被保険者等の放火を推認させる
間接事実の立証レベル
高松高裁平成24年７月26日判決
保険金請求控訴事件（平成23年（ネ）第504号）
原審 松山地裁平成23年10月26日判決
保険金請求事件（平成22年（ワ）第218号）（一審、控訴審とも自保ジャーナル1884号175頁以降に掲

共栄火災海上保険株式会社

天野 泰隆

３）

る 。この免責事由該当について、どのレベルまで保険会社が立証すれば推認されるのかということは、事実認定の上で大きな問題である。本稿では、免責事由のうち被保険者等の故意（放火）の立証レベルについて、本判決を通し検討する。

載）

２．事実の概要
１．本件の争点
医療用機械器具・医療用品等の販売及びリースを目的とするＸ会社（原告、被控訴人）は競売で土地および建物を取得し、その建物及び収容動産を対象にＹ保険会社（被告、控訴人、以下「Ｙ」という。
）との間で保険契約を締結していたところ、同建物が火災（以下「本件火災という」。
）にあい、建物及び収容動産が全焼したとしてＹに火災保険金の支払を求めた。これに対し、Ｙが、本件火災はＸ会社の代表取締役であるＡと意を通じた関係者による故意の放火によるとして保険金支払いを拒否したため、Ｘ
１）会社が保険金の支払いを求めて提訴した 。
一審判決は、「本件火災の発生原因が、Ａと意を通じた関係者にあること及びその者による放火であることを推認するには足りない」としてＸ会社の請求を認めた。Ｙがこれを不服として、原判決の取消し及びＸ会社の請求棄却を求めて控訴したのが本件事件である。
本件での争点は、本件火災がＡ及びＡの意を受けた者の放火によって発生したものであり保険約款にしたがいＹが保険金支払義務を免れるか否かである。
火災保険の約款では、保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人（本稿では以下これらの者を「被保険者等」という。
）の故意もしくは重過失または法令違反によって保険事故が発生した場合は保険金を支払わない旨を規定している
２）が 、最高裁判例では、これらの免責事由該当は保険会社側に主張・立証責任があるものとされてい32

共済と保険 2014.４

 Ｘ会社による物件の取得と火災保険契約締結
Ｘ会社は、平成18年11月21日、競売手続において、松山市＜地番略＞のＢ所有の土地及び建物（以下土地及び建物を合わせ「本件物件」、建物を「本件建物」）という。
）を、売却代金727万７円を納付して買い受け、所有権を取得した。また、同日、建物保険金額を1,700万円、同じく家財等を1,000万円とし、保険期間を同年12月１日から１年間として、Ｙとの間で住宅総合保険契約を締結した。
Ｘ会社は本件建物を社宅として従業員Ｃを住まわせていたが、本件建物からＣが退居し空き家となったことから、上記保険契約を解約し、平成19年２月13日、保険金額を本件建物につき1,700万円、家財等（後日「営業用什器」に訂正）につき500万円とし、保険期間を同日から１年間として、Ｙとの間で店舗総合保険契約を締結した。
 本件火災の発生
平成19年３月24日午前０時20分頃発生した火災（本件火災）により本件建物及び家財が全焼した。
消防局作成の火災原因判定書の要旨は次のとおりである。
① 出火箇所：本件建物の中央付近に位置する和室６畳付近と判定される。
② 出火原因：不明
居室の畳面及びその下の下地板に焼け込みがみられることから、たばこの火種が接触若しくは落下して無炎燃焼を継続後出火した可能性が少なからず考えられる。
前所有者を含む関係者やその他何者かが出入りし、何らかの理由により放火することは少なからず考えられる。

３．判旨（原判決取消、請求棄却）

空き家にもかかわらず出火当日電気供給は止まっていなかったとの情報から、こたつのヒー「……２．抗弁（免責事由）について
 Ｘ会社及びＡタやそれに接続された電源配線から出火した可能性は完全には否定できない。

［（詳細略）Ａは平成９年ころ暴力団に籍を置き、日 一審におけるＹ主張と一審判決

掛け貸金業等を営み、平成18年ころ暴力団から離脱した等の事実経過］

れる、②Ａの保険契約締結動機の説明内容に不整合

 本件火災の現場の客観的状況［（詳細略）
前述２－記載の消防局作成の火災原因判定書内容］
 失火の可能性がある等、契約締結の経緯が不自然である、③本件
建物の取得目的に変遷があり、また本件建物は市街……たばこの吸い殻は発見されていないから、可能性としては低く、電気配線に短絡痕やこたつのヒ化調整区域内に所在し転売が困難な物件である、④ータ部に焼損変形等はみられないことから、漏電の本件建物の取得資金は770万円の借入金であり、Ａは金銭的に困窮していた、⑤早朝に火災の連絡を受け可能性は低い。加えて、本件建物は空き家であり、何者かが無断で居住していたことを窺わせる証拠もたものの、当初の予定どおり最終便の飛行機でｂ県なく、自然発火する可能性は低い。そうすると、本件火災の原因につき、失火の可能性は低いものと言わざるを得ない。
 本件建物の施錠状況等から考えうる放火の可能Ｙは、①たばこによる出火の可能性は著しく低く、Ａの関係者による放火により発生したものと考えらに戻るというＡの行動は不自然である等の主張を行った。
一審判決は、①直ちに経済的に困窮した状況にあったと断定するには疑問がある、②敷地は本件建物が存在する前提で転売が困難であるとまではいえな
い、従業員を居住させることと転売目的が存在したこととは矛盾するとはいえない、③保険契約内容の変化の経緯と実際の状況とが一致していたか否かは断定できない、④出火原因は、放火の可能性もたばこによる可能性も存在する、⑤南側扉、窓の施錠が確認できていないが、このような箇所から放火犯が本件建物に侵入したとしても、同侵入者がＡの関係者であるか無関係の者であるか本件証拠上断定することはできない等としてＹの抗弁を認めず、Ｘ会社の請求を認めた。
 控訴審におけるＹの主張
控訴審においてＹは、一審における主張を補強し、①本件建物の施錠状況等から考えうる放火の可能性有無、②本件物件取得資金に関する事情から、転売目的で落札したとするＡの供述は信用し難い、③火災発生後のＡの行動の不自然さ等から、放火したのは、Ａの意を受けた者である可能性があると主張した。
また、新たな証拠として、一時期Ａと同棲していたとする者（後述の「Ｊ」）による、Ａには放火計画があった旨の証言を提出した。

性有無……本件火災の原因は、勝手口から侵入した者による放火の可能性があるものと考えられる。
そして、勝手口が本件建物のうち最も奥まった位置にあったことからすると、放火によるものとすれば、放火した者は、勝手口が開いていたことを知っていた蓋然性があるものと考えられる。しかも、放火した者は、公道から進入した際、最も奥まった位置にある勝手口から入り、そこから、わざわざ本件建物内の奥まった居室まで入っていることからすれば、本件建物が無人であったことをも、知っていた蓋然性があるものと考えられる。
 本件火災発生前後の経緯［（詳細略）Ｘ会社の本件物件の取得経緯、取得資金
はＤから770万円を期限の定めなく、利息年15％、遅延損害金年20％で借り受けたが元利金とも一切返済していない、Ｘ会社が本件物件を早期に転売する方法を考えた形跡は窺えない、Ｘ会社は不動産差押費用としてＥ会社から400万円ないし500万円を借りたが返済していない、Ｃが窃盗容疑で逮捕拘留されたことから本件建物は空き家になった、Ｘ会社の支払用口座にはほとんど入出金及び残高がなかった、火災当時Ａと共にｄに宿泊した人物は宿泊カードに架空の名前・住所を記載した、Ａは予定どおりその日の最終便でｂ県に戻った等の事実］共済と保険 2014.４33

 ［本件火災発生前後の経緯に関る上記認定事実行されたことを知り、責任を感じ、実情を打ち明けによる整理］
ア……保険契約締結と保険事故の発生が時間的にて証言する決意をした。
……ＪがＡの放火計画についてＹによる調査時点では全く触れていなかったのに、これを証言するに近接している。イ……Ｘ会社及びＡは、経済的に困窮していたものと推認せざるを得ない。ウ……Ｘ会社が本件建物及びその敷地を転売目的で競落したとのＡの供述は信用し難い。エ……Ａは、本件火災を知っても、朝までホテルで就寝し、計画どおりに最終便の飛行機でｂ県に帰っているなど、通常放火の至ったことには合理性があり、Ａの指摘する点が、Ｊの陳述記載、証言についてその信用性を揺るがせるものとはいえないのみならず、Ｊの前記陳述記載、被害を受けた場合に想定される行動と比較して、危証言内容は、前記ないしに説示したところと符合することに照らし、その信用性を優に肯認しうるところである。

機感がなく、不自然である。
 ［以上の認定に基づく判断］

 ［Ａが関係者に指示して放火させたことの推認］
そして、前記ないしに説示したところと、Ｊ以上に認定したところによれば、本件火災の客観た上で、放火に及んだ可能性が高く、しかも、本件の上記陳述記載、証言を総合すると、Ａにおいて、その関係者に指示して、本件建物に放火させたものと推認するほかなく、……
 ［保険金支払免責］

建物の勝手口が開いていることをＡは知っていたものであるところ、前記で整理した事情とを併せ考そうすると、本件火災は、Ａが故意に招致した放火によって発生したものであるから、本件免責約款えると、放火したのは、Ａの意を受けた者である可能性があることが認められる。Ａに恨みを抱く第三者が放火した可能性を全面的に否定することはできないが、第三者による放火を窺いうるような事情は見いだせない。
 Ｊ証言について
Ｊは、要旨、次のとおり証言又は陳述している。
平成17年春ころから、Ａと交際し、同年夏ころから平成18年12月25日まで同棲生活をしていた。……
［平成18年７月］当時、Ａは貸金業がうまくいかないことなどから、金銭的に余裕がなかった。そのころ、Ｊは、ＡがＢ（前所有者）に対し、本件建物に火を付けて燃やせば保険金が入るという話をしているのを聞いた。Ａの放火計画については、Ｂ、Ｃ（従業員）、Ｄ（借入先）、Ｄの妻、Ｅ会社（借入先）関係者Ｆが知っていた。Ｊは、Ａから、放火の後、Ｄの妻とＦに保険金を渡す投取りになっているのを聞いた。Ｊは、平成19年４月10日に電話でＹが依頼した調査会社担当者にＡについて開かれたが、Ａが放火を計画していたことは打ち明けなかった。
これは、Ｊが、当時、Ａと交際していた時の住所にいて、職場も従前と同じであったため、怖い思いをすると考えていたからである。……その後、Ｊは転居し、当時の職場も退職したことから、Ａから怖い思いをさせられる可能性が減少した上、……自らがＡにＹのにより、控訴人の被控訴人に対する保険金支払義務的状況から、本件建物の勝手口が開いていることを知っている者が、本件建物が無人であることを知っ保険代理店Ｋを紹介した結果、実際に放火計画が実34

共済と保険 2014.４は免責されるところとなり、控訴人の抗弁は理由がある。
」

４．評釈
損害保険会社の事故対応において、不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点からも厳正な対応を行う必４）
要があることに十分留意するものとされている 。
この点、一般に火災には出火原因にかかわるような目撃者が存在することはほとんどなく、保険対象物件の焼毀後の状態から損害発生前の状況や出火原因を推認せざるを得ないという特殊性がある。また被保険者等の放火疑義が濃厚であっても必ずしも立件されないという実態がある。一方で、近時の保険金請求訴訟では、火災保険金（損害保険金及び各種の費用保険金）のみならず、火災保険に付帯される休業補償（店舗休業保険）や借家人の家主に対する損害賠償金（借家人賠償責任保険）を含めた請求事件となっているものがあり請求の範囲も拡大してき５）ている 。
こうした状況も踏まえ、以下、被保険者等の故意（放火）を推認させる立証レベルについて検討する。
 被保険者等の故意（放火）であることの保険者の主張立証責任

前述のとおり、最高裁判例では、火災保険契約の約款に基づき保険者に対して保険金の支払を請求する者は、火災発生が偶然のものであることを主張、られる利益、保険対象物件の特性（競落物件、遊休物件）、同種事故での保険金請求歴等⑤ 保険契約に関する事情立証すべき責任を負わないとされており、被保険者等の故意による放火といった事情は、免責事由として保険者側で立証する必要があるとされている。
この保険者側の立証の程度の問題としては、「火保険契約締結動機の不自然性、飛び込み契約、保険契約締結または増額と火災発生との時間的近接性、不合理な高額契約、理由のない増額等

災保険における保険事故招致の事実認定に当たっては、その実行者（放火をした者）が誰であるのか、因判定書を参考にはするが 、火災保険金支払が妥当か否かという観点で、専門家を起用したどのような方法、態様等で実行したのか、実行者と出火箇所及び出火状況の検証や、同じく専門機被保険者等との間にいつどこでどのような共謀が成立したのか、などの事実まで具体的に特定して認定

関による焼残物中の灯油等の助燃剤の検出有無の検証、また事案内容によっては出火に関するされる必要はなく、被保険者等の意思に基づいて保再現実験を行うなどの科学的調査の結果を踏まえて、出火原因について保険会社として判断するという基本スタンスが必要であり、モラル疑義事案に対してはそうした対応が多く行われて険事故が招致された（火災が発生した）ものと推認することが合理的であるような間接事実の証明がされれば足りるというべきである。
」等と解されており
６）、訴訟対応実務においても、間接事実の積み上げで、被保険者等の故意（放火）の推認を受けるとい７）８）う手法を取っている。

 被保険者等の故意（放火）を立証する上での間接事実（間接証拠）の類型
これまでの火災保険金請求訴訟の中で、被保険者等の故意（放火）を立証するために主張された間接事実（間接証拠）は以下のように類型化されてい
９）る 。
① 火災の原因が放火と認められるか（出火箇所、出火態様等からの出火原因解明）深夜・未明の火気のない無人の建物からの出火、灯油等の助燃剤の検出、複数箇所からの独立出火、たばこ・電気等他の出火原因の否定等② 放火について被保険者等が関与したと認められるか（第三者による放火の可能性有無）
火災発生前および出火当時の建物出入口・開口部の施錠状況、鍵の管理、建物内部の構造、警備状況等③ 被保険者等及び関係者の火災前後の不審な言動の有無、不審な周辺事情
アリバイ工作を行った形跡、火災発生を予知していたような言動（事前の貴重品の持ち出し等）、事実と異なる供述、供述の変遷、火災覚知後の不可解な言動等④ 被保険者等の属性、放火動機等
経済的な逼迫性、火災保険金取得により受け

なお、①については、消防の作成する火災原
10）11）12）13）いる。
また上記①～⑤の間接事実について裁判所はこれらを総合して判断するものではあるが、火災との関連の直接性、客観的な事実か主観的な事実であるかという点で、①～⑤の証拠としての重要性は並列ではなく自ずから軽重がある。
すなわち、火災と直接関係し物的証拠である①が推認されない限り、本来②の推認は成り立たず、その場合、③～⑤のみの間接事実（もっぱら被保険者等の主観的な要素にかかわる事実）では、被保険者等の故意（放火）の立証として14）のレベルは低いものと言わざるを得ない 。
 裁判所による被保険者等の故意（放火）の認定
プロセス
裁判所が被保険者等の故意（放火）を認定した裁判例でも、その判断プロセスには相違があるといえるが、上記の検討内容から、筆者としては次の３段階での認定プロセスに強い説得性があるものと考える。
① 火災が放火（人為的火災）であると推認される（または放火の可能性が高い）。
② 放火であるとした場合、被保険者等が関与した火災である可能性が高い。
③ ①②と合わせ、被保険者等の言動、属性・周辺事情、放火動機、保険契約締結の経緯等を踏まえ総合的に判断すると、被保険者またはその意を受けたものによる火災と推認される（高度共済と保険 2014.４

35

の蓋然性が認められる）。
もちろん事件ごとに様々な固有事情があるが、保険会社の訴訟実務としても、この３段階のプロセスにる主張立証レベルを確保し、そこに事案固有の特殊事情を付加して立証するという基本スタンスが重要であると考える（このプロセスはいわば「基本型」
15）と言える） 。
 本判決について
以上の検討内容から本事件の一審、控訴審の保険会社主張と判旨を検証する。
本事件は一審、控訴審とも判決文中に出火原因に関する専門家の鑑定や、焼残物分析に関する記述がを受けたものである可能性があることが認められる」というところまで到達している。
（ただし、この段階では、未だ放火であることも推認されていないし、被保険者等の放火も「可能性」のレベルである。
）
そして、控訴審判決は、これらの事情とは別の検討項目「Ｊ証言について」を掲げ、Ａの元同棲相手Ｊの証言又は陳述する「Ａの放火計画」について検討し、Ｊの証言の信用性を肯認し、それまで説示した内容とＪの証言とを総合して、Ａが関係者に指16）示して本件建物を放火させたものと推認している 。
こうした裁判所の判断プロセスは、上記で検討した「基本型」とは大きく異なり、本件に固有の特殊判決文に記載された一審でのＹの主張を見ると、な事情に大きなウェイトを置いた「固有事情型」とも言える。
本件は、もともとモラル疑義濃厚な事案であるが、火災現場状況では居室の畳面及びその下に焼け込み肝心な放火推認にかかわる論証がほとんどなく、単に消防の火災原因判定書を引用してＡ関係者によるが見られ、たばこの火種が接触または落下して無炎燃焼を継続後出火した可能性は残されており、また放火としている（抗弁の）。また、本件物件取得目電気関係の出火も否定はされていない。
このように、的と保険契約締結目的を混同しているような記載がある（抗弁の）。放火動機についても、Ａの金銭的困窮について単にＤから770万円の借入があることのみを主張しており、また、保険対象動産の「家財」「什器」に関する変遷経緯及びこれに対する被保険利益の問題や、動産被害申告内容の不適正を主張

出火原因の検討が十分とは言えない中で、Ｊ証言に着目して被保険者等の故意を推認したと考えられる判断プロセスには疑問がある。

なく、恐らくこれらの対応がなかったものと考えられる。

するが、いずれも被保険者等の放火の推認を得る間接事実としては弱い。火災覚知後、同日の最終便で戻ったことの不自然さを指摘するものの、主張内容に具体性が欠けるように感じられる。
これに対し、控訴審ではＹの訴訟代理人体制も変わり、一審に比べて突っ込んだ論証となっている。
出火原因については、消防の火災原因判定書の域を出ないものの、たばこの火からの出火及び電気出火の可能性の低さから「失火の可能性は低い」との認定を受けている。
また現場状況から、「放火によるとすれば」として、「放火した者は建物奥の勝手口が無施錠であったことと、火災時に無人であったことを知っていた蓋然性が高い」との認定を受けている。
本件物件競落の資金としてＤから借りた770万円について、著しい高利であったことと返済していないこと、Ｅ会社からも400万円～500万円を借り受け返済していないこと、火災当日Ａと一緒にｄに滞在していた者が宿泊カードに架空の名前・住所を記載していたことなどが立証され、「放火したのは、Ａの意
36

共済と保険 2014.４

しかしこのことは、反対に、放火であることの立証が必ずしも十分とはいえないレベルであっても、被保険者等及び関係者に関する周辺事情で被保険者等による放火であることを強く推認させる事情があ17）
れば 、他の間接事実の積み上げと合わせた総合的な判断で、被保険者等の故意による放火であるとの推認を受けることが可能であることを示しているとも言える。
 総括
被保険者等の故意による火災に関する保険者としての立証レベルについては、以上の検討から次のようにまとめたい。
① 火災事故のモラル疑義事案に対しては、保険会社として、科学的な調査により出火原因を解明し、また被保険者等及び関係者の周辺事情についても十分な調査を行う必要がある。
② 被保険者等の故意による火災であることを立証するためには、まず、何者かによる放火によるものであることが推認され、次に被保険者等が関与した可能性が高いというレベルまでの立証を行い、被保険者等の経済状況等の放火動機

と周辺事情とを合わせて、被保険者等による放官が事実認定として決断できないという極めて稀なケース

火と推認することが合理的とされるに足るだけの間接事実を集める必要がある。に立ち到ったとき、最後の救いの手を差しのべたものにす③ 出火原因について放火であることを推認できるまでの資料が必ずしも十分とはいえない場合であっても、事案固有の特殊な事情が強く放火を推認させる間接事実となることも考えられる。したがって、４－に掲げた「被保険者等の故意を立証する上での間接事実（間接証拠）の類型」の①～⑤が総合されて被保険者等の放火が推認できるレベルにあるか否かという観点を持って対応することが肝要である。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ぎない。
」（西嶋梅冶「火災保険金請求訴訟と立証責任」損害保険研究67巻３号46頁）、「免責事由の存在については、保険者が立証責任を負うが、求められる証明の程度は、刑事裁判において有罪の認定をするために求められる合理的疑いを容れない程度という高度のものである必要はなく、本件火災の出火原因が、控訴人又は控訴人と意思の連絡がある者による放火であるという高度の蓋然性が認められれば、免責事由の存在の証明があったということができる。
」（仙台高判平成21年10月23日判時2073号121頁）
等が参考になる。
８）間接事実の証拠としての価値については、「このような間接証拠による要証事実の推認も直接証拠による要証事実の認定と同じ法的効果をもつので、放火や盗難など直接証拠が乏しいケースについては、間接証拠を活用して要証事

１）一審判決文中、裁判所による認定事実の中で、Ｙは既に実の推認をすべきであるが、裁判官がこの手を使用するた残存物取片づけ費用保険金170万円を支払ったとされていめに、当事者は可及的に多くの間接証拠を収集してこれをるが、これを支払った事情は一審、控訴審判決文中に記載」（前掲
裁判所に提示する最大の努力を果たすべきである。

がない。また、一審におけるＸ会社請求金額が建物損害保西嶋41頁）という指摘がある。

険金1,700万円、臨時費用保険金500万円、合計2,200万円と９）こうした間接事実の類型化に関する考察には、水野有子

されているが、動産（家財または営業用什器）にかかわる「被保険者の故意又は重過失免責」塩崎勤編・現代裁判法

損害保険金500万円を請求していない経緯も不詳である。

体系25・261頁（1998年新日本法規）、大阪地方裁判所 金２）例えば店舗総合保険では普通保険約款第２条１項１号に融・証券関係訴訟等研究会「保険金請求訴訟について」判本趣旨の記載がある。

タ1124号24頁、中山幾次郎他「保険金請求訴訟における事

３）「本件約款に基づき保険者に対して火災保険金の支払を実認定及び訴訟運営上の諸問題－火災保険の保険金請求訴請求する者は、火災発生が偶然のものであることを主張、訟を中心に－」判タ1229号49頁、清田展弘他「火災保険訴立証すべき責任を負わないものと解すべきである。
」（最判

訟の実務」塩崎勤＝山下丈＝山野嘉朗編・専門訴訟講座③

平成16年12月13日民集58巻９号2419頁）
４）日本損害保険協会「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」２頁（2012年４月）。

保険関係訴訟283頁以降（民事法研究会2009年）等がある。
10）消防による火災原因判定は、明確な物的根拠が見出されない場合「出火原因不明」とされる。総務省による「平成５）例としては、借家人賠償責任保険金を含めて請求（名古24年（１月～12月）における火災の状況（確定値）」では、

屋地判平成21年３月31日自保ジャーナル1815号168頁、東京建物火災25,583件のうち、3,301件（12.9％）が「出火原因高判平成24年５月23日自保ジャーナル1882号173頁、大阪高不明・調査中」である。

判平成24年７月27日自保ジャーナル1891号159頁）、店舗休火災保険金請求訴訟で以下の消防の火災原因判定内容を業保険金を含めて請求（東京高判平成20年12月25日自保ジ

裁判所が否定し放火を推認した事例等がある。漏電の可能ャーナル1813号182頁、福岡高判平成22年９月16日自保ジャ性（仙台高判平成17年９月９日判タ1238号274頁）、石油スーナル1836号150頁、札幌高判平成22年10月22日自保ジャー

トーブの消し忘れ（前掲名古屋地判平成21年３月31日）、石ナル1844号181頁等、
東京高判平成24年11月29日自保ジャー

油ストーブ上の洗濯物落下（秋田地判平成23年３月29日裁

ナル1894号166頁、水戸地下妻支判平成21年12月25日自保ジ

判所ウェブサイト）、塗料の付着したウェスの自然発火（横ャーナル1825号159頁）等がある。

浜地横須賀支判平成23年４月25日判時2117号124頁）
等があ

６）松波重雄「保険金の支払事由を火災によって損害が生じる。

たこととする火災保険契約の約款に基づき火災保険金の支反対に、以下の消防の火災原因判定を保険会社が否定し払を請求する場合における火災発生の偶然性についての主たものの、結果的に裁判所が消防の判定を採用したものと張立証責任」法曹会編最高裁判所判例解説民事編平成16年

して、産業廃棄物の自然発火（東京地判平成20年４月11日

度（下）783頁」参照。

判タ1286号275頁）、木材の低温発火（東京地判平成22年６７）６）のほか、「結論として、［傷害保険にかかわる］13年月14日判タ1336号251頁）、電気関係の出火の可能性（東京判決も［火災保険にかかわる］16年判決も、ともに、従来

地 判 平 成 24 年 ６ 月 20 日 TKC ロ ー ラ イ ブ ラ リ ーから確立されていた保険金訴訟の構造を抜本的に変革せよ

No.25495299）、電気プラグのトラッキング（東京地判平成と命じたものではなく、当事者間の攻撃防御は従前と同じ25年４月25日TKCローライブラリーNo.25512648）等があく十分に尽くすべきことを前提とした上で、最終的に裁判る。
共済と保険 2014.４3711）焼残物から検出される助燃剤の代表は灯油相当の成分で「①本件火災の原因が本件ウエス等の自然発火と認めるあるが、シンナー成分検出（前掲仙台高判平成17年９月９ことができないことは既に検討したとおりである。そうす日）、ガソリン・灯油検出（福岡高判平成19年２月２日判タると、本件火災は、人為的な放火により発生した可能性が1244号311頁）、ラッカー・シンナー検出（旭川地判平成20

極めて高いというべきである。②太郎以外の第三者の放火

年12月25日自保ジャーナル1818号155頁）、酢酸ブチル及びによって発生したとは考え難いのであり、本件火災は、太メチルイソブチルケトン（有機溶剤）検出（甲府地判平成郎による放火によって発生した可能性が高いということに25年３月26日TKCローライブラリーNo.25445605）等もあなる。③（太郎の行動、放火に及ぶ動機の有無、太郎の供る。

述内容等）の事情を総合すれば、本件火災は、太郎による

なお、灯油相当の成分の検出感度でいうと、警察・消防が火災現場で使用する検知管は5000µg／ｇであるところ、専門の分析機関が使用するガスクロマトグラフ質量分析法
では0.3µg／ｇとされている。

放火が原因である高度の蓋然性が認められるというべきである。
（前掲横浜地横須賀支判平成23年４月25日）
16）放火計画、火災予知等の言動が間接事実として提出された例として以下のようなものがある。

12）火災の再現実験を行ううえで、火災の状況を正確に再現

被保険者等の放火を推認する事情とされたものとして、するには専門的な見地からの検討と再現実験技術が必要と「Ｂは、スナックＬのママＭに対し、今回危険な仕事でｅされる。保険者側の実験結果を出火原因の判断要素としてに来た、ａの人物から頼まれた仕事で500万円入る等と話を採用された例として、ロウソクの火からの出火の可能性（前していた。Ｃは、知人のＮ夫婦に対し、今度はあぶない仕

掲福岡高判平成19年２月２日）、石油ストーブ上の洗濯物か事があると発言していた。
」（札幌高判平成19年３月16日自らの出火の可能性（前掲秋田地判平成23年３月29日）、たば保ジャーナル1822号175頁）、「本件放火依頼発言が行われこの火からの出火の可能性（前掲仙台高判平成21年10月23た時期が本件火災発生の２、３か月前であり、かつ、本件日、広島高判平成24年10月26日自保ジャーナル1889号170

火災共済契約が締結された直後であることからすれば、同頁）、塗料の付着したウェスの自然発火の可能性（前掲横浜発言は本件火災に対する被控訴人の関与を窺わせる極めて地横須賀支判平成23年４月25日）、燃焼炭を入れた火消用バ重大な発言であるというべきである。
」（福岡高判平成24年

ケツからの出火の可能性（前掲大阪高判平成24年７月27日）。
２月24日判時2145号108頁・判タ1389号273頁）

等がある。

反対に採用されなかった例として、「その証言内容は、結逆に実験が適切に再現されていないとされたものとし局のところ、ＨがＫから聞いた話をＨから伝え聞いたといて、たばこからの出火の可能性（千葉地判平成20年３月27う再伝聞でしかなく、その伝聞内容自体の正確性を裏付け

日判タ1283号238頁）、トラッキング出火の可能性（高松高る証拠はない。上記証言内容によって、原告とＤが本件建判平成21年12月３日自保ジャーナル1839号158頁、前掲東京

物の放火を共謀したことを認めることはできず、また、Ｄ地判平成25年４月25日）等がある。の命を受けたＫが本件建物に放火したとまで認めるのも困13）「間接事実の積み上げにより被保険者の放火であるとの認定を受けることの実際上のバーは相当高い実情にある。

難である。
」（東京地判平成24年５月18日TKCローライブ
ラリーNo.25494588）

保険者としては、放火による免責を主張しようとするので17）一般的にはありえないような多数の事故歴、保険金請求あれば、出火原因の科学的な究明についてもう一段の壁を歴についても、被保険者等の故意を強く推認させる固有事破る必要がありそうである。
」との指摘もある。
（山下友信

情と主張して良いと考える。
「わずか３年半近くの間に支「被保険者の故意（放火）の認定」別冊ジュリストNo.202

払金額が100万円を超えるものだけでも４件もの保険事故「保険法判例百選」38頁（2010年））が発生」（長野地飯田支判平成21年１月22日自保ジャーナ

14）裁判例では①が推認されない場合、「②以降について検ル1814号94頁）、「建物・敷地を合わせ620万円で取得し討するまでもないが」としながらも「念のため検討する」

3,200万円を超える保険契約、平成18年以降だけで15回の保とし、結果、被保険者等の放火の立証不十分とされている険金取得」（前掲福岡高判平成22年９月16日）等の例があものがある。（福岡高判平成19年２月13日判タ1261号325る。

頁）
15）この認定プロセスによる裁判例として以下のものがある。
「①本件火災の出火原因として最も可能性が高いのは放火であるといえる。②本件火災の出火原因については、控訴人や乙山と意思の連絡がある者による放火の可能性が高いということになる。③これらの事情（放火動機等の事情）を総合すると、本件火災の出火原因は、控訴人又は乙山、丙山ら控訴人と意思の連絡がある者による放火であるという高度の蓋然性が認められるというべきである。
」（前掲仙台高判平成21年10月23日）

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共済と保険 2014.４