2021 年 10 月 8 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 10/11 ～ 10/15 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国の与野党が米連邦政府の債務上限問題をめぐり、12 月初めまで債務上限を短期的に引き上げることで合意し、米国債がデフォルト（債務不履行）することへの懸念がひとまず後退しました。来週は、国内
では 14 日に臨時国会会期末を迎え、衆院が解散されます。衆院選は 19 日公示、31 日投開票の予定で、衆院選をめぐる思わくに振らされることには注意が必要です。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、9 月開催）
議事要旨、9 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に加え、米銀の決算発表なども確認したいところです。

◆株価 ： 上昇基調か◆長期金利 ： 米長期金利にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,800～28,400 円 （10 月）27,000～32,000 円（来週） 0.05～0.10％

34,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

32,000(10 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り
予想レンジ
上限

0.2

30,00028,0000.0

26,000

下限

24,00022,0000.4（％）（年/月、日次）
20/9 20/11 21/1 21/3 21/5 21/7
21/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/9 20/11 21/1 21/3
21/5
21/7
21/9
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上昇基調を示す可能性が高いとみられます。

長期金利は、中国恒大集団の資金繰り懸念や米債務上限政権移行に伴う株価の変動が一巡しつつある中、当面、問題を警戒し一旦低下しましたが、原油高によるインフ外部環境の落ち続きが株価を押し上げる見通しです。特

レ観測の強まりや米長期金利の上昇を受け、0.08％と約に、米政府の債務問題への懸念が一旦後退したことなど4 か月ぶりの水準まで上昇しました。米金融政策の正常による米国株の反発が、好材料となる見込みです。中国化に向けて、米長期金利が 1.6％を試す動きになると、本土株や香港株が底堅い動きを見せていることも、市場金利上昇圧力がかかる可能性があります。ただ、押し目ムードの改善に寄与しそうです。ただ、中国の不動産会買いも入るとみられ、一段の上昇は限定的になりそうで社をめぐる警戒は残っており、その動向には要注意です。

す。30 年国債、5 年国債入札も確認したいところです。

◆為替 ： 堅調な展開◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 110.8～112.4 円
115（円/ドル）(10 月) 106.0～114.0 円
予想レンジ
上限

ドル円レート（来週） 2,000～2,080 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(10 月) 1,950～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200110

2,000105

下限

100
20/920/11

21/1

21/3

21/5

21/7

（年/月、日次）
21/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,800
1,600
20/9

20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

（年/月、日次）
21/9（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米金融政策の早期正常化の見通しや原油価格の上昇を

東証 REIT 指数は、一時 2,000 ポイントを割り込む場面

背景に、米国の中長期金利は強含みで推移しており、ドがあったものの、押し目買いも入り、その後は値を戻し

ル円は来週も堅調な展開となりそうです。また、米国政ました。長期金利にやや上昇圧力がかかっていますが、府の債務上限問題が短期的にとはいえ、懸念が後退した

Ｊリートの分配金利回りは依然として長期金利を大きくことは、ドル円の押し上げ要因です。ただ、原油価格の上回っています。また、東証 REIT 指数は 2,100 ポイン

上昇を受け、世界経済への悪影響が懸念されることから、トを大きく下回っており、値ごろ感からの買いも市場を日米株価の動きによってはリスク回避の動きが優勢とな支えるとみられます。緊急事態宣言後の経済正常化の進り、ドル円の上値を抑えることもありそうです。

展なども確認しながら、戻りを探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 10 月 8 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
10/11
10/12

月
火10/13

水10/14

木

10/15

金工作機械受注（9 月）
30 年利付国債入札
企業物価指数（9 月）
貸出・預金動向（9 月）
マネーストック（9 月）
機械受注（8 月）

5 年利付国債入札
臨時国会会期末、衆院解散（衆院選は 19 日公示、31日投開票）
野口日銀審議委員の挨拶（鳥取県金融経済懇談会）
鉱工業生産指数・稼働率指数（8 月、確報値）
国庫短期証券入札（3 か月）
第 3 次産業活動指数（8 月）

海 外◎米休日（コロンバス・デー）
米 3 年国債入札、米 10 年国債入札
国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し（ＷＥＯ）
独ＺＥＷ景況感指数（10 月）
米 30 年国債入札
20 か国･地域(G20)財務相･中央銀行総裁会議(ﾜｼﾝﾄﾝ)
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9/21・22開催分）
米消費者物価指数（9 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（8 月）
中国貿易収支（9 月）
米生産者物価指数（9 月）
米新規失業保険申請件数（10/9 終了週）
中国生産者物価、消費者物価（9 月）

米ＮＹ連銀製造業景況指数（10 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（10 月、速報値）
米小売売上高（9 月）
米輸入物価指数（9 月）
米企業在庫（8 月）
ユーロ圏貿易収支（8 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
機械受注（8 月） 10 月 13 日（水）午前 8 時 50 分発表（億円）

機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船12,000

舶・電力を除く民需」の受注額は、7 月に前月比 0.9％増11,000の 8,597 億円となりました。ただし、製造業が同 6.7％10,000増となった一方、非製造業は同 9.5％減と、業種による違9,000いが鮮明となりました。
８月の機械受注も、前月比で増加が見込まれます。ただ、アジアにおけるサプライチェーン（部品などの供給網）

8,000
7,000
6,000
5,000
2007の混乱などのため、製造業の受注増は小幅なものにとどまりそうです。一方、非製造業については、新型コロナウイルスの感染拡大が一服した後の景気回復をにらんだ投資

日本の機械受注

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（注）船舶・電力を除く民需、季節調整値（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成などにより、持ち直しの動きを示す見込みです。

米消費者物価指数（9 月） 10 月 13 日（水）午後 9 時 30 分発表
8 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年比5.3％の上昇となり、市場予想通りとなりました。また、変動の大きい食料、エネルギーを除くコアＣＰＩは同4.0％上昇となり、市場予想を下回りました。
8 月は、中古車価格、航空運賃、宿泊費、レンタカー

米国の消費者物価指数（前年比、％）

654

政策目標（2％）32
10

料金などが前月比で下落しており、新型コロナ感染拡大の-1

総合影響によるものとみられます。とはいえ、原材料や部品等-2

食料、エネルギー除くのサプライチェーンの混乱や人件費等の上昇は続いており、当面、米国のインフレ率は高水準を維持するものと想

-3
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成定されます。9 月は総合で前年比 5.3％程度の上昇、コアは同 4.1％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2021 年 10 月 8 日号

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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