社会福祉法人木犀会

定款

第一章 総則（目的）
第一条 社会福祉法人木犀会（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人居宅介護等事業（ロ）障害福祉サービス事業（ハ）老人デイサービス事業の経営（ニ）老人短期入所事業の経営（ホ）認知症対応型共同生活援助事業の経営（ヘ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ト）障害児通所支援事業（チ）特定相談支援事業（リ）障害児相談支援事業（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人木犀会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を茨城県笠間市鯉淵6266番地185に置く。

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第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上８名以内を置く。
但し、後記第十六条に定める理事の数を超えるものとする。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 評議員の選任については、社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員は無報酬とする。
２ 交通費は別に定める基準の額を支給することができる。

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第三章 評議員会（構成）
第十条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第十一条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画および収支予算の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業に関する重要な事項の承認（12）解散の決議（13）その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第十二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、三月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第十三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第十四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任-3-

（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定に関わらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第十五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第四章 役員及び職員（役員の定数）
第十六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第十七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第十八条 理事の選任については、社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任については、社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

-4-（理事の職務及び権限）第十九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第二○条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第二一条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第十六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二二条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二三条 理事長及び業務執行理事以外の理事及び監事に対しては無報酬とし、理事長及び業務執行理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を支給することができる。
２ 交通費は別に定める基準の額を支給することができる。

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（職員）
第二四条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）
第二五条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二六条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二七条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二八条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第六章 資産及び会計（資産の区分）
第三○条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び公益事業用財産とその他財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番185所在の鉄筋コンクリート造陸屋根五階建 軽
費老人ホームケアハウス悠 一棟（一階 474.57㎡ 二階・三階・四階 455.19㎡

五階 293.53㎡）（２）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番185所在の軽費老人ホームケアハウス悠敷地(991.00㎡)（３）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番186所在の軽費老人ホームケアハウス悠敷地( 581㎡ )（４）茨城県水戸市田島町字椿巷133番地所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建 もちの木作業所 一棟 ( 495.72㎡ )（５）茨城県水戸市千波町字千波山2575番地4・2500番地3所在の木造スレート葺二階建
知的障害者グループ ホームせんば 一棟 （一階 105.58㎡ 二階 104.34㎡）（６）茨城県水戸市千波町字千波山2500番3所在の知的障害者グループホームせんば敷地( 114㎡ )（７）茨城県水戸市千波町字千波山2500番4所在の知的障害者グループホームせんば敷地( 93㎡ )
（８）茨城県水戸市千波町字千波山2500番6所在の知的障害者グループホームせんば敷地( 238㎡ )（９）茨城県水戸市千波町字千波山2575番4所在の知的障害者グループホームせんば敷地( 217㎡ )（10）茨城県水戸市田島町字柊巷786番地1所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建もちの木作業所石鹸工房

一棟（123.47㎡）（11）茨城県水戸市酒門町字東原2945番2所在の特別養護老人ホームはぎの郷の敷地（1,563.54㎡）（12）茨城県水戸市酒門町字東原2946番3所在の特別養護老人ホームはぎの郷の敷地（3,395.12㎡）（13）茨城県水戸市酒門町字東原2946番3所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
特別養護老人ホームはぎの郷 一棟 （一階1,640.22㎡ 二階 1,552.27㎡）（14）茨城県笠間市寺崎字峯崎161番1所在の小規模多機能型居宅介護事業所花の郷・障害者支援事業所さくら・障害者共同生活介護事業所かさまA棟・B棟・C棟の敷地（4,119.92㎡）-7-

（15）茨城県笠間市寺崎字峯崎616番1所在の小規模多機能型居宅介護事業所花の郷・障害者支援事業所さくら・障害者共同生活介護事業所かさまA棟・B棟・C棟の敷地（910.24㎡）（16）茨城県笠間市寺崎字峯崎158番4所在の小規模多機能型居宅介護事業所花の郷・障害者支援事業所さくら・障害者共同生活介護事業所かさまA棟・B棟・C棟の敷地（33.00㎡）（17）茨城県笠間市寺崎字峯崎161番1の1 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建
能型居宅介護事業所花の郷・障害者支援事業所さくら

小規模多機一棟（936.88㎡）（18）茨城県笠間市寺崎字峯崎161番1の2 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建障害者共同生
活介護事業所かさまA棟 一棟（305.25㎡）（19）茨城県笠間市寺崎字峯崎161番1の3 鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建障害者共同生
活介護事業所かさまB棟 一棟（305.25㎡）（20）茨城県笠間市金井字寺崎台616番1

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平屋建障害者共同生

活介護事業所かさまC棟 一棟（290.53㎡）（21）茨城県常総市菅生町字大並1317番1 所在の特別養護老人ホーム千の杜の敷地（4,058.26㎡）（22）茨城県常総市菅生町字大並1319番1 所在の特別養護老人ホーム千の杜の敷地（3,317.64㎡）（23）茨城県常総市菅生町字大並1319番3 所在の特別養護老人ホーム千の杜の敷地（200.79㎡）（24）茨城県常総市菅生町字大並1319番1、1319番3、1317番1 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根二階建 特別養護老人ホーム千の杜 一棟（一階 1,619.26㎡

二階

1,480.44㎡）（25）茨城県水戸市田島町字柊巷792-1

療護所木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 障害者支援事業所まなーるもちの木 一棟(414.05㎡)（26）茨城県水戸市田島町字柊巷792-1

療護所

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 障害者支援事業所まなーるもちの木 一棟(326.68㎡)（27）茨城県水戸市田島町字柊巷792-1
建グループホーム 木造合金メッキ鋼板ぶき平家

障害者共同生活介護事業所たじま 一棟（295.63㎡）（28）茨城県水戸市住吉町210番1、210番2 所在の障害者支援事業所スペースドリームの敷地（705.08㎡）（29）茨城県稲敷郡美浦村木原字渡戸626番2

所在の障害者支援事業所ケアステーション・コナンの敷地 (2,111.19㎡)（30）茨城県笠間市鯉淵字十一ノ割6612番213 所在の小規模多機能型居宅介護事業所ゆりのきの敷地（198.40㎡）（31）茨城県笠間市鯉淵字十一ノ割6612番147 所在の小規模多機能型居宅介護事業所ゆりのきの敷地（234.60㎡）-8-

（32）茨城県笠間市鯉淵字十一ノ割6612番16 所在の小規模多機能型居宅介護事業所ゆりのきの敷地（191.29㎡）（33）茨城県潮来市牛堀字上向310番1 所在の障害者支援事業所ケアステーション・ポプ
ラの敷地（287.29㎡）（34）茨城県潮来市牛堀字東315番5 所在の障害者支援事業所ケアステーション・ポプラの敷地（57.60㎡）（35）茨城県潮来市牛堀字内川岸129番11 所在の障害者支援事業所ケアステーション・ポプラの敷地（14.0㎡）（36）茨城県潮来市牛堀字内川岸129番9 所在の障害者支援事業所ケアステーション・ポ
プラの敷地（79.19㎡）（37）茨城県水戸市住吉町210番1 所在の木造スレート葺平屋建 障害者支援事業所スペースドリーム 一棟（270.97㎡）（38）茨城県稲敷郡美浦村木原626番2 所在の鉄骨造陸屋根地上２階建
所ケアステーション・コナン

障害者支援事業一棟（729.36㎡）（39）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番地143、6266番地275 所在の木造瓦葺２階建 障害者支援事業所ひまわり館

一棟 (434.86㎡)（40）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番地143 所在の木造瓦葺２階建
べ(家屋番号6266番143の3)

一棟(146.81㎡)（41）茨城県笠間市鯉淵字十ノ割6266番地143 所在の木造瓦葺２階建
べ(家屋番号6266番143の4) 一棟

ケアホームともケアホームとも(146.81㎡)（42）茨城県笠間市鯉淵字十一ノ割6612番地147、6612番地16、6612番地213 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

小規模多機能型居宅介護事業所ゆりのき一棟(555.80㎡)（43）茨城県潮来市牛堀字上向310番1、牛堀字東315番地1 所在の鉄骨造陸屋根３階建
ケアステーション・ポプラ(380.24㎡)

３ その他財産は、基本財産と公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三八条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、茨城県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、茨城県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合-9-

(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三三条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類- 10 -

（会計年度）第三五条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三六条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第七章 公益を目的とする事業（種別）第三八条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送事業）(2) 居宅介護支援事業(3) 訪問介護員養成研修事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章 解散（解散）
第三九条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四○条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

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第九章 定款の変更（定款の変更）第四一条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、茨城県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に関わる定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を茨城県知事に届け出なければならない。
第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四二条 この法人の公告は、社会福祉法人木犀会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四三条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 木村 房子
理 事

木村 秀樹

〃立川 美登〃山田 豊明〃小松崎 英明〃桑原 久子

監 事

江美 正一〃江田 英作

２ この法人設立当初の会計年度は、第三五条の規定に関わらず、この法人設立の日から平成八年三月三一日とする。
３ この定款は、平成八年二月十六日から施行する。

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附 則 この定款は、平成二九年四月一日から施行する。ただし、第二八条については認可日から施行する。
この定款は、平成三十年十一月二十九日から施行する。
この定款は、令和 元年 五月二十九日から施行する。
この定款は、令和 元年 八月一日から施行する。

この定款は、令和 五年 四月十日から施行する。

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