海外安全官民協力会議 第５０回幹事会開催結果
１．日 時 平成２６年１２月１２日（金）午後４時～午後４時５５分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２１名
オブザーバー ２名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
外務省領事局海外邦人安全課邦人援護官 糸井 清
４．会議議事次第（１） 最近の案件
ア トルコについての危険情報（一部引き上げ）イ 海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入）
ウ ２０１３年海外邦人援護統計の公表
エ ＩＳＩＬなどによるテロの脅威に関する最新の動向
オ エチオピアにおけるテロの脅威
カ パキスタンにおけるテロの脅威
キ 在外安全対策セミナーの報告
ク エボラ出血熱（２）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）トルコについての危険情報（一部引き上げ）（西岡海外邦人安全課長）
１１月１４日，シリア情勢の悪化を受けて，シリアとの国境のトルコのハタイ県，ガジアンテプ県，キリス県，ウルファ県及びマルディン県の各県の危険情報を引き上げた。同地域については，シリア国内での紛争及びＩＳＩＬの勢力拡大を受けて流入する避難民に混じってイスラム過激派が入り込んでいることが疑われており，また，銃器や弾薬の発見が相次ぐなど，治安の悪化が懸念されている。
（２）海外安全ホームページの改訂について（ＲＳＳ導入）（西岡海外邦人安全課長）
海外安全ホームページに，ＲＳＳを導入する運びとなった。ＲＳＳの導入は，１月中旬に導入予定。ＲＳＳの導入によって，海外安全ホームページ上に掲載している最新の渡航情報が様々なウェブサイトで公開され，より多くの国民の皆様に情報が拡散されることを期待している。今後とも，既存のメールサービス等を含めた効果的な情報発信の強化に努めていく。
また，前回の幹事会でご提案いただいた在外公館が配信している様々な情報を一目で確認できるページの作成に関しては，費用面の問題から，今年度内の導入は見送り，将来の検討課題とする。
（３）２０１３年海外邦人援護統計の公表（糸井邦人援護官）
２０１３年（平成２５年）の海外邦人援護統計を１０月に公表した。本統計は，在外公館から報告のあった情報に基づき作成している。したがって，本統計は，在外公館で把握している邦人援護事案のみであり，海外で邦人が関係した全ての事件・事故等を網羅したものではなく，海外で発生した事件・災害等の全て件数を示すものではない。本統計内の「事故・災害」，「犯罪」及び「その他」は，海外の邦人（事案当事者）に対し，在外公館が実際に援護を実施した事案のみ計上している。
（４）ＩＳＩＬなどによるテロの脅威に関する最新の動向（渡邊邦人テロ対策室長）
イラクについては，前回第４９回幹事会の９月下旬以降も，イラク北部及び西部を中心に，イスラム過激派武装組織イラク・レバントのイスラム国（以下「ＩＳＩＬ」）と軍・治安当局との戦闘が継続しており，バグダッド市内においても，引き続き多くのテロ事件等が発生している。クルディスタン地域については，１１月１９日に，エルビル市中心部の県知事事務所前において自爆テロが発生しているものの，それ以降同様の事案は発生していない。バスラを含むイラク南部では，治安情勢に大きな変化は見られない。なお，１１
月１９日にバスラ国際空港に通じる幹線道路において爆発事案が発生している。イラクでは１２月１３日にイスラム教シーア派の宗教行事「アルバイーン」（予言者ムハンマドの孫であるイマーム・フサインの殉教４０日目の喪明けの儀式）が行われる予定であり，例年この時期にはシーア派巡礼者に対するテロが発生しており，注意が必要。
９月２２日にＩＳＩＬは，世界中のスンニ派に対して，欧米諸国の国民を殺害せよとの声明を発表しているが，この声明の前にも，ベルギーにおいては５月にシリア帰還兵によるユダヤ人殺害事件が発生し，また，イギリスにおいては８月にイスラム過激派と関係のあるとみられる人物が多数逮捕され，同時期にテロ脅威度の引き上げており，オーストラリアにおいても同様に９月にテロ警戒レベルを引き上げている。実際，過激派のウェブサイト等を見た個人が感化され自国でテロ行為に及ぶローンウルフ型の犯罪等が発生しており，１０月にはカナダの国会議事堂内でイスラム過激派組織に影響を受けた人物による銃撃事件の発生や，１２月１日には，アブダビ市内リーム島にあるショッピング・モール内において，ＵＡＥ国籍の女性が米国人女性を刺殺する事件が発生した。このような事件が世界的に発生しており，いつどこで発生してもおかしくない状況である。
エジプトにおいては，シナイ半島を拠点とし，これまでもエジプト国内の多くののテロ

事件について犯行声明を出しているイスラム過激派武装組織「アンサール・バイト・アルマクディス」（ＡＢＭ）がＩＳＩＬへの忠誠を誓う声明を発出しており，今後ＡＢＭのテロ行為が無差別化あるいは，外国人をターゲットとすることが危惧されている。最近では，ＩＳＩＬの支持者と思われる者により，エジプトに入国する全ての西洋人等の観光客を殺害する旨の投稿がイスラム過激派のウェブサイトになされた。今後，こうした投稿に感化された者が現れる可能性も排除されず，注意が必要である。
（５）エチオピアにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
１２月５日，在エチオピア米国大使館が，ソマリアのイスラム過激派武装組織「アル・シャバーブ」（ＡＳ）が首都アディスアベバ，ソマリ州のジジガ及びドロアドにおいて，欧米人やエチオピア政府を標的としてテロを画策しているとして注意喚起を発出しており，当省としても，１２月９日付で同様のスポット情報を発出した。
（６）パキスタンにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
１１月２日，パキスタン・パンジャーブ州ラホール市郊外の有名な観光地で邦人を含む多数の外国人が訪れるワガー国境の見学者用駐車場付近で爆発があり，少なくとも５５名が死亡，１００名以上が負傷する事件が発生したところ，１１月３日付でスポット情報を発出し，注意喚起を行っている。
（７）在外安全対策セミナーの報告（渡邊邦人テロ対策室長）
本年度２４か所で開催予定の在外安全対策セミナーに関して，来年２月中旬にアフリカ及び南西アジアにおける実施を予定している。当該開催地の駐在員等にも是非ご参加いただくようお声がけいただきたい。
（８）エボラ出血熱（望月政策課首席事務官）
前回第４９回幹事会の時よりも，感染者数及び死亡者数は増加しているものの，一時期よりも死亡率については減少傾向にある。他方で，必ずしも楽観視できる状況ではなく，外務省では引き続き流行３か国に対する感染症危険情報を継続している。マリについては感染者が発生しているものの，感染者数は少数にとどまっており，感染症危険情報の発出には至っていない。一方で，セネガル及びナイジェリアについては感染が収束し，ＷＨＯも終息宣言を発表している。また，スペインについてもすでに終息宣言が発表されており，アメリカでは，すでに亡くなった方を除く感染者は全員退院している。
エボラ出血熱以外にも感染症は多数存在し，年末年始にかけて海外への往来が増えることから，厚生労働省より注意喚起の要請があった。厚生労働省のホームページ上には，どこでどういう感染症に気を付ける必要があるのか掲載されており，海外安全ホームページにも厚生労働省の当該ページへのリンクを掲載するので，是非皆様にもご一読いただきたい。
（９）質疑応答（海外進出企業Ａ）
エボラ出血熱感染国への出張をすでに禁止しており，社員がエボラ出血熱に感染することはまずないと考えているが，これだけ人の往来がある中で，不安は尽きない。万が一邦人が感染した場合の政府の対応方針は如何。自衛隊による搬送は行われるのか。
（望月首席事務官）
外務省のみならず政府全体で何が出来るか鋭意検討中であるが，万一の際は，現地医師の判断，及び，感染者とそのご家族の要望等を踏まえた上で最善の方法を選択することになる。現地の病院での治療も一つの選択であるが，国外搬送した上で治療する場合においても，その輸送手段につき検討している。いずれにしても，万一事例が発生した場合はすぐにご一報いただきたい。
（海外進出企業Ａ）
ベネズエラにおいては，首都カラカスにおいてですら医薬品が入手しづらい状況にあるも，現地日本大使館には医務官が配置されていないところ，配置の検討をお願いしたい。
ベネズエラにかかわらず，医務官が現地日本大使館にいると非常に心強く，安心できる。
（望月首席事務官）
人員及び予算面で非常に限られているかと思うが，要望があったこと自体は関係部署に伝える。
なお，一般論として，在外公館に配置されている医務官は現地の医師免許を持っておらず現地で医療行為をすることは出来ないが，健康相談等，可能な範囲で在留邦人の要望に応えているものと承知している。