令和４年度南房総市決算（一般会計）の概要
１ 決算規模及び収支の状況
歳入総額 260 億 9,927 万 5 千円、歳出総額 240 億 6,948 万 8 千円で、前年度との比較では、歳入 6.2％の減、歳出 9.0％の減となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた
形式収支は 20 億 2,978 万 7 千円で、前年度と比べ 47.6％の増となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余又は純損失を示すものですが、12 億 5,451 万 8 千円となり、前年度と比べ 12.7％の増となりました。

標準財政規模（＊1）に対する実質収支の割合を示す実質収支比率（＊2）は 8.6％となっています。
財政調整基金の繰入れと積立てを除いた単年度の基礎的な収支を表す実質単年度収支
は 7,561 万 9 千円の黒字となっています。
＊1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成 19 年度決算からは臨時財政対策債発行可能額を加えた額。令和 4 年度の標準財政規模 146 億 1,286 万 1 千円。
＊2 この数値が市町村の財政規模に応じてマイナス 11.25％～15％となると財政健全化団体とされ、マイナス 20％以下となると民間企業の破産に相当する財政再生団体とされる。

第１表 決算収支（単位：千円，％）
区分

歳入歳出差引
翌年度に繰越すべき財源
実質収支
実質単年度収支

増

減 率

４年度

３年度

2,029,787

1,375,657

47.6

△38.3

775,269

262,607

195.2

△30.1

1,254,518

1,113,050

12.7

△39.9

75,619△739,966110.2△333.8

- 1 -

４年度

３年度

２ 歳入
市税は、40 億 7,247 万 8 千円で、1 億 6,707 万 4 千円（4.3％）の増となりました。前年度と比べ市民税や固定資産税などの増により、全体として増となっています。
地方交付税は、101 億 1,094 万 3 千円で、前年度と比べ 956 万 5 千円（0.1％）の増となり、前年度とほぼ同額となっています。
また、新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入は、11 億 6,406 万 8 千円で、前年度と比べ 5 億 6,558 万 9 千円（32.7％）の減となっています。
（１） 市税
市民税については、15 億 5,358 万 1 千円で、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年度と比べ 3,720 万 2 千円（2.5％）の増となっています。
固定資産税については、20 億 8,349 万 1 千円で、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置の終了などにより、前年度と比べ 7,729 万 6 千円（3.9％）の増となっています。
（２） 地方交付税
地方交付税は、普通交付税が 92 億 7,457 万 5 千円、震災復興分を含めた特別交付税が8 億 3,636 万 8 千円、合計で 101 億 1,094 万 3 千円、前年度と比べ 956 万 5 千円（0.1％）の増となり、前年度とほぼ同額となっています。
普通交付税については、基準財政収入額の増などにより、前年度と比べ 4,246 万 8 千円（0.5％）の減となっています。特別交付税については、浄化槽設置整備事業などに係る交付額の増により、前年度と比べ 5,203 万 3 千円（6.6％）の増となっています。
（３） 繰入金
繰入金は、12 億 5,752 万 6 千円で、前年度と比べ 8 億 8,848 万 8 千円（240.8％）の増となっています。主な増加要因は、財政調整基金繰入金や減債基金繰入金、公共施設等再編整備基金繰入金、一般廃棄物処理施設建設基金繰入金などが増となったことによるものです。
（４） 地方債
地方債は、18 億 7,660 万円で、前年度と比べ 9 億 760 万円（32.6％）の大幅な減となっています。主な減少要因は、前年度に実施した三芳小学校・中学校の大規模改修事業や外房学校給食共同調理場建設事業に係る起債借入額が減となったことによるものです。
（５） 新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症対応に係る歳入は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金が増となったものの、ワクチン接種に係る負担金・補助金、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金給付事業補助金などの減により、全体で大幅な減となっています。

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３ 歳出
経常的経費は 203 億 5,038 万 7 千円で、前年度と比べ 8.3％の減となり、歳出全体に占める割合は 84.6％となっています。投資的経費は 32 億 3,186 万 3 千円で、8.0％の減となっています。その他経費では積立金が減となっています。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業は、経常的経費のうち 11 億 7,535 万 2 千円、投資的経費のうち 1,651 万 7 千円で、合わせて 11 億 9,186 万 9 千円（構成比 5.0％）となっています。
（１）経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度と比べ 6 億 1,963 万 1 千円（5.4％）の減となりました。このうち人件費は、会計年度任用職員報酬の増などにより 1,999 万 1 千円（0.5％）の増、扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金給付事業費の減などにより 5 億 6,408 万 7 千円（16.2％）の減、公債費は、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債などの過年度債の償還終了により 7,553 万 5 千円（1.9％）の減となっています。
また、物件費は、電気料金の高騰のほか、情報ネットワークシステムの更新などに
より 1 億 6,588 万 4 千円（4.2％）の増、補助費等は、令和元年台風第 15 号に係る被災農業者支援補助金の完了や災害廃棄物処理事業の国庫補助金返還金の皆減などにより 13 億 1,666 万 8 千円（30.5％）の減となっています。
（２）投資的経費のうち、普通建設事業は、三芳小中学校の校舎改修工事の完了や外房地区学校給食共同調理場建設事業の事業費減などにより、前年度と比べ 2 億 2,441 万 4千円（6.6％）の減となっています。
第２表 主な性質別歳出の内訳（単位：千円，％）
区分

経常的経費
義務的経費
人件費
内 扶助費
訳
公債費
物件費
維持補修費
補助費等
経常的出資金等
経常的繰出金
投資的経費
普通建設事業費
内 補助
訳 単独
その他(積立金等)

決算額
20,350,387
10,888,137
4,173,552
2,911,901
3,802,684
4,148,752237,597
3,003,610
8,508
2,063,783
3,231,863
3,177,141
1,055,840
2,121,301
487,998

構成比
４年度
３年度
84.6
83.9
45.2
43.5
17.3
15.7
12.1
13.1
15.8
14.7
17.3
15.1
1.0
1.0
12.5
16.3
0.0
0.0
8.6
8.0
13.4
13.3
13.2
12.9
4.4
4.6
8.8
8.3
2.0
2.8

増減率
４年度
３年度
△8.3
△18.8
△5.4
11.1
0.5
△1.0
△16.2
34.5
△1.9
8.3
4.2
△35.6
△11.6
56.8
△30.5
△49.5
18.3
15.5
△1.7
2.4
△8.0
△1.2
△6.6
17.6
△13.4
108.3
△2.8△5.4
△34.9
△47.0

本表数値は普通会計決算による。

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４ 財政状況及び将来の財政負担
経常収支比率は 94.6％で、前年度から 1.6 ポイント悪化しています。
財政力指数は 0.31 です。
健全化判断比率のうち実質公債費比率は、前年度から 0.1 ポイント上昇し 8.9％となりました。将来負担比率は、前年度に引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
令和４年度末積立金現在高は、240 億 9,386 万円で、前年度から 8 億 1,526 万 4 千円（3.3％）の減となりました。
（１） 経常収支比率（＊4）については、分子となる経常的経費のうち、物件費の増などにより、数値が悪化しました。
＊4 財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。

（２） 実質公債費比率（＊5）については、合併特例債償還費の増などにより前年度に比べ0.1 ポイント上昇しました。
＊5 一般財源に対する公債費（一部事務組合の公債費への負担金など公債費と同視できるものを含む。
）の割合を示す。この数値が 18％以上になると、その段階に応じて、起債に制限を受けることとなる。

（３）

将来負担比率（＊6）については、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源額が上回り、引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
＊6 標準財政規模に対する、自治体が将来負担すべき債務（公営事業会計や第 3 セクター等の分を含む）の割合を示す。この比率が高くなると、将来的に自治体の財政が圧迫される可能性が高くなる。

第３表 主要財政指標、健全化判断比率及び地方債現在高
区 分

４年度

経常収支比率（％）

３年度

２年度

94.6

93.0

90.4

（94.6）（93.0）（93.2）

財政力指数0.31

0.310.32

実質公債費比率（％）

8.9

8.88.1(実質的負担なし)(実質的負担なし)(実質的負担なし)

22,222,598

24,052,658

25,032,854

将来負担比率（％）
地方債現在高（千円）※経常収支比率の内書き（）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値。

当市は、令和 4 年度及び令和 3 年度の臨時財政対策債を発行していないため、同じ比率となる。

- 4 -第４表 積立金年度末残高（単位：千円，％）
基

金 区 分

増

減 率

４年度

３年度

財政調整基金3,574,770

3,640,619

△1.8

0.0

減債基金

4,501,986

4,872,435

△7.6

0.2

その他特定目的基金

16,017,104

16,396,070

△2.3

2.0

計

24,093,860

24,909,124

△3.3

1.4

４年度

３年度

５ 今後の財政見通し
今後の財政見通しですが、市税は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあるものの、個人所得や法人業績の伸び悩みによる減少が懸念されるほか、少子高齢化による労働人口の減少など、長期的に減少傾向にあり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
地方交付税については、前年度と同額程度の交付を受けましたが、普通交付税の基準財
政需要額の内訳を見ると、人口を基礎とする費目の算定額が前年度と比べ減少し、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費といった時限的な費目も含まれているなど、今後の増収は期待できない状況です。
歳入全体では、自主財源が 3 割程度と乏しく、依然として国の政策に左右されやすい財政構造となっています。
一方で、急速に進行する少子高齢化・人口減少や、エネルギー価格・資材費・労務単価の高騰などに的確に対応していかなければなりません。
これまで実施してきた「子育て世代の維持・増加」をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住定住の促進などの事業に加え、最近ではインターネットなどを活用した働く場所を選ばない新しい働き方が社会的にも浸透していることから、今後の対策においては、地域の魅力を高め、「この南房総市に暮らしてみたい。
」と感じていただける施策の展開が重要となります。
将来にわたり健全な財政を堅持し、安心・安全な行政サービスを提供するためには、今後も「子育て世代の維持・増加」に向けた各種事業や、本市の最大の魅力である「豊かな自然」を最大限に活かす「自然との共生」を基本とした事業展開による少子高齢化・人口減少対策を継続的・重点的に実施するとともに、デジタル化をはじめとする事務事業の見直しなどによる効率的で簡素な行財政システムの構築や、公共施設等総合管理計画に基づく更なる施設の統廃合や転換、不用施設の解体など、行財政運営のスリム化を積極的に図っていく必要があります。

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