No.56 2007 January
巻頭言

21 世紀の化学物質安全と安全情報
横浜国立大学

安心･安全の科学研究教育センター教授
東京大学名誉教授

化学物質は、エネルギー、材料、化粧品･医薬･農薬等
ファインケミカルズとして、また、環境、安全、情報関連

田村昌三

よる科学技術自身が内包する潜在危険の増大と人、社会の変化があるように思われる。

分野において、われわれの衣食住をはじめ、文化、レ

日本の風土はかって絶対安全という考え方が支配的で

ジャー、スポーツ等、われわれの豊かな生活のために重要あった。また、それがうまく機能していた。しかし、最近な役割を果たしてきた。しかし、化学物質には、爆発･火災の産業構造や人、社会の変化を考えたとき、安全の確保の危険性、有害危険性あるいは環境汚染の潜在危険性を有すためには、まず、安全は基本であるという共通認識をもち、るものもあり、その取り扱いを誤ると、潜在危険が顕在化

安全倫理を醸成することである。また、絶対安全という考して、爆発･火災災害、健康傷害あるいは環境汚染など社会え方はやめ、リスクの存在を認識し、産業界は社会が許容的問題を引き起こす。

するレベルまでリスクの低減に努めることである。そして、

21 世紀の化学物質を取り扱う産業活動は、人間･社会･環

産業界、消費者はベネフィットとリスクとのバランスを基

境との調和が重要とされており、化学物質はその製造からに科学的に判断できる素養をもつことである。化学物質に輸送、貯蔵、使用、廃棄に至る全ライフサイクルにおいて、よるベネフィットを得るためにはリスクが伴う。われわれ

爆発･火災、ヒト健康および環境の観点から総合的安全管理

が化学物質の恩恵を享受し、安全で豊かな生活をするため推進の必要がある。GHS は危険物の国際化の進展に伴い、にも、化学物質のリスク管理が適切に行われることが重要

分類とラベリングの調和から取扱の調和に向かうであろう。

である。そのためには、化学物質の正しい安全情報が基本

しかしながら、最近、我が国において種々の産業事故がとなる。信頼できる化学物質安全情報を提供してきた財団

起こっており、科学技術立国を目指す我が国にとって、基法人化学物質評価研究機構の社会に対する役割は今後いっ本に立ち返って安全について考えてみる必要がある。これ

そう重要となろう。

ら産業事故の原因として、安全倫理や安全意識の欠如、安全知識の不足や安全管理の不備等があげられているが、その背景に、近年の産業の高度化、多様化や国際化の進展に

CONTENTS●お知らせ

CERI安全性セミナーのご案内
ミクロ、ナノカラム用トラップカラム新発売●研究レポート 過酸化物架橋EPDM と樹脂の直接接着メカニズム解析●部門紹介

環境技術部門

●業務紹介

アルコール検知器の性能試験●シリーズ解説 化学物質安全管理の最近の動き（4）−リスク評価−●トピックスETBE のリスク評価への取り組み●本機構の活動から

ポジティブリスト農薬分析最前線

●編集後記

●巻頭言

21 世紀の化学物質安全と安全情報
田村昌三先生

横浜国立大学教授・東京大学名誉教授

研 究 レ ポ ート
過酸化物架橋 EPDM と樹脂の直接接着メカニズム解析
東京事業所高分子技術部 柳谷奈津子

1．緒言は EPDM の吸収の他に PPE の吸収が検出されたことから、ゴムと他材料の接着には多種多様の接着剤が使用されま界面にはクロロホルムに不溶な mPPE 架橋層が形成されてすが、接着剤の使用により製造工程が煩雑になり、溶剤のいると考えられます。また、PA66/EPDM 接着物の EPDM

人体や環境への影響も問題となります。1980 年代後半、ド側接着界面においては、ヘキサフルオロイソプロパノール

イツのメーカーにより、ゴムと樹脂の直接架橋接着技術が（HFIP）で PA66 を除去した後も、EPDM の吸収の他に提案されました。これは、通常のゴム架橋条件下において、PA66 の吸収がわずかに検出されたことから、PA66 架橋層

ゴムの架橋とゴム/樹脂の接着が同時に生ずる架橋接着でが若干であるが形成されていると考えられます。一方、すが、この技術は脱脂などの前処理、プライマーや接着剤

POM を HFIP で除去した後の EPDM 側接着界面からは等の塗布が不要であることから環境に優しく、製造工程がEPDM のみの吸収が検出され、POM の吸収は全く認めら

簡略化されるため大幅なコストダウンが可能となります。

れなかったことから、POM 架橋層は形成されなかったと

また、金属部品の樹脂への代替により、製品を軽量化する推察されます。

ことができます。直接架橋接着技術の代表例として、過酸化物架橋ゴムと変性ポリフェニレンエーテル（mPPE）の接着が挙げられますが、未だ具体的なデータをもとにした
接着メカニズムの解明はなされていません。本研究では、
過酸化物としてジクミルパーオキサイド（DCP）を添加したエチレンプロピレンジエンゴム（EPDM）と mPPE の直接架橋接着メカニズムを解析し、さらに熱可塑性樹脂ポリ
アミド 66（PA66）及びポリアセタール（POM）を用いた
場合についても検討しました。1）

2．結果及び考察
EPDM と樹脂の接着物の接着強度はせん断はく離試験によって測定し、破壊状態がゴムの凝集破壊か、樹脂とゴムの界面はく離かの判定を行いました。過酸化物架橋 EPDMと mPPE の接着物は 100%ゴム部での凝集破壊が生じ、界面はく離は全く生じなかったことから、EPDM と mPPE は
強固に接着していると考えられます。一方、硫黄架橋
図 1 EPDM/樹脂接着物界面の FT-IR スペクトル

EPDM と mPPE の接着物は 100%界面はく離を生じ、十分な接着は達成されませんでした。また、過酸化物架橋2

EPDM と PA66、及び過酸化物架橋 EPDM と POM の接着

次に、mPPE、PA66 及び POM が DCP により架橋するか物は、ともに 100%界面はく離を生じ、接着が不十分であ否かを調査するために、ゲル分率を求めました。その結果、ることが明らかとなりました。

mPPE のゲル分率は約 80%であり、mPPE は DCP により十接着物界面の分析を行うために、EPDM が溶媒に不溶で分架橋することを確認しました。PA66 のゲル分率は約あり、樹脂が可溶であることを利用して、樹脂部分を溶媒63%と mPPE よりも低い値を示しましたが、このことがで溶解、除去した後、EPDM 側接着界面を顕微鏡 FT-IR-

PA66 と過酸化物架橋 EPDM が十分に接着しない一因と考ATR 法（フーリエ変換赤外分光光度計-全反射吸収法）にえられます。一方、POM はゲルを全く生成しなかったこより分析しました。得られた FT-IR スペクトルを図 1 に示とから、POM は DCP により架橋しないことが確認されまします。クロロホルムで mPPE を除去した後も、界面からした。

研究レポート・業務紹介

EPDM 中の DCP が mPPE 側で架橋層を形成するために

PA66 から検出された炭素ラジカル量は、PPE よりも少な

は、DCP が EPDM から mPPE に移行する必要があります。

いことが確認されました。したがって、PA66 は PPE より

そこで、50 ℃において樹脂と EPDM を加圧密着させ、も、DCP 及び架橋助剤により炭素ラジカルを形成しにくい

DCP の移行量を測定しました。その結果、mPPE、PA66

ため、架橋し難い樹脂であると考えられます。

及び POM、いずれの樹脂に対しても、EPDM 中の DCP が3．結

移行することが明らかとなりました。

論

次に、ESR（電子スピン共鳴）により 180 ℃におけるラDCP を添加した EPDM と mPPE の強固な接着は、ジカル量を測定しました。ESR 測定結果を図2 に示します。

EPDM 中の DCP が mPPE に移行し、界面でラジカルを形成、mPPE 架橋層が形成されることにより達成されることが明らかとなりました。また、PA66 や POM は mPPE とは異なり、DCP による架橋反応が進行しにくいため、EPDMと十分に接着できないことも判明しました。
【参考文献】
1）柳谷奈津子,寺井英次,大村靖,向井喜一郎,石田健哲,渡邊智子,大武義人:日本ゴム協会誌,79,557（2006）

図 2 PPE 及び PA66 の ESR スペクトル

業

務

紹

介
アルコール検知器の性能試験

はじめにをアルコール濃度として換算するものであり、実際に体験

2002 年 6 月に改正道路交通法が完全施行され、特に酒気された方も多くいることでしょう。しかし、検知管の測定

帯び運転による規制が厳しくなっています（表 1 参照）。ま

精度は、± 10 〜 15%といわれており、これがしばしば裁判

た、昨年からテレビや新聞を騒がしているように酒を飲ん問題にもなる原因となっています。

だ上に車を運転し、死亡事故などを引き起こす悲しい事件

これら検知器の測定精度の改善を目的として、アルコーも後を絶ちません。遅ればせながら酒気帯び運転で検挙さルが特定波長の赤外線を吸収する性質を応用した赤外吸収れた場合、懲戒免職とする会社も増えてきています。

型検知器、半導体ガスセンサーを用いた検知器などいろいろなアルコール検知器が開発されてきました。また、警察

表 1 道路交通法による基準と罰則

以外でも、運送･輸送業においてドライバーの管理に、幅広く用いられています。

アルコール検知器の性能試験
これら多種類の検知器（アルコールにかかわらずすべての検知器においても）に共通して言えることは、検出原理にかかわらずアルコール（対象成分）に対して電気的又は化学的に生じた反応を濃度に換算しているだけということ
では、呼気中のアルコール濃度を検知する機械としてどです。言い換えれば絶対的に濃度を表示しているのではなのようなものがあるのでしょう。古くから警察で用いられ

く、反応した量に対してある係数が係り濃度表示しているてきた検知器として検知管があります。この検知管は、細ということになります。その係数の信頼性が、その検知器

い管の中にアルコールに反応して色が変わる薬剤を詰めたの信頼性の大きな部分を占め、その信頼性を検証するのにもので、ピストン状の器械で袋に入れた呼気を吸引し、反必要なものが標準物質となります。

応した試薬の量（充てんした管内の薬剤が変色した長さ）本機構は、経済産業大臣から計量法にかかわる標準物質

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3

（標準ガス･標準液）の指定校正機関（国家標準物質を維持管理する機関）として指定されており、その標準物質の中にエタノール標準ガスも含まれています。そもそも、エタ
ノール標準ガスは、主にアルコール検知器の校正用として開発されたものであり、その規制濃度範囲をカバーしています。その標準ガスの濃度の信頼性として相対的に濃度の1.5%を確保しており、高い精度で維持管理しています。
本機構では、それら標準ガスを用いて、アルコール検知器の性能試験を行っています。アルコール検知器には、息を吹きかけるタイプのものや捕集袋に採取した呼気を検出

図 1 アルコール検知器の試験模式図器に接触させるタイプのものがあり、図 1 に示す模式図は、
最近、通販やホームセンターでも見かける安価なアルコー
ル検知器によくある直接息を吹きかけるタイプの検知器に本機構では、このように国民の安全や安心に直結するような問題に対しても対応しております。

対して行う試験です。濃度既知の標準ガスをアルコール検各種検知器の指示値に惑わされず、信頼性の高い数値が知器に直接噴きかけ、濃度と指示値の関係を求め、係数を得られるようにその性能を正確に評価し使用することが重明らかにします。また、繰り返し試験をすることにより、要であると我々は考えます。いかなるご相談も受け付けて

測定値の繰返し性（再現性）を明らかにしています。

おりますので是非お問い合わせください。
（標準･丸山）トピックス
ETBE のリスク評価への取り組み
近年、地球環境の大きな問題の一つとして、温室効果ガ

このような背景の下、経済産業省において、バイオマス

ス排出量の増加に伴う気温上昇等による影響が指摘されて由来燃料導入の環境整備の一環として、ETBE リスク評価

います。なお、我が国における温室効果ガスの役 9 割がエ

事業が公募され、財団法人石油産業活性化センター（PEC）

ネルギー起源の二酸化炭素（CO2）であることから、エネが採択されました。本事業は、平成 18 〜 19 年度の 2 ヵ年事

ルギー分野での対策が不可欠の状況にあります。中でも運業であり、その目的は、ETBE の長期毒性影響試験に基づ

輸･輸送部門におけるエネルギー消費の伸びが大きいのがくリスク評価を実施し、その結果を踏まえた削減施策を提実情であり、その対策が求められています。

示することとされています。

こうした背景の下、平成 17 年 4 月閣議決定された「京都本機構は本事業の受託機関である PEC と研究協力契約を議定書目標達成計画」に、輸送用燃料におけるバイオマス

締結し、PEC 日田研究室として、本事業の中の長期毒性影

由来燃料の導入が盛り込まれていますが、石油業界では、響に関わる試験の中、「ラットにおける 180 日間反復経口投バイオマスエタノールを原料として製造できる ETBE（エ与毒性試験」、「ラットにおける出生前発生毒性試験」、

チルターシャリーブチルエーテル）をガソリンに混合して「ラットにおける 2 世代繁殖毒性試験」、「ラットを用いた生

利用することを予定しています。

体内動態試験」を実施しています。

しかし、ETBE は、新規化学物質の化審法判定において本機構は本事業への協力を通じて、国の重要エネルギー

第二種監視物質とされたため、その導入に当たっては、人政策の一つであるバイオマス由来燃料導入のための環境整や環境への影響についてリスク評価を実施し、その結果を備の一端に貢献したいと考えています。

踏まえて導入の可否を判断することが必要とされています。

4（日田･菊野）業務紹介・トピックス

ポジティブリスト農薬分析最前線
1．はじめに4．大量注入法の開発

食品衛生法の改正により平成 18 年 5 月から食品に残留ポジティブリスト農薬分析では、全農薬について一律する農薬のポジティブリスト制度が施行されました。ポ

基準である 0.01ppm を満たす必要があり、従来以上に高ジティブリスト制度では約 800 種類の農薬等に基準値が感度分析が要求されます。本機構は独自に、従来より数設定されました。このような多数の農薬の分析は GC/MS

十倍から数百倍もの高感度で分析できる大量注入法を開や LC/MS を用いた一斉試験法が中心となりますが、数百発しました。本法を応用することで、高感度分析はもち種類の農薬を一斉に分析するには、従来以上に高感度で、ろん、熱分解性農薬も良好に分析が可能となりました。

かつ多成分同時分析が可能な分析方法を開発する必要があります。本機構は、従来より農薬の環境調査、作物残5．データ処理の合理化

留等の試験を手がけていましたが、このたびポジティブ

ポジティブリスト農薬分析では、大量のデータを短時リスト制度に対応すべく、基礎データの収集、技術開発間に処理する必要がありますが、データベース、大量注を行いました。

入法、専用のデータ処理ソフトを用いることで、従来より格段に早く、合理的にデータ処理するシステムを構築

2．基礎データの収集しました。

ポジティブリスト対象農薬標準品約 450 物質を入手し、GC/MS を用いて標準品を実測し、①保持時間及び保持指標、②マススペクトル、③定量イオン、確認イオン及び相対感度、④検出限界、⑤定量限界を求めました。さらに文献等で物性情報として、⑥化合物名、⑦ CAS No.、
⑧組成式、⑨分子量、⑩水-オクタノール分配係数、⑪沸点、⑫融点、⑬試験法、⑭その他の情報を収集し、合計約 700 物質のデータベースを構築しました。このデータベースを利用することで、情報検索が容易になり、合理的に GC/MS メソッド開発が行えるようになりました。

6．登録検査機関への登録
輸入食品等の残留農薬検査（命令検査）は、食品衛生法上の登録検査機関が行うことと定められています。本
機構は登録検査機関への登録準備を進め、近日中に登録される予定です。この検査は食品 GLP で定められた設
備･機器、手順書（SOP）、組織体制等が必要であり、高い信頼性が求められます。
本機構は、分析技術開発と同時に信頼性の高い検査を実施できる組織の構築も行うことで、ポジティブリスト

3．バリデーションの実施
331 種類の農薬について分析法バリデーションを実施

農薬分析に対応しようと考えています。
（環境･田嶋）し、①検量線の直線性、相関係数、②機器の検出限界（IDL）、定量限界（IQL）、③試験法の検出限界（MDL）、
定量限界（MQL）、④特異性、⑤回収率、⑥精度のデータを得ました。実際の添加回収試験ではマトリックス効
果が著しいことを確認し、その対策として標準添加法を応用することで良好な結果を得ることができました。

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お

知

ら

せ
CERI 安全性セミナーのご案内

昨年始まった RoHS、GHS あるいは今年から施行予定のリューションを提供します。このたび下記の安全性セミナー

REACH等、化学物質の安全性評価の責任が事業者へ移りつを開催し、本機構の活動を紹介することになりました。このつあります。本機構はこれまで数多くの安全性評価に携わっ

機会に是非ご出席ください。

てきた経験を基に、化学物質の安全性評価に関する最適なソ（評価研･窪田）

化学物質の安全性評価業務の概要―化学物質の安全と安心をサポートします―■日■参時 2007 年 2 月 27 日（火）13:30-17:00
加■会

場 財団法人化学物質評価研究機構

費 無料

本部

大会議室

■プログラム【J

R】

・飯田橋駅東口より徒歩 5 分
・水道橋駅西口より徒歩 8 分

13:00-13:30 受付
13:30-13:35 開会のご挨拶
13:35-14:25 EU 新化学品規制 REACH の概要と対応【 地下鉄 】 ・東西線･有楽町線･南北線･最新動向と REACH への対応

・飯田橋駅 A1 出口より徒歩 5 分･試験方法の事例紹介

・大江戸線 飯田橋駅 C2 出口より徒歩 1 分

14:25-15:15 GHS（化学品の分類および表示に関する
世界調和システム）の概要と対応（財）化学物質評価研究機構
本部（日教販ビル7F）･GHS の概要･安衛法の改正と混合物の分類

東京ドーム
地下鉄C2出口

15:15-15:30 休憩
15:30-16:20 CERI の安全性評価業務

目白通り･有害性評価、リスク評価とは
･事例紹介

技東
術京
専都
門立
学飯
校田
橋

小石川後楽園外堀通り

金属玩具等の鉛の安全性
首都高速5号線

16:20-16:50 質疑応答
至市ヶ谷

■お申し込み方法

駅
橋
田
飯

西口

地下鉄A1出口■お問い合せ先

1 月 29 日頃より本機構ホームページにて、申込書を掲

安全性評価技術研究所

研究企画部

載します。印刷後、FAX にてお申し込み下さい。な

TEL

FAX

お、定員になり次第締切りとさせて頂きます（定員 30名）。

03-5804-6135

至お茶の水

水道橋駅

JR中央線

東口

6

飯ハ
田ロ
ー
橋ワ
合ー
同ク
舎

窪田

03-5804-6139

お知らせ

ミクロ、ナノカラム用トラップカラム新発売
Micro

ラムです。

Micro と同じ充填剤（C18,粒子径 5Micro という商品名でミクロ、μm）を充填していますので、保持の小さいペプチドも

ナノカラムを販売してきました。本カラムは、高温気相トラップでき、微量成分の濃縮や脱塩操作が簡単にでき

エンドキャッピングした充填剤と卓越した充填技術によます。もちろん試料の吸着がほとんどないため、再現性

り抜群の低吸着性･高耐久性･高分離能を実現したプロテの良い分析結果が得られます。

本機構では、

オーム解析用のカラムです。タンパク質の迅速な同定やサンプル量の少ないフェムトモルレベルの微量分析に効果を発揮し、1 クラス上の MS/MS に匹敵する結果をもた
らします。

価格（円）

PEEK コートタイプ

接続カートリッジ 3個

64,000―

専用ホルダー 1個

24,000

1/16"

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ノンコートタイプ

す。お手軽なセット「トラップカラムファーストキット」
を用意しました。まずは一度使ってみて、その高い性能を実感してください。

仕

様

価格（円）

トラップカラムファーストキット（カートリッジ1個+専用ホルダー1個）

36,000

本商品に関してのお問い合わせは、代理店もしくは本
機構クロマト技術部までお気軽にご連絡ください。
TEL ： 0480-37-2601
FAX ： 0480-37-2521
E-mail ： chromato@ceri.jp
充填剤は C18（粒子径 3μm、5μm）、C8（粒子径 5μm）から選択できます。
表にないサイズをご要望の場合は別途お問い合わせください。

http://www.cerij.or.jp（クロマト･須藤）

トラップカラム
このたび、ミクロ、ナノカラムの使用には欠かせない
トラップカラムを開発し販売を開始しました。デッドボ
リュームを低減した構造と優れたコストパフォーマンス
を実現した扱いやすいカートリッジタイプのトラップカ

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7

部

門

紹

介
環境技術部門

近年、地球の温暖化、ダイオキシンの発生、内分泌かく乱作用の疑いのある物質など地球規模の環境汚染への対応が求められています。当部門では、特に産業活動の最終段階（処理・廃棄）に関する各種法律に対応した環境測定業務を実施しています。また、環境モニタリング、
化学分析、生物調査等、様々な分析・調査を行い、化学物質の環境や人の健康への影響を評価しています。以下に、環境技術部門で行っている業務を簡単に紹介します。
底生生物の同定分析

1．水質・土壌の分析
水質汚濁防止法で定められた一般的な水質分析はもちろんのこと、国や公共団体の依頼による、内分泌化学物

2．大気の分析

質の分析法開発や大規模な実態調査、ダイオキシン類の本機構は環境大気、悪臭、揮発性有機化合物（VOC）、

超微量分析手法の開発、農薬、フタル酸エステル類、界有害ガス等の分析に高い技術を所有し、大気汚染防止法

面活性剤、有機スズ化合物のモニタリング、流出油の環に定められたばい煙測定及び悪臭物質の測定、労働安全

境に与える影響評価、河川や湖沼に生息する生物調査に

衛生法に定められた作業環境測定及びホルムアルデヒド

よる汚染度の評価など、高度で広範囲な調査研究を手が等の室内環境測定等大気関係の測定業務を行っています｡

けてきました。

大気中の微量ガス分析には、高度な技術が要求されま

近年、地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨等地球規模す。微量ガス分析のための低温濃縮装置、固相吸着管、の環境問題への関心が高まってきています。また、化学

パッシブサンプラー、キャニスターなどのサンプリング

物質の製造、販売者は、使用された後の化学物質の環境装置、高感度の定性・定量分析を行うための GC/MS、そへの影響を把握し、環境リスク評価、リスクコミュニ

してデータの解析のためのデータベースなどを所有し、ケーションを的確に行うことが求められています。その信頼性の高い試験を実施しています。

ため、環境中での化学物質の分布を正しく把握することが不可欠となっています。
本機構は、広範囲にわたる環境汚染物質の調査地点の選定や調査頻度等、調査計画、サンプリング、分析はもちろんのこと、拡散範囲・減衰状況調査による環境影響
評価、分解物・代謝物も含めた調査による環境動態の解明等を一貫して行うことができます。

有害大気汚染物質測定用 GC/MS

3．ダイオキシン類の分析
ダイオキシン類の環境中での濃度は、極微量であるため、その濃度を正確かつ精度よく測定する必要があります。このため、当部門ではいち早く特定計量証明事業者
投網による生物採集

8の認定を取得し、採取計画、試料採取、前処理、機器分

部 門 紹 介

析、結果の検証、報告書発行まで一貫した精度管理体制の下に測定を行っています。
排ガス、水質、底質、土壌、大気等の環境測定のほか、工業薬品、製品等の各種媒体中の測定、燃焼生成量の測［１］食品中残留農薬、汚染物質の分析
検査項目：農薬、PCB、ダイオキシン、有機スズ、重金属など
検査対象：野菜、果物、穀物、魚介類、加工食品など定も行っています。また、臭素化ダイオキシン類やテト
ラクロロ無水フタル酸由来の顔料や染料中に含まれるヘ［２］農薬ポジティブリスト制対応

キサクロロベンゼンについても、ダイオキシン類と同様、

2003 年の食品衛生法の改正により導入された農薬の高感度で信頼性の高い分析を行っています。

ポジティブリスト制に対応する農薬の一斉分析に、最新鋭の GC/MS/MS、LC/MS/MS 等を用いた分析

4．有害物質含有分析

技術と、高い信頼性でお応えします。

近年、国際社会における環境問題への取り組みは活発になってきています。欧州においては、2003 年廃自動車［３］食品中異物、異臭等の分析（ELV - End of Life Vehicle）指令が施行され、2004 年に各種機器分析、官能試験等で、食品に混入した異物、

廃電子・電気機器（WEEE - Waste Electronical and

異臭、変色などの原因調査を行います。

Electronic Equipment）指令、2006 年には電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限（RoHS - Restriction ofHazardous Substances）指令が施行されました。

6．その他の業務
以上の業務以外にも、所有している分析機器等の設備を本機構では、この RoHS 指令の対象物質である重金属活用して様々な分析業務を行っています。化学兵器禁止条

類、カドミウム（Cd）、鉛（Pb）、水銀（Hg）、六価クロ

約にもとづく｢化学兵器禁止法｣に対応した業務及び遺棄化

ム（Cr6+）と臭素系難燃剤の PBB（ポリ臭化ビフェニル）、

学兵器の処理等の業務事業に関連した化学兵器剤関連の化

PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）について、重金

学物質の調査研究もその一つです。さらに、こうした調査

属類は ICP 発光分光分析装置や原子吸光光度計等を用い研究で得られた成果をもとにジフェニルアルシン酸等の有た分析、臭素化難燃剤については、お客様のご希望に応機ヒ素化合物の形態分析、不審物分析も実施しています。

じて、GC/MS による詳細分析とイオンクロマトグラ

また、「オフガステスト」と呼ばれる試験も行っていま

フィーによる簡易分析を行っています。2005 年 5 月には、す。「オフガス」とは、プラスチックやゴムなどの有機素財団法人日本適合性認定協会（JAB）より試験所認定 JIS

材から自然発生、あるいは加熱することで発生するガスのQ 17025 （ISO/IEC 17025）を取得し、信頼性の高い結ことで、「オフガステスト」はスペースシャトル搭載機器

果をご提供できるよう、日々努めています。

から発生する微量ガス分析で、スペースシャトルの安全性

さらに、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、トリブチルスズ試験の一つです。オフガスの種類は数百種類に及ぶガス成類などの有機スズ化合物、アスベスト、アゾ染料・顔料分からなり、これらの微量ガスを正確に分析するには高いなどのグリーン調達調査共通化協議会で定めた化学物質

技術力が要求されます。

含有調査の対象物質についても、分析が可能です。

本機構では、特殊な濃縮技術、ガス成分のデータベース、
正確に定量のための相対感度データベース、データ処理用

5．食品の分析のコンピュータシステムを駆使し、このオフガステストと

近年食品の安全に対する社会的関心が高まっています。

同様の試験を独自に開発しました。様々な素材から発生す当部門では、環境中の残留農薬、PCB、ダイオキシン、る数百種類の微量ガス成分について、信頼性の高い分析・

その他環境汚染物質の分析に 30 年以上の経験がありま評価を実施します。

す。
食品中の残留農薬、汚染物質、異物、異臭、変色等の（環境・花岡）調査、原因究明など、最新の分析機器を駆使し、豊富な経験を生かして、皆さまの問題解決のお手伝いをします。

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シ

リ

ー

ズ

解

説

化学物質安全管理の最近の動き（4）-リスク評価安全性評価技術研究所 窪田清宏

1．化学物質のリスク評価とはた。その中で化学物質管理に関するものとして「予防的取「すべての物質は毒である｡毒でない物質は存在しない｡

組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリ

これ

スク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いはルネサンス時代の医師であるパラケルススの言葉です。

て、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響

実際に毒となるか薬となるかを判断するのがリスク評価でを最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までにあり、物質固有の有害性「ハザード」と暴露量との関係で達成することを目指す。
」ことが謳われています。

それが毒となるか薬となるかは用いる量による。」

決まります。すなわち、化学物質が我々の生活に必要不可

そして具体的な行動計画を示すものとして 2006 年には国欠である以上、安全と化学物質の有効利用を両立させるた

際化学物質管理会議において「国際的な化学物質に関するめに「どれほどの量を摂れば、健康に悪影響を及ぼすのか」

戦 略 的 ア プ ロ ー チ （ SAICM:Strategic Approach toを科学的に判断する「リスク評価」が重要となります。

International Chemical Management）」が採択されました。

ハザードに関しては、一部の発がん性を除いて、ある量

行動計画は 273 項目の活動からなり、それらは 36 の作業領

（濃度）以下であれば有害影響がみられない、すなわち閾

域に区分されています。その一つが「リスク評価、管理と値が存在すると考えられています。閾値がある場合には、

コミュニケーション」であり、19 項目あります。その一部

ある濃度以下であれば有害影響は実質的に無いと見なすこを表1 に示します。

とができます。また、動物試験結果や疫学調査からヒト健

表 1 SAICM

康への影響が生じない量（濃度）を推定する場合、1 〜

リスク評価、管理とコミュニケーション 活動の例 1）1,000 程度の不確実係数を用いています。ADI（許容一日摂取量）等の値を決める際にも不確実係数が用いられており、

No.

活 動

64

化学物質、特にそのリスクの評価とリスク管理方法

例えば不確実係数を 100 として動物実験の値の 100 分の 1 のに関連する政策と意思決定への科学の統合のため濃度が ADI になる等、より安全な方向への対応が取られてに、単純化・標準化された手法の開発を促進すべき

います。

129

有害性評価を、国際的に推奨される方法を含む、調和した健康と環境のリスク評価の要求事項を取り入れて実行すべき

リスク評価（閾値がある場合）
1）有害性評価：動物試験結果と不確実性とを考慮し、

130性、免疫毒性、内分泌かく乱、生態毒性などの特定

2）暴露評価：ヒトがその物質にさらされている量（濃の毒性のエンドポイントのリスク評価方法につい度）を推定する。
3）リスク評価：1）と 2）を比較し、影響が生じているか否かを判断する。

リスク評価において原理と方法を調和させるべき（例えば、弱者に対するリスク評価の方法や発がん

ヒト健康に影響が生じない量（濃度）を推定する。

て、また、新手法について）
133

予防的取組みを考慮した透明で科学に基づくリスク評価の手法や科学に基づくリスク管理の手法を用いたさらなる手法を開発すべき化学物質のリスク評価は、ヒトの健康への評価（ヒトの健康に対するリスク評価）のみならず、環境中の水生生物
等の自然生態系への影響評価（環境中の生物に対するリスク評価）も対象となります。

また、EU で 2007 年 6 月 1 日から施行される EU 新化学品
規制REACH（Registration, Evaluation, Authorization, andRestriction of Chemicals、化学物質の登録、評価、認可及2．国際動向び制限に関する規則）は、リスク評価を基礎とするリスク

1992 年のいわゆる地球サミットから 10 年後の 2002 年にに基づく管理を目指した規制です。EU での製造又は輸入開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議

量が年 10 トン以上の場合、収集した情報を基にハザード評（WSSD:World Summit on Sustainable Development）」で価を行い、一定以上のハザードがあると分類されると、さは、地球環境問題の解決に向けた実施計画が採択されましらに暴露評価、リスク評価を行うことが定められました。

10

シリーズ解説

また許容できるリスクとするための適切な方法、すなわちリスク管理方法の提示も求められます。

4．リスク評価の主体者
前述の SAICM では、「リスク評価、管理とコミュニケー

このように、国際的な動向においてもリスク評価の重要ション」における行うべき活動の一つとして「事業者は、性は増しており、ハザードに基づく規制からリスクに基づデータを評価し、正確で信頼できる情報を使用者に提供すく管理へと変化する世界的な流れがあります。

べき」としています。また REACH においては、これまで
EU 各国の行政が実施してきた既存物質のリスク評価も事

3．国内動向業者が行うこととされました。

2001 年度より新エネルギー･産業技術総合開発機構

さらに、リスク評価という言葉は使用されていませんが、（NEDO）の「化学物質のリスク評価及びリスク評価手法

化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）に基づく化学物の開発」プロジェクトが行われています。このプロジェク

質管理指針 3）によれば「指定化学物質等取扱事業者は、利トは、2006 度までに化学物質排出把握管理促進法（PRTR

用可能な文献、データベース等を活用することにより、自法）対象 435 物質のうち、年間生産･輸入量が 1,000 トン以

ら取り扱う指定化学物質等の性状及び取扱い並びにその管上の高生産量化学物質約 150 物質を中心に、有害性情報、理の改善のための技術及び手法に関する情報の収集に努め

暴露情報等、リスク評価手法確立のための基礎データを収ること。また、当該情報を利用することにより、必要な管集･整備するとともに、有害性評価、暴露評価ならびにリ理対策を実施すること」とされており、自ら管理を実施す

スク評価を実施するものです。

ることが求められています。

また、化学物質を巡る環境変化や国際動向への対応を考このようにリスク評価を含む化学物質管理においては、

慮しつつ、今後の化学物質政策のあるべき姿を検討するた

法規制での事業者の役割が大きくなりつつあると同時に、めに、産業構造審議会化学･バイオ部会

自主管理や自主的取組も活発になっています。

化学物質政策基

本問題小委員会において 2006 年に 9 回にわたる審議が行われ、安全性情報（ハザード情報、暴露関連情報）の収集･
2）

把握、リスク評価体制等について審議されました 。

5．本機構の対応
前述の NEDO プロジェクトに本機構は、独立行政法人産安全性情報の収集については、従来からの国による既存

業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター、独立

化学物質の安全性点検に加え、産業界と国の連携による安行政法人製品評価技術基盤機構とともに携わっています。

全性情報の収集と国民への発信を目的とした、「Japan チャ

リスク評価では、まず評価に用いる情報の収集と情報の信レンジプログラム」が進められています。他国等での取組

頼性の確認が必要です。情報が不足している場合、安全性

みと併せて、今のところ国内年間製造･輸入量が 1,000 トン

試験の実施を検討します。本機構ではプロジェクトで培わ以上の物質の約9 割の情報が収集される予定です。

れた技術を生かし、REACH 等の規制あるいは自主管理とこれまでの我が国の化学物質管理政策では、主としてハザードに基づく規制が行われてきました。例えば、顕著なしてのリスク評価について有害性評価、暴露評価も含めて、様々なご相談、調査、研究をお受けします。

有害性への対応として「毒物及び劇物取締法（毒劇法、1950 年）」、新たに開発された化学物質の市場導入前の安全審査や製造規制等を規定した世界初の化学物質規制法である「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法、1973 年）」等です。制定当初の化審法では、環境中への残留性と生体内への蓄積性があり、かつ人への長期毒性

図 1 リスク評価業務の流れのおそれがある化学物質の製造･輸入、使用を実質禁止す
る等の化学物質のハザードに基づく規制を行っています。
審議結果を踏まえて化学物質政策の見直しが行われており、従前の「ハザードに基づく規制」だけでなく「リスクに基づく管理」の考え方を加味した政策に変わりつつあります。すなわち、製造･輸入段階での規制に加え、ライフ
サイクルの各段階での管理という、それぞれの目的や特徴

参考文献
１）SAICM 世界行動計画、環境省仮訳（環境省）
２）産業構造審議会化学･バイオ部会
問題小委員会

化学物質政策基本

中間取りまとめ、審議資料集（2006）３）化学物質管理指針（平成 12 年 3 月 30 日環境庁･通商産業省告示第 1 号）を活かした化学物質管理が求められていくものと考えられます。

CERI NEWS 56

11

本 機 構 の 活 動 か ら
第 25 回機構内研究発表会
昨年 10 月 27、28 日に、第 25 回機構内研究発表会を昨年

やかに歓談しました。2 日目は発表終了後、理事長の講評

6 月に東大阪市に移転した大阪事業所において開催しましがあり、閉会しました。次回は、日田事業所で開催の予定た。この研究発表会は、毎年 7 月に行われている公開研究です。
（企画･本橋）発表会とは別の、本機構の役職員を対象とした非公開のものです。今回も前回と同様、参加者は約 130 名で、会場となった大阪事業所の大会議室がほぼ満席の状態でした。
発表は口頭発表とポスター発表が行われ、各部門からの最新の研究成果など業務に関連した内容が口頭発表で 20
題、ポスター発表で 19 題が発表されました。どの発表でも、その内容や今後の展開などについて盛んな質疑応答が交わされました。
1 日目の発表終了後には懇親会が行われ、日ごろ会う機
会の少ない他事業所の職員との情報交換が行われるなど和ECO-MAnufacture2006（製造業環境･エネルギー対策展）出展
多くの方に展示ブースに来ていただきまして、本機構を社団法人日本化学工学会及び社団法人日本能率協会主催

知っていただく良い機会となりました。

の「ECO-MAnufacture2006（製造業環境･エネルギー対策
展）」が、11 月 29 日から 12 月 1 日までの 3 日間パシフィコ
横浜で経済産業省、環境省などの後援により開催されました。本機構では、環境技術部、高分子技術部など環境対策に関係する業務を中心に出展いたしました。
会場全体では 15,056 名の方が来場し、本機構ブースにも多くの方に来ていただきました。本機構ブースにお立ち寄りいただきました方々に、この場をお借りいたしまして、心から御礼申し上げます。

各事業所連絡先●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139（企画･本橋）

編

集

後

記

第56号新春号をお届けいたします。
巻頭言は、「21 世紀の化学物質安全と安全情報」について、横浜国立大学安心･安全の科学研究教育センター教授 田村昌三様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
本年も展示会出展のご案内、技術紹介等掲載させていただきますので、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（企画・渡邉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS
編集発行

第 56 号 新春号
発行日 平成 19 年 1 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
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