岩出市人権施策基本方針
第二次改定版

ひと

じんけん

そんちょう

こころやす

すべての人の人権が 尊 重 され、 心 安らかに、
す

ゆた

せいかつ

しみん

きょうじゅ

しゃかい

じつげん

住みよい豊かな生活を市民が 享 受 できる社会の実現

令和３年３月岩出市

はじめに「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と明記された「世界人権宣言」が国際連合総会で採択されて既に７０年以上が経過した現在、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になっています。
本市では、すべての行政分野において、人権問題に対応するための総合的な施策の基本方向を示し、人権が尊重されるまちの実現にむけ、平成２３年に「岩出市人権施策基本方針」を策定しました。５年後の平成２８年に改定を行い、基本方針に基づき人権施策の総合的・効果的な推進に努めてきました。
しかしながら、依然として子どもや女性、高齢者等に対する人権侵害や虐待など、より対応の強化が求められる課題のほか、近年、ＳＮＳなどインターネット
上の人権侵害の多様化、性的少数者の人権、さらに新型コロナウイルス感染症に関連した様々な人権課題が顕在化しており、今後も解決に向け、人権教育啓発のより積極的な取組とともに、人権尊重の視点で施策の推進に努めることが求められています。
この度、本市では、このような課題や新たな法令施行などを踏まえ、基本方針の改定を行いました。今後はこの基本方針に基づき、行政が中心的役割を担いつ
つ、市民との協働によって、すべての人の人権が尊重され、誰もが自分らしく、生き生きと暮らしていける幸せを享受できる社会の実現をめざして、さまざまな分野における人権施策を総合的に推進してまいります。
結びに、今回の基本方針の改定にあたり、熱心なご審議を賜りました岩出市
人権推進懇話会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました、
市民の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、本方針の実現に向けて皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和３年３月
岩出市長

中

芝

正

幸

目

次

第１章 はじめに ................................................................. 1１ 基本方針の趣旨 ............................................................. 1
２ 人権をめぐる動向 ........................................................... 1（１）国際的な主な動き ....................................................... 1（２）国内の主な動き ......................................................... 3（３）和歌山県の主な動き ..................................................... 4（４）岩出市の主な動き ....................................................... 6
第２章 基本的な考え方 ........................................................... 8
１ 人権施策の基本理念 ......................................................... 8２ 人権施策の目標 ............................................................. 8
３ 人権施策基本方針の位置づけ ................................................. 9
４ 施策の体系図 .............................................................. 10
第３章 人権施策の基本的な方向性 ................................................ 11
１ 人権尊重の視点に立った行政の推進 .......................................... 11（１）人権尊重の視点に立った施策や制度の創設等 .............................. 11（２）人権尊重の施策に携わる職員研修等の充実 ................................ 11
２ 人権教育・啓発の推進 ...................................................... 12（１）人権教育の推進 ........................................................ 12（２）人権啓発の推進 ........................................................ 14
３ 特定職業従事者に対する人権教育・啓発の推進 ................................ 15
４ 相談・支援の推進 .......................................................... 15（１）相談・支援体制の充実・強化 ............................................ 15（２）救済体制の連携強化 .................................................... 18
第４章 分野別施策の推進 ........................................................ 19
１ 同和問題（部落差別） ...................................................... 19
２ 子どもの人権 .............................................................. 23
３ 女性の人権 ................................................................ 29
４ 高齢者の人権 .............................................................. 34
５ 障害のある人の人権 ........................................................ 39
６ 外国人の人権 .............................................................. 44
７ 感染症（ハンセン病、ＨＩＶ等）・難病患者等の人権 ........................... 48
８ 情報化社会（ＳＮＳ等インターネット上）における人権 ........................ 52
９ 性的マイノリティ（性的少数者）に関する人権 ................................ 56
10 その他の様々な人権（働く人の人権、北朝鮮当局による拉致問題等） ............ 59

第５章 施策の総合的な推進 ...................................................... 63
１ 人権施策の推進体制 ........................................................ 63（１）市における推進体制 .................................................... 63（２）国・県・関係団体等との連携・協働 ...................................... 63
２ 人権施策の推進管理 ........................................................ 63（１）情報の収集と提供 ...................................................... 63（２）施策の点検・評価と方針の見直し ........................................ 63
用語の解説 ...................................................................... 64
資料 ............................................................................ 75
１ 世界人権宣言 .............................................................. 75
２ 日本国憲法（抄） .......................................................... 78
３ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 .................................... 80
４ 和歌山県人権尊重の社会づくり条例 .......................................... 81
５ 岩出市人権推進懇話会条例 ................................................. 83
６ 岩出市人権推進懇話会委員名簿 ............................................. 85（注）本文中「※」の付いた言葉は「用語の解説」において説明を記載しています。

第１章 はじめに
１

基本方針の趣旨
人は、誰でも生まれながらにして自分らしく、そして幸せに生活するという基本的人権をもっています。
全ての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するために、わが国では、同和問題（部落差別）や、女性、子ども、高齢者、障害のある人などにかかわる人権課題に対し、人権が尊重される社会の実現をめざして様々な取組が進められてきましたが、依然として多くの人権課題が残存しています。
本市では、平成23年(2011年)３月に「岩出市人権施策基本方針」（以下「基本方針」という）を策定し、平成28年(2016年)３月には基本方針の改定を行い人権施策の総合的かつ効果的な推進に努めてきました。
近年、配偶者等からの暴力や子ども・高齢者・障害のある人等への虐待、職場におけるハラスメント※（いじめや嫌がらせ）、拉致被害者の問題、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や医療従事者等に対する偏見や差別などが発生しています。また、ソーシャル
ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）※での人権に関わる発言などインターネット上の人権侵害が多様化しています。さらに、ＬＧＢＴ※等性的マイノリティの方の人権問題など、新たな分野の人権課題が顕在化しています。
これらのように、人権課題はますます多様化、複雑化しており、今後も、様々な人権課題の解決に向け、人権教育及び人権啓発のより積極的な取組とともに、人権尊重の視点で施策の推進に努めることが求められています。
そのため、本市においても、これまでの人権施策の取組の成果や令和元年度(2019年度)に実施した「人権に関する市民意識調査」の結果や、新たな課題への対応を含め、当初の理念を継承しつつ基本方針（第二次改定版）として改定を行いました。この基本方針に基づき一人ひとりの人権が尊重される明るい社会をめざして取り組んでいきます。

２

人権をめぐる動向（１）国際的な主な動き
二度にわたる世界大戦の悲惨な経験の反省から、昭和23年(1948年)12月10日、第３回国連総会において、人間の自由平等・無差別の原則や、生命・自由・身体の安全、奴隷の禁止な
ど具体的な人権の定義等を定めた「世界人権宣言※」が採択されました。その中で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言しています。
その後、国連では、昭和40年(1965年)に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
約（人種差別撤廃条約）※」を採択し、わが国は平成７年(1995年)にこの条約を批准しています。そして、昭和41年(1966年)には、「世界人権宣言※」をより具体化
し、各国の実施を義務づけるための基本的、包括的な条約として「国際人権規約※」を採択しました。その後も、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す1る条約（女子差別撤廃条約）※」「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）※」などを採択するとともに、「国際人権年」「国際婦人年」「国際児童年」「国際障害者年」「国際高齢者年」などの国際年を定め、各国に人権確立への取組を提唱してきました。
このような様々な取組にもかかわらず、世界各地で地域紛争やこれに伴う人権侵害、難民等、深刻な問題が表面化しました。
厳しい国際社会の状況を背景として、国連は平成６年(1994年)の第49回総会において、平成７年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を「人権教育のための国連10年※」とすることを決議しました。すべての政府に対して人権教育を実施するよう行動計画を示し、これにより各国において国内行動計画の策定など、様々な取組が進められ、平成16年(2004年)に「人権教育のための世界計画」が、平成18年(2006年)に「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）※」が採択されました。このような国連の動きを受けて、多くの国で人権課
題の解決に対する取組が進められています。平成23年(2011年)12月には、世界中のすべての人が人権教育･人権研修を享受する権利を持つこと、そして国や公共団体等はそのための諸条件を整備する義務を負うべきこと等を宣言した「人権教育及び研修に関する国連宣言」を採択しました。
また、平成27年(2015年)９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）※」では、持続可能な世界を実現するため、「貧困をなくそう」や「人や国の不平等をなくそう」等、17の目標と169のターゲットを設定し、地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、これら目標の達成に向け、わが国も含め世界の国々は、普遍的な取組として様々な活動を積極的に進めています。
平成28年(2016年)には「性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別に対する保護」が、平成29年(2017年)には「人身売買と闘うための国連グローバル行動計
画の実施に関する政治宣言」と「開発における女性」がそれぞれ採択されています。
国際連合の主な人権の動き
１９４８年「世界人権宣言※」採択

１９５１年「難民の地位に関する条約」採択

１９６５年「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約） ※」採択

１９６６年

「国際人権規約※」採択

１９７９年「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）※」採択

１９８４年「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」採択

１９８９年「児童の権利に関する条約※」採択

１９９４年「人権教育のための国連10年※」決議

２００４年「人権教育のための世界計画」採択

２００６年「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）※」採択

２０１１年「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択

２０１５年「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ※」採択

２０１６年
２０１７年

「性的指向およびジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別に対する保護」採択「人身売買と闘うための国連グローバル行動計画の実施に関する政治宣言」採択「開発における女性」採択

2

（２）国内の主な動き
わが国は、昭和22年(1947年)に「基本的人権の尊重」を基本理念に掲げた日本国憲法を制定しました。昭和31年(1956年)には国連に加入し、国際社会の仲間入りを果たし、「国際人権規約※」をはじめ、「人種差別撤廃条約」など多くの人権に関する条約等を批准してきました。
また、日本固有の人権課題である同和問題についての取組は、昭和35年(1960年)に「同和対策審議会」が設置され、昭和40年(1965年)に「同和問題の早急な解決こそ国の責務である」との「同和対策審議会答申（同対審答申）※」が出され、これを受けて昭和44年(1969年)に「同和対策事業特別措置法※」が制定されました。昭和57年(1982年)に「地域改善対策特別措置法」(５年時限法)、昭和62年(1987年)に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が制定され、各種の特別対策を講じてきました。これらの対策は、わが国における人権確立への歩みの中で重要な役割を果たしました。そして、実態的差別がほぼ改善され、平成14年(2002年)に特別対策が終了しました。同和問題解決に向けての取組が、あらゆる差別の撤廃、人権課題の解決へと向かわせたといえます。一方で、平成８年(1996年)５月の「地域改善対策協議会意見具申※」では、同和問題に対する教育・啓発を、すべての人の人権を尊重していくための人権教育・啓発として発展的に再構築すべきものとしました。
また、同和問題を解決すべき人権課題の重要な柱として捉え、「人権教育のための国連10年※」の施策の中でも差別意識の解消に努めるべきとの方向が示されました。この流れの中で、平成８年(1996年)12月に「人権擁護施策推進法」が制定され、平成９年(1997年)７月に「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」が策定されました。その後、「人権擁護施策推進法」により設置された「人権擁護推進審議会」において平成11年(1999年)に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本事項」の答申に基づき、人権教育・啓発に関する施策の総合的な推進と、人権侵害による被害を救済するための組織体制の整備に取り組むことになりました。
さらに、平成12年(2000年)12月には、国や地方公共団体等の人権教育及び人権啓発に関する責務などを定めた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、これに基づ
き、平成14年(2002年)には、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。また、
平成23年(2011年)には、同計画に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加されています。
人権問題解消の取組として、平成28年(2016年)に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）※」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）※」、そして「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」という人権に深く関わる、いわゆる人権三法が施行されたほか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）※」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「生活困窮者自立支援法※」「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」など、個別の人権問題に関する法整備も進められています。

3

国の主な人権の動き
１９７９年「国際人権規約※」批准

１９８１年「難民の地位に関する条約」批准

１９８５年「女子差別撤廃条約」批准

１９９３年「障害者基本法」施行

１９９４年
１９９５年

「児童の権利に関する条約※」批准「人種差別撤廃条約」批准「高齢社会対策基本法」施行「人権擁護施策推進法」制定

１９９６年
１９９７年
１９９９年

２０００年
２００１年
２００２年
２００５年
２００６年
２００９年
２０１０年
２０１２年
２０１３年

２０１４年

２０１６年

２０１７年
２０１９年

「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」策定「拷問等禁止条約」批准「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」人権擁護推進審議会答申「男女共同参画社会基本法」施行「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行「児童虐待の防止等に関する法律※」施行「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行「人権教育・啓発に関する基本計画」策定「犯罪被害者等基本法」施行「発達障害者支援法」施行「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」施行「障害者自立支援法」施行「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 ※」施行
「子ども・若者育成支援推進法※」施行「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」施行「障害者総合支援法」施行「いじめ防止対策推進法※」施行「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律※」成立（平成28年施行）「障害者権利条約」批准「子どもの貧困対策の推進に関する法律※」施行「過労死等防止対策推進法」施行「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」施行「障害者差別解消法」施行「ヘイトスピーチ解消法」施行「部落差別解消法」施行「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行「生活困窮者自立支援法※」施行「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」施行「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」施行（３）和歌山県の主な動き
和歌山県では、同和問題に対して、昭和23年(1948年)に「地方改善事業に対する補助制度」を創設し、市町村とともに総合的・計画的に推進してきました。
昭和27年 (1952年)には、同和問題解決に向けた調査研究及び県諮問機関として「和歌山県同和問題研究委員会」を設置し、実態を踏まえた取組を実施してきました。同和問題解決のための指導・実践を行う機関として、昭和31年(1956年)には、「和歌山県同和委員会」と改組し、「県民みんなの同和運動」を提唱・展開してきました。

4平成11年(1999年)には、国の動向を受けて、「『人権教育のための国連10年※』和歌山県
行動計画」を策定し、同和問題解決に向けての教育・啓発の取組については、従来の範囲を広げながら、新しい取組を行ってきました。
平成14年(2002年)に、あらゆる人権に関する教育啓発の拠点として「和歌山県人権啓発センター」を設置し、人権教育・啓発活動を総合的に推進しています。
また同年、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的として、「和
歌山県人権尊重の社会づくり条例」を施行し、同条例に基づき、「和歌山県人権施策推進審
議会※」を設置し、人権行政の政策提言機能の充実を図っています。
その後、平成16年(2004年)には、「和歌山県人権施策基本方針」を策定し、人権施策の総合的・効果的な推進に努めてきました。これまでの取組の成果や課題、基本方針策定後の法
令・計画などの動きや当初の理念を踏まえ、平成22年(2010年)に改定版を策定しました。
しかし、いじめや女性への暴力、子どもへの虐待のほか、職場におけるハラスメント※（いじめや嫌がらせ）、スマートフォンやＳＮＳ※の急速な普及により、インターネット上での人権侵害の多様化などが社会問題化していることなどから、これまでの取組の成果や課題、
法令・計画などの動きを踏まえ、平成27年(2015年)に「和歌山県人権施策基本方針（第二次改定版）」を、令和２年(2020年)３月には「和歌山県人権施策基本方針（第三次改定版）」
をそれぞれ策定しました。
また、部落差別解消に向け、様々な取組を行ってきた結果、部落差別は解消へと向かっています。しかしながら、今もなお、同和地区かどうかを問い合わせる行為や、インターネッ
ト上に誹謗中傷や同和地区を忌避する書き込みなどの部落差別が発生しているような状況を踏まえ、令和２年(2020年)３月「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例（部落差別解消推進条例）」を施行し、行政、県民、事業者等が一体となって部落差別の解消を推進していきます。

和歌山県の主な人権の動き
１９４８年

市町村が実施する地方改善事業に対する補助制度の創設

１９５２年「和歌山県同和問題研究委員会」設置

１９５６年「和歌山県同和問題研究委員会」を同和問題解決のための指導・実践を行う機関として「和歌山県同和委員会」に発展的に改組し、「県民みんなの同和運動」を
提唱・展開

１９９９年

「『人権教育のための国連10年※』和歌山県行動計画」策定

２００２年「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」施行「和歌山県人権施策推進審議会※」設置

２００４年「和歌山県人権施策基本方針」策定

２０１０年「和歌山県人権施策基本方針」第一次改定

２０１５年「和歌山県人権施策基本方針」第二次改定

２０２０年「和歌山県人権施策基本方針」第三次改定

２０２０年「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」施行

5

（４）岩出市の主な動き
同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、わが国固有の重大な人権侵害です。その早期解決は行政の責務であるとの認識のもと、行政の重要な柱として位置づけ、道路・住宅等の生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備について、一定の成果を上げてきました。また、心理的差別の解消については、学校教育や社会教育において同和教育を推進するとともに、同和委員会などと連携して人権学習会の開催や啓発活動などの施策を展開し、差別意識の解消に向けた取組を推進してきました。
昭和46年(1971年)から同和問題解決のための特別対策事業を実施してきましたが、平成14年(2002年)３月末をもって「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことにより、特別対策は終了し、一般施策に移行して対応してきました。
その後、新たな人権啓発の総合的窓口として平成14年(2002年)４月から生活福祉部福祉課に人権啓発係を設置するとともに、岩出町人権啓発推進指導員を配置し、人権課題の解決に取り組んできました。なによりも人権が尊重され、人権侵害が起こることのない社会の実現をめざし、平成15年(2003年)10月に人権啓発推進委員会を設置し、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」等に基づき、人権学習会の開催や教育・啓発事業を推進してきました。
同和行政及び人権行政の課題については、同対審答申の「同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」との基本
認識のもと、人権が大切にされる人権尊重の社会づくりをめざしてきました。具体的には、「人権を考えるつどい」や小学校区単位での様々な人権に関する「地区別人権学習会」の開催、同和運動推進月間・人権を考える強調月間での啓発、人権教育推進事業等、教育啓発事
業に取り組むなど、市民の人権意識の高揚を図り、一人ひとりの人権が大切にされ、差別のない明るいまちづくりに努めてきました。
平成16年(2004年)４月には、「個人情報保護法」に基づき「岩出市個人情報保護条例」を、
平成19年(2007年)７月には「岩出市差別事件処理委員会に関する設置要綱」を制定しました。
そして、この要綱に基づき、差別事件が起きたとき、問題解決に取り組む組織として「差別事件処理委員会」を設置しました。
平成22年(2010年)には「岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱」を定め、平成23年(2011年)に「岩出市人権施策基本方針」を策定しました。
そして、近年の人権課題の多様化をはじめ、「和歌山県人権施策基本方針（第二次改定版）」の策定を踏まえ、平成28年(2016年)３月に基本方針の第一次改定を行いました。
さらに、令和2年(2020年)３月に再度「岩出市人権に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」という。）を実施し、「和歌山県人権施策基本方針（第三次改定版）」の策定を踏まえ、令和３年(2021年)基本方針の第二次改定を行いました。この基本方針は、全ての行政分野において、同和問題をはじめ、様々な人権課題に対応するための総合的な施策の基本方向を示しており、人権尊重のまちづくりに向けた一層の取組を推進します。

6

岩出市の主な人権の動き
２００２年

生活福祉部福祉課に「人権啓発係」設置「岩出町人権啓発推進指導員」配置

２００３年「人権啓発推進委員会」設置

２００４年「個人情報保護条例」施行

２００７年「岩出市差別事件処理委員会に関する設置要綱」施行

２００９年「人権に関する市民意識調査」実施

２０１０年「岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱」制定

２０１１年「岩出市人権施策基本方針」策定

２０１４年「人権に関する市民意識調査」実施

２０１６年「岩出市人権施策基本方針」第一次改定

２０１６年「岩出市人権推進懇話会に関する設置条例」制定

２０１６年「岩出市差別事件処理委員会に関する設置条例」施行

２０１９年「岩出市人権に関する市民意識調査」実施

２０２１年「岩出市人権施策基本方針」第二次改定

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第２章 基本的な考え方
１

人権施策の基本理念
人権とは、人間の尊厳に基づいた各人が持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人が個人としての生存と自由を確保し、社会において人間らしく生きるために欠かすことのできない権利です。
人権は、「一人ひとりの人間がかけがえのない存在である」ということを、自分だけでなく、他人と認め合って初めて成立するものです。
したがって、人権尊重の理念は、多様な生き方を認め合い、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚し、人権を相互に尊重し合う人々の共存の考え方でもあります。
本市では、この人権尊重の理念に基づき、「すべての人の人権が尊重され、心安らかに、住
みよい豊かな生活を市民が享受できる社会の実現」を人権施策基本方針における施策の基本理念として制定し位置づけてきました。
本市の人権施策の継続性の観点から、当方針においてもこの理念を継承します。

２

人権施策の目標
基本理念の実現に向けた人権施策の目標については、その継続性、分野別計画との整合性の観点から、当方針においても継承し、本市の最上位計画である「第３次岩出市長期総合計
画」や既存の計画と調整を図りながら、目標の達成に向け取り組みます。
【人権施策の目標】（１）人権尊重の理念に基づく民主的で活気のあるまちづくりをめざします。
（２）誰もが地域社会の一員として参画できる公正・平等なまちづくりをめざします。
（３）多様な文化や価値観、個性が尊重され、ともに豊かに暮らせるまちづくりをめざします。
（４）各種団体、行政等の連携や協働、役割分担を行い、自主性や主体性を尊重したまちづくりをめざします。

8

３

人権施策基本方針の位置づけ
当方針は、第３次岩出市長期総合計画に定める「人権が尊重されるまち」の方針を、総合的、計画的、かつ具体的に推進するために、人権施策の基本的な方向を示すものです。
本市が策定している分野別計画を進める場合、また、今後新たな計画を策定、既存の各種計画の見直しを行う際には、当方針の趣旨を尊重し整合性を図ります。
また、当方針は市民や企業、各種団体との協働により実現を図るためのガイドラインでもあり、市民生活や企業・団体等の活動の中で、一人ひとりが人権尊重の考え方を踏まえ、自主的に協力し合って取り組むように働きかけを行っていきます。

9

４

施策の体系図

基本理念

す
べ
て
の
人
の
人
権
が
尊
重
さ
れ
、
心
安
ら
か
に
、
住
み
よ
い
豊
か
な
生
活
を
市
民
が
享
受
で
き
る
社
会
の
実
現

基本目標

人権尊重の理念に基づく民主的で活気のあるま
ちづくり

基本方針/取組の方向性

人権尊重の視点に立った行政の推進○人権尊重の視点に立った施策や制度の創設等○人権尊重の施策に携わる職員研
修等の充実

誰もが地域社会の一員として参画できる
公正・平等なまちづくり

人権教育・啓発の推進○人権教育の推進○人権啓発の推進

多様な文化や価
値観、個性が尊重され、ともに
豊かに暮らせる
まちづくり

特定職業従事者※に対する人権教育・啓発の推進

相談・支援の推進
各種団体、行政等の連携や協働、役割分担を行い、自主性や主体性を尊重し
たまちづくり○相談・支援体制の充実・強化○救済体制の連携強化

分野別施策の推進

1 同和問題（部落差別）
２ 子どもの人権
３ 女性の人権
４ 高齢者の人権
５ 障害のある人の人権
６ 外国人の人権

７ 感染症（ハンセン病※、ＨＩＶ※等）
・難病※患者等の人権
８ 情報化社会（ SNS ※ 等 イ
ンターネット上）における人権
９ 性的マイノ
リティ（性的少数者）に関
する人権
その他の
様々な人権
（働く人の人権、北朝鮮当
局による拉
致問題等）

施策の
総合的
な推進

○人権施策の推進体制○人権施策の推進管理
・市における推進体制
・情報の収集と提供
・国・県・関係団体等との連携・施策の点検・評価と方針の見直し

10

第３章 人権施策の基本的な方向性
１

人権尊重の視点に立った行政の推進
憲法の基本理念である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を地域社会で実現していくことが必要であり、とりわけ基本的人権の尊重は、市民の生活に密接にかかわる重要な課題です。
本市のすべての業務は人権にかかわりがあり、市職員一人ひとりが人権感覚を磨き、あらゆる職場、様々な場面で人権尊重の視点に立って職務を遂行していきます。

（１）人権尊重の視点に立った施策や制度の創設等
人権の保障を基本においた施策や制度などの創設・運用に努めるとともに、既存の施策や制度などについても人権尊重の視点に立った点検・見直しを図り、人権に関する実態の把握にも努めます。
また、各種申請等に対する公平な取扱いや迅速な処理、適正な情報公開の実施や個人情報の保護など、人権を重んじた取組を推進します。

（２）人権尊重の施策に携わる職員研修等の充実
人権尊重の視点に立った行政運営を行っていくためには、市職員一人ひとりが人権行政の担い手であることを自覚し、人権意識の高揚に努めることが必要です。そのため、人権に関する職員研修の充実に努めます。
また、職員の採用等についても人権尊重の視点から適切に対処します。

11

２

人権教育・啓発の推進
人権教育・啓発は、人権の意義や重要性を単に知識として得るだけでなく、日常生活の中で行動や態度となって現れることが重要です。
そのため、市民一人ひとりが、様々な人権課題について理解を深め、その解決を自らの問題として認識するとともに、差別を見抜き、差別をなくす実践力が高められるよう、家庭、学校、地域社会、職場などのあらゆる場を通じて、人権教育・啓発を推進します。

（１）人権教育の推進
人権教育の推進を図るには、国及び県の人権施策の取組を踏まえながら、様々な人権課題の解決をめざす力が育まれる教育が必要です。これまでの成果を踏まえ、幅広く人権教育の推進を図ります。
①

学校教育
学校教育においては、発達段階に応じて、児童・生徒が人権の意義・内容について理解を深め、互いの人権を尊重し合い「自分の大切さとともに他人の大切さを認めること」ができるように育成し、「いじめ」などあらゆる人権侵害を許さない態度や実践力の育成をめざします。そのために、様々な体験活動を学習の中に取り入れ、自ら学び、自ら考え、主体的に取り組む意欲と姿勢を養います。また、各個人の能力を十分に伸長させながら、自己実現を図ることができるよう努めます。
一方で、学校や地域の実情、児童・生徒の生活実態や人権意識などを的確に把握し、教育の全領域に位置づけた人権教育計画に基づき総合的に取り組みます。併せて、開かれた学校づくりの観点から、家庭や地域と連携して人権教育に取り組みます。
また、教職員自らが、豊かな人間性を育み、子どもをより深く理解したうえできめ細かい教育に携われるよう人権研修を推進します。
② 幼稚園・保育所(園)・認定こども園※
幼児期における教育や学習は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものとして、おろそかにできない大切なものです。幼児が遊びを通して、生きる力の基礎となる豊かな心や物事に自らかかわろうとする意欲、健全な生活を営むために必要な姿勢を養うよう支援することが重要です。幼児一人ひとりが、集団の中で基本的な生活ルールを身につけながら自立心を育み、同時に他者を理解し尊重する心を養っていく教育・保育を推進します。
また、地域の行事に参加し、様々な人々とふれあう中で、助け合う心や思いやりの心を育てるとともに、日常生活における望ましい習慣や姿勢、道徳性の芽生えを培っていきます。さらに、家庭・地域との連携を強化し、幼児の健やかな成長を促します。
保育従事者についても、人間性豊かな成長をめざして人権意識を培う教育を進めることができるよう資質の向上を図ります。

12

③ 家庭
家庭教育はすべての教育の原点であり、豊かな情操や思いやり、命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基礎を育むうえで家庭は重要な場です。また、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけ、豊かな感性や情操を育むため、家庭の教育力の向上を図る必要があります。
そのため、保護者と子どもが家庭教育の中で人権感覚を身につけられるよう引き続き学習機会の充実や情報の提供、子育てに関する不安や悩みなどに対する相談・支援体制の充実を図っていきます。
④ 地域
人権感覚や人権意識は、主として家庭や地域における人間関係の中で培われることから、人権に関する地域での学習機会の一層の充実を図っていく必要があり、人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において実践できる人権感覚を養い育てることが重要です。
そのために、人権尊重の理念のより一層の普及をめざし、人権擁護委員※をはじめ、区・自治会等、民生委員・児童委員※、ＰＴＡ、ボランティア活動団体、ＮＰＯ※等との連携を図り、地域の実情に応じた啓発活動を行います。
また、学校教育との連携を図りつつ、青少年の社会性や思いやりの心など豊かな人間性を育むために、ボランティア活動等をはじめとする多様な実践体験活動、高齢者や障害のある人等との交流の充実に努めます。
⑤ 職場
近年、企業は社会を構成する一員であるという考えから、企業の社会的責任（ＣＳＲ）※
や社会貢献が求められています。パワー・ハラスメント※やセクシュアル・ハラスメント※、
マタニティ・ハラスメント※などハラスメント※のない誰もが働きやすい職場づくり、安心・
安全なサービスや製品の提供、人権問題や環境問題への積極的な取組など、企業の持つ社会性・公共性の観点からその取組の重要性はますます高まっています。そのため、法人や企業等の事業所は、職場における人権の尊重が確保されるよう実態に応じて自主的、継続的に啓発活動を展開することが大切です。
本市においては、企業における人権教育や啓発活動を進めてきましたが、今後、さらに企業等における人権研修の促進を図り、商工会等との一層の連携を強化し、人権啓発に取り組んでいきます。

13

（２）人権啓発の推進
すべての人の人権が尊重される、明るく住みよい地域社会の実現に向け、市民一人ひとりが人権を尊重することが大切です。そのため、市民一人ひとりが自分自身の課題として、人権尊重の理念についての理解を深められるよう人権啓発の活動をより効果的に推進することが必要です。
市民の人権に対する正しい理解と認識を深めるため、あらゆる媒体を活用し、効果的な啓発活動を推進します。
① 相談・支援窓口に関する情報提供
人権を侵害された場合に、身近で安心して利用できる相談・支援体制を充実するとともに、その窓口について、広報紙やウェブサイト※等を通じて、市民に対し普及・啓発を図ります。
② 人権に関するわかりやすい啓発の実施
人権に関する基本的な知識を習得できる啓発のほか、自他の生命の尊さや一人ひとりがそれぞれの違いを認め合い、尊重し合うことの大切さを訴えかける啓発が重要です。
人権に関する情報の収集、広報紙などを通じた適切な情報の発信、人権を考えるつどい・
人権に関する映画の上映会（ふらっとシアター）等のイベントの実施、人権啓発に関する作文やポスターの募集・展示、各種の人権相談事業の実施など様々な啓発を推進し、市民の人権意識の高揚を図ります。
また、啓発の実施にあたっては、対象者に応じてわかりやすい事例を用いる方法や、市民が自主的に参加できる方法など興味を持って学び、印象に残る啓発に努めます。
③ 企業における人権啓発活動の働きかけ
企業等に対して、採用時における差別や企業活動におけるハラスメント※などの人権侵害の防止に対する取組、人権を尊重した企業活動を促すため人権研修の実施を働きかけます。
また、人権啓発等に関する適切な情報や資料の提供などにより、企業等の自主的な人権啓発活動を支援します。

14

３

特定職業従事者※に対する人権教育・啓発の推進
市職員、教職員等、社会教育関係職員、保健・医療・福祉・介護関係者など人権にかかわりの深い職業に従事する者に対しては、「『人権教育のための国連10年※』に関する国内行動計画」及び「人権教育・啓発に関する基本計画」において「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者（特定職業従事者※）」と規定されています。
特定職業従事者※に対して、一人ひとりが、人権課題に対する正しい理解と認識を深め、人権意識を高めるとともに、あらゆる差別をなくしていこうとする態度と実践力を高めるた
めの人権教育・啓発を充実します。
特に、市職員及び教職員等は、全体の奉仕者としての自覚を持ち、人権に関する責任の重大性を認識し、人権課題の解決を自らの責務として、自覚と使命感を持って職務にあたることが重要です。
医療関係者、福祉関係職員等についても、啓発等の機会を通じ、事業者の特性を踏まえた研修が実施されるよう助言を行います。
また、公共施設を管理する指定管理者等については、市職員と同様の研修が行われるよう
助言・指導を行います。

４

相談・支援の推進
個別の人権侵害に適切に対応するため、各分野における相談･支援機能の充実を図るとともに、国、県、人権擁護委員※など関係機関の相談・支援体制との連携を強化し、総合的かつ効果的な相談・支援を推進します。

（１）相談・支援体制の充実・強化
令和2年(2020年)3月に実施した「市民意識調査」の結果では、人権が侵害されたと感じた
ことがある市民は30.2％と、平成26年度(2014年度)に実施した調査結果の割合からやや上昇しています。侵害された人権侵害の内容は、「あらぬうわさや他人からの悪口による名誉や信用の侵害」(38.6％)や「職場におけるハラスメント※・採用・昇格時の差別待遇」(35.8％)、「地域や職場、学校、施設などでの暴力、脅迫、無理強要、いじめなど」(30.1％)と、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、今回は割合こそ低くなっているものの、日常の生活の場
や学校、職場など身近なところでの人権侵害の被害は依然少なくありません（図１、図２）。
また、人権侵害を受けた時の相談先として、「友だち、同僚、上司、学校の先生に相談した」(37.4％)や「家族、親せきに相談した」(29.7％)など、身近な人に相談している人が多い一方、「黙って我慢した」(26.4％)がほぼ４人に１人と、相談ができない又はしにくい市民も存在しています。（図３）15図１ 人権が侵害されたと感じた経験の有無

図２ 侵害されたと感じた人権侵害の内容
0%

10%

20%

30%

あらぬうわさや他人からの悪口による名誉や信用の侵害

41.7

35.8
37.2

地域や職場、学校、施設などでの暴力、脅迫、無理強要、いじめなど

30.1
35.6

19.9

容姿や身体的特徴による人権侵害

17.8

16.7

プライバシーの侵害

20.0

人種、思想、性別、学歴や職業または家柄等による差別

13.8
20.0

11.4

性的いやがらせ（セクシュアルハラスメント）

7.2

10.2

家庭での暴力や虐待

9.4

公権力（国や地方公共団体）による不当なあつかい

6.1
5.6

4.9

その他

無回答

50%

38.6

職場におけるハラスメント・採用・昇格時の
差別待遇

わからない

40%

3.3

2.0
0.6

今回調査(N=246)

0.4

平成26年度調査(N=180)

1.1（複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

16図３ 人権侵害を受けた時の相談者
0%

10%

20%

30%

友だち、同僚、上司、学校の先生
に相談した

42.8

29.7
30.0

13.4

相手に直接抗議した

17.8

5.3

公的機関（県・市）に相談した

5.0

3.3
2.2

2.4

弁護士に相談した

子どもの通っている
保育所、学校に相談した
地域の区・自治会長や民生委員
児童委員に相談した
法務局、人権擁護委員に相談した

ＮＰＯやボランティア団体などの支援団体に相談した
※
その他

2.8

2.0
0.6

0.8
1.1

0.8
0.0

0.0
0.6

2.0
3.9

26.4

黙って我慢した

35.0

9.8

何もしなかった

無回答※平成26年度調査の選択肢は「NPO等、民間団体に相談した」

50%

37.4

家族、親せきに相談した

警察に相談した

40%

12.2

4.9
2.2

今回調査(N=246)
平成26年度調査(N=180)（複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

本市では、法務大臣から委嘱された人権擁護委員※が岩出市総合保健福祉センターにおいて、女性や子ども、高齢者、障害のある人等の人権や差別的扱い、暴行・虐待、いじめなど様々な人権に関する問題について相談に応じています。また、市役所の人権啓発推進指導員
または各担当課においても人権相談を行っています。しかし、人権に関する相談業務は、専門的な知識が必要な場合があり、相談業務に対する体制づくりと、国・県の専門機関との一層の連携を図る必要があります。引き続き、和歌山地方法務局や公益財団法人和歌山県人権啓発センター※などの関係機関と連携し、人権相談体制の充実・強化を図ります。
また、女性や子ども、高齢者、障害のある人などの個別の課題の相談については、市生活福祉部の各課のほか、地域子育て支援センターや子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター※、障害者相談支援事業所、和歌山県子ども・女性・障害者相談センター、各種支援団体の専門相談窓口等で対応しています。今後、これら関係機関等と連携し、多様化・複雑化する人権相談に対して法務局や児童相談所が実施する「女性の人権ホットライン」「児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく）」17

や「子どもの人権110番」などの相談窓口に関する情報提供の充実を図ります。
特に内容により解決が困難な事例の場合は、本市だけでなく和歌山地方法務局、県の関係機関、医師会、保健所など専門機関と連携し、解決に向けて適切な対応を行うよう努めます。

（２）救済体制の連携強化
本市では、人権侵害や差別事件が起きた場合には、「差別事件処理委員会」を開催し、事件の処理や被害者の救済を行っています。今後も、「和歌山県人権侵害事件対策委員会※」
や和歌山地方法務局などと連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
また、ＤＶ※や虐待等により、緊急に保護を必要とする女性や子ども、高齢者、障害のある人については、和歌山県の配偶者暴力相談支援センターや子ども・女性・障害者相談セン
ター、男女共同参画センター“りぃぶる”等と連携を図り、一時保護や自立支援等の取組を進めます。さらに、様々な人権侵害について各分野の専門機関と連携し、相談支援や救済を行います。

しかし、関係機関が連携する既存の救済体制だけでは、多様化・複雑化する人権問題について、迅速・柔軟な対応が行えず、また、差別や虐待などの人権侵害を受けた
被害者を真に救済する体制になっているとは必ずしも言えません。人権侵害から被害者を救済するための実効性のある人権救済制度を確立するよう県と連携し、国に対し様々な機会をとらえて働きかけを行っていきます。

18

第４章 分野別施策の推進
１

同和問題（部落差別）【現状と課題】
昭和40年(1965年)に、同和対策審議会は、「同和問題の解決のための基本方策」について諮問を受け、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であり国民的課題である。」とし、その後の対策の基本的方向を示す答申（同和対策審議会答申※）を提出しました。この答申を受けて、昭和44年(1969年)の「同和対策事業特別措置法※」が制定され、その後33年間、特別立法による同和対策事業が推進され、様々な取組により一定の成果を上げてきました。
しかし、今日においてもなお不動産売買等に関わって同和地区の所在を行政機関へ問い合わせる等の差別事件、身元調査のための戸籍謄本の不正取得等の差別事件、インターネット
上での差別書き込みなどの差別が存在しています。
このような背景から、平成28年(2016年)12月に「部落差別解消法」が施行されました。
この法律では「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要である」と規定しました。
また、法律の趣旨を踏まえ県では令和２年(2020年)３月に「部落差別解消推進条例」を施行し、行政、県民、事業者等の責務を明確に規定しました。
市民意識調査の結果では、同和問題で特に問題があると思う事柄は、「結婚問題で周囲が反対する」が48.1％で最も多く、「結婚や就職などに際して身元調査が行われる」（30.1％）、「就職・職場で差別や不利なあつかいを受ける」（24.7％）が上位となっています。（図４）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「インターネットを利用して差別的な情報を掲載する」で6.2ポイント増加していますが、これ以外の項目では変化はみられません。同和問題（部落差別）の解決に向け様々な取組が進められてきたにもかかわらず、依然、結婚差
別や就職差別が存在していると認識している市民は少なくない状況です。
（図４）
また、同和問題を解決するために特に必要な対応は、「学校教育、社会教育を通じて、人権を大切にする教育を積極的に行う」（32.8％）のほか、「市民一人ひとりが、同和問題について、正しい理解を深めるように努力する」（29.9％）、「学校や地域における人権教育・啓発活動を推進する」（27.9％）が多く、平成26年度(2014年度)調査の結果から大きな変化はありません。同和問題（部落差別）の解決には、同和問題（部落差別）を正しく理解することが必要であり、そのためには学校教育や社会教育での役割が重要です。（図５）「部落差別解消法」が「現在もなお部落差別が存在する」と明記したように、同和問題（部落差別）は過去の問題ではなく、今なお存在する現実の課題であることを再認識し、市民一人ひとりが同和問題（部落差別）の解決を自らの課題として受け止め、家庭、学校、地域等、あらゆる場において、同和問題（部落差別）に対する正しい理解や関心が高まるよう、より一層の教育・啓発を推進することが必要です。

19

図４ 同和問題についての人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

47.3

30.1

結婚や就職などに際して身元調査が行われる

30.6

24.7

就職・職場で差別や不利なあつかいを受ける

25.1

同和問題のことを口にしないで、そっとしておけば自然になくなるという考えがある

16.3
16.1

インターネットを利用して差別的な情報を
掲載する

14.0
7.8

地域の付き合いを避けられるなど、差別や不利なあつかいを受ける

13.4
11.3

13.1

差別の実態を知る機会がな い

15.4

10.4

差別的な発言や落書きがある

11.6

同和問題について、自由に意見交換できる環境が整っていない

8.6
10.1

同和問題の理解不足につけ込んで高額図書を売りつけるなどの「えせ同和行為」がある

教育上の問題がある（進学率など）
その他
特にない

5.2
6.0

3.2
2.8

2.9
2.7

2.3
2.4

4.7
5.0

7.1

わからない
同和問題のことを知らない
無回答

60%

48.1

結婚問題で周囲が反対する住宅環境や道路などの生活環境整備が
十分でない

50%

6.6

5.2
3.7

1.8
2.0

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

20

図５ 同和問題を解決するために必要なこと
0%

10%

20%

30%

学校教育、社会教育を通じて、人権を大切にする教育を積極的に行う

40%

32.8
33.4

市民一人ひとりが、同和問題について、
正しい理解を深めるように努力する

29.9
33.2

学校や地域における人権教育・啓発活動を
推進する

27.9
24.2

22.2

地域の人々がお互いに理解し交流を深める

21.9

17.8

同和問題に係る相談・支援体制を充実させる

14.8

13.7

差別の実態を知らせる機会を増やす

14.9

自由に意見交換できる環境づくりをすすめる

11.3

同和問題のことや差別のことなどは口に出さないで、そっとしておけば自然になくなる

11.0

14.9
15.4

6.6

住宅環境や生活環境をよくする

5.0

6.1

教育水準を高めるよう支援する

4.7

同和問題の理解不足につけ込んで高額図書を売りつけるなどの「えせ同和行為」を排除する

5.2
5.9

2.8

その他

3.3

3.7

特にない

2.9

12.1

わからない

9.6

2.2

無回答

2.2

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
同和問題の早期解決を図るための特別対策は、大きな成果を上げ、概ねその目的が達成されたとして「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、平成14年(2002年)３月をもって失効しました。
しかしながら、同和問題に関する人権侵害が今なお発生していることから、「部落差別解消法」が施行されました。このような状況から今後も同和問題については、これまでに積み上げてきた同和教育及び啓発の成果を踏まえ、同和問題を人権問題の重要な柱に据えながら、
一般施策の中で学校や家庭、地域、関係機関との連携を密にし、様々な課題解決に向けて取り組んでいきます。

21

○ 家庭・学校・地域等における教育・啓発の推進
・市民一人ひとりが自分のこととして人権課題の解決に主体的に取り組めるよう同和問題についての認識を深めるための効果的な教育・啓発活動を進めていきます。
・地域における同和問題の教育・啓発に関する指導者の充実を図り、関連する活動団体と協働しながら、地域の実情に即した学習機会の充実に努めます。
・幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校においては、幼児期から一人ひとりの幼児、児童・生徒の発達段階に応じ、生活実態や人権意識などを的確に把握し、同和問題の正しい理解や関心が高まるよう努めます。また学校においては、教育のすべての領域に位置づけた人権教育計画を作成し、総合的に取り組んでいきます。
・人権上の課題を有する幼児・児童・生徒一人ひとりの自己実現が図られるよう、家庭や地域、関係機関との連携を深め、基礎的・基本的な学力の定着と進路指導の充実に努めます。
・教職員に対し、同和問題をはじめとする様々な人権問題を解決するための実践的指導
力の向上を図るための研修を充実します。
・家庭における日常の会話や話し合いにより同和問題に対する偏った認識を生じさせないようにするため、保護者が同和問題に対する正しい知識や認識、理解を身につけることができるように、学習機会の提供や広報紙等を通じた情報提供に努めます。
○ 企業等における教育・啓発の推進
・企業や各種団体に対して、職場の指導者が同和問題についての正しい理解と認識を深め、資質の向上を図るための継続的な研修に努めるよう促します。
・差別や偏見のない明るく働きやすい職場づくりが進められるよう企業に対し啓発に努めます。
・企業に対して、「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」及び「部落差別解消推進条例」に基づき、同和問題に関する正しい理解と認識を深めるための啓発を行い、個人の資質や能力に関係のない理由により不利益が生じないよう就職の機会均等や就労条件の公平な運用等を働きかけます。
・小規模農家の営農支援等のため、農林業同和対策事業により取得した共同作業所のより効果的な活用等を促します。
・企業や関係機関と連携し、「えせ同和行為※」の排除に向けた啓発に努めます。
○ 差別事象への対応と差別による被害者の救済
・同和問題を理由とする差別事象や差別落書きなどが発生した場合には、事実確認とともに当事者及び関係者への助言等を行い、必要に応じて「差別事件処理委員会」を開催して対応するなど、関係行政機関・団体等と連携し、適切な解決を図ります。
・関係者に対し、同和問題に対する正しい知識と理解を深めるための教育・啓発や指導・助言を行います。
・人権擁護委員※による定期の人権相談や随時相談を実施するとともに、和歌山地方法
務局や関係機関と連携を密にして人権相談体制を充実します。

22

２

子どもの人権【現状と課題】
平成元年(1989年)の国連総会において採択された「子どもの権利条約」は、わが国においては平成６年(1994年)に批准しました。条約では、子どもを「保護の対象」から「権利行使の主体」として位置づけ、「子どもの最善の利益」が優先されるように、社会全体で努力する
必要性が明記されています。
しかし近年、児童買春や児童ポルノなどの子どもの健康や福祉を害する犯罪の発生をはじめ、子どもへの虐待やいじめ等が社会問題になっています。このような状況から、平成11年(1999年)には、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
が、平成12年(2000年)には「児童福祉法」の一部が改正され、「児童虐待の防止等に関する法
律（児童虐待防止法）※」が施行されています。また、平成15年(2003年)には、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることを目的にした「次世代育成
支援対策推進法」が、平成22年(2010年)には総合的な子ども・若者の支援を推進するため、「子ども・若者育成支援推進法※」がそれぞれ施行されています。そして、平成24年(2012年)には、「子ども・子育て支援法」を含む子ども・子育て関連３法が制定されるなど、様々な個別立法により、子どもの最善の利益を守るための対策が進められています。
「児童虐待防止法」は、児童虐待※の増加を背景に数回改正され、最近では、児童虐待※による痛ましい事件の多発等を踏まえて、平成31年(2019年)３月に「児童虐待の防止等に関する法律※」と「児童福祉法」の改正案が閣議決定され、令和２年(2020年)４月から施行されています。
いじめが社会問題になる中、平成25年(2013年)には、いじめの防止対策の基本理念、いじめの禁止や関係者の責務を定めた「いじめ防止対策推進法※」が制定されました。
格差社会の進展等により大きな問題となっている子どもの貧困については、その解消、教育の機会均等、次世代への貧困の連鎖の防止等を図るため「子どもの貧困対策法」が平成26
年(2014年)１月に施行され、令和元年(2019年)６月に改正されました。
本市では、「岩出市次世代育成支援行動計画」（後期計画）を見直し、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、平成27年(2015年)３月に「岩出市子ども・子育て支援事
業計画」を策定し、その後、同計画を令和２年(2020年)３月に改定しました。また、学校教育においては平成24年(2012年)に「いじめ防止マニュアル」を策定し、学校や関係機関と連携しながら未然防止、早期発見、早期対応など様々ないじめ防止対策に取り組んできました。
平成26年(2014年)には、教育委員会・学校内での組織的な対応や家庭・地域・関係機関との連携などの一層の取組の強化を図るため、「岩出市いじめ防止基本方針」を策定しました。
市民意識調査の結果では、「仲間はずれや無視、身体への暴力や相手が嫌がることをした
り、させたりするなどのいじめを行う」（59.1％）や、「親（保護者）が子どもに身体的、心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄したりする」（50.3％）、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする」（28.8％）などが多くなっています。（図６）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「暴力や性など子どもにとって有害な情報がたくさんある」（9.0ポイント減）、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをする」（7.4ポイント減）で５ポイント以上減少しています。（図６）
23

また、子どもの人権を守るために特に必要な対応は、「子どもに自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりの心を育てる」（37.2％）や「家庭・学校・地域の結びつきを強め、地域の人々が子どもに積極的に関わり、地域で子どもを育てる」（33.4％）、「親（保護者）の育児不安などに対応する、相談・支援体制を充実させる」（33.3％）、「子どものための相談・支援体制を充実させる」（32.0％）が多くなっています。（図７）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「子どものための相談・支援体制を充実させる」は6.3ポイント増加しているのに対し、「家庭での、親（保護者）の子どもに対するしつけ方や教育力を向上させる」は9.5ポイント減、「家庭内の人間関係を安定させ、あたたかい家庭をつくる」は6.3ポイント減となっています。（図７）
今後も、人権尊重を基調にした学校教育、保育の推進をはじめ、いじめや不登校、虐待などへの対応と防止など、家庭、学校、地域等が一体となって子どもの人権を守る環境づくりを推進していくことが必要です。
また、社会的ひきこもり※をはじめ、ニート※、不登校など社会生活を送る上で様々な困難を抱える子ども・若者が増加傾向にあり、問題の解決にあたっては、多面的で包括的な対策が必要であり、一人ひとりに応じた支援や対応を行うため、早期の発見、相談や適切な支援につなげる仕組みづくりを進めるなど、子ども・若者とその家族の状況に応じた総合的な支援体制の構築が求められます。

24

図６ 子どもの人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

仲間はずれや無視、身体への暴力や相手が嫌がる
仲間はずれや・・・ことをしたり、させたりするなどのいじめを行う

59.1
61.5

親（保護者）が子どもに身体的、心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄したり する

50.3
48.5

いじめをしている人や、 いじめられている人を見て見ぬふりをする

28.8
36.2

教師が児童や生徒に対し言葉の暴力や体罰を加える
親の経済格差が広がり、貧困の状態におかれている子どもがいる

19.3
17.2

19.0
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

子どもの虐待に気づいても見て見ぬふりを
する

15.5

子どもを成績や学歴だけで判断する

15.6

18.8

17.2

学校や就職の選択などで、子どもの意見を聞かず、大人の意見を押しつける

8.7
9.4

暴力や性など子どもにとって有害な情報がたくさんある

6.5

地域や学校で、不審者が子どもへ危害を
加える

6.4

児童福祉施設などにおいて処遇に不十分な面がある
校則で髪型や服装が細かく決められている

売春、買春、援助交際が行われている

70%

15.5

9.7

5.6
3.3

3.3
1.1

2.9
5.0

親（保護者）が子どもの部屋に勝手に入ったり、電子メールを見たりする

0.8

その他

0.5

特にない

1.6

わからない

2.0

無回答

2.8

1.3

0.6

1.9
2.3

今回調査(N=815)

3.1

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

25

図７ 子どもの人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

子どもに自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりの心を育てる

37.2
41.7

家庭・学校・地域の結びつきを強め、地域の人々が家庭・学校・地域の・・・
子どもに積極的に関わり、地域で子どもを育てる

33.4

親（保護者）の育児不安などに対応する、相談・支援体制を充実させる

33.3

36.2

34.6

32.0

子どものための相談・支援体制を充実させる

25.7

21.5

教師の資質、指導力を高める

22.4

家庭での、親（保護者）の子どもに対するしつけ方や教育力を向上させる

17.8

家庭内の人間関係を安定させ、 あたたかい
家庭をつくる

17.3

27.3
23.6

貧困の状態におかれている子どもへの支援対策を充実させる

0.0※平成26年度調査は選択肢なし

子どもの個性や自主性を尊重するような社会をつくりあげる

10.8

17.1
12.5

子どもが被害者となる犯罪の取締りを
強化する

11.7
11.7

子どもの人権を守るための教育・啓発活動
を行う

11.4
8.8

社会性や生きる力をつけるために、子ども会活動などを充実する

3.2

規則などを強化し、子どもにとって有害な情報提供などを禁止できるようにする

2.0

その他

1.2

特にない
わからない
無回答

50%

4.7

4.7
1.4

1.6
1.0

2.3
1.7

2.5
2.8

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

26

【取組の基本方向と内容】
子どもは一人ひとりがかけがえのない存在であり、性別、国籍、障害の有無に関わらず、すべての子どもには、生きる、守られる、育つ、学ぶ、そして参加する権利があります。
また、個性が認められ、あらゆる形の差別や暴力を受けないなど一人の人間として尊重され、いきいきと成長していくことが大切であり、その権利が守られなければなりません。
子どもをめぐる様々な問題に対しては、人権の視点で考えることが大切です。子ども自身
を含め、家庭、学校、地域においてそれぞれが子どもたち一人ひとりの人権を尊重し、健全に育てていくことを基本として、子どもの人権施策を進めていきます。
○ 家庭・学校・地域等のつながりの中で子どもの人権意識を育てる環境づくり
・家庭、学校、地域、企業及び市等が役割を明確にしながら、互いに連携し、子どもが自分らしく生き、命を慈しみ、人を思いやるなど健やかに育ち、子どもの人権が守られる環境づくりを推進します。
・児童・生徒の自尊感情を高め、他者を尊重し、互いの違いを認め合う、豊かな感性を育む教育を推進します。
・小・中学校では、「人権作文」や「人権ポスター」の作成などを通じて人権教育啓発を実施するとともに、「人権集会」など児童・生徒全員が人権を考える機会を充実します。
○ 児童虐待防止対策の強化
・児童虐待防止対策については、子ども家庭支援ネットワーク会議（関係機関による代表者会議）と実務者会議（個別ケース検討会議）、受理会議（課内での初動方針決定）の三層構造で対応し、実務者会議が中心となり、関係機関との連携・協力体制を強化
し、児童虐待防止と子どもの権利擁護に向けて取り組んでいきます。
・乳幼児健診や健康相談、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業等を通して、子育て環境や生活状況等を把握し、児童虐待※の早期発見・早期対応を図ります。
・家庭児童相談の充実のほか、虐待ケースについて家庭相談員や保健師等による訪問指導などの実施を通じ、虐待の重篤化を防ぎ、虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を実施します。
・児童虐待※の早期発見や地域の見守りには地域住民の協力が不可欠であり、民生委員・児童委員※活動、地域見守り協力員※の協力体制を強化するとともに、引き続き通報義務等について市民への普及啓発活動を実施します。
○ いじめや不登校をなくす取組の充実
・「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度で指導し、いじめの兆候がある場
合は、早期に把握し、解決に努めます。
・学校教育では､相手の立場に立って考え、痛みを感じ、気持ちを思いやることができる教育を推進します。
・いじめが原因で不登校になることもあるため、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努めるとともに、スクールカウンセラー※による相談の充実を図ります。
27

・学校、教育委員会、関係機関、各種団体等が連携し、いじめを受けた児童・生徒への支援にあたるなど地域ぐるみの協力体制を強化します。
○ 地域での子育て支援の充実
・「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、関係機関が連携した子育てに関する相談や教育・保育サービスなどの地域での子育て支援機能を充実し、子育てしやす
い環境づくりを推進するとともに、子育てを地域社会が一体となって支援し、安心して子育てができ、子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組みます。
・子どもの成長と保護者の子育てを支援するため、「岩出市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、障害児支援、ひとり親家庭の支援、児童虐待※の防止など、各種施策を総合的に推進します。
○ 社会生活を円滑に営むことが困難な子ども・若者等への支援
・ひきこもり※等、困難を有する子ども・若者やその家族が地域で孤立することなく、社会とのつながりを保ちながら、自立した生活を送ることができるよう必要な情報を提供するとともに、相談支援体制の充実に取り組みます。
○ 子どもの健全な成長を促す環境づくりと子どもの人権についての教育・啓発
・大人自身が、子どもは人格を持つ一人の人間であることを認識し、子どもの権利について理解を深めるため、機会を捉えて「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）※」について啓発を推進します。

・小・中学校では、児童・生徒一人ひとりの個性や能力の伸長と基礎学力向上を図るとともに、各学校の人権教育計画に基づき、人権についての正しい知識の習得と理解を深め、人権が尊重される社会の形成に寄与できる子どもを育てることをめざします。
・市内の幼稚園、保育所(園) 、認定こども園※、小・中学校間の連携を深め、一貫性のある人権教育を進めるとともに、地域や保護者と連携して、地域ぐるみで人権問題に対する認識を高める取組を推進します。

28

３

女性の人権

【現状と課題】
昭和54年(1979年)の国連において採択された「女子差別撤廃条約」では、女性の人権について固定的な性別役割分担の是正や男女がともに育児に責任を負うことなどを求めています。
わが国では、この条約の批准に向けて昭和60年(1985年)には、「男女雇用機会均等法」が制定され、また、平成11年(1999年)には「男女共同参画社会基本法」が施行され、さらに同法に基づき平成12年(2000年)に「男女共同参画基本計画」が策定されました。少子高齢化や国際化の進展などの社会情勢の変化やライフスタイル・価値観の多様化などに伴い、女性の社会進出が進み、平成27年(2015年)には、女性が職場生活で個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備することを目的に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、また同年12月に策定された「第４次男女共同参画基本計画」では、あらゆる分野において女性が活躍できる環境の整備が進められています。
配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント※、性的な暴力、売買春、ストーカー行為※などの被害者は女性に多く重大な人権侵害が問題となっています。配偶者等からの暴力の増加やストーカー事件の続発などを受け、平成12年(2000年)に「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」が、平成13年(2001年)には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」が施行され、その後、改正が行われるなど取組の強化が進められています。
本市では、平成16年(2004年)に「岩出町男女共同参画プラン」を策定し、男女共同参画社
会の実現を最重要課題の一つとして、様々な啓発活動に取り組んできました。平成29年(2017年)３月には、「配偶者暴力防止法」や「女性活躍推進法」にも対応した「第４次岩出市男女共同参画プラン」を策定し、すべての人が生きやすい男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しています。
市民意識調査の結果では、女性の人権で特に問題があると思う事柄は、「「男は仕事、女は家庭・育児」など、男女の固定的な役割分担意識がある」（35.2％）や「家事・育児や介護などを男女が共同して行う社会の仕組みが十分に整えられていない」（30.7％）、「職場において、採用・昇進の格差などで男女のあつかいが違う」（29.1％）が多くなっています。
（図８）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、「レイプ（強姦）などの女性への性暴力やストー
カー行為※が発生している」が5.8ポイント減少していますが、それ以外の項目は大きな変化はみられません。
（図８）
女性の人権を守るために特に必要な対応については、「女性が、働きながら家事や育児・介護などを両立できる環境を整備する」が59.0％で最も多く、次いで、「女性のための相談・支援体制を充実させる」（27.1％）、「採用・昇進などにおいて、男女のあつかいを平等にする
ことを職場に働きかける」（19.0％）となっています。（図９）
平成26年度(2014年度)調査と比較すると、５ポイント以上増減している項目はなく、大きな違いはみられません。
（図９）
男女間の格差の是正や固定的な性別役割分担意識の解消を図り、男女が対等な社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参画する機会を確保することができる
よう男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を発揮することのできる環境づくりが必要です。
29

図８ 女性の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

「男は仕事、女は家庭・育児」など、男女の固定的な役割分担意識がある

35.2
32.9

家事・育児や介護などを男女が共同して行う社会の仕組みが十分に整えられていない

30.7
34.6

職場において、採用・昇進の格差などで男女のあつかいが違う

29.1
29.4

夫やパートナーなどからの暴力、暴言、脅迫、行動制限をうける（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）

17.5
17.8

レイプ（強姦）などの女性への性暴力やストーカー行為が発生している

職場において妊娠、出産等を理由とした
不当な取り扱いがある

15.2
21.0

14.2
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

政策や方針を決定する過程に女性が十分に参画していない

13.3
15.2

テレビ・ビデオ、雑誌、インターネッ トなどによるわいせつ情報が氾濫している

12.1

職場や学校における性的いやがらせ（ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄ）がある

11.7

16.3
13.4

妊娠や出産など母性健康管理について、十分に保障されていない

5.8

売春、買春、援助交際が行われている

5.4

7.4
9.0

｢婦人｣「未亡人」など女性だけに用いられる
言葉がある
※

4.3

地域において、女性の伝統行事への参加を制限する習慣やしきたりが残っている

3.9

商品の広告などで、内容に関係なく女性の水着姿・裸体などを使用している

3.6

医療の現場において、女性のプライバシ ーへの配慮が足りない
その他

4.5
4.2

4.2

2.1
3.8

0.4
0.8

6.1

特にない
わからない
※平成26年度調査の選択肢は「｢令夫人｣「未亡人」など女性だけに用いられる言葉がある」

無回答

4.6

3.8
3.4

3.1
2.5

今回調査(N=815)

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

30

図９ 女性の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

女性が、働きながら家事や育児・介護などを両立できる環境を整備する

59.0
59.4

27.1

女性のための相談・支援体制を充実させる

27.5

採用・昇進などにおいて、男女のあつかいを平等にすることを職場に働きかける

19.0
18.5

男女平等をすすめるための教育・啓発
活動を充実させる

15.0

女性の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

15.3

女性に対する犯罪の取締り を強化する

14.8

16.3
15.5

17.6

夫やパートナーからの暴力（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）への対応を強化する

14.0
11.0

捜査や裁判で、女性の担当者を増やし、被害女性が届けを出しやすいようにする

12.5
13.0

男女平等の視点に立って、地域における習慣やしきたりの見直しを行う

10.4
9.7

議会、審議会委員など政策・方針決定の場
への女性の参画を推進する

10.2
10.8

生涯を通じた女性の健康保持を支援するための啓発、支援を行う

6.6

テレビ、映画、新聞、雑誌などのメディア の倫理規定を強化する

5.6

その他
特にない
わからない

無回答

70%

8.8
8.5

1.2
1.7

4.5
2.9

3.7
2.8

今回調査(N=815)

2.5

平成26年度調査(N=785)

3.1（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

31【取組の基本方向と内容】
女性の人権と尊厳が尊重され、差別的取扱いを受けず、個人としての能力を発揮する機会が確保される社会を実現するためには、女性であることを理由に社会における活動が制約されることがないように取り組まなければなりません。
性別に関わりなく、男女が互いに個人として尊重し合うとともに、お互いが自立し、あらゆる分野で対等のパートナーシップを発揮できる「みんなが共に活きるまち」の実現をめざし取り組みます。
○ 男女共同参画社会実現のための教育・啓発の推進
・すべての市民が、男女共同参画社会に対する理解を深め、自らの意識と行動を変革していくことをめざして、教育や学習、啓発を推進します。
・幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校では、男女が互いに尊重し合い、対等に生きることの大切さや男女平等の考え方を理解し深める指導を行うとともに、幼児・児童・生徒一人ひとりが、性別ではなく個性によって自分の生き方を選択できるよう、発達段階に応じた教育･学習を推進します。
○ あらゆる暴力から女性の人権を守る環境づくり
・配偶者等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント※、性的な暴力などは、人権を著
しく侵害するものであり、その根絶に向け周知・啓発するとともに、無関心層に対する取組の強化を県や関係機関と連携して推進します。
・被害女性の保護、救済、相談支援などの体制を充実させるとともに、関係機関との連携を図りながら、適切な対応を進めます。
○ 男女がともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）※や多様な働き方を実現できる環境づくり
・これまでの仕事中心の生活スタイルから、人生の各段階において、仕事や家庭生活、
地域生活、自己啓発など、男女ともに多様な生活や働き方を実現できるように、女性の能力活用や就労支援、仕事と家庭の両立支援、次世代育成支援などについて積極的に取り組みます。
○ 男女が互いの性を尊重する意識の醸成と健康づくり
・性について正しく理解し、性の大切さや人権とのかかわりなどについて、幼稚園、保育所(園)、認定こども園※、小・中学校において発達段階に応じた性、女性の健康についての教育を推進します。
・近年、10代の若者の性感染症やＨＩＶ※感染、望まない妊娠などの増加を踏まえ、その防止に向けて正しい性教育・学習の充実に努めます。
・国際的に提唱されている「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ※」の観点を踏まえ、女性自らが正しい知識や情報を得て、自分の健康管理、自己決定をしながら、生涯を通
じた健康づくりを実践できるよう、啓発や相談支援に取り組みます。

32

○ 政策・方針決定過程での男女共同参画の促進
・行政、企業、地域活動などの場における方針の立案や決定過程の場に、女性の意見が反映されるよう、また、管理職への登用が促進されるように取り組みます。
・市における審議会や委員会等への女性の登用や地域活動への女性の積極的な参画を促進します。

33

４

高齢者の人権【現状と課題】
わが国の高齢化は、世界にも例を見ない速さで進んでいます。本市の令和２年(2020年)９月末日現在の高齢化率は、総人口の23.3％に達し、市民の約4.3人に１人は高齢者という超高齢社会※を迎えています。
このような超高齢社会※を、単に高齢者が多い社会とは捉えず、住民誰もが長寿を喜び、高齢者が健やかに、また、病気や身体が不自由になっても、人生をいきいきと過ごせる社会づくりが求められています。しかしながら、高齢者は、働きたいという意志や能力があるにもかかわらず、高齢であるということのみをもって就労の機会が得られないなど、社会参加
し、自己実現を図るための権利が十分に保障されているとは言えない状況にあります。
また、心身の機能の衰えなどから介護等が必要になった際に、人格やプライバシーを無視した扱いを受けたり、虐待や悪質商法、詐欺などの財産侵害を受けたりするなど、高齢者の「人間としての尊厳」が否定される問題も生じています。
国内では、平成７年(1995年)に「高齢社会対策基本法」が、平成18年(2006年)には「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」が施行されるなど高齢者の尊厳が守られ、安心して生きがいをもって暮らせる社会の実現に向け、様々な施策が講じられてきました。
また、令和７年(2025年)までには団塊の世代※が75歳以上に達し、介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されています。そのような問題に備えて、本市では、令和３年(2021年)３月に「第８期岩出市高齢者福祉計画・岩出市介護保険事業計画」を策定し高齢者の健康づ
くりや生きがい対策、高齢者虐待の防止などを含め、高齢者施策を総合的に展開し、介護や支援が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアシステ
ム※を推進しています。
さらに、75歳以上の高齢者の増加に伴い、認知症などにより介護が必要な高齢者も増え、地域において判断能力の低下した人の権利を擁護する取組が求められています。特に認知症対策については、令和元年(2019年)６月に、国において「認知症施策推進大綱」が制定され、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー※」の取組を進めることとしています。
市民意識調査の結果では、高齢者の人権で特に問題があると思う事柄は、「詐欺や悪質商法などの消費者被害が多い」が38.2％で最も多く、次いで「仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい」（28.3％）で、以下、「認知症の原因や症状について理解が不足し、必要な支援が受けられていない」（23.8％）、「福祉施設や在宅介護などの、介護や福祉サー
ビスが十分でない」（23.3％）が続いています。
「仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい」が２番目に多いものの、平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ6.5ポイント
減少しており、定年延長を含め高齢者の就労・雇用環境について改善されているとの見方をする市民が一定数存在しているものと考えられます。（図10）
また、高齢者の人権を守るために特に必要な対応は、「年金や住宅、保健、医療、福祉サービスを充実し生活を安定させる」（49.3％）や「高齢者が自立して生活しやすい
環境を整える」（41.0％）、「高齢者のための相談・支援体制を充実させる」（31.3％）
が上位となっています。平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ、「学校や家庭、地域34

で高齢者に対する理解を深め、尊敬や感謝の心を育てる」（6.3ポイント減）、「高齢者が自立して生活しやすい環境を整える」（5.8ポイント減）は５ポイント以上減少しています。
（図11）
今後も要介護状態や認知症等になっても、高齢者の尊厳が守られ、可能な限り自立して社会とのかかわりを持ちながら生活できるよう支援するとともに、生きがい対策だけではなく、高齢者が社会を構成する重要な一員として各種の活動に参加できる環境づくりのための取組が必要です。また、介護者が孤立し、介護の負担を抱え込まないための十分な支援が求められます。
図10 高齢者の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

37.2

仕事に就く機会が少ないため、経済的な自立が難しい

28.3
34.8

23.8
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

福祉施設や在宅介護などの、介護や福祉サービスが十分でない

23.3
27.4

高齢者を子どもあつかいや邪魔者あつかい
し、意見や行動を十分に尊重しない

17.4
17.6

道路や駅などのバリアフリー化が進んでいないため、外出しづらい

15.5

仕事やボランティアなどを通して自分の能力を発揮する機会が少ない

14.5

16.8
18.0

病院や福祉施設等、家庭において高齢者に対して拘束や虐待などがある

13.1
15.0

高齢者向け住宅が不足している

11.0

家族が世話をすることをさけたり、家族から虐待を受けたりする

10.8

14.4

11.1

判断能力が十分でない高齢者に、財産管理など経済生活をめぐる権利侵害がある

8.0

さまざまな施設や器具が、高齢者の利用しやすいようにつくられていない

7.6

スポーツや文化活動などへの参加に配慮されていない
その他

特にない
わからない
無回答

50%

38.2

詐欺や悪質商法などの消費者被害が多い

認知症の原因や症状について理解が不足し、必要な支援が受けられていない

40%

8.7
8.2
2.9
4.2

0.9
1.5

4.5
3.4

3.7
3.9

2.1

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

2.5（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019 年度)）

35

図11 高齢者の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

年金や住宅、保健、医療、福祉サービスを充実し生活を安定させる

49.3
53.8

41.0

高齢者が自立して生活しやすい環境を整える

46.8

31.3

高齢者のための相談・支援体制を充実させる
認知症高齢者に対する正しい理解を持ち、適切な支援を行う

31.5

21.0
0.0
※平成26年度調査は選択肢なし

自由に行動したり買い物ができるよう、駅の階段や自由に行動したり・・・
道路の段差の解消、公共交通機関の整備をすすめる

20.5
19.9

能力や知識、経験を活かして活躍できるよう能力や知識、経験を・・・
生涯学習やボランティア活動、就業の機会を増やす

20.5
22.2

高齢者と他の世代との交流をすすめる

14.2

学校や家庭、地域で高齢者に対する理解を深め、尊敬や感謝の心を育て る

13.6

14.3

19.9

高齢者に対する犯罪の取締りを強化する

10.8

病院や施設における高齢者に対する拘束や虐待への対応を徹底する

10.6

12.6

10.7

高齢者の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

その他

6.4
8.2

0.5
1.0

2.0

特にない

わからない

60%

1.5

2.5
1.4

2.2

無回答

2.5

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
本市でも今後本格的な超高齢社会※を迎えるにあたって、多くの高齢者が自立して、安全で快適な生活を営むことができるように支援します。介護予防や生きがい活動に高齢者自らが取り組み、見守りや支え合いなど地域全体で高齢者を支える仕組みをつくるとともに、地域包括ケアシステム※の構築を推進し、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりの実現に取り組みます。
○ 地域包括ケアシステム※の構築に向けた取組の充実
・高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう医療、介護、住まい、生活支援、
疾病予防・介護予防が包括的に確保されるよう関係機関と連携し、地域の特性に応じた事業の充実に努めます。
36

○ 高齢者の虐待防止及び高齢者の権利擁護の推進
・「高齢者虐待防止法」に基づき、地域包括支援センター※を中心に、高齢者虐待に関する相談に対応するとともに、保健、医療、福祉、介護の関係機関のネットワークを構築し、高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応の取組を推進します。
・認知症高齢者やその家族等が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう地域
包括支援センター※の総合相談窓口の周知に努めるとともに、予防、医療、介護までの一貫した支援システムの構築をめざします。
・介護等における高齢者の身体拘束は、高齢者の尊厳を傷つけるだけでなく、身体機能の低下を引き起こすことにもなりかねません。今後も、高齢者福祉施設等への啓発に努めるとともに、高齢者の人権に配慮した介護に関する情報の周知を図ります。
・判断能力が十分でないことにより日常生活に不安のある高齢者を支援するために、福祉サービスの利用援助等を行うとともに、成年後見制度※の利用を促進します。
○ 高齢者の人権を尊重したサービスの推進
・介護サービス事業所や高齢者福祉施設等で働く人たちには、専門的な知識や技術とあわせて高齢者の人権やプライバシーを守る高い倫理観が必要です。このため、介護サービス事業所や高齢者福祉施設等で働く職員の資質の向上を図るため、事業所等に対し人権尊重やプライバシー保護についての研修を積極的に行うよう啓発します。
・高齢者福祉施設等については、入所者の安全とプライバシーに配慮したサービスの向上や居住環境の整備を推進します。
○ 高齢者やその家族等のための支援の充実
・高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けていくことができるよう高齢者とその家族に適切な保健・医療・福祉・介護サービス等に関する情報提供や利用支援を推進するため、地域包括支援センター※等の相談窓口の周知と充実に努めます。
・当事者間では解決困難な福祉サービスにおける問題については、ケアマネジャー※や保健・医療・福祉・介護サービスの提供機関、地域の民生委員・児童委員※、人権擁護委員※、ボランティア団体等と連携し、相談・支援等を行う体制を充実します。
・認知症の人とその家族を地域で支える意識の醸成に努めるとともに、地域住民による見守り・支え合いの機能を強化し、地域ぐるみで認知症の人の早期発見や適切な支援につなぐためのネットワークの構築を図ります。
・認知症の人とその家族の応援者である「認知症サポーター※」を養成し、認知症の人やその家族を支援するとともに、認知症について正しい理解が深まるよう普及・啓発に努めます。また、認知症の人を介護する家族の負担を軽減するため、交流の場を設け、情報の共有化を図ります。

37

○ 社会参加と生きがい対策
・高齢者の生活を豊かにするために、図書館、各地区公民館、民俗資料館、体育館等で各種の学習講座やスポーツ・レクリエーション等の生涯学習活動の充実に努めます。
・老人クラブ活動を支援するなど高齢者の憩いの場、世代間交流の場を通して「仲間づくり」を進め、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進します。
・高齢者の知識や技能などの経験を地域社会で活かせるように、 シルバー人材セン
ター等を通して就労機会の提供に努めます。
○ 高齢者が生活しやすい福祉のまちづくりの推進
・高齢者や障害のある人の積極的な社会参加を促進するために、安全かつ円滑な移動ができるよう公共交通機関や公共施設などのバリアフリー※化により安心して利用できるよう整備を推進します。
・バリアフリー※化やユニバーサルデザイン※の導入を進め、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを促進します。
・高齢者を狙った悪質商法等の増加を踏まえ、県消費生活センターや関係機関等と連携し、高齢者等に対する啓発を実施するほか、地域の見守り、支え合う仕組みづくりな
ど消費者被害から高齢者を守るための取組を推進します。35ページ

38５

障害のある人の人権【現状と課題】
昭和56年(1981年)の「国際障害者年」を契機として、世界各国において障害のある人の「完全参加と平等」の実現に向けた取組が推進されてきました。
国内では、平成５年(1993年)に「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められ、障害者施策を総合的かつ計画的に推進することが明示されました。
平成16年(2004年)には「障害者基本法」が改正され、障害を理由として差別その他の権利
利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。さらに、平成23年(2011年)の同法の改正では、障害を理由とする差別等の権利侵害行為を禁止しました。また、同年には、障害のある人への虐待を防止するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が制定され、平成28年(2016年)には、障害のある人への差別の解消を推進することを目的として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（障害者差別解消法）※」が施行されました。
本市では、これまでに平成19年(2007年)３月に「岩出市障害者計画および岩出市障害福祉計画」を、平成29年(2017年)には、平成29年度(2017年度)から令和２年度(2020年度)を計画
期間とする「第２期岩出市障害者計画」を策定しました。また、令和3年（2021年）3月に「第３期岩出市障害者計画」と「第６期岩出市障害福祉計画」及び「第２期岩出市障害児福祉計画」を策定しました。
「共生社会※」の実現を目指し、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスや相談支援等の数値目標を設定し、計画的なサービス提供のための基盤整備に努めています。
市民意識調査の結果では、障害のある人の人権で特に問題があると思う事柄は、「仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない」（39.3％）
や「障害のある人に対する認識が十分でない」（36.1％）、「道路や駅などのバリアフリー※化が進んでいないため、外出しづらい」（28.8％）などが多くなっています。平成26年度(2014年度)調査結果に比べ、「仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない」が6.3ポイント減少しています。（図12）
また、障害のある人の人権を守るために特に必要な対応は、平成26年度(2014年度)調査の結果と同様、「障害のある人が自立して生活しやすい環境を整える」が46.9％で最も多く、以下、「障害のある人のための相談・支援体制を充実させる」（32.1％）、「障害のある人の就職の機会をつくる」（23.8％）が続いています。
（図13）
障害のある人が、地域で安心して暮らし自身の希望する生活を実現することができるよう、関係機関の連携・協力のもと障害や障害のある人への市民の理解を一層深めるとともに、事業者に対しては合理的配慮の提供をより一層求め、障害のある人が自らの選択と決定の下に社会のあらゆる活動に参画できる環境づくりが必要です。

39

図12 障害のある人の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境設備が十分でない

39.3
45.6

36.1

障害のある人に対する認識が十分でない

34.5

道路や駅などのバリアフリー化が進んでいないため、外出しづらい

28.8
27.8

社会復帰や社会参加のための受け入れ態勢が十分でない

17.5
18.6

16.0

学校や職場で不利なあつかいを受ける

13.4

障害のある人を避ける、 あるいは傷つける
言葉や障害をたとえた表現を使う

14.2
13.9

障害のある人の意見や行動が尊重されて
いない

9.6
5.9

結婚問題で周囲が反対する

8.3

聴覚や視覚に障害のある人への必要な情報を伝える配慮が足りない

7.9

身近な地域での福祉サービスが十分でない

7.4

10.3

8.0
11.8

5.8

学校の受け入れ体制が十分でない

6.2

障害があることを理由に、乗り物への乗車や店・施設の利用を断られる

5.6
3.7

障害のある人が住みやすいようバリア フリ ー
化された住宅が少ない

5.2

病院や施設で障害のある人に対して拘束や
虐待がある

4.5

スポーツ活動や文化活動などへの参加に配慮がされていない

4.0

6.1

5.1
4.5

3.7

詐欺や悪質商法の被害が多い
その他
特にない
わからない

無回答

50%

3.1

0.4
1.3

2.5
0.0

8.2
0.0

今回調査(N=815)

3.2
6.9

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

40

図13 障害のある人の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

障害のある人が自立して生活しやすい環境
を整える

50.6

32.1
33.8

23.8

障害のある人の就職の機会をつくる

24.3

学校教育の中で、障害のある人の理解を深めるための教育を充実させる

20.6
19.4

施設の整備や保健・医療・福祉サービスを
充実する

19.9
23.6

精神科の病院やクリニックへの偏見をなくし、誰もが気軽に診療を受け心の病を治療できる
精神科の病院や・・・
社会の実現を目指す

19.4
16.6

障害のある人の生活や権利を守る制度や体制を充実させる

15.8
14.1

障害のある人が一人でできないことを補うため、周囲の者が手助けをする

15.5
12.4

障害のある人の人権を守るための教育・啓発活動を推進する

13.4
14.8

障害のある人と障害のない人との交流を
すすめる

12.6
10.3

障害のある児童・生徒一人ひとりに対して適切な教育的支援をする

8.2
5.4

手話通訳や点字資料を設置するなど、
スポーツ活動や文化活動に参加しやすくする

その他

特にない
わからない
無回答

60%

46.9

障害のある人のための相談・支援体制を充実させる

障害のある人に対する犯罪の取締りを
強化する

50%

4.3
4.7

4.2
3.1

0.7
0.6

1.8
1.4

4.7
3.4

2.2
3.9

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
ノーマライゼーション※の理念のもと、障害の種別、程度を問わず、居住する場所の選択も含めて、自立と社会参加の実現を図ります。さらに、「岩出市障害者計画」等と連携を図り
ながら、必要とする障害福祉サービスやその他の支援等、障害のある人の人権に関する施策を推進します。

41

○ 障害に対する市民の理解と参加の促進
・障害のある人が地域で安心して自立した生活が送れるよう障害や障害のある人への理解をより一層深めるための啓発、広報活動を推進します。
・地域や学校などにおいて、障害のある人と障害のない人が交流し、ともに学ぶ機会の拡大に努め、相互理解を深める取組を推進します。
・地域や学校での福祉教育を進めるとともに、ボランティア活動を促進するため、必要な人材の確保・育成に取り組みます。
・市民の手話に対する関心を高めるため、広報に手話の記事情報を掲載するとともに、市内小学生対象の手話教室や地域の中での手話奉仕員の養成講座、手話教室等を継続して実施していきます。
○ 相互理解を深める学校教育の推進
・障害のある児童・生徒一人ひとりの個性にあったきめ細かい教育の内容を確保するという視点に立ち、地域でともに育ち、学び、生きることを基本とした学校教育をめざします。
・すべての幼児・児童・生徒に対し障害や障害のある人への理解を深め、一人ひとりがかけがえのない存在として、ともに育つことを喜び合える心を育む教育を進めるとともに、すべての幼児・児童・生徒が学びやすい環境整備を推進します。
・障害の重度・重複化、多様化の状況や本市の状況をふまえて、障害のある子どもに対し、乳幼児期から一貫した相談・支援を行うため、特別支援学校※などの専門機関との連携を図ります。
○ 地域生活移行を促進するための支援体制の充実
・障害のある人や家族のニーズの把握に努め、グループホーム※等の住居サービスの促
進や在宅サービスの充実など地域における生活支援体制の充実に努めます。
・障害のある人が地域で安心して生活することができるよう、連携して相談・支援体制の整備を進めるとともに、福祉、保健、教育、労働等のネットワークである那賀圏域
障害児・者自立支援協議会※を中心として、障害のある人のライフステージに対応した支援を実施します。
○ 就労支援・「岩出紀の川障害者就業・生活支援センター※」を中心に関係機関と連携して就労支援に取り組みます。
・障害のある人が能力と適性に応じて可能な限り就労し、働き続けられるよう障害福祉サービスの充実に努めるとともに、障害のある人の就労を支援・促進するため、行政の各部署及びハローワークなどの関係機関との連携強化や情報共有を推進します。
・障害のある人に対し、一般就労や雇用支援策に関する理解を促進し、障害のある人の一般就労への移行を推進します。
・障害のある人の雇用に対する理解を促進するために、那賀圏域障害児・者自立支援協議会就労支援部会の活動及び企業との交流を通じて、啓発活動を行います。

42

○ 障害のある人の虐待防止及び権利擁護の推進
・障害のある人に対する虐待の防止及びその早期発見のために、相談・支援体制の充実、
那賀圏域障害児・者自立支援協議会※の機能強化を図ります。
・意思表示や判断能力が不十分な障害のある人が、安心して日常生活を送ることができるように、成年後見制度※や権利擁護事業について、制度の理解と活用を促進します。
・県が行う広域的・専門的な相談支援との連携を強化し、困難事例に対する専門的な相談支援の充実を図ります。
・「障害者権利条約」及び「障害者差別解消法」の趣旨や意義等について、市民に周知を図り、障害を理由とする差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を推進し、障害のある人もない人も等しく個人の尊厳が尊重される地域づくりを推進します。
・「障害者差別解消法」が平成28年(2016年)４月から施行されたことを踏まえ、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、事例発表や研修等を行い、差別の解消に向けた取組を推進しています。
○ 障害のある人の社会参加を促進する環境づくり
・ユニバーサルデザイン※の考え方や「和歌山県福祉のまちづくり条例」を踏まえ、安全かつ円滑な移動ができる公共交通機関や公共施設などのバリアフリー※化、多目的
トイレの整備を推進します。
・バリアフリー※化やユニバーサルデザイン※の導入を進め、誰もが安心して暮らせるようなまちづくりを促進します。

43

６

外国人の人権【現状と課題】
近年のグローバル経済の進展、国際交流の活発化に伴い、わが国に在留する外国人は年々増加しています。日本国憲法は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人についても等しく基本的人権の享有を保障しています。
近年、わが国に暮らす外国人は増加し、重要な労働力となりつつあります。一方で、不安定な雇用や、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生したり、言葉や習慣、文化などの違いによる理解不足などから、外国人に対する偏見や差別が生じています。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチ※が公然と行われているという問題も発生し、歴史的経緯から日本で生活することになった在日韓国・朝鮮人への理解は、まだ十分に進んでいるとはいえません。そのような差別的言動の解消をめざして平成28年(2016年)６月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）※」が施行されました。
市民意識調査の結果では、外国人の人権で特に問題があると思う事柄は、「生活習慣の違いが受け入れられなかったり、宗教・文化への理解や認識が十分でない」が47.2％で最も多く、次いで「日常生活の中で、外国語による情報が少ないために、十分なサービスを受けることができない」（29.0％）、「就職や職場で不利なあつかいを受ける」（17.9％）、「保健、医療、防災、教育などの生活に必要な情報が十分に手に入らない」（16.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査の結果に比べ、「生活習慣の違いが受け入れられなかったり、宗教・文化への理解や認識が十分でない」は9.5ポイント増、「就職や職場で不利なあつかいを受ける」は5.3ポイント増となっており、市民の多文化共生に対する理解の推進が必要です。（図14）
また、外国人の人権を守るために特に必要な対応は、「外国人のための相談・支援体制を充実させる」が44.3％で最も多くなっています。これに次いで「安心して就労できる環境をつくる」（31.2％）で、以下、「外国人の文化や生活習慣などへの理解を深める」（25.5％）、「日本語の学習や日本の文化、風習を理解するための教育の機会をつくる」（24.3％）となっています。（図15）
異なる習慣や文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し外国人も地域を担う住民の一人として、安心して生活できる共生社会※の推進が必要です。

44

図14 外国人の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

生活習慣の違いが受け入れられなかったり、
宗教・文化への理解や認識が十分でない

60%

47.2
37.7

日常生活の中で、外国語による情報が少ない
日常生活の中で、外国語による情報が少ない
ために、十分なサービスを受けることができない…
ために、十分なサービスを受けることができ

29.0
25.1

17.9

就職や職場で不利なあつかいを受ける

12.6

保健、医療、防災、教育などの生活に必要な情報が十分に手に入らない

16.6
11.7

偏見などがあり、住宅を容易に借りることが
できない

12.0
9.6

日本国籍がない以上、人権がある程度制限
されても仕方がないという考えがある

10.4
11.1

7.7

選挙権がないなど権利が制限されている

9.6

7.4

外国人というだけで犯罪者のように見られる

3.9

子どもに対して、自国の宗教や生活習慣にあった教育が行いにくい

7.1
6.5

年金など社会保障制度で不利なあつかいを
受ける

4.5

結婚問題で周囲から反対を受ける

3.1

入学や学校において不利なあつかいを受ける

2.6

入店を断られる店や施設がある

2.1

その他

0.5

4.8

5.5

2.5
2.4
1.1

6.6

特にない

8.0

16.7

わからない
無回答

50%

20.4

2.9
4.5

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

45

図15 外国人の人権を守るために必要なこと
40%

30%

20%

10%

0%

44.3

外国人のための相談・支援体制を充実させる

35.3

31.2

安心して就労できる環境をつく る

21.8

外国人の文化や生活習慣などへの理解を
深める

25.5
23.4

日本語の学習や日本の文化、風習を理解するための教育の機会をつく る

24.3
19.7

講座、交流イベントの開催な ど国際理解の機会を提供する

18.2
20.0

15.0

日常生活に必要な情報を外国語で提供する

12.2

外国人の人権を守るための教育・啓発活動を
推進する

11.4
11.0

日本国籍を持たないことによる不利益を
なくす

11.3
11.8

10.4

外国人の子どもの就学を支援する

7.8

外国人に対する社会的諸制度の格差を
是正する
その他
特にない

6.3
7.1

1.3
1.5

4.8
6.8

9.9

わからない

無回答

50%

13.9

2.6
4.2

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
日常生活や就労の場において、文化の違いを尊重するとともに、日本人と同様に外国人も平等に扱われなければなりません。さらにその能力が十分に発揮されるなど、外国人が差別や偏見を受けることなく、地域社会の一員としていきいきと安心して生活できる社会づくりを進めていきます。
○ 国際理解教育及び交流活動の充実
・文化の違いなどから生じる外国人に対する偏見や差別をなくすため、幼児・児童・生徒に対し、様々な機会を通して、多様性を受容する人権感覚を育む教育・保育を推進します。
・教職員一人ひとりが人権感覚を備え、人権意識の高揚に努めるとともに、県と連携しながら、実践的な指導力の向上を図る研修体制を確立します。
46

・すべての外国人の人権が尊重され、ともに生きる多文化共生社会の実現をめざして、家庭や地域に対し啓発を推進するとともに、文化交流活動の充実に努めます。
○ 外国人に対する情報提供や相談事業等の充実
・本市が外国人にとっても生活しやすいまちとなるよう、外国語による情報提供や生活を援助する体制づくりに努めます。
・和歌山県国際交流センター※や民間支援団体と連携を図りながら、外国人への生活に関する情報の提供に努めるとともに、日常生活における様々な問題や悩みごとの外国語対応などの相談窓口の充実に努めます。

47

７

感染症（ハンセン病※、ＨＩＶ※等）
・難病※患者等の人権【現状と課題】
様々な病気について、正しい知識と理解が十分に普及しないため、病気に対する誤った知
識や理解不足による偏見や誤解から人権侵害を受ける現状があります。
ハンセン病※は、わが国では特殊な病気として扱われ、「らい予防法」が明治41年(1908年)に施行されて以来、施設入所を強制する隔離政策がとられ、患者は行動や住居、職業選択、学問、結婚の自由など人間としての基本的な権利を奪われてきました。
そのような中、平成13年(2001年)６月には、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が、平成21年(2009年)４月には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」がそれぞれ施行されました。
さらに、ハンセン病※の元患者の家族が、隔離政策により、偏見や差別の対象とされ、元患者との家族関係の形成を阻害されたとして提訴した「熊本ハンセン病家族訴訟」に対し、
令和元年(2019年)６月、熊本地裁で国の賠償責任を認めた判決が下されました。これを契機として令和元年（2019年）11月「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」等が施行され、元患者家族に対しても深くおわびする旨が述べられています。
ＨＩＶ※感染症は、進行性の免疫機能障害を特徴とする疾患であり、これまで国内外で総合的な対策が進められてきましたが、エイズ患者やＨＩＶ※感染者に対する正しい知識や理解の不足から、多くの偏見や差別意識を生み、日常生活、職場、医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、その患者や家族、医療従事者などに対する偏見や差別などが発生しています。
難病※とは、原因がわからず、治療法も確立されておらず、生涯にわたって療養を必要とする疾患をいいます。また、経済的な問題だけでなく、介護等に著しく労力を要するため家庭の負担が重く、精神的な負担が大きくなることもあります。難病※は種類も多く様々な特性があり、個人差があるため、一見して病気とわかるものもあれば、外見はまったく健康な
人と変わらないこともあります。
しかし、難病※に対する無理解により、心ない言葉をかけられるなど、病気に対する偏見や差別が根強く残っており、病気の治癒そのものより、むしろそれに絡む人権侵害が深刻な問題になっています。
市民意識調査の結果では、難病※患者等の人権で特に問題があると思う事柄は、「病気についての理解や認識が十分でない」が40.1％で最も多くなっています。これに次いで「悪いうわさや感染情報が他人に伝えられる」（20.9％）で、以下、「入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける」（20.7％）、「感染している、難病※であるというだ
けで本人や家族が世間から偏見の目で見られる」（20.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査と比べ、「入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける」が5.7
ポイント増加しています。依然、病気に対する理解不足が偏見や差別の背景にあるものと考えられます。（図16）
また、難病患者等の人権を守るために特に必要な対応は、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、「病気についての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」が49.0％で最も多く、病気に対する正しい理解を促進する教育・啓発が引き続き必要です。（図17）48

これらの感染症等の病気については、まず治療や予防など、医学的な対応とともに、病気に対する正しい知識と理解を深め、感染症患者等への偏見や差別を解消するための取組が必要です。
図16 ＨＩＶ※感染者や、かつてハンセン病※を患った人、難病患者の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

37.2

20.9

悪いうわさや感染情報が他人に伝え られる

18.1

入学や学校で、あるいは就職や職場で不利なあつかいを受ける

20.7
15.0

感染している、難病であるというだけで本人や家族が世間から偏見の目で見られる

20.6
23.1

じろじろ見られたり、避けられたり、または差別的な言動を受ける

17.4
14.9

13.1

本人やその家族に対する結婚差別がある

13.8

10.9

医療施設や療養環境が十分でない

11.0

医療保険の対象外の治療方法などで医療費が高額になり、十分な治療が受けられな い

9.6
11.0

本人に十分な説明もないままに、隔離など一方的な医療行為が行われる

6.8

患者の社会復帰が困難である

7.4

興味本位の報道がなされる

7.1

治療や入院を断られる

7.0

施設などの利用で、不利なあつかいを受ける

8.6

9.4
8.5

7.4

2.6
3.2

2.5
1.3

住宅を容易に借りることができない

1.1

その他

0.4

特にない

1.4

0.5

4.8
3.6

14.7

わからない

無回答

50%

40.1

病気についての理解や認識が十分でない家族や親せきから付き合いを拒絶される

40%

17.2

3.3
4.6

今回調査(N=815)

平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

49

図 17

ＨＩＶ※感染者や、かつてハンセン病※を患った人、難病患者の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

病気についての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

49.0
38.5
35.8

19.0

医療保険制度を充実させる

20.5

18.8

プライバシーを保護する

17.5

18.0

安心して働ける環境づくりをすすめる

14.0

医療行為について十分な説明を行い、本人の承諾を得た上で医療行為を行う

14.6

病気に対する予防策を充実する

13.4

15.8

17.5

保健・医療に対する各種相談・情報提供
を行う

12.4
11.7

8.6

病院の施設や設備の整備をする

7.3

医師や看護師など医療従事者に対する人権研修をすすめる

7.9
8.2

患者同士または患者の家族同士の交流の機会を増やす

特にない

7.9
6.1

0.6
0.4

2.6
2.4

9.0

わからない
無回答

60%

48.3

患者や家族のための相談・支援体制を
充実させる

その他

50%

9.4

3.8
4.8

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
ＨＩＶ※やハンセン病※などの感染症に関する正しい知識の普及・啓発を強化し、これら病
気に対する偏見や差別を解消するとともに、病気に対する適切な治療を促すための医療に関する情報提供、患者や家族への支援体制の充実をめざします。
○ 正しい知識の普及・啓発と理解の促進
・ＨＩＶ※やハンセン病※等の感染症や難病※などについて正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進します。
・患者や感染者、その家族に対して、偏見や差別をしないよう研修等を通じ啓発し、多様な人々が共生できる地域社会づくりに取り組みます。

50

○ 適切な医療に関する情報提供
・感染症や難病※等に罹患した場合は、適切な医療を受診することができるよう県や関係機関と連携し、医療機関や医療費助成制度等について情報提供を行います。
○ 相談・支援体制の充実
・ＨＩＶ※感染者や難病患者等の在宅療養を支援するため、保健所、医療の専門家、支援団体等と連携し、医療相談等の支援体制の整備を促進します。
・在宅難病患者の日常生活を支援するため、ホームヘルプサービスやショートステイ及び日常生活用具給付事業等を推進します。
・難病患者・長期療養を必要とする子どもたちや家族に対し、県の難病・子ども保健相
談支援センター※と連携し、医療機関や患者会、家族会などに関する情報提供や適切な支援に努めます。
・新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷、差別に関する相談窓口の周知に努めます。

51

８

情報化社会（ＳＮＳ※等インターネット上）における人権【現状と課題】
近年、インターネットやスマートフォン等の急速な普及により、情報の収集・発信の利便性は大きく向上しましたが、その利用が進む一方で、匿名性を悪用し、ＳＮＳ※やウェブサ
イト※、ブログ※、電子掲示板に特定の個人や集団等を誹謗中傷する表現が差別を助長するな
ど人権侵害が増加しています。
このような状況を踏まえ、平成14年(2002年)５月には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）※」が施行され、インターネット上の掲示板における権利侵害に対し、侵害情報を削除する措置を管理者等に促し、被害者救済が図られるようになりました。また、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できる環境の整備等に関する法律※」が平成21年(2009年)４月から施行され、インターネット関係事業者にフィルタリング※の提供を義務化するなどの対策が行われています。また、人権を侵害するような書き込みに対しては、厳しく対処できるよう更なる法整備が求められています。あわせて、被害者を救済するために、地方自治体が法務省の人権擁護機関、さらには警察とも連携しながら、インターネット上の差別事象を解消するため、有害情報を削除要請する等の踏み込んだ取組が必要になっています。
市民意識調査の結果では、インターネットによる人権侵害で特に問題があると思う事柄で最も多いものは、「他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載する」（67.1％）で、これに次いで「子どもたちの間で、インターネットを利用した「いじめ問題」が発生している」（33.9％）、「個人情報などが流出している」（32.6％）となっています。平成26年度(2014年度)調査と比べ、「他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する表現など、人権を侵害する情報を掲載する」は11.2ポイント増加しているのに対し、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている」は9.5ポイント減少しています。
ＳＮＳ※など匿名性を悪用した行為について問題とする市民が多くなっています。（図18）
また、インターネットによる人権侵害を解決するために特に必要な対応は、「法律を強化し、違法な情報発信者に対する監視や取締りを強化する」が48.3％で最も多くなっています。
これに次いで「プロバイダ※に対し情報の停止・削除を求める」（41.1％）で、以下、「インターネット利用者やプロバイダ※などに対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」（31.3％）、「インターネットを利用した
人権侵害を受けた者のための相談・支援体制を充実させる」（28.6％）となっています。（図19）
インターネット等情報通信技術（ＩＣＴ）については、今後も普及・発展が見込まれることから、インターネット等を利用する個人一人ひとりがプライバシーや名誉、情報モラルについて正しい理解を深めるための啓発が重要となっています。
インターネット上での人権侵害や個人情報の流出等に関わる問題に対して適切かつ迅速に対応するため、相談窓口の整備と周知に努める必要があります。

52

図18 インターネットでの人権上、問題があること
0%

20%

40%

55.9

子どもたちの間で、インターネッ トを利用した「いじめ問題」が発生している

33.9
29.7

32.6

個人情報などが流出している28.8

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場と
なっている

25.3
34.8

わいせつ画像や残虐な画像など
違法・有害な情報を掲載する

21.7

悪質商法によるインターネット取引での被害

19.6

26.1

21.0

11.3

第三者による電子メールの閲覧行為

9.9

加害少年や捜査対象の未成年者の名前や顔写真を掲載する

特にない

9.6
11.3

0.6
0.3

2.1
3.1

7.7

わからない
無回答

80%

67.1

他人を誹謗・中傷する表現や、差別を助長する
他人を誹謗・中傷する・・・表現など、人権を侵害する情報を掲載する

その他

60%

10.4

3.1

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

2.9（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

53

図19 インターネットによる人権侵害を解決するために必要なこと
20%

10%

0%

50%

40%

30%

法律を強化し、違法な情報発信者に対する監視や取締りを強化する

48.3
49.8

プロバイダーに対し情報の停止・削除を
求める

41.1
36.3

インターネット利用者やプロバイダーなどに対しインターネット利用者や・・・て、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

31.3
30.2

インターネットを利用した人権侵害を受けた者のための相談・支援体制を充実させる

28.6
24.1

子どもの安全を守るため「 フィルタリング
機能」の利用を普及・促進する

24.8
31.1

公的機関や企業等が個人情報保護法を正しく理解し、適正な安全対策を行う

13.1

第三者による電子メールの閲覧の禁止

11.9

14.3
12.5

表現の自由にかかわる問題であり、慎重に対応する必要がある
その他

60%

11.4
6.5

0.5
0.5

2.3

特にない

2.8

9.4

わからない

11.1

2.3

無回答

3.7

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】
インターネットの利用に際して、利用者一人ひとりが互いの人権を尊重することの理解を深めるとともに、情報の収集・管理・発信において遵守すべき情報モラルや情報リテラシー※を身につける教育・啓発を推進します。
○ 情報モラルの向上に向けた取組の推進
・インターネットやＳＮＳ※などを使って他人を誹謗中傷し差別することは重大な人権侵害であることや、利用者一人ひとりが情報の収集・発信における個人の責任や情報
モラルについて理解が深められるよう、家庭、学校、地域が連携した啓発を推進します。
・プロバイダ責任制限法※の趣旨等を踏まえ、国・県等と連携し、プロバイダ※等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を求め、有害情報への適切な対応を促します。

54

○ 情報リテラシー※の育成
・情報に関する教育について総合的な学習の時間など様々な機会を活用し学習を積み重ねることで、インターネット上の違法・有害情報やネットワーク犯罪への対応方法、
知的所有権やプライバシー保護のあり方等についての知識の習得を推進します。
・情報教育を通じて、あふれる情報の中から正しい情報を主体的に判断できる能力の育成のほか、情報化社会の危険性に関する理解を深め、確かな人権感覚に基づく情報モ
ラルが身につく教育・啓発に取り組みます。

55

９性的マイノリティ（性的少数者）に関する人権【現状と課題】
性は、身体の見た目だけで決められるものではなく、複雑で多様なものです。自分の性別に対する違和感がなく、性的指向（性愛の対象）が異性に向かう人だけでなく、性的指向が同性に向かう同性愛者（レズビアン、ゲイ）や男女両方に向かう両性愛者（バイセク
シュアル）、生物的な性（身体の性）と性に関する自己認識（心の性）が一致せず、「身体の性」と異なる性別を生きようとする人（トランスジェンダー）やその不一致に悩む「性同一性障害※」の人など、様々な性を生きる人たちがいます。最近では、これらの頭文字をとって「ＬＧＢＴ※」という言葉で知られるようになってきました。また、「ＳＯＧＩ（ソジ※/SO：sexual orientation 性的指向、 GI：gender identity 性自認）という性の多様性を表す言葉もあります。
海外においては、同性同士の結婚が認められたり、国内でも性的マイノリティであることを公表する人がでてきたりするなど、少しずつ性のあり方の多様性が社会的に認知されるようになってきましたが、今なお、性的マイノリティは偏見や差別の対象となり、日常
生活の様々な場面において制約や不利益を受けています。
わが国では、平成16年(2004年)７月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定され、一定の条件のもと、戸籍上の性別を変更することが可能になりました。さらに平成20年(2008年)６月には、同法の改正により、性別の変更ができる特定の条件が緩和されました。また、学校に対しては、性同一性障害※等の児童生徒への配慮等を求める通知が国から出されています。
市民意識調査の結果では、性的マイノリティの人権で特に問題があると思う事柄は、「性的マイノリティに対する理解が不足しており、誤解や偏見がある」が51.5％で最も多く、次いで「本人の許可なく性的マイノリティであることを他人に暴露される」（26.7％）、「学校や職場に、性同一性障害※に対応した設備（トイレ、更衣室等）が整っていない」（25.3％）となっています。（図20）
また、性的マイノリティの人権を守るために特に必要な対応は、「性的マイノリティについての正しい知識や理解を深めるための教育・啓発活動を推進する」が44.5％で最も多く、次いで「性的マイノリティや家族のための相談・支援体制を充実させる」（23.9％）、「行政が同性カップルに対して、結婚に相当する関係と認め、証明書を交付する」（21.5％）となっています。（図21）
市民の意識にも表れているように、性同一性障害※のある人や、同性愛者、両性愛者等に対する社会の理解は未だ十分とはいえません。性的マイノリティをめぐっては制度だけでなく、社会生活の様々な場面で差別や偏見を受けたり、生きづらさを感じることが少なくないことから、性的指向に関わらず誰もが受容され共生できる社会になるよう、性の多様性について市民の理解を深めるための教育・啓発を推進することが必要です。

56

図20 性的マイノリティの人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

性的マイノリティに対する理解が不足しており、誤解や偏見がある

26.7

学校や職場に、性同一性障害に対応した設備（トイレ、更衣室等）が整っていない

25.3

同性パートナーに対して、戸籍上の「夫婦」
でないことによる不利益がある

16.7

じろじろ見られたり、避けられたり、または差別的な言動を受ける

16.2

テレビなどで、興味本位の報道や笑いの対象として扱われる

14.6

学校で、あるいは就職・職場で不利なあつかいを受ける

13.6

1.1

その他

0.4

5.6

わからない

無回答

60%

2.9

住宅を容易に借りることができない

特にない

50%

51.5

本人の許可なく性的マイノリティであることを他人に暴露される店舗や宿泊施設などの利用で、不利なあつかいを受ける

40%

21.0
2.8

N=815
（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

57

図21 性的マイノリティの人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

性的マイノリティについての正しい知識や性的マイノリティに・・・
理解を深めるための教育・啓発活動を推進する

44.5

性的マイノリティや家族のための相談・支援体制を充実させる

23.9

行政が同性カップルに対して、結婚に相当する関係と認め、証明書を交付する

21.5

法律や制度などを整備する

17.4

性別で区別しないトイレ、更衣室などの施設を整備する

16.4

申請書等における性別記載欄の廃止など、申請書等における・・・
性的マイノリティの存在を意識した配慮を行う

12.8

テレビ、映画、新聞、雑誌などのメディア の倫理規定を強化する

9.9

企業等において、同性パートナーに対する福利厚生を拡大する

7.5

性的マイノリティに関する活動・団体などを行政が支援する
その他

5.0
1.0

特にない

6.5

わからない

無回答

50%

19.9
2.7

N=815
（３つ以内で複数回答）

資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）【取組の基本方向と内容】○ 性的マイノリティに対する正しい知識の普及・啓発と理解の促進
・性同一性障害※など性的指向や性自認を理由とする偏見や差別意識をなくすため、誰もが安心して生活が送れるよう、多様な性に対する正しい理解と認識を深めるための研修会の開催や市広報紙等を活用した周知・啓発活動を行い、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ※等）の人々を擁護する人権教育・啓発を推進します。
○ 性的指向・性自認で悩みや不安を抱える当事者への相談体制の充実
・あらゆる場で本来の自分の姿を出せずに悩み苦しむことがないよう相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関と連携した取組を推進します。

58

10

その他の様々な人権（働く人の人権、北朝鮮当局による拉致問題等）【現状と課題】
その他の様々な人権について、市民意識調査の結果から犯罪被害者とその家族の人権に関する回答をみると、犯罪被害者やその家族の人権で特に問題があると思う事柄は、平成26年度(2014年度)調査の結果同様、「マスメディア※による過剰な取材のため日常的な生活を送ることができない」が53.0％で最も多くなっています。次いで、「被害者やその家族の写真や履歴などが公表され、プライバシーが侵害される」（48.7％）で、以下、「被害者が捜査や裁判で受ける精神的・経済的な負担が大きい」（29.6％）、「周囲の人から無責任なうわ
さ話をされる」（25.9％）となっています。（図22）
また、犯罪被害者やその家族の人権を守るために特に必要な対応は、「マスメディア※に対し、過剰な取材を規制する」が60.0％で最も多く、以下、「被害者のための相談・支援体
制を充実させる」（36.9％）、「精神面に対する治療やカウンセリングを充実させる」（28.7％）となっています。（図23）
図22 犯罪被害者やその家族の人権上、問題があること
0%

10%

20%

30%

40%

50%

マスメディアによる過剰な取材のため日常的な生活を送ることができな い

53.0
51.7

被害者やその家族の写真や履歴などが公表され、プライバシーが侵害される

48.7
47.8

被害者が捜査や裁判で受ける精神的・経済的な負担が大きい

29.6
28.0

25.9

周囲の人から無責任なうわさ話をされる

26.0

犯罪者に対する判決が、被害者やその家族の気持ちを十分に反映していない

18.3
19.1

被害者に対する相談・支援体制が
十分でない

17.8
17.6

被害者の苦しみについて、職場や学校で十分な理解が得られない

8.7
7.9

被害者に対する金銭的な支援制度が
十分でない

7.7
6.2

犯罪者に対する捜査や裁判について、十分な情報が得られない
その他
特にない

6.1
10.1

0.2
0.6

2.6
2.4

10.1

わからない
無回答

60%

9.7

3.3

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

3.7（３つ以内で複数回答）（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

59

図23 犯罪被害者やその家族の人権を守るために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

50%

56.2

被害者のための相談・支援体制を
充実させる

36.9
39.5

精神面に対する治療やカウンセリ ングを
充実させる

28.7
29.8

加害者の仕返しなどから被害者を守る体制を整える

20.6

犯罪被害者やその家族の被害からの回復のため、加害者に対する適正な処罰を行う

20.5

22.5
21.6

加害者に対する捜査や裁判について、被害者に十分な情報が得られるようにする

16.0
21.0

被害者やその家族に対する金銭的な支援制度を充実する

11.2

被害者の人権を守るための教育・啓発活動
を推進する

12.5

15.0
14.1

相談・支援を行っているＮＰＯ（民間非営利団体）などの民間機関を支援育成する

特にない

6.4
5.0

0.7
0.5

2.5
1.8

7.1

わからない
無回答

70%

60.0

マスメディアに対し、過剰な取材を規制する

その他

60%

7.5

3.3

今回調査(N=815)
平成26年度調査(N=785)

3.7（３つ以内で複数回答）
資料：岩出市人権に関する市民意識調査（令和元年度(2019年度)）

その他にも、「社会的ひきこもり※」や「刑を終えて出所した人」、「ホームレス」等の様々な人権に関する問題が発生しており、市民の理解と協力を得ながらそれぞれの対象となる人々の人権に配慮し、特性に応じた施策を推進する必要があります。
【取組の基本方向と内容】
その他の様々な人権問題については、対象となる人々の人権に配慮し、正しい知識の普及
や市民の理解を促すための教育・啓発及び相談や支援策を推進し、地域社会の一員として支え共生していける社会づくりに取り組んでいきます。
○ 犯罪被害者やその家族の人権
犯罪被害者等基本法の趣旨に基づき、犯罪被害者等の人権擁護に資する支援・啓発活動を推進します。

60

○ 刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な社会生活を営むことができるよう保護司や更生保護女性会等の関係団体・機関と連携し、本人の更生意欲の助長とともに、家庭・職場・地域社会など周囲の人々の理解と協力を深め、偏見や差別を解消するための啓発を推進します。
○ ホームレスの人権「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」の趣旨に基づき、地域社会の理解と協力を得ながら、国や県の施策と連携し、本市の実情に応じ人権に配慮した施策を推進します。
○ その他の人権課題
・北朝鮮当局による拉致問題「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律※」が施行され、わが国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決や、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会をあげて取り組むべき課題とされています。この人権問題について関心と認識を深めていくことが必要です。
・生活困窮者の人権「生活困窮者自立支援法※」の施行を踏まえ、生活保護受給者等、生活困窮者の自立への支援が早期に円滑に行われるよう取り組みます。
また、「貧困の連鎖」が起こることのないよう生活困窮者の自立支援とそれに向けた庁内外の相談体制を確立するとともに、生活困窮家庭の子どもへの生活面や学習面
での支援等に取り組みます。
・労働者の人権
社会経済情勢を背景に、派遣労働者等の非正規労働者が増加するなど雇用形態が変化し、安心して生活する権利や働く権利の侵害が社会問題化しています。
また、長時間労働をはじめ、セクシュアル・ハラスメント※やパワー・ハラスメン
ト※、マタニティ・ハラスメント※など、職場におけるハラスメント※（いじめ・嫌がらせ）が増加しています。
このような状況を踏まえ、和歌山労働局等の関係機関と連携し、労働問題に関する相談体制の充実に努めるとともに、企業（事業所）に対し、労働問題や職場での人権侵害、ハラスメント※予防策等について理解を深めるための啓発を推進します。
また、子どもの頃から望ましい職業観・労働観が身につくよう学校教育において労働法規や労働問題等を取り入れた学習を推進します。

61

・性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引の人権問題
性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引は、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。人身取引の実態に目を向け、この問題についての理解を深めていくことが必要であり、そのための啓発に取り組みます。
・災害と人権、災害時における人権への配慮
平成23年(2011年)３月11日に発生した東日本大震災及びこれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、放射能汚染による風評被害や被災者への差別的発言など大規模な災害がもたらす「人権侵害」について検証するきっかけとなりました。
本市では、災害時においても人権が守られ、安心した生活が送れるよう一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持ち問題を解決していくための意識の醸成を図ります。
また、人権に配慮した防災体制とともに、災害時の相談、援助、情報伝達など被災者の状況を踏まえた支援体制の確立に努めます。
・個人のプライバシーの保護「岩出市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報の適正な取扱いに努め、個人のプライバシーが守られる社会の実現を推進するとともに、第三者交付に係る本人通知制度により、住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑制し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ります。
・自殺への対応
自殺は、その多くが健康や家庭の問題をはじめ、経済や生活の問題など、様々な要因が複雑に絡み合って深刻化した結果による追い込まれた末の死と言われています。
本市では「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」として捉え、自殺や自死遺族に対する差別や偏見を解消するため、自殺防止や遺族への支援を目的とする活動のみならず、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連する活動団体等との連携を強化し、施策を推進します。
前述したもの以外にも、アイヌの人々の人権や中国残留孤児とその家族の人権、色覚特性がある人の人権など、人権に関わる様々な課題があります。
今後、新たに生じる課題を含め、それぞれの状況に応じてその解決のための取組を行って
いきます。

62

第５章 施策の総合的な推進
１

人権施策の推進体制（１）市における推進体制
人権施策の推進にあたっては、それぞれ関係部局において、人権尊重の理念に立って施策を展開します。また、生活福祉部が核となって、相互調整を図り、総合的な視点に立った人
権教育・啓発活動を実施します。
「岩出市人権推進懇話会」においては、人権施策の推進に関する基本的な方向や施策のあり方に関し調査及び審議するなど実効性を確保するための施策の推進に努めます。

（２）国・県・関係団体等との連携・協働
人権施策は、国、県、市町村がそれぞれの役割分担のもとで連携・協働しながら実施することにより、より効果的な施策を推進することができます。このため、和歌山地方法務局、
和歌山県人権擁護委員連合会、公益財団法人和歌山県人権啓発センター※、和歌山弁護士会、
岩出市人権啓発推進委員会等の人権関係団体との連携・協働を強化し、情報の共有化、啓発活動の共同開催など啓発や研修、相談等の効果的な推進を図ります。
また、区・自治会、民生委員・児童委員※、ＰＴＡ、人権啓発推進委員会、人権擁護委員※など地域の関係団体とも連携・協働を強化し、人権尊重の理念の普及・啓発及び人権施策の推進を図ります。

２

人権施策の推進管理（１）情報の収集と提供
時代の流れにより生じる人権問題や人権課題に柔軟に対応できるよう様々な機会を通じて人権に関する施策についての情報収集を行い、適宜、施策に反映するよう努めます。
また、市広報紙をはじめ様々なメディア※を通して、市民へ適切に情報を提供するとともに、啓発活動の企画・運営の各段階において市民が主体的に参画し実践できるよう協働の視点で取組を推進します。
さらに、市民意識調査の結果を踏まえ、人権に関するイベントの開催や市民が交流を深め、人権課題を共有できる機会の検討・充実に努めます。

（２）施策の点検・評価と方針の見直し
人権課題の解決は長期的な視点で繰り返し取り組むことが重要であることから、本方針で策定した人権施策については、「岩出市人権推進懇話会」により定期的に点検・評価を行い、方針の見直し等のフォローアップ※を行っていきます。

63

用語の解説《ア 行》
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとること等を内容とします。昭和40年(1965年)の第２０回国連総会において採択され、昭和44年(1969年)に発効しました。わが国は、平成７年(1995年)に批准しました。
いじめ防止対策推進法
平成25年(2013年)に施行された、学校におけるいじめの防止・早期発見・対処のための基本
理念、いじめの禁止、関係者の責務などを定めた法律です。
岩出紀の川障害者就業・生活支援センター
就職や職場への定着に当たって就業面における支援とあわせ、生活面における支援を必要とする障害者を対象として、身近な地域で、雇用、保健福祉、教育等の関係機関との連携の拠点として連絡調整等を積極的に行いながら、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行う施設で、県知事が指定した社会福祉法人きのかわ福祉会が運営しています。
ウェブサイトインターネットの標準的な情報提供システムである WWW(ワールドワイドウェブ)で公開されるウェブページの集まり。企業・組織・個人が作成・管理・運用する。略して「サイト」ともいいます。日本では「ホームページ」ということも多いです。
ＨＩＶ「ヒト免疫不全ウィルス」と呼ばれる病原体をいいます。ＨＩＶに感染してから10年前後でエイズを発症する人が多いと言われています。この病原体は治療をしなければ増殖を続け、免疫機能の中心的な役割を担っているリンパ球を次々に破壊します。その結果、免疫不全状態に陥り、さまざまな感染症や悪性腫瘍などを引き起こすと言われています。万が一、ＨＩＶに感染しても医学の進歩によりエイズの発症を抑えることが可能となってきています。
ＳＮＳ →「ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）」参照

えせ同和行為
同和問題は怖い問題であるという人々の誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして企業などに不当な利益などを要求する行為をいいます。このような行為に対しては、毅然とした態度で対処することが望まれます。

64

ＮＰＯ
Non Profit Organization の略で、民間非営利組織という意味です。営利を目的としない民間団体の総称とされます。平成10年(1998年)には、「任意団体」に「法人格」を与え、ＮＰＯの活動を側面から支援することを目的とした特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されています。
ＬＧＢＴ
人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す性的指向や性自認についての性的マイノリ
ティを限定的にさす言葉。女性の同性愛者（レズビアン：Lesbian)、男性の同性愛者（ゲイ：Gay）、両性愛者（バイセクシュアル：Bisexual)、性別にとらわれない在り方をもつ人（トランスジェンダー：Transgender)の頭文字を取った総称です。この中に性同一性障害が含まれます。

《カ 行》
共生社会
誰もが、社会の対等な構成員として、相互に人格と個性を尊重し支え合う社会のことです。
共生社会の実現には、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している様々な要因を取り除き、ノーマライゼーションの理念の実現を図る必要があります。
グループホーム
認知症高齢者や障害のある人などが、家庭的な雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフとともに行い、互いに助け合いながら共同生活をするための住居です。
ケアマネジャー
介護支援専門員。要介護（支援）者からの相談に応じて、要介護（支援）者がその心身状態に応じて適切な居宅サービスや施設サービスなどを利用できるよう、居宅サービス事業者、施設などとの連絡調整を行う者です。要介護（支援）者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する者です。
公益財団法人和歌山県人権啓発センター
平成10年(1998年)８月に策定された「『人権教育のための国連１０年』和歌山県行動計画」
において、人権啓発の拠点としての人権啓発センターが位置づけられ、これに基づいて、平成14年(2002年)４月に設置されたものです。
また、平成25年(2013年)４月には公益財団法人化され、各種啓発事業や研修事業や人権相談業務など、県民の人権意識の高揚を図るための事業を総合的に行っています。
国際人権規約①「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約又はＡ規約)」、②「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約又はＢ規約)」、③自由権規約の議定書から成り立っています。わが国は、①及び②の２つの規約について、昭和54年(1979年)に批准しています。
65

子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年(2014年)１月に施行された法律です。
子ども・若者育成支援推進法
子ども・若者育成支援施策の総合的な推進や、引きこもりやニートなど社会生活を円滑に営むうえで困難を抱える若者の社会参加を支援する施策について定めた法律です。平成22年(2010年)４月に施行されました。

《サ 行》
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
職場中心のライフスタイルではなく、職場・家庭・地域のバランスの取れたライフスタイルのことです。
持続可能な開発のための2030アジェンダ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
平成13年(2001年)に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27年(2015年)９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された令和12年(2030年)までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
【SDGs の 17 の目標】

66

児童虐待
「児童虐待の防止等に関する法律」において、保護者が監護する児童に対し「児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること」「児童にわいせつな行為をすること、またはさせること」「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること」「児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」と定義されています。
児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
平成12年(2000年)11月に、児童に対する虐待の禁止や発見した際の通告義務、国及び地方公共団体の責務、虐待を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策を推進することを目的として施行された法律です。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
平成元年(1989年)11月に国連総会で採択されました。子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目指した条約です。わが国は、平成６年(1994年)に批准しました。
社会的責任（ＣＳＲ）
企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
障害のある人の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約で、平成18年(2006年)12月に国連で採択されました。障害のある人の自立、非差別、社会への参加等を一般原則として規定するほか、教育、労働等、さまざまな分野で障害のある人の権利を保護・促進する規定を設けています。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
国連の「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の締結に向けた法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、平成25年(2013年)６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されました。平成28年(2016年)４月から施行されました。
情報リテラシー
情報活用能力。体験やメディアを通じて得られる情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりするなどして、意思決定や結果を表現するための基礎的な知識や技能のことです。

67

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
すべての人間は、そもそも生まれながらにして自由かつ平等であることから、男子も女子も個人として等しく尊重されるべきであるとした条約です。わが国は、昭和60年(1985年)に批准しました。
人権教育のための国連10年
平成６年(1994年)12月、第49回国連総会で人権教育を通じ、個人の尊厳を確立し、世界平和の礎を築くため、平成７年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を定めたものです。すべての政府に対し人権尊重のための教育啓発の推進を呼びかけました。
人権擁護委員
基本的人権の侵犯に対する監視・救済を行い、人権思想の普及に努めることを使命とし、法務大臣の委嘱により市町村ごとに置かれています。
スクールカウンセラー
いじめや不登校等児童生徒の問題行動等に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために派遣された、精神科医や臨床心理士等をいいます。
ストーカー行為同一の者に対して、恋愛感情、その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的で、つきまとう等、身体の安全、住居等の平穏や名誉を害し、不安を覚えさせるような行為を反復することをいいます。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
子どもの携帯電話などにフィルタリングを提供することを義務付けるため、平成20年(2008年)に制定されました。しかし、携帯電話に代わってスマートフォンが普及したことにより、18歳未満の青少年が犯罪に遭遇するケースが増えてきたことを背景に、平成29年(2017年)にその一部が改正され、フィルタリングの対象をスマートフォンやタブレット端末も対象とし、それとともに、契約者が保護者名義でも、使用者が子どもなら、子どもまたは保護者にフィルタリングに関する説明を行うように義務付けました。
生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行います。平成27年(2015年)４月に施行されました。
性同一性障害遺伝子の性別、身体（見かけや外性器）の性別、社会生活上における性別、戸籍上の性別といった生まれに付随する性別と、精神（自分がどちらの性別に属しているかと感じる）の性別といった脳の性別の間に食い違いが生じ、その食い違いをどうにかして治したいと願う人達の心の障害をさすものです。
68

成年後見制度
知的障害、精神障害、認知症等により判断能力が不十分な人を法的に保護するため、家庭裁
判所の手続きを通じて、代理権等を付与された成年後見人や保佐人等が財産管理等の法律行為を行う制度です。
世界人権宣言昭和23年(1948年)12月、国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定めています。
なお、採択された12月10日は、「世界人権デー」とされ、わが国では、12月10日までの１週間を「人権週間」と定め、人権思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なう
わさの流布、他人の目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまなものが含まれます。
ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
Social Networking Serviceの略で、友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット
上で提供することを目的とするコミュニティ型のサービスをいいます。
ソジ
ソジ（ＳＯＧＩ）とは、Sexual Orientation and Gender Identity の略で、性的指向／性自認のことをいいます。ＬＧＢＴがレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーという「誰」を指すのに対して、ＳＯＧＩは「どんな性別を好きになるのか」「自分自身をどういう性だと認識しているのか」という「状態」を指しています。

《タ 行》
団塊の世代
昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)頃に生まれ、日本の高度成長期とともに育った世代とされています。
地域改善対策協議会意見具申
平成８年(1996年)に地域改善対策協議会が「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」を内閣総理大臣及び関係各大臣に意見具申しました。
地域包括ケアシステム
生活上の安全・安心・健康を確保するために、介護、予防、医療、生活支援 、住まいが一体的に日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制をいいます。

69

地域包括支援センター
平成18年(2006年)４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取組を実施していくことをその主な業務としています。
地域見守り協力員
地域でのさりげない見守りや声かけ等の福祉活動を行うボランティアです。
超高齢社会
全人口に占める65歳以上人口の割合が７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と言われています。
ＤＶ
ドメスティック・バイオレンス。配偶者やパートナーなど親密な間柄にある男女間において、主として男性から女性に対してふるわれる身体的、精神的、性的な暴力をいいます。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけでなく、脅し、ののしり、無視、行動の制限・強制、苦痛を与えられるなども含まれた概念をいいます。
同和対策事業特別措置法
同和地区における生活環境の改善、経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を図るため、国及び地方公共団体が協力して行う同和対策事業の目標を明らかにしました。
この目標達成のために必要な特別措置等を定めた10年間の時限法として昭和44年(1969年)に施行され、さらに法期限が３ヶ年延長されました。（昭和44年度～昭和56年度）
同和対策審議会答申
昭和40年(1965年)に同和問題を基本的人権にかかわる課題として位置づけ、その早急な解決
こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとし、その解決のための具体策を答申しました。
特定職業従事者「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画では、次の職業に従事する者を「特定職業従事者」として定義しています。
検察職員、入国管理関係職員、教員・社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、公務員、マスメディア関係者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイ
ダ責任制限法）インターネット上でプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律です。平成14年(2002年)５月に施行されました。

70

特別支援学校
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者(身体虚弱者を含みます。)
に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学
習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています。平成19年(2007年)４月１日から、改正学校教育法が施行され、これまで障害種によって設置されていた、盲学校、聾学校、養護学校が障害種にとらわれない特別支援学校となりま
した。

《ナ 行》
那賀圏域障害児・者自立支援協議会
障害があっても住みやすい地域をつくるため、障害福祉に係る関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議し、連携、協働することを目的とした組織です。
難病
平成26年(2014年)、厚生労働省が制定した「難病の患者に対する医療等に関する法律」第１条によると、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」とされています。
難病・子ども保健相談支援センター
難病患者、長期療養児及びその家族の療養や日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、さまざまなニーズに対応したきめ細やかな相談支援を行っています。
ニート
通学も仕事もしておらず職業訓練も受けていない若者のこと。
認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守り、支援する人（サポーター）のことです。
認定こども園
教育･保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。
ノーマライゼーション
障害のある人とない人が、地域の中で同様に生活できる環境を整備し、共に生きる社会が当たり前の社会であるという考え方です。

71

《ハ 行》
ハラスメント
嫌がらせやいじめのことをいいます。
バリアフリー
障害のある人等が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。
もともとは、段差等の物理的障壁の除去のことでしたが、近年では、障害のある人等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的等のすべての障壁に対して用いられます。
パワー・ハラスメント
職務上の立場や権限を背景にしたいじめや嫌がらせ行為をさします。
ハンセン病
明治６年(1873年)にノルウェーのハンセン博士により発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症です。しかし、感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された
現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気です。
ひきこもり
さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、仕事や学校など自宅以外での生活の場が長い期間失われている状態をいいます。
フィルタリング
インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、選択的に排除する機能のことをいいます。
フォローアップ
ある事柄を徹底させるために、あとあとまでよく面倒をみたり、追跡調査をしたりすることをいいます。
ブログ
自分の意見や感想を日記のように記録し公開したウェブサイトのこと。閲覧者がコメントすることもできます。
プロバイダ
インターネットへの接続口を提供する業者をいいます。電話回線や専用線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネットに接続します。

72

プロバイダ責任制限法→

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
ヘイトスピーチ
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって賤める言動をいいます。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトス
ピーチ解消法）
日本に居住している外国出身者やその子孫に対する差別意識を助長・誘発し、地域社会から排除することを扇動するような言動の解消に取り組むことを定めた法律。平成28年(2016年)６月に施行されました。

《マ 行》
マスメディアメディアは情報を伝える媒体のこと。特に大量の情報を紙（新聞や雑誌、広告）や電波（テレビやラジオ）、通信（インターネット）を通じて大衆に伝達する媒体をマスメディアと呼びます。
メディア → 「マスメディア」参照
マタニティ・ハラスメント
働く女性が、妊娠・出産に関連し職場において受ける精神的・肉体的いやがらせのことをさします。
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受け、市町村の区域を担当し、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、福祉サービス制度の説明等必要な援助を行っています。
同時に、児童及び妊婦の福祉の向上のため、子どもの教育や福祉サービスの利用等必要な相談・援助を行う児童委員を兼ねています。
また、一部の児童委員は、主任児童委員として、担当区域を限定せず、関係機関と区域担当の児童委員との連絡・調整を行っています。

《ヤ 行》
ユニバーサルデザイン
年齢や障害の有無に関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザイ
ンをはじめから取り入れていこうとする考え方です。

73

《ラ 行》
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
拉致問題など北朝鮮当局による人権侵害に対処し、解決を図ることを目的とした日本の法律。
平成18年(2006年)施行。拉致問題解決に向けた国の責務や、国際的連携の強化、脱北者の保護などについて規定しています。北朝鮮人権法。
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
平成６年(1994年)にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。

《ワ 行》
和歌山県国際交流センター
国際交流や国際協力を行う県民の活動支援や、それらに関する情報の収集、発信を行うとともに、県内に在住する外国人への支援を行う拠点として、平成10年(1998年)に県が「和歌山ビッ
グ愛」に設置した施設です。
和歌山県人権侵害事件対策委員会
差別事件への対応にあたって、効果的な解決を図るため、人権に関する学識経験を有する者で構成されています。
和歌山県人権施策推進審議会
さまざまな人権問題の解決を図るため、人権尊重の視点に立った県行政の推進を明確に位置
づけ、有機的な連携と総合的・計画的に強力な取組を実施するために、必要な連絡調整を行うことを目的に設置した全庁的な推進組織です。

74

資料

資

料

１

世界人権宣言２

日本国憲法（抄）３

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律４

和歌山県人権尊重の社会づくり条例

５ 岩出市人権推進懇話会条例
６ 岩出市人権推進懇話会委員名簿

１

世界人権宣言1948 年 12 月 10 日
第３回国際連合総会採択

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった
野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意した
ので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保する
ことに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を
公布する。

第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利
を有する。
第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。
奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されるこ
とはない。

第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完
全に平等の権利を有する。

第二条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事
由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第十一条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第十三条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

75

２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第二十二条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

第十四条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第二十三条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護
手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第十五条
１ すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第十六条
１ 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる
権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第二十四条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第二十五条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第十七条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われること
はない。
第十八条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並
びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明
する自由を含む。

第二十六条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第二十条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。
第二十一条
１ すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票
又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

第二十七条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる
権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第二十八条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

76

第二十九条１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第三十条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならな
い。

77

２

日本国憲法（抄）昭和 21 年 11 月３日公布
昭和 22 年５月３日施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国
民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく
恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立たうとす
る各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第３章

又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第 15 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
２ すべての公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第 16 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、
命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 17 条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

国民の権利及び義務

第 10 条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他の一切の表
現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第 23 条

学問の自由は、これを保障する。

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並
びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、78

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

る。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制手
続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
２

第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 38 条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第 27 条 すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。

第 39 条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第 40 条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第 29 条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第 10 章

第 30 条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

最高法規

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人
権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第 31 条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護士に依頼する権利を与へられなければ、拘留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第 36 条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第 37 条 すべての刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有す

79

３

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 11 月 29 日制定
平成 12 年 12 月６日施行（目 的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、
信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体
及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏
まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するように努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属す年度の翌年以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8 年法律第 120 号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

80

４

和歌山県人権尊重の社会づくり条例
平成 14 年３月 26 日
和歌山県条例第 16 号

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
世界人権宣言にうたわれているこの理念は、人類普遍の原理であり、日本国憲法の精神にかな
うものである。
この理念の下に、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別等を理由としたあらゆる人権
侵害や不当な差別が行われることなく、すべての人の人権が尊重される社会をつくることは、
私たちみんなの願いである。
同時に、私たちは、社会の構成員としての責任を自覚し、常に他者の人権の尊重を念頭に置いて、自らの人権を行使するようにしなければならない。
このような認識に立ち、私たちは、現在及び将来の県民が人権という普遍的な文化が根付いた平和で明るい社会の豊かさを等しく享受できるようにすることが、私たちの責務であると確信する。
ここに、私たちは、自然と人間との共生を目指す和歌山県で、人権尊重の社会づくりを進めるために、不断の努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。
（目 的）
第１条 この条例は、人権尊重の社会づくりに関し、県及び県民の責務を明らかにするとともに、その施策の推進に必要な事項を定め、もってすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目的とする。
（県の責務等）第２条 県は、前条の目的を達成するため、人権意識の高揚を図るための施策その他の人権尊
重の社会づくりに関する施策（以下「人権施策」という。
）を積極的に推進するものとする。
２ 県は、人権施策の推進に当たっては、国及び市町村と連携するものとする。
３ 県は、市町村が実施する人権施策について、必要な助言その他の支援を行うものとする。
４ 県は、人権施策の推進に当たっては、人権に関する実態の把握に努めるとともに、県が実施した人権施策について定期的に公表するものとする。
（県民の責務）
第３条 県民は、互いに人権を尊重し、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを自覚して、人権意識の高揚に努めるとともに、家庭、地域、学校、職域その他の社会のあらゆる分野において人権尊重の社会づくりに寄与するように努めなければならない。
（人権施策基本方針）
第４条 知事は、人権施策の総合的な推進を図るための基本となる方針（以下「人権施策基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ 人権施策基本方針は、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 人権尊重の社会づくりの基本理念
二 人権意識の高揚を図るための施策に関すること。
三 人権に関する相談支援体制の整備に関すること。
四 人権問題における分野ごとの施策に関すること。
五 その他人権施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、人権施策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ和歌山県人権施策推進審議会の意見を聴かなければならない。

81

（和歌山県人権施策推進審議会の設置等）
第５条 和歌山県人権施策推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、人権施策基本方針に関する事項を審議するほか、知事の諮問に応じ、人権尊重の社会づくりに関する基本的事項を審議する。
３ 審議会は、人権尊重の社会づくりに関する基本的事項に関し、知事に意見を述べることができる。
（審議会の組織等）
第６条 審議会は、委員十五人以内で組織する。
２ 委員は、人権に関し学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の委員の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（委 任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

82

５ 岩出市人権推進懇話会条例
平成 28 年 9 月 9 日
条例第 28 号(設置)
第 1 条 本市における人権啓発の推進を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4
第 3 項の規定に基づき、岩出市人権推進懇話会(以下「懇話会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 懇話会は、人権施策の推進に関する基本的な方向や施策のあり方に関し必要な事項を調査及び審議する。
2 懇話会は、前項の調査及び審議結果をまとめ、その要旨を市長に報告するものとする。
(組織)
第 3 条 懇話会は、委員 30 人以内で組織する。
2 委員は、次に揚げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 人権に関して識見を有する者(2) 行政職員(任期)
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 5 条 懇話会に、会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 懇話会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2 懇話会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 懇話会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 懇話会は、委員以外の者の意見又は説明を聴くため、その者に会議への出席又は文書等の提出を求めることができる。
(庶務)
第 7 条 懇話会の庶務は、生活福祉部生活支援課において処理する。
(平 31 条例 18・令 2 条例 12・一部改正)(委任)第 8 条 この条例に定めるもののほか、懇話会の運営その他必要な事項は、市長が定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に廃止前の岩出市人権推進懇話会に関する設置要綱(平成 22 年岩出市訓令第 4 号)の規定により設置された岩出市人権推進懇話会(以下「従前の懇話会」という。)の委員の職にある者は、この条例の規定により設置された懇話会の委員とみなし、その任期は、第 4 条第 1 項本文の規定にかかわらず、平成 29 年 9 月 30 日までとする。
3 この条例の施行の際現に従前の懇話会の会長又は副会長の職にある者は、この条例の規定により設置された懇話会の会長又は副会長として選任されたものとみなす。
(最初に行われる懇話会の招集の特例)
4 委員の任期満了後最初に行われる懇話会の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、市長が招

83

集する。
附 則(平成 31 年 3 月 31 日条例第 18 号)
この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 31 日条例第 12 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

84

６ 岩出市人権推進懇話会委員名簿
令和３年３月現在
氏

名

安居

理

岩出市区・自治会会長会

岩出地区

増田 吉信

岩出市区・自治会会長会

山崎地区

太田 健一

岩出市区・自治会会長会

根来地区

藤原 洋美

岩出市区・自治会会長会

上岩出地区

清瀧 保雄

岩出市人権教育推進連絡協議会

中学校部会（岩出中学校）

秦野 吉弘

岩出市人権教育推進連絡協議会

小学校部会（山崎小学校）

竹田 加代子

岩出市人権教育推進連絡協議会

幼児部会（根来保育所）

井上 紘一

岩出市ＰＴＡ連合会

家原 みや子岩出市更生保護女性会

松田 晃作

岩出市青少年育成市民会議

福田 清子

岩出市女性会議

藤川 知良

岩出市老人クラブ連合会

上田 榮子

岩出市身体障害者連盟

堀内 善敏

岩出市障害児者父母の会

松尾

和歌山人権擁護委員協議会（岩出市担当）

隆

推薦団体名等

西川 あけみ岩出市民生委員児童委員協議会

福山 晴美

岩出市保護司会

島本 忠生

岩出市教育委員会 社会教育委員会議

備

考

田宮 康臣

－

人権啓発活動の経験を有する者

宮本 晴生

－

人権啓発活動の経験を有する者

平野 明美

－

岩出市人権啓発推進指導員

久嶋 一美

市長公室長

大平 泰弘

総務部長

松尾 宏至

生活福祉部長

田村 善英

事業部長

湯川 佳彦

教育長（教育部長）

梅田 英世

上下水道局長85

岩出市人権施策基本方針 第二次改定版
発行年月：令和３年３月
発

行：岩出市

編

集：岩出市生活福祉部生活支援課〒649-6292
和歌山県岩出市西野 209 番地
TEL：0736-62-2141（代表）