島根県における学生調査員育成事業の取り組み
島根県政策企画局統計調査課 森 永壽
島 根 県 浜田市総務部総務課 勝手良平
島 根 県 立大学総合政策学部

藤原眞砂

１．統計とは• 「見えない大きなものをみるための唯一つの科学的な道具、マクロスコープ」（総務省政策統括官「生徒のための統計活用」より）• 今や、科学・コミュニケーションの基礎。
• 統計を読み取り、活かすことがより重要に。

• 「一定の条件（「時間」「空間」「標識」）で定められた集団について調べた結果を、集計・加工して得られた数値」（統計情報研究開発センター「統計実務基礎知識」より）
2

島根県統計調査課では「国勢調査」「経済センサス」などの調査の実務や島根県分の結果の取りまとめなどを担当し、さまざまな統計データを作成

4

統計調査課ができるお手伝い【出前講座】• 統計データから見た島根県のすがたの紹介• 統計の意義、重要性、見方、使い方を説明• 必要に応じて、加工統計の紹介も。

【学生調査員育成事業】• 実際に統計調査に携わるために必要な知識やマナーなどを授業の中で習得• 行政活動の体験や社会マナーの習得も6２．統計調査員とは• 国が実施する統計調査の第一線で、調査票の配布・回収・審査などに従事。
• 調査員任命期間中に行う活動は① 調査員事務打ち合せ会への出席、調査関係書類の受領② 担当する調査区域・調査対象の確認③ 調査票の配布と記入依頼④ 調査票の回収・点検⑤ 調査関係書類の整理・提出
7

公的統計における統計調査員• 統計調査員は統計法に規定• 調査員調査は統計調査の基本。
• 基幹統計調査について特に設置を規定（法14条）• 調査員は調査実施の最前線を担う重要な役割。

• 資格要件① 統計調査の職務を遂行する熱意があること② 調査方法などの調査手続きを正しく理解し、かつ、これを忠実に実行できる者であること③ 調査対象の信頼を得られる者であること（税務関係者、警察関係者、選挙関係者は避ける）④ 時間的な余裕の持てる者であること
9３．学生調査員育成事業• 島根県立大学・浜田市・島根県は、連携して、令和２年国勢調査に向けた「学生調査員育成事業」を実施。
• 島根県立大学は地元行政と連携活動• 浜田市とは平成19年度から• 島根県とは平成24年度から
統計調査課は平成26年度から統計に関する出前講座• これまで築いてきた三者の関係のもと、平成30年度から検討会を重ね、連携事業の実施。
• 令和2年国勢調査で11名の学生調査員を任用。
10

事業に取り組む背景【調査環境の悪化】• 「ライフスタイルの多様化」「オートロックマンションの増加」など、調査客体へのアプローチの困難化• 「個人情報保護意識の高まり」などによる調査票記入への抵抗感• 統計に対する認知・協力意識・信頼性の低下【調査員確保の問題】• インターネット回答などに対応するＩＴ機器のスキルの要求• 調査の説明や協力依頼など、統計の知識や高度なコミュ
ニケーション能力の要求• 調査員の高齢化・なり手不足
11国勢調査員の年齢構成の推移
島根県全体
0%

20%

40%

60%

県西部（石見圏域）
80%

100%

0%

20%

40%

60%

平成17年60歳未満,
61%

60～69歳, 70歳以上,
27%
12%

平成17年

60歳未満,
48%

60～69歳,
34%

平成22年

50%

35%

平成22年

38%

41%

60歳以上は56％
平成27年

44%

38%

18%

100%

60歳以上は53％

60歳以上は39％

15%

80%

70歳以上,
19%

21%

60歳以上は72％
平成27年

28%

46%

26%

※ 小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはならない。

12

国の調査員確保・育成の対策• 回答方法の多様化・簡便化
郵送・オンラインなど• 統計調査員の役割や重要性の周知の充実• 学生や生涯学習受講者の任用の取り組みの推進• 統計調査員の活動状況の研究・分析や研修の充実、優れた調査員のノウハウの共有• オンライン調査に関する研修の充実やＩＣＴ、コールセンター等を活用した支援「公的統計の整備に関する基本的な計画」（H30.3.6閣議決定）より

14

事業の目的• 人口減少と高齢化の進展による調査員不足への対応• 学生の公的統計への理解促進と協力意識の醸成• 調査活動を通じて、学生が地域の実状を把握するとともに、コミュニケーション能力など実践的な能力の取得向上

15期待する事業効果
主体

期待する事業効果

大学

 キャリア教育の充実、大学の社会貢献・地域貢献。
 調査活動を通じて、地域の課題解決ができる実践的な能力を有する人材を育成する。

学生

 統計に関する知識の習得や実践活動により、情報化社会において、必要な情報や正しい情報を選別する能力を養成。
 統計調査を通じて地域に対する理解を深め、課題を抽出し、解決策を提案できる実践的な能力の養成。
 統計調査を通じて、コミュニケーション能力などの育成・向上。
 非常勤の公務員としての職歴。

島根県
浜田市

 統計調査の理解者・協力者となる人材を育成し、調査員の確保や調査環境の改善につなげる。
 統計調査を通じて学生の地域理解を深め、県・市に対する愛着を持ってもらう。また、学生の目から見た地域の課題を今後の県・市の振興施策に活かす。
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学生調査員任用に係る課題• 対人折衝能力に懸念。
⇒接遇・マナー研修の実施⇒想定される危険及びその防止・回避行動並びに公務災害補償制度を説明⇒トラブルが想定される地区の割当てを避ける• 安全対策などのため、移動に制約。
⇒大学周辺の学生の多い地域・市街地を割り当て• 法律により守秘義務があることの徹底。
⇒統計法などの法令遵守を学ぶ機会を設け、自覚を促す
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他県の学生調査員育成事業（H29.10時点）
実施
年度

統計調査
名

大学名

調査員任用
数

経済セン
サス-活動
調査

立教大学
法政大学
首都大学東京66名（ほかに教授１名が指導員）

庁舎見学、事前・事後 • ゼミ、キャリアセンター等を活用
研修、実査、統計調査 • 試行的な任用であったが、各大学士対策セミナー・受験とも積極的で無事終了
勧奨 等• 今後の実施は未定• 工業統計青 H29 調査森 ～ • 毎月勤労 弘前大学
統計調査
県
特別調査

延べ9名
（工業統計調査7名中、2名が毎月勤労統計調査
特別調査に従事）

統計学履修、事前研
修（調査員心得・調査員説明会）、実査、事後研修、統計調査士セミナー（希望者）等• 毎月勤労千 H29 統計調査 城西国際大学
葉 ～ 特別調査 千葉科学大学• 商業動態県
統計調査• 県から大学に公文書• 大学側で学生向けの特別のカリ４名で調査員の推薦を依キュラムの設定は行っていない（毎月勤労統頼（教員の個別指導あり）
計調査特別 • 一般の調査員と同様、• 今回の取組が成功した場合、順次調査）
調査員説明会参加
拡大
後に実査等

東京
都

H28
任用終了

岐 H29
阜 ～県

─

岐阜大学
（大学コンソー
シアムの単位互換制度で、県内22校の大学・短大生が受講可）

─

取組の概要

特徴、今後の予定

追加情報（R2.12現在）• H30以降未実施• 大学において次年度の統計調査に向けた「統計調査員育成プロ• 事業継続中。
ジェクト」への参加募集• R2国勢調査では、• 大学の公開講座を活用した子育て
青森市、弘前市世代の女性等を対象にしたプログで計約70人任用
ラムも（青森公立大学）• 事業継続中。
• 直接大学の担当教官に依頼。
• 他大学にも拡大実施中。

５日間のインターン• インターンシップ
シップを実施• 実査まで行う事を検討したが、時事業は継続。
（公的統計の意義・重期的に学生の調査員任用に適し• 登録調査員登録
要性、調査員・統計担
た調査がなかったため、修了者には行ったが、調査当職員との意見交換、調査員登録を推奨するにとどめた。 員任用はH30住統計調査の課題解決• 好評のため、次年度以降も実施。
宅土地基本調査演習、データ活用演習、で3名のみ庁舎見学等）
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令和元年度の取組• 統計の知識修得を目的とした講義を既存授業に組み込み。

授業の様子

19

令和元年度の取組（２）
時期
社会
調査法
（春学期）

社会
（秋調学査期入）門

期日
4月11日(木)14:50～16:20
7月4日(木)
14:50～16:20
7月11日(木)14:50～16:20
7月18日(木)14:50～16:20
10月1日(火)10:40～12:10
12月3日(火)10:40～12:10
12月10日(火)10:40～12:10
12月17日(火)10:40～12:10

内容

対象

ガイダンス
＜第1回＞「公的統計や統計の意義など」
講師：島根県政策企画局統計調査課
２年生＜第2回＞「統計行政を取り巻く課題と方向」（約100名）
講師：総務省政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室＜第3回＞「統計調査員の活動と留意点」
講師：統計調査員（浜田市在住）

ガイダンス＜第1回＞「財務局における統計調査」
講師：財務省中国財務局松江財務事務所＜第2回＞「なぜ統計が必要か～統計の重要性」
講師：島根県政策企画局統計調査課＜第3回＞「統計の見かた・用いかた」
講師：島根県政策企画局統計調査課

１年生（約190名）20令和２年度の取組• ３・４年生向け「社会調査法実習」に組み込み• 履修生は11名。
時 期

主 な内 容【 春 学 期 】

実習に組み込まれた講義や研修で、調査に必要な知識や接遇・マナーを身につける。

【調査期間】「国勢調査員」として活動。調査活動は単位取得の時間数としてカウント。

【 秋 学 期 】 調査活動を通じて考えたことなどを意見交換し、その成果を「調査員活動報告会」で発表。

21

令和２年度の取組（２）春学期回次期

日

第１回
第２回
～
第４回
第５回

5/14

タイトル

内容

授業形式

ガイダンス
国勢調査の紹介（国勢調査の歴史、結果の紹介、結果の利活用方法など）
一般ビジネスマナー
接遇の初歩（外部講師）
オン
公的統計における統計調査ラ
統計調査員の制度員の位置づけと役割、国勢イ
調査特有の注意点など
ン
統計調査員に特有の 統 計 調 査 に お け る 応 接 ・ ク
マナー
レーム対応（外部講師）
統計調査を円滑に行 統計調査員の注意点、安全うために対策
まとめ・調査に向け 統計調査員としての体験談
対面授て等（外部講師）
業
担当調査区の確認
浜田市による調査区の説明

5/21, 28
国勢調査とは
6/4
6/11

第６回

6/18

第７回

6/25

第８回

7/2

第９回

7/9

第10回

7/16

原則、毎週木曜10:40～12:10
22令和2年度の取組(3)（国勢調査の流れ）
10月1日
（基準日）

調査員
事務
打合せ会
(8月下旬)

調査区
確認、要図作成(9/10～13,4日間)オンライン回収(24日間)
調査書類の配布(9/14～20,7日間)

未提出
世帯の伝達
(6日間)

郵送回収
(10/1～7,7日間)
調査員回収(10/1～7,7日間)

調査員回収(10/8～158日間)

督促、聞取り
調査(10/16～20,5日間)

調査書類の提出(10/21～23,3日間)提出• 調査員の活動は、事務打合せ会から、調査区確認、要図作成、調査書類の配布、回収、督促・回収、審査、提出と続く（コロナ禍のため、令和2年調査はオンライン・郵送による回答が推奨）。

• 調査活動中に気づいたことは、レポートにする。
• 調査員活動は、「社会調査法実習」受講生の授業単位の一部となる。

23令和２年度の取組（４）原則、毎週金曜14:50～16:20
回次調
査

８月～10月
第1回

秋
学期

期 日

第2回
～
第６回

10/2

タイトル
国勢調査調査活動
中間報告会

10/16, 23, 30
レポートの議論
11/6, 13

第７回

11/20

調査員活動報告会

第8回

12/11

一年間のまとめ

内

容

授業形
式

授業時間数としてカウント
調査活動についての状 対面授
況報告業
統計調査員体験レポー
トをまとめ、報告会に向ラ対けて内容を検討
イ面
調査活動の体験等を ン ・
併オ発表
用ン

24

学生の声
• 高齢化が加速する地方において、大学生が国勢調査を行うことで調査員不足の解消、大学と地域をつなぐきっかけになる。
• 話し方や姿勢、仕草など社会人として必要なものを学び、しっかりと身に着けることができた。
• 調査員としての心構えや必要な知識の再確認を行えたことが非常に勉強になった。
• 基本的に地域の人々は優しく接してくれ、快く調査に応じてくれた方がほとんどで、地域の温かさを感じた。
• 活動は非常に貴重な経験になった。今後の社会生活を行っていく上でのたいへん良い経験になった。
• 決して楽な仕事ではないが、ぜひ経験すべき。

25

学生の提言① 時間的に余裕のある学生を対象に募集する。
② 学生調査員が活動することをさまざまな方法で広く周知する。
③ マナー研修や国勢調査の事前学習に十分時間をかける。
26

学生調査員事業の利点• 国勢調査を支える裾野を若い世代に拡大できる• 比較的自由な時間を持つ学生の時間を活用できる• 国勢調査を支える科目のシラバスに賛同した志を持った学生を活用できる• 十分な研修を受けた学生の国勢調査参加が実現できる• 仲間が調査員になることで一般学生も国勢調査に協力する• 地縁の薄い学生と地域住民との連携づくりに役立
つ
報告会における藤原眞砂教授によるまとめ

27

事業効果
主体大
学

学生

島根
県・浜
田
市

期待する事業効果

成果 マナー研修などを通じて、キャリア教育に資する
 キャリア教育の充実、大学の社会貢献・地域貢献。
ことができ、社会貢献・地域貢献に実績。
 調査活動を通じて、地域の課題解決ができる実 マスコミに好意的に取り上げられ、広報に資する践的な能力を有する人材を育成する。
ことができた。
 統計に関する知識の習得や実践活動により、情 授業を通じて、統計の知識だけではなく、社会人報化社会において、必要な情報や正しい情報をとして必要なマナーや心構えを身に着けることが選別する能力を養成。
できた。
 統計調査を通じて地域に対する理解を深め、課 調査活動を通じた住民とのふれあい・交流のな題を抽出し、解決策を提案できる実践的な能力
かで、社会経験を積み、コミュニケーション能力の養成。の向上を図ることができた。
 統計調査を通じて、コミュニケーション能力などの 実際の調査員活動を体験することで、行政への育成・向上。
関心を高め、働く責任を感じることができた。
 非常勤の公務員としての職歴。
 統計調査の理解者・協力者となる人材を育成し、  統計に対する学生の関心が高まり、調査に協力調査員の確保や調査環境の改善につなげる。
的になった。
 統計調査を通じて学生の地域理解を深め、県・  学生の地域や地域行政に対する関心が高まっ市に対する愛着を持ってもらう。また、学生の目た。
から見た地域の課題を今後の県・市の振興施策  学生に対する行政の期待も高まり、学生調査員に活かす。
制度の充実に前向きになった。
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メディア掲載等
令和元年
タイトル
学生を国勢調査員に国勢調査員 授業で養成学生を統計調査員に

メディア名
山陰中央新報（１面）
中国新聞（中国わいど）
毎日新聞
（島根面）

令和２年
日付

媒体

タイトル

7/13(土)新聞

国勢調査員「準備が大事」

7/23(火)新聞

7/25(木)新聞「令和2年国勢調査に向けた
月刊「統計」2020年島根県の取り組み」
9/1 (火)9月号（第71巻9号）（依頼論文）
全国初、授業で学生が国勢 山陰中央新報
9/15 (火)調査員として活動（島根面）

県立大 統計調査員の育成
テレビ
NHK島根放送局
7/30(火)
はじめる
ニュース
読売新聞
学生国勢調査員を育成
7/31(水)新聞（島根面）
大学生調査員に単位認定
官庁速報・電子版＝全国初、20年国勢調査─
8/8(木) ウェブ
iJAMP(時事通信）
島根県
地方行政
定期刊行
大学生調査員に単位認定
8/26(月)「行政EXPRESS」
物
統計調査員確保対策として ガバナンス2019年1111/1(金)雑誌
学生調査員に単位を認定 月号（No.223）
統計調査員がピンチ どう NHKニュースウェブ
11/8(金) ウェブ
すれば…
ビジネス特集ニュース解説Ｎらじ きょうのニュー（「統計調査員がピンチ ど11/21(木) ラジオ
スぷらす
うすれば…」の内容）

メディア名山陰中央新報（しまねワイド）

日付

媒体

7/17 (金)新聞
雑誌
新聞

県立大生11人、国勢調査を中国新聞(島根面)開始

9/15 (火)新聞

学生、国勢調査員に 県立毎日新聞(島根面)
大が全国初

9/15 (火)新聞

県立大生が国勢調査 県、朝日新聞(島根面)
人員不足解消へ取り組み

9/15 (火)新聞

国勢調査 コロナ回答「非接読売新聞触型」広がる

10/22 (木)新聞

開始から１００年の国勢調査 読売新聞オンライ
オンライ
11/6 (金)だれが引き継ぐのかン「編集委員の目」
ンコラム
社会の役に立ててよかった
県立大生の国勢調査員 成 山陰中央新報
11/21 (土)新聞
果や課題11人報告

29

新たな課題• 大学の理解・調査日程とカリキュラムの調整• 理解のある教員・職員が限られる。
• 調査日は大学カリキュラムの日程と合致していない。
• 調査員の活動内容や日程、募集人員は毎年変わり、しかも限りがある。

• 授業の内容も、マナー研修や公的統計の知識だけでいいか？
• 調査理論とのつながり、社会教育とのつながりなど• 学生の負担• 調査期間中の拘束が多い。
• 社会経験が少ないため細かな手続きなどが負担に。
書類の準備や報酬の支払い手続きでのトラブルなど• コロナ禍のおかげでできた面も。
授業やサークル活動などがなく、調査票回収もインターネットや郵送が推奨されたため、拘束時間が少なかった など• 授業でしっかりと意義などを学ばないと、取り組みに差が出る。

• 他の自治体での可能性• 大学・関係自治体の理解と協力が欠かせない。
大学所在地以外では、サポートの制約が危惧される。
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