中期

計画

政策研究大学院大学
平成 26 年 3 月

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１－１

研究科全体としてあるいは教育プログラムごとの改善・充実を図るため、教育目標、教育課程、指導体制に関し、プログラムのミッションに応じた教育成果が得られているか、点検・評価する。その際、教育プログラム間の相互の連携協力を向上・発展させるようにする。また、教育プログラムの運営のために必要な予算の確保に努める。
１－２

博士課程プログラムの充実を図るとともに、博士課程の入学者数、修了者数、修了後の進路等について、絶えず予測と検証を行い、適切な入学定員の設定を行う。また、グローバルＣＯＥプログラムなどプロジェクト研究への学生参加を促進するなどして、博士課程教育の充実、多様な展開を行う。
１－３

平成 20 年度に採択されたグローバルＣＯＥプログラムの研究成果を活かし、国家建設と経済発展に関する高度な政策人材の養成を目的としたプログラムの創設、発展を図る。
１－４

課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリーダー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance Program)を開設する。
２－１

公共政策に関する効果的な教育を行うため、カリキュラムの一層の体系化を促進する。

２－２

現在、本学の修士課程プログラムの多くは、実務経験を有する者を主として対象とする１年制プログラムであるが、これらプログラムにおけるインテンシブな教育をさらに充実させる。また、本学の多数を占める留学生に対しては、秋季入学の教育プログラムを引き続き着実に実施する。加えて、学生のさらなる研究能力の向上を目的として、在学期間が１年～２年の間で設定可能な、柔軟な履修システムを構築する。さらに、修業年限２年の修士課程教育プログラムを増加し、教育プログラムの充実を図る。
３－１

学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導、少人数による講義・演習、討論・ケーススタディなどを取り入れた授業形態、学生の習熟度に応じた複数の授業科目の設定、プロジェクト研究等への参加による単位認定、政策現場等でのインターンシップの実施など多様な授業方法を工夫する。
３－２

成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入学当初のオリエンテー

ションの充実、GPA 制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。
３－３

語学授業の充実、アカデミックライティングセンターによるチュートリアルの充実などにより、実践的な語学教育を充実させる。また、学会、国際会議などで通用するプレゼンテーシ

1ョン能力等を育成する仕組みを導入するほか、特に、日本人学生の、英語による授業科目履修を推進する。
４－１

各プログラム及び研究科全体で、アドミッションポリシーを検証し、改善する。その際、アドミッションズ・オフィスを中心に、各教育プログラム委員会との連携を図り、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システムを継続して運用する。
４－２

各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを、関係機関との円滑な連携の上、関係機関等からの奨学資金を確保しつつ、また、大学独自の奨学金制度活用により、さらに多様な国・地域から幅広く受け入れる。このため、ホームページでの入試広報機能の充実、同窓会活用によるリクルートの拡充、関係機関と協力した教員現地派遣による面接の実施、ウェブ会議システム等を活用した面接などの実施により戦略的で積極的な学生募集活動を行う。
５－１

教員による公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価基準（Assessment Policy）による成績評価の着実な実施を促し、実施状況を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
６－１

関係省庁、大学・研究所、国際機関等との間の連携を充実させつつ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた教員を確保し、奨学金の確保等を通じて、多様な教育プログラムの実施・運営に当たる。
６－２

教育プログラムごとに置かれるプログラム委員会等を中心として、プログラムの組織的・安定的な運営体制を整備・充実する。
６－３

英語による教育により学位を取得できる教育プログラムを充実させる観点から、教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保するとともに、英語による教育
プログラムの質の向上のため、アカデミックライティングセンターが中心となり、他機関との共同開催も含め、ワークショップやシンポジウム等を実施する。
６－４

ファカルティ・ディベロップメントの一環として授業研究懇談会、セミナー、授業の相互参観等、教育の質の向上のための取組みを実施する。
７－１プログラム・コーディネーターを中心に、プログラムの必要性に応じた教育支援業務を行う。
７－２

個別の教育プログラムの運営に必要な経費や、創意工夫による充実強化に必要な経費をプログラム推進費として予算配分を行い、計画的で柔軟な運営を可能とする。

2

７－３

チュートリアルの実施、ワークショップの充実など、アカデミックライティングセンターを充実させる。
７－４

IT を活用した教育支援システムを充実するとともに、全学生用 PC の高い配付率（100％）を維持する。
８－１

教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科に置くプログ

ラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
８－２

実施した自己点検・評価の結果を、研究教育評議会、課程委員会、プログラム委員会等において分析、活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について、継続的に見直し、改善につなげる。学生による授業・プログラムアンケートについては回答率を３年以内に８割以上に高めるとともに、結果の活用を一層進める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
９－１

教員が日常的に学生に対して、きめ細かな修学上の指導・アドバイスなど、相談や支援の活動を行う。
９－２
１０－１

成績優秀者に対し、表彰制度を実施するほか、本学独自の奨学金制度を運用する。
スチューデント・オフィスにおいて、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。その際、保健管理センターと連携し、必要に応じて同センターを通じて外部の専門機関との連携を密にする。
１０－２

学生生活支援に資するため、留学生に対し、生活ガイダンスの充実、学生によるチューター制の活用、交流事業の実施、ホームステイ・課外活動の支援などを行う。
１１－１

同窓会の支援体制の機能を充実させる。また、同窓会を通じて、修了生に、大学の近況や日本の現状、あるいは政策研究などに関する有用な情報を定期的に提供する。
１１－２

修了生がそれぞれの国・地域で、日本関連機関の主催事業などに参加・活動できるよ

うに、当該地域の在外の公的機関、関係国際機関から、情報を得られるようにするとともに、当該機関に対して本学修了生に関する情報を提供する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１２－１

政策研究センターの機能を活用しつつ、政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行う基盤を整備すること等により、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出す

3

る。
１２－２

平成 20 年度に採択されたグローバルＣＯＥプログラムの遂行を通じ、アジア、アフリカの大学、研究機関等と国際的共同研究を積極的に行い、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成するとともに、グローバルＣＯＥプログラムの実践成果を活用した新たな研究プロジェクトを推進する。
１２－３

政策研究センターを内外の大学・研究機関等との総合的な連携協力の中心として整備するとともに、多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点を着実に形成する。
１３－１

国際会議、GRIPS フォーラム等を積極的に同時通訳を入れて開催するほか、学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供することで知的コミュニティの形成を支援する。
１３－２

研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを構築する。加えて、研究成果のさらなる国際的な発信のため、研究論文の英語書籍等の刊行に係る経費の措置、アカデミックライティングセンターの充実など必要な支援策を講ずる。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１４－１

多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた人材確保を行う。
１４－２

今後の発展が期待できる研究について、政策研究プロジェクトセンターにおいて、リサーチ・ユニットに位置づけるほか、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進し、成果を積極的に公表する。
１５－１

図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほか、いわゆる政策情報の蓄積を強化・充実させることで、研究環境の一層の整備を進める。
１５－２

若手研究者養成のため、ポストドクトラル・フェローシップを適切に運用するとともに、博士課程学生のリサーチ・アシスタントへの採用を進める。また、若手研究者（博士課程学生を含む）の研究発表の機会を拡充するため支援を行う。
１５－３

会議の開催時間や、子育て期間中の業務時間帯への配慮など、特に、女性研究者に配慮した環境整備に取り組む。
１５－４

優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。

4

１６－１

本学と主要省庁及び関連行政機関等との連携・協働による政策研究院を創設し、政策研究院参議会を中心とする機構・体制を整備する。政策研究院においては、新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、高度の戦略的政策研究を推進し、国の内外のステーツマン・行政官等の高度の研修事業を展開し、もってグローバルリーダーの育成と政・官・学・民のリーダーから構成されるポリシー・コミュニティの構築への貢献を期する。
１７－１

研究の円滑な遂行や、連携実施のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究支援に関し、職員の専門的能力を育成する。
１８－１

政策研究プロジェクトセンターの運営及び研究成果について、内部評価を行うほか、外部評価委員会による評価の仕方についても検討・実施する。
１８－２
３

外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１９－１

社会情勢を踏まえたタイムリーな内容の公開セミナー、公開講座を実施する。

１９－２

政策担当者等を対象に、本学での教育研究の成果を活用して、履修証明書（Certificate）を交付する研修を提供する。
１９－３

政治家を対象とする、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を充実させて、実施する。
１９－４

大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価することにより、教員の社会貢献を推進する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
２０－１

外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する優れた機関、研究者との連携を図り、関係大学等とのコンソーシアム構築を進めるとともに、国際的な共同研究、国際研究集会などを開催する。
２０－２

研修事業を統括する拠点として、学内に「グローバルリーダー育成センター」（仮称）を設置し、各国政府及び政府関係機関等からの要請等に基づき、幹部行政官等の研修プログラムを実施する。
２０ 平成 20 年度に採択されたグローバルＣＯＥプログラムの遂行を通じ、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成する。【再掲、Ⅰ２（１）12－２】
２１－１

世界の国や国際機関からの要請に応え、すべて英語で授業・研究指導、学位授与がな5される教育プログラムを、国際機関等と連携、協力しつつ、継続的に実施、改善し、留学生の受入れについて、現在の格段に高い水準を維持する。
２１

外部の関係機関による奨学金の確保に努めるとともに、大学独自の奨学金制度を適切に運用する。【再掲、Ⅰ１（１）４－２】
２１

海外における留学生受入れのためのプロモーション活動を積極的に実施し、さらに多様な国・地域からの留学生を受け入れる。【再掲、Ⅰ１（１）４－２】
２１－２

外国人留学生、研究者のために平成 21 年度に整備した国際交流施設を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
２２－１

英語による会議資料の作成・配付、同時通訳の導入、英語による通知文の使用、学内関係規程等の英訳など英語によるコミュニケーションの拡充が図られるようにする。なお、学内関係規定の英訳については、３年以内に８割以上を達成する。
２２－２

博士課程主指導教員懇談会（アドバイザリーコミッティ）など Ph.D プログラム関連の委員会などでは、英語による運営を一層拡充する。
２２－３

GRIPS フォーラムや各種のセミナーなどの実施により、日本人の学生・教職員と留学生、外国人教員・研究者との知的交流を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２３－１

学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
２３－２

毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレターの配信、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
２３－３

プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図るべく検証する。
２３－４

参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意見の一層の活用を図る。

6

２３－５

学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
２４－１

教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・トラッ

クの制度を充実する。また、任期付き教員の制度について多様に活用する。
２４－２

教員の教育研究活動の充実を促すため、サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。
２４－３

教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。
２５－１

各種の人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。特に、行政官などの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受け入れる。
２５－２

教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際）について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。
２５－３

独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

２５－４

適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。

２６－１

職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供など、様々な取組みを行う。
２６－２

法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進するとともに、監事の監査業務に対する支援を適切に実施し、あわせて自ら内部監査を実施する。
２７－１

各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任ある戦略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望を精査し、決定するといった仕組みを整える。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

２８－１

運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する者の職員としての任用について、適切に実施する。

7

２８－２

業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組みを行う。

２９－１

大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。
２９－２

学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこでの意思決定等を的確にサポートする。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

３０－１

外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。
３０－２

外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチングなど、外部資金の獲得につなげる取組みを進める。
３１－１

財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大学運営の改善に活用する。
３１－２

財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

３２－１「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
３３－１

外部機関との連携による教育プログラムの円滑な実施や外部資金による教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。
３４－１

事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。

３４－２

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

8

３４－３

国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよう合理的、適切に運用する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

３５－１

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

３５－２

会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

３６

外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。【再掲、Ⅰ２（２）18－２】
３６

教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。【再掲、Ⅰ１（２）８－１】
３６－１

年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。
３６－２

国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International AdvisoryCommittee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を教育研究・管理運営の改善等に反映する。
３７－１

大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

３８－１

教育プログラムの内容等、教育に関する情報について、HP 上で志願者等が分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信も併せて行う。
３８ 研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。【再掲、Ⅰ２（１）13－２】
３８－２

本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開する。

9Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

３９－１

キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。

３９－２

PFI 事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。
４０－１

学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整備・活用を行う。

４０ 外国人留学生、研究者のために平成 21 年度に整備した国際交流施設を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。【再掲、Ⅰ３（２）21－２】
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

４１－１

防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。

４１－２

キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムにＩＴ技術を活用し、防災など危機管理の体制充実を図る。
４１－３

学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の教育を実施する。

その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。
４１－４

留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを行う。
４１－５
３

キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を実施する。

法令遵守に関する目標を達成するための措置

４２－１

法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらに、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
４２－２

研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。
４２－３

随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するとともに、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１． 短期借入金の限度額６億円
２． 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）

予定額（百万円）
総額
３，４１４

財源
施設整備費補助金（３，４１４）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。
（注２） 各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラック制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。
○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用等によって教職員の能力開発につながる機会を不断に与える。
○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を引き続き積極的に行う。

11

（参考）
３

中期目標期間中の人件費総額見込み

８，２９０百万円（退職手当は除く）

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
政策研究大学院大学（六本木）校舎

・ 事業総額：１１，１９１百万円
・ 事業期間：平成１５年～２９年度（１５年間）

年度
H22
財源
施設整備
538
費補助金
運営費
263
交付金（百万円）

中期目標 次期以降
総事業費
期間小計 事 業 費

H23

H24

H25

H26

H27550562575588

601

3,414

1,243

4,656

252

248

226315

227

1,531

389

1,920

（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及
び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
４

積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。

① 留学生宿舎整備費の一部② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

12

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成 22 年度～平成 27 年度

予算

大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金12,354

施設整備費補助金

3,414

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

自己収入

1,826

授業料及び入学料検定料収入

1,557

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

269

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,285

長期借入金収入0

計18,879

支出
業務費14,180

教育研究経費14,180

診療経費

0

施設整備費

3,414

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

1,2850計

18,87913

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 8,290 百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 23 年度以降は平成 22 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人政策研究大学院大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。

・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。

・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 22 年度入学料免除率で算出さ）れる免除相当額及び平成 22 年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。
④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕

14

⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該業年事度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するた15

めに必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方で△１．０％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対16応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

17

２．収支計画

平成 22 年度～平成 27 年度

収支計画
大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）

区分

金

費用の部

額

15,464

経常費用

15,464

業務費

12,499

教育研究経費

2,849

診療経費

0

受託研究費等

1,055

役員人件費

336

教員人件費

5,526

職員人件費

2,733

一般管理費

2,827

財務費用

0

雑損0

減価償却費

138

臨時損失

0

収入の部

15,464

経常収益

15,464

運営費交付金収益

12,246

授業料収益

1,060

入学金収益

444

検定料収益

53

附属病院収益0

受託研究等収益

1,055

寄附金収益

229

財務収益

0

雑益

269

資産見返負債戻入

108

臨時利益

018

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

19

３．資金計画
平成 22 年度～平成 27 年度

資金計画
大学等名

政策研究大学院大学（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
19,174

業務活動による支出

15,465

投資活動による支出

3,414

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

295

資金収入

19,174

業務活動による収入

15,465

運営費交付金による収入

12,354

授業料及び入学料検定料による収入

1,557

附属病院収入0

受託研究等収入

1,055

寄附金収入

229

その他の収入270

投資活動による収入

3,414

施設費による収入

3,414

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金295

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事
業にかかる交付金を含む。

20

（別紙）
別表（収容定員）

平
成
22
年
度
平
成
23
年
度
平成
24
年
度
平成
25
年
度
平成
26
年
度
平成
27
年
度

政策研究科

３４６人
うち修士課程
博士課程

政策研究科

３４６人
うち修士課程
博士課程

政策研究科

２７４人
７２人

３４６人
うち修士課程
博士課程

政策研究科

２７４人
７２人

３４６人
うち修士課程
博士課程

政策研究科

２７４人
７２人

３４６人
うち修士課程
博士課程

政策研究科

２７４人
７２人

２７４人
７２人

３４６人
うち修士課程博士課程

2021２７４人
７２人