寄附金等を主な収入源とする NPO 法人が家賃支援給付金の給付申請を受ける場合の取扱いについて
令和 2 年 11 月 19 日
家賃支援給付金給付規程別表第１第六号の特例における事前確認書の発行に関する事項については、事前確認実施要領の規定を準用する。この場合において、「給付規程別表第７項ただし書の要件」、「給付規程別表第 7 項のただし書に掲げる発行要件」とあるのは「家賃支援給付金給付規程別表第１第六号の事前確認事務センターによる事前確認の要件」と、「持続化給付金」は「家賃支援給付金」と、「持続化給付金事務局」は「家賃支援給付金事務局」と読み替えるものとし、「基本情報」、「提出書類等」、「宣誓書」、「事前確認書」は、それぞれ別紙１から別紙４によるものとする。
すでに、持続化給付金の給付申請に当たり、2020 年 5 月以降の月を対象月として事前確認書の発行を受けている場合（2019 年に設立の認証を受けた法人は、2019 年の対象月と同月から同年 12 月までの間に設立の認証を受けた場合に限る。）、これを家賃支援給付金給付規程別表第１第六号の特例における事前確認書として用いることができるものとする。ただし、この場合において、事前確認実施要領に規定する宣誓事項について、準用により読み替えた後の宣誓事項についても宣誓・同意したものとみなすこととする。
以上

別紙１

基本情報

１．法人番号
２．法人名
３．主たる事務所の所在地
４．決算月
５．設立年月日
６．認証年月日
７．代表者・担当者情報
８．代表者・担当者連絡先
９．基準月又は基準期間
１０．基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度
１１．基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入の合計。国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。以下同じ。
）の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合（注１）※基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合は、「当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提に行っているものである」旨の宣誓を含む。
１２．基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額、前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同月比増減率、又は基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額、前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額及び前年同期比増減率（注２）１３．基準月又は基準期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響
１４．基準月と前年同月の事業費支出額、前年同月比増減率、又は基準期間と前年同期間の事業費支出額、前年同期比増減率（注３）
１５．給付規程別表第１第六号の事前確認事務センターによる事前確認の要件における三のロに該当する場合は、事業の性質上、感染症拡大の影響等により事業費支出を増加させる必要がある等の特別な事情（注１）
２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた法人については、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人の場合であって、申込を行う日において設立当初の事業年度の活動計算書（特定非営利活動促進法第２７条第１項第３号に定める活動計算書をいう。以下同じ。）がある場合は、当該活動計算書における寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、申込を行う日において設立当初の事業年度の活動計算書がない場合及び２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、次に掲げる情報のいずれも提出すること
ⅰ 認証申請時に所轄庁に提出した活動予算書（特定非営利活動促進法第１０条第１項第８号に定める「設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書」を指す。以下同じ。）のうちいずれかの事業年度における寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合
ⅱ 認証を受けた月（以下「認証月」という。）から申込を行う日の属する月（以下「申込月」という。）の前月までの寄附金等の額・内訳及び経常収益、経常収益に占める寄附金等の割合（注２）２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた一部の法人については、基準月の前年同月又は基準期間の前年同期間の情報について、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年の基準月又は基準期間に含まれる最初の月と同月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がある場合は、基準月の前年同月の情報を２０１９年の認証月から１２月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０１９年の認証月から１２月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がない場合は、基準月の前年同月の情報を２０２０年１月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０２０年１月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、基準月の前年同月の情報を２０２０年の認証月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０２０年の認証月から３月までの月平均の寄附金等及び事業収益の合計額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。
（注３）
２０１９年１月から２０２０年３月までの間に設立の認証を受けた一部の法人については、基準月の前年同月又は基準期間の前年同期間の情報について、次に掲げる場合に応じた情報の提出により代替することとする。
① ２０１９年の基準月又は基準期間に含まれる最初の月と同月から同年１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がある場合は、基準月の前年同月の情報を２０１９年の認証月から１２月までの月平均の事業費支出額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０１９年の認証月から１２月までの月平均の事業費支出額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がない場合は、基準月の前年同月の情報を２０２０年１月から３月までの月平均の事業費支出額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０２０年１月から３月までの月平均の事業費支出額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、基準月の前年同月の情報を２０２０年の認証月から３月までの月平均の事業費支出額の情報、基準期間の前年同期間の情報を２０２０年の認証月から３月までの月平均の事業費支出額に３を乗じて得た額の情報の提出により代替する。

別紙２

提出書類等

１．基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書（特定非営利活動促進法第２８条第１項に定める事業報告書をいう。以下同じ。）のうち「事業の実施に関する事項」の写し（当該事業報告書が事前確認書発行申込を行う時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出すること）（注１）
２．基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書（注２）
３．国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合は、受取助成金・補助金の一
覧、補助金等の額の確定通知書の写し（額の確定通知書がない場合は、交付決定通知書の写し）
４．基準月又は基準期間に含まれる各月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
５．基準月の前年同月又は基準期間の前年同期間に含まれる各月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（月次の寄附金等及び事業収益の合計額を確認できない場合は、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の寄附金等及び事業収益の合計額と基準月の寄附金等及び事業収益の合計額、又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の寄附金等及び事業収益の合計額に３を乗じて得た額と基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額を比較することとする。）（注３）
６．基準月又は基準期間に含まれる各月の月間の事業費支出額がわかるもの
７．基準月の前年同月又は基準期間の前年同期間に含まれる各月の月間の事業費支出額がわかるもの（月次の事業費支出額を確認できない場合は、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の事業費支出額と基準月の事業費支出額、又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の月平均の年間の事業費支出額に３を乗じて得た額と基準期間の事業費支出額を比較することとする。）（注４）
８．履歴事項全部証明書及び所轄庁に認証されていることがわかる書類
９．宣誓書(別紙３)
１０．その他センターが必要と認める書類※月次の情報については、帳面その他の当該月の属する事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、他の書類によることも認める。
（注１）
２０１９年１月から２０２０年３月の間に設立の認証を受けた法人の場合は、設立当初の事業年度の事業計画書(特定非営利活動促進法第１０条第１項第７号に定める設立当初の事業年度の事業計画書をいう。）及び認証された月から申込月の前月までの活動状況がわかる書類により代替する。
（注２）
２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、認証月の属する事業年度の活動計算書がある場合は当該活動計算書で代替し、２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、認証月の属する事業年度の活動計算書がない場合及び２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人である場合は、認証申請時に所轄庁に提出した２事業年度分の活動予算書及び認証月から申込月の前月までの収入及びその内訳がわかる書類により代替する。
（注３）① ２０１９年の基準月又は基準期間に含まれる最初の月と同月から同年１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がある場合は、２０１９年の認証月から１２月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類により代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に収入がない場合は、２０２０年１月から３月までの間の月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類により代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、２０２０年の認証月から３月までの月次の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる書類で代替する。
（注４）① ２０１９年の基準月又は基準期間に含まれる最初の月と同月から同年１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がある場合は、２０１９年の認証月から１２月までの月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。
② ２０１９年１月から１２月までの間に設立の認証を受けた法人であって、当該期間に事業費支出がない場合は、２０２０年１月から３月までの月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。
③ ２０２０年１月から３月までの間に設立の認証を受けた法人の場合は、認証月から２０２０年３月までの月次の事業費支出額がわかる書類で代替する。

別紙３

宣誓書

宣誓書

今般の事前確認書の発行申込にあたり、以下の事項を宣誓・同意します。

※ 以下の事項の全てに☑を付けてください 。

☐

事前確認書の発行要件（注）を満たしていること☐

基本情報及び提出書類等に虚偽のないこと☐

事前確認書発行申込を行う時点において、すでに家賃支援給付金の給付を受けていないこと☐

事前確認書発行申込を行う時点において、家賃支援給付金の申請中ではないこと☐

家賃支援給付金に係る審査又は調査に必要な範囲に限り、事前確認事務センターに提出した基本情報及び提出書類等に係る情報を、事前確認事務センターが家賃支援給付金事務局に提供する場合があること☐

事前確認事務センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者の行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること☐事前確認書の不正な取得等が発覚した場合には、当該事前確認書を用いた家賃支援給付金の受給が、不正受給とみなされることに異議を述べないこと☐事前確認実施要領に従うこと（注）以下の要件を全て満たすことが必要です。
（１）２０２０年５月１日から同年１２月３１日までの間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、次の各号のいずれかに該当すること
イ ２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、寄付金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。）及び会費収入の合計をいう。以下同じ。）及び事業収益の合計額が前年同月比で５０％以上減少した月（以下「基準月」という。）が存在す
ること
ロ ２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、連続する３ヶ月の寄付金等及び事業収益の合計額が前年同期比で３０％以上減少した期間（以下「基準期間」という。）が存在すること。
（２）寄附金等が事業活動と密接に関連しており、当該法人の基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（３）次の各号のいずれかに該当すること
イ 基準月において、感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないものをいう。以下同じ。）が前年同月比で減少していること
ロ 基準期間において、感染症拡大の影響等により、当該期間における事業費支出の合計が前年同期比で減少していること
ハ イ及びロに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４）特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること

令和（あて先）事前確認事務センター 殿
住所

法人名称
代表者名（自署）

年月日

別紙４

事前確認書略