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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,978百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）となりました。また、為替相場が円高に進んだことで為替差損131百万円計上により、経常損失241百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,322百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。

②

電子事業電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。一方で、ＦＡ中国現地法人は、中国における景気後退感から受注の後ろ倒しの影響を受けました。
その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,656百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が933百万円、仕掛品が94百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が416百万円、商品及び製品が175百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が134百万円、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が846百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が476百万円、為替換算調整勘定が160百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年５月16日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、平成28年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
また、同日付で、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（連結子会社の決算日の変更）当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。
この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,350,8384,994,6101,846,9161,368,2672,035,1781,220,909△19,65312,797,066

2,284,0934,578,5641,671,0281,462,4592,109,9481,201,548△16,69213,290,950

2,228,0903,442,757818,4936,489,341236,709

2,170,7743,435,977748,0556,354,808199,414

787,954△47,953740,0017,466,05120,263,117

714,526△47,779666,7477,220,96920,511,920

2,651,5178,636,39072,800156,861937,36012,454,930

2,635,0869,482,99965,076211,190810,21213,204,565

944,7221,045,578385,5092,375,80914,830,739

1,180,420997,388372,4892,550,29815,754,863

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,500,0003,484,445751,631△1,917,1484,818,927

2,500,0003,486,269275,105△1,917,1484,344,226

27,638590,646△68,452549,83313,64049,9765,432,37720,263,117

20,905429,977△65,672385,21013,64013,9804,757,05620,511,920

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

4,657,3933,449,9421,207,4501,118,54988,901

4,978,0523,887,3691,090,6831,182,910△92,227

1651,37213,4932,1583,79420,984

551,300－4,0486,48211,885

24,987－11,1359,05345,17564,710

15,349131,5199,3295,081161,280△241,622

6,0366,036

－－27
431

－
00

70,714△241,622

29,84140,873606

47,266△288,888807

40,267△289,696

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平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

40,873△288,888

6,870△12,0881,750△132△3,60037,273△6,765△156,3812,779△4,287△164,655△453,544

36,666607△454,319775

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント光学事業

電子事業

計

四半期連結損益調整額（注）１

計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

3,012,613

1,644,779

4,657,393－4,657,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

211,676

309,341

521,017△521,017－

計

3,224,290

1,954,120

5,178,411△521,017

4,657,393

26,66730,74457,411

31,48988,901セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額31,489千円は、セグメント間取引消去102,666千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用71,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

平成29年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント光学事業

電子事業

四半期連結損益計算書計上額調整額計（注）１（注）２

売上高外部顧客への売上高

3,322,035

1,656,017

4,978,052－

4,978,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

106,728

212,537

319,266△319,266－

計

3,428,763

1,868,555

5,297,318△319,266

4,978,052

セグメント利益又は損失△75,03523,883△51,152△41,075△92,227（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,075千円は、セグメント間取引消去38,667千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用79,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（重要な後発事象）共通支配下の取引等平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。
１．会社分割の目的当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。
２．会社分割の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容吸収分割会社吸収分割承継会社事業の内容(2) 企業結合日㈱中日電子㈱中日諏訪オプト電子医療機器等の開発・製造・販売

平成28年７月１日(3) 企業結合の法的形式㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称㈱中日諏訪オプト電子- 9 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定です。

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