特に重要なお知らせ
マツダグループ団体保険制度

マツダ安心マイプラン
傷害総合保険
所得補償保険団体長期障害所得補償保険
新・団体医療保険

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項と特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

損害保険ジャパン株式会社

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、「 パンフレット」および「特に重要なお知らせ」に記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】【傷害総合保険】【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】【新・団体医療保険】
この保険のあらまし（契約概要のご説明）◆商品の仕組み:（傷害総合保険）この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
（所得補償保険・団体長期障害所得補償保険）この商品は所得補償保険、団体長期障害所得補償保険の各普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
（新・団体医療保険）この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、がん保険特約、介護一時金支払特約、弁護士費用総合補償特約等をセットしたものです。
◆保 険 契 約 者 : マツダ株式会社◆保 険 期 間 : 2024年1月1日午後4時から2025年1月1日午後4時まで1年間となります。
◆申 込 締 切 日 : 2023年11月17日（金）◆引受条件(保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等 : 引受条件(保険金額等)、
保険料はマツダ安心マイプランパンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
● 加 入 対 象 者 : マツダ株式会社およびマツダグループの社員
社員またはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方を被保険者としてご加入いただけます。
● 被 保 険 者 :（傷害総合保険）【家族型】
被保険者本人(加入者)が加入すれば、被保険者本人の配偶者やその他親族(被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子)も保険の対象となります。
※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別はケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
【個人型】被保険者本人のみが保険の対象となります。
（所得補償保険・団体長期障害所得補償保険）
加入者（社員）（この保険にご加入いただける方はマツダおよびマツダグループに就業している満15歳以上満69歳以下の方となります）（新・団体医療保険）社員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。
ただし、ご加入いただける年齢は特約別に次のとおりとなります。
【疾病保険特約・がん保険特約】
新規加入の場合、満69歳（継続加入の場合は満79歳）
までの方が対象となります。
【介護一時金支払特約】
新規加入の場合、満79歳（継続加入の場合は満89歳）
までの方が対象となります。
【弁護士費用総合補償特約】
新規加入の場合、満79歳（継続加入の場合は満89歳）
までの方が対象となります。
（未成年者を除きます。
）● お 支 払 方 法 : 2024年3月給与から毎月控除となります。
（12回払）● お 手続き方法 : 下表のとおりWEBサイトにログインの上お手続きが可能※です。
WEBサイトでのお手続き対象外の場合は、マツダエース㈱ライフサポート本部 保険サービス部までご連絡ください。
https://ebz0901.sompo-japan.co.jp/D01A/?p=jjtmpOyAﬂ9dHGPHOIxbIpTf4nMPN3EGntvsZXPXOSQ=
ログインID：社員番号（数字のみ）
パスワード：生年月日（西暦8桁）※WEBサイトでお手続きが不可となる期間がございます。

既加入者の皆さま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

WEBサイトで手続きが可能です。
所得補償保険または団体長期障害所得補償保険、新・団体医療保険にご加入の場合、告知が必要です。

前年と同条件のプランで継続加入を行う場合

お手続きは不要です。
ご加入内容はWEBサイトからご確認いただけます。

現在ご加入のプランを変更するなど、前年と条件を変更して継続加入を行う場合※

WEBサイトで手続きが可能です。
所得補償保険または団体長期障害所得補償保険、新・団体医療保険の保険金額の増額、特約の追加等、補償を拡大して継続される場合のみ告知が必要です。

補償の追加をして継続加入を行う場合

WEBサイトで手続きが可能です。
所得補償保険または団体長期障害所得補償保険、新・団体医療保険にご加入の場合、告知も必要となります。

継続加入を行わない場合

マツダエースへご連絡ください。
（WEBサイトからのお手続きはできません）※「前年と条件を変更して継続加入を行う場合」には、継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。これらの変更手続き方法等

はマツダエース㈱ライフサポート本部 保険サービス部までお問い合わせください。
( 注 ) ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表（26ページ）をご確認ください。
● 中 途 加 入 : 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
お申し出日により、ご加入日（補償開始日）は異なります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月の給与から毎月控除します。
● 中 途 脱 退 : この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口のマツダエース(株)ライフサポート本部 保険サービス部までご連絡ください。
● そ の 他 ご 注 意 : 団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
◆満期返れい金･契約者配当金 : この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

【傷害総合保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
（※) 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
ただし、
細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金」
補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従い、お支払いの対象となります。
（注 ) 保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「偶然」とは、■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金の種類

死亡保険金

保険金をお支払いする主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引
いてお支払いします。

傷害︵国内外補償︶

死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額 ＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合 (4%〜100%)

保険金をお支払いできない主な場合① 故意または重大な過失② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができな
いおそれがある状態での運転疾病または心神喪失④ 脳疾患、出産、早産または流産⑤ 妊娠、⑥ 外科的手術その他の医療処置
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）⑦ 戦争、を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑧ 地震、
噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、入院保険金事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額 ＝入院保険金日額 × 入院日数(1,000日限度)

腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの〈次ページに続きます。
〉

【傷害総合保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)(続き)保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下の①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、１事故につき１回の手術にかぎります。なお、１事故に基づくケガに対して、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。

〈前ページより続きます。
〉⑩ ピッケル等の登山用具を使用する山岳登① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）② 先進医療に該当する手術（※2）
手術(重大手術(※3)以外)<入院中に受けた手術の場合> 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額×20（倍）<外来で受けた手術の場合> 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 5(倍)

手術保険金

重大手術
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額×40（倍）(注)重大手術を受けた場合は入院中・外来を問わず、入院保険金日額の40倍の額を手術保険金としてお支払いします。

はん、ロッククライミング(フリークライミ
ングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、
航空機操縦
（職務
として操縦する場合を除きます。）、ハン
ググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪ 自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）
の間の事故

など

(※3)

傷害︵国内外補償︶(※1) 以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術(※2) 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
(※3) 重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術(穿頭術を含みます。
)②開胸手術および開腹手術(胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。)③四肢切断術(手指・足指を除きます。
)④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵(すい)臓・腎(じん)臓(それぞれ人工臓器を除きます。)の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に規定する移植手術にかぎります。

(※1)「テロ行為」とは、
政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
がその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
(※2)「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額 ＝通院保険金日額 × 通院日数(事故の発生の日から1,000日以内の90日限度)

通院保険金(注1) 通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
(※) ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、
軟性コルセット、サポーター等は含みません。
(注2) 通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約】
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）
「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
2023年5月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ−１５７を含みます。
）
等が該当します。

【傷害総合保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)(続き)保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありませ
ん。）。
ただし、
１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。

① 故意② 戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、
核燃料物質等による損害③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤ 被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
被保険者が所有、使用または⑥ 受託品を除き、管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
損害賠償責任⑦ 心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行
または殴打に起因する損害賠償責任
船舶および自動車・原動機付自転車⑨ 航空機、等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩ 環境汚染に起因する損害賠償責任⑪ 受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫ 受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合② 被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合
（※2）
（受託品）
③ 日本国内で受託した財物を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合

賠償責任

個人賠償責任(国内外補償)(注)（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．本人
イ．本人の配偶者
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
その他の法定オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。
ただし、本人に関する事故にかぎります。
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、
親権者、
その
カ．イ．
他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）
。
ただし、
その責
任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の
別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※2）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
・ 携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・ コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・ 義歯、義肢その他これらに準ずる物
・ 動物、植物・ 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインド
サーフィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品
・ 船舶（ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品
・ 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・ クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・ 山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・ データやプログラム等の無体物・ 漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・ 不動産
など
（※3）
「電車等」
とは、
汽車、
電車、
気動車、
モノレール等の軌道上を走行する
陸上の乗用具をいいます。

・ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争
行為
収用、
没収、
破壊等国または公共団
・ 差し押え、体の公権力の行使
・ 自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、
ひび割れ、
虫食い
・ 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故
・ 置き忘れ（※２）または紛失
・ 詐欺または横領
・ 雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
みぞれ、
あられまたは融雪
水の浸み込みまたは吹き込み
・ 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取など（※1）
次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車
で、原動機を用いるもの（※2）
保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

【傷害総合保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)(続き)保険金の種類物の損害の補償

携行品損害(国内外補償)(注)

費用の補償

ホールインワン・アルバトロス費用(国内のみ補償)(注)

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※2）を基準① 故意または重大な過失に算出した損害額から免責金額（1回の事故につき3,000円）
を差し引いた金額を犯罪行為または闘争行為② 自殺行為、お支払いします。
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
③ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転(※1)「携行品」とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他のまたは麻薬等により正常な運転ができな
付属建物を含みます。
）
外において、被保険者が携行している被保険者所
いおそれがある状態での運転
有の身の回り品をいいます。
戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を④(※2)「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。
修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を算出します。
噴火またはこれらによる津波⑤ 地震、(注1) 乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して5万円を⑥ 欠陥
損害額の限度とします。
かび、⑦ 自然の消耗または性質によるさび、(注2) 次のものは保険の対象となりません。
変色、
ねずみ食い、虫食い等
ノート型パソコン等の携帯式■ 携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、⑧ 機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等
電子事務機器およびこれらの付属品⑨
偶然な外来の事故に直接起因しない電気義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器■ 義歯、的・機械的事故
植物等の生物■ 動物、⑩ 置き忘れ（※）または紛失
モーターボート、水上バイク、
ボート■ 自動車、原動機付自転車、船舶(ヨット、⑪ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断およびカヌーを含みます。
)航空機、雪上オートバイ、
ゴーカート、
ゴルフカートおよびこれられ付属品
または打楽器の打皮の破損■ 漁具など⑫ 楽器の音色または音質の変化■ 自転車、
ハンググライダー、パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン模型およびこれらの付属品（※）
保険の対象を置いた状態でその事実■ 預貯金証明書(通帳およびキャッシュカードを含みます。
)、
手形その他の有価または置いた場所を忘れることをいいます。
証券(小切手を除きます。
)およびこれらに類する物。
■ クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに類する物■ ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品など
日本国内にあるゴルフ場（※1）においてゴルフ競技（※2）中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、被保険者が慣習として以下①から⑤までの費用を負担することによって被る損害に対して、
ホールインワン･アルバトロス費用の保険金額を限度に保険金をお支払いします。
また、保険金をお支払いした場
合においても、保険金額は減額しません。
①贈呈用記念品購入費用（現金、商品券等を除きます。
） ②祝賀会費用（※3）③ゴルフ場に対する記念植樹費用 ④同伴キャディに対する祝儀⑤その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度とします。
）(※1)「ゴルフ場」とは、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、9ホール以上を有し、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
(※2)「ゴルフ競技」とは、ゴルフ場において、他の競技者1名以上と同伴（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。）し、基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）、または基準
打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）を含む18ホールを正規にラウンドすることをいいます。
ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バー
ドゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
(※3)「祝賀会費用」とは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から３か月以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。
なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者から損保ジャパンにゴルフ競技を行う時期について告げ、損保ジャパンがこれを認めたときは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。
(注1) ホールインワン・アルバトロス費用補償特約は、アマチュアの方のみお引き受けできます（ゴルフの競技または指導を職業・職務として行う方はお引受けの対象外となります。
）。
(注2) ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。

① ゴルフの競技または指導を職業としている方の行ったホールインワンまたはアルバトロス② ゴルフ場の経営者または従業員がその経営または勤務するゴルフ場で行ったホー
ルインワンまたはアルバトロス③ 日本国外で行ったホールインワンまたはアルバトロスなど

ご注意ください!
・キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払いの対象となりません。
ただし、
以下①から④までのいずれかを満たすときにかぎり、お支払いの対象となります。
① そのゴルフ場の使用人が目撃(※4)しており、
署名・捺印された証明書が得られる場合② 会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に参加している間のホールインワンまたはアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技委員が目撃(※4)しており、
署名・捺印された証明書が得られる場合③ ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時・ゴルファーの個別確認等が可能なもので、第１打からホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。
）
が提出できる場合④ 同伴競技者以外の第三者（※5）が目撃(※4)しており、
署名・捺印された証明書が得られる場合(※4) ホールインワンの場合は、被保険者が第1打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数（パー）より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール
（球孔）
に入る
ことを、
その場で確認することをいいます。
(※5) 例えば、前または後の組のプレーヤー、
そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」
等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、
飲食料運搬業者、工事業者をいいます。

【傷害総合保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)(続き)保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合
保険期間中に以下①から③までのいずれかに該当した場合、ご契約者、被保険者またはその親族の方が負担した費用（※1）に対して、その費用の負担者に保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、救援者費用等の保険金額を限度とします。
① 被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合② 急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない
場合または緊急な捜索・救助活動が必要なことが警察等の公的機関
により確認された場合③ 住宅（※2）外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを原因として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合または継続して14日以上入院された場合

費用の補償

救援者費用
(国内外補償)(注)(※1)次のア．
からオ．
までの費用がお支払いの対象となります。
ア. 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用。
イ. 交通費救援者（※3）の現地（※4）までの航空機等の1往復分の運賃（救援者2名分を限度とします。
）。
ウ. 宿泊料現地および現地までの行程における救援者のホテル等の宿泊料（救援者2名分、かつ救援者1名につき14日分を限度とします。
）。
エ. 移送費用
被保険者が死亡された場合の遺体輸送費用または現地から病院等への移転費。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
オ. 諸雑費
救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等（国外20万円、国内3万円を限度とします。
）。

保険金をお支払いできない主な場合① 故意または重大な過失
犯罪行為または闘争行為② 自殺行為、③ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができな
いおそれがある状態での運転疾病または心神喪失④ 脳疾患、出産、早産または流産⑤ 妊娠、⑥ 外科的手術その他の医療処置⑦ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
噴火またはこれらによる津波⑧ 地震、⑨ ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング(フリークライ
ミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、ハンググライ
ダー搭乗等危険な運動を行っている間の
事故
⑩頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見のないものなど(※2) 「住宅」とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
(※3) 「救援者」とは、被保険者の捜索、
看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。
）
をいいます。
(※4) 「現地」とは、事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
(注)

補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
(※1) 傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
(※2) １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【傷害総合保険】その他ご注意いただきたいこと
保 険 金 額 は 、高 額 療 養 費 制 度 等 の 公 的 保 険 制 度 を 踏 ま え 設 定 し て く だ さ い 。公 的 保 険 制 度 の 概 要 に つ き ま し て は 、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

【所得補償保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。
お支払いする保険金の額＝保険金額（月額） ×就業不能期間（※2）（保険金をお支払いする期間）の月数（※３）（※1）（※2）
就業不能期間（保険金をお支払いする期間）＝就業ができない期間−支払対象外期間

所得補償保険︵基本補償︶︵＊︶被保険者が、
日本国内または国外において、
保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合(※1) 加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能1か月についての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さい場合は、平均月間所得額となります。
(※2) 加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（1年）が始まり、その対象
期間内における就業不能の期間（日数）をいいます。
(※3) 就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満たない
場合または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に1か月
未満の端日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
(注1) 対象期間（1年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
(注2) 原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払
いしません。
(注3) 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合
は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業不能となった場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保険金の額
その就業不能の(注4) 支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、原因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
ただし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
保険金の(注5) 通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、お支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000日を限度とします。
なお、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して1,000
日分の保険金が支払われた場合、満期時にご継続をお断りする場合があります。
（※）
本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
(注6) 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はなく、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数を就業不能期間として保険金をお支払いします。
なお、初年度
加入の保険期間の初日から１年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
① 故意または重大な過失② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
③ 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等
の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）
④ 妊娠、
出産、
早産または流産⑤ 戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑥ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないなどもの●次の事由によって被ったケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑦ 自動車または原動機付自転車の無資格運
転、酒気を帯びた状態での運転⑧ 地震、
噴火またはこれらによる津波（天災
危険補償特約をセットしない場合） など●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
⑨ 精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能⑩ 妊娠または出産を原因とした就業不能(注) 精神障害拡張補償特約がセットされた場
合、気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、血管性認知症、知的障
害等一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能はお支払いの対象となります（アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。
）。
(※1)「テロ行為」とは、
政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
がその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
(※2)「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

(＊) 補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事
故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
(※1) 所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
(※2) １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【所得補償保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)（続き）
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

傷害による死亡・後遺障害補償特約

（１）
死亡保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、特約保険金額の全額をお支払いします。ただ被保険者が、
し、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合
は、その金額を差し引いてお支払いします。
日本国内または国外において、死亡保険金の額＝特約保険金額の全額
保険期間中に急激かつ偶然な外来の （２）後遺障害保険金
事故
（以下
「事故」
と
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて特約保険金額の４％〜
いいます。
）
に
100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害
よってケガを保険金の額は、保険期間を通じ、特約保険金額を限度とします。
された場合後遺障害保険金の額＝特約保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％〜100％）

保険金をお支払いできない主な場合① 故意または重大な過失② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転疾病または心神喪失④ 脳疾患、出産、早産または流産⑤ 妊娠、⑥ 外科的手術その他の医療処置⑦ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧ 地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他
覚所見のないもの⑩ ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが5mを超える
ボルダリング、
航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪ 自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）
の間の事故
など

【団体長期障害所得補償保険】補償の内容(保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間
1か月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。

次の事由に起因する身体障害(病気またはケガ)による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。
① 故意または重大な過失② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
③ 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
シンナー等
の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）④ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの⑤ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のな
いもの⑥ 自動車または原動機付自転車の無資格運
転、酒気を帯びた状態での運転
噴火またはこれらによる津波
（天災
⑦ 地震、
危険補償特約をセットしない場合）⑧ 精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人
格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じ
た就業障害
⑨ 妊娠、
出産、
早産または流産⑩ 発熱等の他覚的症状のない感染など

お支払いする保険金の額(月額)＝保険金額×所得喪失率（※1）（※1）
所得喪失率＝(就業障害発生前の所得額−回復所得額)÷就業障害発生前の所得額(注1) 就業障害である期間1か月について最高保険金支払月額(50万円)を限度とします。
(注2) 保険金額(支払基礎所得額)が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
(注3) 保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合または保険金をお支払いする期
間に1か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割計算します。
(注4) 補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。
保険金をお支払いするの期間（※2）＝就業障害である期間−支払対象外期間

団体長期障害所得補償保険

被保険者が、
日本国内または国外において、
保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害になった場合(※2) 協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた
時から対象期間(60歳に達するまで)が始まり、その対象期間内における就業障害である期間(日数)をいいます。対象期間が60歳満了のご契約であっても、ご加入時に満55歳の方は、対象期間は支払対象外期間終了日の翌日から起算して5年間、満56歳の方は4年間、満57歳〜満69歳の方は一律3年間となります。
(注5) 対象期間(60歳に達するまで)を経過した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
(注6) 原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複する
場合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
(注7) 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。だだし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害となった場合を除きます。
① 被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額(注8) 支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害によって6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
(注) 支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合は、協定書の規定に従うこととします。
(注9) 精神障害拡張補償特約をセットした場合、精神障害拡張補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。

(注)

精神障害拡張補償特約がセットされた
場合、気分障害（躁病、うつ病等）、統合失調症、神経衰弱、血管性認知症、知的障害等一部の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害はお支払いの対象となります（アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。）。また、お支払いは、対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。

(※1)「テロ行為」とは、政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
(※2)「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

(注) 団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）された場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
(※) 他社のご契約を含みます。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】
その他ご注意いただきたいこと
特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間

特定疾病等対象外の条件該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばA群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表
記載の疾病に関わらず、胃・腸の疾病はすべて補償対象外となります。

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。
）〈補償対象外とする疾病・症状の例〉
疾病群

補償対象外とする疾病・症状

A群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、
腸閉塞、
大腸炎
など

B群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎

C群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石

D群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（ COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など

E群
脳血管・循環器関係の疾病

脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
（心房
細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。
）、
心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 などF群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、
椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症

H群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症

I群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血

など
など

など
など
など

・ ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・ 詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険金額の設定について〈ご継続の場合も必ずご確認ください。〉
高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。
所得補償保険の基本補償の保険金額・団体長期障害所得補償保険の保険金額
・ 保険金額は、は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・ 他の保険契約等（※）にご加入の場合は、ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85%以下

健康保険（例：給与所得者）

40%以下

共済組合（例：公務員）

40%以下

被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。
損保ジャパンは、被保険者● 被保険者が就業障害になった場合、が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。
損保ジャパンは、
その協議の結果
として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

【新・団体医療保険 疾病保険特約】
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類
疾病入院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院1日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。

① 故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの③ 自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑤ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥ 傷害⑦ 妊娠、出産。ただし、異常分娩等、「療養の給付」等（※2）の支払いの対象となる場合を除きます。
⑧ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※3）のないもの⑨ アルコール依存、薬物依存等の精神障害

疾病入院保険金の額= 疾病入院保険金日額 × 入院した日数
以下の
（1）
または
（2）
のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
かつその疾病の治療のために病院または診療所にお(1) 保険期間中に疾病を被り、いて以下の①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。
なお、
手術の種類によっては、回数などの制限があります。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※２）② 先進医療に該当する手術③ 放射線治療に該当する診療行為
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）重大手術（※３）
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×40（倍）（注）
重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。

疾病

疾病手術保険金(※1) 以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術（レーシック手術等） など(※2) 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
(※3) 重大手術とは以下の手術をいいます。
（穿頭術を含みます。
）① 開頭手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用② 悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術
いた手術を含みます。
）③ 心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹手術（手指・足指を除きます。
）④ 四肢切断術（せきずい）
腫摘出術⑤ 脊髄
心臓・肺・肝臓・膵
（すい）
臓・腎
（じん）
臓
（それぞれ、人⑥ 日本国内で行われた、工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。
ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
（※２）
を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※３）を(2) 骨髄幹細胞採取手術（※１）
受けた時を疾病を被った時とみなして、（1）と同様の保険金額を疾病手術保険金としてお支払いします。
(※1) 組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、
骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
(※2) ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて1年経過した後に受けた場合にお支払いの対象となります。
(※3)「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。

など(※1) 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
(※2) 「療養の給付」
等とは、
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」、「 入院時食事療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
(※3) 「医学的他覚所見」とは、理学的検
査、神経学的検査、臨床検査、画像検
査等により認められる異常所見をいいます。

疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、
お支払いする回数・保険金の額に以下
（1）
から
（4）
までの制限があります。
(1) 時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
(2) 同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を2回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
(※1) 一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を(※2) 同一手術期間とは、含めて60日間をいいます。
また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
(3) 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
(4) 放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額

【新・団体医療保険 がん保険特約】
補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
被保険者が、保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けた場合、外来治療を開始した場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

がん
診断保険金

がん
入院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に初めてがんと診断確定された場合、またはがんと診断確定されその治療を直接の目的として入院を開始された場合、がん診断保険金額をお支払いします。
なお、
2回目以降のがん診断保険金のお支払いは、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年以内に該当した支払事由については、保険金をお支払いしませんが、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年を経過した日の翌日にがんの治療を直接の目的として継続して入院中の場合は、保険金をお支払いします。

① 故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※）
を除きます。
）③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性④ 上記以外の放射線照射または放射能汚染⑤ がん以外での入院、
手術、
通院
など

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として入院を開始した場合、入院した日数に対し、入院1日につきがん入院保険金日額をお支払いします。
がん入院保険金の額=がん入院保険金日額×入院した日数
保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療のために病院または診療所におがん手術保険金をいて以下①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場合、お支払いします。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術② 先進医療に該当する手術（※２）③ 放射線治療に該当する診療行為
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×5（倍）重大手術（※３）
がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額×40（倍）（注）
重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。

が(※1) 以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒
手的な整復術・整復固定術および授動術、
抜歯手術、
鼻焼灼術、
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術 など(※2) 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
(※3) 重大手術とは以下の手術をいいます。

ん

がん
手術保険金

① 悪性新生物に対する開頭手術（穿頭術を含みます。）② 悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）③ 悪性新生物に対する四肢切断術（手指・足指を除きます。）④ 脊髄（せきずい）腫（悪性）摘出術⑤ 悪性新生物の治療を直接の目的として日本国内で行われた、心臓・肺・肝
臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
がん手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、
お支払いする回数・保険金の額に以下
（1）
から
（5）
までの制限があります。
(1) 時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、がん手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
(2) 同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、がん手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
(※1) 一連の手術とは、
医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
(※2) 同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。
また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
(3) 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
(4) 放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の(5) 乳房再建術については、
手術料算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合であっても、がん手術保険金をお支払いします。
ただし、その場合は、1回の入院につき1乳房に対して1回のお支払いを限度とします。

(※)「テロ行為」とは、
政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う
暴力的行為をいいます。

【新・団体医療保険 がん保険特約】補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）（続き）
保険金の種類

が

がん
外来治療
保険金

ん

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として外来治療を開始した
場合、365日を限度として、外来治療を受けた日数に対し、1日につきがん外来
治療保険金日額をお支払いします。
ただし、がん外来治療保険金支払限度日数に達した場合であっても、その翌日以降に手術、放射線治療、抗がん剤治療に該当する外来治療を受けた場合
は、その日数に対し、がん外来治療保険金支払限度日数に関わらず、がん外来
治療保険金をお支払いします。
なお、がん入院保険金をお支払いするべき期間中に外来治療を受けた場合
は、がん入院保険金日額またはがん外来治療保険金日額のいずれか高い額をお支払いします。

① 故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※）
を除きます。
）③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性④ 上記以外の放射線照射または放射能汚染⑤ がん以外での入院、
手術、
通院
など

がん外来治療保険金の額＝がん外来治療保険金日額×外来治療を受けた日数

抗がん剤
治療
保険金

保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として抗がん剤治療を開始
した場合は、抗がん剤治療を受けた日の属する月ごとに、60か月を限度として、抗がん剤治療保険金をお支払いします。

(※)「テロ行為」とは、
政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う
暴力的行為をいいます。

(注) 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
① このご契約のお支払条件により算出された保険金の額② 被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額

新・団体医療保険 疾病保険特約・がん保険特約】補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合）
保険金の種類

疾病・がん

先進医療等
費用保険金
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※1）
を受けたことにより負担した先進医療（※2）の技術料や臓器移植に要する費用
等を先進医療等費用保険金額を限度にお支払いします。
(※1) 先進医療および臓器移植術をいいます。
(※2) 病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

保険金をお支払いできない主な場合① 故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※）
を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの③ 自殺行為､犯罪行為または闘争行為
④ 麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見のな
いもの⑥ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑦ 地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑧ 妊娠、出産⑨ ピッケル等の登山用具を使用する山
岳登はん､ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、
登る
壁の高さが5ｍを超えるボルダリン
グ、航空機操縦（職務として操縦する
場合を除きます。
）、
ハンググライダー
搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩ 自動車、原動機付自転車等による競
技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）
の間の事故
など
(※)「テロ行為」とは、
政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う
暴力的行為をいいます。

(注) 補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、
いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
(※1) 傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
(※2) １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

【新・団体医療保険 介護一時金支払特約】補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
保険金の種類介
護

介護一時金

保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した
場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは１回かぎりとなります。
① 公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５までに該当する認定を受けた場合（※1）② 損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※2）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日を超えて継続した場合(※1) 要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払 いします。
(※2) 公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

保険金をお支払いできない主な場合① 故意または重大な過失② 自殺行為、犯罪行為または闘争行為
酒気を帯びた状態での運③ 無資格運転、転による事故④ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）
薬物依存または薬物⑤ アルコール依存、乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥ 先天性異常噴火またはこれらによる津波
⑦ 地震、
⑧ 戦争、
外国の武力行使、
暴動
（テロ行為
（※1）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑨ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないものなど(※1)「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
以下同様とします。
(※2)「医学的他覚所見」とは、理学的検
査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
① 疾病、
傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額【新・団体医療保険 疾病保険特約 がん保険特約 介護一時金支払特約】
その他ご注意いただきたいこと
特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間

特定疾病等対象外の条件該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばA群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表
記載の疾病に関わらず、胃・腸の疾病はすべて補償対象外となります。

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。
）〈補償対象外とする疾病・症状の例〉
疾病群
A群
胃・腸の疾病B群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
C群
腎臓・泌尿器の疾病
D群
気管支・肺の疾病
E群
脳血管・循環器関係の疾病
F群
腰・脊椎の疾病

補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、
胃・腸・十二指腸のかいよう、
腹膜炎、
胃・腸のポリープ、
腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎
慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石

など
など

など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（ COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、
心臓弁膜症、
心筋こうそく、
心筋症、
狭心症、
不整脈
（心房
細動など、
人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。
）、
心雑音、動脈硬化症、
動脈瘤、
高血圧症、
静脈瘤
など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、
変形性脊椎症、ギックリ腰、
椎間板ヘルニア、
骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症
など

H群
眼の疾病
I群
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血
ご婦人の疾病・ ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

など

保険金額の設定について
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

【新・団体医療保険 弁護士費用総合補償特約】補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)
保険金の種類

弁

弁護士費用
(注)

護

弁護士費用
保険金
+
法律相談・書類作成
費用保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下１から５までのいずれか 【全トラブルに共通の事由】に該当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書① 故意、
重大な過失または契約違反
士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、
事前に損保ジャパン② 自殺行為（※1）、
犯罪行為または闘争行為の同意を得て、
弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシ
被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をおンナー等の使用支払いします。
ただし、以下１・２・5のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が④ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※2）
被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
なお、
１・5トラブルにを除きます。
）、
核燃料物質等によるもの
該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したと⑤ 地震、噴火またはこれらによる津波きは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
該当するトラブル⑥ 国または公共団体の強制執行または即とは、
ＳＢ３プランの場合は、
１から５までのいずれか、
ＳＢ２プランの場合は、
１・２・４・５時強制のいずれか、
ＳＢ１プランの場合は、
１・５のいずれかをいいます。
⑦ 財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い
1. 被害事故に関するトラブル
等。
ただし、
これにより身体の障害またはケガを負わされた、
財物を壊された、
盗取（※2）にあった等の被害を被ったことに他の財物の損壊が発生している場合につよるトラブルをいいます。
いては保険金をお支払いします。
2. 借地または借家に関するトラブル⑧ 被保険者または被保険者の未成年の子賃借している土地、建物に関する地代、
賃料、
敷金、
礼金、
契約期間等の賃貸借の職務遂行に関するトラブルおよび職場契約における地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者またにおけるいじめもしくは嫌がらせによるは被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉
精神的苦痛に関するトラブル（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。
⑨ 主として被保険者または被保険者の未3. 離婚調停に関するトラブル
成年の子の職務のために使用される動被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいま産または不動産の所有、使用または管理す。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
に起因する事由
なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
(注1) 原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日⑩ 債務整理および金銭消費貸借契約に関すを経過する日までの間に発生 した場合は、保険金をお支払いしません。
るトラブル（過払金の返還請求に関するト
調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
(注2) 保険金の請求は、ラブルを含みます。）。
ただし、盗取による被害事故に関するトラブルについては保
4. 遺産分割調停に関するトラブル
険金をお支払いします。
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※3）におけ⑪ 保険契約または共済契約に関する事由。
たる調停等のトラブルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等にだし、相続財産としての保険契約または共要した費用のみ対象となります。
なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書
済契約の遺産分割調停に関するトラブルの作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
(注) 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
については保険金をお支払いします。
など
5. 人格権侵害に関するトラブル
不当な身体の拘束による自由の侵害、
名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、 (※1) この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関す
つ、支払条件を満たすことが明らかな場
るトラブルをいいます。
合については保険金をお支払いします。
その事(注) 警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
とは、政治的・社会的もしくは宗(※2)「テロ行為」
教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
保険金種類
お支払いする保険金の額
またはこれと連帯するものがその主義・主弁護士等への委任（※4）によりトラブルを解決するために要する、
報張に関して行う暴力的行為をいいます。
酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担するこ【各トラブル固有の事由】
弁護士費用 とにより被った損害に対し、
弁護士費用保険金をお支払いします。
保険金
ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
左記1に該当する場合⑫ 自動車等の所有、使用もしくは搭乗また弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％−自己負担割合10% ）は管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※4）の対被害事故に関するトラブル
価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担⑬ 医師等が行う診療、診察、検査、診断、法律相談・ することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険
治療、看護または疾病の予防
書類作成
金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作⑭ あんま、
マッサージ、指圧、鍼、灸または費用保険金 成費用の保険金額を限度とします。
柔道整復等
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000円（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、
以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
① 被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により 算出した保険金の額② 保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額(※1) 日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
(※2) 詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
(※3) 遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
(※4) 同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等
および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

⑮ 薬剤師等による医薬品等の調剤、
調整、
鑑定、
販売、
授与またはこれらの指示⑯ 身体の美容または整形
左記１・２・5に該当する場合⑰ 保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
左記１・5に該当する場合⑱ 環境汚染⑲ 環境ホルモン、
石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由
⑳ 騒音、
振動、
悪臭、
日照不足等
㉑ 電磁波障害
左記3に該当する場合㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど

【新・団体医療保険 弁護士費用総合補償特約】補償の内容（保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合)（続き）(注) 補償内容が同様のご契約 （※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると 、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき 、
補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
(※1) 傷害保険の他、自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
(※2) １契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（未成年の子の結婚等）に より被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなる ことがありますので、ご注意ください 。

用語のご説明【傷害総合保険】
用語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実質を(※2) 同性パートナーとは、備える状態にある方をいいます。
婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、(注) 内縁の相手方および同性パートナーは、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

【所得補償保険・団体長期障害総所得補償保険
用語

共通】

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害(ケガ)

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・ 「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されな
・ 「偶然」
い出来事をいいます。
・ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
(注) 靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、【所得補償保険】
用語

用語の定義

支払対象外期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。
(※) 骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。

就業不能

身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、
加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
(※) 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間保険金をお支払いする期間

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
(※) 骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日数を
いいます。

所得

加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
を含みます。

身体障害を被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

用語のご説明対象期間

支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、この期間内における被保険者の就業不能の日数が保険金のお支払いの対象となります。
(※) 骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。

入院医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(※) 骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。

平均月間所得額支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかに休業等を取得している期間があることよりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

【団体長期障害所得補償保険】
用語

用語の定義

身体障害

傷害（傷害の原因となった事故を含みます。）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
を含みます。

身体障害を被った時

次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

就業障害（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

支払基礎所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。

回復所得額支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

支払対象外期間

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払
いしません。

対象期間

支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、
損保ジャパンが保険金を支払う期間は、
この期間をもって限度とします。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

平均月間所得額

就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前
12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

【新・団体医療保険

疾病保険特約】用語
疾病（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

傷害(ケガ)

・ 「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知され・ 「偶然」とは、ない出来事をいいます。
・ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
(注) 靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

１回の入院

入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
）
により再入院された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。
保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。

放射線治療① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

(※) 歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

用語のご説明【新・団体医療保険
用語

がん保険特約】用語の定義

がん「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

がんと診断確定された時

医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡等）、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
(※) 被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

外来治療

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為。
(※) 歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

乳房再建術

がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁(※)または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
(※) 皮膚弁
皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

抗がん剤

抗がん剤治療を受けた時点において、世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01（抗悪性腫瘍薬）、L02（内分泌療法）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）、V10（治療用放射性医薬品）に分類される薬剤をいいます。
抗がん剤を投与することにより、がんを破壊またはこれの発育・増殖を抑制することを目的とした、次の①から③までのいずれかに該当する診療行為(※1)をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表(※2)に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為(※3)② 先進医療(※4)に該当する診療行為③ ①および②のほか、厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められた抗がん剤を用いた診療行為

抗がん剤治療(※1) 診療行為
ホルモン剤治療を含みます。
(※2) 医科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
(※3) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表(※2)に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表(※5)に抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診
療報酬点数表(※2)においても抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(※4) 先進医療
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをい
います。
ただし、
先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
(※5) 歯科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

【新・団体医療保険
用語

介護一時金支払特約】

用語の定義

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害(ケガ)

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・ 「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・ 「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・ 「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
(注) 靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

用語のご説明【新・団体医療保険用語

弁護士費用総合補償特約】

用語の定義

トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類

原因事故

原因事故の発生の時

１．
被害事故に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

２．
借地または借家に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）３．
離婚調停に関するトラブル

被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時

４．
遺産分割調停に関するトラブル

被保険者の被相続人が死亡した時

５．
人格権侵害に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時

財物

有体物をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

調停等

調停、
審判、
抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。
なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）
第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

保険金請求権者

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護
士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)※ WEBでお手続きの場合は、「加入依頼書」は「加入画面」、「告知書」は「告知画面」、「ご記入」は「ご入力」と読み替えください。

１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

２．ご加入時における注意事項（告知義務等）【傷害総合保険】■ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
■加入依頼書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
■ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★ 被保険者ご本人の職業または職務★ 他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊ 口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊ 告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】■ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
■加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
ご契約者または被保険者には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★ 被保険者の職業または職務★ 被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される
場合には告知が必要です。
傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、
主治医
（担当医）
に確認のうえ、
ご回答ください。
★ 他の保険契約等（※）の加入状況(※)「他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊ 口頭でお話し、＊ 告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊ 損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

■ ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内にまた、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
■ 次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など■ 告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
■ ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
■ 継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■ 傷害による死亡・後遺障害補償特約の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)■ ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。
（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）がただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事由）または就業障害（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
(※1) 継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
(※2) 医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
(注) 特別な条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）でご加入いただいている場合は、上記にかかわらず、補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。

【新・団体医療保険

疾病保険特約・がん保険特約・介護一時金支払特約】■ ご加入の際は、加入依頼書・告知書のご記入内容に間違いがないか十分ご確認ください。
■ 加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
■ ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、(※)「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記入事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★ 被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される
場合には告知が必要です。
傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、
主治医
（担当医）
に確認のうえ、
ご回答ください。
★ 他の保険契約等（※）の加入状況(※)「他の保険契約等」
とは、
医療保険、
がん保険、
傷害保険、
各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊ 口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊ 告知事項について、＊ 損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

■ ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過（※）
「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
していても、
ご加入初年度の保険期間の開始時 からその日を含めて1年以内に(※) 保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。
）
等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。

■「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
■ 次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など■ 告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
■ ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
■ 継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。
）
等補償を拡大するときも、
過去の傷病歴、
現在の健康状態等について告知していただく必要があります。
なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、
解除す
ることや、
保険金をお支払いできないことがあります。

【新・団体医療保険

疾病保険特約・がん保険特約】

保険金をお支払いできません。
■ ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過しただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、た後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
(注1) 特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただいている場合は、
上記に関わらず、
補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。
(注2) がん保険特約、
がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約については、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
(※1) 継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
(※2) 医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

【がん保険特約】■ ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、がん保険特約・がん診断保険金支払特約・がん外来治療保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。
この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、
すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。
ただし、
ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等
により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。
（注）
ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約・がんと診断確定された日の関係等
により異なります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ 一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（「特定疾病等対象外特約」
をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とするがんについては保険金をお支払いできません。

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)(続き)【新・団体医療保険

介護一時金支払特約】■ 疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の 開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」
セット）でご加入いただいている場合は、
上記に関わらず、
補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。

【新・団体医療保険

弁護士費用総合補償特約】

加入依頼書等の記入内容に間違いがないか十分ご確認ください。
■ ご加入の際は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
■ 加入依頼書等にご記入いただく内容は、
告知事項
（※）
について、
事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
■ ご契約者または被保険者には、(※)「 告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★ 他の保険契約等（※）の加入状況(※)「他の保険契約等」とは、
この保険契約の全部または一部に 対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊ 口頭でお話し、事実を入力されなかった場合または事実と異なることを入力された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊ 告知事項について、● ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に 、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを 知っていた 場合等は、保険金をお支払いできません 。

３．ご加入後における留意事項（通知義務等）【傷害総合保険】■加入依頼書等記載の内容の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）
は、ご契約者または被保険者には、
遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・ 変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・ この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業■ 加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
■ 団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】■加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。
）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・ 変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加
保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
ご契約内容を変更していただくことがあります。
詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問・ 変更後の職業または職務により、
い合わせください。
ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ 加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険金額の設定の見直し■ 直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、についてご相談ください。
必ずご加入の窓口にお申し出ください。
■ 団体から脱退される場合は、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
■ 次の①〜④の場合、① 他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合② 職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③ 加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④ 他の保険契約等がある場合など＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)(続き)■保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

【新・団体医療保険】■ 加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ 団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または
損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞■保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞■保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊ 中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月1日に保険責任が始まります。
＊ 新・団体医療保険がん保険特約、
がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＊ 弁護士費用総合補償特約の離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて９０日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。

５.事故がおきた場合の取扱い■ 事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始したあるいは手術を受けた日）、がんと診断確定された日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
■ 保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）
は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日等）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
■ 弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
なお、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡された
ときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
■ 被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」
がご利用いただけます。
示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など■ 保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)(続き)【傷害総合保険】
必要書類の例

必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調
査報告書など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類① 被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など
他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合② 携行品等に関する事故、修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況を示す帳簿（写）など③ ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、
アテスト済スコアカード（写）、
贈呈用記念品購入費用領収書、祝賀会費用領収書など③など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書

など

⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
⑥
書類

示談書

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するため⑦ の書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
相手の方からの領収書、
承諾書

（※）

など
など

(※) 保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
(注1) 事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
(注2) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合も■ ケガをされた場合等は、あります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理など業者等からの原因調査報告書③ 身体障害の内容、就業不能または就業不能の状況および程度、
損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類① 被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）、
死体検案書
（写）、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業
損害証明書、
源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書、
公的給付控除対象となる額を証明などする書類② 他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書 、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑥ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など

(※）

など

(※) 保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
(注1) 就業不能期間または就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。
その場合、上記の書類のほか、
就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
(注2) 身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
(注3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合も■ 病気やケガをされた場合等は、あります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
■ 保険金のご請求にあたっては、

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)(続き)【所得補償保険】■初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。

【団体長期障害所得補償保険】■保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。

【新・団体医療保険

疾病保険特約・がん保険特約・介護一時金支払特約】必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③ 疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類① 被保険者の身体の疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）、
死体検案書
（写）、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、
治療費領収
書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など② 携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書（写）、
売上高等営業状況
など
を示す帳簿
（写）
③ ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、
アテスト済スコアカード（写）、
贈呈用記念品購入費
用領収書、祝賀会費用領収書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書

など

⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

判決書
（写）、
調停調書
（写）、
和解調書
（写）、
相手の方からの領収書、承諾書示談書(※）、など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など(※) 保険金は、
原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
(注1) 保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
(注2) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
■病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

【新・団体医療保険

疾病保険特約】■初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。

【新・団体医療保険

弁護士費用総合補償特約】必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など③ 損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる
書類

弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など(注1) 保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
(注2) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
● 上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
● この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・
他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

【共通】■上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)(続き)
６ ．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７ ．中途脱退と中途脱退時の返れい金等【傷害総合保険】

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
脱退（解約）
に際しては、
既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する
月割保険料をご精算いただきます。
なお、
脱退
（解約）
に際して、
返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、
死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
脱退（解約）
に際しては、
既経過期間(保険期間の初日からすでに過ぎた期間)に相当する
月割保険料をご精算いただきます。
なお、
脱退
（解約）
に際して、
返れい金のお支払いはありません。
被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることが● ご加入後、できるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
● 傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還はしません。
この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。

【新・団体医療保険】

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
脱退（解約）
に際しては、
既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する
月割保険料をご精算いただきます。
なお、
脱退
（解約）
に際して、
返れい金のお支払いはありません。

８．複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受割合につきましては、マツダエースにご確認ください。
新・団体医療保険については損害保険ジャパン株式会社の単独引受となります。

引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社（幹事）三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社

９．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。

【傷害総合保険】

保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】

保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

【新・団体医療保険】

保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

【新・団体医療保険

弁護士費用総合補償特約】

保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

１０．個人情報の取扱いについて
保険契約者
（団体）
は、
本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、
等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）
の利用
目的は、
法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
保険料、保険料払込方法

保険金額
満期返れい金・契約者配当金がないこと

保険期間

2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。
）
。
被保険者の
「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。
パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】
職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、
建設作業者（高所作業の有無を問いません。
）、
採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・
タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、
農林業作業者(※1) オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）、
モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
(※2) プロボクサー、
プロレスラー、
力士、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）の方等についてはお引き受けできません。
【傷害総合保険の家族型にご加入になる方のみご確認ください】
被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

【『ホールインワン・アルバトロス費用補償特約』をセットしたプランにご加入になる場合のみご確認ください】「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」をセットされる場合、他のホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険にご加入の場合の以下の【注意事項】
をご確認いただきましたか。
【注意事項】
ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、
それらのご契約のうちで最も高い保険金額となります。
【休業補償プラン①(GLTDⅠ)・②（ＧＬＴＤⅡ）にご加入になる方のみご確認ください】
保険金額（支払基礎所得額）
は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【休業補償プラン②(GLTDⅡ)にご加入になる方のみご確認ください】

職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
所得補償保険における基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。

3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
︵保険会社等の相談・苦情・連絡窓口︶
問い合わせ先特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています
ので必ずご確認ください。
●取扱代理店●引受保険会社
マツダエース株式会社 ライフサポート本部 保険サービス部
損害保険ジャパン株式会社 自動車開発第三部 マツダ室〒735-0028 広島県安芸郡府中町新地3-1〒730-8712 広島県広島市中区紙屋町1-2-29
広島 TEL:082-565-6541（受付時間：午前10時から午後6時30分まで） TEL:082-243-6513(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで）
防府 TEL:0835-29-3316（受付時間：午前9時から午後6時まで）
FAX:082-243-6923※営業日はマツダカレンダーに準ずる
担当:大上・村上●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞ 受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
0120-727-110（受付時間：24時間365日）● 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡● このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
承認番号：SJ23-05340 承認日：2023/08/22