学校法人平山学園清林館高等学校
スクール・ハラスメント防止及び対策のための規則
第１章

総則

（目的）
第１条 本校は、本校建学の精神並びに日本国憲法、教育基本法、男女雇用機会均等法等に掲げる人権尊重と教育を受ける権利、両性の平等の精神に則り、スクール・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにスクール・ハラスメントが発生した場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定め、本校の生徒・教職員の人権及び生徒の教育を受ける権利を保護する。
（定義）
第２条 この規則において、スクール・ハラスメントとは、本校の教職員（嘱託・非常勤職員を含む。以下同じ。）が、生徒、本校教職員並びに本校が受け入れた教育実習生、研究者等、本校の教育活動及び業務活動に直接関連する者に対し、不適切な発言、行為等を行うことによって、相手方に不快感や不利益、損害を与え、又は相手方に対し不利益な取扱いをするなどによって、相手方の基本的人権を侵害し、又は、教育環境を悪化させることをいう。
（責務）
第３条 本校は、第１条の目的を達成するため、スクール・ハラスメントの防止おび排除に努めるとともに、万一、スクール・ハラスメントが発生した場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２ 本校の教職員は、スクール・ハラスメントをしてはならない。
３ 本校の教職員のうち、役職者・管理職等、教職員等を監督する地位にある者及びクラス担任等、生徒を教育指導する立場にある者は、日常の指導・監督を通じて、スクール・ハラスメントに対する注意を喚起するとともに、万一、スクール・ハラスメントが発生した場合には、この規則に基づく措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
４ 本校は、スクール・ハラスメントが発生した場合等に緊急の措置が必要と判断した場合には、これを行うこととする。
（スクール・ハラスメント防止対策に関する指針及び啓発）
第４条 本校は、スクール・ハラスメントを防止するために、別途、指針を定める。
２ 本校は、前項の指針を本校の教職員、生徒に対し周知徹底し、啓発指導を行う。
第２章

スクール・ハラスメント防止対策委員会（スクール・ハラスメント防止対策委員会の設置）
第５条 本校はスクール・ハラスメント防止及び対策のため、スクール・ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を設置する。
（事務）第６条 防止対策委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）スクール・ハラスメントに関する必要な調査、救済及び本校に対する勧告、助言等（２）スクール・ハラスメント防止及び対策に関する指針の作成及び整備（３）その他スクール・ハラスメントの防止及び対策に関し必要な事項
２ 防止対策委員会の委員は、スクール・ハラスメントに関する相談に応ずる。ただし、相談は複数の委員によって行うことを原則とするが、緊急の場合は単独で行う。
-1-

（組織）
第７条 防止対策委員会は、本校教職員以外の学外の有識者等若干名をもって組織する。なお、防止対策委員会は、オブザーバーとして本校教職員その他の者が委員会の会議に参加し、報告・意見を述べることを許すことができる。
２ 防止対策委員会の委員は、本校が選定し、委嘱する。
３ 防止対策委員会の事務は、本校事務部署がこれを補佐する。
（委員の基本姿勢）
第８条 防止対策委員会の委員は、スクール・ハラスメントの被害者の基本的人権を尊重し、公正に職務を行うことを旨とする。
２ 防止対策委員会の委員及びオブザーバーとして同委員会の会議に参加した者並びに同委員会の事務を補佐する本校事務部署の職員は、同委員会に関する活動により職務上知り得た個人情報を漏洩してはならない。これらの者がその任期を終了した後も同様とする。
３ 前項の規定は、前項に記載する者が、公判廷供述、犯罪捜査機関による事情聴取、その他公の利害に関して供述を求められた場合には適用しない。
（委員の任期）
第９条 委員の任期は３年とする。委員が欠けたときは適宜補欠委員を選任することができる。
ただし、補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
２ 委員は再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第１０条 防止対策委員会には、委員の互選により、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は、防止対策委員会を主宰する。
３ 委員長は、前条第１項の規定にかかわらず、後任者が就任するまで、なお、その職を行う。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠け又は委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第１１条 防止対策委員会は定時及び臨時に会議を開催する。
２ 防止対策委員会の定時会議は定められた時期に年１回開催する。定時会議は、年度の活動報告、新年度の活動計画、その他必要事項を審議する。
３ 臨時会議はスクール・ハラスメントの存在又はその存在の可能性が知れたとき、又は、その他必要に応じて随時開催する。
４ 委員長は、定時又は臨時の会議を招集し、その議長となる。
５ 防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
６ 防止対策委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（スクール・ハラスメントに関する会議等）
第１２条 委員がスクール・ハラスメントの通報ないし苦情相談を受け、その他スクール・ハラスメントの存在又はその可能性を知ったときは、速やかに委員長にその事実を報告しなければならない。
２ 本校教職員は、スクール・ハラスメントの存在又はその可能性を知ったときは、速やかに、防止対策委員会（委員の１人又は複数人をいう）にその事実を通報しなければならない。
３ 前２項又はその他の経緯により、委員長がスクール・ハラスメントの存在又はその可能性を知ったときは、速やかに防止対策委員会の臨時会議を招集しなければならない、ただし、その招集時期が防止対策委員会の定時開催の時期であるときは、定時会議の招集をすれば足りる。
-2-

４

前項により会議を招集したときは、委員長及び当該スクール・ハラスメントに関する事実関係について情報を有する委員は、その事実を防止対策委員会に報告しなければならない。
５ 前２項の場合、防止・対策委員会は必要な措置をとることとし、併せて、委員長を通じ、その要点（ただし、個人情報保護、その他の事情により、個別情報の報告をしないことが適切であると判断される場合は、個別情報を除く）を校長に報告することができる。
６ 前項において、防止対策委員会がとることとした措置が以下の各号に該当する場合は、防止対策委員会は、委員長を通じて、校長に対し、以下の各号に関する必要な勧告、助言等を併せて行うこととする。
（１）本校教職員に対する処分が必要であるとき（２）告発その他、本校外の機関等に対する通報、その他の処置が必要であるとき
第３章

本校教職員による事実の調査（本校教職員による事実の調査）第１３条 本校教職員がスクール・ハラスメントの存在又はその可能性を知った時は、速やかにその事実を調査し防止対策委員会に報告をしなければならない。ただし、事実の調査は、被害者の人権に配慮して、慎重に行わなければならない。
第４章

本校外の相談又は通報窓口の設置（本校外の相談又は通報窓口の設置）第１４条 本校は、学外の適切な場所に、スクール・ハラスメントに関する相談又は通報の電話窓口を設置する。
２ 同窓口の設置については、適切な方法により公示する。
附則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２４年９月１日から施行する。
附則
この規則は、令和 元年７月１日から施行する。

「苦情・相談窓口」として、下記の通りとします。
本校内では、教頭が受け付けます。
（電話 0567-28-3010・FAX 0567-24-8510）
本校外では、次の２か所の法律事務所が受け付けます。
＊「名古屋第一法律事務所」(荻原典子弁護士)（電話 052-211-2236・FAX 052-211-2237）＊「しるべ総合法律事務所」（原田彰好弁護士・成瀬玲弁護士）（電話 052-971-5011・FAX 052-971-5015）-3-