2017 Disclosure

KINKI KYOSAI
近 畿 共 済 の 現 状

KINKIKYOSAI2017 Disclosure

組合の概要（平成29年3月末現在）
名

称 近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）

所 在 地 大阪市城東区鴫野西２丁目１１−２（大阪府トラック総合会館内）
設 立 日 昭和45年8月21日
組 合 員 数 3,359事業所
出 資 金 2億1,083万円
総 資 産 209億8,008万円
役 員 数 112名
職 員 数 102名

CONTENTS
理事長あいさつ ……………………………… 1
組合のビジョン

……………………………… 2

事業の概況 …………………………………… 4
組合運営の仕組み …………………………… 8
法令遵守の体制 ……………………………… 9
リスク管理の体制 …………………………… 9
員外利用の管理の体制 ……………………… 11
裁判外紛争解決制度 ………………………… 11
商品の概要 …………………………………… 12
契約の概要 …………………………………… 14
事故処理サービス …………………………… 16
事故防止サービス …………………………… 18
トラック共済のネットワーク ………………… 20
資料編 ………………………………………… 21※本誌は、中小企業等協同組合法第61条の２および同施行規則第166条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

ごあいさつ近畿交通共済協同組合

理事長

小田原 武

謹啓

を確立して運営全般に法令等の遵守に努め、トラック運送事業者の皆様には、日頃より近人材の育成、組織の整備を進めて万全の事務

畿共済をお引き立ていただき、誠にありがとう

局体制を構築して、執行部の管理、指導のもとございます。私どもの事業概況、財務状況を皆に開かれた組合運営を目指してまいります。本

様にお知らせするためにこの冊子を作成致しま

年は事故防止についての皆様のご協力によりした。本誌をご覧戴き、近畿共済の事業に一層事故の発生が前年に続き減少した結果、支払のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し

共済金が減少したこと等で、８億６千２百万円上げます。

余の経常利益を計上することが出来ました。こ

近畿共済は、昭和45年に、大阪でトラック運の利益処分として出資配当、利用分量配当とし送事業者の相互扶助に基づく協同組合として、て約３億４千万円弱を組合員の皆様に還元致

全国に先駆けて設立されました。それから順調しました。

に業容を拡大して奈良、和歌山、滋賀、京都を本年の業務推進では、事故の解決にあたって加えた２府３県で、自動車共済を中心に事業をは、被害者救済を念頭におきながら、契約者に展開して、平成13年10月には、トラック共済の納得していただける事故処理を行うことに徹し全国組織である交協連を窓口に自賠責共済にてまいります。次に、事故防止につきましては、

参入、さらに近畿共済本体では取扱っていない道路という公共財を使用しているトラック運送

生保、損保の商品を販売するキンコウセーフ

事業者の社会的地位の向上のために、事故防ティ㈱を設立して幅広くトラック運送事業者の止の様々な講習会の開催や、事故防止器材のニーズに応えてまいりました。我々トラック運送普及に努めてまいります。さらに、共済運営の業界は、規制緩和の結果、過当競争による運賃

基盤は契約の拡充にあるということを肝に銘の低下や労働力の不足により企業存亡の瀬戸

じて、未契約、未加入の事業者の皆様に積極的際にたたされております。この時代に近畿共済に働きかけてまいります。厳しい経営を強いらは、損保の攻勢が年々激しくなるなかで、トラッ

れているトラック運送事業者の経営の一助とな

ク運送事業者に支持されるサービス、商品を提るべく、これからも運営してまいりますので、ご供して、組合組織全般に透明性の確保、健全性理解をお願い申し上げます。
敬具

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 01

近畿共済のめざすもの

VISION
近畿共済を取りまく環境変化

VISION

近畿共済の組織基盤であるトラック運送業界においては、近年の環境問題や安全問題などの社会的要請に対するコスト負担に加えて、「物流危機」とも称されるほど、かつてない深刻な人手不足が社会全体の問題となっています。ドライバー確保のために長時間労働の是正、生産性向上による賃金水準の向上による労働環境の改善が政府全体で取り組む課題とされています。そのためにも適正運賃の収受により健全な経営を確保するという業界が抱える構造的問題の解決が求められ、極めて厳しい経営環境にあります。
一方損害保険業界は、保険の自由化以降、激烈な商品や価格競争が展開されてきましたが、主力の自動車保険分野では人口減少・少子高齢化や新車販売の不振により大幅な市場拡大が見込めないなか、自動車の機能や情報通信技術の革新にともなう新しい商品やサービスの開発が展開され、割安なインター
ネット損保も含めた損保各社の競争は一段と激しさを増しています。
こうした厳しい状況のもと、当組合においても、損保会社との競争や損害賠償水準の高額化、消費税増税の影響などによる収益構造の悪化を余儀なくされています。一方で、改正保険業法により共済事
業が保険業と規定され、近畿共済の根拠法・監督法である中小企業等協同組合法が会社法や保険業法に準拠した内容で平成19年４月に改正施行されました。さらに、平成22年４月施行された保険法では共済契約も対象となるなど、協同組合が実施する共済事業に対して保険と同一の規制を図る動向のもとで、事業運営の健全性や透明性の確保をはかり、コンプ
ライアンスの確立が厳しく求められています。
近畿共済は、組合員、契約者の皆さまの信頼に応えるため、こうした環境変化に対応しつつ、組合の存在意義を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものとするため大胆かつ堅実な事業運営を行っていきます。

近畿共済をめぐる環境変化

損保業界
保険自由化のもとで料率・商
品開発競争

競争の
激化

近畿交通共済
協同組合

規制
強化

改正中協法
保険法の制定組合員のニーズの切実化・高度化

組合員
経営環境の深刻化
環境・安全問題等社会的要請

経済的規制緩和
社会的規制強化

経済・社会の構造変化
グローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護の重視
地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大
人口減少、少子高齢化のもとで産業構造の変化、労働力不足問題
情報化など様々な技術革新による自動車や保険の進化

02 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

新しい時代における近畿共済のビジョン
しかし、当組合も市場化や保険の自由化の進展の多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざしたもとで他社との競争を余儀なくされ、「顧客」である協同組合であること、交通事故による損害賠償とい組合員から選ばれ支持される事業であるためには、

うリスクから事業を守るための自動車共済に特化し組合員のニーズに的確に応えられる商品とサービスた事業を行う組合であることに特色があります。だかの提供により独自の信頼とブランド力を培っていかな

らこそ、組合員の協力で契約獲得費用を節減したり、ければなりません。組合員の相互扶助という基本理

交通事故防止の相互努力によって事業費や損害率を念を大切にしながら経済社会の急速な変化への柔軟抑えて、損保料率に対して比較して優位な安い共済

な対応を図りつつ今後の事業展開をしていきます。

掛金を維持する努力をしてきました。
１．トラック運送事業者のニーズに応える商品の企画開発と信頼されるサービスの提供
２．公平性のある共済掛金設定と厳格な収支管理による安定した経営基盤の確立
３．適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献
４．組合員と組合の「顔と顔が見える」地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営と共済推進体制の質的向上
５．コンプライアンスの推進とリスク管理の強化による健全な事業管理態勢の確立

変 化
Change挑 戦

創 造

Challenge

Create

組合員に提供安 全

満 足

SafetySatisfaction

安 心

安 定

Security

Stability

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 03

VISION

近畿共済は、近畿地方２府３県の貨物運送業界の平成28年度

事業の概況

RESULTS平成28年度のわが国経済は、世界経済の回復をいて安全性能の向上などで自動車事故が減少し、保背景にして株高や公共事業により景気回復基調が続

険の収支が改善するなど好決算を記録し、自動車保いているものの、賃金の伸びが限定的で、人手不足

険料の引き下げを実施する見込みで一層の契約獲得が加わり個人消費の低迷が続いており、内需の弱さ攻勢が必至です。

から回復の実感が乏しいと言われています。

このような当組合を取り巻く厳しい現状において、

RESULTS

貨物運送業界においては、ドライバー不足が深刻

当組合は、中小企業等協同組合法および保険法に基になり、人件費高騰で燃料価格の下落が打ち消されづき、法令遵守や事業の健全性を図る制度対応およるなど経営状況は一層厳しくなっています。さらには

び収支管理の徹底を行いながら、厳しい経営環境に

働き方改革の一環として、労働時間の削減に向けたある組合員の経営の一助となるように共済事業推進

取り組み、経営の生産性の向上、圧倒的大多数を占に取組んだところ、次のとおりの結果を得るところ

める中小企業に対する取引条件の改善が要請されてとなりました。

います。一方、損保業界は、主力の自動車保険にお１．契約推進４．事故防止対策

契約業務においては、既契約組合員に対する共済掛

本年も事故防止活動を当組合が取り組むべき最重要課

金制度改定の説明と満期管理に努力しつつ、トラック協

題であるという認識のもと、事故多発事業所に対し、積会や組合員からの紹介などの協力を得て、役職員一丸と極的な個別訪問指導を行うなど、個別事業所対策に重点なった新規契約推進のためのキャンペーンなどの契約推を置き、そのなかで個別講習会の開催、運転適性診断車

進活動を展開し、68社の新規契約を獲得したものの、

巡回サービスの実施、アクセスチェッカー・ミニ（可搬型

大口契約者の契約台数減少などにより、車両共済以外の運転操作検査器）貸出サービスの実施、事故防止機器

共済種類で期首台数を下回り、目標を達成することがで購入の助成、優良ドライバーコンクール等の実施などのきませんでした。自賠責共済については目標を達成する

対策に取り組みました。

ことができました。

５．制度の改定、規程の制定
２．事故発生状況

自動車共済規程（約款、算出方法書）を改定し、搬

本年度は2年連続して全自動車共済の事故発生件数、送引取費用特約、無保険車傷害条項を新設したほか、事故率が前年度より減少しました。しかし、対人の死亡

自損・搭乗者条項の免責規定の追加等を行いました。

が大幅に増加したことは警戒すべき状態となっています。

（平成28年12月7日

第101回臨時総代会）

また、平成28年12月1日から、組合員の要望の強かった夜間・休日事故受付サービスを開始しました。

３．事故処理
本年度は迅速・適正な損害査定に重点をおいた事故解決に努めたところ、事故発生の減少もあり、対人、搭乗者および労災共済の未済件数が減少しました。

04 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

平成 28 年度の収支の状況
４億7,094万円の利益、車両共済が4億7,234万円に加えて事故発生減にともなう割引の進行により、の利益となったものの、対人共済は2億963万円、正味共済掛金は75億1,826万円と前年度より2億

搭乗者共済が2,514万円の損失を計上しました。自8,053万円（3.6％）減少したものの、これに支払備

賠責共済については、収支相当の計算をしています。

金戻入や責任準備金戻入、資金運用益等を加えた経本年度の当期純利益金については、出資配当とし常収益は、前年度より2.5％増の192億2,861万円とて61万円余を年0.3％の配当率で、出資口数に応じなりました。

て配当を行い、利用分量配当として、事業利用組合

一方、事故発生件数の減少により支払共済金は2

員に3億3,857万円余を事業利用の分量に基づき補億3,256万円余減の52億4,327万円、同様の要因

償率に応じて返戻しました。また、4億6,900万円をで支払備金(繰入)が71億1,340万円とほぼ前年度並

内部留保しました。これにより、当組合の内部留保

みとなり、事業費や一般管理費削減の努力を行ったは、86億8,198万円となりました。内訳は、利益準ことで、経常費用は、前年度より3億1,581万円（1.7

備金5億8,400万円、組合積立金80億5,293万円、％）減の183億6,564万円となりました。

教育情報費用繰越金4,500万円、次期繰越金5万円

この結果、本年度の経常利益は、8億6,296万円です。

となり、年金基金解散損失引当繰入による特別損益

なお、共済事業の健全性を示す支払余力比率はを差し引いた税引前当期純利益は7億6,499万円を1,311.0％と前年度よりも数値が増加しました。支払計上することができました。

能力は充実しており、現在も確固たる健全性を維持

共済種目別の収支状況については、対物共済がしています。

平成28年度収支決算
損益計算書
事業費・一般管理費等

受入再共済金15億3,200万円

5億700万円（2.6%）

資金運用益等

1億9,600万円（1.0%）

責任準備金戻入（8.3%）

再共済掛金

8億1,000万円

支払共済金（4.4%）

38億9,500万円

52億4,300万円（20.3%）

収益（28.5%）

経常収益

192億2,900万円

共済掛金収入

75億1,800万円（39.1%）

責任準備金繰入38億900万円

経常費用

183億6,600万円

費用（20.7%）

支払備金戻入

71億1,300万円（37.0%）

支払備金繰入等

69億7,200万円（38.0%）

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 05

RESULTS平成28年度は、自動車共済の契 約台 数の減少

平成28年度

事業の概況

RESULTS
出資及び事業利用組合員数､ 出資口数の推移
55,000

4,000
3,500

3,366

3,000 2,613

3,353

2,616

3,361

3,358

2,633

2,605

50,0003,359

45,000 43,841 43,099 42,823 42,505 42,166
40,0002,593

35,0002,500

30,0002,000

25,00020,0001,500

RESULTS

出資
組合員数
事業利用
組合員数

15,0001,000

10,000
500

出資口数

0

平成24年度

25年度

26年度

27年度

60,00055,00050,00045,00052,10453,48949,733 51,067

正味共済掛金の推移
54,572

53,234

52,63752,197

51,19050,590

100
90
80

対物
搭乗者
車両
労災

28,06925,00020,00018,78929,27429,58729,27829,252

10,00019,796

20,25419,926

20,221

2.6

3.2

3.1

75.2

30
10

5,285

5,958

4,409

4,646

2,639

2,438

2,362

2,384

2,454

平成24年度 25年度 26年度

27年度

28年度

0

78.0

40

5,040

自賠責

75.7

50

15,000

5,000

73.3

60

35,000

対人

71.5

70

40,00030,0000

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

28年度

契約台数（人員）の推移

5,000

増収率（%）
共済掛金

（億円）

10
0

0.8

−3.6

-10
-20

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

共済金額別契約構成比の推移（単位：％）
2,000万〜
9,000万0.7% 1.3億〜2億
0.5%

2,000万〜
9,000万0.6% 1.3億〜2億
0.1%

20万〜
900万
8.4%

1億
0.7%

1億
2.2%

1億・無制限
43.3%
無制限
96.6%

無制限
98.6%

対人
平成24年度末

06 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

20万〜
900万
4.2%

平成28年度末

1,000万〜
2,000万34.8%

3,000万〜
5,000万13.5%
平成24年度末

1億・無制限59.5%

1,000万〜
2,000万23.5%
3,000万〜
5,000万12.8%

対物
平成28年度末2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
支払共済金額の推移（単位：億円）

当期純利益の推移（単位：億円）

70
60

57.6

53.8

57.4

54.8

50

5

40

1.8

1.2

0

30
20

支払共済金額
総額

7.6

10

52.4

-5

10

当期純利益

0

-7.5

-5.5

-10

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

組合資産の推移（単位：億円）
250

150

総資産

188.4

185.8

200

194.1

209.8

202.3

130.0

132.1

137.8

142.5

148.7

平成24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

100
50

運用資産

0

内部留保の推移（単位：億円）
100

94.4

86.9

81.4

82.6

86.8

75
50
25

内部留保

0

平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

組合員への配当金額（単位：億円）
12
10
8
6
4
2

配当金額

3.4
0.5

0

平成24年度

0

0

0

25年度

26年度

27年度

28年度

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 07

RESULTS平成24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

皆さまからの信頼をいただくためにTRUST組合の組織運営のしくみ
近畿共済は、中小企業等協同組合法にもとづき、
国土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）

意見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加
を大切にしてきました。

の認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区的に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組委員制度などを通じて組合員が運営に参加するとい合員に奉仕することを目的にしています。

う協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、事当組合は創立以来、常に「組合員第一」の姿勢に務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、アン

徹し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業

ケート活動などを通じて組合員のご意見やご要望をを展開してきました。そのためにも、常に組合員の事業運営に反映させるよう努力しています。

総

代

会

理

各地域から組

事

会

監

事

TRUST

総代会で選任

総代会で選任

合員数に応じてさ れ た 理 事

され た 監 事（7選出された総代（104名 ） に よ名）により、理（184社 ） に より 構 成 さ れ る、事による業務運る最高の意思決組合の業務執行営に対する監視定機関で、毎年度の事業計画と事業報告

方針決定機関です。通常・臨時総代会の機能を果たせるよう、会計監査および業書、予算と決算、定款等の規程改正など

召集や提出議案について議決します。理事

務監査を行います。監査の専門性の見地の機関決定を行い、理事、監事を選挙しの中から理事長、副理事長、専務理事おから１名以上の員外監事の選任が法律上ます。毎事業年度終了後３か月以内に開催

よび常務理事を選任します。

義務づけられています。

会

組 合 員 会

地区委員会議

理事会の諮問

各地域におい地 域 の 契 約、機関として、総て組合員、役員、事故防止活動を務委員会、企画

事務局が一堂に

地区ごとにきめ広報委員会、契会し、共済事業

細かく推進して約推進委員会おの説明や意見交いくこととあわ

よび事故防止委員会の四つの常設委員会、換を行い、組合運営に対する理解と協力せて、組合員の声や未加入事業所の意見

共済金決定等について共済契約者からの不をえるとともに、総代、役員候補者の選出を引き出し組合運営に反映させることを目

服申立てを審査する審査委員会があります。

を行います。

的として制度化されています。

される通常総代会と、必要に応じて開催される臨時総代会があります。

委員

日常業務の執行執行部

事務局（正副理事長、専務理事、常務理事）

監事

選任

監査

諮問

理事会

答申

理事の選出
監事の選出

総代会
総代の選出

組合員会
河北地域

08 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

中央地域………

………京都地域委員会

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

コンプライアンス（法令遵守）の取り組み
当組合は、社会的責任を果たし、組合員や契約者の皆さまから信頼いただくためにコンプライアンス（法令等遵守）の態勢を強化し、これを重視した事業運営を行うよう努めています。
１．行動指針・行動規範

役職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、適切な当組合は、コンプライアンスを事業運営上の重要課題と業務遂行を図るよう努めています。

位置づけ、行動指針のもと、行動規範や各種方針を明確に

３．コンプライアンスの実践のためにし、役職員はこれにもとづき業務を遂行しています。

コンプライアンス推進のための実施計画として平成２０２．コンプライアンス推進体制

年度コンプライアンス･プログラムを正副理事長会議におい当組合事務局内に、専務理事を議長とするコンプライアて決議し、この計画に沿って取り組んでいきます。

ンス推進会議を設置して、コンプライアンスの推進状況等

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であについて審議しています。

るコンプライアンス･ マニュアルを作成し、全職員、派遣職

コンプライアンスの実務については、コンプライアンス推員の研修を行い、周知徹底をはかっています。

■コンプライアンス推進体制

TRUST

進責任者・実践責任者を定め、各部署の日常業務において、


正副理事長会議
コンプライアンス（個人情報保護）推進会議
議長：専務理事
メンバー（推進責任者）：常務理事、
部長
オブザーバー：監査室

個人情報保護管理者（総務部担当常務理事）

従業員対応
責任者

教育責任者

総務課長

総務課長

教育研修室

管理課長

お客様対応
責任者

情報システム契約サービス

支払対応
責任者

課長

課長

システム対応

契約対応
責任者

責任者

本部課長

事務所長

本部
実践責任者

事務所
実践責任者

契約サービス課

個人情報取扱管理者（各課長・事務所長）

職場

共済代理店

※右側……個人情報保護管理体制
左側……コンプライアンス推進体制

個人情報取扱担当者（日常業務において取り扱う担当者）

リスク管理の体制
当組合を取り巻く経営環境の変化にともなう共済事業運営上のリスクの高度化・複雑化・多様化に的確に対応し、共済事業の維持・発展を図り、組合員・経営者などへの責任を果たす上で、リスク管理は経営上の最重要課題となっています。
当組合では、「リスク管理基本方針」を制定し、当組合のリスク管理の基本目的と行動指針を定めるとともに、組織体制や運用を規定する「リスク管理基本規程」に基づきリスクの正確な把握と適切な管理に努めていきます。
2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 09

皆さまからの信頼をいただくために

TRUST
個人情報保護当組合では、個人情報保護法に対応して、組合員・定め、情報の適正な管理、利用、提供及び開示に取運転者、事故被害者の皆さまなどが安心して当組合組んでいくとともに、「個人情報保護規程」等に基づのサービスをご利用いただけるよう、皆さまの個人情

き個人情報を適正に取り扱うための事務局内体制の報について、別記のとおり ｢個人情報保護方針｣ を整備や個人情報保護意識の高揚に努めていきます。

個人情報保護方針

近畿交通共済協同組合（以下、「当組合」といいます。
）では、組合員・契約者等の皆様からのご信頼をいただけるよう個
人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等に基づき、次のとおり個人情報の適切な保護、管理、利用に努めています。

TRUST

１ 個人情報の取得と利用
当組合では、自動車共済、自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により取得いたします。
これらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。
①ご本人かどうかの確認				⑥その他の商品・サービスのご提供・ご紹介②共済契約の締結および共済掛金等の収受		
⑦各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供③共済金等の支払				⑧当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施④再共済契約の締結、再共済契約に基づく		
⑨より良い商品の開発
通知および再共済金の請求			⑩その他、組合員・契約者等の皆様とのお取引等の⑤事故防止活動					適切かつ円滑な履行
2

個人データの第三者への提供
当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
⑴法令により必要と判断される場合		
⑶共同利用を行う場合（下記３をご覧ください。
）⑵利用目的の達成のために必要な範囲において、⑷組合員・契約者等の皆様または公共の利益のために
業務委託先等に提供する場合			
必要であると考えられる場合

3 共同利用
当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。
詳細につきましては、「個人データの共同利用について」をご覧ください。

4 個人情報の保護・管理
当組合では、組合員・契約者等の皆様に関する情報については、正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。
また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報の保護に努めております。
5

保有個人データに関する開示・訂正のご依頼
当組合では、組合員・契約者等の皆様から情報開示・訂正のご依頼については、下記の「お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、特別の理由がない限り対応いたします。

【お問い合わせ窓口】近畿交通共済協同組合 総務課 電話;06-6965-2820
個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

特定個人情報等の取扱い
当組合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、及び「特定個
人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者
10 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

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共済事業の員外利用の管理体制
組合は、法令により組合員の利用分量の100分の20まで員外利用をさせることが可能であると規定されています。
当組合では、法令に従って厳正に員外利用管理を行うため、員外契約比率の点検を定期的に行うとともに、自賠責共済代理店に対する指導も行っています。

苦情・紛争解決機関について
当組合では、ご利用の皆さまに満足いただけるサービスの提供を目指して、共済事業にかかる相談や苦情を受付けております。皆さまの苦情や相談は、時として厳しいご意見も含まれていますが、それは当組合の商品やサービスに高い関心と信頼があればこそと真摯に受けとめ、積極的に業務改善に生かしていきます。
また、皆さまから申し出いただいた相談・苦情等について、当組合の対応でご納得のいく解決に至らず、外部の中立的な第三者機関を利用して紛争の解決を図りたいとのお申し出があった場合は、苦情の申し出内容
により、次の機関のご紹介もいたします。
(一社) 日本共済協会の共済相談所では、会員団体の商品やサービスに関する全般的な相談や苦情を受けつけるとともに、審査委員会を設置しており、紛争の申し立てがあった場合は、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
なお、当組合など15のトラック交通共済で構成する全国トラック交通共済協同組合連合会は、(一社) 日本共済協会の会員団体です。
※申出対象事案 ○共済契約に関する共済契約者等からの苦情の受付○自損事故共済、搭乗者共済、労働災害共済、共済契約内容に関する共済契約者等からの解決依頼
電話番号 03-5368-5757【受付時間：9:00～17:00（土日・祝日および12月29日～1月3日を除く）】
詳しくは、同協会のホームページ（http://www.jcia.or.jp/adr/）をご参照ください。

◇一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責共済の支払に関して、ご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機
関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。
この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※申出対象事案 ○自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp）をご参照ください。

◇公益財団法人 交通事故紛争処理センター(公財)交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。

◇公益財団法人 日弁連交通事故相談センター(公財)日弁連交通事故相談センターの相談所が全国156か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.n-tacc.or.jp/）をご参照ください。

反社会的勢力への対応および利益相反取引の管理
当組合では、反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、毅然とした対応に努めています。また、利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理方針を定めています。
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TRUST

◇一般社団法人 日本共済協会の共済相談所

シンプルで確かな補償 わかりやすい商品内容で基本補償を確保します

GUIDANCE
自動車共済
対人共済

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金
損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払いします。
被害者１名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
引受限度額は、無制限です。共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。
臨時費用として、別枠でお支払いします。
（死亡の場合5万円、入院の場合２万円）

自損事故共済共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミスにより電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）によって死亡またはケガをし、その損害について
自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金■死

亡 共 済 金 対人共済金額に応じて1,200万円から1,600万円■ 後遺障害共済金

後遺障害の程度に応じて死亡共済金の４％から100％
介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200万円または350万円■ 医 療 共 済 金 入院1日につき6,000円、通院1日につき4,000円（限度額100万円）
		 （以上の共済金については、労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります。）■ 減収補償共済金 死亡または入院が60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120万円から160万円
臨時費用として、死亡の場合30万円、60日以上の入院の場合10万円をお支払します。
■ 介護費用共済金

GUIDANCE

自損不担保特約もあります。
自損事故補償については、基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

無保険車傷害共済

自動車事故により、契約自動車に乗車中の人が死亡または後遺障害を被った場合で、加害者が対人賠償保険等に加入していないなどのため、十分な損害賠償が受けられないときに、その損害を補償します。

お支払いする共済金
お支払いする共済金は、対人共済の共済金額が限度となります。なお、無制限契約の場合は２億円が限度となります。

対物共済

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけな
いとき、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。免責金額は、ゼロ、３万円、５万円、１０万円、１５万円、２０万円、３０万円、５０万円の８種類です。共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。
なお、免責３０万円、５０万円については、営業用の普通貨物自動車（２ｔ超）、普通貨物自動車（２ｔ以下）、小型貨物自動車、普通車ダ
ンプカー、特種用途自動車、Ａ種工作車、Ｂ種工作車で1,000万円以上の共済金額の場合となります。
ご契約の車両の対物共済金額が10億円を超える金額で契約されており、ご契約の車両に積載された危険物またはご契約の車両がけん引する披けん引自動車に積載された危険物の火災、爆発、漏えいに起因する対物事故の場合にお支払いする対物共済金の限度額は10億円となります。航空機の滅失、破損または汚損を伴う事故の場合も同様とします。ご契約の車両が、「クレーン・ショベル付」Ａ種工作車、レー
スカー、ラリーカーの場合は共済金額10億円にてお引受けします。

けん引自動車の対物賠償特約
対物共済をご契約のけん引車（トラクタ）が他者のトレーラをけん引中の事故で、当該トレーラの滅失、破損または汚損が生じ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、対物共済の共済金額を限度に共済金をお支払いします。

12 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

車両共済

衝突、接触、墜落、転覆、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮などの偶然な事故によって契約した車両が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

お支払いする共済金⑴ご契約の車両が修理できる場合（分損：修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）
ご契約の車両の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額。
⑵ご契約の車両が修理できない場合（全損：修理費が時価額以上となる場合） 損害発生時の時価額。
臨時費用として、共済金額の５％（10万円を限度とします）をお支払いします。

搬送引取費用特約

契約自動車が故障や事故等によって走行不能となったときに、自走するための応急処置費用や修理工場まで自動車を搬送するための費用をお支払いします。また、修理完了後、自動車を引き取るために要した修理工場までの交通費をお支払いします。

お支払いする共済金⑴応 急 修 理 費 用⑵搬 送 費 用⑶引 取 費 用⑴と⑵を合わせて15万円が限度となります。
2万円が限度となります。

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

お支払いする共済金■死

亡 共 済 金 共済金額（１名につき300万円、500万円、1,000万円の3種類）全額
後遺障害の程度に応じて共済金額の4％から100％。介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の■ 後遺障害共済金

10％を重度後遺障害特別共済金として、50％を重度後遺障害介護費用共済金として別に支払います。
■医療 共 済 金 入院1日につき共済金額の1.5／1000、通院1日につき共済金額の1／1000（限度額180日）。

労災共済

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときに
政府労災保険に上乗せして共済金をお支払いします。

遺族補償給付・障害補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）をお支払いします。

休業補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業4日目から1日ごとに契約時に定めた給付額(最高1,092日分) をお支払いします。

自賠責共済

法律（自動車損害賠償保障法）によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。原則としてすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は３０００万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第１４級７５万円から第１級３０００万円まで（神経系統･精神･胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは４０００万円、随時介護のときは３０００万円）、
傷害の場合は、１２０万円までの共済金をお支払いします。
お支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準にもとづいて迅速・適正にお支払いします。

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GUIDANCE

搭乗者共済

契約推進 自助努力により負担を軽減 組合員企業の安定に役立ちますSERVICE
当組合は、交通事故による損害賠償責任を負うリスクから組合員契約者を守り、組合員の経営の一助となるように共済契約の普及推進を図っています。また、協同組合の特色を生かして組合員の協力で契約獲得費用を節減し、交通事故防止に力を入れることで事業費や損害率を抑え、共済掛金水準を抑える努力をしてきました。
また、シンプルでわかりやすい商品内容が特徴です。交通事故被害者の救済、共済契約者の被るリスクからの保護という、貨物運送事業者に必要な基本的補償は十分です。契約者の皆さまが必要な共済種目を任意に選択していただけます。
当組合では、各種の共済パンフレットや広報誌、業界紙などを通じて商品やサービスのご案内をさしあげるとともに、各種会議において契約担当者がご要望をお伺いし、ニーズに応えられるように努力しています。また、共済契約推進にあたっては、勧誘方針を厳守し、重要事項の説明を尽くすよう努めています。

安心で、みんなの街をいろどる。

平成29年度 強化月間

新規契約推進キャンペ ーン

平成29年

7/1（土）→
11/30（木）

地域表彰として新規契約台数の多かった上位 8 地域を表彰します。
自賠責共済ご契約の際は、お近くの下記代理店（近畿共済各事務所）まで、ご連絡下さい。
■ 自賠責共済代理店 ■キンコウセーフティ(株)(有)カワイ
川内 義春(有)オオヨド自工
大阪北部鉄鋼輸送協同組合
若林 美和
浪速南事業協同組合(株)未来自動車
東部トラック事業協同組合(株)大阪西トラック会館(株)大正トラック会館
ＵＤトラックス大阪中央
波除自動車工業（株）河合 いく子
新大阪運輸事業協同組合
ＵＤトラックス西淀
近畿遊技機輸送事業協同組合
堀内通商(株)(株)サンライナー
西国自動車(株)エムジェイテクノ（株）
茨木運輸事業協同組合
なにわトラック事業協同組合(株)ネットワーク(株)ワークネット
平成自動車工業(有)栁原総合保険 栁原孝哉(株)リーファーネット
(株)アイ・ハート
ＣＮＳサービス(株)(株)福丸自動車工業
ＵＤトラックス八尾(株)ケイ･ロジスコ〒536-0014 大阪市城東区鴫野西2-11-2〒536-0022 大阪市城東区永田2-8-2〒530-0041 大阪市北区天神橋1-14-5丸宮運輸㈱内〒531-0071 大阪市北区中津4-1-16〒531-0071 大阪市北区中津4-9-18㈲辻亀運送内〒538-0051 大阪市鶴見区諸口2-4-2〒542-0077 大阪市中央区道頓堀1-東1-2〒547-0043 大阪市平野区平野東4-5-19〒547-0003 大阪市平野区加美南1-8-27〒550-0013 大阪市西区新町2-13-3〒551-0001 大阪市大正区三軒家西1-2-16〒551-0033 大阪市大正区北恩加島1-14-19〒552-0001 大阪市港区波除5-11-12〒555-0012 大阪市西淀川区御幣島1-13-3-403〒555-0032 大阪市西淀川区大和田1-5-12〒555-0041 大阪市西淀川区中島2-1-15〒556-0016 大阪市浪速区元町1-9-3吉川ビル5Ｆ〒559-0026 大阪市住之江区平林北2-7-27〒559-0031 大阪市住之江区南港東8-1-8〒562-0031 箕面市小野原東1-1-41〒566-0035 摂津市鶴野3-3-17〒567-0005 茨木市五日市1-6-5〒571-0015 門真市三ツ島6-20-2大阪第一作業㈱内〒571-0037 門真市薭島185〒572-0076 寝屋川市仁和寺本町3-10-22〒574-0056 大東市新田中町7-29〒575-0061 四条畷市清滝中町30-56〒578-0901 東大阪市加納5-3-41〒578-0984 東大阪市菱江2-17-8〒581-0017 八尾市高美町1-4-37中馬運輸㈱内〒581-0066 八尾市北亀井町1-3-11〒581-0852 八尾市西高安町3-33〒581-0863 八尾市大窪953-1

06-6965-2561
06-6961-9121
06-6353-0381
06-6371-4179
06-6371-2223
06-7500-3621
06-6211-4197
06-6792-1080
06-6792-7225
06-6531-4625
06-6554-3431
06-6555-5523
06-6582-1930
06-6473-5210
06-6473-7741
06-6477-1123
06-6537-9082
06-6615-8025
06-6681-3535
072-729-8224
072-638-1104
072-623-1830
072-887-5230
072-885-5980
072-826-0800
072-870-6525
072-877-1171
072-871-8181
072-960-7000
072-922-3511
072-993-7406
072-997-3001
072-940-1288

興南自動車工業保険サービス
共和商事（株）
和泉運輸事業協同組合
泉南陸運事業協同組合
八千代(株)(株)フジラインエキスプレス
才賀サポートシステム（株）(有)伸幸自動車工業
丸工自動車整備(株)ＵＤトラックス京都
ニューウェーブ京都事業協同組合
京都山城運輸事業協同組合
マンナオート(株)長田野貨物輸送協同組合
ジェイ･ネット(株)誠運輸（株）
ＵＤトラックス奈良(有)マルジョーＩ＆ＹＯＵ 堀口 典子(有)丸和運輸
ＵＤトラックス和歌山(株)トラヴァンス
ヤマサ産業(有)(有)佐武モーター整備(有)共同メンテナンス(株)トラヴァンス
ヤマサ産業(有)(株)ユタカサービス(株)木村モータース
滋賀日野自動車(株)(株)松田商事
キャタールコーポレーション
滋賀自工(株)0721-25-3535〒584-0043 富田林市南大伴町1-12-33
072-273-1551〒592-0013 高石市取石7-4-5
0725-53-0335〒594-1144 和泉市テクノステージ3-1-10
0724-64-5177〒598-0064 泉佐野市新浜町2072-235-0050〒599-8233 堺市中区大野芝町162
072-239-2801〒599-8243 堺市中区見野山209㈱フジライン内
075-694-5560〒601-8037 京都市南区東九条西河辺町51075-682-0055〒601-8177 京都市南区上鳥羽馬廻シ23075-662-0303〒601-8178 京都市南区上鳥羽戒光37-2
075-681-0171〒601-8356 京都市南区吉祥院石原京道町26-1〒607-8346 京都市山科区西野山階町12ぎおん菊水運送㈱内 075-581-3101
0774-63-2648〒610-0343 京都府京田辺市大住中島17-5
0774-44-3442〒613-0036 京都府久世郡久御山町田井新荒見98
0773-27-2655〒620-0853 京都府福知山市長田野町2-39-5
0743-64-1383〒632-0098 奈良県天理市南六条町122-1
0745-56-6035〒636-0054 奈良県北葛城郡河合町大字穴闇49-1
0743-56-2213〒639-1112 奈良県大和郡山市白土町222-2
073-422-1922〒640-8145 和歌山市岡山丁30
073-462-2074〒640-8303 和歌山市鳴神108-3
073-474-3611〒640-8341 和歌山市黒田195073-451-3151〒640-8441 和歌山市栄谷182
073-482-7981〒642-0022 和歌山県海南市大野中720㈱ラントランス内〒643-0034 和歌山県有田郡有田川町小島231-1㈱酒本運送内 0737-52-6101
073-462-0067〒649-6311 和歌山市里4073-462-5780〒649-6335 和歌山市西田井205-1
073-482-7981〒642-0022 和歌山県海南市大野中720㈱ラントランス内
0737-52-6101〒643-0034 和歌山県有田郡有田川町小島231-1㈱酒本運送内
0736-77-5887〒649-6417 和歌山県紀の川市西大井568-1
077-587-0271〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原770077-552-2533〒520-3024 滋賀県栗東市小柿3-2-30
0748-71-4800〒520-3223 滋賀県湖南市夏見2146-1
077-567-0601〒525-0044 滋賀県草津市岡本町467-13㈱草津物流内
0748-48-3061〒529-1444 滋賀県東近江市五個荘石塚町253

近畿交通共済協同組合 大阪市城東区鴫野西2-11-2(大阪府トラック総合会館内) TEL06（6965）2824
和 歌 山 事 務 所 和歌山市田中町5-4-13（シャンティイ田中町２Ｆ-Ａ）

TEL.073（422）2451

泉 州 事 務 所 堺市西区浜寺石津町中1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）TEL.072（247）1701

滋 賀 事 務 所 滋賀県草津市若竹町2-31

TEL.077（516）0001

奈 良 事 務 所 奈良県大和郡山市額田部北町981-6（奈良県トラック会館内） TEL.0743（59）1701

京 都 事 務 所 京都市伏見区竹田向代町51-5（京都自動車会館内）

TEL.075（671）1894

河 北 事 務 所 吹田市岸部南2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）

TEL.06（6381）6544

近畿交通共済協同組合

SERVICE

勧誘方針の策定
当組合では、組合員、契約者の皆さまからより一層のご信頼をいただけるよう、共済の勧誘にあたっての方
針を定め、適正な共済契約の推進・勧誘に努めています。

勧 誘 方 針～組合員の皆さまへ の お 知 ら せ ～共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、つぎの勧誘方針を定めましたので、ご案内します。
１．共済契約のお勧めにあたっては、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。

４．組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

２．組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただ
くために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよ
う努めていきます。

５．万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。

３．共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまいります。

14 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

６．プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
７．組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

ご契約にあたって
ご契約は、組合員および系列会社に限ります。
組合員とは、大阪府、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府内の貨物運送事業者が組合の加入承認を得た後、一定の出資（一口5,000円）をした方のことをいいます。

ご契約のおすすめ
交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制限でのご契約をおすすめします。
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。

組合員と人的、資本的に密接な関係をもつ系列会

自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただきま社は、その組合員の契約を前提に員外利用として共すと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払も済契約ができます。

一段とスピーディです。

ご契約の際にご注意いただきたいこと
１．ご契約内容を十分ご確認ください

３．次の対象車種等の場合はご注意ください。

共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場合⑴対物共済では、積載危険物による事故等の場合、は、共済金をお支払いできないことがあります。契約

お支払限度額は１０億円です。また、一部制限車種

もれ、登録番号間違いがないかを再確認してください。

にはお引受限度額があります。

特に車両共済契約については、付属品の記載漏れがな
いかご注意ください。

２．共済金額は、適切な額をお付けください⑵事故防止装置装着車の場合割引適用するための資料が必要となります。

４．当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後4時から始まります。共済期間が始まった後であっれば車両契約は事故発生時に終了します。

ても、共済掛金をお支払いただく前に生じた事故については、共済金はお支払いできません。

共済掛金のお支払方法について
１．初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金く
ださい。

２．分割払いは、６回払と11回払の2種類があります。

３．分割払い方式には、口座振替による支払となります。
４．口座振替の引落日は毎月３日または２２日です。
５．1回払の場合は、基本掛金を３％割引きます。

ご契約後にご注意いただきたいこと
１．分割払掛金の2回目以降の掛金のお支払いについて、

２．ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契払込期日から７営業日を過ぎても分割払掛金のお支払

約内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知

いがない場合は、事故が発生した場合であっても共済ください。ご通知をいただけない場合、共済金をお支金をお支払できません。またご契約を解除することが払いできないことがありますのでご注意ください。

ありますのでご注意ください。

（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、登録番号などの変更、競技または試験に使用する場合など）

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 15

SERVICE

車両共済契約は時価でお引受します。事故で全損にな

事故処理サービス 親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します

SERVICE
共済（保険）の値打ちは、事故が起きたときに試されます。
不幸にして事故が起きた時に、迅速・的確に事故処理の対応に取り組み解決をはかることが、何よりのサービスとして組合員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。
当組合は、「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員のみなさまに最も近い第一線スタッフの対応力を高め、組合員のみなさまにご満足いただけるサービスの提供につとめます。このため、特に事故処理担当者の能力向上に力を入れ、職員研修などを積極的に行っています。

示談代行サービス
契約車両による事故が発生したときには、事故解決への相談、援助はもちろん、契約者と被害者の同意があれば、損害賠償額を確定させるために、当組合が被害者との示談交渉を引き受け、組合員に納得いただける示談交
渉サービスを行います。

親切・スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連絡をとりながらすすめます。対物事故におけるコンピューターによる事故車損害額見積りシステム（アウダネオ）や

SERVICE

画像伝送協定システム、判例検索のＯＡ化、各種専門調査機関の有効活用などにより適切かつスピーディな事故

夜間・休日事故受付サービス
平日夜間、土日・祝日の当組合営業時間外の事故のご報
告は、「近畿共済事故受付センター」が受付いたします。
「近畿共済事故受付センター」
では、事故の状況に対応して、ただちに相手方（被害者）や医療機関、修理工場やレンタカー会社への連絡など、必要な初期対応を行います。
夜間・休日事故受付

い

ざ

事

故

発

生

０１２０－１３２５８３

受付時間
平日午後5時から翌日午前9時まで
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月4日)については終日

解決に努力しています。
また、法律上の問題については顧問弁護士、医療上の問題については審査医に相談しながら適正・妥当な賠償につとめています。スタッ
フの社内、社外研修
を計 画 的 に実 施し、
スキルアップを図っています。

組合員への進捗状況報告の強化
事故受付後における被害者、相手方の損害状況や交渉経過、支払状況などを組合員に電話にてタイムリーに報告することを徹底しています。

訴訟になったときにも万全のサポート
万一訴訟になった場合でも、弁護士により十分ご援助できる体制を整えています。
16 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

搬送引取費用特約が提供するロードサービス
搬送引取費用特約の補償として応急処置およびレッカー
による牽引等を提供するためにロードサービス専用フリー
ダイヤル受付デスクを設置しています。当組合の営業 時
間にかかわらず、２４時間・
３６５日、ロードサービスをご利用いただけます。なお、このロードサービスのご利用は、搬送引取費用特約のご契約自動車に限られます。

搬送引取
費用特約

平成29年4月1日始期用

について

動けない…
どうしよう…

24h

365日
サービス対応！

自動車が事故を起こした場合のみならず、
故障やアクシデントにより、走行不能となった場合に備えて、「 車両共済」と合わせて「搬送引取費用特約」のご加入をお勧めします。
この特約は、
車両共済契約のある自動車のみ付帯することができます。

❶ 応急処置費用（30分程度の現場処置で自走可能な場合）

バッテリー上がり時のジャンピング

パンク時のスペア
タイヤ交換

キーとじ込み時の鍵開け

最寄り❷ 搬送費用 応急処置では復旧することができず、の修理工場等に車両を搬送するための費用

脱輪した場合に引き上げ修理が完了した後、車両を引き取るために❸ 引取費用 要した１人分の片道
（往路）
の交通費

① 応急処置費用

費用の限度額② 搬送費用
③ 引取費用（①＋②）合計15万円
２万円※限度額を超過する場合は、負担金が生じます。但し、事故で車両共済をご利用の場合は、①＋②の合計限度額である15万円を超えて対応できる場合があります。

❶❷❸の詳細については「、搬送引取費用特約のご利用にあたり」を必ずご確認ください。

近畿交通共済協同組合

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
事故発生から共済金お支払いまでの 流れ
組

事故発生

合

員

相 手方へ の 賠 償

おケガの 補 償

お車の補償

対人共済
対物共済

自損事故共済搭乗者共済
無保険車傷害共済

車両共済

近 畿 共 済事故受付

事 故のご 報 告事故内容の確認

初期対応のご連絡、共済金請求必要書類のご案内

事 故 状 況・損 害 確 認
相手方・病院・修理工場等への連絡

交 渉 経 過 等 のご 確 認
解決に向けたお打ち合わせ

相手方への
お見舞い

修理工場
への搬入

共 済 金 請 求 書・必 要 書 類 のご提 出

支 払 金 額 の算 定

必 要 書 類 のご提 出

示談締結または解決のご 案内
共 済 金のお支 払い①事故の発生と事故報告

解 決 内 容、お支 払い内 容 のご 確 認②事故原因や損害状況の確認
ご契約内容を確認のうえ、事故処理スタッフが事故現大防止を行うとともに警察等に通報をしてください。そし場や被害物件の確認、被害者・関係者との折衝を行います。

て、すみやかに近畿共済に事故の報告をお願いします。折

当組合では、所定の期間内に必要な調査を終え共済金をり返し、事故処理スタッフより連絡します。

お支払いします。

③必要書類の提出④示談交渉と共済金の算出、お支払

SERVICE

万一事故が起こったら、まず負傷者の救護や損害の拡共済金支払に必要な書類をご案内いたしますので、確賠償事故については、示談交渉により損害額や過失割

実な共済金支払期日管理のために、早期の提出にご協力合を決定して支払共済金額を算出し、迅速に共済金をおください。

支払いします。

ト ラ ッ ク 交 通 共 済 ロ ード サ ー ビ ス の 斡 旋
当組合では契約組合員の皆さまに、「日本ロードサービス株式会社（JRS）」によるロードサービスの加入を斡旋しています。
（利用料金は利用者のご負担となります。）

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 17

事故防止サービス 組合員と一体になった事故防止の推進 安全を提供します

SERVICE
交通事故 に よ り 企 業 が 受 け る損 失 は 損 害 賠 償 金 に と ど ま り ま せ ん
企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力の損失、優良割引率減少による掛金（保険料）のアップ、企業のイメージダウン…。こうした共済（保険）でカバー
しきれない損失も無視できません。とりわけ、競争も一段と厳しい今の時代に企業のイメージダウンは致命的です。
  また交通事故の防止は、道路を使用した運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。
当組合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、事故の減少に努力し、社会への貢献につとめていきたいと考えています。

個別事業所訪問活動

個別事業所講習会

事故多発の組合員や重大事故を起こした組合員等を当組合

当組合事務局から専任スタッフが出向き、運転者等を対象

スタッフ（事故防止専従指導員）が訪問し、事故発生の原因や背景などを探り、今後の事故防止対策についてともに検討し、その事業所に適した指導・助言を行います。

とした講習会を行います。
その際、講話に加えて、 組 合

またその際、過去３年間の事業所の事故データーを分析し員の要望により、て事故の内容や原因を明らかにし、アドバイスを記した資料を

安全教育のDVD

お届けします。事故多発運転者には、自動車事故対策センター

等の上映を実施が行う適性診断の受講も要請しています。

します。

SERVICE

訪問等の実績（平成28年度）●個

別 事 業 所 訪 問……1,704事業所を訪問しました。

●個

別 事 業 所 講 習 会……331回開催し、5,693名の運転者が受講されました。

運転適性診断車巡回サービス

アクセスチェッカーミニの貸出サービス

運転適性診断車（運転操作検査器３台、動体視力計１台、運転者の運転操作検査ができるコンパクトな検査器で、持プリンター１台搭載）を契約事業所の申込に応じて巡回し、運

ち運びに便利であらゆる場所での転者の運転適性を診断しています。

検査が可能です。安全教育に役立

この診断により、運転者は自己の運転特性を正しく認識でき、運行管理者は運転者個々の適性を日々の安全管理に役立てていただけるように、この機器を貸出しています。

てていただけます。
平成21年8月の運行開始
以降に受診された運転者は事故防止機器購入費用の一部助成

１万 名 を 突 破 しまし た。

事故防止機器の普及促進を図るため、ドライブレコーダー、（1,311事業所、17,385名

デジタルタコグラフ、ドラレコ・デジタコ（一体型）を購入（リ；平成29年7月末現在）ース）した場合に、その費用の一部を助成しています。

18 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

安全運転体験施設の活用

事故防止セミナー

事業主および運行管理者が安全運転体験研修施設で体験

運転者の教育や指導に役立てていただく趣旨で、事業主お研修を受けられる場合に、当組合が費用の一部を助成します。

よび運行管理者を対象としたセミナーを開催しています。講師

講習を通じて得た経は、大学教授や評論

験を運転者の安全指

家、安全運転施設講

導に役立てていただ

師など多彩な分野かけます。

ら迎え興味深いお話をしていただきます。

ビデオ・DVD貸出サービス
安全教育に役立てるため、事故防止のビデオテープ等の視交通事故防止キャンペーン
事故多発が予想さ聴覚教材を用意してれる８月から12月にいます。また、運 転かけて事故防止キャ者向けの安全運転教

ンペーン（ 無 事 故コ

材（小冊子）などを契ンクール）を実施し、約組合員に配布して期間中優良な地域やいます。

無事故事業所の表彰等を行います。

１年間無事故、無違反の運転者に対して表彰し、記念品を贈呈します。また抽選で商品券を贈呈していま

安全運転講習会
運転者および運行
管理者を対象に、各地域で開催している
安全運転講習会を後援しています。

す。

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどによ国土交通省告示にる活発な広報活動を行い、事基づき、事業者に義故の防止を呼びかけています。

務づけられた事故惹

交協連主催による交通事故防起者と初任運転者に

止標語や体験記等の募集に協対する特別指導講習

力しています。

会を事業者に代わって行っています。

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 19

SERVICE

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度

トラック共済のネットワーク

NETWORK
再共済制度で万全の共済金支払を確保します  対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保での総資産合計は 1000 億円を超え中小企業協同組

きるように、全国１５のトラック交通共済協同組合に合の共済としては最大の規模となっています。

より再共済団体として全国トラック交通共済協同組

  各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら自合連合会（略称

賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとってい交協連）を設立しています。その対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、各単位組合

ます。

北海道
対人共済契約車両数
対物共済契約車両数

22,327

19,632（平成29年3月末現在）

東北

新潟
全国の合計

7,353

対人共済契約車両数…312,439台

5,490
14,963

長野

対物共済契約車両数…281,155台
4,878

13,701

関東

3,353

兵庫

12,285

11,457岡山
56,188中国
6,113

47,7835,251

神奈川
16,15913,760

NETWORK

三重

九州
5,687
12,583

16,884

13,202

5,636

中部

12,059近畿
四国

南九州

13,687

13,181

18,28417,30652,63750,59052,411

48,754

再共済制度とは踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故

けた危険の内、一定額を超える部分を交協連に負担してなど巨大事故が発生すると、その共済金が巨額になり、もらう取引です（対人共済および対物共済）。さらに高額組合の経営が不安定になることから、共済組合が引受け事故については、交協連を通して再保険会社に再保険をる危険を平均化、分散化するために、契約者から引き受かけることにより支払に万全を期しています。

20 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

資

料

編

Data
事業の概況

１．直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項 … 22
２．主要な業務の状況を示す指標……………………………………… 23
３．共済金等の支払能力の充実の状況………………………………… 25

経理および財産運用の状況

１．財務諸表……………………………………………………………… 26
２．財産運用に関する指標……………………………………………… 29
３．その他の指標………………………………………………………… 31

組合概要

１．組合の沿革…………………………………………………………… 32
２．主要な業務…………………………………………………………… 34
３．業務運営の組織……………………………………………………… 34
４．役員の状況…………………………………………………………… 35
５．事務所の状況………………………………………………………… 36
キンコウセーフティ株式会社の概要…………………………………… 37

NETWORK2017 Disclosure KINKI KYOSAI

事業の概況

DATA
１．直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項
主要な業務状況を示す指標の推移

（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度益

16,213,619

16,334,216

17,626,430

18,760,893

19,228,610（ 対 前 期 増 減 率 ）(▲2.7％)(0.7%)(7.9%)(6.4%)(2.5%)

経益

295,922△ 769,342△ 549,787

79,427

862,963（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲8.2％）（▲360.0％）(28.5％)―(986.5%)

経

区

分

常

収

常

利

益

178,127△ 753,496△ 551,954

119,928

762,825（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲36.6％）（▲523.0％）(26.7％)―(536.1%)

額219,205

215,495

214,115

212,525

210,830）(43,841）(43,099）(42,823）(42,505）(42,166）

当

出
（

期

純

資
出

利

金

の

資

口

純

資

産

額

9,718,271

8,909,949

8,356,615

8,474,953

9,236,083

総

資

産

額

18,583,363

18,840,161

19,409,654

20,225,409

20,980,080

責 任 準 備 金 残 高3,586,053

3,768,783

3,871,119

3,974,695

3,889,147

有 価 証 券 残 高

12,605,044

12,861,128

12,870,577

13,128,612

13,333,822

支 払 余 力 比 率

1,408.9％

1,279.4％

1,153.0％

1,135.3％

1,311.0％

出資配当金

643

0

0

0

620

利用分量配当金

50,472000338,577

員

数

111人

106人

104人

101人

102人

剰余金の
配当額
職

数

正 味 共 済 掛 金

7,151,144

7,334,631

7,565,716

7,798,801

7,518,268（ 対 前 期 増 減 率 ）（0.8％）（2.6％）（3.2％）（3.1％）（△3.6％）

員 外 利 用 割 合

0.40%

0.43%

0.44%

0.51%

0.88%

DATA
22 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
２．主要な業務の状況を示す指標
出資口数、出資および事業利用組合員数 （単位：口、人）
平成27年度

平成28年度

数

42,50542,166

出 資 組 合 員 数

3,361

3,359

事業利用組合員数

2,605

2,593

出

資

口

共済の種類ごとの契約台数

（単位：台）

平成27年度対人

共済

平成28年度
52,63753,234

済29,27829,252

対物

共済

51,19050,590車

両

共

済

19,926

20,221

共

済

2,384

2,454

済

5,285

5,958

搭

労
自

乗

者

災
賠

責

共

共

共済の種類ごとの正味共済掛金

（単位：千円）平成28年度

平成27年度
対
搭
対

人
乗

共
者

物

共
共

済

2,360,386

構成比(％)

増収率(％)

30.3

3.3%

2,248,126

構成比(％)

増収率(％)

29.9

-4.8%

済

120,593

1.5

2.6%

112,958

1.5

-6.3%

済

3,459,319

44.3

2.1%

3,292,934

44.3

-4.8%

車

両

共

済

1,630,239

20.9

5.1%

1,603,407

21.3

-1.6%

労

災

共

済

20,7410.3

2.5%

22,018

0.3

6.2%

済

207,5232.7

5.0%

238,825

3.2

15.1%

自

賠

責

共

共済の種類ごとの支払共済金
平成27年度
対
搭

人
乗

共
者

共

（単位：千円）平成28年度

済

1,660,585

1,873,874

済50,91950,412物

共済2,532,750

2,317,336

車

両

共

済

1,072,144

868,707

共

済

8,958

3,281

済

150,484

129,662

労
自

災
賠

責

共

DATA

対

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 23

事業の概況

DATA
共済の種類ごとの事故発生および処理状況
平成28年度

平成27年度
期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

1,943

2,034

2,133

1,844

1,844

1,844

1,875

1,813

対 人 共 済（ 人 ）搭 乗 者 共 済（ 人 ）

39

56

58

37

37

45

52

30

対 物 共 済
（物件）

1,697

6,578

6,549

1,726

1,726

6,102

6,053

1,775

車 両 共 済
（ 件 ）

411

1,268

1,324

355

355

1,113

1,107

361

労 災 共 済
（ 人 ）

9

26

18

17

17

18

24

11

再共済又は再保険を引受けた者および支払再共済金の上位を占める５社の割合
平成27年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

平成28年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

未収再共済金（単位：百万円）

平成27年度

126

平成28年度

48

DATA
24 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
３．共済金等の支払能力の充実の状況
（単位：千円）区分

年度

平成27年度

平成28年度

A．支払余力総額8,750,109

9,262,116

出資金

212,525

210,830

利益準備金584,000

584,000

7,678,428

8,441,253

275,156

365,229

出資配当金

0

619

利用分量配当金

0338,57700

剰余金
異常危険準備金の額

土地の含み益1,541,419

1,413,038（R1)一般共済リスク

Ｒ1 +(R3+R4) +R2+R5

1,294,811

1,279,939（R2)巨大災害リスク

177,503

104,978（R3)予定利率リスク

00Ｂ．リスクの合計額

22（R4)財産運用リスク

297,383

40,349(1)価格変動リスク

270,6298,477(2)信用リスク

11,243

15,34800

14,255

16,041(3)子会社等リスク(4)再保険リスク(5)再保険回収リスク（R5)経営管理リスク
Ｃ．支払余力比率{Ａ/(Ｂ×1/2)}×100

1,256

483

35,39428,4851035.3%1311.0%

支払余力比率
当組合では、共済事故発生の際の共済金支払に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生など通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした通常の予測を超えて発生する諸リスク（上表のB）に対応するため、どのくらいの支払能力（上表のA）を備えているかを判断するための経営指標として、中小企業等協同組合法の規定に基づき計算されたのが「支払余力比率」（上表のC）です。

DATA

なお、支払余力比率は、行政庁が経営の健全性を判断する際に活用する客観的な指標のひとつで、この比率が200%を下回ると行政庁より早期是正措置がとられることとなります。
（注）当組合の支払余力比率は、損害保険会社のソルベンシ－マージン比率と算出基準が異なるため、単純に比較はできません。

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 25

経理および財産運用の状況

DATA
１．財 務 諸 表
貸借対照表

（単位：円）

資
科

産

目

の

部

負

平成27年度

平成28年度（平成28年３月31日現在)（平成29年３月31日現在)

金

額

金

科

及

目

額

び

純

金

預

金

1,126,993,315

1,537,091,966

Ⅱ 有

価

証

券

13,128,612,000

13,333,822,000

支

払

債

298,827,000

98,827,000責任Ⅰ 共済契約準備金

資

産

の

部

平成27年度

平成28年度（平成28年３月31日現在)（平成29年３月31日現在)

金

Ⅰ 現
国

債

額

金

額

11,087,375,146

11,002,546,381

備

金

7,112,680,019

7,113,399,869

備

金

3,974,695,127

3,889,146,512

Ⅱ 共 済 事 業 負 債

193,376,172

200,148,397

準

地

方

債

7,147,510,000

8,248,270,000

政

保

債

5,682,275,000

4,986,725,000

未

金

420,640

390,530

Ⅲ 共 済 事 業 資 産

5,778,817,078

5,880,342,942

未払再共済掛金

93,336,920

100,943,430

未 収 共 済 掛 金

2,674,189,230

2,553,461,760

未払業務委託費3,424,835

4,628,046

未 収 再 共 済 金125,641,452

48,331,075

未払配分付加掛金

6,168

7,865

未収配分付加掛金

返戻784,778965,790

前 受 共 済 掛 金

45,627,510

47,408,110

前

払

共

済

金

980,872,155

1,173,258,346

共

済

仮

受

金

50,560,099

46,770,416

自

賠

立

替

金

424,483,217

420,685,302

Ⅲ そ

の

他

負

債

57,796,400

64,860,037

共

済

仮

払

金

418,529,246

387,429,169

未

払

金

29,913,769

35,356,063

支 払 備 金 見 返

1,154,317,000

1,296,211,500

預

り

金

12,638,926

11,172,333

産

56,143,620

108,517,626

仮

受

金

12,524,568

15,612,504

関 係 先 出 資 金

4,607,000

63,607,000

差

金4,100,000

4,100,000

Ⅳ 引

子 会 社 出 資 金

10,000,000

10,000,000

賞

未

収

金

26,405,466

前

払

金

貸

付

金

Ⅳ そ

の
入

前

払

Ⅴ 固

定

他

資

保

証

費

未 払 法 人 税 等

2,719,137

2,719,137

金

411,908,159

476,441,704

金

43,400,000

40,500,000

19,685,116

退職給与引当金

368,508,159

337,971,262

985,954

1,395,310

年金基金解散損失引当金

097,970,442

8,010,000

7,725,000
計

11,750,455,877

11,743,996,519

金

212,525,000

210,830,000

当
与

引

当

用

等

2,035,200

2,005,200

資産

134,842,966

120,305,364

負地

80,570,100

80,570,100

1．出

備 品・ そ の 他

1,210,949

3,713,837

2．資

本

剰

余

金

4,070,000

4,070,000

電権

4,345,077

4,345,077

資

本

準

備

金

4,070,000

4,070,000

ソ フ ト ウ ェ ア

48,716,840

28,457,950

3．利

益

剰

余

金

8,258,358,102

9,021,183,379

ソフトウェア仮勘定

03,218,400

利

益

準

備

金

584,000,000

584,000,000

その他利益剰余金

7,674,358,102

8,437,183,379

教育情報費用繰越金

45,000,000

45,000,000

組 合 積 立 金

7,509,429,934

7,628,929,934

当期未処分剰余金

119,928,168

763,253,445（うち当期剰余金）

119,928,168

762,825,277

計

8,474,953,102

9,236,083,379

負債および純資産合計

20,225,408,979

20,980,079,898

土
話

加

入

DATA

純
資

払

産

合

計

26 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

20,225,408,979

20,980,079,898

債

合
資

資

産

合

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

損益計算書

（単位：円）

年
科

度

目

費

平成27年度

平成28年度

自：平成27年４月１日

自：平成28年４月１日

至：平成28年３月31日

至：平成29年３月31日

用

収

益

費

用

収

益

経 常 収 益経正 味 共 済 掛 金

7,798,800,780

7,518,267,840

受入配分付加掛金

33,092,545

36,965,556

支 払 備 金 戻 入6,533,814,353

7,112,680,019

責任準備金戻入

3,819,952,347

3,895,037,067

受 入 再 共 済 金

401,439,638

506,823,694

受 取 手 数 料

1,262,338

1,216,000

資 金 運 用 益

150,630,362

134,045,674

事故防止補助金

16,428,000

14,980,000

その他経常収益5,472,792

8,594,023

常経 常 費 用損益

支 払 共 済 金

5,475,839,133

5,243,272,340

支 払 備 金 繰 入7,112,680,019

7,113,399,869

支払備金見返益△ 1,154,317,000△ 1,296,211,500

支払備金見返戻入

967,305,000

1,154,317,000

責任準備金繰入3,966,197,095

3,809,488,452

再 共 済 掛 金

711,860,700

809,771,010

解 約 等 返 戻 金

127,198,080

103,680,840

費

1,084,847,764

1,060,583,686

一 般 管 理 費

389,855,369

367,345,157

その他経常費用

0

0

事

業

計
常

利

18,760,893,155

特別益

79,426,995

異常危険準備金修正戻入

42,668,473

18,365,646,854

19,228,609,873
862,963,019

特 別 利 益損

特 別 費 用益

年金基金解散損失引当繰入特別利97,970,442

益

42,668,473△ 97,970,442

税引前当期純利益金額

122,095,468

764,992,577

法 人 税 等 充 当 額

2,167,300

2,167,300

当 期 純 利 益 金 額

119,928,168

762,825,277

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 27

DATA

経

18,681,466,160

経理および財産運用の状況

DATA
剰余金処分
平成27年度

平成28年度

自：平成27年4月1日

自：平成28年4月1日

至：平成28年3月31日

至：平成29年3月31日

Ⅰ．当期未処分剰余金
当期純利益金額

119,928,168

円

762,825,277

円

0

円

428,168円

119,928,168

円

763,253,445

円

45,000,000

円

45,000,000

円

0

円

0

円

教育情報費用繰越金

45,000,000

円

45,000,000

円

組合積立金

119,500,000

円

424,000,000円

119,500,000

円

374,000,000

円

50,000,000円

当期純損失金額
前期繰越剰余金合計

Ⅱ．組合積立金等取崩額
法定繰越金取崩特別積立金取崩Ⅲ．剰余金処分額
利益準備金（特 別 積 立 金）
（50周年記念事業積立金）

DATA

出資配当金（年0.3％）

0円

619,820円

利用分量配当金

0円

338,577,490

円

計

164,500,000

円

808,197,310

円

Ⅳ．次期繰越利益

428,168円

56,135円合28 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
２．財 産 運 用 に 関 す る 指 標
運用資産の構成・平均残高・運用利回り

（単位：千円）

平成２８年度

平成２７年度

区

分

現

金

預

金

725,002

0.01%

955,455

0.01%

有

価

証

券

13,039,568

1.15%

13,550,574

0.98%

計

13,764,570

1.09%

14,506,029

0.92%

合

平均残高

平均残高

運用利回り

運用利回り

運用資産の増減

（単位：千円）

平成２８年度

区

分

現

金

預

金

200,207

有

価

証

券

162,838

計

363,045合平成２７年度

230,453
511,006
741,459

利息及び配当金収入明細

（単位：千円）

平成２８年度

区

分

現

金

預

金

平成２７年度
68

29

有

価

証

券

150,562

134,016（ 内 償 還 益 ）合計(5,053)(5,210)150,630

134,045

有価証券明細
区

金額

金額

構成比

構成比

債

298,827

2.3%

98,8270.7%

債

7,147,510

54.4%

8,248,270

61.9%

政

府

保

証

債

5,682,275

43.3%

4,986,725

37.4%

利

付

商

工

債

0

0.0%

0

0.0%

社

債

0

0.0%

0

0.0%

合

計

13,128,612

100.0%

13,333,822

100.0%

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 29

DATA

方

平成２８年度

平成２７年度分

国地（単位：千円）経理および財産運用の状況

DATA
有価証券残存期間別残高
区

平成２７年度

分

国

1年以下
債

地

方

（単位：千円）

1年～3年

200,000

3年～5年

5年～7年

7年～10年10年超98,827

0

0

0

0

債

199,240599,7400

1,599,370

4,749,160

0

政 府 保 証 債

1,195,550

2,687,7250

899,000

900,000

0

利 付 商 工 債

0

0

0

0

0

0

社

債

0

0

0

0

0

0

合

計

1,594,790

3,386,292

0

2,498,370

5,649,1600（単位：千円）区

平成２８年度

分

1年以下

3年～5年

5年～7年

7年～10年

10年超債

98,827

0

0

0

0

0

債

200,000

399,740

199,990

3,098,540

4,350,000

0

政 府 保 証 債

1,791,075

896,650

199,000

900,000

1,200,000

0

利 付 商 工 債

0

0

0

0

0

0

国
地

方

社

債

0

0

0

0

0

0

合

計

2,089,902

1,296,390

398,9903,998,540

5,550,000

0

DATA
30

1年～3年

2017 Disclosure KINKI KYOSAI

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
３．そ の 他 の 指 標
固定資産の残高
平成27年度種（単位：千円）

取得原価

類

前期末残高

減価償却

当期増加額

当期減少額

Ａ.当期末残高

当期償却額

Ｂ.累 計 額

期末簿価
（Ａ－Ｂ）

有形固定資産96,9880096,988649

15,207

81,781

無形固定資産656,4264,752

0661,178

52,070608,11653,062

合753,4144,752

0758,166

52,719623,323

134,843

計

平成28年度（単位：千円）

取得原価

減価償却

前期末残高

当期増加額

当期減少額

Ａ.当期末残高

当期償却額

Ｂ.累 計 額

期末簿価
（Ａ－Ｂ）

有形固定資産96,9882,877

099,865374

15,581

84,284

無形固定資産661,17800661,178

20,259628,375

32,803

合758,1662,877

0

761,043

20,633643,956

117,087

種類

計

責任準備金の積立方式および積立率
積立方式

平成27年度

平成28年度

未経過方式

未経過方式

100%

100%

積 立 率（異常危険準備金を除く）

出資金および積立金の明細
年度

種

類

平成

出
本

準
利

備

4,070

4,070

1,175

2,765

212,525

年度

584,000
45,000

組

合

積

立

金

8,061,384

当

処

分

剰

余

金

△ 549,787

平成

資119,928

212,525
4,070

4,070

金

584,000

584,000

教育情報費用繰越金

45,00045,000

備
益

準

備

組

合

積

立

金

7,509,430

処

分

剰

余

金

119,928

事業費明細

1,985

119,500

3,680

210,830

7,628,930
763,254（単位：千円）平成27年度

平成28年度

費1,084,848

1,060,584

一般管理費

389,855

367,3452 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 31

DATA

年度

未

7,509,430

金

準
利

期

551,954

金

本

利益剰余金

業

214,115

45,000当事

金
金

584,000

出

備

当期末残高

金

未

準

当期減少額

教育情報費用繰越金

期

益

当期増加額

利益剰余金

資

28

前期末残高

資

資

27

（単位：千円）

近畿共済の沿革

DATA
昭和30年度後半以降の高度経済成長期における図り、組合員のニーズに対応した共済事業を展開いた

モータリゼーションの急速な進展とともに、交通事故しました。平成13年には、自賠責共済事業に参入すも年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車はるとともに子会社キンコウセーフティ㈱を設立、損害高い事故発生率を記録していました。こうした情勢の保険および生命保険代理店事業を開始し、総合的にもと、慢性的な赤字状態がつづく損保業界では、ト組合員の事業リスクをカバーする制度を整えました。

ラック事業者に対して契約拒否の姿勢をとるととも

金融制度改革の流れのもとで料率算定会制度廃止に、料率面でも昭和44年11月に自賠責保険料を平均（平成10年）などを始めとする保険自由化以降、護送

96.5％引上げ、翌年6月には任意の対人賠償保険料

船団方式と言われた損保各社横並びの体制が崩れ、を平均89.0％引上げるという厳しい事態に至ったこ

損保業界においては業界再編を伴いながら激烈な商とから、トラック業界では、企業防衛のために交通

品開発、価格競争が繰り広げられてきました。さらに、共済事業の制度化を余儀なくされるところとなりまし

人口の減少、少子高齢化や自動車販売不振など国内た。

損保市場の縮小による収益悪化がすすみ、貨物運送

昭和45年3月から大阪において万国博覧会が開催

業界への契約攻勢のもとで当組合においても損保会されるにあたり、来阪する外国人の人身事故が生じた社との競争が激化してきました。また、保険業法の場合の高額補償を危惧した大阪府トラック協会は「万改正（平成18年）、中小企業等協同組合法の改正（平国博外国人交通事故賠償共済会」を発足、さらに同成19年）、そして保険法の制定（平成22年）にともな

年８月「大阪府交通共済協同組合」が創立、事業をい、損保会社と同等の監督・規制に対応した事業運開始するところとなりました。

営が求められるところとなりました。

当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共済

こうした情勢の激変のもと、当組合は今後とも、制度は全国に広がり、昭和47年8月各地のトラック共

創立以来の「組合員第一」の姿勢を堅持しつつ、時済（７単協）による連合会である全国トラック交通共

代の変化に対して的確な対応を図り、強固な経営・済協同組合連合会を大阪の地に設立しました。

財政基盤を構築し、より最適な共済商品やサービス

その後当組合は、トラック共済のパイオニアとして、を組合員の皆さまに提供してまいります。

損保業界の動きに対応して商品やサービスの充実を

近畿共済の系譜
昭和48年5月設立

DATA

奈良地区

京都府トラック事業交通共済協同組合

昭和47年6月加盟

昭和48年9月併合

大阪府交通共済協同組合

近畿交通共済協同組合

昭和45年８月設立

昭和49年1月名称変更

32 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

昭和47年6月加盟

昭和48年6月加盟

和歌山地区

滋賀地区

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

近畿共済の出来事

自動車保険の出来事

昭和4412月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度研究委員会設置

44年

11月 自賠責保険料を96.5％引上げ

45(1970)

3月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度準備委員会設置
8月 大阪府交通共済協同組合創立総会
大阪陸運局認可 設立登記
9月 共済事業開始（対人共済掛金は損保の60％）

45年

  6月 任意対人賠償保険料を89.0％引上げ

47

7月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立（東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、熊本の７単協）
10月 自賠責保険代理店事業開始

48

2月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認められる
3月 交協連 統一経理基準を実施
4月 交協連 再共済事業を開始
11月 交協連 統一損害額査定基準を実施

48年

  8月 自賠責・任意一括払制度を導入

49

1月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更
8月 労災共済の事業開始

49年

  3月 家庭用自動車保険(FAP)を発売（対人１事故無制限、対人示談代行サービス）50

4月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設
自賠責保険金立替払を実施
9月 対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の80％）

51

1月 対人共済金額「１事故あたり」を「１人あたり」に、
１事故について５億円まで補償を拡大

51年

  1月 自家用自動車保険(PAP)を発売

55(1980)

4月 搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の80％）
創立10周年記念式典

56

4月 対人共済金額を１億円に拡大
10月 全自動車共済種目の掛金を損保の60％に統一

58

8月 創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第43回臨時総代会）

平成2(1990)

67
8

1月 阪神大震災発生

46年

  8月 アメリカ、金ドル交換一時停止を発表

48年

10月 第一次石油危機

54年

  1月 第二次石油危機

56年

  3月 第二次臨調発足

60年
60年

  5月 国鉄、電電公社等民営化決定
  9月 プラザ合意

1年
1年
1年

  4月 消費税実施
12月 東証株価3万8915円の史上最高値
12月 冷戦終結宣言

3年

  1月 湾岸戦争

6年

  9月 関西国際空港開港

7年
7年

  1月 阪神大震災
  9月 公定歩合0.5％に

  9月 運輸省、自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

9年

11月 北海道拓殖銀行、山一証券が破たん

10年
10年

  5月 最後の算定会料率
10月 人身傷害補償保険(TAP)を
東京海上が発売10年

  4月 改正外為法施行、日本版ビッグバン始動

3月 創立30周年記念式典

12年

  8月 安田火災と第一生命が初の生損保提携

10月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

13年
14年

  4月～ 損保会社の合併続く
  7月

13年

  9月 米同時多発テロ

14年

11月 大成火災破たん

14年

  9月 日朝首脳会談

15年

  3月 米英イラク戦争

20年

  9月 リーマンショック、世界経済危機

21年

  8月 総選挙で民主党大勝、政権交代

23年

3月 東日本大震災、東電福島第一原発事故

26年

  4月 消費税８％に増税

18（４月） 保険業法改正

18年

４月 無認可共済に保険業法適用

４月 改正中小企業等協同組合法施行
６月 共済規程を制定（６月） 保険法成立

21年
４月 保険法施行
８月 創立40周年

23年

４月 自動車共済掛金、割引・割増制度改定
12月 夜間・休日事故受付サービス
4月 搬送引取費用特約（５月） 民法（債権法）改正成立

21年

  6月 金融ADRの創設

22年

  4月 損保会社大手３グループに集約

2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 33

DATA

9年

1月 対物共済金額無制限を新設

27年
28年
29年

  3月 大阪で万国博覧会を開催

12月 全労済グループ等が自賠責共済に参入
アメリカンホーム社初の通販開始

1622(2010)

12月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等
制度改善を答申45年

8年

2月 対物共済金額上限5,000万円に拡大

20

  7月 対人１名保険金額を無制限に

59年

被災組合員にお見舞い（ 4月） 新保険業法施行（12月） 日米保険協議合意

12月 トラック交通共済に対する通達改正

19

58年

（ 5月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）

1113

10月 自家用自動車総合保険(SAP)を発売

3月 創立20周年記念式典
4月 対人共済金額無制限を新設（12月）物流二法施行
12月 組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転

1012(2000)

57年

経済・社会の出来事

組合概要

DATA
１．主要な業務⑷ 事故防止に関する事業⑴ 自動車共済事業⑸ 労働保険事務組合①対人共済 ②自損事故共済 ③無保険車傷害共済④対物共済 ⑤車両共済 ⑥搭乗者共済

大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働保険事務手続きを代行します。

⑵ 自動車損害賠償責任共済事業⑶ 労働災害共済事業

２．業務運営の組織
組

織

総

図

代

会
監

（平成29年3月31日現在）

監査室

大阪南部事務所

大阪北部事務所

教育研修室

審査委員会

事故防止委員会
河北事務所

泉州事務所

奈良事務所

和歌山事務所

滋賀事務所

京都事務所

企画部
企画課

補償サービス部

経理部

コンプライアンス

管理課

経理課︵個人情報保護︶
推進会議

補償課

契約推進部

リスク管理委員会

職員懲罰会議
契約サービス課

事故安全対策部

事故防止サービス課

DATA

34 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

総務部

長

総務委員会

事

企画広報委員会

理

正副理事長会議

総務課

会

情報システム課

事

契約推進委員会

理事2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
３．役 員 の 状 況
執行部役員の氏名及び役職名（平成29年6月7日現在）
地
理

位
事

氏

名

長

小田原

武

副

理

事

長

西

畑

義

昭

副

理

事

長

坂

田

喜

信

副

理

事

長

川

井

一

巨

副

理

事

長

池

辺

祐

一

副

理

事

長

森

本

万

司

副

理

事

長

吉

田

副

理

事

長

岡

田

正

博

理

事

長

菅

野

耕

一

副

理

事

長

阪

本

享

三

地

中 央
（３名）

浪速南
（３名）
大 正
（３名）

第 六
（４名）

氏

名

石

原

稲

野

小

澤

亀

井

河

会

社

名

修

㈱つばめ急便

彦

稲野運輸㈱

茂

菅原運輸倉庫㈱康宏

大阪第一作業㈱

合

良

紀

三協運輸㈱

栗

尾

尚

孝

大和運送㈱

坂

本

茂

治

茨木小型運送㈱澤田一㈱シンワ・アクティブ

新

田

秀

共和運輸㈱

濱

田

学

㈱キノシタ

安

田

信

治

安田運送㈱

吉

田

正

則

吉田運送㈱

脇

阪

昇

二

脇阪運輸㈱

池

田

喜八郎

八光通商㈱

高

原

治

二

㈱宇田急配社

脇

田

耕

作

富士興業㈲

大

畑

可奈子

小田原

武

東和運送㈱

慶

利

東大阪
（９名）

部

仁

一

渡部産業㈱

齋

藤

憲

司

㈱南和

菅

原

茂

雄

菅原運送㈱

藤

井

照

信

昭和合同貨物㈱川上満㈱川上産業社菅野耕一㈱カンキウ物流

麦

踏

勝

吉

㈱丸麦運輸

井

上

泰

旭

梅田運輸倉庫㈱西村亮

永和重機運輸㈱

福

島

三

宅

田

喜

信

岸本運送㈱

中

野

由

彦

中野運送㈱

中

村

修

二

カネテ組運送㈱

尾

崎

唯

彦

日之出運送㈱児嶋純

丸善大阪運輸㈱

坂

本

克

己

大阪運輸倉庫㈱

櫻

本

修

治

京橋運輸㈱

田

中

均

田中運送㈱

中

谷

朗

中谷運送㈱

中

原

毅

㈱中原運輸

濱

中

弘

㈱ハマテック

朝

野

和

雄

山忠運輸㈱

大

谷

宗

樹

㈱明新運輸

澤

田

時

雄

澤田運輸㈱

正

ソマ運送㈱

展

杣
西

川

隆

二

西川運送㈱

柳

原

外

文

松本運送㈱

荒

木

靖

郎

荒木運輸㈱

川

井

一

巨

㈱山中運輸

川

口

均

池島運輸㈱

博

文

富士通運輸興業㈱

重
下

谷

昌

弘

弘豊運輸㈲

杉

原

幸太郎

御厨運送㈱

中

馬

猛

中馬運輸㈱

鉄

本

友

幸

丸鉄運送㈱

福

塚

正

昭

福塚運送㈱

浅

野

博

大津急送㈱

池

辺

祐

一

池辺運送㈱

上

田

謙

造

上田運輸㈱

剛

関空運輸㈱

内畑谷
泉 州
（１１名）

㈱阿波彌運送部

渡

坂

港
（２名）

奈 良
（７名）

大

木

淑

弘

㈱大木組

川

端

英

治

南海通運㈱

小

山

均

小山運送㈱

坂

上

楠

幸

㈱大久運送

玉

置

三

平

㈱清丸運輸

中

埜

隆

司

ナカセ運輸㈱

西

尾

實

西尾運送㈱

芦

野

徹

司

㈱メロス

藤

井

武

治

此花興産㈱

喜

夛

守

㈲エム・ケイ運輸

窪

田

重

文

吉野運輸㈱

塚

本

哲

夫

塚本運送㈱

辻

本

葊

行

㈱辻本運送

松

谷

周

一

松陸運輸㈱

森

本

万

司

㈲ダイワ運送

山

口

滋

㈲平和運輸

㈱福島運送
德

也

新建運輸㈱
2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 35

DATA

西
（３名）

南大阪
（６名）

（平成29年6月7日現在）

域

河 北
（１３名）

東 北
（８名）

則

副

理 事

北大阪
（３名）

組合概要

DATA

和歌山
（５名）

新

井

勝

一

新和運輸㈱

大

浦

寛

海

太陽陸送㈱

阪

本

享

三

㈱酒本運送

田

島

耕

司

牧野運送㈱

平

野

嘉

孝

和扇運輸㈱

岡

田

博

京阪運輸㈱

甲斐切

稔

甲西陸運㈱

和

男

㈱坂口運送

章

二

澤運送㈱

亨

㈱滋賀ユニック

二

東亜貨物㈱

進

髙島運輸㈱

坂

滋 賀
（７名）

口

澤

京 都
（１４名）

員外
（４名）

監 事

田

中

三

浦

萬

木

荒

木

律

也

荒木運送㈱

安

達

文

三

夜久野運輸倉庫㈱

今

井

茂

雄

丸井今井配送㈱

今

本

泰

史

㈱KOYO

金

井

清

治

京都産業貨物㈱

河

嶋

義

孝

河嶋運送㈱

木

原

泰

博

丸工自動車運送㈱

田

中

平

八

ユーキン物流㈱

田

中

実

田中運輸㈱

内

藤

之

内藤運輸㈱

中

嶋

守

㈱流通システムナカジマ

西

畑

義

昭

㈱アースカーゴ

藤

田

周

士

㈱カシックス

米

島

ひとみ

中井運送㈱

藤

田

年

雄

近畿交通共済協同組合

鈴

木

秀

雄

近畿交通共済協同組合

本

田

邦

彦

近畿交通共済協同組合

渡

邊

武

近畿交通共済協同組合

俊

晴

地

域

河

北

長

氏
澤

年

名
夫

共同運輸倉庫㈱

会

社

東

北

北

村

長

男

大阪旭運送㈱

東大阪

市

川

保

一

市川運送㈱

泉

州

森

末

充

丸髙運送㈱

滋

賀

西

村

光

義

西村運輸倉庫㈱

京

都

矢

尾

紀

夫

丸昭運送㈱

員

外

樫

本

尚

彦

公認会計士

名

４．事 務 所 の 状 況DATA事 務 所 の 名 称
本

所

在

地

部

大 阪 北 部 事 務 所

電

話

番

号

06-6965-2828
大阪市城東区鴫野西２－11－２（大阪府トラック総合会館内）

大 阪 南 部 事 務 所

06-6965-2831
06-6965-2833

河

北

事

務

所

吹田市岸部南２－３８－３（北部地区輸送サービスセンター内）

06-6381-6544

泉

州

事

務

所

堺市西区浜寺石津町中１－９－１９（南部地区輸送サービスセンター内）

072-247-1701

奈

良

事

務

所

大和郡山市額田部北町９８１－６（奈良県トラック会館内）

0743-59-1701

和 歌 山 事 務 所

和歌山市田中町５－４－１3シャンティイ田中町２Ｆ-Ａ

073-422-2451

滋

賀

事

務

所

草津市若竹町２－３１

077-516-0001

京

都

事

務

所

京都市伏見区竹田向代町５１－５（京都自動車会館内）

075-671-1894

36 2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
キンコウセーフティ株式会社の概要
名称

キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長

所

在

地

小田原

武

大阪市城東区鴫野西２丁目１１－２（大阪府トラック総合会館内）

資

本

金

1,000万円（近畿交通共済協同組合100％出資）

設立年月日

平成13年10月2日

代理店登録

平成13年11月8日

契約損保会社

富士火災海上保険㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱電F

06-6965-2561

X

06-6965-2830

A

話［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱）

自動車保険
火災保険
傷害保険

DATA
2 0 1 7 D i s c l o s u r e K I N K I K Y O S A I 37

2017 DISCLOSURE KINKI KYOSAI
近畿交通共済協同組合〒536-0014 大阪市城東区鴫野西2-11-2

TEL.06-6965-2828（代）FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp E-mail : kinkyo＠kinkyo.or.jp

2017年8月20日発行（500）