LINE公式アカウント
地方公共団体プラン 媒体資料

LINEヤフー株式会社
マーケティングソリューションカンパニー
2024年9月版

Contents
01

はじめに

02

地方公共団体プランについて

03

Govtech Partnerについて

04

お問い合わせ

05

Q＆A

2

はじめに
LINEヤフー株式会社は、より多くの地方公共団体にLINE公式アカウントをお使い頂けること、またより多くの住民の方に便利にLINE公式アカウントをご利用いただけることを目的とし、「地方公共団体プラン」を提供しております。

本資料では、地方公共団体プランの適用条件や適用の流れについて解説するとともに、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」についてご紹介します。

公共向けサービス

通常サービス

コミュニケーション

ライト

スタンダード

地方公共団体プラン※地方公共団体プランもLINE official account managerの管理画面上は「スタンダードプラン」と表記されます。

2019年5月より「地方公共団体プラン」の提供を開始

3

地方公共団体プランについて料金プランについて本プランが適用されたLINE公式アカウントは、以下の通り基本無償（※1）となります。

コミュニケーションプ
ラン

ライトプランスタンダードプラン

地方公共団体プラン

月額固定費

無料

5,000円

15,000円

無料

無料
メッセージ通数200通

5,000通

30,000通

上限なし

追加メッセージ
従量料金

不可

不可

～3円/通（※２）

無料※1 LINE公式アカウントのオプション/別メニューについては、別途費用が発生いたします。（例：LINE通知メッセージ、LINEチャットPlusなど）※2 LINE公式アカウント料金プラン（https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/plan/）© LY Corpo ration4地方公共団体プランについてプレミアムIDについて地方公共団体プランをご利用いただくと、プレミアムIDが無料になります。

地方公共団体プラン

プレミアムIDが無料に※一度購入いただいたプレミアムIDについては、利用期間中変更ができません。
※プレミアムIDとは（https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/plan/)© LY Corpo ration

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地方公共団体プランの適用条件
本プランの適用には条件があります。申込されるLINE公式アカウントが以下の条件を満たす場合に限り、プランの適用をいたします。
また適用が不可である場合、適用不可理由は非開示となります。以下条件をご確認の上、お申込をお願いします。

申込み条件詳細について
1.アカウントの名称が「地方公共団体名」になっていること
本プランの適用には、アカウント名にルールを設けております。以下のパターン以外の名称は適用を認めておりません。
【都道府県】①都道府県名、②行政機関名（例）① 「東京都」,「神奈川県」②「大阪府庁」,「北海道庁」【市区町村】③市区町村名、④都道府県含む市区町村名、⑤行政機関名（例）③「横浜市」,「中央区」④「福岡県福岡市」,「東京都御蔵島村」⑤「新宿区役所」,「箱根町役場」

2.アカウントが「認証済アカウント」であること

認証済アカウントの青色のバッジ

本プランの適用対象は「認証済アカウント」である必要があります。
https:// www.lycbiz.com/jp/service/ line-official-account/ verif ied-account/「未認証アカウント」の場合は適用対象外となりますため、事前に認証済みアカウントの申請をお願いします。
※認証済アカウントは、アカウント名の変更を原則お受けいたしません。認証済みアカウントの取得前に1.の条件に合致する名称かご確認ください。

3.アカウントの利用者が都道府県市区町村（区は23区のみ）であること
本プランは、都道府県市区町村を提供対象としています。
区は、東京23区のみを対象とし、それ以外は提供対象外です。また外郭団体等も提供対象外となります。

4.既に他のLINE公式アカウントで本プランが利用されていないこと
本プランの適用は１つの地方公共団体につき、1つのアカウントとしています。複数のアカウントへのプラン適用は行っておりません。
またプラン適用のアカウントを変更することは原則不可です。
（例）「〇〇市」のアカウント名で既にプラン適用されているが、もう一つ別の「〇〇市役所」のアカウントへプランの新たに適応することは不可。

5.本プランの申込者が地方公共団体に所属しており、アカウントの利用者と合致すること
本プランは、地方公共団体に所属している方からの申込を必須としています。代理店などを通じた申込は認めておりません。
また申請元の確認のため、申込内容に記載のメールアドレスのドメイン等を弊社にて確認する場合がございます。

© LY Corpo ration

6地方公共団体プランの適用の流れ
本プランは、プラン適用されたLINE公式アカウントを新しくご提供するのではなく、ご利用中のLINE公式アカウントにプランを適用する流れとなります。
このため、地方公共団体にて、適用条件に合致するLINE公式アカウントを事前にご準備いただき、プランの申込をいただく必要がございます。

申込準備
LINE公式アカウントの取得

申込〜利用開始
プランの確認/変更

適用条件の確認

推奨

LINE公式アカウント
持っている

No

Yes

適用条件を満たすアカウントである

Yes

適用可

コミュニケーション
プランである

No

非推奨

本プラン
申込
（※）

LINE
ヤフー社
適用審査

ライトプランまたはスタンダードプランである

プラン
適用プラン
変更依頼

プラン
利用開始

プラン
変更作業

適用不可
LINE公式アカウントの取得をお願いします
https://www.lycbiz.com/jp/signup/

地方公共団体プランの適用条件（P6）をご確認ください

ライトプラン、スタンダード
プランは審査後にプラン変更作業が発生します
コミュニケーションプランの状態から申込いただくことを推奨します再度条件をご確認の上、お申込ください

・・・地方公共団体様作業© LY Corpo ration※地方公共団体プラン 申込フォーム
https://linegov.com/application/plan-form.php

・・・LINEヤフー社作業

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地方公共団体プランに関するお願い本プランのご利用に際し、いくつかお願い事項がございます。ご協力のほどお願いします。

© LY Corpo ration

お申込に際し、事前にQ&Aをご確認いただきますようお願いします

適用審査結果はメールでご連絡します
プラン適用内容の確認のため、メールの保管をお願いします

多くの住民の方へ行政サービスを届けるため広報活動、友だち追加の誘導をお願いします

アクセス権限等、各団体にて、管理運営をお願いします8Govtech Partnerについて
LINEヤフー株式会社は、約1,300(※１)の自治体へ地方公共団体プランを提供しています。今後も多くの地方公共団体様にLINE公式ア
カウントをお使い頂くことで、より多くの住民の方へ便利で手軽な行政サービスの提供が行われるご支援をして参ります。
また地方公共団体プラン適用LINE公式アカウントのうち、950を超えるアカウントがAPI(※２)の利用をしています。
LINEヤフー社は、「持ち運べる役所」などの行政DXの推進をサポートするために、国や地方公共団体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」を22年7月より設けております。これにより、行政機関が実現したい目的を支援してくれるパートナーを見つけやすく、LINE公式アカウントの活用相談をしやすい環境づくりを目指します。
Govtech Partner制度 とはGovtech Partner制度は、LINE公式アカウントの活用支援に向けたLINEヤフー社の制度です。LINE公式アカウ
ント等の活用における行政機関への技術支援の実績を持つパートナーを認定しており、認定企業は以下のような条件を満たしております。
認定基準
・「LINEヤフー Partner Program」のTechnology Partner（コミュニケーション部門）として認定されていること
・行政機関/公共分野向けに向けた問い合わせ先、および組織が設置されていること
・ISMSやプライバシーマークといった外部認証を取得していること
・パブリッククラウドを利用する場合はISMAP登録のサービスであること・パートナー企業自体のプライバシーポリシーが定められていること
・その他当社基準による総合的な判断※1 2023年10月時点。
※2 Messaging API等LINEが提供する各種API。
※3 記載は一部条件。またあくまでLINEヤフー社は認定する⽴場であり、パートナーから支援を受ける場合は、各行政機関のポリシーに則ったご利用判断をいただきますようお願いいたします。 またGovtech Partnerは公共領域全般のご支援を目的としており、「地方公共団体プラン」以外のLINE公式アカウントについてもご相談可能です。
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Govtech Partner一覧

エースチャイルド株式会社

株式会社コネクター・ジャパン

ソーシャルデータバンク株式会社

あらゆる相談と連絡をLINEで行う
2つのSaaSを提供

次世代のビジネスを支える革新的なソリューションを行政手続きやご相談などをスマホで出来る「持ち運べる役所」をご提案します。

「ITのチカラで、子どもの未来を明るく」をミッ

当社は革新的なソリューションで次世代のビジネスションにSaaS自社サービスを中心に展開する企業でを支えお客様のビジネスを成功に導くサポートをし役所での行政手続き、支払い、ご相談などをスマす。LINEで相談を受ける（SNS相談）ための「つながる相談」は全国の公共事業で高いシェアを持ってています。導入の流れや特徴をワンストップで提供し、お客様のビジネスニーズに合致した解決策を提ホでいつでもどこからでも出来る「持ち運べる役います。LINEで学校-保護者-生徒間の連絡を行う連案します。ユーザーエクスペリエンスに精通したス

絡網「つながる連絡」はトライアルを通して利用を始めていただいており、現在大きく展開していくタッフがお客様一人ひとりに合わせたサービスを提供し、安定したリソース供給と認定されたセキュリフェーズになっています。

ティ対策で安心感を提供しています。

お問い合わせhttps://www.as-child.com/contact/

お問い合わせhttps://systemdevelopment.cnctor.jp/products/© LY Corpo ration所」をご提案します。
当社が提供する配信プラットフォーム Liny（リニー）は、全国35都道府県、75市町村、厚生労働省、経済産業省、文化庁、文部科学省、消費者庁、金融庁にて活用いただいた実績がございます。
お問い合わせhttps://liny-gr.com/

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Govtech Partner一覧

株式会社Hakuhodo DY ONE

株式会社電通デジタル

トランス・コスモス株式会社

豊富な実績から蓄積されたノウハウで、LINEを活用したマーケティングをトータルサポート

良質な顧客体験を見据えたDXを推進し、国・自治体とユーザーの継続的な関係構築を支援します。

運用から開発まで高い統合力でLINEサービスのご支援をいたします。

Hakuhodo DY ONEはLINEが2012年に法人向け

電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタル

計、LINEスタンプ制作を含む友だち獲得、チャッサービスの提供を開始して以降、「DialogOne®︎」ファームです。同社ではLINEヤフーとの連携を強化しており、LINEヤフーパートナー認定制度において、ト・botを利用したサポート、CRM施策、API連携や各種開発まで、アカウント運用数業界トップクラスの2024年度の「Technology Partner」および「CX実績を基にLINEを活用したマーケティングからカスPartner」に認定されました。その豊富なナレッジを活かし、良質な顧客体験を見据えたDXの推進から、タマーサポートまで一貫したトータルサポートを提供いたします。

トランスコスモスは、LINE公式アカウントの運用設の開発・提供などを通じて、LINEを活用した企業とユーザーとのコミュニケーションを統合的に支援してきました。利便性の高い住民向けのサービスの提供や自治体が抱える課題の解決に向け、これまで培ってきた開発・運用の知見を活かし、自治体におデータ連携による1to1のCRM施策まで、国・自治体けるLINE公式アカウント活用を支援します。とユーザーの継続的な関係構築を支援します。

お問い合わせhttps://solutions.hakuhodody-one.co.jp/dialogone

お問い合わせhttps://pages2.dentsudigital.co.jp/contact/form/inquiry?
page_id=/contact/© LY Corpo ration

お問い合わせhttps://www.trans-cosmos.co.jp/dx/service/dx_solution/

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Govtech Partner一覧

transcosmos online communications

株式会社福島情報処理センター

株式会社Bot Express

自治体の「やりたい」を実現し、LINEを活用した「行政のDX」を推進します。

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供

株式会社

サポート充実、LINE活用の困ったを解消【導⼊実績︓250団体超】

行政向けのサービスを提供し半世紀、そのノウハウ
トランスコスモス株式会社とLINEヤフー株式会社のと高い技術力を活かし、地方ならではの視点で行政官公庁・地方自治体が運用するLINE公式アカウント合弁会社として2016年に設⽴。LINEを活用した行政のDXを推進し、住民サービスの向上・課題解決に向け全力投球しています。情報発信、災害対策、子育上で、役所の申請や手続きが可能となるオンラインのDXツール「KANAMETO」を提供しており、2024年7月時点で250を超える地方自治体様がご利用中です。管理画面の使いやすさ、追加費用不要の充実したサポート、システムの安定性をご評価いただいています。て相談、高齢者対策、産業振興、住民参加、電子申請、鳥獣対策、ごみ問題、スタンプラリー、クーポン、予約管理、施設検索などLINEを活用した「住みよいまちづくり」を実現します。

行政窓口プラットフォームサービス「GovTechExpress」を提供しています。全国で260以上（2024年7月時点）の自治体が導入。自治体職員自ら開発ができ、他自治体が作った機能をコピーすることも可能。全国の自治体職員が相互に協力しあう仕組みです。

お問い合わせhttps://kanameto.me/contact/© LY Corpo ration

お問い合わせhttps://govnext.ficlab.jp/inquiry/

お問い合わせhttps://www.bot-express.com/contact/

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Govtech Partner一覧

株式会社電通プロモーションプラス

LINE API連携サービス「ワンゼロ」やオリジナルミニアプリ開発で新しいCXを実現
電通プロモーションプラスはLINEヤフーの法人向けサービスの企画・開発における認定パートナーです。
弊社のLINE API連携サービス「ワンゼロ」と電通グループの幅広いノウハウを掛け合わせることで多岐にわたるデータの連携を可能にし、さらにオリジナルミニアプリの開発実績も多数保有しており、LINEを活用したひとりひとりに寄り添ったCXを実現します。
お問い合わせhttps://www.dentsu-pmp.co.jp/contacts© LY Corpo ration13

お問い合わせ地方公共団体プランに関するお問い合わせ
以下宛先にご連絡お願いします。
地方公共団体プラン運用窓口
ml-new-public-account@lycorp.co.jp
広報PRに関するお問い合わせ

広報物やプレスリリース内容に関するご相談、お問い合わせは以下にてお願いします。
問い合わせフォーム
https://www.lycbiz.com/jp/logo/#contact

Govtech Partner各社へのお問い合わせ
P10〜13の各社宛にお問い合わせをお願いします。
その他
官公庁・地方公共団体との取り組みに関するご質問については、以下にご連絡をお願いします。
LINEと官公庁・地方公共団体との取組に関するお問い合わせhttps://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=localgovernment© LY Corpo ration

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Q&A
Q.本プランの申込みに関しては、オンラインのみの受付となりますか？
A.オンラインのみとなります。申込フォーム（ https://linegov.com/application/plan-form.php ）より申請をお願いします。

Q.本プランに関しては、申込後、何営業日で適用されますか？
A.申込内容に不備がなければ、お申込をいただいてから3〜5営業日程度で適用いたします。
Q.本プランの適用がされなかった場合、ご連絡はいただけますか？また、適用されない理由についてもご教示いただけますか？
A.プランを適用できなかった場合も、メールにてご連絡いたします。適用されない理由については一律非開示とさせていただきます。

Q.本プランの申込が受理されなかった場合、内容を修正の上、再度申込することは可能でしょうか。
A.可能です。再申込をお願いいたします。
Q.本プランはLINE公式アカウントのみに適用されるのでしょうか。他サービスが無償になることはありますか？
A. LINE公式アカウントのみが対象となります。
アカウントのオプションや、広告商材など他商材については、無償の適用対象外となります。
Q.現在、「スタンダードプラン（ライトプラン）」を所持しており、月末に本プランの申込みを行うと、P.7のフローだと受理連絡が翌月にもつれる可能性があると思いますが、その場合、「コミュニケーションプラン」への反映を待つとなると、実質、申請の翌々月からのプラン適用となることもあるという理解で正しいでしょうか。
A.ご認識に相違ありません。「コミュニケーションプラン」への反映は月初に成されるため、本プランの適用はその反映を確認してからとなります。

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Q&A
Q.プラン適用には、まずLINE公式アカウントが必要だと伺いました。アカウントはどのように取得できますか？
A.アカウント開設には大きく２つの方法がございます。以下いずれかにて、お願いします。
1.オンラインで開設いただく （ https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/）
2. LINEヤフー社のTechnology PartnerやGovtech Partnerへ相談し、アカウントを開設してもらう
Q.アカウントの使い方について、相談したいです。マニュアルはありますか？
A.ありがとうございます。マニュアルはこちら（ https://www.lycbiz.com/jp/manual/ ）をご確認ください。
Q.LINE公式アカウントについて、相談したい場合、どこにすればいいですか？
A.LINE公式アカウントに対するお問い合わせは、こちらのフォーム（ https://www.lycbiz.com/jp/contact/）より確認させていただきます。
またはパートナーへご相談いただきますようお願いします。
Q.LINEに関する相談は、全部こちら＜ ml-new-public-account@lycorp.co.jp ＞の宛先に相談してもいいでしょうか？
A.こちらの窓口は、LINE公式アカウントの「地方公共団体プラン」に関する申請するための窓口となります。
そのため自治体職員の方からの「地方公共団体プラン」に関するご質問以外は、原則ご回答できませんので、事前のご理解のほど宜しくお願いいたします。
Q.地方公共団体プランが適用されてからも、管理画面にスタンダードプランと出てきます。これは費用請求されるということでしょうか？
A.本プランのサービス都合上、地方公共団体プランが適用されても管理画面はスタンダードプランの表示となります。このため、地方公共団体プランの適用メールをご確認いただき、適用ができているアカウントについては費用請求の対象外となっております。

Q.認証申請後にアカウント名の変更はできますか？
A.認証審査申請後にアカウント名の変更はできません。また、プレミアムIDについても申請後に変更はできません。

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