保障内容チェック表
主
契
約

特
約

しおり・約款の該当ページには、各主契約・特約の保障内容（支払内容）を掲載しています。

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払) 11

19ページ

4ページ

リビング・ニーズ特約

21ページ

18ページ

指定代理請求人特約

23ページ

35ページ

５年ごと利差配当付年金払特約

27ページ

40ページ

ご契約のしおり・約款

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̧̞̹̺̳̠̤͘͢‫̳̱̹̞̞͘ܐ‬ȃご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。
◎保障内容チェック表◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約にあたって申込書・告知書の記入について ……………………………………………………………………………… しおり 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について ………………………………………………………… しおり ˏ クーリング・オフ制度について ……………………………………………………………………………… しおり ː 個人情報のお取扱いについて ………………………………………………………………………………… しおり ˑ 健康状態や職業等の告知義務について ……………………………………………………………………… しおり ˒ 保障の責任開始期について …………………………………………………………………………………… しおり ˓ ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり ˔ 保険証券・告知内容のご確認について ……………………………………………………………………… しおり -

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10
10
11
13
14
16
17
17

Ⅱ 保険の特長としくみについて
低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）の特長としくみ ………………………………… しおり 21 主契約の給付金等のお支払い ………………………………………………………………………………… しおり 22 付加できる特約について ……………………………………………………………………………………… しおり （１）リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………… しおり （２）
指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり （３）５年ごと利差配当付年金払特約 ………………………………………………………………………… しおり ˕

18
19
21
21
23
26

Ⅲ 保険料について
保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり 24 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり 233030

Ⅳ 給付金等について給付金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 26 給付金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 27 給付金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 28 給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の事例 ……………………………………… しおり -

25

32
34
35
38

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
介護一時金額の減額について ………………………………………………………………………………… しおり - 40
お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度）………………………………………………………… しおり - 40
31 ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり - 41
32 給付金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり - 41
33 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり - 4234 ご契約者・死亡給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………… しおり - 42
35 死亡給付金受取人が亡くなられた場合 ……………………………………………………………………… しおり - 43
36 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり - 4437 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり - 45
38 生命保険と税制上の特典 ……………………………………………………………………………………… しおり - 45
39 手続きに必要な書類一覧 ……………………………………………………………………………………… しおり - 47
29

2:

しおり- 2

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
3:

保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり -41 「生命保険契約者保護機構」
について ………………………………………………………………………… しおり -保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり ご契約内容等のお取扱いについて …………………………………………………………………………… しおり 44 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり 45 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり 46 取引時確認（本人確認）
について ……………………………………………………………………………… しおり 47 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて …………………………… しおり 48 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 42

43

約

50
50
53
54
54
55
55
56
57

款

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款 ………………………………………… 約款 - 1
リビング・ニーズ特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 - 16
指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 34
５年ごと利差配当付年金払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 - 38
別表 …………………………………………………………………………………………………………………… 約款 - 46
ＡＩＧ富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり- 3

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

˒ 保障の責任開始期についてし おり-16ペー ジへɥɥɥ

し おり-14ペー ジへ

健康状態や職業等のɥɥɥˑ 告知義務についてし おり-11ペー ジへɥɥɥˏ クーリング・オフ制度についてしおり-6ページへɥɥɥ

いつから保障が開始されるか知りたいɥ

告知について知りたいɥ

申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明

ɥ

保険用語が分からないɥ

ご契約にあたって

主契約・特約について

ɥ

23 方法についてし おり-30ペー ジへ

24 効力を失ったご契約の復活についてし おり-30ペー ジへɥɥɥ

29 介護一時金額の減額についてし おり-40ペー ジへɥɥɥ

し おり-21ペー ジへɥɥɥ

し おり-18ペー ジへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ

22 付加できる特約について

ɥ付けることのできる特約について知りたい

低解約返戻金型介護認定一時金給付

˕ 保険（一時払）（11）の特長としくみɥ

保険の特長としくみを知りたい

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい
効力を失った保険を元に戻したい至急お金を必要とする場合の対応方法について知りたい

保険料をまとめて払い込む

しおり- 4ɥɥɥ

保険料についてし おり-35ペー ジへ

28

給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の事例

し おり-38ペー ジへɥɥɥ

給付金等をお支払いできない場合

し おり-23ペー ジへ

ɥ
ɥ
ɥ

27

付加できる特約についてɥɥɥ

22 （２）指定代理請求人特約

し おり-32ペー ジへɥɥɥ

給付金等が受け取れない
ケースについて知りたいɥ

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

25 給付金等のご請求について

ɥ

給付金等の請求手続きについて知りたいɥ

給付金等について34 ご契約者・死亡給付金受取人の変更

し おり-42ペー ジへ

38 生命保険と税制上の特典

し おり-45ペー ジへɥɥɥ

し おり-57ペー ジへ

ɥ
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ɥ
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し おり-41ペー ジへɥɥɥ

生命保険に関する税金について知りたいɥ

保険契約者や死亡給付金受取人を変更したい

31 ご契約の解約と解約返戻金

ɥ

契約の解約について知りたいɥ

ご契約後のお取扱いについて

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

このような場合、48 ただちにご連絡ください。

しおり- 5

主な保険用語のご説明ȉ

しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

き

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。
解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

災害または疾病により入院したときや手術を受けたとき、亡くなられたとき等にお支払いするお金のことです。

給付金受取人契約者
け （保険契約者）

契約者貸付制度

契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ告知・告知義務・告知義務違反し失効

給付金を受け取る人をいいます。

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。
一時的に資金がご入用のときに、解約返戻金の一定範囲内で貸付する制度のことをいいます。貸付できる金額は、ご契約内容、ご契約年数等により異なります。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）
ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。例
えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
契約日が平成26年12月１日の場合
契約日の年単位の応当日 ：平成27年12月１日以降の毎年12月１日
契約日の半年単位の応当日：平成27年６月１日以降の毎年12月１日
および６月１日
契約日の月単位の応当日 ：平成27年１月１日以降の毎月１日
介護一時金額を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取扱います。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。
告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、
告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえた場合、当社では指定の期日までに所定の金額のお払込みを求める通知をします。指定の期日までにお払込みがないときにご契約の効力が失われることを失効といいます。

しおり- 6

指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約

診査

せ

責任開始期
（日）

責任準備金

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険証券

給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
給付金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた場合、最終の復活の際の責任開始期（日）とします。
将来の給付金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

ご契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態等によっては復活
できないこともあります。なお、失効後１年が経過すると復活できなくなります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間の終了する日のことをいいます。保険期間の終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間満了日が年数で定められている場合（年満期）：契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間満了日が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：
被保険者がその定められた年齢になった後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）80歳満了のご契約の場合、契約日の応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する3月31日が保険期間満了日となります。
ご契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
しおり- 7

保険年度

保険料

め

免責事由

や

約款

よ

要介護認定

要介護認定の効力契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年
度、……といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。

被保険者が支払事由に該当された場合でも、ご契約者が故意に支払事由を発生させた等のケースでは給付金等をお支払いできないことがあります。
この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

介護保険法第19条第１項における要介護認定のことをいい、介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について、市町村の認定を受けなければなりま
せん。
介護保険法第27条第８項における効力のことをいい、要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生じます。

しおり- 8

しおり- 9Ⅰ ご契約にあたって
１ 申込書・告知書の記入について
１．申込書はご契約者・被保険者ご自身で記入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。
２．告知書は被保険者ご自身で正確にご記入ください。

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２ 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

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重要●生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ご契約内容の変更等に関する当社の承諾が原則として必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 等＊お客さまの取扱者である当社生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、当社総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。

しおり- 10Ⅰ ご契約にあたって

３ クーリング・オフ制度について
１ ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
１．申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）は「ご契約の申込日」または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
２．お申込みの撤回等の書面の発信時に給付金等の支払事由が生じている場合には、お申込
みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
３．お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
４．当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

ご注意
次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
（１）当社が指定する医師の診査が終了した場合（２）債務履行の担保のための保険契約である場合（３）既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合（４）法人をご契約者とする保険契約である場合

２ 申出方法
１．お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により総合サービスセンター宛に発信してください。
２．お申込みの撤回等の書面はご契約者ごとに作成してください。また、ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてご送付ください。
３．保険証券がお手元に到着している場合には、書面とともに封書にてご送付ください。書
面送付後に保険証券が到着した場合には、総合サービスセンター（0120-211-901）まで
ご連絡ください。

しおり- 11Ⅰ ご契約にあたって●お申込みの撤回等の書面送付先〒542-8567

大阪府大阪市中央区南船場1-18-11
ＡＩＧ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター●お申込みの撤回等の書面記入例
ＡＩＧ富士生命保険株式会社 行
私は平成○○年○月○日に申し込みました下記契約の申込みを撤回します。
・証券番号 ：オ○○○○○○○○○○
・保険種類 ：低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）・契約者：○○ ○○（ｶﾅ：○○○○ ○○○○）
・被保険者 ：○○ ○○・住所：○○県○○市○○町○－○－○
・電話番号 ：○○○－○○○－○○○○ （※１）
・申込者名 ：○○ ○○ 印（※２）
・送金先口座：○○銀行○○支店 普通○○○○○口座名義○○○○ ○○○○（※１）日中連絡のつく電話番号をご記入ください。
（※２）自署、申込書と同一印にてお願いします。
（※３）すでに保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。

しおり- 12（※３）

Ⅰ ご契約にあたって

４ 個人情報のお取扱いについて
１．当社は、ご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微(センシティブ)情報を含むお客さまの個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、継続・維持管理、給付金等のお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務
２．本契約の申込者および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の（１）～（４）までの目的に基づく利用、ならびに下記の（１）～（５）までの提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願いいたします。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金等のお支払いの可否を判断す
るために医師、生命保険面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること（２）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、給付金等のお支払いの可否を判断す
る上で参考にするために、個人情報を一般社団法人生命保険協会や他の生命保険会
社等と共同利用すること（３）各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および給付金等のお支払いの可否を判断するために個人情報を当社グループ企業
内で共同利用すること（４）商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を当社グループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で共同利用すること（５）再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること※２．（３）、（４）の共同利用について
・共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書等に記載されたご契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
・共同利用する個人データの管理責任者は、ＡＩＧ富士生命保険株式会社です。

３．当社グループ企業の範囲、グループ企業・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.aig-fuji-life.co.jp/）をご覧ください。
４．お客さまから、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求があった場合は、ご本人からの申出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご相談、ご質問あるいは苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、総合サービスセンター（0120-211-901）までご連絡ください。

しおり- 13Ⅰ ご契約にあたって

５ 健康状態や職業等の告知義務について
１ 告知義務とは
１．生命保険は、多数の方々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。従いまして、ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
２．ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
＊医師の診察を受けた結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

２ 告知の方法
診査を行うご契約の場合（診査扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）その他についておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。

勤務先の定期健康診断の結果をご利用 左記の場合においても告知書をご提出いただきますので、いただく方法や、当社の生命保険面接 被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
士の面接報告による方法の場合診査を行わないご契約の場合（告知書扱） 被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

ご注意●生命保険会社および生命保険会社が指定した医師は告知受領権を有しています。
●生命保険募集人(代理店)・生命保険面接士は告知受領権を有していません。
●生命保険募集人(代理店)・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはならず、当社所定の告知書に記入していただくことが必要です。

３ 傷病歴等がある方への引受対応
１．当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っております。（傷病歴があってもお引受けできる場合があります。）

しおり- 14Ⅰ ご契約にあたって

２．告知等の結果を踏まえ、当社は次のいずれかのとおり取り扱います。
（１）申込内容どおりお引受けする。
（２）ご契約の引受けをお断りする。

ご注意『低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）』では特別条件を適用してご契約をお引受けすることはありません。

４ 告知義務違反（告知が事実と相違する場合）
１．告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知された場合、責任開始日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約や特約を解除することがあります。
２．責任開始日または復活日から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に生じていた場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
３．ご契約や特約を解除した場合には、たとえ給付金等の支払事由が生じていても、給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料払込みを免除することはできません。ただし、「給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすること、または保険料払込みを免除することがあります。
４．当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約や特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実でないことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約や特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は総合サービスセンター（0120-211-901）
までご連絡ください。
＊上記のご契約や特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約や特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日または復活日から２年経過後にも取消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
＊「現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・一般の契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受
しおり- 15Ⅰ ご契約にあたってけできない場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。

６ 保障の責任開始期について
１．責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
２．ご契約の引受けを当社が承諾した場合、「一時払保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時を責任開始期とします。

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７ ご契約内容等の確認制度について
１．ご契約の申込後または給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりま
しては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。
２．事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料払込みを免除しません。

８ 保険証券・告知内容のご確認について
１．ご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししますので、告知
内容が相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。
３．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

しおり- 17

Ⅱ 保険の特長としくみについて
９ 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険
（一時払）
（11）
の特長としくみ（１）特長
１ 公的介護保険制度に定める所定の要介護状態に該当していると認定され、その効力が生じたときに一時金を受け取ることができます。
＊詳細については「 21 ˍ 給付金等のお支払い」をご覧ください。

２ 保険期間10年の一時払専用商品です。
保険期間は10年のみであり、保険期間満了時において保険契約は終了します（自動更新はありません）。また、保険料払込方法（回数）は一時払のみとします。

３ 被保険者が保険期間中に亡くなられ、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったときには、一時払保険料と同額の死亡給付金が支払われます。
死亡給付金をお支払いした後で、被保険者の死亡前に支払事由に該当していた介護一時金のご請求があった場合には、介護一時金額から死亡給付金額を差し引いた金額を介護一時金の受取人にお支払いします。

４ 被保険者が保険期間満了時に生存され、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったときには、一時払保険料と同額の無事故給付金が支払われます。
５ 保険期間を通じて解約返戻金額を一時払保険料相当額の80％とすることにより割安な保険料になっています。

しおり- 18

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）しくみȲ̱̩͙଎ȳȁɦ‫ࡪگ‬ඤ͈ତ౵͉Ȃ֚শ໡༗ࡏၳͅచ̳ͥ‫̳ࣣ́ڬ‬ȃٚࢌ֚শ߄‫ڣ‬֚শ໡༗ࡏၳঘཌ‫ڣ߄ັݯ‬ٜ࿩༐࿗߄‫ڣ‬

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＊保険期間は10年、保険料払込方法（回数）は一時払のみとなります。
＊介護一時金額は被保険者の契約時年齢、性別、保障の型、一時払保険料により異なります。
＊無事故給付金額、死亡給付金額は一時払保険料と同額です。

10 主契約の給付金等のお支払い
１ 給付金等のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合

支払額

受取人

介護一時金

被保険者が、責任開始期（※１）以後の傷害または疾 介護一時金額 被保険者
病を原因として、保険期間中に、公的介護保険制度（※２）による要介護認定（※３）を受け、所定の要介護状態（※４）に該当していると認定され、その要介護認定の効力（※５）が生じたとき（※６）

死亡給付金被保険者が保険期間中に死亡し、かつ、保険期間中に 一時払保険料 死亡給付金
介護一時金が支払われなかったときと同額受取人

無事故給付金 被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間 一時払保険料 保険契約者
中に介護一時金が支払われなかったときと同額

しおり- 19

Ⅱ 保険の特長としくみについて（※１）復活のお取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
（※２）「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度のことをいいます。
（※３）「要介護認定」とは、介護保険法第19条第１項における要介護認定のことをいいます。
（※４）「所定の要介護状態」とは、「保険契約者がこの保険契約を締結する際に第3条（保障の型）の規定により選択した公的介護認定要介護状態」をいいます。なお、保障の型は以下のとおりとなります。詳しくは、「別表16 要介護３以上、要介護４以上、要介護５の状態」をご覧ください。
Ⅰ型：公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態
Ⅱ型：公的介護保険制度に定める要介護４以上の状態
Ⅲ型：公的介護保険制度に定める要介護５の状態（※５）「要介護認定の効力」とは、介護保険法第27条第8項における効力のことをいいます。（介護保 険 法 第27条 第8項 要介 護 認 定 は、 そ の 申 請 のあ っ た 日 に さ かの ぼ っ て そ の 効力 を 生 ず る。）（※６）公的介護保険制度による要介護認定の対象は以下のとおりです。なお、公的介護保険制度は今後変更されることがあります。
区分対象者

第１号被保険者 満65歳以上の方

介護サービスが受けられる条件
原因を問わず要介護状態になった場合

第２号被保険者 満40歳以上満65歳未満
初老期認知症や脳血管疾患など老化に伴う特定の疾病にかつ公的医療保険加入者 よって要介護状態になった場合ご注意●介護一時金が支払われた場合には、このご契約は、被保険者が介護一時金の支払事由に該当したときから消滅したものとみなします。（介護一時金のお支払いは、保険期間を通じて１回限りとします。
）●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの普通保険約款に影響を及
ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この普通保険約款の支払事由を変更することがあります。この場合、当社は変更日の２か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがってご契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選
択いただきます。

しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて

11 付加できる特約について（１）リビング・ニーズ特約
１ 特長
１．この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、将来の死亡給付金の支払いに代えて特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
２．この特約に対する保険料は不要です。

２ 特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

支払額

受取人

特定状態保険金の受取人から、 主契約の死亡給付金額の全額（ただし、最高3,000万円 被保険者
被保険者の余命が６か月以内 を限度）（※１）（※２）をご請求時に指定した金額（指 （※４）
と判断される「所定の書類」 定保険金額）（※３）とし、この指定保険金額から、特の提出があり、当社が正当と 定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に認めたとき対応する利息に相当する額を差し引いた金額（※１）死亡給付金額が3,000万円をこえる場合、『リビング･ニーズ特約』は付加できません。
（※２）複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は
通算して3,000万円を限度とします。
（※３）死亡給付金額の一部を指定することはできません。
（※４）法人が保険契約者かつ主契約の死亡保険金受取人である場合には、法人が特定状態保険金の受取人となります。ただし、保険契約者からのお申出により、被保険者を特定状態保険金の受取人とすることができます。

ご注意●この特約を付加している主契約・特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金はお支払いできません。ただし、満了日の翌日に更新が可能な主契約・特約を除きます。
●特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

しおり- 21

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 特定状態保険金の支払後のお取扱いɜ ঘཌ‫͈߄ັݯ‬஠໐̤ͬ঑໡̞̱̳͈́͘Ȃ̮ࠀ࿩͉୏‫ݥ‬඾̯̥͈͖̽̀ͅક྽̱̳͘ȃȪ̱̩͙଎ȫ

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４ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
１．この特約により特定状態保険金が支払われたとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

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Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）指定代理請求人特約
１ 特長
この特約は、給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない下記の特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
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２ 対象となる給付金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である介護一時金
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の無事故給付金
３．被保険者と受取人が同一人である『リビング･ニーズ特約』の特定状態保険金

しおり- 23

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 指定代理請求人の範囲
ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。
１．次の範囲内の方①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

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Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前１．②以外の方②被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③その他、前２．①および２．②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．上記１．および２．の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１．または２．の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
①主契約の死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）②前３．①に該当する方がいない場合または前３．①に該当する方が代理請求をすることができな
い特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③前３．①もしくは３．②に該当する方がいない場合または前３．①もしくは３．②に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 ˏ 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による給付金等の請求
１．指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。
３．指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人の口座にお振込みさせていただきます。
しおり- 25

Ⅱ 保険の特長としくみについて

６ 指定代理請求人に給付金等をお支払いした後の注意事項
１．指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合には、重複して給付金等はお支払いしません。
２．指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者で解決いただくことになります。

７ その他
１．故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人として給付金等を請求することはできません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。
４．指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、「給付金等の支払方法の選択」（すえ置支払い）は取扱いません。

重要「ご契約があること」および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方
へ必ずお伝えください。

（３）５年ごと利差配当付年金払特約
１ 特長
１．この特約を付加した場合、介護一時金、死亡給付金、または無事故給付金の全部または一部を一時金に代えて、年金でお支払いします。
２．責任準備金の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、５年ごとに契約者配当金をお支払いします（運用の状況によっては配当金が生じない場合があります）。

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて（給付金等の全部を10年確定年金でお支払いする場合）

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10年

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＊運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

２ 年金のお支払い
この特約を適用する場合

支払時期

支払額

年金種類

受取人

主 契 約 の 給 付 ・第 １ 回 の 年 金 支 払 日 （年 基本年金額
実際の支払事由発生時に 給付金等の金等が一時に金支払開始日）：（当 社 所 定 の 所定の範囲内で次のいず 受取人支払われるとき年金基金設定日（※）
金 額 以 上 で あ れかからお選びいただけ
・第２回以後の年金支払日： る 必 要 が あ り ます。
年金支 払開始日 の年単位 ます。）
3･5・10・15年確定年金（2015年4月1日現在、の応当日
保証期間付終身年金はお取扱いしません。
）（※）給付金等の支払事由が生じた時（給付金等の受取人がこの特約を締結したときは締結時）

１．年金受取人は、第１回の年金支払日以後、未払年金の現価について一括払を請求することができます。
２．年金支払期間中に年金受取人が亡くなられた場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

ご注意
年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出されます。

しおり- 27

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
１．主契約が給付金等の支払事由以外の事由により消滅したとき
２．給付金等の支払事由の発生日以後、給付金等の受取人が給付金等の全部について一時に受け取ったときしおり- 28

Ⅱ 保険の特長としくみについて

しおり- 29

Ⅲ 保険料について
12 保険料をまとめて払い込む方法について
保険料の一時払『低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）』では、ご契約時に全保険期間の保険料を一時にお払込みいただく「一時払」のみをお取扱いしております。
１．一時払の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されていますので、万一途中でご契約が消滅（死亡、解約等）した場合でも、保険料の払戻しはありません。
２．被保険者が保険期間中に亡くなられ介護一時金も支払われなかった場合、死亡給付金（一時払保険料と同額）をお支払いします。
３．解約される場合、保険期間を通じて解約返戻金（一時払保険料相当額に0.8を乗じた額）をお支払いします。

13 効力を失ったご契約の復活について
１．契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえた場合、当社は指定の期日までに当社所定の金額のお払込みを求める通知をします。指定の期日までにお払込みがないときにはご契
約は指定の期日の翌日に失効しますが、失効日から起算して１年以内であれば、ご契約
者はご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。
）（２）当社の指定した日までに当社所定の金額以上をお払込みください。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「当社所定の金額以上を当社が受け取った時」
または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始されます。

ご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

しおり- 30

Ⅲ 保険料について

しおり- 31

Ⅳ 給付金等について
14 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・給付金等の支払事由に該当した場合・給付金等の支払事由に該当する可能性があると思われる場合・ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
給付金等のご請求からお支払いまでの流れ（概略）は以下のとおりとなります。
お客さま

ＡＩＧ富士生命①事前にご確認ください。
●ご連絡いただく前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。
●ご連絡いただいた際に下記の事項についてお伺いします
ので、事前にご確認ください。(※１)
・証券番号（ご契約が複数ある場合は全件）
・公的介護保険制度による要介護認定を受けられた方（被保険者）の氏名
・公的介護保険制度による要介護認定の申請をされた日
・公的介護保険制度による要介護認定を受けたときに該当していると認定された状態
・保険証券の有無↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
●ご請求の際は、以下の方よりご連絡ください。
・介護一時金のご請求：被保険者
・死亡給付金のご請求：死亡給付金受取人

・上記の方がご請求できない場合：指定代理請求人(※２) → ③ご案内と書類の発送●必要書類等について詳しくご案内します。
④請求書類をご提出ください。

← ●ご請求に必要な書類を送付します。

●請求書類に必要事項をご記入ください。
●医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
●ご案内したその他の書類をご準備ください。
●全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。

→ ⑤書類の確認・給付金等のお支払い●ご提出いただいた書類の内容を確認します。

⑥支払明細をご確認ください。

← ●給付金を指定の口座に送金します。

●お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。
（※１）ご契約やご請求の内容によって別途確認をさせていただく場合があります。
（※２）詳しくは「 22 （２）指定代理請求人特約」をご覧ください。
しおり- 32

Ⅳ 給付金等についてご注意●保険契約者が法人で、保険契約締結時に保険契約者から申出があり当社がその旨を保険証券に記載している場合には、保険契約者より給付金をご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが）あります。（詳しくは、「 26 給付金等の支払期限」をご参照ください。
●書類の内容や事実の確認の結果によっては給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

２ 給付金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。
（１）複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
（２）被保険者が保険期間中にお亡くなりになり、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかった場合には、一時払保険料と同額の死亡給付金が支払われますのでご確認く
ださい。
（３）「医療保険」等にご加入いただいている場合、お亡くなりになる前に入院されたり手術を受けられていたときには入院・手術給付金等の支払対象となる可能性があります
のでご確認ください。

ご注意
給付金等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合には、その権利がなくなります。

しおり- 33

Ⅳ 給付金等について

15 給付金等の支払期限
１．給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して５営業日以内に給付金等をお支払いします。
２．ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数）は以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

60日以内

上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定さ 90日以内
れる照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定③ ・ご契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事 180日以内
手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間給付金等をお支払いしません。

しおり- 34

Ⅳ 給付金等について

16 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金等の支払事由が生じても給付金等はお支払いできません。

１ 免責事由に該当した場合
給付金等
主契約

リビング・
ニーズ特約

免責事由

介護一時金

１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の薬物依存（＊）によるとき
４．戦争その他の変乱（※）によるとき

死亡給付金

１．ご契約の責任開始日（または復活日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
２．ご契約者または死亡給付金受取人の故意によるとき
３．戦争その他の変乱（※）によるとき

特定状態保険金 １．ご契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき（＊）薬物依存については「別表11 薬物依存」をご覧ください。別表11の「疾病、傷害及び死因
統計分類提要ICD-10(2003年版)準拠」の詳細については、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）をご覧ください。
（※）その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、給付金等の全額もしくは一部をお支払いします。

２ 責任開始期前に生じた傷病の場合給付金等のお支払いの原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合（以下、責任
開始期前の傷病といいます。）は、お支払いの対象となりません。

ご注意
次の１．～２．のいずれかに該当する場合は、責任開始期前の傷病を責任開始期後に生じたものとみなして、給付金等のお支払いに関する規定を適用します。
１．ご契約の締結または復活の際に、告知等により当社が責任開始期前の傷病について知っていた場合（ただし、責任開始期前の傷病について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）
２．責任開始期前の傷病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合（ただし、責任開始期前の傷病による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
しおり- 35

Ⅳ 給付金等について

３ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、給付金等のお支払いはできません。
２．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。
３．給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。

４ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①～⑥のいずれかの事由に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません
２．複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．⑤の事由にのみ該当した
場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。
①ご契約者または死亡給付金の受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類
および給付金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）②ご契約者または被保険者が、この保険契約の介護一時金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故を起こしたとき（未遂を含みます。
）③この保険契約の給付金等のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。）④他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑤ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑥この保険契約以外の他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者または給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①～⑤に掲げる事由と同等の事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行う
こと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢
力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

しおり- 36

Ⅳ 給付金等について

５ ご契約の失効の場合
契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえた場合、当社では指定の期日までに所定の金額のお払込みを求める通知をします。指定の期日までにお払込みがないときにはご契約は失効し、その後に給付金等の支払事由が生じたとしても給付金等をお支払いすることはできません。

６ 詐欺による取消しの場合
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

７ 不法取得目的による無効の場合
ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

しおり- 37

Ⅳ 給付金等について

17 給付金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

１．介護一時金について（告知義務違反による解除の場合、お支払いできません。
）

お支払いできる場合
ご契約前に「高血圧」により通院していた事実について、告知書で正しく告知してご加入され、１年後に「高血圧」を原因とする「脳梗塞」を発病され、寝たきり状態となった。公的介護保険制度による要介護認定を受けたところ、要介
護４以上の状態に該当すると認定された。

お支払いできない場合
ご契約前に「高血圧」により通院していた事実について、告知書で正しく告知されずにご加入
され、１年後に「高血圧」を原因とする「脳梗塞」を発病され、寝たきり状態となった。公的
介護保険制度による要介護認定を受けたところ、
要介護４以上の状態に該当すると認定された。

ご契約にあたっては、過去の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実でない内容をお知らせいただいた場合、責任開始期から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、給付金等をお支払いできません。ただし、給付金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。（なお、告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。
）（※）責任開始期から２年を経過していても、給付金等の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり- 38

Ⅳ 給付金等について

２．介護一時金について（公的介護保険制度による要介護認定について）お支払いできる場合【ご契約者が保障の型としてⅡ型を選択されている場合】
責任開始期以後の疾病を原因として、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護４に該当していると認定された場合お支払いできない場合【ご契約者が保障の型としてⅡ型を選択されている場合】
責任開始期以後の疾病を原因として、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護３に該当していると認定された場合ご契約者が選択された「保障の型 Ⅱ型」は、「公的介護保険制度に定める要介護４以上の状態」であり、被保険者がこの状態に該当していると認定されたときに介護一時金をお支払いします。

お支払いできる場合
65歳の被保険者の方が、責任開始期以後に自動車事故を原因として、公的介護保険制度による要介護５の状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力が生じた場合

お支払いできない場合
50歳の被保険者の方が、責任開始期以後に自動車事故を原因として、重度の要介護状態に該当した場合

この保険の支払要件として、公的介護保険制度で要介護認定を受ける必要があります。
公的介護保険制度の要介護認定は、第１号被保険者（満65歳以上）は、要介護状態になった原因を問いませんが、第２号被保険者（満40歳から満64歳までの方のうち公的医療保険に加入している方）
は、要介護状態になった原因が、脳血管疾患、末期がんや初老期における認知症等の老化に伴う特定の疾病によって要介護状態になった場合に限ります。
したがいまして、50歳の方が交通事故を原因として要介護状態に該当しても、公的介護保険制度の要介護認定を受けることはできないため、介護一時金はお支払いできません。

しおり- 39

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
18 介護一時金額の減額について
至急お金が必要な場合でもご契約ができるだけ有利に継続するように、介護一時金額を減額することができます。この場合の取扱いは以下のとおりとなります。
１．減額部分は解約されたものとして取り扱います。
２．減額部分に対応する解約返戻金（一時払保険料相当額に0.8を乗じた額）をお支払いします。
３．減額後の介護一時金額が当社の定める限度を下回る場合はお取扱いできません。

19 お金がご入用なときの貸付制度(契約者貸付制度)
１．一時的に必要な資金をお貸しする、「契約者貸付制度」があります。
貸付金額の範囲

５万円以上、解約返戻金額の７割（既に貸付があるときはその元利金を差し引きます。）以下。

貸付利率

・貸付金の利息は当社所定の貸付利率で計算します。
・貸付利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
・１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。

返済方法

全額返済のほか分割返済も可能です。

精算

保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

２．以下の条件を満たす場合、お電話による「契約者貸付制度」をご利用いただけます。
（１）ご契約が個人契約のお客さまであること（法人契約、団体扱契約はお取扱いできません。
）（２）満20歳以上のご契約者ご本人からのお申出であること（３）保険料振替口座がご契約者名義で、当該口座へのお振込にてご了承頂けること（４）住所・氏名・保険料振替口座変更のお手続き中でないこと（５）一回あたりの貸付額が300万円以内であること（初回貸付時は５万円以上からのお取扱いとなります。）

ご注意●ご返済が無い場合、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。貸付元利金が解約返戻金額を超過してご契約の効力がなくなることもありますので、お早めにご返済ください。
●貸付金の元利金（振替貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する場
合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、当社の指定した期日の翌日からご契約の効力がなくなります。

しおり- 40

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

20 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．
『低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）』の解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料相当額に0.8を乗じた額となります。
２．やむをえずご契約を解約される場合、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．当社所定の解約に関する書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

ご注意●主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。
●被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承継人は、当社へ通知してください。

●お金がご入用のとき……契約者貸付制度があります。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧ください2: お金がご入用なときの貸付制度

21 給付金等の受取人によるご契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して給付金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
３．給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
しおり- 41Ⅴ ご契約後のお取扱いについて（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
差押債権者等（債権者等）→ １．ご契約を解約する旨の通知→←

２．介入権の行使の意思確認←→

５．債権者等に支払った旨を通知 →←６．ご契約を存続（解約せず）↑４．解約返戻金相当額の支払給付金等の受取人（介入権者）

当社↓３．同意の取り付け
ご契約者←

22 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）～（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または給付金等受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）給付金等受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐取を行った、
または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または給付金等受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合ご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご
契約者が行う必要があります。

23 ご契約者・死亡給付金受取人の変更
１ ご契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
２．ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払しおり- 42Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

い込む義務等）は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による死亡給付金受取人の変更
１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．死亡給付金受取人を変更される場合には当社へご通知ください。

３ 遺言による死亡給付金受取人の変更
１．ご契約者は、死亡給付金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 ˎ ˏ の場合、当社が通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社は死亡給付金をお支払いしません。

24 死亡給付金受取人が亡くなられた場合
１．死亡給付金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい死亡給付金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります（死亡給付金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡給付金の受取割合は均等とします）。

ご注意
ご契約者・被保険者・受取人の関係によっては、死亡給付金等の税法上のお取扱いが異なりますので、ご契約者や死亡給付金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください（「 38 生命保険と税制上の特典」をご参照ください）。

しおり- 43Ⅴ ご契約後のお取扱いについて＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人 ：Ｂさん
Ｂさん（死亡給付金受取人）が亡くなられ、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間
は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が亡くなられた場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取
人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）と
なります。

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＊保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、代理店、支店または総合サービスセンターまでご連絡ください。

25 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、支店または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）ご契約者・被保険者・給付金（保険金）受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）
２．ご契約者名
３．新住所と電話番号
４．旧住所

＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

しおり- 44Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

26 管轄裁判所について
給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

27 生命保険と税制上の特典
重要
税務のお取扱いにつきましては、平成27年4月現在の法令・通達・判例に基づくものであり将
来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料について、その一定額をご契約者のその年の所得から控除し、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行しますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。）

２ 生命保険料控除の区分について
１．保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料

生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料

介護医療保険料

入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料

個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

保険料控除対象外となる保険料身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

しおり- 45

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

２．
『低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）』の保険料は「一般生命保険料控除」の対象となります。なお、この保険の保険料払込方法（回数）は一時払のみですが、一時払の場合、保険料を払い込んだ年に限り控除の対象となります。

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額＊

年間払込保険料額

控除額＊

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,001円以上
40,000円以下

払込保険料×1/2＋10,000円

12,001円以上
32,000円以下

払込保険料×1/2＋6,000円

40,001円以上
80,000円以下

払込保険料×1/4＋20,000円

32,001円以上
56,000円以下

払込保険料×1/4＋14,000円

80,001円以上

一律

56,001円以上

一律

40,000円

28,000円＊控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険について【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険には旧制度が適用され、従来の「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額＊

年間払込保険料額

控除額＊

25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額25,001円以上50,000円以下

払込保険料×1/2＋12,500円

15,001円以上
40,000円以下

払込保険料×1/2＋7,500円

50,001円以上
100,000円以下

払込保険料×1/4＋25,000円

40,001円以上
70,000円以下

払込保険料×1/4＋17,500円

100,001円以上

一律

70,001円以上

一律

50,000円

35,000円＊控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高100,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

しおり- 46

Ⅴ ご契約後のお取扱いについてご注意
契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約と【平成24年１月１日以後】のご契約の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度となります。

５ 死亡給付金の税法上のお取扱い
ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり死亡給付金に対する課税の種類が異なります。
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６ 非課税扱いの特典
１．生命保険金非課税扱いの特典
ご契約者と被保険者が同一人で、死亡給付金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡給付金（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
（相続税法第12条）
２．介護一時金は、受取人が次のような場合には税金がかかりません。
（１）被保険者本人（２）被保険者の配偶者（３）被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

28 手続きに必要な書類一覧
１．諸手続きの際は、下記書類をご準備ください。
２．下記以外の書類の提出を求め、または下記書類の一部の省略を認めることがあります。
３．下記書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 26 給付金等の支払期限」に記載の事項について確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）させていただきます。
しおり- 47

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

１ 給付金等の請求書類
請求項目

必要書類

低解約返戻金型介 介護一時金護認定一時金給付保険(一時払)（11）

１

死亡給付金

１

当社所定の請求書
公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類
３ 当社所定の様式による医師の診断書・証明書
４ 被保険者の住民票（※１）（※２）
５ 介護一時金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
６ 保険証券
２

当社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（※３）
３ 被保険者の死亡事実が記載された住民票（※２）
４ 死亡給付金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
５ 保険証券２

無事故給付金

当社所定の請求書
被保険者の住民票（※１）（※２）
３ ご契約者の戸籍抄本と印鑑証明書
４ 保険証券１
２

リビング・ニーズ 特定状態保険金
特約

１

５年ごと利差配当 年金の支払い付年金払特約（年金 の 分 割 支 払 い、および年金の一括払いの請求を含みます。
）

１

当社所定の請求書
当社所定の様式による医師の診断書・証明書
３ 被保険者の住民票（※１）（※２）
４ 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
５ 保険証券２

契約者配当金

当社所定の請求書
年金受取人の住民票（※２）
３ 年金受取人の印鑑証明書
４ 年金証書２

当社所定の請求書
年金受取人の印鑑証明書
３ 年金証書１
２

指定代理請求人特約 給付金等の指定代理請求

主約款および各特約条項に定める給付金等の請求書類
２ 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
３ 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
４ 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしている
ときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し
５ 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し
１（※１）受取人と同一の場合は不要（※２）当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（※３）当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書

しおり- 48

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

２ その他の請求書類
請求項目
保険契約の復活

必要書類
１
２

解約

当社所定の復活請求書
被保険者についての当社所定の告知書

当社所定の解約請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券１
２

介護一時金額の減額

当社所定の保険契約内容変更請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券
１
２

契約者貸付

当社所定の請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券１
２

保険契約者の変更

当社所定の名義変更請求書
変更前のご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券１
２

死亡給付金受取人・指定代理請求人の変更１

遺言による死亡給付金受取人の変更

１

給付金等受取人による保険契約の存続

１

当社所定の名義変更請求書
ご契約者の印鑑証明書
３ 保険証券
２

当社所定の名義変更請求書
遺言書
３ ご契約者の相続人の戸籍抄本
２

当社所定の請求書
受取人の戸籍抄本
３ ご契約者の同意書
４ 受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書
２

しおり- 49

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
29 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

30 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

２ 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 50

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 51

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略
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（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり- 52

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

31 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

１ 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法＊上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 53

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

32 ご契約内容等のお取扱いについて
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。したがいまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事
故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険株式会社が知ることがあります。

33 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる
場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。

しおり- 54

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ●現在のご契約についての留意事項
・多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約した場合、全くないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができな
い場合があります（解約された場合は元に戻せません）。
●新たなご契約についての留意事項
・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合や特別な条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合は、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。

34 当社の組織形態について
１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

35 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による200万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。
しおり- 55

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

36 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】

しおり- 56

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

・米国上場法人

・米国政府

・米国非課税団体

・米国銀行

など

２．米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

37 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、ＡＩＧ富士生命総合サービスセンターへご連絡ください。

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＊「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（入院給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡給付金のご請求は受取人）からお願いします。
２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、
しおり- 57

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

電話番号をお知らせください。
３．お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
５．当社のお手続きに関する事項や保険契約に関する諸利率等の各種情報につきましては、
当社ホームページをご覧ください。

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６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 58

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

しおり- 59低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款

目次

１．当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………3
第１条 当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………3
３．給付金等の支払い・保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………3
第３条 保障の型 ……………………………………………………………………………………………………3
第４条 介護一時金の支払い ………………………………………………………………………………………4
第５条 死亡給付金の支払い ………………………………………………………………………………………4
第６条 無事故給付金の支払い ……………………………………………………………………………………5
第７条 戦争その他の変乱の場合の特例 …………………………………………………………………………5
第８条 支払方法の選択 ……………………………………………………………………………………………6
第９条 被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………6
第10条 給付金等の支払いの請求手続き …………………………………………………………………………6
第11条 給付金等の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………………6
４．告知義務・解除・取消し・無効 …………………………………………………………………………………8
第12条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………8
第13条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………………8
第14条 告知義務違反による解除ができない場合 ………………………………………………………………8
第15条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………………9
第16条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………10
第17条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………10
５．保険料の払込み……………………………………………………………………………………………………10
第18条 保険料の払込み……………………………………………………………………………………………10
６．契約者貸付…………………………………………………………………………………………………………10
第19条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………10
第20条 貸付金の返済………………………………………………………………………………………………10
７．復活…………………………………………………………………………………………………………………11
第21条 失効した保険契約の復活…………………………………………………………………………………11
８．保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………………11
第22条 保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………11
９．保険契約の解約・解約返戻金……………………………………………………………………………………11
第23条 保険契約の解約……………………………………………………………………………………………11
第24条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………11
第25条 債権者等による解約の効力と給付金等の受取人による保険契約の存続 ……………………………11
10．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………12
第26条 介護一時金額の減額………………………………………………………………………………………12
第27条 当社への通知による給付金等の受取人の変更 …………………………………………………………12
第28条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………………………………………………………………12
第29条 死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い ……………………………………………………………13
第30条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………13
第31条 保険契約者または死亡給付金受取人の代表者 …………………………………………………………13
11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理 ……………………………………………………13
第32条 被保険者の年齢の計算……………………………………………………………………………………13
第33条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 …………………………………………………………13
12．契約者配当金………………………………………………………………………………………………………14
第34条 契約者配当金………………………………………………………………………………………………14
13．時効…………………………………………………………………………………………………………………14
第35条 時効…………………………………………………………………………………………………………14
14．被保険者の業務の変更、転居および旅行………………………………………………………………………14
第36条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ………………………………………………………………14
約款- 1

15．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………14
第37条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………14
16．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………………14
第38条 公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更 ………………………………………………………14

約款- 2

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款（平成27年４月２日改正）

１．当社の責任開始期第１条 （当社の責任開始期）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時から保険契約における責任を負い、これを責任開始期といいます。
（１）一時払保険料を受け取った時（２）告知が行われた時
２．本条１．により当社の責任が開始される日（責任開始日*1 ）を契約日とし、保険期間はこの日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、保険契約者に対し保険証券を交付します。*2

２．保険証券の交付
第２条（保険証券の交付）
当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金等の受取人の氏名、名称またはその他の受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）介護一時金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日

３．給付金等の支払い・保険料払込みの免除
第３条（保障の型）
この保険契約の介護一時金の支払事由となる公的介護保険制度*1 に定める要介護状態（別表16）
は、保障の型に応じ次の表のとおりとし、保険契約者はこの保険契約の締結の際、次のいずれかの保障の型*2 を選択するものとします。

備

考第１条 備考*1 責任開始期が属する日をいいます。
*2 保険契約の復活の場合は、保険証券は交付しません。
第３条 備考*1 「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度のことをいいます。以下同じ。
*2 選択された保障の型は、相互に変更することができません。

約款- 3

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

保障の型

介護一時金の支払事由となる公的介護認定要介護状態

Ⅰ型

公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態（別表16）

Ⅱ型

公的介護保険制度に定める要介護４以上の状態（別表16）

Ⅲ型

公的介護保険制度に定める要介護５の状態（別表16）第４条 （介護一時金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり介護一時金を支払います。
被保険者が、責任開始期*1 以後の傷害または疾病を原因として、保険期間中に、公的介護保険制度による要介護認定*2 を受け、第３条（保障の型）によ(１)支払事由

り選択した公的介護認定要介護状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力*3 が生じたとき（保険期間を通じて１回限りの支払いとします。
）(２)支払額

介護一時金額被保険者*4(３)受取人(４)免責事由*5

次のいずれかにより本表(１)の支払事由が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（別表11）④ 戦争その他の変乱

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、責任開始期前の疾病等*6 を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして介護一時金を支払います。
（１）この保険契約の締結または復活の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*7 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．介護一時金が支払われた場合は、この保険契約は、被保険者が介護一時金の支払事由に該当したときから消滅したものとみなします。
第５条 （死亡給付金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡給付金を支払います。

備

考第４条 備考*1 復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。
*2 「要介護認定」とは、介護保険法第19条第１項における要介護認定のことをいいます。
*3 「要介護認定の効力」とは、介護保険法第27条第８項における効力のことをいいます。
（介護保険法第27条
第８項 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。
）*4 保険契約者が法人の場合は、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、当社がその旨を保険証券に記載したときは、本条１.(３)にかかわらず、保険契約者を介護一時金の受取人とします。
*5 支払事由に該当しても介護一時金を支払わない場合をいいます。
*6 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または生じた不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った
傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
*7 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

約款- 4

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

支払事由

被保険者が保険期間中に死亡し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われな
かったとき

支払額

一時払保険料と同額

受取人

死亡給付金受取人

免責事由*1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡給付金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

２．責任開始期前に生じた疾病等を責任開始期以後に生じたものとみなして死亡給付金を支払う取扱いは、第４条（介護一時金の支払い）２．に準じます。
３．死亡給付金を支払った後、被保険者の死亡前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった
場合は、当社は介護一時金から死亡給付金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
４．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を他の死亡給付金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
５．次のいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、当社は、責任準備金*2 を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
６．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。
７．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。
第６条（無事故給付金の支払い）
当社は、次のとおり無事故給付金を支払います。
支払事由被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったとき

支払額

一時払保険料と同額

受取人

保険契約者

免責事由
第７条

－

（戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合または介護一時金の支払事由が生じた場合でも、その原因によって死亡し、または介護一時金の支払事由が生じた被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じ、死亡給付金または介護一時金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

備

考第５条 備考*1 支払事由に該当しても死亡給付金を支払わない場合をいいます。
*2 責任準備金が死亡給付金を上回る場合は、死亡給付金相当額とします。

約款- 5

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

第８条（支払方法の選択）
保険契約者*1 は、給付金等*2 について、一時支払いにかえて、すえ置支払いを選択することがで
*3 *4
きます。

第９条 （被保険者の死亡）
１．被保険者が死亡したときは、保険契約は消滅します。この場合、保険契約者またはその承継人は、遅滞なく当社に通知してください。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、本条１．に準じて取扱います。
第10条 （給付金等の支払いの請求手続き）
１．給付金等の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金等の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく給付金等の支払いについてはその給付金等の受取人が、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険契約者および死亡給付金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者
が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*3 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際に、本条２．の書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*4（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類
第11条 （給付金等の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．給付金等は、請求日*1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は給付金等の支払いのために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から給付金等の支払いの請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないときは、改めてその確認を行います。*2 この場合、本条１.にかかわらず、給付金等の支払期限は請求日の翌日から起算して60日を経過する日とします。

備

考第８条 備考*1 給付金等の支払事由発生後はその受取人とします。
*2 この保険契約において支払う介護一時金、死亡給付金および無事故給付金をいいます。以下同じ。
*3 すえ置支払いの場合の給付金等の金額は、当社所定の金額以上とします。
*4 すえ置支払いの場合のすえ置く期間は、当社所定の範囲内とします。
第10条 備考*1 請求権者であることを証する書類、給付金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
*3 遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
*4 受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人に対する提出で足りるものとします。
第11条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
*2 当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
約款- 6

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

確認が必要な場合確認が必要な事項

給付金等の支払事由発生の有無の確認
給付金等の支払事由に該当する事実の有無が必要な場合給付金等の支払いの免責事由*3 に該(２)給付金等の支払事由が生じた原因
当する可能性がある場合
(１)

(３)

次の①および②の事項
告知義務違反に該当する可能性がある① 当社が告知を求めた事項
場合② 告知義務違反に至った原因

次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第15条（重大事由による解除）１．(４)に該当す
重大事由、詐欺または不法取得目的にる事実の有無(４)
該当する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金等の支払いの請求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、給付金等の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、180日を経過する日とします。
特別な照会や調査対象となる事項(１)

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(２)

弁護士法（昭和24年法律第205号）およびその他の法令に基づく照会(３)

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、 本条２．(１)から捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から (４)の事項(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(５)

日本国外における調査(６)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における
調査

支払期限
90日

180日

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、給付金等の支払いの請求者*4 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金等受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*2 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

備

考第11条 備考*3 支払事由に該当しても給付金等を支払わない場合をいいます。
*4 給付金等の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。

約款- 7

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

４．告知義務・解除・取消し・無効（告知義務）
保険契約の締結または復活の際、支払事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者*1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。

第12条

第13条 （告知義務違反による解除）
１．第12条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．給付金等の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができま*1 ただし、給付金等の支払事由の発生が、解除の原因とす。この場合は、給付金等を支払いません。
なった事実と関係がないことを保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が証明したときは、給付金等を支払います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できない
ときは、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除したときは、当社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第14条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第13条（告知義務違反による解除）による保険契約の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結または復活の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*1 が、保険契約者または被保険者*2 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないこと、または事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結または復活の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日か
ら起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、給付金等の支払事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約を解除することができます。

備考第12条 備考*1 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。
第13条 備考*1 すでに給付金等を支払っていたときは給付金等の返還を請求します。
第14条 備考*1 当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
*2 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。

約款- 8

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

第15条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。
詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または給付金の受取人が、給付金*3 を詐取する(１)
招致*1
目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の給付金の請求に関し、その給付金の受取人が詐欺行為*1
をしたとき
為*1

(３)

他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる給付金等の合計額
著しく過大な給付が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ
金額
るとき

(４)

反 社 会 的 勢 力*4への関与

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当する
とき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する当社の信頼を損ない、
本表(１)から(４)
この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*5

２．給付金等の支払事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払事由による介護一時金、無事故給付金、死亡給付金*6 の支払いをしません。*7
３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金等の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*8

備考第15条 備考*1 未遂を含みます。
*2 死亡給付金については、被保険者を除きます。
*3 他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*5 例えば、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*6 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡給付金受取人のみであり、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その死亡給付金受取人に支払われるべき死亡給付金をいいます。
*7 すでに給付金等を支払っていたときは、給付金等の返還を請求します。
*8 給付金等のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた給付金額とその利息の合計額とします。
約款- 9

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】*9の返戻金を保険契約者に支払います。

（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または給付金等の受取人の詐欺により保険契約を締結または復活したときは、
当社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第16条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結
または復活したときは、保険契約は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。

第17条

５．保険料の払込み
第18条（保険料の払込み）
保険料の払込方法（回数）は、一時払とします。

６．契約者貸付（契約者貸付）保険契約者は、貸付の基準となる解約返戻金に当社所定の割合を乗じて得た金額*1 の範囲内で、当社所定の利率による契約者貸付を受けることができます。*2

第19条

第20条 （貸付金の返済）
１．保険契約者は、契約者貸付の元利金の一部または全部を、いつでも払い込んで返済することができます。
２．本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合は、当社はその旨を事前に保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、当社の指定した期日までに、当社所定の金額以上を払い込んでください。
３．本条２．の払込みがなかったときは、保険契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。
４．給付金等の支払金*1 を支払う場合は、契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額からそれらの元利金を差し引きます。

備考第15条 備考*9 本条１．(４)により保険契約を解除した場合で、死亡給付金の一部の受取人に対して本条２．により死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡給付金に対応する解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第19条 備考*1 解約返戻金に0.7を乗じ、本条の貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額とします。また、貸付金は５万円以上とします。
*2 その貸付の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第20条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．支払事由が生じたことにより支払う給付金等
２．免責事由に該当したことにより支払う責任準備金
３．解約もしくは給付金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金

約款- 10【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

７．復活
第21条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに当社所定の金額以上を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。
（１）当社所定の金額以上を受け取った時（２）告知が行われた時

８．保険契約者の住所等の変更
第22条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

９．保険契約の解約・解約返戻金（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第23条

第24条 （解約返戻金）
１．解約返戻金は、保険期間を通じて、一時払保険料相当額に0.8を乗じた額とします。
２．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類*1 を提出して請求してください。当社は、請求
日*2 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。
第25条 （債権者等による解約の効力と給付金等の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等*1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．本条１．にかかわらず、給付金等の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効

備考第24条 備考*1 請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
第25条 備考*1 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。
以下、本条において同じ。
*2 特約の給付金等（給付の名称の如何を問いません。）の受取人を含み、保険契約者以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者
約款- 11

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に給付金等の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う給付金等の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を給付金等の支払金の受取人に支払います。

10．契約内容の変更
第26条 （介護一時金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、介護一時金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の介護一時金額は、当社所定の金額以上とします。
２．介護一時金額が減額されたときは、減額部分は解約したものとして取り扱います。
３．介護一時金額を減額した場合に契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
第27条 （当社への通知による給付金等の受取人の変更）
１．死亡給付金の対象となる保険契約については、保険契約者*1 は、死亡給付金の支払事由が生じる
までは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、死亡給付金の受取人を変更することができます。*2
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡給付金の受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金の受取人から死亡給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．介護一時金の受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人の場合は、被保険者の同意を得た上で、介護一時金の受取人を保険契約者に変更することができます。
第28条 （遺言による死亡給付金受取人の変更）
１．第27条（当社への通知による給付金等の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、給付金等の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金の受取人を変更することができます。
２．本条１．の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条１．および２．による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知*1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
備

考第25条 備考*3 本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金
額をいいます。以下、本条において同じ。
*4 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第26条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第27条 備考*1 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
*2 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第28条 備考*1 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 12

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第29条 （死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い）
１．死亡給付金の支払事由の発生以前に、死亡給付金受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した死亡給付金受取人の変更を行っていない場合は、次の者を死亡給付金の受取人とします。
（１）その死亡した死亡給付金受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人*1
２．本条１．により死亡給付金の受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は、法定相続分にかかわらず均等とします。
第30条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に*1承継させることができます。
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第31条 （保険契約者または死亡給付金受取人の代表者）
１．保険契約者または死亡給付金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理
第32条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第33条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年齢以上になっている場合は、最低契約
年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

備

考第29条 備考*1 法定相続人がいないときは、本条１．(１)により死亡給付金受取人となった者のうち生存している者を死亡給付金受取人とします。
第30条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 13

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】

12．契約者配当金
第34条（契約者配当金）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

13．時効
（時効）
給付金等、解約返戻金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いを請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第35条

14．被保険者の業務の変更、転居および旅行（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき*1（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

第36条

15．管轄裁判所（管轄裁判所）この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本店または給付金等の受取人*1 の住所地と同一の都道府県内にある支店*2 の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

第37条

16．公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第38条 （公的介護保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
１．法令等の改正による公的介護保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の介護一時金の支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．本条１．によりこの保険契約の介護一時金の支払事由を変更するときは、当社は、この変更日*1の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合は、変更日前に通知します。
３．本条２．の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までに次のいずれかの方法を指定してください。
（１）変更日から介護一時金の支払事由を改める方法
備考第36条 備考*1 第15条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。
第37条 備考*1 給付金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
*2 同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店とします。
第38条 備考*1 保険契約の介護一時金の支払事由を変更する日をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 14

【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）普通保険約款】（２）変更日の前日に解約する方法
４．本条３．の指定がなされないまま、変更日が到来したときは、保険契約者により本条３．(１)の方法を指定されたものとみなします。

約款- 15

リビング・ニーズ特約条項 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………18
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………18
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………18
２．特約保険金の支払い………………………………………………………………………………………………18
第３条 特定状態保険金の支払い…………………………………………………………………………………18
第４条 特定状態保険金の支払いに関する補則 …………………………………………………………………19
第５条 特定状態保険金の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………19
３．特約保険金の請求手続き…………………………………………………………………………………………19
第６条 特定状態保険金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………19
第７条 特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………19
４．告知義務・解除……………………………………………………………………………………………………20
第８条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………20
第９条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………20
５．特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………………20
第10条 特約保険料…………………………………………………………………………………………………20
６．特約の失効・復活…………………………………………………………………………………………………20
第11条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………20
第12条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………20
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅…………………………………………………………………………20
第13条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………20
第14条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………20
第15条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………20
８．特約の復旧…………………………………………………………………………………………………………20
第16条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………20
９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ……………………………20
第17条 主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ……………………20
10．主約款の準用………………………………………………………………………………………………………21第18条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………21
11．特則…………………………………………………………………………………………………………………21
第19条 主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則………………………………………………………………………………………………………………21
第20条 主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………………21
第21条 主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………………22
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………………………………………22
第23条 主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則 ………………………………………………23
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………24
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………24
第26条 主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い ………………………………………25
第27条 定期保険等に付加した場合の特則………………………………………………………………………25
第28条 終身保険等に付加した場合の特則………………………………………………………………………26
第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………26
第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………………26
第31条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………27
第32条 収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………28
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 ……………………………………28
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則…………………………………………………………………………………………………………………………29
第35条 主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則 ………………………………30
第36条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則 ……………………………30
第37条 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則 …………………31
約款- 16

第38条 引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則 ………………………32

約款- 17

【リビング・ニーズ特約条項】

リビング・ニーズ特約条項（平成27年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期
第１条（特約の締結）保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からの特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。

２．特約保険金の支払い第３条 （特定状態保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり、特定状態保険金を支払います。
（１）支払事由（２）支払額（３）受取人（４）免責事由*3

被保険者の余命が６か月以内と判断されているとき
主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、当社所定の方法で計算した特定状態保険*1金の請求日 から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額
被保険者*2
次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱

２．本条１．(１)支払事由にかかわらず、特定状態保険金の請求日が主契約の保険期間の満了前１年以内である場合は、当社は、特定状態保険金を支払いません。
３．年払契約で、特定状態保険金の請求日の翌月の契約日の応当日から次の年単位の契約日の応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社は、当社所定の方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下同じ。
*2 特定状態保険金の受取人は、本条４．の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
*3 支払事由に該当しても特定状態保険金を支払わない場合をいいます。
約款- 18

【リビング・ニーズ特約条項】

４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人*4 および主契約の満期保険金受取人*5 が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。*6
第４条 （特定状態保険金の支払いに関する補則）
１．特定状態保険金を支払った場合は、次の表に定めるところによります。
特定状態保険金の指定範囲
(１)

取扱い

主契約の保険金額の全部が指定保険金 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消額として指定された場合滅したものとします。

主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日
主契約の保険金額の一部が指定保険金 にさかのぼって消滅したものとします。この場合、主(２)額として指定された場合契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
２．特定状態保険金を支払うときに主約款*1 の定めによる保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
第５条 （特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
２．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当社
は、特定状態保険金を支払いません。
３．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われたときは、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、特定状態保険金を支払いません。

３．特約保険金の請求手続き
第６条（特定状態保険金の支払いの請求手続き）
特定状態保険金の受取人は、当社所定の請求*1 に必要な書類*2 を提出して特定状態保険金を請求してください。

第７条（特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による特定状態保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

備

考第３条 備考*4 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*5 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*6 保険契約者から申出があったときは、被保険者を特定状態保険金の受取人とします。
第４条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第６条 備考*1 第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)による主契約の保険金額の指定を含みます。
*2 請求権者であることを証する書類、特定状態保険金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 19

【リビング・ニーズ特約条項】

４．告知義務・解除
第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除の取扱いは、主約款の「重大事由による解除」の定めに準じます。

５．特約保険料の払込み
第10条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

６．特約の失効・復活
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第13条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。

（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき

第15条

８．特約の復旧（特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合は、別段の申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）(３)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

第16条

９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い（主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い）
特定状態保険金の支払いに際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用します。

第17条

約款- 20【リビング・ニーズ特約条項】

10．主約款の準用
第18条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

11．特則（主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約(2015)または特別条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が主契約または平準定期保険特約等*1 に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、次の(１)の金額から(２)の金額を差し引いた金額を支払います。
（１）指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項(2015)等*2 に定める所定の割合を乗じて得た金額（２）当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額

第19条

第20条 （主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
主契約に付加されている特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約
２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約および平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条(特定状態保険金の支払い)１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じます。
（４）平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*2 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
（５）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

備

考第19条 備考*1 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約または収入保障特約をさします。
*2 特別条件付保険特約（2015）または特別条件付保険特約をさします。
第20条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 次の場合を除きます。
１．それぞれの特約条項の定めにより満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合
２．優良体平準定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に平準定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 21

【リビング・ニーズ特約条項】

第21条 （主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日*2 における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓 逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日にさ①減定期保険特約等の保険金額の全部が かのぼって消滅したものとします。
指定保険金額として指定された場合
ア．逓減定期保険特約等は、指定保険金額に対応する
特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日に特定状態保険金の請求日から起算してさかのぼって消滅したものとします。
６か月後の月単位の応当日における逓②
イ．上記ア．の場合、逓減定期保険特約等の特約基本
減定期保険特約等の保険金額の一部が保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保険金
指定保険金額として指定された場合額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第22条 （主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓増定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
備考第21条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
*2 応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
*3 次の場合を除きます。
１．逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約の更新が可能な場合
２．優良体逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 22

【リビング・ニーズ特約条項】（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における逓増
逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさかの① 定期保険特約の保険金額の全部が指定
ぼって消滅したものとします。
保険金額として指定された場合
ア．逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約
基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日における逓増② 定期保険特約の保険金額の一部が指定 イ．上記ア.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保保険金額として指定された場合
険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*1 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第23条 （主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

収入保障特約
優良体収入保障特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に収入保障特約等*1の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価*2 とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および本条(１)に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態
保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

本条(１)に定める収入保障特約
収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 等の年金の現価の全部が指定保消滅したものとします。
険金額として指定された場合
ア．指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金

備考第22条 備考*1 逓増定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓増定期保険特約の更新が可能な場合を除きます。
第23条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。
約款- 23

【リビング・ニーズ特約条項】

月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し本条(１)に定める収入保障特約たものとします。
② 等の年金の現価の一部が指定保イ．上記ア．の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は険金額として指定された場合
指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第24条 （主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

配偶者定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3でも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
第25条 （主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

こども定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3
でも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
備

考第23条 備考*3 次の場合を除きます。
１．収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の更新が可能な場合
２．優良体収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の自動変更が可能な場合
第24条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。
第25条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。

約款- 24

【リビング・ニーズ特約条項】（主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い）
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときまたは主契約の保険金額*1 もしくは逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められる*3 ときは、次の表のとおり取り扱います。

第26条

主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい入院給付金または療養給付金の る入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条(１)ある当社所定の特約
項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱いに準じます。
(２)

(３)

主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい介護年金または介護給付金のある要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約のる当社所定の特約
消 滅 時 を 含 ん で 継 続 し て い る 要 介 護 状 態 の 取 扱 い に 準 じ ま す。
入院給付金、手術給付金、療養 主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基給付金または災害死亡保険金等 本保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのままのある当社所定の特約
有効に継続します。

第27条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
定期保険
優良体定期保険
逓増定期保険養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

主契約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日第３条（特定状態保険金の 主契約の保険期間の満に更新または自動変更が可能な主契約を除支払い）２．
了前
きます。
）前
３．本条２．のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次の表のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額と 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消①して指定され、特定状態保険金が支払 滅したものとします。
われた場合
備

考

第26条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２)、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．（３）に準じます。

約款- 25

【リビング・ニーズ特約条項】

ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分
が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し特定状態保険金の請求日における主契たものとします。
約の保険金額の一部が指定保険金額と②して指定され、特定状態保険金が支払 イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主契
われた場合約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本
保険金額を差し引いた金額に改められます。
第28条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句
主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分

第 15 条 （特 約 の 消 滅 と み
主契約なす場合）(２)

第29条 （５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 ３ 条 （特 定 状 態 保 険 金 主契約の保険期間の満 主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日にの支払い）２．
了前更新が可能な主契約を除きます。）前第30条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合は、次のとおり取扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、次の表の特約を付加してください。

付加する特約平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約
逓増定期保険特約
生存給付金付定期保険特約

約款- 26

【リビング・ニーズ特約条項】

特定疾病保障定期保険特約
収入保障特約
優良体収入保障特約（２）この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4お第３条（特定状態保険金の支払
主契約の死亡給付金受取人*4および主契約の満期保険金受取人い）４.
よび主契約の年金受取人*5*5第３条（特定状態保険金の支払 死亡保険金の一部の受取人であ 死亡給付金の一部の受取人であい）備考*4る場合を含みます。
る場合を含みます。
第３条（特定状態保険金の支払 満期保険金の一部の受取人であ 年金の一部の受取人である場合
い）備考*5る場合を含みます。
を含みます。
平準定期保険特約条項等*1 に定める特約死亡保険金、特約高度第５条（特定状態保険金の支払 主約款に定める死亡保険金また障害保険金、特約特定疾病保険
いに関するその他の事項）
は高度障害保険金
金、特約遺族年金または特約高度障害年金（３）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している本条２．(１)に定める特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（４）次の定めの適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
① 第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）② 第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）③ 第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）④ 第23条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
第31条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼっ①
険金額の全部が指定保険金額として指定さ て消滅したものとします。
れた場合
備

考

第30条 備考*1 平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項をさします。

約款- 27

【リビング・ニーズ特約条項】

ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかの特定状態保険金の請求日から起算して６かぼって消滅したものとします。
月後の月単位の応当日における主契約の保②
イ． 上 記 ア． の 場 合、 主 契 約 の 基 本 保 険 金 額
険金額の一部が指定保険金額として指定さは、主契約の基本保険金額から指定保険金額
れた場合に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
第32条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、指定年金月額*1 に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価*2 とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）および第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．に準じるほか、次の表のとおり読み替えて取り扱います。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4第３条（特定状態保険金の支払い）４． および主契約の満期保険金受 主契約の遺族年金受取人*4
取人*5第３条（特定状態保険金の支払い） 死亡保険金の一部の受取人で 遺族年金の一部の受取人であ
備考*4ある場合を含みます。
る場合を含みます。
年金月額*1
第４条（特定状態保険金の支払い 保険金額
に関する補則）１．(１)および(２) 指定保険金額

指定年金月額*1

第５条（特定状態保険金の支払い 死亡保険金または高度障害保遺族年金または高度障害年金に関するその他の事項）
険金第５条（特定状態保険金の支払い
保険金に関するその他の事項）２．

年金

第32条（収入保障保険等に付
第３条（特定状態保険金の支第６条（特定状態保険金の支払い
加した場合の特則）２．(１)払い）１．(２)による主契約の請求手続き）備考*1による主契約の基本年金月額の保険金額の指定または年金月額の指定

第33条（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代備考第32条 備考*1 特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額をいいます。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。

約款- 28

【リビング・ニーズ特約条項】

理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または本条(５)により変更した指定代理請求人*1 が請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である
場合を除きます。
（２）本条(１)により当社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
*2（３）第３条（特定状態保険金の支払い）１.(４)①については次の表のとおり読み替えます。
読み替え前の語句

読み替え後の語句
保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意

保険契約者または被保険者の故意（４）第８条（告知義務および告知義務違反による解除）または第９条（重大事由による解除）により当社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。また、第９条（重大事由による解除）により、主約款の「重大事由による解除」の定めによる場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。*3（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変
更*4 が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更*4 が行われたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次の表のとおり取り扱
います。

第34条

備

考

第33条 備考*1 指定代理請求人(変更後を含みます。)は、次の範囲内の者を指定してください。以下、本条において同じ。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族*2 指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
*3 保険契約者またはその承継人は、当社所定の書類を提出してください。指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
*4 指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

約款- 29

【リビング・ニーズ特約条項】

更新または特約中途付加の内容

取扱い

(１)

平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契第３条（特定状態保険金の支払い）３.
約に付加されたこの特約が主契約とともに更新されるの定めを適用します。
場合、または中途付加される場合(２)

平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契 第３条（特定状態保険金の支払い）３.
約にこの特約が中途付加される場合の定めは適用しません。

第35条 （主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額にがん死亡保障特約（2014）等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求
日*2 における主契約およびがん死亡保障特約（2014）等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日におけるがん死
がん死亡保障特約（2014）等は特定状態保険金の請① 亡保障特約（2014）等の特約保険金額の求日にさかのぼって消滅したものとします。
全部が指定保険金額として指定された場合
ア．がん死亡保障特約（2014）等は指定保険金額に対応する特約保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日におけるがん死② 亡保障特約（2014）等の特約保険金額の イ．上記ｱ.の場合、がん死亡保障特約（2014）等の一部が指定保険金額として指定された場合特約保険金額は、がん死亡保障特約（2014）等の特約保険金額から指定保険金額に対応する特約保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）がん死亡保障特約（2014）等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3
前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第36条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
備考第35条 備考*1 本条１．の特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
*3 特約条項の規定により満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合を除きます。

約款- 30【リビング・ニーズ特約条項】（１）この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等*1 に付加する場合、次の表の特約を付加してください。
付加する特約

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）（２）第２条（特約の責任開始期）を次のとおり読み替えます。
第２条 (特約の責任開始期)
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にがん死亡保障特約（2014）等*2 と同時にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からがん死亡保障特約（2014）等の特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負います。
（３）がん死亡保障特約（2014）等の責任開始期の前日までにこの特約を主契約に付加する場合で、当社が特約付加の申込を承諾したとき
本条(２)にかかわらず、がん死亡保障特約（2014）等に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（３）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者が責任開始期以後に診断確定
第３条（特定状態保険金の 被保険者の余命が６か月以 されたがんを直接の原因として、被保支払い）１．(１)内と判断されているとき険者の余命が６か月以内と判断されているとき
主契約の死亡保険金受取人 「主契約の悪性新生物診断給付金受取第３条（特定状態保険金のおよび主契約の満期保険金 人」または「主契約のがん診断給付金支払い）４.
受取人
受取人」
第５条（特定状態保険金の 主約款に定める死亡保険金 がん死亡保障特約条項（2014）等に定支払いに関するその他の事項） または高度障害保険金
める特約がん死亡保険金（４）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加しているがん死亡保障特約（2014）等が消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第35条（主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
第37条 （低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の死亡給付金の全額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)に準じるほか、次のとおりとします。
備考第36条 備考*1 本条１．の主契約をさします。以下、本条において同じ。
*2 本条２．(１)の特約をさします。以下、本条において同じ。

約款- 31

【リビング・ニーズ特約条項】① 特定状態保険金が支払われた場合は、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
② 保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡給付金受取人*1 および介護一時金の受取人が保険契約者である場合は、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)にかかわらず、特定状態
保険金の受取人は保険契約者とします。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受けた
ときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
④ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受け、その介護一時金または死亡給付金を支払うときは、当社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金が支払われた場合は、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
⑥ 特定状態保険金を支払った後、特定状態保険金の支払前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった場合は、当社は介護一時金から特定状態保険金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
⑦ 特定状態保険金を支払うときに主約款の定めによる契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からその元利金を差し引きます。
⑧ 特定状態保険金の受取人は、本条２．(２)②の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
第38条 （引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)
無選択型終身保険(低解約返戻金型)(2012)

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）については、主契約の契約日から起算して２年以内の特定状態保険金の請求はできません。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消① 約の死亡保険金額の全部が指定保険金滅したものとします。
額として指定された場合
ア．主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し特定状態保険金の請求日における主契たものとします。
② 約の死亡保険金額の一部が指定保険金
イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主契
額として指定された場合
約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本
保険金額を差し引いた金額に改めます。

備考第37条 備考*1 死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

約款- 32

【リビング・ニーズ特約条項】（４）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第５条（特定状態保険金の支払
死亡保険金または高度障害保険金 災害死亡保険金または死亡保険金
いに関するその他の事項）

約款- 33

指定代理請求人特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………35特約の対象となる保険金等………………………………………………………………………………35
指定代理請求人による保険金等の請求 …………………………………………………………………35
指定代理請求人の指定および変更 ………………………………………………………………………35
解除の通知…………………………………………………………………………………………………36
特約の解約…………………………………………………………………………………………………36
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………36
主約款等の代理請求不適用に関する特則 ………………………………………………………………37
保険金等の一時支払に関する特則 ………………………………………………………………………37
契約者配当金に関する特則………………………………………………………………………………37
５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………………37
医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………37

約款- 34

【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成27年４月２日改正）
第１条（特約の締結）この特約は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することがで*1きます。
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してください。*1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要とします。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
*3 保険料の払込免除事由を含みます。
第４条 備考*1 指定代理請求人は１人とします。
約款- 35

【指定代理請求人特約条項】① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(１)③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者(２)③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認め*3た者
２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合
本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合(３) またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合
３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に*7
定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款*1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。
備

考第４条 備考*2 兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
*3 当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
*4 指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
*5 請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
*6 指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
*7 当社所定の請求に必要な書類を提出してください。
第５条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 36

【指定代理請求人特約条項】

第８条（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い*1 は適
用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第９条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第10条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

第11条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１)

保険契約者と被保険者が同一人であ 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)る場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人であ(３)契約者配当金る場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第12条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．

備

考

第８条 備考*1 次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 37

５年ごと利差配当付年金払特約条項 目次
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………39
第２条 年金基金の設定……………………………………………………………………………………………39
第３条 年金支払日…………………………………………………………………………………………………39
第４条 基本年金額の計算…………………………………………………………………………………………39
第５条 年金の種類および型………………………………………………………………………………………39
第６条 年金の支払い………………………………………………………………………………………………40
第７条 年金の分割支払い…………………………………………………………………………………………40
第８条 年金の一括払………………………………………………………………………………………………40
第９条 年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………41
第10条 特約の解約、減額等の取扱い……………………………………………………………………………41
第11条 特約の消滅…………………………………………………………………………………………………41
第12条 相続人の代表者……………………………………………………………………………………………41
第13条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………41
第14条 契約者配当準備金の積立て………………………………………………………………………………41
第15条 契約者配当金の割当て……………………………………………………………………………………42
第16条 契約者配当金の支払い……………………………………………………………………………………42
第17条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………42
第18条 年齢または性別の誤りの処理……………………………………………………………………………42
第19条 時効…………………………………………………………………………………………………………43
第20条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………43
第21条 収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………43
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………43【未払年金の現価】……………………………………………………………………………………………………45

約款- 38

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

５年ごと利差配当付年金払特約条項（平成27年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約の締結については次のとおり取り扱います。
（１）主契約*1 の契約日以後は保険契約者の申出により締結します。
（２）保険金等*2 の支払事由が生じた後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等を支払った後は、この特約は締結しません。
第２条 （年金基金の設定）
１．年金基金設定日*1 に、当社所定の範囲内で、保険金等*2 の全部または一部を年金基金に充当して設定されます。*3
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条 （年金支払日）
１．年金支払開始日*1 は、年金基金設定日とします。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
第４条 （基本年金額の計算）
１．第２条（年金基金の設定）の定めにより年金基金が設定されたときは、年金基金に充当された金額をもとに、年金基金設定日における当社所定の率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。）
２．基本年金額が当社所定の金額に満たない場合は、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。
第５条（年金の種類および型）年金の種類および型は次の表のとおりとします。
年金の種類（１） 確定年金（２） 保証期間付終身年金

年金の型

毎年の年金額が基本年金額と同額の定額型とします。

備

考第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約または主契約に付加された他の特約において支払われる保険金または給付金をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 保険金等の支払事由が生じた時または保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時とします。以下同じ。
*2 保険金等とともに支払われる金銭を含みます。
*3 保険金等の受取人は、当社所定の範囲内で、年金基金を追加することができます。
第３条 備考*1 第１回の年金支払日をいいます。以下同じ。

約款- 39【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

第６条 （年金の支払い）
１．当社は、年金の種類により次の表のとおり年金を年金受取人に支払います。

支払事由

年金額
年金受取人

（１）確定年金の場合
年金支払期間中、年金を支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、年金を支払います。
第４条（基本年金額の計算）および第５条（年金の種類および型）によって定められた年金額
年金基金に充当された保険金等の受取人*1 *2

２．年金受取人が死亡したときの取扱いは、年金の種類により次に定めるところによります。
（１）確定年金の場合
年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．本条１．にかかわらず、保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金設定日以後、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条 （年金の分割支払い）
１．年金受取人から請求があったときは、当社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が当社所定の金額に満たないときは、年金の分割支払いは取り扱いません。
２．本条１により、年金額を分割して支払うときは、当社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
第８条 （年金の一括払）
１．年金受取人は、将来の年金の支払いにかえて、年金の種類により次の表のとおり未払年金の一括払を請求することができます。

（１）請求時期① 確定年金の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前② 保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前（２）支払額① 確定年金の場合
残余年金支払期間の未払年金の現価*1② 保証期間付終身年金の場合
残余保証期間の未払年金の現価

２．本条１．(１)②および(２)②により年金の一括払が行われたときは、次のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払います。
（２）年金の一括払が行われた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死
備

考第６条 備考*1 保険金の受取人が２人以上の場合は、その代表者とします。
*2 保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合は、その法人の指定した者を年金受取人とします。
第８条 備考
*1 年金の一括払を行ったときは、この特約は消滅します。

約款- 40【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

亡時にこの特約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合は、年金証書に表示します。
第９条 （年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認）
１．年金を請求するときは、年金受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出してください。
２．この特約年金の支払時期および支払い等に必要な確認については、主約款*2 の定めに準じて取扱います。
第10条 （特約の解約、減額等の取扱い）
１．保険契約者は、年金基金設定日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金基金設定日以後は、次の取扱いは行いません。
（１）基本年金額の減額（２）契約者貸付（３）年金の種類、保証期間および年金支払期間の変更（特約の消滅）次のいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け
取ったとき

第11条

第12条 （相続人の代表者）
１．年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合は、代表者１人を定めて*1ください。
２．本条１.の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。
第13条（特約の更新）
主契約が更新された場合は、この特約も同時に更新されたものとします。

（契約者配当準備金の積立て）
当社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において年金基金の責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率*1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度
以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

第14条

備

考

第９条 備考*1 請求権者であることを証する書類、年金等の支払事由が生じたことを証する書類とその他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第12条 備考*1 代表者は他の法定相続人を代理するものとします。
第14条 備考*1 基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 41

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

第15条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第14条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の年金基金を設定したこの特約に対して、当社所定の方法により計算した契約者
配当金を割り当てます。この場合、本条１．(３)に該当する保険契約については本条１．(２)に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）次の事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約（２）年金の種類が確定年金で次の事業年度中に年金支払期間が満了するこの特約または次の事業年
度中に年金受取人の死亡により消滅するこの特約*1（３）次の事業年度中に第８条（年金の一括払）１．(１)①および(２)①の年金の一括払により消滅
するこの特約*1
２．本条１．のほか、年金基金設定日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第16条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき、当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、次の方法で分配します。
（１）次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて当社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに支払います。
（２）本条１．(１)によって支払う契約者配当金は、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(２)および(３)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社所定の方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。*1
３．当社は、本条１．および２．のほか、本条１．に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．第15条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところにより支払います。
第17条 （年齢の計算）
１．保証期間付終身年金において、年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、本条１．の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第18条 （年齢または性別の誤りの処理）
１．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。

備考第15条 備考*1 本条１．(１)に該当するこの特約を除きます。
第16条 備考*1 年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。

約款- 42

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】

年金基金設定日における実際の年齢の範囲

取扱い

当社所定の範囲内

実際の年齢に基づいて計算した基本年金額に改めます。*1
年金の種類を確定年金に変更してください。*1

当社所定の範囲外

２．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて計算した基本年金額に改めます。*1
３．本条１．および２．において、すでに支払った年金がある場合は、その支払った年金額と実際の年齢または性別に基づいて計算した年金額との過不足を精算します。
（時効）
年金その他この特約に基づく諸支払金の支払いを請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第19条

第20条

（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第21条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．この特約を次の主契約に付加した場合は、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに限って取り扱います。
収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

主契約

２．本条１．によって、この特約の年金支払いを行う場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第１条（特約の締結）１.(２)

保険金等年金の未支払分の現価第22条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

(１)

反社会的勢力*1への関与

保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること
備

考

第18条 備考*1 当社所定の金額以上の年金額に変更してください。
第22条 備考*1 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
約款- 43

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】(２)

本表(１)と同等 保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する当社の信頼を損ない、の事由
この特約の存続を困難とする本表(１)と同等の重大な事由があるとき*2

２．年金基金設定日以後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後の年金の支払いをしません。*3
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、当社は、第８条（年金の一括払）に定める一括払の請求を受け付けたものとして計算した支払額を保険契約者に支払います。

備考第22条 備考*2 例えば、この保険契約の保険契約者、被保険者または年金受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*3 すでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求します。

約款- 44

【５年ごと利差配当付年金払特約条項】【未払年金の現価】（基本年金額1,000円について）被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日

３年確定年金

５年確定年金

10年確定年金15年確定年金

定額型

定額型

定額型

定額型

円

円

円

円

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前

2,006

3,957

8,604

12,939

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

1,010

2,988

7,700

12,096

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前

―

2,006

6,784

11,241

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

―

1,010

5,855

10,374

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前

―

―

4,912

9,495

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前

―

―

3,957

8,604

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

―

2,988

7,700

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前

―

―

2,006

6,784

第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前

―

―

1,010

5,855

第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前

―

―

―

4,912

第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前

―

―

―

3,957

第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前

―

―

―

2,988

第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前

―

―

―

2,006

第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前

―

―

―

1,010

（注）上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。

約款- 45

【薬物依存】別表11 薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神または行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F19.2

約款- 46

【要介護３以上、要介護４以上、要介護５の状態】

別表16 要介護３以上、要介護４以上、要介護５の状態
要介護３以上の状態とは、「要介護認定等に関わる介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）」第１条第１項に規定する次の表（以下「要介護状態区分表」といいます。
）の要介護３、要介護４または要介護５のいずれかの状態、要介護４以上の状態とは要介護状態
区分表の要介護４または要介護５のいずれかの状態、要介護５の状態とは要介護状態区分表の要介護５の状態をいいます。

要介護３

要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護４

要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

要介護５

要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

約款- 47