ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第８巻・第１号

２０１０年１２月
目次

第 70 回日本公衆衛生学会総会（秋田）ご案内

1

論壇
自殺対策の新しい視点―「社会的包摂」と「新しい公共」
本橋

豊

2

総説
低まん延下の結核対策－日本および秋田県の課題－

石川 信克

3

報告
サーベイランス情報を用いた秋田県における結核疫学分析
田中

貴子，髙山

憲男，

髙階

光榮，

成田

千秋

9

1999 年～2009 年における秋田県内のスギ花粉飛散状況について
岩谷 金仁，

髙山

憲男，

村山

力則，

髙階

光榮，

原田

誠三郎

22

秋田大学医学部医学科卒業生の進路傾向 ―新臨床研修制度開始から―
南園 佐知子，

長谷川

仁志，

蓮沼

直子，

金子

善博，

本橋

豊

26

看護系学生における睡眠の質と Sense of Coherence（SOC）、生活背景の関連
小田嶋 麻実，

鈴木

圭子

31

会報
平成２２年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告
プログラム
一般演題抄録（裏面に続く）秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health

37

（続き）
平成２１年度秋田県公衆衛生学会事業報告・収入支出決算・監査報告48

平成２２年度第１回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
平成２２年度第２回秋田県公衆衛生学会世話人会議事録
世話人名簿
秋田県公衆衛生学会会費について
平成２３年度秋田県公衆衛生学会の予定
秋田県公衆衛生学会運営要項
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
執筆要項
秋田県公衆衛生学会のあゆみ

52秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

第 70 回日本公衆衛生学会総会（秋田）ご案内
１．会期

2011 年 10 月 19 日（水）～21 日（金）２．会

場

秋田県民会館（秋田県秋田市千秋明徳町 2-52）
秋田アトリオン（秋田県秋田市中通 2-3-8）
秋田キャッスルホテル（秋田県秋田市中通 1-3-5）
３．学会長・学会長代行・副学会長
名誉学会長：佐竹敬久（秋田県知事）
名 誉 顧 問 ：穂積志（秋田市長）学

豊（秋田大学大学院医学系研究科長・教授）

会

長：本橋

学会長代行：中野惠（秋田県健康福祉部長）

副 学 会 長 ：佐藤充（秋田県生活環境部長）

豊嶋司（秋田市福祉保健部長）

小山田雍（秋田県医師会長）
４．学会総会事務局
総 会 事 務 局 ：秋田県健康福祉部健康推進課
学術部会事務局：秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座
運 営 事 務 局 ：株式会社 ICS コンベンションデザイン
５．プログラム（予定）
総会主題：公共性の地平からみた公衆衛生の将来展望
・ 学会長講演：本橋豊（秋田大学大学院教授）

・ 特別講演：佐々木毅（学習院大学教授・元東京大学総長）

・ 特別講演：銭谷眞美（東京国立博物館長・元文部科学省事務次官）

・ 教育講演／シンポジウム／研修フォーラム・ 第 70 回総会記念鼎談／奨励賞受賞者講演・ 市民公開講座
・ ランチョンセミナーなど
６．一般演題・自由集会申し込み
2011 年 4 月 1 日（金）～5 月 31 日（火）正午
７．総会に関する情報
日本公衆衛生雑誌第 58 巻 1 号、2 号
総会ホームページ（http://jsph70.umin.jp/）に掲載

1

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

論壇

自殺対策の新しい視点－「社会的包摂」と「新しい公共」
本橋 豊
秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座

平成 22 年 2 月、日本公衆衛生学会が自殺会ではなく、社会の中で役割を果たせるよう予防に関する提言を公表しました。公衆衛生に包みこんでいく社会づくりをしていくべき学とは、人々の健康を守り増進していくためであるというのが、社会的包摂の意味するとに、社会的視野から健康問題を研究していくころです。そのためには、このような理念を学問で、自殺問題についても、健康福祉の観

社会全体で認められるような啓発活動を進め

点から精力的に研究実践活動を行っています。

るとともに、信頼と連帯の絆を深める地道な同学会の提言は３つありますが、ここでは自地域づくり活動などが求められます。日本公殺予防の理念にかかわる提言のみご紹介しま衆衛生学会の提言は、学会として社会のありす。 1方を考えていこうという姿勢を表しています。

「多様な人々が生きやすい社会の形成：

このような社会を形成していくために何が様々な困難を抱えた多様な人々が受け入れら必要かは、国民的な議論が求められます。政れる社会を形成する社会的包摂の実現が、長権交代後、「新しい公共」という考え方が政府

期的には自殺対策と一致した活動であり、この中で議論されるようになりました。
「新しいのための施策を推進する。特に社会経済的に公共」とは、従来の官が担ってきたものだけ

不利な条件にある人々の住居の確保、これらが公共ではなく、NPO やさまざまな民間団体の人々が社会的役割を果たす機会の増加とこの活動が、公共的な領域で大きな役割を果たれを認める社会の意識づくり、信頼や連帯なしうるという視点で､参加と協働をキーワー

どソーシャル・キャピタルを高める地域づく

ドに、民を中心にした公共空間を拡大していりを推進する。」

こうとする試みです。
「新しい公共」は自殺予

この提言では、自殺対策とは、社会的に様々防活動に推進においても新たな原動力になるな困難を抱えた人々（失業者や無職者、貧困ものとして大きな期待が寄せられています。

で生活が苦しい人、病気を抱えた人など）をいかに社会が受け入れていくかという観点か

注：「じんけん丹波」（丹波市人権啓発冊子

ら自殺対策を捉えていく必要があるとしていNo.6）に寄稿した原稿を転載、一部改変。

ます。社会的包摂とは、ソーシャル・インク
ルージョンと呼ばれる英国を中心にヨーロッ
パの社会政策で重視されるようになった考え方です。自殺対策大綱では、「自殺を個人の問題と捉えるのではなく、社会的に追い詰められた末の死」と捉えるべきとしています。様々な困難を抱えた人々が追い詰められていく社

受付 2010.12.3 受理 2010.12.10〒010-8543 秋田市本道 1 丁目 1-1

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低まん延下の結核対策

第８巻

第１号

2010 年 12 月

－日本および秋田県の課題－

石川 信克
結核予防会結核研究所
１．はじめに発病する。そして（３）「普通は空気感染で、2 日本は約 10 年後に結核低まん延（10 万対

人から人に感染する」。一人の結核患者がいれ10 以下）になろうとしているが、秋田県は、

ば、必ずだれか感染源の人がいること、うつ国に先駆けて低まん延期を迎えようとしていし方も空気感染なので、普通の環境では誰もる。しかし低まん延になればなるほど新たな感染を逃れることはできないことである。

課題が生まれ、対策の質は問われ、対策維持

さらに細かく言うと、感染して発病しなの決意とまとまった予算が必要になることは、

かった人は健康保菌者（既感染者）として一

先進西欧諸国の経験から明らかである。

生発病の可能性がある。抵抗力（免疫力）が下がると発病する（糖尿病、腎臓病、胃切除、２．結核と結核対策の基本

悪性腫瘍とその治療、副腎皮質ホルモン治療、＜結核とは？＞

HIV 感染、親しい人との死別等）。貧困，移住，その他の社会的因子も結核のリスクを高まず結核とは、いかなる病気かをおさらいめると言える。

したい。一口で言えば、（１）「結核菌によって起こる（慢性）感染症」と言える。慢性と＜結核対策の柱＞

あえて言う意味は、結核菌は感染すると普通は一生体内に残ると考えられること、感染か国際常識としての結核対策の基本柱は、①

ら発病まで、発病から診断・治療開始まで、早期発見（発見の遅れを無くす）、②確実治癒

そして治療開始から治癒に至るまでが比較的（DOTS による標準治療）、③発病・感染予長いことで、それに伴う様々な課題があり、防（BCG・潜在結核治療・院内感染対策）、

インフルエンザなどの急性感染症と異なる。

④保健所・診療機関の連携、の４つであるが、次に（２）「感染しても発病する人は 1－2 割

さらに⑤政治的関心の強化（アドボカシー）、である」。感染して 2 カ月～2 年後までが発病⑥当事者・住民の参加とエンパワメントを追リスクが高く、それ以降は一生の間少しずつ加したい。

図１．新登録結核患者の年齢分布（2009 年）（総数 24,170 人、高齢者と若年者にピーク）
受付 2010.12.8 受理 2010.12.17〒204-0022 東京都清瀬市松山 3-1-24

3

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

して残るであろう。

３．日本の結核の現状と今後の課題
結核は漸次減少しつつあるとは言え、2009
年に 24,170 人の新結核患者が発生（罹患率＜地域格差と都市部への集中＞

は 10 万対 19）、そのうち１万人近くの人が喀

罹患率の都道府県別順位（2009 年）を 10

痰塗抹陽性で、菌を他の人にうつす状態で発万対率で見ると、大阪府(31.5)、東京都(25.0)、

見されており、未だに公衆衛生上の課題であ

愛知県(22.4)、和歌山県(22.3)、長崎県（22.1）

る。

が高位５県で、秋田(11.4)、岩手(11.3)、長野(11.3)、山梨(11.0)、群馬(10.2)が低位５県である。

＜新登録結核患者の年齢分布（図１）＞
新発生患者の 50%が 70 歳以上で、20－39

大都市の罹患率でみると、大阪市(49.6)、

歳の若年層でも 3,799 人が発生（約 16%）し、名古屋市(31.1)、東京特別区(28.0)、神戸市

高齢者と若年者にピークがみられる。また 80(26.2)をはじめ都市部か高いが、広島市(15.2)、

歳以上高齢者では前年から実数が増加してい仙台市(13.8)、新潟市(13.6)、札幌市(12.6)なる。

どの低い市もある。但しこれらの低い市では、前年より僅か悪化している。

＜日米比較による結核減少の推移（図２）＞
日本は、米国の 40 年くらい後ろを追って＜進む高齢化と問題点＞

きたが、米国では 1980 年代に人口 10 万対

新発生患者の実数では 70 歳以上が年間10 の低まん延国になるに従い、社会的政治的

12,000 人以上（新発生患者の半数），85 歳以関心の低下、予算減少、対策への手抜きに伴上が 3,600 人，90 歳以上でも 1200 人以上で、い、結核の減少が止まり逆転上昇を来した。

この高齢化の現象は当分続くであろう。そのここでは、多剤耐性患者多発や院内感染の増背景は、人口の高齢化と、高齢者の半数以上

加など、避けられた悲劇を生み出したと言えが結核の既感染者（発病予備軍）であるといる。その解決のために莫大な予算の投入が必う、避けられない疫学的背景、それに加え、要になった。米国の関係者は低まん延になっ高齢であるため合併基礎疾患（認知症，身体ても当たり前の対策をしっかりやり続けるこ障害，糖尿病，悪性腫瘍等）が増加し、病態とが重要である。米国の過ちを繰り返さないが複雑化してきているという現象がある。そようにと他の国に呼びかけている。日本が今れには、一見症状が余り目立たないため診断の米国の罹患率（10 万対 4）になるには、30の遅れによる重症化、治療の対応や場所の確年以上かかると考えられ、結核は、今の対策

保が困難という医療の課題、1 年以内の死亡を続けても今後半世紀は公衆衛生上の課題と率が高い等の問題がある。

図２．結核罹患率の推移
4

日米比較

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開発（技術的革新）。

＜外国人の影響＞
国際化に伴い、日本全体で外国人労働者の４．世界の結核と結核戦略から学ぶ流入が増加し、結核患者中の外国人割合が増
加しつつある。全体では、まだ 5%弱である

結核は世界的に見て最大級の健康問題であが、20 歳代を見ると、25%（4 人に一人）がり、年に 920 万人の新患者、170 万人が死亡

外国人で、欧米諸国のように、50%以上にはしている。世界人口の 3 分の 1（21 億人）が至っていないものの今後の可能性がうかがえ

既に感染していて、働き盛りを直撃する最大る。日本の近隣諸国の結核状況は、中国、韓の感染症とも言える。22 の結核高負担国が国でも罹患率は日本の数倍～5 倍近くであり、新患者 920 万人の 80% を占め、世界で未だ多くの途上国が 10 倍以上であることを考え結核を征圧した国はない。感染症に国境ない

ると、日本も欧米諸国並みに、外国人が重要ため、先進国と言えど、世界的対策なしにはな結核のハイリスク群として位置づけられる

自国の結核征圧はありえないと考えられる。

であろう。これから外国人結核患者が抱える多くの西欧先進諸国でも、1980 年から 90問題に対して積極的な対応が必要であろう。

年にかけて低まん延国に達したが、その前後

即ち、健康診断の受診機会が少ない、医療保で、結核罹患率の減少が鈍化ないし悪化して険がない人が多い、言葉の障壁、生活習慣のおり、容易に結核が無くならないことが経験

違い、症状があっても受診しにくい、治療継されている。先進諸国の結核疫学の増悪因子

続の障害、超過滞在者が多い等である。またとしては、途上国からの外国人増加、都市化

医学的には、薬剤耐性、肺外結核患者が多い、によるホームレス等の貧困層の増加、HIV 感

治療中断のリスクが高い等がある。

染者の増加、免疫低下者の増加（高齢者・糖尿病・悪性腫瘍・腎疾患・ステロイド使用等）、さらに不適切な結核対策、院内感染対策の欠＜日本の結核対策の今後の方向＞

如、低まん延下における危機管理対策の不備

結核の低まん延化の流れの中で、日本の対などが考えられる。

策の方向は、１）西欧諸国から学ぶべき教訓とともに、２）日本固有の課題がある。国は、

西欧先進諸国より 30－40 年後ろを走って中央および自治体行政の中で、結核対策が当いる日本の結核は、それらの経験から学ぶこ分（半世紀以上）公衆衛生的に重要であるととは大きい。結核は、今後半世紀は、途上国

いう政治的認識と適切な体制・予算の維持がも、先進国も主要感染症として残るであろう。

必要である。
対策の中身の転換として以下が挙げられる。

＜ストップ結核新戦略(2006)＞①発病予防への取り組み強化（当分の間 BCG

WHO は従来 1990 年代に DOTS を戦略に接種の維持、及び潜在性結核感染症の治療）、掲げていたが、ミレニアム開発目標に呼応し②患者発見の重点化（ハイリスク健診、外国て、2006 年に DOTS を拡大し、Stop TB人健診）、 ③医療提供体制刷新（患者の大半

Strategy なる新戦略を打ち出した（表 1）。

を占める高齢者への医療体制の再編成や合併

これは、従来の DOTS 戦略のみでは不十分症への対応、短期入院の分散化や結核病床のであった部分の追加と、あらゆるパートナー

集中化、専門家の確保・育成、入院医療費のとの連携を視野に入れた世界的な対策の強化

補助や採算性の確保、治療に非協力的な患者がもくろまれている。

の強制的治療、保健所での治療等）、 ④正確＜当事者の参加とエンパワメント＞

な菌情報の確保を目指した病原体サーベイラ
ンスの確立と分子疫学的検討、 ⑤各自治体で上記の中で、私は患者や地域のエンパワメの定期的な対策評価、 ⑥新技術・新治療法のントに着目したい。結核の治療では、患者の5

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第１号

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表１．ストップ結核戦略（WHO）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

質の良い DOTS の拡大
TB/HIV，MDR-TB，他の特殊課題
保健システム強化に貢献
総てのケア提供者を動員する
患者と地域をエンパワー（強化）する
研究の強化 (基礎技術の開発と現場の対策研究)(Stop TB Strategy, WHO, 2006)

病気が治癒するだけでなく、患者の人間的・ナーシップ日本（STPJ）」が設立され、続い社会的な力をつけていく実態が、保健師や看て「ストップ結核推進議員連盟」もできた。

護師など現場で治療に携わる関係者の間で経結核に関係ある様々な組織、地方自治体、

験されてきた。患者と治療者との人と人の関研究教育機関、製薬･医療機器会社、NPO、係により、患者ひいては治療者がエンパワー

NGO、政治家、ジャーナリストなど幅広い参されることである。結核治療が 6 か月以上の加があり、後者はそれを支える形で、結果と期間を要することと関係あるかもしれない。

して国内･国際結核対策への予算配分の増加

即ち、DOTS は人間をエンパワーし，「人間を目指しており、結核予防会は事務局を提供

味のある社会づくり」の機会を提供する、としている。

も言える。さらに患者のエンパワーとは、単＜結核予防婦人会＞に患者本人の健康や生活づくりへの力づけのみでなく、積極的に他の患者への支援や対策

1957 年以来、全国の各県・地域で結核予防全体への協力を求めることで、社会的発展性

会と連携し、特に結核予防についての啓発活を期待できることができる。私自身、社会的動、健診奨励、複十字シール運動など、行政弱者であるホームレス結核患者のグループ化の力が及ばない分野で、衛生行政に協力したを試み、パンフレット作りやその配布に協力活動を続ける組織で、全国結核予防婦人団体

してもらうことができたという経験がある。

連絡協議会が正式名である。活動の内容は、当時者参加は対策に欠かせない要素と言える。

結核を中心に起きつつも、最近は健康づくり全般に及ぶ日本最大の婦人組織である。
活動は、地方セミナー、シール募金、街頭＜アドボカシー（政治的関心の惹起）＞
一般住民への啓発の他に、知事や議員への募金、知事訪問などがあり、秋田県では活発

働きかけの重要性が認識されてきた。結核予に行われている。 秋田県も含め、結核が低ま防会では、従来、地域婦人会組織への協力をん延に近づくにつれて、アドボカシー活動は呼び掛け、住民の意識啓発を行ってきたが、盛んに行われる必要がある。

彼らの活動の一つが、県知事や大臣訪問による働きかけもアドボカシーと言える。結核の５．秋田県の結核と課題ように減少しつつあるが、引き続きある対策＜結核の現状＞の枠を維持しなければならない分野では、ア

最近の秋田県の新結核患者数は年間 120 人

ドボカシーがより必要になってきた。また、程度、結核罹患率は 10 万対 11 と低く、70

広い組織的な連携によるアドボカシーの必要

歳 以下ではすべての年齢層で罹患率は人口から、ストップ結核パートナーシップなる組

10 万対 5－10 程度でほぼ一定、結核罹患者は織が 2000 年に結成された。わが国でも 2007

70 歳以上の高齢者に偏っている。結核罹患率

年に、日本の国内および国際結核対策推進をの推移を全国と比較してみると（図３）、一時目指した集約的運動体「ストップ結核パート期を除いて全国より低く推移しており、全国

6秋田県公衆衛生学雑誌

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図３．秋田県の結核罹患率の推移に先駆けて、低まん延（人口 10 万対 10）にては、薬剤感受性結果入力割合は保健所によ近づきつつある。若年層でも少数ながら発症る差が大きい。

していることは、最近の流行が起こっている＜今後の課題＞

か、都市部や外国からの流入のいずれかであろう。症例分析や遺伝子解析でその中身は明

低まん延化を目前に控え、秋田県の従来のらかにされよう。潜在結核感染治療対象者が実績を高く評価したい。しかし低まん延化を

年間 30 人程度発生しており新たな結核感染

どのように促進し、さらに征圧に向けた取りは根絶されてはいない。外国人の結核は今後組みという意味で、全国に先駆けた先進的対の課題となりえよう。

策への転換が望まれる。

さらに年齢別にみると（図 4）、高齢層の割2010 年 1 月に結核研究所のチームにより合が高く、若年層のピークは低い。但し、年研究の一環として実施された秋田県結核対策

齢別結核罹患数も率も推移を見ると各年齢階に関する外部評価より、主に以下の点が今後層で漸次減少しているが、 80 歳以上でほとの改善、新しい試みの課題として示された。

んど減少がないのは、全国と同様、人口の高

１） 今後周囲が未感染となるので感染の危齢化の影響と考えられる。保健所別にみると、険がある人が増加し、また結核を知る保罹患率全体は横手で高く、65 歳以上の割合は、健医療専門家が減るため関係者への周

秋田中央、横手で高い。外国籍は、大仙、秋知が必要となる。

田市で圧倒的に高い。一方、活動の評価とし

図４．年齢別新登録結核患者数（2009 年）

7秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

２） 対策人員は患者数が減っても対策上必の試みとアドボカシーが必要であること、そ

須最低人員が確保される必要がある。特の後、100 万対１という征圧(elimination)まに技術的指導を行なえる県庁兼務の医でには、半世紀以上の地道な取り組みが必要

師の確保、保健師人員の強化が必要であになることである。

る。
３） 県の結核対策について内部評価、外部評
価、など対策を検討する常設のシステム

参考文献が必要である。

(1) 日本に関する統計資料は、国の結核情報シ

４） 発 生 動 向 調 査 で は 、 培 養 結 果 入 力 率

ステムに基づく「結核の統計」を中心に、(50%)、薬剤感受性結果入力率(3 例のみ)

また結核研究所疫学情報センターが低く、改善が必要である。

(http://www.jata.or.jp/rit/ekigaku/toukei ）の資料を用いた。

５） 患者発見として、①接触者健診は強力に行なわれているが、低まん延下では、新(2) 世界の情報は、WHO(http://www.who.int/

たな感染の場を同定するために、VNTR

tb/en/)および Stop TB Partnershipの全患者への活用などが勧められる。②(http://www.stoptb.org/)の資料による。

高齢者では、健診受診率が低く、病院受(3) 患者や地域のエンパワメントに関しては、診者に対する受診時の定期健診など、効石川信克：社会的弱者の結核．結核 2009;

果的な患者発見を検討する必要がある。

84: 545-550.

③外国人はまだ実数は少ないが、塗抹陽(4) 秋田県結核対策の外部評価の詳細は、平成性患者が多いのでハイリスク者として22 年度厚生労働科学研究費補助金（新型の健診を考慮すべきであろう。

インフルエンザ等新興・再興感染症研究事

６） DOTS では、今後世帯の縮小がすすみタ

業研究事業）研究報告書，吉山分担研究報

イプ A が増えると、現在の保健所人員で告．

は対応不可能で、人の雇用、市保健セン(5) 米国の結核対策に関しては、Lawrence

ターの協力が必要である。この点でも今Geiter (ed), Institution of Medicine.

後アドボカシー活動の強化が望まれる。

Ending Neglect: The Elimination ofTuberculosis in the United States.

７） 住民参加という視点では、従来から結核予防婦人会の活発な活動が評価される

National Academies Press, 2000 (筆者が、他の健康課題への取り組みも含め、らによる抄訳：予算を削減し努力を怠れば，されに良き発展が望まれる。当事者参加

結核は再興する, 軽視から根絶へ―米 国の可能性は追及すべきであろう。

における結核根絶戦略―,米国科学アカデ
ミー医学研究所結核根絶委員会,(http://www.jata.or.jp/rit/rj/tenbo/50ishi

６．終わりにkawa.pdf)に負う。

日本、世界そして秋田県の現状を分析しつ
つ、低まん延下の結核対策という課題に迫ろ(6) ヨーロッパの低まん延から征圧に向けたうとした。西欧先進諸国の経験、現在の世界

動 き と し て は 、 Broekmans 等 に よ るの結核戦略を通して、低まん延を迎えつつあ

European framework for tuberculosis

る日本の結核対策の様々な方向付けのヒント

control and elimination in countriesが与えられた。しかし日本には固有の課題もwith a low incidence. Eur. Respir. J.

あり、日本、そして秋田県が独自に取り組む

2002; 19: 765–775. に詳しい。

中で探っていかねばならない面も多い。明確なことは、低まん延下では意図的な対策維持8秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

サーベイランス情報を用いた秋田県における結核疫学分析
田中 貴子１）、

髙山 憲男１）、 髙階 光榮１）、 成田 千秋２）１）秋田県健康環境センター
２）秋田県健康福祉部健康推進課

目的 秋田県では平成22年1月に公益財団法人結核予防会結核研究所による自治体における結核対策レビューを受けた。このことをきっかけに、本県の結核の現状を把握し今後の結核対策に活かすべく結核情報について検証した。
方法 厚生労働省の結核サーベイランス事業における、昭和40年から平成21年までの結核情報を用いて疫学状況の分析を行った。
結果

結核の蔓延状況では、本県の結核新登録罹患率は昭和 40 年から徐々に減少し平成 2 年

を除き全国の罹患率を下回っていた。しかし喀痰塗抹陽性肺結核罹患率の最近の傾向をみると、増減を繰り返しほぼ横ばい状況で推移していた。患者の背景では、高齢者結核が多く 70 歳代、80 歳代､90 歳代と年齢が上がるにつれて罹患率も高くなっていた。潜在性結核感染症は平成 19～21 年は毎年約 30 人の届出があった。そのうち 30 歳以上は平成 19
年以降 51.5%、59.4%、65.5%と徐々に増えていた。患者発見では、約 8 割が医療機関で発見されていた。有症状肺結核患者の発見の遅れをみると、受診の遅れが 14.1%、診断の遅れが 20.5%であった。コホート法を用いた治療成績では治療成功率は 45.3%（全国
50.5%）、死亡は 20.6%（全国 14.1%）、12 か月を超える治療は 13.4%（全国 10.2%）であった。本県における集団感染事例は平成 10 年から平成 21 年までに 6 事例発生していた。
一方、最近は集団感染には至らないが接触度合いの高い家族内での感染、特に高齢の夫婦間の感染や高齢者から乳幼児への感染がみられ、また医療従事者や施設内における感染事
例が度々みられていた。
結論 本県における結核減少の背景には、
結核予防計画の策定や、保健所を中心として医療機関、
市町村、事業所、結核予防会等の関係者及び関連機関が一丸となって綿密な結核対策を展開
し、実践を積み重ね地道に取り組んできた結果がここに大きく実を結んだのではないかと推察される。今後本県では高齢者結核の対策が最も必要とされる。その一つとして高齢者施設
においては職員が正しい知識と予防技術を身につけることが大切であり、施設内に感染症対策委員会の設置や感染症予防リ－ダーを育成するなど、組織として感染症対策を強化していくことが望まれる。
本県の結核の制圧に向けては、結核対策に係わるそれぞれの関係機関及び関係者が、これまでの活動や現状を見直しながら、これまで以上に丁寧に取り組み、そしてあきらめず根気
強く続けていくことが大切である。
昭和 26 年の結核予防法制定以来、官民一体

１．緒言 3
明治時代から昭和 20 年代までの長い間、となった取り組みにより飛躍的に改善され１）、「国民病」「亡国病」と恐れられた結核は、若者の間では死語になりつつある。しかしながら我が国は世界の先進国の中では中蔓延国に位置付けられ、今でも毎年約 25,000 人も受付 2010.12.3 受理 2010.12.21〒010-8543 秋田市千秋久保田町 6 番 6 号

9秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月の結核患者と 2,200 人以上の死亡者を出して日までの 1 年間に新たに結核と診断された患いる。最近の結核を取り巻く施策や法令をみ者で、肺結核及び肺外結核の全ての結核を含ると、平成 16 年には DOTS（Directry Ob-

む。喀痰塗抹陽性肺結核とは、喀痰等を介しserved Treatment Short Course；直接服薬て空気中に結核菌を排出していて、他者へ感確認による短期化学療法を基本とした結核の染させる可能性のある（感染源となりうる）

標準治療）が開始され、平成 17 年には予防結核症に罹患した患者である４）。罹患率とは、接種法の改正により BCG 接種は直接接種に１年間に発病した患者数を人口 10 万対率で変わり、平成 19 年 4 月に結核予防法は廃止表したものである。

され感染症法に統合される等、近年大きく様

倫理的配慮については、データの所管であ変わりしている。

る秋田県健康福祉部健康推進課の了解を得て

平成 22 年 1 月に本県では公益財団法人結集計解析に用いている。昭和 40 年から平成

核予防会結核研究所による自治体における結

21 年までの各定期報告結果及び年報集計結核対策レビュー（外部評価）を受け２）

果のデータは、集計数値であるため個人が特、秋田

定されることはない。

県は高齢者の結核が多いことや潜在性結核感染症の新たな感染があり、結核は根絶されていない等の指摘を受けた。このことをきっか

３．結果

けに、本県の結核の現状を把握し今後の結核

3.1 結核の蔓延状況

対策に活かすべく結核情報の詳細について検3.1.1 結核新登録患者数及び罹患率
平成21年の秋田県の新登録患者は125人証したので報告する。

（男性70人、女性55人）であり、前年に比べ4人減少した。活動性分類別にみると肺結核

２．方法
厚生労働省の結核サーベイランス情報を用が99人（男性59人、女性40人）、肺外結核がいて、秋田県における結核の疫学状況の分析

26人（男性11人、女性15人）であった。肺結を行う。昭和 40～61 年は結核登録者に関す

核中の喀痰塗抹陽性肺結核は56人（男性29人、る定期報告結果、昭和 62～平成 7 年は結核・女性27人）であった（表1）。

感染症サーベイランス年報集計結果、平成 8

昭和40年から現在に至る本県の罹患率の～18 年は結核発生動向調査年報集計結果、平

年次推移をみると、昭和40年は206.4（全国

成 19～21 年は結核登録者情報調査年報集計

307.0）であったが、その後罹患率は徐々に減結果を用いた。なお、平成 10 年以降は新活

少し、平成21年は11.4（全国19.0）となった。

動性分類による数値である。データ分析は、全国と比較すると、平成2年を除き本県は全罹患構造の変化に対応したサーベイランスの国の罹患率を下回っていた。喀痰塗抹陽性肺、主に平成 21 年

結核罹患率については、調査が始まった昭和の年報集計結果を中心に分析する。さらに、50年には9.6（全国12.2）であったがその後減

特筆すべき事項については、新活動性分類以少し、平成21年は5.1（全国7.6）となり全国降の平成 10 年から現在まで、あるいは調査

より低い状況にあった（図1）。また、都道府改訂後の結核登録者情報調査の平成 19～21

県別にみた新登録罹患率の全国順位は平成元年までの数値を用いる。本稿では主に 6 つの年10位、平成11年38位、平成21年43位と大きテーマに分け、 1.結核の蔓延状況

く低下し改善してきた１）。

運用と対策評価を参考に

３）

3.患者発見次に平成10～21年までの最近10数年間の5.治療及び治療成績

新登録罹患率の推移をみると、全結核では平の背景及び潜在性結核感染症
4.診断及び情報管理

2.患者

6.集団感染の状況について報告する。

成10年の25.9から平成21年の11.4と減少し結核新登録患者とは、1 月 1 日～12 月 31ている。一方、喀痰塗抹陽性肺結核は平成1010秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

表１ 秋田県の結核新登録患者数 （活動性分類別、年齢別、平成21年）
総数
秋田県
男
女
0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～69
70～74
75～79
80～84
85～89
90歳以上

活動性結核
肺結核活動性
喀痰塗抹陽性総数
初回治療 再治療
56
51
5
29
29
27
22
5
1
1
2
2
3
3
2
2
2
2
2
2
7
6
1
5
5
10
9
1
16
13
3
6
6
-

総数

125
70
55
3
2
4
1
5
2
3
6
9
5
15
14
23
22
11

99
59
40
2
1
2
5
1
3
5
6
5
12
10
18
20
9

(別掲)潜在その他の結 菌陰性･その
核菌陽性
他

34
24
10
1
1
1
3
2
4
2
3
5
6
4
2

肺外結核 性結核感染
活動性 症・治療中

9
6
3
1
1
1
1
2
2
1

26
11
15
1
1
2
1
1
1
3
3
4
5
2
2

350
300
250
200
150
100
50
0

29
12
17
1
2
1
3
3
3
4
6
1
1
1
1
1
1
-

秋田新登録
全国新登録
秋田塗抹陽性全国塗抹陽性S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

40
30

25.9

26.3

20

20.7

20.4

17.5

15.4

15.4

15.4

14.6

13.3

11.6

11.4

4.7

5.2

5.4

5.6

5.3

5.3

5.1

10
7.7

0
H10

6.1

6.0

H11

H12

6.8

H13

秋田新登録

図１

5.6

H14

H15

全国新登録

H16

H17

H18

秋田塗抹陽性

新登録罹患率及び喀痰塗抹陽性肺結核罹患率の推移

H19

H20

H21

全国塗抹陽性（秋田県と全国）

昭和40年～平成21年 及び 平成10年～21年

表２ 保健所別新登録患者数及び罹患率 （活動性分類別、平成21年）

保健所別

総数

総数
総数
24 (7.4)
11 (3.4)
秋田市
32 (9.8)
大館
12 (10.0)
9 (7.5)6 (5.0)北秋田
4 (10.0)
4 (10.0)
3 (7.5)能代
11 (12.1)
10 (11.0)
5 (5.5)秋田中央
12 (12.7)
9 (9.6)3 (3.2)由利本荘
11 (9.7)
11 (9.7)
6 (5.3)
大仙
18 (12.7)
15 (10.6)
10 (7.1)
横手18 (18.2)
13 (13.1)
8 (8.1)湯沢
7 (9.7)4 (5.5)4 (5.5)秋田県
125 (11.4)
99 (9.0)56 (5.1)
全国
24,170 (19.0) 18,912 (14.8)
9,675 (7.6)＊ （ ）内は罹患率を表す

活動性結核
肺結核活動性
喀痰塗抹陽性初回治療
再治療
11 (3.4)
6 (5.0)3 (7.5)4 (4.4)
1 (1.1)3 (3.2)5 (4.4)1 (0.9)8 (5.7)2 (1.4)8 (8.1)3 (4.1)1 (1.4)51 (4.6)
5 (0.5)8,853 (6.9)
822 (0.6)

11

その他の
結核菌陽性
11 (3.4)
3 (2.5)
1 (2.5)5 (5.5)4 (4.2)5 (4.4)3 (2.1)2 (2.0)34 (3.1)
5,960 (4.7)

菌陰性･
その他
2 (0.6)2 (2.1)2 (1.4)3 (3.0)9 (0.8)3,277 (2.6)

肺外結核
活動性

(別掲)潜在性
結核感染症・
治療中

8 (2.5)3 (2.5)
1 (1.1)3 (3.2)3 (2.1)5 (5.0)3 (4.1)26 (2.4)
5,258 (4.1)

11 (3.4)
12 (10.0)
5 (3.5)
1 (1.0)29 (2.6)
4,119 (3.2)

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

年の7.7から減少したものの16年以降は増加

での患者数をみると、平成10年に1人､平成11に転じ19年以降は減少する等、横ばい状況で

年に3人､平成13に3人、平成14年に1人、平成推移している（図1）。

15年に2人、平成17年に1人、平成18年に1人、3.1.2 保健所別新登録患者数及び罹患率

平成19年に１人の発生がみられていた。平成

平成21年の保健所別新登録患者数をみる

20～21年の発生はなかった（表3）。平成21と、秋田市保健所32人、大館保健所12人、北年の30～59歳までの働き盛りの年齢層の罹

秋田保健所4人、能代保健所11人、秋田中央

患率をみると、30歳代は4.0、40歳代は5.4､50

保健所12人、由利本荘保健所11人、大仙保健

歳代は5.2であり、喀痰塗抹陽性肺結核罹患率

所18人、横手保健所18人、湯沢保健所7人ででは30歳代は0.8（1人）、40歳代は1.5（2人）､あった。保健所別罹患率をみると、横手保健

50歳代は2.9（5人）であった（図2）。

所が18.2と最も高く、次いで秋田中央保健所

3.2.2 高齢者の結核
平成 21 年の 70 歳以上の高齢者における年と大仙保健所が12.7と高かった（表2）。
3.1.3

齢階級別割合を全国と比較した。70 歳以上の全数把握感染症における結核の報告

新登録患者数割合は 68.0%（全国 50.2%）、

数
平成 21 年の感染症発生動向調査における、

喀 痰 塗 抹 陽 性 肺 結 核 割 合 は 78.5% （ 全 国

新型インフルエンザを除く一類から五類まで

53.9%）と、結核患者全体の 7～8 割が 70 歳の全数把握感染症報告数は 221 件であった。

以上であった。そして、いずれも全国より高そのうち潜在性結核感染症を含む結核報告数

い割合を示していた（図 3）。しかし、年齢階は 153 件であり、その割合は 69.2%（全国

級別の罹患率をみると、いずれも全国より低71.0%）と全数把握疾患の中では約 7 割を占かった。70 歳代は 19.0（全国 40.5）、80 歳

め最も多かった。また、二類感染症は全てが代 53.8（86.8）､90 歳代 75.8（95.7）であり結核であった。

年齢が上がるにつれて罹患率も高くなった。

3.1.4 結核死亡の状況

また喀痰塗抹陽性肺結核罹患率では 70 歳代
8.1（15.8）、80 歳代 31.1（39.1）､90 歳代 41.4

平成21年の人口動態統計における秋田県の結核死亡は11人であった。人口10万対の結（47.2）であった（図 2）。

核死亡率は1.0であり、全国の結核死亡率1.7

3.2.3 潜在性結核感染症
潜在性結核感染症（Latent tuberculosis

より低かった。

infection；LTBI）とは、結核感染を受けてい
3.2 患者の背景及び潜在性結核感染症

ると思われ、発病の危険性が大きくなってい3.2.1 年齢階級別にみた結核状況る状態を意味する５）。患者ではないが発病防平成21年の年齢階級別の患者数をみると0止のために治療するため潜在性結核感染症治～14歳0人、15歳～19歳0人、20～29歳5人、療として別掲で示されてきた。従来の「化学30～39歳5人､40～49歳7人、50～59歳9人、予防」は、医療費公費負担の対象年齢の関係

60～69歳14人､70～79歳29人､80～89歳45人､で、主として 29 歳以下の者に行われてきた。

90歳以上11人であった（表1）。

しかし、結核の届出基準の一部改正により平

0～14歳までの小児結核の平成10～21年ま成 19 年 6 月 15 日より年齢に関わらず、潜在

表３ 秋田県の小児結核患者数 （平成 10～21 年）
0-4歳
5-9歳
10-14歳
合計

H10
1
1

H11
1
2
3

H12
-

H13
2
1
3

H14
1
1

H15
2
2

12

H16
-

H17
1
1

H18
1
1

H19
1
1

H20
-

H21
-

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

（人口10万対）

100

70歳以上

80

75.8

53.8

60
40

19.0

20

8.8
2.5

0
0-4

5-9

10-14

15-19

20-29

秋田新登録

図２

30-39

40-49

50-59

全国新登録

60-69

41.4

31.1
8.1

70-79

秋田塗抹陽性

80-89

90歳-

全国塗抹陽性年齢階級別新登録罹患率及び喀痰塗抹陽性肺結核罹患率（秋田県と全国、平成 21 年）

4.0 4.0 5.6 7.2

秋田新登録
全国新登録

7.0

8.7

7.6

秋田塗抹陽性 1.83.6 8.9

7.1

全国塗抹陽性

7.4

5.4 7.1

0%

11.2

10%

23.2

10.2

36.0

15.1

10.6

20%

5.3

46.4

10.7

20.8

15.1

30%

23.6

21.3

21.4

40%

50%

26.6

60%

0～4歳
5～9
10～14
15～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60～69
70～79
80～89
90歳以上

8.8

70%

6.5

80%

90%

100%

図３ 新登録患者の年齢階級別割合 （秋田県と全国、平成 21 年）

H19

1 1 1

H20

4

H21

1
0

2

2

8
3

1

7

3

3

6

6

4

1

5

3

10

7
2

5

10

15

20

0～4歳
40～49

5～9
50～59

10～14
60～69

15～19
70～79

2
2

1

1 1

25

30

20～29
80歳以上

30～39

35

図４ 秋田県の潜在性結核感染症治療者数 （平成 19～21 年）

3.2.4 外国国籍患者数

性結核感染症として治療を行う者は届出の対象とし、公費負担の年齢制限も撤廃すること

平成 21 年の外国国籍患者数は 2 人であっとなった。すなわち「化学予防」という考えた。平成 10～21 年までの患者数をみると、方から潜在性結核感染症の「治療と発病防止」

各年で 0～6 人の届出があった。平成 18 年まという概念へ変わった。平成 21 年の潜在性での結核発生動向調査結果からの外国国籍患

結核感染症は 29 人（男性 12 人、女性 17 人）

者数を集計すると 26 人の発病があり、そのであった（表 1）。さらに平成 19～21 年の推うち 20～30 歳代は 84.6%（22 人）であった。

移をみると平成 19 年は 27 人、平成 20 年は新しくなった結核登録者情報調査結果によれ32 人、平成 21 年は 29 人の届出があった。

ば平成 19 年は 4 人、平成 20 年は 1 人、21

そのうち 30 歳以上は平成 19 年で 51.5%、平年は 2 人であり、平成 19～21 年までの 7 人

成 20 年で 59.4%、平成 21 年で 65.5%と徐々の入国時期は最近 5 年以内入国者が 4 人、そに増えていた（図 4）。

の他・時期不明が 3 人であった（表 4）。

13秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

3.3 患者発見あった。診断の遅れ（初診～診断）が1か月

3.3.1 発見方法

以上の割合は20.5%であった。発見の遅れ（発病～診断）が3か月以上の割合は10.3%であっ平成21年の患者の発見方法をみると、新登た（表5）。

録患者125人のうち43.2%が何らかの症状を訴えて医療機関を受診して結核と診断されていた。また、他疾患のための治療途中で発見

3.4 診断及び情報管理された者は40.0%（入院中の発見29.6%、通3.4.1 結核病類

院中の発見10.4%）であった。同様に、喀痰

平成21年の肺結核及び肺外結核の状況を塗抹陽性肺結核患者56人のうち48.2%が医療

みると、肺結核は102人（81.6%）、肺外結核機関にて発見され、また他疾患治療中の発見は34人（27.1%）であった（11人は重複しては35.7%（入院中25.0%、通院中10.7%）であっ罹患）。肺外結核のうち結核性胸膜炎が16人た。このように医療機関での発見割合は、新（12.8%）と最も多く、次いで粟粒結核が5

登録結核、喀痰塗抹陽性肺結核ともに約8割人（4.8%）、リンパ節結核が5人（4.0%）であっ

以上であった。

た。

3.3.2 症状の有無

3.4.2 合併症平成21年の肺結核患者99人の発見時の症

平成21年の新登録患者の合併症（糖尿病、状をみると、症状有りは78.8%、症状無しはHIV感染）の有無をみると、HIV感染合併有21.2%であった。症状有りの内訳をみると呼りと報告された患者はいなかった。糖尿病合吸器症状のみが29.3%、呼吸器とその他症状

併有りは16.8％（21人）であった。さらに、が36.4%、呼吸器以外の症状が13.1%であっ平成19～21年までの糖尿病合併症有りの割た。

合をみると、平成19年は10.7%、平成20年は3.3.3 職業

14.7%、平成21年は16.8%と徐々に増加して

平成21年の肺結核患者99人の発見時の職いた。なお、悪性新生物やその他の合併症に業をみると、高齢者が多いこともあり80.0%

ついては、現在の結核登録者情報調査では把は無職・その他であった。その他常用勤労者

握できない。

とその他自営業・自由業がそれぞれ8.1%で3.4.3 菌検査の情報管理あった。医師の発病は1人であったが喀痰塗

平成21年の肺結核患者99人の菌検査実施

抹陽性肺結核ではなかった。職業上、結核発状況をみると、塗抹検査実施割合は98.0%、

病の危険は特に高くないが、もし発病した場

培養検査実施割合は92.7%、培養検査結果把合には周囲の多くの人々に感染させるおそれ

握割合73.7%であった。培養陽性者61人の同が高いグループをディンジャーグループと言定検査結果把握割合は93.4%で、培養陽性者

６）

う 。例えば接客業、看護師・保健師、医師、の薬剤感受性検査結果把握割合は36.1%で教員・保育士等がこれに属する。平成19年以あった。

降の発生状況をみると平成19年には接客業3人、看護師・保健師3人、医師1人、その他医

3.5 治療及び治療成績

療職3人の発生があり、平成20年には医師1人、3.5.1 治療内容
平成21年の新登録患者125人の治療内容を教員・保育士1人、平成21年には医師1人の発生があった。

みると、PZAを含む4剤処方は40.0%（50人）

3.3.4 発見の遅れであり、全国の60.1%より低かった。さらに

平成21年の有症状肺結核患者78人の発見

平成19～21年までのPZA含む4剤処方をみるの遅れをみると、受診の遅れ（発病（症状出と、平成19年は36.9%、平成20年は39.5%、現）～初診）が2か月以上の割合は14.1%で平成21年は40.0%と約4割でありいずれも全14

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

表４ 秋田県の外国国籍の結核患者数 （平成10～21年）
総数
性別
男
女
年齢
0-4歳
5-9
10-14
15-19
20-29
30-39
40-49
50-59
60-69
70-79
80-89
90歳-

H10
4

H11
2

H12
2

H13
5

H14
6

H15
-

H16
3

H17
1

H18
3

2
2

1
1

2

1
4

1
5

-

1
2

1
-

2
1

1
3
-

1
1
-

1
1
-

1
2
2
-

2
4
-

-

1
1
1
-

1
-

1
1
1
-

H19
4

H20
1

H21
2

3
1

1
-

2

入国時期
5年以内入国

時期不明

・H10～18年は結核発生動向調査年報集計結果、H19～21年は結核登録者情報調査年報集計結果から・総数以外の内訳は、それぞれの調査内容により異なる

表５ 秋田県の新登録有症状肺結核患者中の発見の遅れ割合 （平成21年）
n=78
2週未満

2週以上 １月以上 2月以上 3月以上不明・該 発見の6月以上1月未満 2月未満 3月未満 6月未満
当せず 遅れ受診の遅れ（発病～初診の期間2か月以上（％） 32.1
診断の遅れ（初診～診断の期間1か月以上（％） 53.8
発見の遅れ（発病～診断の期間3か月以上（％） 7.7

表６

11.5
21.8
17.9

16.7

6.4
3.8

17.9

14.1

10.3

3.8
0.0
6.4

3.8
0.0
3.8

14.1
20.5
10.3

32.1
3.8
32.1

秋田県の前年新登録肺結核患者のコホート法による１年後の治療成績 （平成19～21年）
人(%)

前年新登録肺結核患者数

平成19年
平成20年
平成21年

治療成功

＊

死亡

治療失敗

脱落中断

転出

12カ月を超える
治療

判定不能

秋田県

120 (100.0)

48 (40.0)28 (23.3)

2 (1.7)18 (15.0)

2 (1.7)9 (7.5)13 (10.8)

全国

20,316 (100.0)

9,875 (48.6)

2,776 (13.7)

191 (0.9)

1,960 (9.6)

521 (2.6)

2,144 (10.6)

2,849 (14.0)

秋田県

105 (100.0)

44 (42.0)

19 (18.1)

0 (0.0)12 (11.4)

5 (4.8)11 (10.5)

14 (13.3)

全国

19,820 (100.0)

9,353 (47.2)

2,687 (13.6)

153 (0.8)

1,928 (9.7)

499 (2.5)2062 (10.4)

3,138 (15.8)

秋田県

97 (100.0)

44 (45.3)

20 (20.6)

1 (1.0)7 (7.2)0 (0.0)13 (13.4)

12 (12.4)

全国

19,274 (100.0)

9,730 (50.5)

2,724 (14.1)

151 (0.8)

1,515 (7.9)

498 (2.6)

1,967 (10.2)

2,689 (14.0)

国より低かった。

平成21年は12人（9.6%）の再発患者があった。

3.5.2 再治療

3.5.3 受療状況

平成21年の新登録患者の治療歴をみると、

平成21年の新登録患者の治療開始時受療

再治療患者は12人（9.6%）であった。その12

状況をみると、入院（結核の治療を主たる理人についての前回治療開始年をみたところ、由とする入院）は77人（61.6%）、他疾患入院

最も多かったのは10年以上前の5人、次いで1（結核以外の疾患を主たる理由とする入院）

年前の3人、6～9年前が2人､3年前が1人、時は18人（14.4%）、外来（通院）は29人（23.2%）、

期不明が1人であった。さらに平成19～21年

治療なし1人（0.8%）であった。また、喀痰までの再治療患者の状況をみると、平成19年

塗抹陽性肺結核患者についてみると入院はは13人（8.7%）、平成20年は13人（10.1%）、

50人（89.3%）、他疾患入院は4人（7.1%）、

15

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

外来は2人（3.6%）であった。

低蔓延（人口 10 万対 10 以下）に近づいてい

3.5.4

る。このような結核減少の背景には、国の法

前年新登録肺結核患者のコホート法による治療成績

整備とともに行われてきた本県における結核平成21年の年報情報を用い、前年（平成20予防計画の策定や、保健所を中心として医療年）の新登録肺結核患者97人についてコホー

機関、市町村、事業所、結核予防会等の関係ト法による1年後の治療成績を観察した。治者及び関連機関が一丸となって綿密な結核対療成績の判定区分は「治療成功」「死亡」「治策を展開し、実践を積み重ね地道に取り組ん

療失敗」「脱落中断」「転出」「12か月を超えできた結果が、ここに大きく実を結んだのでる治療」「判定不能」の7項目である。治療成はないかと推察される７）。また、新しい結核

功率は45.3%（全国50.5%）、死亡は20.6%（全対策の普及として日本版 DOTS と積極的な

国14.1%）、治療失敗は1.0%（全国0.8%）、脱疫学調査に基づく患者発見と潜在性結核感染

落中断は7.2%（全国7.9%）、転出は0%（全国症への治療、集団から個別への丁寧な結核対2.6%）、12か月を超える治療は13.4%（全国

策等、このような結核対策の実践が罹患率減

10.2%）、判定不能は12.4%（全国14.0%）で少に現れ始めている８）という可能性が考えらあった（表6）。

れる。反面、結核の減少とともに人々の記憶

3.5.5 年内登録除外者

から忘れ去られ軽視されつつあること、結核

コホート法とは別に、平成21年12月末におは本県においても全国と同様に全数把握感染ける登録除外者182人の転帰を観察した。観症中の約 7 割を占め最大の感染症であること

察不要は57.1%（全国60.2%）、結核による死から、決して安心することはできない疾患で亡は4.4%（全国5.1%）、結核以外の死亡28.0％ある。さらに、他人に感染させる危険性が高（全国17.9%）、転症・他（登録の撤回）4.9%

い喀痰塗抹陽性肺結核が、全国では徐々に低（全国6.8%）、転出2.2%（全国5.4%）、登録

下してきているが、本県では増減を繰り返し

中の再登録2.2%（全国1.4%）、他の理由1.1%

ほぼ横ばいに推移しており、このことは本県（全国3.2%）であった。喀痰塗抹陽性肺結核の課題とも言える。

においても、結核死亡と結核以外の死亡を合4.2 患者の背景及び潜在性結核感染症

計すると41.2%であった。死亡除外はいずれも約3～4割を占めており全国より高かった。

小児結核及び若者の結核についてみると、
平成 10 年以降１～3 人の発病がみられてい

3.6 集団感染の状況たものの、平成 19 年の 1 人の患者を最後に本県における集団感染事例は平成 10 年か

発生はみられていない。小児における結核性ら平成 21 年までに 6 事例発生しており、施髄 膜炎や粟粒結核などの播種性のものには設及び事業所等からの集団発生事例が多かっ

BCG は十分な予防効果があるとされ９）、我た。一方、その他の感染状況をみると、最近が国では結核撲滅のために乳幼児に BCG 接は集団感染には至らないが接触度合いの高い種が義務づけられてきた。BCG 予防接種は、家族内での感染、特に高齢の夫婦間の感染や

平成 16 年の結核予防法改正により、BCG 接

高齢者から乳幼児への感染がみられ、また、種前のツベルクリン反応検査を廃止し、生後医療従事者や施設内における感染事例が度々

6 月に達するまでの間に直接接種を行うことみられていた。

になった（平成 17 年 4 月 1 日施行。平成 19
年 4 月から予防接種法に基づく）１０）。現在

４．考察の予防接種の考え方は、受けるように努めな

4.1 結核の蔓延状況

ければならないという努力義務に変化してき本県の新登録罹患率は全国を大きく下回りた。健康推進課の調査によれば、中核市を除16

秋田県公衆衛生学雑誌

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第１号

2010 年 12 月

く平成 21 年度の本県の予防接種率は 96.0%

も 5～9 人である。しかし、この年代は社会である。予防接種は対象者把握が難しいこと

的活動も活発であることから、多忙さのためから全国の接種率は一概に算出できないが、なかなか病院受診に結びつかず重症化して発法改正後に高山ら が全国調査した結果によ見される人も多い。全国的にみた受診の遅れれば、生後 6 か月以前の BCG 全国累積接種

は特に男性に顕著である１２）。また、女性で率は 97.0%であることから１１）、本県は全国は本県でも子育て中の人からの発病もみらとほぼ同程度であり BCG 予防接種に対するれ、復職した際の健康診断で発見された事例

県民の意識は定着してきていると思われる。

もあり、妊娠中から育児期間における健康管

今後、小児結核を発生させないためにも引き理もまた大切と言える。さらに、これら働き続き広報や啓発を通じて予防接種の勧奨をし盛りの年齢層での発病は、家族や職場、地域ていくことが大切である。一方、本県におけへ与える影響も大きく、社会的に周囲を巻きる小児の潜在性結核感染症治療者は年間に数込む可能性がある。患者が発生した場合には、例の届出がある。そのほとんどは結核患者とそれぞれの置かれている社会的立場により、の接触を発端とした接触者健診によって発見

接触者健診の実施においてもマニュアル通り

されており、特に高齢の祖父母からの感染がにいかない難しい面をはらんでいる。これか多くみられている。小児が感染した場合は重らは、青壮年層の結核患者が相対的に拡大し症化しやすいことを念頭に、初発患者の調査ていくという将来予測も出されており１３）、を詳細に行い着実な接触者健診の実施を行っそのことを念頭に患者の発生を注意深く監視ていく必要がある。

し、関係者と連携をとりながら、積極的疫学

次に 15～29 歳までの若年層についてみる

調査や接触者健診の徹底等により感染拡大防と、ここ 3 年間の発症は平成 19 年に 9 人､20止を図っていくことが重要である。

年に 6 人､21 年に 5 人である。本県において次に高齢者結核についてみると、本県におも高校生からの発病や不特定多数が出入りす

ける結核患者はますます高齢化しており、70る漫画喫茶従業員からの発病が少なからずみ

歳代、80 歳代、90 歳代と年齢が上がるにつられている。現代の若者は結核に未感染の者

れて罹患率が高くなっている。彼らは戦前・が多く、若者の結核発病の多くは、最近 2 年

戦後の時代に結核に感染した世代であり、そ以内（とりわけ 1 年以内）の接触者から感染の時は感染しても発病には至らず、体に結核を受けて発病した可能性が高い

４）

。免疫のな

菌を宿したまま健康に生活してきた。しかし、い若者が感染源になった場合は、活動の多様

彼らが高齢化し、様々な結核発病リスクを持さから学校や職場、不特定多数が利用する娯

つようになると、体に眠っていた結核菌が目楽施設などを通じて、他への感染が一気に拡を覚まし、内因性再燃と呼ばれる発病様式で大する要素を秘めている。また、アルバイト

結核を発症するようになる８）。高齢者結核患

や転職の機会も多く調査したときにはすでに者の特徴は、呼吸器症状以外の症状が多く、移動し追跡できず対策を取りにくい場合もあ

診断の遅れがややあること、治療開始後早期り、本県の漫画喫茶の事例でも同様の状況がの死亡が多いことも挙げられる。さらに、入見られた。さらに、若者にありがちな不規則院による ADL の低下なども懸念され、標準な食生活や睡眠不足、健康への関心の薄さ、治療ができない、経口投与ができない等の治

無保険である等の様々な理由が発病のリスク

療上の問題も生じてくる。標準治療が望ましを高めたり、受診の遅れを助長する可能性がいことは言うまでもないが、逆に肝障害等のでてくると思われる。

副作用も懸念されることもあり、高齢者の多次に働き盛りの年代の結核については、平い本県では 4 剤治療割合が全国に比較して低成 21 年の 30～59 歳の各年代の患者数をみていのはその理由も一因として考えられる。さ17秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

らに高齢者の場合は合併症や認知症、介護上核患者の発見を強化するためには「結核はまの問題から、今後は結核専門病院外での治療だまだ多い、特に高齢者に多い」ということを行う必要性もでてくる可能性があり、介護を常に念頭におき、結核を疑う目を持つこと施設や結核専門外の医療機関等においても、も重要である。また臨床の場における他疾患

結核への理解を深め対応力を強化していくこの検査や治療中の高齢者に対しても、常に結とが求められる。

核発症を考慮することの重要性がより高まっていると考えられる１４）。

次に潜在性結核感染症は、接触者健診及び採用時の健康診断等などで発見されているこ

最近は高齢者施設からの患者も発生しておとが多く、年齢の撤廃により現在は 30 歳以

り、施設においては日頃から高齢者の健康状

上にも治療が実施されている。より若い年齢

態や症状を観察し、疑わしい場合は早期に受での潜在性結核感染症の場合は最近の新しい診させることが大切である。施設内で発生す結核感染と推測され、併せて結核は感染後 1

る感染症のうち多いのは、ノロウイルス等の～2 年の発病リスクが最も高いと言われてい感染性胃腸炎、インフルエンザ、疥癬、結核

８）ることから 、本人の理解と同意のもとで「治であり、職員がこれらの疾患を中心にした正療」という観点で INH を約 6 か月服薬する

しい知識と予防技術を身につけることが、感患者管理の強化が図られてきている。本県の染症対策として効果的であると思われる１５）。

ように、低蔓延まであと一歩の状況においてさらに、施設内に感染症対策委員会の設置やは、潜在性結核感染症の発見と、その治療に感染症予防リ－ダーを育成するなど、組織とより患者への進展を防止していくことが、結して感染症対策を強化していくことが望まれ核の制圧に向けた新たな課題であると思われる。近年は人々の結核への関心が薄れつつある。

ること、無症状で経過している場合もあるこ

注意すべき最近の感染傾向として、発病はと、知らないうちに他へ感染させている可能

していないが看護師や医師等の医療従事者、性もあることに鑑み、地域においては住民へ

入所施設の介護職員等の医療現場や福祉現場の注意喚起が引き続き重要である。また、保における感染事例が目立ってきている。これ

健活動を担う担当者は機会を逃さずに結核予

らの職種は常に結核感染のリスクにさらされ防の普及に取り組んでいくことが必要であり、ていると同時に、発病した場合は多くの人に結核対策に係わる行政、医療、福祉等がそれ感染させる可能性が高いディンジャーグルー

ぞれの立場で取り組みを強化し、さらに連携プである。さらにはこれらに関連して院内感を図り一体となって結核予防に取り組んでい染を生じさせる危険性をも秘めている。これくことが、本県のさらなる低蔓延化につながらのことから健康危機管理意識を持ち、有症ると考えられる。

状時は早期受診を心がける等適切な対処が必4.4 診断及び情報管理要と思われる。

薬剤感受性の検査結果は平成 19 年から結4.3 患者発見

核登録者情報調査で収集するようになった。

患者の発見方法をみると約8割が医療機関

新登録肺結核中培養検査結果の入力率や、培で発見されている。中には最初に他の疾患を養陽性中の薬剤感受性検査結果の入力率も把疑い治療を開始するものの、数か月して最後握出来るようになったがまだまだ把握率は低に結核と診断される事例も少なくない。またい。しかしながら、毎年ルーチンに感受性検

いくつかの病院を経て発見される事例もある。

査結果が明らかにされるようになった利点は発見の遅れをみると、本人の受診の遅れが大きい。多剤耐性結核患者は本県では決して

14.1%あり、診断の遅れが20.5%である。結

多くないが、ある事例を紹介すると 65 歳の18

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

男性で関東方面で発病し長年治療したが治癒

出受理後の早期の家庭訪問や面接を通した結せず、地元秋田に戻り県内の医療機関で治療

核患者に対する適正医療及び治療の完遂を目したものの数年後に亡くなった人もいた。多指した患者支援が最も肝心である。「患者の剤耐性菌による結核感染が社会に広がること確実な治療が、結核の最大の予防策」１６）とは公衆衛生上の脅威であり、多剤耐性結核菌言われていることから、院内 DOTS、地域を作らないためにも登録された時点から服薬

DOTS、DOTS カンファレンス等の地域連携

指導し、確実に治療終了するまでを見届けるを促進し、今後も保健所を中心としながらよことが大切である。平成 22 年 1 月の結核研

り一層の治療成功率を上げるよう治療支援体

究所による結核対策レビューでは「薬剤感受制の充実を図っていくことが求められる。

性検査入力率が低いのは、情報を把握してい4.6 集団感染の状況

るが入力していないからか、情報そのものを２）

把握していないからか、検討が必要である」 と結核集団感染事例とは「同一感染源が、2言うような指摘を受けた。結核登録者情報調

家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染査から得られる情報には、保健所や県におけさせた場合をいい、発病者1人を6人の感染者る結核対策の質に係わる事項が非常に多くに相当するとして感染者数を計算するものと含まれており、疫学的実態を把握し結核対策する」と定義されている４）。直近の集団感染の計画立案結びつけてこそより意義深いもの

事例では、平成19年1月に発生した事例で、となる。従って、保健所において正しい情報

初発患者は40歳代男性、ガフキー6号の患者を収集し、確実にシステムに入力することがであった。厚生労働省への報告時点では初発結核情報の精度を向上させる根本となる。そ

患者を除き患者が3人、感染者5人で感染者数して当センターはそれを受け、より的確で有23人であった。10歳代の家族からの発病（小益な結核情報を作成し、本県の結核対策の推児結核）や感染があり、そして職場の同僚か進に役立てるように迅速かつタイムリーにらも新たな患者や感染者がでた。その後終息

情報提供していくことが大切である。

したかに思われたが、平成22年4月になってなお70歳代の家族がガフキー3号という状態

4.5 治療及び治療成績で発病（高齢者結核）し、最終的には感染者

再治療は過去の治療が効果的でなかったこ

数41人に拡大した。この事例を通して、接触とに起因する場合もあり、このことは平成 21

者健診が終了してなお新しい患者が発生する

年の再治療者 12 人のうち、１年前に治療しという軽視できない結核のしぶとさを改めてた者からの再発（中断者も含む）が 3 人いた感じた。保健所において患者支援と並んで重ことからもうかがわれる。治療を完遂し再発要な業務は積極的疫学調査と接触者健康診断させないための働きかけは対策上非常に重要である。特に接触者健診においては詳細な調である。

査と着実な実施等、健康危機管理に基づき実コホート法による治療成績をみると結核あに多くの業務を実施しなければならない。保

るいは結核以外の死亡が約 2 割を占め、5 人

健所では健康推進課をはじめとする関係機関に 1 人が亡くなっている。本県においては 80と密な連携を図るとともに、感染が広域化し歳代､90 歳代からの発症の多いことから全国ていることから保健所間の情報共有に努め協に 比較しても死亡の割合が高いと推測され力体制を強化し対策を講じていくことが重要る。治療成功率は 45.3%であり全国ともほぼと思われる。

同程度であるが、12 か月を超える治療は全国

一方、集団感染には至らないが接触度合いより高く 13.4%である。保健所保健師の結核の高い家族内での感染、医療及び福祉業務に対策に関する業務は多岐に渡っているが、届従事する者からの感染事例が度々みられてい19

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

る。住民は日頃から結核に対する抵抗力を高しながら、これまで以上に丁寧に取り組み、

めるとともに、定期健康診断を受ける等の健

そしてあきらめず根気強く続けていくことが康管理に努めることが大切である。また、医大切である。

療及び福祉業務の従事者は、いつ、どこで感染したのかは正確には分からないが、職務上で感染したことは明らかである。患者のため

引用文献に身を粉にして働く人が犠牲になることは非(1)

結核の統計 2010 付－結核登録者情報

常に残念で由々しき事態であり、自らの健康調査年報集計結果．東京：結核予防会，を守っていくことを常に心がけて欲しいもの

2010．
(2)

である。

吉山崇．罹患構造の変化に対応した結核対策の構築に関する研究

4.7 今後についてに関する研究対策評価

平成 21 年度総括・分担

研究報告書．東京：結核研究所，2010；

本県の結核対策の今後について考えてみる

198-202．

と、残念なことに近年は結核の減少に伴い、(3)

結核対策の予算や人員は削減される傾向にあ大森正子．罹患構造の変化に対応したる。例えば県の保健所の場合は結核を担当すサーベイランスの運用と対策評価．東るのは保健師 1～2 名だけであり、保健所と京：結核研究所疫学情報センター，

して実施しなければならない保健活動業務、2010；1-15．
(4)

事務的業務の全てを少人数の保健師が行っ

改正感染症法に基づく結核接触者健康ている現状である。結核対策レビューでは、診断の手引きとその解説．東京：結核「秋田県の状況が国の先端を行くため、今後予防会，2007．
(5)の対策を進めるために、対策を考える人材が鈴木公典．わが国の結核対策の現状と必要である。」「患者数の減少以上にスタッフ

課題 (6) 潜在性結核感染症の感染診断の人員削減が進みすぎると、ルーチンワークと発病予防の現状と課題．日本公衆衛しかできなくなってしまう危険がある。」と言

生雑誌 2009; 56（2）: 125-128．
(6)

２）

うような指摘を受けた 。現時点では、本県

日本結核病学会予防委員会．医療施設

は全国よりも罹患率が低率であり好ましいと

内結核感染対策について．結核 2010;

評価されているが、このような厳しい人員体

85(5）:477-481．
(7)制からして今後は順調に低蔓延に向かうのか

田中貴子，髙山憲男，髙階光榮，成田

どうかは不透明である。また、新登録結核患

千秋．秋田県の結核対策における結核者数そのものは減少し、あたかも改善された

サーベイランスと健康環境センターのかに見えるが、実は他人に感染させる危険性

役割について．秋 田県健康環境センの高い喀痰塗抹陽性肺結核患者数は横ばいでター年報 2009; 5: 19-27．
(8)あり、決して楽観視できない現状にある。さ大森正子．本邦における結核の疫学．
臨床検査 2008; 52(10): 1085-1091．

らに、本県における集団感染事例は度々生じ(9)ており、万が一大規模な感染が発生した場合

岡田全司．わが国の結核対策の現状とには、現在の保健所の体制では対応しきれな

課題 (7) 結核予防ワクチンの開発状況

い可能性があるのではないかと推測される。

とその応用の可能性． 日本公衆衛生雑誌 2009; 56(4) : 266-270．

「低蔓延に近づくほど問題が複雑化する １７） 」(10) 国民衛生の動向と言われる中で、本県の結核の制圧に向けては、結核対策に係わるそれぞれの関係機

厚生の指標

増刊

2010/2011; 57(9)．東京：厚生統計協会，

関

2010．

及び関係者が、これまでの活動や現状を見直20

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻(11) 高山直秀，崎山弘，岡部信彦．改正結核予防法 2005 年施行後の全国 BCG ワ
クチン累積接種率調査．日本小児科学会雑誌 2007; 111(8): 1042．
(12) 結核の統計 2006

付－結核登録者情報調査年報集計結果．東京：結核予防会，2006．
(13) 結核の統計 2008

付－結核登 録者情報調査年報集計結果．東京：結核予防会，2008．
(14) 星野斉之，大森正子，内村和宏，山内祐子．高齢者結核の疫学的検討．結核
2008; 83(5): 423-429．
(15) 細野幸代．施設内感染症防止への保健師の関わり

感染症予防リーダー養成

研修会への継続的な取り組みから．保健師ジャーナル 2009; 65(9): 736-740．
(16) 阿彦忠之．わが国の結核対策の現状と課題 (4) 結核対策における都道府県、保健所の役割と課題．日本公衆衛生雑誌 2008; 55(12): 848-852．
(17) 石川信克．わが国の結核対策の現状と課題 (3) 世界、日本の結核の疫学と課題．日本公衆衛生雑誌 2008; 55(11):791-794．

21

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

1999年～2009年における秋田県内のスギ花粉飛散状況について
岩谷 金仁1）、 髙山 憲男1）、 村山 力則1）、 髙階 光榮1）、 原田 誠三郎2）1）秋田県健康環境センター
2）秋田県総合保健事業団
１．はじめに 4

内陸北部（大館保健所）、沿岸部（健康環境

我が国では、鼻アレルギーの全国疫学調査センター）、内陸南部（横手保健所）においから花粉症を有する人が29.8%と報告されてて、ダーラム型捕集器、ISロータリー型捕集

おり、その中でもスギ花粉によるものが最も器、自動交換式ダーラム型捕集器（花粉キャッ多く、有病率は、調布市27.1%、大田区28.5%チャー）、花粉センサなどの花粉捕集器を用と報告があり、都市部において近年増加傾向

いて測定した。気温・風向・風速・降水量・

１）にあると推量されている 。一方、秋田県に日照時間などの気象データについては、気象

おける有病率について、宇田川らは14.0%と庁のホームページ 掲載されている 秋田地方

推計しており２）、全国的には低い方に位置し気象台のデータを用いた３）。

ているが、花粉情報に対する関心は高い。

また、野外調査による雄花着生状況の観測

当センターでは花粉症予防対策事業として、は、11月中旬から12月上旬にかけて実施した。

秋田県内におけるスギ花粉飛散長期予報や飛調査地点は、県内15ヶ所を定点として、1地散期間中の毎日のスギ花粉飛散予報を作成し、点あたり5～10本のスギを選び、1本を上、中、県民へホームページ等を通して情報提供を下に分け、それぞれ雄花着花指数を調べた。

行ってきた。今回は、過去11年間のデータを

雄花着花指数とは、 花芽の長さを調べて花基に、飛散状況の経年変化、気象因子との関芽の長さ(cm)×2 を雄花芽指数として換算後、係及び地域特性について解析を行ったので報スギ全体の平均を着花指数として数値化した告する。

ものである。総飛散数と気象因子についての分析方法は、1999 年から 2009 年までの 11 年間における 6 月、7 月及び 8 月の２．調査方法1999年から2009年までの11年間のデータ

気象データ（平均最高気温、日照時間）を解析した。スギ花粉飛散数は、県内3ヵ所、と総飛散数を用いて線形回帰分析を実施

表１

年次別総飛散数（個/cm2/season）
内陸北部

１９９９年
２０００年
２００１年
２００２年
２００３年
２００４年
２００５年
２００６年
２００７年
２００８年
２００９年
平均

沿岸部

300
3000
770
1590
4120
4070
6760
5770
3077
8240
7019
4065

受付 2010.12.10 受理 2010.12.24〒010-8543 秋田市千秋久保田町 6 番 6 号

22

内陸南部
440
3910
500
200
1190
530
2580
2460
1059
4245
1916
1730

330
4850
1200
1560
4130
1870
5730
4780
1094
4960
7060
3415

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

（個/cm2/season）

内陸北部

沿岸部

内陸南部

図１

年次別総飛散数の推移

図２ 飛散時の風向した。県内3ヶ所の総飛散数と平均最高(２）総飛散数と地域特性について

気温及び日照時間それぞれについて、散内陸北部の観測地点は、山間地帯に位置し、布図で形状を確認後、相関係数を求めた

わらず風速や気温などの条件が整っている時

ところ6月の気象データが、最も高い相関はスギ花粉が多く飛散していた。また、沿岸値を示した。さらに、6月の気象データを部の観測地点は、海岸内陸部に位置し、発生上旬、中旬、下旬と区分して、同様に線源として東側が中心となり、西風の時はスギ

形回帰分析を実施した。

花粉の飛散が少ない傾向がみられた。
一方、内陸南部の観測地点は、盆地地帯に

３．結果と考察

位置し、奧羽山系が近くにあるものの、総飛（１）年次別飛散状況について

散数は内陸北部と沿岸部の中間の値になる場合が多く、南東の風の吹く時に多く飛散して県内3ヵ所でのスギ花粉測定結果を年毎に示した(表１)。内陸北部では、スギ花粉飛散いた（図２）。

総数が、2008年の8,240個/cm2/season（以下、（３）総飛散数と気象因子の関係について個）が最も多く、1999年の300個が最も少な

今回の調査結果では、3ヵ所の各年におけかった。また、11年間の同北部の平均飛散総るスギ花粉総飛散数と気象因子との関係につ数は4,065個であった。

いて、内陸北部では、前年6月上旬の平均最沿岸部では、総数が2008年の4,245個が最高気温との関係に正の相関傾向が認められたも多く、2002年の200個が最も少なかった。

（図３)。

また、その平均は1,730個であった。

また、沿岸部では、前年6月中旬の日照時

内陸南部では、総数が2009年の7,060個が間との関係に正の相関傾向が認められた(図最も多く、1999年の330個が最も少なかった。
また、その平均は3,415個であった。

４)。
同様に内陸南部でも前年6月中旬の日照時

県内3ヵ所を経年的に観測したスギ総花粉飛間との関係に正の相関傾向が認められた(図散量は、地域により総量は異なるものの、増５)。

減を繰り返しながら、年々増える傾向が見ら

このことから前年の気象因子がどの期間にれた（図１）。

最もスギの雄花芽の成長に影響を与えている23

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

着花指数

2

個/ｃｍ

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

(個/cm2/season)

スギ花粉総飛散数

10000
8000
6000
4000
2000
0

y = 1480.4x - 30500
R2 = 0.601

15

20

25

30

前年６月上旬の平均最高気温 (℃~)

図３ 内陸北部の回帰分析

8.00
花粉数

7.00

着花指数

6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

1999

2001

2003

2005

2007

2009

図６ スギ花粉観測数と着花指数（内陸北部）

スギ花粉総飛散数

着花指数

個/ｃｍ2

（個/cm2/年)

5000
4000
3000
2000
1000
0

8000

y = 62.50x - 1670
R2 = 0.728

0

20

40

60

80

100

120

前年６月中旬の日照時間 (ｈ)

8.00

7000

花粉数

7.00

6000

着花指数

6.00

5000

5.00

4000

4.00

3000

3.00

2000

2.00

1000

1.00

0

図４ 沿岸部の回帰分析

0.00
1999

2001

2003

2005

2007

2009

図７ スギ花粉観測数と着花指数（沿岸部）(個/cm2/season)

スギ花粉総飛散数

着花指数

2

個/ｃｍ

8000

8.00

5000

6000

50

100

5.00

3000

4.00

0
0

6.00

着花指数

y = 68.60x + 315
R2 = 0.603

2000

7.00

花粉数

4000

4000

2000

150

前年６月中旬の日照時間 (h)

3.00
2.00

1000

1.00

図５ 内陸南部の回帰分析

0

0.00
1999

2001

2003

2005

2007

2009

図８ スギ花粉観測数と着花指数（内陸南部）

雄花芽調査は、雄花芽がほぼ成長した 11かが判明し、花粉予測に応用できるものと考えられる。

月中旬から 12 月上旬にかけて定点として県（４）雄花芽調査と着花指数について

内 15 ヵ所を実施している。

スギは6月頃から8月頃にかけて雄花にな花粉飛散数と着花指数の関係を図６～８にる細胞が分化して成長をはじめ、この時の気示したが雄花芽調査によって、翌年の花粉の象条件によって雄花の着花量が変化し翌年春

生産量を把握し、飛散の潜在能力を予測できの花粉総数が決定されると言われている。そる。しかし、実際の飛散数は飛散時の気温、のため当センターでは、例年、花粉総飛散数

風向、風力、降雨などの気象条件が関わり、を予測する方法として過去の総飛散数と雄花

着花指数と飛散総数が一致しない年もあっ芽調査より得られた雄花芽の着花状況に統計た。

的解析を加え翌年の飛散数を推定している。

24

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第８巻

４．まとめ

第１号

2010 年 12 月

文献

県内3ヵ所におけるスギ花粉総飛散数は、(1) 鼻アレルギー診療ガイドライン作成委員

地域により総量は異なるものの増減を繰り返会．鼻アレルギー診療ガイドライン2009

しながらも、年々増加傾向が見られた。また、年版．ライフサイエンス, 2008.

地域間の飛散分布は、観測地点の地形条件に(2) 宇田川勝司．数字が語る現代日本の「ウ負うところが大きくさらに、風向き、風力等

ラ」「オモテ」．学習研究社, 2009．
(3) 気象庁ホームページの気象要因が加味され総飛散数の差として現

http://www.jma.go.jp/jma/index.html

れていた。
次に、花粉総飛散数は、雄花芽の着花状況と関連の深い前年夏の気象因子が関与し、6月の平均最高気温や日照時間から統計学的に飛散量の予測が可能であると考えられた。さらに、雄花芽調査による着花指数から翌春の花粉生産量を推量し、長期予報の解析に欠かせないデータを得ることができた。
今後は、半導体レーザーを用いた花粉セン
サを併用しながらリアルタイムに花粉データを収集し、気象予報を基に解析を加え、迅速かつ精度の高い予報の提供に努めたい。

25

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田大学医学部医学科卒業生の進路傾向―新臨床研修制度開始から―
南園

佐知子 1),2) 長谷川 仁志 2)、 蓮沼 直子 2)、金子 善博 3)、本橋 豊 1),3)
１）秋田大学医学部医学教育部
２）秋田大学総合地域医療推進学講座（寄附講座）
３）秋田大学大学院医学研究科公衆衛生学講座

要旨
医師不足問題を抱える地方大学医学部では、地域医療を担う医師を確保するため、地域枠制
度の導入により、地域に残る医学部卒業生を増やす取り組みを行っている。しかし、医学科卒
業生の初期臨床研修先選択に関する現状の評価は十分ではない。今回、我々は秋田大学医学部
で把握している医学科卒業生の就職予定先の情報を利用して、現行の新医師臨床研修制度開始
後の平成 15 年度～21 年度卒業生のうち、秋田県を初期臨床研修先とする者の特性について集計・分析を行った。
多重ロジスティック回帰分析の結果、秋田県を初期臨床研修先として選択することは、男性(調整オッズ比:1.86, 95%信頼区間:1.30-2.66 )、出身地が関東と比較して秋田であること(9.46,
5.68-15.75)、留年有り(1.98, 1.04-3.77 )、において有意な関連を認めた。関東と比較してそのほかの地域、平成 15 年度の臨床研修開始後からの年度ごとでは有意な関連を認めなかった。
今後は、地域枠導入後の効果や、医師の診療科偏在も指摘されているため、引き続き、卒業
生の進路動向に関する追跡調査を行う必要があると考えられる。
１．背景 5秋田大学医学部においては、秋田県からの秋田県を含む大都市以外の地域では、医師支援により地域医療を担う医師を確保するた不足に起因する医療崩壊の危機に面している

め、平成18年に地域枠を創設し、平成20年にといわれている１―３） 。そのため、地方大学

は総合地域医療推進学講座の開設などの取り医学部には、地域医療の中核的役割を担う医組みを行っている５，７）。

師養成に関する役割が期待されている４－５） 。

今後も、秋田県の医療施設に従事する医師

医師不足への対策の一つとして、各地方大を増やしていくためには、秋田県内で研修を

学医学部は独自に「地域枠」を設け、地元に行う初期研修医を増やす必要があり、また、

残る医学生の増員を図り地域の医師不足を補

研修医を増やすための効果的な対策・対応、

６）

う対策を行ってきた 。国は、平成18年から

適切な評価が必要だと考えられる。しかし、医師不足が深刻とされる都道府県において医学部卒業生や研修医の進路選択に関わる報「新医師確保総合対策」による地域枠と入学

告はいくつか散見されるものの８－１２）、臨床定員の増員を実施した。さらに、平成19年か

研修先の決定と性別や出身地を含む属性要因

らは「緊急医師確保対策」により、全都道府の関連について分析した報告はない。

県について地域枠と入学定員の増員実施が可

今回我々は、秋田大学医学部で管理している平成 15 年度～21 年度の医学科卒業生就職能となった４）。

予定先名簿を用いて、臨床研修制度の開始以降の秋田大学の医学部を卒業した学生のうち、受付 2010.12.3 受理 2010.12.18〒010-8543 秋田市本道 1 丁目 1-1

26

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県で初期臨床研修する者の特性についてされている情報として、データ化したものをの分析を行ったので報告する分析に利用し、個人を特定できる内容を含まないものとした。なお、この研究は秋田大学
医学部倫理委員会の承認を得て実施した研究

２．方法の一部である。
（秋田大学医学部倫理委員会受

秋田大学医学部学務課が把握している医学

付番号 681（平成 22 年））科卒業生の就職予定先が記載されている秋田大学医学部医学科卒業生就職予定先名簿より、
平成 15 年～21 年度の 7 年間分のデータを利３．結果用した。今回の研究では、本学部附属病院・

平成 15～21 年度の 7 年間における卒業生

秋田県内の病院、県外への就職の割合を集計の総数は 691 人であった。うち、進路不明者

し、それに関連する要因を探ることを目的と(19 人)、卒業後帰国した留学生(2 人)を除いたした。名簿に記載されている学生は、各年度670 人を分析に用いた。分析対象者の属性おの卒業生のみであり、医師国家試験不合格者

よび属性ごとの秋田県を研修先とした割合をが再度試験をして受かった場合の研修先の情表１に示す。全体の出身地別としては、関東報は含まれていない。

地方 29.7%が多く、次いで秋田県 23.0%で分析対象とした項目は、性別、留年の有無、あった。また、秋田県を研修先として選んだ卒業時点（３月）での研修先病院のある県、割合は、全体で 42.1%、性別では男性 48.5%、

卒業高校の県を出身県とし、秋田県か秋田県

出身地では秋田県 80.5%、次いで関東地方以外を研修先として選ぶかを従属変数、他項

31.2%が秋田県以外の東北地方や北海道に比目を独立変数として多重ロジスティック回帰

べ秋田県を研修先として選ぶ者の割合が多分析を行った。統計には SPSS.16.0 統計パッ

かった。研修先の詳細としては、秋田県 42.1%

ケージを使用した。

が一番多く次いで関東地方 22.2%の順であった（表 2）。

倫理的配慮としては、連結不可能な匿名化

表１

平成 15 年度～21 年度卒業生の特性と秋田県を初期臨床研修先とした割合
特性
全体
性別

男性
女性

出身地
北海道
秋田県
秋田以外の東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
その他の地域
卒業年度
平成15年度卒
平成16年度卒
平成17年度卒
平成18年度卒
平成19年度卒
平成20年度卒
平成21年度卒
留年

無
有

人数(%)
670
392(58.5%)278(41.5%)

秋田県を研修先とした割合
42.1%
48.5%
33.1%

61(9.1%)154(23.0%)135(20.1%)
199(29.7%)
78(11.6%)23(3.4%)20(2.9%)

27.9%
80.5%
28.9%
31.2%
28.2%
21.7%
65.0%

92(13.7%)
77(11.5%)
105(15.7%)95(14.2%)
102(15.2%)
99(14.8%)100(14.9%)

43.5%
33.8%
39.0%
41.1%
47.1%
39.4%
49.0%

620(92.5%)50(7.5%)

41.1%
54.0%

27

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表２

卒業生の初期臨床研修先

研修先
北海道
秋田県
秋田県以外の東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
その他の地域

％
6.6%
42.1%
17.0%
22.2%
7.8%
2.5%
1.8%

第８巻

第１号

2010 年 12 月

表３ 秋田県を初期臨床研修先として選択することと卒業生の特性との関連：多重ロジスティック回帰分析

性別
出身地

男性／女性

調整オッズ比（95%CI）
1.86 (1.30-2.66)

北海道
秋田県
秋田県以外の東北地方
関東地方
中部地方
その他の地域

0.83 (0.43-1.60)
9.46 (5.68-15.75)
0.88 (0.54-1.43)
Reference
0.89 (0.49-1.61)
1.48 (0.73-2.97)

平成15年度卒
平成16年度卒
平成17年度卒
平成18年度卒
平成19年度卒
平成20年度卒
平成21年度卒有／無Reference
0.63 (0.31-1.26)
0.66 (0.35-1.26)
0.75 (0.39-1.44)
1.01 (0.53-1.92)
0.75 (0.39-1.43)
1.24 (0.39-1.43)
1.98 (1.04-3.77)

卒業年度

留年

CI: Confidence intervalを行った。

秋田県を臨床研修先とするか他県を研修先として選択することと、卒業生の特性との関

男性は、女性と比較して秋田を研修先とし連を調べるため、多重ロジスティック回帰分て選択することと関連がみられた。女性の医析を行った。結果は、女性と比較して男性 (調学生や研修医は進路選択において、妊娠出産

整オッズ比:1.86, 95%CI:1.30-2.66 )、出身地などの家庭生活の影響を重視しているというが 関 東 と 比 較 し て 秋 田 県 で あ る (9.46,

報告もされていることから８，１３）、妊娠出産

5.68-15.75)、留年有り(1.98, 1.04-3.77 ) にお後の生活設計なども踏まえた進路設定をしていて有意な関連を認めた。関東地方と比較しいることが、秋田県を選択しないことと関連て秋田県以外の東北地方、北海道を含む他のしているかもしれない。その他、新医師臨床研修

地域では有意な関連を認めず、臨床研修開始

導入前の医師のキャリアパスの影響から１４）、の平成 15 年度と比較して他の年度では有意

出身大学のある県内病院の研修の方がその後な関連を認めなかった。
（表 3）のキャリア形成に有利に働くと考える者が男性に多い可能性も考えられるが、今後の検証

４．考察が必要である。

多重ロジスティック分析の結果、秋田県で秋田県を初期臨床研修先に選ぶ学生は有意

初期臨床研修先として選択することに関連すに秋田県出身者と関連していることが分かっる要因としては、男性 (調整オッズ比:1.86,

た。一方、関東地方出身者と比較して、秋田

95%CI:1.30-2.66 )、出身地が関東地方と比較

県以外の東北地方や北海道出身者は、秋田県

して秋田県であること(9.46, 5.68-15.75)、留を研修先と選ぶことと関連がみられなかった。

年有り(1.98, 1.04-3.77 )において有意な関連

地理的状況をふまえ、出身カテゴリーを秋田を認めた。関東地方と比較して秋田県以外の隣県（青森、岩手、宮城、山形）、秋田近県（福東北地方、北海道、そのほかの地域には関連

島・北海道・新潟）に変えて関東地方と比較しを認めなかった。また、臨床研修開始の平成ても同様の結果が認められた。隣県出身者は15 年度と比較して他の年度との間には関連多いが、関東地方出身者と比較して秋田県をを認めなかった。以下、各要因について考察

研修先として選択しているわけではなかった。
28

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

厚生労働省医政局医事課の行った調査では、

第１号

2010 年 12 月

選択や勤務地等はわからない。今後、地域医研修病院を選んだ理由としては、研修プログ

療を担う人材確保のためには、地域枠導入効

ラムが充実していることと、実家に近いこと

果や各科専門医の動向に関する卒業生の追跡を挙げている

１５）

調査が必要であると考えられる。

。しかし、実家の近くに研修先を選択していることを検証した研究はほ
とんどないため、秋田大学卒業生においても今後、検証することが必要であると考えられ

参考文献

る。

(1)

梶井英治．わが国の医師不足問題とそ

卒業年度においては、年度ごとに秋田県を研の対策．社会保険旬報．2010; 2410:

修先とする割合にばらつきは認められるもの

40-46.
(2)の、臨床研修制度の開始した平成 15 年度卒

森岡恭彦．医師不足について．日本医時新報．2009; 4424: 7-8.

業生と比較して他の年度では秋田県に進路を選択する者との間には関連がみられなかった。

(3)

本郷道夫．医師不足と地域医療の崩壊．

一方、新医師臨床研修制度の導入を契機に、Over view にかえて．医学のあゆみ．

地域医療崩壊・医師不足が顕在化したと指摘

2008; 224: 626-628.

している意見が多いことから(4)

１－３，６，１６）、今文部科学省高等教育局医学教育課

地

後は新医師臨床研修導入前と後における初期域や診療科の医師確保の観点からの医臨床研修後の進路も含めた進路選択の比較が師 養 成 の 推 進 に つ い て ． 2008 ．

必要であると考えられる。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdo
u/20/08/08080510.htm

留年を経験しているものは留年をしないも(5)のと比較して有意に秋田を研修先とすること

本橋豊．医師不足問題と医学部の果たと関連がみられた。医学科の留年者に関するすべき役割．秋田県公衆衛生学雑誌．

報告は少なく、国家試験などの合否との関連

2008; 6: 1-3.

を報告しているものがほとんどで(6)

１７，１８）、研

渡部新太郎．医師の需給研究（２）―修等の進路に関するものはなかった。この背地域偏在と国の医師確保総合対策―．

景については、今後検討が必要であろう。

治療．2007; 89(9): 2697-2708.
(7)

また、今回の調査では、卒業後の進路先が長谷川仁志．秋田大学医学部総合地域

不明という者が多く（留年者全体の 18.0％）、

医療推進学講座の役割．秋田県公衆衛出身大学である秋田県に残る者の方が、研修

生学雑誌．2008; 6: 1-3.
(8)

先情報として入手しやすいというバイアスが鈴木昌．船曳知弘．伊藤壮一．宮武諭．

あり、結果が過大評価されていることが考え城下晃子．堀進悟．相川直樹．初期臨られる。

床研修医の専門分野選択に関する調査―男女共同参画の視点から―．日救急

他の限界としては、卒業時点での調査のた

医会誌

め医師国家試験の合否判定は考慮されていな(9)

いため、実際の現状とは異なっている可能性

2009; l20: 181-90.

福田吉治、原田唯成、星野晋

医学生・がある。医師国家試験に合格しなかった者が研修医の研修病院選択理由等に関する

その後の国家試験合格後には、どこの地域のフォーカスグループインタビュー．山

医療施設に就職したのかという進路情報はわ

口医学．2009; 58(6): 247-253.

からないなど、情報が限定されているという(10) 渡部新太郎．医師の需給研究（１）―
進路科選択・偏在を中心として―． 治

ことがあげられる。

療．2007; 89(8): 2528-2537.

本調査は、卒業時の初期臨床研修先を調査(11) 武田裕子．医師偏在の背景因子に関すしたものであるため、後期研修以降の診療科

29

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

る研究―診療科ならびに診療地域選択

http://www.mhlw.go.jp/ytopics/bukyoの影響要因の解析―演題番号：

bu/idri/trinsyo/chosaH10-21 年度科学研究費補(16) 富岡俊也．医師不足とは？（後編）―

助金基盤研究(C) 調査報告書．2010．

各診療科の現況―．治療．2010; 92(6):19590508

1712-1716.

(12) 川村顕．新卒医師の研修先決定要因．

(17) 原田規章．中本稔．医学部における入病院．2009; 68(12): 1005-1009.
(13) 上田嘉代子．加茂登志子．佐藤康仁．

学者選抜方法と入学後の経過について

吉岡俊正．女子医学生のライフデザイ

山口大学における追跡調査から（3）留ン展望とキャリア継続意識．医学教育年・退学、国師合否に対する面接評価

2010; 41(4): 245-254.

の意義．医学教育．1997; 28: 167-171.

(14) 吉田あつし．医師のキャリア形成と医(18) 鈴木庄亮．青木繁伸．小川正行．医学師不足．日本労働研究雑誌．2010; 594:

部入学者の高校・医進・専門・国家試

28-41.

験における成績間の相互関連とくに非(15) 厚生労働省医政局医事課医師臨床研修

順調進級者の予測可能性について．
1988; 19: 33-40.

推進室「臨床研修に関する調査」報告のポイント．2007．

30

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

看護系学生における睡眠の質とSense of Coherence（SOC）、生活背景の関連
小田嶋 麻実、 鈴木 圭子
秋田大学医学部保健学科
看護系学生を対象とした質問紙調査結果（n=142）から、睡眠の質と Sense of Coherence（SOC）、生活背景との関連を検討した。睡眠の質の評価には、アテネ不眠尺度 8 項目版（AIS-8）を使用した。AIS-8 が 6 以上の者は 36.6％であった。性・年齢を調整した多重ロジスティック
回帰分析の結果、睡眠の質の悪さには、低い主観的健康感（OR=7.70，95％CI:2.62-22.60）、
平均睡眠時間が 6 時間以下（3.51，1.17-10.50）、SOC 得点が低いこと（3.14，1.23-8.01）が、有意に関連していた。
１．緒言 6のかという観点から、その要因の解明と支

我が国では、成人の 23.1％に睡眠に関連し援・強化が目指される理論（健康生成論）をた健康問題があり、睡眠薬やアルコールを睡基盤に創出された。SOC は、ストレスフルな眠補助剤として使うことがある者が 14.1％

状況に直面してもそれに対処し、心身の健康

１）にのぼっている 。睡眠は、健康で快適な生を維持しながらも、それを発達の糧にする心活をするためのみならず、交代勤務に従事し

理社会的特性と解釈される。
これまで、企業労働者を対象とした調査にている者の睡眠障害や睡眠と業務上の事故の関係が報告されているように 、注意力や正おいて睡眠の質と SOC の関連が示唆されて確さが必要な保健医療職においては、集中力

いるが６）、これ以外での報告は少ない。本稿

や感情コントロール上にも重要な意義をもつ。

では、看護系学生における睡眠の質と SOC、中高年以降に増加する不眠等の睡眠障害は、生活背景との関連を報告する。

２）

その原因の多くが生活習慣に起因すると考えられており、生活習慣は青年期から確立する

２．方法ことが重要である３）。以上から、青年期にあ１）対象と方法る看護系学生の睡眠習慣と睡眠の質、及びそ一大学の看護系専攻学生 2～3 年生 151 名の関連要因を明らかにすることは重要と思わを対象に、無記名の質問紙調査を行った。対れる。

象者には、調査の主旨、協力の自由意思、協健康日本 21 では、睡眠障害の危険因子と力しないことによる不利益はないこと、プラ

して、ストレス対処能力の無さ、睡眠についイバシーの保護について、口頭と書面で説明

４）ての知識不足が報告されている 。ストレスし、回答をもって同意とした。調査票配布数

対処力の一評価方法として、Sense of Co-

151 に対し、回収数は 147（回収率 97.4％）

herence:（直訳では首尾一貫感覚、以下 SOC）であった。このうち、性別、年齢、アテネ不がある 。SOC とは、Antonovsky により提眠尺度 8 項目版（Athens

唱されたストレス対処・健康保持概念で、健the full eight-item version：AIS-8） 、SOC

康はいかにして回復され、保持・増進される

13 項目スケール日本語版（SOC-13）５、８）５）Insomnia

Scale,

７）の全項目に回答した 142 名を分析対象とした（有効回答率 94.0％）。調査は、2010 年 4 月

受付 2010.12.13 受理 2010.12.24〒010-8543 秋田市本道 1 丁目 1-1

31

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

データの分析には SPSS ver.18.0 を用い、に行った。

有意水準は p<0.05 とした。

２）調査内容調査項目は、基本属性（性別、学年、年齢）、

３．結果

生活背景（主観的健康感、朝食摂取の有無、
運動習慣、睡眠時間、カフェインの摂取頻度、分析対象者は、男性 22 名（15.5％）、女性

生活への満足感）、AIS-8、SOC-13 の計 30

120 名（84.5％）、平均年齢（標準偏差（SD））

項目であった。

は 19.9（1.2）歳であった。各学年の男女割

AIS-8 は、｢入眠困難｣｢中途覚醒｣｢早朝覚合に有意差はなかった。その他、対象者の特醒｣｢睡眠時間｣｢睡眠の質｣｢日中の活動性｣｢日性と AIS 得点のクロス集計、χ2 検定結果を中の気分｣｢日中の眠気｣について、項目ごとに表１に示す。

4 つの選択肢から 1 つを選び、0～3 点に点数

対象者の睡眠時間は、5-6 時間 64.8%（92

化し加算、合計点（以下、AIS 得点とする。

名）、7-8 時間 24.6%（35 名）、5 時間未満 10.6%

得点範囲：0-24）が低いほど睡眠の質が良い（15 名）であった。睡眠時間が 9 時間以上ととされる。不眠症のスクリーニングツールと回答した者はいなかった。対象者の AIS 得点

しての信頼性と妥当性が確認されており、臨の平均（SD）は 4.9（2.9）（分布：0-14）で、床ではカットオフ値は 6 が用いられ、6 以上

6 以上は 36.6％（52 名）であった。SOC 得。AIS-8点の平均（SD）は 46.6（8.5）（分布：22-68）の本研究での Cronbach α係数は 0.72 でであった。睡眠時間、AIS 得点、SOC 得点のあった。

いずれにおいても、性別・学年別による有意が不眠症（疑い）とされている

７、９）

SOC-13 は、Antonovsky の提案した SOC

差はなかった。単変量解析の結果、AIS 得点

スケールをもとに山崎らが開発した日本語版

6 以上の割合は、主観的健康感が良くないスケールである。項目ごとに 7 つの選択肢か（p<0.001）、朝食を摂らない（p=0.049）、生ら 1 つを選び、1～7 点に点数化し加算、合計

活への満足度が低い（p<0.001）、SOC 得点

点（以下、SOC 得点とする。得点範囲:13-91）が低い（p<0.001）、平均睡眠時間が短い（pが高いほど、原則的にストレス対処力が高い＝0.002）ほど高かった。運動習慣、カフェイとされる。本研究での SOC の Cronbach α

ン摂取の頻度による有意差はなかった。
単変量解析で有意差があった前述の 5 項目

係数は 0.72 であった。

を独立変数、AIS 得点（6 以上 vs. 5 以下）を

生活背景は、各項目を 4～5 つの回答肢から 1 つを選択させた。

従属変数とした多重ロジスティック回帰分析

３）分析方法（性・年齢調整，強制投入法）の結果を表２

睡眠の質に関連する要因を分析するために、に示す。多変量解析の結果、睡眠の質（悪さ）AIS 得点 6 以上と 5 以下の 2 群に分類し、各に有意に関連した要因とオッズ比（95％信頼調査項目とのクロス集計、χ2 検定を行った。

区間）は、主観的健康感が良くない（OR＝次に、χ2 検定にて有意差があった項目を独立

7.70，95％CI:2.62-22.60）、平均睡眠時間が 6

変数、AIS 得点を従属変数（6 以上 vs. 5 以下）

時間以下（3.51，1.17-10.50）、SOC 得点がとし、性・年齢を調整した多重ロジスティッ

低い（3.14，1.23-8.01）であった。

ク回帰分析（強制投入法）を行った。生活背

なお、分析に先立ち、本調査で使用した全景についての各項目の回答は、回答分布を確

項目間の相関分析を行った。その結果、絶対認した上で、単変量解析では 2-3 区分に、多値の最も大きな相関係数でも 0.480（主観的変量解析では 2 区分にまとめた。SOC 得点の健康感と AIS 得点との間）であったため、独区分化は、3 区分では 3 分位値、2 区分では

立変数間の共線性の問題はないと判断した。

中央値を基準とした。

32

秋田県公衆衛生学雑誌

表１

第８巻

第１号

2010 年 12 月

対象者の特性と AIS 得点のクロス集計結果
全体

AIS<5

(N=142)(N=90)

男性

22

13(59.1)

9(40.9)

女性

120

77

(64.2)

43(35.8)

2 年生

64

42

(65.6)

22(34.4)

3 年生

78

48

(61.5)

30(38.5)

良い

110

84

(76.4)

26(23.6)

良くない

32

6

(18.8)

26(81.3)

毎日・時々

121

81

(66.9)

40(33.1)

食べない・あまり食べない219(42.9)

12(57.1)あり

6442(65.6)

22(34.4)

なし

78

48(61.5)

30(38.5)(%)

AIS≥6(N=52)(%)

p値（χ2 検定）

性別
0.639

学年
0.727

主観的健康感<0.001

朝食摂取の有無
0.049

運動習慣
0.727

カフェイン摂取の頻度
飲まない・週 1-2 回

46

27(58.7)

19(41.3)

週 3-4 回・ほぼ毎日

96

63(65.6)

33(34.4)

<5 時間

15

4

(26.7)

11(73.3)

5-6 時間92

58(63.0)

34(37.0)

7-8 時間3528(80.0)

7(20.0)

満足

84

63(75.0)

21(25.0)

どちらともいえない30

18(60.0)

12(40.0)

満足していない289(32.1)

19(67.9)

<44

48

21

(43.8)

27(56.3)

44-50

48

30

(62.5)

18(37.5)

≥51

46

39

(84.8)

7(15.2)

0.460

1 日の平均睡眠時間
0.002

生活の満足度<0.001SOC<0.001

日本では 28.5％（n=10,424，36.1（10.7）歳）

４．考察
本稿では、一大学の看護系学生を対象としと報告されている１０）。また、平均睡眠時間た質問紙調査結果から、対象者の睡眠の質とについて、日本の看護師では、勤務日は 6 時

その関連要因を分析した。AIS-8 による評価

間 44 分１１）、日勤が連続する場合では約 6 時

結果、6 以上は 36.6％であった。多変量解析

間（20-50 歳代）１２）、看護学生では、平日 6の結果、睡眠の質の悪さと主観的健康感の低時間 20 分３）、一般の大学生では、睡眠習慣がさ、睡眠時間の短さ、SOC の低さには関連が規則的な者で平日 7 時間 35 分、不規則な者あった。

で 8 時間 11 分１３）、20-24 歳の日本人では、7

AIS-8 による睡眠の評価結果として、10 カ

時間 51 分と報告されている１４）。今回の調査

国の国際比較調査結果（n=35,327，平均年齢

対象者の平均睡眠時間は、6 時間以下の者が（SD）39（15.3）歳，企業労働者が主な対象）

75.4％であった。前述の報告とは調査方法がでは、AIS 得点 6 以上は 10 ヵ国全体で 31.6％、異なるが、本稿における分析対象者の睡眠の33

秋田県公衆衛生学雑誌

表２

第８巻

第１号

2010 年 12 月

睡眠の質（睡眠障害）に関連する要因と関連の程度
オッズ比(95％信頼区間)p値(0.29- 3.35)

0.977(2.62-22.60)<0.001(0.46- 5.44)

0.463(1.17-10.50)

0.025(0.77- 4.51)

0.168(1.23- 8.01)

0.016

性別
男性

1.00

女性

0.98

主観的健康感
良い

1.00

良くない

7.70

朝食の摂取
毎日・時々

1.00

食べない・あまり食べない

1.59

1 日の平均睡眠時間
7-8 時間

1.00

6 時間以下3.51

生活満足度
満足している1.00

満足していない・どちらともいえない

1.86

<46

1.00

SOC
≥46

3.14
Hosmer & Lemshowの χ2 値

8.07(d.f.=8)

p=0.427

多重ロジスティックモデル（強制投入法）を用いて、年齢と表中の全ての変数を調整した。

質は概して低く、短時間睡眠の傾向は、看護

質は有意に関連していた。睡眠は生命維持に師や他の看護学生を対象とした調査結果と類重要な役割を持ち、断眠は、部分断眠であっ似していた。短時間睡眠の理由として、社会ても、生体機能が劣化することが明らかに人では職業上のストレスの関連が指摘されてなっている２１）。疲労の回復に睡眠は極めて

おり１５）、看護師においても、仕事の量的・重要であるが、睡眠の質や量の低下により、

質的負担、身体的負担、仕事のコントロール

疲労回復が不十分なことが健康状態の低下にや対人関係が睡眠の質低下と関連することが関連したと考えられる。また、精神的疲労は。一方、大学生では、夜入眠障害や途中覚醒の原因ともなる２２）。こ間のテレビ視聴や就床中の携帯電話・メール

れらのことから、対象者は睡眠の質と健康状への応答１７）、夜遅くに誰かと話すことやイ態との相互関連についても認識を高め、生活

ンターネット利用が就寝時刻遅延に関連する改善や、必要に応じて早期の受療も、健康増報告されている１６）ことが報告されている

１８）。不規則な生活の進上、重要であると思われる。

慢性化により概日リズム障害に至る可能性も睡眠と SOC との関連について、中村らは、あり、学生は睡眠・生活習慣への関心を高め、企業労働者を対象に睡眠の質と SOC の関連

その重要性を認識する必要があると考える。

を報告しているが６）、本調査の対象となった

睡眠と健康状態の関連について、大学生を

看護系学生においても、睡眠の質と SOC と対象とした調査結果では、身体的症状、社会の関連が認められた。Nasermoaddeli らは、的活動障害、うつ傾向が短時間もしくは長時

職場における仕事の緊張が高いと睡眠の質が、睡眠の質低下する可能性があるが、その場合 SOC が２０）

高いと、睡眠の質への影響が軽減する可能性

今回の分析結果でも、主観的健康感と睡眠のがあるとしており２３）、SOC の向上が睡眠の間睡眠と有意に関連すること

１９）と精神的健康度の関連が報告されている。

34

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

質向上につながると考えられる。 SOC 得点

時間の短さ、SOC の低さには関連があった。

は、20 歳代の地域住民の平均（SD）は、56.4

学業への集中や精神的健康上、また、一般に（11.7）２４）、循環器内科・内科系 HCU 病棟

は、7～8 時間は死亡率が最も低く、6 時間以

看護師 51.0（7.8）という報告がある。今下の短眠者、9 時間以上の長眠者はともに暫時回の分析対象者の平均 SOC 得点（SD）は 46.6

その死亡率は高くなると報告されている２８）。睡（8.5）であり、相対的に低かった。SOC は眠の意義を理解し、それを自分の生活に導入

若年層より高年齢層の SOC が高く２４）、成人することについて一層の自覚を促すための啓期以降も良質な人生経験を繰り返すことで高発が必要であるといえた。

まるといわれている

２５）

２６）

。本研究の対象者の平均年齢は 19.9 歳であり、年齢が低いためにSOC が低いことも考えられた。岩井らは SOCが高いと問題が解決され、SOC は更に高まるが、逆に問題が解決できないとストレス状態に陥るとしている２７）。対象者の SOC は、学
年進行や社会経験により今後向上することも考えられるが、様々な問題解決のための環境整備やサポートも SOC 向上のために重要であると考えられる。
他の生活習慣と睡眠の質との関連では、今回の分析では、朝食欠食の頻度、生活の満足度は単変量解析でのみ有意な関連があり、運動習慣、カフェイン摂取の頻度とは関連していなかった。カフェイン摂取頻度の関連がな
かったことは、対象者の摂取しているカフェ
イン量や摂取時間が、睡眠に影響しない程度であったことによるかもしれない。また、朝食と運動習慣を含めた生活習慣、生活の満足
度と、心身の健康との関連については数多く報告されており、長期的には健康状態への影
響が考えられる。規則的な生活習慣は概日リ
ズムの同調因子となることから、青年期よりこれらの習慣を整えることが望ましいと思われる。
本報告にはいくつかの限界がある。対象が一大学の学生 2、3 年生に限定しており、結果を看護系の学生全体に一般化できないこと、
横断調査であり因果関係を断定できないことが挙げられる。今後は対象を拡大しての検討が必要と考える。
本稿での分析対象者となった看護系学生は、
睡眠時間が短く、睡眠の質も悪かった。また、睡眠の質の悪さと主観的健康感の低さ、睡眠35

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第１号

2010 年 12 月

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36

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

会報
平成 22 年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告

ご あ い さ つ本学会は、秋田県地域保健研究会（平成１０年発足）を前身として、平成１５
年１０月９日に設立されました。以来、秋田県の人々の生活やニーズに密着した
公衆衛生活動に向けて、県内の保健担当者、医療関係者、行政、学術関係者、ＮＰＯ等の幅広い英知を結集し、地域の多様な実情を学術的基盤に則って具体的に分析し、議論し、実践を促進する場となることを目的として活動を行っております。
学術大会は、その時々に注目される公衆衛生上の課題について、特別講演により研鑽を深めるとともに、この１年間における公衆衛生活動の発表の場として、設立以来毎年開催しており、今年度で８回目を数えるにいたりました。
さて、我が国の結核罹患率は、関係各位のご努力により次第に低減してきてはいるものの、世界的には依然として「結核中まん延国」です。「中まん延」から「低まん延」への過渡期は、患者数の減少に伴って結核の関心が低下するために、非常に厳しい時期といわれています。
このような状況を踏まえ、今年度の特別講演に結核を取り上げ、今一度県民及び関係者の関心を喚起するとともに、公衆衛生上の課題をご参加の皆様と考える機会としたいと考えた次第です。
本日は「低まん延化に向けた結核対策の課題」と題して、財団法人結核予防会
結核研究所所長の石川信克氏に御講演をいただくことにしております。
また公衆衛生の研究及び活動に関する一般演題の発表もございます。
御参加いただいた皆様におかれましては、本大会を新たな情報を得る機会とす
るとともに、積極的な討議の場として活用していただき、今後の秋田県における公衆衛生学分野のさらなる発展につなげていただくことを御期待申し上げ、ごあいさつといたします。
平成２２年１０月７日
秋田県公衆衛生学会長
秋田県健康環境センター所長
佐

37

々

木

健

二

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

第８回秋田県公衆衛生学会プログラム
学会長：

佐々木健二

秋田県健康環境センター所長

I. 開催概要
1. 日 時 ： 平成 22 年 10 月 7 日（木） （午後１：００～４：００）
2. 会

場

：

秋田県ゆとり生活創造センター 遊学舎 会議棟（秋田市上北手荒巻字堺切 24－2）

II. プログラム
13:00～13:10 学会長挨拶
13:10～14:40 特別講演 座長 佐々木健二 秋田県健康環境センター所長
低まん延化に向けた結核対策の課題
石川信克

財団法人結核予防会結核研究所所長

14:40～14:50 休憩
14:50～16:00 一般演題 座長 小柗真吾 秋田地域振興局福祉環境部長
１．秋田県における最近の結核登録の現状
田中貴子，髙山憲男，髙階光榮
２．秋田市における自殺未遂者に対する取組について
神田清武，田近京子， 山内真弓
３．自殺予防対策強化地区における「心の健康づくり懇話会」の有効性
柴田由美子，直嶋京子
４．住民健診での BDHQ を用いた食習慣調査の活用について
田中貴子，佐々木ひとみ，村山力則，岩谷金仁，髙山憲男，髙階光榮，
佐々木恵子，髙橋由美子，後藤ひとみ，佐々木リサ子
５．３Ｄ映像の視聴が健康におよぼす影響西村雄宏，岩田豊人，村田勝敬
６．1999 年～2009 年における秋田県内のスギ花粉飛散状況について
岩谷金仁，髙山憲男，村山力則，髙階光榮，原田誠三郎
16:00

閉会の辞

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秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

特 別 講 演

低まん延化に向けた結核対策の課題

財団法人結核予防会結核研究所所長

石 川 信 克【略歴】

1967 年東京大学医学部を卒業後、仏跡発掘団付添医師としてネパールに滞在し、この経験により、結核や国際協力を志し、結核研究所に就職。
1976 年ロンドン大学大学院衛生熱帯学校にて社会医学修士号を取得（修士論文：ロンドンの移民の結核）。
1978 年より 8 年間、日本キリスト教海外医療協力会派遣医としてバングラデシュでの保健医療協力に従事し、現地民間団体での結核対策、プライマリヘルスケアの促進を支援、
コミュニティに根ざした結核対策のモデルを作った。
帰国後、結核研究所に復職、疫学科長、国際協力部長、副所長を経て、2006 年より結核研究所所長を務め、日本の結核対策のあり方に関する諸研究班の主任研究員として結核研究を推進している。
現在、厚生労働省科学研究事業において、低まん延化にむけた結核対策に関する研究班の主任研究者をつとめている。
2005 年大山健康財団賞、2007 年保健文化賞受賞。

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第８巻

第１号

2010 年 12 月

「低まん延化に向けた結核対策の課題」
石川信克
結核予防会結核研究所
日本の結核の特色
我が国の結核は、ロシア等旧ソ連や東欧諸国を除く先進諸国の中では最下位で、未だに中まん延国である。現在の対策では、罹患率が 10 万対 10 以下の低まん延になるには、2020 年頃と推定されている。欧米諸国は 30～40 年以上前に低まん延化を来しているが、その後ほとんどの国で減少の鈍化がみられ、結核問題の中心は、途上国からの移民および社会的困窮者に集中してきており、特別な対応が必要になってきている。即ち、結核は低まん延に近づくほど問題が複雑化するため、予算的にも、人材的にも、医療体制的にも特別な処置が必要になる。新登録
結核患者の年齢分布を日米比較すると、米国は、若年者(主に外国人)に大きなピークがあるが、日本は、高齢者に大きなピークと若年者に小さなピークがみられ、大きな既感染者層からの(漸次)発病と新しい感染による発病の二層が考えられる。高齢化は全国的な現象であるが、大都市や社会的弱者（特定リスク集団）への偏在も目立つ。
低まん延の欧米諸国では、征圧（elimination）が目標とされてきたが、国際化の中で、自国の対策のみでは容易でないことが認識されるようになり、最近は地球レベルの対策への連携が重要な課題とされるようになった。中まん延国の日本では、国際化に対応しつつも、まず自国の中で 10 万対 10 の低まん延をいかに早く達成するかが目標であろう。
結核対策の方向
結核の低まん延化の流れの中で、日本の対策の方向は、西欧諸国から学ぶべき教訓とともに、日本固有の課題がある。まず政府、自治体行政の中で、結核対策が当分（半世紀以上）公衆衛生的に重要であるという政治的認識と適切な体制・予算の維持が必要である。
次に対策の中身の転換として、(1)発病予防への取り組み強化（当分の間 BCG 接種の維持、及び潜在性結核感染症の治療）、(2)患者発見の重点化（ハイリスク健診、外国人健診）、(3)医療提供体制刷新（患者の大半を占める高齢者への医療体制の再編成や合併症への対応、短期入院の分散化や結核病床の集中化、専門家の確保・育成、入院医療費の補助や採算性の確保、治療に非協力な患者の強制的治療、保健所での治療等）、(4)正確な菌情報の確保を目指した病原体
サーベイランスの確立と分子疫学的検討、(5)各自治体での定期的な対策評価、(5)新技術・新治療法の開発（技術的革新によるより効果的対策の促進、例えば新薬や治療法の革新による
3-4 ヶ月での治療）等があげられる。
秋田県の結核対策の課題（2010 年 1 月に実施された外部評価より）
秋田県の結核罹患率は 10 万対 11.4(2009)で、低まん延により近づいている。患者数は年間120 人程度で、70 歳以下ではすべての年齢層で年齢別罹患率は人口 10 万あたり 5~10 でほぼ一定、結核罹患者は 70 歳以上の高齢者に偏っている。新たな感染の頻度は低いと推定されるが、潜在結核感染治療対象者が年間 30 人発生しており新たな結核感染は根絶されてはいない。今後の結核問題は縮小していくと予測される。新たな感染源として、外国人の結核が課題となりうる。今後の方策は、従来の対策の改善と新しい試みが必要である。①今後周囲が未感染となる
ので感染の危険がある人が増加し、また結核を知る保健医療専門家が減るため関係者への周知が必要となる。②対策人員は患者数が減っても対策上必須最低人員が確保される必要がある。
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特に技術的指導を行なえる県庁兼務の医師の確保、保健師人員の強化が必要である。③県の結核対策について内部評価、外部評価、など対策を検討する常設のシステムが必要である。④発
生動向調査では、培養結果入力率(50%)、薬剤感受性結果入力率(3 例のみ)が低く、改善が必要である。⑤患者発見として、接触者健診は強力に行なわれているが、低まん延下では、新たな感染の場を同定するため、VNTR の全患者への活用などが勧められる。高齢者では健診受診率が低く、病院受診者に対する受診時の定期健診など、効果的な患者発見を検討する必要がある。
外国人はまだ数は少ないが、塗抹陽性患者が多いのでハイリスク者としての健診を考慮すべきである。⑥DOTS では、今後世帯の縮小がすすみタイプ A が増えると、現在の保健所人員では対応不可能で、人の雇用、市保健センターの協力が必要であろう。

図 1．結核患者の性年齢別分布(全国)図2．結核患者の性年齢別分布(秋田)
15

2000

年齢（中央値）＝77.7歳

年齢（中央値）＝69.3歳
1500
1000

10

男
女

5

男
女

500
0
051015202530354045505560657075808590+

051015202530354045505560657075808590+0

図 3．結核罹患率の推移:日米比較
1000

新発生率/人口１０万

533

日本

100

19

10

米国

4.2

1
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030

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一般演題抄録１．秋田県における最近の結核登録の現状
田中貴子，髙山憲男，髙階光榮
秋田県健康環境センター保健衛生部【目的】昭和 37 年に始まった厚生労働省の結核サーベイランス事業は、法律の改正や、幾度かのシステムの更新を経て現在に至っている。当健康環境センターでは昭和 56 年からこの事業を実施しており、秋田県の結核対策を推進するための結核情報の提供を行っている。昨年度我々は、結核研究所による結核対策レビュー（実地調査）を受け、秋田県は高齢者の結核が多いことや潜在性結核感染症の新たな感染があること等の指摘を受けた。このことをきっかけに、当県の結核状況を把握し課題を明らかにするため、結核情報の詳細について検討したので報告する。
【対象と方法】厚生労働省事業の平成 10 年～18 年の結核発生動向調査、及び平成 19 年～21 年の結核登録者情報調査の年報集計結果から、本県の結核登録の状況を検証する。
【結果】①平成 10 年以降の新登録結核罹患率（人口 10 万対）の推移は、平成 10 年の 25.9 から平成 21 年の 11.4 と減少している。しかし、喀痰塗抹陽性肺結核罹患率は平成 10 年 7.7 から平成 21
年 5.1 と横ばいに推移している。平成 21 年の全国順位では秋田県は 5 位と罹患率の低い県である。
次に、平成 21 年の年齢別状況をみると、割合では 70 歳以上の新登録結核患者が 68.0%、喀痰塗抹
陽性では 78.5%であり、結核患者全体の 7～8 割が 70 歳以上である。各年齢別の罹患率をみると全ての年代で当県は全国より低い率であった。70 歳代の罹患率は 19.0､ 80 歳代では 53.8 と大幅に増加し､90 歳代は 75.8 と最も高かった。特に 90 歳代に注目すると平成 19 年から 21 年にかけての増加が顕著である。30～59 歳の働き盛りの年代の患者数は平成 19 年 30 人、平成 20 年 23 人、平成
21 年 21 人であり罹患率は 4.0～5.4 である。15～29 歳までの若者の患者数は平成 19 年 9 人、平成
20 年 6 人、平成 21 年 5 人と少ない。②外国国籍患者数は平成 19 年から 21 年までに 7 人であった。
③登録時の職業をみると、医療関係者は平成 19 年は 7 人、20 年と 21 年はともに 1 人であった。④
潜在性結核感染症は平成 19 年 27 人、平成 20 年 32 人、平成 21 年 29 人である。そのうち 30 歳以
上は平成 19 年で 51.5%、平成 20 年で 59.4%、平成 21 年で 65.5%と徐々に増えている。次に、平成
21 年の年報集計結果の詳細をみると、⑤肺結核中の有症状割合は呼吸器症状のみならず他症状有りの全て含めると 78.8%であった。⑥発見方法では、他疾患入院中及び通院中に診断された者を合わせると 40.0%であり、自ら病院受診して診断された者を加えると 83.2%が医療機関での発見によるものだった。⑦過去の結核治療歴を見ると 12 人が再治療であり、前回治療開始年は 10 年前以上が5 人、1 年前が 3 人、
6～9 年前が 2 人等であった。
⑧年内登録除外者の除外理由は、観察不要が 57.1%
であるが、結核死亡 4.4%、結核以外死亡が 28.0％であり、死亡除外が全体の 32.4％（喀痰塗抹陽性肺結核では 41.2%）を占めていた。⑨厚生労働省の平成 10 年以降の集団感染事例報告によれば、
当県では平成 19 年までに職場及び家族内から 6 例の集団感染があった。その他に、感染事例として接触度合いの高い家族内での感染、特に高齢の夫婦間の感染や高齢者から乳幼児への感染、また、病院内や施設内における患者から介護者・医療関係者への感染事例が度々みられている。
【考察】結核の新登録患者全体は減少しているが、喀痰塗抹陽性患者が横ばいに推移していることは注意すべきことである。年齢別では 70 歳以上の高齢者の患者が多くなっており、特に 80 歳代、
更には 90 歳以上の患者が急増している。在宅であれ病院・施設内であれ、日頃から高齢者の健康状態や症状を観察し、疑わしい場合は早期に受診させることが重要と思われる。高齢者に接する職業の者は特に感染予防に心がけ、定期健診を受ける等自らの健康管理に注意することが望ましい。
さらに、医療現場においては、「結核はまだまだある」ことを常に念頭において早期診断に結びつけて頂きたい。
【おわりに】当健康環境センターは結核情報の集約及び発信の中核にある。今後も結核情報を迅速かつ的確に分析し、結核対策の推進に役立てる情報提供を心がけていきたい。

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２．秋田市における自殺未遂者に対する取組について
神田清武，田近京子，山内真弓
秋田市保健所健康管理課
Ⅰ 秋田市自殺未遂者フォローアップ検討会議の設置
１ 目 的
自殺未遂は、自殺の強い危険因子のひとつである。未遂者は自殺者の数倍存在すると報告されており、自殺未遂者のケアに取り組むことは自殺対策を図るために重要である。関係機関から、それ
ぞれの課題を出し合い、医療機関におけるケアだけでなく、関係機関が連携するとともに地域の社
会資源を活用し、秋田市の自殺未遂者を支える体制づくりを検討する。
２ 検討内容(１) 自殺未遂者の現状について(２) 自殺未遂者に係る関係機関の情報交換に関すること(３) 自殺未遂者ケアに必要な体制づくりに関すること(４) その他自殺未遂者対策の推進に必要な事項に関すること
３ 構成委員(１) 救急医療機関精神科医 (２) 救命救急医 (３) 警察(４) 医療機関ｹｰｽﾜｰｶｰ(５) 大学(６) いのちの電話(７) 臨床心理士(８) 消防(９) 精神保健ボランティア(10）秋田市保健所
４ 開催回数
年３回
Ⅱ 秋田市自殺未遂者フォローアップ検討会議開催状況
自殺未遂は、自殺の強い危険因子の一つであり、未遂者は自殺者の数倍存在すると報告されております。自殺未遂者のケアに取り組むことは自殺対策を図るために重要なことであることから、医療機関におけるケアだけではなく、関係機関において、それぞれの課題を出し合い、共通理解もと相互が連携し地域の社会資源を活用した秋田市の自殺未遂者を支える体制づくりについて検討しました。
【第１回フォローアップ検討会議】平成21年９月17日開催
・自殺未遂者フォローアップ検討会議の主旨説明
・秋田市の自殺者の現状
・秋田市救急統計（自殺未遂者等の搬送事例等）
・現場における自殺未遂者ケアの現状と課題・意見交換【第２回フォローアップ検討会議】平成21年12月17日開催
・行政視察の報告(岩手医科大学）
・職域及び組織としての関わり
・自殺未遂者等のリーフレット作成および活用・意見交換【第３回フォローアップ検討会議】平成22年２月23日開催
・救急医療の現場からの情報提供（秋田大学医学部附属病院）
・自殺企図者の現状（市立秋田総合病院）
・来年度に向けた取り組み
・意見交換
自殺未遂者の多くは、何らかの精神的疾患を抱えており、再発予防を含めた心のケアを実施することが必要であります。そのため、未遂者が医療機関を受診した時点から、身体的治療と精神的治療を並行して行えるような医療の体制づくりが求められます。
自殺企図者の希死念慮はその半数が、企図当日に出現すると言われており、この事実は迅速な危機
介入とともに、希死念慮の出現を防止するようなストレス緩和のためのアプローチが必要であることを示しております。また、自殺企図者の中には希死念慮を長く持ち続けている者も多く、その背景にある精神障害も勘案すると、早期介入や支援体制、連携体制などの構築が早急な課題であることが、
この検討会議において示されております。
さらに、自殺企図者のほとんどは相談者がいない状況の場合が多いことから、周囲の支援体制を周知するためのリーフレットを作成したほか、関係機関等に配布し、有効活用を図っております。

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３．自殺予防対策強化地区における「心の健康づくり懇話会」の有効性
柴田由美子，直嶋京子
八峰町福祉保健課【目的】自殺者が多い地区の住民が「心の健康づくり懇話会」を通して自殺の現状を共有し、自分の住んでいる地区の問題として地域全体で取り組むこととして捉え、自殺予防対策に取り組む機会となることを目的とした。
【方法】対象は自殺者数が多く、心の健康づくり調査（秋田大学実施）でも心のストレス度、希死念慮、身近な人を自殺で喪った経験が他地区より高いＨ地区 11 自治会の住民。懇話会は働き盛りの男性の参加をねらい、冬期間の土・日曜日、夜間も開催した。懇話会のテーマを『地域で自殺で亡くなる人を減らすために私たちにできること』 ～地域の一人ひとりがどんなことを心がけたらよいだろうか～ とし、自殺の現状や町の取り組みの報告のあと車座になって自由な話し合いをした。
【結果】195 人が参加。多くの自治会で総会以上に人が集まったという声が聞かれ、各会場とも真剣な話し合いがなされた。調査結果や自殺者数の実態に驚きながら自治会毎の特徴ある発言に加え、共通の発言として「隣近所のつき合いを大切にする、仲良く暮らす、助け合う」「基本は、挨拶、声かけ」「交流することが大事」「自治会として、意識して集う、話合う機会をつくり大切にしていく」「生きがい、趣味を持つことが大事」等があげられた。懇話会が、世代、性別を超えて地区住民が語り合うよい機会にもなったとして、参加者からは次年度の開催も要望された。
【考察】町が自殺予防に取組み始めて 4 年目。これまで、うつ病などの精神疾患に対する偏見の除去や早期に発見し治療に結びつけるための啓発や地域ぐるみの対策を中心に推進してきた。この間、自殺の多い地区の住民は、家族、友人、隣近所など身近な人を自殺で喪った経験のある人が多く、悲しみ、傷つき、不安やストレスを抱えながらも、お互いに自殺を語ることがほとんどなかった。今回、町が自殺の多い地区を強化地区として介入し、自治会単位の懇話会への参加により率直に思いを語り合い、自分たちが毎日の暮らしの中でできる自殺予防対策があることに気づくことができた。自殺予防対策を入口として、地域の再生、地域住民のつながりを取り戻そうする意識が芽生え始めたと考える。自殺予防対策と地域づくりを推進していくために、住民同士の懇談会・語り合いの場を設定するなど行政の積極的介入の有効性が示唆された。

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４．住民健診での BDHQ を用いた食習慣調査の活用について
田中貴子１），佐々木ひとみ１），村山力則１），岩谷金仁１），髙山憲男１），髙階光榮１），
佐々木恵子２），髙橋由美子２），後藤ひとみ２），佐々木リサ子３）１）秋田県健康環境センター保健衛生部 ２）横手市増田地域局 ３）横手市福祉環境部【目的】秋田県健康環境センターでは、生涯を通じた健康づくりを目指した生活習慣病予防の研究として、地域の食生活状況を把握するための調査を実施している。地域で行われる栄養食事調査には多くの方法があるが、今回我々は新たな食事調査法の一つとして BDHQ（簡易式自記式食事歴法質問票）を用いた食習慣調査を、横手市の協力により住民健診に取り入れて実施した。ここでは、健診から結果説明会及び集計結果報告に至る一連の具体的な活用方法について報告する。
【対象と方法】対象：横手市増田地域に在住の一般住民で、40 歳～74 歳までの特定健康診査の対象者 777 人。方法 1.調査の準備：実施にあたっての調整及び質問票の事前配布等。2.BDHQ による食習慣調査の実施：平成 22 年 5 月 7 日～5 月 26 日（14 日間）の市民健診で実施。BDHQ の質問票はA3 両面 1 枚で、最近 1 か月間の食習慣等について約 80 項目で構成されている。質問票の内容を職員が健診会場で確認し回収する。3.DHQBOX2008 システムによるデータ処理。4.健診結果説明会で結果の見方について指導。5.増田地域局へ食習慣調査の集計結果報告。
【結果】1.調査までの準備（4 月 1 日～30 日）：増田地域局と日程及び具体的内容の調整、質問票の個人 ID の決定、BDHQ 質問票の事前配布、人員の確保及び調査計画の作成、DHQ サポートセン
ターとの調整等を行った。2.市民健診での BDHQ 食習慣調査の実施（5 月 7 日～26 日）：健診当日
は 2～3 人で記入内容の確認と回収をした。3.DHQBOX2008 システムによるデータ処理（5 月 10 日
～6 月 25 日）：777 人のデータを手入力し、システムの INBOX にアップする。24 時間後に OUTBOXに個人の解析データが還元された。4.健診結果説明会（6 月 29 日～30 日）：説明会では要受診者
及び要保健指導者 342 人に対し、食に関するアンケート結果の見方を、約 20 分、両日で 3 回集団指導した。その際、共通編（全員）と疾病編（該当者）の教材を組み合わせて一人一人に配布した。正常者及び医療継続者、未受診者には増田地域局から資料を郵送し返却した。5.集計結果報告（7 月 1 日～8 月 31 日）：「2005 年版日本人の食事摂取基準」を基にしている DHQBOX2008 シス
テムから得られた判定結果をまとめ、「横手市増田地域局における食習慣調査報告書」として報告した。回答者 777 人のうち男性は 391 人、女性は 386 人であり、60 歳代が男女ともに約半数であった。集計上工夫した点は、栄養素等の摂取状況（信号の色）では、赤は「要改善」、黄は「要注意」、
青は「現状継続」という BDHQ の特徴を活かした。また、食事バランスガイド（コマ）では、厚生労働省及び農林水産省で示す「対象特性別、料理区分における摂取の目安」を「適量」とし、それ未満の場合は「少ない」、それより多い場合は「多い」の 3 つに区分した。集計結果の一部を紹介すると、「信号の色」でみる脂質の摂取状況については、男性の「現状継続」者は 40 歳代～70 歳
代の各年代において 5～8 割であった。女性の場合は「要改善」者の割合が男性より多かった。また、「要注意」者と「要改善」者を合わせると、各年代でも約 8 割を占めていた。次に「コマ」でみる、副菜（野菜、きのこ、海草等）の摂取状況については、女性よりも男性の方に摂取量の「少ない」者が目立ち、40
歳代～60 歳代では約 7 割が「少ない」状況にあった。次に、漬け物を食べる頻度については、「毎日 1回」食べると回答している者は 40 歳～50 歳代では男女ともに 6.9%～16.3%であるが、60 歳代になると男女ともに増加し、男性は 23.8％、女性は 29.6%､ 70 歳代では男性は 30.6%、女性は 20.0%であった。
【考察】BDHQ を用いた食習慣調査は約 20 分程の短時間で記入でき、DHQBOX システムを利用することで、簡便に個人の詳細な判定結果が得られるものであった。個人結果帳票は食生活の改善点が「信号の色」別に一目瞭然であり、分かり易く内容の濃い優れた教材であると思われた。しかしその反面、細かい情報が満載であるため、専門家が個別に指導することで、より有益な生活習慣改善に役立つものであると思われた。さらに、データ全体を集計解析することにより、個人のみならず地域全体の食生活の実態を知る貴重な判断材料になるのではないかと推測された。

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５． ３Ｄ映像の視聴が健康におよぼす影響
西村雄宏 1) ，岩田豊人 2) ，村田勝敬 2)1) 秋田大学医学部
2) 秋田大学大学院 医学系研究科 環境保健学講座【目的】
最近、３Ｄ（three-dimensional）ディスプレイを用いたテレビ、ゲーム機、パソコ
ンがわが国でも発売されている。その販売の傍ら、一部の発売メーカーでは「長時間の視聴はしないように」、「お酒を飲んだら見ないように」、「保護者は子どもの３Ｄテ
レビ視聴を監督するように」などの条件を付している。一方、1990 年頃ＶＤＴ障害が産業界で注目され、作業姿勢や採光条件等々に多くの注意が喚起されたが、その健康問題の主流は眼精疲労に関するものであった。そこで、本研究では３Ｄ視聴による客
観的疲労度を検討した。
【対象と方法】
秋田大学に在籍する 20 歳代（20～23 歳）の健常男子 10 名を被検者とした。習慣的にＶＤＴ作業に従事しているものはいなかった。被検者には、異なる日に３Ｄゲーム
機と２Ｄゲーム機（コントロール）を用いて、各々２時間のプレイを（計２回）してもらった。いずれの被検者も本ゲームをプレイするのが初めてか、あるいは過去に数回プレイしたことがある程度であった。本研究に際し事前に十分に説明し、同意を得た後に行った。
無作為に選んだ被検者５名は最初に３Ｄゲーム機、残り５名は最初に２Ｄゲーム機を使用した。各々のゲームプレイ開始前と終了直後に、視覚誘発電位、近点距離、フリッカーおよび視力の測定と、疲労に関する自覚症状調査を行った。なお、各々の被検者でゲームプレイする時間帯は異なったが、同一被検者の２回のプレイ時刻はほぼ同じであった。
【結果】
３Ｄゲーム機では、「眠気・だるさ」および「身体違和感」に関する自覚症状数がゲー
ム終了時に有意に増加した。また、左眼の近点距離がゲーム前（9.3cm）に比べてゲー
ム後（10.1cm）に有意に延長した。これに対し、２Ｄゲーム機では前後の測定項目で有意に変化するものはなかった。
【考察と結論】
大型パワーシャベルを３Ｄ画面前で遠隔操作していた運転作業員が作業開始後約１ヶ月で激しい眼痛と頭痛に襲われ、働くことができなくなった事例が過去に報告されている[1]。本研究で用いた３Ｄゲーム機は、従来の３Ｄテレビや映画と異なり、３Ｄ眼鏡をかけないで操作するものであり、その分３Ｄの奥行きが浅く、視神経中枢にかかる負担は少ないと考えられる。にもかかわらず、３Ｄゲーム機のわずか２時間の操作で、自覚症状とともに、近点距離に客観的影響が現れており、３Ｄ眼鏡をかけての３Ｄテレビの長時間視聴は、新たな家庭におけるＶＤＴ障害を引き起こす可能性を秘めていると考えられる。
[ 文献 1] Accumulation of VDT work-related visual fatigue assessed by visual evoked potential, near
point distance and critical flicker fusion. Industrial Health 34: 61-69, 1996.

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６．1999 年～2009 年における秋田県内のスギ花粉飛散状況について
岩谷金仁１），髙山憲男１），村山力則１），髙階光榮１），原田誠三郎２）
１）健康環境センター保健衛生部
２）秋田県総合保健事業団【はじめに】
我が国では，花粉症の有病率は総人口の約 16％(6 人に 1 人)とも言われ，その中でもスギ花粉によるものが最も多く，花粉症全体の約 7 割を占めていると報告されている。このことから全国的にも花粉情報に対する関心は高く，当センターでは花粉症予防対策事業として，県内におけるスギ花粉飛散長期予報や飛散期間中の毎日のスギ花粉飛散予報を作成し，情報提供を行ってきた。今回は，過去 11 年間のデータを基に経年変化，気象因子との関係及び地域特性について解析を行ったので報告する。
【調査方法】
調査期間は，1999 年から 2009 年までの 11 年間である。スギ花粉飛散数は，県内 3 ヵ所，内陸北部（大館保健所），沿岸部（健康環境センター），内陸南部（横手保健所）において，ダー
ラム型捕集器，ＩＳロータリー型捕集器，自動交換式ダーラム型捕集器（花粉キャッチャー），
花粉センサなどの花粉捕集器を用いて測定した。気温・風向・風速・降水量・日照時間などの気象データについては，気象庁のホームページ
http://www.jma.go.jp/jma/index.htmlに掲載されている秋田地方気象台のデータを用いた。
【結果と考察】１ 年次別飛散状況について
県内 3 ヵ所でのスギ花粉測定結果を年毎について内陸北部では，スギ花粉飛散総数が，2008
年の 8,240 個が最も多く，1999 年の 300 個が最も少なかった。また，11 年間の同北部の平均飛散総数は 4,065 個であった。沿岸部では，総数が 2008 年の 4,245 個が最も多く，2002 年の200 個が最も少なかった。また，その平均は 1,730 個であった。内陸南部では，総数が 2009
年の 7,060 個が最も多く，1999 年の 330 個が最も少なかった。また，その平均は 3,415 個であった。県内 3 ヵ所で経年的に観測したスギ総花粉飛散量は，場所により総量は異なるものの，増減を繰り返しながら，年々増える傾向が見られた。
２ 総飛散数と気象因子の関係について
スギは６月頃から８月頃にかけて雄花になる細胞が分化して成長をはじめ、この時の気象条件によって雄花の着花量が変化し翌年春の花粉総数が決定されると言われている。そのため当センターでは，例年「花粉総飛散数」を予測する方法として「過去の総飛散数」と雄花芽調査から得られた「雄花芽の着花状況」による統計学的解析を行っている。
今回の調査結果では，3 ヵ所の各年におけるスギ花粉総飛散数と気象因子との関係について，内陸北部では，前年 6 月上旬の平均最高気温との関係に正の相関傾向が認められた。また，沿岸部では，前年 6 月中旬の日照時間との関係に正の相関傾向が認められた。同様に内陸南部でも前年 6 月中旬の日照時間との関係に正の相関傾向が認められた。このことから前年の気象因子がどの期間に最もスギの雄花芽の成長に影響を与えているかが判明し、花粉予測の一助になることがわかった。
【まとめ】
県内 3 ヵ所におけるスギ花粉総飛散数は，場所により総量は異なるものの増減を繰り返しながらも，年々増加傾向が見られた。また，総飛散量の予測には，雄花芽の着花状況と関連の深い前年夏の気象データからある程度の予測が可能なことがわかった。今後とも，観測地点の地形や周辺環境などの地域特性の要素も解析に含めた精度の高い予測の提供に努めたい。

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平成２１年度秋田県
公衆衛生学会事業報告書

監査報告

平成 21 年度末の秋田県公衆衛生学会の会員

平成 21 年度秋田県公衆衛生学会事業報告数は以下の通り。

書および平成 21 年度秋田県公衆衛生学会収

Ａ会員

17 団体

入支出決算書に基づいて，財産の状況，学会

Ｂ会員

50 人

世話人の業務執行の状況を監査した結果，適平成 21 年度事業として以下を行った。

正に管理・運営されていることを確認したの１）秋田県公衆衛生学会学術大会の開催で報告します。

平成 21 年 10 月 1 日 秋田市・遊学舎
特別講演

1 題，一般口演

平成 22 年 6 月 3 日

5題

監事

湯浅

孝男

２）秋田県公衆衛生学雑誌 7 巻 1 号（全 76頁）の発刊（発行日

平成２２年度第１回秋田県
公衆衛生学会世話人会議事録

平成 21 年 12 月 31日）

［平成 22 年 6 月 4 日］

３）秋田県公衆衛生学雑誌 6 巻１号のインターネットによる公開日

平成 22 年 6 月 4 日（火）時

16:00～17:00(http://www.med.akita-u.ac.jp/~pbeisei/)会

平成２１年度秋田県公衆衛生学会
収入支出決算書場

出席者

秋田県健康環境センター

研修室（50 音順，敬称略）伊藤 千鶴、村田 勝敬（代理：岩田 豊人）、岩間 錬治、小柗 真吾、佐々木健二（学会長）、中野 惠、
畠山 桂郎、三浦 令子、本橋 豊（編集委員

平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日
科目
（収入の部）
会費（A）
会費（B）
学会参加費（学会員等）
事業収入（抄録提供料金）
利子長）、湯浅 孝男（監事）金額［事務局］藤田 幸司(秋大)、熊谷
久美子(健康増進課)、金子 善博(秋190,000
22,00035,500
2,730
24

大)
資

料

議案、平成 22 年度世話人名簿、平成 21 年度秋田県公衆衛生学会事業報告書、
平成 21 年度秋田県公衆衛生学会収入支出決

前年度からの繰越金
収入合計（支出の部）
旅費・報償費
需用費
消耗品
印刷費（学会誌 140 冊）
会議費
役務費（通信費、手数料など）
使用料（会場利用費）
支出小計
次年度への繰越金
合計

算書、平成 21 年度監査報告（写し）、平成

32,509282,763

22 年度秋田県公衆衛生学会予算案、第８回
秋田県公衆衛生学会学術大会について（案）、
秋田県公衆衛生学会運営要綱

88,240議
15,305
108,600
20,0007,790
10,600250,535
32,228282,763事

協議事項
１）伊藤善信秋田県健康福祉部参事の世話人
継続について伊藤善信秋田県健康福祉部参事の世話人継続について承認された。
２）平成 21 年度事業・収支報告・監査報告48

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

学会誌は例年通り発行する。

前年度の事業・収支報告・監査報告について、配付資料どおり承認された。
３）平成 22 年度事業計画

以上

本年度事業計画について、配付資料どおり

平成２２年度第２回秋田県
公衆衛生学会世話人会議事録承認された。
４）平成 22 年度予算案［平成 21 年 10 月２日］

本年度予算案が配付資料どおり承認された。
５）本年度学会学術大会開催について日

平成 22 年 10 月 7 日（木）時

配布資料「第 8 回秋田県公衆衛生学会学術11:30～12:30

大会について（案）」に基づき、佐々木学会長

会場

遊学舎 交流棟 研修室４（秋田市）

より本年度の大会は 9 月 30 日（木）もしく

出席者（50 音順、敬称略）：伊藤 千鶴、は 10 月 7 日（木）に遊学舎（秋田市）にお伊藤 善信、岩間 錬治、小柗 真吾、佐々木いて開催すること、特別講演は結核対策を

健二（学会長）、鈴木 明文、鳥海テーマとして、講師は(財)結核予防会結核研

畠山 桂郎、三浦 令子、村田 勝敬、本橋 豊究所に依頼することが提案され、承認された。

（編集委員長）、湯浅 孝男（監事）

日程は、講師の調整の上、後日決定すること

良寛、［事務局］藤田 幸司(秋大)、熊谷 久となった。一般講演は例年どおり、5～7 題募

美子(健康推進課)集する。

資６）規約（運営要綱）の改定について

ログラム

秋田大学大学院の部局化による事務局の所

議

料

議案、第 8 回秋田県公衆衛生学会プ事

在地の名称変更に伴い、規約（運営要綱）の協議事項

改定が承認された。

１）本年度事業について
・今年度学術大会について

第十二条 （所在地）本会の事務局の所在は、佐々木学会長から、本日の学術大会に

秋田大学大学院医学系研究科社会環境医学系

ついて、学会プログラムを元に概略が説

公衆衛生学講座（秋田市本道１－１－１）に明された（特別講演および一般演題 6 題）。
・学会誌の編集置く。

本橋編集委員長より本年度発行予定の下線部分を変更した。

秋田県公衆衛生学会誌（第 8 巻）につい

７）その他
昨年度の第 2 回世話人会で留保された案件て編集方針が説明された。総説論文としである、平成 23 年度の秋田公衆衛生学会開て、特別講演された石川信克先生へ執筆

催について協議が行われた。協議の結果、第依頼をすること、本学術大会における一2 回世話人会において提案された、①開催時

般演題発表者に原著論文もしくは報告と期を変更する②全国大会に共催という形で実して 1～2 編、第 8 回秋田県公衆衛生学会

施する③休止する、3 案のうち、全国大会の学術大会抄録、世話人会議事録を掲載す共催という形での実施に決定した。

ること、原稿の締切日は 12 月末とするこ

第 70 回日本公衆衛生学会総会におけるシとが説明された。

ンポジウムのいくつかを一般市民を対象にした公開講座とし、共催という形で開催する。

２）学会運営について

その場合、実質的な準備、費用負担はない。

・次年度学会長について49

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

佐々木学会長より、来年度（平成 23年）は秋田県で第 70 回日本公衆衛生学会
総会が開催され、本橋世話人が大会長であること、また平成 23 年度の秋田公衆衛生学会開催については、第 1 回世話人会
において、第 70 回日本公衆衛生学会総会の共催という形での実施に決定していることから、次年度は、本橋豊世話人（秋田大学大学院医学系研究科長・教授）が推薦され、承認された。
３）その他
・第 70 回日本公衆衛生学会総会開催について
本橋世話人から、平成 23 年 10 月 19日から 21 日まで秋田県民会館を中心に開催される第 70 回日本公衆衛生学会総会の概要および準備の進捗状況等について報告があった。
・公衆衛生認定専門家認定制度について本橋世話人より、平成 21 年 11 月より開始された日本公衆衛生学会の公衆衛生専門家認定制度についての紹介があった。
今後、秋田県での認定システム構築の必要性があり、平成 23 年度以降、認定員会を立ち上げ、秋田県公衆衛生学会への参加も公衆衛生専門家認定制度ポイント付
与の対象とする方針であること、および各世話人への協力依頼がされた。
・健康日本 21 全国大会の開催について
岩間世話人より、第 12 回

健康日本

21 全国大会が平成 23 年 10 月 27 日に秋田県民会館にて開催されることが報告さ
れた。
以上

50

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会世話人名簿（50 音順）
平成 22 年 11 月 30 日現在
所

属

氏

名

伊藤

千鶴

秋田市保健所長

伊藤善信

秋田県健康福祉部参事

岩間錬治

秋田県健康福祉部

小柗真吾

秋田中央保健所長

健康推進課長佐々木健二（学会長）

秋田県健康環境センター所長

鈴木明文

秋田県医師会

鳥海良寛

秋田県薬剤師会

中野恵

秋田県健康福祉部長

畠山桂郎

秋田県歯科医師会

三浦令子

秋田県看護協会

村田 勝敬

常任理事
専務理事

公衆衛生理事第二副会長

秋田大学大学院医学系研究科 環境保健学講座教授

本橋 豊（編集委員長） 秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座教授
湯浅 孝男（監事）

秋田大学大学院医学系研究科 臨床作業療法学講座教授

秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は以下となっております。
Ａ会員
10,000 円／年
Ｂ会員
1,000 円／年
（４月１日より翌年３月３１日まで）
ゆうちょ銀行
振替口座

口座番号 ０２２３０－２－８０４２０
秋田県公衆衛生学会

銀行振込

秋田銀行広面支店 普通 ７８４２３４
秋田県公衆衛生学会 事務局 本橋豊

平成 23 年度秋田県公衆衛生学会の予定
第 70 回日本公衆衛生学会総会プログラムに共催で開催の予定です。
平成 23 年度学会長

本 橋

豊氏（秋田大学大学院医学系研究科教授）

51

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条

本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。

第二条 本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第三条 本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学術大会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業第四条 本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学術大会に発表し討議に参加することができる。
第五条 本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。
第六条 学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、
国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。
第七条 学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学術大会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。
第八条 学会長はその年の学術大会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長は学会長が担当する。
第九条 学術大会は原則として年１回開催される。学術大会では会員の研究発表と討議を行う。
第十条

必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー

等は学会世話人会の承認を受けなければならない。
第十一条 本会は学術大会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条 本会の事務局の所在は当分の間、秋田大学大学院医学系研究科社会環境医学系公衆衛生学講座に置く。

附則 本運営要項は平成 15 年 10 月 9 日より発効する。

平成 20 年 6 月 9 日改正
平成 22 年 6 月 4 日改正

52

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会運営要項細則（会員）
第一条 会員の種別は次のとおりとする。
１．A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２．B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条 会員の年会費は次のように定める。
１．A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学術大会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２．B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学術大会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３．会費を滞納した者に対しては２年間，案内などの送付を継続するが，学会誌は送付しない。
（学術学会の参加費）
第三条 学術大会の参加費は会員 500 円，非会員 1,000 円とする。
（会計年度）
第四条 学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（監事の選任）第五条 学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査すること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。
（編集委員会）
第六条 本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。
第七条 編集委員会の任務は次の事項とする。
１．投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２．投稿原稿の依頼
３．投稿規定の作成
４．その他編集に関すること
第八条 編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第九条 編集委員会は年１回以上開催する。
（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
平成 18 年 6 月 9 日改正
平成 20 年 6 月 9 日改正

53秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる総説、
原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説:

公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。

2) 原著論文:

独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。

3) 短報:

独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。

4) 報告:

公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など

5) その他: 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．掲載された原稿の著作権は秋田県公衆衛生学会に属します。ただし、執筆者が使用する場
合、本会の承諾を必要としません。冊子体刊行後，電子化および公開を行います。原稿中に他の著作権者による図版、写真、記事等がある場合はその著作権者に電子化公開の許可を得てください。
９．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学大学院医学系研究科 社会環境医学系 公衆衛生学講座〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) phinfo@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6087 (FAX) 018-836-2609

54

秋田県公衆衛生学雑誌

執

第８巻

筆

第１号

要

2010 年 12 月

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。
句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等のWindows系のソフトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場
合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフ
トなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
km, m２, cm３
例: 長さ、面積、体積
７．引用文献は引用順，肩括弧数字（１），２,３-５）など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名.表題.雑誌名 年号; 巻数: 頁－頁．の順に記す。
(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人,河原和夫,城戸照彦,中山健夫,伊藤洋子,
川本俊弘,中谷陽二,本橋豊編．社会医学事典．東京: 朝倉書店，2002: 98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The Scopeof Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002: 3-20.

55

秋田県公衆衛生学雑誌

第８巻

第１号

2010 年 12 月

秋田県公衆衛生学会のあゆみ（秋田県地域保健研究会の発足）
平成 10 年 5 月 15 日（金）秋田中央保健所
基調講演「地域保健 この一年を振り返る」
佐々木昌弘（厚生省 保健医療局 地域保健・健康増進栄養課主査）
平成 11 年 10 月 1 日（金）秋田県立脳血管研究センター
特別講演「介護保険と地域の保健・福祉の将来像」出雲祐二（秋田桂城短期大学教授）
シンポジウム「どう変わる地域の保健と福祉－介護保険導入後への期待」
平成 12 年 10 月 6 日（金）秋田市保健所
特別講演「２１世紀における健康増進戦略の新たな展開」本橋 豊（秋田大学教授）
シンポジウム「秋田から発信する健康づくり」
平成 13 年 10 月 4 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「市町村の健康づくり計画の策定に必要な視点」星 旦二（東京都立大学大学院教授）
シンポジウム「市町村における健康づくり対策の実践」
平成 14 年 10 月 3 日（木）秋田県庁第二庁舎
特別講演「21 世紀の母子保健対策の課題」谷口 隆（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課課長）
一般演題 6 題（秋田県公衆衛生学会の発足）
平成 15 年 10 月 9 日（木）秋田県総合保健センター 学会長: 本橋 豊（秋田大学医学部教授）
特別講演「SARS の流行と健康危機管理」岡部信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）
特別企画「秋田の公衆衛生の明日を語る」
一般演題５題平成 16 年 10 月 15 日（金）遊学舎・秋田市 学会長: 京屋 太（秋田県健康福祉部長）
特別講演１「乳がん検診: その有効性を高めるために必要なこと」伊藤誠司（市立秋田総合病院副院長）
特別講演２「感染症発生動向調査データの活用方法について」八幡裕一郎（秋田県衛生科学研究所）
一般演題４題平成 17 年 10 月 7 日（金）秋田市保健所 学会長: 秋濱哲雄（秋田市保健所長）
特別講演１「結核: 我が国の現況と対策」本間光信（市立秋田総合病院中央診療部長）
特別講演２「ウイルス性慢性肝疾患治療の進歩」小松眞史（市立秋田総合病院副院長）
一般演題５題平成 18 年 10 月 6 日（金）遊学舎・秋田市 学会長: 村田勝敬（秋田大学教授）
特別講演「地域におけるサポートネットワークと高齢者の介護予防」岸 玲子（北海道大学大学院教授）
一般演題５題平成 19 年 10 月 31 日（水）遊学舎・秋田市 学会長: 井上裕司（秋田県健康福祉部長）
特別講演「地域保健の今日的課題～効果的な特定保健指導について～」
前田光哉（厚生労働省健康局総務課・地域保健室・保健指導室 室長補佐）
一般演題５題（学術大会と名称変更）
平成 20 年 10 月 9 日（木）遊学舎・秋田市 学会長: 湯浅孝男（秋田大学医学部教授）
特別講演「健康行動を促す保健指導・健康教育～いかに「やる気」を育てるか」松本 千明（医師、医学博士、ヘルスコンサルタント）
一般演題７題平成 21 年 10 月 1 日（木）遊学舎・秋田市 学会長: 伊藤善信（秋田地域振興局福祉環境部長）
特別講演「がん検診率向上に向けた具体的な取り組み」
斉藤 博 国立がんセンター がん予防・検診研究センター 検診研究部長
一般演題５題平成 22 年 10 月 7 日（木）遊学舎・秋田市 学会長: 佐々木健二（秋田県健康環境センター所長）
特別講演「低まん延化に向けた結核対策の課題」
石川 信克 財団法人結核予防会結核研究所 所長
一般演題 6 題
所属，役職名は全て当時のもの

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秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長 ：本橋 豊（秋田大学大学院医学系研究科教授・公衆衛生学講座）
副編集委員長：湯浅孝男（秋田大学大学院医学系研究科教授・作業療法学講座）
編集委員：伊藤善信（秋田県健康福祉部参事）
村田勝敬（秋田大学大学院医学系研究科教授・環境保健学講座）
鈴木圭子（秋田大学大学院医学系研究科准教授・地域・老年看護学講座）
金子善博（秋田大学大学院医学系研究科准教授・公衆衛生学講座）
藤田幸司（秋田大学大学院医学系研究科助教・公衆衛生学講座）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 8 巻第 1 号
平成 22 年 12 月 31 日発行
発行人

秋田県公衆衛生学会

本橋豊

秋田大学大学院医学系研究科 公衆衛生学講座 内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6087（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2609
印刷

秋田ワークセンター