令和元年度の本会議所事業概要
令和元年度の我が国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の EU 離脱問題、中東や香港の混乱等により先行き不透明感が高まる中、一進一退で推移したが、冬には新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、企業の経営環境は急激に悪化した。こうした中、本会議所では、中期計
画「たんと繁盛 大阪アクション」の最終年度として、人手不足や事業承継等の「喫緊の課題」に対応するとともに、成長分野への参入を支援する「戦略プロジェクト」と、ビジネス環境を整備する「基盤強化」を着実に推進した。支部では、地域のニーズや特性に合わせた事業を推進した
ほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営相談窓口を設置し対応した。さらに組織基盤の強化については、広報活動に加え、安定的な 3 万会員体制維持を目指し、強力に会員増強運動を展開した。

Ⅰ. 喫緊の課題に対応する戦略プロジェクト
大阪・関西の 4 つの喫緊の課題に対し、事業を展開した。
「新型コロナウイルス感染拡大への対応」として、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、融資や給付金、補助金等の国･自治体による支援策の情報の提供、資金繰り相談等を行った。また全国の商工会議所･商工会が共同運営する商取引支援サイト「ザ･ビジネスモール」を活用して、「BM SOS モール」を設置し、在庫販売や資材調達を支援した。
「人材確保・育成総合アクション」では、新たな在留資格「特定技能」を周知するセミナーや、企業と大学等を繋ぐ就職情報交換会を実施した。また、新規学卒者、若年者、外国人留学生、外部人材の採用を支援するため、セミナーや交流会、合同面接会等を開催するとともに、採用支援サービスを提供した。
3 年間で 1 万社を支援する「事業承継 1 万社アクション」では、計画の 2 年目として、専門家による課題整理とハンズオン支援を精力的に展開した。また、実情把握のためのアンケート調査、セミナーの開催、専門家による相談対応、M&A 支援等を実施した。
「2025 日本国際博覧会開催準備」では、（公社）2025年日本国際博覧会協会をはじめ、国や自治体と連携し、機運醸成等に取り組んでいくことを目的に「大阪商工会議所 2025 年日本国際博覧会協力推進本部」を設置した。また開催計画の基本的な方向性に関する意見を政府関係機関等に提出したほか、万博協会等とともにシンポジウムを開催した。

Ⅱ.成長分野への参入を支援する戦略プロジェクトと基盤強化事業の実施
1.中堅･中小企業の成長分野参入を支援する｢戦略プロジェクト｣の推進

中堅・中小企業の成長分野への参入を支援するため、8 つの「戦略プロジェクト」に基づく事業を、重点的に展開した。
「ライフサイエンス産業の深耕プロジェクト」では、製薬企業による創薬シーズや創薬基盤技術の導入を支援するため、「創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク」を運営し、案件と製薬企業とをマッチングする「DSANJ Bio Conference」を開催した。
「次世代医療システム産業化フォーラム」では、新たに 3 つの分科会を立ち上げ、最新情報の提供・見学会の実施等を行った。また、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」
で要望をとりまとめ、政府関係機関に建議した。
「スポーツ産業の創出プロジェクト」では、スポーツ・ウエルネス分野におけるビジネス創出を促進するためのプラットフォーム「スポーツハブ KANSAI」
において、スポーツ・ウエルネス関連企業や競技団体のニーズと、異業種企業のマッチングを促進する例会を実施した。また、認知機能、運動機能に関する産学連携コンソーシアムを組成し、実証事業の支援を行った「観光の本格的な産業化プロジェクト」では、商店街の体験型観光商品を「大阪周遊パス」ガイドブックに掲載し、SNS 等を通じて発信を強化した。また大阪の食ブランド向上をはかる「食創造都市 大阪推進機構」を、（公財）大阪観光局とともに設立したほか、「食の都・大阪」推進会議で「第 10 回食の都・大阪グランプリ」を大阪府と共催した。さらに、世界最大級の観光総合イベント「ツーリズム EXPO ジャパン 2019 大阪・関西」にブースを設置し、中堅・中小企業の販路拡大を支援したほか、富裕層誘致をテーマに研究会を立ち上げ、富裕層向け観光ビジネスについて検討した。
「都市魅力のさらなる向上プロジェクト」では、大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」のもと、水都大阪フェスや大阪・光の饗宴の開催を支援したほか、淀川の賑わい創出に向けた実証事業を実施した。さらに、大阪都心部と南部地域の一体的な発展を目指す「グレーターミナミ構想」の実現に向け、研究会の開催や、泉州及び南河内地域の行政・商工会議所等と情報交換を行った。また、第 11 回「なにわなんでも大阪検定」を実施した。
「イノベーション・エコシステムの構築プロジェクト」
では、大企業と中堅・中小企業のオープンイノベーションを促進するとともに、オンライン上で大手企業の技術ニーズに対し、中小企業から課題解決を募る「オープンイノベーション・リンク」を運営した。
「大阪・関西 IoT 推進フォーラム」や「ドローンビジネス研究会」、「人工知能ビジネス研究会」を運営したほか、「MaaS 社会実装推進フォーラム」を立ち上げ、企業や団体の連携を促進した。大阪府、大阪市とともに設置した「実証事業推進チーム大阪」

では、大阪で実証実験を希望する事業者を募り、実証実験の支援を行った。さらに、都心型オープンイノベーション拠点「Xport」において多様な主体が課題解決、新規事業創出を行うための支援を行ったほか、スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目的に「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立した。一方、「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を各支部が連携して開催するとともに、大手・中堅メーカーとのマッチング事業「ものづくり加工商談会」も開催した。
「グローバル市場開拓プロジェクト」では、アセアン
域内でのビジネス展開支援を行うため、日系企業が数多く進出するタイと投資先として注目を集めるミャンマーへ経済視察団を派遣した。また、世界 8 カ国から AI やIoT 等のスタートアップを招聘する「グローバル・イノベーション・フォーラム」を開催した。さらに、中小企業のSDGｓへの取り組み支援を行ったほか、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）は、大阪の PR と海外企業の誘致に取り組んだ。
「商流創造プロジェクト」では、中小企業が大手流通業のバイヤー等に直接売り込む企画として、「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」「ザ・ベストバイヤーズ」等を開催した。またキャッシュレス決済を推進するため、QR コード決済事業者を招いたセミナーと相談会を開催した。
「新戦力フロンティア人材発掘プロジェクト」では、多様な人材の確保を支援するセミナー等を開催したほか、企業活動や文化的活動で活躍する女性を表彰する「大阪サクヤヒメ表彰」など女性の活躍推進事業を行った。

2.中堅・中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」の取り組み中堅･中小企業のビジネス環境を整備する「基盤強化」に向けた事業を精力的に展開した。
「ビジネス拡大」に関しては、「商店街空き店舗・遊休不動産活用フォーラム」等、商店街集客支援事業を実施した。
また、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2019」を開催した。大阪ファッション産業振興フォーラムでは、メーカーや服飾専門学校等が出展し、ファッション関連企業との商談を行う「ファッション・イノベーション展」を開催した。
「ザ･ビジネスモール」では開設 20 周年を記念したフォーラム等、事業の周知普及を行った。
「人材確保･育成」に関しては、簿記、リテールマーケティング等に加え、本会議所主催の「メンタルヘルス･マネジメント検定」「ビジネス会計検定」を施行した。また、大阪企業家ミュージアムでは企業家精神をわかりやすく伝える常設展示や時機に合ったテーマで特別展示を開催した。
「創業・経営支援」に関しては、創業関連セミナーや「大商開業スクール2019」等を開催したほか、民間企業と連携した「サイバーセキュリティお助け隊」を組成し、サイバーセキュリティサービスの実証事業を実施した。また各種共済制度の普及促進をはかった。

「インフラ整備」に関しては、北陸新幹線の早期全線開業に向け、「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」を設立したほか、リニア中央新幹線早期全線開業や、関西圏における高速道路網の未整備区間解消を目指し、関係機関とともに要望を建議した。また関西 3 空港懇談会
では、3 空港の最適活用に向けた議論を行い、将来需要に応じた発着容量の拡張可能性に関する検討を行っていくこととなった。
「政策提言･要望」に関しては、会員企業等の業況や大阪・関西の景気動向を把握するため「経営･経済動向調査」「中小企業景況調査」「大阪の業種別企業動向調査」を実施したほか、「消費増税への対応状況や増税の影響」「新型コロナウイルス感染症による影響や企業の対応」等、時機を得たテーマについて機動的に調査を実施し、要望活動等につなげた。また、消費税への対応強化や人手不足の対応等を求めた「令和 2 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」や「令和 2 年度税制改正に関する要望」「京阪神三商工会議所 スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた要望」等を取りまとめ、政府等に建議した。さらに「大阪におけるスーパーシティのあり方に関する提言」をとりまとめ、大阪府・大阪市に建議するとともに、大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会を開催した。

3.支部での取り組み
小規模事業者･中小企業への経営相談･指導、小規模事業者経営改善資金融資の推薦、小規模企業サポート資金の斡旋、消費税軽減税率対策窓口相談等事業、小規模事業持続化補助金申請の支援を実施した。また、各支部の地域のニーズ･特性に応じた産業振興事業や地域活性化事業を実施した。

4.「たんと繁盛 大阪アクション」の検証・総括と「たんと繁盛 大阪アクションNeXT」の策定
平成 29 年度から 3 年間推進してきた「たんと繁盛 大阪アクション」の成果を検証し、戦略プロジェクトや基盤強化の事業実績をとりまとめ、総括した。また、新中期計画「たんと繁盛 大阪アクション NeXT ～産業×都市×基盤で新しい豊かさを共創～」をとりまとめ、令和 2年度から 3 年間かけて取り組むこととした。

Ⅲ.組織基盤の強化
事業広報については、機関紙「大商ニュース」の特集や連載等で積極的なPR活動を行ったほか、組織基盤の強化に関しては、尾崎裕本会議所会頭による企業訪問を通じ、現場の課題･動向把握に努めた。また、安定的な3万会員体制を維持するために、会員増強運動や会員訪問活動を実施した。その結果、本年度は新規加入件数 2,358 件に対して、退会件数が 1,715 件となり、年度末の会員総数は 3 万 171 件になった。