宮崎県環境森林部作成

林業・木材産業者の皆さまへ

令和２年１０月１６日現在

新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援の一覧
給持続化給付金（経済産業省）

額

個人：最大100万円 法人：最大200万円

経営安定

個 人事業者 、中小 法人等を 対象に 、売上げ が前年同 月比50％以 上減少している事業者に対して、事業全般に広く使える給付金として
個 人 事 業 者は 100万円 以 内、中 小 法 人等 は200万 円 以内 を給 付 し ます。
補収入減少・経営継続への支援

付助率

４分の３(一部定額)

補助上限額

150万円

経営継続補助金

感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組について助成します。
※常時従業員数が20人以下の農林漁業者(個人・法人)が対象です。

家賃支援給付金（経済産業省）

個人事業者、中小法人等を対象に、土地や建物の賃料負担軽減を目的に市支給されます。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した事業者が対象です。

給付額

個人：最大300万円、法人：最大600万円

持続化給付金事業（問合せ先）
コールセンター☎0120-115-570（林業事業体向け）
宮崎県森林組合連合会☎0985-25-5133（苗木生産者向け）
宮崎県緑化樹苗農業協同組合☎0985-22-2929
家賃支援給付金コールセンター☎0120-653-930
詳しくはホームページで関係者の情報共有の強化や支援機関等との情報交流及びネットワーク化を進め、事業者が相談しやすい体制を構築するとともに、事業者から寄せられる相談内容に応じて中小企業診断士等の専門家を派遣し経営サポートを行います。

宮崎県森林組合連合会☎0985-25-5133

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時休業、教育訓練又は出向を行い、雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
※雇用保険、労災保険の暫定任意適用事業所（被雇用者が常時４人以下の個人事業主等）の場合は、厚生労働省への申請前に農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。

雇用調整助成金コールセンター☎0120-60-3999
宮崎労働局助成金センター☎0985-62-3125
九州農政局宮崎県拠点☎0985-24-2365

小学校等休業対応助成金（厚生労働省）

臨時休業等した小学校等に通う子供の世話が必要な従業員に対し、有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給します。
※雇用保険、労災保険の暫定任意適用事業所（被雇用者が常時４人以下の個人事業主等）の場合は、厚生労働省への申請前に農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要です。

学校等休業助成金・支援金
コールセンター☎0120-60-3999
九州農政局宮崎県拠点☎0985-24-2365

新規学卒者採用企業応援給付金

令和2年度卒業予定者（高校・大学等）に採用内定を出した県内事業者に対して、採用（内定）１人につき10万円の支援金を給付します。詳しくは県ホームページで。

商工観光労働部労働政策課
雇用対策担当☎0985-26-7105

林業経営体等能力向上支援対策
事業

原木生産を伴わない森林整備等に対し定額支援します。
※支援援対象：ひなたのチカラ林業経営者

環境森林部森林経営課☎0985-26-7158

山の暮らしを守る森林整備支援
事業

地域ごとに森林組合、素材生産事業者等が参加する協議会を設置し、自主的な生産調整による原木価格の下支えや雇用の維持・確保に資する森林整備を支援します。

環境森林部森林経営課☎0985-26-7158

納税が厳しい国民年金保険料等が払えない

納税等の猶予国民年金保険料等免除・納付猶予

税 金：国税（所得税・法人税・消費税等）、県税（事業税等）、市町村税（固定資産税、住民税等）を一時に納付することができない方は、法令の要件を満たせば、徴収の猶予又は換価の猶予が認められる場合があります。
年金等：業務の損失や売り上げ減少等により収入が相当程度下がった場合は、国民年金保険料免除や厚生年金保険料の納付猶予が可能になります。

（国税）各税務署（県税）各県税・総務事務所（市町村税）各市町村（年金等）
市町村、各年金事務所

上下水道料金や電気・ガス、電話等の支払いが厳しい

上下水道、電気、ガス、電話料金等の支払い猶予

上下水道、電気、ガス、電話等の料金において、支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が受けられる場合があります。
詳しくは、各事業者へご相談ください。

林業・木材産業セーフティーネット
機能強化事業
雇用調整助成金（厚生労働省）

雇用維持

雇用を維持する対策

納付猶予（上下水道）
市町村の水道担当部局（電気・ガス・電話）
各事業者

宮崎県環境森林部作成

林業・木材産業者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響に対する主な支援の一覧
農林漁業セーフティネット資金
売上の減少幅要件なし（今後影響が見込まれる事業者も含む）（日本政策金融公庫資金）

農林漁業セーフティネット貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

資金の融資

売上高5%以上減少（最近１箇月間の前年または前々年同期比）

新型コロナウイルス対策マル経融資

危機対応融資売上高5%以上減少（セーフティーネット保証４号・５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者）※素材生産業、素材生産サービ
ス業（木材伐出請負、伐木運材請負等）、きのこ製造業（工場的生産施設で菌床栽培方式）に限る

その他
国・県の取組

みやざきWOOD・LOVEキャンペーン事業
みやざき材で創る「新しい生活様式」空間づくり支援事業「みやざき材の家」県産材消費緊急支援事業

限度額：７．２億円（中小企業事業）、4,800万円（国民生活事業）

限度額：6億円（ 中 小 企 業 事 業 ） 、 8 , 0 0 0 万 円 （ 国 民 生 活 事 業 ）実質無利子（特別利子補給制度の利用）・無担保

日本政策金融公庫宮崎支店☎0985-29-6811

日本政策金融公庫宮崎支店☎0985-29-6811

日本政策金融公庫宮崎支店☎0985-29-6811

限度額：１ , 0 0 0 万 円
実質無利子（特別利子補給制度の利用）・無担保

日本政策金融公庫宮崎支店☎0985-29-6811

限度額：6億円
実質無利子（特別利子補給制度の利用）・無担保

商工組合中央金庫宮崎支店☎0985-24-1711

新型コロナウイルス感染症対応資金

融資限度額 4,000万円①個人事業主、売上高15％以上減少の中小企業者・小規模事業者：
保証料ゼロ・借入当初３年間利子補給あり②売上高５％以上～15％未満減少の中小企業者・小規模事業者：
保証料1/2

商工観光労働部商工政策課
経営金融支援室☎0985-26-7097

林業施設整備等利子助成事業①農林業セーフティーネット資金最大２%、貸付当初最長10年間の利子を助成②（独）農林漁業信用基金による信用保証を利用した場合
最大2%、貸付当初最長5年間の利子助成、最大5年間の保証料免除

全国木材協同組合連合会☎03-3580-3215

特別利子補給制度（実質無利子）

貸付当初３年間の利子を助成
限度額：２億円（中小企業事業及び商工中金による危機対応融資）
4,000万円（国民生活事業）

中小企業基盤整備機構（九州本部 企業支援部）☎092-263-0300

利子助成

木材需要の下支え限度額：（一般）1,200万円、（特認）年間経費の12/12
実質無利子（林業施設整備等利子助成事業の利用）・無担保

素材生産者支援

製材業者支援新たな森林資源の活用

輸出原木保管等緊急支援事業

製材保管等緊急支援事業

森林空間を活用したワーケーション支援事業※このリーフレットの問い合わせ先
経営安定、納付猶予、資金の融資…山村・木材振興課☎0985-24-2365
雇用維持…森林経営課☎0985-24-2365
全般…環境森林課☎0985-24-2365
詳しくは県HPへ