令和４年度「未来の教室」実証事業 公募要領
（テーマ C. 「「未来の教室」ビジョン 2.0 の実現」に関するテーマ）
1．

公募件名

「未来の教室」実証事業（テーマ C. 「「未来の教室」ビジョン 2.0 の実現」に関するテーマ）の委託事業者
公募（経済産業省:令和４年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）実証事業））
2．

背景と目的
経済産業省では、2019 年 6 月に、『「未来の教室」ビジョン』を取りまとめ、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）の実現に向けて必要な柱として、学びの STEAM 化、学びの自立化・個別最適化、新しい学習基盤づくりの３つが必要であると整理した。
その後、2021 年 6 月には、産業構造審議会商務流通情報分科会において、「教育イノベーション小委員会」を設置し、「学びの自律化・個別最適化」（「誰もがそれぞれ満足できる」学習環境の視点）と「学びの探究化・STEAM 化」（未来のイノベーターの「才能を呼び覚ます」視点）の 2 つの論点を軸に、2018 年から進めてきた経済産業省「未来の教室」プロジェクトのこれまでの実証成果を土台として、GIGA スクール構想を活かした、教育 DX 時代の「民間教育と学校教育の垣根を超えた学習環境づくり（＝教育イノベーション）」の可能性を議論してきた。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会
議「教育・人材育成ワーキンググループ」とも連携して議論を深めたが、その議論の結果は「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」として公開された。
2022 年 6 月 23 日の小委員会では、これまでの論点の整理（『「未来の教室」ビジョン 2.0』の作
成に向けて）として、教育 dX 時代の「未来の教室」に必要なことを整理した。第一に、教育 dX に時代の「学びのレイヤー（階層）構造」の構築が求められること、具体的には、①時間・空間/②教材/③
コーチのそれぞれにおいて組合せ自由度を向上させると共に、④ワクワク/⑤出口といった動機を再デザインすることが必要である。また、学校の「生まれ変わり」（トランスフォーメーション）の土台づくりとして、①「そもそも論」「目的と手段」から話せる職員室、②「使う前提」のデジタル環境、③「眠れる財源・資源」の活用、④「地域拠点」としての学校インフラを整備することも必要となる。
そこで、令和 4 年度「未来の教室」実証事業（テーマＣ）においては、産業構造審議会教育イノベーション小委員会での議論を踏まえ、制度論を深めるために必要なエビデンスの収集、及び全国の教育委員会や学校現場に「未来の教室」を広げるための方法論の検証等を目的とした、『「未来の教室」
ビジョン 2.0』の実現に資する事業を実施する。

参考）「未来の教室」ビジョン（「未来の教室」と EdTech 研究会第 2 次提言）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190625002/20190625002.html

参考）産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」 第 3 回小委員会 事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/003.html

参考）内閣府「Society 5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kyouikujinzai/index.html【参考:事業スキーム】

本事業は、経済産業省より、ボストンコンサルティンググループ合同会社（以下、BCG）が受託している。
BCG は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、経済産業省との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施支援・管理、効果測定等を行う。
3．

公募期間

令和４年 7 月 13 日（水）から、令和４年 7 月 27 日（水） 正午までの約 2 週間
4．

応募資格
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO（特定非営利法
人）等の法人）及びそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCG との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。
応募する者は、「５．公募要件」に基づく提案書を、「３．公募期間」に定める期間までに、BCG に提出すること。なお、提案書については、経済産業省と BCG で協議の上、本事業の受託者として、社会通念上、不適切な組織または事業運営能力が不十分な組織と判断した場合は、無効とする。また、その判断を行う上で必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求める
ことがあり得ることに留意すること。
また、一事業者で、複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可とする。

5．

公募テーマと公募要件（１）公募テーマ:テーマ C. 「「未来の教室」ビジョン 2.0 の実現」に関するテーマ


テーマＣ.「「未来の教室」ビジョン 2.0 の実現」に関するテーマはサブテーマに分かれている。
そのため、提案時にはどのサブテーマに提案するのかを明確にすること。

（a）「新しい全日制」に関するテーマ（b）「場の選択肢の拡充」に関するテーマ

（c）「そもそも論」「目的と手段」から話せる職員室」に関するテーマ

（d）「探究活動と知識・技能の習得の接続」に関するテーマ

（e）「探究のパフォーマンス評価の方法」に関するテーマ

（f）「その他、「未来の教室」ビジョンの実現」に資するテーマ

尚、令和 4 年度「未来の教室」実証事業では、上記テーマ以外の実証事業を実施することがあり得るが、その場合は別途公募を行う。今回は上記テーマ C の公募となるのでその点に留意すること。

（２）公募要件


公募要件は、（i）事業運営に係る要件、（ii）事業内容に係る要件の２つに大別される。
（i）事業運営に係る要件は公募テーマにかかわらず共通である。

（ii）事業内容に係る要件は公募テーマごとに異なる。


上記（１）に示したサブテーマごとに異なるのでその点に留意すること。

それぞれに関し、具体的な要件は以下の通り定める。

（i）事業運営に係る要件※下記において「事務局」とは経済産業省及び BCG を指す。
(ア) 事業実施に関わる共通要件① 実証期間中には、事務局の求めに応じ、事務局、教育関係者、報道機関、保護者等が視察できる機会を設けること（事業構成上、視察ができない場合は個別に相談すること）。
② 実証期間中は、事業の進捗状況等を月１回提出・報告すること（様式等の詳細は、別途指示する）。また、事務局の求めに応じ、事務局との打ち合わせを設けて、事業の進捗や、実施計画を進める上での課題等を議論すること。
③ 実証期間中は、事務局の求めに応じ、他の事業者も交えた合同会議に参加すること。また、各実証事業に対して共通のアンケート等を実施することになった場合、事務局の求めに応じ、そのアンケートの実施・回収に協力すること。
④ 実証事業の中で取得する個人情報（受講者の学習履歴（成績等も含む））の取り扱い方法についても提案書の中に記載すること。なお、実証で取得する情報については事務局の求めに応じて提出することを原則とする。
(イ) 成果報告に関わる共通要件⑤ 実証終了後、令和５年 2 月末までに成果報告書を提出すること。


成果報告書の様式や提出期限等の詳細は別途指示するが、編集可能な形式（PDF ではなくワード・パワーポイント等）で納品すること。



尚、今年度の実証を、成果報告書納品後も継続すること自体は構わないが、本事業への成果報告は 2 月末を期限とする。

⑥ 成果報告書をもとに、事務局にて事業結果の確認を行うが、この結果確認に際して、事務局から追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること。
⑦ 事務局の求めに応じ、実証事業の報告書やその他の成果物については、本事業で構築した
Web サイトを含む各種メディアで情報を公開すること。
⑧ 実証事業の報告書に加え、教育プログラム等の開発に関わる成果物（教材や指導マニュアル、授業の動画記録等）は全て、提出すること。
※動画公開時に字幕が必要な場合は、字幕作成に協力をすること。
(ウ) スケジュール⑨ 実施実現性が高く、かつ、効率的なスケジュール案を提案に含めること。
(エ) 予算⑩ 「委託対象となる経費」に沿った支出計画（詳細な内訳付）を提出すること。

（ii）事業内容に係る要件（a）「新しい全日制」に関するテーマ〈公募の背景〉


GIGA スクール時代の全日制高校では、技術的には現在の「全日制と通信制それぞれの⾧所」を組み合わせられるようになる。



しかし、現行制度では、「全日制」高校において「対面」が原則とされており、オンデマンド教材（AI
ドリルや授業動画の視聴）での学習や、学校外とのオンライン協働学習を実施する際に、「教員の立ち会い」が必要とされている。



そのため、対面での学習と、オンデマンドの動画・AI 教材や学校外とのオンライン協働学習などとの「組み合わせの自由度」を上げることで、より個別最適で探究的・協働的な学びの実現に資するための制度的な壁の解消に向かうべきではないかという点が、産業構造審議会教育イノベーション小委員会での議論では指摘されている。

(ア) 必須要素① 産業構造審議会教育イノベーション小委員会等での議論を踏まえ、「新しい全日制」（対面での学習と、オンデマンドの動画・AI 教材や学校外とのオンライン協働学習など「組み合わせ」の自由度の向上による、より個別最適で探究的・協働的な学びの実現）の実現を目指す提案
であること。例えば、以下のような提案を想定している。


対面での学習と、オンデマンド教材による学習や学校外とのオンライン協働学習などを組み合わせた探究学習プログラムを構築し、その教育効果を検証すると共に、対面とデジタルの組み合わせのあるべき姿への示唆を得るための提案

全日制の生徒が「教員の立ち会い」をせずとも、オンデマンド教材による個別最適な学びを実現し、その効果を検討するための提案



学校外とのオンライン協働学習の実施に向けて、複数の学校間で「総合的な探究の時間」の実施時間を合わせ、また共創のためのデジタルプラットフォームを整備することで、日常的に越境的な探究学習を実現することに挑戦する提案(イ) 加点要素② 実証した「新しい全日制」のモデルを全国的に実現するための制度的課題を抽出し、その課題の解決に向けた示唆を得られる提案であること。
③ 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

④ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。
(ウ) 期待成果物⑤ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしない。

（ii）事業内容に係る要件（b）「場の選択肢の拡充」に関するテーマ〈公募の背景〉


令和 2 年度、小中学校における⾧期欠席（年間 30 日以上）者数は、約 29 万人おり、そのう
ち不登校によるものは、約 20 万人となっている。しかし、教育支援センターの設置を含む自治体の支援体制は依然十分な水準にあるとは言えない。



子どもたちの学習権を保障し、多様な才能が開花する機会を保障するためには、対面のみならず、
デジタル（オンラインやオンデマンド教材）を活用した学習も自在に組み合わせながら、児童・生徒
がアクセスできる「場の選択肢」を拡充することが必要である。

(ア) 必須要素① 産業構造審議会教育イノベーション小委員会等での議論を踏まえ、「デジタル技術を活用した
不登校児童生徒の支援」の全国的な展開を目指す提案であること。


提案書の中では、上記議論を通じて描かれている“あるべき姿”を踏まえた上で、提案者として実現に向けた課題を整理し、その上で提案する実証内容における検証ポイントが、それら課題の解決にどのように資するのかを明記すること。

② 「デジタル技術を活用した不登校児童・生徒の支援」を実施することによって得られる、児童生
徒に対する教育効果を明らかにする提案であること。


但し、ここでいう「教育効果」は、児童・生徒の学力が向上することに留まらず、ウェルビーイ
ングの向上を含めた幅広い指標を想定している。

③ 「デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援」を運用するにあたり、児童生徒１人あたりでどの程度の費用が必要となるかを明らかにする提案であること。
(イ) 加点要素④ 教育効果の測定や運営に必要な費用の算出において、「デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援」と「対面での不登校児童生徒の支援」（例:既存の教育支援センター等での支援）とを比較し、それぞれの方法の強みや弱みについて整理すること。
⑤ 「デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援」と「対面での不登校児童生徒の支援」（例:既存の教育支援センター等での支援）とを組み合わせた提案であること。
⑥ 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

⑦ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。
(ウ) 期待成果物⑧ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしないが、例えば以下を想定している。
「デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援」による教育効果/必要費用

「デジタル技術を活用した不登校児童生徒の支援」の仕組みや運営体制



他学校・地域が本実証の成果を活用するためのガイドライン 等

（ii）事業内容に係る要件（c）「「そもそも論」「目的と手段」から話せる職員室」に関するテーマ〈公募の背景〉


学際的な組織研究では、危険性が高い状況にもかかわらず、重大事故を未然に防ぐことに成功している組織を「高信頼性組織」と呼び、その実現には、失敗を責められない「心理的安全性」が確保され、関係者間での「知識の共有」がおこり、最上位目標に向けたメンバーの試行錯誤を許容す
る「謙虚なリーダーシップ」が重要であることが示されている。

「未来の教室」実証事業からは、いまの学校は「高信頼性組織」にはほど遠い（心理的安全性がなく、職員室で「そもそも論」が話せないことや「手段の目的化」に陥ることが多い）ことが明らかになった。その一方で、生徒も含めた多様なステークホルダーと最上位目標や学校の運営方法を対話する取組み（学校運営協議会への生徒の参画）・ルールメイキング（校則の見直し）・学校
BPR（学校業務の見直し）等のテーマで、教職員が対話することで、学校の組織文化が変わり、学校を「高信頼性組織」に近づけることも可能であることが明らかになった。

(ア) 必須要素① 産業構造審議会教育イノベーション小委員会等での議論を踏まえ、学校を「高信頼性組織」に近づける取り組み（学校運営協議会への生徒の参画、ルールメイキング、学校 BPR 等）を全
国の教育委員会・学校現場に展開することを目指す提案であること。


提案書の中では、上記議論を通じて描かれている“あるべき姿”を踏まえた上で、提案者として実現に向けた課題を整理し、その上で提案する実証内容における検証ポイントが、それら課題の解決にどのように資するのかを明記すること。

② 学校を「高信頼性組織」に近づける取り組み（学校運営協議会への生徒の参画、ルールメイキ
ング、学校 BPR 等）を通じて学校や職員室に起こった変化、とりわけ、学校が「高信頼性組織」に近づいたか否か、及び、探究・STEAM 等の教育活動への波及効果を検証すること。
(イ) 加点要素③ 学校内部のみならず、学校を取り巻くステークホルダーとの関係も改善し、「高信頼性組織」の範囲を拡大することに資する提案であること。例えば、取り組みを通して、学校と地域との関係、
学校と教育委員会との関係も改善することが見込まれること。
④ 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

⑤ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。
(ウ) 期待成果物⑥ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしないが、例えば以下を想定している。


学校を「高信頼性組織」に近づける取り組みがもたらす効果の検証結果



学校を「高信頼性組織」に近づける取り組みを普及するための運営体制の構築方法



他学校・地域が本実証の成果を活用するためのガイドライン 等

（ii）事業内容に係る要件（d）「探究活動と知識・技能の習得の接続」に関するテーマ〈公募の背景〉


探究・プロジェクト型学習を通じた「学びの楽しさや意義を感じられる学び」へと転換するためには、「必要な知識・技能などの習得」と両立させることが重要である。



そのため、学習指導要領コード等を用いて、探究活動と知識・技能の習得を、教員の負荷なく実現するための仕組みを構築することが求められている。

(ア) 必須要素① 産業構造審議会教育イノベーション小委員会等での議論を踏まえ、児童・生徒が各自の興味・関心に基づいて探究を進めることと、その探究を深めるために必要な知識・技能を習得することを、教員の負荷なく両立できる仕組みの構築を目指す提案であること。例えば、以下のような提案を想定している。


デジタル技術と学習指導要領コード等を用いて、探究を深めるために必要な知識・技能を特定し、それら知識・技能を習得するために有効な問題群を自動的に生成し、学習者にレコメンドすることで、学習者をサポートする仕組み② 上記の仕組みを学校現場等で実運用し、児童・生徒の探究の深まりや、学習への動機づけ、
知識・技能の習得といった、教育効果の検証を行うこと。
(イ) 加点要素③ 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

④ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。

(ウ) 期待成果物⑤ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしない。

（ii）事業内容に係る要件（e）「探究のパフォーマンス評価の方法」に関するテーマ〈公募の背景〉


探究的な学びの成果の評価については、産業構造審議会教育イノベーション小委員会や内閣府「Society 5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」等において、成果などを測るためのレポートやプレゼンなどの評価手法の開発の必要性が指摘されている。



とりわけ、レポート、プレゼンテーション、実演などを対象とした「パフォーマンス評価」について、科学的知見も十分に入れながら、客観性を担保するための工夫を織り交ぜ、将来的には CBT 導入等も見据えつつ、探究的な学びの成果などを測るための新たな評価手法の開発が必要である。

(ア) 必須要素① 産業構造審議会教育イノベーション小委員会や内閣府「Society 5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」等での議論を踏まえ、探究的な学びの成果などを測るための新たな評価手法を開発する提案であること。例えば、以下のような提案を想定している。


レポート、プレゼンテーション、実演などを対象とした「パフォーマンス評価」について、科学的知見も十分に入れながら、客観性を担保するための工夫も織り交ぜ、将来的には CBT の導入も見据えた、パフォーマンス評価の手法を構築する。

② 実際に、児童・生徒の探究の成果物を対象として、構築した手法による評価を実施することで、その信頼性・妥当性を検討すること。
(イ) 加点要素③ 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

④ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。

(ウ) 期待成果物⑤ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしない。

（ii）事業内容に係る要件（f）「その他、「未来の教室」ビジョンの実現」に資するテーマ(ア) 必須要素① 上記（ⅱ）（a）~（e）には合致しないが「未来の教室」ビジョン実現に資する提案内容であること。


提案書の中で、「未来の教室」ビジョンで議論されている「未来の教室」の目指す姿にどう貢献し得る事業なのかについて、明示的に説明すること。



ただし、昨年度までに実証した類似の事業群における成果や課題を踏まえ、より発展的な実証課題に向かう新規性ある内容であること。

(イ) 加点要素② 提案に実証後の自走・普及プラン（仮説）が含まれており、実証事業を通してその仮説を検証できる立て付けであること。


但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない。

③ EBPM（Evidence Based Policy Management）の考え方を踏まえ、実証事業において学術的な知見を持つ研究者と協働する体制を整えると共に、学術的な検証に耐えうる手法
による効果検証を実施すること。


その際、学術的知見を持つ研究者が提案段階で実施体制に入っており、提案書の実施
計画の策定に責任者として関与していると望ましい。



加えて、学会発表や論文といった学術的な成果物の作成も目指す提案であることが望ましい。但し、その場合も、実証期間中に学会発表や論文執筆を完遂することを求めるものではなく、実施期間中に学術的成果物を作成する上で必要十分なデータ等を取得可能な実施計画になっていればよいこととする。

(ウ) 期待成果物④ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしない。

6．

採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等(1) 評価・選定方法
BCG が経済産業省と協議の上、評価・選定を行う。その際、外部有識者にアドバイザーを依頼し、助言を受けることで、採択の客観性を担保する。評価・選定は、以下 2 段階で実施する。


上記５．に示した要件を十分に満たしているか（基礎点）



その上で、更なる創意工夫の要素がみられるか（加点）上記においては（i）事業運営に係る要件及び（ii）事業内容に係る要件（ア）必須要素の全要件を満たす（＝基礎点が満点である）提案を「１次合格」として扱い、そこから加点評価を、外部有識者の助言を勘案し、採択案件を決定する。
(2) 提案内容の採択と修正
今回の公募・採択は、あくまでアイディアの公募であり、アイディアの採択後に、外部有識者のコメント等を踏まえて、事務局より提案内容の修正を打診し（例:「アイディアは良いが、△△は直して欲しい」、「規模を縮小または拡大して欲しい」 等）、内容・費用についての交渉を進め、最終的に事業内容に合意することをもって、最終的な委託契約が成立する。その過程において、調整未了により委託契約に至らない可能性があることも留意すること。
尚、事務局から提案内容の打診や採択の通知等を行う時期については案件によって前後する。不採
択も含めた最終的な採択結果は、全ての契約締結を終えた後に纏めて公開・通知する。不採択の理由については公開しないので留意すること。
7．

業務委託契約等(1) 委託契約の締結
採択後、契約条件・内容の交渉を経て、条件・内容に合意できた事業者から、BCG との単年度委託契約を締結する。契約条件の協議が整い次第、速やかに契約を締結すること。


コンソーシアム形式で受託する場合のコンソーシアム内における再委託契約も、契約形態は、BCG との委託契約に準拠すること。

(2) 委託費に関する留意事項 重要

委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性、効率性等に鑑みて、他の機関又は特定の者（本委託事業ではコンソーシアム等）に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいう。すなわち、「令和４年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）」という国の事業の一部を委託契約に基づいて受託し、実施したことに対する対価として、受託者に対して支払われるものであり、事業を通じた収益が出ることは原則認められない（事業内容に応じて検討の必要がある場合は事務局と個別に相談すること）。したがって、事業管理等について、補助金による助成的な事業とは異なる面がある。
特に委託費は、当該委託契約における事業計画に係る使途以外に使用することはできないことに留意すること。

採択案件として決定後に、契約金額について経費ごとの積算、見積、根拠資料等を審査し、必要と認められた経費のみが実際の契約金額となる。したがって、実際の契約の際の契約金額は、
必ずしも提案金額とは一致しないことに留意すること。



委託事業期間中及び委託事業期間後において、委託金額の適切な確定にあたり、BCG が中間検査（委託事業期間中）、確定検査（委託事業期間後）を実施する。原則として、中間検査及び確定検査の期日までに委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、
当該経費は委託対象外となること、支払うべき金額は契約額以下になること（事業期間終了
後の確定検査において、契約額以上の支出があっても、契約額以下でしか支払わない）に留意すること。


確定検査にあたっては、委託費の対象とする経費にかかる帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要になる。委託対象物件や帳簿、証拠書類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は委託費の対象外となるため、留意すること。



委託費については、実績報告書の提出を受け、確定検査を経て、支払うべき額を確定した後の精算払いとなる。したがって、それまでの間は事業者における立替払となる（期間中の暫定払いは認めていない）ことに留意すること。



委託事業期間終了後、会計検査院が実地検査に入り得ることに留意すること。


委託費の対象とする経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。



委託事業上の不正行為、不正使用等については、「【参考２】研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省制定）及び「【参考３】公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省制定）に沿って対応することとする。また、たとえ、採択事業者として公表後又は委託契約締結後であっても、虚偽の申請であったことが判明した場合や、上記指針等に照らして不正があったことが判明した場合等
は、採択や委託契約を取り消す場合があることに留意すること。

(3) 委託対象となる経費
本事業では、原則、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事業チェックリスト」に則った運用を行う。そのため、マニュアル・チェックリスト一読の上、提案を行うこと。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
本事業で計上可能な経費区分・科目は以下の通りとする。
区分

主な内容

人件費

委託事業に直接従事した人員の労務費。但し、対象となる人員は正職員（会社が直接雇用し、福利厚生費を負担している職員）に限られることに留意すること。
※地方公共団体の人件費は計上できない。
※無報酬の役職員、所属員は計上できない。
※委託事業に必要なアルバイトの雇上費等は、「事業費（補助人権費）」となる。
※雇用形態が業務委託の場合、「再委託・外注費」となる。
※単価の根拠については、委託事業事務処理マニュアルの記載に従う。
‒

健保等級で単価を算出する場合は、健康保険に加入していない職員については適応できない。

‒

受託単価により単価を算出する場合は、経済産業省「委託事業事務処理マニュ
アル」にある通り、①当該単価規定等が公表されていること、②他の官公庁での当該単価の受託実績があること、③官公庁以外での当該単価での複数の受託実績があることのいずれかが必要である。

事業費

事業費については、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事業チェックリスト」を踏まえ、必要なものを計上すること。但し、経費によっては、執行に合理性を説明する理由書が必要になることがある。また、場合によっては、執行が認められないこともあ
ることもあることに留意すること。

再 委 託 ・ 再委託・外注費については、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事外注費業チェックリスト」を踏まえ、必要なものを計上すること。
※再委託・外注費は、原則として、（仕様⇒見積⇒契約・発注⇒完了報告・納品⇒
検収⇒支払）の手順によって処理を実施すること。尚、経費処理においては、見積書と請求書だけではなく、手順ごとの書類を全て提出する必要があるので留意すること。
※原則 3 社以上の相見積りが必要。再委託先に代替性がなく、相見積りが難しい場合
は、その旨を含めて説明した、選定理由書を提出すること。

一般

委託事業に伴う一般管理活動によって発生した費用

管理費※本事業においては、直接経費（人件費＋事業費）に一般管理費率（本事業は大規模事業のため最大 8%とする）を乗じた金額を最大値とする。上記計算式の通り、直接経費には、再委託・外注費は含まれない点に留意すること。

<留意点>


上記対象経費の計上にあたっては、その必要性及び金額の妥当性を明確にできるよう、必要な証憑類を整理する、説明内容を整理する等の準備をしておくこと。



本事業における実証活動に直接必要となる経費、及び本公募要領に記載の無い経費は、本委託事業の対象経費として計上することはできないことに留意すること。

8．



委託対象経費の計上に関する書類の審査は、提案書の書面審査以降となることに留意すること。



経費に関する質問については、採択案件となった後に、BCG に問い合わせること。



以下の経費については、対象経費として計上できないことに留意すること。


建物等施設に関する経費



事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（例:学校の机・椅子）

事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費



事業実施中に発生し得る自己・災害に対応するために関係者が加入する保険

その他事業に関係ない経費

受託者の責務(1) 事業成果に関すること(ア) 委託事業成果の活用

受託者が本事業で収集した参加者のデータについては、経済産業省及び BCG の求めに応じて、適宜提出しなければならない。

(イ) 委託事業成果等の発表・公開


本事業で得られた成果、事業化等を発表・公開する場合には、事前に BCG へ報告の上、許可を得ること。公開の是非、公開内容については、経済産業省及び BCG と内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとし、特段の理由がある場合を除き、その内容が本事業の成果として得られたものであることを明示すること。

(ウ) 成果普及への協力



事業の成果を普及するため、事務局の求めがあった場合、それに応じて、以下に予定するイベントへ参加・協力すること。尚、下記以外の普及活動への協力も積極的に行うこと。


11 月（上旬）:

中間報告会



3 月（中旬）:最終報告会(エ) 委託事業終了後に関すること

本事業終了後も、事業により得られた成果を活用して、自立的に事業を継続していくこと。

(オ) 委託費の執行に関すること

9．

本公募要領の「7.業務委託契約等」の記載を踏まえ、適切に委託費を執行すること。

履行期間

契約締結日から令和５年 2 月末までとする。
※詳細な終了日は、採択事業者には追って通知する。
※成果報告書を「５．公募テーマと公募要件」に定める期日までに 1 次納品すること。
10．

応募方法

(1) 提出書類
以下を満たす資料を作成し、提出すること。
●応募するテーマを明記すること。
●公募要領に示した要件の全てに応えていること。
●提案書の冒頭に以下の担当者情報を記載すること。
「企業・団体名/所属・役職/氏名/フリガナ/メールアドレス/電話番号」●提案書に応募主体の財務情報の分かる資料を添付すること●提案書は、HP よりダウンロードできる所定フォーマットをベースにして、作成すること※あくまで推奨なので、フォーマットの修正や他フォーマット使用は可能だが、他フォーマットを使用した
場合も、推奨フォーマットに示す内容は全て記入すること(2) 提出期限
本公募要領「３．公募期間」に示す期間内に下記提出先必着のこと。
容量の問題で送信に時間がかかる可能性もあるので、余裕をもって提出すること。
(3) 提出方法
必要ファイルをメール添付により提出のこと。その際パスワードは設定しないこと。
件名は、「（事業者名）「未来の教室」実証事業（「未来の教室」ビジョン 2.0）2022」とすること。
※必ず提案する事業者名を件名に含めること
ただし、容量の問題でメール添付が不可能な場合はクラウドサービスの利用も可とする。
その場合は、ファイルがダウンロードできる URL をメールで提出すること。
(4) 提出先のメールアドレス
Future_academy@bcg.com
11．

公募説明会

今回は公募説明会を開催しない。不明点等がある場合は下記問合せ先に確認すること。
12．

公募要領に関する問い合わせ先
ボストンコンサルティンググループ合同会社 「未来の教室」実証事業事務局

Email:Future_academy@bcg.com
13．

その他



提案書等の作成・提出等に関する費用は、支払わないものとする。



提案書の機密保持については、十分配慮する。



経済産業省「未来の教室」ウェブサイトは予告なしに内容を変更又は削除する場合がある。