しんきんフコクＥＳＧ
日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
			 第5期（決算日2024年3月22日）
作成対象期間（2023年3月23日～2024年3月22日）

第5期末（2024年3月22日）
準価
額
18,312円
資 産 総 額1,161百万円
第5期
騰
落
率
47.5％
分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド」は 2024 年3月
22 日に第5期の決算を行いました。
当ファンドは、我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。なお、マザー
ファンドの運用にあたっては、富国生命投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社まで
お問い合わせください。

交付_90059_140879_20240322_再校_しんきんフコクESG日本株式ファンド_1007205.indd〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号
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9：00～17：00

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）（円）
22,000

（百万円）
3,500

20,0003,000

18,0002,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000

2023/3/22

2023/42023/5

基準価額（左軸）

2023/62023/72023/82023/9

分配金再投資基準価額（左軸）2023/102023/112023/12

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

2024/102024/2 2024/3/22

純資産総額（右軸）

期 首：12,411円
期 末：18,312円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 47.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期首（2023 年3月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）ベンチマークは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 13 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとして、親投資信託である「しんきんフ
コクＥＳＧマザーファンド」の受益証券への投資を通じ、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業に投資しています。
＜上昇要因＞
・国内企業の業績が好調であったこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方が強まったこと。
・日銀が引き続き緩和的な金融政策を行うと示したこと。
＜下落要因＞
・米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったこと。
・中国経済の先行きに対する不安感が広がったこと。
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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報



（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.968 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
145

（

投

信

会

社

）

（ 83）

（0.550） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 58）

（0.385） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（

5）

（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

15

0.103

式

）

（ 15）

（0.103）

費

用

1

0.006

委

（

株

（c） そ

の

（
（

監
そ
合

託

手

他
査

費
の

用
他

計

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

）

（

1）

（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（

0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

161

1.077

期中の平均基準価額は、15,005円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未
満は四捨五入しています。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.97％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.38％

総経費率
0.97％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

当ファンド
0.97％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 3 月 22 日～2024 年 3 月 22 日）（円）
20,000

（百万円）
4,000

18,0003,500

16,0003,000

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

500

4,000

2019/32020/3
基準価額（左軸）

2021/32022/3

分配金再投資基準価額（左軸）2023/3

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

02024/3
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、設定時の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）当ファンドの設定日は 2019 年4月 26 日です。

2019年4月26日 2020年3月23日 2021年3月22日 2022年3月22日 2023年3月22日 2024年3月22日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,0007,864
12,64812,15812,411
18,312
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 21.4
60.8
△ 3.9
2.1
47.5
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）騰落率（％）－△ 20.3
54.0
△ 2.8
1.5
43.3
純資産総額
（百万円）
500
409
661
671
735
1,161
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2020 年3月 23 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 13 ページをご参照ください。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

投資環境



（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）（2023 年3月～6月）
当期のＴＯＰＩＸは 1,962.93 ポイント（2023 年3月 22 日終値）の水準から始まりました。期初から4月の株式市場は、ＦＲＢが近く利上げを停止し、利下げを開始するとの見方が広がったことや、米著名投資家のバフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことなどから、投資家心理が改善し、堅調に推移しました。5月は、日銀が大規模な金融緩和策を継続するとの見方が意識される中、国内企業の好調な業績見通しや企業の積極的な自社株買い方針、円安の進行などから堅調に推移しました。
6月は、米債務上限問題をめぐる懸念が払拭されたことや、根強い日本株の先高観を背景に堅調に推移しました。
（2023 年7月～9月）
7月の株式市場は、高値警戒感や米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったことから、売りに押される場面もありましたが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でパウエルＦＲＢ議長が追加の利上げを明言しなかったことなどが好感され、下旬にかけ堅調に推移しました。8月は、国内企業の好調な決算から買いが優勢となる場面も見られたものの、米国の格付会社が米国国債や米国の中堅・中小銀行を格下げしたこと、中国経済の先行きに対する不安感などから、一進一退となりました。9月は、上旬は堅調に推移したものの、ＦＯＭＣで高金利を長期にわたり維持する見通しが示され、米 10 年債利
回りが 4.5％を超える水準に上昇したことが重しとなり、下旬にかけてはやや軟調になりました。
（2023 年 10 月～12 月）
10 月の株式市場は、イスラエルとハマスの紛争が勃発し、中東情勢が悪化したこと、日銀の金融政策修正などによる国内金利の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから、下落しました。11 月は、米雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げ局面は終了したとの見方が強まり、米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移しました。12 月は、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続が決定されたほか、
植田日銀総裁が早期の金融政策修正に前向きな発言をしなかったことで、市場に安心感が広がり買いが優勢となる場面もありましたが、円高や高値を警戒した利益確定売りが重しとなり、一進一退の動きとなりました。
（2024 年1月～3月）
1月の株式市場は、円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。2月は、内田日銀副総裁が政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、
国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて、国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。3月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策が継続されることが示されたことが好感され、期末のＴＯＰＩＸは期中高値である 2,813.22 ポイント（2024 年3月 22 日終値）で終了しました。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）

親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」の受益証券の組入れを行い、当期を通じて組入比率が高位となるように調整しました。
●しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）面、財務面双方の評価などを考慮し、銘柄の入替え、ウエイトの調整を行いました。組入銘柄数は、決算日時点で 66 銘柄となりました。なお、運用の指図に関する権限
は、富国生命投資顧問株式会社に委託しています。
組入銘柄の選定は、個別企業に対する直接取材を通じて「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関するそれぞれの対応を得点化し、総合で4段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に評価しています。
評価視点
環境

環境マネジメント体制、環境パフォーマンスの向上、環境・社会に配慮した事業活動

社会

品質管理の徹底、顧客満足度の向上、情報管理の徹底、サプライヤーとの共存共栄、人材確保・定着、ダイバーシティ、労働環境の向上、社内コミュニケーション

ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）の設定・取組み、ステークホルダーコミュニケーション、企業理念・行動規範の徹底、コーポレートガバナンス体制、コンプライアンスの徹底

ＥＳＧ総合評価別投資比率および組入上位 10 銘柄（決算日時点）は、以下のとおりです。
ＥＳＧ総合評価別投資比率
ＥＳＧ総合評価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

比率

84.5％
15.2％
0.0％
0.0％

※上記比率は純資産総額に対する比率です。
※富国生命投資顧問株式会社のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成しています。

＜ＥＳＧ評価の定義について＞
富国生命投資顧問株式会社ではＥＳＧ面の評価を行う目的で、アナリスト、ファンドマネージャーが企業のＥＳＧに関する取組みについて情報を収集しています。
個別企業に対する直接取材を通じて「環境」「社会」「ガバナンス」に関するそれぞれ企業の取組み度合でスコア（0～3点）を算出し、総合で4段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に評価します。評価基準は以下の通りです。「Ａ」「Ｂ」は投資適格、「Ｃ」「Ｄ」
は投資不適格と判断します。
ＥＳＧ総合評価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

点数
2.3 点以上～3点
1.8 点以上～2.3 点未満
0点～1.8 点未満
取材拒否により算出不能

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

組入上位 10 銘柄
銘
１

柄

名

三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

投資比率

Ｅ

Ｓ

Ｇ

の

着

眼

点

「世界が進むチカラになる」というパーパスを体現するため、「挑戦と変革」
4.5％ を支える人材育成に注力し、経営者が社内風土の改革を徹底している点を評価。

２ ソニーグループ

クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たすことを目
4.3％ 指し、過去の実績に固執しない自由闊達なアイディアを受け入れる社風、ガバナンスの透明性などを評価。

３ 信越化学工業「優先順位を決め、余計な事をせず、価値を生み出すことに集中」する社
3.7％ 風が根付いており、従業員のモチベーションが高い点や、汎用化学品（塩ビ）のリサイクルなど資源循環にも注力している点を評価。

４ 三菱商事

創業以来の社是である「三綱領」の下、蓄積された知見などの経営資本を3.7％ 含めた総合力を発揮しながら、経済価値・社会価値・環境価値から成る
ＭＳＣＶ（三菱商事共創価値）の拡大を目指していることを評価。

５ 日立製作所

組織・地域・世代を超えた連携力や多様な人財が活躍できるインクルーシ
3.4％ ブな組織づくりなどにより、社会課題の解決を目指している点や透明性の高いガバナンス体制を評価。

６ 東京エレクトロン

早くからグローバルカンパニーを目指しガバナンス体制を整備しているほ
3.4％ か、顧客との個別ミーティングによる不満の洗い出しなど徹底した顧客主義をとっている点などを評価。

７ 三井不動産

2.8％

街づくりを通して社会課題を解決することにより、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指している点を評価。

８ ソフトバンクグループ

2.6％

インターネットサービス事業や通信事業など「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実践し続けている点を評価。

９ 伊藤忠商事

2.6％「三方よし」という理念のもとサステナビリティを重視した経営を推進。
先駆的な取組みによる持続的な成長を期待。

１０ トヨタ自動車

2.4％

経営トップのコミットメントの下、自動車業界の環境活動をけん引しているほか、水素社会の構築にも注力している点などを評価。

※上記比率は純資産総額に対する比率です。
※富国生命投資顧問株式会社のデータをもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成しています。

富国生命投資顧問株式会社「スチュワードシップ活動の概況（抜粋）」「当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか、サステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、お客さまから委託された資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることが、スチュワードシップ責任であると考えています。
投資先企業の財務面の情報だけではなく、ＥＳＧ要素等の非財務情報も勘案して、投資先企業とエンゲージメントを行うこと、また議決権を行使することにより、スチュワードシップ責任を果たしています。
」（概況およびスチュワードシップレポートは同社のホームページでご確認いただけます。）〇スチュワードシップ活動の概況
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-overview.html〇スチュワードシップレポート
https://www.fukoku-cm.co.jp/company-profile/stewardship-report.html
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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）

当期の基準価額の騰落率は＋47.5％となり、同期間のＴＯＰＩＸの騰落率である＋43.3％を 4.2％上回りました。
マザーファンドにおいて、ベンチマークの上昇率を上回った銀行業の組入比率が高かったことや、下回っ
た医薬品や精密機器の組入比率が低かったことなどが、プラス効果となり、ファンドの騰落率はＴＯＰＩＸを上回りました。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0

第5期
2024/3/22
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 13 ページをご参照ください。

分配金（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）

当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益や期末の基準価額水準などを勘案して、見送りとしました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用します。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第５期
2023年３月23日～
2024年３月22日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
8,312
項

目

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主として親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」の受益証券に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
●しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
ＥＳＧ評価や財務評価の変更を総合的に考慮しながら、適宜入替えを行う方針です。また、保有銘柄について、不祥事等が発生した場合は、調査・再評価のうえ、売却も検討します。なお、運用の指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 無期限①主として「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
・我が国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
・運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
運 用 方 針 ・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の評価を、財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
②マザーファンドの運用にあたっては、富国生命投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
③マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④株式以外の資産への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の 50％以下とします。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主 要 投 資 対 象 マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。
運 用 方 法 我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
年1回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年3月末～2024年2月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
44.3
△ 9.2
12.1

日本株
42.1
△ 11.4
9.9

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
17.3

新興国株
62.7
△ 19.4
8.0

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.7

新興国債

平均値

先進国債
14.8
△ 6.1
4.1

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
5.6

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年3月から 2024 年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドは2020 年4月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、13 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 3 月 22 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
30

第5期末

％
99.8
1銘柄

しんきんフコクＥＳＧマザーファンド
組入銘柄数

28

26

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

○資産別配分
その他
0.2％

○国別配分

24

22

○通貨別配分

その他
0.2％

20

その他
0.2％

18

16

14

親投資信託受益証券
99.8％

日本
99.8％

円
99.8％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第5期末
2024年3月22日
1,161,067,388円
634,037,326口
18,312円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 58,930,955 円、同解約元本額は 17,829,600 円です。

（注
（注
（注

※当

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド

組入上位ファンドの概要
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
30,000（2023 年 3 月 23 日～2024 年 3 月 22 日）（2023年3月23日～2024年3月22日）

28,00026,000

（a） 売
（
（b） そ
（

24,00022,00020,00018,0002023/42023/62023/8目

金2023/10 2023/12 2024/2【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 ソニーグループ
3 信越化学工業
4 三菱商事
5 日立製作所
6 東京エレクトロン
7 三井不動産
8 ソフトバンクグループ
9 伊藤忠商事
10 トヨタ自動車
組入銘柄数

銀行業
電気機器
化学
卸売業
電気機器
電気機器
不動産業
情報・通信業
卸売業
輸送用機器（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

【資産別配分】その他
0.3％【国別配分】
その他
0.3％

国内株式
99.7％

当

（注）上記項目の概要につきましては、
運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

16,00014,000期
額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
21
0.097
株
式
）
（21）
（0.097）
の
他
費
用
0
0.000
そ
の
他
）
（ 0）
（0.000）
合
計
21
0.097
期中の平均基準価額は、21,356円です。
項通（2024 年 3 月 22 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
66銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
4.5
4.3
3.7
3.7
3.4
3.4
2.8
2.6
2.6
2.4

【通貨別配分】
その他
0.3％

日本
99.7％

円
99.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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しんきんフコクＥＳＧ日本株式ファンド＜当ファンドのベンチマークについて＞
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ
総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日
本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する
著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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