海外安全官民協力会議

第７１回幹事会開催概要○日時：令和４年１月１８日(火) １５時～１６時３０分○実施方法：ハイブリッド形式（対面及びオンライン）による開催○出席者：幹事会メンバー

３４名

領事局 審議官

安東 義雄

領事局 政策課長

森 尊俊

領事局 海外邦人安全課長

足立 秀彰

領事局 邦人テロ対策室長

石丸 淳

領事局 外国人課

小林 龍一郎首席事務官

１ 冒頭挨拶（安東 審議官）
昨年１０月に開催した本会合以降、新たな変異株であるオミクロン株の出現により、再び人の往来が困難となる中、世界的な感染の再拡大により、メンバー企業の皆さんにとっても、急速に変動する感染状況とそれに伴う各国の水際・感染対策措置他の問題への対応に迫られたと推察する。
こうした状況に官民で連携して対応していくため、本日は「コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援」「我が国の水際防疫措置」「コロナ禍における治安・テロ情勢、安全対策」につき最新の状況を当省から説明する。
「コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援」について、直近の取組を紹介。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により対面授業の禁止等学習の機会が少なくなっている在留邦人児童等に対して、感染拡大を防止しながら安心して通常の生活を送ることができるよう、日本人会・日本人学校等を通じて電子書籍・学習塾のオンライン講座などの学習サービスを提供する支援事業を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人等に対し、オンライン上で日本語での医療相談や、精神カウンセリング・サービスを提供する事業を実施予定である。
また、昨年８月から開始している、海外在留邦人等を対象とした成田・羽田両空港におけるワクチン接種事業については、これまでに延べ約３万５千件、１人につき２回接種となることから、約１万８千人の接種実績となっている。
続いて、我が国の水際防疫措置についてだが、ワクチンのブースター接種の接種実績向上や医療体制の整備を進めながら、厳しい防疫措置を取っている。この件については、今月１１日、岸田総理が現在の水際対策の骨格を当面２月末まで維持することにしている旨発言したところである。一方で、人道上、国益上の観点から必要な外国人の入国については、その必要性を認めながら進めている。また、国内で濃厚接触者への対応が変わったことに伴って、全ての国・地域からの帰国者・入国者に求めている自宅等での待機期間について、先週より１４日間から１０日間に短縮した。
３月以降の措置については、国内及び国外の感染状況，国内のワクチン接種状況等を勘案して、政府全体として判断していく。
最後に「コロナ禍における治安・テロ情勢、安全対策」について、昨年、新型コロナウイルスが感染拡大しているという状況下でも、デモ・暴動・軍事衝突による治安悪化が見られたことはご存じの通りである。下半期について見てみると、８月のアフガニスタンでの首都カブール陥落、１０月のスーダンでの政府高官拘束に伴う大規模なデモの発生、エチオピアにおける政府軍と反政府軍との軍事衝突による政情不安が例として挙げられる。また、本年に入っても、ウクライナ東部に対するロシア軍の動き、カザフスタンでのガス価格値上げ決定への大規模な抗議運動など、現地では混乱する状況が続いている。
同じく、ドイツ西部及びベルギー南部を中心とした集中豪雨に起因する洪水、スペインのカナリア諸島における火山噴火、アメリカ中西部における竜巻、フィリピンにおける台風など、世界各地で自然災害が発生している。先週末には、トンガ北部の火山島で大規模な噴火が発生し、通信障害が発生しているだけでなく、これに起因する津波により、ペルーで死者が出ている。
テロについては、海外危険情報のレベル４の地域に指定しているアフガニスタン、イラク、シリアのような国のみならず、日本人が滞在する国・地域において引き続き発生している。加えて、オミクロン株等の新たな変異種の出現に伴い、感染対策のために様々な行動制限が再強化されることがあり得るため、「感染症とテロ」といった複合的なリスクへの対処が求められる状況に変わりはない。ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアルや安全対策セミナーを活用し、十分な対策をしていただきたい。
また、個別に直面している状況について忌憚なく在外公館や本省領事局にご相談い
ただくことで、どのような支援ができるかということについて検討を続けていきたい。本日は質疑応答や意見交換の枠にて皆様の積極的な御意見をお聞かせ願う。また、オンラインでの出席の皆様からも積極的な発言を賜れれば幸いである。
２．領事局からの報告（１）最近の治安情勢等【足立 海外邦人安全課長】
昨年１０月末以降、反政府勢力が首都アディスアベバに向けて進軍。１１月４日に危険情報を全土「レベル３」に、１１月２６日に「レベル４」に引き上げた。その後、軍事情勢が政府側に有利となり、反政府勢力側も支配地域からの撤退を表明したため、１月１１日に南部は「レベル３」、首都アディスアベバは「レベル２」に引き下げた。引き続き、情勢を注視していきたい。
カザフスタンでのガス価格値上げへの抗議に端を発するデモの激化から、全土で非常事態宣言が出される中、１月６日にスポット情報を出して在留邦人の方に注意喚起を行った。その後、情勢は幾分か落ち着きを取り戻し、インターネット等通信状況も回復したため、現時点では危険情報を引き上げることは考えていないが、引き続き現地の状況を注視していきたい。
ウクライナ情勢は緊迫した状況が続いている。米ロ対話の行方も含め、引き続き注視していきたい。国内状況としては治安が悪化している状況ではないが、渡航については止めていただきたい。
昨日、UAEにおいて、イエメンの「ホーシー派」によるドローン攻撃で死者が出ており、空港にも被害が出ている。今後の情勢は注視していく必要がある。

トンガにおける火山噴火では、海底ケーブルの切断により国際電話がなかなか繋がらない状況。大使館で在留邦人の安全確認を進めており、現在のところ、生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していない。
現在、当省で取組みを進めている施策「在外邦人の孤独・孤立対策」についてお知らせする。外務省では、２４時間対応の在外邦人が直接相談できる国内のＮＰＯ５法人と連携する体制を構築した。海外に駐在されている邦人の方で悩みがある方は、活用いただきたい。
（２）最近のテロ情勢等【石丸 邦人テロ対策室長】
アジア・大洋州に関しては、近年インドネシアやフィリピン、ニュージーランドなどでテロ事件が発生しており、「イスラム国東アジア州（ISEA）」などの組織や過激派、影響を受けたローンウルフ型テロなどに引き続き注意が必要。
南西アジアでは、バングラデシュにおいて外国人や州境マイノリティ等に対する襲撃等の脅威が引き続き存在するとともに、パキスタンにおいてパキスタン・タリバン運動（TTP）の襲撃事件等も発生している。
欧州では、年末年始のホリデーシーズンにおいて、一昨年のオーストリアのウィーンやフランスのパリ等で見られたような大きなテロ事件は幸いなことに発生しなかったが、引き続き十分な警戒が求められる。
中東・アフリカでは、中東での ISIL の活動エリアが少なくなりつつある中、その活動の重心はアフリカに移行していると見られている。サヘル地域、ナイジェリア、ソマリア、コンゴ民主共和国、モザンビーク等が、イスラム過激派組織が活発に活動するエリアとなっているため、十分ご注意いただきたい。また、先の UAE での事例もあるとおり、最近のテロ組織はドローンを用いた攻撃も増えており、襲撃手法も多様化している点ご注意いただきたい。
ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアルは昨年３月に増補版冊子を作成したところである。組織内外の関係者の皆様に積極的に配布いただき、安全対策強化のためにぜひ役立てていただきたい。必要である場合は当室まで連絡いただきたい。
（最後にオンライン安全対策セミナーについて告知）（３）新型コロナウイルス感染症、往来関連等【森領事局政策課長】

コロナ禍の在留邦人等向け支援として、３月末まで、「医療相談」や「オンラインでの学習支援」を実施している。「医療相談」サービスについては、精神カウンセリ
ングも含め、どの国からもオンラインにて日本語での診療を受けられる環境を整備するもので、近く開始予定。また、現地から希望のあった一部の国・地域では在外公館が現地の日系クリニックに委託してＰＣＲ等の検査事業を実施している。ぜひ在外の駐在員の方々におかれては、こういったサービスも活用いただきたい。

水際措置については、１月１１日より２月末までその骨格を維持することとなっており、外国人の新規入国停止、ワクチン接種証明書保持者への行動制限緩和の停止等の措置を維持しつつ、人道上、国益上の観点から、個別の事情を勘案しつつ、必要な外国人の入国については認めている。また、国内での濃厚接触者の整理に合わせて、入国後の自宅等待機期間等の変更も行っている。南ア、英国等ではオミクロン株による感染増の波がピークアウトしているとの見方もあるが、日本ではまさに感染拡大しているところであり、予断を許さない。こうした内外の感染状況の差も踏まえた措置であることについてご理解を得たい。
３．企業側との意見交換「新型コロナウイルスの感染状況と水際措置（ワクチン接種関連やオミクロン株への対応含む）」をテーマに、事前に実施したアンケート結果に沿って企業側幹事社の司会進行により、各社が取組み等につき説明した。
（１） 長期化するコロナ禍における海外駐在員の健康管理と対処事例①駐在員罹患者輸送
・インドネシアで罹患し、中等症まで症状が進んだ出張者がいた。医療コンサルタン
トと相談し本邦への搬送が適当であると判断した。医療事情が逼迫しかけていた時期ということもあり、受入先医療機関の選定に時間がかかり、確定までに５日を要した。日本国内の受入先の協力的なサポートが必須と感じた。
②一時退避
・インドネシアで感染拡大した際、基本的には全員退避の指示を出したが、現地の経営を担っている社員についてはオペレーションが機能しない恐れもあったことから、ビジネス部門の意見を尊重し、現地でワクチン接種できた者については残留も認めた。結果として何名か残留し、大半は帰国となった。
→（経営を担っている社員となると高齢の方が多いが、抵抗感は無かったか）抵抗感といった声は聞かなかった。むしろ、経営への責任感が感じられる声が多かった。
→（帯同者への心配の声は無かったか）直接そういった声は聞いていない。
③ワクチン接種・タイの現地法人で９～１０月にアストラゼネカ製ワクチンにて職域接種を行った。
対象は駐在員および帯同家族、現地職員とした。ワクチンの入手は病院を通じて行ったと聞いている。

④オミクロン株への対応
・各社、オミクロン株に対する特別な対応については特に見受けられない。
⑤その他
・コロナ禍が長期化している中、企業では変則的な就業を余儀なくされている。在宅勤務やリモート会議等、必要とされる対応が円滑に実施できている中、駐在員の健康管理についても変化に迅速に対応している。
（２） 水際緩和を受けてのコロナ対策・その他安全対策の変容
・コロナ禍となり、昨年８月以降は海外渡航原則禁止の措置を継続している。やむを得ない事情による海外渡航については、役員クラスの決裁を前提とし慎重な判断を行っている。オミクロン株の感染が拡大する中、ワクチン２回接種完了という規定も追加し、これまで以上に慎重に進めているところである。グループ全体として感染者の状況は週単位で確認しながら、特に感染の広がっている地域への渡航申請については事前相談を行うとともに、経由地での移動制限等にも十分に注意して、現地の拠点長やプロジェクトサイドのサイトマネージャーの声も拾い、危機管理コンサルタントのアドバイスも重要視しながら、必要最小限の渡航に留めている。
（３）企業におけるワクチン接種の活用状況・課題①海外在留邦人等向け新型コロナウイルス・ワクチン接種事業の活用
・（成田・羽田両空港におけるワクチン接種事業について）中国では１月末から旧正月に入るため、可能であれば期間延期をお願いしたく思っていた。マレーシアでも同様のニーズがあり、この旧正月の時期に３回目の接種も織り交ぜられないか検討していたところである。
②ワクチン接種証明書による防疫措置の緩和
・感染が急拡大した時期、駐在員で感染者がいくつか出てしまった。これを繰り返さないよう、事例の共有をしながら、「社員を守る」という考えからワクチン接種を必須とするということをすべての出向者に理解してもらえている。但し、帯同する家族への働きかけについては、１２歳未満のお子さんもいる場合もあり、少し課題が残っている。
・ワクチンの接種については個人の自由であり強制はできない状況ではあるが、企業としての安全配慮義務を考えた上で、海外渡航に係る申請時にワクチン接種の有無についての確認項目を要件化した。接種済みの社員がほとんどではあるが、ごく稀に、医師に相談した上で接種していないという人もいたため、専門家の意見を聞いた上で渡航の判断を行った。

③その他
・会員企業に向けて、「接種は社員の意志によるもの」「客観的な医療情報等を示すことにより、ワクチン接種の有効性について社員に正しく理解を促す」の２つの方針を示した。オミクロン株の感染急拡大により、３回目となるワクチン接種のための新たな施策も検討されている中、今後も有効な情報について情報発信に努めたい。
（４）感染症危険レベルの運用
・感染症危険レベルだけでなく、重篤化の可能性等は個人差のあるものなので、現地の感染状況、医療事情、渡航者の健康状況（コロナへの対策状況）など、全てを勘案して個別に判断するようにしている。
・社会インフラに係る案件を扱う出張など、どうしても渡航が必要である場合は、現地の感染状況や医療事情等を考慮し、認めている事案もある。基本的に個別に判断している。
（５）その他困っていること・課題等
・１、２回目のワクチン接種の際、東南アジアやインド等における駐在員や帯同家族の接種の実施が難しい状況があったと聞いている。今後は３回目でもあり、接種状況、入手状況については前回ほど困難をきたさないと思うが、今後、政府による３回目接種事業が行われるのに従って、状況を確認しながら臨機応変に対応していきたい。