寄稿
緊急事務管理規定とよきサマリ
ア人法の必要性
全国市町村国際文化研修所調査研究部長 小西 敦

１

検討の対象

２

本稿は、現在の我が国における「よきサマ米国におけるよきサマリア人法の現況

リア人法」の必要性について、検討する。なお、米国では、全50州及びコロンビア特別区（コ文中の意見は、筆者の個人的なものである。

ロンビア特別区とは、ワシントンD.C.の法律

我が国には、民法698条の緊急事務管理規定、名。なお、以下、州とコロンビア特別区の両すなわち、「管理者は、本人の身体、名誉又は方を含む場合は「州等」）が、よきサマリア人財産に対する急迫の危害を免れさせるために法を有していると認識されている（Morris、事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失

E.2014.Liability under “Good Samaritan”があるのでなければ、これによって生じた損

Laws.〔pdf〕 AAOS Now. January 2014.

害を賠償する責任を負わない」とする規定がAvailable at:＜http://www.aaos.org/news/

あるので、よきサマリア人法は不要とするの

aaosnow/jan14/managing3.asp＞〔Accessedが、後述の1994年総務庁報告書に代表される9 January 2017〕）。

通説的な理解である。

なお、米国では、以上のような州等の法以本稿で扱うよきサマリア人法とは、次のよ外に、連邦法として、The Aviation Medical

うなものである。よきサマリア人の法理（GoodAssistance ActやCardiac Arrest Survival

Samaritan doctrine）とは、「他人を救助するActなどがある。

者の責任を軽減する不法行為法の一原則」で米国の州等におけるよきサマリア人法の内あり、「困っている人に同情して援助する人容は、様々である。何度か改正が行われてい（聖書ルカ伝 10.30－37）に由来する」とされ、る州等もある。ここでは、消防科学総合セン

この法理は、「救助行為を勧奨するために、救ターが消防庁からの委託調査により1999年４助者は救助の結果について、重過失がなけれ月に発表した「よきサマリア人法（日本版）ば責任を負わないとする」もので（田中英夫の 検 討 報 告 書 」（ 以 下、「1999年 消 防 庁 報 告『英米法辞典』）、米国の各州などで、この法理書」）及び2014年時点での州等のよきサマリアに基づき責任軽減を定めた規定がある。この

人法をまとめた資料（Good Samaritan Laws

ように、救助行為を奨励することを目的としJanuary 2014. Available at:＜http://www.て責任軽減を定めた法が、よきサマリア人法

handsdownheartsupcpr.com/files/110291370.

（Good Samaritan Law（Act））である。

pdf＞〔Accessed 9 January 2017〕、以下、「2014年GSL概要」）に基づいて、よきサマリア人法について、米国の州等における現況の要点の46

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うち我が国の立法時に参考となると思われる

月に出した「交通事故現場における市民によ点を４点ほど示す。

る応急手当促進方策委員会報告書」（本稿で、（1）対象「1994年総務庁報告書」）は、よきサマリア人約７割の州等（1999年消防庁報告書によれ法不要説を示す代表的な文献である。
手当が実施される殆どの場合は緊急事務管理しており、残りの約３割の州（1999年消防庁と理解されるため、民事上免責される範囲は

報 告 書：13州、2014年GSL概 要：16州 ） の そ

事実上かなり広く、実施者がその結果についれが、医療従事者や消防隊員・警察官などにて、万一様態が重篤化した場合であっても、対象を限定している。ただし、すべての人を法的責任を問われることはまずないと考えら対象としている場合でも、「単に『誰であれ』れる。……現状においては、現行法の緊急事と規定するのではなく、明示的に医療従事者務管理によってほとんどのケースをカバーでを含むと規定するものが多いこと、それによっき、免責の範囲はかなり広いので、……現時てまず素人ではなく医療従事者による救命ボ

点では新たな法制定や法改正までは必要がな

ランティア的行動を促進しようとしているこく、現行法における免責制度を周知させることが重要」（1999年消防庁報告書）とされていとに力点が置かれる必要がある」としている。

る（2014年GSL概要では、「any person」を主

ただし、1994年総務庁報告書は、「将来的な語としているのが18州等、一定の資格者を主課題として」は、「引き続き慎重に検討する必語とした上で、「any other person」も主語と要がある」と、将来における検討の必要性ましているのは５州）。

では否定していない。

（2）「誠実に（in good faith）」という要件「誠実に（in good faith）」という表現を用

４

よきサマリア人法の必要説：1999

いて、この点を要件としているのが、６割強

年消防庁報告書（2014年GSL概要：33州等）ある。

1999年消防庁報告書は、1994年総務庁報告（3）「 無 償 で（without compensation 又 は書を検討した上で、次のように述べている。

gratuitously）」という要件「現行法上『実際上、善意で実施した救命手「無償で（without compensation 又 はgra­

当の結果について民事的に責任を問われるこtui­tous­ly）」という表現を用いて、この点を要とは、まずないと考えられる』としても、そ件としているのが、約４割（2014年GSL概要：

れが結局は『（重）過失』概念という一般条項20州）ある。にかかっており終局的には裁判所の判断に委（4）支援義務ねられる限り、……『おそらくたいていは大支援義務を課している州は、少ない。2014

丈夫』という以上にいいようがないのではな

年GSL概要から発見できた限りでは、ミネソいか。そしてこの曖昧さは、『救命率向上のたタ州とバーモント州の２州のみである。

め一般市民による救命手当の促進』にとって重大な障害となると思われる。したがって、

３

よきサマリア人法の不要説：1994

仮に現行法の法律関係と実質的に大差ないと

年総務庁報告書

しても、この観点から、何よりも明確さの確保、総務庁長官官房交通安全対策室が1994年３

つまり宣明効果が重要であり、そのための措

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稿のよきサマリア人法が、すべての人を対象と寄

1994年総務庁報告書は、結論として、「救命緊急事務管理規定とよきサマリア人法の必要性ば、37州等、2014年GSL概要によれば、34州等）置が検討される必要があろう」。

対し、2015年には急病が63.6％、交通事故8.3％

1999年消防庁報告書は、こうした検討を踏となっていて（総務省消防庁前掲17頁）、急病まえて、次のように、日本版のよきサマリアの割合が大きくなる一方で、1994年総務庁報人法を提案している。

告書がその表題とする交通事故の割合は小さ「事務管理制度が……広い対象を有する一般くなっている。

的制度であるため、特に一般の人々から見た（3）自動体外式除細動器（Automated Extern­al

場合に、救命手当を施した場合に免責が認めDefibrillator、以下「AED」）の普及られることが規定から一見して明らかではな

2004年 ７ 月 １ 日 の 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 通いという問題がある。……国民が安心して救知「非医療従事者による自動体外式除細動器命手当を実施できるような環境を整備し救命（AED）の使用について」（以下、「2004年通行為を普及促進するために、……日本版善き知」）は、非医療従事者によるAEDの使用にサマリア人法を提案する」。

ついて、「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用のあり方検討会」の報告

５

1994年総務庁報告書の発表時から現在までの環境変化

ついては、後記６で述べる。）を踏まえ取扱う

ここでは、1994年総務庁報告書の発表時かものとし、救命の現場に居合わせた一般市民

ら20年以上経過した現在、どのような環境の（以下、バイスタンダー）が、「AEDを用いる変化があったかを、データを示しつつ、明らことには、一般的に反復継続性が認められず」、かにしてみる。

医師法17条の「違反にはならないものと考え（1）高齢化・小家族化の進展られる」という見解を示した。

国勢調査によれば、65歳以上人口は、1995

AED設置の正確な状況は把握されていない。

年の約18,261千人から、2015年には約33,465千

しかし一般市民が利用可能な除細動器の累計人と、約1.8倍、単独世帯の世帯数は、1995年

販売台数は、2004年の1,907台から2012年12月の約11,239千世帯から、2015年の約18,418千世には35万2,087台（2004年の180倍以上）とされ帯と、約1.6倍になっている。この高齢者と単ている（総務省北海道管区行政評価局「特殊独世帯の増加は、高齢による体調悪化に対す法人、独立行政法人等におけるAED（自動体る救助の必要性と、家族がいないことによる外式除細動器）の設置状況等に関する実態調

第三者による救助の必要性を高める要因とな査（平成27年８月６日）」が引用する公益財団る。

法人日本心臓財団のホームページ）。

（2）救急需要の増大

心肺機能停止傷病者のうち一般市民が除細救急自動車による搬送人員数は、1995年の動 を 実 施 し た 件 数 は、2006年 の264件 か ら、約3,164千人から2015年には約5,478千人と、約2015年 に は1,815件 と ７ 倍 近 く に な っ て い る

1.7倍となり、うち高齢者（65歳以上）は、1995（総務省消防庁前掲80頁）。

年 の 約1,000千 人 か ら2015年 に は 約3,104千 人

これらの数値を見ると、2004年通知以降、と、約3.1倍となっている（総務省消防庁（2016AED及びそれによる救命手当の普及が急速に年）「平成28年版進んだと考えられる。

救急・救助の現況」24頁）。

事故種別の救急出動件数の構成は、1995年には急病が54.0％、交通事故19.6％であったのに

48

書（以下、「2004年AED報告書」、この内容に国際文化研修2017春

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2004年AED報告書の内容（4）AED使用における刑事・民事の責任

AEDの普及を促進した2004年通知の根拠と2004年AED報告書は、AED使用における「刑なった2004年AED報告書は、次のような内容

事・民事の責任についても、人命救助の観点を有する。

からやむを得ず行った場合には、関係法令の（1）AEDの安全性規定に照らし、免責されるべきであろう」と

AEDの使用については、バイスタンダー等記述している。この「免責されるべきであろう」

によって電気的除細動が速やかになされれば、という表現は、民法等の一般法の解釈を示す「救命にとって有効となることが期待される」ことの困難さを示している微妙な表現である。とした上で、AEDは、「安全に使用できるよう様々な配慮がされている」とする。
ただし、AEDを用いる場合でも、「対象者の意識及び呼吸の状態」などを確認することな

７

横浜市救急条例

地方自治体の取り組みとして、最初に横浜市救急条例を紹介する。
2007年12月、横浜市は、市民の生命及び身命身体に危険を及ぼすだけでなく、使用者の体の保護に寄与することを目的として、横浜市生命身体に危険が及ぶ可能性がある」とする。

救急条例（平成19年12月25日条例60号）を制（2）AEDの使用の医行為該当性定した（同条例１条、菊池清博「横浜市救急「医学的知識をもって行うのでなければ傷病者同条例５条は、市民等の責務として、「市民の生命身体に危険を及ぼすおそれのある行為、等は、応急手当に関する知識及び技術の習得

いわゆる『医行為』に該当するものと考えらに努めるとともに、必要に応じて、傷病者にれる」としている。

対し応急手当を実施するよう努めなければな（3）非医療従事者によるAED使用と医師法とらない」（５条１項）と規定している。「必要の関係に応じて」ではあり、努力義務であるが、応「非医療従事者」を「医師又は医師の指示を急手当の実施義務を課している点は、慎重な受けた看護師若しくは救急救命士以外の者の検討が必要であろう。市民等の責務について、総称」と定義している。
「非医療従事者」かつ「業条例制定前のパブリックコメントで示された務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で懸念の反対意見に対し、横浜市は、「法律的に心停止者に対し応急の対応を行うことがあらは、悪意又は重過失がなければ救命手当の実かじめ想定される者」の場合は、①医師等の施者が被災者等から責任を問われることはあ対応困難性、②対象者の意識、呼吸がないこりません」としている（「横浜市救急条例（仮との確認、③使用者の講習受講、④使用AED称）に対する意見募集の実施結果」）。の医療用具としての承認という４つの条件を満たす必要があるとしている。
一方、バイスタンダーがAEDを用いること

８

東京消防庁のバイスタンダー保険制
度は、「一般的に反復継続性が認められず、医師次に、東京消防庁（以下、「東消」）が2015法違反にはならないものと考えられる」とし年に創設、同年９月９日９時から運用を開始ている。

したバイスタンダー保険制度を紹介する（同月３日東消報道発表資料「バイスタンダー保国際文化研修2017春vol. 95

49

稿条例」
『自治体法務研究』2008年秋号66頁参照）。

寄

心停止者に対するAEDの使用については、緊急事務管理規定とよきサマリア人法の必要性

どは必要であり、「これを怠れば、対象者の生険制度の創設について」参照）。
この保険制度においては、次のような法律相談見舞金を支給できる。

この事案は、著作物に関するものである。
業界誌制作の委託者である被告Ｙは、受託者である原告Ｘの編集物を構成する記事の文章

東消管内で発生し、救急隊が出場した救急表現等の一部を改変して増刷することができ事故現場で、バイスタンダーが実施した心肺る権限を有していたという主張をした上で、蘇生処置に対し損害賠償請求を提訴された場

予備的に「仮にそうでないとしても、本件記合で、バイスタンダーが心肺蘇生処置を実施事の改変及び増刷は、緊急事務管理に該当すした事実を東消が客観的に判断できるときにる」と主張した。

は、法律相談見舞金（５万円）が支給される。

裁判所は、Ｙの改変・増刷の権限を認め、このような制度を用意しているが、東消は、

緊急事務管理の部分については、判断してい「第31期東京消防庁救急業務懇話会答申（平成ない。

24年3月）」を引用する形で、「重大な過失が無（3）2004年３月２日和歌山地方裁判所判決

ければ応急手当を実施したことによる法的なこの事案では、患者（Ａ）が救急車で被告責任は負わないと解釈」されているとの見解（Ｙ）が設置する医療センターに搬送されたこを示している（東消前掲報道発表資料）。ただと、Ａが当時16歳であったことから、ＡとＹし、この答申も、よきサマリア人法の制定にとの間には診療契約が成立したものとみるこついて、その必要性を認めている。とはできず、緊急事務管理が適用され、注意義務が緩和され、悪意又は重大な過失がない

９

緊急事務管理に関する判例

裁判所ホームページ裁判例情報で、「緊急事いという主張をＹがした。

務管理」をキーワードにして検索すると、次裁判所は、Ｙ主張の各事実は、「診療の当初の４件が該当する（2017年１月14日確認）。こにおいて、診療契約が締結されたものではなの４件のいずれにおいても、裁判所は、緊急く、緊急事務管理により診療がされたことを事務管理の成立を認めていない（ただし、（2）基礎付ける事実とはなり得る」ものの、そのの判決は、判断していない）。

後の原告Ｘ（Ａの父母）とＹとの間の「黙示（1）1998年２月９日東京高等裁判所判決の診療契約の締結を覆すものということはで

この事案では、被控訴人（Y）が、本件輸血は社会的に相当な行為又は緊急事務管理として違法性が阻却されると主張した。

50限り、不法行為による損害賠償責任を負わなきない」と判断し、Yの主張を認めなかった。
（4）2015年３月26日仙台地方裁判所判決
これは、高次脳機能障害を有する者（Ａ）

裁判所は、本件輸血は、Ｙが説明を怠ったが、自立訓練通所施設（ｂ）内で東日本大震ことによって発生したものであるから（すな

災に遭い、ｂを運営する法人（被告、Ｙ）にわち、Ｙが説明をしていれば、Ａが本件手術保護されていたが、ｂ→Ｙ本部（ａ）→Ｙ運を受けることも、ひいては本件輸血を受ける営別施設（ｃ）と移され、ｃにて一人で宿泊こともなかったものであるから）、本件輸血がし、夜間に外出して河川で溺死した事案であＡの救命のために必要であったことをもってる。Ｙは、Ａをｃに宿泊させたことは、Ａ本Ｙが説明を怠ったことの違法性が阻却される人の身体等に対する急迫の危険を免れさせることはないと判断した。

ための緊急事務管理であったから、悪意又は（2）2002年３月28日東京地方裁判所判決

重大な過失がなければ責任を負わないと主張

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した。

「免責されるべきであろう」（2004年AED報告

裁判所は、Ａの死亡時において、ＡとＹと書）などの表現に見られるように、1999年消の間の利用契約に基づく保護義務は消滅して防庁報告書が指摘するとおり、曖昧さは払拭いたと判断した上で、Ｙは、Ａを事実上の保できない。救助行為を奨励するという目的を護下に置いていた管理者として、Ｘなど他に持ち、責任を問わないこと及びそのための要

Ａの安全に責任を負うべき者に同人を引き渡件を明示するよきサマリア人法の意義は大き

すまでは、善管注意義務をもってＡの保護をい。なお、地方自治体の取り組みとして、東継続すべき事務管理者としての義務を負って消のような保険制度などは救助者の支援にないたと判断した。

る一方で、条例による救助の（努力）義務化については、慎重な検討が必要である。いずｃに宿泊した時点では、「震災の発生から10日れにせよ、救助に伴う責任の軽減を条例で規以上が経過し、震災直後の混乱が次第に収束定することは無理であり、国法が必要になる。

しつつある一般的状況にあったと認められ」第三に、入手可能な判例を見る限り、緊急るとし、Ｙにおいても、「Ａ本人の身体等に対事務管理を裁判所が積極的に認めるという傾する急迫の危険を免れさせるために」、Ａをｃ

向はうかがわれず、緊急事務管理規定があるに移したと「認められるような緊急の客観的から大丈夫と言える判例はまだ無い。

らかである」として、Ｙの主張を採用していからは、イリノイなど13州等において、薬物ない。

問題に対応して、早期通報を奨励する法を制定していることが分かった。（See at:＜http://10まとめ

www.drugpolicy.org/911-good-samaritan-

以上の考察に基づいて、筆者は、よきサマ

fatal-overdose-prevention-law＞〔Accessed

リア人法の制定を緊急事務管理規定と重なり

21 January 2017〕。我が国においても、環境合う部分が多いとしても本格的に検討すべきの変化に対応した立法が求められていると考時期に来ていると考える。その理由は、次のえる。

４点である。
第一に、1994年総務庁報告書の発表時から【謝辞】本稿をなすに当たって、佐久間毅京都20年以上が経過し、高齢化の進展やAEDの普大学教授から貴重な示唆をいただいた。また、及など前提となる環境が大きく変化している。

本稿は、ＪＲ西日本あんしん社会財団の平成2004年AED報告書が示すように、AEDの安全28年度研究助成（助成番号16R002）及び丸茂性は高いものの、使用上の注意が必要である

救急医学研究振興基金の平成27年度研究助成

ことを勘案すると、バイスタンダー等によるを受けた研究成果の一部である。本研究への救助措置が増加するにつれて、法的紛争の発ご教示やご支援をくださった皆様に感謝申し生リスクの上昇が懸念される。

上げる。

第二に、一般法である民法の解釈においては、横浜市のように「責任を問われることはない」と断言する例がないわけではないが、「まずないと考えられる」（1994年総務庁報告書）、

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稿

第四に、2016年9月の米国ヒアリング結果等

寄状況下でなかったことは、認定事実からも明

緊急事務管理規定とよきサマリア人法の必要性

緊急事務管理に関しては、裁判所は、Ａが