択第54

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙の受験番号及び氏名（フリガナ）を確認し、氏名を漢字で記入すること。

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（令和 4 年 4 月 15 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、64 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）
」をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置及び新型コロナウイルス感染症に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働者災害補償保険法施行規則

労災保険法施行規則

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働基準法の労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法の労働者であった者は、失業しても、その後継続して求職活動をしている間は、労働基準法の労働者である。

Ｂ

労働基準法の労働者は、民法第 623 条に定める雇用契約により労働に従事する者がこれに該当し、形式上といえども請負契約の形式を採るもの
は、その実体において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法の労働者に該当することはない。

Ｃ

同居の親族のみを使用する事業において、一時的に親族以外の者が使用されている場合、この者は、労働基準法の労働者に該当しないこととされている。

Ｄ

株式会社の代表取締役は、法人である会社に使用される者であり、原則として労働基準法の労働者になるとされている。

Ｅ

明確な契約関係がなくても、事業に「使用」され、その対償として「賃金」が支払われる者であれば、労働基準法の労働者である。

〔問2〕 労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法により事業者に義務付けられている健康診断の実施に要する時間は、労働安全衛生規則第 44 条の定めによる定期健康診断、同規則第 45 条の定めによる特定業務従事者の健康診断等その種類にかかわらず、すべて労働時間として取り扱うものとされている。

Ｂ

定期路線トラック業者の運転手が、路線運転業務の他、貨物の積込を行うため、小口の貨物が逐次持ち込まれるのを待機する意味でトラック出発
時刻の数時間前に出勤を命ぜられている場合、現実に貨物の積込を行う以外の全く労働の提供がない時間は、労働時間と解されていない。

1

Ｃ

労働安全衛生法第 59 条等に基づく安全衛生教育については、所定労働時間内に行うことが原則とされているが、使用者が自由意思によって行う教育であって、労働者が使用者の実施する教育に参加することについて就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加とされているものについても、労働者の技術水準向上のための教育の場合は所定労働時間内に行うことが原則であり、当該教育が所定労働時間外に行われる
ときは、当該時間は時間外労働時間として取り扱うこととされている。

Ｄ

事業場に火災が発生した場合、既に帰宅している所属労働者が任意に事
業場に出勤し消火作業に従事した場合は、一般に労働時間としないと解さ
れている。

Ｅ

警備員が実作業に従事しない仮眠時間について、当該警備員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに対応することが義務付けられており、そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情が存しないなどの事実関係の下においては、実作業に従事していない時間も含め全体として警備員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり、労働基準法第 32 条の労働時間に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。

〔問3〕 労働基準法第 36 条（以下本問において「本条」という。）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

使用者が労働基準法施行規則第 23 条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には、本条第 1 項の協定がなくとも、休日に日直をさせることができる。

Ｂ

小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について、対象期間を令和 4 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの 1 年間とする本条第 1 項の協定をし、いわゆる特別条項により、 1 か月について 95 時間、 1 年について 700 時間の時間外労働を可能としている事業場においては、同年の 1 月に 90 時間、 2 月に 70 時間、 3 月に 85 時間、 4 月に 75 時間、 5 月に 80
時間の時間外労働をさせることができる。
2

Ｃ

労働者が遅刻をし、その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に、一日の実労働時間を通算すれば労働基準法第 32 条又は第 40 条の労働時間を超えないときは、本条第 1 項に基づく協定及び労働基準法第37 条に基づく割増賃金支払の必要はない。

Ｄ

就業規則に所定労働時間を 1 日 7 時間、 1 週 35 時間と定めたときは、
1 週 35 時間を超え 1 週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合、各日の労働時間が 8 時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り、本条第1 項の協定をする必要はない。
Ｅ

本条第 1 項の協定は、事業場ごとに締結するよう規定されているが、本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した本条第 1 項の協定に基づき、支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合、当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り、その取扱いが認められる。

〔問4〕 労働基準法の総則（第 1 条〜第 12 条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 1 条にいう「労働関係の当事者」には、使用者及び労働者のほかに、それぞれの団体である使用者団体と労働組合も含まれる。

Ｂ

労働基準法第 3 条にいう「信条」には、特定の宗教的信念のみならず、特定の政治的信念も含まれる。

Ｃ

就業規則に労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをする趣旨の規定がある場合、現実には男女差別待遇の事実がないとしても、当該規定は無効であり、かつ労働基準法第 4 条違反となる。

Ｄ

使用者の暴行があっても、労働の強制の目的がなく、単に「怠けたから」又は「態度が悪いから」殴ったというだけである場合、刑法の暴行罪が成立する可能性はあるとしても、労働基準法第 5 条違反とはならない。

3

Ｅ 法令の規定により事業主等に申請等が義務付けられている場合において、事務代理の委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には、当該社会保険労務士は、労働基準法第 10 条にいう「使用者」に該当するので、当該申請等の義務違反の行為者として労働基準法の罰則規定に基づいてその責任を問われうる。

〔問5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

社会保険労務士の国家資格を有する労働者について、労働基準法第 14条に基づき契約期間の上限を 5 年とする労働契約を締結するためには、社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず、社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である。

Ｂ

労働基準法第 15 条第 3 項にいう「契約解除の日から 14 日以内」であるとは、解除当日から数えて 14 日をいい、例えば、 9 月 1 日に労働契約を解除した場合は、 9 月 1 日から 9 月 14 日までをいう。

Ｃ

労働基準法第 16 条のいわゆる「賠償予定の禁止」については、違約金又はあらかじめ定めた損害賠償額を現実に徴収したときにはじめて違反が成立する。
Ｄ 「前借金」とは、労働契約の締結の際又はその後に、労働することを条件として使用者から借り入れ、将来の賃金により弁済することを約する金銭をいい、労働基準法第 17 条は前借金そのものを全面的に禁止している。
Ｅ 労働基準法第 22 条第 1 項に基づいて交付される証明書は、労働者が同項に定める法定記載事項の一部のみが記入された証明書を請求した場合でも、法定記載事項をすべて記入しなければならない。

4

〔問6〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはい
くつあるか。
ア

通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第 12 条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場
合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。

イ

賃金の支払期限について、必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず、不当に長い期間でない限り、賃金の締切後ある程度の期間を経てから支払う定めをすることも差し支えない。

ウ

労働基準法第 25 条により労働者が非常時払を請求しうる事由の 1 つである「疾病」とは、業務上の疾病、負傷であると業務外のいわゆる私傷病であるとを問わない。

エ 「労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同条〔労働基準法第 24 条〕が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがつて、右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないが、国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手
当の給付を受ける権利については、その譲渡を禁止する規定がない以上、退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合においては、国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを要せず、したがつて、その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることが許される」とするのが、最高裁判所の判例である。
オ

労働基準法第 27 条に定める出来高払制の保障給について、同種の労働を行っている労働者が多数ある場合に、個々の労働者の技量、経験、年齢等に応じて、その保障給額に差を設けることは差し支えない。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
5

〔問

7〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

使用者は、労働基準法別表第 1 第 8 号（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）、第 10 号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写、演劇その他興行の事業）、第 13 号（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）及び第 14 号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時 10 人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第 32 条の規定にかかわらず、 1 週間について
48 時間、 1 日について 10 時間まで労働させることができる。

Ｂ

労働基準法第 32 条の 2 に定めるいわゆる 1 か月単位の変形労働時間制
を労使協定を締結することにより採用する場合、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出ないときは 1 か月単位の変形労働時間制の効力が発
生しない。

Ｃ

医療法人と医師との間の雇用契約において労働基準法第 37 条に定める時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合、「本件合意は、上告人の医師としての業務の特質に照らして合理性があり、上告人が労務の提供について自らの裁量で律することができたことや上告人の給与額が相当高額であったこと等からも、労働者としての保護に欠けるおそれはないから、上告人の当該年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされておらず、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができないからといって不都合はなく、当該年俸の支払により、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということができる」とするのが、最高裁判所の判例である。

Ｄ

労働基準法第 37 条第 3 項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる期間は、同法第 33 条又は同法第 36 条第 1 項の規定によって延長して労働させた時間が 1 か月について 60 時間を超えた当該 1 か月の末日の翌日から 2 か月以内の範囲内で、労使協定で定めた期間とされている。

6

Ｅ

年次有給休暇の権利は、「労基法 39 条 1 、 2 項の要件が充足されることによつて法律上当然に労働者に生ずる権利ということはできず、労働者の請求をまつて始めて生ずるものと解すべき」であり、「年次〔有給〕休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』を要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

〔問8〕 下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの 4 社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。
甲社

鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者
当該場所において作業を行う労働者数

乙①社

甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数

乙②社

常時 10 人乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数

丙②社

常時 10 人甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数

丙①社

常時 5 人

常時 14 人乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者
当該場所において作業を行う労働者数

常時 14 人Ａ

甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

Ｂ

甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｃ

甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｄ

甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社
のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。
7

Ｅ

甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

〔問9〕 労働安全衛生法に定める作業主任者に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
Ａ

労働安全衛生法施行令第 6 条第 18 号に該当する特定化学物質を取り扱
う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、作業が交替制で行われる場合、作業主任者は各直ごとに選任する必要がある。

Ｂ

特定化学物質作業主任者の職務は、作業に従事する労働者が特定化学物
質に汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することにあり、当該作業のために設置されているものであっても、局所排気装置、除じん装置等の装置を点検することは、その職務に含まれない。

Ｃ

労働安全衛生法施行令第 6 条第 18 号に該当する特定化学物質を取り扱
う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。

Ｄ

事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。

Ｅ

労働安全衛生法第 14 条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。

8

〔問10〕 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

衛生委員会は、企業全体で常時 50 人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとさ
れている。

Ｂ

安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

Ｃ

安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において、事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、これは、企業規模が 300 人以下の場合に限られている。

Ｄ

安全委員会及び衛生委員会の委員には、労働基準法第 41 条第 2 号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。

Ｅ

事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることについては努力義務とされている。

9

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（令和 3 年 9 月 14 日付け基発 0914 第 1 号）」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

発症前 1 か月間におおむね 100 時間又は発症前 2 か月間ないし 6 か月間
にわたって、 1 か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められない場合には、これに近い労働時間が認められたとしても、業務と発症との関連性が強いと評価することはできない。

Ｂ

心理的負荷を伴う業務については、精神障害の業務起因性の判断に際して、負荷の程度を評価する視点により検討、評価がなされるが、脳・心臓疾患の業務起因性の判断に際しては、同視点による検討、評価の対象外とされている。

Ｃ

短期間の過重業務については、発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね 1 週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。

Ｄ

急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こすことが医学的にみて妥当と認められる「異常な出来事」と発症との関連性については、発症直前から 1 週間前までの間が評価期間とされている。

Ｅ

業務の過重性の検討、評価に当たり、 2 以上の事業の業務による「長期間の過重業務」については、異なる事業における労働時間の通算がなされるのに対して、「短期間の過重業務」については労働時間の通算はなされな
い。

10

〔問

2〕 労災保険法施行規則第 33 条に定める労災就学援護費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労災就学援護費の支給対象には、傷病補償年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくしている者であり、かつ傷病の程度が重篤な者であって、当該在学者等に係る学資の支給を必要とする状態にあるものが含まれる。

Ｂ

労災就学援護費の支給対象には、障害年金を受ける権利を有する者のうち、在学者等である子と生計を同じくしている者であって、当該在学者等に係る職業訓練に要する費用の支給を必要とする状態にあるものが含まれる。

Ｃ

労災就学援護費の額は、支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が中学校に在学する者である場合は、小学校に在学する者である
場合よりも多い。

Ｄ

労災就学援護費の額は、支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が特別支援学校の小学部に在学する者である場合と、小学校に在学する者である場合とで、同じである。

Ｅ

労災就学援護費は、支給される者と生計を同じくしている在学者等である子が大学に在学する者である場合、通信による教育を行う課程に在学する者か否かによって額に差はない。

〔問3〕 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で、労働保険徴収法第 33 条第 3 項の労働保険事務組合に同条第 1 項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）は労災保険に特別加入することができるが、労災保険法第 33 条第 1 号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

金融業を主たる事業とする事業主については常時 100 人以下の労働者を使用する事業主

11

Ｂ

不動産業を主たる事業とする事業主については常時 100 人以下の労働者を使用する事業主

Ｃ

小売業を主たる事業とする事業主については常時 100 人以下の労働者を使用する事業主

Ｄ

サービス業を主たる事業とする事業主については常時 100 人以下の労働者を使用する事業主

Ｅ

保険業を主たる事業とする事業主については常時 100 人以下の労働者を使用する事業主〔問4〕 業務災害に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

工場に勤務する労働者が、作業終了後に更衣を済ませ、班長に挨拶して職場を出て、工場の階段を降りる途中に足を踏み外して転落して負傷した
場合、業務災害と認められる。

イ

日雇労働者が工事現場での一日の作業を終えて、人員点呼、器具の点検の後、現場責任者から帰所を命じられ、器具の返還と賃金受領のために事業場事務所へと村道を歩き始めた時、交通事故に巻き込まれて負傷した場
合、業務災害と認められる。

ウ

海岸道路の開設工事の作業に従事していた労働者が、12 時に監督者から昼食休憩の指示を受け、遠く離れた休憩施設ではなく、いつもどおり、作業場のすぐ近くの崖下の日陰の平らな場所で同僚と昼食をとっていた時に、崖を落下してきた岩石により負傷した場合、業務災害と認められる。

エ

仕事で用いるトラックの整備をしていた労働者が、ガソリンの出が悪い
ため、トラックの下にもぐり、ガソリンタンクのコックを開いてタンクの掃除を行い、その直後に職場の喫煙所でたばこを吸うため、マッチに点火した瞬間、ガソリンのしみこんだ被服に引火し火傷を負った場合、業務災害と認められる。

12

オ

鉄道事業者の乗客係の労働者が、Ｔ駅発Ｎ駅行きの列車に乗車し、折り返しのＴ駅行きの列車に乗車することとなっており、Ｎ駅で帰着点呼を受けた後、指定された宿泊所に赴き、数名の同僚と飲酒・雑談ののち就寝し、起床後、宿泊所に食事の設備がないことから、食事をとるために、同所から道路に通じる石段を降りる途中、足を滑らせて転倒し、負傷した場
合、業務災害と認められる。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を、合理的な経路及び方法により行うことによる負傷、疾病、障害又は死亡は、通勤災害に当たるが、この「住居」、「就業の場所」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

同一市内に住む長女が出産するため、15 日間、幼児 2 人を含む家族の世話をするために長女宅に泊まり込んだ労働者にとって、長女宅は、就業のための拠点としての性格を有する住居と認められる。

Ｂ

アパートの 2 階の一部屋に居住する労働者が、いつも会社に向かって自宅を出発する時刻に、出勤するべく靴を履いて自室のドアから出て 1 階に降りようとした時に、足が滑り転倒して負傷した場合、通勤災害に当たらない。

Ｃ

一戸建ての家に居住している労働者が、いつも退社する時刻に仕事を終えて自宅に向かってふだんの通勤経路を歩き、自宅の門をくぐって玄関先の石段で転倒し負傷した場合、通勤災害に当たらない。

Ｄ

外回りの営業担当の労働者が、夕方、得意先に物品を届けて直接帰宅す
る場合、その得意先が就業の場所に当たる。

13

Ｅ

労働者が、長期入院中の夫の看護のために病院に 1 か月間継続して宿泊した場合、当該病院は就業のための拠点としての性格を有する住居と認め
られる。

〔問

6〕 通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働者が上司から直ちに 2 泊 3 日の出張をするよう命じられ、勤務先を出てすぐに着替えを取りに自宅に立ち寄り、そこから出張先に向かう列車に乗車すべく駅に向かって自転車で進行中に、踏切で列車に衝突し死亡した場合、その路線が通常の通勤に使っていたものであれば、通勤災害と認
められる。

Ｂ

労働者が上司の命により、同じ社員寮に住む病気欠勤中の同僚の容体を確認するため、出勤してすぐに社員寮に戻る途中で、電車にはねられ死亡した場合、通勤災害と認められる。

Ｃ

通常深夜まで働いている男性労働者が、半年ぶりの定時退社の日に、就業の場所からの帰宅途中に、ふだんの通勤経路を外れ、要介護状態にある
義父を見舞うために義父の家に立ち寄り、一日の介護を終えた妻とともに帰宅の途につき、ふだんの通勤経路に復した後は、通勤に該当する。

Ｄ

マイカー通勤の労働者が、経路上の道路工事のためにやむを得ず通常の経路を迂回して取った経路は、ふだんの通勤経路を外れた部分について
も、通勤災害における合理的な経路と認められる。

Ｅ

他に子供を監護する者がいない共稼ぎ労働者が、いつもどおり親戚に子供を預けるために、自宅から徒歩 10 分ほどの勤務先会社の前を通り過ぎて 100 メートルのところにある親戚の家まで、子供とともに歩き、子供を預けた後に勤務先会社まで歩いて戻る経路のうち、勤務先会社と親戚の家との間の往復は、通勤災害における合理的な経路とは認められない。

14

〔問

7〕 業務起因性が認められる傷病が一旦治ゆと認定された後に「再発」した場合
は、保険給付の対象となるが、「再発」であると認定する要件として次のアからエの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

当初の傷病と「再発」とする症状の発現との間に医学的にみて相当因果関係が認められることイ

当初の傷病の治ゆから「再発」とする症状の発現までの期間が 3 年以内であること

ウ

療養を行えば、「再発」とする症状の改善が期待できると医学的に認めら
れること

エ

〔問

治ゆ時の症状に比べ「再発」時の症状が増悪していることＡ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （アとウとエ）Ｅ （アとイとウとエ）Ｃ （アとイとエ）

8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労災保険の適用事業場のすべての事業主は、労働保険の確定保険料の申告に併せて一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第 35 条
第 1 項の規定により徴収する一般拠出金をいう。以下同じ。）を申告・納付することとなっており、一般拠出金の額の算定に当たって用いる料率は、労災保険のいわゆるメリット制の対象事業場であってもメリット料率（割増・割引）の適用はない。

Ｂ

概算保険料を納付した事業主が、所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は当該事業主が申告すべき正しい確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、既に納付した概算保険料の額が所轄都道府県労働局歳入徴
収官によって決定された確定保険料の額を超えるとき、当該事業主はその通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内に労働保険料還付請求書を提出することによって、その超える額の還付を請求することができる。
15

Ｃ

二以上の有期事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法の規定が適用される事業の事業主は、確定保険料申告書を提出する際に、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの事業の明細を記した一括有期事業報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

Ｄ

事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出したが、当該事業主が法令の改正を知らなかったことによりその申告書の記載に誤りが生じていると認められるとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が正しい確定保険料の額を決定し、その不足額が 1，000 円以上である場合には、労働保険徴収法第 21 条に規定する追徴金が徴収される。

Ｅ

労働保険料の納付を口座振替により金融機関に委託して行っている社会保険適用事業所（厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業
所）の事業主は、労働保険徴収法第 19 条第 3 項の規定により納付すべき労働保険料がある場合、有期事業以外の事業についての一般保険料に係る確
定保険料申告書を提出するとき、年金事務所を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することができる。

〔問9〕 労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

継続事業の一括（一括されている継続事業の一括を含む。
）を行った場合には、労働保険徴収法第 12 条第 3 項に規定する労災保険のいわゆるメリット制に関して、労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、当該指定事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、当該指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は当該指定事業のいわゆるメリット収支率の算定基礎に算入しな
い。

16

Ｂ

有期事業の一括の適用を受けている建築物の解体の事業であって、その事業の当該保険年度の確定保険料の額が 40 万円未満のとき、その事業の請負金額（消費税等相当額を除く。）が 1 億 1，000 万円以上であれば、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となる場合がある。
Ｃ

有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業であって、その事業の素材の見込生産量が 1，000 立方メートル以上のとき、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となるものとされている。

Ｄ

労働保険徴収法第 20 条に規定する確定保険料の特例の適用により、確定保険料の額が引き下げられた場合、その引き下げられた額と当該確定保険料の額との差額について事業主から所定の期限内に還付の請求があった
場合においても、当該事業主から徴収すべき未納の労働保険料その他の徴収金（石綿による健康被害の救済に関する法律第 35 条第 1 項の規定により徴収する一般拠出金を含む。）があるときには、所轄都道府県労働局歳入徴
収官は当該差額をこの未納の労働保険料等に充当するものとされている。

Ｅ

労働保険徴収法第 20 条第 1 項に規定する確定保険料の特例は、第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額及び第二種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用するものとされている。

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

法人の取締役であっても、法令、定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で、事実上、業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため、当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は、
当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き、一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう。）を算定の基礎となる賃金総額に含めて算定する。

17

Ｂ

労災保険に係る保険関係が成立している造林の事業であって、労働保険徴収法第 11 条第 1 項、第 2 項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材 1 立方メー
トルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

Ｃ 労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって、労働保険徴収法第 11 条第 1 項、第 2 項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に同法施行規則別表第 2 に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが、その賃金総額の算定に当たっては、消費税等相当額を含まない請負
金額を用いる。
Ｄ

健康保険法第 99 条の規定に基づく傷病手当金について、標準報酬の 6 割に相当する傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められる場合には、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めない。

Ｅ 労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないた
め、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約、就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めるが、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は当該賃金総額に含めない。

18

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 特例高年齢被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

特例高年齢被保険者が 1 の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。

Ｂ

特例高年齢被保険者が同じ日に 1 の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第 21 条の規定による待期期間の満了後 1 か月以上 3 か月以内の期間、高年齢者求職者給付金を支給しない。

Ｃ

特例高年齢被保険者が 1 の適用事業を離職したことにより、 1 週間の所
定労働時間の合計が 20 時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。

Ｄ

特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。

Ｅ

2 の事業所に雇用される 65 歳以上の者は、各々の事業における 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満であり、かつ、 1 週間の所定労働時間の合計が 20 時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主である
ときは、特例高年齢被保険者となることができない。

〔問2〕 適用事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

法人格がない社団は、適用事業の事業主とならない。

Ｂ

雇用保険に係る保険関係が成立している建設の事業が労働保険徴収法第8 条の規定による請負事業の一括が行われた場合、被保険者に関する届出の事務は元請負人が一括して事業主として処理しなければならない。

19

Ｃ

事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。

Ｄ

日本国内において事業を行う外国会社（日本法に準拠してその要求する組織を具備して法人格を与えられた会社以外の会社）は、労働者が雇用される事業である限り適用事業となる。

Ｅ

事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業そのも
のを指す。

〔問

3〕 被保険者の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の 1 の事業所から他の事業所に転勤させた場合、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあっても、当該事実のあった日の翌日から起算して 10 日以内に雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。

Ｂ

事業主は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する所定の資格取得届を、年金事務所を経由して提出することができる。

Ｃ

事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月
10 日までに、雇用保険被保険者資格喪失届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

Ｄ

事業年度開始の時における資本金の額が 1 億円を超える法人は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、資格取得届に記載すべき事項を、電気通信回線の故障、災害その他の理由がない限り電子情報処理組織を使用して提出するものとされてい
る。

20

Ｅ

事業主は、59 歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき、当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない。

〔問4〕 次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日
数として正しいものはどれか。
①

29 歳 0 月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。

②

31 歳から 32 歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を 11 か月間取得した。

③

33 歳から 34 歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を 12 か月間
取得した。

④

当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い 35 歳 1 月で離職した。

一般の受給資格者の所定給付日数
算定基礎期間区分

10 年未満

10 年以上 20 年未満

20 年以上

90 日

120 日

150 日

一般の受給資格者
特定受給資格者の所定給付日数
算定基礎期間
年齢

1 年未満

1 年以上
5 年未満

5 年以上
10 年未満

10 年以上20 年未満

20 年以上

90 日

120 日

180 日

―

210 日

240 日

240 日

270 日

30 歳未満30 歳以上 35 歳未満
35 歳以上 45 歳未満

120 日
90 日

150 日

180 日

45 歳以上 60 歳未満

180 日

240 日

270 日

330 日

60 歳以上 65 歳未満

150 日

180 日

210 日

240 日

Ａ

90 日

Ｂ

120 日

Ｃ

150 日

Ｄ

180 日

Ｅ

210 日

21

〔問

5〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

60 歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。
）であって、57 歳から 59 歳まで連続して 20 か月間基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して 5 年以上であるときは、他の要件を満たす限り、60 歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

Ｂ

支給対象期間の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合、他の要件を満たす限り当該月に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができる。

Ｃ

高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が同一の就職につき再就職手当の支給を受けることができる場合、その者の意思にかかわらず
高年齢再就職給付金が支給され、再就職手当が支給停止となる。

Ｄ

高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに 8 か月で雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができない。

Ｅ

高年齢再就職給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受け、その支給残日数が 80 日であった場合、その後被保険者資格の再取得があったとしても高年齢再就職給付金は支給されない。

〔問6〕 育児休業給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
なお、本問において「対象育児休業」とは、育児休業給付金の支給対象となる育児休業をいう。
ア

保育所等における保育が行われない等の理由により育児休業に係る子が1 歳 6 か月に達した日後の期間について、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合、延長後の対象育児休業の期間はその子が
1 歳 9 か月に達する日の前日までとする。

22

イ

育児休業期間中に育児休業給付金の受給資格者が一時的に当該事業主の下で就労する場合、当該育児休業の終了予定日が到来しておらず、事業主がその休業の取得を引き続き認めていても、その後の育児休業は対象育児休業とならない。

ウ

産後 6 週間を経過した被保険者の請求により産後 8 週間を経過する前に産後休業を終了した場合、その後引き続き育児休業を取得したときには、当該産後休業終了の翌日から対象育児休業となる。

エ

育児休業の申出に係る子が 1 歳に達した日後の期間について、児童福祉法第 39 条に規定する保育所等において保育を利用することができない
が、いわゆる無認可保育施設を利用することができる場合、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

オ

育児休業を開始した日前 2 年間のうち 1 年間事業所の休業により引き続き賃金の支払を受けることができなかった場合、育児休業開始日前 3 年間に通算して 12 か月以上のみなし被保険者期間があれば、他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）7〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

雇用保険法では、疾病又は負傷のため公共職業安定所に出頭することができなかった期間が 15 日未満である受給資格者が失業の認定を受けようとする場合、行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、受給資格者が正当な理由なくこれを拒むとき、当該行為について懲役刑又は罰金刑による罰則を設けている。

Ｂ

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合に政府が納付をすべきことを命じた金額を徴収する権利は、これを行使することができる時から 2 年を経過したときは時効によって消滅する。

23

Ｃ

厚生労働大臣は、基本手当の受給資格者について給付制限の対象とする「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」に該当するかどうかの認定をするための基準を定めようとするときは、あらかじめ労働政策審
議会の意見を聴かなければならない。
Ｄ

行政庁は、関係行政機関又は公私の団体に対して雇用保険法の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができ、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は、できるだけその求めに応じなければならない。

Ｅ

事業主は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。）のうち被保険者に関する書類を 4 年間保管しなければならない。

〔問8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働保険徴収法第 39 条第 1 項に規定する事業以外の事業（いわゆる一元
適用事業）であっても、雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては、二元適用事業に準じ、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するが、一般保険料の納付（還付、充当、督促及び滞納処分を含む。）については、一元適用事業と全く同様である。
Ｂ

労働者派遣事業により派遣される者は派遣元事業主の適用事業の「労働者」とされるが、在籍出向による出向者は、出向先事業における出向者の労働の実態及び出向元による賃金支払の有無にかかわらず、出向元の適用事業の「労働者」とされ、出向元は、出向者に支払われた賃金の総額を出向
元の賃金総額の算定に含めて保険料を納付する。

24

Ｃ

Ａ及びＢの 2 つの適用事業主に雇用される者ＸがＡとの間で主たる賃金を受ける雇用関係にあるときは、ＸはＡとの雇用関係においてのみ労働保険の被保険者資格が認められることになり、労働保険料の算定は、ＡにおいてＸに支払われる賃金のみをＡの賃金総額に含めて行い、ＢにおいてＸに支払われる賃金はＢの労働保険料の算定における賃金総額に含めない。

Ｄ

適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外にある適用事業主の支店、出張所等に転勤した場合において当該労働者に支払われる賃金は、労働保険料の算定における賃金総額に含めない。

Ｅ

労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者は、原則として労働保険の被保険者にならないので、当該労働者に支払われる賃金は、
労働保険料の算定における賃金総額に含めない。

〔問9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主は、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業
が、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険に係る保険関係のみ成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、既に納付した概算保険料の額と変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額との差額について、保険年度又は事業期間の中途にその差額の還付を請求できない。

Ｂ

事業主は、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するときは、一般保険料率が変更された日の翌日から起算して 30 日以内に、変更
後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

25

Ｃ

事業主は、保険年度又は事業期間の中途に、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額の見込額が増加した場合に、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するに至ったとき、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下「増加概算保険料」という。）を納期限までに増加概算保険料に係る申告書に添えて申告・納付しなければならないが、その申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は正しい増加概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされている。
Ｄ

事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引下げを行ったことにより、既に納付した概算保険料の額が保険料率引下げ後の概算保険料の額を超える場合は、保険年度の中途にその超える額の還付を請求できない。

Ｅ

事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府
県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

雇用保険法第 6 条に該当する者を含まない 4 人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く。
）において、当該事業の労働者のうち 2 人が雇用保険の加入を希望した場合、事業主は任意加入の申請をし、認可があったときに、当該事業に雇用される者
全員につき雇用保険に加入することとなっている。

26

Ｂ

雇用保険の適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者の減少、経営組織の変更等により、雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に雇用保険の任意加入の認可があった
ものとみなされ、事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職
業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。

Ｃ

事業の期間が予定されており、かつ、保険関係が成立している事業の事
業主は、当該事業の予定されている期間に変更があったときは、その変更を生じた日の翌日から起算して 10 日以内に、①労働保険番号、②変更を生じた事項とその変更内容、③変更の理由、④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。

Ｄ

政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するが、当該費用は、保険給付に要する費用、社会復帰促進等事業及び雇用安定等の事業に要する費用、事務の遂行に要する費用（人件費、旅費、庁費等の事務費）、その他保険事業の運営のために要する一切の費用をいう。

Ｅ

政府は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、同法第 27 条に基づく督促を行ったにもかかわらず、督促を受けた当該事業主がその指定の期限までに労働保険料その他同法の規定による徴収金を納付しないとき、同法に別段の定めがある場合を除き、政府は、当該事業主の財産を差し押さえ、その財産を強制的に換価し、その代金をもって滞納に係る労働保険料等に充当する措置を取り得る。

27

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「労働力調査（基本集計）
2021 年平均結果（総務省統計局）」
を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

2021 年の就業者数を産業別にみると、2020 年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。
Ｂ

2021 年の年齢階級別完全失業率をみると、15〜24 歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。

Ｃ

2021 年の労働力人口に占める 65 歳以上の割合は、10 パーセントを超えている。

Ｄ

従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数

は 2011 年以来、減少傾向にある。
Ｅ

役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015

年以来、一貫して減少傾向にある。

〔問2〕 我が国の令和 3 年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和 3 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は約 6 割となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」が最も多くなっている。

Ｂ

変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約 6 割であり、これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「 1 年単位の変形労働時間制」
が「 1 か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。

28

Ｃ

主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休 2 日制が 6 割を超えるようになった。

Ｄ

勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は 1 割に達していない。

Ｅ

労働者 1 人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。

〔問3〕 我が国の転職者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和 2 年転職者実態調査（厚生労働省）」を参照しており、
当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

転職者がいる事業所の転職者の募集方法（複数回答）をみると、「求人サ
イト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」、「縁故（知人、友人等）」、「自社のウェブサイト」が上位 3 つを占めている。

Ｂ

転職者がいる事業所において、転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）をみると、「年齢」、「免許・資格」、「前職の賃金」
が上位 3 つを占めている。

Ｃ

転職者がいる事業所で転職者を採用する際に問題とした点（複数回答）をみると、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」、「採用後の処遇やキャリア形成の仕方」が上
位 3 つを占めている。

Ｄ

転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」、「既存事業の拡大・強化」、「組織の活性化」
が上位 3 つを占めている。

Ｅ

転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」
事業所割合は約半数となっている。

29

〔問

4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、都道府県労働局長又は都道府県知事
は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの決定をしなければならない。

Ｂ

事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休
業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

Ｃ

積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者の雇用の促進等に関する法律に違反しない。

Ｄ

労働者派遣事業の許可を受けた者（派遣元事業主）は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならず、また、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない。

Ｅ

賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければな
らず、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。

30

〔問

5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

社会保険労務士が、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、行った陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされるが、当事者又は訴訟代理人が社会保険労務士の行った陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

Ｂ

懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から 3 年を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有しない。

Ｃ

社会保険労務士法第 25 条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分のうち戒告は、社会保険労務士の職責又は義務に反する行為を行った者に対し、本人の将来を戒めるため、 1 年以内の一定期間について、社会保険労務士の業務の実施あるいはその資格について制約を課す処分である。

Ｄ

社会保険労務士法第 25 条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分の効力は、当該処分が行われたときより発効し、当該処分を受けた社会保険労務士が、当該処分を不服として法令等により権利救済を求めていること
のみによっては、当該処分の効力は妨げられない。

Ｅ

紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人は、
特定社会保険労務士である社員が常駐していない事務所においては、紛争解決手続代理業務を取り扱うことができない。

〔問6〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

確定給付企業年金法第 16 条の規定によると、企業年金基金（以下本問において「基金」という。）は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更
を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の同意を得なければならないとされている。

31

Ｂ

事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下本問において「事業主等」という。）は、障害給付金の給付を行わなければならない。

Ｃ

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準にしたがって、事業主等は、少なくとも 6 年ごとに掛金の額を再計算しなければならない。

Ｄ

企業年金連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立するには、その会員となろうとする 10 以上の事業主等が発起人とならなければならない。
Ｅ

連合会は、毎事業年度終了後 6 か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その業務についての報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

〔問7〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。
）の区域内に住所を有する 75 歳以上の者及び広域連合の区域内に住所を有する 65
歳以上 75 歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該広域連合の認定を受けたもののいずれかに該当する者は、広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

Ｂ

被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を広域連合に届け出なければならないが、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって届出をすることができない。

Ｃ

広域連合は、広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給
その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。

32

Ｄ

市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。
）は、普通徴収の方法によって徴収する保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。
Ｅ

後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他高齢者医療確保法第 4 章の規定による徴収金（市町村及び広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる。

〔問8〕 社会保険制度の保険者及び被保険者に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
Ａ

国民健康保険組合（以下本問において「組合」という。）を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。当該認可の申請は、10 人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者 100 人以上の同意を得て行うものとされている。
Ｂ

後期高齢者医療広域連合は、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者、被保険者の配偶者
若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

Ｃ

介護保険の第 2 号被保険者（市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の、介護保険法第 7 条第8 項に規定する医療保険加入者）は、当該医療保険加入者でなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。

Ｄ

船員保険は、全国健康保険協会が管掌する。船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。
）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置く。船員保険協議会の委員は、10 人以内とし、船舶所有者及び被保険者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
33

Ｅ

都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するた
め、国民健康保険団体連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立することができる。都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の 2 分の 1 以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、すべて当該連合会の会
員となる。

〔問

9〕 社会保険制度の保険料及び給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

国民健康保険において、都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとされている。

Ｂ

船員保険において、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる
場合には、その報酬の額の限度において行方不明手当金は支給されない。

Ｃ

介護保険において、市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）に対し、条例で定めるところにより、市町村特別給付（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）を行わなければならない。
Ｄ

後期高齢者医療制度において、世帯主は、市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

Ｅ

後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合は、被保険者
が、自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が被保険者
資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

34

〔問

10〕 社会保険制度の保険給付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

Ｂ

国民健康保険組合の被保険者が、業務上の事故により負傷し、労災保険法の規定による療養補償給付を受けることができるときは、国民健康保険法による療養の給付は行われない。

Ｃ

児童手当の受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村（特別区を含む。
以下本問において同じ。）に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

Ｄ

船員保険の被保険者であった者が、令和 3 年 10 月 5 日にその資格を喪失したが、同日、疾病任意継続被保険者の資格を取得した。その後、令和4 年 4 月 11 日に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない状況となった場合は、船員保険の傷病手当金の支給を受けることはできない。

Ｅ

介護保険法における特定施設は、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設ではないものをいい、介護保険の被保険者が自身の居宅からこれら特定施設に入居することとなり、当該特定施設の所在する場所に住民票を移した場合は、住所地特例により、当該特定施設に入居する前に住所を有していた自身の居宅が所在する市町村
が引き続き保険者となる。

35

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者又は被扶養者の業務災害（労災保険法第７条第１項第１号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。
）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合には、健康保険の保険給付の申請はできない。

Ｂ

健康保険組合の理事長は、規約の定めるところにより、毎年度 2 回通常組合会を招集しなければならない。また、理事長は、必要があるときは、
いつでも臨時組合会を招集することができる。

Ｃ

事業主は、被保険者が資格を喪失したときは、遅滞なく被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならないが、テレワークの普及等に対応した事務手続きの簡素化を図るため、被保険者は、被保険者証を事
業主を経由せずに直接保険者に返納することが可能になった。

Ｄ

介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となったが、当該医療機関において医療保険適用病床に空きがないため、患者を転床させずに、当該介護保険適用病床において療養の給付又は医療が行われた場合、当該緊急に行われた医療に係る給付については、医療保険から行うものとされている。

Ｅ

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、当該育児休業等を終了した日から 5 日以内に、当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって
行う。

36

〔問

2〕 被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者の数が 5 人以上である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金
を含めて健康保険から保険給付が行われる。

Ｂ

適用事業所に新たに使用されることになったが、使用されるに至った日から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。また、当該資格取得時における標準報酬月額の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき決定し、その後、自宅待機が解消したときは、標準報酬月額の随時改定の対象とする。

Ｃ

出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合は、出産手当金の支給が優先され、支給を受けることのできる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合は、当該期間中の傷病手当金は支給されない。

Ｄ

任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して 2 か月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）でなければならず、任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。

Ｅ

保険者は、被保険者（任意継続被保険者を除く。）に被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならないとされているが、保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付すること
ができる。

37

〔問

3〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

健康保険法第 100 条では、「被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、
政令で定める金額を支給する。」と規定している。

イ

被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。
）を受ける
ため、病院又は療養所に移送されたときは、保険者が必要であると認める
場合に限り、移送費が支給される。移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により保険者が算定した額から 3 割の患者自己負担分を差し引いた金額とする。ただし、現に移送に要した金額を超えることができない。

ウ

全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）が都道府県単位保
険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

エ

傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、後の傷病に係る待期期間の経過した日を後の傷病に係る傷病手当金の支給を始める日として傷病手当金の額を算定し、前の傷病に係る傷病手当金の額と比較し、いずれか多い額の傷病手当金を支給する。その後、前の傷病に係る傷病手当金の支給が終了又は停止した日において、後の傷病に係る傷病手
当金について再度額を算定し、その額を支給する。

オ

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、基本利用料とその他の利用料を、その費用ごとに区分して記載した領収書を交付しなければならない。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （イとオ）Ｅ （エとオ）38

Ｃ （イとエ）〔問4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。

Ｂ

被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は、世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば、被扶養者となる。

Ｃ 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る介護保険料率
は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を、前年度における当該保険者が管掌する介護保険
第 2 号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
Ｄ

患者自己負担割合が 3 割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け、その療養に要した費用が、保険診療が 30 万円、選定療養が 10 万円であるときは、被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて 12 万円を当該保険医療機関に支払う。

Ｅ

全国健康保険協会の役員若しくは役職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならず、健康保険法の規定に違反して秘密を漏らした者は、 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処すると定められている。

39

〔問

5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

健康保険法第 7 条の 14 によると、厚生労働大臣又は全国健康保険協会
理事長は、それぞれその任命に係る全国健康保険協会の役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、又は職務上の義務違反があるときのいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。また、全国健康保険協会理事長は、当該規定により全国健康保険協会理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

Ｂ

適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の 2 分の 1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、 2 以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、被保険者の同意は、各適用事業所について得なければ
ならない。

Ｃ

健康保険組合の監事は、組合会において、健康保険組合が設立された適用事業所（設立事業所）の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ 1 人を選挙で選出する。なお、監事は、健康保険組合の理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。

Ｄ

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者（任意継続被保険者、特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者
ではないものとする。）であった者が、被保険者の資格を喪失した日より 6
か月後に出産したときに、被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をした場合は、被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることができる。

40

Ｅ

傷病手当金の支給を受けようとする者は、健康保険法施行規則第 84 条に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならないが、これらに加え、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労災保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方
公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

保険者は、健康保険において給付事由が第三者の行為によって生じた事故について保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者
は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

Ｂ

日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷
及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して6 か月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、 1 年 6 か月）を超えないものとする。

41

Ｃ

保険者は、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等（労働安全衛生法第 2 条第 3 号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

Ｄ

健康保険の適用事業所と技能養成工との関係が技能の養成のみを目的とするものではなく、稼働日数、労務報酬等からみて、実体的に使用関係が認められる場合は、当該技能養成工は被保険者資格を取得する。

Ｅ

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができるが、被保険者が数日前に闘争しその当時はなんらかの事故は生じなかったが、相手が恨みを晴らす目的で、数日後に不意に危害を加えられたような場合は、数日前の闘争に起因した闘争とみなして、当該給付事
由に係る保険給付はその全部又は一部を行わないことができる。

〔問7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者は、被保険者又はその被扶養者が 65 歳に達したことにより、介護保険第 2 号被保険者（介護保険法第 9 条第 2 号に該当する被保険者をいう。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

42

Ｂ

健康保険法第 3 条第 5 項によると、健康保険法において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。したがって、名称は異なっても同一性質を有すると認められるものが、年間を通じ 4 回以上支給される場合において、当該報酬の支給が給与規定、賃金協約等によって客観的に定められており、また、当該報酬の支給が 1 年間以上にわたって行われている場合は、報酬に該当する。

Ｃ

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者
は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。当該処分の取消
しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定前でも提起することができる。

Ｄ

自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において、ガソリン単価の見直しが月単位で行われ、その結果、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合、固定的賃金の変動には該当せず、標準報酬月額の随時改定の対象とならない。

Ｅ

被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由についての保険給付は行われないため、自殺未遂による傷病に係る保険給付については、その傷病の発生が精神疾患に起因するものであっても保険給付の対象とならない。

43

〔問8〕 定時決定及び随時改定等の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者Ａは、労働基準法第 91 条の規定により減給の制裁が 6 か月にわたり行われることになった。そのため、減給の制裁が行われた月から継続した 3 か月間
（各月とも、報酬支払基礎日数が 17 日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を 3 で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて 2 等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、減給の制裁が行われた月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

Ｂ

被保険者Ｂは、 4 月から 6 月の期間中、当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから、テレワーク勤務を行うこととなったが、業務命令により、週に 2 回事業所へ一時的に出社した。Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合、当該費用は報酬に含まれるため、標準報酬月額の定時決定の手続きにおいてこれらを含めて計算を行った。

Ｃ

事業所が、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に、被保険者Ｃが業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの、仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが、当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分も含め、仮払い金
は、経費であり、標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬には該当しないため、定時決定の手続きの際に報酬には含めず算定した。

44

Ｄ

Ｘ事業所では、働き方改革の一環として、超過勤務を禁止することにしたため、Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより、当該事業所に勤務する被保険者Ｄは、超過勤務手
当の支給が廃止された月から継続した 3 か月間に受けた報酬の総額を 3 で除した額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて 2 等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する 3か月間の報酬支払基礎日数はすべて 17 日以上であったが、超過勤務手当
は非固定的賃金であるため、当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続
きは行わなかった。なお、超過勤務手当の支給が廃止された月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

Ｅ

Ｙ事業所では、給与規定の見直しを行うに当たり、同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果、被保険者Ｅは当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した 3 か月間（各月とも、報酬支払基礎日数は 17 日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を 3 で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて 2 等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

〔問9〕 現金給付である保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者が自殺により死亡した場合は、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行う者がいたとしても、自殺については、健康保険法第 116 条に規定する故意に給付事由を生じさせたときに該当するため、当該給付事由に係る保険給付は行われず、埋葬料は不支給となる。

Ｂ

被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。

45

Ｃ

共済組合の組合員として 6 か月間加入していた者が転職し、 1 日の空白もなく、Ａ健康保険組合の被保険者資格を取得して 7 か月間加入していた際に、療養のため労務に服することができなくなり傷病手当金の受給を開始した。この被保険者が、傷病手当金の受給を開始して 3 か月が経過した際に、事業所を退職し、Ａ健康保険組合の任意継続被保険者になった場合
でも、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていることから、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金の給付を受けることができる。

Ｄ

療養費の支給対象に該当するものとして医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めた治療用装具には、義眼、コルセット、眼鏡、補聴器、胃下垂帯、人工肛門受便器（ペロッテ）等がある。

Ｅ

移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、現に移送に要した費用とともに移送費として支給を行うことが
できる。

〔問

10〕 費用の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

3 月 31 日に会社を退職し、翌日に健康保険の被保険者資格を喪失した者が、 4 月 20 日に任意継続被保険者の資格取得届を提出すると同時に、
4 月分から翌年 3 月分までの保険料をまとめて前納することを申し出た。
この場合、 4 月分は前納保険料の対象とならないが、 5 月分から翌年の 3月分までの保険料は、 4 月末日までに払い込むことで、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年 4 分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に 1 円未満の端数がある場合において、その端数金額が 50 銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が 50 銭以上であるときは、これを 1 円として計算する）を控除した額となる。
46

Ｂ

6 月 25 日に 40 歳に到達する被保険者に対し、 6 月 10 日に通貨をもって夏季賞与を支払った場合、当該標準賞与額から被保険者が負担すべき一
般保険料額とともに介護保険料額を控除することができる。

Ｃ

4 月 1 日にＡ社に入社し、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した被保険者Ｘが、 4 月 15 日に退職し被保険者資格を喪失した。この場合、同月得喪に該当し、Ａ社は、被保険者Ｘに支払う報酬から4 月分としての一般保険料額を控除する。その後、Ｘは 4 月 16 日にＢ社に就職し、再び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得し、5 月以降も継続して被保険者である場合、Ｂ社は、当該被保険者Ｘに支払う報酬から 4 月分の一般保険料額を控除するが、この場合、Ａ社が徴収した一般保険料額は被保険者Ｘに返還されることはない。

Ｄ

育児休業期間中に賞与が支払われた者が、育児休業期間中につき保険料免除の取扱いが行われている場合は、当該賞与に係る保険料が徴収されることはないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含めなければならない。

Ｅ

日雇特例被保険者が、同日において、午前にＡ健康保険組合管掌健康保
険の適用事業所で働き、午後に全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所で働いた。この場合の保険料の納付は、各適用事業所から受ける賃金額
により、標準賃金日額を決定し、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に適用事業所ごとに健康保険印紙を貼り、これに消印して行われる。

47

厚生年金保険法〔問1〕 次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第 38 条第 1 項及び同法附則第 17 条の規定によってどちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せとして正しいものはいくつあるか。ただし、いずれも、受給権者は 65 歳に達しているものとする。

〔問ア

老齢基礎年金と老齢厚生年金イ

老齢基礎年金と障害厚生年金

ウ

障害基礎年金と老齢厚生年金

エ

障害基礎年金と遺族厚生年金

オ

遺族基礎年金と障害厚生年金

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

2〕 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（以下本問において「当該被保険者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

当該被保険者を使用する適用事業所の事業主が、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときを除き、当該被保険者は保険料の全額を負担するが、保険料の納付義務は当該被保険者が保険料の全額を負担する場合であっても事業主が負う。

Ｂ

当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をした適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって当該同意を撤回することができる。
48

Ｃ

当該被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、厚生労働大臣が指定した期限までにその保険料を納付しないときは、厚生年金保険法第 83 条第 1 項に規定する当該保険料の納期限の属する月の末日に、その被保険者の資格を喪失する。なお、当該被保険者の事業主は、保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことについて同意していないものとする。
Ｄ

当該被保険者の被保険者資格の取得は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

Ｅ

当該被保険者が、実施機関に対して当該被保険者資格の喪失の申出をしたときは、当該申出が受理された日の翌日（当該申出が受理された日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

甲は、昭和 62 年 5 月 1 日に第 3 種被保険者の資格を取得し、平成元年
11 月 30 日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険の被保険者期間は、36 月である。

Ｂ

老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
）が、18 歳に達した日以後の最初の3 月 31 日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。

Ｃ

適用事業所に使用されている第 1 号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。

Ｄ

障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。

49

Ｅ

同時に 2 以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては、事業所ごとに報酬月額を算定し、その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。

〔問4〕 次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第 85 条の規定により、保険料を保険料の納期前であっても、すべて徴収することができる場合として正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

〔問ア

法人たる納付義務者が法人税の重加算税を課されたとき。

イ

納付義務者が強制執行を受けるとき。

ウ

納付義務者について破産手続開始の申立てがなされたとき。

エ

法人たる納付義務者の代表者が死亡したとき。

オ

被保険者の使用される事業所が廃止されたとき。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）Ｃ （イとウ）5〕 老齢厚生年金の支給繰上げ、支給繰下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、その請求を同時に行わなければならない。

Ｂ

昭和 38 年 4 月 1 日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い、60 歳 0 か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合、その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は 24 パーセントとなる。

Ｃ

68 歳 0 か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は、当該申出を行った月の翌月から開始される。

Ｄ

老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合でも、経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象とはならない。

50

Ｅ

令和 4 年 4 月以降、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができ
る年齢の上限が 70 歳から 75 歳に引き上げられた。ただし、その対象は、
同年 3 月 31 日時点で、70 歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成 29 年 4 月 1 日以降の者に限られる。

〔問6〕 加給年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

障害等級 1 級又は 2 級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の 65 歳未満の配偶者又は子（18 歳に達する日以後最初の 3 月 31 日までの間にある子及び 20 歳未満
で障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。

Ｂ

昭和 9 年 4 月 2 日以後に生まれた障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

Ｃ

老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240 以上であるものに限る。
）の受給権者が、受給権を取得した以後に初めて婚姻し、新たに 65 歳未満の配偶者の生計を維持するようになった場合には、当該配偶者に係る加給年金額が加算される。

Ｄ

報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の年金額には、加給年金額は加算されない。また、本来支給の老齢厚生年金の支給を繰り上げた場合
でも、受給権者が 65 歳に達するまで加給年金額は加算されない。

Ｅ

老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。

51

〔問

7〕 厚生年金保険法の適用事業所や被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、文中のＸ、Ｙ、Ｚは、厚生年金保険法第 12 条第 1 号から第 4 号までに規定する適用除外者には該当しないものとする。
Ａ

常時 40 人の従業員を使用する地方公共団体において、 1 週間の所定労働時間が 25 時間、月の基本給が 15 万円で働き、継続して 1 年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で、生徒又は学生ではないＸ（30 歳）
は、厚生年金保険の被保険者とはならない。

Ｂ

代表者の他に従業員がいない法人事業所において、当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し、その対価として、社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50 歳）
は、厚生年金保険の被保険者となる。

Ｃ

常時 90 人の従業員を使用する法人事業所において、 1 週間の所定労働時間が 30 時間、 1 か月間の所定労働日数が 18 日で雇用される学生Ｚ（18歳）は、厚生年金保険の被保険者とならない。なお、Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の 1 週間の所定労働時間は 40 時間、 1 か月間の所定労働日数は 24 日である。

Ｄ

厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において、常時使用する従業員が 5 人未満となった場合、任意適用の申請をしなければ、適用事業所ではなくなる。

Ｅ

宿泊業を営み、常時 10 人の従業員を使用する個人事業所は、任意適用の申請をしなくとも、厚生年金保険の適用事業所となる。

〔問8〕 厚生年金保険法の在職老齢年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

在職老齢年金の支給停止額を計算する際に用いる総報酬月額相当額は、在職中に標準報酬月額や標準賞与額が変更されることがあっても、変更さ
れない。

52

Ｂ

在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調
整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される 70 歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。

Ｃ

在職中の被保険者が 65 歳になり老齢基礎年金の受給権が発生した場合において、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止額を計算する際に支給停止の対象とはならないが、経過的加算額については在職老齢年金の支給停止の対象となる。

Ｄ

60 歳以降も在職している被保険者が、60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合で、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その間、60 歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となる。

Ｅ

在職老齢年金について、支給停止額を計算する際に使用される支給停止
調整額は、一定額ではなく、年度ごとに改定される場合がある。

〔問9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

1 つの種別の厚生年金保険の被保険者期間のみを有する者の総報酬制導
入後の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の計算では、総報酬制導入後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た平均標準報酬額を用いる。

Ｂ

65 歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である 7 月
1 日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する在職定時改定が導入された。

Ｃ

保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から 5 年を経過したときに時効によって消滅する。

53

Ｄ

2 つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合、両種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の繰下げについて、申出は同時に行わなければならない。

Ｅ

加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が 240 月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

常時 5 人の従業員を使用する個人経営の美容業の事業所については、法人化した場合であっても適用事業所とはならず、当該法人化した事業所が適用事業所となるためには、厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受けなければならない。

Ｂ

適用事業所に使用される 70 歳未満の者であって、 2 か月以内の期間を定めて臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。
）は、厚生年金保険法第 12 条第 1 号に規定する適用除外に該当せず、使用される当初から厚生年金保険の被保険者となる。

Ｃ被保険者であった 45 歳の夫が死亡した当時、当該夫により生計を維持していた子のいない 38 歳の妻は遺族厚生年金を受けることができる遺族となり中高齢寡婦加算も支給されるが、一方で、被保険者であった 45 歳の妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた子のいない 38 歳の夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。

Ｄ

障害等級 2 級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が 300 に満たないときは、これを 300 とする。

54

Ｅ

保険給付の受給権者が死亡し、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が 2 人以上あるときは、その 1 人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その 1 人に対しての支給は、全員に対してしたものとみなされる。

55

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

国民年金法第 109 条の 2 の 2 に規定する学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例申請及び保険料の納付に関する事務を行うことができる。

Ｂ

厚生労働大臣に対する国民年金原簿の訂正の請求に関し、第 2 号被保険者であった期間のうち国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員
又は私立学校教職員共済制度の加入者であった期間については、国民年金
原簿の訂正の請求に関する規定は適用されない。

Ｃ

第 3 号被保険者は、その配偶者である第 1 号厚生年金被保険者が転職したことによりその資格を喪失した後、引き続き第 4 号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、当該事実があった日から 14 日以内に種別変更の届出を日本年金機構に対して行わなければならない。

Ｄ

第 1 号被保険者は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定により当該第 1 号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者であっても、当該被保険者の氏名及び住所を変更したときは、当該事実があった日から 14 日以内に、届書を市町村長（特別区にあっては、区長とする。）に提出しなければならない。

Ｅ

国民年金法施行規則第 23 条第 1 項の規定によると、老齢基礎年金の受給権者の所在が 6 か月以上明らかでないときは、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

56

〔問

2〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

第 1 号被保険者及び第 3 号被保険者による資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は、10 万円以下の過料に処せられる。

イ

日本年金機構の役員は、日本年金機構が滞納処分等を行うに当たり厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合においてその認可を受けなかったときは、20 万円以下の過料に処せられる。

ウ

世帯主が第 1 号被保険者に代わって第 1 号被保険者に係る資格の取得及び喪失、種別の変更、氏名及び住所の変更の届出の規定により届出をする
場合において、虚偽の届出をした世帯主は、30 万円以下の罰金に処せられる。

エ保険料その他の徴収金があった場合に国税徴収法第 141 条の規定による徴収職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者は、30 万円以下の罰金に処せられる。

オ

基礎年金番号の利用制限等の違反者に対して行われた当該行為等の中止勧告に従うべきことの命令に違反した場合には、当該違反行為をした者
は、50 万円以下の罰金に処せられる。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

付加年金が支給されている老齢基礎年金の受給者（65 歳に達している者に限る。）が、老齢厚生年金を受給するときには、付加年金も支給される。

57

Ｂ

第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が 25 年以上あり、老齢基礎年金及び障害基礎年金の支給を受けたことがない夫が死亡した場合において、死亡の当時当該夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が 10 年以上継続した妻が 60 歳未満であるときは、寡婦年金の受給権が発生する。

Ｃ

脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して 2 年を経過するまでに、その支給を請求しなければならない。

Ｄ

国民年金法第 107 条第 2 項に規定する障害基礎年金の加算の対象となっている子が、正当な理由がなくて、同項の規定による受診命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

Ｅ

老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し、障害基礎年金を受給することを選択したときは、付加年金は、障害基礎年金を受給する間、その支給が停止される。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとす
る。）については、当該期間の月数（480 から保険料納付済期間の月数及び保険料 4 分の 1 免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。
）の 4 分の 1 に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
Ｂ

20 歳前傷病による障害基礎年金及び国民年金法第 30 条の 2 の規定による事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない
ときは、その間、その支給が停止される。

Ｃ

厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となった者が付加保険料を納期限までに納付しなかったときは、当該納期限の日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなされる。

58

Ｄ

遺族基礎年金の受給権を取得した夫が 60 歳未満であるときは、当該遺族基礎年金は、夫が 60 歳に達するまで、その支給が停止される。

Ｅ

被保険者又は被保険者であった者からの国民年金原簿の訂正請求の受理に関する厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされている。

〔問

5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第 36 条第 1 項（障害補償による支給停止）の規定により 6 年間その支給を停止すべきものである
ときは、その停止すべき期間、その者に対し同法第 31 条第 1 項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

Ｂ

障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している 65 歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。

Ｃ

保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）
を合算した期間を 23 年有している者が、合算対象期間を 3 年有している
場合、遺族基礎年金の支給要件の規定の適用については、「保険料納付済
期間と保険料免除期間とを合算した期間が 25 年以上であるもの」とみなされる。

Ｄ

厚生労働大臣から滞納処分等その他の処分の権限を委任された財務大臣
は、その委任された権限を国税庁長官に委任し、国税庁長官はその権限の全部を納付義務者の住所地を管轄する税務署長に委任する。

Ｅ

厚生年金保険の被保険者が 19 歳であって、その被扶養配偶者が 18 歳である場合において、その被扶養配偶者が第 3 号被保険者の資格を取得するのは当該被保険者が 20 歳に達したときである。
59

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ子の遺族基礎年金については、受給権発生後当該子が 18 歳に達する日
以後の最初の 3 月 31 日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり、以降当該子が 20 歳に達するまでの間障害の状態にあったときは、当該子が 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日を過ぎても 20 歳に達するまで遺族基礎年金を受給できる。なお、当該子は婚姻していないものとする。

Ｂ

第 3 号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったときは、第 3 号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第3 号被保険者の資格を取得することになるが、この場合において、保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの 2 年間である。ただし、届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ、その場合は当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

Ｃ平成 17 年 4 月 1 日前に第 3 号被保険者であった者で、その者の第 3 号
被保険者期間の未届期間については、その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも、厚生労働大臣に届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

Ｄ

国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、
当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第 52 条の 4 第 1 項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。）の総額の 4 分の 1 に相当する額を負担する。

Ｅ

日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有しなくなったときは、その日に任意加入被保険者資格を
喪失する。

60

〔問

7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生年金保険の被保険者が、65 歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第 2 号被保険者の資格を喪失する。

Ｂ

国民年金基金連合会は、その会員である基金の解散により当該解散した基金から徴収した当該基金の解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を、徴収した基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該解散基金加入員に対して 400 円に当該解散した基金に係
る加入員期間の月数を乗じて得た額の年金を支給する。

Ｃ

国民年金法第 30 条の 4 の規定による障害基礎年金の受給権者は、毎年、受給権者の誕生日の属する月の末日までに、当該末日前 1 月以内に作成された障害基礎年金所得状況届等、国民年金法施行規則第 31 条第 2 項
第 12 号ロからニまで及び同条第 3 項各号に掲げる書類を日本年金機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部が支給停止されている場合又は前年の所得に関する当該書類が提出されているときは、当該書類を提出する必要はない。

Ｄ

被保険者が保険料を納付受託者に交付したときは、納付受託者は、厚生労働大臣に対して当該保険料の納付の責めに任ずるとともに、遅滞なく厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない。

Ｅ

寡婦年金は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合でも支給される。

〔問8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

20 歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第 2 号被保険者となるが、当分の間、当該被保険者期間は保険料納付済期間として算入され、老齢基礎年金の額に反映される。

61

Ｂ

国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが、学生納付特例の期間については、保険料が追納されなくても、当該期間は老齢基礎年金の額に反映される。

Ｃ

基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第 1 号被保険者数は、保険料納付
済期間、保険料全額免除期間、保険料 4 分の 3 免除期間、保険料半額免除
期間及び保険料 4 分の 1 免除期間を有する者の総数とされている。

Ｄ

大学卒業後、23 歳から民間企業に勤務し 65 歳までの合計 42 年間、第 1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和 32 年 4 月 10日生まれ）が 65 歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、
当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

Ｅ

第 1 号被保険者又は第 3 号被保険者が 60 歳に達したとき（第 2 号被保険者に該当するときを除く。
）は、60 歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第 1 号被保険者又は第 3 号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

〔問9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正 15 年 4 月 2 日から昭和 41 年 4 月 1 日までの間に生まれた者であるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。
Ｂ

第 1 号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を 60 月有する者は、65 歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400 円に 60 月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

Ｃ

死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は、年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、未支給の年金の支給を請求できる遺族の範囲と同じである。
62

Ｄ

第 1 号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。
）が、保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

Ｅ

国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。

〔問10〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者である妻が死亡し、その夫が、 1 人の子と生計を同じくして、
遺族基礎年金を受給している場合において、当該子が 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したときに、障害等級に該当する障害の状態にない場合は、夫の有する当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

Ｂ

保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 25 年以上である 55 歳の第 1 号被保険者が死亡したとき、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの 1 年間に保険料が未納である月があった場合は、遺族基礎年金を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいる場合であっても、遺族基礎年金は支給されない。

Ｃ

障害基礎年金は、傷病の初診日から起算して 1 年 6 か月を経過した日である障害認定日において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしているものとする。）が、初診日から起算して 1 年 6 か月を経過した日前にその傷病が治った場合は、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）を障害認定日とする。

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Ｄ

障害基礎年金の額は、受給権者によって生計を維持している 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子及び 20 歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるときは、その子の数に応じた加算額が加算されるが、老齢基礎年金の額には、子の加算額が加算されない。

Ｅ

第 1 号被保険者の保険料は、被保険者本人分のみならず、世帯主はその世帯に属する第 1 号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、第 1 号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

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