四半期報告書（第21期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１6(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2021年７月１日

久保至

2021年９月30日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

382,629

348,768

768,113

経常利益

（百万円）

16,681

11,20027,811

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,395

7,606

16,633

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,633

7,744

17,206

純資産額

（百万円）

189,411

198,141

193,841

総資産額

（百万円）

377,677

362,409386,425

（円）

97.10

71.56

155.34

（円）

87.25

64.38

139.79

（％）

50.2

54.7

50.2

（百万円）

32,641△8,92642,964（百万円）△2,167△5,979△7,975（百万円）△3,605△10,477△7,891（百万円）

42,842

17,68843,072

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

68.60

55.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
当第２四半期報告書提出日現在ではワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の拡がりはある程度の落ち着きは見せておりますが、変異株による感染再拡大の懸念がある事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の抑制
や、西日本を中心とした長梅雨や豪雨等の天候不順などにより、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話や住宅設備、そしてゲーム・玩具などが好調に推移いたしました。一方で「テレワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきており、パソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
エアコンなど季節家電商品につきましては、雨天が多く気温の上がらない期間が長く続いたことから低調に推移
いたしました。
このような中で、当社はお買い物時のご相談やお見積りなどのご購入サポートをパソコンやスマートフォンで事前にご予約いただけるサービス「エディオンのｅスマート予約」や、一部指定商品について故障時に修理またはポイント付与のどちらかを選択できる会員向けサービス「買い替えサポート」を導入するなど、お客様によりご満足いただける顧客サービスを推し進めております。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町
店」をグランドオープンいたしました 。エディオン京都四条河原町店 では、スマートデバイス 周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake
SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。

- 2 -他に家電直営店として「エディオンイオンモール茨木店（大阪府）」、「エディオン岸和田店（大阪府）」、「エディオンイオンモール新瑞橋店（愛知県）」、「エディオン和歌山加納店（和歌山県）」、「エディオン松坂屋高槻店（大阪府）」、「エディオンアクロスモール春日店（福岡県）」、「エディオンビバモール美原南インター店（大阪府）」の８店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店（兵庫県）」、「エディオン
イオン洛南店（京都府）」の２店を移転オープン、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は２店舗を新設オープン、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗755店舗を含めて1,199店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,487億68百万円（前年同四半期比91.2％）と減少いたしました。営業利益は100億10百万円（前年同四半期比60.0％）、経常利益は112億円（前年同四半期比67.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億6百万円（前年同四半期比73.2％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は114億57百万円、売上原価は84億61百万円、販売費
及び一般管理費は30億29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し240億15百万円減少し、3,624億9百万円となりました。これは在庫の確保を目的に商品および製品が96億54百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が253億84百万円減少したこと等により流動資産が203億90百万円減少し、また、新店舗のオープンに伴い建物及び構築物が5億68百万円増加した一方、繰延税金資産が37億98百万円減少したこと等により固定資産が36億25百万円減
少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し283億16百万円減少し、1,642億67百万円となりました。これは買掛金の支払
いや法人税等の納付等により支払手形及び買掛金が71億92百万円、未払法人税等が75億44百万円減少したこと等により流動負債が172億40百万円減少し、また、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が110億75百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し43億円増加し、1,981億41百万円となりました。これは主に剰余金の配当により27億84百万円、自己株式の取得等により30億99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
により76億6百万円、収益認識関係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであ
ります。

- 3 -

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し253億84百万円減少し、176億88百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、89億26百万円（前年同四半期に得られた資金は326億41百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が111億94百万円、減価償却費が53億28百万円、賞与引当金の減少額が18
億9百万円、売上債権の減少による資金の増加が61億89百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が97億48百万円、仕入債務の減少による資金の減少が71億92百万円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億79百万円（前年同四半期に使用した資金は21億67百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が44億90百万円、有形固定資産の売却による収入が7億75百万円、無形固定資産の取得による支出が9億74百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、104億77百万円（前年同四半期に使用した資金は36億5百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が17億10百万円、自己株式の取得による支出が32億80百万円、自己株式取得のための預託金の増加による支出が27億13百万円、配当金の支払による支出が25億59百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年11月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。

（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

普通株式

112,005,636

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

東京証券取引所
市場第一部

112,005,636

112,005,636

名古屋証券取引所
市場第一部

112,005,636

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

112,005,636－

11,940－64,137- 6 -（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）

10,815

10.37

株式会社ＬＩＸＩＬ

東京都江東区大島二丁目１番１号

8,961

8.60

エディオングループ社員持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

8,150

7.82

株式会社ダイイチ

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

3,449

3.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,359

3.22

久保

広島市東区

2,176

2.09

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,811

1.74

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,692

1.62

エディオングループ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

1,632

1.57

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

1,624

1.56

43,67241.89

氏名又は名称

允誉

住所

計

－

（注）１． 自己株式が7,757千株あります。
２． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３． 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年４月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式2,210,760

1.92

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式2,399,400

2.08

Mizuho House,30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom

株式

0

0.00

- 7 -

４． 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮ

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｃ）

ＰＬ

United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株券等保有割合（％）

株式2,895,574

2.52

株式

118,3180.10

株式3,451,900

3.08（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,757,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,136,700

単元未満株式

普通株式

1,041,367

同上

111,636－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

1,041,367－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

7,757,300－

7,757,300

6.93－

7,757,300－

7,757,300

6.93

- 8 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長
兼 店舗開発統括部長

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長

山﨑徳雄

2021年10月１日

取締役
常務執行役員
事業本部
営業事業部長兼 商品統括部長

取締役
常務執行役員
事業副本部長兼 商品統括部長

髙橋浩三

2021年10月１日

取締役
常務執行役員
事業本部
物流サービス事業部長

取締役
常務執行役員物流サービス本部長

淨弘晴義

2021年10月１日- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

43,072
39,074
97,91812,546△61
192,549

17,68832,884
107,572
14,083△69
172,159

56,381
7,146
57,941
2,178
1,640
575
125,864

56,9497,278
57,542
3,048
897
522
126,238

3,868
8,182
12,0503,474
7,736
11,211

2,741
26,61623,252
3,643△294
55,960193,875
386,425

3,710
26,454
19,4543,482△300
52,800190,250
362,409（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

43,905
187
2,524
80
331
9,228
4,032
7,146
9,082
－
27,277103,798

36,713
72
2,497
－
485
1,684
1,288
5,337
－
26,631
11,84786,557

13,83737,365
2,441
696
1,591
10,399
7,849
9,230
5,374
88,785
192,583

13,83035,789
3,153
642
1,589
－
7,733
9,734
5,235
77,709164,267

11,94084,951
107,697△4,889199,700

11,94084,948114,966△7,989203,86559△4,835△1,083△5,858
193,841
386,42547△4,838△933△5,724
198,141
362,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

382,629
267,294
115,334※１ 98,639
16,695

348,768
242,654
106,114※１ 96,104
10,010

49
126
10
－
409
596

47
127
983
56
523
1,739

124
99
300
86
610
16,681

125
－
300
123
548
11,200

3
－
21
0
24

221
50
4
－
276

47
141
256
－
34
※２ 58441
1,105
15,599
6,203
△999
5,204
10,395
10,395

82
81
53
16
3
※２ 43
3
283
11,194
996
2,591
3,587
7,606
7,606

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務手数料
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,395

7,606

143
94
237
10,633

△11
149
137
7,744

10,633－7,744－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

15,599
5,167
230
256
△4
481
△90
1,392
△49
124
99
141
584
562
△5,100
9,838
△531
－
4,032
32,734
27
△111
134
△300
△553
1,410
△700
32,641

11,194
5,328
393
53
14
△1,809
△115
－
△47
125
△56
81
43
6,189
△9,748△7,192－△1,721△4,063△1,332
28
△114
1,361
△300
△43
146
△8,674△8,926△2,6681,850△1,321△0△163
135△2,167△4,490
775
△974
△960
△683
352
△5,979290△994△1,190△0－△1,710－△3,280－△2,713△1,576△134△3,605026,867
15,974※ 42,842△2,559△214△10,477△0△25,384
43,072※ 17,688

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
感染症関連損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。
また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
②修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービ
スの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
③代理人取引による収益認識
消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,457百万円、売上原価は8,461百万円、販売費及び一般管理費
は3,029百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 16 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テス
トの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

広告及び販売促進費
ポイント引当金繰入額

7,878百万円
5,014

8,170百万円－

商品保証引当金繰入額
給与手当及び賞与

530
26,030－26,876

賞与引当金繰入額

5,879

5,282

退職給付費用
営業用賃借料

1,492
13,061

1,576
13,860※２

感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,712

16

至

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年11月９日
取締役会

普通株式

2,142

20

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,784

26

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

至

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,293

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
3,043,700株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,099百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,989百万円となっております。
また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

- 18 -

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。

（収益認識関係）（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
家電直営店売上フランチャイズ売上

321,360百万円
12,947

その他

12,312

顧客との契約から生じる収益

346,620

リースに係る収益

2,148

その他の収益2,148

外部顧客への売上高

348,768- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

97円10銭71円56銭10,395

7,606

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

10,395

7,606

普通株式の期中平均株式数（千株）

107,054

106,300

87円25銭64円38銭－－12,093

11,863(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】①2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額

2,293百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

22円00銭2021年12月１日(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉は、当社の第21期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。