免責事由「重過失」該当性と約款の変更合意の成否


日本生命保険相互会社

堀 伸夫

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁平成29年10月23日判決（平29（ワ）2513号、保険金請求事件）
判 タ 1454 号 227 頁 、 ウ エ ス ト ロ ー ジ ャ パ ン
2017WLJPCA10238002

１．本件の争点
本件は、被保険者Ａが10階建てマンションの８階から転落し死亡した事故により、Ａが生前加入していた生命保険契約に基づく死亡保険金の支払を保険金受取人Ｘ１・Ｘ２（以下両者をまとめて「Ｘら」または「原告ら」という）が保険会社Ｙに対して求めた事案である。
本件の争点は、被保険者Ａのマンション８階からの転落事故（以下「本件事故」）につき、災害死亡保険金の免責事由である「重過失」への該当性、災害死亡保険金の履行期につき、保険法施行に伴い保険会社から契約者へ通知した既契約条項の変更特約（以下「本件変更特約」）により契約条項が変更されたか否か、である。

２．事案の概要
 本件保険契約について① 本件保険契約の締結Ａ（死亡時61歳）は、平成６年７月１日、被告との間で、次の生命保険契約（以下「本件保険契約」という）を締結した。
保険種類：平準定期保険
被保険者：Ａ
責任開始日 ：平成６年６月21日
保険金受取人：Ｘら（分割割合５割）
24

共済と保険 2019.９

梅村 悠

保険金額：主契約による死亡保険金 5000万円
災害死亡給付特約による災害死亡保険金 5000万円② 約款規定ア 本件保険契約の災害死亡給付特約（以下「本件特約」という）には特約１条において「保険金を支払わない場合」として、「保険契約者または被保険者の故意または重大な過失」（以下「本件免責事由」という）を規定している。
イ 本件保険契約の約款には、保険金の支払時期及び支払場所につき、第９条として「保険金は、事実の確認その他の事由のため特に時日を要する場合のほかは、必要書類が会社……に到達してから５日以内に……支払います。
」と規定されていた。
ウ 本件保険契約に関して存在する本件変更特約には、下記のとおりの定めがあった。
記第２条（契約条項の変更）
１項 この特約を既契約に付加した場合、……
第３条……を……適用するものとします。
（以下略）
１号 ……保険金等……の支払時期等に関する事項（以下略）第３条（保険金等の支払時期等に関する事項）
１項 保険金等は、必要書類が会社に到達した日の翌日から起算して５営業日以内に……支払います。
（略）
２項 保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出たとの記載があったとのこと。

された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（……）

イ Ｘ１発言によれば、Ａは風邪を引いた時などにはＤ病院に行き、３か月に１回くらいの割合でＥを行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。

病院でたんぱく尿の検査を受けていたとのこと。

１号 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 支払事由に該当する事実の有無（以下略）ウ ＹはＡの通院状況に係る質問書をＤ病院およびＥ病院に文書回答を依頼し、回答書を得ている。
ただし、これらの回答書は訴訟上、証拠として提出されていない。
 本件変更特約について
ア 平成22年頃、同年４月１日に保険法が施行され３項 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠ることに伴い、Ｙにおいて、顧客との間で締結している保険契約について、保険法に準拠した取扱な場合には、前２項にかかわらず、保険金等いに変更する必要が生じたため、本件変更特約をを支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日から起算して当該各号に定める新設した。
イ 本件変更特約は、従前の保険契約の保障内容な日数（……）を経過する日とします。
１号 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、書面の方法に限定される照会 60日
 本件事故について
ア Ａは本件事故発生時、マンション８階に居住していた。居住室の玄関ドア前の専有ポーチには、横1.25メートル、高さ1.16メートルの空洞（以下「本件空洞」という）があり、本件空洞は中２階から10階までの吹き抜けとつながっていた。本件
空洞は、本件事故発生日よりも前には木製のラティス（格子戸。以下「本件ラティス」という）が空洞に設置された突っ張り棒に結び付けて設定されていた。
イ Ａは、平成27年11月23日頃、本件ラティスを本件空洞部分から取り外していたところ、同日頃、本件空洞部分からマンション中２階に転落し、多発外傷により死亡した。事故当時の目撃者はおらず、管理人が同年11月24日に巡回を兼ねた清掃時にうつぶせの状態で出血していたＡを発見した。
ウ 警察署作成の死体調査等記録書には「尚、死亡者は転落場所において、……ラティス……を取り外す作業中であった。
」との記載があり、死因についての総合判断として「高所での作業中に何らかのアクシデントで転落したもの」と記載されていた。
 Ａの既往症
ア Ｘ１発言によれば、本件保険契約加入時の書類に、Ａは平成６年３月に不眠症で１回薬をもらっどを変更するものではなく、保険金等の支払時期等に関し、調査事由ごとに必要日数を具体的に記載して時期を具体的に定めたものであった。
ウ Ｙは、平成22年１月６日から同年２月８日にかけて、本件変更特約の対象となる保険契約の顧客に対し、本件変更特約を説明する書面を発送し、同月頃、ホームページ上に、保険法施行に伴うお知らせを表示するとともに、本件変更特約を掲載した。
エ 上記の説明書面には、本件変更特約が平成22年３月31日以前に締結された保険契約に対して適用されること、本件変更特約の主な内容のほか、契約者の同意が得られない場合には一部については適用しないことが可能であるので、同意しない場合にはその旨の連絡をするよう案内する旨の記載があった。
オ Ａは、遅くとも、平成22年１月25日までに、上記通知を受領したが、その後、被告に対し、本件変更特約による契約内容の変更について異議を述べることはなく、保険料の支払を続けた。
 保険金請求
Ｘらは、遅くとも平成28年１月14日までに、Ｙに対して保険金支払請求書等の本件約款上の必要書類を提出して、保険金を請求した。これに対し、Ｙは、原告らに本件保険契約の死亡保険金5000万円を支払ったが、災害死亡保険金については、本件免責事由があるとして支払わなかった。

共済と保険 2019.９25

３．判旨（請求一部認容、一部棄却。控訴後和解。
）
判決では、以下のように、争点についてはＡに重大な過失があるとまではいえないとして原告らの請求を認容し、争点については請求棄却した。
 争点重過失免責事由への該当について「本件転落事故の発生を直接目撃した者はおらず、本件転落事故の事故態様を直接裏付ける証拠はない」としつつ、本件転落事故直前においてＡは「ビニールひもや結束バンドを、はさみを使って切断し、項１号の「医療機関または医師に対する照会のうち、書面の方法に限定される照会」が「不可欠」な場合に該当するから、支払期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日から起算して60日を経過する日となる。
」とした。

４．評釈（判旨に賛成するが、争点結論の一部に疑問）
保険金請求訴訟について、重過失免責のみ主張さした。

れて争われるケースは珍しく、また、約款の既契約条項の変更については、2020年４月に施行を控える
民法改正にも関連する内容であり、両争点につき以下検討したい。

また、Ｙは、Ａが重心を吹き抜け部分に乗り出すような危険な様態で作業を行っていたと主張する

 争点重過失免責について① 生命保険契約（災害保障特約）における重過……本件ラティスを固定し直す作業を行おうとしていた又は実際に行っていたことがうかがわれる。
」とが、「その作業内容からすれば、……わざわざ転落に至るほど、身体の重心を吹き抜け部分側に傾けるというような危険な体勢で作業を行うとは考えがた

保険契約者または被保険者の重過失は法定免責事由とされるが（本件保険契約に適用される改正い。
」として、本件専有部分は、「日頃から、強い風前商法641条。保険法80条１項）、その趣旨は保険が吹き込む状態であったといえ……、その……影響で、突発的にＡの重心が吹き抜け部分側へ傾き転落した可能性も十分に考えられる。
」としつつ、「本件転落事故当時、Ａが飲酒や薬物を摂取していた節もうかがわれないこと等諸般の事情を考慮すれば、…
…Ａに重大な過失があるとまでは認められない。
」とした。
 争点本件災害死亡保険金給付の履行期について「本件変更特約は、……調査事由及び調査先の対応ごとに、……保険金の支払期限を定めたものである。保険金の支払に際し、適切な調査の上、支払事由の有無の確認が必要とされるのは当然であるとこ
ろ、……具体的な支払期限を定め、明確化すること収支の悪化防止、モラル・ハザード抑止、一般保険契約者からみた保険金支払に対する抵抗感など
１）
複合的と考えられており 、その根拠は保険給付失免責についてをすることが公序良俗違反となるという趣旨までは含まれず、商品政策的な判断に基づくものとさ
２）れている 。

る。
上記の通り、Ａは本件変更特約付加についての異重過失の意義については、モラル・リスクの防止という面を考慮したとしてもなおその概念を広く解すべきでなく厳格に解すべきとする見解もあ３）
るが少数であり 、一般人を基準とすれば甚だし４）い不注意であれば足りるとする見解 が通説といえる。現行保険法の解釈に関しては、法務省民事局参事官室「保険法の見直しに関する中間試案の補足説明」（平成19年８月）においては、「「重大な過失」の意義は現行商法と同様に解釈にゆだねられる」とされており、当時の商法と同様に解釈されると考えられる。

議を述べず、保険料の支払を続けていることに加え、本件変更特約新設の目的、本件変更特約の内容からして、変更の必要性、相当性が認められること及び適切な方法により周知が図られていることからすれば、ＹとＡとの間には、本件変更特約により災害死亡保険金の支払期限を変更することについて、黙示の合意があったものと認めるのが相当である。
」「したがって、本件は、……本件変更特約３条３② 重過失免責が争点となった裁判例
最一判昭和57年７月15日民集36巻６号1188頁
は、共済に関するものであるが、重大な過失とは、商法641条の「重大ナル過失」と同義であるとし、酩酊状態での運転事故について、免責事由である「重大な過失」に該当すると解するのが相当しており、一般人からみて甚だしい不注意による事故は、契約者であるＡにとっても利益があるといえ26

共済と保険 2019.９

れている 。また、大阪高判昭和57年５月19日判
決判時1064号119頁はシンナー乱用による死亡事義務違反の程度が著しかったとはいえない」とし
11）て重過失免責の適用を否定した事案もある 。上
記事例の傾向としては、転落の原因となる行為が故について「「重大な過失」の内容、程度を通常の日常生活からみて極めて危険な行為であるなか用語例と異別に解釈し、「自殺」に準じて厳格に解すべきものであるということはできない」と、通で、さらに当該行為の目的が不明確であり、加えて飲酒行為も認められるような場合には、重過失常の用語例と同一に解釈すべき旨判示しており、多くの下級審判決において同様の判断がなされて６）いる 。

が認定されているといえる。

についても免責とする立場をとっていると考えら
５）

また、被保険者の故意を認定しつつ「なお、仮に……故意によるものでなかったとしても、……
〔危険な状況に身を置いた行為は〕結局、本件転落について重大な過失があると言うべきである。
」
７）

旨判示している裁判例もみられ 、実際には故意
８）免責を補完する役割を果たしている面もある 。

④ 本件事故への重過失免責の適用について（私見）
上記の学説・裁判例の状況を前提に、本件判決についてみてみると、重過失の意義に関しては明確に判示されていない。先述のとおり、本件転落事故については、学説・裁判例においては、少数説のように重過失の定義を厳格に解して故意に準じて狭い範囲に限定して解釈すべき考え方と、通説や多くの裁判例で判示されているような「一般③ 高所からの転落事故における「重大な過失」判断について重過失免責が認定された下級審判決のなかで高所からの転落で重過失免責が主要な論点となった事案についてもいくつか存在するので概観してみたい。一つは、被保険者がビル７階のバーでビールを飲みトイレに行き、隣接するベランダに設置された手すりを「何らかの目的をもって、自分の意思で、」跨いで乗り越える際か乗り越えた後に転落した事案につき、「転落に至る危険性が相当高いものであるから、……原告の重大な過失による９）ものであるといわざるを得ない」と判示された 。
同様に重過失があるとされた事案としては、４階建てビル屋上において目的は不明であるが手摺壁から大きく身を乗り出し転落死した件につき、「目的のいかんにかかわらず、それ自体が転落の危険に結びつくものであり、〔被保険者は〕……ビールを飲んだうえで上記行為に及んでいる」ので10）あるから重大な過失によるとされた事案もある 。
一方で、重大な過失ではないとされた事案としては、３階建て自宅屋上でテレビアンテナを調整しようとして誤って落下し死亡した事案については、以前にも同様にアンテナを調整したことがあり、運動機能の障害などはなかったことを認定し、「事後的にみれば危険性を否定できないといえるものの、日常生活のなかでは、わずかな注意を払えば当然本件転落事故を予見できるような極めて危険性の高い行為であったとまではいえず、注意人を基準として著しい不注意」との考え方に分かれている。私見としては、実態として重過失免責が故意免責を補完する役割を果たしている部分がある点から、故意に準じた狭い範囲内で重過失免責を行うことが望ましいと思われる。
ただし、同視しうるとはいえ、故意とは結果の発生を意欲又は認容することをいい、これに対して過失とは取引上必要な注意を欠くことという別の12）概念である 。そのため、結果に対する故意まではなくとも重過失免責は適用できるものと考える。
本件事故については、いずれの考え方から判断しても、結局は重過失免責は適用できない事故であったように考えられる。
事故様態が近しい裁判例との比較においても、本件事故の被保険者はラティスを固定し直す作業中であったと考えられ、転落前の行為に明確な理由があり、飲酒や身体的障害もなかったことも考
慮のうえで、強い風の影響で突発的に身体が傾き転落した可能性をあげている点で、判断要素において大きく異なるところはなく、妥当であると考えられる。
 争点本件災害死亡保険金支払義務の履行期について① 保険金支払義務の履行期について本件は平成27年11月に保険事故が発生しているため、保険給付の履行期（以下「保険給付履行期」）
13）に関しては保険法が適用されることとなる 。
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１）保険法施行前における保険給付履行期についての判例・議論
保険法施行前において、保険給付履行期については商法に規定がなく、学説上は民法412条３項の期限の定めのない債務として、保険者が履行の請求を受けたときから遅滞の責任を負うとする見解
14）が通説であった 。民法412条は任意規定であり特約があればそれに従うことになり、生命保険約款においては本件と同様に「保険金は、事実の確認その他の事由のため特に時日を要する場合のほかは、必要書類が会社に到達してから５日以内に支払う」旨が定められていた。
損害保険約款に関しては、上記支払期限を30日19）るかは疑問の余地がある 」「平成９年の最高裁判決とそれを生命保険契約にも及ぼした本判決はいささか硬直的な解釈をするものではないかと思20）

21）われる 」等と学説からの批判も多かった 。
２）保険法における保険給付履行期の規定
平成22年４月施行の保険法においては、保険給付履行期に関する規定を新設し、保険給付を行う期限を定めた場合であっても、その期限が、保険給付を行うために確認をすることが保険契約上必要とされる事由の確認をするための合理的な期間を超える場合にはその合理的な期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とし、約定の期限が到来する前であっても保険者は遅滞の責任を負うと定めつつ、生保と同趣旨から「但し、保険会社がその期間内に必要な調査を終えることができなものとした（保険法21条、52条、81条の各１項）。
これは、保険者が証明責任を負うべき免責事由いときは、これを終えた後遅滞なく保険金を支払の存否等の確認期間についても、「保険者が一切遅滞の責任を負わないとすることは、当事者の公平を著しく害するおそれがある」ことが新設理由22）とされている 。そして、当該条項は前掲平成９う」と定めていた。当該規定について、最三判平
成９年３月25日民集51号３号1565頁は、所定の「30日の経過により保険金支払についての履行期が到来することを定めたものであって、保険会社は、右期間内に必要な調査を終えることができなかったとしても、……遅滞の責めを負うものと解するのが相当」と判示し、約款但し書きは、「極めて抽象的であって、何をもって必要な調査というのかが条項上明らかでないのみならず、保険会社において必要な調査を終えるべき期間も明示的に限定できていない」とした。
生命保険に関しては、従来より、調査の必要性を理由として履行の猶予を認める裁判例が存在し15）ていたが 、福岡高判平成16年７月13日判タ1166
号は、先述の平成９年最高裁判決の強い影響下に
16）
17）
おいて 同内容の判示を行い 、保険金請求の必要書類が保険会社に到着後５日で履行遅滞責任が発生する旨、判示した。
上記の平成９年最高裁判決、平成16年福岡高裁判決に対しては、「判旨のような〔調査必要期間の判断権をもっぱら保険会社に与えるといたずらに支払いが延伸させられる危険があるという〕懸念は理解できないものではないが、……たとい免責事由の存否等について調査が必要であったとしても保険者は履行遅滞になるという解釈は、保険者にとって一方的に不利益を負わせることにならな
18）いかという疑問もある 」「具体的判断としては〔約款条項を〕あえて無効とするまでの必要があ28

共済と保険 2019.９

年最高裁判決の基本的な考え方を法文化したものであり、「その内容を保険契約者等にとって後退23）させるものではない」とされている 。
３）保険法下における既契約約款規定（保険給付履行）の効果
保険法施行前契約であっても、保険給付履行に関する保険法81条の規定は施行日以降の保険事故発生の場合に適用される。では、保険法が適用された場合、本件変更特約による変更前の約款規定（前掲２．②イ参照）の効果はどのようになるのであろうか。この点、保険法82条において、「前条第一項……の規定に反する特約で保険金受取人に不利なものは、無効とする。
」（片面的強行規定）とされているため、保険者が一切の遅滞の責を負わないと解釈できる部分については無効となると考えられる。
変更前約款は「事実の確認……のため特に時日を要する場合のほかは、必要書類が会社……に到達してから５日以内に……支払います」と定められており、保険法81条１項の「保険給付を行う期限を定めた規定」に該当するため、確認をするた
24）めの合理的な期間を超える部分は無効となる 。
本件原告らの主張としては、本件変更特約適用前の約款が適用されると主張しつつ（後述４））、必要書類の会社到達５日後が支払期限であるとしている。この主張は、前掲平成９年最高裁判決及「45日」とされており、上記のような検討・算出び平成16年福岡高裁判決に基づいていると思われる。しかしながら、上記のとおり、保険法の考えが行われているのであれば妥当と考えられる。

方からは、同法82条により約款が無効になるとしても、確認をするための合理的な期間を超える部分が無効になるのみである。後述４）のような算出方法の考え方に基づき、免責事由の調査のため② 既契約の約款条項の変更について本件では適用対象外ではあるが、2020年４月より施行される改正民法においては、改正民法54829）
条の４第１項において、「定型約款 の変更」がに「合理的な期間」であれば当該期間経過をもって支払期限となると考えられ、「必要書類の会社定められている。
当該条項では、「変更が相手方の一般の利益に適合するとき」または「変更が、契到達から５日後」が直ちに支払期限にはならない

先述のとおり、保険法81条１項は片面的強行規約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なも定とされているため、合理的な期間を超えても保険者が遅滞の責任を負わない旨を約款で定めてのであるとき」において、変更後の約款条項に合意があったものとみなして、個別に相手方と合意も、当該合理的な期間を超える部分は無効となる。

をすることなく条項変更をすることができる旨定そして規定の趣旨からは、約款で保険給付履行期を定めるにあたっては、それぞれの確認事項につめられている。また同条２項において、約款変更の効力発生時期を定めて、かつ、約款を変更するいての調査をするために、一般的にどの程度の期間が必要となるかを考慮して期限を定めることが25）求められることになるとされている 。
26）
公表されている生命保険会社の検討事例 からは、同社が確認を実施した事案の平均は約34日であり、30日以内に完了したのは確認実施件数のうち53％とのことである。確認実施契約全体の６～旨および変更後の約款内容並びにその効力発生時と考える。
４）保険法施行に伴う各生命保険会社の約款改定７割の確認が完了する日数をとるのであれば、平均よりも５日程度長くなり、さらに、請求書到達から支払完了までの日数はさらにプラス５～10日が必要と、計算されている。上記の事例から、同社約款では支払理由発生有無の確認が必要な場
合・免責事由該当の可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合は、確認を行うこととして、支払期限は請求日の「翌日から45日」を経過する日としている。保険法81条１項は、当該期間が確認をするための「相当の期間」であることを求めており、その期間は単に統計データをそのまま使用することは適切ではないとの意見も27）ある 。当該意見においては、当該類型についての半数の請求をカバーする期間や平均期間、データ分布形状等をも考慮して決定すべきとされてお28）
り 、上記の公表されている生命保険会社の検討事例はそうした事項も参照しており、その算定の考え方は妥当であるといえる。本件被告会社においても、約款上の確認が必要な場合の履行期限は期をインターネットの利用その他適切な方法で周知しなければならないと定められている。同規定
は、個別に相手方と同意することなく、定型約款の変更による契約内容変更が可能であることを定めたものである。
本件訴訟において原告らからは、改正民法の定めとしてではなく上記を「変更後の約款の条項が遡及的に適用されるには」必要な要件であるとして、当該要件を満たしていない本件変更特約の無効が主張されていた。本件判決においては、そうした原告主張もあったことから、約款変更の必要性、相当性、周知方法等も考慮されたものと思われる。
また、既契約の約款条項の変更に関する判例としては、一方当事者による約款変更が相手方に適用されることを認めた最判平成13年３月27日民集55巻２号434頁等がみられるものの、その射程範囲30）は明らかでないとされていた 。近年の裁判例で31）
は、東京地判平成27年１月16日 において、電気通信事業者の約款変更条項に関し、「社会通念上必要かつ相当な範囲で合理的に本件約款を変更するために適用されるのであれば、本件約款の一方的な変更を許す条項であるとしても」変更条項は公序良俗に反することはなく有効であるとして、民法改正前においても個別合意のない約款変更を32）認めており 、改正前においても、必要性・合理共済と保険 2019.９29

性を考慮しつつ約款変更の有効性を判断している。の除斥期間を過ぎているため、確認は不要といえる。後者については、死亡保険金受取人（原告ら）や警察へのヒアリングのなかでは、自殺を伺わせる発言は見当たらず、病院への照会はあくまで補③ 本件における災害死亡保険金の支払期限（本件変更特約の適用）（私見）
本件においては、本件変更特約付加について契約者が異議を述べずに保険料の支払いが続いたこ足的なものであったと思われる。そして、照会先のそれぞれの医院担当者からは、「担当医はすでに…病院にいないため、回答すべき医師の承諾をと、本件変更特約新設の目的、内容からして、変更の必要性、相当性が認められること及び適切な得てから文書で回答する」「基本的には、何を知りたいのかを明示した文書で回答することになる」

方法により周知が図られていることからすれば、とのことで、こうした事情が書面照会が「不可欠」支払期限の変更について黙示の合意があったものと認めるのが相当と判示された。私見としては、と評価できるかについては若干の疑問が残る 。
そのように考えると、本件においては、支払期限保険法施行に伴いその約款規定の明確化の観点かは、本件変更特約２条３項に定める「医療機関まら具体的な支払期限を定めた本件変更は、必要性、相当性の要件を満たし、周知方法についても、具たは医師に対する照会のうち、書面の方法に限定される照会」が「不可欠」な場合としての60日で体的説明を記載した書面を送付してホームページはなく、２条２項に定める45日と考えるのが妥当であったのではないかと思われる。

上にも文書掲載しており、改正民法の基準に照らしても、本件変更は妥当であると考える。また、

33）

改正民法548条の４は、合理的事情のもとにおいて④ おわりには変更後条項について「合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく」変更を認め、下級審においても合意のない約款変更を認容するものがみられるなか、本件においては、「黙示の合意があったものと認めるのが相当」としつつ約款変更を認めている。本件は改正民法適用対象外ではあるが、上記判示内容は「黙示の合意」を認めるにあたり改正民法の要件を先取り的に考慮しつつ、それに加えて、ただちに約款変更を認めるのではなく、より慎重に、契約者が異議を述べずに保険料を支払い続けたことも考慮しつつ黙示の合意を認めている。改正民法の約款変更の要件に、契約者側の事情も加味している判断に賛成したい。
なお、本件では「医療機関または医師に対する照会のうち、書面の方法に限定される照会」が「不可欠」な場合に該当するとして、本件変更特約に以上、重過失による免責可否、および保険法施行に伴う変更特約の適用について述べた。重過失による免責は、その定義を厳格に解して故意に準じて狭い範囲に限定して解釈すべきとの考え方と、「一般人を基準として著しい不注意」との考え方に分けられるが、いずれの考え方によるとしても、本件は重過失とはいえず、判旨に賛成したい。
保険法施行に伴う変更特約については、法制定時の議論も踏まえて黙示の合意があったものとの判断がなされたことは適切と考える。ただし、適用される変更特約のなかの条項の選択判断については、若干の疑問が残ると思われた。

定める「60日」を必要書類到達翌日から経過する日が支払期限とされている。生命保険会社実務において、医療機関または医師への照会を行うのは、告知義務違反有無の確認や、災害死亡の場合には精神病での受療歴等から自殺可能性があったか否かを確認するために行われることが多い。前者の告知義務違反有無確認について、本件では、本件契約から転落事故まで21年が経過しており、解除
30

共済と保険 2019.９

以 上――――――――――――――――――――
１）山下友信・保険法363頁（2005年・有斐閣）参照。
２）山下・前掲462頁参照。山野嘉朗「生命保険付帯の災害割増・傷害特約の免責事由である被保険者の「重大な過失」、「犯罪行為」の意義」判例タイムズ729号34頁（1990年）は、公序良俗は根拠ではないとしつつも、その根拠は信義則違反であると説く。
３）山野・前掲35頁36頁参照。
４）山下・前掲368頁462頁、甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・
ポイントレクチャー保険法〔第２版〕134頁（2017年・有斐閣）、日本生命保険生命保険研究会・生命保険の法務と実務【第３版】246頁（2016年・きんざい）参照。

５）山下・前掲464頁参照。の解説（２）」NBL885号28頁（2008年）参照。

６）東京地判平成16年１月26日ウエストロージャパン

24）甘利・前掲「保険金給付の履行期と消滅時効」198頁参照。

2004WLJPCA01260008、東京地判平成17年10月17日判タ1241

25）萩本ほか前掲論文28頁参照。保険法制定に関する衆議院号214頁、大阪地判平成21年９月29日交民42巻５号1266頁

法務委員会に関し、第169回国会の第13回会議の附帯決議に等。天野康弘「重過失免責の認定と分析」保険学雑誌622

おいて、保険法52条１項における「『相当の期間』に関して号141頁（2013年）において、39件の裁判例からは、平成のは、これらの規定の趣旨を踏まえ、契約類型ごとに確認を裁判例の多くは「免責事由の重過失の意義を特に厳しく解要する事項を具体的に示すなどした約款を作成するよう指釈するものではない考え」として判断されている旨の分析導監督するものとし、その際、……その期限を不当に遅滞がなされている。

させるような約款を認可しないこと」と付されており、そ

７）東京地判平成23年３月31日ウエストロージャパン

れを受け金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」の平2011WLJPCA03318023。

成21年４月28日改正において、「履行期の例外とする期限

８）山下・前掲368頁参照。

を定めるときは、保険類型ごとに保険給付のために行う公９）東京地判平成17年12月１日ウエストロージャパン

的機関や医療機関等への確認等、必要となる確認事項が明2005WLJPCA12010002。なお、被保険者は死亡しておらず災確に定められているとともに、その期限が客観的にみて合害入院給付金・災害手術給付金請求の事案。

理的な日数をもって定められているか」と規定されている。

10）前掲東京地判平成16年１月26日。
11）東京地判平成17年10月17日判タ1241号214頁。
12）中西正明「生命保険契約の傷害特約及び災害割増特約の26）井上享「保険給付の履行期に関する生命保険約款の改定」
保険学雑誌606号242、243、247頁（2009年）参照。
27）後藤元「新保険法における保険金支払債務の履行遅滞」

保険者免責事由にいう重過失の意義」判例時報1376号200

生命保険論集165号127頁（2008年）参照。

頁（1991年）。同論文では、「重過失を『ほとんど故意に近28）後藤・前掲生命保険論集論文128頁参照。

い』というのは、一つの比喩的説明である」としている。

29）定型取引（ある特定のものが不特定多数の者を相手方と13）保険法附則第５条２項において、法施行日前に締結されして行う取引であって、その内容の全部または一部が画一た保険契約においても、施行日以降に保険事故が発生した的であることがその双方にとって合理的なもの）
において、場合には保険給付履行期に関する法81条が適用される旨が契約の内容とすることを目的として、その特定の者により規定されている。

準備された条項の総体（改正民法548条の２）。

14）甘利公人「保険金給付の履行期と消滅時効」落合誠一＝
山下典孝編・新しい保険法の理論と実務196頁（2008年・経済法令研究会）参照。
15）高知地判平成６年５月30日生命保険判例集７巻367頁、札30）大阪弁護士会民法改正問題特別委員会「実務解説 民法改正」民事法研究会253頁（2017年）参照。
31）ウエストロージャパン2015WLJPCA01168013。
32 ）東京高判平成30 年11月28日ウエストロージャパン

幌地判平成３年11月28日生命保険判例集６巻444頁等。

2018WLJPCA11286010（報告日現在、上告・上告受理申立中。
）

16）竹濵修「保険金支払い債務の履行遅滞」立命館法学97頁

においては、「約款の性格、裁判例の存在、改正民法の定め（2005年）参照。
17）後藤元「生命保険金支払債務の履行遅滞時期と約款の解釈」判タ1336号126頁（2007年）参照。
18）甘利公人「生命保険金支払債務の履行期」上智法学論集49巻１号131頁（2005年）参照。によれば、本件各契約の内容となっている約款については、本件変更条項の有無にかかわらず、必要に応じて合理的な範囲において約款が変更されることは契約上予定されており、少なくとも「当事者の個別の同意がなくとも約款を変更できる場合がある」という限度では、約款法理は確立し

19）山下・前掲534頁参照。ているものと認めるのが相当である」と判示し、携帯電話

20）宗実真・保険事例研究会レポート203号13頁（2006年）にサービス約款変更を「一定の合理的な範囲で変更できるとおける山下友信コメント参照。
21）前掲注18・19・20の他、山本哲生・法学教室207号100頁（1997年）参照。
22）法務省民事局参事官室「保険法の見直しに関する中間試案の補足説明」43頁（2007年）参照。

解するのが相当である」として個別合意のない約款変更を認めた。
33）結果からみても、当該照会への回答書は証拠として提出されておらず、結局は「保険金等の支払事由発生の有無の確認」に必要な情報は得られなかったものと思われる。

23）萩本修＝坂本三郎＝冨田寛＝嶋寺基＝仁科秀隆「保険法
共済と保険 2019.９31