任意自動車保険契約に基づく直接請求において詐欺取消が認められた事例
弁護士

村上 裕行

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

大阪地判令和元年５月22日判例時報2435号54頁

梅村 悠から平成30年７月26日とする任意自動車保険契約（対人賠償無制限、対物賠償無制限）（以下「本件１．争点
本件は、交通事故の被害者が、交通事故の加害者兼自動車の保有者に損害賠償請求訴訟を提起し、確定判決を取得した後、加害者側の任意保険会社に対して損害賠償の直接請求訴訟を提起したところ、任意保険会社が、保険契約の申込時に、実際には記名被保険者となることが出来ない者を記名被保険者として告知した理由に、任意保険契約の告知義務違反
１）解除、錯誤無効 、詐欺取消を主張し、任意保険契約の効力を争われた事例である。

２．事案の概要
 平成27年９月18日、Ｘ１が所有し、Ｘ２が運転する普通乗用自動車（以下「Ｘ車」という。
）とＡが所有し、運転する普通乗用自動車（以下「Ａ車」という。
）の間で交通事故（以下「本件交通事故」という。
）が発生した。
Ａは、平成24年６月14日に運転免許取り消し処分を受けており、本件事故発生時までの間、運転免許を取得していなかった。
本件交通事故発生後、Ａは、本件事故時の無免許運転に関する道路交通法違反被告事件の刑事訴訟を提起され、平成27年12月24日に有罪判決を受け、同判決は平成28年１月８日に確定した。
 本件事故発生当時、保険者をＹ、Ａ車を契約車両とし、保険契約者をＡの妻であるＢ、記名被保険者をＢ、保険期間を平成27年７月26日午後４時
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保険契約」という。
）が存在していた。
本件保険契約は、Ｂが、平成27年７月14日、Ｙの代理店を訪れ、Ａを代理して本件保険契約の申し込みを行い、同日、締結されたものであった。
本件保険契約の約款の定めでは、記名被保険者を、「主に使用する者等」から１名選択することとされており、「主に使用する者」とは、①主たる運転者（運転頻度の高い者）、②所有者や自動車検査証上の使用者等、実際に契約車両を自由に支配・使用している者、のいずれかとするものとされていた。また、申込書には、記名被保険者の運転免許証の色を記載することになっており、記名被保険者が運転免許証を持っていない場合には、申込書に「その他」と記載することとされていた。
Ａは、保険契約者、記名被保険者をいずれもＢ、契約車両をＡ車と記載した自動車保険契約書を作成して提出し、同日、ＢとＹとの間で本件保険契約は成立した。本件申込書には、Ｂの免許証の色はゴールドであり、有効期限は平成29年４月である旨記載されていた。しかし、Ｂは、娘と共同で使用するための別の自動車を平成26年春頃に購入しており、これ以降、Ａ車を全く使用していなかった。一方で、Ａは、平成26年７月頃、Ａ車を購入し、自らを所有者及び使用者として登録した上、以後、自身の仕事のため、ほぼ毎日Ａ車を運転していた。
Ｙは、保険契約を締結した際、ノンフリート等級につき６Ｓ等級、事故有係数適用期間は０年とされ、保険料について９パーセントの割引を適用

由に支配・使用している者等が誰であるか、その者した。
なお、本件保険契約の約款には、対人事故、対の年齢、運転免許証の保有の有無、事故歴などに応じて、保険事故発生の危険が異なり、Ｙにおいて、本件保険契約の申込みを承諾するか否か、また、承物事故によって、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合には、損害賠償請求権者は、Ｙが被保険者に対して支払責任を負う限度において、Ｙに対し、損害賠償額の支払いを請求できる旨の規定があった。また、故意又は重過失による告知義務違反があった場合には、Ｙは、契諾する場合の契約条件（ノンフリート等級、事故有係数適用期間、記名被保険者年齢別料率区分等、更には、これらによって決定される保険料の額など）を決定するに際し、重大な影響を及ぼすからであると解される。このことは、記名被保険者を告知事項物的損害等とＸ２の人的損害の賠償を求め、奈良と定める本件約款の規定の内容…からも明らかである。
そして、…ＡがＡ車を購入した平成26年７月頃以降、Ａ車の所有者及び自動車検査証上の使用者はＡ地方裁判所 城支部に訴訟を提起した（以下「前訴」という。
）。前訴において、Ａは口頭弁論期日であり、また、同人のみがＡ車を運転し、管理し、使用する一方、ＢがＡ車を使用することはなかったに出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなと認められるから、本件保険契約の申込時点においかった。このため、平成29年２月14日、Ｘらの請求を全部認容する判決が言い渡され、同年３月６て、Ａ車の記名被保険者となり得る者は、Ａのみであって、Ｂは、Ａ車の主たる運転者ではなく、Ａ車日の経過により、前訴判決は確定した。その後、
Ｘらは、本件保険契約の約款規定に基づき、Ｙに対し、損害賠償請求訴訟を提起した。
Ｙは、平成29年６月30日、Ｂに対し、本件保険契約の締結に際し、実際には運転免許を有していないＡのみがＡ車を運転して自由に支配使用しているのにも関わらず、これを秘して、記名被保険を支配・使用している者でもなかったと認められる。
そうであるにもかかわらず、Ａは、Ｂの代理人として本件保険契約を申し込むにあたり、Ａ車の記名被保険者としてＢの氏名及び生年月日が記載され、記名被保険者の運転免許証の色はゴールドである旨が記載された自動車保険申込書を作成・提出している…のであって、かかる行為は、Ｂの代理人である
Ａにおいて、実際には、Ａ車を専ら運転し、使用・管理するのは、運転免許を有していないＡであったにもかかわらず、これを秘して、Ａ車を主に使用する者等がＢである旨、Ｙを欺罔するものというほかない。そして、Ｙにおいて、上記申込時点におけるＡ車を主に使用する者等が、運転免許を有していな約を解除できる旨の規定もあった。
 平成28年10月３日、Ｘらは、Ａに対し、Ｘ１の者をＢとする旨の申込書を作成し、Ｙの代理店に提出したことに基づいて、告知義務違反を理由に本件保険契約を解除する旨の意思表示をした。
さらに、Ｙは、平成30年５月26日、Ｂに対し、詐欺を理由に本件保険契約を取り消す旨の意思表示をした。
本件訴訟において、Ｙは、Ａとの間の本件保険契約の告知義務違反解除、錯誤無効、詐欺取消を主張し、本件保険契約の効力を争ったが、裁判所は、以下のとおり、詐欺取消についてのみ判断をした。

３．判旨（請求棄却）「本件保険契約の申込みに際しては、Ａ車を主に使用する者等を記名被保険者とした上で、自動車保険申込書に、記名被保険者の氏名、生年月日及び運転免許証の色を記載することとされていたところ、これは、本件保険契約においては、記名被保険者、すなわち、契約車両の主たる運転者や契約車両を自いＡであり、Ｂはこれに該当しないことを知っていたならば、本件保険契約の締結に応じなかったものと解されるから、Ｙは、Ａの上記欺罔行為により、上記のとおり誤信して本件保険契約を締結したものと認められる。
以上のとおり、本件保険契約は、Ｂの代理人であるＡの欺罔によって締結されたものであり、詐欺取消の対象となる。
」「Ｘらは、本件約款には、記名被保険者について、契約車両を主に使用する者「等」と記載されており、契約車両を主に使用する者以外に、これに準ずる者も含まれるところ、契約車両を使用中である記名被保険者の配偶者も補償の対象となる者（被保険者）
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に含まれる…のであるから、契約車両を使用中であ４．評釈（判旨に賛成する。
）

る記名被保険者の配偶者は、記名被保険者に該当する旨主張する。

 初めに告知義務の対象となる事実について、不実の告知

しかし、本件約款において、記名被保険者につき、契約車両を主に使用する者等から選ぶものとした
上、契約車両を主に使用する者につき、①主たる運転者（運転頻度の高い者）、②所有者や自動車検査証または不告知があった場合に、告知義務違反解除に上の使用者等、実際に契約車両を自由に支配・使用している者のいずれかと限定した上で、記名被保険加えて、詐欺取消の主張をし得るかを認めるかについては、学説上の争いがあるところ、本判決は、従来の判例に従い、詐欺取消の主張を認めたものである。

者の氏名、生年月日及び運転免許証の色を告知事項

 告知義務違反と錯誤・詐欺の関係についてとしている…趣旨は、本件保険契約が、契約車両の所有、使用又は管理に起因して他人を死傷させ又は本件のように、保険契約の申込時に不実の告知や不告知があった場合に、告知義務違反に加え、錯誤・他人の財物を損壊させたことを保険事故とする損害詐欺の要件を満たすことがあり得るところである。

保険契約であること…に加え、いわゆるノンフリート契約（契約者が所有・使用する自動車の総台数がしかし、保険法は、保険契約申込時の不実の告知や不告知について、保険契約者と保険者の利害の調整９台以下の場合の自動車保険契約）であり、記名被を保険法の告知義務違反解除の規定により行っているから、これに加え、保険者に錯誤や詐欺の主張を認めて良いのか問題となる。

保険者の年齢や事故歴等に応じて、適用される等級、事故有係数適用期間、記名被保険者年令別料率区分等、契約条件が左右される契約であること…を反映したものであるところ、これは、まさに、契約車両を運転する頻度の高い者や実際に契約車両を自由に支配・使用している者が誰であるのか、その者の年齢や運転免許の保有の有無、保有する運転免許証の種類、事故歴などに応じて、保険事故発生の危険が異なるからにほかならない。そうすると、記名被保険者となり得る者は、上記危険を判断するために適切な者でなければならないと解するのが相当である。
これに対し、本件約款において、記名被保険者の配偶者等を補償の対象となる者に含めている…のは、上記危険の判断という観点とは異なり、自動車保険契約が機能を発揮し、被害者救済を実現するた
めには、被保険者になり得る者の範囲を記名被保険者と身分的、経済的に一体性が特に強く、契約車両の使用頻度の高い者に拡大する必要があるためと考えられる。そうすると、記名被保険者の配偶者等が補償の対象となっているからといって、このことから直ちに、これらの者が上記危険を判断するために適切な者であるとはいえず、契約車両の主たる運転者の配偶者が記名被保険者に該当するともいえな
い。
」

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学説上は、①告知義務違反の規定により錯誤・詐欺の規定の適用は排除されるとする見解、②告知義務違反の規定によって錯誤・詐欺の規定の適用は排除されないとする見解、③告知義務違反の規定により、錯誤の規定の適用は排除されるが、詐欺の規定
２）は排除されないという見解、等が存在する 。
①説は、錯誤・詐欺の規定の適用を排除しなければ、保険加入者の保護を目的とする規定（解除権の除斥期間等）の趣旨が没却されてしまうし、錯誤も詐欺も錯誤による意思表示であることは同じであるから、錯誤と詐欺は同様に解すべきであることを理３）
由とする 。
②説は、錯誤・詐欺の規定と告知義務に関する規定は、その立法上の根拠及び適用の要件、効果を異にする別個独立のものであり特別法と一般法の関係にあるものではなく、錯誤・詐欺がある場合にこれによる無効・取り消しを認めないのであれば、保険者が不当に不利益を受けることになる、ということ
４）等を理由として挙げる 。
③説は、錯誤の場合は保険契約者に害意はないことから保護をすべきであるが、詐欺の場合には保護５）をする必要がない、ということを理由とする 。
学説上は、③説が有力説であるとされるが、③説の中にも、また、詐欺の適用を排除しないものの、告知義務違反という制度があることを踏まえて、詐欺の成立要件に制限が加えられないか検討すべきと６）の見解があり 、このような制限は、欺罔行為の違て定めていることからＡとしても誰が主に使用する法性という規範要件があるところ、これに保険法の７）要請を読み込むことが可能であるとされる 。

者であるかＹが重要視していることが認識できること、等も併せて考えれば、Ａの違法な欺罔行為と認13）定することが出来るというべきである 。

一方で、判例は、従来、告知事項に不実の告知があったという場合においても、錯誤・詐欺の規定の８）適用を認めている （但し、実質的には③説に近い

また、上記のような保険事故発生の評価の基礎となる事実の誤認がなければ、判旨が述べる通り保険判断をしたのではないかと指摘される判例（最判平９）
成５年７月20日損保企画536号８頁）もある 。
）。
本判決は、①説を採用していないことは明らかで契約の承諾自体しなかったか、少なくとも同一条件での保険契約の承諾はしなかったものという評価は14）出来る 。

あるが、錯誤の検討をしなかったことについて、事一方で、本件契約約款では、記名被保険者となり15）得るのは主に使用する者「等」とされており 、Ｘらが主張するとおり、主に使用する者に準ずる者も案に鑑み、先に詐欺の争点について判断するとだけ述べるに留まり、②説、③説のどちらを採用しているかは明らかにされていない。
私見としては、詐欺の場合においては、上記において言及されているとおり、保険契約者の保護の必要性が低いことから、詐欺取消に関しては、不実告知や不告知にも適用を認めるべきと考える。
 本件事案における詐欺取消の認定についての検討
一般に、民法96条１項に言う詐欺に当たるためには、①違法な欺罔行為、②錯誤による意思表示、③
欺罔行為と錯誤による意思表示との間の因果関係、④詐欺の故意（だます故意とそれにより意思表示を10）させる故意の二重の故意）が必要であるとされる 。
本件では、契約の申込時に記名被保険者として、「主に使用する者等」の氏名のほか、生年月日及び運転免許証の色を告知すべきこととなっていた。これに加え、運転免許証の色について、記名被保険者が運転免許証を持っていない場合には、申込書に「その他」と記載することとなっていた旨の事実認定もなされている。そうすると、本件では、Ａは、Ｂの運転免許証の色を「その他」とせずにゴールドである旨告知したことにより、積極的に、Ａは、Ｂが運転免許証を保有しているという告知をしたもの、と11）みなすことも出来るのではないかと考えられる 。
そして、「主に使用する者等」が運転免許証を保有する者であるかどうかは、事故発生の危険判断にとっ
12）て非常に重要な事項であり 、Ａの告知はこの危険判断の基礎となる事実について重大な誤認を生じさせているということが出来る。
これに加え、誰が自動車の主たる使用者なのかはＡには明らかでもＹにはその情報が通常ないこと、免許の色等の主に使用する者の属性を告知事項とし記名被保険者となりうるとの解釈は成り立ち得るところではある。しかし、主に使用する者の配偶者は、本件保険契約で被保険者となるものとされているが、あくまで主に使用する者が記名被保険者となり、この者について保険事故発生の危険の評価を行った上で、その者の配偶者の運転による保険事故発生の危険も補償しようというものである。保険契約申込時に、当該配偶者を記名被保険者として、当該配偶者の属性により、保険事故発生の危険の評価を行うのであれば、その判断の結果も当然に異なってくるところであると思われる。したがって、契約車両を主に使用する者の配偶者を主に使用する者に準ずる者として記名被保険者とすることは困難ではないかと思われる。
Ａの行為をＹに対する詐欺に当たるとした判旨は正当と考える。
 交通事故の被害者の救済について
本件は、上述の通り、任意保険会社への直接請求の事案である。
任意保険契約における直接請求権は、通常、被保険者に対して、填補する責任を負う限度において、かつ、約款の各条項に基づいて被保険者に対して支払うべき保険金の額を限度として責任を負うとされているため、保険者が被保険者に対して主張出来る抗弁は、直接請求権者に対抗できるもの
16）と考えられている 。本件判決でも特段の詐欺取消の効果をＸらとの関係でも認めており、本件の当事者も対抗問題を争点化することはなかった。
しかし、交通事故の加害者の任意保険契約の効力が失われることにより保険会社に対して直接請求が出来ないということになると、交通事故の被害者としては、加害者等本人に支払いを求めるか、自身の共済と保険 2021.９27

加入する保険契約等によって損害の填補をするしかなく、被害者に発生した損害に対する救済が不十分なものとなるおそれがある。
自動車保険は、交通事故の被害者に発生した損害を填補することを加害者に生じた責任の範囲で填補するものであり、加害者だけではなく、被害者のために加入するという側面もあると言い得るのであ故の被害者の救済が十分ではない場面が生じうることは否定できないが、民法96条３項による救済は難しいのではないか、と考える。
ただ、上述のように、告知事項につき事実に反する告知があった場合、錯誤とは異なり詐欺取消を認める根拠は、詐欺の場合は保険契約者の保護の必要われて良いのかという問題意識は生じ得る 。

性が低いという点に求められている。しかし、直接請求の事案においては、交通事故の被害者の保護の必要性をも考慮しなければならないのであるから、この理由付けが完全に妥当するとは限らないのではこの点について、詐欺取消は、民法96条３項にお18）いて、善意無過失 の第三者に対抗できない旨定めないかとも考えられる。特に、保険者側において契約締結時に告知事項の確認について何らかの過失がていることから、同条項の適用の可能性を指摘する
19）見解がある 。交通事故の被害者と加害者は、通常、事故発生までに面識はなく、加害者の自動車保険契認められるような場合、必ず詐欺取消を認めること

約が詐欺により締結されたものであることは知り得ではないが、一定の場合、一般条項等により、保険ないと考えられるので、仮に、民法96条３項の適用があるとすれば、多くの場合、交通事故の被害者は者による保険契約取消の主張の制限はあり得ないか、とも考える。

り、詐欺による保険契約の締結等の被害者が知り得ない加害者側の事情により、被害者への救済が損な17）

善意無過失と評価され、交通事故の被害者に対しては詐欺の効果を対抗しえないのではないかと思われる。
この点につき、第三者のためにする契約において、受益者が民法96条３項にいう「第三者」となり得るかについては、学説上争いのあるところである。多数説は、民法539条は96条３項の特則である、民法96条３項に言う「第三者」とは、詐欺による意思表示の当事者及びその包括承継人以外の者で、詐欺による意思表示によって生じた法律関係に対し、新たに別の法律原因に基づいて、詐欺による意思表示の取消を主張するものと矛盾する権利あるいは利害関係に立つに至った者をいうところ、受益の意思表示をした第三者は詐欺による意思表示によって生じた権利を実行しただけで、それとは別の法律原因によっ20）て新たな法律関係を生じたわけではない 、等の理由により、「第三者」には当たらない、とする。
この点について若干検討をしてみると、自動車任意保険契約の直接請求の場合、交通事故の被害者は、偶然に発生した事故により損害賠償請求権を取得するに至ったに過ぎず、詐欺により形成された法律関係を信頼して保険者との間で法律関係を形成するに至ったのではない。そうすると、交通事故の被害者は、詐欺取消が想定している「第三者」とは状況が異なるのではないか、という疑問がある。任意保険契約による損害の填補が出来なくなることで交通事
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によって保険者を保護しなければならないのか、疑問に思われる。私見として一定の結論に至ったわけ

 終わりに本件の事実関係では、保険契約の申込を代理した者が、主に契約車両を使用する者を偽り、記名被保険者が免許を保有するかという保険者の危険判断に重要な事項について誤認を与えたことを捉え、詐欺取消を認めたことは、妥当な結論であると考える。
ただ、直接請求の場面においては、詐欺取消を認めることにより、交通事故の被害者と保険者の利害調整の均衡を失する場面もあり得るのではないかと
21）も考えられる 。
以上――――――――――――――――――――
１）平成29年改正により、錯誤は無効ではなく取消ができる旨の規定となったが、本件では改正前民法が適用される。
２）中西正明「保険契約の告知義務」（有斐閣・2003年）137頁
３）金沢理 保険法（成文堂・2018年）85頁
４）大森忠夫 保険法・補訂版（有斐閣・1985年）135頁
５）潘阿憲・保険法概説・第２版（中央経済社・2018年）83頁
６）山下友信 保険法（上）（有斐閣・2018年）447頁
７）津野田一馬「判批」ジュリスト1548号90頁（2020年）
８）大連判大正６年12月14日民録23輯2112頁
９）中西・前掲158頁

10）川島武宜・平井宜雄編・新版注釈民法（３）〔下森定〕（有斐閣・2003年）470頁以下

しおり等を確認すると、契約のしおり等において記名被保険者となりうる者について具体的に説明している場合で

11）本件のように記名被保険者となる者自体を偽った事例でも、「主に使用する者」に「等」を付記しているものも付記はないが、仙台高判平成24年11月22日判時2179号141頁は、していないものもあり、保険会社により規定振りが異なっ自動車総合保険契約の申込時の告知の際に、運転免許を保ているようであった。

有していない者が、運転免許証の色を告知したことについ16）平田喜之・新種・自動車保険講座第２巻「自動車責任保て、告知義務違反に当たり、また、詐欺取消も認められる険」金沢理・西島梅治・倉沢康一郎編（日本評論社・1976

旨の認定をした。これに対しては、免許証の色の告知をし年）230頁

ただけで、免許証の有無の告知を求めたといいうるか、ま17）自動車保険約款においては、理論的には保険者は保険契た、免許の色を告知しただけで運転免許証を有していると約上の抗弁権を以てすべての損害賠償請求権者に対抗でき装ったと言えるか、との疑問が呈されていた（山下典孝・

るものの、内容によっては、保険者は抗弁を控えるべき場

新・判例解説watch13巻129頁（2013年）、中出哲・金融・合もあるのではないか、との問題意識も提示されている（平商事判例1536号14頁（2018年）、遠山聡・ジュリスト1472

田・前掲注16）231頁）。

号111頁（2014年））。
12）生命保険に関する虚偽事実の告知が問題となっている事

18）平成29年改正民法において、無過失要件は明文化された。
19）梅津明彦「判批」損害保険研究82巻１号322頁（2020年）

例について、詐欺を認めるかどうかは、対象となる事実が20）下森・前掲483頁「極めて重要な事実」に該当しているか否かによっている

21）以上の脚注に掲げたもののほか、本判決の評釈として、とする指摘がある（伊藤雄司「告知義務と詐欺、契約締結

谷本誠司「判批」銀行法務21・63巻９号69頁がある。

上の過失」岩原紳作・山下友信・神田秀樹編「会社・金融・法（下）」（商事法務・2013年）669頁）。
また、刑事事件の詐欺に関する近時の最高裁判例は、欺罔対象の事実が「財産的処分行為の判断の基礎となる重要な事項」であることを要する旨の判断をしている（最判平成26年４月７日刑集68巻４号715頁、最判平成26年３月28日刑集68巻３号646頁、最判平成22年７月29日刑集64巻５号829頁、最判平成19年７月17日刑集61巻５号521頁）。
損害保険における民事事件において、上記の場合と同様の要件が求められるとしても、本件の場合、詐欺は成立するものと考えられる。
13）本判決の匿名コメント・金融商事判例1569号25頁（2019年）においても、本件については、悪質性の要件を加えて詐欺取消の場合を限定的に解釈する場合においても、詐欺取消の対象となるであろうと指摘される。
14）民法上の論点として、錯誤がなかったとして、意思表示自体はするがその条件ではしなかったであろうという場合に、錯誤と意思表示の因果関係が認められるかという問題はあるが、多くの学説は因果関係を認め、詐欺取消をなし得るとする（下森・前掲478頁）。
また、本判決の評釈（㲍岐孝宏・法学セミナー778号119頁（2019年））においても、詐欺取消に当たり、保険者は誤信がなければ多額にして引き受けたであろうという関係性さえあれば、因果関係として十分であるとするドイツでの議論が紹介されている。
15）インターネット上で閲覧できる複数の保険会社の契約の共済と保険 2021.９

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