第四次
下野市長期財政健全化計画
令和３年度～令和１２年度～

ともに築き未来へつなぐ
幸せ実感都市

令和３年７月

下野

市

～

目次Ⅰ

第四次長期財政健全化計画について
1 計画の見直し
2 第四次計画策定の目的
3 第四次計画の期間及び会計単位

Ⅱ

第四次健全化計画の目標

Ⅲ

財政推計方法1 歳入の推計方法
2 歳出の推計方法
第四次健全化計画の財政指標の推移
1 経常収支比率2 実質公債費比率
3 一般会計市債残高
4 基金残高5 将来負担比率・・・・・・・1・・・・・・・1・・・・・・・1
・・・・・・・2

・・・・・・・3
・・・・・・・4

ⅣⅤ

・・・・・・・5・・・・・・・5・・・・・・・5・・・・・・・5・・・・・・・5

持続可能な財政構造を目指して
1 本市の今後の財政予測
2 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み
3 第四次健全化計画の推進・・・・・・・6・・・・・・・6・・・・・・・9表□ 第三次健全化計画の収支想定（平成 29 年 7 月策定）
□ 第三次健全化計画の収支想定（令和元年度決算時に基づく収支想定）□ 第四次健全化計画（令和 3 年 7 月策定） の収支想定・・・・・・10・・・・・・11・・・・・・12□ 用語集・・・・・・13

Ⅰ 第四次長期財政健全化計画について
１計画の見直し「下野市長期財政健全化計画」（以下「健全化計画」という。）は、平成 23 年10 月に本市の発展と持続可能な財政基盤を確立するため、長期的な財政見通しの分析を行い、合併特例事業債活用期限終了後の財政上の課題を踏まえ、下野市総合計画実施計画に示された各事業の実施に向けた予算編成などの指針とするため、計画期間を平成 32 年度までの 10 年間として策定いたしました。
その後、本市の将来像を「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市」として
平成 28 年３月に策定した「第二次下野市総合計画 前期基本計画」に位置づけた
各種施策の着実な実行と、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持更新を図るため、平成 29 年度からの 10 年間の財政運営の指針とする「第三次健全化計画」を、「第二次健全化計画」を見直して策定いたしました。
しかしながら、少子高齢化が進む中、国の制度変更等による社会保障関連の扶助費の増加や、義務教育学校整備事業などの大型事業に伴う公債費の増加、段階的縮減期間であった普通交付税の算定方法も、令和３年度から一本算定となったことに加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、税収の見込みが不透明な状況であることから、堅実な財政構造を構築するために見直しが必要となりました。
以上のことから、本市を取り巻く財政状況の変化を鑑み、令和３年３月に策定された「第二次下野市総合計画 後期基本計画」（以下「総合計画」という。）に基づき、令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間の財政運営の指針とする「第四次健全化計画」を策定し、引き続き持続可能な財政運営を推進いたします。

２ 第四次健全化計画策定の目的（１）長期的な財政収支の推計に基づき、現在及び将来における課題を捉え、健全財政運営のための指針とします。
（２）総合計画に位置づけられた事業の実現、予算編成及び予算執行の指針とします。
（３）公共施設等総合管理計画に位置づけされた公共施設マネジメントに取り組む上での財政的な指針とします。
３

第四次健全化計画の期間及び会計単位（１）令和３年度～令和 12 年度の 10 年間とします。
（２）会計単位は、一般会計とします。

－1－

Ⅱ 第四次健全化計画の目標
本市では、行財政需要に弾力的に対応できる財政構造の構築と、財政運営の長期的安定を確保するため、下記のとおり令和 12 年度末時点での「財政指標の目標」を設定し、目標実現に向けた取り組みにより財政の健全化に努めます。
1

財政構造の弾力性の向上（１）経常収支比率
県内 14 市の平均以下を維持します。
ア 自主財源比率50％以上を目指します。
イ 義務的経費比率 50％以内を維持します。
（２）実質公債費比率 県内 14 市の平均以下を維持し、起債にあたり許可が必要となる 18％を上回らないようにします。
（３）将来負担比率

2マイナスを確保し県内 14 市の平均以下を維持します。

財政運営の長期的安定の確保（１）プライマリーバランス※1 の黒字を維持します。
（２）市債残高の抑制に努めます。
※ 財政的に有利な起債の活用を見込みながら、将来的には 230 億円以内を目指します。
（３）基金の造成、適正管理を行います。
ア 財政調整基金については、適正な財政運営を行うため、標準財政規模※2 の 10％の維持を図ります。
イ 公共施設の維持更新等に備えるため公共施設整備基金を最大限確保し、有効活用を行いながらも 10 億円を目標に積立てます。
（４）「下野市公共施設等総合管理計画」に基づき財政負担の軽減・平準化を図ります。
（５）「定員適正化計画」に基づく職員の適正化により人件費の適正管理を図ります。

経 常 収 支 比 率：人件費や公債費など経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源が、市税など経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合
自 主 財 源 比 率：市税などの自主財源が、歳入総額に占める割合
義 務 的 経 費 比 率：人件費や公債費などの義務的経費が、歳出総額に占める割合
実 質 公 債 費 比 率：標準財政規模に占める公債費等(普通交付税算入額を除く。)の割合
将 来 負 担 比 率：一般会計等が将来負担すべき債務（公営事業会計・一部事務組合・地方公社等の分を含む）が標準財政規模の何倍あるかの割合－2－

Ⅲ 財政推計方法
１

歳入の推計方法
推計にあたっては、直近の決算額などを基準にし、基本的に当初健全化計画の推計方法を踏襲し試算しました。
歳入の見直しポイントとして、「しもつけ産業団地分譲による固定資産税・都市計画税、法人税の税収入の増加」を見込みました。
科目前提条件等・市民税は、高齢化に伴う労働人口の減少による減収を見込みつつ、しもつけ産業団地による増収を追加し、直近の決算額の推移を基準に推計します。
・固定資産税、都市計画税は、3 年ごとの評価替え時（令和 3・6・9・12
市税年度）に 2％の減を見込みますが、令和 8 年度からは、しもつけ産業団地による増を追加で見込みます。
・軽自動車税は、近年の社会情勢で登録台数が増加傾向であることから、当面 1％程度の増で見込みます。
・たばこ税は、たばこ離れは今後も続くと推測し、税率改正が終了する令和 5 年度から毎年 1％程度の減を見込みます。
・市債償還や財源調整として、財政調整基金及び減債基金は、弾力的な活繰

入 金用を図ります。特定目的基金についても、有効活用を図ります。
・公共施設の維持更新のため、公共施設整備基金を積極的に活用します。
・特別会計からの繰入金は、直近の決算額と同額と見込みます。

地方譲与税
・交付金等・直近の決算額で横ばいと見込みます。
・普通交付税は、公債費算入分を除く交付額は毎年 1％減とするとともに、地方交付税

合併特例事業債等の償還に伴う公債費算入分を加味して推計します。
・特別交付税は、毎年 4 億円で見込みます。
・負担金分は、扶助費の伸び率等を勘案し推計します。

国・県支出金・補助金分は、普通建設事業費を基準に推計します。
・委託金分は、直近の決算額で横ばいと見込みます。
・臨時財政対策債は直近の決算額で横ばいと見込みます。

市債

・公共事業等債、学校教育施設等整備事業債、公共施設等適正管理推進事
業債などは、普通建設事業費を勘案しながら推計します。

－3－

２

歳出の推計方法
推計にあたっては、歳入と同様に、直近の決算額などを基準にし、基本的に当初健全化計画の推計方法を踏襲し試算しました。
歳出の見直しポイントとして、「総合計画に位置づけした各種施策の実現に向けた事業費の確保」及び「定員適正化計画に基づく職員数の適正化」などを見込みました。
科目

人件 費

扶助 費

公債 費

投資的経費

前提条件

等

・直近の決算額を基準に、現行の給与水準と定員適正化計画を基本に推計します。

・直近の決算額の推移・伸び率を参考に推計します。

・市債の発行額に基づき、利子を年利 1％として推計します。
・市債の償還期間は原則 20 年として推計します。
・普通建設事業費を基準に事業の選択と集中を勘案し、推計します。
・公共施設等総合管理計画に基づく更新費用等を見込み推計します。
・施設の統廃合、業務内容や運営方法の見直しを行い直近の決算額をベー物件 費スに毎年 3％削減を見込みます。
・新規施設の維持管理費用として、普通建設事業費の 1％分を増として見込みます。
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、今後見込まれる医療及び介護サービス利用の増加等を見込み推計し繰出 金ます。
・仁良川地区土地区画整理事業特別会計などへの繰出金については、事業の進捗・各会計の財政計画を考慮し推計します。

・一部事務組合などに対する負担金は、直近の決算額の推移、伸び率を参補 助 費 等考に推計します。
・しもつけ産業団地整備分の負担金を、令和 7 年度から追加で見込みます。

－4－

Ⅳ 第四次健全化計画の財政指標の推移
１

経常収支比率
令和元年度の県内 14 市の平均値 93％を下回っており、計画期間中はいずれも目標値である県内 14 市平均値以下で推移する見込みです。

（１）自主財源比率
市税の増収見込みが厳しい状況ではありますが、しもつけ産業団地の整備促進に伴い、令和 8 年度から目標値の 50％に近づく見込みです。
（２）義務的経費比率
令和 12 年度までの計画期間中、目標値の 50％以内で推移する見込みです。
２

実質公債費比率
令和 12 年度までの計画期間中、目標値である県内 14 市の平均値以下で推移する見込みです。

３

一般会計市債残高
起債事業を抑制するとともに合併特例事業債などの償還も進むことから市債残高は減少し、本計画の最終年度である令和 12 年度には、目標値である 230 億円に近づく見込みです。

４ 基金残高（１）財政調整基金・減債基金
令和 12 年度までの計画期間中、財政調整基金は、標準財政規模（令和元年度決算ベース 14,752 百万円）の 10％の基金残高を概ね維持する見込みです。
（２）公共施設整備基金
計画的な積立と公共施設の維持管理に積極的に活用しながら、本計画の最終年度である令和 12 年度には、目標値の 10 億円の基金残高に近づく見込みです。
５

将来負担比率
計画期間中、継続してマイナスで推移する見込みであり目標値である県内 14市の平均値以下で推移する見込みです。

－5－

Ⅴ 持続可能な財政構造を目指して
１

本市の今後の財政予測
財政収支については、合併特例事業債の活用期限の終了により、令和４年度から市債発行額が縮小されることや、市税について大幅な増収が見込めないことから自主財源の確保が難しくなることが見込まれます。
また、交付税措置の高い起債の借入れの減少により普通交付税減少傾向が見込
まれ、安定した財政運営に欠かすことのできない基金についても、残高の減少が懸念されることから厳しい状況が予想されます。
そのような中、投資的経費においては事業内容の精査により平準化を見込んでいますが、コロナ禍における経済活動の抑制による生活保護費や、幼児教育・保育の無償化などによる社会保障関連経費など、義務的経費の増額が見込まれることから、事務事業の見直しを図り、更なる予算総額の抑制が必要となります。
このようなことから、本市におきましては社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる「持続可能な財政構造」と長期的安定の確保を目指し、下記のとおり全力で取り組んでまいります。

２ 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み（１）財源の積極的な確保
ア 市税収入の確保
歳入の根幹をなす市税収入について、安定的な税収の確保のため、しもつけ産業団地整備促進に取り組み優良企業の誘致を図り、農業及び商工業の発展と活性化を支援し、長期的な税収の確保に努めます。
これらの事業の展開により、地域の魅力向上と雇用の拡大に繋げ、定住人口を促進し、納税者が増加する取組を積極的に推進します。
イ

市税等の収納率及び収納対策の強化
口座振替やコンビニ・クレジット・スマホ納付の推進など、納付環境の充実を図るほか適正な滞納整理など、公正・公平な課税による収納率の向上を図り、財源の確保に努めます。

ウ

受益者負担の見直し受益者負担（使用料及び手数料等）については、市民負担の適正化の観点などから、受益者負担の原則に基づき、減免制度の検証や料金体系の見直しを促進します。

エ

財産の有効活用
自主財源の確保を図るため、遊休資産の処分や、自動販売機設置場所の入札による貸付を随時拡大するなど、公有財産の有効活用を積極的に取り組みます。
－6－

オ

国、県支出金の積極的な導入
限りある一般財源を有効活用するため、新規事業・既存事業を問わず、国の動向等を十分に見極めながら国、県支出金の積極的な導入を図ります。

カ

市債活用の適正化
市債は、都市基盤を整備するための財源として、また、世代間の負担の公平性や年度間の財政負担の平準化を図るため、有効に活用できる財源です。
一方で、過度な市債の活用は財政の硬直化を招き、後年度に過重な負担を強いることになるので事業の峻別、償還計画、普通交付税への算入、地方債残高見込みなどを十分勘案し、後年度の公債費の抑制を考慮しながら活用を図ります。

キ

基金の計画的積立と有効活用財政調整基金については、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積立を行います。
また、特定目的基金については、設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図ります。
特に、公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図ります。

（２）行政資源配分の最適化
アイ

事務事業の適切な評価
最小の経費で最大の効果を発揮し、さらには新たな市民ニーズに対応するため、既存の事務事業について、事業の目的や効果などを改めて検証し、インセンティブ予算効果を活かしながら、真に必要な事業に対する行政資源の配分に努めます。
また、市単独事業については、持続可能な財政運営を行うためにも、制度の継続が可能か検証し、事業の適正化に努めます。
これらの見直しを計画的に進めつつ、総合計画の目標達成に必要な事業に対して、重点的に配分を行います。
優先順位の厳格化
投資的事業の実施に際しては、総合計画や公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、新規事業の抑制を念頭に置きながら緊急性と必要性の観点から、市単独事業の見直し等の既存事業の再点検による優先順位付けと取捨選択により、限りある財源を効果的に配分するため、厳格な査定を行います。

－7－

ウ

人件費の見直し
人件費については、事務作業の見直しやＩＣＴの活用を進め、民営化や業務のアウトソーシングについても検討し、事務処理の効率化による時間外勤務の縮減、会計年度任用職員の適正化を図るとともに、「定員適正化計画」に基づく適切な定員管理に努め、その縮減を図ります。

エ

補助金等の整理・合理化
補助金等については、「補助金の継続的な見直しのためのガイドライン」に基づき、補助制度等の公益性や有効性を再検証することで交付目的を明確化し、廃止または統合、交付率及び交付額の縮減、交付期間に終期を設定するなどの整理合理化を図ります。

オ

維持管理経費の縮減
施設、管理のうち多くを占める委託料について、業務内容の見直し等を図り、契約額の決定については、入札など競争原理の積極的導入により委託料の圧縮に努めます。
また、施設の統廃合、運営方法の見直しなど、維持管理経費削減の促進や、民間活力、ボランティアの積極的な活用などによる経費全般の削減に努めます。

カ

公共施設等総合管理計画の推進
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を推進し、効率的で効果的なマネジメントの実施による施設サービスの向上と、持続可能な公共施設等のサービス維持のため、施設の統廃合・更新・長寿命化対策等の促進を図り、財政負担の軽減・平準化を行います。

キ

特別会計の自立性の促進
特別会計については、「独立採算」または「特定の収入による事業の実施」の原則を踏まえ、国等の示す繰出し基準内での運営が可能となるような経営の確立に努めます。

（３）民間活力の活用
ア 市民協働のまちづくりの推進
市民や地域活動団体、ＮＰＯなどとの協働によるまちづくり活動の推進や市政への積極的な参画を促進し、効果的・効率的な行政運営に取り組みます。
イ

ＰＰＰ（官民連携）の推進
公共サービスの提供にあたっては、業務の効率化やサービスの向上、コストの削減、地域産業の活性化を図るため、民間の資金やノウハウを活用した「官民連携」による事業手法の導入や指定管理制度の推進を検討します。
－8－

３

第四次健全化計画の推進
将来にわたり堅実な財政構造を構築するために策定された「第三次健全化計画」
では、「第二次下野市総合計画 前期基本計画」に位置付けた各種施策の着実な実行に加え、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切な維持更新を図るた
め、合併特例事業債を有効活用し計画を推進してきました。
しかしながら、近年全国で頻発している大規模災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済への影響などにより、本市を取り巻く社会情勢は大きな転換期を迎えております。これまで着実に築いてきた健全で安定した財政運営を持続可能なものとし、将来にわたり市民に必要な行政サービスを安定して提供するため、収支の均衡を図りつつ、これまで以上に最小の経費で最大の効果を目指し、事業の重点化及び取捨選択に基づく財政運営が必要となります。
総合計画を着実に推進し、同計画の基本構想に掲げた「市民の幸福感の向上」、「人や企業に選ばれる自治体」を実現するためにも、知恵を働かせた創意と工夫をこらし、最小の経費で財政効果を最大限に発揮するようすべての職員が一丸となり全力で取り組むものです。

－9－□ 第三次健全化計画の収支想定（平成29年7月策定）【歳入】（単位：百万円）

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
市 税
9,246 9,154 9,150 9,147 9,059 9,057 9,055 8,969 8,967 8,965
分担金及び負担金等
1,775 1,775 1,781 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787 1,787
繰入金200449598
827 1,048 1,021
968
937
900
809
地方譲与税・交付金等 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589 1,589
地方交付税
3,244 3,127 2,970 2,797 2,707 2,669 2,627 2,573 2,526 2,471
普通交付税
2,944 2,827 2,670 2,497 2,407 2,369 2,327 2,273 2,226 2,171
特別交付税
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
国・県支出金4,682 4,608 4,632 4,658 4,685 4,713 4,743 4,775 4,809 4,845
市 債
2,384 2,475 2,475 1,876 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
合 計
23,120 23,177 23,195 22,681 22,725 22,686 22,619 22,480 22,428 22,316
うち一般財源14,570 14,361 14,350 14,602 14,647 14,431 14,340 14,189 14,103 13,957
【歳出】
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源（単位：百万円）
29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
9,976 10,307 10,345 10,305 10,337 10,271 10,192 10,025 9,959 9,818
3,421 3,404 3,387 3,371 3,355 3,339 3,323 3,307 3,291 3,275
3,939 3,971 4,005 4,041 4,079 4,119 4,161 4,206 4,254 4,304
2,616 2,932 2,953 2,893 2,903 2,813 2,708 2,512 2,414 2,239
3,745 3,500 3,500 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
9,369 9,340 9,320 9,346 9,358 9,385 9,397 9,425 9,439 9,468
3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067 3,067
2,327 2,339 2,351 2,363 2,375 2,387 2,399 2,412 2,426 2,4402,782 2,796 2,796 2,810 2,810 2,825 2,825 2,840 2,840 2,855
1,193 1,138 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,106 1,10630
30303030
30
30
3030
30
23,120 23,177 23,195 22,681 22,725 22,686 22,619 22,480 22,428 22,316
14,570 14,361 14,350 14,602 14,647 14,431 14,340 14,189 14,103 13,957

財政指標の推移（単位：％、百万円)

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度
経 常 収 支 比 率 85.4 87.1 87.7 88.1 88.8 88.6 88.4 88.3 88.1 87.8
自 主 財 源 比 率 48.5 49.1 49.7 51.9 52.3 52.3 52.2 52.0 52.0 51.8
義 務 的 経 費 比 率 43.1 44.5 44.6 45.4 45.5 45.3 45.1 44.6 44.4 44.0
実 質 公 債 費 比 率
3.0
3.2
4.0
4.4
4.1
3.8
4.1
3.8
3.7
3.5
一 般 会 計 市 債 残 高 25,060 24,767 24,455 23,607 22,723 21,931 21,245 20,756 20,365 20,152
財 政 調 整 基 金 残 高 2,379 2,618 2,750 2,669 2,476 2,360 2,278 2,200 2,141 2,126
減 債 基 金 残 高 3,672 3,783 3,819 3,641 3,351 3,159 2,979 2,804 2,647 2,534
公共施設整備基金残高 1,253 1,206 1,159 1,312 1,465 1,469 1,473 1,477 1,481 1,485
一般会計基金残高総額 12,407 12,617 12,644 12,444 12,021 11,625 11,278 10,958 10,675 10,479
将 来 負 担 比 率 ▲ 60.0 ▲ 52.1 ▲ 41.6 ▲ 34.2 ▲ 24.1 ▲ 28.3 ▲ 31.7 ▲ 33.6 ▲ 34.4 ▲ 34.2

－10－□ 第三次健全化計画の収支想定（令和元年度決算等に基づく収支想定）【歳入】（単位：百万円）
H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

市 税
分担金及び負担金等
繰入金
地方譲与税・交付金等
地方交付税
普通交付税
特別交付税
国・県支出金市 債
合 計
うち一般財源9,608 9,761 9,869 9,504 9,005 9,028 9,026 8,934 8,932 8,930
2,589 2,551 2,852 1,577 1,572 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723
443 1,219 1,761 2,084 3,417
956 1,075 1,193 1,574 1,540
1,569 1,607 1,526 1,609 1,629 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600
3,594 3,606 3,792 3,150 3,300 3,873 3,847 3,806 3,763 3,714
3,066 3,078 3,156 2,850 2,900 3,473 3,447 3,406 3,363 3,314528528
636300400
400400400400
400
4,676 5,091 4,877 5,678 5,912 4,897 4,915 4,934 4,954 4,975
2,693 3,622 4,181 3,408 3,775 2,498 2,498 2,498 2,150 2,150
25,172 27,457 28,858 27,010 28,610 24,575 24,684 24,688 24,696 24,632
15,773 16,007 16,020 15,066 14,927 15,731 15,926 15,933 16,070 16,000【歳出】（単位：百万円）
H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源10,323 10,348 10,988 12,429 12,506 10,967 11,046 11,019 10,996 10,900
3,414 3,372 3,344 4,013 4,058 3,324 3,308 3,292 3,276 3,260
4,348 4,406 4,942 5,527 5,308 4,516 4,547 4,580 4,615 4,652
2,561 2,570 2,702 2,889 3,140 3,127 3,191 3,147 3,105 2,988
3,701 5,231 5,252 4,680 5,839 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
9,708 10,149 10,530 9,871 10,235 10,578 10,608 10,639 10,670 10,702
3,223 3,299 3,586 3,753 3,951 3,581 3,576 3,571 3,566 3,561
2,423 2,232 1,445 2,339 1,518 1,458 1,471 1,484 1,497 1,511
2,618 2,773 4,377 3,133 4,126 4,399 4,421 4,444 4,467 4,490
1,444 1,845 1,122646
640 1,140 1,140 1,140 1,140 1,1400
0030
3030
30303030
23,732 25,728 26,770 27,010 28,610 24,575 24,684 24,688 24,696 24,632
15,773 16,007 16,020 15,066 14,927 15,731 15,926 15,933 16,070 16,000

財政指標の推移（単位：％、百万円)
H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

経 常 収 支 比 率 87.1 87.0 87.6 88.9 85.5 84.9 85.0 85.0 86.0 86.0
自 主 財 源 比 率 50.2 49.3 50.2 48.7 48.9 47.6 47.9 48.0 49.5 49.5
義 務 的 経 費 比 率 43.5 40.2 41.0 46.0 43.7 44.6 44.7 44.6 44.5 44.3
実 質 公 債 費 比 率3.9
3.0
1.8
1.5
1.7
2.1
2.0
2.0
2.12.3
一 般 会 計 市 債 残 高 24,820 25,976 27,593 28,213 28,928 28,280 27,585 26,950 26,170 25,519
財 政 調 整 基 金 残 高 2,002 1,684
781 1,968 1,112 1,197 1,170 1,073
785506減 債 基 金 残 高 3,079 2,899 2,805 2,275 1,122 1,106
979
78139211
公共施設整備基金残高 2,124 2,994 2,831 2,145
995
747
599
450
301
151
一般会計基金残高総額 12,152 12,413 10,999 10,817 7,465 7,159 6,734 6,185 5,255 4,353
将 来 負 担 比 率 ▲ 80.8 ▲ 74.7 ▲ 54.6 ▲ 51.8 ▲ 13.8 ▲ 16.3 ▲ 18.9 ▲ 19.9 ▲ 18.9 ▲ 16.3

－11－□ 第四次健全化計画の収支想定（令和3年７月策定）【歳入】（単位：百万円）

3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度
市 税
9,005 9,031 9,056 8,990 9,015 9,289 9,309 9,416 9,442 9,375
分担金及び負担金等
1,572 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723 1,723
繰入金
3,417
833
794
815 1,178
946
940
716
411
449
地方譲与税・交付金等 1,629 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600
地方交付税
3,300 3,873 3,847 3,806 3,763 3,714 3,659 3,618 3,571 3,516
普通交付税
2,900 3,473 3,447 3,406 3,363 3,314 3,259 3,218 3,171 3,116特別交付税
400
400
400
400
400
400
400
400
400
400
国・県支出金5,912 4,892 4,906 4,920 4,917 4,914 4,911 4,908 4,905 4,902
市 債
3,775 2,498 2,498 2,498 2,150 2,150 1,850 1,850 1,850 1,850
合 計
28,610 24,450 24,424 24,352 24,346 24,336 23,992 23,831 23,502 23,415
うち一般財源14,927 15,658 15,595 15,536 15,521 15,670 15,329 15,344 15,219 15,136
【歳出】
義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源（単位：百万円）
3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度
12,506 10,980 11,034 11,016 10,971 10,849 10,669 10,555 10,362 10,142
4,058 3,344 3,311 3,311 3,311 3,309 3,277 3,244 3,213 3,181
5,308 4,509 4,532 4,558 4,555 4,552 4,549 4,546 4,543 4,540
3,140 3,127 3,191 3,147 3,105 2,988 2,843 2,765 2,606 2,421
5,839 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
10,235 10,440 10,360 10,306 10,345 10,457 10,293 10,246 10,110 10,243
3,951 3,509 3,434 3,361 3,291 3,223 3,157 3,093 3,031 2,971
1,518 1,454 1,463 1,372 1,381 1,391 1,401 1,411 1,421 1,431
4,126 4,386 4,395 4,404 4,849 4,859 4,869 4,781 4,695 4,611
640 1,091 1,068 1,169
824
984
866
961
963 1,230
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
28,610 24,450 24,424 24,352 24,346 24,336 23,992 23,831 23,502 23,415
14,927 15,658 15,595 15,536 15,521 15,670 15,329 15,344 15,219 15,136

財政指標の推移（単位：％、百万円)

3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度
経 常 収 支 比 率 85.5 84.9 84.9 84.8 86.0 85.9 87.5 87.4 87.3 87.2
自 主 財 源 比 率 48.9 47.4 47.4 47.3 48.9 49.1 49.9 49.7 49.3 49.3
義 務 的 経 費 比 率 43.7 44.9 45.2 45.2 45.1 44.6 44.5 44.3 44.1 43.3
実 質 公 債 費 比 率
1.7
2.1
2.0
2.0
2.1
2.3
2.1
1.8
1.3
0.7
一 般 会 計 市 債 残 高 28,928 28,280 27,585 26,950 26,170 25,519 24,722 24,010 23,460 23,098
財 政 調 整 基 金 残 高 1,112 1,299 1,464 1,504 1,482 1,503 1,373 1,379 1,445 1,492
減 債 基 金 残 高 1,122 1,061 1,023
985
727
562
527
494
490
471
公共施設整備基金残高
995
817
677
716
488
509
538
574
628
944
一般会計基金残高総額 7,465 7,233 7,017 6,879 6,031 5,571 4,997 4,737 4,783 5,058
将 来 負 担 比 率 ▲ 13.8 ▲ 17.0 ▲ 21.6 ▲ 26.5 ▲ 26.3 ▲ 27.3 ▲ 16.0 ▲ 20.2 ▲ 25.7 ▲ 31.8

－12－第四次下野市長期財政健全化計画
令和３年７月策定

下野市総務部財政課