地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住⺠や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請され、現在はすべての地方公共団体において、統一的な基準による固定資産台帳の整備及び財務書類の作成が完了しています。
公会計の意義地方公会計のポイント①－ストック情報（資産・負債）

これまでの会計（官庁会計）で見える負債→地方債の残高のみ負債

地方公会計で見える負債→今後の退職手当の支給見込額など、今後支払う義務があるすべての負債の残高

資産純資産

すべての資産と負債を「見える化」することで、例えば●今ある固定資産を更新するためには、今後どのくらいのお金が必要なのか？
●今ある負債を返済していくためには、今後どのくらいの備えがいるのか？

これまでの会計（官庁会計）で見える資産→ほぼ現金の残高のみ
地方公会計で見える資産→土地、建物、道路、未収金など、すべての資産の残高

地方公会計のポイント②など、中長期的な「やりくり」を考える材料が得られます。

－見えにくいコスト情報（減価償却費）【耐用年数５年の車を 100 万円で買った場合】
100
実際の支出

以降支出なし

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

５年かけて 100 万円を使っていると考える実際の支出
20202010020202020202020

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

【出典】総務省公表資料を一部加工【例：上記の車を買い、別途、毎年の維持費が 10 万円かかる場合】
これまでの会計（官庁会計）
１年目 ２年目

地方公会計
３年目 ４年目

５年目

計

１年目

２年目 ３年目

４年目 ５年目

計

購入費

100----

100

購入費（減価償却費）

2020202020100

維持費

101010101050

維持費

101010101050

計11010101010150

計3030303030150

官庁会計だと、車にかかる費用は 2 年目以降は年 10 万円しかかかっていないように見えますが、実質的には年 30 万円かかっていることが見える化されます。

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。

貸借対照表

行政コスト計算書

略称：ＢＳ（Balance Sheet）

略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）

基準日時点（３月31日）における財政状
態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

一会計期間（４月１日から３月 31 日）の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書

資金収支計算書

略称：ＮＷ（Net Worth statement）

略称：ＣＦ（Cash Flow statement）

一会計期間（４月１日から３月 31 日）の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

一会計期間（４月１日から３月 31 日）の現金の受払いを３つの区分で表示したもの

貸借対照表
資産負債

うち現金預金純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支臨時利益固定資産等の変動前年度末残高

純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋ 本年度 末歳計外 現金残 高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

本村では、村の本体である「一般会計」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた村全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」を作成しています。
連結対象の関連団体は、本村と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

明日香村
特別会計

一般会計

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

一部事務組合広域連合
独立行政法人
地方三公社
第三セクター 等

一般会計等財務書類
・一般会計
・整備基金特別会計
・高松塚壁画館受託事業特別会計
・飲料水供給施設事業特別会計
・公有地等住宅開発事業特別会計
全体財務書類
一般会計等財務書類の対象会計＋
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・水道事業会計
連結財務書類全体財務書類の対象会計＋【一部事務組合・広域連合】
・奈良県市町村総合事務組合

・飛鳥広域行政事務組合

・奈良広域水質検査センター組合

・奈良県後期高齢者医療広域連合

・奈良県広域消防組合＋【地方公社、第三セクター
・明日香村地域振興公社

等】

・明日香村土地開発公社

貸借対照表
貸借対照表は、基準日時点（３月31日）における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。

資産

負債

固定負債
どんな資産を保有しているか？

固定資産返済の必要があるお金（地方債など）

流動負債

純資産
流動資産

「資産」には、行政サービスを提供するために、本村が取得、保有している“資産”の内訳が示されています。

返済の必要がないお金（税金など）「負債」「純資産」には、財産取得に要した“財源”の内訳が示されています。

【主な着目ポイント】①固定資産と固定負債、流動資産と流動負債の比較→長期で返す負債（固定負債）への備え（固定資産／基金など）、すぐに返す負債（流動負債）への備え（流動資産／現預金など）は十分か。
②左側（借方）の固定資産の減価償却の進み具合→固定資産の老朽化の具合はどうか。
③右側（貸方）の負債と純資産の割合→負債が多過ぎると返すのが大変。

行政コスト計算書
行政コスト計算書は、一会計期間（４月１日から３月 31 日）の費用・収益の取引高を表示したものです。

企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、サービスの対価として徴収する収入のみが収益として計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されます。このため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

経常経費業務費用
人件費、物件費など
行政サービスの提供のために実質的に消費された費用

経常収益使用料など、行政サービスの提供のために直接得た収益

純行政コスト

移転費用
社会保障給付や補助金など
個人・法人に給付した費用
臨時損失
災害復旧費や資産売却損など臨時的な損失

臨時利益
資産売却益など臨時的な利益【主な着目ポイント】①比較→単年度ではなく複数年度の推移を比較するなど「比較」が重要。
②減価償却費→資金収支計算書とは異なり、P2で述べた減価償却費などの「見えにくいコスト」（お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）が、実質的にその年度で負担している費用）が含まれている。
③減価償却費と投資額（※）の比較（あくまで目安）→減価償却費＞投資額⇒固定資産の老朽化が進んでいる→減価償却費＜投資額⇒将来の費用（減価償却費や維持管理費）が増える（※）資金収支計算書の「投資活動支出（公共施設等整備費支出）」

純資産変動計算書
純資産変動計算書は、一会計期間（４月１日から３月 31 日）の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したものです。

負資債産

純資産増減

主な変動要因・PL 純行政コスト：純資産を減らします。
・財源（税収、国県等補助金）：純資産を増やします。
・固定資産の無償取得：将来返済するお金が発生することなく固定資産を取得したので、純資産を増やします。

【主な着目ポイント】①「本年度差額」（純行政コスト（△）＋財源）がプラスかマイナスか→プラスの場合、コストを財源（税収や国県等補助金）で賄えている。
②「本年度純資産変動額」がプラスかマイナスか→プラスの場合、固定資産の無償取得等も含めて、将来へ持ち越す純資産が増えている。
③「余剰分（不足分）」がプラスかマイナスか、マイナス幅がどう増減しているか→「余剰分（不足分）」がマイナスということは、将来の住民へ持ち越す「ツケ（負担）があるということ（地方債を発行していると通常はマイナスになる）。

資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計期間（４月１日から３月 31 日）の現金の受払いを３つの区分で表示したものです。

業務活動収支通常はプラスになる

通常の行政サービスにかかった
現金の収支

投資活動収支通常はマイナスになる

固定資産の取得などの投資にかかった現金の収支

余剰を投資活動へ

財務活動収支プラス、マイナスどちらもあり得る

地方債（借金）やその返済など、主として投資をするために調達・返済した現金の収支余剰を償還へ

【主な着目ポイント】①業務活動収支がプラスか→通常はプラスになる（マイナスの場合は要注意）。
②業務活動収支＋投資活動収支がプラスかマイナスか→一般的には、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）がプラス、財務活動収支がマイナス（フリーキャッシュフローで借金の返済を進める）が理想的。
ただし、必ずしも毎年そうである必要はなく、複数年度で傾向を見ることが大切。
③現金残高が前年度末から増えているか減っているか→今後も安定継続してサービスを提供し続けるために十分な資金があるか。

各勘定科目説明
１．貸借対照表

勘定科目

内容

資産合計
固定資産
有形固定資産
事業用資産

・インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地
立木竹・分収林など、森林国営保険対象樹種であって、樹齢・樹種が管理されているもの

建物・附属設備を含む

建物減価償却累計額
工作物

・土地の上に定着する建物以外のもの（塀、公園遊具、塔など）

工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等

・浮標、浮桟橋、浮ドック

浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

インフラ資産・工期が一会計年度を超える建設中の建物など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目・システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部または全てを有す
る有形固定資産（道路ネットワーク、下水道処理システムなど）

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物

・土地の上に定着する建物以外のもの（道路、堤防など）

工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

・自治法第239条第1項に規定するもので、50万円（美術品は300万円）以上の有形固定資産

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア・財務会計システム、税務システム、住民基本台帳システム等の当該地方公共団体が所有等するもの

その他

・ソフトウェア以外の無形固定資産

勘定科目
投資その他の資産

内容

投資及び出資金
有価証券

・地方公共団体が保有している債権等

出資金・公有財産として管理されている出資等（出捐金は自治法第238条第1項第7号の「出資による権利」に該当するため出資金に含める

その他

・上記以外の投資及び出資金

投資損失引当金
長期延滞債権・滞納繰越調定収入未済の収益及び財源（貸付金を含む）

長期貸付金

・自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金のうち、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金
減債基金
その他
その他

・減債基金のうち、繰上償還相当額を積み立てるものや満期一括償還に備えて、毎年一定額ずつ積み立てるもの
・基金のうち、減債基金、財政調整基金以外
・上記及び徴収不能引当金以外の投資その他の資産

徴収不能引当金
流動資産
現金預金

・現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

・現年調定現年収入未済の収益及び財源

短期貸付金

・貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金
財政調整基金減債基金

・減債基金のうち、歳計剰余金処分により積み立てたもの等特定の地方債との紐付けがないもの

棚卸資産

・商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等（販売用として所有する土地等を含む）

その他

・上記及び徴収不能引当金以外の流動資産

徴収不能引当金
負債・純資産合計
負債合計
固定負債
地方債

・地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの

長期未払金

・自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金・期末自己要支給額（退職手当組合に加入している場合は、退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対して退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該地方公共団体へ按分される額を加算した額を控除した額）

損失補償等引当金

・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

その他

・上記以外の固定負債

流動負債
１年内償還予定地方債

・地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの

未払金

・基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

未払費用

・一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金・基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金・基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費

預り金

・基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債その他

・上記以外の流動負債

純資産合計
固定資産等形成分

・資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有される余剰分（不足分）・地方公共団体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有される

２．行政コスト計算書

勘定科目

内容

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

・職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

・賞与等引当金の当該会計年度発生額

退職手当引当金繰入額・退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

・上記以外の人件費

物件費等
物件費

・職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費であって、資産計上されないもの維持補修費

・資産の機能維持のために必要な修繕費等減価償却費

・一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

・上記以外の物件費等その他の業務費用
支払利息

・地方公共団体が発行している地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

・上記以外のその他の業務費用

移転費用
補助金等

・政策目的による補助金等

社会保障給付

・社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

・地方公営事業会計に対する繰出金

その他

・上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料

・地方公共団体がその活動として一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

・上記以外の経常収益

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

・災害復旧に関する費用

資産除売却損・資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額・投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入額・損失補償等引当金の当該会計年度発生額

その他

・上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

・資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

・上記以外の臨時利益

純行政コスト３．純資産変動計算書

勘定科目
前年度末純資産残高内容

純行政コスト（▲）
財源税収等

・地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金・国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

・有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額

有形固定資産等の減少

・有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

・貸付金・基金等の形成等による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金
額

貸付金・基金等の減少

・貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額・有価証券等の評価差額

無償所管換等

・無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他

・上記以外の純資産及びその内部の構成の変動

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

４．資金収支計算書

勘定科目【業務活動収支】

内容

業務支出
業務費用支出人件費支出

・人件費に係る支出

物件費等支出・物件費等に係る支出支払利息支出・地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

・上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

・補助金等に係る支出

社会保障給付支出

・社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

・他会計への繰出に係る支出

その他の支出

・上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

・税収等の収入

国県等補助金収入

・国県等補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

・使用料及び手数料の収入

その他の収入・上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

・災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

・上記以外の臨時支出

臨時収入

・臨時にあった収入

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

・有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

・基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

・投資及び出資金に係る支出貸付金支出・貸付金に係る支出その他の支出

・上記以外の投資活動支出

投資活動収入
国県等補助金収入

・国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入・基金取崩による収入貸付金元金回収収入・貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入・資産売却による収入

その他の収入・上記以外の投資活動収入

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出・地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

・上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入・地方債発行による収入

その他の収入・上記以外の財務活動収入

財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高・繰越金

本年度末資金残高

・一会計年度における一切の収入又は支出に係る現金の会計年度末における残高

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

・地方公共団体の所有に属する現金のうち、歳計現金、一時借入金、基金に属する現金以外のものの会計年度末における残高