南秋４町村総合事業

事業者説明会 資料１

南秋４町村

介護予防・日常生活支援総合事業（事業内容について）

平成２９年２月１４日（火）
五城目町健康福祉課
八郎潟町福祉課
井川町町民課
大潟村住民生活課

新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行

１ 総合事業への移行

平成 27 年４月から介護保険法が改正され、市町村を中心として、事業者、専門職、地域住民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、地域づくりに取り組むことができるよう、従来から介護保険制度で位置付けられていた地域支援事業について大幅に見直しが行われた。

２ 南秋４町村の対応

新しい地域支援事業は、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」「包括的支援事業」「任意事業」で構成され、介護保険法では平成 27 年４月からの実施となっているが、これらの事業は、十分な検討を踏まえ、円滑な移行とするため、経過措置を定める「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第 14 条第１項に規定する経過措置に関する条例」を施行し、平成 2９年４月から実施する。

総合事業の利用対象者

〈対象者〉
①

平成２９年４月以降に、新規・区分変更・更新により要支援認定を受けた方（認定有効期間の開始年月日が２８年４月以降の要支援者）②

平成２９年４月以降に、基本チェックリストにより事業対象者と判断された方

補足説明
・ 平成２９年３月末までに、既に要支援認定を受けている要支援者は、その認定更新等までは、従前の予防給付（介護予防訪問介護・介護予防通所介護）としてサービス提供します。
・ 平成２９年４月以降に認定更新等により要支援認定を受けた方が訪問介護・通所介護を利用する場合は、総合事業としてサービス提供します。（要支援者の認定有効期間は、最長１年のため、平成２９年４月から１年かけて移行します。）

H29.4.1

H30.1.1●総合事業開始

H30.4.1●総合事業完全移行

要支援認定有効期間
Ｈ29.4.1 から総合事業

H28.4.1～H29.3.31
要支援認定有効期間
H29.1.1～H29.12.31

要支援認定有効期間
H29.3.15～H30.3.31

Ｈ29.12.31 まで予防給付

Ｈ30.3.31 まで予防給付

Ｈ30.1.1 から総合事業

Ｈ30.4.1 から総合事業

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成
訪問型サービス（第１号訪問事業）

現行の訪問
介護相当

①訪問介護
②訪問型サービスA(緩和した基準によるサービス)③訪問型サービスＢ(住民主体による支援)

介護予防・生活支援サービス
事業

多様なサービス④訪問型サービスＣ(短期集中予防サービス)⑤訪問型サービスＤ(移動支援)(従来の要支援者)

介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)

・要支援認定を受けた者(要支援者)

通所型サービス（第１号通所事業）

現行の訪問

①通所介護

介護相当
②通所型サービスＡ(緩和した基準によるサービス)
多様なサー・基本チェックリス
ト該当者(介護予防・生活支援サービス対象事業者)

ビス

その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）③通所型サービスＢ(住民主体による支援)④通所型サービスＣ(短期集中予防サービス)①栄養改善(見守り)を目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援(訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等)①介護予防把握事業

一般介護予防事業・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者

は、平成２９年４月から②介護予防普及啓発事業③地域介護予防活動支援事業④一般介護予防事業評価事業⑤地域リハビリテーション活動事業

は、平成２９年度４月以降

サ○ービスの類型

要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、サービスを類型化し、それに併せた基準や単価等を定めます。

①訪問型サービス※ 町村は、この例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○

訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。

○

多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準サービス
種別
サービス
内容

対象者とサービス提供の考え方

実施方法
基準
サービス提供者(例)

現行の訪問介護相当①訪問介護
訪問介護員による身体介護、生活援助

多様なサービス③訪問型サービスＢ④訪問型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による居宅での相談指導等

移送前後の生活支援

生活援助等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース（例）
・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者等※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

事業者指定
予防給付の基準を基本
訪問介護員（訪問介護事業者）⑤訪問型サービスＤ②訪問型サービスＡ○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

・体力の改善に向けた支援が必要なケース ・Ａ
ＤＬ・ＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要なケース※3～6 ケ月の短期間で訪問型サービスＢに行う
準じる事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）②通所型サービス※ 町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○

通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。

○

多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。

基 準
サービス
種別

現行の通所介護相当

サービス
内容

通所介護と同様のサービス生活機能の向上のための機能訓練

対象者とサービス提供の考え
方

実施方法
基準
サービス提供者（例）① 通所介護○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース○「多様なサービス」の利用が難しい
ケース○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース ※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

② 通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

多様なサービス③ 通所型サービスＢ（住民主体による支援）④ 通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）

ミニデイサービス 運動・レクリエーシ 体操、運動等の活動など、自主的なョン 等
通いの場

生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

・ＡＤＬやＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要なケース 等※3～6 ケ月の短期間で実施

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者 ＋ボランティア

ボランティア主体

直接実施／委託内容に応じた独自の基準
保健・医療の専門職（市町村）③その他の生活支援サービス〇

その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。

サ
種別サービス
内容
対象者とサービス提供の考え方
実施方法
人員基準

設備基準

ービスの基

準

訪問型サービス（現行相当）

通所型サービス（現行相当）○訪問介護員による身体介護、生活援助○現行の介護予防通所介護と同様のサービス○すでにサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○訪問介護員による専門的なサービスが必要なケース○すでにサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース
事業者指定
事業者指定
① 管理者常勤・専従1人以上①管理者
常勤・専従1以上② 訪問介護員等
常勤換算2.5人以上②生活相談員
専従１以上（介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者）
③看護職員
専従１以上
（定員１０人以下の場合は、看護職員又は介護職員いずれか１以③ サービス提供責任者 常勤の訪問介護員等のうち、利用者40 上）人に1人以上（一部非常勤可）。ただし、常勤のサービス提供 ④介護職員１５人以下専従１以上責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に１５人超利用者１人につき専従０.２人以上主として従事する者が1人以上配置されている等の事業所は、（生活相談員・介護職員の１以上は常勤）
利用者50人に1人以上⑤機能訓練指導員１以上（介護福祉士、実務研修修了者、3年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者）
事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
食堂・機能訓練室（３㎡×利用定員以上）必要な設備・備品
静養室・相談室・事務室
消火設備その他の非常災害に必要な設備必要な設備・備品

種 別

訪問型サービス（現行相当）

通所型サービス（現行相当）

運営基準

個別サービス計画の作成
内容及び手続の説明及び同意受給資格等の確認
心身の状況等の把握
地域包括支援センター（居宅介護支援事業者）等との連携介護予防（居宅サービス）ケアプランに沿ったサービスの提供
介護予防ケアプラン（居宅サービス）の変更の援助
身分証の携行
サービス提供の記録・整備
利用料等の受領・証明書の交付
同居家族に対するサービス提供の禁止
利用者に関する市町村への通知
緊急時・事故発生時の対応
運営規程
従事者の清潔の保持・健康状態の管理（衛生管理等）
従事者または従事者であったものの秘密保持
地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止
苦情処理
地域との連携
廃止・休止の届出と便宜の提供

個別サービス計画の作成
内容及び手続の説明及び同意受給資格等の確認
心身の状況等の把握
地域包括支援センター（居宅介護支援事業者）等との連携
介護予防（居宅サービス）ケアプランに沿ったサービスの提供
介護予防ケアプラン（居宅サービス）の変更の援助
サービス提供の記録・整備
利用料等の受領・証明書の交付
利用者に関する市町村への通知
緊急時・事故発生時の対応・非常災害対策
運営規程
従事者の清潔の保持・健康状態の管理（衛生管理等）
従事者または従事者であったものの秘密保持
地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止
苦情処理
地域との連携
定員の遵守
管理者の責務
廃止・休止の届出と便宜の提供

提供拒否の禁止
要介護認定の申請に係る援助法定代理受領サービス提供を受ける為の援助
訪問介護の基本的取扱方針・具体的取扱方針
管理者及びサービス提供責任者の責務
勤務態勢の確保・掲示・広告○所得状況で1割・2割負担○請求は国保連経由
介護予防ケアマネジメントＡ
430単位／月
初回加算
300単位／月

提供拒否の禁止
要介護認定の申請に係る援助法定代理受領サービス提供を受ける為の援助
通所介護の基本的取扱方針・具体的取扱方針
管理者及びサービス提供責任者の責務
勤務態勢の確保・掲示・広告○所得状況で1割・2割負担○請求は国保連経由
介護予防ケアマネジメントＡ
430単位／月
初回加算
300単位／月

請求
ケアマネ
ジメント費

現行相当サービスの指定基準・報酬単位〈事業所の指定基準〉○

事業所の指定基準（人員基準、設備基準、運営基準）は、現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様とします。

項目

訪問介護相当サービス

サービス内容 現行の介護予防訪問介護と同様算定区分

通所介護相当サービス
現行の介護予防通所介護と同様（Ⅰ） 要支援１・２、事業対象者で週１回程度

町村独自の総合事業費の基準（Ⅱ） 要支援１・２、事業対象者で週２回程度（Ⅰ） 要支援１、事業対象者で週１回程度（Ⅲ） 要支援２、事業対象者で週２回を超える程度（Ⅱ） 要支援２ で週１回程度（追加）※現行の介護予防訪問介護と同額（Ⅲ） 要支援２、事業対象者で週２回程度※現行の介護予防通所介護を基準として算定

報酬単位（Ⅰ） １，１６８単位（Ⅰ） １，６４７単位（Ⅱ） ２，３３５単位（Ⅱ） １，６４７単位（追加）（月額包括報 （Ⅲ） ３，７０４単位
酬）※加算・減算・地域区分単価は、現行の介護予防訪問介護と同様（Ⅲ） ３，３７７単位※加算・減算・地域区分単価は、現行の介護予防通所介護と同様

ケ〇アマネジメントの概 要

平成 2９年 4 月からサービスが移行するに当たり、ケアマネジメントを行う必要があり、同時期にケアマネジメントＡを実施する。

ケアマネジメント

ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメント）

サービス種別

報酬作成者

現行相当サービス

４３０単位＋※初回加算３００単位

包括支援センター（訪問型サービス・（居宅介護事業所委託可）

通所型サービス）【参考】
ケアマネジメントＡ：原則的なケアマネジメント・・・・サービス担当者会議、モニタリング等を実施するもの。

一〇

般介

護

予

防事

業

既存の一次予防事業の見直し・充実を図り、すべての高齢者を対象に高齢者が持つ能力を維持向上させることができるよう一般介護予防事業として実施する。また、新たに理学療法士等リハビリテーション専門職の知見を活用し、自立支援に資する取組を推進するとともに、住民主体の通いの場への支援を実施する
ことにより、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を進める。

〇平成２９年度４町村の取組み
町村名

区分

事

業

①介護予防普及啓発事

地域介護予防事業業

介護予防学習会

名

膝痛対策「膝らく教室」

五城目町

脳トレ「脳はつらつ教室」
水中運動教室

事業内容及び方向性
健康福祉課及び地域包括支援センターにおいて、町内会や老人クラブ、社会福祉協議会等と連携し、運動・口腔・栄養プログラム等の介護予防に資する普及啓発事業を実施するとともに、事業参加者が継続して介護予防活動に取り組めるようにサポートを行う。
膝痛がある方が要介護・要支援状態にならないようにするため、膝痛予防体操やセルフケアのための学習会を開催する。
認知症に関心がある方や物忘れがある方が軽度認知障害（MCI）の予防のための脳トレメニューを各地区公民館で開催する。
高齢者の体力づくり、膝痛・腰痛予防や転倒予防を目的に五城目町屋内温水プールで水中運動教室を行う。

町村名区

分

②地域介護予防活動支援事業

五城目町③地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業

事業

八郎
潟町

事業内容及び方向性

住民主体の通いの場（サロン）へ
地域包括支援センターが中心となって、自主グループの育成や住民主体の通いの場の支援（地域サロン）の活動を支援する。
介護予防ひまわり会

健康運動指導士へ委託し、自主グループとして月１～２回体操教室を五城館等で行う。

介護予防しらねあおいの会

湖東老健において、自主グループとして週１回パワーリハビリの器械トレーニングを行う。

認知症カフェ「えがおカフェ」

地域において認知症サポーターが認知症カフェを開設し、物忘れで困っている人や家族、認知症の人を支えたいと思っている人が集まって和みながらお茶飲みや相談できる場として活動できるように支援する。

介護支援ボランティア事業
はつらつポイント事業

高齢者の介護予防、生きがいづくり及び地域の支え合いのための社会参加活動を推進することを目的に、地域の介護予防事業の参加や町内で行う介護支援ボランティア活動で蓄積されたポイントに応じて、報償品として還元する。
リハビリ専門職の知見を活用し、地域住民主体の自主グループ立ち上げの支援及び指導を行い、運動習慣や住民同士の交流の場となるよう支援する。また、リハビリ専
門職が地域ケア会議などに参加することにより、日常生活に支障のある生活行為の要因、疾患の特徴を踏まえた生活行為の改善の見直し、要支援者等の有する能力を最大限に引き出すための方法等について助言を行い、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上につなげる。
ストレッチ転倒予防体操を中心に身体を動かし、現在の体力転倒予防体操の維持、向上を目的として行う運動教室。
ストレッチ
足腰の筋力、柔軟性、バランス能力を鍛えて、転柔軟性を高める運動指導
びにくい身体づくりをするための運動教室。
椅子に座って音楽に合わせて椅子に座りながら行えるストレッ
出来るストレッチ
チを中心に、現在の体力の維持、向上を目的として行っている運動教室。
※足腰が弱い方でも参加できる介護予防体操である。
※会場まで来る事が出来ない方は送迎可能（冬期のみも可能）

地域リハビリテーション活動支
援事業①介護予防普及啓発事 筋筋くらぶ
業

名

いきいきシニア
健康エクササイズ
ストレッチ教室

町村名

区分事業

名

①介護予防普及啓発事 からだスッキリ運動教室

筋力アップトレーニング
ストレッチ
柔軟性を高める運動指導

バランス能力や筋力アップなどのトレーニングを効率よく行うための運動教室。
※運動を制限するような疾患や痛みのない方が対象。

おたっしゃくらぶ ３ヶ所（寿山荘、髙岡、川崎）

介護予防のためのストレッチ
柔軟性を高める運動指導

八郎潟町介護予防教室（まめだが～・弁天荘）

高齢者の転倒予防
閉じこもり予防等

高齢者の生きがいと健康づくり事業
八郎潟町高齢者予防教室（生活料理・軽運動）

高齢者の趣味活動推進

いきいきシニア運動教室

転倒予防体操を中心に現在の体力の維持、向上を目的として各地で行っている運動教室。
※自分で会場に来る事が出来れば、地区が違っても参加可能。
介護予防の知識の普及・啓発と、高齢による生活機能低下の防止、閉じこもり予防を図る。 (弁天荘、防災センター)。
運動会や福祉大会の開催。生きがいや心の健康づくり事業として趣味活動の推進、講演会の開催。
1 人暮らしや高齢世帯の男性が日常の簡単な食事を作れるよう、またバランスの良い食事に関心を持ってもらうための教室。
足腰の筋力、柔軟性、バランス能力を鍛えて、転びにくい身体づくりをするための運動教室。

音楽に合わせたリズム体操
柔軟性を高める運動指導など
１団体２０回まで
介護予防自主グループへの講
町主催（介護・保健）の運動教室を受講し、自主師派遣
グループ結成となった団体に講師派遣することにより運動教室を継続し、介護予防を推進する。

業八郎
潟町

事業内容及び方向性②地域介護予防活動支 介護予防自主グループ
援事業
運動教室講師派遣事業

高齢者の食生活改善
転倒予防等

町村名

区分

①介護予防把握事業

事業名

介護予防把握事業

井川町

援を要する方を訪問等で把握し、介護予防へつなげる。
足腰の筋力アップで転倒予防体操を中心に、長期間続けて行うことにより少しずつ身体能力の改善を目指す。～ 健康センター

はつらつ運動男性クラブ

男性版の運動教室。加齢による身体機能の衰えにストップをかけるため、継続して運動を行い能力アップを図る。リハビリ専門職を講師に開催。 ～ スポーツ交流館

のんびり体操教室

体力低下を感じている方を対象に、簡単な体操を長期間続けることによって、現在の体力の維持・向上を図る。～ 健康センター

地域包括支援センター出前講座

全町内の公民館に地域包括支援センターが出向き、軽運動・脳活性化レクリエーシ
ョン・介護予防教室等を行う。

ゆうゆう倶楽部事業

高齢者が自立した生き生きとした生活を送れるよう支援する。（健康チェック・軽運動・創作活動等）～ 老人福祉センター ゆうゆう

高齢者食生活改善事業栄養士から一人向けの献立や、食生活の簡単なアドバイスを受け、参加者同士で調理実習・試食を行い今後の一助にする。
各町内の公民館に出向き、低栄養予防の献立や食事の組み合わせ等の学習や、参加者を含め調理や試食を行い、地域で活動している食生活改善推進員と交流することにより、今後の地域でのささえあいにつなげる。
普段着のまま、誰でも気軽に集える居場所を設け、閉じこもりや認知症等の介護予防につなげる支援を行う。
※各町内の公民館等を会場として、定期的（週１回程度）に集い、軽体操や歌・創作活動等を行い、介護予防・認知症予防につなげる。
介護予防に資する活動を行うボランティアグループ及び住民グループの支援を行う。

出前おたっしゃ料理教室③地域介護予防活動支援事業

基本チェックリストや住民からの情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支はつらつ運動教室②介護予防普及啓発事
業

事業内容及び方向性

普段着ふれあいサロン事業

介護予防グループ支援事業

町村名区分

①介護予防普及啓発事

事

業

名

健康相談・体操業

元気！はつらつ教室

口腔機能向上教室
脳いきいき教室

潟

らくひざ教室村

栄養改善教室②地域介護予防活動支援事業

ふれあい健康館利用者を対象に、血圧測定・健康についての個別相談、軽い体操を実施し、健康維持につなげる。

いきいき元気の集い

大事業内容及び方向性団体対象の介護予防講座
介護予防活動支援③一般介護予防事業評 一般介護予防事業評価事業
価事業

概ね６５歳以上の方を対象に、村内ボランティアの協力を得ながら歌や体操、ゲーム等を実施。
概ね６５歳以上の方を対象に、寝たきりの要因となる転倒や下肢筋力の低下を予防し、運動による筋力アップを図り、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、健康運動指導士による指導を受ける。
６５歳以上を対象に、歯科衛生士を講師に招き、口腔衛生の保持・咀嚼機能及び嚥下機能の低下防止・向上を図る。
概ね６５歳以上の方を対象に、健康運動指導士を講師とし、脳トレーニングと運動を行うことで認知症予防を図り、住み慣れた地域で自立した生活を送ることを目指す。
概ね６５歳以上の膝に痛みや違和感がある方を対象に、健康運動指導士を講師とし、膝の手入れ・痛みの緩和方法等を学び、日常生活で実践し、介護予防につなげる。
６５歳以上の独居・夫婦世帯を対象に、管理栄養士の講話や調理実習を通し、食事の栄養やバランスについて学ぶ。
老人クラブや婦人会等、村内の各団体からの要請に応じ、介護予防についての講話や活動を行い、支援する。
地域の介護予防に取り組む団体に対して、事業について支援を行う。
国の要綱に基づき、プロセス評価及びアウトカム評価により一般介護予防事業の事業評価を行い、事業の改善を図る。

利用者

負担及び

利用

限 度

額

〇利用者負担等
現行相当サービスに係る利用者負担は、現在の介護給付の利用者負担割合（原則１割、一定以上所得者は２割）と同様です。
また、給付における利用者負担額の軽減制度に相当する高額介護（介護予防）サービス費相当事業を実施します。
なお、保険料を滞納している方が介護保険サービスを受けた時に実施される給付制限と同様の措置については、介護保険法に規定がなく、重度化予防という総合事業の趣旨から当面、適用しません。

〇利用限度額

現行相当サービスについては、給付管理を行います。
要支援認定を受けた方については、現在適用されている予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と現行相当サービスを一体的に給付管理します。
基本チェックリストにより事業対象者と判断された方については、予防給付の原則要支援１の利用限度額と同額とします。