滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注プロポーザル実施要領
第１ プロポーザルの概要
１．目的
本プロポーザルは、滋賀県林業会館の老朽化に伴う移転新築工事にかかる基本設計、実施設計及び施工を一括して発注するための優先交渉権者を選定するにあたり、高い技術力及び豊富な経験等を有し、木造としてふさわしい品質の確保、必要なコストの縮減、事業実施期間の短縮などを実現できる優れたプランを提案する事業者を公募により選定するために実施するものである。
２．事業概要（１）事業名滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注業務（２）事業内容
ア．滋賀県林業会館移転新築に係る基本設計及び実施設計業務（以下「設計業務」という。
）
イ．滋賀県林業会館移転新築に係る工事監理業務（以下「監理業務」という。）
ウ．滋賀県林業会館移転新築に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事（衛生設備工事、空調設備工事）及び外構工事（以下「施工業務」という。）
エ．上記設計業務及び施工業務を総括して「本業務」という。
（３）履行期間契約締結の翌日から令和３年５月末日までとするが、提案により前倒しすることは差し支えない。
（外構工事についてはこの限りでない。）（４）敷地条件
ア．建設地：大津市大萱四丁目字草川 2859-3、1529-8
イ．敷地面積：1,283.74 ㎡
ウ．用途地域：第１種住居地域
エ．建ぺい率：60％
オ．容積率：200％（５）建物規模
木造２階建て、延べ床面積 500 ㎡程度（６）上限提案価格
上限提案価格は、設計業務、監理業務、及び施工業務にかかる経費を含めて、140,000 千円（消費税込み）とする。
（７）計画概要
滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注業務仕様書（以下「仕様書」とい1

う。
）（資料３）による。
３．選定方法
参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出要件があると認められた者から提出された技術提案書について、滋賀県森林組合連合会（以下「連合会」という。
）が設置する滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）において審査し、本事業の受注候補者として、選定事業者（優先交渉権者）１者、及び次点事業者１者を選定する。
４．審査委員会（１）審査委員会の委員は、滋賀県森林組合連合会会長が指名する。
（２）審査委員会の運営は、滋賀県森林組合連合会会長が指示する。
第２ 事業に関する条件
１．受注者の業務範囲
本事業の受注者（以下「受注者」という。）の業務範囲は、それぞれ次のとおりとする。
なお、業務の詳細については、仕様書に記載するものとする。
（１） 設計業務
ア 施設の設計（基本設計及び実施設計）
イ 地質調査その他施設の整備に必要な各種調査
ウ 施設の整備に必要な許認可（開発許可申請手続きを除く）及び建築確認申請等の手続き（関係機関との協議及び申請等の手続き）
エ その他これらを実施する上で必要な関連業務（意図伝達業務を含む）
オ 地質調査は、資料３の別紙８地盤調査資料を参照し必要に応じて実施すること。
（２） 監理業務
ア 工事監理業務
イ 施設の整備に必要な許認可及び建築確認検査等の手続き（関係機関との協議及び申請等の手続き）
ウ その他これらを実施する上で必要な関連業務（３） 施工業務
ア 施設の建築工事の施工
イ 建物周辺の外構整備、植栽整備
ウ 近隣対策、対応
エ 施設の整備に必要な許認可等の手続き（関係機関との協議及び申請等の手続き）（４）その他これらを実施する上で必要な関連業務等
ア 「びわ湖材利用促進事業実施要領」にかかる一連の手続き。
2

２．受注者の負担
受注者が提案する価格には、「１．受注者の業務範囲」に示す業務にかかる地質調査費、各種法令等に基づく手数料（確認申請、構造計算適合性判定等を含む。）、完成図書の作成費用などを含む。
３．本業務の契約締結
選定事業者を業務に係る随意契約の優先交渉権者とし、見積書聴取等の契約交渉を行うものとする。なお、契約額については提出された提案額の範囲内とする。ただし、選定事業者と交渉が整わないときは、次点事業者を契約交渉、見積書聴取の相手方とする。
なお、設計業務、監理業務及び施工業務は、それぞれ分離して契約するものとする。
４．支払い（１）前金払い
契約後において、請求に基づき契約額の４割以内の金額を前払いする。
（２）部分払い
契約期間中において、２回を限度として請求に基づき部分払いする。
５．契約の変更（１）契約額の変更
契約額の変更は、原則として行わない。ただし、発注時の条件に変更がある場合には、実施設計後の図面、数量により変更するものとする。その際、リスク分担については別記のリスク分担表のとおりとし、発注者側のリスクについては変更の対象とする。なお、リスク分担で不明瞭な事項が生じた場合は、連合会と受注者が協議の上対応するものとする。
（２）完成期限の変更
完成期限の変更は、原則として行わない。ただし、発注者側のリスクに起因する事由、その他受注者の責に帰することができない事由により工期の延長が必要となる場合にはこの限りでない。
６．事務局
滋賀県森林組合連合会〒520-0801 滋賀県大津市におの浜四丁目 1 番 20 号
TEL 077-522-4658
電子メール soumu@shigamori.or.jp

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第３ 事業者の募集および特定
１．

スケジュール

審査過程

内容

日程・期間

募集要項等の公表(滋賀県森林組合連合会 HP に掲載)

令和元年９月 18 日（水）９月 18 日（水）から参加表明書等に関する質問書の受付

９月 24 日（火）まで

質問書に対する答の公表

９月 30 日（月）一次審査
９月 30 日（月）から参加表明書等の受付

10 月 2 日（水）まで
10 月 3 日（木）から提出書類の審査（書類審査）

10 月 7 日（月）まで

技術提案書提出要請者の通知
技術提案書等に関する質問書の受付

10 月 8 日（火）令和元年 10 月 8 日（火）から質問書に対する回答の公表

10 月 11 日（金）まで
10 月 18 日（金）11 月 11 日（月）から二次審査 技術提案書等の受付

11 月 15 日（金）まで

技術提案書等の審査（書類審査）
選定結果の公表、通知

11 月 18 日（月）から
11 月 22 日（金）まで
11 月 22 日（金）

見積書の提出

12 月上旬契約書の締結12 月中旬注）スケジュールは変更する場合がある。
２．参加者の構成要件（１）参加者の構成
ア．参加者は滋賀県内に事務所を設置する設計監理事業者及び施工事業者の２者からなる共同企業体により構成するものとする。
イ．参加者は、「３．参加資格」の要件を満たす者とする。

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３．参加資格（１） 共通事項
ア 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと｡
イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
（２） 設計監理者の資格要件
設計業務に従事する者は、以下の要件を全て満たすこと。
ア 平成 20 年度以降において、木造で延床面積 300 ㎡以上の非住宅建築物の実施設計業務を完了した実績を有すること。
イ 配置予定の管理技術者及び建築（意匠）担当主任技術者は、直接的かつ恒常的（３か月以上）な就業実態または雇用関係があり、建築士法に基づく一級建築士の資格を有する者であること。 また、管理技術者と建築（意匠）担当主任技術者を兼任することは妨げない。
ウ 配置予定の管理技術者及び建築（意匠）担当主任技術者は、平成 20 年度以降において、木造で延床面積 300 ㎡以上の非住宅建築物の実施設計業務を完了した実績を有すること。
エ 配置予定の建築（構造）担当主任技術者は、５年以上の実務経験を有する者であること。なお、当該技術者は設計業者との直接雇用を求めないので、協力会社から配置を予定している場合は、協力会社名を様式に記載すること。また、建築（意匠）担当主任技術者と建築（構造）担当主任技術者を兼任することは妨げない。
（３） 施工者の資格要件
施工業務に従事する者は、以下の全ての要件を満たすこと
ア 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による建築工事業に係る許可を受けていること。
イ 配置予定の監理技術者は、直接的かつ恒常的（３か月以上）な就業実態または雇用関係があり、当該工事施工期間中に、工事現場に専任で配置できる者であること。
ただし、当該技術者は営業所の専任技術者を兼ねることはできない。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を挙げることができるが、すべての候補者について条件を満たしていること。
（４）失格要件
次のいずれかの要件に該当する場合は、その参加者は失格となることがある。
ア．審査委員会及び事務局関係者に、プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合（滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注プロポーザル実施要領（以5下「実施要項」という。
）に定める手続きは除く。
）
イ．審査の公平性に影響を与える行為があったと審査委員会が認めた場合
ウ．実施要項の規定に違反すると連合会が認めた場合
エ．指定する様式（以下「様式」という。
）によらないほか、提出書類に関して次のいずれかに該当する場合（ⅰ）提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合（ⅱ）様式及び記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合（ⅲ）記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合（ⅳ）虚偽の記載があるもの（契約締結後に事実関係が判明した場合においても同様とする。
）
４．暴力団員等による不当介入の排除（１）受注者は、暴力団員等（暴力団の構成員および暴力団関係者、その他連合会発注工事等に対して不当介入をしようとするすべての者をいう。
）による不当介入（不当な要求または業務の妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。
（２）受注者は、前項により通報を行った場合には、速やかにその内容を記載した通報書により所轄警察署に届けるとともに、連合会に報告するものとする。
また、受注者は、以上のことについて、下受注者（再委託の協力者を含む。
）に対して、十分に指導を行うものとする。
（３）受注者は、暴力団員等による不当介人を受けたことが明らかになり、工程等に被害が生じた場合は、連合会と協議するものとする。
５．手続き（１） 本プロポーザルに関する資料の公表
ア 公表時期
令和元年 9 月 18 日（水）イ 公表方法本プロポーザルの実施については、連合会の公式ホームページ（以下「ホームページ」という。
）において公表する。資料は同ページで配布する。
（２） 質問の提出及び回答
ア 質問の提出①参加表明書等に関する質問（ア）提出期間
令和元年９月 18 日（水）から令和元年９月 24 日（火）まで
6

（イ） 提出方法
参加表明書等に関する質問書（様式１－１）を事務局に電子メールにより送信する。
（口頭、電話、ファクシミリ等による質問は受け付けない。
） また、連合会へ電話で電子メールの受信の確認をすること。
②技術提案書等に関する質問（ア）提出期間
令和元年 10 月８日（火）から令和元年 10 月 11 日（金）まで（イ） 提出方法
技術提案書等に関する質問書（様式１－２）を事務局に電子メールにより送信する。
（口頭、電話、ファクシミリ等による質問は受け付けない。） また、連合会へ電話で電子メールの受信の確認をすること。
イ 質問に対する回答① 参加表明書等に関する回答提出された質問に対する回答は、令和元年９月 30 日（月）にホームページにおいて公表する。なお、回答に当たっては、質問を行った事業者名は公表しない。また、質問の趣旨や内容が不明確なものについては回答しない場合がある。
② 技術提案書等に関する回答提出された質問に対する回答は、令和元年 10 月 18 日（金）にホームページにおいて公表する。なお、回答に当たっては、質問を行った事業者名は公表しない。また、質問の趣旨や内容が不明確なものについては回答しない場合がある。
ウ 質問に対する回答について質問に対する回答をもって、実施要項等の補完、追加、修正を行うことがある。 また、審査基準や審査体制に関する質問や提案を予定している個別のプランに関する質問の回答は行わない。
（３） 提出書類の作成及び提出提出書類は滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注プロポーザル提出書類作成要領（資料１）に従い作成し、以下により提出する。
ア 参加表明書等の提出① 提出部数：正１部② 提出書類
様式

名称

2-1

参加表明書

2-2

委任状

備考

共同企業体の代表者への権限の委
任

2-3

参加者構成概要書

2-4

応募共同企業体構成企業連絡先一覧
7

2-5
2-6
③

設計者及び工事監理者に関する資格

企業、業務実績、配置予定技術者等

確認調書の要件等を確認

施工者に関する資格確認調書
提出期間 令和元年９月 30 日（月）から令和元年 10 月２日（水）まで（受付時間：９時から 17 時まで）

④ 提出方法事務局に持参または郵送等により提出期間内に必着により提出すること。
⑤ 一次審査において資格審査を行う。参加資格を認められた者については、技術提案書の要請を別途通知する。要請を受けた者は、次項の規定に基づき技術提案書を提出することができる。
⑥提出後、本業務への参加を辞退する場合は、速やかに辞退届を提出すること。なお、様式は任意とする。
イ 技術提案書等提出① 提出部数：正１部、副５部② 提出書類
様式

名称備考

3-1

技術提案書提出書

3-2

価格提案書

建物の提案額や内訳等を記載

3-3

事業計画に関する提案書

下記の項目について、本提案で具体的に講じたことを提案すること。
①木造の構造部材として、びわ湖材を利用しやすくするための工夫（木材調達、利用部材、設計手法、施工方など）②設計・施工におけるスケジュールを短縮するための工夫③事業計画の策定にあたって特にアピール
すること

3-4

施設計画に関する提案書

下記の項目について、本提案で具体的に講じたことを提案すること。
①他の構造（鉄骨造など）と比較して、建築施工（イニシャル）における経費を縮減させるための工夫（利用部材、材料調達、工法、構法、デザインなど）②木造建築物でありながら、維持管理（メンテナンス）における経費を縮減させるた
8

めの工夫（デザイン、仕上げ、利用部材など）③施設計画の策定にあたって特にアピール
すること
3-5

事業工程表

3-6

建築計画概要書

4-1

設計図書（表紙）

4-2

全体配置図（縮尺 1/300）－
提案建物の諸元等－
・施設、外構及び周辺道路を図示すること。
い。

4-3

平面図（縮尺 1/150）

・施設の各階平面図を図示すること。
・平面図には室名、床面積を記載すること。

4-4断面図（縮尺 1/150）

・断面位置は任意とし、２面以上とする。
・切断位置がわかるようにキープランをつけること。
・高さ、敷地断面や敷地外からの斜線制限を記入し、建築基準法第 56 条の規定を満たしていることを表すこと。

4-5立面図（縮尺 1/150）

・２面以上とする。

4-6

仕上表・内外装とも。

③ 提出期間
令和元年 11 月 11 日（月）から令和元年 11 月 15 日（金）まで（受付時間：９時から 17 時まで）
④ 提出方法事務局に持参または郵送等により提出期間内に必着により提出すること。
６．審査及び選定事業者（優先交渉権者）等の選定（１） 審査体制
選定に係る審査は審査委員会が行う。
（２） 審査方法
参加者から提出された技術提案書等について、滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注プロポーザル審査基準（以下「審査基準」という。）（資料２）に基づき書類による審査を行う。
（３） 選定事業者（優先交渉権者）等の選定
ア 審査は２段階で行う。連合会による１次審査は、参加者の構成及び資格要件の適格審査を行い、要件を満たしていない場合は失格とする。審査委員会による２次審
査は、企画提案型プロポーザルとし、事業計画に関する定性的事項の審査、施設計9

画に関する定性的事項の審査、総合的な観点による定性的事項の審査、さらに定量的事項の審査を行う。
イ 2 次審査は参加者の中から価格と価格以外の技術提案の要素を総合的に評価し、一定の基準以上であり、かつ、最も優れた提案を行ったものを選定事業者として１者、選定事業者の次に優れた提案を行った者を次点事業者として１者選定する。
ウ 応募者が１者の場合は、提案内容が審査により一定の基準を満たした場合は、その者を選定事業者として選定する。
（４） 選定結果の通知
審査後、選定結果を各参加者に文書で通知するとともに、選定事業者及び次点をホームページにより公表する。なお、電話による結果の回答は行わない。
７．その他（１） 本プロポーザルに関連して連合会が配布する資料及び質問に対する回答は、本要項と一体のものとして扱う。
（２） 本プロポーザルに関する説明会は開催しない。 また、現場説明会は実施しないので、現場への立ち入りを希望する場合は事前に事務局へ連絡すること。なお、立ち入りについては、事務局が指定する日時とする。
（３） 参加表明書及び技術提案書の提出は、１参加者につき１件とする。
（４） 提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、連合会が審査上必要として求めたもの又はやむを得ないものとして認めたものについてはこの限りではない。
（５）連合会は、審査及び説明を目的として提出書類の写しを作成し、使用できるものとする。
（６）提出書類の著作権は、参加者に帰属する。また、提出書類は原則として返却しない。
（７）採用する技術提案書等の使用権は、連合会に帰属するものとする。
（８）配置予定技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き変更できないものとする。
（９）参加者は、本プロポーザル及びその後の設計・施工等への協力について、不正又は不誠実な行為を行わないこと。
（10）その他の詳細については、受注者は誠意をもって協議するものとする。
（11）連合会は、選定事業者の案の公表など本事業に関する報告、広報、周知の目的以外には、提案書類その他の公表は行わないものとする。
（12）審査結果に対する質問や異議については受け付けない。
（13）プロポーザルの参加に係る費用は共同企業体の負担とする。

10

別記 リスク分担表
大項目

小項目

リスクが発生する可能性のある要因

リスク分担先
発注者

技術条件

工法等
その他

工法の性能確保、使用機器の故障、使湧水・地下水●

用材料の品質のばらつき
施工方法等に関する技術提案等
予見不可能な湧水の発生、掘削作業等に対する地下水位の影響等

受注者

●
●

上記以外

●

予見不可能な軟弱地盤、杭工事におよぼす支持地盤の影響等（※地質調査の自然条件

支持地盤

結果、特殊基礎が必要となった場合●等）
上記以外
作業用道路・ヤー●

工事用道路、作業スペースの制約

●

ド
気象

雨、雪、風、気温等の影響●

その他

自然環境への配慮等●

与条件として明示していない地下埋地中障害物設物等、地中内の作業障害物の撤去、移設
上記以外

近接施工
騒音・振動・大気
社会条件

水質汚濁

●
●

工事の影響に配慮すべき道路、架空線、建築物、工作物等
周辺住民に対する騒音、振動、排出ガ
スの配慮
周辺水域環境に対する水質汚濁の配
慮

●
●
●

生活道路を利用して資機材搬入等の作業用道路

工事用道路の制約と近隣及び交通車●両等への配慮
作業用ヤード建築用地以外での別途ヤード確保

●

建設副産物

産業廃棄物、一般廃棄物の処分●

その他

上記にあげるもの以外の環境、日照対策、ガス、水道、電線路等の移設、電11●波障害対策等

マネジメ
ント特性

住民対応

近隣住民への対応●

関係機関対応関係行政機関等との調整

●

工程管理
品質管理

●

法変更等に伴うものを含む）
品質管理の煩雑さ、複雑さ（高い品質●管理精度の要求等を含む）

安全管理

高所作業、夜間作業等の危険作業●

その他

災害時の応急復旧等●

不可抗力

災害（地震、豪雨、豪雪等）の発生

人為的なミス

設計のミス、積算の誤り

法律や基準等のその他

工期、工程の制約、変更への対応（工改正●●

条例や法規の改正による設計変更、基準や指針改正による設計変更、税制改●

正に工事費の変更
プロポーザル実施要領公表時点から物価変動

工事契約時点までの資材や労務費の変動

12●●