UHEC 確検－A03
平成 14 年 ５月 13 日制定
令和 ６年 ４月 1 日改定

株式会社

都市居住評価センタ－

確認検査手数料規程（趣旨）第１条

この規程は、別に定める株式会社 都市居住評価センター確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という。
）に基づき、株式会社 都市居住評価センター（以下｢ＵＨＥＣ｣という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 業務規程第 17 条（業務規程第 27 条第１項において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、表１に掲げるとおりとする。
２ 表１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める床面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積（２） 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合

当該建築に係る部分の床面

積（３）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係
る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
なお、計画の変更に係る部分の床面積合計が 50 ㎡以下の場合の申請手数料は、一件63,000 円（４）建築物の大規模の修繕、大規模の模様替え又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。
） 当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一（５）前号の計画の変更をして、建築物の大規模の修繕、大規模の模様替え又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
３ 建築物を建築する場合で、次の各号に掲げる設計方法等（国土交通大臣の認定を受けたものは除く。
）による場合は第１項で定める額に当該各号に定める割合に応じた手数料を加算する。
なお、第１号から第５号に該当する区分毎の加算額が 75,000 円未満の場合は、75,000 円を下限とし、第６号から第９号に該当する区分毎の加算額が 100,000 円未満の場合は、
1/13

UHEC 確検－A03
100,000 円を加算額とする。
（１）階避難安全検証法 当該階の床面積に係る確認手数料の 20％の額（２）全館避難安全検証法

当該建築物の床面積の合計に係る確認手数料の 20％の額（３）区画避難安全検証法 当該検証対象部分の床面積の合計に係る確認手数料の 20％の額（４）耐火性能検証法 当該階の床面積に係る確認手数料の 20％の額（５）防火区画検証法 当該階の床面積に係る確認手数料の 20％の額（６）構造計算ルート２ 当該建築物の床面積に係る確認手数料の 20％の額（構造上の棟単位で加算）（７）限界耐力計算 当該建築物の床面積に係る確認手数料の 30％の額（構造上の棟単位で加算）（８）免震構造 当該建築物の床面積に係る確認手数料の 20％の額（構造上の棟単位で加算）（９）特定天井 特定天井部分の水平投影面積の合計に係る確認手数料の 20％の額
４

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合に限る。
）で、前項第１号から第５号及び第９号に係る建築物の場合は、当該設計方法等の計画の変更に係る床面積の二分の一を算定面積として前項に定める加算額を算出し、前項第６号から第８号に係る建築物の場合は当該建築物の床面積に係る床面積の二分の一を算定面積として前項に定める加算額を算出する。
なお、前項第１号から第５号に該当する区分毎の加算額が 35,000 円未満の場合は、35,000円を下限とし、第６号から第９号に該当する区分毎の加算額が 50,000 円未満の場合は、50,000 円を加算額とする。

５

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合に限る。）で、第３項に該当する建築物の場合は、第１項で定める額に第３項各号に定める割合に応じた手数料を加算する。

６

既存の建築物の部分と合わせて増築する場合で、既存建築物に不適格建築物への遡及適用がある場合は、その既存不適格建築物の床面積の合計に応じて別に定める手数料額を加算する。既存建築物が前願と敷地等の条件が異なる場合及び既存建築物に特定天井がある
場合は、別途見積もりとする。

７ 構造計算適合性判定（以下「構造適判」という。）を要する建築物を含む場合は、構造計
算適合性判定図書との整合性審査等の手数料として 10,000 円を第 1 項に規定する額に加算する。
８ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、構造適判を要する建築物を含む場合は、構造計算適合性判定図書との整合性審査等の手数料として 10,000 円を第1 項に規定する額に加算する。
９ 建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適判」という。
）を他機関で受けた建築物で、省エネ適判を要する建築物を含む場合は、省エネ適判判定図書との整合性審査等の手数料として 10,000 円を第 1 項に規定する額に加算する。
１０

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、省エネ適判を要する建築物を含む場合は、省エネ判定図書との整合性審査等の手数料として 10,000 円を第 1項に規定する額に加算する。
2/13

UHEC 確検－A03（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条 業務規程第 17 条（昇降機以外の建築設備については、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。以下「法」という。）第 87 条の４において準用する場合に限る。
）に規定する建築
設備（ホームエレベーター（小型エレベーター及び段差解消機含む）、小荷物専用昇降機及びリニューアルエレベーターを除く。以下同じ。
）の確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（表２参照）（１）建築設備を設置する場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。
） 30,000 円（２）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 30,000 円（３）確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 25,000 円
２

業務規程第 17 条に規定するホームエレベーター（小型エレベーター及び段差解消機並びにホームエレベーターのリニューアルエレベーターを含む。以下同じ。
）に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、ホームエレベーター一基について、当該各号に定める額とする。（表３参照）（１）ホームエレベーターを設置する場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。） 23,000円（２）確認を受けたホームエレベーターの計画の変更をしてホームエレベーターを設置する
場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合
23,000 円（３）確認を受けたホームエレベーターの計画の変更をしてホームエレベーターを設置する
場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 20,000 円
３

業務規程第 17 条に規定する小荷物専用昇降機（小荷物専用昇降機のリニューアルエレベー
ターを含む。以下同じ。
）に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。（表４参照）（１）小荷物専用昇降機を設置する場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。
） 23,000 円（２）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合
23,000 円（３）確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合
で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 20,000 円
４

業務規程第 17 条に規定するリニューアルエレベーターに関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、リニューアルエレベーター一基について、当該各号に定める額とする。
（表５参照）（１）リニューアルエレベーターを設置する場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）
29,000 円（２）確認を受けたリニューアルエレベーターの計画の変更をしてリニューアルエレベータ
3/13

UHEC 確検－A03
ーを設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 29,000 円（３）確認を受けたリニューアルエレベーターの計画の変更をしてリニューアルエレベータ
ーを設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合
24,000 円（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条 業務規程第 17 条に規定する工作物のうち、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。）第 138 条第１項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一つの工作物について、当該各号に定める額とする。
（表６参照）（１）工作物を築造する場合（次号から第６号に掲げる場合を除く。
）

40,000 円（２）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係
る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合（第４号に掲げる場合を除く。
）
40,000 円（３）確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係
る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合（次号に掲げる場合を除く。
） 30,000 円（４）令第 138 条第１項第１号に規定する区分で高さが 25m を超えるもの、令第 138 条第１項第２号に規定する区分で高さが 25m を超えるもの、令第 138 条第１項第３号に規定する区分で高さが 15m を超えるもの、令第 138 条第１項第４号に規定する区分で高さが15m を超えるもの及び令第 138 条第１項第５号に規定する区分で高さが 5m を超えるものの計画に係る工作物を築造する場合 65,000 円（５）前号に掲げる確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 65,000 円（６）第４号に掲げる確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 40,000 円
２

令第 138 条第２項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一つの工作物について、当該各号に定める額とする。
（表６参照）（１）令第 138 条第２項第１号に規定する工作物の場合（次号及び第３号に掲げる場合を除く。
） 30,000 円（２）令第 138 条第２項第１号に規定する工作物の場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 30,000 円（３）令第 138 条第２項第１号に規定する工作物の場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 25,000 円（４）令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投
影面積で最大の面積）が 10 ㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のもの（次号及び第６号に掲げる場合を除く。） 100,000 円（５）令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投
影面積で最大の面積）が 10 ㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のものに該当する確認を
4/13

UHEC 確検－A03
受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 100,000 円（６）令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投
影面積で最大の面積）が 10 ㎡以下のもの又は高さが４ｍ以下のものに該当する確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＵＨＥＣから受けている場合 75,000 円（７）令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投
影面積で最大の面積）が 10 ㎡を超えるもの又は高さが４ｍを超えるものは、別途協議とする。
３

令第 138 条第３項に規定する自動車車庫に関する確認の申請に係る手数料の額は、第２条に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料を準用するものとし、表 1 に掲げる手数料を適用する。この場合において、表 1 の「床面積の合計」とあるのは築造面積と読替えるものとし、築造面積の合計の算定については、第２条第２項の規定を準用する。

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第 29 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、表１に掲げるとおりとする。
２

表１の床面積の合計は、当該中間検査を行う部分の床面積及び中間検査を行なう梁の支配面積の合計で算定する。

３

中間検査の申請において軽微な変更説明書が提出される場合は（申請前に提出されているものも含む。
）、第１項に規定する額に 5,000 円を加算する。

（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条 業務規程第 29 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の４第１項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、一つの建築設備について 38,000 円（建築設備の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合
65,000 円）とする。ただし、昇降機中間検査の申請において、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表２に掲げるとおりとする。
２

業務規程第 29 条に規定するホームエレベーターに関する中間検査の申請に係る手数料の額は、一のホームエレベーターについて 36,000 円（ホームエレベーターの確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合

57,000 円）とする。ただし、ホームエレベーター中間検査の申請において、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表３に掲げるとおりとする。
３

業務規程第 29 条に規定する小荷物専用昇降機に関する中間検査の申請に係る手数料の額
は、一の小荷物専用昇降機について 32,000 円（小荷物専用昇降機の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 53,000 円）とする。ただし、小荷物専用昇降機中間検査の申請において、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表４に掲げるとおりとする。

４

業務規程第 29 条に規定するリニューアルエレベーターに関する中間検査の申請に係る手5/13

UHEC 確検－A03
数料の額は、一のリニューアルエレベーターについて 38,000 円（リニューアルエレベーターの確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 64,000 円）とする。ただし、リニューアル
エレベーター中間検査の申請において、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表５に掲げるとおりとする。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第７条 業務規程第 37 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了
検査申請一件につき、表 1 に掲げるとおりとする。
２ 表 1 の床面積の合計は、建築物を建築した場合にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定する。
３ 表 1 の床面積の合計は、建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替えをした場合にあっては、当該修繕又は模様替えに係る部分の床面積の二分の一について算定する。
４

法に基づく中間検査がなかった建築物の完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、表１に掲げる完了検査手数料額の 20％を加算する。

５

業務規程第 45 条に規定する当機関の仮使用認定を受けた建築物については、完了検査対象部分の床面積から仮使用認定部分の床面積を減じた床面積として表１に掲げる手数料の額を
適用する。

６

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。
）第 12 条第１項に規定する省エネ適判を当機関で受けた建築物の完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、当該省エネ適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる完了検査手数料額の 20％を加算する。当該加算額が 25,000 円未満の場合は、25,000 円を加算額とする。ただし、当機関で仮使用認定を受けた建築物は、当該省エネ適判を要する部分の床面積から仮使用認定を受けた当該省エネ適判を要する部分の床面積を減じた床面積を適用して算定するものとする。

７

当該計画に係る省エネ適判をＵＨＥＣ以外の者から受けた建築物の完了検査の申請に係る手数料は、完了検査申請一件につき、当該省エネ適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる完了検査手数料額の 40％を加算する。当該加算額が 50,000 円未満の場合は、50,000 円を加算額とする。ただし、当機関で仮使用認定を受けた建築物は、当該省エネ適判を要する部分の床面積から仮使用認定を受けた当該省エネ適判を要する部分の床面積を減じた床面積を適用して算定するものとする。

８

完了検査の申請において軽微な変更説明書が提出される場合は（申請前に提出されているものも含む。
）、第１項に規定する額に 5,000 円を加算する。

９

申請に係る建築物について、計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における審査に係る手数料の額は、63,000 円とする。

１０ 完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した完了検査手数料（第４項、第６項、第７項及び第８項の加算を除く。
）の二分の一の額を超えない範囲で別に手数料を定めること
ができる。

6/13

UHEC 確検－A03（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第８条 業務規程第 37 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の４において準用する場合に限る。
）に規定する建築設備（ホームエレベーター、小荷物専用昇降機、段差解消装置を除く。
）に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一つの建築設備について 38,000円（当該計画に係る直前の確認又は中間検査合格証をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合
65,000 円）とする。ただし、建築設備完了検査の申請において、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表２に掲げるとおりとする。
２

業務規程第 37 条に規定するホームエレベーターに関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一つのホームエレベーターについて 36,000 円（当該計画に係る直前の確認又は中間検査合格証をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 57,000 円）とする。ただし、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表３に掲げるとおりとする。

３

業務規程第 37 条に規定する小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額
は、一つの小荷物専用昇降機について 32,000 円（当該計画に係る直前の確認又は中間検査合格証をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 53,000 円）とする。ただし、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表４に掲げるとおりとする。

４

業務規程第 37 条に規定するリニューアルエレベーターに関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一つのリニューアルエレベーターについて 38,000 円（当該計画に係る直前の確認又は中間検査合格証をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 64,000 円）とする。ただし、一つの申請に係る設置数が複数台の場合における手数料の額については、表５に掲げるとおりとする。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第９条 業務規程第 37 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一つの工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）令第 138 条第１項の各号に掲げる工作物の場合（第４条第１項第４号に掲げる場合を除く。
） 45,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場
合85,000 円）（２）令第 138 条第１項の各号に掲げる工作物で第４条第１項第４号に該当する工作物の場
合70,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合

130,000 円）（３）令第 138 条第２項第１号に規定する工作物で、一つの申請に係る設置数が 6 以上の場
合35,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合

62,000 円）（４）令第 138 条第２項第１号に規定する工作物で、一つの申請に係る設置数が 2 以上 5 以
下の場合

37,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている

場合 64,000 円）（５） 令第 138 条第２項第１号に規定する工作物で、一つの申請に係る設置数が 1 の場合
38,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 65,000円）
7/13

UHEC 確検－A03（６） 令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投影面積で最大の面積）が 10 ㎡以下のもの、又は高さが４ｍ以下のもの 95,000 円（当該計画に係る直前の確認をＵＨＥＣ以外の者から受けている場合 175,000 円）（７）令第 138 条第２項第２号及び第３号に規定する工作物で、投影面積（水平または垂直投
影面積で最大の面積）が 10 ㎡を超えるもの又は高さが４ｍを超えるものは、別途協議とする。
（８）令第 138 条第３項に規定する自動車車庫の場合、第７条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料を準用するものとし、表 1 に掲げる手数料を適用する。この場合において、表 1 の「床面積の合計」とあるのは、築造面積と読替えるものとする。
２

完了検査の申請において軽微な変更説明書が提出される場合は（申請前に提出されているものも含む。
）、第１項に規定する額に 5,000 円を加算する。
３

完了検査の申請に係る工作物について、計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における審査に係る手数料の額は、当該計画の変更に係る確認の申請手数料の額とする。
４

完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る工作物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した完了検査手数料（第 2 項の加算を除く。
）の二分の一の額を超えない範囲で別に手数料を定めることができる。
５ ＵＨＥＣが行う建築物又は建築設備（昇降機を含む。）と同日に工作物に関する完了検査を行う場合は、第１項第１号から第６号に係る手数料の 10％を限度に減額することができる。
（仮使用認定の申請手数料）
第 10 条 業務規程第 45 条に規定する建築物の仮使用認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき、表１に掲げるとおりとする。
２

省エネ適判を当機関で受けた建築物の仮使用認定の申請に係る手数料の額は、当該省エネ
適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる仮使用認定手数料額の 20％を加算する。当該加算額が 25,000 円未満の場合は、25,000 円を加算額とする。

３ 当該計画に係る省エネ適判をＵＨＥＣ以外の者から受けた建築物の仮使用認定の申請に係る手数料は、仮使用認定申請一件につき、当該省エネ適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる仮使用認定手数料額の 40％（百円の単位以下は切り捨て）を加算する。当
該加算額が 50,000 円未満の場合は、50,000 円を加算額とする。
（検査に係る出張費）
第 11 条 中間検査、完了検査及び仮使用認定のために確認検査員等の職員が出張する場合、第５条から前条までの手数料の額に、別に定める株式会社 都市居住評価センター確認検査業務
出張費規程により計算した額の出張費を加算する。
（表７）２

業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法に
よって出張し難い場合には、前項の規定に係らず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることができる。
8/13

UHEC 確検－A03
３

検査の日程等を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算することができる。
４

検査又は追加説明書の審査の結果により、再度検査を行うため確認検査員等の職員が出張する場合は、第１項及び第３項の出張費とは別に出張費を請求することができる。
５

検査の予約後の検査日程変更に伴い、公共交通機関又は宿泊施設のキャンセル料が発生する場合は、当該金額の実費相当額を別に請求することができる。
６

島しょ部、公共交通機関困難地域などの場合は、表 7 に係わらず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることができる。
（手数料の減額）
第 12 条 ＵＨＥＣは、第２条から第 10 条までに定める手数料の額、並びに第 11 条に定める検査に係る出張費を、種々の状況を勘案して減額することができる。
２

ＵＨＥＣが行う構造性能評価を受けた建築物は、第２条第１項に係る手数料の 20％を限度に減額することができる。

３

ＵＨＥＣは、第２条、第５条及び第７条に定める手数料の額を、同様な物件の申請が年間10 件以上見込め、手数料の減額に関する契約を結んだ場合は 10％を限度に減額できるものとする。

４

ＵＨＥＣが行う避難安全性能評価又は耐火性能評価を受けた建築物は、第２条第 1 項に係る手数料の５％を限度に減額することができる。

（帳簿記載事項証明書に関する手数料）
第 13 条 帳簿記載事項証明書の発行に係る申請手数料は証明事項一通につき 5,500 円（税込）とする。
（協議事項）
第 14 条 その他、この規程に記載のない事項については、別途協議のうえ定めることとする。

（附則）
この規程は、平成 14 年５月 13 日から施行する。
この規程は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
この規程は、平成 19 年７月２日から施行する。
この規程は、平成 21 年１月５日から施行する。
この規程は、平成 22 年 10 月１日から施行する。

9/13

UHEC 確検－A03
この規程は、平成 24 年３月１日から施行する。
この規程は、平成 27 年１月５日から施行する。
この規程は、平成 27 年４月 27 日から施行する。
この規程は、平成 27 年６月１日から施行する。
この規程は、平成 27 年９月９日から施行する。
この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
この規程は、平成 30 年７月１日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和２年 12 月 21 日から施行する。
この規程は、令和３年５月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

10/13

UHEC 確検－A03

ユーイック ㈱都市居住評価センター確認検査申請手数料

令和６年４月１日改定

◆手数料
●
●
●
●

表1

確認検査業務の手数料は、種別(建築物､建築設備､工作物等)､規模(建築物の床面積の合計､建築設備の設置数等)等をもとに定めています。
直前の確認検査をユーイックで受けた場合と他の機関で受けた場合では、申請手数料が異なります。
検査の場合は､検査手数料の他に別途出張費が加算されます。
手数料は、非課税扱いです。

建築物の確認検査申請手数料
床面積の合計：A※１(㎡)（単位：円/非課税）
確認

中間検査※2
建築確認
ユーイック

完了検査※3
建築確認
他の機関

中間検査
ユーイック

中間検査
他の機関

仮使用認定※4A≦100㎡
90,00055,000127,000
75,000147,000
100㎡＜A≦200㎡
100,000
75,000155,000
95,000175,000
140,000
200㎡＜A≦300㎡
128,000
90,000193,000
103,000
206,000
300㎡＜A≦500㎡
130,000
92,000196,000
105,000
209,000
500㎡＜A≦1,000㎡
158,000
135,000
262,000
150,000
277,000
173,000
1,000㎡＜A≦2,000㎡
220,000
180,000
360,000
210,000
390,000
241,000
2,000㎡＜A≦3,000㎡
300,000
195,000
435,000
250,000
490,000
278,000
3,000㎡＜A≦4,000㎡
340,000
230,000
502,000
280,000
552,000
322,000
4,000㎡＜A≦5,000㎡
400,000
250,000
570,000
300,000
620,000
345,000
5,000㎡＜A≦6,000㎡
460,000
280,000
648,000
360,000
728,000
414,000
6,000㎡＜A≦8,000㎡
500,000
300,000
700,000
380,000
780,000
437,000
8,000㎡＜A≦10,000㎡
540,000
320,000
752,000
420,000
852,000
483,000
10,000㎡＜A≦15,000㎡
630,000
390,000
894,000
500,000
1,040,000
575,000
15,000㎡＜A≦20,000㎡
650,000
430,000
950,000
540,000
1,060,000
621,000
20,000㎡＜A≦30,000㎡
760,000
500,000
1,108,000
600,000
1,208,000
690,000
30,000㎡＜A≦40,000㎡
820,000
530,000
1,186,000
650,000
1,306,000
748,000
40,000㎡＜A≦50,000㎡
900,000
570,000
1,290,000
700,000
1,420,000
808,000
50,000㎡＜A≦100,000㎡
1,350,000
850,000
1,930,000
1,000,000
2,080,000 1,150,000
100,000㎡＜A≦200,000㎡
1,800,000
1,180,000
2,620,000
1,350,000
2,790,000 1,553,000
200,000㎡＜A≦300,000㎡
2,100,000
1,450,000
3,130,000
1,650,000
3,330,000 1,898,000
300,000㎡＜A
2,250,000
1,550,000
3,350,000
1,800,000
3,600,000 2,070,000※１
中間検査の場合は、中間検査を行う部分の床面積及び中間検査を行なう梁の支配面積の合計をAとします※2
建築確認ユーイック：建築確認を当社で受けた建築物
建築確認他の機関：建築確認を当社以外の他の機関で受けた建築物※3
中間検査ユーイック：直前の中間検査を当社で受けた建築物(中間検査対象外で直前の確認を当社で受けた建築物)
中間検査他の機関：直前の中間検査を当社以外の他の機関で受けた建築物(中間検査対象外で直前の確認を当社以外で受けた建築物)※4
1.ユーイックで仮使用認定を受けたものは、完了検査の手数料算定の際に、仮使用認定部分の床面積を減じて算定します
2.ユーイック以外で確認申請を行ったものは、仮使用認定の手数料は別途料金を加算します（中間検査の差額相当）
3.その他、仮使用認定を複数回行う場合等の手数料は、見積もりさせていただきます（大規模の場合を含む）

その他手数料の加算･減額について
1 以下の①～⑧の場合は、確認手数料に各々の定める手数料額を別途加算させていただきます。（大臣認定・任意評定は対象外）① 階避難安全検証法
当該階の床面積に係る確認手数料の２０％の額② 全館避難安全検証法
当該建築物の床面積の合計に係る確認手数料の２０％の額③ 区画避難安全検証法
当該検証対象部分の床面積の合計に係る確認手数料の２０％の額④ 耐火性能検証法
当該階の床面積に係る確認手数料の2０％の額⑤ 防火区画検証法
当該階の床面積に係る確認手数料の2０％の額⑥ 計算ルート２
当該建築物の床面積に係る確認手数料の20％の額（構造上の棟単位で加算）⑦ 限界耐力計算
当該建築物の床面積に係る確認手数料の3０％の額（構造上の棟単位で加算）⑧ 免震構造当該建築物の床面積に係る確認手数料の2０％の額（構造上の棟単位で加算）⑨ 特定天井特定天井部分の水平投影面積の合計に係る確認手数料の２０％の額
なお、①から⑤の場合で該当する区分毎の加算額が75,000円未満の場合は75,000円を加算額とし、⑥から⑨の場合で該当する区分毎の加算額が100,000円未満の場合は100,000円を加算額とします。また、①から⑤の場合で当該設計方法等の計画変更に係る区分毎の加算額が35,000円未満の場合は35,000円を加算額とし、⑥から⑨の場合で当該設計方法等の計画変更に係る区分毎の加算額が50,000円未満の場合は50,000円を加算額とします。
2
ユーイックが行う構造性能評価を受けた建築物は、確認手数料を20％を限度に減額します。
ユーイックが行う避難安全性能評価又は耐火性能評価を受けた建築物は、確認手数料を5％を限度に減額します。
3法に基づく中間検査がなかった建築物の完了検査手数料は、完了検査手数料額に当該建築物の床面積の合計に係る完了検査手数料額の20％を加算します。
4
省エネ適判をユーイックで受けた建築物の完了検査手数料及び仮使用認定手数料は、当該省エネ適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる手数料額の２０％の額を加算します。当該加算額が25,000円未満の場合は25,000円を加算額とします。
省エネ適判を他の機関で受けた建築物の完了検査手数料及び仮使用認定手数料は、当該省エネ適判を要する部分の床面積の合計に対する表１に掲げる手数料額の4０％の額を加算します。当該加算額が50,000円未満の場合は50,000円を加算額とします。
5
増築申請の場合で、既存建築物に不適格建築物への遡及適用がある場合は、その既存不適格建築物の床面積の合計に応じて、下記に定める手数料額を増
築申請の手数料額に加算します。
既存建築物が前願と敷地等の条件が異なる場合及び既存建築物に特定天井がある場合は、別途見積もりとします。

6
7
8
9
10
11
12
13
14

既存不適格建築物部分の面積の合計
耐震診断書が添付されている場合
その他の場合A≦1,000㎡
35,00020,0001,000㎡＜A≦10,000㎡
55,00040,00010,000㎡＜A
70,00055,000
構造計算適合性判定が必要な建築物は、構造計算適合性判定図書との整合性審査等の手数料として10,000円/件を加算します。
省エネ適判を要する建築物の省エネ適判を他の機関で受けた建築物は、整合性審査等の手数料として10,000円/件を加算します。
直前の確認済証をユーイックから受けていない場合の計画変更は、新規の確認申請手数料と同額とします。
直前の確認を当社で受けた建築物の計画変更は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一を確認手数料の算定面積とします。計画の変更に係る部分の床面積の合計が50㎡以下の場合の計画変更申請手数料は63,000円とします。
建築物の大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更をする場合は、当該修繕、模様替え又は用途変更に係る部分の床面積の二分の一を確認手数料の算定面積とします。
中間検査及び完了検査の申請において軽微な変更説明書が提出される場合は(申請前に提出されているものも含む。)、当該手数料に5,000円を加算します。
完了検査の申請において、申請に係る建築物について計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における審査に係る手数料の額は、63,000円とします。
完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した完了検査手数料(3、4及び11の加算を除く。)の二分の一の額を超えない範囲で別に手数料を定めることがあります。
その他、記載のない手数料については、別途協議します。

11/13

UHEC 確検－A03
表2

建築設備 (ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・小荷物専用昇降機を除く) の確認検査申請手数料(設置数1当り)
計画変更※１

設置数：Ｂ

確認

直前の確認が 直前の確認が
ﾕｰｲｯｸ
他の機関

10≦Ｂ
6≦Ｂ≦9
2≦Ｂ≦5

30,00025,00030,000

Ｂ＝1

中間検査※２
確認審査
ユーイック

確認審査
他の機関

34,00035,000（単位：円/非課税）

完了検査※３
昇降機
中間検査
ユーイック

中間検査
他の機関

61,00034,00061,00062,00035,00062,00037,00064,00037,00038,00065,00038,000

建築設備
中間検査
ユーイック

中間検査
他の機関

35,00062,00064,00037,00064,00065,00038,00065,000

備考

直前の確認がユーイック：確認を受けた建築設備の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社から受けている場合※１

直前の確認が他の機関 ：確認を受けた建築設備の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外の機関から受けている場合※３

確認審査ユーイック：建築設備の確認を当社で受けた建築設備
確認審査他の機関 ：建築設備の確認を当社以外の他の機関で受けた建築設備
中間検査ユーイック：直前の中間検査を当社で受けた建築設備及び昇降機(中間検査対象外で直前の確認を当社で受けた建築設備及び昇降機)
中間検査他の機関 ：直前の中間検査を当社以外の他の機関で受けた建築設備及び昇降機(中間検査対象外で直前の確認を当社以外で受けた建築設備
及び昇降機)

表3

ホームエレベーター (小型ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ及び段差解消機並びにﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰのﾘﾆｭｰｱﾙ含む) の確認検査申請手数料(設置数1当り)※２（単位：円/非課税）
計画変更※１
設置数：Ｂ

確認

直前の確認が 直前の確認が
ﾕｰｲｯｸ
他の機関

10≦Ｂ
6≦Ｂ≦9
2≦Ｂ≦5

23,00020,00023,000Ｂ＝1※１

確認

直前の確認が 直前の確認が
ﾕｰｲｯｸ
他の機関

6≦Ｂ
2≦Ｂ≦5

23,00020,00023,000

Ｂ＝1
※１

中間検査
他の機関

32,00053,00032,00053,00033,00054,00033,00054,00035,00056,00035,00056,00036,00057,00036,00057,000備考

中間検査※２（単位：円/非課税）

完了検査※３

確認審査
ユーイック

確認審査
他の機関

中間検査
ユーイック

中間検査
他の機関

28,00049,00028,00049,00030,00051,00030,00051,00032,00053,00032,00053,000

備考

直前の確認がユーイック：確認を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社から受けている場合
直前の確認が他の機関 ：確認を受けた小荷物専用昇降機の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外の機関から受けている場合
確認審査ユーイック：小荷物専用昇降機の確認を当社で受けた小荷物専用昇降機
確認審査他の機関 ：小荷物専用昇降機の確認を当社以外の他の機関で受けた小荷物専用昇降機
中間検査ユーイック：直前の中間検査を当社で受けた小荷物専用昇降機(中間検査対象外で直前の確認を当社で受けた小荷物専用昇降機)
中間検査他の機関 ：直前の中間検査を当社以外の他の機関で受けた小荷物専用昇降機(中間検査対象外で直前の確認を当社以外で受けた小荷物専用
昇降機)

※２
※３

リニューアルエレベーターの確認検査申請手数料(設置数1当り)
計画変更※１

設置数：Ｂ

確認

直前の確認が 直前の確認が
ﾕｰｲｯｸ
他の機関

10≦Ｂ
6≦Ｂ≦9
2≦Ｂ≦5
Ｂ＝1

※３

中間検査
ユーイック

小荷物専用昇降機 (ﾘﾆｭｰｱﾙ含む) の確認検査申請手数料(設置数1当り)

設置数：Ｂ

※２

確認審査
他の機関

確認審査他の機関 ：ホームエレベーターの確認を当社以外の他の機関で受けたホームエレベーター
中間検査ユーイック：直前の中間検査を当社で受けたホームエレベーター(中間検査対象外で直前の確認を当社で受けたホームエレベーター)
中間検査他の機関 ：直前の中間検査を当社以外の他の機関で受けたホームエレベーター(中間検査対象外で直前の確認を当社以外で受けたホー
ムエレベーター)

計画変更※１

※１

確認審査
ユーイック

直前の確認が他の機関 ：確認を受けたホームエレベーターの計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外の機関から受けている場合確認審査ユーイック：ホームエレベーターの確認を当社で受けたホームエレベーター※３

表5

完了検査※３

直前の確認がユーイック：確認を受けたホームエレベーターの計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社から受けている場合※２

表4

中間検査※２29,00024,00029,000中間検査※２（単位：円/非課税）

完了検査※３

確認審査
ユーイック

確認審査
他の機関

中間検査
ユーイック

中間検査
他の機関

34,00060,00034,00060,00035,00061,00035,00061,00037,00063,00037,00063,00038,00064,00038,00064,000

備考

直前の確認がユーイック：確認を受けたリニューアルエレベーターの計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社から受けている
場合直前の確認が他の機関 ：確認を受けたリニューアルエレベーターの計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外の機関から受けている場合
確認審査ユーイック：リニューアルエレベーターの確認を当社で受けたリニューアルエレベーター
確認審査他の機関 ：リニューアルエレベーターの確認を当社以外の他の機関で受けたリニューアルエレベーター
中間検査ユーイック：直前の中間検査を当社で受けたリニューアルエレベーター(中間検査対象外で直前の確認を当社で受けたリニューアルエレベー
ター)
中間検査他の機関 ：直前の中間検査を当社以外の他の機関で受けたリニューアルエレベーター(中間検査対象外で直前の確認を当社以外で受けたリ
ニューアルエレベーター)

12/13

UHEC 確検－A03
表６

工作物の確認検査申請手数料(設置数1当り)
計画変更※２
種別・設置数他※１

確認

令第138条第1項工作物（下表を除く）40,000

直前の確認が 直前の確認が
ﾕｰｲｯｸ
他の機関

30,00040,000（単位：円/非課税）
完了検査※３

備考

確認審査
他の機関

45,00085,000 06310、06320、06330、06340、06350

令第138条第1項第1号の区分で25mを超えるもの（煙突等）

06310

令第138条第1項第2号に規定する区分で25mを超えるもの（RC柱等）
令第138条第1項第3号に規定する区分で15mを超えるもの（広告塔等）
令第138条第1項第4号に規定する区分で15mを超えるもの（高
架水槽等）

06320

65,00040,00065,00070,000 130,000

06350

6≦Ｂ
号工作物

30,0002≦Ｂ≦525,00030,000Ｂ＝135,00062,00037,00064,00038,00065,000Ａ≦10㎡又は
Ｈ≦4m

100,000

10㎡＜Ａ又は4m＜Ｈ

工作物の投影面積A及び高さを考慮して別途協議とさせていただきます。（表１の手数料額を参照して算定する。）

75,000 100,000

95,000 175,000

令第138条第2項第2号及び第3号工作物※１※２06360、06370

Ｂ：工作物の設置数
Ａ：工作物の投影面積（水平または垂直投影面積で最大の面積）
Ｈ：工作物の高さ
直前の確認がユーイック：確認を受けた工作物の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社から受けている場合
直前の確認が他の機関

※３

06330

06340

令第138条第1項第5号に規定する区分で5mを超える擁壁

令第138条第2項第１建築基準法施行規則 別紙
用途の区分を示す記号

確認審査
ユーイック

：確認を受けた工作物の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当社以外の機関から受けている場合

確認審査ユーイック：工作物の確認を当社で受けた工作物
確認審査他の機関 ：工作物の確認を当社以外の他の機関で受けた工作物

表６に係る手数料の加算･減額について
1

完了検査の申請において軽微な変更説明書が提出される場合は(申請前に提出されているものも含む。)、当該手数料に5,000円を加算します。

2

完了検査の申請に係る工作物について、計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場合における審査に係る手数料の額は、当該計画の変更に係る確認の申請手数料の額とします。
完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る工作物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した完了検査手数料（１の加算を除く。）の二分の一の額を超えない範囲で別に手数料を定めることがあります。
建築物又は建築設備（昇降機）と同日に検査を行う場合は、完了検査手数料を10％を限度に減額します。

3
4

その他手数料について
1
工作物の中間検査が指定されている場合についての中間検査・完了検査の手数料はお見積りさせていただきます。
2
大臣認定を受けた工作物の確認・完了検査等の手数料はお見積させていただきます。
3
その他、記載のない手数料については、別途協議します。

表7

手数料に加算される出張費
地（単位：円/税込み価格）

域

地域区分

ユーイックからの距離：D（ｋｍ）

地域：Ａ
地域：Ｂ
地域：Ｃ
地域：Ｄ
地域：Ｅ
地域：Ｆ
地域：Ｇ
地域：Ｈ
地域：Ｉ
地域：Ｊ

Ｄ ≦ 1515 < Ｄ ≦ 30
30 < Ｄ ≦ 50
50 < Ｄ ≦ 100
100 < Ｄ ≦ 200
200 < Ｄ ≦ 500
500 < Ｄ ≦ 700
700 < Ｄ ≦1,000
札幌、福岡、同等の距離
沖縄同等の距離

出 張 費
7,700
8,800
9,900
19,80027,50055,00066,00077,000104,500
121,000

備考北海道。九州（離島を除く）
沖縄本島以外の離島を除く※上記表は確認検査員1名あたりの出張費(交通費を含む)です。
業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、表7に係らず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることがあります。
検査の日程等を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算することがあります。
2
3
検査又は追加説明書の審査の結果により、再度検査を行うため確認検査員等の職員が出張する場合は、別に出張費を請求することがあります。

1

4
5

検査の予約後の検査日程変更に伴い、公共交通機関又は宿泊施設のキャンセル料が発生する場合は、当該金額の実費相当額を別に請求することがあります。
島しょ部、公共交通機関困難地域などの場合は、表7に係わらず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることがあります。

◆手数料の支払方法・支払期日●

表8

引受承諾書及び請求書の受領後､表8の支払期日までにユーイックが指定する銀行口座にお振込み願います。
尚、振込手数料は、お客様ご負担にてお願いいたします。

手数料の支払期日
確

認

中間検査
完了検査

建築物
建築設備
工作物
－
－

引受した日から7日(ユーイックの休日を除く。以下同じ)を経過する日
引受した日から４日を経過する日
引受した日から４日を経過する日
引受承諾書に定める中間検査予定日の２日前
引受承諾書に定める完了検査予定日の２日前

13/13