ひょうご産業SDGs認証事業実施要綱（目 的）
第１条 この要綱は、「ひょうご産業SDGs認証事業」（以下「認証事業」という。）の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
２ 本事業は、ひょうご産業SDGs推進宣言企業（以下「宣言企業」という。
）を対象に、SDGsの達成に向けた中小企業の更なる取組を県が評価・認証し、支援することにより、取組の推進や裾野の拡大へと繋げ、もって企業価値及び競争力の向上、地域経済の振興等を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、各号に定めるところによる。
（１）中小企業 中小企業基本法に定める中小企業をいう。
（２）SDGs 国際連合で採択された、国際社会が 2030 年までに持続可能な社会を実現 するための 17 の開発目標（Sustainable Development Goals）をいう。
（申請要件）
第３条 認証を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
（１）宣言企業であること。但し、第７条に規定する認証期間中の企業はこの限りでない。
（２）「ひょうごSDGs Hub」の会員であること。
（３）県税等に未納がないこと。
（４）暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。
（５）法令違反もしくは公序良俗に反する行為がないこと。
２ 前項の規定に関わらず、知事が適当でないと認める場合は、認証対象から除外することができる。
（認証の申請）第４条 申請者は、次の各号に掲げる書類を、あらかじめ定められた期間内に知事に提出しなければならない。
（１）ひょうご産業SDGs認証事業申請書（様式第１号）（２）チェックシート（様式第２号）及びその添付書類（３）目標設定シート（様式第３号）（４）SDGsに関する独自性のある取組シート（様式第４号）（但し、第５条に規定するゴールドステージの申請者のみ）（５）その他知事が必要と認める書類

（認証基準）第５条 認証は、チェックシート（様式第２号）における実施項目数に応じて、３つの認証区分に分けて行う。各認証区分の実施項目数は次の各号に定めるとおりとし、いずれの認証区分も、チェックシートにおける社会・経済・環境の各区分について、少なくとも１つ以上は実施項目がなければならない。各認証区分の水準は別表のとおりとする。
（１）スタンダードステージ 10項目以上（２）アドバンストステージ 20項目以上（３）ゴールドステージ
25項目以上２ 前項において、次の各号に掲げる認定等を申請時点において受けている場合は、チェックシート（様式第２号）の項目の一部は既に実施しているものとみなす。なお、該当する項目は、チェックシートに記載のとおりとする。
（１）ワークライフバランス認定企業（２）ひょうごミモザ企業（３）プラチナくるみん認定企業（４）プラチナえるぼし認定企業（５）エコアクション21認証企業
３ ゴールドステージを申請する場合は、次条第１項に規定する審査会に出席し、SDGsに関する独自性のある取組シート（様式第４号）等について、プレゼンテーションを行うものとする。なお、プレゼンテーションの審査基準は別に定める。
（認証等の決定）
第６条 知事は、第４条に規定する申請を受けた場合は、ひょうご産業SDGs認証事業審査会（以下「審査会」という。）の審査に付し、その審査結果に基づいて認証又は不認証を決定する。
２ 審査の結果、認証可能な区分が、ひょうご産業SDGs認証事業申請書（様式第１号）に記載の区分と異なるときは、当該認証可能な区分で申請があったものとして取り扱う。
３ 知事は、認証基準に適合すると認めたときは、認証書（様式第５号）を交付し、認証企業について、県ホームページや公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）ホームページで公表する。
４ 知事は、認証基準に適合しないと認めたときは、結果通知書（様式第６号）により、申請者にその旨を通知する。
（認証期間）
第７条 認証期間は、認証を受けた日から起算して３年を経過した日以後の最初の３月31日までとする。
２ 認証企業が、認証期間中に、認証区分の変更を目的として再度申請し、認証を受けた場合の認証期間は、前項の規定に関わらず、再度認証を受けた日から起算して３年を経過した日以後の最初の３月31日までとする。なお、第６条第１項に規定する審査の結果、区分変更に該当しない場合は、認証は受けられず、認証期間は変更しないこととする。

（認証の更新）第８条 認証企業は、認証期間の更新をする場合は、次の各号に掲げる書類を、認証期間満了の日の２ヶ月前までに知事に提出しなければならない。
（１）ひょうご産業SDGs認証事業更新申請書（様式第７号）（２）チェックシート（様式第２号）及びその添付書類（３）目標設定シート（様式第３号）（４）その他知事が必要と認める書類
２ 第３条及び第５条から第７条の規定は、認証の更新の場合にも適用する。
３ 認証期間中に、中小企業から大企業になった場合は、認証の更新をすることができない。
（取組の報告）第９条 認証企業は、認証を受けた日から１年が経過する毎に、当該経過した日から30日以内に、目標設定シート（様式第３号）に掲げた目標等の進捗状況について、取組状況報告書（様式第８号）により、知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による進捗状況の内容に応じて、取組の改善が必要と認める場合は、改善の指示を行うことができる。
（認証内容の変更）
第10条 認証企業は、企業・団体名又は事業所所在地、並びに認証の決定に影響を及ぼすおそれのある変更が生じた場合は、変更届出書（様式第９号）により、速やかに当該変更内容を知事に届け出なければならない。
（認証の取り下げ）第11条 認証企業は、第３条に規定する申請要件又は第５条に規定する認証基準を満たさなくなった場合、取下届（様式第10号）により、知事に届け出なければならない。
（認証の取消）第12号 知事は、認証企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、認証を取り消すことができる。
（１）第３条に規定する申請要件又は第５条に規定する認証基準を満たさないことが判明したとき。但し、認証期間中に中小企業から大企業になった場合はこの限りでない。
（２）申請内容に虚偽がある又は申請内容と実際の取組内容に著しく隔たりがあると判断したとき。
（３）認証書又は認証ロゴマークが不正に使用されたとき。
（４）第９条に規定する取組状況報告書（様式第８号）の提出が期間内になかったとき。
（５）県内中小企業としての活動実態がないと判断されたとき。
（６）その他知事が認証の取消を適当と認めたとき。

２

知事は、前項の取消を行った場合は、取消通知書（様式第11号）により、当該認証企業へ通知するものとする。

（調査）第13条 知事は、申請者が第３条に規定する申請要件又は第５条に規定する認証基準を満たしていることを確認するため、必要に応じて聞き取り又は資料の提出のほか、現地調査を求めることができる。
２ 知事は、認証事業者が第３条に規定する申請要件又は第５条に規定する認証基準を満たしていること並びに取組の進捗状況等を確認するため、必要に応じて聞き取り又は資料の提出のほか、現地調査を求めることができる。
（認証企業に対する支援）
第14条 知事は、認証企業に対し、毎年度の予算の範囲内で認証区分に応じた支援を行うことができる。
２ 認証企業に対する支援の内容は、別に定める。
（損害賠償）
第15条 この要綱による認証及び認証企業に対する支援を実施し、又は取り消したことにより、認証企業に生じた損害に対し、県は、損害賠償その他法律上の責任を一切負わないものとする。
（その他）
第16条 この要綱に規定するもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和５年８月２２日から施行する。

別表（第５条関係）
区

分

評価項目数

認証の水準

ゴールドステージ

25項目以上SDGsの達成に大いに貢献し、模範となる企業経営を実践している企業等

アドバンストステージ

20項目以上SDGsの達成に向け高い意識を持ち、幅広い取組を企業経営に取り入れている企業等

スタンダードステージ

10項目以上SDGsの達成を意識した企業経営を進めている企業等