セカンドオピニオン
2023 年 2 月 28 日

日本トランスシティ株式会社
グリーンボンド・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：石井雅之

格付投資情報センター（R&I）は、日本トランスシティが 2023 年 2 月に策定したグリーンボンド・フレー
ムワークが国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（2021）」及び環境省の「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
調達資金は、グリーンビルディングに関する第三者認証機関で認証を取得又は更新した建物、もしくは将来取得又は更新予定の建物の取得に充当される（リファイナンスを含む）。グリーンボンド原則で例示される事業区分のうち、「グリーンビルディング」のカテゴリーに該当する。一定水準以上の第三者認証を適格クライテリアとして設定していることから、環境改善効果が見込まれる。資金使途は妥当である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
対象プロジェクトの環境面での目標は気候変動の緩和である。適格クライテリアは、日本トランスシテ
ィの「環境に配慮した事業推進」というマテリアリティに対応する規準として、確実な環境改善効果が見込めるように設定されている。個別プロジェクトの選定にあたっては、日本トランスシティの経理部及び総務部との協議、常務役員会の審議を経て取締役会が最終決定する。対象とするプロジェクトの適格性の評価にあたっては、環境面・社会面の影響に配慮し、国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響調査、地域住民への十分な説明が実施されていることを確認する。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資金の管理
調達資金の全額について、日本トランスシティの経理部が内部管理システムを用いて資金の充当状況を管理する。未充当資金は現金または現金同等物で運用される。資金管理は適切である。
(4)レポーティング
調達した資金の充当が完了するまでの間、資金充当状況と環境改善効果を年次で日本トランスシティのウェブサイト等で開示する。環境改善効果は「環境面での目標」に整合した定量的な指標で示される。レポーティングの内容は適切である。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

発行体の概要・日本トランスシティは 1895 年創業、三重県四日市に本拠を置く物流会社。四日市港で倉庫業とともに始めた港湾運送を軸に、流通加工、陸上運送、国際複合輸送など、複数の物流サービスを一貫して提供できる体制を構築している。四日市港で国や自治体が保有する港湾の岸壁やターミナル施設を借り受け、同港を経由する貨物のほぼ全てに携わる。化学品や自動車部品のほか、流通や電力の有力企業とも取引が厚く、中部地方を中心に収益基盤を築いている。大口顧客からの需要に応えられるよう、全国の主要港湾付近のほか、東南アジアや北米など海外にも拠点を構える。

■日本トランスシティグループの事業フィールド[出所：日本トランスシティ ウェブサイト]

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セカンドオピニオン■日本トランスシティグループの国内・海外ネットワーク[出所：日本トランスシティ サステナビリティレポート 2022]

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セカンドオピニオン

1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト
・

本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを充たすプロジェクトへの新規投資及びリファイナンスに充当する。除外クライテリアに関連するプロジェクトには充当しない。

●適格クライテリア
以下のいずれかの第三者認証を取得又は更新した建物、もしくは将来取得又は更新予定の建物の取得
・ZEB 認証：ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready
・DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星、3 つ星
・CASBEE 評価認証：S ランク、A ランク、B+ランク
・BELS 認証：5 つ星、4 つ星、3 つ星
・LEED 認証：Platinum、Gold、Silver●除外クライテリア
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引・

リファイナンスに資金を充当する場合は、グリーンボンド発行（複数回のグリーンボンドの発行を通じたプロジェクトの場合は初回のグリーンボンド発行時）から遡って過去 36 カ月以内に実施した支出に限る。
なお、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを行う場合は、発行時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価を行い、必要に応じて外部機関による評価を受ける。

・

資金使途はグリーンボンド原則で例示されている「グリーンビルディング」のカテゴリーに該当する。

(2) 環境改善効果
・適格クライテリアのベンチマークに使用する環境認証（ZEB 認証、DBJ Green Building 認証、CASBEE評価認証、BELS 認証、LEED 認証）は国内で幅広く利用されている。各認証に対して設定している基準は、いずれも上位 3 段階までとしており、十分な環境改善効果が見込まれる水準といえる。各認証制度の概要は次頁の通り。

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セカンドオピニオン※認証制度の概要
ZEB認証（認証団体：住宅性能評価・表示協会）
ZEB（Net Zero Energy Building）は、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物を指す。
50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①ZEB（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上100%未満削減）、③ZEB Ready（50%以上75%未満削減）と定義される。
DBJ Green Building 認証（認証団体：株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本不動産研究所（JREI））
対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業等を含めた総合的な評価を行う認証制度。
評価結果は星５（国内トップクラスの卓越した配慮がなされた建物）から星１（十分な配慮がなされた建物）までの５段階評価となっている。
総合評価のうち環境性能項目に関する評価が確認できる場合、環境認証として有効と考えられる。
CASBEE 評価認証（認証団体：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）「Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）」の略称。
建築物を環境性能で評価し格付けする。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価する制度である。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）からC ランク（劣る）までの５段階評価となっている。
BELS認証（認証団体：住宅性能評価・表示協会）「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）」の略称。
国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づく認証制度。
一次エネルギー消費量をもとに第三者機関が省エネルギー性能を客観的に評価し、５段階の星マークで表示する。
LEED認証（認証団体：米国グリーンビルディング協会（US Green Building Council））「Leadership in Energy and Environmental Design（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）」の略称。米国発祥のグリーンビルディング認証プログラム。建築物全体の企画・設計から建築施工、運営・メンテナンスまでにわたって様々なシステムを通じ、エネルギー性能をはじめとする総合的環境負荷を評価する。必要条件を満たした上で、取得したポイントによって標準認証、シルバー、ゴールド、プラチナの4つの認証レベルが用意されている。

調達資金は、グリーンビルディングに関する第三者認証機関で認証を取得又は更新した建物、もしくは将来取得又は更新予定の建物の取得に充当される（リファイナンスを含む）。グリーンボンド原則で例示される事
業区分のうち、「グリーンビルディング」のカテゴリーに該当する。一定水準以上の第三者認証を適格クライテリアとして設定していることから、環境改善効果が見込まれる。資金使途は妥当である。

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セカンドオピニオン＜SDGs への貢献＞
・

本フレームワークで調達資金を充当するプロジェクトは、以下の SDGs に貢献すると考えられる。
SDGs
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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セカンドオピニオン

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス(1) 環境面での目標
・

環境面での目標（グリーンボンドを通じて実現しようとする環境上のメリット）は、「気候変動の緩和」である。

(2) プロジェクトの評価・選定の規準
・

日本トランスシティグループは、持続可能な社会を実現するとともに、社会の発展に貢献し、同社グループの企業価値をさらに高めていくために、サステナビリティ方針に基づき、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいくとしている。

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セカンドオピニオン[出所：日本トランスシティウェブサイト]

・

本フレームワークに定める適格クライテリアは、日本トランスシティの「環境に配慮した事業推進」というマテリアリティに対応する規準として、確実な環境改善効果が見込めるように設定されている。

・「環境に配慮した事業推進」への対応として、日本トランスシティは他にも以下のような具体的な取組みを行っている。


バルクコンテナ輸送によるモーダルシフト
全国に有する独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、CO2 の削減を図っている。

CO2 削減効果の高いシャーシの導入
再生可能エネルギーの原料であるバイオマス燃料の輸送において、通常のダンプ車両よりも輸送効率が高いシャーシを導入することによる CO2 排出量の削減。なお、当該シャーシの導入は環境省お8/12

セカンドオピニオン
よび国土交通省の「物流分野における CO2 削減対策促進事業」として認定を受けている。
太陽光発電設備の導入
物流センターの屋根を利用した「太陽光発電設備」の導入を進めており、現在亀山営業所、飛島物流センター、霞北埠頭流通センターにて発電を行っている。
CO2 フリー電気の導入

物流センターで利用する電力に CO2 排出量ゼロの電気を使っている。
バイオマス発電燃料の取扱い
2019 年より、四日市港で輸入されるバイオマス発電（動植物から生まれた有機性のエネルギー資源を使用して発電する方法）の燃料供給基地として専用物流センターを運営する。顧客とともに事業を通じて環境にやさしいエネルギー資源の取扱いを行っている。



移動式水素ステーションの運営
日本トランスシティが共同出資する「みえ水素ステーション合同会社」は、移動式水素ステーションを運営しており、自然環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用・普及促進への取組みを行っている。



生物多様性への取組み
環境保全活動を行う団体(複数の地域企業､行政等で構成）において主体的な役割を担っている。また、従業員が里山保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加するなど、地域と一体となり、生物多様性の保全に貢献している。
ABINC 認証



日本トランスシティが 2023 年 6 月 30 日に取得予定の｢三重朝日物流センター」（現在、大和ハウス工業株式会社が建設中）は、生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、日本トランスシティは大和ハウス工業とともに「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」の「いきもの共生事業所®認証（ABINC 認証）」を取得している。
海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」の開発・導入
日本トランスシティ並びに地図データサービスを提供する企業及び RFID 関連事業に特化した企業と協働し、新システムを共同開発。当該システムにてシャーシの位置情報の管理を行うことにより無駄な運行を削減することで CO2 排出量削減に取組む。なお、当該システムの開発・導入は環境省
および国土交通省の「物流分野における CO2 削減対策促進事業」の認定を受けている。

(3) プロジェクトの評価・選定のプロセス
・個別プロジェクトの選定にあたっては、日本トランスシティの経理部及び総務部との協議、常務役員会の審議を経て取締役会が最終決定する。

(4) 環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセス
・対象とするプロジェクトの適格性の評価にあたっては、環境面・社会面の影響に配慮し、以下の項目について対応していることを日本トランスシティの総務部が確認する。
国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施「環境面での目標」、「プロジェクトの評価・選定の規準」「プロジェクトの評価・選定のプロセス」「環境・社会リスクの特定・緩和・管理に関するプロセス」は適切に示されている。評価・選定のプロセスは明確かつ9/12

セカンドオピニオン合理的である。

3. 調達資金の管理・調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、日本トランスシティの経理部が内部管理システムを用いて充当状況を管理する。調達資金はグリーンボンド発行から36カ月以内に適格プロジェクトへ充当される予定である。また、グリーンボンドの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用される。証憑となる文書は社内の文書保存規程に基づき管理される。

・

なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、ウェブサイト等で速やかに開示を行う。

調達資金の全額について、適切な内部プロセスに沿って追跡管理が行われる。未充当資金の運用方法は適切に示されている。資金管理は適切である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1) 開示の概要
・

本フレームワークで調達した資金の使用に関するレポーティングの概要は以下のとおり。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は適宜開示する。

資金充当 状 況
環境改善効果

開示事項

開示タイミング

開示方法

・調達資金を充当した適格プロジェクトのリスト及びその概要（進捗状況を含む）
・充当金額
・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

資金充当完了までの間、年次

日本トランスシティのウェブサイト等で開示・第三者認証の取得状況
・CO2 排出量の削減量

資金充当完了までの間、年次

日本トランスシティのウェブサイト等で開示(2) 環境改善効果に係る指標、算出方法
・

環境改善効果として示される指標は「２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス」において定めたグリーンボンドの「環境面での目標」である「気候変動の緩和」に整合し、定量的である。

調達した資金の充当が完了するまでの間、資金充当状況と環境改善効果を年次で日本トランスシティのウェブサイト等で開示する。環境改善効果は「環境面での目標」に整合した定量的な指標で示される。レポーティ
ングの内容は適切である。

以11/12上セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名：日本トランスシティ株式会社
グリーンボンドの ISIN 又は 発行体のグリーンボンド発行に関するフレームワーク名（該当する場合）： 日本トランスシティ株式会社グリーンボンド・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名：格付投資情報センター
本フォーム記入完了日： 2023 年 2 月 28 日
レビュー発表日：2023 年 2 月 28 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則（以下、GBP）との整合性を確認した：☒☒☒調達資金の使途調達資金の管理☒

プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。
Latest update: June 2018

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レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク （該当する場合）＜セカンドオピニオン＞
フレームワークがグリーンボンド原則 2021 及び環境省のグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版に則ったものである旨のセカンドオピニオンを提供する。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「１．調達資金の使途」を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ：☐再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上および水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☒

グリーンビルディング（環境配慮型ビル）☐

発行時には知られていなかったが現在GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていないその他の適格分野☐

その他（ご記入ください）：

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください：

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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「２．プロジェクトの評価と選定のプロセス」を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境面での持続可能性に係る目標がある☒☒

グリーンボンドの適格プロジェクトを定義した透明性の高いクライテリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される

☒

☒

☐

文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他（ご記入ください）：☒

組織内で定められた評価基準である責任およびアカウンタビリティに関する情報☐☐

外部機関の助言または検証を受けた評
価／選定基準であるその他（ご記入ください）：

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「３．調達資金の管理」を参照。

調達資金の追跡管理：☒

グリーンボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される☒未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐その他（明記ください）：

追加的な開示：☐将来の投資にのみ充当☒

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示する☐

その他（ご記入ください）：

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4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「４．レポーティング」を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング：☒プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：☐

投資総額に占めるグリーンボンドによる調達額の割合☐

半年に一度レポーティングされる情報：☒ 充当した資金の額☒ その他（明記ください）：
・調達資金を充当した適格プロジェク
トのリスト及びその概要（進捗状況を含む）
・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

頻度：
☐ 年次
☒ その他（明記ください）：年 1 回（資金充当が完了するまで）

環境改善効果に関するレポーティング：☒プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他（明記ください）：

☐

半年に一度

頻度：
☐ 年次
☒ その他（明記ください）：年 1 回（資金充当が完了するまで）

レポーティングされる情報（計画又は実績）：☒ 温室効果ガス排出量／削減量☐

エネルギー削減量☐ 水使用量の減少☒

その他 ESG 指標（明記ください）：第三者認証の取得状況

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開示方法
☐

財務報告書に掲載☐

サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時に発行される文書に掲載☒

その他（明記ください）：ウェブサイト

☒レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：レポーティング全体

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）
１．評価手法及びサービス
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html
２．評価実績
（１）グリーンファイナンス
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html（２）サステナビリティファイナンス
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html（３）ソーシャルファイナンス
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類：☐

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング（格付け）☐

その他（ご記入ください）：

レビュー実施者：

発表日：

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GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン：発行体の支配下にない環境面の専門性を有する機関がセカンドオピニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のグリーンボンド・フレームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは通常はGBPへの適合性評価を基本とする。特に環境面での持続可能性に関する包括的な目標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証：発行体は、事業プロセスや環境基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにグリーン
ボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンド・フレームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているグリーン基準やグリーンラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。グリーン基準やグリーンラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング（格付け）：発行体は、グリーンボンド、それに関連するグリーンボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境面のパフォーマンスデータ、GBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付（たとえその中に重要な環境面のリスクが反映されているとしても）とはまったく異なったものである。

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