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更新日時:2007/11/02 18:00

印刷日時:07/11/03 3:34

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成19年11月(第２回訂正分)株式会社桧家住宅
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルデ
ィング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成19年11月５日に関東財務局長に提出し、平成19年11月６日にその届出の効力は生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成19年10月12日付をもって提出した有価証券届出書及び平成19年10月25日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集5,000株の募集の条
件及びブックビルディング方式による売出し5,000株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成19年11月５日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはております。

を付し、ゴシック体で表記し第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

２ 【募集の方法】
平成19年11月５日に決定された引受価額(65,100円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格70,000円)で募集(以下「本募集」という。)
を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディン
グ方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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更新日時:2007/11/02 18:00

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〈欄内の数値の訂正〉「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 資 本 組 入 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 127,500,000 」 を「162,750,000」に訂正「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「127,500,000」を「162,750,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) ４

資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

(注)５の全文削除

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「70,000」に訂正「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「65,100」に訂正「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「32,550」に訂正「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき70,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉
(注) １

２

３
４
７

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
募集株式等の価格の決定に当たりましては、仮条件(60,000円〜70,000円)に基づいてブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、① 申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと② 申告された需要件数が多かったこと③ 申告された需要の相当数が仮条件の上限価格に集中していたこと以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市況や最近の新規上場株式に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、70,000円と決定いたしました。また、引受価額は65,100円と決定いたしました。
「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(70,000円)と会社法上の払込金額(51,000円)及び
平成19年11月５日に決定された引受価額(65,100円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額
は32,550円と決定いたしました。
申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき65,100円)は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。

(注)８の全文削除― 2 ―000_0711605601910.doc

更新日時:2007/11/02 18:00

印刷日時:07/11/03 3:34

４ 【株式の引受け】〈欄内の記載の訂正〉「引受けの条件」の欄：２

引受人は新株式払込金として、平成19年11月14日までに払込取扱場所
へ引受価額と同額(１株につき65,100円)を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき4,900円)の総額は引受人の手取金となります。

〈欄外注記の訂正〉(注) １

上記引受人と平成19年11月５日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「302,250,000」を「325,500,000」に訂正「差引手取概算額(円)」の欄：「268,250,000」を「291,500,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払込まれる引受価額の総額であります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額291,500千円については、連結子会社（株式会社桧家住宅つくば）の本社建築資金の残金59,047千円及びIT投資の残金41,976千円の合計を設備資金として101,024千円を充当し、残額につきましては運転資金（総合展示場出展費用等）に充当する予定であります。

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更新日時:2007/11/02 18:00

印刷日時:07/11/03 3:34

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式】
平成19年11月５日に決定された引受価額(65,100円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格70,000円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株券
受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「325,000,000」を「350,000,000」に訂正「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「325,000,000」を「350,000,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注)３、４の全文削除

２ 【売出しの条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「70,000」に訂正「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「65,100」に訂正「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき70,000」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) ２

売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３ 引受人であるそしあす証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき4,900円)の総額は引受人の手取金となります。
４ 上記引受人と平成19年11月５日に元引受契約を締結いたしました。

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更新日時:2007/10/23 20:42

印刷日時:07/10/24 2:40

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成19年10月(第１回訂正分)株式会社桧家住宅
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式
による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条により有価証
券届出書の訂正届出書を平成19年10月25日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成19年10月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式
による募集5,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し5,000株の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、平成19年10月24日開催の取締役会において決議したため、これら関連する事項及び記載内容の一部を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注)

平成19年10月12日開催の取締役会決議によっております。

(注)１の番号及び２の全文削除― 1 ―を付し、ゴシック体で表記し000_0711606821910.doc

更新日時:2007/10/23 20:42

印刷日時:07/10/24 2:40

２ 【募集の方法】
平成19年11月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成19年10月24日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(51,000円)
以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「310,250,000」を「255,000,000」に訂正「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 資 本 組 入 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 155,125,000 」 を「127,500,000」に訂正「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「310,250,000」を「255,000,000」に訂正「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「155,125,000」を「127,500,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) ３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５ 仮条件(60,000円〜70,000円)の平均価格(65,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は325,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「51,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) １

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は60,000円以上70,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成19年11月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見並びに需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株式に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(51,000円)及び平成19年11月５日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が会社法上の払込金額(51,000円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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更新日時:2007/10/23 20:42

印刷日時:07/10/24 2:40

４ 【株式の引受け】〈欄内の記載の訂正〉「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「そしあす証券株式会社1,000株、みずほインベスターズ証券株式会社1,600株、ＳＭ
ＢＣフレンド証券株式会社1,400株、ＳＢＩイ
ー・トレード証券株式会社500株、オリックス証
券株式会社500株」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) １ 上記引受人と発行価格決定日(平成19年11月５日)に元引受契約を締結する予定であります。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１の全文削除及び２、３の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「339,450,000」を「302,250,000」に訂正「差引手取概算額(円)」の欄：「305,450,000」を「268,250,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払込まれる引受価額の総額であり、仮条件(60,000円〜70,000円)の平均価格(65,000円)を基礎として算出した見込額であります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額268,250千円については、連結子会社（株式会社桧家住宅つくば）の本社建築資金の残金59,047千円及びIT投資の残金41,976千円の合計を設備資金として101,024千円を充当し、残額につきましては運転資金（総合展示場出展費用等）に充当する予定であります。

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更新日時:2007/10/23 20:42

印刷日時:07/10/24 2:40

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「365,000,000」を「325,000,000」に訂正「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「365,000,000」を「325,000,000」に訂正〈欄外注記の訂正〉(注) ３

売出価額の総額は、仮条件(60,000円〜70,000円)の平均価格(65,000円)で算出した見込額であります。

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更新日時:2007/10/23 20:42

印刷日時:07/10/24 2:40

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

３ 【事業の内容】(1) 木造注文住宅建築事業（当社グループの提供する住宅の特徴）①

木造軸組み工法

②

檜４寸角柱

③

スーパーフレーム工法④

耐圧版基礎（ベタ基礎工法）

⑤

土台工法

⑥

基礎パッキング工法①〜⑥に掲げた写真の削除

第４ 【提出会社の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(6) 当社定款における定めの概要
①〜③

④

＜略＞

当社は、取締役および監査役が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑤

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 5 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 19 年 10 月

ファイル名:000̲2̲0711605521909.doc

1.

更新日時:2007/10/04 14:37 印刷日時:07/10/09 11:23

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

310,250千円(見込額)の募集及び株式365,000千円(見込額)の売出しについては、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を
平成19年10月12日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社桧家住宅
埼玉県加須市南小浜509番地1

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1 事業の概況
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、木造注文住宅建築事業を主要事業とし、その他の事業としてリフォーム事業及びパートナーズサポートシステム事業（中小工務店経営指導
事業）を事業内容としております。

●売上高（単位：千円）単体

17,500,000

連結15,529,463

15,723,833

15,000,000

12,500,000

10,308,982
10,000,000

10,222,473
9,156,069 9,329,102
7,884,858

7,500,000

5,910,531
5,000,000

3,383,017
2,500,000

0

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）

2業績等の推移●主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回
決
売

算

年

上

次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期 第20期中間期月

平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年6月

高（千円）

―

―

―

15,529,463

15,723,833

5,910,531

経常利益又は経常損失（△）（千円）

―

―

―

947,549

663,234△365,572

当 期 純 利 益 又 は（千円）
中 間 純 損 失（ △ ）

―

―

―

511,079

311,234△277,093

純

資

産

額（千円）

―

―

―

1,707,916

1,968,341

1,649,492

総

資

産

額（千円）

―

―

―

7,392,724

7,332,793

7,517,138

１株当たり純資産額 （円）

―

―

―

424,327.18

48,902.90

40,981.17―――

150,317.43

7,732.53△6,884.30

―

―

―

―

―

―

自 己 資 本 比 率 （％）

―

―

―

23.1

26.8

21.9

自 己 資 本 利 益 率 （％）

―

―

―

29.9

16.9

△15.3

株

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,058,174△47,502△143,240―――△189,290

538,424△182,012―――

181,375△45,250△40,250―――

3,332,661

3,778,333

3,412,830

―

―

―

369

392

418

１株当たり当期純利益金額又は （円）
１株当たり中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり （円）
当期（中間）純利益金額

価

収

益

率 （倍）

営 業 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る（千円）
キャッシュ・フロー
現 金 及 び 現 金 同 等 物（千円）の期末（中間期末）残高
従

業

員

数 （名）

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。
３ 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第20期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第18期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６ 第18期及び第19期の連結財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第20期中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査及び中間監査を受けております。
７ 当社は、平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月２日付名証自規G第15号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回
決

算

年

次

第 15 期月

平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年6月

１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は （円）
１株当たり中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり （円）
当期（中間）純利益金額

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期 第20期中間期

―

―

―

42,432.72

48,902.90

40,981.17―――

15,031.74

7,732.53△6,884.30

―

―

―

―

―

―

（2）提出会社の経営指標等
回
決
売

算

年

上

次

第 15 期月

平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年6月

高（千円） 10,308,982

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期 第20期中間期

10,222,473

9,156,069

9,329,102

7,884,858

3,383,017（千円）
経常利益又は経常損失（△）

198,101

456,547

442,343

727,280

382,774△81,704

当 期 純 利 益 又 は（千円）
中 間 純 損 失（ △ ）69,423

173,143

231,248

378,537

149,492△71,246

資金（千円）

68,25079,250111,650

227,150

227,150

227,150発 行 済 株 式 総 数 （株）

1,350

1,550

1,950

4,025

40,25040,250

本

純

資

産

額（千円）

323,773

514,968

803,377

1,421,736

1,520,419

1,407,417

総資産

額（千円） 5,799,972

4,928,990

4,369,980

4,564,093

4,747,476

4,735,908

１株当たり純資産額 （円） 239,832.35

332,237.43

411,988.58

353,226.40

37,774.40

34,966.88

5,000

7,500

7,500

10,000

1,000

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

59,285.58

117,544.74

142,745.79

111,334.61

3,714.11△1,770.09

潜在株式調整後１株当たり（円）
当 期（ 中 間 ） 純 利 益 金 額

47,376.15

109,347.48

―

―

―

―

自 己 資 本 比 率 （％）

5.6

10.4

18.4

31.2

32.0

29.7

自 己 資 本 利 益 率 （％）

25.1

41.3

35.1

34.0

10.2

△4.9

株

率 （倍）

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額
内、１株当たり （円）
中 間 配 当 額
１株当たり当期純利益金額又は （円）
１株当たり中間純損失金額（△）

（

）

価

収

益

配

当

性

向 （％）

8.4

6.4

5.3

9.0

26.9

―

従

業

員

数 （名）

133

157

195

189

205

229

（注）１
２

３

４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。なお、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第20期中の潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しており、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日（最終改正平成18年
１月31日）企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日（最終改正平成18年１月31日）企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第三部 特別情報 第１ 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
第18期及び第19期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第20期中間会計期間の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査及び中間監査を受けております。
平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月２日付
名証自規G第15号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回
決

算

年

次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期 第20期中間期月

平成14年12月 平成15年12月 平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年6月

１株当たり純資産額 （円）

23,983.24

33,223.74

41,198.86

35,322.64

37,774.40

34,966.88

１株当たり配当額
内、１株当たり （円）
中 間 配 当 額
１株当たり当期純利益金額又は （円）
１株当たり中間純損失金額（△）

500

750

750

1,000

1,000

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

5,928.56

11,754.47

14,274.58

11,133.46

3,714.11△1,770.09

4,737.62

10,934.75

―

―

―

―

（

）

潜在株式調整後１株当たり（円）
当 期（ 中 間 ） 純 利 益 金 額

●売上高
16,000,000（単位：千円）単体

連結10,308,982

10,222,473

15,529,463

15,723,833

14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000

9,329,102

7,884,858
5,910,531

9,156,069

6,000,000

3,383,017

4,000,000
2,000,000
0

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）●経常利益又は経常損失（△）
1,000,000

単体（単位：千円）連結947,549

800,000

727,280

600,000
400,000
200,000

456,547

663,234

442,343

382,774

198,1010-200,000△81,704-400,000

第15期

第16期

第17期

第18期

△365,572

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）●当期純利益又は中間純損失（△）
600,000

単体

連結

511,079

450,000

378,537

300,000
150,000（単位：千円）173,143

231,248

311,234
149,492

69,4230-150,000△71,246-300,000

第15期

第16期

第17期

第18期

△277,093

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）

●総資産額／純資産額
8,000,000 総資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（連結）

純資産額（単体）

純資産額（連結）7,000,000
6,000,000 5,799,972
5,000,000

7,517,138

7,332,793

7,392,724

4,928,990

4,000,000

4,369,980 4,564,093

4,747,476

4,735,908

1,707,916

1,968,341

3,000,000
2,000,000
1,000,000

514,968

323,773

0

第15期

第16期

803,377

1,421,736

1,520,419

第17期

第18期

1,649,492

1,407,417

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）●１株当たり純資産額60,000単体（単位：円）

連結

50,00041,198.86

40,00030,00042,432.72

48,902.90
40,981.17

33,223.74
23,983.24

35,322.64

20,00037,774.40

34,966.88

10,000
0

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）（注）当社は平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

●１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）
20,000単体

16,0008,000

連結11,754.47

12,000（単位：円）

14,274.58

5,928.56

15,031.74

11,133.46

4,000
07,732.53

3,714.11-4,000△1,770.09△6,884.30-8,000

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期中間期（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年12月期）（平成17年12月期）（平成18年12月期） （平成19年6月期）（注）当社は平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、木造注文住宅建築事業を主要事業とし、その他の事業としてリフォーム事業及びパートナーズサポートシステム事業（中小工務店経営指導
事業）を事業内容としております。
当社グループの木造注文住宅建築事業及びリフォーム事業は、関東圏を営業エリアとしており、住宅展示場を中心とした地域密着型の営業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

当社商標権の付与会社
商標権
付与

住宅建築請負ノウハウ提供住宅建築請負ノウハウ提供

当
工事委託・
設計委託

工務店

工事委託・
設計委託

株式会社
ユートピアホーム（連結子会社）（連結子会社）

住宅・リフォーム工事
等の請負
ノウハウ提供住宅建築請負ノウハウ提供

社

注

業

工事委託・
設計委託

チラシ制作等
委託者

その他の事業

木造注文住宅建築事業

事業内容

木造注文住宅建築事業

株式会社
桧家住宅さいたま

工事委託・
設計委託

外

営業・施工に関するノウハウ提供（連結子会社）客
リフォーム工事請負・販売及び注文住宅建築請負（連結子会社）顧

注文住宅建築請負株式会社
桧家住宅ちば般

注文住宅建築請負

注文住宅建築請負

注文住宅建築請負株式会社
桧家住宅つくば一

木造軸組み工法による住宅の請負・販売、設計、施工及び監理（主な関係会社）当社、株式会社桧家住宅つくば、株式会社桧家住宅ちば、株式会社桧家住宅さいたま

戸田公園住宅展示場

三郷ハウジングステージ

流山住宅公園当社グループの住宅展示場・ショールームの配置は次のとおりであります。
平成19年８月31日現在

栃木県

5

茨城県

8
埼玉県 31
東京都

6
千葉県

14

《埼玉県》
1 TBSハウジング新越谷会場
2 所沢ハウジングステージ
3 ハウスフォーラムふじみ野
4 埼玉県加須住宅展示場
5 TBSハウジング東松山会場
6 川口・鳩ヶ谷住宅公園北会場
7 川越住宅公園
8 新熊谷ハウジングセンター
9 埼玉県わらび住宅展示場
10 志木住宅公園
11 TBSハウジング越谷せんげん台会場
12 大宮北ハウジングステージ
13 ハウジングプレイス深谷
14 川口・鳩ヶ谷住宅公園南会場
15 入間住宅公園
16 所沢住宅公園
17 新座・朝霞ハウジングステージ
18 鶴ヶ島住宅公園
19 TBSハウジング越谷せんげん台会場
20 上尾ハウジングステージ北会場
21 TBSハウジング草加会場
22 久喜住宅公園
23 戸田公園住宅展示場
24 熊谷ハウジングステージ
25 三郷ハウジングステージ
26 川越ハウジングギャラリー
27 本庄ハウジングステージ
28 埼玉県春日部住宅展示場
29 桧家館浦和ショールーム
30 埼玉県浦和住宅展示場
31 桧家館蓮田ショールーム

1
2
3
4
5
6

《千葉県》
1 我孫子住宅公園
2 野田住宅公園
3 成田住宅公園
4 ハウジングプラザ〈松戸・北会場〉
5 ハウジングプラザ〈松戸・南会場〉
6 船橋総合住宅展示場
7 ハウジングガーデン習志野
8 ハウジングガーデン成田
9 ハウジングプラザ〈千葉・青葉の森〉
10 ハウジングガーデン千葉
11 柏住宅展示場
12 流山住宅公園
13 八千代ハウジングステージ
14 ハウジングガーデン柏I・C

1
2
3
4
5
6
7
8

《茨城県》
古河ハウジングセンター
守谷住宅公園CRT読売ハウジングギャラリー下館
つくば展示場
ハウジングギャラリーつくば
ABCハウジング土浦住宅公園
日本テレビハウジングプレイスうしく
水戸赤塚住宅公園

1
2
3
4
5

《栃木県》
栃木住宅公園宇都宮総合住宅展示場西会場
TBSハウジング宇都宮ベルモール会場
CRTハウジング小山総合住宅展示場
小山住宅公園《東京都》
赤羽ハウジングステージ
西新井住宅公園
仙川駅前ハウジングステージ
ハウジングギャラリー江戸川
平井住宅公園
かつしか立石住宅展示場

そ の 他 の 事 業
リ フ ォ ー ム 事 業

パートナーズサポート
システム事業

事業内容

住宅・マンションのリフォーム、解体工事等の請
負、設計、施工及び監理（主な関係会社）株式会社桧家住宅さいたま

事業内容

加盟店に対し、ユートピアホーム商標による住宅の受注活動及び施工等を許諾するとともに、住宅販売、施工及び資材調達等のノウハウを提供（主な関係会社）株式会社ユートピアホーム

更新日時:2007/10/03 21:40 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:000_4_0711605521909.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式】………………………………………………………………………………………６
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………７
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………８
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………９
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………９２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………13
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………14
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………21
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………26
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………27
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………36
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………36
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………40
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………41
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

ファイル名:000_4_0711605521909.doc

更新日時:2007/10/03 21:40 印刷日時:07/10/09 11:23

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………45
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………45
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………48
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………48
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………48
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………49
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………92
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 122
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 123
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 124
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 124
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 125
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 125
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 125
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 125
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 126

監査報告書
平成17年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 129
平成18年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 130
平成19年６月中間連結会計期間 ………………………………………………………………………… 131
平成17年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 132
平成18年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 133
平成19年６月中間会計期間 ……………………………………………………………………………… 134

000_header_0711605521909.doc

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年10月12日【会社名】

株式会社桧家住宅【英訳名】

Hinokiya Juutaku Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県加須市南小浜509番地１【電話番号】

0480−65−8565（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県加須市南小浜509番地１【電話番号】

0480−65−8565（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

入札による募集―円

入札によらない募集

―円

黒須

加藤

加藤

新治郎

進久

進久

ブックビルディング方式による募集
入札による売出し―円

入札によらない売出し―円

ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

310,250,000円

365,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません― 1 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

5,000 (注)２

(注) １ 平成19年10月12日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成19年10月24日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２ 【募集の方法】
平成19年11月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成19年10月24日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条に規定するブックビルディン
グ方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

5,000

310,250,000

155,125,000

5,000

310,250,000

155,125,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提とした見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(73,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は365,000,000円となります。

― 2 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株数
単位
(株)

未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)３

１

(注) １

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成19年10月24日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成19年11月５日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成19年10月24日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成19年11月５日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成19年10月12日開催の取締役会において、平成19年11月５日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株券受渡期日は、平成19年11月15日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。株券
は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場(売買開始)日以降に金融商品取引業
者を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成19年10月26日(金)から平成19年11月２日(金)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等
に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認ください。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

２

３

４
５

６
７

８

未定
(注)２

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 平成19年11月７日(水)至 平成19年11月12日(月)

未定
(注)４

平成19年11月14日(水)― 3 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社埼玉りそな銀行
(注)

所在地

久喜支店

埼玉県久喜市中央二丁目10番25号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式
数
(株)

住所

引受けの条件
１ 買取引受けによります。

そしあす証券株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

引受人は新株式払込金として、平成19年11月14日

みずほインベスターズ証
券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

ＳＭＢＣフレンド証券株
式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

ＳＢＩイー・トレード証
券株式会社

２

までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むこ
未定とといたします。
３

東京都港区六本木一丁目６番１号

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総オリックス証券株式会社

額は引受人の手取金とな

東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号

ります。
計

―

5,000

―

(注) １ 平成19年10月24日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成19年11月５日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、100株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 4 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)
339,450,000

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)34,000,000

305,450,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(73,000円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額305,450千円については、連結子会社（株式会社桧家住宅つくば）の本社建築資金の残金59,047千円及びIT投資の残金41,976千円の合計を設備資金として101,024千円を充当し、残額につきましては運転資金（総合展示場出展費用等）に充当する予定であります。

― 5 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式】
平成19年11月５日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。
引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称等

―

―

―

―

―

―

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によら
ない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

5,000

365,000,000

埼玉県久喜市中央四丁目９番30号
黒須新治郎
5,000株計(総売出株式)―

5,000

365,000,000

―

(注) １

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(73,000円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。

― 6 ―更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

２ 【売出しの条件】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)
未定
(注)１
(注)２
(注) １
２

３

４
５

６
７

引受価額
(円)

申込期間

申込株数
単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付
場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契約
の内容

引受人の
自 平成19年
東京都中央区日本橋室町三丁目
未定
未定
本店及び
11月７日(水)
２番15号
１
(注)３
(注)２
全国
至 平成19年
そしあす証券株式会社
各支店
11月12日(月)売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成19年11月５日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株券受渡期日は、上場(売買開始)日(平成19年11月15日(木))の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場(売買開始)日以降に金融商品取引業者を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)２

― 7 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:010_0711605521909.doc

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

名古屋証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含

む当社普通株式株券について、そしあす証券株式会社を主幹事会社として、株式会社名古屋証券取引所への上場を予定しております。

― 8 ―第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

―

―

―

15,529,463

15,723,833

経常利益

(千円)

―

―

―

947,549

663,234

当期純利益

(千円)

―

―

―

511,079

311,234

純資産額

(千円)

―

―

―

1,707,916

1,968,341

総資産額

(千円)

―

―

―

7,392,724

7,332,793

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

424,327.18

48,902.90

(円)

―

―

―

150,317.43

7,732.53

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

23.1

26.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

29.9

16.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

1,058,174△47,502

(千円)

―

―

―

△189,290

538,424

(千円)

―

―

―

181,375△45,250

(千円)

―

―

―

3,332,661

3,778,333

(人)

―

―

―

369

392

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第18期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。
株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
第18期及び第19期の連結財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。

― 9 ―

７

当社は平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月２日付名証自規G第15号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

(円)

―

―

―

42,432.72

48,902.90

(円)

―

―

―

15,031.74

7,732.53

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 10 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

売上高

(千円)

10,308,982

10,222,473

9,156,069

9,329,102

7,884,858

経常利益

(千円)

198,101

456,547

442,343

727,280

382,774

当期純利益

(千円)

69,423

173,143

231,248

378,537

149,492

資本金(千円)

68,25079,250111,650

227,150

227,150

発行済株式総数

(株)

1,350

1,550

1,950

4,025

40,250

純資産額(千円)

323,773

514,968

803,377

1,421,736

1,520,419

総資産額

(千円)

5,799,972

4,928,990

4,369,980

4,564,093

4,747,476

１株当たり純資産額(円)

239,832.35

332,237.43

411,988.58

353,226.40

37,774.40

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

5,000

7,500

7,500

10,000

1,000

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

59,285.58

117,544.74

142,745.79

111,334.61

3,714.11(円)

47,376.15

109,347.48

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.6

10.4

18.4

31.2

32.0

自己資本利益率

(％)

25.1

41.3

35.1

34.0

10.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

8.4

6.4

5.3

9.0

26.9

従業員数

(人)

133

157

195

189

205

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
なお、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第16期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日（最終改正平成18年１月31日）企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日（最終改正平成18年１月31日）企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第三部 特別情報 第１ 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
４ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５ 第18期及び第19期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第15期及び第16期並びに第17期の財務諸表については、監査を受けておりません。

― 11 ―

６

当社は平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成18年５月２日付名証自規G第15号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第15期及び第16期並びに第17期の当該数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、
監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

23,983.24

33,223.74

41,198.86

35,322.64

37,774.40

500

750

750

1,000

1,000

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

5,928.56

11,754.47

14,274.58

11,133.46

3,714.11(円)

4,737.62

10,934.75―――

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 12 ―

２ 【沿革】
年月

概要

昭和63年10月

木造注文住宅建築事業を目的として、埼玉県久喜市に株式会社東日本ニューハウス（現 株式会社桧家住宅、資本金2,000千円）を設立。
本社を埼玉県加須市に移転。
在来工法本格３階建エレベータ付住宅発表。
額面変更を目的として、東栄ハウジング株式会社(現 株式会社桧家住宅つくば
現 連結子会社)の株式を取得。
東栄ハウジング株式会社を株式会社ユートピアホームへ商号変更。
新工法 スーパーフレーム工法 開発及び合理化システム認定を取得。
「すこやか2001シリーズ」発売開始。
財団法人建築環境・省エネルギー機構より環境共生住宅の認定を受ける。
SPIグループ埼玉県住宅建設事業組合と特約工事店として業務提携。
全国の中小工務店に対する経営指導を目的としてユートピアホーム事業部を設置。
新工法「ウルトラスーパーフレーム工法」発表。
リフォーム事業を目的として株式会社桧家ハウステック(現 株式会社桧家住宅さ
いたま 現 連結子会社)を設立。
株式会社ユートピアホームを株式会社桧家住宅東関東へ商号変更。
当社(株式会社東日本ニューハウス)を株式会社桧家住宅へ商号変更。
ユートピアホーム事業部の業容拡大を目的として株式会社ユートピアホーム(現連結子会社)を会社分割により設立。
株式会社桧家住宅東関東を株式会社桧家住宅つくばへ商号変更。
千葉方面の業容拡大を目的として、株式会社桧家住宅ちば(現 連結子会社)を会
社分割により設立。
檜神話シリーズ第１弾小屋裏大収納付住宅「檜鵬」の発売開始。
檜神話シリーズとして、最高レベルの「檜王」、快適性を実現した「檜翔」を発売開始。
桧家館蓮田ショールームをオープン。
株式会社桧家ハウステックを株式会社桧家住宅さいたまへ商号変更。
新商品「hj(エイチジェイ)スタイル」の発売開始。
価格付カタログ「hj（エイチジェイ）スタイルブック（hj STYLE BOOK）」発刊。

平成２年３月
平成４年５月
平成８年９月平成12年５月
平成12年11月
平成13年２月
平成13年７月
平成14年１月
平成14年６月
平成14年７月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年１月
平成15年２月
平成16年１月
平成16年１月
平成16年４月
平成18年１月
平成18年７月
平成18年９月
平成19年２月― 13 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、木造注文住宅建築事業を主要事業とし、その他の事業としてリフォーム事業及びパートナーズサポートシステム事業(中小工務店経営指導事業)を事業内容としております。
当社グループの木造注文住宅建築事業及びリフォーム事業は、関東圏を営業エリアとしており、住宅展示場を中心とした地域密着型の営業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

(1) 木造注文住宅建築事業
当社グループの主要事業である木造注文住宅建築事業は、木造軸組み工法による住宅の請負・販
売、設計、施工及び監理を主な事業内容としており、下記営業エリアに配置した62ヶ所の住宅展示場及び２ヶ所のショールームを通じて、顧客に住宅を提供しております。

平成19年８月31日現在(当社及び子会社の営業地域及び住宅展示場等)
会

社

名

当社

㈱桧家住宅つくば

営業エリア

埼玉県及び東京都北部地区
並びに東京都下

茨城県及び栃木県㈱桧家住宅ちば

千葉県及び東京都東部地区㈱桧家住宅さいたま

関東圏

支店又は

住宅展示場及び

営業部等
本社営業部

ショールームの数
住宅展示場

8

〃

11

ショールーム

1

西埼玉支店

住宅展示場

8

東京支店

〃

5

本社営業部

住宅展示場

8

東埼玉支店

栃木支店

〃

5

千葉支店

住宅展示場

7

京葉支店

〃

10

営業部

ショールーム

1

住宅展示場

62

ショールーム2

グ ル ー プ 合 計― 14 ―

（当社グループの住宅展示場・ショールーム）
当社グループの住宅展示場・ショールームの配置は次のとおりであります。
平成19年８月31日現在《埼玉県》
１ TBSハウジング新越谷会場
２ 所沢ハウジングステージ
３ ハウスフォーラムふじみ野
４ 埼玉県加須住宅展示場
５ TBSハウジング東松山会場
６ 川口・鳩ヶ谷住宅公園北会場
７ 川越住宅公園
８ 新熊谷ハウジングセンター
９ 埼玉県わらび住宅展示場
10 志木住宅公園
11 TBSハウジング越谷せんげん台会場(A)12 大宮北ハウジングステージ
13 ハウジングプレイス深谷
14 川口・鳩ヶ谷住宅公園南会場
15 入間住宅公園
16 所沢住宅公園
17 新座・朝霞ハウジングステージ
18 鶴ヶ島住宅公園
19 TBSハウジング越谷せんげん台会場(B)20 上尾ハウジングステージ北会場
21 TBSハウジング草加会場
22 久喜住宅公園
23 戸田公園住宅展示場
24 熊谷ハウジングステージ
25 三郷ハウジングステージ
26 川越ハウジングギャラリー
27 本庄ハウジングステージ
28 埼玉県春日部住宅展示場
29 桧家館浦和ショールーム
30 埼玉県浦和住宅展示場
31 桧家館蓮田ショールーム

《東京都》
１ 赤羽ハウジングステージ
２ 西新井住宅公園
３ 仙川駅前ハウジングステージ
４ ハウジングギャラリー江戸川
５ 平井住宅公園
６ かつしか立石住宅展示場《千葉県》
１ 我孫子住宅公園
２ 野田住宅公園
３ 成田住宅公園
４ ハウジングプラザ＜松戸・北会場＞
５ ハウジングプラザ＜松戸・南会場＞
６ 船橋総合住宅展示場
７ ハウジングガーデン習志野
８ ハウジングガーデン成田
９ ハウジングプラザ＜千葉・青葉の森＞
10 ハウジングガーデン千葉
11 柏住宅展示場
12 流山住宅公園
13 八千代ハウジングステージ
14 ハウジングガーデン柏I・C― 15 ―《茨城県》
１ 古河ハウジングセンター
２ 守谷住宅公園
３ CRT読売ハウジングギャラリー下館
４ つくば展示場
５ ハウジングギャラリーつくば
６ ABCハウジング土浦住宅公園
７ 日本テレビハウジングプレイスうしく
８ 水戸赤塚住宅公園《栃木県》
１ 栃木住宅公園
２ 宇都宮総合住宅展示場西会場
３ TBSハウジング宇都宮ベルモール会場
４ CRTハウジング小山総合住宅展示場
５ 小山住宅公園

（当社グループの提供する住宅の特徴）①

木造軸組み工法
当社グループでは、在来工法とも呼ばれる日本古来の伝統的な木組みを活かした木造軸組み工法にて住宅を提供しております。
当社グループでは、「100年愛される家づくり」を目指し、その建物の重要な構造部には檜４寸角柱や耐久性を向上させたスーパーフレーム工法を取り入れて、高耐久建物を提供しております。さらに、地震や台風などの外力に対し建物の安全性を増すために、外周壁には「耐力面材」を使用し一般的な筋かいのみの建物に比べ高強度で高耐震の建物としております。

②

檜４寸角柱
当社グループでは、檜４寸角柱（120㎜角）を採用しています。
これは、檜材が高温多湿の日本で「湿気」に対し強いということ、さらに檜に含まれている成分「フィトンチッ
ド」がシロアリなどの外敵に対し効果があることからです。
また、木造軸組み建築にて一般的に使用されている3.5寸角柱に比べ断面積が1.3倍大きい４寸角柱は、１本当たりの荷重耐力も1.7倍強いとされています。（（社）日本
木造住宅産業協会③

資料による）

スーパーフレーム工法
当社グループでは、２階・３階の床には集成材の梁を用いてグリット状に構成し、厚さ28㎜の構

造用合板を直接梁に打ち付け、床構造を一体化させる「剛床工法」を標準採用しています。この工法により水平剛性が従来の工法に比べて飛躍的に高まり耐震性を向上しております。

― 16 ―

④

耐圧版基礎（ベタ基礎工法）
当社グループでは、「耐圧版基礎（ベタ基礎）」を標準仕様としています。その耐圧版
基礎は、鉄筋を縦横150㎜間隔に細かく配り、版の厚みを150㎜とした鉄筋コンクリートの基礎であります。また、立ち上り部分の主筋は16㎜の鉄筋を使用し、建物の荷重や地震などの外力に対し損傷を起こしにくい構造となっ
ています。

⑤

土台工法
当社グループでは、建物１階床の「土台」

及び床を構成する「大引き」には湿気にも強い「ヒバ材（４寸角）」を使用しております。その大引きの受け材として一般的に使用されている「床束：ゆかづか」の代わりに鉄筋コンクリートの立ち上がりを設け、アンカーボルトにて緊結する「土台工法」としています。基礎と土台・大引きを一体とすること
で地震や台風に耐える強固な構造としています。

⑥

基礎パッキング工法
当社グループでは、建物の耐久性をさらに高めるため及び断熱性能を維持するために、「基礎パッキング工法」を採用しました。この工法は、基礎立ち上がり部と土台との間に「基礎パッキン」を施工することにより、風を遮へいするものが無くなり床下全面を換気し、適度な乾燥状態にします。従来の工法に比べ換気能力は1.5〜２倍になります。

― 17 ―

(2) その他の事業
その他の事業として、リフォーム事業は、住宅・マンションのリフォーム、解体工事等の請負、設計、施工及び監理を主な事業内容としております。当該事業は当社連結子会社の株式会社桧家住
宅さいたまが、関東圏における他の当社グループ各社の営業所とも連携しつつ事業を営んでおります。
また、当社連結子会社の株式会社ユートピアホームが営むパートナーズサポートシステム事業（中小工務店経営指導事業）は、加盟店に対し、ユートピアホーム商標による住宅の受注活動及び施工等を許諾するとともに、住宅販売、施工及び資材調達等のノウハウを提供し、加盟店料として入会時金のほか、定額の月会費の支払いを受けております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 18 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱桧家住宅つくば(注) ２.４

茨城県つくば市

50,000

木造注文住宅建築事業

100.0

当社が発注する木造注文住宅建築の施工
当社監査役１名が監査役を兼任
債務保証有り(連結子会社)㈱桧家住宅ちば(注) ２.４

千葉県柏市

50,000

木造注文住宅建築事業

100.0

当社が発注する木造注文住宅建築の施工
当社監査役１名が監査役を兼任
債務保証有り埼玉県春日部市

30,000

その他の事業及び木造注文
住宅建築事業

100.0

当社が発注する木造注文住宅建築の施工
当社監査役１名が監査役を兼任
債務保証有り埼玉県さいたま市
大宮区

30,000

その他の事業

100.0

当社監査役１名が監査役を兼任
債務保証有り(連結子会社)㈱桧家住宅さいたま(注) ２(連結子会社)㈱ユートピアホーム
(注) ２

(注)

１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社桧家住宅つくば及び株式会社桧家住宅ちばについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等については、平成18年12月期の数値を記載しております。
株式会社桧家住宅つくば株式会社桧家住宅ちば①売上高
2,818,651千円①売上高
4,155,410千円②経常利益
120,512千円②経常利益
132,861千円③当期純利益71,509千円③当期純利益73,216千円④純資産額
231,831千円④純資産額
176,414千円⑤総資産額
1,197,731千円⑤総資産額
1,272,056千円
また、当社は、両子会社に木造注文住宅建築の施工等の一部を発注しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

木造注文住宅建築事業

351

その他の事業17

全社(共通)

46
合計414(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務・経理・人事等の管理部門に所属しているものであります。

― 19 ―

(2) 提出会社の状況
平成19年８月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)225

平均勤続年数(年)38.4

平均年間給与(円)3.34,151,002(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 最近１年間において、従業員が30名増加しておりますが、これは新規の住宅展示場の増加に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合及びこれに類する団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

当期におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の懸念材料があったものの、企業収益の増加、設備投資の増加があり、雇用情勢には厳しさは残るものの改善に広がりがみられる等、景気は総じて回復基調をみせました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工数は、貸家、分譲住宅の着工数が増加したことなどにより1,290千戸（前年同期比4.4％増）の状況にありますが、当社グループの主力事業である注文住宅
建築事業との関連が深い持家の着工数は358千戸（同1.5％増）に留まるという状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新商品を発売するとともに、営業力の強化のための積極的な展示場への出展などに全グループをあげて取り組みました。しかしながら、完成棟数が平成17年の後半の受注の伸び悩みと着工時の長雨との影響を受けました。また、先行投資としての営業費用の増加等もありました。
この結果、当期の当社グループの売上高は157億23百万円（同1.3％増）、経常利益は６億63百万円（同30.0％減）、当期純利益は３億11百万円（同39.1％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①木造注文住宅建築事業
木造注文住宅建築事業においては、平成18年の新設住宅着工数は、1,290千戸（同4.4％増）で４年連続の増加となりましたが、当社グループの主力事業である注文住宅分野の持家は358千戸（同1.5％増）となりました。雇用情勢の改善が広がりを見せつつあること、また、家計の所得環
境などの回復が継続する傾向のなか、このように、住宅着工数が微増という状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、展示場を８ケ所（新座朝霞、鶴ヶ島、上尾北、せんげん台、うしく、八千代、流山、浦和）を開設し、一方、７ケ所を統廃合し営業拠点の再構築を図るとともに、新商品の「ｈｊ（エイチジェイ）スタイル」を発売し、受注の増大に努めました。
しかしながら、平成17年後半における受注高の減少と着工時の長雨の影響による完成棟数の伸び悩みがありました。
この結果、受注棟数は721棟（同5.4％減）受注高は141億59百万円（同3.5％減）となり、売上棟数は693棟（同0.4％増）売上高は151億84百万円（同0.6％増）となり、先行投資としての営業費用の展示場経費の増加等もあり、営業利益は９億20百万円（同22.5％減）となりました。

― 21 ―

②その他の事業
リフォーム事業については、当社グループが提供する木造注文住宅に堅牢性があることから、
アフターサービス事業が増加する傾向にあります。また、新築の建替え需要が緩やかに減少しても、リフォーム事業の受注は増加することが見込まれるなか、当該事業を行う株式会社桧家住宅
さいたまは、当社グループの各展示場からの紹介による受注増大に注力し、受注を好調に伸ばしました。また、パートナーズサポートシステム事業については、全国の中小工務店を支援・組織化し、営業・施工に関するノウハウの提供、スケールメリットによる仕入単価の削減寄与を図る
工務店のネットワーク事業を展開してまいりました。当該事業を行う株式会社ユートピアホーム
は、加盟工務店へ売り方や仕入額の削減等のノウハウをより具体的に提供できる体制を構築し、営業展開の強化を図りました。
この結果、売上高は５億39百万円（同24.1％増）となりましたが、先行投資として営業費用が増加し、営業損失が３百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油、素材価格の上昇や長期金利の上昇などがあったものの、企業収益の改善、設備投資の増加があり、雇用情勢の改善もみられる等、景気は総じて回復基調をみせました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工数は貸家、分譲住宅が伸び悩みの状況にあり、当社グループの主力事業である注文住宅分野の持家住宅着工数は減少傾向となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、「100年愛される家づくり」をモットーに、営業力強化のための住宅展示場への出展等に全グループをあげて取り組みました。
以上の結果、売上高は59億10百万円となり、木造注文住宅建築事業の事業年度後半への売上高偏重の影響から、営業損失が４億１百万円、経常損失が３億65百万円、中間純損失が２億77百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①木造注文住宅建築事業
木造注文住宅建築事業におきましては、当社グループの主力事業である注文住宅分野の持家住宅着工数は減少傾向となりました。このような環境のもと、昨年発売した商品をより分かりやすくするために「hj STYLE BOOK（エイチジェイ・スタイル・ブック）」というカタログを発刊し、さらに住宅展示場を４ケ所（戸田、川越HG、三郷、小山北）開設するとともに、２ヶ所（本庄、熊谷）リニューアルして営業力の充実を図り、受注の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は56億94百万円、営業損失が２億４百万円となりました。
②その他の事業
リフォーム事業は、顧客の使用目的変更等に伴う需要の取り込みに努めました。また、パート
ナーズサポートシステム事業は、新規工務店の獲得を図りました。
しかしながら、リフォーム事業が伸び悩み、その他の事業の売上高は２億16百万円、営業損失が18百万円となりました。

― 22 ―

なお、当中間連結会計期間が中間連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「キャッシュ・フロー」及び「生産、受注及び販売の状況」において同じ。）(2) キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４億45百万円の増加となり、当連結会計年度の資金残高は、37億78百万円となりました。営業活動により47百万円の資金減とな
り、投資活動で５億38百万円資金増となり、財務活動で45百万円の支出を行いました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が５億26百万円となり、未成工事支出金53百万円の減少と仕入債務57百万円の増加と減価償却費他が増加となりました。支出では、未成工事受入金が１億81百万円の減少となり、法人税等の支払いが４億48百万円ありました。これらの要因により営業活動にて支出した資金は47百万円(前連結会計年度は1,058百万円の獲得)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得のために３億33百万円を支出し、一方、有形固定資産の売却により８億81百万円の収入がありました。また、差入保証金の差入による支出が９百万円ありました。これらの要因
により、投資活動にて入金となった資金は５億38百万円(前連結会計年度は１億89百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金を５百万円返済し、配当金40百万円を支払いました。これらの要因により、財務活動にて支出した資金は45百万円(前連結会計年度は１億81百万円の獲得)となりました。

第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３億65百万円の減少となり、当中間連結会計期間の資金残高は、34億12百万円となりました。営業活動により１億43百万円の資金減となり、投資活動で１億82百万円支出し、財務活動で40百万円支出しました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、１億43百万円の支出となりました。これは、未成工事受入金の増加
額11億68百万円があったものの、未成工事支出金の増加額４億15百万円、仕入債務の減少額５億60百万円、法人税等の支払額40百万円、税金等調整前中間純損失４億47百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、１億82百万円の支出となりました。これは、設備投資などの有形固定資産の取得による支出２億86百万円と有形固定資産の売却収入１億53百万円などによるものであります。

― 23 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、40百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額40百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度並びに第20期中間連結会計期間における受注実績及び施工高等を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
期末繰越工事高
期

別

セグメント
別

木造注文住
第18期連結 宅建築事業
会計年度
その他の事
( 自 平 成 17
業(リフォー
年１月１日
ム事業)
至平成17年
12月31日)計
木造注文住第19期連結 宅建築事業
会計年度
その他の事
( 自 平 成 18
業(リフォー
年１月１日
ム事業)
至平成18年
12月31日)計
第20期中間 木 造 注 文 住連結会計期 宅建築事業
間その他の事( 自 平 成 19 業(リフォー
年１月１日 ム事業)
至平成19年
計
６月30日)

前期繰越
工事高
(千円)

期中受注
工事高
(千円)

計
(千円)

期中完成
工事高
(千円)

手持
工事高
(千円)

期中
施工高
(千円)

うち施工高
金額
(千円)

比率
(％)

10,376,751

14,669,914

25,046,665

15,094,888

9,951,776

9.2

917,838

15,044,615

51,714294,201

345,915

261,615

84,30044.8

37,756

287,057

10,428,465

14,964,115

25,392,581

15,356,504

10,036,077

9.5

955,595

15,331,672

9,951,776

14,159,127

24,110,904

15,184,425

8,926,479

9.9

881,815

15,148,402

84,300341,004

425,305

347,20278,102

26.5

20,693

330,140

10,036,077

14,500,132

24,536,209

15,531,628

9,004,581

10.0

902,50915,478,542

8,926,479

10,599,946

19,526,425

5,694,517

13,831,908

9.4

1,299,011

6,111,712

78,102

123,971

202,073

126,635

75,43825.7

19,380125,3219,004,581

10,723,917

19,728,499

5,821,152

13,907,346

9.5

1,318,391

6,237,033(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ その他の事業はリフォーム事業の実績を記入しております。
４ 第18期連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注
工事高にその増減額を含みます。したがいまして、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
５ 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
６ 期中施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高―前期末繰越施工高)に一致いたします。

― 24 ―

(2) 販売実績
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度並びに第20期中間連結会計期間における販売実績を
事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
期

別

第18期連結会計年度(自平成17年１月１日
至平成17年12月31日)

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比(％)

690

15,094,888―

その他の事業―434,574―690

15,529,463―

木造注文住宅建築事業

693

15,184,425

100.6

その他の事業―

539,408

124.1

693

15,723,833

101.3

木造注文住宅建築事業

270

5,694,517―

その他の事業―

216,013―270

5,910,531―

合計
第20期中間連結会計期間(自平成19年１月１日
至平成19年６月30日)

販売高(千円)木造注文住宅建築事業

合計
第19期連結会計年度(自平成18年１月１日
至平成18年12月31日)

棟数(棟)

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

― 25 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 組織再編による経営効率の向上
当社グループは、これまで、顧客に親近感と安心感を持っていただけるような組織づくりに取り組んでまいりました。当社グループでは地域性、人材管理等を含め、顧客満足を充たせる会社としての適正規模は売上高50億円程度と判断しており、株式会社桧家住宅つくば、株式会社桧家住宅ちばと地域に密着した形で分社化を進めてまいりました。
今後についても更なる効率化を目指し、地域性、規模に応じた組織づくりを進め、収益管理の徹
底と効率性の向上に努めてまいる所存であります。

(2) コンプライアンス体制の強化
当社グループの主力事業であります木造注文住宅建築事業は、建設業法、建築士法、建築基準法、
宅地建物取引業法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社グループは、これら法令を遵守することは勿論のこと、社内諸規則、マニュアル等を整備し、その運用状況については、定期的な内部監査によりチェックをしております。さらに、内部監査の活動状況を監査役監査において把握し、体制強化に取り組んでおります。
引き続きコンプライアンス体制の強化を図り、誠実かつ公正な企業として認知されるよう企業活動を行ってまいる所存であります。

(3) 工程管理の強化
当社グループは、顧客の契約締結後、設計、建築工事を当社グループが指定する専門業者に委託しております。工事着工から完成までの各工程に渡って、工事監督の指示により様々な指定業者が介在し、監督の指示相違、指示不足によっては工事の遅延、追加工事の発生となり、また、入金管理等にも影響を与えてしまうことになります。
したがいまして、工事監督のスキルアップをはじめ、指定業者による協力体制、また、入金管理
等のチェック機能の構築・強化に努めておりますが、今後も当社グループの重点課題として認識し、一層の体制強化に取り組んでまいる所存であります。

(4) 収益構造の多様化
当社グループの主力事業は、一般の顧客を対象とした木造注文住宅建築事業であります。
住宅業界においては、少子高齢化による世帯数の減少、住宅品質の向上等により、新築住宅市場
は緩やかに減少していくものと予想されており、経済状況によっては当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、住宅ストック数を見ますと1971〜1990年の間に建築された住宅戸数(建築後20〜30年)が多
く、潜在的なリフォーム需要が見込まれております。
これまでは、当社グループで建築した顧客の使用目的変更等に伴うリフォーム需要を中心に、ノ
ウハウの蓄積と基盤確立に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、当社グループで建築した顧客の需要を取り込むと同時に、新規顧客の取り込みを行い、収益構造の多様化を図ってまいる所存であります。

― 26 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

当社グループ事業等について①

当社グループ及び特約店について
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、木造注文住宅建築事業を主要事業として、その他の事業(リフォーム事業・パートナーズサポートシステム事業＝中小工務店経営指導事
業)を主な事業としております。
当社グループ事業及びその営業地域並びに住宅展示場等は、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」に記載しております。
また、木造注文住宅建築事業において、当社は、以下の特約店に対し、当社が商標権を有する商標を使用した住宅の施工権及び販売権を付与する契約を締結し、当該特約店からは当社商標使用料を受領しております。
（特約店）
会

社

名

事業所の所在地

許諾の内容

現行契約の期間㈱桧家コーポレーション

埼玉県

当社商標権使用許諾

自 平成19年１月１日
至 平成20年12月31日（自動更新あり）㈱桧家住宅北関東

群馬県及び栃木県

当社商標権使用許諾

自 平成19年１月１日
至 平成20年12月31日（自動更新あり）②

競合について(a)

木造注文住宅建築事業における競合について
当社グループは、上記のとおり、当社の営業エリアを埼玉県及び東京都北部地区並びに東京

都下、株式会社桧家住宅つくばの営業エリアを茨城県及び栃木県、株式会社桧家住宅ちばの営業エリアを千葉県及び東京都東部地区、株式会社桧家住宅さいたまの営業エリアを関東圏とし、当社グループ各社が当該各営業エリア内に住宅展示場及びショールームを配置し、これらを拠点とした受注活動を行っております。当社グループは、木造注文住宅建築事業に関し、同一の商品群の商品を同一の販売手法を用いて顧客に提供しておりますので、グループ各社間における競合の可能性は存するものの、上記のように当社グループ各社ごとに営業エリアを区分し、当該営業エリア内に配置した住宅展示場・ショールームに来場する顧客を対象に営業を行う方針を採用しておりますので、現時点で木造注文住宅建築事業に関し当社グループ間に競合が生じる可能性は低いものと認識しております。

― 27 ―

(b)リフォーム事業と木造注文住宅建築事業及びパートナーズサポートシステム事業における競合について
株式会社桧家住宅さいたまは、上記のとおり、関東圏を営業エリアとしてリフォーム事業を営んでおりますが、中古住宅のリフォーム需要と当該住宅の建替えによる木造注文住宅の新築の需要とは並存する可能性があり、その場合にはリフォーム事業と、木造注文住宅建築事業及びパートナーズサポートシステム事業との間において競合の生ずる可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(c)パートナーズサポートシステム事業と木造注文住宅建築事業及びリフォーム事業との間の競合関係について
当社の連結子会社である株式会社ユートピアホームは、上記のとおり、パートナーズサポー

トシステム事業（中小工務店経営指導事業）として、加盟店に対し、木造注文住宅建築に関し、
住宅販売、施工及び資材調達等の木造注文住宅建築に関するノウハウを提供しております。このような加盟店数の増加は、当社グループの木造注文住宅建築に関するノウハウの提供を受けた競合企業の増加に繋がる可能性があり、その場合には当社グループの木造注文住宅建築事業
及びリフォーム事業との間において競合の生ずる可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(d)

特約店との間の競合関係について
当社の商標権の使用を許諾している株式会社桧家コーポレーション及び株式会社桧家住宅北

関東は、当社グループと木造注文住宅建築事業において競合関係にあります。商標権使用契約
において、事業所の所在地は制限されておりますが、当社グループとの競合が顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

事業に関するリスクについて① 木造注文住宅建築市場の動向について
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める木造注文住宅建築への需要は、景気、個
人所得、金利、物価等の動向、住宅税制及び消費税率等の変動に影響されます。これらの変動幅が当社グループの予想を大きく超える場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 外注委託について
当社グループでは、木造注文住宅建築に係わる商品の企画、積算及び木造注文住宅建築の受注活動並びに工事発注業務及び建築中建物の管理業務を直営業務とし、注文住宅の設計及び施工は全て外注しております。当社グループは、これら外注先と工事請負契約を締結し、円滑な業務運営を図っておりますが、発注量が増大した場合には、外注先での対応の遅れや納入価格の上昇、さらには納期の延長等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

― 28 ―

③ 住宅展示場の展開について
当社グループでは、住宅展示場を拠点としてそれぞれの営業エリアにおいて重点的に受注活動を行っております。平成19年８月31日現在、埼玉県、東京都、千葉県、栃木県及び茨城県に62ヶ所の住宅展示場及び２ヶ所のショールームを展開しております。これらの住宅展示場の大半については、地主・住宅展示場企画会社間の原賃貸借契約、住宅展示場企画会社・当社グループ間の転貸借契約が存在しておりますが、転貸借契約は貸主側が契約更新の拒絶を借地借家法によって制限されない内容になっており、原賃貸借契約についても同じく貸主側の契約更新の拒絶が制限されない内容であることが通例です。したがいまして、地主あるいは住宅展示場企画会社は、原賃貸借契約あるいは転貸借契約の期間満了時において、借地借家法上の正当の事由なくして契約更新を拒絶することができ、これにより実際に契約更新を拒絶された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成19年８月31日現在、上記62ヶ所の住宅展示場に対し住宅展示場企画会社は10社に留まっており、住宅展示場企画会社の大半が複数の住宅展示場に関与しておりますが、このような住宅展示場企画会社に起因する解除等何らかの原因により、当該住宅展示場企画会社の関与する複数の原賃貸借契約あるいは転貸借契約がほぼ同時期に終了する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後においても、当社グループは、首都圏を中心に住宅展示場を展開する計画であります。しかしながら、この計画は、住宅展示場企画会社の開設計画に依存しており、企画会社の開設に遅れが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら住宅展示場候補地が新規営業エリアである場合には、顧客ニーズの取り込みが計
画通り進まない可能性もあり、その場合には、当社グループが想定する営業成績を達成できない
可能性があります。

④ 特約店に関する責任等について
当社グループは、特約店に対し、当社商標の使用を許諾していることから、特約店の行為について、顧客に対する何らかの責任が生ずる可能性があるとともに、このような責任を負うに至らない場合においても、特約店の行為あるいは倒産等の信用不安が生じた場合には、当社グループの信用、評判等が毀損される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成について
当社グループは、住宅展示場を拠点としてそれぞれの営業エリアにおいて重点的に受注活動を行っていることから、各住宅展示場に適切な数の営業職の社員を配置することが必要となります。
また、建設業法上、営業所登録を行った各支店に有資格専任者（一級建築士又は一級建築施工管理技師の資格を有する者）を配置することが必要とされるとともに、当社グループの各事業で行う商品の企画、住宅の設計、監理等においては、建築士（一級、二級）の資格を有する社員が必要となります。
当社グループは、当社グループの事業展開、事業拡大においては、各住宅展示場における営業職の社員、上記の資格等当社の事業遂行に必要な資格を有する社員、その他当社グループの各部
門における社員として優秀な人材を確保し、その雇用を維持しつつ、その育成を図ることが必要であり、継続して人材の確保、その雇用の維持及び育成に努めてまいる所存であります。

― 29 ―

しかしながら、優秀な人材を確保し、その雇用を維持するための競争は厳しく、また、日本国
内においては終身雇用制の見直し等雇用環境の多様化が進んでいること等から、当社グループの事業展開、事業拡大に必要な人材を確保し、その雇用を維持できる保証はありません。
当社グループにおいて、事業展開、事業拡大に必要な人材の確保、その雇用を維持又は育成ができなかった場合には、住宅展示場の展開等に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節的変動について
当社グループの主力事業である木造注文住宅建築事業では、売上計上基準として「引渡基準」を採用しております。
当該事業の季節的要因等により、注文住宅の完成引渡が下半期に偏る傾向があり、そのため、売上高及び利益の実現が下半期に集中する傾向があります。
なお、直近２連結会計年度の上半期及び下半期別の業績推移は、以下のとおりとなっております。
(単位：千円)項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
通期
上半期
下半期
15,529,463
6,133,549
9,395,914(100.0％)(39.5％)(60.5％)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
通期
上半期
下半期
15,723,833
6,043,465
9,680,368(100.0％)(38.4％)(61.6％)

売上高(構成比)
営業利益又は
847,952△10,711858,664
533,288△261,713
営業損失(△)(100.0％)(△1.3％)(101.3％)(100.0％) (△49.1％)(構成比)
経常利益又は947,549
36,975910,574
663,234△211,120
経常損失(△)(100.0％)(3.9％)(96.1％)(100.0％) (△31.8％)(構成比)(注) 下半期の数値は、通期の数値から上半期の数値を差し引いたものであります。

⑦

795,002(149.1％)
874,354(131.8％)

木材・建材及びその他原材料市況について
当社グループの主要構造部材である桧等の木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡しの遅延等により多額の費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(3)

財政状態及び経営成績について①

設備投資の現在及び今後の稼動について
当社グループが、平成18年１月から平成19年８月までに、投資した主要な設備は下記のとおりであります。

②(a)

蓮田桧家館ショールーム建物(平成18年１月稼動)(b)

久喜本社建設予定用地(平成21年本社社屋建設予定)

42百万円
１億１百万円

固定資産への減損会計の適用による影響について
固定資産の減損会計の適用により、土地建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めない場合に、時価との差額を損失計上することになります。保有する事業用の固定資産について、今後の時価の下落や収益性の低下が著しくなった場合には、減損処理することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法等以下のさまざまな法規制の適用を受けております。

①

建設業法
当社グループの主要な事業である木造注文住宅建築事業に係る事業の開始・継続及び営業所開設については、建設業法に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の建設業の許可が必要となります。
当社グループでは以下のとおり建設業の許可を受けております。
会社名当社
株式会社桧家住宅つくば株式会社桧家住宅ちば株式会社桧家住宅さいたま
株式会社ユートピアホーム

有効期間
平成16年12月21日から平成21年12月20日まで
平成17年２月17日から平成22年２月16日まで
平成17年８月２日から平成22年８月１日まで
平成18年１月６日から平成23年１月５日まで
平成15年４月14日から平成20年４月13日まで

当該許可の有効期間は５年間であり、当社グループではその都度更新を行っております。当該
許可においては、常勤役員の一人が、建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するものであること、及び、営業所に有資格専任者を置くことが求められていますが、当社グループ各社では、かかる管理責任者を常勤取締役に選任し、また、営業所登録を行った各支店に有資格専任者を置いております。
また、建設業法では、注文者や下請業者保護の観点から、建設工事における一括下請負の原則
禁止、一定の内容を含む請負契約書の作成義務等を定めています。
上記の許可要件を欠く場合又は建設業法に定める行為規制等に違反する場合には、建設業法第28条による営業の停止、同法第29条による許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
当社グループの主要な事業の継続には上記許可が前提となりますので、その円滑な更新のため、当社グループでは、問題が発生しないよう申請者の資格保有の継続及びその他全般についての不祥事の未然防止に努めておりますが、何らかの原因により、当該許可が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業の継続が困難となる可能性があります。
また、当該許可が取消され又はそれらの更新が認められない場合に至らない場合であっても、当社グループが営業の停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

②

建築士法
建築士法では、建築士を使用して、設計・工事監理等を業として行う場合、建築士事務所としての登録を義務付けています。
当社グループでは、建築士を雇用し、設計・監理等の業務を行っておりますので、同法に基づき、一級建築士事務所として下表のとおり登録をしております。当該登録の有効期間は５年間とされています。
当社グループでは以下のとおり建築士法上の一級建築士事務所としての登録を受けております。
会社名
有効期間
当社
株式会社桧家住宅つくば株式会社桧家住宅ちば株式会社桧家住宅さいたま

平成19年５月15日から平成24年５月14日まで
平成15年４月25日から平成20年４月24日まで
平成16年３月19日から平成21年３月18日まで
平成14年12月20日から平成19年12月19日まで

なお、同法に定める規制等に違反する場合には、建築士法第26条による建築士事務所の閉鎖又登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
将来何らかの理由により、当該登録の取消しその他の行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

建築基準法
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めた法律であり、建築物及び建築物の敷地、構造、設備、用途等について規制しています。
同法により、３階建て以上及び一定規模以上の木造建築物については、構造方法に関する技術的基準（仕様規定）に適合することに加えて、いわゆる構造計算（注１）が義務付けられていますが、当社グループでは、平成17年11月に発覚した構造計算書偽装問題を受け、当社グループにおいて過去10年間に建築した、同法によって構造計算の要求される全物件計341棟について、構造計算書の偽装等の問題がないことを確認するため、改めて構造計算を専門とする建築士による再調査を実施しましたが、その結果、当社グループが建築した当該物件の構造計算書に問題がなく、法令に適合していることを確認しております。
また、一般的な２階建て以下の木造建築物については、建築基準法上、構造計算が義務付けられておりませんが、構造方法に関する仕様規定に適合することは義務付けられており、仕様規定
中のいわゆる壁量計算（注２）は、耐震性と密接に関連することから、当社グループにおいて過去10年間に建築した物件のうち、一般的な２階建て以下の全木造建築物計3,357棟を対象に、外部の建築士に依頼し、壁量計算書の再調査を実施しましたが、その結果、当社グループが建築した
当該物件の壁量計算書に問題がなく、法令に適合していることを確認しております。
なお、現行の建築基準法では、建築士が設計した一定の２階建て以下の木造建築物については、
建築確認事務の合理化等の理由から、建築基準法上の仕様規定の一部について建築確認対象から除外されているところ、当社グループが取扱う建築物は、２階建て以下の木造建築物が中心であり、その多くについて建築基準法上の仕様規定の一部が建築確認の対象外とされています。しかしながら、当社グループでは、建築基準法の仕様規定に適合した当社グループ標準仕様に基づき設計されており、また、施工の各段階において当社グループの標準仕様への適合性について当社
グループの工事監督者による確認を行っており、さらには財団法人住宅保証機構による検査等を通じて、建築基準法の仕様規定の遵守を徹底しております。したがいまして、当社グループは、
当社グループが建築する木造住宅につき、建築基準法を遵守できているものと認識しております。
しかしながら、何らかの原因により同法違反が発生あるいは判明した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

なお、現行の建築基準法では、上記のとおり、一般的な２階建て以下の木造建築物については
構造計算が義務付けられておらず、また、建築士が設計した一定の２階建て以下の木造建築物については一部の建築基準法上の仕様規定につき建築確認の対象外とされていますが、構造計算書偽装問題を受け、これらの規定に関して建築基準法の改正が予想されており、仮にこのような法令の改正が実現した場合には、２階建て以下の木造建築物が中心である当社グループにおいては、費用の増加等の可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)１

構造計算とは、建築物全体に加わる荷重や外力（風圧・地震等）に対して、安全な構造にするため計算することです。

２

壁量計算とは、建築物に作用する水平力（風圧・地震等）に耐えうる最低限必要な壁の長さ（必要壁量）を求め、実際に建築物内に存在する壁量が必要壁量を上回っているかを確認することをいいます。

④

宅地建物取引業法
宅地建物取引業法は、宅地若しくは建物の売買等を業として行う場合には、宅地建物取引業者

としての免許を受けることを義務付けています。当社グループは、基本的には宅地建物取引業を行っておりませんが、建設業に付随して、宅地建物取引業に該当する取引を行う場合も考えられるため、以下のとおり同法の免許を受けております。
会社名当社
株式会社桧家住宅つくば株式会社桧家住宅ちば株式会社桧家住宅さいたま⑤

有効期間
平成19年８月９日から平成24年８月８日まで
平成16年９月22日から平成21年９月21日まで
平成16年５月19日から平成21年５月18日まで
平成18年12月15日から平成23年12月14日まで

住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律は、質の高い住宅づくりを進めるための法律であり、新築住宅については、引渡し時から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定められるものの欠陥には無料補修を行う等の義務が定められています。
当社グループでは、同法が施行された平成12年４月１日以前から、顧客との間の請負契約において、上記の瑕疵については10年保証をしており、10年目の定期点検時に有料メンテナンスを行った場合は、さらに10年間自社保証の延長を行っております。
住宅の建築工事については、十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うと共に、品質管理
や安全管理に万全を期しておりますが、万が一、請負人としての瑕疵担保責任を問われた場合、損害賠償責任による損失の発生や社会的信用の失墜などを招く可能性があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定商取引に関する法律
特定商取引に関する法律は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律であります。

― 33 ―

近時の悪質な住宅リフォーム訪問販売の問題を受け、監督官庁において、特定商取引法違反についての行政処分を強化しています。当社グループのリフォーム事業においては、主に当社グループが施工した建物についてのアフターサービスの一環として事業を展開しており、訪問販売に該当する取引の割合は現時点では高くありませんが、万が一、同法違反が発生あるいは判明した
場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法は、不当な景品類及び不当表示を規制の対象としております。

なお「景品類」とは顧客を誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。
当社グループにおいては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、広告等の内容
が不実・誇大である不当な表示とみなされる場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律は、個人情報の適正な取扱いに関し、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。
当社グループは、顧客等の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの適用を受けております。
当社グループは、個人情報保護規程の制定等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報保護のために体制を整えているものと認識しておりますが、不測の事態等によって当社グループが保有する個人情報につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

その他
上記以外にも、労働安全衛生法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、

国土利用計画法、資源の有効な利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等のほか、地方公共団体の条例等も含めて様々な法規制に係わっております。
将来において、これらの関連法制が変更された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

(5) 知的財産・訴訟等の可能性について①

知的財産について
当社グループは、当社グループが取扱う主な商品の名称等につき商標権の登録を行っております。また、当社グループは、現時点において特許等は取得しておらず、出願も行っておりません
が、特許等の対象となる可能性がある技術等が生じた場合には、事業上の重要性等を考慮し、専門家等を活用しつつ、適宜特許出願等を検討していく方針であります。
一方、当社グループは、現時点において、第三者の特許権、実用新案権を侵害している事実は認識しておらず、その他著作権を含め知的財産権を侵害したことを理由とする第三者による請求等を受けておりません。
しかしながら、当社グループの認識に反し当社グループが第三者の知的財産権を侵害している可能性があります。また、当社グループの事業分野で新たに第三者の特許その他の知的財産権が生じる可能性があります。
かかる場合には、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

訴訟等の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めております。その結果、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、今後、当社グループが建築した物件において、瑕疵等の発生、顧客からのクレーム等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

該当事項はありません。

第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

当連結会計年度は、売上の増加を計るべく、８ヶ所の住宅展示場を開設してきた結果、売上高が157億23百万円（前年同期比1.3％増）となりました。木造注文住宅の売上棟数も693棟（同0.4％増）となりました。
売上総利益は、木造注文住宅建築事業において91百万円減益となり、売上総利益率も0.6ポイン
ト下がり、41億92百万円（同1.1％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費36億59百万円（同7.9％増）のうち、営業出展費用９億28百万円（同12.8％増）、従業員給与手当12億71百万円（同14.2％増）、賃借料２億94百万円（同5.7％増）等、営業活動拡大に伴う経費が増加し、５億33百万円（同37.1％減）となりました。
経常利益は、土地等の賃貸収入が65百万円あり、６億63百万円（同30.0％減）となり、当期純利益は、特別損失として、減損損失45百万円、展示場除却損36百万円、貸倒損失23百万円を計上した結果、３億11百万円（同39.1％減）となりました。
第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間は、売上の増加を計るべく、４ヶ所の住宅展示場を開設してきた結果、受注棟数は509棟（同22.9％増）、受注高は105億99百万円（同54.4％増）となりました。
しかしながら、平成18年度後半の受注減少の影響により、売上高は59億10百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
売上総利益は15億28百万円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の営業出展費
用４億62百万円、従業員給与手当７億28百万円、賃借料１億51百万円等、営業活動拡大に伴う経費が増加したことにより、営業損失が４億１百万円となりました。
経常損失は、土地等の賃貸収入が29百万円あったものの、遅延違約金が10百万円あり３億65百万円となり、中間純損失は、特別損失として、減損損失64百万円、展示場閉鎖損失引当金繰入額
19百万円を計上した結果、２億77百万円となりました。

― 36 ―

（2）今後の事業方針
少子高齢化による世帯数の減少、住宅品質の向上等により新築の建替え需要は緩やかに減少していくと見込んでおります。
一方で、建築後20〜30年経過した住宅が多数存在しており、リフォーム需要は増加していくと予測しております。
木造注文住宅建築事業については、住宅展示場等の営業所数の増加、新商品の開発、品質管理の徹底、契約から竣工引渡しまでの期間短縮等を推進し、受注拡大に努めてまいります。
その他の事業としてリフォーム事業については、専門業者としての基礎を構築し、ショールー
ムを活用した受注活動の展開、グループ各社からの紹介受注の取り込み及び新築していただいた
顧客の使用目的変更等に伴う需要の取り込みを確実に行うとともに、「桧家住宅のリフォーム」というブランドの構築を図ってまいります。また、パートナーズサポートシステム事業について
は、会社運営に必要な参加店の契約数を獲得することができましたので、今後は参加店の質の向上を図り、収益の拡大を進める方針であります。
さらに、当社グループ一丸となってコスト削減に取り組み、また、社員の教育・研修制度の充実を推進してまいります。

（3）財政状態の分析
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）①資産
当連結会計年度末における資産合計は73億32百万円（前年同期比0.8％減）となり、前連結会計
年度末に比べ59百万円の減少となりました。
流動資産は53億29百万円（同14.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、鷲宮の土地を売却等したことから、現金預金が前連結会
計年度末に比べ６億25百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は20億２百万円（同27.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、鷲宮の土地を売却等した結果、有形固定資産が５億79百万円減少したことによるものであります。

②負債
当連結会計年度末における負債合計は53億64百万円（同5.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円の減少となりました。
流動負債は52億19百万円（同6.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受注高の減少等により未成工事受入金が１億81百万円減少
し、また、未払法人税等が２億８百万円減少したことによるものであります。
固定負債は１億44百万円（同22.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期預り金の増加等によるものであります。

― 37 ―

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は19億68百万円（同15.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益によって利益剰余金が増加となったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し、26.8％となりました。

④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシ

ュ・フローの状況」に記載しております。

第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）①資産
当中間連結会計期間末における資産合計は75億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の増加となりました。
流動資産は54億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、完成工事の着工数が増加したことにより未成工事支出金が前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したこと、一方、現金預金が前連結会計年度末に比べ３億65百万円
減少したこと等によるものであります。
固定資産は20億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、土地が久喜本社建設予定用地を取得したことにより１億１百万円増加し、無形固定資産が３次元CADシステム等を取得したことにより42百万円増加したこと等によるものであ
ります。

②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は58億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円の増加となりました。
流動負債は57億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、未成工事受入金が契約物件数の増加により前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加したこと、一方、工事未払金が前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は１億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期預り金が減少したこと等によるものであります。

③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は16億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減少し、21.9％となりました。

― 38 ―

④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシ

ュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの当連結会計年度の売上高経常利益率は4.2％であり、この水準は業界平均(約0.4％：帝国データバンク2006年度版全国企業財務諸表分析統計)に比べ、かなり高いレベルにあります。
したがいまして、当面、当社グループは注文住宅建築の受注拡大に努力しつつ、この利益率の水準維持を計りたいと考えております。そのために、①住宅展示場の増設を計画通りに進める。
②工程管理を強化する。
③受注促進のための営業支援策を充実する。
等の諸施策を講ずる方針であります。そしてこれらの施策の実施により事業規模の拡大と増収増益を目指し、首都圏屈指の注文住宅建築会社に成長するよう努める所存であります。

― 39 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

当連結会計年度の設備投資については、営業基盤の拡充、職場環境の整備を目的として、住宅展示
場建物、ショールーム建物及び車両運搬具を中心に３億66百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)

木造注文住宅建築事業
住宅展示場建物及び車両運搬具を中心に２億60百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、鷲宮土地６億59百万円を売却しております。

(2)

その他の事業
ショールーム建物を中心に83百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

当中間連結会計期間の設備投資については、営業基盤の拡充、職場環境の整備を目的として、住宅
展示場建物及び土地を中心に３億58百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)

木造注文住宅建築事業
住宅展示場建物及びソフトウェアを中心に２億51百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)

その他の事業
車両運搬具を中心に５百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)

全社
久喜本社建設予定用地に１億１百万円の設備投資を実施いたしました。

― 40 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年６月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物・
構築物

車両運搬具

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

全社統括業
―
本社
務及び木造
本社機能
44,733―44,73344(―)（埼玉県加須市）
注文住宅
建築事業
東埼玉工事部
木造注文住185,758
事務所用地
26,771―
212,53012(埼玉県春日部市)宅建築事業(596.00)
909,862
久喜展示場
木造注文住 住宅展示場
909,862
7――(6,138.18)(埼玉県久喜市)宅建築事業 用地
蓮田桧家館
その他の事 ショールー
37,31140,375―77,686―(埼玉県蓮田市)業
ム用(568.00)
つくば本社
木造注文住 つくば本社
103,531―103,531―(茨城県つくば市)
宅建築事業 用地
(1,794)
全社統括事
101,052
本社予定
業及び木造
101,052―
本社機能――(935.76)(埼玉県久喜市)
注文住宅建築事業(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借及びリース契約残高
事業所名
事業の種類別
設備の内容
リース期間
リース料
(千円)
(所在地)
セグメントの名称(千円)
久喜展示場他
木造注文住宅住宅展示場
５年
74,793423,747(埼玉県久喜市他) 建築事業
建物
全社統括業務及
本社
土地 他
―
2,933
―
び木造注文住宅(埼玉県加須市)
建築事業― 41 ―

(2) 国内子会社
平成19年６月30日現在
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物・
土地
構築物 (面積㎡)

木造注文住宅
事務所
1,641
建築事業
木造注文住宅
住宅展示場
0
建築事業
木造注文住宅
事務所
8,888
建築事業
㈱桧家住宅ちば
木造注文住宅住宅展示場
20,151
建築事業
その他の事業
本社
9,300㈱桧家住宅さいたま及び木造注文 事務所(埼玉県春日部市)
住宅建築事業(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

㈱桧家住宅つくば

本社（茨城県つくば市）
宇都宮展示場他(栃木県宇都宮市他)
本社（千葉県柏市）
我孫子展示場他(千葉県我孫子市他)

会社名

㈱桧家
住宅つ
くば

㈱桧家
住宅ち
ば

㈱桧家
住宅さ
いたま

㈱ユー
トピア
ホーム

事業所名
(所在地)
本社
(茨城県つ
くば市)
つくば展示
場他
(茨城県つ
くば市他)
本社
(千葉県柏
市)
松戸北展示
場他
(千葉県松
戸市他)
本社
(埼玉県春
日部市)
春日部展示
場他
(埼玉県春
日部市他)
本社
(埼玉県さ
いたま市大
宮区)

事業の種類別セグメントの名称

従業員数
(人)

合計

―

1,641

16

―

0

3

―

8,888

22

―

20,151

23

―

9,300

14

年間賃借
リース契約残高及びリース料
(千円)
(千円)

設備の内容

リース
期間

木造注文住宅建築事業

事務所・住宅
展示場建物・
土地

―

3,750

―

木造注文住宅
建築事業

住宅展示場
建物

５年

30,143

141,164

木造注文住宅
建築事業

事務所土地

―

3,900

―

木造注文住宅
建築事業

住宅展示場
建物

５年

37,021

155,435

その他の事業及び木造注文住宅建築
事業

事務所土地

―

2,100

―

その他の事業及び木造注文住宅建築
事業

住宅展示場
建物

５年

11,775

3,108

その他の事業

事務所他

―

5,071

―

― 42 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成19年８月31日現在
会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの 設備の内容
(所在地)
名称

提出
会社

つくば本
社
(茨城県
つ く ば
市)
本社
(埼玉県
加須市)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

完了予定
年月

着手年月

完成後の
増加能力

木造注文住
宅建築事業

茨城地区拠
点用建物

60,000952

増資資金

平成19年６月 平成19年11月

―

全社

IT投資

85,00043,023

増資資金

平成19年１月 平成19年11月―

145,000

43,975

―

合計

―

―

―

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、住宅展示場建物については、セール・アンド・リースバック取引を活用した投資を下記のとおり計画しております。
平成19年８月31日現在
会社名

提出
会社

㈱桧家住
宅つくば

事業の種類別事業所名
セグメントの 設備の内容
(所在地)
名称
武蔵浦和
展 示 場
(埼玉県
さいたま
市南区)
新高崎展
示場（群
馬県高崎
市)
浦和美園
展 示 場
(埼玉県
さいたま
市緑区)
立川展示
場（東京
都 立 川
市）
宇都宮I
展示場
(栃木県
宇 都 宮
市)
宇都宮西
展 示 場
（栃木県
宇 都 宮
市)
ひたちな
か展示場
(茨城県
ひたちな
か市)
つくば展
示場（茨
城県つく
ば市）

取得価額相当額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
９月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
９月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
12月

平 成 20 年
４月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
12月

平 成 20 年
４月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
10月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
９月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
10月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 19 年
９月

平 成 20 年
１月―― 43 ―

会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの 設備の内容
(所在地)
名称

㈱桧家住
宅ちば

松戸二十
世紀ヶ丘
展示場
（千葉県
松戸市）
成田中央
（千葉県
成田市)
幕張メッ
セ展示場
（千葉県
千葉市美
浜区)

取得価額相当額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

60,000―

自己資金・リース平 成 19 年
10月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

38,000―

自己資金・リース平 成 19 年
９月

平 成 20 年
１月

―

木造注文住
宅建築事業

住宅展示場
建物

30,000―

自己資金・リース平 成 20 年
２月

平 成 20 年
６月

―

―

―

―

―

合計

368,000(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 44 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

161,000

計

161,000② 【発行済株式】
種類(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

発行数(株)

普通株式

40,250

非上場

計40,250―

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 45 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年11月22日
200
1,350
10,00068,25010,00018,250(注)１
平成15年５月20日
200
1,550
11,00079,25011,00029,250(注)２
平成16年10月28日
400
1,950
32,400111,650
32,40061,650(注)３
平成17年４月20日
2,075
4,025
115,500
227,150
115,500
177,150(注)４
平成18年９月15日
36,22540,250―227,150―
177,150(注)５(注) １ 第三者割当増資による増加であります。
有償第三者割当 発行価格
100,000円
資本組入額 50,000円
割当先は桧家住宅従業員持株会、宗像 傳、佐野 秀男、加藤 進久他３名であります。
２ 転換社債の転換による増加であります。
転換価格
110,000円
資本組入額 55,000円
転換請求者はUFJキャピタル１号投資事業組合、株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)２社であります。
３ 第三者割当増資による増加であります。
有償第三者割当 発行価格
162,000円
資本組入額 81,000円
割当先は桧家住宅従業員持株会、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)、株式会社埼玉りそな銀行他２社及び当社役員・従業員等26名であります。
４ 新株引受権の権利行使による増加であります。
第１回新株引受権
発行価格
110,000円
資本組入額 55,000円
第２回新株引受権
発行価格
120,000円
資本組入額 60,000円
第１回新株引受権の権利行使者は、黒須 新治郎であります。また、第２回新株引受権の権利行使者は、黒須 新治郎及びりそなキャピタル株式会社であります。
５ 普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

― 46 ―

(5) 【所有者別状況】
平成19年８月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

―

2

―

―

54

60

―

―

1,500

―

1,250

―

―

37,50040,250

―

―

3.73

―

3.11

―

―

93.16

100.00

―

個人以外

個人

計

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式 40,250

単元未満株式40,250―

発行済株式総数

40,250

総株主の議決権―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

40,250―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計(株)平成19年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 47 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しております。各期の株主配当金については、財務状況及び連結業績等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数については、定時株主総会決議にて年１回もしくはこれに加えて取締役会決議による中間配当を含めた年２回を基本的な方針としております。
以上の方針に基づき、第19期の株主配当金については、１株につき1,000円といたしました。この結果、第19期の配当性向は26.9％となりました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
現時点では当社は中間配当を実施しておりませんが、今後につきましては業績及び配当性向を総合的に勘案して実施することを検討しております。
（注）基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成19年３月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
40,250４ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

― 48 ―

１株当たり配当金（円）1,000

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役副社長

職名――

総務部、経理専務取締役 部、商品管理
部担当

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

本社営業部、東埼玉支店、西埼
玉支店、東京支
店担当

総務部長

経理部長

本社工事部長

商品管理部長氏名

生年月日

黒須 新治郎

昭和19年
２月21日

近藤 昭

益子 春代

佐野 秀男

加藤 進久

平野 光博

昭和42年
４月22日

昭和26年
４月18日

昭和28年
８月24日

昭和26年
１月３日

昭和 23 年
４月７日

武藤 守

昭和 23 年
５月 31 日

江川 弘

昭和44年
12月24日略歴

任期昭和40年４月㈱大和工務店入社

昭和48年４月

黒須建設入社

昭和48年５月㈱黒須建設

昭和63年10月

当社設立

平成３年４月
平成６年10月
平成13年10月
平成13年12月
平成14年１月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年３月
平成18年３月
平成18年12月

千代田生命保険(相)入社
ユナム・ジャパン傷害保険㈱入社㈱一条工務店入社
当社入社
当社ユートピアホーム事業部長に就任㈱ユートピアホーム取締役事業部長に就任㈱桧家住宅ちば取締役営業統括部長に就任
同社専務取締役に就任
当社専務取締役に就任
当社取締役副社長に就任(現任)

昭和58年２月㈱黒須建設入社

昭和63年10月

当社入社

平成11年１月

当社常務取締役管理本部長に就任

平成14年12月

当社専務取締役管理本部長に就任

平成16年１月

当社専務取締役に就任(現任)

昭和54年５月
平成７年10月
平成10年12月
平成14年３月
平成14年７月

平成18年８月
平成18年12月㈱ダーバン入社
当社入社
当社取締役埼玉中央支店長に就任
当社常務取締役営業副本部長に就任㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家住宅さいた（注）２ま)取締役に就任㈱桧家住宅東関東(現 ㈱桧家住宅つくば)代表取締役社長に就任㈱桧家住宅さいたま代表取締役社長に就任
当社常務取締役に就任(現任)

昭和52年１月

進士会計事務所入所

平成８年９月

当社入社

平成９年９月当社取締役財務部長に就任

平成15年１月

当社取締役総務部長に就任(現任)

昭和46年３月
平成14年10月
平成15年１月
平成17年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社
当社入社
当社経理部長に就任
当社取締役経理部長に就任(現任)

昭和48年３月
平成４年３月
平成４年３月
平成８年４月
平成18年３月
平成18年12月

殖産住宅相互㈱入社
当社入社
当社設計課長に就任
当社設計・検査部長に就任
当社取締役商品管理部長に就任
当社取締役本社工事部長に就任(現任)

平成２年４月平成14年３月
平成15年１月
平成18年12月

当社入社
当社監査役に就任㈱ユートピアホーム取締役に就任
当社取締役商品管理部長に就任(現任)

平成14年12月― 49 ―

専務取締役に就任

所有
株式数
(株)

（注）１ 23,600

代表取締役社長に就任(現任)

（注）１

300

（注）１

600

取締役総務部長に就任

350

（注）１

350

（注）１

100

（注）１

40

（注）２

200

役名

常勤監査役

常勤監査役

職名

―

―

氏名

吉本 晴昭

白石 勝利

生年月日

昭和17年
２月25日

昭和20年
７月29日

略歴
昭和35年３月㈱ブリヂストン入社

平成11年３月

ブリヂストンフローテック㈱監査役に就任

平成15年11月

当社入社

平成15年11月

当社常勤監査役に就任(現任)

平成18年３月㈱桧家住宅つくば監査役に就任

平成18年３月㈱ユートピアホーム監査役に就任(現任)

平成18年６月㈱桧家住宅つくば監査役に就任(現任)

昭和39年３月㈱ブリヂストン入社

平成13年３月

ブリヂストンスポーツ㈱監査役に就任―

平成17年３月

当社常勤監査役に就任(現任)

平成18年３月㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家住宅さい （注）３たま)監査役に就任(現任)㈱桧家住宅ちば監査役に就任(現任)―

昭和29年４月

―

川村 進

昭和６年
６月５日

所有
株式数
(株)

（注）３

平成18年３月

監査役

任期

平成４年４月
平成16年７月
平成18年３月

計

日興證券㈱（現 日興コーディアル証券㈱）入社
太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入（注）４
所代表社員に就任㈱KJライフクリエイト監査役に就任
当社監査役に就任(現任)―

25,540（注）１ 平成18年３月30日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２ 平成18年12月22日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
３ 平成17年３月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 平成18年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５ 取締役副社長 近藤 昭は、代表取締役社長 黒須 新治郎の娘婿であります。
６ 監査役 吉本 晴昭、白石 勝利及び川村 進は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 50 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社の属する住宅業界は、様々な法規制を受けており、企業不祥事の発生は一瞬にして企業の信用・ブランドの失墜につながり、企業の存続に大きな影響を与える可能性があります。
したがいまして、企業経営の適法性の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、誠実かつ公正な経営を行って、企業価値の向上を図れる組織づくりを目指しております。
これを実現するためには、役職員の意識の向上が極めて重要であると認識しており、日頃からグループの役職員に対する法令遵守意識の醸成に努めてまいりました。
今後も社会から信頼され、誠実かつ公正な企業として認知されるよう、グループの役職員に対するコンプライアンス教育に、より一層注力していきたいと考えております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況①

当社の機関の内容（コーポレート・ガバナンス体制概念図）②

内部統制システムの整備の状況等（取締役会）
当社の取締役会は、８名で構成されており、原則として毎月１回、必要に応じて複数回、開催しております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会には監査役の出席を求め、必要に応じて意見を述べるよう求めております。また、子会社の状況については、各子会社社長から別途報告を求めております。

― 51 ―（グループ役員会議）
グループ企業の業務執行状況の報告及びグループ全体の重要な経営戦略等を検討する場として、グループ役員会議を設けております。当社取締役８名、各子会社社長で構成されており、原則として毎月１回、必要に応じて複数回、開催しております。
なお、この会議にも監査役の出席を求め、必要に応じて意見を述べるよう求めております。
（監査役会）
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。
監査役は、取締役会、グループ役員会等の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。
また、監査の効率性、実効性を確保するため、適宜内部監査室及び会計監査人との意見交換を行っております。
（内部監査）
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者２名の計３名体制となっております。当社グループ内における内部監査は、当社、当社の子会社の法令・諸規程等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に実施しております。

③

会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は、鈴木昌治氏、山田 努氏であり、監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であります。なお、第20期（平成19年12月期）より、監査業務を執行する公認会計士
は、鈴木昌治氏、武井雄次氏（監査法人トーマツに所属）へと変更となっております。

④

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を選任しておりません。監査役については、３名ともに社外監査役であり、会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。
当社は事業遂行に伴う危機に対しては危機管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。
また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。
さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。

― 52 ―

(4) 役員報酬の内容（平成18年12月期)
取締役（延７名）

80,970千円

監査役（延３名）

13,080千円(5) 監査報酬の内容（平成18年12月期)
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

20,000千円

その他の業務はありません。

(6) 当社定款における定めの概要①

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

②

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

④

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣
府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日

内閣府令第56号）附

則第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、前事業年度(平成17年１月１日から平成17年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、「財務諸表等の監査証
明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日

内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(4) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

― 54 ―

２ 監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年１月１日から平成
17年12月31日まで)及び前事業年度（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）並びに当連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)及び当事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期中間連結会計期間（平成19年
１月１日から平成19年６月30日まで）及び第20期中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

3,332,661

3,958,333

２

完成工事未収入金

41,335

128,766

３

営業未収入金

20,001

12,312４未成工事支出金

955,595

902,509

５

材料貯蔵品

4,916

8,667

６

販売用不動産52,747

61,956７繰延税金資産47,70947,462８

その他

188,892

213,898

貸倒引当金△2,946

流動資産合計

4,640,913△3,92262.8

5,329,984

72.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物・構築物

238,724

減価償却累計額

68,141(2) 車両運搬具
減価償却累計額

45,230

減価償却累計額

投資その他の資産

48,123

20,361

29,9211,238,064
110,089

37,478有形固定資産合計
３24,78355,129(5) その他

186,874

78,044
1,897,488(4) 建設仮勘定

無形固定資産76,68070,013(3) 土地２

263,555
170,583

50,718
17,11730,087

20,631

2,165,101

29.3

1,585,581

21.6

8,424

0.1

9,245

0.1

(1) 投資有価証券

139,954(2) 長期貸付金

9,115

9,375

(3) 繰延税金資産

6,452

13,852(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

122,500

435,327

274,817△12,564△12,564

578,2857.8

407,9815.6

固定資産合計

2,751,811

37.2

2,002,808

27.3

資産合計

7,392,724

100.0

7,332,793

100.0― 56 ―

前連結会計年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

工事未払金

２

買掛金

３
４

短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金

５

未払法人税等

283,465

75,368６

未成工事受入金

1,976,487

1,795,236

７

賞与引当金

12,494

11,294８

展示場閉鎖損失引当金９その他
流動負債合計Ⅱ

2,420,199

2,474,092

4,374

8,239

500,000

500,000

5,000

―

―

16,800364,659

338,777

5,566,681

75.3

5,219,809

71.2

固定負債
１
２

繰延税金負債

4,055

―

その他

114,070

固定負債合計118,126

1.6

144,6422.0

5,684,807

76.9

5,364,451

73.2

負債合計

144,642(資本の部)
Ⅰ

資本金227,150

3.1

―

―

Ⅱ

資本剰余金

※２

177,150

2.4

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,274,695

17.2

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

28,921

0.4

―

―

資本合計

1,707,916

23.1

―

―

負債資本合計7,392,724

100.0

―

―

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

227,150

２

資本剰余金

―

177,150

３

利益剰余金

―

株主資本合計
Ⅱ―

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金1,545,680――

評価・換算差額等合計―

1,949,980

26.6

18,361―

18,361

0.2

純資産合計

―

―

1,968,341

26.8

負債純資産合計――

7,332,793

100.0― 57 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:070_b_0711605521909.doc

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

第20期中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金預金

3,592,830

２

完成工事未収入金

３

営業未収入金４

未成工事支出金

５

材料貯蔵品

8,092

６

販売用不動産15,114７

その他

415,424

105,7283,241
1,318,391

貸倒引当金△2,248

流動資産合計5,456,576

72.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物・構築物

167,587(2) 土地1,339,116(3) その他

72,206有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

1,578,911

21.0

51,3660.7

120,010※２

316,854

貸倒引当金△6,579

投資その他の資産
合計

430,2855.7

固定資産合計

2,060,562

27.4

資産合計

7,517,138

100.0― 58 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:070_b_0711605521909.doc

第20期中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

工事未払金

２

買掛金

３

短期借入金

４

未成工事受入金

５

賞与引当金

21,999６

展示場閉鎖損失引当金30,130７

その他

304,281

流動負債合計Ⅱ

1,914,317
7,027
500,000
2,963,396

5,741,152

76.4

固定負債

126,494

1.7

負債合計

5,867,646

78.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

227,150２

資本剰余金177,150３

利益剰余金1,228,337

株主資本合計

1,632,637

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額
等合計

21.7

16,854
16,8540.2

純資産合計

1,649,492

21.9

負債純資産合計

7,517,138

100.0― 59 ―

② 【連結損益計算書】

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ 保険解約返戻金
５ 紹介手数料収入
６ 解約違約金収入
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 解約物件費用
３ 遅延違約金
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 過年度損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 減損損失３ 契約不履行和解費用
４ 貸倒損失５ 展示場除却損
６ 展示場閉鎖損失引当金繰
入額
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

※１

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)
15,529,463 100.0
11,290,619
72.7
4,238,843
27.3
3,390,890
21.8
847,9525.5

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)
15,723,833 100.0
11,531,067
73.3
4,192,765
26.7
3,659,476
23.3
533,288
3.4

418
1,414
61,150―24,742
4,565
18,079364
1,529
65,85625,87921,920
3,946
20,031

7,168
1,763
1,650
192

※２
※３

※４
※５

12,320
―
1,200
2,296

110,370

10,774
947,549

15,818

0.7

0.1
6.1

0.1

1,023
―
―
―
3,295
―

―
11
―
―

0.9

9,581
663,234

0.1
4.2

11

0.0

136,3440.8

526,901

3.4

215,667
311,234

1.4
2.0

1,802
45,293
12,782
23,00036,666
4,318

0.0

959,048

6.2

392,652
55,317

8,323
297
812
147

139,527

16,800219,991
447,969
511,079― 60 ―

2.9
3.3△4,323

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:23

ファイル名:080_b_0711605521909.doc

中間連結損益計算書

第20期中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

5,910,531

100.0

Ⅱ

売上原価

4,382,362

74.1

1,528,169

25.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,929,733

32.7

401,564△6.8

52,4400.9

16,4480.3

365,572

△6.2

2,094

0.0

83,7301.4

447,208△7.6△170,115△2.9

277,093

△4.7

売上総利益
※１

営業損失
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

232

２

受取配当金

1,286

３

賃貸収入

29,888４

紹介手数料収入

5,222
15,811

５

その他

Ⅴ

営業外費用

１

支払利息

２

解約物件費用

３

遅延違約金

5,460
514
10,473

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

１

固定資産除売却損

※２

22

２
３

減損損失
展示場閉鎖損失引当金繰入額※３64,077
19,630

税金等調整前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,437△174,552

中間純損失― 61 ―

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至平成17年12月31日)

注記
番号

区分

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

61,650

新株引受権の権利行使による増加
Ⅲ

115,500

115,500

資本剰余金期末残高

177,150(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高778,241

当期純利益
Ⅲ511,079

14,625

14,625

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ511,079

利益剰余金期末残高

1,274,695④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平 成 17 年 12 月
31日残高
(千円)
連結会計年度
中の変動額
剰余金の配
当(注)
当期純利益
株主資本以
外の項目の
連結会計年
度中の変動
額(純額)
連結会計年度
中の変動額合計(千円)平 成 18 年 12 月
31日残高
(千円)

資本剰余金

227,150

評価・換算差額等利益剰余金 株主資本合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
28,921

28,921

純資産
合計177,150

1,274,695

1,678,995

1,707,916―△40,250△40,250△40,250

311,234

311,234

311,234△10,559△10,559△10,559――

270,984

270,984△10,559△10,559

260,424

227,150

177,150

1,545,680

1,949,980

18,361

18,361

1,968,341(注) 平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 62 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:25

ファイル名:081_b_0711605521909.doc

中間連結株主資本等変動計算書
第20期中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

株主資本
資本金
平成18年12月31
日残高(千円)中間連結会計期
間中の変動額

資本剰余金

227,150

剰余金の配当中間純損失(△)
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間
中の変動額(純額)
中間連結会計期
間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30
日残高(千円)

評価・換算差額等利益剰余金 株主資本合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
18,361

18,361

純資産
合計177,150

1,545,680

1,949,980

1,968,341―△40,250△40,250△40,250△277,093△277,093△277,093△1,506△1,506△1,506――△317,343△317,343△1,506△1,506△318,849

227,150

177,150

1,228,337

1,632,637

16,854

16,854

1,649,492― 63 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 貸倒引当金の増減額(減少:△)
５ 展示場閉鎖損失引当金の増減額(減少:△)
６ 役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 固定資産除売却損
10 投資有価証券売却益
11 売上債権の増減額(増加:△)
12 未成工事支出金の増減額(増加:△)
13 材料貯蔵品の増減額(増加:△)
14 販売用不動産の増減額(増加：△)
15 仕入債務の増減額(減少:△)
16 未成工事受入金の増減額(減少:△)
17 その他
小計
18
19
20

Ⅱ

526,901
43,77445,293975
16,800―△1,893
8,323
1,802
―
△79,741
53,085△3,751△9,20957,757△181,251△71,010

1,309,868

407,857

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,855△7,163△246,386

1,893△8,355△448,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,058,174△47,502

100,000△530,644
243,858―
1,367△6,417
19,540△16,994―△333,901
881,590△2,591―△9,0931,300
1,120△189,290

538,424△35,000
231,000△14,625△5,000―△40,250△45,250

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 差入保証金の差入による支出
７ 貸付金の回収による収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

959,048
37,535―△17,416―△101,241△1,832
7,168
1,023△1,2001,019
24,831
1,299
32,625
143,611
109,783
113,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金の返済による支出
２ 新株引受権の権利行使に伴う収入
３ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

181,375

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

1,050,259

445,672

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,282,402

3,332,661

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,332,661

3,778,333※１― 64 ―

中間連結キャッシュ・フロー計算書
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(減少:△)
展示場閉鎖損失引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損
売上債権の増減額(増加:△)
未成工事支出金の増減額(増加:△)
材料貯蔵品の増減額(増加:△)販売用不動産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未成工事受入金の増減額(減少:△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16
17
18

注記
番号

金額(千円)△447,208
21,47564,077△7,66013,330△1,5185,460
2232,108△415,881
574
46,841△560,986
1,168,159△17,592△98,796
1,521△5,490△40,475

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 差入保証金の差入による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ その他△143,240

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高△182,012△286,855
153,182△40,895△6,5691,229△2,105※１― 65 ―△40,250△40,250△365,503
3,778,333
3,412,830

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

連結子会社の数は４社であり、全て連結対象としております。
連結子会社の名称㈱桧家住宅つくば㈱桧家住宅ちば㈱桧家ハウステック㈱ユートピアホーム

連結子会社の数は４社であり、全て連結対象としております。
連結子会社の名称㈱桧家住宅つくば㈱桧家住宅ちば㈱桧家住宅さいたま㈱ユートピアホーム
なお、㈱桧家ハウステックは平成18
年７月に㈱桧家住宅さいたまに商号変更しております。
同左

該当する会社はありません。

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産個別法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金同左
材料貯蔵品同左
販売用不動産同左① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
２〜45年
車両運搬具
２〜６年

① 有形固定資産
同左― 66 ―

項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
定額法を採用しております。

③ 長期前払費用
同左―――――――(3)重要な繰延資産の処理
方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 賞与引当金
同左③③ 展示場閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した住宅展示場の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復
費等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降に閉鎖することを決定した住宅展示場の中に中途解約違約金及び原状回復費等の閉鎖
関連損失について合理的な見積りを要す住宅展示場が発生したことに伴い、新たに展示場閉鎖損失引当金を計上しております。
これにより、当連結会計年度の特別損失に繰入額が16,800千円計
上され、この結果、税金等調整前
当期純利益が同額減少しております。

―――――――― 67 ―

項目

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)④ 役員退職慰労引当金
当社グループの定時株主総会
において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が可決され、役員退職慰労金制度の廃止
日(平成16年３月開催の取締役会の日)までの在任期間に応じた役員退職慰労金について、平成 17 年 ４ 月 に 支 給 し て お り ます。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

④

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)―――――――

同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は全額
当連結会計年度の費用として処理しております。
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 68 ―

会計方針の変更
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用し、45,293千円
を特別損失の「減損損失」に計上しております。な
お、減損損失を計上した資産の一部を当連結会計年度末までに除売却等しており、この影響額を考慮す
るとこの変更により、税金等調整前当期純利益は29,489千円減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,968,341千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 69 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務※１ 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関
従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関からの借入（当期末残高8,162千円）に対して、保からの借入（当期末残高9,156千円）に対して、保険 積 立 金 （ 11,203 千 円 ） を 担 保 に 供 し て お り ま
険 積 立 金 （ 11,203 千 円 ） を 担 保 に 供 し て お り ま
す。
す。
※２
３

発行済株式総数

普通株式

4,025株

偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客
53,100千円※２―――――――

３ 偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客
81,730千円― 70 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
営業出展費用928,489千円
営業出展費用
822,930千円
販売手数料
101,085 〃
販売手数料
182,466 〃
賃借料
294,934 〃
賃借料
278,975 〃貸倒引当金繰入額992 〃
従業員給与手当
1,112,858 〃従業員給与手当1,271,204 〃賞与引当金繰入額
5,864 〃
賞与引当金繰入額
7,154 〃
減価償却費
28,780 〃
減価償却費
35,164 〃※２

過年度損益修正益の主な内容は、次のとおりであ ※２ります。
過年度工事原価の修正
10,653千円

※３

※４

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
11千円

―――――――

固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
土地
927千円
車両運搬具
1,008千円
車両運搬具
874 〃
その他
14 〃
計

※５

―――――――

計

1,023千円―――――――

1,802千円※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
種類
展示場名
(千円)
住宅展示場 リース資産 せんげん台B
11,884
住宅展示場 リース資産

わらび

9,105

住宅展示場 建物・構築物 仙川B

7,638

住宅展示場 リース資産

平井

4,101

住宅展示場 建物・構築物 所沢B

3,681

住宅展示場 リース資産

南浦和

3,032

住宅展示場 建物・構築物 熊谷B

2,633

住宅展示場 リース資産

東松山

1,946

住宅展示場 リース資産

草加A

1,270

合計
45,293
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。
上記住宅展示場については、当連結会計年度末
現在において閉鎖、閉鎖予定又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額の上、当該減少額を減損損失(45,293千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割り引いて算定しております。

― 71 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
１

発行済株式に関する事項
株式種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

4,025

減少
36,225

当連結会計年度末―

40,250(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式１株につき10株の株式分割による増加 36,225株

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

平成18年３月30日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

(千円)

(円)

普通株式

40,250基準日

効力発生日

10,000 平成17年12月31日 平成18年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成19年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

40,250

基準日

効力発生日

1,000 平成18年12月31日 平成19年３月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金預金期末残高

3,332,661千円

現金及び現金同等物期末残高

3,332,661千円― 72 ―

現金預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物期末残高

3,958,333千円
180,000 〃3,778,333千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物・
構築物
（千円）
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高
相当額

(有形固定
資産)
その他
（千円）

無形固定
資産
（千円）

建物・

合計

3,937

12,1001,179,756

544,408

2,854

1,938

549,200

619,310

1,082

10,162

630,555

（千円）
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
減損損失累計額
相当額
期末残高
相当額

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

234,075 千円
414,419 〃合計

648,495 千円

資産)

構築物

（千円）

1,163,718

(有形固定

その他
（千円）

無形固定
資産
（千円）

合計
（千円）

1,272,211

3,937

12,1001,288,249

618,627

3,285

4,410

626,324

26,959――26,959626,625

651

7,689

634,966② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内249,013 千円
１年超
431,488 〃合計
リース資産減損勘定期末残高

680,502 千円
26,959千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価当額
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

282,525 千円
259,581 〃24,058 〃支払リース料
リース資産減損勘定取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 73 ―

285,159 千円
4,302 〃
262,891 〃
23,387 〃
31,339 〃(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

２

前連結会計年度(平成17年12月31日)
取得原価 連結貸借対照
差額
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年12月31日)
取得原価 連結貸借対照
差額
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

42,150――42,15089,954――
89,95447,803――47,80342,150――42,15072,500――72,50030,349――30,349――――42,150――――89,954――――47,803――――42,150――――72,500――――30,349前連結会計年度中及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

（千円）

1,367

―

売却益の合計額（千円）

1,200

―

売却損の合計額（千円）

―

―

３

時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度(平成17年12月31日)

当連結会計年度(平成18年12月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)50,00050,000

その他有価証券
非上場株式― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び連結子会社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２

２ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度での拠出額としての勤務費用確定拠出年金制度での拠出額としての勤務費用
は、23,724千円であります。
は、15,312千円であります。

― 75 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年12月31日)

当連結会計年度(平成18年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
4,959千円
貸倒損失
9,085千円
未払事業税
19,662 〃
未成工事支出金
8,608 〃
前受収益
12,241 〃
前受収益
8,455 〃
未成工事支出金
4,721 〃
展示場閉鎖損失引当金
6,636 〃
その他
6,981 〃
未払事業税
6,240 〃
繰延税金資産(流動)小計
48,565千円
賞与引当金
4,461 〃
未払金
2,253 〃
繰延税金負債
その他
3,175 〃
その他
866千円
繰延税金負債(流動)小計
866千円
繰延税金資産(流動)小計
48,915千円
繰延税金資産(流動)の純額(注)47,699千円
繰延税金負債(注) 繰延税金資産の純額は、それぞれ連結貸借対照表
未収事業税
1,453千円の次の項目に含まれております。
繰延税金負債(流動)小計
1,453千円
流動資産―繰延税金資産
47,709千円
繰延税金資産(流動)の純額
47,462千円
流動負債―その他
9 〃１(2) 固定資産
繰延税金資産投資有価証券評価損
長期前受収益その他
繰延税金資産(固定)小計

4,735千円
12,682 〃3,861 〃
21,279千円(2) 固定資産
繰延税金資産
リース資産減損勘定
投資有価証券評価損
貸倒引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)小計
繰延税金資産(固定)の純額
２18,882千円
18,882千円
2,397千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
4.6〃
項目
留保金課税
1.0〃
その他
1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.7％

10,648千円
4,735 〃
4,156 〃
3,772 〃
2,527 〃
25,840千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

11,988千円

繰延税金負債(固定)小計

11,988千円

繰延税金資産(固定)の純額

13,852千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 76 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

木造注文住宅建築事業(千円)

その他の事業(千円)

15,094,888

434,574

15,529,463―

15,529,463

28,907

24,194

53,102(53,102)―

15,123,796

458,769

15,582,565(53,102)

15,529,463

営業費用

13,936,569

445,923

14,382,493

299,016

14,681,510

営業利益

1,187,226

12,8451,200,071(352,118)

847,952

4,931,121

336,137

5,267,259

2,125,465

7,392,724

減価償却費

30,461648

31,1096,426

37,535

資本的支出

398,287

60,898459,186

2,014

461,200

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、事業の種類・性質の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 木造注文住宅建築事業………………………一般顧客向け木造注文住宅建築(2) その他の事業…………………………………一般顧客向け住宅リフォーム、中小工務店向け営業・施工に関するノウハウの提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(359,822千円)の主なものは、当社の総務・経理・人事等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,180,564千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

― 77 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

木造注文住宅建築事業(千円)

その他の事業(千円)

15,184,425

539,408

15,723,833―

15,723,833

31,275584

31,859(31,859)―

15,215,700

539,993

15,755,693(31,859)

15,723,833

14,295,561

543,527

14,839,088

351,455

15,190,544

920,138△3,534

916,604(383,315)

533,288

5,506,206

359,328

5,865,535

1,467,257

7,332,793

減価償却費

35,086

2,555

37,641

6,132

43,774

減損損失

45,293―45,293―45,293

資本的支出

260,707

83,791

344,498

22,484366,983

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、事業の種類・性質の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 木造注文住宅建築事業………………………一般顧客向け木造注文住宅建築(2) その他の事業…………………………………一般顧客向け住宅リフォーム、中小工務店向け営業・施工に関するノウハウの提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(391,225千円)の主なものは、当社の総務・経理・人事等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,525,115千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この変更が各事業区分に与える影響は上記のとおりであります。

― 78 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年１月１日

至

平成17年12月31日)

至

平成18年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年１月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

424,327円18銭

１株当たり純資産額

48,902円90銭

１株当たり当期純利益金額

150,317円43銭

１株当たり当期純利益金額

7,732円53銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。
当社は、平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

42,432円72銭

１株当たり当期純利益金額

15,031円74銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成17年12月31日)

項目

２

当連結会計年度末(平成18年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―1,968,341

普通株式に係る純資産額(千円)―1,968,341

差額の主な内訳（千円）――

普通株式の発行済株式数（株）―

40,250

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)―

40,250前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

511,079

311,234

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

511,079

311,234

普通株式の期中平均株式数(株)3,400

40,250

１株当たり当期純利益金額
項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)― 80 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１．平成18年６月22日開催の当社取締役会決議に基づ 該当事項はありません。
き、下記のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1)分割の方法

平成18年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を10株の割合で分割する。

(2)分割により増加する
株式の種類(3)分割により増加する
株式数(4)株式分割の日

平成18年９月15日

２．配当起算日

平成18年１月１日

普通株式36,225株

当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
42,432円72銭
１株当たり当期純利益金額
15,031円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 81 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:25

ファイル名:091_b_0711605521909.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
連結子会社の数は４社であり、全て連結対象としております。
連結子会社の名称㈱桧家住宅つくば㈱桧家住宅ちば㈱桧家住宅さいたま㈱ユートピアホーム
該当する会社はありません。

全ての連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
２〜45年(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 82 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:25

ファイル名:091_b_0711605521909.doc

項目

第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(ハ)展示場閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した住宅展示場の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

５

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 83 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:24

ファイル名:091_c_0711605521909.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

第20期中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
173,918千円※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関からの借入（当中間連結会計期間末残高7,659千円）に対して、保険積立金（11,203千円）を担保に供しております。
３ 偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資に対して、次の通り
債務保証を行っております。
個人顧客130,020千円― 84 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:24

ファイル名:091_c_0711605521909.doc(中間連結損益計算書関係)
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
営業出展費用462,795千円
賃借料
151,910 〃貸倒引当金繰入額
120 〃
従業員給与手当728,747 〃賞与引当金繰入額
14,172 〃
減価償却費
17,743 〃※２

固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
22千円

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
種類
展示場名
(千円)
住宅展示場 リース資産等 つくばB
13,664
住宅展示場 リース資産等 深谷
8,380
住宅展示場 リース資産等 せんげん台A
7,146
住宅展示場 建物・構築物 つくばC
6,218
住宅展示場 建物・構築物 宇都宮A
5,955
住宅展示場 建物・構築物等 西新井B
4,825
住宅展示場 リース資産等 松戸南
4,102
住宅展示場 リース資産等 つくばA
3,443
住宅展示場 建物・構築物 熊谷A
978
住宅展示場 その他
東松山
563
住宅展示場 その他
新大宮
500
つくば本社 建物・構築物
―
8,300
合計
64,077
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。
上記住宅展示場については、当中間連結会計期間末
現在において閉鎖予定となっておりますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55,777千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
また、つくば本社については、移転の決定がなされていることから、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,300千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、移転までの減価償却費相当額としております。

― 85 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:24

ファイル名:091_c_0711605521909.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
第20期中間連結会計期間(自１

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

増加

減少

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

40,250―当中間連結会計期間末―

40,250

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月30日
定時株主総会

普通株式40,2501,000(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金中間期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,592,830千円
180,000 〃

現金及び現金同等物中間期末残高

3,412,830千円― 86 ―

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月31日

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:25

ファイル名:091_d_0711605521909.doc(リース取引関係)
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
建物・(有形固定 無形固定
合計
構築物
資産)その
資産
(千円)
(千円） 他(千円） (千円）
取得価額相当額

1,344,084

1,100

減価償却累計額相当額

627,714

605

5,647

633,966

減損損失累計額相当額

51,806――51,806

中間期末残高相当額

664,563

495

6,453

671,512②

12,100 1,357,285

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末
残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内256,252千円
１年超
474,360 〃合計③

730,612千円

リース資産減損勘定中間期末残高
51,806千円
支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
155,339千円
リース資産減損勘定取崩額
11,759 〃
減価償却費相当額
131,315 〃
支払利息相当額
11,631 〃
減損損失
36,604 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 87 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:091_e_0711605521909.doc（有価証券関係）
第20期中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

１

時価のある有価証券
区

取得原価
(千円)

分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)（1）その他有価証券①

株式42,15070,01027,859

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

42,15070,01027,859計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
①

非上場株式

50,000計

50,000(デリバティブ取引関係)
第20期中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 88 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:091_f_0711605521909.doc(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
第20期中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

木造注文住宅建築事業(千円)

その他の事業(千円)

5,694,517

216,0135,910,531―

5,910,531

14,032237

14,269(14,269)―

5,708,549

216,251

5,924,800(14,269)

5,910,531

営業費用

5,913,432

234,659

6,148,092

164,0036,312,096

営業損失（△)△204,883△18,408△223,291(178,273)△401,564

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、事業の種類・性質の類似性により区分しております。
２ 各事業の主な内容(1) 木造注文住宅建築事業………………………一般顧客向け木造注文住宅建築(2) その他の事業…………………………………一般顧客向け住宅リフォーム、中小工務店向け営業・施工に関するノウハウの提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(183,862千円)の主なものは、当社の総務・経理・人事等の管理部門に係る費用であります。

所在地別セグメント情報
第20期中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

海外売上高
第20期中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 89 ―

平成19年６月30日)

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:091_f_0711605521909.doc(１株当たり情報)
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額
40,981円17銭
１株当たり中間純損失金額
6,884円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しており、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
第20期中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,649,492

普通株式に係る純資産額(千円)1,649,492

差額の主な内訳（千円）

２―

普通株式の発行済株式数（株）

40,250

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)40,250

１株当たり中間純損失金額
項目

第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

中間連結損益計算書上の中間純損失(千円)

277,093

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純損失(千円)

277,093

普通株式の期中平均株式数(株)40,250(重要な後発事象)
第20期中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
該当事項はありません。

― 90 ―

⑥ 【連結附属明細表】（平成18年12月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

500,000

500,000

0.83―

１年以内に返済予定の長期借入金

5,000

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

505,000

500,000――(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年12月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金預金２ 完成工事未収入金
３ 営業未収入金
４ 未成工事支出金
５ 材料貯蔵品
６ 販売用不動産
７ 前払費用８ 繰延税金資産
９ 未収法人税等
10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具・備品
減価償却累計額(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期貸付金(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産(6) 保険積立金(7) 長期性預金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,174,548
26,504
61,409414,433
1,158
52,747
76,23436,650―19,749△4,477
1,858,960※１※１

159,132
55,8285,416
1,600
52,65236,254
26,975
14,826

178,458
56,991
5,778
2,223
58,98537,33033,663
20,792

3,815
16,397

3,559
2,559
371
6,490

※２

40.7

103,303

12,148
1,897,488
22,541
2,055,695

139,954
159,000
9,115
26,924―
126,563
180,000
13,954△12,564
642,946
2,705,132
4,564,093― 92 ―

1,843,160
11,36859,870660,753
2,483
30,23970,73733,17031,30343,602△5,9972,780,692

58.6

121,466
3,555
21,65445.1

12,8711,238,064
84,585
1,482,197

31.2

0.1

2,433
2,559
346
5,339

0.1

14.1
59.3
100.0

122,500
159,000
9,375
34,588
10,145135,044―
21,157△12,564
479,247
1,966,783
4,747,476

10.1
41.4
100.0

前事業年度(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

(負債の部)
流動負債
１ 工事未払金※１
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定の長期
借入金
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 未払消費税等
８ 未成工事受入金
９ 預り金
10 前受収益11 賞与引当金
12 展示場閉鎖損失引当金
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 長期預り金
３ 長期前受収益
４ その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ(資本の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計ⅠⅡ※３1,263,281
500,000

1,323,854
500,000

5,000―

83,57640,021
238,980
39,947
846,595
5,625
17,329
9,194
―
5,514
3,055,066

66.9

110,385
46,047――
1,095,455
13,276
10,354
7,624
13,5005,199
3,125,698

65.8

4,055
62,58015,771
4,883
87,2903,142,357

1.9
68.8

―
69,3504,265
27,741
101,357
3,227,056

2.2
68.0

227,150

5.0――

177,150
177,150

3.9

―
―

―

4,112

―

470,000
514,402
988,515
28,921
1,421,736
4,564,093

21.7
0.6
31.2
100.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

227,150

4.8

―
―

―

177,150
177,150

3.7(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
Ⅰ

―

4,112

―
―
―
―

820,000
273,645
1,097,758
1,502,058

―
―

―
―
―
―

― 93 ―

23.1
31.6

18,361―――

18,361
1,520,419
4,747,476

0.4
32.0
100.0

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:110_b_0711605521909.doc

中間貸借対照表

区分

注記
番号

第20期中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金預金

1,731,739

２

完成工事未収入金

24,534３

営業未収入金25,262４未成工事支出金

728,570

５

材料貯蔵品

2,455

６

販売用不動産15,114

７

その他

※４

貸倒引当金

△1,778

流動資産合計Ⅱ

200,6032,726,502

57.6

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物

121,922(2) 土地1,339,116(3) その他

36,895有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

1,497,934

31.6

33,6810.7

120,010※２

364,359

貸倒引当金△6,579

投資その他の資産合計

477,79010.1

固定資産合計

2,009,406

42.4

資産合計

4,735,908

100.0― 94 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:110_b_0711605521909.doc

区分(負債の部)
流動負債
１ 工事未払金
２ 短期借入金
３ 未成工事受入金
４ 賞与引当金
５ 展示場閉鎖損失引当金
６ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
負債合計

注記
番号

第20期中間会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,037,799
500,000
1,495,972
14,837
15,100189,565
3,253,273
75,217
3,328,491

68.7
1.6
70.3

Ⅰ

227,150
177,150
177,150
4,112
820,000
162,149
986,262
1,390,562

29.4

16,854
16,854
1,407,417
4,735,908― 95 ―

0.3
29.7
100.0

② 【損益計算書】

区分
売上高
１ 完成工事高２ 兼業事業売上高
Ⅱ 売上原価１ 完成工事原価
２ 兼業事業売上原価
売上総利益
１ 完成工事総利益
２ 兼業事業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 営業出展費用
２ 販売手数料
３ 賃借料
４ 貸倒引当金繰入額
５ 従業員給与手当
６ 賞与引当金繰入額
７ 減価償却費
８ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ 保険解約返戻金
５ 紹介手数料収入
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 解約物件費用
３ 遅延違約金
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 過年度損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 減損損失３ 契約不履行和解費用
４ 貸倒損失５ 展示場除却損
６ 展示場閉鎖損失引当金繰
入額
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

9,025,419
303,682

9,329,102

100.0

7,574,226
310,6317,884,858

100.0

6,762,306
32,625

6,794,931

72.8

5,677,471
22,5085,699,979

72.3

2,263,113
271,057

2,534,170

27.2

1,896,755
288,123

2,184,878

27.7

1,921,088
263,790

24.4
3.3

128,267

1.6

9,283
382,774

0.1
4.8

9

0.0

489,833
132,283
135,14444581,632
3,709
17,688533,473

※１
※１

581
1,414
67,368―
11,03916,354
7,168
1,006
1,500
163

※２
※３

※４
※５

5,772
―
1,200
460

1,893,811
640,359

96,7589,837
727,280

7,433

20.3
6.9

1.0

0.1
7.8

0.1

1,167
―
―
―
―
―

360
1,529
74,61625,223
7,035
19,502
8,323
―
812
147

―
9
―
―
1,319
41,192
12,782
23,00036,666

1,167

0.0

733,5467.9

355,008
378,537
135,864
514,402

3.8
4.1

310,60944,399517,51277,590130,050
1,520
623,067
5,149
21,231
544,966

13,500128,460

1.6

254,323

3.2

104,830
149,492
―
―

1.3
1.9

108,656― 96 ―△3,825

イ.完成工事原価明細書
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

1,758,944

26.0

1,527,337

26.9

Ⅱ

外注加工費

4,671,704

69.1

3,888,498

68.5

Ⅲ

経費

331,657

4.9

261,634

4.6

6,762,306

100.0

5,677,471

100.0

※１

完成工事原価(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
従業員給与手当
法定福利費
消耗工具費
消耗品費
地代家賃

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

158,309千円
50,492 〃38,587 〃17,473 〃7,296 〃

従業員給与手当
法定福利費
消耗工具費
消耗品費
保険料

116,437千円
39,818 〃31,952 〃16,727 〃7,807 〃

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

ロ.兼業事業売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

期首商品棚卸高

85,372

52,747Ⅱ

当期商品仕入高――

85,372

52,747

期末商品棚卸高

52,74730,239

兼業事業売上原価

32,62522,508

計Ⅲ(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

― 97 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:26

ファイル名:120_b_0711605521909.doc

中間損益計算書

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

完成工事高

２

兼業事業売上高3,283,691
99,325

3,383,017

100.0

2,486,123

73.5

896,89326.5

1,019,972

30.1

売上原価
１

完成工事原価２

兼業事業売上原価

2,470,999
15,124

売上総利益
１

完成工事総利益

812,692

２

兼業事業総利益

84,200Ⅲ

販売費及び一般管理費

123,079

△3.6

Ⅳ

営業外収益

※１

47,239

1.4

Ⅴ

営業外費用

※２

5,864

0.2

81,704

△2.4

Ⅵ

特別利益

4,519

0.1

Ⅶ

特別損失

30,2940.9

107,479△3.2△36,233△1.1

71,246

△2.1

営業損失

経常損失

税引前中間純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純損失

※４

2,035
△38,268― 98 ―

③ 【利益処分計算書】
前事業年度(株主総会承認日
平成18年３月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

金額(千円)
514,40240,250

別途積立金
Ⅲ

350,000

390,250

次期繰越利益124,152④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)
株主資本

資本剰余金

平成17年12月31
日残高(千円)
事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注)
剰余金の配当(注)
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31
日残高(千円)

資本金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

227,150

177,150

177,150

4,112

評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金価証券評 算差額等
利益剰余
合計
別途
繰越利益
価差額金
合計
金合計
積立金
剰余金
470,000

514,402

988,515 1,392,815

350,000 △350,000
―

―

―

―

28,921

純資産
合計28,921 1,421,736――△40,250 △40,250 △40,250△40,250

149,492

149,492

149,492

149,492△10,559 △10,559 △10,559

―

―

―

―

227,150

177,150

177,150

4,112

350,000 △240,757
820,000

109,242

109,242 △10,559 △10,559

273,645 1,097,758 1,502,058(注) 平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 99 ―

18,361

98,68318,361 1,520,419

中間株主資本等変動計算書
第20期中間会計期間(自平成19年１月１日

至平成19年６月30日)

株主資本
資本金

平成18年12月31
日残高(千円)
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失(△)
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30
日残高(千円)

227,150

資本剰余金
資本
資本剰余
準備金
金合計

利益
準備金

177,150

177,150

4,112

―

―

―

―

―

―

―

227,150

177,150

177,150

4,112

評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有 評価・換合計
価証券評 算差額等
その他利益剰余金 利益剰余
価差額金
合計
別途
繰越利益 金合計
積立金
剰余金
820,000

273,645 1,097,758 1,502,058

18,361 1,520,419△40,250 △40,250 △40,250△40,250△71,246 △71,246 △71,246△71,246― △111,496 △111,496 △111,496
820,000

18,361

純資産
合計

162,149― 100 ―

986,262 1,390,562△1,506△1,506△1,506△1,506△1,506 △113,002

16,854

16,854 1,407,417

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 材料貯蔵品
最終仕入原価法(3) 販売用不動産
個別法による原価法(1) 未成工事支出金
同左(2) 材料貯蔵品
同左(3) 販売用不動産
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜45年
構築物
10〜20年
車両運搬具
２〜６年
工具器具・備品
３〜15年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜45年
構築物
10〜20年
車両運搬具
２〜６年
工具器具・備品
４〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 101 ――――――――(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3)(3) 展示場閉鎖損失引当金―――――――

閉鎖を決定した住宅展示場の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度において、翌事業年度以降に閉鎖することを決定した住宅
展示場の中に中途解約違約金及び原状回復費等の閉鎖関連損失について
合理的な見積りを要す住宅展示場が発生したことに伴い、新たに展示場
閉鎖損失引当金を計上しております。
これにより、当事業年度の特別損
失に展示場閉鎖損失引当金繰入額が13,500千円計上され、この結果、税引前当期純利益が同額減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成17年３月27日開催の第17回
定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が可決され、役員退職慰労金制度廃止日(平成16年３月27日開催の取締役会の日)までの在任期間に応じた役員
退職慰労金について、平成17年４月30日に支給しております。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 102 ―

(4)―――――――

同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は全額
当事業年度の費用として処理しております。

会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を適用し、41,192千円を特別損失の「減損損失」に計上しております。なお、減損損失を計上した資産の一部を当事業年度末までに除売却等しており、この影響額を考慮するとこの変更により、税引前当期純利益は25,387千円減少しております。
また、減損損失累計額については、改正後の財務
諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,520,419千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(損益計算書)１ 前期まで区分掲記しておりました「宣伝物売却収入」(当期709千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 「遅延違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前期は営業外費用の「その他」に708千円含まれております。

―――――――― 103 ―

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成17年12月31日)
関係会社に対する資産及び負債
営業未収入金
工事未払金

44,167千円
31,543 〃当事業年度(平成18年12月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
営業未収入金未成工事支出金
工事未払金

47,960千円
80,441 〃45,225 〃※２ 担保に供している資産及び担保付債務※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産担保に供している資産従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関
従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関からの借入（当期末残高8,162千円）に対して、保からの借入（当期末残高9,156千円）に対して、保
険積立金（11,203千円）を担保に供しております。
険積立金（11,203千円）を担保に供しております。
※３

会社が発行する株式発行済株式総数

普通株式
普通株式

16,100株
4,025株４

偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の会社のリース会社に対する未払リース料、仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客㈱桧家住宅つくば㈱桧家住宅ちば㈱桧家ハウステック㈱ユートピアホーム
計

５※３

４ 偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の会社のリース会社に対する未払リース料、仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客㈱桧家住宅つくば㈱桧家住宅ちば㈱桧家住宅さいたま㈱ユートピアホーム
計

53,100千円
177,915 〃
280,820 〃44,195 〃2,934 〃
558,965千円

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は、
28,921千円であります。

―――――――

５― 104 ――――――――

81,730千円
131,966 〃
197,830 〃24,065 〃1,653 〃
437,246千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
※１

※２

※３

※４

関係会社との取引紹介手数料収入
賃貸収入

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
11,039千円
6,217 〃

※１ 関係会社との取引
紹介手数料収入
賃貸収入

過年度損益修正益の主な内容は、次のとおりであ ※２ります。
過年度工事原価の修正
4,105千円―――――――※３

7,035千円
13,560 〃―――――――

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
9千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
土地
927千円
車両運搬具
1,167千円
車両運搬具
392 〃
計

※５

―――――――

1,319千円※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
種類
展示場名
(千円)
住宅展示場 リース資産 せんげん台B
11,884
住宅展示場 リース資産

わらび

9,105

住宅展示場 建物

仙川B

7,638

住宅展示場 建物

所沢B

3,681

住宅展示場 リース資産

南浦和

3,032

住宅展示場 建物

熊谷B

2,633

住宅展示場 リース資産

東松山

1,946

住宅展示場 リース資産

草加A

1,270

合計
41,192
当社は、管理会計上の事業区分に基づく住宅展
示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。
上記住宅展示場については、当事業年度末現在
において閉鎖、閉鎖予定又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額の上、当該減少額を減損損失(41,192千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を５％で割り引いて算定しております。

― 105 ―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物
ソフトウェア
合計
建物
ソフトウェア
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却累計
額相当額
期末残高
相当額

②

568,673

3,860

572,533

320,947128

321,075

247,726

3,731

251,457

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
減価償却累計
額相当額
減損損失累
計額相当額
期末残高
相当額
②

107,579 千円
153,986 〃
261,565 千円

587,5363,860

591,396

331,299900

332,200

22,857―22,857233,379

2,959

236,338

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内110,121千円
１年超
157,887 〃合計
リース資産減損勘定期末残高③

268,009千円
22,857千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額支払リース料
121,057千円
支払リース料
141,088 千円
リース資産減損勘定取崩額
4,302 〃
減価償却費相当額
128,685 〃
減価償却費相当額
110,550 〃
支払利息相当額
12,038 〃
支払利息相当額
8,942 〃
減損損失
27,238 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左― 106 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成17年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成18年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒損失
9,085千円
賞与引当金
3,632千円
未成工事支出金
8,609 〃
販売用不動産評価損2,301 〃
展示場閉鎖損失引当金
5,332 〃
未払事業税
16,058 〃
未成工事支出金
4,698 〃
前受収益
4,089 〃
前受収益
6,845 〃
賞与引当金
3,011 〃
未払金
1,981 〃
未払金
3,115 〃
その他
2,057 〃
繰延税金資産(流動)合計
36,650千円
繰延税金資産(流動)小計

34,166千円

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債(流動)小計

996千円
996千円

繰延税金資産(流動)の純額(2) 固定資産
繰延税金資産投資有価証券評価損
貸倒引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)小計繰延税金負債(固定)の純額
２4,735千円
2,619 〃
6,229 〃
1,242 〃
14,826千円(2) 固定資産
繰延税金資産
リース資産減損勘定
投資有価証券評価損
貸倒引当金
長期前受収益その他
繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)小計
繰延税金資産(固定)の純額

18,882千円
18,882千円
4,055千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.7〃
項目
留保金課税
1.3〃
その他
1.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.4％

２

33,170千円

9,028千円
4,735 〃
4,156 〃
1,685 〃
2,527 〃
22,133千円

11,988千円
11,988千円
10,145千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 107 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり純資産額

353,226円40銭

１株当たり純資産額

37,774円40銭

１株当たり当期純利益金額

111,334円61銭

１株当たり当期純利益金額

3,714円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。
当社は、平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

35,322円64銭

１株当たり当期純利益金額

11,133円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成17年12月31日)

項目

当事業年度末(平成18年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―1,520,419

普通株式に係る純資産額(千円)―1,520,419

差額の主な内訳（千円）――

普通株式の発行済株式数（株）―

40,250

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)―

40,250

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

２

損益計算書上の当期純利益(千円)

378,537

149,492

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

378,537

149,492

普通株式の期中平均株式数(株)3,400

40,250― 108 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

当事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１．平成18年６月22日開催の当社取締役会決議に基づ 該当事項はありません。
き、下記のとおり株式分割による新株式を発行しております。
(1)分割の方法

平成18年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を10株の割合で分割する。

(2)分割により増加する
株式の種類(3)分割により増加する
株式数(4)株式分割の日

平成18年９月15日

２．配当起算日

平成18年１月１日

普通株式36,225株

当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
35,322円64銭
１株当たり当期純利益金額
11,133円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 109 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:28

ファイル名:130_e_0711605521909.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②材料貯蔵品
最終仕入原価法③販売用不動産個別法による原価法

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜45年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 110 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:28

ファイル名:130_e_0711605521909.doc

項目

第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間
会計期間の負担額を計上しております。
(3) 展示場閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した住宅展示場の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 111 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:28

ファイル名:130_f_0711605521909.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

第20期中間会計期間末(平成19年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

128,043千円※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産従業員（関係会社の従業員を含む）の金融機関からの借入（当中間会計期間末残高7,659千円）に対して、保険積立金（11,203千円）を担保に供して
おります。
３

偶発債務
当社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の会社のリース会社に対する未払リース料、仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
130,020千円
個人顧客
102,494 〃㈱桧家住宅つくば
157,721 〃㈱桧家住宅ちば
20,035 〃㈱桧家住宅さいたま
1,052 〃
㈱ユートピアホーム※４

411,323千円
計
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債のその他に含めて表示しております。

― 112 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:28

ファイル名:130_f_0711605521909.doc(中間損益計算書関係)

※１

※２

３

第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
営業外収益の主要項目
受取利息
178千円
受取配当金
1,286 〃
賃貸収入
33,579 〃
営業外費用の主要項目
支払利息5,460千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産11,498千円
541 〃

※４

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途
種類
展示場名
(千円)
住宅展示場 リース資産等 深谷
8,380
住宅展示場 リース資産等 せんげん台A
7,146
住宅展示場 建物等
西新井B
4,825
住宅展示場 建物
熊谷A
978
住宅展示場 その他
東松山
563
住宅展示場 その他
新大宮
500
合計
22,394
当社は、管理会計上の事業区分に基づく住宅展示
場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。
上記住宅展示場については、当中間会計期間末現在において閉鎖予定となっておりますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,394千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

― 113 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:27

ファイル名:130_g_0711605521909.doc(リース取引関係)
第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
建物
(千円）

無形固定
資産
(千円）

合計
(千円)

取得価額
742,926
3,860
746,786
相当額
減価償却累計321,491
1,286
322,777
額相当額
減損損失累計28,715―28,715
額相当額
中間期末残高392,7192,573
395,293
相当額② 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産
減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内141,095千円
１年超285,290 〃合計
リース資産減損勘定中間期末残高

426,386千円
28,715千円③

支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
75,210千円
リース資産減損勘定取崩額
8,502 〃
減価償却費相当額
61,577 〃
支払利息相当額
5,055 〃
減損損失
14,359 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
第20期中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 114 ―

更新日時:2007/10/03 21:16 印刷日時:07/10/09 11:27

ファイル名:130_h_0711605521909.doc(１株当たり情報)
第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額
34,966円88銭
１株当たり中間純損失金額
1,770円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しており、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
第20期中間会計期間末(平成19年６月30日)

項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,407,417

普通株式に係る純資産額(千円)1,407,417

差額の主な内訳（千円）

２―

普通株式の発行済株式数（株）

40,250

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

40,250

１株当たり中間純損失金額
項目

第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

中間損益計算書上の中間純損失(千円)

71,246

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純損失(千円)

71,246

普通株式の期中平均株式数(株)40,250(重要な後発事象)
第20期中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
該当事項はありません。

― 115 ―

⑤ 【附属明細表】（平成18年12月31日現在）【有価証券明細表】
【株式】
銘

柄

株式数(株)㈱みずほフィナンシャルグ
ループ(優先株式)

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)50

50,000㈱栃木銀行

30,00024,510㈱武蔵野銀行

3,900

22,62058

18,850

3,000

5,040

1

1,480

37,009122,500㈱りそなホールディングス
ハイビック㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ計― 116 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

159,132

47,93428,609(13,953)

178,458

56,991

11,252

121,466

構築物

5,416

361

―

5,778

2,223

622

3,555

車両運搬具

52,652

14,9438,610

58,98537,3308,460

21,654

工具器具・備品

26,975

6,688―

33,663

20,792

5,966

12,871

1,897,488―

659,423

1,238,064――

1,238,064

22,541

196,690134,647

84,585――84,585

2,164,205

266,619

831,290(13,953)

1,599,534

117,337

26,301

1,482,197

ソフトウェア

7,093

130

―

7,223

4,789

1,256

2,433

電話加入権

2,559

―

―

2,559

―

―

2,559

373

―

―

373

26

24

346

10,025130―

10,155

4,816

1,281

5,339

80,35024,775

16,75088,37537,466

15,23550,908(16,319)

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
ショールーム建物１棟
42,801 千円
建設仮勘定
住宅展示場建物７棟
166,530 〃ショールーム建物１棟
20,260 〃３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
鷲宮住宅展示場予定用地
659,423 千円
建設仮勘定
住宅展示場建物３棟
91,845 〃ショールーム建物１棟
42,801 〃４ 長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内の金額は、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に償却予定のものを内書きしたものであり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

― 117 ―

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,041

5,997

―

4,477

18,562

賞与引当金

9,194

7,624

9,194

―

7,624

―

13,500――13,500

展示場閉鎖損失引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替えによる取崩額であります。

― 118 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】（平成18年12月31日現在）
①

資産の部
(イ)

現金預金
区分

金額(千円)

現金

2,928

預金
当座預金

1,660,231

定期預金

180,000
計(ロ)

1,843,160

完成工事未収入金
相手先金額(千円)

一般顧客

11,368(ハ)

営業未収入金
相手先金額(千円)㈱桧家住宅ちば

21,732㈱桧家住宅つくば

19,887㈱桧家住宅北関東

8,166㈱桧家住宅さいたま

4,289㈱桧家コーポレーション

3,743㈱ユートピアホーム

2,051
計

59,870

完成工事未収入金及び営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)
87,914(注)１
２

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ｂ)
371,223(Ｃ)(Ｄ)

387,899

71,238

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
84.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
78.2

残高は完成工事未収入金と営業未収入金との合計であります。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 119 ―

(ニ)

未成工事支出金

材料費（千円）

外注費（千円）

208,279(ホ)

経費(千円)

428,450

計（千円）
24,023

660,753

材料貯蔵品
区分

金額(千円)

印紙代

2,234

方眼紙

223

切手

25
計

(ヘ)
区分
土地

2,483

販売用不動産所在地
埼玉県久喜市面積(㎡)300.36― 120 ―

金額(千円)
30,239

②

負債の部
(イ)

工事未払金
相手先

金額(千円)

北恵㈱202,981

坂巻木材㈱81,082㈱日立ハウステック東日本

54,232㈲高松板金工業

48,389カメイ㈱43,375

その他

893,794
計(ロ)

1,323,854

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

100,000㈱埼玉りそな銀行

90,000㈱武蔵野銀行

80,000㈱栃木銀行

55,000㈱群馬銀行

55,000㈱足利銀行

55,000㈱三井住友銀行

35,000㈱みずほ銀行

30,000計(ハ)500,000

未成工事受入金
相手先

金額(千円)

一般顧客

1,095,455(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 121 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号 東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番２号 東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社 各取次所

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り―

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

― 122 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 123 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
所有者の氏名又は名称移動
年月日

平 成 17 年
１月15日

平 成 17 年
４月20日

平 成 17 年
４月20日

腰越

―

―

昇

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

埼玉県北葛
飾郡鷲宮町

特別利害関係者等(関係会社㈱桧家ハウステックの代表取締役社長)(注)６

―

―

―

―

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数 価格(単価)提出会社との
(株)
(千円)
関係等

黒須新治郎

埼玉県久
喜市

特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

20

3,240
所有者の事
(162)
情による
(注)４

黒須新治郎

埼玉県久
喜市

特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

1,800

第１回新株
198,000
引受権の権
(110)
利行使によ
(注)４
る増加

埼玉県久
喜市

特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

250

第２回新株
30,000
引受権の権
(120)
利行使によ
(注)５
る増加

黒須新治郎

(注) １

移動理由

当社は、株式会社名古屋証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１について同じ。）が、上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成17年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権
証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程に関する取扱い要領２ (2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２
当社は、上場前公募等規則第24条及び上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者
は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請
求に応じなけばならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内
容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内
容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３
特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員。
(2) 当社の大株主上位10名。
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員。
(4) 金融商品取引業者及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社。
４
移動価格は、時価純資産価額方式を参考にして、当事者間の協議により決定した価格であります。
５
移動価格は、類似会社比準方式（日興リサーチセンター方式）にて決定した価格であります。
６
株式会社桧家ハウステックは平成18年７月１日付をもって株式会社桧家住宅さいたまに商号変更いた
しました。
７
平成18年９月15日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、株式分割前の数値であります。

― 124 ―

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 125 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称
黒須

新治郎

住所

※１．７

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

埼玉県久喜市23,60058.63

埼玉県加須市南小浜509‑１

2,000

4.97

埼玉県久喜市

1,500

3.73

UFJキャピタル１号投資事業組
合 ※７

東京都中央区京橋２‑14‑１

1,000

2.48

三菱UFJキャピタル㈱東京都中央区京橋２‑14‑１

1,000

2.48

埼玉県久喜市800

1.99

桧家住宅従業員持株会
黒須

恵久子

※７

※６．７

※７

加藤

まゆみ

※７．８

近藤

治恵

※７．８

埼玉県久喜市

800

1.99

益子

春代

※３．７

埼玉県加須市600

1.49

東京都千代田区丸の内２‑７‑１

600

1.49

JAIC‑ジャパン１(エー)号投資事業組合 ※７

東京都千代田区永田町２‑13‑５
赤坂エイトワンビル日本アジア投資株式会社内560

1.39

JAIC‑ジャパン１(ビー)号投資事業組合 ※７

東京都千代田区永田町２‑13‑５
赤坂エイトワンビル日本アジア投資株式会社内

560

1.39

黒須

久雄

埼玉県久喜市

400

0.99

伊東

信

千葉県柏市

400

0.99

㈱埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７‑
４‑１

400

0.99

日本アジア投資㈱東京都千代田区永田町２‑13‑５

380

0.94

今成

正尚

群馬県邑楽郡明和町

350

0.87

尾身

正志

埼玉県北埼玉郡騎西町

350

0.87

速水

輝義

※９

埼玉県熊谷市

350

0.87

加藤

進久

※５

埼玉県加須市

350

0.87

佐野

秀男

※４

埼玉県熊谷市

350

0.87

宗像

傳

※９

東京都葛飾区

350

0.87

腰越

昇

※９

埼玉県北葛飾郡鷲宮町

300

0.75

近藤

昭

※２

埼玉県久喜市300

0.75

埼玉県さいたま市大宮区桜木町
１‑10‑８3000.75㈱三菱東京UFJ銀行※９㈱武蔵野銀行※７― 126 ―

氏名又は名称
木村

利秋

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

茨城県猿島郡五霞町

250

0.62

りそなキャピタル㈱東京都中央区京橋１‑３‑１

250

0.62

江川

弘

※５

埼玉県加須市

200

0.50

黒須

登

※８

埼玉県久喜市

200

0.50

栂﨑

敏江

埼玉県加須市

200

0.50

㈱栃木銀行

栃木県宇都宮市西２‑１‑18

200

0.50

腰越

真佐子

埼玉県北葛飾郡鷲宮町

100

0.25

岩井

久雄

埼玉県南埼玉郡菖蒲町

100

0.25

花井

裕吏

埼玉県鴻巣市

100

0.25

平野

光博

埼玉県北本市

100

0.25

中野

健

埼玉県春日部市

100

0.25

菊池

美代子

埼玉県加須市

70

0.17

髙橋

孝光

埼玉県加須市

70

0.17

松村

竹一

埼玉県久喜市

70

0.17

大熊

栄吉

埼玉県久喜市

60

0.15

早川

妙子

埼玉県久喜市

60

0.15

中村

時満

茨城県猿島郡五霞町

40

0.10

市川

作

埼玉県久喜市

40

0.10

武藤

守

※５

埼玉県熊谷市

40

0.10

関口

堯

※10

埼玉県北足立郡伊奈町

40

0.10

湯本

策夫

千葉県野田市

40

0.10

本舘

哲雄

埼玉県さいたま市岩槻区

40

0.10

長沼

一

埼玉県久喜市

20

0.05

村口

美千雄

埼玉県久喜市

20

0.05

堀口

清

※９

埼玉県春日部市

20

0.05

佐藤

栄

※９

埼玉県加須市

20

0.05

柏川

文秀

千葉県柏市

20

0.05

※５
※10

※９

※11

― 127 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

町田

一也

※10

千葉県柏市

20

0.05

荒井

孝子

※９

埼玉県久喜市

20

0.05

山﨑

啓子

※10

埼玉県加須市

20

0.05

山内

昭一

※10

埼玉県北葛飾郡鷲宮町

20

0.05

塚田

健蔵

※９

埼玉県春日部市

200.05

千葉県我孫子市

20

0.05

大久保

禎二

※10

鈴木

敏治

※９

東京都西東京市

20

0.05

大沢

由実

※９

埼玉県上尾市

20

0.05

一木

昇

栃木県下都賀郡野木町

20

0.05

40,250100.00※11
計―(注) １ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２ ※１ 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)であります。
※２ 特別利害関係者等(当社の取締役副社長)であります。
※３ 特別利害関係者等(当社の専務取締役)であります。
※４ 特別利害関係者等(当社の常務取締役)であります。
※５ 特別利害関係者等(当社の取締役)であります。
※６ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長 黒須新治郎の配偶者)であります。
※７ 特別利害関係者等(大株主上位10名)であります。
※８ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)であります。
※９ 特別利害関係者等(当社の連結子会社の役員)であります。
※10 当社の従業員であります。
※11 当社の連結子会社の従業員であります。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

公認会計士

山

田

業務執行社員

昌

治

印

努

印

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家住宅及び連結子会社の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１８年９月１５日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

公認会計士

山

田

業務執行社員

昌

治

印

努

印

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家住宅及び連結子会社の平成１８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載のとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 130 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

昌

治

印

公認会計士

武

井

雄

次

印

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１９年１月１日から平成１９年１２
月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家住宅及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１月１日から
平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

公認会計士

山

田

業務執行社員

昌

治

印

努

印

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家住宅の平成１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成１８年９月１５日付で株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

公認会計士

山

田

業務執行社員

昌

治

印

努

印

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家住宅の平成１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載のとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 133 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１０月１１日
株 式 会 社
取

桧
締

家
役

住

宅

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

鈴

木

昌

治

印

公認会計士

武

井

雄

次

印

業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家住宅の平成１９年１月１日から平成１９年１２
月３１日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家住宅の平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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