令和５年度

随時監査（工事監査）結果報告書

高 砂 市 監 査 委 員

第１ 監査の種類
地方自治法第１９９条第５項の規定に基づく随時監査（工事監査）

第２ 監査の期日

令和６年１月１１日（木）第３ 監査の対象工事（仮称）曽根地域交流センター等建設（建築）工事

第４ 監査の方法
今回の監査は、監査対象工事が関係法令、条例、規則、要綱、工事請負契約書等により実施計画、設計、施工及び工事事務が適正に執行されているかを主眼に行い、品質の確保はもとより経済性や効率性・有効性の向上を目的に次のとおり実施した。
あらかじめ市民部市民窓口室地域振興課、健康こども部子育て支援室子育て支援課、消防本部総務課及び政策部公共施設マネジメント室から関係書類の提出を求めるとともに、関係職員から説明を聴取し、書類審査及び現地調査を行った。
なお、この監査では工事技術調査業務を「公益社団法人 大阪技術振興協会」に委託し、同協会から技術士法第２条第１項に規定する技術士 中道 裕氏（建設部門、総合技術監理部門）の派遣を得て監査を実施した。

第５ 監査の結果
監査対象工事の監査を実施した結果、計画・設計・積算・仕様・契約・監督等の発注者による事業遂行及び受注者による施工計画・施工管理等についてはおおむね適正であると認められた。所見については、次のとおりである。
なお、地方自治法第１９９条第１４項の規定により措置を講じたときは、その旨を通知されたい。

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１ 工事概要(1) 工事場所

高砂市曽根町２３０１番３５ほか(2) 建物概要（仮称）曽根地域交流センター・（仮称）西部子育て支援センター
敷地面積4,049.22 ㎡

建築面積779.37 ㎡

延床面積

床面積 1,055.31 ㎡ （1 階 662.18 ㎡ 2 階 393.13 ㎡）構造

鉄骨造 地上 2 階建て

工事内容

地域交流センター・子育て支援センター新築工事

曽根消防分団庫
敷地面積557.76 ㎡

建築面積71.25 ㎡

延床面積

床面積 105 ㎡ （1 階 67.50 ㎡ 2 階 37.50 ㎡）構造

鉄筋コンクリート造 地上 2 階建て

工事内容

消防分団庫新築工事(3) 設計業務受託者 共同設計株式会社 兵庫事務所
委託業務費

設計金額

54,637,000 円（消費税込）

契約金額

16,335,000 円（消費税込）

請負率

29.9 ％

契約日

令和 2 年 9 月 1 日

発注形式

指名競争入札入札業者

12 者（17 者指名 5 者辞退） 1 回(4) 監理業務受託者 株式会社小西建築設計事務所
委託業務費

設計金額

15,576,000 円（消費税込）

契約金額

6,930,000 円（消費税込）

請負率

44.5％

契約日

令和 4 年 7 月 1 日

発注形式

指名競争入札入札業者

6 者（17 者指名 11 者辞退） 1 回(5) 工事請負業者
工事費

塩谷建設株式会社
設計金額

479,930,000 円（消費税込）

契約金額

460,680,000 円（消費税込）

請負率

95.99％

契約日
発注形式

仮契約 令和 4 年 5 月 25 日 本契約 令和 4 年 6 月 17 日

一般競争入札
2

入札業者

2者 1回

工事期間

令和 4 年 6 月 20 日～令和 6 年 2 月 29 日

工事進捗状況 計画進捗率 98.4％ 実施進捗率 97.9％ （令和 5 年 12 月 31 日現在）
(6) 工事監督員

総括監督員 北野 裕史
主任監督員 谷口 彰啓
担当監督員 溝口 直人

２ 総評
工事技術調査対象工事は、「（仮称）曽根地域交流センター等建設（建築）工事」である。
（仮称）曽根地域交流センターは、平成 31 年 2 月に策定した地域交流センター整備方針に基づき、地域交流センターを計画するものである。また、子育て支援センター、消防分団庫を併設することにより地域コミュニティの拠点を目指した複合施設を建設する整備事業である。
調査時の現況は、内外部とも工事は、概ね完了している。工事請負業者、監理業務受託者、高砂市、諸官庁の完成検査は、未実施である。
工事関係書類について、サンプリングによる書類の確認および関係者への質疑応答を踏まえ、技術的事項の実施状況について調査を行った。計画、設計、積算、入札・契約、施工について書類の整備状況は現時点で概ね良好である。
現場施工について、特に大きな問題は見られない。今後、検査の実施・確認、記録の整備など遺漏なきよう関係者、監理業務受託者、工事請負業者と協議を密に行い対処されたい。
なお、各項の「所見」で気付いた点を併記しているので確認・対応されたい。
３ 書類調査結果
書類調査に当たっては事前に質問書を作成し回答を受領した。ヒアリングにより回答内容を確認すると共に補足質問により回答を得た。以下、各項目で確認した事項を箇条書きにして、項末で「所見」を記す。
(1) 事業目的、計画について
ア 事業の背景、経緯「高砂市公共施設全体最適化計画」に基づき施設の整備は、進められている。
「地域交流センター整備方針」に基づき、地域交流センターが計画された。地域コミュ
ニティの醸成と地域づくり活動の促進や生涯学習との連携を推進すると共に市民主体の地域活動の場となる新しい拠点施設として計画されている。子育て支援セン
ターは、地域の子育て支援機能の充実を図り、子どもの健やかな育ちを支援するため計画された。地域防災力及び市民との連携強化を図るため、消防分団庫を含めた複合施設として計画された。
イ 施設の与条件他(ｱ)基本計画の作成部署は、地域振興課、子育て支援課、消防本部総務課である。
(ｲ)必要諸室等の条件は、各施設を含めた複合施設として基本計画にまとめられている。
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(ｳ)地域交流センターは、新しい施設である。子育て支援センターの利用者数は増加傾向、公民館の利用者数は減少傾向とのことである。
(ｴ)消防分団庫は、災害拠点、地域防災の要と位置付けている。
(ｵ)施設管理者・施設利用者要望などは、基本計画に含まれている。
(ｶ)市民からの要望事項は、説明会を開催し、要望を反映したとのことである。
(ｷ)地域交流センターについて、避難所として使用予定である。
ウ 所管部署について(ｱ)地域交流センターは地域振興課、子育て支援センターは子育て支援課、消防分団庫は消防本部総務課がそれぞれ所管している。
(ｲ)地域交流センターは、災害時には避難所になるとのことである。
エ 関係機関との協議について近隣住民等に対する地元説明、施設利用者に対するヒアリングを行ったとのことである。
オ 設計業務について基本設計、実施設計等に向け「建築工事設計業務委託特記仕様書」が公共施設マネジメント室より発行されている。
「所見」
事業の背景、経緯は、明確である。特に問題は見られない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①供用開始後の施設管理について、各関係部署に管理方法等を確認、合意のこと。
(2) 設計について
ア 計画通知等について(ｱ)計画通知の審査機関は、高砂市建築住宅課である。
(ｲ)指導協議事項は、記載内容について、設計者が回答及び図面修正を行ったとのことである。
イ 設計基準、標準仕様等について準拠すべき基準等の仕様書、図書は、「建築工事設計業務委託特記仕様書」に明記されている。
ウ 工事の工期について市内公共施設の工事工期実績を参考に検討し決定したとのことである。
エ 意匠設計について(ｱ)設計上配慮事項として、曽根天満宮付近の敷地全方位の景観、屋根や軒など『和』のデザインなど低層住宅の多い周辺地域との調和に配慮したとのことである。
(ｲ)環境配慮事項は、省エネ対策、省資源対策として「高効率ＬＥＤ照明」「自動水洗や節水型機器」「空調負荷を低減する全熱交換器 」「屋根や外壁面の高断熱化」「自然採光や通風の確保」「太陽光発電設備の設置」などを計画したとのことである。
(ｳ)コスト低減として、空調方式等においてライフサイクルコストを含めた比較を行い仕様を決定したとのことである。
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(ｴ)維持管理配慮事項として、建物周囲にメンテナンススペースとして通路（空地）を設け高所作業車などが寄り付きやすい計画としたとのことである。
(ｵ)所管課からの要望事項は、設計打合せ時に確認し設計を進めたとのことである。
オ 構造設計について(ｱ)構造計算適合判定機関は、公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターである。
(ｲ)構造上配慮事項として、避難所等に指定されているので重要度係数の割増しを採用したとのことである。
(ｳ)ひび割れ防止対策は、鉄筋コンクリート壁部分に誘発目地を設けたとのことである。
(ｴ)液状化について、ボーリング調査により危険性が記載されている。
(ｵ)構造（ＲＣ造、鉄骨造等）の検討は、基本設計で行っている。
カ 設計業務計画書について設計業務計画書は提出されている。業務組織表について積算担当が分からなかった、積算協力会社が未定であった。
キ 設計図書の受領について設計図書は、公共施設マネジメント室の担当、係長、主幹が内容チェックを行っている。契約規則に基づき検査等を実施し、職務権限規程を基に所管部の個別権限規程に基づいて案件により決裁権者を決定しているとのことである。
「所見」
設計基準、各法に基づき、仕様書、図面は、作成されている。関係機関との打合せ協議も実施されている。環境への配慮、コストへの配慮、維持管理への配慮も検討されている。設計について、特に問題は見られない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①液状化について、危険性を確認し関係者の情報共有が望ましい。
②設計業務計画書の業務組織表について積算担当者の記載を検討のこと。積算業務再委託の場合は、改訂、提出のこと。
(3) 積算について
ア 設計、監理業務委託への積算(ｱ)設計業務委託の業務等の積算は、官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定に基づき公共施設マネジメント室の担当者が行ったとのことである。採用単価は、国土交通省令和 2 年度「設業務委託等技術者単価」の技師Ｃを使用したとのことである。
(ｲ)監理業務委託の業務等の積算は、「官庁施設の設計業務等積算基準（平成 31 年 1月改定版）」に基づき、公共施設マネジメント室の担当者が行ったとのことである。採用単価は、国土交通省令和 4 年度「設計業務委託等技術者単価」の技師Ｃを使用したとのことである。
イ 工事への積算(ｱ)設計書の積算業務は、「設計業務委託特記仕様書」に含まれ設計業務受託者が行っ5ている。
「公共建築工事積算基準」、「建築数量積算基準」に基づき行ったとのことである。
(ｲ)積算書の値入は、ＲＩＢＣ2 を使用し公共施設マネジメント室の担当者が行い、設計業務受託者が刊行物（建設物価、建設コスト情報、建築施工単価）や業者見積の単価を採用し行ったとのことである。
(ｳ)歩掛りは、「公共建築工事積算基準」に基づき行ったとのことである。単価は、刊行物の単価を比較し平均値を採用したとのことである。刊行物に明記のない項目は、原則 3 者以上から見積徴取を行い工種ごとの合計金額が最も安い業者見積を採用したとのことである。徴取工種は、杭工事、屋根工事、石工事、金属工事、木工事、建具工事、ガラス工事、家具工事、サイン工事、ユニット工事、エレベーター工事等である。
(ｴ)業者徴取見積書の採用単価査定率は、市の基準に基づき単価に掛け率を掛けたものを採用単価としているとのことである。各工事項目の掛け率が同じ（60％）であった。
ウ 積算書の受領について積算書は、公共施設マネジメント室の担当、係長、主幹が内容チェックを行っている。職務権限規程を基に所管部の個別権限規程に基づいて案件により決裁権者を決定しているとのことである。
「所見」
設計業務、監理業務、工事の積算数量算出根拠等は基準に基づき行われている。決裁も職務権限規程を基に所管部の個別権限規程に基づき行われている。特に問題は見られない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①業者徴取見積書の査定率の参考として、工種毎のデータ集積と活用を含め定期的な見直しが望まれる。
(4) 入札・契約について
ア 入札方法(ｱ)設計業務委託は、指名競争入札で行われている。参加は 12 者（17 者指名で 5 者辞退）が応札し 1 回目の落札である。
(ｲ)監理業務委託は、指名競争入札で行われている。参加は 6 者（17 者指名で 11 者辞退）が応札し 1 回目の落札である。
(ｳ)工事は、郵便応募型条件付一般競争入札で行われている。参加は 2 者が応札し 1回目の落札である。
(ｴ)設計業務委託者の選定（資格設定）は、入札参加者審査委員会にて決定している。高砂市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち建築関係コンサルタント建築一般に登録している業者で県内に本店又は支店がある業者で官公庁建築物の設計実績がある業者で一級建築士の人数が多い業者の上位から選定している。
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(ｵ)監理業務委託者の選定（資格設定）は、入札参加者審査委員会にて決定している。
高砂市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている業者のうち建築関係コンサルタント建築一般かつ監理に登録している業者で県内に本店又は支店がある業者
で一級建築士の人数が多い業者の上位から選定している。
(ｶ)工事業者の選定（資格設定）は、入札参加者審査委員会にて決定している。高砂市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている業者で建築一式工事に登録されている業者で契約予定金額に応じたＡ、Ｂランク業者を選定している。
イ 工事契約締結事務
工事執行伺いから契約手続きまでの経緯は下記の通りである。
工事執行伺い起案令和 4 年 4 月 8 日、決裁令和 4 年 4 月 25 日、入札公告令和 4
年 5 月 2 日、質疑回答令和 4 年 5 月 17 日、入札令和 4 年 5 月 25 日、仮契約書締結
令和 4 年 5 月 25 日、市議会議決令和 4 年 6 月、本契約書締結令和 4 年 6 月 17 日である。
ウ 提出書類、通知(ｱ)設計業務委託契約書類関係は、委託業務着手届、会社経歴書、設計業務委託担当届等とのことである。設計、監理の重要事項説明書の提出が確認できなかった。
調査職員通知の確認ができなかった。
(ｲ)監理業務委託契約書類関係は、委託業務着手届、会社経歴書、業務委託担当届等とのことである。
(ｳ)工事の契約書類関係は、工事着手届、現場代理人届、監理技術者等承認願等とのことである。監督員通知は、令和 4 年 6 月 20 日に行ったとのことである。建築工事特記仕様書記載の現場説明書は、ないとのことである。前払い保証会社は、西日本建設業保証株式会社である。履行保証保険は、損害保険ジャパン株式会社である。
「所見」
設計及び工事の起工伺から契約締結までの事務手続処理、保証関係も確認されている。入札参加選定は入札参加者審査委員会、資格確認は契約管財課で行われている。
入札契約関係の事務処理に問題はない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①設計、監理の重要事項説明書の提出の要否を確認のこと。
②調査職員通知は、通知を検討のこと。
③建築工事特記仕様書記載の現場説明書について、要否を確認のこと。
(5) 施工管理書類について
ア 監督業務について(ｱ)施工上、特に配慮すべき事項は、①近隣住民等との地元調整に係ること。②安全な施工の確保と災害防止のため近隣説明会などにて要望があった事項については、工事請負業者に必要な措置を求めること。③関連する工事における工程等の調整を図ることとのことである。
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(ｲ)監督員、委託監理者の｢監理業務分掌区分｣は、委託監理者の業務については監理業務委託特記仕様書及び監理業務委託共通仕様書にて記載しているとのことである。市監督員の業務については、高砂市工事監督規程に定められているとのことである。工種別の具体的な業務分担が分からなかった。工事特記仕様書に監督職員、監督員、市監督員が混在して記載されており、業務の分担があるかが分かりにくかった。
イ 官公庁届出書類について
給水装置工事申込承認願兼給水申込書、道路占用許可申請書、工事施工承認申請書（道路法 24 条）、消防用設備等設置届出書、建設リサイクル法通知書、計画通知等を届出とのことである。
ウ 施工計画書・施工図について(ｱ)施工計画書は、総合施工計画書、仮設工事、杭工事、土工事・地業工事、鉄筋工事、鉄筋ガス圧接工事、コンクリート工事、型枠工事、鉄骨工事、防水工事、屋根及び樋・外壁工事、内装工事、金属製建具工事、エレベーター工事施工計画書などが提出されている。
(ｲ)総合施工計画書に作成予定の工種別施工計画書が記載されている。一部追加が見られた。提出予定日、着工日等は特に記載されていない。品質管理として、請負業者実施の受入検査、自主検査、社内検査が記載されている。監督職員の立会い、検査について具体的項目が確認できなかった。
(ｳ)総合図は、地域交流センター1,2 階平面図などが作成されている。分離発注を含めた各工事の監督員、監理業務担当者、監理技術者の合意、確認、承諾について分からなかった。
エ 施工体制について(ｱ)工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）は、令和 4 年 7 月 1 日に登録済みである。
(ｲ)工事保険、賠償責任保険は、東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と契約を行っている。年間契約である。請負業者は建設業退職金共済組合（建退共）に加入している。
(ｳ)建設業許可標識、労災保険関係成立票は、工事現場仮囲いに掲示されている。建退共制度の適用標識、施工体系図、再生資源利用促進計画書の掲示は確認できなかった。
(ｴ)施工体制台帳は提出、整理されている。
オ 品質管理、検査・試験について(ｱ)使用材料の品質・性能の確認は、承認願い・納品書で行っているとのことである。
(ｲ)技能士の確認は、施工計画書で技能検定合格証書(写し)の書類を確認しているとのことである。
(ｳ)現場で実施した検査、試験は、コンクリート受入れ検査、配筋検査、型枠検査などを実施している。
(ｴ)現場外で実施した検査、試験は、鉄骨製品検査である。
(ｵ)提出が必要な保証書は、各種防水工事、屋根工事、エレベーター工事とのことである。
8(ｶ)工事記録写真は、工種ごとに整理されているとのことである。
(ｷ)工種別工事
ａ仮設工事、土工事、地業工事
工事検査、試験成績書、報告書は、地業工事の根固め液、くい周固定液の圧縮強度試験、杭芯ずれ報告書、杭施工報告書とのことである。仮設工事の指定仮設は、手摺先行方式とのことである。土工事の発生土の場外搬出先は株式会社姫路環境開発である。杭の支持力確認は電流値の波形の変化により行っている。
ｂ鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事
工事検査、試験成績書、報告書は、①鉄筋工事の配筋検査、ガス圧接部超音波探傷検査、②コンクリート工事の材料の受入検査、コンクリート圧縮強度試験（第三者）、コンクリート打設結果報告書等の記録③鉄骨工事の鉄骨工場検査、溶接部超音波探傷検査、鉄骨建て方検査等が整理されている。
地域交流センター地中梁鉄筋ガス圧接部超音波探傷検査報告書（検査日Ｒ5.2.3）（日工検サービス株式会社）を確認した。問題はない。
分団庫 2 階 4 週コンクリート圧縮強度試験成績報告書（Ｒ5.10.10 打設 Ｒ5.11.7試験）（試験所 一般財団法人日本建築総合試験所）を確認した。コンクリート圧
縮強度平均 41.7Ｎ/㎟であり問題はない。
鉄骨工場は株式会社岩居建設工業（Ｍグレード）である。地域交流センター鉄骨溶接部超音波探傷検査報告書（検査日Ｒ5.1.24、2.22，2.25、2.28，3.1）（日工検サービス株式会社）を確認した。問題はない。
ｃ防水工事、石工事、タイル工事、木工事、屋根及び樋工事
工事検査、試験成績書、報告書は、①防水工事の安全データーシート、室外機置場水張試験(24時間)、②木工事の含水率測定の記録を整理しているとのことである。
屋根工事の耐風圧計算書は、受領しているとのことである。
ｄ金属工事、左官工事、建具工事、カーテンウォール工事
工事検査、試験成績書、報告書は、①金属工事の溶融亜鉛メッキ試験報告書、②建具工事の製品検査書、③カーテンウォール工事の製品検査書の記録を整理しているとのことである。
ｅ塗装工事、内装工事、ユニットおよびその他工事
工事検査、試験成績書、報告書は、各工事共安全データーシートを整理しているとのことである。
ｆ昇降機設備
工事検査、試験成績書、報告書は、検査成績書が提出されているとのことである。

カ 工程管理について工程の進捗確認は、毎月の工事報告書により確認しているとのことである。設備工事を含めた総合工程表は確認できなかった。
キ 施工管理について(ｱ)監督員は、週 1～2 回程度現場巡視を行っている。また、週 1 回の定例会議に出席し工程、指示連絡などの確認を行っている。令和 6 年 1 月 9 日の議事録を確認した。監理業務計画書の業務体制に記載の担当者の追記有無が分からなかった。
9(ｲ)施工者への指示は、定例時に口頭指示し、議事録に記載とのことである。
(ｳ)着工前に発注者、設計者、監理者、工事請負者と設計図書記載事項等について、照査・協議の事前会議は、特に行われていないが、定例会議にて、都度、協議が行われたとのことである。
ク 労働安全衛生管理について(ｱ)安全関連書類は、中間検査で確認とのことである。
(ｲ)材料の安全データシート（ＳＤＳ）は、防水、塗装、内装等の材料について取り寄せたとのことである。
(ｳ)分離発注工事を含めた安全管理について。安全衛生管理義務者の確認ができなかった。
(ｴ)労働災害について、無事故無災害である。
ケ 環境管理、廃棄物の処理について(ｱ)環境管理についてａグリーン方針の調達品は、ないとのことである。
ｂ現場で実施した環境負荷低減への取り組みは、アイドリングストップ、建設廃材の分別とのことである。
ｃ使用材料の F☆☆☆☆は、受け入れ時に確認とのことである。
ｄ揮発性室内有機化合物の室内濃度測定計画書は未作成である。
(ｲ)廃棄物の処理について
ａ建設リサイクル法通知書、再資源利用計画書、再資源利用促進計画書は、提出されている。
ｂ建設廃棄物処理について、収集運搬業者、中間（最終）処分地の契約が締結されている。
ｃマニフェストは、Ａ票、Ｅ票は 106 枚（1 月 11 日時点）である。
コ 設計変更について設計変更は、現在のところないとのことである。
サ 維持管理計画について
建物完成後の維持管理について、維持保全計画書が作成されている。
「所見」
必要とされる各工事施工計画書、施工図、検査・試験報告書、打合せ事項等は提出、整理されており、良好である。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①工事特記仕様書に監督職員、監督員、市監督員が混在して記載され業務分担が分かりにくいので、用語を整理し分かり易くすることを検討のこと。
②総合施工計画書に工種別施工計画書、総合図、施工図の提出予定日、着工日等の一覧表の作成が管理に有効と思われるので検討のこと。
③監督職員、委託監理者の工種別の具体的な業務（確認、立会等）分担について、工種別施工計画書施工フロー等にて分かり易くすることを検討のこと。
③総合図は、分離発注を含めた各工事の監督員、監理業務担当者、監理技術者の合意、10確認、承諾について検討のこと。
④仮囲いの掲示物として、建退共制度の適用標識、施工体系図、再生資源利用促進計画書を継続して掲示のこと。
⑤分離発注工事を含めた総合工程表の作成が管理に有効と思われるので検討のこと。
⑥定例会議議事録の監理業務受託者の出席者が監理業務計画書より変更の場合は、改訂、提出書類の追加等の必要有無を確認のこと。
⑦着工前に発注者、設計者、監理者、工事請負者と設計図書記載事項等について、照査・協議の事前会議は、齟齬等確認のため有効と思われるので開催を検討のこと。
⑧分離発注工事を含めた安全管理について。安全衛生管理義務者の要否について確認のこと。
⑨揮発性室内有機化合物の室内濃度測定計画書は、測定前の提出を確認のこと。
４ 現場調査結果
監督職員、管理技術者、現場代理人の案内で現場を目視により調査した。
就労人員 8 人（元請 3 人 下請 5 人）
(1) 現況について
ア 内外装工事とも概ね完了している。美装、手直し工事中である。
(2) 品質について
ア 工事を目視により確認した。現況で特に大きな問題は見当たらない。
(3) 工程について
ア 工程表通りである。
(4) 安全について
ア 特に大きな問題は、見当たらない。
「所見」
建設業許可標識、労災保険成立票は、仮囲いに掲示されている。品質、安全について、特に大きな問題は見られない。
現場調査で気付いた点を下記に記す。
①必要とされる掲示物について確認のこと。
②天井、壁点検口内を含め品質を最終確認のこと。

以上

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掲示物

地域交流センター（建設業許可標識、労災保険成立票）

1 階市民ホール

子育て支援センター

2 階 屋上室外機 置場

1 階フリールーム

交流・子育て支援センター

分団庫

外部 南東面

外部 南東面

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