政令 第二百五十八号
地方税法施行令の一部を改正する政令
内閣は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五十一条、第五十二条第二項、第三項及び第七項、第五十四条第八項、第五十六条第十三項から第十五項まで及び第十七項並びに第五十七条第六項から第九項まで及び第十四項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
附則第三十一条の見出し中「範囲」を「範囲等」に改め、同条第一項第一号中「第三号」を「第四号」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
附則第三十一条第二項第一号中「第三号」を「第四号」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三

個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
附則第三十一条に次の三項を加える。
３

法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内家屋（法附則第五十一条第三項に規定する対象区域内家屋をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三

法附則第五十一条第三項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
４

法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一対象土地（法附則第五十一条第四項に規定する対象土地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三個人である第一号に掲げる者（以下この号において「対象土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象-1-

土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
５

前各項に規定する者が法附則第五十一条第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
附則第三十二条第二項中「前項」を「第一項、第三項又は前項」に改め、「附則第五十二条第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「同項」を「これらの項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

法附則第五十二条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

法第百四十五条第一項に規定する自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第十六条第二項の規定による届出がされたもの
二

法第四百四十二条第二号に規定する軽自動車（二輪のものを除く。）であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされたもの
３

法附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内用途廃止等自動車（法附則第五十二条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
４

法附則第五十二条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内自動車（法附則第五十二条第三項に規定する対象区域内自動車をいう。

第三号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併によ-2-

り消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
附則第三十二条の次に次の一条を加える。
（東日本大震災に係る自動車税の特例に関する手続）
第三十二条の二

前条第四項に規定する者が法附則第五十四条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。
２

法附則第五十四条第七項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内自動車の所有者（法第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）は、総務省令で定める書類を当該対象区域内自動車の主たる定置場所在の道府県の知事に提出しなければならない。
附則第三十三条第十一項第一号中「法附則第五十六条第十項に規定する」を削り、「土地」を「被災住宅用地」に改め、同条第十三項中「法第三百四十九条の三の二第二項の」を「同条第二項の」に改め、同条第十四項第一号中「第四号」を「以下この項」に、「当該家屋」を「当該被災家屋」に改め、同条第十七項第一号中「次号、第四号」を「以下この項」に、「当該償却資産」を「当該被災償却資産」に改め、同条第二十一項を同条第三十項とし、同条第二十項中「又は第十七項」を「、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項」に、「第十二項」を「第十五項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第十九項の次に次の九項を加える。
20

法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第二十二項までにおいて同じ。）の同条第十三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十三項に規定する取得された土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
21

法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一共有物である土地以外の土地

従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）-3-

が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地二共有物である土地

前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地22

法附則第五十六条第十三項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十三項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
23

法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内家屋（法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）の同条第十四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三

法附則第五十六条第十四項に規定する取得された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
24

法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合は、一）をそれぞれ乗じて得た額
二

区分所有に係る家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）-4-

の専有部分に係る区分所有者が法第三百五十二条又は第七百二条の八の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合は、一）をそれぞれ乗じて得た額三共有物である家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
25

前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
26

法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内償却資産（法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第二十八項において同じ。）の同条第十五項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二対象区域内償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主
三前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人四第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
27

法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
28

法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一

対象区域内償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）

第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合によつて法附則第五十六条第十五項に規定する取得された償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる
部分

-5-

二

代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）

第二十六項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三

対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合

各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合は、対象区域内償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
附則第三十四条第三項中「又は前二項」を「、第三項若しくは第四項又は第一項、第二項、第四項、第五項、第七項若しくは前項」に、「第三項」を「第九項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項の次に次の六項を加える。
３

法附則第五十七条第六項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

原動機付自転車であつて法第四百四十七条第一項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの
二軽自動車（二輪のものに限る。）であつて用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証（軽自動車の使用者が道路運送車両法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの
三二輪の小型自動車であつて用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条第一項の規定により自動車検査証が返納されたもの
４

法附則第五十七条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内用途廃止等二輪自動車等（法附則第五十七条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
５

法附則第五十七条第七項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内二輪自動車等（法附則第五十七条第七項に規定する対象区域内二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併によ-6-

り消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
６

法附則第五十七条第八項に規定する政令で定めるものは、小型特殊自動車であつて法第四百四十七条第一項の規定により用途を廃止し又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたものとする。
７

法附則第五十七条第八項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内用途廃止等小型特殊自動車（法附則第五十七条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
８

法附則第五十七条第九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

対象区域内小型特殊自動車（法附則第五十七条第九項に規定する対象区域内小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日における所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
附則第三十四条に次の一項を加える。
10

法附則第五十七条第十三項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内軽自動車等の所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

（不動産取得税に関する経過措置）
第二条

この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第三十一-7-

条第一項第三号及び第二項第三号の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された地
方税法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋及び同条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
（平成二十三年四月二十一日における警戒区域設定指示区域に関する経過措置）
第三条

平成二十三年四月二十一日における東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第五十一条第三項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、新令附則第三十一条第三項から第五項まで、第三十二条第三項から第五項まで、第三十二条の二、第三十三条第二十項から第二十六項まで、第二十八項及び第二十九項並びに第三十四条第四項、第五項及び第七項から第十項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
附 則 第 三 十 一 条 法附則第五十一条第三項 東日本大震災における原子力発電所の事故
第三項に規定する政令で定める による災害に対処するための地方税法及び者

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者

法附則第五十一条第三項 地方税法等改正法附則第二条の規定によりに規定する対象区域内家 読み替えて適用される法附則第五十一条第屋三項に規定する対象区域内家屋同項に規定する警戒区域 平成二十三年三月十一日
設定指示が行われた日法附則第五十一条第三項 地方税法等改正法附則第二条の規定によりに規定する代替家屋読み替えて適用される法附則第五十一条第三項に規定する代替家屋

附 則 第 三 十 一 条 法附則第五十一条第四項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第四項読み替えて適用される法附則第五十一条第四項同項に規定する警戒区域 平成二十三年三月十一日
設定指示が行われた日

附 則 第 三 十 一 条 前各項

第一項若しくは第二項又は地方税法施行令-8-

第五項の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百五十八号。以下「改正令」という。）
附則第三条の規定により読み替えて適用される第三項若しくは前項から第四項まで若しくは第二項又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される
法附則第五十一条第三項若しくは第四項

附 則 第 三 十 二 条 法附則第五十二条第二項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第三項読み替えて適用される法附則第五十二条第二項同項各号に規定する警戒 平成二十三年三月十一日
区域設定指示が行われた
日

附 則 第 三 十 二 条 法附則第五十二条第三項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第四項読み替えて適用される法附則第五十二条第三項同項に規定する警戒区域 平成二十三年三月十一日
設定指示が行われた日

附 則 第 三 十 二 条 第一項、第三項又は第一項又は改正令附則第三条の規定により第五項読み替えて適用される第三項若しくは法附則第五十二条第一項 法附則第五十二条第一項又は地方税法等改から第三項まで

正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項若しくは第三項

附 則 第 三 十 二 条 前条第四項

改正令附則第三条の規定により読み替えての二第一項適用される前条第四項
法附則第五十四条第三項 地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項

附 則 第 三 十 二 条 法附則第五十四条第七項 地方税法等改正法附則第二条の規定によりの二第二項読み替えて適用される法附則第五十四条第七項

附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十三 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十項

項読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項

同条第十三項に規定する 平成二十三年三月十一日
警戒区域設定指示が行われた日
附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十三 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十一項及び 項読み替えて適用される法附則第五十六条第-9-

第二十二項

十三項

附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十四 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十三項

項読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項

同条第十四項に規定する 平成二十三年三月十一日
警戒区域設定指示が行われた日
附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十四 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十四項

項読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項

附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十五 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十六項

項読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項

同条第十五項に規定する 平成二十三年三月十一日
警戒区域設定指示が行われた日
附 則 第 三 十 三 条 法附則第五十六条第十五 地方税法等改正法附則第二条の規定により第二十八項

項読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項

附則第三十三条、第十七項、第二十項、 若しくは第十七項又は改正令附則第三条の第二十九項

第二十三項又は第二十六 規定により読み替えて適用される第二十項、項第二十三項若しくは第二十六項第十五項まで第十二項まで又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項から第十五項まで

附 則 第 三 十 四 条 法附則第五十七条第六項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第四項読み替えて適用される法附則第五十七条第六項
同項各号に規定する警戒 平成二十三年三月十一日
区域設定指示が行われた
日

附 則 第 三 十 四 条 法附則第五十七条第七項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第五項読み替えて適用される法附則第五十七条第七項同項に規定する警戒区域 平成二十三年三月十一日
設定指示が行われた日

附 則 第 三 十 四 条 法附則第五十七条第八項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第七項読み替えて適用される法附則第五十七条第八項
同項各号に規定する警戒 平成二十三年三月十一日- 10 -

区域設定指示が行われた
日
附 則 第 三 十 四 条 法附則第五十七条第九項 地方税法等改正法附則第二条の規定により第八項読み替えて適用される法附則第五十七条第九項同項に規定する警戒区域 平成二十三年三月十一日
設定指示が行われた日

附 則 第 三 十 四 条 、第三項若しくは第四項 若しくは改正令附則第三条の規定により読第九項又は第一項、第二項、第 み替えて適用される附則第三十二条第三項四項若しくは第四項又は第一項若しくは第二項若しくは改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される第四項第九項まで第三項まで又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附
則第五十七条第四項から第九項まで

附 則 第 三 十 四 条 法附則第五十七条第十三 地方税法等改正法附則第二条の規定により第十項

項

読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項- 11 -