黒滝村総合計画
平成 29 年 5 月

目次
第１編 序論 ................................................................... 1
１．総合計画の意義と特徴 ..................................................... 2
２．総合計画の構成と期間 ..................................................... 3
３．総合計画策定の背景 ....................................................... 4４．黒滝村の現状と課題 ....................................................... 8
第２編 基本構想 .............................................................. 11
１．黒滝村の将来像 .......................................................... 12
２．村づくりの基本施策（施策体系） .......................................... 15
３．基本構想の推進にあたって ................................................ 16
第３編 基本計画 .............................................................. 17
基本施策１．住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり ........................ 18
基本施策２．安心して暮らすことができる村づくり .............................. 30
基本施策３．快適で暮らしやすい村づくり ...................................... 37
基本施策４．魅力をいかした活力のある村づくり ................................ 45
基本施策５．心豊かに暮らせる村づくり ........................................ 50
基本施策６．夢のある新たな村づくり .......................................... 59
資料編 ........................................................................ 65
黒滝村組織図 ................................................................ 66
黒滝村総合計画策定の経緯 .................................................... 67
関連計画一覧 ................................................................ 68

第１編 序論

1１．総合計画の意義と特徴
総合計画とは、自治体運営の基本的な指針となる最上位の計画であり、黒滝村の将来像を具現化するための村づくりの方針を示すものです。また、福祉や環境などの各分野で実施する施策に方向性を与えて、村として実施する施策に矛盾がないように一体性を確保しながら、村民、企業、国、県など、村に関わるすべての人々が、ともに理解し協力して取り組んでいくための村づくりの目標を定め、自主・自立を基本とする責任ある行政運営を進めるための指針ともなるものです。
本村を取り巻く環境は大きく変化しています。少子高齢化の急激な進行による人口減少、価値観の多様化など、その影響があらゆる分野に表れてきています。また、東日本大震災を機に関心の高まった防災対策への取組も重要性を増してきています。
こうした背景を踏まえ、本村を取り巻く環境を的確に捉えながら、村民の皆さんとの協働による村づくりを行うとともに、行政サービスの質の向上を図り、持続可能な行財政運営を推進するため、「黒滝村総合計画」を策定しました。
また、「黒滝村総合計画」は、次の３つの役割があります。

１．村の最上位計画であり、黒滝村政の方向性を示す「村づくりの道標」
地方分権型社会の推進により、各行政分野において国の関与、義務付けが廃止されるなど、地域の自主性は着実に高められてきています。総合計画は、めざすべき将来像を描き、このような地方分権型社会に対応し、自立した魅力ある自治体の実現に向けた取組を行うための、道標としての役割があります。

２．村民と行政が協働して、村づくりを行っていくための「協働の手引書」
総合計画は、村民と行政がめざす村づくりを実現し、さらに発展させるための共通の手引書としての役割があります。

３．計画的な村づくりの達成状況を測り、事業を推し進める「進行管理と推進力」
総合計画は、毎年度の予算において具現化され、実現され、その成果を確認・評価をして、次の段階へと進めていくための計画でもあります。このため、村民にわかりやすい指標を示し、各施策の実施状況を確認するなど、目標に対する達成度等を測る進行管理の役割と、計画的に事業を推し進める推進力としての役割があります。

2２．総合計画の構成と期間
総合計画は、平成 39 年度(2027 年度)を展望した黒滝村の村づくりの目標と快適な生活を実現するための施策を明らかにするもので、基本構想・基本計画・実施計画で構成されます。

１．基本構想基本構想は、平成 39 年度(2027 年度)を目標年次として、黒滝村の将来像の達成に向けた村づくりの方
針や施策の大綱を定めるものです。村民と行政の協働のもとで進める村政の最高理念となるものです。
計画期間は 10 年とします。

２．基本計画基本計画は、基本構想で示された村づくりの実現をめざし、根幹的事業の施策目標と施策を明らかにするもので、黒滝村の行財政運営の基本的指針となります。さらに、村民との協働の村づくりの基本的な考え方を示します。計画期間は 10 年とし、５年を目途に見直しをします。

３．実施計画実施計画は、基本計画で示された施策を実現するために、事業の内容や実施年度を明らかにして、各年度の行財政運営を具現化するものです。この実施計画は、社会・経済の変動に対応できるよう、毎年３ヵ年度を計画期間としてローリング方式により策定をします。

年度

基本構想

H30

H31

(2018) (2019)

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)

基本構想（10 年間）

基本計画（10 年間）
基本計画
５年を目途に見直す

実施計画

毎年、３年間の実施計画を策定

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３．総合計画策定の背景
近年、社会経済環境はさまざまな面で大きく変化しています。以下に、本計画において留意すべき、時代の潮流を整理します。

１．少子高齢化の急激な進行と人口減少抑止への挑戦
我が国の総人口は、総務省統計局の人口推計によると、平成 17 年(2005 年)に戦後初めて前年を下回った後、増減を繰り返してきましたが、平成 23 年(2011 年)以降は４年連続で大きく減少しています。
国立社会保障 ･人口問題研究所の ｢日本の将来推計人口｣によると、我が国の総人口は、今後も減少傾向が続き、平成 55 年(2043 年)には１億人を割り込むことも予測されています｡
また、平成 26 年(2014 年)５月に、民間有識者でつくる「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」は、地方から大都市への人口流出が現状のまま続いた場合、平成 52 年(2040 年)には 20～39 歳の若年女性人
口が 50％以上減少する市区町村が 896（全体の 49.8％）にのぼるとの推計結果を発表しました。
１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す合計特殊出生率は、平成 18 年(2006 年)から上昇傾向が続いていましたが、平成 26 年(2014 年)には前年の 1.43 から 1.42 に微減しました。出生数も前年より２万６千人余り少ない約 100 万人となり、４年連続で減少しています。
少子化に伴い、高齢化も大きく進行し、総人口に占める 65 歳以上の人口は、平成 72 年(2060 年)には39.9％に達し、国民の 2.5 人に１人が 65 歳以上の高齢者になると予測されています。
こうした人口減少・少子高齢化の進行に伴い、日常的な支え合い機能が衰退し、コミュニティそのものの維持が困難となる集落の増加、経済活動の停滞や年金・医療・介護などの社会保障システムにおける財源不足、現役世代の負担増等の問題が生じています。
こうした中、平成 26 年(2014 年)11 月に、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同法に基づき、政府は、同年 12 月に、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」、「総合戦略」を策定し、平成 72 年(2060 年)に１億人程度の安定した人口を確保する中長期展望と、平成 27 年(2015年)度～平成 31 年(2019 年)度（５か年）の政策目標及び施策を提示しました。
奈良県において、県政の重要課題への取組と国の施策推進の動きをうまくマッチングさせるため、「奈
良県地方創生本部」を平成 26 年(2014 年)８月に設置し、「少子化・女性」「産業・しごと・観光・農林」「国土強靱化・まちづくり・景観彩り」「健康長寿・地域医療ビジョン・障害者」「文化・スポーツ・教育」の５つの部会・分野で取組を進め、国の総合戦略（取組方向や財政支援等）を勘案しつつ、「奈良県人口ビジョン」を策定するとともに、奈良県独自の地方創生に必要となる政策分野を体系的に整理した「奈良県地方創生総合戦略」を平成 26 年(2014 年)12 月に策定しました。
本村においても、めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「黒滝村人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「黒滝村総合戦略」を策定しました。

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２．安心して生活できる保健・医療・福祉の充実
急速な高齢化と少子化が同時に進み、生産年齢人口の割合が減少する中、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化を同時に達成するため、社会保障制度の改革と消費税の引き上げ等が一体的に進められています。
医療及び介護については、平成 26 年(2014 年)６月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することとされました。
認知症対策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環
境で 自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、平成 27 年(2015 年)１月に「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定し、12 の関係府省庁による横断的な対策が実施されています。
少子化対策については、平成 27 年(2015 年)３月に「少子化社会対策基本法」に基づく「少子化社会対策大綱」を策定し、平成 27 年(2015 年)度からの５年間を「少子化対策集中取組期間」として位置付け、子育て世代包括支援センターの整備、結婚支援、子育て支援の充実など、安全かつ安心して子どもを生み育てられる環境の整備を進めることとしており、平成 27 年(2015 年)４月には、子ども・子育て支援新制
度が本格施行され、幼児教育・保育、地域における子育て支援の充実が図られています。
障害者施策については、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざす取組が進められる中、平成 26 年(2014 年)１月に、障害者の権利の実現のための措置等を定めた「障害者の権利に関する条約」が批准され、平成 28 年(2016年)４月には、障害を理由とするあらゆる差別を禁止する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
また、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々などが増大していることを踏まえ、セーフティネット機能を強化するため、 平成 27 年(2015 年)４月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化が図られています。
自殺対策については、平成 24 年(2012 年)８月に新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、平成 28
年(2016 年)までに平成 17 年(2005 年)の自殺死亡率を 20％以上減少させることを目標とし、国、地方公
共団体、民間等が協働した自殺総合対策の取組が進められています。

３．安全・安心への意識の高まり
政府は、平成 23 年(2011 年)３月に発生した東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、災害に対する即応力の強化や被災者への対応の改善等の大規模広域災害対策の強化を図るため、「災害対策基本法」の改正を行い、これに併せて「防災基本計画」の見直しを行いました。
また、平成 25 年(2013 年)11 月に「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
を改正し、１都２府 26 県 707 市町村を南海トラフ地震防災対策推進地域に指定するとともに、首都直下地震についても、「首都直下地震対策特別措置法」を制定して１都９県 309 市区町村を首都直下地震緊急対策区域に指定し、防災対策を推進しています。更に、大規模自然災害等に備えた国土の強靱化に向け、
平成 25 年(2013 年)12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強5靱化基本法」が公布・施行され、平成 26 年(2014 年)６月に同法に基づく「国土強靱化基本計画」を作成しました。
一方、犯罪など社会的側面に目を向けると、我が国の平成 26 年(2014 年)の刑法犯認知件数は約 121 万件で、戦後最多となった平成 14 年(2002 年)の約 285 万件の半数以下に減少しましたが、児童虐待やＤＶ事案などが増加傾向にあるほか、特殊詐欺やサイバー犯罪なども多発しています。さらに、冷凍食品への農薬混入事件などの食を巡る問題や、危険ドラッグの吸引者による事件・事故の多発などが注目されており、住民生活において安全・安心を確保する取組が必要とされています。

４．環境問題への意識の高まり
地球環境をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中で、低炭素・循環型社会の構築、自然環境の保全・再生など、環境への意識が高まっています。また、東日本大震災を契機に、これからのエネルギーの供給のあり方についても国民の意識は高まっています。
こうした環境意識の高まりを捉え、森林や水辺をはじめとする豊かで多様な自然環境や生態系の保全・再生するとともに、省エネルギー・新エネルギーの取組やごみの減量化・資源化など、環境に配慮した低炭素社会・循環型社会の形成に向け、国、自治体、企業や各種団体、村民がそれぞれの立場で責任ある行動をしていくことが求められています。

５．情報化・国際化の進展
インターネットの普及により、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークに簡単につながり、様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現しています。
また、こうした情報化や交通網の発達などを背景に、人・物・情報の地球規模での交流がさらに活発化し、産業・経済分野はもとより、人々の身近な日常生活にまで国際化が進んでいます。
こうした情報化や国際化は、自治会経営や地域活性化、住民生活の質的向上に大きな役割を果たすもの
として、その重要性がさらに高まってきています。

６．社会・経済のグローバル化
日本に在留する外国人数は、平成 20 年(2008 年)末にピークとなった後、リーマンショックを契機として減少傾向にありましたが、平成 25 年(2013 年)からは増加に転じ、平成 26 年(2014 年)末は約 212 万２千人、前年に比べ約５万５千人増となりました。
政府は、平成 25 年(2013 年)以降、ＡＳＥＡＮ諸国に対してビザ免除などを実施したことなどから、平成 26 年(2014 年)の訪日外国人数は過去最高の約 1,341 万４千人を記録し、前年比 29.4％増と大幅な伸びを示しています。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成 32 年(2020 年)に向けて、訪日外国人数
2,000 万人の早期実現をめざし、ビザ要件の緩和や、外国人旅行者の受入環境の整備、外国人ビジネス客の取り込み等に官民一体となった取組を進めています。
また、各国の経済は、ますます国際的な結びつきを強めており、平成 23 年(2011 年)に深刻化した欧州
債務危機の際には、一国の経済危機が世界経済全体に大きな影響を及ぼしました。資源国によるナショ

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ナリズムの高揚や世界的な需要の高まりを背景とした資源獲得競争が激しさを増しており、資源の安定的かつ安価な供給確保に向けた取組が進められています。

７．地方分権・地域間連携の推進
政府は、地方の発意に根差した新たな取組により地方分権を推進するため、地方分権改革推進委員会からの勧告方式に替えて、平成 26 年(2014 年)から、地方から提案を募集し、その実現に向けて検討を行う「提案募集方式」により、地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進しており、平成 27 年(2015 年)１
月に、地方公共団体等の提案等を踏まえた「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定し、平成 27 年(2015 年)６月には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により関係法律の整備を行いました。
また、第 30 次地方制度調査会は平成 25 年(2013 年)６月に、人口減少・少子高齢社会における今後の基礎自治体の行政サービス提供体制について、市町村間の広域連携や都道府県の補完により、市町村が基礎自治体としての役割を果たしていけるような方策を講じるべきとの考え方を示しました。
これを踏まえ、政府は、平成 26 年(2014 年)５月に「地方自治法」を改正し、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と連携して事務処理をするに当たっての基本的な方針や役割分担を定める連携協約を締結できる制度、また、事務の一部を他の普通地方公共団体の長等に管理・執行させる事務の代替執行ができる制度を創設しました。

８．効率的かつ効果的な行財政運営の推進
これまで、政府は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の制定をはじめ、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定するなど、地方公共団体の総
人件費の抑制や公共サービスの見直し、地方公会計改革等を進めてきました。
また、地方分権の進展による地方公共団体の役割の増大や高度化・多様化する住民ニーズを背景に、これまで以上に地方公共団体職員の課題解決能力の向上が求められる中、平成 26 年(2014 年)５月に「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」を公布し、新たな人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとしています。
さらに、政府は、平成 32 年(2020 年)度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化をめざすとする財政健全化目標の達成に向け、平成 28 年(2016 年)度～平成 32 年(2020 年)度を対象期間とする「経済・財政再生計画」を策定し、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進することとしています。

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４．黒滝村の現状と課題
１．地理的条件と自然環境
奈良県のほぼ中央部に位置し、「奈良のへそ」と呼ばれており、北は桜の名所の吉野山、東は大台山系が連なる川上村、西は下市町及び西吉野村、南は大峯山系のふもと天川村に境を接し、東西 12ｋｍ、南北 10ｋｍ、総面積 47.70km2 で、平均標高455ｍと高く、四方を山に囲まれています。
また、面積の約 97％が山林で、河川沿いの僅かな平地や山麓
斜面に民家や農地が点在して、集落を形成している典型的な渓黒滝村

谷型山村です。
本村は、元来土壌が優れ、適量の降雨、寒暖差の少ない気象
条件にも恵まれているため、良質の木材が生育し、古くから杉や檜材の生産が行われてきました。そのため、この資源を素に林業王国を築いてきたともいえます。
奈良県

２．歴史
黒滝の名は、記紀・万葉には登場しませんが中世吉野 18 郷の中に「黒滝郷」という名で登場します。
黒滝は、吉野山の勝手神社から天川村へと続く道筋にあたり、大塔宮護良親王も後村上天皇もこの道を通って奥地へ落ちのびたので、「吉野隠し」の村とも言われています。近世になると、黒滝郷は川上郷と並んで吉野林業の中心地として発展してきました。
明治 22 年(1889 年)町村制施行に伴い、黒滝郷 13 箇村と丹生郷 6 箇村とで南芳野村となりましたが、
明治 45 年(1912 年)に分村し、黒滝村と丹生村が誕生しました。その後、昭和 24 年(1949 年)に大字才谷
が下市町に編入され、現在の 12 箇大字に至っています。

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３．都市基盤
過疎地域としての指定を受けて以来、長期にわたる総合的・計画的な諸施策の導入により村の整備をはじめ、村民の生活環境等の改善が図られ大きな成果を収めてきました。
本村のライフラインである主要幹線道路は、国道 309 号と県道洞川下市線及び県道赤滝五條線であり地域の生命線ともいえるものです。
また、大都市とも比較的近距離にあるため近年は観光客の増加に伴う交通量の増加等により、新たな道路改良の必要性も生まれてきています。

４．人口
昭和 20 年(1945 年)頃から減少の一途をたどり始めた人口は、時代の背景による減少率の変化はあるものの、今もなお過疎化傾向にあります。過疎対策事業等の効果もあり昭和 40 年(1965 年)代に入り減少は一時鈍化、また、活性化事業の成果によるＵ・Ｉターン現象が一時的に見られたものの、長引く経済不況と本村の基幹産業である林業不振の長期化で大きな影響を受け、更に拍車をかけるように少子高齢化が急激に進むなどの新たな現象が現れています。
昭和 45 年(1970 年)に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、村では道路・移動通信施設（携帯電話）を中心とした交通通信体系の整備及び公営住宅・水道・消防防災施設・生活排水処理施設の推進をはじめとする生活環境の整備の他、体育・教育施設等を整備すると共に、社会教育の充実、林業振興、医療施設を中心とした福祉向上等に関する事業の整備、更には村の活性化を図るための観光施設等の整備を積極的に行ってきました。
本村の基幹産業である林業は、経済不況の長期化で危機的状況に追い込まれています。また、自然減少
ではあるものの依然として、若年層を中心とした労働力の流出が激しく、林業就労者の減少と高齢化、そのうえ少子化現象が一段と進むなど、過疎を取り巻く問題は深刻化してきています。
現在、地域の自然と資源を活用した施設の整備により、地域の活性化を推進していますが、定住促進、後継者の育成、雇用機会の確保等が今後の重要な課題です。

５．産業
長期にわたる経済不況化にある基幹産業の林業、木材関連産業までも沈滞化している状況であり、林業と共に発展してきた村の施策としては、今後も労働条件や林業機械の近代化等の改善を図りながら、林業を柱とし、木材需要の振興と付加価値を高める産業の育成が必要です。
今後は、整備が終了した観光事業の充実と村の特産品の需要拡大を図り、それらを定着に結びつけるとともに、自然・環境等にも配慮しながら、林業を中心とした産業との調和のとれた観光事業を進め、雇用と若者定住を図る必要があります。

６．財政
人口減少や少子高齢化による税収の落ち込み、村の主産業である林業の低迷などによる歳入の減少に加え、老朽化が進む公共施設の維持管理経費等の増加により、財政の硬直化に拍車がかかっています。今後も厳しい財政状況が続く中、社会情勢・行政規模に見合った財政の健全化、行政改革の推進や歳出の抑制等、必要な措置を講じていく必要があります。

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黒滝村民憲章
わたくしたちは、黒滝村のよさを活かし、先人の努力に学び、知恵と心を結集し、明るく豊かで活力ある村づくりをめざしてこの憲章を制定します。

一 豊かな自然をまもり、より住み良い生活環境づくりに努め、うるおいとやすらぎのある村をつくりましよう。
一 互いの人権を尊重しあい、やさしさとあたたかさにみちた村をつくりましよう。
一 郷土の文化遺産を大切にし、若い力をはぐくみ、生涯学習のふくらむ村をつくりましよう。
一 勤労を尊び、産業の振興に努め、未来を拓く活力ある村をつくりましよう。
一 長寿のよろこびをみんなで支え、健康で生きがいのもてる福祉の村をつくりましよう。

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第２編 基本構想

11１．黒滝村の将来像
１．めざすべき将来の方向
黒滝村は、水と緑に恵まれた自然豊かな村で、適量の降雨と寒暖差の少ない気象条件であるため、古くから良質な木材が生育し、吉野林業の中心地として発展してきました。これらの豊かな自然と森林を守ることは現代に生きる私たちの使命です。
少子高齢化により過疎化が進む本村ですが、村民自らが動き、村民の力で地域を支え、地域を動かすという意識の高揚を図り、ふれあいのある地域社会を形成していくことが求められています。
また、村民が健康でいつまでも生き生きと生き甲斐を持って暮らしていけることのできる村づくりをめざして、本村の将来の目標を次のとおり設定します。

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２．村づくりの基本方針
黒滝村の将来像の実現に向けて、各分野で取り組む村づくりの基本的な方向性を示します。

豊かな自然と魅力ある観光資源の保全に努めます。

林業の振興と産業の活性化、住民生活の向上を図るため、基幹道路の整備を促進します。

黒滝村の未来を担う子どもたちが健康で伸び伸びと育ち、安心して子育てができる環境を整えます。

３．村づくりの重点方針
本村が取り組むべき重要な施策を、村づくりの重点方針として位置付けます。

１ 教育環境の整備
・自ら学び考え、生きる力を育んでいけるような教育環境の整備を推進します。
・地域社会と積極的に関わる体験的・実践的活動を行うことにより、地域に愛着・誇りを持てる教育をめざします。

２ 福祉施設の充実
・すべての人が安心・快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインの考え方のもと、バリアフリー化を図ります。
・「地域の見守り」「社会福祉協議会の活動」等福祉サービスの充実を図ります。

３ 林業の振興・林業の推進と振興のための支援を行います。
・森林整備の担い手確保・組織化を行い林業従事者の定住促進に繋げます。

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４．人口の目標
第１回国勢調査の 1920 年(大正９年)に 4,034 人から戦前までは次第に減少をみたものの、3,500 人程度でした。太平洋戦争を境として、戦争直後の 1947 年(昭和 22 年)には 3,819 人となり、1945 年(大正 14年)に匹敵するほどの人口になりました。それ以降は人口が減少し、1960 年(昭和 35 年)にはついに 3,000
人を割って 2,978 人となり、1975 年(昭和 50 年)には 1,845 人まで減少しました。
近年、林業の衰退や１世帯あたり人口が減少するに伴い、2010 年(平成 22 年)には 840 人となり、日本創生会議の推計によると、2040 年(平成 52 年)には 326 人になると予想されます。
このような状況に対して、本村独自の地方創生に向けた施策を推進することにより、2040 年(平成 52年)に 400 人程度の人口を確保することをめざします。

0～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

高齢者1人を現役世代何人で支えるか

65歳以上（老年人口）

（人）
900

1.1

800

840

（人）
1.2
1.0

1.0

736

1.0
1.0

0.9

0.9
700

1.0

1.0
0.9

0.9
0.8

361
651

600
500

0.8

576

336

510
451

324

0.6

397

291
400

349

249

309

212
300

277

193
411

247
138

348
200

125
112

277
244

225

204

34

34

32

30

27

24
2060年

112

2055年

125

2050年

37

141

2045年

41

151

2040年

2020年

2015年

2010年

0

0.2
170

2035年

50

2030年

52

2025年

100
68

0.4

165

14

0.0

３．基本構想の推進にあたって基本構想を推進していく上で留意すべき基本的な考え方を以下に示します。

１．村民と行政の協働による村づくりの推進
村づくりは、行政だけで実現できるものではなく、村民や地域活動団体、企業などさまざまな主体が連携して進めることが必要です。そのためには、各主体の情報共有が重要であり、その前提として、より村民にわかりやすく情報を提供していきます。
さらに、村民の力や地域の力を村づくりに活かしていくために、村民や行政がそれぞれの役割と責任を認識して、協働して村づくりに取り組んでいくことが重要です。

２．効率的で効果的な行政経営
総合計画では、本村がめざす基本的な方向を明らかにし、その達成水準を示すため、基本構想における「村づくり指標」をはじめ、基本計画における分野別計画に対応した目標指標を客観的に数値で示しています。
事業の実施においては、財政見通しを踏まえ、村づくりの目標や基本施策のめざす姿に対して有効な事業を選択して実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく効率的で効果的な行政経営を推進します。

16

第３編 基本計画

17

基本施策１．住み慣れた地域で生きがいが持てる村づくり

・集団及び個別での各種健診をはじめ、各種予防接種も実施しています。
・健康教室の開催や、診療所とも連携をとり個別の対応を実施するなど、村民の健康づくりを推進しています。
・健診受診率が横ばいで経過している現状があり、健診受診率の向上が課題です。

・村民一人ひとりが健康づくりへ取り組み、いつまでも元気に暮らしていけるよう、健康教室等の充実、拡大に努めます。

指標
健康寿命（平均自立期間）

実績値(H27)

目標値（H34）

男 17.92 女 20.29（H27）

延伸

36.8％（H27）60.0％

特定健診受診率

健康増進対策の推進
・特定健康診査の受診率の向上と健診結果に基づく保健指導の充実により、脳卒中や腎不全、心臓病などの生活習慣病及びその重症化を予防します。
・各種がん検診の受診を促進し、がんの早期発見・早期治療に努めます。
・健康教育や健康相談の充実を図り、健康づくりを支援するために、生活習慣病等の疾病の予防や治療方法等について理解と周知を図ります。

18

・学校と連携して生活習慣の改善、心の健康を含む思春期保健に関する健康教育を実施します。
・障害のある人の健康の保持・増進を図るため、関係各課・機関と連携し、健診や指導体制の確立に向け、検討を進めます。
・診療所と連携し、たばこ対策及び減塩や野菜摂取促進、がん検診の普及啓発や受診率向上にむけた取組に努めます。
・データヘルス計画の策定や特定健診受診率の向上の取組、特定保健指導の実施に努めます。
・介護予防と連携した歯科口腔保健の取組に努めます。
・「こころの相談」を開催し、メンタルヘルスへの取組を実施します。

母子保健対策の推進
・親子の健康づくり関連事業として、妊娠届時に「母子健康手帳の交付」を行います。
・妊婦健診への補助、乳幼児健診を行います。
・新生児訪問など、個別家庭訪問を行い、産後の母子をフォローします。
・各種予防接種を実施します。

医療体制の充実・重度心身障害（児）者に対する医療補助など、障害のある人が安心して適切な医療を受けることができるよう、公的医療制度の適正な運用を図ります。
・医療機関との連携を強化し、精神疾患の早期発見・治療、緊急時における救急体制など適切な支援の確立を推進します。
・精神障害のある人に対して、医療機関等が行う訪問看護について周知を図ります。
・緊急時や専門的・高度な医療を要する場合に適切に対応できるような体制の整備を図ります。

在宅医療の充実
・在宅生活を継続できる体制づくりを図ります。

19

・住民主体で活動している団体への支援を続けてきています。
・民生・児童委員活動や、区長会を中心として地域を見守っています。この基盤を今後も引き継ぎ、次の担い手となる人材の育成が課題です。

・円滑な世代交代と、リーダーの育成を推進します。
・高齢者、障害者、児童など村民誰もが集える拠点づくりに努めます。

指標

実績値（H27）

住民運営の場の自主グループ
ポイント手帳利用者

目標値（H34）

1 グループ

6 グループ

58 人

105 人

地域福祉活動の推進
・自治会や民生・児童委員、ＮＰＯ、住民グループ等の主体的な活動を支援し、地域全体の福祉の向上を図ります。
・障害のある人をはじめ、地域の中で見守り、助け合いが必要な人に対して、地域住民をはじめ、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会などによるネットワークの形成を図ります。
・地域で支えあう意識を高め、自助・共助・公助による福祉活動を推進していくため、集いや相談の機能をめざした自主グループ活動の推進及び担い手の確保や育成にむけ関係機関との連携に努めます。
・ポイント手帳制度の継続。

20

ボランティアの育成・推進
・関係機関と連携し、ニーズに応じたボランティア養成講座を開講するとともに、児童・生徒など、子どもの頃からのボランティア体験を推進します。
・障害者団体や関係者で構成する団体に対して支援を行います。

医療保険制度の適切な運用・後期高齢者医療制度、国民健康保険の健全な運営及び制度の適切な運営を実施することで、万一の病気やけがなどに対しても安心できるサービスを提供します。

適正な生活保護の推進
・生活保護制度の適正な実施を行い、生活困窮者の減少に努めます。

21

・役場、診療所、社会福祉協議会が連携し、高齢者福祉対策に取り組んでいます。
・本村の高齢化率は高い状況であり、介護が必要となる人の増加が見込まれます。
・要介護者の増加に対応できるよう、福祉サービスの体制づくりが課題です。

・すべての高齢者が住み慣れた地域で、健やかに安心して暮らせるように高齢者福祉の充実に努めます。
・複雑化する介護保険制度の周知を徹底し、高齢者の自立支援や在宅での介護者の負担軽減のため、各種サービスの充実に努めます。
・高齢者に関わらず、障害者、児童、村民誰もが集える拠点づくりに努めます。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

黒滝村総人口に占める認知症サポーターの割合

0％

10％

地域ケア会議0回

6回

地域包括ケアシステムの構築
・「地域の見守り」「社会福祉協議会の活動」「地域ケア会議の充実に向けた取組」「地域医療再生の充実」
を推進します。

■一人暮らしの高齢者の緊急時の安全対策を推進
・全戸対象に「救急医療情報キット」の配布をしています。
・65 歳以上の該当者に、「緊急通報装置」を無料で設置しています。

22

認知症対策の推進
・「認知症に対する正しい知識の普及・啓発」「認知症サポーターとキャラバンメイトの養成に向けた取組」「認知症の早期診断・早期対応」「認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設
置」「相談支援体制の充実」「権利擁護」を推進します。

介護予防運動の推進
・「健康づくり・介護予防の推進に向けた取組」「生活支援サービスに充実に向けた取組」を推進します。

生きがいづくりのための支援
・「生きがいづくりの推進に向けた取組」を推進します。

介護予防事業の充実
・参加しやすい介護予防事業の企画に努め、地域包括支援センターを中心に関係機関・団体等と連携し、事業を推進します。

介護サービスの充実
・介護保険サービス事業者に対する指導・監査、並びに地域密着型サービス事業者に対する指導を定期的に行い、県と連携を取りながら、サービスの質を高めるとともに、給付の適正化に取り組みます。
・サービスの質確保のため、サービス従事者のスキルアップに向け、事業者が自主的に研修機会を設けてレベルアップを図るように働きかけます。またケアマネジャーの資質向上や介護相談員などの活動の充実を図ります。

23

・健康面においては、妊婦から子どもの幼児期までの健康診断や相談の充実、福祉面では子育てに関する経済的負担の軽減、保育については、村立保育園や放課後児童クラブ（学童保育）を設置するなど、子育てにおける総合的な施策の展開を図っています。
・少子化により対象者数は減少しているが、村をあげての各行事などで村民全員での交流の場を設けるなど、地域みんなで子育てをしています。
・一方、医療機関や文化的施設などが増えてきている現在において、本村では選択肢が少なく、近隣町村まで出て行かなくてはならないという不便さがあります。
・家族形態も多様化してきており、時代に合わせて柔軟に対応していく姿勢も求められており、安心して出産・子育てができる環境、子ども達が心身ともに健やかに育っていく環境の更なる充実が課題です。

・健康の保持増進、障害の早期発見や療育相談等に応じるため、専門指導員の派遣や、利用できるサービスの充実を促進します。
・他地域の子ども同士の各種交流活動、地域住民による子育て支援活動の活性化を促進します。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

在園幼児数

8人

10 人

放課後児童クラブの一時預り利用者数

5人

6人

24

子育て世帯への経済的支援
・ひとり親家庭や母子家庭等に対する支援としては、経済的支援として「児童扶養手当の支給」や「ひとり親家庭等医療費助成事業」、「母子家庭等日常生活支援事業」などがあります。

子育てと仕事の両立支援
・子どもの放課後の居場所として、平成 16 年度から中央公民館の２階を改装・移転し、「おもちゃ図書館」を設置し、平日の正午から午後 5 時まで開放しています。
・平成 26 年度より黒滝こども園において放課後児童クラブ（学童保育）を開設し、保護者が昼間家庭にいない児童（小学生）の預かりを行っています。
・地域の特性に鑑み、放課後も児童が生き生きと活動できる安全・安心な場の確保をします。

子どもを産み育てるサポート体制の充実
・安全・安心な出産の確保や疾病や障害の早期発見・対応を図るため、妊婦健診、乳幼児健診を実施します。
・妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレスの解消を図るため、保健師等が妊産婦や乳幼児のいる家庭を訪問し、母子の健康の保持増進を図るとともに、障害の早期発見、療育相談等に応じます。
・障害のある子どもの個々の状態やライフステージに応じて、その自立に向けた適切なプランを提案でき、サポートできる人材・機能づくりに努めます。身近な地域で一人ひとりの障害の状況に応じた適切な保育を受けられるよう、受け入れ体制の整備、指導員や保育士の専門性の向上、保育内容の充実を図ります。黒滝村が指定する特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者との連携のもと、障害のある子どもの居宅サービス、通所サービスの利用にあたっての障害児支援利用計画の作成を行います。
・現在実施している療育事業について、機能訓練等事業内容の充実、関係職員の研修等を行い、事業の充実を図ります。
・妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレスの解消を図るため、保健師等が妊産婦や乳幼児のいる家庭を訪問し、母子の健康の保持増進を図るとともに、障害の早期発見、療育相談等に応じます。
・障害のある親に対して妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレスの解消を図るための支援体制の確立を関係各課・機関と連携し、検討を進めます。
・保育園等を利用している障害のある子どもに対し、訪問指導を行います。
・「乳児家庭全戸訪問事業」については、保健師が家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援
に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけ、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図ります。

25

・「乳幼児健康診査」については、生後３か月から 11 ヵ月までの乳児健康診査とあわせて、「１歳６か月
児童健康診査」、「２歳児健康診査」、「３歳児健康診査」を同じ日に実施するため、こども園等に入るまでの子どもの交流機会になっています。
・食事の大切さなど食育に関する事業として、食生活応援隊との連携・協力により、３歳児（年少児）から中学校３年生までの幼児・児童・生徒と保護者を対象として、夏休み料理教室を開催している他、教育委員会等他課との協力・連携のもと、食の大切さや本村の産業とのかかわりなど、食育や地域教育を進めるとともに、喫煙や飲酒など思春期の健康を害する行為の防止のための教育、時代を担う子どもが自分の命や他者の命を大切にできるよう、家庭との連携による教育を進めています。
・児童虐待については、育児不安等の解消を図るため、訪問指導等を実施しています。

こども園の充実・保育サービスについては、平成 26 年度より新たに保育所の機能を併せ持った黒滝こども園として開園
し、子育てをしながら就労する親のニーズにも対応しています。又、今後もこども園の機能や職員の資質向上に努めます。
・延長保育や一時預かりなどの保育サービスも実施し、０歳児、１・２歳児などの保護者もスムーズに保育所を利用できる体制の整備に努めます。ただし、就労条件等により、本村のこども園を利用しがたい
場合は、近隣町村の保育所を利用する「広域保育」で対応します。
・豊かな感性と人を思いやれる優しさ、我慢強くがんばれる強い心をもった子どもの育成をめざします26

・障害の有無に関わらず、誰もが互いに支え合って暮らす共生社会の実現に向け、地域自立支援協議会で取組を行っています。また、障害者およびその家族の高齢化という特徴があります。
・今後は、障害者（児）それぞれが、孤立することなく地域とつながっていけるような環境づくりが課題です。

・地域の特性や、個人の状況に合わせて、各種相談や情報提供、地域生活支援事業の推進に努めます。
・医療、福祉、教育との連携を図り、総合的な各種サービスの充実に努めます。
・障害者に関わらず、高齢者、児童、村民誰もが集える拠点づくりに努めます。

指標

実績値（H27）

相談支援利用者

目標値（H34）
17 人

20 人

障害者福祉サービスの充実
・障害のある人が自立した日常生活を営むことができるよう、「障害者総合支援法」に基づき、「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「同行援護」「重度障害者包括支援」「療養介護」「生活介護」「短期入所」「グループホーム等」「施設入所支援」の各サービスの支援の充実を図ります。
・障害のある人が自立した社会生活を営むことができるよう、「自立訓練」「就労移行支援」「就労継続支援」「共同生活援助」の各サービスの支援の充実を図ります。
・障害のある人が、その有する能力と適性に応じて、自立した日常・社会生活を営むことができるよう、「相談支援事業」「コミュニケーション支援事業」「日常生活用具給付事業」「移動支援事業」「地域活動

27

支援センター事業」の必須事業を実施し、障害のある人や介助者の地域生活を支援するとともに、サービスの充実を図ります。

障害者の自立と社会参加の促進
・病院や障害者支援施設等からの地域移行支援事業は、地域移行支援・地域定着支援として、個別給付となっています。障害のある人が円滑に地域に移行し、地域生活を継続していくための必要な支援について検討していきます。

難病患者、高次脳機能障害のある人の在宅生活支援の充実
・難病患者等の居宅生活支援については、居宅介護サービスや日常生活用具の給付事業などの充実を図ります。
・難病患者とその家族に対して相談会の実施や、難病相談支援センターとの連携により、患者や家族の療
養上、日常生活上の悩みや不安等の解消に努めます。
・高次脳機能障害について、奈良県高次脳機能障害支援センターとの連携に努めるとともに、国や県の施策の動向を踏まえて、援助の方策を検討していきます。

障害のある子どもに対する教育の充実
・障害のある子どもの施策を考えていく中で、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、医療・福祉・教育の連携による一貫した支援体制の仕組みの構築に努めます。
・教育・福祉・医療をはじめとする関係機関との連携、ネットワークを形成し、学習障害（ＬＤ）や注意
欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の早期発見に努めるとともに、発達に応じた適切な支援が受けられるよう、体制づくりに努めます。

障害のある人の日中活動の場の拡大
・障害のある人一人ひとりが障害の状態や状況に応じた就労の場（日中活動の場）を確保できるよう、授産施設等との連携強化、支援を図ります。
・特別支援学校卒業生や在宅の障害のある人の実態を把握し、広域的に、福祉的就労施設の確保を検討します。

28

総合的な支援施策の推進
・障害のある人の就労・雇用に関する相談に対して適切な指導・助言、また、情報提供が行えるよう、公共職業安定所及び障害者就業・生活支援センター等との連携を強化し、相談体制の充実を図ります。
・関係機関が支援する各種制度の広報・啓発及び活用の促進に努めます。
・特別支援学校や学校、職業安定所、民間企業、福祉的就労施設等の事業者、行政等の関係機関によるネットワークを形成し、就労前から就労後にわたって障害のある人の就労支援が図れる体制づくりに努
めます。

29

基本施策２．安心して暮らすことができる村づくり

・村の地形としては、山間部であるため幅が狭く、傾斜がきつい道路が多く、徒歩での移動は困難です。
本村を通っている公共交通は路線バスのみとなっています。しかし、路線バスの通っていない交通空白地区が多く、交通手段として自動車を必要とする地域が多く存在します。高齢化が進む本村では、買い物や通院時の自動車に替わる交通手段を確保することが求められます。

・村民が生活において利用しやすい公共交通の確立をめざします。

指標

実績値（H27）

黒滝ふれあいバス利用者数
通院タクシー料金助成金利用者数

目標値（H34）

2,742 人3,100 人

8人

20 人

黒滝ふれあいバスの運行
・利用者負担やニーズを踏まえた持続可能で利用しやすいコミュニティバスの運行を維持します。

バスの総合的な運行
・路線バスをはじめとする福祉バス、スクールバスなど村管理バス全体について整備した総合的な運行を適宜検討し、公共交通空白地有償運送も視野に入れた住民生活の利便性の向上を図ります。

30

高齢者の交通手段の確保
・交通ダイヤの見直しや支援制度を拡充し、高齢者の通院や外出時の負担軽減に努めます。

31

・災害時に防災の機能が最大限生かせるように防災体制・設備の強化を行っています。
・犯罪の起こりにくい環境づくりのため、安全で安心した生活のできる環境の整備が必要です。

・安全・安心な暮らしの実現のため、村民の生命と財産を守るということを第一優先に様々な対策が充実した社会をめざします。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

消防団員数

123 人

131 人

自主防災組織数

12 団体

12 団体

防災Ｗｉ-Ｆｉ設置数

0基

8基

災害への高い危機意識を持っている人の割合

51％

70％

防災行政無線等整備率

100％

100％

0％

100％

防犯カメラ設置箇所数

0 箇所

3 箇所

防犯カメラ表示板設置箇所数

0 箇所

6 箇所

村内設置防犯灯（街灯）のＬＥＤ灯化数

0 箇所

村 100 箇所更新

災害時要援護者の個別支援計画

32

防災体制の強化
・自主防災組織活動の活性化、消防団、警察署、消防署、国県関係機関、社会福祉協議会、各種ボランテ
ィア団体、民間事業所等との防災の連携体制づくりを進め、地域ぐるみで協力し合える防災体制の構築を図ります。
・災害時要援護者対策を進め、地域ぐるみで支援できる体制の整備に努めます。また、各種災害を想定した防災訓練を積極的に行い、支援や連絡体制の強化を図ります。
・建築物の耐震化や土砂災害対策等、災害に強い施設づくりを進めます。併せて災害対策を念頭に設備の更新・導入を進め、停電時や水害等の災害時でも利用可能な設備を選定し、災害時でも業務継続可能となるよう対応能力強化を図りとます。
・災害に強い避難所及び防災拠点となる施設の整備を進め、避難所や防災拠点設備の充実を図ります。
・災害時の情報伝達強化のため、最新の情報通信技術を取り入れながら情報通信伝達ルートの多重化を進め、地域や各機関からの情報収集と連絡体制の強化を図ります。

防災意識の向上
・村民の防災意識を高めるために、毎年「ハザードマップ」やその他防災啓発資料を作成・広報し、防災に関する説明会や研修会の開催、各種イベント時に土砂災害特別警戒区域図の展示を行うなど、積極的に防災啓発事業を展開します。
・避難訓練や情報伝達訓練を通じて、各家庭で継続して防災への取り組みが行うことが可能となるよう、継続的に防災訓練を実施します。
・行政内部の体制強化や職員の危機管理意識の強化を図るために、各種防災に関する計画やマニュアルの整備を進め、避難や情報伝達等の防災訓練を積極的に行います。

防災設備の強化・消防施設設備の充実支援と更新強化
・防災情報伝達設備の更新整備と多重化
・防災拠点・避難所施設の充実と耐震化及び非常電源確保等災害対策強化

災害時応急体制の整備
・各機関・組織の連携体制を確立し、災害発生時に各機関・組織がそれぞれの役割をスムーズに担うことが可能となるような連絡体制の構築を推進します。

33

・避難準備情報・避難勧告・避難指示へと躊躇なく発令が可能となるよう、判断基準を調査整理してマニュアル化を図ります。
・大規模災害時に迅速に対処するため、住民に応急供給するための食料・生活必需品等の備蓄を行い、各機関や民間事業者との災害時の応援協定等の整備に努めます。

消防体制の充実
・災害発生時に各機関・組織にそれぞれの役割をスムーズに担うことが可能となるような情報伝達体制の構築を推進します。

消防施設の整備
・老朽化している消防ポンプ車両や消防施設設備の更新整備等を行い、災害時にその機能が最大限に活かせるよう努めます。

地域防犯体制の確立
・警察や地区、防犯関係団体等と連携し防犯・暴力追放運動を推進するとともに、活動への支援と地域における防犯体制の確立を図ります。

防犯活動の推進・地域ぐるみの見守り・パトロール活動の強化を図るなど防犯組織の充実を図り、住民一人ひとりの防犯意識を高めるために、継続して啓発に努めます。

防犯設備の整備
・地域の防犯力の強化と高齢者・子どもをはじめ住民が安心して暮らせる地域づくり、犯罪の起こりにく
い環境づくりのため、また、警察との連携、情報提供等被害解明にも役立てるため、防犯カメラを設置
し犯罪を抑止します。
・学校前、交通量の多い交差点等への防犯カメラ及び表示看板の設置
・村内集落間に設置してある防犯灯（街灯）のＬＥＤ灯化

34

・水・大気を含めた地球規模の循環を考えた環境保全が重要で、なかでも温暖化防止が緊急の課題となってきており、二酸化炭素（ＣＯ2）削減や種の保存などが求められています。
・河川と水源の保全については、監視の目が届きづらい山間地に不法投棄などが見られ、水全般を考えた環境整備が求められています。
・合併浄化槽整備事業は、目標の平成 34 年度に完了する予定ですが、水洗化促進には村民のみなさんの理解が必要です。現在の汚水処理率が 84％となっており一層の水洗化促進が課題です。

・村の美しく豊かな自然環境が保全・再生され、住民のうるおいある暮らしの舞台として、次代へと継承されていくことをめざします。

指標

実績値（H27）

汚水処理率

目標値（H34）84％

豊かな自然環境の保護
・災害で失われた山と川の環境を元の姿に戻し、黒滝村の豊かな自然生態系を守ります。

35

90％

生活環境の保全
・水質や騒音などの環境調査や監視などを行い、暮らしやすい環境づくりをめざします。
・不法投棄防止のために、自治会等と連携し、地域の目を活かした監視体制の強化、また、住民の地域における美化清掃等の取組を支援します。

生活環境施設の充実・安定した、ごみ処理の継続を図ることを目的にごみ処理の広域化を推進します。
・「３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）」によるごみの減量と有効活用を図ります。

■生活排水の適正な処理・生活排水の適正な処理のために、本村では合併浄化槽の普及促進を計画的に進めます。
・良好な生活環境の維持、公衆衛生の向上を推進します。

36

基本施策３．快適で暮らしやすい村づくり

・本村では今後、少子高齢化が進行し、更なる人口減少が想定されます。特に生産年齢人口の減少により、自主財源の大幅な伸びは期待できません。そのため、今後多くの公共施設が更新時期を迎え、大規模改修や建替え等が必要となりますが、村民一人当たりの負担が増大し続け、従前の管理手法のままでの維
持管理は困難です。

・村民の将来の負担を増大させないために、各関係部署と連携し、施設総量の適正化、管理手法の見直し、
更新時期の分散化等行い負担軽減を図ります。
・村民のニーズに対応したまちづくりを目指し、公共施設等総合管理計画等との整合性を確保しながら老朽化した施設の改修、更新を計画的かつ効率的に進めます。
・人口の減少により利用頻度が少なくなっていくものもあり、統合・複合化等も検討し、機能を維持しつ
つ施設の整理・最適化を図ります。
・点検、診断等により高度な危険性が認められた施設、老朽化等により共用廃止され今後も利用見込みのない施設については統廃合及び取り壊しを検討します。
・安心して暮らすことができるよう、総合的な防災対策を推進し、災害に強いまちづくりを推進します。
また、災害時の拠点施設としても重要であるため、機能確保の観点から耐震化についても推進し、計画的に取り組みます。

公共施設のバリアフリー化
・既存施設について、バリアフリー化を進めます。
・新設の際には、ユニバーサルデザインの考え方のもと、計画の段階から障害のあるなしにかかわらず、だれもが利用しやすい施設となるような整備を進めます。

37

公共施設の整備
・障害のある人を含め、すべての住民が集う場であり、また、災害時の非難拠点としての役割を踏まえ、修繕・改修を優先しておこない、たくさんの村民の方々の利用に対応できるよう、より一層安全性･利便性を確保し、ニーズに対応した利用しやすい施設整備を進めます。

民間施設への啓発
・障害のある人をはじめ、すべての人が安心・快適に利用できるよう、「バリアフリー新法」等の周知を図り、事業者等への理解促進と施設の整備、改善を要請します。

38

・本村の道路網は、天川村へ通じる国道 309 号線と、村中心部へのアクセス道である県道赤滝五條線、下市町への生活道路となる県道洞川下市線が、村の生活を支えています。
・道路は、日常生活の利便性の向上、地域間交流や産業振興、災害時の救援物資の輸送・避難路として、
特に村の基幹産業である林材品の搬出路として重要な役割を担っています。
・急速に進む高齢化に対応する安全対策やバリアフリー化、近年中に高い確率で発生が予想される東南
海・南海地震をはじめとする大規模災害に対応するために、経年劣化した橋梁、トンネル等の改修、補修等に多額な財政投資が必要となってきますが、住民生活の基盤となる道路橋梁等の安全確保は、優先
度の高いものから計画的に取り組む必要があります。
・甚大な被害を受けた平成 23 年（台風 12 号）、平成 25 年（台風 18 号）の台風被害による黒滝川上流の砂防、林地災害についても早急な復旧事業が望まれます。

・橋梁等の長寿命化を進め安全性の確保を図ると共に、村道の危険箇所の補修、改良を進めていきます。
・国道、県道の整備促進を、国、県に働きかけ、地域間交流や経済基盤の充実を図ります。
・先の台風被害による災害復旧事業の早期復旧指標

実績値（H27）

目標値（H34）

橋梁定期点検箇所数

22 橋

149 橋

トンネル定期点検箇所数

0 箇所

3 箇所

39

道路の整備と維持管理
・障害のある人の歩行の安全を確保し、事故を防止するため、自歩道の拡張や段差の解消、障害物の撤去、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、交通環境の整備を進めます。

橋梁・トンネルの老朽化対策の推進
・道路・橋梁・トンネルなど、インフラの老朽化に伴い、低いコストで安全性を確保できるよう、長期的視点に立った計画的・体系的な点検及び補修を実施します。

安全な河川と豊かな水辺環境の保全
・急傾斜地対策工事、砂防対策工事、河川整備工事を推進します。

40

・簡易水道については平成 28 年度に２簡水事業と３飲料水供給施設の事業統合を行い黒滝村簡易水道事
業として事業を行っています。
・給水人口の減少に伴う収入の減少・水道施設の老朽化などの課題があります。
・下水道事業については、平成 10 年より浄化槽の整備を行っており、平成 28 年度現在で約 320 基の整備を行いました。
・浄化槽の老朽化に伴う修繕費の増加等の課題があります。

・簡易水道については、施設の長寿命化更新計画を策定することで、経費の平準化を行うとともに、施設の更新を行い、水道水の安定供給を行います。
・下水道事業については、浄化槽の整備の促進を行うことで、汚水処理率の上昇をめざします。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

有収率

80.7％

87.0％

合併処理浄化槽整備率

83.8％

86.3％

水道水の安定供給と施設の機能維持
・水道水の安定供給の為、水道施設の適正な保守管理による延命化（特に鉛製給水管の敷設替え）を図り、安全な水道水を確保すると共に、飲供施設や簡水施設の統廃合などを行い、ライフサイクルコストの低減を図ります。

41

合併浄化槽設置及び維持管理
・水質を保全するために、合併浄化槽の設置及び管理を行い、同時に老朽化している合併浄化槽の改修を行います。
・浄化槽の整備推進
・浄化槽の保守点検
・老朽化している浄化槽及びブロワ―の改修

42

・本村では、昭和 22 年以降人口は減少し、平成 29 年 2 月 1 日現在では 746 人となっています。黒滝村
人口ビジョンによれば、平成 52 年には 326 人まで減少すると予想されています。今後は高齢者世帯が増加することや、若年層の定住促進を図ることから、需要に応じた住宅の整備が求められます。
・村内には村営住宅 29 戸を設置管理していますが、就業のために村外から入居を希望される方が多く、空き室が少ない状況となっています。
・空き家に関しては転出者の増加に伴い、村内全域に増加傾向が見られます。放置された空き家は倒壊な
どの安全面や防災・防犯面、公衆衛生面で周辺住民へ悪影響を与える可能性があるため、適切な管理を行わなければなりません。

・誰もが快適に住むことができる住環境をめざします。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

村営住宅整備28 戸

45 戸

移住・定住世帯数

1 世帯

17 世帯

0回

2 回/年

0 団体

1 団体

移住・定住の情報を発信した映像本数

1本

12 本

空き家情報バンク登録数

8戸

30 戸

体験住宅の整備数

0戸

1戸

移住者が集う場所の設置数

0戸

1戸

仕事と住居を紹介するツアーの開催数
移住・定住の窓口となる団体数

43

安全・安心で快適な住環境の整備
・高齢者福祉施策等とも連携し、手すりの取り付けや段差の解消など、居宅における改修への支援に努めます。

計画的な村営住宅の整備
・移住定住と連携を図りながら、大規模造成ではなく自然の地形や環境に配慮した村営住宅の整備を推進します。
・集落の機能を維持できなくなる恐れがある地域への対応として、村営住宅の整備基準や利便性・防災面等を満たす用地があれば配慮しながら整備を推進します。

移住定住の促進
・仕事と住居をセットで提供し既存のコミュニティが維持できるよう人口増加を促進します。

空き家対策の推進
・空き家台帳を整備し、所有者等に対し積極的な空き家情報バンクへの登録を呼びかけます。

44

基本施策４．魅力をいかした活力のある村づくり

・本村の林業は、全国でも有数の優良材である吉野材の産地として発展してきましたが、全国的な林業不振により、国産材の価格低迷と間伐材の放棄等といった状況の中、森林整備をするにも投資ができない状況となり、先人が築き上げた日本を代表する吉野林業そのものが崩壊の危機にあります。今後は後継者の育成や林道・作業道の整備など、林業基盤の強化と共に、新たな森林活用や木材利用についても検討を進める必要があります。
・鳥獣被害が年々増加しているのが現状です。駆除を行っている猟友会も後継者不足で年々捕獲数が減少しているのが現状で、今後は後継者の育成を進めると共に防護と駆除両面から取り組む必要があります。

・間伐材の安定的かつ低コストでの供給を確立するとともに、その流通、加工、利用拡大へ至る、川上から川下までが一体となって取り組むことで、川上・川下が一体となったシステムづくりをめざします。
・村森林組合と連携し、森林整備のプロ集団「山活隊」を結成し、林業従事者の育成・確保を図ります。
・仕事と住まいをセットにして、林業従事者を確保し、定住促進に繋げます。

指標

実績値（H27）

山活隊（やまいきたい）雇用者数
木材搬出量及び間伐面積

目標値（H34）
8人

1910.8（57.65ha）

20 人
3000.0（90.00ha）

有害鳥獣（シカ・イノシシ）捕獲数

92 頭

150 頭

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

8.2ｍ

10.3m

45

農地の整備・管理
・農地の利用集積を図り、合理的な利用によるコスト低減、経営体質の強化を推進します。

農業の担い手の育成・支援
・自立経営の確立をめざし、地区ごとの実情や村の地形的条件にあわせた強くたくましい農業づくりを進めます。

生産性の高い林業の推進と山村の振興
・先人が築きあげた村の基幹産業である林業の推進と振興のために支援を行います。
・林業労働者の確保・育成に重要な労働安全衛生の確保を図るため、作業現場への巡回指導・救助訓練、
振動障害予防対策の促進、伐倒条件の相違に対応した伐木作業技術の現地研修会等についての事業を、
近年の災害の発生状況を踏まえつつ重点的かつ効果的に実施し、労働災害を防止するための最新の技術等を取り入れた機械・器具等を装備し、万全の安全対策を講じます。
・効率のよい集材システムの導入を検討します。
・境界確認等の促進

林業労働力の確保・育成
・林業への就業を希望する求職者に対し、本格的な就業、地域定着を目的として、森林整備の担い手を確保・組織化して必要な専門的技能・技術を習得させる実地研修等を実施します。
・山活隊（やまいきたい）の推進

46

・過疎化、少子高齢化が進む本村では、就労の場の確保が困難になっています。農林産物を利用した新たな特産品の開発と販路拡大、６次産業化への支援等就労の機会の場を整備する必要があります。
・観光面では豊かな自然環境があるにも関わらず、情報発信力が弱く、また国際化への対応が遅れており、効果的な観光ＰＲが必要となっています。

・地域の特産品を活かし、雇用の場の確保や就労支援、起業者への支援を進めます。
・地域の観光資源を掘り起こし、人の交流を軸とした魅力ある村づくりをめざします。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

地域おこし協力隊員数

1人

10 人

新規起業者数

0人

2人

起業支援件数

0件

3件

販売促進提案件数

0件

5件

販路開拓を行う取組件数

0件

4件

新たな交流により増加する観光客入込客数

92,000 人/年

130,000 人/年

宿泊客数

4,500 人/年

6,000 人/年

50 人/年600 延人/年

村内交流人口47

商品開発及び販売促進・吉野杉透かし彫りや杉の葉染め、水組み工芸品、木材加工品等、村産材を利用した木工商品の新たな開発、商品の販路拡大を支援します。
・女性の視点を活かし、生産性の向上と販売手法により発展性が見込まれる事業について、現在の市場のニーズの把握や新たな販売促進を提案し、販路開拓等、新たな事業を推進します。

就労の場の確保・移住定住を希望する者等への就業の場の確保に取り組みます。

就労支援
・村内生産者等の高齢化に伴う担い手不足に対応するため、後継者として雇い入れを行った事業所に人件費の補助を行います。
・高齢者の保有する知識や経験を地域貢献に活かすとともに、人口の半数を占めるシニアが健康で生きがいのある生活を送り続ける支援を行います。

６次産業化の支援
・１次産業（農林業）、２次産業（加工）、３次産業（流通・販売）の融合を図り、農林水産物等に新たな付加価値を生み出すことで、農山村における所得の向上、収益性の改善、雇用の確保に結びつけ、農林業の発展と農山村の活性化を推進し、商品開発戦略、価格戦略、販売戦略とマーケティングの一貫した戦略活動を展開します。

起業者への支援・村内に存在する資源等を活用し、新規に事業を起こす人に対し支援を行うことにより、就労の機会を整
備します。

48

観光資源の発掘・魅力向上
・観光施設を観光拠点施設として位置づけ、自然とのふれあいの中で楽しむことができる滞在型の観光レクリエーションの場として入り込み客の増加を図ります。

地域資源を活かした観光連携
・村内交流人口の増をはじめ、新たな人の繋がりを拡大させます。

観光施設の整備
・道の駅を中心とした各観光施設の老朽化部分の改修整備を進めます。

観光情報の発信・ＳＮＳやホームページ等インターネットを活用し、情報発信を行います。

49

基本施策５．心豊かに暮らせる村づくり

・幼稚園は、生活環境の変化、核家族化が進む中、就労する親のニーズに対応することが求められておりました。幼稚園園舎を改修し、平成 26 年より保育所の機能を併せ持った「黒滝こども園」として開園しました。しかし、幼稚園を希望される方は、現在おらず、保育所として機能しています。
・小学校は、昭和 63 年に西小学校と東小学校を統合し、黒滝小学校として開校しました。平成 20 年に小学校 36 人、中学校 18 人だった児童生徒数は、平成 28 年に小学校 14 人、中学校４人と年々減少しています。
・児童生徒の減少により今までと同じような活動がしづらくなってきました。平成 27 年から施設分離型
小中一貫教育始め、平成 28 年からは、黒滝小学校の校舎において施設一体型連携小中一貫教育を始めました。小中一貫教育では、義務教育９年間を連続した期間と捉え、同一施設で発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生活指導に取り組み、小学校・中学校が協働して継続的な教育活動に取り組んでいます。

・幼児教育で培った経験を活かし、豊かな感性と人を思いやれる優しさ、我慢強くがんばる強い心をもった子どもの育成を保育の機能の中でもめざします。
・小学校、中学校では、連携しながら系統的、継続的な教育活動を行う中で、「子どもの持っている力を引き出す、伸ばす、必要な力を身につけさせる」ことを重点に捉え、「学力の向上」、「心豊かな児童・生徒」の育成をめざします。
・子どもたちの日々の活動の中で、「わかる」「わかった」、「できる」「できた」、「やれる」「やったー」という達成感・満足感を大切にし、自己有用感、自己肯定感、自尊感情を育てることをめざします。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

木製おもちゃで遊ぶ子ども園の乳幼児

0人

10 人

高等学校等自宅通学補助対象者数

9人

9人

修学奨励金貸与者数

0人

3人

50

健全育成
・木で遊び、楽しさや喜びを実感し、それが私たちの暮らしを支える地域や社会、産業への関心へとつながるような人づくりに努めます。

教育環境及び施設等の整備・充実
・人間としての基盤づくりに果たす幼児教育の役割は重要であり、この時期に生活や遊びを通して、たくましく生きる力の基礎をつくることが幼児教育の役割であると捉え、教育内容・教育環境の充実と小学校への円滑な接続のための幼稚園・保育所等と小学校との連携を推進し、あわせて子育てへの不安や大変さを感じる家庭への相談体制支援の充実に努めます。

確かな学力の支援
・９年間を見通した系統的・継続的な学習指導を一人ひとりに対応してきめ細やかに指導を行うことにより、児童生徒の学習意欲の向上や学習規律の定着を図り、確かな学力の育成をめざします。

豊かな心の育成
・次代の担い手である子どもたちが自ら学び考え、生きる力を育んでいけるような教育環境の整備に努めます。また、地域社会と積極的に関わる体験的・実践的活動を行なうことにより、地域に愛着・誇りを持てる教育をめざします。

経済的負担の軽減
・保護者の負担を考慮し、教育に必要な経済的支援の充実を図り、就学・学習機会の均等を確保します。
・村外で通学の拠点を検討します。

51

・生涯学習に取り組むことで、心豊かな生活が送れるよう、学習できる環境や機会を提供しています。本
村の生涯学習は、全世代を対象に様々な講座・教室を開催しています。
・講座・教室で作成した作品等を発表できる場として、文化祭を開催しています。
・近年参加者が固定化しており、少子高齢化の中、青年・壮年層の関心が低く、新たなニーズを捉えた学
習の在り方も求められています。

・基本目標である、村民が明るく、元気で、生き生きと暮すことができる「住みよい村づくり」をめざします。
・すべての村民が生涯を通じて学習し、知識や技術、趣味の幅を広めることは、生活に張りを与え、心を豊かにします。そのため、魅力ある生涯学習を提供し、学習の活発化を図ることは、村の活性化と地域づくりにつながる大切なものとして位置づけなくてはなりません。今後は、各種講座や教室の在り方に検討を加え、活性化を図るとともに、多世代にわたるニーズの研究等を進めます。

指標

実績値 （Ｈ27）

目標値 （Ｈ34）

生涯学習団体数

2 団体

3 団体

教室参加者数

345 人

400 人

文化祭出品者数

45 人

50 人

52

ライフステージに対応した学びの場の充実
・多様な世代、多様な知的欲求に対応する学習機会の提供に努めるとともに、地域住民のニーズを反映した特色のある学習活動の進展・拡大を図ります。

子どもたちの成長のための環境の充実
・地域での子育てに係る学習環境の整備に努めます。

学びあい生きがいの持てる地域社会の構築
・だれもが利用しやすい、社会教育施設の充実に努めます。
・各種講座や教室に関する情報提供の充実に努めます。
・村民の自主的な学習や交流の機会を提供し、誰もが学習できる環境整備に努めます。

シニア世代等による活力ある地域づくり
・地域の人材発掘に努め、長年培った技能の発揮の場や地域づくりに活かす機会等の提供及び支援に努
めます。

53

・今日までの同和問題、人権問題の解決に向けた施策や教育により、住民意識は着実に高まりを見せ、日々の生活で互いに尊重しあう機運が醸成されてきました。

・人と人、人と地域が「人権」をキーワードとして繋がっていける「人権のむらづくり」を創造するため、その営みによる互いの関係性の中で課題を克服していける「地域共同体」の再構築をめざします。
・人権教育は、同和教育をはじめ、女性や障害者、高齢者、子ども等、あらゆる弱者の人権擁護と人権意
識の高まりをめざしています。生涯を通じて、家庭・地域・学校・職場等において、多様な学習の場を提供し、行政・教育・関係団体等が連携して効果的な取組を推進するとともに、これまでの人権教育の在り方を問い、点検しつつ、更なる人権意識の高揚に努めます。
・人権学習の継続や学習会、講演会の開催を通し、人権意識を高めるため、村、教育委員会、村人権教育推進協議会等すべての組織の協働により、施策を推進します。

指標

実績値（H27）

差別をなくす村民集会への住民参加数
住民が村民集会に参加した人口の総人口に対する比率

目標値（H34）

101 人

120 人

14％

20％

■人権啓発の推進
・人権啓発を推進し、差別や偏見の解消をめざすとともに、人権意識の高揚と村民の人権が尊重される社会づくりを推進します。

54

・村民、地域団体等や事業者と協働し、様々な人権啓発事業を実施し、人権尊重意識の高揚を促すとともに、村民等が行う人権啓発活動を積極的に支援します。

■人権教育の推進
・これまでの同和教育の成果を礎にしながら、一人ひとりの人権課題に向き合った人権教育を推し進め「人と人」、「人と地域」が繋がり、認め合い、支え合うことのできる関係を構築します。

55

・生涯スポーツは、多様なスポーツやレクリエーション活動に親しむことを通して、人生を豊かにし、健康づくりや人との連帯感・協調性を育てます。
・村では、ヨガ、アーチェリーなどのスポーツ教室やボーリング大会、グラウンドゴルフ大会などを開催すると共に、スポーツクラブを開放し、子どもから大人までがスポーツに親しむ機会を提供しています
が、人口減少と少子高齢化の中、青年・壮年層の参加が少ない現状があります。

・一生を健康で過ごすためには、運動により身体を動かすことが重要です。今後、スポーツを通じた村民の交流を深めると共にだれもが取り組めるスポーツの場づくりを進めます。
・スポーツ推進委員等が中心となり、軽スポーツをはじめ様々なニュースポーツの紹介と参加への機会の提供を進めます。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

生涯スポーツ事業参加者数

305 人

350 人

生涯スポーツ団体数

4 団体

5 団体

スポーツ施設の整備
・健民グラウンドや農林トレーニングセンターのスポーツ施設の計画的な整備・改修に努めます。

56

スポーツ指導者の育成
・スポーツ推進委員の研修会参加等により、資質の向上を図り、住民ニーズに対応できる指導体制の充実と指導者の育成に努めます。

生涯スポーツの推進
・村民がいつでも誰もが気軽にスポーツやレクリエーションに親しむ環境整備を行います。
・スポーツ推進委員によるレクリエーションスポーツの推進
・スポーツ団体への活動支援
・スポーツ教室を開催し、スポーツ参加の動機づけ
・他町村の住民とスポーツ交流ができる環境支援57

・本村の歴史は古く、修験道との関わりが深く、大峯修験道の開祖とされる役小角が白鳳 6 年に勅命により国家安泰の根本道場として開山したことに始まります。吉野が歴史の舞台に登場する時代には、聖なる神々の風土として知られていたと考えられます。このように先史の時代から黒滝の地は、修験の場であり、吉野の山と発達とともに文化の波及を受けてきました。
・文化財が貴重な共有財産であることについて村民の関心を促し、その保護伝承と活用を図るとともに郷土愛の意識の高揚を図ることが必要です。

・本村の歴史や文化を伝えるため、文化財の保存や伝統文化の伝承に努めます。
・村民が身近に歴史や文化に親しむことができる場や機会の充実を図り、文化活動の活性化をめざします。

指標

実績値（H27）

民俗資料館来館者数

目標値（H34）
50 人

150 人

芸術・文化意識の高揚
・芸術文化の高揚を図る講座の実施など、村民が芸術文化に触れる機会を提供します。

地域と連携した伝統文化や文化財の保護・継承
・文化財の保全と保護に努めるとともに、住民と行政が一体となった保全活動の推進と情報発信を行い、保全機運を醸成します。

58

基本施策６．夢のある新たな村づくり

・社会情勢が大きく変化している中で、本村でも少子高齢化が進み、高齢者の独居世帯が増加しています。
・地域の実情や住民のニーズを把握するとともに、住民と行政の協働のありかたを検討していく必要があります。

・住民が互いに支えあい、助け合う共助の精神の元、人と人とのつながりを大切にした地域コミュニティづくりを促進します。

指標

実績値（H27）

目標値（H34）

地域づくり協議会の設置

0 団体

1 団体

地域内サークルへの補助

1 団体

3 団体

20 箇所/年

合計 100 箇所

集落周辺の環境整備

村民主体のむらづくりの推進
・高齢者、独居老人の増加に伴い、近い将来一部の地域では限界集落となる可能性が高い。村民同士のコ
ミュニケーションを図り、高齢者を支えていく地域コミュニティの形成を支援します。
・地域づくり協議会の設置
・地域内サークルへの補助

59

活動拠点施設の整備
・各区集会所等の整備補助
・集落周辺の環境整備

60

・地方分権改革の進展により、自らの判断と責任による行政運営の必要性が増しています。
・村民ニーズが多様化しており、職員に専門的知識の習得や細作形成能力、法務能力が求められています。
・財政運営については、人口減少や少子高齢化による税収の落ち込み、村の主産業である林業の低迷などによる歳入の減少に加え、各種業務のシステム化に伴う電算経費の増加、老朽化が進む公共施設の維持
管理経費の増加により、財政の硬直化に拍車がかかっています。
・自主財源が非常に乏しく、いわゆる依存財源である地方交付税頼りの財政運営である中、事務事業や公共施設のあり方を見直し、最小の経費で最大の効果を上げるよう、限られた行政資源の最適な配分を行い、財政の健全化に努めなければなりません。

・村民ニーズに対応した組織体制が整備されており、多様な行政サービスを受けることができる村。
・健全で効率的な財政運営が実現できている村。

指標

実績値

村職員数
経常収支比率
実質公債費比率

目標値

41 人（H28）

40 人（H34）

95.7％（H27 決算）

90.0％（H34 決算）

6.1（H27 決算）

9.0（H34 決算）

61

行財政運営の効率化
・施策や事業、財政状況などを評価・検証し、より効率的な行財政運営の実現を図ります。
・公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置や、建設・管理運営方法などの見直しを行い、最少の経費で施設の効用を最大にするとともに、公共施設の維持管理経費の低減化を図ります。

人材の確保・育成
・職員数を適正に管理し、最適な人員配置を行います。
・業務に関する知識習得・意識改革のための一般的な職員研修のほか、奈良県庁等への派遣研修を行い、職員の資質向上に努めます。
・人事評価制度の運用により、組織内の意識の共有化や業務改善を図ります。

財政の健全化・厳しい財政状況が続く中、社会情勢・行政規模に見合った財政の健全化、行政改革の推進や歳出の抑制等、必要な措置を講じていきます。

62

・村民に役立つ情報を速やかにかつ的確に提供し、村民と行政あるいは村民同士の双方向の情報交流や情報の共有化を図り、村民本位の行政経営を進める上で、広報・広聴は、重要な役割を担っています。
・本村ではこれまでに、広報活動の柱である「広報くろたき」を月に１回発行し、読みやすい紙面構成と親しみやすい記事内容等に配慮しながら、村民に村政情報等の提供を行ってきました。
・行政や地域の情報等については、タイムリーで的確に情報を提供する必要があります。また、村民の生
活圏や行動範囲等に配慮して広域的な情報提供のあり方を考えていく必要があります。

・情報が村民にわかりやすく迅速に伝わる仕組みづくり指標

実績値(H29)

ホームページアクセス数
広報誌での村政情報提供・紙面構成満足度

目標値(H34)

5,568 件

120,000 件なし

80％

広報・ケーブルテレビ・ホームページ・防災無線等の活用
・広報、ケーブルテレビ、村のホームページ、防災無線等の広報媒体を活用し、村内の情報を発信していきます。災害発生時には迅速に広報活動ができる仕組みの構築を推進していきます。
・より魅力的な広報紙とするために、内容の一層の充実を図るとともに、紙面内容、デザイン等を定期的に見直します。
・村政情報を、より迅速でわかりやすく、タイムリーに提供できるように努めます。また、だれもが見や
すく簡単に利用できるよう、計画的にホームページの更新を行います。

63新しい情報通信技術への柔軟かつ積極的な対応
・情報システムの最適化を推進し、村民サービス向上のための「地域情報化」と行政事務の効率化・高度化を図るための「行政情報化」の２つの情報化について、関連性をもたせながら一体的に推進します。
・情報システムを有効に活用するための人材を育成します。
・情報セキュリティ対策について、技術面、物理面、運用面それぞれから強化を図ります。

64

資料編

65

黒滝村総合計画策定の経緯
日程

内容

平成 26 年５月 23 日

黒滝村総合計画策定プロジェクト

平成 28 年８月 17 日

事業評価シート作成会議

平成 29 年５月 17 日

第 1 回黒滝村総合計画策定プロジェクト会議

平成 29 年５月 25 日

第 2 回黒滝村総合計画策定プロジェクト会議67

関連計画一覧
１．黒滝村過疎・辺地計画
２．黒滝村公共施設等総合管理計画
３．黒滝村特定事業主行動計画
４．健康くろたき 21
５．黒滝村子ども・子育て支援事業計画
６．黒滝村障害者計画
７．黒滝村第４期障害福祉計画
８．黒滝村地域包括ケア計画

黒滝村第６期介護保険事業計画

９．黒滝村地域防災計画「本編」「資料編」
10．黒滝村森林整備計画
11．黒滝村教育振興大綱

68

第７次高齢者福祉計画