棚田地域 振 興に関する説明書
わかりやすいさまざまな 参加 者 で 運 営 す る 「 地 域 協 議 会 」 と棚田を核と した 地 域 振 興 の 取 組 を 、国が総合的 に支 援 し ま す 。

みんなにうれしい、法律ができました！

解説版

棚田に関わるすべてのみなさまへ
棚田を多様な魅力のある国の財産と位置付け、考える、守る、
盛り上げる、そして支援する、
うれしい法律ができました。
令和元年６月、議員立法により「棚田地域振興法」が成立（令和元年８月 16 日施行）し、法律に基づく「棚田地域の振興に関する基本的な方針」が同年８月 22 日に閣議決定されました。
この法律は、その財産を守り、地域活性化のキラーコンテンツとして活用していくための、国・地方自治体の支援体制などをまとめたものです。高齢化や後継者不足、棚田ゆえの苦労など、
現在多くの農家をはじめとする棚田の保全に取り組む方々が直面している課題の解決と、多様な主体をまきこんだ地域ぐるみの活気ある未来像を描くための枠組みが用意されています。
棚田に関わるすべてのみなさまに活用していただけるこの法律について、本書ではわかりやす
く解説していきたいと思います。

2

目次
まずは棚田の基本から・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
新しくできた「棚田地域振興法」とは・・・・・・・・・ 5「棚田地域振興法」によるメリット・ ・・・・・・・・・・ 6「棚田地域振興法」のスキームと申請方法・ ・・・・・・・ 7「指定棚田地域」の指定の申請・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7「指定棚田地域振興協議会」の設立・ ・・・・・・・・・・・・・・ 8「指定棚田地域振興活動計画」の策定・認定の申請・ ・・・・・・・ 9

令和２年度 棚田地域振興関連事業とこれまでの活用事例・ ・・ 10
参考逆引き辞典・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

棚田地域振興コンシェルジュによる支援内容・・・・・・13
棚田地域振興の取組事例・・・・・・・・・・・・・・・14
棚田に関する取り組みのご紹介・・・・・・・・・・・・15

本書で紹介している内容は、以下のウェブサイトでもご確認いただくことができます。
棚田地域振興もしくは（内閣府ウェブサイト）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/index.html

3まずは棚田の基本から
棚田の面積調査
面積

分布13.8 万 ha

中国、九州地方など西日本に多くが分布

地方ブロック別の棚田の分布
箇所数
（千箇所）

20

20.6
11.0

7.5
2.8

5

4
2

1.3

0
北海道

四国
3%

6

2.5

5.5

3.2

九州19%

8

15
10

東北
6%

面積

箇所数 千箇所（全国54千箇所）（万ha）10

面積 万ha（全国13.8万ha）

0.8

1.9

0.7

0.3

1.1

5.9

0.4

2.6

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

北陸
14%

関東
5%
東海
2%

近畿
8%

中国 43%

0
沖縄※ 2005 年農林業センサス（平成 17 年）より。「傾斜地に等高線に沿って作られた水田であり、田面が水平で棚状に見えるもの」を棚田として定義し、調査。

棚田に関する意向調査
棚田の認知度階 段 状 の 田 ん ぼ を「 棚 田 」 と 呼 ぶ こ と について、「知っている」と回答した割合は86.7％、「知らない」は 13.3％でした。

景色を楽しみたい67.4

何もしなくても十分

27.7

写真を撮ったり絵を描きたい

24.1

癒されたい

22.2

特産物を味わいたい

17.6

生き物や植物を楽しみたい

14.9

地元の人と交流したい

棚田に期待すること「棚田に行ったことがある」または「行ったことはないが、行ってみたいと回答した人

宿泊等滞在したい

8.2

農作業を体験したい7.6

SNS に投稿したいなくても十分」（27.7％）、「写真を撮ったり絵を描きたい」（24.1％）の順でした。

1.5
0

20

棚田がすべてなくなっても構わない
残っていてほしいと思うが、荒れてしまうのは仕方ない棚田を将来に残していきたいか

回答者：877 人（100.0％）5.2

近くで暮らしてみたいの中で、「景色を楽しみたい」と回答した割合が 67.4％と最も高く、次いで「何もし

9.4

40

ないが地域で守ろうと頑張っている棚田は残したい」など、棚田を残したいと回答した方が４分の３を超えていました。

80

5.6％

すべての
棚田を残したい
16.6％

18.5％

「すべての棚田を残したい」、「知名度は高く

（％）

60

回答者
1,102 人（100.0％）

一部の有名な
棚田だけは
残したい
7.9％

知名度は高くないが地域で守ろうと頑張っている棚田は残したい
51.4％※令和元年度 食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「農業・農村の多面的機能及び棚田に関する意向調査」（農林水産省大臣官房統計部 令和元年 10 月
31 日公表）より。全国の 20 歳以上の者を対象に実施し、1,102 人から回答を得た結果。

4

新しくできた「棚田地域振興法」とは本書では、「棚田地域振興法」の内容をわかりやすく解説します。
法制定の経緯棚田は、食料の供給だけでなく、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、美しい景観の形成、伝統文化の伝承といった多面にわたる機能を持っている国民共有の財産です。
しかし、地形的に生産条件が悪いことから、棚田の維持には多大なコストを要するのが実情であり、人口減
少や高齢化によって担い手不足が進み、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しているのが現状です。
このような現状を受け、農業のみに着目した棚田の維持には限界があることを踏まえ、棚田を核とした地域振興を通じ、みんなで棚田を将来に継承していくという考えのもと作られた法律が、
この「棚田地域振興法」です。

目的
この法律は、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面的機能の維持増進を図ることを目的としています。これにより、棚田地域の持続的発展と国民生活の安定向上を目指すものです。
（法第１条）

基本理念
この法律において、棚田地域の振興は、棚田の保全のみにとどまらず、棚田地域への定住や棚田地域と国内外の地域との交流を促進して行うことが大事だとされています。また、棚田地域の振興のための施策は、農業者、地域住民等による自主的努力の助長と多様な主体の連携・協力を促進するものである必要があることを定めています。
（法第３条）

国と地方公共団体の責務
この法律では、国、地方公共団体のそれぞれについて、以下の責務を定めています。
（法第 4 条）•国：棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定・実施すること•

地方公共団体：国との連携を図りつつ、自主的・主体的に、地域の特性に応じた施策を策定・実施すること

国がやること• 基本方針の策定• 棚田地域振興コンシェルジュによる情報提供、助言などの援助• 必要な財政上・税制上の措置

地方公共団体がやること• 都道府県棚田地域振興計画の策定・（都道府県）• 棚田地域振興活動を担う人材の育成・確保のために必要な措置• 棚田地域振興関連事業を取りまとめて公表• 棚田地域振興活動を担う人材の育成・確保のために必要な措置

法律ができたことによって、 棚田を守っていくための仕組みが整備されたのですね。 この法律を活用することで具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか？
5

「棚田地域振興法」によるメリット
この法律を活用すると、大きく分けて財政的な支援と人的な支援が受けられます。
財政的な支援現在、棚田の保全のための様々な取組に、どのような事業を活用しているでしょうか。
農林水産省だけでなく、関係する府省庁にも、すでにたくさんの事業が存在しています。
これらの事業を棚田地域で活用できるよう、毎年度、「棚田地域振興関連事業」としてとりまとめて公表することとしています。
10 ページに、公表した事業と、その活用事例を紹介していますので、是非、参考にしてください。
また、これらの事業については、必要に応じ、優先採択や要件緩和など、より使いやすくなる措置を検討していきます。

人的な支援
棚田地域振興法を活用したいけど内容や手続がわからない、「棚田地域振興関連事業」をどんなことに使えるのかわからない、伝統文化や自然環境の専門家、観光事業者など農業以外の分野の人と繋がりたいなどのお悩みはありませんか。
関係する国の職員を「棚田地域振興コンシェルジュ」に選任し、これらの相談に応じる体制を作っています。
13 ページに、コンシェルジュによる具体的な支援内容を紹介していますので、是非、参考にしてください。

地域担当コンシェルジュ

施策担当コンシェルジュ

管轄する区域内の市町村・協議会の相地域担当コンシェルジュと連携し、個談窓口となり、課題の把握、情報提供、別施策に関する情報提供・助言を行い助言等の支援を行います。

ます。

詳 し く は こ ち ら
地域担当コンシェルジュ名簿

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/pdf/tiiki_concierge.pdf

施策担当コンシェルジュ名簿（本省） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/pdf/sesaku_honsyo_concierge.pdf
施策担当コンシェルジュ名簿 ( 地方支分部局 )https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/pdf/sesaku_tihou_concierge.pdf

不明点があれば、右のお問い合わせ先までご連絡ください。

内閣府地方創生推進事務局

TEL（直通）03-6257-1410

農林水産省農村振興局地域振興課

TEL（直通）03-6744-2081

その他（みなし認定等による手続きの簡素化）
棚田地域振興法に基づいて活動計画を作成して認定を受ける場合、他の法律に基づく計画の認定等を受けたものとみなすという手続の簡素化の措置を定めています。
該当する計画は、エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズム推進全体構想と、農山漁村活性化法に基づく農山漁村活性化計画です。詳しく知りたい方は、棚田地域振興コンシェルジュにお問い合わせください。

これらのメリットを受けるためには、 何をすればいいのかしら？
6

「棚田地域振興法」のスキームと申請方法
棚田地域振興法は、その名の通り、適切な維持管理による棚田の保全のみにとどまらず、棚田という様々な可能性を持つコンテンツを軸に、地域全体の活性化を図ることを趣旨としています。
これを実現するため、この法律では、❶「指定棚田地域」の指定による区域の明確化、❷ 棚田の保全や地域振興の取組を行う主体となる「指定棚田地域振興協議会」の設立、❸ 棚田の保全と地域振興の目標と活動内容を定める「指定棚田地域振興活動計画」の策定と国による認定の３つのステップを踏んでいただく仕組みとなっています。

❶

申請の流れ （棚田関係者・市町村が提案→）都道府県が申請→国が指定
指定棚田地域は、昭和 25 年２月１日時点の市町村（いわゆる旧旧市町村）「指定棚田の区域の単位で、地元の意向等を勘案して都道府県が申請し、国が基準に照らして指定します。指定棚田地域の指定を受けたい場合は、該当する市

地域」の指定

町村又は都道府県に相談してください。

の申請

物理的要件：旧旧市町村の区域内で、勾配 1/20 以上の一団の棚田の面積が 1ha 以上あることが必要です。

「棚田」には何が該当するのでしょうか。
「棚田」とは、「傾斜地に階段状に設けられた田」で、①稲
 作が行われている場合、②稲以外の作物が栽培されている場合③作
 物の栽培は行われていないが、稲作の再開が見込まれる場合が該当します。
また、この法律では「棚田等」という概念も定めており、これが指すもの
は「棚田及び棚田に類する形状の農用地」で、傾斜地に階段状に設けられた、① 田、② 畑（樹園地含む）、③ 草地、④ 採草放牧地 です。
「一団の棚田の面積が１ha 以上」とは、どのような場合のことでしょうか。
「棚田の面積が１ha 以上の団地又は棚田の保全に向けた共同活動が行われる複数の団地の合計面積が１ha 以上のもの」が該当します。物理的に連坦していなくても、棚田の保全に向けた共同活動が行われていれば、「一団」の棚田とみなされます。

指定棚田地域

指定基準

法律
ア

イ

基本方針

 田等の保全を図るた
棚
め、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる①棚田地域の振興を図る必要性が高いこと

 該棚田地域に係る棚当
田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる棚田地域①棚田地域の振興及び棚田等の保全を推進する既存の組織が存在する、又はそのような組織が構築される見込みが高いこと

人口の減少、高齢化の進展等の社会・経済情勢の変化により、棚田等が荒廃の危機に直面していると認められること②棚田等の多面にわたる機能の維持及び促進が期待できること
農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能に優れた棚田等があり、その保全及び多面にわたる機能の発揮の促進が図られると認められること②都道府県等の積極的な関与が期待されること
都道府県棚田地域振興計画や地方公共団体による棚田等の保全に関する条例等の策定状況、独自の支援措置の有無等を踏
まえる

7

❷
「指定棚田地域振興協議会」の設立

棚田の保全や地域振興の取組を行う主体となる協議会を組織しましょう。
法律では、市町村による協議会の組織について定めており、市町村が中心となって、協議会の構成員となり得る多様な主体を取りまとめていくといった役割も期待されています。
協議会は、１つの指定棚田地域で複数の協議会を組織したり、複数の指定
棚田地域にまたがって１つの協議会を組織するなど、柔軟に組織することが可能です。また、すでに、棚田の保全団体やまちづくり協議会などの団体が存在する場合、それらを「指定棚田地域振興協議会」としていただくことも可能です。ただし、いずれの場合も、市町村を構成員として含める必要がありますので、留意してください。

協議会の構成員としてどのような者が考えられるのでしょうか。
様々な分野において棚田を軸とした地域活性化の取組を行うためにも、以下のような地域内外の多様な主体によって構成されることが望ましいと考えています。
①都道府県、②農業者、③農業者の組織する団体、④地域住民、⑤ NPO 法人、⑥都市住民、⑦地域おこし協力隊員、⑧学生、大学教員、⑨棚田で農作業を行ったり、棚田保全のための活動資金の拠出をしている企業、⑩棚田オー
ナー制度の参加者、⑪観光協会、宿泊事業者、旅行会社等の観光に携わる
団体・事業者等
3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

なお、市町村は必ず構成員として含めていただく必要があります。

指定棚田地域と協議会の関係図

現市町村
Ａ指定棚田地域

指定棚田地域以外

指定棚田地域
振興協議会
指定棚田地域
振興協議会

B指定棚田地域8❸「指定棚田地域振興活動計画」の策定・認定の申請

申請の流れ

 議会において計画策定、市町村が申請→都道府県（経由）協→国が認定

協議会で話し合い、活動計画を策定しましょう。
活動計画では、①棚田等の保全、②棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮、③棚田を核とした棚田地域の振興の３つの観点で、３～５年の計画期間における具体的な目標と、目標を達成するために実施する活動の内容を定めることとなっています。
活動計画が策定できたら市町村が申請を行い、国が基準に照らして認定します。
なお、この法律の枠組みの中では、目標が達成できない場合のペナルティはありませんので、棚田を将来につなぐために必要と思われる目標や活動の内容を定めていただくことが可能です。
注意：農林水産省の事業である「中山間地域等直接支払」の「棚田地域振興活動加算」を活用
したい場合は、①～③の３つの項目について、それぞれ定量的なプラスの目標を設定し、協定期間内に達成する必要があります。そのほかにも、目標に含めるべき事項や集落協定との整合等留意すべき点がいくつかありますので、棚田地域振興コンシェルジュ等に御相談ください。

指定棚田地域振興活動計画の認定の基準
法律
ア

イ

基本方針

 本方針に適合するものである
基こと①基本方針の「棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項」に適合していること

 該指定棚田地域振興活動計画
当の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること①指定棚田地域振興活動の目標が適切に設定されており、目標を達成するために・②基本方針の「指定棚田地域振興計画の作成に関する基本的事項」に則っていること

必要な活動が定められていること。
②指定棚田地域振興活動の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること③指定棚田地域振興活動が棚田の保全、指定棚田地域の振興の実現に相当程度有効であることが・
合理的に説明されていること①指定棚田地域振興活動の主体が特定されていることウ 滑かつ確実に実施されると認円
められるものであること②指定棚田地域振興活動の実施スケジュールが明確であること③指定棚田地域振興協議会が多様な主体で構成され、構成員間の合意の下で、明確な役割分担と・
構成員間の有機的な連携が図られていること④都道府県又は市町村による支援体制が確立されていることでも、 私たちだけでは認定までやりとげられるかしら ...

9令和２年度 棚田地域振興関連事業とこれまでの活用事例
総務省
事業名

1

ふるさとワーキングホリデー

事業内容
地方公共団体が行う、ふるさとワーキングホリデーに要する経費について、特別交付税措置により支援。また、国がふるさとワーキングホリデーの説明会や総合広報を実施。
※ふるさとワーキングホリデーとは？

活用事例• ふるさとワーキングホリデーの参加者が栃又棚田で農作業に従事（宮崎県高千穂町）

都市住民が一定期間地方に滞在し、企業や農家等の業務に従事して収入を得ながら、地域住民との交流等を通じて地域の暮らしをまるごと体感。

2

過疎地域等自立活性化推進交付金のうち条件不利地域等において地域運営組織等が行う、買い物機能の確保や特産品の開発等生活・生産の営みを振興する取組に対して、上限 2,000 万円を交付。

①過疎地域等集落ネットワー
ク圏形成支援事業※集落ネットワーク圏の形成とは？

過疎地域等自立活性化推進交付金のうち

3②過疎地域等自立活性化推進事業

過疎地域において市町村が行う、ICT を活用したバス運行や鳥獣対策等先進的で波及性のあるソフト事業に対して、上限 1,000 万円を交付。
地域おこし協力隊取組自治体に対して、隊員の活動に要する経費等を特別交付税措置により支援。

4

地域おこし協力隊※地域おこし協力隊とは？
都市住民が地方に住民票を移して居住し、地域ブランドの PR 等地域おこしや、農業
従事、生活支援等の地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る取組。

都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業

5• 白米千枚田で LED によるライトアップイベントを実施（石川県輪島市）

基幹集落を中心に周辺の複数集落を 1 つのまとまりとして集落機能を確保すること。

• 大地の芸術祭のアーティストやサポーターの宿舎として平成 18 年に誕生した「三省ハウス」の利用者を増加させるため、大地の芸術祭の里 HP との連動した情報発信・誘客、持続可能な体験プログラム・食プログラムの策定を実施
（新潟県十日町市）• 星峠の棚田で保全活動や棚田米の販促を実施（新潟県十日町市）• 上山の棚田で棚田の再生と、半農半Ｘの持続可能な農業を目指した活動を実施（岡山県美作市）

子供の農山漁村体験交流の取組の拡大、定着を図るため、先進事例等の情報提供
や、関係者間のネットワーク形成のためのセミナー等を実施。

• 芳野校区振興協議会と市内小学校との棚田の事前学習や稲刈体験等の交流プロ
グラムを実施（熊本県熊本市）

文部科学省
6

体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト

教育委員会等が行う、自己肯定感をバランスよく育むために有効な体験活動の
実施・検証等を支援（委託）。

• 災害ボランティア、自然体験、食育、地域の歴史・伝統文化学習等のプログラムを実施・検証

7

健全育成のための体験活動推進事業

地方公共団体が行う、小中高校、教育委員会等における宿泊体験に対して支援。

• 稲倉の棚田（長野県上田市）において田植え体験や自然散策等を実施
（東京都中央区）

文化庁
8

文化的景観保護推進事業

重要文化的景観について、地方公共団体が行う、保存・活用を図るための整備に要する経費を支援。

• 棚田や石積みの修理や災害復旧を実施（長野県飯山市、和歌山県有田川町、
佐賀県唐津市、長崎県平戸市、熊本県山都町、大分県日田市）• 春日の棚田のガイダンス施設、案内板を整備（長崎県平戸市）

9

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

国指定史跡・名勝・天然記念物について、所有者又は管理者が行う、保存・活用を図るための整備に要する経費を支援。

• 姨捨の棚田の管理用道路を整備（長野県千曲市）

10

重要文化財等防災施設整備事
業

国指定史跡、名勝、天然記念物、重要文化的景観等について、所有者又は管理者が行う、防火対策、耐震対策に要する経費を支援。

• 棚田（上大木東ノ池付近）を含む地域内の林道法面において、落石防護ネットの施工を支援（大阪府泉佐野市）

11

地域文化財総合活用推進事業

世界文化遺産、ユネスコ無形文化遺産、地域文化遺産等について、

保護団体等からなる協議会が行う、観光ガイドボランティア等の人材育成や、ホームページ作成等の普及活動、トイレ・ベンチ等の環境整備 の取組に対して支援。

• 春日の棚田を含む世界文化遺産における情報発信、人材育成等を支援
（長崎県平戸市）

12

日本遺産活性化推進事業

日本遺産認定地域において、地域文化財総合活用推進事業に加え、国が、地域のニーズに合った専門家の派遣、情報発信、官民連携プラットフォームの形成を実施。

• 奥出雲の棚田を含む日本遺産認定地域における人材育成等を支援
（島根県奥出雲町）

13

伝統文化親子教育事業

地方公共団体や民間団体が行う、伝統文化、生活文化等を体験・習得する場を提供する取組を支援（委託）。

• 子供たちに地域に伝わる雨乞い踊りを体験・修得させる教室を実施
（岐阜県岐阜市）

農林水産省
14
15

６次産業化施設整備事業
持続的生産強化対策事業のうち生産体制・技術確立支援

16

強い農業・担い手づくり総合支
援交付金のうち

17

環境保全型農業直接支払交付
金

18

19

10

食料産業・６次産業化交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う、６次産業化の取組に必要な加工・販売施設等の整備に対して支援。
生産者及び実需者等が行う、新品種・新技術導入及び産地形成の取組に対して支援。

• 病害が発生し易い既存品種に代わり、病害抵抗性を有した新品種を導入するた

め、栽培試験を実施。産地・実需者等を交えた意見交換会の実施等を通じて、実需者ニーズに応じた中山間地域産の米の安定生産に取り組む

産地農業において中心的な役割を果たしている農業者団体等が行う、産地の基幹施設（ライスセンター等）の導入等に対して支援。

• これまで、棚田地域で生産される米について、産地内の他地域の米と区別せずに販売されていたところ、付加価値の向上を図るため、棚田地域の農業者団体
が共同利用するライスセンターを整備し、棚田米としてブランド化。

農業者の組織する団体等が行う、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して、取組面積に応じて交付金を交付。

• 農業者の組織する団体等が全国共通取組（全国を対象とする取組）である有機農業、堆肥の施用、カバークロップなどの取組や、地域特認取組（地域を限定した取組）である冬期湛水管理などの取組を実施する

畜産生産力・生産体制強化対策
事業のうち国産飼料資源生産利用拡大対策（肉用牛・酪農基盤強化対策（放牧活用型））
農業経営法人化支援総合事業のうち

農業経営法人化支援事業

20

機構集積協力金交付事業のうち

21

中山間地域等直接支払交付金

地域集積協力金交付事業

生産者集団等が行う、放牧牛の導入や放牧環境整備に対して支援。

経営相談等をした集落営農等が行う、法人化の取組に対して、
定額 25 万円を支援。

• 担い手不足や条件不利などの課題を抱える中山間地域において、集落営農組織
等が、雇用による労働力確保や農産物のブランド化など農業経営の安定化、効率化を図るための法人化を支援

農業者等が行う、地域の話合いに基づき、地域内の農地をまとめて農地バンクに貸し付け、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して協力金を交付。

• 集落の農地を一括して農地バンクに貸し付け、保全すべき農地を担い手に集約するとともに、畦畔等の管理作業を地域で役割分担（兵庫県上郡町）

中山間地域等において農業者の組織する団体等が行う、農業生産活動を維持するための取組に対して、取組面積に応じて交付金を交付。

• 集落で農地の保全に取り組むとともに、棚田の景観を活かしたイベントの開催や、都市住民との交流活動により、地域を活性化農林水産省（つづき）
事業名

事業内容

活用事例

22

農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策

中山間地域において地域協議会等が行う、収益力向上に向けた取組や棚田地域の保全・振興等のモデル的な取組、地元密着型の課題解決に向けた取組に対して、上限 500 万円 / 地区を支援。

• 棚田米の販売促進に係る PR 活動とアンケート実施による消費者の動向調査、棚田地域におけるスマート農業導入による省力化研修会を実施（山形県）• 中山間地域で活躍している農業者を講師として、棚田再生を通じた地域の活性化及び棚田米の販売戦略に係るセミナーを開催（新潟県上越市）

23

農山漁村振興交付金

地域協議会等が行う、地域活性化のための計画づくりと実証、振興山村における地域資源を用いた地域経済活性化の取組、農泊、農福連携、農山漁村活性化のための施設整備等に対して、交付金の交付等により支援。

• 坂折棚田の棚田オーナーに対する宿泊促進プロモーションチラシを作成
（岐阜県恵那市）• 用水路等の整備により棚田の機能を確保し、棚田の景観や農作業体験により、交流人口の増加と棚田で生産された農産物の販売促進に取り組み（兵庫県養父市）

24

鳥獣被害防止総合対策交付金

地域協議会等が行う侵入防止柵の設置や捕獲活動等、ジビエの利用拡大のための処
理加工施設の整備やプロモーション活動に対して、交付金を交付。

• 棚田地域において、侵入防止柵の設置等を行い、農作物被害を軽減
（京都府福知山市）

25

多面的機能支払交付金

農業者等の組織する団体が地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動に対して、取組面積に応じて交付金を交付。

• 地域共同で行う、農地の法面・農道・水路等の草刈り、泥上げ、軽微な補修、遊休農地の有効活用などによる棚田景観の保全や、農村文化の伝承を通じた
コミュニティの強化に活用

26

農業農村整備事業

都道府県、市町村等が行う、農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の長寿命化や耐震化等に対して支援。

• 区画整理、農業用用排水路、農道整備を実施（静岡県松崎町）• 農業用用排水路、暗渠排水、客土を実施（富山県富山市）

地域住民、森林所有者等の３名以上が行う、里山林等の保全管理や森林資源の利活用等の取組に対して、交付金を交付。

• 棚田周辺の里山林の景観を維持するための活動、侵入竹の伐採・除去活動、

しいたけ原木などとして利用するための伐採活動等を実施

林野庁
27

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

農林水産省、林野庁、国土交通省
28

地すべり対策地すべり防止区域において国、都道府県等が行う、地すべり防止施設等の整備等に対して支援。

• 塩本地区の棚田を含む約 185ha を保全対象として、地すべり防止事業を実施
（長野県長野市）

国土交通省
29「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進
事業

中山間地域等 において市町村、NPO 法人等が行う、一定規模以上の集落圏に
おける生活機能の再編・集約のための既存施設の改修等に対して支援。

• 道の駅にコミュニティスペース、診療所等を併設• 旧役場庁舎や廃校舎を公民館、図書館、デイサービスセンター等に活用30

景観改善推進事業

立地適正化計画または景観に関連のある計画等 ( 指定棚田地域振興活動計画など )を策定等している市区町村が行う、景観計画の策定・改定、専門家の派遣、景観規制上の既存不適格物件の外観塗り替え等に対して支援。

• 石部棚田を含む町域を景観計画区域とする景観計画の新規策定に向けた検討を実施（静岡県松崎町）

31

空き家対策総合支援事業

空家等対策計画を策定している市区町村等が行う、空き家の除去・活用、空き家の所有者特定及び関連する事業等に対して支援。

• 空き家を除去して防災空地を整備• 空き家を地域交流施設に活用

32

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

市区町村、民間事業者等が行う、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応する人材の育成や相談体制の構築等に対して支援。

• 市区町村と各分野の専門家等が連携して空き家相談窓口を設置し、相談体制を
整備

地域の観光資源を活用したプ
ロモーション事業

国、地方公共団体、民間事業者等が連携して行う、訪日外国人旅行者の誘客のための旅行博出展、メディア招請、共同広告等のプロモーションの取組に対して支援。

• 大山千枚田等に米国メディアを招請（千葉県鴨川市）

34

広域周遊観光促進のための
観光地域支援事業

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等が行う、訪日外国人旅行者の誘客のための調査・戦略策定、体験型・滞在型コンテンツや名産品の企画開発、二次交通の利便性向上等の環境整備、情報発信等に対して支援。

• 寺坂棚田地域を対象としてツアー造成等の専門家を招請し、彼らの意見を踏まえた地域の受入環境を整備（埼玉県横瀬町）

35

地域観光資源の多言語解説整
備支援事業

ネイティブライター等の専門人材を派遣し、地域観光資源についてわかりやすく
魅力的な多言語解説文の作成を支援。

• 井仁の棚田、樫原の棚田において、棚田の魅力を訪日外国人旅行者にとって
わかりやすく伝える解説文を作成（広島県安芸太田町、徳島県上勝町）

36

訪日外国人旅行者受入環境
整備緊急対策事業

宿泊事業者が行う、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するための Wi-Fi 整備、客室や共用部のバリアフリー化の推進、「新
しい生活様式」に対応した感染症対策等に関する個別の取組に対して支援。

• 無料 Wi-Fi 環境の整備、タブレット端末の整備、サーモグラフィ等の導入、バリアフリー客室の整備、スロープの設置、館内通路の段差解消

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等からなる協議会が行う、国指定等文化財に関する歴史的な出来事や生活を再現する復元行事や展示・体験な
どの生きた歴史を体感するプログラム開発を支援（公募）• 登呂遺跡の復元水田における田植え体験等を実施（静岡県静岡市）

都道府県等が行う指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）の捕獲等の取組に対して、交付金により支援。

• 棚田へのニホンジカ・イノシシの侵入を抑制するため、都道府県等が奥山・高標高域等での捕獲等を実施

観光庁
33

文化庁、観光庁
37

Living History（生きた歴史体感プログラム）事業

環境省
38

指定管理鳥獣捕獲等事業
交付金

エコツーリズム推進全体構想を作成しようとする協議会が行う、エコツーリズ
ムのプログラム開発、ガイド等の人材育成等に対して、交付金により支援。

39

生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化
支援事業）※エコツーリズム推進全体構想とは？
エコツーリズム推進法に基づき、多様な主体からなる協議会が、エコツーリズムを推進する地域、主たる自然観光資源、エコツーリズムの実施方法、自然観光資源の保護・育成のための取組等、地域で自然観光資源をどのように守りながら利用していくのかを定めるもの。

• エコツーリズム推進全体構想の作成のため、棚田地域にどのような自然観光資源が所在しているかの調査、自然観光資源の保全と活用方法に関するルールの策定、モニタリング調査の手法の検討、エコツアープログラムの企画・立案、モニターツアーの開催等を実施。

内閣府
40
41

地方創生推進交付金

地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を
支援
地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしの専門家（地域活性化伝道師）を紹介し、指導・助言を行う。

地域活性化伝道師派遣制度※地域活性化伝道師とは？
観光、地域産業、まちづくり、地域コミュニティ、情報通信、医療、教育、環境、農林水産業等の各分野に関する地域おこしのスペシャリスト。

• 岡山県産の棚田米等の農産物について、地域商社を設立し、新たな商品開発や販路拡大を実施（岡山県）• 地域活性化伝道師を講師として、取組の実施体制構築、人材のスキルアップ、事業化に必要な経営や広告等のノウハウの習得等を実施。

注）事業の活用に当たっては、各事業の要綱・要領等に定める要件等を満たす必要等がありますので、詳細は棚田地域振興コンシェルジュまたは市町村にお問い合わせください。

11参考 逆引き辞典

22、23 は中山間地域における幅広い取組に活用いただけます。

活動内容

１．棚田等の保全

活動内容活用できる事業（例）• 水路や農道の維持管理をしたい ������������������������������������������������������������������ 25• 産地の基幹施設（ライスセンター等）を導入したい �������������������������������� 16• 担い手を確保したい、担い手の法人化をしたい ��������������������������������������� 19• 担い手に農地を集積したい �������������������������������������������������������������������������� 20、25• ほ場整備をしたい ����������������������������������������������������������������������������������������� 26• ボランティア等を活用したい ���������������������������������������������������������������������� 25（１）農産物の生産• 棚田米をブランド化したい �������������������������������������������������������������������������� 23• 新品種を導入したい �������������������������������������������������������������������������������������� 15（２）自然環境の保全・活用

２．棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮• 環境保全型の農業をしたい ��������������������������������������������������������������������������
• 鳥獣被害対策をしたい ����������������������������������������������������������������������������������
• 自然ふれあいイベントやエコツーリズムをしたい �����������������������������������
• 棚田周辺の里山林の保全・活用をしたい ���������������������������������������������������
• 耕作放棄地で牛の放牧をしたい ������������������������������������������������������������������

17
24、25、38
5、6、25、392718（３）良好な景観の形成• 良好な景観を維持・形成したい ������������������������������������������������������������������
• 国指定文化財等を保全・活用したい �����������������������������������������������������������
• 景観作物を作付けしたい ������������������������������������������������������������������������������
• 石積みを修理・復旧したい ��������������������������������������������������������������������������

25、30
8、9、10、37
25
8、9、25（４）伝統文化の継承• 伝統文化を継承したい ���������������������������������������������������������������������������������� 13、25• 世界遺産・日本遺産を活用したい �������������������������������������������������������������� 11、12（５）国土の保全• 地すべり対策を実施したい �������������������������������������������������������������������������� 28（１）都市農村交流• 受入拠点を整備したい ���������������������������������������������������������������������������������� 23• 子供向けの農業体験等イベントを実施したい ������������������������������������������� 5、6、7、25（２）観光の促進• 駐車場・トイレ等を整備したい ������������������������������������������������������������������ 23、36• 農泊、民泊施設の整備と体制整備をしたい ����������������������������������������������� 23、36• インバウンドを促進したい �������������������������������������������������������������������������� 33、34、35、36（３）移住・定住の促進

３．棚田を核とした棚田地域の振興• 移住・定住者の確保や働き口の確保をしたい ������������������������������������������� 1、4、23• 空き家を活用したい �������������������������������������������������������������������������������������� 31、32（４）集落機能の強化• 生活サービスを充実したい �������������������������������������������������������������������������� 2• 生活サービス拠点施設の整備をしたい ������������������������������������������������������� 29（５）加工・販売の促進• 棚田米等を使用した加工品を開発したい ��������������������������������������������������� 23• 加工施設、販売施設を整備したい �������������������������������������������������������������� 14• インターネット等販路拡大したい �������������������������������������������������������������� 23（６）その他• 過疎地域の振興 ��������������������������������������������������������������������������������������������� 3• その他のことに取り組みたい ���������������������������������������������������������������������� 40• 専門家を呼びたい、派遣したい ������������������������������������������������������������������ 25、41

12

棚田地域振興コンシェルジュによる支援内容
棚田地域振興コンシェルジュによる相談対応の例をご紹介します。

シチュエーション❶「指定棚田地域」の指定の申請❷「指定棚田地
域振興協議
会」の設立

❸
「指定棚田地域振興活動計画」の策定・認定の申請

認定計画に基づく活動の実施

地域担当コンシェルジュ
適宜、施策担当コンシェルジュと連携して相談に応じます。

申請書にどんな内容を書いたらいいんだろう？

申請書作成時のポイントなどをお伝えします。

申請したい地域が他県にまたがっている。どうやって協議を進めたらいいんだろう？

該当する県の地域担当コンシェルジュと連携し、協議の場の設定などをサポートします。

話合いに使える事業はないかな？

活用できる事業をご紹介します。

話合いの中でわからないことや困ったことが出てきたら、その場で解決したいなぁ。

協議会の話合いに同席し、必要な情報提供や助言を行います。

協議会に、伝統文化や自然環境の専門家や観光事業者など農業以外の分野の人を含めたいけど、繋がりがないなぁ。

関係する府省庁のコンシェルジュと連携し、それぞれの府省庁の人脈の中で適当な者を探してご紹介します。

協議会の規約って、これでいいのかな？

必要なポイントが押さえられているか確認します。

どんな目標や活動内容を定めたらいいんだろう？

参考となる例をご紹介します

こんな取組をしたいけど、使える事業ってないかな？

活用できる事業をご紹介します。

・
こ ん な 取 組 を し て み た い け ど、同じような取組をすでにしている地区の話しを聞いてみたいなぁ。

関係する府省庁のコンシェルジュと連携し、先進地区をご紹介します。

事業を活用するためにはどんな・手続が必要なんだろう。

必要な手続等の情報を提供します。また、事業の詳しい内容を直接聞けるよう、施策担当コンシェルジュとおつなぎします。

・活 動 を さ ら に 発 展 さ せ る た め、
企業や教育機関などこれまで繋がりがなかった外部人材と話を・してみたいなぁ。

関係する府省庁のコンシェルジュと連携し、それぞれの府省庁の人脈の中で適当な者を探してご紹介します。

13

棚田地域振興の取組事例
長野県上田市（稲倉の棚田）
取組の概要
棚田百選への認定をきっかけに棚田再生の機運が高まり、復田等保全活動を開始。棚田オーナー制度や学校体験学習のほか、
棚田 CAMP 等の斬新なイベントや、市内の酒蔵と連携して酒米オーナー制度にも取り組む。

棚田地域振興関連事業の活用• 地域おこし協力隊（総務省）ー 新たな人材のアイデアと人脈を活かした新たな取組に発展。
• 健全育成のための体験活動推進事業（文科省）ー 東京都中央区の学校の田植え体験活動を実施。
• 中山間地域等直接支払（農水省）等

棚田地域振興コンシェルジュのサポート
定期的に現地に赴き、意見交換や保全活動への参加、法律の活用方法等について相談に応じています。

静岡県松崎町（石部棚田）
取組の概要
一時は約９割の棚田が荒廃したが、地域住民を交えて復田に取り組み。
持続可能な保全体制の構築と地域活性化のため、大学・高校等の外部と連携するとともに、棚田オーナー制度や棚田米を活用した焼酎等の特産品開発に取り組む。

棚田地域振興関連事業の活用• 地域おこし協力隊 ー 活動期間終了後も、地域の活動に積極的に参加。
• 景観改善推進事業（国交省）ー 景観計画策定のため、R2 年度から実施。
• 中山間地域等直接支払（農水省）等

棚田地域振興コンシェルジュのサポート
稲刈作業に参加するとともに、保存会を対象とした法律の説明会を実施しました。
関係事業の活用についても情報交換を行い、活用方法の相談に応じています•

内閣府では、今後、棚田地域振興法を活用して棚田の保全や地域振興の取組を行っている地域の事例を取りまとめ、・
順次、内閣府ウェブサイトでご紹介していく予定です。

•

農林水産省では、棚田を核に特色ある発展を実現した先進事例や、棚田の保全や地域の・活性化を図る際の壁となりやすい項目の解決策等を「棚田キラーコンテンツ化促進ガイド」・にまとめ、紹介しています。
詳 し く は こ ち ら

14https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/tanada.html

棚田に関する取り組みのご紹介
棚田を広く知ってもらうため、棚田の未来を考えるため、国や都道府県、市町村、各団体等で様々な取り組みを行なっています。そのいくつかをご紹介します。

棚田に恋

棚田カードプロジェクト• 棚田地域を盛り上げ、棚田保全の取組の一助となるよう、平成 30 年度、農林水産省の若手職員が都道府県に呼びかけ、棚田カードプロジェクトチームを立ち上げました。
• 棚田を訪れるきっかけになることを願って棚田カードを作成するとともに、「棚田に恋」をキャッチフレーズに、棚田地域を応援するキャンペーンを推進しています。
• 令和元年７月に第１弾、令和２年７月に第２弾の棚田カードを公表。棚田カード作成地区数は累計で 31 府県 108 地区となっています。
• また、令和２年度には、「棚田コン（「棚田で恋」婚活イベント）」や、「棚田ばあ～棚田で輝くお婆ちゃんの作文・フォトコンテスト」を開催しました。
詳 し く は こ ち ら

で検索！

棚田に恋
農林水産省ウェブサイト

https://www.maff.go.jp/j/nousin/tanada/tanadani-koi.html

棚田に恋ポータルサイト

https://www.nou-navi.maff.go.jp/tanadanikoi/

日本の棚田百選

全国棚田（千枚田）サミット••

国土・環境の保全、農村の美しい原風景の形成、伝統・全国の棚田のある市町村や保全団体等がネットワーク

文化の継承など多面的機能を有する棚田について、そを構築するため、平成７年、「全国棚田（千枚田）連絡の保全や整備活動を推進し、農業農村に対する理解を協議会」が設立。同年から毎年、全国各地でサミット深めるため、平成 11 年、農林水産省において、優れが開催されています。

た 134 地区の棚田を認定しました。

棚田学会

NPO 法人「棚田ネットワーク」• 「棚田」の歴史や民俗、地理的環境とそれに対する人々• 「手伝ってほしい人 ( 棚田農家 ) と手伝いたい人 ( 都市の工夫や技術などの実態を明らかにし、棚田の現代的住民 ) をつなぐ」を目指し平成７年に活動をスタート。

意義の解明と棚田の継承に向けた英知と熱意が集まる

都市と農山村の人々を繋ぎ、持続可能な循環型社会を場として、平成 11 年に設立されました。

創出することを目的に、さまざまな棚田支援活動を展開しています。

15

棚田地域振 興に関する説明書

いか がでしたか？
わ か ら な い ことは コ ン シ ェ ル ジ ュ ま で
ご 質問 ください 。

お問い合わせ先
内閣府地方創生推進事務局

TEL（直通）03-6257-1410

農林水産省農村振興局地域振興課

e-mail i.tanada@cao.go.jp

TEL（直通）03-6744-2081