統一的な基準による

財

務

書

【概

要】

類

2018年（平成30年）３月
黒

滝

村

目

次

Ⅰ 地方公会計とは ......................................................... 1
Ⅱ 地方公会計による財務書類の概要 ......................................... 2
Ⅲ 2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類 ................................. 4

１．貸借対照表 .............................................................. 4
２．行政コスト計算書......................................................... 6
３．純資産変動計算書......................................................... 7
４．資金収支計算書 .......................................................... 8

Ⅳ 2016（平成 28）年度

全体財務書類 ....................................... 9

１．貸借対照表 .............................................................. 9
２．行政コスト計算書........................................................ 10
３．純資産変動計算書........................................................ 11
４．資金収支計算書 ......................................................... 12

Ⅴ 2016（平成 28）年度

連結財務書類 ...................................... 13

１．貸借対照表 ............................................................. 13
２．行政コスト計算書........................................................ 14
３．純資産変動計算書........................................................ 15

Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年4月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合
を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
■ 地方公会計の意義

1

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
■ 財務書類の種類＜貸 借 対 照 表＞
略称：ＢＳ（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの＜行 政 コ ス ト 計 算 書＞
略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上＜純 資 産 変 動 計 算 書＞
略称：ＮＷ（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの＜資 金 収 支 計 算 書＞
略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの■ 財務書類の相互関係

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末
歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

2

本村では、村の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた村全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行
政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」を作成しています。
連結対象の関連団体は、本村と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。
黒滝村

一部事務組合
特別会計

一般会計

広域連合

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター等

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類

連結財務書類全体財務書類
一般会計等財務書類

・一般会計

・国民健康保険事業特別会計事業勘定
・国民健康保険事業特別会計診療施設勘定
・簡易水道事業特別会計
・下水道事業特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計【一部事務組合、広域連合】
・奈良県市町村総合事務組合(議会・総務・会館管理事業)
・奈良県市町村総合事務組合(非常勤公務員災害補償事業)
・南和広域衛生組合

・奈良県広域水質検査センター組合
・奈良県後期高齢者医療広域連合
・南和広域医療企業団
・奈良県広域消防組合【地方公社、第三セクター等】
・株式会社 黒滝森物語村

・黒滝村社会福祉協議会

3

Ⅲ

2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類

１．貸借対照表
貸借対照表は、年度末の財政状態、つまり、資産（どのような財産を保有しているか）と負債・純資産（保有する資産の財源は何か）の内容を表す書類です。

【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債
14.9億円・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産・基金・現金、預金 など

固定
流動

資産
54.9億円
固定
流動46.6億円
8.3億円

13.6億円
1.3億円

純資産
40.0億円

・地方債
・退職手当引当金
等の債務過去に拠出された税金や国県等からの補助金

資産＝負債＋純資産
平成 28 年度末の資産 54.9 億円の内訳は、主に有形固定資産が 41.4 億円、基金が 10.6
億円となっています。
これに対して、
将来支払う必要がある負債の合計 14.9 億円の内訳はほとんどが地方債で、11.6 憶円となっています。
一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計 40.0 億円となっています。
また、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで、財務の安全性を見ることができます。

4

■ 貸借対照表に関する分析指標
指

標

純資産比率

算

式

純資産合計÷資産

数

値

説

72.8％

明

・資産全体に占める将来返済の必要がない財

合計×100（％）

源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

70.6％・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す5

２．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
12.3 億円（－）経常収益
0.2 億円
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など

臨時損失
0.3 億円（－）臨時利益－
純行政コスト12.4 億円

純行政コスト＝

費用－収益

本村の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 12.3 億円です。主な内容は物件費等が 6.3 億円、補助金等が 2.7 億円、人件費が 2.2 億円です。
物件費等には、減価償却費が 2.4 億円含まれています。これまでに取得した固定資産について年間 2.4 億円のコストを費やしていることになります。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 0.2 億円で、このうち使用料及び手数
料が 0.07 億円となっています。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 12.4 億円となっています。
コストは「比較」が重要であり、経年比較や類似団体比較により、効率性や弾力性を判断することが重要です。
また、「減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうか」も１つの目安です。平成 28
年度は、減価償却費 2.4 億円に対して公共施設等整備費支出は 1.4 億円（P8 参照）です。

6

３．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の１年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
すなわち、毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているかを表します。
またあわせて、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかも表します。

【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高40.8 億円
純行政コスト

純行政コスト
財源の調達による変動
・税収等
・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等△12.4 億円＝

PL 純行政コスト

財源
11.6 億円
固定資産等の変動など

0.0 億円
本年度末残高40.0 億円
固定資産等形成分53.8 憶円

本年度末残高＝BS 純資産余剰分（不足分）△13.8 憶円

純行政コスト 12.4 億円に対し、財源として、税収等 9.7 億円、国県等補助金 1.9 億円が計上されています。
この結果、平成 27 年度末から純資産が 0.8 億円減少し、平成 28 年度末は 40.0 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 53.8 億円、「余剰分（不足分）」が△13.8 億円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部
分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。

7

４．資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の 1 年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区別して表す書類です。

【資金収支計算書（要約）】
行政サービスに関する収支・人件費、物件費、支払利息等の支出・税金、使用料及び手数料等の収入 など

資金収支計算書（CF）
業務活動収支＋0.2 億円
投資活動収支△1.2 億円

資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 など

財務活動収支投資に関する収支
・公共施設等整備、基金積立等の支出
・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入 などなど＋0.7 億円
前年度末残高1.3 億円
本年度末残高本年度末残高

＋歳計外現金

1.0 億円＝

BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋0.2 億円です。支出は 11.4 億円で、主な内容は物件費等支出が 3.8 億円、人件費等支出が 3.5 億円、補助金等支出が 2.7 億円です。また、収入は11.6 億円で、主に税収等収入が 9.7 億円となっています。
投資活動収支は△1.2 億円です。支出は 1.5 億円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が 1.4 億円です。収入は 0.3 億円で、主な内容は国県等補助金収入が 0.2 億円です。
財務活動収支は＋0.7 億円で、地方債償還支出が 1.2 億円、地方債発行収入が 1.9 億円です。
この結果、本年度の資金残高は前年度末から 0.3 億円減少し、1.0 億円となっています。
これに歳計外現金の残高 0.1 億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、1.1 億円となります。
一般的には、業務活動収支の範囲内で投資を行い（業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＞0）、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的です
が、平成 28 年度はフリーキャッシュフローがマイナスとなっています。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

8

Ⅳ

2016（平成 28）年度

全体財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債18.5億円・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産・基金・現金、預金 など

固定
流動

資産
58.5億円
固定
流動49.7億円
8.8億円

・地方債
・退職手当引当金
等の債務

17.0億円
1.5億円

過去に拠出された税金や国県等からの補助金

純資産
40.0億円

資産＝負債＋純資産特別会計及び公営企業会計を含めた村全体の平成 28 年度末の資産は 58.5 億円であり、主に有形固定資産が 44.4 億円、基金が 11.0 億円となっています。
これに対して負債は合計 18.5 億円であり、主に地方債で 15.0 億円となっています。
一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産
比率は一般会計等に比べて減少しています。
■ 貸借対照表に関する分析指標
指

標

純資産比率

算

式

純資産合計÷資産

数

値

説

68.3％

明

・資産全体に占める将来返済の必要がない財

合計×100（％）

源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

70.4％・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す9

２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
16.1 億円（－）経常収益
1.0 億円
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など

臨時損失
0.3 億円（－）臨時利益－
純行政コスト15.4 億円

純行政コスト＝

費用－収益

村全体の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 16.1 億円です。
主な内容は物件費等が 7.5 億円、補助金等が 5.7 億円、人件費が 2.7 億円です。
物件費等には、減価償却費が 2.7 億円含まれています。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 1.0 億円で、このうち使用料及び手数
料が 0.3 億円となっています。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 15.4 億円となっています。
村全体でも減価償却費と投資額を比較すると、平成 28 年度は、減価償却費 2.7 億円に対して公共施設等整備費支出は 3.6 億円となっています。

10

３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高40.6 億円
純行政コスト

純行政コスト△15.4 億円

財源の調達による変動
・税収等
・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等＝PL 純行政コスト

財源
14.8 億円
固定資産等の変動
0.0 億円など

本年度末残高40.0 億円
固定資産等形成分57.3 憶円

本年度末残高＝BS 純資産余剰分（不足分）△17.3 憶円

純行政コスト 15.4 億円に対し、財源として、税収等 11.4 億円、国県等補助金 3.4 億円が計上されています。この結果、平成 27 年度末から純資産が 0.6 億円減少し、平成 28 年
度末は 40.0 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 57.3 億円、「余剰分（不足分）」が△17.3 億円となっています。
特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担は大きくなりますが、特別会計及び公営企業会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。

11

４．資金収支計算書【資金収支計算書（要約）】
行政サービスに関する収支・人件費、物件費、支払利息等の支出・税金、使用料及び手数料等の収入 など

資金収支計算書（CF）
業務活動収支＋0.4 億円
投資活動収支△3.1 億円

資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 など

財務活動収支投資に関する収支
・公共施設等整備、基金積立等の支出
・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入 などなど＋2.4 億円
前年度末残高1.4 億円
本年度末残高1.1 億円

本年度末残高＋ 歳計外現金＝

BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋0.4 億円で、支出は 14.9 億円、収入は 15.3 億円です。
投資活動収支は△3.1 億円で、支出は 3.7 億円、収入は 0.6 億円です。
財務活動収支は＋2.4 億円で、支出が 1.4 億円、収入が 3.8 億円です。
この結果、本年度の資金は 0.3 億円減少し、本年度末の資金残高は 1.1 億円となっています。これに歳計外現金の残高 0.1 億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、1.2 億円となります。
一般会計等と同じく、村全体の平成 28 年度のフリーキャッシュフロー（業務活動収支＋
投資活動収支）はマイナスです。

12Ⅴ

2016（平成 28）年度

連結財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債
26.1億円・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産・基金・現金、預金 など

固定
流動

資産
67.9億円
固定
流動57.4億円
10.5億円

・地方債
・退職手当引当金
等の債務

23.7億円
2.4億円

過去に拠出された税金や国県等からの補助金

純資産
41.8億円

資産＝負債＋純資産

関連団体分も含めた平成 28 年度末の資産は 67.9 億円、負債は 26.1 億円となっています。
■ 貸借対照表に関する分析指標
指

標

純資産比率

算

式

純資産合計÷資産

数

値

説

61.6％

明

・資産全体に占める将来返済の必要がない財

合計×100（％）

源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

67.5％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す13

２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
22.0 億円（－）経常収益
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

5.7 億円

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など

臨時損失
0.3 億円（－）臨時利益
0.0 億円純行政コスト16.6 億円

純行政コスト＝

費用－収益

関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は 22.0 億円、経常収益は 5.7 億円で、純行政コストは 16.6 億円となっており、村全体の純行政コスト 15.4 億円からさらに増加しています。

14

３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高42.4 億円
純行政コスト

純行政コスト△16.6 億円
財源の調達による変動
・税収等
・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等＝PL 純行政コスト

財源
16.0 億円
固定資産等の変動
0.0 億円など

本年度末残高41.8 億円
固定資産等形成分

本年度末残高64.9 憶円＝BS 純資産余剰分（不足分） △23.2 憶円
他団体出資等分

0.1 憶円純行政コスト 16.6 億円に対し、財源として、税収等 11.3 億円、国県等補助金 4.7 億円が計上されています。この結果、平成 27 年度末から純資産が 0.6 億円減少し、平成 28 年
度末は 41.8 億円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 64.9 億円、「余剰分（不足分）」が△23.2 億円、他団体出資分が 0.1 億円となっています。

（連結財務書類における資金収支計算書は、当面の間作成を省略します。
）

15

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（平成29年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
4,660,729,312 固定負債
4,136,060,626
地方債
1,489,642,241
長期未払金
275,657,431
退職手当引当金
466,100,024
損失補償等引当金
3,613,626,181
その他△3,197,617,293 流動負債
851,867,265
1年内償還予定地方債△538,527,367
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
18,536,000 固定資産等形成分2,537,193,390 余剰分（不足分）
1,872,238
353,222,000△341,107,035
6,222,218,600△3,699,012,413
453,017,600△343,792,605
20,067,631
20,067,631
504,601,055
159,058,026
159,058,026
671,576
345,077,848
1,230,000
343,847,848△206,395
828,291,304
109,979,545
894,758
717,418,000
717,418,000
純資産合計
△999
負債及び純資産合計
5,489,020,616（単位：円）
金額
1,357,734,930
1,061,964,930
295,770,000
132,612,972
95,588,399
21,163,113
15,861,460
1,490,347,902
5,378,147,312△1,379,474,598

3,998,672,714
5,489,020,616

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,237,092,473
839,890,405
223,821,478
185,109,265
21,163,113
17,549,100
627,933,579
334,045,043
44,860,883
243,486,991
5,540,662△11,864,652
6,915,912
170,916△18,951,480
397,202,068
265,132,253
32,045,250
99,739,865
284,700
21,036,999
6,518,390
14,518,609
1,216,055,474
28,328,030
28,128,030
200,000
1,244,383,504

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

4,082,540,080△1,244,383,504
1,161,018,052
971,088,917
189,929,135△83,365,452

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△501,914△83,867,366
3,998,672,714

固定資産
等形成分

5,483,958,660△105,309,434
139,123,400△243,486,991
10,057,241△11,003,084△501,914△105,811,348
5,378,147,312

余剰分
（不足分）

△1,401,418,580△1,244,383,504
1,161,018,052
971,088,917
189,929,135△83,365,452
105,309,434△139,123,400
243,486,991△10,057,241
11,003,084

21,943,982△1,379,474,598

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至平成28年４月１日
平成29年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

1,115,298,316
718,096,248
345,685,228
384,446,588
6,915,912△18,951,480
397,202,068
265,132,253
32,045,250
99,739,865
284,700
1,145,011,333
970,697,243
153,277,135
6,518,390
14,518,565
28,128,030
28,128,030
18,584,000
20,168,987
148,522,400
139,123,400
9,399,000
28,368,000
18,068,000
10,300,000△120,154,400
120,021,371
120,021,371
187,500,000
187,500,000
67,478,629△32,506,784
126,624,869
94,118,085
7,936,650
7,924,810
15,861,460
109,979,545

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

【一般会計等】
前年度末残高（A）
5,148,901,741
275,657,431
466,100,024
3,596,219,827
810,924,459
6,533,434,598
1,872,238
353,222,000
6,178,340,360-

本年度増加額（B）
76,885,160

446,069,247

6,948,353
127,711,753

12,128,405,586

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度減少額（C）-

17,406,354
40,942,806

18,536,000
43,878,240-

43,878,240-

5,225,786,901
275,657,431
466,100,024
3,613,626,181
851,867,265
18,536,000
6,577,312,838
1,872,238
353,222,000
6,222,218,600
453,017,600
12,256,117,339

本年度末
減価償却累計額（E)3,736,144,660
3,197,617,293
538,527,367
4,040,119,448
341,107,035
3,699,012,413
343,792,605
8,120,056,713

本年度償却額（F)
105,615,954

85,514,294
20,101,660

103,982,817
3,103,461
100,879,356

31,002,892
240,601,663（単位：円）
差引本年度末残高（D)−（E)（G)

1,489,642,241
275,657,431
466,100,024
416,008,888
313,339,898
18,536,000
2,537,193,390
1,872,238
12,114,965
2,523,206,187
109,224,995
4,136,060,626②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
161,873,738
74,073,176
067,293,556
1,971,006

18,536,000
2,535,357,948
36,796
12,114,965
2,523,206,187

（単位：
教育

福祉

312,437,630
23,852,494
0100,708,649
187,876,487

環境衛生
1
0
0
1
0

産業振興

11,634,215
6,608,850
05,025,364
1

721,944,564
119,199,352
466,100,024
136,645,188
0

）

消防

総務

合計

105,768,629
9,080,294
0
11,513,254
85,175,081

175,983,464
42,843,265
094,822,876
38,317,323

1,471,106,241
275,657,431
466,100,024
416,008,888
313,339,898

0000
18,536,000
26
26
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

20
20
0
0

1
1
0
0

1,835,395
1,835,395
002,537,193,390
1,872,238
12,114,965
2,523,206,187

00
4,419,600
2,701,651,286

4
312,437,660

1
2

4
11,634,219

1
721,944,585

32,026,559
137,795,189

72,778,826
250,597,685

109,224,995
4,136,060,626

【一般会計等】③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など
（A）

時価単価
（B）

貸借対照表計上額（A）×（B)（C)

取得原価（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）−（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

南都銀行

6,934

4,075

28,256,050

500

3,467,000

24,789,050

3,467,000

近畿日本鉄道

13,706

4,010

54,961,060

50

685,300

54,275,760

685,300

4,152,300

79,064,810

4,152,300

合計

83,217,110

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)（単位：円）

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）−（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額

黒滝森物語村29,700,000

41,817,150

16,843,370

24,973,780

35,750,000

83%

20,747,448-

29,700,000（社福）黒滝村社会福祉協議会

1,000,000

34,408,545

15,011,191

19,397,354

1,000,000

100%

19,397,354-

1,000,000

合計

30,700,000

76,225,695

31,854,561

44,371,134

36,750,000

40,144,802-

30,700,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）
負債（C)

純資産額（B）−（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（参考）財産に関する（Ａ）−（Ｈ）
調書記載額
（Ｉ）

強制評価減
（H)

奈良テレビ放送（株）

336,000

2,155,029,000

1,110,852,000

1,044,177,000

533,000,000

0.06%

658,243-

336,000

336,000

こまどりケーブル（株）

150,000

2,227,190,000

1,554,236,000

672,954,000

90,000,000

0.17%

1,121,590-

150,000

150,000

奈良県農業信用基金協会

490,000

63,729,321,678

61,085,363,773

2,643,957,905

2,121,870,000

0.02%

610,565-

490,000

490,000奈良県信用保証協会

1,085,316

259,880,479,589

232,413,412,293

27,467,067,296

19,155,201,379

0.01%

1,556,259-

1,085,316

1,085,316

奈良県食肉公社

100,000

3,575,865,782

188,625,334

3,387,240,448

1,177,000,000

0.01%

287,786-

100,000

100,000

黒滝村森林組合

1,000,000-

1,000,000

1,000,000

砂防フロンティア整備推進機構-#DIV/0!

#DIV/0!

90,0003,805,931,333

1,258,425,596

2,547,505,737

400,000,000

0.02%

573,189-

90,00090,00010,100,000

2,251,118,748,000

2,111,970,443

2,249,006,777,557

15,957,086,000

0.06%

1,423,503,543-

10,100,000

10,100,000

大阪湾広域臨海環境整備センター

100,000

43,629,675,544

29,451,202,055

14,178,473,489

136,900,000

0.07%

10,356,810-

100,000

100,000

地方公共団体金融機構

100,000

24,786,267,000,000

24,545,185,000,000

241,082,000,000

16,602,000,000

0.00%

1,452,126-

100,000

100,000

南和広域医療企業団

31,590,000

20,546,837,211

19,076,556,722

1,470,280,489

1,000,000,000

3.16%

46,446,161-

31,590,000

31,590,000

45,141,316

27,436,936,078,137

24,893,435,644,216

2,543,500,433,921

57,173,057,379-

45,141,316

45,141,316

近畿労働金庫合計#DIV/0!

【一般会計等】④基金の明細種類

減債基金（単位：円）
現金預金

有価証券

土地

合計

その他

(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

1,230,000---

1,230,000

1,230,000

財政調整基金717,418,000

-

-

-

717,418,000

717,418,000

ふるさと創生基金

107,970,000

-

-

-

107,970,000

107,970,000

修学修業基金8,410,000---

8,410,000

8,410,000

智光基金

5,000,000---

5,000,000

5,000,000

中山間ふるさと水と土保全基
金6,120,000---

6,120,000

6,120,000

中央公民館基金

2,520,000---

2,520,000

2,520,000

地域振興基金73,462,000

-

-

-

73,462,000

73,462,000

土地開発基金11,973,000

-

-

-

11,973,000

11,973,000

農業災害補償基金

1,612,000---

1,612,000

1,612,000

山林造成基金23,920,000

-

-

-

23,920,000

23,920,000

林業後継者育成基金

16,810,000

-

-

-

16,810,000

16,810,000

村営住宅基金63,768,000

-

-

-

63,768,000

63,768,000

林業振興基金5,362,128---

5,362,128

5,362,128

ふるさと応援基金

16,920,720

16,920,720

16,920,720-

合計

1,062,495,848

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,062,495,848

1,062,495,848

【一般会計等】⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

第三セクター等

第三セクター等-（単位：円）-

その他の貸付金

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

-

-

-

-

-

-

その他の貸付金
-

小計

-

-

小計

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

村民税

529,476

固定資産税

130,900

軽自動車税

11,200206,395

その他の未収金

村民税

553,458

固定資産税

302,600

軽自動車税

38,700999

その他の未収金

分担金及び負担金--

分担金及び負担金--

使用料及び手数料--

使用料及び手数料--

小計

671,576

206,395

小計

894,758

999

合計

671,576

206,395

合計

894,758999

【一般会計等】⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

徴収不能引当金

103,522

170,916

67,000

退職手当引当金

418,083,000-

賞与等引当金

20,713,863

21,163,113

20,713,863

合計

438,900,385

21,334,029

20,780,863

その他
44

207,394

122,313,000

295,770,000
21,163,113

122,313,044

317,140,507

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

【通常分】

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債 うち住民公募債

583,269,929

54,917,234

569,709,929

12,700,000

-

-

-

-

-

860,000

一般公共事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公営住宅建設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

73,433,591

10,939,690

73,433,591

-

-

-

-

-

-

-

5,000,000-

5,000,000

-

-

-

-

-

-

-

17,127,396

795,963

4,427,396

12,700,000

-

-

-

-

-

-

辺地対策事業

70,811,443

10,732,570

70,811,443

過疎対策事業

390,937,499

31,589,011

390,937,499

一般会計出資債

25,100,000-

25,100,000

860,000

860,000

-

-

-

-

-

-

-

860,000

574,283,400

40,671,165

465,870,700

65,950,200

42,462,500

-

-

-

-

-

臨時財政対策債

543,788,129

39,793,494

435,375,429

65,950,200

42,462,500

減税補てん債

1,453,800

206,405

1,453,800

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

528,594

528,594

528,594

-

-

-

-

-

-

-

過疎対策事業（ソフト事業）

28,512,877

142,672

28,512,877

-

-

-

-

-

-

-

合計

1,157,553,329

95,588,399

1,035,580,629

78,650,200

42,462,500

-

-

-

-

860,000

災害復旧
教育・福祉施設（一般補助施設整備等）

一般単独事業（緊急防災・減災事業）

県貸付金
【特別分】

退職手当債
臨時税収補てん債

②地方債（利率別）の明細
地方債残高
1,157,553,329

1.5％以下1,053,443,238（単位：円）
1.5％超
2.0％以下85,032,591

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下19,077,500

3.5％超
4.0％以下

3.0％超
3.5％以下
-

-

（参考）
加重平均
利率

4.0％超
-

-

0.5%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
1,157,553,329（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

95,588,399

107,451,922

109,874,767

110,674,365

102,555,203

341,208,782

154,741,597

69,207,454

66,250,840④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位：円）
契約条項の概要

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

名称

相手先

奈良県防災行政無線
再整備負担金奈良県

金額
12,708,984

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)
12,708,984

計

その他の補助金等

奈良県広域消防組合
奈良県広域消防組合
負担金
美しい森林づくり基盤整備事業補助金
―

その他
計
合計

38,084,000
20,800,000
193,539,269
252,423,269
265,132,253

支出目的
防災無線の整備

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

財源の内容

区分

税収等

65,628,579

地方交付税

866,965,000

地方譲与税

12,487,000

交付金

16,049,000

分担金及び負担金等
小計9,959,338
971,088,917

資本的
補助金

都道府県等支出金
・・・・
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的
補助金

都道府県等支出金
・・・・
計
小計

合計
特別会計
・・・・

）

地方税

国庫支出金
一般会計

（単位：
金額

（２）財源情報の明細

（単位：

）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

1,244,383,504

171,861,135

160,100,000

846,398,373

66,023,996

有形固定資産等の増加

139,123,400

18,068,000

27,400,000

93,655,400-

貸付金・基金等の増加

10,057,241--

10,057,241

-

-

-

-

-

-

1,393,564,145

189,929,135

187,500,000

950,111,014

66,023,996

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細

（単位：
種類

）

本年度末残高

現金
要求払預金

94,118,085

短期投資
・・・・
・・・・
合計

94,118,085

【一般会計等財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑷

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

②

徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑸

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑹

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑺

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても、物品の取扱いに準じます。
2

重要な後発事象⑴

重大な災害等の発生
平成 29 年 10 月 16 日に発生した台風２１号により、被災地域の建物等において多大な被害を受け、臨時損失として建物、工作物等の滅失、原状回復費用等、その他復旧等に係る費用等の発生が53,681 千円程度見込まれています。

2

3

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期②

間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-10.63％

連結実質赤字比率-12.20％

実質公債費比率5.2％

将来負担比率-43.0％⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額 232,422 千円⑵

13,244 千円

貸借対照表に係る事項①

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア 範囲
売却を予定している公共資産
イ 内訳②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額③

1,255,756 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模796,931 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

119,911 千円

将来負担額

2,154,289 千円

充当可能基金額

2,446,072 千円

特定財源見込額

126,466 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑶

1,255,756 千円

純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
3

純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑷

資金収支計算書に係る事項
40,854,368 円①

基礎的財政収支②

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

1,506 百万円

1,412 百万円

繰越金に伴う差額

127 百万円

資金収支計算書

1,379 百万円−

百万円

1,412 百万円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「繰越金」を収入としていますが、資金収支計算書は計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額
20 百万円

資金収支計算書の業務活動収支

18 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入
減価償却費

④

△243 百万円

退職手当引当金（増減額）

122 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△83 百万円

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

0 百万円

一時借入金に係る利子額

0 百万円

4

【様式第１号】

全体貸借対照表（平成29年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
4,970,854,896
固定負債
4,442,642,124
地方債等
1,570,862,276
長期未払金
275,657,431
退職手当引当金
466,100,024
損失補償等引当金
3,613,626,181
その他△3,197,617,293
流動負債
1,231,667,265
1年内償還予定地方債等△837,107,332
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
18,536,000 固定資産等形成分2,756,398,853
余剰分（不足分）
1,872,251 他団体出資等分
504,377,137△341,107,035
6,606,818,859△4,015,562,359
461,225,600△345,844,605
20,067,631
20,067,631
508,145,141
159,058,026
159,058,026
2,808,037
346,917,848
1,230,000
345,687,848△638,770
880,822,224
122,450,630
2,398,368
754,243,433
754,243,433
1,730,792
△999
純資産合計
負債及び純資産合計
5,851,677,120（単位：円）
金額
1,707,724,881
1,392,847,881
314,877,000
147,171,292
108,055,399
23,254,433
15,861,460
1,854,896,173
5,725,098,329△1,728,317,382-

3,996,780,947
5,851,677,120

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,614,588,420
1,013,122,112
266,539,156
219,319,623
23,254,433
6,381,000
17,584,100
750,291,079
431,434,698
46,832,963
266,476,556
5,546,862△3,708,123
9,493,052
367,071△13,568,246
601,466,308
569,006,062
32,155,834
304,412104,303,303
31,884,980
72,418,323
1,510,285,117
28,328,030
28,128,030
200,000
1,538,613,147

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成28年４月１日
平成29年３月31日(単位：円）

科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

4,057,531,077△1,538,613,147
1,478,364,931
1,137,858,438
340,506,493△60,248,216△501,914△60,750,130
3,996,780,947

固定資産
等形成分
5,632,070,576

93,529,667
358,328,840△266,476,556
12,680,467△11,003,084△501,914-

余剰分
他団体出資等分（不足分）△1,574,539,499△1,538,613,147
1,478,364,931
1,137,858,438
340,506,493△60,248,216△93,529,667△358,328,840
266,476,556△12,680,467
11,003,084

93,027,753
5,725,098,329△153,777,883△1,728,317,382-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成28年４月１日
平成29年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,462,812,325
861,346,017
381,606,688
483,814,523
9,493,052△13,568,246
601,466,308
569,006,062
32,155,834
304,4121,516,674,515
1,137,103,023
275,289,493
31,863,720
72,418,279
28,128,030
28,128,030
18,584,000
44,318,160
369,727,840
358,328,840
11,399,000
56,933,000
46,633,000
10,300,000△312,794,840
138,785,924
138,785,924
375,600,000
375,600,000
236,814,076△31,662,604
138,251,774
106,589,170
7,936,650
7,924,810
15,861,460
122,450,630

【様式第５号】

全体附属明細書
１．全体貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度減少額（C）5,528,701,741
275,657,431
466,100,024
3,596,219,827
1,190,724,459
6,849,984,567
1,872,251
353,222,000
6,494,890,316-

76,885,160
17,406,354
40,942,806
18,536,000
263,083,680
151,155,137
111,928,543--

454,277,247
12,832,963,555

6,948,353
346,917,193-

5,605,586,901
275,657,431
466,100,024
3,613,626,181
1,231,667,265
18,536,000
7,113,068,247
1,872,251504,377,137
6,606,818,859
461,225,600
13,179,880,748

本年度末
減価償却累計額（E)

本年度償却額（F)

4,034,724,625
3,197,617,293
837,107,332-

126,553,519
85,514,294
41,039,225-

4,356,669,394
341,107,035
4,015,562,359-

103,982,817
3,103,461
100,879,356-

345,844,605
8,737,238,624

33,054,892
263,591,228（単位：円）
差引本年度末残高（D)−（E)（G)

1,570,862,276
275,657,431
466,100,024
416,008,888
394,559,933
18,536,000
2,756,398,853
1,872,251
163,270,102
2,591,256,500
115,380,995
4,442,642,124

【全体財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･････････先入先出法による低価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額から、奈良県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に本村職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、同組合における積立金額の運用益のうち本村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

2

重要な後発事象⑴

重大な災害等の発生
平成 29 年 10 月 16 日に発生した台風２１号により、被災地域の建物等において多大な被害を受け、臨時損失として建物、工作物等の滅失、原状回復費用等、その他復旧等に係る費用等の発生が 53,681
千円程度見込まれています。

2

3

追加情報
⑴

連結対象会計区分

連結の方法

比例連結割合地方公営事業会計

全部連結−

地方公営事業会計

全部連結−

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結

−

会計名
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営事業会計は、すべて全部連結の対象としています。

⑵ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑶

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア 範囲
売却を予定している公共資産
イ 内訳−
平成 29 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。

3

【様式第１号】

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
5,735,686,537
固定負債
5,141,485,901
地方債等
2,112,255,846
長期未払金
348,514,973
退職手当引当金
466,100,024
損失補償等引当金
4,162,799,635
その他△3,289,844,067
流動負債
1,246,034,381
1年内償還予定地方債等△839,885,100
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
18,536,000 固定資産等形成分2,756,398,853
余剰分（不足分）
1,872,251 他団体出資等分
504,377,137△341,107,035
6,606,818,859△4,015,562,359
738,379,973△465,548,771
22,404,843
22,404,843
571,795,793
96,768,026
96,768,026
2,820,532
407,357
451,653,613
1,230,000
450,423,613
20,785,035△638,770
1,053,507,286
244,566,149
41,833,002
758,753,010
758,753,010
7,953,114
403,010△999
純資産合計
負債及び純資産合計
6,789,193,823（単位：円）
金額
2,372,484,730
1,648,178,350
387,297,819
337,008,561
237,093,589
124,564,796
56,285,704
1,146,694
48,42034,069,806
17,164,079
3,814,090
2,609,578,319
6,494,439,547△2,322,559,606
7,735,563

4,179,615,504
6,789,193,823

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,195,646,885
1,591,852,730
550,409,372
487,072,361
37,061,053
8,665,282
17,610,676
1,027,331,196
565,952,842
46,965,685
310,040,197
104,372,472
14,112,162
10,380,719
367,0713,364,372
603,794,155
385,651,030
217,562,612
580,513570,453,644
231,670,362
338,783,282
1,625,193,241
30,134,725
28,128,030
1,661,956
344,739704
704
1,655,327,262

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至平成28年４月１日
平成29年３月31日(単位：円）

科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

4,236,397,157△1,655,327,262
1,595,593,682
1,126,700,959
468,892,723△59,733,580△501,914
257,158
3,547,383△350,700△56,781,653
4,179,615,504

固定資産
等形成分
6,495,035,003

余剰分
他団体出資等分（不足分）△2,262,826,026
4,188,180△1,655,327,262
1,595,593,682
1,126,700,959
468,892,723△59,733,580-

省 略
3,547,383△595,456
6,494,439,547△59,733,580△2,322,559,606

3,547,383
7,735,563

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至平成28年４月１日
平成29年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

【様式第５号】

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）

6,057,025,874
345,040,073
466,100,024
4,041,296,326
1,204,589,451
6,852,808,116
1,872,251
353,222,000
6,494,890,316
2,823,549
672,811,491
13,582,645,481

本年度増加額（B）

187,336,470
3,474,900
123,876,796
41,448,774
18,536,000
263,083,680
151,155,137
111,928,543
77,774,410
528,194,560

本年度減少額（C）2,377,331
2,373,487
3,844
2,823,549
2,823,549
12,205,928
17,406,808

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

6,241,985,013
348,514,973
466,100,024
4,162,799,635
1,246,034,381
18,536,000
7,113,068,247
1,872,251504,377,137
6,606,818,859
738,379,973
14,093,433,233

本年度末
減価償却累計額（E)4,129,729,167
3,289,844,067
839,885,100
4,356,669,394
341,107,035
4,015,562,359
465,548,771
8,951,947,332

本年度償却額（F)

145,391,318
103,404,503
41,986,815
103,982,817
3,103,461
100,879,356
55,923,674
305,297,809（単位：円）
差引本年度末残高（D)−（E)（G)

2,112,255,846
348,514,973
466,100,024
872,955,568
406,149,281
18,536,000
2,756,398,853
1,872,251
163,270,102
2,591,256,500
272,831,202
5,141,485,901

【連結財務書類 注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵①

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
出資金
市場価格のないもの･･････････････････････出資金額⑶①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･････････先入先出法による低価法⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

0 年（非償却）〜50 年

工作物

9 年〜75 年

物品

4 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金1

過去５年間の平均不納欠損率または個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③

損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑹

リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。

⑻

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

2

重要な後発事象⑴

重大な災害等の発生
平成 29 年 10 月 16 日に発生した台風２１号により、被災地域の建物等において多大な被害を受け、臨時損失として建物、工作物等の滅失、原状回復費用等、その他復旧等に係る費用等の発生が 53,681
千円程度見込まれています。

2

3

偶発債務
⑴

係争中の訴訟等

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものは次のとおりです。
●奈良県広域消防組合① 最高裁判所 平成 29 年（オ）第 396 号
平成 29 年（受）第 489 号（原審）大阪高等裁判所平成 28 年（ネ）第 1789 号損害賠償請求控訴事件（平成 28 年 11 月 11 日判決）
請求金額 73,387,546 円及び遅延損害金（未算定）
4

追加情報
⑴

連結対象団体（会計）
団体（会計）名連結の方法

比例連結割合地方公営事業会計

全部連結−

地方公営事業会計

全部連結−

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

簡易水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

下水道事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結−

奈良県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

議会・総務・会館管理

国民健康保険事業特別会計

区分（事業勘定）
国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）

事業：2.56％
非常勤職員公務災害補償事業：1.93％

奈良県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

一般会計：0.3％
特別会計：0.1％

奈良県広域水質検査センター組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.05％

奈良県広域消防組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.3％

南和広域医療企業団

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.51％

南和広域衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.68％

黒滝村社会福祉協議会

第三セクター等

全部連結

100%

株式会社黒滝森物語村

第三セクター等

全部連結

66.7％

連結の方法は次のとおりです。
①

地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

②

一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
ただし奈良県市町村総合事務組合のうち退職手当事業については、連結財務書類の貸借対照表に本村の持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当支給準備金を計上することをもって3

連結したものとみなしています。
③

第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。
⑵

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑷

売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。

ア 範囲
売却を予定している公共資産
イ 内訳−
平成 29 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。

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