日本消費者教育学会役員選任規程（２０１５年１０月３日制定）

第１章 総則（目的）第１条 日本消費者教育学会（以下「学会」という。）は、日本消費者教育学会会則（以下「会則」という。
）第１４条第１項各号に定める理事および監事（以下「役員」という。）の選任を円滑に行うため、会則第１５条第３項の規定に基づき、日本消費者教育学会役員選任規程（以下「役員選任規程」という。）を定める。
２

前項に定める役員選任規程は、この学会の役員の選任に係る手続き等に関し必要な事項について定めるものとする。
（適用）
第２条

この学会の役員の選任に係る手続き等については、この役員選任規程に定めるもののほか、会則その他の学会諸規則の定めるところによる。

第２章 理事（理事の定数および選出）
第３条 この学会の理事の定数は、会則第１４条第１項第一号の規定により、３０人以内とする。
２

前項に定める理事のうち、２９人以内をこの学会の正会員による選挙によって選出（以下「選挙理事」という。
）する。
３

第１項に定める理事のうち、１人を正会員の中から、この学会の会長（以下「会長」という。）の指名によって選出（以下「会長指名理事」という。
）することができる。
（理事の地方支部配分数）
第４条

前条第２項に定める選挙理事の各地方支部への配分数については、当該地方支部に所属するこの学会の正会員（以下「支部正会員」という。）の数を勘案し、次の各号に掲げる通りとする。
一 北海道・東北支部 ３人以内

２

二 関東支部

７人以内

三 中部支部

７人以内

四 関西支部

６人以内

五 中国・四国支部

３人以内

六 九州支部

３人以内

前項各号に定める選挙理事の配分数については、支部正会員数の変動により、適宜見直しを行うものとする。
３

各地方支部から選出される選挙理事の中には、当該地方支部の支部長を含むものとする。
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（理事の選任）第５条

この学会の理事（選挙理事および会長指名理事）は、この学会の会員総会（以下「会員総会」という。
）の承認をもって、これを選任する。

第３章 監事（監事の定数）第６条 この学会の監事の定数は、会則第１４条第１項第二号の規定により、２人とする。
（監事候補者の選出）
第７条 前条に定める監事については、この学会の理事会（以下「理事会」という。
）の下に設置する日
本消費者教育学会監事選考委員会（以下「監事選考委員会」という。
）がこの学会の正会員の中から、選考のうえ、候補者２人を選出する。
２

前項に定める監事候補者の選出は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（監事選考委員会の構成および委員長）
第８条 前条に定める監事選考委員会は、３人の監事選考委員で構成し、その監事選考委員については、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
２

前項に定める監事選考委員の互選により、監事選考委員長を選任する。

３

監事選考委員長は、監事選考委員会の業務を統括する。

（監事候補者の推薦および選任）
第９条

監事選考委員長は、監事選考委員会における選考の結果、監事候補者が決定したときは、その者を次期監事の候補者として理事会へ推薦する。
２

理事会は、前項の規定による監事選考委員会からの推薦を基に、審議を行い、議決を経て、会員総会へ提案する。
３

監事は、会員総会の承認をもって、これを選任する。

（監事候補者選考要領）
第１０条

第７条から第９条までに定めるもののほか、監事候補者の選考にあたって必要な事項ついては、監事選考委員会において、別にこれを定める。
（欠員の補充）
第１１条

この学会の監事に欠員が生じ、その補充を行う必要があるときは、第７条および第９条の規定にかかわらず、会長が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行うものとする。ただし、この場合には、直近の会員総会に報告し、その承認を得なければならない。

第４章 理事の選挙等（理事候補者の選挙）
第１２条

会長指名理事以外の選挙理事については、各地方支部において、支部正会員の選挙により、
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その候補者を選出する。
２

前項に定める理事候補者の選挙は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（理事候補者選挙実施要領）
第１３条

この役員選任規程および会則その他の学会諸規則に定めるもののほか、理事候補者の選挙を実施するにあたって必要な事項については、各地方支部において、別にこれを定めるものとする。
（候補者名簿の提出）
第１４条

各地方支部の支部長は、第１２条第１項の規定によって選出された理事候補者の名簿を、定められた期日までに、会長へ提出しなければならない。
（会員総会の承認）
第１５条

会長は、前条の規定により各支部長から提出された理事候補者および会長の指名によって選出する理事候補者について、理事会の議決を経て、会員総会に提案し、その承認を得なければならない。
（理事の欠員の補充）
第１６条

この学会の理事に欠員が生じ、その補充を行う必要があるときは、第１２条、第１４条および第１５条の規定にかかわらず、次の各号に定める手続きによって、これを行うものとする。
一 各地方支部正会員の選挙によって選出された理事に欠員が生じ、その補充を行うときは、当該地方支部が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行う。
二 会長の指名によって選出された理事に欠員が生じ、その補充を行うときは、会長が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行う。
２

前項各号の規定による理事の欠員の補充については、直近の会員総会に報告し、その承認を得なければならない。

第５章 会長の選挙（会長候補者の選挙）第１７条 次期会長の候補者を選出するための選挙（以下「次期会長候補者選挙」という。）は、第１２条第１項の規定によって選出された理事候補者による選挙によって行う。
２

前項に定める次期会長候補者選挙は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（選挙管理委員会の設置、構成および選挙管理委員長）
第１８条

前条第１項の規定による次期会長候補者選挙は、理事会の下に設置する日本消費者教育学会

会長候補者選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）が執り行う。
２

前項に定める選挙管理委員会は、３人の選挙管理委員で構成し、その選挙管理委員については、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
３

前項に定める選挙管理委員の互選により、選挙管理委員長を選任する。

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選挙管理委員長は、選挙管理委員会の業務を統括する。

（投票）3

第１９条 第１７条第１項の規定による次期会長候補者選挙は、無記名の投票によって行う。
（次期会長の選任）
第２０条 選挙管理委員長は、次期会長候補者選挙の結果を速やかに理事会へ報告しなければならない。
２

理事会は、前項の規定による選挙管理委員会からの選挙結果を基に、審議を行い、議決を経て、次期会長を選任する。
（会長候補者選挙実施要領）
第２１条

第１７条から第２０条までに定めるもののほか、次期会長候補者選挙を実施するにあたって必要な事項については、選挙管理委員会において、別にこれを定める。

第６章 雑則（細則等の制定）
第２２条

この役員選任規程を施行するにあたって必要な細則等については、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（役員選任規程の改廃）
第２３条

この役員選任規程の改廃は、理事会の議決を経て、会員総会に諮り、その議決をもって、これを行う。

附則（２０１５年１０月３日）（施行期日）
１

この役員選任規程は、２０１６年度会員総会で承認された日から施行する。

（本部役員選挙規程の廃止）
２

この役員選任規程の施行に伴い、本部役員選挙規程（内規）は、２０１５年１０月３日をもって廃止する。

（経過措置）
３

この役員選任規程の制定時に理事、評議員および監事であった者の任期については、この役員選任規程の施行にかかわらず、２０１６年９月３０日までとする。
（理事の定数および配分数の見直し）
４

会則第１４条第１項第一号に定める理事の定数およびこの規程第４条第１項に定める選挙理事の各地方支部への配分数については、今次会則改正時における暫定の数であり、２０１８年度末までに会員数を勘案した適正な調整を行うものとする。

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