学校法人電波学園
愛知工科大学自動車短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

愛知工科大学自動車短期大学の概要
設置者

学校法人

電波学園

理事長

小川

明治

学長

大西正敏

ＡＬＯ

髙田

富男

開設年月日

昭和 62 年 4 月 1 日

所在地

愛知県蒲郡市西迫町馬乗 50-2
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

自動車工業学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
愛知工科大学自動車短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 30 日付で愛知工科大学自動車短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を明確に示しており、この精神を具現化するために教育指針、教育研究上の目的、教育目標を定め、教育の理念・理想を示している。地元の高等学校等に出向いて自動車に関する講座を毎年実施しており、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則等に示し、ウェブサイト、学生便覧等により、学内外に表明している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しており、ウェブサイト等で公表している。三つの方針は、関連付けて一体的に定め、ウェブサイト等を通して公表している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会で、PDCA サイクルに基づき学内各委員会等と組織的に取り組んでいる。自己点検・評価活動は、本協会の短期大学評価基準に準拠した「中期目標・中期計画」にて具体的方策を策定し、全教職員が関わって活動し、その活動報告は学内教職員へ周知するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価では、協定校の高等学校と後援会企業からの意見聴取も毎年行って改革・改善に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、資格取得の要件等を明確に示しており、定期的に点検している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて作成し、シラバ
スにより各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明確に示している。教養教
育としては、「基礎・教養科目」を編成し、基礎学力の習得ができるようにしている。入学者受入れの方針は、高等学校等までに身に付けるべき学力、態度、意欲等を示している。
学習成果を測定・評価するため、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、一部の項目で実施している。「卒業生の就労実態等に関する調査」を行っており、卒業生の状況を分析している。
教員は各科目のシラバスに示した「到達目標及び成績評価方法」に基づいて学習成果を確認している。また、クラス担任制度及びオフィスアワーにより学生個々の修学上の悩み等の相談に乗り、学生生活指導委員会、学務課、キャリア支援課等と協力しながら、生活・学習・進路指導をきめ細かく行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスやカウンセリ-1-

ングについては常勤の臨床心理士を配置し対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、自動車工学等に関連する学会等に所属し研究活動を行っている。FD 活動は「FD・SD 委員会規程」に基づいて実施しており、外部機関が主催する研究会等に参加している。事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD 活動は、事務職員が、主体的に日常業務の改善に努めており、学内外の各種セミナー等に参加している。教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備している。固定資産及び消耗品管理のための諸規程を整備し維持管理している。火災・地震対策、防災対策については、諸規程を整備し、防災訓練等の防災活動を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、併設大学メディア基盤センターが中心となり、情報セキュリティ対策に関する情報提供やファイアウォール等の対策を講じている。e ラーニング「コーカくん」を用いた自主学習支援を実施し効果を上げている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人を代表しその業務を総理している。また、学園運営委員会及び稟議検討会議の開催や将来構想委員会の設置等、学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。
理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、かつ建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。教授会は、教育研究に関する重要な事項等について審議し、学長の意思決定に当たり意見を述べている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトを通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育課程についての意見交換会に代表学生を参加させて問題点を把握して改善に取り組んでおり、その結果として次年度の時間割編成の要望等に応えている。

［テーマ B○

学生支援］

クラス担任制を設けており、シラバスや履修条件、履修計画の立て方や資格取得支援体制、進路支援体制に関するアドバイスを通して履修及び卒業に至る指導を行っている。
また、1 年次前期は教員 2 人体制で手厚く学生をサポートしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

年度当初に授業・教育内容及び研究内容の改善目標を掲げ、その PDCA を記入する「教育・研究改善取組シート」を導入し、学習成果や研究上の課題をフィードバックして解決している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、月 1 回の学園運営委員会を開催し、運営上の問題点、懸念事項等についての情報共有を図っている。また、スピードを重視した課題解決のため、週 1 回の稟議検討会議を開催し、内容を精査したうえ可否の決定を行っている。さらに、中堅教職員を中心メンバーとする将来構想委員会を設置するなど、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針に明記しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学内外に周知することが望まれる。

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（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、開学当初より定められおり、さらに、この精神を具現化するために教育指針、教育研究上の目的、教育目標を定め、教育の理念・理想を示している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業等が実施されている。地元の高等学校や専門学校に出向いて自動車に関する講座を毎年実施している。また、地域の地方公共団体と連携協定の締結を行い、地域・社会の要請に沿った形で貢献している。在学生のボランテ
ィア活動の推進のために表彰制度を設けている。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則等で明示し、ウェブサイト、学生便覧等により、学内外に表明している。卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等の学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しているが、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていないため、学内での共通理解を図り、学内外に周知することが望まれる。
三つの方針は、自動車整備士の育成を中心に地域に貢献できる人材への成長の重要性を念頭に関連付けて一体的に定められている。教育活動は三つの方針に基づいて行われ、ウェブサイトや学生便覧、学生募集要項で学内外に表明している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会で、PDCA サイクルに基づき学内各委員会等と組織的に取り組んでいる。自己点検・評価活動は、本協会の短期大学評価基準に準拠した「中期目標・中期計画」にて具体的方策を策定し、全教職員が関わって活動し、その活動報告は 2 か年をセットに報告書に綴り、教職員へ周知するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価では、協定校の高等学校と後援会企業からの意見聴取も毎年行って更なる改革・改善に努めている。
「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めて、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの指標で査定し、その結果は評価企画 IR 室等が取りまとめ、教授会で検討している。また法令の変更を常に確認し、その都度、学内規程等の一部改正を行って、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、資格取得の要件等を明確に示しており、定-5-

期的に点検している。また、自動車整備士としての知識・技術の習得、社会人として地域・社会に貢献できる人材の育成等であり、自動車産業界が要請する内容となっている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性については、シラバスにおいて明確に示している。教育課程の見直しは、教務委員会が中心となり、資格取得指導委員会、学生生活指導委員会、FD・SD委員会等からの意見を取り入れて定期的に行っている。なお、年間に履修できる単位の上限は「授業科目の履修に関する規程」において定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
教養教育としては、「基礎・教養科目」を編成し、基礎学力の習得ができるようにしている。これらの中で「AUT 自動車教育入門」は、初年次教育をより一層充実させるために 1年次前期に必修科目とし、意欲と人間性を高める目的で開講している。職業教育について
は、「キャリアデザイン」科目において自動車整備職の経験が豊かな教員が中心になり、キャリアセンター職員が支援することで、自己分析・企業研究等を通して、働くことの意義を理解させるなど、職業教育の実施体制は明確である。
入学者受入れの方針は、教育目標及び卒業認定・学位授与の方針に定める人材を育成するために必要とされる高等学校等までに身に付けるべき学力、態度、意欲等を示している。
なお、1 年次後期からのコース選択（変更）について、入学時に誤解がないように入学案内等で条件を記載することが望まれる。
学習成果を測定・評価するため、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、一部の項目で実施している。
「卒業生の就労実態等に関する調査」を 5 年ごとに採用企業に対して行っており、卒業生の状況を分析している。
教員は各科目のシラバスに示した「到達目標及び成績評価方法」に基づいて学習成果を確認している。また、オフィスアワーを実施し利用状況を集計して、利用内容を把握している。
入学手続者に対しては、「入学手続き案内」を送付し、入学前に取り組むことを推奨する自動車に関連の深い科目を紹介している。
学生の生活支援のため、クラス担任を中心に学生生活指導委員会の教員及び学務課職員で指導体制を形成している。学生食堂、売店、書店の設置等、キャンパス・アメニティにも配慮している。遠方からの入学者のため、宿舎(寮、学生会館)を設置するとともに、アパート等の紹介を行っている。学生の健康管理、メンタルヘルスやカウンセリングについては常勤の臨床心理士を配置し対応している。
就職支援は、学生生活指導委員会、クラス担任及びキャリア支援課が緊密に連携をとりながら協力して行っている。二級自動車整備士資格が取得できなかった学生には、卒業後も e ラーニングを活用して資格取得のサポートを継続している。また、進学支援として、メーカー・大学編入コースの学生を対象に併設大学で開講の指定科目を特別聴講生として履修できるようにしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。ウェブサイトに公表されている研究業
績に記載がない教員がいるので、研究時間の確保に向けた検討が望まれる。
専任教員は、自動車工学や自動車整備に関連する学会等に所属し研究活動を行っている。
外部研究費は、毎年獲得できている。また、「研究倫理ガイド」を基に適正な研究活動を行うよう研修会が開催されている。FD 活動は、外部機関が主催する研究会や講習会への参加が行われている。また、「教育・研究改善取組シート」が活用されている。
事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。また、併設大学と連携した運営が図られている。SD 活動は、事務職員が主体的に日常業務の改善に努めており、外部機関で行われているセミナー等に積極的に参加している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、閲覧できる環境を整えている。また、特定の教員に授業担当時間数が偏らないように細則も定められている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づく施設設備を整備している。
固定資産及び消耗品管理のための諸規程を整備し維持管理している。火災・地震対策、防災対策については、諸規程を整備し、防災訓練等の防災活動を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、併設大学のメディア基盤センターが中心となり、情報セキュリティ対策に関する情報提供やファイアウォールの設定等、対策を講じている。
実習車両は最新の装置を搭載した新型車を計画的に導入し、乗用車については、故障診断機及びパソコン用診断ソフトウェアを導入したことにより、自動車整備士を養成する短期大学としては最先端設備を有する施設となっている。また、e ラーニング「コーカくん」を用いた自主学習支援を実施し効果を上げている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、短期大学部門で支出超過となっているが、学校法人全体では収入超過である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人を代表しその業務を総理している。また、月 1 回の学園運営委員会及び週 1 回の稟議検討会議の開催や将来構想委員会の設置等、学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、大学運営に関する十分な識見と経験を有し、建学の精神と教育理念を深く理解して、短期大学の教育研究推進に尽力している。学長が議長を務める教授会は、教授会規程に基づいて学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置付けられ、毎月 1 回定例で開催され、教育研究に関する重要な事項等について審議している。また、併設大学に跨る総合企画会議の議長も務め、両大学の基本的戦略や特定事項についての企画、調整を行っている。学長の基本方針や両大学の取組み、課題等については全教職員参加の教職員連絡会において説明や意思表明を行うなどリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、-7-監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報は、学校教育法施行規則に基づいてウェブサイトにおいて公表している。私立
学校法の規定に基づき、学校法人の情報がウェブサイトで公表・公開されている。

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