１－（3）－②

長期戦略：テーマ「カリキュラムの基本構造の改革」
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票提出日

林教務機構長（教務機構）

2023 年 2 月 10 日

担当部署

実施計画の担当部署

教務機構・総合企画部

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無帳票

2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

１．実施計画実施計画（タイトル）

1-(3)-②（旧・中期計画：IBM との共同事業を継承）
ＡＩ活用人材育成プログラムの創設推進

内容

本学は、ＡＩとして知名度の高い Watson を擁するＩＢＭと教育・研究にＡＩを活用する包括的な共同事業を 2017 年 9 月より開始した。
2018 年度は共同事業の一環として、「文系・理系を問わず、ＡＩ・データサイエンス関連の知識を持ち、さらにそれを活用して、現実の諸問題を解決できる能力を有する人材」＝「ＡＩ活用人材」を育成するための体系的な科目群（10 科目）のコンテンツ開発を進めてきた。
2019 年度からは、共通教育センターを開講部局とし、共同事業のプロジェクトリーダーである巳波弘佳・学長補佐（理工学部教授）とも綿密な連携を取りながら科目提供を開始するにあたり、担当する非常勤講師を統轄し、ＡＩ活用人材科目群の科目運営やカリキュラムをコーディネートする教員、担当スタッフを配置し、安定的な運営を実現する。
また、2021 年度をめざし、「ＡＩ活用入門」等を e-learning 化して、①関学生対象②他大学や社会人向け有償提供を行うプラットフォーム構想に取り組む。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

AI 活用入門定員充足率（2020当該年度の AI 活用入門の履修者数÷履修者定員×100（2020 年度まで）年度まで）／AI 活用入門履修当該年度の AI 活用入門の履修者数（2021 年度以降）者数（2021 年度以降）

指標２

AI 活用発展演習Ⅰ単位修得者数

当該年度に AI 活用発展演習Ⅰの履修者の内、単位を修得した者の数（1 ｸﾗｽ 30 人定員）

指標３

AI 活用発展演習Ⅱ単位修得者数

当該年度に AI 活用発展演習Ⅱの履修者の内、単位を修得した者の数（1 ｸﾗｽ 30 人定員）1 / 7

１－（3）－②
目標１＜指標１＞ AI 活用入門定員充足率（2020 年度まで） ／ AI 活用入門履修者数（2021 年度以降）
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

目標

60％

80％

4000 人

4000

4000

4000

実績

100％

95％

3289 人

目標２＜指標２＞ AI 活用発展演習Ⅰ単位修得者数
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

目標－

15

30

40

40

40

実績

－

316

目標３＜指標３＞ AI 活用発展演習Ⅱ単位修得者数
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

目標－－

10

20

20

20

実績

－－

92 / 7

１－（3）－②２．ロードマップ

ＡＩ活用人材育成

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度科目提供開始
教員配置

提供科目拡充PBL 科目実施
コンテンツ見直し

すべて開講
コンテンツ見直し

すべて開講

すべて開講
コンテンツ見直し－提供科目拡充
PBL 科目実施
コンテンツ見直し
カリキュラム改編－－－

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-

策定段階

すべて開講

すべて開講

すべて開講
コンテンツ見直し

すべて開講

2023 年 3 月
末段階

－－－－

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

プラットフォーム構想の検討（フィージビリティ）

プラットフォーム構想の実現に向けた検討

同左／コンテンツメンテ
ナンス

同左／コンテンツメンテ
ナンス

策定段階

プログラムの創設・提供
2023 年 3 月
末段階

ＡＩ活用人材育成プロ グ ラ ム の elearning 化プラットフ
ォーム構想

策定段階の開始／他大学へのコンテンツ提供の開始
3 科目バーチャルラーニン

コンテンツメンテナンス

グ提供開始（学内：4 月、学バーチャルラーニング 1 科

外：7 月）

目追加・学内外への提供

2025 年度

2026 年度

2027 年度

同左／コンテンツメンテナンス

同左／コンテンツメンテ
ナンス

同左／コンテンツメンテ
ナンス

同左／コンテンツメンテ
ナンス

－－－－

フィージビリティ調査を実施

プラットフォーム構築

2024 年度

策定段階

2023 年 3 月
末段階

2023 年 3 月
末段階

関学生全員対象 e-learning

－-

3 / 7

１－（3）－②３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

２０１９年度 承認

２０２０年度承認

２０２１年度 承認

２０２２年度 承認

２０２３年度 承認

２０２４年度

左記以降

２０２３年度 承認

２０２４年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

２０１９年度 承認

２０２０年度承認

２０２１年度 承認

２０２２年度 承認

⾮公開

4 / 7

１－（3）－②４．進捗状況・得られた成果
全学ＡＩ活用人材教育部会を開催し、AI 活用入門におけるクラス定員を増加した。
2019 年度
AI 活用人材育成プログラムの e-learning 化プラットフォーム構想について、その提供手法や時期・システム構築・学内規則等フィージビリティ作業を行った。
2020 年度

クラス定員について、AI 活用入門で 70 人増（150 人定員ｘ3 クラス）、AI 活用データサイエンス実践演習Ⅰ･Ⅱで 20 人増（50 人定員）にて開講した。春学期 AI 活用入門 3 クラス計の申込者数は、定員 450 人に対し 1,101 人であった。
日本 IBM と協働し 7 つのテーマにて教材改修を行い、6 月に完了した。
6 月教務委員会にて、2021 年度カリキュラム改編（3 科目の e-Learning 化含む）の承認を得た。

2021 年度

関学生向けに 3 科目をバーチャルラーニングとして提供開始し、春学期の履修者数は AI 活用入門で 2,071 名、AI 活用アプリケーションデザイン入門で 100 名、AI 活用データサイエンス入門で 93 名となり、プログラム（全 10 科目）修了者は 2 名であった。
秋学期の履修者数は AI 活用入門で 1,218 名、AI 活用アプリケーションデザイン入門で 601 名、AI 活用データサイエンス入門で 311 名となり、プログラム（全 10 科目）修了者は 7 名であった。
内閣府・文部科学省・経済産業省の 3 府省が連携し、各大学・高等専門学校における数理、・データサイエンス・AI 教育の取組を奨励するための制度「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に申請し、8 月に承認された。
10 月開催の全学 AI 活用人材教育部会にて、AI 活用実践演習 B をバーチャルラーニング化し、科目名称を AI 活用機械学習プログラミング演習へと変更する旨が承認され、2022 年度バーチャルラーニングとして提供開始するための準備が 3 月に完了した。
また、新たな取組みとして、11 月開催の部会において、AI 活用入門、AI 活用アプリケーションデザイン入門、AI 活用データサイエンス入門
を 2022 年 4 月より高大連携科目に提供する旨が承認され、1 月開催のグローバル化推進本部会議において、AI 活用人材育成プログラムをダブルチャレンジ内の「副専攻プログラム」に追加する旨が決定した。
外販については、兵庫県「DX 人材育成リカレント教育研修」のプログラムとして採択されるなどして、110 社超 2,408 人へ販売した。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性

2019 年度

2020 年度

e-learning 化プラットフォーム構想について、2021 年 4 月より関学生向け提供が可能となるよう、授業のデジタル化やシステム構築を継続検討するとともに、他大学や社会人向け提供手法についても併せて検討する。
カリキュラム改編を行い、2021 年度より AI 活用入門、AI 活用アプリケーションデザイン入門、AI 活用データサイエンス入門の 3 科目を eLearning にて開講できるよう、教材の作成・デジタル化、プラットフォームシステムの構築・設定、TA チャットボットの構築に取り組む。
AI に関する最新のトレンドやデータを反映し、また最新のアプリケーション仕様へ対応するため、引き続きコンテンツメンテナンスを実施する必要がある。
バーチャルラーニング 3 科目について、関学生向けは 2021 年 4 月に、企業・他大学向けは 2021 年 7 月に提供を開始できるよう、日本 IBM 社、及びプロシーズ社と協働し、具体的に取組みを進める。特に関学生向けは、2021 年 3 月までに準備を完了させる。
2022 年度以降にバーチャルラーニングとして提供する科目を検討する。
AI に関する最新のトレンドやデータを反映し、また最新のアプリケーション仕様へ対応するため、引き続きコンテンツメンテナンスを実施する必要がある。
5 / 7

2021 年度

2022 年度

１－（3）－②
既存のバーチャルラーニング 3 科目について、提供開始後に判明した教材のエラーを修正し、必要に応じて内容のバージョンアップを行う。
また、TA チャットボットの回答能力を向上させるべく、継続的な機会学習の実施を検討する。
2022 年度にバーチャルラーニングとして追加提供する科目を決定し、関学生向けは 2022 年 4 月から提供を開始できるよう、2022 年 3 月までに準備を完了させる。
AI に関する最新のトレンドやデータを反映し、また最新のアプリケーション仕様へ対応するため、引き続きコンテンツメンテナンスを実施する必要がある。
2023 年度からバーチャルラーニングとして追加提供する科目を決定し、本学学生向けは 2023 年 4 月から提供を開始できるよう、2023 年 3 月までに教材の作成等、準備を完了させる。加えて、AI に関する最新のトレンドやデータを反映し、また最新のアプリケーション仕様へ対応するため、引き続きコンテンツメンテナンスを実施する。
外販においては、既存「AI 活用入門」と、2022 年度に開発・提供した「AI アプリを活用した課題解決型演習」をセットにしたスキル向上プログラムが、文部科学省「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に選定された。また、兵庫県や京都府など官公庁や一般企業、他大学へのさらなる販売を促進する。

2023 年度
2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度「AI 活用人材育成科目」の授業担当者及び運営に関わる概算費用を承認します。なお、専任職員については、配置する方向で検討し、人事部にて対応します。

2019 年度

AI 活用人材育成プログラムの継続実施を認めます。
ただし、コンテンツメンテナンス費について、今後の頻度を含めた計画を定めてください。

2020 年度

2021 年度

2022 年度

AI 活用人材育成プログラムの継続実施を認めます。
学外展開も含めてフルオンラインコンテンツ化を進めてください。ただし、e-ラーニングプラットフォーム構想事業費のうち、レコメンデーション、DaaS 構築費用、プラットフォーム拡張費、および人件費の派遣職員 1 名の費用については、補助金が採択された場合のみ執行可能とします。
AI 活用人材育成プログラムの継続実施を認めます。
e-ラーニングプラットフォーム構想事業費について認めます。
共通教育センター副長の役職手当、任期制教員 A1 名、専任職員 1 名、派遣職員 1 名の継続を認めます。また、外部向け販売のさらなる促進に向けて、派遣職員 1 名の増員を認めます。
コンテンツメンテナンス費、教材保存用ストレージサービス（BOX）使用料、PBL 科目運営支援費を認めます。
e ラーニングプラットフォーム構想事業費を認めます。
共通教育センター副長の役職手当、任期制教員 A1 名、専任職員 1 名、派遣職員 2 名の継続配置を認めます。

2023 年度

6 / 7

１－（3）－②７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・2021 年度より、大学全学生が受講可能な e-Learning 化科目を開講し、社会のニーズに合った卒業生の輩出をめざしていく。
・e-Learning コンテンツの企業・他大学等への提供の開始予定（2021年 7 月）。

可 否

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・・AI 活用人材育成プログラムの修了者輩出に向けた方策の検討

廃止【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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