北國銀行

財産形成預金規定集

反社会的勢力の排除に係る規定
１．(反社会的勢力との取引拒絶)
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等(以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。)は、お客さま(本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ)が第２条第１項
第１号、第２号、第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥのーにでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
２．(取引の停止、口座の解約)(1) 次の各号のーにでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかーにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(2) 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名(名称)、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合に1

は、通常到達すべき時に到着したものとします。
(3) 解約時に預金口座または積金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のう
え当行に申出るものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
(4) 解約後の預金口座または積金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
３．(本規定の取扱)
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
４．（規定の変更）(1) 本規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
一般財形預金規定(財形積立定期預金)
Ⅰ．期日指定定期預金の場合
１．(預金の種類・期間等)
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする
一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
２．（自動継続等）(1) この預金(第５条による一部解約後の残りの預金を含む。)は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を申し出てください。
３．(預金の支払時期等)(1) この預金は、継続停止の申し出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2) 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当行国内本支店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定
してください。
(3) 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
(5) 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、
またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．(利息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日(継続するときは最長預入期限)の前日までの日数(以下「約定日数」という。)について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって、１年2複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下｢２年以上利率」という。)(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息(継続を停止した
場合の利息を含む。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 継続された預金の利息についても前項と同様の方法によります。ただし、期日指定定期預金の利率は当行所定の日に変更し、また普通預金の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に継続される預金から適用します。
(4) この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40%
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50%
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60%
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70%
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90%(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）により解約を受け付けるものとします。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、一口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次によりこの預金を解約します。
① 複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が少ないものから解約します。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します。
(4) 前項において、最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
a. その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
b. その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。

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Ⅱ．自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
１．(預金の種類・期間等)
この預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする一口ごとの自由金利型定期預金(Ｍ型)として預入れるものとします。
２．(自動継続等)(1) この預金は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金(Ｍ型)に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。
３．(預金の支払時期等)
この預金は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に利息とともに支払います。
４．(利息)(1) この預金の利息は、預入金額ごとに預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
(2) 利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(3) 継続された預金の利息についても前項と同様の方法によります。
(4) この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｃ １年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｄ ２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%Ｅ ３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%Ｆ ４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印し4

て当行国内本支店へ提出すること等）により解約を受け付けるものとします。
(3) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、一口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次によりこの預金を解約します。
① 複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が少ないものから解約します。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します。
(4) 前項において、最後に解約することとなった預金は、払戻請求額に関係なく全額解約するものとします。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．(預入れの方法等)(1) この預金の預入れは一口 100 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預け入れるものとします。
(2) この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．(届出事項の変更)(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行国内本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名
その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当行国内本支店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当行国内本支店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４.(譲渡、質入れの禁止)
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(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
５．(預金保険制度の対象について)
この預金は預金保険制度の対象となります。
６．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
財形年金預金規定
Ⅰ．期日指定定期預金の場合
１．(預金の種類、とりまとめ継続方法)(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、年金を３か月ごとにお受取りの場合は支払開始日の３か月前の応当日を、２か月ごとにお受取りの場
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合は支払開始日の２か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 共通規定第１条による預金は、一口ごとの期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、一口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日)からの期間が２年を越える期日指定
定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む。)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
２．(分割、支払方法)(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(Ｍ型)の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし 100 円単位とします。)
を元金として、年金を３か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の、２か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から２か月ごとの応当日を満期日とする 18 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下これらを「定期預金(満期支払口)」という。)を作成します。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた
金額を元金として、一口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金(継続口)」という。)を作成します。
③ 定期預金(満期支払口)は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座(以下「受取指定口座」という。)に入金します。
④ 定期預金(満期支払口)の各々の満期日の元利金を入金する受取指定口座がない場合は、通知することなく、当行国内本支店に普通預金口座を自動的に開設し、以後この預金口座を受取指定口座として取扱います。なお、この普通預金口座は、別に定める普通預金規定により取扱うものとし、
かつ届出印鑑は、この預金の届出印を兼用するものとします。
(2) 定期預金(継続口)は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金(継続口)の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口)の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口)の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が３か月ごとにお受取りの場合は 12 回以下、２か月ごとにお受取りの場合は 18 回以下になるときには、当該定期預金(継続口)の元利金から定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口)に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

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３．(利息)(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下｢２年以上利率」という。)② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40%
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50%
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60%
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70%
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90%② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
４．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、この預金を第２条の支払方法によらず解約する場
合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により8

記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）により解約を受け付けるものとします。
５．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第１条および第２条にかかわらず退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由の生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
６．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、支払回数、もしくは支払方法を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当行国内本支店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる
ときは、年金を３か月ごとにお受取りの場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、２か月ごとにお受取りの場合は変更後支払開始日の１年２か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げるときは年金を３か月ごとにお受取りの場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、２か月ごとにお受取りの場合は変更前支払開始日の１年２か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
Ⅱ.自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
１．(預金の種類・期間、自動継続等)(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、年金を３か月ごとにお受取りの場合は支払開始日の３か月前の応当日を、２か月ごとにお受取りの場
合は支払開始日の２か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
(2) 共通規定第１条による預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする一口ごとの自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預りします。
(3) この預金は、満期日にその元利金の合計額および満期日に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金(Ｍ型)に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても前項と同様とします。
(5) この預金の預入日(継続したときは最後の継続日)から年金元金計算日までの期間が５年未満のときは、一口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預りします。
２．(分割、支払方法)(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。また、預入れされたすべての自由金利型定期預金(Ｍ型)の元利金合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし 100 円単位とします。)
を元金として、年金を３か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 20 口の、２か月ごとにお受取りの場合は年金元金計算日から２か月ごとの応当日を満期日とする 30 口の自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下これらを「定期預金(満期支払口)」という。)
を作成します。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた
金額を元金として、５年後の応当日を満期日とする一口の自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下これを
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「定期預金(継続口)」という。)を作成します。
③ 定期預金(満期支払口)は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座(以下「受取指定口座」という。)に入金します。
④ 定期預金(満期支払口)の各々の満期日の元利金を入金する受取指定口座がない場合は、通知することなく、当行国内本支店に普通預金口座を自動的に開設し、以後この預金口座を受取指定口座として取扱います。なお、この普通預金口座は、別に定める普通預金規定により取扱うものとし、
かつ届出印鑑は、この預金の届出印を兼用するものとします。
(2) 定期預金(継続口)は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金(継続口)の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口)の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口)の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が３か月ごとにお受取りの場合は 20 回以下、２か月ごとにお受取りの場合は 30 回以下になるときには、当該定期預金(継続口)の元利金から定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口)に加算します。
３．(利息)(1) この預金の利息は、預入金額ごとに預入日(継続したときはその継続日)から満期日の前日までの日数について、預入日(継続したときはその継続日)現在における預入期間に応じた当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
(2) 利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(3) 継続された預金の利息についても前項と同様の方法によります。
(4) この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｃ １年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｄ ２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%Ｅ ３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%Ｆ ４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

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４．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、この預金を第２条の支払方法によらず解約する場
合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）により解約を受け付けるものとします。
５．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第１条および第２条にかかわらず退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
なお、退職等の事由の生じた日以後、１年以内に満期日の到来する自由金利型定期預金(Ｍ型)
は、その継続を停止します。
６．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、支払回数、もしくは支払方法を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当行国内本支店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる
ときは、年金を３か月ごとにお受取りの場合は変更後支払開始日の５年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、２か月ごとにお受取りの場合は変更後支払開始日の５年２か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げるときは年金を３か月ごとにお受取りの場合は変更前支払開始日の５年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、２か月ごとにお受取りの場合は変更前支払開始日の５年２か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．(預入れの方法等)(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、一口 100 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い)
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算
基本予定額が非課税限度以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
３．(支払開始日以後の支払回数の変更)
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、３か月ごとにお受取りの場合は変更後の支払日の３か月前応当日の前日までに、２か月ごとにお受取りの場合は変更後の支払日の２か月前応当日の前日までに、当行所定の書面により当行国内本支店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限11ります。また、変更により総支払回数が３か月ごとにお受取りの場合は 21 回未満、２か月ごとにお受取りの場合は 31 回未満となるときには、変更することはできません。
４．(届出事項の変更)(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行国内本支店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名
その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当行国内本支店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当行国内本支店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
７．(預金保険制度の対象について)
この預金は預金保険制度の対象となります。
８．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
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② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方去を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
財形住宅預金規定
Ⅰ．期日指定定期預金の場合
１．(預金の種類、自動継続)(1) この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2) この預金(共通規定第２条による一部払出し後の残りの預金を含む。)は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても以後同様とします。
２．(利息)(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」という。)② 前号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(2) この預金をⅢ．Ⅰ・Ⅱの共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
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預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×40%
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50%
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60%
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70%
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90%(3) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
Ⅱ．自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
１．(預金の種類、自動継続)(1) この預金は、預入日の５年後の応当日を満期日とする一口ごとの自由金利型定期預金(Ｍ型)として預入れるものとします。
(2) この預金は、満期日にその元利金の合計額をもって、前回と同じ自由金利型定期預金(Ｍ型)に自動的に継続します。
(3) 継続された預金についても以後同様とします。
２．(利息)(1) この預金の利息は、預入金額ごとに預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算します。
(2) 利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(3) 継続された預金の利息についても前項と同様の方法によります。
(4) この預金をⅢ．Ⅰ・Ⅱの共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%Ｃ １年以上２年未満
預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｄ ２年以上３年未満
預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｅ ３年以上４年未満
預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70%
Ｆ ４年以上５年未満
預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の14

利率×70%(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
１．(預入れの方法等)(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、
年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、一口 100 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の支払方法)(1) この預金の元利金全部の支払いは、持家としての住宅を取得する等のための対価に充てるときに支払います。
(2) 前項による払出しをする場合には、住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）を行うとともに、住宅の登記簿謄本等の所定の書類(またはその写し)を当行国内本支店へ提出してください。
(3) この預金の一部を、持家としての住宅を取得する等のための頭金に充てるときは、残高の 90%を限度として１回に限り支払います。
(4) 前項による払出しをする場合には、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）を行うとともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当行国内本支店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得等の日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
３．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、この預金を前条の支払方法によらず解約する場合
は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の手続き（払戻請求書に届出の印章により記名押印して当行国内本支店へ提出すること等）により解約を受け付けるものとします。
４．(税額の追徴)
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間(預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで)にわたり溯って所定の税率により計算した税額を追徴します。
① 第２条によらない払出しがあった場合。
② 第２条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 第２条による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。

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５．(差引計算等)(1) 前条第２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当行国内本支店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
６．(転職時等の取扱)
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づくこの預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
７．(非課税扱いの適用除外)
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条１項ならびに２項による以外の預入れがあった場合。
② 定期的預入れが２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申告書の預入限度額を越えて預入れがあった場合。
８．(預入金額の変更)
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当行国内本支店に申出てください。
９．(届出事頂の変更)(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行国内本店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名
その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当行国内本支店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当行国内本支店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当行国内本支店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
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１１．(譲渡、質入れの禁止)(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．(預金保険制度の対象について)
この預金は預金保険制度の対象となります。
１３．(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したもの
として、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
２０２２年１１月 現在

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