Japan Computer Emergency
Response Team Coordination
Center

電子署名者 : Japan Computer Emergency Response
Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku,
email=office@jpcert.or.jp, o=Japan Computer
Emergency Response Team Coordination Center,
cn=Japan Computer Emergency Response Team
Coordination Center
日付 : 2013.07.22 11:10:07 +09'00'

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する活動報告レポート[2013 年第 2 四半期（4 月～6 月)]
ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する活動報告レポートについて
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)と一般社団法人 JPCERT コーディネー
ションセンター(以下、JPCERT/CC)は、ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準（経済産業省告示 第 235 号）に基づき、2004 年 7 月より脆弱性関連情報の届出業務を実施しています。
本レポートでは、2013 年 4 月 1 日から 2013 年 6 月 30 日までの間に受け付けた脆
弱性関連情報の統計及び事例について紹介しています。

独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2013 年 7 月 22 日

目次
1. 2013 年第 2 四半期

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況 ............... 1

1-1. 脆弱性関連情報の届出状況 ........................................................................................... 1
1-2. 脆弱性の修正完了状況 .................................................................................................. 2
1-3. 調整不能案件の取扱い状況 ........................................................................................... 2
1-4. 注目すべき脆弱性 ......................................................................................................... 3
2. ソフトウェア等の脆弱性に関する届出の処理状況（詳細） ........................... 4
2-1. ソフトウェア製品の脆弱性 ........................................................................................... 4
2-1-1. 処理状況 ................................................................................................................ 4
2-1-2. ソフトウェア製品の種類 ........................................................................................ 5
2-1-3. 脆弱性の原因と脅威 ............................................................................................... 6
2-1-4. 調整および公表状況 ............................................................................................... 8
2-1-5. 調整不能案件の処理状況 ...................................................................................... 15
2-2. ウェブサイトの脆弱性 ................................................................................................ 16
2-2-1. 処理状況 .............................................................................................................. 16
2-2-2. 運営主体の種類 .................................................................................................... 17
2-2-3. 脆弱性の種類と脅威 ............................................................................................. 17
2-2-4. 修正完了状況 ....................................................................................................... 18
2-2-5. 取扱中の状況 ....................................................................................................... 20
3. 関係者への要望 ...............................................................21
3-1. ウェブサイト運営者.................................................................................................... 21
3-2. 製品開発者 ................................................................................................................. 21
3-3. 一般インターネットユーザー ...................................................................................... 21
3-4. 発見者 ........................................................................................................................ 21
付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類 ........................................22
付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類 ................................................23
付図１．
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報取扱いの枠組み） .24

1. 2013 年第 2 四半期 ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況
1-1. 脆弱性関連情報の届出状況～ 脆弱性の届出件数の累計が 8,671 件になりました ～「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ（*1）」（以降、本制度）における届出状況について、表 1-1 は 2013 年第 2 四半期の脆弱性関連情報の届出件数および届出受付開始（2004 年 7 月
8 日）から今四半期までの累計件数を示しています。今期の届出件数はソフトウェア製品に関する届出は 47 件、ウェブサイト（ウェブアプリケーション）に関する届出は 185 件、合計 232 件でした。届出受付開始からの累計件数は、ソフトウェア製品に関するもの 1,573 件、ウェブサイトに関するもの 7,098 件、合計 8,671 件となりました。ウェブサイトに関する届出が全体の 82%を占めています。
図 1-1 のグラフは過去 3 年間の届出件数の四半期別推移を示したものです。今四半期のソフトウェア製品、ウェブサイトに関する届出はともに前四半期よりも減少しています。表 1-1 は過去
3 年間の四半期別の累計届出件数および 1 就業日あたりの届出件数の推移です。1 就業日あたりの届出件数は今四半期末で 3.94（*2）件となっています。
ソフトウェア製品
ソフトウェア製品（累計）

四半期件数
400件
300件

ウェブサイトウェブサイト（累計）6,029 6,245 6,369
5,292 5,339 5,407 5,446 5,647

累計件数

6,524 6,700

6,913 7,098

7,000件6,000件
5,000件
4,000件200件

1,122 1,142 1,162 1,206 1,240

100件

0件

41 73 20 47 20 68

3Q
2010

4Q

1Q
2011

44

1,285 1,338 1,384 1,424 1,468 1,526

1,573

2,000件

39 34 201 45 382 53 216 46 124 40 155 44 176 58 213 47 185

2Q

3Q

4Q

1Q
2012

2Q

3Q

4Q

3,000件

1Q
2013

2Q

3Q

4Q

1,000件
0件

図1-1.脆弱性関連情報の届出件数の四半期別推移

表 1-1．届出件数（過去 3 年間）
2010
3Q

4Q

2011
1Q

2Q

3Q

4Q

2012
1Q

2Q

2013
1Q

2Q

累計届出件数[件]6,414 6,481

6,569 6,652 6,887 7,314 7,583 7,753 7,948 8,168 8,439 8,671

１就業日あたり[件/日]

4.22

4.01

4.10

3.92

3.91

（ *1）

4.01

4.03

3.99

3.96

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
https://www.jpcert.or.jp/vh/index.html（ *2）
1 就業日あたりの届出件数は、「累計届出件数」/「届出受付開始からの就業日数」にて算出

1

3.95

3.97

3.94

1-2. 脆弱性の修正完了状況～ ソフトウェア製品およびウェブサイトの修正件数が 5,600 件を超過しました ～表 1-2 は今四半期のソフトウェア製品とウェブサイトの修正完了件数および届出受付開始から
今四半期までの累計件数を示しています。
ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、製品開発者が修正を完了し、今四半期に JVN で対策情報を）公表したものは 37 件（*3（累計759 件）でした。2010

年第 4 四半期以降は修正完了件数が 30 件前後で推移しています。今四半期に対策情報を公表した 37

表 1-2. 修正完了件数
分類

今期件数

累計件数

ソフトウェア製品

37 件

759 件

ウェブサイト170 件

4,915 件

207 件

5,674 件

合計件のうち、届出を受理してから公表までに 46 日（*4）
以上経過したものは 26 件でした。
ウェブサイトの脆弱性関連情報の届出のうち、IPA がウェブサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは 170 件（累計 4,915 件）でした。修正を完了した 170 件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものが 139 件（82%）、当該ページを削除したもの 29 件
（17%）、運用で回避したもの 2 件（1%）でした。なお、修正を完了した 170 件のうち 73 件（43%）は、運営者へ脆弱関連情報を通知してから修正完了までに 91 日（*5）以上要した届出です。
今四半期は、
前四半期（196 件中 42 件（21%））より修正完了までに 91 日以上要した届出の修正完了した割合が増加しています。

1-3. 調整不能案件の取扱い状況
本制度において届出を受け付けたソフトウェア製品の開発者に対して、一定期間にわたり連絡を試みても連絡が取れない製品開発者を「連絡不能開発者」と位置づけています。製品開発者と連絡をとる糸口を得るために、「連絡不能開発者一覧（*6）」において段階的に製品開発者名と製品情報を公表することで、製品開発者からの連絡および関係者からの情報提供を求めています。
（1） 連絡不能開発者一覧の公表状況
今四半期は新たに「製品開発者名」は公表していません。また、既に公表後一定期間（約 3 ヶ月）が経過したものの連絡が取れず、広く関係者からの情報提供を求めるために「製品開発者名」に加えて「製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）」を公表したものは 3 件（累計108 件）でした。今四半期末時点における「連絡不能開発者一覧」への公表中件数は、106 件となります。
（2） 連絡不能開発者一覧の公表後の対応状況
今四半期に、製品開発者から応答があったのは 2 件でした。これまでに製品開発者から応答があった 18 件のうち、7 件が本制度における取扱いを終了しました。

（ *3）

表 2-3 参照
公表日の目安は、脆弱性関連情報の取扱を開始した日時から起算して 45 日後としています。
（ *5）
対処の目安は、脆弱性関連情報の通知を受けてから、3 ヶ月以内としています。
（ *6）
連絡不能開発者一覧：http://jvn.jp/reply/index.html
（ *4）

2

1-4. 注目すべき脆弱性
CMS(Contents Management System)等におけるアップデートの周知を2013 年の第 2 四半期中には、
ウェブサイトを改ざんされる事件が多発し、IPA（*7）や JPCERT/CC（ *8）

を初め、複数のセキュリティ機関から注意が呼びかけられました。IPA が発表した「2013 年

6 月の呼びかけ（*9）」では、ウェブサイト改ざんの原因は「脆弱性悪用」の割合が高く、その中でも CMS（ウェブサイトを簡易に構築・管理するためのソフトウェアの総称：Contents Management
System）の脆弱性が悪用される事例が示されています。
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」においても、CMS に関連する届出は多く、JVN
でも脆弱性対策情報として数多く公表しています。第 2 四半期では、ショッピングサイトを構築するためのソフトウェアである EC-CUBE の脆弱性対策情報について、5 月には 4 件、6 月には 5
件の合計 9 件を公表しています。
表 1-3.

2013 年第 2 四半期における EC-CUBE に関する脆弱性公表

公開日時

JVN 番号

脆弱性タイトル2013/05/23

JVN#52552792

EC-CUBE におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2013/05/23

JVN#00985872

EC-CUBE におけるセッション固定の脆弱性

2013/05/23

JVN#45306814

EC-CUBE におけるアクセス制限不備の脆弱性

2013/05/23

JVN#39699406

EC-CUBE における不適切な入力確認に起因する情報漏えいの脆弱性

2013/06/27

JVN#43886811

EC-CUBE におけるディレクトリ・トラバーサルの脆弱性

2013/06/27

JVN#34900750

EC-CUBE におけるコードインジェクションの脆弱性

2013/06/27

JVN#07192063

EC-CUBE におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2013/06/27

JVN#98665228

EC-CUBE におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性

2013/06/27

JVN#04161229

EC-CUBE におけるディレクトリ・トラバーサルの脆弱性

CMS のようなウェブサイトを構築するためのソフトウェアに脆弱性が存在すると、当該ソフトウェアを使用しているウェブサイト自体が脆弱な状態となります。また、広く使用されているソ
フトウェアの脆弱性や攻撃手法が攻撃者に知れ渡ると、大規模な攻撃に発展する可能性があります。
CMS を利用しているウェブサイト運営者は、CMS の脆弱性対策を行うことが重要です。また、製品開発者は、脆弱性対策に努めるとともに、利用者に対して対策状況をアナウンスすることも重要です。
「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」では、JVN で周知をすることを目的とした製品開発者自身からの脆弱性届出を受け付けています。

製品開発者は、修正版を提供するだけではなく、前述の EC-CUBE のように「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」を活用し、利用者への周知の実施を IPA および JPCERT/CC は推奨します。

（ *7）

https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20130626.html
https://www.jpcert.or.jp/at/2013/at130027.html（ *9）
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/06outline.html
（ *8）

3

2. ソフトウェア等の脆弱性に関する届出の処理状況（詳細）2-1. ソフトウェア製品の脆弱性
2-1-1. 処理状況
図 2-1 のグラフはソフトウェア製品の脆弱性関連情報の届出における、処理状況の推移を示したものです。2013 年第 2 四半期に公表した脆弱性は 37 件（累計 759 件）です。また、製品開発者が「個別対応」したものは 0 件（累計 24 件）、製品開発者が「脆弱性ではない」と判断したものは 0 件（累計 64 件）、「不受理」としたものは 10 件（*10）（累計 220 件）、取扱い中は 506 件です。今四半期に、取扱中の届出について連絡不能開発者一覧に公表した連絡不能開発者（*11）は 0
件です。2013 年 6 末時点の連絡不能開発者公表数は 106 件になります。
657
916
2012年
6月末

17 60

639件[54%]

200

468

203

474

連絡不能開発者 98

合計 1,384

699
950
2012年
9月末

20 60

667件[55%]

連絡不能開発者 98

合計 1,424

734
982
2012年
12月末

22 62

692件[55%]

486

206

連絡不能開発者 103

合計 1,468

1,020
771
2013年
3月末

24 64

722件[55%]

210

506

合計 1,526

連絡不能開発者 108

取扱い終了811
1,067
取扱い終了
(40)(47)

2013年
6月末

64 不受理(0)220 (10)
個別対応 24(0) 脆弱性ではない

公表済み 759件 [56%]
(37)

0

200

400

600

800

1,000

取扱い中 506
連絡不能開発者 106(0)

1,200

1,400

合計 1,573

1,600（ ） 内の数値は今四半期に処理を終了もしくは連絡不能開発者となった件数［ ］ 内の数値は受理した届出のうち公表した割合

取扱い終了

公表済み

：JVN で脆弱性への対応状況を公表したもの

個別対応：製品開発者が個別対応したもの

脆弱性ではない：製品開発者により脆弱性ではないと判断されたもの

不受理：告示で定める届出の対象に該当しないもの

取扱い中：製品開発者が調査、対応中のもの

連絡不能開発者： 取扱い中のうち、連絡不能開発者一覧にて公表中のもの

図 2-1.ソフトウェア製品 各四半期時点での脆弱性関連情報の届出の処理状況（ *10）

今四半期の届出の中で不受理とした 2 件、前四半期までの届出の中で今四半期に不受理とした 8 件です。
連絡不能開発者一覧への公表および一覧からの削除が複数回行われている製品開発者については、公表回数の累計を計上しています。

（ *11）

4

2-1-2. ソフトウェア製品の種類
届出受付開始から今四半期までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性関連情報 1,573 件のうち、不受理を除いた 1,353 件について、図 2-2 のグラフでは製品種類別の届出件数の割合を、
図 2-3 は過去 2 年間の製品種類別の届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。
今四半期における製品種類別の届出件数は、前四半期と比較すると「ウェブアプリケーション」
が減少しており、「アプリケーション開発・実行環境」「グループウェア」「ルータ」が共に増加しています。
ソフトウェア製品の製品種類別の届出状況
ウェブアプリケーションソフト
ウェブブラウザ
アプリケーション開発・実行環境
グループウェア
ルータ
システム管理ソフト
OS
メールソフトファイル管理ソフト
ウェブサーバアンチウイルスソフト
その他

55件
50件

15%

39%

45件

(40%)

40件

2%
2%
3%
3%
3%
3%

35件

6%

10件

30件
25件
20件
15件

(5%)

5件

6%

(6%)

7%

11%

(6%)

(11%)

※その他には、データベース、携帯機器などがあります。
( 1,353件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

0件
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012
2013
( 過去2年間の届出内訳)

図2-3．製品種類別の届出件数(四半期別推移)

図2-2．製品種類別の届出件数の割合

また、図 2-4 のグラフはオープンソースソフトウェアとそれ以外のソフトウェアの脆弱性の届出件数の割合を、図 2-5 は過去 2 年間のオープンソースソフトウェアとそれ以外ソフトウェアの
届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。届出受付開始から今四半期までの届出のう
ち、オープンソースソフトウェアの届出が占める割合は、34%となっています。
オープンソースソフトウェアの脆弱性の届出状況
オープンソースソフトウェア
それ以外

5

15

20

10 18

7
34%
(33 %)

26

17

15

36 32
28 26

36
21

28

66%
(67 %)3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012

3Q

4Q

55件
50件
45件
40件
35件
30件
25件
20件
15件
10件
5件
0件

1Q 2Q
2013

(過去2年間の届出内訳)（1,353件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字）

図2-5．オープンソースソフトウェアの届出件数
図2-4．オープンソースソフトウェアの届出件数の割合(四半期別推移)

5

次に、図 2-6 のグラフは過去 2 年間の届出件数をスマートフォン向けアプリとそれ以外のソフ
トウェアに分類し四半期別推移を、図 2-7 のグラフはスマートフォン向けアプリに関する届出の処理状況を示したものです。スマートフォン向けアプリに関する届出は 2011 年から増加し、2012年以降は 10 件前後で推移している状況です。また、届出されたスマートフォン向けアプリの脆弱性の 52%は対策が行われ JVN に公表されています。
スマートフォン向けアプリの脆弱性の届出状況
それ以外
スマホアプリ

45日以内

46日以上

スマホアプリ

40％

60％

それ以外

33％

67％

50
40
30
20

26

35

24

8

12

26

10
0

47

39

7

15

5

33

6

12

35

10

2011
2012
2013
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
図2-6.スマートフォン向けアプリの届出件数(四半期別推移)

0%

50%

100%

図2-7.スマートフォン向けアプリとそれ以外の公表までの日数2-1-3. 脆弱性の原因と脅威
届出受付開始から今四半期までに届出のあったソフトウェア製品に関する脆弱性関連情報
1,573 件のうち、不受理を除いた 1,353 件について、図 2-8 のグラフは原因別の届出件数の割合
を、図 2-9 のグラフは過去 2 年間の原因別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。
今四半期におけるソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出件数は、前四半期と同様に「ウェブアプリケーションの脆弱性」が最多となっています。

ソフトウェア製品の脆弱性の原因別の届出状況
ウェブアプリケーションの脆弱性
バッファのチェックの不備
仕様上の不備
ファイルのパス名、内容のチェックの不備
アクセス制御の不備
セキュリティコンテキストの適用の不備
その他実装上の不備
その他ウェブに関連する不備

55件
50件

45件
40件
35件

58%
(58%)

3%

30件

21%

25件
20件

※その他実装上の不備には、証明書の検証に関する不備やサービス運用妨害などが
あります。

15件

2%
(3%) 3%(3%) 3%5%(5%) 5%
(5%)

10件
5件
0件
3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012

(1,353件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

4Q

1Q 2Q
2013

(過去2年間の届出内訳)

図2-8．脆弱性の原因別の届出件数の割合

図2-9．脆弱性の原因別の届出件数(四半期別推移)

6

また、図 2-10 のグラフは脅威別の届出件数の割合を、図 2-11 は過去 2 年間の脅威別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。届出受付開始から今四半期までの届出のうち、「任意のスクリプトの実行」が約 41%を占めています。また、今四半期は前四半期よりも「任意のス
クリプトの実行」が減少し、「情報の漏洩」が増加しています。

ソフトウェア製品の脆弱性がもたらす脅威別の届出状況
任意のスクリプトの実行

55件
50件
45件
40件
35件
30件
25件
20件
15件
10件
5件
0件

情報の漏洩
任意のコードの実行

なりすまし
サービス不能任意のファイルへのアクセス

任意のコマンドの実行
アクセス制限の回避
データベースの不正操作

認証情報の漏洩
その他

2%
2%
3%
3%
5%

41%
(41%)

9%

7%
(7%)
8%
(8%)
8%
(8%)

12%
(11%)

(1,353件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

図2-10．脆弱性がもたらす脅威別の届出件数の割合

3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012

3Q

4Q

1Q 2Q
2013

(過去2年間の届出内訳)

図2-11．脆弱性がもたらす脅威別の届出件数(四半期別推移)7

2-1-4. 調整および公表状況
表 2-1 は今四半期の脆弱性の公表件数および届出受付開始から今四半期までの累計公表件数を示しています。JPCERT/CC は、2 種類の脆弱性関連情報について、日本国内の製品開発者や関係者との調整、および海外 CSIRT の協力のもと海外の製品開発者との調整を行っています（*12）。
これらの脆弱性関連情報に対する製品開発者の対応状況は、IPA と JPCERT/CC が共同運営している脆弱性対策情報ポータルサイト JVN（Japan Vulnerability Notes）（URL： http://jvn.jp/ ）において公表しています。図 2-12 のグラフは、届出受付開始から今四半期までの届出および海外
CSIRT 等との連携の中で、対策情報を公表した 1,629 件について、過去 3 年間の公表件数の四半
期別推移を示したものです。
表 2-1．脆弱性関連情報の提供元別 脆弱性公表件数

情報提供元
今期件数 累計件数
国内外の発見者から届出があったもの、および、製品開発者自身か
①
37 件
759 件
ら自社製品の脆弱性、対策方法について届出を受けたもの② 海外 CSIRT 等と連携して公表したもの
37 件
944 件
合計
74 件 1,703 件

国内発見者からの届出
国内発見者からの届出(累計)

四半期件数

70件
60件
50件
529

40件
30件

435

20件
10件

791

830

639

667

907

873

722

692

累計件数

944

759

9 32 31 42 24 44 26 38 29 26 35 44 26 32 33 36 28 39 25 43 30 34 37 37

0件

3Q
2010

（1）

606

580

545

516

490

466

755

723

679

653

615

571

海外のCSIRTからの連絡
海外のCSIRTからの連絡（累計）

4Q

1Q
2011

2Q

3Q

4Q

1Q
2012

2Q

3Q

4Q

1Q
2013

1,000件
900件
800件
700件
600件
500件
400件
300件
200件
100件
0件

2Q

図2-12．ソフトウェア製品の脆弱性対策情報の公表件数
国内外の発見者および製品開発者から届出があり、公表した脆弱性

届出受付開始から今四半期までに届出のあったソフトウェア製品の脆弱性関連情報（表 2-1 の①）について、図 2-13 は受理してから JVN 公表するまでに要した日数を示したものです。表 2-2
は過去 3 年間において 45 日以内に公表した件数の割合推移を四半期別に示したものです。45 日以内に公表した件数は今四半期で 33%、45 日を超過した件数は 67%です。製品開発者は脆弱性を攻撃された場合の危険性を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。
33% (45日以内の公表)全体（759件)

67件

60件

59件

65件

147件

108件

0～
20日

11～
20日

21～
30日

31～45日46～100日

101～200日

10%

20%

30%

0%
0日～10日

11日～20日

21日～30日40%

50%

31日～45日

60%

46日～100日

44件

209件

201～
300日

70%
101日～200日

301日～

80%

90%

100%

201日～300日

301日～

図2-13. ソフトウェア製品の脆弱性公表日数（ *12）JPCERT/CC 活動概要 Page16～21(http://www.jpcert.or.jp/pr/2013/PR20130711.pdf)を参照下さい。

8

表 2-2．45 日以内に公表した件数の割合推移（四半期別）
2010
3Q

4Q

2011
1Q

2Q

3Q

4Q

2012
1Q

2Q

3Q

4Q

2013
1Q

2Q

36%

38%

38%

36%

34%

33%

34%

34%

35%

34%

33%

33%

9

表 2-3 は国内の発見者および製品開発者から届出があり、今四半期に JVN 公表した脆弱性を深刻度別に示しています。オープンソースソフトウェアに関し公表したものが 11 件（表 2-3 の*1）、製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性が 7 件（表 2-3 の*2）、組込みソフトウェア製品の脆弱性が 1 件（表 2-3 の*3）ありました。
表 2-3. 2013 年第 2 四半期に JVN で公表した脆弱性

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

脆弱性の深刻度=レベル III（危険）、CVSS 基本値=7.0～10.0「一太郎」シリーズに ワープロソフト「一太郎」シリーズには、文書ファイル
2013 年
おいて任意のコードが を読みこむ際の処理に問題がありました。このため、第1
6 月 18（*2） 実行される脆弱性
三者により任意のコードを実行される可能性がありま
日
した。

9.3

「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、コ2013 年
コードインジェクショ ードインジェクションの脆弱性がありました。このた2
6 月 27（*1） ンの脆弱性
め、第三者により任意の PHP コードが実行される可能日性がありました。

7.5

脆弱性の深刻度=レベル II（警告）、CVSS 基本値=4.0～6.9

3「Sleipnir for Winウェブブラウザ「Sleipnir for Windows」には、アドレス
2013 年
dows」におけるアドレ バーの鍵マークと色の表示処理に問題がありました。こ
4 月 11
スバー偽装の脆弱性のため、第三者によりフィッシング詐欺などに悪用され日る可能性がありました。

4.3

4「Sleipnir Mobile forAndroid 向けウェブブラウザ「Sleipnir Mobile for AnAndroid」において任意 droid」には、エクステンション API の呼び出し処理に2013 年のエクステンション問題がありました。このため、第三者により意図しない
4 月 12
API が呼び出される脆 ファイルをダウンロードさせられたり、ログイン済みの日
弱性サイトの HTTP レスポンスボディの情報を窃取された
りする可能性がありました。

4.0

5

Android 版
Android 向けウェブブラウザ「jigbrowser+」には、ウィ2013 年「jigbrowser+」におけ ンドウを開く際の処理に問題がありました。このため、
4 月 26
るアドレスバー偽装の 第三者によりフィッシング詐欺などに悪用される可能
日
脆弱性
性がありました。

4.3

6「Yahoo!ブラウザー」 Android 向けウェブブラウザ「Yahoo!ブラウザー」には、におけるアドレスバー ウィンドウを開く際の処理に問題がありました。このた 2013 年
偽装の脆弱性め、第三者によりフィッシング詐欺などに悪用される可 4 月 26
能性がありました。この問題は項番 13 とは異なる問題 日
です。

4.3

「Online Service
Office 365 サービスの管理ソフト「Online Service
Gate」におけるパスワ Gate」には、パスワード管理不備の問題がありました。 2013 年
7（*2） ード管理不備の問題
このため、当該製品で管理している Office 365 のパス 5 月 8 日
ワードを取得される可能性がありました。

4.3「web2py」のソーシャ ウェブアプリケーションフレームワーク「web2py」にルブックマークウィジ は、ウェブページを出力する際の処理に問題がありまし 2013 年
8ェットにおけるクロス た。このため、第三者によりウェブページにスクリプト 5 月 20（*1）
サイト・スクリプティ を埋め込まれる可能性がありました。
日
ングの脆弱性

4.3

10

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、ウ
クロスサイト・スクリ ェブページを出力する際の処理に問題がありました。こ 2013 年
9プティングの脆弱性のため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め 5 月 23（*1）
込まれる可能性がありました。この問題は項番 20 とは 日異なる問題です。

4.3「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、セ 2013 年
10セッション固定の脆弱 ッション固定の脆弱性がありました。このため、第三者 5 月 23（*1）
性によりユーザになりすまされる可能性がありました。 日

4.0「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、特2013 年
アクセス制限不備の脆 定の環境における URL の解析処理に問題がありまし11
5 月 23（*1） 弱性た。このため、第三者により当該製品の管理画面などに日アクセスされる可能性がありました。

6.4「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、不2013 年12
不適切な入力確認に起 適切な入力確認に起因する情報漏えいの脆弱性があり（*1）
5 月 23
因する情報漏えいの脆 ました。このため、第三者により当該製品に登録されて
（*2）
日
弱性
いる情報を窃取される可能性がありました。

5.0

13

「Yahoo!ブラウザー」 Android 向けウェブブラウザ「Yahoo!ブラウザー」には、におけるアドレスバー ウィンドウを開く際の処理に問題がありました。このた 2013 年
偽装の脆弱性め、第三者により、フィッシング詐欺などに悪用される 5 月 27
可能性がありました。この問題は項番 6 とは異なる問 日
題です。

4.3

14

「Sleipnir Mobile forAndroid 向けウェブブラウザ「Sleipnir Mobile for An2013 年
Android」におけるアド droid」には、ウィンドウを開く際の処理に問題がありま
5 月 29
レスバー偽装の脆弱性 した。第三者により、フィッシング詐欺などに悪用され日る可能性がありました。

4.3

15

「FileMaker Pro」にお データベースソフト「FileMaker Pro」には、SSL サー
2013 年ける SSL サーバ証明書 バ証明書に検証不備の問題があました。このため、中間
5 月 31の検証不備の脆弱性
者攻撃 (man-in-the-middle attack) による暗号通信の盗日聴などが行われる可能性がありました。

4.0

16

「FileMaker Pro」にお データベースソフト「FileMaker Pro」には、ウェブペー
2013 年
けるクロスサイト・ス ジを出力する際の処理に問題がありました。このため、
5 月 31
クリプティングの脆弱 第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ日性る可能性がありました。

4.3「Orchard」におけるク コンテンツ管理ソフト「Orchard」には、ウェブページ
2013 年
ロスサイト・スクリプ を出力する際の処理に問題がありました。このため、第17
6 月 13（*1） ティングの脆弱性
三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれる
日可能性がありました。

4.3「サイボウズ Live for Android 向けコラボレーションツール「サイボウズ Live
Android」において任意 for Android」には、任意の Java のメソッドが実行可能 2013 年
18の Java のメソッドが な脆弱性がありました。このため、第三者により An- 6 月 18（*2）
実行される脆弱性
droid 端末の情報が窃取されたり、任意の OS コマンド 日が実行されたりする可能性がありました。

5.8「POST-MAIL」におけ メールフォームソフト「POST-MAIL」には、ウェブペ
2013 年るクロスサイト・スク ージを出力する際の処理に問題がありました。このた
6 月 27
リプティングの脆弱性 め、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込ま日れる可能性がありました。

4.3

19

11

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

「CLIP-MAIL」におけ メールフォームソフト「CLIP-MAIL」には、ウェブペー
るクロスサイト・スク ジを出力する際の処理に問題がありました。このため、 2013 年
リプティングの脆弱性 第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ 6 月 27
る可能性がありました。この問題は項番 9 とは異なる 日
問題です。

4.3

「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、デディレクトリ・トラバ ィレクトリ・トラバーサルの脆弱性が存在しました。こ 2013 年
21
ーサルの脆弱性のため、第三者によりサーバ上の任意の画像ファイルを 6 月 27（*1）
取得されるなどの可能性がありました。この問題は項番 日
23 とは異なる問題です。

5.0「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、ウ
2013 年
クロスサイト・スクリ ェブページを出力する際の処理に問題がありました。こ22
6 月 27（*1） プティングの脆弱性のため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め日込まれる可能性がありました。

4.3「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、デディレクトリ・トラバ ィレクトリ・トラバーサルの脆弱性が存在しました。こ 2013 年
23（*1） ーサルの脆弱性のため、第三者によりサーバ上の任意のファイルにアク 6 月 27（*2）
セスされる可能性がありました。この問題は項番 21 と 日は異なる問題です。

5.0

20

脆弱性の深刻度=レベル I（注意）、CVSS 基本値=0.0～3.9
24「Active! mail」におけ ウェブメールソフト「Active! mail」には、情報漏えいの2013 年
る情報漏えいの脆弱性 脆弱性がありました。このため、第三者により認証情報
4月4日を取得されてしまう可能性がありました。

複数のサイボウズ製品
におけるクロスサイ
25
ト・リクエスト・フォ（*2）
ージェリの脆弱性

2.1

複数のサイボウズ製品には、クロスサイト・リクエス
ト・フォージェリの脆弱性がありました。このため、第 2013 年
三者により管理画面にアクセスするためのパスワード 4 月 15
や、ユーザ認証のためのパスワードを変更される可能性 日がありました。

2.6「OpenPNE」における コンテンツ管理ソフト「OpenPNE」には、ウェブペー
2013 年
クロスサイト・スクリ ジを出力する際の処理に問題がありました。このため、
26
5 月 13（*1） プティングの脆弱性
第三者によりウェブページにスクリプトを埋め込まれ日る可能性がありました。

2.6「Wi-Fi スポット設定
用ソフトウェア」における接続処理に関する脆弱性

アクセスポイント接続ソフト「Wi-Fi スポット設定用ソ2013 年
フトウェア」には、Wi-Fi アクセスポイントへの接続処
5 月 15
理に問題がありました。このため、第三者によりユーザ
日の情報が取得される可能性がありました。

3.3「モバツイ touch」のContent Provider にア
クセス制限不備の脆弱性

Android 向け Twitter クライアント「モバツイ touch」の Content Provider には、アクセス制限不備の脆弱性 2013 年がありました。このため、第三者により「モバツイ touch」 5 月 29が管理する情報が窃取され、結果としてユーザになりす 日
まして Twitter に投稿される可能性がありました。

2.6

29

「Safari」における情報 ウェブブラウザ「Safari」には、ローカルに保存した XML
2013 年
漏えいの脆弱性
ファイルの取扱いに問題がありました。このため、第三5 月 31
者によりローカルシステム上に存在する情報を窃取さ日れる可能性がありました。

2.6

30

「Adobe Reader X」に PDF ビューア「Adobe Reader」には、Sandbox の機
2013 年
おける Sandbox 機能 能に問題がありました。このため、第三者により
5 月 31が回避される脆弱性
Sandbox 機能を回避され任意のコマンドを実行される
日
可能性がありました。

2.6

27

28

12

項番

脆弱性

セキュリティ上の問題点

JVN
公表日

CVSS
基本
値

「HP ProCurve 1700」 ネットワークスイッチ「HP ProCurve 1700」シリーズ
シリーズのスイッチに には、クロスサイト・リクエスト・フォージェリの脆弱2013 年31
おけるクロスサイト・ 性がありました。このため、第三者により製品の設定が
（*3）
6月3日
リクエスト・フォージ 変更される可能性がありました。
ェリの脆弱性2.6

32「Internet Explorer」に ウェブブラウザ「Internet Explorer」には、XML ファイ
おける情報漏えいの脆 ルの取扱いに問題がありました。このため、第三者によ 2013 年
弱性りローカルシステム上に存在する情報を窃取される可 6 月 7 日
能性がありました。

2.6

33

Android 版「ピザハッ Android 向けアプリ「ピザハット公式アプリ 宅配ピザ
ト公式アプリ 宅配ピ の PizzaHut」には、SSL サーバ証明書の検証不備の問2013 年
ザの PizzaHut」におけ 題がありました。このため、中間者攻撃
6月7日
る SSL サーバ証明書 (man-in-the-middle attack) による暗号通信の盗聴などの検証不備の脆弱性が行われる可能性がありました。

2.6

34

「Angel Browser」にお Android 向けウェブブラウザ「Angel Browser」には、2013 年
ける WebView クラス WebView クラスに関する問題がありました。このため、
6 月 11に関する脆弱性
第三者より当該アプリの情報を窃取される可能性があ
日
りました。

2.6

35

「Galapagos Browser」 Android 向けウェブブラウザ「Galapagos Browser」に2013 年における WebView ク は、WebView クラスに関する問題がありました。この
6 月 11
ラスに関する脆弱性ため、第三者より当該アプリの情報を窃取される可能性
日がありました。

2.6「サイボウズ Live forAndroid」における36（*2） WebView クラスに関する脆弱性

Android 向けコラボレーションツール「サイボウズ Live2013 年
for Android」には、WebView クラスに関する問題があ
6 月 18りました。このため、第三者より当該アプリの情報を窃
日取される可能性がありました。

2.6「EC-CUBE」における ショッピングサイト構築ソフト「EC-CUBE」には、ウ
2013 年
クロスサイト・スクリ ェブページを出力する際の処理に問題がありました。こ37
6 月 27（*1） プティングの脆弱性のため、第三者によりウェブページにスクリプトを埋め日込まれる可能性がありました。

2.6

（*1）
：オープンソースソフトウェア製品の脆弱性（*2）：製品開発者自身から届けられた自社製品の脆弱性（*3）：組込みソフトウェアの脆弱性（2）

海外 CSIRT 等と連携して公表した脆弱性

表 2-4、表 2-5 は JPCERT/CC が海外 CSIRT 等と連携し、今四半期に公表した脆弱性および対応状況を示しています。今四半期に公表した脆弱性は 37 件あり、うち表 2-4 には通常の脆弱性情報 32 件、表 2-5 には対応に緊急を要する Technical Cyber Security Alert の 5 件を示しています。
これらの情報は、通常関連する登録済み製品開発者へ通知したうえ、JVN に掲載しています。

13

表 2-4.米国 CERT/CC（*13）等と連携した脆弱性関連情報および対応状況
項番

脆弱性

対応状況

1

TigerText Free に情報管理不備の脆弱性

注意喚起として掲載

2

C2 WebResource にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

3

PHP Address Book に SQL インジェクションの脆弱性

注意喚起として掲載

4

NVIDIA 製ビデオカードのディスプレイドライバにバッファオーバーフ 注意喚起として掲載
ローの脆弱性5

AirDroid にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

6

Plesk Panel に権限昇格の脆弱性

注意喚起として掲載

7

AV1355DN にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

8

pd-admin にクロスサイトスクリプティングの脆弱性

注意喚起として掲載

9

BitZipper にメモリ破壊の脆弱性

注意喚起として掲載

10

avast! Mobile Security にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載

11

NetScaler Access Gateway Enterprise Edition に脆弱性注意喚起として掲載

12

Dentrix G5 の認証情報に関する脆弱性

注意喚起として掲載

13

McAfee ePolicy Orchestrator に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

14

IBM Notes のメールクライアントに Java および Javascript が実行さ 注意喚起として掲載れる問題
特定製品開発者へ通知

15Internet Explorer 8 に任意のコードが実行される脆弱性

注意喚起として掲載
特定製品開発者へ通知

16

ColdFusion に任意のコードが実行される脆弱性

注意喚起として掲載

17

Serva にバッファオーバーフローの脆弱性

注意喚起として掲載

18

Mutiny にディレクトリトラバーサルの脆弱性

注意喚起として掲載

19

Apple iTunes における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

20

Linux カーネルに権限昇格の脆弱性

注意喚起として掲載

21

Apple QuickTime における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

22

Apple OS X における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

23

Apple Safari における複数の脆弱性に対するアップデート

注意喚起として掲載

24

QNAP 製 VioStor NVR シリーズおよび NAS 製品に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

25

IBM QRadar Security Information and Event Manager (SIEM) に OS コ 注意喚起として掲載
マンドインジェクションの脆弱性

26

Parallels Plesk Panel に任意のコードが実行される脆弱性

注意喚起として掲載

27

c-treeACE の難読化アルゴリズムに脆弱性

注意喚起として掲載

28

HP Insight Diagnostics に複数の脆弱性

注意喚起として掲載

29

HP System Management Homepage に OS コマンドインジェクショ 注意喚起として掲載
ンの脆弱性

30

Oracle Javadoc ツールに脆弱性

緊急案件として掲載

31

DASDEC および R189 One-Net に脆弱性注意喚起として掲載

32

Lookout Security & Antivirus にサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性

注意喚起として掲載（ *13）

CERT/Coordination Center：1988 年のウイルス感染事件を契機に米国カーネギーメロン大学に設置された
CSIRT。

14

表 2-5.米国 US-CERT（*14）と連携した脆弱性関連情報および対応状況
項番

脆弱性

1

Microsoft 製品の複数の脆弱性に対するアップデート

2Oracle Java の複数の脆弱性に対するアップデート

3

Microsoft 製品の複数の脆弱性に対するアップデート

4

Microsoft 製品の複数の脆弱性に対するアップデート

5Oracle Java の複数の脆弱性に対するアップデート

2-1-5. 調整不能案件の処理状況（1） 連絡不能開発者一覧（製品開発者名および製品情報）の公表状況
図 2-14 は今四半期の連絡不能開発者一覧(製品開発者名および製品情報)の公表件数と今四半期までの累計件数を示しています。
「連絡不能開発者一覧」にある「製品開発者名」の公表件数の累計は 124 件、このうち、18 件が調整を再開しています。また、今四半期に「製品情報（対象製品の具体的な名称およびバージョン）」を公表した届出は 3 件あり、合計 108 件を公表しています。
（2） 製品開発者情報の公開調査結果
図 2-15 は今四半期までに公表された連絡不能開発者の対応状況を示しています。今四半期は 2
件が製品開発者から応答があり、調整を再開しました。今四半期末時点の公表中件数は、106 件です。また、「連絡不能開発者一覧」の公表開始（2011 年 9 月 29 日）から今四半期末時点までに18 件が調整を再開し、そのうち 7 件が本制度における取扱いを終了しました。「連絡不能開発者一覧」の公表開始から 1 年 9 ヶ月以上が経過しましたが、今四半期末時点で 106 件は依然として、製品開発者からの連絡が無い状況です。
公表開始から2013年1Qまで（※）

2013年2Q

製品開発者名の公表件数（累計）
製品情報の公表件数（累計）

124

105

50件

調整再開（調整中）

0 124

調整再開（調整完了）

3 108

85%
(106件)

調整再開の件数 16 2 18

0件

製品開発者名と製品情報の公表

6%
9% (7件)(11件)（ ※2013年 3月 ま で の 「調整 再開」 を含む 累積件 数です ）

100件

150件

2013年2Q公表中 106件
／総計124件

図2-14. 2013年2Qの公表および調整再開の状況 図2-15. 公開調査後の対応状況（ *14）

United States Computer Emergency Readiness Team：米国の政府系 CSIRT。

15

2-2. ウェブサイトの脆弱性
2-2-1. 処理状況
図 2-16 はウェブサイトの脆弱性関連情報の届出における、処理状況の推移を示したものです。
ウェブサイトの脆弱性について、今四半期中に処理を終了したもの 187 件（累計 6,625 件）でした。このうち「修正完了」したものは 170 件（累計 4,915 件）、ウェブサイトが利用しているソ
フトウェア製品の修正プログラムが適用されていない問題について、IPA による「注意喚起」で広く対策実施を促した後に処理を取りやめたものは 0 件（累計 1,130 件）、IPA およびウェブサ
イト運営者が「脆弱性ではない」と判断したものは 12 件（累計 350 件）でした。なお、メールでウェブサイト運営者と連絡が取れない場合は電話や郵送手段で連絡を試みるなどの対応をしていますが、それでもウェブサイト運営者と連絡が取れず「取扱不能」なものは 4 件（累計 63 件）です。「不受理」としたものは 1 件（累計 167 件）でした。
取扱いを終了した累計 6,625 件のうち「注意喚起」「取扱不能」「不受理」を除く累計 5,265
件（79%）は、ウェブサイト運営者からの報告もしくは IPA の判断により指摘した点が解消されたことを確認しました。
「修正完了」したもののうち、ウェブサイト運営者が当該ページを削除することにより対応したものは 29 件（累計 563 件）、ウェブサイト運営者が運用により被害を回避しているものは 2
件（累計 25 件）でした。
5,920

2012年
6月末

50

4,265 [69%]

1,130

合計
6,369件

449

314

161

6,130
54

2012年
9月末

4,436 [70%]

1,130

合計
6,524件

421

321

162

6,227
55

2012年
12月末

4,549 [70%]

1,130

328

473
165

合計
6,700件

6,438
59

2013年
3月末

4,745

1,130

[70%]

取扱い終了 6,625 (187)

修正完了 4,915(170) [71%]

2013年
6月末

0

1,000

2,000

338

475
166

合計
6,913件

脆弱性ではない

当該ページ削除563(29)

運用で回避
25(2)

3,000

4,000

注意喚起
1,130

350
(12)

473

合計
7,098件取扱い中取扱不能 63(4) 不受理 167(1)

5,000

6,000

7,000

（ ）内の数値は今四半期に処理を終了した件数［］内の数値は受理した届出のうち修正完了した割合

取扱い終了

修正完了
該当ページを削除
運用で回避
注意喚起
脆弱性ではない
取扱不能
不受理
取扱い中

： ウェブサイト運営者により脆弱性が修正されたもの： 修正完了のうち、当該ページを削除して対応したもの： 修正完了のうち、運用により被害を回避しているもの： IPA による注意喚起で広く対策実施を促した後、処理を取りやめたもの： IPA およびウェブサイト運営者が脆弱性はないと判断したもの： ウェブサイト運営者からの回答がなく、取扱いができないもの、
ウェブサイト運営者が対応しないと判断したもの： 告示で定める届出の対象に該当しないもの： ウェブサイト運営者が調査、対応中のもの

図 2-16.ウェブサイト 各四半期時点での脆弱性関連情報の届出の処理状況
16

2-2-2. 運営主体の種類
図 2-17 のグラフは過去 2 年間に届出のあったウェブサイトの脆弱性関連情報のうち、不受理を除いたウェブサイトの運営主体の種類別届出件数の四半期別推移を示しています。今四半期も企業への届出が多数を占めています。
不明
個人
教育・学術機関
政府機関
団体
地方公共団体企業（その他）
企業（株式・非上場）企業（株式・上場）

400件
350件
300件
250件
200件

150件
100件
50件

0件

3Q
2011

4Q

1Q
2012

2Q

3Q

4Q

1Q
2013

2Q

図2-17．ウェブサイトの運営主体の種類別の届出件数(四半期別推移)

2-2-3. 脆弱性の種類と脅威届出受付開始から今四半期までに届出のあったウェブサイトの脆弱性関連情報 7,098 件のうち、不受理を除いた 6,931 件について、図 2-18 のグラフは脆弱性の種類別の届出件数の割合を、図2-19 は過去 2 年間の脆弱性の種類別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです（*15）。脆
弱性の種類は届出の多い「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL
インジェクション」の 3 種類の脆弱性が全体の 85%を占めています。2008 年第 3 四半期から 2009年第 3 四半期にかけて多く届出のあった「DNS 情報の設定不備」は、2009 年第 4 四半期以降は届出がありませんでしたが、今四半期には 2 件の届出がありました。2013 年第 1 四半期を除き、
過去 2 年間は「クロスサイト・スクリプティング」が届出の 8 割以上を占めています。しかし、この統計はあくまで届出された情報の傾向であり、必ずしも世の中に存在する脆弱性の傾向と一致するとは限りません。

ウェブサイトの脆弱性の種類別の届出状況

400件

クロスサイト・スクリプティング

350件

DNS情報の設定不備
SQLインジェクション

2%
2%

HTTPSの不適切な利用ファイルの誤った公開(2%)

HTTPレスポンス分割

2%
(2%)

300件
250件

9%

200件
150件

その他

100件

12%
(12%)
19%
(20%)
(6,931件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

50件

54%
(53%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012

0件
1Q 2Q
2013
(過去2年間の届出内訳)

3Q

4Q

図2-19．脆弱性の種類別の届出件数

図2-18．脆弱性の種類別の届出件数の割合(四半期別推移)（ *15）

それぞれの脆弱性の詳しい説明については付表 2 を参照してください。

17

また、図 2-20 のグラフは脅威別の届出件数の割合を、図 2-21 は過去 2 年間の脅威別届出件数の四半期別推移をそれぞれ示したものです。「クロスサイト・スクリプティング」「DNS 情報の設定不備」「SQL インジェクション」などにより発生する、「本物サイト上への偽情報の表示」「ドメイン情報の挿入」「データの改ざん、消去」が全体の 83%を占めています。

ウェブサイトの脆弱性がもたらす脅威別の届出状況
本物サイト上への偽情報の表示
ドメイン情報の挿入
データの改ざん、消去2%
2%
個人情報の漏洩2%
Cookie情報の漏洩
3%
サーバ内ファイルの漏洩
(3%)
なりすまし
3%
利用者のセキュリティレベルの低下 (4%)
その他

400件

350件

5%

300件
250件
200件
150件
100件

12%
(12%)

50件

19%
(21%)

3Q 4Q 1Q 2Q
2011
2012

52%
(50%)

(6,931件の内訳、グラフの括弧内は前四半期までの数字)

3Q

0件
1Q 2Q
2013
(過去2年間の届出内訳)
4Q

図-21．脆弱性がもたらす脅威別の届出件数(四半期別推移)

図2-20．脆弱性がもたらす脅威別の届出件数の割合

2-2-4. 修正完了状況
図 2-22 のグラフは、ウェブサイトの脆弱性について過去 3 年間の四半期別の修正完了件数を示しています。表 2-6 は、過去 3 年間の四半期末の時点で、修正が完了した全届出のうち、ウェブ
サイト運営者に脆弱性関連情報を通知してから、90 日以内に修正が完了した件数の割合を示したものです。2010 年 3Q 以降について「90 日以内」に修正が完了した割合（約 7 割弱）に大きな変動はありません。
四半期件数

0-90日以内

91-300日以内

完了件数(四半期計)

301日以上完了件数(累計)

500

6,000

400
300

3,209

3,342

3,510

3,448

3,596

3,855

4,073

4,265

4,549

4,436

4,745

4,915

4,000

192

133
157

196

171

3,000

170
2,000

113

86

1,000

106
62

0
3Q
2010

4Q

5,000

259
218

200
100

累計件数

1Q
2011

2Q

0
3Q

4Q

1Q
2012

2Q

3Q

4Q

1Q
2013

2Q

図2-22．ウェブサイトの脆弱性の修正完了件数

2010
3Q

表 2-6．90 日以内に修正完了した件数および割合の推移
2011
2012
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q

4Q

2013
1Q

2Q

修正完了
件数

3,209

3,342

3,448

3,510

3,596

3,855

4,073

4,265

4,436

4,549

4,745

4,915

90 日以
内の件数

2,168

2,221

2,252

2,285

2,316

2,534

2,706

2,832

2,930

2,993

3,147

3,244

90 日以
内の割合

68%

66%

65%

65%

64%

66%

66%

66%

66%

66%

66%

66%

18

図 2-23 および図 2-24 は、ウェブサイト運営者に脆弱性関連情報を通知してから修正されるまでに要した日数およびその傾向を脆弱性の種類別に示したものです（*16）。全体の 47%の届出が30 日以内、全体の 66%の届出が 90 日以内に修正されています。
66%(90日以内の修正)
47%(30日以内の修正)800件

その他(225件)
HTTPSの不適切な利用(30件)
メールの第三者中継(38件)
認証に関する不備(48件)
ディレクトリ・トラバーサル(65件)セッション管理の不備(68件)
HTTPレスポンス分割(102件)
ファイルの誤った公開(125件)
DNS情報の設定不備(527件)
SQLインジェクション(647件)
クロスサイト・スクリプティング(3,040件)

700件
600件
500件
400件

15%
12%

9%

9%

8%

300件

10%

10%

7%

7%
5%

4%

200件

2%

2%

2日

3日

100件
0件
0日

1日

4日
6日
11日
21日
31日
51日
91日 201日 301日～～5日 ～10日 ～20日 ～30日 ～50日 ～90日 ～200日 ～300日（パーセント表示は、全体に占める期間毎の割合を示す）

図2-23.ウェブサイトの修正に要した日数

クロスサイト・スクリプティング(3,040件)
SQLインジェクション(647件)
DNS情報の設定不備(527件)

ファイルの誤った公開(125件)
HTTPレスポンス分割(102件)
セッション管理の不備(68件)
ディレクトリ・トラバーサル(65件)
認証に関する不備(48件)
メールの第三者中継(38件)
HTTPSの不適切な利用(30件)
その他(225件)

0～10日

11日～20日

0%

20%

40%

21日～30日

31日～50日

51日～90日

60%
91日～200日

80%

100%

201日～300日

301日～

図2-24.ウェブサイトの修正に要した脆弱性種類別の日数の傾向（ *16）

運営者から修正完了の報告があったもの、および、脆弱性が修正されたと IPA で判断したものも含めて示しています。なお、0 日は詳細情報を通知した当日に修正されたもの、または運営者へ詳細情報を通知する前に修正された
ものです。

19

2-2-5. 取扱中の状況
ウェブサイト運営者から脆弱性を修正した旨の通知が無い場合、IPA は運営者に脆弱性が悪用されて攻撃された場合の危険性を分かりやすく解説したり、1～2 か月毎に電子メールや電話、郵送などの手段で運営者に連絡を試み、脆弱性対策の実施を促しています。
図 2-25 は、ウェブサイトの脆弱性関連情報のうち、取扱いが長期化（IPA からウェブサイト運営者へ脆弱性関連情報を通知してから、90 日以上脆弱性を修正した旨の報告が無い）しているものについて、経過日数別の件数を示したものです。経過日数が 90 日から 199 日に達したものは72 件、200 日から 299 日のものは 34 件など、これらの合計は 307 件（前四半期は 301 件）です。
前四半期末までに取扱いが長期化となった 301 件のうち今四半期に 63 件が取扱い終了となった
一方、新たに 69 件が 90 日以上経過し取扱いが長期化に加わり、差し引き合計で前四半期から取扱いが長期化した件数は 6 件増加しました。
表 2-7 は、過去 2 年間の四半期末時点で取扱い中の届出について、取扱いが長期化している届
出件数および、長期化している割合の四半期別推移を示しています。今四半期は経過日数が「90～199 日」に達した届出が前四半期よりも増加しています。一方、「200～299 日」から「500～599 日」に達した届出はいずれも前四半期より減少しています。
（長期化 合計307件）

120件
100件
80件
60件

その他
SQLインジェクション
クロスサイト・スクリプティング

72
25

40件

2

20件

45

34

27

23

18

23

2
0

1
0

22

25

17

1
1
1

300～
399日

400～
499日

500～
599日

600～
699日

700～
799日

2
1

28
200～
299日

29

3

3
0
20

3
3

0件
90～
199日

25

101

4

0

2
0
2
800～
899日

49
900～
999日

1000日
以上

図2-25.取扱いが長期化(90日以上経過)しているウェブサイトの経過日数と脆弱性の種類
表 2-7．取扱いが長期化している届出件数および割合の四半期別推移
取扱い中件数

2011
3Q
435 件

4Q
541 件

2012
1Q
527 件

2Q
449 件

3Q
423 件

4Q
473 件

2013
1Q
474 件

2Q
473 件

長期化している件数

228 件

237 件

298 件

318 件

302 件

296 件

301 件

307 件

長期化している割合

53%

44%

57%

71%

71%

63%

60%

65%

ウェブサイトの情報が盗まれてしまう可能性のある SQL インジェクションのように、深刻度の高い脆弱性でも取扱いが長期化しているものがあります。ウェブサイト運営者は脆弱性を攻撃された場合の影響度を認識し、迅速な対策を講じる必要があります。

20

3. 関係者への要望
脆弱性の修正促進のための、各関係者への要望は以下のとおりです。

3-1. ウェブサイト運営者
多くのウェブサイトで利用しているソフトウェアに脆弱性が発見されています。自身のウェブ
サイトでどのようなソフトウェアを利用しているかを把握し、脆弱性対策を実施することが必要です。
なお、脆弱性の理解にあたっては、以下の IPA が提供するコンテンツが利用できます。
⇒「知っていますか？脆弱性（ぜいじゃくせい）」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_contents/⇒「安全なウェブサイト運営入門」： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/7incidents/

また、対策実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「安全なウェブサイトの作り方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「安全な SQL の呼び出し方」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html⇒「Web Application Firewall 読本」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html

また、ウェブサイトの脆弱性診断実施にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「ウェブ健康診断仕様」：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html

3-2. 製品開発者
JPCERT/CC は、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報を、「製品開発者リスト」に基づき、一般
公表日の調整等を行います。迅速な調整が進められるよう、「製品開発者リスト」に登録してください（URL：https://www.jpcert.or.jp/vh/regist.html ）。また、製品開発者自身が自社製品の脆弱性関連情報を発見した場合も、対策情報を利用者へ周知するために JVN を活用することができます。
JPCERT/CC もしくは IPA へ連絡してください。
なお、製品開発にあたっては、以下のコンテンツが利用できます。
⇒「TCP/IP に係る既知の脆弱性検証ツール」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP_Check.html⇒「TCP/IP に係る既知の脆弱性に関する調査報告書」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/vuln_TCPIP.html⇒「組込みシステムのセキュリティへの取組みガイド（2010 年度改訂版）」：
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/emb_app2010/⇒「ファジング活用の手引き」、「ファジング実践資料」：
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html

3-3. 一般インターネットユーザー
JVN や IPA、JPCERT/CC など、脆弱性情報や対策情報を公表しているウェブサイトを参照し、パッチの適用など、自発的なセキュリティ対策を日ごろから心がける必要があります。ソフトウ
ェアを利用する場合は、脆弱性対策を実施してから利用してください。
なお、一般インターネットユーザー向けには、以下のツールを提供しています。
⇒「MyJVN 情報収集ツール」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck.html
脆弱性対策情報を効率的に収集するためのツール。
⇒「MyJVN バージョンチェッカ」：http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/vccheck.html
利用者の PC、サーバ上にインストールされたソフトウェア製品のバージョンを容易にチェックする等の機能。

3-4. 発見者
脆弱性関連情報の適切な流通のため、届出した脆弱性関連情報については、脆弱性が修正されるまでの期間は第三者に漏れぬよう、適切に管理されることを求めます。
21

付表 1. ソフトウェア製品の脆弱性の原因分類
脆弱性の原因説明

届出において想定された脅威1

設定情報の漏洩通信の不正中継
ア ク セ ス 制 御 の 不 アクセス制御を行うべき個所において、なりすまし
備
アクセス制御が欠如している。
任意のスクリプトの実行
認証情報の漏洩2

アクセス制限の回避
価格等の改ざん
サービス不能
資源の枯渇
ウェブアプリケーションに対し、入力さ 重要情報の漏洩れた情報の内容の解釈や認証情報の取 情報の漏洩
ウ ェ ブ ア プ リ ケ ー 扱い、出力時の処理に問題がある。「ク セッション・ハイジャック
ションの脆弱性
ロスサイト・スクリプティング」攻撃や 通信の不正中継「SQL インジェクション」攻撃などに なりすまし利用されてしまう。
任意のコマンドの実行
任意のスクリプトの実行
任意のファイルへのアクセス
認証情報の漏洩3

仕様上の不備4

ウェブブラウザやメールクライアント
ソフトに証明書を検証する機能が実装
証明書の検証に関証明書の確認不能されていない、または、検証が正しく行
する不備
なりすまし
われずに、偽の証明書を受けいれてしまう。

5

アプリケーションの異常終
本来、厳しい制限のあるセキュリティコ
セキュリティコン
了
ンテキストで取り扱うべき処理を、緩いテキストの適用の情報の漏洩
制限のセキュリティコンテキストで処不備
任意のコードの実行
理してしまう。
任意のスクリプトの実行

6

想定外の長さの入力が行われた場合に、サービス不能バ ッ フ ァ の チ ェ ッ 長さをチェックせずバッファに入力し任意のコードの実行
クの不備てしまう。「バッファオーバーフロー」
任意のコマンドの実行攻撃に利用されてしまう。

7

処理の際のパラメータとして指定されているディレクトリ名やファイル名、フ アプリケーションの異常終ァイルの内容をチェックしていない。任 了
ファイルのパス名、 意のディレクトリのファイルを指定で サービス不能
内 容 の チ ェ ッ ク の きてしまい、「ディレクトリ・トラバー 資源の枯渇
不備
サル」攻撃に利用されてしまう。また、 任意のファイルへのアクセ
破損したファイルや不正に書き換えら ス
れたファイルを処理した際に不具合が 認証情報の漏洩生じる。

RFC 等の公開された規格に準拠して、 サービス不能
設計、実装した結果、問題が生じるもの。 資源の枯渇

22

付表 2. ウェブサイトの脆弱性の分類
脆弱性の種類

深刻度

説明

届出において想定された脅威高個人情報の漏洩
一般に公開すべきでないファイルが公開さ サーバ内ファイルの漏れており、自由に閲覧できる状態になって 洩いる
データの改ざん、消去
なりすまし

2

パス名パラメータの未チェック

高ユーザからの入力を処理する際のパラメー
タとして指定されているファイル名を、ユ サーバ内ファイルの漏ーザが変更し、ウェブサーバ上の任意のデ 洩ィレクトリのファイルを指定できてしまう

3

ディレクトリ･トラバーサル

高ウェブサーバ上のディレクトリのアクセス 個人情報の漏洩権を超えて、本来許可されている範囲外の サーバ内ファイルの漏
ディレクトリにアクセスできる洩

4

セッション管理の不備高セッション管理に、推測可能な情報を使用
Cookie 情報の漏洩しているため、他のユーザの情報が容易に
個人情報の漏洩
推測でき、他のユーザになりすまして、サ
なりすましービスを利用することができる

5

SQL インジェクション

高

個人情報の漏洩
入力フォームなどへ SQL コマンド（データサーバ内ファイルの漏
ベースへの命令）を入力し、データベース
洩
内の情報の閲覧、更新、削除などができる
データの改ざん、消去

6

DNS 情報の設定不備

高

DNS サーバに不適切な情報が登録されているため、第三者がそのドメイン名の持ち主 ドメイン情報の挿入
であるかのようにふるまえてしまう中

外部の第三者により、他のサーバへのアクセスを中継するサーバとして利用され、不踏み台
正アクセスなどの際にアクセス元を隠すた
めの踏み台にされてしまう

1

ファイルの誤った公開7

オープンプロキシ

8

クロスサイト･
スクリプティング

中9

クロスサイト・リク
エスト・フォージェ
リ

中HTTP レスポンス分
10 割

セキュリティ設定の11 不適切な変更

リダイレクタの不適
12
切な利用

Cookie 情報の漏洩
サーバ内ファイルの漏
ユーザの Cookie 情報を知らないうちに転 洩送させたり、偽の情報を表示させたりする 個人情報の漏洩
ような罠のリンクをユーザにクリックさ データの改ざん、消去
せ、個人情報等を盗むことができる
なりすまし
本物サイト上への偽情報の表示
ユーザを罠のページに誘導することで、そのユーザが登録済みのサイトにひそかにア
データの改ざん、消去
クセスさせ、登録情報の変更や商品の購入をさせることができる

中

攻撃者がユーザに対し、悪意のある要求をウェブサーバに送信するように仕向けるこ
ウェブキャッシュ情報とで、ウェブサーバからの応答を分割させのすり替えて応答内容をすり替え、ユーザに対して偽のページを表示させることができる

中

ユーザに対し、ソフトウェアをインストー
ルさせたり、ブラウザのセキュリティレベ 利用者のセキュリティ
ルを下げるよう指示することでクライアン レベルの低下
ト PC のセキュリティ設定を低下させる

中

ウェブサーバに設置したリダイレクタが悪踏み台
意あるリンクへの踏み台にされたり、その本物サイト上への偽情
ウェブサイト上で別のサイト上のページを報の表示表示させられてしまう
23

脆弱性の種類

深刻度

届出において想定された脅威説明中

ウェブサイトのサービスやブラウザの機能として提供されているフィルタリング機能 利用者のセキュリティが回避される問題。これにより、本来制限 レベルの低下されるはずのウェブページを閲覧してしま なりすましう

中

攻撃者がウェブアプリケーションを介してウェブサーバの OS コマンドを実行できてしまい、サーバ内ファイルの閲覧やシステ 任意のコマンドの実行
ム操作、不正なプログラムの実行などを行
われてしまう低利用者が入力した内容を管理者が指定した
メールアドレスに送信する機能で、外部のメールシステムの不正利用者が宛先メールアドレスを自由に指定利用できてしまい、迷惑メール送信の踏み台に悪用されるHTTPS の不適 切 な
16 利用

低

HTTPS による暗号化をしているが、暗号の選択や設定が十分でなかったり、ウェブサ
イトでのユーザへの説明に間違いがある、 なりすまし
または、ウェブサイトの設計上、ユーザから証明書が確認できない

17 価格等の改ざん

低ショッピングサイトにおいて、価格情報等
が利用者側で書き換えられる。書き換えに データの改ざんよる被害は、ウェブサイト側に限定される

1314

フィルタリングの回避OS コマンド・インジ
ェクション

15 メールの第三者中継

・API: Application Program Interface

・RFC: Request For Comments

・CGI: Common Gateway Interface

・SQL: Structured Query Language

・DNS: Domain Name System

・SSI: Server Side Include

・HTTP: Hypertext Transfer Protocol

・SSL: Secure Socket Layer

・HTTPS: Hypertext Transfer Protocol Security

・TCP: Transmission Control Protocol

・URI: Uniform Resource Identifier・URL: Uniform Resource Locator・ISAKMP : Internet Security Association
Key Management Protocol: Multipurpose Internet Mail Extension

・MIME

付図１．「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」（脆弱性関連情報取扱いの枠組み）
脆弱性関連情報流通体制

脆弱性関連
情報届出

ソフトウェア
製品の脆弱性

脆弱性関連
情報通知

受付・分析機関

発
見
者

報告された
脆弱性関連情報の内容確認・検証

対応状況の集約、
公表日の調整等

調整機関
公表日の決定、
海外の調整機関との連携等

脆弱性対策情報ポータル

対応状況等
公表

ソフトウェア
システム
製品開発者
導入支援者
検証、対策実施

分析支援機関セキュリティ対策推進協議会等

ウェブサイトの
脆弱性

脆弱性関連
情報届出

産総研など

脆弱性関連情報通知

ウェブサイト運営者

ユーザ

政府
企業
個人

個人情報の漏えい時は事実関係を公表

検証、対策実施①製品開発者及びウェブサイト運営者による脆弱性対策を促進【期待効果】 ②不用意な脆弱性関連情報の公表や脆弱性の放置を抑制③個人情報等需要情報の流出や重要システムの停止を予防※IPA:独立行政法人情報処理推進機構, JPCERT/CC:一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター、産総研：独立行政法人 産業技術総合研究所

24