しんきん
好配当利回り株ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書			 第21期
（決算日2023年8月7日）
作成対象期間（2022年8月9日～2023年8月7日）

第21期末（2023年8月7日）
準価額
24,384円
資 産 総 額15,012百万円
第21期
騰落
率23.2％
分配金（税込み）合計
600円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん好配当利回り株ファンド」は 2023 年8月7日に第 21 期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

交付_90059_140813_20230807_再校_しんきん好配当利回り株ファンド_978371.indd〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号
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携帯電話からは 03-5524-8181
9：00～17：00

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しんきん好配当利回り株ファンド

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）

（円）
28,000（百万円）
35,00026,00030,00024,00025,00022,00020,00020,00015,00018,00010,00016,0002022/8/8 2022/8

2022/92022/102022/11

基準価額（左軸）

2022/122023/12023/22023/3

分配金再投資基準価額（左軸）2023/42023/52023/65,000

2023/8/7

純資産総額（右軸）

期 首：20,277円
期 末：24,384円（既払分配金（税込み）：600円）
騰落率： 23.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2022 年8月8日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標として運用を行っています。
当期の基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞

・国内企業の業績に回復が見られたこと。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを緩めると期待されたこと。
・日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたこと。
＜下落要因＞

・米国の金融引締めによる景気悪化への警戒が広がったこと。
・海外金融機関の信用不安が広まったこと。

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しんきん好配当利回り株ファンド

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.097 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬額円
240

（投信会社）（108）（0.494） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（108）（0.494） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 24）（0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

20.0102）（0.010）10.003委（株（c） その（（監そ合託

手他
査費の式）

費

用用
他

計

（提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.001） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

243

1.110

期中の平均基準価額は、21,912円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

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しんきん好配当利回り株ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.11％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

総経費率
1.11％
運用管理費用（販売会社）
0.50％

運用管理費用
（投信会社）
0.50％

当ファンド
1.11％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきん好配当利回り株ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2018 年 8 月 6 日～2023 年 8 月 7 日）

（円）
35,000（百万円）
30,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

2018/8

2019/8
基準価額（左軸）

2020/82021/82022/8

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/8（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2018 年8月6日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2018年8月6日 2019年8月6日 2020年8月6日 2021年8月6日 2022年8月8日 2023年8月7日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
20,146
16,582
15,07518,937
20,277
24,384
期間分配金合計（税込み） （円）－600
500500600600
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 14.7
△ 6.1
28.9
10.2
23.2
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）－△ 13.5
3.4
24.5
1.1
17.0
純資産総額
（百万円）
8,7088,835
7,930
9,262
9,950
15,012（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 11 ページをご参照ください。

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しんきん好配当利回り株ファンド

投資環境



（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移（2022 年8月～9月）
当期のＴＯＰＩＸは、1,951.41 ポイント（2022年8月8日終値）の水準から始まりました。8月の株式市場は、米利上げペースが緩やかになるとの観測から堅調に推移しました。9月は、8月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回ったことや、ＦＲＢが 0.75％の大幅な利上げ継続を決めたことから、米国の金融引締めによる景 気 悪 化 へ の 警 戒 が 広 が り、 9 月 30 日 に はＴＯＰＩＸは期中安値である 1,835.94 ポイントまで下落しました。

（ポイント）
2,600（2022年8月9日～2023年8月7日）

2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
2022/8/8 2022/9（2022 年 10 月～12 月）

2022/112023/12023/32023/52023/8/7

10 月の株式市場は、景気減速を示す米経済指標やオーストラリア中央銀行による小幅な利上げを受け、欧米の中央銀行の利上げペースが鈍化するとの期待から、9月の下げを縮小する動きになりました。11月は、10 月の米ＣＰＩの伸びが市場予想を下回ったことを受けて米国のインフレのピークアウトが意識され、ＦＲＢが利上げを緩めるとの観測などから堅調に推移しました。12 月は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ幅が縮小されたものの、金融引締めに積極的なタカ派的姿勢が維持され米国の景気悪化懸念が広がったことや、日銀が金融政策決定会合で許容する長期金利の上限を引き上げたことを受け、大きく下落しました。
（2023 年1月～3月）

1月の株式市場は、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、買いが優勢になりました。
2月は、ＦＲＢが2会合連続で利上げ幅を縮小したことなどを好感し、買いが広がりました。その後も日銀が早期に政策修正に動くとの思わくが後退し、3月上旬にかけ堅調に推移しましたが、米国金融機関の経営破綻や欧州大手金融機関の信用不安などから月半ばにかけて大きく下落しました。その後は金融当局による迅速な支援などを受け、金融システムへの過度な不安が和らいだことなどから月末にかけて堅調に推移しました。

（2023 年4月～当期末）

4月の株式市場は、ＦＲＢが近く利上げを停止し、利下げを開始するとの見方が広がったことや、米著名投資家のバフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことなどから、投資家心理が改善し堅調に推移しました。5月は、日銀が大規模な金融緩和策を継続するとの見方が意識される中、国内企業の好調な業績見通しや企業の積極的な自社株買い方針、円安の進行などから堅調に推移しました。6月は、米債務上限問題をめぐる懸念が払拭されたことや、根強い日本株の先高観を背景に堅調に推移しました。7月は、ＦＯＭＣでパウエル議長が追加の利上げを明言しなかったことや米国のインフレ鈍化を受けて上昇しました。8月は、ＴＯＰＩＸが8月1日に期中高値である 2,337.36 ポイントまで上昇しましたが、米国の格付会社による米国国債の格下げにより、世界的にリスク回避ムードが強まり売りが優勢になり、期末のＴＯＰＩＸは 2,283.93 ポイント（2023 年8月7日終値）で終了しました。
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しんきん好配当利回り株ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）

期中の売買については、設定・解約に伴い現物株式を売買したほか、ファンドの運用方針に従い、①予想配当利回り、②企業業績、③時価総額、④財務の健全性の4項目により投資対象銘柄を絞り込み、個別銘柄の入替えなどを必要に応じて実施しました。
株式の組入比率は、90％以上の高位を保ち、期末には 99.3％となっています。
業種構成は、小売業、不動産業および医薬品などが増加し、食料品、建設業および電気・ガス業などが減少しました。なお、期末時点で、ＴＯＰＩＸ対比でオーバーウエートとしている主な業種は、機械、石油・石炭製品、金属製品、非鉄金属および証券、商品先物取引業で、アンダーウエートとしている主な業種は、電気機器、食料品、精密機器、輸送用機器および情報・通信業です。
期末時点の組入銘柄数は 88 銘柄となっています。期末時点の組入上位 10 銘柄は、三菱重工業、サンゲツ、日本製鉄、カシオ計算機、アステラス製薬、参天製薬、りそなホールディングス、三和ホールディングス、ヤマダホールディングス、大東建託となっています。なお、期末時点の保有銘柄の予想配当利回りは、3.34％（時価加重ベース。日経予想・会社予想より、しんきんアセットマネジメント投信算出。）となっています。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）

当 期 末 の 基 準 価 額 の 騰 落 率（ 分 配 金 込 み ） は基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）＋23.2％となり、同期間のＴＯＰＩＸ（参考指数）の （％）
30.0
騰落率である＋17.0％を、6.2％上回りました。
株式組入比率は 90％以上の高位を保ちました。そ25.0の結果、組入比率による影響は軽微でした。業種構成
20.0
では、相対的に堅調に推移した鉄鋼や銀行業の組入比率が高かったことや、相対的に軟調に推移した情報・
15.0
通信業の組入比率が低かったことがプラス要因となり10.0ました。一方、軟調に推移した金属製品、石油・石炭製品および水産・農林業の組入比率が高かったことが5.0マイナス要因となりました。個別銘柄では、期を通し0.0て保有していた三井物産、サンゲツ、日本製鉄、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび三菱重工業な-5.0
第21期
どがプラスに寄与しました。一方、期中に売却した中2023/8/7
国電力のほか、期を通して保有していたＬＩＸＩＬ、基準価額
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
三洋化成工業、マンダムおよび出光興産などがマイナ （注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
スに寄与しました。
（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 11 ページをご参照ください。

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分配金

（2022 年 8 月 9 日～2023 年 8 月 7 日）

当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益や期末の基準価額水準等を勘案して、1万口当たり 600 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第21期
2022年８月９日～
2023年８月７日
当期分配金600（対基準価額比率）
2.402％
当期の収益
600
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額14,383
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、運用の基本方針に従い、主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標として運用します。
株式組入比率は高位に保ち、配当利回りの向上を狙い、個別銘柄の予想配当利回りの推移などを参考に、銘柄の入替えなどを実施します。

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しんきん好配当利回り株ファンド

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 無期限①主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
②銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。
③株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
④株式以外の資産の組入比率は通常の場合 50％以下とします。
運 用 方 針⑤投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑥資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。
主 要 投 資 対 象 我が国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
運 用 方 法 我が国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。
分 配 方 針①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず投資信託財産に留保した収益等については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

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13:48:57しんきん好配当利回り株ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年8月末～2023年7月末）

8060
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
35.4
△ 17.8
4.8

日本株
42.1
△ 16.0
6.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
14.6

新興国株
62.7
△ 19.4
5.5

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.5

新興国債

平均値

先進国債
7.9
△ 6.1
2.8

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 9.4
2.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年8月から 2023 年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、11 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきん好配当利回り株ファンド

当ファンドのデータ組入資産の内容

（2023 年 8 月 7 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘

柄

名業 種 / 種 別 等

1 三菱重工業
2 サンゲツ3 日本製鉄4 カシオ計算機
5 アステラス製薬
6 参天製薬7 りそなホールディングス
8 三和ホールディングス
9 ヤマダホールディングス
10 大東建託
組入銘柄数

機械
卸売業
鉄鋼
電気機器
医薬品
医薬品
銀行業
金属製品
小売業
不動産業

通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
88銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
1.3
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2
1.2

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

○資産別配分

○国別配分その他
0.7％○通貨別配分

その他
0.7％

その他
0.7％

国内株式
99.3％

日本
99.3％

円
99.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第21期末
2023年8月7日
15,012,850,977円
6,156,922,436口
24,384円（注）期中における追加設定元本額は 3,102,054,114 円、同解約元本額は 1,852,558,928 円です。

10

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しんきん好配当利回り株ファンド＜当ファンドの参考指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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