第二次下野市総合計画
後期基本計画≪案≫

令和 2 年 10 月

第二次下野市総合計画

序論

後期基本計画

―目 次―

１
第１章

後期基本計画策定の趣旨と構成 ............................. ２
第１節 計画策定の趣旨........................................................................................................２
第２節 計画の期間 .............................................................................................................. ３
第３節 第二次下野市総合計画基本構想の概要 .......................................................４
第４節 後期基本計画の考え方 .........................................................................................６
第５節 計画の構成 .................................................................................................................８第２章

時代潮流・市の現状 ........................................ 10
第１節 時代潮流 ................................................................................................................... 10
第２節 下野市の現状 ......................................................................................................... 17第３章

市民意識の変化 ............................................ 23
第１節 市民意識調査 ......................................................................................................... 23
第２節 中学生・若者アンケート ................................................................................. 29

第４章

前期基本計画の取組状況と課題 .............................. 34

後期基本計画41

第１章

施策体系 ................................................. 42

第２章

しもつけ重点プロジェクト ................................. 44
第１節 しもつけ重点プロジェクトの位置付け .................................................. 44
第２節 しもつけ重点プロジェクト .......................................................................... 46

第３章

施策概要 ................................................. 49

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり........................................... 50
1-1 いきいき暮らせる健康づくり............................................................................. 50
1-2 子育て家庭を支援する環境づくり ................................................................... 54
1-3 高齢者が元気で暮らせる体制づくり .............................................................. 56
1-4 障がい者（児）とともに生きる環境づくり................................................ 58
1-5 誰もが安心して暮らせるまちづくり .............................................................. 60

目標２ 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり ............................ 64
2-1 将来を担う人づくり ................................................................................................ 64
2-2 生涯にわたり学べる機会づくり........................................................................ 682-3 市民総スポーツ ひとり１スポーツの環境づくり ............................ 72

2-4 文化芸術と文化遺産による豊かな生活環境づくり ................................. 74
目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり ......... 76
3-1 うるおいのある緑環境づくり............................................................................. 76
3-2 安全・安心な生活環境づくり............................................................................. 80
3-3 快適に暮らせる環境づくり ................................................................................. 84
目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり ................................. 88
4-1 地域の特性を活かした農業・農村づくり .................................................... 88
4-2 商工業による躍進するまちづくり ................................................................... 90
4-3 魅力あふれる観光まちづくり............................................................................. 92
目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり ......... 94
5-1 快適に住み続けられる住環境づくり .............................................................. 94
5-2 人に優しい交通環境づくり ................................................................................. 98
5-3 安全で快適な水環境づくり .............................................................................. 100
目標６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり............................................. 102
6-1 協働のまちづくりの体制づくり..................................................................... 102
6-2 健全な行財政運営の仕組づくり..................................................................... 106

序論

第１章
第２章
第３章
第４章

後期基本計画策定の趣旨と構成
時代潮流・市の現状
市民意識の変化
前期基本計画の取組状況と課題

-1-

序論

第１章 後期基本計画策定の趣旨と構成
第１節 計画策定の趣旨
本市では、第二次下野市総合計画基本構想の計画期間１０年間｟平成 28（2016）年度〜
令和 7（2025）年度｠において、本市の掲げる未来像「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現を目指し、計画的に行政運営を進めています。さらに、将来像を実現するために第二次下野市総合計画前期基本計画｟平成 28（2016）年度〜令和２（2020）年度｠において、具体的な施策を推進してきました。
一方で、人口減少や高齢化の進展、自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症への対応などによる安全・安心意識の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢もめまぐるしく変化しています。
これらの社会情勢の変化を踏まえ、第二次下野市総合計画前期基本計画が令和 2（2020）年度で終了を迎えることから、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの５年間を計画期間とする第二次下野市総合計画後期基本計画を策定します。後期基本計画は、第二次
下野市総合計画基本構想に示す将来像やまちづくりの目標を具現化するため、前期基本計画における取組みに対する市民意識の変化等を明らかにした上で、今後 5 年間に実施する施策及び事業などを体系的に示すとともに、重点的に実施すべき事業などを示すため、「後期基本計画」を策定するものとします。

-2-

第２節 計画の期間
本計画は、基本構想の計画期間（平成 28 年度から令和 7 年度まで）を２期に分けた後期の５か年である令和３年度から令和７年度までとします。
実施計画は２年間のローリング方式により作成します。
■各計画の計画期間
年度

28

29

30

元

2

3

4

5

6

7

基本
構想

計画期間 10 年 平成 28 年 4 月 1 日〜令和 8 年 3 月 31 日

基本計画

後期基本計画前期基本計画

令和 3 年 4 月 1 日〜
令和 8 年 3 月 31 日

実施

第１期計画

計画

第２期計画

-3-

・・・・

第３節 第二次下野市総合計画基本構想の概要（１）将来像ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市〜人・自然・文化が織りなす 知恵と協働でつくる下野市〜※将来像のイメージ
下野市の理想的な姿を実現するために、市民一人ひとりが活力を持ち、安心して生活できる地域社会を形成し、誰もが幸せを実感できるまちを次世代に引き継いでいく下野市を目指します。
そのために、地域で活躍する多彩な人材、本市が持つ豊かな自然環境、歴史的遺産や文化を融合し、市民と市が目的を共有してそれぞれの視点からより良いまちづくりを進め、協働して目的を達成していくことを目指します。

市民の幸せを高める「幸せ実感都市」
人・自然・文化を活かした交流するまち
市民と市が協働で目的を達成するまち（２）指標でみるまちづくり
将来像「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現を目指して、今後の施策の展開として、次の「市民の幸福感の向上」と「人や企業に選ばれる自治体」を掲げ、市の 10 年後の目指すべき姿として、市民がそれぞれの幸福を感じ、人や企業で活力あるまちづくりを推進していきます。
【市民の幸福感の向上】

下野市に住んでいて、幸福感を感じる市民が増えています【人や企業に選ばれる自治体】 人や企業に選ばれ、まちに活力があふれています
施策展開の２つの柱「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」を目指すにあたって、５年後に目指すべき成果指標を設定します。
現状値

目標値

指標名
（H26）

（R1）

（R7）

75％

77％

80％

80％

79％

85％

下野市を好きだと思う中学生の割合

81％

80％

85％

住みやすいと感じる市民の割合

84％

87％

90％

幸せだと感じている市民の割合
内、女性が幸せだと感じている割合-4-

（３）施策大綱
基本構想においては、保健福祉、教育文化、生活環境、産業観光、都市基盤、市民協働の分野別の基本目標と施策の方向を掲げています。
【保健福祉】

目標１：大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり
医療機関が充実しており、子どもから高齢者まで安心して生活できる環境が整っている
本市において、市内で子どもを産み、生涯健康で安心して住み続けることができるまちを目指します。
【教育文化】

目標２：文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり
豊かな自然環境や歴史ある文化の継承と活用による学ぶ機会を創出し、元気な市民が集
い、いきいきと活動するまちを目指します。
【生活環境】

目標３：豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり
豊かな自然環境や住環境と共生し、地球環境にやさしく自然災害にも強い安全・安心なまちづくりを目指すとともに、市民の日常生活を支えるための生活環境の充実を目指し、若者の定住を促進します。
【産業観光】

目標４：地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり
本市の下野ブランドの取組のように、
第 1 次産業から第 3 次産業までの各産業が連携し、地域での雇用の創出と観光による交流が生まれるまちを目指します。
【都市基盤】

目標５： 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり
秩序ある土地利用による拠点形成と充実した道路網による地域間の連携により、快適な暮らしを形成するまちづくりを目指し、若い世代の定住を促進します。
【市民協働】

目標６： 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり
下野市自治基本条例の基本理念である「市民が主役のまちづくりの推進」を目的として、
市民みんなで協働と健全なまちを目指します。

-5-

第４節 後期基本計画の考え方
第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動
第二次下野市総合計画は、平成 28（2016）年度を初年度とする基本構想をもとに、令和3（2021）年度〜令和 7（2025）年度を計画期間とする後期基本計画を策定します。総合戦略は本市の人口減少に対応した戦略であることから、後期基本計画策定にあたっては、総合戦略の取組を後期基本計画の重点戦略に位置づけるなど、本市の最上位計画と連携して取組を進めます。
■後期基本計画と第二期総合戦略の関係

第二次下野市総合計画基本構想

人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生
総合戦略（内閣府）≪まち・ひと・しごと創生法
第 10 条≫

第二次下野市総合計画
後期基本計画第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略○将来像やまちづくりの目標を具現化するため、今後 5 年間に実施する施策及び事業などを体系的に示したもの【しもつけ重点プロジェクト】【施策概要】
・これまでの取組みと課題
・基本方針・指標
・主な事業内容・担当課
・市民満足度・協働のまちづくりのための取組○人口減少対策や地域経済の活性化に向けて、地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた
もの

連動

・基本目標
・基本的方向・具体的な施策
・重要業績評価指標（ＫＰＩ）

各分野の個別計画に反映-6-

持続可能な社会を目指す SDGs の実現
平成 27（2015) 年 9 月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中核を成す SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development
Goals）は、17 のゴール（下図の「17 の国際目標」のこと。
）とゴールごとにより具体的な目標を掲げた 169 のターゲットで構成されており、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題
を不可分なものとして統合的に解決することを目指す先進国を含む国際社会共通の目標となっています。
SDGｓについては、我が国においても、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成28（2016）年 12 月）が策定され（令和元（2019）年 12 月改定）
、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組むこととされており、地方自治体にも各種計画等に SDGs の要素を最大限反映し、取組を推進することが奨励されています。そのため、後期基本計画においても、SDGs の考え方を盛り込んだ計画とします。
■17 の国際目標-7-

第５節 計画の構成「基本計画」は基本構想に定めた将来像「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現のため、今後取り組む具体的な施策の内容を定めるものです。
基本計画「第１章 施策体系」では、計画期間における取組の基本となる施策体系図と基本構想の施策大綱で定めた６つの基本目標に基づく基本施策を記載し、「第２章

しもつけ重点

プロジェクト」では、計画期間における重点的かつ戦略的に実施すべき事業を明確にします。
「第３章 施策概要」では、「基本施策」ごとに「これまでの取組と課題」、「基本方針・指標」、「主な事業内容・担当課」、「市民満足度」を掲載します。
各項目については、以下の内容で解説しています。
◆これまでの取組みと課題・・・・・各施策分野に関係する本市の現状と課題を記載します。
◆基本方針・指標・・・・・・・・・本市の今後の取組について、各施策分野の趣旨や目指す
べき目標や成果などを中心に記載します。
また、基本施策達成のため、目標値（令和 7 年度）を設定します。
◆主な事業内容・担当課・・・・・各基本施策分野における具体的な施策や主な事業を記載
し、事業ごとに担当課及びプロジェクト、新規を記載します。
◆市民満足度・・・・・・・・・・・各施策の実施を通じて、市民意識調査による市民満足度の維持・向上を図ることを記載します。
※市民満足度の考え方
市民満足度は、平成 26 年度及び令５つ星（★★★★★）：満足度が高い

和元年度に行った市民意識調査結果

４つ星（★★★★☆）：満足度がやや高いに基づき、５つのランクに整理してい３つ星（★★★☆☆）：どちらともいえないます。

２つ星（★★☆☆☆）：満足度がやや低い
１つ星（★☆☆☆☆）：満足度が低い基本計画では、各施策の現状の満足度を５つのランクに区分（次頁参照）した上で、将来の目標値を一定のルールにより設定しています。令和元年度実施の市民意識調査結果により、①市民満足度の低い施策（★の数が１つ、または２つ） 及び②満足度がある程度得られている施策（★の数が３つ、または４つ）で重要度の高い施策については、満足度の１ランク向上を目指し、その他の施策については満足度の維持を目指し
ます。

-8-

■満足度・重要度の散布図に見る満足度向上のイメージ
0.80

重要度平均【0.86】

0.60

5 つの星

維持

（★★★★★）

0.40

満足度 0.20

４つの星

満足度
の向上

維持

（★★★★☆）

満足度平均【0.13】

３つの星

0.00

（★★★☆☆）

２つの星

-0.20

（★★☆☆☆）

満足度の向上

1 つの星 -0.30 以下（★☆☆☆☆）該当なし

-0.40
0.10

0.30

0.50

0.70

0.90

1.10

1.30

1.50

重要度

※満足度＝（「満足」×２+「やや満足」×１−「やや不満」×１−「不満」×２）÷（無回答を除く回答者数）※重要度＝（「重要」×２+「やや重要」×１−「あまり重要でない」×１−「重要でない」×２）
÷（無回答を除く回答者数）【市民満足度設定の考え方】
R1 市民意識調査の満足度 → R7 目標
★★★★★

0.3 〜

5 つ星を維持

★★★★☆

0.1 〜 0.3 以下

重要度高は 5 つ星、その他は 4 つ星を維持★★★☆☆ -0.1 〜 0.1 以下

重要度高は 4 つ星、その他は 3 つ星を維持★★☆☆☆ -0.3 〜 -0.1 以下

3 つ星★☆☆☆☆ -0.3 以下

2 つ星（該当なし）※なお R7 目標については、所管課において再設定をした施策もあります。

-9-

序論

第２章 時代潮流・市の現状
第１節 時代潮流（１）少子高齢化
日本の総人口は、人口動態調査によると平成 18 年（2006 年）には増加傾向が一旦止まり、その後平成 22 年（2010 年）以降は本格的な人口減少過程に入っています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の推計（平成 29 年）によると、令和 11 年（2029年）には総人口が１億２千万人を下回り、令和 35 年（2053 年）には総人口が１億人を割り込むことが予想されています。また、総人口が減少するなかで高齢化率（65 歳以上の割合）は上昇を続け、平成 27 年（2015 年）には 26.6％だった高齢化率は、令和 22 年
（2040 年）には 35.3％となり国民３人に１人が高齢者になると予想されています。一方、
平成 27 年（2015 年）には 12.5％だった 14 歳以下の人口は、令和 47 年（2065 年）には 10.2％まで低下すると予想されています。
この様な人口減少や少子高齢化の背景として、晩婚化、婚姻率の低下、子育て環境の劣化な
どの様々な社会要因が考えられますが、結果として労働力の減少や地域活力の低下、医療・介護費などの社会保障費の増加など、現在の社会システムの在り方に関わるような悪影響を及ぼすことが懸念されています。
◆高齢化の推移と将来推計※「高齢社会白書（Ｒ2）」より- 10 -

（２）地球温暖化
平成 28 年（2016 年）にＩＣＰＰ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第５次報告書（改訂）が公表され、地球環境問題が深刻化している現状が明らかにされました。
化石燃料の大量消費などを伴う人間活動により、二酸化炭素等の温室効果ガスは過去 80 万年で前例がないほど増加しており、20 世紀半ば以降に観測された地球温暖化は疑う余地のないものだと確認されました。1880〜2012 年において平均地上気温が 0.85℃上昇したこと
により、既に水資源への影響、生物の生息域の変化、農作物への影響などがみられ、熱波・干ばつや洪水などの極端な気候現象を生じています。
平成 27 年（2015 年）にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会
議（COP21）において、気候変動に関する 2020 年以降の新たな国際枠組みである｢パリ協定（Paris Agreement）｣が採択されました。パリ協定には、世界共通の長期目標として２℃
目標の設定や、すべての国による削減目標の５年ごとの提出・更新、各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供す
ること、共通かつ柔軟な方法で各国の実施状況を報告・レビューを受けること、「二国間クレ
ジット制度（Japan Credit Mechanism; JCM）
」を含む市場メカニズムの活用等が位置づけられています。先進国、途上国を問わず、歴史上初めてすべての国が国情に応じて自主的に参加することを実現化した公平な合意として、これまでの歴史を塗り替える大きな転換点となりました。
また、日本では平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、東京電力福島原
子力発電所の事故が発生しています。その際、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになったため、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及がさらに重要となっています。

- 11 -

（３）安全・安心意識の高まり○自然災害の発生
平成７年（1995 年）の阪神・淡路大震災、平成 23 年（2011 年）の東日本大震災と巨大地震が相次いで発生し、それぞれ大きな人的・物的被害をもたらしています。また地球温暖化に伴う極端な気象現象として日本でも集中豪雨、突風・竜巻などの異常気象が多発し毎年のように大きな被害が生じているほか、令和元年（2019 年）には台風による甚大な風水害が発生しました。さらに平成 26 年（2014 年）の御嶽山の噴火により、あらためて火山大国である日本における危険性が再確認されました。これらによって国民の防災意識は非常に高まっています。
現在、今後発生が予想される首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震及び巨大津波に対する被害想定が見直され、各地で洪水ハザードマップの整備などによる注意喚起も進んでいます。しかし自然災害は避けることができないため、減災・防災対策の推進とともに避難計画の充実などが求められています。
○国土強靭化
平成 25 年（2013 年）には、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 （平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）」が制定され、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）が推進されています。
この法律に基づいて国においては平成 26 年 6 月に国土強靭化基本計画が策定（平成 30
年変更）されているほか、地方自治体においても国土強靭化地方計画の策定が進められています。
○犯罪の発生、防犯
大都市圏だけでなく地方都市においても、殺人などの凶悪犯罪や高齢者をターゲットにした特殊詐欺（振り込め詐欺など）、インターネットを駆使した新手の犯罪などが発生しています。また、少年犯罪を上回る勢いで高齢者による犯罪が急激に増えているという悲しい状況もみられます。
今後、身近な地域において犯罪に対する不安を少しでも軽減していくためには、警察による取り締まりの強化だけでなく、希薄になっている地域コミュニティの活性化やセーフティネッ
トの確立が必要となっています。

- 12 -

（４）感染症対策
新型コロナウイルス感染症は、2019 年 12 月に中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、世界保健機関（WHO）は 2020 年 1 月 30 日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言、3 月 11 日にパンデミック（世界的な大流行）とみなせると表明しました。
国内においても、感染源不明の事例が散発的に発生し、3 月中旬には感染源不明の事例が継続的に増加し、3 月下旬には都市部を中心にクラスター（患者間の関連が認められた集団）感染が次々と報告され感染者数が急増しました。
4 月 7 日には、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとして、7 都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に緊急事態宣言が発出され、4 月 16 日には、緊急事態措置の対象区域が全都道府県に拡大されました。同年 5 月 25 日までに全都道府県で解除されましたが、同年 8 月現在、終息には至っていません。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」として、国や栃木県からは、一人一人の感染対策として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどを、日常生活を営む上での基本
的生活様式として「３蜜（密集、密接、密閉）」の回避などの取組が要請されています。
・・・
下野市は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、国や栃木県が対策本部を設置したこと、さらには、自治医科大学附属病院が指定感染症の医療機関であることを踏まえ、令和 2 年 1 月
31 日に、市長を本部長とした新型インフルエンザ等対策本部を設置しました。
3 月 30 日には、栃木県に緊急事態宣言が出された場合を想定して対応を図るため、名称を「下野市新型コロナウイルス感染症対策本部」に変更し、特措法に基づく対策本部会議を開催しました。会議では、今後、感染者が市有施設で確認された場合の対応方針や、庁舎が閉鎖された場合に継続する市民課窓口業務、対策本部、各課の相談業務等の職員体制を確認しました。
感染予防等のため、・保育所等への登園自粛
・デマンドバス「おでかけ」号の利用自粛（生活の維持に必要な場合にのみ）
・ごみ処理施設への家庭ごみの直接搬入受付日の制限
・市税等納税猶予
・アルコール消毒液等に代わる除菌効果のある酸性電解水の無料配布
・行事・イベントの中止・延期等などに取り組んでいます。

- 13 -

（５）市民参画・協働意識の動向
地方分権や地域主権改革の推進、新しい公共の考え方の浸透などを背景として、財政状況な
どの行政情報の公開やパブリックコメント制度の導入、市政への市民参加・参画の制度化などを積極的に推進する地方自治体が増えています。具体的には、市民参加条例や市民協働条例などの参加・協働のための条例を制定する自治体や、より広く自治全般を位置づける自治基本条
例を制定する自治体が増えてきており、議会においても、議会基本条例を制定して議会の情報公開や議会への市民参加を進める動きがみられます。
既に医療や福祉、社会教育、まちづくりなどの分野においては、ボランティア活動やＮＰＯ活動による市民参画が積極的に行われていますが、今後、人口減少や財政難も想定される地方
自治体において地域の活力維持・向上を図るためには、情報公開の徹底とともに市民と地方自治体による良好な連携と分担を確立することが重要となっています。
また地域貢献という意味では、常住地における市民の取り組みだけでなく就業地における企業の取組も重視すべきであり、特に企業においては青壮年の参画が想定されることからより効
果的な活動が期待されます。
◆ＮＰＯ法人の活動分野別法人数（上位５位のみ表示 複数回答）
活動種類

法人数

保健・医療又は福祉の増進を図る活動

29,835

社会教育の推進を図る活動

24,346

子どもの健全育成を図る活動

23,896

連絡、助言又は援助の活動

23,603

まちづくりの推進を図る活動

22,412

資料：内閣府 NPO ホームページ活動分野別認証数（全 51,269 法人）（令和 2 年 3 月 31 日現在）

- 14 -

（６）ＩＣＴの進展○ ＩＣＴ化
21 世紀に入り情報通信技術（ＩＣＴ）の進化は目覚ましく、情報や経済のグローバル化を推し進めています。
インターネットの普及により、インターネット・ショッピングや電子マネーなどが日常化しただけでなく、若者を中心としたコミュニケーション・ツールとしてスマートフォンは欠かせないものとなりました。また、家庭内においても、家電やデジタル機器のネットワーク化（ＩｏＴ）などが進んでいます。今後ＩＣＴの利活用はさらに拡大し、医療・福祉、教育分野だけ
でなく地域活性化や緊急時対応などについても大きく貢献すると考えられます。
一方、コンピューター・ウイルスや不正アクセスといった新たな問題も発生し、セキュリティの強化や犯罪利用の防止が求められています。

◆インターネット利用率の推移
（％）
100.0

89.8

90.0
80.0
70.0

64.3

60.0

57.8

50.0

66.0

78.0

73.0

70.8

72.6

82.8

79.5

78.2

75.3

83.0

82.8

79.1

80.9

83.5

79.8

46.3

40.0

37.1

30.0
21.4
13.4

20.0
10.0

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

9.2
1997

0.0

資料 令和２年版情報通信白書
ＩＣＴの進展などによって経済のグローバル化も進んでおり、世界全体を１つの市場や投資先と考えるグローバル企業が増加しており、日本に対してもグローバル・スタンダードが求められています。経済のグローバル化は、世界のどこかの１国における経済破綻がただちに通貨危機や世界同時不況に直結するというリスクも拡大することにもなるため、国際協調がさらに重要となっています。
○第 4 次産業革命
第 4 次産業革命とは、18 世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第 1 次
産業革命、20 世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第 2 次産業革命、1970- 15 -

年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第 3 次産業革命に続く、いくつかのコアとなる技術革新を指すとされています。
一つ目はＩｏＴ及びビッグデータであり、工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれます。
二つ目はＡＩであり、人間がコンピュータに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピュータ自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっています。
こうした技術革新により、①大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、②既に存在している資源・資産の効率的な活用、③ＡＩやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となります。
○ Society 5.0
Society 5.0 は、内閣府の第 5 期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものです。これまでの狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society
2.0）、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課
題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」とされます。
これまでの情報社会（Society 4.0）では、社会での情報共有が不十分でしたが、Society
5.0 で実現する社会では、下記のように AI、IoT 化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題解決や新たな価値創造をもたらす可能性が指摘されています。
◆Society 5.0 で実現する社会イメージ
IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服できる。
また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボット
や自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される。
社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社
会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となる。

- 16 -

第２節 下野市の現状（１）人口
国勢調査によると、平成 27 年 10 月 1 日時点の総人口は 59,431 人、総世帯数は21,394 世帯、一世帯あたり人員は 2.78 人です。人口は減少に転じ、世帯数は増加傾向にあります。また、一世帯あたり人員は一貫して減少傾向にあります。
◆人口・世帯数の推移

出典：国勢調査（総務省統計局）（平成 17 年以前は合併前の各町の合計）
年齢別人口をみると、平成 27 年 10 月 1 日時点の年少人口は 8,206 人（13.8％）、生産
年齢人口は 37,656 人（63.3％）、老年人口は 13,329 人（22.4％）です。年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、老年人口は増加傾向にあることから少子高齢化が進行しています。
◆年齢３区分別人口の推移

出典：国勢調査（総務省統計局）（平成 17 年以前は合併前の各町の合計）- 17 -

人口動態をみると、自然動態は、平成 24 年度に自然減（出生数より死亡者数が多い）にな
り、そのまま現在もその傾向が続いています。社会動態は、平成 24 年度と平成 29 年度に大きく社会増（転出者より転入者が多い）となり、他はほぼ社会増減が無い状態で推移していま
す。
◆人口動態

出典：人口動態統計（栃木県市町村課）
合計特殊出生率は、平成 29 年で 1.17 となっており、人口置換水準（2.07）を大きく下回っています。平成 20 年に 1.46、平成 25 年に 1.42 と、1.4 を上回る年もありましたが、概ね 1.3 台で推移しています。
◆人口動態

出典：栃木県人口動態統計- 18 -

（２）産業
農家数は、主として兼業農家の減少により一貫して減少傾向にあります。一方、専業農家葉
横ばい傾向、自給的農家は増加傾向で推移しています。
◆農家数の推移

出典：農林業センサス（農林水産省）

工業については、事業所数は横ばい傾向にあり、令和元年は 107 事業所となっています。
従業者数は、平成 26 年、27 年と減少しましたが、平成 29 年には従前の水準以上に回復し、令和元年は 4,756 人になっています。製造品出荷額等は、平成 30 年に 1,833 億円となりましたが、令和元年は 1,666 億円になっています。
◆工業の推移出典：工業統計調査（経済産業省）- 19 -

商業については、小売商店数は減少傾向にありましたが、近年横ばいから増加傾向となっており、平成 26 年には 343 店となっています。合わせて、従業者数、年間販売額とも、増加に転じています。
◆小売業の推移

出典：商業統計調査（経済産業省）、経済センサス（総務省統計局）

観光については、観光入込み客数は平成 24 年の 300 万人をピークに、その後減少傾向で推移し、令和元年には約 224 万人となっています。
◆観光入込み客数の推移（人）

3,500,000
3,000,641
3,000,000

2,847,467

2,731,522
2,566,110

2,525,169

2,476,659

2,500,000

2,363,209

2,313,409

29年

30年

2,235,692

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
平成23年

24年

25年

26年

27年

28年

出典：令和元年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査（栃木県産業労働観光部）- 20 -

令和元年

（３）財政財政については、一般会計における歳入の決算額は平成 27 年をピークにその後はやや減少しており、平成 30 年度は 275.1 億円となっています。ただし、市税については微増傾向で推移しています。
■一般会計歳入決算額の推移（億円）※下野市財政課資料
歳出総額も平成 27 年をピークにその後はやや減少しており、平成 30 年度は 258.6 億円となっています。性質別歳出をみると、扶助費が増加傾向で推移しています。なお、平成 27
年度には庁舎建設のため、投資的経費が一時的に多くなっています。
■性質別歳出額の推移（億円）※下野市財政課資料- 21 -

財政力指数は平成 21 年度をピークに低下しており、平成 30 年度は 0.76 となっています。
経常収支比率は、85％前後で推移していましたが、平成 27 年度は庁舎建設のため投資的経費が増大したため、一時的に 80.9％まで低下しました。その後は 85％を超え、平成 30
年度は 87.0％となっています。

■財政力指数の推移
0.90
0.86
0.84

0.85

0.82
0.80

0.80

0.80

0.80
0.78

0.80

0.76

0.76

29年度

30年度

87.1

87.0

29年度

30年度

0.75

0.70
平成21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資料：決算カード（総務省）■経常収支比率の推移
90.0

85.8
84.1

85.0

86.2

85.5
83.0

84.1

84.2
80.9

80.0

75.0
平成21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

資料：決算カード（総務省）- 22 -

26年度

27年度

28年度

序論

第３章 市民意識の変化
第１節 市民意識調査【調査概要】
下野市の現状や将来の姿など市民の意見や要望を調査し、総合計画後期基本計画に反映する
ため市在住の 18 歳以上の市民 3,000 名に対し市民意識調査を実施しました。
◆調査時期
◆調査対象
◆郵送配布
◆郵送回収
◆調査項目

令 和 元 年 7 月 11 日 〜 8 月 9 日
住民基本台帳より無作為抽出
3,000 票
891 票 （ 回 収 率 29.7％ ）・回答者について・現在の下野市について
・市（行政）の取組について
・「 幸 福 感 」 に つ い て・まちづくりへの参加意向について
・国土強靭化と公共施設等の更新等について・自由記入意見（１）現在の下野市について
下野市は「住みやすい」が 46.7％、「どちらかといえば住みやすい」が 40.0％、合わせて住みやすい が 86.7％となっており、９割近い市民が 住みやすい と回答しています。
前回調査では 83.9％であり、2.8 ポイント増加しています。
■住みやすいと思っている割合

住みやすさ
住みやすい
どちらかといえば住みにくい
どちらともいえない0

どちらかといえば住みやすい
住みにくい
無回答

20

40

60

（％）

80

100
6.3

今回調査（令和元年）

46.7

40.0

4.4

0.8

1.9
6.9
前回調査（平成27年）

44.1

39.8

5.4
1.8

- 23 -

1.8

（２）市（行政）の取組について施策の評価について、加重平均により満足度と重要度を見ると、高いのは以下のとおりで
す。
（満足度）
医療体制
上水道の整備
下水道の整備
消防・防災
公園・緑地の整備

0.77
0.68
0.59
0.45
0.41

（重要度）
防犯
消防・防災
医療体制
保険・年金
高齢者福祉

1.49
1.39
1.39
1.33
1.31

前回の満足度の上位 5 位は、「上水道の整備」「医療体制」「下水道の整備」「消防・防災」「ごみ処理・リサイクル」、前回の重要度の上位 5 位は、「防犯」「消防・防災」「医療体制」「高齢者福祉」、そして 5 位タイに「交通安全対策」「ごみ処理・リサイクル」でした。
施策の評価について、加重平均により満足度と重要度を見ると、低いのは以下のとおりで
す。
（満足度）

（重要度）

「保険・年金」△0.09

地域間交流・国際交流

0.44「農業の振興」△0.14

男女共同参画の取組

0.41「工業の振興」△0.15

スポーツ・レクリエーションの機

0.38「公共交通の整備」△0.17

まちづくり活動に参加する機会

0.37「商業の振興」△0.29

NPO 団体や市民ボランティアの登録促進

0.29※満足度＝（「満足」×２+「やや満足」×１−「やや不満」×１−「不満」×２）÷（無回答を除く回答者数）※重要度＝（「重要」×２+「やや重要」×１−「あまり重要でない」×１−「重要でない」×２）
÷（無回答を除く回答者数）- 24 -

■散布図（満足度×重要度）
0.80

24

重要度平均【0.86】

9
10

0.60

1
16

0.40

18

満
足
度

47

32

17

11

26 27

22

0.20

39

29

42
0.00

40

33
44

41

28
45

31

23
30
12

4

46

43

7

6
3

13

20

21

36

2
満足度平均【0.13】

5

49
25

37
35

19

14
48

38

8

15

-0.20

34

-0.40
0.10

0.30

0.50

0.70

0.90

1.10

1.30

1.50

重要度

１．消防・防災
２．防犯（犯罪対策）
３．消費者保護の取組
４．定住促進のための住宅対策
５．交通安全対策
６．公害対策７．環境対策８．ごみ処理・リサイクル
９．上水道の整備
10．下水道の整備
11．まちなみ景観
12．土地利用における秩序の確保
13．市街地整備
14．道路整備
15．公共交通の整備
16．公園・緑地の整備
17．自然環境保全
18．児童福祉（保育園、各種手当等、子育て支援など）
19．高齢者福祉（在宅サービス、介護保険、
生きがいづくり）20．障がい者福祉（在宅サービス、社会参加）
21．地域福祉
22．健康づくりへの取組
23．健康づくり施設の充実
24．医療体制

満足度
0.45
0.16
0.05
0.03
0.09
0.15
0.19
0.34
0.68
0.59
0.21
0.05
0.07
0.02
-0.17
0.41
0.25

重要度
1.39
1.49
0.90
0.80
1.29
0.96
1.15
1.27
0.96
0.98
0.71
0.74
0.80
1.05
1.04
0.77
0.86

0.33

1.21

0.12

1.31

0.11
0.12
0.27
0.14
0.77

1.12
0.94
0.90
0.85
1.39

25．保険・年金
26．幼児教育
27．小中学校の教育
28．社会教育・文化的活動を行う機会
29．スポーツ・レクリエーションの機会
30．青少年の健全育成
31．文化・芸術活動の促進
32．文化遺産の保存や活用
33．地域間交流・国際交流
34．商業の振興
35．工業の振興
36．農業の振興
37．労働環境の充実
38．観光の振興
39．行政の情報を知る機会（広報・公聴の充実など）
40．まちづくり活動に参加する機会
41．自治会・コミュニティの充実
42．NPO 団体や市民ボランティアの登録促進
43．地域における組織と人材の育成
44．男女共同参画の取組
45．人権尊重と平和意識の高揚
46．他市町村との連携
47．市役所の窓口サービス
48．市の仕事の効率性
49．市の財政運営- 25 -

満足度
-0.09
0.24
0.23
0.11
0.13
0.11
0.06
0.25
0.11
-0.29
-0.15
-0.14
-0.06
-0.07

重要度
1.33
1.06
1.13
0.58
0.38
0.74
0.47
0.61
0.44
0.80
0.76
0.88
0.91
0.52

0.15

0.65

0.05
0.09
0.04
-0.02
0.04
0.07
0.01
0.29
0.01
-0.01

0.37
0.46
0.29
0.50
0.41
0.57
0.58
0.92
0.93
1.10

■加重平均（満足度）

満足度（加重平均）
今回調査
-0.40

前回調査
-0.20

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

0.77
0.67
満24 医療体制
0.68
0.72
満9 上水道の整備
0.63 0.59
満10 下水道の整備
0.45
0.44
満1 消防・防災
0.41
0.33
満16 公園・緑地の整備
0.44 0.34
満8 ごみ処理・リサイクル
0.33
0.17
満18 児童福祉
0.29
0.14
満47 市役所の窓口サービス
0.27
0.17
満22 健康づくりへの取組
0.25
0.23
満32 文化遺産の保存や活用
0.26 0.25
満17 自然環境保全
0.24
0.14
満26 幼児教育
0.23
0.17
満27 小中学校の教育
0.23 0.21
満11 まちなみ景観
0.21 0.19
満7 環境対策
0.10 0.16
満2 防犯
0.09 0.15
満39 行政の情報を知る機会
0.13 0.15
満6 公害対策
0.08 0.14
満23 健康づくり施設の充実
0.05 0.13
満29 スポーツ・レクリエーションの機会
0.09 0.12
満19 高齢者福祉
0.06 0.12
満21 地域福祉0.08 0.11
満20 障がい者福祉
0.05 0.11
満33 地域間交流・国際交流
0.06 0.11
満30 青少年の健全育成
0.03 0.11
満28 社会教育・文化活動を行う機会
0.080.09
満5 交通安全対策
0.050.09
満41 自治会・コミュニティの充実
0.03 0.07
満45 人権尊重と平和意識の高揚
0.050.07
満13 市街地整備
0.000.06
満31 文化・芸術活動の促進
0.05
-0.01
満40 まちづくり活動に参加する機会
0.05
0.00
満3 消費者保護の取組
0.050.05
満12 土地利用における秩序の確保
0.04
-0.04
満42 NPO団体や市民ボランティアの登録促進
0.04
0.00
満44 男女共同参画の取組
0.010.03
満4 定住促進のための住宅対策
0.110.02
満14 道路整備
0.01
0.00
満46 他市町村との連携
0.01
-0.11
満48 市の仕事の効率性
-0.01
-0.04
満49 市の財政運営-0.02-0.04
満43 地域における組織と人材の育成-0.06 -0.14
満37 労働環境の充実
-0.07
-0.13
満38 観光の振興-0.09 -0.11
満25 保険・年金-0.14 -0.01
満36 農業の振興
-0.15
-0.10
満35 工業の振興-0.17 -0.04
満15 公共交通の整備-0.19
満34 商業の振興-0.29- 26 -

1.00

■加重平均（重要度）

重要度（加重平均）
今回調査

前回調査

0.00

0.50

重2 防犯
重24 医療体制
重1 消防・防災
重25 保険・年金
重19 高齢者福祉
重5 交通安全対策
重8 ごみ処理・リサイクル
重18 児童福祉
重7 環境対策
重27 小中学校の教育
重20 障がい者福祉
重49 市の財政運営
重26 幼児教育
重14 道路整備
重15 公共交通の整備
重10 下水道の整備
重6 公害対策
重9 上水道の整備
重21 地域福祉重48 市の仕事の効率性
重47 市役所の窓口サービス
重37 労働環境の充実
重3 消費者保護の取組
重22 健康づくりへの取組
重36 農業の振興
重17 自然環境保全
重23 健康づくり施設の充実
重13 市街地整備
重4 定住促進のための住宅対策
重34 商業の振興
重16 公園・緑地の整備
重35 工業の振興
重30 青少年の健全育成
重12 土地利用における秩序の確保
重11 まちなみ景観
重39 行政の情報を知る機会
重32 文化遺産の保存や活用
重28 社会教育・文化活動を行う機会
重46 他市町村との連携
重45 人権尊重と平和意識の高揚
重38 観光の振興
重43 地域における組織と人材の育成
重31 文化・芸術活動の促進
重41 自治会・コミュニティの充実
重33 地域間交流・国際交流
重44 男女共同参画の取組
重29 スポーツ・レクリエーションの機会
重40 まちづくり活動に参加する機会
重42 NPO団体や市民ボランティアの登録促進

1.00

1.50

1.49
1.39
1.31
1.39
1.37
1.33
1.19
1.31
1.30
1.29
1.20
1.27
1.20
1.21
1.17
1.15
1.09
1.13
1.15
1.14 1.12
1.10
1.07
1.06
1.01
1.05
0.90
1.04
0.94
0.98
0.96
0.96
0.98
0.96
0.93
0.94
1.02
0.98 0.93
0.99 0.92
0.91
0.87
0.90
0.85
0.95 0.90
0.88
0.85
0.86
0.85
0.85
0.82
0.80
0.76
0.80
0.81
0.80
0.81
0.77
0.73
0.76
0.65
0.76 0.74
0.74
0.71
0.71
0.73
0.71 0.65
0.61
0.61
0.58
0.63
0.58
0.56
0.57
0.54
0.54 0.52
0.55 0.50
0.47
0.48
0.46
0.47
0.44
0.40
0.41
0.41
0.43 0.38
0.42 0.37
0.33 0.29
1.47- 27 -

2.00

（３）「幸福感」について
下野市で生活していて「幸せだと感じている」が 77.0％と 8 割近い市民が幸せと感じています。前回調査では 75.1％であり、1.9 ポイント増加しました。性別でみると、「男性」が74.4％、「女性」が 79.2％であり、女性のほうが幸福感が高くなっています。
幸せであるために重要なのは「健康状況」が 76.3％（前回 73.6％）、「家計の状況」が67.5％（前回 56.8％）と回答しています。
■「幸せ」と感じている割合
幸福感
幸せだと感じている

幸せだと感じていない

無回答

（％）
0

20

40

今回調査（令和元年）

77.0

前回調査（平成27年）

75.1

60

80

100

13.5

11.5

9.5

13.4

■「幸せ」であるために重要だと思うこと幸せであるために重要なこと
今回調査（令和元年）
0

前回調査（平成27年）

20

40

家計の状況
就業状況

60

16.7

17.2

健康状況

73.6
10.3

充実した余暇8.8

仕事の充実度

6.6

11.7
9.1

5.8

精神的なゆとり趣味、社会貢献などの生きがい

67.5

56.8

自由な時間

31.1

30.6

11.3

14.0

家族関係

40.0
7.9

友人関係

10.9

職場の人間関係

3.1
2.1

地域コミュニティとの関係

4.2
5.2

無回答

1.5
3.8

（％）

80

- 28 -

39.1

76.3

100

第２節 中学生・若者アンケート【調査概要】
中学生
下野市のまちづくりについての意見や希望を調査し、総合計画後期基本計画に反映するため
下野市立中学校の 2 年生全員に対しアンケート調査を実施しました。
◆対象

下野市立中学校の 2 年生全員

◆調査方法

学校を通じて配布・回収

◆配布

532 票

◆回収

493 票 （ 回 収 率 92.7％ ）◆調査時期

令和元年 7 月

若者
下野市のまちづくりについての意見や希望（将来のＵターン希望を含む）を調査し、総合計
画後期基本計画に反映するため平成 31 年 4 月 1 日時点で 16 歳の市民全員に対しアンケー
ト調査を実施しました。
◆対象

高 校 2 年 生 に 相 当 す る 市 民 （ 平 成 31 年 4 月 時 点 で 16 歳 ）（前回は栃木県立小山北桜高等学校と栃木県立石橋高等学校の
在学生）

◆調査方法

郵送配布・郵送回収

◆配布

613 票

◆回収

154 票 （ 回 収 率 25.1％ ）◆調査時期

令 和 元 年 7 月 11 日 〜 8 月 9 日- 29 -

（ 1） 下 野 市 の こ と を ど う 思 う か中学生
下野市への思いは、「好き」が 45.2％、「どちらかといえば好き」が 34.9％で、合わせて80.1％が 好き と回答しています。前回調査と比べて「好き」の割合は 4.5 ポイント減少
していますが、 好き は 80.6％から 80.1％へとほぼ同様の結果となっています。

下野市への思い
好き
どちらかといえば嫌いどちらともいえない0

20

今回調査（令和元年）

どちらかといえば好き
嫌い
無回答
（％）

40

45.2

前回調査（平成27年）

49.7

60

80

34.9

2.2
16.0
0.4

30.9

100

16.9

1.2

1.9
0.7
0.0

若者
下野市への思いは、「好き」が 39.0％、「どちらかといえば好き」が 38.3％で、合わせて 77.3％が 好き と回答しています。

下野市のこと好き
どちらかといえば嫌いどちらともいえない0

20

今回調査（R1)

どちらかといえば好き
嫌い
無回答
40

39.0

60

80

38.3

1.9

（％）
100

20.1
0.6

0.0

前回調査（H27)

12.0

27.9

54.7

1.2
2.5

- 30 -

1.7

（ 2） 下 野 市 の 住 み や す さ に つ い て
中学生
下野市の住みやすさは、「住みやすい」が 61.5％、「どちらかといえば住みやすい」
が 26.2％
で、合わせて 87.7％が住みやすいと回答しています。前回調査でも

住みやすい

が

87.9％であり、同様の結果となっています。

住みやすさ
住みやすい
どちらかといえば住みにくい
どちらともいえない0

20

今回調査（令和元年）

どちらかといえば住みやすい
住みにくい
無回答

（％）

40

60

80

61.5

前回調査（平成27年）

26.2

60.0

27.9

100

1.4
9.3
0.4

1.2

1.0 9.7
1.2
0.2

若者
下野市の住みやすさは、「住みやすい」が 55.2％、「どちらかといえば住みやすい」
が 35.1％
で、合わせて 90.3％が 住みやすい と回答しています。

住みやすさ
住みやすい

どちらかといえば住みやすい

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

どちらともいえない
0

無回答

20

今回調査（R1)

40

60

35.1

55.2

（％）

80

100

2.6 5.2
1.3

前回調査（H27)

16.2

22.8

46.1

5.6
7.8

- 31 -

0.6

1.5

（ 3） 自 慢 で き る も の や 将 来 に 大 切 に 残 し た い も の中学生
下野市で自慢できるもの、将来に大切に残したいものは、「自然」、「かんぴょう」や「いちご」などの農産物、「医療・病院」や「自治医大」などの医療機関のほか、「薬師寺」や「国分寺」、これに「歴史」を含めた 歴史的環境 などがあげられています。また、「住みやすい」環境や「祭り」などといった指摘もありました。

若者
下野市で自慢できるもの、将来に大切に残したいものは、「医療・病院」が多く、次いで「かんぴょう」
、
「自然」
、
「公園」
、
「歴史」などがあげられています。

- 32 -

（ 4） 下 野 市 へ の 居 住 意 向
中学生
将来の下野市への居住意向は、「住みたい」が 22.9％、「できれば住みたい」が 50.9％、合わせて 住みたい が 73.8％となっています。前回調査の 住みたい 71.9％から、1.9
ポイント増加しました。
将来の居住意向
住みたい
できれば住みたくない0

できれば住みたい
住みたくない20

今回調査（令和元年）

40

22.9

前回調査（平成27年）

60

（％）
80

50.9

26.2

17.2

45.7

18.3

100

4.1

4.9

5.5
4.3

若者
将来の下野市への居住意向は、「住みたい」が 23.4％、「できれば住みたい」が 39.6％、合わせて 住みたい が 63.0％となっています。

将来の居住意向
住みたい
できれば住みたくない
無回答
0

20

今回調査（R1)

23.4

できれば住みたい
住みたくない

（％）
40

60

39.6

80

27.9

100

6.5
2.6

前回調査（H27)

6.9

20.6

44.1

22.3
6.1

- 33 -

序論

第４章 前期基本計画の取組状況と課題
目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり＜施策大綱＞
医療機関が充実しており、子どもから高齢者まで安心して生活できる環境が整っている本市において、市内で子どもを産み、生涯健康で安心して住み続けることができるまちを目指します。
具体的には、医療体制の強化や市民の健康づくり活動、保健の充実により、子どもを産み育てやすく、高齢者や障がい者も地域で支え合いながら健康で暮らしやすい医療・福祉環境の充実を図ります。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、「1-4

障がい者（児）とともに生きる環境づくり」と「1-5 誰もが安心して暮らせるまちづくり」が低い水準となっていますが、職員による自己評価である「施策評価」や市民意識調査結果を使用した市民目線の「満足度」では、比較的高い水準となっています。
「1-5 誰もが安心して暮らせるまちづくり」は、地域共生社会を目指すうえで中心となる基本施策であることから、そのための指標の設定や取組の推進が求められます。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
１-1

いきいき暮らせる健康づくり

主な事業

指標の
達成率

施策
評価

満足度

79.5

8.3

2.7

100.0

7.9

3.0

100.0

8.3

3.0

50.0

7.7

3.0

42.5

8.0

3.0

がん対策事業、母子保健事業、乳幼児健康診査事業、きらら館・ゆうゆう館・ふれあい館管理
事業

1-2

子育て家庭を支援する環境づくり1-3

高齢者が元気で暮らせる体制づくり
1-4

障がい者（児）とともに生きる環境

教育・保育施設の整備、薬師寺保育園の民営化、国分寺東小学童保育室整備
高齢者福祉事業、介護保険事業、地域包括ケ
ア推進事業
相談支援事業、障がい者自立支援事業、障がい児通所支援事業づくり
1-5

誰もが安心して暮らせるまちづくり

民生委員児童委員活動事業、生活困窮者自立相談支援事業、難病患者等福祉手当給付事業、特定健康診査事業、特定健診未受診者対策事業、人間ドック検診助成事業※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）

- 34 -

目標 2 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり＜施策大綱＞
豊かな自然環境や歴史ある文化の継承と活用による学ぶ機会を創出し、元気な市民が集い、いきいきと活動するまちを目指します。
具体的には、地域と学校が連携した教育環境の充実や、生涯学習やスポーツ・レクリエーションを通じた学習機会の充実と学習成果を活かした活動を支援します。また、本市の文化を継承しながら、子どもの頃から芸術・文化に触れる機会を創出し、市民同士や市外との交流に取り組みます。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、「2-2 生涯にわたり学べる機会づくり」が低い水準となっており、職員による自己評価である施策評価では「2-3 市民総スポーツ

ひとり１スポーツの環境づくり」が比較的低い水準に、市民意識調査結果を使用した市民目線の満足度では「2-1

将来を担う人づくり」が比較的低い水準となっています。市民の学習活動はまちづくりを推進するうえで欠くことのできない基本施策であり、推進が求められます。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
2-1

将来を担う人づ

くり

主な事業

指標の
達成率

施策
評価

満足度

63.3

7.9

2.0

48.1

8.2

3.0

92.1

6.4

3.0

100.0

8.0

3.0

下野子ども力発動プロジェクト事業、児童生
徒英語教育推進事業、小中一貫教育推進事
業、学校適正配置推進事業、石橋中大規模改
修事業

2-2

生涯にわたり学

べる機会づくり生涯学習推進事業、社会教育事業、青少年育成事業、南河内公民館、国分寺公民館改修工
事

2-3

市民総スポーツ

大松山運動公園整備事業

ひとり１スポーツの環境づくり2-4

文化芸術と文化

小中学校芸術文化鑑賞事業、文化振興事業、遺産による豊かな生

グリムの館施設整備事業、下野市文化財保存

活環境づくり活用地域計画策定事業・しもつけ風土記の丘
資料館増改築事業・史跡下野国分尼寺跡保存整備事業、親善友好都市交流事業、国際交流事業※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）

- 35 -

目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり＜施策大綱＞
豊かな自然環境や住環境と共生し、地球環境にやさしく自然災害にも強い安全・安心なまちづくりを目指すとともに、市民の日常生活を支えるための生活環境の充実を目指し、若者の定住を促進します。
具体的には、消防・防災の推進と防犯・交通安全対策により安全・安心なまちづくりに取り組
むとともに、消費生活向上に向けた支援や公共交通網の充実を図ります。また、ごみ処理・リサ
イクルの推進や地球温暖化対策による環境にやさしいまちづくりを推進します。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、「3-2

安全・安心な生活環境づくり」が低い水準となっており、職員による自己評価である施策評価では概ね高い評価となっています。市民意識調査結果を使用した
市民目線の満足度では「3-3 快適に暮らせる環境づくり」が比較的低い水準となっています。
都市ブランドを維持していくうえでも重要な分野であり、全体的な底上げを図っていく必要があります。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
3-1

うるおいのある

緑環境づくり3-2

安全・安心な生

活環境づくり3-3

快適に暮らせる

環境づくり

主な事業
三王山地区公園整備事業、公園施設長寿命化
計画策定事業、河川管理事業、緑化推進事業
石橋地区消防組合負担金、非常備消防事務費、消費者行政事業

指標の
達成率

施策
評価

満足度

70.6

7.9

2.5

50.0

8.2

2.5

85.2

7.9

2.0

一般廃棄物収集運搬業務委託事業、環境基本
計画推進事業、デマンドバス運行事業、広域連携バス実証運行事業、駐輪場維持管理事業※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）

- 36 -

目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり＜施策大綱＞
本市の下野ブランドの取組のように、第 1 次産業から第 3 次産業までの各産業が連携し、地域での雇用の創出と観光による交流が生まれるまちを目指します。
具体的には、全国一の生産量を誇るかんぴょうをはじめ、米麦や露地野菜、施設園芸、畜産などを中心に農業振興を図り、多様な産業の連携による 6 次産業化を図るとともに、工業・商業の振興による雇用の創出を図ります。また、自然・歴史・文化などの地域資源に更なる磨きをかけるとともに、下野ブランドの充実に取り組み、新たな観光資源の掘り起こしなどの観光振興を図り、シティセールスを推進します。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、「4-2 商工業による躍進するまちづくり」と「4-3

魅力あふれる観光まちづくり」がマイナスとなっており、市民意識調査結果を使用した市民目線の満足度では「41地域の特性を活かした農業・農村づくり」が低い水準となっています。職員による自己評価である施策評価ではそれほど低い評価とはなっていませんが、地域経済振興への取組はこれまで以上に推進していくことが求められます。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
4-1

地域の特性を活かした農業・農村づ

主な事業

指標の
達成率

施策
評価

満足度

75.9

7.4

2.0

-31.0

7.5

2.0

-12.5

7.8

3.0

担い手支援事業、新規就農総合支援事業、農地中間管理機構集積協力金交付事業

くり4-2

商工業による躍

進するまちづくり4-3

魅力あふれる観光まちづくり中小企業制度融資、商工会運営・事業補助、
空き店舗対策
観光プロモーション事業、天平の丘公園周辺
管理事業、天平の丘公園周辺施設整備事業※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）
・4−2 商工業による躍進するまちづくりでは、創業資金活用件数、事業所数が現状値より下がったため、マイナスとなっている。
・4−3 魅力あふれる観光まちづくりでは、観光客入込客数が現状値より下がったため、マイナスとなっている。
※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）

- 37 -

目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり＜施策大綱＞
秩序ある土地利用による拠点形成と充実した道路網による地域間の連携により、快適な暮らしを形成するまちづくりを目指し、若い世代の定住を促進します。
具体的には、３つの駅を中心とした居住や都市機能・生活機能の集約を図るとともに、公園や緑地など自然環境と調和した住環境形成に取り組み、定住促進を図ります。また、道路・橋梁の整備などを計画的に行うことにより、利便性が高く人に優しい交通環境づくりを図るとともに、充実した上下水道の維持・管理による快適な水環境の形成に取り組みます。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、各基本施策とも 70％前後の水準となっています。職員による自己評価である施策評価では概ね高い評価となっています。市民意識調査結果を使用した市民目線の満足度では「5-2 人に優しい交通環境づくり」が低い水準となっています。３駅を中心としたコン
パクトシティを目指しつつも、市民意識調査等でも指摘されている「バス交通の充実」にも取り組んでいく必要があります。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
5-1

主な事業

快適に住み続け都市計画マスタープラン改定事業、立地適正化られる住環境づくり

計画策定事業、景観計画策定事業、定住希望者
住宅取得支援事業、空き家対策事業、土地区画

指標の
達成率

施策
評価

満足度

65.1

8.6

3.0

75.6

8.1

1.0

68.9

8.6

3.0

整理事業、地籍調査事業
5-2

人に優しい交通環境づくり

幹線道路整備事業、自治医大駅周辺整備事
業、スマートＩＣ整備事業、ＪＲ小金井駅東
西自由通路修繕事業

5-3

安全で快適な水

環境づくり

重要給水施設配水管更新事業、水道施設整備
事業、配水管布設（区画整理）事業、公共下水道事業（汚水・雨水）、特定環境保全公共下水道事業（汚水）※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）・5−2 人に優しい交通環境づくりでは、道路整備における目標値 5 に対して、市民満足度が３となったため、満足度が 1 点となった。

- 38 -

目標６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり＜施策大綱＞
平成 26 年 4 月に施行した下野市自治基本条例の基本理念である「市民が主役のまちづくりの推進」を目的として、市民みんなで協働と健全なまちを目指します。
具体的には、自治基本条例に則って、地域の特性に応じた市民によるまちづくりのために行う
市民活動や地域活動への支援など、市民と行政による協働のまちづくりを推進します。また、地方分権の進展に対応し、自立したまちづくりに向け健全な行財政運営を推進します。
＜取組状況＞
指標の達成率をみると、「6-2

健全な行財政運営の仕組づくり」が比較的低い水準となっており、職員による自己評価である施策評価でも 7 ポイント台となっています。市民意識調査結果を使用した市民目線の満足度でも「6-2 健全な行財政運営の仕組づくり」が比較的低い水準となっています。社会経済環境が厳しさを増す中で、これまで以上に行財政改革を推進していくことが課題となっています。
■基本施策ごとの評価結果概要（令和元年度末時点）
基本施策
6-1

協働のまちづく

りの体制づくり

主な事業

指標の
達成率

施策
評価

満足度

100.0

7.9

3.0

63.3

7.0

2.0

自治基本条例の検証、市民活動補助事業、男女共同参画推進事業、人権啓発事業、人権教育講
演会の開催

6-2

健全な行財政運営の仕組づくり

広報広聴業務事務費、公共施設マネジメント
推進事業、しもつけ・未来・プロモーション事業、市債繰上償還、第三次長期財政健全化
計画策定、新公会計制度に基づく統一基準により財務書類作成・公表※指標の達成率は％（現状値から目標値に対する達成割合を百分率で表示。現状値より下がった場合はマイナスの場合もありうる。指標が複数ある場合は平均。
）※施策評価は 9 点満点（必要性、有効性、効率性それぞれ 3 ポイント。施策が複数ある場合はその平均。
）※満足度は３点満点（市民満足度の★の数の目標達成が 3 点、★１つ不足が 2 点、★2 つ以上不足が 1 点）

- 39 -

- 40 -

後期基本計画

第１章 施策体系
第２章 しもつけ重点プロジェクト
第３章 施策概要

41

後期基本計画

第１章 施策体系
基本構想では、下野市の目指す将来像「ともに築き

未来へつなぐ 幸せ実感都市」の実現を目指し、今後の施策の展開方向を「市民の幸福感の向上」「人や企業に選ばれる自治体」と定め、施策大綱では分野別に基本目標を掲げました。
この施策大綱を受け、後期基本計画で実施していく基本施策を明らかにします。

第二次下野市総合計画基本構想

市民の幸福感の向上
人や企業に選ばれる自治体

将来像 「 ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市 ﹂施策の展開方向

施策大綱
目標１：大切な命を育み、
健康で笑顔あふれるまちづくり

目標２：文化を育み、心豊かな人を育て
未来につなぐまちづくり

目標３：豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり

目標４：地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり

目標５：快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり

目標６：市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

42

後期基本計画 基本施策
目標１：大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり（１） いきいき暮らせる健康づくり（２） 子育て家庭を支援する環境づくり（３） 高齢者が元気で暮らせる体制づくり（４） 障がい者（児）とともに生きる環境づくり（５） 誰もが安心して暮らせるまちづくり
目標２：文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり（１） 将来を担う人づくり（２） 生涯にわたり学べる機会づくり（３） 市民総スポーツ ひとり１スポーツ の環境づくり（４） 文化芸術と文化遺産による豊かな生活環境づくり

目標３：豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり（１） うるおいのある緑環境づくり（２） 安全・安心な生活環境づくり（３） 快適に暮らせる環境づくり

目標４：地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり（１） 地域の特性を活かした農業・農村づくり（２） 商工業による躍進するまちづくり（３） 魅力あふれる観光まちづくり

目標５：快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり（１） 快適に住み続けられる住環境づくり（２） 人に優しい交通環境づくり（３） 安全で快適な水環境づくり

目標６：市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり（１） 協働のまちづくりの体制づくり（２） 健全な行財政運営の仕組づくり

43

後期基本計画

第２章 しもつけ重点プロジェクト
第１節 しもつけ重点プロジェクトの位置付け
少子高齢化が進展する中、本市においても地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していく「地方創生」の取組が更に必要となっています。
前期基本計画において、「人いきいきプロジェクト」、「街いきいきプロジェクト」、「暮らし
いきいきプロジェクト」の３つの重点プロジェクトを位置づけ、その推進を図ってきており、後期基本計画策定に際して前期基本計画の推進・達成状況を点検・評価として、市民意識調査
や施策評価などの検証作業を実施しました。
また、令和元年９月から１０月にかけて日本列島を襲った台風は、強風、大雨による甚大な被害をもたらし、本市においても浸水被害等が発生しました。地震や台風などの自然災害に対して、強靭な地域づくりを進めていく必要があります。
さらに、令和２年３月にＷＨＯがパンデミックと宣言した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済への影響は甚大であり、早期回復とともに、今後、新たな発生が懸念される感染症への対策を考慮した各種事業を展開していくことが求められます。
「しもつけ重点プロジェクト」は、下野市の将来像の実現に向け、前期基本計画の考え方を継承し、後期基本計画期間においても「人いきいき」、「街いきいき」、「暮らしいきいき」の３つのプロジェクトを設定し、成果が強く望まれる施策・事業について、施策体系の枠組みを超え、横断的かつ総合的に進めることにより相乗的な効果を発揮させ、その波及効果が期待できるものとしています。
各施策・事業を強力に推進するにとどまらず、施策・事業の相乗効果を最大限に高めること
により、住みよさ県内ナンバー１を目指し、重点的かつ戦略的な展開を図ります。

44

■しもつけ重点プロジェクトの設定イメージ

しもつけ重点プロジェクト

ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

目標２ 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり

目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり

目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり

目標６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

街いきいき
プロジェクト人いきいき
プロジェクト45

暮らしいきいきプロジェクト第２節 しもつけ重点プロジェクト
人いきいきプロジェクト【プロジェクトの考え方】
市民が「幸せ」であるために重要だと思うことの上位に「健康」や「家族」があげられています。本市の全国トップクラスの医療環境を活かすとともに感染症対策等を充実して、子どもから高齢者まで健康な生活を送ることができ、また、人・家族が安心して生活できる医療と福祉の連携により、健康寿命の延伸につながるプロジェクトを展開します。
また、生涯にわたる学び・活動の場の充実に取り組むとともに、ＩＣＴを活かした教
育、小中一貫教育の推進など、教育・学習環境の向上をハード・ソフト両面から図り、いきいきと活力に満ちた多くの市民が集うプロジェクトを展開します。

街いきいきプロジェクト【プロジェクトの考え方】
自然災害が比較的少ない本市においても、国土強靭化地域計画に基づく災害時に備えた体制と防災・減災施設等の整備や都市計画マスタープランに基づくまちづくり等を推進
し、市民が生涯安心して幸せに暮らすことができる住環境の整備充実を図ります。また、
充実した交通基盤・地域医療、東京圏へのアクセスが容易な地理的優位性などを活かし、定住促進に向けたプロジェクトを展開します。
担い手農家への農地の集積等による豊かな農畜産物の生産や歴史・文化資源、道の駅を活用したシティセールスの取組を推進し、下野ブランドの魅力向上のための施策を展開します。また、既存産業の活性化、魅力ある産業や雇用創出を図るため、産業団地の整備等、人や企業から選ばれる産業環境づくりを促進し、交流人口を増やす取組を通して、街がい
きいきと輝くプロジェクトを展開します。

暮らしいきいきプロジェクト【プロジェクトの考え方】
消費生活トラブルの対策や生活環境の向上、さらには近年頻発する自然災害等による安全・
安心で快適に暮らせるまちづくりを推進するため、自治基本条例により地域の絆の強化、協働のまちづくりを推進するなど、市民力の向上を図ることにより市民がいきいきと暮らせるプロジェクトを展開します。
また、暮らしを支えるための行政サービスの充実に向け、総合計画に基づく部門別計画を推進するとともに、行政機能の更なる効率化を図るなど創意工夫による行財政運営を
引き続き進めます。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしており、市の財政需要の増大や税収減なども想定されることから、健全な財政運営にこれまで以上に留意していきます。
46

【重点的な取組】

下記の取組に係る基本施策の表示はとしています。

○がん・結核・自殺予防対策の推進 [1-1]●新たな感染症等への対策と実施［1-1］○地域子ども・子育て支援 [1-2]○障がい者（児）施設整備の推進 [1-4]●情報教育の推進[2-1]○小中一貫教育の推進 [2-1]○生涯学習の推進 [2-2]●ライフステージに応じたスポーツ教室等の充実[2-3]●各種文化団体活動支援［2-4］●東の飛鳥プロジェクトによる文化財の総合的な利用［2-4］【重点的な取組】 下記の取組に係る基本施策の表示は○防災・減災施設整備の推進 [3-2]●認定農業者への営農支援[4-1]○担い手への農地集積・集約の推進 [4-1]○商店街賑わいの再生 [4-2]●企業誘致の推進［4-2］●産業団地整備の推進[4-2]●観光プロモーションの推進 [4-3]●土地区画整理事業の推進（仁良川地区・石橋駅周辺地区）[5-1]●スマート IC 整備の推進 [5-2]【重点的な取組】

下記の取組に係る基本施策の表示は○通学路安全対策の推進 [2-1]○防災・減災意識の推進 [3-2]○環境基本計画の推進 [3-3]●協働のまちづくりの推進［6-1］○男女共同参画の推進 [6-1]●人権意識高揚に係る啓発の推進[6-1]○公共施設マネジメントの推進 [6-2]●新型コロナウイルス感染症の市財政への影響の把握と長期財政健全化計画の見直し[6-2]●ＩＣＴ等の活用[6-2]

市民の幸せを高める
幸せ実感都市 の実現としています。

人・自然・文化を活かした
交流するまち の実現としています。

市民と市が協働で目的を達成するまち の実現※ 重点的な取組の事業名の●は新規の位置づけを、また事業名の後ろの[ ]内は基本施策番号を示しています。

47

48

第３章

施策概要

49

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

基本施策 1-1 いきいき暮らせる健康づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

充実した医療環境を活かし、市民一人ひとりが健康に暮らせるまちづくり
市民の健康づくり推進のため、第 3 次下野市健康増進計画「健康しもつけ 21 プラン」を平成 30 年 3 月に策定し、重点目標である「脳血管疾患の罹患者を減らす」ための取組を行ってきました。

これまでの取組み

母子保健では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、平成 29
年 4 月に「ふわり子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠出産等に係る支援体制の充実を図っています。
医療体制の整備では、かかりつけ医（医科・歯科・薬局）の推進及び電話相談や一次
救急医療機関などの救急医療情報の啓発に努めています。
ふれあい館、ゆうゆう館、きらら館については、民間の経営ノウハウを活用した事業
運営や新たな自主事業の展開を図り、経営とサービスのバランスがとれた管理運営を目指し、それぞれ指定管理者制度を導入しました。また、ふれあい館は温水プール、きらら館はトレーニング事業、ゆうゆう館は温浴施設に特化し、機能の充実を図り、利用者の増加に努めています。
令和 2 年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市でも患者の発生が確認されており、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種対策に努めてい
ます。

課 題

市の脳血管疾患標準化死亡比は、男性 125.7、女性 137.7 と基準値（全国 100）を上回る状況が続いており、脳血管疾患は平成 29 年度介護保険申請理由の 2 位にもなっています。また、特定健診結果有所見率（Ｈ30 年ＫＤＢシステム）においても血圧 8.6％（県 8.1％）脂質 3.1％（県 3.1%）とやや高い値となっており、その改善が課題です。
保健福祉施設については、今後も市民に安心して利用していただけるよう指定管理者と連携し円滑に管理運営していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と早期終息に向けた取組を、国や県、近隣自治体と連携して推進するとともに、今後、新たな感染症の発生に備えた対策に取り組む必要があります。

一口メモ※ 標準化死亡比
標準化死亡比は、基準死亡率（人口 10 万人
当たりの死亡数）を対象地域に当てはめた場
合に、計算により求められる期待される死亡数と実際の死亡数とを比較するものです。
全国平均を 100 としており、標準化死亡比が 100 を超える場合は我が国の平均より死亡率が多いと判断され、100 未満の場合は死亡率が低いと判断されます。

50

基本施策 1-1
Point

基本施策 1-1 では、引き続き、充実した医療環境を活かして、市民の健康づくりを推進することとしています。
なお、新型コロナウイルス感染症への取組を記述しています。

すべての市民が積極的に健康づくりを実践し、生涯にわたって健康に過ごせるよう、
各種がん検診などを総合的に展開した予防対策を推進します。母子保健においては、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援の充実を図るとともに妊娠期からの児童虐待防止対策に努めます。
また、現状の救急医療体制を維持確保するため、適正な利用方法や小児期から「かかりつけ医」を持つことの普及啓発を推進します。

基本方針・指標

保健福祉センター（きらら館・ゆうゆう館）、福祉センター（ふれあい館）について
は、指定管理者との連携により経営の効率化とサービス向上を図ります。
新型コロナウイルス感染症に伴って生じた社会経済の様々な課題の早期解決を図り
ます。

指

標

各種がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん）の受診率
乳幼児健康診査対象児の受診促進及び未受診者の状況把握

現状値
（R2）
42.5％
（R1）
100％
（R1）

50％以上

乳幼児健康診査のアンケート
調査の実施

97％
（R1）

97％

指標の説明

がん検診の受診率（子宮頸がん除く）
乳幼児健康診査対象
児の状況把握の割合
下野市で今後も子育てをしていきたいと思う保護者の割合

新型コロナウイルス感染症への取組
【写真】

51

目標値
（R7）

100％

健康づくりの推進○健康増進事業の推進

戦略○がん・結核・自殺予防対策の推進○青年期生活習慣病予防の推進○母子保健・母子支援事業の推進○子育て世代包括支援センター事業の推進

健康増進課

戦略
戦略

主な事業内容・担当課○思春期保健の推進○歯及び口腔の健康づくりの推進○予防接種の充実

医療体制の整備○医療体制の充実

健康増進課

健康づくり施設の充実○きらら館・ゆうゆう館・ふれあい館の施設の充実と運営改善

社会福祉課

戦略

新型コロナウイルス感染症等への対策○新型コロナウイルス感染症への対応○新たな感染症等への対策と実施

健康増進課
全課

市民満足度

充実した医療環境を活かしつつ市民一人ひとりが健康に暮らせるまちを目指します。
指 標
過去(H26)
現状値（R1）
目標値（R7）
健康づくりへの取組

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

医療体制

★★★★★

★★★★★

★★★★★

健康づくり施設の充実

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

かかりつけ医を持つなど、救急医療の適正受診について啓発を促進し、良好協働のな救急医療体制の充実を図ります。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○かかりつけ医を持つことの普及促進

52

基本施策 1-1

ふわり子育て世代包括支援センター
【写真】

53

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

基本施策 1-2 子育て家庭を支援する環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

子どもたちが未来に向かって健やかに育つまちづくり
これまでの取組み

放課後児童クラブについては、計画的に整備を進めてきたことから、待機児童数についてはほぼ０件で推移していますが、低年齢児における需要に対応できていない年度があります。認定こども園についても、令和元年度に目標数の設置が完了しました。
また、こども医療費助成事業については、平成 31 年 4 月から対象年齢を、中学校
3 年生までから、年度末までに満 18 歳を迎える子どもまでに拡大しました。

課
題

共働き世帯の増加、子育て世代の父母の多くが就労中、実家が遠方であるなどの社会的要因により、子育て支援に対するニーズが多様化しているため、子育て支援に関する環境整備や世代間交流の支援、関係機関との連携を図る必要があります。

子どもの健やかな成長のため、教育・保育施設の整備、地域子育て支援センターや児童館の運営、社会的養護を必要とする家庭への相談・支援など、関係機関と連携しながら、ハード・ソフト両面の推進により、子どもが安全・安心に過ごせる環境の充実を図ります。
また、経済的支援を推進するため、国の制度に基づき手当を適切に支給します。

基本方針・指標

こども医療費助成事業については、必要な時に安心して医療を受診できるよう事業を継続します。

指標

保育所等待機児童数
放課後児童クラブ待
機児童数
児童館利用者数

指標の説明
保育施設への入所を希望したが、入所できず待機している児
童数
学童保育室の利用条件に該当するが、利用できず待機している児童数
児童館の年間利用者数

一口メモ※ 認定こども園とは
幼児教育と保育を一体的に実施する施設で、特に低年齢児の多様化する保育ニーズに対応した保育機能の整備が全国的に急務となっています。

54

現状値
（R2）

目標値
（R7）

０人
（R1）

０人

０人
（R1）

０人

28,101 人（R1）32,000 人

基本施策 1-2
Point

基本施策 1-2 では、次世代を担う子どもたちの健やかな育ちを支援するため、こども医療費助成事業の拡充を図るなどの取組を推進してきました。今後も子育て支援の充実を図ります。

子ども・子育て支援○保育園の育児環境の充実

戦略○公立保育園民営化の推進

戦略○幼稚園の特色ある運営・特別支援児教育戦略

主な事業内容・担当課

への支援○地域子ども・子育て支援○子育てを支援するための手当等の支給

こども福祉課○子育てに関する情報発信と身近な子育て

戦略
戦略
戦略

相談体制の充実○児童館事業の充実

戦略○学童保育事業の充実

戦略○こども医療費助成制度の充実

社会福祉課

戦略

社会的養護を必要とする家庭への支援○育児不安の軽減と児童虐待防止の推進○要保護児童やＤＶ被害家庭への支援

戦略

こども福祉課○ひとり親家庭への支援

戦略
戦略

市民満足度

多様な教育・保育ニーズに対応できる子育て環境の充実を図ります。
指標

子ども・子育て支援

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★★☆

★★★★★

★★★★★

子育て家庭を地域全体で支援するために、市民や関係団体、企業等の多様な協働の組織・機関と連携し、協働による子育て環境の充実に取り組みます。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○ファミリー・サポート・センター事業○公立保育園の民営化

55目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

基本施策 1-3 高齢者が元気で暮らせる体制づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるまちづくり
これまでの取組み

高齢者の社会的孤立や不安感を防ぐため、見守りや在宅支援の各種事業を充実し、安全・安心な生活のための体制づくりを構築することができました。また、在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策事業、地域の支え合い体制整備、介護予防事業等、地域包括ケアシステムの基盤を整備することもでき、住み慣れた地域で安心して暮らせるための各事業を推進しています。
介護保険事業については「介護予防給付」が「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行し、新たな事業展開を推進しています。

課 題

高齢者の自主的な活動の場を確保し、高齢者の生きがいづくりや介護予防の基盤を活性化するとともに、地域に根付いた助け合い・支え合い活動を推進する必要があります。
また、法改正によるサービスの変更について、関係機関との情報共有がより重要となります。
高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで安心して続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケ
アシステムの充実を目指します。
また、高齢者が生きがいを持って地域社会と関わり、助け合い・支え合い活動が充実
した地域づくりを推進するとともに、介護サービス基盤の整備を進め、心身の状況や生活環境に応じたサービスの充実を図ります。

基本方針・指標指標

高齢者の幸福度

地域活動への参加意
欲がある人
地域ふれあいサロン
設置数

指標の説明
幸福と感じている高齢者の割合（第８期下野市高齢者保健福祉計画：介護予防・日常生活圏
域ニーズ調査の 10 点満点中 5点以上の割合）地域の支えあい活動への参加
意欲を持つ人の割合（第８期下野市高齢者保健福祉計画：介護予防・日常生活圏
域ニーズ調査）身近な交流の場となる地域サ
ロンの設置箇所数

現状値
（R2）

目標値
（R7）

86.8％
（R1）

92％

49.8％
（R1）

65％

57 か所
（R1）

90 か所

一口メモ
※ 地域包括ケアシステムとは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、地域の包括的な支援・サービス提供体制のことです。保険者が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが重要となっています。

56

基本施策 1-3
Point

基本施策 1-3 では、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるなど、幸せを感じられる地域社会づくりを進めることとしています。地域社
会活動の場づくりをはじめとして、高齢者の活発な活動を促進します。

生きがいづくり・介護予防の推進○社会活動への参加推進戦略○介護予防の推進

高齢福祉課○支え合い活動の推進○地域ケア会議の推進

主な事業内容・担当課

介護サービスの充実○介護サービスの基盤整理

高齢福祉課○介護サービスの適正運営

在宅医療・介護連携、認知症対策の推進○在宅医療・介護の連携

高齢福祉課○認知症対策の推進

戦略

安全・安心な暮らしの確保○相談体制の充実○権利擁護事業の推進

高齢福祉課○安全対策の推進

市民満足度

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができる体制の充実を図ります。
指
高齢者福祉

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域住民等との情報共有や連携により事業を推進します。また、地域やボランティア団体等の多様な担い手によ協働のる多様なサービスが提供できるよう、社会参加の機会を増やし高齢者の介護予まちづくりの 防につなげていきます。
ための取組【主な取組】 ○見守りネットワークの充実○地域ふれあいサロンの運営支援

57

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

基本施策 1-4 障がい者（児）とともに生きる環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

障がい者（児）が地域で自立した生活を送ることができる環境づくり
これまでの取組み

市障がい者福祉計画に基づき、障がい者への情報提供体制や家族への支援等の充実を図るため、相談支援体制の強化に努め、基幹機能を持った相談支援センターを設置しました。
また、医療的ケア児が適切な支援を受けられる体制の構築を図り、関係機関が連携を図るための協議の場や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けたワーキンググループ（協議の場）も設置しました。
さらに、障がい者雇用の理解促進を図るため、障がい者の雇用事例や就労支援事例を広報紙に掲載するほか、福祉フェスタや障がい者週間において事例掲示を行いました。
これらの取組の成果により、地域福祉全体に関する市民満足度は上昇しています。

課
題

障がいのある人もない人も、共に支え合って暮らすことができる地域社会を目指し、保健・医療・福祉・教育等、様々な関係機関と共生社会に向け、地域の実情に応じた体制の整備が必要です。

基幹機能を持った相談支援センターや協議の場を通して、障がいのある人が適切な支援を受けられるよう体制の構築を図り、障がい者の自立及び社会参加の支援等に努めます。
また、育成医療、更生医療などの自立支援医療の給付や重度心身障がい者（児）医療費助成を引き続き実施します。さらに、障がいのある人もない人も、共に支え合って暮らすことができる地域社会を目指し、関係機関と連携を図ります。

基本方針・指標

障がいのある人が不当な差別的取扱を受けることがないよう合理的な配慮をしていくとともに、下野市障がい者福祉計画に基づき、障がいのある人もない人も、ともに生きる環境の実現を目指します。

指標

指定特定相談支援事
業所
就労系サービス利用者数

指標の説明
福祉サービスを利用するため
利用計画作成等の支援を行う
相談支援事業所数
障がい者へ就労の機会や訓練等を提供する障害福祉サービ
スの年間実利用者の月平均人
数

現状値
（R2）

目標値
（R7）

7 か所
（R2）

9 か所

154 人／月（R1）

170 人／月

一口メモ※ こども発達支援センターこばと園とは未就学児で発達に心配のある児童を、グループ療育（運動あそび、感覚あそび、リズムあそび）や個別療育を通し、発達を支援していく施設です。

58

基本施策 1-4
Point

基本施策 1-4 では、障がい者が地域で自立した生活を送れるようにするため、障害福祉サービスの充実に加えて、就労の場づくり、活動の場づくりなどを推進することとしています。

障がい者（児）の生活支援○障がい者（児）の地域生活支援の充実

戦略○障がい者（児）の自立支援の充実

戦略○障がい者（児）への給付の充実

社会福祉課

戦略

主な事業内容・担当課○重度心身障がい者（児）医療費助成の充実

戦略○障がい児通所支援事業の充実

戦略

障がい者（児）福祉施設の充実○障がい者（児）施設整備の推進

社会福祉課

戦略

障がい者（児）の社会参画支援○障害者差別解消支援地域協議会の設置に戦略

よる相談体制の整備○障害者優先調達法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

社会福祉課○障がいのある人の文化活動・スポーツ交流戦略

戦略

事業等への社会参加促進

市民満足度

障がいのある人が地域で自立した生活を送れるようにするため、各施策・事業に取り組みます。
指障がい者福祉

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★★

障がい者（児）ボランティア団体や地域自立支援協議会と連携し、障がいのある人を地域で支える環境づくりを推進します。
こども発達支援センターこば
協働のまちづくりの と園については、運営委員会を通してより充実した運営を進めます。
ための取組 【主な取組】 ○地域自立支援協議会の運営○こども発達支援センターこばと園運営委員会の開催

59

目標１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

基本施策 1-5 誰もが安心して暮らせるまちづくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

地域で助け合い安心して暮らすことのできる地域福祉づくり
地域福祉の充実に向け、民生委員児童委員との連携・協力及び、社会福祉協議会が行う相談業務等により、地域住民の状況や福祉サービスのニーズなどの実態把握に努めるとともに、地域の防犯活動啓発事業として、平成 30 年度に「下野市社会を明るくする運動推進協議会」を設立し、保護司会・更生保護女性会との協働により「社会を明るくする運動」を実施しました。

これまでの取組み

また、生活困窮者が抱える様々な問題を解決するため、生活困窮者自立支援制度を積極的に活用しながら困窮者の経済的自立の促進を図り、指標の「低所得者への自立に向けた支援（自立促進）数」が令和 2 年の目標値を達成しました。
難病患者への支援については、厚生労働大臣が指定する難病が見直されたことにより件数・金額が変動しているなか、長期化する医療費の負担軽減に寄与しました。また、がん患者への支援については、がん患者への心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、療育生活の質の向上を図り、就労継続等の社会生活を支援するための助成制度を令和元年度から開始しました。
これらの取組の成果により、地域福祉全体に関する市民満足度は上昇しています。
介護サービスについては、事業費や実績値等から市民満足度は比較的良好な傾向にあります。
特定健診受診率向上のため、平成２８年度から特定健診未受診者対策事業を実施することで受診率の向上が見られました。
人間ドックについては、助成額の引下げ等の影響により受診率が伸び悩んでいます。
地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制を構築
し、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援に取り組む必要があります。
複雑多様化する福祉課題に対応するため、市民自らが地域福祉に関する意識を高め、民生委員児童委員をはじめとした地域社会全体で要支援者を見守るためのネットワー
クを構築する必要があります。
また、生活困窮者の地域における生活の安定と自立支援を図るため、引き続き関係機
関と連携し包括的な支援を行っていく必要があります。

課
題

難病患者等福祉手当給付事業についても、各自治体で単価や支給方法が異なります
が、長期化する医療費負担を軽減するためのものであることから、今後も継続していく必要があります。
がん患者への支援については、抗がん剤治療を伴うがん患者の心理的負担は、とても大きいことから、今後も継続した支援を行っていく必要があります。
介護保険については、今後も高齢社会により介護サービス利用の増加が予測され、それに伴い介護保険料も上昇すると見込まれます。介護保険料の上昇を抑制させるためには、いかに健康体で生活できるかが鍵となります。
今後、高齢化が進むことにより 国民健康保険や後期高齢者医療制度においては、医療費の増加が見込まれるため、保険事業の運営の健全化が喫緊の課題となります。そのために、特定健康診査等の各種保健事業により医療費の適正化を行い、市民の健康維持を図る取組が求められます。

60

基本施策 1-5
Point

基本施策 1-5 では、地域で安心して暮らすことのできる福祉の充実を図ることとしており、生活困窮者への支援のほか、社会保障の充実を図ります。新型
コロナウイルス感染症などへのセーフティネットの強化が求められます。

全ての市民が安心して暮らせるよう要支援者の把握と適切な福祉サービスを提供するとともに、地域福祉の向上に向け、地域全体で課題に取り組む体制づくりを推進します。
また、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対応するため、関係機関と連携し対象者に必要な支援を行うとともに、生活が安定するまでの継続的な見守り支援を行います。

基本方針・指標

さらに、厚生労働大臣が指定した難病または小児慢性特定疾患に罹患し、栃木県が発行した医療受給者証が交付されている方に対し、長期化する医療費負担を軽減するために、引き続き難病患者等福祉手当を支給します。また、がん患者が購入した「医療用ウィッグ」や「乳房補整具」費用の一部助成を行います。
国民健康保険の特定健康診査や後期高齢者医療制度の健康診査の受診率向上を図り、市民の健康維持を推進し、医療費の適正化による保険事業の運営の健全化に向けた取組を実施します。

指標

低所得者への自立に向けた支援（自立促進）数特定健診受診率
健康診査受診率

指標の説明
生活困窮者自立相談支援事業
により就労自立につながった
世帯数
40〜74 歳の生活習慣病予防を目的とした健診の受診率
後期高齢医療加入者を対象とした健診の受診率

61

現状値
（R2）

目標値
（R7）

18 世帯
（R2）

20 世帯

49.4％
（H30）
43.9％
（H30）

60％以上
50％以上

地域福祉の充実○地域共生社会の実現○民生委員児童委員活動の支援強化○社会福祉協議会との連携強化と活動支援の充

戦略

社会福祉課

戦略

実
○保護司会・更生保護女性会活動への支援強化

戦略

生活保護の適正実施と生活困窮者の自立支援○生活保護制度の適正な運用と自立に向けた就

主な事業内容・担当課

労支援の促進○生活困窮者自立相談支援の充実

戦略

社会福祉課

○学習支援事業の充実

戦略
戦略

難病患者・がん患者への支援○難病患者等福祉手当の支給

社会福祉課○がん患者医療用ウィッグ等購入費助成

健康増進課

戦略

保険・年金事業の充実○国民健康保険制度の医療費適正化の推進

戦略○国民健康保険制度の特定健康診査受診率の向戦略

上○国民健康保険制度の改正内容の周知と情報提供○後期高齢者医療制度の健康診査受診率の向上○後期高齢者医療制度の健康づくりのための情

市民課

戦略
戦略
戦略

報提供の充実○年金制度の啓発・相談サービスの充実

62

戦略

基本施策 1-5

市民満足度

市民が安心して暮らすことのできる地域福祉の充実を図ります。
指標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

保険・年金

★★☆☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

地域福祉

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

安心して暮らすことができる地域社会をつくるために、民生委員児童委員、
地域福祉関係機関との連携、協働を推進します。各種事業においては市民ボラ
協働のまちづくりの ンティアの参加を積極的に促し、事業を展開します。
ための取組 【主な取組】 ○民生委員児童委員活動支援○ボランティアセンターの運営支援

地域共生社会イメージ図（厚生労働省）63

目標 2 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

基本施策 2-1 将来を担う人づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

学校・家庭・地域が連携し、地域に開かれた特色ある教育環境づくり

これまでの取組み

学校訪問等を通して、授業のねらいと指導、評価の一体化を目指す授業づくりについて指導・助言をしてきました。多くの学校で、授業改善の視点から校内研修を実施し、子どもたちが主体的に学習に取り組めるような学習課題、ペアやグループなどの学習形
態、ICT 機器等の学習機器の工夫改善が進められています。また、道徳の教科化に伴い、市研修会等の充実を図るとともに、質の高い授業づくりに重点を置いた指導・支援も行ってきました。
指標実績については、抽出学年（小学校第４，５学年、中学校第２学年）による県学習状況調査の質問紙結果のため、その年度によりばらつきが見られますが、平成２６年
度と令和元年度を比較すると数値は上昇しています。
学校適正配置推進事業については、学校適正配置推進協議会を設置し、小規模特認校の検証を行い、国分寺西小学校の再編を実施しました。
学校施設整備については、校舎の大規模改修工事やトイレ・プール改修工事等を実施
し、安全・安心な教育環境の確保を図りました。
令和 2 年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大対策のため、全小中学校が臨時休業となるなど、児童生徒の学習活動等に多大な影響が生じました。

課

将来を担う人づくりの観点から、児童生徒の自己肯定感・自己有用感を育んでいくことは重要な要素になります。本市においては、全国や県の質問紙調査の自己肯定感・自己有用感に関する項目への肯定的回答の割合は、全国・県と同程度か上回る結果となりましたが、学年が上がるにつれて、低下する傾向が見られました。今後は、各教育活動の充実を図る中で、児童生徒一人一人に目を向けた指導・支援に努めていく必要があります。

題

学校適正配置推進事業においては、小規模特認校制度の取組状況の検証と今後のあり方の検討をしていく必要があります。
学校施設整備については、老朽化した施設の長寿命化を図るとともに、よりよい教育
環境の確保が必要となります。
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等により、学校閉鎖、学級閉鎖が発生した場合でも、ＩＣＴの活用などにより学習活動を継続する環境整備が必要です。

一口メモ※ 自己有用感とは
自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であり、人のために役に立っているかということを自分自身で認識することです。

64

基本施策 2-1
Point

基本施策 2-1 では、自立した市民社会を構築するうえで最も重要な施策として、学校・家庭・地域が連携して地域に開かれた特色ある環境づくりを推進することとしています。まちづくりを担う人材育成に努めます。

将来を担う児童生徒の確かな学力と豊かな心、健やかな体を育成するため、小学校では令和２年度から（中学校では令和３年度から）完全実施となった新学習指導要領の趣旨を踏まえ、創意工夫ある教育活動の展開を進め、英語教育、特別支援教育、情報教育、
道徳教育、健康教育を中心に更なる充実を図ります。
また、ICT 機器をはじめとする学習機器の整備を推進し、教育環境の一層の向上を図ります。特に、感染症等による学校閉鎖、学級閉鎖に対応した環境整備を進めます。

基本方針・指標

将来を担う児童生徒の育成、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりを目指し、学校・家庭・地域との連携と交流によるふるさと学習や家庭教育を推進します。
学校教育における安全・安心を高めるため、地域・家庭・学校の連携を深めます。
学校施設整備については、学校の適正配置を視野に入れ、老朽化した施設の長寿命化を図るべく、効率的・効果的な整備を推進します。

指

標

指標の説明

とちぎっ子学習状況調査及び学ぶ意欲と自己有用
全国学力・学習状況調査を評点
感の評価点（小学校）化したものとちぎっ子学習状況調査及び学ぶ意欲と自己有用
全国学力・学習状況調査を評点
感の評価点（中学校）
化したもの

一口メモ
※ ふるさと学習とは
下野市の歴史、文化、地域について、社会科
や総合的な学習の時間等で学ぶことにより、郷土への理解を深め、ふるさとを愛する心を育成します。

65

現状値
（R2）

目標値
（R7）

3.23
（H30）

3.25

3.07
（H30）

3.07

地域ぐるみの教育活動の推進○下野市子ども未来プロジェクトの推進

学校教育課

戦略

○通学路安全対策の推進

教育総務課

戦略

教育環境の充実

主な事業内容・担当課○学校教育サポート事業の支援・充実

戦略○教育研究所の運営と整備

戦略○幼稚園・保育園・小学校との連携の推進

戦略○小中一貫教育の推進

戦略○英語教育の推進

学校教育課○道徳教育の推進

戦略
戦略○情報教育の推進

戦略○スクールアシスタントの配置と充実

戦略○特色ある教育活動の推進○学習環境の整備と充実○奨学金の貸付と制度の充実

教育総務課○学校適正配置の推進

戦略
戦略

学校施設の充実○小中学校施設等の充実

戦略○教育情報ネットワークを活用した情報教育
の推進

教育総務課

戦略

○リモート学習環境整備

一口メモ

一口メモ

※ 下野市子ども未来プロジェクトとは「いじめをしない・させない・見逃さない」などのスローガンを掲げた子どもたち自身
による問題解決や、「小中合同会議」、「エコ
プロジェクト運動」など、子どもたちが主体的に協議、展開し、正しい判断・行動ができる子を育てる取組です。

※ 小中一貫教育とは小学校から中学校への進級において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、学力の向上や生徒指導上の諸問題（いわゆる中一ギャップ）に対応して接続を円滑化するために、小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な教育方式のことです。

66

基本施策 2-1

市民満足度

学校・家庭・地域が連携し、地域に開かれた特色ある教育環境をつくります。
指標

小中学校の教育過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

子どもたちが社会の一員として地域とふれあい、ともに成長していくために、行政、PTA、学校運営協議会、市民や関係団体の組織が一体となった子どもの成長環境づくりを目指します。

協働のまちづくりのまた、下野市子ども未来プロジェクトの推進については市民団体との連携もための取組 図ります。
【主な取組】 ○下野市子ども未来プロジェクトの推進○スクールガードボランティアの育成

スクールガードボランティア
or
授業の様子
【写真】

67

目標 2 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

基本施策 2-2 生涯にわたり学べる機会づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

市民の自己実現や交流促進の支援と学びを活かす環境づくり「生涯学習による下野市の文化づくり」の実現のため、平成 27 年度に第二次下野市
生涯学習推進計画を策定し、市民の生涯学習活動を促進してきました。

これまでの取組み

シニア世代の地域参加の促進のため、平成 29 年度より「年輪のつどい」を開催しています。また、生涯学習による婚活支援事業として、若者を対象に「コミュニケーショ
ン力アップセミナー」を平成 29 年度から令和元年度まで開催しました。
また、「下野市図書館基本計画」に沿って、外部評価委員による「図書館評価」を実施し、図書館運営のさらなる改善に努めました。平成 29 年度より石橋図書館が統括館となり、市職員が図書館の総括的運営管理、指定管理者の業務の進捗管理、３館の特性を活かした総合的な蔵書管理、市内小中学校の図書館訪問等を行いました。
公民館では、家庭教育・青少年教育・成人講座・セカンドステージ支援・高齢者講座のライフステージに応じた講座やまちづくり入門講座を実施し、多くの市民の受講がありました。また、南河内公民館、国分寺公民館の改修工事を実施し、この改修工事により、利用者の利便性が向上し、安全・安心に利用できるようになりました。

課

持続可能で活力ある社会を構築していくためには、地域コミュニティの活性化やシニ
ア世代の活躍の場の提供、さらには学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちの成長を支える仕組みづくりが求められています。また、市民の培った知識や経験・技能等の学習成果をまちづくりに活かすための支援や機会・場の提供も必要です。

題

図書館は３館すべてが築後３０年以上を経過し経年劣化による不具合が生じています。施設の長寿命化のため、計画的な施設・設備の更新・改修を図る必要があります。
南河内公民館、国分寺公民館は改修工事が完了、また、石橋公民館は令和 4 年度完成を目指し、児童館を含む複合施設として新たに建設が実施されます。今後も、公共施
設マネジメントの観点を踏まえ、計画的に各館の充実をはかっていく必要があります。

一口メモ※ 生涯学習とは人びとが生涯にわたって学ぶ学習活動で、趣味等の学習に止まらず、生活や社会に関わる
課題、職業訓練など、生きていくために必要なすべての学習のことです。

68

基本施策 2-2
Point

基本施策 2-2 では、下野市ならではの、共に支え合う生活文化の創造のための生涯学習を推進することとしています。
学習を通じて地域の課題を解決するまちづくり学習を推進していきます。

生涯学習推進計画（第三次）に基づいて、多様な学習機会を通じた市民の自己実現と交流促進、学習成果の社会還元による協働のまちづくりを支援します。
公民館では、家庭教育等ライフステージに応じた多様な学習やまちづくりに関する学習を提供し、市民の社会参加意識の高揚を図ります。

基本方針・指標

図書館では、様々な資料や情報の充実を図るとともに、学習機会の提供により市民の学習活動の支援を行います。生涯学習情報センターでは、ボランティアバンクの運営や市民活動の支援を通して、学びを活かした市民によるまちづくりを促進します。
学校・家庭・地域との連携による子どもの健全育成を推進します。

指標講座・講演会の年間受講者数
図書館（3 館）の市民
1 人当たりの年間貸
出冊数
公民館利用者数

指標の説明

現状値
（R2）

目標値
（R7）

生涯学習推進グループ・生涯学
習情報センター・公民館・図書館主催のものの合計

延 9,350 名（H30）

延 9,400 名

総貸出冊数÷市人口（年度末）

5.9 冊
(R1)

7冊

10 万 3 千人
（H30）

12 万人

４館の年間利用者総数

図書館が利用されている様子
【写真】

69

生涯学習の推進○生涯学習の推進

生涯学習文化課○学習機会・場の提供

戦略

主な事業内容・担当課

学校・家庭・地域の連携の推進○学校・家庭・地域の連携の推進

生涯学習文化課

戦略

生涯学習文化課

戦略

生涯学習文化課

戦略

青少年の健全育成○青少年の健全育成

家庭教育の推進○家庭教育の推進

生涯学習施設の充実○生涯学習施設の充実○生涯学習施設の整備及び管理運営

生涯学習文化課

戦略

市民満足度

市民一人ひとりが生きがいを持ち、主体的に学ぶことができるよう、各施策・事業に取り組みます。
指標

生涯学習を行う機会

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

まちづくりに関する情報、講演会や講座といった学習機会の提供を行い、市協働の民のまちづくりへの参画を支援します。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○ひと・まちづくり講演会の開催○まちづくり市民力養成講座の開催

70

基本施策 2-2

石橋公民館
【写真】

国分寺公民館【写真】

南河内公民館【写真】

71

目標 2 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

基本施策 2-3 市民総スポーツ ひとり１スポーツ の環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

市民がスポーツに親しみ、遊び、楽しむことができる環境づくり

これまでの取組み

これまで継続的に行っている事業では、地域の融和と一体化を図り、併せて地域コミ
ュニティの醸成を目的に、石橋・国分寺地区では市民体育祭、南河内地区では種目別のスポーツフェスティバルを毎年開催し、多くの方にご参加をいただいています。この他にも、「スポーツに親しみ、遊び、楽しむ」機会の創出として、スポーツ教室の開催や、市内外から多くの参加者が集まる南河内地区一周駅伝競走大会や天平マラソン大会な
ど大規模なスポーツ大会も開催、また市民のニーズを取り入れて活動することができる
総合型地域スポーツクラブや、体育協会、スポーツ少年団への支援なども行っております。
また、施設の整備事業としては、多種目のスポーツ・レクリエーション活動の拠点となる総合的な運動公園として大松山運動公園の整備が完了し、令和元年５月に開園しました。大松山運動公園には、本格的な陸上競技場の他に、サッカーや軟式野球、ソフト
ボール等の色々なスポーツができる多目的グラウンド、子どもからお年寄りまで楽しく運動に取り組めるこもれび広場等が整備され、スポーツ・レクリエーション活動の場として多くの市民にご利用いただいています。

課
題

大松山運動公園が整備された一方で、市内各所にあるスポーツ施設は、整備されてから概ね 30 年が経過し、老朽化している施設が多く、計画的な改修等が必要となっています。
また、大松山運動公園を利用したスポーツイベントの計画立案が必要です。
スポーツは心身の健全な発達や健康の保持・増進のため、全ての市民が生涯にわたって 楽しむ ことが大切です。また、総合型地域スポーツクラブの充実により、仲間同士の つながる 場が生まれ、スポーツに 熱くなる 市民が育まれ、活力あるまちづくりに貢献します。

基本方針・指標

基本施策である「市民総スポーツ ひとり１スポーツ の環境づくり」の実現に向けて、下野市スポーツ推進計画に基づき、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ活動の充実を図ります。
また、市民の多様なニーズに対応するため、スポーツ・レクリエーションの機会の創出や、施設の改修整備を実施し、より多くの市民が参加しやすい大会などの開催や施設の質と機能の向上を図ります。
現状値
目標値
指 標
指標の説明
（R2）
（R7）
総合型地域スポーツ
900 人
生涯スポーツ活動者数
1,200 人クラブ会員数（R1）
スポーツ施設の利用
83 万 3 千人
施設の年間利用者数
85 万人
者数
（R1）

一口メモ
※ 総合型地域スポーツクラブとは
種目、年齢、レベルの多様性に応じ、誰もが行いたいスポーツを自由に選択でき、各種のイベントなどで様々な形で、いつでも、いつまでもスポーツに親しめるよう活動している組織です。
現在、市内には「グリムの里スポーツクラブ」、「NPO 法人夢くらぶ国分寺」、「NPO 法人元気ワイワイ南河内」と 3 つのクラブがあり、なかでも「グリムの里スポーツクラブ」は県内でも最初に立ち上げられたク
ラブで、地域の高い意識がうかがえます。

72

基本施策 2-3
Point

基本施策 2-3 では、市民からの評価の高い大松山運動公園を中心として、市民のスポーツ活動の促進することとしています。スポーツ活動の促進は、市民の健康づくりにもつながる重要な施策の 1 つです。

スポーツの推進○ライフステージに応じたスポーツ教室等の充

主な事業内容・担当課

実事業○子どもと障がい者のスポーツ活動の充実事業○キンボールスポーツ等のニュースポーツの普

スポーツ
振興課

及促進事業

スポーツ活動の支援○スポーツボランティアの育成・普及事業○体育協会・スポーツ少年団等の拡充・支援事業

スポーツ○総合型地域スポーツクラブの支援事業

振興課○スポーツ施設の効率的な管理運営・改修整備

市民満足度

市民がスポーツに親しみ、遊び、楽しむことができるよう、各施策・事業に取り組み
ます。
指

標

スポーツ・レクリエーショ

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

ンの機会
生涯スポーツの推進に重要な役割を担っているスポーツ推進委員会、体育協会、スポーツ少年団及び総合型地域スポーツクラブとの連携を強化するとともに、継続的に安定した運営が図られるよう活動支援を行います。また、大松山
協働のまちづくりの 運動公園拡張整備における調整池のビオトープ化においては、市民有志のボラための取組 ンティア活動と協働による整備を推進します。
【主な取組】○スポーツ指導者の育成、各種団体の育成・活動支援○スポーツボランティア活動の推進73

目標 2 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

基本施策 2-4 文化芸術と文化遺産による豊かな生活環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

市民が文化的に豊かな生活を送ることができる環境づくり

これまでの取組み

子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養うため、学校や親子教室等において文化芸術に触れる機会を創出しています。また、市民が文化的に豊かな市民生活を送れるよう、文化協会などの文化団体の活動や芸術文化祭などの事業を支援しています。
文化遺産の保存と活用のため、下野国分寺跡保存整備、下野薬師寺歴史館増築、下野薬師寺跡第 2 期整備、下野国分尼寺保存整備などのハード整備を実施してきたほか、文化財の保存と総合的な活用による地域づくりを進めるため、下野市文化財保存活用地
域計画を策定し、その拠点施設となる、しもつけ風土記の丘資料館増改築工事を実施しました。また、文化財を活かした地域づくりには、市民との協働が欠かせないことから、
人材育成及び活動の支援を実施しており、入館者数やボランティア会員数の増加につながっていると推測できます。

課 題

芸術文化活動拠点の活用促進を目的に、グリムの館の管理運営に関し、事業の充実や情報発信の強化等について指定管理者と連携する必要があります。
市内には、国指定史跡をはじめとする多くの文化財が残されており、これまで下野薬師寺、下野国分寺・尼寺、小金井一里塚などの重要な遺跡の保存整備を行ってきました。
文化財による地域づくりを進めるためには、観光や教育の資源として総合的な活用を図る必要があります。
市民が文化的に豊かな生活を送れるよう、文化協会などの文化団体の活動を支援し、市民の文化芸術活動の促進を図ります。
グリムの館では、指定管理者による効率的な管理運営と連携し利活用の充実を図るとともに、施設の長寿命化を図るための修繕工事を実施し、利用者の増加につなげていきます。

基本方針・指標下野市文化財保存活用地域計画（通称：東の飛鳥プロジェクト）の策定により、観光や教育の資産として文化財の総合的な活用を図るため、下野薬師寺跡・下野国分尼寺跡などの文化財の保存整備を継続的に実施していくとともに、その拠点施設としてリニューアルしたしもつけ風土記の丘資料館の活用を促進します。また、市民との協働による文化財を活用した地域づくりを推進します。
指標

グリムの森の来園者
数
資料館の入館者数
ボランティア会員数

指標の説明
グリムの森の年間来園者数

現状値
（R2）
132,974 人
（R1）

目標値
（R7）
167,600 人

しもつけ風土記の丘資料館と下野薬師寺歴史館の年間来場者数

25,790 人（R1）32,500 人

文化財ボランティア会員数

66 人
（R1）

70 人

74

基本施策 2-4
Point

基本施策 2-4 では、下野市民のアイデンティティとなる「東の飛鳥プロジェ
クト」の推進、多様な市民文化活動の促進を図ることとしています。

豊かな文化を育む活動づくり

主な事業内容・担当課○市民芸術文化祭○小中学校芸術文化鑑賞事業○各種文化団体活動支援○伝統文化親子教室の活動支援○グリムの森・グリムの館管理

戦略
戦略

生涯学習
文化課

○多目的な交流拠点となる文化芸術施設整備の検討

生涯学習文化課

戦略
戦略
戦略

戦略

（総合政策課）

文化財の保存と活用○文化財・史跡保存整備事業の推進○重要遺跡発掘調査の推進○文化財展示収蔵施設の整備・拡充及び管理運営○東の飛鳥プロジェクトによる文化財の総合
的な活用

戦略
戦略

文化財課

戦略
戦略

市民満足度

市民が文化的に豊かな生活を送ることができるよう、各施策・事業に取り組みます。
指標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

文化・芸術活動の促進

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★☆☆

文化遺産の保存と活用

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

グリムの館は、指定管理者による運営と利用者によるボランティアグループの協力を得て各種事業の実施に取り組みます。市民芸術文化祭は、一般市民や文化協会の代表者等で構成する実行委員会主催で実施します【主な取組】
協働のまちづくりの○市民芸術文化祭の開催、市民の芸術文化活動の支援
ための取組○グリムの館の各種イベント、利用者ボランティアによる緑化活動等○ボランティアとの協働による、文化財の活用及び学校教育におけるふるさと学習の支援
一口メモ※ グリムの館とは
本市はドイツのディーツヘルツタール（旧シュタインブリュッケン）と旧石橋町において自治体名が同じとの縁で交流が始まり、この交流は県内でも古く平成 27 年度で 40 周年を迎えています。
交流拠点であるグリムの館はドイツのレッチンゲン庁舎をイメージした建物で、館内にある 300
人収容の多目的ホールでは講演会やコンサートなど幅広い用途に利用されています。

75

目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり

基本施策 3-1 うるおいのある緑環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

豊かな自然環境を保全し、市民が安心できる緑・水辺環境づくり
本市の住民一人当たりの都市公園の敷地面積は、都市公園条例により 10 ㎡以上を標準としておりますが、指標を超える水準となっています。

これまでの取組み

未利用の市有地の有効活用を図るため、国庫補助金を活用して三王山ふれあい公園を整備したことにより、さらに都市公園面積が増加しました。
また、三王山ふれあい公園については、指定管理者制度を導入し、民間企業ならではの魅力ある管理運営と維持管理コストの縮減に努めています。
緑環境の維持のために、河川公園やサイクリングロードの定期的な除草作業を実施しています。除草作業にあたっては、市からの委託による実施だけでなく、河川愛護の視点から学校や自治会等の地域の協力も得て実施しています。
緑の募金については、年２回緑化を目的とした苗木配布を行うとともに、各種団体が行う緑化ボランティア活動等に助成を行っているほか、市のイベント時に募金活動を行っています。

課

公園・緑地の整備は、市民に憩いの場を提供するとともに、災害時の避難など防災の観点や景観づくりの観点からも必要なことですが、施設の老朽化に伴って増加する維持管理費の平準化が課題となっています。

題

高齢化等により地域の協力団体が減少してきていることから、対策を推進する必要があります。
緑の募金については、募金額が年々減少傾向にあることから、緑推進機構からの交付金が減となり、今後、緑化活動への影響が懸念されます。

一口メモ※ 都市公園とは
都市計画法により都市計画区域内に設置された公園で、下野市の都市公園は現在６３か所（101ha）となっています。また、住民
1 人当たりの都市公園の標準である 10 ㎡を上回っており、良好な環境となっています。

76

基本施策 3-1
Point

基本施策 3-1 では、豊かな自然環境の残る緑環境の創造に取り組む施策です。
東の飛鳥の舞台となる水と緑の環境は、本市の誇れる風土として、その保全・創造を図ります。

公園・緑地の整備は、老朽化した公園施設の長寿命化対策を計画的に推進していくことで、市民が安全で安心して利用できる公園・緑地を目指します。また、緑の基本計画
を新たに策定することで、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定め、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施し、効率的かつ効果的に緑環境の向上を図ります。

基本方針・指標

河川環境の適正な維持管理に努めます。また、河川愛護の精神を広め、地域の方々の協力が引き続き得られるよう、学校等を通じて取り組みの周知を図ります。
自然環境の保全では、緑の募金活動を強化し、苗木の配付や緑化ボランティアの育成・活動を通し緑化を推進します。

指標

更新等の整備を実施
する公園数
住民 1 人当り都市公
園面積

指標の説明
公園の更新・改築・補修実施数
市内の都市公園合計面積を市内人口で除した面積

緑化ボランティア活動
【写真】

77

現状値
（R2）
2 公園
（R1）
16.80 ㎡
（R1）

目標値
（R7）
14 公園
16.80 ㎡

公園・緑地の整備
主な事業内容・担当課○公園施設長寿命化対策の推進○都市公園の整備と適正な維持管理

都市計画課○緑の基本計画の策定

河川環境の整備○河川公園の維持管理

建設課○河川環境の保全

戦略
戦略

自然環境の保全○緑の保全と緑化活動への支援

農政課

市民満足度

豊かな自然環境を保全し、市民が安心して憩える公園・緑地を創出します。
指標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

公園・緑地の整備

★★★★★

★★★★★

★★★★★

自然環境の保全

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

公園の規模・施設ごとの管理体制の充実に努め、市民参加による自主管理組
織の育成や活動支援を図ります。自然環境の保全のため、生涯学習情報センタ
ー等と連携し、市民緑化ボランティア団体の育成による緑化を推進します。ま
協働のまちづくりの た、自治会や地域コミュニティ、ボランティア団体等と連携し、市民と行政のための取組 協働による良好な河川環境の維持を目指します。
【主な取組】 ○安全で快適な公園環境の維持向上に係る活動推進○姿川クリーン作戦の実施

78

基本施策 3-1

三王山ふれあい公園【写真】

姿川クリーン作戦【写真】

79

目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり

基本施策 3-2 安全・安心な生活環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

自然災害への対応と犯罪や交通事故の減少により、市民が安心できる生活環境づくり

これまでの取組み

平成２７年度の関東・東北豪雨や令和元年の台風 19 号などによる自然災害が発生したほか、令和 2 年には新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言の発出など大きな災害が続き、市民の安全安心を守る環境づくりを進めてきました。
自主防災組織については、自治会長や役員等からの設立に関する相談は毎年数件ある
ものの、自治会内における合意形成等に相応の時間を要しています。そのため設置までには至っておらず、設置数が伸び悩んでいる状況となっています。
消費者行政については、消費者向けの商品やサービスも様々になり、生活はより豊かに、便利になっている反面、消費者問題は多様化してきており、消費生活相談内容の複雑化や件数の増加が続いています。
空き家対策の一環として、空き家バンク推進を実施しました。
自然災害や感染症等への対応を適切に実施するとともに、将来に備えた対策を推進する必要があります。

課

自主防災組織の更なる設置の必要性を呼び掛けるためには、啓発方法の見直しも含めた方法の転換が課題となっています。

題

消費者行政については、犯罪が巧妙化しており、架空請求・悪質商法等の相談件数が近年急激に増加していることから、相談体制の強化、消費者被害防止への取組が課題となっています。
空き家バンクについては、幅広い広報媒体を活用し事業に関する周知を図る必要があ
ります。

一口メモ
※ 自主防災組織とは災害による被害を最小限に抑えるため、地域の皆さんが助け合い、自主的な防災活動を行うものです。一人ひとりが備えるという防災の基本と合わせることにより、更に大きな効果を発揮するものとして期待されています。

80

基本施策 3-2
Point

基本施策 3-2 では、地震や台風による被害を抑えるため、国土強靭化を進めることなど、市民の安全のための取組を推進することとしています。防犯、消費者行政、交通安全など、市民の安全のための取組を総合的に推進します。

消防・防災対策については、災害時における消防署・消防団及び行政との連携強化を図り、安全かつ適切な災害活動に努めます。また、自主防災組織設置促進のため、地域の防災士による防災講話を実施し、防災士自身の人材育成も兼ねた総体的な地域防災力の底上げを図ります。
特に危機管理として、自然災害に対しては国土強靭化の取組を、感染症等に対しては新型コロナウイルス感染症への取組の経験を活かした対策を推進します。
防犯対策については、警察や関係団体と連携した防犯活動を推進します。空き家対策については特定空き家等の所有者に対し適正管理の指導等を行います。

基本方針・指標

消費者行政については、自立した消費者を育成するため、児童生徒から高齢者まで学習の機会を提供するほか、消費生活相談員の研修受講促進により、トラブル相談窓口となる消費生活センターの体制強化・充実を図ります。また、特殊詐欺撃退器の普及を促進し、被害防止を図ります。
交通安全対策については、交通教育指導員により児童や高齢者等を対象とした交通安
全教育の充実を図るほか、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めます。
安全・安心な地域社会の実現を図るため、空き家対策事業として「下野市空き家バンク」登録を促進していくため、空き家の現況調査及び改修、解体に関して支援を実施す
ることにより、空き家の有効活用や新たな土地利活用を図ります。

指標

自主防災組織設置数
消費生活に伴う相談
及び問い合わせ件数
空き家バンク登録件数

指標の説明
組織の設置数
相談及び問い合わせ件数
市内の空き家バンクの登録延
件数

81

現状値
（R2）
8 組織
（R1）
359 件
（R1）
9件
（R1）

目標値
（R7）
20 組織
385 件
35 件

消防・防災対策の推進○消防広域体制の充実・強化（石橋地区消防組合）

戦略○消防団の充実・強化

戦略

安全安心課

○防災・減災施設整備の推進○防災・減災意識の推進

戦略
戦略○感染症対策を踏まえた災害対応の充実

主な事業内容・担当課○国土強靭化地域計画の推進

総合政策課

防犯対策の推進○防犯施設等の整備

安全安心課○空き家対策の推進

戦略
戦略

消費者行政の推進○消費生活センター機能の充実○消費者団体への活動支援

戦略

安全安心課

○消費生活基本計画の推進

戦略
戦略

交通安全対策の推進○交通安全活動の推進

戦略○交通指導員配置の充実

安全安心課○交通安全施設の整備

戦略
戦略

82

基本施策 3-2

自然災害への対応や危機管理により、市民が安全かつ安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。

市民満足度

指

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

消防・防災

★★★★★

★★★★★

★★★★★

防犯

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

消費者保護の取組

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

交通安全対策

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

消防団や自主防災組織等と連携を図り、市民参加による総合的な防災訓練を行い、防災・減災に取り組みます。また、消費者団体や自治会長、民生委員や福祉関係者等との連携による消費者情報の発信など啓発を図り、消費者被害の未然防止及び早期発見に取り組みます。

協働のまちづくりの 【主な取組】
ための取組○下野市総合防災訓練○自主防災組織の推進○自治会による避難訓練○消費者まつりによる啓発活動

自主防災組織訓練【写真】

83

目標３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり

基本施策 3-3 快適に暮らせる環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

市民が安心して暮らすことができる快適な生活環境づくり
市内から排出される家庭系一般廃棄物の収集を適正に行い、小山広域保健衛生組合のごみ処理施設とクリーンパーク茂原まで運搬し搬入しています。

これまでの取組み

資源回収報奨金制度、エコキャップ回収や家庭用廃食油回収等によりごみの資源化を推進し、ごみの減量化を図ってきました。
下野市環境基本条例及び基本計画に基づき、しもつけ環境市民会議などによる、市民、
企業、行政がそれぞれの特質を生かした協働による環境保全や環境創出事業の推進を図りました。
高齢者等の交通弱者の移動手段としてデマンドバスを運行しており、利用登録者は年々増加している一方で、令和元年度に実施した住民アンケートの結果では、認知度が低い状況が見られました。また、令和元年 10 月より、下野市、上三川町、壬生町の１
市２町における公共交通ネットワーク構築に向けて、市町を超えた広域バスの実証運行を開始しました。
市民一人あたりのごみ排出量は、近年増加傾向にあり、減少傾向へと転換する必要が
あります。

課
題

今日の環境問題の解決のためには、市民一人ひとりが環境問題について理解し、行動していくとともに、協働して環境の保全及び創造を図っていくことが大切です。
デマンドバスや広域バスの運行の維持のために、民間公共交通との住み分けを考慮しつつ、運行形態等について見直し、効率性と利便性の向上を図り、利用率を向上させる必要があります。また、利用促進と併せて、利用方法や乗車ルールについての周知を強化する必要があります。

一口メモ※ しもつけ環境市民会議とは市民、環境活動団体、企業と行政をつなぐ組織で、地域で活動されている環境団体や個性など、それぞれの目的・ビジョンを持ち寄り、気づき学び合う中で、個々の活動では成し得ないことを実現する方法を考え、協働により実行することを目指しています。
また、本市には環境に関する団体が多く、ごみリサイクル率も県内トップレベルであるなど、環境に対する意識が高い地域となっています。

84

基本施策 3-3
Point

基本施策 3-3 では、地球温暖化によって台風による風水害やゲリラ豪雨の発生による浸水被害など気候変動に大きな影響があることから、ゴミの適正な処理をはじめとした環境保全のための取組を推進することとしています。

３R を更に推進し、焼却ごみやプラスチックごみの発生抑制を図ります。
市民の分別意識向上を図り効果的な啓発活動を行い、ごみの排出量削減と資源化を推進します。
市民、企業、行政がそれぞれの特質を生かした、協働による環境保全や環境創出の事
業を推進するため、更なる環境情報の発信や環境交流の機会の提供に努めます。

基本方針・指標

デマンドバスや広域連携バスの運行については、高齢者等交通弱者の重要な移動手段であるため、運行を継続しつつ、運行形態等の見直しを進め、利用率の向上を図り、より効率的で利便性の高い公共交通の維持を目指します。また、新たな公共交通の計画を策定し、日常的な移動の利便性を高める公共交通サービス、コンパクトシティのまちづ
くりのネットワーク形成、持続可能な公共サービスの提供、広域的な人の流れを支える
公共交通サービスの提供を図ります。

指標

市民 1 人 1 日当たりの資源物以外のごみの排出量
市民と企業・行政の協働による環境保全活動の実施数

指標の説明

現状値
（R2）

目標値
（R7）

ごみ排出量の目標値

512ｇ
（R1）

496ｇ

下野市環境基本計画に基づく
協働プロジェクトの実施数

39 事業
（R1）

47 事業

一口メモ
※ ３Ｒとはごみの発生と資源の消費をもとから減らす「Reduce（リデュース）」、使えるものを繰
り返し利用する「Reuse（リユース）」、資源として再生利用する「Recycle（リサイクル）」のことで、環境と経済を両立する循環型社会の構築に欠かすことの出来ないものです。

85ごみ処理等広域事業の推進○小山広域保健衛生組合との連携の充実

戦略○クリーンパーク茂原ごみ処理施設との連携

環境課

戦略

の充実

ごみ処理等とリサイクルの推進
主な事業内容・担当課○ごみ処理施設等の利用に係る総合的な推進戦略○不法投棄対策の推進

戦略○ごみ減量化対策の推進

環境課

戦略

○一般廃棄物処理計画・ごみ減量化計画の推進

戦略○学校給食生ごみ堆肥化の推進

戦略

環境対策の推進○地球温暖化対策の推進

戦略○環境基本計画の推進

環境課○公害対策の推進

戦略
戦略

公共交通網の充実○デマンドバス交通の充実

戦略○自転車駐輪場指定管理の充実

安全安心課○広域的な公共交通の検討

戦略
戦略

ごみの排出量を削減し、市民との協働による環境保全を進めます。

市民満足度

指

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

公共交通の整備

★★★☆☆

★★☆☆☆

★★★★☆

ごみ処理・リサイクル

★★★★★

★★★★★

★★★★★

環境対策

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

公害対策

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

86

基本施策 3-3

市民、交通事業者、行政等が協働で、すべての人に利用しやすい交通環境の協働の整備を進めます。また、環境の保全と創造を進める協働プロジェクトを実施しまちづくりの「しもつけ環境市民会議」と連携して協働事業を展開します。
ための取組 ていくため、【主な取組】 ○下野市環境フェア

環境フェア
【写真】

デマンドバス【写真】

87

目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり

基本施策 4-1 地域の特性を活かした農業・農村づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

魅力ある農畜産物の生産と効率的な経営による継続的な農業環境づくり
これまでの取組み

地域の担い手となる認定農業者数については、高齢のため更新しないケースもみられますが、新たに認定となる農業者もわずかですが増えています。
新規就農者数は、毎年 8〜10 人の就農があります。
担い手への農地集積率については当初、県平均を僅かに下回っていましたが、近年では概ね県平均値に近づいてきています。

課

認定農業者の高齢化が進んでいることから、若手農業者の認定が急がれます。

題

担い手への農地集積は進んでいますが、耕作条件を考慮した農地集約が進んでいません。
農業経営安定のため施設園芸作物や水田を活用した露地野菜及び畜産などの生産振興と、農畜産物のブランド化、地域資源を活かした６次産業化を推進します。また、地域の中心的担い手となる認定農業者、新規就農者への支援、更に農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約による収益性の高い経営体の育成を図ります。

基本方針・指標

食糧生産の基礎となる優良な農地を維持確保していくため、農業基盤の計画的な整備を推進します。また、多面的機能支払制度を活用し、地域資源の適切な保全管理活動への支援を行います。

指

標

指標の説明

地域の担い手となる認定農業者数

高齢認定者の減と将来地域農業を担う若手農業者の認定増
独立・自営で、新たに農業を開
新規就農者数（年間）始した農業者数
担い手への農地集積 市内耕地面積に対する認定農
率
業者等の農地利用面積の割合

一口メモ※ 多面的機能支払制度とは農業を支える共用の設備である水路、農道、ため池及び法面などを維持管理するため、地域の共同作業を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進するものです。

88

現状値
（R2）
293 人
（R1）
11 人
（R1）
50.0％
（R1）

目標値
（R7）
320 人
10 人
60％

基本施策 4-1
Point

基本施策 4-1 では、農業の担い手が高齢化していることから、農業後継者や新規就農者へつないでいく取組を推進することとしています。
このため、魅力ある下野市農業の創造を図ります。

都市近郊農業の推進○6 次産業化の取組への支援○地産地消の推進○農畜産物のブランド化への支援○畜産経営安定対策の推進

戦略

農政課

戦略
戦略
戦略

主な事業内容・担当課

農業経営の改善○新規就農者への育成支援○認定農業者への営農支援○担い手への農地集積・集約○農業制度資金への利子補給による支援

戦略

農政課

戦略
戦略
戦略

農業生産基盤の整備○農業生産基盤の整備○農業水利施設機能保全対策の推進○土地改良施設の整備補修

戦略

農政課

戦略
戦略

農村環境の保全○環境と調和のとれた農業生産活動への支援○農地維持、地域資源保全活動

農政課

戦略
戦略

市民満足度

魅力ある農畜産物の生産と効率的な経営による継続的な農業環境づくりを推進します。
指 標
過去(H26)
現状値（R1）
目標値（R7）
農業の振興

★★★☆☆

★★☆☆☆

★★★☆☆

生産者、消費者、ＪＡ、農業委員会、農業公社、農業再生協議会等と連携し、売れる農産物や農地集積等の情報収集と共有化を推進します。また、農業者や協働の土地改良区、市内各地の農村環境保全会との連絡調整を密にします。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○地域ブランド支援事業○地産地消推進事業○多面的機能支払事業89

目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり

基本施策 4-2 商工業による躍進するまちづくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

商工業の活性化による魅力ある地域づくり
これまでの取組み

市内商工業振興のため、制度融資の拡充、空き店舗等の活用、創業支援及び既存店舗の事業継続支援等の事業を推進してきました。
また、企業の新規立地や施設増設を促進するため、工場誘致、奨励金を交付しています。さらに、既存工業団地の分譲が完了し新規立地が難しい状況にあることから、産業団地の新規造成の準備を進めています。
計画期間を令和２年度から６年度までとした第二次下野市産業振興計画策定のためのアンケート（令和元年度実施）では、経営状況において黒字との回答が当初計画の５年前と比較して１０％以上増加するなど好転していることが伺えます。

課
題

地域商業による躍進するまちづくりを推進するためには、商店街のにぎわい再生が必要です。空き店舗等活用事業等の活用によって、新たな店舗も増えつつありますが、その一方で後継者問題等から廃業する店もなくならない状況にあります。空き店舗活用事
業と併せて、事業承継事業に取り組んでいく必要があります。
また、新たな企業を誘致するため、産業団地の整備が急務となっています。

基本方針・指標

市民・事業者・商工会等と連携し、商工業の活性化を推進してきましたが、未だ市民の取組に対する満足度が低い状況にあります。引き続き、空き店舗対策など支援策の拡充、新規開業に向けた優遇制度や企業立地に向けた産業団地の整備等商工業の活性化によるまちづくりを推進します。

指標制度融資新規活用件
数
空き店舗活用事業奨
励金利用件数
事業所数（製造業）

指標の説明
市内中小企業向け融資件数
空き店舗活用事業奨励金の交付件数
工業統計事務所数

90

現状値
（R2）
111 件
（R1）
7件
（R1）
108 事業所
（R1）

目標値
（R7）
210 件
10 件
130 事業所

基本施策 4-2
Point

基本施策 4-2 では、商工業の振興を図ることによって、本市の特色を活かし、市内産業を守り・育て・新たな産業を生み出すことにより、市経済の活性化を図ることとしています。

商工業の基盤強化・活性化○中小企業・小規模事業者の活性化○商店街賑わいの再生

戦略

商工観光課

主な事業内容・担当課○市内立地企業の振興

戦略
戦略

新たな産業の誘致・育成○企業誘致の推進

戦略○産業団地整備の推進

商工観光課○コミュニティビジネス等の支援

戦略
戦略

雇用・就業機会の拡充○就業支援の充実・強化

戦略○人材の育成と確保

商工観光課○起業及び事業引継ぎ就業への支援

戦略
戦略

市民満足度

商工業の活性化による魅力ある地域づくりを推進します。
指標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

商業の振興

★★☆☆☆

★★☆☆☆

★★★☆☆

工業の振興

★★☆☆☆

★★☆☆☆

★★★☆☆

県、商工会及び各種産業支援団体と協働し、企業立地促進、既存事業者との連携を支援するとともに、イベント等において商工業者や立地企業の参加推進
協働のまちづくりの を図ります。
ための取組 【主な取組】 ○産業祭
○立地企業交流会
一口メモ※ 下野市が進める誘致産業とは恵まれた自然環境や優れた立地条件、豊かな地域資源を活かした産業を誘致育成しています。
・自治医科大学などと連携可能な医療福祉産業
・新４号国道など交通アクセスを活かした物流関連産業
・地域の農業資源を活かした食品関連産業
・災害の少ない環境を活かした情報関連産業など

91

目標４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり

基本施策 4-3 魅力あふれる観光まちづくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

多彩で魅力的な地域資源を活かした観光まちづくり
これまでの取組み

天平の丘公園やグリムの森などの都市公園を拠点に、春は「天平の花まつり」、秋は「天平の芋煮会」などの大規模イベントを実施してきました。また、令和元年には、夏のイベントとして「しもつけ燈桜会」を開催し、観光入込客の増加を図ってきました。

課

本市の観光資源は、大型イベントや道の駅しもつけに大きく依存しています。

題

古くから栄えた地であり、文化遺産が多く存在し、歴史遺産の宝庫でありますが、この資源は市内に点在しており周遊する仕組みがないことから、経済効果を生むことができていません。
また、地域資源を整理分析し、特色を生かしたＰＲや魅力の発信が不十分な状況です。

基本方針・指標下野市には、古墳時代から飛鳥・奈良時代にかけての東国を代表する史跡等が多数所在しており、このような歴史文化資源を「東の飛鳥」としてブランド化、ネットワーク
化し、各イベントと史跡を結び付けるなど、魅力ある観光の創出を推進します。
また、新たに創出した観光資源やルートなどをより早く情報発信することで、市民や来訪者の人的交流や経済循環などを促し、地域経済の発展、地域の活性化を図ります。
現状値
目標値
指 標
指標の説明
（R2）
（R7）
市内観光施設・イベントの来訪
223 万人
観光入込客数
268 万人者数（R1）
下野市観光協会ＨＰ
41 万人
ＨＰのアクセス数
37 万人のアクセス数
（R1）

一口メモ

一口メモ

※しもつけ燈桜会とは
約１３００年前の奈良時代の下野国分寺で行われた「悔過会（けかえ）」という明かりをともす行事をイメージした夜祭りです。夜の天平の丘公園を、数多くの灯籠で彩ります。

※ 東の飛鳥とは
史跡や文化財が数多く残る下野市の特徴を活用した地域づくりプロジェクトのことです。「東の飛鳥ブランド」などを展開
し、市の地域的特性を全国的にＰＲしています。

92

基本施策 4-3
Point

基本施策 4-3 では、「東の飛鳥」のブランドイメージを高め、観光客の受け入れ態勢、受け皿の整備を進め、多くの方が訪れる地域づくりを進めることとしています。商業や農業と連携した観光まちづくりを推進します。

魅力ある観光の推進○観光プロモーションの推進

主な事業内容・担当課○観光協会の充実・強化

商工観光課○観光施設の環境整備・充実

戦略○郷土愛の醸成

観光資源の創出○新たな観光資源の開拓○下野ブランドの活用

商工観光課○広域観光の推進

インバウンド対策○外国人観光客の誘客

商工観光課

市民満足度

地域の魅力を活かしたブランドづくりや市民と来訪者の交流による地域の活性化を
図ります。
指
観光の振興

協働の
まちづくりのための取組標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★☆☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

市民・事業者・市の各々がその役割を認識して相互に連携しながら観光の振興を推進します。
【主な取組】 ○天平の花まつり○天平の芋煮会○下野ブランドフェア○しもつけ燈桜会

93

目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり

基本施策 5-1 快適に住み続けられる住環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

ＪＲ３駅を中心としたコンパクトなまちづくりによる住みやすい環境づくり

これまでの取組み

快適に住み続けられる住環境づくりを推進するために、都市計画に関する事業や施策を進める上での目標や基本方針を定める都市計画マスタープランを改定し、また、人口の減少と高齢化を背景に、医療・福祉施設、商業施設や住居、公共交通等のさまざまな都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを促進するために立地適正化計画を平成
３１年３月に策定しました。
仁良川地区土地区画整理事業については、５年間を総じて、物件移転・道路整備等を計画的に推進してきましたが、対前年度比での伸び率は２〜３％で推移しており、設定した目標には届いていない状況です。移転交渉の長期化に加え事業費の圧縮等を行うため、平成 30 年度に実施した事業計画の見直しも、一時的な事業減速の要因となっています。
石橋駅周辺地区土地区画整理事業については、合意形成に向けた取組を推進しているところです。
地籍調査事業については、第６次国土調査事業十箇年計画に基づき事業を進め、併せて未認証地区解消に向けた取り組みを実施しました。令和元年度までに、すべての認証
遅延地区を解消し、登記完了しました。
市民の生命・財産を守るため、古い基準により建築された倒壊の可能性の高い木造住宅の耐震化の促進が必要となります。

課

少子高齢化が進展し人口減少が進むなか、定住対策の推進による居住人口の増加を図る必要があります。

題

土地区画整理事業については、市の主要な財源である保留地の公売を一層推進する必要があります。
また、居住環境の向上を図り優良宅地を供給するため、早期かつ計画的に進める必要があります。
地籍調査事業について、令和 2 年度から第 7 次国土調査事業十箇年計画に基づき事業を実施することとなりますが、公共事業等において連携を図ることができればさらなる効果が期待できます。

一口メモ※ JR 宇都宮線 3 駅とは本市は JR 宇都宮線に「小金井」、「自治医大」、「石橋」と３つの駅を有し、通勤通学時間帯では７分間隔で、また１日の総本数は 110 本が運行されるなど、都心までの通勤圏として良好な生活基盤があり、この状況を活かした土地利用の推進が期待されています。

94

基本施策 5-1
Point

基本施策 5-1 では、JR3 駅のあるポテンシャルを活かして、緑豊かな住宅都
市づくりを進めることとしています。テレワークが普及する中で郊外への転出を希望する方の転入を促進します。

定住人口の増加を図るため、良好な景観を保全し歴史、文化など特性に応じた景観形成を進め、地域の魅力を高めるため、景観計画の策定と景観条例の制定を行います。また、東京圏からの移住希望者に対して、住宅等の取得に係る支援を実施します。
仁良川地区土地区画整理事業については、第一工区の事業がほぼ完成に近づくため、換地処分に向けた関係事務に着手します。第二工区については、県道栃木・二宮線南側の下坪山地区の整備に入っていくことになります。物件移転交渉を着実に進めるとともに、他事業との調整を図りながら、計画的なインフラ整備を進めます。
石橋駅周辺土地区画整理事業については、残事業と換地処分が確実に実施できるよう、事業計画の変更を行い、完了に向けた取組を確実に遂行します。

基本方針・指標

地籍調査事業については、第７次国土調査事業十箇年計画に基づき事業を進め、正しい地図(地籍図）と台帳（地籍簿）を整備し、土地取引の円滑化や税の適正化などあらゆる土地に関する行為の基礎資料として利用できることから、調査済区域の早期完了に努めながら、計画的に未着手区域の調査を進めます。

指標

住宅新築補助等件数
保留地等購入補助件
数
土地区画整理事業整備面積
地籍調査事業の推進

指標の説明
対象要件を満たす住宅新築補助等の延べ件数
対象要件を満たす保留地等に住宅を新築した補助の延べ件数
事業費ベース進捗率による整備面積
計画に基づき、調査区域を設定
し、調査を実施する面積

95

現状値
（R2）
44 件
（R1）
5件
（R1）
479ha
（R1）
8.06 ㎢
（R1）

目標値
（R7）
100 件
30 件
495ha
10.6 ㎢

良好な住環境づくりの推進○景観計画策定・景観条例制定

戦略

主な事業内容・担当課○定住促進に向けた支援○空き家の有効活用による地域活性化の推

都市計画課

戦略
戦略

進

住宅耐震化の支援○住宅耐震診断・改修支援

都市計画課

戦略

土地利用の推進○土地区画整理事業の推進（仁良川地区・石橋駅周辺地区）○地籍調査の推進○総合的かつ計画的な土地利用の推進

区画整理課

戦略

建設課

戦略

都市計画課

戦略

JR３駅を中心としたコンパクトなまちづくりに取り組み、住みやすい環境をつくり
ます。

市民満足度

指

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

市街地整備

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★☆☆

土地利用における秩序の確

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

★★★★☆

保
まちなみ景観

屋外広告物について、住民参加型違反広告物除却制度により、地域における協働の違反広告物の除却活動を推進します。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○ボランティア団体による違反広告物の除却96

基本施策 5-1

区画整理地区街並み【写真】

違反広告物除却【写真】

97

目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり

基本施策 5-2 人に優しい交通環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

利便性の高い広域ネットワークによる安全に暮らすことができる環境づくり
これまでの取組み

人に優しい交通環境づくりを推進するために、主要幹線道路の整備を進め平成 28 年
8 月には一級河川姿川に架かる東田橋の架け替え工事が完了するなど、幹線道路ネット
ワーク構築や通学路安全対策のための道路改良を進めています。
また、北関東自動車道へのスマートインターチェンジの整備については、関係機関との協議や工事着手に向けた測量・設計業務を進めています。
生活道路の整備・修繕については、地元自治会からの要望を基に、順次改良・修繕を行っています。
橋梁や道路アンダーなどの大型構造物については、長寿命化計画の策定とともに定期点検を実施しながら、適正な維持管理に努めています。

課 題

道路施設（橋梁、道路アンダー等）の老朽化は着実に進んでおり、今後、更新時期を迎えるこれらの施設の維持更新費用の確保が必要です。また、近年増加する自然災害等に備え、効果的な対策を考え対応を進める必要があります。
本市は、合併により市域が拡大したことから、均衡あるまちづくりを図るため市内の各市街地間の連携が求められており、公共バスの本数、デマンド交通の充実、自転車利用環境の向上、幹線道路の整備や駅周辺のバリアフリー化等の社会資本整備等、都市交通上の課題があります。
主要幹線道路・生活道路の整備、通学路安全対策、スマートインターチェンジの整備
及び自治医大駅周辺のバリアフリー環境の整備に関しては、国県等と連携を図りながら計画的な整備を進めます。特にスマートインターチェンジについては、高速道路へのア
クセス時間の短縮による地域産業の活性化、高速道路の利便性増進による定住促進、救急医療機関へのアクセス性の向上による緊急救命活動の支援、交通分散による主要幹線道路の混雑緩和などの整備効果が期待されます。

基本方針・指標

道路施設の維持管理については、それぞれの長寿命化計画に沿って、定期点検と維持修繕を施し、道路施設の長寿命化を図ります。
均衡あるまちづくりを進めるため、市内の各市街地間を連携する、公共バスやデマン
ド交通の充実、自転車利用の環境整備、幹線道路や駅周辺のバリアフリー化等の社会資本整備等を推進します。
また、令和 4 年度末に供用開始予定の北関東自動車道におけるスマートインターチ
ェンジの整備により、交通分配が大きく変化することも予想されることから、安全・安
心かつ持続的な活力と発展をもたらす都市構造の実現を目指すため、「下野市都市交通
マスタープラン」を策定します。
現状値
目標値
指 標
指標の説明
（R2）
（R7）
道路構造令に定める車道幅員
65.4％
道路改良率
に適合する道路延長の実延長
66.8％
（R1）
に対する割合舗装道路延長の実延長に対す
87.4％
道路舗装率
88.8％
る割合
（R1）

98

基本施策 5-2
Point

基本施策 5-2 では、スマートインターチェンジの整備を踏まえた交通体系の見直しを進め、幹線道路ネットワーク化など災害に強い強靭な道路体系を構築することとしています。

幹線道路の整備○１、２級幹線道路の拡幅改良

建設課○自治医大駅周辺整備事業

戦略
戦略

主な事業内容・担当課

スマートＩＣの整備○スマートＩＣ整備の推進

建設課

戦略

道路施設の維持管理○市道維持管理事業

戦略○市道大規模修繕事業

戦略

建設課

○通学路安全施設整備事業

戦略○道路構造物長寿命化事業

戦略○生活道路修繕事業

戦略

都市交通マスタープラン策定○都市交通マスタープラン策定

都市計画課

戦略

市民満足度

広域ネットワークによる安全に暮らすことができる環境づくりを目指します。
指
道路整備

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★★☆

★★★☆☆

★★★★☆

市民や団体等と連携し、市民との協働による良好な交通環境の維持を目指し
協働のまちづくりの ます。
ための取組 【主な取組】 ○愛ロードしもつけの推進

一口メモ※ スマートインターチェンジとは高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリアなど
から ETC（自動料金収受システム）搭載車両が乗り降りできるように設置されたものです。近年では観光地や商業施設の誘致を兼ねて全国的な整備の動きがあります。

99

目標５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり

基本施策 5-3 安全で快適な水環境づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

良質な水の供給と適正な汚水処理による水環境づくり
これまでの取組み

安全で快適な水環境づくりを推進するために、水道施設基本計画を定め、アセットマ
ネジメントの実施、水道事業経営戦略、新水道ビジョンを平成３１年３月に策定しました。
公共用水域における水質の健全化及び市民の生活環境向上のため、公共下水道事業ならびに特定環境保全公共下水道事業を進めてきました。これらへの市民満足度は高く、下水道普及率についても全国平均値は若干下回るものの県内３位と高くなっています。
また、下水道経営の健全化及び経営基盤の強化のための「公営企業会計」への移行については、平成３１年４月に移行が完了しました。上水道では災害時の市民生活維持のため、他自治体との相互応援に関する協定をはじめ、上・下水道ともに管工事組合、関連業務受託業者と応急対策の協力に関する協定を締結しています。
給水人口減少に伴う水道施設の最適化をする必要があります。

課
題

下水道施設の整備が適正かつ着実に成果を上げている反面で、下水道施設の老朽化や耐震化及び台風・豪雨時の浸水被害については、今後早急にその対策を講じる必要があります。
また、下水道経営は、健全化及び更なる経営基盤強化を図る必要があり、なかでも農業集落排水処理施設の公共下水道への編入に関しては、維持管理費削減の観点からも早期に取り組む必要があります。
安全で安心な水道水を未来へつなぐために、下野市新水道ビジョンの安心・強靭・持続に向かって様々な課題に取り組み、安定供給に努めます。
下水道施設の整備に関しては、公共用水域の水質の健全化ならびに市民の生活環境の更なる向上を目指し、今後も継続して汚水処理施設及び雨水処理施設の整備に努めます。

基本方針・指標

また、下水道経営の健全化及び経営基盤強化に関しては、下水道施設の老朽化対策として「下野市ストックマネジメント計画」を早期に策定し、施設の調査ならびに診断を行い、計画的に施設の長寿命化対策を進めます。
下水道施設の耐震化については、今後発生する可能性がある大規模地震等の災害に備
え、防災・減災の観点から重要な下水道施設を対象に地震対策を講じ、市民が安全・安
心に生活できる環境を整えます。
さらには、供用年次の古い農業集落排水施設から順に計画的に公共下水道へ編入を行
い、さらなる下水道経営の効率化を図ります。
指標

上水道普及率
下水道普及率

指標の説明
行政区域内人口に対する給水
人口の割合
行政区域内人口に対する下水道整備地区人口の割合

100

現状値
（R2）
97.25％
（H30）
76.8％
（H30）

目標値
（R7）
97.9％
89.6％

基本施策 5-3
Point

基本施策 5-3 では、水源の確保と安全な水の供給、そして適切な排水処理を進めることとしています。このため、施設の計画的な更新など、強靭化を推進します。

安全で安心な水道○安全な水質維持○給水装置の安全確保○水道施設監視システムの充実

戦略

水道課

戦略
戦略

主な事業内容・担当課

強靭で持続可能な水道○バックアップ体制の構築○施設設備の計画的な更新○管路の計画的な更新○適正な水道施設への再編成

戦略

水道課

戦略
戦略
戦略

下水道施設の整備○下水道未普及地域の解消○浸水防止地域の拡大

下水道課

戦略
戦略

下水道経営の健全化及び経営基盤強化○下水道施設の長寿命化○下水道施設の耐震化○下水道施設の共同化

戦略

下水道課

戦略
戦略

市民満足度

市民に良質な水を供給するとともに、下水道の適正な汚水処理を目指します。
指標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

上水道の整備

★★★★★

★★★★★

★★★★★

下水道の整備

★★★★★

★★★★★

★★★★★

災害等発生時において、民間事業者と連携し下水道機能の維持・早期回復に協働のあたります。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○応急対策活動の実施に関する協定の実施

101

目標６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

基本施策 6-1 協働のまちづくりの体制づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

自治基本条例による市民と行政の協働のまちづくり
自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進するため、自治会及びコミュニティ推進協議会の活動を支援しました。また、平成 24 年度から市民が主体的にまちづくりに取り組む市民活動補助事業を推進し、定着を図ってきました。
男女共同参画分野では、平成２８年度に第二次男女共同参画プランのスタートに合わ
せて、誰もが輝く男女共同参画社会づくり条例を公布し啓発に努め、同年度１２月には、
男女共同参画都市宣言を行い市内外へ発信しました。また、平成 29 年度には 4 者合
同イクボス宣言、女性活躍推進セミナーを行い、ワーク・ライフ・バランスを推進しました。

これまでの取組み

人権の啓発に関しては、人権擁護委員と連携し人権意識の高揚に向けた啓発活動や、人権を身近に感じられるように時代をとらえたテーマを選定し、市民の関心を高める工夫を凝らしながら、人権教育講演会の開催に取り組みました。
市においては市民がボランティア活動への興味や関心を持っていただけるよう、ボラ
ンティア入門講座等生涯学習を通した学習機会を提供しました。地域福祉の推進の中核的役割を担う社会福祉協議会ではボランティアセンターの機能充実を図るとともに、人材育成を目的とした各種講座を開催しました。
また、社会福祉協議会では、市民が自主的に地域の生活・福祉課題に対応できる組織づくりを推進するため、地域コミュニティと連携し地区社協を設置しました。
国内交流については、親善友好都市締結先の香川県高松市との小学生相互派遣をはじめとした交流により、他地方の風土を理解するとともに我が郷土への愛着の向上を図りました。
国際交流については、市国際交流協会の運営支援や国際交流員の配置等により、市民の国際交流活動を支援しました。また、姉妹都市締結先のドイツ連邦共和国ディーツヘ
ルツタールとの中学生相互派遣により、国際性豊かな人材の育成を図りました。

一口メモ※ 自治基本条例とは自治の担い手である市民、議会及び市が進める自治の基本的な考え方や方向性を示すもので、市民が主役のまちづくりを推進することを基本理念とし、地方自治の本旨に基づくまちづくりを実現することを目的としています。

102

基本施策 6-1
Point

基本施策 6-1 では、自治基本条例に基づき、協働のまちづくりを推進することとしています。継続的に市民協働を進め、その成果を次期総合計画に反映するなど、 協働の好循環 化を推進します。

協働のまちづくりを進めるため、自治会や地域コミュニティなどの地域を支える組織について、その自主性や自立性を損なうことのないよう配慮しつつ、支援していくことが必要です。
市民が主役のまちづくりを推進するため、市民活動の拠点となり、情報提供や相談、設備支援などを一貫して担う施設が必要です。

課

男女共同参画の推進のため、意識改革を促進する事業に取組む必要があります。

題

少子高齢化、情報化、国際化等の社会情勢の変化に伴い、新たな人権に関する課題も生じていることから、引き続き人権意識の高揚を図る必要があります。人権教育講演会
は幅広い層の参加が得られるよう、人権を身近に感じられるテーマの選考に継続して取り組む必要があります。
地域のリーダーやボランティア活動を実践する人の高齢化と後継者不足の中、人材の発掘や育成には継続して計画的な取組が必要です。
国内交流と国際交流は、市民が主体となって取り組むことによって効果が高まることから、その担い手を確保育成することが必要です。
自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進するため、市民活動センターを設置し市民活動団体の育成に努めます。
人権尊重については、人権意識高揚のための啓発の取組を進めます。
男女共同参画については、誰もが輝く男女共同参画社会づくり条例のもと、令和元年度に行った市民アンケート等から課題を捉え、啓発活動ほか各種施策を推進します。

基本方針・指標

人権教育講演会は引き続き幅広い層の参加が得られるよう、今後も工夫した取り組み
を継続します。
住民が主体となり地域福祉を推進していけるよう、関係機関と連携し人材の発掘や育成を図ります。
国内・国際交流については、将来を担う世代が、親善友好都市や姉妹都市との交流を通し、より広い価値観や考え方を身につけることができる環境づくりを推進します。
多文化共生については、すべての市民が互いの文化や多様な価値観を認め合いながら、ともに安心して暮らせるまちづくりを推進します。
指標の説明

現状値
（R2）

目標値
（R7）

市民活動補助事業の団体数

市民活動補助金を活用して事業に取り組む団体数

13 団体
（R2）

16 団体

人権教育講演会の受
講者数

講演会の参加人数

225 人
（R1）

240 人

指

標

103

まちづくり活動の推進○自治会及びコミュニティ推進協議会活動の支援

市民協働○コミュニティセンター運営事業

推進課

戦略

協働のまちづくりの推進
市民協働○協働のまちづくりの推進

戦略

推進課

○ひとまちづくり講演会

生涯学習文化課○社会福祉協議会との連携による地域福祉の充実○ボランティアセンターの機能の充実

社会福祉課

戦略
戦略

主な事業内容・担当課

人権の尊重と男女共同参画の推進○人権意識高揚に係る啓発の推進

市民協働

戦略

○男女共同参画の推進

推進課

戦略

○人権教育講演会等の開催

生涯学習文化課 戦略

国内交流の推進○小学生相互派遣事業（香川県高松市）

市民協働

戦略

○国内交流協会への支援

推進課

戦略

国際交流の推進○中学生海外相互派遣事業（ドイツ連邦共和国
ディーツヘルツタール）○国際交流協会への支援

戦略

市民協働

戦略

推進課

戦略

○国際交流員による活動の充実

戦略

多文化共生の推進○多文化共生の意識啓発

市民協働○外国籍市民へのコミュニケーション支援

推進課

104

基本施策 6-1

下野市自治基本条例に基づく市民と行政による協働のまちづくりを推進します。

市民満足度

指

標

過去(H26)

現状値（R1）

目標値（R7）

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★☆☆

男女共同参画の取組

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★☆☆

国内交流・国際交流

★★★☆☆

★★★★☆

★★★★☆

まちづくり活動に参加する
機会

まちづくりの推進では、自治会やコミュニティ推進協議会と連携を図ります。また、情報交換・情報提供を推進し、必要に応じ後援ほか市民活動の支援を行います。
市民活動センターを設置し、中間支援センターとして団体の育成支援を図り協働の協働のまちづくりに繋げる。
まちづくりの
人権尊重の社会づくりを推進するため、人権教育・啓発を推進し人権に対すための取組
る意識を高めていきます。また、男女共同参画社会の実現に向け、市民、事業者、市民団体等の連携による男女共同参画を推進します。
【主な取組】○自治会及びコミュニティ推進協議会への支援○市民活動支援制度の推進

105

目標６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

基本施策 6-2 健全な行財政運営の仕組づくり
SDGs への貢献＜目指すべき姿＞

行政運営の効率化による健全財政のまちづくり
市政の効率性や窓口サービス、他市町村との連携における市民満足度の数値は微増の傾向を示しており、第三次下野市行政改革大綱に基づく取組や事務事業評価等に一定の効果がみられます。

これまでの取組み

移住・定住促進については、シティプロモーション事業等、様々な取組を実施してきました。
情報発信強化においては、ホームページのリニューアルやインバウンドツールの導入など、様々な人に対応できる広報を推進し、評価を得ています。
前期基本計画の目標達成に対する施策への財政措置、社会保障関係経費の増加、人口減少・高齢化の下での新たな行政サービス需要、防災・減災対策、公共施設の維持更新などに対する財政需要に対応しながら長期財政健全化計画を遵守し、目標を達成できました。
しかし、令和 2 年に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民生活や企業活動に甚大な影響を及ぼしました。
人口減少・東京一極集中・少子高齢化が進行するなか、市の持続性を強化する取組が課題となっています。

課 題

外国籍住民が増えている中、通常時はもとより非常時の情報発信について考える必要があります。
後期基本計画に基づく事業推進や公共施設等総合管理計画による公共施設の更新・長寿命化等と相まって、今後も複数の大規模事業を見込んでいます。また、国土強靭化や感染症対策、次世代型行政サービスへの転換など、財政負担は益々高まることが想定さ
れます。

106

基本施策 6-2
Point

基本施策 6-2 では、健全な行財政運営のための取組を推進することとしています。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の落ち込みは、自主財源の減少につながりかねないことから、全庁をあげた取組が急務です。

第四次下野市行政改革大綱を基に、Society5.0 における ICT・AI の効果的な活用や公共施設の適正配置等、行政改革を推進し、市の持続性強化に取り組みます。また、幸せ実感都市の効果的な実現に向け、移住定住促進のためのシティプロモーションや移住支援事業、事務事業評価による事業の重点化及び取捨選択に基づく財政運営、近隣市町との連携強化を推進するとともに、広報紙やホームページ、コミュニティＦＭの情報を充実させ、発信力を強化します。
下野市長期財政健全化計画に基づき、社会情勢の変化に柔軟に対応できる持続可能な財政構造の構築と、財政運営の長期的安定を確保します。
また、ＳＤＧｓの目標の一つであるパートナーシップによる目標の実現に向け、財政書類等を作成し、積極的な情報発信、情報共有をより一層推進します。

基本方針・指標

そのため、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率については、引き続き県内 14
市の平均値以内の維持に努めます。また、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す
将来負担比率についても、引き続きマイナスを維持します。なお、実質公債費比率についても県内 14 市の平均値以内を維持し、起債にあたり許可が必要となる 18％を上回らないようにします。

指標

市ホームページアク
セス数

経常収支比率

将来負担比率

実質公債費比率

現状値（R2）
市政情報のメイン検索ツール
115 万件としてのアクセス数（R1）
義務的経費（人件費・扶助費・
87.6％
公債費など）への一般財源（市（R1）税など）の充当割合で、財政構 ※県内 14 市造の弾力化を判断するものの平均値は【低いほうが良い】
93％
将来負担すべき実質的な負債-54.6％の割合を示すもの（R1）【低いほうが良い】
一般財源（市税など）に占める1.8％
公債費（借入れた地方債の返済（R1）金）の割合を示すもので、市の※県内 14 市
財政を圧迫していないか判断
の平均値は
するもの
5.7％
【低いほうが良い】
指標の説明

107

目標値
（R7）
115 万件
県内 14 市
の平均値
以内
マイナスを
維持
県内 14 市の平均値以内を維持
し 18％を上回らない行財政改革の推進○行政改革の推進

戦略○事務事業評価の充実・活用

総合政策課○公共施設マネジメントの推進

戦略
戦略○ＩＣＴ等の活用○財政改革の推進

主な事業内容・担当課○新型コロナウイルス感染症の市財政への影

財政課

戦略

響の把握と長期財政健全化計画の見直し○感染症等に対応したＢＣＰの推進

健康増進課

地方創生の推進○移住・定住の推進

総合政策課

戦略

広報・広聴の充実○広報（各種情報発信手段の活用）の充実○広聴（市政懇談会等）の充実

戦略

総合政策課

戦略

総合政策課

戦略

○コミュニティＦＭの活用

広域行政の推進○広域連携事業の取組

市民満足度

行政運営の効率化を図り、財政負担を抑制するために、市民サービスの向上や事務の効率化などに取り組みます。
指 標
過去(H26)
現状値（R1）
目標値（R7）
市の財政運営

★★★☆☆

★★★☆☆

★★★★☆

市役所の窓口サービス

★★★★☆

★★★★☆

★★★★★

事務事業評価、行政改革大綱実施計画の進捗管理及び総合戦略の検証は、公協働の募による市民及び学識経験者による組織で実施します。
まちづくりのための取組 【主な取組】 ○総合計画推進事業
一口メモ○総合戦略推進事業※BCP とは業務継続計画のことで、災害時に業務の継続・迅速な復旧を図るために計画します。

108

109