四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成27年４月１日(第68期第１四半期)

至平成27年６月30日

丸大食品株式会社
E 0 0 4 5 8

１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併して提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第68期第１四半期 四半期報告書
表紙 ……………………………………………………………………………………………………………１
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………２第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………２
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………２２事業の内容 ………………………………………………………………………………………２第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………３

第３ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………６１株式等の状況 ……………………………………………………………………………………６

２

役員の状況 ………………………………………………………………………………………７

第４ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………８
１

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………９２ その他 ……………………………………………………………………………………………17
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第68期第１四半期(自【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【電話番号】

072－661－2518【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目７番５号【電話番号】

03－3524－8787【事務連絡者氏名】

東京支店【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

岡百平成27年４月１日

済加

村徳

藤廣伸男

佳志

(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －至平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期
連結累計期間回次
自至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第67期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

53,84356,327

222,316

経常利益

（百万円）

1,176

1,132

3,131

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

600

703

1,805

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,040

1,873

4,408

純資産額

（百万円）

68,684

72,64071,708

総資産額

（百万円）

125,427

128,527

123,908

（円）

4.63

5.31

13.89

（円）

－－－（％）

53.4

56.2

57.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）
1,629
2,021
5,609
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△1,007△341△3,853キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
△205
△656
△2,733キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
15,313
14,947
13,922
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善傾向から持ち直しの兆しが見られる一方で、平成26年４月の消費税率引き上げ後の落ち込みからの回復の勢いは弱く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
加工食品事業につきましては、消費税率引き上げの影響などからお客様の節約・低価格志向は根強く、競合他社との競争もより一層激しさを増しております。また、食肉事業につきましては、豚肉は輸入品の供給回復から相場は弱含みで推移しています。牛肉は、出荷頭数の減少などから全体としては相場が高値で推移する一方で、輸入冷凍牛肉の一部の商品相場が急落するなど、食肉全体では、不安定な環境下にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比4.6％増の563億27百万円、営業利益は同4.8％減の10億70百万円、経常利益は同3.8％減の11億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.0％増の７億３百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①

加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、発売20周年を迎えました「燻製屋熟成あらびきウインナー」などの主力商品を中心に「熟成、だから旨いプレゼント！キャンペーン」などの販売促進を実施し売上拡大に努めました。また、３段加熱製法でしっとりやわらかく仕上げた「炙（あぶり）ばら焼豚」や、国産のスモークチップでしっかり燻した「燻（いぶし）特級ベーコン」などの新商品を投入し拡販を図りましたが、競合他社との販売競争激化などにより、当部門の売上高は前年同四半期比1.6％の減収となりました。

－ 3 －調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」や香り豊かな「キーマカレー」などのカレー品目を中心にレトルト商品の売上拡大に努めました。また、食物繊維を豊富に含むごぼうを練り込んだ新食感の和風から揚げ「ごぼうチキン」などの春季新商品が順調に推移いたしました。デザート・飲料類につきましては、「ＳＷＥＥＴＣＡＦＥ」シリーズやブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡＴＩＭＥ」シリーズなどの主力商品が引き続き堅調に推移いたしました結果、当部門の売上高は前年同四半期比12.3％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比4.3％増の395億76百万円となりました。営業利益は、原材料価格が前年を上回るなど厳しい環境下にありましたが、合理化によるコスト削減に努めたことなどにより、前年同四半期比19.1％増の10億94百万円となりました。
②

食肉事業
豚肉につきましては、国内産ブランド豚肉の拡販に注力しました。牛肉につきましては、相場全体としては堅調に推移するなか、国産牛肉と米国産ブランド牛肉などの売上拡大に努め、売上高は伸長いたしましたが、輸入冷凍牛肉の一部の商品相場が大幅に下落したことにより収益性が悪化するなど大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比5.4％増の166億58百万円となりましたが、61百万円の営業損失となりました。

③

その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比1.2％増の92百万円、営業利益は前年同四半期比27.9％減の37百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が24億57百万円増加、現金及び預金が10億24百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ46億18百万円増加し、1,285億27百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が13億26百万円増加、未払金が10億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加し、558億86百万円となりました。
純資産は、剰余金９億27百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百万円の計上、その他有価証券評価差額金が10億55百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、726億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3％低下し、56.2％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,629

2,021392投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,007△341665

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205

△656

△450

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,313

14,947△366

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などによる減少要因がありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などから、20億21百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、３億41百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから、６億56百万円減少しました。

－ 4 －以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から10億24百万円増加し、149億47百万円となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日)

普通株式

132,527,909

132,527,909

計132,527,909

132,527,909

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
フランクフルト証券取引所
－

内容
単元株式数
1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

132,527

－

6,716

－

21,685－ 6 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
38,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

132,112,000

単元未満株式普通株式377,909－－

発行済株式総数

132,527,909－－

総株主の議決権－(注)１
２132,112－

132,112－「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式155株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)（自己保有株式）丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町21番３号

38,000－38,0000.03－

38,000－38,0000.03

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,922
23,951
10,533
567
5,932
1,025
760
△56

14,947
26,40910,298
545
5,517
1,345
1,091
△55

56,63760,09948,080△33,477

47,473△33,226

14,603

14,24751,413△40,271

51,689△40,899

11,142

10,7904,445△2,9194,398△2,863

1,525

1,534

18,245
6,097△3,363

17,926
6,161△3,4082,733
63
48,3122,753
306
47,5581,034

964

12,683
152
108

14,239
148
111

5,287
△308

5,711
△306

17,92367,270123,908

19,90568,427
128,527(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

21,071
7,301
2,095
745
5,348
767
1,038
995
1,625

22,398
8,043
1,989
745
6,380
721
740
1,703
1,731

40,99044,454

5,223
2,088
1,609
1,727
559

4,982
2,101
2,141
1,629
575

11,20952,20011,43155,886

6,716
22,07339,615△10

6,716
22,06139,390△10

68,394

68,158

4,775
8
△153
△1,719

5,831
14
△152
△1,6272,911
402
71,708
123,908

4,066
416
72,640128,527

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
53,84341,322(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
56,32743,67812,520
11,396
1,124

12,649
11,578
1,070

5
6
50
39
77

4
7
57
38
66

178

174

62
63

57
55

126
1,176

113
1,132

6

67

6

67

67
3

17－

71
1,111

17
1,182678△262778
△314

416
695
94
600

463
718
15703

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
695(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
718

299△10353△01,055
5192
△0344
1,040

1,155
1,873

943
961,858
15－ 12 －(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,111
1,268
△14
△1162
3
61
△2,237△1,363
2,634
227
753

1,182
1,241△230△1257－△50△2,458
671
1,326
△298
905

2,513

2,593

140
△52△973152△42△681

1,629

2,021

△8
△1,01539△22△8△454
146△25△1,007

△341

1,144
△323
△197
△805
△23740
△346
△194
△841
△14△205
△0415

△656
0
1,024

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 13 －

14,89715,313※13,922
14,947

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)

連結の範囲の変更
平成27年４月１日付で、連結子会社であった丸大興産㈱は、㈱丸大サービスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

(2)

変更後の連結子会社の数
32社(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益及び財政状態への影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
15,313 百万円

現金及び現金同等物

15,313 百万円－ 14 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,947 百万円
14,947 百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)909

基準日効力発生日

配当の原資

7 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)
927

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他(注)１合計（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

37,952

15,79953,75290

53,843－53,843セグメント間の内部売上高又は振替高－－－231

231

△231－

計

37,952

15,79953,752322

54,075△231

53,843セグメント利益

919

152

1,071

52

1,124－

1,124

計

売上高

(注)１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

39,576

16,65856,235

92

56,327－56,327

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－230230△230－

39,576

16,65856,235322

56,557△230

56,327計

売上高

計

セグメント利益又は
1,094
△61
1,032
37
1,070－
1,070
損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項「第４経理の状況［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

－ 16 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

4円63銭

5円31銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

600

703

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

600

703

129,883

132,490項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日丸大食品株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野裕

久㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍田佳

典

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－ 19 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

百済徳男（東京都中央区築地四丁目７番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

百済

徳男は、当社の第68期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。