2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(証券コード：1942)

第106回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2020年6月26日(金)
午前10時
開催場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社内表紙

新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会当日のご来場は極力見合わせていただきますようお願い申し上げます。

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

【ご来場自粛のお願い】つきましては、書面又はインターネットで議決権を行使下さいます

剰余金処分の件
取締役14名選任の件
監査役 5 名選任の件
取締役賞与金支給の件

ようお願い申し上げます。

なお、今回は、お土産及びお飲み物のご用意はございません。

詳細は、同封の「第106回定時株主総会における新型コロナウイルス
感染防止への対応について」をご確認下さい。

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

社

是

人間第一
経営理念

1
2
3

1

目次

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

目次
招集ご通知

2

株主総会参考書類

5・第1号議案

剰余金処分の件

5・第2号議案

取締役14名選任の件

6・第3号議案監査役 5 名選任の件

14・第4号議案

取締役賞与金支給の件

17

事業報告

19

計算書類

35

連結計算書類

38

監査報告

41

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(証券コード 1942)
2020年6月11日
東京都港区芝浦4丁目8番33号

株式会社

取締役会長

関

後

電

藤

工
清

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第106回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、事前に議決権を行使される場合は、後記株主総会参考書類をご覧いただきまして、お手数ながら

株主総会参考書類

第106回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

株主各位

3ページから4ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、書面又はインターネット
敬

具

記
1．日

時

2020年6月26日（金）午前10時

2．場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
報告事項

当会社本社内

1．第106期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
2．第106期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）連結計算書
類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

取締役14名選任の件

第3号議案

監査役 5 名選任の件

第4号議案

取締役賞与金支給の件

連結計算書類

決議事項

計算書類

3．会議の目的事項

事業報告により議決権行使をお願い申し上げます｡

以

上

監査報告

1．当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
2．計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 及 び 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.kandenko.co.jp/)に掲載しており、本招集通知に添付の計算書類等は、監査報告の作成に際して監査役及び会計監査人が監査を行った計算書類等の一部であります。
3．本招集通知の添付書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合には､当社ホームページ(https://www.kandenko.co.jp/)にてお知らせいた
します。

2

招集ご通知

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
以下をご参照の上、いずれかの方法により議決権行使をお願い申し上げます。

株主総会に出席される場合
日時

2020年6月26日（金）午前10時（受付開始 午前9時）

場

所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社（1階講堂）◦議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、本招集通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◦株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができない方はご入場いただけませんので、ご注意下さい。

書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送下さい。
行使期限2020年6月25日（木）午後5時30分まで※なお、各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承下さい

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合
ますようお願い申し上げます。

(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、以下の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承下さい。

https://www.web54.net

2．議決権行使のお取り扱いについて

アクセス手順

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック

2 ログインする

3．パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて

操作方法に関するお問い合わせ先について3 パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

4以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力下さい

インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は､下記にお問い合わせ下さい｡

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
電話

監査報告

(1) パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱い下さい。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続き下さい。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

計算書類(1) 議決権の行使期限は、2020年6月25日（木）午後5時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 議決権行使書用紙とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネットにより行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。
また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権としてお取り扱い
いたします。

事業報告【議決権行使ウェブサイトアドレス】(2) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類

1．インターネットによる議決権行使について0120（652）031 （受付時間 9時～21時）
4

議決権行使についてのご案内2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、安定配当の継続を基本とする配当方針に基づき、1株につき13円、総額2,655,361,423円の期末配当を実施させていただきたいと存じます。
また、期末配当の効力発生日は、2020年6月29日とさせていただきたいと存じます。

(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき

13円

配当総額

2,655,361,423円(3) 効力発生日

2020年6月29日

5剰余金処分議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案 取締役14名選任の件
取締役全員14名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願い
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

と

義

よ し

美 再任

3 仲

摩

ま

俊

と し

男 再任

4 高

岡

お か

成

し げ

典 再任

5 柏

原

ば ら

しょう い ち ろ う

6 北

山

や ま

信一郎 再 任

7 宮

内

う ち

伸

し ん

一 再任

8 上

田

だ

裕

ゆ う

司 再任

9 都

瑠

る

浩

こ う

司 新任

10 飯

田

だ

暢

の ぶ

浩 新任

11 杉

﨑

ざ き

仁

ひ と

志 新任

12 内

野

13 石

塚

14 齊

藤

な か

た か

かしわ

き た

み や

う え

つ

い い

す ぎ

う ち

い し

さ い

清 再任

と う

お

の り

彰一郎 再 任し んい ちろ う

の

づ か

み

ま さ

正

い ち

じ

じ

ひ ろ

し

取締役会長

17／17回（100.0％）取締役社長社長執行役員

17／17回（100.0％）

取締役副社長副社長執行役員

16／17回（94.1％）

取締役副社長

17／17回（100.0％）

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）

取締役副社長副社長執行役員

17／17回（100.0％）

取締役常務執行役員

12／12回（100.0％）

取締役常務執行役員

17／17回（100.0％）

常務執行役員

―常務執行役員

―常務執行役員―たかし

崇 再 任 社 外 独 立 取締役

17／17回（100.0％）

孝 再 任 社 外 独 立 取締役

た か

16／17回（94.1％）

はじめ

11／12回（91.6％）

肇 再 任 社 外 独 立 取締役

監査報告

戸

も り

きよし

連結計算書類

2 森

と う

計算書類

藤

ご

取締役会
出席状況

事業報告

1 後

当社における現在の地位

株主総会参考書類するものであります。

6

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

ご

後

と う

きよし

藤

(1950年7月15日生)

清

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008年 4 月 KDDI株式会社執行役員
2011年 4 月 当社入社顧問
2011年 6 月 当社取締役常務執行役員
2014年 6 月 当社取締役専務執行役員
2015年 6 月 当社取締役副社長
2017年 6 月 当社取締役会長(現在に至る)
2017年10月 一般社団法人日本電設工業協会会長(現在に至る)所有する当社株式の数

34,800株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

9年＜重要な兼職の状況＞
一般社団法人日本電設工業協会会長

取締役候補者とした理由
後藤 清氏が当社の取締役会長として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

2

も り

森

と

戸

よ し

義

(1956年1月5日生)

み

美

再

任

所有する当社株式の数

25,500株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月 当社入社
2013年 7 月 当社常務執行役員神奈川支店長
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員
2015年 6 月 当社取締役副社長
2016年 6 月 当社取締役社長社長執行役員(現在に至る)

取締役候補者とした理由
森戸義美氏が取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

7

取締役選任議案

6年

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

3

な か

仲

ま

摩

と し

俊

(1960年2月25日生)

お

男

再

任

所有する当社株式の数

14,900株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

5年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員北関東・北信越
営業本部長兼埼玉支社長
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2019年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員
営業統轄本部長(現在に至る)

高

お か

岡

し げ

成

(1958年9月13日生)

の り

典

再

任

16,500株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2018年10月

5年

当社取締役副社長業務全般、社会イ
ンフラ統轄本部・福島本部 管掌(現在に至る)

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年 6 月 東京電力株式会社パワーグリッド・カンパニー当社出向(2015年6月まで)
2014年10月 当社上席執行役員配電本部副本部長
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長

所有する当社株式の数

計算書類

4

た か

事業報告

取締役候補者とした理由
仲摩俊男氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
高岡成典氏は配電線部門の業務に精通しており、当社の取締役副社長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

8

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

かしわ

柏

ば ら

原

しょう い ち ろ う

彰一郎

再

任

所有する当社株式の数

24,018株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

5年(1958年12月14日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員経営企画・総務・労務 担当
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長

2018年10月 当社取締役副社長副社長執行役員
コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当(現在に至る)

取締役候補者とした理由
柏原彰一郎氏は管理部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

6

き た

北

や ま

山

し ん い ち ろ う

信一郎

再

任

所有する当社株式の数

15,574株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

6年(1955年7月14日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月 当社入社
2013年 7 月 当社常務執行役員関西支店長
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2019年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2019年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員社会インフラ統轄本部長兼営業ユニット長(現在に至る)
取締役候補者とした理由
北山信一郎氏は工務関係部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

9

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

7

み や

宮

う ち

内

し ん

伸

(1960年1月8日生)

い ち

一

再

任

所有する当社株式の数
取締役在任期間（本株主総会終結時）

4,800株1年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2018年10月 当社専務執行役員コストマネジメン
ト本部長
2019年 6 月 当社取締役常務執行役員
2019年 7 月 当社取締役常務執行役員コストマネ
ジメント本部長、安全･環境本部 担
当(現在に至る)

上

だ

田

ゆ う

裕

(1960年1月26日生)

じ

司

再

任

所有する当社株式の数
取締役在任期間（本株主総会終結時）

6,700株
2年

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力エナジーパートナー株式会
社常務取締役
2017年 7 月 当社入社常務執行役員営業統轄本部
副本部長兼グループ営業 担当
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員
2019年 7 月 当社取締役常務執行役員営業統轄本部副本部長、戦略技術開発本部・グ
ループ営業部 担当(現在に至る)

計算書類

8

う え

事業報告

取締役候補者とした理由
宮内伸一氏は管理部門の業務に精通しており、コストマネジメント本部長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
上田裕司氏が東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

10

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

つ

都

る

瑠

こ う

浩

(1958年7月21日生)

じ

司

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 当社入社
2011年 7 月 当社営業統轄本部品質工事管理部長
2014年 7 月 当社執行役員営業統轄本部品質工事
管理部長
2014年10月 当社執行役員南関東・東海営業本部
副本部長兼静岡支社長
2015年 7 月 当社執行役員南関東・東海営業本部
副本部長兼静岡支社長兼静岡配電支
社 担当

所有する当社株式の数

2016年 6 月
2018年10月

9,300株

当社常務執行役員東関東営業本部長
兼千葉支社長兼千葉配電支社 担当
当社常務執行役員東関東営業本部長
兼千葉支店長(現在に至る)

取締役候補者とした理由
都瑠浩司氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、東関東営業本部長兼千葉支店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

い い

10 飯

だ

田

の ぶ

暢

(1961年11月30日生)

ひ ろ

浩

新

任

所有する当社株式の数

9,300株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2010年 7 月 当社営業統轄本部営業第二部長
2015年 7 月 当社執行役員営業統轄本部副本部長(営業統括 担当)
2016年 7 月 当社常務執行役員営業統轄本部副本部長(営業統括 担当)
2018年10月 当社常務執行役員南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長(現在に至る)
取締役候補者とした理由
飯田暢浩氏は屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

11

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

11

す ぎ

杉

ざ き

﨑

ひ と

仁

(1961年11月1日生)

し

志

新

任

所有する当社株式の数

5,800株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2012年 7 月 当社経理部長
2016年 7 月 当社執行役員経理部長
2017年 7 月 当社執行役員グループ経営統括部長
2018年10月 当社執行役員コーポレート本部経理･ITユニット長
2019年 7 月 当社常務執行役員コーポレート本部
経理･ITユニット長(現在に至る)う ち野(1951年11月17日生)

たかし

崇

再

任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

7年

独立役員候補者

計算書類

12 内

の

事業報告

取締役候補者とした理由
杉﨑仁志氏は管理部門の業務に精通しており、コーポレート本部経理・ITユニット長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月 学習院大学経済学部経営学科教授(2019年3月まで)
2013年 6 月 当社取締役(現在に至る)

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
内野 崇氏は会社経営に関与したことはないものの、同氏の大学教授及び経営学の専門家として培った経験と見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

責任限定契約の内容の概要
当社は、内野 崇氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

12

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

13

い し

石

づ か

塚

ま さ

正

(1943年2月18日生)

た か

孝

再

任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

5年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 6 月 東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
2008年 6 月 株式会社ジェイアール東海エージェンシー代表取締役社長(2012年6月まで)
2014年 5 月 公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長(現在に至る)
2015年 6 月 当社取締役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長

社外取締役候補者とした理由
石塚正孝氏が東海旅客鉄道株式会社及び株式会社ジェイアール東海エージェンシーの取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、石塚正孝氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
候補者番号

さ い

14 齊

と う

藤

(1956年7月7日生)

はじめ

肇

再

任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ常務取締役
2011年 4 月 みずほ証券株式会社副社長執行役員
2011年 6 月 同社取締役副社長兼副社長執行役員
2015年 4 月 みずほキャピタル株式会社顧問
2015年 5 月 同社取締役副社長
2016年 4 月 同社代表取締役社長(2019年4月まで)
2019年 6 月 当社取締役(現在に至る)
社外取締役候補者とした理由
齊藤 肇氏が株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したためであります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、齊藤 肇氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

13

取締役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案 監査役5名選任の件
監査役全員5名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いする
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

当社における現在の地位

監査役会
出席状況

17／17回（100.0％）

―

―

―

1 雪

村

2 田

中

な か

秀

ひ で

一 新任

3 大

川

か わ

澄

す み

人 再 任 社 外 独 立 監査役

ひ と

16／17回
15／15回（94.1％） （100.0％）

4 末

綱

たかし

隆 再 任 社 外 独 立 監査役

15／17回（88.2％）

5 武

藤

い ち

12／12回
10／10回（100.0％） （100.0％）

ゆ き

た

お お

す え

とおる

透 新任

つ な

と う

しょう

昭

か ず

一 再任 社外

取締役常務執行役員
上席フェロー監査役

13／15回（86.6％）
計算書類

む

む ら

事業報告

取締役会
出席状況

株主総会参考書類ものであります。

連結計算書類監査報告

14

監査役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

ゆ き

雪

む ら

とおる

村

(1957年12月3日生)

透

新

任

所有する当社株式の数

16,300株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 当社入社
2015年 6 月 当社執行役員(関工商事株式会社出向(同社取締役社長))
2016年 6 月 当社取締役常務執行役員
2018年10月 当社取締役常務執行役員コーポレー
ト本部本部長代理、経理･ITユニット
担当(現在に至る)

監査役候補者とした理由
雪村 透氏は財務・会計に関する知見を有しており、企業経営者として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したためであります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、雪村 透氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法
第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
候補者番号

2

た

田

な か

中

ひ で

秀

(1957年11月25日生)

か ず

一

新

任

所有する当社株式の数

15,300株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2016年 7 月 当社常務執行役員技術開発本部長
1981年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員戦略技術開発本部
2010年 6 月 当社茨城支店長
2012年 7 月 当社執行役員茨城支店長
本部長代理兼技術開発ユニット長
2013年 7 月 当社執行役員電力本部副本部長兼営業 2019年 7 月 当社上席フェロー 戦略技術開発本部長
部本部長代理(現在に至る)
2014年10月 当社執行役員エネルギーシステム本部
副本部長兼営業部長
2015年 7 月 当社執行役員技術開発本部長兼技術開発ユニット長
監査役候補者とした理由
田中秀一氏は工務関係部門及び技術開発部門の業務に精通しており、執行役員等として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したためであります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、田中秀一氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法
第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

15

監査役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

3

お お

大

か わ

川

す み

澄

(1947年1月27日生)

ひ と

人

再

任

社外監査役候補者所有する当社株式の数監査役在任期間(本株主総会終結時)

15,700株
12年

独立役員候補者
2013年 4 月

株主総会参考書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年 6 月 日本政策投資銀行副総裁
2007年 6 月 財団法人日本経済研究所理事長(2011年6月まで)
2007年 6 月 日本貨物鉄道株式会社監査役(2013年6月まで)
2008年 6 月 当社監査役(現在に至る)
2011年 6 月 全日本空輸株式会社常勤監査役
2013年 4 月 ANAホールディングス株式会社社外監査役(2019年6月まで)

全日本空輸株式会社監査役(2019年6月まで)

責任限定契約の内容の概要
当社は、大川澄人氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

末

つ な

綱

(1949年3月8日生)

たかし

隆

再

任

社外監査役候補者所有する当社株式の数0株

監査役在任期間(本株主総会終結時)

4年

独立役員候補者
2016年 6 月 当社監査役(現在に至る)
2017年 6 月 JCRファーマ株式会社社外取締役(現在に至る)2018年 6 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

責任限定契約の内容の概要
当社は、末綱 隆氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

監査報告

社外監査役候補者とした理由
末綱 隆氏は会社経営に関与したことはないものの、同氏が行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株
式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したためであります。

連結計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年 8 月 警視庁副総監
2005年 9 月 宮内庁東宮侍従長
2009年 4 月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2012年 6 月 外務省退官
2013年 6 月 丸紅株式会社社外監査役(2017年6月まで)
2015年 6 月 東鉄工業株式会社社外取締役(現在に至る)2016年 6 月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役(現在に至る)2016年 6 月 JCRファーマ株式会社社外監査役

計算書類

4

す え

事業報告

社外監査役候補者とした理由
大川澄人氏がANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したためであります。

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

16

監査役選任議案

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

む

武

と う

藤

しょう

昭

(1956年6月20日生)

い ち

一

再

任

社外監査役候補者所有する当社株式の数0株

監査役在任期間(本株主総会終結時)

1年

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力ホールディングス株式会社
福島本部除染推進室長
2019年 6 月 当社監査役(現在に至る)

社外監査役候補者とした理由
武藤昭一氏は会社経営に関与したことはないものの、同氏が東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したためであります。なお、同社は、当社の特定関係事業者であります。
責任限定契約の内容の概要
当社は、武藤昭一氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

第4号議案 取締役賞与金支給の件
当事業年度末現在の取締役14名（うち社外取締役3名）に対しまして、当期の業績等を勘案し取締役
賞与金130,000,000円の支給をお願いするものであります。
以17

監査役選任議案、取締役賞与支給議案

上2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断

招集ご通知〔ご参考〕 当社の社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
いたします。
(2) 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者(3) 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者(4) 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または株主総会参考書類(1) 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

当社を主要取引先とする会社の業務執行者(6) 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者

事業報告(5) 当社の会計監査人の代表社員または社員(7) 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者(8) 近親者（配偶者及び2親等内の親族）が(1)～(6)に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）
計算書類(9) 過去5年間(2)～(8)に該当していた者

連結計算書類
監査報告

18

ご参考

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資につきまして

は、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移いたしました。

このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めました。

この結果、当期の業績は、新規受注高5,139億1千9百万円（前年度比103.6%）、完成工事高5,402

億2百万円（同109.5%）、経常利益288億5千9百万円（同114.7%）、当期純利益194億8百万円（同113.6%）と、いずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。

各事業部門の概況は、次のとおりであります。

新規受注高（単位：百万円）

完成工事高496,088

513,919

493,1282018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）

2018年度
第105期

19

事業の経過及び成果（単位：百万円）

540,2022019年度
第106期
（当期）

経常利益
25,1702018年度
第105期（単位：百万円）

28,8592019年度
第106期
（当期）

当期純利益
17,0842018年度
第105期（単位：百万円）

19,4082019年度
第106期（当期）

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

屋内線・環境設備部門は、建築設備の省エネ
ルギー化やBCP機能の強化など、お客様ニーズしました。また、部門の総力を結集し、施工力（単位：百万円）［新規受注高］265,741

264,6332018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）［完成工事高］296,525
266,520の増強や弾力的運用、現場支援体制の充実など
生産性の向上を図り、過去最高水準にある手持ち工事の着実な進捗に努めました。この結果、株主総会参考書類を的確に捉えた提案型営業を積極的に展開いた

業績推移

招集ご通知

屋内線・環境設備部門

新規受注高2,646億3千3百万円（前年度比111.3%）となりました。

2018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）

情報通信部門は、携帯電話事業者に対する営業活動を強力に推し進めるとともに、CATV事
業者の大規模更新工事や自治体の防災無線デジ（単位：百万円）［新規受注高］35,54838,745［完成工事高］44,852
41,790連結計算書類

タル化工事などの獲得に注力いたしました。併

業績推移

計算書類

情報通信部門

事業報告

99.6%）、完成工事高2,965億2千5百万円（同せて、施工体制の最適化や現場管理の効率化による工事原価の低減にも取り組みました。この
結果、新規受注高387億4千5百万円（前年度比109.0%）、完成工事高448億5千2百万円（同107.3%）と、いずれも前年度を上回る成績を2018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）

2018年度
第105期

2019年度
第106期
（当期）

監査報告

収めることができました。

20

事業の経過及び成果

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

配電線部門
架空配電・地中配電の配電線部門は、工事量に対応した要員の地域間シフトを推進し生産性の向上を図るとともに、街路灯のLED化工事や工場構内における建柱・ケーブル敷設工事など

業績推移（単位：百万円）［新規受注高］151,639
142,968

138,992

2018年度
第105期

2018年度
第105期［完成工事高］148,493

一般得意先からの受注拡大に努めました。加えて、台風や洪水など本年度に頻発した自然災害によって被害を受けた配電設備の復旧にも尽力いたしました。この結果、新規受注高1,516億3千9百万円（前年度比106.1%）、完成工事高1,484億9千3百万円（同106.8%）と、いずれも2019年度
第106期（当期）

2019年度
第106期（当期）

前年度を上回る成績を収めることができました。

工務関係部門発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原
子力・風力発電関連の工務関係部門は、再生可能エネルギーの導入ニーズが高まる中で、ウインドファーム建設工事や大型送電線網連系工事

業績推移（単位：百万円）［新規受注高］58,901
51,829が増加いたしました。また、当部門の技術・ノ［完成工事高］45,82450,331

ウハウを活用し水道や鉄道など社会インフラ分
野への取り組みを強化するとともに、屋内線・環境設備部門との協働営業による特高受変電設
備工事の受注獲得に注力いたしました。この結果、新規受注高589億1百万円（前年度比113.6%）、完成工事高503億3千1百万円（同109.8%）と、いずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。
21

事業の経過及び成果

2018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）

2018年度
第105期

2019年度
第106期（当期）

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、こ

招集ご通知(2) 対処すべき課題
れまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりるものと想定いたしております。

このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げて以下の重点

経営施策を着実に遂行してまいります。

まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまでのサービスを

株主総会参考書類

設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれワンストップで提供する営業・施工体制の拡充に取り組むとともに、工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価低減方策を実践し、受注の獲得と利益の創出に全力を傾注してまいります。

現場作業の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型電源のエネルギーマネジメントに重要なVPP関連システムなど事業領域拡大に資する研究にも注力してまいります。

事業報告

次に、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、ニーズが高まっている防災・減災対策や施工管理・

また、若年層社員の能力開発・早期戦力化や熟練社員の技術・ノウハウの伝承など、未来を支える人材を育成してまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションに努めてまいります。

加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の定着、コンプ

計算書類

よる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに

ライアンスの徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。
今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革をスピードと行

皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

連結計算書類

動力をもって実践するとともに、強靭な企業体質の確立と高い企業価値の創造に全力を傾注し、株主の

監査報告

22

対処すべき課題

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(3) 財産及び損益の状況の推移
区分

2016年度
第103期

2017年度
第104期

2018年度
第105期(単位：百万円)

2019年度
第106期（当期）

新規受注高

474,452

506,026

496,088

513,919完成工事高410,192

444,452

493,128

540,202

経常利益

22,861

25,82825,17028,859当期純利益

15,48816,91917,084

19,408

次期繰越工事高343,538

405,112

408,072

381,788

総資産361,674

380,348395,816

423,889

一株当たり当期純利益

75円82銭82円83銭83円64銭95円2銭(4) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、事業所用土地・建物及び工事用車両・機械等の建設・取得など、総額108億円であります。

(5) 主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣の許可を受け、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係工事を受注施工いたしております。

(6) 主要な営業所
本社

東京都港区芝浦4丁目8番33号

支店

東 京 支 店（東京都）

神奈川支店（横浜市）

千 葉 支 店（千埼 玉 支 店（さいたま市）

茨 城 支 店（水戸市）

栃 木 支 店（宇 都 宮 市）

群 馬 支 店（前市）

山 梨 支 店（甲府市）

静 岡 支 店（沼多 摩 支 店（八 王 子 市）

関 西 支 店（大阪市）

名古屋支店（名 古 屋 市）

九 州 支 店（福岡市）

北海道支店（札幌市）

東 北 支 店（仙長 野 支 店（長

野

市）

橋

23

財産及び損益の状況の推移、設備投資の状況、主要な事業内容、主要な営業所

葉
津
台

市）
市）
市）

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

従

業

員

数

前年度末比増減

7,488名

平

149名増

均

年

齢

平均勤続年数
19.1年

当社の議決権比率

主要な事業内容

50.10％

空調衛生・電気工事等の設計・施工(8) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

資

川崎設備工業株式会社

本

金1,581百万円

100.00送電線・情報通信工事等の調査・設計・建設及び保守

株式会社関工パワーテクノ

400

100.00

電気・土木工事等の施工

株式会社ケイアセットマネジメント

200

100.00

株式会社関工ファシリティーズ

100

100.00

株式会社TLC98

70.20

関工商事株式会社

100

49.83

不動産の賃貸・仲介・管理及び車両・
建設機械工具・備品等のリース
建築・電気・空調工事等の施工及び建築設備の保守管理
送電線工事等の調査・測量・設計・施工及び保守電気機械・器具・材料の販売②

その他の重要な企業結合の状況
会社

名

東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

資

本

金

1,400,975百万円
80,000百万円

主要な事業内容

事業上の関係

電気事業

電気工事の請負

一般送配電事業

電気工事の請負
監査報告（注）東京電力パワーグリッド㈱は、東京電力ホールディングス㈱の完全子会社であります。

連結計算書類（注）1．川崎設備工業㈱は、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
2．当社は、関工商事㈱の株式を当社の子会社を通じて間接的に保有しており、その議決権比率は8.00％であります。
3．上記の重要な子会社7社の売上高の合計は1,122億1千2百万円、当期純利益の合計は32億1千5百万円であります。
4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含め31社であります。

計算書類

440

事業報告

佐藤建設工業株式会社

株主総会参考書類

41.6歳

招集ご通知

(7) 従業員の状況

24

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(9) 主要な借入先
借

入

先

借

株式会社みずほ銀行

入額1,400百万円

株式会社三井住友銀行

800

株式会社三菱UFJ銀行

800

2 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

820,000,000株(2) 発行済株式の総数

205,288,338株(3) 当期末株主数

10,654名(4) 大株主
株

主

名

数

持株比率

94,753千株

46.38％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,363

4.58

株式会社みずほ銀行

6,761

3.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,879

2.87

関電工グループ従業員持株会

5,680

2.78

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,841

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2,651

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,144

1.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,834

0.89

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,755

0.85

東京電力パワーグリッド株式会社

持株（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式1,029,767株を控除して計算しております。

25

主要な借入先、株式に関する事項

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

当社が、2016年3月31日付で発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社

招集ご通知

3 新株予約権等に関する事項
債（額面総額200億円）に付された新株予約権の概要は、次のとおりであります。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類

普通株式(3) 新株予約権の目的である株式の数

社債の額面金額の総額を転換価額で除した数(4) 新株予約権の割当日

2016年3月31日(5) 転換価額

1,126.5円(6) 新株予約権の行使期間

2016年4月14日から2021年3月17日まで

事業報告

2,000個株主総会参考書類(1) 新株予約権の数

計算書類
連結計算書類
監査報告

26

新株予約権等に関する事項

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況＊ 取締役会長

後藤＊ 取締役社長社長執行役員

森

戸

義

美

＊ 取締役副社長

高

岡

成

典

＊ 取締役副社長副社長執行役員

柏

原

彰一郎

コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当＊ 取締役副社長副社長執行役員

仲

摩

俊

男

営業統轄本部長

取締役副社長副社長執行役員

高

橋

健

一

営業統轄本部本部長代理、国際事業部・施工体制強化 担当

取締役副社長副社長執行役員

北

山

信一郎

取締役常務執行役員

雪村透

コーポレート本部本部長代理、経理･ITユニット 担当

取締役常務執行役員長

岡滋

東京営業本部長

取締役常務執行役員

上

田

裕

司

営業統轄本部副本部長、戦略技術開発本部・グループ営業部 担当

取締役常務執行役員

宮

内

伸

一

コストマネジメント本部長、安全･環境本部 担当

取締役

内

野

取締役

石

塚

取締役

齊

藤

常勤監査役

寺

内

春

彦

常勤監査役

金

子

弘

行

監査役

大

川

澄

人

監査役

末

綱

監査役

武

藤

27

会社役員に関する事項

清

一般社団法人日本電設工業協会会長

業務全般、社会インフラ統轄本部・福島本部 管掌

社会インフラ統轄本部長兼営業ユニット長崇正孝

公益財団法人静岡県文化財団グランシップ館長

肇

隆
昭

一

東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

当社は、取締役

内野崇、石塚正孝、齊藤 肇及び監査役

寺内春彦、金子弘行、大川澄人、末綱隆、武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任

株主総会参考書類(2) 責任限定契約の内容の概要

招集ご通知（注）1．＊印は、代表取締役であります。
2．取締役 内野 崇、石塚正孝及び齊藤 肇の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3．監査役 大川澄人、末綱 隆及び武藤昭一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4．取締役 内野 崇、石塚正孝、齊藤 肇及び監査役 大川澄人、末綱 隆の各氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．2019年6月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって、取締役 山口秀一、志村英明及び監査役 山口武洋の各氏は、退任いたしました。

を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
事業報告(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報

酬

等

の

取締役

16名

535百万円

監査役

6名

84百万円

額

計算書類

（注）1．支給人員及び報酬等の額には、2019年6月27日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名が含まれております。
2．上記のうち社外役員7名に対する報酬等の総額は、58百万円であります。
3．取締役の報酬等の額には、第106回定時株主総会議案として提出予定の賞与金130百万円が含まれております。

連結計算書類監査報告28

会社役員に関する事項

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職をしている法人等と当社との関係
区

分

氏

名
正

社外取締役

石

塚

社外監査役

末

綱

②

当該法人等と当社との関係
孝

公益財団法人静岡県文化財団グランシップとの間に重要な取引関係等はありません。

隆

東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社との間に重要な取引関係等はありません。

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

社外取締役

内

野

社外取締役

石

塚

社外取締役

齊

藤

社外監査役

大

川

社外監査役

末

社外監査役
（注）社外取締役ります。

29

会社役員に関する事項

武
齊藤

名

正

澄

綱

藤

昭

肇氏及び社外監査役

主な活動状況
崇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中17回出席し、大学教授及び経営学の専門家としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

孝

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中16回出席し、東海旅客鉄道株式会社及び株式会社ジェイアール東海エージ
ェンシーの取締役としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

肇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に12回中11回出席し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社の取締役としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

人

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中16回出席し、また監査役会に15回中15回出席し、ANAホールディングス
株式会社の社外監査役（常勤）及び全日本空輸株式会社の監査役としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

隆

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に17回中15回出席し、また監査役会に15回中13回出席し、行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員としての経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

一

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に12回中12回出席し、また監査役会に10回中10回出席し、東京電力ホールディン
グス株式会社で培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

武藤昭一氏は、2019年6月27日開催の第105回定時株主総会において選任され就任いたしてお2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(1) 会計監査人の名称

井上監査法人54百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ

株主総会参考書類(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

招集ご通知

5 会計監査人に関する事項

るかについて確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
58百万円(5) 重要な子会社の監査

当社の重要な子会社のうち、川崎設備工業株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受

事業報告(4) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

けております。
監査役会は、会計監査人が会社法に規定する解任の理由のいずれかに該当すると認めた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会でその旨及び理由を報告いたします。また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるなどの理由により、その必要がある

計算書類(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた(7) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人

井上監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

連結計算書類

します。

監査報告

30

会計監査人に関する事項

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

6 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況の概要(1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（体制）① 重要な意思決定事項については、常務会での事前審議を経た上で、取締役会において最終決定を行う。
② 取締役は重要な業務執行の状況について、定期的かつ適宜取締役会へ報告する。
（運用状況）
当社は、取締役会の付議事項その他社内規定に定める経営及び業務執行に関する事項について常務
会で審議・報告している。また、定期的かつ適宜開催する取締役会において、重要な業務執行の決定と取締役の業務執行状況の報告を法令・定款等に従い適切に行っている。
加えて、複数名の独立社外取締役に対し取締役会の付議事項を事前説明するとともに、十分な審議時間を確保し、専門的知識・経験を有する各取締役が多角的な視点から意見を述べるなど、取締役会の活性化を図っている。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制（体制）① 取締役会、常務会その他重要な会議等に係る議事録・資料等については、法令及び社内規定に則り適正に保存・管理する。
② 上記の他、取締役の職務執行に係る資料及びその他情報等については、社内規定に則り適正に保存・管理する。
（運用状況）
当社は、取締役会、常務会その他重要な会議等に係る議事録・資料等及び取締役の職務執行に係る資料等については、法令はもとより、文書の作成、処理及び保存など文書管理全般に関する社内規定を制定し、適正に保存・管理している。
特に、インサイダー情報については、社内規定に則り、取締役・監査役及び従業員にその管理を徹底するとともに、当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めている。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（体制）① リスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリ
スク管理を実践する。

31

適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（体制）① 東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、同社グループの経営方
針の実践に努める。

監査報告(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類（体制）① 「関電工グループ企業行動憲章」に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動を展開するとともに、適正な職務執行を確保するための諸方策を立案し、実施する。
② 内部監査部門は、従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
（運用状況）
当社は、「関電工グループ企業行動憲章」を当社グループ全従業員に配布し、定期的に各職場においてその内容を確認するほか、取締役が各事業所に赴き本憲章の趣旨を踏まえた講話・対話を行うな
ど、本憲章の理解を深める教育活動を当社グループ全従業員に実施している。
また、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制
会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。

計算書類(5) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告

（体
制）
① 意思決定の迅速化に資する組織体制の構築や職務権限の委譲、取締役の職務執行に関する諸制度の整備を継続的に図る。
（運用状況）
当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による監督機能の充実及び意思決定の迅速化を図るとともに、独立社外取締役の複数名選任、常務会の設置など取締役の職務執行に関し適
正性・効率性に資する諸制度を整備している。
また、取締役会は、取締役の事務委嘱及び管掌・担当を定めるとともに、業務の規模・内容等に応じた決裁権限を付与し、業務執行を委任している。

株主総会参考書類

具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、組織横断的な委員会及び専門部署等を設置し、リスク管理体制及び危機対応体制を整える。
（運用状況）
当社は、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努め
ている。

招集ご通知

②

32

適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）②

当社及び子会社が連携して、「関電工グループ企業行動憲章」及び子会社の定める規定に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動や対応方策を実施する。
③ 子会社の職務執行上の重要事項について、子会社との情報共有を図るための体制を整備する。
④ 子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。
⑤ 具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、子会社のリスク管理体
制及び危機対応体制を整える。
⑥ 子会社の取締役等の職務執行を定期的かつ適宜確認し、子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等に努める。
⑦ 内部監査部門は、子会社の取締役等及び従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
（運用状況）
当社は、東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、その経営方針の実践に努めるとともに、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、コンプライアンスの浸透・定着化を図っている。
また当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。
さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業
活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。
加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。

(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制（体制）① 監査役監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するための専門部署を設置する。
② これに従事する従業員については、取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保することとし、当該従業員の人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
（運用状況）
当社は、監査役監査の実効性の向上を図るため、その職務を補助する専門部署である監査役室を設置している。
また、当該部署に所属する従業員の人事に関し、監査役との事前協議を行うとともに、当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するための体制を整備している。

33

適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類（体制）① 監査役が内部監査部門及び会計監査人との連携を図るとともに、子会社監査役との情報共有を図るための体制を整備する。
（運用状況）
当社は、監査役、内部監査部門及び会計監査人が積極的に意見交換を行い、それぞれの監査に有用な情報を共有できるよう、互いの連携確保に努めている。
加えて、取締役及び従業員等は監査役に対し子会社管理の状況について報告を行っており、監査役
は当該報告を踏まえ子会社監査役と意思疎通及び情報の共有を図っている。

計算書類

（体
制）
① 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関しては、監査役との協議により決定する。
（運用状況）
当社は、監査役との協議により定めた社内規定に基づき、監査役が監査業務に関する費用の前払い又は債務の処理を請求したときは、法令等に基づき速やかに当該費用等を処理している。

事業報告(9) 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制

株主総会参考書類（体制）① 取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、監査役及び監査役会に対して監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告する。
② 上記の報告をした者に対しては、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
（運用状況）
当社は、監査役及び監査役会に対する報告に関する社内規定を定め、取締役会、常務会その他重要な会議等において、監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告している。
加えて、取締役会における意見・助言に備えるため必要に応じて取締役会に付議される決議・報告
事項について事前に説明を行っている。
また、監査役に直接報告することのできる窓口を設置するとともに、当該報告を行った者に対し、それを理由とした不利益な取扱いを禁止している。

招集ご通知(8) 監査役又は監査役会への報告に関する体制

監査報告

34

適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
流動資産

262,190

現金預金

51,359

受取手形

18,709

完成工事未収入金

156,372

有価証券

11,999未成工事支出金

7,693

材料貯蔵品

3,070

その他

13,356

貸倒引当金
有形固定資産92,542

建物・構築物

24,899

機械・運搬具3,475

工具器具・備品

1,298

土地

55,017

リース資産

6,363

建設仮勘定

1,489

無形固定資産4,388

投資その他の資産

64,767

投資有価証券

36,172

関係会社株式・関係会社出資金

11,645

長期貸付金

4,079

長期前払費用1,015

繰延税金資産

9,078

その他

3,278

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

△372
161,699

固定資産

35

負債の部

△502
423,889

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

176,227
3,529
22,864
67,324
6,050
20,019573
7,015
12,583
125
4,726
130
31,28425,5391,331
6,585
17,369253
201,767

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

217,800
10,264
6,246
6,241
5
201,876
293
2,636
142,300
56,646
△587
4,321
9,542
△5,221
222,122423,889

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）(単位：百万円)

540,202

完成工事原価492,072

完成工事総利益

48,130

販売費及び一般管理費

20,356
27,773

営業利益

1,271

営業外収益

その他

1,145
126

営業外費用

185
45

為替差損

50

その他

88
28,859

経常利益
特別利益
固定資産売却益

222
222

特別損失

1,284
496

固定資産除却損

383

関係会社出資金評価損

258

減損損失

119

その他

26

連結計算書類

災害による損失

法人税、住民税及び事業税

9,187

法人税等調整額

△798

8,389

監査報告

27,797

税引前当期純利益

当期純利益

計算書類

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

完成工事高19,40836

損益計算書

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,264

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

6,241

5

その他利益剰余金
特別償却
準備金

株主資本等変動計算書

別途積立金
142,300

繰越利益
剰余金42,800184△295
37△5,71919,408
230

295
△37

0
－
10,264

自己株式

37

2,379

△184

－
6,241

0
5

株主資本

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

477

固定資産
圧縮積立金

△184
293

257
2,636

－
142,300

評価・換算差額等

株主資本合計△586

203,882

△0
0

－
－
－
△5,71919,408
230
△0
0

△0
△587

13,918217,800

その他有価証
券評価差額金15,471△5,929△5,929
9,542

土地再評価
差額金

△4,990△230△230△5,221

評価・換算
差額等合計

13,846
56,646

純資産合計

10,481

214,363△6,159△6,1594,321－－－△5,71919,408230△00△6,1597,758
222,122

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）(単位：百万円)

負債の部
312,433

流動資産71,502

受取手形・完成工事未収入金等

197,793

有価証券

12,009未成工事支出金

11,406

材料貯蔵品

5,451

その他

14,880

貸倒引当金△610
176,267

固定資産

建物・構築物

112,119
29,90319,004

土地60,051

リース資産

1,582

建設仮勘定

1,578

無形固定資産5,901

投資その他の資産

58,24639,757

繰延税金資産12,236

その他

6,915

貸倒引当金

△663

資産合計

488,701

短期借入金

6,831

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

20,019

リース債務573

未払法人税等8,562

未成工事受入金

15,031

完成工事補償引当金
工事損失引当金

203
5,021

その他

35,104

固定負債

39,973

長期借入金

7,881

リース債務

1,211

再評価に係る繰延税金負債

6,585

退職給付に係る負債

22,640

負債合計

232,880

その他

1,654

純資産の部
244,370

株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

10,264
6,352

228,341

△587
3,012
9,513

△305

△5,221

△973
8,438

純資産合計

255,821

負債純資産合計

488,701

監査報告

投資有価証券

101,558

連結計算書類

機械・運搬具・工具器具・備品

192,907

計算書類

有形固定資産支払手形・工事未払金等

事業報告

現金預金

流動負債

株主総会参考書類

資産の部

38

連結貸借対照表

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）(単位：百万円)

完成工事高616,143

完成工事原価555,215完成工事総利益

60,928

販売費及び一般管理費

26,234
34,693

営業利益

1,285

営業外収益
受取利息及び配当金

946

その他

338

営業外費用

413

支払利息

198

為替差損

50

その他

164
35,565

経常利益

222

特別利益
固定資産売却益

222

特別損失

1,296

災害による損失496

固定資産除却損

387

投資有価証券評価損

293

その他

119
34,490

税金等調整前当期純利益

39

連結損益計算書

法人税、住民税及び事業税

11,709

法人税等調整額△802

10,906

当期純利益

23,584

非支配株主に帰属する当期純利益

1,068

親会社株主に帰属する当期純利益

22,515

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本剰余金

10,2646,352(単位：百万円)

自己株式211,314

株主資本合計△586

227,343

当期変動額
剰余金の配当△5,719△5,719

親会社株主に帰属する当期純利益

22,51522,515

土地再評価差額金の取崩

230

230

自己株式の処分

0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

17,027△0

17,026

10,264

6,352

228,341△587

244,370

当期首残高

15,530その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に
係る調整
損益
差額金
累計額
△334

△4,990

883

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

11,088

7,521

245,954

剰余金の配当△5,719

親会社株主に帰属する当期純利益

22,515

土地再評価差額金の取崩230

自己株式の取得△00

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高△6,01729△230△1,857△8,076916△7,159△6,01729△230△1,857△8,076

916

9,867

9,513

△305

△5,221

△973

3,012

8,438

255,821

監査報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類

当期変動額

計算書類

その他
有価証券
評価差額金

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

資本金
当期首残高

株主資本
利益剰余金

40

連結株主資本等変動計算書

2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

監査報告
会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社

関

取締役会

電

2020年5月25日

工御中

井上監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平松正己㊞

公認会計士

林

公認会計士

鈴木勝博㊞

映男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社関電工の2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

41

会計監査人監査報告書謄本2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類
監査報告

42

会計監査人監査報告書謄本2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社

関

取締役会

電

2020年5月25日

工御中

井上監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平松正己㊞

公認会計士

林

公認会計士

鈴木勝博㊞

映男㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社関電工の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

43

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

上

計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

44

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、次の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制について、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の構築及び運用状況を監視、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。監査役会としましては、当社グループ全体における公正かつ適正な事業運営の遂行に向けた取組みを、引き続き確認してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月28日
株式会社

関

電

工

監査役会

寺内春彦㊞
金子弘行㊞
役（社外監査役） 大 川 澄 人 ㊞役（社外監査役） 末 綱
隆㊞役（社外監査役） 武 藤 昭 一 ㊞

常勤監査役

常勤監査役
監

査

監

査

監

査

以
45

監査役会監査報告書謄本

上2020/06/05 13:53:18 / 20672779_株式会社関電工_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝浦4丁目8番33号 当会社本社（1階講堂）
電話 03（5476）2111（代表）

NEC

ローソン

至品
川

関電工 本社

トヨタ

芝浦スクエアビル

八千代橋

キャピタル
マークタワー

三田
ツインビル
東館

ローソン

新芝橋

エクセル
シオール

交番
ムスブ田町

京
至東

郵便局

東京工大附
科学技術高
芝浦口

田町駅

グランパークタワー

芝浦工大
芝浦キャンパス東京モノレール

セブンイレブン
相鉄フレッサイン

第一
京浜

百代橋

◦交通のご案内
JR田町駅下車 徒歩15分

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