平成29年度

第４回

公益財団法人武蔵野市福祉公社評議員会

１．開催日

平成30年３月16日(金)２．会

本部事務所１階

場

議事録

午後６時30分から午後８時00分まで

会議室

３．評議員の現在数

６名（定足数

４．出席者

評議員(議長)

渡部敏夫

評議員

江幡五郎

評議員

鈴木省悟

評議員

清水道雄

評議員

竹内啓博

監

事

５．欠席評議員数及び氏名

６．傍聴者

安田

４名）

大（午後６時45分入室）

１名

岩岡

由美子

なし

７．議事日程日程第１

議事録署名人の選出

日程第２議案第13号

平成30年度事業計画及び収支予算について

日程第３議案第14号

平成30年度老後福祉基金の一部取崩しについて

日程第４議案第15号

公益財団法人武蔵野市福祉公社事務規程の一部を改正する規程について
日程第５議案第16号

公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規程の一部を改正する規程について
日程第６議案第17号

公益財団法人武蔵野市福祉公社情報公開規程の一部を改正する規程について
日程第７議案第18号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員就業規則の一部を改正する規則について
日程第８議案第19号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員勤務評定に関す

る規程の一部を改正する規程について
日程第９議案第20号

公益財団法人武蔵野市福祉公社準職員就業規則の一部を改正する規則について
日程第10議案第21号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員給与規程の一部を改正する規程について
日程第11議案第22号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について
日程第12議案第23号

公益財団法人武蔵野市福祉公社常勤役員の報酬及び賞与の額について

８．議事録作成者

理事長

萱場和裕

９．議事録署名人

議長（評議員会会長）

渡部敏夫

評議員

清水道雄

評議員

竹内啓博

10．議事の経過及び結果について
渡部議長から、傍聴希望はなく、本日の出席者について、出席評議員５名、定数６名で定款第20条の規定による「特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数４名」を満たしており、本評議員会は有効に成立している旨の報告があり、議事の審議に移った。

日程第１

議事録署名人の選出

本評議員会の議事録署名人に清水道雄評議員、竹内啓博評議員の２名を選任し、他の評議員から異議なく、両氏もこれを承諾した。

日程第２議案第13号

平成30年度事業計画及び収支予算について

日程第３

議案第14号

平成30年度老後福祉基金の一部取崩しについて渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議することとした。
森安事務局長、荒井在宅サービス課長及び服部高齢者総合センター兼北町高齢者センター所－1－

長から、議案13号

平成30年度事業計画及び収支予算について、次のとおり説明がなされた。

森安事務局長から、運営方針については、地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）の設置、成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた積極的な関与、第３期中長期事業計画の策定、の３項目を重点項目と位置づけ、精力的に取り組んでいきたい、と説明がなされた。
荒井在宅サービス課長から、在宅サービス課の事業について次のとおり説明がなされた。
つながりサポート事業は、事業費が3,480万9,000円で、29年度と比較して727万5,000円の減になっている。29年度に福祉資金貸付返済が３件あったため、貸付世帯利用料収入と扶助費支出が減となったことによる。頼れる親族がいなくても、安心して住みなれた場所での生活を続けていけるよう、引き続き支援をしていく。
人件費については、つながりサポート事業、権利擁護事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業、生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金事業の６事業で按分している。
権利擁護事業は事業費が672万1,000円で、権利擁護の支援が直ちに必要な方に対し、権利擁護レスキューを実施する。また、市からの受託事業である生活保護受給者金銭管理支援業務を実施する。
地域福祉権利擁護事業は事業費が1,024万8,000円で、利用者の増加に伴い、受託料収入が29年度と比較して100万8,000円増加している。支援計画に基づき、本人の自己決定を尊重し、自立に向けた支援をしていく。
老後福祉基金活用の内容は、東京都からの地域福祉権利擁護事業受託費における人件費では十分なサービス提供が行えないため、充当するものである。
成年後見事業は事業費が4,524万円で、受任件数の増加に伴い、29年度と比較して630万円の成年後見報酬の増収を見込んでいる。重点項目の一つである成年後見制度利用促進基本計画策定に向けて、市と連携し成年後見推進機関として積極的に役割を担っていきたい。
生活困窮者自立相談支援事業は、事業費が1,373万9,000円で、平成30年度から家計相談支援事業もあわせて受託し、家計に関する相談、家計管理に関する相談等を行っていく。そのため、29年度予算と比較して、138万2,000円の収入増となっている。引き続き生活保護に至っていない生活困窮者に対する伴走型の支援を行っていきたい。
住居確保給付金事業の事業費は570万2,000円で、住居確保給付金受け付け窓口業務を市から受託し、新たな常用就職先が見つかるまでの間、包括的な相談を行いながら支援していく。
居宅介護支援事業の事業費は2,530万9,000円で、29年度実態に即した件数での収入を見込んだため、29年度予算と比較して153万8,000円の収入減となっている。主任ケアマネジャーを２－2－名体制とし、人材を確保することで安定した事業運営を図るとともに、引き続き特定事業所加算Ⅱを取得し収入の安定を図っていく。
訪問介護サービス事業の事業費は１億1,746万1,000円で、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得し、1,283万6,000円の収入を見込んでいる。それにより職員及び登録ヘルパーの職場環境、労働条件の向上に努める。支出は、人件費については居宅介護サービス事業、生活支援事業、ホームヘルパー養成講習事業で按分している。老後福祉基金活用の内容は、介護職員の研修等の人材確保及び育成費用に充当するものである。
居宅介護サービス事業の事業費は1,459万3,000円で、29年度実態に即した件数での収入を見込んだため、29年度予算と比較して356万5,000円の収入増となっている。障害者総合支援法に基づき、障害のある方が地域社会において安心して在宅生活を続けていけるように支援していく。
生活支援事業の事業費は1,557万7,000円で、認知症高齢者見守り支援ヘルパー派遣事業と昨年10月より新設された高齢者緊急訪問介護事業を受託し実施する。
老後福祉基金活用の内容は、認知症高齢者見守り支援事業に従事するヘルパーは、専門研修を受講した専門性の高い人材であるため、生活援助を提供するヘルパーの時間賃金単価に上乗せした賃金を支払っており、受託単価では不足するため、その費用に充当するものである。
ホームヘルパー養成等講習事業の事業費は691万8,000円で、介護職員初任者研修、武蔵野市認定ヘルパー養成研修を開催するとともに、認定ヘルパーに対するフォローアップ研修を行い、サービスの質の維持・向上を図る。また、負担金支出で114万円計上し、子育て世代が研修に参加しやすいように、一時保育のための費用を助成する。老後福祉基金活用の内容は、ケアキ
ャリア制度の費用及び子育て支援一時保育に充当するものである。
地域包括ケア推進人材育成センター事業は、事業費は1,181万円で、武蔵野市より30年度新たに受託する事業である。介護人材の発掘・育成・質の向上・相談受け付け・情報提供、事業所支援までを一体的に行う総合的な人材確保・育成機関を10月をめどに設置する。
服部高齢者総合センター所長から、高齢者総合センター事業について次のとおり説明がなされた。
高齢者総合センター管理運営事業の事業費は、5,544万4,000円で、福祉資源である施設の維持・管理運営を実施し、高齢者福祉の増進を図る。
在宅介護・地域包括支援センター事業は、在宅介護支援センター事業から名称を変更した。
事業費は5,878万3,000円で、地域に密着した総合的な相談支援機関として業務展開する。民生－3－

委員や福祉の会と連携して、地域全体で介護予防やまちぐるみの支え合いを推進していく。
住宅改修・福祉用具相談支援センター事業は、補助器具センターから名称の変更を予定しており、事業費2,263万9,000円で、在宅高齢者が福祉用具の使用や住宅改修により、よりよい生活を送れるよう、事業開始以来のノウハウの蓄積を活用して事業を実施する。
デイサービスセンター事業は、事業費は9,613万7,000円で、公設民営のデイサービスとして、入浴サービスと機能訓練に重点を置き、民間事業者が対応困難な利用者にサービスを提供する。
利用者の心身状況から安定的な利用が望めないなどの理由により、392万6,000円の赤字を計上しているが、経費削減、稼働率の向上等で縮減を図っていく。
開設後、四半世紀を迎えて、給湯設備の更新、浴室・給湯室・トイレなどの改修工事が予定されている。サービス提供が低下しないように、また、工事期間中の安全管理に努めていく。
社会活動センター事業は、事業費は5,894万5,000円で、講座運営を通じて受講者の健康増進、教養向上、仲間づくりなどによる介護予防、社会参加を促進し、地域包括ケアを側面から推進していく。自主事業のふれあいまつもと分104万5,000円の赤字であるが、利用料金を改定し、赤字の縮減を図っていく。
服部北町高齢者センター所長から、北町高齢者センター管理運営事業について、次のとおり説明がなされた。事業費は、9,910万4,000円で開設以来、地域ボランティアが厨房、プログラムを支え運営されてきたが、高年齢化などで日常の人的資源としての支援を望めなくなってきている。厨房業務の業者委託を予定している。平成29年度開設された子育てひろば事業は順調に推移しており、ひろばとの連携で新たなセンターの特徴をつくり上げていきたい。128万2,000円の不足分は、稼働率の向上や経費の削減で縮減努力していく。
森安総務課長から、管理費について次のとおり説明がなされた。
管理費は事業費が6,923万2,000円で福祉公社の組織運営を行う。前年度比600万4,000円の減で、減額の主な要因は、市からの派遣職員１名の引き上げと、市への研修派遣１名の派遣解除による給料手当支出等の減によるものである。
平成30年度から職員研修計画を策定し、人材育成の基本方針、求められる職員像を明確にし、体系的に人材の育成を行っていく。第３期中長期事業計画を１年前倒しをし、平成31年度から新しい計画を開始するべく策定に取り組む。広報の充実に向け、新しいロゴマークやリーフレット等を作成し、広報に活用する。このため、老後福祉基金120万円を活用する。また、福祉サービス第三者評価の受審費用を新たに計上している。
森安事務局長から、平成30年度事業活動収支について、事業活動収入計７億2,560万5,000円、－4－支出計７億6,841万1,000円、収支差額はマイナス4,280万6,000円であると説明がなされた。
投資活動収支は、投資活動収入7,731万4,000円、投資活動支出3,330万3,000円を計上し、投資活動収支差額は4,401万1,000円のプラスとなり、財務活動収支はなく、予備費を500万円計上し、当期収支差額はマイナス379万5,000円となる、と説明がなされた。
正味財産増減計算書及び正味財産増減計算書内訳表について、次のとおり、森安事務局長から、説明がなされた。
経常収益は基本財産運用益16万8,000円、特定資産運用益34万3,000円、事業収益６億5,632万7,000円、受け取り補助金等6,403万2,000円、受け取り寄付金50万円、雑収益423万5,000円、合わせて７億2,560万5,000円となる。
経常費用は給料手当、臨時雇賃金、受託費等を合わせて、７億8,233万5,000円となり、当期経常増減額はマイナス5,673万円となる。
前年度一般正味財産期末残高に当期一般正味財産増減額を足した一般正味財産期末残高は、５億3,663万3,731円となる。一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合わせた正味財産期末残高は９億5,559万1,390円となる。
正味財産増減計算書内訳表は、平成29年度に開始した北町高齢者センターの子育てひろば事業がその他事業となったので、北町高齢者センター管理運営事業から子育てひろば事業の事業収益及び事業費用をその他事業に配賦した。また、法人会計である管理費の費用を従事割合などの配賦率に従って、公益目的事業会計へ配賦した。
管理費における人件費については、従事割合にて配賦した。本部事務所の管理に係る費用等は、本部事務所の使用割合で配賦している。職員の育成や情報システム保守委託等、公社全体の事業にかかわる費用については、公社全体の人数割合で配賦している。
一般正味財産増減の部の当期経常増減額では、公益目的事業会計がマイナス5,060万3,000円、その他事業がマイナス62万8,000円、法人会計がマイナス549万9,000円となる。
一般正味財産期末残高は、公益目的事業会計は857万1,845円、その他事業はマイナス119万9,000円、法人会計は５億2,926万886円となる。指定正味財産である基本財産は全て法人会計としており、正味財産期末残高のうち、公益目的事業会計は857万1,845円、その他事業はマイナス119万9,000円、法人会計は９億4,821万8,545円で合計９億5,559万1,390円となる。また、平成30年度の資金調達の見込みについて、借り入れの予定はない。また、設備投資の見込みについて、重要な設備投資（除却または売却を含む）の予定はない。
森安事務局長から、議案第14号

平成30年度老後福祉基金の一部取り崩しについての提案理－5－

由について、公益財団法人武蔵野市福祉公社老後福祉基金規程第５条の規程に基づき、平成30年度収支予算書のとおり、老後福祉基金の一部7,731万4,000円を処分（取り崩し）したいので、承認を求めるものである、との説明がなされた。
議案第13号、議案第14号に関連して次の質疑応答があった。
江幡評議員

１、平成30年度運営方針の重点項目と、事業番号４の成年後見事業において、成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた検討、地域連携ネットワークの中核機関を担えるよう積極的な関与、とあるが、具体的に説明していただきたい。
２、生活困窮者自立支援法において、必須事業と任意事業がある。事業計画の書き方として、公社が実施する生活困窮者自立支援事業は、必須事業がこれとこれ、任意事業がこれ、新規事業がこれなどと記載していただけると理解しやすくありがたい。
森安事務局長

１、成年後見の中核機関について、昨年の３月24日に成年後見制度利用促進基本計画を策定するよう閣議決定がされたが、市町村で策定するかは任意である。武蔵野市は、第５期地域福祉計画の中で、福祉公社と連携をして計画策定に向けた検討を行っていく、としている。公社としては、これに積極的に関与していって、ぜひとも計画の策定をしていただき、中核機関の役割を担っていきたい。基本計画では地域連携ネットワークを作るとしている。まず、本人と後見人を中心としたチームをつくって本人たちを支えていき、なおかつ、それを地域の専門団体を中心とした協議会という名称の連携ネットワークを構成して、それで支えていこうと考えている。この地域連携ネットワークの運営を担う団体を中核機関と位置づけている。
中核機関は市の直営でも、委託でもいいとしている。もしも計画が策定をされて中核機関が設置をされるのであれば、その中核機関を福祉公社で担っていきたい。
ちなみに、中核機関が担うべき具体的な役割としては、成年後見制度の広報に関する機能、相談の機能、成年後見制度の利用促進機能、後見人の支援機能、さらには、それを行うことによって不正防止の機能が果たせるのではないかということ、この５つの機能を中核機関と地域連携ネットワークで果たしていくのが計画の基本的なスキームになっている。
２、生活困窮者自立支援事業は、必須事業と任意事業とがあり、武蔵野市の場合、27年度の法施行から、「自立相談支援事業」（必須事業）と「住居確保給付金支給事業」（必須事業）、「就労準備支援事業」（任意事業）、「学習支援事業」（任意事業）、このうちの「自立相談支援事業」と「住居確保給付金支給事業」、この必須事業２つを福祉公社が受託してきた。２
年経過し、さらに、家計相談をすることが自立を促すに当たって効果があるだろうということで、事業を実施することとなり、福祉公社が受託をすることとなった。記載の仕方については、－6－もう少し詳しく、全体の事業がありそのうち公社が受託する事業があり、さらに新たな事業を実施して充実していく、とした方が丁寧だったかと思っている。
江幡評議員

１、福祉サービス第三者評価について、サービス評価の評価機関は、２年または３年通して同じ評価機関で実施するべきだと思っている。その辺はどう考えているのか。
２、北町高齢者センターで、ボランティアの高齢化により厨房が成り立たないとのことだが、次世代のボランティアの育成について、どのような取り組みをしていたのか。
３、小規模サービスハウスは、シルバーピアとしては先駆的意味があった。しかし、全市的にその整備がなされた現在、今後の必要性を含め市主管課に現状を伝え協議していくとあるが、公社としては有効活用の提案はできないのか。
森安事務局長

１、第三者評価については、継続的な受審をしていくことは大事だが、今回初めての受審であるので、一度受けた後で検討していきたい。
２、次世代ボランティアについて、北町高齢者センターは開設30年がたち、故山﨑倫子先生を慕ってきたボランティアが高齢化により負担が大きくなっている。厨房は、スタッフとボランティアで運営してきたが、安定的に昼食が提供できないと、運営上大きな問題となる。苦渋の選択ではあったが、業者委託によって運営を進めていこうと思っている。
なお、この委託事業者については、プロポーザルを行って選定をし、北町高齢者センターでこれまで提供されてきた食事の質を維持していける事業者を選定したつもりである。
去年の10月から子育てひろばの「みずきっこ」のスタッフ全員が、ボランティア登録をした。
さまざまな企画を共同で実施をしており、連携が芽生えつつある。これを大事にしながら次世代のボランティアを育成していきたい。
３、小規模サービスハウスについては、建物が30年たって建物自体が老朽化をしているということ、本来であれば自立されている方が入居されることになっているが、入居期間が長引くことによって、自立した生活を継続するのが困難になってきているということがある。ただし、すぐに退去してもらうとかではなく、新たな形での見直しということを考えていかなければならない。
そのほか、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第13号及び議案第14号は、１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。

日程第４

議案第15号

公益財団法人武蔵野市福祉公社事務規程の一部を改正する規程につい－7－て
森安事務局長から、議案第15号から議案第22号までは、有期労働者の無期労働契約への転用や介護職員のキャリアパスを体系的に整備するための、就業規則等の整備に係る改定となっている、と説明がなされた。議案第15号については、嘱託職員の位置づけを正職員に変更するに当たり、組織上の職層、職務名を明確にするほか、組織名の変更に伴う所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について次のとおり説明がなされた。
第３条は職の設置について規定をしている。第１項、第２項及び第６項で、新たに参事、副参事、主事について規定をした。
第３条の３では職層名について規定している。第１項の号を改正し、総合職、一般職及び専門職、再雇用職について規定した。従来の正職員が総合職に、嘱託職員が一般職及び専門職に、正職員退職後再雇用されたものを再雇用職として規定した。
第３条の４では職層名の適用区分について規定をしている。新たに総合職及び再雇用職の職層名の適用区分として、第１項第１号、事務局長の職またはこれに相当する職、第２号、課長の職及び所長の職またはこれに相当する職、第３号、課長補佐の職、センター長の職及びに主査の職並びに担当係長の職、第４号、主任の職、第５号、主事の職について規定した。
第３条の５の職務名において、第１項第５号に、主事の職にある職員を追加した。
第２項においては、一般職及び専門職の職務名として、第１号、一般事務、第２号、相談員、第３号、介護支援専門員、第４号、介護職員、第５号、看護職員、第６号、前５号に定める職員を除く専門知識及び技術を必要とする職務とした。
別表１については、受託事業である高齢者総合センター「補助器具センター」の名称が「住宅改修・福祉用具相談支援センター」に変更されることから改正する。また、係の名称を「センター」に統一し、訪問介護係の呼称であった「ホームヘルプセンター武蔵野」を正式名称とし、居宅支援係を「ケアプランセンター」に改正する。
別表２については、係の名称を変更したほか、新たな受託事業である地域包括ケア推進人材育成センターをホームヘルプセンター武蔵野の分掌事務に追加した。
議案第15号について、次の質疑応答があった。
鈴木評議員

３条で、事務局長または参事を置くと職名が書いてある。職層名で、総合職、一般職、専門職、再雇用職とするとある。参事を総合職、副参事を一般職及び専門職、それから、主事を再雇用職に変えるということか。
－8－森安事務局長

これまでは、参事、副参事、主事というのは、参事が部長級職員、副参事が課長級職員、主事がそれ以外の職員という形になっていた。
現在の正規職員を総合職に、嘱託職員を一般職及び専門職に、現在の正規職員が定年退職した後に再雇用職という、職層名した。
鈴木評議員

参事も副参事も主事も残るのか。

森安事務局長

総合職、再雇用職の職層の中に、職名として参事、副参事、主事となる。

このほかに、議案第15号について、質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第５

議案第16号

公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規程の一部を改正する規程について森安事務局長から、提案理由について、公益財団法人武蔵野市福祉公社事務規程の改正に伴うほか、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から詳細について次のとおり説明がなされた。
第２条第１項第１号で定義している役職員等について、準職員、嘱託職員ホームヘルパー、パートタイムホームヘルパー、協力員としていたが、職員、パートタイム職員に改正する。
同項第３号では、「役職員等」とすべきところが「職員等」となっていたので、改正するものである。以降、同第３条から第15条まで同様の改正である。
第21条第３項では、第14条とすべきところを第16条と、条がずれていたので、改正するものである。
議案第16号について、次の質疑応答があった。
江幡評議員

パートタイム職員とは、労働基準法等の文言に合わせたということか。

森安事務局長

今まで準職員として、嘱託職員以外に、嘱託職員ホームヘルパー、パートタイムホームヘルパーなどがいた。嘱託職員は、一般職及び専門職に、それ以外の時給または日給で賃金を支払う職員をパートタイム職員と定義したことから、改正するものである。労働基準法等の文言に合わせたわけではない。
そのほか、議案第16号について質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第６

議案第17号

公益財団法人武蔵野市福祉公社情報公開規程の一部を改正する規程に
－9－

ついて
森安事務局長から、提案理由について、公益財団法人武蔵野市福祉公社事務規程の改正に伴い所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細については、第２条第１項第１号において、準職員、嘱託職員ホームヘルパー、パートタイムホームヘルパー、協力員としていたが、パートタイム職員に改正する、と説明がなされた。
議案第17号については、評議員及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第７議案第18号

武蔵野市福祉公社職員就業規則の一部を改正する規則について

森安事務局長から、提案理由について、専門職、一般職及び再雇用職に公益財団法人武蔵野市福祉公社職員就業規則を適用するほか、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から主な改正点について説明がなされた。
第２条の適用範囲について、本規則において、時間給または日給で賃金が支払われるパートタイム職員以外の全ての職員に適用することとした。
第13条の２において、セクシャルハラスメントの禁止について規定していたが、パワーハラスメント等についても規定した。
第27条の６では、新たに夏季休暇について規定した。これまでも夏季休暇は付与されていたが、規程に整備されていなかった。
第37条の定年退職及び継続雇用については、総合職は定年を60歳、それ以外は65歳とするものである。総合職定年後、再雇用職として65歳まで継続雇用が可能とした。その後は、条件付きだが、パートタイム職員として継続雇用を可能にした。
第51条、健康診断について、年１回となっていたものに、採用時を追加した。
第51条の２、就業の禁止について新たに規定した。伝染病、労働により病状が悪化するおそれのある疾病にかかった場合などについて、就業を禁止できるようにした。
別表５については、継続雇用の経過措置期間の表を削除し、第27条の６関係の新たに採用された職員の夏季休暇の付与日数表を追加した。
議案第18号について、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第18号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。
－10－

日程第８

議案第19号

武蔵野市福祉公社職員勤務成績評定に関する規程の一部を改正する規程について
森安事務局長から、提案理由について、職位ごとに求められる能力に応じて勤務成績を評定する仕組みを構築することを目的に、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について、第９条第１項第２号で、勤務成績評定表の様式について別表様式とあるが、この様式について、資料１にある、職位ごとに求められる能力に応じた評定様式に改正したい。ただし、評価要素や定義、点数については、正しく評価されているか精査をし、また、実情に合わせ微調整を加えていく必要があることから、規程から様式を外したい、と説明がなされた。
議案第19号については、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第19は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第８

議案第19号

武蔵野市福祉公社職員勤務成績評定に関する規程の一部を改正する規程について
森安事務局長から、提案理由について、時間給または日給で賃金が支払われる者を対象とし、「準職員就業規則」から「パートタイム職員就業規則」へ題名を改正するほか、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、主な改正点について次のとおり説明がなされた。
第１条で、「準職員」から「パートタイム職員」へ改正する。
第２条では、パートタイム職員について、時間給または日給で賃金が支払われる者と定義した。
第18条の４、子の看護のための休暇、第18条の５、短期の介護休暇、第19条の忌引きについては無給とする旨を記載した。これまでも無給だったが、規定に記載がなかったので追加したものである。
第21条は時間給について規定しているが、職務内容に応じた詳細な時間給について、別添の公益財団法人武蔵野市福祉公社パートタイム職員の賃金に関する要綱に詳細に規定をすることとした。
第21条第３項において、超過勤務の割増賃金について規定をしていたが、月60時間を超えた－11－超過勤務の割増賃金について記載がなかったので追加した。
第22条の通勤手当についても、職務内容によって違いがあることから、別添の公益財団法人
武蔵野市福祉公社パートタイム職員の賃金に関する要綱に詳細に規定をすることした。
定年退職について、パートタイム職員は原則的には70歳を定年とするが、別添の公益財団法人武蔵野市福祉公社パートタイム職員の就業規則第30条に規定する定年退職に関する取扱要綱
において、パートタイム職員のうち、第２条の運転業務に服する者については、65歳以降は、健康状態及び運転者適正診断に問題がないことを条件とした。また、認定ヘルパー及び生活支援員は、比較的体力を要さない業務であることから、75歳を定年とした。
第32条、健康診断について、所定労働時間が30時間に満たないパートタイム職員を対象から外した。
様式の変更は、文言を「準職員」から「パートタイム職員」に改正したものである。
議案第20号について、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第20号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第10

議案第21号

武蔵野市福祉公社職員給与規程の一部を改正する規程について

森安事務局長から、提案理由について、一般職、専門職及び再雇用職に職員給与規程を適用するほか、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、主な改正点について次のとおり説明がなされた。
第１条で、職員から時給または日給で賃金が支払われる者を除外した。
第２条では、これまで嘱託職員に支給していた特殊勤務手当について追加した。
第10条、初任給の基準、第10条の３、昇給の基準については、職層によって違いがあることから、別添の公益財団法人武蔵野市福祉公社の職員の初任給、昇給等に関する要綱にて、総合職、一般職及び専門職、再雇用職に分け、詳細に規定した。
第15条、管理職手当について、課長級も事務局長も17％だったが、事務局長については20％とした。
第17条の２、特殊勤務手当については、デイサービスの運転業務に従事したときと、ホームヘルプセンター武蔵野において事務所開設時以外の緊急対応待機業務について支給する。
別表１の改正は、６級制だったものを５級制に改正し、課長補佐の級を廃止した。この改正に伴い、改正前に４級及び５級にある職員は、改正後は、それぞれ３級及び４級とし、施行日－12－前日の給与月額に対し同額の給与月額がある場合はその額の号とし、ない場合は直近上位の額の号とする。
また、給料表の最後に再雇用職の号給を追加した。
別表２では、課長補佐を３級とし、４級、５級を繰り上げた。
別表３、別表４及び別表第７は、初任給または昇給に関する表で、別添の公益財団法人武蔵野市福祉公社職員の初任給、昇給等に関する要綱に移した。
別表５は、期末手当の割増について規定をしていたが、こちらも職層に応じた支給となるた
め、武蔵野市の基準に準じて、別途要綱の制定を予定している。
別表第４は、特殊勤務手当に関するものを追加したものである。
議案第21号については、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第21号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第11議案第22号

武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について森安事務局長から、提案理由について、一般職、専門職及び再雇用職を職員退職手当支給規程から除外するほか、所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、新旧対照表の条文に、次のとおり文言を追加したい、と訂正があった。
「次の表中、変更後の欄にのみ下線が引かれた部分については、対応する説明の欄に掲げる改正を行う」とあるが、「対応する説明の欄」の前に「それぞれ」の文言を追加する。また、行を追加し、「次の表中、変更前の欄にのみ下線が引かれた部分については、それぞれ対応する説明の欄に掲げる改正を行う。また、次の表中、変更前の欄の下線が引かれた部分については、それぞれ対応する説明の欄に掲げる改正を行い、改正後の欄の下線の引かれた部分とする。」という文言の追加がなされた。
続けて主な改正点について説明がなされた。
第１条において、一般職、専門職及び再雇用職については除外をし、別添の公益財団法人武蔵野市福祉公社一般職、専門職及び再雇用職の退職手当の支給に関する要綱に規定した。内容は、従前から支給していたとおりである。
そのほかは、条ずれや文言の整理を行ったもので、内容の変更はない。
議案第22号について、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第22号は、採決の結果、全会一致で、一部修正のうえ原案のとおり承認された。
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日程第12

議案第23号

平成30年度常勤役員の報酬及び賞与の額について

森安事務局長から提案理由について、役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程第３条に定める平成30年度の常勤役員の報酬及び賞与の額について、別紙資料のとおり、承認を求めるものである、説明がなされた。
議案第23号について、評議員及び監事から質疑意見はなかった。
議案第23号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

以上をもって議事の全部の審議を終了したが、森安事務局長から「福祉公社と市民社会福祉協議会の事業連携推進委員会報告書」について、次のとおり報告がなされた。
前回の評議員会では、中間報告をする予定だったが、具体的に検討すべき事項についてはおおむね取りまとめをしたこと、事業連携推進委員会を今後も常設として、連携策についてＰＤＣＡサイクルに乗せ、実践、精査、見直しを恒常的に続けていく予定であること、両団体の統合までは時間的な余裕もあり、継続して時間をかけて検討すべき事項については性急に結論を出さず、その間に検討していくこととしたこと、これらを踏まえ、現時点での到達点として最終的な報告書とした。
事業連携推進委員会の設置について、昨年２月に福祉公社と市民社会の組織のあり方検討委
員会報告書が取りまとめられ、統合の効果が期待できるものとして、（１）福祉人材の育成と互助による福祉の推進、（２）ボランティア活動の支援、（３）セーフティネット機能の強化、（４）低所得世帯等への包括的支援、（５）権利擁護における地域連携の５点が挙げられ、委員会では、このことを中心に検討を行った。
報告に当たって、両団体の就業規則、給与、処遇等の統一については、雇用形態や職種に差があるため、性急に結論を出さず、継続して検討すべき事項とした。
具体的な連携策について、次のとおり検討を行った。
（１）福祉人材の育成と互助による福祉の推進について、基本的な考え方として、福祉人材を福祉専門職だけでなくボランティアも含めた広義なものと考えるなど、５点挙げた。特に市が来年度設置を予定している地域包括ケア推進人材育成センターの運営を、福祉公社のノウハウと市民社協の実績を活用して担うとしている。
現状と課題として、福祉人材の育成に関する現状と課題を、委員会での協議や市のアンケート結果等を参考に記載した。
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具体的な連携策として、例えば、実習等の相互受け入れの充実については、既に実施をしているが、両団体の担当部署で連携を深め、さらに充実していきたいと考えている。
以下、（２）、（３）、（４）、（５）まで同様に記載している。
人事交流の具体化については、基本的な考え方として、両団体の強みがさらに発揮され、弱点が克服される土壌づくりの推進と、相互理解、連携効果を高めるため、人事交流を行うとしている。
具体的な交流策では、この委員会を常設し定期的に開催すること、連携事業の会議等に双方から参加すること、一方、職員の相互派遣による人事交流は慎重に行うことなどを記載した。
継続して検討すべき事項では、これから時間をかけて検討する事項を挙げてた。
最後に、事業連携の進捗管理は、具体的な連携策については、両団体のそれぞれの担当部署ごとに実施体制を構築して実践を開始していく。そして、図のＰＤＣＡサイクルにより、連携事業の精査、見直しを継続していくこととした。
以上をもって報告を終了し、渡部議長は平成29年度第４回評議員会の閉会を宣言した。

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