(号外第  号)

報官
月曜日
令和  年  月  日

内 閣 府︑総 務 省︑財 務 省︑
〇厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑令第四号
国土交通省
下請中小企業振興法︵昭和四十五年法律第百四十五号︶第八条第一項及び第十条第一項︑中小企業等経営強化法︵平成十一年法律第十八号︶第十七条第一項︑第十八条第一項︑第三十九条第三項︑第四十二条において準用する第三十三条第二項において準用する第三十一条第三項及び第四十二条において準用する第三十四条並びに中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律︵平成二十年法律第三十八号︶第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき︑並びに下請中小企業振興法及び中小企業等経営強化法を実施するため︑下請中小企業振興法施行規則等の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和二年十二月二十八日
内閣総理大臣 菅義偉
総務大臣 武田 良太
財務大臣 麻生 太郎
厚生労働大臣 田村 憲久
農林水産大臣 野上浩太郎
経済産業大臣 梶山 弘志
国土交通大臣 赤羽 一嘉
下請中小企業振興法施行規則等の一部を改正する命令︵下請中小企業振興法施行規則の一部改正︶
内 閣 府︑総 務 省︑財 務 省︑第一条 下請中小企業振興法施行規則︵平成十五年厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑令第三号︶
国土交通省の一部を次のように改正する︒﹂﹂に様式第三から様式第六までの規定中﹁ 代表者の氏名印を﹁ 代表者の氏名改め︑これらの様式中︵備考︶１を削り︑︵備考︶２を︵備考︶とする︒︵農商工等連携事業計画の認定等に関する命令の一部改正︶
内 閣 府︑総 務 省︑財 務
農商工等連携事業計画の認定等に関する命令︵平成二十年厚生労働省︑農林水産省︑経済産国土交通省
第二条省︑業省︑令第一号︶の一部を次のように改正する︒﹂﹂に改め︑同様式︵備考︶
様式第一中﹁ 代表者の氏名印を﹁ 代表者の氏名
２中﹁ 日本産業規格Ａ４とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することが﹂を﹁ 日本産業規格Ａ４とすること。
﹂に改める︒
できる。

(号外第  号)

様式第二中﹁ 代表者の氏名﹂﹂に改め︑同様式︵備考︶印を﹁ 代表者の氏名
２中﹁ 日本産業規格Ａ４とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することが﹂を﹁ 日本産業規格Ａ４とすること。
﹂に改める︒
できる。
︵経営力向上に関する命令の一部改正︶
内 閣 府︑総 務 省︑財 務 省︑第三条 経営力向上に関する命令︵平成二十八年厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑令第二号︶
国土交通省の一部を次のように改正する︒﹂
様式第一及び様式第二中﹁ 代表者の氏名印を﹁ 代表者の﹂に改め︑
これらの様式
中︵備考︶１を削り︑︵備考︶
２を︵備考︶とする︒
氏名﹂﹂に改め︑これ
様式第三及び様式第四中﹁ 代表者の氏名印を﹁ 代表者の氏名らの様式中︵備考︶１を削り︑︵備考︶２を︵備考︶とする︒︵中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令の一部改正︶
第四条 中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者
内 閣 府︑総 務 省︑財 務 省︑の認定等に関する命令︵平成二十八年厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑令第三号︶の一部を国土交通省
次のように改正する︒
様式第一から様式第四までを次のように改める︒

様式第１１

事務所の所在地

２

事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
一

事業分野別経営力向上推進業務の内容

二

事業分野別経営力向上推進業務の実施体制


事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該事業分野別経営力向上推進業務を行う者の氏名



その他の事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項

令和  年  月  日

月曜日

官報

様式第１
年
主務大臣

名

月日

殿

住所
名 称 及 び代表者の氏名認定
申請書
中小企業等経営強化法（以下「法」という）第39条第１項の規定に基づき、認定を受けたいので、下記について添付書類を添えて申請いたします。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
１ 事務所の所在地
２ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
一 事業分野別経営力向上推進業務の内容
二 事業分野別経営力向上推進業務の実施体制
 事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該事業分野別経営力向上推進業務を行う者の氏名
 その他の事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項（添付書類）
１ 第１条第１項第２号ロに掲げる要件に適合することを証する書類
実務経験証明書
２ 法第42条において準用する法第32条各号に掲げる要件に適合しないことを証する書類
誓約書

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

備考
１ 申請者が法人である場合においては、事務所の所在地は、法人の主たる事務所の所在地を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第１
実務経験証明書下記の者は、事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る１年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。
年月日
証明者
記
事業分野別経営力向上推進
業務を行う者

実務経験の内容

実務経験年数
年月から

年月まで

年月から

年月まで

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年

月から月まで年
年月から月まで

年
年月から月まで

備考
１ 同等以上の能力を有している場合は、その証明書を添付すること。
２ 項目数が足りない場合は、列を追加すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第１
実務経験証明書下記の者は、中小企業者等に対する支援に関し、普及啓発及び研修又は調査研究に係る３年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。
年月日
証明者
記
事業分野別経営力向上推進
業務を行う者

実務経験の内容

実務経験年数

年
年月から月まで

備考
１ 同等以上の能力を有している場合は、その証明書を添付すること。
２ 項目数が足りない場合は、列を追加すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第１
誓約書
年
主務大臣

名

月から月まで年
年月から月まで

年
年

月から月まで年
年

月から月まで年
年

月から月まで年
年

月から月まで年
年

月から月まで年
年

月から月まで日住所
名 称 及 び代表者の氏名当社（私）は、中小企業等経営強化法（以下「法」という）第42条において準用する法第32条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第２年

年
年

月

殿

主務大臣

名

殿

住所
名 称 及 び代表者の氏名申請書記載事項変更届出書
中小企業等経営強化法第39条第４項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．変更事項（変更前）（変更後）
２．変更年月日
３．変更理由備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

月日

様式第３年

令和  年  月  日

月曜日

官報

(号外第  号)

主務大臣

名

月日

殿

住所
名 称 及 び代表者の氏名
更新申請書
中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第42条において準用する法第33条第２項において準用する法第31条第３項の規定に基づき、認定の更新を受けたいので、下記について添付書類を添えて申請いたします。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
１ 事務所の所在地
２ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項一 事業分野別経営力向上推進業務の内容
二 事業分野別経営力向上推進業務の実施体制
 事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該事業分野別経営力向上推進業務を行う者の氏名
 その他の事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項（添付書類）
１ 第１条第１項第２号ロに掲げる要件に適合することを証する書類
実務経験証明書
２ 法第42条において準用する法第33条第２項において準用する法第32条各号に掲げる要件に該当しないことを証する書類
誓約書

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第３１

事務所の所在地

２

事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
一備考
１

申請者が法人である場合においては、事務所の所在地は、法人の主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第３
実務経験証明書下記の者は、事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る１年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。
年月

証明者記事業分野別経営力向上推進業務を行う者

実務経験の内容

実務経験年数
年

月から年月まで

年

月から

年月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から年月まで

年

月から年

月まで

年

月から

年

月まで

事業分野別経営力向上推進業務の内容

二

事業分野別経営力向上推進業務の実施体制


事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者、当該統括責任者を補佐する者及び当該事業分野別経営力向上推進業務を行う者の氏名



その他の事業分野別経営力向上推進業務の実施体制に関する事項

日(号外第  号)

年
年月から月まで

年
年

月から月まで様式第３誓令和  年  月  日

月曜日

官報

実務経験の内容

備考
１ 同等以上の能力を有している場合は、その証明書を添付すること。
２ 項目数が足りない場合は、列を追加すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

書
年

主務大臣

備考
１ 同等以上の能力を有している場合は、その証明書を添付すること。
２ 項目数が足りない場合は、列を追加すること。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第３
実務経験証明書下記の者は、中小企業者等に対する支援に関し、普及啓発及び研修又は調査研究に係る３年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。
年月日
証明者
記
事業分野別経営力向上推進
業務を行う者

約名

月日

殿

住所
名 称 及 び代表者の氏名当社（私）は、中小企業等経営強化法第42条において準用する同法第33条第２項において準用する同法第32条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。

実務経験年数
年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

年
年月から月まで

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
様式第４廃止届出書
年
主務大臣

名

月日

殿

住所
名 称 及 び代表者の氏名認定に係る業務を廃止するので、中小企業等経営強化法第42条において準用する同法第34条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．廃止しようとする年月日
２．廃止の理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
附 則︵施行期日︶
第一条 この命令は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この命令による改正後の様式によるものとみなす︒
２ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒