第１１８回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

２０２２年度(２０２２年４月１日から２０2３年３月３１日まで)

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

日本道路株式会社
第１１８回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第１３条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社全ての子会社（44 社）を連結しております。
エヌディーリース・システム㈱(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
関連会社

北陸アスコン㈱他

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

ア．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

以外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

イ．棚卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法1を採用しております。
イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

イ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるた
め、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ウ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

エ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内勤務費用の費用処理方法の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ア．建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社グル－プ（当社及び連結子会社、以下同じ。
）の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。

2

なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
イ．製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ウ．ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

３．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当連結会計年度計上金額

110,822 百万円②

上記①のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

34,602 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。

3

②

主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
定期預金（現金預金）

15 百万円

短期貸付金（流動資産「その他」）26

投資有価証券3

長期貸付金（投資その他の資産「その他」）

34

長期保証金（投資その他の資産「その他」）

40

合計

119

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

50,564 百万円(3) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応するものはありません。

５．連結損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を110,822 百万円計上する方法による完成工事高(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

145 百万円(3) 研究開発費の総額

545 百万円

4６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

普 通 株 式8,789 千株

－千株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－千株

8,789 千株

(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2022 年５月 12 日開催の取締役会決議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,845 百万円

・１株当たり配当金額②210 円・基準日2022 年３月31日・効力発生日2022 年６月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023 年５月 11 日開催の取締役会付議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

2,460 百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

280 円

・基準日

2023 年３月31日・効力発生日2023 年６月２日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(＊１)(1) 投資有価証券(2） 長期借入金(＊２)

613百万円(6,700)（＊１）負債に計上されているものについては、（時価(＊１)
613百万円(6,679)）で示しております。

（＊２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

5

差額－百万円20

（注）市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
非上場株式

713百万円（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

613百万円－百万円－百万円

613百万円

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価レベル１

長期借入金－百万円

レベル２
6,679百万円

レベル３－百万円

合計
6,679百万円（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②

長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

11,009 円 73 銭(2) １株当たり当期純利益

648 円 99 銭

6

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

その他

計

（注）

合計

工種別
舗装工事

87,350－－87,350－

87,350

土木工事

38,713－－38,713－38,713

建築工事

679

－－

679

－

679

その他

－

22,076406

22,483

1,182

23,666

126,743

22,076406

149,227

1,182

150,409

－

－

4,943

4,943

－

4,943

126,743

22,0765,350

154,170

1,182

155,353

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」は、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

36,026 百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

26,780

契約資産（期首残高）

17,795

契約資産（期末残高）

20,422

契約負債（期首残高）

1,831

契約負債（期末残高）

1,489

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,799 百万円であります。
②

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の総額は 1,045 百万円であります。

③

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は 66,644 百万円であり、概ね 1 年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建7

設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分でありますが、当初に予想される契約期間が３ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。

10．その他の注記(1) 追加情報（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）
当社グループは連結計算書類を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
当連結会計年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては 2023 年度も政府建設投資が 20 兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当連結会計年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的であると判断しております。
今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

(2) その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
計算書類作成のための基本となる事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社等の株式移動平均法による原価法③

その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産以外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

未成工事支出金個別法による原価法③

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるた
め、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

9⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の勤務費用の費用処理方法一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

②

製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

10

(7) 建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当事業年度計上金額

99,372 百万円②

上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

32,616 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表

３.重要な会計上の見積りに関する注記」と同一であるため記載を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金

26 百万円関係会社株式

3

長期貸付金

34

長期保証金（投資その他の資産「その他」）

40

合計

104

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

44,605 百万円(3) 偶発債務
下記の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
エヌディーリース・システム㈱500 百万円

日本道路マレーシア㈱130

タイ日本道路㈱

216

合計

84711

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権7,964 百万円②

長期金銭債権8,159 百万円③

短期金銭債務

1,111 百万円

(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応するものはありません。

５．損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を99,372 百万円計上する方法による完成工事高(2) 売上高のうち関係会社に対する部分

16,869 百万円(3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高6,350 百万円

(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

145 百万円(5) 関係会社との営業取引以外の取引高

1,814 百万円

(6) 研究開発費の総額548 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式－千株

0 千株

当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数－千株（注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満の買取りによるものであります。

120 千株７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金

121 百万円

減損損失

522

未払費用

552

退職給付引当金

199

その他

411

繰延税金資産小計

1,808

評価性引当額△754

繰延税金資産合計

1,053

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△104

固定資産圧縮記帳準備金

△319

その他

△1

繰延税金負債合計△425

繰延税金資産の純額

628

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属資 本 金事 業 の又は容性 会社等の名称 出 資 金 内又は職業(百万円)

議決権等
関 係 内 容の 所 有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
建設工事の請負

親会社

清水建設㈱

74,365

建設事業
開発事業
その他の事業

被所有
直接50.28

建設工事の請負

舗装資材等の販売

建設工事の発注

建設工事の発注

目

期末残高
(百万円)

完成工事
14,577 未 収 入 金

4,934

電子記録
債
権

1,929

未成工事
受 入 金

571

未収入金

940 売 掛 金

10－

舗装資材等の販売

科

1,196（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を

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経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」
により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。

(2) 子会社及び関連会社等
属 性会社等の名称

子会社ｴﾇﾃﾞｨｰﾘｰｽ・ｼｽﾃﾑ㈱

資 本 金
事 業 の又は内容
出 資 金
又は職業(百万円)

60

賃貸事業
その他の事業

議決権等
関 係 内 容の 所 有(被所有) 役員の 事 業 上
割合(％) 兼任等 の 関 係
総合ﾘｰｽ
業、ｺﾝﾋﾟ所有ｭｰﾀｿﾌﾄｳ
－直接100.0
ｴｱの開
発 及 び
販売他

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付資金の回収

200
1,000

利息の受取

65

目

期末残高
(百万円)

短期貸付金
長期貸付金

200
7,700

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

9,188 円 18 銭(2) １株当たり当期純利益

506 円 11 銭

10．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記は、「連結注記表９．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

11．その他の注記(1) 追加情報（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響等）
当社は計算書類を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事
象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
当事業年度において、ウイズコロナでの経済活動、円安の進行及びウクライナ侵攻等により原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受けております。しかし、製造・販売事業においては利益確保に向けたコストに見合う価格改定を継続して実施しており、建設事業においては 2023 年度も政府建設投資が 20 兆円を上回る見通しで堅調に推移すると予想され、当事業年度末の手持工事量も十分確保できていることから、今後の業績への影響は限定的であると判断しております。

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今後、ウクライナ情勢の悪化等により、原材料及びエネルギー価格が想定以上に高騰した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

(2) その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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