2022 年 3 月 4 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/7 ～ 3/11 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

ウクライナ情勢の混乱を受け、金融市場は不安定になっています。特に原油価格が高騰しており、これによる世界的なインフレ（物価上昇）加速が懸念されます。ただ、世界経済の先行き不透明感から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに慎重になる、との観測などを受け、内外の長期金利が低下傾向となっています。また、ウクライナをめぐる停戦協議への期待も残っています。それらが株価などを支える見込みですが、ウクライナ情勢を注視する必要があるほか、米消費者物価指数などの経済指標も注目されます。

◆株価 ： 上値の重い展開に◆長期金利 ： 低水準で推移【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）25,600～26,400 円 （3 月）24,500～29,500 円（来週） 0.13～0.19％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(3 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,000-0.2

24,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/2 21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限-0.4（年/月、日次）
21/2 21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。ロシアとウ長期金利は、低水準で推移しそうです。ウクライナ情勢

クライナの停戦協議への期待は残っているものの、緊張の緊張を受け、安全資産とされる日米などの国債需要がが直ちに大きく緩和する可能性は低いとみられ、市場の足元増加しています。また、米ＦＲＢは利上げに慎重にリスク回避ムードは当面継続しそうです。また、15-16なるとの観測もあり、米長期金利は現在、2 月中旬の水日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、米準から大幅に低下しています。これらに伴い日本の長期金融政策に関する不確実性も、積極的な投資を抑制する

金利は 2 日に一時 0.13％と、1 月 21 日以来の水準まで見通しです。ただ、内外の長期金利低下が株式市場の好低下しました。その後は一時上昇に転じたものの、先行材料となり得るため、株価下落は限定的と見込まれます。

き不安などによる金利低下圧力は、まだ残りそうです。

◆為替 ： 上値重い中、一進一退◆Ｊリート ： 底堅さも示す【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 114.5～116.5 円
120（円/ドル）(3 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（来週） 1,850～1,920 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400(3 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

115
110

下限

2,000105

1,800100

1,600

21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

下限
21/2

21/4

21/6

21/8

（年/月、日次）
21/10 21/12 22/2

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、レンジ内で一進一退の動きが見込まれます。

Ｊリートは、やや不安定ながら、底堅い動きも示しそう

ウクライナ情勢がますます緊迫化しており、米長期金利です。足元、市場のリスク回避ムードに圧迫される一方、への低下圧力が強まっていることから、ドル円の上値は内外の長期金利低下が好感され、東証ＲＥＩＴ指数は、重そうです。また、インフレ懸念が高まる一方、米景気

日経平均株価などに比べ底堅さも見せています。引き続の先行き不透明感も広がっており、米国の早期大幅利上き長期金利の低下が不動産市場の追い風になるとみられげの可能性が低下していることもドル円の上値を抑えそることが、Ｊリートを支えそうです。また、ウクライナうです。当面、ウクライナ情勢の展開をにらみながら、情勢の緊迫化による不動産市場への直接的な影響は大き

方向感の見定めにくい神経質な展開が続きそうです。

くないとの見方も、Ｊリートを支える可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2022 年 3 月 4 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内

3/7

月―

3/8

火

3/9

水

3/10

木

5 年利付国債入札
景気ウォッチャー調査（2 月）
貸出・預金動向（2 月）
倒産件数（2 月）
国際収支（1 月）
景気動向指数（1 月、速報値）
毎月勤労統計（1 月、速報値）
国庫短期証券入札（6 か月）
マネーストック（2 月）
工作機械受注（2 月）
ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、2 次速報）
20 年利付国債入札
企業物価指数（2 月）
東京都心オフィス空室率（2 月）

3/11

金

3/13日

国庫短期証券入札（3 か月）
法人企業景気予測調査（22/1-3 月期）
家計調査（1 月）―

海 外

米消費者信用残高（1 月）
中国貿易収支（2 月）、中国外貨準備高（2 月）
米 3 年国債入札
米貿易収支（1 月）
米卸売在庫（1 月、改定値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（21/10-12 月期、確定値）

米 10 年国債入札
韓国大統領選挙
中国生産者物価、消費者物価（2 月）
米 30 年国債入札
米消費者物価指数（2 月）
米月次財政収支（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/5 終了週）
欧州中央銀行(ECB)理事会､ﾗｶﾞﾙﾄﾞ総裁の記者会見
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
景気ウォッチャー調査（2 月） 3 月 8 日（火）午後 3 時発表
景気ウォッチャー調査の現状判断指数（ＤＩ）は、1月に前月差 19.6 ポイント低下の 37.9 となりました。家
計動向関連、企業動向関連とも低下しましたが、新型コロナウイルスの感染急拡大を背景に、特に家計動向関連のうち飲食関連やサービス関連が大きく低下しました。
2 月の現状判断指数は、小幅な低下が見込まれます。
感染拡大が続く中、引き続き家計動向関連の景況感が悪化したとみられます。企業動向関連については、資源高によるコスト上昇などが景況感を圧迫した模様です。ただ、現在、感染者がやや減少する兆しも示されているため、3 月以降は現状判断指数の緩やかな持ち直しが予想されます。

景気ウォッチャー調査（景気の現状判断DI）
70605040302010020082010201220142016201820202022（年、月次）（注）季節調整値。「50」は景気判断の境目（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

米消費者物価指数（2 月） 3 月 10 日（木）午後 10 時 30 分発表
1 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比7.5％の上昇となり、市場予想を上回るとともに、1982年以降で最大の伸びとなりました。また、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアＣＰＩは同 6.0％上昇となり、やはり 1982 年以降で最大の伸びとなりました。物価上昇は広範囲に及び、特に 1 月は前月に比べ、医療サービスなどの分野で大きな伸びがみられました。
米国におけるコロナ感染拡大やサプライチェーンの混乱が続く中、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、エネルギーなどの分野を中心に価格上昇は続きそうです。2 月は総合で前年比 7.9％程度の上昇、コアは同 6.4％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

米国の消費者物価指数（前年比、％）

87

総合6食品、エネルギー除く

54

政策目標（2％）

32
10-1
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 3 月 4 日号

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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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