第 84 回 電気用品調査委員会
１．開催日時：平成 24 年 7 月 4 日(月)２．開催場所：有楽町電気ビル

議事要録

13:30 ～ 16:40

北館６階

大会議室

３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 39 名
大崎委員長 [東京大学 教授]
山田副委員長[(一財)電気安全環境研究所]
塚田幹事[(一社)電子情報技術産業協会]
稲葉幹事[熔接鋼管協会]
飛田委員[東京都地域婦人団体連盟]
常峰委員[(一社)日本電機工業会]
神谷泥委員代理[(一社)日本照明器具工業会]
浅井委員[電気保安協会全国連絡会]
村田深谷委員代理[(一社)電線総合技術センター]
小川藤田委員代理[(一社)日本電設工業協会]
岸本委員[(一社)日本冷凍空調工業会]
佐藤委員[(一社)日本写真映像用品工業会]
丹沢委員[全国金属製電線管附属品工業組合]
中谷委員[(一社)電池工業会]
安田笠原委員代理[(一社)日本自動販売機工業会]
泉委員[(一社) KEC 関西電子工業振興センター]
内藤榎本委員代理[(社)日本縫製機械工業会]
與野委員[(株)UL Jａpａn]
井上委員[(一財)電気安全環境研究所]
長内委員[日本ヒューズ工業組合]

藤田副委員長[電気安全全国連絡会議]
近藤幹事[(一財)日本品質保証機構]
澁江幹事[(一社)日本配線システム工業会]
住谷委員[(一財)電気安全環境研究所]
三浦委員[消費生活コンサルタント]
豊馬委員[電気事業連合会]
武内委員[(一社)日本電球工業会]
森 委員[(社)日本電気協会]
鈴木水野委員代理[日本プラスチック工業連盟]
嶋田委員[全日本電気工事業工業組合連合会]
原田委員[(一社)日本電線工業会]
辻田委員[日本電熱機工業協同組合]
橋爪委員[塩化ビニル管・継手協会]
坂本委員[(一社)インターホン工業会]
早川委員[合成樹脂製可とう電線管工業会]
福島委員[(一社)日本厨房工業会]
松浦委員[(社)音楽電子事業協会]
佐竹委員[(一社)ＶＣＣＩ協会]
柊平委員[テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]＜委任状提出委員＞ 9 名
秋田副委員長[(一社)日本電機工業会]
中谷委員[(一社)日本陸用内燃機関協会]
水野委員[(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
長嶋委員[(一社)日本電子回路工業会]
山口委員[(社)日本玩具協会]

赤澤委員[(一社)日本電球工業会]
上山委員[(一社)日本アミューズメントマシン協会]
山本委員[日本暖房機器工業会]
島田委員[(一社)電気学会]＜参加＞ 21 名
結城課長補佐[経済産業省 製品安全課]
汗部標準化専門職[経済産業省 環境標準化推進室]
笹子[(一社)日本電機工業会]
中山[(一社)電子情報技術産業協会]
長田[(一社)日本配線システム工業会]
山根[(社)日本溶接協会]
吉田[(一財)日本規格協会]
佐藤[(一財)日本規格協会]
庄子[認証制度共同事務局]
北原[全国電機商業組合連合会]
雪平[(一社)電気学会]

鶴田製品安全専門職[経済産業省 製品安全課]
吉田[(一社)日本電機工業会]
大野[(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
内野[(一社)電気設備学会]上原[(社)日本溶接協会]
小綿[(一財)日本規格協会]
吉田本屋課長代理[(独) 製品評価技術基盤機構]
杉江[(社)日本合成樹脂技術協会]
斎藤[全国電機商業組合連合会]
安士[(一財)電気安全環境研究所]＜事務局＞ 3 名
古川、中崎、廣瀬[(社)日本電気協会](1/8)

４．配布資料
・資料 №A
電気用品安全法技術基準体系見直し検討状況について 経済産業省 製品安全課 結城課長補佐
・第 83 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)・資料 №1-1 電気用品調査委員会 新規入会申込について
事務局
・資料 №1-2 電気用品調査委員会 退会届について
事務局
・資料 №2-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会
・資料 №2-2 第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会
・資料 №2-3 第 34-2 小委員会審議結果報告書(一社)日本照明器具工業会
・資料 №2-4 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
・資料 №2-5 第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部
・資料 №2-6 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
・資料 №2-7 第 108 小委員会審議結果報告書(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
・資料 №2-8 第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線システム工業会
・資料 №2-9 第 23-2,64 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会
・資料 №2-10 第 26 小委員会審議結果報告書(社)日本溶接協会
・資料 №2-11 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №2-12 第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会
・資料 №3-1 平成 23 年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料 №3-2 平成 24 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料 №3-3 平成 23 年度決算及び平成 24 年度予算（案）・資料 №4省令第 1 項改正検討部会 平成 24 年度実施計画
・資料 №5
省令第 2 項改正検討部会 平成 24 年度実施計画
・資料 №6-1 省令第２項への採用を検討するＪＩＳ一覧／省令第２項への採用を検討する J 規格一覧
・資料 №6-2 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 (ヒューズ JIS C 6575-1)
・資料 №6-3 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 (ヒューズ JIS C 6575-2)
・資料 №6-4 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 (ヒューズ JIS C 6691)
・資料 №6-5 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 (アーク溶接装置 JIS C 9300-6)
・資料 №7-1 省令第２項への採用を検討するＪ規格の概要 (妨害波の許容値と測定法 J55014-1）
・資料 №7-2 現行規格「Ｊ55014-1(H20)」からの変更点
・資料 №7-3 J55014-1 改正案(本文)・資料 №8雑音の強さに関する省令２項基準(J 規格)の適用の考え方（案）・資料 №9-1 家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告
・資料 №9-2 2011 年度 電力系統における高調波の実態
・資料 №10「電気用品の技術基準に対し記載事項の適正化が必要な項目」の調査について
５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１０)に示す。
(１)委員交代及び委員会の成立に関する報告について■事務局より，以下に示す委員の交代について報告を行った。
・「一般財団法人

電気安全環境研究所」の副委員長について，松尾氏から山田氏に交代された。

・「一般財団法人電気安全環境研究所」の委員について，吉澤氏から住谷氏に交代された。

・「全国金属製電線管附属品工業組合」の委員について，新村氏から丹沢氏に交代された。
・「一般社団法人 日本電気制御機器工業会」の委員について，山本氏から満生氏に交代された。
・「日本プラスチック工業連盟」の委員について，勝浦氏から水野氏に交代された。
・「一般社団法人 日本電球工業会」の委員について，竹内氏から赤澤氏に交代された。
(2/8)

■事務局より，以下のように第 84 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
・第 84 回電気用品調査委員会については，委員総数 49 名に対し，出席 33 名，代理出席 6 名，委任状提出 9 名（合計 48 名）の出席及び委任があり，規約第 4 条にある全委員数の 2/3（33 名）以上の出席を充足しており，成立している。

(２)大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後、議事に入った。
(３)経済産業省 製品安全課 結城課長補佐の挨拶及び資料№A の説明
・経済産業省 製品安全課 結城課長補佐より，以下の要旨の挨拶及び資料№A の説明があった。
「従来の技術基準では国が細かい部分まで逐一基準化していたが，そのために新技術・新製品に対し迅速に対応できない面が見られている。そのため，技術基準をより柔軟に活用できるよう，現在，性能規定化に向けた見直し作業を行っている。
現在の規制範囲は変えずして階層化を行う Step1(基準の階層化)については，平成 24 年 12 月にパブリックコメント／TBT 通報を行い，平成 25 年 3 月公布，平成 25 年 10 年施行というスケジュールで，現在進めている。更に，平成 25 年度からは電気用品の大括り化等を行う Step2(基準の高度化)に向けた作業を進めていく予定であり，今までの協力に感謝すると共に今後も引き続き協力をお願いしたい。」(４)前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・『第 83 回̲電気用品調査委員会 議事要録(案)』について、事前配布時に頂いたコメント等について事務局から報告を行った。
・事前に配布したものに対し一部文言を修正した箇所があり，本委員会で配布したものはその修正を行ったものである旨を報告し，本議事要録案は承認された。

(５)電気用品調査委員会

入会希望／退会連絡について＜事務局＞・資料№1‑1 に基づき「テュフズードジャパン株式会社」より電気用品調査委員会への新規入会希望があった旨を報告した。異議等はなく，「テュフズードジャパン株式会社」の入会は承認され，次回から委員として出席頂く旨を事務局から報告した。
・資料№1‑2 に基づき「一般社団法人日本ホームヘルス協会」から退会届の提出があった旨を報告した。異議等はなく，「一般社団法人日本ホームヘルス協会」の退会は承認された。

(６)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№2‑1～2‑12 に基づき、各小委員会から報告頂いた。質疑応答の概要を(ａ)に示す。
(資料№2‑2 及び 2‑12 については、事務局が代読した)
尚，報告者から以下のコメントのあった。
■第 34‑2 小委員会審議結果報告 (資料№2‑3) ＜(一社)日本照明器具工業会＞
・「２．トピックス （２）国内審議関連」にて，「現在改正審議中…」と記載してあるが，この部分は「現在改正審議予定…」である。また，4 件の案件を記載したが，このうち 3 件は中止となる可能性がある。

(3/8)

■第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№2‑11) ＜(一財)日本規格協会＞
・第 1,3,25 小委員会では，用語，図記号，単位等，各工業会に共通した事項を扱うため，専門的な用語の和訳等の際に，対象小委員会に照会を依頼する事があるが，協力をお願いしたい。

(ａ)質疑応答概要【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】■全体について＜経済産業省 製品安全課 結城課長補佐より＞
Ｃ：現在，技術基準の改正に向け今年 12 月にパブリックコメント及び TBT 通報を予定しているが，そのために 8 月までに原案を作成する必要があり，改正を急ぐものについては，これに間に合うようにお願いしたい。これを過ぎると新たな改正のタイミングが平成 25 年 10 月以降となる。
■第 7,20,55 小委員会審議結果報告 (資料№2‑1) ＜(一社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■23‑3 小委員会審議結果報告 (資料№2‑2) ＜(一社)日本電気制御機器工業会＞＜事務局代読＞・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 34‑2 小委員会審議結果報告 (資料№2‑3) ＜(一社)日本照明器具工業会＞
Ｑ：4 件のうち 3 件が中止となる可能性がある，との話があったが，これについては，何か理由があるのか？
Ａ：JIS C 8105‑2‑10 については「子供用」の移動灯に関する安全性要求事項となっているが，子供用を明確に謳った基準は他に例があまりなく，現段階ではまだ時期尚早であるとの意見が出され，今回は見送る方向で進めている。
現在，照明器具に関する共通規格の中で LED に関する記述に不足している部分があることが分かっているが，JIS C 8105‑2‑11,2‑24 については対象範囲に LED が含まれていることから，これらの個別規格については，共通規格の改正と同時に進めた方が良いとの意見が出されており，検討を行っているところである。
■第 37‑2,51 小委員会審議結果報告 (資料№2‑4) ＜(一社) 電子情報技術産業協会＞
・今回の報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 17‑2,17‑3,31,32‑2,96‑1 小委員会審議結果報告 (資料№2‑5) ＜(一社) 日本電機工業会 技術部＞
Ｑ：4 頁目の「17D 449」に「EV の充電スタンドを適用範囲に含んでおり、TC69 の規格と重複する。…」という記述があるが，海外では充電スタンドはどのような法体系で規制されており，また，IEC の規格はどのような法律に引用される可能性があるのか？
Ａ：法律の体系については把握できていない。ここで「…TC69 の規格と重複する。…」と記載した意味は，TC69 にて規定する部分については，TC69 を引用するなどの形で持ってくれば良い，という主旨で記載したものである。
■第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告 (資料№2‑6) ＜(一社) 日本電機工業会 家電部＞
Ｑ：「IEC 関連トピックス①バッテリーに充電して使用する家電製品」の部分で，「…本体表示が難しい場合…」とあるが，他国ではこのような場合に製品本体の表示をどのようにしているのか？

(4/8)

Ａ：本案については，日本は反対したが，各国が賛成し可決されている。日本が反対した理由は，元々本体が小形のものに対し，表示を追加する事になるため，字が小さくなることを懸念してのことである。本案は充電池の図記号を追加するというものであり，結論として本体にこの図記号を追加する事となった。
■第 108 小委員会審議結果報告 (資料№2‑7) ＜(一社)ビジネス機械・情報システム産業協会＞
・今回の報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 23‑1 小委員会審議結果報告 (資料№2‑8) ＜(一社)日本配線システム工業会＞
Ｑ：3 ページ目の「TC23B 1066」の部分に「提案の突入電流シミュレーションに用いた SBL は最悪ケースを想定しており，非常に大きな値で器具の定格電流では，吸収できない可能性がある。」との記載があるが，これはどのような意味か？
Ａ：SBL(Self Ballasted Lamp=安定器内蔵型ランプ)は，突入電流が非常に大きいランプであるが，それに接続するスイッチについて，SBL の何Ａの電流まで耐えられるのかを指定するような方法でも良いのではないかという提案を行ったという意味である。
■第 23‑2,64 小委員会審議結果報告 (資料№2‑9) ＜(一社)電気設備学会＞
・今回の報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 26 小委員会審議結果報告 (資料№2‑10) ＜(社)日本溶接協会＞
・今回の報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№2‑11) ＜(一財)日本規格協会＞
・今回の報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告 (資料№2‑12) ＜(一社)電気学会＞ ＜事務局代読＞Ｑ：2 頁目のトピックスの部分に，「…否決された」とあるが，その前段には日本としてのデメリットが記載されいてる。もし，このようなデメリットがありながら，可決されてしまった
場合には，日本としてはこの試験方法を採用しなければならないのか？
Ａ：本件については，確認した上で後日回答する。
→以下確認結果。【後日追記】
日本の各工業会の見解としては，装置は自社あるいは商用の試験機関で試験が実施できるため、今回提案の様な現地試験が必要になるケースは無いと考えられること，そしてこれは強制力のある IS（国際規格）ではなく，強制力のない TR（技術報告書）を目指していることな
どから，日本ではこの試験方法で実質行うことはないと考えられる。
(７)平成 23 年度事業報告(案)／平成 24 年度事業計画(案)についてＣ
・資料№3‑1 に基づき「平成 23 年度事業報告(案)」について説明を行った。
意見・質問等はなく，本事業報告(案)は承認された。
・資料№3‑2 に基づき「平成 24 年度事業計画(案)」について説明を行った。
意見・質問等はなく，本事業計画(案)は承認された。

(5/8)

(８)平成 23 年度決算／平成 24 年度予算(案)について＜事務局＞
・資料№3‑3 に基づき「平成 23 年度決算／平成 24 年度予算(案)」について説明を行った。
意見・質問等はなく，本決算／予算(案)は承認された。
(９)省令第 1 項改正検討部会 平成 24 年度実施計画＜省令第１項改正検討部会長(一財)電気安全環境研究所

住谷氏＞

・資料 No.4 を用いて一般財団法人 電気安全環境研究所(省令第 1 項改正検討部会 部会長)の住谷氏より説明がなされ，平成 24 年度の省令第 1 項改正検討部会の実施計画について承認された。
質疑応答の概要を(ｂ)に示す。
(ｂ)質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Ｑ：プラグのトラッキングの「ゴムプラグ」とはどのようなものか？
Ａ：冷蔵庫等で使用している通常のプラグは，熱硬化性のものが殆どであるが，数は少ないものの一部をゴムで成形したものがある。ゴムの場合材料の混ぜ方で性質が変わってしまうという特徴があり，一律な試験方法では評価できない。
Ｑ：プリント基板で機器組込用ではないものとはどのようなものを想定しているのか？
Ａ：この部分は，例えばプリント基板を使ったスイッチ等の電気用品について，機器に組込まれる場合，固定配線に使用される場合，と分けた場合について記載したものである。
Ｑ：遠隔操作機構について，「…考え方が整理できていないため，…」とあるが，この「考え方」とはどのようなことを指しているのか？
Ａ：遠隔操作機構の検討については，本年 3 月から始めたばかりであり，細かい部分までの検討は出来ていないが，遠隔操作の危険に対する考え方については大きく分けて下記の 3 種類あると考えている。
・電気ストーブのように通常遠隔操作してはならないもの
・通常では遠隔操作を行っても良いが他の要因によりオンしてはならないもの
・人が意図せずにオンしても危険が生じない機器
今後これらについて詳細に詰めていく予定であるが，スマートハウスの検討メンバー等とも連携を取りながら進めていくつもりである。
Ｃ：遠隔操作機構の検討については，現在国が主導する形となっているが，本来業界側からの要望が上がってくるべき性格のものである。現在の技術基準は，遠隔操作は原則禁止であり，危険がないものを除いては電源を遠隔操作で入れる事は出来ないようになっている。この遠隔操作については家電先進国日本のスタンスを示すうえでも，重要な技術アイテムとなると考えている。そのためリスクの分析を十分に行いながら，検討を進めて行って欲しい。
Ｃ：スマートハウスの考え方はかなり以前よりあるが，何度も立消えになっている。メーカは，消費者を惑わさないよう，スマートハウスのようなものを提案するからには，責任を持って最後まで進めて欲しい。
(１０)省令第 2 項改正検討部会 平成 24 年度実施計画及び省令第 2 項への採用を検討する JIS について
＜省令第 2 項改正検討部会長(一財)電気安全環境研究所

住谷氏，他,＞

・資料 N0.5，6‑1～6‑5 に基づき，平成 24 年度の省令第 2 項改正検討部会の実施計画及び表１に示した内容の説明がなされ，特に質問等はなく承認された。
表 1 省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（小委員会承認後）
カテゴリ
ヒューズ

規格番号説明者

JIS C 6575‑1,6575‑2,6691(一財)電気安全環境研究所

アーク溶接装置 JIS C 9300‑6(社)日本溶接協会
(6/8)

山根氏

住谷氏

(１１)省令第 2 項への採用を検討する J 規格について(妨害波の許容値と測定方法＜電波雑音部会長

J55014‑1)(一財)電気安全環境研究所

井上氏＞

・資料 No.7‑1～7‑3 を用いて一般財団法人 電気安全環境研究所(電波雑音部会 部会長)の井上氏より説明がなされ，特に質問等はなく J55014‑1 の改正案は承認された。
(１２)雑音の強さに関する省令第 2 項基準(J 規格)適用の考え方の修正について＜電波雑音部会長(一財)電気安全環境研究所 井上氏＞

・資料 No.8 を用いて一般財団法人 電気安全環境研究所(電波雑音部会 部会長)の井上氏より説明がなされた。本件については，情報公開として電気用品調査委員会のホームページへの掲載を行う際には，本資料の使用上の注意等を明記したうえで行う，という条件付きで承認された。
質疑応答について概要を(ｃ)に示す。
(ｃ)質疑応答概要【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】

Ｑ：本資料については，今回の委員会で承認されれば，電気用品調査委員会のホームページに掲載する予定であるが，今回の資料は日付が 2012/6/13 となっている。2012/7/1 からエル・イー・ディー・ランプ等が電気用品に追加となるため，資料の日付が 7/1 以前のものと 7/1 以降のものでは意味が異なってくる。そのため，電気用品調査委員会のホームページに掲載する際には，日付を今回の会議の日(7/4)に修正しても良いか？
Ａ：日付を修正する事については問題ない。
Ｑ：電気安全に関する省令第 2 項基準については，現在エル・イー・ディー・ランプ等に関するものはないが，本表が公開されることによって誤解を生じる可能性はないか？
Ａ：エル・イー・ディー・ランプ等については，「電気安全に関する省令第 2 項基準の適用例」の欄を「－」としており，その部分の規格が現在ないことを示している。
Ｃ：本表については，「電気安全に関する省令第 2 項基準の適用例」の欄に記載されている内容がごく一例でしかなく，本来，国としてはコミットできないものである。また，「電気安全に関する省令第 2 項基準の適用例」の欄が「－」になっている個所については，その部分の試験を行わなくてよいと誤解される懸念がある。
Ｑ：本案件については，国に改正要望を提出するものではないのか？
Ａ：本資料は，電気用品名と対応する省令第 2 項基準を結び付ける際のガイド的な意味を持ち，国に改正要望を提出するという種類のものではないが，電気用品調査委員会の名前で電気用品調査委員会のホームページに掲載しているものであり，今回はその内容の見直しについてご審議頂いているものである。
(１３)家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について ＜(一社)電気学会

雪平氏＞

・資料 No.9‑1，9‑2 を用いて一般社団法人 電気学会の雪平氏より報告がなされた。
質疑応答について概要を(ｄ)に示す。
(ｄ)質疑応答概要【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】

Ｑ：本報告については，数年前から殆どの工業会がすべて対策済みとなっているが，今後も引き続き調査を続けるのか？
Ａ：本件については，平成 6 年に調査を始め，それから 10 年間は電気用品調査委員会に対し報告義務があったが，それ以降については，自主的に実施しているものである。「電気用品調査委員会で報告する」ということが，高調波抑制対策実施について箍(たが)を締める働きをしていると考えられ，今後も引続き実施した方が良いと考えている。
(7/8)

(１４)「電気用品の技術基準に対し記載事項の適正化が必要な項目」の調査について＜事務局＞
・資料 No.10 を用いて事務局より本調査の主旨を説明し，現状の省令及びその解釈に対し，語彙の適正化など編集レベルの内容で記載事項の適正化が必要な個所がある場合には，7/20 までに事務局へ連絡して頂くよう依頼した。
(１５)次回の開催日程調整＜事務局＞
・次回の『第 85 回̲電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとなった。
■日時：平成 24 年 10 月 17 日(水) 13:30～■場所：有楽町電気ビル

北館 6Ｆ（予定）（※後日追記）

以上で，本日の審議を終了し，散会した。
－ 以

(8/8)

上 －