平成２７年（ワ）第１８２５４号
安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件
原 告

南

出

喜

久

治

被 告

日 本 弁 護 士 連 合 会 外５名

陳

述

書

平成２８年７月１９日

東京地方裁判所民事第１８部合議２Ａ係

原

告

御中

南

出

喜 久 治

原告が陳述する内容は、これまで提出した各訴状、意見陳述書及び各準備書面のとほりであるが、さらに、これに敷衍して以下のとほり詳細に述べる。

第一 本件訴訟の意味するもの

一【日弁連活動への素朴な疑問】
１ 安保法制反対の政治運動に限らず、被告日本弁護士連合会及び全国の単位弁護士会（以下「日弁連ら」といふ。）がこれまで行つてきた思想活動や政治活動ついて、
多くの一般の人は、果たして日弁連らはどんな根拠で、これほどまでに過激で偏面的な活動ができるのであらうか、日弁連らは政治結社なのか、といふ素朴な疑問を抱いてきた。
２ 弁護士法といふ法律で設立された日弁連や全国の単位弁護士会が弁護士の強制加入による公法人であることを知つてゐる一般の人々は、個々の弁護士が様々な意見をてゐるとしても、これらの意見を無視した上で、多数の者の横暴によつて左翼的な政治団体として運営され、これに対する批判に対しても完全に開き直つた不条理
で違法な活動をしてゐるのではないかとの素朴な疑問を持つて、白眼視し続けてき-1-たのである。
３ そのことが、一般の弁護士に対しても、一体どうして日弁連らの暴走を止めないのかといふ批判が向けられてきたのである。多勢に無勢としてその暴走を放置してゐるのであれば、弁護士もまた保身のために権力に迎合する職業なのかといふ批判である。

二【日弁連解体論】
１ 日弁連らの暴走に対して、これを止めるための方法として様々な意見があるが、その中には、日弁連解体論（日弁連の任意団体化、任意加入制）がある。
２ 強制加入、思想統制、強制的同一化として運営されてゐる日弁連らの実態から見えてくるのは、昭和１１年に制定されたヒトラー・ユーゲント法である。それまでの他の青少年団体はすべて解散を命じられ，ヒトラー・ユーゲントのみに入会を義務付けて強制加入させ、そこで思想統制と思想教育が徹底された全体主義政策そのものである。まさに、日弁連といふ名称を返上して「ナチ弁連」と改称すべき実態なのである。
３ そのために、これに対抗してきたアメリカでは、強制加入制を排除したのであつて、最大の組織であるアメリカ法曹協会（American Bar Association, ＡＢＡ）はまさに任意加入制なのである。
４ 日弁連らには、任意団体ではなく公益法人なのだといふ自覚がなく、これまでに日弁連らの暴走に対して公式な異議が唱へられなかつたことを奇貨として、日弁連らは、本件の政治活動のみならず、これまで特定の政治思想、法的見解（学説）に依拠して偏頗な活動を繰り返し、国内政治のみならず国際的に影響のある事項についても、特定の思想傾向に固執した様々な活動を行つてきた。
５ たとへば、別紙１の「日弁連の活動」及び別紙２の「日弁連『従軍慰安婦問題』に関する国際活動について」で列挙したとほり、少なくとも国論を二分するやうな
争点について、その一方の立場（虚構主張）に立つて活動を行つてきたが、不寛容で排他的な独善的主張は、会員弁護士の「民意」を到底反映したものではない。
６ ましてや、虚偽の吉田清治証言やそれを検証もせずに垂れ流した朝日新聞の報道と、これらによつて構成された虚構のクマラスワミ報告の内容を真実であると強弁-2-

して、日弁連が国連機関にまで虚偽を垂れ流した活動は、それ自体が違法であることは勿論のこと、その違法活動に会員弁護士から徴収した会費が使はれてゐることは、由々しい問題なのである。
７ 他団体が、資金の不正使用をしたことに対して、日弁連らが、社会正義を振りかざし、コンプライアンスを強調して是正勧告や批判をする立場にあるべき日弁連らとしては、見事なほどのダブルスタンダードで平然として開き直つてゐる姿は誠に見苦しいものがある。

三【政党との政治活動の共闘】
１ そして、本件は、これまでの違法行為とは格段に異なり、政党と政治共闘をした
点においては余りにも露骨な政治活動と言へるのである。
２ 政党とは、自己の掲げる政治目的と政策を実現するために、政権獲得又は政権参加を企図して政治運動及び選挙運動を行ふ団体であるから、政党の活動は、すべて政治活動と言へる。それゆゑ、特定の政党の政治運動と同種同様の方向の運動は、その運動主体の種別にかかはらず、すべて政治運動であつて、被告ら行為は、民主党（現・民進党）、共産党及び社民党などの政治運動と軌を一にしたものであるか
ら、まさに政治運動なのである。ましてや、平成２７年７月９日に、日弁連及び京弁が主催して政党関係者に呼びかけて行つた政党との「共闘」と「連帯」による政治集会（甲３、甲４）は、紛れもなく政治活動なのである。
３ これらの活動は、そもそも運動の独自性もなく、政党と共闘することに意義を見出してゐるのであるから、紛れもなく政治運動である。

四【政治的中立性】
１ 強制加入の団体であり、弁護士自治の名の下に会員に対する懲戒権といふ権力統制をなしながら、自らの行動を律するといふ謙抑性の片鱗もないのが現在の日弁連らである。
２ しかも、個人被告らは、弁護士法により、いづれも公務員と見做されてゐるのであるから、政治的中立を遵守しなければならないのは当然である。
３ 従つて、平成２８年４月２８日に、日弁連が放送法の「政治的公平性」を巡る意-3-

見書を総務省に提出したが、他者に対して政治的公平性を求める以前に、自らの政治的公平性を遵守しなければならないものである。

五【安保法制反対論への疑問】
１ そもそも、日弁連らが中心となつて展開した被告らの今回の安保法制反対論には、数多くの矛盾がある。
２ 安保法制の前提となる根本的な憲法問題は後述するとして、まづ、第一に、立憲主義なるものを正確に定義した上で、それが弁護士法の目的とどのやうな関係があるのかを明らかにしてゐない点である。第二に、厳格に立憲主義を標榜して安保法制に反対するのであれば、自衛隊は違憲であると主張することが論理的帰結でなければならないのに、それを主張しないのである。そして、第三に、そこまで厳格に立憲主義を主張するのであれば、ＧＨＱの全面軍事占領下の非独立時代に憲法を改正した行為自体が憲政史上最大の立憲主義違反と主張しなければならないはずである。次に、第四には、集団的自衛権とは一国では自衛できない国の権利なのであり、それを否定するのであれば武装中立を目指さなければならないが、そのことを提唱しないのは何故なのか。さらに、第五には、個別的自衛権の範囲を拡大して運用して行くことにこそ立憲主義を危機に貶めるのではないのか。そして、第六には、もし、他国の戦争に巻き込まれるといふのなら、米軍の駐留を全否定して、米軍よ出て行けと要求すべきではないのか。さらに、第七に、国家を守るためにどうするのかについて何も提言せずにただ反対しか言はないのは何故なのか、といふ様々な矛
盾と疑問がある。被告らは、これらに全く答へずに反対であるといふだけであるから、論理性を欠いた政治的デマゴーグに他ならないといふことになる。
３ 日弁連らは、内閣総理大臣の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）平成２６年５月１５日付け報告書を引用し、これを参考資料とした同年７月１日の閣議決定について批判するが、これを引用するのであればもつと正確に引用して批判すべきである。ここで提示された国際協調主義に基づく積極的平和主義といふのは、ＧＨＱ軍事占領下の「非独立」の我が国で成立したとする「日本国憲法」と称するもの（以下「占領憲法」といふ。）にその根拠がある。すなはち、占領憲法の前文にある「われらは、いづれの国家も、自国のこと-4-

のみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」との点に求めてゐるのであつて、閣議決
定もまた立憲主義を根拠とするものであるから、これについての議論も深めなければならなかつたはずである。
４ しかし、原告は、日弁連らと論争をしてこの問題の決着をつけようとしてゐるのではない。すべての会員弁護士間のみならず、国民相互間において熾烈な論争がある問題であることを充分に認識すべきであることを求めてゐるだけである。このやうな問題は、国論を二分するやうな重大な政治問題であつて、最高裁判所ですら統治行為論によつて判断を回避するほどの問題を、どうして強制加入の日弁連らが特定の見解を選択して発信活動を続けることができるのかといふことである。

六【民主主義と自由主義】
１ 民主主義と自由主義とは峻別されなければならない。少数者の保護の観点からす
れば、民主主義と自由主義とは対極に位置するものとなる。すなはち、民主主義とは、多数決によつて少数者の意見を否定して多数者の意思に従はせる制度のことであつて、それは多数決が妥当する事項に限定されなければならないのである。この多数決原理による少数者の意見の否定ができるのは、人の本質的な自由と権利に関する事項を含まない。つまり、多数決原理で決着してはならない事項を守らうとするのが自由主義なのである。
２ これは、カール・シュミットもまた同趣旨の見解を示してゐるのであつて、民主主義は独裁を生む制度であることを自覚しなければならないのである。いはゆる６
０年安保騒動において、「民主か、独裁か」といふ二項対立で煽動した学者が居たが、民主から独裁が生まれるといふ政治の現実を自覚するのが大人なのである。
３ カール・シュミットは、「例外状況」においては、民主主義による独裁が求められてをり、自由主義による多様な討論では意思統一ができないので自由主義は否定されると説いた。安保法制下の現在の政治状況が「例外状況」とは言へないし、ましてや、日弁連ら、そしてすべての会員弁護士の立場においても、今の状況は決して「例外状況」ではないので、多様な討論は必要であり、これを独裁的に一つの見-5-

解に統一する必然性はないのである。
４ このやうに、多数者による少数者の弾圧をなし得るのが民主主義の本質であり、この適用範囲を拡張させる努力が自由主義の使命なのである。そのことからすると、国民主権を前提とすれば、憲法制定権力と改正権とは違ふといふのは、極めて矛盾がある考へである。制定時の国民がそれ以後の国民よりも偉くて、それ以後の国民の意思を当然に憲法によつて拘束する権限があることになるが、これは国民主権の本質的部分としての平等性に反する。世代交代ごとに憲法を制定できることが保障されなければ、国民主権と矛盾することになるのである。
５ いづれにせよ、日弁連らが、権力の横暴を阻止するための根拠として立憲主義を持ち出すのであれば、日弁連らの権力を掌握した被告らがその権力を濫用し、会員
弁護士の様々な見解を無視する横暴な行為を行つてはならないのであつて、権力の謙抑性を肝に銘じなければならないのである。

七【弁護士法の違憲性】
１ 前述したとほり、日弁連解体論が生まれた背景は極めて単純である。それほどにまで特定の政治活動や思想活動をしたいのであれば、それをしたい者が集まつて任意団体を作り、その団体で思ふ存分やればよいのである。これ以上、日弁連らの団体としてそのやうな活動を続けるのであれば、弁護士法を改正して強制加入の日弁連らを解体し、思想的、政治的な任意団体の設立を許容して、弁護士はいづれの団体に加入するかの選択権を与へれば足りるのである。
２ つまるところ、強制加入で強制徴収した日弁連の資金を使はず、自己資金でやれ、といふことである。このままであれば、公金の不正支出を恒常化させるものの、どのやうに支出されてゐるのかについては、会員弁護士に対して経費明細を一切開示しない秘密主義を貫いてをり、使途明細が不明なまま湯水の如く秘密裏に多額の資金を費消する秘密結社化してゐるところに一番大きな問題があるのである。
３ 強制加入させられた会員から強制徴収した会費を、会員が賛同しえない思想活動や政治活動に使用することに対して、その活動に思想的にも政治的にも反対する原告ら会員には、日弁連らから脱退する自由もない。これは会員の学問の自由を侵害するのみならず、思想及び良心の自由、表現の自由、集会結社の自由を侵害するこ-6-

とになる。
４ 現行の弁護士法が、日弁連らがそのやうな活動を行ふことを許容してゐるとすれ
ば、強制加入であるが故に、脱退すれば弁護士の地位を維持して活動することが不可能な現行弁護士法の規定が違憲無効であることは明らかである。

第二 占領憲法等の国法学的分析について

一【はじめに】
１ 安保法制が立憲主義に違反するといふ日弁連らの主張は、野党の主張と完全に共通し、野党との政治的共闘を行つたものであるが、このやうな政治問題の背景となるのは、占領憲法の出自などについて認識であつて、この根本問題を考察しなければ、このやうな主張に全く論理性がないことが明らかとならないので、占領憲法等の国法学的な分析を行ふ必要があるので、以下において詳しく説明する。
２ そもそも、占領憲法改正の可能性に関しては、安保法制が難産の末で成立したことによる政治的混乱のため、平成２８年７月１０日施行の参議院選挙において、同
床異夢の「改憲勢力」なるもののが衆参でそれぞれ３文の２を超えたとする算術的皮算用が囃し立てられてゐるが、今後も具体的な改憲へのロードマップが描けずこ
れが政治日程に乗ることはほど遠い状況にある。改正すること自体が目的化し、どの条項をどのやうに改正するのかも決まらない。条項ごとの改正についての世論調査においても改正を求める意見が過半数とはならない。国民投票となつても否決されることは必至である。改正、改正といふ掛け声だけで、誰もロードマップが描けない。少なくとも、「第９条の改憲」に関しては、占領憲法制定時から現在まで「氷河期」が続いてゐるのである。
３ そのやうな改憲氷河期の我が国は、平成２８年７月１２日のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を公然と無視する無法国家の中共や、今も尚我が国の領土を不法に侵奪するロシア、韓国など、法の支配を否定した周辺諸国に取り囲まれ、およそ
占領憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とすることの前提事実に明確な錯誤があり、国際環境に重大な事情変更があるままの占領憲法を「憲法」として認識しようして-7-

ゐる致命的な矛盾を抱へてゐる。
４ そして、国際関係が益々混迷化する中で、我が国が敗戦後の国際体制から自立して再生するには、近世のみが我が国の歴史であるかのやうな近視眼的な視座ではな
く、占領憲法の改憲か護憲かといふ皮相な議論ではなく、本質論として、悠久の歴
史と伝統から国家の道義に基づいた今後の国家のあり方や方向を見据ゑて進まなけ
ればならない。
５ 国家の道義とは何か。それは、歴史と伝統・文化で育まれた国家統治の理念であつて、ＧＨＱ軍事占領下の「非独立」の我が国で成立したとする「占領憲法」には全く描かれてはゐないものである。悠久の歴史の中で育まれ形成された我が国の道義を全否定するための日本国憲法にこれを求めること自体が誤つてゐる。
６ そして、道義の回復は、なにも結果だけではなく、その過程と手段においても求められる。姑息な手段や方法で、日本再生を行つてはならない。折り目、筋目を取り違へて、まやかしのまま進んではならないのである。

二【原状回復論】
１ では、どのやうにして、我が国の道義を回復するのか。これには大原則がある。
占領体制下で形成された諸制度から自律して祖国を再生するには、国際的な普遍の原理である「原状回復論」の道理に基づくことである。
２ 原状回復は、救国の王道である。原状回復論といふのは、平易に云へば、望ましくない状態に陥つたとき、もとの正常な状態に戻すことを義務づける法理のことである。人が拉致されたり、財産が奪はれたときは、もとの状態に戻して被害を回復
し損害を補填させることは当然のことであつて、これは、国内のみならず、昭和３年のホルジョウ工場事件判決などの国際判例を通じて確立され、世界のすべての法体系の主要規範となつてゐるものである。
３ 憲法に関しても世界には原状回復を成し遂げた実例がある。たとへば、フランス
がナチス・ドイツに降伏し、ペタン元帥を首班とするナチス・ドイツの傀儡政権（ヴィシー政権）が新憲法（ペタン憲法）を制定したが、ナチス・ドイツの占領から解放されるとともにこれを破棄し、その後に制定された「１９４６年憲法」第９４条には、「本土の全部もしくは一部が外國軍隊によって占領されている場合は、いか-8-なる改正手続も、着手され、または遂行されることはできない。」と規定した。このことも、この原状回復の法理によるものである。
４ 我が国でも、昭和４４年８月１日に岡山県の奈義町議会が『大日本帝国憲法復原決議』を可決したことがある。このやうに、国家にとつて他国による干渉行為がなされたときは、まづは原状回復をなすべきことが国際的にも普遍の法理であることは云ふまでもないのである。
５ ところが、我が国では、この普遍的な原状回復論の規範が一部でしか適用されてゐない。拉致問題や領土問題では辛うじて原状回復論が唱へられてゐるが、憲法問
題や典範問題においては、原状回復を求める声に対して強い妨害と抵抗が見られる。
６ 拉致事件の解決のために、原状回復論を貫くことに誰も反対しないであらう。拉
致された後にそこで裕福な生活をさせてもらつたからといつて拉致の事実が消え去れることはない。拉致事件は、拉致された被害者が拉致された状態下で「許す」と宣言したからといつて、それで問題が解決するものではない。一旦は拉致状態から解放されて帰国し、元の生活の場所や状況を回復して、拉致による洗脳が解かれた
後の自由な意思によつて判断されるものである。
７ このやうに拉致問題を原状回復論によつて解決するのであれば、憲法問題においても同様に原状回復論によらなければならない。拠つて立つ国家の基本理念が二重基準であつてはならないのである。

三【皇室の自治と自律の回復】
１ 特に、占領憲法では、天皇の「地位は、主権の存する国民の総意に基づく」ものとされた。これにより、天皇は、主権者たる国民（君主）の生殺与奪の権限によつて命運を左右される地位（家来）に落とし込まれ、占領期に制定された「法律」としての皇室典範（占領典範）によって統制され続けてゐる。江戸期の「禁中竝公家
諸法度」や「禁裏御所御定八箇条」に勝るとも劣らない皇室弾圧法である。明治期の皇室典範は、帝国憲法と併存する最高規範であつた。「皇室典範」といふのは、
皇室の自治と自律の「家法」のことである。ところが、占領典範は、占領憲法の下位法規である「法律」であり「皇室典範」といふ名称は規範の「名称偽装」の似非典範であるから、このまま存続させるのであれば「皇室統制法」とか「皇室規制法」-9-

と法律名を改めるべきである。
２ 明治期の皇室典範では、皇族会議によって皇室の自治と自律が保たれてゐたが、似非典範では、皇室会議で身分等が決められる。皇室会議といふ名称も名称偽装であり、皇室会議の議員１０人のうち、皇族はたつた２人である。非皇族の８人で会議の体勢が決まるので、この制度だけでも皇室の自治や自律が奪はれてゐることは明らかである。一般の国民の家族の場合で喩へれば、子どもの結婚などを決めるときに家族や親族だけの会議で相談して決めるのが普通なのに、その会議に、隣の人や町内会長や市長などの赤の他人が８人加わつて、家族や親族は２人しか参加できずに決められてしまふようなものである。皇室に、これほどまで不敬不遜のことを強要する根拠と理由はどこにあるのか。
３ このやうな理不尽なことを速やかに解消するための法理が原状回復論であり、まずは、占領憲法について原状回復論を適用する以前に、似非の占領典範を廃止して、明治期の正統な皇室典範に復元することが必要なのである。

四【占領憲法の効力論争がなされなかつた理由】
１ 占領憲法が憲法として無効であるとする見解は古くからあつた。そして、今も法理論として確立してゐる。ところが、占領憲法の効力に関する論争は、これまでほとんどなされなかつた。これは一体どうしてなのか。それは、ＧＨＱの占領政策において、徹底した検閲制度の実施と広範な公職追放が断行されたためである。プレスコードで、ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判を禁止し、戦争犯罪人、軍国主義者とのレッテル貼りをして一方的に多くの官僚、政治家などが約２０
万人以上公職追放された。昭和２１年１月４日に発令されたＧＨＱによる公職追放
令によつて、衆議院議員４６６名のうち、約８１パーセントに相当する３８１名が追放されたのである。
２ この対日検閲計画は、昭和１６年１２月８日の大東亜戦争開戦の翌日に、J・エド
ガー・フーヴァーＦＢＩ長官が検閲局長官臨時代理に任命されたときから用意周到に行われてきたものである。占領直後から、ＧＨＱの民間諜報局（ＣＩＳ）に属す
る民間検閲支隊（ＣＣＤ）などによって徹底した検閲がなされた。このＣＣＤの先遣隊の一部は、降伏文書調印の前日である昭和２０年９月１日に横浜に到着して速- 10 -

やかに活動を開始した。
３ そのため、帝国憲法改正案を審議した第９０回帝国議会を構成する議員を選出した昭和２１年４月１０日の総選挙に先だって発表されたのは「帝国憲法改正草案要綱」に過ぎず、改正案の全文は選挙前には公表されなかつた。改正案全文の「内閣
憲法改正草案」が発表されたのは選挙後の４月１７日である。憲法改正政府案に関する問題については、公職追放の恐れによる萎縮効果もあつて、選挙での争点には全くならなかつたのである。
４ 更に、効力論争を封じ込ませた決定的な施策としては、国民全員と官僚全員を対象とする徹底した洗脳運動の母体となつた「憲法普及会」の結成である。憲法普及会は、占領憲法が制定された翌月の昭和２１年１２月１日に、衆貴両院議員を評議員とし、評議員と院外者の中から理事を選任し、会長は芦田均、事務局長は永井浩（文部官僚）が就任した組織である。院外者の理事には、河村又介、末川博、田中二郎、宮澤俊義、横田喜三郎、鈴木安蔵などの学者の他、ジャーナリスト・評論家
では、岩淵辰雄、小汀利得、長谷部忠などが就任した。この中央組織の下に各都道府県に支部が作られ、京都支部以外の支部長は各都道府県知事が就任し、その支部事務所は各都道府県庁内に設置された。膨大な国家予算を使つて官民総動員による全国的かつ大規模な洗脳運動を継続的に展開し、その活動のすべてはＧＨＱの強い
指図に基づいた。もちろん、これに参加した者のすべては、帝国憲法を無視させるための踏み絵を踏まされ、占領憲法が憲法として有効であることを誓約して自己の地位の保身を果たした変節者ばかりであつた。
５ その具体的な活動の内容としては、占領憲法を絶賛する「新しい憲法

明るい生

活」といふ家庭向けの小冊子を２０００万部発行して全国の家庭に各戸配布し、その他にも、１３種類もの出版物の発行、「憲法音頭」などの楽曲による普及、「新憲法いろはかるた」の発行、「新憲法の成立」などの多くの映画の製作と上映、公務員に対する強制的な憲法研修会の継続的な実施、懸賞論文募集など、ありとあらゆる生活事象において、占領憲法が正しく素晴らしいものであることを徹底的に刷り込ませた。この洗脳の第一世代から洗脳状態が順次受け継がれて、占領憲法を憲法として有効であるとすることに権力的な利権が生まれた。それが「敗戦利得者」
による現在に至る「戦後体制」なのである。

- 11 -

五【立憲主義】
１ 近頃は、立憲主義違反といふ言葉が俄に一人歩きしてきた。立憲主義といふ言葉
は、定義が定まつてをらず、不明確なもので、人によつてその定義や使はれ方に差異があるものの、戦前にも使はれたし、その場合は、民主制によつて生まれた政治
権力の横暴を阻止する論理であつた。そしても今も概ねそのやうな意味で使はれることが多い。特に、フル・スペックではない限定的な集団的自衛権の行使を容認した平成２７年の安保法制を批判するためのキーワードとなつてゐる感がある。しかし、集団的自衛権とは言ふものの、安保法制において集団的自衛権を行使容認しうる要件からすると、これはあくまでも個別的自衛権の派生態様の範囲内ものものであつて、集団的自衛権だとして大騒ぎする程度のものではない。
２ そもそも、軍隊と警察との区別は、その権限がネガティブ・リストで制限されるのが軍隊であり、ポジティブ・リストによつて権限が付与されるのが警察である。
この区別からすれば、自衛隊のすべての権限は、警察と同様にポジティブ・リストによつて権限が付与されてゐることから、自衛隊は実質的には軍隊ではあつても、その法的権限は警察と同様なのである。それは、安保法制後においても変はりはないのである。
３ しかし、それでも安保法制を立憲主義違反だと厳格な解釈態度で批判するのであれば、自衛隊の存在は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とする
占領憲法第９条第２項前段に違反すると批判しなければ論理的な整合性がなくなる。「戦力」とは何かについて、詭弁を弄して「鰻屋」という古典落語の演目のよ
うな些末な議論をした上、自衛隊は戦力ではないとするが、自衛隊の人的組織と物
的装備は軍としての戦力を保持してゐることは国際的にも認知されてゐる。戦力とは、近代戦争を交戦しうる客観的能力（交戦能力）のことであつて、組織が創設された目的や沿革によつてその判断が左右されるものではないからである。
４ ところが、安保法制を立憲主義違反だとの見解を述べる者の多くは、自衛隊を違憲であるとする声を叫ばない御都合主義者たちである。日弁連らもまたこの立場である。もし、安保法制も自衛隊創設も立憲主義違反であるのなら、占領憲法施行下で、自衛隊の前身である警察予備隊の創設をさせた行為もまた完全な立憲主義違反である。立憲主義によつて横暴を許さないとする「政治権力」の中には、外国の軍- 12 -

事力を背景とした国内の傀儡的な政治権力も含まれるはずである。
５ 占領憲法が「憲法」であるのなら、朝鮮戦争に対応させるため、昭和２５年７月８日に、マッカーサーが吉田首相に対し、警察予備隊７５０００人の創設、海上保
安庁保安員８０００人の増員を指令したマッカーサー指令と、これによる政策実行は、当然に立憲主義違反である。
６ また、同年１０月１７日、政府は、すでに極祕裡に、朝鮮戦争の対応として、米海兵隊上陸のための機雷処分の掃海作戦に海上保安庁に命じて、戦闘地域である韓半島の鎮南浦、海州、仁川、群山、元山の各沖海域に延べ４３隻の掃海艇で構成する特別掃海隊を派遣させた。我が国は、日米共同軍事作戦に参加して、朝鮮戦争に
極祕に参戦したのである。その掃海艇の一隻が水面下の機雷に接触して爆発沈没し、隊員１名が戦死、２名が重体、５名が重傷、１１名が軽傷を負ふといふ戦果であつた。これこそ、占領憲法第９条違反を秘密裏に断行した政治権力による横暴であつて、立憲主義違反と批判しなければならないのではないのか。
７ そして、絶対に見逃してはらない立憲主義違反がある。それは、ＧＨＱの完全軍
事占領下の非独立時代の主権喪失国家である我が国において、帝国憲法を改正して占領憲法を制定したことは、外国の軍事的政治権力とこれに迎合した国内の政治権力とが共謀して、帝国憲法を破壊しようとした政治権力の横暴の典型であつて、これこそが憲政史上最大の立憲主義違反であり、違憲無効と言はざるを得ないのである。プレスコードによつて、ＧＨＱが日本国憲法の起草したことの批判報道を禁止されたことは、憲法改正発議が天皇に専権事項に属する権限であることを定めた帝国憲法第７３条に違反するといふことである。そして、帝国議会では、これに賛成するか否かのみを行ひ、改正案の修正や変更は許されないとする当時の憲法学者の定説を覆して、衆議院で２回、貴族院で１回の修正決議をしたことも帝国憲法に違反し、そのことを当時の衆議院議員であつた共産党の野坂参三も指摘してゐたのである。
８ また、天皇の御不例などの場合に摂政が置かれるといふ、ある程度予測しうる国家の「通常の変局時」ですら憲法改正ができないのに、敗戦と被占領、非独立、主権喪失といふ未曾有で予測することが困難な「異常な変局時」に憲法を改正できな
いとするのが帝国憲法第７５条の解釈であつて、これにも違反してゐる。「陸戦ノ- 13 -

法規慣例ニ関スル条約」の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第４３条（占領地の法律の尊重）が「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」との規定も、このことが国際法上の普遍法であることを説いてゐたのである。
９ ポツダム宣言は、「民主主義的傾向の復活強化（revival and strengthening of
democratic tendencies ）に対する一切の障礙を除去すべし。」（第１０項）との表現をもつて、改革すべきは帝国憲法自体ではなく、その運用面における支障の除去にあつたことを強く指摘してゐた。まさに帝国憲法の民主主義的な運用をリバイバル
すればよいのであつて、全面的な改正をしなければならないやうな「絶対的ノ支障」などは全くなかつたのである。このやうにして、立憲主義の見地からしても、占領憲法が憲法として容認できる余地はないのである。

六【交戦権と講和独立】
１ 昭和２０年９月２日の降伏文書調印の直後に発令されたＧＨＱの布告によつて「英語を公用語とする」とされ、占領期間中に発行を義務付けられた「英文官報」
が我が国の法令等を記載した公用語による公式文書となつた。従つて、邦文官報に掲載されたものは、単にその訳文に過ぎず、解釈に争ひがあるときは公用語の英文の原文に従ふことになる。それゆゑに、邦文官報に掲載された「日本国憲法」と題するものは、英文官報に掲載された「原文（公用文）」としての英文の占領憲法（THECONSTITUTION OF JAPAN）の単なる訳文に過ぎないのである。平成７年になつて公開された衆議院憲法改正委員会小委員会の議事録によると、小委員会とは名ばかりで、その審議と称するものの実態は、ＧＨＱの求めに従つて、英文の翻訳を忠実に行ふ「翻訳委員会」の翻訳作業手続に過ぎず、憲法改正手続としての実体がなかつたことが明らかとなつたのである。このことからして、日本国憲法であると詐称し続けてゐる占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪われた時期に制定されたもので、独立国の憲法として認めることは到底できないのである。
２ そもそも、占領憲法第９条第２項後段の交戦権（right of belligerency）とは、アメリカ合衆国憲法に云ふ戦争権限（war powers）と同義であつて、宣戦、統帥、停戦、- 14 -

講和という一連の戦争行為を行ふことができる外交権限のことである。それにしても、「国の交戦権は、これを認めない。」といふのはなんとも不思議な言葉である。
「交戦権は」の「は」は強調の係助詞であつて、主語を示す格助詞ではない。「国の交戦権を認めない」といふことであり、ここには主語が欠落してゐる。その主語
は「連合国」である。もし、「我が国は、交戦権（戦争権限）を放棄する。」といふ表現であれば国家の憲法としての自主性、主体性がある規定と評価できる。しかし、これは「連合国は、（日本）国の交戦権（戦争権限）を認めない。」とする意
味であつて、このことからしても占領憲法は連合国との講和条約であると評価することができるのである。
３ いづれにしても、交戦権がないために戦争状態を終了させる講和行為を行ひえな
い占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約（桑港条約）によつて戦争状態を終結させ独立することができないことになる。それでも独立したといふことになると、それは、帝国憲法第１３条の講和大権によつて戦争状態を終了させて独立を回復したことになるために、帝国憲法は現存してゐるといふ結論に到達するのである。
４ 大東亜戦争は、帝国憲法第１３条の宣戦大権に基づいて開戦となり、第１１条の統帥権によつて遂行されたが、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印によつて停戦
し、ＧＨＱの軍事占領下で独立と主権を奪はれた。その非独立状態と戦争状態は、
昭和２７年４月２８日に桑港条約が発効するまで続くのである。桑港条約第１条には、「日本国と各連合国との間の戦争状態は、第２３条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」と規定し、桑港条約の効力発生（昭和２７年４月２８日）までは、我が国には「完全な主権」がなく、戦争状態にあつたことを宣言してゐるのである。このことは、占領憲法の前文に「日本国民は、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」との部分が、占領憲法の制定時も施行時も不可能であつたことを意味し、その宣言
内容が全てが虚偽であることを桑港条約によつて証明されたことになる。
５ しかし、殆どの政治家や学者らは、この独立の回復と戦争状態の終了について、
占領憲法第７３条第３号による内閣の条約締結権によつて桑港条約を締結し、戦争- 15 -

状態を終了させて独立したものであると誤魔化してきた。そもそも、内閣の権限は、占領憲法の規定する国家の能力を越えて行使できないことは自明のことである。占
領憲法では国家に交戦権がないので、交戦権の行使となる講和をすることができない。もし、このとき、占領憲法が憲法として有効で、帝国憲法が失効してゐたとしたら、占領憲法では戦争状態を終了させることができず永久に独立できないことになる。占領憲法が憲法として有効であるとする見解は、桑港条約は無効であるとしなければ論理矛盾となる。つまり、戦争状態を終了させて講和を実現させる権限は交戦権（戦争権限）であり、その法的根拠は、帝国憲法第１３条の講和大権以外にはありえない。このときも帝国憲法が現存してゐたために戦争状態を終了させて独立することができたのである。
６ さらに、桑港条約を締結するについて、一部講和か全面講和かが熾烈に争はれたことがあつた。政治的には、一部講和であつても独立を最優先させたことは正しかつた。しかし、これを憲法学的にみれば、占領憲法が憲法として有効である立場からすると、桑港条約は一部講和であるので、桑港条約は明らかに占領憲法違反となる。なぜならば、一部の戦争当事国と講和するといふことは、残りの戦争当事国とは講和しないといふ国家行為であつて、その限度で戦争状態を継続するといふ不作
為の国家行為（戦争継続行為）がなされることであるから、これは「交戦権の行使」に該当し占領憲法に違反することになる。戦争を終結させることは、その外交交渉も含めて交戦権の行使である。戦争の終結はあくまでも交渉の結果であつて、その外交交渉の過程は戦争状態の継続である。外交交渉が決裂すれば、戦争状態が継続したままになる。それゆゑ、桑港条約によつて一部講和が実現したといふ結果論を以て、桑港条約の締結は「交戦権の行使」に該当しないといふのは詭弁以外の何ものでもない。仮に、このやうな詭弁に立つたとしても、一部講和の桑港条約を締結することは、これによつて講和しない交戦国（ソ連など）と戦争状態を継続させる行為となつて明らかに違憲であり、我が国は、「憲法に違反して独立した」といふ
忌まわしい国辱の歴史を刻んだということになつてしまふ。有効論者はそこまで言ひ切る覚悟があるのか。
７ 次に、その他の戦争当事国であつた中華民国（台湾）とソ連についても考察すると、まづ、我が国は、中華民国政府との間で、我が国が桑港条約の発効により「戦- 16 -

争状態」を終了させ独立を回復させた７時間３０分前に日華平和条約を調印してゐる。これも、厳密には独立回復前になされた講和条約である。そして、この日華平和条約の第１条にも「日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。」とあり、同年８月５日に発効して中華民国との戦争状態は終了した。また、最後の戦争当事国であつたソ連との間でも、昭和３１年に日ソ共同宣言を調印し、その第１条にも「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」とあり、同年１２月１２日の発効によりソ連との戦争状態は終了した。
８ ところがである。日華平和条約は、昭和４７年９月２９日、田中角栄内閣による中共（中華人民共和国）との日中復交によつて破棄された。その破棄のための交渉や破棄の手続は一切なく、大平正芳外相の「日華平和条約はもはや存在しません」との声明だけで破棄したのである。日華間の戦争状態を終了させた第１条のみを除外して破棄することなく、全面的に破棄したのであるから、法的には日華間の戦争状態は復活することになる。戦争状態の復活は、新たな宣戦通告であるから宣戦大権の行使によらなければならず、これは帝国憲法では可能であるが、占領憲法では到底不可能である。それどころか戦争状態の復活は、交戦権の行使であるから、占領憲法が憲法であれば、第九条に違反することになる。なほ、日華平和条約の破棄の前提となつた同日の日本と中華人民共和国（中共）との「日中共同声明」においても、その前文で「戦争状態の終結」を謳つてゐる。中共は、ポツダム宣言受諾後である昭和２４年の建国であるから、大東亜戦争の戦争当事国ではないとしても、支那事変で戦闘状態となつてゐた八路軍（中国共産党軍）が建国中枢となつた国家であるから、それとの戦争状態（戦闘状態）の終結も必要であつた。そして、この戦闘状態（不正常な状態）の終結を為すことも、講和大権の発動であるから、交戦権のない占領憲法では不可能であり、これも帝国憲法に基づくことになる。
９ つまり、戦争状態を終了させる講和条約を締結する行為とその講和条約を破棄して戦争状態を復活させる行為は、いづれも帝国憲法第１３条（講和大権、宣戦大権）に基づくものであるから、帝国憲法の実効性は、日華平和条約の破棄と日中共同声
明がなされた昭和４７年の時点でもその存在が客観的に証明されてゐる。そして、- 17 -

その反射的効果として、その時点でも占領憲法には憲法としての実効性がなかつたことが証明されたのである。

七【占領憲法第９条の実効性と帝国憲法第７６条第１項の効力】
１ そもそも、占領憲法には、憲法としての実効性がなかつた。昭和２２年５月３日に施行されたが、１年も経たない翌２３年４月２７日に海上保安庁設置法が公布された。同法公布につき、英、ソ、中は武裝軍復活のおそれありと批判を表明するも、アメリカが強行して公布させたのである。非独立状態での我が国が外国戦艦による犯罪を含めた犯罪の予防、捜査、鎮圧等を行うことは明らかに自衛権の行使であるが、占領憲法は自衛権すら否定してゐたのである。自衛権は、国家の自然権として認められるとする見解に立つたとしても、自衛権の行使は、「交戦権以外」の自衛の措置に限定される。自衛隊法で準用される警察官職務執行法の正当防衛による武器使用の限度内では可能であるが、「自衛戦争」は、交戦権の行使であるからできないのである。いづれにせよ、海上保安庁の設置に対してですら、外国からの干渉によつて決まつたのであるから、占領憲法が最高規範としての実効性があつたとは到底言へないことになる。
２ そして、前にも述べたが、警察予備隊の創設、海上保安庁増員のマッカーサー指令によつて警察予備隊が創設され、国会の充分な審議は経てゐないし、掃海隊の派
遣命令とそれによる戦死者を出した朝鮮戦争への参戦は、占領憲法の実効性が完全に否定されたことになる。つまり、占領憲法は、昭和２２年５月３日から昭和２５年７月８日までの３年程度しかその実効性がなかつたといふことである。
３ いづれにせよ、占領憲法は、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印によつて独立を奪はれて占領され、桑港条約の発効によつて独立を回復するまでの長い「非独立被占領トンネル」の中間に制定されたことになる。トンネルの入口にポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印があり、トンネルの出口に桑港条約の発効がある。そして、無効規範の転換理論を定めた帝国憲法第７６条第１項により、この入口条約と出口条約の中間に、占領憲法（東京条約）があると考へられるのである。つまり、帝国
憲法第７６条第１項は、「法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス」とあり、占領憲法は連合国と- 18 -

の講和条約としての実体があるものとして、その限度で効力が認められるといふことである。
４ 昭和２１年２月１３日、ＧＨＱ側が「マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）」に基づいて作成された『日本国憲法草案（ＧＨＱ草案）』を我が国政府側に手交して、これによる憲法改正を指令し、このＧＨＱ草案を翻訳した「三月二日案」
をＧＨＱがさらに訂正した確定案を政府に強制し、閣議決定された「ＧＨＱ修正草案」が政府の確定草案（三月五日案）となり、これに若干の字句の訂正を経て、『帝国憲法改正草案要綱』を作成してマッカーサーの承認を得たものであり、その後も、条項の細部に亘つて詳細な指示と交渉が繰り返され、これにより政府原案が作成され、さらに引き続き指示と交渉が為され、帝国議会の審議等の国内の形式手続を経て占領憲法となった経緯があるからである。
５ また、占領政策の最高決定機関である極東委員会（ＦＥＣ）は、昭和２１年３月
２０日に、「極東委員会は（占領憲法の）草案に対する最終的な審査権を持つてゐること」との決定をなしてをり、同年１０月１７日において、占領憲法の「最終審査」が未了のまま、事後において占領憲法が「日本國民の自由に表明された意思」に基づくものであるか否かを「再検討」するといふことになったものの、桑港条約の発効とともに廃止されたといふ一連の経緯からして、占領憲法は単純に国内系に属する規範ではなく、連合国と我が国との国際系の講和条約であることの実質的な性質を有してゐたからである。
６ そして、この占領憲法制定過程において、当初から外務大臣、そして内閣総理大臣として深く関与してきた吉田茂は、「・・・改正草案が出來るまでの過程をみると、わが方にとっては、実際上、外国との条約締結の交渉と相似たものがあった。
というよりむしろ、条約交渉の場合よりも一層”渉外的”ですらあったともいえよう。ところで、この交渉における双方の立場であるが、一言でいうならば、日本政府の方は、言わば消極的であり、漸進主義であったのに対し、総司令部の方は、積極的であり、拔本的急進的であったわけだ。」（吉田茂『回想十年』第二卷）と回想してゐるとほり、まさに占領憲法は、交渉当事者の認識としても「外国との条約締結の交渉」によるものであつたのであり、それ以外にも、有倉遼吉（元・早稲田大学法学部教授）の「占領憲法が講和大権の特殊性によって合法的に制定された」- 19 -

とする見解や、黒田了一（元・大阪市立大学法学部教授、共産党系の元・大阪府知事）の「条約憲法」との見解などをはじめとして、多くの識者も、占領憲法の条約性を認めてゐるのである。これらのことからして、帝国憲法は現存してをり、占領
憲法は、憲法としては無効であるが、帝国憲法下の講和条約の一つとして認められるといふことになる。
７ 昭和天皇が占領憲法を公布されたのであるから、占領憲法は憲法として有効なのだとする、いはゆる承詔必謹論があるが、このやうな見解は、占領期では、天皇大権を凌駕するマッカーサーの権限が存在し、それによつてポツダム勅令が強要されたことを看過した妄言である。すべてを公布した天皇の責任に転嫁し、「天皇褒め殺し」によつて自己の敗戦利得を守らうとする者の言ひ訳にすぎない。そもそも、公布行為とは事実行為であつて、天皇といへども、無効なものを有効にするやうな権限はない。占領憲法を憲法としてではなく、結果的には講和条約として公布されたと評価すれば足るだけのことである。これこそが我が国における「法の支配」、
つまり、規範としての國體による支配の理解なのである。

八【主権論と國體論】
１ 罪刑法定主義を唱へたフォイエルバッハの子、ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハが、マルクス、エンゲルス、シュトラウス、 ニーチェなどに後世多大な影響を与へた『キリスト教の本質』を著し、その中で、「人間の唯一の神とは、いまや人間それ自身である。」、「人間が神をつくった。」と叫んだ。つまり、「主権」の「主」とは、「Ｇｏｄ」（絶対神）であり、「国民主権」とは、国民が神の地位を得て生殺与奪の絶対的な権利を持つといふことである。「共産主義」の根元は、まさにこの「国民主権主義」にある。
２ また、この思想的源流は、革命国家アメリカの独立宣言がなされた同じ年（1776）にまで遡る。この年の５月１日、南ドイツ・バヴァリア（現在のバイエルン）のイ
ンゴルシュタット大学の法学部教授であつたアダム・ヴァイスハウプトが秘密結社
イルミナティを創設した。それから１０８年後にアメリカ全土でゼネストがなされた日が５月１日であり、これがメーデーの起源となつたのも、この日を記念したものである。当時のバヴァリアはイエズス会の支配下にあり、ヴァイスハウプトもイ- 20 -

エズス会員の家に生まれ育つた。しかし、神の僕となる信仰に抵抗し、理性礼賛、
合理主義、啓蒙主義哲学、世界主義（コスモポリタニズム）、キリスト教的信仰の否定、唯物論、自由平等思想、革命思想を唱へ、その実現の手段としてイルミナテ
ィを創設した。しかし、バヴァリア政府はイルミナティを数回に亘つて弾圧し、遂にヴァイスハウプトは国を追はれ、以後は地下活動を開始することになる。イルミ
ナティ会員には、理神論者、無神論者も居たが、理性礼賛において共通し、自分た
ちこそこの世界を支配する神であり、神さへ自分たちの前に従ふべきものであると信じた。それをフォイエルバッハ、ルソー、マルクス、ニーチェなどが受け受け継いだのである。
３ そもそも、憲法といふものは、「作る」ものではない。祖先から受け継いだ法（祖法）として確認するものなのである。そのときどきの国民が、祖先と子孫も無視して勝手に作るものではない。絶対神（God）なつたとして、主権者といふ傲慢さを我々は持つてはならない。今生きてゐる者は、文化や伝統や生活の知恵など祖先の努力で育んできたものに感謝して、それを子孫へと受け継がせる中間者であるといふ謙虚さがあれば、自らを主権者であるといふ不遜な自惚れも持つことはないのである。

九【法的安定性と復元改正】
１ 自らが主権者であるとの自惚れを捨て、占領憲法を憲法として無効であると確認したとしても、帝国憲法が現存し、その下位規範である国際系の講和条約としての占領憲法（東京条約）が存在し、その下で国内系の法律、命令等が存在するのであるから、占領憲法が憲法としては無効であるとの確認決議を国会を行えば足りる。
首相声明による無効宣言でもよい。
２ これは、占領憲法の改正ではないので、その改正手続による必要はない。無効なものを無効であると、国権の最高機関である国会が過半数で決議すれば足りる。無効確認決議をしたから「無効になる」とのではなく、初めから「無効である」とするだけである。死亡診断書を作成したから死亡するのではなく、死亡しているから
死亡診断書が作成されるのと同じである。
３ そして、無効確認決議や無効宣言をしたとしても、占領憲法は講和条約の限度で- 21 -

有効であるから、これに基づいて制定されたこれまでの法令や行政処分、それに判決などのすべて無効となるのではないので、法的安定性を害することもない。このやうな無効確認決議や宣言などの性質は、あくまでも「認識の復元」として「無効である」と宣言することであり、この宣言をしたことによって、そのときから「無効になる」のではない。
４ このやうに認識を復元してからの手続は、次のやうになる。
(1) 衆参両院が無効確認決議をし、あるいは内閣が無効確認宣言をすれば、それを実行した内閣によつて、天皇に帝国憲法第８条による緊急勅令を発令していただ
くことになる。
(2)

帝国憲法第８条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」とある。ポツダム宣言受諾後においても、緊急勅令が発令された。俗にこれを「ポツダム緊急勅令」と呼んでゐた。
(3)

占領期に入るときも緊急勅令に基づいたのであれば、これから脱却するときも緊急勅令によることになる。行きは「ポツダム緊急勅令」、帰りは「復元緊急勅令」といふことである。帝国議会は占領憲法制定後ずつと閉会中であり、いつでも緊急勅令は発令できる。占領憲法の国会と帝国憲法の帝国議会とは同じではな
いので、国会開会中でも緊急勅令は発令することができる。この復元緊急勅令によつて、国会は帝国議会の暫定的な代行機関となり、これまで欠損してゐた帝国
憲法下の各機関（貴族院、枢密院）の代用機関が定められることになる。
(4)

そして、これを踏まへて、帝国議会の代行機関である国会において、帝国憲法の復元改正措置に関することを定めた「憲法復元措置基本法」（復元基本法）が制定され、復元緊急勅令と同格であり相互に補完し合う関係となる。
(5)

この復元基本法の骨子としては、占領憲法の無効確認と、無効確認に至つた経過を記載し、５年程度の有効期間を定めた暫定的な「限時法」として占領憲法を位置付け、占領憲法の名称を「憲法臨時代用法」とし、法的安定性を維持するた
めにも、ほぼそのままの条文の配列にする。ただし、占領憲法の公布文及び前文をすべて削除し、法文中に「（この）憲法」とあるを「（この）法律（憲法臨時- 22 -

代用法）」と呼称変更する。さらに、憲法臨時代用法の条文配列は占領憲法のままであっても、帝国憲法に適合しない条項は変更されることについても具体的に検討されることになる。
(6)

そして、占領憲法が講和条約と評価されることになるので、連合国に対して、事情変更の原則によつて、将来に向かって破棄することになる。現に、平成２４
年４月１６日に、当時の石原慎太郎東京都知事が、ワシントンにおいて、尖閣諸島を東京都が買い取る案を表明した際に、同時に行つた占領憲法の無効破棄通告
は、まさにこのことを意識してのことであつた。

第三 「立憲主義違反」といふ主張の高度な政治性について

一【戦後民主主義の欺瞞】
１ 以上の分析からすると、国民が自由に判断しうる憲法や占領政策などに関する情報は全く伏せられたまま、帝国憲法が隠密理に改正されたことが判る。ＧＨＱ占領下におけるプレスコードにおいて、占領憲法の草案をＧＨＱが作成したことに対する批判や、東京裁判についての批判などが禁止され、検閲も巧妙となり、検閲官を大量に雇用して徹底した実施がなされた。事前検閲だつたものが、事後検閲、つまり、事後に検閲されて不都合と判断された場合は新聞等の発売停止といふ制裁を科すことになり、そのために発売停止などによる莫大な営業損害を回避するために、
自己検閲を行ふことになつた。しかも、憲法普及会といふＧＨＱ主導の官民運動によつて、占領憲法や占領政策が正しいものであるとの「刷り込み」がなされた。まさに、尾崎行雄の『虫のいろいろ』に出てくる「蚤の曲芸」そのものである。
２ しかも、帝国議会議員や官僚その他２０万人以上の公職追放を行つて、言論統制を行ひ、被選挙権すら奪つた状態で、しかも、帝国憲法の改正案を示さないままの選挙で選ばれた衆議院議員の一部による秘密会で占領憲法が生まれたのであるから、これこそ立憲主義違反なのである。
３ 「戦後民主主義」といふのは、自己が依拠する価値観への反論を許さないとする
不寛容によつて成り立つてをり、まさに「闘争的民主主義」であつて、占領憲法が憲法として有効であるとすることを大前提にしなければならないとしてゐるのであ- 23 -

る。占領憲法の効力論争は絶対的なタブーとなつてゐるのである。
４ そのことは、極東国際軍事裁判、いはゆる東京裁判についても同様であつた。同
裁判において判事を務め、全員無罪の意見を述べたパール判事は、広島弁護士会での講演など、東京裁判の矛盾を訴へたが、当時の弁護士の心には届かなかつたし、
今も同じである。弁護士こそが、占領体制下の不条理を糺すべき職業的な使命があつたのに、そのことは今も尚まつたくなされて来なかつたのである。

二【大東亜戦争とイラク戦争】
１ 占領下に出された神道指令は、ウェストファリア条約（西暦１６４８年）に違反してゐる。文明国同士では宗教と政治を絡ませて争つてはならないのであつて、政治によつて宗教弾圧をしてはならないにもかかはらず、これが敢行された。イラク
戦争後の占領政策においては、この反省から、アメリカはイスラム教批判をしてゐないのである。アメリカ軍を中心にイラクの国家体制を構築しようとする連合国暫
定施政当局（ＣＰＡThe Coalition Provisional Authority）の完全軍事占領下で、イラ

ク暫定政権が発足し、さらに、移行政府が発足してその政権下で新憲法を制定させた経緯は、大東亜戦争後のＧＨＱの完全軍事占領下で、幣原喜重郎内閣（暫定政権）
や吉田茂内閣（移行政府）が発足し、その政権下で占領憲法を制定させた消息とし、まるで合はせ鏡のやうになつてゐるのである。
２ イラク戦争後のイラク占領統治は、大東亜戦争後の日本占領の成功体験を踏まへてなされたもので、占領憲法とイラク憲法とは、主権者であるＧＨＱ又はＣＰＡから、隷属政府が「主権移譲」を受けたといふ構成である。このやうに、いまこそ、
大東亜戦争とイラク戦争との類似性、ＧＨＱとＣＰＡ、東京裁判と特別法廷、占領
憲法とイラク憲法との相似性などについて検討する時期が来たにもかかはらず、安保法制だけに限定して立憲主義違反などと主張する視野狭窄の議論しかしないことにこそ、その高度な政治性と意図が存在することの証左なのである。

三【占領憲法の効力論争の不毛状態】
１ 主権が剥奪された国家の国民主権なるものは自家撞着であることからすると、八月革命説なるものは、独立と隷属、革命と征服の区別すらできない大いなる詭弁で- 24 -

あり、占領憲法は憲法としては始源的に無効であつて、その他、後発的有効説に含まれる①追認有効説、②法定追認有効説、③時効有効説、④既成事実有効説、⑤定
着有効説などについても、いづれも論破されてゐる（拙著『占領憲法の正體』など
参照）。
２ これらのことについて、日弁連らは、逃避して議論を回避するだけで、一度も効力論争等を真摯に行つたことがない。不毛の言論空間に置かれてゐる。
３ また、日弁連らは、マッカーサーによる警察予備隊創設指令、掃海隊の派遣、自衛隊創設も立憲主義違反であるとは主張しない。親亀が転ければ子亀も転けるのに、転けた親亀を批判せず、むしろ転けた親子を賞賛して、連座して転けた亀だけを批判するのは恣意的で御都合主義の極致である。このやうな御都合主義は政治の世界に特有な手法であるから、やはり日弁連らは政治的活動をしてゐることが逆説的に証明されてゐるのである。

四【憲法体制と安保体制の相克と主権制限】
１ 仮に、占領憲法の効力論争を扨置くとしても、非独立・被占領時に成立した占領
憲法体制と、桑港条約によつて講和独立することと不可分一体となつた日米安保体制とが矛盾相克してゐることは明らかである。「占領憲法体制」と「日米安保体制」
といふ矛盾する体制が併存する我が国においては、占領憲法を至高のものとする脳天気な占領憲法至上主義による解釈には到底無理がある。
２ 国民主権とは、国民が主権者であると同時に、国民が被治者となる自同性を前提とするので、主権者たる国民は被治者である国民の生命財産を守ることを前提とすることになる。従つて、国民に「国防の義務」があるのは当然であるが、占領憲法には、その規定がない。それは、非独立・被占領の我が国で成立したために当然である。征服国家に自衛権を付与したり、国防の義務を課したりすると、占領者に対して反抗する契機を与へることになるからであつて、ＧＨＱは、あへて国防の義務
を占領憲法に認めなかつた。
３ しかし、国防の義務を認めると、その具体的な制度としては、国民皆兵制とか徴兵制などが導入されることは当然のことであつて、これを違憲であると主張することは、国民主権の独立国家ではない「半独立国家」であると自白することになる。

- 25 -

４ 占領憲法の公用語原文である「THE CONSTITUTION OF JAPAN」の「Article 9」（第９条）には、「Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or
use of force as means of settling international disputes. 」とあり、これは、「日本国民は、
正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と翻訳されてゐるが、「sovereign right」を「国権」と誤訳してゐる。「sovereign
right」とは、「国家主権」のことであり、その発動が放棄されるといふことは、主権の一部放棄であつて、やはり、征服された国家、隷属の国家、半主権国家の憲法であることを意味してゐるのである。
５ 以上のことからすると、日弁連らの主張する、安保法制は立憲主義違反であるとする主張は、憲法学的な根拠は薄弱であり、論理性を欠く上に、高度な政治性のバ
イアスがかかつてゐるものであることが証明されたことになる。
６ 原告は、日弁連らの主張と活動と原告の主張と活動との優劣を決めようとしてゐるのではなく、日弁連らの主張と活動が極めて特殊な政治性があることを明らかにしたまでである。

第四 本件訴訟における主張の概要について

一【弁護士の使命と日弁連及び弁護士会の能力】
１ 弁護士法第１条は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とあるが、対立当事者双方に弁護士が訴訟代理人となる現行の弾劾構造的な訴訟制度にあつては、対立当事者には、それぞれの基本的人権があり、社会正義の実現についてもそれぞれの立場があるために、訴訟代理人となるそれぞれの弁護士の「使命」といふのは、利害の多様性がある社会においては、一義的に特定の方向性を向いてゐるものではない。人の数だけ人権があり、人の数だけ多様な社会正義の意味がある。
２ また、弁護士の欠格事由（弁護士法第７条）には、思想に関するものはなく、どのやうな思想を持つ者であつても排除されることはないのであつて、弁護士にも思- 26 -

想の自由や表現の自由などが保障されることは当然のことであることからして、この弁護士の使命とは、個々の弁護士の自由な意思と活動に委ねられてゐるのであつて、これによつて弁護士活動の多様性が保障されてゐるのである。
３ これに対し、弁護士会及び日弁連の目的は、「弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」（弁護士法第３１条、同第４５条第１項）を「目的」とするものであり、「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」（民法第３４条）
ことからして、その目的は「指導、連絡及び監督に関する事務」に限定されてゐる。
４ ましてや、強制加入の団体であるから、多数決によつても、特定の思想の表明や政治的活動を行ふことは、目的外行為であつて許されないことは明らかである。
５ むしろ、強制加入によつて存立する日弁連らの活動は、その弁護士の使命の実現させるために、個々の弁護士による「活動の多様性」を保障するために必要な条件の整備をする事務のみに限定されるのであつて、日弁連らが、弁護士の「活動の多様性」の保障に反して、自らが特定の政治的な主張や活動を行ふといふ「活動の単一性」の方向とは全く相容れないものである。

二【政治的中立性の態様】
１ 弁護士活動の多様性を保障するためには、日弁連らが「特定」の政治的活動を行つてはならないといふ「政治的中立性」が遵守されなければならないことは当然であるが、これは、一切の政治的活動を禁止するといふ「消極的中立性」を必ずしも意味しない。
２ むしろ、弁護士の活動の多様性を保障するために、様々な政治的見解や政治的活動に関する様々な弁護士の見解や活動の存在と内容を平等かつ公平に抽出して、それを発表するなどの後見的活動としての「積極的中立性」は許容されると思料する。
会員弁護士の政治的な主張や意見を正確に「反映」させる使命があつても、多数決原理で特定の主張や意見に「集約」することはできないのである。
３ それゆゑ、日弁連らの本件活動は、そのいづれの政治的中立性にも該当しないもので、これらの行為はすべて目的外行為、能力外行為であつて、多数決原理によつても適用されない事項であるにもかかはらず、あへてこれを敢行した確信犯的違法- 27 -

行為よつて、政治的中立性を犯したことになる。

三【立憲主義違反といふ主張の自家撞着】
１ そもそも、安保法制に反対するといふ論理は、弁護士法第１条にある「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」といふ個々の弁護士に課せられた使命から一義的に導き出されるものではない。ましてや、「事務」の限度に「目的」が制限されてゐる日弁連らからは、余りにもかけ離れた詭弁に他ならない。
２ 立憲主義といふ概念も多義的であり、一般には、政府による統治を憲法に基づいて行ふといふ原理であつて、政府権力の合法性が憲法に依拠しその制限下に置かれてゐるとするものを意味するとされる。そして、これをさらに敷衍して、政府権力の横暴を阻止することを立憲主義の目的であるとする特異な見解に基づいてたとしても、安保法制がこの立憲主義に違反するといふこの論理には、以下に述べるとほり明らかな矛盾がある。
３ すなはち、国民主権による選挙制度によつて生まれる権力の横暴があるとするのは、国民主権それ自体に対する懐疑と批判であつて、国民主権の憲法においては成り立ち得ない自己矛盾となるからである。
４ それでも、立憲主義による権力の横暴を批判できるとすれば、それは、当該選挙制度が民意を反映できない重大な欠陥があるとする理由以外に根拠を持ち得ない。
つまり、安保法制を成立させた自公政権は、平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙の結果に基づくものであるが、自民党について言へば、得票数
は１７７０万票であり、全有権者数が１億４２５万人であるから約１７％の支持率であるにもかかはらず、４７５議席のうちの２９１議席、つまり議席占有率は約６１％なのである。つまり、過半数に届かない支持率しかない政党が、間接民主制における議会の過半数の議席占有率を占める選挙制度自体が立憲主義違反であるとの批判が向けられるべきなのである。さうであれば、そのやうな民意を正確に反映してゐない選挙制度での議会において成立したすべての法律に対して、これらはひと
しく立憲主義違反であると主張すべきであつて、特定の法律のみを抽出して意図的に立憲主義違反であると騒ぎ立てることは、恣意的で御都合主義の極みであつて論理性にも飛躍のある根本的な矛盾がある。

- 28 -

５ しかも、安保法制が立憲主義違反であれば、軍隊（近代戦争の交戦能力を有する
人的組織と物的装備を備へた実力集団）である自衛隊は、明らかに立憲主義違反といふことになり、さらには、ＧＨＱの軍事占領下の非独立時代の我が国において、ＧＨＱの実質的に発議した帝国憲法改正案を審議して成立させるといふことが、憲政史上最大の立憲主義違反であると主張しなければ、立憲主義違反の主張に論理的一貫性がないのである。

四【監査請求権】
１ 弁護士会及び日弁連に対する本件差止等請求権は、団体法理から当然に導かれるものであるが、およそ「自治」が認められる団体においては、地方自治の場合と同様に、団体自治と住民自治（会員自治）が保障されるべきものである。
２ 強制加入ではないものの、生活実態の現状からして事実上の強制加入とも言ふべき地方公共団体の住民には、地方自治法による直接請求（第７４条以下）、住民監査請求（第２４２条）及び住民訴訟（第２４２条の２）が認められてゐる。ましてや、強制加入の日弁連らにおいては、一人でも行ふことができる住民監査請求（同法第２４２条）及び住民訴訟（同法第２４２条の２）と同様の、直接の監査請求等が認められることは団体法理上からも当然のことなのである。
３ 従つて、原告には、監査請求権としての差止等の請求権が認められることは当然のことであり、日弁連らが、本件政治運動に支弁した費用についても、地方自治法
第２４２条の「違法若しくは不当な公金の支出」として、これに関与した者から団体に賠償させるべき請求権も有してゐるのである。
４ しかし、その詳細な財務内容を原告ら会員弁護士に一貫して非開示とし続けてきた隠蔽体質の日弁連らでは、これを奇貨として著しい専断的運用がなされてをり、
本件政治活動以外においても、日弁連らは多種多様な政治活動ないし思想的活動を行つて、その活動に莫大な資金を支出してゐるなど、莫大な資金の使途に関する深い闇が存在してゐるのである。

五【みなし公務員】
１ 弁護士法によれば、日本弁護士連合会の会長及び副会長並びに資格審査会の会長、- 29 -

委員及び予備委員並びに懲戒委員会及び綱紀委員会の委員（弁護士法第５０条において準用する第３５条第３項、第５４条第２項、第６６条の２第４項、第７０条の３第４項、第７１条の３第３項）、弁護士会の会長及び副会長並びに資格審査会の会長、委員及び予備委員並びに懲戒委員会の委員（同法第３５条第３項、第５４条
第２項、第６６条の２第４項、第７０条の３第４項）は、刑法その他の罰則の適用については「法令による公務に従事する職員とみなす」されてをり、これらの職務者には、刑法その他の罰則の適用が前提となる公務の公共性、公益性、政治的中立性が求められてゐることであつて、「全体の奉仕者」性（日本国憲法第１５条第２項）を肯定するものなのである。しかも、公務員とみなされることから、公務員の政治的行為を禁止する国家公務員法第１０２条、人事院規則１４－７（政治的行為）
第６項及び地方公務員法第３６条により、政治的行為は禁止されてゐるのである。
２ みなし公務員の趣旨は、活動の公益性、公共性、政治的、宗教的中立性など、職務が公正・公平であることを命ずるものである。課せられる義務は、まさに公平・公正の維持であり、一般に公務員に対して課せられる占領憲法遵守の宣誓義務とか、その他公務員としての固有の義務が除外されてゐることは当然のことである。
３ そして、身分犯であると非身分犯であるとを問はず、また、財産犯であると非財産犯であるとを問はず、およそ公務員が職務権限の範囲を逸脱し、あるいは公務員としての義務に違反する行為については、それが刑法等の定める犯罪構成要件となるのである。
４ 従つて、現に、被告らの行為は、政治的公正を維持する義務に違反して職務を濫用し、本件共同不法行為をなして、原告らを含む会員弁護士の政治的自由が保障された権利の行使を妨害し、原告をして本件訴訟提起を余儀なくさせ、原告に義務なきことを行はせたのであるから、刑法第１９３条が適用される。
５ さらに、被告らが本件共同不法行為を行ふについて、日弁連らの管理する公的財
産から少なからざる資金を支出して違法かつ不正に使用したのであるから、被告らには、業務上横領罪（刑法第２５３条）及び背任罪（同第２４７条）が成立するのである。
６ このやうに、被告らは、刑法等の適用の前提として、その職務権限の範囲や義務については当然に公務員と見做されるのであつて、被告らの行為は明らかに違法で- 30 -

ある。

六【適正手続違反】
１ そもそも、法の正義といふものは、「実質的正義」と「形式的正義」に分類されるといふ。そして、実質的正義とは、本来、価値が絶対視、絶対化されるといふ保障がなければ成り立ちうるものではなく、現代社会における価値の多様化に伴つて一義的に定まらない事象が拡大し、今後もさらに相対化することは必至である。しかし、その中でも比較的争ひのない歴史的かつ伝統的な普遍性のある規範を抽出して、実質的正義の概念を維持してゐるといふのが実状である。
２ このやうに、実質的正義の絶対性が揺らぐ一方で、形式的正義の役割は益々重要となつてゐる。この形式的正義といふのは、「自己の権利は主張しながら、他者の権利を尊重しない者」を「悪」とする法理であり、他者を差別的に扱ふ「エゴイスト（二重基準の者）」を悪とするものであるとされ、「等しきものは等しく扱へ」「各人に各人の権利を分配せよ（Ius suum unicuique tribuit）」といふローマ時代から言ひ伝へられてきた人類の知恵であつて、現代においては、「クリーンハンズの原則（汚れた手で法廷に入ることは出来ない）（自ら法を守る者だけが法の尊重を求めることができる）」や「禁反言（エストッペル）の原則（自己の行為に矛盾した態度をとることは許されない）」などとして根付いてゐると言はれてゐる。
３ 被告らは、多数の横暴で少数者の意見を踏みにじつたとして立憲主義違反を唱へて批判しながら、これと同様の方法で、逆に、自らが多数者であるとして専断しう
る地位にあることを奇貨として、原告ら少数者の意見を踏みにじつて特定の政治行動を行ふことは、適正手続の保障原則の一態様であるエストッペルの原則などに著しく違反するものであつて、みなし公務員に課せられた義務に違反してゐることは明らかである。

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（別紙１）
日弁連の活動

下記は、日弁連のホームページより転記した事項である（平成 28 年 6 月 7 日現在）。

１ 同「日弁連が取り組む重要課題」欄のうち、「憲法を考える」の「お知らせ・イベント情報」
平成 28 年 06 月 18 日 シンポジウム「ワタシの未来・ボクの憲法～あなたはどんな未来を描きますか～」
同年 05 月 31 日

オバマアメリカ合衆国大統領の広島訪問に関する会長
談話

同年 05 月 27 日

第 67 回定期総会・安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言

同年 05 月 14 日

第 25 回憲法記念行事シンポジウム「日本の平和主義」

同年 05 月 13 日

第 25 回憲法記念行事特別企画

弁護士と歩こう！霞が関司法探検スタンプラリー
同年 05 月 03 日

憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話

同年 04 月 30 日

シンポジウム「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」

同年 04 月 28 日

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名用紙を更新しました

同年 04 月 23 日

シンポジウム「憲法 9 条を変えるとはどういうことか～社会構造や国民生活はどうなるのか～」

同年 04 月 21 日

院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を！～内閣法制局による文書管理問題から考える～」

同年 03 月 29 日

安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長
声明

同年 02 月 22 日

安保法の適用・運用の危険性と問題点の解明～PKO 活- 32 -

動・IS 空爆を素材に～
同年 01 月 28 日

平和と憲法って何だろう？～私たちの憲法を考える～

同年 01 月 15 日

憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名のお願い

２ 同「会長声明・意見書等」欄中①会長声明・日弁連コメント
平成 28 年 05 月 31 日 オバマアメリカ合衆国大統領の広島訪問に関する会長談話
同年 03 月 29 日

安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明

同年 03 月 25 日

死刑執行に強く抗議し､改めて死刑執行を停止し､死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明

平成 27 年 12 月 18 日 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷
判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明
同年 10 月 13 日

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明

同年 10 月 01 日

軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対す
る会長声明

同年 09 月 19 日

安全保障法制改定法案の採決に抗議する会長声明

同年 09 月 09 日

マイナンバー法の施行に関する会長声明

同年 06 月 25 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明

同年 06 月 17 日

ＣＶ－２２オスプレイの横田基地配備の中止等を求める会長声明

同年 05 月 14 日

安全保障法制改定法案に反対する会長声明

同年 03 月 18 日

夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明

同年 01 月 07 日

日米地位協定（環境条項）の改正問題に関する会長声明- 33 -

平成 26 年 08 月 29 日 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
同年 07 月 01 日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

同年 06 月 26 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 06 月 13 日

改めて憲法改正手続法の見直しを求める会長声明

同年 05 月 16 日

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて発表された「基本的方向性」に対する会長声明

平成 25 年 12 月 26 日 内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する会長談話
同年 12 月 24 日

諫早湾干拓事業の排水門の開放に関する会長談話

同年 12 月 12 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 09 月 12 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 05 月 03 日

憲法改正論議が高まる中で迎えた憲法記念日に当たっての会長
談話

同年 04 月 26 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 02 月 21 日

死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 02 月 01 日

朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明

平成 24 年 09 月 27 日 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
同年 09 月 07 日

オスプレイの普天間基地配備の中止等を求める会長声明

同年 08 月 03 日

死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全
社会的議論を開始することを求める会長声明

同年 07 月 27 日

集団的自衛権の行使を容認する動きに反対する会長声明- 34 -

同年 03 月 29 日

死刑執行の再開に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明

平成 23 年 11 月 16 日 死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける会長談話平成 22 年 07 月 28 日 死刑執行に関する会長声明
同年 04 月 14 日

憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明

平成 21 年 07 月 28 日 死刑執行に関する会長声明
同年 01 月 29 日

死刑執行に関する会長声明

平成 20 年 10 月 28 日 死刑執行に関する会長声明
同年 09 月 11 日

死刑執行に関する会長声明

同年 06 月 17 日

死刑執行に関する会長声明

同年 04 月 10 日

死刑執行に関する会長声明

同年 02 月 01 日

死刑執行に関する会長声明

平成 19 年 12 月 19 日 国連総会における死刑執行の停止決議に関する日弁連コメント
同年 12 月 07 日

死刑執行に関する会長声明

同年 08 月 23 日

死刑執行に関する会長声明

同年 05 月 14 日

憲法改正手続法成立についての会長声明

同年 04 月 27 日

死刑執行に関する会長声明

平成 18 年 12 月 25 日 死刑執行に関する会長声明
同年 08 月 15 日

靖国神社参拝に関する会長談話

同年 06 月 20 日

自衛隊のイラク早期完全撤退を求める会長声明

平成 17 年 12 月 08 日 自衛隊のイラクへの派遣再延長に反対する会長声明
同年 09 月 16 日

死刑執行に関する会長声明

平成 16 年 12 月 10 日 自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明
同年 09 月 14 日

死刑執行に関する会長声明

同年 06 月 14 日

有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立に対する会長声明

同年 05 月 14 日

普天間飛行場代替施設に関するボーリング調査の中止を求める
会長声明

同年 04 月 17 日

自衛隊のイラクからの即時撤退を求める会長声明

同年 04 月 09 日

靖国神社公式参拝違憲訴訟の判決に対する会長声明- 35 -

平成 15 年 11 月 19 日 自衛隊等のイラク派遣に反対する会長声明
同年 09 月 12 日

死刑確定者の死刑執行に関する会長声明

同年 07 月 04 日

イラク特措法に関する会長声明

同年 06 月 06 日

有事法制３法案の採択に対する会長声明

同年 05 月 14 日

有事法制法案の採択に対する会長声明

同年 03 月 19 日

アメリカなどによるイラク侵攻に反対する会長声明

同年 02 月 05 日

イラク問題の平和的解決を求める声明

平成 14 年 12 月 16 日 インド洋への「イージス艦」派遣に反対する声明
同年 09 月 19 日

死刑確定者の死刑執行に関する会長声明

同年 04 月 20 日

選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の今国会上程を求める会長声明

平成 13 年 12 月 28 日 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明
同年 08 月 14 日

首相靖国参拝についての会長談話

同年 07 月 26 日

公式参拝に関する会長声明

平成 12 年 11 月 30 日 死刑執行に関する会長声明
平成 11 年 12 月 17 日 死刑執行に関する会長談話
同年 09 月 10 日

死刑執行に関する会長声明

同年 07 月 14 日

「国旗及び国歌に関する法律案」国会提出に関する会長声明

平成 10 年 11 月 20 日 死刑執行に関する会長声明
同年 06 月 26 日

死刑執行に対する会長声明

平成 9 年 05 月 01 日 中学校社会科教科書における「従軍慰安婦」の記述に関する会
長声明
平成 8 年 04 月 26 日 選択的夫婦別姓制導入等民法改正案の今国会上程を求める会長
声明
同年 06 月 20 日
同年 02 月 07 日

従軍慰安婦問題に関する会長声明「戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する報告書」に関する声明

平成 7 年 11 月 16 日 従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明
同年 12 月 22 日

死刑執行についての声明

同年 12 月 22 日

日米地位協定に関する談話- 36 -

同年 11 月 16 日

従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明

同年 05 月 29 日

死刑執行に関する声明

平成 6 年 12 月 02 日 死刑執行に関する談話
平成 5 年 12 月 03 日 死刑執行に対する会長声明
同年 05 月 06 日

死刑執行に関する会長談話②意見書等
平成 27 年 12 月 09 日 死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
同年 07 月 16 日

安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議

同年 06 月 18 日

安全保障法制改定法案に対する意見書

平成 26 年 12 月 19 日 教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書
同年 11 月 11 日

死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書

同年 09 月 18 日

集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書

同年 02 月 20 日

日米地位協定に関する意見書

平成 25 年 11 月 22 日 死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書
普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書
同年 03 月 14 日

集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書
憲法第９６条の発議要件緩和に反対する意見書

同年 02 月 12 日

死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書- 37 -

平成 24 年 12 月 20 日 関西電力株式会社大飯原子力発電所の運転停止を求める意見書
同年 12 月 06 日

原子力委員会の見解案に対する意見募集（パブリックコメント）の在り方について（申入れ）原子力委員会「今後の原子力研究開発の在り方について（見解案）」に対する意見書
原子力委員会「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について（見解案）」に対する意見書

同年 10 月 30 日

「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」及び「死刑制度に関する当面の検討課題」

同年 06 月 18 日

死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書

同年 05 月 01 日

原発輸出政策の中止を求める意見書

同年 02 月 17 日

死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書
死刑制度の廃止について全社会的議論を開始することを求める
要請書

平成 23 年 09 月 16 日 死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止についての要請書
同年 02 月 04 日

死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止についての要請書

平成 22 年 12 月 11 日 日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言／日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言
同年 12 月 03 日

死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止についての要請書

同年 11 月 19 日

死刑制度の在り方についての検討及び死刑の執行停止について- 38 -

の要請書
平成 21 年 12 月 09 日 死刑執行の停止について（要請）同年 11 月 18 日

憲法改正手続法の見直しを求める意見書

同年 07 月 28 日

死刑執行の停止について（要請）平成 19 年 08 月 03 日 死刑執行の停止について（要請）同年 06 月 21 日

死刑執行の停止について（要請）平成 18 年 12 月 13 日 死刑執行の停止について（要請）同年 08 月 22 日

憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書

同年 06 月 15 日

死刑執行の停止について（要請）同年 12 月 13 日

死刑執行の停止について（要請）同年 12 月 01 日

憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（憲法改正の発議のための国会法の一部改正について）

同年 08 月 22 日

憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書

同年 06 月 15 日

死刑執行の停止について（要請）平成 17 年 10 月 28 日 死刑執行の停止について（要請）同年 08 月 09 日

死刑執行の停止について（要請）同年 02 月 18 日

憲法改正国民投票法案に関する意見書

平成 16 年 06 月 14 日 死刑執行の停止について（要請）平成 14 年 11 月 22 日 死刑制度問題に関する提言③総会決議集平成 28 年 05 月 27 日 第 67 回定期総会・安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言
平成 27 年 05 月 29 日 安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言平成 26 年 05 月 30 日 重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議
平成 25 年 05 月 31 日 集団的自衛権の行使容認に反対する決議- 39 -

④人権擁護大会宣言・決議集
平成 25 年 10 月 04 日 立憲主義の見地から憲法改正発議要件の緩和に反対する決議
恒久平和主義、基本的人権の意義を確認し、「国防軍」の創設に反対する決議
平成 20 年 10 月 03 日 平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言
平成 17 年 11 月 11 日 立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言
平成 16 年 10 月 08 日 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議
平成 14 年 10 月 11 日 有事法制３法案の廃案を求める決議⑤人権救済申立事件「警告・勧告・要望」
平成 28 年 02 月 26 日 普天間市民駐車場の利用拒否に関する人権救済申立事件（勧告・要望）
平成 27 年 03 月 11 日 反原発デモへの警察の不当介入に関する人権救済申立事件（警告・要望）
平成 19 年 02 月 20 日 東京都公立学校「日の丸」・「君が代」の強制に関する人権救済申立事件（警告）平成 17 年 03 月 29 日 朝鮮民主主義人民共和国による拉致疑惑問題人権救済申立事件（要望）
平成 14 年 10 月 25 日 朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件（勧告）同年 10 月 25 日

朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件（勧告）平成 13 年 01 月 26 日 「日の丸・君が代」に関する高校生の意見表明人権救済申立事件（要望）平成 12 年 03 月 27 日 北朝鮮拉致疑惑人権救済申立事件（要望）平成 10 年 03 月 06 日 台湾人従軍慰安婦に関する再度の人権救済申立事件（勧告）- 40 -

（別紙２）

日弁連「従軍慰安婦問題」に関する国際活動について①１９９５年（平成７年）１１月１６日付日弁連会長土屋公献の従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/1995/1995_15.html
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、１９９５年２月、「従軍慰安婦」問題について被害者個人に対する国家補償のための立法による解決を提言し、これを政府並びに国連女性の地位委員会及び第４回世界女性会議（以下「北京会議」という）などに提出した。

②「慰安婦性奴隷」を捏造した日弁連、戸塚弁護士は国民に釈明・謝罪せよ！」(捏造慰安婦問題草の根会 HP)「日本弁護士連合会(日弁連)は１９９２年に戸塚悦朗弁護士をして、「慰安婦性奴隷」の国際的認知を目的に、国連人権機関にロビー活動を開始しました。当時日弁連会長だった土屋氏とともに、国連への働きかけは驚くほど執拗であったと報じられています。その結果、１９９６年、不公正で偏見に満ちた「クマラスワミ報告書追加文書」
が人権委員会に提出されました。慰安婦性奴隷の捏造が完成したのです。」③(1)日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言（PDF）
２０１０年１２月

日本弁護士連合会・大韓弁護士協会

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/101211_2.pdf(2)日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言/日本弁護士連合会・大韓弁護士協会
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/1c448c4ae76bbd169f8dac5c26bfacb7/?cid=f2b164ca9b
dd2e89a8107cf910f08a7d
ブログ内コメント「先日来ご連絡しています日弁連と韓国大韓弁協の共同主催によるシンポジウムが１１日に開かれまして、添付しました「慰安婦」問題の最終的解決についての両弁護士会- 41 -

としての提言を発表しました。」④クマラスワミ報告
wikipwdia 解説「日本弁護士連合会による国連ロビー活動・IED 報告書[編集]日本弁護士連合会(日弁連)は 1992 年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。
海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し[3][4]、同 1992 年 2 月、戸塚弁護士は NGO 国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく[5][4]。
1993 年 5 月小委員会で日本政府に対して、元慰安婦に対して個人補償を勧告する
IED の最終報告書が正式に採托され、日本政府に留意事項として通達された。1993 年
7 月国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」で「戦時奴隷制問題」の特別報告者を任命する決議が採択され、スリランカのラディカ・クマラスワ
ミが特別報告官に任命された。
1993 年 8 月には国連人権委員会「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」に特別報告者ファン・ボーベンによる最終報告書提出「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及び公正を求める権利についての研究」が提出されている。
日本弁護士連合会による国連ロビー活動について当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves または Sexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している[6]。その結果、1993 年 6 月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され[6]、1996 年クマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制（militarysexual slavery）」と明記される[7]。
アジア女性基金の理事大沼保昭と運営審議会委員横田洋三は、日本の新聞や NGO
は、国連の報告書は国連人権委員会の審議をするための材料であり、国連の立場を示すものではないことを理解した上で、外圧のために報告書の意図を捻じ曲げた報道をしていると批判している[8]。

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3^ 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』 新潮社〈新潮選書〉、1999 年 6 月。ISBN
978-4106005657。p. 334
4.^ a b 西岡力「世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠 (5/7)」、『SAPIO』2012 年 8 月 22・29 日号、小学館、2012 年 9 月 13 日、2012 年 10 月 20 日閲覧。
5.^ 『戦争と性』第 25 号 2006 年 5 月[要ページ番号]
6.^ a b [2] 日弁連会長土屋公献声明「従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明」1995 年 11 月 16 日。
7.^ 西岡力「世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である完全なる根拠(6/7)」、『SAPIO』2012 年 8 月 22・29 日号、小学館、2012 年 9 月 13 日、2013
年 6 月 6 日閲覧。
8^ アジア女性基金 アジア基金と私たち(P21-23)- 43 -」