年度の収入支出予算が決まりましたので、概要をお知らせします。

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平成

常 収 支の赤 字に対し、 財 政 健 全 化の観 点から、 平 成～ 年度にかけて通算 ‰の引き上げを実施してきました。 平 成 年 度は、 後 期 高 齢 者 支 援 金の計 算 方法の改 定（ 全 面 総 報 酬 割への移 行 ）が段 階 的な 導 入となったことや退職者給付拠出金の拠出率の低下などにより、 支 出 を 賄うのに必 要 な 収 支 均 衡 料 率は ・‰と平成 年度の適用料率である ‰を若干上回る水準にとどまると見込まれます。従って、平成 年度の健 康 保 険 料 率は 前 年 度に引き続き、 据え 置きといたします。また、 平 成 年 度 末の別 途 積 立 金 残 高も 億円規模を確保できるものと見込んでいます。
なお、介護保険料率については、平成 年度に ・‰ 引 き 上げ て 以 降、 納 付 金 負 担が 増 加 する なか、カ年間据え置いてきましたが、納付金を賄い一定水準の介 護 準 備 金を確 保するため、 平 成 年 度は 現 行の ‰から１‰引き上げ、 ‰といたします。
ご理解とご協力をお願いいたします。

収入
保険料収入は前年度料率を据え置いているため、前年度とほぼ同水準の１３３・ 億円となる見込みです。
また、今予算では経常収支差引額は▲１億円ですが、資 金 繰りに伴う 資 金の流 動 性 確 保の観 点より、 期 中に別途積立金から７億円を繰り入れて対応します。

支出費などです。
保 険 給 付 費 全 体 は、 前 年 度 予 算 とほぼ 同 水 準の・ 億 円となる 見 込みです。これは、 予 算 策 定の前提となった保険給付費の大宗を占める法定給付費について、前年度実績見込が前年度予算を下回ったためで、 前 年 度 実 績 見 込 対 比では 約 ％ 増で予 算 化しています。また、この数年間、制度改定により減少してきた付加給付費についても、前年度がボトムの状況であり、前年度実績見込比約 ％増の ・ 億円を予算化しました。
毎年増加している納付金（高齢者医療負担金）全体は、 ・ 億円と前年度予算より ％増となります。
このうち、 前 期 高 齢 者 納 付 金は ・ 億 円と 前 年 度予算より ・ ％増となりますが、これは当健保組合の前 期 高 齢 者（ ～ 歳 ）に該 当される 加 入 者 数 及び１人当たり給付費の増加に伴うものです（前期高齢者 納 付 金は 当 該 健 保 組 合の前 期 高 齢 者に要した医 療費の約 倍の金額を負担しなければなりません）。後期高齢者支援金は ・ 億円と制度改定が段階的な導入となったことなどにより、 ・ ％の増加にとどまりました。なお、退職者給付拠出金は ・ 億円と、拠出率の低下により大幅な減を見込んでいます。
また、保健事業費については、当健保組合の重点施策である「社員」と「配偶者」への健診・保健指導に引き 続き 資 源を 投 入することとしており、 前 年 度 予算 ・ 億円増の ・ 億円を確保しています。なお、
平成 年度より試行期間としてスタートする国の施策である「データヘルス計 画 」に関しても一部 対 策 費を織り込みました。
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健保組合を取り巻く状況
全国の健保組合は引き続き高齢者医療制度への過重な負担により、厳しい財政状況に置かれています。本年 月に健康保険組合連合会（約 、４００健保組合）が発表した平成 年度の健康保険の予算ベースの平均、一方、の適用料率は ・ ‰（前年度比＋ ・ ‰）支 出を賄い赤 字を出さず 収 支 均 衡とする 料 率（ 収 支均衡料率）は推定で ・ ‰（前年度比▲ ・ ‰）であり、この差約▲ ‰による経常収支の赤字額の合計は約 、４００億円の規模と平成 年度の高齢者医療制度創設以降 年連続の大幅な赤字となる模様で、赤字組合は全組合の約 割にのぼります。
また、後期高齢者支援金の計算方法が改定され、当初、想定していた平成 年度での全面総報酬割への移行は実施されなかったものの、従来の ／ 総報酬割（ ／ は加入者割）については、平成 年度に ／、平成 年度に ／総報酬割（ ／ は加入者割）、平成 年度に全面総総報酬割（ ／ は加入者割）報酬割へと総報酬割のウエイトが段階的に高まることになりました。これにより報酬額の高い健保組合にとっては、 カ年を通じて負担金額がさらに増加することになります。

健 康 保 険 予 算の概 要
平成 年度の健康保険料率は据え置きとします。

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平成27年－春325

主な支出は、みなさんが医療機関にかかったときに支 払われる 保 険 給 付 費と 高 齢 者の医 療 費を賄うために拠 出する 納 付 金（ 高 齢 者 医 療 負 担 金 ）、 保 健 事 業

退職者給付拠出金
355 百万円

経常外収支 臨時的に発生する収入支出。

654323

後期高齢者支援金
2,998 百万円

1129%

5

基本的には毎期経常的、反復的に発生する収入支出。ただし、再保経 常 収 支 険の回収にあたる財政調整事業交付金は経常収支から除かれております。

前期高齢者納付金
2,920 百万円

443.6

当健保組合の健康保険料率は、他の健保組合と同様に近 年の高 齢 者 医 療 負 担 金の増 大による 大 幅な 経

総合計

07430

914,386 百万円

15

法定給付費
5,989 百万円

65

付加給付費
159 百万円

5627

支出13,338 百万円%

17827092.7 保険料%%

5

経常支出合計13,463 百万円

納付金
6,273 百万円

総合計

27%

11収入%

042.7

27424%%

保険給付費
6,148 百万円%

20%

2270.2

616.6

保健事業費
952 百万円

23623

2 8

1027

26%

3 2

平成27年度 健康保険予算収支概要

減増
平成26年度予算 平成27年度予算

27

経常収入合計13,363 百万円

予備費
677 百万円

4.7
1.7

事務費
83 百万円0.6
0.0

その他の経常支出
7 百万円

14,386 百万円
財政調整事業拠出金
243 百万円（注 1）特定保険料率とは、高齢者医療負担金を年間総報酬額で除したもの

保険料率－15 経常収支差引額

0.0

11.0 ／ 1000
5.5 ／ 1000
5.5 ／ 1000
事業主
被保険者
－10

その他の経常収入
25 百万円その他の経常外支出
2 百万円

10.0 ／ 1000
5.0 ／ 1000
5.0 ／ 1000
介護保険料率▲1.0▲10.2▲11.7▲8.7－524 年度 25 年度 26 年度 27 年度
決算
決算
見込
予算
22 年度 23 年度
決算
決算

36.03 ／ 1000 ＋ 0.77 ／ 1000
4.3

20.5
58.0

1.7

調整保険料収入243 百万円

32 1

61

3

1＋ 1.0 ／ 1000
＋ 0.5 ／ 1000
＋ 0.5 ／ 1000

35.26 ／ 1000
9.0
9.2
0%

350

保険料率のうち特定保険料率（注 1）
23.1

23.4
20

63.0
63.1

30

18.1
1068.0

収支均衡料率70
72.8%

6 9672760

25,300 人412,000 円
78.0 ／ 1000
49.0 ／ 1000
29.0 ／ 1000
78.075.5

財政調整事業交付金
80 百万円

83 2120

29 28 27 122790

1 1

25,000 人
418,000 円
78.0 ／ 1000
49.0 ／ 1000
29.0 ／ 1000（‰）（％は総額に占める割合）

127＋ 300▲ 6,000 円
なし
なし
なし
被保険者数
平均標準報酬月額
保険料率
事業主
被保険者
80
78.6
78.00.6274

3

保険料率・収支均衡料率・経常収支・別途積立金残高の推移

4.9

年度

3（億円）

50

別途積立金残高 73.7 78.0
40
33.4
69.6

繰入金
700 百万円
紫字の項目…経常収入・経常支出
黒字の項目…経常外収入・経常外支出

平成
予算算出の基礎数値