しんきんみんなの日本株ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書			 第1期
（決算日2024年4月22日）
作成対象期間（2023年10月24日～2024年4月22日）

第1期末（2024年4月22日）
準価額
11,716円
資 産 総 額
898百万円
第1期
騰
落
率18.8％
分配金（税込み）合計
160円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんみんなの日本株ファンド」は、2024 年4月 22 日に第1期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式へ投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

交付_90059_140893_20240422_再校_しんきんみんなの日本株ファンド_1011201.indd〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号
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9：00～17：00

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しんきんみんなの日本株ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）（円）
13,000（百万円）
1,800

12,5001,600

12,0001,400

11,5001,200

11,0001,000

10,500800

10,000

600

9,500

400

9,000

2023/10/24

2023/11
基準価額（左軸）

2023/122024/1

分配金再投資基準価額（左軸）2024/22024/32002024/4/22

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期 末：11,716円（既払分配金（税込み）：160円）
騰落率： 18.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、ＴＯＰＩＸ 100 採用銘柄（採用予定を含みます。）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して選定した銘柄に投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行っています。
当期の基準価額は上昇しました。基準価額の主な変動要因は以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・国内外の企業の業績が堅調だったこと。
・日銀が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したこと。
＜下落要因＞
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で高金利を長期にわたり維持する見通しが示されたこと。
・地政学リスクが高まったこと。
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しんきんみんなの日本株ファンド

１万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報当（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）期

項 目 の 概 要率％0.506 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円55（投信会社）（27）（0.246） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（27）（0.246） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 1）（0.014） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

10.006式）（ 1）（0.006）

費

用00.003）（ 0）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

560.515委（株（c） その（（監そ合託

手他
査費の用
他

計提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、10,968円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

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しんきんみんなの日本株ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.02％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

総経費率
1.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.49％

当ファンド
1.02％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきんみんなの日本株ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 4 月 22 日～2024 年 4 月 22 日）（円）
13,000

（百万円）
1,800

12,5001,600

12,0001,400

11,5001,200

11,0001,000

10,500800

10,000

600

9,500

400

9,000

2019/42020/4
基準価額（左軸）

2021/42022/42023/4

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

2002024/4（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの設定日は 2023 年 10 月 24 日です。

2023年10月24日 2024年4月22日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,00011,716
期間分配金合計（税込み） （円）－160
分配金再投資基準価額騰落率（％）－18.8
ＴＯＰＩＸ100（配当込み）
騰落率（％）－22.8
純資産総額
（百万円）
500898（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2024 年4月 22 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）参考指標は、ＴＯＰＩＸ 100（配当込み）です。詳細は 10 ページをご参照ください。

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しんきんみんなの日本株ファンド

投資環境



（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）

参考指標の推移
当期のＴＯＰＩＸ 100（配当込み）は 2,477.85 ポイ （ポイント）ントの水準から始まりました。2023 年 10 月下旬の株
4,000
3,800
式市場は、日銀の金融政策修正などによる国内金利3,600の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから低調に3,400推移し、10 月 26 日にＴＯＰＩＸ 100（配当込み）は3,200期中安値となる 2,460.19 ポイントとなりました。113,000
月 は、 米 雇 用 統 計 を 受 け 米 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方が強まり、 2,800
2,600
米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移し2,400ました。12 月は、円高や高値を警戒した利益確定売2,200りが重しとなり軟調に推移しました。2024年1月は、 2,0002023/10 2023/11 2023/12 2024/1 2024/2 2024/3
円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。2月は、内田日銀副総裁が金融政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。3月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策を継続する姿勢が示されたことが好感され、ＴＯＰＩＸ 100（配当込み）は3月 22 日に期中高値となる 3,212.79 ポイントまで上昇しました。期末にかけては、地政学リスクが高まったことや、米国長期金利の上昇から軟調となり、期末のＴＯＰＩＸ 100（配当込み）は 3,043.92 ポイントで終了しました。

当ファンドのポートフォリオ

（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）

当期の売買については、設定に伴い現物株式を購入したほか、組入比率の調整を実施しました。株式の組入比率はおおむね 95％以上の高位を保ち、期末には 97.4％となっています。
業種構成は、期首に東証 33 業種分類中 13 業種を組み入れ、組入比率の調整などを必要に応じて実施し、期末現在では 13 業種を組み入れています。期末現在の組入上位業種は食料品、卸売業、情報・通信業、化学、海運業となっています。
組入銘柄数は、期首 20 銘柄の組入れでスタートした後、組入比率の調整などを必要に応じて実施し、期末現在では20銘柄となっています。期末現在の組入上位10銘柄は日本郵船、キリンホールディングス、日本たばこ産業、キヤノン、日本製鉄、旭化成、丸紅、ソフトバンク、日本電信電話および第一生命ホールディングスとなっています。なお、期末現在の保有銘柄の予想平均配当利回りは 3.46％（時価加重ベース。日経予想・会社予想より、しんきんアセットマネジメント投信算出。）となっています。

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しんきんみんなの日本株ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）

当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は＋18.8％
基準価額と参考指標の対比（期別騰落率）となり、参考指標とするＴＯＰＩＸ 100（配当込み） （％）の騰落率＋22.8％を下回りました。
（騰落率差：△4.0％） 30.0
株式組入比率は、期を通しておおむね 95％以上の25.0高位を保ちました。その結果、組入比率による影響は20.0軽微でした。
市場では、非鉄金属、石油・石炭製品、証券、商品15.0
先物取引業などの業種が大きく上昇した一方で、医薬品、繊維製品、陸運業などが小幅に上昇しました。ファ 10.0
ンドでは、相対的に堅調だった証券、商品先物取引業
5.0の組入比率が高かったことや、相対的に軟調だった医0.0
薬品の組入比率が低かったことがプラス要因になりました。一方、相対的に軟調だった食料品および鉄鋼の-5.0第1期組入比率が高かったことがマイナス要因になりました。
2024/4/22
個別銘柄では、野村ホールディングス、三井物産お基準価額
ＴＯＰＩＸ100（配当込み）
よびＥＮＥＯＳホールディングスなどが大きく上昇し （注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
た一方、武田薬品工業および日本電信電話が下落、三 （注）参考指標は、ＴＯＰＩＸ 100（配当込み）です。詳細は 10 ページをご参照ください。
菱ケミカルグループなどが小幅上昇となりました。

分配金

（2023 年 10 月 24 日～2024 年 4 月 22 日）

当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益および期末の基準価額水準等を勘案して、1万口当たり 160 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第１期
2023年10月24日～
2024年４月22日
当期分配金
160
（対基準価額比率）
1.347％
当期の収益
160
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
1,716項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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しんきんみんなの日本株ファンド

今後の運用方針
引き続き運用の基本方針に従い、ＴＯＰＩＸ 100 採用銘柄（採用予定を含みます。）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して選定した銘柄に投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行います。
株式組入比率は高位を保ち、個人投資家保有比率および予想配当利回りの推移などを参考に、銘柄の入替えおよび比率の調整を実施します。

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 無期限①わが国の株式へ投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指します。
②銘柄の選定にあたっては、ＴＯＰＩＸ 100 採用銘柄（採用予定を含みます。）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して決定します。
運 用 方 針③株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産総額の 50％以下とします。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主 要 投 資 対 象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
運 用 方 法 わが国の株式へ投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行っています。
分 配 方 針年2回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

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しんきんみんなの日本株ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年4月末～2024年3月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
－－－

日本株
42.1
△ 11.4
10.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株59.8△ 12.4
17.9

新興国株
62.7
△ 19.4
8.4

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.8

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.3（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
5.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年4月から 2024 年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載していません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、10 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきんみんなの日本株ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024 年 4 月 22 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘柄

名業 種 / 種 別 等

1 日本郵船2 キリンホールディングス
3 日本たばこ産業
4 キヤノン
5 日本製鉄6 旭化成
7 丸紅
8 ソフトバンク
9 日本電信電話
10 第一生命ホールディングス
組入銘柄数

海運業
食料品
食料品
電気機器
鉄鋼
化学
卸売業
情報・通信業
情報・通信業
保険業

通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
20銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
8.28.27.8
7.7
7.6
5.9
5.95.85.85.7（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

○資産別配分

○国別配分

その他
2.6％

○通貨別配分

その他
2.6％

その他
2.6％

国内株式
97.4％

日本
97.4％

円
97.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2024年4月22日
898,830,341円
767,150,854口
11,716円（注）期中における追加設定元本額は 272,211,003 円、同解約元本額は 5,060,149 円です。

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しんきんみんなの日本株ファンド＜当ファンドの参考指標について＞
TOPIX100 の指数値及び TOPIX100 に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX100に関するすべての権利・ノウハウおよび TOPIX100 に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、TOPIX100 の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan SecuritiesLLC に帰属します。

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