人文地理 第70巻第 2 号（2018）233–251
Japanese Journal of Human Geography (Jimbun Chiri)
DOI: 10.4200/jjhg.70.02_233

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係―小学校の消失過程に関する一考察―

長

尾

悠

里*

（2017年８月４日受付，2018年１月６日受理）
I

II
III

序論

（2） 1980年前後の学校統合

１

問題の所在

（3） 光岩小と大滝小の統合

２

学校統合の全国的動向（4） 地区からの小学校の消失

３

本稿の目的と構成

２

対象地域ならびに調査方法の概要
大滝地区における小学校統合の特徴
１

大滝地区全体における小学校統合の特徴

各小学校における統合の過程

IV

小学校統合と校区への諦観

V結論（1） 中双里分校と大滝小の統合

摘要

少子化傾向にあるなか，学校統合が課題となっている。学校は教育を施す機能だけでなく，校区住
民に活動場所や交流の機会を与える機能や，校区の象徴としての機能を持つ。そのため，学校統合によって校区社会に大きな影響が及ぶと指摘されている。しかし，その中でも学校の持つ象徴性に関する分析はこれまで十分になされていない。そこで本稿では，公立学校が立地しない地域である埼玉県
秩父市大滝地区において，学校の持つ機能に着目して小学校の消失過程を分析し，学校統合に関する従来の研究枠組みを再考した。その結果，大滝地区では人口減少や産業不振，ダム建設に伴う校区への諦めから，将来性の欠如した校区で小学校統合に反対しても仕方がないという考えが生じ，小学校
統合が消極的に支持されたことが判明した。加えて，小学校統合に伴い校区内の子どもや若年層の存在を感じられる場所が消失し，将来性の欠如が可視化され，諦めが強まる可能性があることも明らかとなった。ここから，小学校の存否と校区の将来性の認識との間には密接な関連があることが示唆され，小学校は校区の「将来性の」象徴としての機能を持つと考えられる。そして，校区の将来性の認識の有無によって，学校統合に関する住民間の対立構造が変化し得ることが指摘できる。
キーワード：学校統合，学校の象徴性，校区への諦観，大滝地区，秩父市* お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科・院生

E-mail: g1740410@edu.cc.ocha.ac.jp

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第70巻第 2 号（2018）

Relation Between School Consolidation and Resignation in Otaki District,
Chichibu City: Process of Closing All Elementary Schools in a District
NAGAO Yuuri
Graduate student, School of Humanities and Sciences, Ochanomizu University(Received on 4 August, 2017; Accepted on 6 January, 2018)

School consolidation due to the decreasing number of school age children has been a difficult process. Schools
are not merely educational facilities: they are places for community work, interaction and are symbols of theschool district. Therefore, school consolidation exerts strong effects on the school district communities.
Nevertheless, few studies to date have examined school symbolism. This report presents the examination ofelementary school closure processes in Otaki District, Chichibu City, Saitama Prefecture, in which no municipal
school currently exists. This study particularly addresses school functions, and specifically reconsiders theframeworks of earlier studies. The results clarify that elementary school consolidations were supported
passively, perhaps because the respective school districts apparently had no future; it was meaningless tomaintain elementary schools there. This view represented the prevailing resignation in each school district
when confronting the decreasing population, declining industry, and dam construction. Moreover, because ofelementary school consolidation, communities lost locations that emphasized the presence of children andyoung people. The lack of a future for school districts became apparent, which likely contributed to the people’s
resignation. These findings suggest a close relationship between schools and recognition of the future of school
districts. One can point out the elementary school function as a symbol of a school district’s “future.” Thechanging structure of conflict related to school consolidation among residents reflects people’s prospects forthe future of a school district.
Key words: school consolidation, school symbolism, resignation to school district, Otaki District, Chichibu CityI

序論

童・生徒が減少すれば集団生活を基礎とする教育
環境の維持が困難になる。その改善策の一つが学

１

問題の所在

校統合である。ある学校を廃止し他の学校と統合，学齢人口の減少に伴う課題の一つに，公立学校

あるいは複数の学校を廃止し代わりに一つの学校の再編成がある。学校は第一に教育施設であり，を新設して学校数を減らし，新しく校区1) を設定

学齢期の子どもへの教育機能を持つ。公立学校はすることで１校当たりの通学児童・生徒数を適正

一定水準の教育を提供する義務を持つが，通学児規模にするのである。教育科学の分野では，葉養1) 通常，公立小・中学校には指定の通学区が存在し，すべての学齢期の子どもに義務教育が保障されるようになっている。一般的にこの通学区を「学区」というが，千葉（1962: 17）は明治期の学区制度の分析の中で「学区」を，「小学校を設立維持する法律上の責任をおわされた公法上の地域団体」である設置主体，「一設置主体をなす村落の内部で一小学校を設置すべきものと行政上指定された区域」である設置区域，「一小学校に現実に通学する児童の居住する区域」である通学区域の総称としている。本稿では議論の単純化のため，一般的に「学区」の語で示される意味を示す用語として，酒川（2004）で使われている「校区」を用いる。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）235（1998）に代表されるように学校を教育施設とし先行研究から，学校には「教育機能（①）
」「地てみなし，教育機能の維持の方法を模索したり，域社会を維持する場（②）」「地域社会にとって特その一環として，学校統合の是非を論じた研究が別な意味を持つ場所・象徴（③）」という三つのされたりしてきた。

機能があり（第１図），②と③は「地域拠点機能」

一方，地理学では Kearns et al.（2009）がニューと呼ぶことができる。住民は地域活動や交流の場

ジーランドを事例とした研究で指摘するように，学として学校を用いることで，次第に学校を校区の校には「地域社会にとって特別な意味を持つ場所・象徴としてみなすようになる。そして学校統合を象徴」や「地域社会を維持する場」という側面も巡り，①の教育機能は統合の促進要因として，②持つことを重視し，学校（統合）と地域社会とのと③の地域拠点機能は抑制要因として働くと考え関係性に着目した研究が行われてきた。日本でも，られる。教育科学分野の屋敷（2003）は学校統合

例えば酒川（2004）や西田（1974, 1986）は地域の事例研究を通じて，学校統合を巡る主体間関係

社会を維持する場としての学校，すなわち，校区も含め次のように一般化している。すなわち，学

住民の活動や交流，社会関係の構築の場としての校統合に際して，学校の大規模化を進め教育機能機能を明らかにし，学校統合に伴い校区から学校を維持するという「教育の論理」と，地域拠点機が消失すると校区社会に多大な負の影響が生じる能としての学校を評価し学校統合に反対する立場と指摘している。また，隣接分野である地域社会である「地域の論理」の二つの立場がみられる。

学の立場から学校統合を研究した若林（2012）は，

前者は主に保護者や教育関係者が支持し，後者は明治期以来の校区住民との関係性から学校が校区

特に高齢の校区住民や議員が支持する。そして，の精神的支柱や文化的拠点としての機能を果たし

学校統合では二つの立場の調整が課題になる。

ていると指摘している。そして，地域の社会的状

しかし，屋敷（2003）の枠組みに対しては，第況やそれによって生じた葛藤，反対運動に着目し１図で示した学校の三つの機能，特に学校の象徴

た研究がなされてきた（宮澤, 1996; 若林, 2012）。

性に関して再考の余地がある。屋敷（2003）では，

第１図 学校が有する機能
Figure 1. School functions
注）Kearns et al.（2009）の枠組みを参考に，筆者作成。

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学校の教育機能（教育の論理）と地域拠点機能（地２

学校統合の全国的動向

域の論理）の対立として学校の機能が説明されて学校基本調査から戦後の公立小・中学校数の変いる。しかし，地域拠点機能の中でも特別な場所

化をみると，双方とも1960年代に大きく減少しとしての学校，言い換えれば学校の象徴性に関している（第２図）。この時期は昭和の大合併に伴ては，屋敷（2003）も含め十分な事例研究がされい公立学校の統合が進行した。しかし，市町村合ているとは言い難い。例えば前掲の西田（1986）

併時の条件と経過が学校統合の議論に反映されやは小学校の閉校に関する研究で，閉校前まで学校

すいため，合併後の自治体運営への批判も含めたが校区の象徴として機能していたことを指摘して学校統合への反対運動が各地で行われた。その結いるが，長期的観点からの学校の象徴性の変容

果，文部省は1973年に，無理な統合を避け小規模や，学校統合を議論する際に学校の象徴性が与え校の利点を考慮するよう通達した。その後，学校た影響に対する考察は不十分である。また，若林

数は微増傾向が続くが，小学校は1985年度，中学（2012）は公立小・中学校統合の研究から学校の校は1993年度から減少に転じる。そして2000年代

象徴性に言及するも，政治的動向・手法の観点をに入ると，少子化の進行や平成の大合併を契機とし，中心としているため，実際には象徴性を考慮に入

特に小学校が大きく減少している。ただし，学校れた分析は十分になされていない。

数の変化には地域差がみられる。公立小・中学校

さらに，西田（1974, 1986）や若林（2012）が数を三大都市圏とその他の道県に分けると 2)，前

研究対象とした昭和年代の学校（統合）と比べて，者では，小学校は1960年代半ばから1990年代初

現代の学校統合では，かつて閉校した学校の統合

頭にかけて，中学校は1970年代から1990年代に先がさらに学校統合の対象となる可能性，すなわかけて増加傾向にあり，その後は減少するも，全

ち同じ地域で何度も学校統合が行われる可能性が国動向と比べゆるやかな減少にとどまっている。

高い。新設統合校は統合前の学校と同様の地域拠

一方，後者は1950年代半ば以降，特に小学校で一点機能を持たないことを指摘した西田（1974）や，
統合先の学校への住民の来校頻度が，統合前と比べて低下したことに言及した酒川（2004）の事例
研究，そして地域住民の学校使用を通じて学校の象徴性が醸成されることを踏まえると，一度学校統合が行われた地域では学校の象徴性が十分に機能せず，２回目以降の学校統合の議論に影響を与える可能性もある。したがって，地域拠点機能に関して，校区住民の活動場所や交流拠点としての機能とともに学校の象徴としての機能も考慮し，三つの機能に即した分析を行う必要がある。

第２図 全国の公立小・中学校数の推移
Figure 2. Changes in number of schools
注）分校も含む。
資料：学校基本調査。

2) 公立小・中学校には都道府県立，市区町村立，組合立の種別がある。ここでは，義務教育提供の責務を負う市区
町村やこれらによる学校組合が設置した市区町村立・組合立の学校を計上した。三大都市圏は東京圏（東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県），名古屋圏（愛知県，岐阜県，三重県），大阪圏（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県）とした。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）237

貫して減少傾向にあるうえ，2000年代に入るとの影響の把握が困難になり，問題が潜在化される

これまで以上に激しい減少をみせている。近年の

おそれがある。地域拠点機能を考える場合，平成

急速な小学校数の減少は，農村部の小学校統合のの大合併前の市区町村を分析スケールとした研究拡大が寄与していると考えられる。

が必要である。

学校基本調査から2015年現在の市区町村単位

そこで，平成の大合併以前の市区町村（以下，での公立学校数をみると，小学校が立地しない市

旧市区町村）を単位とし，2015年度時点の公立小区町村はない。しかし，中学校では９町村となっ。2015年学校の立地の有無を確認する3)（第３図）ているほか，１校しか立地しない市区町村は，小に小学校が立地しない旧市区町村は20町村であり，学校では２市214町村，中学校では４市517町村

すべて平成の大合併で廃止されている。小学校がある。こうした状況から，葉養（2012）は2009年

１校のみの旧市区町村は２市810町村であり，う度時点で小学校が１校かつ児童数が100人未満の

ち595町村は平成の大合併で廃止されている。今54町村を示し，小学校規模がさらに縮小した際の後も少子化傾向が予想されることや，文部科学省

対策（隣接市区町村への教育委託や市町村合併をも2015年にホームページ上で公表した手引（文部通じた小学校統合の推進）の検討の必要性を教育科学省, 2015）で学校統合を主とした学校規模の科学の立場から述べている。

適正化を提案していることを考慮すると，現在小

公立小・中学校を設置し義務教育提供の責務を学校が１校のみの旧町村でも今後小学校統合が行負う主体は市区町村である。そのため義務教育のわれ，小学校の立地しない旧町村に移行する可能保障，すなわち教育機能の維持を考える場合，現性が高いと考えられる。また，小学校が立地しな

在の市区町村単位での分析には合理性がある。しい旧町村の中には公立中学校も立地しないものもかし，平成の大合併における山村自治体の動向をあり（第１表），小・中学校ともに立地しないこ

示した岡橋（2004）は，市町村合併に伴い自治体とによる問題が生じつつも，それが潜在化されて単位で山村を把握できなくなることによる，問題いる可能性があると予想される。

地域としての山村自治体の潜在化を指摘している。
学校の地域拠点機能を考慮すると，学校統合に伴３

本稿の目的と構成

う閉校によって当該機能が消失し地域社会に多大以上のことを踏まえ，本稿ではすでに公立小・な影響を与えていても，合併後は旧市区町村単位

中学校ともに立地しない旧町村を対象に，前掲の3) 分析手順は次の通りである。まず，教育ソリューション株式会社販売の全国学校データの2016年版（データは2015年度のものを掲載）の小学校分を，全国の公立小学校の学校名と住所の元データとして用意した。しかし，文部科学省の学校基本調査では2015年度の全国の公立小学校数が20,302校である一方，教育ソリューションの全
国学校データにおける2015年度の公立小学校数は20,036校と，捕捉率が約98.7％に留まる。そこで，原書房刊行の全国学校総覧2016年版（本書も2015年度のデータを掲載）を併用し捕捉率を100％に近づけるとともに，全国
学校データに未記載の小学校の学校名や住所を補足した。最終的な全国の公立小学校数は20,314校と学校基本調
査における小学校数をわずかに上回るが，これは学校基本調査よりも全国学校総覧に掲載された学校数の方が多く，かつ，どの小学校が学校基本調査で未捕捉なのか不明な市区町村の場合，全国学校総覧に記載のある小学校をすべて計上したからである。その後，GIS を用いて旧市区町村単位で学校数を算出した。その際，全国学校デー
タに記載がなく，全国学校総覧でも休校扱いとなっている小学校や，福島第一原発の事故により避難指示区域に指定され，住民の多数が行政区画外に居住している（旧）町村は算出・分析の対象外とした。また，公立小学校が立地しない旧市区町村に関しては，自治体・各学校のホームページや全国学校総覧を用いて中学校の立地の有無も確認した。なお，小学校が１校しか立地しない旧町村に着目した分析は小林・斎尾（2011）でもされているが，対象地域は５県のみである。本稿ではこれを全国スケールで，かつ，より新しいデータで行った。

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第３図 旧市区町村単位でみた2015年度の時点の小学校数
Figure 3. Numbers of elementary schools in former municipalities in 2015
注）1999年３月31日時点の市区町村単位によって作成。

第１表 2015年度の時点で公立小・中学校ともに立地
しない旧町村Table 1. Former municipalities with no municipal elementaryor junior high school in 2015
・埼玉県大滝村（秩父市）

・石川県吉野谷村（白山市）

学校が持つ三つの機能に着目しつつ小学校が消失するまでの過程を明らかにし，学校統合に関する
従来の枠組みを再考することを目的とする。そのために，第１表に示した2015年度の時点で公立・長野県八千穂村（佐久穂町） ・岐阜県久瀬村（揖斐川町）

小・中学校ともに立地しない旧町村から，埼玉県・岐阜県藤橋村（揖斐川町）

・岐阜県高根村（高山市）

・静岡県龍山村（浜松市）

・愛知県富山村（豊根村）

秩父市大滝地区を対象地域として選定した。

・奈良県大塔村（五條市）

・島根県布施村（隠岐の島町）・岡山県阿波村（津山市）

・徳島県木沢村（那賀町）

・徳島県一宇村（つるぎ町）

・高知県吾川村（仁淀川町）

・福岡県小石原村（東峰村）

・大分県上津江村（日田市）

注）全国学校総覧で休校扱いになっており，自治体ホームペー
ジ等で旧町村内の児童・生徒が他校に通学していることが確認され，事実上全小学校が閉校している町村も含む。町
村名は平成の大合併前のもの。（ ）内は現在の市町村。

大滝地区を対象地域として選んだ理由として，
以下の２点が挙げられる。第一に，先述したように公立小・中学校が立地しない地域の一つであるという点である4)。第二に，大滝地区では戦後，分校を含む小学校７校が学校統合の対象となり，一部が同時期に行われつつも時期的な間隔を取り

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）239

ながら段階的に統合が行われており，象徴性が学最西端にある面積約 330km2 の地区である（第４校統合に与えた影響を経年比較できるからである。

図）。1877年に新大滝村と古大滝村の合併で設立

また，小学校を対象とする理由として，地区内にされ，1889年に近隣の中津川村と三峰村を編入

２校しか存在しなかった中学校と異なり経年比較した。その後独立した自治体として存続するも，が容易であるという理由に加え，小学校には校区

2005年に同じ秩父地方の秩父市，吉田町，荒川村の狭さによる住民の対面接触の容易性や，校区とと合併し秩父市の一部となった。急峻な地形のた

他の地域組織の空間的範囲の一致性，学校教育・め水田はほとんどなく，畑地型の山間農業地域に行事を通じた児童・教職員と住民の機能的関係の分類されており5)，集落は河川沿いに点在している。

密接性，児童への教育以外にも学校と住民の間に大滝地区の人口推移をみると（第５図），高度協力・協調関係がみられるという酒川（2004）の経済成長期の木材需要増と地区内の秩父鉱山関連指摘も挙げられる。さらに，本稿では戦後の小学の転入者で人口が増加し，1960年には8,202人に校統合を対象とする。その理由は，聞取り調査の達した。しかし，林業の衰退と秩父鉱山の業務縮対象者や資料における制約に加え，同一の制度下

小で人口は急減する。1971年に過疎地域に指定

における小学校統合を検証することによって，よされ，1975年に人口は3,245人に減少し，その後り統合時期による統合過程の差異が明らかになるも人口減少は継続した。滝沢ダム建設時には水と考えたからである。

没する行政区の住民の多くが地区外に転出した6)。

本稿では，次の第 II 章で対象地域と調査方法について説明する。続く第 III 章で実際に行われ2015年時点で人口は788人にまで減り，高齢化率は57％に達し，少子高齢化が進んでいる7)。

た小学校統合の議論の展開を記述し，第 IV 章では大滝地区にはじめて設立された小学校は，旧新小学校の象徴性に関する分析を行う。最後に第 V

大滝村内に1872年度創立の公立大滝小学校（大滝章で本稿の知見をまとめ，学校統合に関わる今後

村立大滝小学校8) の前身）である。その後，大達の研究課題について指摘する。

原分教場と大血川分教場（ともに光岩小の前身）が設立された。また，大滝小に続いて旧中津川村

II

対象地域ならびに調査方法の概要に中津川学校（中津川小の前身），旧三峰村に三峰学校（三峰分校の前身），旧古大滝村に原滝学

本稿で対象とする秩父市大滝地区は，埼玉県の校（上中尾小の前身）と各村に独立校が設立され4) ただし，私立の特別支援学校が旧光岩小の校舎を利用し存続している（第２表）。しかし，本稿は公立小学校を対象とするため分析の対象からは除外する。
5) 農林水産省公式ホームページ（2017）「農業地域類型区分について」内のエクセルファイル「旧市区町村別農業
地域類型一覧表（平成25年３月28日改正）」による。
6) 滝沢ダムは中津川流域にある多目的ダムである。1968年に建設計画が公表され，1999年に本体工事が開始された。
建設に伴い水没ならびに準水没する４行政区112戸の移転が求められたが，住民は建設に反対する団体を組織して抵抗した。その後，住民団体は６団体に分立し，順に損失補償基準に調印する。最後まで反対運動を行っていた団体も1992年に調印し，1996年に全戸の移転が完了した。住民の多くは秩父郡市内の荒川地区（旧荒川村）
や横瀬町，小鹿野町，（当時の）秩父市など県内外に転出し，大滝地区内に転居したのは４，５世帯ほどのみだったという。なお，1961年に完成した荒川流域の二瀬ダムの建設時には移転対象世帯の多くがダム湖畔に移転したため大規模な人口流出はなかったものの，補償金を元手に（当時の）秩父市方面へ転出した世帯もみられたという。以上，秩父市大滝村誌編さん委員会（2011）および地区住民への聞取りによる。
7) 人口は国勢調査，人口推移の理由は地区住民への聞取りによる。
8) 以下，「大滝小」と表記する場合分校や分教場は含まず，大滝小本校のみを指す。また，小（中）学校に関しては断りのない限り「○○立」を省き，「○○小（中）」と表記する。

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第４図 大滝地区概要
Figure 4. Overview of Otaki District
注）黒線は道路，灰色の線（範域）は河川（水域），学校の下の数字は小学校の存続期間（年度表記），
矢印は統合先の学校を示す。また，小学校と同じ形の小さなシンボルは，該当の小学校の校区を構成する行政区を示す。このうち，白抜きで記載されているものは滝沢ダム建設に伴う水没・移転のため現存しない。

た。各村の学校は明治期の町村合併を経て，大滝小の分教場となる。さらに1917年度に中双里分
教場（中双里分校の前身），1935年度に秩父学園（小倉沢小の前身）が設立され，戦後も存続する小学校が出揃う。その後，1947年度に６・３制義務教育が開始され，大滝小，光岩分校，上中尾分校，
三峰分校，中双里分校の各校区は現在の大滝総合支所付近の大滝中を，中津川分校と小倉沢分校の校区は小倉沢分校併設の小倉沢中を中学校の校区
第５図 大滝地区の年齢別人口構成の推移
Figure 5. Changes in age structure in Otaki District
資料：国勢調査。

とした9)。小学校も小倉沢分校，光岩分校，上中尾分校，中津川分校が順次独立校となる。1956年度以降の各小学校の児童数の推移（第６図）をみ

9) なお，地区住民への聞取りによると，大滝中の校区の中でも荒川地区（旧荒川村）に近接する行政区では，荒川村立荒川中学校（現秩父市立荒川中学校）に通学する生徒がみられたという。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）241

合した。大滝中も翌年度末に閉校し荒川中学校に統合している10)。
調査方法は聞取り調査と文献調査を採用した。
特に昭和期の小学校統合では現存資料が少ないため，聞取り調査を中心にデータを取得し，補足的に現存資料を用いた。聞取り調査は2016年７月
から10月に，現在居住者がいない小倉沢校区以外の各校区の住民14名と，秩父市教育委員会，秩第６図 大滝地区の児童数の推移
Figure 6. Changes in number of elementary school students
in Otaki District
注）左軸は各校，右軸は合計人数。なお，資料や算出年によって児童数算出の基準日が異なる可能性があることに留意。
資料：学校基本調査，各小学校の閉校誌，大滝村統計書，
大滝村勢要覧。

父市役所大滝総合支所に対して行った。過去の統合ほど当時を知る住民が少なく，最後に行われた大滝小と荒川西小の統合でさえ関係する保護者が少ない。ゆえに聞取り対象者を増やすことや，代表性が完全に確保された対象者の選定ができない。
そのため対象者の属性を考慮しつつ聞取りを行い，妥当性の確保に努めた。また，大滝小の学校統合に関しては統合直前の大滝小の校区，すなわち大ると，1960年ごろまではどの小学校も増加，ま滝地区全体の住民を対象とした。電話で聞取りをたは横ばい傾向にある。

行った１名を除き，住民への聞取り内容は許可をしかし，大滝地区の人口減少に伴い，1960年

得て録音し，その後，書き起こしを行った。文献ごろを境に児童数は減少傾向を示すようになる。

調査は各小学校の閉校誌，現存の行政資料，埼玉

そして，1974年度末の中双里分校と大滝小の統

新聞の記事を対象とした。なお，本稿では統合の合を皮切りに，大滝地区内で学校統合が行われる。

議論時に該当校区に居住していた住民を「校区住1979年度末に三峰分校，翌年度末に上中尾小が民」，そのうち子どもを小学校に通わせていた者

閉校し大滝小に統合している。1983年度末に中を「保護者」，それ以外の者を「一般校区住民」

津川小も閉校し大滝小へ統合したほか，翌年度末とし，校区に関係なく大滝地区の住民を指す際はに小倉沢小と小倉沢中が閉校し，それぞれ大滝小， 「地区住民」の語を用いる。
大滝中に統合している。その後，大滝地区内では
大滝小と光岩小，大滝中が存続し，２小学校・１

III

大滝地区における小学校統合の特徴

中学校の体制が続くが，先述の滝沢ダム建設による住民移転に伴い，建設予定地を校区に含む大滝

本章では，大滝地区での小学校統合の過程につ小で児童数が大きく減少する。これを受けて2000

いて四つの時期に分け，大滝地区の小学校統合の年度末に光岩小が閉校し大滝小と統合する。しか

特徴を整理する。四つの時期とは，保護者主導でし，大滝小と大滝中の１小学校・１中学校になっ統合が行われた1974年度，行政主導で大規模に統ても児童数は回復せず，2013年度末に大滝小は合が行われた1980年前後，保護者と行政の間で閉校し，下流にある荒川地区の荒川西小学校に統葛藤がみられた2000年度，市町村合併後に行わ

10) 秩父市大滝村誌編さん委員会（2011）ならびに各小学校の閉校誌による。なお，本稿では学校に関わる事象の時期を示す際，断りのない限り４月始まりの「年度」で表記している。そのため，「年」で表記している文献とは時期の表記が異なる場合がある。

242

人文地理

第70巻第 2 号（2018）

れた2013年度である。対象となる各小学校の概要

から，小学校統合に対し慎重な姿勢を取っていた。

は第２表の通りである。統合過程の記述は聞取り

他の事例では小学校統合を行政が提案しているこ調査を行っていない小倉沢小以外の６校を対象ととと対照的である。保護者が小学校統合を提案しした。なお，以下の内容は関係者からの聞取りとた理由として，主産業である林業の衰退による人関連資料に基づく。

口流出が挙げられる。特に，５人の子どもを持つ世帯が校区外へ転出したことが，統合へ踏み切ら

１

各小学校における統合の過程

せる大きな要因となっている。また，大滝中に通（1）中双里分校と大滝小の統合

う生徒による大人数での学校生活についての話も，

先述の通り，戦後の大滝地区の最初の小学校統大規模学校への憧れによる統合の提案へとつな

合は，1974年度末に行われた中双里分校の大滝小

がったという。しかし，教育環境の向上のためにへの統合である。中双里分校の校舎は学校教育に統合するというより，あくまでそろそろ統合する

加え，校区住民の会合やスポーツの場としても使時期であり，統合も仕方ないという姿勢であった

われていた。運動会等の学校行事には青年会や婦という。一方，特に高齢の一般校区住民は統合に人会といった校区内の各種団体も参加し，それに反対していたが，断固として統合を阻止するとい付随した議論や親睦の場を通じて校区住民間の交う姿勢ではなく，できれば存続してほしいという流も行われた。

程度の弱い反対であったという。
統合に関する議論は主に保護者によって行われ小学校統合を提案した主体は保護者である一方，行政は初めての学校統合であったことや道路事情

たほか，小学校関係者（教員）や行政が加わるこ

第２表 大滝地区の小学校概要
Table 2. Outline of elementary schools in Otaki District
校区を構成する行政区 集会所 投票所としての 避難所としての そのほかの用（下線は学校の所在地。 として 使用
使用
途での使用（ ）内は非現存）の使用 （上段：統合前）（上段：統合前）（下段：統合後）（下段：統合後）

跡地利用

中双里分校

中双里

区会

×
×

データなし
×

スポーツ

行政区の集会所
→解体

三峰分校

三峰

区会

○
○（現在：×）○○×

埼玉県白岡町の施設→山岳団体の施設（～2015）→NPO 法人の施設（2015～）

上中尾小

麻生，寺尾，上中尾，
栃本，川又

婦人会
青年団

×
×

○
○

×

養護学校（特別支援学校）（1986～2014）→木材加工会社（2017～）

中津川小

中津川

青年団

○
○（現在：×）○○（現在：×）結婚式
家庭教育学級

学習塾の寮
→空き校舎

小倉沢小

小倉沢

データ
なし

×
×

○
×

データなし

鉱山会社倉庫（1987～2012）
→解体予定

光岩小

強石，巣場，大血川，
大達原，大輪

子ども
会

○
○

○
○

消防訓練
スポーツ
ハイキング

特別支援学校（2009～）

×

×
×

○
○

運動・散歩クラブの会場

現時点で未定神岡，落合，三十槌，
大滝小（統合開始前） 大久保，二瀬，鶉平，
小双里，（十々六木，
滝の沢，浜平，塩沢）

注）投票所は1973年以降，避難所は1980年以降の使用状況。
「現在」「現時点」は2017年６月時点を指す。
資料：秩父市大滝村誌編さん委員会（2011），各小学校の閉校誌，秩父市役所大滝総合支所・地区住民への聞取り，特別支援学校のホームページ。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）243ともあった。一般校区住民の意見は区会で出されの意見から，小学校は校区社会と密接な関係を持たほか，保護者と同居している一般校区住民の意

ち，地域拠点として機能していたといえる。さら見は，保護者を経由して伝わることもあった。しに，「歴史のある学校」，「土地に根付いた学校」（中

かし，保護者の意向を変えるものではなかった

津川小・一般校区住民），「生まれ育ってきた地域という。難色を示していた行政も，保護者の村（注・校区）の拠り所」（上中尾小・一般校区住民）

11)

議会への請願により統合を承諾した 。その結果，等の発言から，各小学校は活動場所や交流機会の1974年度末に中双里分校は閉校し，大滝小に統合

提供に加え，校区の歴史を負った特別な意味を持された。小学校統合後は統合先の大滝小の教員やつ場所，あるいは校区の象徴としても機能してい児童のサポートもあり，学校生活に問題はなかったといえる。

たという。しかし，学校行事を介した交流の機会

統合を受け入れた小学校では，保護者全員と行が消失し，校区住民の議論や親睦の場も減少した

政で統合を議論した小学校，保護者のうち PTAという。

の役員のみが行政と議論した小学校，一般校区住（2）1980年前後の学校統合

民も交えて議論した小学校と，議論の主体は各小中双里分校の統合後，1970年代の後半には三峰学校で異なる。しかし，どの小学校でも激しい反分校，上中尾小，光岩小が，1980年代の前半に対はみられなかった。例えば上中尾小校区では，は中津川小と小倉沢小が，大滝小への小学校統合

特に高齢の一般校区住民は内心では小学校統合にを行政から提案されている。このうち，光岩小以

反対していても，表立って反対を表明することは外はすべて行政の提案に従って小学校統合が行わなかったという。また中津川小校区では，小学校

12)

れている 。

統合の提案前から「児童数も大きく減ったため学統合が提案された小学校のうち，聞取りを行え

校統合も仕方がない」という考えが校区住民の中なかった小倉沢小以外で学校行事への校区住民ので共有されていたため，保護者，一般校区住民を参加が確認された。前項の中双里分校と同様に，問わず反対意見は出なかったという。

校区内の各種団体の立場で校区住民が参加してい一方，統合に至らなかった光岩小では保護者中

た小学校もある一方，三峰分校では各種団体とい心の反対運動が行われた。まず，1978年に保護う立場を超えて校区住民全員が参加していた。学者と一般校区住民の署名を添付した陳情書が行政

校教育以外の活動でも，特に校区が単独の行政区に提出され，保護者と行政の議論を経て，1980年

のみで構成されていた三峰分校校区や中津川小校

度を目標としていた統合の先送りが決定した。陳

区では，区会等の集会や結婚式等の会場として使情書には反対理由として，児童の多さや統合先がわれていた。こうした状況への「学校を中心に地上流部であることへの抵抗感，滝沢ダム建設後も区（注・校区）が動いていた」（中津川小・一般

大滝小の立地が大滝地区全体から見て適当なのか

校区住民），「学校も地域（注・校区）の中の一つという疑問等13) が書かれている。しかし，この反みたいなところ」（三峰分校・一般校区住民）等

対運動は断固として統合に反対するというもので

11) 統合を希望するならば村議会に請願してほしいと依頼されたという。
12) ただし，小学校統合の条件としてスクールバスの運行を示した事例もあった。しかし行政側も条件を受け入れたため，校区住民も反対することなく小学校統合を受け入れたという。
13) 滝沢ダムが完成すると，当時の大滝小校区のうち，大滝小より西側の行政区の多くが水没するため，児童が大滝小の東側に集中することになる。そのため，大滝地区の東部に位置する光岩小を存続しても構わないのではないかという論理で書かれている。

244

人文地理

第70巻第 2 号（2018）

はなく，反対理由があるならば反対して行政の出住民の会合は各行政区の集会所を使用していたた方をうかがう「瀬踏み」のようなものであったと

め，子ども会関連のイベント以外で使われるこという。行政側も光岩小に対しては，比較的児童がはなかったが，地形上まとまった平地が少ないた

多いため統合可能ならばするという程度の弱い姿

め，校庭がスポーツやハイキングの拠点，消防訓勢であった。ゆえに保護者が反対しても，激しい練の場として使われていた。さらに，学校は自分

対立にはならなかったという。また，一般校区住がいかなるライフステージにいようとも生まれ

民も署名をしているが，あくまで保護者の依頼に育った校区に存在している場所であり，心の拠りよるものであり，一般校区住民独自の反対運動は所であるとする意見（光岩小・保護者）が聞かれ行われなかった。

た。ここから，光岩小も校区における特別な場所，

小学校統合が行われた校区では，教育面では大象徴とされていたといえる。

規模化に伴い競争心が芽生えた等の好意的な評価

光岩小の二度目の小学校統合の提案はこうしたが下されている。地域拠点機能に関しても，複数状況の下，児童減を理由に行われた。しかし，この行政区から校区が構成されていた上中尾小校区

れまでの事例では学校経営が立ち行かなくなってでは各行政区の集会所を使うことができた。また，から提案されたのに対し，当時の光岩小では少な

三峰分校校区や中津川小校区では学校統合後の数

くともあと一年は存続可能という時期に提案され年後に集会所を新設，ないし既存の集会所を使用た。とはいえ，前回の提案時から児童数は約半分できた。そのため，小学校統合による影響は少なとなっており，複式学級も含んでいた。また，滝かった。しかし，先述の中双里分校校区と同様，

沢ダム建設による住民転出の影響から大滝小でも旧校区における交流の機会は学校行事がなくなっ

複式学級が編制され，小学校統合による児童増がたことに伴い少なくなったという。特に上中尾小求められていた。そのため，前回と比べて行政の校区では，行政区をまたいで対面接触する機会が姿勢は強かったといえる。

大きく減少したという。また，大滝小に統合されそれに対し，提案を受けた保護者は反対の態度

校区は拡大したものの，それに伴いすぐに交流のを示している。その理由として，前回も反対理由

スケールが再編されたわけではない。例えば旧上となっていた統合先が上流部であることへの抵抗

中尾小校区の保護者は，大滝小への統合後も旧校感が挙げられる14)。しかし，光岩小の保護者の間区を超えた人間関係は構築されなかったと指摘しでも児童減によってこの先も学校が存続するとはている。また，第 IV 章で詳述するように，小学校限らないという認識は共有されていた。議論の参統合に伴う閉校によって旧校区単位での子どもの加主体は，保護者と小学校関係者，行政であるほ

不在を感じるようになったという発言もみられた。

か，保護者同士でも議論が重ねられたという。当（3）光岩小と大滝小の統合

初，保護者間では行政提案の統合案に対し，大滝

光岩小では，1999年から2000年にかけて行わ

小が光岩小に統合する案や，より光岩小校区に近れた二度目の小学校統合の提案時にも地域拠点機い大滝中に小学校を併設したうえで小学校統合を能を維持していた。例えば，運動会等の学校行事行うという案を検討するなど，統合自体よりも統へは各種団体を通じて校区住民が参加しており，合先に関する議論が行われた。その中には，校区

校区住民の交流の場となっていたといえる。校区

は隣接しているものの，当時は別の自治体であり

14) 発言者によって，時期尚早であることや慣れた学校へ通学させたいという希望，地域拠点機能の喪失への懸念，
プロセスの不透明さなど挙げられた反対理由は異なる。しかしどの発言者も，上流部への通学に対する抵抗感は必ず挙げている。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）245

実現は困難であった荒川西小との統合案もあった。

また，複数の行政区からなる校区のため集会所と

しかし，最終的には最初の提案からいかに児童のしての機能はなかったが，校庭はスポーツや散歩ために譲歩を引き出すかという点に議論が集中しクラブの会場として使われていた。しかし，大滝たという。一方，一般校区住民には保護者の要望

地区内での小学校統合により大滝地区全体が校区

で区長や各地域団体の会長向けに行政からの説明となっていた閉校直前の時期においても，散歩ク会が行われ，保護者の選択に任せることを確認しラブ等で大滝小を活用するのは大滝小の立地するたという。すなわち，前回と同様に一般校区住民

行政区やその近隣の行政区，すなわち元々の大滝が保護者の選択に任せるという構図がみられるほ小校区の校区住民のみであったという。以前から

か，保護者よりも一般校区住民の方が行政の提案の校区住民とそれ以外の校区住民の間の差異は，を支持していたという発言もある。これは，校区

特別な意味を持つ場所としての学校に関する考え

住民の中でも保護者は統合を支持する傾向にある方にも表れている。以前からの大滝小の校区住民のに対し，特に高齢の一般校区住民は統合に反対が，「みんな，学校が心の拠り所」（大滝小・一般する傾向にあるという屋敷（2003）の指摘とは校区住民），あるいは自分の祖父から子どもまで異なる。しかし，この事例も他の事例と同様，寂代々大滝小に通っていたため，統合には複雑な思しいが児童がいないのでは仕方がないという消極いがあるという意見（大滝小・保護者）を表明す的な支持であった。そのため，統合に関する議論

る一方，後述するように，それ以外の校区住民はに積極的に参加し統合への支持を表明することは統合の際も大滝小に対し比較的距離のある態度をなかった。そして，保護者と行政の議論によって見せていた。

2000年度末に光岩小は閉校した。

この事例では最初に行政から，小学校統合と耐光岩小でも，教育面では小学校の大規模化に伴震化を伴う存続の二案が提案された。これは，他う学校統合への好意的な評価が聞かれたほか，校事例と同じく児童減がみられることに加え，東日区住民が跡地でイベントを行うなど，各行政区を本大震災を受け文部科学省が2015年度までの学校

超えた旧校区スケールでの交流はすぐには消失しの耐震化を指示したが，大滝小は耐震基準を満たなかった。それでも，校区住民間の対面接触の機

していなかったからである。また，光岩小の保護会は減少したという。加えて光岩小校区でも，後者が荒川西小との統合を検討するも別の自治体で述のような子どもや若年層の不在を示す発言が聞あったことから断念したのに対し，大滝小の場合かれた。

は行政が荒川西小との統合を一案として出したこ（4）地区からの小学校の消失とから，市町村合併も統合案提示の条件になった

ここで扱う大滝小と荒川西小の統合は，2005年と考えられる。しかし，行政はあくまで統合と存の市町村合併後に行われたものであるとともに，続の二案を示したに過ぎず，統合の是非は保護者

大滝地区からの小学校の消失が決定したものであ主導で決められた。

る。大滝小と大滝中の保護者は合同で PTA を組統合の議論の参加主体は，保護者と小学校関係

織していたほか，同時期に大滝中の統合に関する者，行政である。保護者間でも，児童にとっての議論も行われていたが，議論はそれぞれの学校の最善策のため統合の賛否や時期を議論したという。

保護者が行っており，行政も大滝小と大滝中の統

また，区長会で行政からの説明の場を数回設け，合は別に扱っていたという。そこで，ここでは事区長経由で一般校区住民の意見を聴取したという。

例対象である大滝小に絞って概要を述べる。

しかし一般校区住民からは「残念だが統合も仕方

大滝小でも各種団体が学校行事に参加していた。

がない」という意見に加え，統合によって大滝小

246

人文地理

第70巻第 2 号（2018）

校区になった行政区，すなわち元は別の校区で２

大滝地区全体における小学校統合の特徴

あった行政区の一般校区住民からは，そもそも議以上から，大滝地区の小学校統合の特徴として論に関わっておらず，関心もなかったという意見

次の３点が挙げられる。第一に，光岩小を除き統も聞取りの際に聞かれた（第３表）。関心の低さ

合への目立った反対運動がなかった点である。こを示した住民は，自らは大滝小に通学しておらず，の点は，先行研究が対象とする，小学校統合に対

子どもも統合前の小学校に通学していたか，大滝

し何らかの反対がみられた事例と異なる。また，

小に通学していてもすでに卒業しており，加えて反対運動がみられた光岩小校区でも，激しい反対

15)

地域活動のための使用もしていなかった 。そのではない，または統合自体への反対ではないこと

ため，大滝小は特別な意味を持つ場所であるといが指摘できる。

う認識がそれほど強くないと考えられる。そして，第二に，児童減による教育機能の低下への懸念

一般校区住民からの目立った反対意見がないまま， が提案理由であった点である。これは，自治体の2013年度末に大滝小は閉校した。

財政的な要因が学校統合に関わっている山下・松小学校統合に対し，教育面ではプラスだが地域

浦（2007）の事例研究や，地域総合整備計画とが寂しくなるという点ではマイナスという発言

抱き合わせの学校統合計画の策定を指摘した屋（大滝小・保護者）が聞かれた。跡地利用は現時

敷（2003），廃校活用の奨励や統合校の特徴化と点で未定であり，校区住民が利用できる施設とな

学校統合の関係を示した丹間（2015）とも異なる。

るのかは不明である。避難所指定は閉校後も受けなお，大滝小と荒川西小の統合では大滝小の耐震ているが，近隣に避難所となり得る施設がないた

化も提案のきっかけとなっているものの，耐震化め指定されているに過ぎない。現在大滝地区ではを伴う存続案も同時に示されているため，耐震化

避難所の見直しが検討されており，大滝小跡地もが小学校統合の決定的な要因にはなっていない。

見直し対象となっているため，災害時における地第三に，小学校によっては一般地域住民の意見

域拠点機能も失われる可能性は否定できない（第も何らかの形で取り入れるも，基本的には保護者

２表）。

と小学校関係者，行政が議論を行っていた点である。これは，一般校区住民の統合への意見が議論に影響を及ぼすという先行研究（屋敷, 2003; 西村,

第３表 大滝小の統合への関心の低さを示す発言
Table 3. Statements expressing little interest in Otaki elementary school consolidation
・（大滝小の統合の議論への関与を聞かれて）「関わっていない，私もう子どもいないから。ただほら，荒川西小と東小があるわけ。西はこっち側で東は，遠いんだけど，さあどっちに統合になるんだろうねっていう，関心は，ありましたねえ。あの，外巻きで。」（半分野次馬的な関心ということかという質問に対し）「あーそうそうそう
そう，そんな感じよ，うん。半分どころかすべて野次馬。」〈三峰分校・保護者〉
・（大滝小の統合への賛否を聞かれて）「それは…もう…，要するに私，守備範囲じゃないから全然考えもしなかった，うんうん。通学がかわいそうだな，よいじゃあない（注・容易ではない）よなあということだけは，思ったけどね，
うん…。だからうちの子どもたちは，全部卒業を，光岩でしたわけだから，（後略）。」〈光岩小・保護者〉
注）（）内は筆者注。

15) ただし，関心の低さを示した地区住民の中でも，学校行事に関しては地区全体から住民が参加し，自らも子どもが卒業した後でも参加したことがあるという発言が聞かれた。しかし，保護者以外の地区住民で参加するのは興
味関心や時間のある一部住民に限られていたという。実際，大滝小の学校行事には参加したことがない，または，子どもが卒業してから参加しなくなったという発言も，元は別校区だった行政区の住民から聞かれた。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）2010）と異なる。

247

唯一反対運動がみられた光岩小校区でも反対運動

さらに，中双里分校の事例を除き小学校統合がの中心は保護者であり，一般校区住民ではなかっ議論された時点では道路が整備されており，スた。また，反対とはいえ強硬的な態度ではなく，

クールバスが導入できたことも聞取りから明らか「瀬踏み」程度のものであるか，光岩小が小学校となった。ゆえに通学の困難性による学校統合へ

統合の対象となることを前提とし，光岩小の閉校の反対はみられない。なお，中双里分校では先述も視野に入れたものであった。

のように行政が道路事情を理由に学校統合に消極

屋敷（2003）の枠組みでは学校統合への賛成理的な姿勢を見せており，事実，統合後にスクール

由として，学校の大規模化による教育機能の維持・バスが導入されるも，悪天候時は校区の約 7km向上が挙げられている。確かに大滝地区でも，複下流までしかバスが通れず，児童はそこまで徒歩

式学級の解消や団体行動を伴う教育の必要性を理か自転車で移動する必要があった。しかし，大滝

由に小学校統合を支持する意見も聞かれた。しか小に通勤・通学する教員や児童の中の，かつて中し，聞取り調査の結果を精査すると，小学校統合

双里分校に通勤・通学していた者との交流をきっに対して必ずしも校区住民が積極的に賛成していかけに統合が支持されたという。

るわけではないといえる。例えば第４表の発言は，大人数の教育への支持と同じく児童減に関わる。

IV

小学校統合と校区への諦観

しかし，教育上の理由から小学校統合を積極的に支持する発言というより，児童が減少したから反前章で示したように，校区ごとに程度の差はあ

対のしようがないという消極的な支持を示す発言

るものの，大滝地区の小学校は校区住民の活動場であるといえる。こうした認識は個々の発言者に所や交流拠点，校区の象徴としての機能，すなわ

留まらない。例えば中双里分校では消極的な支持

ち地域拠点機能を持っていたといえる。ここで屋が保護者間で共有され学校統合の提案に至ったほ敷（2003）の枠組みに従うと，地域拠点機能のか，中津川小では学校統合の提案前から消極的な消失を懸念した，特に一般校区住民による反対意

支持が校区住民の間に広がっていたため，反対意

見が生じると予想される。しかし先述したように，見もなく学校統合が行われている。さらに，大滝

大滝地区では多くの校区で保護者に加え，一般校

小の学校統合時には当時の大滝小の校区，すなわ

区住民からも目立った反対意見はみられなかった。

ち大滝地区全体の児童数減少に伴う消極的な支持

第４表 児童数の減少による統合への消極的な支持を示す発言
Table 4. Statements showing passive support for school consolidation because of decreasing numbers of elementary
school students
・「…まあやっぱりやむを得ないだろうなーっていうことじゃないですかね，子どもたちが，少なくなっちゃってるから。」〈三峰分校・一般校区住民〉
・「でも，でもだなあ，…でも，…うーん，子どもがいねえんじゃやむを得ないんかなーっていうところも，ある
んだなあ，うーん。」〈大滝小・一般校区住民〉
・「もう，反対するといっても，（中略）反対の材料っていうのが見えてきないわけですよねえ。先行きがもう，はあ，
あの，どんどんどんどんはあ児童数が減っていく，なんで，もう，半分は諦めですよね。
」〈中津川小・一般校区住民〉
・「もうやむを得ないんじゃないかなーと思いますよ。…そういう…，時期でもあったかなっていうような感じがしますよね。」〈上中尾小・一般校区住民〉
・「（統合も）やむを得ないっちゅうような…流れに，なってきて，きましたですね。」〈中双里分校・保護者〉
・「なにしろ，その，…生徒（注・児童）がいないんだからさあ，反対もできないわけ，うん。
」〈上中尾小・保護者〉
注）（）内は筆者注。

248

人文地理

第70巻第 2 号（2018）に加え，小学校統合への関心の低さを示す発言もは少子高齢化が進行しており，各校区のみならず聞かれた（第３表）。以上から，大滝地区では屋地区全体で社会の維持や再生産が困難になりつつ敷（2003）の示した「教育の論理」と「地域の論理」

ある。聞取りでも各校区や地区全体の将来性の欠間の明白な対立がみられないといえる。

如や，それに伴う諦めを示す発言がみられた（第さらに分析を進めると，大滝地区や各校区自体
16)６表）。さらに，ダム建設も地区への諦めを助長が議論時の葛藤を潜在化させたと指している。ダム建設による住民転出で社会の再生摘できる。第 II 章で述べたように，大滝地区の産が一層困難になったことに加え，ダムのある地

児童減は基幹産業の衰退による人口減に伴い生じ域は衰退するという認識も諦めを生み出している

た。その後，基幹産業の再興も新たな産業の育成と考えられる（第７表）。

への諦めも見込めないため，若年層が生活できるだけの産

大滝地区や各校区の将来が明るくない中，児童

業がなく，若年層は定住できないと認識されていも減少する一方であるため，小学校統合に反対しることがうかがえる（第５表）。現に大滝地区でても仕方がない。ならば大人数の学校に通わせた

第５表 若年層の生活基盤がないことを示す発言
Table 5. Statements showing diminishing sources of income for younger generations
・「（前略）合併（注・統合）したの，すぐ，そういう形になる（注・統合する）んだから，なる，っていうのか
もう人口，みたいにね，子どもの数見ればわかったわけだから，だいぶ，よっぽど，画期的に，ねえどうだ，
あの，子どもさんがこう十人もバッて入るような施策ができてるわけでもないし，ねえ，ま，そういう産業もあるわけじゃないし，だから…。」〈光岩小・保護者〉
・「これといった，あれがなくなってきたんですよ働く場所が。」〈上中尾小・一般校区住民〉
・「結局，仕事場がない，若い人たちの定住場所がないっていうことですよね。」〈光岩小・保護者〉
・「ここにいる方も，働く場所がない，ために，…出ざるを得ない。」〈上中尾小・保護者〉
注）（）内は筆者注。

第６表 大滝地区・各校区への諦めを示す発言
Table 6. Statements expressing resignation to Otaki District and respective school districts
・「その時点ではもう，…どうにもならない問題だもんね。で，それで，あの，これからまだ発展性でもあれば，希望でもあればいいけど，それがないわけだから。」〈中津川小・一般校区住民〉
・「だから人口が減るということについては，大滝の人たちはなーんの太刀打ちもできなかったですわね。…これはほんと我々にとってみれば，…ショック，であったけども，どうしようもないっていう感じですかねえ。」〈上中尾小・一般校区住民〉

第７表 ダム建設に伴う諦めがみられる発言
Table 7. Statements showing resignation caused by dam construction
・「どっかで聞いた話なんだけど，全国的に，ダムのできる村は廃れると。まあ，消滅するという，ことが，あるらしいんだなあ。で，うーん，まあ大滝もその，一つの，例外ではなかった感じがするね，うん…。」〈大滝小・一般校区住民〉
・（光岩小と大滝小の統合に対して）「もうそれ以上，（児童減に）太刀打ち，できない状態になっちゃってるからね。
ダムが二つ（注・中津川の滝沢ダムと荒川の二瀬ダム）できちゃうことは，もうそういうことなんですよ，うん，
人がいなくなって。」〈光岩小・一般校区住民〉
注）（）内は筆者注。

16) 本稿のタイトルでは「諦観」としているが，本文では地区住民の発言の中に頻出しており，より住民感情に即した語であると考えられる「諦め」という語を用いる。

埼玉県秩父市大滝地区における学校統合と校区への諦観との関係（長尾）249

方が児童のためだ。このような，大滝地区や各校校の消失は，その校区から若年層がいなくなり校区への諦めに基づく小学校統合への消極的な支持

区社会の再生産が困難であることを可視化するこが大滝地区内では展開されていたといえる。そしとであるともいえる17)。地区内で完結していた小学て，あくまでも「消極的」な支持であるため，統校統合の段階ですでに校区への諦めがみられてい合の議論時に子どもを通わせていない一般校区住た大滝地区において，このことは重要な意味を持

民は積極的に議論に参加することはなく，直接影つ。すなわち，各小学校が大滝小に統合する際に響を受ける保護者のみが小学校関係者や行政ととすでに諦めが生じており，加えて統合先である大もに議論に参加していたと指摘できる。

滝小に対して象徴性を見出していない状態にあり，先行研究においても，特に保護者に小学校統合

諦めを払拭することができない中，地区スケールでを「時代の流れ」と受け止める素地がみられると社会の再生産が困難になっていることを改めて可指摘されている（新藤, 2014）。しかし，一般校視化することで，すでに存在する校区や地区全体へ

区住民が表立って小学校統合への反対の意思を示の諦めがさらに強まる可能性があると指摘できる。

した新藤（2014）の事例と異なり，大滝地区では大滝地区では校区社会への諦め，言い換えれば一般校区住民の中にも諦めが広がっており，一般

校区社会の将来性の欠如の認識によって小学校存

校区住民主導の反対運動は展開されなかった。む

続への意思が放棄され，学校統合が進行した。ましろ，行政や保護者の働きかけによって一般校区

た，小学校統合に伴う閉校によって，校区社会の住民の意見を聴取する機会が設けられたといえる。

将来性がさらに失われたと認識され，校区社会へ

ここから，大滝地区における諦めは一層深刻であの諦めが一層強化されている。このことから，大ると指摘できる。

滝地区では小学校の存否と校区社会の将来性に強さらに，小学校統合によって地区社会の持続やい関係があり，敷衍すれば，小学校は校区の「将再生産の困難性が可視化されるおそれがある。第

来性の」象徴としての機能を果たしていると考え

８表の発言から，小学校は校区内の子どもを集められる。

るという特性によって子どもの存在を強く感じさせる場所，そして若年層の存在を示す場所として機能しているといえる。こうした機能を持つ小学

第８表 学校統合後における子ども・若年層の不在を示す発言
Table 8. Statements noting absence of children and younger people after school consolidation
・「学校が，閉校になって（中略）地域から火が，消えたような感じになっちゃうよね。ほんとはきゃーきゃー
きゃーきゃーね，子どもが，騒いでるっていうことは未来があるっていうことであって，子どもが，いなくなる，ということは，将来がなくなったってことと同じことになるわけですよね。」〈光岩小・保護者〉
・「校舎があってもねえ，生徒（注・児童）がいないっていうのはもう，寂しいもんですよ。声が聞こえないんですからねえ。」〈上中尾小・一般校区住民〉
・「ただこういう，いまの大滝みたいに，年寄りだけになってくると，いくらここに，学校に，似たようなものがあってもなかなかそこへは，集まれないしそれだけの力は出ない，だから学校が存在するっていうことは，子どもがいるってことだし若い人がいるっていう，そのことが大切なんじゃないんですか？」〈光岩小・保護者〉
注）（）内は筆者注。

17) 若林（2012）も学校統合による過疎感の増幅について言及している。しかし先述の通り，若林（2012）は学校の象徴性に特化しているわけではなく，言及への実証的な裏付けはなされていない。本研究は若林の指摘を実証的に裏付けるものであるといえる。

250

人文地理

V

第70巻第 2 号（2018）

結論のかを分析する必要がある。本研究では公立小・中学校ともに立地しない地域として大滝地区を事

本稿では公立小・中学校ともに立地しない地域

例として挙げた。しかし，第 I 章で挙げたように，である秩父市大滝地区を事例に，学校の三つの機公立学校が立地しない地域はほかにも存在する。

能に着目しつつ，小学校が地区から消失する過程

学校が立地しない，あるいは１校しか立地していを分析した。その結果，大滝地区では多くの事例ない地域が現に分布し，加えて学校の立地しないで学校統合への激しい葛藤がみられず，小学校統

地域のさらなる拡大が予想される中，学校の機能合が消極的に支持されたこと，その理由として，や地域性に着目して分析を行うことで，学校の消

校区社会への諦めから生じた，将来性のない校区

失に伴う課題が指摘できると考えられる。

で小学校統合に反対しても仕方がないという意識が挙げられることが明らかとなった。また，小学校統合に伴う閉校によって校区社会の将来性の欠如が可視化され，さらなる諦めの増幅につながり［付記］本稿は2016年度お茶の水女子大学自然地理学奨学基金を調査費の一部とし，お茶の水女子大学文教育
学部人文科学科地理学コースに提出した卒業論文ならびに2017年度東北地理学会春季学術大会（2017年５月

得ることも判明した。ここから，小学校の存否と20・21日に仙台市戦災復興記念館にて開催）における校区社会の将来性の認識の間の密接な関連が示唆

口頭発表を基に作成した。

され，小学校は校区社会の「将来性の」象徴としての機能を持つと考えられる。屋敷（2003）の枠組
みでは，学校の機能のうち教育機能に基づく「教本研究では秩父市教育委員会，秩父市大滝総合支所，
秩父市大滝地区の関係者のみなさまに聞取り調査のご協力や資料提供をいただいた。心より御礼申し上げます。
また，お茶の水女子大学の宮澤仁先生には多くのご教育の論理」と地域拠点機能による「地域の論理」

授をいただいたほか，学術大会における発表の場では間の対立構造が扱われていた。しかし，地域拠点

多くのみなさまから忌憚なきご意見をいただいた。こ

機能の中でも学校の象徴性を考慮して分析したところ，保護者が支持する「教育の論理」対それ以外の住民が支持する「地域の論理」という構造は，
校区社会の将来性の認識の有無によって変化し得ることが明らかになったといえる。
少子化傾向の中，学校統合の議論は不可避なものとなりつつある。学校統合は学校の教育機能の維持に関して有用な政策の一つである一方，校区や地域への諦めを促す負の側面も否定できない。
とりわけ諦めがすでにみられる地域においては，
学校統合による諦めの増幅に伴い，地域社会の維持に対する努力の放棄がさらに進行する可能性もある。学校統合の有用性を評価し計画を策定する
場合，地域住民が地域に対して抱く諦めを和らげ，
地域社会維持の動機づけとなる政策を同時に進めることが求められると考える。
その是非や具体的な方策を考えるためにも，他の地域でも地域への諦めと学校統合に関係があるの場を借りて感謝申し上げます。

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