令和６年度
予防技術検定受検案内
申 込 み 期 間

令和６年７月１０日（水）～８月３０日（金）検 定 実 施 日

令和６年１２月１日（日）※8/30 消印有効、8/31 以降の消印無効【注意事項】
１

受検資格証明書は必ず添付してください。
（必須）※２回目以降の受検などに関係なく、どなたも受検資格証明書(過去の受検票、検定結果通知書等（コピー）も可)は必要となります。

２

共通科目の免除を希望する場合は合格証明書(コピー)を必ず添付してください。（必須）※合格証明書(コピー)以外の証明書類では共通科目の免除は認められません。

３

受付日附印のある赤枠の「振替払込受付証明書（お客さま用）」を必ず添付してください。
※郵便局・ゆうちょ銀行の窓口での払い込みが必要です。（ＡＴＭ振込は不可）※「振替払込請求書兼受領証」は不可

この受検案内を最後までよく読んで、記載されている内容に同意の上で申し込んでください。
また、この受検案内には受検申請から検定結果の通知までの手続き等が記載されていますので、検定の結果通知書が届くまで大切に保管してください。

一般財団法人〒100-0013

消防試験研究センター

東京都千代田区霞が関 1-4-2

電話 050-3803-9297・9298

大同生命霞が関ビル 19 階

FAX 03-5511-2751

問合せ受付時間

9:00〜17:00（土、日及び祝日を除く。）

ホームページ

https://www.shoubo-shiken.or.jp/

受検の流れ受検資格の確認『まずご自身に受検資格があるかチェック』（Ｐ２「１－４」）

必要な書類等（Ｐ７「２－１」）⑴ 受検願書同封の２枚複写のもの⑵ 受検資格証明書
職場もしくは学校から取寄せ又は受検票等(受検票等はコピー)⑶ 検定手数料⑷ 写真⑸ 封筒
同封の払込取扱票で郵
この受検案
縦４.５㎝×
便局の窓口で払込み、
内が入って
横３.５㎝
指定用紙を願書に貼るいた封筒

手数料の払い込み
・検定手数料の払込み（Ｐ８「２－３」）
受検願書の作成
・作成要領（Ｐ９「２－４」）
・受検資格証明書（Ｐ１２～１４）
・写真（Ｐ１１）

受検申込み（願書の送付）
令和６年７月１０日（水）～８月３０日（金）…（Ｐ８「２－２」）

・郵便局・ゆうちょ銀行の窓口から指定用紙で払込む（ＡＴＭでの振込は不可）
・赤枠の「振替払込受付証明書（お客様用）」
を願書に必ず添付・受検資格の証明書（過去の受検の際の受検票等（コピー）も可）

・郵便局の窓口から必ず特定記録郵便で送付（願書が届いているかなどの個別の問合せは対応不可）
・受検申込み後に転居する場合は、転居届を郵便局に提出

受検票
令和６年１１月上旬頃発送予定…（Ｐ１６「３」）・受検会場、受検区分、科目免除などを確認

受検（検定当日の注意事項）

・受検票・鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）・消しゴムを必ず持参

令和６年１２月１日（日）…（Ｐ１６「４」）

合格発表
令和７年１月１０日（金）予定
検定結果通知書
令和７年１月１０日（金）発送予定…（Ｐ１７「５」）＊・受検した後も受検票を大切に保管⇒合格発表では合格者の受検番号を掲示⇒来年度以降、受検資格証明書として使用（受検番号に関する問合せは対応不可）
・合否を問わず検定結果通知書を大切に保管（再交付はしません。）⇒合格証明書は予防技術資格者の認定時に必要⇒来年度以降、検定結果通知書は受検資格証
明書として使用可能、合格証明書(コピー)は科目免除の際必要

当センターからの免状等の交付はありません。

−1−
－１－

「消防力の整備指針第３２条第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」（平成１７年１０月１８日消防庁告示第１３号。以下「告示」という。）第１条第１号の規定による予防技術検定を次のとおり実施します。

１

検定の概要

１－１

検定実施日時
検定実施日

令和６年１２月１日（日）集合時間

１３時３０分（時間までに集合）
１４時００分～１６時３０分（１５０分）

検定実施時間（共通科目免除の場合
１－２

１４時００分～１５時４０分（１００分））

検定会場

Ｐ３の「別表１

検定会場」をご覧ください。

なお、会場の都合などにより変更となる場合がありますので受検票を必ず確認してください。
１－３

検定実施内容・合格基準
検定区分 ※１

防火査察

検定科目

消防用設備等

危険物

共通科目

専攻科目

共通科目

専攻科目

共通科目

専攻科目

１０問

２０問

１０問

２０問

１０問

２０問

検定方法

択一式（マークシート方式）

共通科目の共通科目及び専攻科目の正答の合計が６０％以上

合格

免除なし

（計３０問のうち、正答が１８問以上）

基準

共通科目の

専攻科目の正答が６０％以上免除あり ※２（２０問のうち、正答が１２問以上）※１

同時に複数の検定区分を受検することはできません。

※２

共通科目の免除を希望する場合は、Ｐ７「２－１

１－４

受検資格

⑴

Ｐ４「別表２※２」をご覧ください。

受検資格一覧表」をご覧ください。

受検資格①又は④で受検を検討している消防職員は、所属する消防本部で自身の受検資格の有無を確認してください。
⑵

受検資格①～④のそれぞれについて、申込み時点で受検資格を満たしている必要があります。

⑶

虚偽又は不正の受検資格の証明は、合格を取り消す場合があります。

１－５

出題範囲・問題数・検定時間

Ｐ５、６「別表３

出題範囲・問題数・検定時間」をご覧ください。

−
2−
－２－

別表１（Ｐ２「１－２」より）検定会場（予定）※

検定会場については、会場の都合等により変更となる場合があります。

※

受検票に記載されている検定会場を必ず確認してください。

都道府県
コード

検定地

０１

北海道 北海道立道民活動センター（かでる２.７）

北海道札幌市中央区北２条西７丁目

０２

青森

青森県観光物産館アスパム

青森県青森市安方１－１－４０

０３

岩手

盛岡市総合福祉センター

岩手県盛岡市若園町２－２

０４

宮城

宮城大学

宮城県黒川郡大和町学苑１－１

０５

秋田

秋田県社会福祉会館

秋田県秋田市旭北栄町１－５０６

山形

山形国際交流プラザ（山形ビッグウィング）

山形県山形市平久保１００

０７

福島

パルセいいざか福島県福島市飯坂町字筑前２７－１

茨城県立消防学校

茨城県東茨城郡茨城町長岡４０６８

茨城県開発公社ビル

茨城県水戸市笠原町９７８－２５

栃木県自治会館

栃木県宇都宮市昭和１－２－１６

栃木県消防学校

栃木県宇都宮市中里町２４８番地

群馬県公社総合ビル

群馬県前橋市大渡町１－１０－７

０８
０９

茨城
栃木

検定会場

所在地

大和キャンパス本部棟

１０

群馬

群馬建設会館

群馬県前橋市元総社町２－５－３

１１

埼玉

埼玉大学

埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５

１２

千葉

かずさアカデミアホール

千葉県木更津市かずさ鎌足２－３－９１３東京

東京消防庁幡ヶ谷庁舎

東京都渋谷区幡ヶ谷１－１３－２０

１４

神奈川 慶應義塾大学

１５

新潟

新潟県消防学校

新潟県新潟市西区曽和１００－１

１６

富山

パレブラン

富山県富山市千歳町１－３－１

１７石川

石川県地場産業振興センター

石川県金沢市鞍月２－１

１８

福井

福井県繊協ビル

福井県福井市大手３－７－１

１９

山梨

山梨県地場産業センター（かいてらす）

山梨県甲府市東光寺３－１３－２５２０

長野

松本市勤労者福祉センター

長野県松本市中央４－７－２６

２１

岐阜

岐阜大学

岐阜県岐阜市柳戸１－１

２２

静岡

静岡県職員会館（もくせい会館）

静岡県静岡市葵区鷹匠３－６－１

２３

愛知

愛知大学

愛知県名古屋市東区筒井２－１０－３１

２４

三重

津市勤労者福祉センター（サン・ワーク津）

三重県津市島崎町１４３－６

２５

滋賀

コラボしが２１

滋賀県大津市打出浜２－１

２６京都

ＹＩＣ京都工科自動車大学校

京都府京都市下京区油小路通塩小路下る西油小路町２７２７大阪

大阪府立消防学校

大阪府大東市平野屋１－４－１

２８

兵庫

神戸国際会議場

兵庫県神戸市中央区港島中町６－９－１

２９奈良

奈良県立大学奈良県奈良市船橋町１０番地

３０

和歌山 和歌山県勤労福祉会館（プラザホープ）

和歌山県和歌山市北出島１－５－４７

３１

鳥取

鳥取県立倉吉体育文化会館

鳥取県倉吉市山根５２９－２

島根県職員会館

島根県松江市内中原町５２

日吉キャンパス神奈川県横浜市港北区日吉４－１－１

高志会館

全学共通教育講義棟
車道キャンパス

３２

島根

３３

岡山

岡山商科大学８号館

岡山県岡山市北区津島京町２－１０－１

３４

広島

広島県立広島産業会館

広島県広島市南区比治山本町１２－１８

３５山口山口県教育会館

山口県山口市大手町２－１８

山口県社会福祉会館

山口県山口市大手町９－６３６徳島徳島県消防学校

徳島県板野郡北島町鯛浜字大西１６５

３７香川

マリンパレスさぬき香川県高松市福岡町２－３－４

３８

愛媛

リジェール松山

愛媛県松山市南堀端町２－３

３９高知

高知県立ふくし交流プラザ

高知県高知市朝倉戊３７５－１

４０

福岡

天神ビル

福岡県福岡市中央区天神２－１２－１

４１

佐賀

佐賀大学本庄キャンパス経済学部４号館

佐賀県佐賀市本庄町１番地

４２

長崎

長崎大学文教キャンパス

長崎県長崎市文教町１－１４４３

熊本

熊本学園大学４４大分大分県消防学校

大分県由布市挾間町向原７６９４５宮崎宮崎県消防学校

宮崎県宮崎市大字郡司分２１０

４６

鹿児島 鹿児島大学

４７

沖縄

島根県林業会館

島根県松江市母衣町５５

１１階

会議室
教養教育講義棟

４号館

熊本県熊本市中央区大江２－５－１

共通教育棟３号館

琉球大学人文社会学部

鹿児島県鹿児島市郡元１－２１－２４

文系講義棟

沖縄県中頭郡西原町字千原１番地

－３－

−3−

別表２（Ｐ２「１－４」より）

受検資格一覧表
受検資格

根拠告示別表 ※ 第１及び別表第２に定める講習並びに別表第３①から別表第５までのいずれかに定める講習の課程を修了し告示第２条第１号

た者（１４０時間の講習の課程を修了した者）
大学、高等専門学校又は大学院において理工系又は法学系②の学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を告示第２条第２号

修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
大学、高等専門学校又は大学院において、機械、電気、工業③

化学、土木、建築又は法律に関する単位を通算して２０単位

告示第２条第３号

以上修得した者④※

予防業務に１年以上従事した経験を有する消防職員

告示第２条第４号

告示別表は次のとおり
告示別表第１

基本課程（１）（必須）告示別表第３

防火査察課程

教科目

時間数

教科目

時間数

予防広報

２０時間

査察

１１時間

危険物

８時間

違反処理

１４時間

消防用設備

１２時間

査察実習

７時間

査察

２４時間

事例研究

６時間

建築

１０時間

効果測定等

５時間

火災調査

１５時間
告示別表第４

告示別表第２

基本課程（２）（必須）

消防用設備等課程

教科目

時間数

教科目

時間数

消防同意

６時間

違反処理

８時間

設備規制事務

２６時間

事例研究

６時間

効果測定等

５時間

備考
第１及び第２並びに第３告示別表第５から第５までのいずれかの時間数を合計すると
１４０時間となります。

危険物保安課程

教科目

時間数

危険物化学

５時間

危険物規制

２１時間

事例研究

４時間

効果測定等

５時間

危険性評価・
設備等の性能評価

−
4−
－４－

８時間

別表３（Ｐ２「１－５」より）

出題範囲・問題数・検定時間
問題数

検定区分

検定科目

検定科目の範囲

時間
科目別

計

予防業務全般に関する一般知識

共通･燃焼及び消火の理論に関する基礎知識･消防関係法令及び建築基準法令に関する基礎知識･消防同意、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基礎知識･査察並びに違反処理及び防炎規制に関する基礎知識･防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識･火災調査に関する基礎知識･危険物の性質に関する基礎知識･その他予防業務に必要な基礎知識

１０

２
時
３０

間
30

消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下
「法」という。）第 3 条から法第 6 条まで、
法第 8 条から法第 9 条まで及び法第 17 条の 4 並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務分

立 入 検 査防 火 管 理 ･関係法令の制度と概要

２０

違 反 処 理 ･立入検査関係及び違反処理関係･防火管理及び防火対象物の点検報告制
度関係･防炎規制関係及び火を使用する設備器具等に対する制限関係等･その他防火査察等に関する専門的知識
共通防火査察の検定区分の共通科目に同じ

１０

法第 7 条、法第 17 条から法第 17 条の 14まで及び法第 4 章の 2 並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務

２時

消 防 同 意３０

消 防 用 設 備 等 ･消防同意及び消防用設備等並びに特殊建築基準法令

消防用設備等関係法令の制度と概要･消防用設備等の技術上の基準関係･消防設備士及び消防設備点検資格者関係･その他消防同意、消防用設備等に関する
専門的知識

−
5−
－５－

２０

間
30
分

共

通

防火査察の検定区分の共通科目に同じ

１０

法第 9 条の 3、法第 9 条の 4 及び法第 3 章
並びにこれらに関する法律、政令、省令及び告示等並びにこれらに関する業務
危険物･危険物関係法令の制度と概要･許可審査関係（位置、構造及び設備の基専
準を含む。）
危 険 物 の 性 質 ･貯蔵及び取扱いの基準関係
危 険 物 規 制 ･移送及び運搬の基準関係･圧縮アセチレンガス等、指定可燃物及び攻
少量危険物関係･危険物施設に関する保安規制関係･危険物の性質及び火災の予防並びに消火の方法･危険物取扱者関係･その他危険物に関する専門的知識

＊

２
時
３０
２０

間
30
分

出題範囲の詳細は予防技術検定の検定科目の出題範囲について（令和 5 年 3 月 28 日付け消防庁予防課・消防庁危険物保安室事務連絡）を確認してください。
＊ 共通科目の範囲は、火災の物理的要因及び化学的要因に関する基本的なものを含むものとします。
＊ 検定科目の出題範囲は、法律、政令、省令及び告示並びに消防庁から示された通知のうち予防業務を行ううえで重要度の高いものを含むものとします。
＊ 予防業務を行ううえで重要度の高い通知の例
・ 「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について（平成 14 年 8 月 30 日
付け消防安第 39 号・平成 17 年 7 月 6 日付け消防安第 138 号・平成 26 年 3 月 4 日付け消防予
第 55 号・令和 4 年 11 月 21 日付け消防予第 598 号・令和 5 年 3 月 16 日付け消防予第 175号・
令和 6 年 3 月 26 日付け消防予第 149 号により改正）
・ 令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和 50 年 4 月 15 日付け消防予第 41号・消防安第 41 号・平成 27 年 2 月 27 日付け消防予第 81 号により改正）
・ 消防用設備等の設置単位について（昭和 50 年 3 月 5 日付け消防安第 26 号）
・ 給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について（昭和 62 年 4 月 28 日付け消防危第 38 号）
・ 製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて（平成 14 年 3 月 29 日付け消防危第 49 号）
＊ 予防技術検定の問題は、令和６年４月１日を基準とし施行されている法令等に基づいて作成しています。
＊ 共通科目の免除を受ける場合の検定時間は、１時間４０分です。

−
6−
－６－

２

申込み手順

２－１

必要な書類等⑴

・同封の２枚複写のもので、Ｐ９「２－４」を参考に作成

受検願書

・Ａ面及びＢ面は切り離さないでください。
・職場又は学校から取寄せ又は過去の受検の際の受検票等（職※1 場又は学校から取寄せた証明書は原本、受検票等はコピー）⑵

受検資格証明書（必要な証明書はＰ１２～１４参照）
・願書Ｂ面裏に貼ること。

※2⑶

共通科目の免除に係る証明書類（該当者のみ）科目免除を希望する方は予防技術検定合格証明書（コピー）
を願書Ｂ面裏に貼ること。

・同封の払込取扱票で、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込む
⑷

検定手数料

（Ｐ８「２－３」参照）
・指定の用紙を願書Ｂ面表に貼ること。（Ｐ１１②参照）⑸

写真・縦４.５㎝×横３.５㎝（Ｐ１１①参照）
・願書Ｂ面表に貼ること。
・この受検案内が入っていた封筒⑹

封筒・作成した願書を入れてＰ８「２－２」のとおり申込みすること。

＊

一旦受付した願書の返送や検定手数料の返金には応じられません。

※１

過去に受検したことがある場合でも、受検資格証明書の添付は必要です。
過去の受検票、結果通知書、合格証明書を持っている場合や予防技術資格者認定証を持っている場合は、それらの書類（コピー）を受検資格証明書として使用できます。
（Ｐ１４⑤～⑧参照）※２

共通科目の免除を希望する場合
予防技術検定合格証明書（コピー）を願書Ｂ面裏に貼り、Ａ面の「共通科目の 免除

欄 」の「１ 受ける」に○印を付けてください。
※過去に予防技術検定に合格し、 合格証明書をお持ちの方は、希望すれば共通科目

氏名の変更があった場合
受検資格証明書の氏名が申込みの氏名と異なる場合は、氏名変更の事実が証明できる書類（戸籍抄本、運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート等のコピー）を願書に貼ってください。

・ 願書には、必ず日附印がある振替払込受付証明書を貼ってください。

※３・ 金額の訂正は、無効ですので、新しい払込用紙をお使いください。

を貼付してください。

・ 振替払込請求書兼受領証は大切に保管してください。

の免除が可能です。予防技術検定合格証明書は再発行できませんので、必ずコ ピー

検定手数料
予防技術検定●検定手数料に消費税はかか−7−－７－

令和6年度予防技術検【修正日】2024年5月7

２－２

申込み方法

申込み期間

令和６年７月１０日（水）～８月３０日（金）（※8/30 消印有効）

申込み方法

作成した願書を封筒に入れ、郵便局の窓口から「特定記録郵便」で郵送〒１００－００１３

郵送先

東京都千代田区霞が関１－４－２（一財）消防試験研究センター⑴

大同生命霞が関ビル１９階
予防技術検定担当宛

令和６年８月３１日（土）以降の消印で届くものや願書に不備があるものは受付できません。この場合、ご連絡をして受検申請書類を返送しま

注意事項

＊

す。返送の費用は、受検申請者の負担となります。
⑵

一旦受付した願書の返送や検定手数料の返金には応じられません。

⑶

申込み後に検定区分・検定会場・共通科目の免除の変更はできません。

団体等による一括郵送も可能です。（１つの封筒に複数の願書を同封）
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
トップページ→予防技術検定→右上項目のうち受検案内、願書の入手方法の郵送方法をクリック

２－３

検定手数料

検定手数料

５,７００円

払込み手順⑴

同封の「払込取扱票」に必要事項を記入（下図の記入例参照）⑵

記入した「払込取扱票」を使い、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込み（５,７００円とは別に所定の手数料が必要）⑶

Ｐ１１を参考に、予防技術検定受検願書貼付用(赤枠のもの)を願書Ｂ面
表にのり付け⑴

ＡＴＭ（自動払込機）は使用できません。

⑵

申込み後の返金には応じられません。また、払込み後に用紙を紛失しても、当センター

では責任を負えません。紛失した場合は、再度払込みをしてください。
⑶

団体で一括して払い込む場合は、当センターのホームページをご覧ください。
トップページ→予防技術検定→右上項目のうち受検案内、願書の入手方法の郵送方法をクリック

－

－

－

）

日

信

客さま用）
」に日附印の押印をうけてください。
・ 願（受検願書貼付用）
書には、必ず日附印がある「振替払込受付証明書（お客さま用）にはかりません。

0 0

0 0

氏名

※
氏名

ご※
依
頼
人

様

※１箇所 様

※１箇所
日
附
印

（電話

－

－

）

（消費税込み）
（電話

－

－

）

料
（消費税込み）
金

日

附

印

円

円

備
考
この受領証は、大切に保管してください。

この受領証は、大切に保管してください。

023年4月28日 午後3時32分

検定_払込票k_cc24
7日 午後1時37分

1

−8−
－８－

0 0

0 0

00190 -7 -582565

00190 - 7 - 582565※金額の訂正は、無効ですの※金額の訂正は、無効ですので、新しい払込用紙をお使いで、新しい払込用紙をお使い
ください。
ください。

※３箇所

（電話
（電話

受
検
願
書
貼
付
用

――
――
） ）
【郵便局へ】⇒日附印を押印（承認番号東証第2016号）※３箇所

予防技術検定受検願書貼付用

記入箇所は全部で１１箇所（※部分）
税はかかりません。

※

備 考

記入箇所は全部で１１箇所（※部分）

これより下部には何も記入しないでください。

消防試験研究センター

額

料 金

印

印

金額の訂正は無効です。
ご依頼人欄に、
住所・氏名をご記入ください（。承認番号東第54477号）

附

附

欄

欄
（受検願書貼付用）」を貼ってください。
・ 願書には、必ず日附印がある「振替払込受付証明書（お客さま用）
金額の訂正は無効です。
（受検願書貼付用）」を貼ってください。

円

）

5 6
5
6 55

加
一般財団法人入 一般財団法人者
消防試験研究センター
名
千 百 十 万 千 百 十 円
金 千※ 百 十 万 千 百 十 円

ご依頼人

人 ・ 通

－

・ 郵便局
の窓口で払い込み、「振替払込受付証明書（お客さま用）（受検願書貼付用）」に日附印の押印をうけてください。
日信 （ゆうちょ銀行）

記
載
事
項
を
訂
正
し
た
場
合
は
、
そ
の
箇
所
に
訂
正
印
を
押
し
て
く
だ
さ
い
。

7

払込金額 加入者名 口座記号番号

頼

（ 電話

※４箇所
※４箇所

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い
。

口
9 00
座 00 00 11 9
記
号番
55 88 22号

振替払込受付証明書（お客さま用）
振替払込受付証明書（お客さ
ま用）（ご依頼人⇒郵便局
・ゆうちょ銀行⇒ご依頼人）（郵便局・ゆうちょ銀行⇒ご依頼人）

切
百 十 く
円
払 千 百 十 万 千依頼人に交付してださい。
り この受付証明書に日附印を押印し、※取 込
千 百 十 万 千 百 十 円
ら 金 ※
な 額
い 加
で 入 一般財団法人
窓 者
消防試験研究センター
一般財団法人口 名に
消防試験研究センター
お 口
出 座
記
し 号
く 番
だ 号
さ ※
い ※
。 ご依頼人住所
金 ご依頼人住所
額
の
訂
正
は 氏名
無 氏名
効
で
す
。

切り取らないで窓口にお出しください。金額の訂正は無効です。

依

氏名

記 氏名
載 人
し
て
く ・
だ
さ 通
・ 郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払い込み「、振替払込受付証明書（お
い
。

（ 電話

考

）

これより下部には何も記入
しないで
だ
さい。
ご依頼人欄に、
住所・氏名をご記入
くださくい。
（
承認番号東第54477号）

5 ,７
0０
0０
0円
５,

金

用

切り取らないでお出しください。

）

定用

0 00 0備
記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

－

検
定

百
十 十
万 万
千 千百 百十 十円 円

備 考

ご

術
検

料

金

消防試験研究センター
消防試験研究センター

料

加入者名

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

7 5 85 28 52 65 5
6 5

各 加
一般財団法人
票 一般財団法人
入
の 者
※ 名
印
欄
予 技
防 術
技
予 防
は
、
（郵便番号
ご ご ※
※
（郵便番号
－
依
住所
頼
依
人 住所
に
お
い 頼
て

千 千
百
金
※ ※
額

口座記号番号 加入者名 金 額口 座 口記 座号 記番 号号 番 号0
0 0 01 09 10 9 7※金額３箇所
振替払込請求書兼受領証※金額３箇所
振替払込請求書兼受領証

払 払 込 込 取 取 扱扱 票票
金 額

東京 東京
切り離して、
ゆうちょ銀行または郵便局の窓口にお出しください。

・ 手数料は、必ず郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口で払い込んでください。

・ この用紙でＡＴＭ（現金自動預払機）による払込みは、行なわないでください。

記記
入入例例（承認番号東証第2016号）

日 附

印

日 附

印

日附印なき証明書は無効

日附印なき証明書は無効（払込人⇒消防試験研究センター）（払込人⇒消防試験研究センター）

払込み後、日附印が払込み後、日附印が押されたかチェック

押されたかチェック

２－４
●
●
●
●
●

受検願書の作成要領
Ａ面、Ｂ面表、Ｂ面裏を使用
Ａ面とＢ面表は２枚複写
Ａ面とＢ面はは、 切り離さないこと。
願書は折ったり、曲げたりしないこと。
書き損じたら、横２本線を引き、そのすぐ上か横に正しく記入する。

Ａ面①

氏名のフリガナを氏と名に分けて、左づめで記入する。
濁点・半濁点は、１マスを使用する。

②

氏名を氏と名に分けて、左づめで記入する。
外国籍の方は、漢字又はアルファベット氏名を記入する。（マスを超えても構わない。）③

該当する元号に○印を付け生年月日を記入する。
（１桁の数字の場合、０を前に付ける。）④

郵便番号は正確に記入し、住所は現在の居住地を都道府県名から記入する。
濁点・半濁点は、そのかなと同じ１マスに記入する。

⑤

電話番号の局番等の間は、１マス使用して「－」と記入する。
職場や自宅など連絡が確実にとれる電話番号（携帯電話番号）を記入する。
（願書に不備がある場合など、ご連絡することがあります。）⑥ 「防火査察」、「消防用設備等」、「危険物」の検定区分から１つ選んで、○印を付ける。
（申込み後の検定区分の変更はできません。）⑦

受検する「検定地の都道府県名」をＰ３から１つ選んで記入する。
都道府県コードは、Ｐ１５や願書Ｂ面裏などの都道府県コード表を参照して記入する。
（申込み後の検定地の変更はできません。）⑧

該当する受検資格を１～４（告示第２条の号数に対応）から１つ選んで、○印を付ける。
過去の受検票、結果通知書、合格証明書を使用する場合
これらの書面の受検資格欄を確認し、記載されている告示第２条第１～４号の号数と同じ数字に○印を付ける。
予防技術資格者認定証を使用する場合
４に○印を付ける。
⑨

勤務先名又は学校名などを記入し、職場や自宅など連絡が確実にとれる電話番号（携帯電話番号）を記入する。（願書に不備がある場合など、ご連絡することがあります。）⑩

現在の職業等で該当するものに１つだけ○印を付ける。

⑪共通科目の免除※⑪・⑫は過去に合格したことがある方のみ記入してください。

【合格証明書（コピー）を貼付した方】
共通科目の免除を「１受ける」又は「２受けない」のいずれかに○印を付ける。

共通科目の免除を「１受ける」場合は、必ず合格証明書（コピー）をＢ面裏に貼ること。

【合格証明書をお持ちでない又は貼付していない方】
共通科目の免除を受けることができませんので、共通科目の免除を「２受けない」に○印を付ける。※未記入の場合は、共通科目の免除を希望しないものと判断することがあります。
⑫

すでに合格している検定区分すべてに○印を付ける。

−9−
－９－

A 面（見本）

予防技術検定受検願書（記入例）

一般財団法人

フリガナ・氏名は、氏と名に分けて、左づめで記入してください。

令

生年月日に１桁の数字がある場合は、０を前に付けてください。

。

。
。
。
。

令和

0 6

1 2

0 1

又は連絡先
内線

東京

都道府県

○印を付けてください。

告示第2条第1号
別表第1及び別表第2に定める講習並びに別表第3から別表第5までのいずれかに定める講習の課程を修了した者

受検資格
（１つだけ
○印を付け
てください。
）※証 明 書 をＢ面裏に貼ってください。

告示第2条第2号
大学､高等専門学校又は大学院において､理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者

告示第2条第3号
大学､高等専門学校又は大学院において､機械､電気､工業化学､土木､建築又は法律に関する単位を通算して20単位以上修得した者（記入上の注意）

告示第2条第4号
予防業務に1年以上従事した経験を有する消防職員●黒色のボールペンを使用し､｢かい書｣で記入●書き損じたら、横 2 本線を引き、その上か横に正し

過去に合格したことがある方は記入してください。
免除を
共通科目
の 免 除

1 受ける

く記入
●

2 受けない枠は該当するものに○印を付けること●願書は汚したり､折り曲げたりしないこと※共通科目の免除を受ける場合は、合格証明書（コピー）をＢ面裏に必ず貼ること。

●写真や振替払込受付証明書はＢ面表に貼ること●※欄は記入しないこと※合格している区分すべてに○印を付けてください。

20− 10 −

B 面表（見本）①

予防技術検定受検願書（記入例）写真
縦 4.5 ㎝ × 横 3.5 ㎝

写真

（Ｂ面表）

① 受検願書に貼る写真⑴ 写真の大きさは縦４．５㎝、横３．５㎝⑵ 申込み者本人のみが写った顔写真（胸から上を撮影、一般財団法人正面、無帽、無背景の上三分身像又はパスポート
申請者 規格の写真も可）氏 名⑶ ふちなしで、カラーか白黒のどちらでも可⑷ 申込み前６か月以内に撮影したもの⑸ 写真を貼る点線枠内に全面のり付け
生年⑹ 次のような写真は使用不可
昭平
月日・サングラス・マスク・帽子（宗教上又は医療上の理由がある場合を除く。）
昭平
令等を着用したもの
・眼鏡のフレームや眼鏡レンズの照明による反射で顔が隠れているもの
・頭髪が目にかかっているもの、歯が見えているもの、笑顔のもの
・写真をコピーしたもの
一般財団法人
消防試験研究センター理事長 殿
表

写真の裏面に氏名・年齢及び撮影年月日を記載
6ヶ月以内に撮影したもの
（正面、
無帽、
無背景の
上三分身像
又はパスポート規格）
しっかりのり付けしてください。

所 受検願書に貼る払込用紙（Ｐ８「２－３」）②⑴ 払込用紙の赤い枠の部分 「振替払込受付証明書（お客さま用）」
受検願書貼付用 のみを全面のり付け⑵ 次のようなものでは受付不可（例年誤りがあるので注意してください）
・郵便局又はゆうちょ銀行の受付局日附印がないもの
令 和
年
月
日
・申込み者の控えである「振替払込請求書兼受領証」
・コピーしたもの
令和 0 61 2
0 1― 又は連絡先・払込金額が記入されていないものまたは訂正されているもの―
・ATMで払込みしたもの
内線・予防技術検定用以外の払込用紙が添付してあるもの
払込み後、

扱
十

万

額

消防試験研究センター

7

ご依頼人

氏名
※

告示第2条第4号
5 8 2 5 6 5
予防業務に1年以上従事した経験を有する消防職員
一般財団法人

消防試験研究センター

千
※

百

十

万

千

百

十

円

千
※

百

十

万

千

百

十

円

0 0
一般財団法人

消防試験研究センター

00190 - 7 - 582565

0 百 0十 万 千 百 十 円

一般財団法人様円

00190 - 7 - 582565
様（電話※
ご依頼人住所

－

）

附

印

（電話
―
【郵便局へ】⇒日附印を押印

金

印

○○○○

印

考

（消費税込み）日附ピー）をＢ面裏に必ず貼ること。

円

○○○○

備

予防技術検定受検願書貼付用

備※共通科目の免除を受ける場合は、合格証明書（コ
（電話
－
－
）
○○○○
00 00 00

0 0

氏名
消防試験研究センター

2 受けない 氏名

金

1 受ける

日

千
※

―
【郵便局へ】⇒日附印を押印

予防技術検定受検願書貼付用料（消費税込み）※料附「振替払込受付証明書（お客さま用）

免除を

氏名

払込金額 加入者名 口座記号番号

0 0 1 9 0

切り取らないで窓口にお出しください。金額の訂正は無効です。

円

切り取らないでお出しください。

日

の 免 除

）
」に日附印の押印をうけてください。

（。承認番号東第54477号）

十

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

考

印

）

②

一般財団法人

過去に合格したことがある方は記入してください。
（電話
－
0 0

共通科目
第54477号）
で払い込み、「振替払込受付証明書（おてください。

百附付証明書（お客さま用）

千日

押印をうけてください。

万

0 0

）

用

）

振替払込受付証明書（お－十

この受付証明書に日附印を押印し、依頼人に交付してください。

振替払込受付証明書（お客さ告示第2条第3号※ま用）
振替払込請求書兼受領証
千 百 十 万 千 百（郵便局
十 ・ゆ円
うちょ銀行⇒ご依頼人）
大学､高等専門学校又は大学院において､機械､電気､工業化学､土ご依頼人住所
この受付証明書に日附印を押印し、依頼人に交付してください。
※
木､建築又は法律に関する単位を通算して20単位以上修得した者

備

－定

検

百

料 金

研究センター千※7

5 8 2 5 6 5

額号

5 8 2 5 6 5

切り取らないでお出しください。

取0 0 1 9 0

振替払込受付証明書（お客さま用）

告示第2条第2号
大学､高等専門学校又は大学院において､理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者※証 明 書 をＢ面裏に貼っ扱
票てください。
金 額

番

受検資格
（１つだけ
○印を付け
てください。
）

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。
口座記号番号 加入者名 金 額
ご依頼人

込

備 考

金

用

告示第2条第1号
百 十 円
別表第1及び別表第2に定める講習並びに別表第3から別表第5までのいずれかに定める講習の課程を修了した者

0 0

料

ター

千

（郵便局・ゆうちょ銀行⇒ご依頼人）
払込金額 加入者名 口座記号番号

百

振替払込請求書兼受領証
口座記号番号 加入者名 金

金

5 6 5

千
※

票

払込み後、下図と同じものを貼ってください。

切り取らないで窓口にお出しください。金額の訂正は無効です。

取下図と同じものを貼ってください。

都道府県

―

）

（承認番号東証第2016号）

）

日 附

※受付欄

印

（承認番号東証第2016号）○○○○

00 00 大切に保管してください。
こ00の受領証は、

―

日 00
附 00印
00

日附印なき証明書は無効（払込人⇒消防試験研究センター）

考

○○○○

日附印なき証明書は無効○○○○※合格している区分すべてに○印を付けてください。
窓口で回収申込み者の控え
この受領証は、大切に保管してください。

（払込人⇒消防試験研究センター）

2024/04/16
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− 11 −

17:10:01

20

B 面裏

Ｂ面裏
次の①～⑧のいずれかの書類を用意し、願書Ｂ面裏の貼付欄にのり付けしてください。
① 「別表第１及び別表第２に定める講習並びに別表第３から別表第５までのいずれかに定める講習の課程を修了した者」（告示第２条第１号）
・講習などの修了証明書が必要
・証明書の様式は任意、ただし次の要件を満たしていること。
ア

氏名、生年月日の記入

イ 「平成１７年消防庁告示第１３号第２条第１号に規定する１４０時間の講習の課程を修了」と記載（１４０時間の記載がないものは受付できません。）
ウ

証明者は消防学校長、消防長、消防署長など

エ

証明者の公印の押印又は公印廃止等の理由で公印を押印することができない場合
は、証明事務担当者（予防技術検定事務担当者）の氏名及び問合せ先を記入

オ

証明書は原本を貼ること。

・証明書の例
氏

名受 検 資 格

予

防

消

太

平成７年１１月９日生

平成１７年消防庁告示第１３号第２条第１号に規定
する１４０時間の講習の課程を修了

上記のとおり相違ないことを証明します。
証明年月日

令和○○年××月△△日

事 業 所 名□証□ □ 消 防 署 長消防太郎０３－１２３４－５６７８

明

電

者
話

□

消

防

署
公
印

※

公印を押印することができない場合は以下を記入

担

当

者

○○消防本部
消防○○課○○係次郎

０３－９８７６－５４３２＊

証明書の例を編集可能な形で当センターのホームページに掲載しています。
トップページ→予防技術検定→右上項目のうち受検案内、願書の入手方法の受検願書に添付する受検資格証明書の例をクリック② 「大学、高等専門学校又は大学院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」（告示第２条第２号）
大学、高等専門学校等が発行する次のような書類が必要（いずれか１つ）
・卒業証明書（原本）・学科名が記載されている卒業証書（コピー）・専門職大学が前期課程の修了を証明する書類（コピー）− 12 −－12－

③「大学、高等専門学校又は大学院において、機械、電気、工業化学、土木、建築又は法律に関する単位を通算して２０単位以上修得した者」（告示第２条第３号）
大学、高等専門学校等が発行する次のような書類が必要（いずれか１つ）・単位修得証明書（原本）・授業科目別の履修時間の入った履修証明書（原本）④「予防業務に１年以上従事した経験を有する消防職員」（告示第２条第４号）
・予防業務の従事経験証明書が必要
・証明書の様式は任意、ただし次の要件を満たしていること。
ア

氏名、生年月日の記入

イ 「平成１７年消防庁告示第１３号第２条第４号に規定する予防業務に１年以上従事した経験を有する」と記載（予防業務に１年以上従事の記載がないものは受付できません。）
ウ

証明者は消防長、消防署長など

エ

証明者の公印の押印又は公印廃止等の理由で公印を押印することができない場合
は、証明事務担当者（予防技術検定事務担当者）の氏名及び問合せ先を記入

オ

証明書は原本を貼ること。

・証明書の例
氏

名受 検 資 格

予

防

消

太

平成７年１１月９日生

平成１７年消防庁告示第１３号第２条第４号に規定する予防業務に１年以上従事した経験を有する

上記のとおり相違ないことを証明します。
証明年月日

令和○○年××月△△日

事 業 所 名□証□ □ 消 防 署 長消防太郎０３－１２３４－５６７８

明

電

者
話

□

消

防

署
公
印

※

公印を押印することができない場合は以下を記入

担

当

者

○○消防本部
消防○○課○○係次郎

０３－９８７６－５４３２＊

証明書の例を編集可能な形で当センターのホームページに掲載しています。
トップページ→予防技術検定→右上項目のうち受検案内、願書の入手方法の受検願書に添付する受検資格証明書の例をクリック− 13 −－13－

⑤

過去に受検した時の受検票を持っている場合
過去の受検票（コピー）を使用可能＊過去の受検票は再交付できません。

⑥

過去に受検した時の検定結果通知書を持っている場合
予防技術検定結果通知書（コピー）を使用可能＊過去の検定結果通知書は再交付できません。

⑦

過去に受検した時の合格証明書を持っている場合
・予防技術検定合格証明書（コピー）を使用可能
・共通科目の免除の有無を選べるため、Ｐ９「２－４

受検願書の作成要領」の⑪を参考に、受検願書Ａ面で共通科目の免除を「１ 受ける」か「２ 受けない」かのいずれかに必ず○印を付けること。
（不備がある場合は、電話で確認することがあります。）＊過去の合格証明書は再交付できません。
⑧

予防技術資格者認定証を持っている場合「消防力の整備指針第３２条第３項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件（平成１７年消防庁告示第１３号）」に基づき、消防長から予防技術資格者として認定されている場合は、予防技術資格者認定証（コピー）を使用可能＊共通科目の免除を受けることはできません。

− 14 −－14－

Ｂ面裏（見本）
Ｂ面裏

受 検 資 格 証 明 書

貼 付 欄

・自分の受検資格と必要な受検資格証明書が合っているか以下の表で確認し、この網掛け部分にのり付けしてください。
（①～⑧の受検資格証明書）
・のり付けする証明書で右端のパンチ穴を覆わないよう注意してください。
・内容が見えれば、のり付けする証明書の折り曲げ、重ね貼り、願書からのはみ出しは構いません。

～～～証明書
受検資格証明書 （いずれか）

受検資格

科目免除

（他に受検票、結果通知書など）

は、コピーでもよい（縮小可） ※①【告示第２条第１号】別表第消防学校長、消防長又は消防署長等が左欄の講習の修了を証明する書類－

過去に左欄の受検資格で受検した時の受検票－

過去に左欄の受検資格で受検した時の結果通知書－

過去に左欄の受検資格で受検した時の合格証明書

免除可能

１及び別表第２に定める講習並びに別表第３から別表第５までのいずれかに定める講習の課程を修了した者②【告示第２条第２号】大学、高等専門学校又は大学院において卒業証明書若しくは卒業証書又は専門職大学が前期課程の修了を証明す－る書類（いずれも学科名が明記されたもの）

理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて専門職大学

過去に左欄の受検資格で受検した時の受検票－

過去に左欄の受検資格で受検した時の結果通知書－の前期課程を修了した者を含
過去に左欄の受検資格で受検した時の合格証明書（①～⑧の受検資格証明書）

む。）③【告示第２条第３号】大学、高免除可能

授業科目別の履修単位の入った単位修得証明書等又は授業科目別の履修～～～証明書時間の入った科目履修証明書等－

等専門学校又は大学院において機械、電気、工業化学、土木、建（他に受検票、結果通知書など）
過去に左欄の受検資格で受検した時の受検票

築又は法律に関する単位を通算－して２０単位以上修得した者④【告示第２条第４号】予防業

過去に左欄の受検資格で受検した時の結果通知書－

過去に左欄の受検資格で受検した時の合格証明書

免除可能

消防長又は消防署長等が左欄の従事経験を証明する書類－

過去に左欄の受検資格で受検した時の受検票－

過去に左欄の受検資格で受検した時の結果通知書－

過去に左欄の受検資格で受検した時の合格証明書

免除可能

務に１年以上従事した経験を有する消防職員

予防技術資格者認定証※－提出された証明書類などは、返却できません。

都道府県コード表北 海 道 ０１

福

島 ０７

東

京 １３

山

梨 １９

滋

賀 ２５

鳥

取 ３１

香

川 ３７

熊

本 ４３

青

森 ０２

茨

城 ０８

神 奈 川 １４

長

野 ２０

京

都 ２６

島

根 ３２

愛

媛 ３８

大

分 ４４

岩

手 ０３

栃

木 ０９

新

潟 １５

岐

阜 ２１

大

阪 ２７

岡

山 ３３

高

知 ３９

宮

崎 ４５

宮

城 ０４

群

馬 １０

富

山 １６

静

岡 ２２

兵

庫 ２８

広

島 ３４

福

岡 ４０

鹿 児 島 ４６

秋

田 ０５

埼

玉 １１

石

川 １７

愛

知 ２３

奈

良 ２９

山

口 ３５

佐

賀 ４１

沖

山

形 ０６

千

葉 １２

福

井 １８

三

重 ２４

和 歌 山 ３０

徳

島 ３６

長

崎 ４２

Y20

− 15 −
－15－

縄 ４７

３

受検票

⑴

受検票（はがき）の送付
ア 令和６年１１月上旬頃、受検願書に記載された住所へ郵送します。
申込み後に転居予定の場合は、転居届を早めに郵便局へ提出して、受検票及び検定結果通知書が新住所に転送されるようにしてください。
イ 受検会場ごとに異なる注意事項が記載されていますので、その内容を必ず確認してください。
⑵ 受検票が届かない場合は、次のとおり電話で連絡してください。
問合せ期間

電話連絡先
＊
⑶

令和６年１１月１１日（月）～１１月１８日（月）（平日の９時から１７時まで）
０５０－３８０３－９２９７・９２９８（一財）消防試験研究センター

予防技術検定担当

連絡がない場合は、受検票が届いているものとみなします。

受検した後も、受検票は次のとおり使用しますので、大切に保管してください。
ア

合格発表時
受検票には受検番号を記載しており、合格発表は合格者の受検番号を掲示します。
（受検番号に関する問合せには対応できません。）

イ

受検資格証明書として
今後、願書に貼付して受検申込みに使用できます。

４

検定当日の注意事項⑴

受検票に記載された受検会場で指定された席に座ってください。集合時間（１３時３０分）
までに必ず着席してください。（受検上の注意事項を説明します。）
また、各会場では係員の指示に従ってください。

⑵

受検票・鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）・消しゴムを必ず持参してください。
鉛筆又はシャープペンシル以外のものを使用して解答カードにマークした場合には、採点機が読み取れませんので、使用しないでください。
⑶

検定実施中に、受検願書の写真と本人との照合確認を行います。写真が不鮮明な場合など、本人確認のために係員が身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等）の提示をお願いすることがあります。

⑷

検定実施中は、参考書等の資料、電卓、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、スマートウ
ォッチその他の無線通信機器は使用できません。
また、受検票や座席票などをメモとして使用することはできません。これらの行為を行った場合は不正受検とみなし、途中退場していただくことがあります。

− 16 −－16－５⑴

検定結果の公示（合格発表）
合格発表（検定結果の通知）

合格発表予定日

令和７年１月１０日（金）⑴

中央試験センター及び各支部 ※ の掲示板に合格者の受検番号を掲示

発表方法（予定）⑵

当センターのホームページに合格者の受検番号を掲載

検定結果通知書

令和７年１月１０日（金）（はがき）発送予定日

・受検者全員に検定結果の通知書を郵送します。（受検が無効になった場合を除く。）
・受検票と同じ住所に郵送しますので、転居予定の場合は、転居届を早めに郵便局へ提出してください。
※⑵

中央試験センター及び各支部の所在地は当センターのホームページ参照

検定結果通知書が届かない場合は、次のとおり電話で連絡してください。
問合せ期間

電話連絡先
＊
＊
⑶

令和７年１月２０日（月）～２月３日（月）（平日の９時から１７時まで）
０５０－３８０３－９２９７・９２９８（一財）消防試験研究センター

予防技術検定担当

検定問題の内容、合否、採点結果などに関する問合せには、一切応じられません。
連絡がない場合は、検定結果通知書が届いているものとみなします。

検定結果通知書の取扱い
次のような場合に使用することがありますので、大切に保管してください。
ア 受検資格証明書として
今後、願書にコピーを貼付して受検申込みや共通科目の免除（合格証明書のみ）に使用できます。
イ 予防技術資格者の認定時消防職員が検定に合格した場合、所属する消防本部から予防技術資格者として認定を受けるための証明書として使用できます。

－17－− 17 −

６

予防技術検定及び予防技術資格者について予防技術検定とは、予防技術資格者になるための試験です。
１

予防技術資格者とは消防本部及び消防署等の機関には、建築物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を配置することとされています。
「予防技術資格者」は消防長により認定（認定証の交付）されます。
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予防技術検定とは予防技術資格者になるためには、 予防技術検定 に合格する必要があります。
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予防技術検定を受検するための資格とは予防技術検定の受検資格と予防技術資格者に必要な従事経験は次のとおりです。
検告示別表に定める講習（消防学校等において行われている講習等）の課程を修了した方予防業務に通算して２年以上の従事経験が必要です。

大学、高等専門学校、大学
院において理工系又は法学系の学科又は課程を修めて卒業した方予防 業務 に通 算し て４年 以上 の従 事経 験が必要です。

大学、高等専門学校、大学
院において機械・電気・工業化学・土木・建築又は法律に関する単位を通算して２０単位以上修得した
方予防業務に通算して４年以上の従事経験が必要です。

予防業務に通算して４年以上の従事経験が必要です。（受検資格となる従事経験の１年を含みます。）

予防業務に１年以上の従事経験がある方※ 上記従事経験については、受検の前後を問いません。

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日程表

申込み期間

令和６年７月１０日（水）～８月３０日（金）※８/３０消印有効、８/３１以降の消印無効

受検票の発送予定

令和６年１１月上旬頃

受検票の未着問合せ期間

令和６年１１月１１日（月）～１１月１８日（月）※平日の９時から１７時まで

検定実施日

令和６年１２月１日（日）

検定結果の公示（合格発表）予定日
検定結果通知書の発送予定日

令和７年１月１０日（金）検定結果通知書の未着問合せ期間

令和７年１月２０日（月）～２月３日（月）※平日の９時から１７時まで

８その他⑴ 個人情報の取扱いについて
ア （一財）消防試験研究センターは、個人情報の適切な保護管理に努めます。
イ 受検願書記載事項のコンピュータへの登録、受検票及び検定結果通知書の発送などの業務を外部の事業者に委託することがあります。委託する場合は、当該委託先と個人情報の取扱いに関する契約を行うとともに、安全に個人情報の管理が図られるように適切な管理監督を行います。
⑵ 試験当日の特例措置（車椅子の使用等）を希望される場合は、事前にご連絡ください。
⑶ 緊急情報等の掲示について
検定実施日等に変更が生じた場合は、当センターのホームページに緊急のお知らせとして掲示します。下記のＵＲＬにアクセスして確認してください。
ホームページ https://www.shoubo-shiken.or.jp/− 19 −－19－