応用生態工学会 第 21 回総会 資料

開催日時：2017 年９月 24 日（日） 13：00～13：50
会

場：名古屋大学東山キャンバス 環境総合館 レクチャーホール

資料目次
資料－１

一般経過報告資料－２

会員状況報告資料－３

総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告

資料－４

会誌「応用生態工学」編集状況報告資料－５2016 年度（平成 28 年度）事業報告

資料－６

第４次中期計画の中間評価

資料－７

2016 年度（平成 28 年度）決算報告

資料－８

2016 年度（平成 28 年度）監査報告

資料－９（参考）2017 年度（平成 29 年度）事業実施状況・収支見込み資料－10

2018 年度（平成 30 年度）事業計画案

資料－11

2018 年度（平成 30 年度）予算案

資料－12

第 11 期役員選出

資料－13

第 11 期幹事長・幹事選出＜添付資料＞
・役員名簿（第 10 期）
・規約、細則応用生態工学会 第 21 回総会 議事次第

開場（受付開始）
１．開会

司会：事務局長 青江 淳

２．総会議長選出
３．会長挨拶

会長 辻本 哲郎

４．議事開始議長〔〕

４－１ 報告事項

幹事長 藤田 乾一

４－１－１ 2016 年度（平成 28 年度）事業報告（１）一般経過報告（資料－１） ····················································· １（２）会員状況報告（資料－２） ····················································· ５（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告（資料－３） ························ ８（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（資料－４） ·································· 12（５）2016 年度（平成 28 年度）事業報告（資料－５） ·································· 14
４－１－２ 第４次中期計画の中間評価（資料－６）······································ 20
４－２ 審議事項

幹事長 藤田 乾一

４－２－１ 第１号議案 2016 年度（平成 28 年度）決算・監査報告（１）2016 年度（平成 28 年度）決算報告（資料－７） ·································· 25（２）2016 年度（平成 28 年度）監査報告（資料－８）

監事 西 浩司 ················· 32（参考）2017 年度（平成 29 年度）事業実施状況・収支見込み（資料－９） ················ 33
４－２－２ 第２号議案 2018 年度（平成 30 年度）事業計画案（資料－10） ················ 36
４－２－３ 第３号議案 2018 年度（平成 30 年度）予算案（資料－11） ···················· 38
４－２－４ 第４号議案 第 11 期役員選出（資料－12） ··································· 40
４－２－５ 第５号議案 第 11 期幹事長・幹事選出（資料－13） ··························· 42
総会終了

４－１ 報告事項
４－１－１ 2016 年度（平成 28 年度）事業報告
資料－１（１）一般経過報告
2016 年度（平成 28 年度：2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）の一般経過と、2017 年度（平成 29 年
度：2017 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定を報告する。

2016 年度（平成 28 年度） 一般経過
4.1

2016年度（平成28年度）開始

4.5

第 83 回理事会

4.6～25

国際交流委員会（メール会議）、2016年度海外学会等への派遣者決定

4.22

テキスト刊行委員会

4.26

第20回大会（20周年記念東京大会）第２回実行委員会

4.27

鬼怒川災害調査報告会

5.17

ELR2017名古屋 第１回実行委員会

5.25

ニュースレター72 号発行

6.13～23

事務局改善ワーキンググループ会議（メール会議）

6.29

会誌編集委員会編集幹事会

7.1～2

第８回全国フィールドシンポジウムin仙台「都市河川 名取川水系の自然と再生～東日本大震災５年後～」
7 月 1日（金）：シンポジウム（日立システムズホール仙台）
7 月 2日（土）：フィールドツアー（名取川、広瀬川、釜房ダム）

7.2

普及・連携委員会

7.4

第20回大会（20周年記念東京大会）第３回実行委員会

7.15

第 69回幹事会

7.18

鬼怒川災害調査報告書提出（調査団長から学会会長へ）

7.25

応用生態工学会名古屋 フィールドシンポジウムin櫛田川（櫛田川、津商工会議所）
生きものを育み地域をつなぐ水－櫛田川自然再生と氾濫原の環境－

7.27

第 84回理事会

7.28

ニュースレター73 号発行

7.28

会誌「応用生態工学」Vol.19－１ 発行

8.24

第20回大会（20周年記念東京大会）第４回実行委員会

8.25＜共催・国土交通省中部地方整備局＞第１回総合土砂管理講習会（名古屋市中区 桑山ビル）（麹町：弘済会館）（麹町：応用生態工学会事務所）（東京大学工学部）（東京大学農学部中島薫一郎記念ホール）（名古屋大学情報文化学部）(麹町：応用生態工学会事務所）（仙台駅内）（東京大学工学部）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）（東京大学工学部）

9.2

応用生態工学会第20回大会（20周年記念東京大会）（東京大学農学部弥生講堂・農学部１号館）
9 月 2日（金）：研究発表（ポスター発表）、自由集会
9 月 3日（土）：研究発表（口頭発表）、自由集会、懇親会
9 月 4日（日）：第 20 回総会、公開シンポジウム
9 月 5日（月）：エクスカーション
会誌編集委員会（東京大学農学部弥生講堂）

9.2

普及・連携委員会

9.2～5（東京大学農学部１号館）
1

9.2
9.3

第５回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会（東京大学農学部弥生講堂）
国際交流委員会（東京大学農学部１号館）

9.3

テキスト刊行委員会（東京大学農学部弥生講堂）

9.4

第 70 回幹事会（東京大学農学部弥生講堂）

9.4

第 85 回理事会（東京大学農学部弥生講堂）

9.4

第 20 回総会

9.14

応用生態工学会連続セミナー 第３回未来の環境を語り・考える会
コウノトリにとって望ましい河川環境について（(一財)水源地環境センター）

10.4～7

普及・連携委員会（メール会議）

10.8

第２回ミュージアム連携ワークショップin須磨
公開講座：大阪湾の干潟を再生する

10.14＜共催＞応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジ
ウム ～ダム貯水池の水環境に関する現状と将来～（広島YMCA本館）

10.17

応用生態工学会金沢 第３回研究発表会
川と人との関わりについて

10.18

応用生態工学会長野 現地見学会
上下流の連続性を考える

10.27

応用生態工学会福井 地域勉強会
よみがえる川の自然と街のにぎわい－九頭竜川水系における取り組みの紹介と方向性－（神戸市立須磨海浜水族園）（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）（信州大学理学部、女鳥羽川）（福井市 東郷公民館）

10.28～29

第15回北信越現地ワークショップin新潟
越後平野の生物多様性保全・再生への取組みと今後の課題
10月28日（金）：ワークショップ（新潟市 新潟日報メディアシップ）
10月29日（土）：現地見学会（鳥屋野潟、阿賀野川、五十嵐川）

11.1＜共催・河川生態学術研究会＞第19回河川生態学術研究発表会（東京都中央区 浜離宮朝日ホール）

11.2＜後援＞近畿地方整備局 平成28年度多自然川づくり近畿地方ブロック担当者会議（大阪合同庁舎第１号館）

11.10～17

国際交流委員会（メール会議）

11.11

第３回北信越事例発表会

11.21

情報サービス委員会（メール会議）

11.22＜後援＞水源地生態研究会 ダム湖生態系に関するセミナー
ダム湖沿岸帯（エコトーン）の生態系とその管理 （TKP仙台カンファレンスセンター）

12.1

第６回遠賀川中島自然再生研究会

12.2

応用生態工学会連続セミナー 第４回未来の環境を語り・考える会
平成 29 年度より本格化！ 河川環境に関する既存データを活用した実践的な河川環境
管理について（(一財)水源地環境センター）

12.2

ICLEE運営委員会・理事会、LEE 編集委員会

12.5

第 71回幹事会

12.13～21

国際交流委員会（メール会議）

12.17

応用生態工学会岡山（準備段階） 第１回地域勉強会「水辺環境保全への対策・工夫と今後」（富山県立大学）（直方市 遠賀川水辺館）（韓国ソウル大学校）（麹町：応用生態工学会事務所）

2（岡山大学環境理工学部）

12.17～18＜後援＞あまみず社会研究会 あまみずコーディネータ養成講座2016（福岡大学多目的ホール）

12.28

ニュースレター74 号発行

1.8～30

国際交流委員会（メール会議）

1.10～21

普及・連携委員会（メール会議）

1.12

学会ホームページの新サーバーへの移行

1.25

応用生態工学会福井 第２回地域勉強会（越前市 白山公民館）
コウノトリの飛来歴から見る福井県における水辺環境の保全と再生

1.26＜後援＞水源地生態研究会 ダム下流の土砂・河床地形管理に関するセミナー（TKP新大阪カンファレンスセンター）

1.28

会誌「応用生態工学」Vol.19－２ 発行

2.15

ニュースレター75 号発行

2.20～3.31

2017年度海外学会等への派遣者の募集

2.23

第 86回理事会

3.18＜後援＞河川生態学術研究会菊池川グループ・国土交通省菊池川河川事務所他
第３回菊池川流域の河川生態研究と生態系の保全－流域環境の保全と農業－（山鹿市市民交流センター）

3.19＜後援＞日本緑化工学会シンポジウム
熊本地震災害から学ぶ“緑”の役割とその再生 （熊本市 水前寺共済会館グレーシア）

3.22～27
3.31

国際交流委員会（メール会議）
2016年度（平成28年度）終了（麹町：弘済会館）

2017 年度（平成 29 年度：2017 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定
4.1

2017 年度（平成 29 年度）開始

4.1～302017年度海外学会等への派遣者の募集（募集期間延長）

4.9

第３回北信越技術研究会

4.12

ELR2017 名古屋 第２回実行委員会（名古屋大学大学院環境学研究科）

4.13

第１回次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.1～12

国際交流委員会（メール会議）

5.25

第 72 回幹事会

5.27～31

国際交流委員会（メール会議）、2017 年度海外学会等への派遣者決定

5.30

ニュースレター76 号 発行

6.1～30

次期（第 11 期）役員候補募集

6.10

応用生態工学会長野・河川生態学術研究会共同シンポジウム（信州大学繊維学部）
上下流の連続性を考える－千曲川をフィールドとした生物生産研究の紹介－

6.14～23

国際交流委員会（メール会議）

6.23
6.29

会誌編集委員会編集幹事会
第 87 回理事会

6.29

地域研究会「応用生態工学会岡山」設立

7.6

第２回次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.8

ELR2017 名古屋 第３回実行委員会（名古屋大学大学院環境学研究科）（神通川、富山県民会館）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（TKP 四ツ谷第一）3

7.25～27

第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）

8.1

第 73 回幹事会

8.16

ニュースレター77 号 発行

8.30

第 88 回理事会

9月

会誌「応用生態工学」Vol.20－１（20 周年記念特集号） 発行

9.2

第３回ミュージアム連携ワークショップ in 岸和田（岸和田阪南２区人工干潟、きしわだ自然資料館）

9.22～25

第 21 回大会／ELR2017 名古屋（名古屋大学東山キャンバス）9 月 22 日（金）：研究集会
9 月 23 日（土）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、研究集会、技術・製品紹介、
ICLEE 8th Conference 口頭発表、国際シンポジウム、懇親会
9 月 24 日（日）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、技術・製品紹介、第 21 回総会、公開シンポジウム
9 月 25 日（月）：エクスカーション

9.22

会誌編集委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

国際交流委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

普及・連携委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

第 74 回幹事会（名古屋大学環境総合館）

9.22

第 89 回理事会（名古屋大学環境総合館）

9.24

第 21 回総会（名古屋大学環境総合館）

9.24

第 90 回理事会・第 75 回幹事会合同役員会（名古屋大学環境総合館）

10 月中旬応用生態工学会名古屋 フィールドシンポジウム in 木曽川

10.20～21

第 16 回北信越現地ワークショップ in 金沢

11.7＜共催＞応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジ
ウム（松江市 松江テルサ）

11.20＜共催・河川生態学術研究会＞第 20回河川生態学術研究発表会（東京都中央区 浜離宮朝日ホール）

12 月

幹事会

12 月

ニュースレター78 号 発行

12 月ごろ第７回遠賀川中島自然再生研究会

1月

会誌「応用生態工学」Vol.20－２ 発行

2月

ニュースレター79 号 発行

2月

理事会

2 月～3 月2018 年度海外学会等への派遣員の募集

3.31

2017 年度（平成 29 年度）終了（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）（一宮市）（麹町：応用生態工学会事務所）

4

資料－２
（２）会員状況報告（2017 年 7 月 20 日現在）
１）個人会員
個人会員数は、設立年度は 737 名で発足して以来、2010 年度までは増加をみていたが、2012 年度に会費の長期滞納、配達不能による会誌の返送、メール配信不能等の会員に対して退会処理を行い、一時は減少した。その後は、一定の会員数を保ってきた。
2016 年度には退会処理を行ったこともあり、会員数が減少したが、2017 年度に入って ELR2017 名古屋の参加申込み期間に正会員、学生会員ともに多くの入会者があった。
名誉会員

8 名（2016 年度

8 名、2015 年度

9 名）

正 会 員

902 名（ 〃875 名、 〃937 名）

学生会員

126 名（ 〃85 名、 〃

122 名）

個人会員計 1,036 名（ 〃960 名、 〃1,059 名）

注：2016 年度の会員数の減少は、会員の申し出に加えて 2012 年度と同様の退会処理による。

入会年度別個人会員在籍者数
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
正会員

学生

5

小計

個人会員数の年度別状況
年度
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
計

年度別入会者数

年度内退会者数

正会員

学生

小計

正会員

735
166
94
118
98
111
112
106
93
80
61
73
60
72
48
33
42
46
38
38
35
2265

2
5
6
5
11
9
15
11
21
10
22
8
15
15
16
42
16
20
16
13
41
313

737
171
100
123
109
120
127
117
114
90
83
81
75
87
64
75
58
66
54
51
76
2578

3
8
60
77
39
58
80
99
105
66
101
58
53
39
71
170
56
56
50
100
0
1355

学生

入会年度別在籍者数

小計

2
3
4
3
11
3
8
14
18
3
7
4
10
38
3
10
2
50
0
187

3
8
62
80
43
61
91
102
113
80
119
61
60
43
81
208
59
66
52
150
0
1542

正会員

年度末の在籍会員数

学生

小計

正会員

学生

小計

1
4
4
21
12
14
12
13
41
126

163
44
33
52
25
37
42
56
35
29
30
41
38
44
40
50
49
55
46
51
76
1036

732
890
924
965
1024
1077
1109
1116
1104
1118
1078
1093
1100
1133
1110
973
959
949
937
875
910

2
7
11
13
20
26
30
38
51
47
51
56
64
75
81
85
98
108
122
85
126

734
897
935
978
1044
1103
1139
1154
1155
1165
1129
1149
1164
1208
1191
1058
1057
1057
1059
960
1036

163
44
33
50
25
37
42
55
35
29
29
41
37
40
36
29
37
41
34
38
35
910

2

1

1

注：正会員数には名誉会員を含む。

２）賛助会員
賛助会員数は、設立年（1997 年）の入会は 56 法人を数えたが、その後はおおむね連続して減少傾向を続け、2012 年度末には 25 法人 38 口まで減少した。
しかし、2013 年度以降は増加に転じ、現在では 37 法人 54 口まで回復した。

賛助会員数と口数の推移
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
賛助会員数

6

口数

賛助会員数・口数の推移
賛助会員数・口数の推移
年度

賛助会員数

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

53
57
60
58
54
51
49
52
47
41
36
33
33
29
26
25
28
32
33
37
37

賛助会員名簿
番号

口数

72
76
81
79
75
71
69
74
64
58
53
48
48
42
39
38
43
47
50
54
54

名称

1

株式会社ニュージェック

1

2

公益財団法人リバーフロント研究所

2

3

株式会社東京建設コンサルタント

1

4

清水建設株式会社

1

5

八千代エンジニヤリング株式会社

1

6

パシフィックコンサルタンツ株式会社

3

7

株式会社建設環境研究所

38

西日本技術開発株式会社

1

9

株式会社建設技術研究所

310

一般財団法人国土技術研究センター

111

一般財団法人水源地環境センター

3

12

いであ株式会社2

13

株式会社日水コン

114

株式会社北海道技術コンサルタント

1

15

日本工営株式会社

2

16

応用地質株式会社

3

17

株式会社ドーコン

2

18

中電技術コンサルタント株式会社

1

19

公益財団法人河川財団

1

20

株式会社エイト日本技術開発

1

21

国際航業株式会社

1

22

株式会社開発工営社

1

23

大成建設株式会社

1

24

北電総合設計株式会社

1

25

一般財団法人日本ダム協会

226

一般社団法人流域水管理研究所

1

27

株式会社修成建設コンサルタント

1

28

株式会社アクアテルス

129

一般社団法人北陸地域づくり協会

130

一般社団法人四国クリエイト協会

131

一般社団法人東北地域づくり協会

232

電源開発株式会社

1

33

株式会社地域環境計画

1

34

株式会社大林組

135

一般財団法人北海道河川財団236

一般財団法人石狩川振興財団

137

鹿島建設株式会社

1
37法人

３）LEE 購読者数
正会員・名誉会員 82 名
学生会員

2名

計

84 名

口数

7

54口

資料－３
（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
１）総会
・第 20 回総会 2016 年 9 月 4 日（土） 10：30～11：30 東京大学農学部弥生講堂
報告事項：2015 年度（平成 27 年度）事業報告
審議事項：2015 年度（平成 27 年度）決算・監査報告（参考）2016 年度（平成 28 年度）事業実施状況・収支見込み
2017 年度（平成 29 年度）事業計画案
2017 年度（平成 29 年度）予算案
この総会では、学会の活動及び事務の運営において大きな功労のあった初代事務局長の熊野可文氏に対して、応用生態工学会功労賞を贈呈した。
また、学会が発足した 1997 年から賛助会員として永年にわたって学会活動を支えていただいている 21 法人に対して、感謝状を贈呈した。

２）理事会
・第 83 回 2016 年 4 月 5 日（火） 13：00～15：00

弘済会館

鬼怒川災害調査の報告、次期各委員会委員の委嘱、理事－幹事担当制の各担当班の体制、第 20
回大会（20 周年記念東京大会）の計画、ISE2018 への参画計画
・第 84 回

2016 年 7 月 27 日（水） 10：00～12：20 弘済会館

鬼怒川災害調査の経過報告、2015 年度（平成 27 年度）決算報告、2016 年度（平成 28 年度）収
支見込み、2017 年度（平成 29 年度）事業計画案、2017 年度（平成 29 年度）予算案、学会功労賞に関する規程の制定／功労賞受賞者の審議、永年の賛助会員に対する感謝状の贈呈、次回の３学会合同大会（ELR2017 名古屋）の計画、ISE2018 に対する後援
・第 85 回 2016 年 9 月 4 日（日） 9：50～10：20

東京大学農学部弥生講堂

第 84 回理事会報告
・第 86 回 2017 年 2 月 23 日（木） 13：00～15：10

弘済会館

事務局次長の選任報告／事務局長の選任、次期役員募集・推薦委員会の委員指名、第 21 回大会／ELR2017 名古屋の企画、会誌投稿規程の改訂、災害対応班のミッションとアクション／災害調査のプロセス、2018 年の第 22 回大会の開催計画
・第 87 回 2017 年 6 月 29 日（水） 13：00～15：30

ＴＫＰ四ツ谷第一

研究発表会講演集の J-STAGE 掲載に関する検討、2016 年度（平成 28 年度）決算報告、次期役員
募集・推薦委員会規程の改訂、地域研究会「応用生態工学会岡山」の設置、第４次中期計画の中間評価、2018 年の第 22 回大会の開催計画
・第 88 回 2017 年 8 月 30 日（水） 15：00～17：00

弘済会館

2017 年度（平成 29 年度）収支見込み、2018 年度（平成 30 年度）事業計画案、2018 年度（平成30 年度）予算案、第 11 期幹事長・幹事候補の推薦、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価

３）幹事会
・第 69 回 2016 年 7 月 15 日（金） 13：00～15：20
8応用生態工学会事務所（麹町）

鬼怒川災害調査の経過報告、2015 年度（平成 27 年度）決算報告、2016 年度（平成 28 年度）収
支見込み、2017 年度（平成 29 年度）事業計画案、2017 年度（平成 29 年度）予算案、学会功労賞に関する規程の制定／功労賞受賞候補者の推薦、永年の賛助会員に対する感謝状の贈呈、次回の３学会合同大会（ELR2017 名古屋）の計画、ISE2018 に対する後援
・第 70 回 2016 年 9 月 4 日（日） 9：00～9：40 東京大学農学部弥生講堂
第 69 回幹事会報告、第 84 回理事会報告
・第 71 回 2016 年 12 月 5 日（月） 15：00～17：15

応用生態工学会事務所（麹町）

会誌投稿規程の改訂、ISE2018 への参画計画、災害対応懸案事項、会誌 20 周年記念特集の企画
・第 72 回 2017 年 5 月 25 日（木） 13：00～15：10

応用生態工学会事務所（麹町）

研究発表会講演集の J-STAGE 掲載に関する検討、2016 年度（平成 28 年度）決算報告、地域研究会「応用生態工学会岡山」の設置、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価
・第 73 回 2017 年 8 月 1 日（火） 10：00～12：05

応用生態工学会事務所（麹町）

2017 年度（平成 29 年度）収支見込み、2018 年度（平成 30 年度）事業計画案、2018 年度（平成30 年度）予算案、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価

４）委員会
会誌編集委員会
・2016 年 6 月 29 日（水） 10：00～12：30 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）
会誌編集委員会内規の改訂（2015 年 5 月 25 日改訂）に基づいて編集幹事会を設置し、その初めての会議を開催
特集企画の検討、会誌投稿規程の改訂、投稿促進策
・2016 年 9 月 2 日（金） 12：00～13：00 東京大学農学部弥生講堂
会誌発行・編集作業の進捗状況、大会研究発表からの投稿推薦
・2017 年 6 月 23 日（金） 13：00～15：30 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）
会誌発行・編集作業の進捗状況、投稿促進策、特集企画の検討、アクセス制限への対応、次期編集委員会の体制
普及・連携委員会
・2016 年 7 月 2 日（土） 16：00～18：00 仙台駅内
2016 年度の第８回フィールドシンポジウムの成果と課題、2017 年度の第９回フィールドシンポ
ジウムの開催地・テーマ
・2016 年 9 月 2 日（金） 12：00～14：00 東京大学農学部１号館
各地域の 2016 年度活動状況及び 2017 年度活動計画、2017 年度のフィールドシンポジウムの計
画、地域イベント助成金の増額、テキストの活用方法
・2016 年 10 月 4 日（火）～7 日（金） メール会議
地域イベント助成金の配分
・2017 年 1 月 10 日（火）～21 日（土） メール会議
地域研究会「応用生態工学会岡山」の立ち上げ

9

国際交流委員会
・2016 年 4 月 6 日（水）～25 日（月） メール会議
2016 年度海外学会等への派遣者の審議
・2016 年 9 月 3 日（土） 12：00～13：00 東京大学農学部１号館
2017 年度国際シンポジウム企画、ISE2018 への対応、海外学会等への派遣
・2016 年 11 月 10 日（木）～17 日（木） メール会議
2017 年度河川基金の助成申請
・2016 年 12 月 13 日（火）～21 日（水） メール会議
ISE2018 への対応、2017 年度海外学会等への派遣者募集要領
・2017 年 1 月 8 日（日）～30 日（月） メール会議
2017 年度海外学会等への派遣者募集要領、ISE2018 への対応
・2017 年 3 月 22 日（水）～27 日（月） メール会議
ISE2018 の特別セッションへの参画計画
・2017 年 5 月 1 日（月）～12 日（金） メール会議
2017 年度海外学会等への派遣者の審議
・2017 年 5 月 27 日（土）～31 日（水） メール会議
2017 年度海外学会等への派遣者決定
情報サービス委員会
・2016 年 11 月 21 日（月）メール会議

サーバーの移行・2017 年 1 月 12 日（木）サーバー移行と https 化を実施

セキュリティの強化、サーバー容量の拡大、メーリングリストへのファイル添付可等の機能アップを図った。
テキスト刊行委員会
・2016 年 5 月 22 日（金） 応用生態工学会事務所（麹町）
テキスト第 1 号の刊行計画、次号以降の企画検討、テキストを活用した企画等の検討
・2016 年 9 月 3 日（土） 12：00～13：00 東京大学農学部弥生講堂
出版プロセスの現状、出版後のテキスト利用方法、今後のテキスト案、調査方法のビデオ教材
作成
事務局改善ワーキンググループ
・2016 年 6 月 13 日（月）～23 日（木） メール会議
永年の賛助会員に対する感謝状贈呈に関する検討
次期役員募集・推薦委員会
・第 86 回理事会（2017 年 2 月 23 日開催）において、次期役員募集・推薦委員会の委員長と委員を指名
委員長：辻本哲郎会長、委員：近藤 徹元会長、谷田一三前会長
・第１回 2017 年 4 月 13 日（木） 15：00～16：00

応用生態工学会事務所（麹町）

役員選出の手順・スケジュールの確認、次期役員候補募集公示文の検討
10

・第２回 2017 年 7 月 6 日（木） 15：00～16：00 応用生態工学会事務所（麹町）
役員候補募集期間内に届け出のあった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候
補２名の 19 名全員について、候補として受け付けることを決定
・第３回 2017 年 7 月 25 日（火）～27 日（木） メール会議
理事候補者２名を推薦
第 20 回大会（20 周年記念東京大会）実行委員会
・第２回実行委員会 2016 年 4 月 26 日（火） 18：30～20：30 東京大学工学部
公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の検討、スケジュールの確認、会場下見・第３回実行委員会 2016 年 7 月 4 日（月） 18：30～20：30 東京大学工学部
同日 13 時からプログラム部会にてプログラムの調整プログラムの確認、公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の詳細検討、スケジュールの確認
・第４回実行委員会 2016 年 8 月 24 日（月） 18：30～20：30 東京大学工学部
進捗状況の確認、会場・当日の動き、当日の準備の点検
ELR2017 名古屋 実行委員会
・第１回実行委員会 2016 年 5 月 17 日（火） 13：00～15：00 名古屋大学情報文化学部
開催日・会場、国際会議としての開催の検討、役割分担の検討、準備スケジュールの確認、公開シンポジウムのテーマの検討
・第２回実行委員会 2017 年 4 月 12 日（水） 10：00～12：50 名古屋大学大学院環境学研究科
大会スケジュールの検討、ICLEE セッションの検討、参加・研究発表申込み方法の検討、公開シンポジウムの企画、発表者登録システムの確認
・第３回実行委員会 2017 年 7 月 8 日（土） 15：00～17：30 名古屋大学大学院環境学研究科
研究発表・研究集会・企業展示・エクスカーションの申込み状況確認、プログラム作成方法の確認、ポスター賞審査方法の検討、大会の収支見込み
河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会
・2016 年 8 月 13 日（土） 学会メーリングリストにより、会員に対して河川砂防技術基準（調査編）
を活用、あるいは関連の研究をしている視点から、新技術や新たな研究成果についての情報提供を依頼
・第５回意見交換会 2016 年 9 月 2 日（金） 14：30～16：30 東京大学農学部弥生講堂
これまでの議論の経緯の確認、活用場面を想定した調査法（新たな調査法を含む。）、今後の進め方について討議

11資料－４（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告2017 年 8 月 31 日現在

１）会誌発行状況
巻・号
1巻1号
2巻1号
2巻2号
3巻1号
3巻2号
4巻1号
4巻2号
5巻1号
5巻2号
6巻1号
6巻2号
7巻1号
7巻2号
8巻1号
8巻2号
9巻1号
9巻2号
10 巻 1 号
10 巻 2 号
11 巻 1 号
11 巻 2 号
12 巻 1 号
12 巻 2 号
13 巻 1 号
13 巻 2 号
14 巻 1 号
14 巻 2 号
15 巻 1 号

発行日
平成 10 年 11 月 30 日
平成 11 年 5 月 31 日
平成 11 年 11 月 19 日
平成 12 年 7 月 21 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 7 月 17 日
平成 13 年 12 月 27 日
平成 14 年 8 月 10 日
平成 15 年 2 月 28 日
平成 15 年 8 月 31 日
平成 16 年 3 月 31 日
平成 16 年 8 月 30 日
平成 17 年 1 月 30 日
平成 17 年 8 月 8 日
平成 18 年 1 月 30 日
平成 18 年 7 月 25 日
平成 18 年 12 月 20 日
平成 19 年 12 月 10 日
平成 19 年 12 月 10 日
平成 20 年 6 月 30 日
平成 20 年 12 月 10 日
平成 21 年 7 月 30 日
平成 21 年 12 月 30 日
平成 22 年 7 月 30 日
平成 23 年 1 月 30 日
平成 23 年 7 月 30 日
平成 23 年 12 月 31 日
平成 24 年 7 月 31 日

15 巻 2 号 平成 24 年 12 月 31 日
16 巻 1 号
16 巻 2 号
17 巻 1 号
17 巻 2 号

平成 25 年 9 月 30 日
平成 26 年 3 月 30 日
平成 26 年 10 月 30 日
平成 27 年 2 月 28 日

18 巻 1 号 平成 27 年 6 月 28 日
18 巻 2 号 平成 27 年 12 月 28 日
19 巻 1 号 平成 28 年 7 月 28 日
19 巻 2 号 平成 29 年 1 月 28 日

20 巻 1 号 平成 29 年 9 月日

20 巻 2 号 平成 30 年 1 月日

掲載論文数等
掲載論文数 8（原著 2、短報 1、意見 5、巻頭言、書評）
特集「河川の自然復元」
特集「ダム構造物の影響」
特集「日本の沿岸環境保全」
特集「魚道の機能評価」
ミニ特集「健全な河川とは?」
掲載論文数 8（原著 6、事例研究 1、意見 1、巻頭言、書評）
特集「長良川河口堰の影響に関するモ二タリング評価」
特集「河川環境の保全と復元」
特集「東アジア太平洋地域の河川復元に向けて」
小特集「河川・都市における外来種問題とその対策」
掲載論文数 10（原著 5、事例研究 2、短報 1、意見 2）
特集「標津川再生事業の概要と再蛇行化実験の評価」
特集「森・川・海の自然連鎖系を重視した有明海・八代海の再生」
特集「野生生物の生息・生育適地推定と保全計画」
掲載論文数 7（原著 3、事例研究 3、総説 1、巻頭言、書評）
掲載論文数 7（原著 6、事例研究 1、書評）
10 周年記念特集号 特集｢土木工学と生態学の壁はとりのぞかれたか？｣
掲載論文数 10（原著 8、事例研究 1、総説 1）
掲載論文数 10（原著 5、事例研究 4、意見 1）
掲載論文数 9（原著 4、事例研究 2、総説 2、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、書評）
掲載論文数 6（原著 5、事例研究 2）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、短報 1、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報２、書評、トピックス）
掲載論文数 6（原著 4、総説 1、事例研究 1、意見 1）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 13（原著 5、事例研究 4、短報 3、トピックス 1）
掲載論文数 15（原著 3、事例研究 8、総説 2、意見 2、書評）（特集「天然記念物 4 魚種の保全」「水路・水田生態系」）
掲載論文数 5（原著 3、事例研究 1、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、事例研究 4、意見 2）
掲載論文数 5（原著 2、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、総説 1、短報 2、レポート 1、意見 1）
掲載論文数 7（原著 2、事例研究 1、総説 2、意見 1、書評 1）（特集「河床の見方－水理学と生態学，河川中上流域を中心として－」）掲載論文数 11（原著 5、事例研究 4、トピックス 2）
掲載論文数 12（原著 3、事例研究 3、短報 3、レポート 2、トピックス 1）
掲載論文数 12（原著 2、総説 3、事例研究 5、トピックス 1、書評 1）
掲載論文数 20（原著 2、事例研究 2、レポート 1、トピックス 1）（特集 1「河川生態を分かり易く表現する」（序文 1、原著 1、事例研
究 4、意見 1））（特集 2「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」（序文 1、意見 5、他 1））※16巻2号から、巻末の学会記事を非掲載とし、英文のInstruction to Authorsのみ掲載。
18巻1号から、巻末に賛助会員名簿を掲載。
12２）論文投稿状況（2017 年 8 月 31 日現在）
平成 年
総数
受理数
不採択数*210（1998）
19
18
1
11（1999）25
24
1
12（2000）
3430
2
13（2001）34
27
7
14（2002）24
17
7
15（2003）27
21
6
16（2004）24
21
3
17（2005）37
27
10
18（2006）26
16
10
19（2007）32
14
7
20（2008）26
12
7
21（2009）1293
22（2010）13
8
5
23（2011）29
14
8*1
23（2011）24
17
7
24（2012）27
11
13
25（2013）13
6
4
26（2014）31
17
1227（2015）27
19
8
28（2016）26
18
8
29（2017）
36
16
3

校閲中数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
3
3
2
1
0
12

(英文,和文)(1,17)(2,22)(0,34)(2,32)(6,18)（4,23）（1,23）（1,36）(0,26)(0,32)（0,26）（0,12）（0,13）（0,29）（0,24）（0,27）（1,12）（0,30）（0,27）（0,26）（0,36）＊１

2011 年 1 月 1 日～12 月 31 日の間の初回投稿数（J-STAGE で 15 件（＋投稿却下 1 件）
、EM で 9 件）を示す。2011～2016 年は年度ではなく、年で集計した値を示している。
＊２ 不採択数には要修正の判定で未投稿（修正投稿辞退）を含む。

※近年の採択率は下記のとおり。
年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年

投稿数

受理
27
13
31
27
26
36

不採択
11
8
16
19
18
19

審査中
16
5
15
8
8
5

0
0
0
1
0
12

採択率
40.7
61.5
51.6
70.4
69.2
79.2

３）J-STAGE アクセスレポート（2016 年 8 月～2017 年 7 月）
2016 年 8 月

2016 年 9 月

2016 年 10 月 2016 年 11 月 2016 年 12 月

2017 年 1 月

書誌事項

3548

3935

3893

3390

3664

4138

全文 PDF

1791

1675

1877

1907

1844

2217

2017 年 2 月

2017 年 3 月

2017 年 4 月

2017 年 5 月

2017 年 6 月

2017 年 7 月

書誌事項

3495

3224

4408

4713

5788

4442

全文 PDF

2193

1305

2234

2654

2813

2969

※サマリーより月別のアクセス数を抽出（記事別、国別、ドメイン別の集計データもあり）
。
13

資料－５
（５）2016 年度（平成 28 年度）事業報告
１）会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2016 年度は、2016 年 7 月 28 日に 19 巻１号（原著論文３、事例研究３、短報３、レポート２、トピックス１）、2017 年 1 月 28 日に 18 巻２号（原著論文２、総説３、事例研究
５、トピックス１、書評１）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営している科学技術情報発信・
流通総合システム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2016 年度も継続実施した。
会員は会誌発刊後１ヶ月半程度で閲覧が可能となる。会員以外には発刊後２カ年を経過した会誌は閲覧できる仕組みとしてある。

２）ニュースレターの発行
・No.72（2016 年 5 月 25 日発行）：第 20 回大会（20 周年記念東京大会）開催案内、第 10 期委員会委員
決定、海外学会等派遣者の選考結果報告など
・No.73（2016 年 7 月 28 日発行）：第 20 回総会開催案内、第 20 回大会（20 周年記念東京大会）案内、
鬼怒川災害調査報告会開催報告など
・No.74（2016 年 12 月 28 日発行）
：第 20 回総会開催報告、第 20 回大会（20 周年記念東京大会）開催報
告、学会功労賞の贈呈、永年の賛助会員への感謝状の贈呈など
・No.75（2017 年 2 月 15 日発行）：第 21 回大会／ELR2017 名古屋の開催案内、2017 年度海外学会等派遣者の募集など３）第 20 回大会（20 周年記念東京大会）
第 20 回大会（20 周年記念東京大会）は、2016 年 9 月 2 日（金）～5 日（月）の日程で、東京大学弥生キャンパス（東京都文京区）において開催した。
9 月 2 日（金）～3 日（土）に行われた研究発表では、45 件の口頭発表、75 件のポスター発表が行われたほか、自由集会として会議「河川砂防技術基準（調査編）に関する意見交換会」も含め、10 件の集会が行われた。
9 月 4 日（日）には、公開シンポジウム「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」が東京大学農学部弥生講堂において開催された。このシンポジウムは、応用生態工学会 20 周年記念大会のハイライトとして、応用生態工学の新たな展開について議論し、地域社会への貢献の方策を探ることを目的に開催した。
その第１部では、辻本会長からシンポジウムの趣旨説明と、『工学分野から見た応用生態工学の 20 年間』と題した講演が行われた。続いて谷田前会長から『学会誌「応用生態工学」から見る、この 20 年の学会の歩み』と題した講演が行われた。辻本会長と谷田前会長による過去 20 年間の取組みに係るレビューによって、応用生態工学が成し遂げてきた成果と今後の課題が共有された。
第２部では、九州大学大学院 島谷幸宏教授の『気候変動下・人口減少下における自然と地域社会のレジリエンス』、東邦大学 西廣 淳准教授の『生態系のレジリエンスと生物多様性』、岩手大学 広田純一教授の『農山漁村における自然と社会のレジリエンス－農村計画学の視点から－』、北海道大学大学院 宮内14

泰介教授の『社会のレジリエンスはどこから生まれるか：順応的ガバナンスの諸要件』の４つの講演が行われた。
第３部のパネルディスカッションは、パネリストとして、第２部講演者の４名のほか、行政の立場か
ら国土交通省国土技術政策総合研究所の天野邦彦河川研究部長に加わっていただき、コーディネーター
の北海道大学大学院の中村太士教授により進められた。工学、生態学、社会学等からのレジリエンスの捉え方、社会や環境の目標の立て方、日本における課題、応用生態工学が取り組むべき総合化の課題な
ど、様々な切り口からの議論が展開された。
大会最終日の 9 月 5 日（月）に実施したエクスカーションでは、気候変動に起因する豪雨災害への対応や長期にわたる環境変化にも適応した環境施策を行っている場所として利根大堰下流、渡良瀬遊水地、
首都圏外郭放水路を訪ね、河辺等の湿地環境の保全・再生について見学を行った。
大会の参加者数は、研究発表 345 名、公開シンポジウム 125 名、懇親会 140 名、エクスカーション 36
名であった。
【優秀発表賞】
ポスター発表では、75 件中 49 件が優秀発表の審査対象となり、７件が「優秀ポスター研究発表賞」に、１件が「優秀ポスター事例発表賞」に選ばれた。さらに、最も優れたポスター発表が「最優秀ポスター発表賞」として選ばれた。
＜最優秀ポスター発表賞＞
河川水中に存在する DNA を活用した重信川の流域内水生昆虫種多様性解析
八重樫咲子※（愛媛大学）
・渡辺幸三（同）
また、口頭発表では、45 件中 25 件が優秀発表の審査対象となり、３件が「優秀口頭研究発表賞」に、１件が「優秀口頭事例発表賞」に選ばれた。さらに、最も優れた口頭発表が「最優秀口頭発表賞」として選ばれた。
＜最優秀口頭発表賞＞
環境 DNA を用いた河川生物量推定法～回遊性遊泳魚であるアユに着目して～
乾 隆帝※（山口大学）
・赤松良久（同）・土居秀幸（兵庫県立大学）
・一松晃弘（山口大学）

４）主催・共催・後援行事の開催＜主催行事＞①第８回全国フィールドシンポジウム in 仙台：2016 年 7 月 1～2 日、日立システムホール仙台、名取
川、広瀬川、釜房ダム
テーマ：都市河川 名取川水系の自然と再生～東日本大震災５年後～
主

催：応用生態工学会（実施主体：応用生態工学会仙台）②フィールドシンポジウム in 櫛田川：2016 年 7 月 25 日、櫛田川、津商工会議所
テーマ：生きものを育み地域をつなぐ水－櫛田川自然再生と氾濫原の環境－
主催：応用生態工学会名古屋③応用生態工学会連続セミナー 第３回未来の環境を語り・考える会：2016 年 9 月 14 日、学会事務所
テーマ：コウノトリにとって望ましい河川環境について
主

催：応用生態工学会東京
15④第２回ミュージアム連携ワークショップ in 須磨：2016 年 10 月 8 日、神戸市立須磨海浜水族園
テーマ：公開講座・大阪湾の干潟を再生する
主

催：応用生態工学会大阪⑤応用生態工学会金沢 第３回研究発表会：2016 年 10 月 17 日、金沢市 ＩＴビジネスプラザ武蔵
テーマ：川と人との関りについて
主 催：応用生態工学会金沢⑥応用生態工学会長野 現地見学会：2016 年 10 月 18 日、信州大学理学部、女鳥羽川
テーマ：上下流の連続性を考える
主催：応用生態工学会長野⑦応用生態工学会福井 地域勉強会：2016 年 10 月 27 日、福井市 東郷公民館
テーマ：よみがえる川の自然と街のにぎわい－九頭竜川水系における取り組みの紹介と方向性－
主催：応用生態工学会福井⑧第 15 回北信越現地ワークショップ in 新潟：2016 年 10 月 28～29 日、新潟市 新潟日報メディアシッ
プ、鳥屋野潟、阿賀野川、五十嵐川
テーマ：越後平野の生物多様性保全・再生への取組みと今後の課題
主催：応用生態工学会新潟⑨第３回北信越事例発表会：2016 年 11 月 11 日、富山県立大学
主 催：応用生態工学会富山⑩第６回遠賀川中島自然再生研究会：2016 年 12 月 1 日、直方市 遠賀川水辺館
主 催：応用生態工学会福岡⑪応用生態工学会連続セミナー 第４回未来の環境を語り・考える会：2016 年 12 月 2 日、学会事務所
テーマ：平成 29 年度より本格化！ 河川環境に関する既存データを活用した実践的な河川環境管理について
主 催：応用生態工学会東京⑫応用生態工学会岡山（準備段階）第１回地域勉強会：2016 年 12 月 17 日、岡山大学環境理工学部
テーマ：水辺環境保全への対策・工夫と今後
主 催：応用生態工学会岡山（準備段階）⑬応用生態工学会福井 第２回地域勉強会：2017 年 1 月 25 日、越前市 白山公民館
テーマ：コウノトリの飛来歴から見る福井県における水辺環境の保全と再生
主

催：応用生態工学会福井＜共催行事＞①第１回総合土砂管理講習会：2016 年 8 月 25 日、名古屋市中区 桑山ビル
共催：国土交通省中部地方整備局、応用生態工学会名古屋②応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジウム：2016 年 10 月
14 日、広島ＹＭＣＡ本館
テーマ：ダム貯水池の水環境に関する現状と将来
共催：応用生態工学会広島、土木学会水工学委員会環境水理部会③第 19 回河川生態学術研究発表会：2016 年 11 月 1 日、東京都中央区 浜離宮朝日ホール
16

共 催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援行事＞①平成 28 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック担当者会議：2016 年 11 月 2 日、大阪合同庁舎第１号館
主催：国土交通省近畿地方整備局②ダム湖生態系に関するセミナー：2016 年 11 月 22 日、ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター
テーマ：ダム湖沿岸帯（エコトーン）の生態系とその管理
主催：水源地生態研究会③あまみずコーディネータ養成講座 2016：2016 年 12 月 17～18 日、福岡大学多目的ホール
主 催：あまみず社会研究会④ダム下流の土砂・河床地形管理に関するセミナー：2017 年 1 月 26 日、ＴＫＰ新大阪カンファレンスセンター
主 催：水源地生態研究会⑤第３回菊池川流域の河川生態研究と生態系の保全：2017 月 3 月 18 日、山鹿市市民交流センター
テーマ：流域環境の保全と農業
主催：河川生態学術研究会菊池川グループ、国土交通省菊池川河川事務所、九州大学工学研究
院流域システム工学研究室、熊本大学大学院自然科学研究科流域環境デザイン研究室⑥日本緑化工学会シンポジウム：2017 年 3 月 19 日、熊本市 水前寺共済会館グレーシア
テーマ：熊本地震災害から学ぶ“緑”の役割とその再生
主 催：日本緑化工学会

５）国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2016 年度海外学会等への派遣者募集には２名の応募があり、北海道大学大学院環境科学院 三浦一輝氏を選考した。
派遣先は、2016 年 5 月 21～26 日にアメリカ、
サクラメントで開催された Society for Freshwater Science,
Annual Meeting 2016。助成額は 20 万円。

６）鬼怒川災害調査2015 年 9 月 9～11 日に関東地方・東北地方で発生した豪雨（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）に伴い、鬼怒川において災害が発生した。学会では、第 80 回理事会（2015 年 9 月 12 日開催）での決定に基づいて、鬼怒川災害に調査団を派遣し、調査を実施した。調査の経過は次のとおりである。
①2015 年 9 月 9～11 日 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨②2015 年 9 月 12 日 第 80 回理事会において、応用生態工学会鬼怒川災害調査団を編成し、調査を行う
ことを決定。
③2015 年 10 月 29 日 調査団員（会員 29 名）のうち 16 名が参加し、現地調査を実施。
調査団員は、メーリングリスト等により募集（大学、土木研究所、公益法人、コンサルタントの会
員により編成）。
④2015 年 11 月 「応用生態工学会会長特命鬼怒川災害調査団」を結成。
17

調査団長：中村太士北海道大学大学院教授、副団長：島谷幸宏九州大学大学院教授⑤2016 年 1 月 31 日 会長特命鬼怒川災害調査団が、「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨を踏まえた鬼怒川での河川工事計画への提言」を取りまとめ。
⑥2016 年 2 月 10 日 会長特命鬼怒川災害調査団の中村団長から国交省水管理・国土保全局長に上記の提言を提出。
⑦2016 年 4 月 27 日 会長特命鬼怒川災害調査団主催による鬼怒川災害調査報告会を東京大学農学部中島董一郎記念ホールにおいて開催。会員 48 名が参加。
会員に対して調査の経過と調査結果について報告が行われるとともに、学会としての今後の災害調査のあり方について会員間で議論。
⑧2016 年 7 月 18 日 会長特命鬼怒川災害調査団の中村団長から辻本会長に対して報告書（「平成 27 年 9月関東・東北豪雨 鬼怒川災害調査報告書（2016 年 7 月 1 日）」が提出された。
⑨2016 年 12 月 20 日 学会ホームページに上記の報告書と提言を掲載。
⑩2017 年 1 月 28 日 会誌 19 巻２号に会長特命鬼怒川災害調査団による報文（トピックス）「平成 27 年
9 月関東・東北豪雨鬼怒川災害調査報告」を掲載。

７）LEE・ICLEE 状況報告
ⅰ．昨年 12 月２日に韓国・ソウル大学校において、ICLEE（International Consortium of Landscape andEcological Engineering）の運営委員会と理事会が開催された。
ICLEE 理事会では、2017～2018 年の ICLEE 運営体制、英文誌 LEE 編集体制について、次のとおり確認された。
・2017～2018 年の ICLEE 運営体制
President：柴田昌三先生（京都大学、日本緑化工学会会長）
Vice President：韓国から 1 名、台湾から１名
Director：ICLEE 構成学会の会長（または、各学会会長が指名する者）
Secretary-General：日置佳之先生（鳥取大学）
・2017～2018 年の英文誌 LEE（Landscape and Ecological Engineering）編集体制
Editor-in-Chief
Landscape Ecology 分野：夏原由博先生（名古屋大学）
Ecological Engineering 分野：谷田一三先生（大阪市立自然史博物館）
Landscape Planning 分野：Dong Kun Lee 先生（ソウル大学校）
Editorial secretary
石松一仁先生（(公社)中国地方総合研究センター）
岡 浩平先生（広島工業大学）
糠澤 桂先生（宮崎大学、応用生態工学会推薦）
Chan Park 先生（University of Seoul）
ⅱ．英文誌 LEE の Ecological Engineering 分野の Editor（2017～2018 年）
田中規夫先生（埼玉大学）
戸田祐嗣先生（名古屋大学）
18

西廣 淳先生（東邦大学）
平林公男先生（信州大学）
吉村千洋先生（東京工業大学）
ⅲ．英文誌 LEE の編集状況
・出版論文数等2014 年2015 年

2016 年2017 年１号

出版論文数

24 編

21 編

30 編

18 編

Online First

23 編

14 編

34 編

9編

・査読時間等
平均査読時間Online First印 刷

2014 年

422 日

25 日

430 日

2015 年

371 日

36 日

315 日

2016 年

320 日

68 日

242 日

出版まで、特に査読時間が短縮されている。
・投稿数と採択率
2014 年2015 年

2016 年

投稿数

97

76

91

採択率

32％

29％

48％

注：この投稿数と採択率は査読に回ったもので、受付段階で Editorial secretary と Editor-in-Chief
がリジェクトしたものは入っていない。
・各年の Impact Factor
2010 年：0.722、2011 年：0.642、2013 年：0.923、2013 年：1.180、2014 年：0.723、2015 年：0.597、2016 年：0.662

19

資料－６
４－１－２

第４次中期計画の中間評価

応用生態工学会第４次中期計画の中間評価
2017 年（平成 29 年）９月

１．第４次中期計画の策定経過
応用生態工学会は，生態学と工学の境界領域において新たな理論・知識・技術体系としての「応用生態工学」を確立し，発展させていくことを目的として 1997 年 10 月に発足した．
学会設立以降，1999～2003 年度には第１次，2004～2007 年度には第２次，2010～2013 年度には第３次の中期計画をそれぞれ策定・実行し，学会活動の発展と改善を図ってきた．しかし，近年，会員数や会誌への論文投稿数に大きな伸びがみられないなど，継続的な課題として残されている事項も少なくない．
また，東日本大震災のような大規模災害，生物多様性の世界的な損失，地球温暖化の影響の顕在化等を契機に新たに課題となった事項もある．
これらの学会活動を巡る課題を踏まえ，2015 年度から 2018 年度までの４年間における学会活動の基本方針を示すものとして，2015 年９月に第４次中期計画を策定した．
この第４次中期計画においては，応用生態工学会が現場における課題の解決を目指し，もって社会に貢献する学会であることから，これまでの活動の継続や充実を通じた社会への貢献に加え，新たな社会的課題への対応を骨子のひとつに掲げるとともに，学会活動を巡る課題を踏まえて，中期計画の骨子・目的を設定した．また，それぞれの骨子・目的のもとに，中期計画の期間内に取り組む活動内容（アクションプラン）を設定した．
なお，第４次中期計画の策定にあたっては，理事会から下記のコメントが発出されている．
第４次中期計画策定にあたっての理事会コメント
2015年８月６日
骨子・目的，活動内容（アクションプラン）など，妥当なプランが作成されていると判断され，第４次中期計画を理事会として了承します．
ただし，本学会の目的である「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」
を実現させるために，各活動内容（アクションプラン）のなかで，生態系の保全と回復，生態系サービスの評価と活用，インフラ整備については応用生態工学的な理念と配慮をそれぞれ活かすように活動すること，また，多様な生態系を支える水循環との連関，他の学会との会レベルや共通フィールド（現場）での連携についても，各活動内容（アクションプラン）のなかで強化することを希望します．
（文責：会長 谷田一三）

２．第４次中期計画の中間評価
第４次中期計画では，各々の骨子・目的のもとに定められた活動内容（アクションプラン）について，
企画検討担当（幹事会，理事会・幹事会の各担当班，各委員会）による企画立案を経て，実施主体（各委
員会，理事会・幹事会の各担当班，各地域研究会，学会事務局）が具体に活動を進めている．
第４次中期計画の各々の骨子・目的、活動内容（アクションプラン）と，これに対する 2016 年度末時
点での実績と中間評価とを対比して示すと，別紙のとおりである．
多くの活動内容（アクションプラン）の項目について着実に実施され，あるいは企画検討が進んでいる
ところであり，今後，中期計画期間後半の２年間においても，
計画策定時の理事会コメントも踏まえつつ，
活動内容（アクションプラン）への着実な取り組みを進めていくこととする．
20

＜別

紙＞
第４次中期計画の骨子・目的，活動内容（アクションプラン）とその実績・中間評価
第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価

第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな
社会的課
題への対
応

活動内容（アクションプラン）

気 候 変 動 適 応 ・気候変動適応策等の調査・研究課
策，大規模災害 題への取り組みへの対応，防災・減災事業と自然環境保全の両立など，新たな課題への取り組み

企画検討担当・気候変動適応策等の調査・研究課題や防災・減災事業と自然環境保全の両立に向けた研究に対し，学会として取り組む方向性，他の学会との連携体制を整備する．

幹事会

・大規模災害等，緊急時の学会対応 ・大規模災害時の学会としての緊急調査等の対応
体制の検討
方針を検討し，実施体制の整備（派遣費用等の準備）を行う．

幹事会，理事会・幹事会の災害対応班

・会誌での特集号の増加

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究
活動奨励班

・上記の情報等を会誌上で特集し，社会への情報発信の一助とする．

国際的な技術交 ・アジア地域の研究者・組織との技 ・国内の留学生を含め，アジア地域の関連分野の 幹事会，国際交流委
流・情報発信
術交流
研究者・組織への情報発信等を通じて技術交流を 員会，理事会・幹事
深める．
会 の国 際交 流 ／ICLEE 対応班
・国際会議（2018 年開催予定の International 国際交流委員会，理・国際会議でのセッションの実施
Symposium on Ecohydraulics（ISE 2018）等） 事会・幹事会の国際において，応用生態工学会としてセッションをも 交流／ICLEE 対応班
つ．
21

実施主体
・新たな社会的課題に対する学会としての取り組みの方向性などについて議論する場として，
次のシンポジウムを開催した．
公開シンポジウム「生態系機能を活用した減災/防災/
復興」（2015 年 9 月）
国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論〜応用生態工学の今後の展開を考える〜」（2015 年 9 月）
公開シンポジウム「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応用生態工学の新たな展開－」（2016 年 9月）
また，2017 年に予定している国際シンポジウムにおいては，テーマを「不確実性を増す将来気候下での河川順応的管理－アジアにおける洪水リスク管理と環境保全－」として企画検討中である．
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川災害に対して学会会長特命鬼怒川災害調査団を組織し，災害調査を実施した．2016 年 2 月 10 日には，調査団長から国土交通省水管理・
国土保全局長に「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨を踏まえた
鬼怒川での河川工事計画への提言」を提出した．2016 年 7月に調査団長から学会会長に対して報告書が提出された．
・鬼怒川災害調査の取り組みをもとにして，2017 年 2 月に災害対応班のミッションとアクション，災害調査のプロセスを整理した．今後，これに基づいて，調査費用の確保方策を含めて，調査実施体制の整備を図っていく必要がある．
なお，2017 年 7 月に発生した平成 27 年 7 月九州北部豪雨に対して，上記のプロセスに従って災害調査団を組織し，調査を実施中である，
会誌編集委員会 ・鬼怒川災害調査について，2016 年 12 月に学会ホームペー
ジに調査報告書と提言を掲載した．また，会誌 19 巻２号（2017 年 1 月発行）に学会会長特命鬼怒川災害調査団による調査報告を掲載した．
・会誌での特集については，会誌 18 巻１号（2015 年 6 月発行）で「河床の見方－水理学と生態学，河川中上流域を中心として－」を組んだほか，20 巻１号（2017 年 9 月発行予定）
では，「河川生態を分かり易く表現する」，20 周年記念特集「気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－応
用生態工学の新たな展開－」の２特集を予定している．
国際交流委員会 ・2017 年に開催予定の国際シンポジウムにおいては，アジ
ア地域に焦点をあてたテーマ「不確実性を増す将来気候下での河川順応的管理－アジアにおける洪水リスク管理と環境保全－」にて企画を検討中である．
国際交流委員会 ・国際交流委員会において，2018 年 8 月に開催されるInternational Symposium on Ecohydraulics （ISE 2018）について，特別セッションへの参画を検討中である．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
第４次中期計画の骨子・目的
１．新たな
社会的課
題への対
応

国際的な技術交流・情報発信

２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

他分野との交流

国内への情報発信対外活動の充実2016 年度末時点での実績と中間評価

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当・LEE 特集号（大規模災害，放射性物質等）の推進

・上記国際学会の発表，東日本大震災を中心とし 幹事会，理事会・幹た大規模災害と生態系，放射性物質による生態影 事 会 の 国 際 交 流 ／響 な ど の イ ン パ ク ト が あ る テ ー マ で 英 文 誌 ICLEE 対応班
Landscape and Ecological Engineering（LEE）の特集号を組むことを検討する．
・他学会との学会誌の相互閲覧サー ・一方の学会の会員になれば，他の学会の学会誌 幹事会
ビス
内容を J-STAGE から見られるなどのサービスの提供について検討を行う．
・合同研究発表会等（ELR の継続） ・三学会合同大会（ELR）の継続のほか，他学会 幹事会，理事会・幹の取り組みとの合同発表会（地域研究会も含む．
）を目指す． 事会の全国活動運営
班

・テキスト刊行の継続

・第２刊目以降のテキスト刊行活動を継続する． テ キ ス ト 刊 行 委 員
会，理事会・幹事会の学術成果総括活動
班
・発刊したテキストについて，セミナー等による テ キ ス ト 刊 行 委 員
普及に取り組む．
会，普及・連携委員
会

・ウェブサイトを活用した情報発信・ウィキペディア等を用いた用語解説，YouTube
等を用いた動画（現場で使える調査技術の講習ビ
デオ等）の配信，Facebook を用いた会員交流等
による情報発信について検討を行う．

幹事会，情報サービ
ス委員会,理事会・幹事会の広報班，理事
会・幹事会の学術成果総括活動班・重要テーマに関する bibliographyの作成

・テキスト刊行と連携し，重要テーマに関する
bibliography（書誌，目録）の作成について検討を行う．
・応用生態工学の視座の浸透と事業等への活用に向けた学術的な技術援助を継続して実施する．

幹事会，理事会・幹事会の学術成果総括
活動班
理事会・幹事会の技術援助活動班，技術援助委員会
幹事会の技術援助活動班

・技術援助の継続実施

・河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換を継続実施し，学会の調査・研究成果について河川管理の実務への反映を図っていく．

・市民活動への技術支援に取り組む．

普及・連携委員会

22

実施主体
理事会・幹事会の国際交流／ICLEE 対応班

・英文誌 LEE の特集号について，LEE 編集委員会に提案した結果，“河川流域における放射性物質動態”というトピッ
クで特集号を準備することとなった．
2016 年末の時点で論文投稿の受付を完了し，2017 年中の発行を目指して査読編集作業が進められている．
・幹事会において，引き続き，他学会の学会誌の相互閲覧な
どのサービス提供方策について検討を行う．

大 会 実 行 委 員 ・第３回の３学会合同大会（ELR）について，2017 年 9 月
会，普及・連携 の名古屋大学での開催に向けて企画検討中である．
委員会（該当地 ・応用生態工学会広島では，2016 年 10 月に土木学会水工学
域の委員）
委員会環境水理部会とのジョイントシンポジウム「ダム貯水池の水環境に関する現状と将来」を開催した．
テキスト刊行委 ・テキスト第１号「氾濫原の保全と再生」について，2017
員会
年 11 月までに発行予定である．
・第２号以降の刊行計画として，「中小河川の河道設計」，
「河
道外氾濫」
，
「水田生態系」などについて検討中である．
テキスト刊行委 ・テキスト第１号を活用した研修会について，テキスト刊行
員会，普及・連 委員会と普及・連携委員会において，2017 年秋以降での実携委員会施を検討中である．
また，国土交通大学校の研修等での活用についても，引き続き，検討を行う．
・テキスト刊行委員会と情報サービス委員会において，調査方法に関するビデオ教材の作成と，ホームページへの掲載について検討中である．
また，活動計画（アクションプラン）に示す情報発信方策についても，引き続き，幹事会において検討を行っていく．
なお，ビデオ教材の掲載に向け，2017 年 1 月にホームページサーバーの容量拡大を行った．
・幹事会において，引き続き，テキスト刊行と連携し，bibliography の作成に向けた方策について検討を行う．
技術援助委員会

・河川生態学術研究会との共催により，第 18 回（2015 年 11月），第 19 回（2016 年 11 月）の河川生態学術研究発表会を開催した．
幹事会の技術援 ・国土交通省国土技術政策総合研究所，応用生態工学会，土助活動班
木学会水工学委員会環境水理部会の三者による「河川砂防技
術基準（調査編）をもとにした意見交換」について，第３回（2015 年 9 月）
，第４回（2016 年 3 月），第５回（2016 年 9月）の意見交換会を開催した．
今後，河川砂防技術基準（調査編）の課題を整理し，更新や追加が望ましい調査法，活用が期待される新技術に関する議論を行う予定である．
普及・連携委員 ・応用生態工学会福井では，地域の住民団体の後援を得た勉会
強会を 2016 年に２回開催するなど，地域の河川環境の保全と再生に関わる課題に取り組んでいる．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価
第４次中期計画の骨子・目的
２．学会活
動を通じ
た社会へ
の貢献

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当各委員会活動の ・会誌への投稿増，査読期間の短縮 ・会誌編集事務局体制を強化し，査読期間の短縮
継続・充実
を図る．

実施主体

会誌編集委員会

会誌編集委員会

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究
活動奨励班

会誌編集委員会，理事会・幹事会の研究活動
奨励班

・地域活動の充実，現場ニーズの研 ・地域活動拠点を増やすとともに，それぞれの地 普及・連携委員会，究活動への反映域での産官学連携を促進する．それにより現場ニ 理事会・幹事会の全ーズが研究活動に反映されるような情報発信の 国活動運営班
仕組み等を構築する．

普及・連携委員会

・海外の最新情報の把握（派遣，研究者招聘）

国際交流委員会

・行政関係者とも連携し，「レポート」等の論文投稿促進キャンペーンを重点的に行う．

・ウェブサイトの維持

・海外学会等への派遣，国際交流イベント（２年に１回開催）を継続実施する．

国際交流委員会

・上記の取組みにおいて得られた情報の概要は公 国際交流委員会，情開し，詳細は会誌やニュースレター等で会員向け 報サービス委員会，に配信する．
理事会・幹事会の広報班

国際交流委員会，情報サービ
ス委員会

・情報発信のツールとしてのウェブサイトを継続 情 報 サ ー ビ ス 委 員的に維持する．
会，理事会・幹事会の広報班

情報サービス委員会

23

・会誌編集事務体制の強化を目的として，2015 年 5 月に編集委員会に編集幹事会（編集委員長が指名する編集委員で構成）を置き，以降，編集幹事会において編集事務の運営を行っている．
・査読期間（投稿から最初の判定までの期間）は，平均で2014 年が 64 日，2015 年が 54 日，2016 年が 43 日と短縮化が図られている．なお，2017 年は 41.6 日（暫定値．特集を除く.)となっている．
・会誌 18 巻２号（2015 年 12 月発行）に国土交通省職員によるトピックス「国土交通省におけるグリーンインフラの取組について」を掲載した．
・2015 年の第 19 回大会以降，大会での研究発表に対して投稿推薦を実施し，投稿の促進を図っており，これまでに６件の投稿があった．
・岡山地域において，2016 年 12 月に初の地域勉強会を開催するとともに，地域研究会の発足を準備中である．
・応用生態工学会福岡では，2011 年 6 月に研究者，市民，
国土交通省職員により構成する遠賀川中島自然再生研究会を立ち上げた，この研究会においては，遠賀川中島における自然再生等に関する研究活動を実施し，広く市民に広報する活動を行っている。
また，応用生態工学会大阪では，2015 年から博物館，水族館など，地域のミュージアムと連携し，市民を交えたワー
クショップを開催している．
・海外学会等への派遣者について，2015 年度，2016 年度ともに１名を選考し，助成を行った．
2017 年度以降も,派遣助成を継続実施する予定である．
・国際交流イベントとして，2015 年 9 月に国際シンポジウ
ム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～
応用生態工学の今後の展開を考える～」を東京工業大学において開催した．
2017 年以降においても国際シンポジウムを開催する予定
である．
・海外学会等への派遣者からの報告については，ニュースレ
ターと会誌「トピックス」に掲載している．
・2015 年 9 月に開催した国際シンポジウム「流域・沿岸におけるグリーンインフラの概念と方法論～応用生態工学の今後の展開を考える」の内容については，会誌「トピックス」
にて配信した．
・鬼怒川災害調査報告など，学会の調査・研究活動の成果を情報発信するために，
2016 年 12 月に学会ホームページに「調査・研究活動報告」ページを新設した．
また，2016 年度の第 20 回大会から，研究発表会講演集を
学会ホームページに掲載することとした．
・活用しやすいホームページを提供するために，スタイルの更新など，定期的なメンテナンスを継続実施している．
2016 年 12 月には，画面横幅を縮小し，画面の横スクロー
ルを不要とした．また，2017 年 1 月には，セキュリティ強化のために https 化を図るとともに，サーバー容量を４GBから１TB に拡大した．

第４次中期計画（2015 年９月策定）
2016 年度末時点での実績と中間評価
第４次中期計画の骨子・目的
３．学会活
動の充実
と活性化

会員サービスの充実

活動内容（アクションプラン）

企画検討担当・学会賞の創設

・大会での優秀発表賞のみならず，論文賞（和文， 幹事会，理事会・幹英文），学会奨励賞，学会賞的なものを作る．技 事会の研究活動奨励
術者向けの現場の表彰等も検討する．
班

・学会行事のＣＰＤプログラムとしての登録

・学会行事について，関係学協会のＣＰＤ（継続 事務局改善ワーキン
教育）認定プログラムとしての登録申請を積極的 グ グ ル ー プ ， 理 事に行う．
会・幹事会の財政・組織運営班

研究発表実績に ・研究発表実績に対する評価の向上 ・会誌掲載論文について，技術者としての評価を対する社会的評 検討得る要素となりえないか，検討を行う．
価の向上

４．学会運
営の健全
化・安定
化

幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，理事会・幹事会の財政・組織運営班
幹事会，事務局改善
ワーキンググループ，情報サービス委
員会，理事会・幹事
会の広報班

ウェブサイトの活用促進

・会員に向けた情報の提供

・関連分野の海外最新情報，行政の最新情報等について会員に向けた提供を行い，賛助会員も含め，会員であることのメリットを強化する．

会員増

・個人会員増キャンペーン

・個人会員の増加に向けた加入キャンペーン策を検討，実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班・賛助会員の募集活動

・関連企業，研究機関等に賛助会員募集の案内を継続的に送付する．そのためのツール（学会パン
フレット等）を作成する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・組織運営班

事務局体制の安 ・事務局改善ワーキンググループで ・事務局改善ワーキンググループにおいて，学会
定的な維持
の継続検討
財政の安定化と事務局業務の負担軽減に向けた検討を継続実施する．

事務局改善ワーキン
ググループ，理事
会・幹事会の財政・
組織運営班

24

実施主体
理事会・幹事会 ・幹事会において、引き続き，大会での優秀発表賞以外の賞の研究活動奨励 の創設について検討を行う．
班・2016 年 7 月に「応用生態工学会功労賞に関する規程」を制定し，学会の活動や事務の運営において大きな功労のあった個人に対して学会功労賞を贈呈することとした．
学会事務局，各 ・事務局改善ワーキンググループにおいて 2014 年度にＣＰ委員会，地域研 Ｄプログラムへの認定申請上の課題等について検討を行い，究会，大会実行 2015 年度以降は，大会のほか，各委員会や各地域研究会が委員会開催するすべての学会行事について，ＣＰＤ認定プログラムとして申請している．
・研究発表実績に対する社会的評価に係わる課題等について，引き続き，事務局改善ワーキンググループにおいて検討を行う．
情報サービス委 ・学会が主催・共催・後援する行事について，すべてホーム員会
ページに掲載しているほか，学会に関連する行事等について
も新着情報としてできる限り掲載するよう努めている．
・情報サービス委員会と幹事会において，会員用メーリング
リストを活用した各種の最新情報等の定期的な提供について検討中である．
学会事務局
・例年，
大会前には個人会員の入会が多くみられることから，
今後，大会での研究発表等を契機とした正会員・学生会員の加入促進方策について検討を行い，具体化を図っていく．
・学生会員について，今後，卒業時に学生会員から正会員への転格を促す取り組みを実施していく．
学会事務局
・事務局改善ワーキンググループにおいて，関連する法人に対して入会案内を積極的に行い，2015 年度以降，５法人の入会・再入会があった．
・賛助会員に対するサービスの一環として，2015 年 12 月から連続セミナー「未来の環境を語り・考える会」を開催している（これまでに４回開催）．
今後，東京以外の地域での開催についても検討を行う．
事務局改善ワー ・学会財政安定化の方策について，2014 年度から事務局改
キンググループ 善ワーキンググループにおいて継続して検討を行い，順次，具体化を図っている．
・2013 年 6 月から，理事会・幹事会内での担当分野の明確化，学会活動の活性化・効率化を目的として，理事と幹事により編成した班において学会運営課題を担当する理事－
幹事担当制を導入しているが，学会活動運営に係る事務局業務の負担軽減の観点からも，確実な展開を図っていく必
要がある．

４－２ 審議事項
４－２－１ 第 1 号議案

2016 年度（平成 28 年度）決算・監査報告
資料－７（１）2016 年度（平成 28 年度）決算報告
ⅰ．2016 年度決算は、収支差額 512,768 円の黒字となった。
これは、2016 年度予算に対して、収入総額が 439,373 円の増額となった一方、支出総額が 73,395 円の減額となったことによる。
ⅱ．収入の増額は、賛助会員会費が増加し、正会員会費・学生会員会費の減少を相殺して、会費収入が214,726 円の増額となったこと、助成金収入が 508,400 円の増額となったことが寄与している。
ⅲ．支出については、事務局次長の選任等による管理費の増額 635,231 円と事業費の減額 674,326 円が相殺し、支出総額ではほぼ予算どおりとなった。
事業費の決算では、主な減額は委員会活動費の 907,640 円、ＨＰ整備費・その他費用の 337,100 円、
主な増額は会誌編集費の 238,110 円、地域研究会費用の 330,561 円である。
このうち、委員会活動費は、委員会の開催方法の工夫（大会時の開催、メール会議等）などにより節減が図られたものである。
また、会誌編集費では、会誌印刷費の占める割合が大きく、その増減は主に掲載論文数による。会
誌編集においては論文投稿数の増加を企画してきており、会誌編集費の決算額は 2013～2015 年度の決算額に対して約５割増となった。
ⅳ．以上の状況を概括すると、512,768 円の黒字は、賛助会員会費・助成金収入の増額、委員会活動費節減等によるところが大きい。
一方、正会員会費・学生会員会費収入では漸減傾向が続いており、個人会員増の取り組みが求めら
れている。

25

① 2016年 度 正 味 財 産 増 減 計 算 書 （ 兼 収 支 計 算 書 ）自2016年4月1日

至

2017年3月31日

収入の部（単位：円）
科

1

会

2

目
費

1) 正

会

員

10,636,000

10,850,726

214,726

費5,712,000

5,555,050△ 156,950

員会

費

224,000

96,000△ 128,000

3) 賛

助

会

員

会

費

4,700,000

5,199,676

499,676

入401,000

780,249

379,249

収
誌

別

刷

入

400,000

624,590

224,590

息

1,000

191

△ 809

他

-

155,468

155,468

入4,990,000

4,353,558△ 636,442

費2,500,000

2,733,000

233,000(1) 大 会 （ 研 究 発 表 会 ） 参 加 費-

2,037,000-(2) エ ク ス カ ー シ ョ ン 参 加 費-

49,000-(3) 大 会 （ 懇 親 会 ） 参 加 費-

647,000-

2,300,000

1,559,002△ 740,998

取

り

収

利

3) そ

の

事

業

1) 大

収
会

2) 地

域

講

座

参

加

費

(1)

講

座

２

参

加

費

381,959

- 仙台

(2)

講

座

４

参

加

費

-

196,444

- 金沢

(3)

講

座

５

参

加

費

-

30,000

- 大阪

(4)

講

座

７

参

加

費

-

188,370

- 名古屋

(5)

講

座

10

参

加

費

-

167,925

- 富山

(6)

講

座

12

参

加

費

-

548,804

- 新潟

(7)

講

座

14

参

加

費

-

22,500- 長野(8) 講 座 ・ そ の 他 参 加 費-

23,000-190,000

61,556△ 128,444

3) 会

誌

等

(1) 会 誌販

収-61,556-

673,440△ 26,560

700,000

673,440-

1,850,000

2,358,400

508,400

1) 河川基金

1,000,000

1,000,00002) 助成金750,000

1,338,400

588,400

3) 寄付金

100,000

20,000△ 80,000

18,577,000

19,016,373

439,373

文

誌

関

購 読

入

700,000

英

団 体

売

連

収 入

収

入

1) LEE購読料

5

備

会

雑

会

入

増減の対比
(A)-(B)

生

2) 受

4

収

2016年度
決算額(B)

2) 学

1) 会

3

2016年度
予 算 額(A)助

成金

当期収入合計

収

入

26

考

支出の部

（単位：円）
科

1

2016年度
予 算 額(A)

目

管

理

費

1) 家
2) 水

5,970,000

賃
道

代

・

電

気

代

-

2016年度
決算額(B)

増減の対比(A)-(B)

備

6,605,231

635,2311,440,000-

84,798-3) リ ー ス 料 ( コ ピ ー 機 )-429,624

-

4) 通

-

317,648-(1)

信イ ン タ ー ネ ッ ト

(2)
(3)

費

携

電

送 、

-

39,130--198,925--

154,937

-

6) 文

費

-

817,935-

与-2,938,800-

8) 顧 問 料 ( 税 理 士 費 用 )-105,840-9) 支 払 手 数 料 (Bizス テー ショ ン)-

169,020

-

10) 租

-

70,000-消務

配79,593

-

等

具

宅

-

話

5) 事 務 局 旅 費 ・ 交 通 費
7) 事

郵

帯

耗

品

局

給

税

公

課

11) 雑

2

費

-

76,629-

費11,757,000

11,082,674△ 674,326

費2,800,000

3,038,110(1）会誌印刷費-

2,703,326-(２）会誌別刷り郵送費-

207,588-(3）編集委員会費-

70,416-(4）編集委員会交通費-

56,780--31,29831,298

事
1) 会

業
誌

編

集

2) 会 員 募 集 費 ( チ ラ シ 等 印 刷 費 )3) 会議238,110 ア ル バ イ ト 代 含 む

費960,000

970,600

10,600(1) 総 会 費 ( 総 会 資 料 作 成 費 )60,00038,102△ 21,898(2)

理450,000

357,178△ 92,822

１） 理 事 会 費-

42,768-2） 理 事 会 交 通 費-

314,410-450,000

575,320

125,320-575,320

-

(3)

事

幹

会

事

費

会

費

1） 幹 事 会 交 通 費

4) 委

員

(1)

委

会
員

活
会

関

動

費

1,950,000

1,042,360△ 907,640

係費1,750,000

842,360△ 907,640

1,000,000

682,644△ 317,356

700,000

332,644△ 367,356

1）普及・連携委員会費<１>活動費<2>地域イベント助成費

2)国際交流委員会費<1>活動費3）情報・サービス委員会費(2)300,000

350,000

50,000100,000

57,520△ 42,480

100,000

57,520△ 42,480

100,000

20,540△ 79,460<1>活動費50,0000△ 50,000<2>ホームページ管理費

50,00020,540△ 29,4604)将来構想委員会費

100,0000△ 100,0005)技術援助委員会費

150,000

4,200△ 145,800<1>活動費50,0000△ 50,000<2>河砂基準意見交換費

100,000

4,200△ 95,800

6）テキ スト刊行委 員会費(活動 費)

300,000

77,456△ 222,544

200,000

200,000

0

海

外

派

遣

費

27

考

支出の部

（単位：円）

科

2016年度
予 算 額(A)

目

5) 大

会

2016年度
決算額(B)

備費

3,300,000

3,259,845△ 40,155(1) 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム

1,600,000

1,296,239△ 303,761

1)シンポ会場費-

1,006,300-

2）シンポ海上備品費-

37,800-3）シンポ旅費交通費（国内）-120,635-

4)シンポ資料作成費-

122,504-

5)シンポ広報経費
(2)

研

究

発

9,000
表

会

850,000

1,230,060

380,060-

228,000-

1）発表会会場費
2）発表会会場備品費

248,600

1）発表会資料作成費

358,830

2）発表会その他

3

増減の対比(A)-(B)-

394,630-(3) エ ク ス カ ー シ ョ ン 費 用

350,000

86,850△ 263,150

(4)

大

会

懇

親

会

費

500,000

646,696

146,696

6) 地

域

研

究

会

費

用

2,300,000

2,630,561

330,561

(1)

講

座

1

費

用

-

540

- 札幌

(2)

講

座

2

費

用

-

574,333

- 仙台

(3)

講

座

3

費

用

-

10,236

- 東京

(4)

講

座

4

費

用

-

277,319

- 金沢

(5)

講

座

5

費

用

-

101,334

- 大阪

(6)

講

座

６

費

用

-

61,660

- 広島

(7)

講

座

7

費

用

-

275,170

- 名古屋

(8)

講

座

8

費

用

-

47,125

- 福岡

(9)

講

座

9

費

用

-

84,540

- 福井

(10)

講

座

10

費

用

-

357,673

- 富山

(11)

講

座

12

費

用

-

704,571

- 新潟

(12)

講

座

14

費

用

-

44,020- 長野(13) 講 座 ・ そ の 他 費 用-

92,040-7) Ｈ Ｐ 整 備 費 、 そ の 他 費 用

447,000

109,900△ 337,100

英

文

誌

1) 英

文

誌

購

務

局

2) ICLEE

事

関
維

連

費

850,000

815,700△ 34,300

読料

700,000

665,700△ 34,300

費

150,000

150,000

0

18,577,000

18,503,605△ 73,3950512,768

512,768

持

当
期
支
出
合
計
当
期
収
支
差
額
経 理 区 分 振 替 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
次 期 繰 越 正 味 財 産 額

-

28

-

512,768--

25,419,439--

25,932,207-

考②貸借対照表2017年3月31日現在（単位：円）
資産の部
科

目

負債の部
金

科

額

【流動 資産】
現目金額【流動負債】
金

0 預

普

通

預

金

9,766,172 負

振

替

貯

金

6,824,584

定

額

預

金

9,025,011

未

収

入

金

0

前

払

費

用

0

権

76,440

金

240,000

り
債

合

金

0

計

0

【固定 資産】
電

話

加

入

敷

正味 財産の部【正味財産】
正

資

産

合

計

産

25,932,207（うち 正味財産 増加額 ）512,768

正 味 財 産 の 部 合 計

25,932,207

25,932,207 負 債 及 び 財 産 合 計

25,932,207

29

味

財

③財産目録2017年3月31日現在
資産の部
科
現

目
金

摘

要

金

（単位：円）
額
0

普通預金

三菱東京UFJ銀行

麹町中央支店7,731,626

同

北洋銀行

北七条支店

250,260

同

三菱東京UFJ銀行

大宮支店

41,993同

北國銀行

金沢中央支店314,520

同

みずほ銀行

天満橋支店

320,612

同

広島銀行

大河支店

2,533

同

三菱東京UFJ銀行

柳橋支店

382,667

同

福岡銀行

渡辺通支店

513,046

同

伊予銀行

24,665同沖縄海邦銀行

50,491

同

松本信用金庫132,799

同

みずほ銀行

岡山支店

960
通常預金計

9,766,172

振替貯金

（事務局）

00140-7-404275

4,600,685

同（大会口座）

同（仙台）

02280-8-92496

19,212

同（福井）

00790-1-100369

532,299

同（富山）13270-17520631

206,684

同

北信越

同

（新潟）

11270-14664511

336,171

通常預金

（事務局）

89535861

25,011

10000-29124981

1,026,373

103,160

郵便貯金計
定額預金

6,849,595\5,000,000円×1口+\2,000,000×2口

9,000,000

定額預金計

9,000,000

前払費用

0

電話加入権

事務局電話

76,440敷

麹町ロイヤルビル405

240,000

金

資

産

負債の部
科
預

合

目
り

計

摘

要

金
負

25,932,207

金

額
0

債

合

計

30

0

④地域研究会収支2016 年度の地域研究会収支は 154,055 円の赤字（学会本部からの助成金 350,000 円を算入後）となった。また、2017 年度への繰越額は 3,232,072 円である。

（単位：円）
2015 年度か
らの繰越金

札幌１
仙台２
東京３
金沢４
大阪５
広島６
名古屋７
福岡８
福井９
富山１０
松山１１
新潟１２
那覇１３
長野１４
岡山
（準備段階）

地域計

2016 年度決算

通帳

収入

本部助成金

収入合計

支出合計

収支差額

2017 年度へ
の繰越額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）（Ｆ＝Ｄ－Ｅ）（Ｇ＝Ａ-Ｆ）

250,798
111,586
52,229315,363
341,944
14,193
419,465
560,163509,439
299,560
24,665281,915
50,490154,3172
481,9590226,476
30,002
0
188,3728
57,400317,9570758,8271
22,502043,0003,386,127 2,126,506

2
481,959
0276,476
80,00250,000238,3728
107,400
367,9570758,8271
22,502

540
574,333
10,236277,319
101,334
61,660275,170
47,12584,540357,6730704,571044,020△ 538△ 92,374△ 10,236△ 843△ 21,332△ 11,660△ 36,798△ 47,117
22,86010,284054,256
1△ 21,518

250,260
19,212
41,993
314,520
320,6122,533
382,667
513,046532,299309,844
24,665336,171
50,491
132,799

50,00093,00092,040960

960

350,000

2,476,506

2,630,561△ 154,055

3,232,072

50,00050,00050,00050,00050,00050,000⑤助成金・寄付金収入
2016 年度の収入のうち、助成金・寄付金収入は次のとおりである。
学会本部

河川基金 （公財）河川財団
1,000,000 円
助成金（一社）関東地域づくり協会
100,000 円
助成金
福島県
341,000 円
仙台
助成金（一社）東北地域づくり協会
100,000 円
金
沢
助成金
北陸技術士懇談会
30,000 円
福井助成金（公財）福井県建設技術公社
37,400 円
助成金
越前市エコビレッジ交流センター
20,000 円
富山
助成金（一社）北陸地域づくり協会
100,000 円
助成金
北陸技術士懇談会
50,000 円
新潟
助成金
新潟県河川協会
50,000 円
助成金（一社）新潟県建設業協会
30,000 円
助成金
新潟県土地改良事業団体連合会
30,000 円
助成金（一社）北陸地域づくり協会
100,000 円
岡山（準寄付金（株）建設環境研究所
10,000 円
備段階）
寄付金（株）ウエスコ10,000 円
学会本部から各地域研究会への地域イベント助成金
350,000 円
計2,358,400 円
31

資料－８
（２）2016 年度（平成 28 年度）監査報告

32

資料－９
（参考）2017 年度（平成 29 年度）事業実施状況・収支見込み
2017 年度（平成 29 年度）の事業実施状況及び 2017 年度（平成 29 年度）予算に対する現時点の収支見込み（変更要素）について、以下に示す

１）2017 年度（平成 29 年度）事業実施状況
ⅰ．会誌の発行
20 巻１号（2017 年 9 月発行予定）
20 号２号（2018 年 1 月発行予定）

ⅱ．ニュースレターの発行
No.76（2017 年 5 月 30 日発行）
：次期役員候補募集、第 21 回大会／ELR2017 名古屋の開催案内、
会誌投稿規程の改訂、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
No.77（2017 年 8 月 16 日発行）
：第 21 回総会開催案内、第 21 回大会／ELR2017 名古屋の案内、次期役員候補募集・推薦委員会報告、海外学会等派遣者審査結果報告、地域研究会「応用生態工学会岡山」設立報告、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
No.78（2017 年 12 月発行予定）：第 21 回総会開催報告、ELR2017 名古屋の開催報告、行事開催案
内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
No.79（2018 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
ⅲ．第 21 回大会／ELR2017 名古屋
2016 年 9 月 22 日（金）：応用生態工学会各委員会、学会幹事会、学会理事会、研究集会
9 月 23 日（土）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、研究集会、技術・製品紹介、ICLEE
8th Conference 口頭発表、国際シンポジウム、懇親会
9 月 24 日（日）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、技術・製品紹介、応用生態工学会
第 21 回総会、学会理事会・幹事会合同役員会、公開シンポジウム
9 月 25 日（月）：エクスカーション
ⅳ．主催・共催・後援行事＜主催行事＞①第３回北信越技術研究会：2017 年 4 月９日、神通川、富山県民会館②応用生態工学会長野・河川生態学術研究会共同シンポジウム：2017 年 6 月 10 日、信州大学繊維学部
上下流の連続性を考える－千曲川をフィールドとした生物生産研究の紹介－③第３回ミュージアム連携ワークショップ in 岸和田：2017 年 9 月 2 日、
岸和田阪南２区人工干潟、
きしわだ自然資料館④応用生態工学会名古屋 フィールドシンポジウム in 木曽川：2017 年 10 月中旬、一宮市
33

⑤第 16 回北信越現地ワークショップ in 金沢：2017 年 10 月 20～21 日⑦応用生態工学会札幌セミナー「本来の川を取り戻すために…その 11」⑧第７回遠賀川中島自然再生研究会：2017 年 12 月ごろ＜共催行事＞①応用生態工学会広島・土木学会水工学委員会環境水理部会ジョイントシンポジウム：2017 年 11
月 7 日、松江市 松江テルサ
共催：応用生態工学会広島、土木学会水工学委員会環境水理部会②第 20回河川生態学術研究発表会：2017 年 11 月 20 日、東京都中央区 浜離宮朝日ホール
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援行事＞
現時点で予定なし。
ⅴ．国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2017 年度海外学会等への派遣者募集には４名の応募があり、徳島大学大学院社会産業理工学研究部研究員 藪原佑樹氏を選考した。
派遣先は、2017 年 9 月 6～8 日にポルトガル、
エストリルで開催される Conference on Wind energy
and Wildlife impacts（CWW2017）。助成額は 20 万円。
ⅵ．九州北部豪雨災害調査
2017 年 7 月 5～6 日に福岡県と大分県を中心とする九州北部において集中豪雨が発生した。この平成 29 年 7 月九州北部豪雨による災害に対して、九州北部豪雨災害調査団を組織し、調査を実施中である。調査の経過は次のとおりである。
①2017 年７月 5～6 日 平成 29 年 7 月九州北部豪雨②2017 年 8 月 4～6 日 災害対応班から理事会メンバーに対して調査団の編成・派遣について諮った。
③2017 年 8 月 7～13 日 学会メーリングリストにより調査団員を募集。調査団には、会員 42 名が参画（大学 17 名、土木研究所２名、コンサルタント 23 名）。
④2017 年 8 月 18 日 調査団員 22 名により現地調査を実施。
福岡県朝倉市：乙石川、白木谷川、奈良ケ谷川、大分県日田市：小野川、花月川

34２）2017 年度（平成 29 年度）収支見込み
2016 年 9 月 4 日開催の第 20 回総会において決定した 2017 年度予算について、現時点での会務進行状
況を加味して修正を行った。
その結果、2017 年度予算の収支は 10 万円程度の赤字となることが見込まれる。
収入と支出のそれぞれについて、修正を行った内容は次のとおりである。
○収入① 会費収入の算定基礎となる会員数について、2017 年 7 月 20 日時点の会員数に修正した。
② 雑収入の会誌別刷り収入と受取利息、事業収入の会誌等販売収入について、それぞれ 2015 年度・2016 年度決算の平均額に修正した。
③

事業収入の大会費について、３学会合同大会の合同経理として行われることから、全額を削除した。
⑤ 英文誌 LEE 購読料収入は、2017 年 7 月 20 日時点の購読者数に合せた。
⑥ 以上の結果、当初予算に対して約 241 万円の収入減を見込むこととした。
○支出① 事業費の会誌編集費について、掲載論文数増に伴う会誌印刷費の増嵩を考慮し、200,000 円増額した。
② 事業費の会議費のうち幹事会費について、2015 年度・2016 年度決算の平均額に修正した。
③ 事業費の委員会活動費について、以下の見直しを行った。
・普及・連携委員会費について、活動費を 50,000 円減額し、地域イベント助成費に振り替えた。
・国際交流委員会費の国際シンポ経費について、河川基金助成事業費の金額 1,000,000 円を計上した。
・情報サービス委員会の活動費について、20,000 円増額し、2016 年度予算と同額とした。
・テキスト刊行委員会費の活動費について、テキスト第１号を使用した研修会が今秋以降、予定されていることから、講師派遣等に要する費用として 100,000 円増額した。
④ 事業費の大会費について、３学会合同大会の合同経理として行われることから、全額を削除した。
⑤

ＨＰ整備費・その他費用では、ホームページの整備費用のほか、他費目以外に発生する費用に対応する予算科目として、予備的経費を計上することとしている。当初予算では、予備的経費として十分な額が計上できていないため、予備的経費として必要な金額を確保した。
⑥ 英文誌 LEE 購読料支払額は、2017 年 7 月 20 日時点の購読者数に合せ、収入額と同額に修正した。
⑦ 以上の結果、当初予算に対して約 231 万円の支出減となる見込みである。

35

資料－10
４－２－２

第２号議案

2018 年度（平成 30 年度）事業計画案

2018 年度（平成 30 年度）は、2018 年４月１日からスタートする。2018 年度の事業計画について、以下に示す。
ⅰ．会誌の発行
21 巻１号（2018 年 7 月発行予定）
21 巻２号（2019 年 1 月発行予定）
ⅱ．ニュースレターの発行
No.80（2018 年 5 月発行予定）：第 22 回大会開催案内、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
No.81（2018 年 7 月発行予定）：第 22 回大会プログラム案内、総会開催案内、行事開催案内、理事
会・幹事会報告など
No.82（2018 年 11 月発行予定）：総会開催報告、第 22 回大会開催報告、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
No.83（2019 年 2 月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
ⅲ．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。
また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
＜主催行事＞①第 22 回全国大会（日程・開催地：未定）②第 10 回応用生態工学会全国フィールドシンポジウム（日程・開催地：未定）③応用生態工学会札幌：テキスト勉強会、2018 年 8 月下旬④応用生態工学会仙台：三春ダム竣工 20 周年記念講演会「三春ダムができて 20 年でわかったこと」（仮称）、福島県三春町、2018 年 9～10 月ごろ⑤応用生態工学会新潟：地域勉強会、2018 年秋ごろ
⑥応用生態工学会長野：地域勉強会「上下流の連続性を考える（その５）」⑦応用生態工学会富山：（未定）⑧応用生態工学会金沢：（未定）⑨応用生態工学会福井：第 17 回北信越現地ワークショップ in 福井⑩応用生態工学会東京：（未定）⑪応用生態工学会名古屋：中部の直轄河川（未定）におけるフィールドシンポジウム、2018 年 7月ごろ⑫応用生態工学会大阪：第４回ミュージアム連携ワークショップ、2018 年 10 月上旬
36⑬応用生態工学会岡山：（未定）⑭応用生態工学会広島：（未定）⑮応用生態工学会松山：（未定）⑯応用生態工学会福岡：九州地区事例発表会⑰応用生態工学会那覇：（未定）＜共催行事＞
未定＜後援行事＞
未定37

資料－11
４－２－３

第３号議案

2018 年度（平成 30 年度）予算案

2018 年度予算案は、引き続き収支を一致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収入と支出のそれぞれについて、予算案の考え方は次のとおりである。
○収入① 会費収入は、2017 年７月 20 日時点の会員数に基づいて計上した。
② 事業収入の大会費については、大会を通常大会として開催した 2015 年度の決算相当額を計上した（2016 年度は 20 周年記念大会、2017 年度は３学会合同大会として開催）。
③ 助成金収入の河川基金については、2017 年度予算と同額を計上した。
④ 次の科目については、それぞれ 2015 年度・2016 年度決算の平均額を計上した。
・雑収入の会誌別刷り収入、受取利息・事業収入の地域講座参加費、会誌等販売収入
・助成金収入の助成金、寄付金⑤ 英文誌 LEE 購読料収入は、2017 年７月 20 日時点の購読者数に基づいて計上した。
○支出① 管理費は、2017 年度予算と同額を計上した。
② 会誌編集費は、掲載論文数の増加に伴う会誌印刷費の増嵩が想定されるが、会誌印刷費の削減を図ることとし、2017 年度当初予算と同額を計上した。
③ 会議費は、2017 年度予算または 2017 年度執行見込額と同額とした。
④ 委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費、地域イベント助成費ともに、2017 年度執行見込額と同額とした。
・国際交流委員会費では、隔年での開催を予定している国際シンポジウムの経費は計上せず、活動費については 2017 年度予算と同額とした。
・情報サービス委員会費では、活動費は 2017 年度執行見込額、ホームページ管理費は 2017 年度予算と同額とした。
・将来構想委員会費、技術援助委員会費は、2017 年度予算と同額とした。
・テキスト刊行委員会費では、活動費は 2017 年度予算と同額とした。
・海外派遣費は、2017 年度予算と同額の 200,000 円とした。
⑤ 大会費は、大会を通常大会として開催した 2015 年度の決算相当額を計上した。
⑥ 地域研究会費用は、2015 年度・2016 年度決算の平均額を計上した。
⑦

ＨＰ整備費・その他費用では、ホームページの整備費用のほか、上記項目以外に発生する費用に対応する予算科目として、予備的経費を計上した。
⑧ 英文誌関連費は、必要額を計上した。
以上のとおり設定した結果、2018 年度予算案は、収入、支出ともに 18,565,800 円、収支差額 0 円の均衡予算となっている。
なお、第４次中期計画の活動内容（アクションプラン）の進捗に応じて、2018 年度予算の見直しが必要となった場合には、改めて予算の補正を図るものとする。

38

科

目

2 0 1 8 年度
予算（案）

2 0 1 7 年度

設定根拠

2 0 1 6 年度

2 0 1 5 年度

予算

執行見込額

決算

決算
1 8 ,6 9 4 ,7 5 9
11,063,846
5,466,860
73,8005,523,186
438,442
203,5268,142
226,774
4,720,991
2,361,059
1,789,859
102,200
469,000
2,115,534
244,398
635,880
635,88001,835,600
1,000,000
835,600
0
1 6 ,6 9 1 ,1 4 5

収 入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金収入
河川基金
助成金
寄付金

1 8 ,5 6 5 ,8 0 0
11,064,000
5,412,000 902人×6,000
252,000 126人×2,000
5,400,000 54口×100,000
410,700
410,000 2015・2016年度決算の平均額を計上
700 2015・2016年度決算の平均額を計上
04,390,000
2,400,000 2015年度決算相当額を計上

1 8 ,6 5 3 ,2 0 0
11,236,000
5,592,000
244,000
5,400,000
301,200
300,000
1,200
04,610,000
2,300,000

1 6 ,2 4 0 ,8 0 0
11,064,000
5,412,000
252,000
5,400,000
410,700
410,000700
02,250,000
01,840,000 2015・2016年度決算の平均額を計上
150,000 2015・2016年度決算の平均額を計上
611,100
611,100 正82人×7,350＋学生2人×4,200
02,090,000
1,000,000 2017年度予算と同額を計上
1,080,000 2015・2016年度決算の平均額を計上
10,000 2015・2016年度決算の平均額を計上

2,100,000
210,000
651,000
651,0000
1,855,000
1,000,000
840,000
15,0002,100,000
150,000
611,100
611,100
0
1,905,000
1,000,000
890,000
15,000

1 9 ,0 1 6 ,3 7 310,850,726
5,555,050
96,0005,199,676
780,249624,590
191
155,468
4,353,558
2,733,000
2,037,000
49,000647,000
1,559,002
61,556
673,440
673,44002,358,400
1,000,000
1,338,400
20,000支 出

1 8 ,5 6 5 ,8 0 0

1 8 ,6 5 3 ,2 0 0

1 6 ,3 4 0 ,8 0 0

1 8 ,5 0 3 ,6 0 5

管理費

6,400,000 2017年度予算と同額を計上

6,400,000

6,400,000

6,605,231

5,591,720

事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
事務局改善WG費
海外派遣費
大会費
公開シンポジウム
研究発表会
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会費用
HP整備費、その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出源泉所得税預り金
返金等

11,404,700
2,800,000 2017年度予算と同額を計上
00940,000
50,000 2017年度予算と同額を計上
350,000 2017年度予算と同額を計上
540,000 2017年度執行見込額と同額を計上
1,830,000
1,630,000
1,000,000
650,000 2017年度執行見込額と同額を計上
350,000 2017年度執行見込額と同額を計上
100,000
100,000 2017年度予算と同額を計上
0 隔年開催のため計上せず
100,000
50,000 2017年度執行見込額と同額を計上
50,000 2017年度予算と同額を計上
100,000 2017年度予算と同額を計上
130,000
30,000 2017年度予算と同額を計上
100,000 2017年度予算と同額を計上
200,000
200,000 2017年度予算と同額を計上
00200,000 2017年度予算と同額を計上
3,200,000
1,600,000 2015年度決算相当額を計上
850,000 2015年度決算相当額を計上
100,000 2015年度決算相当額を計上
650,000 2015年度決算相当額を計上
2,550,000 2015・2016年度決算の平均額を計上
84,700 予備的経費
761,100
611,100 収入額と同額を計上
150,000 平年必要額
011,452,200
2,800,00000770,000
50,000350,000
370,000
2,310,000
2,110,000
1,000,000
700,000
300,000
600,000
100,000
500,000
80,00030,00050,000100,000
130,000
30,000100,000
200,000
200,00000
200,000
3,300,000
1,600,000
850,000
350,000
500,000
2,250,000
22,200801,000
651,000
150,000
09,179,700
3,000,00000940,000
50,000350,000
540,000
2,930,000
2,730,000
1,000,000
650,000
350,000
1,100,000
100,000
1,000,000
100,000
50,00050,000100,000
130,000
30,000100,000
300,000
300,00000
200,000000002,250,000
59,700761,100
611,100
150,000
0

11,082,674
3,038,110
031,298970,600
38,102
357,178
575,320
1,042,360
842,360
682,644
332,644
350,000
57,52057,5200
20,5400
20,540
0
4,200
0
4,200
77,45677,45600
200,000
3,259,845
1,296,239
1,230,060
86,850646,696
2,630,561
109,900
815,700
665,700
150,000
0

10,107,775
2,124,8660
4,368
923,090
53,389369,182
500,519
1,394,586
1,194,586
550,086
250,086
300,000
575,022204,679
370,343000069,4780
69,478000
0200,000
3,221,024
1,662,219
848,663
97,849612,2932,439,841
0855,600
705,600
150,000
136,0500
136,0500- 1 0 0 ,0 0 0

5 1 2 ,7 6 8

2 ,0 0 3 ,6 1 4

当 期 収 支差 額

039

資料－12４－２－４ 第４号議案

第 11 期役員選出

１）第 11 期役員候補の募集・推薦に係る経過報告
2017 年 2 月 23 日 第 86 回理事会において、次期役員募集・推薦委員会の委員長と委員を指名。
委員長：辻本哲郎会長、委員：近藤 徹元会長、谷田一三前会長
2017 年 4 月 13 日 第 1 回次期役員募集・推薦委員会
次期役員候補の募集、総会を経て、次期役員が決定されるまでの手順、スケジ
ュールを確認。
次期役員候補募集の公示文について検討。
2017 年 5 月 25 日 ホームページに次期役員候補募集公告を掲載。
2017 年 5 月 30 日 ニュースレター76 号に次期役員候補募集公告を掲載。
2017 年 6 月 2 日 会員メーリングリストで次期役員候補募集を周知。
2017 年 6 月 1～30 日 次期役員候補募集
募集期間内に、会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候補２名の計 19 名の届け出があった。
2017 年 7 月 6 日 第２回次期役員募集・推薦委員会
募集期間内に提出のあった候補届出書 19 通について、候補者、推薦人の会員資格を確認。
届け出のあった 19 名全員について、候補として受け付けることを決定。
2017 年 7 月 25～27 日 第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）
理事候補に関して、届出者が 13 名であったため、定数上限 15 名との差２
名について、候補者２名を推薦。
2017 年 8 月 16 日 ニュースレター77 号、ホームページにより、会員へ次期役員候補を周知。
2017 年 8 月 18 日 会員にメールないしは郵便にて第 21 回総会を案内。
総会欠席者に対して、役員候補の信任投票を依頼。
２）第 11 期役員候補者
学会規約第 11 条、第 12 条及び第 14 条並びに「次期役員募集・推薦委員会規程」に基づいて、次期役
員募集推薦委員会において第 11 期役員候補を募集したところ、会長候補１名、副会長候補３名、理事候
補 13 名、監事候補２名の届け出があり、19 名全員を候補として受け付けた。
また、理事候補に関して、次期役員募集・推薦委員会において、定数上限 15 名との差２名について候補者２名を推薦した。
以上により、第 11 期役員の候補者は以下のとおりである。
〔会長候補：１名〕
江崎 保男（新任） 兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授

40

〔副会長候補：３名〕
國井 秀伸（再任） 島根大学エスチュアリー研究センター客員教授
浅枝隆（新任） 埼玉大学大学院理工学研究科教授

久保田 勝（新任） 東北電力株式会社顧問〔理事候補：15 名〕
大森 浩二（再任） 愛媛大学社会共創学部教授
萱場 祐一（再任） 国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム上席研究員
森北 佳昭（再任） 一般財団法人水源地環境センター理事長
山室 真澄（再任） 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
浅見 和弘（新任） 応用地質株式会社技術本部技師長室技師長
池内 幸司（新任） 東京大学大学院工学系研究科教授
占部城太郎（新任） 東北大学大学院生命科学研究科教授
島谷 幸宏（新任） 九州大学大学院工学研究院教授
杉尾哲（新任） 宮崎大学名誉教授

高村 典子（新任） 国立研究開発法人国立環境研究所生物・生態系環境研究センターフェロー
中村 太士（新任） 北海道大学大学院農学研究院教授
西浩司（新任） いであ株式会社国土環境研究所環境計画部主任研究員

藤田 乾一（新任） 株式会社大林組土木本部顧問
武藤 裕則（新任） 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
山根 伸之（新任） 株式会社建設技術研究所東京本社次長〔監事候補：２名〕
成田賢（新任） 応用地質株式会社代表取締役社長

渡辺 綱男（新任） 一般財団法人自然環境研究センター上級研究員（再任・新任の順、五十音順、敬称略）

41

資料－13４－２－５ 第５号議案

第 11 期幹事長・幹事選出

幹事長（１名）と幹事（副幹事長を含めて 15 名以内）は、学会規約第 13 条第１項の規定に基づいて、「理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される」こととされている。
理事会から、第 11 期幹事長・幹事として、以下の候補（幹事長候補１名、幹事候補 15 名）を推薦する。
なお、副幹事長は、学会規約第 13 条第５項の規定に基づいて、「幹事会の推薦により、会長が任命する」こととされている。
〔幹事長候補：１名〕
北村匡（新任） 一般財団法人水源地環境センター業務執行理事〔幹事候補：15 名〕
赤松 良久（再任） 山口大学大学院創成科学研究科准教授
鬼倉 徳雄（再任） 九州大学大学院農学研究院准教授
尾花まき子（再任） 名古屋大学大学院工学研究科助教
河口 洋一（再任） 徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授
関根 秀明（再任） 株式会社建設技術研究所東京本社環境部長
皆川 朋子（再任） 熊本大学大学院先端科学研究部准教授
石澤 伸彰（新任） 応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部長
上野 裕介（新任） 石川県立大学生物資源環境学部准教授
奥田 晃久（新任） 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境保全調整官
片野泉（新任） 奈良女子大学研究院自然科学系准教授

笠原 玉青（新任） 九州大学大学院農学研究院准教授
佐藤 高広（新任） 株式会社復建技術コンサルタント都市・環境部副部長
傳田 正利（新任） 国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム主任研究員
永山 滋也（新任） 岐阜大学流域圏科学研究センター研究員
山田 浩之（新任） 北海道大学大学院農学研究院講師（再任・新任の順、五十音順、敬称略）

42

≪添付資料≫

添付資料－１
応用生態工学会 役員名簿（第 10 期）（平成 27 年 9 月 12 日選出）
会

長 ：辻本 哲郎

副 会 長 ：江崎 保男

理名古屋大学名誉教授
兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授：國井 秀伸島根大学汽水域研究センター教授：虫明 功臣東京大学名誉教授

事 ：大森 浩二：萱場祐一

愛媛大学沿岸環境科学研究センター准教授
国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム上
席研究員

：木内

啓

株式会社建設技術研究所役員室執行役員：甲村 謙友独立行政法人水資源機構理事長：島崎 由美いであ株式会社内部統制本部本部長代理：清水 義彦群馬大学教授：角哲也

京都大学防災研究所教授：関克己

公益財団法人河川財団理事長：関島 恒夫

新潟大学農学部生産環境科学科教授：成田

応用地質株式会社代表取締役社長

賢：風呂田利夫

東邦大学名誉教授：森北 佳昭一般財団法人水源地環境センター理事長：山室 真澄東京大学大学院教授：渡辺 綱男

一般財団法人自然環境研究センター上級研究員：渡邊 康玄北見工業大学教授

幹 事 長 ：藤田 乾一

株式会社大林組土木本部顧問

副 幹 事 長 ：河口 洋一

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部准教授

幹

山口大学大学院理工学研究科システム設計工学系学域准教授

監

事 ：赤松 良久
：沖津 二朗応用地質株式会社応用生態工学研究所所長：尾花まき子

名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻助教：鬼倉 徳雄九州大学大学院農学研究院資源生物科学部門助教：関根 秀明株式会社建設技術研究所中部支社環境室室長：東城 幸治

信州大学学術研究院理学系准教授：堂薗 俊多国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境保全調整官：中村 敏一国際航業株式会社顧問技師長：西廣

東邦大学理学部生命圏環境科学科准教授

淳：根岸淳二郎北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授：皆川 朋子

熊本大学大学院先端科学研究部環境科学部門水圏環境分野准教授：橫山 勝英首都大学東京都市環境学部都市基盤環境コース准教授：吉村 千洋東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻准教授

事 ：久保田 勝：西浩司

東北電力株式会社顧問
いであ株式会社国土環境研究所生物多様性計画部部長

添付資料－２

応用生態工学会規約
第１章
（名
第１条

総

則

称）
本会は、「応用生態工学会」と称 する。

（事務局）
第２条

本会は、事務局を 東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロ イヤルビル 405 号室に置く。
第２章

（目
第３条

目 的・研究活動

的）本会は、「 人と生物の共存」「生物多 様性 の保全」「健全な生態系の 持続」を 共通の目標に、 生 態学 と 土木 工 学の 基 礎 知 識 お よび 実 際的 問 題 につ い ての 研 究成 果 を もと に 、両 分
野の 関 係者 が 共同 し て、 そ れ ら の 境 界領 域 に新 し い 理論 ・ 知識 ・ 技術 体 系 であ る 「応 用生態工学」を 発展・展開させることを目的とする。

（研究活動）
第４条

本会は、前条の目 的を達成するため次の活動を行う 。
１

応用生態 工学に関する調査・研究活動

２

応用生態 工学に関する学術講演会、研究会、シンポジュウム、講習会、現地見学会
３

応用生態 工学に関する国内外の調査・研究 活動、会議に関する情報の収 集と伝達

４

応用生態 工学に関する調査・研究活動に関する技 術援助

５

応用生態 工学に関する国際的学術交流

６

応用生態 工学に関する受託事業

７

会誌の発 行

８

その他、 本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

（会
第５条

会

員

員）
本会は次の会員を もって組織する。
１

正会員

本会の目的に賛 同する個人

２

学生会員

本会の目的に賛同する学生

３

賛助会員

本会の目的事業を賛助する個人並びに 法人、またはその他団体

４

名誉会員

本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人のうちから、理事会の 推薦により、総会において決定される。

（入
第６条
（会
第７条
２
（退

会）
会員になろうとす るものは、所定の入会手続きを行 わなければならない。
費）
会員は細則の定め るところにより会費を納入しなけ ればならない。
納入した 会費は理由を問わず返還しない。
会）

第８条

会員は、退会届を 提出することにより退会すること ができる。

（資格の喪失）第９条

会員は、次の理由に よりその資格を失う。
１

会費を継 続して２年以上滞納したとき

２

本会の名 誉を傷つけたとき、または本会の目的に 反する行為があったとき
第４章

（役

役

員

員）

第 10 条本会に役員をおく 。
会

長

１名

副会長

３ 名以内

理

15 名以内

事

幹事長

１名

幹

事

15 名以内監

事

２名（会長及び副会長）
第 11 条２

会長及び副会長は 総会において選出される。
会長及び 副会長の任期は選出されてから、次の改選期ま でとする。ただ し、そ れぞれについては、 再任は連続二期までとする。

３

会長及び 副会長の改選は２年毎に行う。

４

会長は本 会を代表してその会務を総括する。

５

副会長は 会長を補佐し、会 長に事故のある時はあらかじめ会長が指 名した順によりその職務を代行 する。
（理事）

第 12 条２

理事は正会員の中 から総会において選出される。
理事の任 期は選出されてから、次の 改選期までとする。ただ し、再任は連続二期まで

とする。

（幹

３

理事の改 選は２年ごとに行う。

４

理事は理 事会を構成し、会務執行のために必要な 事項を議決する。

事）

第 13 条２

幹事長と幹事は理事 会の推薦により総会において正会 員の中 から選出される。
幹事長と 幹事の任期は選出された日 から次の改選期までとす る。ただし、再任はそれぞれについて 連続二期までとする。

（監

３

幹事長と 幹事の改選は２年毎に行う。

４

幹事長と 幹事は幹事会を構成し、会務執行のため に必要な事項を検討する。

５

副幹事長 は幹事会の推薦により、会長が任命する 。

事）

第 14 条

監事は総会におい て選出される。

２

監事の任 期は選出された日から次の改選期までと する。ただし、再任は妨げない。

３

監事の改 選は２年毎に行う。

４

監事は本 会の会計および会務執行の状況を監査す る。

第５章
（総

会

議

会）

第 15 条２

総会は正会員によ り構成され、次の事項を議決する 。
(１)

事業計 画及び事業報告(２)

予算、 決算(３)

役員の 選出

(４)

規約の 改正(５)

その他 理事会で必要と認めた事項

通常総会 は毎年１回、臨時総会は 理事会が必要と認めたときに会長が召 集する。なお、正会員は、正 会員の 10 分の１が連名 し、議事を明記して会長に臨時総会の 召集を申し出ることがで きる。この場合、会長はその開催につい て理事会に諮るものとする。

３

総会の議 長は総会において正会員の中から選出す る。

４

総会は正 会員の１／５の出席によって成立する。

５

総会にお ける正会員の議決権は各一 個とし、議決は出席者の 過半数によって決め、可否同数のとき は議長がこれを決定する。

６

やむを 得ない理由のため総会に出席 できな い正会員は、あらかじめ通知され た事項について書面を もって表決し、又は他の正会員を代理人 として表決を委任することができる。書面によ り表決した会員は総会に出席したものと みなす。

（理事会）
第 16 条 理事会は会長、副会長、理事によって構成され、本会 の基本 方針の策定および運営に必要な事項を 審議する。
２

理事会は 会長または理事の三分の一以上が必要と 認めたときに開くことができる。

３

理事会の 議長は会長とする。

４

理事会の 成立には理事現在数の過半 数の出席者を必要とする 。ただし、当該事項につき書面をもっ てあらかじめ意見を表示した者は出席者 とみなす。

５

理事会の 議事は出席者の過半数によ って決め、可否同数のと きは議長がこれを決定する。

６

幹事長は 理事会に出席し意見を述べることができ る。

７

各委員会 の委員長は、必要に応じて理事会に出席 することができる。

（幹事会）
第 17 条幹事会は幹事長、幹事によって構成され、総会の決定した基本 方針および理事会の審議決定に基づ き本会の運営を推進する。
２

幹事会は 幹事長がこれを召集する。

３

幹事会の 議長は幹事長とする。

４

幹事会の 成立には幹事現在数の過半 数の出席を必要とする。 ただし、当該議事につき書面をもって あらかじめ意見を表示した者は出席者と みなす。
５

幹事会の 議事は出席者の過半数によ って決め、可否同数のと きは議長がこれを決定する。
６

各委員会 の委員長は、幹事会に出席し意見を述べ ることができる。

（委員会）

第 18 条本会はその 運営 等のため、理 事会の議決を経て、各 種の委員会を設けることができる。

２

委員会の 委員は会長がこれを委嘱する。

３

委員の任 期は２年を原則とし、４月１日に始まり翌々 年の３月 31 日に終 わる。ただし、再任は妨げな いものとする。
（分科会）
第 19 条本会にはその 目的達成のため、理事会の議決を 経て、各種の分科会を設ける ことができる。分科会 の運営に関しては別に定めるところによ る。
第６章

そ の他

（経費および会計）
第 20 条本会の経費は、会 費、寄付金、その他の収入をもっ てあてる。

２

本会の会 計年度は、毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わる。

３

本会の会 計処理は事務局がこれにあたり理事会に 報告する。

４

理 事会 は 、年 度 終了後 、 決 算 報 告を 監 事の 意 見 を付 し て総 会 に提 出 し 承認 を 受け な け
ればいけない 。

（規約の改正）第 21 条（付

この規約を改正しよ うとするときは、総会の議決によ らなけ ればいけない。

則）
１．発足時の 幹事については、規約 13 条に係わらず、総会の決議を経て正 会員の中から選出する 。
２． 本規約は、平成９年 10 月 15 日よ り施行する。
３． 本規約は、平成 11 年 ９月 18 日改 正し施行する。
４． 本規約は、平成 13 年 ９月 29 日改 正し施行する。
５． 本規約は、平成 14 年 10 月５日改 正し施行する。
６． 本規約は、平成 16 年 10 月１日改 正し施行する。
７． 本規約は、平成 17 年 ９月 30 日改 正し施行する。
８．本規約は 、平成 18 年９月 30 日改正し施行する。
９ ．本規約は、平成 19 年９月 16 日改正し 施行する。
１０．本規約は、平 成 20 年９月 21 日改正し施行する 。
１１．本規約は、平 成 22 年９月 24 日改正し施行する 。
１２．本規約は、平 成 24 年９月９日 改正 し施行する。
１３ ．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

規約細則
（細

則）

第１条
（入

本会の運営は、応 用生態工学会規約（以下「規約」 という。）および本細 則による。
会）

第２条

会 員 にな る には 所 定 の 入 会 申込 書 記入 要 領 に よ り必 要 事 項を 記 入 し 、 会費 を 添 えて 事
務局へ提出す るものとする。

（会費納付）
第３条

会 費 は前 納 とす る 。 た だ し 、特 別 の理 由 が あ る とき に は 、６ ヶ 月 ず つ 年２ 回 に 分納 することができ る。

（会

費）

第４条

本会の会費につい ては、平成 23 年度以降次の通り とする。ただし 、正会員が 当該年 度
全国大会後に 入会する場合は当該年度年会費を半額と する。
１

正会員

年額

6,000 円

２

学生会員

年額

2,000 円

３

賛助会員

年額

４

名誉会員 は、会費を免除する。

100,000 円（１口以上）（役員の選出）第５条

規約第 11 条第１項、第 12 条 第１項および第 14 条 第１項に規定する会長、副会長、理事お よ び 監 事 の 選 出 にあ た っ て は 、 別 に 定 める 次 期 役 員 募 集 ・ 推 薦委 員 会 規 程 に 基 づいて次 期 役 員 募 集 ・ 推 薦委 員 会 を 設 置 し 、 立 候補 者 の 募 集 、 候 補 者 の推 薦 を 行 う も の とする。

（事務局体制）第６条

事 務 局に は 、理 事 会 の 承 認 のも と に事 務 局 長 １ 名を お く 。ま た 、 事 務 局長 を 補 佐す る
事務局次長を おくことができる。

２

理 事会の 承 認の も と に 、 地 域の 研 究会 を お く こ とが で き る。 各 研 究 会 には 、 連 絡責 任者をおくもの とする。

３

研究会の名称は、「応用生 態工学会”地域名”」とする（細則の改正）第７条（付

本細則を改正しよ うとするときは、理事会の決議に よらなければならない。
則）
本細則は、平 成９年 10 月 15 日より施行する。
本細則は、平 成 11 年６月３日改正 し施行する。
本細則は、平 成 12 年 10 月７日改正し施行する。
本細則は、平 成 15 年６月 14 日改正し施行する。
本細則は、平 成 15 年９月 18 日改正し施行する。
本細則は、平 成 23 年２月４日改正 し施行する。
本細則は、平 成 23 年８月 23 日改正し施行する。
本細則は、平 成 27 年６月 18 日改正し施行する。