(1) サブスペシャルティ領域連絡協議会の新規設置依頼等について(2) 調査票（レビューシート）の改定案について
９．総合診療専門医検討委員会(1) 総合診療領域からの要望書
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会(2) データベース検討委員会(3) 専門研修プログラム委員会(4) 専門医認定・更新委員会(5) 共通講習委員会(6) 総合診療専門医検討委員会(7) 広告表示などに関する検討委員会
２．その他(1) 要望書(2) 次回（10月18日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第15回理事会（8月27日開催）および第16回理事会（9月17日開催）の議事録の確認
寺本理事長より、第15回理事会（8月27日開催）および第16回理事会（9月17日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．医師専門研修部会について(1) 厚生労働大臣からの意見および当機構からの回答案について寺本理事長より、医師法に基づき厚生労働省から日本専門医機構に対して発せられる予定の「令和4年度専門研修プログラム等に対する意見及び要請書案」と、これに対する日本専門医機構としての回答案が提示され、承認された。最終的な回答については理事長一任で了承された。
正式版が到着次第、上記承認の回答（最終版）を提出し、提出した回答は次回理事会で提示する。
２．総務・規約委員会(1) 個人情報保護方針の修正（改訂）
日本専門医機構が取り扱う専門研修プログラム情報、専攻医情報、機構認定専門医登録情報のそれぞれについて、個人情報の開示先と内容を一覧として整理した資料、および、これをもとにした個人情報保護方針の改定案が提示され、承認された。
(2) 職員就業規則の一部改訂
兼松副理事長より、日本専門医機構の職員就業規則の一部改訂が提案され、承認された。（第26条6項）(3) フレックスタイム制に関する協定書の一部改訂
兼松副理事長より、日本専門医機構のフレックスタイム制に関する協定書の一部改訂が提案され、承認された。（第5条2項および第7条）
３．広報委員会(1) 2021年度記者懇談会開催について
浅井理事より、第6回記者懇談会を12月に開催する予定で準備を進めていることが報告され、了承された。
懇談会のテーマはサブスペシャルティを予定しており、寺本理事長、サブスペシャルティ領域検討委員会委員長の渡辺理事ほかが出席する予定であることが報告された。
４．データベース検討委員会(1) 機構認定専門医のデータベース化について
森井理事より、専門医向け登録システムを構築するにあたり、専攻医システムと同様にマイページの入力を100%にするための方策として、入力完了を機構認定専門医認定証の発行要件とすることが提案され、承認された。

なお、学会認定専門医が機構認定専門医に移行するケースでは更新時に入力完了を求めるものとする。実際にはマイページには学会事務局や日本専門医機構が把握している情報はすでに入力されており、専門医本人の入力が必要なのは現時点での勤務先情報や基本情報に変更があった場合のみである。
５．専門研修プログラム委員会(1) リハビリテーション科のダブルボードについて(小児科、外科)
北村理事より、リハビリテーション科と整形外科、小児科、外科のダブルボードについて、研修期間に関する合意がそれぞれ得られたことが報告され、承認された。
整形外科とのダブルボードについては、双方向とも3年の研修が必要なところを最短で2年で修了できる。小児科、または外科の専門医がリハビリテーション科の専門医を取得する場合は3年の研修期間が必要なところを最短で2年で修了できるが、リハビリテーション科の専門医が小児科、または外科の専門医を取得する場合は、3年の研修期間を必要とする。
(2) 研修プログラム審査について
北村理事より、2022年4月に開始される専門研修プログラムの審査スケジュール案が提示され、承認された。
予定では既に委員会承認を終え本理事会に諮るスケジュールでいたが、システム未登録となっている項目について各領域学会に確認を行っており、作業に遅れがみられる。今後、プログラム委員会でメールによる審議を進めるなどして当初の予定通り11月1日より募集を開始したいと考えている。
(3) 2022年4月開始専攻医募集スケジュールについて
北村理事より、2022年4月研修開始専攻医募集のスケジュール案が示され、承認された。
1次募集は11月1日に募集開始、11月29日に採用結果通知。2次募集は12月1日に募集開始、12月24日に採用結果通知。空きがあれば、最終の募集を1月6日に開始し、1月31日に採用結果通知を行うものとする。
(4) サブスペシャルティ整備基準の審査について
北村理事より、サブスペシャルティ領域検討委員会の依頼を受けて23のサブスペシャルティの整備基準について審議を行い、一部の領域について承認したこと、それ以外の領域については議論を継続することが報告され、承認された。
今回、承認に至らなかった領域は、国民からみてわかりやすい専門医像が提示できているか、統一されたカリキュラムで進めることができるかといった点について、さらに検討が必要であるとの判断によるものであった。
なお、理事からは現状では承認に至っていない領域の研修を希望する声もあがっているため、できるだけ速やかに整備基準を策定して欲しいとの要望が出された。
６．専門医認定・更新委員会(1) 今年度の専門医認定の手続き、システム登録について

大川理事より、専攻医のシステム登録を促すため入力完了を認定証の発行要因としたが、いくつかの領域で周知が行き届いていなかったことが判明したため、入力未完了者に専門医認定証明書を発行することが提案され、承認された。
また、学会専門医認定試験制度を廃止している放射線科、婦人科、内科で学会専門医制度において研修を修了して機構専門医試験を受験する場合、あるいは制度移行にともなう暫定プログラ
ムで研修を修了した場合、マイページに研修実績などが登録されていないことになるが、専門医認定証を発行することが報告され、承認された。
(2) 専門医認定・更新審査（放射線科・臨床検査・内科・病理、耳鼻咽喉科・脳神経外科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した放射線科（235名）、臨床検査（3名）、内科（1278名）、病理（60名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。
なお、内科は学会専門医認定試験制度の廃止にともない正式に要望書が提出され、機構認定専門研修プログラム修了専攻医と同等の到達目標を条件に、学会専門医制度の対象者も承認したことが報告された。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した、耳鼻咽喉科（43名）、脳神経外科（8名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
(3) 機構認定総合診療専門医認定・更新基準案／特任指導医の専門医への移行措置案
大川理事より、総合診療専門医の認定・更新基準に示された「多様な地域における診療実績」とみなされる「医療資源の乏しい地域」での研修の期間について、1年6ヶ月以上と明記することが提案され、承認された。
また、2022年度から2025年度に限り、総合診療専門領域特任指導医を総合診療専門医として認定する移行措置を設けることについて提案がなされ、承認された。
理事からは、この移行措置に関して、他領域との公平性が保たれないという懸念が示されたが、対象者が限られること、6ヶ月以上の指導実績を要件とすること、専攻医と同じ試験を課すこと、特例措置の条件を緩和しないことを確認し、了解された。
(4) 外科の連動更新について
大川理事より、外科領域において、サブスペシャルティ領域の専門医を更新する際に基本領域である外科専門医も更新される連動更新に関して、当機構からの問合せに対して日本外科学会が設定した資格要件などが報告された。
サブスペシャルティ専門医部分の更新に関して、要件や更新基準の整備等の再検討を依頼することとし、外科領域特有の連動更新については承認することとした。
(5) サブスペシャルティ領域専門医認定・更新基準検討ワーキンググループ構成員について
大川理事より、サブスペシャルティ領域専門医の認定・更新に関して、専門医認定・更新基準を策定するための委員会の委員長、委員の人選が提案され、承認された。
７．共通講習委員会

(1) 共通講習の内容（参考例）について
大川理事より、共通講習の必修講習A,Bが設定されたことを受けて、それぞれの必修講習の内容について参考例が提示され、講習内容の方向性が承認された。
(2) 受講コード（登録番号）の変更、サブスペ領域番号について
大川理事より、講習コード（登録番号）の変更、およびサブスペシャルティ領域のサブ領域コードを4桁で付番することが提案され、承認された。
また、他の審査機関からの審査終了報告書についても、サブ領域の追加や共催団体の項目の追加等が提案され、承認された。
８．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) サブスペシャルティ領域連絡協議会の新規設置依頼等について
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域連絡協議会を設置していない基本領域に対して、設置の依頼を行うことが諮られ、承認された。
理事から、推薦を受付けて機構認定を拡げて行くような文章にはせず、学会認定もきちんとやっていくことを明確にしたものにするように留意せよ、との意見があった。
(2) 調査票（レビューシート）の改定案について
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域の審査・認定に用いる調査票（レビューシート）改訂案が諮られ、承認された。
９．総合診療専門医検討委員会(1) 総合診療領域からの要望書
羽鳥理事より、総合診療領域が基本領域のひとつとして横断的サブスペシャルティ領域に参加することへの承認を求める要望書が提示された。
監事からは、理事会ではなくサブスペシャルティ領域検討委員会に対して要望するのが適当であるとの意見が出された。これを受けて寺本理事長より、総合診療領域においてサブスペシャルティ領域連絡協議会を設置して議論を行い、サブスペシャルティ領域検討委員会に対して要望を出す手順が提案された。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
10月6日に開催された委員会の議事次第が提示された。
(2) データベース検討委員会
9月8日に開催された委員会の議事録が提示された。
(3) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、取り下げられたプログラム、連携施設の追加要望について報告された。また、COVID-19の影響に対して、内科領域からの要望があったこと、および機構から各基本領域に文書で柔軟な対応を求めたことが報告された。

さらに、臨床研究医コースの応募者が確定したが40人の定員に対して19名に留まったことが報告され、意義とメリットの周知が必要であることが確認された。
(4) 専門医認定・更新委員会
2021年度の機構専門医認定試験の実施報告一覧が提示された。
(5) 共通講習委員会
9月17日に開催された編集会議の議事録が提示された。
(6) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、認定試験が終了し83名が受験したことが報告された。
(7) 広告表示などに関する検討委員会
森井理事より、機構認定専門医の広告は既に可能となっているが、同一の医師が機構認定専門医と学会認定専門医を並列で広告することはできない旨の法改正が行われ、本年10月1日より適用されていることが報告された。
２．その他(1) 要望書
厚生労働省から、産業医科大学を卒業後に産業医等の従事義務を履行せずに専門研修を終了した医師に対し専門医資格を付与しないよう求める要望書が寄せられたことが報告された。
今村副理事長より、産業医大の教育費には一定程度国費が投入され、産業医学振興財団からも修学資金が貸与されていることから、法的な面も含めて時間をかけて議論する必要があることの意見が出され、合意された。
(2) 次回（10月18日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を10月18日に開催すること、次第内容は臨床研究医コースの採用結果、次年度の専攻医募集スケジュールについてとすることが報告された。

Ⅳ．その他
特になし

本理事会での決定事項
・厚生労働大臣からの意見案に対する日本専門医機構の回答案を承認した。
・個人情報保護方針の改定案を承認した。
・日本専門医機構の職員就業規則の一部改訂を承認した。（第26条6項）
・日本専門医機構のフレックスタイム制に関する協定書の一部改訂を承認した。（第5条2項および第7条）
・第6回記者懇談会を12月に開催すること、およびテーマと予定される出席講師を承認した。

・構築中の機構認定専門医データベースにおいて、マイページ入力完了を機構認定専門医証の発行要件とすることを承認した。
・リハビリテーション科と整形外科、小児科、外科のダブルボード協議における合意を承認した。
・2022年4月開始の専門研修プログラムの審査スケジュール案、および専攻医募集スケジュール案を承認した。
・23のサブスペシャルティ領域の整備基準に関する審査で一部の領域を承認したことを了承した。
・専門医認定証の発行要件であるマイページ入力が完了していない合格者に対して、専門医認定証明書を発行することを承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した放射線科（235名）、臨床検査（3名）、内科（1278名）、病理（60名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した、耳鼻咽喉科（43名）、脳神経外科（8名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・総合診療専門医の認定・更新基準において診療実績とみなされる「医療資源の乏しい地域」での研修期間を1年6か月以上と明記することを承認した。
・総合診療専門領域の特任指導医を総合診療専門医として認定する移行措置を承認した。
・外科領域においてサブスペシャルティ領域と基本領域の専門医認定の連動更新を可能とすることを条件付きで承認した。
・サブスペシャルティ領域専門医認定・更新基準検討ワーキンググループの構成案を承認した。
・新たに追加された共通講習の必修講習内容の方向性を承認した。
・共通講習の講習コード、サブスペ領域番号の変更、審査終了報告書のフォーマットの変更を承認した。
・サブスペシャルティ領域連絡協議会を設置していない基本領域に対して設置を依頼することを承認した。
・サブスペシャルティ領域の審査・認定に用いる調査票の改訂を承認した。
・産業医科大を卒業した医師の専門医認定についての厚生労働省からの要望書に関して、改めて議論を行うことを確認した。

今後の会議予定
・第18回理事会 2021年11月19日（金）16時00分～18時00分

以上