古殿町国土強靱化地域計画

令和４年 3 月
古殿町

【 目 次 】
第１章 はじめに１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・ ３
第３章 地域特性
１ 古殿町の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 古殿町における自然災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第４章 脆弱性評価の枠組み１ 評価の枠組み及び手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第５章 脆弱性評価と強靱化の推進方針
１ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 推進方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第６章 計画の推進
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 進捗管理及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１《別紙１》 強靭化施策一覧《別紙２》 脆弱性評価の結果・推進方針

第１章 はじめに
１

計画策定の趣旨

平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「東日本大震災」という。
）
は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農地被害など、産業･交通･生活基盤において、町内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）は、若い世代を中心とした町外への人口流出や町内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、町の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国⺠生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定され、国は、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。
本町においても、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な町土・地域社会を構築し、安全で安心な町づくりを推進するための指針として、
古殿町国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。
）を策定する。
２計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「古殿町第７次振興計画」や「古殿町地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかなむらづくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。
また、基本法第 14 条の規定に基づき、国の国土強靭化基本計画と調和を保つとともに、先行して策定された福島県国土強靭化地域計画と調和を図るものとする。
３

計画期間

本計画が対象とする期間は、令和４年度を初年度とし、令和 8 年度までの 5 年間とする。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

-1-

第２章 計画の基本的な考え方
１

基本目標

国の基本計画を踏まえ、本町における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようともⅠ 人命の保護が最大限図られること。
Ⅱ 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
Ⅲ 町⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化。
Ⅳ 迅速な復旧復興が図られること。
２

事前に備えるべき目標

本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。
①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。
②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。
（それがなされない場合の必要な対応を含む。）③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。
④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない。
⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
⑦制御不能な二次災害を発生させない。
⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

-2–

３

強靭化を推進する上での基本的な方針

国土強靱化の理念及び基本計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、本町における強靱化を推進する。
（１）強靱化の取組姿勢○ 本町の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、⻑期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本町全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、県、町、住⺠及び⺠間事業者等が適切な相互連携と役割分担のもと、「自助」・「共助」・「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国の施策及び⺠間資⾦の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 原子力災害からの復興を目指し、医療、福祉、教育の確保、新産業や雇用の創出、事業や営農の再開支援、風評払拭・風化防止等に取り組み、本町の復興を加速させていく。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-3-

第３章 地域特性
１

古殿町の地域特性

本町は､県域の南東部､阿武隈山系に位置する典型的な中山間地であり､相対的に起伏の多い地域である｡地質は花崗岩を⺟体として形成され､中生層及び古生層の⽵貫式結晶⽚岩からなっている｡気候は太平洋気候を呈しており､年平均気温は 12℃程度で年間降水量は約 1,200㎜であり､積雪量は少なく根雪期間はない｡河川は隣接の鮫川村を源とする鮫川が町の中央部を横断し､その支流である大平川､⼩松川､大久田川がいずれも本町を源としている｡
町の面積は 163.29k ㎡で､うち森林が 80%以上を占め､宅地は 1%程度である｡
人口は令和 4 年 3 月 1 日現在､住⺠基本台帳において 4,853 人､世帯数で 1,711 ⼾で､人口密度は 30 人/ k ㎡である｡道路の状況は町を縦断する国道 349 号と､横断する県道いわき石川線を中心に､県道 5 路線が幹線となっている｡東北新幹線新白河駅へは 38 ㎞､常磐自動車道いわき湯本 IC まで 32 ㎞､東北自動車道白河 IC まで 40 ㎞である｡町の主産業は農林業であるが､担い手不足等により年々農地の耕作面積は減少してきており、農地や林地の荒廃が懸念されている。
至 平田村

至 石川町349

至 いわき市

63135

至 石川町

至 いわき市2014135349

至 鮫川村

14135

至 いわき市

至 鮫川村

7171

至 いわき市-4-

2 古殿町における自然災害リスク
本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている大規模自然災害とあわせて、本町の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定する。
災害の種類

梅雨前線
豪雨等

本町の災害特性

規模の地震動幹線道路の寸断等

福島県の被害想定に基づく最大 町全域における家屋等の倒壊等

地震
台風想定する規模等

風水害

スーパー台風や集中豪雨等が数 鮫川及びその支流の氾濫等
時間続くことで生じる風水害

家屋への浸水土砂災害 記録的な大雨による土砂災害、 幹線道路等の寸断や施設の倒壊等
地震の揺れによる土砂災害

雪害

降雪・積雪によって記録的な大 幹線道路等の通行支障等
雪による雪害

大規模火災

住宅密集地にて強風等による大 山林・住宅密集地における大火等
火

複合災害

大規模地震や大雨による洪水な 上記の複合災害
どが繰り返し発生する被害-5-

第４章 脆弱性評価の枠組み
1 評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本町を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本町が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本町の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。

想定すべき災害
リスクの設定【脆弱性評価】「起きてはなら現行施策の課題ない最悪の事等を分析・評価

態」の設定

評価結果を踏まえ推進方針を策定（１）本計画の対象とする災害リスク
本町は、地勢や気候の面で、様々な自然災害のリスクを抱えていることから、ひとたび発生すれば広域な範囲に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。
（２）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した８つの「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、本町の地域特性を踏まえ、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される 26 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

-6-事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（８項目）（26 項目）１−１
１−２

１

人命の保護が最大限図られるされない場合の必要な対等の浸水性が高まる事態

２−１

迅速に行われる（それがな

異常気象等による広域かつ⻑期的な住宅地

１−３ 発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱

１−５

２

大規模倒壊や火災による死傷者の発生

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の１−４

救助・救急、医療活動等が地震等による建物や交通施設等の複合的な

２−２
２−３

応を含む）

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等
で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⻑期停止
消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被２−４ 災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
２−５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３

必要不可欠な行政機
能は確保する

３−１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

-7-

４

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（８項目）（26 項目）

必要不可欠な情報通信機
能は確保する４−１

経済活動（サプライチェー ５−１

５ ンを含む）を機能不全に陥らせない

電力供給停止等による情報通信の麻痺・⻑期停止サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

５−２ 食料等の安定供給の停滞

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の６−１
生活・経済活動に必要最低停止
限の電気、ガス、上下水道、６−２ 上下水道等の⻑期間にわたる機能停止
６ 燃料、交通ネットワーク等
基幹交通及び地域交通ネットワークが分断を確保するとともに、これ６−３する事態らの早期復旧を図る
６−４ 異常渇水等により用水の供給の途絶

７−１

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７−２ 有害物質の大規模拡散・流出
７

制御不能な二次災害を発
生させない

７−３

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく

７−４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
７−５ 風評等による地域経済等への甚大な影響
８−１
地域社会・経済が迅速に再大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復８ 建・回復できる条件を整備 ８−２
興が大幅に遅れる事態する
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興
８−３が大幅に遅れる事態-8-（３）施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、１１項目の施策分野を設定した。

強靱化施策分野（１１項目）
１

行政機能／消防等

３

保健医療・福祉２
４５６
７８９１０１１

住宅・都市

ライフライン・情報通信
経済・産業
交通・物流
農林水産
環境

町土保全・土地利用

リスクコミュニケーション
⻑寿命化対策（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。
なお、各施策の達成度や進捗状況を定量的に分析・評価するため、できる限り具体的な数値指標の設定に努めた。

-9-

第５章 脆弱性評価と強靱化の推進方針
１

評価結果「想定するリスク」、「事前に備えるべき目標」、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定を基に、関連する個別施策を洗い出し、現状・施策の進捗状況の把握と課題を分析して、リスクシナリオごとにまとめた。
なお、強靭化施策一覧は、別紙１（巻末に添付）のとおりである。
２

推進方針の策定

脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針について、「起きてはならない最悪の事態」（プログラム）ごとに策定した。推進方針を整理した内容は、別紙２（巻末に添付）のとおりである。
なお、本計画で設定した２6 の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本町に致命的なダメージを与えるものであることから、プログラム単位での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとする。

- 10 -

第６章 計画の推進
１

推進体制

本計画の推進については、古殿町国土強靱化地域計画推進連絡会議を中心とする各課横断的な体制のもと、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、⺠間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな町土づくり」に取り組む。
２

進捗管理及び見直し

本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進
捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。

- 11 -

古殿町国土強靱化地域計画（令和 4 年３月）
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