平成25年度災害対応液化石油ガス懇談会
日時

場所

：

平成25年 12月4日（水）１３：３０～１６：３０： 高知市下知コミュニティセンター
高知市二葉町10番７号

1

スライド一覧表
NO.

タイトル

スライド枚数

スライド番号

1 昭和の地震の教訓

4

3-6

2 転倒防止・放出防止器・マイコンメーター

37-9

3 災害時LPガス対応

6

10-15

4 エネファーム、エコウィル

10

16-25

5 阪神大震災

426-29

6 東日本大震災（被災状況、避難所利用風景、仮設住宅）

9

30-38

7 エネルギーフォーラム座談会より抜粋（橘川教授）

139

8 復旧日数（過去の地震、阪神、東日本）

2

40-41

9 国家備蓄放出

242-43

10 災害対応バルク等メーカー提供資料

17

44-60

11 災害対応バルク

3

61-63

12 中核充填所（配置図）

2

64-65

13 中核充填所（写真）ディスペンサー付き

2

66-67

14 ＬＰＧ車

1

68

15 オートガススタンド

1

69

16 国家備蓄基地配置図

170

17 国家備蓄と放出訓練（福島基地）

5

71-75

18 国家備蓄基地（岩盤備蓄、波方）

2

76-77

19 ＬＰガス団体と地方自治体との防災協定締結状況

2

78-79

20 懇談会会場のＬＰＧ施設

3

80-82

21 災害用浄水器

183

22 中央防災会議

15

84-98

23 国土強靭化

599-10324 東海地震・東南海地震・南海地震

1

104

合計スライド枚数

102

2昭和の地震の教訓－1/4

出典:高圧ガス,Vol.14-12,1977

十勝沖地震(昭和43年、Ｍ=7.9)①北海道
数ヶ所の充填所で容器が転倒したが、お客様先の容器転倒はなかった。
②青森県
お客様先の容器は多くが転倒したが、関係者の処置により、火災等はなかった。

４

震度

５

震度
震央
九重レーク
サイドホテル直下

震央

５

震度

４

震度

大分県中部地震(昭和50年、Ｍ＝6.4)①九重レークサイドホテル
転倒防止されていない30本の容器がすべて転倒。
内4本からガス漏れが発生した。駆けつけた販売事業者がバルブを閉止したので、火災には至らず。
②大分県内のお客様先では145本の容器が転倒し、72
件のガス漏えいがあった。しかし、バルブを閉めるなどの措置により、幸いにも火災事故はなかった。
3

昭和の地震の教訓－2/4

出典:高圧ガス,Vol.14-12,1977

伊豆半島沖地震(昭和49年、Ｍ=6.9)①一般の被害・家屋の全壊･半壊369戸
・亡くなった方27名②ＬＰガス関係の被害
・被災地域のＬＰガス世帯は10,969世帯
・ガス漏れは183件発生
大半は事後にお客様や販売事業者が対処した③LPガスに起因する火災が2件発生した・1件は土砂崩れ ⇒ 容器破損 ⇒ ガス漏れ ⇒ 火災
・1件は家屋倒壊 ⇒ 配管折損 ⇒ ガス漏れ ⇒ 火災
④販売事業者等からの提言
・形式的な転倒防止は役に立たない
形式的な転倒防止は役に立たない・容器～調整器間の高圧ホースは意外に強い・オレンジゴム管は抜け易い⇒弱い（いわゆる低圧ゴムホースが有効）
・感震自動遮断装置が必要ではないか
・ガス放出防止器が必要ではないか

３

震度

５

震度

震央

４

震度

4

昭和の地震の教訓－3/4

出典:高圧ガス,Vol.14-12,1977

地震時の被害と対策のアローダイアグラム
ガス放出防止器
容器の動揺

ホースの抜けゴム管の抜け

容器の転倒

地震の発生

転倒防止措置建物破壊･破損

調整器破損
メータ破損

ＬＰガス
火気

配管の折損

マイコンメーター
容器の破壊

土砂崩れ等

事象

火災等

ガス漏えい
5

昭和の地震の教訓－4/4

容器の転倒防止(高知県エルピーガス協会)

マイコンメーター

ガス放出防止器
マイコンメーターはガス流量の異常ばかりではなく、震度５以上の地震でも止まります。
【復帰の方法】①すべてのガス器具を止める②しゃ断弁開スイッチを押す⇒赤ランプが点灯③ガスを使わないで３分間待つ④赤ランプが消えたら使えます6容器転倒防止

容器の転倒防止用鎖掛け①鎖の二重掛けを推奨いたします。
②原則、容器１本毎に鎖掛けをします。
なお、３本以下の容器では、まとめて鎖掛けをすることができますが、この場合でも二重掛けを推奨いたします。

転倒防止用の鎖は掛かっているのですが……
下図のように、一本ずつ鎖掛けしたほうが、効果が高いのです。

鎖の二重掛けの一例

一般的な容器の設置例

7ガス放出防止器付高圧ホース

資料提供:桂精機(株)

ガス放出防止器は、種々のタイプがあります。
本図は、高圧ホースと一体となったタ
イプで、容器が大きく傾いたり倒れた
りした時、安全にガスをストップします。

ガス放出防止器付高圧ホース

8

マイコンメーター

資料提供:日本ガスメーター工業会

地震時、ガスが止まった場合の復帰方法①すべての器具の栓を閉めて、使用を止めて下さい。
ガス栓もすべて閉めて下さい。
②左側にあるボタンを押してください。
表示窓の「ガス止め」の文字が消えます。
③液晶の文字とランプが点滅します。そのまま１分間お待ちください。

④液晶の文字とランプが消えます。復帰完了です。
ガス器具が使えます。

ご注意
復帰しない場合は、ガスが漏れている可能性があります。
復帰操作を繰り返
さずに、販売店にご連絡ください。

9

災害後のＬＰガス対応

1/6

災害直後からのＬＰガス

輸入基地
国家備蓄基地

災害発生

バルクローリー

ご家庭や店舗など

災害対応中核充填所

一般の充填所

避難所など

緊急の避難場所など
容器（公共施設、学校、病院など）（公園、空き地など）

容器

容器

販売店
容器

仮設住宅など容器配送車(燃料容器配送車 燃料:ＬＰガス
燃料 ＬＰガス)
ＬＰガス

10

災害後のＬＰガス対応

2/6

被災後でも、ガス漏れなどの損傷がなければ、ＬＰガスの利用を再開させることができます。そのためにも、①容器転倒防止措置②ガス放出防止器③マイコンメーターの３点セットが重要です。

10kg容器には満タンで気体５㎥のＬＰガスが入っています。

20kg容器1本には満タ
ンで気体10㎥のＬＰガスが入っています。
通常のご家庭ですと、1本で、半月～1ヵ月間程度使用できます。

ご家庭や店舗など

50kg容器2本立ての例。
50kg容器には満タンで気体25㎥のＬＰガスが入っています。
通常のご家庭ですと、1本で、1～2ヵ月間程度使用できます。

11

災害後のＬＰガス対応

3/6

LPガスの在庫はどの程度？

家庭用は一般には、容器２本が設置されており、自動切替調整器に繋がっています。
片側の１本の容器は供給中で、他の１本は予備側として満タンで設置されているのが普通です（右図参照）。
災害時等で配送＝供給が停止されても、家庭でのＬＰガスの在庫は最低でも１本分が確保されているケースが多いのです。
50kg容器20kg容器

自動切替調整器

１本で普通１ヵ月～２ヵ月程度の在庫１本で普通半ヵ月～１ヵ月程度の在庫予備側※注意）上記の例は一般的な事例です。ご家庭でのＬＰガス使用状況や最後の配送日等の関係で変動いたします。

業務用は飲食店やホテル･旅館などの業務用の場合は、一般には、3日間～10
日間程度の在庫を設置しているケースが多いのですが、家庭用と同様、使用状況や最後の配送日等で変動いたします。

12

災害後のＬＰガス対応

4/6

避難所など

公共施設、学校、病院などの避難指定施設においては、常設のＬＰガス設備があれば、災害時でも安心です。
一般家庭と同様、ガス漏れなどの損傷がなければ、ＬＰガスの利用を直ちに再開させることができます。

避難所でも、容器転倒防止措置、ガス放出防止器、マイコンメーターが必要です。

煮炊きから給湯、暖房、発電までを賄う「災害対応バルクシステム」の普及が始まっています。

13

災害後のＬＰガス対応

被災直後において、避難所への避難が出来ず、公園や空き地に緊急的に拠点を構えるケースもあります。
この場合でも、ＬＰガスの使い方には十分注意してください。

5/6

緊急の避難場所

地面に容器を立てる場合でも、必ず転倒防止措置をして下さい。余震等で倒れ、事故に至るケースもあります。
杭やポールを地面に打ち込み、ロープ掛けあるいは鎖掛けをしてください。また、容器を倒しての使用は絶対にやめて下さい。
大量のガスが噴出する場合があります。

容器を傾けたり倒した
りしての使用は絶対にしてはいけません。

ロープ掛け
･鎖掛け等

緊急的な避難場所で炊き出しをしているが、10kg容器に転倒防止措置がなされていない例。

自衛隊の炊き出し風景。
20kg容器には鎖掛けがしてある。

14

災害後のＬＰガス対応

6/6

仮設住宅など仮設住宅は、今までの生活地域に近接して建設されるケースが多いようです。
余震による災害の恐れもあり、したがって、①容器転倒防止措置②ガス放出防止器③マイコンメーターの３点セットが重要であることは言うまでもありません。
仮設住宅にガス設備を設置

仮設住宅では、１軒毎に供給設備を設ける場合(写真左)と、数軒～数十軒をまとめて供給する集団供給設備(写真右)を設ける
場合があります。

15

「エネファーム」でマイホーム発電（エネファーム１/９）

16

エ ネ フ ァ ー ム の 原 理 （エネファーム２/９）■ 発電原理水の電気分解の逆です。

「酸素」と「酸素」と「水素」を化学反応させて「水素」を化学反応させて「電気」と「電気」と「熱」を取り出すしくみです。
「熱」を取り出すしくみです。

電気
燃料電池

水水水水のののの電気分解

水素(
水素(Ｈ２)
水(Ｈ２Ｏ)

酸素(
酸素(Ｏ２)

水素(
水素(Ｈ２)
水(Ｈ２Ｏ)

酸素(
酸素(Ｏ２)

電気＋熱17

燃 料 電 池 （エネファーム３/９）

電気
参考：水の電気分解
水素

お湯
ＨＨ
電気分解

水

ＯＯ
酸素

Ｈ

燃燃燃燃 料料料料 電電電電 池池池池

水素はＬＰガス
ＬＰガスなどＬＰガスから取り出します

酸素は空気から取り出します

O
空気

Ｈ

酸素

H
水素

18

燃料電池設置住宅のイメージ（エネファーム４/９）

照明、家電製品等に利用

電

気余った電力は電力会社へ送電
足りない電気は電力会社から受電

お湯キッチン、風呂、暖房等に利用

19燃 料 電 池 の 特 長 （エネファーム５/９）

燃料電池は、クリーンで高効率なエネルギー■ クリーンエネルギー
従来の発電プロセスと比較す
ると燃料（水素）を燃やさずに、酸素との化学反応により電気を直接取り出すため、二酸化炭素などの有害な排出物がなく、排出されるのは「水」だけでクリーン。

■ 高いエネルギー効率
従来の発電機では、燃料の持つ化学エネルギーを熱エネルギーに変換
し、さらに発電機を動かすための運動エネルギーに変換するため、変換ロスが発生する。一方、燃料電池は変換ロスがなくエネルギー損失が少ないため、効率が高い。
20

燃 料 電 池 の 特 長 （エネファーム６/９）■ 静かな発電システム
燃料電池は騒音の元となる可動部分がなく、また内燃機関のように爆発・圧縮を繰り返すこともないため、とても静かなエネルギーシステム。
⇒都市部でも設置可能。

■ 小出力でも高効率
出力の大小に関わらず一定の高い効率を得ることが可能。
（従来の内燃機関やター
ビンは大きいほど効率が高い）⇒家庭用などの小規模な電源としても有効。
21

燃 料 電 池 の 特 長 （エネファーム７/９）■ コージェネレーション※に最適なエネルギーシステム
大規模集中型発電では、消費地までの距離が離れているため、送電線を経由する際に送電ロス
送電ロスが発生し、また発電時に発生した熱の利用も難し
熱の利用も難し
送電ロス
３５％程度。
いために総合エネルギー効率は３５％程度
３５％程度
これに対し、燃料電池では、電力のロスも少なく、熱も有効利用できるため、熱も有効利用８０％程度ま総合効率は８０％程度
８０％程度で向上する。
※ コージェネレーション：１つのエネルギーから電気や熱などの２つ以上のエネルギーを取り出すこと。
22

燃 料 電 池 の 特 長 （エネファーム８/９）■ 小規模分散型発電による災害リスク分散
定置用燃料電池が普及すると、これまでのような大規模集中型発電オンリーから脱却し、小規模分散型発電が可能となる。
小規模分散型発電は、災害に強く、地震などで発電所や送電線が損傷を受けた場合でも、消費地で電力を自給できるため、定置用燃料電池
は防災都市づくりに貢献する発電システムとしても期待されている。

23

エネファームのシステム概要（エネファーム９/９）24

エコ ウィル
エコウィルの仕組み

エコウィル外観
左：発機 右：貯湯槽

25

阪神大震災

仮設住宅への設置（阪神大震災1/4）

出所 :NEVER GIVE UP
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災 復興への対策と教訓
復興への対策と教訓
阪神・淡路大震災LPガス復興本部
阪神・淡路大震災 ガス復興本部
兵庫県プロパンガス
兵庫県プロパンガス協会
プロパンガス協会

26

阪神大震災

仮設住宅への設置（阪神大震災２/4）

出所 :NEVER GIVE UP
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災 復興への対策と教訓
復興への対策と教訓
阪神・淡路大震災LPガス復興本部
阪神・淡路大震災 ガス復興本部
兵庫県プロパンガス
兵庫県プロパンガス協会
プロパンガス協会

27

阪神大震災

仮設住宅への設置（阪神大震災３/4）

出所 :NEVER GIVE UP
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災 復興への対策と教訓
復興への対策と教訓
阪神・淡路大震災LPガス復興本部
阪神・淡路大震災 ガス復興本部
兵庫県プロパンガス
兵庫県プロパンガス協会
プロパンガス協会

28

阪神大震災

仮設住宅への設置（阪神大震災４/4）

出所 :NEVER GIVE UP
阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災 復興への対策と教訓
復興への対策と教訓
阪神・淡路大震災LPガス復興本部
阪神・淡路大震災 ガス復興本部
兵庫県プロパンガス
兵庫県プロパンガス協会
プロパンガス協会
29

エネルギー供給の被災状況（東日本大震災1/9）

ＬＮＧを送るパイプが断裂し、ガスの製造ができなくなった。
（出典：河北新報社）

ＬＰガス災害対策本部から消費者へのお知らせ（出典：全国ＬＰガス協）

被災した
ＬＰガススタンド(出典：全国ＬＰガス協会）

30

仮設住宅（東日本大震災２/9）

被災者への仮設住宅の熱源としてＬＰガスを活用（出典：経済産業省）

仮設住宅に給湯器を取り付ける
ＬＰガス販売事業者（出典：岩手県高圧ガス保安協会）

31

救助活動（１）（東日本大震災３/9）

臨時診察室のテント内で手当てを受ける子供：自衛隊仙台病院（出典：河北新報社）

車の上に取り残され、自衛隊員に救出される女性（出典：河北新報社）

32

救助活動（２）（東日本大震災４/9）

がれきの中に取り残された人を捜索する自衛隊員たち（出典：河北新報社）

ヘリコプターで救出される被災者（出典：河北新報社）

33

救助活動（３）（東日本大震災５/9）

ロビーに臨時ベッドを並べ、被災者を診察する病院：石巻赤十字病院（出典：河北新報社）「生きていてくれ」、倒壊した家屋を捜索する警察官（出典：河北新報社）34

災害対策用ＬＰガス機器の活用事例（１）（東日本大震災６/9）

ＬＰガス供給ユニット機器を活用して炊き出しを行っている避難所（出典：石油化学新聞）

炊き出し、暖房用に活躍した災害対策用ＬＰガス
バルク（出典：石油化学新聞）

避難所に設置された
ＧＨＰ（出典：石油化学新聞）35

災害対策用ＬＰガス機器の活用事例（２）（東日本大震災７/9）

張力式ホースのお蔭で転倒・流出等の二次災害を防げた（出典：石油化学新聞）

避難所として提供されたゴルフ場に設置された
災害対策用ＬＰガスバル
ク（出典：石油化学新聞）
36

避難所（１）（東日本大震災８/9）
避難所となった中学体育館で多くの被災者が身を寄せ合って極寒の夜を過ごした。
（出典：河北新報社）

真冬の冷え込みに戻った（３月１６日）
避難所で厚着と毛布で寒さを凌ぐ被災者（出典：河北新報社）
37

避難所（２）（東日本大震災９/9）
ボランティアにより、避難所で振舞われた庄内名物「つゆ餅」：３月１８日南三陸町（出典：河新報）

手作りの昼食を避難者に配る
地元の高校生：３月１４日大槌町（出典：河北新報）

38

エネルギーフォーラム座談会より（橘川教授）

39復旧日数（1/2）

災害に強いエネルギー
平成19
平成19年の新潟県中越沖地震、平成19年の新潟県中越沖地震、平成23
年の新潟県中越沖地震、平成23年
23年の東日本大震災では、ＬＰガスは供給の途絶が少なく、避難所の炊出し絶が少なく、避難所の炊出しや避難所の炊出しや仮設住宅で仮設住宅で災害に強いエネルギーを実証しました。
ＬＰガス
被災件数

都市ガス

復旧に要
した日数

被災件数

３日

約１５１，０００

復旧に要
した日数

宮城県沖
昭和53年6月

約９，６００釧路沖
平成5年１月約１００

阪神淡路
平成７年１月

約１６３，０００

１４日

約８４７，０００

新潟県中越
平成１６年１０月

約２４，０００

１８日

約５６，０００

能登半島
平成１９年３月

約１４，３００

１２日――

新潟県中越沖平成１９年７月

７日

約３１，０００

４２日

約２４，７００

仮設住宅への給湯機の設置

３１日

２３日
約９，３００

１日
８５日

５３日

地震後 復旧に要した日数

仮設住宅とＬＰガス

40ライフライン復旧状況

復旧日数（1/2）■東日本大震災におけるライフライン復旧グラフ
2011年
2011年3月11日
11日14時
14時46分：Ｍ９（地震・津波）
46分：Ｍ９（地震・津波）

4141

国家備蓄放出（1/2）
東日本大震災と
東日本大震災と国家備蓄放出への国家備蓄放出への動への動き
東日本大震災により東北地方を中心に大きな被害を受け、また、LP
また、LPガスの拠点も被災した
LPガスの拠点も被災した
主な被災基地と2011年
年3月末
月末 時点での復旧状況
主な被災基地と輸入基地 （1次基地）

2次基地①青森製造所■出荷可能・受入可能②仙台ガスターミナル（宮城県）■低温タンクは無事。ローリー出荷エリア損傷③鹿島輸入基地（茨城県）■一部在庫品 陸上出荷可能・海上出荷不可④鹿島液化ガス共同備蓄（茨城県）■陸上出荷可能・海上出荷不可。輸入船着桟困難⑤八戸基地（青森県）■出荷可能・受入可能⑥岩手県オイルガスターミナル（岩手県）■出荷不可・受入不可⑦塩釜LPGターミナル（宮城県）■出荷不可・受入不可⑧小名浜LPGターミナル（福島県）■出荷可能・受入可能⑨秋田ターミナル（秋田県）■出荷可能・受入可能⑩市川基地（千葉県）■出荷可能・受入可能■ 出荷可能な1次基地■ 出荷に支障のある1次基地● 出荷可能な2次基地● 出荷に支障のある2次基地

東日本大震災の被害を受け、LPガスの安定供給に万全を期する為、国家備蓄の放出を決定。
2011年4月、国家備蓄基地のLPガス（プロパン･4万トン）が放出（民間在庫と交換）された。
対象基地は神栖国家石油ガス備蓄基地で、LPガスの国家備蓄制度が始まって以来初の放出。
LPガスは、石油と異なり最終製品の形態で備蓄されているため、緊急時に迅速な利用が可能。
全ての国家備蓄LPガス基地は民間基地と隣接しているため、民間の出荷設備の活用が可能。

42

国家備蓄放出（1/2）
国家備蓄基地LPガスの国家備蓄基地 ガスの放出
ガスの放出（放出（交換）
交換）
神栖国家石油ガス備蓄基地 活用の理由
鹿島港内の座礁船及び受入バースの損害により、タンカーが受け入れられない。
隣接する民間基地（鹿島液化ガス共同備蓄基地）では陸上出荷を行っているが、在庫に不安のある状況。
被災地への出荷を京浜・千葉地区から行うには物流の面で限度があり、また当該基地は被災地まで距離が近い。

期待される効果
神栖国家石油ガス備蓄基地からの供給が可能となれば、民間基地の在庫不足を解消できる上、東北地方への物流拠点として、被災基地が復旧するまでのあいだ、被災地への円滑なＬＰガスの供給が可能となる。
放出（交換）のスキーム
1.国家備蓄基地
1.国家備蓄基地の国家備蓄基地のLPガスを
LPガスを隣接
ガスを隣接する
隣接する民間企業する民間企業に
民間企業に放出
供給不安のある地域へ

（国）

配管による
移送

（民間）

隣接

鹿島液化ガス
共同備蓄（株）【根拠法令（当時）】
石油の備蓄の確保等に関する法律（国家備蓄石油の交換）
第31条の2 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、国家備蓄石油を、国以外の者が所有する石油と交換することができる。
（注：LPガスは、上記の「石油」に含まれている）

陸上出荷

神栖国家石油ガス
備蓄基地

←

→

2.民間基地2.民間基地にある
民間基地にあるLPにあるLPガスを
LPガスを放出
ガスを放出と放出と同量分 国有化
国有化した分は出荷できない

（国）

所有権を
移転

大分液化ガス共同備蓄（株）

（民間）

43

災害対応バルク等メーカー提供資料（１/１７）

地震・防災対策について
メーカー資料2013.9.30

44災害対応バルク等メーカー提供資料（２/１７）■東日本大震災で被災して困ったこと

・停電で電気・ガスが使えない・水、 飲料水の確保
・食べ物
・物資不足（ 服 、靴、 おむつ 、日用品等）
・ガソリン
・寒さ
・携帯電話がつながらない （充電切れ）
・トイレ
・懐中電灯・ラジオ・電池が入手しにくい
・原発 放射線・計画停電
・病院へ行けない事への不安（病院に電気・ガスが来ない） 等

45

災害対応バルク等メーカー提供資料（３/１７）●都市ガスの場合【都市ガス供給イメージ】

大震災等が発生すると、二次災害等防止の観点から、やむをえずガスの供給を停止する場合があります。

46

災害対応バルク等メーカー提供資料（４/１７）

ガス器具は、それぞれ「都市ガス用」「プロパンガス
用（ＬＰガス用）」に分れており、適合しないガスを使用すると、異常燃焼して事故（火災、不完全燃焼、不点火など）につながる恐れがあります。

よって、臨時的に「プロパンガス容器（ボンベ）」
からガス供給を行っても、ガス器具を全て「プロパンガス用」に変更しなければ、ガス器具を使用することはできません。

47

災害対応バルク等メーカー提供資料（５/１７）

ガス器具は「都市ガス用」のままで、緊急時に「プロパンガス」を用いて供給したい。
「プロパンガス」を「都市ガス」に変換できる装置があればベスト。

移動式ガス発生設備（ＰＡシリーズ）48災害対応バルク等メーカー提供資料（６/１７）

PA13Aとは？
移動式ガス発生設備

ＬＰガス（プロパンガス）

空気

（AIR）

混合
都市ガス１３Aと同じ燃焼特性を持ったガス（PA-13A）

都市ガス用ガス器具をそのまま使用できます。
49

災害対応バルク等メーカー提供資料（７/１７）50

災害対応バルク等メーカー提供資料（８/１７）
1995.1.17 阪神淡路大震災
2004.10.23 新潟県中越地震
2007.9.16 新潟県中越沖地震■「ＰＡ-13Ａ」の活躍
2011.3.11東日本大震災

塩釜市

・市民病院2基
・医師会館１基
・作業員宿舎1基
・ホテル1基石巻市

仙台市

・県営住宅 5基
・市営住宅 3基・導管供給 3基・老人ホーム 11基・病院 3基・障害者センター 3基・高校 1基釜石市7500世帯に臨時供給 35基

512013.7.3

災害対応バルク等メーカー提供資料（９/１７）
都市ガスのさらなるバックアップ

新しい電源セキュリティーシステム

PAジェネレータ
都市ガスが供給停止となった場合にPA-13Aガスをジェネライトに供給し、発電を行うシステムです。

52

災害対応バルク等メーカー提供資料（１０/１７）●ＬＰガスの場合
東日本大震災発生時、伊藤工機㈱仙台営業所には、災害時対応型バルク貯槽を設置していた為、
震災翌朝より炊き出しを行うことができました。
■炊き出しの様子

事務員による

おにぎり・味噌汁作り

ご近所の人達に配布
参考：５升炊き炊飯器⇒おにぎり約１００個
寸胴鍋（36ℓ）⇒味噌汁約１４０杯（200mℓ/杯）

53

災害対応バルク等メーカー提供資料（１１/１７）

災害時対応バルクの重要性は、業界をあげての取組もあり国の認めるものとなり、平成24年度
石油基地等産業保安強化事業費補助金対象品（日団協）として補助金予算額約6億9,100万円（中小企業：補助金対象経費の2/3、大企業・地方公共団体：補助金対象経費の1/2）が交付されることになりました。

２０１３年４月１５日～ 申請受付開始
54

災害対応バルク等メーカー提供資料（１２/１７）

補助事業の目的
大規模な災害等発生時、電気や都市ガスの供給が途絶した場合でも、医療施設、公的避難所または一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが必要です。
日本ＬＰガス団体協議会（以下、日団協）
では、国の補助金の交付を得て、これらの施設へ「災害対応型バルク貯槽等」を導入することを支援し、災害等発生時においても、これらの施設等がライフラインの機能を確保できることを目的としています。
一般的に災害時の救援や一時復旧までに要する
時間は、72時間（３日間）と考えられています。 55

災害対応バルク等メーカー提供資料（１３/１７）

補助金の対象となる設備
貯槽部分・圧力調整器部分

燃焼機器【下記いずれか一つ以上のユニットの購入が必要】【必須】

ＬＰガス発電・
照明ユニットＯＲ＋
災害対応型バルク貯槽（ＥＢＳシリーズ）
・日団協指定仕様品に限ります。
・災害等発生時以外にも常時使用されている必要があります。
・災害発生に備えて常時適量以上のＬＰガスを充てんしておく必要があります。

ＬＰガス燃焼機器
ユニット（調理、炊飯及び暖房に供するもの）

ＯＲ
ＬＰガス給湯ユニット（ポンプも必要）56

災害対応バルク等メーカー提供資料（１４/１７）

災害対応型バルク貯槽

57災害対応バルク等メーカー提供資料（１５/１７）

補助金の対象となる設置場所■災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等■公的避難所（地方公共団体が災害発生時に避難所として指定した施設）■災害等発生時に一時避難所となり得るような施設等
オフィスビル等、マンション等、公立学校、私立学校、幼稚園、保育園、工場（災害等発生時等に危険な状況となり得る工場を除く）、スーパー・コンビニ・チェーンの外食店舗、ホテル・旅館等、公民館、集会所、神社、仏閣、その他多数の人々に炊き出し等ができる
面積を有する施設
仮設住宅とＬＰガス58

災害対応バルク等メーカー提供資料（１６/１７）

補助金の対象となる経費■設備費「災害対応型バルク貯槽等」の購入費※常時使用の燃焼機器及び常時使用の配管等部分は補助金の対象外となります。
■設置工事費「災害対応型バルク貯槽等」の設置工事費等※既存設備の撤去費用は補助金の対象外となります。

補助金の率■中小企業者⇒補助金の対象となる経費の２／３■大企業、地方公共団体等⇒補助金の対象となる経費の１／２

59※資本金の額または従業員の数のいずれかに該当することが必要です。

災害対応バルク等メーカー提供資料（１７/１７）

申請者の資格補助金の対象となる設置場所を所有もしくは管理する者で、「災害対応型バルク貯槽等」を購入し、当該場所に設置する者
または、「災害対応型バルク貯槽等」を購入し、補助金の対象となる設置場所を所有もしくは管理するものにリースで設置する者※ ここでいうリースとは業として行うリースに限ります。
定款にリース業が記載されていることが必要です。

申請の条件
・交付決定前に「災害対応型バルク貯槽等」購入の発注がなされていないこと。
・補助事業が平成２６年２月１５日までに完了し、同日までに実績報告書を日団協に提出できること。
その他詳細は省略します
60災害対応バルク（１/３）
誓約書61災害対応バルク（２/３）

和歌山県１ヶ所 紀の川市62

災害対応バルク（３/３）

四国２カ所愛媛県松山市、香川県
四国２カ所愛媛県松山市、香川県高松市
２カ所愛媛県松山市、香川県高松市

63

中核充填所 高知県（1/2）

64中核充填所和歌山県（２/2）

65

中核充填所（高知県の事例）1/2
充填所全景

充填場

自家発電設備

自家発電用ＬＰガス供給設備

保安点検用ＬＰＧ車

ＬＰガス配送車66

中核充填所（高知県の事例２）2/2
保安点検用ＬＰＧ車

自家発電設備

非常用衛星通信電話
ＬＰＧ車用ディスペンサー67

ＬＰガス自動車の活躍

震災後、ＬＰガスタクシーで満車になったＬＰガススタンド（出典：石油化学新聞）

ガソリン不足を背景に、ＬＰガス業界は、応急点検・復旧作業のために、被災地にＬＰＧ車を集中配備した（出典：石油化学新聞）

68オートガススタンド

69

国家備蓄配置図70

１．ＬＰＧ輸入基地概要．ＬＰＧ輸入基地概要（長崎県・長崎県・福島）福島）
九州液化瓦斯福島基地株式会社■本社所在地長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2■敷地面積207,000㎡■主な設備概要

低温貯槽（プロパン
プロパン 40,000t×2
ブタン 40,000t×2
40,000t 2基、ブタン
40,000t 2基）
プロパン 425t×2
ブタン 495t×1
常温貯槽（プロパン
425t 2基、ブタン
495t 1基）
外航桟橋（70,000DWT
70,000DWT×1
3,000DWT×2
70,000DWT 1基）、内航桟橋（3,000DWT
3,000DWT 2基）

産ガス国

産ガス国
ガス国より輸入より輸入された
輸入されたＬＰされたＬＰガスを
ＬＰガスを貯蔵
ガスを貯蔵し貯蔵し、タンクローリーもしくは
コースタルタンカー（
コースタルタンカー（内航船）
内航船）にて二次基地
にて二次基地や二次基地や充填所等へ
充填所等へ出荷。
出荷。

タンクローリーオーシャンタンカー（外航船）

ＬＰＧ輸入基地（一次基地）

二次基地・充填所 等
コースタルタンカー（内航船）

71

１-２．ＬＰＧ輸入基地概要．ＬＰＧ輸入基地概要（長崎県・長崎県・福島）福島）
九州液化瓦斯福島基地株式会社は
九州液化瓦斯福島基地株式会社は、1983年
1983年(昭和58昭和58年58年)3月)3月に操業を操業を開始し開始し、2005年
2005年10月
10月より隣接より隣接する
隣接する「福島国家石油ガス
福島国家石油ガス備蓄基地
操業を受託。
受託。操業開始以来、操業開始以来、無事故無災害を
無事故無災害を継続しており継続しており、
2012年10
ガス備蓄基地」
備蓄基地」の操業をしており、2012年
月には「には「高圧ガス
高圧ガス保安経済産業大臣表彰
ガス保安経済産業大臣表彰」
保安経済産業大臣表彰」を受賞。
受賞。

九州液化瓦斯福島基地株式会社■本社所在地
■敷地面積
■設立
■資本金
■株主

長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2
207,000㎡
1977年12月6日 （操業開始：1983年3月4日）
40億円
アストモスエネルギー株式会社（50％）
ENEOSグローブ株式会社（50％）■主な設備概要 低温貯槽（プロパン 40,000t×2基、ブタン 40,000t×2基）
常温貯槽（プロパン 425t×2基、ブタン 495t×1基）
外航桟橋（70,000DWT×1基）、内航桟橋（3,000DWT×2基）■ＬＰＧ輸入量（2012年度実績）
荷姿

数量

隻数・台数

主な入荷地域

外航船

562千
562千t

33隻（2～3隻/月）中東、オーストラリア他

荷姿

数量

隻数・台数

主な出荷地域

内航船

283千
283千t

514隻

タンクローリー

279千
279千t

31,551台■ＬＰＧ出荷量（2012年度実績）（1～2隻/日）(102台/日)

九州及び沖縄九州北部から熊本、大分方面

福島国家石油ガス
福島国家石油ガス備蓄基地
ガス備蓄基地
■敷地面積
■操業開始
■備蓄能力

161,800㎡
2005年10月1日
20万20万t（プロパン 50,000t×3基、ブタン 50,000t×1基）

72

２．移動式電源車配備概要（基地災害対応機能強化スキーム
基地災害対応機能強化スキーム）
スキーム）
「石油ガス
石油ガス基地出荷機能強化事業
ガス基地出荷機能強化事業」
基地出荷機能強化事業」の一環として一環として、ＬＰ
として、ＬＰガス、ＬＰガス基地
ガス基地が基地が災害等で災害等で系統電源が系統電源が喪失した
喪失した際
した際に
も出荷機能を出荷機能を維持できるよう維持できるよう、できるよう、全国の全国の基地より
基地より選出より選出された
選出された重要拠点基地
された重要拠点基地（
重要拠点基地（7基地）基地）に対して、して、移動式電源
車からの受電設備からの受電設備を
受電設備を完備し完備し、この内
この内、九州液化瓦斯福島基地(
九州液化瓦斯福島基地(株)を含む4基地へ
基地へ移動式電源車を移動式電源車を配備、配備、相互支援体制を互支援体制を構築。
構築。

移動式電源車配置箇所

移動式電源車概要
・全長 9,910㎜
9,910㎜
・全幅 2,490㎜
2,490㎜
・全高 3,790㎜
3,790㎜・車両総重量 19,825㎏
19,825㎏・出力容量 1,000kVA
・最大連続運転時間 150h

石川県・
石川県・七
尾
長崎県・
長崎県・福
島

※冷却水､潤滑油無補給での運転時間(燃料は除く)

・燃料タンク容量 600L
※災害時等はﾀﾝｸﾛｰﾘから直接給油可

・燃料消費量 約200L/h

神奈川県・神奈川県・川崎
三重県・三重県・四日市
重要拠点基地・ENEOSグローブガスターミナル
ENEOSグローブガスターミナル(
グローブガスターミナル(株)青森ガスターミナル
新潟ガスターミナル
七尾ガスターミナル
・丸紅エネックス
丸紅エネックス(エネックス(株) 千葉ターミナル
・JX日鉱日石
JX日鉱日石エネルギー
日鉱日石エネルギー(
エネルギー(株) 川崎ガスターミナル・四日市エルピージ
四日市エルピージ―
エルピージ―基地(
基地(株)・九州液化瓦斯福島基地(
九州液化瓦斯福島基地(株)他基地に
他基地に配備された
配備された移動式電源車
された移動式電源車の移動式電源車の応援を応援を受け、２台体制による
台体制による出荷継続
による出荷継続が出荷継続が可能73

３．国家備蓄石油ガス
国家備蓄石油ガス放出
ガス放出訓練概要
放出訓練概要（災害時国備緊急放出スキーム
災害時国備緊急放出スキーム）
スキーム）
産ガス国
ガス国からの供給減少
からの供給減少や供給減少や災害等により災害等により、により、経済産業大臣が経済産業大臣が国家備蓄石油ガスの緊急放出
ガスの緊急放出を
緊急放出を決定した
決定した場合した場合、場合、資源機構と資源機構と隣接操業会社が隣接操業会社が連携し連携し対応に
対応に
あたる。
あたる。

災害時緊急放出スキーム［ 放出訓練の様子 ］（資源機構の動き）

エネ庁からの放出検討要請※或いは資源機構が緊急放出が予想されると判断

放出対応準備チームの設置
経済産業大臣の国備ガス放出決定※石油備蓄法第31条
施行規則第5章

緊急放出対策本部設置
国備ガス放出・譲渡入札※石油・石油ガス輸入者対象

国備ガス放出日の決定作業

外航船への払出し
又は国備ガス放出実施
操業会社への払出し

放出訓練概要※全国５ヶ所の国家石油ガス備蓄基地において、下記の内容にて実施される。

種 類

内

容

実施頻度

想定訓練

情報伝達を机上で訓練する（CERM、ESS、国内災害他）

毎年

操業タンク
操業タンク訓練
タンク訓練

操業会社の低温タンクを利用して、放出と戻入を行う。

３年

外航船訓練

操業会社で受入れした外航船を利用して、放出と戻入を行う。

３年

総合訓練

操業会社の低温タンクに放出し、外航船から戻入れする

３年74

３-２．国家備蓄石油ガス
国家備蓄石油ガス放出
ガス放出訓練概要
放出訓練概要（災害時国備緊急放出スキーム
災害時国備緊急放出スキーム）
スキーム）
放出訓練は、国家備蓄石油ガスの放出及び戻入作業、並びに基地設備の操作と作業手順の確認等を行
い、関連する技術の維持・向上及び関係者間での手続きや業務手順等を確認することを目的とする。

想定訓練

外航船訓練

情報伝達を机上で訓練する操業会社で受入れした外航船を利用して、放出と戻入を行う。

（CERM、ESS、国内災害他）

放出

国備
タンク
戻入

操業タンク訓練

総合訓練

操業会社の低温タンクを利用して、放出と戻入を行う。

操業会社の低温タンクに放出し、外航船から戻入れする

操業
タンク

放出
交換

国備
タンク

操業
タンク
戻入

国備
タンク
戻入

75

波方基地 第一船 ＳＵＮＮＹ.ＶＩＳＴＡＳＵＮＮＹ ＶＩＳＴＡ
・受入日
平成25年
月23日～
日～24日
平成 年8月日～ 日
・受入数量
プロパン；23,066.346ｔ
ｔon
プロパン；

76

波方（愛媛県）国家石油ガス備蓄基地
国家石油ガス基地のののの配置図

出典（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

波
方
基
地
全
景
輸入第一船受入

地下岩盤貯槽

・受入日
平成25年
月23日～
日～24日
平成 年8月日～ 日
・受入数量
プロパン；23,066.346ｔ
ｔon
プロパン；

77

防災協定締結状況（四国）都道府県

締結 指定 締結 締結 特別 締結 締結 締結 自治体
締結
市
町
村
総締結数
数 区 数
数
数
計
数 都市 数
率

締結率

総締結数

締結
締結率
率

総締結数 締結率

防災協定についてのコメント（現状及び今後の方針）

Ｈ25年度中に全市町村との協定締結に向徳 島 県 1

香 川 県 1

高 知 県 1愛 媛 県 1

1

1

1

1

8

8

4

5

11 11

11 10

15 12 125 17 68%918

17 12 6

9

6

5

6 33%

35 29 83%

21 17 81%

68%

33%

1 4%

5 28%

83% 29 83%

81% 17 81%

4% 16 64.0% け活動中。

28% 1

83%

81%

香川県が各市町村と連携した契約としているため支部との締結は不要であるが、対応
5.6% を早く行うためには有効であるため進めている状況。今回丸亀市と１０/２５日締結。
２４年１２月、避難所にＬＰガス設備を整備することを高知県地域防災計画に明記。
未締結の５市町村への対応を継続するが、協定なくても支援する態勢としている。

全市町村と締結する方針。各支部から協定
未締結の自治体に対し継続的に協定締結を要望しているが、現状未締結。
78

防災協定締結状況（近畿）締結 指定 締結
締結 特別 締結
締結
締結
市
町
村
数 都市 数
数 区 数
数
数

都道府県
福 井 県

1

1

9

9

8

8

滋 賀 県

1

1

13

13

6

6

京 都 府

1

1 14

14

10

10

1

奈 良 県

1

12

4

15

1 12

1

自治体
計

総締結数

締結
率

締結率

総締結数

締結
率

締結率

総締結数

締結率

防災協定についてのコメント（現状及び今後の方針）

1820

18 100%20 100%100%
100%

18 ###
20 ###

100%
100%

締結完了。
締結完了。

1

27

26 96%

96%

26 96%

96%

25年度締結に向け京都府と調整中。

3

40

9 23%

23%

4 10%

10% 5

各支部と市町村にて防災協定を締結するよ

和歌山県

大 阪 府

兵 庫 県

1

1

1

1

1

9

2

＊

1

1 31

28

2

11

6

20

9

12

7

2

3

1

1

31

44

42

10 32%

14 32%

9 21%

32%

32%

21%

9 29%

13 30%

4 10%

12.5% う各支部に要請。

3.2%

県との締結は、県有施設に対しての優先供給のため、今後各市町村と各支部の締結を推進する。今年中に和歌山市と締結予定。

30% 1

2.3%

支部と市町村間の防災協定締結を推進中。
１１月１日に三島支部と摂津市で協定締結。府としては「当協会が「指定地方公共機関」に指定されていることから新たに協定締結するまでもない」との見解で未締結となっているが、Ｈ25年度を目途に締結
予定。

10% 5

全市町村と締結する方針。各支部にて市町村と防災協定締結に向け活動中。
＊県には協定締結を要請したが、県とした
11.9% は「当協会が「指定地方公共機関」に指定されていることから新たに協定締結するまでもない」との見解により未締結。

29% 1

79

懇談会会場（高知）1/3
懇談会会場（高知）1/3

80

懇談会会場（高知）2/3
懇談会会場（高知）2/3

81

懇談会会場（高知）3/3
懇談会会場（高知）3/3

82

災害用浄水器

83中央防災会議1/15
中央防災会議1/15

84

中央防災会議2/15
中央防災会議2/15

85

中央防災会議3/15
中央防災会議3/15

86中央防災会議4/15
中央防災会議4/15

87

中央防災会議5/15
中央防災会議5/15

88

中央防災会議6/15
中央防災会議6/15

89中央防災会議7/15
中央防災会議7/15

90

中央防災会議8/15
中央防災会議8/15

91中央防災会議9/15
中央防災会議9/15

92中央防災会議10/15
中央防災会議10/15

93

中央防災会議11/15
中央防災会議11/15

94

中央防災会議12/15
中央防災会議12/15

95

中央防災会議13/15
中央防災会議13/15

96

中央防災会議14/15
中央防災会議14/15

97

中央防災会議15/15
中央防災会議15/15

98

国土強靭化

国土強靭化(ナショナル･レジリエン
ス)防災･減災に向けての議論が本格化してきました。
レジリエンスとは強靭性＝強くてしなやかという意味で、国の最も上位にあるリスクマネジメントの概念として位置付けられます。
今後、ナショナル･レジリエンス懇談
会等での議論を深めつつ、「国土強靭化政策大綱」として施策の基本的な指針となります。

基本方針
・人命は何としても守り抜く
・行政･経済社会を維持する重要な機能が致命的な損傷を負わない・財産･施設等に対する被害をできる限り軽減し、被害拡大を防止する
・迅速な復旧･復興を可能とする

1/5

基本方針と概念

レジリエンスの概念図
エネルギーレジリエンス

インフラレジリエンス

情報･通信レジリエンス

医療介護
レジリエンス金融
レジリエンス

交通システムレジリエンス

産業
レジリエンス

住宅コミュニティ
レジリエンス

教育レジリエンス

農林水産レジリエンス

99

国土強靭化

2/5

プログラムにより回避すべき起こってはならない事態45100

国土強靭化

3/5

プログラムにより回避すべき起こってはならない事態45101

重点化すべき15のプログラム

4/5
国土強靭化

ＬＰガスとして重要なななな役割
がががが期待されるプログラム

プログラムが回避すべき起起起起こってはならない
４５のののの事態から、、、、１５のプログラムが重点項目として設定された102

国土強靭化

5/5

国土強靭化施策とLPガスの未来

東日本大震災…災害時に強かったＬＰガス●軒下在庫
他のエネルギー源にない下流在庫●相互支援協定 震災発生4日後に発動●国備放出
製品備蓄のない石油は機能せず●避難所、仮設住宅での活躍とＬＰガス利用タクシーの活躍「内なるエネルギー安定供給」の重要性が明確に
東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給のあり方に関する検討会……2011年度石油産業体制等調査研究……
①災害に対応するための石油備蓄法の改正②ＬＰガスサプライチェーン維持に向けた基地･充填所の整備③都道府県自治体における防災協定締結の推進④災害対応を強化する災害対応バルクの設置、ＬＰガス自動車の普及、貯槽の耐震性能強化等に対する補助「国土強靭化施策とＬＰガスの未来」シンポジウム･橘川教授プレゼン資料を元に作成

103

南海地震・東南海地震・東海地震

104