資料2-1
令和５年度

下野市行政評価市民評価

事務事業
番号

ヒアリング資料

事務事業名 ふるさと納税推進事業613

事業推進方針判断に際しての３つの視点

総合政策課

所管部課 総合政策部

ふるさと納税の推進を図る。
事業目的

ふるさと納税寄附者へ返礼品を送付する。
返礼品の充実及び積極的なＰＲを図り、寄附額の拡大につなげる。

市民が主役の市民と行政が協働するまちづく
健全な行財政運営の仕組づくり
地方創生の推進
事業区分 新規・継続
事業の種類
継続
ソフト事業
根拠法令
地方税法、地方自治法、財務規則
等補助団体 ―

施策

重点事業区分

6
2
2―

類型
区分

裁量あり

市裁量の有無

Ｃ

なし

Ａ

全て

○

適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある。

✔ 地方創生（人口・関係人口増）やＳＤＧｓ、国土強靭化に寄与する。

なし

Ｃ

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

有効性 地域資源である地場産品をふるさと納税返礼品とすることで、市内事業者の販路拡大に（決算額） 千円（決算額） 千円

（予算額） 千円

13,248千円

寄附額等実績寄附額（千円） 対前年度比 税額控除額 事業者数
年度（％）
(流出額：千円) 返礼品数
寄附件数
4,740―
7H30112,301―
24181
156.5
87,420R1124,607
294
40532
8,038
108.3
8R2155,698
391
73.5
58
13,838172.1
17R3190,800
223.8126875132.3
2118,312
R4220,945
106.7
1399344,740―
29R5―
(９月末)
―
186
136

13,248千円○Ａ

ソフト事業（要件：６項目）
３以上 ✔ 質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す

ハード事業（要件：３項目）

受益機会・費用負担割合等が公平公正。

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である。

１
他課や他自治体、市民団体等と連携。
以上 ✔
✔ 他自治体等と比較し、適切な方法である。

Ｂ

一般財源

指定管理者制度導入等、民間活力を活用。

0千円

効率性なし

Ｃ2
22

総合評価

2

○継続実施

78

＊ポータルサイトについては、R5.11.1から「ＪＲＥ MALL」、R5.12.1から「さとふる」を開設予定。

補助金等の積極的な活用で最大の成果となる。

マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている。

管理業務等で、さらなる効率化は困難。

ふるさと納税制度改正により令和5年10月から返礼品の認定がより厳格になったため、返礼品及び経費の見直し等を行い、制度に沿った取り組みを実施している。
また、庁内関係部署及び関係事業所と連携し、市内事業者や地場産品の新規開拓を進めている。今後も先進自治体の取組を参考に、返礼品を充実させるとともに、市の魅力を全国へＰＲし寄附額の拡大を図っていく。

ポータル
サイト数

見直し実施等）

１以上

要件（３項目）✔ 市民サービスの維持・向上に寄与。

よる売り上げ向上となり、経営・所得の安定に結び付くとともに、寄附額を各種事業に活用し、市民へのサービスの向上を図ることができる。
寄附を通じて市の取組や事業へ関心を持っていただけることから、継続的なつながりが期待できる。

対報償費
8,750千円（ふるさと納税者謝礼）
事 象 事
需用費
12千円（消耗品費）
業
年170千円（郵送料，手数料）
度 費 役務費
2,286千円（返礼品発送業務）業 （ 内 委託料
令 訳 使用料及び賃借料 2,030千円（申込フォーム使用料）
和
国県支出金
地方債・その他
内 ６ 財
源0千円0千円）（過年度実績
・特筆
す
べき
点

１以上

Ｂ

業
年 計度 画別容 その他

Ｂ

要件（３項目）✓ 社会経済情勢の変化等に適合。
✓ 業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である。
✓ 市民・団体・議会等から要望や要請がある。

Ⅰ

令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
ふるさと納税の推 ふるさと納税の推 ふるさと納税の推 ふるさと納税の推 ふるさと納税の推事 進
進進進進事
業費

全て

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）「ふるさと納税制度」により実施している事業であり、寄附を通じて下野市のＰＲに寄必要性 与している。また、ふるさと納税事業の推進は、市の子ども子育て支援事業、教育・文化振興事業、福祉や安全安心なまちづくり等大切な事業を進めるうえで、不可欠な財源確保方策である。

事業概要

総合計画
での位置
付け

○Ａ

廃止

資料2-2
令和５年度

下野市行政評価市民評価

ヒアリング資料

事務事業名 ゆうゆう館改修事業

事務事業
番号

所管部課 健康福祉部

26

事業推進方針判断に際しての３つの視点

社会福祉課

ゆうゆう館は建築後20年を経過し、機械設備等の劣化が進行している。平成28年度に実施したゆうゆう館建物診断調査の結果を踏まえ、計画的な修繕工事を行う。また、災害時事業目的 の避難所としての施設整備を図る。

平成28年度に実施したゆうゆう館建物診断調査の結果を踏まえ、今後の修繕計画に沿った改修工事を実施し、広く市民に親しみやすく今後も末永く利用してもらえるよう充実した施設を目指す。

必要性

1,639千円

3,047千円

対象 事 工事請負費 52,679千円
事 年 業
・LED電灯設備工事
度 費
内 ・ろ材交換工事
・浴室自動ドア装置取替工事
業 （令 訳和
国県支出金
６ 財
内源0千円
）

ゆうゆう館は、「市民の保健の向上及び福祉の増進を図り、保健サービス及び福祉サービスを推進すること」を目的として設置された保健福祉施設である。このため、健康増進を図るとともに、憩いの場、いきがいづくりの場、ふれあいの場として、市民にとって必要な施設であると考える。

48,786千円

52,679千円

全て

Ａ

○Ｂ

令和７年度

なし

Ｃ

利用できる施設となるよう、引き続き施設の維持管理・運営を行っていく。

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

千円
３以上

○Ｂ0千円

地方創生（人口・関係人口増）やＳＤＧｓ、国土強靭化に寄与する。

ゆうゆう館は入浴施設を備えているほか、保健センター及び福祉センターとしての機能を担っているところであり、年齢・性別を問わず市民の交流の場、地域福祉推進の拠点として有効に活用されている。今後も適切な改修・修繕を行っていくことで、市民が安全安心かつ快適に利用できる施設を目指していく。

Ａ

地方債・その他

１以上

要件（３項目）✔ 市民サービスの維持・向上に寄与。
✔ 適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある。

有効性

一般財源
52,679千円

容 そ ➣過年度実績【令和３年度】の・ 厨房グリスフィルター交換工事、 東倉庫オーバードア修理工事、蒸気発生器交換工事
他【令和４年度】（・ 電気設備改修工事設計業務委託、車庫中通路段差修正工事
過年
度 ➣今後の展開
ゆうゆう館は、市民の憩いと交流の場としての機能に特化し、大浴場、露天風呂、実績 ジャグジー、サウナ等を備えた入浴施設 「天平の湯」を備えており、市内外から多くの利用者が・ 訪れる施設として親しまれている。また、保健センター及び福祉センターとして、本市における特 社会福祉の拠点としての機能も担っている。
筆
これまで、平成28年度に実施した建物診断調査の結果により作成した修繕計画に沿ってす施設の改修工事を実施してきたところであり、令和６年度には予定していた改修工事はすべてべき 終了する予定である。
今後は、より一層、指定管理者との情報交換を密に行いつつ、 市民が安全安心かつ快適に点

１以上

ソフト事業（要件：６項目）

ハード事業（要件：３項目）

質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す

補助金等の積極的な活用で最大の成果となる。

受益機会・費用負担割合等が公平公正。
他課や他自治体、市民団体等と連携。
他自治体等と比較し、適切な方法である。
指定管理者制度導入等、民間活力を活用。

効率性なし

Ｃ

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である。
マネジメントの観点から維持費等✔について十分検討されている。

管理業務等で、さらなる効率化は困難。

・ゆうゆう館：市民の憩いと交流の場として、充実した入浴施設に特化・ふれあい館：健康フィットネス施設として、プール事業に特化
・きらら館：医療機関と連携した成人病予防を主な目的としたトレーニング施設に特化
市内３か所の保健福祉施設については、機能を特化してすみ分けを行い、それぞれの施設の特徴を生かしつつ、運営を行っている状況である。市有施設のスリム化による経費削減と費用対効果を検証し、限られた予算の中で施設運営を行えるよう、今後は更なる機能集約と特化に向け、３施設のあり方について慎重に検討を重ねていく。

総合評価
継続実施

○見直し実施等）

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

1
1
3

令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
・厨房グリスフィル ・電気設備交換工 ・電気設備交換工 ・LED電灯設備工
事 ター交換工事
事設計（照明、自 事（受変電設備、 事業
年 計 ・東倉庫オーバー 火報、非常放送、 電灯、非常放送、 ・ろ材交換工事
誘導灯、受変電 自動火災報知機） ・浴室自動ドア装
度 画 ドア修理工事
別・蒸気発生器交換 設備、パワーコン ・厨房地下ピット 置取替工事
工事ディショナー更新） 内配管改修工事
事業費

１以上

要件（３項目）✔ 社会経済情勢の変化等に適合。
業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である。
✔ 市民・団体・議会等から要望や要請がある。

なし

Ｃ

重点事業区分
大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり類型
いきいき暮らせる健康づくり
Ⅲ
区分―
健康づくり施設の充実
事業区分 新規・継続
事業の種類
市裁量の有無
継続
ハード事業
裁量あり
根拠法令
市保健福祉センター条例
等
補助団体 ―

施策

○

Ｂ

事業概要

総合計画
での位置
付け

全て

Ａ

廃止

資料2-3
令和５年度

下野市行政評価市民評価

ヒアリング資料

事務事業名 保健衛生総務事務費

事務事業
番号

1

事業推進方針判断に際しての３つの視点

健康増進課

所管部課 健康福祉部

保健事業全般にわたり、各種事業を円滑に実施するための共通経費。
会計年度任用職員（保健師・看護師・事務補助員）の人件費、各種団体負担金、健康づくり
事業目的 推進協議会及び保健センター運営に要する費用を支出する。

事業概要

・会計年度任用職員のうち、保健師（1名）は、乳幼児健康診査等の母子保健事業に従事。看護師（1名）は、がん検診の受診管理、各種健康教室の補助に従事。事務補助員（2名）は、集団検診の予約受付及び問診票の送付、個別がん検診結果や予防接種のデータ入力等の事務に従事。
・健康づくり推進協議会の運営、がん患者医療用ウイッグ等購入費助成制度、骨髄ドナー支援事業
奨励金制度、小山地区医師会及び小山歯科医師会等への保健事業協力交付金の支給。

重点事業区分
大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり類型
いきいき暮らせる健康づくり
Ⅱ
区分―
健康づくりの推進
事業区分 新規・継続
事業の種類
市裁量の有無継続ソフト事業
裁量あり
根拠法令
健康増進法（国）、母子保健法（国）等補助団体 ―
総合計画
での位置
付け

施策

111

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業費

20,291千円

111,294千円

12,002千円

対報酬（保健師1名・事務補助2名） 5,692千円
事事 象
職員手当等（保健師・事務補助の期末手当） 1,163千円
年 業 報償費（健康づくり推進協議会委員報酬） 178千円
度 費 旅費（費用弁償・普通旅費） 368千円
内業 （需用費（消耗品・修繕費・医薬材料費） 578千円
令 訳 委託料 38千円、負担金、補助及び交付金 2,251千円
和国県支出金
地方債・その他
内 ６ 財源625千円
0千円）

10,253千円

全て

Ｂ

１以上

Ｃなし

要件（３項目）✔ 社会経済情勢の変化等に適合。
✔ 業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である。
✔ 市民・団体・議会等から要望や要請がある。
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

・市の保健事業の細分化により業務が増える一方で保健師数は増えていない。
必要性 ・保健師の正規職員新規採用については「下野市第３次定員適正化計画」に基づき、慎重な対応が必要である。
・健康づくり推進協議会は、市の健康づくりを推進するためには必要不可欠である。
・がん患者医療用ウイッグ等購入費助成制度は、がん患者の心理的及び経済的負担の軽減、療養生活の質の向上を図り、就労継続等の社会生活を支援することを目的としている。
・骨髄ﾄﾞﾅｰ支援事業奨励金制度は、骨髄ﾊﾞﾝｸ事業におけるﾄﾞﾅｰ登録者の増加及び骨髄等の移植の推進を図ることを目的としている。

○Ａ

令和７年度

適正な人員の配置、健 適正な人員の配置、健 適正な人員の配置、健 適正な人員の配置、健 適正な人員の配置、健事 康づくり推進協議会運 康づくり推進協議会運 康づくり推進協議会運 康づくり推進協議会運 康づくり推進協議会運業 営、保健センターの適正 営、保健センターの適正 営、保健センターの適正 営、保健センターの適正 営、保健センターの適正
年 計 管理、骨髄移植ドナー支 管理、骨髄移植ドナー支 管理、骨髄移植ドナー支 管理、骨髄移植ドナー支 管理、骨髄移植ドナー支度 画 援事業奨励金交付、が 援事業奨励金交付、が 援事業奨励金交付、が 援事業奨励金交付、が 援事業奨励金交付、がん患者ウイッグ等購入費 ん患者ウイッグ等購入費 ん患者ウイッグ等購入費 ん患者ウイッグ等購入費 ん患者ウイッグ等購入費
別助成交付
助成交付
助成交付
助成交付
助成交付

○Ａ

全て

Ｂ

１以上

Ｃなし

要件（３項目）✔ 市民サービスの維持・向上に寄与。
✔ 適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある。
✔ 地方創生（人口・関係人口増）やＳＤＧｓ、国土強靭化に寄与する。
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

有効性
・健康づくり推進協議会の運営は、「健康しもつけ21プラン（第３次下野市健康増進計画）」に基づき、市民の健康づくりを推進するための施策、健康づくり推進等の協議を行っている。
・会計年度任用職員（保健師・看護師・事務補助員）の配置がなければ、健康づくり事業の推進、市民サービスの維持向上を進めていくことが困難になる。

10,215千円
ハード事業（要件：３項目）

質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す補助金等の積極的な活用で最大の成果となる。

３以上

Ｂ

１
他課や他自治体、市民団体等と連携。
以上 ✔

○

一般財源

受益機会・費用負担割合等が公平公正。

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である。

他自治体等と比較し、適切な方法である。

マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている。

指定管理者制度導入等、民間活力を活用。

9,628千円

効率性【実績】
容 そ ・がん患者医療用ｳｲｯｸﾞ等購入費助成
R3年度：25件 R4年度：26件 R5年度9月末：17件の 頭髪補整具 R2年度：25件
R3年度：7件
R4年度：1件
R5年度9月末：7件
他 乳房補整具 R2年度：5件
・骨髄ﾄﾞﾅｰ支援事業奨励金（過 ﾄﾞﾅｰ提供者 R2年度：2名
R3年度：3名
R4年度：2名
R5年度9月末：0名
年 提供者の事業所
R2年度～R4年度：0件
R5年度9月末：0件
度 【保健師の配置】※実働は、健康増進課内のGLを除いた保健師の割合
実績・特筆すべき点なしＣ✔ 管理業務等で、さらなる効率化は困難。

・小山地区医師会及び小山歯科医師会の協力を得て、保健事業を推進している。
・健康づくり推進協議会の委員は、関係機関や関係団体、学識経験者、市民からの公募委員による組織となっており、幅広い意見をいただいている。

総合評価

○継続実施
見直し実施等 【現状】
） 母子保健Gでは地区を三つに分け、保健師一人が一地区を担当し、成人保健Gでは、一人が高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施専属のため、二名で事業を実施。

ソフト事業（要件：６項目）

Ａ廃止

資料2-4
令和５年度

下野市行政評価市民評価

ヒアリング資料

事務事業名 地域ブランド支援事業

事業目的

事業概要

事務事業
番号

所管部課 産業振興部

418

事業推進方針判断に際しての３つの視点

農政課

市を代表する「特産品」となる適地適作農産物の生産を支援し、産地育成に必要な条件整備を支援する。
・苺良質苗生産支援事業 補助率1/10
・かんぴょう産地支援事業 機械等整備の補助率1/2、苗代の補助率1/2
・かんぴょう消費拡大支援事業 補助率1/2
・しもつけかんぴょうまつり実行委員会委託料 定額
・苺の無病苗導入やかんぴょう苗の導入費用の一部を補助するほか、かんぴょう生産設備等の設置費用の一部を補助する。
・飲食店がかんぴょうを使用したメニューを提供する際のかんぴょう購入費の一部を補助する。
・ＰＲ用の袋詰めかんぴょうを作成し、「かんぴょうまつり」をはじめとする各種イベント等において配布
しかんぴょう生産量日本一の下野市をＰＲする。

施策

Ｂ

１以上

Ｃなし

要件（３項目）✔ 社会経済情勢の変化等に適合。
✔ 業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である。
✔ 市民・団体・議会等から要望や要請がある。
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

4
11

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

5721千円4535千円

7191千円

7191千円

全てＡ

○Ｂ

令和７年度

苺の無病苗、かん 苺の無病苗、かん 苺の無病苗、かん 苺の無病苗、かん 苺の無病苗、かん事 ぴょう苗、種の購入 ぴょう苗、種の購入 ぴょう苗、種の購入 ぴょう苗、種の購入 ぴょう苗、種の購入
業 費、かんぴょう生産 費、かんぴょう生産 費、かんぴょう生産 費、かんぴょう生産 費、かんぴょう生産
年 計
設備設置費の一部 設備設置費の一部 設備設置費の一部 設備設置費の一部 設備設置費の一部
度 画補助。かんぴょうま 補助。かんぴょうＰ 補助。かんぴょうＰ 補助。かんぴょうＰ 補助。かんぴょうＰ
別つり運営補助
Ｒイベント運営補助 Ｒイベント運営補助 Ｒイベント運営補助 Ｒイベント運営補助
事業費

全て

第二次下野市総合計画後期基本計画では、基本施策4-1「地域の特性を活かした農業・農村づく必要性 り」の中に「地域ブランド支援事業」が位置付けられている。
魅力ある農畜産物の生産振興と、農畜産物のブランド化、地域資源を活かした６次産業化等を推進する必要があるため、市の特産物であるかんぴょうや苺の生産を支援する「地域ブランド支援事業」は必要性が高い。

地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり 重点事業区分
類型
地域の特性を活かした農業・農村づくり
Ⅰ
区分―
都市近郊型農業の推進
事業区分 新規・継続
事業の種類
市裁量の有無継続ソフト事業
裁量あり
根拠法令
下野市農業振興促進費補助金交付要綱
等補助団体 ―総合計画
での位置
付け○Ａ

１以上

要件（３項目）✔ 市民サービスの維持・向上に寄与。
✔ 適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある。
地方創生（人口・関係人口増）やＳＤＧｓ、国土強靭化に寄与する。

なし

Ｃ

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

有効性 市の特産品となる適地適作農産物の生産振興に必要な「かんぴょう産地支援事業」や「苺良質苗生産支援事業」等の補助事業や「しもつけかんぴょうまつり運営委託」「かんぴょう普及啓発活動業務委託」等の事業は魅力ある農畜産物の生産と効率的な経営による継続的な農業環境づくりに繋がり、本市特産品の農業振興に有効性がある。

7191千円対・かんぴょう生産者連絡協議会委員手当 84,000円
事 象 事 ・東京圏でのかんぴょう普及PRイベント参加時交通費 23,000円
年 業 ・PR用かんぴょう他消耗品 920,000円、かんぴょうレシピ本印刷製本費 429,000円
度 費 ・しもつけかんぴょうまつり運営委託 467,500円、 ・かんぴょう普及啓発活動業務委託 419,000円
業 （ 内 ・イベントMC派遣料 32,500円、 ・栃木県干瓢生産流通連絡協議会他負担金 460,000円
令 訳 ・かんぴょう産地支援事業補助金他 4,356,000円
和国県支出金
地方債・その他
一般財源
内 ６ 財
源0千円
0千円
7,191千円）➣過年度実績
容 そ 【令和4年度 決算額 4,534,918円】の ・PR用かんぴょう他消耗品 950,284円、かんぴょうレシピ本印刷製本費 183,150円
他 ・かんぴょう普及啓発活動業務委託 418,000円
・かんぴょう及び地域農産物ブランド化推進業務委託 467,500円（ ・苺良質苗生産促進事業 289,439円
過年 ・栃木県干瓢生産流通連絡協議会他負担金 285,000円
度 ・かんぴょう産地支援事業補助金他 1,941,545円
実績 ➣今後の展開や他事業との連携
・ ・令和4年度まではコロナ禍によりイベント等を自粛していたが、今年度は4年ぶりに「かんぴょうまつり」を開特 催することができた。初のグリムの館での開催となったが、各ブース及びイベントは大盛況のうちに終了し本
筆 市特産品である「かんぴょう」のＰＲをする事ができた。また、今回は、総合政策課による１市２町連携事業とす して、壬生町、上三川町のかんぴょう関連イベントを巡るスタンプラリーも実施し広域連携イベントとしても実べ 施することができた。
き 今後も干瓢生産者が減少し続ける中、特産品の持続可能な生産振興を図ることは困難な課題であるが、少点 しでも生産者が減少しないよう、引き続き支援を推進する必要がある。
・かんぴょうの種苗については、種苗会社への生産の継続要請を県に働きかけた結果、当面の間は確保で等 きることとなった。
・近年の高温、豪雨、日照不足、長雨などの気象変動に対応できる、新たな栽培技術の研究と品種改良に） ついても県に働きかけをしている。

３以上

Ａ

○Ｂ

１以上

ソフト事業（要件：６項目）

ハード事業（要件：３項目）

質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す補助金等の積極的な活用で最大の成果となる。

✔ 受益機会・費用負担割合等が公平公正。
他課や他自治体、市民団体等と連携。

✔ 他自治体等と比較し、適切な方法である。
指定管理者制度導入等、民間活力を活用。

効率性なし

Ｃ

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である。
マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている。

管理業務等で、さらなる効率化は困難。

市を代表する特産品であるかんぴょうの生産に必要な施設、機械の整備や苗、種の購入に要する経費等を補助する事業は、生産者の作業省力化や効率化を図る事ができ、また総合計画の目指すべき姿「魅力ある農畜産物の生産と効率的な経営による継続的な農業環境づくり」に繋がる。

総合評価

○

継続実施見直し実施
廃止

資料2-5
令和５年度

下野市行政評価市民評価

ヒアリング資料

事務事業名 商工業振興事業

事務事業
番号

所管部課 産業振興部

459

事業推進方針判断に際しての３つの視点

商工観光課

空き店舗等を有効活用しようとする事業者や、既存店舗のリニューアルの際に補助をすることにより、新規創業支援、継続支援へと繋げ、市内の商工業の振興を図る。
また、市内への企業の新規立地や施設増設を推進するとともに、企業間連携を強化し産事業目的業全般の活性化を図る。
工場誘致奨励金、まちなか商店リフォーム補助金、空き店舗等活用事業奨励金を交付し、創業及び企業進出の推進を図る。
ＩＣＴ講習会、立地企業講演会を開催し、商工業者のスキルアップを図る。
事業概要 市立地企業連絡協議会に補助金を交付し、協議会の事業推進を図るとともに企業間連携の強化を行う。
産業祭を支援し、市内の商工農業者と市民の交流を図る。

施策度 画
別55,487千円

令和４年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
・補助制度による ・補助制度による ・補助制度による ・補助制度による商工業者支援
商工業者支援商工業者支援商工業者支援・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ ・産業祭による・産業祭による・産業祭による感染症対策支援 PR、展示、販売 PR、展示、販売 PR、展示、販売
・原油価格物価高 ・講演会等の開催 ・講演会等の開催 ・講演会等の開催
騰対策支援
・工場適地調査の ・産業振興計画の実施
策定

179,352千円

99,432千円

99,415千円

１以上

Ｃなし

全て

要件（３項目）✔ 市民サービスの維持・向上に寄与。
✔ 適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある。
✔ 地方創生（人口・関係人口増）やＳＤＧｓ、国土強靭化に寄与する。

Ｂ

１以上

Ｃなし

Ａ

ソフト事業（要件：６項目）
３以上 ✔ 質を維持しつつ、事業費削減や取組方法を見直す

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）
市内企業への支援や企業誘致、空き店舗対策等を継続的に行うことにより、市内商工業有効性 の活性化や企業立地による雇用の創出、税収の増加に繋げることができる。
また、市内商工業者が一堂に会する産業祭の開催は、市民の産業への関心を喚起し、イベントを通した交流の促進と地域産業全般の認知度向上や地域の活性化が期待される。

○✔ 受益機会・費用負担割合等が公平公正。
１✔ 他課や他自治体、市民団体等と連携。
以上✔ 他自治体等と比較し、適切な方法である。

Ｂ

指定管理者制度導入等、民間活力を活用。

効率性なし

Ｃ

ハード事業（要件：３項目）
補助金等の積極的な活用で最大の成果となる。

適正な活用率を見込めるよう検討された事業規模である。
マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている。

管理業務等で、さらなる効率化は困難。

第二次下野市産業振興計画に基づき、市民生活を支える基盤となっている産業振興を進めている。
また、立地企業への支援による創業支援は、雇用の創出や税収の確保が期待される。
なお、商工会や立地企業との連携協力した事業の実施により、更なる事業効果を高めていく。

・まちなか商店リフォーム補助 7件 3,605千円（過 ・ＩＣＴ講習会（商工会委託） 33名参加年 ・花いっぱい事業（商工会・シルバー人材センター委託）：小金井駅、自治医大駅、石橋駅
度 ・産業祭・・・コロナ禍による代替事業として、市役所ロビーで市内事業所の紹介パネル展を実施
実 ➣今後の展開
績 市内3駅周辺では事業者の高齢化や事業継承が進まないことによる閉店のほか、店舗兼住居・ の状況であることなどの理由により、空き店舗が散在している状況である。このため、空き店舗の特解消に向けては、継続的な支援を継続するとともに、現状の把握と新規創業者受け入れの環境
筆
す づくりを検討していく。
べ ➣他事業との連携
き 中小企業支援及び新規創業者支援の取組み
・融資制度の創設
点・しもつけ創業塾の開催（実施団体：商工会）
・とちぎまるごと創業プロデュース事業○Ａ

99,461千円

事 対
工場誘致奨励金 75,689千円
産業祭開催 6,559千円
象 事 空き店舗活用事業奨励金 2,600千円
立地企業講演会 600千円
年 業 まちなか商店リフォーム補助金 7,600千円
産業振興計画策定 5,537千円
業 度 費ＩＣＴ講習会委託 300千円
その他（消耗品） 30千円
内
（花いっぱい事業業務委託 300千円
令 訳
市立地企業連絡協議会補助金 200千円
内 和
国県支出金
地方債・その他
一般財源
６ 財
源0千円
0千円
99,415千円）
容➣令和４年度の実績
そ5件 17,905千円の ・工場誘致奨励金
・空き店舗活用事業奨励金
11件
2,527千円
他等）

Ｂ

要件（３項目）✔ 社会経済情勢の変化等に適合。
✔ 業務上必要であり、代替案が無い、もしくは最適な方法である。
✔ 市民・団体・議会等から要望や要請がある。

42
1

令和３年度
・補助制度による
事 商工業者支援
業 ・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ
年 計 感染症対策支援

事業費

全て

市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）
本市が将来にわたって発展し、地域を持続させていくためには、当事業により商工業必要性 を振興し、雇用を確保する必要がある。
また、空き店舗対策の実施により、地域の活性化にも寄与できる。
人口減少社会に対応するべく本事業の重要性及び必要性は高いと考える。

地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり 重点事業区分類型
商工業による躍進するまちづくり
Ⅰ
区分―
商工業の基盤強化・活性化
事業区分 新規・継続
事業の種類
市裁量の有無
継続
ソフト事業
裁量あり
根拠法令等
補助団体 ―
総合計画
での位置
付け

○

Ａ

総合評価

○

継続実施
見直し実施
廃止