2024 年 8 月 6 日
三菱電機株式会社

2025 年 3 月期 第 1 四半期決算説明会
日時場所
当社出席者

質疑応答要旨（機関投資家/アナリスト）: 2024 年 7 月 31 日（水） 16:00～17:15: 三菱電機株式会社 本社（オンライン説明会）: 常務執行役 CFO 増田 邦昭

Q. FA システム事業と空調・家電事業の為替影響の織り込み額は。
A. 1Q 前年比では FA システム事業で売上高に＋80 億円、営業利益に＋30 億円効いている。空調・家電事業では売上高に＋310 億円、営業利益に＋60 億円効いている。2Q 以降の為替影響は前年比で見ると大きく効かない前提。
Q. 空調・家電事業の年間見通しを上方修正しているが、2Q 以降、為替影響が大きく効かない前提とすると、それ以外の要素があるのか。
A. 2Q 以降、前年比では価格改善の効果を織り込んでいる。また、前年 2Q 以降厳しい状況であった北米等での数量の上積みを期待している。一方で、素材・電子部品等の調達価格や物流費の悪化リスクを織り込んでいる。
Q. セミコンダクター・デバイス事業の 1Q 受注が弱い背景及び今後の見通しは。年間見通しを上方修正しているが、達成可能なのか。
A. 23 年度 4Q は旧品種の取り纏め受注など一過性の要因で増加していた。1Q では前年度に電力用の大口受注があった反動減等で前年比減少しているが、過去の受注水準と比較すると高水準を維持しており、全体としては堅調。分野別の状況としては、産業向けは前年度に調達難を懸念した受注増があった反動減や設備投資需要の減速により前年比減少、民生向けは一部製品で旧品種の纏め受注もあり前年比増加も、中国市場は良くない状況。電鉄・電力向けは前年度に大口受注があった反動減で前年比減少。産業・民生向けの動向は注視しているが、全体としてはそれほど心配していない。
Q. 1Q に一過性の売上高及び営業利益の増減要因はあるか。特に自動車機器事業や電力システム事業の値上げ影響は大きいと思うが、この収益性は維持できるものか。
A. 1Q に大きな一過性要因はない。自動車機器事業は、前年度 1Q は価格改善の交渉中で値上げ効果を織り込めていなかったため、前年比で増収増益となった。ただし前年度 2Q・3Q は既に値上げ効果が出始めていたため、今年度 2Q・3Q では 1Q の前年比程のジャンプアップが継続する訳ではない。
電力システム事業は、案件ごとに収益性の凸凹はあるものの、商談の精査や受注ガバナンスの取り組みが数字として表れてきており、この改善傾向は持続性があると考えている。
Q. 前年度末時点では、空調・家電事業では北米は在庫の消化が進み欧州は厳しいと聞いたが、事業の状況及び回復の度合いは。
A. 北米は市中在庫の消化が進んでいる。しかし 1Q だけ見ると前年度 1Q は欧州・北米が好調であったため、現地通貨ベースでは前年度レベルまで回復していない。一方で 2Q 以降については、足元の受注状況は、北米は受注が悪化した前年度 2Q 水準は超えており、欧州も 2Q レベルに近い状態で1回復しつつある。欧州は製品ごとにばらつきが見られ、ATW（Air To Water）は依然厳しい状況。
補助金の影響もあるが、個人消費の冷え込み、ガス価格の低下による需要減速が影響している。一方で業務用は堅調でデータセンター関連の受注は強い状況。その他エリアについては、中国は低調が続いている一方、ASEAN、国内は堅調である。
Q. データセンター向けの空調製品について、米国企業はその恩恵により株価も上がっている状況を受けてどう考えているか。
A. データセンター向けの空調製品は成長分野と認識。欧州、インド、中国で引き合いがあり、北米でも受注活動を強化している。主にチラー販売がメインだが、今後面として広げていきたい。
Q. 前回業績見通しに対する 1Q 実績の評価は。また、今回業績見通しは前回公表値と比較して 2Q から 4Q でどの程度の修正を織り込んでいるのか。
A. 1Q の売上高及び営業利益は想定の範囲内。前回業績見通しと今回との比較では、為替影響を売上高で＋1,940 億円、営業利益で＋550 億円織り込んだ。主に影響があるのは自動車機器事業と空調・家電事業。価格改善は自動車機器事業がメインで＋50 億円程度の織り込み。素材や電子部品の調達価格
変動は通期で△120 億円程度の影響を見込んでいるが、サプライヤー側の人件費増加や素材高騰等の影響も含んでいる。物流費変動は△20 億円程度で、主に 2Q 以降で悪化が顕在化してくると考えている。それ以外では特に FA システム事業の規模減及び空調・家電事業での若干の規模減影響等を織り込んでいる。
Q. 1Q 実績は想定通りの着地であるものの、詳細を見ると、素材高騰等の様々な悪化要因を為替影響により相殺して想定通りの着地となった、との理解であっているか。
A. 社内で改善努力を行っているが、結果として、為替影響でカバーした部分があるのはご指摘の通り。
1Q 営業利益における為替影響は前年比で＋200 億円程度。
Q. 株主資本比率が高まり現金も増えているが、B/S に関する取り組みでアップデートはあるか。
A. 現在の財務ポジションのキープよりも、良いチャンスを捉えてしっかり投資をしたい。また、現時点で中期経営計画のキャッシュジェネレーション目標に対してはビハインドだが、株主還元はしっかり実施したい。ただし、足元で海外資産の円貨換算等により自己資本が増加しているが、そのような含み損益を受けて株主還元を増減させるような考え方は取っていない。財務の実力値を持って株主還元等を検討していきたい。
Q FA システム事業について 1Q の売上高は QoQ で減少しているが、1Q の売上水準の評価は。また、今後は半導体製造装置向け需要の回復が重要と思うが、三菱電機から見た半導体製造装置メーカーの在庫水準の状況は。
A. 1Q の売上高は想定の範囲内。一方で、製品別にはコントローラ・サーボの売上をもう少し伸ばしたかった。NC は堅調な状態が継続している。サーボの受注はある程度回復し始めている感触があり、今後の売上を期待している。また、お客様によりばらつきはあるが、半導体装置メーカー全体の在庫水準は下がってきている。適正在庫を確保して今後に備えたいとの話もいただいており、今後の需要増を期待したい。
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Q. 1Q ではどのようなオペレーションの改善ができたのか。FA システム事業では値上げをリリースし、物流事業の売却のようなノンコア事業の改革も進めているが、収益性改善の兆しはあるか。
A. FA システム事業については、やるべきことは進めているが、費用投入・モノの投入の絞り込みはもっと早めることができたと考えている。また、今後はマーケットでの競争力強化が重要だと考える。
中国では半導体不足の際に供給が難しくなり、一部のお客様が他社に切り替える現象が発生した。
当社に戻ってきていただいたお客様もいるが、原点に戻り、競争力の強化をしっかり進める必要がある。
Q. FA システム事業について、2Q から 4Q の平均の売上計画を見ると 1,800 億円後半から 1,900 億円弱ぐらいの水準であるが、2Q から 4Q における受注の見通しは。また、受注に対する売上の見通しをどのように考えているか。
A. 1Q の受注水準は決して高いものではないが、受注自体は回復してきている。また、先納期の受注もあったため、売上実現は前年度 4Q に比べて 1Q は低い水準であった。2Q 以降の受注は、2Q・3Q は緩やかな回復、4Q は大きな回復を想定している。受注と売上の動きの連動性は高まっていくと考えており、受注・売上ともに 1Q から 3Q にかけて回復し、4Q では大きな上昇を期待している。
Q 期初の想定と比べて、1Q の営業利益に対する評価は。特に FA システム事業は売上高の低さ以上に利益が低い印象がある。売価改善等は想定通りに進んでいるか。
A. 全体として想定の範囲内。FA システム事業や空調・家電事業では、工場の稼働を落としており厳しい状況。最も稼ぐコントローラやサーボ、欧米の空調機器市場で収益を上げられていない。費用コン
トロールは設備投資等も含めて検討しているが、1Q 時点の費用投入は前年並みに留まった。一方で、FA システム事業での値上げの刈り取りは進んでいる。また、他事業に比べると FA システム事業での為替影響は限定的。円安による為替影響のうち、自動車機器事業、空調・家電事業、セミコンダクター・デバイス事業で約 4 分の 3 を占める。今後は収益性の高い製品や市場で売上を上げていくことが重要だと考えている。
Q 空調・家電事業の地域別の状況は。また、空調・家電事業の業績見通しの営業利益について、前回公表比で 130 億円増としているのは為替の影響か。
A. 地域別売上高の伸長率は、現地通貨ベースで北米は前年比 98%。欧州は ATW が厳しく前年比 9 割まで落ちている。中国も前年比 9 割。国内は比較的堅調で、出荷台数ベースで前年比 100%を少し超える。24 年度は素材・労務費・物流費の高騰等を懸念しており、今回業績見通しには為替に加えてこれらの影響を織り込んでいる。
Q 空調・家電事業について、欧州における家庭用の販売状況と在庫は。
A. ATW は市中在庫を含めて状況が良くない。ルームエアコンは ATW との比較では良いが好調とまでは言えない。現段階で正確な見通しは難しい。
以上

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