2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

118 回

第

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2023 年 6 月 23 日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

証券コード：1884

表紙

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

目

次

招集ご通知
第118回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内………

2………………

5

株主総会参考書類
第1号議案

取締役８名選任の件

…………

7

第2号議案

監査役１名選任の件………… 14第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件 … 16
株主の皆様には、日頃よりご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

第118回定時株主総会を2023年６月23日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお

事業報告
1．企業集団の現況に関する事項
2．会社の現況に関する事項………… 17……………… 26

届けいたします。

連結計算書類業の概要をご説明申し上げますのでご覧くださいま

計算書類……………………………………… 42

監査報告……………………………………… 45

株主総会の決議事項、報告事項及び2022年度の事

すようお願い申し上げます。

代 表 取 締 役 社 長………………………………… 39

ご参考
NICHIDO Topics

1

目次………………………… 51

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 1884
2023年6月１日(電子提供措置の開始日 2023年５月２５日)

招集ご通知

株主各位

東京都港区新橋一丁目6番5号

石井敏行

第118回定時株主総会招集ご通知

ご参考

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

監査報告

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「日本道路」または「コード」に当社証券コード「1884」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類当社ウェブサイト
https://www.nipponroad.co.jp/ir/stock/meeting/

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第118回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

2

狭義招集

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年６月23日(金曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都港区新橋一丁目６番５号
日本道路株式会社10階会議室(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項■

報告事項

1．第118期(2022年４月１日から2023年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第118期(2022年４月１日から2023年3月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
取締役及び監査役の報酬額改定の件

4 招集にあたって 1．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案■の決定事項に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
2．インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
3．インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

以

3

狭義招集

上

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト
において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送
りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。

株主総会参考書類● 運営スタッフは、検温、体調を確認のうえ応対をさせていただきます。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げま
す。

招集ご通知

＜株主の皆様へのお願い＞＜インターネットによる事後動画配信のお知らせ＞

計算書類
監査報告

本総会に係る招集ご通知につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。電子提供制度または書面交付請求に関する詳細は、みずほ信託銀行証券代行部までお問い合わ
せください。
＜電子提供制度または書面交付請求に関するお問い合わせ先＞
みずほ信託銀行証券代行部 0120-524-324（平日9：00～17：00）
https://contact.www.mizuho-tb.co.jp/category/show/72?site_domain=daikou

連結計算書類● 株主様に本株主総会の模様をご覧いただくことができるよう、準備ができ次第、当社ウェブサイトにて事後の動画配信をいたします。
当社株主総会ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/ir/stock/meeting/● ご視聴は当社株主様限定とさせていただきます。ご視聴には議決権行使書用紙等に記載の2023年３月31日時
点の株主番号（９桁）と郵便番号（ハイフンなしの７桁）が必要です。

ご参考
4

狭義招集

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議決権行使についてのご案内

株主の皆様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権のご行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席

議決権行使書用紙をご郵送

インターネット等によるご行使

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月23日（金曜日）
午前10時

６月22日（木曜日）
午後５時30分到着（受付開始：午前９時）

６月22日（木曜日）
午後５時30分まで▶ 詳細は次頁をご確認ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

5

議決権行使についてのご案内

一部の候補者を反対する場合第２、３号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類

2

事業報告

御中

×月××日

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「次へ」をクリック
計算書類

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力

1回のみ。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

ご参考

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

監査報告「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

0120-768-524（受付時間

9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みにより株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

6

議決権行使についてのご案内2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員するとともに、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
候補者番号

１

氏

再任

３
４

再任

７
８

ひょう

ど う

和

兵 藤

ま さ

政

と う

さ い

かおる

馨
と し

ひ こ

俊 彦

た か

た け

す ぎ

し

在

の

地

代 表 取 締 役
社長

専務執行役員位

取締役会出席回数（2022年度）

在任年数

100%

7年

（15回／15回）
―

注1

―

100%

4年

100%

2年

―

―

93%

4年

取
締
役
専務執行役員（15回／15回）

取締役
常務執行役員（15回／15回）

髙

杉 丈

之

常務執行役員

ま つ

も と

生

く

社 外 取 締 役

のぞむ

望

社 外 取 締 役

（12回／12回）

1年

こ

―

―

―

独立

森 村

も り

独立

か ず

河 西

独立

新任
社外

行

松 本

再任

ゆ き

井 敏

か

再任

社外

と し

石

い

新任

社外

い

現

伊 藤

再任

５
６

い し

新任

２

名

こ

む ら

さ お

小 棹

た

拓

ふみ子

注1

（14回／15回）

100%
注2

注1

（注）1. 新任の取締役候補者のため当該事項はございません。
2. 森村 望氏の取締役会出席回数は、2022年６月24日開催の第117回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。

7

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

いし

い

１

敏行

（1958年2月26日生）

再任
在任期間 ７年
取締役会出席 100％(15回／15回)

2,900株所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1982年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2016年 6 月 当社取締役執行役員

取締役候補者とした理由

当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役執行役員副社長
当社代表取締役社長（現任）

事業報告

2017年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

ひょう ど う2

政和（1960年4月19日生）

新任
在任期間 ―年
取締役会出席 ―所有する当社の株式数0株

2014年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月
2020年10月
2021年 6 月
2023年 4 月

同社北海道支店副支店長
同社財務部長
同社執行役員財務部長、関係会社担当
同社執行役員財務担当、ＩＲ担当
清和綜合建物株式会社非常勤取締役（2023年６月退任予定）
当社専務執行役員（現任）

管理本部副本部長

取締役候補者とした理由

兵藤政和氏は、清水建設株式会社において、財務部長、執行役員財務担当等を歴任し、現在は当社
専務執行役員を務めております。同氏は建設業における幅広い経験と豊富な専門知識を有し、取締役として求められる見識と能力を兼ね備えていることから、当社が継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考

現在の当社における担当

監査報告

略歴、当社における地位及び 1984年 4 月 清水建設株式会社入社担当並びに重要な兼職の状況 2010年 4 月 同社九州支店経理部長

計算書類

兵藤

まさかず

連結計算書類石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、2016年に取締役執行役員に就任、2021年には代表取締役に就任し、以来、当社グループの企業価値向上を目指してリーダーシップと決断力を以てその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

株主総会参考書類

石井

としゆき

8

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

い とう

かおる

伊藤

3

馨

（1963年２月12日生）

再任
在任期間 ４年
取締役会出席 100％(15回／15回)

2,900株所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1985年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2015年 4 月 当社生産技術本部工事部長
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月

当社中部支店長
当社執行役員中部支店長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

現在の当社における担当

営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当

取締役候補者とした理由

伊藤 馨氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、2017年に執行役員に就任、その後営業本部長として営業部門を統括、2019年には取締役常務執行役員に就任、2022年に取締役専務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業
価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

か さい

河西

4

としひこ

俊彦

（1965年４月３日生）

再任
在任期間 ２年
取締役会出席 100％(15回／15回)

所有する当社の株式数

1,700株

略歴、当社における地位及び 1989年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2013年 4 月 当社経理部副部長
2015年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月

エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員（現任）

現在の当社における担当

経営推進本部長

取締役候補者とした理由

河西俊彦氏は、経理部副部長、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や経営企画部長を務めるなど、財務・会計・経営に関し豊富な経験と高い見識を有しております。また、2020年に執行役員に就任、2021年には取締役執行役員に就任、2023年４月から取締役常務執行役員に就任
し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号

たかすぎ

たけ

し

5

（1964年４月29日生）

新任
在任期間 ―年
取締役会出席 ―1,700株所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1988年 4 月 当社入社担当並びに重要な兼職の状況 2016年 4 月 当社九州支店長

事業報告

2017年 4 月 当社執行役員九州支店長
2019年 4 月 当社執行役員北関東支店長
2022年 4 月 当社常務執行役員（現任）

生産技術本部長

取締役候補者とした理由

髙杉丈之氏は、当社において長年にわたり建設業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、2017年から執行役員九州支店長・北関東支店長を歴任、その後生産技術本部長として工事部門を統括し、取締役として求められる見識と能力が培われております。当社が、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

まつもと

た

く

6

（1972年11月22日生）

再任

社外

在任期間 4年
取締役会出席所有する当社の株式数

独立

93％(14回／15回)

0株

ニューヨーク州弁護士資格取得
TMI総合法律事務所パートナー
恵比寿松本法律事務所代表（現任）
株式会社エブリー社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
全保連株式会社社外監査役（現任）
株式会社フェローテックホールディングス社外監査役（現任）視を遂行することに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただ
くことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ご参考松本拓生氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての見識及び国内外の企業買収や企業不社外取締役候補者とした理由
祥事案件などに携わった幅広い経験を有し、独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監及び期待される役割の概要

監査報告

略歴、当社における地位及び 1999年 4 月 第二東京弁護士会登録担当並びに重要な兼職の状況 2001年 5 月 TMI総合法律事務所入所
2006年 3 月
2007年 1 月
2014年 4 月
2018年 9 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

計算書類

松本 拓生

連結計算書類

現在の当社における担当

候補者番号

株主総会参考書類

髙杉 丈之

10

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

もりむら

森村

のぞむ

再任

望

社外

独立

在任期間 1年
取締役会出席 100％(12回／12回)（1957年7月10日生）

0株

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び 1980年 4 月 東陶機器株式会社（現 TOTO株式会社）入社
担当並びに重要な兼職の状況 2010年 4 月 TOTO株式会社執行役員名古屋支社長

2013年 4 月 同社上席執行役員販売統括本部担当
2013年 6 月 同社取締役常務執行役員販売統括本部担当
2016年 4 月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ、お客様、デザイン担当兼Vプラン日本住設事業担当
2017年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連管掌、お客様、文化推進、内部監査室担当兼Vプランマーケティング革新担当
2020年 6 月 同社顧問
2022年 6 月 当社社外取締役（現任）

森村 望氏を社外取締役候補者とした理由は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績及び高い
社外取締役候補者とした理由
見識を有し、独立性が高く中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であり、取締役
及び期待される役割の概要
会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

8

こ

さお

こ

小棹 ふみ子（1954年４月17日生）

新任

社外

独立

在任期間 ー年
取締役会出席 ー

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位及び 1973年 4 月 国税庁入庁担当並びに重要な兼職の状況 2011年 7 月 関東信越国税局行田税務署長

2014年 7 月 東京国税局日本橋税務署長
2015年 8 月 税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所（現任）2016年 6 月 飛島建設株式会社社外監査役
2017年 3 月 株式会社建設技術研究所社外取締役（現任）2017年 6 月 メタウォーター株式会社社外取締役（現任）
2020年 7 月 株式会社トーエル社外取締役（監査等委員）（現任）

小棹ふみ子氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、独社外取締役候補者とした理由
立性が高く中立的かつ客観的な立場で経営の監視を遂行することに適任であり、取締役会の透明性の及び期待される役割の概要
向上及び監督機能強化に繋がるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

11

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 松本拓生氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場

合、届け出を継続いたします。
(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について

株主総会参考書類

2. 兵藤政和氏は、過去10年以内において、当社親会社である清水建設株式会社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10
年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。

招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

該当事項はありません。
4. 森村 望氏の特記事項について(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について

事業報告(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場
合、届け出を継続いたします。

該当事項はありません。

(2) 特定関係事業者の業務執行者等について

計算書類
監査報告

該当事項はありません。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である松本拓生氏及び森村 望氏の再任並びに小棹ふみ子氏の選任が承認された場合には、社外取締役としての期待された役割を十分に発揮できるよう、松本拓生氏、森村 望氏、小棹ふみ子氏との間で会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づく責任限定契約を松本拓生氏及び森村 望氏と引き続き締結し、小棹ふみ子氏とは新たに締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
7. 取締役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の28頁に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

5. 小棹ふみ子氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏が選任された場合は東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。

ご参考12

取締役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
取締役候補者のスキル・マトリックス

氏

業界の知見
グローバル
企業経営・
経営戦略 （技術・営業）
経験

名

石井 敏行

●

●

兵藤 政和

伊藤

●

●

森村

望

小棹 ふみ子

●

●

●

社外

社外
独立

●

●

●

●

●

●

独立

●

●

●

●
(ICT)

●

独立

●

●

(ICT・DX)

社外

●

●

河西 俊彦

髙杉 丈之

法務・
人事・労務・
財務・会計 コンプライアンス・
サステナビリティ
人材開発
リスクマネジメント

(ICT)

●

馨

松本 拓生

DX・
研究開発

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

13

スキルマトリックス

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第2号議案

監査役１名選任の件るものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

再任

や ま

も り

山 森

ゆ う

裕

現

い ち

一

在

の

地

社 外 監 査 役

位

取締役会出席回数
監査役会出席回数

100%（15回／15回）

100%（15回／15回）

在 任 年 数2年
連結計算書類

社外

名

事業報告

氏

株主総会参考書類

監査役山森裕一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いす

計算書類
監査報告
ご参考
14

監査役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

やまもり

山森

ゆういち

裕一

（1960年1月16日生）

所有する当社の株式数
略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2007年 4 月
2009年 5 月
2011年 6 月
2011年 7 月
2013年 6 月
2019年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2021年 8 月
2022年 6 月

社外監査役候補者とした理由

再任

社外

在任期間 ２年
取締役会出席 100％(15回／15回)
監査役会出席 100％(15回／15回)

0株

株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
株式会社みずほ銀行システム運用部部長
同行お客さまサービス部部長（2011年5月同行退職）
みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
アウトソーシンググループ審議役
同社アウトソーシンググループ常務執行役員
株式会社オリエントコーポレーション
執行役員システムグループシステム企画部長
同社常務執行役員IT・システムグループ担当
株式会社システムオリコ代表取締役社長
当社社外監査役（現任）
株式会社オリエントコーポレーション顧問
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社特別顧問
株式会社オリコフォレントインシュア非常勤監査役（現任）

山森裕一氏は、金融機関等における幅広い業務経験により培われた高度な知見を活かし、取締役の職務執行に関する監査機能を十分に発揮するなど、その役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山森裕一氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 同氏は現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
3. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者である山森裕一氏の再任が承認された場合には、期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項及び定款第31条の規定に基づく責任限定契約を引き続き締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る
ものとする。
4. 監査役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の28頁に記載のとおりであります。監査役候補者の選任が承認されますと、候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

15

監査役選任議案（別案）

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

取締役及び監査役の報酬額改定の件

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、監査役の報酬額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において、年額60百万円以内とご承認いただき今日に至っております。
今般、取締役及び監査役の責務や期待される役割がこれまで以上に増大することや経営体制の充実化及びコーポレート・ガバナンスの強化に伴う取締役会の構成の変化等諸般の事項を勘案して、取締役の報酬額を年額380百万円以
内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、監査役の報酬額を年額70百万円以内へと改定させていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与も含むものといたしたいと存じます。
本議案につきましては、あらかじめ代表取締役、独立社外役員から構成される役員人事委員会に諮問し、同委員会において上記の事情を勘案したうえ答申を行ったものであり、事業報告29頁～30頁に記載の当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等にも適合したものであることから、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名でありますが、第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は引き続き４名となります。

監査報告
ご参考
16

取締役及び監査役の報酬額改定の件（仮）2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及び成果

当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は1,278億９千６百万円（前連結会計年度比6.3％増）、工事売上高は1,267億４千３百万円（同2.2％減）、製品等を含めた総売上高につきましては1,553億５千３百万円（同0.7％減）となりました。
利益につきましては、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、売上総利益は150億５千９百万円（同11.3％減）、営業利益は56億９千５百万円（同30.6％減）、経常利益は59億２千万円（同31.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を27億９千１百万円計上したこと等により57億４百万円（同0.6％増）となりました。

２０２１年度

２０２２年度(当連結会計年度)

前連結会計年度比

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

受注高

147,188（120,340)

156,506（127,896)

9,317増（7,555増）

6.3％増（6.3％増）売上高

156,379（129,532)

155,353（126,743)

1,026減（2,788減）

0.7％減（2.2％減）売上総利益

16,96815,0591,909減11.3％減(うち工事受注高)(うち工事売上高)
営業利益

8,202

5,695

2,506減30.6％減

経常利益

8,582

5,920

2,662減31.0％減親会社株主に帰属する当期純利益

5,667

5,704

36増

0.6％増

17

当事業年度の事業の状況

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
受注高増の1,278億９千６百万円となりました。
売上高につきましては、2.2％減の1,267

売上高

126,743百万円（前連結会計年度比2.2%減）

売上高（単位：百万円）

120,340

127,896

129,532

126,7432021年度

2022年度

2021年度

2022年度

億４千３百万円となりました。

株主総会参考書類

受注高は前連結会計年度に比べ、6.3％

建設事業

建設事業における当社の主な受注工事・主事業報告

な完成工事は次のとおりであります。

主な受注工事
工事名
令 和 ４ 年 度 静 間 仁 摩 道 路 大 屋 地 区 舗 装 工 事

島

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東 北 自 動 車 道

宮城県・岩手県防衛

築 城 （ ４ ） 駐 機 場 整 備 土 木 そ の 他 工 事

福

岡

東

京

都

清

東

事

静

岡

県

株

式

衛

県

（ 仮 称 ） ト ヨ タ レ ン タ カ ー 赤 羽 駅 前 店 新 築 工 事

設

防

根

局

建

州

Ｒ ５ 仙 台 管 内 舗 装 補 修 工 事

トヨタモビリティサービス株式会社
水

省 九

工事場所

会

社

名

菅

ケ

谷

高

架

橋

床

版

取

替

工

県

連結計算書類

発注者
国土交通省 中 国 地 方 整 備 局

計算書類

主な完成工事
発注者

工事名

工事場所

新 千 歳 空 港

北 側 末 端 誘 導 路 新 設 外 工 事

北

海

道

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

新東名高速道路

駿河湾沼津SA～新富士ＩＣ間６車線化工事

静

岡

県

日

会

京

馬

場

）

京

都

府

一般財団法人日本自動車研究所

Ａ

Ａ

Ｓ

事

茨

城

県

学 校 法 人 亜 細 亜 学 園

日 の 出 キ ャ ン パ ス 再 開 発 計 画 第 ３ 期 工 事

東

京

都

本

中

央

競

馬

都
Ｄ

競

整

備
試

工
験

事
場

（

馬

場

新

設

工

区
工

監査報告

国土交通省 北 海 道 開 発 局

ご参考18

当事業年度の事業の状況

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用製造・販売事業売上高

22,076百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、9.2 ％ 増 の220 億 20,217 22,076
７千６百万円となりました。

(前連結会計年度比9.2%増)

その他
売上高

1,182百万円(前連結会計年度比10.3%減)

2021年度

売上高は前連結
会計年度に比べ、10.3 ％ 減 の11 億８千２百万円となりました。

2022年度

賃貸事業
売上高5,350百万円

売上高は前連結
会計年度に比べ、0.7％増の53億５千万円となりました。

(前連結会計年度比0.7%増)

売上高 （単位：百万円）

5,311

5,350

2021年度

2022年度

売上高 （単位：百万円）

1,319

2021年度1,182

2022年度

２. 重要な設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、42億５千６百万円であります。

(1) 建設事業

経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に７億６千３百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 製造・販売事業

経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に８億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 賃貸事業

ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に３億９千８百万円の投資を実施いたしました。

(4) 当社

茨城県土浦市に建設中の技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設に14億７千３百万円の設備投資を実施いたしました。

３. 重要な資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。

19

当事業年度の事業の状況

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４. 財産及び損益の状況の推移

154,772

165,563

148,699

147,188

157,796

2020年度

1株当たり当期純利益

7,853

2019年度（単位：円）

総資産/純資産2020年度

644.82

5,704

8,582

2021年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

5,920
2022年度（当連結会計年度）（単位：百万円）

2019年度

2020年度

1株当たり純資産
9,711.75（単位：円）

10,478.50 10,793.58

11,009.73

648.992022年度（当連結会計年度）

2019年度

92,23395,0062020年度

2021年度

96,9092022年度（当連結会計年度）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度(百万円)

154,772
148,699
7,515
7,853

165,563
157,796
10,776
11,293

147,188
156,379
8,202
8,582

156,506
155,353
5,695
5,920

(百万円)

6,792

7,598

5,667

5,704

(円)

772.77
145,974
85,486
9,711.75

864.46
152,917
92,233
10,478.50

644.82
152,194
95,006
10,793.58

648.99151,850
96,90911,009.73

(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)
(円)

（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 2021年度期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

ご参考

(百万円)

（当連結会計年度）

監査報告

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

5,667

計算書類

2021年度

7,598

5,695

145,974 152,917 152,194 151,850

864.462020年度

11,2932022年度（当連結会計年度）

85,4862019年度

6,792

8,202

7,515

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類772.77（単位：百万円）

10,776

156,506

156,379 155,353

2021年度

営業利益/経常利益

事業報告

2019年度（単位：百万円）

株主総会参考書類

受注高/売上高20

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 対処すべき課題
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。
親会社である清水建設株式会社との連携強化につきましては、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。次に、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。また、同社との連携で最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化を図ってまいります。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減に繋がるとともに、両社の各部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアン
ス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。

(1) ESG経営

当 社 グ ル ー プ は 、 企 業 が 中 長 期 的 な 成 長 を 遂 げ る た め に 必 要 で あ る ３ つ の 要 素 、Environment（ 環 境 ） 、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。
中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果
ガス（ＣＯ₂）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機
械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジ
ョン「Nichido Blue ＆ Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。
また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティマ
ネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。
ガバナンスに関しては清水建設株式会社の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について
審議・検討を継続してまいります。

(2) 働き方改革の取り組み

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に活用して課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

21

対処すべき課題（①〜⑦）2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
また、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。
さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリー
ン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。

事業報告(4) 製造・販売事業

株主総会参考書類

人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設株
式会社と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。
さらに、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。

招集ご通知(3) 建設事業(5) 海外事業

計算書類

アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が回復傾向にある中、海外現地法人を有しているマレーシア、タイでは、現地優良企業及び日系企業からの受注を軸に、より高付加価値なサービスを提供できるよう目指してまいります。さらに、新たな収益源となる事業として、引き続き高機能舗装材の販売促進を推進するとともに、清水建設株式会社との連携強化を通じ海外事業の拡大に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開に必要な人財育成強化、海外現地法人の現地化を継続し、収益体制を強固なものにしてまいります。

(6) グループ事業

監査報告

当社との連携強化やＭ＆Ａを含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コン
プライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

(7) コンプライアンスの徹底

ご参考

当社グループは、中期経営計画の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範とするとともに、毎年７月30日を「コンプライア
ンスの日」と定めて経営幹部を対象とした特別講演や事業所単位での勉強会等を行い、役職員のコンプライアンス意
識向上を図っております。また、シミズグループの一員として、清水建設株式会社の社是である「論語と算盤」の啓蒙に努めているほか、事業活動における独占禁止法違反等を防止するための諸施策を継続的に実施しております。これらの取り組みを推進し、コンプライアンスのさらなる徹底を図り、皆様から高い信頼を得る企業風土を醸成してま
いります。

22

対処すべき課題（①〜⑦）2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
会社名

資本金

74,365百万円

清水建設株式会社

当社に対する
出 資 比 率

当社との関係50.1％

建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注等（注）１．当社の親会社は清水建設株式会社であり、同社は当社株式4,403千株（出資比率50.1％）を保有しております。なお、同社は当社の現在の企業文化や経営の自主性を尊重する方針であります。
２．親会社等との間の取引に関する事項(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会
において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。

(2) 重要な子会社の状況
当社の出資比率

主要な事業内容

エヌディーリース・システム株式会社

会社名

資本金

60百万円

100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

エヌディック株式会社

25

100

保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事

７. 主要な事業内容 (2023年３月31日現在)
建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

不動産業、コンピュータ
ソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販
売、保険代理業、スポー
ツ施設等の企画・運営他

23

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

８. 主要な営業所及び工場 (2023年３月31日現在)
本社

東京都港区新橋一丁目６番５号
営業所
名

東

京

称

所在地

名

称

所在地

北 関 東 支 店

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

泉北りんかい合材センター

大阪府泉大津市

四

国

支

店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

その他国内96ヵ所に営業所・出張所等設置

その他国内79ヵ所に合材センター・混合所・乳剤工場・リサイクル工場設置

称

所在地
東京都文京区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区

監査報告

エヌディーリース・システム株式会社

計算書類(2) 重要な子会社名

連結計算書類神奈川県川崎市

事業報告

川崎アスコン

支店

場

東京都文京区

北支工

株主総会参考書類(1) 当社の主要な営業所及び工場

ご参考
24

主要な営業所及び工場

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９. 従業員の状況 (2023年３月31日現在)(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

2,349(572)名増9(減17)名（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,660(388)名減28(減3)名

41.6歳

14.8年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10. 主要な借入先及び借入額 (2023年３月31日現在)
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

3,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,000

株式会社三井住友銀行

500

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況に関する事項(1) 発行可能株式総数

38,000,000株(2) 発行済株式の総数

8,789,268株(3) 株主数

株主総会参考書類

１. 株式に関する事項 (2023年３月31日現在)

4,086名
株主名

持株数

持株比率

50.1％

505

5.7

ＣＧＭＬ

355

4.0

351

4.0

清水建設株式会社
ＰＢ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.2
2.2

明治安田生命保険相互会社

124

1.4

日本道路従業員持株会

112

1.3

82

0.9

72

0.8

ＭＳＩＰ

ＤＦＡ

ＣＬＩＥＮＴＩＮＴＬ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

ＳＭＡＬＬ

ＣＡＰ

ＶＡＬＵＥ

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯＣＥＰＬＵＸ － ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２（注）持株比率は自己株式（409株）を控除して計算しております。

計算書類

280
196

日本道路取引先持株会

連結計算書類4,403千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告(4) 大株主(上位10名)(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

２. 新株予約権等に関する事項

監査報告

該当事項はありません。

該当事項はありません。
ご参考26

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況(2023年３月31日現在)
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

石 井 敏 行代表取締役

曽 根 豊 次

取締役

伊 藤

取締役

河 西 俊 彦執行役員 経営企画部長

取締役（社外）松 本 拓 生

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役
株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役

取締役（社外）

森 村

常勤監査役

楠 田 靖 紀常勤監査役（社外）

田 頭 能 成監査役（社外）藤 野 秀 美藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

監査役（社外）山 森 裕 一株式会社オリコフォレントインシュア 非常勤監査役

馨

執行役員副社長 管理本部長兼業務リスク管理担当
専務執行役員 営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当

望（注）1. 取締役松本拓生氏、森村 望氏及び監査役藤野秀美氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 2022年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、取締役久松博三氏及び取締役中里晋一郎氏は、任期満了により退任いたしました。
(2) 2022年６月24日開催の第117回定時株主総会において、森村 望氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
3. 監査役の４氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 常勤監査役楠田靖紀氏は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 常勤監査役田頭能成氏は、清水建設株式会社での豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3) 監査役藤野秀美氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4) 監査役山森裕一氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

27

会社役員の状況2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任または退職している者及保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を塡補するものであります。

事業報告

び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被株主総会参考書類

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(4) 会社役員の報酬等① 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

固定報酬
154
（12）
43
（25）
197
（38）

業績連動報酬
32
（－）
4
（2）
37
（2）

その他の報酬
－
（－）
－
（－）
－
（－）

対象となる役員の員数
（人）
8
（3）
4
（3）
12
（6）

監査報告

（注）1. 上記には、2022年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役1名）を含んでおります。
2. 使用人分給与の支払いはありません。
3. 上記には、2023年６月23日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（４名）32百万円、監査役賞与（２名）４百万円を含んでおります。

計算書類

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
187
（12）
47
（27）
234
（40）

連結計算書類

また、当該保険契約は、１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ご参考28

会社役員の状況2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞
与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤
監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
1）固定報酬に関する方針等
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式
取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれを保有するものとします。
2）業績連動報酬等に関する方針等
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社
株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当金が70円に達した場合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。
なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益5,704百万円、１株当たり配当金280円（普通
配当180円・特別配当100円）であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。
29

会社役員の状況2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知3）報酬等の割合に関する方針等

及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて株主総会参考書類

役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬

変動するものとします。
位

固定報酬

業績連動報酬

会

長

85％

15％

社

80％

20％

80％

20％

専

務

80％

20％

常

務

85％

15％

取締役

85％

15％

連結計算書類

長

副社長

事業報告

役

4）報酬等の決定の委任に関する事項等るものとしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含むものと計算書類

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任すします。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役及び独立社外役員から構成される役員人事
え、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代表取締役社長は、当監査報告委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報酬等の額を開示のう
該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定につきましては、2022年６月24日開催のます。また、2023年４月27日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役社長石井敏行氏に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績等を踏まえた

ご参考

取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長石井敏行氏に委任する旨の決議をしており各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判断したためです。

30

会社役員の状況2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
地 位

31

会社役員の状況

氏 名

取締役

松

本

取締役

森 村

監査役

田

頭

拓

能

重要な兼職先生

特別な取引関係はありません。

望

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

成

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。
特別な取引関係はありません。
特別な取引関係はありません。

監査役

藤 野

秀

美

藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

監査役

山

裕

一

株式会社オリコフォレントインシュア 非常勤監査役

森

当社との関係

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役
株式会社フェローテックホールディングス 社外監査役

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役

田頭能成

建設業に関する高い見識を活かし、取締役会及び監査役会では、当社グループの経営における重要事項に関して常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。また、内部監査を行う監査室から定期的に監査状況の報告を受け、監査室と連携して当社グループの事業所等の監査を実施しております。
（当期開催の取締役会15回/15回（出席率100％）、監査役会15回/15回（出席率100%））

藤野秀美

税理士としての経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行っております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（当期開催の取締役会14回/15回（出席率93％）、監査役会14回/15回（出席率93%）、役員人事委員会４回/５回（出席率80%）、独立社外役員会議4回/4回（出席率100%）、特別委員会9回/9回（出席率100%））

山森裕一

金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。
（当期開催の取締役会15回/15回（出席率100％）、監査役会15回/15回（出席率100%））

ご参考

望

監査報告

監査役

森村

経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレー
ト・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役
として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（2022年６月24日に社外取締役就任以来開催された取締役会12回/12回（出席率100％）、役員人事委員会
３回/３回（出席率100%）、独立社外役員会議４回/４回（出席率100%）、特別委員会９回/９回（出席率100%））

計算書類

監査役

松本拓生

連結計算書類監査役

主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。
特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。
（当期開催の取締役会14回/15回（出席率93％）、役員人事委員会5回/5回（出席率100%）、独立社外役
員会議4回/4回（出席率100%）、特別委員会9回/9回（出席率100%））

事業報告

取締役

氏 名

株主総会参考書類

地 位

招集ご通知

② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

32

会社役員の状況2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

54百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

33

会計監査人の状況

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システ
ムの基本方針を定めております。

① 業務運営の基本方針

内部統制システムの基本方針

1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類
監査報告
ご参考

当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」
を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行った
ことを理由として不利益な扱いは行わない。

連結計算書類

2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ESG委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

事業報告

ESG経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

５. 業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項

34

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ リスク管理のための体制

当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ISO委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

35

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。
4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グループの役
職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しな
くてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

事業報告⑦ 監査役の監査を支える体制

株主総会参考書類

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべ
く、次のことを実施する。
1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が総括的に統轄すると定める。
3）子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
4）主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
5）子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

招集ご通知⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

36

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

① 業務運営の基本方針

当期におきましては、2022年２月９日開催の取締役会において2022年度の経営方針を決議し、グループ全体への周知徹底を図りました。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは毎年7月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図ることとしております。当期におきましては、「コンプライアンスの日」の活動として、弁護士による独占禁止法順守に係る特別研修を実施し、「コンプライアンス啓蒙週間」を定めて事業所毎に勉強会等を行いました。独占禁止法違反の再発防止に向けた取り組みとしては、新たに「工事の入札に係る役員・従業員の行動規則」を制定してその運用を開始した
ほか、同業者との接触に係る事前審査、営業職員の行動記録確認、公共入札に係るモニタリングシステム等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を行いました。
安全・環境については、安全衛生計画・環境計画に基づき、労働災害等の事故の抑制と環境問題の防止に向けた取り組みを実施しております。
支店業務リスク管理委員会の開催状況、内部通報窓口の運用状況等は、業務リスク管理委員会に報告されております。

③ リスク管理のための体制

当社は、現業事業所に業務リスク管理担当者、支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとして活用するとともに、支店、現業事業所が業務上のリスクを自ら点検する体制を維持しています。リスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リス
ク管理責任者会議（当期中５回開催）において報告、評価等を行い、監査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会（当期中15回開催）、経営会議（当期中17回開催）において経営方針及び業務執行上の重要事項を審議し、効率的な意思決定を行っているほか、独立社外役員会議（当期中４回開催）、役員人事委員会（当期中５回開催）による社外役員のモニタリング機能の強化を図っております。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、法令や文書管理規則に基づき適切に保存・管理しております。また、情報セキュリティに関する安全管理措置を講じ、標的型攻撃メール訓練、ITセキュリ
ティ対策等を実施しております。

37

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 監査役の監査を支える体制

事業報告

当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と常時情報交換を行い、監査役の監査との連携を図っております。また、業務リスク管理部が内部通報の状況等を監査役に定期的に報告し、常勤監査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加すること等により、監査役とリスク管理に関する情報の共有を図っております。当社グループの役職員には、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通報の対象とする監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

株主総会参考書類

当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ることを子会社に義務付けております。
当期においては、主要な子会社の経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通じ、各社の経営の監督に努めております。

招集ご通知⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類

７. 会社の支配に関する基本方針

連結計算書類

当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うため内部留保の充実も図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、2023年５月11日開催の取締役会において、１株当たり280円（普通配当180円・特別配当100円）と決議しております。
2024年３月期の配当につきましては、１株当たり300円（連結配当性向40.6％）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
監査報告（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ご参考
38

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金預金

38,159

受取手形・完成工事未収入金等

57,573電子記録債権4,751

リース債権及びリース投資資産

8,332

商品
未成工事支出金

76
1,129

その他

2,844

固定資産
有形固定資産△37
38,86033,947

建物・構築物8,087

機械・運搬具・工具器具・備品

5,314

賃貸資産

1,332

土地

17,701

建設仮勘定

1,511

無形固定資産1,950

投資その他の資産

2,962

投資有価証券

1,326

その他

1,727

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

158

原材料

貸倒引当金

39

112,989△91
151,850

負債の部

流動負債

47,146支払手形・工事未払金等

30,779電子記録債務

7,560

短期借入金

100

未払金

1,295

未払費用

2,263

未払法人税等2,060

未成工事受入金

1,499

完成工事補償引当金

62

工事損失引当金172

役員賞与引当金

63

その他

1,287

固定負債

7,794

長期借入金

6,600

退職給付に係る負債
その他
負債合計
株主資本

940
253

純資産の部

資本金

54,941
97,103
12,290

資本剰余金

14,524

利益剰余金

70,291

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△２
△340
245

為替換算調整勘定△432

退職給付に係る調整累計額△152

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

146
96,909151,8502023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売上高

155,353

売上原価

140,293

売上総利益

15,059

販売費及び一般管理費

9,363

営業利益

株主総会参考書類（単位：百万円）

5,695

受取利息及び配当金

152

為替差益

36

その他

87

事業報告

営業外収益

276

支払利息

26

その他

25

経常利益

51
5,920

連結計算書類

営業外費用

特別利益
投資有価証券売却益

12
2,791

2,804

特別損失
61

減損損失

25

その他

2

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

90
8,635

2,831
92

監査報告

固定資産除却損

計算書類

固定資産売却益

2,923
5,711
7

親会社株主に帰属する当期純利益

5,704

ご参考

非支配株主に帰属する当期純利益40

連結損益計算書

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本金

12,290

資本剰余金

14,524

株主資本
利益剰余金

自己株式

66,425－
14,524

93,240△1,845△1,845

5,704

5,704

7

－
12,290

株主資本合計－3,866
70,291

△2

△2
7

△2
△2

3,863
97,103

その他の包括利益累計額

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

41

連結株主資本等変動計算書

評価差額金

その他有価証券

為 替 換 算調 整 勘 定

調整累計額

2,006

△548

169

退職給付に係るその他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

純資産合計

1,627

138

95,006△1,8455,704△2
7△1,761115△322△1,968

7△1,960△1,761
245

115
△432

△322
△152

△1,968
△340

7
146

1,902
96,9092023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
資産の部
流動資産

86,44026,356

受取手形

2,668

完成工事未収入金

42,722

売掛金

5,971

電子記録債権4,556

未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

226
2,783
△11
44,19331,0188,025

機械・運搬具2,755

工具器具・備品

291

土地17,608
832

建設仮勘定

1,505
1,920

投資その他の資産

11,254

投資有価証券1,151

関係会社株式

911

長期貸付金

8,253

その他

1,347

貸倒引当金
資産合計

△410
130,633

49,879

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

80,516
12,29014,52014,52053,7083,072
50,635724
21,36528,546△2237
237

負債及び純資産合計

130,633

純資産合計

ご参考

無形固定資産

純資産の部

監査報告

リース資産

負債合計

計算書類

建物・構築物

42,731
4,835
18,069
4,541
7,560
100
924
2,056
1,638
1,467
62
172
37
1,263
7,148
5,600
653
895

連結計算書類

短期貸付金

72
1,094

負債の部

事業報告

現金預金

流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

株主総会参考書類（単位：百万円）

80,75342

貸借対照表

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

完成工事高

111,285

製品等売上高

23,856135,142

売上原価
完成工事原価

101,054

製品等売上原価

22,514

123,569

売上総利益
完成工事総利益

10,230

製品等売上総利益

1,342

販売費及び一般管理費

11,573
7,855

営業利益

3,717

営業外収益
受取利息及び配当金

212

その他

94

306

営業外費用
支払利息

98

その他

24

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

122
3,901

12
2,791

2,804

特別損失
固定資産除却損

61

その他

2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

43

損益計算書

64
6,641

2,075
117

2,192
4,448

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資
本
利
益
資
本
利
益
剰 余 金
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合
資本剰余金

資本金

14,52014,5203,072

725

21,365△1－
12,290－14,520－14,520

2,000

2,000

△1
724

－
21,365

51,105－

77,916

1－－△1,845
4,448△1,8454,448△２△1,845
4,448
△2

2,603
28,546

2,602
53,708

△2
△2

2,599
80,516

純資産合計
79,916－△1,762△1,762△1,762△1,762237△1,762237

836
80,753

監査報告△1,845
4,448
△2

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

－
3,072

25,942

連結計算書類

当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

12,290

株主資本
合
計

事業報告

当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

自己株式

株主総会参考書類（単位：百万円）

ご参考
44

株主資本等変動計算書

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

日本道路株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

長崎将彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

連結会計監査報告

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告
ご参考

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上46

連結会計監査報告

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中

2023年5月９日

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上秀之

公認会計士

長崎将彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

会計監査報告2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確計算書類

記事項の妥当性を評価する。

実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告

・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人

内容について報告を行う。

ご参考の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

48

会計監査報告2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
49

監査役会の監査報告2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会

常 勤 監 査 役 楠 田 靖 紀㊞

連結計算書類日本道路株式会社

事業報告

2023年５月10日

株主総会参考書類

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

常勤社外監査役 田 頭 能 成 ㊞

社 外 監 査 役 山 森 裕 一㊞

以

計算書類

社 外 監 査 役 藤 野 秀 美㊞

上

監査報告
ご参考
50

監査役会の監査報告2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

NICHIDO

Topics日本道路グループの持続可能な社会づくりに関する取り組み◆中長期技術開発計画「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」
カーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境課題のほか、社会インフラを支える建設業にとって少子高齢による担い手不足は大きな課題となっています。当社は、CO2排出低減技術やリサイクル技術の向上、建設ロボット
やデジタル技術の活用による建設現場の安全性、生産性の進化を本格化させ、また新たなモビリティ社会の到来に対応するため、中長期技術開発計画「Nichido Mirai TechPlan 2050」を策定しました。2050年及びその先の未来に向けた舗装技術の研究・開発を通じて、人と社会の営みに新たな価値を生み出してまいります。
※Society 5.0
サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（超スマート社会）51

日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知◆カーボンニュートラルの実現▲泉北りんかい合材センター

TCFDに関する詳しい情報はこちらからご覧いただけます。

計算書類

当社は、ESG経営の観点から気候変動対策の取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、環境ビジョンを制定し、2050年までの目標と行動指針を設定しています。気候変動がもたらすリスクと機会を適切に把握・分析して、対応策を経営・事業戦略へ反映するとともに、これらの情報をステークホルダーの皆様に開示していくことは
当社の企業価値向上と持続的成長に繋がるものと判断し、TCFD提言への賛同を表明しています。TCFDのフレームワークに基づき、シナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、持続可能な社会の実現と価値向上に努めてまいります。

連結計算書類◆TCFD提言に基づく情報開示

事業報告

当社は、環境先進企業として持続可能な社会の実現を掲げ、様々な取り組みを進めている中、新たな取り組みとして、カーボンニュ
ートラルアスファルトを導入いたします。カーボンニュートラルア
スファルトとは、アスファルト合材の材料であるストレートアスフ
ァルトの調達の際に、カーボンクレジットを利用してカーボンオフ
セットを行うアスファルトとなります。
今後は、泉北りんかい合材センターにおいてカーボンニュートラ
ルアスファルトを年間2,000t導入予定であり、これにより約922
ｔ-CO2に相当するCO2排出の削減を見込んでおり、この取り組み
を通じ2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

株主総会参考書類

カーボンニュートラルアスファルトの導入◆循環型社会に向けた取り組み

ご参考2017年７月に九州北部豪雨で被災した九州旅客鉄道株式会社の日田
彦山線の一部区間は、バス高速輸送システム（Bus Rapid Transit、以下「BRT」という。）による「BRTひこぼしライン」として現在復旧事業が進められています。彦山駅～宝珠山駅の約14kmはBRT専用道として整備され、そのうち約６kmの区間において当社の「PETアスコン」（施工面積約23,000㎡）が採用されました。
廃ペットボトルを原材料とした特殊添加剤ニュートラック（NT-5000）をアスファルト合材に混入することにより、約10万本の廃ペットボトルが再利用されます。
2023年夏の開業に向け、安全を最優先に完成に向けて工事が進められています。

監査報告

PETアスコン▲施工の様子▲詳細はこちら52

日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

清水建設株式会社とのシナジ―
現場施工事例：京都競馬場整備工事（馬場工区）

京都競馬場／京都府
工期：2020年９月２日～2023年３月10日
工事場所：京都市伏見区葭島渡場島町32
発注者 ：日本中央競馬会
施工者 ：清水建設株式会社・日本道路共同企業体
工事概要：芝馬場整備工事 102,000㎡
ダートコース整備工事 41,800㎡
障害馬場整備工事 514㎡ほか

日本中央競馬会が計画・発注した京都競馬場の改修工事落札を目指し、清水建設株式会社と当社が共同企業体を結成し、計画書・提案書等を協力して作成、入札に参加した結果、馬場工区の改修工事を落札することができました。
全体の改修計画は2025年に京都競馬場開設100周年を迎えるにあたっての記念事業の一環で、「将来にわたって地域に調和した魅力的な競馬場」かつ「社会や時代に即した競馬場」をコンセプトに、スタンドの改築・改修をはじめ、馬場・厩舎を含めた施設一体を再整備するものです。
約３年半に及ぶ実施工は、清水建設株式会社によるパトロール
タワー、厩務員詰所改修の他、共同施工した芝馬場及びダートコース全体の改修など大規模なものとなりました。
競馬場はカーブの曲率や馬場の硬さがレースに大きく影響する
ため、緻密な作業が要求され日々苦労の連続でしたが、その要求に応えるため、清水建設株式会社と協力して、また、当社に継承されてきた技術力を礎にして情報化施工等を活用するなど創意工夫を重ねた結果、日本中央競馬会が求める高い品質のコースを無事工期内に完成することができました。

二つの展示会に共同出展
2022年11月、東京ビッグサイトで開催された高速道路の建設・管理に関する新技術・新工法、資機材及び現場支援システム等を一堂に集めた展示会「ハイウェイテクノフェア
2022」に清水建設株式会社、当社及び当社子会社のエヌディーリース・システム株式会社の３社で共同出展いたしました。
清水建設株式会社と当社の共同展示では、「高速道路を支える床版更新技術」を、当社の個別展示では、「床版の補修補強工法と舗装工事における環境負荷低減技術」を、エヌディーリース・システム株式会社の個別展示では、建設現場の労働環境改善に貢献できる「快適R○
トイレ付事務室車両マルチJobCar 」等を展示いたしました。
また、2023年２月に東京ビッグサイトで開催されたグリーンインフラに関する技術、製品、サービス、先行事例などを一堂に集めた「グリーンインフラ産業展2023」には、清水建設株式会社、同社の協力会社の株式会社ザクティ及び当社の３社で共同出展いたしました。
当社は、間伐材や木廃材を再資源化し主原料にした、環境にやさしい樹100％の循環型リサイクル舗装である「木質成形舗装ブロック」、芝の長さを短い状態で維持可能かつメンテ
ナンスが簡易な「天然芝育成パネル」を展示ブースの床材に使用して展示いたしました。
どちらの展示会もシミズグループとして共同出展するのは今回が初の試みで、多くの方々に展示品へご関心をお寄せいただきました。

「ハイウェイテクノフェア2022」
展示の様子「グリーンインフラ産業展2023」
展示の様子

53

清水建設とのシナジー

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

工事写真

招集ご通知

2022年度

2022年度の工事写真をご紹介します。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（学校法人亜細亜学園／東京都）（湾岸長島パーキングエリア／三重県）（山城総合運動公園／京都府）

計算書類（安芸バイパス八本松インターチェンジ／広島県）

監査報告
ご参考
54

2022年度工事写真

2023/05/22 15:15:18 / 22947706̲日本道路株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
日本道路株式会社10階会議室 電話番号 03(3571)4891■JR新橋駅■東京メトロ銀座線■都営地下鉄浅草線■ゆりかもめ

銀座口より
出口１より
出 口A3よ り

新橋駅(G08)
新橋駅(A10)
新橋駅(U01)

徒歩５分
徒歩３分
徒歩４分
徒歩４分

至東京

東京

高速

線新

橋駅

線

１

郵便局

銀座口
三井住友
信託銀行

A3

宮越屋珈琲

昭和
通り

日本道路株式会社
日本道路株式会社

至品川

線

新

橋

駅

ＪＲ新橋駅

博品館

道路

スギ薬局
銀座

通
り

GINZA GRAND HOTEL

央

交通

東京都港区新橋一丁目6番5号

中

会場

浅

草

ゆり
か
も
め

新

橋

駅

汐留
シティセンター

至汐留駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

環境大臣認定エコ・ファースト企業

環境先進企業として持続可能な地球環境の実現に取り組んでいます

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
日本道路グループは、「Fun to Share宣言」に参加しています。