（公財）地球環境センター
2022年8月

目次
1. 基本情報••••

ＧＣＦとは？
支援対象分野資金配分・資金規模
資金供与手法

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

2
3
4
5

2. 主要機関と役割

•
•
•
•

全体図
NDA（国家指定機関）
AE（認証機関）
GCF事務局及び理事会

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

6
7
8
10

3. 資金支援

•
•
•

全体の流れ
採択までのプロセス
採択審査基準

・・・・
・・・・
・・・・

12
13
14

4. その他支援メニュー••••

案件形成までの各種支援①レディネス支援②プロジェクト準備ファシリティ（PPF）③Simplified Approval Process Pilot Scheme （SAP)

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

17
18
19
20

5. 民間セクターの参画パターン•民間セクターの参画パターン

・・・・

21

5. 事例紹介•
•

採択状況
具体事例

・・・・
・・・・

22
23

1

1. 基本情報： GCFとは？
•緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）は、開発途上国がGHG排出抑制・削減・吸収（緩和）と気候変動による影響への対処（適応）を実施するための努力を支援する国際ファンド。

•

途上国開発を低排出で、かつ気候変動に強靭なものとするために「パラダイムシフト」を引き起こすことを目指す支援を提供•

途上国の開発計画や気候変動政策の優先順位に沿ったプロジェクトを途上国自身から提案し、それを実施・管理することにより、途上国のプロジェクトオーナーシップを確保•

公的資金/民間資金の協調融資の動員を促進• 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）下の資金メカニズムの一つとして、2010年カンクン（メキシコ）で開催され2010た第16回締約国会議（COP16）にて、設立が決定• 先進国及び開発途上国（現在、計43か国）からの拠出表明総額が、約103億USDに達した

2014• 日本は、拠出額全体の15％を念頭に最大15億USD（約1,540億円）の拠出を表明（11月）• 日本は、表明していた15億USDの拠出に関する取り決めに署名（5月）2015• 日本の拠出決定により、各国拠出表明総額の50％（資金配分開始のための基準値）に達し、GCFは支援を開始• 190件のプロジェクト（GCF支援額：100億USD）が承認（2021年11月現在）
2021
2

1. 基本情報： 支援対象分野

適応（気候強靭性の強化）•

生態系・生態系サービス•

インフラ・建築環境•

健康・食糧・水の安全•

住民・コミュニティの生計向上

緩和（GHG排出削減）•

発電、エネルギーアクセス向上（再エネ）

•

交通

•

建物、都市、産業、家電（省エネ）•

森林・土地利用（出典）参考文献①

3

（出典）参考文献①

1. 基本情報： 資金配分・資金規模
資金配分：• 緩和策：適応策＝1：1で配分• 適応支援のうち半分は、特に気候変動に脆弱な地域（後発開発途上国（LDCs）、小島嶼開発途上国（SIDS）、アフリカ諸国に充当
資金規模：• 採択された事業のうち、約9割が総事業費1,000万USD（約10億円）以上
Micro（極小）:

総事業費1,000万USD以下

Small（小）総事業費1,000万USD～5,000万USD:

Medium（中）:総事業費5,000万USD ～2.5億USD

Large（大）総事業費2.5億USD以上

:

17%

11％

33％
39％

Micro

Small

MediumLarge（2021年11月）（参照）参考文献②を基に作成 4

1. 基本情報：資金供与手法
手法別支援額GCFがプロジェクトを支援するための金融手法は4種類。
①贈与(Grants) ② 融資(Loans) ③保証(Guarantees) ④ 出資(Equity)$ 0.96億(6%)

Public

公共セクター

民間セクター①贈与

返還条件なし返還条件付き条件はケース・バイ・ケース②融資$ 15.2億(94%)$ 6.45億(40%)

譲許性に応じた2種類がある③保証

条件はケース・バイ・ケース④出資―

条件はケース・バイ・ケース

Private$ 9.63億(60%)

贈与(Grants) は、返還条件あり、なしの2種類あり、いずれも主要交換可能通貨により供与される。官民セクター別の金融手法は下記のとおり。
手法（2018年7月）$ 0.75億(Public:78%)$ 4.17億(100%)$ 0.22億(Private:22%)

贈与

融資

出資

保証43％

43％

11％

3％

⇒贈与と融資が大半を占める（出典）参考文献②&③を基にGEC作成【公共セクターへの融資条件】（出典）参考文献①を基にGEC作成

譲許性

通貨

満期（年）

猶予期間（年）

年間元金返済利率（当初元本比）~20年目

年間元金返済利率（当初元本比）21~40年目

金利

手数料
（年間）

約定手数料

高

主要交換可能通貨40102%（11年~20年）

4%（21年~40年）

0.00%

0.25%

最大0.5%

低主要交換可能通貨

20

5

6.7%
（6年~20年）N/A

0.75%

0.5%

最大0.75%5

2. 主要機関と役割：全体図

理事会
NDA（国家指定機関）

事務局
No Objection Letter（同意書）

AE（認証機関）ダイレクト・アクセス機関

案件形成
監督

コーディネート

資金申請

国際アクセス機関

贈与／ 融資／保証／出資
プロジェクト／プログラム

民間セクター & その他関係機関

6

2. 主要機関と役割：NDA（国家指定機関）•

NDA（National Designated Authority：国家指定機関）とは、GCFと国の橋渡しとなる役割を担う途上国の政府機関•

GCF支援を受ける為、国内の官民の関係機関との調整・協議等の調整体制を主導•

AE（認証機関）からGCFに提出されたプロポーザルが、自国のニーズや政策（国の開発目標や気候変動政策等）に合うか確認し、No-objection letter（同意書）を発出【アジアの主なNDA】

その他詳細は、GCFウェブサイト参照：http://www.greenclimate.fund/how-we-work/tools/country-directory

国部署 ・ 所管省庁

カンボジア

Ministry of Environment

インドネシアCenter for Climate Finance and Multilateral Policy, Fiscal Policy Agency, Ministry of Finance

ミャンマー

Environmental Conservation Department, Ministry of Environmental Conservation and Forestry

フィリピン

Department of Environment and Natural Resources

スリランカ

Ministry of Mahaweli Development and Environment

タイ

Climate Change Management and Coordination Division, Office of Natural Resources and Environmental Policy andPlanning

ベトナム

Department of Science, Education, Natural Resources and Environment, Ministry of Planning and Investment7

2. 主要機関と役割：AE（認証機関）•

AE（Accredited Entities：認証機関）とは、GCFにプロジェクトプロポーザルを提出し、GCFへ資金支援を要請することができる機関•承認されたプロジェクトの監理・指導及びプロジェクトへの資金提供を行う•

AEによって、プロジェクトの規模や資金支援メニューに制限があり、事業形態に適したAEを選定する必要がある•

国、準国、地域及び国際レベルの公的機関・民間組織、NGOが申請可能。理事会による承認を経て、登録される•

日本の機関としては、国際協力機構（JICA）及び三菱UFJ銀行（MUFG）、三井住友銀行（SMBC）がAEとして承認された（ 2021年11月）•

承認済みのAEは、113機関（2021年11月) までに承認された機関）
AE一覧：https://www.greenclimate.fund/about/partners/ae•

ダイレクト・アクセス機関と国際アクセス機関に区別される
AE（認証機関）ダイレクト・アクセス機関（DA）

国際アクセス機関•

国家、準国家、地域レベルの官民及びNGO•

国連機関、国際開発銀行を含む国際金融機関等•

途上国NDAからの推薦が必要•

幅広い地域での気候変動問題に関する知見が必要•

レディネス支援を受けることができる

8

2. 主要機関と役割：AE（認証機関）（引用）ロゴは各機関のウェブサイトより
2019年5月までに認証された機関

国
際国地域

9

2. 主要機関と役割：GCF事務局及び理事会
仁川市松島

事務局
インチョン ソンド•
本部の所在地は韓国・仁川市松島（Songdo, Incheon City）•
約220名のスタッフが在籍し、通常業務に従事
事務局長•
3代目事務局長 Yannick Glemarec氏 (2019年4月～）

Yannick Glemarec 事務局長

理事会•
GCFの最高意思決定機関で、基本的に年3回、開催される•

24名の理事（各理事につき、理事代理を1名選出）から構成され、途上国と先進国が半数ずつとなるように選出される（任期は3年）•

日本からも理事及び理事代理が１名ずつ選出されている•コンセンサスによる意思決定を原則とし、途上国と先進国の共同議長によって、進行する•AEの登録承認や支援するプロジェクトを承認する

ＧＣＦ理事メンバー（2019年4月 第22回理事会）（出典）GCF ウェブサイト

10

（出典）GCF ウェブサイト

11113. 資金支援：全体の流れ

1 案件形成• NDAやAEによる自発的な案件形成• PPFを活用した案件形成準備• RFPを通じた民間企業からの提案募集• AEは、コンセプトノートをGCF事務局に提出することができる（必須ではないが強く推奨）。
2 コンセプトノート• GCF事務局は、AEにフィードバック及び助言を行う。の作成（任意）• AEは、コンセプトノートの提出をNDAに報告する必要がある。

3 プロポーザルの作成・提出• AEは、プロポーザルを作成し、事務局に提出する。
• 実施国のNDAから発行されたNo Objection Letter（同意書）は、プロポーザル提出後30日以内に事務局へ提出される必要がある。
【完全性の確認（completeness check）】• GCF事務局は、プロポーザルの1次審査としてcompleteness check を実施する。

4 分析・勧告（出典）参考文献①を基にGEC作成【分析・勧告】• GCF事務局は、採択基準やコンプライアンスに基づき、より詳細な2次審査を実施。
• 事務局審査を通過した案件は、独立技術審査パネル（independent Technical Advisory Panel：iTAP）において、技術面の審査が実施される。
これらの過程で、AEに対してヒアリングが実施される可能性がある。

5 GCF理事会審議• プロポーザルは、No Objection Letter（同意書）、iTAP評価と共に、GCF理事会（年3回開催）に提出され、承認・非承認・条件付き承認の審議にかけられる（コンセンサスが原則）。

6 法的手続等• プロポーザル承認後、GCF事務局とAEによる法的手続やその他実施に向けた手続が進められる。
12

3. 資金支援：採択までのプロセス
民間・その他関係機関
N D A（国家指定機関）•

プロポーザルの提出から採択に至るまで、約8～11週間必要。

•

リスクカテゴリーＣ（低・ゼロ）に分類された極小及び小規模案件の採択プロセスは、下記より簡素化されたSimplified Approval Process Pilot
Scheme (SAP)案件として申請することも可能。

No-objection Letter（同意書）
コンセプトノート（任意）AE（認証機関）プロポーザル
作成・提出

案件
形成

GCF事務局助言

完全性の確認

独立技術審査パネル(iTAP)

分析
勧告

理事会に提出

技術評価

2週間
理事会
決定

GCF理事会

4週間（出典）参考文献④を基にGEC作成

1～2週間

4～6週間

3週間
13

3. 資金支援：採択審査基準①潜在的インパクト（出典）参考文献⑤, ⑥, ⑦を基にGEC作成
詳細な採択指標は参考資料を参照

GCFの目的や成果分野の達成に貢献するポテンシャルを持つか• 【緩和】GHG削減量、吸収量 etc.
• プロジェクトの直接的、間接的な受益者数 etc.
②パラダイムシフト

提案された活動がプロジェクトの投資を超えてもたらされるインパクトの程度• 提案プロジェクトの規模及び効果の拡大ポテンシャル、提案活動の他分野・他国・他地域への水平展開ポテンシャルがあるか• 【緩和事業】「2℃目標」に沿った世界的な低炭素開発に貢献するポテンシャルがあるか• 水平展開に寄与できる教訓を含め、知見・経験共有のための計画プラン、またモニタリング・評価計画が存在するか• 事業を促進するための環境整備に貢献するか（e.g.プロジェクト効果の（経済的な）持続可能性、新たな市場の創出や制度的障壁の除去など）• 規制の枠組み構築や政策の目的達成に貢献するか•（e.g.低炭素技術・活動への投資を促す規制や政策の立案・強化、低炭素政策のさらなる強化、気候変動に対応する計画立案・開発方針の改善）【適応事業】当該国の気候変動適応戦略・計画に沿った気候変動に強靭な開発に貢献するか③持続可能な開発

より広範囲にコベネフィットな開発を提供するか•

国、地域、セクターレベルの優先事項に即しており、経済・社会・環境的にポジィティブなインパクトを与えるか•

ジェンダーに配慮した開発であるか＜経済的コベネフィット（例）＞• 雇用創出数• 外貨預金額• 政府の財政赤字の軽減額＜社会的コベネフィット（例）＞• 教育へのアクセス向上• 規制及び文化保全の改善• 健康、安全の改善＜環境的コベネフィット（例）＞• 大気環境の改善• 土壌環境の改善• 生物多様性の改善＜ジェンダーに配慮した開発（例）＞• 男女の雇用創出
143. 資金支援：採択審査基準④受益国のニーズ（出典）参考文献⑤, ⑥, ⑦を基にGEC作成
詳細な採択指標は参考資料を参照

受益国と受益者の気候変動への脆弱性と資金ニーズはあるか• 【適応】国の脆弱性（受益国・グループが曝されている気候変動リスクの規模と強度）• 【適応】気候変動に脆弱なグループ・ジェンダーへの配慮（e.g. 提案プロジェクトが、国の気候や開発戦略に対して特に脆弱とされるグループを支援するか）• 受益国や対象住民の経済的、社会的な発展レベル• GCFの代替資金源の欠如と資金源創出の障壁• 組織や実施能力の強化の必要性⑤カントリーオーナーシップ

受益国によるオーナーシップと提案プロジェクトの実施能力があるか• プロジェクトが、国の気候変動戦略（NAMAs, NAPs, TNAsなど）で定められた優先事項に則しているか。
• 提案活動が、既存の政策と合致しているか• AEと実施機関の能力• 市民団体やその他関係機関の参画・関与⑥効率性と効果

プロジェクトが経済面や資金面で健全か。費用対効果はよいか。

• 【緩和】プロジェクトの総投資額とGHG削減量の費用対コスト（コスト/tonne）• 動員できる協調融資額• 資金の必要性、譲許性に関する金額とその適切性（e.g. 資金計画の妥当性、プロポーザルを実行可能にするための最低限の譲許性を与える資金計画、支援が民間及びその他の公的機関活動を阻害するもでないか）• 事業の採算性とその他の財務指標• 業界における優良事例の活用及び技術革新（イノベーション）の度合い
15

カントリープログラム•

カントリープログラムは、プログラム形成過程における各国のカントリーオーナーシップを確保するため、各国における気候変動優先分野やGCFに対する約束戦略を示し、各国が開発したいGCFプロジェクト/プログラムのパイプラインを特定するもの。

•

各国によるカントリープログラムの作成は、GCFの初期戦略計画の中でも優先されるべきものとして強調されており、各国においてGCFによる開発支援（GCFレディネス支援）が実施されている。

•2018年5月30日時点の各国のカントリープログラムの進捗状況は以下の通り。
（出典）参考文献⑧を基にGEC作成

ステータス

国名

GCF事務局に完成版カントリープログラムを提出済み（★:GCFの支援なしで作成）

アンティグア・バーブーダ、ミクロネシア連邦、ルワンダ、トーゴ、ザンビア、ブラジル★

GCF事務局にドラフト版カントリープログラムを提出済み（★:GCFの支援なしで作成）

タイ、バングラデシュ、ガボン、ガイアナ、マリ、モロッコ、パキスタン、バヌアツ、インドネシア★

16

4. その他支援メニュー：案件形成までの各種支援•

GCFは、途上国のオーナーシップを強化し、資金へのアクセスを向上させるためのプログラムとして、レディネス支援及びプロジェクト準備ファシリティ（PPF）を提供。

•

GCFの活動に民間セクターの参画を促進するため、民間セクターファシリティ（PSF）を設置。
申請

GCF
AE

AE

NDA

レディネス支援・ NDAの能力強化
・ 戦略的枠組みの構築
・ ダイレクト・アクセス
機関支援
・ 適応計画策定支援

資金提供

N
D
A

プロジェクト準備ファシリティ(PPF)
・ 案件形成支援ND
A

プロジェクト・プログラムの実施

民間セクターファシリティ（PSF）

民間セクター17

4. その他支援メニュー：①レディネス支援
１か国の支援額
100万USD／年
NDAのキャパシティビルディング• 各国のNDAの体制構築や能力強化支援に活用• 実施期間は2年間

１か国の支援額30万USD／年⇒カントリーオーナーシップを維持し、自国のニーズや政策にマッチしたプロジェクトの評価・監理できるようにする。

技術支援• 環境技術へのアクセスと研究開発協力の促進

戦略的枠組みの構築

ＲＥＤＤ＋• NAMA（国の適切な削減行動）、NAP（国別適応計画）、NAPA（国別適応行動計画）などの途上国の国家戦略や計画策定• 戦略及び投資計画支援• コンセプトノート作成、プレ実現可能性調査（プレFS）実施支援⇒途上国が自国の気候変動政策の優先順位を把握し、効果的なプロジェクトを実施できるようにする。

•

途上国のNDAやダイレクト・アクセス機関が、効果的にGCF支援を活用できるよう能力強化することを目的としたプログラム•

全ての途上国が、レディネス支援にアクセスダイレクト・アクセス機関への支援• 既に登録済みのダイレクト・アクセス機関の能力強化• 未登録のダイレクト・アクセス機関に対する、認証取得支援

適応計画策定支援

１か国の支援額300万USD• 国別適応計画(NAP)やその他の適応計画策定プロセスの支援可能。
•

その国のNDAがプロポーザルを作成し、GCF事務局に提出する。

•

金融手法は、贈与（Grant）または技術支援•

レディネス支援のうち、半分を気候変動脆弱国（LDCs、SIDS、アフリカ諸国）に配分

18

4. その他支援メニュー： ②プロジェクト準備ファシリティ（PPF）• AEによるGCFプロジェクトの案件形成を支援するプログラム。全てのAEがアクセス可能• 特に、ダイレクト・アクセス機関への支援と、小規模案件（5,000万USD未満）の形
成支援が主な対象と想定• PPF承認後、2年以内にGCFプロジェクトのファンディング・プロポーザル（FP）を理事会に提出しなければいけない（延長が認められるケースもある）• 支援は贈与（Grant）や、民間セクターに対しては出資（Equity）等にて供与される• GCF総資金の内、4,000万USDがPPF支援予算として割当てられている支援対象となる活動

支援額
150万USD ／件•

プレFS調査、FS調査、プロジェクト設計•

環境・社会・ジェンダー面の調査•

リスク アセスメント•

プロジェクト指標の特定•契約に関する事前サービス、入札書類の修正•

提案プロジェクトの資金計画に関するアドバイス•その他案件形成の準備に必要な活動••

GCFにより認証済みのAEがPPFプロポーザルを事務局に提出可能
NDAからの同意書（Noobjection letter）が必要

PPFの検討初期段階からNDAに相談する事を推奨
19

4. その他支援メニュー：③Simplified Approval Process Pilot Scheme （ SAP ）• 第13回理事会(2016年6月)にて、環境・社会リスクカテゴリーＣ（低・ゼロ）に分類された極小及び小規模案件の採択プロセスを適用することが決定され、第18回理事会（2017年11月）にてパイロット的にSAPを始動することが決定した。

•SAPが適用される案件は、プロジェクトの申請プロセス、及び審査・承認プロセスの簡素化、効率化される。

•

コンセプトノート、及びプロポーサル様式が簡易化される。

•

SAPパイロットスキームの予算は8,000万USDとし、予算に到達するかパイロットスキーム開始2年経つかいずれか早い方で、スキームのレビューを受ける。

SAPの適格条件•

スケールアップの準備ができており、社会の転換を引き起こす可能性があり、低排出または気候変動に強靭な開発へのパラダイムシフトを促進すること•

総事業費1000 万USD以下•

環境・社会リスクカテゴリーがＣ（最小・ゼロ）に分類されている
20

5. 民間セクターの参画パターン （出典）環境省、（一社）海外環境協力センター「緑の気候基金（GCF）への アクセスについて －民間事業者向け－」 (2018)①AEが直接プロジェクト実施②AEが運営するファンドへの融資③AEが第三者プログラムに助成

民間のエントリーポイント①コファイナンス②AEとの事前契約に基づいたPJの実施③国際競争入札（ICB）

民間のエントリーポイント①コファイナンス②AEとの事前契約に基づいたPJの実施③国際競争入札（ICB）

民間のエントリーポイント①コファイナンス②AEとの事前契約に基づいたPJの実施③国際競争入札（ICB）

民間セクターは、プロジェクトの下、EPC事業者/サプライヤーとして参画。

ESCO ビジネスとグリーンボンドとの組合せ、 民間セクターは第三者プログラムと連携する
地場金融機関への投資など

GCF
コ・ファイ
ナンス

コ・ファイ
ナンス

GCF

GCF
AE（中継）

コ・ファイナンス

AE

AE
AEによる基金運営

第三者機関
投資プログラム

プロジェクトプロジェクトプロジェクトICBICB
EPC/技術提供者

民間のエントリーポイント

ICB
EPC/
技術提供者

資金の流れ

ICB：国際入札

EPC/技術提供者
EPC：エンジニア・投資・建設

21

5. 事例紹介：採択状況

発電、エネルギーへのアクセス向上（再エネ）

交通緩和

省エネ
森林・土地利用

成果分野（支援額）

住民・コミュニティの生計向上（2018年2月）

健康・食糧・水の安全（出典）参考文献⑨を基にGEC作成

適応

インフラレジリエンス
生態系

適応,38%

緩和,62%（2021年11月）
案件分野（支援額）（出典）参考文献②を基にGEC作成

民間,34%

公共,66%

セクター別（支援額）（2021年11月）

22

5. 事例紹介：具体事例①
FP10 「アルメニアにおける省エネビルの改修におけるリスク回避と市場拡大」
分野

緩和

成果分野

建物、都市、産業、家電

国

アルメニア

セクター

公共

事業期間

20年

GHG削減量140万tCO2AE

UNDP（国際機関）

実施機関

Ministry of Nature Protection (MNP), ARMENIA

規模

小総事業費(USD)

2,980万GCF支援額(USD)（金融手法）

2,000万（贈与）

協調融資(USD)（金融手法）

UNDP: 140万（贈与）、MNP : 40万 （贈与）、首都エレバン: 800万（贈与）

ビルの改修を通しての省エネ促進により、エネルギー不足と化石燃料の輸入依存の解決を目指す事業•

アルメニアにおけるビルの省エネ改修に係る市場の構築により、大幅な省エネ、GHG削減、雇用創出、エネル
ギー不足の軽減を目指す•

GCFは、ビルの省エネ改修支援（GCF: $14M & 首都エレバン: $8M の協調融資）及びビルの改修促進の障壁となる財政的、技術的、政策的、法律的な課題解決のための技術支援（GCF: $6M & UNDP: $1.4M & MNP: $0.4M協調融資）を提供•

MRVと政策枠組みの構築を通して、ビルの省エネ改修に対する知見を共有する為の技術支援を提供•

政策及び財政リスク回避手段の構築、更には財政的なインセンティブを組み合わせたコストパフォーマンスの高いプロジェクト形成により、ビルの省エネ改修における市場障壁の排除とリスク／リターン・プロファイルの達成を目指すことで、民間事業者の参加を促進する

概要

23

5. 事例紹介：具体事例②
FP17 「チリのタラパカ地域における気候変動アクションと太陽光発電事業」
分野

緩和

成果分野

・再生可能エネルギー
・住民 コミュニティー

国

チリ

セクター

民間

事業期間

20年

GHG削減量370万tCO2AE

CAF（ダイレクトアクセス機関：地域）

実施機関

Atacama Solar S.A

規模

大総事業費(USD)

2.65億

GCF支援額(USD)（金融手法）

4,900万 (融資)

協調融資(USD)（金融手法）

CAF: 5,000万（融資）、民間企業: 1.16億（出資）、その他の金融機関: 5,000万（融資）143MＷのソーラーパークをアタカマ砂漠に設置する長期大規模事業。

概要•

チリの電力は化石燃料に大きく依存しているが、国は2025年までに20％の再エネ導入を目標として掲げている。
一方現在の市場においては、大規模再エネ事業にチリの民間金融機関が参画するのは困難な状況であり、GCF及びCAFファンド以外で、プロジェクトに資金支援することは難しい•

発電した電気の売買は、電力販売契約（PPA）による固定価格買取制度（FIT）ではなく、市場価格をもとにしてキャッシュフローを算定•

本事業の成功は、南アメリカの他の太陽光放射の高い地域においてモデル事業となる意義あり•

将来的には、フェーズ２として、107 MWのソーラーパークも計画している

24

参考文献
①

GCF, “ ELEMENTS 01 ”, 11/2015, http://www.greenclimate.fund/documents/20182/194568/GCF_ELEMENTS_01.pdf/542c1610-81b4-40df-be62-025cef3d26d8,(26.07.2017)②

GCF, “PORTFOLIO DASHBOARD”, https://www.greenclimate.fund/what-we-do/portfolio-dashboard, (28.03.2019)③

GCF, B.20/Inf.06 “Status of the GCF portfolio: approved projects and fulfilment of conditions”,
https://www.greenclimate.fund/documents/20182/1087995/GCF_B.20_Inf.06__Status_of_the_GCF_portfolio__approved_projects_and_fulfilment_of_conditions.pdf/2c4ea374-5f4e-3cfc-ae78-c4b82cb81a3d, (25, 07, 2018)④

GCF, “FINE PRINT”, http://www.greenclimate.fund/how-we-work/funding-projects/fine-print/#p_p_id_56_INSTANCE_4CvAHaIYKHcJ_, (26.07.2017)⑤

GCF, B.09/23:“Annex III: Initial investment framework: activity-specific sub-criteria and indicative assessment factors”,
http://www.greenclimate.fund/documents/20182/239759/Investment_Framework.pdf/eb3c6adc-0f24-4586-8e0d-70aa6fb8c3c8, (24.07.2017)⑥

GCF, B.19/04/Rev.01: “Indicative Minimum Benchmarks “, https://www.greenclimate.fund/documents/20182/953917/GCF_B.19_04_Rev.01__Indicative_Minimum_Benchmarks.pdf/ef8c6e75-fbf3-4a38-b1de-f3e6d2c79ffb, (25, 06, 2018)⑦

環境省、OECC, “緑の気候基金(GCF)へのアクセスについて～民間事業者向け～”, 3/2018⑧

GCF,B.20/11, “Consolidated country and entity work programmes”, 8 June 2018, https://www.greenclimate.fund/documents/20182/1087995/GCF_B.20_11__Consolidated_country_and_entity_work_programmes.pdf/c7be8a3c-57f4-6308-40a2-2f1f81b26e5d, (10,08,2018)⑨GCF, B.19/11:“Status of the GCF portfolio and pipeline ”, 04/02/2018, https://www.greenclimate.fund/documents/20182/953917/GCF_B.19_11__Status_of_the_GCF_portfolio_and_pipeline.pdf/ea2a15c6-911b-4a94-9426-c2b2242f0fcc, (25.07.2018)⑩

GCF, “Accredited Entity Directory”, http://www.greenclimate.fund/how-we-work/tools/entity-directory, (31.07.2017)⑪

GCF, B.17/05:“Consideration of accreditation proposals”, http://www.greenclimate.fund/documents/20182/751020/GCF_B.17_05__Consideration_of_accreditation_proposals.pdf/2042fa00-7232-46e9-8c4b-dbbfb6de555b, (31.07.2017)25

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