崇城大学 公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止に関する規程
（目的）

第 １ 条

この規程は、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、崇城大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為を防止することを目的とする。
（定義）

第 ２ 条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究費等をいう。なお、本学から配分される個人配布予算、各種団体からの補助金及び助成金等といった競争的研究費等以外の研究費についてはこの規程を準用するものとする。
２

この規程において、「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為であり、次の各号に掲げる行為をいう。

（１）存在しないデータ、研究結果等を作成する捏造行為（２）研究試料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究結果等を真正でないものに加工する改ざん行為（３）他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語等を当該研究者の承諾又は適切な表示なく流用する盗用行為（４） 論文の発表において論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ（５）本質的に同じ論文を投稿する二重投稿等の虚偽申請（６）研究費を本来の用途以外の用途に使用したり、虚偽の請求に基づき研究費を支出する不適切な使用（７）上記の不正行為を隠すための証拠隠滅行為（８）その他法令や関係規則に違反した研究費の使用や研究の実施
３

この規程において、「全ての構成員」とは、管理下にある研究者をはじめ、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員（本学以外に本務を有する者、研究支援者、学生（大学院生・学部生）等を含む）をいう。
（責任体制）
第 ３ 条

公的研究費の適正な運営・管理及び健全な研究活動の推進のために、第４条、第５条、第６条、第７条、第８条に定める者を置く。

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（最高管理責任者）
第 ４ 条

最高管理責任者は学長とし、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとする。

２

最高管理責任者は、不正を起こさせないような組織風土が形成されるよう、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者がそれぞれの責任をもって公的研究費の適正な運営・管理及び健全な研究活動の推進が行えるよう、リーダーシップを発揮しなければならない。
３

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する大学協議会・常任理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めるものとする。
４

最高管理責任者が自ら各学部・各課等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、全ての構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）
第 ５ 条

統括管理責任者は、副学長（研究担当）とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

２

統括管理責任者は、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括し、基本方針に基づき本学全体の取組に関する具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに最高管理責任者に報告しなければならない。
（監事）
第 ６ 条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。

２

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、必要に応じ意見を述べるものとする。

３

監事は前２項で確認した結果について、役員会等において定期的に報告し、意見を述べなければならない。

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（コンプライアンス推進責任者）
第 ７ 条

コンプライアンス推進責任者は、工学部長・芸術学部長・情報学部長・生物生命学部長・薬学部長・事務局長とし、本学の各学部・各課等を統括し、全ての構成員の研究費執行等について、実質的な責任と権限を持つ。
その他、総合教育センター及び研究所においては、その長が実質的な責任と権限を持つ。

２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施（他機関での受講も可）し、受講状況を管理監督する。また、受講者には誓約書の提出を求めることができるものとする。
なお、誓約書は規程の改定時等、必要に応じて提出するものとする。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、管理下にある各学部・各課等に対し、定期的に啓発活動を実施しなければならない。
４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、全ての構成員の適正な研究費執行についてモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。

（コンプライアンス推進副責任者）
第 ８ 条

コンプライアンス推進副責任者は、各学科長・各課長とし、その役割の実効性を確保する観点から、コンプライアンス推進責任者を補佐し、管理下にある各学科の研究者の適正な研究費執行及び課員の執行管理について、責任と権限を持つ。
２

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、不正防止に係る取組を実施するために必要な措置を講じなければならない。

（研究倫理教育責任者）
第 ９ 条

研究倫理教育責任者は、副学長（研究担当）とし、研究者倫理の向上のための研究倫理教育の実施について、実質的な責任と権限を持つ。
２

研究倫理教育責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して定期的に行動規範等に関する研究倫理教育を実施（他機関での受講も可）し、受講者に受講修了書等の提出を求めることができる。

（事務取扱責任者）
第１０条

事務取扱責任者は、事務局長とし、統括管理責任者の指示のもと、公的研究費にかかる事務の責任を持つ。

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（事務担当者）
第１１条

事務担当者は、事務取扱責任者の指示のもと、公的研究費の全般の事務処理を取扱う。
（責務）

第１２条

最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、それぞれの職務において、その管理監督の責務を十分果たさず、その結果不正を招いた場合には、学校法人君が淵学園就業規則によりその責任を負う。
（事務処理手続き等に関する相談窓口）
第１３条

公的研究費の事務手続き等に関し、適切な研究支援を行うため、学内外から相談を受け付ける窓口を置く。
２

相談窓口は、地域共創センターとする。

３

相談窓口は、不正防止計画推進部署と連携・協力し、公的研究費の適正な運営・管理に努めなければならない。

（通報・告発窓口）
第１４条

公的研究費の不正行為に関し、学内外からの通報・告発を受け付ける窓口を置く。
２

通報・告発窓口及び不正行為に係る調査手続きに関して必要な事項は別途定める。

（不正防止計画推進部署）
第１５条

最高管理責任者は、公的研究費に関して不正の発生する原因を把握し、大学全体の観点から不正防止計画を策定、実施するために不正防止計画推進部署を置き、自ら不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
２

不正防止計画推進部署は、総務課・法人課・庶務課・地域共創センターとする。

３

不正防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の具体的な対策の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。

４不正防止計画推進部署は、本学における不正行為防止の取組みについてホームページ等で公表し、不正行為防止の施策を継続的に推進する。

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（検収業務）
第１６条

検収業務については、庶務課検収係が検収を行い、換金性の高い物品については適切に管理する。
（発注業務）
第１７条

発注業務については事務局が行うが、大学の指定する業者に業務を委託することもできる。この場合は、第三者によるチェックが有効に機能するシステムを構築し、運用するものとする。
（取引業者への取組み）
第１８条

取引実績のある全ての取引業者へ対して、不正行為に加担しない旨を定めた誓約書の提出を求める。この誓約書に違反し、不正行為に加担した場合の取引停止等の措置については別途定める。
（内部監査部門）
第１９条

最高管理責任者は、競争的研究費等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し実施する内部監査部門を置く。

２

内部監査部門は、監査室とし、最高管理責任者の直轄的な組織とする。

３

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。
また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行うものとする。

４

内部監査部門は、前項に加え、不正防止計画推進部署との連携を強化し、機関内の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的なサンプルを抽出し、抜き打ちを含めた内部監査を実施する。

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内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

（内部監査）
第２０条

公的研究費の管理、及び事務の取扱いについて、別に定める学校法人君が淵学園内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。
２

内部監査は、内部監査部門の監査委員及び不正防止計画推進部署が担当となって行う。

３

担当部署は、内部監査の実施に当たり、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握され-5-

た不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、監事及び公認会計士と連携・協力し、内部監査の質の向上を図らなければならない。
（規程の改廃）第２１条

この規程の改廃については、最高管理責任者である学長の承認を得なければならない。
（その他）
第２２条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱い及び不正使用防止に関し、必要な事項は別途定める。

附則

１．この規程は、平成２７年 ３ 月１６日から施行する。
２. この規程は、平成２９年 ４ 月 １ 日から施行する。
３．この規程は、令和 ３ 年 ９ 月 １ 日から施行する。

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