ゼロカーボン社会の実現に向けて食品産業におけるゼロカーボンの取組

北海道

令和５年度電源立地地域対策交付金事業

はじめに新鮮で良質な素材を活かした本道の食品は、国内外から高く評価されており、これを支える食品産業は、食品の安定供給や雇用の創出を担う基幹産業として、本道経済の活性化に大きく寄与しています。
一方で、本道の食品産業は、人手不足や原材料確保などの以前からの課題に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、これらに由来する物流コストの増大など、想定を超える多くの環境変化に直面しています。
このような厳しい環境の中、食品製造事業者が競争力を強化し、食品産業全体の底上げを図るためには、消費者ニーズに対応した新商品の開発や、売上増を目指す販路の開拓はもちろんのこと、各事業者が環境への配慮と経済的な利益の両立を図ることも重要です。
食品産業においては、生産・加工・保管など、一連の工程の中で、多くのエネルギーを消費しています。また、食品ロスの発生は昨今、大きな社会問題となっています。これらの削減に取り組むことにより、ゼロカーボンに貢献する事業者としてブランドの向上を図ることができるだけでなく、コストの削減にもつながり、売上アップと同等の効果を得られることもあります。
道では、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて取り組んでいます。食品産業においてもこの取組を推進するため、「ゼロカーボン北海道への寄与」と「“北海道の食”としての魅力」の両方を満たす道産食品を表彰する制度「食絶景北海道×ゼロカーボンアワード」を令和４年度から実施
しています。このことにより、消費者の皆様に北海道の食ブランドの新たな価値を提供し、ゼロカーボンの実現に取り組む事業者の皆様を応援してまいります。
あわせて本冊子では、昨年度に引き続き、本道の食品産業における省エネの実践や食品ロス削減などの取組事例をご紹介することにより、食品関連事業者の皆様に向けて、ゼロカーボンの実現に貢献する新たな取組のヒントをご提供します。
本書が、皆様の競争力強化に向けた取組の一助となれば幸いです。

令和５年 12 月
北海道経済部食関連産業局食産業振興課

1

目 次

Part１

ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組 ………………………………………

３Part２ゼロカーボン社会の実現に向けた取組事例 ……………………………………

９Ⅰ 井原水産株式会社（留萌市）
・ほしみ工場（小樽市）…･………………

１０

Ⅱ 北海道ワイン株式会社（小樽市） ………………………………………

１３

Ⅲ カドウフーズ株式会社（函館市） ………………………………………

１６

Ⅳ 株式会社坂口製粉所（札幌市） …………………………………………

１９

Ⅴ 江別製粉株式会社（江別市）………………………………………………

２１

Ⅵ 株式会社のりとも朝倉商店（羅臼町）……………………………………

２３

ゼロカーボンに関するお問い合わせ先 ………………………………………

２６Part３2

Part１ ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組

本章では、温暖化の状況と、ゼロカーボン社会の実現に向けた北海道の取組などにつきまして、ご説明します。

■ 世界の温度変化■ 北海道で起こりつつある／今後起こりうる気候変動の影響■ 北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次改定版）■ ゼロカーボン北海道が目指す姿■ ゼロカーボン北海道推進条例の改正ポイント■ 国・経済界の潮流と国民的関心■ ゼロカーボンの取組により期待される効果■ 持続可能なフードサプライチェーンの構築■ 求められる脱炭素化■ 食絶景北海道×ゼロカーボンアワード

3世界の温度変化

100年あたりで0.74℃気温が上昇（出典：気象庁「世界の年平均気温偏差の経年変化（1891～2022年）」を基に作成 ）北海道で起こりつつある/今後起こりうる気候変動の影響

4北海道地球温暖化対策推進計画（第３次改定版）

ゼロカーボン北海道が目指す姿

5ゼロカーボン北海道推進条例の改正ポイント

国・経済界の潮流と国民的関心

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ゼロカーボンの取組により期待される効果
脱炭素の流れから、サプライヤーにも排出削減を求める傾向→ 自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大

優位性

例 イオンモール(株)：館内の警備・清掃等に関わる従業員やモール運営に携わるサプライ
ヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、排出削減につながる行動を要請。

光熱費や燃料費の低減 → 経費の有効活用→ 更なる事業展開への可能性

経費低減

メディアへの掲載や国・自治体からの表彰による知名度・認知度の向上。特に中小規模事業者の取組はまだ少なくPR効果大

知名度・認知度向上（表彰の例：気候変動アクション環境大臣表彰、北海道省エネルギー･新エネル
ギー促進大賞）

人材獲得力
強化

社会課題の解決に取り組む姿勢→社員のモチベーション向上、
気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、意欲を持った人材が集まる

資金調達

融資先の選定基準に地球温暖化対策への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組もある

持続可能なフードサプライチェーンの構築● フードサプライチェーンとは、農林水産物を生産し、食品加工、流通、販売により消費者に食品が届き、最終的に廃棄されるまでの一連の流れ● 廃棄物の再利用・リサイクルによるサプライチェーンの構築や、再生可能エネルギーの利用による持続可能なサプライチェーンの構築が必要
農業
生産
廃棄ﾘｻｲｸﾙ

食品事業

再生可能エネルギー利用
太陽光、バイオマス
風力、水力、地熱、 など

流通事業消費小売事業関係者が連携し、気候関連リスクを他人事ではなく自分事として認識し、課題解決に互いに取り組むことが重要（出典：農林水産省「フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術・可視化（見える化）に関する紹介資料【第2班】_（1）持続可能なフードサプライチェーンの構築」を基に作成 ）7求められる脱炭素化●エシカル消費（倫理的消費）に対する消費者の意識●小売業における○小売業における持続可能な調達方針
持続可能な調達方針

消費者庁の調査（下記）によれば、他の商品に比べ、食料品はエシカルな商品・サービスの購入状況は高い傾向にあります。

大手小売企業では、農林水産物に対して自然・社会と事業活動の持続可能性の両立を目指して、「持続可能な調達方針」を定めています。

グローバル基準に基づき、持続可能性に配慮して生産された商品をお客さまに提供しています。

自然・生態系・社会 自然・生態系・社会 資源の枯渇防止と生と調和のとれた持続 と調和のとれた持続 物多様性保全の観点
可能な農産物の調達 可能な畜産物の調達 から、定期的にリスに努めます。自らも に努めます。自らも ク評価を行います。
野菜を栽培すること 牛肉を生産すること また、リスク低減ので安全でおいしい野 で安全でおいしい牛 ために、実行可能な菜を提供し、安心し 肉を提供し、安心し 対策を検討し、持続てくらせる食の未来 てくらせる食の未来 可能な水産物の調達の創造に貢献します。 の創造に貢献します。 に努めます。

（出典：農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（入門編）【第２版】_農林水産業や食品産業における脱炭素化の要請」を基に作成 ）食絶景北海道×ゼロカーボンアワード

北海道の魅力的な食×脱炭素への貢献○制度概要

北海道産の加工食品又は生鮮食品で、その商品の出荷までの過程において何らかのゼロカーボン北海道に貢献する取組が行われている商品を募集し、特に優れた商品を表彰します。
• 受賞商品の生産者／製造者（販売者）には、道知事からの表彰状を授与します。
• 道Webサイトでの紹介など、様々な方法で商品のPRにご協力します。

○対象となる取組（例）

温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定、食品ロス削減、地産地消の推進、エネルギー利用効率向上の工夫、自然冷熱や再生可能エネルギーの利活用、気候変動に適応した商品企画、カーボンフットプリントの商品への表示 他○お問い合わせ先等、詳細はこちらから（道Ｗｅｂページ）【食絶景北海道×ゼロカーボンアワード2024】Webサイト
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sss/zcaward.html

8Part２ ゼロカーボン社会の実現に向けた取組事例

道内において、ゼロカーボン社会の実現に向け「省エネルギー対策」や「再生可能エネルギー活用」、「食品ロスの削減」の取組を実践している、次の食品関連製造企業の皆様を紹介します。

Ⅰ 井原水産株式会社（留萌市）
・ほしみ工場（小樽市）～ 省エネルギー対策・再生エネルギー活用・食品ロス削減の取組

Ⅱ 北海道ワイン株式会社（小樽市）～ 省エネルギー対策・食品ロス削減の取組

Ⅲ カドウフーズ株式会社（函館市）～ 省エネルギー対策・食品ロス削減の取組

Ⅳ 株式会社坂口製粉所（札幌市）～ 省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用の取組

Ⅴ 江別製粉株式会社（江別市）～ 省エネルギー対策の取組

Ⅵ 株式会社のりとも朝倉商店（羅臼町）～ 食品ロス削減の取組

9省エネ・再エネ・食品ロス削減の取組事例

井 原 水 産 株 式 会 社
取 組 の 経 緯
当該企業は、昭和２９年に生鮮出荷問屋として創業、「ヤマニ」の屋号で数の子のトップブランドとして親しまれ、全国に多くのファンを持つ水産加工会社です。
創業当時、国内の数の子需要に着目し、加工部門を併設して以降、平成２年度開催の「第３９回全国水産加工たべもの展」において農林水産大臣賞を受賞した「塩数の子」や、令和３年度開催の「第３２回全国水産加工品総合品質審査会」において農林水産大臣賞を受賞、さらに、令和４年度開催の「第６１回農林水産祭（※）」の水産部門で最高位の天皇杯を受賞した「カズチー」など、常に品質に対するこだわりを持った商品の開発に取り組んでおり、優れた製造技術から生まれる商品の数々は全国で高い評価を受けています。
（※）第 61 回農林水産祭の受賞商品は、過去 1 年間（令和 3 年 7 月～令和 4 年 6 月）の農林水産祭参加表彰行事（230 件）において、農林水産大臣賞を受賞した 392 点の中から選ばれました。
天皇杯（受賞商品 カズチー）

北海道のニシンの漁獲量が減少した原因として、「乱獲」「海洋環境の変化」「森林伐採」という説が挙げられていますが、数の子などニシン製品を主力としている当該企業は、平成６年、地球温暖化防止や水源かん養などに役立てるために林野庁が取り組む「法人の森林」に水産加工会社として初めて参加し、留萌市近郊の国有林（4.23ha）にトドマツなどの植林を開始しました。

平成１７年、小樽市銭函に札幌支社・ほしみ工場を建設し、地球温暖化防止をコンセプトに省エネや食品ロス削減の取組を進めています。
まず、省エネの取組としましては、インバーター制御式の外調機の導入、銭函地区に都市ガスが供給されたことに合わせて、平成２７年７月にボイラーをＡ重油からＣＯ２排出量の少ない都市ガス対応の高効率ボイラーに更新、さらに、平成３０年７月には照明機器のＬＥＤ化を実施しました。

10インバーター制御式外調機

貫流蒸気ボイラー（エコノマイザー内蔵）

次に食品ロス削減の取組としましては、平成８年に製造残渣として多くが処分されていた「鮭皮」からコラーゲンの抽出・精製の研究を北海道大学及び地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターと共同で実施、実用化技術を確立し、平成１１年に特許を取得しました。
天皇杯を受賞した「カズチー」は、折れた数の子の端材を原材料として活用して製造しており、さらに形の悪い規格外のカズチーはプレッツェルに加工し、「カズチープレッツェル」として商品化したことにより、数の子の食品ロスゼロを実現しました。
また、数の子脱卵後のニシン（通称ガラニシン）を丁寧な加工で製品化した「おつまみにしん」などのニシン製品も食品ロス削減の取組として、ゼロカーボンの推進に貢献しています。

カズチーⓇ

カズチープレッツェル

おつまみにしん取 組 の 概 要
当該企業では、さらなる地球温暖化防止の取組を検討する中で、再生可能エネルギーの活用に着目しました。

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再エネ活用に向けて検討を重ねた結果、太陽光発電システムを導入することとし、国の補助金を活用して、令和４年１１月から太陽光パネルの設置工事などに着手、令和５年１月にシステムの稼働を開始しました。

太陽光パネル（札幌支社・ほしみ工場屋上）

今 後 の 取 組 等
現在、ニシンの内臓や頭、骨などは産業廃棄物として処分していますが、ニシンの食品ロスゼロを達成するため、肥料製造機器を導入し、当該企業において内臓等を使用した有機肥料の製造を検討しています。

当該企業では、本社のある留萌市において、市内の小学校で数の子に関する出張授業の実施や、数の子などの製品を小中学校の給食に提供するなど、地域文化に触れる教育機会の提供を行うほか、海岸や公園の清掃ボランティア活動の実施、さらに、開発途上国の子供達に学校給食を贈ることができる「TABLE FOR TWO」及び「CUP FOR TWO」に参加し、本社・札幌支社の社員食堂で週２回程度提供する対象メニューや、常設自動販売機の対象ドリンクの売上の一部を寄付するなど、様々な社会貢献活動を行っています。

会社情報
【本 社】
□所在地／〒０７７－０００５
留萌市船場町１丁目２４□代表者／代表取締役会長 井原 慶児
代表取締役社長 勝田 恵介□事業内容／塩数の子等数の子関連製品など水産加工製品の製造販売等□お問い合わせ先／０１6４-４３-０００１□ＵＲＬ／https://www.yamani-ihara.co.jp【札幌支社】□所在地／〒０４７－０２６１
小樽市銭函３丁目２６３－２３12井原水産株式会社 札幌支社・ほしみ工場

省エネ・食品ロス削減の取組事例

北 海 道 ワ イ ン 株 式 会 社
取 組 の 経 緯

当該企業は、昭和４９年１月に設立、北海道産を主体に日本産原料ぶどうを１００％使用した非加熱生ワインの醸造・販売を中心として事業を展開している、国内有数のワイナリーです。
まず、省エネの取組は、１０年以上前に遡りますが、当時、事業の拡大による生産量の急増に伴い、エネルギーコストが大きな負担となったことがきっかけとなりました。

醸造タンク内ワインは発酵中に熱を発生させ、温度管理を徹底しなければワインの品質低下につながるため、当該企業では、地下水を冷却水として醸造タンクの容器表面に流しながらワインの温度上昇を管理していますが、これまで排水されていた冷却水の冷熱を有効活用するため、平成２３年２月、本社及び本社併設のおたるワインギャラリーの空調に利用する水熱源ヒートポンプを設置しました。

水熱源ヒートポンプ

この取組を機に、平成２７年、照明のＬＥＤ化や冷凍コンテナ用冷凍機の高効率化を実施、また、冷凍機の集中運転監視によるデマンド制御を行うため、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）を導入するなど、国の補助金等を活用しながら省エネに取り組んだ結果、事業所や事務所等の電力消費量を大きく低減することができました。
冷凍コンテナ用冷凍機

食品ロス削減の取組では、創業当時から、ブドウの搾りかすやワイン滓などの有機物残渣を廃棄せず、肥料として直営農場で再利用しています。有機物由来の肥料は土壌炭素の貯留量を高めることから、農地土壌から排出されるＣＯ２排出量の削減にも貢献しています。

13また、平成２７年より順次、ワインを密封するためのコルク栓を DＩAM（ディアム）コルク栓に変更しました。DＩAM コルク栓はコルク臭をワインに移さないという特徴があるほか、密栓度が高いことから密栓不良による漏れが防げるため、商品廃棄の減少につながっています。

取 組 の 概 要

当該企業の未利用資源を活用した商品としては、ナイアガラ種のワイン製造残渣を利用し、平成２４年１０月に発売を開始したワインビネガーとワインビネガードリンク「ナイ酢」がありますが、現在、国の「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用し、大学や試験研究機関と共同で、ぶどう圧縮残渣（皮や種）の新規機能性の解析などに取り組んでおり、これらの機能を付与した機能性素材の商品化を目指しています。

省エネの取組としては、北海道の「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」を活用して、令和５年２月に事業所内の照明のＬＥＤ化を実施するとともに、温室効果ガス削減の取組をさらに進めるため、その取組の指針となる国が定める専門機関の診断を受けました。

また、温室効果ガス削減に貢献するために、令和４年４月からサプライチェーン排出量の算定に取り組んできた結果、優先的に削減すべ事業所内ＬＥＤ照明

き排出源が特定されたことから、その対策に取り組むこととしています。

当該企業では、ワイン用ブドウの真菌症に耐性を持つＰＩＷＩ（ピーヴィー）品種に着目し、平成１３年から直轄農場で、ＰＩＷＩ品種であるロンド種及びレゲント種の栽培を開始しました。
これまでの食品ロス削減や省エネ対策の積極的な取組に加え、農薬（抗菌剤）の削減によるカーボンフットプリント削減効果が期待されるＰＩＷＩ品種の栽培など、次世代につながる様々な取組が高く評価され、北海道の表彰制度「食絶景北海道×ゼロカー
ボンアワード２０２３」において、ＰＩＷＩ品種を用いた「ＰＩＷＩｓ Ｂｌｅｎｄ」が大賞を受賞しました。
ＰＩＷＩｓ Ｂｌｅｎｄ

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今 後 の 取 組 等

令和５年に受診した国が定める専門機関の診断結果に基づき、効果的な温室効果ガスの削減対策を進めるとともに、令和７年には太陽光発電システムの導入を目指しています。
また、ワイン用ブドウの生産農家は高齢化などの課題に直面しており、生産量も減少傾向にあることから、現在、研究を進めている機能性素材の商品が開発された際には、生産者の支援を目的として、その販売利益をブドウの買い取り価格に反映させたいとしています。

今後は、直轄農場に隣接する林地を適切に管理し、自社の温室効果ガスの排出量を相殺するよう取り組んでいく方針です。

本社は、小樽市と赤井川村を結ぶ国道３９３号線沿いに立地しており、このコースは小樽港の全景が望める人気のドライブ観光スポットとなっていますが、その一方で飲料容器などのポイ捨てが絶えませんでした。このため、平成１５年に当該企業は「北海道ワイン道と緑を守る会」を立ち上げ、国道３９３号線の潮見台から毛無展望台までの約５ｋｍ区間の清掃活動を開始しました。この功績が評価され、平成２９年度に国土交通省の道路功労者として、日本道路協会会長表彰を受賞され、現在も業務の一環として、この社会貢献活動を継続しています。

会社情報□所在地／〒０４７－８６７７小樽市朝里川温泉 1 丁目１３０番地□代表者／代表取締役 嶌村 公宏□事業内容／酒類製造業□お問い合わせ先／０１３４-３４-２１８１□ＵＲＬ／https://www.hokkaidowine.com
おたるワインギャラリー15

省エネ・食品ロス削減の取組事例

カ ド ウ フ ー ズ 株 式 会 社
取 組 の 経 緯

当該企業は、平成２２年７月に設立、道南産の食材をふんだんに使用した業務用の惣菜類（関西圏を中心としたレストランやホテルに出荷）と、道南地域の優れた観光土産品を選定する「第５９回（平成２７年）函館圏優良土産品推奨会」において最高賞である函館市長賞を受賞した銘菓「はこだて雪んこ」を中心とした菓子類の製造・販売事業を展開しています。
こ が ね せんがん

当該企業の代表者は、創業以前から、厚沢部町で収穫される希少なさつまいも「黄金千貫」など、道南地域の良質な農産物の直接取引を目指して、地元生産者との信頼関係の構築に取り組み、その努力が実を結び、一定量の原材料を確保するに至ったことから、会社を設立し食品製造事業をスタートしました。
直接取引が可能となったことにより、これまで廃棄されていた規格外の農産物を原材料として入荷することが可能となり、このことが食品ロス削減の取組のきっかけとなりました。
また、平成２７年には、かねてから製造していたレトルト食品の包装技術を更新して賞味期限を１年としましたが、その２年後の平成２９年には、さらに賞味期限を１年延ばして２年としたほか、食品廃棄を削減するため賞味期限を年月表示に変更しました。
さらに、食品ロス削減の重要性を消費者に理解していただくため、北海道が進める「どさんこ食べきり協力店」への登録や、国の許諾を得て道内の中小企業としては唯一「食品ロス削減国民運動ロゴマーク」を商品やホームページに使用するなど、食品製造事業者としての立場から、精力的に食品ロス削減の取組を進めています。

当該企業は、一般社団法人中小企業家同友会函館支部の会員として、企業間連携の強化や地域おこしなどに取り組んでいます。この函館支部では、様々なテーマでディスカッションが行われていますが、省エネをテーマとしたディスカッションの際に、参加会員から省エネを進めるためにデマンド監視が非常に有効であるとの発言がありました。

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当該企業では、これまで省エネの取組として、遮光シートの活用や、一部照明機器のＬＥＤ化などを行ってきまし
たが、ディスカッションに参加していた代表者は、この発言に共感を得て、デマンド監視による省エネ効果の検証などを行った後、平成 29 年にデマンド監視装置を設置し、本格的な省エネの取組を開始することとなりました。
デマンド監視装置

取 組 の 概 要

当該企業は、一層の省エネを進めるため、北海道が実施する道内食品製造業総合支援事業（専門家派遣事業）を活用して、令和４年６月に専門家による施設の改善調査を受診、老朽化したコンデンシングユニットの入替の検討（入替により年間電力量が約３０％減少）や、室外機と室内機を繋ぐ配管の保温材劣化による冷熱漏れの改善などが有効であるとのアドバイスがありました。
これを受け、国等の補助金を活用したコンデンシングユニットの入替を検討していたところ、北海道の「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」の活用が可能となったことから、令和５年２月、省エネ対応型のコンデンシングユニットの入れ替えと配管の改善を行いました。

コンデンシングユニット（室外機）と配管

冷蔵庫内のクーリングコイル

当該企業は製品のコンセプトとして、地産地消と手作業による製品作りを掲げています。
このため、皮むき機などによる一部の機械作業を除き、カット、くり抜き、すり潰しなどの工程をあえて手作業で行っており、これは、機械の摩擦による味の劣化を防ぐことと、なめらかな食感を生み出すためとのことですが、手作業は機械に入り込んで使用できなくなる廃棄物の削減につ17ながっており、また、原材料の地産地消は、地域の活性化はもとより、環境負荷を表す「フードマイレージ（食料の量×輸送距離）」の低減にも貢献しています。

このような食品ロス削減や省エネの取組と良質な商品作りが評価され、発売以来ブラッシュアップを重ねている「はこだて雪んこ」が、北海道の表彰制度「食絶景北海道×ゼロカーボンアワード２０２３」で優秀賞を受賞しました。

はこだて雪んこ（パッケージ）

今 後 の 取 組 等

当該企業は、今後も、国や北海道の助成制度を活用しながら、照明のＬＥＤ化など省エネ対策に取り組むほか、再エネ活用として太陽光発電システム導入のための準備を進めているとのことですが、食品ロス削減の取組で重要なポイントとなっている、生産者からの直接取引に関して、今後、生産者の高齢化による離農や世代交代が生じることから、新たな取引先の開拓など原材料確保の取組が必要となっているとのことです。

また、当該企業では、函館商業高校が行う地域課題解決授業として、規格外えびすカボチャを使った「パウンドケーキ」の開発・販売会への協力や、函館市内の小中学生を対象に工場見学と規格外メークインで「いももち」作りの体験を行うほか、フードバンク道南協議会へのメークイン加工品や規格外ニンジンの寄贈、本社１階ガレージ内の販売コーナーで扱っている低価格ニンジンの売上に当たる半分を函館市内のＳＤＧｓ活動へ寄付するなど、様々な社会貢献活動を行っています。

会社情報□所在地／〒０４０－００７１
函館市追分町１番２５号□代表者／代表取締役 嘉堂 聖也□事業内容／菓子類及び惣菜類製造販売□お問い合わせ先／０１３８-６２-６０７７□ＵＲＬ／https://www.kafukudokitchen.jp

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省エネ・再エネ対策の取組事例

株 式 会 社 坂 口 製 粉 所
取 組 の 経 緯
当該企業は、大正１１年に精米店として創業、昭和１６年に上新粉やきな粉などの製造を開始した老舗の製粉企業で、優れた製造技術から生まれる自然の甘さが特徴のきな粉は、道内では「きな粉といえば坂口製粉所」と言われるほど多くのファンを持っています。

平成２１年、札幌市白石区菊水上町にあった工場の老朽化が進んだため、現在の米里に工場を移転した後、エネルギー消費量の大部分を占めている電力の使用量を削減するためデマンド監視による省エネ対策や、二酸化炭素や窒素化合物などの発生抑制により環境保全に貢献するためにバッテリーフォークリフトを導入するなどの取組を行ってきました。

バッテリーフォークリフト

取 組 の 概 要
近年の燃料価格の高騰や急激な円安の進行などに伴う電気料金の値上げを受けて、当該企業では、エネルギーコストの削減対策を検討していた中で、太陽光発電システムを導入した代表者の友人から、施工企業（フロンティアジャパン株式会社）を紹介されたことを機に、施工企業と複数回の協議を行った結果、太陽光発電システムを導入することにより、効率的なエネルギーコスト削減が可能となること、回収年数も長期間に及ばないこと、さらに、道の製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金の活用が可能となったことから、令和４年にシステムの導入を決定、令和５年 3 月に工事が竣工し、システムの稼働を開始しました。
再生可能エネルギーの活用から約半年が経過しましたが、電力消費量の２０パーセントを超える電力を太陽光発電システムが担っています。

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太陽光発電システム（写真提供 フロンティアジャパン(株)）また、省エネ対策を強化するため、令和５年 7 月に最新型のデマンド監視装置と関連機器の入れ替えを実施しましたが、このことが社員の省エネ意識の向上にもつながっています。

デマンド監視機器（事業所内）

今 後 の 取 組 等
今後も、当該企業では、省エネや再エネの取組を強化するため、国等の補助金を活用しながら、太陽光発電システム用の蓄電池の導入や、照明機器のＬＥＤ化、さらには省エネタイプのエアコンの入れ替えなどを検討しています。

会社情報
【本 社】
□所在地／〒０6０－００５１
札幌市中央区南１条東４丁目７番地□代表者／代表取締役会長 坂口 澄子
代表取締役社長 坂口 幸司□事業内容／きな粉、上新粉等の製造販売□お問い合わせ先／０１１-８７３-４１５７□ＵＲＬ／https://www.kinako.co.jp【米里工場】□所在地／〒００３－０８７５
札幌市白石区米里５条２丁目２－１０20

株式会社坂口製粉所 米里工場

省エネ対策の取組事例

江 別 製 粉 株 式 会 社
取 組 の 経 緯
当該企業は、昭和２３年５月に設立した製粉会社で、半世紀以上にわたり高品質で安心・安全な小麦粉やライ麦粉、プレミックス粉などの製造・販売事業を展開してきました。
輸入小麦が圧倒的優位であった３０年以上前から、地場の北海道産小麦を活用した製品開発に取り組み、国産小麦の市場を創出し、国産小麦の普及拡大に取り組み続けています。

平成１６年には、「自分の栽培した小麦を食べてみたい」「町内の小麦で特産品を作りたい」「メーカーお仕着せの粉ではなく、自分オリジナルの粉でパンを焼きたい」といった声に対応するため、地域限定の小麦粉製造を可能にする小型製粉プラント（愛称：Ｆ-ship）が稼働。
これらの地産地消の取組を推進することで、輸入小麦を使用する場合と比べ、輸送時の二酸化炭素の排出量をＦ-ship による製粉作業の風景抑えることができ、環境負荷を減らすことに大きく貢献しています。

また、製粉工程におけるエネルギー消費の大部分は電気エネルギーが占めていることから、十数年前から製造工場内にデマンド監視装置を設置して目標電力量の超過を防ぐとともに、インバーター制御式の高効率ファンの導入や、モーターの交換時におけるトップランナーモーターへの更新、さらに、７年程前には照明機器のＬＥＤ化を進めるな
どの省エネ対策を行ってきました。
デマンド確認作業の風景

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製品倉庫などでは、資材などの運搬用にバッテリーフォークリフト（１０台）にて荷役作業を行っており、二酸化炭素だけでなく、窒素酸化物などの有毒ガスの発生を抑えることで、環境と自然、人に優しい環境づくりを心掛けています。

取 組 の 概 要
令和 5 年 3 月、道の『製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金』を活用して、小麦などの成分分析装置を、非破壊で水分、灰分、蛋白、湿麩などが測定できる省エネ型の「次世代型近赤外分析装置」に更新しました。
この装置の導入により、これまでの分析方法に比べ、消費電力の低減を図ることができました。
次世代型近赤外分析装置

今 後 の 取 組 等

現在、当該企業では、機械設備のスリム化や、ウォームアップ時間の短縮による稼働効率の改善など製造プロセスの見直し、令和４年度に完成した新倉庫を活用しての円滑な物流体制の構築といった自社での取り組みだけでなく、純国産の“ コーングリッツ“ を製造する 株式会社 N-GRITS の事業を通じた地域農業への還元、道内製粉会社３社共同出資にて設立した 株式会社ドーフン での小麦原料の安定供給の取り組みなど、関連企業や地域との連携も行いながら、今後も引き続き、一層の省エネを進めることとしています。
会社情報□所在地／〒０６７－０００３
江別市緑町東３丁目９１番地□代表者／代表取締役社長 安孫子 俊之□事業内容／小麦粉、ライ麦粉、プレミックス粉、飼料等製造販売□お問い合わせ／０１１-３８３-２３１１□URL／https://www.haruyutaka.com

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食品ロス削減の取組事例

株 式 会 社 の り と も 朝 倉 商 店

取 組 の 経 緯
当該企業は、平成９年に創業、ホッケなどの一夜干し商品の製造販売を行ってきましたが、平成２０年８月に法人化し、現在はサケ節を主力商品として製造、販売事業を展開しています。

当該企業では、秋サケ商品の高付加価値化を検討していた過程で、地方独立行政法人北海道立総合研究機構 食品加工研究センターに技術相談に訪れた際、同センターの成果事例「サケ節（酵素処理導入）」に強い関心を持ちました。

川に遡上し、産卵した秋サケ（ブナサケ）は脂が抜けきり旨味が落ちるため、ミール等の原料として安価で取引されていましたが、節の原料には脂の少ない魚の方が適しており、脂分が少ないブナサケはうってつけの原料であること、また、ブナサケを地元の根室管内さけ・ます増殖事業協会から安定的に確保することが可能であることから、平成１９年に食品加工研究センターと「サケ節」の商品化に向けて共同開発に着手、平成２０年に

焙乾中のサケ節（※）

は、小型試験プラントを導入して、繰り返し実証試験を行った結果、基本的製造技術が確立されました。

（※）
「焙乾」とは、原材料を燻しながら水分を抜く作業を言いますが、連続して「燻製」すると表面が乾燥しすぎて硬くなり、中心部の水分の抜け方が不十分となってしまうため、一定時間燻製した後、放熱させて中心の水分を表面に移行させる「あん蒸」という作業が行われます。この「燻製」と「あん蒸」を繰り返し行うことにより、乾燥が十分に進んだ「荒節」が完成します。

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今 後 の 取 組 等
近年、北海道ではブリの漁獲量が急増していますが、特に８月までに漁獲されたブリは脂の少ない小型魚が多く、利用が進んでいなかったことから、道産小型ブリの利用拡大に向け、食品加工研究センターと網走水産試験場では、平成３０年度から令和２年度まで重点研究として、「ブリ節」の開発に取り組みました。
ブリ節の製造技術の実証実験には、サケ節の製造を手掛け、技術面で高い評価を得ている当該企業が参加して実施しましたが、その結果、開発した技術は既存設備で実施可能であることが確認されました。
現在、当該企業では、業務用として受注生産のみを行っていますが、市場ニーズを調べたところ、粉末にした製品の需要が多かったことから、粉砕機の導入を予定しているとのお話がありました。

焙乾中のブリ節
乾燥機

会社情報□所在地／〒０８６－１８４２
目梨郡羅臼町麻布町１０８番地□代表者／代表取締役社長 朝倉 奉文□事業内容／水産食品製造販売□お問い合わせ先／０１５３-８８-２３０３□ＵＲＬ／https://www.sakebushi-asakura.com

25Part３ ゼロカーボンに関するお問い合わせ先
ゼロカーボン社会の実現に関する課題として、「具体的に何をしてよいかわからない」「取組の要する費用負担」といったご意見が多く聞かれます。
これらの課題については、専門機関等にご相談され、適切なアドバイスを受けることが、課題解決の足掛かりとなりますので、道内に所在する行政機関や関係機関等、主なお問い合わせ先についてご紹介いたします。

省エネルギー、新エネルギー関係
Ⅰ 国の省エネルギー、新エネルギーに関するお問い合わせ先□名 称 北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課□所在地 〒060-0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 札幌第１合同庁舎４階□電 話 011-709-2311（内線 2635～2639）
Ⅱ 北海道の省エネルギー、新エネルギーに関するお問い合わせ先□名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課□所在地 〒060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 北海道庁本庁舎 8 階□電 話 011-206-7217
Ⅲ 省エネ最適化診断に関するお問い合わせ先□名 称 一般財団法人省エネルギーセンター北海道支部□所在地 〒060-0001 札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 北海道経済センター6 階□電 話 011-271-4028

食品ロスの削減関係
Ⅰ 国の食品製造業における食品ロスの削減全般に関するお問い合わせ先□名 称 北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課□所在地 〒064-8518 札幌市中央区南 22 条西 6 丁目 2-22 エムズ南 22 条ビル□電 話 011-330-8810
Ⅱ 北海道の食品製造業における食品ロスの削減全般に関するお問い合わせ先□名 称 北海道経済部食関連産業局食産業振興課□所在地 〒060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 北海道庁本庁舎 9 階□電 話 011-204-5312

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Ⅲ 食品の賞味期限延長など技術支援に関するお問い合わせ先□名 称 地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部
食品加工研究センター食関連研究推進室□所在地 〒069-0836 江別市文京台緑町 589-4□電 話 011-387-4111□名 称 北海道立オホーツク圏地域食品加工技術センター□所在地 〒090-0008 北見市大正 353-19□電 話 0157-36-0680□名 称 北海道立十勝圏地域食品加工技術センター□所在地 〒080-2462 帯広市西 22 条北 2 丁目 23-10□電 話 0155-37-8383□名 称 北海道立工業技術センター□所在地 〒041-0801 函館市桔梗町 379 番地□電 話 0138-34-2600

その他ゼロカーボン等関係
Ⅰ 国の温暖化対策全般に関するお問い合わせ先□名 称 北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室□所在地 〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 3 階□電 話 011-299-2460
Ⅱ 北海道のゼロカーボン全般に関するお問い合わせ先□名 称 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課□所在地 〒060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 北海道庁本庁舎８階□電 話 011-206-7956

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事業

名

食品産業エネルギー利用効率向上支援事業

委

託者

北海道経済部食関連産業局食産業振興課

受託者

一般社団法人北海道食品産業協議会
札幌市中央区大通西８丁目２番地 北大通ビル ５階

令和5年(2023年)12月発行