平成20年7月29日
各 位会 社 名 稲畑産業株式会社
代表者名 代表取締役社長（コード番号稲畑 勝太郎

8098 東証 1 部・大証１部）

問合せ先 取締役執行役員

横田 健一（TEL．03－3639－6421 ）

不適切な取引に関する再発防止策の実施状況について

当社は、平成 19 年 12 月 17 日付け「不適切な取引の発生について」にてお知らせしました不適切な取引に関しましては、平成 19 年 12 月 26 日付け「不適切な取引に関する調査結果と業績に与える影響について」にて、その事実関係を報告するとともに、その後、調査委員会において今後の再発防止策につき鋭意検討を重ね、平成20 年 1 月 29 日付けプレスリリース「不適切な取引に関する今後の再発防止策及び関係者に対する処分について」
にて、今後の再発防止策の概要について公表いたしました。
当社は、その後、再発防止に向けて具体的に取り組んでまいりましたが、この度、再発防止策の概要の公表から約半年間が経過しましたことを踏まえ、現時点までの再発防止策の実施状況につき、下記のとおりご報告いたします。
記1.

再発防止策の概要について
当社は、平成 20 年 1 月 29 日付けプレスリリース「不適切な取引に関する今後の再発防止策及び関係者に対する処分について」におきまして、（1）管理業務の見直し （2）組織の見直しと機能強化 （3）コンプライアンスの徹底への取り組みの大きく 3 つの観点から再発防止策をとりまとめ公表いたしました。

それぞれにつき、具体的な項目を列挙すると、以下のとおりであります。

1

（1）管理業務の見直し①在庫管理手続の根本的な見直し
当社としましては、調査委員会での調査・分析の結果、当社の在庫管理手続に不十分な点があるとの指摘を受け、平成 20 年 1 月 29 日付けのプレスリリースでは、在庫管理の手続につき、全社的に抜本的な見直しを行う旨を公表いたしました。
具体的には、以下のような改善策を実施することとしておりました。
ア．実地棚卸手続の強化
イ．在庫照合業務の徹底
ウ．在庫証明書の適時かつ確実な入手の徹底②厳格な業務ルールの整備・運用
与信管理ルールの見直しを図り、与信ランクの低い取引先に対して重点的に取引状況や取引形態をチェックするとともに、より細部にわたって債権管理及び在庫管理を行うように、業務ルールを確立することといたしました。
③投融資・与信の審査の厳格化
従来より投融資の実施の審査については「審査会議」を、取引先に対する与信の審査については、「与信会議」をそれぞれ原則として月一回実施し、全社的な審査を実施してきましたが、今後は全社的な審査を行う会議の頻度を増やし、一件ごとの審査により時間をかけて十分な議論を尽くす体制を整備すること、また、申請部署が提出する審査用の資料や具体的な審査基準を見直すなど、審査の一層の充実と厳格化に努めていく方針を掲げました。
（2）組織の見直しと機能強化①内部監査の充実と機能の強化
当社の内部監査が結果的には不十分であったとの考えにたち、内部監査のより一層の充実と機能強化を図っていくことを再発防止策の一つの柱といたしました。
②管理部門の機能の強化
与信審査や財務をはじめとする管理部門の機能の一層の強化を図り、事業活動に対する内部牽制機能の強化を早急に図っていくことといたしました。
③営業部門の自己統制機能の強化
営業部門が本来備えるべき自己統制機能を強化するため、管理業務とサポート業務の分離を念頭に置いた体制の構築を検討していくことを公表いたしました。
④定期的な人事ローテーションの実施
今回の不適切な取引が発生した一つの背景としまして、営業マネージャーと特定取引先との関係長期化による一種の癒着が生じていたとの認識にたち、今後の当社の人事政策として、これまで以上にローテーションを定期的に実施していく方針を掲げました。

2

（3）コンプライアンスの徹底への取り組み
当社では、従来から、経営理念に加えて、会社としての「行動指針」を定め、法を始めとする社会のルールの遵守などコンプライアンスを重視した経営に努めてまいりました。しかしながら、今回の事態を踏まえ、当社としては、コンプライアンスの徹底のためには、より包括的かつ全社をあげての取り組みが必要と判断いたしました。こうした認識に基づき、具体的には以下のような対策を掲げました。
①コンプライアンス委員会の設置②コンプライアンス規程の制定③内部通報制度の設置④コンプライアンス教育の徹底⑤就業規則の懲戒に関する規程の見直し

2.

再発防止策の実施状況について
当社としましては、平成 20 年 1 月 29 日付けプレスリリースに掲げました再発防止策を着実に実行に移していくため、代表取締役社長を委員長とする常設の「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その中に特に「再発防止策推進部会」を設け、その進捗状況を継続的にチェックしてまいりました。
これまでに実施してきました再発防止策は、具体的には、項目別に以下のとおりであります。
（1）管理業務の見直し①在庫管理業務の根本的な見直し
ア．実地棚卸手続の強化
従来、当社の在庫管理においては倉庫会社等から入手した在庫証明書の数量と当社帳簿残高との照合作業に重点を置き、実地棚卸の実施につきましては必ずしも徹底されておりませんでした。当社としましては、先般のような事態を未然に防止するためには在庫の実地棚卸が必須の手続との認識にた
ち、この度、実地棚卸の業務手順の抜本的な見直しを行い、管理の徹底を図ることといたしました。
具体的な作業としまして、「再発防止策推進部会」が中心となり、当社の現状のビジネスに即した「実地棚卸実施マニュアル」を改めて作成し直しました。さらにその方法を全社に徹底すべく、平成20 年 2 月から 3 月にかけて、全社員を対象として「実地棚卸説明会」を数回に分けて実施するとともに、社内ＷＥＢサイトへの掲載を行いました。
実地棚卸の実施にあたっては、事前に各本部から詳細な「実地棚卸計画書」の提出を徹底させるとともに、一年を通じて循環的に実施することで、重要性のある全ての在庫をカバーする計画を策定いたしました。
また、倉庫会社の信用度のランク付けを行い、リスクの高い先については重点的に管理できるよう管理データの整備を行いました。

3

イ．在庫照合業務の徹底
従来、当社では、実地棚卸数量または在庫証明書の数量と当社帳簿残高との照合作業は、主として経理スタッフが年 2 回、半期ごとに実施してまいりましたが、当社が保有する在庫量が急増する中、経理スタッフだけで照合作業の精度を上げることは困難な状況になりつつありました。そこで、在庫管理の責任は第一義的には営業部門にあるとの本来の原則に立ち、平成 20 年 2 月末より、在庫の照合作業自体はまずは営業部門が行ったうえで、営業部門が網羅的かつ正確に行っているかを管理部門がチェックするというダブルチェック体制に移行いたしました。
また照合作業の頻度につきましても平成 20 年度より、年 4 回、四半期ごとに行うことに変更いたしました。こうした方法をとることで、従来以上に営業部門のスタッフの在庫管理に対する意識の向上を図ると同時に、管理部門では照合作業の網羅性や適正性のチェックに加え、在庫証明書自体の信頼性のチェックにも従来以上に注意と時間をかけて実施しております。
また、この度の事態を受け、内部監査室が特に在庫照合業務の実施状況を定期的に監査することにより、一層の牽制を働かせております。
ウ．在庫証明書の適時かつ確実な入手の徹底
当社では、従来から全ての在庫に対して、倉庫会社等からの在庫証明書の入手を義務付けておりますが、一部では入手の時期が遅れるケースも見られました。特に在庫証明書の適時かつ確実な入手を徹底させ、在庫証明書の提出が遅い倉庫会社や取引先については取引の見直しを含め、抜本的な改善を求めております。
②厳格な業務ルールの整備・運用与信管理ルールの見直しを継続的に進めていくほか、平成 20 年 2 月より、財務経理室での買掛金支払い業務のチェックを厳格化いたしました。
③投融資・与信の審査の厳格化
投融資に対する審査の充実化を図るため、平成 20 年度より、投融資の実施の審査を全社的に行う「審査会議」の回数を増加させ、より十分な議論を尽くすことができるように配慮いたしました。
また、審査の充実化を図るため、審査会議に提出する資料のガイドラインの整備を進めました。

（2）組織の見直しと機能強化①内部監査の充実と機能の強化
今回の反省を踏まえ、内部監査の充実と機能強化を図るため、また現在「内部統制委員会」を中心に進めております財務報告に係わる内部統制の整備・運用が今後本格化することも踏まえ、内部監査室スタッフの陣容の強化に努めました。具体的には、平成 20 年 4 月に海外担当者を新たに置くとともに、平成 20 年 6月には専門スタッフを 2 名新たに中途採用により増員いたしました。

4②管理部門の機能の強化
今回の反省を踏まえ、与信審査、財務経理などの機能の強化を図るため、リスク管理室や財務経理室のスタッフ陣容の質的・量的強化を引き続き進めてまいります。
③営業部門の自己統制機能の強化
営業部門が本来備えるべき自己統制機能を強化し、管理業務とサポート業務の分離を念頭に置いた体制の構築を図るため、平成 20 年 5 月には「ミドルオフィス」の機能を有する組織として、新たに「業務管理室」を設置いたしました。「業務管理室」は営業部門と管理部門の中間に位置する「ミドルオフィス」としての機能を有する一方、「内部統制」の推進を全社的により効果的に行っていく役割を持つものであります。
また営業部門での管理の強化に見合った計画的な増員を全社的な観点から見直しつつ、適切な人員配置を進めております。
④定期的な人事ローテーションの実施
平成 20 年 4 月に、特にマネージャー職を中心に、人事ローテーションのルール化の方針を決定いたしました。今後は定期的に在籍期間をチェックすることにより、人事ローテーションを活発化させていく方針であります。

（3）コンプライアンスの徹底への取り組み①コンプライアンス委員会の設置
今後のコンプライアンス違反を未然に防ぎ、また発生したリスクに迅速に対応していくことを目的として、
平成 20 年 1 月末に、新たに代表取締役社長を委員長とする常設の「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。現在、コンプライアンス委員会には、「コンプライアンス部会」、「再発防止策推進部会」、「情報セキュリティ部会」の各部会を設置し、それぞれが活動を行っております。
②コンプライアンス規程の制定
平成 20 年 1 月 29 日開催の取締役会におきまして、法令、社会規範、社内規程および企業倫理等の遵守を社内に浸透させ、未然にコンプライアンス違反行為を防止することを目的として、従来の「行動指針」に加えて、「コンプライアンス規程」の制定を決議いたしました。
さらに、平成 20 年 4 月には、新たに「稲畑産業コンプライアンス宣言」を制定・公表したほか、「コンプライアンスガイドライン」を制定いたしました。
③内部通報制度の設置
平成 20 年 1 月 29 日付けで当社としての内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を正式に設置いたしました。
④コンプライアンス教育の徹底
今回の事件発生を踏まえ、全社的なコンプライアンス教育の徹底に注力してまいります。全社員を対象とす5

る研修・教育に加え、役員、マネージャー、スタッフ、新入社員など、それぞれの階層に応じたコンプライアンス教育・研修の一層の充実を図っていきます。
平成 20 年 1 月以降、現時点までに実施したコンプライアンス研修は以下のとおりであります。
（1）全従業員を対象にしたもの
平成 20 年 5 月から 6 月にかけて、東京本社、大阪本社、名古屋支店において計 12 回の研修を実施し、社内講師により、「コンプライアンス宣言・ガイドライン」「企業倫理ヘルプライン」「情報セキュリティ」
に関する講義を行い、参加が 483 名、未参加が 27 名でした。未参加者については、8 月ないし 9 月に研修を追加実施する予定です。
（2）役員を対象にしたもの
平成 20 年 6 月 5 日に実施し、外部講師を招き、「コンプライアンスと役員・幹部の役割・責任について」の講演を行いました。
⑤就業規則の懲戒に関する規程の見直し
平成 20 年 1 月 29 日付けで、コンプライアンス違反等への社内処分を厳格化するため、就業規則の懲戒に関する規程の一部改定を実施いたしました。

以上

6