第72期
計算

自至書類

平成31年４月１日
令和２年３月31日

ば ん せ い 証 券 株 式 会 社
東京都中央区新川一丁目21番２号 茅場町タワー

貸借対照表令和２年３月 31 日現在（単位：千円）
科目

金額【資産の部】
現金

・預

金

預

託

金

3,981,228
4,660,000

ト顧
客 分
別金 信
レ ー デ ィ ン グ 商

託品

4,660,000
139,656

商等
定産

139,656
22,6581,363,132
1,291,934
71,197

立

信用 取
引
貸 付
金
信 用 取 引 借 証 券 担 保 金
替
金

短

顧
客 への立
その 他の立
期
差入
保約
信品

有見取

定用科

価
返
引

証券勘資24,475

信用

預

顧
そ

信 用 取 引 受 入 保 証 金
先 物 取 引 受 入 証 拠 金
有 価 証 券 等 受 入 未 了 勘 定

134,558
3,000

受ー

信 用 取 引 差 入 保 証 金

458,000

前
前
未

先 物 取 引 差 入 証 拠 金
そ の 他 の 差 入 保 証 金
払
金
払費
用
収入
金

3,000
1,000
2,636

未
未

未
その18,455
5,466

流動資産計
定

資産

金

ス

債

務

540,000
3,820

金

253,542

用等

39,408

払費
法

与訟人
引失損

リ
繰ー
延10,801,872

固定負債計
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金

66,351

特別法上の準備金計11,857

物
品

リース

資産

12,991【純資産の部】

資産

ェア

8,254
2,264

株
資そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
資そ の他 の 資 産

5,990
1,103,303

資

投
出

資

長

期

前

払

長
そ
貸

定ト

ウ

有

価

証

資差

入
年

保
金

期

立

倒の引

券
金

7,267,597

当

9,357
56,994

備固流動負債計務
債・

フ

96,70342,00022,710744,194
79,650

負

債
負

金

具形金
金

引ス

建
器

ソ

税
当税

109,20782,48913,726

無投

固賞
訴

入

払
払

債
主

計

7,345,807

資本金5,356,154
1,558,250

余金

備金524,193
453,625金
金

70,5683,273,711

本
本剰

資そ
利証

金94,472

利費

用184,937

そ替

金17,294

当他
金

48△17,294

本の益

他

準資剰

益の他

本剰
余

益剰

準利価換

算

余備

繰 越 利 益評産合資

金

260,000

金

3,013,711

剰 余 金

3,013,711

差

余

額

等

合

△679,324△679,324

固定資産計

1,220,764

純計

4,676,829

計

12,022,637

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,022,637(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産

11,857

合その他有 価証 券評 価差 額金

資72,692

借36,441
85,721

益産

債

入4,350,249
449,617
137,558

リ資借

客 か ら の 預 り 金の他 の預 り
金
入
保証
金

未

収
動

負70,964
4,799,867

462,000流

引

信 用 取 引 貸 証 券 受 入 金
り
金

期

収
他 の引

取

1,259,293
1,188,329

短

替
替
証

取用

1,422
23,052

形

金額

金

信金
金
金

有目

【負債の部】

損益計算書平成31年４月１日から令和２年３月31日まで（単位：千円）
科

目

金

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
債券等トレーディング損益
金融収益

3,243,862
222,406
204,005318
18,082
2,934,374
2,934,374
87,08240,7933,203,069

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益

2,089,967
190,118
657,044229,295
781,90923,27565,899142,424
1,113,102
36,406

受取配当金
その他
営業外費用

26,232
10,173

為替差損
支払手数料
その他

34,061

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
和解金
税引前当期純利益額37,2572,425
770
1,112,251
19,689213
19,476
108,825
13,980
92
1,371
2,047
22,71068,623

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,023,115
338,345△15,853
700,622

株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,558,250

453,625

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本
剰余金
合計

70,568

利益
準備金
繰越利益
剰余金

524,193

260,000

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

2,813,088

3,073,088

5,155,532△ 500,000△ 500,000△ 500,000

700,622700,622700,622

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

-----

200,622200,622200,622

1,558,250

453,625

70,568524,193

260,000

3,013,711

3,273,711

5,356,154

資本金

資本準備金
その他資本剰余金資本剰余金 利益準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金

評価・換算差額等

その他
有価証券評価差額金

当期首残高△ 517,580

純資産
合計

4,637,951

当期変動額
剰余金の配当△ 500,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

700,622△ 161,744△ 161,744

当期変動額合計△ 161,744

38,878

当期末残高△ 679,324

4,676,829(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本

個

別注記表

当社の計算書類は、｢会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）並びに同規則第146条の規定に基づき、｢金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号）及び ｢有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
I.

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

II. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.
有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価方法(1)トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法 (売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券時 価 の あ る も の ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.
固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 …… 定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
８年～39年
器具備品
５年～20年(2) 無 形 固 定 資 産 …… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間(5年)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 …… 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
(4) 訴 訟 損 失 引 当 金 …… 訴訟等に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金 …… 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

4.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象トレーディング勘定取引によって買い付け又は売り付けた外国有価証券の売買代金債務又は債権、及び外貨建利金債務又は債権に関して生ずる為替リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
当社、親会社及び一部その子会社は、連結納税制度を適用しております。
（4） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社、親会社及び一部その子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
III. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
IV.

会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

V.

誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。

VI. 貸借対照表に関する注記
1.
担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務はありません。
なお、ばんせい証券共済会の金融機関からの借入金 370,000 千円を担保するため、現金・預金 370,000 千円を物上保証に供しております。また、為替予約実行用の担保として現金・預金 95,004 千円を差し入れております。
2.
差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券等の時価額(1) 差し入れている有価証券等の時価額① 信用取引貸証券
72,427千円② 信用取引借入金の本担保証券
1,014,494千円③ 差入保証金代用有価証券
321,608千円(2) 差し入れを受けている有価証券等の時価額① 信用取引貸付金の本担保証券② 信用取引借証券③ 受入保証金代用有価証券

3.

有形固定資産の減価償却累計額

1,025,887千円
72,427千円
2,094,140千円

311,189千円

4.
保証債務(1) ばんせい証券共済会の金融機関借入金に対する保証債務 370,000千円
保証の範囲は上記1.に記載する差入担保預金元利金額を限度としております。
(2) 一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関が貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は、貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務167,274千円を保証しております。
5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
23,052千円
短期金銭債務234,532千円

6.
その他貸借対照表に関する注記(1) 金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づき分別管理されている資産預託金
4,660,000千円(2) 商品有価証券等の内訳
債券

139,656千円

VII. 損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引販売費・一般管理費

649,389千円

VIII. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式 24,926,500株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1) 配当財産が金銭のもの
決議
令和２年３月 13 日取締役会(2) 配当財産が金銭以外のもの該当事項はありません。

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
500,000

効力発生日
令和２年３月 31 日

4. 当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

IX.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産5,296 千円
貸倒引当金
12,862 千円
賞与引当金
訴訟損失引当金
6,954 千円
17,566 千円
未払事業税
229,780 千円
その他有価証券評価差額金
その他
29,027 千円
301,487 千円
繰延税金資産小計△ 270,485 千円
評価性引当額31,001 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

X.

56,546 千円
31,449 千円
87,995 千円△ 56,994 千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
車両運搬具の一部について、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

XI. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い及びその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスを行っております。
これらの事業を行うため当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入によっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として顧客の資金運用に対応するためにリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託及び信用取引貸付金です。預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用力の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。信用取引貸付金は、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、商品有価証券については顧客との取引のために保有し、投資有価証券については純投資目的、事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、トレーディング勘定取引によって買い付け又は売り付けた外国有価証券の売買代金債務又は債権、及び外貨建利金債務又は債権に関して生ずる為替リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社が保有する預金は、預入先を信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、「顧客管理に関する規程」等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、リスク管理方針及びリスク管理規程に基づき、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、一般市場リスクと個別リスクをあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）で管理し、リスク管理委員会において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計算するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位：千円)(１) 現金・預金(２) 預託金(３) 商品有価証券等(４) 信用取引資産(５) 投資有価証券
資産合計(１) 信用取引負債(２) 預り金(３) 受入保証金（４）短期借入金
負債合計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
3,981,228
4,660,000
139,656
1,363,132
741,078
10,885,095
1,259,293
4,799,867
137,558
540,000
6,736,719

時価
3,981,228
4,660,000
139,656
1,363,132
741,078
10,885,095
1,259,293
4,799,867
137,558
540,000
6,736,719

2,481
2,481

2,481
2,481

差額
―――――――――――――(注１) 金融商品の時価の算定方法、有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
資産(1) 現金・預金 (2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 商品有価証券等、（5）投資有価証券
商品有価証券等及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格により、債券は業者間気配を参考に算出した価格等、または取引所の価格あるいは取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 信用取引資産
信用取引資産については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 信用取引負債
信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預り金 (3) 受入保証金 (4) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象契約額

時価

売建
為替予約等の振当処理

為替予約取引外貨建有価証券の売付及び買付

220,433

1,850

160,751631

買建

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：千円)
区 分
未上場株式
※1
出資金
※1
長期差入保証金※2
投資事業有限責任組合等

貸借対照表計上額※33,053
79,65094,47262※１ 未上場株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 長期差入保証金については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
※３ 投資事業有限責任組合等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

XII. 賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

XIII. 関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社(単位：千円)種類

議決権等の関連当事者
会社等の名称 事業の内容 所有(被所有)との関係
割合

ばんせいホー
親会社 ルディングス
株式会社

持株会社

被所有 100％ 業務委託

取引の内容

業務委託(注)1

取引金額

603,000

科目

期末残高

その他
流動資産

22,096

未払金

234,145

未払費用

386

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社はばんせいホールディングス㈱との間の業務委託契約につき、業務内容を勘案し、両社協議のうえ金額を決定しております。
２．役員及び個人主要株主等(単位：千円)
種類
役員

氏名
多田豊

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

取締役なし

債務保証

債務保証
(注)1,247,516－－

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. ばんせい証券共済会は、金融機関から借入を行い、当該借入金を原資として、当社役職員に貸付を行っております。当社は、ばんせい証券共済会の金融機関からの借入に対して、当該借入金と同額の物上保証を供しております。表中の取引金額は、役員のばんせい証券共済会からの借入残高（当社の役員に対する債務保証残高）を記載しております。
2. 担保の設定は無償にて行っております。

XIV. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

XV.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

XVI. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

187円62銭
28円10銭