第３章

高齢者虐待をなくすために第3章

第３章 高齢者虐待をなくすために
１ 虐待の発生を予防する仕組みづくり
１） 高齢者と家族の支援○ 虐待者を加害者としてとらえるのではなく、虐待者こそ支援を必要としている場合があることに注意します。介護に疲れ、介護者白身の状態も良くない状況の中、ストレスがたまったり、一生懸命に介護する余り、過度の負担を背負い込んでいることも多く、そのことで自分自身を責めたりしている場合もあります。また、介護の協力者や相談者が身近にいない場合もありますし、介護者自身も高齢者である｢老々介護｣のような状況が見られることがあります。
○ そのような状況の中で虐待が起きている場合には、そのことの要因を探り、その家族の抱えている問題が何であるかを考えて、高齢者はもちろん虐待者の支援を行うことも重要といえます。
○ 更に、虐待があっても深刻化する前に発見し、早期に支援することが重要です。一度虐待が始まってしまうと、なかなか改善には向かいません。その中では、家族関係の修復も困難を極めますので、早期に発見できる仕組み作りが重要になります。
○ また、｢認知症の人と家族の会｣の様々な事業(交流会等)に参加したりすることで、介護者が心理的に安心できることもあります。そこには｢追いつめられた苦痛を少しでもわかってくれる人の温もり｣があり、精神的な面で介護者を支え、分かち合える場があります。
介護の中での悲しみや、持って行き場のない自己嫌悪感を同じ立場で慰めることの出来る理解者がいることは大切です。
２） 関係機関の連携○ 支援者も介護する家族にとっても虐待の問題は大変困難な課題です。様々な要因や複雑な人間関係から生じる場合が多く、問題解決のためには様々な制度や専門的な知識の活用が必要になります。また、要因も一つでない場合があり、それは過去からの人間関係や金銭面のトラブルであったり、性格の問題等々家庭内の根深い問題であったりすると容易に解決しないことも少なくありません。
○ このため、高齢者や家族に対応する支援を関係機関が連絡･協力しチームで、長期にわたり行うことにより、よりよい支援が可能になります。
３） 住民への意識啓発と正しい理解○ 高齢者虐待について、介護者はもちろん、一般的にも、どういう行為が虐待にあたるのかなど、虐待について認識されていない状況もあります。
○ 広く地域住民が正しい認識を持つことにより、そのことが予防、早期発見につながる
74

第3章

こともありますし、自らの危険を回避したり、近隣の高齢者に対する見方が変わったり、介護者への支援が可能になる場合もあります。まず､虐待とはどういうものなのか、正しく理解するための啓発が必要です。
○ その上に立ち、実際に介護している介護者に対し､介護負担の増大などによる虐待を未然に防止するための介護サービスの利用や介護知識を身につけるための研修会への参加等をすすめていきます４） 認知症高齢者への理解○ 高齢者の中でも認知症高齢者はもっとも虐待を受けやすい方々です。
○ これまで通常の生活を送っていた高齢者に認知症の症状が現れると、本人も家族も、不安やとまどい、焦燥感などから著しく混乱します。そして､家族が認知症に対する理解や対応方法が不足しているために、｢励まし｣が過剰となってストレスを与えてしまったり、現実を家族が受け入れられないことや介護者のストレスから虐待につながるケースもあります。
○ 平成 15 年度の全国調査では､虐待を受けている高齢者のうち、認知症のある人が8 割近くを占めていることが明らかになっています。これは、認知症の程度が重くなるほど自立度は低くなるため、要介護度が高くなるのに加え、コミュニケーションがとれにくい状況が重なって、介護者のストレスを一層高め、虐待発生への危険が高まるからです。
○ 例えば、認知症を恥ずかしいことととらえ､家から出さないようにする、必要な治療を受けさせないという行為も一種の虐待です。
○ 認知症高齢者をケアする上で大切なのは､本人の願いは何であるかを正しくつかむことです。問題行動と言われる行動についても、必ず､本人にとっては何らかの願いを叶える手段としてとる行動と言われています。認知症高齢者の様々な状態の背後にある生活歴などを十分に理解する努力が必要です。これらを理解できれば、感情残存能力を失っていない認知症高齢者に伝わり、本人の不安感が和らぎ、問題と言われる行動がずいぶん解消された例もあります。
○ 認知症については、早期に専門医療機関の受診につなげることが重要であり、様々な行動障害が出現する前に受診できるよう、認知症についての正しい理解普及の施策が重要です。
○ このため、認知症サポーター養成講座や早期発見･早期対応に向けた認知症に関する講演会の開催、認知症介護教室などを通して、認知症に対する正しい知識や介護方法など広く住民に対して様々な普及・啓発を行うことが必要です。また、かかりつけ医など医療機関においても、認知症と思われる高齢者や家族への適切な対応が求められます。
５) 関係職員への研修

75

第3章

○ 高齢者虐待に対応するためには、未然の防止と早期発見･早期対応が重要になります。また、制度や対応方法の基盤となる法律等を、関係者がしっかりと理解しておくことが重要です。
○ 保健･医療･介護･福祉等の関係者(市町村の保健師、認定調査員、ケアマネジャー、訪問介護員などの高齢者に接する機会の多い職員)など、地域で高齢者や養護者等からの相談を受ける職員は、その対応に必要な専門知識を習得する必要があるため、これらの者に対し、人権擁護や虐待事例への対応方法などに関する専門的知識を習得するための研修が必要です。

２ 虐待が起きない地域づくりのために地域の助け合い見守り
近 所 の高 齢 者 の家 庭の見守り声かけ訪問

元気づけ
道 であっ た 時 も 元 気 がないようなときの声かけあいさつを交わす
日常生活での声かけ相談「虐待かな」と気づいた
ら１人で悩まず相談を

地域での仲間つくり介 護 の愚 痴を 言える
場所の確保

１） 住民･地域福祉関係者と関係機関とのネットワークの構築○ 高齢者虐待事例の解決･支援には、近隣住民及び民生委員等地域福祉関係者の協力が不可欠です。

76

第3章

○ 近隣住民だからこそ気がつく高齢者の状況の変化に対して、関係機関が適切に、必要な場合は早急に対応が行えるよう、近隣住民と連携を保つことにより、柔軟な対応が可能になります。
○ 高齢者虐待においては、家族等が関係機関からの支援は受け入れなくても近隣住民からの支援は受け入れる場合があります。虐待を受けている高齢者にとっては、身近に支援者がいれば緊急時にサインを出しやすいということもあります。
○ 地域の人々に虐待を防いでいこうという意識を持ってもらうこと、近隣の高齢者の生活や介護等に関心を寄せてもらい、ちょっとした声かけや変化に気づいてもらうごとにより、見守りネットワークができることになります。
○ そして、関係機関と近隣住民とが十分に連携しあい、それぞれの立場から高齢者の見守りや家族への支援を行えるようにします。
（１） 地域の役割（ア） 地域住民○ 一般住民が虐待を発見した場合は速やかに通報しなければならない（または通報するよう努めなければならない）とされています（第７条）。
○ 事態が深刻にならないように、普段のつきあいの中で、ちょっとした異変に目を止め、地域の相談役である民生委員や虐待相談窓口に情報を提供するだけで、早期に発見・解決できるケースがあります。
○ 高齢者虐待は、著しい人権侵害であり、高齢者の尊厳を脅かすものですが、だれにでも起こりうるということを地域の一般住民に理解してもらうとともに、情報提供等についての協力を求めることが重要です。
（イ） 民生委員○ 民生委員は高齢者世帯の実態調査なども実施しており、日頃から家庭の様子などを把握しています。民生委員は、地域包括支援センターなどの相談機関に的確につなげることに心がけ、地域のネットワークの一員として、調査 、ケース会議への出席やフォローアップなど協力を求められることになります。
○ また、ケースによっては介護が必要な高齢者の家族が地域から孤立しないように見守ることや、グレーゾーンの世帯についても見守りの役割が期待されます。
（ウ） 社会福祉協議会○ 社会福祉協議会は、日頃から地域福祉の要として保健・医療・福祉・その他市内会活動との連携を図って地域の支え合いの活動をしています。
77

第3章

○ 大月市社会福祉協議会では、在宅で暮らしている高齢者で、認知症などにより判断能力が十分でない方々のために、福祉サービスの利用手続きの援助や代行などを行い、地域で自立した生活が送れるよう支援しています。
(２) サービス提供機関・専門職などの役割
地域に出向くことが多い保健師、介護サービス事業所職員などは高齢者世帯に日常接する機会が多く、家庭内の変化に気づくことができます。また、地域の医療機関では、高齢者が出向き診察を受けることが多く、体調の変化・不審なアザなど虐待に気づくことがあります。
（ア） 居宅介護支援事業所／ケアマネージャー
ケアマネージャーは、介護者・被介護者双方の状態を理解していることから、日頃から良い聞き役になることができます。サービス提供事業者からの相談で虐待を把握することもあります。虐待が見られた場合は、介護サービスのケアマネジメントに反映し、ケアプランの変更も必要に応じて行うことも期待されます。
（イ） 保健師○ 保健師は、精神保健活動や生活習慣病対策、母子保健活動などの業務で日頃から地域を回り、家庭を訪問する機会が多いことから、何か事例が発生してもスムーズに家庭の中に入っていける強みがあります。
○ また、介護者への支援も専門的知見を生かして行うことができ、高齢者・介護者双方の状況を的確に把握していくことが期待されます。虐待事例がある家庭について、なかなか「虐待」ということはいいにくいものなので、日常活動の一環として訪問するということで、家族の抵抗感を和らげる方法もあります。
（ウ） 訪問介護事業所／ホームヘルパー○ 多くの方が利用しているサービスとして訪問介護があります。サービスを提供しながら状況を観察し、声かけなど精神的支援をしたり、高齢者や家庭の変化などをケアマネージャーに客観的に報告することが期待されます。
○ 虐待ケースのケアについても関わる部分が多く、その役割が期待されます。
（エ） 訪問看護ステーション／訪問看護師
看護サービスを提供しながら高齢者や介護者の精神的なケアをする中、体調の変化や家庭状況を医師やケアマネージャーに的確に報告することが期待されます。
（オ） 通所介護・通所リハビリテーション事業所／介護職員など
78

第3章

入浴時には、高齢者の身体の状況を観察でき、また、食事の際も家庭で食事が適切に与えられているかなど、会話の中で高齢者の不安や不満についての情報を得ることがあります。また、通所介護などを長期欠席しているなどの異変に気づくこともあります。それぞれのサービス提供時における的確な情報をケアマネージ
ャーに報告することが期待されます。
（カ） 短期入所生活介護・短期入所療養介護事業所／介護職員など○ 老人短期入所施設や特別養護老人ホーム等で短期間入所してもらい、入浴・排泄・食事等のサービスや機能訓練を実施する中で、様々な介護に関する悩みや日常生活上の問題が相談されることがあります。高齢者や家族との間で信頼関係を築き、精神的な支援を行うことで虐待の予防につながっていきます。
○ また、高齢者が施設生活を一度体験していると緊急時に抵抗なく退避できることにもなります。
（キ） 医療機関／医師・看護師など○ 医療機関は、診療を通して高齢者の不審なけがやアザを把握したり、特にかかりつけ医であれば家族・介護者関係や家庭の様子の変化や問題に気づくことができる機関といえます。そのため虐待の疑いを感じたら相談機関などへ連絡するなどの役割と、被虐待高齢者のその後のケアにおいても大きな役割が期待されます。
○ また、大月市や地域包括支援センターなどの中核的相談機関では、医療機関との関係づくりを進めていく必要があります。
(３) 地域包括支援センターの役割○ 高齢者虐待相談の中心的存在として、地域包括支援センターの役割が期待されます。日頃から地域の高齢者本人や家族から、直接の虐待に関する相談のほか、虐待には至らない悩みごとの相談などがあり、相談ケースに注意を払っていく必要があります。
○ また、各機関や相談協力員からの情報も寄せられ、初期相談窓口として、高齢者虐待の早期の発見が可能です。相談窓口として、住民に対して周知を図り、虐待相談窓口を明らかにすることが必要で、「看板」を掲げるなど相談しやすい体制をつくることが求められます。これは相談受理という直接的なことのほか、一般住民に対しても高齢者虐待を考えてもらう一つのきっかけにもなるという効果が見込まれます。

79

第3章

２） 関係者間のネットワーク（1） ネットワークづくり
高齢者虐待の事例に適切に対応するためには、関係者間相互の連携が重要であり、関係者のネットワークを構築することが必要です。ネットワークづくりを進める上で共通すると考えられる留意点がいくつかあります。
（ア） 拠点となる機関の明確化○ 初期相談の窓口が地域に多くあることは好ましいことですが、「司令塔的存在」となる機関を一本化し、明確化することが必要です。地域包括支援センターがその役割を担うこととなります。
○ 実際の対応については、個別のケース会議のほか虐待対応の専門会議を組織し、一定の援助方針のもと各機関（メンバー）が役割に応じて対応していく必要があります。
（イ） 機動性のある小グループ（コアメンバー）の構成
高齢者虐待のケースへの対応は、迅速性が求められる場面が多く出てくるので、機動性のある小グループを全体のネットワークの中に位置づけ、状況次第で柔軟に対応できる体制を整えていく必要があります。
（ウ） 早期発見・見守りネットワーク(民生委員･介護相談員、人権擁護委員、社会福祉協議会、自治会、家族会、老人クラブ､ＮＰＯ･ボランティア団体、近隣住民等)○ 高齢者や養護者に対する日常的な関わりを活かした“地域の目”の役割を果たします。身近な存在として相談を受ける中で、｢何か変だな｣と感じる変化が見られれば、地域包括支援センターに伝えます。
○ 特に、民生委員は、地域の特性を理解していますので、見守りや地域ぐるみの支援のためにも、核となりうる人です。また、それぞれの地域には様々なボランティア組織や地域組織があり、正しい知識や支援方法を学習した上で連帯を図ることにより地域での見守り体制が作られていきます。
（エ） 保健・医療・福祉サービス介入ネットワーク(居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、保健センター、医療機関等)○ 発生した虐待事例にチームで対応し、具体的な支援･を行います。また、虐待の疑いや危険性が疑われる場合の早期発見にも努めます。
○ 事例によっては､サービス介入を行い虐待事例解決のための対応及び支援を行います。
（オ） 関係専門機関介入支援ネットワーク
80

第3章

(警察、消防、保健所､精神保健福祉センター、精神科等を含む医療機関、弁護士、権利擁護団体、家庭裁判所､生活センター等)
保健･医療･福祉分野の範囲を超える専門的な対応を必要とされたり、立入調査や緊急対応等で市が権限を行使する際などに協力を要請し、連携して問題の解決にあたります。
（２） ネットワークの構築・設置までの手順（ア） 地域の実情の把握
地域の実情にあったネットワークをつくるためには、地域の状況や抱える課題を把握することから始まります。高齢者虐待の状況はもちろんのこと、地域の中の高齢者福祉に関する社会資源等（誰が、どこで、どのような取り組みをしているのか等）を広く収集します。また、その中での課題や問題点についても可能な限り把握します。
(イ) 事務局の役割
ネットワークが関わった高齢者虐待に関する情報の一元管理を行っていくことになります。大月市においては、地域包括支援センターが担います。
（ウ） ネットワークの骨格部分の検討○ ネットワークの構築の目的、活動内容、運営方法、構成メンバー等について話し合いを行います。
・要綱に盛り込むことの検討
・個人情報の管理、守秘義務などの扱いの検討○ ネットワークにおいては、個人情報を取り扱うことも多く、守秘義務については、要綱に盛り込んだり、独自に基準をつくるなどの配慮が必要になります。
（エ） 要綱の作成
要綱は、ネットワーク運営の枠組みとなるため、地域の実情にあわせ作成する必要があります。最低限必要となるのは次の項目です。
・目的・用語の定義・事業内容
・組織（構成メンバー・調整機関 等）
・運営・守秘義務（オ） ネットワークの立ち上げ（公示）
ネットワークの立ち上げに際しては、各機関へのお知らせや協力依頼が必要になります。また、地域住民にも、広報紙やホームページ等を活用し、周知します。
81

第3章

（カ） 活動の開始○ ネットワークの活動内容や構成メンバー等が決定すると、会発足に向けての代表者会議（全体会）を開くのが一般的です。
○ この代表者会議では、各委員の役割を明確にするとともに、今後の活動内容や各機関が連携して対応すること等の共通認識を図ります。
また、委員は各機関等の代表者であり、会議等の結果は必ず所属する各機関に報告することなども併せて確認します。
国マニュアルＰ.17３） 市町村における高齢者虐待防止体制整備について（１） 高齢者福祉に専門的に携わる人は・・・
高齢者の福祉に業務上関係のある団体、職員などは、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければなりません。（法第 5 条）
（養介護施設･病院･保健所などの高齢者の福祉に業務上関係のある団体、養介護施設従事者等、医師､保健師、弁護士等）○ これらの職にある人は、高齢者虐待防止のための啓発活動、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策を積極的に推進します。
○ 介護保険を利用している高齢者であれば、ケアマネージャーやサービス事業所の職員等が、身体面、行動面に変化がないか、専門的な知識を持って本人･家族等と接することができます。また、当事者による問題の自覚が適切な援助につながることから、なるべく高齢者本人や養護者･家族等が直接「相談窓口」等に連絡を取れるように、これらの専門職種が働きかけることも大切です。
（２） 目指すのは高齢者虐待を未然に防ぐ地域づくり・・・
高齢者虐待は、どの家庭にも起こりうる問題です。高齢者本人･介護をする家族をはじめ、地域住民が高齢者虐待について正しい知識を身につけることが、虐待の発生予防につながります。
（ア） 市が行うこと○ 住民や介護サービス機関等への広報･啓発活動／関係者への研修
人材の育成･確保一高齢者虐待の予防～発見～相談～対応事業に携わる
職員は、事例を正確に見逃すことなく把握し、適切な対応が出来るような幅広い知識と技術や資質を持つことが求められます。
このため、研修会、検討会、個々の事例検討会等を通し、それらの能力を幅広く持つ人材を育成していく必要があります。
○ 体制整備／関係者のネットワークづくり○ 成年後見制度の予防的活用
82

第3章

○ 住民ネットワークづくり、まちづくりなど（３） 地域支援事業(包括的支援事業及び任意事業)
介護保険法の一部改正により、平成 18 年４月から市町村において高齢者虐待防止に関する事業が実施されています。
区分

具

体的な内

容

・高齢者等からの権利擁護に関わる相談等に対応すること・成年後見制度を円滑に利用できるよう、制度に関する情報提供を行った
包括的支り、成年後見人となるべき者を薦めることができる団体等の紹介を行うこと
援事業
・地域の様々な関係者によるネットワークを構築すること・高齢者虐待に対し､速やかに訪問し状況確認等適切な対応をとること など
任意事業

・家族介護教室の開催
・成年後見制度利用支援事業など

ネットワーク構築モデル

地域包括支援センター○ 高齢者虐待防止ネットワークの構築
高齢者虐待ネットワーク会議

ケース会議○ 虐待ケアマネージメントの実施（虐待事例発生時に開催）
・総合相談窓口体制の整備
・早期発見・見守りネットワークを活用し、虐待事例の実態調査を実施
・虐待事例が発生した場合の対応と支援方法の検討

早 期 発 見 ・見 守 りネッ
トワーク(民生委員、自治会、家族会、老人クラブ､近隣住民等)

保健・医 療・福 祉サービス介入ネットワーク(居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、医療機関等)

高 齢 者 や養 護 者に対する日常的な関わりを活 かした“地 域 の目”の役割。

虐待の疑いや危険性が疑われる場合の早期発見。

83

関係専門機関介入ネットワーク(警察、消防、保健所､精神保健福祉センター、精神科を含む医療機関、弁護士、権利擁護団体等)
・医療･福祉など分野の範囲を超える専門的な対応
・立入調査や緊急対応等、連携して問題の解決