令和２年5月1日発行

No.175

令和2年1月臨時会・3月定例会号

Contents

主な内容

審議された主な議案 ………… 2 ページ
議案審議結果 ………………… 4 ページ
代表質問 ……………………… 7 ページ
質疑および一般質問 …………10ページ
委員会報告 ……………………14ページ

発行●草津市議会
草津
編集●草津市議会広報編集委員会
草津市
草津令和 2 年 5 月 1 日号

審議された主な議案審議された主な議案※採決結果は本会議の結果を掲載しています。
議長は表決を行いません。
（議第20号のみ特別多数議決のため議長表決あり）

令和 2 年 1 月24日に臨時会を開き、一般議案 1 件が市長から提出されました。
令和 2 年 3 月 3 日から 3 月27日まで 3 月定例会を開き、条例案等の議案34件が市長から提出されました。なお、議員からは意見書 1 件および一般議案 1 件が提出されました。

令和 2 年度当初予算案が可決されました。
一般会計

特別会計

535億7,000万円（対前年1.8％増）

合 計

337億9,190万円 873億6,190万円（対前年0.8％減）（対前年0.8％増）

令和 2 年度当初予算は、一般会計が過去 2 番目に大きく、特別会計を合わせた全会計でも過去 2 番目に大きい規模となりました。限られた財源を戦略的に配分するため、市民との協働のまちづくりを基本に、「防災・安全のまちづくりの推進」「教育の充実」「子育て支援の充実」「高齢者福祉の充実」「スポーツ健康づくりの推進」の 5 つの重点施策と「総合計画のリーディング・「健幸都市」づくりの推進をリーディング・
プロジェクト①」を推進していくものです。特に、プロジェクトに掲げ、市民が生きがいをもち、住む人も訪れる人も健やかで幸せになれるよう、
従来の健康施策の枠組みを超えて、市の総合政策として健幸都市の実現に向けた環境・仕組み
づくりを進めるための予算措置がなされています。議会では予算審査特別委員会において、これらの予算案の審査を行いました。

予算審査における質疑応答／意見《予算審査特別委員会》
町内会へ支払う行政事務委託料は世帯数×単価から算出するものであり、算出根
拠となる世帯数の正確性と透明性の確保が重要であるが、市の考え方を伺う。
市 世帯数は、町内会長からの報告により把握している。一部の町内会を除いて、ほとんどの町内会が総会を実施しており、令和元年度から、報告書に、町内会の総会の決算資料等、世帯数の根拠となる資料の添付を求めている。この報告世帯数と添付資料に記載する世帯数との整合性を確認しているほか、世帯数をオープン
データ②として公開しており、透明性の確保に努めている。
議員

オープンデータとして公開された令和元
年度の世帯数と、数年前の世帯数を見比べてみると、世帯数に乖離のある町内会がある。行政事務委託料の支払いが過大と見られる事例や、一方で、世帯数の過小報告の場合も見
議員

かい り

受けられ、緩慢な管理がなされていたと言わざるを得ない。世帯数の算出根拠や、支払い目的が明確な行政事務委託料においては、しっかりとした数のチェック機能が必要である。総会を実施していない町内会からは、根拠資料となる総会の決算資料等の提出はできないと思われるが、根拠が示されないものに行政事務委託料の支払いを行うことには問題がある。どのように対応するのか。
市 決算資料等の明確な根拠資料がない町内会への対応については、それに代わる違う方法
で世帯数の把握に努めていきたい。
町内会の事務は忙しいことから、資料作
成のミスをすることもあり得る。市、町
内会が互いに世帯数をきちんと把握できるチェック機能を持つことが重要である。
市 市民の皆様に疑念を抱かれないように、慎重、丁寧に対応していきたい。
議員①リーディング・プロジェクト 特に重点的に推進していくべき計画。
②オープンデータ インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再配布できるデータの総称。

2

草津市議会だより №175

［事業］小 1 学びの基礎育成事業費

96万6千円（概要）市内小学校の 1 年生において、学習の基本となる「ひらがなの読み書き」につまずいている児童が一定数存在しています。そのため、1 年生の早期から、個々の児童の状況に合わせて、多層指導モデル（ＭＩＭ）による効果的な指導・支援を継続的に行い、「読みの力」の向上を目指すとともに、定期的なアセスメントによって、学習につまずく児童の早期発見・対応を図ります。令和 2 年度は、実施校を新たに 4 校増やし、市内 8 小学校で実施するものです。

予算審査における質疑応答／意見《予算審査特別委員会》
定期的なアセスメント③とは具体的にどのようなことを行うのか。
市 1 年生の 5 月の段階に市内一斉に同じ内容の小テストを行い、その結果を分析したうえ
で、つまずいている児童の個別指導をしていくという指導パッケージである。
議員

これまでも、教師 2 名体制で授業にあたりながら、各児童の読み書きの力の把握はできているのではないか。なぜ敢えてこの事業を行うのか。
市 これまでの体制においても、教師の丁寧な指導の中で、各児童の読み書き力の把握をしているが、一斉に同じ内容のテストを行うこと
で、つまずきの見落としがないように、また、できるだけ早期に発見することで、少しでもつ議員

まずく児童を減らしていこうとする意図がある。
1 年生の 5 月で実施という点について、
4 月生まれと 3 月生まれの成長には月齢差がある中で、小学 1 年生は一斉の同じ内容のテストで比べることはできないのではないか。
安易にこの指導パッケージに頼るのではなく、教師による児童の観察での把握を大切にしていくことが必要ではないか。
市 この事業を導入したからといって教師の児童の観察がなくなるわけではない。今後も継続
して児童の様子を観察していき、成長を見届けていく中で、現場の意見も聞きながら、この指導パッケージを有効活用できるように進めていきたい。
議員

予算審査における質疑応答／意見《予算審査特別委員会》
平成30年度決算審査での道路パトロー
ル事業に対する議会からの評価に対し、市は、令和 2 年度当初予算への反映状況について、「道路パトロール業務によって道路補修箇所の早期発見、早期補修に努めていくとともに、今後、アプリやＡＩ④ といった先進技術の情報収集に努め、費用対効果を精査し、継続して導入の検討を図る」と回答している。令和 2
年度予算は平成30年度決算額の約1.8倍の3,100
万円に増額しているが、この増額の要因は。
市 令和元年度まで、道路パトロールは 2 班体制で行っていたが、2 班体制では、道路の簡易修復に追われ、実際にパトロールができていな
いのではないかといった指摘があった。そのた
議員

３め、令和 2 年度は、パトロールに特化した班を増やし、3 班体制にすることで、道路整備不良による事故を 1 件でも減らしていけるように未然防止に取り組んでいきたい。
この3,100万円の予算の中にアプリやＡＩといった先進技術の導入に関する予算は含まれていないのか。また、導入時期の見通しはあるのか。
市 アプリやＡＩといった先進技術の導入費は含まれていない。導入時期は決まっていないが、検討していく。
議員

議員

3 班体制による事故未然防止の効果に期待する。

③アセスメント 調査に基づいた評価を行うこと。
④AI Artificial Intelligenceの略語。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。

令和 2 年 5 月 1 日号

可決

人

賛成21

23人中

【議第17号】草津市長寿祝金条例の一部改正（議案概要） これまで、9 月の敬老月間に、77歳、88歳、99歳、100歳以上の対象者に 1 万円の長寿祝金を贈っていましたが、全国の平均寿命は80歳を超え、健康寿命のさらなる延伸など、長寿に対する意識が変化してきていることから、
長寿祝金の対象者のうち77歳の者を支給対象外とする等の改正を行うものです。

審査における質疑応答／意見《文教厚生常任委員会》
今回の改正は高齢者の楽しみを奪うのではないかと危惧する。いつまでも生き生
きと、高齢者が長生きしてよかったと思えるよ
うな事業展開が必要だが、どのように考えているか。
市 楽しみにしていた77歳の対象者は多いと認識している。今回、祝金の支給対象外とはなるが、その他、高齢者対象の健康寿命の延伸に関する事業に力を入れていきたい。
議員

議員 例えばどのような事業を行っていくのか。

支給対象外となる方への周知はどのように行うのか。個別周知はするのか。
市 市ＨＰや広報くさつ、市内高齢者施設での周知を考えている。個別には、問い合わせがあった場合に説明対応する。
議員

今改正により支給対象外となる方々に対して十分な周知期間を設け、問い合わ
せがあれば丁寧に説明するよう心掛けるとともに、高齢化が進んでいる本市において、誰もが安心して暮らせる施策の充実に向けて今後も取り組んでいかれたい。
議員

市 健幸都市の取り組みとして、健康遊具の設置や認知症対策事業、フレイル⑤対策事業等を展開していく。

議案審議結果（注）表示について、賛成の場合は「○」、賛成でない場合は「×」、欠席の場合は「欠」、棄権の場合は「−」、除斥の対象となる場合は「除」としています。議長は表決を行わないため、「 」と表示しています。
（注）議員は会派ごとに五十音順で記載しています。
（注）議第20号のみ特別多数議決のため議長も表決に参加しています。

草
議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

1 月臨時会に付された案件

政

一
般

市長提案

契約の締結
志津まちづくりセンター整備工事（建築）
議第 1 号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○契約金額 2 億4,018万 5 千円
相 手 方 株式会社奥村工務店

草

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

予

議第 2 号算市長提出議案

令和 2 年度草津市一般会計予算
予算額 535億7,000万円

議決
結果

会

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

3 月定例会に付された案件

政

令和 2 年度草津市国民健康保険事業特議第 3 号 別会計予算
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○予算額 118億7,330万円⑤フレイル

原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × × ○ ○加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。

４

草津市議会だより №175

草

議第 4 号

令和 2 年度草津市財産区特別会計予算
予算額 1 億120万円

議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

3 月定例会に付された案件

政

原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予

令和 2 年度草津市学校給食センター特議第 5 号 別会計予算
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○予算額 6 億5,930万円
議第 6 号

令和 2 年度草津市介護保険事業特別会計予算
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○予算額 89億5,380万円

算令和 2 年度草津市後期高齢者医療特別議第 7 号 会計予算
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○予算額 15億1,130万円
議第 8 号

令和 2 年度草津市水道事業会計予算
予算額 41億6,100万円

原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 9 号

令和 2 年度草津市下水道事業会計予算
予算額 65億3,200万円

原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○市長

草津市印鑑の登録および証明に関する条例の一部改正
成年被後見人等の権利の制限に係る措
議第10号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う改正（施行日：公布の日）

提草津市監査委員条例の一部改正
地方自治法の改正に伴う引用条項ずれ
議第11号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の解消等（施行日：令和 2 年 4 月 1 日等）

出

草津市附属機関設置条例の一部改正
議第12号 附属機関の設置
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）条議

草津市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
議第13号 地方自治法の改正に伴う市長等の損害 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○賠償責任の一部免責条例の制定（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）案

草津市手数料条例の一部改正
建築物のエネルギー消費性能の向上に
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○関する法律の改正に伴う規定の整備（施行日：公布の日）

議第15号

草津市立草津クレアホール条例の一部改正
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）

例

議第14号

草津市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例
の一部改正
議第16号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○放課後児童支援員の要件緩和に係る措置規定の整備（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）
草津市長寿祝金条例の一部改正
議第17号 長寿祝金の対象者の変更等
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○（施行日：公布の日）

議第18号

５

草津市営住宅条例の一部改正
改良住宅における応能応益的家賃制度
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の導入等（施行日：公布の日等）

令和 2 年 5 月 1 日号

草
議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

3 月定例会に付された案件

政条

草津市道路占用料条例および草津市駅前広場管理条例の一部改正
議第19号 道路法施行令に規定する占用料の見直 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○しに伴う道路占用料等の改正（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）

議第20号
例

草津市農業集落排水処理施設条例の廃止
公共下水道接続に伴う農業集落排水処
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○理施設の廃止（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）

草津市水道事業および下水道事業の設置等に関する条例等の一部改正
議第21号 農業集落排水処理施設条例の廃止に伴 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○う関連条例の整備（施行日：令和 2 年 4 月 1 日）

一市
般

損害賠償の額を定めること
市道を走行中のトラックが名神高速道
議第22号 路の橋脚の張り出し部分に接触し損傷 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○した事故に係る損害賠償
損害賠償額 260万1,404円

長

議第23号

市道路線の認定
14路線 L ＝1,298.6m

議第24号

令和元年度草津市一般会計補正予算（第 6 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 7 億20万 1 千円の減額

原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○提補

令和元年度草津市国民健康保険事業特議第25号 別会計補正予算（第 3 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 1,803万 6 千円の増額

出正

令和元年度草津市財産区特別会計補正
議第26号 予算（第 3 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 171万円の増額

議

令和元年度草津市介護保険事業特別会
議第27号 計補正予算（第 3 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 2 億2,581万 3 千円の増額
予案

令和元年度草津市後期高齢者医療特別議第28号 会計補正予算（第 3 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 5,857万 9 千円の増額

算

令和元年度草津市水道事業会計補正予算
議第29号 （第 3 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 1 億3,192万 5 千円の減額
令和元年度草津市下水道事業会計補正
議第30号 予算（第 2 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 2,999万円の減額

人
事

木川町財産区管理委員の選任
木村 榮信さん、久保 明雄さん、
議第31号 久保亨さん、佐々木清信さん、
佐山 繁樹さん、西本 隆雄さん、
山内ひかるさん

同意 ○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○

渋川地区財産区管理委員の選任
卯田 公一さん、北川 眞造さん、
議第32号 中村 繁樹さん、中村 孝夫さん、
中村
孝さん、西村 高治さん、
西村 幸容さん

同意 ○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○

６

草津市議会だより №175

草
議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

3 月定例会に付された案件

政

市
長
人
提
出
議

事

南山田町財産区管理委員の選任
岸本 明廣さん、岸本 茂己さん、
議第33号 岸本二十生さん、駒井 善藏さん、髙野 義孝さん、中瀬 好雄さん、
馬場 道雄さん

同意 ○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○

川原町財産区管理委員の選任
稲田 勝美さん、木村 清信さん、
議第34号 木村 廣一さん、木村 博行さん、西田
守さん、馬場 憲治さん、
山形 達男さん

同意 ○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○

案

別段異議○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○
はない

般 意見書

議員提出議案

人権擁護委員の候補者の推薦
再推薦 山元 孝子さん

会第 1 号

地方自治法第180条議会の委任による専原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○決処分事項の指定についての一部改正

意見書
第1号

新型コロナウイルス（COVID‑19）の原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○感染拡大防止対策等を求める意見書

一

議第35号

代表質問

3 月12日には、市議会の 5 つの会派から、会派を代表して議員が代表質問を行いました。
質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。

録画映像はこちらから

草政会

中嶋
議員

昭雄

市長が進める草津のまちづくり

4 期目で掲げられた市長の公約、第 6 次草津
市総合計画、次期都市計画マスタープランと議員

烏丸半島の民間開発における市域全体の活性化や、滋賀県との連携や広域連携の強化、ま都市計画施設の整備や令和 2 年度当初予算について伺

た、働き方改革と組織改革や新型コロナウイルス感染う。

症対策について伺う。

市 これまで一歩一歩積み上げてきた市民との協働

市 烏丸半島は、周辺施設との連携を図り、地域雇用ののまちづくりを継続し、さらにステップアップさせる創出や観光客の誘致など幅広い人々の交流を促進する

ため、4 期目も引き続き「安心」
「活力」
「安全」
「透明」

ことで、市全体、県全体の活性化に寄与できる。第 5 次草の4つの政策を柱に、73の施策・事業を掲げた。第 6

津市総合計画の施策に「近隣自治体との連携強化」
を位

次草津市総合計画では、本市の強みである「住みやす

置づけ、市域を超えた共通課題の解決や目標達成に向けさ」により一層の磨きをかけ、今まで以上に利便性がて広域連携を図っている。
また、事務事業の再構築や実高く、魅力的なまちにしていきたい。次期都市計画マ

施手法の最適化を進め、限られた人員と財源の戦略的なスタープランでは、将来の人口減少・超高齢社会を見

資源配分を図り、行政だけではなく多様な主体によって据えたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考

トータルで公共サービスを担う「地域経営」の取り組みにえ方に基づいたまちづくりを進めていく。令和 2 年より、働き方改革の推進と市民サービスの向上を目指す。

度当初予算には、「現場へ行き、現物を見て、現実を

感染症予防対策として、
市主催イベント等の原則中止、
延知る」という三現主義を念頭に、喫緊の課題を解消す

期や市内小中学校の休校措置、一部施設の休館を実施

るべく市民ニーズに対応した施策を盛り込んだ。

し、
手洗い・咳エチケット、消毒・休養等を励行している。

７

令和 2 年 5 月 1 日号

市民派クラブ

市長就任 4 期目、これからの市政運営

奥村

公共施設の利用申し込み・予約のIT活用

議員

恭弘

橋川市長は、施政方針・所信表明において、『「ずっとずっと住み続けたいまち草津」の実

議員

市民派クラブ会派としての予算要望重点項目である公共施設の利用申し込み・予約につい現に向けて、全力でまい進してまいりたい』と述べらて、公共施設の申し込みに不公平が発生しているのでれた。市長就任 4 期目にあたり、これからの 4 年間、はと考える。利便性を図るためにITを活用したシステ

何に重点をおいて市政運営されるのか伺う。

ムの構築ができないのか伺う。

市 これまで市民の皆様とともに進めてきた協働のまちづくりを今後も基本としながら、 4 期目で掲げた

市 令和元年に成立したデジタル手続法において、行政のあらゆるサービスをデジタル化で完結させるた「ずっとずっと住み続けたいまち」に向け、地域再生

めに不可欠なデジタル化 3 原則が明確化され、行政手による地域の均衡ある発続きの原則オンライン化、添付書類の撤廃およびワン

展 に 取 り 組 む と と も に、

ストップサービス⑥の推進に取り組むことにより、人生100年時代を見据えた「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利な」行政サービスの中で、誰もが生きがいを実現を目指すとされている。令和 2 年策定予定の「草持ち、健やかに幸せに暮

津市情報化推進計画」においても、ＩＣＴで豊かさを感らせるまち「健幸都市く

じられるまちを目指した施策展開を考えているところ

さつ」をより高め、市民であり、ＩＣＴを活用した利便性の向上は重要と認識しの皆様がお互いに助け合ていることから、施設ごとの事情に応じ、インターう仕組みを作り上げていネットによる予約システムの導入に向けて検討してきたいと考えている。

いきたい。

公明党

第 6 次草津市総合計画策定に関する市長の考えは

西村 隆行
議員

SDGs⑦の推進への取り組みは

第 1 次から第 5 次の総合計画をどう評価され、進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてい特に 3 期12年間において、どのように総合計

く」という点はどのように実現しようとしているのか

画を市長としての市政運営に反映してきたのか、ま伺う。

た、第 6 次草津市総合計画はどのような計画でなけれ

市 持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進をしてばならないと考えているのか伺う。

いくには、今まで進めてきた取り組みとＳＤＧｓとの関市 本市が時代の要請に応じたまちづくりを総合計

連を強く意識しながら各種施策を進めていく必要があ

画に基づき、的確に進めてきたと評価し、市長としてると考えており、現在、策定を進めている第 6 次草津

進めてきた第 5 次草津市総合計画では、先人たちがこ

市総合計画において17のターゲットと基本方針との関れまで積み重ねてきたまちづくりの成果を踏まえつ

連性を示すことに加え、ＳＤＧｓの進捗を管理する手法

つ、将来の草津市を「住み続けたいまち」「 草津の市を検討するなど、ＳＤＧｓという世界共通の目標を用い

民としての喜びが感じられるまち」として、 ふるて、多様なステークホルダー⑧との目標の共有と連携

さと草津 への愛着と誇りが生み出されるまちを目指の強化を図り、「協働のまちづくり」の視点も踏まえし、各種取組を進めてきた。第 6 次草津市総合計画でながら、市民の皆様とともに、持続可能な都市の実現

は、これまでのまちづくりの歩みを止めることなく、に努めていく。

誰もが健やかに、そして幸せに暮らせるまちの実現に向けた計画策定に取り組む。

議員「2020『ずっとずっと草津』宣言」にある「今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推ひとつの場所で様々なサービスが受けられる環境、場所のこと。
⑥ワンストップサービス
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上⑦SDGs（エスディージーズ） 持続可能な開発目標。

⑧ステークホルダーの誰一人として取り残さないことを誓った2016年から2030年までの国際目標として国連採択されたもの。
企業の経営行動などに対して、直接・間接的に利害が生じる関係者のことをいう。
今回の場合は、市民のことを意味している。

８草津市議会だより №175

日本共産党草津市会議員団

藤井三恵子
議員

教育行政
新型コロナウイルス肺炎感染対策

今年 4 月からの会計年度任用職員制度による非常勤講師の教職員の処遇や、働き方改革に議員

3 月3日からの市内小中学校一斉休校以降の現場の対応に混乱を生む中で、現状と課題は。

よる定数改善の検討や現場の課題への見解は。また、

学校給食の食材対応や、児童育成クラブ・保育所の受ICT教育での学習力の変化や、（仮称）第二学校給食

け入れ態勢は。また、地域経済に多大な影響があるセンターの整備の進捗状況は。

中、支援策を独自に検討しているか伺う。

市 国の働き方改革を見据え、県教育委員会に教職

市 臨時休校期間は、電話やメールでの連絡や家庭員の定数増を要望している。この制度で職員の意欲向

訪問で、心身の状態や家庭学習の様子を把握してい上につながる。不登校に悩む児童生徒への対応充実にる。特に高校入試を控えた中学生には事前指導等、支向け、新たにスクールソーシャルワーカー⑨を雇用し援している。また、小学 3 年生以下と特別支援学級の支援する。ICT機器を講義形式の授業から協働による児童生徒に対し、家で対応困難な場合は学校で預かっ学びへと変革する大切なツールとして活用し、グルーている。食材は、 3 月は納入中止、 4 月以降に使用可

プ学習やプレゼンテーションなど幅広く学習に取り入

能なものは納入し、負担の軽減や有効活用に努め、一れている。 1 人 1 台の学習用端末や高速大容量のネッ部の納入止めに対する費用は検討する。保育所は開所

トワーク環境の整備で、より一層の理解を深めていし、児童育成クラブは 4 〜 6 年生の保育時間を拡大しる。
（仮称）第二学校給食センター整備は、令和 3 年て実施している。飲食業や観光業、製造業等への影響

3 学期開始に向け、用地造成工事を実施しており、来は顕著で、売り上げ減少に伴う資金繰りが懸念される年度から施設建設工事に着手する。

ため、国・県等と連携し、支援策の情報収集に努めている。

チャレンジくさつ八木良人

本市のオープンガバナンス⑩について
本市のマンションが抱える課題

オープンガバナンスの推進や、データに基づ

うなマンション問題に対処するためのマンション専門

く政策決定（EBPM）についての市長の考えの担当課が必要と考えるが、市としての考えを伺う。

を伺う。また本市が目指すスマートシティ⑪実現のた

市 マンションでは、居住されている方同士のコミュ

めに、ICT専門性の高い幹部職員の外部採用について

ニティの希薄化や、大規模修繕等における対応、維持

市長の考えを伺う。

管理のあり方などが課題と認識している。これらの課

議員

市 オープンガバナンスやオープンデータを活用し、題に対して、マンション管理セミナーの開催や、マン

市民・民間団体との情報共有による取り組みが重要とション単位での町内会結成に向けた支援を行ってい考えることから、データを活用した課題解決に向けたる。マンション等の集合住宅専門の担当部署を設置し政策立案および具現化を図っていきたいと考えていている他の自治体は、老朽化したマンションが多く存る。また、職員のオープンガバナンスやオープンデー

在する首都圏などに多く、現時点では本市での創設はタの認知度はまだ低く、今後、全職員のデータ利活用

予定していないが、マンションが抱える諸課題につい能力の向上と重要性の理解を深め、推進していきたいては、部署が連携しながら有効な手立てを検討していと考える。行政経営においてICTおよび革新的技術のく。

活用を推進するため、情報化推進を牽引する専門性を持った外部人材を積極的に活用することも大切と考え、実現に向けて取り組んでいる。

議員

本市は、人口増加やにぎわい創出にマンション開発が大きく影響してる。建設から数十年経過したマンションもあり問題・課題もある。そのよ９⑨スクールソーシャルワーカー いじめや不登校、虐待、貧困など学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家。
⑩オープンガバナンス 地域の市民が主役となり行政がプラットフォームとなって豊かな地域コミュニティを作り上げる市民参加型社会の運用の新しい姿。
⑪スマートシティ 都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区。

令和 2 年 5 月 1 日号

質疑および一般質問

3 月13日、16日には、15人の議員が、議案に対する「質疑」や市政に関する方針や考え方などについて質す「一般質問」
を行いました。質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。

録画映像はこちらから

粟津由紀夫

田中 香治

犯罪被害者等の支援

本陣周辺の回遊性を高めるには議員 本市が犯罪被害者等から相談を求められた場合、相談や連携の体制はどのようになっているのか伺う。
市 警察庁が実施している犯罪被害給付制度や滋賀県警察本部の犯罪被害者サポートテレホン等の紹介に加え、草津警察署や公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターなどの関係機関につなぐ等の対応をしている。

議員 健康推進アプリB I WA‑TEKU（ビワテク）を活用し、本陣周辺の新たな回遊性を創出する取り組みは考えられないのか伺う。
市 健康推進アプリB I WA TEKU（ビワテク）では、
現在、すでに草津宿本陣を含む観光施設やお寺などをチェックポイントに設定していることから、早々に本陣を巡るウオーキングコースの設定について、関係部
局と実施に向けて調整していきたい。

犯罪被害者等支援団体への援助

地域の寺社や歴史的風景の発信

議員

議員 SNSを通じ、本陣周辺の地域の寺社や歴史的風景を発信することについて伺う。
市 草津市文化財保存活用地域計画の作成に取り組んでおり、今後、各地に所在する未指定文化財について
は、地域の人々によって守り伝えられてきた地域を物語る重要な歴史文化として、地域での取り組みと連携した文化財の保存・活用と積極的な発信に努める。草
津宿本陣についても周辺の歴史的スポットとあわせて発信を行う。

市として前向きに犯罪被害者等支援団体「おうみ犯罪被害者支援センター」へ何らかの援助を検討するのか伺う。
市 犯罪被害者等支援団体の援助については、市町犯罪被害者等支援主管課長会議でも話し合われたことを受け、財政的支援に向け、負担金案や協定書案の調整を図り、さらには議員から提案いただいた支援型自動販売機の導入について、調査研究していきたいと考えている。
その他の質問本市の責務
生活資金等の貸付制度
条例改訂の必要性

その他の質問本陣通りの無電柱化について
マンポについて

横江 政則

中島 美徳

草津市版地域再生計画の連携体制

将来を見据えた財源確保

議員 草津市版地域再生計画について早期に効果を図るための市組織の連携体制を問う。
市 連携体制については、地域のまちづくり、交通、
農業や商業、観光といった要素を含んでいることか
ら、各分野を所管する各課長級職員を、昨年の 7 月から都市計画課に兼務発令している。また、各部局の総括副部長で構成する地域再生推進員会で精査・確認し、全庁的に地域再生の推進に取り組んでいる。

議員 人口減少社会に転じれば歳入のバ
ランスが崩れ、独自事業ができなくなり
市民サービスも低下していくが、市は何か対策をしているのか伺う。
市 これまでから計画的に社会基盤整備を重点的に取組み資産価値の向上に努めてきた。今後も同様に進め、個人市民税や固定資産税の増収につなげていきたい。また、将来の人口減少を出来るだけ抑え、資産価値の向上や企業誘致、経済活動の支援などにより、財源確保に努めていく。

まちづくり活動への若手職員の参加
議員 草津市版地域再生計画の作成の一環として、まちづくりワークショップへの若手職員の参加を問う。
市 本市の人材育成基本方針では、目指す職員像の一
つ に 協 働 す る 職 員 を 掲 げ て お り、ご 提 案 の ワ ー ク
ショップへの若手職員の参加は大変貴重な機会と考える。ワークショップの開催趣旨を踏まえ、人材育成の位置付けや対象とする職員などを整理していきたい。
その他の質問本市の危機管理体制
指定管理施設の技術継承の実態
会計年度任用職員の活用

人口減少・超高齢社会に向けて
議員 第 6 次草津市総合計画の計画年度中には必ず人口が減ってくる。市税の増収や新たな財源確保を図る
施策を計画に位置付けていくのか伺う。
市 現在の計画の中で、健全な財政運営を位置付けて市税収入の確保や使用料等の見直しなど17項目を挙げている。今後も適正な課税、市税収入の確保や収入率の向上を進め、同時に税外収入の確保も先進事例を参考に計画に位置付けていく。
その他の質問法人市民税の増収につながる施策
本市の未来予測１
０

草津市議会だより №175

杉江

昇

井上

薰

第 6 次草津市総合計画

市内道路の整備

議員 健幸都市基本計画は、第 3 次草津市
みどりの基本計画のみならず、すべての計
画に部局横断することについて伺う。
市 健幸都市基本計画は、市の総合政策としてまちづ
くりの中核に健幸を位置づけ、都市計画や福祉、教育、
産業振興など、健幸を切り口に分野横断的な取り組みを進めるために策定した。第 6 次草津市総合計画は各個別計画を健幸の側面から捉え、健幸都市の取り組み
を連携・強化する計画と考えている。

議員 常盤学区における狭隘道路の改修の進捗状況と今後の計画や、地域再生に伴う幹線道路の整備の必要性について伺う。
市 市道下寺東 6 号線および市道北大萱志那港線の道路整備に取り組んでおり、次年度は、市道下寺下物湖岸線の用地測量を行う。また、地域再生に伴う幹線道路の整備は、事業内容等が具体的になった段階で道路整備の必要性や効果を検証し、事業化の検討をしていく。

本市が行う総合行政について

草津駅前地下駐車場の指定管理

議員 健幸都市基本計画はすべての計画に部局横断すると考える。健幸都市づくりを市長直轄組織とし、総合行政を構築できないか伺う。
市 健幸都市づくりは、市の総合施策として市長を本部長とした推進本部の下、健康福祉部を中心に関係部
局と連携推進を図っている。提案された健幸都市づくりを市長直轄組織にすることは、関係部局との連携が強化されると考える。今後の推進状況を踏まえながら検討する。

議員 指定管理期間中での指定管理取消しという事態を受けて、改めて本制度の有効性と今後の方針について伺う。
市 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図ることができ、多様化する市民ニーズへの対応において有効だと考えているが、今回の事態を受けて、指定管理者制
度を安定的に運用できるよう努めていく。

その他の質問多文化共生プランの構築を鑑みた健幸都市づくりへの多文化共生の考え方の必要性

Ｎ垣 和美

石本恵津子

気候変動時代における環境政策

介護予防・認知症予防

議員 気候変動の時代にあって環境政策が重要である。計画策定での適応策についてと環境推進のモデル地区について伺う。
市 地球温暖化対策実行計画の改定の中で、温室効果
ガスの緩和策に加えて適応策についても盛り込みたい。市民、事業者、行政等のワークショップの開催やアンケートで意識やニーズを把握したい。モデル地区については、先進事例を調査研究して検討していきたい。

議員 高齢化の進行が急激に訪れる本市において、一歩先を行く介護予防・認知症予防について伺う。
市 自らの健康状態を認識し、住民同士の交流や、主体的な介護予防・認知症予防に取り組んでもらうことが大切と考える。予防に資する活動を促す情報発信や活動の支援、かかりつけ医等に携わる関係者や地域の見守りから、早期発見その後の適切な対応につながる
よう相談・連携協力体制づくりに取り組む。

人生100年時代を見据えた政策活動の担い手づくり

議員

議員 活動者の拠点、新たなコラボ、人材発掘の場と期待される（仮称）市民総合交流センターについて伺う。
市 人や団体をつなぐ円卓会議やラウンドテーブル
ミーティングの開催支援を行う。情報共有や意見交換による気づきや学びを通じて、人材発掘や協働事業の展開につなげたい。入居する団体に属している登録団
体へは関係所属を通じて、利用基準や運営方法が確定すれば、逐次詳細な情報提供を行う。

超長寿社会における多様な人生の再設計のための高齢者施策として、就労支援、リカレント教育⑫の取り組みについて伺う。
市 シニア世代の就労支援や地域活動の応援は、昨年に、しがアクティブシニア相談窓口がJR草津駅前にオープンされた。個別のニーズに合わせたサポートが行われており、連携して取り組んでいきたい。リカレ
ント教育は、専門的学習を求める方に包括協定大学等の取り組みに繋ぐことが必要な支援と考える。
その他の質問１
１

新学習指導要領に示されたESD⑬の実践による目指すべき教育とESDカレンダーの活用

その他の質問健康推進アプリB I WA‑TEKU（ビワテク）の高齢者への利用促進⑫リカレント教育 義務教育または基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動を交互に行う教育システム。
⑬ESD Education for Sustainable Developmentの略語。持続可能な開発を実現するために発想し行動できる人材を育成する教育。

令和 2 年 5 月 1 日号

遠藤

覚

西川

利便性の高い駐輪場運営を求める
議員 市外利用者、定期申込待機者が多数いる。市外利用者数の制限や料金格差を設け、草津市民の利便性を高めるべき。
市 全駐輪場での市外利用者率は約47％。駐輪場の利用により駅周辺の活性化にもつながるため、市外利用者に対して一定の制限や個別の料金設定はしない。市内利用者にも市外利用者にも不便をかけているので、今後の必要台数の整備・確保をもって対策を行う。

駐輪場整備は鉄道事業者との協議を
議員 整備は行政単独ではなく、市民・民間事業者等と協働すべき。自転車基本法等に基づき鉄道事業者に協力を求めるべき。
市 法律、条例に基づく申し入れとして、湖南 4 市等
で継続して要望しており、今後も引き続き協力を求めていく。来年度の「草津市自転車安全安心利用促進計画」の中間見直しで、駐輪場整備も重要施策として審議していただく。

仁

学童保育所の拡充・支援員の処遇改
善を
議員 希望者の入会、待機児童など、募集の現状を伺う。支援員の負担が高まり処遇改善が求められるが、キャリアアップ事業の取り組みを問う。
市 申込者1,440人のうち、入会決定者が1,262人。保留者178人中、辞退者を繰り上げて許可を行うので、入会者数は 4 月中旬の確定となる。支援員のキャリアアップを含めた処遇改善は重要かつ優先と考え、指定管理料や補助金の引き上げを当初予算案に反映している。

草津市立プールの根本的な見直しを議員 入札不調になった原因を問う。VFM⑭の発現によるPF I 方式⑮を導入した根拠が崩れているのではないか。建設の有無も含めた根本的な見直しを求める。
市 参加表明があった 2 業者からのヒヤリング後に原因分析を行う。VFMの発現、長期一括発注の民間活力の活用でのサービス向上を期待し、PF I 方式導入を判断した。今後は県と協議し、VFM算定を改めて行
い、再度、検証する。
その他の質問その他の質問感染症対策の備えを
自治体ポイント制度の一元化

草津駅前地下駐車場の管理
保育所の待機児童ゼロを
図書館について

川瀬 善行

服部利比郎

高齢者に優しいまちの施策

I CTを活用した遠隔授業

議員 2025年には団塊世代が高齢者人口の 3 分の 2 を占めると推計されているが、その対策の一つとしている高齢者フレイル対策事業を高齢者に分かりやすく伝える方策を伺う。
市 新しい言葉であることから一般的に浸透していな
いが、介護や医療の現場では既に使用されている。健康寿命の延伸や高齢者の生きがいづくりに繋がるような前向きな名称として認識いただけるよう、講座等を実施する際には分かりやすいタイトル等を検討する。

議員 小中学校の万一の休校時に、I CTを活用した遠隔授業等ができないか伺う。
市 現在はインターネットにて各教科のドリル教材を家庭でも活用できるよう支援を行っている。全ての子どもを対象とした遠隔授業のような取り組みは、自宅の通信環境も関係するため、今のところ難しいが、今後は I CT教育の力を活かしていけるよう、全国の先行事例も参考にしながら研究を進めていきたい。

コンパクトシティとして描く交通軸

議員 平成30年度の共同研究開始から現在までの進捗と今後の取り組み目標を伺う。
市 平成30年度は 1 事業者、令和元年度は 2 事業者との共同研究によって、資産税の所有権移転業務をはじめ、計 6 業務においてテスト運用までを含めて実証実験を行った。令和 2 年度は共同研究の結果に基づき、最も費用対効果の見込める 3 業務において、1 年間に1,580時間の削減を目指す。

議員 名所や商業地を巡るコース設定について伺う。
市 拠点と拠点を結ぶ道路軸については、現在策定中の第 6 次総合計画や次期都市計画マスタープランで、烏丸半島周辺や草津田上インターチェンジ周辺と草津
駅、南草津駅周辺を視野に入れて拠点やゾーンを結ぶ
環境軸を位置づける。

その他の質問工事中の大江霊仙寺線その 1 区間の完成時期
平野南笠線の全線開通までの交通渋滞緩和策

RPA⑯の本格導入に向けた進捗

その他の質問市ホームページにおける市民へのスピー
ディーな情報発信⑭VFM Value For Moneyの略語。PF I 事業における最も重要な概念の一つで、従来方式に比べてPF I 方式が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。
⑮PF I 方式 公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。
⑯RPA Robotic Process Automationの略語。人工知能を備えたロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。

１
２

草津市議会だより №175

伊吹 達郎

小野 元嗣

運転免許証を自主返納しやすい環境づくり

新火葬場への葬祭場併設

議員 運転免許証自主返納高齢者支援制
度の各種サービスを受けるために必要な運転経歴証明書の発行手数料の無償化および補助金制度を設立してはどうか。
市 運転経歴証明書発行手数料1,100円は、交通安全協会等が滋賀県警察の委託を受けて徴収している。他
市の事例を調べても無償化に至っているところはない
が、関係機関と協議しながら検討を進めていきたい。

草津市版MaaS⑰導入の可能性
議員 「誰もがいつでも安心して移動できる持続可能で健幸な交通まちづくりの実現」のため本市オリジナ
ルMaaSアプリの導入について伺う。
市 MaaSの可能性については、鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシーなどの交通手段を組み合わせ、乗り継ぎをしやすい交通まちづくりを進めていく上で有効なシステムであると考えており、導入に向けて関係機関と検討していく。
その他の質問自動運転技術の導入
まめタク社会実験の方法
福祉分野と連携した移動手段の充実

議 員 通 夜、告 別 式、火 葬、初 七 日 と 同一会場で終える火葬場と葬祭場の一体化
が市民や利用者の利便性向上になるが、併設整備の考え方を問う。
市 併設整備は、施設規模も大きくなり相当数の駐車場台数が確保できる用地が必要となる。葬祭場の整備については、栗東市とともに整備運営費用や民間事業者との関係などを総合的に勘案しながら検討する。

南草津エリア整備とまちづくり
議員 JR南草津駅周辺交通対策社会実験の必要性と、実験結果を踏まえて解決に向けてどのように推進していくのか問う。
市 本社会実験は、駅前ロータリーおよび周辺地域の交通渋滞を解消するための取り組みとして、公共交通の利便性を向上させるために実施する。大学や関係企業、交通事業者とも連携を図りアンケート調査を実施する。社会実験結果の効果を検証し、公共交通の利便性が高まると判断できれば恒久対策に向けた検討を進める。
その他の質問西田

政治倫理研修会を実施しました「議員が守るべき政治倫理」
去る 2 月21日（金）に立命館大学法学部の駒林良則教授を講師としてお招きし、「議員が守るべき政治倫理」と題して政治倫理研修会を実施しました。この研修をもとに、さらなる政治倫理の向上を目指して、今後も議員全員で邁進してまいります。

防犯カメラ補助金増額
交番および防犯ボックス設置
動物火葬炉設置

剛

草津駅前再開発事業のこれからの考え方
議員 クロスアベニュークサツの竣工を受け、駅前角地であるD地区も再開発することで、駅前がより利便性・安全性の高い都市空間が実現できると考えるが、市長の想いを改めて確認する。
市 駅前の新たな魅力が誕生したことから、隣接する
D地区、さらにE地区においても、関係者の皆様による再開発事業の機運の高まりと醸成を期待し、今後も権利者や地域の皆様と駅前のまちづくりについて、継続的に意見交換等を行っていく。

幼児の運動遊びプログラムモデル事業
議員 2 園のモデル園の実施結果や成果について、どれくらいの期間でいつどのようにどう判断できれば本事業として実施してもらえるのか。
市 子どもの運動能力や活動量を数値化して成果や課題を分析し、研修等を通じた職員の意識の変容や子どもの変化を可視化し、年度末には「実践事例集」を取りまとめる。本モデル事業で効果が得られれば、今後、市内公私立の保育施設に情報提供し、「健全な身体作り・体力作り」の取り組みを広げていきたい。

１
３⑰MaaS（マース） Mobility as a Serviceの略語。ICTを活用して交通をクラウド化し、運営主体にかかわらず、自家用車以外の全ての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえる切れ目のないスムーズな
「移動」
の概念。

令和 2 年 5 月 1 日号

委員会先進地視察報告
議会運営員会では、より良い議会運営の実現に向け、他市の先進事例を学ぶために先進地視察を行いました。
また、 3 つの常任委員会では、所管する部門における市政の重要課題について分析や理解を深め、執行機関の監視機能の強化を図るため、先進地視察を行いましたので報告いたします。
なお、視察報告は市役所 2 階の情報公開室や市役所 3 階の議会図書室、市議会ホームページ
にて、ご覧いただけます。

議会運営委員会

東京都立川市／東京都国立市 「議会改革の取り組みについて」

立川市議会においては、平成26年 1 月に議会基本条例を制定され、市民に開かれた議会、信頼される議会を創造し、議会と市民の情報・意見交換の場として議会報告会や意見交換会を開催されています。また、議会の I CT化、
議会災害対応マニュアルを作成されるなど、多様な手法により議会改革を推進されています。
議場ではプロジェクターを使用し、質問席に設置されたパソコンを通して、プロジェクター、スクリーンを活用されておられます。質問者は、スクリーンを見ずに聞いた人でも内容が理解できるよう、わかりやすい発言を心がけておられます。本市の議場システムの今後のあり方の検討材料としていくことも考えられます。加えて、I CT化の利活用により、議会活動の効率化、能率化に向けて取り組んでいきたいと考
えております。
国立市議会においては、平成27年 1 月に議会基本条例を施行され、市民福祉の向上や市の発展に向けて、
議会報告会などにおいて、市民との多様な意見交換の場を設けるなどの取り組みをされています。また、
平成29年に設置された議会改革特別委員会においては、議会基本条例の目的が達成されているかなどを点検し、報告書を作成されるなど、議会改革の歩みを着実に進めておられます。
議会基本条例などの検証においては、議会改革特別委員会で議会基本条例点検部会と議会費検証部会に分かれ、議会基本条
例の目的が達成されているかを点検し、議会費の検証を含む適切な措置を講ずるために協議が行われておりました。本市でも検証への取り組みを進めていますが、国立市の取り組み方法や内容も参考にしながら進めていきたいと考えております。今後
も、市民福祉の向上や市政の発展のために、議会や議員の活動が活性化し、充実するように、実効性のある議会改革に向けて取り組んでいきたいと考えております。
国立市での視察の様子

総務常任委員会

埼玉県越谷市 「火葬場整備にかかるPFIの導入について」
神奈川県秦野市 「一部事務組合による火葬場の整備および運営について」

越谷市斎場は越谷市、吉川市、松伏町の 2 市 1 町からなる広域斎場であり、平成17年にPF I 事業により整備され、PF I 越谷広域斎場株式会社により20年間の運営および維持管理が行われています。火葬炉14炉、動物炉 1 炉、式場 4 室、霊安室等を有しており、広い敷地に美術館と見まがう程の立派な施設となってい
ると感じました。
また、斎場予約には基本的にネット予約システムを導入し、館内の遺族名等を表示する看板は全てデジタルとなっています。PF I 導入による効果は、従来の方式と比べてPF I の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合のVFMの特定事業選定時段階では7.1％となっており、一定の縮減効果があったと考えられます。本市においても事業手法としてPFI方式を導入することは一考の価値はあるものと考えます。
１４

草津市議会だより №175

秦野斎場は秦野市、伊勢原市で構成する秦野市伊勢原市環境衛生組合が運営する広域斎場です。秦野斎場は昭和51年度に供用開始され、火葬炉の増設を含む増改築を繰り返され、平成31年に現在の施設、火葬炉 7 炉、待合室 8 室を既存施設を含め増改築されました。
本事業は将来の火葬需要見込みを含め、利用者の快適性や地域住民へ最大の配慮を行う施設内容にするとともに、整備経費削減に努めるための手法導入を図られていました。本市におい
秦野斎場での視察の様子ては、動物炉等の付帯的施設の必要性や市民ニーズ等の調査研究を早急に行う必要があるとともに、将来需要見込みからも早急な施設整備が求められます。しかし、財源確保はもとより地域住民の理解を得ることに一定の時間と費用を要することが想定され、設置・事業手法等を含めあらゆる角度から検討し、事業を進める必要があります。
火葬場は誰もが利用する施設です。今回整備を進める火葬場についても、送られる方の人生を最大に尊重しうる施設であり、送る側の方についても、最期の大切な時間を感謝の念をもって見送ることが出来る施設となるよう運営がされなければならないと考えます。

文教厚生常任委員会

東京都足立区「生活困窮者の情報共有等の取り組みと対策について」
東京都世田谷区 「地域包括支援センターによる相談窓口の拡充と生活困窮対策について」

足立区については、
全庁的に職員間での生活困窮者に関する意識・情報共有を積極的に図られたり、ライ
フライン事業者との通報に関わる協定書の締結など、人と人とのつながりを重視して制度を構築しておられる点は非常に重要な視点であると感じました。人と人とのネットワークを構築することは、費用対効果という点だけではなく、問題解決の糸口を図る点でも今後のキーワードになるのではないかと考えています。
足立区では、「くらしとしごとの相談センター」での受付時間の拡充や出張相談会の実施など、相談機会を充実させるだけではなく、各戸へのポスティングや店舗へのリーフレットの配付等によりその認知度を高める努力も並行して行っておられます。事業や会議について常に改善を加えておられる姿勢が印象的であり、それが事業等の利用者数増加等の好循環につながっているのではないかと感じました。本市においても、まずは、「人とくらしのサポートセンター」の事業の成果・効果の検証と業務改善を行うとともに、認知度を高める地道な取り組みを継続し、支援を必要とする方に困窮状態から脱する第一歩を踏み出してもらう取り組みを強化することが重要ではないかと感じました。
世田谷区については、「生活困窮者自立支援制度」の枠組みにとらわれず、生活保護受給者も含めて同じ窓口で初期相談を行い、インテーク⑱・アセスメントを行う中で、自立支援事業、生活保護といったそれぞ
れ必要な支援につなげていく点が特徴であると感じました。
また、支援事業を進めるにあたっては、区役所だけで取り組
むのではなく、民間委託を活用されるのはもちろんのこと、その他の区域で就労支援に向けた活動を行っておられる機関を十分に把握され、丁寧に連携調整を行うことで多くの支援につなげておられると感じました。今後、本市においても8050問題を含めて生活困窮の問題は避けて通れない課題であることが予想されます。人と人とのネットワークを強化することで、本市に合った連携体制を構築することが重要であると感じました。
世田谷区での視察の様子

産業建設常任委員会

東京都豊島区 南池袋公園について
静岡県沼津市 泊まれる公園 I NN THE PARK（インザパーク）について

豊島区は、文化を基軸にしたまちづくりを将来像として公園から街を変えるために、池袋駅周辺の 4 つの公園を再整備されました。 4 つの公園のうち、南池袋公園は、サード・プレイス⑲理念のもと、様々な年代の人が集い、人と人とのつながりをつくる公園となるよう再整備されました。整備前は木々がうっそ
１
５⑱インテーク 援助を求めて相談機関を訪れた者に、ソーシャルワーカーなどが行う面接。
⑲サード・プレイス 自宅や職場・学校ではない、一個人としてくつろぐことができる第三の居場所。

令和 2 年 5 月 1 日号

うとした暗い印象の公園でしたが、整備後には、一年中みどりがあふれる芝生広場やカフェの併設など、おしゃれでにぎわいのある空間で人を惹きつける公園になっていました。公園管理については、「南池袋公園をよくする会」を発足し、区・地域・事業者が密接に関係し、議論を重ねて公園管理を行っておられたことが印象的でした。
今後、地域の公園管理への主体的参加の持続は課題とされていますが、区だけではなく、地域全体での公園管理運営を目指
南池袋公園の様子しておられました。豊島区の取り組みは費用対効果がとても高く、大変参考となりました。
沼津市は、公園緑地から始める魅力あふれる暮らしを目指して、沼津市パークマネジメントプランを策定され、公園別にプランを作成し、各公園での重点プロジェクトの実現を目指しておられました。今回は、公園緑地を一体に公共施設の再生が成功した事例として、泊まれる公園 I NN THE PARKを視察しました。
元々あった青少年の宿泊体験施設の廃止に伴い、民間事業者の持つ優れたノウハウを導入し、既存の建物や周辺の環境を活かした新たな価値の創造を目指した取り組みでありました。民間事業者の自由な発想による吊テントなどのおしゃれな宿泊施設や、工夫を凝らしたイベント等で集客を図られていました。また、
地元金融機関からの融資を集めた、「ぬまづまちづくりファンド」の活用で、事業者と地元金融機関が関係性を築くことで、地域に密着した事業展開と、地域に還元される公園活用につなげておられました。
民間の柔軟な発想と力を活かし、市の財政を圧迫することなく進めてこられた沼津市の取り組みは、大変参考となりました。

令和 2 年 6 月定例会の開催予定

傍聴の中止について
草津市議会では、新型コロナウイルス感染

月症拡大防止のため、3 月定例会から当面の間、本会議および委員会の一般傍聴を中止しております。
本会議については、市議会ホームページ内
階の市民課横1 階の市民課横に設置していますテレビモニ
ターでご覧いただけます。
傍聴が可能になりました
ら、市 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ 上
草津市公認マスコット
キャラクター「たび丸」

でお知らせします。

月のライブ中継および録画中継、または市役所

6

日

内

容

5 日(金)

本会議（開会）

16日(火)
17日(水)
18日(木)

本会議（質疑および一般質問）

19日(金)

総務常任委員会

22日(月)

文教厚生常任委員会

23日(火)

産業建設常任委員会

24日(水)

予算審査特別委員会

26日(金)

本会議（委員長報告、採決、閉会）（本会議は10時開会、委員会は9時30分開催予定です。
）
例年穏やかな春を迎える頃ですが︑今年は新型コロナウ

イルスが猛威を振るい︑人々の生活に大きな影響を及ぼしています︒4月からの新生活

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