令和 4 年度

財務報告書
統一的な基準に基づく財務書類

井川町

内容
Ⅰはじめに・・・・・P2
作成の経緯と意義

Ⅱ財務書類の作成基準・・・・・P3
作成方法
作成基準日
作成範囲

Ⅲ財務書類の相関図・・・・・P4
Ⅳ財務書類の内容・・・・・P5
貸借対照表（BS）
行政コスト計算書（PL）
純資産変動計算書（NW）
資金収支計算書（CF）

Ⅴ財務書類の分析・・・・・P6
一般会計等
全体会計
連結会計
貸借対照表の分析（一般会計等、全体会計）
行政コスト計算書の分析（一般会計等、全体会計）
純資産変動計算書の分析（一般会計等、全体会計）
資金収支計算書の分析（一般会計等、全体会計）

Ⅵ資料・・・・・P15
Ⅶ用語解説・・・・・P28

1

Ⅰはじめに作成の経緯と意義
地方公共団体における会計は、民間企業（株式会社）が採用している複式簿記による発生主義
会計ではなく単式簿記による現金主義会計を採用しています。地方公共団体の会計は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという目的があるため、その観点からみると単式簿記による現金主義会計が確定性、客観性、透明性に優れているからです。
単式簿記による現金主義会計は予算管理の点では優れていますが、ストック情報（資産・負債）の一覧的把握をすることができない、また、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当
引当金等）を把握することができないという欠点があります。財務の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図るためにも、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入の必要性が高まりました。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、ストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となりますので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充
実につなげることも可能となります。さらに、財務書類の作成過程で整備される固定資産台帳を公表することで、民間企業からＰＰＰ／ＰＦＩに関する積極的な提案がなされることも期待することができます。

【地方公共団体と民間企業の会計】
項目

地方公共団体（官庁会計）

民間企業（企業会計）

作成目的

住民の福祉の増進

利益の追求

報告主体

首⾧

取締役

報告先

住民（提出先は議会）

株主（提出先は株主総会）

議会の承認・認定（予算・決算）

株主総会の承認（決算）→事前統制（予算）の重視→事後統制（決算）の重視

簿記方式

単式簿記

複式簿記

認識基準

現金主義会計

発生主義会計

説明責任

出納整理期間 あり

決算書類

なし

歳入歳出決算書

貸借対照表

歳入歳出決算事項別明細書

損益計算書

実質収支に関する調書

株主資本等変動計算書

財産に関する調書

キャッシュフロー計算書

2

Ⅱ財務書類の作成基準
作成方法「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年 8 月改訂）」に基づいて作成しています。

作成基準日
令和 4 年度末日（令和 5 年 3 月 31 日）

作成範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、一般会計等に公営事業会計を加えた「全体会計」、さらに関連団体を加えた「連結会計」の 3 種類があります。

3

Ⅲ財務書類の相関図【貸借対照表】資産

負債

うち現金預金

純資産【行政コスト計算書】【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

① 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
② 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

Ⅳ財務書類の内容
貸借対照表（BS）
貸借対照表とは、基準日時点（年度末）における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を一覧で表したものです。
資産は、将来の世代に残る財産の状況やこれまで投資された資金の運用、使途の状況を確認することができます。
負債は、将来の世代が負担しなければならない借入金の状況を確認することができます。
純資産は、これまでの世代が負担した資金の状況を確認することができます。

行政コスト計算書（PL）
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。しかし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
一年間の行政運用コストのうち、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に移転費用に区分して表示しています。

純資産変動計算書（NW）
純資産変動計算書は、これまでの世代が負担してきたものが増えたのか減ったのかを表し、貸借対照表の「純資産」に計上されている各数値が一年間でどのように変動したかを示したものです。

資金収支計算書（CF）
資金収支計算書は、業務活動収支（行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの）、投資活動収支（学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など）、財務活動収支（公債、借入金などの収入、支出など）と収支の性質に応じて区分して表示することで、一年間で地方公共団体のどのような活動に資金が使われたかを示します。

5

Ⅴ財務書類の分析
一般会計等【貸借対照表】
資産総額は、前年度比+149,799 千円（+1.4％）の 11,086,989 千円です。主に基金積立金の増加が要因となっています。
負債総額は、地方債、1 年内償還予定地方債の償還進行により、前年度比△72,440 千円（△3.0％）の 2,361,148 千円となっています。

【行政コスト計算書】
純行政コストは、前年度比+9,263 千円（+0.3％）の 2,799,402 千円です。主に退職手当引当金など人件費の増加が要因となっています。

【純資産変動計算書】
税収等の財源（3,058,975 千円）が純行政コスト（2,799,402 千円）を上回ったことから、本年度差額は 259,573 千円となり、純資産残高は 8,725,841 千円となります。

【資金収支計算書】
業務活動収支は、前年度比+2,664 千円（+0.3％）の 791,089 千円です。
投資活動収支は、前年度比△28,095 千円（△5.0％）の△593,271 千円です。
財務活動収支は、前年度比+56,178 千円（+33.6％）の△111,014 千円です。

6

貸借対照表（単位：千円）

R4年度

R3年度

R4年度

資産の部

行政コスト計算書

R3年度

負債の部

（単位：千円）１ 固定資産10,210,363

10,106,654 １ 固定負債

2,030,829

2,048,415

事業用資産

5,302,204

5,413,336 地方債等

1,818,449

1,880,553

土地

1,204,646

1,204,646 退職手当引当金

212,381

167,863建物

3,000,874

3,048,406 その他

0

0

工作物等

1,086,567

1,157,820 ２ 流動負債

330,319

建設仮勘定

10,118

インフラ資産2,047,519

2,464 1年以内償還予定地方債

0

0 その他

建物

0

0

2,047,519

2,136,149

0

4,532

建設仮勘定
物品

55,341

69,746

無形固定資産29,6282,447,045

投資その他の資産

R3年度

2,907,076

2,917,737

業務費用

1,732,604

1,621,297

1）人件費

682,934

569,284

385,174

2）物件費等

1,032,767

1,037,679

288,104

337,0143）その他の業務費用

42,21530,484

移転費用

17,6752,140,681 賞与等引当金

土地
工作物等

R4年度

2,775,671

35,847２ 流動資産876,626

830,536

現金預金

362,660

293,531

財政調整基金等

513,966

537,005

資産合計

11,086,989

10,937,190

負債合計

2,361,148

経常費用

16,903

14,334

1,174,472

1,296,4401）補助金等

689,768

668,768

2）社会保障給付費

223,931

235,6193）その他の業務費用

260,774

392,053

132,006

134,496

2,433,589

経常収益

純資産の部

使用料及び手数料

69,94470,675

その他

62,062

63,821

純経常行政コスト
純資産合計

8,725,841

8,503,601

2,775,071

2,783,241

臨時損失

24,332

6,916

臨時利益

0

18

2,799,403

2,790,139

純行政コスト
負債・純資産合計

11,086,989

10,937,190

資金収支計算書

純資産変動計算書（単位：千円）

R4年度
支出

収入

R3年度

791,089

788,424

前年度末純資産残高

8,503,601

7,990,406

人件費支出

626,686

639,919

純行政コスト-2,799,403-2,790,139

物件費等支出542,230

561,824

財源

3,058,976

3,303,044

支払利息支出

6,126

6,363

税収等

2,557,816

2,571,434

補助金等支出689,768

668,768

501,160

731,610

社会保障給付支出

223,931

235,619

その他の支出270,191

398,581259,573

512,905

国県等補助金
本年度差額

臨時支出

18,4856,196

本年度純資産変動額

222,240

513,195

税収等収入

2,560,062

2,580,533

本年度末純資産残高

8,725,841

8,503,601

国県補助金収入255,170

253,713

使用料及び手数料収入

69,94470,675

その他

62,062

63,821

臨時収入

221,267

336,952

投資活動収支-593,271-565,176

265,967

421,219

基金積立金支出

379,820

316,920

その他の支出

42,8070

国県補助金収入24,723140,945

基金取崩収入70,60032,000

その他の収入018

財務活動収支-111,014-167,193

支出

地方債等償還支出

337,014471,893

収入

地方債等償還収入

226,000

304,700

収入

R4年度

業務活動収支

公共施設等整備費支出

支出（単位：千円）

R3年度

本年度資金収支額

86,80356,055

前年度末資金残高

275,856

219,801

本年度末資金残高

362,659

275,856※四捨五入のため、合計値が一部合致しない場合があります。

7

全体会計
【貸借対照表】
資産総額は、前年度比+447,846 千円（+2.7％）の 16,764,946 千円です。
負債総額は、前年度比+1,257,649 千円（+29.8％）の 5,471,803 千円です。主に水道事業会計、下水道事業会計の固定負債の増加が要因となっています。

【行政コスト計算書】
純行政コストは、一般会計等と同様の増加要因により、前年度比+114,135 千円（+2.8％）の 4,159,826 千円となっています。

【純資産変動計算書】
税収等の財源（4,457,232 千円）が純行政コスト（4,159,826 千円）を上回ったことから、本年度差額は 297,406 千円となり、純資産残高は 11,293,144 千円となります。

【資金収支計算書】
業務活動収支は、前年度比△21,516 千円（△2.1％）の 1,009,474 千円です。
投資活動収支は、前年度比△2,543 千円（△0.4％）の△573,660 千円です。
財務活動収支は、前年度比+61,182 千円（+18.0％）の△277,954 千円です。

8

貸借対照表（単位：千円）

R4年度

R3年度

R4年度

資産の部

行政コスト計算書

R3年度

負債の部

（単位：千円）１ 固定資産15,461,511

15,130,155 １ 固定負債

4,907,240

3,603,224

事業用資産

6,282,107

9,272,930 地方債等

3,058,307

3,284,732

土地

1,204,646

1,204,646 退職手当引当金

建物

3,979,237

4,056,900 その他

工作物等

1,088,106

4,008,920 ２ 流動負債

建設仮勘定

10,118

インフラ資産6,033,025

2,464 1年以内償還予定地方債

経常費用

4,662,737
2,333,751

212,381

167,863

業務費用

2,437,602

150,6291）人件費

778,428

656,468

564,563

610,929

2）物件費等

1,581,286

1,616,829

499,125550,6543）その他の業務費用

77,88860,455

3,144,631 賞与等引当金

47,20834,969

移転費用

2,292,090

2,328,985

2,067,718

2,080,272

223,931

235,619

13,871

8,522 未払金

18,1617,4451）補助金等建物

13,797

14,151 その他

68

17,861

2）社会保障給付費

建設仮勘定

R3年度

4,729,693

1,636,553

土地
工作物等

R4年度

6,005,358

3,117,426

0

4,532

物品

146,439

136,211

無形固定資産134,135

2,540,537

投資その他の資産

2,865,805

35,847２ 流動資産1,303,436

1,186,945

現金預金690,379

550,193

財政調整基金等

613,057

636,751

資産合計

16,764,947

16,317,100

3）その他の業務費用
負債合計

5,471,803

4,214,153

経常収益

純資産の部

11,293,144

12,102,947

16,764,947

624,344

226,607236,957

その他

372,680

387,387

4,130,406

4,038,393

臨時損失

29,421

7,315

臨時利益

0

18

4,159,826

4,045,690

純行政コスト
負債・純資産合計

13,094599,287

使用料及び手数料
純経常行政コスト
純資産合計

441

16,317,100

資金収支計算書

純資産変動計算書（単位：千円）

支出

収入

R4年度

R3年度

業務活動収支1,009,475

1,030,991

人件費支出

721,917

物件費等支出862,225

支払利息支出
補助金等支出12,102,947 11,567,824

726,889

純行政コスト-4,159,826

920,854財源

4,457,232

4,580,523

30,491

34,606

税収等

3,119,557

3,086,141

国県等補助金1,337,675

1,494,382

297,406

534,832-809,803

535,123

2,067,718

2,080,272

社会保障給付支出

223,931

235,619

その他の支出37,56533,487

本年度差額

臨時支出

23,5736,595

本年度純資産変動額

税収等収入

3,062,224

3,091,130

本年度末純資産残高

国県補助金収入

1,091,685

1,016,485

229,039

237,361

その他

372,680

387,387

臨時収入

221,267

336,952

投資活動収支-573,660-571,116

公共施設等整備費支出

246,156

426,959

基金積立金支出

380,020

317,120

その他の支出

42,8070

国県補助金収入24,723140,945

基金取崩収入70,60032,000

その他の収入018

財務活動収支-277,954-339,137

支出

地方債等償還支出

724,057

739,911収入

地方債等償還収入

446,103400,774

本年度資金収支額

157,861

120,738

前年度末資金残高

532,518

411,780

本年度末資金残高

690,379

532,518

収入

R3年度

前年度末純資産残高

使用料及び手数料収入

支出（単位：千円）

R4年度※四捨五入のため、合計値が一部合致しない場合があります。

9-4,045,691

11,293,143 12,102,946

連結会計【貸借対照表】
資産総額は、前年度比+422,566 千円（+2.5％）の 17,556,372 千円です。
負債総額は、全体会計と同様の増加要因により、前年度比+1,236,312 千円（+27.7％）の 5,694,231 千円となっています。

【行政コスト計算書】
純行政コストは、一般会計等と同様の増加要因により、前年度比+137,041 千円（+2.6％）の 5,323,731 千円となっています。

【純資産変動計算書】
税収等の財源（5,597,431 千円）が純行政コスト（5,323,731 千円）を上回ったことから、本年度差額は 273,699 千円となり、純資産残高は 11,862,140 千円となります。

【資金収支計算書】
業務活動収支は、前年度比△34,341 千円（△3.3％）の 1,016,767 千円です。
投資活動収支は、前年度比+12,591 千円（+2.1％）の△581,695 千円です。
財務活動収支は、前年度比+56,799 千円（+15.8％）の△302,962 千円です。

10

貸借対照表（単位：千円）

R4年度

R3年度

R4年度

資産の部

行政コスト計算書

R3年度

負債の部

（単位：千円）１ 固定資産16,162,349

15,835,104 １ 固定負債

5,113,937

3,813,979

事業用資産

6,743,874

9,753,219 地方債等

3,086,491

3,320,509

土地

1,225,557

1,225,341 退職手当引当金

建物

4,407,976

4,503,898 その他

工作物等

1,100,224

4,021,516 ２ 流動負債

建設仮勘定

10,118

インフラ資産6,033,196

2,464 1年以内償還予定地方債

経常費用

5,832,979
2,676,735

390,894342,279

業務費用

2,787,920

151,1911）人件費

896,661

780,599580,294

643,939

2）物件費等

1,766,904

1,786,407

507,051574,8363）その他の業務費用

124,355

109,729

3,144,631 賞与等引当金

54,443

43,187

移転費用

3,135,755

3,156,243

2,910,035

2,907,264

225,119

235,619

13,871

8,522 未払金

18,1617,4451）補助金等建物

13,797

14,151 その他

638

18,471

2）社会保障給付費

建設仮勘定

R3年度

5,923,675

1,636,553

土地
工作物等

R4年度

6,005,529

3,117,426

0

4,532

物品

162,959

156,114

無形固定資産134,1822,744,870

投資その他の資産

3,088,137

36,271２ 流動資産1,394,024

1,298,701

現金預金

726,898

612,480

財政調整基金等

667,126

686,221

資産合計

17,556,372

17,133,806

3）その他の業務費用
負債合計

5,694,231

4,457,919

経常収益

純資産の部

11,862,141

12,675,887

17,556,372

653,586

237,251

247,394

その他

392,113406,192

5,294,311

5,179,393

臨時損失

29,421

7,315

臨時利益

0

18

5,323,731

5,186,690

純行政コスト
負債・純資産合計

13,361

629,364

使用料及び手数料
純経常行政コスト
純資産合計

601

17,133,805

資金収支計算書

純資産変動計算書（単位：千円）

業務活動収支
支出

収入

R4年度

R3年度

1,016,767

1,051,109

人件費支出

840,749

849,839

物件費等支出1,016,973

1,070,792

支払利息支出30,81735,194

補助金等支出

2,910,035

2,907,264

社会保障給付支出

225,119

235,619

その他の支出

83,551

82,115

純行政コスト-5,323,732

財源

5,597,431

5,723,886

税収等

3,696,341

3,657,712

国県等補助金1,901,090

2,066,174

273,699

537,196-813,746-813,746

本年度差額

23,5736,595

本年度純資産変動額

3,639,008

3,662,700

本年度末純資産残高

国県補助金収入1,585,146

239,683

247,798

その他

392,527

405,932

臨時収入

221,267

336,952

投資活動収支-581,696-594,287

公共施設等整備費支出

250,711436,350

基金積立金支出

392,016

346,811

その他の支出

42,8070

国県補助金収入24,723140,945

基金取崩収入79,11547,912

その他の収入018

財務活動収支-302,360-359,159

支出

地方債等償還支出

748,463764,097

収入

地方債等償還収入

446,103404,938

収入

12,675,887 12,136,354

臨時支出

1,655,099

本年度資金収支額

132,712

97,663

前年度末資金残高

594,247

496,999

本年度末資金残高

726,338594,247※四捨五入のため、合計値が一部合致しない場合があります。

11

R3年度

前年度末純資産残高

税収等収入
使用料及び手数料収入

支出（単位：千円）R4年度

5,186,690

11,862,140 11,322,607

貸借対照表の分析（一般会計等、全体会計）

分析
住民一人当たり資産額

一般会計等
R4年度

全体会計

R3年度

2,547

R4年度

2,447

町村Ⅰ-2平均

R3年度

3,851

（89団体分）3,651

単位11,437 千円

歳入額対資産比率

2.9

2.7

2.6

2.7

4.5

年

有形固定資産減価償却率

70.1

68.6

59.9

62.3

61.6

％

純資産比率

78.7

77.7

67.4

74.2

74.3

％

将来世代負担比率

28.3

29.0

28.2

30.5

22.7

％

住民一人当たり負債額

542

545

1,257

943

2,217 千円

債務償還可能年数

2.7

2.8

3.5

3.7

－

年

※町村Ⅰ-2 人口5千人未満、産業構造Ⅱ次･Ⅲ次80％以上かつⅢ次60％以上の団体【住民一人当たり資産額】資産合計÷人口（令和 4 年度末時点 4,353 人）
貸借対照表の資産額を住民一人当たりに置き換えるといくらになるかを表しています。

【歳入額対資産比率】資産合計÷歳入総額
これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。

【有形固定資産減価償却率】
減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地等の非償却資産+減価償却累計額）×100

有形固定資産のうち償却資産（時の経過により価値が劣化していく資産）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。数字が高い場合は資産の老朽化が進んでいて取替更新時期が近づいている事を表します。

【純資産比率】純資産合計÷資産合計×100
純資産は資産と負債の差額であり、負債は将来世代が負担しなければならない借金です。一方純資産は過去から現在までの毎年の収支差額の累積額（＝余剰金）、すなわち、「過去から現在までの世代が負担してきたもの」と見ることができます。純資産比率が高いということは負債が少ないともいえますが、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可
能な資源を蓄積したとも捉えることができますので、現世代と将来世代の負担のバランスが大切になります。

【将来世代負担比率】地方債（一年以内返済分も含む）÷有形・無形固定資産×100
有形固定資産の形成にかかる費用が、将来返済が必要な地方債によってどの程度まかな
われているか見ることにより、現世代と将来世代の負担の比重を把握することができます。この数値が高いと社会資本に対する将来世代の負担が大きいことを表します。

12

【住民一人当たり負債額】負債合計÷人口
貸借対照表の負債額を住民一人当たりに置き換えるといくらになるかを表しています。

【債務償還可能年数】地方債（一年以内返済分も含む）÷業務活動収支額
債務を返済するための原資を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済することができるかを示す指標で、債務返済能力をみることができます。債務償還可能年数が短いほど債務償還の力が高いといえます。

行政コスト計算書の分析（一般会計等、全体会計）
一般会計等
R4年度

全体会計

R3年度

R4年度

町村Ⅰ-2平均

R3年度（89団体分）単位

住民一人当たり行政コスト

668

653

1,087

1,043

1,692 千円

行政コスト対税収等比率

108.5

108.2

132.4

130.9

－

％

4.5

4.6

12.6

13.4

6.0

％

受益者負担比率※町村Ⅰ-2 人口5千人未満、産業構造Ⅱ次･Ⅲ次80％以上かつⅢ次60％以上の団体【住民一人当たり行政コスト】経常費用÷人口
行政コスト計算書で算出される経常費用（行政コスト）を住民一人当たりに置き換えるといくらになるかを表します。

【行政コスト対税収等比率】純経常行政コスト÷税収等×100
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握することができます。この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえます。

【受益者負担比率】経常収益÷経常費用×100
行政コスト計算書における経常収益は使用料や手数料といった受益者の負担金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算出することにより行政サービスを利用する人が負担している割合をみることができます。

13

純資産変動計算書の分析（一般会計等、全体会計）
一般会計等

分析

R4年度

行政コスト対財源比率

全体会計

R3年度

91.5

R4年度

84.5

町村Ⅰ-2平均

R3年度

93.3

（89団体分）

88.3

－

単位
％

※町村Ⅰ-2 人口5千人未満、産業構造Ⅱ次･Ⅲ次80％以上かつⅢ次60％以上の団体【行政コスト対財源比率】純行政コスト÷財源×100
行政運営を行うためにかかる費用に対する税収等の割合を算出することにより、収入で費用がどの程度まかなうことができているかをみることができます。

資金収支計算書の分析（一般会計等、全体会計）

分析
基礎的財政収支(プライマリーバランス)

一般会計等
R4年度
513,164

全体会計

R3年度
514,531

R4年度
775,726

町村Ⅰ-2平均

R3年度
779,601（89団体分）単位2,570 千円

※町村Ⅰ-2 人口5千人未満、産業構造Ⅱ次･Ⅲ次80％以上かつⅢ次60％以上の団体【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積
立金支出及び基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。プライマリーバランスがプラスということは、地方債の発行に頼らずにその年の住民の税負担などで住民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。逆に、プライマリーバラ
ンスがマイナスということは、地方債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味し
ます。

14

Ⅵ資料

15

一般会計等貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

10,210,363,195

固定負債

2,030,829,292

有形固定資産7,405,064,529

地方債

1,818,448,719

事業用資産

5,302,204,294

長期未払金

土地

1,204,645,778

退職手当引当金

立木竹

損失補償等引当金-

212,380,573-

建物

7,827,962,302

その他-

建物減価償却累計額-4,827,088,541

流動負債

330,318,722

工作物

3,183,742,864

１年内償還予定地方債

288,104,000

工作物減価償却累計額-2,097,175,909

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額

42,214,722
2,361,148,014

建設仮勘定

10,117,800

固定資産等形成分

10,719,463,195

インフラ資産2,047,519,050

余剰分（不足分）-1,993,621,973

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額-

工作物

8,929,362,725

工作物減価償却累計額-6,881,843,675

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

736,016,970

物品減価償却累計額-680,675,785

無形固定資産29,627,820

ソフトウェア

24,041,820

その他

5,586,000

投資その他の資産

2,775,670,846

投資及び出資金17,687,887

有価証券

589,887

出資金

17,098,000

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

13,179,929
2,745,584,600

減債基金

574,000,000

その他

2,171,584,600

その他
徴収不能引当金-781,570

流動資産876,626,041

現金預金

362,659,806

未収金

5,172,994

短期貸付金

-

基金

509,100,000

財政調整基金509,100,000

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-306,759 純資産合計
11,086,989,236 負債及び純資産合計

168,725,841,222
11,086,989,236

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

2,907,076,113

業務費用

1,732,603,773

人件費

682,933,951

職員給与費

357,856,751

賞与等引当金繰入額

42,214,722

退職手当引当金繰入額

44,518,024

その他

238,344,454

物件費等

1,032,767,167

物件費

409,856,050

維持補修費

47,883,654

減価償却費

490,537,264

その他

84,490,199

その他の業務費用

16,902,655

支払利息

6,126,002

徴収不能引当金繰入額

1,088,329

その他

9,688,324

移転費用

1,174,472,340

補助金等

689,767,769

社会保障給付

223,930,502

他会計への繰出金

260,332,669

その他

441,400

経常収益

132,005,566

使用料及び手数料

69,943,702

その他

62,061,864

純経常行政コスト

2,775,070,547

臨時損失

24,332,337

災害復旧事業費20,185,000

資産除売却損4,147,337

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト2,799,402,88417純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

8,503,601,256

純行政コスト（△）-2,799,402,884-2,799,402,884

財源

3,058,975,846

3,058,975,846

税収等

2,557,815,680

2,557,815,680

国県等補助金501,160,166

501,160,166

本年度差額

259,572,962

10,637,754,241-2,134,152,985

259,572,962

固定資産等の変動（内部変動）

76,235,083-76,235,083

有形固定資産等の増加

289,359,790-289,359,790

有形固定資産等の減少-522,344,707

522,344,707

貸付金・基金等の増加

379,820,000-379,820,000-70,600,000

70,600,000

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等-26,129-26,1295,500,000

5,500,000

その他-42,806,867-

本年度純資産変動額

222,239,966

81,708,954

140,531,012

本年度末純資産残高

8,725,841,222

10,719,463,195-1,993,621,973

18-42,806,867

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

2,358,930,959

業務費用支出1,184,458,619

人件費支出

626,685,578

物件費等支出542,229,903

支払利息支出6,126,002

その他の支出

9,417,136

移転費用支出

1,174,472,340

補助金等支出689,767,769

社会保障給付支出

223,930,502

他会計への繰出支出

260,332,669

その他の支出441,400

業務収入

2,947,237,680

税収等収入

2,560,062,235

国県等補助金収入

255,169,879

使用料及び手数料収入

69,943,702

その他の収入62,061,864

臨時支出

18,485,000

災害復旧事業費支出

17,985,000

その他の支出

500,000

臨時収入

221,267,287

業務活動収支791,089,008【投資活動収支】
投資活動支出688,594,217

公共施設等整備費支出

265,967,350

基金積立金支出

379,820,000

投資及び出資金支出

42,806,867

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入95,323,000

国県等補助金収入

24,723,000

基金取崩収入70,600,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-593,271,217【財務活動収支】
財務活動支出

337,014,360

地方債償還支出

337,014,360

その他の支出-財務活動収入226,000,000

地方債発行収入226,000,000

その他の収入-財務活動収支-111,014,360

本年度資金収支額

86,803,431

前年度末資金残高

275,856,375

本年度末資金残高

362,659,806

前年度末歳計外現金残高

17,674,957

本年度歳計外現金増減額-17,674,957

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

362,659,806

19

全体会計
連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

15,461,510,942

固定負債

4,907,240,418

有形固定資産12,461,570,646

地方債等

3,058,307,298

事業用資産

6,282,106,663

長期未払金

土地

1,204,645,778

退職手当引当金

212,380,573

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

1,636,552,547-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

564,562,596

建物

9,512,607,834

１年内償還予定地方債等

499,125,095

建物減価償却累計額-5,533,370,704

未払金

18,161,419

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

3,186,820,864

前受金

工作物減価償却累計額-2,098,714,909

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

16,058,810,942

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-4,765,667,035

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

10,117,800

インフラ資産6,033,025,141

土地減損損失累計額

21,416,191

建物減価償却累計額-7,619,344-

工作物

14,293,798,151

工作物減価償却累計額-8,288,440,440

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

992,958,118

物品減価償却累計額-846,519,276

物品減損損失累計額
無形固定資産134,135,055

ソフトウェア

24,041,820

その他

110,093,235

投資その他の資産

2,865,805,241

投資及び出資金17,687,887

有価証券

589,887

出資金

17,098,000

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

24,658,430
2,825,472,600

減債基金

574,000,000

その他

2,251,472,600

その他
徴収不能引当金-2,013,676

流動資産

1,303,435,979

現金預金690,379,008

未収金

15,630,275

短期貸付金

-

基金

597,300,000

財政調整基金597,300,000

減債基金

-

棚卸資産

1,049,020

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

5,471,803,014

13,870,583

建物
建物減損損失累計額

68,182

-

建設仮勘定
土地

47,207,900-922,324- 純資産合計
16,764,946,921 負債及び純資産合計

20

11,293,143,907
16,764,946,921

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

4,729,692,584

業務費用

2,437,602,340

人件費

778,427,947

職員給与費

411,670,060

賞与等引当金繰入額

46,961,900

退職手当引当金繰入額

45,314,056

その他

274,481,931

物件費等

1,581,286,488

物件費

731,328,603

維持補修費

53,075,286

減価償却費

715,123,398

その他

81,759,201

その他の業務費用

77,887,905

支払利息

30,491,287

徴収不能引当金繰入額

3,920,925

その他

43,475,693

移転費用

2,292,090,244

補助金等

2,067,718,342

社会保障給付

223,930,502

その他

441,400

経常収益

599,286,757

使用料及び手数料

226,606,887

その他

372,679,870

純経常行政コスト

4,130,405,827

臨時損失

29,420,537

災害復旧事業費20,185,000

資産除売却損4,147,337

損失補償等引当金繰入額-

その他

5,088,200

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,159,826,364

21

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

12,102,946,716

純行政コスト（△）-4,159,826,364-4,159,826,364-

財源

4,457,232,346

4,457,232,346-

税収等

3,119,557,477

3,119,557,477-

国県等補助金1,337,674,869

1,337,674,869-

297,405,982

297,405,982

-

本年度差額

15,749,355,278

固定資産等の変動（内部変動）-3,646,408,562

3,159,815,182-3,159,815,182

有形固定資産等の増加

9,079,142,814-9,079,142,814

有形固定資産等の減少-6,228,747,632

6,228,747,632

貸付金・基金等の増加

380,020,000-380,020,000

貸付金・基金等の減少-70,600,000

70,600,000

資産評価差額-26,129-26,129

無償所管換等-2,850,333,389-2,850,333,389-

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

1,743,150,727-

1,743,150,727

本年度純資産変動額-809,802,809

309,455,664-1,119,258,473-

本年度末純資産残高

11,293,143,907

16,058,810,942-4,765,667,035-22

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

3,943,846,328

業務費用支出1,651,756,084

人件費支出

721,916,679

物件費等支出862,224,918

支払利息支出30,491,287

その他の支出37,123,200

移転費用支出

2,292,090,244

補助金等支出

2,067,718,342

社会保障給付支出

223,930,502

その他の支出441,400

業務収入

4,755,627,017

税収等収入

3,062,223,766

国県等補助金収入

1,091,684,582

使用料及び手数料収入

229,038,799

その他の収入372,679,870

臨時支出

23,573,200

災害復旧事業費支出

17,985,000

その他の支出5,588,200

臨時収入

221,267,287

業務活動収支1,009,474,776【投資活動収支】
投資活動支出668,982,966

公共施設等整備費支出

246,156,099

基金積立金支出

380,020,000

投資及び出資金支出

42,806,867

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入95,323,000

国県等補助金収入

24,723,000

基金取崩収入70,600,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-573,659,966【財務活動収支】
財務活動支出724,057,241

地方債等償還支出

724,057,241

その他の支出-財務活動収入446,103,095

地方債等発行収入446,103,095

その他の収入-財務活動収支-277,954,146

本年度資金収支額

157,860,664

前年度末資金残高

532,518,344

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

690,379,008

前年度末歳計外現金残高

17,674,957

本年度歳計外現金増減額-17,674,957

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

690,379,008

23

連結会計
連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

16,162,348,511

固定負債

5,113,937,361

有形固定資産12,940,029,354

地方債等

3,086,490,707

事業用資産

6,743,874,321

長期未払金

土地

1,225,557,036

退職手当引当金

390,894,107

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

1,636,552,547-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

580,293,834

建物

10,451,747,473

１年内償還予定地方債等

507,050,723

建物減価償却累計額-6,043,771,776

未払金

18,161,419

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

3,216,698,127

前受金

工作物減価償却累計額-2,116,474,339

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金船舶-

預り金76,604

船舶減価償却累計額-

その他

561,838

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

16,813,197,725

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-4,951,056,884

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

10,117,800

インフラ資産6,033,196,453

土地減損損失累計額

13,870,583-

建物

21,416,191

建物減価償却累計額-7,619,344

建物減損損失累計額-

工作物

14,293,976,431

工作物減価償却累計額-8,288,447,408

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

1,103,618,199

物品減価償却累計額-940,659,619

物品減損損失累計額
無形固定資産134,182,376

ソフトウェア

24,089,141

その他

110,093,235

投資その他の資産

3,088,136,781

投資及び出資金17,687,887

有価証券

589,887

出資金

17,098,000

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

24,658,430
3,036,058,879

減債基金

574,000,000

その他

2,462,058,879

その他

11,745,261

徴収不能引当金-2,013,676

流動資産

1,394,023,525

現金預金

726,897,745

未収金

16,150,498

短期貸付金

-

基金

650,849,214

財政調整基金650,849,214

減債基金

-

棚卸資産

1,049,020

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

5,694,231,195

-

建設仮勘定
土地

54,443,250-922,952- 純資産合計
17,556,372,036 負債及び純資産合計

24

11,862,140,841
17,556,372,036

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

5,923,675,452

業務費用

2,787,920,082

人件費

896,661,325

職員給与費

510,003,926

賞与等引当金繰入額

46,405,398

退職手当引当金繰入額

45,606,380

その他

294,645,621

物件費等

1,766,904,066

物件費

864,933,347

維持補修費

71,952,979

減価償却費

746,305,197

その他

83,712,543

その他の業務費用

124,354,691

支払利息

30,816,952

徴収不能引当金繰入額

3,922,662

その他

89,615,077

移転費用

3,135,755,370

補助金等

2,910,035,250

社会保障給付

225,119,175

その他

600,945

経常収益

629,364,340

使用料及び手数料

237,251,240

その他

392,113,100

純経常行政コスト

5,294,311,112

臨時損失

29,420,537

災害復旧事業費20,185,000

資産除売却損4,147,337

損失補償等引当金繰入額-

その他

5,088,200

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト5,323,731,649

25

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

12,675,887,007

純行政コスト（△）-5,323,731,649-5,323,731,649-

財源

5,597,431,032

5,597,431,032-

税収等

3,696,341,307

3,696,341,307-

国県等補助金1,901,089,725

1,901,089,725-

273,699,383

273,699,383

-

本年度差額

16,502,859,220

固定資産等の変動（内部変動）-3,826,972,213

3,139,534,266-3,139,534,266

有形固定資産等の増加

9,084,705,201-9,084,705,201

有形固定資産等の減少-6,260,937,106

6,260,937,106

貸付金・基金等の増加

569,436,136-569,436,136

貸付金・基金等の減少-253,669,965

253,669,965

資産評価差額-26,129-26,129

無償所管換等-2,849,468,463-2,849,468,463-

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少---1,420,375-

比例連結割合変更に伴う差額

18,891,555

20,311,930-

その他

1,743,157,488-13,099

1,743,170,587

本年度純資産変動額-813,746,166

310,338,505-1,124,084,671-

本年度末純資産残高

11,862,140,841

16,813,197,725-4,951,056,884-26

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

5,107,244,119

業務費用支出1,971,488,749

人件費支出

840,748,515

物件費等支出1,016,973,300

支払利息支出30,816,952

その他の支出82,949,982

移転費用支出3,135,755,370

補助金等支出

2,910,035,250

社会保障給付支出

225,119,175

その他の支出600,945

業務収入

5,926,317,323

税収等収入

3,639,007,596

国県等補助金収入

1,655,099,438

使用料及び手数料収入

239,683,152

その他の収入392,527,137

臨時支出

23,573,200

災害復旧事業費支出

17,985,000

その他の支出5,588,200

臨時収入

221,267,287

業務活動収支1,016,767,291【投資活動収支】
投資活動支出685,533,948

公共施設等整備費支出

250,710,811

基金積立金支出

392,016,270

投資及び出資金支出

42,806,867

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入103,838,206

国県等補助金収入

24,723,000

基金取崩収入79,115,170

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入36

投資活動収支-581,695,742【財務活動収支】
財務活動支出

749,065,420

地方債等償還支出

748,462,809

その他の支出602,611

財務活動収入446,103,095

地方債等発行収入446,103,095

その他の収入-財務活動収支-302,962,325

本年度資金収支額

132,109,224

前年度末資金残高

594,247,131

比例連結割合変更に伴う差額-18,314

本年度末資金残高

726,338,041

前年度末歳計外現金残高

18,233,100

本年度歳計外現金増減額-17,673,396

本年度末歳計外現金残高559,704

本年度末現金預金残高

726,897,74527

Ⅶ用語解説28