(4) 第 4 次労働災害防止計画(昭和 48 年度〜昭和 52 年度)
労働災害防止計画
1． 計画のねらい
この計画は、労働安全衛生法に基づき労働災害防止対策を積極的に展開するために策定される。70 年代は福祉優先の時代といわれる。国民の福祉を増進するために、これまでの経済発展の成果を広く国民に均てんするとともに経済発展に伴うひずみを是正することが、今後における最も重要な国民的課題である。その一環として、職場における労働者の安全と健康を確保することが強く要請されている。新たに制定された労働安全衛生法はこのような考え方に立って、従来労働基準法に基づいて危害防止のための最低基準の遵守確保を中心としてすすめられてきた労働災害防止対策を飛躍的に前進させ、単に労働者の安全と健康を確保するのみならず、さらにすすんで快適な作業環境を形成するところを目的としている。もとより労働災害の防止は、労使とりわけ経営者の責任によるところが大きいが、国としても企業に対して技術的な助言、金融上の措置その他、多角的な援助を実施することによって労働災害防止の実効をあげなければならない。国が中心となって、この計画にもりこまれる対策を総合的に実行することに、よって災害発生の減少をはかり、究極の目標である災害の絶滅にさらに一歩接近することがこの計画のねらいである。
2． 計画の期間
この計画は昭和 48 年度を初年度とし、昭和 52 年度を目標年度とする 5 ヵ年間の計画とする。
ただし、この計画期間中に労働災害の防止に関し特別の事情が生じた場合には、必要に応じ計画の見直しを行なうものとする。
3． 労働災害の動向
わが国の労働災害は、昭和 36 年をピークとしてその後減少の傾向にあるが、いまなお、5，500 人にのぼる死亡者を含め 150 万人に及ぶ死傷者を出している。職業性疾病は昭和 40 年
代以降増加の傾向をたどり、最近では年間 3 万人前後を数えている。
(産業の発展と労働災害)
技術の進歩、労働態様の変化に伴って安全衛生面でも新たな間題が生じている。
生産工程、建設工事等の機械化が進むのに対応して、手動の機械器具、物の取扱運搬等人力作業を中心とする労働災害が減少する一方、荷役機械、建設機械その他の動力機械による災害が著しく増加している。また、一時に多数の死傷者をだす重大災害は、昭和 44 年以降全体としては減少傾向にあるものの、爆発、破裂、酸素欠乏、倒壊などの災害はむしろ増加の傾向にあり、また、これらの事故は一般公衆をもまきこむことがある。
さらに、機械設備の大型化、高速化、あるいは新しい工法の導入に伴い、労働災害発生の潜在的危険性は増大している。
人体に有害な化学物質は、すでに相当数にのぼり、産業界で大量に使用され、また新しい物質が絶えず開発、利用されつつある。これに伴い重金属、染料中間体等に起因する中毒や皮ふ炎、職業がん等注目すべき職業性疾病が発生している。しかも、こうした有害物は同時に公害の原因ともなっている。
機械化の進展は、新たな健康障害をうみだしている。林業におけるチェンソー使用による白ろう病、キーパンチャー業務等にみられる頸肩腕症候群、フォークリフト運転等による腰痛症等はその例である。さらに、レーザー光線、超音波の工業的利用に伴う健康障害の例もみられ、その他、海洋開発に伴う障害の発生も懸念される。
また、生産技術の変化は、単純反復作業や監視作業など、単調労働、緊張度の高い労働、深夜労働等の領域を拡大したが、これらの職場における労働者の精神的、身体的な健康障害が増加するおそれがある。
(中小企業、構内下請企業の災害)
労働者数 100 人未満の中小企業である製造業の災害発生率は、労働者数 1，000 人以上の企業の倍となっている。また、造船業、化学工業等における構内下請の利用は一層すすむ傾向にあるが、下請企業は規模も小さく、危険、有害な作業を請負うことが多い事情もあって、災害発生率は親企業に比して高い。
(中高年齢労働者等の増加と労働災害)
労働災害の動向を労働力の面からみると、人ロ の年齢構成の高齢化、労働力不足などから中高年齢労働者や未熟練労働者が増加したこともあって、初歩的な原因による労働災害も依然としてあとを絶たない。
また中高年齢労働者は疾病にかかる割合も高く、職場配置に関して特別の配慮を要する場合が多い。そのほか、一般に労働者の体力の低下がみられ、このため健康障害が増加する傾向にある。
4． 計画の課題
生産活動が人力から機械力におきかわりつつある現代において、人間の注意力のみによって労働災害の防止をはかることはむずかしい。しかも科学技術の進歩は、生産現場における機械設備を大型化、高速化すると同時に、新しい化学物質の利用を急速に拡大させ、災害の大規模化、職業性疾病の増加の危険性を高めている。今後の労働災害防止対策をすすめるにあたっては、労使のみならず国民のすべてが人命尊重の理念に立って、その英知と努力を注がなければならない。このような考えから、この計画の課題をつぎの三点におく。
第一は、機械、設備、原材料等の使用及び工程、工法の導入にさいして、いわゆる生産第一主義を是正し、優先的に安全性の確保をはかること。
第ニ は、職場における健康管理を徹底させ、健康障害の発生防止、積極的な健康増進をはかるとともに、快適な職場環境をつくること。
第三は、安全衛生教育を充実するとともに、労使のみならず国民全体の安全衛生意識の高揚をはかること。
5． 労働災害防止対策のすすめ方
4 に掲げた計画の課題を達成するため、今後における産業構造、就業構造の変化とこれに伴う災害の原因別、業種別の動向に十分配意しつつ以下の対策を推進する。
(1) 労働災害防止対策の科学的検討
科学技術を労働災害防止の観点から見直すために、テクノロジー・アセスメントに労働災害防止の評価要素を導入するとともに、科学的な手法を用いて労働災害防止対策の方向を検討する。
また、労働災害に関する基礎的な調査研究を推進するために、産業安全研究所、労働衛生研究所(産業医学総合研究所)の研究体制を整備し、研究テーマを充実するとともに、他の研究機関との連携を強化する。
(2) 機械設備等の安全性の確保
労働災害を未然に防止するため、新工法の事前審査体制の整備充実、機械設備の製造流通段階における安全性の確保、安全機械等の開発をすすめるとともに、危害防止基準の有効かつ適切な運用をはかるために、業種又は作業ごとの技術上の指針を作成し公表する。
(3) 健康管理対策の推進
有害物による労働者の健康障害を防止するため、有害物の製造許可、及び表示の制度の実効を期することとし、有害物の調査体制を確立する。また、環境改善技術の開発、測定機関の育成等をはかり、作業環境の改善を促進するとともに望ましい作業環境標準の作成公表を行なう。
健康診断については、健康診断技術を開発し、普及させるとともに、労災病院に附設する健康診断センターをはじめとする中核的な健康診断機関を育成することにより全国的な特殊健康診断網を整備する。
さらに職業性疾病の予防、積極的な健康増進対策、中高年齢労働者等に対する健康管理対策を推進する。
これらの対策の実効を期するため、産業医及びその他の専門技術者の養成確保のための対策を充実する。
(4) 安全衛生教育の充実と安全衛生意識の高揚
企業における安全衛生教育を助長するため、安全衛生教育センターを整備充実し、安全衛生教育指導者の養成、企業における安全衛生管理者、中間管理者、作業主任者等に対する教育を実施するとともに、教育指導方法の開発整備、教育資料の提供を行なう。
また、大学等における安全衛生講座の拡充をはかるほか、学校教育、社会教育等を通じて国民の安全衛生意識の高揚をはかる。
(5) 職場環境と労働時間の改善
職場環境の改善をすすめるため、災害多発事業場等総合的な安全衛生施設の改善を必要とする事業場に安全衛生改善計画の作成を指示するとともに、その実行を容易にするための労働安全衛生融資の拡充等をはかる。また労働安全・衛生コンサルタント制度を発足させ整備する。
単調労働の増加、人ロ 過密地域における通勤時間の増加等による労働者の心身の疲労が労働災害を誘発するおそれもあることにかんがみ、労働時間の改善をはかるとともに、週休ニ 日制の普及を促進し、労働災害の発生防止に資する。
(6) 自主的労働災害防止活動の強化と労働者の参加促進
労働災害防止協会その他各種の業種別団体の行なう自主的労働災害防止活動の強化をはかることとし、これらの団体が行なう安全衛生サービス、安全衛生教育、広報活動を指導援助するとともに情報を提供する。
また、企業レベルの労働災害防止活動を活発化するため、安全・衛生委員への参加その他労働者の積極的な活動を促進する。
(7) 業種別対策の推進
労働災害の動向は、産業、雇用事情を反映して業種ごとにさまざまであることにかんがみ、建設業、陸上貨物運送事業、林業、港湾貨物運送事業の 4 業種については、業種別労働災害防止協会に対し、災害の原因及びその背景に十分配意しつつ、各業種の実態に即した労働災害防止計画を樹立し、推進するよう指導援助する。
(8) 監督指導の強化と行政体制の整備
一労働安全衛生関係法令の遵守を徹底するため、とくに災害発生率の高い事業場、危険有害事業場、下請混在事業場に対し、自主的安全衛生管理活動の促進を中心とする監督指導を強化する。監督指導にあたっては、常時その手法の開発に努め、効率的な行政の展開に留意する。
行政体制を整備充実するため、労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官の増員をはかるとともに、相談体制の整備をはかる。また都道府県労働基準局、労働基準監督署における装備の近代化をはかるとともに職員の研修を充実強化する。
労災防止指導員に対しても必要な資料の提供等を行なう。
労働災害に関する情報を集中的に管理し、一般の利用に供するとともに、行政の指針として活用する体制を整える。
(9) 関係行政機関との連携
労働災害防止対策を総合的にすすめるため、産業、保健衛生、交通、消防等関係行政機関との連携を強化する。
6． 労働災害の減少目標(1) 特に死亡及び重大災害の減少に重点をおき、本計画期間中に労働災害の発生率を全体として概ね 3 割減少させることを目標とする。
(2) 職業性疾病については、在来型の慢性疾病の新規発生を大幅に減少させるとともに、急性の中毒については、発生の半減を目標とする。別表にかかげる障害については、その絶滅をはかる。
別表
塩素、塩素化ビフェニル(別名 PCB)、カドミウム及びその化合物、三酸化砒素、酸素欠乏、シアン化合物、水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、弗化水素及びベンゼンによる各
障害アルファーナフチルアミン、オルトートリジン、ジアニシジン及びジクロルベンジジンによるがん