第１回軽米町総合戦略推進委員会
日時

令和３年 11 月 24 日(水)午前 10 時～場

次所

軽米町役場３階会議室

第

１．開

会

２．あいさつ３．議題(1)

総合戦略の年次計画について(2)

地方創生拠点整備交付金事業について(3)

軽米町過疎地域持続的発展計画について

(4)

その他

４．その他

資料１
資料２
資料３

資料１

１

総合戦略の年次計画について（ 1） 総 合 戦 略 に つ い て
軽 米 町 総 合 戦 略 は 、 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 法 （ 平 成 26 年 法 律 第 136号）に基づき、少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境、活力ある地域社会を維持していくために、今後５年間の施策の方向性等をまとめた計画です。
平 成 27（ 2015） 年 度 を 初 年 度 と す る 総 合 戦 略 の 計 画 期 間 の 終 了 に 伴 い 、
令和２年度に総合戦略推進委員会で委員の皆様から意見をいただきながら第２期軽米町総合戦略を策定しました。
（ 2） 年 次 計 画 の 作 成 に つ い て
総合戦略に掲げる目標の達成に向けて計画的に事業を推進するため、具体的な取り組みごとに今後５年間の年次計画を作成しました。事業の進捗状況等を確認し、見直しを行いながら推進していくことします。

1

①－１ 雇用の創出◆施策の方向・バイオマス資源から発生する熱を活用した新たな園芸施設や再生可能エネルギー関連施設などの企業誘致、畜産団地の誘致などにより、新たな雇用の創出を図る。
・新規求職者を雇用した事業主への奨励金制度を継続し、新規求職者の雇用の場の確保と町内企業活動の安定的な雇用を促進する。また、町内の企業等の協力を得ながら、新たな雇用形態による雇用の創出、人材の確保・育成を図る。
具体的な取り組
み

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３
・県北地方で盛んなブロイラー産業の振興を図るため、新たに畜産団地を誘致し、雇用の創出を図る。

1 畜産団地の誘致

再エネ室
産業振興課

Ｒ４
・国への補助事業申請

Ｒ５・事業採択、事業着手

備考
Ｒ６

Ｒ７

規模：300坪×８棟
全体で6,000坪。第1期は50万羽。全体
面積14.3haを予定。

・次世代型施設農業を進めるため、 ・国への補助事業申請
トマトやパプリカ、イチゴなどを栽培する大規模園芸施設の誘致を進める。

・事業採択、事業着手

規模：3,000坪×3棟
品目：トマト・パブリカ・イチゴ

2

大規模園芸施設
等の誘致

再エネ室
産業振興課

・インターネットを活用したスマー ・試験栽培
ト農業を進めるため、縦型の水耕栽
培装置を導入した自動管理のハウス
栽培施設を誘致する。

・国への補助事業申請

・事業採択、事業着手

規模：70坪×6棟
品目：レタス、ブロッコリー等

3

新規求職者等地
域雇用促進奨励金制度の活用促進

特定地域づくり4 協同組合事業の
推進

再エネ室

再エネ室
総務課

・新規求職者の地元就職を促進し、 ・事業推進、内容検討
雇用の場の確保及び拡大を図るた
め、新規就職者等を常用雇用者として１年以上雇用した事業主に対し交
付する。
（交付額）
1人当たり３年間で1,020千円

・町内事業者等における需要を調査 ・庁内勉強会の開催、他市 ・アンケート等による要望
し、事業実施について検討を進め
町村事例研究調査、事業内容の検討る。
・農業等において不足している手間取り対策としての活用について検討を進める。

・事業の方向性の決定1

①－２ 農林畜産業、商工業の振興◆施策の方向・就農相談会の開催や、地域おこし協力隊などの意欲ある新たな人材をターゲットに新規就農者の掘り起こしを進めるとともに、農業次世代人材投資事業や軽米町親元就農給付金事業を活用して、担い手の確保、育成を図っていく。
・地域の中心経営体に農地を集積するとともに、機械導入等の支援による生産拡大を推進する。また、集落営農組織、農業生産法人の育成を推進していく。
・町内経済の活性化に直結し経済効果も高いプレミアム付商品券事業について、町内事業者の換金手数料の軽減等を検討し、発行枚数を増やしながら町内経済の活性化を推進する。
・地域おこし協力隊や地域おこし企業人など、町外からの目線や専門的な見解を取り入れながら、町内商工業の活性化を推進する。
具体的な取り組
み1

新規就農、経営継承支援の推進担当課

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３
・就農相談会の開催により新規就農 ・就農相談会の開催
者の掘り起こしを進める。
・軽米町親元就農給付金事
・農業次世代人材投資事業や軽米町 業による親元就農者の支援
親元就農給付金事業を活用して、新規就農者の支援を行う。
産業振興課 ・地域おこし協力隊制度の活用によ ・農業次世代人材投資資金事業による新規就農者の支る担い手対策を推進する。
援

Ｒ４

Ｒ５

2

スマート農業の推進

地域農業マス3 タープランの実
践

農業生産組織の4 育成、法人化支援・アンケートにより貸借意向のある農地の現地確認を行い、優良農地を優先的に農地の出し手、受け手のマッチングの取組を進める。
・集中支援モデル地区を設置し、関産業振興課 係機関で地区の課題を解決することにより地区の中心経営体への農地の集積・集約化を推進する。

Ｒ７№6地域おこし協力隊
事業の推進へ・地域おこし協力隊事業の活用
・県北農業研究所へ設置したRTK基地 ・県設置RTK基地局の活用局について、県との協議を進め、農 協議
業者の活用を検討する。
・県と連携して、軽米町スマート農
産業振興課 業導入支援事業で導入した機械の導 ・スマート農業技術の普入効果を把握し、スマート農業技術 及・推進の普及・推進を図る。

備考
Ｒ６・県設置RTK基地局の活用・貸借意向のある農地の現 ・農地の出し手、受け手の
地確認
マッチング
・集中支援モデル地区の設
置・大規模農家のうち法人化意向のあ ・大規模農家の法人化の意 ・重点指導農業者の選定、る農業者を重点指導農業者に選定
向の把握
法人化の課題の整理、解決
し、専門家派遣などを活用しながら策の検討
課題の解決を行い、法人化の取組を
産業振興課 進める。

2

5

具体的な取り組
み担当課

プレミアム付共通商品券の発行

産業振興課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３
・プレミアム付き商品券発行事業費 ・プレミアム付き商品券発補助金及びお買い物ラリー事業費補 行事業（20％）
助金により、消費喚起を促進し、商店街の活性化を図る。
（商工会補助金）

Ｒ４

備考

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

・プレミアム付き商品券発行事業（10％）・お買い物ラリー事業の継続実施
隊員③R4～6（ホップ）・ホップ農家とのマッチングを実施 ・農家、関係機関等協議
・新規隊員活動開始、推進
し、技術の習得と合わせ定住による ・募集要項作成、募集開始
新規就農を図る。
（2名予定）
6

地域おこし協力
隊事業の推進地域おこし企業
7 人交流プログラ
ムの推進

就農・定住支援

産業振興課
（総務課）

総務課

・三大都市圏に所在する民間企業か ・令和3年4月から3年間のら社員を派遣してもらい、外の視
出向協定書を締結
点、民間の経営感覚、スピード感
覚、人脈、ノウハウなどを活用し地域活性化を図る。
・R3.4から、㈱軽米町産業開発の地
域活性化アドバイザーとして、経営改善や地域活性化に取り組んでいる。

・事業内容検討
・企業との交渉

・協定締結
・活動推進

3

①－３ ６次産業化の推進◆施策の方向・地域特産品の付加価値を高め販路拡大を図るため、町独自事業や国、県等の助成事業が最大限活用できるよう支援しながら、町内事業者の新たな掘起しや既存事業者の取り組みが促進されるように６次産業化を推進する。
・雑穀については、健康志向者向けの商品としても非常に需要が高いことから、付加価値を高めた商品開発を促進する。
・さるなしについては、町内の学校や大学等との連携を図るとともに、生食販売等の取り組みを進め、販路の拡大を図る。

1

具体的な取り組
み担当課

かるまいブラン
ドの推進

産業振興課

雑穀商品の開発
2 と販路拡大の推進

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３Ｒ４Ｒ５・軽米町の豊かな自然、軽米のもの ・かるまいブランド認証委にこだわった魅力ある特産品等の商 員会の開催（商工会）
品をを認証し、「かるまいブラン
・かるまいプレミアムブラ ・かるまいプレミアムブラド」として地域内や全国に発信し販
ンド認証制度の検討
ンドの認証
売促進を図る。（商工会補助金）

備考
Ｒ６

Ｒ７

・かるまいブランドinいわて銀河プラザ出店
・観光と物産キャンペーン
の開催
・軽米町新商品開発等促進事業補助金等により、町内特産物・農林畜産物を活用した商品開発・販路拡大等を促進する。
・軽米町地域創造促進事業（㈱軽米
産業振興課 町産業開発委託）により、特産品・農産物など地場産品の総合的な流通促進、販路拡大を図る。

・軽米町新商品開発等促進
事業の活用推進・かるまいブランドinいわて銀河プラザ、観光と物産
キャンペーン、HP「かるまいさん」を活用した販売促
進・食フェスタの開催

さるなし商品の3 開発と販路拡大の推進

・軽米町新商品開発等促進事業補助金により、町内特産物・農林畜産物を活用した商品開発・販路拡大等を促進する。
・軽米町さるなし振興事業により、当町の特産品である「さるなし」の
産業振興課
生産振興を図り、安定的に原材料を確保し、新たな商品開発と販路開拓を目指す。

・軽米町新商品開発等促進
事業
・かるまいブランドinいわて銀河プラザ、観光と物産
キャンペーン、スーパー
マーケットトレードショー
等への出店による販売促進・食フェスタの開催
・さるなしサミット参加

4

学校、大学等との連携

・令和元年度から、岩手大学で研究してきた「さるなし果汁を用いた短角牛肉の肉質軟化効果」について、㈱軽米町産業開発と連携し、生産者訪問等の調整や３年間の「研究成果
産業振興課 発表会」の開催に向けた支援を行う。
・晴山小学校の児童が考案した「さるなっし～」の活用を推進する。

・岩手大学の研究に係る生産者訪問等の調整
・研究成果発表会開催支援
・晴山小学校児童考案のさるなっし～を活用した特産品ＰＲ

4

②－１ 子育て支援環境の充実◆施策の方向・これまでの経済的な支援をさらに充実させるとともに、一時預かり保育や病後児保育などの体制整備、妊娠や子育てに関する相談体制の強化など、子育て環境の更なる充実を図る。

具体的な取り組
み1

子育て世代包括支援センター「めごかる」による支援の充実2

妊産婦、ひとり親、高校生以下の子供等の医療費無料化

3 保育料の無償化

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３・妊娠期から子育て期の切れ目ない支援（支援プランの策定など）
・子育て講座の開催

Ｒ４

Ｒ５

備考
Ｒ６

・妊娠期から子育て期の切れ目ない支援を行うため、妊娠、出産、子育てに関する相談、必要な情報提供、助言、保健指導、子育てに関する講座等を行いながら、必要に応じ支援プランを策定し支援を行う。
・SNSを活用した子育て情 ・SNSを活用した子育て情
健康福祉課 ・SNSを活用した子育て情報の発信へ 報の発信に向けた調査、検 報の発信開始
向け、乳幼児期の子育て中の保護者 討への調査、若者会議等の意見を取り入れながら情報発信を推進する。

町民生活課

健康福祉課

・重度心身障害者、妊産婦、ひとり親、高校生以下の医療費無料化を実施済で県内でも先進地である。今後 ・事業継続
も事業を継続する。
・保育料の更なる負担軽減を図るた ・完全無償化に向けた検討
・完全無償化の実施
め、完全無償化に向け協議、検討す 及び予算措置等る。

・一時預かり保育の実現に向けた実 ・実施場所や体制等につい ・実施体制等の具体的な検施場所や体制等について検討する。 て検討
討
4

一時預かり保育の実現

病後児保育の設
置方針作成

・一時預かり保育開始

健康福祉課

・病後児保育の実施に向けた実施場
所や体制等について検討

5Ｒ７・課題等の整理・実施場所や体制等について検討
・医療機関等との調整

健康福祉課

5

具体的な取り組
み

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３
・児童生徒の給食費について完全無・無償化開始償化する。

中学生以下の学
6 校給食費の無償化

7

かるまい交流駅（仮称）への子育て支援広場の
設置

Ｒ４

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

・事業継続、効果や影響などを検証

・アレルギー等により代替弁当を持
教育委員会 参する人に対し給食費相当分を補助

・給食費相当額の補助する。

・現在、青少年ホームで開設している「ピヨピヨ広場」を、交流駅にて実施するとともに、開設日、相談体制を充実させ、子育て世帯における家庭や地域での不安感の解消を図
健康福祉課 る。
・交流駅内の施設を活用した講習会・イベント等を開催し、保護者の負担軽減及び知識、意識の醸成を図る。

・交流駅運営検討会議等による開設に向けた協議、検討・子育て支援員を含めた、 ・ピヨピヨ広場開設準備
開設内容等の協議、検討（備品の購入、子育て支援員確保等）
・交流駅にピヨピヨ広場開設・子育て世代の意見を聞きながら、場所や規模など整備方針を作成し、 ・公園施設の視察
・公園整備の方針検討
親子で安心して利用できる公園の整 ・関係課との内部打合わせ
備を進める。
8

公園の整備方針
の作成

町民生活課
（健康福祉
課）

・子育て世代より意見聴取

・事業内容の精査、意見聴取・基本設計 ・実施設計

・工事開始

交流駅事業等の事業期間等の考
慮が必要

6

②－２ 教育環境の充実◆施策の方向・生まれ育った地域に誇りを感じ、郷土を愛する心を育むため、家庭・学校・地域社会が一体となり、町の文化や産業について学ぶ場としてのキャリア教育や体験学習等を推進する。
・軽米高校については、地域連携型中高一貫教育を生かした特色ある学校づくりや町外からの入学者の確保、学力向上、教育環境の充実のための支援など、学校の存続に向けた取り組みを推進する。

具体的な取り組
み1 体験活動の充実

担当課

Ｒ３
Ｒ４
各学区ごとの郷土芸能の体験、秋ま ・学校運営協議会の設立を ・地域と連携した郷土芸能
つりへの児童生徒の参加を促す。
推進し支援の伝承活動について検討と推進。

キャリア教育の
推進

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

小中高12年間で軽米のことを深く考 ・町内施設等の調査と現状 ・学習ニーズに対応した特把握色ある施設研修のための体
れる。
制支援。

教育委員会 えられるようカリキュラムに取り入

・学年に合わせた町の施設等の見学、産業の体験等を実施する。

2

年次計画

取組内容（概要）

・体験学習のメニューの模 ・体験学習と視察研修の実
索施

・中学校２年生キャリアスタートウ ・職場体験事業所の増強取組と体験実施教育委員会 イークを継続実施する。

・通学支援や教育振興会への支援を ・生徒、学校の状況に合わ
継続し、新入生の確保を図る。
せた支援の継続・支援内容の検証
3

軽米高校の存続に向けた支援・県外（青森県南）をターゲットと ・八戸市内の中学校への入学案内書などを送付

教育委員会 した入学者増への取組を継続する。

・中高一貫教育を推進する。

・現実施事業の把握と拡大 ・継続事業の強化と新規事方法の検討
業の検討、実施

・学校運営協議会の安定化を図る。 ・運営協議会の設立支援

4

特色ある学校づくりの推進

教育委員会 ・各種の推進体制及び支援体制の強化を図る。

・現体制の把握と継続・運営協議会の活動支援

・体制の強化7

②－３ 出会いの創出、結婚生活の支援◆施策の方向・出会いの創出につながる情報を積極的に発信するとともに、近隣市町村や各種団体との連携、“いきいき岩手”結婚サポートセンターなどの婚活支援センターの有効活用を推進する。
・結婚新生活支援事業を継続し、安心して結婚生活が送られるように支援を行う。

1

2

具体的な取り組
み担当課

男女の交流機会の創出

健康福祉課

近隣市町村等との連携の推進

婚活支援セン3 ター等の登録促
進

4

結婚新生活支援
事業の推進

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３Ｒ４Ｒ５・男女の交流機会の創出から結婚支 ・役場内の各課の事業につ ・事業見直し、今後の事業 ・役場内全庁での支援体制
援体制の構築まで、全庁体制で検討 いて整理
展開についての検討について検討
を進める。

備考
Ｒ６

Ｒ７

・若者会議で意見聴取（出会いの創出、結婚支援策について）・二戸管内結婚支援関係団体担当者 ・連絡会における検討（支 ・連携事業の推進連絡会など、結婚支援取組団体や機 援内容、方法等）
関で情報交換等を行い連携し、二戸地域の結婚支援に関する活動の取組
健康福祉課 を円滑に進め、成婚率上昇を図る。

・会員登録制によりお見合いなど出 ・i－サポのＰＲと入会金
会いの機会を提供する「いきいき岩 補助の継続
手結婚サポートセンター」の「ｉ－サポ」への入会金補助を継続実施する。
・ｉ－サポ、おでかけｉ－サポなどのパンフレットを町内の商店、事業
健康福祉課 所へ配架（町内15店舗、庁舎、出張所）するなど広報活動を強化する。
・軽米テレビでの「i-サポのイメー
・軽米テレビ等でのＰＲ
ジビデオ」定期的な放映・YouTubeで当町作成のイメージビデオの放映（2パターン）総務課

・イメージビデオ等の内容
更新、放送

・結婚に伴う新生活のスタートアッ ・県と連携して事業を推進
プに係る費用について支援を行うこ ・国庫補助要件外についとにより、結婚への後押しとなるよ て、町独自で支援を実施
う事業を推進する。

8

③－１ 魅力発信と交流拡大◆施策の方向・ＳＮＳを有効に活用し、タイムリーで効率的な情報発信体制を確立する。
・ふるさと納税の取扱商品の拡充や、地域おこし協力隊による情報発信など、町の魅力を積極的に発信し、町に興味をもってくれる人を増やす。
・町に興味・関心を持ってくれる人を大切にし、連携した取り組みや交流を推進する。
具体的な取り組
みSNS等を活用し
1 た情報発信の強化

観光施設等にお2 けるWi-Fiの有
効活用

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３
・町民意識調査や若者会議等で意見 ・Instagram運用開始を聞いたうえで、LINE等の新たなSNSの導入、最適な運用方法等を検討す
る。

総務課

Ｒ４
・LINE等の運用開始、発信
体制の強化

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

・発信情報の性質に応じた最適な情 ・利用状況等の調査（町民 ・町の情報発信手段の整報発信手段の再分類と、受信者側の 意識調査、若者会議等）、 理、情報の性質毎の発信情適応能力の強化を進める。
運用要綱の作成検討
報の再分類、運用要綱作成

・町の魅力を積極的にPRするため、 ・地域おこし協力隊（情報 ・ホームページの充実（特地域おこし協力隊員を活用を検討
発信強化）の活用検討
集ページの作成）、SNSにし、町HPへの特集ページの作成やSNSよる発信を利用した情報発信強化を推進する。
・観光施設（フォリストパーク、ミレットパーク、ミル・みるハウス、 ・保守点検業務の実施
物産交流館）、役場庁舎、農村環境
改善センターに設置しているWi-Fiス
産業振興課 テーションについて、利用者の利便
・交流駅へのWi-Fi環境整性向上と災害時の通信確保を図る。 ・利用条件緩和の検討
備、運用
・かるまい交流駅（仮称）にWi-Fi環
境を整備する。
・二戸、久慈、八戸の三圏域のほぼ ・いわてカシオペアブラン ・久慈、八戸圏域を含めた ・三圏域交流事業の推進
中央に位置していることから、観光 ド発信・交流事業の推進
交流事業の検討のほか移住定住策など、地の利を活かした取り組みを推進する。

3

4

三圏域の交流の推進と情報発信広域連携による
魅力の発信

総務課
産業振興課

・「いわてカシオペアブランド発掘発信事業」を核とした、二戸管内広域連携による魅力の発信
・折爪岳振興協議会を核に、二戸市、軽米町、九戸村が共同して折爪
産業振興課
岳周辺自然環境の保全、利用増進、地域振興を図る。

・４市町村の景観・特産品・地域行事等をSNSで発
信・地域交流事業等の開催
・広域連携観光誘客勉強会の開催
・森林ウオーキング開催
・ヒメボタル鑑賞会開催

9具体的な取り組
みスポーツ文化団
5 体等による交流活動の促進

6

ふるさと納税の
推進

担当課

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３
・スポーツ団体が実施する大会等を ・各種大会への支援
支援し、交流人口の増加を図る。
・ホームページ等を活用したスポー
ツ団体の情報発信を行い、活動支援
を行う。
教育委員会
・文化団体の活動を支援し、発表機会の充実を図る。
・団体活動の支援
・体験講座等の開催や団体活動の紹 ・体験講座の開催
介を行い、新規会員の加入促進を図 ・文化団体の情報発信る。
・さとふるに加え、ふるさとチョイ ・「さとふる」に加え「ふスを導入し納税者の増加を図る。
るさとチョイス」開始
・ゴルフ場利用券や木工製品など、・新たな返礼品の検討
新たな分野の返礼品を導入する。
・地域おこし協力隊制度の活用によ
総務課
り、商工会会員のふるさと納税事業（返礼品の登録等）への参入を促進する。
・地域おこし協力隊制度の
活用検討

Ｒ４

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

・HP等を活用した情報発信

・返礼品の充実（ゴルフ場利用券等）
・返礼品情報（写真等）の工夫、見直し・登録事業者の新規開拓
・地域おこし協力隊制度の活用

・総合戦略に位置づけられる事業に ・町長を中心とする企業へ
ついて、具体的な事業計画を作成の寄附募集活動を実施
し、企業からの寄附を募集する。
7

企業版ふるさと納税の推進

地域おこし協力
8 隊による魅力発信9

大学等との地域連携事業の推進総務課

・事業計画の作成

総務課

・地域おこし協力隊の募集を積極的 ・協力隊活動のＰＲ（報道に行い、それぞれの活動をもとに町 機関等の活用）
・ＳＮＳの有効活用の魅力を発信してもらう。
・報道機関等への積極的な周知、Ｓ
ＮＳや移住イベント等を有効に活用
・移住イベント等におけし魅力を発信する。
る、移住者の生の声の発信
・大学等の持つ専門的な知識や知見を生かし、町や地域が抱える問題・課題の解決を図る。

総務課

・企業への寄附募集

・問題、課題の把握
・事業内容・方向性の検討
・連携事業等の推進

10

首都圏等との交流推進総務課

・首都圏でのイベントへの参加、ふ ・在京軽米会への広報等の・首都圏イベントへの参加
るさと納税や地域おこし協力隊によ 送付
る情報発信等により、町に興味を持
つ人口を増やす。
・ふるさと納税者等に対す ・交流事業、関係人口増にる町のPR方法の検討
向けた取り組みの推進10

③－２ 移住・定住の受入環境づくり◆施策の方向・首都圏等で生活している町出身者のＵターンや、ＩＪターンを促進するため、子供の保育園入園や小学校入学を迎える家族、定年を迎えた人など、ターゲットを絞った移住支援策を推進する。
・ 空き家の有効活用や若者定住促進住宅の整備など、移住者を受け入れるための住環境整備を推進する。

1

2

具体的な取り組
み担当課

移住・定住支援
策の創設

総務課

空き家バンク制
度の利用促進

空き家等活用推3 進事業の利用促進4

移住体験環境の
整備

総務課

総務課

総務課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３
・移住体験補助金事業により、軽米 ・移住体験補助金の創設への移住を検討する人の交通費、宿 （交通費、宿泊費）
泊費を助成し、移住を促進する。
・Uターン者向け支援策の検討を進め、軽米または近隣市町村出身者のU
ターンを促進する。

Ｒ４
・移住体験者の支援、補助金事業の推進Ｒ５・Uターン者向けの移住支
援策の検討

・Uターン者向け移住支援の推進

・令和３年度に空き家バンク物件の ・空き家バンクの運用、推売買が成立し、補助事業を活用し１ 進
・空き家現況調査の実施
件７名の移住が実現した。今後も、空き家バンク登録物件の増加、補助・不動産業者との連携の検事業の有効活用を図る。
討
・不動産業者による仲介など、売買契約等がスムーズに行われる体制づくり進める。

備考
Ｒ６Ｒ７・危険空き家対策の検討、推進

・空き家のリフォームや家財処分に ・空き家住宅活用推進事業
係る助成、また39歳以下の若者に対 の推進する取得支援を継続する。
・空き家の利活用が進むよう事業内
・若者向け空き家取得支援 ・若者向け空き家取得支援
容を検討する。
事業の創設
事業の推進

・移住体験補助金により、軽米の生 ・移住体験補助金の創設
活を体験する際の交通費、宿泊費の （交通費、宿泊費）
助成を継続する。
・移住体験用の住宅整備を検討していたが、費用対効果等の関係から、空き家の活用、町内宿泊施設の活用等を進めることとする。

・移住体験者の支援、補助金事業の推進・移住体験環境整備の方
針、空き家等の活用検討

・移住体験住宅整備、運用

11具体的な取り組
み

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３・町ホームページで、町内のアパー ・現況調査
トなどを取り扱っている業者を紹介するなど、転入者が不動産情報を取得しやすい環境づくりを推進する。

不動産情報を取5 得できる環境づ
くりの推進

Ｒ４
Ｒ５
・不動産業者との調整、方 ・方向性の決定、事業推進
法検討

7

Ｒ７

総務課

・定住促進住宅の施策（宅地分譲・
住宅建設・既存住宅のリフォーム
等）の検討
6

備考
Ｒ６

整備施策の決定、推進

若者定住促進住宅計画の推進地域整備課 ・他市町村の先進地事例や実績等に奨学金返還支援
事業の創設

・現在の制度とは別に、新たな奨学金制度を創設する。大学卒業後、町へ戻って来て町内在住・在勤または教育委員会として支援を可
教育委員会 町内在住・近隣市町村へ通勤する意
条例・規則等の制定
能とする制度の検討
思のある者に対し、返還時に要件を満たしていた場合は返還額の半額を免除する制度を創設する。

よる有効性の調査

先進地事例調査支援事業の開始

12

③－３ 賑わいの創出◆施策の方向・毎年恒例の観光イベントでは、新たな取り組みを取り入れるとともに、産直施設等の充実により、観光客や施設利用者の増加を目指す。
・かるまい交流駅（仮称）において、さまざまなイベントの開催や、図書館やトレーニングルーム等の施設を充実させることで、町内外から多くの人が訪れる賑わいのある町を創出する。

具体的な取り組
み魅力あふれる観
1 光イベントの開催

2

かるまい交流駅（仮称）を拠点とした賑わい創
出

担当課

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３・軽米町観光協会を主体として、５ ・観光協会５大イベントの大イベントを開催する。
開催
・森と水とﾁｭｰﾘｯｯﾌﾟﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
・ﾊｲｷｭｰ・ﾌｫﾄﾛｹｰｼｮﾝ
・軽米秋祭り
産業振興課
・食フェスタinかるまい
・かるまい冬灯り
・商工会が開催する「かるまい夏祭 ・地域活性化事業費補助金（商工会補助）の継続り」を支援する。

Ｒ４・令和５年７月25日完成予定の「かるまい交流駅（仮称）」を活用し、商店街のイベント等と連携した賑わい創出を図る。

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

・「かるまい夏祭り」表彰式会場、「軽米秋祭り前夜
祭」、「食フェスタinかるまい」等の開催
・子供から高齢者まで多世代を対象とした文化イベン
トの開催

産業振興課

・キャノピーを活用した「軽トラ市」等の開催検討

3

4

5

公共交通の利便性の向上

中心街イベントの活性化

産直施設等の充実

総務課

・広報によるPR、公共交通教室の開
催、イベント等と連携した取り組み
により利用者の増加を図る。
・交流駅の整備に合わせた運行経路の変更、高速バス等の停留所変更などによる利便性の向上を図る。また
町補助路線、委託路線等について、利用状況や意向調査を行い今後の方向性を検討する。

・公共交通出前教室の開催（小学校）
・軽米高校生向けバス利用
・高齢者向けのバス利用促
補助金の推進進PR事業の実施
・利用状況調査の実施、交 ・町民バス、コミュニティ
流駅の整備を踏まえた運行 バス運行経路の変更等によ
経路等の検討等る利便性の向上・町補助金、委託路線に係 ・町補助金路線の見直し
る現況調査

・かるまい交流駅（仮称）の開設に合わせて新たなイベントを企画し、産業振興課 中心商店街の賑わいの創出を図る。

・新規イベントの検討

・地域経営推進費事業の活用や先進地視察研修により、店内レイアウトの工夫や接客スキルの向上を図り、産業振興課 産直の販売額向上を図る。

・地域経営推進費事業の活用・新規イベントの開催

・先進地視察研修の実施

13④－１ 支え合い・協働・コミュニティの活性化◆施策の方向・福祉分野における助け合い、支え合い活動など、地域を中心としたコミュニティの活性化を図るとともに、若い世代の地域活動への参画を推進する。
・消防団などの既存のコミュニティのほか、趣味、志向が同じサークルや、文化・郷土芸能団体など、さまざまなコミュニティと行政との協働のまちづくりを推進していく。

具体的な取り組
み1

2

助け合い、支え合い活動の推進ゲートキーパー
の養成

地域活動支援事
3 業等による地域活性化

地域づくりチャ4 レンジ事業の活用促進担当課

取組内容（概要）

年次計画

Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
・子どもから高齢者まで全ての方が ・軽米中央地区に1カ所の気軽に集え、遊ぶ、勉強、読書、趣 居場所を開所
・居場所の運営を継続、有 ・居場所を継続運営・ニー
味活動など活動メニューを設けない
償ボランティアを立ち上げ ズ把握
ことをコンセプトとした自由に過ごせる「居場所」の設置を推進する。
令和３年度に軽米中央地区に設置
・地域リーダー交流会（小・小軽米地区に居場所を開
健康福祉課 し、今後、晴山や小軽米地区での立軽米地区）の開催、ニーズ所
ち上げに向けてバックアップをすの把握る。
・広い世代の人との交流や住民同士の様々な助け合いにつながる拠点と・地域リーダー交流会（晴なることを目指す。
山地区）の開催、ニーズの把握
・ゲートキーパーの本来の目的「自 ・専門機関と養成の対象等 ・養成講座の実施(対象機殺に傾く人を減らすこと」以外にの検討
関、内容、講師等検討しなも、基本的な気づきや、傾聴の姿
がら増やしていく）
勢、関係機関との連携の心がけ等につながる、効果的な養成方法(対象・（30名/年、開催1～2回）（40名/年、開催1～2回）
講師等）を専門機関と検討しながら健康福祉課 進めていく。
※住民、ボランティア団体、企業、学校、役場職員等を想定(平成27年度からゲートキーパーの養成延数：161名）

総務課

総務課

備考
Ｒ６

Ｒ７

・居場所の運営を継続、有・居場所の継続運営・ニー
償ボランティアを立ち上げ
ズ把握
る・晴山地区に居場所を開所（50名/年、開催2～3回）（60名/年、開催2～3回）

・行政区等の課題解決のための事業等を実施した場合に、実施主体が単 ・事業実績・内容の検証、
独行政区の場合は1/2を、複数行政区 事業の推進の場合は2/3を予算の範囲内で補助す自主防災組織関連事業の検るもの。事業内容の見直し等を行い証及び見直しながら地域の自主的な活動を支援していく。
・行政区などの団体等が、町内において自主的かつ主体的に取組む町民 ・事業実績・内容の検証、活動に対して、予算の範囲内で最初 事業の推進の３年間は2/3、それ以降は1/2を支援するもの。（審査会の承認あり）
広報等による住民への周知を強化
・事業の宣伝強化
し、事業の活用促進を図る。

14

具体的な取り組
み

若者や子育て世5 代の地域活動への参加促進

6 消防団員の確保

担当課

年次計画

取組内容（概要）
Ｒ３

総務課

総務課

・行政区活動など地域コミュニティ
活動における高齢化が課題となっている。若者や子育て世代が参加しやすい活動を推進し、地域コミュニ
ティの活性化を図る。

Ｒ４

Ｒ５

備考
Ｒ６

Ｒ７

・優良事例等の調査、行政
区への紹介

・団員の処遇改善や装備品・資機材 ・消防団員の処遇改善等の充実により活動の負担軽減を図 （個人支給への移行、出動る。また、多様化する災害や少子高 報酬額等の見直し）
齢化等に対応するため消防団組織の再編を進める。
・かるまいテレビや広報誌、ホームページ等を活用した活動の周知するとともに、若年層向けのアンケート調査などにより団員減少の原因分析を行う。また、事業所や女性を対象とした周知、募集活動を行う。

・装備品、資機材の充実
・消防団組織再編の検討
・かるまいテレビ、広報等
による活動の周知
・アンケート調査の実施（消防団のイメージや活動について）・事業所や女性を対象とした周知・募集活動

7

自主防災組織の結成・活動支援総務課

・自主防災組織の存在意義や活動の内容について説明会や広報を実施
し、自主防災組織の結成促進を図る。
・自主防災組織活動事例や活動支援
補助金などの交付条件等の説明会や広報を実施し、活動の活発化を図る。
・自主防災組織を結成しようとする者や地域防災の中核として指導的役
割を担う人材を養成し、地域防災力 ・リーダー育成研修会等の参加推進の向上を図る。

・地域住民に対する自主防災組織についての説明会実施・自主防災組織結成促進Ｐ
Ｒ（広報等の実施）

・郷土芸能保存団体の支援を行い、 ・各学校での伝承活動、伝継承継続を図る。
承教室の開催文化・郷土芸能
8 の継承活動の推進・発表の機会を創る。
教育委員会

・町郷土芸能まつりの開催
・第50回記念大会の開催

・活動休止団体の復活や新たな伝承
団体の保存会への加入を図る。

・二戸地区発表会の開催

・活動再開支援

15

④－２ 生きがいづくりの推進◆施策の方向・高齢者がこれまでの経験を生かして生き生きと活動できるシルバー人材センターへの登録を促進する。
・生涯学習等の学習メニューを充実させ、さまざまな分野の人が学ぶことができる環境づくりを推進する。
・共通の趣味やスポーツ活動などを楽しむ環境づくりを推進する。
具体的な取り組
み1

いきいきシル
バー活動の支援2 寿大学の開催

生涯学習、ス
3 ポーツ活動の推進

4 若者会議の開催

担当課

年次計画

取組内容（概要）

Ｒ３
Ｒ４Ｒ５
・高齢者の生きがいの充実、健康保 ・事業、仕事内容等におけ ・シルバー人材センターの ・活動の幅を広げ事業を拡
持、生活の安定と地域社会への貢る問題点の整理、解決策の ＰＲの推進
大、推進
献、現役世代の下支えのための活動 検討を支援する。
健康福祉課 ・シルバー人材センター入会者向けのＰＲと、作業等を依頼する利用者
へのＰＲを推進する。
・高齢者が生きがいを感じ豊かな生 ・地域の人材を講師として活を送るため多様な学習機会を提供 活用した講座開設する。
・学習内容や運営等について運営委
・アンケート調査等による員会で検討し、自主的な学習活動を学習ニーズの把握
・多様な学習メニューの提教育委員会 促進する。
・学習成果を生かして社会参加活動
供への促進を図る。

備考
Ｒ６

Ｒ７

・ボランティア活動等、社会参加活動の機会創出

・生涯学習カレンダーを継続発行す ・町民講座の新規講座開設
る。
・アンケート調査等による・広報紙やHP等を活用し学習情報の学習ニーズの把握提供を図るとともに、学習ニーズの把握に努める。
・地区学習会開催の促進
・地域課題解決に向けた学習会の開・リーダー研修会の開催
教育委員会 催支援や、地域リーダー、指導者の養成を図る。
・年齢を問わず、実施できるニュー ・ニュースポーツの普及啓
スポーツの普及啓発を推進する。
発

総務課

・各分野における事業の検討、推進 ・若者会議の継続開催にあたり若者の意見を反映させるため、継続的に会議を開催する。
・会議の開催の他、SNS等を活用して気軽に町に意見を言うことができる体制整備を検討する。

・公募枠の導入
・SNSを活用した公聴制度
の検討

16

資料２

２

地方創生拠点整備交付金事業について（ 1） 地 方 創 生 拠 点 整 備 交 付 金 事 業 に つ い て
地域経済の活性化等のため、地域の観光振興や住民所得の向上など基盤となる先導的な施設整備等を国が支援するものです。これにより所得や消費の拡 大 を 促 す と と も に 、「 ま ち 」 を 活 性 化 さ せ 、 地 方 の 定 住 ・ 交 流 人 口 の 拡
大、地方創生の充実・強化を図るものです。
対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けて事業を実施するもので、目標の達成状況等に係る評価を、軽米町総合戦略推進委
員会で行うこととしています。
（ 2） 評 価 対 象 事 業 に つ い て①「地域を元気に事 業 期 間 ： Ｈ 29

みんなを元気に円子地域交流生産施設整備事業」

事 業 費 ： 1 億 2,311 万 円②「小さな町の活力と賑わいの創出拠点施設整備事業」
事業期間：Ｒ２

事 業 費 ： 8,400 万 円⇒詳細は別紙のとおり

①

交付金対象事業名

事業概要

事業期間

地域を元気に みんなを元気に
円子地域交流生産施設整備事業

交流生産施設を整備することにより、地域の良さを再認識することや田舎の良さをＰＲすることでＵターンＩターンの推進を図る。
また、加工施設を併設することにより地域内への収益の増加を目
指し、地域内の定住者の促進を図る。

平成29年度
～

事業費

うち交付金

主な内容
円子地域交流生産施設

123,112,440円

60,766,200円

成果指標
重
要
業
績
評
価
指
数
（
K
P
I

区

分

目

標

実

績

区

分

)

目

標

実

績

成果指標
区

分

目

標

実

績

成果指標

施設概要

木造1階建

600人

105.99㎡

パン工房

69.56㎡

豆腐工房

16.56㎡250人② 地域活動支援事業実施件数
基準値
平成28年度
平成29年度
1件

1件

0件

令和元年度

令和2年度

計

350人

400人

400人

2,000人

195人

2,643人

3,857人

6,695人

平成30年度

令和元年度

令和2年度

計

2件

2件

2件

3件

10件

4件

4件

2件

3件

13件

③ かるまいブランド認定品数
基準値
平成28年度
平成29年度
0件

277.41㎡

交流集会ホール① 地域内の交流人口（各年度の数値は増加分）
基準値
平成28年度
平成29年度
平成30年度
600人

平成29年度

0件

平成30年度

令和元年度

令和2年度

計

1件

0件

1件

2件

0件

0件

0件

0件

事業効果

今後の方向性地域の各種団体の交流の場となり活性化が図られた。特にも地域内の主婦で構成するパン工房「コパン」による町内初のパンの製造販売により、町外から多数の利用客が訪れるなど交流が拡大した。

パン工房「コパン」を中心とした交流人口の増加に結び付く事業の展開を図っていく必要がある。

交付金対象事業名

事業概要
町の交流拠点の一つである「軽米町ミル・みるハウス」の農林産物直売施設の模様替えにより商品スペースの充実と動線の改善による利用者の利便性の向上を図る。また、農業の6次産業化を目指し本町のシリアル(雑穀)を原材料とした加工品として、バームクーヘンの製造・販売を行うスペースを確保し、交流人口の拡大と農林産物等の販売額の増加を図る。あわせて大型車両の対応を考慮し駐車場の拡充整備を行う。

小さな町の活力と賑わいの創出② 拠点施設整備事業
事業費

事業期間

うち交付金

令和2年度
～
令和2年度

主な内容
ミル・みるハウス改修工事

84,000,400円
重
要
業
績
評
価
指
数
（
K
P
I

37,159,000円

成果指標
区

分

目

標

実

績

成果指標

産地農産物直売施設スペースの模様替え、間仕切りの撤去等
屋根塗装修繕工事、駐車場の整備工事（拡充）① 交流人口数（各年度の数値は増加分）
基準値

令和2年度

25,000人

令和3年度
1,000人

令和4年度
2,000人

令和5年度
2,000人

令和6年度

計2,000人7,000人

② 農林産物販売額（各年度の数値は増加分）

)

区

分

基準値

目

標

22,000千円

実

績
事業効果

令和2年度

令和3年度
1,000千円

令和4年度
2,000千円

令和5年度
30,000千円

令和6年度
3,000千円

計
9,000千円

今後の方向性

既存施設の模様替えにより産地直売スペースの充実と動線の改善㈱軽米町産業開発を中心とした町や商工会等との連携による観光イベンが図られた。また、駐車場の整備拡充により利便性が向上し、来場 ト等の取組を推進する。地域おこし協力隊や地域活性化起業人の外部から者数及び農林差物の販売額の増加が見込まれる。
の視点を取り入れた事業の展開を継続して図っていく。

資料３

３

過疎地域持続的発展計画について（ 1） 軽 米 町 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画 と は
令和３年４月１日に施行された「過疎地域の持続的発展に関する特別措置法」に基づき、過疎からの自立と地域の持続的発展を図るため、令和３
年度から７年度までの５年間における基本方針や対策を定め た計画です。
「 移 住 ・ 定 住 ・ 地 域 間 交 流 の 促 進 、 人 材 育 成 」「 産 業 の 振 興 」「 子 育 て 環
境 の 確 保 」「 教 育 の 振 興 」 な ど 、 11 の 分 野 に お け る 現 況 と 問 題 点 、 そ の 対策、目標、事業計画を示しています。
計画の達成状況について、総合戦略推進委員会において評価することとしています。
（ 2） 過 疎 対 策 事 業 債 等 と の 関 係
過疎対策事業債等の財政措置を受けるためには、本計画への記載が必須となります。

[参 考 ]イ メ ー ジ 図
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法【 新 過 疎 法 】 R3.4.1 制 定岩
手
県

過疎地域持続的発展方針

方針に
基づき

過疎地域持続的発展計画

方針に基づき整合

軽米町

過疎地域持続的発展計画

・軽米町総合発展計画（ 2021～ 2030）

説明・軽米町総合戦略

議決（ 2021～ 2025）

議

会

達成状況の
評価

軽米町総合戦略推進委員会