分譲事業者さま向け

フラット３５登録マンション登録手続のご案内

2024年５月

目次
Ⅰ フラット３５登録マンションの概要
Ⅰ-1 フラット３５登録マンションとは ···················································· 1
Ⅰ-2 フラット３５登録マンションの特徴 ················································ 1

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続【参考図】手続の流れ ··································································· 3Ⅱ-1 設計住宅性能評価または設計検査の手続 ··································· 3
Ⅱ-2 登録手続 ··········································································· 4
Ⅱ-3 適合証明手続 ··································································· 11

Ⅲ フラット３５登録マンションの広告表示について
Ⅲ フラット３５登録マンションの広告表示について ································· 16

Ⅳ フラット３５登録マンション 担当窓口（申請先）
Ⅳ フラット３５登録マンション 担当窓口（申請先）一覧 ··························· 17

書式及び記載要領は、【フラット３５】サイト＞住宅事業者の方へ＞フラット３５登録マンション＞
フラット３５登録マンションのご案内 ＞「登録手続等のご案内」 をご確認ください。
https://www.flat35.com/loan/roomsearch/mansion_about.html＜フラット３５登録マンションの書式＞
・「フラット３５登録マンション」申請書（2024年４月1日以後登録申請用）
・「フラット３５登録マンション」申請書記載要領（2024年４月1日以後登録申請用）

Ⅰ フラット３５登録マンションの概要

Ⅰ フラット３５登録マンションの概要
Ⅰ-1 フラット３５登録マンションとは
フラット３５登録マンションとは、分譲事業者さまがマンション全体について【フラット３５】の技術基準に適合することを示す適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションのことをいいます。

Ⅰ-2 フラット３５登録マンションの特徴(1) フラット３５登録マンションとして広告表示することができます。
【広告表示例】

この物件は、マンション全体で【フラット３５】の技術基準に適合する予定として住宅金融支援機構に登録したマンションです。フラット３５
登録マンションについて、詳しくはフラット３５サイトをご覧ください。
フラット３５サイト https://www.flat35.com/(2) 【フラット３５】サイトで物件概要をご紹介し、物件ホームページへのリンクを設定できます。
【フラット３５】サイトでは、建設地、分譲事業者名、マンション名などにより、フラット３５登録マンションを検索することが可能です。また、ご指定の物件ホームページへリンクを設定できます。

(3) 物件検査の手続をマンション全体で一括して行うことができます。
フラット３５登録マンションは、マンション全体で一括して適合証明申請（物件検査）の手続を行うことができます（フラット３５登録マンション以外の場合は、住戸毎に物件検査の手続をすることになるため、手続が煩雑になります）。
また、あらかじめ全ての住戸について適合証明書を取得しておくと、【フラット３５】を利用されるお客さまに対し、速やかに対応することができます。

－1－

Ⅰ フラット３５登録マンションの概要(4) 物件検査の手数料が割安となる場合があります。
マンション全体で一括して適合証明申請（物件検査）の手続を行うため、住戸単位の申請と比較して、物件検査の手数料が割安となる場合があります。物件検査の手数料は適合証明検査機関※により異なりますので、申請予定の検査機関にご相談ください。
なお、フラット３５登録マンションとしての登録手数料はかかりません。

※

適合証明検査機関とは、お客さまが建設または購入される住宅が、機構の定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」の交付を行う機関です。
適合証明検査機関は、フラット３５サイトで検索できます。

(5) 機構の定める耐久性基準に適合する場合、中古マンションらくらくフラット３５に登録することができます。
フラット３５登録マンションのうち、機構の定める耐久性基準に適合するマンションについては、中古マンションらくらくフラット３５※に登録することができます。
中古マンションらくらくフラット３５に登録されたマンションは、竣工後20年間（予備認定マンションの場合は30年間）にわたり、中古マンションをご購入されるお客さまが【フラット３５】をご利用される場合、適合証明手続を省略することができます。
※中古マンションらくらくフラット３５の詳細については、Ｐ.10をご参照ください。
<参考＞予備認定マンションについて
予備認定マンションとは、マンションの管理計画について適正な計画が用意されている等、所定の基準に適合することを第三者機関（（公財）マンション管理センター）によって確認されたマンションです。詳細の基準、手続等について、詳しくは（公財）マンション管理センターのホームページ（https://www.mankan.or.jp/）をご覧ください。

1. 予備認定手続の流れ

2. 予備認定の基準について原始規約や長期修繕計画案などから、国の管理計画認定制度の認定基準に準じて審査が行われます。
例）・管理費及び修繕積立金等について明確に区分経理されていること。
・修繕積立金が著しく低額でないこと。
・長期修繕計画の計画期間が30年以上、同計画期間内に２回以上の大規模修繕が設定されていること。

－2－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続【参考図】手続の流れ
設を計
活住用宅す性
る能場評
合価書
設
計
検場査
合を受ける

（１）

設
計住取宅得性
能評
価書

（２）

設
計
検査

適合証明
検査機関

貴社
広告・
機構Ｈ
Ｐで
紹介

登録
手続※

機 構 の担当窓口

事業者の手続不要

適（ 合竣工 証現場 明
検 手査） 続中
古らく
らくの登録適合証明検査機関＜Ⅱ-3 参照＞＜Ⅱ-2 参照＞※ フラット３５登録マンションの登録手数料はかかりません。

Ⅱ-1 設計住宅性能評価または設計検査の手続（１）設計住宅性能評価書を活用する場合（設計検査を省略する場合）
設計住宅性能評価書において以下の全てを満たしている場合、設計検査の手続を省略することができます。
断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上

維持管理対策等級（共用配管）２以上

設計住宅性能評価を行った同一の検査機関に適合証明申請（２）設計検査を受ける場合
マンション全体で一括して、適合証明検査機関に設計検査を申請してください。
提出書類は１住戸単位の申請の場合と同じですが、設計検査申請書（第二面）については、フラット３５登録マンションの希望欄の「１．有」にチェックを付け、必要事項を記入の上ご提出ください。

－3－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続

Ⅱ-2 登録手続
ご申請に当たってのご注意点① 登録の対象となるマンションは、「共同建て」に限ります。
（例えば、タウンハウスで共用部分を有さないものは、登録の対象とはなりません。）② 住棟が複数ある団地については、原則として適合証明の単位（原則として建築確認と同単位）で分けて申請をお願いします。
③ やむを得ず、一部の住戸を【フラット３５】の対象外とする必要がある場合は、対象外住戸を明記することでご登録いただけますが、当該マンションは中古マンションらくらくフラット３５として登録することは出来ません。
（対象外住戸とする理由が床面積30m2未満のみである場合はご登録いただけます。）④ 【フラット３５】対象外住戸がある場合は、フラット３５サイト及び登録書等に「【フラット３５】対象外住戸あり」と掲載します。
⑤ 【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型対象外住戸がある場合は、フラット３５サイト及び登録書等に「【フラット３５】Ｓ（金利○プラン）（○○性）対象外住戸あり」、「【フラット３５】維持保全型対象外住戸あり」と掲載します。
⑥ 維持管理対策等級（共用配管）が等級1であっても、配電管を除く配管設備（給水・排水その他）が、構造耐力上主要な部分である壁の内部に埋め込まれていなければ、設計住宅性能評価書を活用し、設計検査を省略することができます。
⑦ 適合証明書を取得するためには、床の遮音構造（床スラブ厚15㎝以上等）及び区画（住宅と共用部分との間の開口部は防火戸とする等）の基準に適合する必要があります。
⑧ 【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型をご利用いただく場合は、所定の条件（申込受付期間、技術基準、取扱金融機関等）を満たす必要があります。【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型について、詳し
くはフラット３５サイト（www.flat35.com）にて最新の情報をご確認ください。
⑨ 【フラット３５】Ｓ（金利Bプラン）耐久性・可変性をご利用いただく場合、次の基準に適合する必要があります。
・劣化対策等級３の住宅で かつ 維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※が必要）※ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことをいいます。
⑩ フラット３５登録マンション以外のマンションの適合証明の申請手続は、住戸ごとに申請が必要です。

－4－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続（１）登録申請
設計検査合格後、又は設計住宅性能評価書取得後、以下の書類をマンションの建設地を担当する機構の窓口（P.17参照）に提出してください（各１部）。

＜設計住宅性能評価書等を活用する場合＞【フラット３５】Ｓ等の技術基準について、詳しくは P.14 をご覧ください。
提出書類
1

すべての方が提出する書類

備考

フラット３５登録マンション申請書（第一面、第二面）

・メールでご申請される場合は、PDFファイルでご提出ください。
・申請書について、詳しくはP.7をご覧ください。

・検査機関の押印済のものをご提出ください。
・設計住宅性能評価書は表紙だけでなく、全てのページをご提
設計住宅性能評価書（写）※出ください。
2
・登録するフラット３５Ｓの基準が住戸により異なる場合、登録す（代表住戸１戸分）る基準を全て確認できる分の、各パターンの評価書（写）をご提出ください。
・全住戸の性能評価内容がわかるものをご提出ください。
3 設計住宅性能評価一覧表（写）※※ 6の書類を提出し、かつ、全ての住戸が長期優良住宅であることが確認できる場合は、提出不要です。

2023年３月31日以前の断熱構造基準（断熱等性能等級２相当）を適用する場合
交付日が2023年４月１日以降の場合は、以下のいずれかの書類も併せてご提出ください。
・2023年３月31日以前に交付された確認済証（写）・交付日が2023年３月31日以前であるもの
・2023年３月31日以前に申請受付された設計住宅性能評
・断熱等性能等級２以上であるもの
価申請書副本（第一面～第三面）（写）設計住宅性能評価書（写）42022年９月30日以前の基準を満たす【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）または【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の省エネルギー性に該当する登録を行う場合
設計住宅性能評価書（写）5・次表①設計住宅性能評価書交付日を満たすもの交付日が次表①設計住宅性能評価書交付日より後の場合
は、以下の書類も併せてご提出ください。
・次表②設計住宅性能評価申請受付日を満たす設計住宅性能評価申請書副本（第一面～第三面）（写）該 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）に該当する登録を行う場合
当長期優良住宅（耐久性・す長期優良住宅建築等計画の認定通知
る可変性及び【フラット３５】維 6書または変更認定通知書（写）場持保全型）
合
該当しない住戸がある場合には、当該住戸番号を明示した一低炭素建築物新築等計画等の認定通に覧表等を添付してください。
認定低炭素住宅
7
提知書または変更認定通知書（写）出
性能向上計画認定住宅
性能向上計画の認定通知書または変す
8（建築物省エネ法）
更認定通知書（写）る書 ZEH-Mマンション
次のいずれかの書類類（②～⑤はZEH-M Orientedに限る）（【フラット３５】Ｓ（ZEH））①BELS評価書（写）・いずれの書類も住棟評価であることが必要です。
②長期優良住宅建築等計画の認定通知書または変更認定通知書（写） ・①は、P.8の図のとおり、所定の記載があるものが必要です。

9

予備認定マンション（【フラット３５】維持保全型）③低炭素建築物新築等計画等の認定 ・②、③、④は令和４年10月における改正後の認定基準を満たしているものに限ります。
通知書または変更認定通知書（写）・⑤は、P.9の図のとおり、所定の記載があるものが必要です。
④性能向上計画の認定通知書または ・⑤により確認する場合は、竣工現場検査時に①～④のいずれ変更認定通知書（写）かの書類の提出が必要になります。
⑤省エネ性能表示制度の自己評価書（写）（総合判定で誘導基準（ZEH水準）を達成しているもの）

10 予備認定通知書（写）－5－Ⅱ フラット３５登録マンションの手続＜適用可能な基準等＞①設計住宅性能評価書交付日〈設計住宅性能評価書交付日が①より後の場合〉②設計住宅性能評価申請受付日

交付日が2022年9月30日まで

申請受付日が2022年9月30日まで

交付日が2020年12月31日まで

申請受付日が2020年12月31日まで

改正前の基準【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）【断熱等性能等級４】かつ【一次エネルギー消費量等級４】【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）【一次エネルギー消費量等級５】【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）【断熱等性能等級４】または【一次エネルギー消費量等級４】＜設計検査を受ける場合＞
提出書類

備考

1 フラット３５登録マンション申請書（第一面、第二面）
2 設計検査申請書副本（第一面～第三面）（写）3 設計検査に関する通知書（写）

メールでご申請いただく際の注意点
原則として、登録申請はメールでご申請いただけます。なお、メールをお送りいただく際は、以下の点にご注意ください。
・原則として、ファイルはオンラインストレージ等のサイトからのダウンロード方式ではなく、メールに直接添付する方法で提出してください。
・添付ファイルの容量は７ＭＢ以内 としてください。７ＭＢを超える場合は、複数のメールに分け、一通あたりの容量を７ＭＢとしてください。
・セキュリティの都合上、メールにファイルを添付できない場合は、機構の担当窓口までご連絡ください。

－6－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続＜フラット３５登録マンション申請書＞
フラット３５登録マンション申請書は、以下 URL のホームページ（フラット３５サイト）よりご確認ください。
また、申請書作成の補助ツールとして、申請書の別シートに、住宅の性能等を入力することで、登録可能な金利引下げプランや必要な提出書類が自動で表示される機能や、申請書の一部の項目が自動で入力される機能を持つ「適用基準・提出書類チェックシート」をご提供しています（ツールの使用は任意であり、機構への提出は不要）。是非ご活用ください。
フラット３５登録マンション申請書はコチラ：https://www.flat35.com/loan/roomsearch/mansion_about.html

適用基準・提出書類チェックシート」の利用イメージ①「適用基準・提出書類チェックシート」に住宅の性能等（黄色箇所）を入力する。
住宅の性能等を入力②①の内容に応じて、登録可能な金利引下げプランに「対象」と自動で表示されるため、登録可能な金利引下げプランの内、登録を希望するプランに「〇」を入力する。

登録可能な金利引下げプランに「対象」と自動で表示③

登録を希望するプランに「〇」を入力②の内容に応じて、必要な提出書類が自動で表示される。

必要な提出書類が自動で表示④②で登録を希望した金利引下げプランへのチェック等、「登録マンション申請書」の一部の項目が自動入力される。
登録を希望した金利引下げプランについて、申請書に自動でチェックが表示⑤

自動入力されない項目（物件情報等）を記入し、登録申請を行う－7－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続＜BELS評価書参考＞

住宅用途の階層数について住宅用途の床面積が半分以上となる階層の数（地階を含む。）をいいます。ZEH-M Ready又はZEH-M Orientedの場合の階層数は、申請者において以下の適用条件に適合することを確認してください。
区分

適用条件

『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready
ZEH-M Oriented－
住宅用途の階層数

4層以上

住宅用途の階層数

６層以上※住宅専用のマンションにおける機械室や駐車場がある階は階層数に含めることができます。
一方、複合建築物において、非住宅用途の機械室や住居用以外の駐車場の面積が過半を占めている場合等は階層数に含めることができませんので、ご注意ください。

－8－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続＜省エネ性能表示制度の自己評価書参考＞－9－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続（２）登録書の発行
申請書類の内容を確認後、登録番号等を記載したフラット３５登録マンション登録書が申請者宛てに交付されます。
フラット３５登録マンションとして竣工現場検査・適合証明を申請する場合は、竣工現場検査申請書・適合証明申請書に「登録番号」をご記入いただく必要があります。

登録書発行後のご照会は、登録番号をお伝えいただけますと手続きがスムーズになります。

（３）【フラット３５】サイトに物件情報を掲載
登録後は、【フラット３５】サイトに、物件名、売主名、物件所在地、該当する【フラット３５】Ｓの性能項目等の物件情報を掲載させていただきます。ご希望により、物件ホームページへのリンクも設定いたしますので、申請書には物件ホームページＵＲＬをご記入ください。
【フラット３５】サイトへの物件情報掲載は、原則として物件が竣工するまでとなりますが、お申出いただいた場合は、竣工日から起算して最長２年間を限度として完売するまでの間掲載することができます。

（４）「フラット３５登録マンション登録証」の送付（希望される場合のみ）モデルルームで展示するためのたて（アクリルフレーム）に入った「フラット３５登録マンション登録証」を無料で差し上げています。送付を希望される
場合は、申請時にフラット３５登録マンション申請書（項目番号⑳）にご記入いただくか、機構の担当窓口（P.17 参照）にご連絡ください。

（５）変更申請（登録内容に変更が生じた場合のみ）
登録内容に変更が生じた場合は、メールに「登録マンション名」、「登録番号」をご記載の上、変更後の内容がわかる資料とともに、マンションの建設地を担当する機構の窓口（P.17 参照）にご申請ください。
＜変更申請時の提出資料（例）＞
変更内容

提出書類

維持保全型（予備認定マンション）の追加登録

予備認定通知書（写）フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）の追加登録

BELS 評価書（写）－10－Ⅱ フラット３５登録マンションの手続

Ⅱ-3 適合証明手続（１）適合証明申請（竣工現場検査申請）
マンション全体で一括して、適合証明検査機関へ適合証明を申請してください。
竣工現場検査申請書・適合証明申請書(第三面)のご記入にあたっては、次の点にご注意ください。
① 【フラット３５】維持保全型（予備認定マンション）の適用
予備認定マンションの場合は、【フラット３５】維持保全型の対象となります。
適合証明申請時（竣工現場検査申請時）に、適合証明検査機関に「予備認定通知書（写）」をご提出いただき、適用基準〈表●〉のフラット３５維持保全型適用基準欄の「２．予備認定マンション」にチェックをしてください。
また、フラット３５登録マンションの登録時に「予備認定通知書（写）」を提出した場合であっても、改めて適合証明申請時（竣工現場検査申請時）に「予備認定通知書（写）」を提出してください。

②「フラット３５登録マンション」登録番号欄
フラット３５登録マンションの「登録番号」を記載してください。
③耐久性基準への適合状況の確認欄（中古マンションらくらくフラット３５への移行要件）
耐久性基準への適合状況について、１～６のいずれかをチェックしてください。
※「5」をチェックした場合は、併せて竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第四面）の提出が必要となります。

－11－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続（２）お客さまへの適合証明書（写）等のご提供【フラット３５】を利用予定のお客さまに、以下の書類をお渡しください（各１部）。
以下の書類は、【フラット３５】の融資手続上の必要書類として、お客さまが金融機関に提出します。

●竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）（写）●適合証明書付表（写）（３）機構への適合証明書（写）等の提出（手続不要）
フラット３５登録マンションの適合証明書は、適合証明検査機関より機構に提出されます。
事業者さまの手続は不要です。

（４）中古マンションらくらくフラット３５への登録（手続不要）
機構において登録要件を確認の上、自動的に登録させていただきます。
事業者さまの特別の手続は不要です。
中古マンションらくらくフラット３５としての登録を希望されない場合は、機構の担当窓口（P.17）にご連絡ください。
過去に竣工済みのフラット３５登録マンションについても、要件に適合する場合は中古マンションらくらくフラット３５として登録することができます。詳しくは機構の担当窓口にお問い合わせください。

－12－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続「中古マンションらくらくフラット３５」とは・ 新築時に機構が定める維持管理基準と耐久性基準（劣化対策等級２）等に適合することを確認し、機構が登録したマンションで、かつ建築後20年以内（予備認定マンション又は管理計画認定マンションの場合は建築後30年以内）の中古マンションについて、フラット３５の物件検査の手続を省略できる制度です。
・ 対象となる物件はフラット３５サイトに掲載※１し、所在地やマンション名で検索することができます。
・ 対象となる物件を購入されるお客さまは、フラット３５サイトから「適合証明省略に関する申出書」を印刷して金融機関に提出することで、フラット３５の適合証明書の取得は不要となります。
・ フラット３５登録マンションの場合は、耐久性基準※２への適合性の確認を経て、事業者さまからの特別な手続なしで中古マンションらくらくフラット３５に登録いたします。
・ 適合証明書を取得していない住戸（対象外住戸）があるマンションは、フラット３５技術基準への適合性を確認していない住戸があることから、中古マンションらくらくフラット３５として登録できません（対象外住戸とする理由が床面積30m2未満のみである場合を除く）。
※１ 以下に該当する物件は、中古マンションらくらくフラット３５として登録することはできますが、フラット３５サイトに掲載することはできません。なお、換地処分の終了又は買戻権の設定解除が確認できた場合は、フラット３５サイトに掲載することができますので、担当窓口（P.17）までご連絡ください。
①敷地が土地区画整理事業地内の保留地である（独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業の仮換地を含む）②敷地が転貸借地である③敷地又は建物に買戻権が設定されている※２ 耐久性基準については、フラット３５サイトに掲載されている「中古マンションらくらくフラット３５」への登録手続のご案内（「耐久性基準への適合について（書式）」） をご覧ください。
フラット３５サイト

https://www.flat35.com/loan/roomsearch/usedmansion_about.html－13－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続【参考】 【フラット３５】Ｓ等の技術基準の概要■【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）技術基準の概要【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただくためには、【フラット３５】の技術基準に加えて、次表の①～⑥のいずれか１つ以上の基準に適合することが必要です。
基準省エネルギー性①②③

一次エネルギー消費量等級６の住宅（※1）
断熱等性能等級５以上の住宅（※1）
断熱等性能等級５以上の住宅 かつ 一次エネルギー消費量等級５の住宅

耐④耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅

震性バリアフリー性⑤ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以上の住宅

耐久性・可変性⑥ 次に掲げるすべてを満たすこと
・劣化対策等級３の住宅・維持管理対策等級２以上の住宅
・一定の更新対策（※２）（注）①から⑥までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。

■【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）技術基準の概要【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただくためには、【フラット３５】の技術基準に加えて、次表の①～④のいずれか１つ以上の基準に適合することが必要です。
基準①

断熱等性能等級５以上の住宅 かつ 一次エネルギー消費量等級６の住宅（※３）（※４）性②③

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅
免震住宅（※５）

バリアフリー性④

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）４以上の住宅

耐久性・可変性⑤

長期優良住宅（※６）

省エネルギー性
耐震（注）①から⑤までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。
住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。

■【フラット３５】Ｓ（ZEH）技術基準の概要
断熱等性能区分

全住戸で以下を達成

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
共用部分を含む住棟で以下を達成
再エネ（※7）除く『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready

再エネ含む▲100%以上

強化外皮基準【断熱等性能等級５】相当▲75%以上▲100%未満▲20%以上ZEH-M Oriented

適用条件▲50％以上▲75%未満（再エネの導入は必要ない）－
住宅用途の階層数

4 層以上

住宅用途の階層数

６層以上

住宅用途の階層数について住宅用途の床面積が半分以上となる階層の数（地階を含む。）をいいます。ZEH-M Ready 又は ZEH-M
Oriented の場合のみ、適用条件をご確認のうえ住宅用途の階層数を申請書に記入してください。

－14－

Ⅱ フラット３５登録マンションの手続■【フラット３５】維持保全型 技術基準の概要【フラット３５】維持保全型をご利用いただくためには、【フラット３５】の技術基準に加えて、次表の①または②のいずれか１つ以上の基準に適合することが必要です。
基準① 長期優良住宅（※６）② 予備認定マンション(※８）※１ 断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４の基準は、それぞれ建築物エネルギー消費性能基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称建築物省エネ法）第２条第１項第３号に定める基準）に代えることができます(別途、結露防止措置の基準に適合する必要があります。)。
※２ 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）および間取り変更の障害となる壁または柱がないことをいいます。
※３ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または、同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅も該当します（令和４年10月１日に改正される前の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号）に基づき認定された住宅を含みます）。
※４ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）（通称 建築物省エネ法）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された性能向上計画認定住宅も該当します（令和４年10月１日に改正される前の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）に基づき認定された住宅を含みます）。
※５ 免震住宅とは、住宅性能表示制度の評価方法基準第５の1-3に適合しているものを対象とします。
※６ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です（令和４年10月１日に改正される前の長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号)に基づき認定された住宅を含みます）。
※７ 再エネとは「再生可能エネルギー」をいいます。
※８ マンションの管理計画について適正な計画が用意されている等、所定の基準に適合することを第三者機関（（公財）マンション管理センター）によって確認されたマンションをいいます。

以下のいずれかに該当する場合は、【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型が利用できません。

・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内で新築住宅を建設または購入する場合
・都市再生特別措置法第88条第１項に基づく届出を行った場合において、同条第５項に基づく市町村長による公表の措置を受けたとき2023年４月 設計住宅性能評価申請分（※１）より、【フラット３５】（新築住宅）における省エネ基準を改正(強化)しました。
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、新築住宅における【フラット３５】の省エネ基準を見直しました。【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、【フラット３５】を利用する全ての新築住宅において、下表①または②のいずれかの基準を満たすことが必要となります。

【フラット３５】(改正前)2023年３月までの設計住宅性能評価申請分(改正後)2023年４月以降の設計住宅性能評価申請分（※２）

断熱等性能等級２相当以上① 「断熱等性能等級４以上 かつ一次エネルギー消費量等級４以上」② 建築物エネルギー消費性能基準※１ 2023年４月以降の設計住宅性能評価申請分から対象となります。設計住宅性能評価書を活用せず、設計検査を受ける場合は、2023年４月以降の設計検査申請分から対象となります。
※２ 2023年４月１日以降に設計住宅性能評価の申請を行うものであっても、建築確認日（建築確認検査が不要な住宅は着工日）が2023年３月31日以前の場合は、従前の基準（断熱等性能等級２相当）を適用できます。

－15－

Ⅲ フラット３５登録マンションの広告表示について

Ⅲ フラット３５登録マンションの広告表示について登録後は、貴社のマンション広告において、フラット３５登録マンションとして表示していただきますようご協力をお願いいたします。
なお、物件のホームページを作成される場合には、【フラット３５】サイトへのリンクも併せてお願いいたします。

＜ロゴマークデータ掲載ページ＞
https://www.flat35.com/loan/roomsearch/mansion_about.html【フラット３５】S に該当する場合【フラット３５】S の基準に適合するものとして登録された物件は、併せて「【フラット３５】S」の表示が可能です。

※【フラット３５】Ｓ対象外住戸がある場合には、その旨を記載してください。
例）一部【フラット３５】Ｓの対象とならない住戸があります。

フラット３５サイトへのリンク設定のお願い
物件ホームページや貴社ホームページにおいて、フラット３５サイトへのリンクやフラット３５バナーの表示についてもご検討をお願いします。
フラット３５サイトへのリンク掲載スタイル https://www.flat35.com/policy/index.html－16－

Ⅳ フラット３５登録マンション 担当窓口（申請先）一覧

Ⅳ フラット３５登録マンション 担当窓口（申請先）一覧

2024年５月現在

登録書発行後のご照会は、登録番号をお伝えいただけますと手続きがスムーズになります。
※ 送信メールの添付ファイルは 7MB 以内としてください。添付ファイルが７MB を超える場合には、７MB 以内ごとに分割していただき、メールを分けて送信をお願いいたします（7MB を超えますとシステム上受信できません）。

担当窓口（申請先）

建設エリア

所在地
〒060-0003

北海道支店
地域連携グループ

北海道札幌市中央区北３条西4-1-4
北海道

地域連携グループ

koubunsho_hokkaidochiikirenkei@jhf.go.jp ※青森県 岩手県 宮城県〒980-0811

秋田県 山形県 福島県

宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1
仙台トラストタワー22階
メール

マンション・まちづくり 茨城県 栃木県 群馬県
支援部
埼玉県 千葉県 東京都
技術統括室技術支援グループ

koubunsho_tohokuchiikirenkei@jhf.go.jp ※〒112-8570
東京都文京区後楽1-4-10

TEL 03-5800-8418

石川県 福井県 山梨県

東海支店

メール

f35mansion-syuto@jhf.go.jp ※〒460-0002

地域連携グループ
岐阜県 愛知県 三重県

愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20
ＨＦ桜通ビルディング７階

滋賀県 京都府 大阪府〒541-0053

兵庫県 奈良県 和歌山県

大阪府大阪市中央区本町4-3-9
本町サンケイビル13階

鳥取県 島根県 岡山県〒732-0822

広島県 山口県

広島県広島市南区松原町2-62
広島ＪＰビルディング９階
メール

徳島県 香川県 愛媛県〒760-0017

地域連携グループ

高知県

香川県高松市番町1-6-6
甲南アセット番町ビル2階

九州支店
地域連携グループ

TEL 087-825-0512

shikoku-eigyo@jhf.go.jp ※福岡県 佐賀県 長崎県〒812-8735

熊本県 大分県 宮崎県

福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21
博多駅前ビジネスセンター6階

鹿児島県

メール

TEL 092-233-1507

kyushu-eigyo@jhf.go.jp ※【フラット３５】サイト

https://www.flat35.com/－17－

TEL 082-568-8435

chugoku-eigyo@jhf.go.jp ※

四国支店

メール

TEL 06-6281-9261

kinki-mail@jhf.go.jp ※

メール

中国支店
地域連携グループ

TEL 052-971-6901

Tokai-eigyou@jhf.go.jp ※メール

地域連携グループ

TEL 022-227-5030

神奈川県 新潟県 富山県

長野県 静岡県 沖縄県

近畿支店

TEL 011-261-8306

D-LIFEPLACE札幌11階
メール

東北支店

TEL FAX