概要

熊本地震に係る広域応援の検証・評価について（最終報告）〔検証・評価の経緯〕
・熊本地震から40日後の平成28年５月25日、26日に開催された第147回九州地方知事会議
及び第29回九州地域戦略会議において、熊本地震に係る広域応援に関する検証・評価を行うことを確認。
・平成28年８月３日に臨時九州地方知事会議を開催し、実務レベルの検討組織 （熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム）を設置の上、具体的な検証作業を行うことを決定。
・これまでに検証・評価チームによる検討会議を計４回開催。この間、平成28年10月24日、25日の第148回九州地方知事会議及び第30回九州地域戦略会議にて中間報告を行い、今回の最終報告に至る。

H28.5.25～26

第147回九州地方知事会議、第29回九州地域戦略会議（於：山口県萩市）
・熊本地震からの復旧・復興に向けた課題等について議論
・国への提言『熊本地震からの早期復旧・復興に向けた万全な対策について』を採択
・熊本地震で見えた課題を「九州全体の教訓」として活かしていく必要性を確認⇒ 熊本地震に係る広域応援に関する「検証・評価」を行うことを決定

H28.8.3

臨時九州地方知事会議（於：長崎県長崎市）
・「熊本地震に係る広域応援検証・評価チーム」の設置を決定〔チームリーダー〕九州地方知事会事務局長（大分県総務部長）〔メンバー〕①九州・山口各県防災担当課長②九州・山口各県九州地方知事会担当課長③九州・山口各県人事・市町村担当課長（人的支援担当課長）
・今後の検証・評価の進め方等について協議し、取組を決定

H28.9.5

検証・評価チームによる検討会議〔第１回〕（於：大分県大分市）【検討事項】

H28.9.30①全般的事項、②人的支援

検証・評価チームによる検討会議〔第２回〕（於：熊本県熊本市）【検討事項】③物的支援、④インフラ整備、⑤避難者支援

等

H28.10.24～25

第148回九州地方知事会議、第30回九州地域戦略会議（於：沖縄県名護市）

H29.1.18

検証・評価チームによる検討会議〔第３回〕（於：福岡県福岡市）◎ 中間報告【検討事項】 最終報告に向けた意見交換

H29.4.20

検証・評価チームによる検討会議〔第４回〕（於：熊本県熊本市）【検討事項】 最終報告に向けた意見交換

H29.5.15

九州市長会との覚書締結
九州地方知事会と九州市長会との防災に関する連携について

H29.5.23～24

第149回九州地方知事会議、第31回九州地域戦略会議（於：鹿児島県指宿市）◎ 最終報告1

熊本地震発生後の九州・山口９県被災地支援対策本部の動き
H28.4.14（木）21:26

4.15（金）1:50

熊本地震（前震）発生
大分県リエゾンが熊本県庁に到着※車で３時間の距離（同日中に関西広域連合、静岡県、全国知事会からもリエゾン到着）（翌日以降も各県リエゾンが順次到着）⇒ 被害状況の情報収集等を実施

4.16（土）1:25

熊本地震（本震）発生

11:55

熊本県より物資支援の要請

16:15

佐賀県から物資出発（水、食料、毛布、簡易トイレ）（以降、各県から順次出発。翌日19時までに搬送完了）

4.17（日）7:30

熊本県より人的支援の要請 （人的支援マッチング要員）（同日16:05に大分県職員（課長級）到着）

21:44

九州・山口９県被災地支援対策本部から各県へ通知（人的支援はカウンターパート方式により行う旨周知し、協力を要請）《 ※ 17～18日にかけて、熊本県内市町村の被害状況が次第に明らかになる。》

4.18（月）1:15

熊本県より人的支援の要請（短期派遣）

7:00

本部にてカウンターパート（案）完成。各県と調整を開始

13:30

カウンターパート確定、同日から順次派遣開始
被災市町村名
宇土市
宇城市
阿蘇市
大津町
西原村
南阿蘇村
御船町
嘉島町
益城町

4.19（火）20:44

熊本県より人的支援の追加要請（短期派遣）

23:00

カウンターパート確定、同日から順次派遣開始
被災市町村名カウンターパート団体

菊池市

長崎県
福岡県、（関西広域連合）

菊陽町
甲佐町
山都町

7. 1（金）H29.4. 1 ～カウンターパート団体
長崎県、沖縄県
鹿児島県
長崎県、宮崎県（関西広域連合）
佐賀県
大分県、（全国知事会）
山口県（全国知事会）福岡県、（関西広域連合）

鹿児島県
宮崎県

短期派遣（応急対応）から中長期派遣（自治法派遣）へ順次移行
中長期派遣を継続 （H29.4.1現在の派遣者数 159名）■ これまでの職員派遣状況（H29.5.23現在）〔単位：人・日〕
九州・山口各県
関西広域連合 全国知事会等
県職員
市町村職員
16,075
10,375
7,423
13,265
短期派遣（34.1%）（22.0%）（15.7%）（28.1%）
23,87522,7630
21,893
中長期派遣（34.8%）（33.2%）（0.0%）（31.9%）
39,95033,138
7,423
35,158
計（34.5%）（28.6%）（6.4%）（30.4%）

2

計47,138（100%）
68,531（100%）
115,669（100%）

１

リエゾンのあり方

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ13～16)

九州・山口各県はそれぞれ独自の判断でリエゾン（災害対策現地情報連絡員）を派遣した。
リエゾン派遣は、カウンターパートの円滑な決定とその後の迅速な支援の始動につながるなど、その有効性が確認できたため、今後も積極的に派遣すべきとする意見の一致をみた一方で、各県ともにリエゾン派遣に係る客観的基準が必要ではないかと振り返っている。

〔リエゾンの発動基準〕
九州地方知事会ブロック内の県において、◎震度６弱以上の地震が観測された場合であって、甚大な被害が推測されるとき⇒

九州・山口９県被災地支援対策本部から派遣◎震度６強以上の地震が観測された場合であって、甚大な被害が推測されるとき⇒

九州・山口各県から派遣※九州地方知事会ブロック内の「複数」の県で上記地震が発生した場合は、複数県へのリエゾン派遣が必要となるが、九州・山口９県被災地支援対策本部が、各被災県の被害状況や各被災県までの道路状況等を勘案し、九州・山口各県と調整の上、決定する。この場合、被災県ごとに予測移動時間が短い県から順に複数の県を割り当てることを基本とする。
〔リエゾンの業務内容等〕○リエゾン編成基準
各県リエゾンは、原則として総括（課長級以上）１名、スタッフ１名の計２名で編成し、防災・災害救助法・人事担当部局での勤務経験等を有する者から優先的に人選する。
○リエゾンの役割
被災県庁等に赴き、速やかに被災県及び被災県内市町村の被害状況や物的・人的支援に係るニーズ等を情報収集し、広域応援の円滑な始動に寄与する。
○応援側、受援側の心構え
リエゾン活動は被災県の負担とならないよう配慮することとし、併せて受援側（被災県）も可能な限り業務スペースを提供するなど、リエゾンの活動に配慮する。
○現地応援事務所の設置・運営
リエゾンは、被災県の協力を得て、被災県災害対策本部内やその周辺に「現地応援事務所」を設置し、被災県との意見交換や他の連合組織等から派遣されるリエゾン等との情報交換を行い、代表者（九州・山口９県被災地支援対策本部から派遣）のリーダーシップの下で、人的支援に係る各県の割当て（＝カウンターパートの素案）等について調整する。

２

カウンターパート決定のあり方

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ17～18)

カウンターパート方式は、広域応援を効果的に実践する枠組みとして有効に機能した一方で、検証・評価チームでは「パートナー決定に係る基準づくりを検討してはどうか。」など、
カウンターパート方式のブラッシュアップに向けた前向きな意見があがった。

リエゾンが作成した素案をベースに、九州・山口９県被災地支援対策本部（会長県に常設）が、被災市町村の状況（被害状況、マンパワー、人的支援ニーズの内容・多寡）と応援担当県のマンパワー・規模を勘案し、地理的条件やアクセスルートの被害状況も加味しながら、特定の県への負担が偏重しないようにマッチングする。（基本的には熊本地震での対応を踏襲）
熊本地震では、人的支援要請からカウンターパート決定までに13時間を要した。今後同規模の災害が発生した場合は13時間よりも短い時間でのカウンターパート決定をめざす。

3

３

他の支援スキームとの連携強化

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ19～23)

より効果的な被災地支援を行うためには、カウンターパート方式の枠外で実施される他の支援スキーム（保健師等の専門家同士のネットワーク等）との連携強化が求められる。

保健師、応急危険度判定士、社協職員等については、専門職同士の日頃のネットワークを活かした独自の人的支援を展開するものとして、カウンターパートの決定に先行した異なる枠組みでの活動を妨げない。
ただし、九州地方知事会としては、より効果的な被災地支援を行うためにもこうした専門職の動きを十分に把握するとともに、カウンターパート支援状況（どの県がどの被災市町村を支援しているのか）のほか、道路の被災状況や啓開状況を情報提供するなど、これらの支援スキームが一層効果的な活動を展開できるよう後押しする必要がある。
連絡先名簿（平成29年４月１日現在）◆ 保健師派遣関係
厚生労働省
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

担当課（九州・山口各県）
健康局 健康課 保健指導室
保健医療介護部 健康増進課 保健事業係
健康福祉部 医務課
福祉保健部 福祉保健課
健康福祉部 健康局 健康づくり推進課
福祉保健部 福祉保健企画課 地域保健･経理班
福祉保健部 健康増進課
保健福祉部 保健医療福祉課 総務係
保健医療部 保健医療総務課（看護班）
健康福祉部 厚政課 総務管理班

電話03-3595-2190
092-643-3270
0952-25-7072
095-895-2412
096-333-2208
097-506-2628
0985-26-7078
099-286-2656
098-866-2169
083-933-2710

FAX
備考(代表電話、E-mail等)
03-3503-8563 代表03-5253-1111
092-643-3271 kenko＠pref.fukuoka.lg.jp
0952-25-7267 imu@pref.saga.lg.jp095-895-2570 s04060@pref.nagasaki.lg.jp096-383-0498 kenkousuisin@pref.kumamoto.lg.jp097-506-1732 a12000@pref.oita.lg.jp
0985-26-7336 kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp099-286-5550 hswsohmu@pref.kagoshima.lg.jp098-866-2714 aa023001@pref.okinawa.lg.jp
083-933-2739 a13200@pref.yamaguchi.lg.jp◆ 応急危険度判定士派遣関係
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

担当課（九州・山口各県）
建築都市部 建築指導課
県土整備部 建築住宅課
土木部 建築課 審査指導班
土木部 建築住宅局 建築課
土木建築部 建築住宅課
県土整備部 建築住宅課 建築指導担当
土木部 建築課
土木建築部 建築指導課
土木建築部 建築指導課 指導班

電話092-643-3721
0952-25-7164
095-894-3093
096-333-2535
097-506-4679
0985-26-7195
099-286-3710
098-866-2413
083-933-3835

FAX
備考(代表電話、E-mail等)
092-643-3754 kenshido@pref.fukuoka.lg.jp
0952-25-7316 kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp095-827-3367 naga-kenchiku1@pref.nagasaki.lg.jp096-384-9820 kenchiku@pref.kumamoto.lg.jp097-506-1779 a18500@pref.oita.lg.jp
0985-20-5922 kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp099-286-5635 keikaku@pref.kagoshima.lg.jp098-866-3557 aa066001@pref.okinawa.lg.jp
083-933-3869 a18800@pref.yamaguchi.lg.jp

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

建築士会の連絡先
福岡県建築士会
佐賀県建築士会
長崎県建築士会
熊本県建築士会
大分県建築士会
宮崎県建築士会
鹿児島県建築士会
沖縄県建築士会
山口県建築士会

電話092-441-18670952-26-2198
095-828-0753
096-383-3200
097-532-6607
0985-27-3425
099-222-2005
098-879-7727
083-922-5114

FAX
備考(代表電話、E-mail等)
092-481-2355 shikaifu1@arion.ocn.ne.jp0952-26-2248
095-827-7007 LEE05670@nifty.com
096-383-1543 leb03540@nifty.com
097-532-6635 senmu@oita-shikai.or.jp
0985-27-3698 aba-miya@miyazaki-catv.ne.jp099-226-2019 kenchiku@sakurajima.or.jp
098-870-1710 shikai@ryucom.ne.jp083-922-5122◆ 社協職員派遣関係
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

※H29.4.1～H31.3.31 ･･･ 幹事県は熊本県担当課（県社協）
福岡県社会福祉協議会 総務課
佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課
長崎県社会福祉協議会 総務課
熊本県社会福祉協議会 総務課
大分県社会福祉協議会 総務企画課
宮崎県社会福祉協議会 総務企画課
鹿児島県社会福祉協議会 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
沖縄県社会福祉協議会 総務部
山口県社会福祉協議会 総務企画部 総務班

電話092-584-3377
0952-23-2145
095-846-8600
096-324-5454
097-558-0300
0985-22-3145
099-253-6922
098-887-2000
083-924-2777

4

FAX
備考(代表電話、E-mail等)
092-584-3369 soumu＠fuku-shakyo.jp0952-25-2980
095-844-5948 soumu@nagasaki-pref-shakyo.jp096-355-5440 shakyo@kumashakyo.jp097-558-1635
0985-27-9003 kikaku@mkensha.or.jp099-285-6160 vorasen1@kaken-shakyo.jp098-887-2024 soumu@okishakyo.or.jp
083-924-2792 ygshakyo@orange.ocn.ne.jp

４

市町村に対する協力要請（人的支援）の円滑化

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ24～25)

熊本地震では、各応援県において当該県内市町村の積極的な協力を得て、支援が行われた。
市町村に対する人的支援の協力要請（市町村職員の派遣）をより円滑に行うため、九州市長
会や九州地区町村会長会との調整や役割分担が求められる。

○九州市長会との防災に関する連携について（H29.4.7 共同記者会見、5.15 覚書締結）
九州各市は、九州地方知事会のカウンターパートの枠組みの中で、応援担当各県からの要請に基づき職員を派遣することをルール化。
九州地方知事会と九州市長会（118市）が緊密に連携し、応援職員派遣の迅速化を図る。
※町村からの職員派遣についても、今回の熊本地震と同様、県からの要請に基づき職員派遣を行うことを九州地区町村会長会に確認済み。

５

受援体制の整備

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ26～27)

各県で受援体制を整備しておく必要がある。受援側と応援側の役割分担を整理した上で、応援が必要となる業務の洗い出しや時系列別の整理等を行い、各県で共有するべきである。
熊本地震における職員の短期派遣実績より（国等による派遣業務は除く）
初動期

応急対応期

復旧復興期

(発災～１週間) (1週間～1か月) (1か月経過後)■被災市町村の災害対策本部関係業務（被害状況把握、関係機関との連絡調整 等）

今後の取組◆これらの実績も考慮しながら、各市町村の体制整備（受援計画の策定）を支援（行政機能回復に向けた課題解決の支援 等）■被災県庁の行政窓口業務（所在不明者相談ダイヤル対応 等）（被災者生活支援（心のケア、生活保護相談） 等）◆被災自治体の機能の継続、災害時業務の継続に必要な資源を確保するため、自らが保有する人的資源を把握した上で「どの業務」に「どのような応援が必要か」等を整理■避難所関係業務（運営支援、夜間管理、名簿整理、食事の配付 等）■物資関係業務（物資仕分け、集積・配送拠点の運営支援 等）■災害廃棄物関係業務（仮置き場での分別指導、処理委託事務 等）■学校関係業務〔教諭、養護教諭〕（カウンセリングによる児童生徒の心のケア 等）■罹災証明業務、住家被害認定調査業務[例]「避難所運営支援」
や「住家被害認定調査」のうち応援要請
する具体的業務をあらかじめ検討（受付・事務、現地調査 等）■文化財保全業務〔学芸員〕（文化財の被害状況調査 等）■動物救護関係業務〔獣医師〕（救援センターでの被災ペット受入れ 等）■社会基盤施設復旧業務〔土木建築・農業技術職員〕（道路、橋梁、河川、砂防、農地、農業用施設 等）※平成29年３月に内閣府が策定した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」も参考に、各県・各市町村で受援計画策定を進める。（各市については九州市長会と連携して計画策定を働きかけ）

5

６

知事同士のホットライン

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ27)

大規模災害時等の非常時には、知事同士が直接連絡をとることが求められる。
知事同士の“ホットライン”（直接連絡可能な携帯電話番号一覧）及び各県の衛星電話番号一
覧を作成し、平成28年10月に共有。今後も九州・山口９県被災地支援対策本部で必要に応じ更新し、共有を継続する。

７

受援側と応援側の情報共有のあり方

全般的事項・初動対応 (本編Ｐ26)

応援担当県が支援を開始するに当たり、被災市町村の被害程度や状況はもとより、どのような種類の応援がどの程度必要なのか等、支援に係る具体的な情報については、関係者で共有する必要がある。

○「被災市町村、被災県、応援担当県」の三者で情報共有し、迅速に支援を開始する必要がある。
（追加で必要となる応援業務に係る情報についても、同様に三者で共有し、円滑に対応。）○情報は、被災市町村を発信元とし、被災県を通じて応援担当県へ伝達されるべきである。
○ただし、被災県庁がマンパワー不足に陥るような大規模災害の場合は、状況に応じて「被災市町村→応援担当県」への情報伝達を可能とするなど、柔軟な対応をとるべきである。
情報
共有

８

被災市町村

情報

被災県

情報

応援担当県

情報（例外）

職員派遣（短期）に係る意思決定のあり方

人的支援 (本編Ｐ28～29)

被災市町村の機能が著しく低下し、被災県庁もマンパワー不足に陥った場合は、本来被災県側で行われるべき人的支援ニーズ等の把握が難しくなる場合がある。職員派遣（短期）に係る意思決定のあり方を整理しておく必要がある。

○職員短期派遣の決定（必要職種・人数等）には、被災県及び被災市町村の意思表示が不可欠。
○熊本地震では、応援担当県が積極的に被災市町村の声を聞き、その後の効率的・効果的な支援につながったため、応援担当県も意思決定に関与し、協議に加わる（＝三者協議方式）ことが望ましい。
○協議を行う者は、課長級以上の職員など、責任を持って判断できる者を当て、確度の高い意思決定（被災地ニーズを適確に反映した必要職種・人数の決定等）を担保する必要がある。
○三者協議方式は最も望ましい形態ではあるが、発災直後はスピード感が重視される。従って、三者体制が整わない場合、あるいはそれが整うまでの間（とりわけ発災直後や応急対応期）については、例外的に二者（被災市町村と応援担当県）による意思決定も可能とすべきである。
○二者協議の場合は、応援担当県がイニシアティブをとり、積極的に被災市町村のフォローに当たることが求められる。
被災市町村
意思
決定

被災県

被災市町村
（例外）

応援担当県

応援担当県

6

９

短期派遣から中長期派遣への移行のあり方

人的支援 (本編Ｐ30～36)

熊本地震では、まず、避難所運営や物資仕分けに必要な職員派遣（短期）を行った。その後、被災地ニーズに応じて罹災証明業務要員や技術職員（土木、建築等）の派遣を開始し、順次、中長期派遣へ切り替えていった。概ね円滑に移行できたが、移行のあり方を整理すべきである。

○応援側 ＝ 応急対応期から復旧・復興期を通じ、一貫して被災地ニーズに対応できるよう、カウンターパート実績を重視した移行を基本とし、被災地からの要請にも柔軟に対応。
○受援側 ＝ 要請を断続させず可能な限り回数をまとめるなど、応援側の意思決定や人選が抑制
基調にならないよう配慮する必要がある。

10

県域を越えた広域的な物資集積拠点の確保

物的支援 (本編Ｐ37～39)

今後の大規模災害、とりわけ南海トラフ地震への備えを強化するため、県域を越えた広域的な物資集積拠点の確保に向け、各県拠点の相互利用について、地理的状況やスペック等も踏まえながら、引き続き政策連合（防災対策の連携）で検討する。

○検討の方向性 ･･･ 九州・山口各県の拠点の相互利用や民間物流施設の活用による物資集積拠点の多重性（リダンダンシー）の確保○民間物流施設の活用
・熊本地震では代替拠点として活用された民間物流施設の有用性を再認識した。県の一次物資集積拠点が被災した場合等に備え、補完的施設としての民間物流施設の活用を検討する。
・その際、九州運輸局や中国運輸局とも連携し、具体的な借受け手順等についても検討する。
※各県は、県内配置バランスも考慮し民間拠点を含む利用想定施設の複数確保を図る必要あり。

◆九州・山口各県の物資集積拠点① 福岡県
福岡県消防学校
② 佐賀県
佐賀競馬場
③ 長崎県
長崎県消防学校④ 熊本県
グランメッセ熊本⑤ 大分県
大分スポーツ公園⑥ 宮崎県
都城トラック団地協同組合⑦ 〃
高千穂家畜市場⑧ 〃
宮崎県経済連椎茸流通センター⑨ 〃
九州西濃運輸(株)宮崎支店⑩ 〃
南郷くろしおドーム⑪ 鹿児島県 霧島市公設地方卸売市場⑫ 〃鹿児島市中央卸売市場青果市場⑬ 沖縄県
沖縄県消防学校⑭ 山口県
山口県消防学校⑮ 〃山口きらら博記念公園⑯ 〃
下関新港ふ頭岸壁

16 15

14

1
2
5
3
4

7
8

11
12

9
6
10

13

今後の取組
○ 政策連合において、各県拠点の相互利用、補完的施設としての民間物流施設の活用を研究し、九州・山口地域の物資集積拠点の多重性（リダンダンシー）を確保○ 各県において、民間拠点を含む利用想定施設を複数確保

711

円滑な物資供給・輸送体制の確保

物的支援 (本編Ｐ40～44)

拠点に集積された物資の避難所への到着が遅延した事例があった。川上から川下まで、物資がスムーズに行き届くような仕組みの構築が求められる。また、熊本県内の拠点での物資の荷下ろし、仕分け、管理、積込みといった一連の諸作業に、不慣れな行政職員が従事した。
支援物資の基本的な流れは次のとおり。
発地
（応援地）

１次
輸送

一次物資集積拠点
（被災県）

２次
輸送

二次物資集積拠点（被災市町村）

避難所（被災市町村）３次
輸送

熊本地震では、川下（３次輸送の前後）でボトルネック
が生じ、いわゆるラストワンマ
イル問題が発生した。
大規模災害発生時は、膨大な支援物資を扱うことが想定され、また行政職員はそれらを適切に捌くノウハウを有しない。避難所に至るまでの輸送はもとより、拠点での物資受入れや仕分け、在庫管理、出庫作業等について、ノウハウのある民間事業者の力を一層取り入れるべきである。
今後の取組○ 各県において、民間事業者の力を一層取り入れ、ボトルネックの生じない円滑な物資供給・輸送体制を構築

12

タイムラインに応じた物資の供給

物的支援 (本編Ｐ45～47)

被災者ニーズの変化（発災直後は水やパン等の食料が中心、水や食料が充足してくると肌着やマスク等の生活用品にニーズが移行）に応じた支援のあり方の検討が求められる。

○熊本地震では、本震の翌日に国のプッシュ型支援物資が被災地に届けられるとともに、九州・山口９県被災地支援対策本部からのプル型支援物資についても、早いものは本震当日に到着（熊本県からの要請の８時間後）、翌日には全ての輸送が完了した。
○支援物資を大量かつ迅速に供給する国のプッシュ型支援は、被災者の不安を早期に解消するな
ど、被災地支援に大きな威力を発揮したが、一方で、例えば、被災者からすぐにニーズがあがる毛布や簡易トイレについては、供給の緊急性を要するため、より被災地に近く地理的優位性を有する地域から輸送することが望ましい場合もある。
○九州・山口９県被災地支援対策本部による物資支援は、近隣県から輸送するため、国による支援と比較して、より迅速に対応できる優位性がある。こうした優位性を十分に発揮できる支援のあり方について、引き続き、各県の備蓄状況も考慮しながら政策連合（防災対策の連携）で研究する。
各県の物資備蓄状況（H29.4.1現在）
飲料水
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

食料
【パン類】
ﾊﾟﾝ（缶詰）食料【米飯類】

2Lﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
2Lﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
2Lﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
2Lﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

7,194本 ﾊﾟﾝ（缶詰）4,162本 保存用ﾊﾟﾝ
80,088本
7,056本 保存用ﾊﾟﾝ

43,200個 おかゆ
ｱﾙﾌｧ米、おかゆ
4,200個 ｱﾙﾌｧ米
5,232食 ｱﾙﾌｧ米
ｱﾙﾌｧ米
1,920食 ｱﾙﾌｧ米

500mlﾍﾟｯﾄ×24

3,500ｹｰｽ 乾ﾊﾟﾝ
保存用ﾊﾟﾝ

89,600食
32,000食 白飯

8食料【育児用調整粉乳】

3,800食6,550食 育児用調整粉乳
4,800食4,600食 育児用調整粉乳
207,150食 育児用調整粉乳
8,820食 育児用調整粉乳

2,430食36缶
1,600回分
1,300箱
84kg

食料
【その他】
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

缶詰
栄養調整食品

ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ
ﾋﾞｽｹｯﾄ(15枚入)

即席めん

毛布

47,040個 毛布
240食 毛布
毛布
毛布
199,770食 毛布
2,040袋 毛布
毛布
毛布
50,030個 毛布

下着（男性用）
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
山口県

男性用上下

5,422枚
8,200枚 ﾀｵﾙｹｯﾄ
6,443枚 ﾀｵﾙｹｯﾄ
10,951枚
1,500枚
1,000枚 ﾀｵﾙｹｯﾄ
1,584枚
912枚
4,691枚 ﾀｵﾙｹｯﾄ
下着（女性用）2,350組 女性用上下
Ｔシャツ1,800枚、下着3,460枚
1,234組 女性用上下
Ｔシャツ（Lｻｲｽﾞ）480枚

男性用上下

男性用肌着ｾｯﾄ

1,281ｾｯﾄ 女性用肌着ｾｯﾄ

男性用上下200組 女性用上下
下着14,850枚
敷物類

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ
ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ
ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ、ｺﾞｻﾞ
ｺﾞｻﾞ
ﾌﾞﾙｰｼｰﾄﾌﾞﾙｰｼｰﾄ

タオルケットタオル
2,000枚 タオル
300枚 タオル14,000枚
2,000枚
450枚

タオル

500枚

タオル
タオル
3,778枚 タオル

1,800枚
1,108枚
15,450枚

400枚

紙おむつ（大人用）

2,350組 紙おむつ
紙おむつ
1,189組 紙おむつ
紙おむつ
紙おむつ
1,276ｾｯﾄ
紙おむつ
200組 紙おむつ
紙おむつ

簡易トイレ
1,910枚 簡易ﾄｲﾚ
600枚
488枚 簡易ﾄｲﾚ
1,435枚 簡易ﾄｲﾚ（薬剤）780枚 簡易ﾄｲﾚ
1,770枚 簡易ﾄｲﾚ

タオル

紙おむつ（小児用）

5,900枚 紙おむつ
1,620枚 紙おむつ
1,278枚 紙おむつ
666枚 紙おむつ
29,746枚 紙おむつ

7,500枚
656枚
2,322枚
1,332枚
59,328枚

1,480枚
148枚 紙おむつ
6,340枚 紙おむつ

544枚
83,600枚

生理用品
25,000個 生理用ﾅﾌﾟｷﾝ
生理用品
15,000個 生理用品
206箱 生理用品
376個 生理用品
2万回分

その他
21,800枚 簡易食器ｾｯﾄ
900ﾊﾟｯｸ 大人用ｻﾝﾀﾞﾙ
5,916枚 両手鍋
10,062枚
127,582枚 段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ
防災ｷｯﾄ

ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ

654枚 ﾄｲﾚｷｯﾄ

180ｾｯﾄ 生理用品

15,700ｾｯﾄ
1,600足1,098個
200個
8,000ｾｯﾄ224枚※ 主なものを掲載。詳細は「九州・山口９県災害時応援協定関係資料集」（毎年度更新）を参照。
※ 鹿児島県の「防災キット」は、飲料水（500mlﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ）16,000本、圧縮ﾋﾞｽｹｯﾄ4,000個、ｱﾙﾌｧ化米12,000食、保存用ようかん4,000個、ﾀｵﾙ8,000枚、簡易ﾄｲﾚ8,000ｾｯﾄ、ﾏｽｸ8,000個、ｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰﾌﾞﾗﾝｹｯﾄ8,000個を含む。
※ 山口県は流通在庫備蓄（18団体・企業との調達協定）。

〔参考〕 熊本地震における国の物資支援（食料）プッシュ型（７日間）

プル型（21日間）

Ｃ４班
設置

カロリー重視（パン、カップ麺等）

バリエーション増（缶詰、ﾚﾄﾙﾄ食品等）

被災者ニーズに応じ保存性の高い食品を中心に（おかずとなる食品や子ども・高齢者向け食品等）

4/16

4/17

4/18

4/19

4/20

4/21

4/22

4/23

4/24

4/25

(本震)

(1日後)

(2日後)

(3日後)

(4日後)

(5日後)

(6日後)

(7日後)

(8日後)

(9日後) (10日後) (11日後)

4/26

4/27

～

今後の取組
○ 政策連合において、各県の備蓄状況も考慮しながら、地理的優位性等を活かすことのできる
広域応援のあり方について、引き続き研究9

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住民（自助）による備蓄の重要性

物的支援 (本編Ｐ48～51)

食料等が物資として搬送され、被災者に届くまでには一定の時間が必要。各家庭でも必要な水・食料等を備蓄するなど、“自助”の重要性を改めて住民に周知・啓発する必要がある。

○大規模災害時は、交通・通信インフラの寸断等により、被災地域内での物資調達が困難になるとともに、国や九州・山口各県からの支援物資もすぐには届かないことが想定される。
○国からの支援が本格化するのは発災から４日目以降になると想定される。（「南海トラフ地震
における具体的な応急対策活動に関する計画」（H27.3.30中央防災会議）より）○一方、災害対策基本法は“住民の責務”として『住民は、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他自ら災害に備えるための手段を講ずるよう努めなければならない』と定めている。
○このため、災害発生直後から流通が回復あるいは国等の支援が本格化されるまでの間に必要となる最低限の物資（＝家族人数分の最低でも３日分）については、自分の命は自分で守るという「自助」の理念に基づき、住民自らが備蓄することが基本となる。
○他方、県及び市町村は、住民の自発的な備蓄を啓発するとともに、被災者の保護及び被災者の備蓄を補完するため、発災初期における生命維持や生活に最低限必要となる物資を備蓄する必要がある。
発災から３日目まで

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発災から４日目以降〔基本〕住民自らの備蓄

国のプッシュ型支援の本格化〔上記を補完〕県・市町村の備蓄

九州・山口各県のプル型支援

避難者支援のあり方

避難者支援 (本編Ｐ52～54)

避難所のプライバシー確保のために設置されたパーティションのほか、段ボール製の簡易トイレなど、過去の震災の経験を踏まえて開発された様々な防災用品が避難者の生活を支えた一方で、余震が長期間にわたって頻発した今回の地震の特性もあり、指定外避難所や車中泊などの避難者に対する情報提供に支障が生じた。

○県及び市町村は、指定避難所への避難者はもとより、指定外避難所や車中泊などの避難者に対しても、生活環境の確保が図られるよう努めなければならない。
○被災者の実態把握等は、地域の状況に精通している住民の力を活かして行うことが望ましい。
○指定避難所への誘導・利用を促すためには、非構造部材も含めた耐震化のほか、プライバシーの確保やペット同行避難の受入れ体制等の環境整備を進めるとともに、地元住民とも連携し、その役割や支援内容を平時から周知しておく必要がある。
○車中泊避難が発生することを前提にした対策（エコノミークラス症候群対策、排気ガス吸入による窒息事故対策）をあらかじめ検討しておく必要がある。
○避難者が求める情報の迅速かつ計画的な公表のため、ＳＮＳ（公式TwitterやFacebook）の活用を検討することが求められる。
パーティションによる個人空間の確保

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車中泊

15

避難所運営のあり方

避難者支援 (本編Ｐ55～56)

多数の応援職員が一定期間にわたり、被災市町村での物資仕分けや避難所運営に従事した。
これらの業務は、初動期は行政が主導することが必要であるものの、住民や民間の力を活かすことが可能。応援職員は、家屋被害認定調査や相談窓口・受付業務など、行政職員の専門性を発揮できる業務に従事することが望ましい。

○市町村の役割
避難所設置者である市町村は、発災後速やかに避難所を開設し、その適切な運営を図るために、あらかじめ避難所の運営に関する具体的な手順（マニュアル）を定めておくとともに、地域住民による主体的な避難所運営に資する訓練に取り組み、その実効性を検証するなど、平時からの備えを進めておく必要がある。
○県の役割
各県は、県内のどの市町村が被災しても円滑な避難所運営がなされるよう、上記の市町村の取組を支援、後押しすることが求められる。
○避難所運営のあり方
避難所は、被災者の“生活の場”を確保する施設であることから、円滑な運営を図るためには、自治会等も活かしながら、「被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営する」ことが求められる。
初動期については市町村が主導する必要はあるものの、基本的には、①②③

自助（必要最低限の備えと自立した生活）共助（被災者同士の助け合い）
公助（必要な物資や情報の提供、運営全般の調整・バックアップ）のそれぞれが活発に行動、相互協力しながら運営されるべきである。

16

外国人への情報提供のあり方

避難者支援 (本編Ｐ57～65)

近年、外国人観光客や在留外国人が増加していることを踏まえ、災害時における外国人への情報提供のあり方について積極的に検討することが求められる。

○被災県の取組
熊本県は、災害対策本部内に「外国人支援班」を新設し、支援体制を強化。また、大分県は「災害時多言語情報センター」を新設し、情報提供体制の強化を図っている。
こうした取組も踏まえ、引き続き各県で必要な対策を講じていく必要がある。
○九州地区地域国際化協会連絡協議会の取組
大規模災害時における広域応援体制を構築しており、熊本地震では外国人のいる避難所の運営支援等を実施した。
各県は、各地域国際化協会との情報交換・相互連携を通じ、効果的な外国人支援（情報提供、避難所生活支援、帰国支援等）のあり方について検討することが求められる。
○国（九州運輸局）の取組
熊本地震における宿泊施設の対応状況等を踏まえた「災害時初動対
応マニュアル」を平成29年２月に策定。
外国人旅行者の避難誘導や帰国支援のあり方等についてとりまとめている。各県での活用を検討する。

11

17

沖縄県への広域応援のあり方

その他 (本編Ｐ66～67)

陸続きでない沖縄県において大規模災害が発生した場合には、九州・山口各県からの応援に困難が生じる。沖縄県外における後方支援拠点の確保や交通手段の確保等を含め、沖縄県の特性を踏まえた大規模災害時の応援方策について検討する。

○広域応援訓練の実施
沖縄県内の防災関係機関が参加して行われる図上訓練（平成29年７月予定）に、政策連合の幹事県（大分県）を中心に各県も参加し、広域応援／受援についての検討を進める。
今後の取組○ 政策連合において、沖縄県が策定中の受援計画の内容も踏まえながら、人や物資がどういった交通手段で沖縄県入りするのか、あるいはどのような物資の供給が求められるのか等について、引き続き研究する。

18

罹災証明のあり方その他 (本編Ｐ68～70)

市町村が行う罹災証明は、被災者の生活再建に直結するため、「迅速性」が必要な一方で、調査・判定に係る「公平性」も求められる。国による被害認定基準運用指針の簡素化が求められるところであるが、一方で各県も被害認定調査に係る体制強化を図る必要がある。

○国の動向
国は、被害認定調査を迅速化するため、明らかな全壊家屋については写真判定を導入するな
ど、簡易な手法等を検討中。引き続き制度改正動向を注視する。
○研修等の実施
罹災証明書の発行は、被災住民の生活再建の前提となるものであり、特に迅速さが求められるため、県や市町村の職員が即戦力となれるよう平時から研修を実施するとともに、各市町村でシステム導入を検討するなど、各県それぞれが取組を強化しておく必要がある。
○マンパワーの確保
熊本地震では、被害認定調査に必要な建築分野の専門性を有する人材が不足し、被災市町村
や熊本県はもとより、応援側の九州・山口各県もマンパワーの確保に苦慮した。各県は、調査員を養成・登録する仕組みを構築するなど、市町村とともに体制強化を図る必要がある。
なお、住家被害認定調査は、税務部門での固定資産税評価や建築士としての経験が活かされるものであるが、研修を受講すれば対応できる業務である。
今後の取組○ 国への要望
罹災証明業務は市町村において実施されるが、大規模災害時は多数の被災家屋が発生し、被害認定調査、さらには罹災証明書の発行段階においても各市町村の行政能力を超えた業務量が発生する事態が生じ得る。
そうした中、避難所運営や応急仮設住宅の整備に係る経費については災害救助法の対象である一方で、罹災証明業務に係る経費は同法の対象外となっている。
応援側の自治体が職員派遣を即断できるよう、罹災証明業務は災害救助法に規定し、その経費も同法により支弁すべきである旨、引き続き国に要望する。

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