８ 在宅生活の援助
自立支援給付（介護給付・訓練等給付）／障害児通所給付
自立支援給付（介護給付・訓練等給付）で受けられるサービスは、主に在宅で利用するサービス（訪問系）、通所して利用するサービス（日中活動系）、居住の場として利用するサービス（居住系）の３つに分類されます。
⑴対象者

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児、難病患者⑵サービス利用の流れ（一般的な利用の流れ）

相談

障がい福祉課、西部福祉課、こども福祉課、松本市障がい者総合相談支援センターへご相談ください。

事業所の見学・体験利用を希望する施設を見学、体験利用をしてください。
（日中活動系、居住系）

障害支援区分の認定調査

認定調査員が訪問し、定められた項目の調査を行います。

サービス等利用計画作成

指定特定相談支援事業所の職員（相談支援専門員）が本
人や家族の意向を聞きながら、サービス等利用計画を作成します。

支給決定

サービス利用開始

障害福祉サービス受給者証を交付します。

障害福祉サービス受給者証を障害福祉サービス事業所へ提示し利用契約を結びます。契約に基づきサービスの利用が開始になります。

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＜ 訪問系サービス ＞
サービス名

サービス内容介 居宅介護護 (ホームヘルプ)
給付
重度訪問介護居宅で、入浴、排せつ、食事等の介助のほか、調理、洗濯、掃除等の支援を行います。また、通院等の介助(知的障がい・行動障がい等があり見守りが必要な場合)も行います。

同行援護

視覚障がいがあり移動が困難な方へ、移動時に必要な情報の提供や移動に必要な補助を行います。

行動援護

知的や精神の障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方へ、危険を回避するために必要な援護や外出時の移動の補助を行います。

重度障害者等
包括支援

重度の障がい等で介護の必要が高い方へ、居宅介護等の複数のサービスを包括的に行います。

重度の障がいがあり常に介護が必要な方へ、居宅で入浴、排せつ、食事等の介助、外出時の移動の補助等を総合的に行います。

＜ 日中活動系サービス ＞
サービス名

サービス内容介 療養介護護給
生活介護
付

医療と常時介護を必要とする方へ、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護、日常生活の支援を行います。

短期入所

居宅で介護する方が病気等で一時的に介護ができない時に、短期(ショートステイ)間、夜間も含め施設等で入浴、排せつ、食事等の介助を行います。

訓 就労移行支援
練等 就労継続支援Ａ型
給 (雇用型)付

一般企業等への就職を希望する 65 歳未満の方へ、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。

常に介護を必要とする方へ、昼間、施設で入浴、排せつ、食事等の介助を行うとともに、創作活動等の機会を提供します。

一般企業等での就労が困難な 65 歳未満の方へ、雇用契約に基づき、生産活動の提供、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行います。

就労継続支援Ｂ型 一般企業等や雇用契約に基づく就労が困難な方へ、生産活動の提(非雇用型)
供や、就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行います。
就労定着支援就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した方へ、就労に伴う生活面の課題に対応するための指導、助言等の支援を行います。
45自立訓練(機能訓練)

身体障がいのある方へ、理学療法等のリハビリテーションや生活能力向上のための必要な訓練を行います。

自立訓練(生活訓練)

知的や精神の障がいがある方へ、自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する助言等の支援を行います。

＜ 居住系サービス ＞
サービス名

サービス内容介 施設入所支援
護
給付

施設に入所する方へ、主に夜間・休日に、入浴、排せつ、食事等の介助を行います。

訓 共同生活援助
練等 自立生活援助
給夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助を行います。

付宿泊型自立訓練

１人暮らしを希望する障がいがある方に対して、定期的または随時の居宅訪問により課題を把握し、必要な助言や連絡調整等の支援を行います。
知的や精神の障がいがある方へ、居室や設備等を提供し、家事等の日常生活能力を向上させるための支援を行います。

＜ 相談支援給付 ＞
サービス名

サービス内容計画相談支援サービス等利用計画案の作成や、支給決定されたサービス等の利用状況の検証、サービス事業者等との連絡調整等を行います。

地域移行支援施設に入所、または長期間精神科病院に入院している方が地域生活に移行するために、住居の確保や相談、その他必要な支援を行います。

地域定着支援居宅において単身で生活している障がい者等に対し、常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談その他必要な支援を行います。

（注）訪問系・日中活動系・居住系サービスの事業所や相談支援（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）の事業所の詳細情報は別冊「事業所一覧」に掲載しておりますので、ご確認ください。
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＜障害児通所給付＞
サービス名

サービス内容児童発達支援未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等
デイサービス

学校就学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を行います。

居宅訪問型

重度の障がい児に対し、居宅において日常生活における基本的な動作の指

児童発達支援導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練等を行います。

保育所等訪問 保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活へ支援の適用のための専門的な支援を行います。
（注）事業所の詳細情報は別冊「事業所一覧」に掲載しておりますので、ご確認ください。
⑶負担上限月額について
障害福祉サービスの利用には、原則、１割の自己負担が発生します。負担上限月額については以下のとおりです。
就学前の障がい児の発達支援の無償化、障害児通所支援に係る多子軽減等、負担上限額月額の軽減の詳細については、直接、担当窓口へお問い合わせください。
所得区分負担上限月額生活保護０円

低所得１（市町村民税非課税者であって障がい者または障がい児の保護者の収入が年間８０万円以下である者）
０円
低所得２（市町村民税非課税者のうち、低所得１に該当しない者）
一般１（市町村民税課税世帯に属する者のうち、居宅で生活する者または２０歳未満の施設入所者かつ、市町村民税所得割額が１６万円（障がい児及び２０歳未満の施設入所者にあたっては２８万円）

居宅で生活する障がい児

居宅で生活する障がい者
および２０歳未満の施設入
９，３００円所者

一般２（市町村民税課税世帯に属する者のうち、一般１に該当しない者）○窓口

障がい福祉課
こども福祉課
西部福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767
電話 92－3002
47４，６００円

FAX36－9119
FAX36－9119
FAX92－7112

３７，２００円

地域生活支援事業(利用計画が不要なサービス)
市が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施するサービスで、利用計画は不要です。
サービス名

サービス内容移動支援

屋外での移動等が困難な障がいのある方へ、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行います。
（注）自立支援給付の重度訪問介護、同行援護、行動援護の支給対象となる場合は、自立支援給付が優先します。

日中一時支援居宅で介護する方が病気・仕事等で一時的に介護ができない時、施設等で日中の介護(保護)を受けられます。

訪問入浴サー 家庭での入浴が困難な重度身体障がい者(児)、および難病患者の方に対しビスて、自宅に浴槽を搬入し入浴を行います。
地域活動支援 障がい者等が通所し、日常生活訓練や社会適応訓練、創作的活動等のサーセンタービスを受けられます。
(注)介護保険も対象になる方は、原則として介護保険のデイサービス(通所介護)の利用が優先します。
（注）事業所の詳細情報は別冊「事業所一覧」に掲載しておりますので、ご確認ください。
○窓口

障がい福祉課
こども福祉課
西部福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767
電話 92－3002

48

FAX36－9119
FAX36－9119
FAX92－7112

介護保険制度
障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険で受けられる場合（訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴等）には、原則として介護保険を優先することとされています。詳しくは、担当窓口にお問い合わせください。
第１号被保険者

第２号被保険者区分

６５歳以上の方

４０歳以上６５歳未満の健康保険に加入している方給付の対象者

・寝たきり、認知症等で入浴、排せつ、食事等の日常生活に介護が必要な方（要介護者）
・日常生活の一部に支援が必要だが心身の機能の維持、改善が見込める方・国で定めた特定疾病（１６疾病（注））によって、介護または支援が必要となった方（要支援者）（注）特定疾病（16 疾病）
脳血管疾患、骨折を伴う骨粗鬆症、筋委縮性側索硬化症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障
害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患（パーキンソン病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、シャイドレーガー症候群、オリーブ橋小脳萎縮）、脊髄小脳変性症、後縦靭帯骨化症、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉
塞性肺疾患、早老症、がん末期
〇窓口

高齢福祉課

電話３４－３２１３、３４－３２１４、３４－３２３７
FAX ３４－３０１６、３４－３０２６49有償生活支援事業「つむぎちゃんサポート」
松本市社会福祉協議会では、障がいのある方がより快適な在宅生活を送れるよう、地域住民の皆さんの支えあいによる有償の支援を行っています。（会員制）(注)協力できる会員がいない場合は、お断りすることもあります。
○対象者支援が必要な方○費用負担

年会費１，０００円
家事支援…１時間９００円
外出支援…１時間１,１００円
ゴミ出し支援（一般家庭ゴミ）…１回１５０円（１回で２袋まで）○窓口

松本市社会福祉協議会 地域福祉課
電話２５－７３３０ FAX２７－２２３９

タイムケア事業
介護者が一時的に家庭において介護できないときに、隣人や知人又は指定された民間福祉団体等で介護サービスを受けられます。
○対象者

在宅の心身障がい者（児）（身体障がい者は重度に限る）○利用時間

年３００時間以内(送迎時間を含む)○費用負担

食費等実費については自己負担となります。

○利用方法

市に利用者および介護者の登録を行います。

〇窓口

障がい福祉課
こども福祉課
西部福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767
電話 92－3002

50

FAX36－9119
FAX36－9119
FAX92－7112

訪問給食サービス（市の制度）
６５歳以上の高齢者や障がい者のみの世帯の方に対し、訪問による給食サービスを提供する
ことにより、その安否確認や健康維持・食の確保による自立支援を図ります。
○利用対象者

６５歳以上の高齢者や障がい者のみの世帯の方○事業内容

週２回、昼食を配送（四賀・安曇・梓川地区は週６回）○利用料

１食 ４００円○窓口

障がい福祉課 電話 34－3212 FAX36－9119
西 部 福 祉 課 電話 92－3002 FAX92－7112(65 歳以上の方)高齢福祉課 電話 34-3492 FAX34-3026

公営住宅（市営・県営住宅）の入居
障がいのある方または障がいのある方と同居する世帯は、公営住宅家賃の減免が受けられる場合があります。障がいの種類、本人状況によっては 60 歳未満でも単身入居できる場合があります。身体障がい者用公営住宅もあります。
○対象者⑴身体障害者手帳 １級～４級⑵療育手帳 Ａ１～Ｂ１⑶精神障害者保健福祉手帳 １級～２級(注)60 歳未満の単身入居については、担当窓口へお問い合わせください。

○所得制限

入居、減免条件に一定額の制限があります。

○窓口

長野県住宅供給公社 松本事務所(合同庁舎南）電話４７－０２４０ FAX４７－８９０２

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障害者住宅等整備事業（市の制度）(注)工事前に必ずご相談ください。
重度の身体障がい者が日常生活の一部を自力で行えるよう、また、行動障がいがある知的障がい者の介護者の負担軽減のため、居室、浴室、台所、洗面所等の住宅整備または改善する
場合、補助金を交付します。
○対象者⑴身体障害者手帳１～６級で６５歳未満の方（ただし、４～６級は独居者または常時介護する者がいない方）⑵行動障がいがある知的障がい者（行動援護スコアが１０点以上の方）○所得制限

前年の世帯の所得税総額が８万円以下の世帯○補助金⑴7０万円（身体障がい者）(注１)日常生活用具給付等事業および介護保険による「住宅改修費」該当分（２０万円以内）を除く。
(注２)｢住宅改修費｣該当改修で２０万円を超えた部分も対象となります｡⑵９０万円（強度行動障がい者）〇費用負担１割の自己負担があります。

〇持ち物（着工前）

着工前の現場写真、工事見積書、図面〇持ち物（着工後）領収書、請求書、着工後の現場写真

〇注意事項

○窓口

当年度の予算の執行状態により補助金の交付が受けられない場合があります。住宅の新築、増改築は対象となりません。
障がい福祉課 電話 34－3212 FAX36－9119
こども福祉課 電話 33－4767 FAX36－9119
西 部 福 祉 課 電話 92－3002 FAX92－7112(65 歳以上の方)高齢福祉課 電話 34-3214 FAX34-3016

52家具転倒防止事業 （市の制度）(注)工事前に必ず担当窓口に相談してください。
地震発生時における家具の転倒による被害の防止、軽減を図るために、家具転倒防止金物取付工事費の一部を補助します。
○対象者

次のいずれかに該当する者のみで構成された世帯⑴障がい者手帳をお持ちの方⑵75 歳以上の高齢者⑶要介護又は要支援認定を受けている方○対象工事

工務店等が大型の木製家具(たんす、食器棚等)に家具転倒防止金物を取り付けた工事（注 1）家具転倒防止金具は、Ｌ字金物など建物の下地に強固に固定する物とし、つっぱり棒、固定ベルトなどは該当しません。

○補助金補助対象経費の 2 分の１以内、かつ 2 万円以内
（注 2）1 世帯につき、1 回限り○留意点

補助金申請の受付は、工事完了後３週間以内です。

○窓口

住宅課

電話３４－３２４６

FAX３４－３２０７53

理美容料金助成券の交付（市の制度）
外出困難な障がい者や高齢者に対して、訪問理美容を受ける場合の助成券を交付します。
○対象者

次のいずれかに該当する方⑴身体障害者手帳１、２級の方のうち、常時寝たきりで外出困難な方⑵６５歳以上の在宅高齢者のうち、常時寝たきりの方⑶６５歳以上の在宅高齢者のうち、認知症により、外出困難な方○交付内容

１，０００円分の助成券を各年度１８枚交付します。

○留意点

１回の利用につき、助成券は３枚まで使用することができます。
（差額については自己負担となります。）
ただし、１回の利用の料金が３，０００円未満の場合、１，０００円に満たない額の部分は現金での支払いになります。
(例 料金が 2,700 円の場合、助成券２枚まで使用可、残額の 700 円分は現金で支払う。)○窓口

障がい福祉課 電話 34－3212 FAX36－9119
こども福祉課 電話 33－4767 FAX36－9119
西 部 福 祉 課 電話 92－3002 FAX92－7112(65 歳以上の方)高齢福祉課 電話 34-3214 FAX34-3016

くみとり料金の免除（市の制度）次に該当する場合、し尿のくみとり料金が全額減免されます。
〇対象者

身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２・Ｂ１、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちで、市民税の非課税世帯の方

〇窓口

環境保全課

電話３４－３０２４54

FAX３４－３２０２青い鳥郵便葉書の無償配布
青い鳥郵便はがき（くぼみ入り通常郵便はがき）２０枚が無料配布されます。
〇対象者

身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２をお持ちの方〇申込方法

毎年４月～５月に、お近くの郵便局で所定の用紙に必要事項を記入し、障がい者手帳を提示して申し込みます。(郵便による申し込みもできます)○窓口

お近くの郵便局 （松本郵便局 電話・FAX３５－０３９９）

ＮＨＫ受信料の減免
次に該当する場合、NHK 受信料が減免されます。
視覚か聴覚の身体障害者手帳(等級制限なし)または身体障害者手帳１・２級、半額減免

全額減免

療育手帳Ａ１、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかをお持ちで、本人が世帯主であり受信契約者である場合
身体・知的・精神いずれかの障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合※免除基準における世帯とは、「住居および生計を共にする者の集まり、または独立して住居もしくは生計を維持する単身者」をいいます。(平成 20 年８月日本放送協会「放送受信料免除(障がい者関係)の市町村における証明事務のガイドラインより抜粋)〇持ち物

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、印鑑○窓口

ＮＨＫ長野放送局営業部
松本市役所障がい福祉課
こども福祉課
西部福祉課

電話０２６－２９１－５２０５
電話 34－3212 FAX36－9119
電話 33－4767 FAX36－9119
電話 92－3002 FAX92－7112

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携帯電話基本使用料等の割引
次に該当する場合、携帯電話の基本使用料等が割引されます。
〇対象者

障がい者手帳をお持ちの方〇窓口

各携帯電話の取扱い店またはグループ店

郵便等による不在者投票
身体障害者手帳に記載されている障がいの程度が下記に該当する方は、自宅等で投票用紙に記入し、郵便等により送付をする不在者投票をすることができます（代理記載人による代筆の制度もあります）。制度を利用するためには、事前に「郵便等投票証明書」の交付を受ける必要があります。
申請手続きや詳細については、担当窓口へお問い合わせください。
〇対象者⑴両下肢、体幹、移動機能のいずれかの障がいの程度が１級または２級⑵心臓､じん臓､呼吸器､ぼうこう、直腸､小腸のいずれかの障がい程度が１級または３級⑶免疫・肝臓のいずれかの障がい程度が１～３級（注） 代理記載制度：上記障がいに加え視覚または上肢機能の障がいの程度が1級〇窓口

松本市選挙管理委員会事務局

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電話３４－３２３０

FAX３９－１１６０

ヘルプマーク
外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方に、周囲に知らせることができるマークを、ご希望の方に無料でお渡しします。（一人につき１個まで）〇対象者

義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病、妊娠初期の方等（障がい者手帳の交付を受けていなくても利用できます。）○窓口

障がい福祉課

電話 34－3212

FAX36－9119

西 部 福 祉 課 電話 92－3002 FAX92－7112（松本保健福祉事務所でも無料でお渡ししています。）（注）障がい者に関するマークについて街で見かける障がい者に関するマークには、様々なものがあります。
詳しくは下記、内閣府 HP をご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/mark/mark.html （内閣府）

手話通訳・要約筆記者の派遣（地域生活支援事業）
聴覚障がい者が病院、公的機関等でコミュニケーションがとれない場合、または会議、講演会等で通訳が必要な場合等、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
（注）エクセルを利用したＥメールでの派遣申請も受け付けています。ご希望の方は下記メールへご連絡ください｡〇対象者

聴覚障がい者および音声・言語機能障がい者○窓口

障がい福祉課

電話 34－3212 FAX36－9119
E-mail：syuwa_youyaku@city.matsumoto.lg.jp57

松本市聴覚障害者生活訓練事業（地域生活支援事業）
聴覚障がい者の日常生活上必要な訓練等を個別に対応し、情報提供、コミュニケーション支援等を行います。
〇対象者

聴覚障がい者〇実施主体

ＮＰＯ法人松本市聴覚障害者社会参加支援協会
電話２６－９５２４ FAX２６－３０５３○窓口

障がい福祉課

電話 34－3212

FAX36－9119

言語および聴覚障がい者
FAX110 番・110 番アプリシステム
言語および聴覚障がい者等の方が、事件や事故にあった場合に警察への通報手段として、FAX または、スマートフォン等を利用して、文字や画像で警察に通報することができます。
〇対象者

言語および聴覚障がい者等〇送信方法⑴ＦＡＸ１１０番通報について
FAX 用紙に事件名、発生場所、発生日時、状況、ファックス発信者の住所・氏名・年齢・ＦＡＸ番号・コミュニケーション方法、現在地等を記入し、「０１２０－７６０－１１０」へ送信します。（事前登録の必要はありません）⑵１１０番アプリシステムについて
音声によらずに警察へ通報可能なシステムです。詳細は以下の URL からご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/police/oshirase/oshirase/ap
pli110.html〇問合わせ

長野県警察本部

電話０２６－２３３－０１１０58

言語および聴覚障害者等”ファックス”１１９番緊急通報
ファックスで緊急通報（火災および救急要請）をする場合でも、電話と同じ「１１９」の番号で松本広域消防局に送信することができます。(事前登録の必要はありません)〇対象者

言語および聴覚障がい者等〇問合わせ

松本広域消防局

電話２５－０１１９

ＦＡＸ２５－３９８７

携帯電話災害通報受付サービス（聴覚障がい者等特定・Web119 通報システム）
言語および聴覚障がい者等の方が、携帯電話のインターネット機能とＧＰＳ機能を活用して、火災や救急等の災害通報をすることができるサービスです。
（注）事前登録が必要です〇対象者

松本広域圏（8 市村）に居住または通勤・通学していて、一般の加入電話（携帯）からの火災や救急等の災害通報が困難な方○窓口

障がい福祉課こども福祉課
西部福祉課

〇問合わせ

松本広域消防局

電話 34－3212
電話 33－4767
電話 92－3002
電話２５－０１１９

FAX36－9119
FAX36－9119
FAX92－7112
ＦＡＸ２５－３９８７

発声訓練教室(音声機能障がい者発声訓練事業）
疾病等により喉頭を摘出した方を対象として、声を取り戻すための発声訓練教室を実施します。(松本教室他県内５ヶ所で定期的に教室が実施されています。)〇対象者

疾病等により喉頭を摘出した方〇実施主体

長野県信鈴会(長野県からの委託)
電話５２－８７６８ FAX５２－８７６８59

視覚障がい者社会生活訓練
中途失明により、感覚訓練、点字指導、歩行指導等の生活訓練が必要な場合、訓練指導員を派遣します。
〇対象者

重度の視覚障がい者〇実施主体

長野県視覚障害者福祉協会（県視覚障害者福祉センター）
電話３２－５６３２ FAX３２－７８５４

点字・声の広報等の配布
重度視覚障がい者で、点字または録音テープによる「広報まつもと」「社協まつもと」を希望する方に配布します。
〇発行回数

広報まつもと・・・年１２回、社協まつもと・・・年４回〇窓口

広報まつもと松本市役所
秘書広報室 電話３４－３２７１ FAX３５－２０３０
社協まつもと社会福祉協議会 地域福祉課 電話２７－３３８１ FAX27－2239

字幕入り広報の貸し出し
聴覚障がい者の方に、字幕入り松本市広報番組および字幕・手話通訳入りのＤVD の貸し出しをしています。
○窓口

障がい福祉課
こども福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767

60

FAX36－9119
FAX36－9119

テープ、ビデオカセット、図書の貸し出し
視覚障がい者の方に、点字図書、声の図書（テープ、ＣＤ）、ＣＤ図書朗読機の貸し出しをしています。
〇窓口⑴上田点字図書館
電話０２６８－２２－１９７５
視覚障がい者の方に、小説や教養・娯楽に関する図書の朗読録音テープの貸し出しをしています。
⑵長野県社会福祉協議会
電話０２６－２２７－５２０７
聴覚障がい者の方に、字幕または手話入りビデオカセットの貸し出しをしています。
⑶長野県聴覚障害者情報センター
電話０２６－２９５－３５３０ ＦＡＸ０２６－２９５－３５６７⑷塩尻市立図書館
電話５２－０２８０ ＦＡＸ５３－７９９９

やまびこ文庫図書館の本、ＣＤ、点字資料、視覚障がい者用録音図書（デイジー等）を月１回、宅配します。
配達、回収は宅配業者が行います。
〇対象者

障がい、高齢等で図書館へ行くことが難しい方

〇窓口

中央図書館

電話３２－００９９

FAX３７－１１４８

対面朗読ボランティアグループ「朗読ふれあいの会」の会員が自宅等へ訪問し、本や新聞などの朗読を行います。
〇対象者

〇窓口

視覚障がい者または視覚による表現の認識に支障があり、通常の本を読むことが難しい方
中央図書館

電話３２－００９９61

FAX３７－１１４８

長野県障がい者文化芸術祭作品展
毎年９月に県障がい者文化芸術祭が開催され、作品展への出品を募集しています。
〇募集時期

７月ごろ『広報まつもと』で募集します。

○窓口

障がい福祉課
こども福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767

FAX36－9119
FAX36－9119

障がい者スポーツ・パラスポーツ
障がい者スポーツは、障がいがあってもスポーツ活動ができるよう、障がいに応じた配慮や工夫、ルールや用具などを変更して行われるスポーツのことです。
パラリンピックの他、聴覚障がい者を対象としたデフリンピックや知的障がい者を対象としたスペシャルオリンピックス、全国障害者スポーツ大会（代表選手は長野県障がい者スポーツ大会等で選考）等様々な大会があり、長野県内や松本市内でも様々な大会やイベント、教室等が開催されています。
〇スポーツ用具の貸出
ニュースポーツやパラスポーツの用具の貸し出しを行っています。
所在地 松本市美須々５－１ 総合体育館
連絡先 電話３２－１８１８ FAX３６－９３９４〇パラスポーツ体験
市内体育館でパラスポーツ体験会等を行っています。
窓口 スポーツ事業推進課

電話４５－９５１２

FAX４５－１０２４〇長野県内の障害者スポーツ関係団体・施設⑴長野県障がい者スポーツ協会
所在地 長野市下駒沢５８６ 長野県障がい者福祉センター内
連絡先 電話０２６－２９５－３６６１ FAX０２６－２９５－３６６２⑵長野県障がい者スポーツ福祉センター サンアップル
所在地 長野市下駒沢５８６
連絡先 電話０２６－２９５－３１１１ FAX０２６－２９５－３５１１⑶障がい者スポーツ支援センター松本 サンスポートまつもと
所在地 松本市梓川梓２２８８番地３ 松本市役所梓川支所２階
連絡先 電話８８－６８２６ FAX８８－６８３６62

長野県障がい者スポーツ大会
毎年９月第２日曜日に開催されます。6 月頃に出場選手を募集します。出場を希望される方はお問い合わせください(特別支援学校に在学中の方は、在籍校での申込となります)。
○窓口

障がい福祉課

電話 34－3212

FAX36－9119

救急医療情報キット支給事業（市の制度）
病歴やご親族の連絡先を記載した救急情報カードを、専用ケースで冷蔵庫内に保管するものです。もしもの時は、救急隊員が救急情報カードを確認します。
令和２年度から、利用者の同意を得て、市でも救急情報カードを保管し、必要な場合には消防局等に提供します。また、利用者の名簿を、市と消防局や民生委員等が共有します。
救急情報カードの内容に変更がある場合には、お知らせください。
〇支給内容（無料）

専用ケース・救急情報カード（緊急連絡先、かかりつけ医、病歴等の情報を記載）・冷蔵庫貼付用ラベル〇支給対象者○窓口

避難行動要支援者名簿に掲載されている者
独居または日中独居、同居家族の疾病等の理由により、救急隊員が救急活動に必要な情報を把握することが困難になる可能性がある者
障がい福祉課
こども福祉課
高齢福祉課

電話 34－3212
電話 33－4767
電話 34－3214

FAX36－9119
FAX36－9119
FAX34－3016

西部福祉課

電話 92－3002

FAX92－7112

避難行動要支援者名簿
在宅で生活をしている方のうち、災害発生時において不安を抱えている、身体障害者手帳１級、２級などの要件に該当する方または名簿掲載を希望される方が登録することで、お住まいの町会や民生委員、自主防災組織、消防団、市社会福祉協議会、市地域包括支援センター、松本広域消防局、松本警察署に情報を提供いたします。平常時は地域での見守り活動等に、また災害時は避難支援等のために情報を活用します。
〇窓口

福祉政策課

電話３４－３２２７

FAX３４－３２０４63緊急通報装置の設置
ひとり暮らしの重度身体障がい者等で下記の要件を満たし、希望する方に緊急通報装置を設置します。
〇対象者

松本市に居住しているひとり暮らしの方で、次のいずれかに該当する方⑴65 歳以上の高齢者⑵身体障がい者（１級、２級）⑶心疾患、高血圧症、ぜんそく等の方（１級、２級）
以上のほか、寝たきり老人夫婦等（注） 同一敷地あるいは隣接敷地に親族がいる場合は、原則対象外です。

〇利用条件

固定電話を引いていること（注）装置を固定電話に接続して利用するため、回線の種類によっては、利用ができない場合があります。
警備員が利用者宅へ入る際に必要になりますので、合鍵をご用意ください。

〇利用料

月額６００円
低所得者（介護保険法施行令第３９条第１項第１号に掲げる者）は、利用料が免除になります。

○窓口

障がい福祉課 電話 34－3212 FAX36－9119
西 部 福 祉 課 電話 92－3002 FAX92－7112(65 歳以上の方)高齢福祉課 電話 34－3214 FAX34－3016

市内各種施設の利用料金の割引手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）または松本市福祉 100 円バス
乗車パス券をお持ちの方は、博物館・美術館等の利用料金が無料になります。スマートフォンア
プリ(ミライロ ID)でも、割引となる施設があります。
（注）一部、施設や展示内容によって、別途料金がかかる場合があります。詳しくは各施設へ直接おたずねください。

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