第３編「一般応急対策編」

第１章

応急活動体制計画

第１節

応急活動体制計画

町は、風水害等により災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、迅速かつ的確に応急対策を実施する。

１．動員計画
災害応急対策活動に必要な対策要員の動員および緊急参集は、池田町災害対策本部運営方針に基づき、次の方法で行う。
（１）配備体制の伝達
災害に関する予報、警報等の発表により、災害の発生が予想されるときは、総務財政課長が関係課長と協議し、副部長を通じて本部長と協議を重ね、本部長の命を受けて配備体制の種別
および動員指令を各課長に伝達する。
〔配備体制の基準〕
種

類

配備時期

配備内容

準備体制

・強風、大雨、洪水、大雪等の注意報 情報収集活動が円滑に行える体制が発表された場合
・総務財政課
・土砂災害危険度情報（黄）
・関係課長
・宿日直者

注意配備

・暴風、大雨、洪水、大雪の警報等が発表された場合
・土砂災害危険度情報（黄・赤）・県や気象台等から災害警戒の注意喚起が出されたとき・注意が必要と町長が認めたとき
・足羽川水位が 2.5ｍに達するとき

警戒活動、自主避難所開設が行える体制
・副町長
・総務財政課・町土整備課
・関係課長（災害対策連絡会議設置）

警戒配備

・暴風、大雨、洪水、大雪の警報等が発表され、災害の発生が予想される
とき・土砂災害危険度情報（黄・赤）・県や気象台等から災害警戒の注意喚起が出されたとき・警戒が必要と町長が認めたとき
・足羽川水位が 2.9ｍに達するとき

警戒活動、各避難所開設が行える体制
・町長、副町長
・総務財政課・町土整備課
・全課長
・地区パトロール職員、連絡職員
・避難所職員（災害警戒本部設置）

・暴風、大雨、洪水、大雪の警戒等が発表され、災害の発生が予想される
とき・土砂災害危険度情報（赤）特別警戒配備 ・県や気象台等から災害警戒の注意喚起が出されたとき
・災害の発生が予想され、町長が必要と認めたとき・足羽川水位 3.2ｍに達するとき

一般応急-1

高齢者等避難や避難指示等の発令が
行える体制
・町長
・副町長
・全職員
（災害対策本部設置）

種

類

配備時期

配備内容

非常配備Ⅰ

・土砂災害危険度情報（薄紫）・町内広範囲に渡り被害の発生が予想されるとき
・県内全域に大規模災害の発生が予想されるとき・局地的に被害が発生し、初期の災害対策を実施する必要があるとき・足羽川水位 3.5ｍに達するとき

直ちに応急対策活動が開始できる体制
・町長
・副町長
・全職員

非常配備Ⅱ

・土砂災害危険度情報（紫）・町内広範囲に渡り被害が発生した
とき
・県内全域に大規模災害が発生した
とき
・足羽川水位 3.8ｍ～越水

組織の全力を挙げて、全職員が応急対策
を実施
・町長
・副町長
・全職員

（２）職員の動員・参集①関係職員の動員
ア．指令を受けた各課長は、「非常配備に関する基準」の配備基準に応じて直ちに課員に状況を連絡し、課員を配置する。
イ．災害緊急対応職員配置表に基づく配置ができない場合、総務財政課長が調整を行う。
ウ．総務財政課長は、勤務時間外または休日等に注意配備体制等を取ったときは、参集すべ
き職員に直ちに伝達する。
②全職員の参集
全職員は、大規模かつ広範囲に渡る災害が発生、または発生するおそれがあることを覚知したとき、もしくは災害対策本部設置の伝達があったときは、直ちに参集する。
③参集場所
原則として、役場庁舎に参集する。その後、各課や各避難所への配置となる。
ただし、道路や橋梁等の断絶、交通機関等の途絶等により通常の通勤方法が困難な場合（平常時において徒歩３時間以内に役場庁舎に参集できない場合）は、所属長等に連絡する。
④参集時の心構え
職員は、参集途中に周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。
また、参集途中に重大な被害が生じていることを認めたときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属長等に連絡するよう努める。
⑤参集状況等の報告
各課長は、出先機関を含めた職員の参集状況等を速やかに把握し、総務財政課へ報告する。

一般応急-2

２．組織計画（１）災害対策本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に災害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、または廃止する。
①設置の時期大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合。なお、本部を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に通知する。
②廃止の時期
災害応急対策がおおむね完了した場合、または町域において災害のおそれが解消し、必要がなくなったと認められるとき。
③設置場所
本部は、池田町役場内に設置する。
（２）組織および事務分掌ア．本部長（町長）は、本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ．副本部長（副町長、教育長）は、本部長を補佐し、本部長が不在等の非常時にはその職務を代理する。
ウ．本部に次の班を置き、各班長は次に掲げる者をあて、本部員として班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。ただし、消防班長については併任とする。
災害対策本部
設置時の班名

担当課

班長

総務班

総務財政課、議会事務局

総務財政課長

商工班

住民税務課、農村政策課

住民税務課長

保健・福祉班

保健福祉課、診療所

保健福祉課長農林・建設班

町土整備課、木望の森づくり課

町土整備課長

教育班

教育委員会事務局

教育委員会事務局長

消防班

南越消防組合東消防署

南越消防組合東消防署長

エ．各班の主な事務分掌は別表のとおりとする。
オ．本部に本部長、副本部長、本部員（課長）その他の職員で構成する本部員会議を置く。
本部員会議における協議事項は次のとおりとする。
・被害状況の把握および災害応急対策実施状況
・本部の災害応急対策等の実施に関する重要事項
・各班相互の調整に関する事項
・防災関係機関との連携に関する事項
・国、県および公共機関に対する応援要請に関する事項
・その他重要な災害対策に関する事項
カ．本部に総務財政課長を長とする事務局を開き、その事務は総務班が所掌する。

一般応急-3

国

中央防災会議県

指定地方行政機関

福井県防災会議
福井県災害対策本部

指定公共機関
指定地方公共機関

池田町防災会議
池田町災害対策本部

防災関係機関協力団体

町

南越消防組合住民
図：防災組織系統図（災害対策本部）

一般応急-4

別表
担当班

総務

総務班
・総務財政課・議会事務局

防災対策

調査・広報

1

応急業務
防災会議に関すること

2

町議との連絡調整に関すること3

全般の企画立案に関すること

4

災害見舞者の応接に関すること

5

県等への報告に関すること

6

各区長との連絡調整に関すること

7

報道機関との連絡と相互協力に関すること

8

協力関係機関との連絡調整に関すること

9

職員の出勤情報および安否確認に関すること

10

職員の非常配備に関すること

11

職員の被災給付、公務災害補償および福利厚生に関すること

12

応急対策および災害救助に係る労務供給に関すること

13

調査等の被害調査および応急対策に関すること

14

臨時庁舎の開設に関すること

15

町営住宅等の応急対策に関すること

16

公共施設の災害防止に関すること

17

交通対策に関すること

18

災害関係の予算措置に関すること

1

災害対策本部等の設置、運営に関すること

2

災害対策活動の総括に関すること

3

災害救助法の適用申請に関すること

4

避難に関する情報の発令に関すること

5

各班および関係機関との連絡調整に関すること

6

受援業務の総括に関すること

7

国、県、他市町への応援要請に関すること

8

自衛隊、その他救護隊の派遣要請および受入れに関すること

9

通信関係機関への協力要請等、通信手段の確保に関すること

10

電力関係機関への協力要請等、電気の確保に関すること

11

行方不明者の捜索に関すること

1

気象情報および地震情報等の収集および通報に関すること

2

災害写真撮影、収集、災害記録に関すること

3

各種情報の収集、整理および伝達に関すること

4

各種被害状況の収集、調査に関すること

5

避難に関する情報の伝達に関すること

6

防災行政無線、その他通信の確保に関すること

7

住民に対する広報に関すること

8

パソコン、ネットワークの保守に関すること

一般応急-5

担当班

会計・税務

商工班
・住民税務課・農村政策課

被災対応

避難保健・福祉班・保健福祉課・診療所

救護

ボランティア保健1

応急業務
義援金の受付および保管に関すること

2

救援物資の受付、保管、配分に関すること

3

災害時における諸経理の取りまとめに関すること

4

罹災証明の発行に関すること

5

家屋等の被害状況調査（被災建築物応急危険度判定）に関すること

6

税の減免措置、税収猶予に関すること

7

被災者に対する特別貸付および災害弔慰金事務に関すること

8

事業者に対する復旧支援のあっせんおよび助成に関すること

1

食料、衣類、生活必需品の確保に関すること

2

緊急物資の輸送に関すること

3

緊急輸送車両の配車に関すること

4

日赤活動との連絡調整に関すること

5

遺体の収容、埋火葬および記録に関すること

6

農産物、畜産関係の被害調査および応急対策に関すること

7

家畜の伝染病予防、防疫に関すること

8

農業者、農業関係団体との連絡調整に関すること

9

観光施設、観光客の災害対応に関すること

10

商工観光施設の被害調査および応急対策に関すること

11

商工団体との連絡調整に関すること

1

社会福祉施設等の被害調査および応急対策に関すること

2

避難所の開設、誘導に関すること

3

避難者の収容に関すること

4

要配慮者の避難および救護に関すること

5

被災児童の援護に関すること

6

食料、医療、生活必需品の供給に関すること

7

炊出しに関すること

1

保健衛生関係の被害状況調査に関すること

2

救護所の設置に関すること

3

被災者の医療救護に関すること

4

被災者の健康支援に関すること

5

医薬品等の調達、供給に関すること

6

医療救護の応援要請に関すること

7

医師会等との連絡調整に関すること

8

救急患者の応急措置、輸送に関すること

1

災害ボランティアセンターの設置に関すること

2
1

県、他市町村、民間協力団体およびその他ボランティアの受入れに関すること
感染症予防、その他の防疫に関すること

2

食品衛生、清掃、汚物処理に関すること

3

ごみ、災害廃棄物等の収集処理に関すること

一般応急-6

担当班

道路・河川等

農林・建設班・町土整備課・木望の森づく
り課

上下水道

教育班
・教育委員会
事務局

消防班
・南越消防組合

学校教育

1

応急業務
河川水位の観測および河川情報の収集に関すること

2

道路、交通施設の被害情報収集に関すること

3

各道路管理者との連絡調整に関すること

4

山崩れ、なだれ等の防止対策に関すること

5

緊急輸送道路の確保に関すること

6

道路等の障害物の除去に関すること

7

通行不能箇所の表示に関すること

8

公共土木施設の被害調査および応急対策に関すること

9

道路の除雪計画および実施に関すること

10

応急復旧、緊急措置に要する諸資材の確保に関すること

11

仮設道路および橋梁の建設に関すること

12

林業関係の被害調査に関すること

13

林業関係施設の被害調査および応急対策に関すること

14

応急仮設住宅の建設に関すること

1

水道施設の被害調査および応急対策に関すること

2

下水道施設の被害調査および応急対策に関すること

3

災害時における飲料水の確保供給に関すること

4

給水タンク車等の借上げ、配車に関すること

5

飲料水の衛生管理に関すること

6

公認協定業者等への応援要請に関すること

7

し尿の収集処理に関すること

1

園児、児童、生徒の避難、救護に関すること

2

文教施設、文化財等の被害状況調査および応急対策に関すること

3

被災園児、児童生徒の調査に関すること

4

被災園児、児童生徒の応急教育に関すること

5

教職員の確保に関すること

6

臨時校舎の開設に関すること

7

学校の応急給食対策および炊出しに関すること

8

学用品、教科書の調達、支給に関すること

9

児童生徒の心のケアに関すること

1

火災の予防、警戒、鎮圧に関すること

2

被災者の救助、救出および救急搬送に関すること

3

行方不明者の捜索に関すること

4

緊急避難の伝達広報および誘導に関すること

5

消防団との連絡調整に関すること

6

消防応援要請に関すること

7

被災地の警備、警戒に関すること

8

火災罹災証明書に関すること

9

水防に関すること

10

災害情報の収集に関すること

一般応急-7

３．応援要請対策（１）消防団員等の要請
本部長（町長）は災害の状況により、災害対策要員が不足するときは、直ちに南越消防組合に消防職・団員の出動を要請する。
（２）消防団の任務
ア．消火活動に関すること。
イ．地区内の秩序の維持に協力すること。
ウ．避難命令の伝達、避難誘導、避難者への援助に関すること。
エ．災害情報の収集・伝達に関すること。
オ．救出・救護および負傷者の応急手当に関すること。
カ．その他災害の応急対策の協力に関すること。
（３）防災関係機関および協力団体等の動員協力
防災関係機関は、法令・防災業務計画等の定めるところにより、その所轄事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、町が実施する応急対策について、必要な人員の応援を求められたときは、可能な限り、これに応ずるものとする。
また、協力団体は、自らの災害応急措置の実施に支障のない限り、町の実施する応急対策に協力するものとする。
▶ 資料編：11－２ 防災関係機関等連絡先一覧表一般応急-8

第２節

広域的応援対応計画

町は、大規模災害においては、一地域の防災機関だけでは対応出来ない事態が想定され、他地域からの応援が必要になることから、広域の応援に対応できる体制を整える。

１．広域応援要請（１）応援要請の判断
町が応援要請の判断をすることを原則とする。ただし、災害による被害が町域を越えて同時多発した場合、知事が必要な機関、自治体等に迅速に応援要請することができる。
（２）応援要請の順位
応援要請は、被災の範囲・被害規模等の状況に応じ、次の順位により要請する。
①県内相互応援
災害対策基本法、消防組織法、福井県・市町災害時相互応援協定、福井県広域消防相互応援
協定に基づく要請を行う。
②県外からの応援
県外からの応援については、岐阜県揖斐川町に災害時における相互応援協定書に基づく要請を行う。
また、必要に応じて隣接県、ブロック単位、全国単位に災害対策基本法、消防組織法、相互応援協定（北陸３県、中部９県１市、近畿２府７県、岐阜県との県の協定）に基づく申請を県等に対し行う。
（３）災害対策基本法に基づく応援等①県内市町に対する応援要請
町長は、｢福井県・市町災害時相互応援協定｣に基づき、県および県内の市町に応援を求める。
②県外市町村に対する応援要請
町長は、県外の市町村との個別協定に基づき応援を要請したときは、県に対し報告する。
③知事への要請
町長は、応急対策を実施するために必要があるときは、知事に必要な事項を明らかにして応援を求め、または応急措置の実施を要請する。
④指定地方行政機関等に対する要請
町長は、町域における応急対策または災害復旧のため、必要があると認めたときは、関係指
定地方行政機関の長または関係指定公共機関に対し、必要な事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。また、知事に対し、当該機関の職員の派遣についてあっせんを求める
ことができる。
⑤民間団体等に対する要請
町長は、町域における応急対策または災害復旧のため、必要があると認めたときは、民間団体等に協力を要請する。
（４）消防の応援
南越消防組合は、単独では対処不可能な災害が発生した場合は、災害の規模に応じて以下の消防相互応援を要請する。

一般応急-9ア．
「福井県広域消防相互応援協定」に基づく県内消防機関に対する応援要請
イ．滋賀県湖北地域消防組合および岐阜県揖斐郡消防組合との消防相互応援協定に基づく応援要請
ウ．消防組織法第４４条の規定に基づく消防庁長官に対する緊急消防援助隊の出動要請（知事を通じて要請）（５）自衛隊の災害派遣
町長は、災害の発生に際し、住民の生命または財産の保護のため、必要があると認めたときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
ただし、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれない場合等、知事に要請するいとまがなく、やむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事後、知事に対し、速やかに所定の手続をとる。
（６）県による応急措置の代行
県は、被災により町がその全部または大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため、町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずる権限、および現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限、ならびに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により、実施すべき応急措置の全部または一部を、町に代わって行う。

２．応援協力等の要請
町長は、県に対し応援を求める場合、または指定行政機関等の応援のあっせんを県に求める場合には、知事（安全環境部危機対策・防災課、健康福祉部地域福祉課）に対し、次に掲げる事項について文書をもって要請する。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭または電話等によることができるが、事後において速やかに文書を提出する。
（１）県に災害応急対策の実施または応援を求める場合①災害救助法の適用
ア．災害発生の日時および場所
イ．災害の原因および被害の状況
ウ．適用を要請する理由
エ．適用を必要とする期間
オ．既にとった救助措置およびとろうとする救助措置
カ．その他必要な事項②被災者の他地区への移送要請
ア．被災者の他地区への移送要請
イ．移送を必要とする被災者の数
ウ．希望する移送先
エ．被災者を収容する期間③県への応援要請または災害応急対策の実施の要請（災害対策基本法第６８条）

一般応急-10

ア．災害の状況および応援（災害応急対策の実施）を要請する理由
イ．応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量
ウ．応援（災害応急対策の実施）を必要とする場所
エ．応援を必要とする活動内容（必要とする災害応急対策内容）
オ．その他必要な事項（２）指定地方行政機関等、他府県、自衛隊等の応援のあっせんを県に求める場合①自衛隊災害派遣要請のあっせんを求める場合
一般応急対策編 第１章 第３節「自衛隊災害派遣要請計画」による。
②他の市町、指定地方行政機関等または他府県の応援要請のあっせんを求める場合
ア．災害の状況および応援のあっせんを求める理由
イ．応援を希望する機関名
ウ．応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量
エ．応援を必要とする場所
オ．応援を必要とする活動内容
カ．その他必要な事項③指定地方行政機関または他府県の職員の派遣あっせんを求める場合（災害対策基本法第３０条）
ア．派遣のあっせんを求める理由
イ．派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ．派遣を必要とする期間
エ．派遣される職員の給与その他の条件
オ．その他参考となるべき事項

３．応援の受入れ体制（１）受入れ体制
応援隊の受入れは次の原則に従い、担当部署を明確化する。
ア．警察、消防の応援隊は、町（総務班）が受入れる。
イ．自衛隊の受入れは、町（総務班）が行い、広域にわたる場合は県が受入れる。
ウ．自治体の受入れは、町（総務班）および県が行う。
エ．ボランティアの受入れは、町（保健・福祉班）および県が行う。
（２）総合調整
応援隊は、県災害対策本部の総合的調整のもとで活動する。町は、県災害対策本部と密接な連携を図る。

４．各機関の協力および経費の負担（１）協力の実施
町は、他市町および防災関係機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施の遂行に支障のない限り、協力または便宣を供与する。
協力業務の内容は、総則編 第１章 第２節「防災関係機関の事務または業務の大綱」に定め

一般応急-11

るところによるものとし、協力方法は、協力要請先と協議の上で定める。また、各機関相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じて事前に協議を整えておく。
（２）経費の負担
国、県、他市町からの派遣職員に対する給与および経費の負担方法は、災害対策基本法に定めるところによる。
（３）防災活動拠点
町は、適切な役割分担のもとに大規模災害時に長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部
隊、ボランティア等の活動拠点、救急・救援の活動拠点となる施設を確保する。
なお、応援職員等の宿泊場所および食料等については、応援団体が自ら確保することを原則とする。
▶ 資料編：14－７ 災害時応援協定一覧

一般応急-12

第３節

自衛隊災害派遣要請計画

町は、災害に際して、人命または財産を保護するために、自衛隊に対し災害派遣を要請するときの手続
き、受入れ等を定める。

１．派遣要請基準
ア．災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能または困難であると認められるとき。
イ．災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。

２．派遣の内容
自衛隊の災害派遣による支援内容は、おおむね次のとおりである。
ア．被害状況の把握
イ．避難の援助ウ．遭難者等の捜索救助
エ．除雪、水防活動の支援
オ．道路の啓開
カ．応急医療、救護および防疫キ．人員および物資の緊急輸送
ク．消防活動の支援
ケ．危険物の保安および除去
コ．炊飯および給水
サ．救援物資の無償貸与または譲与
シ．その他臨機の必要に応じて、自衛隊の能力で対処可能なもの

３．自衛隊の情報収集
福井県内において、大規模な災害が発生または発生するおそれがある場合、各自衛隊は、航空機等により被害状況の収集活動を行い、その収集した情報を必要に応じて、県に伝達する。
町は、自衛隊が収集した情報について、県を通じて入手するよう努める。

４．派遣要請の手続き（１）知事への要請
町長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したときは、災害派遣要請書を知事（危機対策・防災課）に提出する。なお、この場合において、町長は、必要に応じて、その旨および町域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
ただし、事態が急を要する場合には、町長から知事への要請は電話等によって以下の事項を連絡し、事後速やかに文書を提出する。
ア．災害の状況および派遣を要請する理由
イ．派遣を希望する期間

一般応急-13

ウ．派遣を希望する区域および活動内容
エ．その他参考となるべき事項（２）自衛隊への直接要請
町長は、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれない場合等、知事に要求するいとまがなく、やむを得ない場合は、直接自衛隊に災害派遣の通知を行い、事後、知事に対し、速やかに所定の手続きをとる。
〔派遣要請先〕
派遣要請先

所在地

陸上自衛隊第１４普通科連隊長（連絡窓口:第３科）

石川県金沢市野田町１－８

電話番号
０７６－２４１－２１７１〔ただし、海上自衛隊、航空自衛隊の派遣を要請する場合〕
派遣要請先

所在地

電話番号

海上自衛隊舞鶴地方総監（連絡窓口：防衛部）

京都府舞鶴市余部下１１９０

０７７３－６２－２２５０

航空自衛隊第６航空団司令（連絡窓口：防衛部）

石川県小松市
向本折町戊２６７

０７６１－２２－２１０１（３）留意事項
町長は、知事に災害派遣の要請をする場合、特に次の事項に留意すること。
ア．自衛隊が災害派遣をする場合は、自衛隊法第８３条第２項「都道府県知事の要請があり事態がやむを得ないと部隊長が認める場合には、部隊を救援のため派遣することができる」に該当する事態であり、単なる災害という理由のみで要請しないこと。
イ．災害応急対策活動および災害予防（災害の発生が目前に迫り、かつ、これが予防のためには部隊等の派遣を待つ以外に方法がないと思われるとき。
）のための派遣要請ではあるが、自衛隊が到着する頃には危険が去ったということのないよう的確な情勢判断をすること。
ウ．災害派遣を要請するときは、災害の状況および派遣を申請する理由、派遣を必要とする期間、派遣を希望するその任務、派遣を希望する区域および活動等の概数、その他部隊
派遣上、特に参考となる事項を県に連絡すること。

５．自主的派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく次の基準により部隊等が派遣される。
ア．災害に際して、関係機関に対し、当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ．災害に際して、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められた場
合に、直ちに救援の措置を取る必要があると認められること。
ウ．災害に際して、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。

一般応急-14

エ．その他災害に際して、上記事項に準じ、特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められること。
オ．庁舎、営舎その他防衛省の施設またはこれらの近傍に災害が発生し、自衛隊が自主的に派遣する場合。ただし、知事の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事が派遣要請をした場
合は、その時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施する。

６．派遣部隊の受入れ（１）関係機関の相互協力
町長は、派遣部隊の移動、現地進入および災害応急措置に係る補償問題等の発生、ならびに必要な現地資材の使用等に関して、県、越前警察署、南越消防組合と緊密に連絡し協力しあう。
（２）作業計画および資材等の準備
町長は、自衛隊に対し作業を要請または依頼するに当たっては、他の災害救助隊、復旧機関等と競合、重複しないよう効率的な計画を策定するとともに、災害実施に必要な資材を準備し、かつ諸作業について関係ある管理責任者の了解を得るよう配慮する。
（３）派遣部隊との連絡調整
派遣部隊の受入れおよび活動を円滑に行うための連絡調整は、県が行う。
（４）派遣部隊の受入れ
自衛隊の受入れが決定したときは、下記により速やかに受入れの体制を整備する。
ア．自衛隊連絡員室を町災害対策本部内に設置し、机、椅子を配備する。
イ．宿舎は、屋内宿泊施設（公共施設で隊員一人当たり１畳の基準）をあてるが、その施設
が避難施設にあてられているときは、避難者との関係を十分に検討し、いささかも派遣
部隊の活動を妨げないよう留意する。
ウ．災害の状況により、野営の必要がある場合は、野営施設を設置する。
エ．材料置場、炊事場は、野外の適当な広場を確保する。
オ．駐車場は、宿泊施設の近くに車両等を考慮して適当な広場を確保する。
カ．食料等の供給の必要がある場合は、一般応急対策編 第３章 第８節「飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画」により調達の手配をする。
キ．ヘリポートの設置等
・被災地の状況、ヘリコプターの機種により異なるが、あらかじめ設定した地点を対象にその都度自衛隊および県と協議して定める。
Ｈ （直径 10ｍ）の標示、警戒人員を配備する。
・吹き流し、発煙筒、○・通信筒投下のとき、＋（長さ 10ｍ）の標示、発煙筒、白布（30cm×30cm で通信筒を受け取ったときの目印）を準備する。
・孤立地区偵察のときの赤旗（急病人が発生しているとき）、青旗（食料が不足しているとき）を準備する。

一般応急-15

７．派遣部隊の撤収要請
町長は、応急対策、復旧対策等の進行状況により、派遣部隊の撤収要請を依頼するときは、派遣部隊の長等と協議の上、知事宛てに要請を行う。

８．経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費のうち次に掲げるものは、原則として派遣を要請した町が負担する。ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。
ア．派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上げ料
イ．派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等通信費および入浴料
ウ．活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費

一般応急-16

第４節

ボランティア受入れ計画

町は、災害発生時には、行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボランテ
ィア等による活動が円滑に行われるよう、池田町社会福祉協議会等の民間団体やボランティアと連携をとり、活動環境を整備する。

１．ボランティアの受入れ体制（１）県の支援
県は、被災地等における災害ボランティア活動の円滑な実施を図るため、災害ボランティア
活動を広域的かつ総合的に支援することができると認められる団体に対し、災害ボランティ
ア本部の設置を要請するとともに、当該災害ボランティア本部の円滑な運営を確保するため、必要な支援を行う。
また、災害対策本部にボランティア班を設け、災害ボランティア本部と連携を図るとともに、町と情報交換を行い、被災地におけるボランティアニーズの把握を行う。
なお、ボランティアを行う者が、ボランティア活動中の事故等に備えて加入するボランティ
ア保険の保険料等は、必要に応じて県が支援する。
（２）町の支援
町は、避難所、救援物資集積所等から情報収集し、ボランティアニーズの把握を行う。また、
当該ニーズに応じて県にボランティアの要請を行うとともに、町ボランティアセンターの設置および活動の支援を行う。
（３）池田町社会福祉協議会の役割
ボランティアの円滑な活動を促進するため、町と連携して各種ニーズに応じた調整およびあっせん等を行う。
（４）受入れ経費
県、または県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、県、町の災害ボランティアセンター連絡協議会や社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費および旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

２．ボランティアの活動体制および活動拠点
町は、県および池田町社会福祉協議会と協力して、被災地におけるボランティアニーズについて、あらかじめ災害ボランティア本部に情報提供を行い、ボランティアが活動に参加しやすい体制
づくりを行う。
また、ボランティアの受入れに際して、高齢者介護や外国人との会話力等、ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じて、地域防災基地の一部をボランティ
アの活動拠点にする等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援を行う。
（１）作業計画および資材等の準備
町は、他の支援隊と重複しないよう効率的な計画を作成し、必要な資機材等がある場合は準備する。なお、混乱を避けるために、民間団体等の組織に権限を委譲し、個人単位のボランテ

一般応急-17ィアはあらかじめリーダーを決め、その指揮下に入ってもらうこととする。
（２）ボランティアとの連絡調整
ボランティアの受入れおよび活動を円滑に行うため、町（保健・福祉班）は、毎日作業前と終了後あらかじめ定めた時間にボランティアリーダーおよび民間団体の長と作業内容や進展具合に関する打合せを行う。
（３）ボランティアの分類①一般ボランティア
被災者の救護活動、高齢者や障がい者等の介護等、労務を提供する。
②専門（技術）ボランティア
医師や看護師、応急危険度判定士等、建築、土木関係の専門家。
（４）ボランティアの活動分野①一般ボランティア
ア．被災家屋等の清掃、泥出し
イ．避難所の運営
ウ．救援物資の仕分け、輸送
エ．炊出し、食料等の配布
オ．要配慮者の介護
カ．その他被災地における軽作業②専門（技術）ボランティア
ア．避難所、救護所等での医療・看護
イ．宅地等の応急危険度判定
ウ．情報の収集整理
エ．要配慮者の看護
オ．災害ボランティアのコーディネート
カ．その他専門的知識、技能を有する活動

３．各種団体および民間組織との連携・協働
災害時においては、日本赤十字社福井県支部のほか、集落、女性、商工等各種団体ならびに民間組織の協力を得て、災害応急対策の実施に万全を期する。
（１）日本赤十字社福井県支部
日本赤十字社福井県支部は、発生した災害について、災害救助法が適用された場合、知事の要請により、町に常備救護班を出動させ、医療、助産、遺体の処理等の災害救助活動に協力す
るものとする。さらに、災害の状況により町長から災害救助の要請があったときは、可能な限
りこれに協力するものとする。
（２）民間奉仕団体および活動範囲①奉仕団の編成
奉仕団は、各団体別に編成する。また、奉仕団に名称を付し、団長および班長等をおき、平常時の組織等を考慮し、災害奉仕活動の実態に即した編成とする。

一般応急-18

ア．集落
局部災害の場合は、隣接区は積極的に協力しあうものとする。町全域にわたる災害の場
合は、町長の要請により災害応急対策活動に協力するものとする。
イ．その他各種団体
女性団体、青年団、小学校ＰＴＡ、こども園の父母会、体育関係団体等においては、必要に応じて、町長の要請により災害応急対策活動に協力するものとする。
②奉仕団の協力活動範囲
ア．被災者の避難誘導
イ．被災者の救出および保護
ウ．被災者および災害応急対策従事者に対する炊出し
エ．清掃および防疫オ．災害応急対策用物資、資材の輸送
カ．食料、衣料等の物資の配給
キ．救援物資の整理、輸送
ク．被災者の家財の監視
ケ．救援隊、自衛隊に対する協力
コ．応急復旧作業現場における危険を伴わない軽易な作業
サ．その他応急対策活動の協力③奉仕記録
奉仕団の奉仕を受けたときは、次の事項について記録し、整備しておかなければならない。
ア．奉仕団の名称および人員または氏名
イ．奉仕した作業内容および期間
ウ．その他参考事項

一般応急-19

〔民間団体組織状況〕◎ 南越地区危険物安全協会
昭和３６年６月に危険物の安全管理、災害予防対策の研究およびその広報等を目的とした危険物
災害防止協力団体「武生市危険物安全協会」として発足し、その後、消防機関の広域化に伴い、昭和５０年５月「南越地区危険物安全協会」と改組した。
南越消防組合管内における危険物取扱関係事業所および危険物等の設備工事を業とするものとで組織され、現在第１種から第４種会員まで１８９事業所が加入している。
◎ 自警消防隊
町内の各区単位で組織されており、火災予防のための広報活動やポンプ操法訓練等、町内（区）の防火活動に取り組んでいる。
また、近年は、大規模災害における初期消火、救出・救護等の活動にも対応できるよう、共助力の向上を目指し、自主防災組織の中核として位置づけられている。
〔自警消防隊の現況〕令和４年４月１日現在

池田町

隊数

隊員数

小型動力ポンプ台数

１９隊

１３５名

１９台

〔自警消防隊の連合会組織等〕
池田町自警消防隊連合会

平成２年４月設立◎ 池田町建設業協会
巡回パトロール等による被災情報の収集、連絡、道路啓開等による障害物の除去用の資機材等の調達、応急復旧工事の実施を担う。

一般応急-20

第５節

要員確保計画町は、災害応急対策実施のために必要な労働者および技術者等の動員、雇上げ等により、応急対策要員を確保する。

１．実施責任者
災害応急対策実施のために必要な労働者等の確保は、町において行う。なお、労働者等の確保が困難な場合は、県に対し、要員確保を要請する。

２．労働者等確保の種別、方法
災害応急対策を実施するために必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
ア．町、県および防災関係機関の常用労働者および関係者等の労働者の動員
イ．日赤奉仕団等、民間奉仕団体の協力動員
ウ．公共職業安定所のあっせん供給による一般労働者の動員
エ．関係機関の応援派遣による技術者等の動員
オ．緊急時等における従事命令等による労働者等の動員

３．賃金の基準および支給方法
賃金の基準額は、職業安定所の業種別標準賃金の例による。賃金の支給は、総務班において支払うものとし、原則として作業現場で当日労働者に対し直接支払う。

４．労働者雇上げの範囲
雇用した労働者等の主な作業は、次のとおりとする。
ア．被災者の避難誘導
イ．医療および助産における移送
ウ．被災者の救出、およびこれに必要な機械器具、資材の操作または後始末
エ．飲料水の供給
オ．救援物資の整理、配分および輸送
カ．遺体の捜索キ．遺体の処理一般応急-21

第２章

警戒期の活動

第１節

情報の収集・伝達計画

災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うには、気象予警報および各種災害情報を迅速かつ正確に収集し、関係機関に連絡することが重要である。町は、所掌の情報を積極的に収集把握して、県その他関係機関に報告する体制を確立する。

１．防災気象情報の収集・伝達（１）福井地方気象台の行う特別警報・警報・注意報等の発表①警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」および「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
②特別警報・警報・注意報の概要
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
〔特別警報・警報・注意報や天気予報の発表区域〕
府県
予報区

地域細分区域
一時細分区域

嶺

北

福井県
嶺

南

二次細分区域

該当市町

嶺北北部

福井市 あわら市 坂井市

嶺北南部

鯖江市 越前市 池田町 南越前町

奥

大野市 勝山市

越嶺南東部

敦賀市 美浜町 若狭町

嶺南西部

小浜市 高浜町 おおい町

一般応急-22

永平寺町 越前町

〔特別警報・警報・注意報の種類と発表基準〕【一般の利用に適合するもの】
種

類

発表基準

暴風

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表

特別警報

特別警報

される。
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表

大雨
特別警報

される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生または切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

種

類

発表基準
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報【具体的な条件】
・平均風速 20m/s 以上
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨
警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明示される。

大雨警報

高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

警【具体的な条件】
・表面雨量指数（※１）が 12 以上

報・土壌雨量指数（※２）が 125 以上
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
洪水警報【具体的な条件】
・流域雨量指数（※３）
足羽川流域＝26.4 部子川流域＝17.6 水海川流域＝15.3 魚見川流域＝17・複合基準：（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値
足羽川流域＝（7，23.7）

種

部子川流域＝（7，15.8）

類

発表基準
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報【具体的な条件】
・平均風速 12m/s 以上

注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備え
ハザードマップ等により災害リスク等を再確認する等、自らの避難行動の確認が必要
大雨注意報とされる警戒レベル２である。
【具体的な条件】
・表面雨量指数（※１）が 9 以上
・土壌雨量指数（※２）が 85 以上

一般応急-23

種

類

発表基準
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達

雷注意報

した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨の注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生すると予想されたときに発表される。

乾燥注意報【具体的な条件】
・実効湿度が 65％以下、最小湿度が 30％以下（福井地方気象台の値）
濃い霧により災害が発生するおそれがあるときに発表される。

濃霧注意報【具体的な条件】
・濃霧によって視程が陸上で 100m 以下
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、

霜注意報

早霜や晩霜等により農作物への被害が起こるおそれのあるときである。

注意報【具体的な条件】
・早霜・晩霜期に最低気温が 3℃以下
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生するおそれがあるときや、冬季の水道

低温注意報

管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときである。
【具体的な条件】
・7～8 月の日平均気温が平年より 3℃以上低い日が 3 日以上継続
・12～3 月の最低気温が平野部で-5℃以下、山沿いで-10℃以下
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認する
等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報【具体的な条件】
・流域雨量指数（※３）
足羽川流域＝21.1 部子川流域＝14

水海川流域＝12.2

魚見川流域＝13.6

・複合基準：（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値
足羽川流域=（7，16.9）

部子川流域=（5，14）【水防活動の利用に適合するもの（※４）
】
水防活動の利用に適合する

一般の利用に適合する

警報・注意報警報・注意報

発表基準

大雨警報

一般の利用に適合する大雨警報に同じ。

大雨特別警報一般の利用に適合する大雨特別警報に同じ。

水防活動用洪水警報

洪水警報

一般の利用に適合する洪水警報に同じ。

水防活動用気象注意報

大雨注意報

一般の利用に適合する大雨注意報に同じ。

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

一般の利用に適合する洪水注意報に同じ。

水防活動用気象警報

一般応急-24

（注）１．特別警報発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をする。（雨に関する 50 年に一度の値（池田町）：48 時間降水量＝336mm、3 時間降水量＝126mm、土壌雨量指数＝217）
２．警報・注意報の発表基準に記載した数値は、福井県における過去の災害頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安である。なお、大地震が発生した場合に設定する大雨警報（土砂災害）・注意報の暫定基準
は、震度５強を観測した市町は土壌雨量指数基準を通常の８割とし、震度６弱以上を観測した市町は土壌雨量指数基準を通常の７割とする。
３．特別警報・警報・注意報はその種類にかかわらず解除されるまで継続される。また、新たな特別警報・警報・注意報が発表されるときには、これまで継続中の特別警報・警報・注意報
は自動的に解除または更新されて、新たな特別警報・警報・注意報に切り替えられる。
（※１）表面雨量指数：短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。
（※２）土壌雨量指数：降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、１km 四方の領域ごとに算出する。
（※３）流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
（※４）水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報および警報は、一般の利用に適合する注意
報、警報および特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。

一般応急-25

③大雨警報・洪水警報の危険度分布種

類

土砂キキクル
大雨警報（土砂災害）の危険度分布

浸水キキクル
大雨警報（浸水害）の危険度分布

洪水キキクル
洪水警報の
危険度分布

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km 四方の領域（メッシュ）ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの土壌雨量指数等の予測値を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災
害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
・「災害切迫」（黒）：災害が切迫しているか、すでに発生している可能性が高い状況で、警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認する等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川およびその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分ごとに更新しており、洪水警報等が発表された
ときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：災害が切迫しているか、すでに発生している可能性が高い状況で、警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認する等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

④気象情報
種

類

発表基準

早期注意情報(警報級の可能性)

５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。
当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表
単位（嶺北、嶺南）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（福井県）で発表される。
大雨に関して、[高]または[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

全般気象情報北陸地方気象情報
福井県気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する福井県気象情報」という表題の気象情報が発表される。

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町を特定して警戒を呼びかけ

一般応急-26

種

類

発表基準
る情報で、福井県と福井気象台から共同で発表される。
町内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

記録的短時間大雨情報

県内で大雨警報発表中に、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨（１時間
雨量８０㎜以上）を観測（地上の雨量計による観測）または解析（気象レー
ダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、福井県気象情報の一種として発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害や低地浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるよう猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、危険度分布で確認する必要がある。

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対し、注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の発表
区域（嶺北、嶺南）単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている
場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の発表区域（嶺北、嶺南）単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

指定河川洪水予報

河川の増水や氾濫等に対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示して発表する警報および注意報である。警戒レベル２～５に相当する。

火災気象通報

消防法第２２条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに、福井地方気象台が福井県知事に対し通報し、町に伝達される。

災害時
気象支援資料

福井地方気象台は、災害時の応急活動を支援するため、被災地を対象とした詳細な気象情報等の提供に努める。

（２）特別警報・警報･注意報等の伝達①福井地方気象台
福井地方気象台は、気象業務法に基づく特別警報・警報･注意報等を発表、切替えまたは解除したとき、専用通信設備または加入電話等を用いて、当該特別警報・警報･注意報等により措置を講ずる必要のある機関へ速やかに伝達するものとする。
②町による伝達
ア．特別警報の伝達
町は、県から通知された事項を可能な限り多くの手段を用いて直ちに住民等に周知する。
イ．気象警報等の伝達
町は、県から通知された事項をあらかじめ定める方法により直ちに住民等に周知する。
ウ．災害の予告にあたる重要な気象情報の伝達
町は、県から通知された土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報および指定河川洪水予報等の大きな被害をもたらす災害の予告にあたる重要な気象情報を、住民の自主避難の参考となるよう、速やかに住民等へ伝達する。

一般応急-27

〔特別警報・警報・注意報の伝達系統図〕
専用線

◎

専用線

□

福井県
（危機対策・防災課）

南越消防組合□福井県（砂防防災課）

県出先機関□

西日本電信電話(株)
池

田

町

専用線

消防庁

放

送

○

福井放送(株)

放

送

新

聞

等

日本放送協会
福井放送局

住 民

専用線

福井地方気象台

福井エフエム放送(株)○日刊県民福井(株)(株 )福 井 新 聞 社
朝日新聞福井総局
中日新聞福井支局
凡例◎

敦賀海上保安部

専用線○

法令（気象業務法等）による通知系統
上記通知系統で特別警報の通知
もしくは周知の措置系統

国土交通省
福井河川国道事務所

法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼および周知系統

福井県警察本部
福井県無線漁業協同組合
北陸電力送配電(株)福井総合制御所
えちぜん鉄道(株)京福バス(株)福井鉄道(株)日本原子力発電(株)敦賀発電所
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構敦賀事業本部
その他防災関係機関

一般応急-28

その他の伝達系統◎

防災情報提供システム（専用線）○

防災情報提供システム（
または気象庁ＨＰ□

県防災行政無線
法令（気象業務法等）により、気象官署から特別警報・警報を受領する機関）（３）県が行う水位情報の通知および周知①水位情報の発表基準等
県が行う水位情報の通知および周知の対象河川、水位情報の発表基準は次のとおりである。
〔水位情報の対象河川〕
河川名
足羽川

実施区間

基準地点

今立郡池田町常安橋から池田町持越橋まで

稲荷観測所〔発表基準〕
種類

発表の基準

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に到達したとき

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位（危険水位）に到達したとき

氾濫発生情報氾濫が発生したとき②水位情報の伝達
町は、県から通知された事項を、あらかじめ定める方法により、速やかに住民および所在の官公署等へ周知する。
（４）消防法による火災気象通報および火災警報①火災気象通報
福井地方気象台は、乾燥注意報および強風注意報（陸上）の基準のいずれかを満たし、気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは、消防法第２２条第１項に基づき、その状況を県に通報し、通報を受けた県は、防災行政無線等により速やかに町および南越消防組合に通報するものとする。
ア．実効湿度が６５％以下で最小湿度が３０％以下になる見込みのとき
イ．平均風速１２ｍ／s 以上の風が１時間以上続いて吹く見込みのとき②火災警報
南越消防組合は、火災気象通報を受けたとき、または気象の状況を火災の予防上危険であると認めたときには、火災警報を発令するものとする。
（５）異常現象発見者の通報義務
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害対策基本法第５４条に基づき、遅滞なくその旨を町長または警察官に通報し、町長は速やかに県、福井地方気象台およびその他関係機関に通報する。
ア．異常な増水、山崩れ、地すべり、堤防決壊、なだれ等で大きな災害となるおそれがあるとき。
イ．竜巻、強いひょうがあったとき。
〔異常現象発見時の伝達経路〕
町

長

福井県

発見者
警 察

官

一般応急-29

福井地方気象台その他関係機関

（６）福井地方気象台との連携①福井地方気象台への協力
町は、次のとおり、福井地方気象台が行う気象業務に関して協力する。
ア．福井地方気象台に通報を要する事項
・災害対策本部を設置したとき・災害救助法が適用されたとき・県が水防警報を発表したとき
イ．福井地方気象台の照会により通報する事項
・自然災害による被害状況
・気象官署以外の気象観測資料
・河川の水位、流量の観測資料
・その他②避難指示等の助言の要請
町は、避難指示等の発令に際し、必要に応じて福井地方気象台に対し助言を要請する。

２．災害情報の収集・伝達（１）災害情報の収集①調査事項
ア．被害発生情報（日時、場所、原因）
イ．被害概況（後述の「３．県等への報告」に準じ、内容により、そのまま被害状況報告に移行する。
）
ウ．応急対策の概況（同上の基準）
エ．県に対する要請事項（自衛隊派遣要請等）
オ．避難者に関する情報
カ．その他応急対策の実施に際し必要な事項②調査方法
ア．情報収集の手段に当たっては、災害情報インターネットシステムやドローン、監視カメ
ラ等、多様な手段を活用する。
イ．被害状況の把握に当たっては、区長、南越消防組合、越前警察署、その他の防災関係機
関と緊密に連絡する。
ウ．被害の程度の調査に当たっては、本部内の連絡を密にして脱漏重複のないように留意
し、相違ある被害状況については調査する。
エ．罹災世帯人員等については、現地調査のみでなく、ご近助防災計画世帯員名簿、住民基本台帳等の諸記録とも照合し、その正誤を確認する。
オ．水害による浸水状況については、時刻、現場の状況から具体的調査が困難な場合が多い
ため、当該地域に詳しい関係者の協力により、現況を把握するものとし、事後調査により正確な記録を収録する。
カ．全壊、半壊、流失、死者および負傷者が発生した場合は、その住所、氏名、年齢等を速

一般応急-30

やかに調査する。
③参集途上職員の情報収集
参集途上にある職員は、周囲の被災状況を把握し、参集後は所属班長に報告し、各部は、職員の報告内容を町（総務班）に報告する。
（２）情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連あるものを優先する。
（３）防災関係機関の協力
町、県および防災関係機関は、各種情報の収集について十分に連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策が円滑に実施できるように協力する。
町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
（４）防災関係機関への情報連絡手段
町は、電話、ファクシミリ、防災行政無線、登録制メール、携帯電話等の通信手段の中から、報告するときの状況に応じ最も有効な手段を用いて、県および防災関係機関に情報を連絡する。
（５）被害情報の取りまとめ
被害状況に関する情報は、町の調査や消防および警察等の防災関係機関からの連絡、住民からの通報を集約し、災害対策本部において取りまとめる。

３．県等への報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、なだれ、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国（消防庁）へ報告する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、県警察等の関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者等の住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
町は、災害対策基本法の規定に基づき、県に対して行う災害の状況報告に関して、必要な事項を定め、被害状況報告の迅速、確実化を図る。

４．孤立集落の被害状況把握
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、国、指定公共機関、県、町は、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフライ
ンの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県、町に連絡する。また、町および県は、特に孤立地域の通信手段の確保について、特段の配慮を行うものとし、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者等の要配慮者の有無の把握に努める。

一般応急-31

〔収集すべき情報項目および情報収集源〕（１）警戒段階（災害発生前における情報項目および情報収集源）
情報項目
雨量等の気象情報の収集

地域の災害情報の収集

情報の内容

収集源

・予警報の内容

気象台（県）

・降雨（雪）量

各雨量・水位観測実施機関

・河川の水位等

住民

・河川周辺地域および災害危険箇所における発災危険状況（２）発災段階（災害発生直後における情報項目および収集源）
情報項目
発災情報

情報の内容

収集源

・河川の氾濫状況

町、消防機関等の職員、・土砂災害の発生状況

住民・発災による物的、人的被害に関する情報
住民の避難状況・ライフラインの被災状況

各ライフライン関係機関

・避難実施状況

避難所管理者、住民（３）復旧段階（災害復旧段階における情報項目および収集源）
情報項目

情報の内容

収集源

全体的な被害状況

・物的、人的被害の確定値

町各課

住民の避難に関する状況

・避難所周辺の状況

避難所管理者

・開設された避難所名、収容人員等
ライフライン等の復旧見通し

・各ライフラインの復旧状況

各関係機関の応急復旧対策の ・応急復旧工事等の進捗状況
実施状況

各ライフライン関係機関
各防災関係機関・食料物資等の調達支給状況
・環境対策情報等〔災害情報の収集・報告系統図〕
町職員
報告

住民
報告

南越消防組合
越前警察署

広報

所属班長
報告

報道機関

池田町
（総務班）

情報収集

防災関係機関報告

一般応急-32

県（危機対策・防災課）

第２節

通信計画

町は、災害に関する予報、警報および情報その他災害応急対策に必要な指示、命令、報告等の受伝達等、重要通信の疎通を確保するため、通信施設の適切な運用を図る。

１．災害発生後の機能確認と応急復旧
町は、災害発生時には直ちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧に当たるとともに、携帯電話等の代替通信手段を確保するほか、全ての通信手段が途絶された場合には、職員を派遣して通信の確保を図る。

２．通信手段の確保（１）災害時の通信連絡
町が行う災害に関する通信連絡は、防災行政無線、加入電話または関係機関専用の通信設備により速やかに行う。
（２）通信の統制
通信施設の管理者は、災害の発生により有線および無線通信がふくそうした場合には、必要に応じて適切な通信統制を実施するものとする。

３．防災行政無線の利用（１）県防災行政無線
有線通信が途絶した場合を含め、県および他市町への通信手段として県防災行政無線を活用する。通信は、音声またはファクシミリによって行い、特に災害時における災害情報の受伝
達、被害状況の収集その他正確かつ詳細な情報伝達を行うため無線ファクシミリを活用する。
なお、防災行政無線の運用については、「福井県防災情報ネットワーク管理運用要綱」、「福井
県衛星車載局管理運用要綱」および「福井県防災行政無線通信取扱要領」に準じるものとする。
（２）池田町防災行政無線
町は、住民への警報等の伝達、避難指示等について、町防災行政無線を有効に活用する。

４．電話・電報の優先利用（１）災害時優先電話
町は、災害時において最優先に確保すべき通話を行うために、あらかじめ西日本電信電話(株)の承諾を受けて、一般加入電話を災害時優先電話として利用する。なお、災害時優先電話を利用したダイヤル通話は、通信網に異常ふくそうが生じて一般の通話を規制した場合も、通話の規制を受けない。
（２）非常扱い・緊急扱いの電報
緊急の度合いに応じ、非常扱いおよび緊急扱いの電報を利用する。これらの電報は、１１５
番通話により行い、その際に非常扱いまたは緊急扱いの電報である旨を申し出る。
なお、非常扱いおよび緊急扱いの通話（１０２番）は、平成２７年７月末に提供サービスを終了している。

一般応急-33

①非常電報天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防、もしくは救援、交通、通信、電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とす
る電報については、非常電報として、全ての電報に優先して取り扱われる。ただし、気象業務
法に基づく警報の次順位となる。
電報発信に当たって電話により非常電報を発信する場合は、あらかじめ電話による電報サービス取扱所と事前に発信方法等について協議しておくものとする。
②緊急電報
非常電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する事項を内容とする電報については、緊急電報とし、非常電報の次順位として取り扱われる。
電報発信に当たって電話により緊急電報を発信する場合は、あらかじめ電話による電報サービス取扱所と事前に発信方法等について協議しておくものとする。
③対象機関
非常電報または緊急電報を発受する機関は、消防機関相互間、災害救助機関相互間、災害の予防または救援に直接関係ある機関相互間等に限って取扱う。

５．有線・無線通信設備の利用
町は、有線電気通信法第３条第４項第３号に基づき、次に掲げる者が設置する有線無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。ただし、災害対策基本法第５７条による警報の伝達等を行う場合
は、あらかじめ協議して定めた手続きにより行う。
１．警察事務を行う者

５．海上保安事務を行う者

２．消防事務を行う者

６．気象業務を行う者

３．水防事務を行う者

７．鉄道業務を行う者

４．航空保安事務を行う者

８．軌道業務を行う者

９．電気業務を行う者
１０．自衛隊

６．非常無線通信の利用
町は、電波法第５２条および第７４条ならびに非常無線通信規約に基づき、北陸地方非常通信協
議会の構成員（官公庁、企業、アマチュア無線等）の協力を得て、その所有する無線通信施設を利用する。また、必要に応じて、北陸総合通信局に対し災害対策用移動通信機器および災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。

７．放送機関への放送要請
町は、放送法第２条第３号に規定する放送局に対し、災害に関する伝達、通知または警告について、放送の要請を行うときは、原則として県を通じて行う。

８．その他の連絡手段（１）衛星携帯電話の利用
町は、災害時に孤立するおそれのある集落等で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話の一般応急-34

配備等の代替通信手段を確保するよう留意する。
（２）孤立地区の空中偵察に対する合図
孤立地区においては、必要に応じて、空中偵察に対し、旗による合図を使用する。空中偵察に対する合図は、次のとおりである。
ア．赤旗（急病人が発生しているとき）
イ．青旗（食料が不足しているとき）（３）急使による通報
あらゆる通信設備が利用できないとき、または急使によることが適当なときは、伝令員等の急使を派遣して行う。

一般応急-35

第３節

広報計画

町は、災害発生時におけるパニックの発生を防止するため、被災地および隣接地域の住民に対し、速やかに正確な情報を提供し、民心の安定と円滑な応急対策活動の実施を確保する。

１．災害広報情報の収集および保存（１）情報収集の要領
町（総務班）は、各班と相互に緊密な連絡を取り、統制のとれた迅速な情報の発表に努める。
各班は、災害に関する情報と写真を総務班に提供するとともに、総務班は、必要に応じて班員を現地に派遣して、情報の収集ならびに写真取材を行う。
（２）災害広報資料の保存
町（総務班）は、収集ならびに取材した資料や写真を保存、整理するとともに、必要に応じて災害写真・災害ビデオ等を作成し、有効的に活用するよう努める。

２．住民への広報（１）広報内容
ア．気象関係予報、警報等
イ．災害の現況および予測
ウ．町、その他防災関係機関の対策状況
・災害救助等の応急対策に関する事項
・住民の安否情報
・遺体の安置場所、死亡手続等の情報
エ．交通機関の運行状況および交通規制状況
オ．避難措置その他の住民の保護措置
・避難所、救護所の開設状況
・避難方法および携行品
カ．治安、警備、その他の住民の士気、相互扶助の高揚に関する事項
キ．住民の生活確保、指導に関する措置
・上下水道等の被害状況、復旧状況
・水や食料の配布等状況
・家屋の補強、その他防衛手段
・罹災証明書の発行手続き等に関する情報
・生活再建に関する情報
ク．その他必要な事項（２）広報手段①防災行政無線による広報
災害発生の直後から、防災行政無線により広報する。
②広報車による広報
原則として町の所有する車両を使用するものとし、必要に応じて、越前警察署その他の防災

一般応急-36

関係機関の広報車の使用について協力を求める。
③ケーブルテレビを活用した広報
データ放送や緊急Ｌ字放送を活用して、災害に関する情報や避難情報等を提供するとともに、必要に応じて、臨時放送を行う。
④インターネットによる情報提供
町ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳを活用して、災害に関する情報や避難情報等を提供する。
⑤緊急速報メール配信による情報提供
対象エリア内にある携帯電話に対し、緊急速報メール（エリアメール）によって、災害情報
や避難情報を配信する。
⑥登録制メールの配信による情報提供
町に登録済みのメールアドレスに対し、災害情報や避難情報を配信する。
⑦印刷物等による広報
広報誌、チラシ、パンフレット等を避難所、防災拠点、公共施設等に配布し、応急対策、活動概要、注意事項等を周知徹底する。
⑧その他
交通機関や通信施設が途絶し、広報車等による広報活動が実施できない場合は、県に対し、防災ヘリコプター等による空からのビラ散布を要請する。
（３）その他の広報対策①避難者への情報伝達
町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報ニーズの把握に努め、情報を伝達する。その際、避難者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。
特に、避難所にいる避難者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努める。
②要配慮者への広報
災害時に迅速かつ的確な行動がとりにくい高齢者、障がい者および外国人等に対する広報については、各種ボランティア団体等との連携を図り、文字情報の点字化、多言語化、手話通訳によるテレビ放送等を可能な限り実施する。

３．報道機関に対する情報発表
収集した災害情報や町の災害応急対策等は、広報担当者を通じ、原則として定時に報道機関に発表する。なお、特に重要な事項の広報については、事前に県および関係防災機関に通報する。

４．相談窓口、情報提供窓口の設置
災害が発生した場合は、必要に応じて相談窓口を設置し、被災者からの相談、問合せ等に対応する。また、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。

一般応急-37

５．安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、南越消防組合、越前警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者や児童虐待の被害者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

６．報道機関への緊急連絡本部長（町長）、副本部長（副町長）のいずれかが、随時に記者会見または資料提供等による情報提供を行う。
（１）広報事項
ア．災害の種別
イ．被害発生の場所および発生日時
ウ．被害状況
エ．応急対策の状況
オ．住民に対する避難指示等の状況
カ．住民および被災者に対する協力および注意事項

一般応急-38

第４節

避難計画

町は、住民を災害の状況に応じ速やかに避難させ、被災者の生命、身体の安全の確保に努める。

１．避難情報の種類
避難情報

警戒レベル

発令時の状況

住民に求める行動

高齢者等
避難

警戒レベル
３

・避難行動要支援者等、特に避難 ・避難行動要支援者等、特に避難行動
行動に時間を要する者が避難に時間を要する者は、計画された行動を開始しなければならな
避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）。
い段階であり、大雨、洪水警報が発表される等、人的被害の発 ・上記以外の者は、家族等との連絡、生する可能性が高まった状況。 非常用持出品の用意等、避難準備
を開始。

避難指示

警戒レベル
４

・通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、
土砂災害警
戒情報が発表される等、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況。
・堤防の隣接地等、地域の特性等から重大な洪水災害による人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況。

・通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動をとる。
・災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への移動を行う
こ とが かえ って 危険を伴 う場 合
等、やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動または屋内での待避等を行う。

緊急安全
確保

警戒レベル
５

・人的被害の発生または切迫した状況。

・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

◎住民自らの判断による避難災害情報等により、災害発生のおそれがあると予測あるいは身の危険を感じた場合、住民自らの判断で自主避難所や知人宅に避難するものとする。

一般応急-39

２．高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（１）実施責任者および基準
町長または法令で定める実施責任者は、次の基準により、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を発令する。
事項
区分

実施責任者

避難のた めの立 退 き の 準 備
その他の 措 置

措置

実施の基準

町長

立退き準備の勧告

避難行動要支援者が避難できる時間を残して災害が(災害対策基本法
第 56 条)(避難行動要支援者 発生する可能性が高まったとき。
に対し避難の確保が図られるよう必要な 【水害】
情報を提供)

・水位が、県管理河川においては氾濫注意水位に到達し、かつ、上流域の観測所の河川水位が上昇しているとき等。
【土砂災害】
・大雨警報(土砂災害)が発表され、かつ、土砂災害警
戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過したとき等。

町長

立退きの指示および 災害が発生し、または発生するおそれがある場合に(災害対策基本法
第 60 条)立退き先の指示

おいて、特に必要があると認められるとき。
【水害】
・水位が県管理河川においては避難判断水位（特別警戒水位）に到達したとき等。
【土砂災害】
・土砂災害警戒情報が発表されたとき等。

避難の指示

知事およびその命を 立退きの指示受けた職員

洪水、地すべりにより、著しい危険が切迫していると認められるとき。

(水防法第 29 条)(地すべり等防止法
第 25 条)警察官

立退きの指示および 町長が避難のための立退きを指示することができな(災害対策基本法
第 61 条)立退き先の指示(警察官職務執行法
第 4 条)

警告

危険な事態が切迫したと認められるときは、必要な避難の措置警告を発し、および特に急を要する場合においてはいと認めるとき。
町長から要求があったとき。

危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。
自衛官(自衛隊法第 94 条)

避難の措置

災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

一般応急-40

事項
区分

実施責任者

措置

実施の基準

町長

緊急安全確保措置

災害が発生し、またはまさに発生しようとしている(災害対策基本法
第 60 条)（高所への移動、

場合において、避難のための立退きを行うことによ近隣の堅固な建物へ り、かえって人の生命または身体に危険が及ぶおその待避等）れがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認め
るとき。
【水害】
・氾濫発生情報、大雨特別警報（浸水害）が発表されたとき等。

緊急安全 確保措 置【土砂災害】
・大雨特別警報（土砂災害）が発表されたとき等。
知事およびその命を受けた
県職員水防管理者

緊急安全確保措置

洪水によって、氾濫による、より著しい危険が切迫（屋内での待避等） していると認められるとき。

(水防法第 29 条)

警察官

緊急安全確保措置(災害対策基本法
第 61 条)(警察官職務執行法
第 4 条)

町長が避難のための立退きを指示することができな
いと認めるとき。
町長から要求があったとき。

警告

危険な事態が切迫したと認められるときは、必要な避難の措置警告を発し、および特に急を要する場合においては危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。

自衛官

避難の措置

災害により危険な事態が生じた場合において、警察(自衛隊法第 94 条)

官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

（２）避難指示等の判断基準の策定
町は、避難指示等の意思決定を迅速・的確に実施するため、避難指示等の判断基準を策定する。この場合、雨量、河川の水位（氾濫危険水位（危険水位）、避難判断水位（特別警戒水位））、
土砂災害警戒情報等の形式的判断基準を導入し、具体的に策定するよう努める。
（３）避難指示等の実施責任者および代理者
避難指示等の実施責任者は、町長である。なお、町長の不在または職務の遂行が困難な場合
は、副町長、教育委員長、各課（局）長の順で権限を委譲し、代理者とする。
（４）避難指示等の発令方法
町は、気象情報や河川水位、土砂災害警戒情報等をもとに、時期を失することなく避難指示等を発令する。特に、台風による大雨発生等、事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対し、分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
住民に対する避難指示等を行うに当たっては、対象地域の適切な設定等に留意する。なお、

一般応急-41夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合には、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
避難指示および緊急安全確保を夜間に発令するおそれがある場合には、早い段階で指定緊
急避難場所を開設し、高齢者等避難を発令して住民に伝達することにより、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する等、円滑な避難に努める。
避難指示等の発令の際には、指定緊急避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示等を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等での身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合には、「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
避難指示等の発令に当たっては、災害の切迫度に応じ、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通し、受け手側である住民が生命に係る危険であることを直感的に認識する等、具体的でわかりやすい内容で発令するよう努める。
（５）避難指示等の助言
町は、避難指示等の発令を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておく。
（６）避難指示等の解除
町は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるとともに、避難している住民等に対し、直ちにその旨を周知する。
（７）警戒区域の設定
町長、警察官等は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、「警戒区域」を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対し、当該区域の立入りを制限、禁止または退去を命じる。
警戒区域を設定した場合は、越前警察署および南越消防組合にその旨を通報し、警察官等と協力して当該区域からの退去、立入りの制限、禁止を実施する。警戒区域が小規模の場合は、バリケードの設置またはロープ等で区域を明示し、広範囲に及ぶ場合は道路を閉鎖する。

３．避難誘導等（１）避難の事前準備
町は、避難の準備等について、あらかじめ次の事項の周知徹底を図る。
ア．避難に際しては、必ず火気その他危険物等の始末を完全に行うこと。
イ．避難者は、３食程度の食料、飲料水、最小限の着替え等を携行すること。

一般応急-42

ウ．貴重品以外の荷物（大量の家具類等）は持ち出さないこと。
エ．服装はできるだけ軽装とするが、帽子やヘルメット等を着用し、必要に応じて防寒雨具等を携行すること。
オ．可能な限り氏名票（住所、氏名等を記入したもの）を携行すること。
カ．盗難等の予防に十分備えること。
キ．飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備。
ク．工場、事業所等にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。
（２）避難の誘導
町職員は、警察官、消防職員、消防団員、区長および防災隊長と協力して、被災者が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。
避難に当たっては、できるだけ自主防災組織、集落ごとの集団避難を行い、高齢者、幼児、障がい者、病人等の避難行動要支援者を優先して誘導する。
避難指示等を発令した場合、町は、自主防災組織（区長、ご近助防災隊長、自警消防隊）や警察官等の協力を得て、集落センター等の自主避難所（集合場所）に住民を集合させたのち、必要に応じてあらかじめ指定している指定緊急避難場所に誘導する。
誘導に当たっては、事前に安全な経路を選定し、危険箇所の標示（なわ張り等）をするほか、状況に応じて誘導員を配置し、事故防止に努める。また、夜間の場合は、照明器具等を活用し、避難所が遠方の場合は状況に応じて車両による輸送を行い、浸水等の場合は、船艇またはロープ等の資機材を利用して安全を図る。
誘導開始とともに、警察官、消防職員等により現場警戒区域を設定し、危害防止その他必要な警戒を実施する。住民が避難した地域においては、状況の許す限り、警ら、警戒等を行い、財産の保護、その他犯罪の予防に努める。
火災等で最初の避難場所が危険と判断された場合、他の安全な避難場所へ誘導する。
〔避難誘導の流れ〕
家庭
職場
その他

自主避難所
（集合場所）

他の避難場所

指定緊急避難場所

火災等の危険４．避難場所および避難所の開設等（１）避難場所および避難所の開設
町長は、災害時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じて、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
また、必要に応じて指定避難所を開設し、住民等への周知徹底を図るとともに、指定避難所の開設状況について、速やかに知事および関係者に情報提供または通報する。なお、災害が発生していない場合であっても、住民の自主避難に応じ、速やかに指定避難所を開設するよう努

一般応急-43める。避難所の開設および運営に関する詳細については、「避難所運営マニュアル」による。
（２）避難場所の選定
災害時の避難をより適切、有効なものにするため、指定緊急避難場所の開設については災害の規模、内容に応じた弾力的な措置が必要とされるが、その開設順序は次のとおりである。
〔避難場所の開設順序〕
開設順序

施設名

所在地

1

池田町開発センター

稲荷 35-4

2

ほっとプラザ薮田 5-3-1

3

能楽の里文化交流会館

薮田 5-1

4農村 de 合宿キャンプセンター

菅生 23-42

5

渓流温泉「冠荘」

志津原 14-17

6

池田中学校

稲荷 20-14

7

池田小学校

稲荷 6-1（３）避難所の設置方法
避難所の設置は、あらかじめ指定した指定避難所の利用を原則とするが、適当な施設を得難
いときは野外にバラックを仮設し、または天幕を設置する。予定した指定避難所が使用できな
いときは、町長は、知事または隣接市町長と協議し、指定避難所の設定または被災者の収容について所要の処置を講ずる。
また、町は、特定の指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、民間の旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるもの
を含め、民間の旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
（４）災害救助法が適用された場合の避難所の開設
災害救助法が適用され、知事から救助事務を委任された場合、町長が次により避難所の開設等を実施する。
ア．収容期間７日以内
イ．避難所開設費用の算定基礎知事が定める額
ウ．避難所物資確保基準
・町において必要な資材を確保する。
・資材の確保が困難な場合は、県において必要な資材をあっせんする。
エ．避難所開設状況連絡・避難所開設の日時および場所
・箇所数および収容人員
・開設期間の見込

５．避難所の運営（１）避難者情報等の把握
町は、福井県防災ネットを活用し、避難者受付および避難人数把握、ニーズ集約等、効率的

一般応急-44

な避難所運営に努める。
（２）生活環境の確保
町は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じて、仮設トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。
また、保健衛生面はもとより、プライバシーの保護等、幅広い観点から被災者の心身の健康維持および人権にきめ細かく配慮した対策を講じ、生活環境が常に良好なものであるよう努める。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、
避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じて、他の地方公共団体に対し、協力を求める。
避難所の高齢者、障がい者、子ども、妊産婦等の災害時要配慮者の生活機能低下防止等のため、必要に応じて、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣を県に要請する。
（３）健康相談等の実施
町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群等の環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健
康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障がい（ＰＴＳＤ）等に対応する
ため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努める。
（４）要配慮者への配慮
町は、避難所に高齢者、障がい者等の要配慮者がいることを認めた場合、民生委員、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、速やかに適切な措置を講ずるよう努める。なお、必要に応じて、関係機関と協力し、病院、福祉施設等への入所をはじめ、保健師、介護職員等による支援を行うよう努める。
また、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に当たっては、保健師、助産師、看護師、管理栄養士等の専門家と連携し、健康管理に配慮した相談支援等を行うよう努める。
（５）男女のニーズの違い等への配慮
町は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方および性的少数者の視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品や女性専用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等
による避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
指定避難所等における女性や子供等に対する性犯罪・性暴力の発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性犯罪・性暴力についての注意喚起のためのポスターを掲載する等、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。
また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
（６）避難所に滞在することができない被災者に対する措置
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対し、食料等の必要な物資の配一般応急-45

布、保健師等による巡回健康相談の実施等の保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中避難者に対しては、避難状況を調査し、避難所への誘導が困難な場合は、長時間の同一姿勢による下肢の運動不足や水分不足等からエコノミークラス症候群等の疾病を引き起こしやすくなるため、予防方法を周知する等の健康への対策を図る。
（７）感染症対策の実施
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、総務班と保健福祉班が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉班に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
（８）その他の留意事項
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
また、町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受入れる。

６．避難の周知徹底（１）関係機関相互の通知および連絡
避難指示者は、高齢者等避難、避難指示を発令したときは、速やかに関係機関に通知または連絡する。また、町は、福井防災ネットを活用して、避難者等の情報を関係機関と共有する。
（２）住民等に対する周知①事前周知
町は、避難のための立退きの万全を図るため、避難場所、避難経路、避難上の心得をあらか
じめ住民に周知徹底を図るとともに、自主防災組織、自治会ごとの集団避難を行う等、迅速かつ安全な避難の実施に努める。
②災害時における伝達
町は、住民をはじめ、観光客等の一時滞在者への避難指示等の迅速な伝達のため、防災行政無線（戸別受信機を含む）、広報車、サイレン、ケーブルテレビ、町ホームページ、フェイスブック等のＳＮＳ、緊急速報メール（エリアメール）、登録制メール等、多様な情報伝達手段
により行うとともに、状況に応じて報道機関等に協力要請を行う。

一般応急-46

〔避難指示等の伝達系統〕
拡声器・巡回
池田分署
南越消防組合

電話
無線
消防団

巡回

防災行政無線・広報車・サイレン
町ホームページ・フェイスブック
登録制メール

町長
総務班

電話

報道機関等

携帯電話会社

越前警察署

区長

巡回

住民

災害対策本部

ラジオ・テレビ・ケーブルテレビ

緊急速報メール（エリアメール）

電話
無線

無線

巡回
駐在所
アマチュア
無線倶楽部

巡回

７．広域避難の調整（１）地方公共団体間の応援協定に基づく広域避難
町は、地方公共団体間の応援協定に基づいて広域避難する場合の協議は、その定めるところにより行う。
（２）災害対策基本法に基づく広域避難
事前に締結された地方公共団体相互の協定等が機能しない場合には、災害対策基本法に基づく広域避難を行う。
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化に鑑み、町外への広域的な避難および応急仮設住宅への収容が必要であると判断した場合において、県内の他市町への受入れについては、当該市町と直接協議し、他の都道府県の市町村の受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。このほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告したうえで、自ら他の都道府県内の市町村と協議する。
県は、町から協議要求があった場合には、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、町からの要求を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。また、町から求めがあった場合

一般応急-47

には、受入れ先の候補となる県内市町および当該市町における被災住民の受入れ能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言する。
町は、指定避難所および指定緊急避難場所を指定する際に、併せて広域避難の用にも供することについても定める等、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
町は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、国および県、運送事業者等と協力して、関係者間で適切な役割を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
（３）情報の提供
町は、避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、県および事業者等と相互に連絡を取り合い、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。

８．防災上特に重要な施設の避難対策
学校、病院、社会福祉施設等の防災上特に重要な施設の管理者等は、町、警察、消防関係者等と協議の上、あらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底させるとともに、訓練等を実施
し、避難の万全を期するものとする。
町は、多数の者が利用する施設においては、施設の管理者等と連携して、避難誘導等安全体制の確保に配慮する。
（１）学校の避難計画①避難措置
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、町内各学校等の校（園）長は、
園児・児童・生徒を安全な地域に移動させ、人的被害を防止し、または軽減するために学校ごとに避難計画を定めるものとし、避難訓練等を通じて園児・児童・生徒に周知徹底させるものとする。
登校前、下校後においては、一般避難計画に定めるところとし、在校中は、学校ごとの避難計画に基づき避難を実施し、災害の状況によっては保護者に連絡して地区ごとに避難させる等の措置を講じるものとする。
②第１次避難消防法に基づく学校の消防計画により避難を行うものとし、常に非常出口を明示し、災害の場合、児童生徒をあらかじめ計画してある安全な場所に避難させる。
③第２次避難災害が学校を含む周辺の地域に及ぶ場合は、南越消防組合、越前警察署と連絡を密にし、第２次避難場所に避難させる。
（２）社会福祉施設
消防法に基づく各施設の消防計画により、訓練を年２回以上行い、災害に際し必要と認める
場合は、学校避難の要領で行う。
特に、高齢者等の要配慮者に対する被害が拡大しないよう、施設の誘導責任者および誘導員

一般応急-48

は、平素から避難の方法等を検討、熟知していなければならない。
（３）その他の施設における避難計画
診療所、交通機関その他、多数の者が利用する施設においては、南越消防組合、越前警察署と協議の上、避難計画を作成しておくものとする。

９．被災地域における動物の保護等
動物の飼い主（所有者または占有者をいう。以下同じ。
）は、災害時においても動物を適正に飼養・保管するよう努めるものとするが、飼い主のわからない負傷動物または逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は、県、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これら動物の保護・収容等を行う。
また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせ
るように、町は、県と連携し、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うとともに、被災地域において復旧活動の妨げとならないよう放浪動物の救護を行う等、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

10．積雪時の避難
積雪期の避難に当たっては、足場が悪く、避難行動の制約が大きくなるため、町は、特に避難行
動要支援者の避難支援について地域住民等の協力を求めるとともに、孤立が予想される集落の連絡通信手段を確保する。
また、避難所での暖房確保、早期の温食提供等に配慮する。
具体的な施策については、雪害応急対策編 第３章 第１２節「なだれ災害応急対策計画」に準じる。

一般応急-49

第５節

要配慮者応急対策計画

町は、災害発生時には、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者は、特に大きな影響を受けやすいことから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。

１．迅速な避難
避難を行う場合、地域住民は、地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援するものとし、社会福祉施設の管理者等は、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努めるものとする。
町は、被災施設等の的確な状況の把握に努め、県、他市町、他の社会福祉施設等との連携のもと、迅速かつ円滑な避難が行われるよう、町内外の他施設への緊急避難および避難の受入れについての情報収集、提供を行う。

２．要配慮者への避難支援
町は、要配慮者を支援するため、総務班と保健福祉班との連携の下、次の措置を講じる。
ア．災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿および個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
イ．地域社会（集落や民生委員）の協力を得て、要配慮者が必要とする支援内容を把握するとともに、要配慮者への情報伝達、避難行動への支援を要請する。
ウ．ボランティア等生活支援・情報提供のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
エ．特別な食料を必要とする場合は、その確保、提供を行う。
オ．生活する上で必要な資機材を避難所等に設置、提供する。
カ．避難所・居宅へ相談員（民生委員・児童委員等）を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、
健康・生活相談を行う。
キ．老人福祉施設、障がい者施設、医療機関、児童相談所等への二次避難が必要な者について、当該施設への受入れ要請を行う。
ク．社会福祉施設へのライフラインの優先的復旧が図られるよう、ライフライン事業者に要請する。

３．その他の対策（１）巡回健康相談の実施
町は、県と協力し、総合保健福祉センター「ほっとプラザ」等を拠点として、在宅ならびに避難所の要配慮者を対象に保健師等による巡回健康相談を実施する。
（２）児童に係る対策
保護者の死亡や傷病により養育が困難となった児童については、児童相談所が緊急一時保護を行うとともに、児童の態様に応じて児童福祉施設へ入所の措置をとるものとする。
（３）外国人に係る対策①外国人の避難誘導

一般応急-50

町は、インターネット等を活用して、やさしい日本語や外国語による広報を実施する等、外国人の避難誘導に配慮する。
②外国人の安否確認、救助活動
町は、警察、消防、集落、外国人雇用主の協力を得て、外国人の安否確認や被災状況の把握、救助活動に努める。
③外国人への情報提供
町、県および福井県国際交流協会は、災害時にテレビ、ラジオ、インターネット等を活用して、やさしい日本語や外国語による情報提供に努める。
また、町および県は、観光施設・宿泊施設と連携を図り、外国人旅行者に対し、災害時に速やかに防災情報が提供できるよう、国の災害情報アプリの利用を促進する等、外国人旅行者への情報提供に努める。
④災害多言語支援センターの設置による支援
町は、県と福井県国際交流協会が設置する福井県災害多言語支援センターによる被災外国人への支援に協力する。

一般応急-51

第６節

災害救助法の適用計画

町は、災害に際し、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、疾病等によって生活難に陥った被災者に対し、被災者の保護と社会秩序の保全を図り、応急的な救助を行う。

１．実施機関
災害救助法の適用による救助は、法定受託事務として知事が実施する。ただし、救助の実施に関する事務の一部を町長に委任されたときは、町長が行う。

２．適用基準災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条に規定により、次のいずれかに該当する災害の場合である。
（１）災害救助法の適用基準（池田町）
ア．町において、住家の滅失した世帯数が３０世帯以上であるとき。
イ．県全体の住家滅失世帯数が１，０００世帯以上で、町における住家滅失世帯数が１５世
帯以上であるとき。
ウ．県全体の住家滅失世帯数が５，０００世帯以上で、町において多数の世帯の住家が滅失したとき。
エ．災害が隔絶した地域で発生した場合等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住居が滅失したとき。
オ．多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。
（２）住家滅失世帯数の算定基準
ア．住家が全壊、全焼または流失した世帯は、１世帯とする。
イ．住家が半壊または半焼等、著しい損傷を受けた世帯は、２世帯で１世帯とみなす。
ウ．住家が床上浸水または土砂の堆積等により、一時的に居住不能となった世帯にあっては、３世帯で１世帯とみなす。

３．適用手続町における災害が前記の災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みがあるとき、町長は、直ちにその旨を知事に報告し、災害救助法の適用申請手続を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに、その後の処置に関して知事の指示を受ける。

４．個別適用計画（１）避難所の開設および供与
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者に避難所を供与し保護する。
①適用期間

一般応急-52

災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場
合、町長は、知事に事前協議（内閣総理大臣の協議を含む。
）をしなければならない。
②避難所設置のための費用
避難所の設置、維持および管理のための賃金職員雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費および購入費、光熱水費ならびに仮設便所等の設置費とする。
ただし、福祉避難所（高齢者、障がい者等に配慮した避難所）を設置した場合、当該地域における通常の実費を加算できる。
③避難所設置の方法
避難所は、学校、集落センター等の既存建物の利用を原則とするが、これら適当な建物を得がたいときには、野外に仮設物等を設置し、または天幕の設営により実施する。
④避難所開設の状況報告
町長が避難所を設置した場合には、直ちに避難所開設の状況を知事に報告しなければならない。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりで、電話または電報で報告する。
ア．避難所開設の日時および場所
イ．箇所数および供与人員
ウ．開設期間の見込（２）応急仮設住宅の供与
知事は、災害のため、住宅が全壊、全焼、流失により滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の確保を図る。
①適用期間
災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに完成させる。その供与期間は、建築工事が完了した日から２年以内とする。
②設置場所
町において決定する。なお、町は、事前に仮設住宅の建設可能場所を把握しておく。仮設住宅を建設する際にその場所が私有地の場合は、所有者との間に賃貸借契約を締結する。
③入居者の選定
仮設住宅の入居者の選定については、県が町の協力を得て行うが、状況に応じ町長に救助事
務の一部として委任できる。
（参考）入居者基準
ア．住家が全壊（焼）、流失した世帯イ．居住する住家がない世帯
ウ．自己の資力では住宅を確保することができない世帯
・生活保護法の被保護者および要保護者
・特定の資産のない失業者
・特定の資産のない母子家庭
・特定の資産のない老人、病弱者および身体障がい者等④要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設に当たっては、高齢者、障がい者等に配慮した福祉仮設住宅の建設を考慮す

一般応急-53

る。
（３）炊出しその他による食品の給与
町長（災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長）は、住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、また食品の購入ができない被災者に対し、応急的に炊出し等を実施し、被災者の食生活を保護する。
①適用期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、相当大規模な地震が発生し、この期間内で炊出し等による食品の給与を打ち切ることが困難な場合には、町長は、知事に事前協議（内閣総理大臣の協議を含む。
）をしなければならない。
②給与品のための費用
主食、副食および燃料費等の経費とする。
③炊出し等の方法
炊出しは、避難所内またはその近くの適当な場所を選んで実施する。その際、各現場に実施責任者を指名して、その任に当たらせる。
（４）飲料水の供給
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため飲料水が枯渇しまたは汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、飲料水を供給する。
①適用期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により、この期間を延長する必要がある場
合には、町長は、知事に事前協議（内閣総理大臣の協議を含む。
）をしなければならない。
②飲料水供給のための費用
水の購入費、給水および浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費および燃料費、薬品費ならびに資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
③飲料水供給の方法
飲料水の供給は、災害のため飲料に適する水がない場合に、輸送による給水、浄水器による給水、家庭用井戸水等による給水の方法により実施する。
（５）被服寝具その他生活必需品の給貸与
知事は、災害による住家被害等により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品および生活必需品を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、急場をしのぐ被服、寝具その他の衣料品および生活必需品を給与または貸与する。
①適用期間
災害発生の日から１０日以内とする。ただし、大地震により交通・通信が途絶え、物資の買い付けが困難であるような場合等、この期間を延長する必要がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議しなければならない。
②給貸与の方法
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内で現物により行う。
ア．被服、寝具および身の回り品
イ．日用品

一般応急-54

ウ．炊事用具および食器
エ．光熱材料（６）医療および助産
知事は、災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療のみちを失った場合に、応急的に医療を施し、被災者の保護を図る。
①適用期間
災害発生の日から１４日以内（助産は分べんした日から７日以内）とする。ただし、災害の規模が大きく死傷者が極めて多い場合、また、社会的混乱の著しい場合等、この期間を延長する必要がある場合には、事前に内閣総理大臣に協議しなければならない。
②医療のための費用
ア．医療救護班による場合
使用した薬剤、治療材料および医療器具の修繕費等の実費
イ．一般の病院または診療所による場合
国民健康保険の診療報酬の額以内
ウ．施術者による場合
協定料金の額以内③医療の方法
医療救護班は、医療機構の混乱が回復するまでの応急的な医療を実施する。
医療救護班の編成は、県立病院による医療救護班、健康福祉センターによる救護班、国立病院・療養所による医療救護班、福井大学による医療救護班、公的医療機関による医療救護班、知事から委託を受けた日赤医療救護班ならびに現地医療班、県と県医師会との協定に基づく医師会医療救護班とする。
（７）災害にかかった者の救出
知事の救助事務を委任された町長は、災害のため、生命身体が危険な状態にある者を捜索し、または救出してその者を保護する。
①適用期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、地震の揺返しが続いて被害が続出し、どの地震によって現に救出を要する状態になかったか判明し難いとき等、この期間を延長する必要がある場合には、町長は、知事に事前協議（内閣総理大臣の協議を含む。）をしなければならない。
②救出のための費用
舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費または購入費、修繕費および燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
（８）住宅の応急修理
知事は、災害のため、住宅が半壊、半焼し、当面の日常生活が営み得ない状態であり、自己の資力では応急修理をすることができない者に対し、応急修理を行い一時的な居住の確保を
図る。
①適用期間

一般応急-55

３箇月以内に完成する。
②応急修理の内容
居室、炊事場、便所等、日常生活に欠くことのできない部分について行う。
③協力要請
県は、町の協力を得て、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行い、被災住宅の応急修理等に当たっては、関係業界団体に対し、協力を要請する。
（９）学用品の給与
学用品の給与は、災害による、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等により、学用品を喪失または毀損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒および高等学校等生徒（特別支援学校の児童および生徒を含む。）に対し行う。
①給与する品日
学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において行う。
ア．教科書
イ．文房具
ウ．通学用品②適用期間
教科書については１カ月以内、その他の学用品については１５日以内に給与を完了しなけ
ればならない。
③給与の実施災害救助法が適用された場合の学用品の給与は、原則として町長が行うが、教科書について
は、県が、町教育委員会等からの報告に基づき、教科書提供所から一括調達し、その配給を講ずることもある。
（10）遺体の捜索、処理、埋葬
災害により現に行方不明の状態にある者に対し捜索を実施するほか、災害により死亡した者について、その遺族等が混乱期のためにその遺体の処理が実施できない場合に処理を、また、遺族の資力にかかわらず、埋葬を行うことが困難な場合または死亡した者の遺族がない場
合にその埋葬を実施する。
①適用期間
災害発生の日から１０日以内とする。
（11）障害物の除去
知事は、災害のため住宅に土石等障害物が流入し、自己の資力では除去することができない者に対し、障害物の除去を行う。
①適用部分
居室、炊事場等生活に欠くことのできない最小限度の部分について行う。
②適用期間
災害発生の日から１０日以内に完了する。
（12）応急救助のための輸送および賃金職員等の雇上げ救助の実施に必要な賃金職員等の雇上げを行い、その人員および物資を迅速かつ円滑に輸

一般応急-56

送あるいは配分し、応急救助活動の万全を期する。この場合の賃金職員等の雇上げおよび輸送手段の借上げは町が実施するが、町から要請があった場合は、県があっせんする。
①輸送および賃金職員等の雇上げを行う救助の範囲および適用期間
範囲

期間

被災者の避難１日～２日以内（内閣総理大臣の承認により延長できる。以下同じ。
）

医療および助産

７日～１４日以内

被災者の救出３日以内

飲料水の供給

７日以内

遺体の捜索

１０日以内

遺体の処理

１０日以内

救援用物資の整理配分輸送される物資により異なり、それぞれ救助種目に定められた期間内②輸送および賃金職員等の雇用のための費用輸送のために支出できる費用は、運送費、借上科、燃料費、消耗器材費、修繕費とし、当該地域における通常の実費とする。
③輸送力の確保
ア．応急救助は緊急を要するので常に輸送手段を考慮して輸送の確保に努める。
イ．県、町は動員できる車輌（ジープ、大型トラック等）船艇を把握しておく。
ウ．町（消防班）は輸送業務担当の（商工班）と常に連絡し、事態が急迫した場合は従事命令を発する。

一般応急-57

第３章

災害発生後の活動

第１節

被災者の救出計画

町および防災関係機関は、相互の緊密な連携による救護活動体制を確立し、災害のため生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者に対し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。

１．実施体制（１）実施責任者
町、南越消防組合、越前警察署およびその他防災関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じて情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努め、緊密な連携のもとに救出活動を実施する。
（２）対象者
救出の対象となる被災者は、災害が直接の原因となって速やかに救出しなければ生命の安全を保障できないような危険な状態にある者とする。
ア．火災の際に火中にとり残された者
イ．地震の際に倒壊家屋の下敷きになった者
ウ．水害の際に流失家屋とともに流された者、孤立した地点にとり残された者
エ．なだれ、地すべり、がけくずれ等により生き埋めになった者
オ．災害のため生死不明の状態にある者
カ．事故（交通事故等）のため、多数の生命や身体が危険な状態にある者

２．救出対策（１）自主防災組織
自主防災組織（区長、ご近助防災隊長、自警消防隊）は、消防団員や地域住民と協力して、救助機関が到着するまでの間、可能な限りの初期救出活動に努める。
（２）町・消防・警察等①応急対策
町は、消防職員・消防団員等による救助隊を編成するとともに、救助に必要な車両、特殊機
械器具等の資機材を調達し、越前警察署および地元防災関係機関と協力して迅速に救助に当たる。
二次災害のおそれがある場合は、危険区域内の住民を避難させるとともに、十分な監視体制のもとで迅速な救出に当たる。
航空機やヘリコプターを活用した救出を行うために、町はあらかじめ緊急離着場の指定を行うとともに、迅速かつ正確な情報収集伝達を行い、機動的な航空機の活用を図る。
町自体の能力で救出作業が困難であり、かつ救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達を必要とするときは、福井県広域消防相互応援協定や県・市町災害時相互応援協定に基づき、県、他の市町、他の市町消防に応援を要請する。
②予防対策
町および南越消防組合は、普段から以下に掲げる救助体制等の整備に努める。

一般応急-58

ア．救助体制の整備
災害時の救助活動計画を定め、救助資機材を備えた自主防災組織を育成するとともに、高度救助隊、特別救助隊または救助隊の整備を図る。
イ．救急救護体制の整備
集団救急救助活動計画を定め、救急医療情報体制の整備および救急資機材の整備を図る。
ウ．傷病者搬送体制の整備
救急活動を効率的に行うため、救急車等の増強を図る。
エ．要配慮者に対する救護体制の確立
要配慮者に関する情報のオンライン・ネットワーク化を図る。

３．行方不明者の捜索
町は、南越消防組合、越前警察署および地域住民等の協力を得て、行方不明者の存否を確認する。
確認は、住民基本台帳等と照合したうえで行う。また、行方不明者として把握した者が他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者等の住民登録の対象外の者は外務省）または都道府県に連絡する。
行方不明者の捜索は、災害の規模等を勘案して、南越消防組合、越前警察署、自衛隊等および地域住民の協力を得て実施する。
行方不明者の捜索期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、１０日間を経過してもなお捜索を要する場合には、期間を延長することができる。

一般応急-59

第２節

医療・救護・助産計画

町は、災害のため医療機関が混乱し、住民が医療の途を失った場合に、関係機関の協力のもと、応急的に医療または助産を実施し、被災者を保護する。

１．広域実施体制
町は、負傷者の手当て、医師等の確保、救護所の設置ならびに医薬品等の手配等必要な措置を講ずる。なお、町の医療活動のみで対処できない場合は、県等に協力を要請する。
県は、日本赤十字社福井県支部、福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努めるものとする。
〔災害時医療活動体系図〕
応援要請

池田町
災害対策本部

福井県
災害対策本部

応援要請

派遣要請

連携

連携

ＤＭＡＴ調整本部
ＤＰＡＴ調整本部
支援チームリエゾン等

連携

助言・補佐
災害医療コーディネーター
ＤＭＡＴロジスティックチーム
ＤＨＥＡＴ

福井県
看護協会
・薬剤師

ＤＭＡＴ
指定病院

ＤＰＡＴ
(精神科病
院等の関
係機関)

国立病院
機構・
福井大学

公的
医療機関

出動

出動

出動

調整

出動

出動

福井県
歯科
医師会

派遣要請

ＤＭＡＴ
活動拠点本部等

福井県
医師会

派遣命令

出動

災害医療コーディ
ネーター等

日本
赤十字社
福井県
支部

出動

県立病院

出動

健康福祉センター

出動

鯖江市医師会

病院・診療所等

派遣調整

現地災害
対策本部

郡市医師会
ＪＭＡＴ

出動

出動

被災現場救護所（拠点：ほっとプラザ、避難所等）

搬送
後方支援病院、薬局

航空医療搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）（災害拠点病院、災害拠点薬局等）（福井空港、若狭ヘリポート等）

県外搬送〔用語説明〕
・災害医療コーディネーター
必要に応じて、災害医療コーディネーターを災害対策本部および現地災害対策本部に配置し、被災地の保健医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言および支援を行う。
・ＤＭＡＴロジスティックチーム
災害対策本部および現地災害対策本部等の本部業務において、災害医療コーディネーターを支援
し、主に病院支援や情報収集等の活動を行う。
・日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）
日本医師会が被災都道府県医師会からの要請に基づいて各都道府県医師会に依頼して結成される医療チームであり、救護班等と連携を取って災害医療に当たる。

一般応急-60

・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
精神科病院等が県からの要請に基づいて結成される医療チームであり、１チーム当たり３～５名程度（医師１名、看護師１～２名、業務調整員１～２名）とする。災害急性期（発災から４８時間以内）に活動するチームをＤＰＡＴ先遣隊とする。
・医療救護所
患者の応急処置のほか、搬送を要する傷病者の後方支援病院への収容の要請を行う。
・拠点医療救護所および後方支援病院
救急告示病院等を被災現場に設置された医療救護所の拠点とするほか、災害拠点病院を医療救護所の後方支援病院とし、医療救護所からの重篤患者の受入れ・調整等を実施する。
県立病院は、医療救護所の後方支援病院の役割を果たすとともに、基幹災害拠点病院として広範囲
熱傷や挫滅症候群等の特殊疾患患者の救命救急に当たる。
・航空搬送拠点
県内の医療機関では対応しきれない事態のときには、必要に応じて、福井県ドクターヘリ等の航空機を活用した患者等の県外搬送のために、福井空港等に航空搬送拠点を設置するものとする。航空搬送拠点内には、患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置するものとする。

２．町の実施体制（１）医療救護所の設置
町は、災害の規模および患者の発生状況により、指定避難所のうち適当な場所を選んで医療救護所を設置する。医療救護所では、患者の応急処置のほか、搬送を要する傷病者の後方支援
病院への収容の要請を行う。
なお、被害が甚大な場合、または医療機関より遠隔の地で災害が発生した場合は、民家を借り上げるか、またはテント張りの仮設救護所を設置する。
（２）救護班の編成
災害救助法が適用された場合は、県の派遣する救護班により実施されるが、町においても救護班を編成し応急対策に備える。なお、町が行う応急対策についても、県と緊密な連絡をとり、必要に応じて応援を要請する。
救護班の編成は、１班当たりおおむね３～６名（医師１名、看護師２～３名、その他）とする。

３．医療および助産の実施
町は、災害救助法が適用されない状況にあっても、適用された状況に順じ医療等を実施する。
（１）実施対象者①医療を受ける者
応急的に医療を施す必要がある者で災害のため医療の途を失った者。
②助産を受ける者
災害発生の日の以前または、以後７日以内に分べんしたもので助産の途を失った者。
（２）範囲①医療の範囲・診療

一般応急-61

・薬剤または治療材料の支給・処置、手術、その他の治療および施術
・病院または診療所への収容
・看護②助産の範囲・分べんの介助
・分べん前および分べん後の処置
・脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（３）実施方法
原則として、救護班により実施する。ただし、災害の状況、負傷等の程度により、医療機関
における被災者救護を行う必要があると認められるときは、以下の方法によることとし、町長
は、医療・助産券を被災者に交付し、これにより救護を受けさせる。
①医療の方法
応急処置を受けた者で必要ある者は、南越消防組合の救急車または町有の自動車等により、医療機関に移送し、処置する。
②助産の方法
前項の「医療の方法」に準ずるほか、救護班による救護ができない場合は、医療機関（産院・産科等）に移送するほか、実情により助産師により実施する。
（４）期間①医療の期間
災害発生の日から１４日以内とする。
②助産の期間
災害発生の日以前または以後７日以内に分べんした者に対し、分べんの日から７日以内とする。
（５）救護班によるその他の活動
救護班による医療活動以外の活動として、遺体の検案、原子力災害時における住民等（避難輸送に使用する車両およびその乗務員を含む。）のスクリーニングおよびスクリーニング結果に応じたＯＩＬに基づく簡易除染が挙げられる。

４．救護医薬品および資機材の確保
医療および助産補助実施のために必要な医薬品、衛生材料および医療器具は、従事する医療関係者（医療機関）の手持医薬品、衛生材料を繰替使用するものとする。
町は、救護医薬品、資機材が当該地域において確保不能または困難であるときは、県または関係業者に対し調達、あっせんを要請する。

５．患者等の搬送力の確保
町は、患者、医療従事者および医療資機材等の搬送体制を確保し、支障が生じた場合は、県へ支援要請を行う。

一般応急-62６．こころのケア体制の確立
町は、災害時におけるこころのケアにも十分配慮し、県による精神科救護所の開設、および精神科医等による巡回相談等、被災者および救護者のこころのケア体制の確立に協力する。

７．医療施設の応急復旧
池田町診療所を中心にあらかじめ作成した計画に基づき、応急復旧が円滑に行われるように努める。

一般応急-63

第３節

消防応急対策計画

南越消防組合は、災害時における消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防活動体制、消防相互応
援体制等の整備充実を図るとともに、自主防災組織等を中心とした地域住民の協力により、出火、延焼の未然防止を図るものとする。
なお、具体的な消防活動は、南越消防組合の警防規程に基づくものとする。

１．消防の任務
消防は、その施設および人員を活用して、住民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、水災（洪水等）、火災（山火事等）または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

２．消防の責任（１）自主防災組織（自警消防隊）
自警消防隊等の自主防災組織は、地域住民によって組織され、地域の安全点検や住民への防火・防災知識の普及啓発、防災訓練の企画、実施等の災害に備えた事前活動、および災害発生時の初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所の運営等の減災活動を行う。
（２）南越消防組合
南越消防組合は、管内における災害を防御し被害を軽減するため、地域の実情を考慮し、災害の種類に応じた消防部隊等の編成および運用、その他の消防活動の具体的な体制について、
南越消防組合が定める各種活動要綱等により実施する。
（３）消防団
消防団は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。また、招集を受けない場合であっても、水災（洪水等）、火災（山火事等）、その他の災害を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動する。なお、消防活動の現場等において消防団は、消防長または消防署長の所轄の下に行動する。
〔池田町消防団の組織図〕
南越消防組合
管理者

池田消防団
団長

南越消防組合
副管理者

池田消防団
副団長

池田消防団

第１分団

第２分団

第３分団

第４分団

３．災害時の消防活動（１）自主防災組織（自警消防隊）
自警消防隊等の自主防災組織は、地域住民と協力して、消防機関が到着するまでの間、可能な限りの初期消火活動に努めるとともに、消防団等の消防機関が到着した場合には、現地火災

一般応急-64

情報等の伝達を行う。
（２）南越消防組合・消防団
あらかじめ定められた災害発生直後の消防職（団）員の初動体制をとり、初期の消防活動を実施する。また、消防活動を円滑に実施する上で重要な消火栓、防火水槽等の消防施設の破損
および道路の通行状況等を迅速に把握できるよう、情報収集計画をあらかじめ定める。
災害時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、次の活動指針に基づき、消防活動を実施する。なお、道路、地形、水利等の状況を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防ぐ。
①避難場所、避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所、避難路確保の活動を行う。
②防災上重要な建築物優先の原則
防災上重要な建築物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、防災上重要な建築物の防護上に必要な消防活動を優先する。

４．火災の警戒（１）火災警報①火災警報の発令
南越消防組合管理者は、福井地方気象台から消防法第２２条の規定に基づく火災気象通報を受けたとき、南越消防組合火災予防規則第２条の規定に基づき、火災の予防上危険であると認めたときには、火災警報を発令する。
南越消防組合火災予防規則で定める火災警報発令基準は、以下のとおりである。
ア．実効湿度が６０％以下であって、最少湿度が３０％を下り、最大風速が 7ｍ／s を超える見込みのとき。
イ．平均風速１２ｍ／s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
②火災警報の伝達
火災警報を発令したときには、消防機関の保有するサイレンや警鐘による消防信号または
各種広報設備等により、住民に火災警報の発令を伝達するとともに、町、警察および関係機関
等に広報等についての協力を求める。
③火気使用の制限等
火災警報を発令したときには、南越消防組合火災予防条例に基づき、住民の火気使用の制限等の指導に当たる。
④招集出動
火災警報発令時に近い気象となったときには、非番消防職員を適宜招集して管内の警戒と火気取扱い業者に対する火気使用の制限について取締りを実施する。また、消防団員は自宅待機または団員詰所に招集し、消防職員と並行して警戒に当たり、火災の未然防止を図る。

一般応急-65

〔消防法施行規則第３４条規定による消防信号〕
信号別

種別

打鐘信号

近火信号

●―●―●―●―●―●

消防屯所から
約 800ｍ以内のとき連打●―●―● ●―●―●

出場信号

３点打

署所団出場区域内

火災信号●―● ●―● ●―●

応援信号

２点打

署所団特命応援出場のとき

約３秒∧●― ●―●―∨
約２秒（短声連点）
約５秒∧●― ●―●―∨
約６秒● ● ● ● ● ●

報知信号

１点打

出場区域外の火災を認知したとき● ●―● ● ●―●鎮火信号

１点と２点打●―●―● ●―●

出場信号
山林火災信号

余韻防止付
サイレン信号３点と２点打署所団出場区域内

応援信号

同上

署所団特命応援出場のとき火災警報発令信号● ●―●―●―●● ●―●―●―●
１点と４点打火災警報信号
火災警報解除信号● ● ●―●● ● ●―●
１点２個と２点打● ●―●―●● ●―●―●

演習招集信号

１点と３点打

約１０秒
∧

●― ●―
∨
約２秒

同上
約３０秒
∧

●― ●―
∨
約６秒
約１０秒 約１分
∧
∧

●― ●―
∨
約３秒
約１５秒
∧

●― ●―
∨
約６秒

・火災警報発令信号および火災警報解除信号は、それぞれの１種または２種以上を併用することができる。
・信号継続時間は適宜とする。
・消防職員または消防団員の非常招集を行うときは、近火信号を用いることができる。

（２）異常気象時の火災警戒①強風時の火災警戒
平均風速１０ｍ／s 以上の風が１時間以上続く見込みのときには、火災の予防警戒にあたる
とともに、火災発生に際しては、出動部隊を強化し、火災の拡大防止に努める。
②異常乾燥時の火災警戒
強風時または異常乾燥時においては、前項の「強風時の火災警戒」に準じるものとし、延焼拡大および飛火による大火の防止に努める。
③飛火警戒
強風時または異常乾燥時においては、特に飛火を警戒するため消防力の増強を図り、火災の拡大防止に努める。

一般応急-66

５．特殊火災の鎮圧（１）延焼による大火災
異常気象時における住宅密集地および大規模建築物の火災発生は、延焼拡大と人命危険を伴うため、出動部隊の増強を図るとともに、必要に応じて近隣市町の応援を要請して、火災の拡大防止に努める。
（２）危険物等の火災
爆発、引火、発火のおそれのある危険物および液化ガス等を貯蔵する施設、建物または場所においての火災に対し、燃料物およびその貯蔵量を確認し、これに対応した防御計画、装備により活動する。
（３）防火対象物の火災
消防法施行令別表第１に規定する防火対象物において火災が発生した場合は、延焼拡大、人命の危険性が大きいため、防火対象物ごとの警防計画により実施する。
（４）林野火災
山林火災は、発見、通報連絡が遅れることが多く、延焼拡大のおそれがある。このため、林
野火災用資機材を活用するとともに草木の伐採等を行い、防火帯を設定し、延焼を阻止する。
林野火災が拡大するおそれがある場合には､知事に対し、県防災ヘリコプターの応援を要請
し、空中消火を実施する。
（５）トンネル内の自動車火災
濃煙および熱気により消防活動が阻害され、内部の状況把握が困難になり、しかも進入口が限定されているので消火が困難である。また、自動車の種類も多種多様で、危険物積載車、ＬＰガス積載車、大量可燃物積載車、大型バス等、大災害発生の要因は極めて高いので、必要な措置を講じた上で消防活動を行う。
（６）断減水時の水利計画
消防水利の良否は、消防活動上大きく影響するため、消防水利の保全に特に注意し、常に調査研究して、使用可能な水利等の発見に努め、消防隊の活動が有効に行われるようにする。
（７）火災危険区域等消防計画
火災危険区域等消防計画は、地形、道路、建物の構造、危険物等から判断して、その地域内における危険区域のうち、おおむね次にあげる危険区域については、あらかじめ調査し、その結果必要に応じて被害想定区域を指定し、この区域に対する消防活動の円滑な実施を図る。
ア．住宅密集地等の火災危険区域
イ．がけ崩れ等の危険区域
ウ．浸水危険区域
エ．特殊火災危険区域

６．救急救助対策
南越消防組合は、救急救助に関する組織および施設を充実し、救急救助活動の万全を期するものとする。さらに、救急業務計画を作成し、集団救急事故対策の推進を図る。
なお、具体的な救急救助業務は、南越消防組合の救急、救助業務要綱等の定めによる。

一般応急-67（１）救急救助体制の整備推進
救急救助組織の充実を図るとともに、広域的共同処理方法、相互応援協定等により、一層強力な救急救助体制の整備推進を図る。
（２）救急救助施設等の整備の促進
救急自動車、その他の救急用資機材、救助工作車および救助用資機材を計画的に整備し、充足を図る。
（３）救急救助隊員の教育訓練
救急隊員および救助隊員は、その重要な使命により高度な技術と知識が要求されるため、これに対応した教育訓練を計画的に実施する。
（４）救急医療機関等との連絡協調
救急救助業務を円滑に実施するため、医療機関、その他関係機関との連絡協調を図る。

７．相互応援要請（１）消防の相互応援
大規模な災害により、南越消防組合のみでは対応が困難と判断される場合は、あらかじめ締
結した相互応援協定等により他の消防機関に応援を求め、被害の軽減に努める。
（２）警察との相互協力
越前警察署および南越消防組合は、放火または失火を防止するため、相互に協力するものとする。
（３）ヘリコプターの要請
大規模災害、特殊災害等で、ヘリコプター等を使用することが極めて有効であると考えられる場合は、知事に対し、要請を行う。

８．惨事ストレス対策
南越消防組合は、救助・救急または消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。また、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家派遣の要請を行う。

一般応急-68

第４節

航空防災活動計画

町および南越消防組合は、災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターやドクターヘリを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。

１．福井県防災ヘリコプター（１）活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等で、ヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用する。
ア．被災状況等の調査および情報収集活動
イ．救急患者、医療従事者等の搬送および医療機材等の搬送
ウ．消防隊員、消防資機材等の搬送
エ．被災者等の救出
オ．食料、衣料その他の生活必需品および復旧資機材等の救援物資、人員等の搬送
カ．災害に関する情報、警報等の伝達広報活動
キ．その他災害応急対策活動上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動（２）運航体制
防災ヘリコプターは、「福井県防災ヘリコプター運航管理要綱」および「福井県防災ヘリコ
プター使用要領」の定めるところにより、町等の要請に基づき運航するが、緊急を要し、町等の要請を待ついとまがない場合には、要請の有無にかかわらず、情報収集等の活動を行う。
（３）応援要請
町長および南越消防組合管理者は、「福井県防災ヘリコプター応援協定」の定めるところにより、知事に対し、防災ヘリコプターの応援を要請する。
①応援要請の原則
町域内で災害が発生した場合で、次のいずれかに該当するとき、応援を要請する。
ア．災害が、隣接する市町等に拡大し、または影響を与えるおそれのある場合。
イ．南越消防組合の消防力によっては、防御が著しく困難と認められる場合。
ウ．その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合。
②応援要請の方法
応援要請は、福井県防災航空事務所長に次の事項を明らかにして行う。
ア．災害の種別
イ．災害発生の日時、場所および被害の状況
ウ．災害発生現場の気象状態
エ．災害現場の最高指揮者の職・氏名および連絡方法
オ．飛行場外離着陸場の所在地および地上支援体制
カ．応援に要する資機材の品目および数量
キ．その他必要な事項

一般応急-69

③緊急時応援要請連絡先
福井県防災航空事務所

ＴＥＬ ０７７６－５１－６９４５
ＦＡＸ ０７７６－５１－６９４７〔緊急運航要請フロー〕
町長

①出場要請

防災航空事務所

福井県庁（運航管理責任者）（運航管理者）

南越消防組合管理者↓⑤要請の報告③出場の回答②出場の決定（運航統括者）④出場

２．福井県ドクターヘリ
ドクターヘリとは、救急医療に必要な医療機器や医薬品等が装備され、救急医療の専門医および看護師等が同乗して救急現場等に向かい、救命医療を行う専門のヘリコプターのことをいう。
なお、具体的な運行要領は、「福井県ドクターヘリ運航要領」に基づくものとする。
（１）活動内容
ドクターヘリの災害時の任務は、通常時の任務のほか、次のとおりとする。
ア．医師、看護師等の医療従事者および業務調整員の移動
イ．患者の後方病院への搬送
ウ．その他、災害対策本部等が必要と認める任務であって、ドクターヘリが実施可能なもの（２）災害発生時の運用
原則として、南越消防組合が出動要請を行う。要請先はドクターヘリ本部または県災害対策本部（航空運用調整班（設置前は防災航空事務所））とする。

一般応急-70

第５節

緊急輸送計画町は、災害時において、被災者の避難、災害応急対策要員の移送、災害応急対策用資材、生活必需品および救助物資等の輸送を迅速かつ確実に実施する。

１．緊急輸送の順位
町および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、災害対策本部において調整する。
第１順位 住民の生命の安全を確保するために必要な輸送第２順位 災害の被害拡大防止のために必要な輸送第３順位 災害応急対策のために必要な輸送第４順位 その他の人員、物資の輸送

２．緊急輸送の範囲
災害時における輸送は次に定める範囲とし、その他の移動および搬送については、町内交通秩序の回復と効率的な輸送体制を確保するために、極力控えるものとする。
ア．災害応急対策要員、情報通信、電力、ガス、上下水道施設保安要員等、初動の応急対策に必要な人員、物資
イ．救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等、人命救助に必要な人員、物資
ウ．消防活動等、災害の拡大防止のための人員、物資
エ．後方医療機関・被災地外へ搬送する負傷者および被災者
オ．食料、水等、生命の維持に必要な緊急物資および他府県からの援助物資
カ．罹災者を収容するために必要な資機材
キ．二次災害防止用および応急復旧の資機材
ク．その他緊急に輸送を必要とするもの

３．緊急輸送体制の確立（１）輸送計画
町および防災関係機関は、その所管する災害対策の実施に当たっては、原則として自己が保有し、または直接調達できる車両等により輸送を行うとともに、その所管する業務について、
災害時における輸送に関する計画を策定しておく。
①輸送力の確保
町で行う輸送は、町有車両の使用を原則とするが、必要とする車両等が不足し、または調達不能のため輸送不可能となった場合は、次により輸送力を確保する。
ア．民間業者への依頼
町域の自家用および営業用車両等の保有者に対し、あらかじめ協力を依頼し、災害の程度に応じた出動要請を行う。
イ．県へのあっせん要請
応急対策活動に当たって、町内での車両等の調達が不可能な場合は、県に対し、調達の一般応急-71

あっせん要請を行う。
ウ．自衛隊の要請
災害の状況により、自衛隊による輸送を必要とする場合は、知事に対し、自衛隊災害派
遣を要請する。
②輸送方法
輸送の方法については、災害の状況により迅速かつ正確に行える手段を次により適切に講じる。
ア．自動車による輸送
イ．航空機による輸送
緊急輸送および交通途絶のための孤立地帯への輸送は航空機によるものとし、知事に対し、防災ヘリコプターの応援を要請するとともに、必要に応じて、県警察、自衛隊の航空機の派遣要請を行うほか、航空運送事業者に対し、協力を要請し、民間機の借上げを行う。
ウ．自転車、オートバイ等による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合、または自転車等による輸送が適当な場合には、自転車、オートバイ等による輸送を行う。
エ．人力による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合、または人力による輸送が適当な場合には、
一般応急対策編 第１章 第５節「要員確保計画」の定めるところにより、人力を確保し、賃金職員等による人力の輸送を行う。
（２）緊急輸送道路の確保
災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として、町内の一般国道４１７号、同４７６号、主要地方道武生美山線、一般県道菅生武生線、町道稲荷谷口線を緊急輸送道路として指定し、重点的に道路の応急復旧を行う。

４．救援物資の受入れ、集積
町は、あらかじめ受入れ・集積場所を選定しておくものとし、災害時には職員を配置し、救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。

一般応急-72

第６節

交通対策計画

災害時における交通の混乱を防止し、災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な機械等の緊急輸送を行うため、交通支障箇所の通報連絡、交通規制、応急復旧等を定める。

１．交通規制対策（１）交通支障箇所の通報連絡
町および道路管理者は、その管理に属する道路、橋梁等の支障箇所について、他の道路管理者と情報を交換し、応急対策を実施する関係機関に対し、調査結果を伝達する。
（２）交通規制の措置①緊急交通路の確保
越前警察署は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、災害発生後の被災地への流入車両の抑制を行い、物資輸送等緊急通行車両および事前届出対象の規制
除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の通行を確保するため、交通規制を実施して緊
急交通路を確保する。
町内の一般国道４１７号、同４７６号、主要地方道武生美山線、一般県道菅生武生線、町道
稲荷谷口線を緊急交通路として確保し、災害応急対策に必要な緊急通行車両以外の通行禁止
または制限を行う。
②通行の禁止または制限
災害の発生により、道路等が危険な状態にあると認められる場合、または危険を予知したときは、被災地およびその付近の状況により、関係機関は次の区分によって、通行の禁止または制限を行う。
〔法令に基づく交通規制（通行の禁止または制限）の実施区分〕
実施者

範囲

根拠法

国土交通大臣
県知事・町長道路の破損、欠損その他の事由により交通が危険であると認められる場合。

道路法第 46 条

県公安委員会

災害が発生し、またはまさに発生しようとしている
場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるとき。

災害対策基本法
第 76 条

県公安委員会警察署長

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるとき。

道路交通法
第 4 条・第 5 条

警察官

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合。

道路交通法
第6条

③車両の移動災害の発生により、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行を確保するため、関係機関は次の区分によって、自ら車両の移動等を行う。
〔法令に基づく交通規制（車両の移動）の実施区分〕
実施者

範囲

根拠法

道路管理者

緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるとき。

災害対策基本法
第 76 条の 6

一般応急-73

実施者

範囲

根拠法

警察官

通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行
車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるとき。
上記において措置を命ぜられたものが措置をとらない
とき、または現場にいないとき。

災害対策基本法
第 76 条の 3

自衛官
消防吏員

警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、災対法第７６条の３第１項、第２項に定められた職務を行うことができる。

災害対策基本法
第 76 条の 3④関係機関への連絡等
ア．県公安委員会（警察本部長）
県公安委員会（警察本部長）通知または連絡

道路管理者
関係都道府県
公安委員会

イ．警察署長通知または連絡
警察署長
報告

道路管理者
警察本部長
（県公安委員会）⑤一般住民への周知
町は、県公安委員会および警察署長の実施する交通規制に伴う住民への周知について協力する。なお、緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止し、または制限する場合は、災害対策基
本法施行規則第５条の規定に基づく標示を設置する。
（３）道路施設の応急対策
町および道路管理者は、所管の道路について、路面の沈下陥没および亀裂、構造物と取付部の段差、法面の崩壊、橋梁の損傷等、被害状況に応じた応急復旧を行い、最も早い工法を選定し、交通の確保に努める。
なお、上・下水道、電気、ガス、電話等の道路占用の施設に被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。緊急のため、そのいとまがない場合は、通行禁止等、住民の安全の確保のため必要な措置を講じ、事後通報を行う。

２．緊急通行車両等の確認（１）緊急通行車両等の範囲
緊急通行車両および事前届出対象の規制除外車両の範囲は、道路交通法第３９条第１項の規定に基づく緊急自動車のほか、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが必要として同法施行令第３２条の２第２号に定められた、下記に掲げる車両とする。

一般応急-74

〔第一局面（大規模災害発生直後）で通行可能な車両〕
車両種別

標章
掲示

事前
届出

緊急自動車

不要

－

警察用・消防用・救急用自動車等

自衛隊車両等不要－

自衛隊・米軍・外交官の関係車両（特殊ナンバー車両）

緊急通行車両必要

可

指定行政機関が行う避難指示・救難・救助等の関係車両等

事前届出対象の規制除外車両必要

可

民間事業者等による災害対策対応車両、指定公共機関の車両※医師・医療機関・医薬品・患者搬送・重機車両

対象車両の態様〔第二局面（道路復旧が進み、ある程度の交通容量が可能）で通行可能な車〕
車両種別
事前届出対象外の規制除外車両

標章
掲示

必要

事前
届出

対象車両の態様

不可

規制除外車両の拡大※タンクローリー（燃料輸送）
・バス（被災者等輸送）・
霊柩車・大型貨物自動車（生活用品輸送）（２）緊急通行車両等確認標章および証明書の交付
知事または県公安委員会は、災害対策基本法施行令第３３条第１項の規定に基づき、緊急自動車、自衛隊車両等を除く緊急通行車両および事前届出対象の規制除外車両の使用者等の申請により、警察本部、各警察署および交通検問所において、事前届出車両等に対し、優先的に災害対策基本法施行規則第６条の規定に基づく確認標章および証明書を交付する。
この場合、県が所有し、または調達した車両については知事が行い、町およびその他の者が所有し、または調達した車両については県公安委員会が行う。なお、県公安委員会が行う緊急通行車両等の事前届出制度により、災害応急対策等に従事する関係機関の必要な車両については、あらかじめ届出を行っておく。

３．自動車運転者のとるべき措置
災害発生時において、自動車運転者は、次に定める事項をとるものとする。
（１）走行中ア．できるだけ安全な方法により車両を左側に停車させる。
イ．停車後はカーラジオ等により地震情報および交通情報を聴取し、その情報および周囲の状況に応じて行動する。
ウ．車両を置いて避難するときは、できるかぎり路外に停車させる。
やむを得ず道路上において避難するときは、車両を道路の左側に停車させ、エンジンキー
は付けたままとし、窓を閉め、ドアをロックしない。
（２）避難するとき
避難するときは、原則として車両を使用しない。ただし、徒歩での避難が困難な者がいる場
合や、避難所まで距離があり、徒歩移動が困難な場合、落石等で徒歩移動が危険な場合等やむを得ず車両を使用する場合は、応急対策活動の妨げにならないよう留意する。

一般応急-75

第７節

障害物の除去計画

町は、災害時において、災害を受けた工作物、および災害により住民周辺に運ばれた土石、竹木等で、応急措置の実施に支障を及ぼしている障害物を除去する。

１．実施責任者
障害物除去の直接の実施は、町長が行う。なお、現場に町長がいない場合には警察官が行うことができる。また、緊急を要する場合、町より要請があった場合には県が行う。

２．実施対象物
災害時における障害物（災害を受けた工作物または物件）除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
ア．住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
イ．河川氾濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
ウ．緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合
エ．その他、公共的立場から除去を必要とする場合

３．実施の方法
町長は、自らの組織、労力、機械器具を用い、または町内土木建設業者等の協力を得て、速やかに実施する。ただし、町が自衛隊の協力を必要と認めたときは、県に対し、自衛隊の派遣を要請する。
除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して実施する。

４．除去の範囲（１）住宅内の障害物
当面の日常生活が可能な程度の応急的除去を行う。
（２）交通遮断の障害物
町道、県道、国道上の障害物は、それぞれ町、県、国が除去するものとし、相互に連絡協力して行う。
（３）河川における障害物
河川において、流木、その他流れに支障を来たし、溢水または堤防決壊のおそれがある場合
は、河川管理者に連絡し、速やかに除去を要請する。ただし、緊急でやむを得ない場合は、関係者協議の上、適切な処置をとる。
（４）その他除去のみならず、移転、撤去および破壊も対象となる。なお、災害を受けた障害物等については、損害補償の対象とならない。

一般応急-76

５．障害物の集積保管場所
障害物の大小によるが、原則として再び人命、財産に被害を与えない安全な場所で、道路交通の障害とならない、盗難等の危険のない町有地を選ぶ。
ただし、町有地に適当な場所がない場合は、県に対し、県（国）有地の使用申請を行う。国、県、町有地に適当な場所がないとき、または緊急でやむを得ない場合には、民有地を使用するが、この場合、所有者に書類または口頭で了解を求め、事後の処理に万全を期する。

６．道路啓開に関する協定
災害復旧のための道路啓開に当たっては、「包括的地域連携に関する協定」に基づき、町ならびに北陸電力(株)および北陸電力送配電(株)が相互に連携して実施する。

一般応急-77

第８節

飲料水、食料品、生活必需品等の供給計画

町は、災害時における住民の生活を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の確保および供給に関して必要な施策を講ずる。

１．飲料水の供給
災害時には給水施設の損壊あるいは飲料水の汚染等が予想されるため、早期に給水体制を確立し、応急給水に努める。
（１）実施体制
飲料水供給の直接の実施者は、町とする。
ただし、町において十分な活動を実施できないときは、県および他の市町に、県・市町災害時相互応援協定に基づき応援を要請する。
（２）給水方法
町は、給水の実施に当たって、給水場所、時間等を充分に広報し、自主防災組織等の協力を得て、円滑に行うよう努める。
①備蓄飲料水の供給
町は、応急時において速やかに備蓄した飲料水を供給する。
県は、町からの要請があったときまたは必要と認めるときは、県が備蓄した飲料水および応
援協定により確保した飲料水を供給する。
②輸送による給水
給水車（給水車に代用できる散水車、水槽付消防ポンプ自動車等を含む。
）による補給、簡
易水道の中地区配水池からの取水を行い、被災地域内の適当な給水基地への輸送を行う。ただし、この場合は、衛生防疫上必ず町土整備課および保健所の指示によらなければならない。
または、給水基地へ給水タンクに入れて車両等によって輸送を行った後、給水基地において、ポリタンク、飲料水袋等の容器で配水を行う。
③ろ水器による給水
局地的給水、または陸上輸送による給水が不可能なときは、ろ水器を借上げ、ろ水器による給水基地を設営する。
④家庭用井戸水等による給水
家庭用井戸水について、水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、その付近の罹災者のために飲料水として給水する。なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、ろ過および消毒等により飲料水として確保する。
（３）取水地点（給水源：中地区配水池）
飲料水の取水は、公設消火栓とし、消火栓からの取水が不能のときは、井戸水または河川の表流水の活用を実施する。この場合は必ず保健所の指導によらなければならない。
（４）給水量
被災者に対する最低給水量は、１日１人３Ｌとし、給水力の強化および水道施設の復旧状況に応じて、随時給水量を増加する。
（５）災害救助法が適用された場合

一般応急-78①費用および期間費用の算定は、災害救助法の定めるとおりとし、期間は災害発生の日から７日以内とする。
ただし、期間内において打ち切ることができない場合は、期間を延長することができる。
②記録等
飲料水の供給等を行ったときは、次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。
ア．救助実施記録日計票
イ．給水用機械器具燃料および浄水用薬品資材受払簿
ウ．飲料水の供給簿
エ．飲料水供給のための支払証拠書類（６）飲料水および給水資機材の確保
町は、非常災害時に使用できる水源の現況、応急給水資機材および給水車の保有状況、給水能力を平素から把握しておくとともに、各種災害に備え各家庭および事業所ごとに１０～２
０Ｌ入りポリ容器を必要数常備しておくよう、住民および関係者へ周知徹底し、迅速かつ的確に応急対策を行えるように準備しておく。
また、消毒用資材等についても必要数を確保し、保管しておく。
（７）給水施設の応急復旧災害による上水道施設の事故に対処するため、各要員を待機させる。
各要員は、施設を巡回して事故発生の有無を確認し、施設の損傷、漏水等の被害を認めたと
きは、応急措置を講じるものとする。

２．食料の供給
災害時に被災者および災害応急対策従事者等に対する食料の円滑な供給を実施する。
（１）実施体制
町は、応急時において速やかに備蓄品を供給する。この場合において、供給場所、時間等を十分広報し、自主防災組織等の協力を得て円滑に供給するよう努める。
ただし、町において十分な活動を実施できないときは、県および他の市町に、県・市町災害時相互応援協定に基づき応援を要請する。
（２）配給対象者
ア．避難所へ避難した者
イ．自宅にあっても、住家に被害を受けて炊事のできない者
ウ．旅行者、宿泊人等
エ．救助作業、その他の災害応急対策業務に従事する者
オ．その他町長が必要と認める者（３）食料の供給方法①必要数の把握
町（商工班）は、各避難所からの要請に基づいて、必要数量の把握を行い、炊出しおよび加工食品を中心とした供給計画を作成する。
②供給場所

一般応急-79食料の供給は、原則として避難所で実施し、ボランティア等の協力を得るとともに、関係班と密接な連携をとりながら実施する。
③供給方法
避難所等での食料の受入れ、配布については、避難所内自治組織、地域各種団体、ボランテ
ィア等の協力を得て実施する。また、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対し、広報車等により情報を提供する。さらに、避難所まで受取りに来ることが困難な者に対し、ボラン
ティア等の協力を得る等の方法により配布する。
（４）食料の調達・搬送①備蓄食料
備蓄倉庫より搬出して、避難所等へ配布する。
②調達食料
流通状況に応じ、卸売業者、小売販売業者からも必要品を調達する。なお、調達食料は避難所等へ直接搬送することを原則とする。これによりがたい場合は、あらかじめ定めた一次集積所に受入れ、仕分けの上、避難所等へ搬送する。
③救援食料
県およびその他自治体等からの救援食料は、あらかじめ定めた一次集積所に受入れ、仕分けの上、避難所等へ搬送する。
④食料の搬送町が実施する搬送については、公用車、応援車を用いる。また、状況に応じて、運送業者に委託する。
（５）米穀等の応急供給①供給基準
米穀等食料の応急供給は、供給対象者に応じ、次に掲げる者が知事の承認を得て行う。
供給対象

供給数量

実施責任者

被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合

必要数量

町長

被災により販売業者が通常の販売を行うことができな
いため、これに代わって販売する場合

必要数量

町長

災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要がある
場合

必要数量

作業実施
責任機関

必要数量

町長と
災害発生機関が協議

特殊災害（爆発、船舶の沈没、列車の転覆等）の発生に伴い、被災者に対し炊出し等による給食の必要がある場
合②供給方法

町長は、被災者等に応急供給を実施する必要があると認めるときは、災害発生状況、または給食を必要とする事情、およびこれに伴う給食に必要な米穀等食料の所要数量を知事に申請
する。
③供給品目
県および国は、町からの申請に基づき、関係団体等に対し米穀等食料の出荷を要請するとと

一般応急-80

もに、必要に応じて政府所有米穀を供給する。
ア．米穀
イ．精米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、育児用調整粉乳、缶詰、レトルト食品、乾パ
ンおよび水（ペットボトル）
ウ．生鮮食料品
エ．その他加工食料品④応急食料の緊急引渡しの取扱い
災害の程度が甚だしく広範囲で、交通および通信の途絶によって、知事の指示を受けられない場合は、農産局長に対し、緊急引渡しを要請することができる。ただし、農産局長に連絡が取れず、緊急引渡しの要請ができない場合は、文書をもって保管倉庫の責任者に対し、緊急引渡しの要請を行う。
（６）炊出しの実施①炊出しの方法
炊出しは、災害対策本部を中心として日赤奉仕団および婦人会等に依頼し、学校給食センター等の既存の施設を利用して行う。なお、実施に当たっては次の点に留意する。
ア．炊出し所には、責任者を配置する。責任者はその実施に関し、指導するとともに関係事項を記録するものとする。
イ．献立は栄養価等を考えて定めなければならないが、被害の状況を十分配慮し、食器が確保され供給されるまでの間は、にぎり飯と漬物、缶詰の副食等を配給する。
ウ．町において直接炊出しすることが困難な場合で、米飯（炊飯）業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊出しの基準等を明示して業者から購入し、配給する。
②食品衛生
炊出しに当たっては、常に食品の衛生に心掛け、特に次の事項に留意する。
ア．炊出し所には、飲料適水を十分供給する。
イ．供給人員に応じて必要な器具、容器を確保し備え付ける。
ウ．炊出し所には、洗浄設備および器具類の消毒ができる設備を設ける。
エ．炊出しに当たっては、ハエ、その他害虫の駆除に十分留意する。
オ．使用原材料は、できるだけ信用のある業者から仕入れを行い、保管に注意する。
カ．炊出し施設は、学校給食センター、集落センター、神社等の既存施設を使用するが、これらが使用できない場合は、湿地、排水の悪い場所、じん芥汚物処理場等から遠ざかった場
所を探して設ける。
（７）要配慮者への配慮
物資の調達・供給にあたっては、高齢者、障がい者、幼児等の要配慮者のニーズや男女のニーズの違いに配慮するよう努める。
（８）災害救助法が適用された場合①費用および期間費用の算定は、災害救助法の定めるとおりとし、期間は災害発生の日から７日以内とする。
ただし、期間内において打ち切ることができない場合は、期間を延長することができる。

一般応急-81②記録等
炊出しその他による食品の給与を行ったときは、次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。
ア．救助実施記録日計票
イ．食品給与物品受払簿
ウ．炊出し給与状況
エ．食料購入代金等支払証拠書類
オ．物品受払証拠書類（９）食料備蓄上の配慮
山間部集落等の災害時に孤立する可能性がある地域における食料備蓄に配慮する。また、粉ミルクや柔らかい食品等の要配慮者向けの食料備蓄にも努める。

３．生活必需品の供給
災害時には生活必需品を喪失または破損し、日常生活を営むことが困難な者が生ずる可能性があるため、これらの物資を迅速確実に供給するよう努める。
（１）実施体制
災害救助法を適用するに至らない災害における被災者に対する物資の給与は、町が行う。
なお、災害救助法適用の場合は、物資の確保および輸送は原則として県が行い、被災者に対する物資の給貸与は町が行う。
（２）給貸与の対象者
災害により住家が全壊（全焼、流出、埋没）、半壊（半焼）、床上浸水等により、生活上必要な家財等を喪失または棄損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者。
（３）給貸与の方法①必要数の把握
冬季・夏季それぞれについて、世帯構成別の被害状況に基づき、救援物資購入（供給）計画を作成し、これにより購入・給与・貸与する。
②物資の調達および供給
所要物資は、流通状況に応じ、卸売および小売販売業者から調達する。なお、町内で調達が困難な場合は県に依頼する。調達物資は、避難所等へ直接搬送することを原則とする。これによりがたい場合は、一時集積所に受入れ、仕分けの上、避難所等へ搬送する。
③帳簿の作成被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与を実施する場合は、物資支給・配布状況表および物資調達台帳等を整備する。
（４）支給品目
支給物資は、次の品目の範囲内で、現物をもって支給する。
ア．寝具（タオルケット、毛布、布団等）
イ．外衣・肌着（洋服上下、子供服等の上着、シャツ、パンツ等の下着）
ウ．身のまわり品（タオル、靴下、靴、サンダル、傘等）

一般応急-82エ．日用品（石鹸、歯磨用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等）
オ．炊事用具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）
カ．食器（茶碗、皿、箸等）
ク．光熱材料（マッチ、使い捨てライター、プロパンガス、固形燃料等）
ケ．衛生用品（紙おむつ、生理用品、ストーマ用装具等）
コ．防寒対策品（電気ストーブ、セラミックヒーター、電気カーペット）
サ．猛暑対策品（扇風機）（５）要配慮者への配慮
物資の調達・供給に当たっては、高齢者、障がい者、幼児等の要配慮者のニーズや男女のニーズの違いに配慮するよう努める。
（６）災害救助法が適用された場合①費用および期間費用の算定は、災害救助法の定めるとおりとし、期間は災害発生の日から１０日以内とする。ただし、期間内において打ち切ることができない場合は、期間を延長することができる。
②記録等
被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与を行ったときは、次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。
ア．救助実施記録日計票
イ．物資受払簿
ウ．物資の給与状況
エ．物資購入関係支払証拠書類
オ．備蓄物資払出証拠書類

４．救援物資の受入れ、集積および配分（１）必要とする物資等の把握・情報提供
町は、被災地域の情報を連やかに把握し、町内で調達ができない物資の種類と数量、受入れ場所を県および応援協定締結団体等に連絡し、応援を要請する。また、町に届いた物資の把握に努め、過不足となっている物資を調整し、物資の適切な供給に努める。
（２）物資の受入れ・集積場所
町は、あらかじめ受入れ・集積場所を選定しておくものとし、災害時には職員を配置し、救援物資の受入れ作業および仕分け作業を行う。
（３）配布方法
避難所に配布された物資は、各避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織を通じて、要配慮者を優先しながら配布する。また、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対し、広報車等により援助物資の情報を提供する。さらに、避難所まで取りに来ることが困難な者に対し、ボランティア等の協力を得る等の方法により配布する。
配布に当たっては、要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮するよう努める。

一般応急-83

第９節

通信および放送施設応急対策計画

通信および放送事業者は、通信の途絶防止および放送電波の確保のための諸施策を講ずるとともに、設備の早期復旧を図る。

１．防災行政無線
町防災無線施設が災害による被害を受けた場合、総務班は、機器操作・監視要員および応急復旧要員として、必要に応じて他の職員または関係業者の協力を要請し、早期復旧対策を実施する。

２．電気通信施設
西日本電信電話(株)福井支店および携帯電話会社は、災害時に応急作業を迅速かつ的確に実施し、電気通信サービスの確保を図る。
（１）応急対策
災害が発生または発生するおそれがある場合は、災害の規模、状況により災害対策本部を設置し、通信の途絶の解消および重要通信の確保のため、次の措置を講ずる。
ア．電話回線網に対する交換措置、伝送路切替装置等の実施
イ．災害用伝言ダイヤル等の提供
ウ．非常用伝送装置または非常用衛星通信車装置による伝送路および回線の作成
エ．応急ケーブル等による臨時伝送路および臨時回線の作成
オ．予備電源、非常用発電装置等による通信電源の確保
カ．特設公衆電話の設置
キ．携帯電話の貸出し（２）広報活動
災害により電気通信サービスの提供に重大な支障をきたした場合は、電気通信設備の被災状況および復旧状況等、重要な情報の県および関係機関への連絡や、報道機関等を通じた復旧状況の広報活動等を行う。

３．放送施設放送施設事業者は、被災により放送施設に障害を受けた場合は、迅速かつ適切な応急措置により、放送の継続を図る。
（１）応急対策
放送機等の障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の放送継続に努める。
一部の中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
災害のため、放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。

一般応急-84

（２）視聴者対策①受信設備の復旧
被災受信設備の取扱いについて、告知放送、チラシまたは新聞等の部外広報機関を利用して周知するとともに、関係団体および関係機関との連携により、受信設備応急修理班を組織し、被災受信設備の復旧を図る。
②情報の周知避難所その他有効な場所へ受信機を貸与するほか、拡声装置、速報板等を設置するとともに、状況により広報車等を利用して視聴者への情報周知に徹底を期する。

一般応急-85

第１０節

電気施設応急対策計画

電力供給機関である北陸電力(株)および北陸電力送配電(株)は、被害状況等を迅速に把握し、的確な応急対策を実施することにより、事故の拡大を防止し、電力の供給確保に努める。

１．応急対策（１）災害時における応急工事
災害が発生した場合には、被災施設、設備に対する状況を速やかに調査把握し、発電、変電施設・設備および送電・配電線路等に被害があった場合は、応急工事を実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は、社会的に大きな影響を及ぼすことから優先復旧を図る。
（２）災害時における電気の保安
強風、浸水等により危険と認められる場合は送電を中止するほか、危険場所、危険設備に対し、危害防止に必要な措置を講ずる。
（３）応援協力
被害発生に伴い、自社の供給力に不足を生じた場合、他の電気事業者に要請して電力の融通を受け、供給力の増強を図る。
また、応急工事が実施困難な場合、他の電気事業者の応援を要請する。倒木や土砂崩れ等が被災現場までの通行の妨げとなっている場合、道路管理者に障害物の除去等を要請することにより、早期復旧の体制を強化する。

２．災害時における広報活動（１）住民に対する広報活動
電力設備の状況、復旧活動の状況、復旧送電のめど、公衆感電事故防止および復旧後の通電
時の火災発生防止についてのＰＲを主体とした広報活動を、広報車およびテレビ、ラジオ等の報道機関その他を通じて行う。
（２）地域防災機関との協調
緊急を要する広報は、必要に応じて、県、町、警察、消防機関等とも密接な連絡をとり行う。
その手段は、防災無線を活用する。

３．代替施設設備の活用
避難所等に対する電力供給確保のため、非常用発電機等の代替施設設備の活用を図る。

一般応急-86

第１１節

簡易水道・下水道施設応急対策計画

町は、災害の発生に際し、上水道施設および下水道施設の防護に努め、あわせて迅速かつ的確な応急対策を実施する。

１．簡易水道施設
町は、災害時における被害を最小限にとどめ、生活機能を維持するため、システム全体について
被害状況を把握し、速やかに応急復旧を行う。
（１）応急復旧体制
災害時の行動指針に基づき、情報伝達体制、相互協力体制および応急復旧資機材の調達体制を確立する。また、各市町相互が協力し、広域的な情報収集・連絡体制を確立する。
（２）応急措置および復旧①被害状況の収集
災害が発生した場合、速やかに施設の点検を行い、被害の把握に努める。
②第１次復旧工事
浄水池およびろ過池等の被害に対し、応急復旧を行う。
簡易水道管理施設には、災害時の停電を考慮し、自家発電により制御機器を操作し、速やかに送配水ができるよう努める。
管路の被害に対しては、直ちに復旧を行うものとし、導水管、送水管および主要な配水管を修理し、特設された応急給水栓等から給水し得るまでの復旧工事をめどとする。
③第２次復旧工事
第１次復旧工事により応急給水栓から給水された時点で、各戸給水をめどとして復旧工事を施工する。
ア．給水管の分岐は配水管およびその支管の復旧工事が完成した後、医療施設等の緊急を要する施設を優先的に給水管の分岐工事を開始する。
イ．給水装置の整備は被害状況に応じて次の方法により整備する。
・既設管を生かす。
・仮配管より既設管に通水して生かす。
・仮配管より各戸に給水する。
④恒久復旧工事復旧に当たっては、再度の被災の防止を考慮に入れ、耐震性の向上等の観点から、必要な改良復旧を行うとともに、耐震化、緊急時用貯水施設の整備を図る等、計画的に復旧対策を進める。
ア．改良復旧は、現行の拡張事業を勘案して施工する。
イ．災害後の地域復旧計画と連携を保って施工する。
ウ．石綿セメント管および老朽管はできる限り取り替える。
エ．配管状態の図面整備に完全を期する。
（３）代替施設設備の活用
医療施設や避難所等に対する飲料水等確保のため、給水車（水槽付き消防車も含む。）やろ

一般応急-87

水器による給水を行うほか、水質条件を満たした道路融雪用の井戸水等の活用を図る。

２．下水道施設（農業集落排水施設を含む）
町は、災害時における下水道の被害を最小限にとどめ、環境汚染の防止を図るため、管路施設・ポンプ場および処理場施設を含むシステム全体について被害状況を把握し、緊急装置・施設の復旧作業を実施する。
（１）防災体制
職員の配備については、災害時に一般通信綱および交通機関が利用できないことを考慮して、災害時の非常配備体制を確立する。
（２）要員および応急対策用資材等の確保
要員、応急対策用資材等の確保および施設復旧について、民間企業および他の下水道管理者
に対し、広域的な支援を要請する。
（３）応急対策①被害状況の調査および施設の点検
災害発生後、二次災害のおそれのある施設等、緊急度の高い施設から、順次、重点的に調査および点検を実施する。
②応急復旧計画の策定
町は、管路施設、ポンプ場および処理場施設によって態様が異なるが、次の事項等を基準として復旧計画を策定する。
ア．応急復旧の緊急度および工法
イ．復旧資材および作業員の確保
ウ．設計および監督技術者の確保
エ．復旧財源の措置③応急措置および復旧
ア．管路施設・管路損傷等による路面の障害に対する緊急措置
交通機関の停止、通行人の事故防止等の緊急措置をとった後、関係機関に連絡をとり、応急対策を講ずる。
・マンホール等からの溢水の排除
可搬式ポンプを利用して、雨水管からの溢水は雨水管渠、河川または他の下水道管渠あるいは排水路等へ、汚水管からの溢水は他の下水道管渠へ緊急排水する。
・吐き口等における浸水防止
河川等の管理者に連絡をとるとともに、破損箇所での土のう等による浸水防止の措置、可搬式ポンプによる排水等の措置を講ずる。
イ．ポンプ場および処理場施設
・ポンプ設備の機能が停止した場合の措置
損傷および故障箇所は直ちに復旧にかかるとともに、浸水等の場合には緊急排水、浸水防止等の措置を講ずる。

一般応急-88

・処理場の機能が停止した場合の措置
設備の損傷、故障の程度等を確認の上、停電が生じた場合には自家発電設備等の活用を図るとともに、損傷箇所の復旧に努める。
・自動制御装置の停止に伴う代替措置
自動制御装置が損傷・故障により停止した場合には、手動操作により速やかに運転を再開する。
・危険物の漏洩に対する応急措置
危険物を扱う設備については、災害後、速やかに点検し、漏洩の有無を確認するとともに、漏洩を発見したときには、あらかじめ訓練した方法に従って、速やかに応急措置を講ずる。
（４）下水の排除制限および仮排水管渠の損壊等により処理不能となった場合は、住民に対し下水排除の制限を行うほか、下水の滞留に備え、ポンプ・高圧洗浄機等の確保を行う。
（５）代替施設設備の活用
避難所等に仮設トイレを設置する等、代替施設設備の活用を図り、環境衛生面で支障のないよう対応する。

一般応急-89

第１２節

危険物施設等応急対策計画

危険物施設等の管理者は、災害の発生により施設に被害が生じた場合、火災、爆発、流出拡散の防止等、二次災害の発生を防止し、速やかに応急措置を行う。
また、施設の関係者および周辺住民に対する危害防止を図るため、必要な措置を行う。

１．危険物施設
危険物施設の災害による被害を最小限にとどめるため、関係事業所の管理者、危険物保安統括管
理者、危険物保安監督者および危険物取扱者等は、災害が発生した場合、当該危険物施設の実態に応じて、次の措置を講ずる。
（１）危険物の取扱作業および運搬の緊急停止措置
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、弁の閉鎖または装置の緊急停止措置を行う。
（２）危険物施設の応急点検
危険物施設の現状把握と災害発生危険の有無の確認を図るため、危険物の取扱施設、消火設
備、保安電源、近隣の状況の把握等の応急点検を実施する。
（３）危険物施設からの出火および流出の防止措置
危険物施設に損傷等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等、適切な措置を行う。
（４）災害発生時の応急措置
危険物により災害が発生したときは、消火剤、オイルフェンス、中和剤等を十分活用し、状況に即した初期消火、危険物の流出防止措置を行う。
（５）防災関係機関への通報
災害を発見した場合は、速やかに消防、警察等の防災関係機関に通報し、状況を報告する。
（６）従業員および周辺地域住民に対する人命安全措置
災害発生事業所は、消防、警察等の関係機関と連絡を密にし、従業員および周辺地域住民の人命の安全を図るため、避難、広報等の措置を行う。

２．火薬類貯蔵施設
火薬類貯蔵施設の災害による被害を最小限にとどめるため、保安責任者は、危害予防規定等により次の保安措置を講ずる。
（１）自衛保安等に必要な措置
保安責任者等は、災害による二次災害を防止するため、関係機関と迅速な連絡をとるとともに、施設に対する自衛保安等に必要な下記の措置を講ずる。
ア．施設の安全確認および爆発・火災に対する適切な措置
イ．危険な状態の場合、付近の住民に対し、警告する措置
ウ．火薬類の数量等の確認
エ．その他災害の発生防止または、軽減を図るための措置（２）火薬類の持出し等の緊急措置

一般応急-90

県が、災害の発生の防止または公共の安全の維持のため、保安責任者等に対する火薬類の持出し等の緊急措置命令を発した場合、町はこれに協力する。

３．高圧ガス施設
高圧ガス施設の災害による被害を最小限にとどめるため、製造者等は危害予防規定により、次の保安措置を講ずる。
（１）自衛保安等に必要な措置
製造者等は、災害による二次災害を防止するため、関係機関との連絡を密にし、施設に対する自衛保安等に必要な下記の措置を講ずる。
ア．製造施設の運転、充てん作業、火気取扱作業、高所作業、荷役作業等の停止等の措置
イ．移動式荷役設備等入出荷設備に関する退避または安全措置
ウ．落下防止、転倒防止等の安全措置
エ．その他災害の発生の防止または、軽減を図るための措置
オ．従業者および付近の住民に対し退避するよう警告する措置（２）一時停止等の緊急措置
県が、災害の発生の防止または公共の安全の維持のため、製造者等に対する操業の一時停止
等の緊急措置措置を発した場合、町はこれに協力する。

４．毒物・劇物取扱施設
南越消防組合は、県および越前警察署と協力し、毒物・劇物取扱施設が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散漏洩または地下に浸透し、保健衛生上の危害が発生し、または、そのおそれがあるときは、危害防止のための必要な措置を講ずる。
また、必要に応じて、町はこれに協力する。

一般応急-91

第１３節

水防計画

町は、洪水による水害を警戒し、防御し、被害を軽減し、公共の安全を図る。なお、具体的な水防活動
は、水防法第３３条に基づく「池田町水防計画」による。

１．水防の責任（１）水防管理団体の責任
町は、県および町の水防計画に基づき、管理区域における水防を十分果たさなければならない（水防法第３条）。
（２）住民の責任
水防団長または消防機関の長より出動を命ぜられた場合は直ちにこれに協力し、水防に従事しなければならない。また、水防区域に居住する者は、常に気象状況、増水状況等に注意し、水害が予想される場合は、進んで水防に協力しなければならない（水防法第２４条）。

２．水防区域
町の水防区域は別記資料（資料編）のとおりであるが、毎年行う河川堤防、水門等の点検調査の結果、要注意箇所については十分警戒し、防御しなければならない。
また、要修理箇所の対策については、それぞれ次の機関が実施する。
ア．一級河川のうち国の管理部分については、近畿地方整備局福井河川国道事務所が行う。
イ．一級河川のうち県の管理部分については、県砂防防災課および丹南土木事務所が行う。
ウ．その他法定外の河川および主要水路については、それぞれの管理者が行う。
▶ 資料編：２－１ 重要水防箇所一覧表

３．水防本部の機構
町長は、水防法第１６条に基づく水防警報を受けたときから洪水の危険が解消するまで、または町において水害が予想される場合、池田町水防対策本部と南越消防組合の警防本部による池田町
水防本部を設置して、池田町水防計画に定める配備基準により、水防体制に入る。
ただし、災害対策本部設置後は、本計画に基づき運営する。

４．通信連絡
水防本部は、水防活動に関する気象、洪水の注意報または警報、ならびに知事からの水防警報を受けたときは、直ちに水防通信連絡系統により関係者に周知する。

一般応急-92

〔水防体制および出水警報系統図〕

水防関係
警報・注意報自衛隊
第 14 普通科連隊
福井県災害対策本部（危機対策・防災課）

敦賀海上保安部福井県水防本部（砂防防災課）

福井地方気象台

水位情報

水防警報

国土交通省
福井河川国道事務所

水防警報
雨量水位情報
水害報告

ダム放流通知丹南土木事務所
水防警報
雨量水位情報
水害報告

足羽川ダム
工事事務所
監視
危険

池田町
河川巡視

監視

水防活動

危険

洪

水

一般応急-93福井県警察本部
（警備課）

水防警報
水位情報

ダム管理事務所

操作指示

水門、ポンプ場、頭首工等管理者

越前警察署

監視

監視

危険

危険

５．水防配備体制（１）水防本部の配備体制
水防本部の配備体制は次の内容とし、必要要員、作業内容、その他の詳細は、池田町水防計画に定める。
配備体制

配 備 基 準準備体制

①大雨、洪水のいずれかの注意報が発表された場合。
②暴風、暴風雪、波浪のいずれかの警報が発表された場合。

注意体制①大雨、洪水のいずれかの注意報が発表され、さらに警報に切り替わると予想される場合。
②基準地点の水位が水防団待機水位（通報水位）を上回った場合。

警戒体制①大雨、洪水のいずれかの警報が発表された場合。
②基準地点の水位が水防団待機水位（通報水位）を上回り、さらに上昇するおそれがある場合。
③土砂災害警戒情報を発表した場合、または、土砂災害警戒情報を発表する可能性が高まった場合。

活動体制①基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）を上回り、さらに上昇する
おそれがある場合。
②大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合。

非常体制①基準地点の水位が避難判断水位（特別警戒水位）を越え、さらに上昇するおそれがある場合。
②広範囲にわたる災害が発生し、または発生するおそれがある場合。
③特別警報（大雪を除く）が発表された場合。

（２）水防団および消防団の配備体制
水防管理者は次の場合、管下水防団または消防機関に対し、出動準備または警戒配備を指示
する。
①出動準備
河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれがありかつ出動の必要を予測するとき。
②警戒配備
河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり危険を予知したとき。

６．水防活動（１）出水危険箇所等の巡視、点検
町は、区域内の河川等を巡視し、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに当該施設の管理者に連絡して必要な措置を求める。
（２）出水時の対策
町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、池田町水防計画に準拠して水防活動を実施する。
（３）河川施設等の緊急措置

一般応急-94

①水門、樋門、閘門、堰堤、ため池の管理者
洪水に関する通報を受けた後は、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行う。
なお、その開閉については、丹南土木事務所と相互に緊密な連絡をとる。
②排水機の管理者
上下流の水位の状況を把握し、溢水、破堤等の危険が生ずるおそれのある時は、排水機の運転を停止する。
③ダム施設の管理者
ダム施設が決壊するおそれがあると認めた時は、緊急放流を行う。
（４）応急復旧工事の実施
各施設の管理者は、迅速かつ的確に応急補強等の工事を行う。

７．警戒区域の設定等
水防団および消防機関は、迅速な水防活動の実施のため、必要に応じて水防上緊急の必要がある
場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対し、その区域への立入の禁止、その区域からの退去等の指示を行う。

一般応急-95

第１４節

土砂災害応急対策計画

町は、多数の人命と財産が瞬時に失われるおそれがある土砂災害の発生した場合、または発生するおそれがある場合に、防災関係機関と連携して、迅速な応急対策を実施し、被害の拡大防止に努める。

１．災害原因情報の収集・伝達
町は、一般応急対策編 第２章 第１節「情報の収集・伝達計画」を活用し、防災関係機関との緊密な連携のもと、災害情報の収集に努める。特に、大雨注意報・警報・特別警報・土砂災害警戒情
報・土砂災害緊急情報等の伝達周知について、各危険地域等を所管する防災関係機関に徹底を図る。
（１）現地状況の把握
町および関係機関は、所管する各危険地域等のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。また広域的な大規模災害が発生した場合は、斜面の危険度を一定の技術水準で判定できる傾斜判定士を活用し、危険状況の把握に努める。
（２）降雨状況の把握
県下における降雨の状況は一様でないため、町および防災関係機関は、各危険地域等の雨量測定を実施する。

２．警戒体制の確立
町は、時期を失することなく、あらかじめ定める各危険地域等における基準に基づき、速やかに警戒体制を確立する。

３．避難活動（１）避難の指示
町長は、土砂災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その他災害の拡大防止のため必要があると認めるときは、速やかに当該危険地域等の住民に対し、避難のための立退きを指示する。避難の指示を行った場合は、防災関係機関へ通知する。
（２）関係住民への周知徹底
町長が避難の指示を行う場合は、関係住民に次の事項について、明確な指示を与え周知徹底を図る。
ア．避難場所
イ．避難経路ウ．避難時の注意事項（３）避難者の誘導
町長は、自主防災組織等の責任者の協力を得て、避難経路の安全を確認し、あらかじめ定められた避難計画に沿って避難場所に誘導する。
（４）避難所の開設
ア．避難所は危険地域ごとに安全な場所を選定し、開設する。
イ．避難所を開設したときは、直ちに、次の事項を県に報告する。

一般応急-96

・災害発生場所、危険地域名
・避難所開設の日時および場所
・避難状況と避難人員
・開設期間の見込み（５）避難指示の解除
町は、避難指示の解除を行う際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておく等、必要な準備を整えておく。
国および県は、町から土砂災害に関する避難指示等の解除に関して求めがあった場合には、必要な助言を行うものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省
緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して、二次災害の危険性等について町に助言を行うものとする。

４．救助活動（１）町および南越消防組合
土砂災害による被害の拡大を防止するため、直ちに救助活動を実施する。
（２）越前警察署
土砂災害が発生した場合は、町その他の関係機関と連携し、死傷者および要救出者の確認とその救出救助に当たるとともに、第二次崩壊の発生等災害の拡大防止に必要な警戒警備、交通規制等の所要な措置をとる。

一般応急-97

第１５節

暴風・竜巻等災害応急対策計画

町は、暴風・竜巻等による被害を最小にとどめるため、防災関係機関と連携して、災害が発生した場合に迅速かつ適切な応急対策を実施する

１．災害情報の収集・伝達
町は、一般応急対策編 第２章 第１節「情報の収集・伝達計画」を活用し、防災関係機関との緊密な連携のもと、災害情報の収集に努める。また、強風注意報・暴風警報・竜巻注意情報等の伝達周知について、防災関係機関に徹底を図る。

２．住民の安全確保
住民は、実際に暴風・竜巻等により、危険が間近に迫ったときは、直ちに安全な場所へ避難する
等し、安全を確保するものとする。

３．災害応急対策の実施
町は、関係機関と連携し、暴風・竜巻等による災害が発生した場合は、速やかに救出救助活動やガレキ撤去、ビニールシート設置等の災害応急対策を行う。

一般応急-98

第４章

生活再建

第１節

応急仮設住宅および住宅の応急修理計画

町は、応急仮設住宅の提供および被災住宅の応急修理、または既存公営住宅等の活用により、被災住民の住居の確保を図る。

１．実施体制応急仮設住宅の建設および住宅の応急修理は、原則として町が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、知事（救助事務を委任した場合は町長）は、同法に基づき応急仮設住宅の建設および住宅の応急修理を実施する。
応急仮設住宅の建設および住宅の応急修理に係る建設資材の調達については、県建設業協会等の業界団体に協力を求めて実施する。

２．応急仮設住宅の建設（１）設置場所
町において決定する。なお、町は、洪水、土砂災害等の危険性を十分に配慮しつつ、事前に仮設住宅の建設可能場所を把握しておくものとし、二次災害に十分配慮する。
設置場所は、原則として町所有地とするが、応急仮設住宅を建設する際にその場所が私有地となる場合は、所有者との間に賃貸措契約を締結する。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配
慮する。
（２）入居者の選定
仮設住宅の入居者の選定は町が行うが、災害救助法が適用された場合には、県が町の協力を得て行う。なお、入居者の選定にあたっては、下記の基準を参考に民生委員等との協議を行う。
ただし、全ての項目に該当する者が３割を超える場合は、生活能力が低く、住宅の必要度の高い者を選定するほか、抽選による方法で決定する。
（参考）入居者基準
ア．住家が全壊（全焼）、流失した世帯イ．居住する住家がない世帯
ウ．自己の資力では住宅を確保することができない世帯
・生活保護法の被保護者および要保護者
・特定の資産のない失業者
・特定の資産のない母子家庭
・特定の資産のない老人、病弱者および身体障がい者等（３）要配慮者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設に当たっては、高齢者、障がい者に配慮した住宅の建設を考慮する。
（４）応急仮設住宅の運営管理
町は、応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成お一般応急-99

よび運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

３．住宅の応急修理（１）対象者
災害のため、住家が半壊、半焼、または半壊に準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活が営み得ない状態であり、自らの資力では応急修理をすることができない者に対し、災害救助法の基準に準じて応急修理を行い一時的な居住の確保を図る。
（２）応急修理の内容
居室、炊事場、便所等、日常生活に必要最小限度の部分および石綿の飛散のおそれのある箇所については、石綿の飛散・ばく露防止の措置を行う。なお、石綿の応急の飛散防止措置は、原則として建築物の管理者・持主等が行う。

４．公営住宅等の活用
町は、地方自治法第２３８条の４第７項に基づく目的外使用として、公営住宅の空家に被災者を一時入居させることができる。
また、必要に応じて、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等に鑑み、旅館やホテル等への移動を避難者に促すとともに、民間賃貸住宅や空き家等、利用可能な既存住宅のあっせんおよび活用、国有財産（未利用地、庁舎、国家公務員宿舎）の借上げ等により、避難所の早期解消に努める。

５．野外収容施設の設置
野外収容施設は、災害において現に被害を受け、または受けるおそれのある者を収容するため、付近に適当な収容施設がないとき、または収容施設があっても被収容者の全員を収容し得ないとき、必要に応じて臨時に付近の適当な場所に、テント、その他適当な野外施設を設置する。

６．各種被災建築物調査の活用（１）応急危険度判定制度
町は、建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、県に対し、応急危険度判定士の派遣を要請する。
応急危険度判定士は、建築物の被災状況を現地調査して建築物の被災度を判定し、建築物に判定結果の表示および使用者（所有者・管理者）に勧告することにより注意を喚起する。判定の際には、石綿の飛散による危険性を応急的な調査により判定し、周辺住民に対し、石綿の飛散の可能性について情報提供を行うとともに、被災建築物の解体・瓦礫処理作業を行う者に対し、情報提供を行う。
（２）被災宅地危険度判定制度
町は、被災した宅地の二次災害の発生を軽減・防止するため、県に対し、被災宅地危険度判

一般応急-100

定士の派遣を要請する。
被災宅地危険度判定士は、宅地の被災状況を現地調査して安全性を判定し、適切な応急対策を講じるための情報提供を町および使用者に対し行う。
（３）被災者への周知
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、
県は、町の活動の支援に努める。

７．石綿応急措置の実施
建築物等の倒壊・損壊により石綿露出が確認された場合、建築物等の使用者（所有者・管理者）
は、周辺の立入禁止措置および石綿の飛散・ばく露防止の応急措置を実施する。
また、使用者が対応できず緊急の対応が必要と判断される場合には、県および町が周辺の立入禁止措置等の応急措置を実施する。

一般応急-101

第２節

教育再開計画町は、災害により通常の教育が行うことができなくなった場合は、早急に教育施設の確保を図る等、応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置するとともに、避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、できるだけ早期に学校教育を再開する。

１．実施責任者
町立学校については町が行うが、町の依頼により、県または隣接市町が行うことがある。

２．応急教育計画（１）被災学校の教場確保および児童生徒の収容
特別教室の転用または公共施設を借用する。なお、不足室のあるときは、臨時的施設（プレハブ等）を建設して児童生徒を収容し授業する。
（２）被災学校児童生徒の教科書等、学用品の調達ならびに配布または貸与
被災学校の学校別、学年別、教科別、使用教科書ごとにその数量を速やかに調査し、教科書供給所、教科書発行所に連絡し、その供給を求め、また同一教科書使用の県内、他府県の学校に古本の供与を依頼する。
なお、災害救助法が適用された場合の教科書その他学用品の給与については、災害救助法施行規則に基づき、県健康福祉部と連携をとり迅速な措置を講ずる。
（３）教職員の被災による職員の確保に関する計画
ア．教職員の被災が軽症の場合（１カ月以内治癒見込の時）は、校内の職員で対応する。
イ．教職員の被災が１カ月以上にわたるときは、代替教員を当てる。
ウ．１カ月以内に治癒の見込があっても２人以上に被災があった時は、授業実施の状況に応じて必要教職員を補充する。
エ．町において融通できないときは、県に教職員の派遣を要請する。
（４）通学路の安全確保
町は、授業再開に向けて、通学に必要な道路や安全の確保について、関係機関と連携を取りながら、その確保に努める。
（５）授業等再開対策
町または教育委員会は、非常時の授業体制について、実施可能な教科や確保可能な授業時数
および教室等について検討し、当面の週時程および日課表を立案する等、早期の授業再開対策について指針を示し、その策定について指導する。
（６）その他の対策①転学手続き被災した児童生徒の中で、転学を希望する児童生徒については、保護者との連絡調整を図り、隣接市町、他府県に速やかな受入れを要請する。
②高校入試手続き
被災時の高校入試については、入試期日・出願資格・出願手続き・検査場所・募集人員・入学手続きの延期等の弾力的な対応、および高校や中学校との連絡調整等の措置を講ずる。

一般応急-102

③児童生徒の精神保健対策
町は、カウンセリングが必要な児童生徒数を把握し、県に専門的知識を有する精神科医や臨床心理士の派遣を要請し、児童生徒の精神面のケアに努める。

３．学校給食計画（１）給食の確保
町は、学校給食センターが被災した場合、速やかに復旧措置を講じ、正常な運営に復するよ
う努め、できる限り給食を継続する。復旧措置に当たっては、施設設備および食品取扱い等の衛生管理に十分に注意し、給食に起因する感染症、食中毒の発生のないよう努める。
教育委員会は、給食物資に関する在庫数量を常に把握し、給食物資の貯蔵保管については常に安全備蓄を考慮した保管を行う。
（２）炊出し等に協力する基準
緊急に学校給食センターの施設、設備を使用して炊出しを実施する場合、災害救助法を適用する分については法の定めるところによるが、法によらない分については、学校長は町の承認を受けて実施する。
（３）被害を受けた物資
教育委員会は、被害を受けた教育物資についてその状況を把握し、(財)福井県学校給食会に報告して、その物資の処分方法について指示を受ける。

４．保健、厚生計画（１）被災教職員、児童生徒の保健管理
町は、災害の状況により、被災学校の教職員、児童生徒に対し、県の指示または協力により感染症予防接種や健康診断等を実施する。
（２）被災学校の清掃、消毒
学校が浸水等の被害を受けた場合は、県健康福祉部の協力を得て、特に感染症の予防について細かく注意を払い、校舎等の清掃、消毒を行う。

５．児童生徒の教育機会の確保
被災による家屋の全壊、半壊および流失等のため、就学に著しく困難を生じた生徒に対し、（独）
日本学生支援機構の育英資金を特別に増枠するよう、(独)日本学生支援機構および県に働きかける。
教育関係見舞金品の配分については、関係機関が協議し、学校の被害程度、在籍生徒数、見舞品
目等を総合的に判断して実情に応じた配分を決定する。

６．文化財保護対策
文化財について災害が発生した場合には、所有者（管理責任者）は速やかに文化財保護法、福井
県文化財保護条例および池田町文化財保護条例の規定に基づき、町教育委員会および県教育委員会へ届出（報告）しなければならない。届出（報告）の方法は、書類によらなければならないが、

一般応急-103

その事前に電信、電話等の方法により速やかに知らせるようにする。
町教育委員会は、前項の届出（報告）を受けた場合には、直ちに係員を現地に派遣する等して被害状況を収集し、適切な処置を講ずる。

一般応急-104

第３節

遺体の捜索、処理、埋葬計画

町は、災害時において死亡していると推定される者の捜索および死亡者の収容、処理、埋葬を実施する。

１．遺体の捜索（１）実施責任者
遺体の捜索は町長が、越前警察署のほか防災関係機関の協力のもと、人夫およびその他機械器具を借上げて実施する。
（２）捜索の対象
行方不明の状態にあるもので、各種の事情からすでに死亡していると推定されるものに対し行う。
（３）捜索の方法
捜索の方法は、一般応急対策編 第３章 第１節「被災者の救出計画」に準じて行う。
捜索期間は、災害発生後１０日以内とする。ただし、１０日を経過してもなお捜索を必要とするときは町長の指示により捜索の規模を縮小してこれを行う。
（４）応援要請等
町長は、被災、その他の事情により実施が困難と考えられるとき、または遺体の流失等により、他市町に漂着していると考えられるとき等にあっては、県に対し、以下の事項を明示して捜索の応援を要請する。ただし、緊急を要する場合にあっては、隣接市町または遺体漂着が予想される市町長に直接捜索の応援を要請する。
ア．遺体が埋没または漂着していると思われる場所
イ．遺体数および氏名、性別、年令、容貌、特徴、着衣、持物等
ウ．応援を求めたい人数または舟艇器具等
エ．その他必要な事項

２．遺体の収容・処理（１）実施責任者
遺体が発見された場合、町長は速やかに県警察本部および越前警察署に連絡し、その見分を待って必要に応じて、次の方法により遺体を処理する。
（２）処理の対象
災害の際に死亡した者について、その遺族等が社会混乱期のため遺体識別等のための洗浄・縫合消毒の処置、遺体の一時保存あるいは捜索を行うことができない場合に、応急救助として
これらの処置を実施する。
（３）遺体の収容・処理方法
遺体の収容、処理は、町長において、収容、処理場所を借上げ、または仮設し、捜査機関が検視または調査を行い、救護班または現地医師が遺体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
（４）身元確認

一般応急-105遺体の身元確認は、警察および自治会等の協力のもとに実施し、身元が判明したものは、着衣、所持金品等とともに速やかに遺族等に引渡す。ただし、遺族が判明しない等の理由により、遺族等への引渡しができないときは、町長が死亡届を提出し、火葬を行い、遺骨を一時保管し、遺族等が判明次第引渡す。
身元が判明しないものについては、一定期間経過後に行旅死亡人として取扱うこととし、町長が死亡届を提出し、前段の処置を実施する。

３．遺体の埋葬等（１）実施責任者
町は、災害の際に死亡した者について、その必要を認めた場合、次の方法により応急的な埋葬または火葬を行う。
ただし、町において実施困難な場合には、近隣市町または県に応援要請を行う。
（２）埋葬等の対象
災害の際に死亡した者について、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬または火葬を行うことが困難な場合、もしくは死亡した者の遺族がいない場合に、遺体の応急的な埋葬または火葬を実施する。
（３）埋葬等の方法
町長において直接埋葬または火葬に付し、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等、現物給付をもって行う。なお、埋葬または火葬の実施に当たっては、次の点に留意して行う。
ア．事故死等による遺体については、越前警察署から引継ぎを受けた後、埋葬または火葬する。
イ．身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬または火葬する。
ウ．被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しない者の埋葬または火葬は、行旅死亡人として取扱う。
（４）広域的な火葬の実施体制
町は、県と協力し、災害により平常時に使用している火葬場が使用できない場合や、平常時の火葬能力を大幅に上回る死亡者が発生した場合には、県内および県域を越えた広域的な火葬の実施について、必要な措置を講ずる。

一般応急-106

第４節

食品衛生栄養指導計画

町は、被災地における食品関係営業者および臨時給食施設（避難所その他炊出し施設等）の実態を把握し、被災者の食事について、適切な栄養・食生活指導を行い、かつ安全で衛生的な食品が供給されるよう適切な指導を実施する。

１．実施責任者
町は、食中毒の発生を防止するため、避難所や被災地で配給する食品の衛生状態の保持に努めるとともに、被災者の健康管理を適切に実施するため、被災者のニーズ等に応じた栄養指導を行う。
また、丹南健康福祉センターの実施する食品衛生および栄養補給に関する指導について協力する。

２．食品関係営業施設等における食品衛生の確保（１）臨時給食施設の衛生監視指導
関係機関と密接な連携をとり施設の実態を把握し、食品衛生監視員による現地指導の徹底
により、食中毒等事故の発生を防止する。
（２）食品衛生関係業者に対する監視指導
乳処理場、魚介類販売業、食肉販売業、食品の冷凍冷蔵業、飲食店、喫茶店および菓子製造業（特にパン製造業）を重点的に監視するとともに、保存または製造されている食品の検査を実施することによって不良食品の販売供給を防止する。
（３）重点監視指導事項
ア．浸水地区の食品関係業者には、施設設備を完全消毒の上、食品衛生監視員の検査を受けた後、これを使用するよう指導する。なお、状況に応じ従事者の検便、健康診断による保菌者の排除を行う。
イ．その他の地区にあっては、臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導する。また、汚水により汚染された食品および冷凍施設等の機能停止により腐敗、変色等の食品が供給されることのないように特に指導する。

３．避難所等における食品衛生の確保
丹南健康福祉センターは、食中毒防止に関するパンフレット等を活用して、次のことについて被災者に対し指導を行うとともに、避難所の運営責任者等を通じて啓発を行う。
なお、町は、食中毒が発生したときには、丹南健康福祉センターが実施する調査に協力する。
ア．救援食品の衛生的取扱い
イ．食品の保有方法、消費期限等の遵守
ウ．配布された弁当の適切な保管と早期喫食
エ．手洗い・消毒の励行
オ．食器、器具の消毒

一般応急-107

４．食中毒発生防止の措置
町は、避難所への弁当等の配給に当たっては、食中毒発生防止のため、次の措置を講ずる。
ア．弁当等の搬送には、温度管理に留意する。
イ．早期喫食のため、弁当等の搬送時間を調整する。
ウ．避難者等に対し、早期喫食を指導する。

５．避難所における適切な栄養管理
丹南健康福祉センターおよび町は、避難所等における適切な食事の提供および栄養管理に関して必要な助言およびその他の支援を行う。
ア．食料調達に関する業務を担当している部局と連携して、被災者に対する食事の確保および食事制限のある被災者に対するニーズに応じた配食に努める。
イ．被災者のニーズに的確に対応した栄養・食生活指導を行う。

６．給食施設に対する支援
丹南健康福祉センターは、給食施設の被災状況を把握し、入所者への食事提供が中断することのないよう必要に応じて適切な支援を行う。

一般応急-108

第５節

防疫計画

町は、災害発生時における生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下に行われる防疫措置を迅速かつ強力に実施し、感染症流行の未然防止を図る。

１．実施責任者
災害発生時における防疫対策は、町が実施する。ただし、町において十分な対策を実施できない
ときは、県および他の市町に応援を要請する。

２．防疫業務の実施方法（１）消毒場所
感染症が発生し、または発生するおそれがある汚染地区の宅地および家屋の内外。
（２）消毒方法①飲料水の消毒
給水施設として井戸を使用した場合における井戸の消毒は、クロール石灰水（または次亜塩
素酸ソーダ）を使用する。
②家屋内の消毒
汚水等で汚染された台所、炊事場、便所等等はクレゾール水等の消毒薬を用い、床下等の湿潤の場所には石灰を散布して消毒を行う。
③ねずみ族、昆虫等の駆除
汚染地域を重点的に実施し、併せて消毒薬等の防疫薬剤を各戸に配布する。
〔配布薬品等〕
浸水程度

クレゾール（家庭配布用・室内）

生石灰（家庭配布用・便所等）

８％次亜塩素酸ソーダ（家庭配布用）床上

１戸当たり 200cc

１戸当たり 20kg

１戸当たり 20kg

床下

〃

100cc

〃

浸水程度

オルソ乳剤
（区配布用）

スミオチン油剤（区配布用）

床上

１戸当たり 0.1Ｌ

１戸当たり 0.5Ｌ

床下

〃

〃

３．防疫活動の実施要領（１）情報の収集および体制
災害発生と同時に職員を現地に派遣して被災地の状況を把握するとともに、丹南健康福祉センター等の関係機関と連絡を緊密にし、防疫の実施計画を作成し、これに必要な器具、資材、薬剤および人員を確保して防疫体制を整える。
（２）予防教育および広報活動
事前に準備されているパンフレット等の利用、あるいは報道機関の協力を求めて、被災地域

一般応急-109

住民に対する予防教育および広報活動を行う。
（３）検病調査および健康診断
検病調査および健康診断は、県が検病調査班を編成し行うが、町は詳細な現況報告等について協力する。
この場合、浸水地域の住民および集団避難所の避難者や応急仮設住宅の入居者に対する調査を重点に実施する。検病調査の結果必要があるときは、検便等の健康診断を実施する。
（４）感染症発生時の対策
被災地において感染症患者または病原体保有者が発生したときは、次の対策を実施する。
ア．感染症患者等の入院（県が勧告・措置）
イ．濃厚接触者の検病調査・健康診断の実施（県において実施）
ウ．家屋、台所、便所、排水溝等の消毒の実施（町において実施）（５）臨時予防接種
知事は、感染症の予防上必要のあるときは、臨時予防接種を実施する。
（６）知事の指導および指示等
知事が感染症の予防上必要と認めて次の命令、指示を発したときは、町長は、災害の規模、態様等に応じ、その範囲および期間を定めて、これを速やかに実施しなければならない。
ア．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、本項目において「法」という。
）第２７条第２項の規定による清潔方法、感染症の病原体に汚染された場所の消毒に関する指示
イ．法第２８条第２項の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示
ウ．法第２９条第２項の規定による物件に係る必要な措置に関する指示
エ．法第３１条第２項の規定による生活の用に供される水の供給の指示
オ．予防接種法第６条の規定による臨時予防接種に関する命令（町長として実施させることが適当な場合に限る。
）（７）防疫活動に必要な人員資材等の確保①人員
町長は、清潔方法および消毒方法を施行するため必要と認めるときは、医師その他予防上必要な人員を雇い上げる。
②器材
町が保有している消毒用機器を使用するが、必要に応じて関係機関または民間取扱い業者
等からの借入れを図る。
③車両
町有車両を使用するが、必要に応じて民間車両を借上げる。
④薬剤
町が保管する薬剤を使用する。ただし、不足する場合は消毒薬剤取扱業者より購入するほか、県地域医療課にあっせんを要請する。
（８）報告および記録の整備
町は、災害防疫に関し、次の書類を県に報告するとともに、記録の整備保管をする。

一般応急-110

ア．災害状況報告書
イ．災害防疫活動状況報告書
ウ．防疫経費所要額調および関係書類
エ．各種防疫措置の指示命令に関する書類
オ．防疫作業日誌
作業の種類および作業量、作業に従事した者、実施地域および期間、実施後の反省、その他参考事項を記載する。
（９）代執行町の被害が激甚なため、またはその機能が著しく阻害されたため、町が知事の指示命令により行うべき業務を実施できないか、実施しても不十分である場合、知事は、町に替わり代執行を行う。

４．家畜防疫
被災地の畜舎施設の被害、家畜の状況および防疫については、県の指導および指示に基づいて行
うが、この場合、町長は調査を行うほか、報告事項については県家畜保健衛生所長と緊密な連絡をとり、被害の軽減に努める。

一般応急-111

第６節

廃棄物処理計画

町は、南越清掃組合と協力して、被災地におけるごみの収集、し尿の取扱い処分等の清掃業務、および災害により生じた廃棄物（災害廃棄物）への対応を適切に実施し、環境衛生の万全を期する。

１．実施責任者
被災地における清掃業務の実施者は、町長とする。ただし、町において十分な対策を実施できな
いときは、県または他の市町に応援を要請する。

２．ごみ処理（１）処理体制町は、被害地域のごみの発生状況と、収集運搬体制および処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制をとる。また、日々大量に発生するごみの処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対し、集積や分別の協力依頼を行う。
なお、廃石綿等は原則として、一時保管場所への受入れを行わないこととし、やむを得ず、一時保管場所に廃石綿等を受入れる場合には、適切な梱包・コンクリート固化等を行う。石綿含有廃棄物は、区分して適切に保管する。
（２）機材、人員等の確保
ごみ処理の実施に必要な機材、人員等については、可能な限り町の現有の体制で対応する
が、ごみ処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、人員の派遣や処理施設の使用等について、県または近隣市町に応援を要請する。
（３）処理方法
ごみの処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立て等、環境影響上支障のない方法で行う。
なお、施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、性状に応じた処理順位の設定等、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
倒壊家屋等の除去作業については、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮する。
なお、解体等する際は、事前調査を実施し、石綿の使用の有無を確認する。石綿の含有が確認された場合には、作業計画を作成するとともに、県および福井労働基準監督署等と協議を行う。解体等作業の実施に当たっては、解体作業を行う者の責任において、掲示を分かりやすい場所へ設置し、作業の安全確保と石綿の飛散防止を適切に行う。

３．し尿処理（１）処理体制町は、し尿の発生量について、発生箇所、利用人員等を総合的に判断し、適切な処理体制をとる。特に仮設トイレ、避難所のくみ取り便所については、貯蓄容量を超えることがないように配慮する。
（２）機材、人員等の確保
機材、人員が不足する場合は、ごみ処理に準じ応援要請を行う。
（３）処理方法

一般応急-112

し尿処理の方法は、し尿処理施設によることを原則とし、必要に応じて環境衛生に支障のない方法を併用する。

４．死亡獣畜の処理
死亡獣畜（牛馬、豚、めん羊、山羊等が死亡したもの）の処理は、町および死亡獣畜所有者が、
丹南健康福祉センターの指示、立会いのもとに次の方法で処理する。
（１）移動しうるもの
適当な場所に集めて埋却、焼却等の方法で処理する。
（２）移動し難いもの
その場で個々に処理する。

５．災害廃棄物の発生への対応
町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、災害の種類（地震・水害）に応じ、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域
単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
町は、国が定める災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、仮置き場の確保や運用方針、災害廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連
携・協力のあり方等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。また、県は、町が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行う。
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て、災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担する等して、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティ
ア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進める

一般応急-113

第７節

物価対策計画

町は、被災地域における物資の確保と適正な価格による円滑な供給、および被災者の消費生活の安定を図るため、物価対策活動を行う。

１．物質の需給状況および価格動向の把握
町その他関係機関は、平素から防災関係物資（下表に掲げるもの）のうち、災害応急対策上必要な物資にかかる資料の整備に努める。
災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害応急対策を実施するため、現に必要な物資について、その種類、数量および緊急度を調査する。
被災者等の生活相談を通じて、物資の需給および物価に関する要望を把握する。
〔防災関係物資〕
区分

生活必需物資食料品

内 容
パン類、小麦粉、野菜、鮮魚、食肉、鶏卵、牛乳、みそ、醤油、
食用油、砂糖

生活必需品

毛布、外衣、肌着、タオル、鍋、釜、湯のみ、バケツ、ガスコンロ、
洗剤、マッチ、ローソク、懐中電灯、洋傘、雨合羽、ズック靴、
プロパンガス、灯油、軽油、重油、紙おむつ、ティッシュペーパー、
トイレットペーパー

救急医療品

救急医薬品

災害復旧用資材

亜鉛鉄板、ブリキ板、ベニヤ板、鉄線、釘、ロープ、セメント、
コンクリートブロック、瓦、煉瓦、板ガラス

災害復旧用器材

ショベル、スコップ、ハンマー、ツルハシ、金づち、のこぎり

防災業務用薬剤

化学消火剤、油処理剤、その他これに類するもの

事業用資材（主として豪雪対策時）

石油、石炭等の原材料、燃料その他の事業用資材のうち特に必要と認めるもの

２．緊急必要物資および応急復旧用資材の確保
町は、防災関係物資のうち、特に重要なものについては、予想される災害時の需用量、輸送経路
および主要取扱機関等にかかる資料を整備し、あわせて災害時にとるべき措置について、関係者との連絡、協力体制の確立に努める。
災害応急対策実施のため、緊急に必要な物資および応急復旧用の資材で、災害の発生によって当該物資が極度に不足し、もしくは極度に不足することが予想される場合、または当該物資の価格が高騰し、もしくは高騰することが予想される場合には、当該物資の生産、集荷および販売を業とする者、または関係団体に対し、当該物資を適正な価格で、円滑に被災地に供給するよう協力を求める。この場合、必要に応じて、緊急輸送についても所要の措置を講ずる。

３．暴利取締りおよび広報等
町は、災害の発生に当たっては、物価の高騰を防止するため、広報活動により、物資の需給と価格の動向を周知し、必要に応じて関係業者および関係機関に対し、当該物資の円滑な供給その他の必要な措置をとるよう求める。

一般応急-114

第８節

警備計画

越前警察署は、大規模な災害が発生した場合には、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保
等の災害警備活動を行う。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集および住民に対する適切な情報提供を行う等、社会的混乱の抑制に努める。

１．越前警察署による災害警備活動（１）災害警備対策
災害時における警備活動は、福井県警察大規模災害警備計画の定めるところにより実施する。
①警備体制
越前警察署長は、管内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、気象情報、災害の規模等により設置される県警察本部の警備体制に基づき、署災害警備本部、署災
害警備連絡室、署災害警備準備室を設置し、必要な体制を確立するものとする。
また、災害応急対策が完了し、体制を維持する必要がなくなったときは、体制を改廃するも
のとする。
②警備活動
災害が発生した場合には、次の警備活動を実施し、被害の軽減および被災地の秩序維持に努めるものとする。
ア．情報の収集および伝達
イ．被害の実態把握
ウ．被災者の救出救助
エ．住民の避難誘導
オ．行方不明者相談への対応および捜索
カ．遺体の検視または調査および身元確認
キ．警戒区域等への立入制限
ク．避難路および緊急交通路確保のための交通規制
ケ．被災地域における犯罪の未然防止および検挙
コ．現場広報サ．その他必要な警察活動（２）交通規制対策
一般応急対策編 第３章 第６節「交通対策計画」による。

２．地域住民による防犯活動
自警消防隊等の自主防災組織は、災害に乗じて発生する窃盗や悪質商法等の犯罪に対し、地域の安全を維持するため、越前警察署と連携し、防犯パトロールを実施する等、警備を強化し、犯罪予防の措置を講じるものとする。

一般応急-115

一般応急-116