【２０１８．３．１発信：ＶＯＬ．１０】
ＶＯＬ．１０は、以下の内容でお届けします。
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平昌オリンピック閉幕。次は東京へ。

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補正予算が成立、早期に効率的執行を。

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大雪等による被害が拡大■法案の審議が本格化(林野関係 2 法案)■

宮崎雅夫さんの後援会事務所が開設■

活動状況（2018.2.1～2.28）

参議院議員

進藤金日子(かねひこ)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

平昌オリンピック閉幕。次は東京へ。
参議院議員

進藤金日子(かねひこ)

平昌オリンピックが閉幕しました。日本人選手の活躍は目を見張るものがありたくさんの感動を頂きました。
オリンピックの晴れ舞台への出場は、目に見えない日頃の鍛錬や努力の賜物だと思います。とかく結果に一喜一憂しがちですが、選手が流した汗や涙を見ると結果にかかわらず全ての参加者に拍手喝采です。
平昌オリンピックでは、スポーツと政治が混在する場面もありましたが、選手個々人の純粋なアスリート魂には，それらを払拭するに十分でした。戦いを終えて国境を越えた選手間での讃え合いや交流にオリンピックの素晴らしさを痛感しました。
まだまだ、パラリンピックの戦いが続きますが、選手の活躍を期待します。
そして、これからは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた様々な取組が重要となって参りますが、参加選手が精一杯実力を発揮できるよう、成功に向け取り組んで参る所存です。
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補正予算が成立、早期に効率的執行を。
生産性革命と人づくり革命に４，８２２億円、九州北部豪雨等の災害復旧費や防災・減災対策費として計１兆２，５６７億円、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策に３，４６５億円、その他喫緊の課題等への対応として６，２１９億円の合計２兆７，０７３億円の追加歳出を盛り込んだ補正予算が２月１日に成立しました。
特に農林水産業関係では、１．日・EU 経済連携協定等を踏まえ 11 月 24 日に改定された「総合的な TPP等関連政策大綱」に基づく農林水産業の体質強化等の施策の実施
２．
「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策等の推進
３．九州北部豪雨などの大規模災害の発生を踏まえ災害復旧等の措置を講じるとともに、防災・減災対策等を推進
４．急増する外国漁船対策等について 4，680 億円（公共：2，229 億円、非公共 2，451 億円）の補正予算が措置されています。
事業実施に向け現場ではご苦労もあるかと思いますが、いずれの予算も早急に執行していく必要があります。予算の効率的かつ効果的な執行をお願いします。
なお、平成 30 年度本予算審議については、これから、参議院での本格論戦となりますが、私も成立に向け精一杯取り組んで参る所存です。
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大雪等による被害が拡大
２月上旬に北日本から西日本にかけての日本海側を中心に断続的に雪が降り、福井市では昭和５６年豪雪以来の積雪を記録するなど、全国各地で雪による被害が発生しています。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
農林水産業でも一部自治体から農業用ハウスの倒壊等の報告がなされています。
今後、被害状況が明らかとなって参りますが、営農に支障がないよう迅速な復旧等の対応に努力して参ります。
また、地方公共団体に対する除排雪関連経費については、2 月 26 日に特別交付税が繰り上げ交付なされました。
まだまだ寒さ厳しき折、今後も大雪の可能性がありますし、寒さが和らいでくると融雪による災害が発生する恐れがあります。くれぐれも、気をつけて農作業等にあたって頂ければと思います。積もった雪が、徐々にゆっくりと融けるように祈るのみです。
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法案の審議が本格化(林野関係 2 法案)
提出予定法案の自民党内の審議が本格化して参りました。前号で提出予定法案の全体的な概要をお知らせしましたが、今回はそのうち林野関係 2 法案について紹介します。
※林野関係 2 法案：(1)森林経営管理法案(2)独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案「森林経営管理法案」では、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、市町村が、森林所有者から経営管理を行うための権利を取得し、自ら経営管理を行い，又は当該権利に基づき林業経営を行うための権利を民間事業者に設定する仕組みを設けます。また、共有者の一部を認知できない森林等について当該権利の設定を円滑にする等の措置を講じることとしています。
法案では、森林所有者及び市町村の責務、市町村への経営管理権の集積、経営管理権集積計画の作成手続の特例、市町村による森林の経営管理、民間事業者への経営管理実施権の配分、都道府県による市町村の事務の代替執行、林業経営者に対する支援措置、災害等防止措置命令、関係者の連携・協力が規定されています。
私は、森林資源を活かし，林業・木材産業の成長産業化を進めるためには、新たな森林管理システムを創設する本法案は重要な法案だと認識しています。
本法案を実効あるものとしていくためには、市町村の役割が重要だと考えており、自民党内の合同会議の場においても、意欲と能力のある林業経営者に対する市町村の支援や林業経営に適さない森林等について市町村による間伐等の実施など、市町村の担う役割の重要性を強調するとともに、市町村への支援が不可欠であるとの意見を述べてきました。
今後、更に議論を深めつつ、成案を得て国会での成立を目指していきます。
また、「独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案」では、林業者の経営の改善発展に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務に森林経営管理法により林業経営を行うための権利設定を受けた林業者に対する経営の改善発達に係る助言等を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講じることとしています。
※

法案の詳細については、以下のアドレスから参照ください。
出典：平成 30 年 2 月 19 日
自民党政務調査会：農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議配付資料【森林経営管理法案の概要】及び【独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の概要】
http://www.shindo-noson.jp/HotNews/HN03VOL10/Hotnews03.html※pdf については、以下から入手して下さい。
森林経営管理法案の概要
http://www.shindo-noson.jp/info/VOL10ShinrinKanriGaiyo1-1.pdf
森林経営管理法案の内容
http://www.shindo-noson.jp/info/VOL10ShinrinKanriNaiyo3.pdf
独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の概要
http://www.shindo-noson.jp/info/VOL10ShinrinNorinKikin2-1.pdf＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

宮崎雅夫さんの後援会事務所が開設
私とともに、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」づくりを目指している宮崎雅夫さんの後援会事務所が開設されました。
全国各地から、私に対し講演依頼等がきています。可能な限り皆様方に国政の報告に出向くようにしていますが、国会等の関係で出席できない場合，宮崎雅夫さんに代理で講演等をお願いしています。
宮崎雅夫さんも活動を本格化するため、後援会事務所を立ち上げました。お近
くにおいでの際は是非お立ち寄り頂ければ幸いです。
宮崎雅夫後援会事務所
住所：〒105－0004
東京都港区新橋 5－33－9 グリーンビル 3 階☎03－6432－0672

FAX：03－6432－0673＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝