【2024.2.2 発信 VOL.80】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.80 は、以下の内容でお届けします。
■ 能登半島地震について■ 第 213 回国会(通常国会)について■ 農林水産関係提出法案について■ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像について■ ｢第 7 回インフラメンテナンス大賞｣の受賞者の決定について■ ｢ノウフク・アワード 2023｣受賞団体の決定について■ 各種講演を精力的に実施■ 活動状況(2024.1.4～2024.1.31)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 能登半島地震について参議院議員の進藤金日子です。
・本年は元日に能登半島地震が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
・地震の発生から 1 か月が経過しました。人命救助、避難所の設置、食料・生活物資の支援、ライフラインの復旧等を最優先とした対応がなされています。農林水産業や農山漁村関係の被害については、2 月 1 日時点でも全容が把握できていませんが、農業用のダムや防災重点ため池等の点検と応急対応等を順次実施しており、今後、本格的な調査や復旧を行っていく必要があります。
・全国各地から能登半島に被害調査、インフラ復旧等のために多くの方々に支援に駆けつけていただいています。農業農村分野では、農林水産省の職員のほか、地方自治体の職員、各府県土地改良事業団体連合会の職員、地域環境資源センターをはじめとする土地改良関係団体等の職員が現地入りし、厳しい環境の中で支援を行っていただいています。心から感謝と敬意を表させていただきます。
・また、水資源機構は、保有する可搬式浄水装置を被災地（石川県珠洲市）に派遣し、農業用ため池を水源とした給水支援を実施しています。浄化された水は、生活用水として病院や避難所のお風呂で利用されたほか、飲用水としても利用されていると聞いています。上水道施設の被災により断水が続く地域で、生命と生活を守る水を供給したことは、水の専門家集団である水資源機構らしい素晴らしい支援だと思います。
・政府は、1 月 25 日に「令和 6 年能登半島地震被災者の生活となりわいのための支援パッケージ」を取りまとめ、公表しました。パッケージの詳細内容については、下記アドレスからご確認いただきたいと思いますが、災害復旧については激甚災害（本激）に指定するとともに、農林漁業については、被災した農業用機械等の再建支援を行うなど、現状において可能な最大限の支援が行われることになっています。
・これらの支援策も活用して、一日も早い復旧、復興を進めていかなければなりません。私も現地の状況を踏まえて、できるだけ早期に現場に入って、被災された方々や関係者の声をお聴きし、政府の一員として復旧、復興に精力的に取り組んでまいります。
・寒い日が続いております。皆様におかれましては、コロナ、インフルエンザに十分ご留意の上、お健やかにお過ごしください。引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。
※詳細は以下のアドレスから参照できます（官邸ホームページ、農林水産省ホームページ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/noto_shienjouhou.html
https://www.maff.go.jp/j/saigai/r6notojishin.html#package■ 第 213 回国会(通常国会)について
・第 213 回国会(通常国会)が、1 月 26 日から 6 月 23 日までの 150 日間の会期で開会しました。
・今国会では、112 兆 5,717 億円の令和 6 年度一般会計予算並びに政府提出の 58 本の法案の審議が予定されています。
・農林水産関係では、農林水産予算が 2 兆 2,686 億円となっており、また、法案では、農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正と基本法関連の３法案をはじめとする６本の法案の審議が予定されております。
・また、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行う「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の改正法案の審議が予定されています。
・今国会において、私は参議院の財政金融委員会と地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の委員として国会審議に加わることになっています。令和 6 年度予算と政府提出法案は、外交、経済安全保障、国民生活や農林水産業、農山漁村の振興などを進めるために重要な内容となっています。我が国経済や日々の生活が好転するよう、これらの法案の早期成立に努めてまいります。
・また、財務大臣政務官として、委員会審議における答弁など国会への対応を真摯に務めてまいりますとともに、あらゆる機会を捉えて皆様のお話を伺い、課題の解決と政策の実現に取り組んでまいります。
■ 農林水産関係提出法案について
・今国会には、農林水産関係法案として、農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」の改正法案など６法案の提出が予定されています。
①「食料･農業・農村基本法の一部を改正する法律案」は、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口減少、食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本施策等を定める内容となっています。
・基本法関連法案として、②「食料供給困難事態対策法案(仮称)」は、米穀、小麦、大豆その他の国民の食生活上又は国民経済上重要な食料の供給が大幅に不足し、又は大幅に不足するおそれが高い事態に対応するため、食料供給困難事態対策本部の設置、食料の安定供給の確保のための輸入若しくは生産の促進、出荷の調整などを要請できる内容となっています。
③「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)｣は、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化、農地の違反転用に対する措置の強化、農地所有適格法人の食品事業者等との連携による経営の発展に関する計画の認定制度の創設などの措置を講ずる内容となっています。
④「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(仮称)」
は、スマート農業技術(仮称)の活用とこれに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入、スマート農業技術等の開発・成果の普及に関する計画の認定制度を創設し、認定を受けた農業者や事業者に長期・低利融資の貸付の特例を措置できる内容となっています。
・基本法関連法案のほか、⑤「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案」は、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため期限を５年間延長し、また、原材料の調達の安定化を図るための措置に関する計画の承認制度を設け、承認を受けた農産加工業者に貸付の特例を措置する内容となっています。
⑥「漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」は、厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源の個体数の報告並びに船舶等の名称等の記録作成及び保存を義務づける内容等となっています。
・今後、党内で条文審査等の議論が深まると考えられます。財務大臣政務官に就任した関係で自民党の農林水産関係の委員会等の役職は離れましたが、部会等での議論に参加し、これらの法案の内容等を審査し、皆様の実態に即したより良い法案になるよう努めてまいります。
※詳細は、今後、以下のアドレスから参照できます(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/index.html■ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像について
・令和５年 12 月 27 日、第６回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が開催されました。
・会議では、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の全体像が示され、その施策を進めていくための今後のスケジュール（施策の工程表）が決定されました。また、食料安全保障強化政策大綱が改訂されました。
・今後の施策の方向性の大きな柱は「食料安全保障の強化」、「スマート農業」、「農林水産物・食品の輸出促進」、「農林水産業のグリーン化」となっており、これらの 4 本柱に沿って各種の具体的な施策が進められていきます。
・是非、以下のアドレスから首相官邸の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部のホームページをお開きいただき、今後の農政の展開方向についてご覧いただきたいと思います。
・皆様と一緒になって今後の農政の展開方向を考えてまいりたいと思いますので、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/shokunou_dai6/gijisidai.html

■ ｢第 7 回インフラメンテナンス大賞｣の受賞者の決定について
・農林水産省は、国土交通省等の他省庁とともに社会資本のメンテナンスに係る優れた取組を「インフラメンテナンス大賞」として表彰し、この度、「第 7 回インフラメンテナンス大賞」の農林水産大臣賞等を決定し、発表しました。
・農林水産大臣賞は、立梅用水土地改良区(三重県)、山口県土地改良事業団体連合会、北海道水産林務部水産局水産振興課・(株)西村組(北海道)の 3 団体、特別賞は(株)酉島製作所(大阪府)、優秀賞は豊橋開拓土地改良区(愛知県）、秋田県鹿角市小豆沢自治会、静岡県土地改良事業団体連合会、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門(茨城県)の 4 団体となっています。
・各団体の日頃からの取組がこのような賞の受賞につながったものと考えます。今後も、インフラのメンテナンスを通じ、農業水利の安定的な供給、防災・減災、国土強靭化に努めていただきたいと思います。ご受賞、おめでとうございます。
※詳細は以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/240116.html■ 「ノウフク・アワード 2023」受賞団体の決定について
・農福連携とは、障害者の皆さんが農林水産業での活躍を通じて、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組であり、担い手不足や高齢化が進む農林水産分野における働き手の確保や、共生社会の実現に貢献する取組のことです。
・農林水産省は、農福連携に取り組んでいる優れた事例を「ノウフク･アワード 2023」として表彰することとし、この度受賞団体(24 団体)を決定し、発表しました。
(1)グランプリ(2 団体）
株式会社ウィズファーム(長野県松川町)、社会福祉法人青葉仁会(奈良県奈良市)。
(2)準グランプリ(3 団体)(ア)「人を耕す」部門は、広島県立広島特別支援学校(広島県広島市)。
(イ)「地域を耕す」部門は、一般社団法人 THE CHALLENGED(福岡県久留米市)。
(ウ)「未来を耕す」部門は、有限会社あわら農楽ファーム(福井県あわら市)。
(3)優秀賞(7 団体)
有限会社 F・F 磯崎(宮城県松島町)、NPO 法人ユアフィールドつくば(茨城県つくば市)、株式会社 LS ふぁーむ(岐阜県岐阜市)、社会福祉法人まつさか福祉会 多機能型事業所八重田ファーム(三重県松阪市)、株式会社しんやさい(京都府京都市)、株式会社おおもり農園(岡山県岡山市)、社会福祉法人博愛会(大分県竹田市)。
(4) フレッシュ賞(5 団体)
株式会社ファーストマインド多機能型事業所ぴ～か～ぶ～WORKS(北海道札幌市)、ひらまつファーム(静岡県浜松市)、全国農業協同組合連合会岐阜県本部(岐阜県岐阜市)、一般社団法人
こうち絆ファーム(高知県安芸市)、株式会社杉本商店(宮崎県高千穂町)。
(5)チャレンジ賞(7 団体)
社会福祉法人ゆうゆう(北海道当別町)、夢育て農園(東京都世田谷区)、特定非営利活動法人たかつき(大阪府高槻市)、一般財団法人かがやきホーム(奈良県橿原市)、愛媛県立伊予農業高等学校生活科学科食物班(愛媛県伊予市)、一般社団法人社会福祉支援協会(福岡県福岡市)、合同

会社ソルファコミュニティ(沖縄県北中城村)。
各団体の取組が高く評価された結果と拝察いたします。受賞、おめでとうございます。
今後もこのような素晴らしい事例が全国に広がり、農福連携を通じて誰もが共生できる農業・農村が広がっていくことを願っています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/240119.html■ 各種講演を精力的に実施
・1 月 22 日、盛岡市で開催された岩手県土地改良設計協会令和 6 年新年交話会で「食料・農業・農村政策の展開方向」と題して、食料・農業・農村基本法改正のポイントを中心に講演を行いました。
・1 月 27 日、滋賀県東近江市で開催された第 37 回愛知川農業水利研究集会で「食料・農業・農村政策の展開方向」と題して講演を行いました。
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