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(号外第  号)

報
名御 璽
国事行為臨時代行名

御

令和六年六月二十六日

第四章
第五章
第六章
附則

岸田

文雄

総則︵第一条慺第三条︶
学校設置者等が講ずべき措置等︵第四条慺第十八条︶
民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等︵第十九条慺第三十二条︶
犯罪事実確認書の交付等︵第三十三条慺第三十九条︶
雑則︵第四十条慺第四十二条︶
罰則︵第四十三条慺第四十八条︶

法律第六十九号
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関す
る法律
目次
第一章
第二章
第三章

内閣総理大臣学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律をここに公布する︒

官水曜日
令和  年  月  日

第一章 総則︵目的︶
第一条 この法律は︑児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し︑児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み︑児童等に対して教育︑保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにし︑学校設置者等が講ずべき措置並びにこれと同等の措置を実施する体制が確保されている民間教育保育等事業者を認定する仕組み及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者が講ずべき措置について定めるとともに︑教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者
等及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けることとし︑もって児童等の心身の健全な発達に寄与することを目的とする︒︵定義︶
第二条 この法律において﹁児童等﹂とは︑次に掲げる者をいう︒
一 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律︵令和三年法律第五十七号︶第二条
第二項に規定する児童生徒等
二 前号に掲げる者のほか︑学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第百十五条に規定する高等専門学校の第一学年から第三学年まで又は第三項第一号ロに規定する専修学校に在学する者
２ この法律において﹁児童対象性暴力等﹂とは︑教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等及び前項第二号に掲げる者に対して行われるこれに相当する行為をいう︒
３ この法律において﹁学校設置者等﹂とは︑次に掲げる者をいう︒
一 次に掲げる施設︵以下﹁学校等﹂という︒︶を設置する者
イ 学校教育法第一条に規定する学校︵同法第八十三条に規定する大学を除く︒次項第一号において同じ︒︶
ロ 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校︵同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る︒︶
ハ 就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︒ニ及び次項第四号並びに第十二条第四号において﹁認定こども園法﹂という︒︶第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園︵次項第三号において﹁幼保連携型認定こども園﹂という︒︶
ニ 認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施設
ホ 児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十二条第一項に規定する児童相談所︵次項第五号において﹁児童相談所﹂という︒︶
ヘ 児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等︵次項第六号において﹁指定障害児入所施設等﹂という︒︶
ト 児童福祉法第三十七条に規定する乳児院︵次項第七号において﹁乳児院﹂という︒︶
チ 児童福祉法第三十八条に規定する母子生活支援施設︵次項第八号において﹁母子生活支援施設﹂という︒︶
児童福祉法第三十九条に規定する保育所︵次項第九号において﹁保育所﹂という︒︶
児童福祉法第四十条に規定する児童館︵次項第十号において﹁児童館﹂という︒︶
児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設︵次項第十一号において﹁児童養護施設﹂と
いう︒︶
リ
ヌ
ル

ヲ 児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設︵同法第二十四条の二第一項に規定する指十三 児童心理治療施設の長及び児童心理治療施設の従業者のうち児童の心理に関する治療又は生
定障害児入所施設を除く︒次項第十二号において﹁障害児入所施設﹂という︒︶
活指導に関する業務を行うもの
ワ 児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設︵次項第十三号において﹁児童心理十四 児童自立支援施設の長及び児童自立支援施設の従業者のうち児童の指導又は自立の支援に関治療施設﹂という︒︶
する業務を行うもの
カ 児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設︵次項第十四号において﹁児童自立支援十五 指定障害児通所支援事業を行う事業所の管理者及び指定障害児通所支援事業に従事する者で施設﹂という︒︶
あって次のイからニまでに掲げるもののうち当該イからニまでに定めるもの
二 次に掲げる事業︵以下﹁児童福祉事業﹂という︒︶を行う者
イ 児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援︵次項第四号において﹁児童発達イ 児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業であって︑同法第二十一条
支援﹂という︒︶に従事する者 障害児に対する同条第二項の内閣府令で定める便宜の供与又はの五の三第一項の規定による指定を受けた者が行うもの︵次項第十五号及び第五項第四号から同項に規定する治療に関する業務を行う者
第七号までにおいて﹁指定障害児通所支援事業﹂という︒︶
ロ 児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する放課後等デイサービス︵次項第五号において﹁放ロ 児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児等通園支援事業︵次項第十六号において﹁乳課後等デイサービス﹂という︒︶に従事する者 障害児に対する同条第三項の便宜の供与に関す
児等通園支援事業﹂という︒︶
る業務を行う者
ハ 児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等︵次項第十七号において﹁家庭的ハ 児童福祉法第六条の二の二第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援︵次項第六号において保育事業等﹂という︒︶﹁居宅訪問型児童発達支援﹂という︒︶に従事する者 障害児に対する同条第四項の内閣府令で４ この法律において﹁教員等﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
定める便宜の供与に関する業務を行う者
一 学校教育法第一条に規定する学校の教職員のうち︑次に掲げるもの
ニ 児童福祉法第六条の二の二第五項に規定する保育所等訪問支援︵次項第七号において﹁保育イ 校長︑園長︑副校長︑副園長及び教頭
所等訪問支援﹂という︒︶に従事する者 障害児に対する同条第五項の便宜の供与に関する業務
ロ 主幹教諭︑指導教諭︑教諭︑助教諭︑養護教諭︑養護助教諭︑栄養教諭︑講師︑実習助手︑を行う者
寄宿舎指導員︑教授︑准教授及び助教
十六 乳児等通園支援事業を行う事業所の管理者及び乳児等通園支援事業に従事する者のうち児童福祉法第六条の三第二十三項に規定する乳児又は幼児の遊び又は生活の支援に関する業務を行う
ハ ロに掲げる教職員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるもの
もの
二 前項第一号ロに規定する専修学校の校長︑教員及び教員の業務に類する業務を行う職員として十七 家庭的保育事業等を行う事業所の管理者及び家庭的保育事業等に従事する者のうち児童の保内閣府令で定めるもの
育に関する業務を行うもの
三 幼保連携型認定こども園の教職員のうち︑次に掲げるもの
５ この法律において﹁民間教育保育等事業者﹂とは︑次に掲げる事業︵以下﹁民間教育保育等事業﹂
イ 園長︑副園長及び教頭という︒︶を行う者をいう︒
ロ 主幹保育教諭︑指導保育教諭︑主幹養護教諭︑主幹栄養教諭︑保育教諭︑助保育教諭︑講師︑
一 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校︵同法第百二十五条第一項に規定する一般課程に養護教諭︑養護助教諭及び栄養教諭
係るものに限る︒︶又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校における児童等を専ら対象とハ ロに掲げる教職員の業務に類する業務を行う職員として内閣府令で定めるもの
する学校教育に類する教育を行う事業
四 前項第一号ニに掲げる施設の長及び当該施設の従業者のうち子ども︵認定こども園法第二条第二 学校教育法第一条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当一項に規定する子どもをいう︒︶の教育又は保育に関する業務を行うもの
該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があるものにおける学校教育法第五十条に規定
五 児童相談所の所長及び児童相談所の従業者のうち児童︵児童福祉法第四条第一項に規定する児する高等学校の課程に類する教育を行う事業であって︑内閣府令で定めるもの童をいう︒以下この条において同じ︒︶の指導又は一時保護に関する業務を行うもの
三 学校等における教育及び前二号に掲げる事業のほか︑児童等に対して技芸又は知識の教授を行六 指定障害児入所施設等の長並びに指定障害児入所施設等の従業者のうち障害児︵児童福祉法第う事業であって︑次に掲げる要件を満たすもの︵次項第三号において﹁民間教育事業﹂という︒︶
四条第二項に規定する障害児をいう︒以下この条において同じ︒︶に対する保護︑日常生活におけイ 当該技芸又は知識を習得するための標準的な修業期間が︑六月以上であること︒
る基本的な動作及び独立自活に必要な知識技能の習得のための支援又は治療に関する業務を行う
ロ 児童等に対して対面による指導を行うものであること︒
ものハ 当該事業を営む者の事業所その他の当該事業を営む者が当該事業を行うために用意する場所
七 乳児院の長及び乳児院の従業者のうち児童福祉法第三十七条に規定する乳児の養育に関する業
において指導を行うものであること︒
務を行うものニ 当該事業において当該技芸又は知識の教授を行う者の人数が︑児童対象性暴力等を防止し及八 母子生活支援施設の長及び母子生活支援施設の従業者のうち児童の保護又は生活の支援に関す
び児童対象性暴力等が行われた場合に児童等を保護するための措置を講ずるために必要な人数る業務を行うもの
その他の事情を勘案して政令で定める人数以上であること︒
九 保育所の長及び保育所の従業者のうち児童の保育に関する業務を行うもの
四 児童発達支援を行う事業︵指定障害児通所支援事業に係るものを除く︒次項第四号において﹁児十 児童館の長及び児童館の従業者のうち児童の遊びの指導に関する業務を行うもの
童発達支援事業﹂という︒︶
十一 児童養護施設の長及び児童養護施設の従業者のうち児童の養護に関する業務を行うもの
五 放課後等デイサービスを行う事業︵指定障害児通所支援事業に係るものを除く︒次項第五号に十二 障害児入所施設の長及び障害児入所施設の従業者のうち障害児に対する児童福祉法第四十二おいて﹁放課後等デイサービス事業﹂という︒︶
条各号に定める支援に関する業務を行うもの(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

五六 居宅訪問型児童発達支援を行う事業︵指定障害児通所支援事業に係るものを除く︒次項第六号
において﹁居宅訪問型児童発達支援事業﹂という︒︶
七 保育所等訪問支援を行う事業︵指定障害児通所支援事業に係るものを除く︒次項第七号において﹁保育所等訪問支援事業﹂という︒︶
八 児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業︵次項第八号において﹁児童自立生活援助事業﹂という︒︶
九 児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業及びこれに類する事業で学校教育法第二十九条に規定する小学校︑社会教育法︵昭和二十四年法律第二百七号︶第二十条に規定する公民館その他の内閣府令で定める施設において行われるもの︵次項第九号において﹁放課後児童健全育成事業等﹂という︒︶
十 児童福祉法第六条の三第三項に規定する子育て短期支援事業︵次項第十号において﹁子育て短期支援事業﹂という︒︶
十一 児童福祉法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業︵次項第十一号において﹁一時預かり事業﹂という︒︶
十二 児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業︵次項第十二号において﹁小規模住居型児童養育事業﹂という︒︶
十三 児童福祉法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業︵次項第十三号において﹁病児保育事業﹂という︒︶
十四 児童福祉法第六条の三第十七項に規定する意見表明等支援事業︵次項第十四号において﹁意見表明等支援事業﹂という︒︶
十五 児童福祉法第六条の三第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業︵次項第十五号において﹁妊産婦等生活援助事業﹂という︒︶
十六 児童福祉法第六条の三第二十項に規定する児童育成支援拠点事業︵次項第十六号において﹁児童育成支援拠点事業﹂という︒︶
十七 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設における同法第六条の三第九項から第十二項まで又は第三十九条第一項に規定する業務を行う事業︵次項第十七号において﹁認可外保育事業﹂という︒︶
十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下この号及び次項第十八号において﹁障害者総合支援法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスを行う事業︵障害児に対する障害者総合支援法第五条第二項に規定する居宅介護︑同条第四項に規定する同行援護︑同条第五項に規定する行動援護︑同条第八項に規定する短期入所又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援を行うものに限る︒同号において﹁指定障害福祉サービス事業﹂という︒︶
６ この法律において﹁教育保育等従事者﹂とは︑次に掲げる者をいう︒
一 前項第一号の教育を行う同号に規定する専修学校又は各種学校の校長及び当該教育を行う教員
二 前項第二号の教育を行う教育施設の長及び当該教育を行う教員
三 民間教育事業を行う事業所の管理者及び民間教育事業に従事する者のうち児童等に対して技芸
又は知識の教授を行うもの
四 児童発達支援事業を行う事業所の管理者及び児童発達支援事業に従事する者のうち障害児に対する児童福祉法第六条の二の二第二項の内閣府令で定める便宜の供与又は同項に規定する治療に関する業務を行うもの
放課後等デイサービス事業を行う事業所の管理者及び放課後等デイサービス事業に従事する者のうち障害児に対する児童福祉法第六条の二の二第三項の便宜の供与に関する業務を行うもの

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

六 居宅訪問型児童発達支援事業を行う事業所の管理者及び居宅訪問型児童発達支援事業に従事する者のうち障害児に対する児童福祉法第六条の二の二第四項の内閣府令で定める便宜の供与に関する業務を行うもの
七 保育所等訪問支援事業を行う事業所の管理者及び保育所等訪問支援事業に従事する者のうち障害児に対する児童福祉法第六条の二の二第五項の便宜の供与に関する業務を行うもの
八 児童自立生活援助事業を行う事業所の管理者及び児童自立生活援助事業に従事する者のうち児童福祉法第六条の三第一項第一号に掲げる者︵児童に限る︒︶に対する同項に規定する児童自立生
活援助を行うもの
九 放課後児童健全育成事業等を行う事業所の管理者及び放課後児童健全育成事業等に従事する者のうち児童の遊び又は生活の支援に関する業務を行うもの
十 子育て短期支援事業を行う事業所の管理者及び子育て短期支援事業に従事する者のうち児童に対する児童福祉法第六条の三第三項に規定する支援に関する業務を行うもの
十一 一時預かり事業を行う事業所の管理者及び一時預かり事業に従事する者のうち児童福祉法第六条の三第七項各号に掲げる者の保護に関する業務を行うもの
十二 小規模住居型児童養育事業を行う事業所の管理者及び小規模住居型児童養育事業に従事する者のうち児童の養育に関する業務を行うもの
十三 病児保育事業を行う事業所の管理者及び病児保育事業に従事する者のうち児童の保育に関する業務を行うもの十四 意見表明等支援事業を行う事業所の管理者及び意見表明等支援事業に従事する者のうち児童の意見若しくは意向の把握又は児童に対する支援に関する業務を行うもの
十五 妊産婦等生活援助事業を行う事業所の管理者及び妊産婦等生活援助事業に従事する者のうち児童に対する日常生活を営むのに必要な便宜の供与に関する業務を行うもの
十六 児童育成支援拠点事業を行う事業所の管理者及び児童育成支援拠点事業に従事する者のうち児童に対する生活の支援︑情報の提供及び相談に関する業務を行うもの
十七 認可外保育事業を行う施設の管理者及び認可外保育事業に従事する者のうち児童の保育に関する業務を行うもの
十八 指定障害福祉サービス事業を行う事業所の管理者及び指定障害福祉サービス事業に従事する者であって次のイからホまでに掲げるもののうち当該イからホまでに定めるもの
イ 障害者総合支援法第五条第二項に規定する居宅介護に従事する者 障害児に対する同項の主
務省令で定める便宜の供与に関する業務を行う者
ロ 障害者総合支援法第五条第四項に規定する同行援護に従事する者 障害児に対する同項の主
務省令で定める便宜の供与に関する業務を行う者
ハ 障害者総合支援法第五条第五項に規定する行動援護に従事する者 障害児に対する同項の主
務省令で定める便宜の供与に関する業務を行う者
ニ 障害者総合支援法第五条第八項に規定する短期入所に従事する者 障害児に対する同項の主
務省令で定める便宜の供与に関する業務を行う者
ホ 障害者総合支援法第五条第九項に規定する重度障害者等包括支援に従事する者 障害児に対する同項の主務省令で定める障害福祉サービスの提供に関する業務を行う者
７ この法律において﹁特定性犯罪﹂とは︑次に掲げる罪をいう︒
一 刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第百七十六条︑第百七十七条︑第百七十九条から第百八十二条まで︑第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条︵同項の罪に係る部分に限る︒︶の罪
二 盗犯等の防止及び処分に関する法律︵昭和五年法律第九号︶第四条の罪︵刑法第二百四十一条
第一項の罪を犯す行為に係るものに限る︒︶
児童福祉法第六十条第一項の罪
三

四 児童買春︑児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律︵平成十 ３ 学校設置者等は︑施行時現職者については︑施行日から起算して三年以内で政令で定める期間を一年法律第五十二号︶第四条から第八条までの罪経過する日までに︑その全ての者︵施行日から当該政令で定める期間を経過する日までの間に当該
五 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記業務に従事しなくなった者を除く︒︶について︑犯罪事実確認を行わなければならない︒
録の消去等に関する法律︵令和五年法律第六十七号︶第二条から第六条までの罪
４ 学校設置者等は︑この条の規定による犯罪事実確認を行った教員等をその者の直近の犯罪事実確六 都道府県の条例で定める罪であって︑次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するもの
認書に記載された確認日︵第三十四条第二項に規定する確認日をいう︒︶の翌日から起算して五年をとして政令で定めるもの
経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き教員等としてその本来の業務に従事させるとき
イ みだりに人の身体の一部に接触する行為は︑当該年度の初日から末日までの間に︑改めて︑その者について︑犯罪事実確認を行わなければロ 正当な理由がなくて︑人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し︑若しくならない︒
は写真機その他の機器︵以下このロにおいて﹁写真機等﹂という︒︶を用いて撮影し︑又は当該︵児童対象性暴力等を把握するための措置︶
下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け︑若しくは設置する行為
第五条 学校設置者等は︑児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれ
ハ みだりに卑わいな言動をする行為︵イ又はロに掲げるものを除く︒︶
がないかどうかを早期に把握するための措置として内閣府令で定めるものを実施しなければならな
ニ 児童と性交し︑又は児童に対しわいせつな行為をする行為い︒
８ この法律において﹁特定性犯罪事実該当者﹂とは︑次の各号のいずれかに該当する者をいう︒
２ 学校設置者等は︑教員等による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができ
一 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者︵その刑の全部の執行猶予の言渡しをるようにするために必要な措置として内閣府令で定めるものを実施しなければならない︒
受けた者︵当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く︒次号において﹁執行猶予者﹂という︒︶︵犯罪事実確認の結果等を踏まえて講ずべき措置︶を除く︒︶であって︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった日から起算して第六条 学校設置者等は︑第四条の規定による犯罪事実確認に係る者について︑その犯罪事実確認の二十年を経過しないもの
結果︑前条第一項の措置により把握した状況︑同条第二項の児童等からの相談の内容その他の事情
二 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって︑当該裁判を踏まえ︑その者による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは︑その者を教員が確定した日から起算して十年を経過しないもの
等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措
三 特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって︑その刑の執行を終わり︑又は置を講じなければならない︒
執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの︵児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置︶︵学校設置者等及び民間教育保育等事業者の責務等︶
第三条 学校設置者等及び民間教育保育等事業者は︑児童等に対して教育︑保育等の役務を提供する 第七条 学校設置者等は︑教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときは︑内事業を行う立場にあるものであり︑児童等に対して当該役務を提供する業務を行う教員等及び教育
閣府令で定めるところにより︑その事実の有無及び内容について調査を行わなければならない︒
保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努め︑仮に児童対象性暴力等が行われた場合には児 ２ 学校設置者等は︑児童等が教員等による児童対象性暴力等を受けたと認めるときは︑内閣府令で童等を適切に保護する責務を有する︒
定めるところにより︑当該児童等の保護及び支援のための措置を講じなければならない︒
２ 国は︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者が前項に定める責務を確実に果たすことができる︵研修の実施︶ようにするため︑必要な情報の提供︑制度の整備その他の施策を実施しなければならない︒
第八条 学校設置者等は︑児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに︑そのために取り第二章 学校設置者等が講ずべき措置等
組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させなければならない︒︵犯罪事実確認義務等︶︵県費負担教職員の場合の特例︶
第四条 学校設置者等は︑教員等としてその本来の業務に従事させようとする者︵施行時現職者︵こ第九条 教員等が県費負担教職員︵市町村立学校職員給与負担法︵昭和二十三年法律第百三十五号︶の法律の施行の際現に存在し又は行われている学校等又は児童福祉事業についてこの法律の施行の第一条に規定する小学校︑中学校︑義務教育学校︑中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
際現に教員等としてその本来の業務に従事させている者及びこの法律の施行の日︵以下この項及び又は同法第二条に規定する高等学校で定時制の課程を置くものの教員等であって︑同法の規定によ
第三項において﹁施行日﹂という︒︶の前日までに当該業務に従事させることを決定していた者であっり都道府県がその給与を負担するものをいう︒︶である場合における第四条及び第六条の規定の適用て施行日後に当該業務に従事させるものをいう︒同項において同じ︒︶を除く︒次項において同じ︒︶
については︑第四条第一項︑第二項本文︑第三項及び第四項中﹁学校設置者等﹂とあるのは﹁都道について︑当該業務を行わせるまでに︑第三十三条第一項に規定する犯罪事実確認書︵以下この章
府県の教育委員会﹂と︑同条第二項ただし書及び第六条中﹁学校設置者等﹂とあるのは﹁都道府県及び次章において﹁犯罪事実確認書﹂という︒︶による特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認︵以の教育委員会及び第九条第二項に規定する市町村の教育委員会﹂とする︒
下﹁犯罪事実確認﹂という︒︶を行わなければならない︒
２ 学校設置者等は︑教員等に急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情として内閣府令で定 ２ 都道府県の教育委員会は︑前項の規定により読み替えて適用する第四条の規定により犯罪事実確認を行ったときは︑当該犯罪事実確認に係る教員等が勤務する学校を設置する市︵地方自治法︵昭めるものにより︑教員等としてその本来の業務に従事させようとする者について当該業務を行わせ
和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵第三十三条第八項においてるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であって︑直ちにその者に当該業務を行わせなけれ﹁指定都市﹂という︒︶を除き︑特別区を含む︒第十一条及び第三十三条第八項において同じ︒︶町村
ば学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは︑前項の規定にかかわらず︑その者の教育委員会に対し︑前項の規定により読み替えて適用する第六条の措置を講ずるために必要な限の犯罪事実確認は︑その者を当該業務に従事させた日から六月以内で政令で定める期間内に行うこ度において︑当該教員等の犯罪事実確認記録︵第三十八条第一項に規定する犯罪事実確認記録をいとができる︒ただし︑学校設置者等は︑犯罪事実確認を行うまでの間は︑その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならない︒
う︒以下この章及び次章において同じ︒︶を提供するものとする︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

施設等運営者︵学校設置者等から地方自治法第二百四十四条の二第三項若しくは国家戦略特︵施設等運営者がある場合の特例︶事業の事業所の管理を行う施設等運営者を除く︒以下この章において同じ︒︶は︑内閣府令で定めるところにより︑帳簿を備え︑これに犯罪事実確認の実施状況を記載し︑これを保存しなければなら

犯罪事実確認実施者等は︑犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況についない︒て︑内閣府令で定めるところにより︑定期的に︑内閣総理大臣に報告しなければならない︒

２

内閣総理大臣は︑犯罪事実確認の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保︵報告徴収及び立入検査︶

ときは︑その交付を受けた者は︑他方の者に対し︑犯罪事実確認及び前項の規定により読み替えてり︑犯罪事実確認の実施状況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し質問させ︑若しくは帳簿︑事実確認実施者等の事務所︑学校等の施設︑児童福祉事業を行う事業所その他必要な場所に立ち入事実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め︑又はその職員に︑犯罪するために必要な限度において︑犯罪事実確認実施者等に対し︑犯罪事実確認の実施状況及び犯罪第十六条

適用する第六条の措置の実施に必要な限度において︑当該犯罪事実確認書に係る教員等の犯罪事実第三十五条第二項の規定により学校設置者等又は施設等運営者が犯罪事実確認書の交付を受けた確認記録を提供することができる︒

前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係人の請求があっ第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒

る︒

内閣総理大臣は︑犯罪事実確認実施者等が第四条︵第十条第一項の規定により読み替えては名称その他内閣府令で定める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとす

適用する場合を含む︒︶の規定に違反していると認めるときは︑当該犯罪事実確認実施者等の氏名又第十七条︵犯罪事実確認義務に違反した場合の公表︶

３たときは︑これを提示しなければならない︒

２

書類その他の物件を検査させることができる︒

第四条︵第九条第一項又は前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の規

犯罪事実確認実施者等は︑次に掲げる場合を除き︑犯罪事実確認記録等を犯罪事実確認若内閣総理大臣は︑犯罪事実確認実施者等が第十一条又は第十四条の規定に違反していると︵是正命令︶

一

訴訟手続その他の裁判所における手続又は刑事事件の捜査のために提供する場合

第九条第二項又は第十条第二項の規定により提供する場合

は︑当該犯罪事実確認実施者等に対し︑当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命認めるとき︵同条の規定の違反にあっては︑第十三条の内閣府令で定める事態が生じた場合に限る︒︶

第十八条

二

民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等

ずることができる︒

民間教育保育等事業者は︑その行う民間教育保育等事業︵事業運営者︵民間教育保育等事︵認定の申請︶第三章

情報公開・個人情報保護審査会設置法︵平成十五年法律第六十号︶第九条第一項の規定により第十六条第一項︑児童福祉法第二十一条の五の二十二第一項︑第二十四条の十五第一項︑第三業者から地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定による指定又は委託を受けて当該民間教育保第十九条

育等事業者が行う民間教育保育等事業に係る事業所を管理する者をいう︒以下同じ︒︶がある場合にあっては︑当該事業運営者が管理する事業所において行われるものを除く︒︶について︑前章の規定により学校設置者等が講ずべき措置と同等のものを実施する体制が確保されている旨の内閣総理大

認定は︑認定を受けようとする民間教育保育等事業者の申請により行う︒

臣の認定︵以下この章︵第二十一条第一項を除く︒︶において﹁認定﹂という︒︶を受けることができ

犯罪事実確認実施者等は︑犯罪事実確認書に記載された情報の漏えいその他の犯罪事実確認定を受けようとする民間教育保育等事業者は︑内閣府令で定めるところにより︑次に掲げる事

認記録等の管理が適正に行われていないと認められる事態であって個人の権利利益を害するおそれ２

る︒
３

認定を受けようとする民間教育保育等事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にその行う民間教育保育等事業︵事業運営者が管理する事業所において行われるものを除く︒︶のの別

概要及び当該民間教育保育等事業が第二条第五項各号に掲げる事業のいずれの事業に該当するか

二

あってはその代表者の氏名一項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない︒にその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない︒
犯罪事実確認実施者等は︑犯罪事実確認記録等を適正に管理しなければならない︒
犯罪事実確認実施者等︵国︑地方公共団体︑独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三項に規定する地方独立行政法人並びにこれらの者が設置する学校等又はこれらの者が行う児童福祉第一項に規定する国立大学法人及び地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第二条第一号︶第二条第一項に規定する独立行政法人︑国立大学法人法︵平成十五年法律第百十二号︶第二条

第十五条︵帳簿の備付け及び定期報告︶第十四条︵犯罪事実確認記録等の適正な管理︶が大きいものとして内閣府令で定めるものが生じたときは︑内閣府令で定めるところにより︑直ち

第十三条︵犯罪事実確認書に記載された情報の漏えい等の報告︶じる場合

十条第三項の規定により報告若しくは提出若しくは提示を求められ︑又は質問若しくは検査に応十四条の十七第一項若しくは第四十六条第一項又は認定こども園法第十九条第一項若しくは第三四

情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

三置を実施する目的以外の目的のために利用し︑又は第三者に提供してはならない︒

しくは第六条︵第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の措

第十二条︵利用目的による制限及び第三者に対する提供の禁止︶措置として内閣府令で定めるものを講じなければならない︒

章において同じ︒︶の管理責任者の設置その他の犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な

犯罪事実確認記録等︵第三十八条第一項に規定する犯罪事実確認記録等をいう︒以下この章及び次の提供を受ける市町村の教育委員会︵以下この章において﹁犯罪事実確認実施者等﹂という︒︶は︑定により犯罪事実確認を行わなければならない者及び第九条第二項の規定により犯罪事実確認記録

第十一条︵犯罪事実確認記録等の管理に関する措置︶

２

とする︒

らの規定中﹁学校設置者等﹂とあるのは︑﹁学校設置者等及び第十条第一項に規定する施設等運営者﹂る者をいう︒以下同じ︒︶がある場合における第四条から第八条までの規定の適用については︑これ

該学校設置者等が設置する学校等又は当該学校設置者等が行う児童福祉事業に係る事業所を管理す

別区域法︵平成二十五年法律第百七号︶第十二条の三第一項の規定による指定又は委託を受けて当第十条

(号外第  号)

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三 前号の民間教育保育等事業を行う事業所の名称及び所在地
四 第二号の民間教育保育等事業に従事する者のうち︑その行う業務が教育保育等従事者の業務に該当すると思料するものの業務の概要
五 その他内閣府令で定める事項
４ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 前項第二号の民間教育保育等事業及び同項第四号の業務の詳細を説明する資料
二 次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する資料
三 次条第一項第四号に規定する児童対象性暴力等対処規程
四 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が犯罪事実確認を適切に実施する旨を誓約する書
面
五 その他内閣府令で定める書類︵認定の基準等︶第二十条 内閣総理大臣は︑認定の申請に係る前条第三項第二号の民間教育保育等事業及び同項第四号の業務の内容がそれぞれ民間教育保育等事業及び教育保育等従事者の業務に該当し︑かつ︑当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ︑認定をしてはならない︒
一 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事させようとする者の犯罪事実確認を適切に実施するための体制として内閣府令で定めるものを備えていること︒
二 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として内閣府令で定めるものを実施していること︒
三 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として内閣府令で定めるものを実施していること︒
四 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が次のイからハまでに掲げる措置を定めた規程︵以下この章において﹁児童対象性暴力等対処規程﹂という︒︶を作成しており︑かつ︑その内容
が内閣府令で定める基準に適合するものであること︒
イ 犯罪事実確認の結果︑第二号の措置により把握した状況︑前号の児童等からの相談の内容その他の事情を踏まえて前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認める場合において︑児童対象性暴力等を防止するためにとるべき措置︵第二十六条第七項において﹁防止措置﹂という︒︶
ロ 前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認める場合において︑その事実の有無及び内容を確認するための調査の実施
ハ 前条第三項第四号の業務に従事する者による児童対象性暴力等を受けた児童等があると認める場合において︑当該児童等を保護し︑及び支援するためにとるべき措置
五 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が︑児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに︑そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修として内閣府令で定めるものを前条第三項第四号の業務に従事する者に受講させていること︒
六 認定を受けようとする民間教育保育等事業者が犯罪事実確認記録等を適正に管理するために必要な措置として内閣府令で定めるものを講じていること︒
２ 次の各号のいずれかに該当する民間教育保育等事業者は︑認定を受けることができない︒
一 第三十二条第一項又は第二項の規定により認定等︵第二十二条に規定する認定等をいう︒以下
この号において同じ︒︶を取り消された者であって︑その取消しの日から二年を経過しない者︵認定等を取り消された者が法人である場合にあっては︑当該取消しの処分に係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条第一項の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものを含む︒︶(号外第  号)

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二

この法律の規定により刑に処せられ︑その執行を終わり︑又はその執行を受けることがなくなっ法人であって︑その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

た日から起算して五年を経過しない者
三

民間教育保育等事業者及び事業運営者は︑その行う民間教育保育等事業︵事業運営者が︵共同認定の申請︶

管理する事業所において行われるものに限る︒︶について︑前章の規定により学校設置者等が講ずべ

第二十一条

き措置と同等のものを実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣の認定︵以下﹁共同認定﹂

共同認定は︑共同認定を受けようとする民間教育保育等事業者及び事業運営者の共同の申請によという︒︶を受けることができる︒
２

第十九条第三項及び第四項並びに前条の規定は︑共同認定について準用する︒この場合において︑り行う︒

第十九条第三項︵第二号から第五号までの規定を除く︒︶及び第四項第四号並びに前条第一項各号及３び第二項中﹁民間教育保育等事業者﹂とあるのは﹁民間教育保育等事業者及び事業運営者﹂と︑第十九条第三項第二号中﹁を除く﹂とあるのは﹁に限る﹂と︑同条第四項第二号中﹁資料﹂とあるのは﹁資料︵民間教育保育等事業者及び事業運営者のそれぞれの役割を説明した資料を含む︒︶﹂と読
み替えるものとする︒

内閣総理大臣は︑認定又は共同認定︵以下﹁認定等﹂という︒︶をしたときは︑遅滞なく︑︵認定等の公表︶

その旨及び次に掲げる事項を︑認定等の申請をした者に通知するとともに︑インターネットの利用

第二十二条

認定を受けた民間教育保育等事業者又は共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営

その他の方法により公表するものとする︒

者︵以下﹁認定事業者等﹂という︒︶の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはそ一

認定等に係る民間教育保育等事業︵以下﹁認定等事業﹂という︒︶の概要及び第二条第五項各号の代表者の氏名二四三

その他内閣府令で定める事項

認定等に係る教育保育等従事者の業務の概要

認定等事業を行う事業所の名称及び所在地に掲げる事業のいずれの事業に該当するかの別

五認定事業者等は︑認定等事業に関する広告その他の内閣府令で定めるもの︵次項におい︵認定等の表示︶
第二十三条

何人も︑前項の規定による場合を除くほか︑広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付て﹁広告等﹂という︒︶に︑内閣総理大臣が定める表示を付することができる︒
してはならない︒

２

認定事業者等は︑第二十二条各号に掲げる事項を変更するときは︑内閣府令で定めると︵変更の届出等︶
第二十四条

内閣総理大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑遅滞なく︑その旨をインターネットのころにより︑あらかじめ︑その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない︒
２

認定事業者等は︑児童対象性暴力等対処規程又は第二十条第一項第六号︵第二十一条第三項にお利用その他の方法により公表するものとする︒

いて準用する場合を含む︒︶の措置を変更するときは︑内閣府令で定めるところにより︑あらかじめ︑

３

その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない︒ただし︑軽微な変更として内閣府令で定めるものについては︑この限りではない︒

項﹂と︑﹁提出若しくは提示﹂とあるのは﹁提出﹂と読み替えるものとする︒

第一項又は認定こども園法第十九条第一項若しくは第三十条第三項﹂とあるのは﹁第二十九条第一︵帳簿の備付け及び定期報告︶︵児童対象性暴力等対処規程の遵守義務︶
第二十八条 認定事業者等は︑内閣府令で定めるところにより︑帳簿を備え︑これに犯罪事実確認の第二十五条 認定事業者等は︑児童対象性暴力等対処規程を遵守しなければならない︒
実施状況を記載し︑これを保存しなければならない︒︵犯罪事実確認義務等︶
２ 認定事業者等は︑犯罪事実確認等︵犯罪事実確認︑第二十条第一項第二号︑第三号︑第五号及び第二十六条 認定事業者等は︑認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事させようとする
第六号︵これらの規定を第二十一条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する措置並びに児者︵認定時現職者︵認定等の際現に当該業務に従事させている者及び認定等を受けた日︵以下この童対象性暴力等対処規程に定める第二十条第一項第四号イからハまで︵これらの規定を第二十一条項及び第三項において﹁認定等の日﹂という︒︶の前日までに当該業務に従事させることを決定して第三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる措置をいう︒次条第一項において同じ︒︶の実施状況
いた者であって認定等の日の後に当該業務に従事させるものをいう︒同項において同じ︒︶を除く︒
及び犯罪事実確認記録等の管理の状況について︑内閣府令で定めるところにより︑定期的に︑内閣次項において同じ︒︶について︑当該業務を行わせるまでに︑犯罪事実確認を行わなければならない︒
総理大臣に報告しなければならない︒︵報告徴収及び立入検査︶
２ 認定事業者等は︑認定等に係る教育保育等従事者に急な欠員を生じた場合その他のやむを得ない事情として内閣府令で定めるものにより︑認定等に係る教育保育等従事者としてその業務に従事さ 第二十九条 内閣総理大臣は︑犯罪事実確認等の適切な実施及び犯罪事実確認記録等の適正な管理を確保するために必要な限度において︑認定事業者等に対し︑犯罪事実確認等の実施状況及び犯罪事せようとする者について当該業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合であっ実確認記録等の管理の状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め︑又はその職員に︑認定事て︑直ちにその者に当該業務を行わせなければ認定等事業の運営に著しい支障が生ずるときは︑前業者等の事務所︑認定等事業を行う事業所その他必要な場所に立ち入り︑犯罪事実確認等の実施状
項の規定にかかわらず︑その者の犯罪事実確認は︑その者を当該業務に従事させた日から六月以内
況及び犯罪事実確認記録等の管理の状況に関し質問させ︑若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査で政令で定める期間内に行うことができる︒ただし︑認定事業者等は︑犯罪事実確認を行うまでのさせることができる︒
間は︑その者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならない︒
２ 第十六条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による立入検査について準用する︒
３ 認定事業者等は︑認定時現職者については︑認定等の日から起算して一年以内で政令で定める期︵適合命令及び是正命令︶
間を経過する日までに︑その全ての者︵認定等の日から当該政令で定める期間を経過する日までの 第三十条 内閣総理大臣は︑認定事業者等が第二十条第一項各号︵第二十一条第三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは︑当該認定事業者等に間に当該業務に従事しなくなった者を除く︒︶について︑犯罪事実確認を行わなければならない︒
対し︑期限を定めて︑当該基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒
４ 認定事業者等は︑前項の犯罪事実確認が完了したときは︑内閣府令で定めるところにより︑その２ 内閣総理大臣は︑認定事業者等が第二十七条第一項の規定に違反していると認めるとき︵同条第旨を内閣総理大臣に届け出るものとする︒
二項において準用する第十三条の内閣府令で定める事態が生じた場合に限る︒︶は︑当該認定事業者
５ 内閣総理大臣は︑前項の規定による届出を受けたときは︑当該認定事業者等が法定の期間内に認等に対し︑当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒
定等事業に従事する全ての教育保育等従事者について犯罪事実確認を行った旨をインターネットの︵廃止の届出︶利用その他の方法により公表するものとする︒
第三十一条 認定事業者等は︑認定等事業を廃止するときは︑内閣府令で定めるところにより︑あら６ 認定事業者等は︑第一項から第三項まで及びこの項の規定による犯罪事実確認を行った者をそのかじめ︑その旨及び廃止しようとする日︵以下この条において﹁廃止の日﹂という︒︶を内閣総理大臣に届け出なければならない︒
者の直近の犯罪事実確認書に記載された確認日︵第三十四条第二項に規定する確認日をいう︒︶の翌日から起算して五年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き認定等に係る教育保育等従 ２ 内閣総理大臣は︑前項の規定による届出があったときは︑遅滞なく︑その旨及び廃止の日をイン
ターネットの利用その他の方法により︑公表しなければならない︒
事者としてその業務に従事させるときは︑当該年度の初日から末日までの間に︑改めて︑その者に３ 認定等は︑廃止の日として第一項の規定により届け出られた日以後は︑その効力を失う︒
ついて︑犯罪事実確認を行わなければならない︒︵認定等の取消し等︶
７ 第三十五条第二項の規定により民間教育保育等事業者又は事業運営者が犯罪事実確認書の交付を第三十二条 内閣総理大臣は︑認定事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは︑認定等を取り受けたときは︑その交付を受けた者は︑他方の者に対し︑犯罪事実確認及び児童対象性暴力等対処消すものとする︒
規程に定める防止措置の実施に必要な限度において︑当該犯罪事実確認に係る教育保育等従事者の一 偽りその他不正の手段により認定等を受けたとき︒
犯罪事実確認記録を提供することができる︒
二 第二十条第二項第二号又は第三号︵これらの規定を第二十一条第三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる者に該当することとなったとき︒︵犯罪事実確認記録等の適正な管理︶
三 第二十六条第一項から第三項まで又は第六項の規定に違反して犯罪事実確認を行っていないと第二十七条 認定事業者等は︑犯罪事実確認記録等を適正に管理しなければならない︒
き︒
２ 第十二条及び第十三条の規定は︑認定事業者等について準用する︒この場合において︑第十二条
四 第三十条の規定による命令に違反したとき︒
中﹁第六条︵第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の措置﹂
２ 内閣総理大臣は︑認定事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは︑認定等を取り消すこととあるのは﹁第二十六条第七項に規定する防止措置﹂と︑同条第一号中﹁第九条第二項又は第十条ができる︒
第二項﹂とあるのは﹁第二十六条第七項﹂と︑同条第四号中﹁第十六条第一項︑児童福祉法第二十一 民間教育保育等事業者又は事業運営者に該当しなくなったとき︒
一条の五の二十二第一項︑第二十四条の十五第一項︑第三十四条の十七第一項若しくは第四十六条
二 認定等事業を行っていないと認めるとき︒
三 第二十条第一項各号︵第二十一条第三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき︒

(号外第  号)

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二その他内閣府令で定める書類に係る業務に従事させることを証する書類

四 第二十四条第一項若しくは第三項︑第二十五条︑第二十八条又は前条第一項の規定に違反した ５ 対象事業者は︑申請書を提出するときは︑申請従事者に︑内閣府令で定めるところにより︑申請
対象者情報︵当該申請従事者の氏名︑住所又は居所︑生年月日及び性別並びに当該対象事業者の氏とき︒
名又は名称及び住所又は所在地をいう︒第三十五条第四項及び第三十七条第三項第一号において同五 第二十七条第一項又は同条第二項において準用する第十二条若しくは第十三条の規定に違反しじ︒︶を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を内閣総理大臣たとき︵第二十七条第一項の規定の違反にあっては︑同条第二項において準用する第十三条の内に提出させるものとする︒
閣府令で定める事態が生じた場合に限る︒︶︒
一 申請従事者が日本の国籍を有する場合 次に掲げる書類︵ロに掲げる書類にあっては︑当該申六 第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑若請従事者に係る除かれた戸籍がある場合に限る︒︶
しくは虚偽の資料を提出し︑又は同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答
イ 当該申請従事者の本籍︑戸籍法︵昭和二十二年法律第二百二十四号︶第十三条第一項第一号
弁をし︑若しくは同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避したとき︒
から第四号までに掲げる事項その他の次条第一項に規定する本人特定情報︵以下この条において﹁本人特定情報﹂という︒︶に関する事項として内閣府令で定めるもの︵ロにおいて﹁本籍等﹂３ 内閣総理大臣は︑前二項の規定による認定等の取消しをしたときは︑その旨をインターネットのという︒︶が記載され又は記録された全ての戸籍の抄本︑戸籍に記載した事項に関する証明書︑利用その他の方法により公表しなければならない︒
同法第百二十条第一項に規定する戸籍証明書又は戸籍の謄本
第四章 犯罪事実確認書の交付等
ロ 当該申請従事者の本籍等が記載され又は記録された全ての除かれた戸籍の抄本︑除かれた戸︵犯罪事実確認書の交付申請︶
籍に記載した事項に関する証明書︑戸籍法第百二十条第一項に規定する除籍証明書又は除かれ第三十三条 対象事業者︵第四条︵第九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する
た戸籍の謄本場合を含む︒︶並びに第二十六条第一項から第三項まで及び第六項の規定により犯罪事実確認を行わ
二 申請従事者が日本の国籍を有しない場合 当該申請従事者の住民基本台帳法︵昭和四十二年法
なければならない者をいう︒以下同じ︒︶は︑これらの規定により犯罪事実確認を行わなければなら
律第八十一号︶第十二条第一項に規定する住民票の写しその他の本人特定情報を把握するためにないこととされている者︵次項において﹁従事者﹂という︒︶について︑内閣総理大臣に対し︑特定必要な書類として内閣府令で定めるもの
性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を記載した書面︵以下﹁犯罪事実確認書﹂という︒︶ ６ 前項の規定により当該申請従事者が同項各号に定める書類を提出する場合において︑当該書類のうちに当該申請従事者が同項の規定により既に提出したものがあるときは︑内閣府令で定めるとこの交付を申請することができる︒
ろにより︑当該書類︵本人特定情報の変更の有無及び内容を把握するために必要なものとして内閣
２ 前項の規定による申請︵以下この章において﹁交付申請﹂という︒︶の対象とする従事者︵以下こ
府令で定めるものを除く︒︶の提出を省略することができる︒の章において﹁申請従事者﹂という︒︶の行う業務が施設等運営者又は事業運営者が管理する施設又７ 申請従事者が第五項の規定による書類の提出を当該対象事業者を経由して行うことを希望するとは事業所において行われるものである場合にあっては︑交付申請は︑学校設置者等及び施設等運営
きは︑当該対象事業者は︑これを拒んではならない︒
者又は共同認定を受けた民間教育保育等事業者及び事業運営者が共同して行うものとする︒
８
内閣総理大臣は︑本人特定情報の確認のため必要があるときは︑市町村︑指定都市の区若しくは３ 犯罪事実確認書の交付を受けようとする対象事業者は︑内閣府令で定めるところにより︑次に掲
総合区又は出入国在留管理庁に照会し︑又は協力を求めることができる︒
げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない︒︵内閣総理大臣による犯罪事実の確認︶
一 交付を受けようとする対象事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはそ 第三十四条 内閣総理大臣は︑犯罪事実確認書を交付するため︑法務大臣に対し︑申請従事者に係る次に掲げる事項︵以下この章において﹁本人特定情報﹂という︒︶を提供し︑次項に規定する事項をの代表者の氏名通知するよう求めることができる︒
二 申請従事者の氏名︑住所又は居所︑生年月日及び性別
一 氏名︵変更があった者については︑変更前の全ての氏名及び変更の年月日を含む︒︶
三 申請従事者が勤務する学校等の名称及び所在地又は申請従事者が従事する児童福祉事業若しく
二 出生の年月日
は認定等事業の概要
三 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ︑当該イ又はロに定める事項
四 申請従事者が行う業務の内容
イ
当該申請従事者が日本の国籍を有する場合 本籍︵変更があった者については︑変更前の全
五 申請従事者が教員等又は認定等に係る教育保育等従事者の業務に従事させようとする者であるての本籍及び変更の年月日を含む︒︶
場合にあっては︑当該申請従事者を当該業務に従事させる予定の日︵第三十八条第二項第二号にロ 当該申請従事者が日本の国籍を有しない場合 住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等︵以下このロ及び次項において﹁国籍等﹂という︒︶︵変更があった者については︑変更
おいて﹁従事予定日﹂という︒︶
前の全ての国籍等及び変更の年月日を含む︒︶
六 交付申請が前項の規定により共同で行われる場合にあっては︑交付申請をした者のうち犯罪事
２ 法務大臣は︑前項の規定による求めがあったときは︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該実確認書の送付を受ける者
各号に定める事項及び当該各号のいずれの場合に該当するかの確認を行った日︵次条第四項及び第七 その他内閣府令で定める事項
三十八条第一項において﹁確認日﹂という︒︶を内閣総理大臣に通知するものとする︒
４ 前項の申請書︵以下この章において﹁申請書﹂という︒︶には︑次に掲げる書類を添付しなければ一 特定性犯罪についての事件︵拘禁刑又は罰金を言い渡す裁判が確定したものに限る︒次号におならない︒
いて同じ︒︶の保管記録︵刑事確定訴訟記録法︵昭和六十二年法律第六十四号︶第二条第二項に規一 申請従事者と対象事業者との間の雇用契約の契約書の写しその他の当該申請従事者を交付申請定する保管記録をいう︒次号において同じ︒︶に記録された被告人の氏名︑出生の年月日及び本籍又は国籍等のうちに︑前項の規定により提供された本人特定情報に合致するものがない場合 その旨(号外第  号)

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二 特定性犯罪についての事件の保管記録に記録された被告人の氏名︑出生の年月日及び本籍又は国籍等のうちに︑前項の規定により提供された本人特定情報に合致するものがある場合 本人特定情報に合致する被告人の特定性犯罪についての次に掲げる事項
イ 罪名
ロ 裁判︵拘禁刑又は罰金に処する確定裁判に限る︒︶の主文の内容
ハ ロの裁判において示された法令の適用
ニ ロの裁判が確定した日
ホ 当該被告人が当該特定性犯罪について拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しを受け︑その言渡しが取り消された者であるときは︑その旨ヘ 当該被告人が当該特定性犯罪について刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなった者であるときは︑当該刑の執行を終わり︑又はその執行を受けることがなくなった日︵犯罪事実確認書の交付︶
第三十五条 内閣総理大臣は︑前条第二項の規定による通知を受けたときは︑遅滞なく︑交付申請をした対象事業者に対し︑当該交付申請に係る申請従事者の犯罪事実確認書を交付するものとする︒
２ 交付申請が第三十三条第二項の規定により共同で行われた場合における前項の規定による犯罪事
実確認書の交付は︑申請書に記載された同条第三項第六号の者に対して犯罪事実確認書を送付することにより行うものとする︒
３ 第一項の規定にかかわらず︑内閣総理大臣は︑第十八条の規定による命令︑第三十条第一項の規定による命令︵第二十条第一項第六号︵第二十一条第三項において準用する場合を含む︒︶に掲げる基準に係るものに限る︒︶又は第三十条第二項の規定による命令を受けた対象事業者からの交付申請については︑これらの命令に係る措置が講じられたものと認めるまでの間は︑犯罪事実確認書の交付を行わないものとする︒
犯罪事実確認書には︑申請対象者情報及び確認日並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該

(号外第  号)

前項に定めるもののほか︑犯罪事実確認書管理簿の様式その他犯罪事実確認書管理簿に関し必要な事項は︑内閣府令で定める︒

２

第三十五条第五項の規定による通知を受けた申請従事者は︑同項の規定により通知され︵訂正請求︶た内容︵以下この条において﹁通知内容﹂という︒︶が事実でないと思料するときは︑内閣総理大臣

第三十七条

前項の規定による訂正の請求︵以下この条において﹁訂正請求﹂という︒︶は︑第三十五条第五項に対し︑当該通知内容の訂正を請求することができる︒
２の規定による通知を受けた日から二週間以内にしなければならない︒
訂正請求をする者の申請対象者情報訂正請求は︑次に掲げる事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出してしなければならない︒
訂正請求の趣旨及び理由

３
一

内閣総理大臣は︑訂正請求に理由があるかどうかの判断をするため必要があるときは︑法務大臣

二に対し︑第三十四条第二項の規定により通知された内容に誤りがないかどうかについて確認を求め

４

法務大臣は︑第三十四条第二項の規定により通知した内容に誤りがあることを発見したときは︑ることができる︒
５

内閣総理大臣は︑訂正請求に理由があると認めるときは︑通知内容を訂正する旨の決定をし︑訂直ちに︑内閣総理大臣に対して︑その内容を訂正して通知しなければならない︒

正請求をした申請従事者に対しその旨を書面により通知するとともに︑交付申請をした対象事業者

６に対し訂正した内容を記載した犯罪事実確認書を交付しなければならない︒

内閣総理大臣は︑訂正請求に理由がないと認めるときは︑通知内容を訂正しない旨の決定をし︑訂正請求をした申請従事者に対し︑その旨及び理由を書面により通知しなければならない︒

７

各号に定める事項を記載する︒︵犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去︶
一 申請従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合 その旨
第三十八条 犯罪事実確認書受領者等︵犯罪事実確認書の交付を受けた対象事業者及び第九条第二項︑二 申請従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められる場合 次に掲げる事項
第十条第二項又は第二十六条第七項の規定による提供を受けた者をいう︒以下同じ︒︶は︑犯罪事実
イ 当該申請従事者についての第二条第八項各号に掲げる特定性犯罪事実該当者の区分
確認書に記載された確認日から起算して五年を経過した日の属する年度の末日から起算して三十日
ロ その特定性犯罪の裁判が確定した日を経過する日までに︑当該犯罪事実確認書の犯罪事実確認記録等︵犯罪事実確認書及び犯罪事実確
５ 内閣総理大臣は︑第一項の規定により前項第二号に定める事項を記載した犯罪事実確認書を交付
認書に記載された情報に係る記録︵第四十六条第三号において﹁犯罪事実確認記録﹂という︒︶をいするときは︑あらかじめ︑当該犯罪事実確認書に係る申請従事者に当該犯罪事実確認書に記載するう︒以下この条において同じ︒︶を廃棄し及び消去しなければならない︒
内容を通知しなければならない︒この場合においては︑当該犯罪事実確認書の第一項の規定による交付は︑第三十七条第二項に規定する期間を経過するまで︵当該期間内に同項に規定する訂正請求 ２ 前項の規定にかかわらず︑犯罪事実確認書受領者等は︑犯罪事実確認に係る申請従事者が離職した場合又は犯罪事実確認書受領者等が当該申請従事者を任命せず若しくは雇用しなかった場合にがあった場合にあっては︑当該訂正請求に係る同条第六項又は第七項の規定による通知をするまで︶
は︑行わないものとする︒
は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定める日から起算して三十日が経過する日ま
６ 前各項に定めるもののほか︑犯罪事実確認書の様式その他の犯罪事実確認書の交付の手続に関しでに︑当該申請従事者の犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければならない︒
必要な事項は︑内閣府令で定める︒
一 当該申請従事者が離職した場合 離職の日
︵犯罪事実確認書管理簿︶
二 犯罪事実確認書受領者等が当該申請従事者を任命せず又は雇用しなかった場合 従事予定日と第三十六条 内閣総理大臣は︑申請従事者ごとに︑次に掲げる事項を記載した帳簿︵次項において﹁犯して当該申請従事者の犯罪事実確認書の申請書に記載した日︵当該犯罪事実確認書の交付の日が罪事実確認書管理簿﹂という︒︶を作成しなければならない︒
当該従事予定日より遅いときは︑当該交付の日︶
一 本人特定情報
３ 前二項の規定にかかわらず︑犯罪事実確認書受領者等は︑学校設置者等︑施設等運営者又は認定
二 申請書に記載された第三十三条第三項各号に掲げる事項
事業者等のいずれにも該当しなくなったときは︑その日から起算して三十日が経過する日までに︑三 第三十四条第二項又は次条第五項の規定により法務大臣から通知された事項
当該犯罪事実確認書受領者等が取得した全ての犯罪事実確認記録等を廃棄し及び消去しなければな
四 次条第二項に規定する訂正請求があった場合にあっては︑同条第六項又は第七項の決定の内容らない︒
五 犯罪事実確認書に記載した事項及び当該犯罪事実確認書の交付の日

４

報
官
水曜日
令和  年  月  日

二 第十六条第一項又は第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず︑若しくは︵職員等の秘密保持義務︶
虚偽の報告をし︑若しくは虚偽の資料を提出し︑又はこれらの規定による質問に対して答弁をせ
第三十九条 犯罪事実確認書受領者等︵その者が法人である場合にあっては︑その役員︶若しくはそず︑若しくは虚偽の答弁をし︑若しくはこれらの規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避しの職員若しくは従業者又はこれらであった者は︑その業務に関して知り得た犯罪事実確認書︵第三たとき︒
十五条第四項第二号に定める事項が記載されたものに限る︒第四十五条第二項において同じ︒︶に記
三 第三十八条の規定に違反して犯罪事実確認書の廃棄又は犯罪事実確認記録の消去をしなかった
載された情報の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用してはならない︒
とき︒
第五章 雑則︵国外犯︶︵手数料︶第四十条 認定等を受けようとする者︵国及び地方公共団体並びにこれらが行う民間教育保育等事業 第四十七条 第四十三条及び第四十五条第二項の規定は︑日本国外においてこれらの規定の罪を犯した者にも適用する︒の事業所の管理を行う事業運営者を除く︒︶は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しな︵両罰規定︶
ければならない︒
第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人︵関係大臣への協議︶の業務に関し︑第四十三条︑第四十四条︑第四十五条第一項又は第四十六条の違反行為をしたとき
第四十一条 内閣総理大臣は︑次の各号に掲げる内閣府令を制定し︑又は改廃するときは︑あらかじ
は︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する︒
め︑当該各号に定める大臣に協議するものとする︒
附 則
一 第二条第四項第一号ハ︑第二号及び第三号ハ並びに第五項第二号及び第九号︑第四条第二項︵第︵施行期日︶
九条第一項又は第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶並びに第五条及び第第一条 この法律は︑公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から七条︵これらの規定を第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶の内閣府令施行する︒ただし︑附則第四条及び第五条の規定は︑公布の日から施行する︒
文部科学大臣︵改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係︶
二 第二十条第一項第一号から第五号まで︵これらの規定を第二十一条第三項において準用する場
第二条 第二条第七項︵第一号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑次に掲げる罪は︑同号合を含む︒︶及び第二十六条第二項の内閣府令 文部科学大臣及び経済産業大臣に掲げる罪とみなす︒︵こども家庭庁長官への内閣総理大臣に係る権限の委任︶
一 刑法の一部を改正する法律︵平成二十九年法律第七十二号︒次項において﹁刑法一部改正法﹂
第四十二条 内閣総理大臣は︑この法律に規定する内閣総理大臣の権限︵政令で定めるものを除く︒︶という︒︶による改正前の刑法第百七十八条の二︑第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条のをこども家庭庁長官に委任する︒
罪又はこれらの罪の未遂罪
二 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律︵令和五年法律第六十六号︶第一条の規定による改第六章 罰則正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪︵情報不正目的提供罪︶
第四十三条 犯罪事実確認書受領者等︵その者が法人である場合にあっては︑その役員︶若しくはそ ２ 第二条第七項︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪︵刑法一部改正法による改正の職員若しくは従業者又はこれらであった者が︑その業務に関して知り得た犯罪事実確認書に記載前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る︒︶は︑同号に掲げるされた情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供したときは︑二年以下の拘禁刑若しく罪とみなす︒
は百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒︵懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係︶︵犯罪事実確認書不正取得罪︶第三条 第二条第八項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶及び第三十四条第二項︵第一号並びに第四十四条 偽りその他不正の手段により犯罪事実確認書の交付を受けたときは︑当該違反行為をし第二号ロ及びホに係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑刑法等の一部を改正する法律︵令和た者は︑一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する︒
四年法律第六十七号︶第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執︵虚偽表示罪及び情報漏示等罪︶
行猶予を言い渡す裁判は︑拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす︒
第四十五条 第二十三条第二項の規定に違反して︑同条第一項の表示又はこれと紛らわしい表示を付︵準備行為︶
したときは︑当該違反行為をした者は︑一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し︑又第四条 内閣総理大臣は︑第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため︑この法律の施行の日前にはこれを併科する︒
おいても︑当該各号に定める大臣に協議することができる︒
２ 第三十九条の規定に違反して︑その業務に関して知り得た犯罪事実確認書に記載された情報の内︵政令への委任︶
容をみだりに他人に知らせ︑又は不当な目的に利用した者は︑一年以下の拘禁刑若しくは五十万円
第五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
令で定める︒︵帳簿の不備等の罪︶︵検討︶第四十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には︑当該違反行為をした者は︑五十万円以下の罰 第六条 政府は︑この法律の施行後三年を目途として︑この法律の施行の状況等を勘案しつつ︑学校金に処する︒
設置者等︑教員等︑民間教育保育等事業者︑教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を
一 第十五条第一項又は第二十八条第一項の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑若し
含め︑児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え︑必要があると認めると
くは虚偽の記載をし︑又は帳簿を保存しなかったとき︒
きは︑その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日︵学校教育法の一部改正︶
第七条 学校教育法の一部を次のように改正する︒
第十二条の次に次の一条を加える︒
第十二条の二 学校︵大学を除く︒︶の設置者は︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律︵令和六年法律第六十九号︶で定めるところにより︑児童対象性暴力等︵同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう︒以下この条において同じ︒︶を防止し︑並びに児童対象性暴力等が行われた場合に幼児︑児童︑生徒及び学生を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない︒
第百三十三条第一項中﹁専修学校に︑﹂の下に﹁第十二条の二の規定は専修学校︵高等課程を置く
ものに限る︒︶に︑﹂を加える︒︵児童福祉法の一部改正︶
第八条 児童福祉法の一部を次のように改正する︒
第十二条第六項の次に次の一項を加える︒
都道府県知事は︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律︵令和六年法律第六十九号︶で定めるところにより︑当該都道府県が設置する児童相談所について︑児童対象性暴力等︵同法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう︒以下この項及び第二十一条の五の十八第四項において同じ︒︶を防止し︑及び児童対象性
暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない︒
第二十一条の五の十八に次の一項を加える︒
指定障害児通所支援事業者は︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律で定めるところにより︑児童対象性暴力等を防止し︑及び児童対象性暴力等が行われた場合に児童を適切に保護するために必要な措置を講じなければならない︒
第二十一条の五の二十三第一項に次の一号を加える︒
五 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反した場合
当該違反を是正するために必要な措置をとること︒
第二十一条の五の二十四第一項第十号中﹁この法律﹂の下に﹁︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律﹂を加える︒
第二十四条の十一に次の一項を加える︒
第二十一条の五の十八第四項の規定は︑指定障害児入所施設等の設置者について準用する︒
第二十四条の十六第一項に次の一号を加える︒
四 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反した場合
当該違反を是正するために必要な措置をとること︒
第二十四条の十七第九号中﹁この法律﹂の下に﹁︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律﹂を加える︒
第三十四条の十六に次の一項を加える︒
第二十一条の五の十八第四項の規定は︑家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を行う者について準用する︒
第三十四条の十七第一項中﹁維持する﹂を﹁維持し︑又は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の適切な実施を確保する﹂に改め︑同条第三項中﹁至つたときは﹂を﹁至つた場合又は家庭的保育事業等若しくは乳児等通園支援事業

(号外第  号)

報を行う者が学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反した場合には﹂に改め︑﹁適合するため﹂の下に﹁又は当該違反を是正するため﹂を加える︒

第二十一条の五の十八第四項の規定は︑乳児院︑母子生活支援施設︑保育所︑児童館︑児童養第四十五条に次の一項を加える︒

護施設︑障害児入所施設︑児童心理治療施設又は児童自立支援施設︵第四十六条第三項において﹁乳児院等﹂という︒︶の設置者について準用する︒

第四十六条第一項中﹁維持する﹂を﹁維持し︑又は学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の適切な実施を確保する﹂に︑﹁求め︑﹂を﹁求め︑又は﹂に改め︑同条第三項中﹁達しないときは﹂を﹁達しない場合又は乳児院等の設置者が学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくは同法に基づいて発する命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反した場合には﹂に︑﹁勧告し︑又は﹂を﹁勧告し︑﹂に改め︑﹁かつ︑﹂の下に﹁その施設の運営を継続させることが﹂を加え︑同条第四項中﹁児童福祉施設の設備又は運営が第四十五条第一項の基準に達せず︑かつ︑﹂を﹁前第五十八条中﹁若しくはこの﹂を﹁若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童項に規定する場合においてその施設の運営を継続させることが﹂に改める︒

対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの﹂に改める︒

就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を次のよう︵就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正︶
第九条

第五条を削り︑第六条を第五条とし︑同条の次に次の一条を加える︒に改正する︒

第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第十項の規定による公示がされた施︵児童対象性暴力等の防止等のための措置︶

設の設置者は︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のため

第六条の措置に関する法律︵令和六年法律第六十九号︶で定めるところにより︑児童対象性暴力等︵同第七条第一項第六号中﹁社会福祉法﹂の下に﹁︑学校設置者等及び民間教育保育等事業者による法第二条第二項に規定する児童対象性暴力等をいう︒以下この条において同じ︒︶を防止し︑及びよる児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律又はこれらの﹂に改め︑﹁かつ︑﹂の下に﹁当第六条の規定は︑幼保連携型認定こども園の設置者について準用する︒

性暴力等の防止等のための措置に関する法律若しくはこれらの法律に﹂に改める︒

第二十二条第一項中﹁この法律に﹂を﹁学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象

該幼保連携型認定こども園の運営を継続させることが﹂を加える︒

第二十一条第一項第一号中﹁又はこの﹂を﹁若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業者に﹁認められるときは﹂の下に﹁︑当該設置者に対し﹂を加える︒

を﹁勧告し︑﹂に改め︑﹁かつ︑﹂の下に﹁当該幼保連携型認定こども園の運営を継続させることが﹂を︑者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律又はこれらの﹂に︑﹁勧告し︑又は﹂第二十条中﹁︑この法律又はこの﹂を﹁この法律若しくは学校設置者等及び民間教育保育等事業

６

第十三条に次の一項を加える︒

児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律﹂を加える︒

らない︒

児童対象性暴力等が行われた場合に子どもを適切に保護するために必要な措置を講じなければな

水曜日

官
令和  年  月  日

厚生労働省設置法︵平成十一年法律第九十七号︶の一部を次のように改正する︒︵厚生労働省設置法の一部改正︶
第十条
第十八条第二項中﹁第十二号︑第十三号及び第十六号﹂を﹁第十三号︑第十四号及び第十七号﹂に改める︒
こども家庭庁設置法︵令和四年法律第七十五号︶の一部を次のように改正する︒︵こども家庭庁設置法の一部改正︶

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に

厚生労働大臣文部科学大臣

内閣総理大臣
武見

盛山

岸田
敬三

正仁

文雄

関する法律︵令和六年法律第六十九号︶の施行に関すること︒

十二

り下げ︑第十一号の次に次の一号を加える︒

第十八号の二を第二十号とし︑第十八号を第十九号とし︑第十二号から第十七号までを一号ずつ繰

第四条第一項中第二十七号を第二十九号とし︑第十九号から第二十六号までを二号ずつ繰り下げ︑第十一条(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日