平成 14 年 12 月期

決 算 短 信 (連結)

上 場 会 社 名 株式会社ピーエイ
コ ー ド 番 号 4766
(ＵＲＬ

代

平成15年2月27日

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 新潟県

http://www.pa‑co‑ltd.co.jp)

表者

問 合 せ 先役 職 名
氏
名
責任者役職名氏
名代表取締役社長
加 藤 博 敏取締役管理本部長
鶴 巻 靖 夫ＴＥＬ ( 03 )3237 − 8911

決算取締役会開催日 平成15年2月27日
米国会計基準採用の有無
有・無※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

１． 14年12月中間期の連結業績（平成14年 1月 1日〜平成14年12月31日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
14年12月期
13年12月期

1,948

百万円
(−)

−

(−)

当期純利益
14年12月期
13年12月期

百万円％△365 ( − )
−

％
△294

百万円
(−)

−

(−)

(百万円未満切捨)
経常利益

％

百万円
％
△296
(−)
−

１株当たり当期 純 利 益潜在株式調整後
１ 株当たり当期純利益円 銭△33 43

円
−

銭
−

△32.2

△13.3

−

−

−

−

(−)

( − )

−

−

株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
％

％

％
△15.2
−

(注)①持分法投資損益 14年12月期 ― 百万円
13年12月期 ― 百万円②期中平均株式数(連結) 14年12月期 10,936,430株
13年12月期−株③会計処理の方法の変更
有 ・無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
14年12月期
13年12月期

株 主 資 本

百万円
2,232
−

(注)期末発行済株式数(連結)平成 14 年 12 月期 10,739,775 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

株主資本比率

百万円
1,135
−

１株当たり株主資本
％

円

50.9
−

105
−

銭
72
−

平成 13 年 12 月期 −株

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ･フローキャッシュ･フローキャッシュ･フロー

期

百万円

百万円

百万円

末

残 高
百万円
618

14年12月期
△525
△250
190
−
−
−
−
13年12月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1社
持分法適用非連結子会社数 ─社
持分法適用関連会社数 ─社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 1社 (除外) ─社
持分法 (新規) ─社 (除外) ─社
２．15年12月期の連結業績予想(平成15年1月1日〜平成15年12月31日)
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中 間 期
1,392
△1
△24
通
期
2,630
50
6
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)61銭※

上記予想に関連する事項については、添付資料8ページをご参照ください。

※

当中間期より連結財務諸表を作成しておりますので、前期実績の記載はございません。

― 1 ―1．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社および関連会社２社より構成されており、主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報サービス事業
当社、子会社の株式会社リナックス教育研究所、関連会社の株式会社ユーエムエル教育研究所、新潟サンケイ広告有限会社の４社が営んでおります。
当社は、就職支援にてITプロフェッショナルの就職支援「JOBMAIL」、教育支援にてITプロフェッショナルを中心とした資格取得
希望者の教育支援「LicenseWorld」を行い、求人情報誌（ing）において求人情報誌の発行を行っております。
また、Linux等の認定試験のための教育図書を当社が制作・販売するとともに、子会社２社にその制作の一部を発注しております。

ソフトウエア開発・販売事業
子会社の株式会社ホロンにおいて教育・エンジニアサポート系デジタルコンテツの販売を行っております。

会社名

事業内容

出資比率

当社との関係

株式会社ホロンビジネス・実用ソフト開発販売、LinuxOS&アプリケーション開発・販売

51.7%

連結子会社

株式会社アルメイツ

業務請負100.0%

非連結子会社

株式会社リナックス教育研究所

教材制作、講師派遣、システム開発

66.7％

非連結子会社

株式会社ユーエムエル教育研究所

認定試験の実施、教材制作、講師派遣

50.0％

持分法非適用
関連会社

新潟サンケイ広告有限会社

広告代理

33.3%

持分法非適用関連会社― 2 ―じょうほう情報サービス事業
情報サービス事業

当 社
広告掲載

求人企業

教育関連企業情報提供

LicenseWorld

情報提供

求人情報誌（ing）事業

情報提供

人材紹介
広告掲載

広告掲載

広告代理

持分法非適用関連会社
新潟サンケイ広告
有限会社ー

TV広告・新聞掲載

ユ

求人企業

JOBMAILJOBMAIL

ザ

資格教育

商品販売
ー

株式会社ホ
制作

情報サービス事業
非連結子会社
株式会社リナックス教育研究所

サービスの提供

持分法非適用関連会社
株式会社ユーエムエル教育研究所
ソフトウエア開発・販売事業
連結子会社

商品販売

株式会社ホロン― 3 ―2. 経営方針（１） 経営の基本方針
IT技術は現代の社会を支える中核的技術です。当社グループは、インターネット上でデジタルメディアを媒体として就職関連ビジネスを展開した先駆者であります。運営する転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「License
World」をとおして、企業、ITの専門的技術者、そして一般のITユーザーの方々に、人材採用、求人情報、教育、その他の生活環境関連分野で多様なサービスを提供し、多様な事業を展開しております。ITスキル・資格の取得、キャリアの形成・生活スタイルの提案等、顧客の皆様のライフステージに適合したサービス・商品の提供をとおして、発展する高度情報化社会に適合した「ライフデザイン」の形成を提案・支援いたします。
従来から新潟、長野、福島エリアで展開してまいりました求人情報誌（ing）の出版につきましても、エリア毎の雇用情勢、また購
読者のニーズの態様を柔軟に反映した魅力的な紙面を通して、地域の求人企業・求職者、地域の社会生活へのより一層の浸透を図ってまいります。
デジタルメディアの分野での商品開発力、技術力、情報収集能力、また人材関連産業の分野における経験、信用等の経営資源を複合的に活用することで、多面的に事業を展開、多様化する顧客のニーズをとらえ、高度化する情報化社会の発展に貢献する所存です。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは従来から株主の皆様に対する利益還元を重大な課題として認識し、収益性の向上に努めてまいりました。しかし、近年の急激な情報化社会の進展に対応して、競争力を維持・強化するためには、システム開発等の分野で継続的に投資を行う必要があり、必要な事業資金の内部留保に努めて財政基盤の維持・強化を図る必要がございます。このため、企業価値の増大を図ることを重視し、株主の皆様への利益分配に関しましては、各期の経営成績等を勘案し適宜これを決定することを基本方針としております。

（３）目標とする経営指標について
当社グループは経営管理上の指標として経常利益率を重視し、月次の売上高経常利益率10%の達成・維持に努めております。
当社グループの情報サービス事業は、インターネットを活用したメディア構造であります。このため、利益構造の特色として変動費部分を上回る売上はすべて貢献利益になるという考えに立っており、売上高経常利益率は、当社グループの経営上の分析・判断を行う上で有用な財務指標であると考えております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
高度情報化社会の進展とIT産業の成長
国際経営開発研究所(IMD、スイス・ローザンヌ)による世界の主要49カ国の競争力比較によれば、2001年日本の国際競争力の評価は総合で26位に下落しました。日本は1992年まで第１位にランクされていましたが、1993年にアメリカに逆転されて以来その順位を下げ続けています。1980年代に経済が低迷していたアメリカが、官民をあげての規制緩和、情報公開などグローバル化を視野に入れたI
T活用戦略を積極的に実行することで、競争力の再生を実現し、やはり同様の施策をとったアジアの各国もIT活用をすすめ、競争力を強めているのとは対照的に、日本はその競争力を失いつつあります。
このように、競争力とIT技術の活用との間には密接な相関関係が認められます。ボーダレス化した国際経済環境に適応し、日本経済の国際競争力を高めて経済を再生するためには、IT技術を活用し、新しいサービス・ビジネスモデルを創出し、産業構造を再構築するため、官民をあげての早急な取組みが必要となっています。
またIT技術の特性として、技術革新のスピードが極めて速いという点を挙げることができます。ネット端末の普及、CPUの高速化、通信網の高帯域・高速化電波帯域利用の効率化など、きわめて短期間に基本技術および市場環境が大きく変化してきました。さらに近い将来にはインターネット、ブロードバンド、モバイルが複合的に活用されるユビキタスネットワーク時代が到来すると予測されています。
こうした高度情報化社会の到来に対応し、わが国でも、ITの活用により経済・社会の再生を図るためIT基本法（高度情報通信ネット― 4 ―ワーク社会形成基本法）が制定され（2001年1月）、2005年までに世界でも最先端のIT国家となるという目標を掲げ、e-Japan重点計
画のもと各種の施策が展開されております。このような環境のもと、民間のIT関連投資も比較的活発に推移しており、ブロードバンドの普及もあわせて、インターネットを幅広く利用した生活形態が日常生活に浸透し、新たなビジネスチャンスが生まれつつあります。
就職支援への取組み
就職支援の分野において当社グループは、IT産業・技術の発展に伴う求人企業、求職者のニーズの急激な変化に対応するため、顧
客企業、またIT技術者を中心とする求職者についての体系的なデータ分析をさらに進めます。顧客企業のニーズ、求職者の職能技術レベル、採用過程などの差異に着目しこれに適合したサービスを行い競争力の向上を図ると同時に、営業力の強化、アウトプレース
メント等の手法を取り入れた魅力ある新商品・サービスの開発に努める所存です。
IT技術教育の必要性の増大と教育形態の多様化
他方、わが国の情報処理技術者数は788千人（総務省発表「平成12年国勢調査」）で、IT技術者への需要は依然として高い状況にあり、IT技術者の養成の必要性が強く認識されています。また終身雇用の崩壊による人材の流動化を受けて自発的な学習の必要性が強く認識されていること、企業における従業員のIT教育の必要性が高まる中で、社員研修教育は外注される傾向が高まっていること等の事由によりIT技術教育へのニーズは高まっています。国内IT教育の市場規模は、2001年は対前年比7.4%増の1,549億円でしたが、今後もさらに年間平均成長率7.3%で成長を続け、2006年には2,203億円に達する見通しであると予想されております（IDCジャパン発表
資料）。
またブロードバンドの普及によるネットワークへのアクセス環境の向上を受けて、インターネット上で各種の学習を行うEラーニン
グ等も新しい教育形態として有望視されています。上記IDCジャパン発表資料によれば、2001年の国内Eラーニング市場規模は対前年比18.7%増の727億円となり、今後も年間平均成長率15.5%で拡大が見込まれ、2006年には1,491億円の規模に達すると予測されています。その要因としては、IT技術の習得だけではなく、一般的な学習・技術の習得にも採用できる教育形態であるために、企業・教育機関の潜在需要が大きいと予測される点を挙げることが出来ます。教育産業においては、従来型からの通学型の学習形態（インスト
ラクターとの対面方式の集合型研修）に対する支持が依然として根強いものの、最近のアンケート調査では、今後のブロードバンドの利用目的として、調査対象の51％が「学習・研究・資格実用」を挙げており（ブロードバンド・サービス先進ユーザーについてのアンケート調査結果：株式会社三菱総合研究所2002年12月6日）、通学型とEラーニングとを組み合わせたブレンド型等、教育形態の多様化が将来進行するものと予想されます。
教育への取組み
当社グループは、IT技術分野における経営資源を活用し、市場成長の見込まれるIT技術教育、Eラーニング等の教育事業分野において、①資格認定、②教材の開発・販売、③教育・研修プログラムの作成・運営の分野で積極的に事業を展開いたします。
当社グループは、2002年8月にレーザーファイブドットネット株式会社との合弁で、株式会社リナックス教育研究所を設立し（出資率66.7%）、信頼性の高いOS(オペレーティング・システム)として注目されるリナックスの教育事業を2002年10月から開始しております。LPI（Linux プロフェッショナル協会）のプラチナスポンサーとしてその活動を支援する当社グループは、LPIC認定取得対策用の公式教材の出版、講師の派遣、システム開発等の事業を今後も展開する予定です。
またシステム設計の規格を統一するモデリング言語、UML(Unified Modeling Language)の教育分野では、OMG (Object Manage -mentGroup、1989年設立のソフトウエア設計の標準化のための基準を策定する非営利団体（NPO）、米国マサチューセッツ州）の 日本法人
OMGジャパンとの合弁で、2002年11月に株式会社ユーエムエル教育研究所(出資率50％)を設立しております。当社グループは近年のU
ML技術の急速な普及を受けて、従来から世界標準規格でのUML技術者資格試験の必要性を認識し、資格試験の創設につき積極的にOMGと話合いを続けてまいりましたが、この度、株式会社ユーエムエル教育研究所とOMGは、本件につき最終合意に至りました。その概要は、今回創設される資格試験はUML技術分野でOMGが公認する唯一の世界標準規格の試験となリ、OMG自らがその設計・開発を行う等、資格試験の開発のOMGとそれを実行するユーエムエル教育研究所双方の役割が明確になっており、お互いに緊密に協力して当該試験の実施にあたることと致しました。認定試験の実施時期としては、2003年10月以降順次、英語・日本語にて世界同時に実施する予定でおります。ユーエムエル教育研究所のアドバイザーへの就任を予定している、OMGの会長・最高経営責任者のR.ソーリー博士、および副代表のJ.シーゲル博士から、幅広い分野での助言・指導をいただき、UML技術の一層の普及に努める所存です。当社グル― 5 ―ープは、株式会社ユーエムエル教育研究所を中心に、資格試験（ OMG認定UML技術者資格試験(仮称) ）の実施とあわせ、スクール、コース等の認定、教材の出版を含む総合的なUML技術教育の事業化に向けて準備を開始しております。
また教育用ソフトウエアの分野においても、デジタルコンテンツ作成技術を持つ株式会社ホロン(出資率51.7%)を2002年4月に子会社化し、新製品の開発をすすめております。

（５）会社の対処すべき課題について①自社運営サイトの品質向上と収益性の改善への取組み
当社グループの就職支援のビジネスモデルでは、当社の運営する就職情報サイト「 JOBMAIL」にアクセスしていただいたIT技術者から転職・求職ニーズを引き出し、いかにして多くの方々から個人情報（履歴書）のご登録をいただくかが課題となります。また教育関連サイトの運営に関しましても、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「 LicenseWorld」へのアクセス件数・資料請求件数の増加を図ることが課題となります。アクセスの件数を増加させ、これを収益の増加につなげていくためには、運営するサイト自体の商品力を向上させると同時に、他社の運営するサイトと提携関係を強化するなどの方法で、競合サイトとの差別化を図り、高い
ブランドイメージを確立する戦略が必要となります。当社は、2002年7月に産業経済新聞社と提携し、同社の運営する総合ニュースサ
イト「ZAK ZAK」に当社の運営する就職コーナー「おシゴトzakzak 」と教育コーナー「スキルUP zakzak 」を開設し、同年8月からは、
ニフティ株式会社との提携で、同社の運営する「Job@nifty」に求人情報の提供を開始し、さらに11月からは日本電気株式会社との提携で、サイト「BIGLOBE」上の「お仕事サーチ

転職コーナー」に求人情報の提供を開始し、他サイトとの効果的な提携関係の構築に努めております。さらに並行して、継続的にシステムの容量・処理能力・分析機能の強化・改善を行っております。

②人材紹介ビジネスにおける競争力強化への取組み
人材紹介ビジネスにおいては、顧客企業のニーズと求職者のスキルを厳密に擦り合わせ、適合させること（「マッチング精度」の向上）が重要なファクターとなります。コンサルタントによる求職者の面談を強化し、顧客企業のニーズに適合した人材の厳選・紹介に注力すると同時に、営業活動の強化、業務プロセスの効率化を通して競争力の強化に努めております。

③教育事業分野での子会社、関連会社との連携の強化への取組み
教育事業の分野においてグループ会社間での経営資源・情報の共有を推進し、事業間の相乗効果を高めるとともに、優れた商品・サービスの提供をとおして、当社グループの教育産業分野におけるブランドイメージの確立を図る所存です。

④求人情報誌出版への取組み
当社グループは、従来から新潟、福島、長野エリアで求人情報誌「ing」を発行してまいりました。2002年からは、エヌ・ティ・ティ・ドコモによるインターネット接続サービス「i-職ing(アイ・ショッキング)」の他、ヤフー株式会社と提携し、同社の総合情報サイト「Yahoo!Japan」上のコーナー、「Yahoo!就職・転職情報」にも並行して同エリアの求人情報の掲載を開始しました。さらに福島、長野エリアでは、2003年1月に新たに求人情報掲載のフリーペーパー「JOBPOST」を創刊いたしました。媒体の多様化をすすめ広告の商品価値の向上に努め、ガイダンス商品の強化とあわせ、エリア毎の労働市場の特徴に合致した求人情報の提供により各エリアへの浸透をはかる所存です。

（６） 会社の経営管理組織の整備等の充実に関する施策
当社グループは、ディスクロージャーの充実を重要な経営課題として位置付けております。四半期毎の業績の公表の他に、年2回以上の会社説明会を開催し、株主を始めとする投資家の皆様へ透明性の高い情報を提供しております。投資家の皆様からのご意見を企
業経営に反映するよう努めるとともに、今後ともIＲ活動のより一層の充実に努めてまいります。企業統治機構の充実に関しましては、
取締役会を活性化して経営環境の変化に対して迅速な対応・意思決定ができるよう努めております。さらに取締役会を補佐し、社会性・透明性の高い経営を推進するために、監査役、非常勤顧問を加えた経営会議を開催する等の活動もあわせて行っております。

― 6 ―（７）関係当事者（子会社等）との関係に関する基本方針
当社グループは、連結子会社1社、非連結子会社2社、関連会社2社（平成14年12月31日現在）で構成されております。企業集団としての事業展開を円滑かつ積極的に進めるために、役員の兼務や会議等を通じて迅速な意思決定を行い、機動性のある事業展開に努
めております。兼務の状況としては、連結子会社の株式会社ホロンに2名、非連結の子会社株式会社アルメイツに2名、当社取締役および従業員が上記各社の取締役および監査役を兼務しております。また関連会社に関しましては、当社取締役1名が株式会社ユーエム
エル教育研究所の取締役を兼務しております。

― 7 ―3．経営成績及び財政状態について
当連結会計年度より連結財務諸表を作成いたしましたため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（１） 経営成績①当期の業績の概況（平成 14 年 1 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）
日本経済の低迷が長期化するなか、物価の下落、設備投資の冷え込み、家計支出の伸び悩み等がもたらす経済への悪影響がよ
り一層深刻さを増しています。不良債権の処理問題、また構造改革の断行が立ち遅れるなか、今年度の経営環境も昨年度と同様に厳しいものであったと言わざるを得ません。
このような状況下、当期（平成 14 年 1 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日）における当社の連結業績は、売上高 1,948 百万円、営業損失 294 百万円、経常損失 296 百万円、当期純損失 365 百万円となりました。本年 4 月に子会社化したデジタルコンテンツ販
売を行う株式会社ホロンが 5 月から連結対象となり、連結業績に貢献いたしました。
一方、単体業績は、売上高 1,052 百万円(前年比 30.7%減)、営業損失 341 百万円、経常損失 336 百万円、当期純損失 364 百万円となりました。
インターネット部門は、市場ニーズの変化に合わせて、収益性の高いハイスキルなＩＴ技術者層の転職紹介実績を伸ばすために、求人広告と成功報酬型人材紹介の個別商品の強化を行った結果、年度後半に回復傾向に転じたものの、全体では 350 百万円の売上高の減少となりました。収益体質の強化のため、Web への露出の拡大、サイトのリニューアルやコンサルタントの新規採用、増員を行う等の方策を講じる一方で、露出方法の評価・検討を通じてサイトの提携先の厳選、紙媒体(「JOBMAIL マガジン」)の休刊、ＩＴ専門誌への求人情報広告掲載の縮小などを行った結果、原価を構成する広告費の削減と、履歴書データの獲得数の増加を同時に達成することが出来ました。売上高の内訳については、JOBMAIL 部門では求人広告 217 百万円、人材紹介 168 百万円、LicenseWorld 部門では 62 百万円となりました。
また、このような収益構造の改善努力の結果、第 4 四半期(平成 14 年 10 月 1 日〜平成 14 年 12 月 31 日)では、79 百万円の経常利益を計上するに至りました。
求人情報誌（ing）部門につきましては、1 月〜3 月四半期業績は低調でありましたが、雑誌のリニユーアルの効果、また i モードおよび Yahoo!Japan で求人情報の提供を行い、求人広告の商品力を強化した結果、4〜6 月四半期から業績が上向き始め、通年では、売上高 586 百万円にまで回復し、同時に原価、人員の削減を進め、収益体質を大幅に改善した結果、下半期は好調に
業績が推移いたしました。
また、連結対象子会社の株式会社ホロンの売上高は 895 百万円（5〜12 月計）となりました。

②来期の見通し（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）
景気の低迷、金融不安等の不確実な要素はあるものの、IT技術の革新の速度も速く、高度情報化の進展も急速であることから、中長期ではIT産業は成長基調にあると考えることが出来ます。グループ企業の経営資源を複合的に利用し相互の連携を強化するとともに、営業活動の強化、経費の削減等の経営努力により、自社の運営するサイト関連事業および求人誌の発行事業の収益構造を改善し、教育関連事業、パッケージソフトの開発販売の分野での業績の伸長を図りたいと考えております。
以上の見通しにより、次期（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）の業績予想は、連結ベースで売上高 2,630 百万円、経常利益 50 百万円、当期利益 6 百万円、また単体にて売上高 1,320 百万円、経常利益 30 百万円、当期利益 23 百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）
今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行う
ことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。
― 8 ―（２） 財政状態①当期の概要当期末時点における連結総資産は、2,232百万円となりました。連結負債は916百万円、少数株主持分は180百万円、そして連結株主
資本は1,135百万円となっております。
連結キャッシュ・フローにつきましては次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期損失の計上、および連結子会社株式会社ホロンの事業の性質上、年末にかけての売上が増加することにより売上債権が増加したこと等により525百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社ホロンの連結子会社化に伴う支出及び余資運用としての有価証券の取得および自社利用のソフトウエアの取得等により250百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社株式会社ホロンにおける借入金の実行および当社における自己株式の取得により190百万円の収入となりました。
以上により、当連結会計期間末における現金及び現金同等物は618百万円となりました。
当社は平成15年2月27日開催の取締役会において第17期（自平成14年1月1日 至平成14年12月31日）の当期未処理損失304百万円の処理のため、別途積立金283百万円、利益準備金1百万円、および資本準備金19百万円を取崩す損失処理案を内定し、さらに将来の自己株の取得および柔軟な資本政策の展開を目的として商法289条第2項に基づき552百万円を取崩し、これをその他の資本剰余金に組入れることを内定しております。なお、これらの内定事項につきましては、平成15年3月27日開催予定の当社の定時株主総会における承認および必要とされる諸手続を経ることが条件となります。

②来期の見通し
当社グループは、情報サービス事業、ソフトウエア開発・販売事業の各事業分野での、収益性を重視した経営を目指しております。
今後とも収益性の確保とともにキャッシュフローの増大を図り、株主資本の充実に努める所存です。

― 9 ―4．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載
事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。

（１）当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社1社（株式会社ホロン）、非連結子会社2社（株式会社アルメイツ、株式会社リナックス教育研究所）、関連会社2社（新潟サンケイ広告有限会社、株式会社ユーエムエル教育研究所）により構成されております。自社が運営する
インターネット上のサイトを媒体として、就職支援事業、教育関連事業を展開、また成長性の期待されるIT技術分野であるLinux、UML、デジタルコンテンツの分野での開発力を活かし、ソフトウエアの開発販売を行う他、新潟、福島、長野エリアにおいて求職情報誌の出版事業を行っております。

（２）市場での競争に関するリスクについて
当社は、転職情報サイト「JOBMAIL」、キャリアアップのためのスキル・資格支援サイト「LicenseWorld」の運営を通じて、就職支
援事業、教育関連事業を展開しております。しかし、就職支援事業に関しては、ネット求人広告業者、人材紹介業者、ヘッドハンテ
ィング業者等、類似の手法で事業を展開する競合会社が存在します。このため、今後競争関係の一層の激化、求人市場構造の構造的な変化、景気の悪化、産業構造の激変等の原因で、求人件数が著しく減少する等の状況が生じた場合には、競争力の維持、事業の継続が困難となるリスクが存在します。また同様にサイトの運営を通して展開する教育関連事業には、教育関連雑誌発行会社や新聞広
告会社、インターネットを媒体として利用する学校・スクール、講座案内の広告会社等の競合会社が存在します。市場に圧倒的な影響力をもつ業者が出現した場合、インターネット上のサイトに代替する新たなビジネススタイルが確立する等の事態が生じた場合、競争力の維持、事業の継続が困難と成るリスクがあります。
求人情報誌発行事業は、新潟、福島、長野エリアにおいて、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各エリアで同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があります。多様なサービスの提供
によりこれらの競合他社との差別化を図っておりますが、激しい広告価格の値引競争、圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、競争力の維持、この分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
デジタルコンテンの企画開発、ソフトウエアの販売分野においても、技術力と独創性のある商品開発を通して競争他社との差別化を図ってまいります。しかし消費者の嗜好、技術状況、市場・流通機構の急激な変化、また競争他社が競合する分野で競争優位を確立するような状況が生じた場合、競争力を失い当該事業の存続が困難となるリスクがあります。
（３）新規事業に関するリスクについて有用なIT技術として注目される、リナックス、UMLの教育事業は、IT技術の教育分野としては導入期の段階にある市場であるということが出来ます。従いまして、教材、学習から資格の取得までの包括的商品・サービスを提供することで、高いブランドイメージを確立し、市場に定着すべく準備をすすめています。しかし、圧倒的な支配力のある競争者、あるいは極めて多数の企業が参入し、市場を独占、あるいは競争が激化する等の状況が生じた場合、あるいは重要な契約・提携関係に変動等が生じた場合、当該分野での事業の継続が困難となるリスクがあります。
またこれらの技術が有用性を失う程の急激な基本技術の変化等、技術環境の変化が生じた場合には、市場自体が消滅するリスクがあります。

― 10 ―

（４）システムの誤作動・機能停止、セキュリティの維持に関するリスクについて
当社グループは、運営するサイトを主たる経営資源とし、コンピュータネットワークを活用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力により、当社グループの利用するサーバの作動不能、また従業員の誤操作といった事由
でシステムの断絶・障害等が生じた場合、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。

（５）セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。従いまして、コンピュ
ータのネットワークシステムへの不正アクセス、または外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。当社グループの情報システム
部門では、安全性を確保するため各種の方策をとり、その監視にあたっておりますが、外部からのデータの破壊行為を完全に排除・防止できないリスクが存在します。
個人情報の秘密の保持に関しましては、個人情報の電子化、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行う等の万全の方策を講じております。加えてプライバシー・秘密の保持の徹底を図るため、人材紹介事業は他部署とは独立した専用室で、その業務にあたっております。しかしながらこのような方策を講じても、完全に個人情報の漏洩・盗取を防止できるとは限らず、こうした事態が生じた場合には、訴訟、損害賠償の請求を受け多額の損害が生じるリスクがあります。

（６）ビジネスモデル等の知的財産権保全に関するリスクについて
当社グループの主要なビジネスモデルは、インターネットというデジタルメディアを媒体として、IT技術者とIT技術に関心をもつ一
般層からなるマーケットをインターネット上で形成し、IT技術関連分野に特化した就職、教育その他の生活関連の商品・サービスを提供するという、当社が独自に開発・完成させたものであり、このビジネスモデルの特許登録申請については現在進行中であります。
しかし今後第三者が独自に当社グループのビジネスモデルと類似した商品サービスを開発して特許登録の申請が認められた場合、これを排除することは困難となり、当社のビジネスモデルに依拠した事業の展開・継続が困難となるリスクがあります。
また当社グループの商品・サービスに関する知的財産については、著作権法、商標法、その他関連法規により法的に保全するための方策を講じておりますが、今後第三者がその有効性あるいは知的財産権の侵害等の主張を行う可能性を排除できません。このような事態が生じた場合、解決までに長期間を要し、さらに多額の費用負担が生じることになり、当社グループの事業の展開にも不利な影響を与える可能性があります。

（７）法的規制に関するリスクについて
当社グループの展開する人材情報サービス事業、人材紹介事業においては、職業安定法をはじめとする関連法規、また業界の自主的規制等を遵守し事業を展開しております。しかし将来何らかの理由で、法令違反等の指摘、あるいは顧客等から損害賠償の請求を受けて多額の損害の生じるリスクがあります。
また将来、当社グループの事業に関連する分野において、法令・規制等の制定、改廃等があった場合、当社グループの事業の展開に不利な影響が生ずる可能性があります。

（８）当社の取締役および重要な使用人を失った場合のリスク
当社グループの事業運営は主として創業者でもある当社の代表取締役社長 加藤博敏、およびその他の主要な従業員に依存しております。当社グループがこれらの有能な人材を失い、これに代わる人材が得られないような事態が生じた場合には、当社グループの事業の展開・業務の運営に重大な影響が生じるリスクがあります。

（９）投資および融資に関するリスク
当社グループは投資活動に関して、既存の事業との相乗効果があると予測・判断される事業分野のみに、多角化のための投資を行― 11 ―

う方針でおります。しかし投資活動により、計画どおりの成果が得られる否かは不確実であり、状況によっては投下した資本が回収できないリスクがあります。

― 12 ―

5. 財務諸表
1.連

結

財

務

諸

表

(1)連 結 貸 借 対 照 表
期
科

別

目

（単位：千円）
当連結会計期間末（平成14年12月31日現在）
金
額
構成比
％

（資
Ⅰ 流
1. 現

産
動
金

の

部）

資 産
及 び 預

金

629,504

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※4
価
証
券
3. 有
な
卸
資
産
4. た
5. そ
貸
Ⅱ

の
倒

引

流

動

資

産

固

定

資

産

503,080
99,17099,227

他

33,513

当

金△6,416

合計1,357,719

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 土

地

116,692(3) そ他

39,787有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無 形 固 定 資 産

156,479(1) ソ

ア

281,393(2) ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定(3) 連 結 調 整 勘 定※159,623
126,439

の

フ

ト

(4) そ

ウ

ェ

の

他

474,810(2) 長 期 前 払 費 用(3) 敷 金 ・ 差 入 保 証 金

127,038
58,611(4) そ29,148の△14,553
243,067

10.9

固

計

874,35739.2

計2,232,077

100.0

資
産

当

42,822

金

定

引

21.3

投資その他の資産合計
資

倒

他 ※2

7.0

7,354

無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2

貸

60.8

産
合

合

― 13 ―

（単位：千円）
期科

当連結会計期間末（平成14年12月31日現在）
金 額
構成比

別

目

％

（

負

債

の

部

）

Ⅰ 流
動
負
債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

260,724

2. 短

金256,000

3. 1年以内返済予定の長期借入金
4. 未
払
金

65,17250,812

5. 未

期

借

払

6. 未
7. 前

払

8. 賞

与

費

法

用

22,387

税

等
金

7,502
35,812

当

金

2,966

人
受

9. 返
10. そ

品

整 引
の

当

金
他

15,744
19,185

動負合

計736,306

定
期

借

債
金

178,162

金

1,698

他

300

計

180,160

8.0

計916,466

41.0

180,1748.1

金498,15022.3

金
金

697,300
20,242

31.2
△0.9

△838

△0.0

Ⅱ
固
1. 長
2. 退

引
調

流

職

債
負

給

入

付

3. そ

引

当

の

固

定

負

負
（ 少

入

債

債
数

少

数

（

資

株
株

合

合
主

持

分

主

持

分

本

の

本

部

）

）

Ⅰ

資

Ⅱ
Ⅲ

資
欠

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自

本

準
損

備

己
資

本

株
合

33.0

式

計

負債,少数株主持分及び資本合計△38,932△1.7

1,135,436

50.9

2,232,077

100.0― 14 ―

(2)連 結 損 益 計 算 書

期科（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金
額
百分比
（％）

別

(

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

上

売

上

)

高

1,948,378

100.0

価

1,140,703

58.5

益807,674

41.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費※1

1,102,517

56.6

294,842△15.1

18,4190.9

20,0791.0

296,501

△15.2

─

─

21,5631.1

税金等調整前 当期純損失

318,065△16.3

法人税、住民税及び事業税

30,246

1.6

少 数 株 主 利 益

17,335△0.9

当365,647

△18.8

営
Ⅳ

原
総

利

業

損

失

営 業 外 収 益
1,007

2不動産賃貸料

4,256

3保 険 解 約 益

5,025

4受 取 助 成 金2,500

5そ の 他

5,630

Ⅴ

1受 取 利 息営 業 外 費 用
1支 払 利 息

6,190

2事業買収関連費用

12,3023そ の 他

1,586

経

常

損

Ⅵ

特

別

利

益

Ⅶ

特

別

損

失

失

役員退職慰労金

8,290

関係会社株式評価損

8,000

投資有価証券評価損

5,273

期

純

損

失

(3)連 結 剰 余 金 計 算 書

期
科

目

別

(

（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額)

Ⅰ 連結剰余金期首残高

345,405

Ⅱ 当期純損失

365,647

Ⅲ 欠損金期末残高

20,242― 15 ―

(4) 連結キャッシュ･フロー計算書（単位：千円）期

別

当連結会計期間
自 平成14年 1月 1日

科目( 至 平成14年12月31日 )金

営業活動によるｷｬｯｼｭｰ・ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損失
減価償却費
支払利息
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
返品調整引当金の増加額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
販売用ソフトウェアの減少額
長期前払費用の減少額
仕入債務の増加額
その他
小計
17. 利息及び配当金の受取額
18. 利息の支払額
19. 法人税等の還付額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

額

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

Ⅱ
1.
2.
3.
4.

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の減少額（純額）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出

82,211△19,112△16,478△29,000

連結範囲の変更を伴う株式の取得による支出(純額)△166,9786. 有価証券・投資有価証券の取得による支出
7. その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△99,830△1,711△250,898

5.

Ⅲ
1.
2.
3.
4.

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

318,065
16,003
6,190△1,0805,980△2,815△1,111
12,4445,273
8,000△278,829△35,820
56,33039,887
10,870△40,218△516,966
864△7,306△2,461△525,869

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増加額(純額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

189,999
100,000△61,382△38,183
190,434

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△586,333
1,204,637
618,304― 16 ―

重要な会計方針期
項目

別当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年12月31日 )1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名㈱ホロン
当連結会計期間において株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱アルメイツ、㈱リナックス教育研究所(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱アルメイツ、㈱リナックス教育研究所)及び関連会社(㈱ユー
エムエル教育研究所、新潟サンケイ広告㈲)は、それぞれ当期連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関連結子会社の㈱ホロンの決算日は、12月31日であります。
株式取得時における連結子会社の決算は、その時点における仮決算に基づくする事項
財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商 品
移動平均法による原価法を採用しております。
製 品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております｡
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております｡(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
③自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④長期前払費用 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、長期前払費用中の前払ロイヤリティは、販売数量等に基づいて償却しております。

― 17 ―

期項

別目

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
8.連結キャッシュ･フロー計算
書における資金の範囲

当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日( 至 平成14年12月31日 )(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計期間負担額を計上しております。
③返品調整引当金
売上済商品の期末日後の返品損失に備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該処理方法によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象
キャッシュ・フローを固定化することにより、相場変動等による損失の可能性が回避されるもの③ ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺並びに金融費用の低減を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月毎に有効性の検証を実施しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ･フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

注 記 事 項(連結貸借対照表関係)(単位：千円)
当 連 結 会 計 期 間 末（平成14年12月31日現在）※１有形固定資産の減価償却累計額
52,559※２このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)21,000
その他(出資金)915
３保証債務
連結会社以外の会社について債務保証を行っております。
保証先
金額
内容(有)クロワ 5,130
リース債務※４(追加情報)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
461

(連結損益計算書関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日※１販売費及び一般管理費の主要項目
給 料 手 当賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額()
378,267
2,966
6,336
6,934

― 19 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年12月31日現在)
現金及び預金勘定
629,504
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金△11,200
現金及び現金同等物
618,304()

2.株式の取得により新たに連結子会社となった資産及び負債の内訳
当連結会計年度において、株式の取得により、㈱ホロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱ホロン（平成14年4月30日現在）
流動資産336,020
固定資産
553,606
連結調整勘定145,891
流動負債△427,842
固定負債△124,644
少数株主持分
△162,838㈱ホロン株式の取得価額
320,193㈱ホロンの現金及び現金同等物
153,214
差引：連結の変更を伴う株式の取得による支出△166,978― 20 ―(リース取引関係)（単位：千円）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(

)

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

有形固定資産「その他」

143,40239,608103,793

無形固定資
産「その他」

99,39531,86367,531

242,797

71,471

171,325

合

②

③

④

計

当期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
48,443
１年超
126,419
合計
174,863
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,765
減価償却費相当額
29,696
支払利息相当額
2,300
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
･利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分については、利息法によっております。

― 21 ―

（ 有 価 証 券 関 係）
当 連 結 会 計 期 間（平成14年12月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）
─
─
─
─
─
─
4,651

─
─
─
─
─
4,293

─
─
─
─
─
△358

─
99,650──104,301
104,301─
99,170──103,463
103,463

─
△480
─
─
△838
△838

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計

連結貸借対象表計上額
（千円）
─

合計

差額（千円）
─(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,273千円を計上しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年1月1日
売却額（千円）─

至 平成14年12月31日）

売却益の合計額（千円）
─

売却損の合計額（千円）
─

3.時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対象表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場外国債券(2) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(3) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式合計─
17,52916,0005,000
38,5294.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内（千円）
債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
2. その他

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

10年超（千円）

1.

─
100,000──
100,000― 22 ―─────（ デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係）
1.取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
当社グループは、金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、対象となる資産・負債を有するものに限りデリ
バティブ取引を利用し、投機的取引及び短期的な売買損益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
当社グループは。借入金にかかる金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
また、当社グループはデリバティブ取引利用してヘッジ会計を行っております。
当社グループの行っている金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しているが、取引の契約先は、国内の信用度の高い金融機関であるため相手先の不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
当社グループのデリバティブ取引は、取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた当社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決裁を行い、管理本部において取引の実行・管理を行っております。

((イ)取引の内容(ロ)取引に対する取組方針(ハ)取引の利用目的(ニ)取引に係るリスクの内容(ホ)取引に係るリスク管理体制

2.取引の時価等に関する事項
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、記載を省略しております。

()― 23 ―)

（退職給付関係 ）(単位:千円)
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

(
1.

2.

)

採用している退職給付制度の概要
当社は､確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は平成10年2月より採用しております。
また、連結子会社㈱ホロンは退職金制度がありません。
退職給付・年金資産債務及びその内訳(ｲ)退職給付債務△15,037(ﾛ)年金資産13,339(ﾊ)退職給付引当金(ｲ+ﾛ)△1,698(注)当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

3.

退職給付費用の内訳
退職給付費用6,336(1)勤務費用

6,336(注)勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
4.

退職給付債務の計算基礎
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

― 24 ―

（税効果会計関係）(単位：千円)第17期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳()（繰延税金資産）繰越欠損金

136,790

返品調整引当繰入超過額

6,604

前受金否認

10,986

貸倒引当金繰入超過額

6,214

減価償却超過額

34,756

その他

12,034

繰延税金資産小計

207,386

評価性引当額繰延税金資産合計△192,280
15,105（繰延税金負債）プログラム等準備金

13,281

特別償却準備金

1,824

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△15,105―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった
主な項目別の内訳

当連結会計期間において税金等調整前
当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

― 25 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計期間(自平成14年1月1日(単位:千円)情報サービス事業

ソフトウェア開発･販売事業1,052,778

895,599

1,948,378―

1,948,378

―

―

―

―

―

1,052,778
1,394,381△341,603

895,599
850,838
44,761

1,948,378
2,245,220△296,842―(2,000)(2,000)1,948,378
2,243,220△294,842

948,0318,489
24,7481,284,045
7,513
10,8422,232,077
16,00335,591―――2,232,077
16,00335,591

Ⅰ売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ資産、減価償却及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注)１

至 平成14年12月31日)
計

消去又は全社

連結

事業の区分は、製品･サ−ビスの種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。

２

各区分の主な製品･サ−ビス(１) 情報サービス事業・・・・・・・・JOBMAIL、LicenseWorld、求人情報マガジン(ing)、教育出版(２) ソフトウェア開発・販売事業・・・教育・エンジニアサポート系デジタルコンテンツ

２

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

所在地別セグメント情報
当連結会計期間(自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

３

海外売上高
当連結会計期間(自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

(関連当事者との取引)
当連結会計期間（自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日）

該当事項はありません。

（１ 株 当 た り 情 報）
当 連 結 会 計 期 間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1株 当 た り 純 資 産 額
105円72銭
1株 当 た り 当 期 純 損失
33円43銭潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(

)

（注） 当連結会計期間は、当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載をしておりません。

(重要な後発事象)
当連結会計期間（自 平成14年1月1日

至 平成14年12月31日）

該当事項はありません。
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