特定非営利活動法人フードバンク山口

経理規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、特定非営利活動法人フードバンク山口（以下、「法人」という。）の会計処理に関する基準を定め、会計業務を迅速かつ正確に処理し、法人の収支の状況、財産の状況を明らかにして、法人の安定的運営と活動の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 法人の会計に関する事項は、法令及び定款並びに本規程に定める場合のほか、NPO法人会計基準を適用する。
（会計年度及び財務諸表等）
第３条 会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
２

法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、理事会や定期総会の日程を踏まえ、次の書類（財務諸表等）を作成しなければならない。
(1) 活動計算書(2) 貸借対照表(3) 財務諸表の注記(4) 財産目録（会計の区分）第４条 会計の区分は次のとおりとする。
（1） 特定非営利活動に係る事業会計（2） その他の事業会計（会計責任者）
第５条 会計責任者は財務担当理事とする。
（規程外事項）
第６条 この規程に定めのない事項については、理事会において協議し、理事長の決裁を得て指示するものとする。
（規程の改廃）第７条 この規程を改廃する場合には、理事会の承認を受けなければならない。
第２章 会計原則、勘定科目及び帳簿組織（会計の原則）第８条 会計処理にあたっては、活動の状況、財政状態を明らかにするため、適時かつ正確に記録した会計帳簿を作成しなければならない。
２

法人の財務諸表等は、法人の真実の実態を表示し、かつ明瞭に表示するものでなければならない。

（勘定科目）
第９条 財務諸表等における勘定科目は別表に定める。
（会計帳簿）
第10条 会計帳簿は、次のとおりとする。
１

主要簿（1） 総勘定元帳（2） 仕訳帳
２

補助簿（1） 現金出納帳（2） 預金出納帳（3） 固定資産台帳（4） 小口現金出納帳（5） 会員台帳（6） 寄付金台帳（帳簿の更新）第11条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
（帳簿の照合）第12条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳や実際の現金、預金残高等と照合しなければならない。
２

帳簿の作成等に会計ソフトを使用する場合には、信頼性を確認した会計ソフトを導入し、導入前後の事務負担やデータのバックアップ、ウィルス対策などのセキュリティの確保についても、十分に検討しなければならない。
（帳簿書類の保存期間）
第13条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを越えるものについては、その定めによる。
（1） 決算書類 10年（2） 会計帳簿 10年（3） 契約書・証憑書類 10年（4） 会計関連書類（領収書、請求書など） 10年（5） その他の書類 ５年
２

保存期間は、会計年度終了のときから起算する。

３

保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならな

い。
第３章 金銭出納（金銭の範囲）第14条 この規程で金銭とは、現金および預貯金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる商品券、プリペイドカードなどをいう。
（出納責任者）
第15条 金銭の出納・保管については、出納責任者をおくものとする。
２ 出納責任者は事務局長とする。
（金銭の出納）第16条 金銭の支払いは、受領する権利を有する者から請求書、その他取引を証する書類に基づいて行うものとする。
２

金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名のある領収書・レシートを受け取らなければならない。なお、やむを得ない事由により領収書等を徴することができない場合には、その支払いが正当であることを証明した法人所定の支払証明書によって領収書等に代えることができる。

３

銀行、郵便局等の金融機関からの振込の方法により支払いを行った場合で、特に前項に規定する領収書等の入手を必要としないと認められるときは、振込事実を証する書類によって前項の領収書等に代えることができる。

（金銭等の管理）第17条 出納責任者の管理する小口現金は、３万円を超えないようにしなければならない。
２

現金及び預金は、金庫や鍵のあるキャビネットなどに厳重に保管するものとする。その際、通帳、キャッシュカード、印鑑を別の場所に保管するなど、盗難や暗証番号の管理に、最大限の注意を払わなければならない。また、インターネットバンキングを利用する際のID、パスワードの管理も同様とする。

（資金の借入）第18条 資金を借り入れる場合には、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、理事会の決議を受けなければならない。
（資金の運用等）
第19条 余裕資金の運用及び特定の目的のための資金は、安全確実な方法によって行わなければならない。
第４章 固定資産（固定資産の範囲）
第20条 固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ、取得価額10万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする。
（取得価額）
第21条 固定資産の取得価額は次の各号による。

（1） 購入に係るものは、その購入価格に付随費用を加算した額（2） 贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の購入）
第22条 固定資産の購入に際しては、理事長の決裁を受けなければならない。
（固定資産の管理責任者）
第23条 固定資産の管理責任者は事務局長とする。
（固定資産の管理）第24条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、移動・毀損・滅失があった場合は速やかに理事長に報告しなければならない。
（登記および付保）第25条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
（減価償却）
第26条 有形固定資産のうち、土地および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定率法（建物については定額法）により減価償却を実施するものとする。
第５章 特定資産（特定資産）
第27条 理事会の決議により、特定の目的のために有するとされた資産は、保有目的を示す適切な名称を付した特定資産として計上する。この場合、この特定資産は、分別管理を行う。
第６章 予算（予算の目的）第28条 予算は、各会計年度の事業計画案に基づき収益と費用に合理的な目標を設定し、事業の円滑な運営を図ることを目的する。
（予算編成）
第29条 予算は事業計画案に従って立案し、調整および編成は理事会において行う。
２

予算は収支の目的、性質にしたがって大科目、中科目および小科目に区分する。

３

予算の決定は、総会の承認を得なければならない。

（予備費）
第30条 予測しがたい予算の不足を補うため、予備費として相当の金額を予算に計上するものとする。
（予算の執行）
第31条 予算の執行にあたって、中科目相互間の予算の流用は事務局長の承認を得なければならない。
２

予備費を支出する必要があるときは、理事会の承認を経なければならない。

（予算の補正）第32条 予算の補正を必要とするときは、財務担当理事は補正予算を作成して、理事会の承認を得なければならない。
第７章 決算(決算整理事項)
第33条 年度末の決算においては、通常の出納業務のほか、少なくとも次の事項について確認及び計算を行うものとする。
(1) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認(2) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認(3) 上記(1)及び(2)に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計上(4) 商品、原材料等の棚卸資産の計上(5) 減価償却費の計上（財務諸表等の作成及び確定）
第34条 会計責任者は、毎会計年度終了後、第3条第2項に規定する財務諸表等の案を速やかに作成する。
2 理事長は、財務諸表等の案について、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出しなければならない。
3 財務諸表等の案は、理事会の承認を経たのち定期総会において確定する。
付則
この規定は令和５年12月19日から施行する。