第７章	
  文部科学省保護者調査から所得階層別学習費の分析

山口	
  晶子

1. はじめに	  本章では、文部科学省「子どもの学習費調査 保護者調査」を取り上げ、所得階層別の「学校外活動費」の分析を行い、所得階層による差がみられるのかどうか確認することを目的とする。
さらに他の調査結果での傾向を確認する目的で、高卒者の保護者を対象とした「保護者調査 2012年」
（文部科学省科学研究費（基盤 B）「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」研究代表・小林雅之）と、「保護者調査 2013 年」（文部科学省委託事業「高等教育機
関への進学時の家計負担に関する調査研究」）の所得分位別の分析結果も確認する。

	 使用する主なデータは、平成 22（2010）年度「子どもの学習費調査 保護者調査」のうち、「高等学校（全日制）」で「世帯の年間収入」に回答しているものである（表７-1）27。

表７-1	
  「世帯の年間収入」有効回答数（平成 22 年度）
公立高等学校

私立高等学校

計

2690

2321

5011

	
  「世帯の年間収入」は、「世帯全体の 1 年間の収入（税込み）」について、あてはまる番号を 1
つ選ぶ形での回答となっている28。区分は、「200 万円未満」「200 万円〜399 万円」「400 万円〜
599 万円」「600 万円〜799 万円」「800 万円〜999 万円」「1,000 万円〜1199 万円」「1,200 万以上」の 7 区分である。本章では、この 7 区分をそのまま分析に使用する。

	 分析項目は、保護者調査における学習費のうち「学校外活動費」を使用する。
「学校外活動費」
は、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の 2 項目に分かれており、さらに「補助学習費」
は、「家庭内学習費」「家庭教師費等」「学習塾費」「その他」の 4 項目に、
「その他の学校外活動27	
 文部科学省が公表している「子どもの学習費調査 Ⅰ調査の概要」における「世帯の年間収入」の有効
回答数は、公立高等学校 2,690、私立高等学校 2,386 となっており、私立高等学校の回答数が若干異なっている。これは、無回答の処理方法等の違いによるものと考えられるが、本研究で使用するためにお借りしているデータは、表７-1 に示したものである。
28 自営業の場合は「売上高から必要経費を差し引いた営業利益について記入」としている。	
 

69	
 
	
 

費」は、「体験活動・地域活動に関する経費」「芸術文化活動に関する経費」「スポーツ・レクリ
エーション活動に関する経費」「教養・その他に関する経費」の 4 項目に分かれている。
具体的には、以下のとおりである。

［B 学校外活動費］(1) 補助学習費：予習・復習・補習など学校教育に関係ある学習をするために支出した経費
	
  	
  	
  a 家庭内学習費：①物品費（学習机、いす、本棚、パソコン（補助学習用）など）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ②図書費（参考書、問題集、辞書、学習雑誌、絵本など）	
 
	
  	
  	
  b 家庭教師費等：月謝、教材費、通信教育費など
	
  	
  	
  c 学習塾費：入会金、月謝、講習会費、教材費、交通費など
	
  	
  	
  d その他：図書館などへの交通費、模擬テスト代など	 	 (2) その他の学校外活動費：知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心とからだの健全な発達を目的として行うけいこごとや学習活動、スポーツ、文化活
動などに要した経費	
 
	
  	
  	
  a 体験活動・地域活動に関する経費：ハイキングやキャンプなどの野外活動、ボランティ
ア活動などの経費
	  	  	  b 芸術文化活動に関する経費：ピアノ・舞踊・絵画などを習うための経費、芸術鑑賞、楽器演奏、演劇活動などの経費。
①月謝等（入会金、月謝など）②その他（物品費、入場料など）
	
  	
  	
  c スポーツ・レクリエーション活動に関する経費：水泳・野球・サッカーなどを習うための経費、スポーツ観戦などの経費。
①月謝等	
 
②その他
	
 	
 	
 d 教養・その他に関する経費：習字・そろばんなどを習うための経費、図書・雑誌購入費、博物館・動物園への入場料・交通費、パソコン（補助学習のために購入したものを除く）などの経費。
①月謝等	
 ②図書費（単行本・文庫本など）	
 
③その他

	
  本章では上記のうち、「(1) 補助学習費」とその内訳である「a 家庭内学習費」「b	
 家庭教師費
等」「c	
 学習塾費」、及び「(2) その他の学校外活動費」を分析に使用する。

70	
 
	
 

2. 文部科学省「子どもの学習費調査 保護者調査」の分析
	  まずは、文部科学省「子どもの学習費調査 保護者調査」（平成 22 年度）の分析結果を確認する。本節で使用する、「世帯の年間収入」の「学校種類」別の分布は、図７-1 のとおりである。
公立高等学校と私立高等学校では割合に差がみられ、私立高等学校の方が公立高等学校よりも、高所得層の割合が高くなっている。

図７-1	
  世帯の年間収入（学校種類別）
0%

10%

公立高等学校（N=2690）

6.1%

私立高等学校（N=2321）

5.1%

200万円未満

20%

30%

17.0%

40%

50%

60%

27.5%

14.2%

20.6%

200万円〜399万円

400万円〜599万円

70%

24.5%

22.0%

600万円〜799万円

15.7%

800万円〜999万円

80%

90%

100%

14.2%

6.0%

8.9%

13.4%

1000万円〜1199万円

4.7%

1200万円以上	 次に、各項目の平均値を世帯の年間収入別に算出し、確認していく29。

図７-2	
  補助学習費円

400000	
  350000	
  300000	
  250000	
  200000	
  150000	
  100000	
  50000	
  
0	
  
200万円
未満

200万円
〜399万円

400万円〜599万円

600万円〜799万円公立高等学校（N=2690）

800万円〜999万円

1000万円〜1199万円

1200万円以上

私立高等学校（N=2321）

29 平均値の算出においては、無回答を欠損値とするかどうかによって結果が大きく異なるものと考えられる。元データでは、無回答がすべて「0」と入力されていたことから、本研究においてはこれをそのまま使用し欠損値とはせず平均値を算出した。そのため、文部科学省が公表している「子どもの学習費調査 Ⅱ調
査結果の概要」における結果とは平均値が若干異なる。本研究では、平均値の厳密な数値よりもあくまで所得階層別の差が見られるかどうかという全体傾向の把握を主目的としており、また時間的な制約もあったことから公表データとの差異についての厳密な検証は後にゆだねることとした。

71	
 
	
 

	
 「予習・復習・補習」などに関わる経費である「補助学習費」（図７-2）では、公立高等学校、
私立高等学校ともに、世帯年収が高くなるにつれ微増する傾向がみられ、「1200 万円以上」では大幅に増加している。特に私立高等学校での差が大きい。
	
  続いて、「補助学習費」の内訳（「家庭内学習費」「家庭教師費等」「学習塾費」）について確認
していく。

図７-3	
  家庭内学習費円

35000	
  30000	
  25000	
  20000	
  15000	
  10000	
  
5000	
  
0	
  
200万円
未満

200万円
〜399万円

400万円〜599万円

600万円〜799万円公立高等学校（N=2690）

800万円〜999万円

1000万円〜1199万円

1200万円以上

私立高等学校（N=2321）

	  「家庭内学習費（物品費＋図書費）」（図７-3）では、公立高等学校においておおよそ世帯年収が上がるにつれて微増していくような傾向がみられる。私立高等学校ではほぼ横ばいだが、「1200 万円以上」で大幅に高くなっている。

図７-4	
  家庭教師費等円 90000	
  80000	
  70000	
  60000	
  50000	
  40000	
  30000	
  20000	
  10000	
  
0	
  
200万円
未満

200万円
〜399万円

400万円〜599万円

600万円〜799万円公立高等学校（N=2690）

800万円〜999万円

1000万円〜1199万円

1200万円以上

私立高等学校（N=2321）

	  「家庭教師費等」（図７-4）では、公立高等学校で世帯の年間収入が上がるにつれて微増して

72	
 
	
 

いく傾向が見られる。私立高等学校では、「〜999 万円」まではほぼ横ばいだが、「1000 万円〜1199 万円」と「1200 万円以上」が高くなっている。

図７-5	
  学習塾費円 250000	
  200000	
  150000	
  100000	
  50000	
  

0	
  
200万円
未満

200万円
〜399万円

400万円〜599万円

600万円〜799万円公立高等学校（N=2690）

800万円〜999万円

1000万円〜1199万円

1200万円以上

私立高等学校（N=2321）

	
 「学習塾費」（図７-5）では、世帯の年間収入が上がるにつれて、「学習塾費」が微増していく
傾向が見られる。
「1200 万円以上」で高くなっており、特に私立高等学校での差が大きくなって
いる。

図７-6	
  その他の学校外活動費円

80000	
  70000	
  60000	
  50000	
  40000	
  30000	
  20000	
  10000	
  
0	
  
200万円
未満

200万円
〜399万円

400万円〜599万円

600万円〜799万円公立高等学校（N=2690）

800万円〜999万円

1000万円〜1199万円

1200万円以上

私立高等学校（N=2321）

	  最後に、「その他の学校外活動費」（図７-6）では、公立高等学校と私立高等学校との間に差が見られている。世帯の年間収入別では、公立高等学校では「400 万円〜」で微増していく傾向がみられ、私立高等学校では「800 万円〜」で大幅な増加がみられている。

73	
 
	
 

	
 以上のように、文部科学省の「子どもの学習費調査 保護者調査」（平成 22 年度）では、「補助
学習費」「その他の学校外活動費」において、所得階層による差が確認された。
「補助学習費」の中では、特に「学習塾費」での所得階層との関連がみられている。

3. 「保護者調査 2012 年・2013 年」の分析
続いて、先にみられた所得階層別の傾向が、他の調査でもみられるのかどうかについて、「保護者調査 2012 年」（文部科学省科学研究費（基盤 B）「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」研究代表	
  小林雅之）と、「保護者調査 2013 年」（文部科学省委託事
業「高等教育機関への進学時の家計負担に関する調査研究」）を参考に確認する。しかしながら、先に確認した文部科学省「子どもの学習費調査 保護者調査」とは調査項目が大幅に異なるため、単純に比較をすることはできない。従って、ここでは両調査の比較ではなく所得階層別の差がみられるのかどうか、という傾向を確認するにとどまる。

3-1「保護者調査 2012 年・2013 年」調査概要
	
 本調査は、NTT オンライン・マーケティング・ソリューション社が提供する「goo リサーチ」
を通じて実施されたもので、本サービスに登録しているアンケートモニターの中から、「2012年 3 月高校卒業者の保護者」「2013 年 3 月高校卒業者の保護者」から回答を得たものである。
	
 

図７-7	
  所得 5 分位（2012 年、2013 年）
0%

2012年（N=948）

2013年（N=1343）

10%

20%

30%

17.1%

12.1%

50%

21.6%

21.1%

〜400万円

40%

450万円〜600万円

22.6%

24.2%

625万円〜800万円

60%

70%

80%

19.1%

100%

19.6%

23.4%

825万円〜1025万円

90%

19.3%

1050万円〜	  分析に使用する項目は、「所得 5 分位」と「塾や習い事」に関する項目である。まず、世帯の所得については、既に本調査の分析で使用されている「所得 5 分位」を用いる30。本調査では、
30 「保護者調査 2012 年」については、小林雅之（2013）「大学の教育費負担 ̶誰が教育を支えるのか」（上
山隆大他編『大学とコスト』岩波書店）、小林雅之（2013）｢教育費『誰が負担』議論を」（日本経済新聞	 2013
年 9 月 30 日）などで既に分析が行われている。

74	
 
	
 

「父親の年間収入」と「母親の年間収入」をそれぞれ聞き、その合計額から「〜400 万円」「450
万円〜600 万円」「625 万円〜800 万円」「825 万円〜1025 万円」「1050 万円〜」の 5 分位に分けている。

2012 年、2013 年の「所得 5 分位」の割合は、図７-7 のとおりである。2012 年と 2013 年では分布が若干異なり、2013 年の方が「400 万円未満」が少なく、「625 万円〜800 万円」「825万円〜1025 万円」がやや多くなっている。
	
  続いて、「塾や習い事」については、2 項目を使用する。1 つは「次のような塾や習い事などについて、半年以上学ばれたことがありますか」（複数回答）の「学習塾・進学塾」「家庭教師」「通信教育・通信添削」の 3 つそれぞれの回答数である。
もう 1 つは、「進学塾や家庭教師などで、月にどれくらいの費用をかけられましたか」である。
これは費用の金額を 7 つの選択肢から 1 つ選ぶ形になっていることから、本章ではそれぞれの選択肢の真ん中をとる形で数値化し、平均値を算出することとした。
「7 万円以上」については、
暫定的に「10 万円」とした。

具体的には、次のように数値化している。

「かけていない」＝ 0 円「1 万円未満」＝ 5,000 円「1 万円〜2 万円未満」＝ 15,000 円「2 万円〜3 万円未満」＝ 25,000 円「3 万円〜4 万円未満」＝ 35,000 円「4 万円〜5 万円未満」＝ 45,000 円「5 万円〜7 万円未満」＝ 60,000 円「7 万円以上」＝100,000 円

	  選択肢を上記のように数値化した上で、進学塾や家庭教師にかけた費用の月額平均を所得 5分位で算出した。そのため、本結果はあくまでも全体傾向を確認するにとどまる。

75	
 
	
 

3-2「保護者調査 2012 年・2013 年」分析結果
図７-8	
  半年以上学んだことのある塾や習い事（2012 年）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
〜400万円

450万円〜600万円学習塾・進学塾

625万円〜800万円

825万円〜1025万円

家庭教師

1050万円〜

通信教育・通信添削	  次に、分析結果を確認する。まずは、「半年以上学んだことのある塾や習い事」である（図７-8、図７-9）。2012 年、2013 年ともに、「家庭教師」「通信教育・通信添削」では大きな差は見られないが、「学習塾・進学塾」においては両年ともに、所得階層が上がるにつれて、塾に通っていた経験がある割合が高くなる傾向がみられた。

図７-9	
  半年以上学んだことのある塾や習い事（2013 年）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
〜400万円

450万円〜600万円学習塾・進学塾

625万円〜800万円
家庭教師

825万円〜1025万円

1050万円〜

通信教育・通信添削	  続いて、「進学塾・家庭教師にかけた費用月額」（図７-10）を所得 5 分位で確認する。2012
年と 2013 年での比較ができるものではないため、ここではそれぞれ年の傾向について確認するにとどまる。2012 年では、「〜400 万円」と「450 万円〜600 万円」の間で大きく増加しているがその後はほぼ横ばい、「1050 万円〜」で再び差が大きくなっている。2013 年では、「〜1025

76	
 
	
 

万円」まではほぼ横ばいで「1050 万円〜」で大きくなっている。

図７-10	
  進学塾・家庭教師にかけた費用月額（2012 年・2013 年）
円 45000	
  40000	
  35000	
  30000	
  25000	
  20000	
  15000	
  10000	
  
5000	
  
0	
  
〜400万円

450万円〜600万円

625万円〜800万円

2012年（N=417）

825万円〜1025万円

1050万円〜

2013年（N=616）

以上のように、「保護者調査 2012 年・2013 年」では、「学習塾・進学塾」に通っていたとい
う経験において、所得階層による差が確認された。また、「進学塾・家庭教師にかけた費用月額」
においても、高所得層が他と比べて高いという傾向がみられた。

4. まとめ	  本章では、文部科学省「子どもの学習費調査 保護者調査」（平成 22 年度）と、「保護者調査
2012 年・2013 年」の「塾や習い事」に関する項目について、所得階層別の分析を行ってきた。
その結果、文部科学省の調査からは、子どもの学習費の中で「学校教育費」「学校給食費」以
外の学習費である「学校外活動費」（「補助学習費」「その他の学校外活動費」）において、所得階層による差が確認された。特に、「補助学習費」の中では「学習塾費」での所得階層差が見られた。「保護者調査 2012 年・2013 年」の調査結果でも、「学習塾・進学塾」への通塾経験において所得階層による差が見られている。
今回は 2 つの調査のシンプルな分析にとどまっており、本章での分析をもって「補助学習費」の所得階層差を実証したとは言いがたい。今後はさらに多くの調査で同様の分析を行い、同じよ
うに所得階層による差が見られるのかどうか実証していくことが求められる。
＜注＞＜参考資料＞
平成 22 年度「子どもの学習費調査	  Ⅰ 調査の概要」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFile
s/afieldfile/2012/04/10/1316221_1.pdf
平成 22 年度「子どもの学習費調査	
  Ⅱ 調査結果の概要」

77	
 
	
 

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFile
s/afieldfile/2012/04/10/1316221_2.pdf

78	
 
	
 

第８章	
  奨学金は｢だれ｣が返済するか‐中高生と保護者の返還責任意識に着目して‐	
 王	  杰(傑)	
 	
 1. 親負担主義の変化と本章の課題
	 経済協力開発機構の加盟諸国と比較すると、日本は高等教育段階の教育費の家計負担割合の高さが、常に上位にある。また長引いた経済不況を背景に、家計の所得水準が低下し、高等教育費の私的負担が困難化するなか、日本学生支援機構の有利子奨学金予算の飛躍的な拡大に伴い、利用者数は増加の一途をたどり、平成 15〜24 年の 10 年間のみで 1.5 倍に急増した。同機構が実施した学生生活調査では、学部昼間部在学者の奨学金受給率は 2010 年に 50%を超え、大学院生の受給率はいっそう 6 割を上回る。貸与奨学金の所得上限額は比較的高く設けられ、一定の保証料を払えば人的保証がなくても受けられるため、幅広い層の学生が申請受給できるのが現状である。社会的必要性が高く利用しやすいものの、若者の奨学金の返済難問題も社会に注目されつつある。
東京大学大学経営・政策研究センターが 2005 年に実施した全国高校生の進路についての保護者調査では、進学にあたって 68.2%の家庭は子どもの学費を全額負担するつもりであり、43.5%の家庭は子どもの生活費を全額負担するつもりである。進学費用の不足分の補いとして、子どものアルバイト、日本学生支援機構などの奨学金が大いに期待される。さらに 2012 年に小林研究グループが実施した「高卒者の保護者調査」によると、「「大学や専門学校の学費や生活費は卒業まで親が負担するのが当然だ」という回答が、全ての所得階層で約 4 分の 3 占めた」という(小林 2013)。つまり日本では、親による進学費用負担はいまだ主流意識であるものの、親子による共同負担も当然となりつつ、教育費の親負担主義が崩壊し始めたといっても過言ではない。しかし、親子による進学費用の共同負担と言っても、学生のアルバイト収入による子負担と奨学金の利用とは異なる。日本の奨学金はほとんど貸与であり、卒業後に返済義務が生じる。その返還責
任は子にあると当然視する風潮はあるが、誰が返還しているかを含む返済の実態は十分把握なされていない。
社会経験が乏しく、金銭感覚が十分身についていない高校生、大学生にとって、奨学金は借金であることは理解できても、将来の収入や生活設計を見込み、返済計画を立てた上での申請ができるのか、やや疑問である。奨学金を受給する学生は返還の誓約をするとはいえ、保護者が連帯保証人になる場合が多く、保護者による一部または全額の返還を期待する学生がいても特に問題にならない。一方、家庭に注目する場合、返還への協力を前提に子どもに奨学金を申請させる家

79	
 
	
 

庭、奨学金の返還を子どもに任せる家庭、低金利の奨学金を活用する家庭、目先の進学を優先し返済のことを不安に思うまたは考えない家庭、さまざまなケースが存在し得る。よって、貸与奨学金は受給する学生本人が返還するという単純な構図になるとは限らない。さまざまな層を含む利用者の急増などを踏まえ、奨学金の返還責任についていっそう考察する必要があると思われる。
しかし、現に保護者と子どもは貸与奨学金を申請する前にその使途と返還責任について、それぞ
れどのように考え、どのような議論に基づきどのような合意に至っているのか、さらに結果的に奨学金は誰が返還するのか、十分明らかになっていない。子による返還であろう、親による返還であろう、他の関係者による返還であろう、家計依存の教育費負担の基本構造に変わりがないた
めか、このプロセスに注目した調査研究は非常に少ない。	
 本章は親子の奨学金返還責任意識を捉える１つの試みとして、大学進学予備軍である中高生および中 3 保護者の奨学金返還責任意識の考察に着目する。奨学金を受給する大学生とその家庭が考察対象でない点に留意する必要がある。具体的にいうと、関東地方のＡ市と東北地方のＣ市で実施した中学 3 年生親子ペア質問紙調査と高校 3 年生質問紙調査のデータを用いて、「奨学金
は保護者と子どものどちらが返済すべきか」に関する中高生、保護者の考えを明らかにし、さらに中高生の奨学金返還責任意識と家庭の経済的状況、本人の学歴希望、奨学金制度の認知(高 3の場合、予約奨学金応募の有無)との関連、中 3 保護者の奨学金返還責任意識と世帯所得、学費負担意識との関連を考察し、私的教育費の親子シェアリングに惹起する社会課題を論じる。

2. 事例調査の概要
本章は「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」(Japan Education
Longitudinal Study、略称 JELS、研究代表者：お茶の水女子大学教授耳塚寛明)が 2009 年秋季に関東地方の A 市(以下では「関東エリア」)、2010 年秋季に東北地方の C 市(以下では「東北エリア」)で実施した中学 3 年生と高校 3 年生質問紙調査のデータを使用する。中 3 の場合、保護者質問紙調査もペアの形で実施されたため、成績、学校生活、学校外教育、家庭生活、教育アス
ピレーション、職業意識、自尊感情、家族構成、家庭の経済的文化的状況、奨学金制度への認知、教育費負担に関する保護者の意識など、豊富かつ信頼性の高い情報が収集されている。

表８-１	
  2 エリアにおける質問紙調査の回収状況
エリア

学年

学校数

関東エリア

中3
高3

東北エリア

中3
高3

配布数

有効回収数

有効回収率

7

生徒
1001

保護者
1001

生徒
895

保護者
386

生徒
89.4

保護者
38.6

9

2121

-

1964

-

92.6

-

10

1101

1101

928

908

84.3

82.5

6

923

-

898

-

97.3

-

関東エリアは首都圏に位置する人口約 25 万人の中都市であり、1 人当たり市民所得は全国平

80	
 
	
 

均を上回り、大学進学率の比較的高い地域である。一方の東北エリアは市町村合併を経て約 11万人を有する東北地方の小都市であり、1 人当たり市民所得も大学進学率も全国の平均値を下回る。
対象校の選定について、関東エリアでは市内の公立中学校の約半数(7 校)を無作為に抽出し、さらに学区内のすべての公立高校(9 校)から協力を得ている。東北エリアでは、市内すべての公立中学校(10 校)と公立高校(6 校)が JELS の調査に参加した。2 エリアで実施した中高生質問紙
調査の回収状況は表 1 の通りである。生徒調査は低くても 84.3%に達するほど回収率が高いが、2 つのエリアの中学 3 年生の保護者調査の回収率は大きく異なる。質問票の配布と回収のすべてが学校を通して実施した東北エリアの保護者調査の有効回収率は 82.5%であるのに対して、学校を通して質問票を配布し、回収を郵送にした関東エリアの有効回収率は 38.6%にとどまった。

3.

2 つのエリアでの調査結果

3-1 奨学金の返還責任に関する中高生の認識「奨学金は保護者と子どものどちらが返済すべきか」に対する中高生の回答(図８-1)では、「よ
くわからない」の割合は中 3 ではそれぞれ 29.4%、28.0%であり、高 3 では 15.0%と 8.8%である。大学受験を控える高 3 でも、1 割前後の生徒はこの問題について明確な考えをもたないことがわかる。さらに、中 3 の 31.8%、32.9%と比べると、高 3 の「子どもが返すべき」の回答率は54.6%、67.7%と高い。また、「保護者が返すべき」と回答した高 3 の割合は中 3 より低く、2エリアとも 5%未満である。どの学年においても、2 割程度の生徒は保護者と子どもで返済を分担すべきだと回答している。

高3_生徒

中3_生徒

図８-1	
  「奨学金は保護者と子どものどちらが返済すべきか」に対する中高生の回答

東北エリア

15.1

関東エリア

12.7

32.9

31.8

東北エリア 2.6

関東エリア

28.0

23.0

29.4

67.7

4.5
0%

23.5

10%

20%

30%

22.3
40%

3.0

20.0

54.6
50%

60%

70%

保護者が返すべき

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき

よく分からない80%

0.5

8.8 0.9

15.0

3.7

90%

100%

無回答

奨学金の返還責任について、年齢の違いは 3 つのみであるものの、2 つの学年の生徒の考え方

81	
 
	
 

は、「子どもが返すべき」と「保護者が返すべき」の選択において大きく異なる。奨学金の申請が身近な存在となる高 3 の回答に改めて注目すると、5 割または 6 割以上の生徒は「子どもが返すべき」と答えたが、2 割程度は親子が分担して返済すべきだと考えており、保護者が返すべきだと答える生徒の割合はわずか数パーセントである。言い換えると、8 割前後の生徒は奨学金の返還に自己責任を感じるといえる一方で、奨学金の返還は保護者の責任でもあると明確に回答した高 3 も約 4 人に 1 人がいる。

3-2 奨学金の返還責任に関する中 3 保護者の認識と親子認識の相違
保護者票の回答者は 2 エリアともに母親による回答率が非常に高かった。保護者票の回収率の影響を受けるかどうかについて検証する余地は残るが、奨学金の返還責任に関する 2 エリアの中 3 保護者の回答の分布に若干相違点がある（図８-2）。
「保護者が返すべき」の割合も「子どもが返すべき」の割合も関東エリアのほうが少し大きく、「保護者と子どもで分担すべき」の回
答率は東北エリアのほうが 6.6%と高い。
	  図８-2「奨学金は保護者と子どものどちらが返済すべきか」に対する中 3 保護者の回答

14.5

東北エリア

37.8

18.9

関東エリア

0%

44.9

39.9

20%

保護者が返すべき

38.3

40%

60%

子どもが返すべき80%

保護者と子どもで分担すべき

2.8

2.8

100%
無回答

2 エリアの保護者の回答から共通点を抽出すると、「子どもが返すべき」の回答率は 4 割弱、「保護者と子どもで分担すべき」の回答率は 4 割前後、「保護者が返すべき」の回答率は 15%前後、という結果となる。8 割前後の保護者の考えでは奨学金の返済において子どもがすべてまたは一部の責任を負うべきであり、6 割近くの保護者は子どもの奨学金の返済において親としての責任も負うべきだと捉えられよう。
さらに「無回答」、中 3 の「よくわからない」の回答者を欠損値とし、エリア別に奨学金の返還責任に関する中 3 親子の認識の一致とずれの度数を確認した(表８-2)。親子の回答が一致する

82	
 
	
 

ケースのなかで、2 エリアともに「子どもが返すべき」の度数が最も多く、「保護者と子どもで分担すべき」の度数が次に多く、「保護者が返すべき」の度数が最も少ない。また親子の回答がずれているケースの中で、どのエリアにおいても、保護者は「子どもが返すべき」と回答したのに対して、子どもは「保護者と子どもで分担すべき」と回答したケースである。
奨学金の返還責任に関する中 3 親子の認識が一致するケース数とその割合を計算すると、関東エリアでは 116 組(44.1%)、東北エリアでは 254 組(40.2%)にとどまる。両者とも返還責任は自分でなく相手にあると答えたケースは関東エリアで 19 組(7.2%)、東北エリアで 33 組(5.2%)がある。少なくとも中 3 時点では、奨学金の返還責任について親子の認識にずれのある家庭は半数以上占めることがわかる。

表８-2	
  奨学金の返還責任に関する中 3 親子の認識の一致とずれ
生徒回答
保護者が返
すべき
12
保護者が返すべき19
関東エリア 保護者回答 子どもが返すべき22
保護者と子どもで分担すべき
53
合計
保護者が返
すべき
19
東北エリア
保護者が返すべき33
保護者回答 子どもが返すべき33
保護者と子どもで分担すべき85
合計

子どもが返 保護者と子どもすべきで分担すべき
18
17
64
43
28
40
110
100
生徒回答
子どもが返 保護者と子どもすべきで分担すべき
51
62
131
124
74
104
256
290

合計
47
126
90
263

合計
132
288
211
631

3-3 中高生の奨学金返還責任意識と諸要素との関連
中高生の奨学金返還責任意識は具体的にどのような要素と関連しているのか。質問紙調査から入手した多くの変数を考察し、生徒の返還責任意識と家庭の経済的状況、本人の学歴希望および奨学金制度の認知(高 3 の場合、予約奨学金応募の有無)との関連を提示することにした。

3-3-1 中 3 の奨学金返還責任意識と諸要素との関連
	
 中 3 の保護者票では、調査時の前の年度の税込み世帯所得をうかがった。2 エリアの中 3 の世
帯所得の分布は表８-3 の通りである。関東エリアでは保護者票の回収率の影響を受けている可能性はあるが、世帯所得 400 万円未満の層は 13.1%にとどまり、世帯所得 800 万円以上の層は37.5%ある。一方、東北エリアでは、世帯所得 400 万円未満の層は 32.3%、世帯所得 800 万円
以上の層は 15.3%しかない。

83	
 
	
 

表８-3 2 エリアにおける世帯所得の分布
300万円 300-400 万 400-500 万 500-600
未満
円未満
円未満
万円未満
9.5
3.6
8.0
12.4
関東エリア
17.9
14.3
14.2
10.9
東北エリア

600-700
万円未満
11.9

700-800
万円未満
13.0

9.9

10.1

800-900 900-1000 1000万円 無回答
万円未満 万円未満
以上
9.8
11.1
16.6
3.9
4.0

4.0

7.3

7.5

合計
100.0
100.0

	
  世帯所得を 400 万円未満、400-600 万円未満、600-800 万円未満、800 万円以上の 4 カテゴ
リにまとめ、エリア別に中 3 の奨学金返還責任意識とクロス集計した結果は図８-3 である。カ
イ 2 乗検定では、有意な差はないものの、どのエリアにおいても低所得層の生徒の「子どもが返すべき」の回答率は相対的に高く、高所得層の生徒の「保護者と子どもで分担すべき」または「保護者が返すべき」の回答率は相対的に高いと見受けられる。さらに、関東エリアでは世帯所
得 400 万円未満である層の子どもの「保護者が返すべき」の回答率は最も高いのに対して、東北エリアでは逆に高所得層の子どもの「保護者が返すべき」の回答率は最も高い。

図８-3	
  世帯所得からみる中 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

東北エリア

60.0%

60.0%

50.0%

50.0%

40.0%

40.0%

30.0%

30.0%

20.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%
400万円未満400-600万円

保護者が返すべき

600-800万円

800万円以上400万円未満

子どもが返すべき

400-600万円

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべき

600-800万円

800万円以上

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき	
 2 つのエリアの中 3 の最終学歴希望(表８-4)の分布をみると、「無回答」と「その他」の割合が非常に小さく、ほとんどの生徒は明確な回答を出している。高校卒業後、進学を希望しない生徒
は関東エリアでは 23.5%あり、東北エリアでは 31.9%ある。どのエリアにおいても、進学希望者のうち、「大学希望」が最大のシェアを占め、次に多いのは専門学校・各種学校である。

表８-4	
  中 3 の最終学歴希望
高校以下 専門学校・ 短期大学・
各種学校
高専
12.0
5.4
関東エリア 23.5
23.4
4.1
東北エリア 31.9

大学

大学院

その他

無回答

合計

50.3
37.2

4.2
2.2

1.8
0.5

2.9
0.8

100.0
100.0

	
 
	
  進学希望者を「短期高等教育希望」(専門学校・各種学校＋短期大学・高専)と「大学以上希望」(大学＋大学院)にまとめ、エリア別グループ別に奨学金の返還責任意識を示す(図８-4)。どのエリアにおいても「保護者が返すべき」と答えた割合は学歴希望と関係なくほぼ同じであり、

84	
 
	
 

それぞれ関東エリア約 16%、東北エリア 20%前後である。ただし、大学以上の学歴を希望する
生徒の「子どもが返すべき」の回答率は短期高等教育希望者と比べると、関東エリアでは 9.3%
高く、東北エリアでは 10.9%高い。
図８-4	
  学歴希望からみる中 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

大学以上希望16.0%

短期高等教育希望

16.5%

東北エリア

51.6%

42.3%

保護者が返すべき

32.3%

41.2%

大学以上希望19.0%

短期高等教育希望

20.1%

子どもが返すべき

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべき

52.9%

42.0%

28.0%

37.9%

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき表８-5	
  奨学金制度を知っているか(中 3)

関東エリア
東北エリア

知っている
73.9
79.6

知らない
26.1
20.4

合計
100.0
100.0

図８-5	
  奨学金制度の認知と中 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

知らない

知っている

29.6%

16.6%

34.3%

49.9%

保護者が返すべき

東北エリア

36.1%

知らない

24.4%

33.5%

知っている

20.5%

子どもが返すべき

31.4%

48.3%

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべき

44.2%

31.3%

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき	  表８-5 が示すように、2 つのエリアの中 3 の 7 割以上が奨学金制度の存在を知っているものの、2 割以上はその存在を知らない。奨学金制度についてある程度情報を有する生徒とまったく知らない生徒との返還責任意識の違いは図８-5 に示される。関東エリアでは、奨学金制度を知っている生徒の「子どもが返すべき」の回答率は同制度を知らない生徒と比べ 15.6%高く、逆に奨学金制度を知っている生徒の「保護者が返すべき」回答率は同制度を知らない生徒と比べ

85	
 
	
 

13.0%低い。また東北エリアでは、奨学金制度を知っている生徒の「子どもが返すべき」の回答率は同制度を知らない生徒と比べ 16.9%高く、奨学金制度を知っている生徒の「保護者が返すべき」と「保護者と子どもで分担すべき」の回答率は同制度を知らない生徒と比べそれぞれ数パーセント低い。	
 3-3-2 高 3 の奨学金返還責任意識と諸要素との関連
高 3 は保護者調査を実施しなかったが、生徒質問票において家庭の生活水準を 5 段階で自己評価してもらった。エリア別の回答は表８-6 の通り、2 エリアの回答の分布は大抵同じである。

表８-6	
  高 3 の家庭の生活水準

関東エリア
東北エリア

上の方
8.1
7.9

中の上
23.3
23.9

中ぐらい
48.7
52.0

中の下
12.9
11.9

下のほう
3.8
3.2

無回答
3.2
1.0

合計
100.0
100.0

2 つのエリアの高 3 の生活水準別の奨学金返還責任意識を見る(図８-6)と、おおむね生活水準が下の層である生徒の「子どもが返すべき」の回答率が高い。また、関東エリアでは生活水準が最も下にあたる層の子どもの「保護者が返すべき」の回答率は相対的に高い。

図８-6	
  家庭の生活水準からみる高 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

東北エリア

80.0%

90%

70.0%

80%

60.0%

70%

60%

50.0%

50%

40.0%

40%

30.0%

30%

20.0%

20%

10.0%

10%

0.0%

0%
下のほう

中の下

中ぐらい

保護者が返すべき

中の上

上の方

下のほう

子どもが返すべき

中の下

中ぐらい

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべき

中の上

上の方

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき	
 表８-7 は高 3 が希望する最終学歴の分布である。どのエリアにおいても、「大学院」を「大学」に置き換えて見た場合の進路の分布は、その後の確定進路の分布と一致する度合いが極めて高い。

表８-7	
  高 3 の最終学歴希望
高校
関東エリア

20.3

東北エリア

34.6

専門学校・ 短期大学・
各種学校
高専
18.0
6.9
15.3

4.2

大学

大学院

その他

無回答

合計

43.6

7.0

2.4

1.8

100.0

36.4

7.6

1.1

0.8

100.0

中 3 同様、進学希望者を「短期高等教育希望」と「大学以上希望」にグループ化し、エリア

86	
 
	
 

別グループ別の奨学金返還責任意識を図８-7 に示す。エリア間の差があるものの、中 3 の結果と異なり、どのエリアにおいても、高 3 では短期高等教育希望者と大学以上希望者の奨学金返還責任意識にほぼ差がない。

図８-7	
  学歴希望からみる高 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

応募しなかった 5.5%

東北地方

64.9%

応募した 3.8%

29.5%

77.8%

保護者が返すべき

応募しなかった 3.1%

18.4%

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき

69.4%

27.5%

応募した1.7%

85.3%

13.0%

保護者が返すべき

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき

日本学生支援機構の奨学金を応募したかどうかの高 3 の回答は表８-8 に示す。調査を実施した時点で、関東エリアでは 18.7%の生徒が、東北エリアでは 36.0%の生徒が同機構の予約奨学金の第Ⅰ種、または第Ⅱ種、またはその両方を応募した。予約奨学金の応募状況はその地域の奨学金需要をある程度反映すると推察する。ここでは、市民所得が比較的低く、かつ進学にあたって地元を離れざるを得ず、より多くの費用が必要とされる東北エリアの予約奨学金の応募率は関東エリアの 2 倍であるほど高いことがわかる。
表８-8	
  高 3 の予約奨学金の応募状況

関東エリア
東北エリア

応募しな 第1種奨学 第2種奨学 第1種と第2かった金に応募 金に応募 種の両方に
した
した
応募した
78.7
3.9
7.7
7.1
63.5

6.4

13.6

16.0

無回答

合計

2.6

100.0

0.6

100.0

さらに、奨学金を応募したかどうかの角度から、奨学金の返還責任意識を確認すると(図８-8)、
どのエリアにおいても、応募した生徒の「子どもが返すべき」の割合は明らかに高い。応募した生徒の「子どもが返すべき」の回答率は応募しなかった生徒と比べ、関東エリアでは 12.9%、東北エリアでは 15.9%と高い。	
 一部の生徒は応募を通して奨学金制度についてより多くの情報を覚え、「奨学金は学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸し、卒業後、学生本人が返還していくものである」という制度の趣旨を理解し、自己による返還責任意識が高まったのではないかと推測する。ただし、予約奨学金を応募した生徒でも、関東エリアでは 22.2%、東北エリアでは 14.7%は保護者が一部または全額の返還責任を負うべきだと回答している。もしこれは申請時に保護者と相談した

87	
 
	
 

結果であるならば、奨学金の利用は教育費の子(本人)負担を意味するとは言い切れなくなる。	
 
	
 
図８-8	
  予約奨学金応募の有無と高 3 の奨学金返還責任意識
関東エリア

応募しなかった 5.5%

東北地方

64.9%

応募した 3.8%

29.5%

77.8%

保護者が返すべき

応募しなかった 3.1%

18.4%

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき

69.4%

27.5%

応募した 1.7%

85.3%

13.0%

保護者が返すべき

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき	
 3-4 中 3 保護者の奨学金返還責任意識と諸要素との関連
本項では、中 3 保護者の奨学金返還責任意識と世帯所得、進学費用の負担意識との関連を見てみる。
図８-9 からわかるように、どのエリアにおいても高所得層の親の「保護者が返すべき」の回答率は決して高くなく、むしろ高所得層の親の「子どもが返すべき」の回答率がやや高い。関東
エリアでは中所得層保護者の自己責任意識が比較的高く、東北エリアでは低所得層保護者の自己責任意識が若干高いと見受けられる。これは世帯所得または家庭の生活水準からみた中高生の返還責任意識の傾向と異なる。特に関東エリアでは、世帯所得が 400 万円未満である中 3 家庭の場合、生徒の 27.8%が「保護者が返すべき」と回答したのに対して、「保護者が返すべき」と回答した保護者は 13.7%しかない。
図８-9	
  世帯所得と中 3 保護者の奨学金返還責任認識
関東エリア

東北エリア
60.0%

50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

50.0%
40.0%

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
400万円未満400-600万円

保護者が返すべき

600-800万円

800万円以上400万円未満

子どもが返すべき

400-600万円

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべき

600-800万円

800万円以上

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき	  	
 中 3 保護者調査では、子どもの学費(生活費を除く)をどの程度負担するかについても回答してもらった。どのエリアにおいても、学費の全額を負担すると回答した保護者は約 6 割、学費の

88	
 
	
 

大半を負担すると回答した保護者は約 3 割である(表８-9)。
表８-9	
  中 3 保護者の学費負担意識(生活費を除く)
保護者が全 保護者が大 保護者と子ど 本人が大半 本人が全額
額を負担
半を負担
も半々負担
を負担
を負担
関東エリア
東北エリア

合計

59.5

31.1

6.6

2.6

0.3

100.0

59.4

29.3

7.2

2.8

1.4

100.0

保護者の学費負担意欲別からみた奨学金返還責任意識の違いは図８-10 に示す。学費負担意欲の低い保護者ほど、奨学金は「子どもが返すべき」と回答する割合が高い。学費負担意欲の高い保護者の「保護者が返すべき」と「保護者と子どもで分担すべき」の回答率は相対的に高い。家庭の経済力という客観要因のほか、親は子どもの教育費をどの程度負担したいかという親の教育費負担意欲も、奨学金の返還責任意識と有意に関連する。

図８-10	
  保護者の学費負担意欲と奨学金返還責任意識
関東エリア
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

東北エリア
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

保護者が返すべきだ

子どもが返すべきだ

保護者が返すべき保護者と子どもで分担すべきだ

子どもが返すべき保護者と子どもで分担すべき

4. 本章のまとめ	
 本章は、「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」(JELS)が関東地方の A 市と東北地方の C 市で実施した中高生質問紙調査の「奨学金は保護者と子どものどちらが返済すべきか」の回答を分析した。中高生と保護者の奨学金返還責任意識について、以下のように結果をまとめる。
	  第一に、中 3、高 3 を問わず、「奨学金は保護者と子どものどちらが返済すべきか」について、「分からない」と回答した生徒は一定の割合を占めた。中 3 と比べると、高 3 の「わからない」の回答率は低く、「子どもが返すべき」の回答率は明らかに高く、「保護者が返すべき」の回答率は明らかに低い。総じていえば、高 3 の奨学金自己返還責任意識が高い。とはいえ、保護者が全額または一部を返すべきと回答した高 3 は約 4 人に 1 人がいる。
	
  第二に、奨学金の返還責任について、中 3 保護者の 4 割弱は「子どもが返すべき」、15%前後
は「保護者が返すべき」、4 割前後は「保護者と子どもで分担して返すべき」と回答している。

89	
 
	
 

子どもの奨学金の返済に積極的に協力しようとする保護者の割合の高さが確認される。しかし、
中 3 親子の奨学金返還責任意識の回答の比較から、親子の考えが完全に一致する割合は 40%強に留まることも裏付けられた。返還責任は自分でなく相手にあると回答した親子も一定の割合がある。とりわけ関東エリアの低所得家庭ではこういうケースの割合が高い。
	
  第三に、所得階層別の中 3 の奨学金返還責任意識と家庭の生活水準別の高 3 の奨学金返還責
任意識の分析から、経済的に恵まれていない家庭の中高生ほど、奨学金の自己返還責任意識が高いという結果がわかった。恵まれている家庭の中高生の場合、「保護者と子どもで分担して返すべき」または「保護者が返すべき」の回答率が高い。関東エリアでは、経済的に恵まれていない
家庭の中高生の「保護者が返すべき」の回答率も比較的高い。一方、所得階層別にみた中 3 保
護者の奨学金返還責任意識の回答はやや複雑である。高所得層保護者の「保護者が返すべき」の回答率は決して高くない。関東エリアでは中所得層保護者の自己責任意識が比較的高く、東北エリアでは低所得層保護者の自己責任意識が若干高い。
	
 第四に、進学希望を短期高等教育と大学以上にグループ化し、学歴希望別に中高生の奨学金返還責任意識を見たところ、高 3 の場合、学歴希望と奨学金の返還責任意識とは無関係である。
中 3 の場合、大学以上の教育を希望する生徒の「子どもが返すべき」の回答率は短期高等教育希望者より明らかに高い。
	 第五に、奨学金制度を知っているかどうか、予約奨学金を応募したかどうかの角度からみると、奨学金制度を知る中 3 は知らない生徒より、予約奨学金を応募した高 3 は応募しなかった生徒
より、「子どもが返すべき」の回答率が明確に高い。関連情報の所有は自己返還責任意識の向上につながる可能性があると推し測る。それにもかかわらず、予約奨学金を応募した高 3 でも、一定割合の生徒(関東エリア 22.2%、東北エリア 14.7%)は保護者が全額または一部の返還責任を負うべきと回答している。
	
  第六に、中 3 保護者の奨学金返還責任意識は、彼らの子どもの大学進学費用の負担意識と関連する。学費負担意識の低い保護者ほど、奨学金は「子どもが返すべき」の回答率が高い。学費負担意識の高い保護者は「保護者が返すべき」の回答率がやや高く、「保護者と子どもで分担して返すべき」の回答率も比較的高い。所得だけでなく、子どもの教育費負担をめぐる保護者の意識も無視できない要素である。

5. 議論
	 日本社会では、教育費の親負担主義の部分的崩壊は、現在進行中といえよう。貸与奨学金利用者の急増はそれに拍車をかける。
家計が高額の高等教育費を負担せざるを得ない現行制度のままでは、支配できる家庭収入が減少するなか、親子による教育費のシェアリングは避けられないだろうが、そこに浮き上がった社
会課題の 1 つは返済の滞納、債務の履行不能である。親子ともに返還責任意識が低い、あるいは返済能力が低い場合、そうなる可能性が高い。本章が考察した関東エリアの低所得家庭には特にそういうリスクが潜むと推測する。

90	
 
	
 

親世代の所得格差、あるいは教育費負担意識の違いによって、若者の成人への移行の入り口で新たな格差がまた生まれる。これが 2 つ目の社会課題となる。奨学金の利用者は債務を背負って、マイナスから社会人としてのスタートを切らなければならない。同じ奨学金利用者でも、親らが返済に協力するかどうかによって置かれる状況が異なる。低所得層の子どもほど「子どもが返すべき」と思い、自力で返せざるを得ないことが実態になったら、就学支援を目的とする貸与
奨学金は回避される、または負の連鎖の媒体になることがあるかと危惧する。さらに、「自分の教育債」の返済に追われる 20 代、30 代の若者たちは、次世代を生み育てる余裕、次世代の教育費を準備する余裕をもたなくなる可能性がある。少子化社会への影響を考慮しても、より多くの優遇策、救済措置を講じる必要があると思われる。奨学金は保護者と子どもらが返済するものだと絶対視せず、負の連鎖を断ち切るために、奨学金利用者急増の負の影響を軽減するために、公的財源による介入を視野に入れる必要があろう。
奨学金を利用して進学機会を得ることが可能である。一方、それに伴う返還責任とリスクもある。中高生や大学生に関連情報の周知を徹底する必要は、むろんある。
	
 
＜参考文献＞	
 （独）日本学生支援機構（JASSO） 奨学金貸与事業の概要。
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/052/052_01/siryou/__icsFiles/afieldfile/2012/07/17/1323448_01.pdf#search='%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E4%BA%8B%E6%A5%AD')	
 東京大学大学院教育研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路についての調査	
  保護者の方へのご質問」(2005 年 11 月実施)基礎集計の結果。	
 (http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/%E7%AC%AC1%E5%9B%9E%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%80%85%EF%B
C%88%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E6%B8%88%E3%81%BF%EF%BC%89.pdf)	
 小林雅之、「教育費「誰が負担」議論を」日本経済新聞 2013 年 9 月 30 日。	
 日本学生支援機構のホームページ。	
 

91	
 
	
 

92	
 
	
 

第９章	
  イギリスにおける学生支援の動向

小林雅之・岩田弘三・劉文君

1. 2012−13 年度の制度改革とその見直しの動向	  近年のイギリス31の高等教育政策とりわけ授業料と奨学金に関する政策は、数年毎に大きく変更されている。大学授業料は 1998−9 年度（以下では 1998 年度と表記、他の年度についても同様）に初めて導入され，2006 年度に大幅に改正され、さらに、2012 年度に 2010 年の保守・自由民主党の連合政権への政権交代により大幅に改革された。2006 年度改革については、本委託事業においても筆者らは２回にわたり報告してきた（小林雅之編 2007, 2009）そこで、本章では、とくに 2012 年度改革のうち授業料と学生支援の動向について検討する32。その際、2006
年度改革についても、以前の 2 つの報告書から必要な点を再掲しつつ検討していくこととする。
また、2012 年改革は授業料・奨学金だけでなく、定員の設定や大学補助金等にわたる大幅な高等教育改革であるが、本章では、これらについては、授業料・奨学金に関連する点のみ検討する。
	 2006 年度改革では、個々の大学ごとの可変型授業料（variable fee）と大学独自義務給付奨学金（bursary）(以下では大学独自奨学金と表記)および授業料相当分ローン(tuition loan)（以下授業料ローンと表記）が創設された。この制度は，当初より 3 年後に見直すことが規定されており，新制度の効果を検証し見直す仕組みを組み込んでいた。このためのレビュー委員会は，ブラウン卿（Lord Browne of Madingley）を委員長として 2009 年秋に設置され，2010 年に報告が出された（Securing a Sustainable Future for Higher Education, An Independent Review ofHigher Education Funding & Student Finance , 2010,	
  以下ではブラウン報告と表記）。さらに 2011 年にはビジネス・イノベーション・スキル省（Department for Business, Innovation and
Skills, 以下では BIS と表記）から教育白書「学生中心のシステム(Students at the Heart of
System)」）（以下では 2011 年教育白書と表記）が出され、新政権による高等教育改革の骨子が明らかにされた。この改革はサッチャー政権以降の高等教育の市場化による大学間の競争という政策理念をいっそう強めたものである。また、教育を公共財というより私的便益に比重をかけるという点では 1997 年のデアリングレポート以来の高等教育改革の流れを継続するものである（William Locke, Claire Callender）。本章では、この改革の動向について、2014 年 3 月の現地調査をもとに検討する。
	  現地調査では、BIS や授業料ローン・生活費ローンなどを実施しているスチューデント・ロ

31 イギリス（連合王国）は，４カ国からなり，教育制度にも相違がある。大学の授業料はスコットランド

では徴収されていない。ここでイギリスとは，イングランドを指す。ただし、一部では、連合王国全体を指す場合もある。
32 2006 年改革については、委託事業報告書 2007、2009 の他、芝田 2006、2012、村田 2012、米澤 2012を参照されたい。

93	
 
	
 

ーンズ・カンパニー（Student Loans Company, 以下では SLC と表記）、大学と学生支援に関する協定（Access Agreements、以下アクセス協定と表記）を結び、これをモニターする公正機会局（Office for Fair Access, 以下では OFFA と表記）、政府の方針に基づき高等教育財政を実施している高等教育財政審議会（Higher Education Funding Council for England, 以下では
HEFCE と表記）などで政策動向を調査した。
	  さらに、2006 年改革と 2012 年改革の評価について，ロンドン大学教育大学院（Institute of
Education, University of London、以下では IOE と表記）のウィリアム・ロック（William Locke）、
ロンドン大学バークベック校（Birkbeck, University of London、以下 Birkbeck と表記）および IOE のクレア・カレンダー（Claire Callender）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics and Politics, 以下では LSE と表記）のニコラス・バー(Nicholas
Barr)、ケンブリッジ大学のアンナ・ヴィニョール(Anna Vignoles)などの研究者に高等教育改革の評価をたずねた。多くの論者がエビデンスに基づき積極的に論争しているのがイギリスの大きな特徴である。

2. 2012 年度の授業料と奨学金・ローン
	  1998 年度に初めて導入された授業料は最高 1,000 ポンドで、家計所得によって０から 1,000
ポンドが課せられた。2006 年度に大幅に改革された授業料制度では当初の最高額は 3,000 ポンドであったが，毎年小幅な値上げがされ 2009 年度は最高 3,225 ポンドであった。さらに 2012年度からは法定授業料 6,000 ポンドで最高 9,000 ポンドまで引き上げられた。ただし、大学に授業料設定の決定権があるため，実際の授業料額は大学により異なる。しかし，授業料と大学独自奨学金の決定には OFFA とのアクセス協定が必要である。2013-14 年度のフルタイム学生の最高額は 9,000 ポンドであるが、パートタイム学生は 6,750 ポンド、職場訓練（work placements）
や海外留学は 4,500 ポンドとなっている。
	
 奨学金とローンは，1998 年度以前と 2006 年度以前，2008 年度以前，2009 年度、さらに 2012
年以降の学生と分かれている。これは，支給額や受給基準などが数年おきに改訂されるためである。なお，授業料は授業料ローンで支払われるため，実質的には卒業後の支払いとなる。このよ
うに，大学授業料は大学毎に異なり，奨学金とローンは，度重なる改訂のため，きわめて，わかりにくい。また、2012 年度からは、新たに全国奨学金プログラム（National Scholarship
Programme, 以下では NSP と表記）が導入された。これは低所得層に対する給付奨学金プログラムである。

94	
 	 2-1 2012 年度の新入生から
授業料
OFFAの協定のモニタリングによると、2012年の授業料は以下のようになっている。ただし，EU以外の留学生と大学院生の授業料は，各大学が独自に定めることができ，数万ポンドに達す
る場合もある。2014年度の授業料の状況は以下の通りである (OFFA 2013)。
・2014 年度の 162 高等教育機関のアクセス協定が承認された。
・フルタイム新入生の授業料は平均 8,647 ポンド（授業料免除を入れると 8,425 ポンド、すべての学生への支援を入れると 8,006 ポンド）
・117 の教育機関（72％）がいずれかのコースで授業料を最高額の 9,000 ポンドに設定する予定。
・アクセス協定を承認された 43 の高等教育機関（27％）がすべてのコースで授業料を最高額の9,000 ポンドに設定する予定。
大学独自奨学金(bursaries)	  2006 年度改革で導入された大学独自奨学金は，それまでの大学授業料が 1,000 ポンドから最高 3,000 ポンドと約 3 倍の大幅値上げされたため、高等教育機会や学生生活あるいは家計の教育費負担に重大な影響を与えることが懸念されたため、新たに創設されたもので、2,700 ポンド
以上の授業料を設定する大学は、最低 300 ポンドの大学独自奨学金を低所得層の学生に支給しなければならないとされた。その金額や支給人数は OFFA との協定で決定される。大学は、OFFAとの協議を経て、受給基準を自由に決定できるが、ニードベースがほとんどである。なお、ごく一部の大学では、奨学金はサービスの割引、たとえば、寮費やスポーツ施設利用料などにあてられるが、ほとんどの大学では奨学金はキャッシュで支払われるから、何に使うかは学生の自由である。
	  また、各大学は、いつ学生へ経済的支援を行うか独自に決定する。第 1 学年で総額を渡す大学もあるが、時期が不確定な大学もある。支払いは学期の開始の数日後で、そのため注意することと大学入試局（Universities and Colleges Admission Service, 以下 UCAS と表記）の HP にはある。また、UCAS によると、2008 年度から二度目の学位取得のための学生には支援を行わない（教員や看護やソーシャルワークを除く）。
2012-13 年度からは、大学独自奨学金の最低額はなくなった（それまでは 315 ポンド）。それぞれの大学は、大学独自奨学金だけでなく、大学独自裁量給付奨学金（discretionary bursaries）(以下大学裁量奨学金と表記)、授業料減免、寮費割引、NSP などによって、大学独自の基準で学生への経済的支援を行う。2012 年以降の状況については、後に検討する。
大学裁量奨学金（discretionary bursaries）
	
 大学独自義務給付奨学金とは異なり、受給額、受給基準は大学独自に設定できる大学独自奨学金であるが、財源は大学が用意する必要がある。このため、後述するように、大学によって大きな相違があることが論争になっている。

95	
 
	
 

全国奨学金プログラム(National Scholarship Programme)
2012 年度改革のひとつの目玉として導入されたのが、NSP である。その概要は HEFCE によれば（http://www.hefce.ac.uk/whatwedo/wp/currentworktowidenparticipation/nsp/）、以下の通りである。
	  NSP は、低所得層の高等教育進学を支援するプログラムである。イングランドあるいは EU
居住者（スコットランドとウェールズと北アイルランドは対象外）のプログラムで、家計所得2.5 万ポンド以下の家計の学生で、フルタイムまたはパートタイム（フルタイムの 25％以上の履修）を対象とする。継続教育の学生や私立大学や HECFE の財政支出以外の大学の学生も対象外である。
	
  各大学は、家計所得 2.5 万ポンド以下という基準のみでは個々の学生の受給を決定できない。
このため、この基準以外に独自の基準を設定し受給対象を決定することができる。大学はどの学生に支給するか決定権を持ち、独自の申請や選考過程を設定する。言い換えれば、個々の大学は、学生に支援を支給する受給資格について独自のルールを持っているが、大学の設定するルールは政府が全国的に設定したおおまかなルール内で運用される。大学は政府の資金と合わせて財源を作るため、学生の利用できる金額は大きくなる。
	
 学生は、大学を通じて申請し、受給資格のある個人へ直接給付される。支給額は、以下の通りである。

・	
  2012-13 年度と 2013-14 年度学生で最低 3,000 ポンド	 ・	  2012-13 年度と 2013-14 年度学生はキャッシュ(現金給付)で 1,000 ポンド以上、2014-15
年度からこの制限を廃止	
 ・	
  2014-15 年度学生は最低 2,000 ポンド、1 年のみ	 
	  NSP は、BIS が全体の政策と財政レベルを設定し、HEFCE がプログラムを運営する。
	  なお、将来のプログラムの見込みとして、2015-16 年から学士課程対象の NSP は停止し、大学院対象のプログラムとして改正される予定である。
	  政府は 2012-13 年度で 1 億ポンド、2013-14 年度で 5,000 万ポンドを支出している。
	
 HEFCE は、大学が政府のルールの通り運営しているかガイダンスしモニターする。このスキームの良好な運営とその要因を把握するために、このスキームを評価する。
生活費給付奨学金(Maintenance Grant)	  生活費給付奨学金(Maintenance Grant)は，ニードベースの給付奨学金で，2013 年度には家計所得 25,000 ポンド以下で最高 3,354 ポンド支給される。3,355 ポンドから 42,611 ポンド以下
では、一部給付となり，所得に応じて金額が減額される。42,611 ポンド以上では給付されない。
なお，2007 年度は給付の所得限度額は 6.5 万ポンドであったが、高すぎるという批判があり、2009 年度から約５万ポンドに引き下げられた。それでも 2009 年度には約３分の２の学生が受給するとみられた（How to Get Financial Help as a Student	  HP）。さらに 2012 年度改革で42.611 ポンドに引き下げられた。具体的な支給額は表９−１のとおりである。

96	
 
	
 

表９−	
 1	
  所得別生活費給付奨学金の支給額	
 家計所得25,000 ポンド以下
25,001 から 42,611 ポンドの間

利用額
3,354 ポンド全額
家計所得に応じて 3,354 ポンド内で利用可
能50 ポンド利用不可

42,611 ポンド
42,611 ポンド以上（出典）Student Finance England, A Guide to Financial Support for New Full-time Students
in Higher Education 2013/14.

授業料ローン(Student Loan for Tuition Fees)	  最高 9,000 ポンドで、授業料相当額がローンとして SLC から大学に対して直接支払われる。
受給額は所得によらないが、学生は全額借りる必要はない。第 1 学期の初めに授業料の 25％、
第 2 学期の初めに 25%、第 3 学期の初めに 50%が支払われる。
生活費ローン（Student Loan for Maintenance）
	
 学生居住地、自宅・自宅外、親・本人・配偶者などの所得に応じて変額するローンである。授業料ローンと異なり、SLC から学生の銀行口座に通常年通常年３回直接支払われる。ローン限度額のうち、約 75％は、すべての学生に利用可能で、約 25％は資産テストによって支給される。
また、もし学生が生活費給付奨学金（Maintenance Grant）の受給資格があれば、給付奨学金
相当額が減額される。これは学生のローン負担を減少させるための措置である。最高額は、親と同居か否か、ロンドンかロンドン以外か、海外かで異なる。表９−２に 2013 年度の所得別居住地別奨学金とローンの金額を示す。

表９−	
 2	
  所得別居住地別奨学金とローンの最高額(フルタイム学生)	
 両親と同居
ロンドンで就学し、両親と別居
ロンドン以外で就学し、両親と別居
一学期以上海外に留学

最高 4,375 ポンド
最高 7,675 ポンド
最高 5,500 ポンド
最高 6,535 ポンド（出典）Student Finance England, A Guide to Financial Support for New Full-time Students
in Higher Education 2013/14.

2-2 ローンの返済	
 ローンは、卒業翌年４月から返済が開始される。返済は PAYE（Pay As You Earn）と呼ばれている所得連動型返済方式である。卒業翌年の４月から、すべてのローンは統合され、年収 2.1
万ポンド（月収 1,750 ポンド、週収 404 ポンド）を超える所得の９％を返済する。例えば、大卒平均初任給 18,000 ポンドの場合、5.19 ポンド／週の支払いとなる。
（（18000-15000）*0.09/52

97	
 
	
 

週=5.19）実質的には、所得の 0 から 3.6％に相当する。2006 年度改革では、年収 1.5 万ポンド
以下の場合には返済は自動的に猶予されたが、2012 年度改革ではこの猶予限度は 2.1 万ポンドに引き上げられた。他方、繰り上げ返済も可能である。
	  所得について、減税や年金は考慮されない。また、扶養控除も認められる(How You Are
Assessed and Paid)。このため、額面の所得ではなく、実際には可処分所得（residual income）
額である。
	  2012 年度改革での大きな変更のひとつは、猶予限度の 2.1 万ポンドへの引き上げと、返済への利子の導入である。利子率は所得に応じて 0 から３％が課せられる。これまでも実質無利子といいながら、小売物価指数（インフレ率）を、利子率としていた。これは日本学生支援機構第１種奨学金と大きな相違である。2012 年度改革では、この物価調整分にさらに利子が上乗せされることになった。
	  具体的な利子率は表９−３の通りである。

表９−	
 3	
  2012 年度以降の返済の利子率	 就学中2015 年 4 月以前卒業あるいは中退

2016 年 4 月以降、あるいは貸与奨学金の返済義務が発生した日以降

利子率
小売物価指数（RPI）に上乗せ金利 3%。
コースを去った後の 4 月まで小売物価指数（RPI)に上乗せ金利 3%、そしてその後、2016 年 4 月まで小売物価指数
利子は所得に連動
21,000 ポンド下それ未満‐小売物価指数
21,000 ポンドから 41,000 ポンドまで‐小売物価指数に、上乗せ金利が上限 3%まで所得に応じて決定（出典）Student Finance England, A Guide to Financial Support for New Full-time Students
in Higher Education 2013/14.
返済は、国税庁（HM Revenue and Customs）が雇用主から徴収する。学生は最低額を超えてどの程度の額を返済するかは自由に決定できる。徴収のため、保険番号との連動が必要であり、ローン受給希望者は、国民保険番号（National Insurance Number, NINO）を応募時に提供しなければならない。また、転職した場合など、SLC に通知する義務があり、これに違反した場合には罰金が科され、ローン残額に付加される。海外移住の場合にも同様の措置がある。なお、５年間の返済猶予制度（Repayment Holidays）がある。
	  さらに、2006 年度改革では、返済期間が 25 年を経過して残額がある場合（あるいは 65 歳に達した時）には、返済は免除され帳消しにされることとなった。この制度は、ローン負担に対す
るセーフティ・ネットとしてきわめて重要とされている（Barr）。しかし、2012 年度改革では、
この期間も 30 年間に引き上げられた。

98	
 
	
 

	
 また、所得連動型では過払いの問題が生じる。特に返済の最後の時期にはこの点が問題となる。
このため返済完了前 23 月前からは源泉徴収から直接 SLC に返済する仕組みが導入されている（SLC, Annual Report 2013、14 頁）。また、現在は所得の通知は 1 年毎だがこれを 1 ヶ月ずつにすることが検討中であるという（SLC）。
	
 なお、SLC にはパフォーマンス・インディケーターによる評価が実施されている。詳細は SLC
Annual Report を参照されたい。たとえば、2012 年度のオンラインでの申請の目標は 91％で、達成は 92％となっている。

2-3 その他の学生支援	  上記の給付奨学金とローン以外にも、多くの政府の学生に対する支援制度がある(Student
Finance England (2013)).
特別支援給付奨学金（Special Support Grant）
	  特別支援給付奨学金は、片親、20 歳以下の中等教育の子供を持つ学生、障害者、60 歳以上などのいずれかに当てはまる場合に、書籍代や学習用具代や旅費や育児費として最高 3，354 ポン
ド支給される。なお、フルタイム学生のみで、生活費給付奨学金と両方の受給はできない。
障害者補助（Disabled Students’ Allowances）
	
 所得にはよらない障害者のための補助金。障害者補助のために必要な備品など、医療以外のヘ
ルパー、一般補助、交通費の４種類がある。
育児給付奨学金（Childcare Grant）
	  15 歳以下の子どもを持つ学生が在学中、子ども一人につき、育児費用として、所得に応じ育児費用の 85％まで、最高 1 週間当たり 148.75 ポンド支給される。子ども二人以上の場合には255 ポンド支給される。
親学習補助（Parent’s Learning Allowance）
	
 子どもをもつ親に対する、親の学習費用の補助で、本人、配偶者、パートナー、子どもの所得に応じて最高 1,508 ポンド支給される。
成人扶養給付奨学金（Adult Dependent’ Grant）
	  扶養する成人をもつ学生に対して所得に応じて最高 2,642 ポンドまで支給される。
旅費給付奨学金（Travel Grant）
	  学生の留学費用の１学期分を所得に応じて、必要経費引く 303 ポンドを支給する。また、医歯系の学生がイギリスで訓練するために必要な旅費についても同様に支給する。
その他の補助	  上記以外にも様々な学生支援制度がある。大学を通じて支給される基金（The Access to
Learning Fund）によるものや、医療・ソーシャルワーカー対象の厚生省（National HealthService, 以下 NHS と表記）の奨学金（bursaries）やリサーチ・カウンシルの基金による所得

99	
 
	
 

連動補助（income-related benefits）や住居補助（Housing benefits）などがある。さらに、教員訓練給付奨学金（Initial Teacher Training Bursary）のような特定の職業のための学生支援もある。
学習へのアクセスのための資金(Access to Learning Fund)	
 学習へのアクセスのための資金は経済的に不利な状態にある学生に対する経済的支援を行うプ
ログラムである。誰が受給するかは高等教育機関が決定する。
	  さらに、教育減税などには、以下のようなものがある。
児童税クレジット（Child Tax Credit）
労働税クレジット（Working Tax Credit）
	  さらに、上記は BIS の学生用ガイドによるものであるが、UCAS のホームページには、これら以外に「あまり知られていない報賞（Awards）」として、軍隊教育給付奨学金、産業報奨金（Industry Awards）（理工系学生対象）、供給不足の科目に対する学生支援、慈善基金などが紹介されている。
	  逆に NHS の給付奨学金を受給している場合には、生活費給付奨学金は減額される。
	
 なお、以上の学生支援はフルタイム学生の場合で、パートタイム学生の支援はこれとは異なる。
パートタイム学生は、フルタイム学生の 25％以上の履修登録をしていないと学生支援の受給できない。2012 年度以前の学生では、50−59、60−74、74％以上で授業料給付奨学金の額が変わり、それぞれ、845、1,015、1270 ポンドとなっている（Part Time Grant 2013/14）。また、条件によっては、Special Support Grant など、低所得層や障害者用の別の給付奨学金の対象となる。

	  このように、フルタイム学生への支援に比べ、パートタイム学生への支援が非常に少ないことは 2006 年度改革について Callender などが批判している点であった。このため 2012 年度改
革ではパートタイム学生に対する支援が盛り込まれた。また、24 歳以上の成人学生について授業料ローンが利用可能となった。このため授業料の前払いをする必要はなくなった。
教育維持補助（Education Maintenance Allowance）
	
 また、中等教育の生徒に対する経済的支援であるが、教育維持補助（Education Maintenance
Allowance、以下 EMA と表記）は、 16-18 歳の生徒に対する経済的支援で、週に 10-30 ポンドが支給される。これを受けた生徒は高等教育でも給付奨学金全額を受け取ることができる。低所
得層の高等教育進学率を上げるための措置であり、政府では効果が上がっているとしている。しかし、2012 年改革で廃止された。この廃止について Barr は厳しく批判している。

3. 授業料と学生支援に関する組織	  2006 年度の授業料の改革に伴い、高等教育機会や学生支援の大学間格差など、大きな論争が起きている。また、2012 年度以降の授業料改革についても、様々な提言がなされている。こう

100	
 
	
 

した論争点について、資料や関係者へのインタビューから順次検討していく。

3-1 ビジネス・イノベーション・スキル省（Department of Business, Innovation and
Skills, BIS）
	
  高等教育を所管するのはビジネス・イノベーション・スキル省（Department for Business,
Innovation, and Skills, BIS）である。イギリスでは、省庁の再編が度々行われる。2006 年改
革で、授業料・奨学金政策を含む高等教育政策を所管していた大学・イノベーション・スキル省（Department for Innovation, University, and Skills（DIUS））は，2009 年６月５日に，ビジ
ネス・イノベーション・スキル省（Department for Business, Innovation, and Skills (BIS)）に再編統合された。ビジネスとスキルを結びつけることを重視したためとされている。

3-2 スチューデント・ローンズ・カンパニー,（Student Loans Company SLC）の事業と課題
	
 Student Loans Company, SLC の 2012 年度の Annual Report によれば、SLC の事業は以下のようになっている。
・2012 年度に約 134 万人の学生へ経済的支援を実施した。うち約 127 万人は高等教育機関に在学している。2011 年度には 132 万人であった。なお、UCAS によれば 2012 年度の高等教育志
願者は約 59 万人である。

・	  生活費給付奨学金とローンに総額 60 億ポンドを支出した。	
 ・	
  40 億ボンドを授業料収入として高等教育機関に支払った。	
 ・	
  約 180 万人の貸与者から 17 億ボンドを回収した。	
 ・	
  問い合わせに対して 94％の回答率であった。	
 ・	  イングランドの継続教育へのファンディングについて重要な変更を実施した。	
 ・	
  SLC の常勤スタッフは約 2，000 名。約 1,500 名の追加スタッフ。	
 ・	
  連合王国内に 4 つの事務所。	
 ・	  2012 年度から BIS が 85％を所有、残りを 3 つの政府が所有。	
 3-3 公正機会局 (Office for Fair Access, OFFA)	  公正機会局 (Office for Fair Access, OFFA) は独立公共団体（independent public body）で、2004 年高等教育法により創設された。2006-07 年の授業料 3 倍値上げが低所得層の高等教育進学を経済的な理由で阻害しないように、低所得層や高等教育への参加率の低い層（under-represented）の高等教育への公正なアクセスを保護し促進することを助けることを目的とする。
	  OFFA の創設は、政府と大学の妥協の産物と言われている（初代所長ハリス卿 Director Sir
Martin へのインタビューによる）。
	  法定授業料（2012 年度は 6,000 ポンド）を超える授業料を設定した高等教育機関はアクセス協定を結ばなければならない。OFFA は、高等教育機関の「アクセス協定」を承認し、それを監視（monitoring）する。その結果は、Access Agreement Monitoring Report として毎年発行

101	
 
	
 

されている。
	  アクセス協定には、公正なアクセスのための手段、授業料、学生への経済的支援（奨学金（bursaries, scholarships））、アウトリーチ・プログラム（大学の社会へのサービス活動（サマースクール、出前授業、オープンデーなど））、学生への情報提供の手段が含まれる。そのそれぞれについて、現状と 1 年ごとの目標値（milestones）を記したロードマップが含まれている。
	 2014 年現在の職員数は所長以外に 14 名。所長は元 Bedfordshire 大学の学長の Les Ebdon CBEDL（Deputy Lieutenant of Bedfordshire in 2011）である(2012 年より現職)。（2011 年現在の職員数は 6 名、初代所長は Sir Martin Harris だったが、病気のため辞任した。）

3-4 高等教育財政審議会(Higher Education Funding Council for England, HEFCE)	
  高等教育財政審議会（Higher Education Funding Council for England, HEFCE）は、イングランドの大学等に基盤的経費（教育資金及び研究資金）の配分やモニターなどを行う非政府公共機関である。ここでは Council を審議会と訳したが、公共機関である。NSP の配分と大学の支 給 状 況 に つ い て モ ニ タ ー す る 役 割 も 持 っ て い る 。 ま た 、 後 述 す る 参 加 拡 大 （ Widening
Participation、以下 WP と表記）プログラムを実施、モニターする機関である。前述の OFFAとは密接な関連を持っており、Bristol の本部には OFFA も入っている。大学への補助金が次第に減少する中で、大学への補助金配分の役割から、NSP や WP のモニターなどの役割の比重が増している。なお、同様の機関は、イングランド以外にもスコットランド、ウェールズ、北アイルランドにもそれぞれ設けられており、相互に密接に協働している。

4. 大学授業料と学生支援をめぐる諸問題
4-1 大学財政への影響と奨学金の大学間格差	 2006 年度改革により、授業料が３倍値上げされたため、大学財政は明らかに好転したことは、政府だけでなく、多くの論者が認めている。問題は、この値上げによる追加収入のうち、どの程度が大学独自義務給付奨学金や大学裁量奨学金にあてられたかである。
	  大学独自義務給付奨学金については、2006 年度改革で、2,700 ポンド以上の授業料を設定した大学には最低 300 ポンドの大学独自義務給付奨学金の設定が求められた。これについて、
OFFA では、比較的多くの大学が大学独自奨学金に多く支出していると評価している。OFFAによれば、高等教育機関は授業料収入の増加の約４分の１を低所得層の支援のために使っている（OFFA HP	
  2008 年１月 24 日）。Callender らによれば、2006-2007 年度にイギリスの大学
は 95,800 万ポンドを大学独自奨学金に費やした。これは授業料増加の収入 448,400 万ポンドの５分の１以上である。また、2008 年に約４割の学生が満額の生活費給付奨学金、29%が一部の給付奨学金を受給していたのに対して、新入生の約３分の１が平均 980 ポンドの大学独自奨学金を受給していた（Callender and Heller 2009）。
	 しかし、特に大きな論争点となっているのは、大学別に受給額や受給率に格差が生じていることである。大学に奨学金の決定に裁量権を認めたために、個別大学ごとに奨学金の受給率と受給

102	
 
	
 

額は大きく異なることになった。2008 年度で義務給付奨学金は、大学により 310 ポンドから
3,150 ポンドと大きな差がある。約 8 割の大学は、最低水準の 310 ポンド以上に設定している。
このうち約 6 割は、2.5 から 6 万ポンドを受給基準の上限に設定しているが、15％は 6 万ポンド以上に設定している。さらに、５％の大学ではすべての学生に義務給付奨学金を支給している（OFFA Quick Facts）。生活費給付奨学金と同じ受給基準で同額を支給する大学や、50 から
2,000 ポンドまで所得に応じたスライドスケールで支給している大学もある。このように各大学が独自で受給基準を決定できるため、大学によって受給率や受給額に大きな差異がある。
	
 この大学間格差については、イギリス議会報告書でも、大学によって、同じ経済状況の学生でも奨学金の受給に大きな相違があることが指摘されている（House of Commons Universities,
Innovation, Science and Skills Committee, 2009）。また、大学別の授業料水準と大学独自奨学金の分布は、授業料がほとんど 3,000 ポンドの上限に設定されているのに対して、大学独自奨学金については、大学毎に様々な設定がなされていることが示されている（Ward and Douglas
2006）。
	  他方、Temple らは、2006 年度の授業料改革が高等教育機関にどのような影響を与えると予想されるか、2005 年に 15 大学にインタビュー調査を実施した。主な知見は以下の通りである（Temple, Farrant and Shattock 2005）。
・ 大学は可変型授業料の学生募集への影響は不確実であると考えている。
・ しかし、可変型授業料政府の施策は、高等教育参加を拡大し、大学の教育市場での位置の変更を助けると回答している。
・ 政府の施策の変更の結果として、大学が戦略的な変更をするという様子はない。

	  これに対して、OFFA と Birkbeck の調査は、選抜性が高く資力もあるラッセルグループ（24の ト ッ プ 研 究 大 学 33 ） の 大 学 の 学 生 は ２ 倍 の 奨 学 金 を 受 給 し て い る こ と が 示 さ れ て い る（Callender, Wilkinson and Hopkin 2009）。
	  さらに、Callender によれば、OFFA の協定には高等教育機関が提供する学生への経済的支援の一部しか示さないことに注意する必要がある。たとえば、大学裁量奨学金は対象に含まれていない。アクセス協定以外の学生への経済的支援の情報は、直接インタビューをしなければわからない。このため、Callender らは 117 の大学へのインタビュー調査を行った。その結果の概要は以下の通りである。117 の大学は 303 の奨学金とスカラーシップを持っている。このうち 60％ はニードベースである。38％の大学が裁量給付奨学金をもっており、その多くがニードベース以外である。学生支援が多いのは、とりわけ 1000 人以下の規模の大学（90％）、タイムズのグッ
33 ラッセルグループ（The Russell Group）は、イギリスの 24 の研究大学のグループである。そのメンバ

ーは、University of Birmingham, University of Bristol, University of Cambridge, Cardiff University,
Durham University, University of Edinburgh, University of Exeter, University of Glasgow, Imperial
College London, King's College London, University of Leeds, University of Liverpool, London School of
Economics & Political Science, University of Manchester, Newcastle University, University of
Nottingham,University of Oxford,Queen Mary University of London, Queen's University Belfast,
University of Sheffield, University of Southampton, University College London, University of
Warwick, University of York である。

103	
 
	
 

ド大学ガイドのトップテン（89％）、ラッセル・グループ（77％）となっている。さらに入試成績の最高の大学（87%）、公立高校以外（80％）、低所得層（71％）となっている。このように、上位の大学が低所得層の参加を拡大するために奨学金を用いている。
	
  92％の大学が奨学金を現金で払っている。金額的にも高選抜度の大学が気前がいい。トップテンの大学の平均額は 1,794 ポンド、ラッセル・グループは 1,791 ポンド、オックスフォード
は１年生に 4,000 ポンド、２年生には 3,000 から 100 ポンドまでとなっている。これに対して、
ランク 91-109 位では 642 ポンド、芸術系は 671 ポンド、新大学（1992 年度以降大学に昇格した 28 大学、新世紀大学（ミリオン・プラス）とも言われる）では、680 ポンドとなっている	
 また、ノンニードベース奨学金とスカラーシップは、高等教育カレッジ(63%)、新世紀大学(55%)、
91-109 位（61%）など選抜度の低い大学に多い。これらのことは、こうした大学では、奨学金とスカラーシップが大学の競争に用いられていることを示している。メリットベースの奨学金の78％はノンニードベースである。しかし、31-50 位で 50％、旧大学で 45%と低くなっている。
	
 なお、特定の学科や進学率の低い地域に支給するなど、同じ大学内でも支給基準が異なる場合もある。たとえば、ロンドン大学 Royal Halloway の例では、1,000 ポンドを競争的に学生に支給している。学科特定の奨学金の 82％はノンニードベースとなっている。
	 大学独自奨学金を学年別にどのように支給するかについても大学による差が見られる。後払い（高学年ほど多い）の例は、ロンドン・サウスバンク大学１年生 500、２年生 750、３年生 750、最終学年＋250 ポンドとなっている。これに対して、前払い（低学年ほど多い）は、オックスフ
ォード大学などで採用されている（Callender 2010）。
	
 大学に独自奨学金の決定権を認めたために、同じ低所得層でも、オックスフォードやケンブリッジのような低所得層が少なく、財力のある大学の学生は、最近大学に昇格した低所得層の多い、財力に乏しい新世紀大学の学生の約３倍もの給付奨学金を得ている、と言われている。ラッセ
ル・グループでは貧困層は約１割、新世紀大学では約３分の１と多くなっている。このため新世紀大学では、旧大学では 19％にくらべ、授業料収入の増加分の 24％と多くを奨学金にあてているにもかかわらず、こうした差が生じている（Callender and Heller 2009）。個々の大学別には、授業料収入の増加分の６から 48％と大学による差が大きい（Callender, Wilkinson and Hopkin2009）。
	
 また、大学独自義務奨学金はほとんどニードベースであるのに対して、大学裁量奨学金の約４分の１はメリットベースで、所得格差に対して逆進的であるという批判もある（Callender andHeller 2009）。とくに中位の大学が大学競争のために奨学金を用いているため、メリットベース
で非常に逆進的という批判もある(Callender 2010)。
	
 この大学間格差を解消するために、大学独自奨学金を廃止して、全国統一奨学金制度（National
Bursary Scheme）の提唱もみられる（Chester and Bekhradnia 2009）。現在の大学裁量給付
奨学金はポータブルではない。つまり、転学しても同じ奨学金を受給できるわけではない。こうした点を改めるために、全国一律の制度が必要であるという主張である。しかし、こうした全国一律の制度は、大学間の競争を阻害し、大学の質や機会均等にかえって悪影響を与えるという意

104	
 
	
 

見（Barr）や大学の自治や責任を損なう（Callender 2010）という反論もあり、論争中となっている。
	 また、フルタイム学生への学生支援が充実しているのに対して、パートタイム学生への支援が遅れているという批判もある。2009 年当時では、パートタイム学生はフルタイム学生の 50％の授業を履修しないと受給の対象にならなかった。Callender らの調査によれば、2009 年には、
パートタイム学生の９割は経済的支援を受けていなかった。しかし、パートタイム学生の約３分の１は雇用主から何らかの援助を受けていた（Callender and Heller 2009）。
	  なお、オックスフォードとケンブリッジ（Oxbridge）大学では、低所得層の割合が低く、社会的混合（social mix）が遅れているということはかねてより批判されてきた。より多くの裁量
給付奨学金をこのために当てるべきだとの主張もある（Daily Telegraph 2008 年 9 月 18 日）。
	  さらにその後の状況を見ると、2009 年度については以下の通りである（OFFA and HEFCE(2011) Access Agreement Monitoring Report）。
・2009-10 年度に基準授業料額（basic tuition fee）1,285 ポンドを超える授業料からの収入（付
加的授業料収入（additional fee income）は 15.741 億ポンド。

・	  そのうち 25.1％（3.947 億ポンド）はアクセスの向上のために使われた。	
 ・	
  さらにそのうち 3.557 億ボンド（付加授業料収入の 22.6％）は、大学独自奨学金やスカ
ラーシップに使われた。	
 ・	
  さらに、その 3.557 億ポンドの約 4 分の 3（75.2％）は、低所得層のための大学独自奨学金やスカラーシップとして使われた。	
 ・約 40 万人の低所得層の学生（全学生の 46.9％）が大学独自奨学金やスカラーシップを受給した。そのうち約 27 万人が政府のフルサポートを受けた。
・76.8％の機関が、ほとんどあるいはすべての数値目標を達成あるいは上回ったと回答している。
	
 さらに、2012 年度についてみると（OFFA 2013）、NSP を除く大学の学生支援の総額は 7.075
億ボンドと推計される。これは授業料収入増額分の約 27％にあたる。
・うち 1.245 億ポンドはアウトリーチ（授業料の 4.6％）
・1.186 億ボンドは学生の学業達成（success）（授業料の 4.4％）
・4.645 億ボンドは学生への経済支援（授業料の 17.3％）
	
 アウトリーチは後述の情報ギャップや高等教育への進学準備、用意を促進するため、とくに低所得層を対象に高等教育機関が中等教育に対して実施しているプログラムで、大学開放、中等学校への出前講座、日曜学校、学生相談、産業との連携などからなる。また、全体の授業料と学生支援の設定状況は OFFA のガイドラインに従っている。
	
  高等教育機関別のアクセス協定による高等教育機関の支出予定は図９−1 の通りである。

105	
 
	
 

図９−	
 1	
  低所得層の学生の在学率別授業料収入のうちアクセス協定項目への支出状況	
 Figure 3: Access agreement investment as percentage of income from higher fees, at institutions withhigh, medium and low proportions of students from under-represented groups Outreach Student success Financial support

Access agreement expenditure as a % of higher fee income

35
30
25
20
15
10
5
0

High

Med

Low

2011-12actual spend*

High

Med

Low

High

2012-13access agreement
steady state prediction

Med

Low

2013-14access agreement
steady state prediction

High

Med

Low

2014-15
access agreement
steady state prediction* 2011-12 data is based on 2011-12 monitoring returns

22. Where institutions were not collaborating weinvestigated to understandwhy not, and whether the（出典）OFFA(2013).

institution planned to collaborate in the future. This
will help us to understand the challenges surrounding
collaboration, and how we might address these in thenational strategy for access and student success4.

protected characteristics (e.g. looking at different
impairments or disabilities rather than disability as awhole, or looking closer at different ethnic groupand sub-groups). We were pleased that many
institutions took this on board and focused onparticular sub-groups that are under-represented intheir institution or that experience particular barriers
during their studies.

	  このように、各大学の授業料水準と大学独自義務給付奨学金については各教育機関について、
Equality and diversity

23. Institutions responded well to our guidance that
すべて協定が公開されているが、その他の学生支援については、必ずしも個別大学毎の状況が明Student engagement
they should show more evidence of embedding

equality and diversity into their work. This included
25. In line with our guidance, institutions have
らかにされているわけではない。
aligning access agreements with equality and diversity
included more detail on their engagement withstrategies, conducting impact assessments, collecting
data on “protected characteristics”5 from outreachparticipants, and improving systems to collect data onprotected characteristics from students.

4-2 高等教育への予算配分

students in developing their access agreements andin their widening participation work more generally.
This includes more evidence of involving students in
the implementation of access measures, e.g. using
student mentors in schools and buddy systems within
institutions to help retention.

24. We 年度の高等教育助成金の配分について、BIS
also encouraged institutions to disaggregate	  2014から HEFCE に通知された 2014 年度の助
data to better support particular students with

成金の配分は以下の通りである。
4 For more information see www.offa.org.uk/national-strategy-for-access-and-student-success/.

“Protectedcharacteristics” are the grounds upon which discrimination is unlawful.
As definedby the Equality Act 2010, they are: age;	  2012
年度改革から３年目にあたる
2014
年度は、引き続き補助金の総額は減額となるものの、
disability; gender reassignment; marriage and civil partnership; pregnancy and maternity; race; religion or belief (including lack of belief);
5sex; sexual orientation.

教育・研究にかかる一部資金を増額するなど教育の質を維持するための予算となっている。以下、6Offa 2013/04

学生支援に関するものを中心に概要を説明する。個別の項目については表９−４を参照されたい。	
 	 (1)補助金削減	  2012 年度以降、補助金の削減傾向は続き、今後は更に授業料収入への依存度を高める方針(2) 特段の配慮を要する項目
	 学生機会のための配分（Student Opportunity allocation）を使って学生数の増加を促進する。
これはＷＰの一環として低所得層のための特別な経済的支援のための補助金である。
(3)Autumn Statement 2013 で示された学生定員撤廃の方針を確認	  2015 年度の学生定員廃止（2014 年度は最大 3 万人の学生数増）に向けて、高等教育が学生に供給する教育の質を維持できるよう努力(4)Access to Learning Fund の廃止
	 Access to Learning Fund は、経済的困難にあり修学することを助ける 追加の支援である。受

106	
 
	
 

給者や受給額は大学が決定する。これを廃止する。

表９−	
 4	
  	
 BIS から HEFCE への助成金配分額	
 （単位：百万ポンド）	
 
	
 	
 

2013 年度	
 2014 年度	
 2015 年度	
 （予定）	
 教育助成金	
 2,861	
 1,915	
 1,669	
 研究助成金	
 1,573	
 1,573	
 1,573	
 高等教育イノベーション基金	
 

113	
 

113	
 

113	
 

小計	
 

4,547	
 3,601	
 3,355	
 Access	 to	
 Learning	
 Fund	
 

37	
 

--	
 

--	
 

NSP	
 

100	
 

50	
 

--	
 

大学院生へ提供	
 

--	
 

--	
 

50	
 

小計	
 

137	
 

50	
 

50	
 

教育資本形成資金	
 

79	
 

154	
 

300	
 

研究資本形成資金	
 

251	
 

286	
 

303	
 

小計	
 

330	
 

440	
 

603	
 

授業料収入（予想額）	
 5,600	
 7,000	
 8,200	 	 合計	
 10,600	 11,100	 12,200	 	 	  （追加予算）	
 	 	  （資本形成予算）	
 	 	  （授業料収入）	
 (出典)Grant Letter, HEFCE, 2013.

4-3 学生生活への影響	 2006 年度改革の学生生活への影響について、2007 年の「学生生活調査」(Student Income andExpenditure Survey, Johnson et al. 2009)によれば、2004 年に比べ、フルタイム学生は両親への経済的依存を低めてアルバイトと政府の経済支援すなわちローンとグラントに次第に依存す
るようになったことが示されている。フルタイム学生ひとりあたりの負債の推計額は 7,800 ポ

107	
 
	
 

ンドで、ローンは学生の総収入の 38 パーセントを占めている。何らかのローンを借りているフ
ルタイム学生は 93 パーセントに達し、パートタイム学生でも 62 パーセントとなっている。パートタイム学生では、負債 8,889 ポンドのうちローンが 7,961 ポンドを占めている。
これに対して、41 パーセントの学生が生活費給付奨学金を受給し、平均額は 2,088 ポンドとなっている。また、35 パーセントの学生が大学独自奨学金を受給している。これは、2005 年度までの旧システムではわずか４パーセントに過ぎなかったのに比べ大幅に増加している。平均額は980 ポンドとなっている。
	  収入のうち、家計給付の平均は 2,045 ポンドで収入計の 20 パーセントとなっている。これに対して、フルタイム学生のアルバイト収入平均は 2,108 ポンド、収入計の 20 パーセントを占めている。パートタイム学生では、アルバイト収入は 9,580 ポンドで収入計の 71 パーセントを占めている。なお、53 パーセントの学生が学期中にアルバイトをしている。
	  さらに 2013 年度の学生収入支出調査では、ローンや給付奨学金の割合が増加している。これを 1988 年からの学生の収入源の変化をみると、図９−２のように、親からの仕送りや小遣いの割合が減少し、学生支援やアルバイトなど、親から学生本人へ教育費負担がシフトしていること
がわかる。

図９−	
 2	
  イギリスの学生の収入源の変化	 	
  このように、イギリスの高等教育の費用負担は公から私へ、親から子へシフトしているが、2007 年以降の学生生活調査では、給付奨学金とローンが区別されていないため、公から私へのシフトについては明確にはわからない点もある。

4-4 高等教育機会への影響	 2006 年度の授業料や大学独自奨学金制度改革に対する評価は大きく分かれている。なかでも、

108	
 
	
 

高等教育機会への影響が論争となっている。約３倍のも授業料の値上げが、たとえ大学独自奨学金があったとしても、高等教育機会に影響を与えたと考えられるからである。政府の重点的な高等教育政策とされている参加拡大（WP）については，2010 年までに 18 歳以上 30 歳未満の人
口の 50％が高等教育へ参加することを政策目標として掲げていたが、この目標は達成されなかった。以下、高等教育への進学状況と学生支援の関連について、様々な調査研究により現在の状況を検討する。
	  2006 年度改革の高等教育機会への影響に関する実証研究の結果について、Dearden らがレビ
ューしている（Dearden et al. 2008）。それによれば、2006 年度改革の高等教育進学機会の所
得階層間格差への影響については、評価が分かれている。たとえば、大学・イノベーション・ス
キル省（DIUS）によれば、2006 年度改革は、低所得層や社会的不利益層（disadvantaged groups、
高等教育進学率の低い層）の高等教育機会に大きな影響を与えていないとされている。低所得層の高等教育進学率は 2002 年度に比べて３％上昇したとされている。また、初中等教育で無料給食（free meal）を受けている者の進学率は 2006 年度以降も増加している（HEFCE	  2005，
BIS 2009）また、2006 年度に約３分の１の学生が給付奨学金を全額受給できると予測したが、実際には約４割となったとしている（DIUS ホームページ	
  2009 年７月１日）。
図９−	
 3	  イングランドの高等教育進学率の推移	
 （出典）OFFA 2014, p.5.

	
 なお、イギリスでは低所得層や不利益層の定義や実際のデータには様々な種類がある。調査や分析により異なる定義が使われているので注意が必要である。主に用いられるのは次の 3 つの基準である。

109	 	 （１）低所得層（不利益層）を地域（郵便番号コード）により定義（Polar と呼ばれる）（２）学校給食の無料受給者（３）親の学歴	  また OFFA によれば、低所得層や他の不利益な層の学生 20 万５千人以上が 2007-08 年度に大学独自給付奨学金かスカラーシップを受給している。このため１億 9 千２百万ポンドが使われ、このうち 70％以上は所得 17,910 ポンド以下の 13.3 万人の低所得層のために、典型的には
1,000 ポンドの大学独自給付奨学金として使われたとしている。また、学生全体では 42％が大Large differences in participation rates between neighbourhoods ホームページ	
  	  2009 年３月 26 日)。な
学独自給付奨学金かスカラーシップを得ている(OFFA
25. Young people from different backgrounds have different participation rates in higher

education. One way of assessing these differences 48,330
is to analyse ポンド以下とされている(OFFA,
participation rates for young
お、低所得の定義は、所得がAccess Agreement
people grouped together by a measure of the nature of the neighbourhood in which they live.

Monitoring
2006-07)。
In this analysis weOutcomes
form such groupsforby usingclassifications of the small areas where young

people live, based upon measures related to their participation in HE and the education level,	  occupation
イギリス（イングランド）の高等教育進学率の推移は図９−３のとおりである。2010年まで
and income of their parents. We use five-level classifications where each category
represents around 20 per cent of the young population.

に大学進学率を 50％にするというＷＰの目標は達成されず、約 37％にとどまった。
26. This analysis confirms that there are large differences in the participation rate of young
people by where they live (for example, Figure 2). For cohorts from the late 2000s, typicallyfewer than one in five young people from the most disadvantaged 20 per cent of areas enter
higher education, compared to more than one in two from the most advantaged 20 per cent of

図９−	
 4	
 
親の大卒割合別大学進学率の推移	
 areas. Larger differencesin participation rates are found across groups defined by measures ofparental education than across groups defined by parental occupation or, especially, income.

Figure 2 Trends in young participation for areas classified by HE participation
rates (POLAR2 classification, adjusted4)

Young participation rate

60%
50%

57%

55%
50%

40%
30%
20%

19%
15%

13%

10%

09:10 (e)08:09 (p)06:07

07:08 (p)

05:06

04:05

03:04

02:03

01:02

00:01

99:00

98:99

97:98

96:97

95:96

94:95

0%

（出典）HEFCE (2010)	
  p.5
4 See paragraphs 50 to 55.

	  HEFCE や OFFA によれば、図９−４のように、大学独自奨学金の導入は不利益層の学生の大HEFCE 2010/03 5

学選択に影響を与えていない。どの層でも大学進学率は同じように変化している。また、図９−５のように、高額の大学独自奨学金の高等教育機関の低額の大学独自奨学金の高等教育機関に対する割合は､どの層でも変化していない。つまり、不利益層の学生の大学志願は、高額の大学独

110	
 
	
 

自奨学金を提供する大学に有利になっていない。さらに、大学独自奨学金の導入以降、不利益層の進学の増加は低額の大学独自奨学金の高等教育機関への参加の増加によるとしている。
their conditional firm offer, declining the other. Figure 15 shows what proportion of theseapplicants chosethe offer from the higher bursary institution as their conditional firm
図９−	
 5	
 
社会集団別高額の大学独自奨学金の低額の大学独自奨学金に対する割合の推移	
 offer.

Figure 15 Proportion of applicants who choose a higher bursary institution
offer over an offer from a lower bursary institution

109

Trends in young participation by background and selectivity
27. The range of participation rates between advantaged and disadvantaged areas isoften so large it can be difficult to assess trends when the rates for all backgrounds areshown together. The following figures look more closely at the participation trends of themost disadvantaged and advantaged young people in the entry tariff institutional groups.
28. The analysis by background showed that the participation rate of the mostdisadvantaged quintile in the higher tariff institutions is low. The resulting small entrant
counts lead to proportionally high random variation from cohort to cohort. To limit this49.
The conditional offer from the higher bursary institution is more likely to bewhen looking at the participation trends in detail, and to reflect the fact that Q2 has（出典）OFFA(2010)
p.8.
chosenlow
as theconditionalfirm offer
thetrend
offer fromthe lower
institution,withsimilarly
rates
and typicallythethansameat higher
tariffbursary
institutions,we aggregate
thetheQ1preference
and Q2 backgroundgroups.
aggregation
createsTherea broaderdisadvantaged
stronger for those
fromThisadvantaged
backgrounds.
is no marked
group, (similar in size to the group used in HEFCE widening participation funding
change in the
degreeof preferenceof 40
eitherintroductionof bursaries.
calculations)that
represents
aroundpergroup
cent followingof youngthe
peoplein England.
We retain
theAgain
Q5 groupasthe most
20 percentof reason
young whypeopleas thisaregroup shows
it seems
unlikely
thatadvantaged
the bursary offer
itselfis theapplicants
図９−	
 6	
 
不利益層の授業料水準別大学タイプへの進学率	
 some distinctly different patterns.
choosing higher bursary institutions since there is no additional preference for higher

Figure12institutions
Participation
rates of disadvantaged
young
peopleand Q2) inbursarythat is concurrent
with the introductionof bursaries
and(Q1
associatedentry tariff institution groups
with likely eligibility for them.
50.

Three institutions in our analysis subset offer markedly larger bursaries(averaging over £2,800 per year) than other institutions. The trends in selecting each ofthese much higher bursary institutions over any other offers held does not show any

32

29.

Figure 12 shows the young participation rate of the most disadvantaged 40 per（出典）Sir
Martin(2010)
Appendix
C p.110.
cent (the aggregatedQ1 and Q2
area groups)of young people
in each of the three entry
tariff groupings of institutions. The participation rate in higher tariff institutions is low at
2.7 per cent and no higher at the end of the 2000s than it was in the mid-1990s. Youngpeople in these disadvantaged areas are much more likely to enter medium or lower tariff	
 全体として、不利益層の高等教育参加率は向上している。しかし、最も選抜性の高い大学では不利益層（下位 40％）の参加率は 1990 年代半ばから変化していない(Sir Martin Harris (2010)
Appendix C)。また、図９−６のように、不利益層の低授業料の大学への進学率は上昇している

111	
 
	
 

ものの、高授業料の大学への進学率は向上していない。
	  2012 年度の 9,000 ポンドの授業料引き上げは、授業料減免があったとしても、不利益層の高等教育進学を低下させることが懸念される。

図９−	
 7	
  大学独自奨学金の受給額別大学数	
 Bursaries for students in receipt of full state support 2011-1230

Number of HEIs

25
20
15
10
5

19
9
39
9
59
9
79
9
99
9
11
99
13
99
15
99
17
99
17
99
19
99
23
99
25
99
27
99
29
99
31
99
33
99
35
99
37
99
M
or
e

0

Bursary range (£)

for low income
students2011a,
or other under-represented
(出典)
OFFA
p.2.
groups and £40m on additional outreach. This
represents around 26 per cent of estimatedadditional fee income.

• 18 HEIs offer a bursary up to the partial state
support threshold of £50,020• six HEIs offer a bursary above the partial state
support threshold, or offer a non-means
tested bursary to all of their students.9

	
 Key
なお、低所得層の奨学金の受給率は2006-07 年度に 80％であったものが、208-09 年度にはbursary facts
In 2011-12 the annual bursary that HEIs are offering

The three basic types of core bursary are:to £3,500. The chart above shows the number of
HEIs offering different levels of bursary for students
on full state support.

• a fixed bursary – e.g. an institution gives a £1,000
bursary to students on full state support and a£500 bursary to students on partial state support
or at a level determined by the institution

for students on full state support ranges from £338
96％となっている。

・	
  家計に関する情報を提供する学生の比率は 97％。	
 • 110 HEIs (89 per cent) offer bursaries for students• a bursary calculated on a sliding scale – e.g. an・	 
授業料の上乗せ部分収入に対する低所得層や不利益層への学生支援の割合は平均
22.8%。
on full state support that are above the statutory
level of £338

institution provides a bursary of between £50 and£1,000 depending on the student’s family income
3.12 億ポンド、アクセス協定への総支出の割合は25.8％。	
 • 79 HEIs (64 per cent) offer bursaries to students• a bursary linked to the level of state support

the full state support threshold, of which
provided. Thisis as a ‘match’or percentage – e.g.
・	 beyond
大学独自奨学金は338 ポンドから3,500
ポンドまで幅がある。
110 高等教育機関（89％）• 54 HEIs have a top threshold somewhere
between £25,001 and £50,019

an institution provides a bursary equal to 50 per

cent of the state support received by the student.
は法定の 338 ポンド以上を提供している。	
 ・	
  大学独自奨学金の受給額別大学数は図９−7 の通りで、400 から 600 ポンドが最も多くなっている。	
 9 OFFA only counts expenditure on financial support for students up to the partial
state support threshold

金額の決定は次の 3 方式。
22 Offa 2011/02（１）	
 固定大学独自奨学金	  1,000 ポンドなど固定額	
 （２）	
 スライド方式	 （３）	
 政府奨学金とリンク方式	
 88 の高等教育機関（72％）は、さらに付加的な大学裁量奨学金を提供している。典型的な高等教育機関は 2 から３の大学独自の裁量奨学金を提供している。そのレンジは 728 から 2,477 ポンドとなっている。これらの支給基準は様々である (OFFA 2011a)。

112	
 
	
 

2.3.1. Application rates to 'Sutton 13' universities
The first stage of the analysis examined the average number of applications to 'Sutton 13'
universities per UCAS candidate. Schools and colleges were categorised into quintiles 6
based on the level 3 ‘points per student’ measure, and within each school/college theaverage number of applications to 'Sutton 13' universities per UCAS candidate wascalculated. Most candidates make six HE applications and, overall, the average application
rate to 'Sutton 13' universities, i.e. the number of applications to 'Sutton 13' universities
divided by the number of candidates, was 0.86.
	  なお、2013 年度についてみれば、アクセス協定を締結した教育機関は 154、高等教育機関はHowever, there were wide variations between schools and colleges in the application rate to
122、継続教育カレッジは
32 となっている(OFFA
ST13 universities, and thesevariations appear to2013)。
be related to school/college type and totheir overall level of attainment. Table 2-1 shows the number of schools/colleges and theiraverage 'Sutton 13' application rate, separately for each type of institution.7 Entries in italics
are based on 10 or fewer institutions and should be treated with caution. This information is表９−	 5	  所得階層別中等学校タイプ別サットン
13 大学への志願率	
 presented graphicallyin Figure 2-1.
Table 2-1: Applications to 'Sutton 13' Universities per candidate
Quintiles of points
per student
1 (lowest)

Comprehensive

FE collegesGrammar Independent

0.38
0.15
0.93
[ 230 ]
[ 127 ]
[7]
2
0.53
0.19
0.27
0.91
[ 271 ]
[ 70 ][ 20 ]
[1]
3
0.74
0.4
1.01
1.09
[ 303 ]
[ 12 ][ 50 ]
[3]
4
0.82
0.53
1.03
1.46
[ 218 ]
[4]
[ 24 ][ 115 ]
5 (highest)
1.03
0.8
1.52
2.11
[ 69 ][ 105 ]
[ 197 ]
[3]
0.64
0.2
1.42
1.71
Total
[ 1091 ][ 216 ]
[ 133 ]
[ 389 ]
Number of cases in each cell shown in square brackets.
Figures in italics are based on up to 10 cases and should be treated with caution.

Sixth Form
Colleges
0.33
[8]
0.54
[ 23 ]
0.57[ 18 ]
0.72[ 27 ]
1.08[ 15 ]
0.67[ 91 ]（出典）BIS(2009) p.5.
	  BIS によれば、最も高い履修要件を課す専攻への進学を決定する最大の単独の要因は学力である（BIS(2009) Applications, Offers and Admissions to Research Led Universities.）。表９−6
That is, the 20%34of
schools20％の生徒は、総合中等学校の同等の生徒より、サットン
colleges with the lowest level of attainment were places in the lowest of five５のように、独立学校の上位
13groups, the next 20% in the second group, and so on.

35。継続カレッジの生徒がサットン
7
Results for the small number of schools
classified
as secondary modern are omitted.
（Sutton13）大学に入学する可能性は2 倍ある
13 大学に志願する率は、成績を調整しても、独立学校や総合中等学校の半分以下である。

5	 こうした低所得層の高等教育機会への影響は少ないという政府の主張は、Barr、Bekhradnia、Vignoles ら、大学協会（Universities UK, UUK）なども研究結果から支持している。Bekhradnia
は、UCAS のデータを用いて、３倍の授業料値上げのため、2005 年度には、駆け込み的な志願率の上昇が見られ、2006 年度は前年度に比べ若干減少したが、2004 年度に比べ増加しており、その後も一貫して上昇しており影響はない、としている。また、授業料を導入していないスコットランドと比較してもイングランドの進学率が大きな差がないことも授業料が進学に影響を与えていない根拠だとしている。さらに、Vignoles らは、他の要因をコントロールすると、所得34 政府からの補助金を受けていない教育機関をイギリスでは独立学校と呼ぶ。日本の私立学校に近い。
35

サットン 13 大学とは、サットン財団が定義した高選抜性の研究大学で、Birmingham,

Bristol, Cambridge, Durham, Edinburgh, Imperial, LSE, Nottingham, Oxford, St Andrew’s,
UCL, Warwick, York の 13 大学である。

113	
 
	
 

の進学への影響はみられないとしている。
	  これに対して、大きな影響があると主張する研究者もいる。たとえば、Callender (2009)は、
以下のような方法で進路選択と所得の関連を調査した。

・	  Good	 Practice	
 Guide を作成するための調査の報告書	
 ・	  74 高等教育機関への電話インタビュー	 ・	  5000 名の学士課程学生へのオンライン調査	 ・	  114 名の学生の親への電話調査	
 ・	
  150 名の高等教育アドバイザーへの電話調査	
 その主な知見は以下の通りである。

・	  OFFA 調査によれば、Russell グループの学生は 1992 年以降大学（旧ポリテク）の同等の学生より２倍フルグラントを受給している（1,500 ポンド対 700 ポンド）。	
 ・	  大学独自奨学金それも気前のよい大学独自奨学金は、大学進学に影響を与える。	
 ・	
  大学費用が大学進学の決定に大きな影響を与えたと回答した学生のうち 37％は大学独自奨学金が重要としている。費用は影響していないと回答した学生の場合には 22％である。	
 ・	  35％の学生が大学進学の費用を非常に心配している。	
 ・	
  33％の学生がローン負担を非常に心配している。	
 ・	  低所得層ほど大学独自奨学金を重要としているが、多変量解析を行うと所得は有意ではない。実際の所得より費用の認識の方が、大学独自奨学金が進学に影響を与えるかどうかを規定する要因であることを示唆している。	
 ・	
  大学独自奨学金に関する情報に早く接する方が、大学独自奨学金が進学決定に影響する傾向がある。	
 	 	
 大学独自奨学金をどのようにして知ったかについては、OFFA の調査では、図９−８のように、大学に志願する前から知っていた者は 23％で最も高い割合だが、次いでＵＣＡＳへ志願した時が 20％で、これらは志願以前に知っていたことになる。逆に言えば、過半数の学生は大学独自奨学金の存在を志願してから後で知ったことになり、学生の進路選択には効果がないことになる。
	 しかし、Callender らは、学生の選択に経済的要因が影響を与えていることは 2007-08 年度の学生生活調査など多くの調査結果から明らかであるという。この調査によれば、学生の 35％は学生支援の利用可能性が進路選択に影響を与えたと回答し、その多くが学生支援なしでは進学は不可能だったとしている。なお、この比率はフルタイム学生でもパートタイム学生でもほとんど同じである。

	
 

114	
 
	
 

図９−	
 8	
  大学独自奨学金に関する情報源	
 Figure 6 When students looked for information on bursaries
4%
23%

13%

■ Before applying to university■ When doing my UCAS application■ After submitting my UCAS application,
but before I was offered a place at university■ After I was offered a place at university

15%■ When applying for student financial support■ After my university confirmed my place■ When I received a letter from my university
informing me I was going to receive a bursary

20%

15%
Source: Birkbeck Survey of Students, 200810%ʻ（出典）OFFA (2009) p.32。

websites (e.g. Student Finance Direct/SLC (27%);
UCAS (16%); Directgov (14%)).46

using the Student Finance Direct website and justone in ten using the UCAS website. Yet, nearly 70%
of parents had used an HEI website, and 70% of
	
  HEI
さらに
Callender
は、OFFAの調査は低所得層しか対象にしていないため、正確な比較はでwebsites
rated asthe most usefulsourcethese parents rated them as the most useful
Of those students who had used
an HEI source of
きないと批判し、OFFAと共同で新しい調査を実施し、学生の費用の認識は、家計所得より重information source. In addition, a third had looked
information, three-quarters rated it as the mostat a university prospectus but only a quarter of them
要な進路決定因となっている、と主張している（Callender, Wilkinson and Hopkin 2009）。後
helpful (Figure 7). They favoured HEI websites most offound it the most useful source, while anotherall. Just over a half of students who had 低所得層ほど高等教育の費用を高く見積もる傾向があるといused an HEIに情報ギャップの問題で述べるが、quarter had examined a pamphlet or booklet
website thought it was the most helpful source of
produced by an HEI and around a third of them
われており、このため、費用の認識の差は進学機会に大きな影響を与えると考えられる。
information compared with for instance, less than afound this the most helpful source.
quarter obtaining information via an HEI open day.47
また、スタッフォードシャー大学(Staffordshire
University)の研究センターの、イギリス中部
HE advisors in schools and colleges depended on
These students’ views on
most helpful
sources of
websites rather（Davies
than printed
to findaboutの２つの大都市圏の
16the
歳から20 歳の学生調査の結果によると
etmatteral. 2008）、out
進学決定bursary information were somewhat at odds withbursaries. They used a wider variety of websites than者のなかで、財政的な考慮が自宅か自宅外通学かに大きな影響を与えたとしている。また、奨学
HEIs’ opinions. Although HEI respondents surveyed
either students or their parents. All HE advisors had
for OFFA could not agree on the single most effective
looked at an HEI website
for information
on bursaries,
金のレベルは進学決定に非常にクリティカルで、
約３分の２の学生が2000ポンドの奨学金は進
strategy for promoting student awareness ofand over half rated these websites the most useful
学決定に大きな影響と回答している。しかし、家計所得3.5 万ポンド以上の学生のうち６％だけ
bursaries, they most frequently identified distributing
source. In addition, 82% had examined the UCAS
information at open days and other events as thewebsite/Directory/Big
が、奨学金は大学を選ぶ際の要因としている。
（学生平均では11％）guide but only a quarter rated it
most productive. Yet, according to students this was
the most helpful. A further 64% had referred to the	  the
こうした調査結果に対して、Bekhradniaや Vignoles は、２時点間の調査に過ぎないし、アleast useful HEI information source.
Student Finance Direct and the Directgov websites yet
only 6% thought the first was the most helpful
and
ンケート調査は行動の結果ではなく、意識をたずねているに過ぎないと反論している。
いずれにParents similarly relied practically exclusively on HEI
14%
rated
the
second
site
the
most
helpful.
sources of information, with less than one in five

せよ、証拠に基づき活発な論争が展開されている。

	
 なお、学生支援の大きな目的は、進路選択に影響を与え高等教育機会を広げるだけでなく、学46 National websites have changed since this survey was undertaken. Since February 2009, Student Finance Direct has been replaced by a
new service: Student Finance England. Full-time higher education students from England can use its secure system to apply for finance

業継続を支援することにある。この点について、2006
年度改革以前であるが、2001、2002 年
online - and parents and partners can support an application online.
http://www.direct.gov.uk/en/Dl1/Directories/UsefulContactsByCategory/EducationAndLearningContacts/DG_172310

度のの教育機会給付奨学金（Opportunity
Bursaries）が、学業継続に効果があったことが明ら
47 Of those students who had obtained information from their school or college, 39% rated it the most useful source, especiallyinformation provided by a teacher or tutor (29%). Of those students gaining information via their networks, 28% rated it the most useful
かにされている（Hatt2005）。また、West らは、2 大学の教育機会給付奨学金受給者と非受給
source while of those students replying on other sources, 39% rated it the most useful, especially the Student Finance Direct/SLC and
Directgov websites (29%).

者を比較して、受給者はアルバイトが学業の妨げになっている者が少ないこと、教育費負担が進32 Offa 2009/07
学の妨げになっている者も少ないことを明らかにしている（Westet al. 2009）。

115	
 
	
 

	
  さらに高等教育政策をめぐり大きな問題となっているのは、学生定員である。2011 年の教育
白書は 6.5 万人の優秀な学生(GCE A レベルで AAB 以上)の定員増と、2 万人の低所得者層の定員増を提案した。
	  教育白書 2011 年の提案に基づき、2013 年秋にイギリス政府は、2014 年度には定員を３万人増員するが、2015 年度から定員そのものを廃止すると公表した(Autumn Statement)。この政策がどのようにイギリス高等教育を変えていくのか、今後の推移を見守る必要があろう。
	  最新の低所得層の高等教育進学動向は図９−９の通りである。

図９−	
 9	
 

	
 最も進学率の低い地域の高等教育進学率の推移	
 Young	
 participation	
 in	
 higher	 education	 (lowest	
 participation	
 areas)*	
 (注) *POLAR3 classification(出典) HEFCE publication 2013/28, Trends in young participation in higher education,
Figure 8.

4-5 ローン回避問題
	  2006 年度改革によって生活費だけでなく授業料もローンによって支払われるようになったた
め、学生は平均約２万ポンドの借金を抱えて卒業することとなった。このためローンの負担が問題となっている。とりわけ低所得層では、ローン負担を恐れて、ローンを回避するため、自宅通学を選択したり、ひいては大学進学を断念するのではないかということが問題とされた。
	  ローン回避(loan aversion)あるいは負債回避（debt aversion）が大きな問題であることをCallender は、調査結果に基づき提起し、その後活発な論争が起きることとなった。Barr はローン回避がローンの最大の難点のひとつであることを認め、その解決のために、25 年以上で帳消しとなる所得連動型ローンの導入を提起した（Barr	  2001)。このため、2006 年度改革の後で、ローン回避傾向がなお生じているのかが争点となっている。

116	
 
	
 

	
  スタッフォードシャー大学(Staffordshire University)による研究センターのイギリス中部の２つの大都市圏の 16 歳から 20 歳の学生調査の結果によると、進学予定学生は授業料と奨学金の変化に混乱していることを示す証拠があり、大学非進学を決定した学生の 59％が、負債回避が決定に影響したと回答している（Davies et al. 2008）。
	  また、West らは、AimHigher（イギリス政府の大学進学促進政策）の教育機会給付奨学金（Opportunity Bursary） (2001/02 から 2002/03)の応募者を調査した結果、約８割の学生が負債の恐れを感じていることを明らかにした（West et al. 2006）。さらに、先に紹介した学生生活調査によれば、フルタイム学生の 25 パーセントとパートタイム学生の 32 パーセントが、負債への関心が進学を阻んだとしている（Johnson et al. 2009）	  これに対して、ローン回避は提起されているほど大きな問題にはなっていないというのは、BIS の学生支援政策担当者（2009 年当時）の Mian、Barr、 Bekhradnia、 Vignoles らで、いずれも先の高等教育機会の場合と同様、アンケート調査では、ローン回避と回答する傾向があるにしても、実際の行動は異なると主張している。Mian は、82％の学生が生活維持ローンと授業料ローンを受給しているが、ローンを受給していないのは高所得層に多く、中低所得層の学生はローンを組むことに躊躇していないとしている。また、Barr は、高学力の学生はローンを組むことに抵抗はないばかりか、ローン負担は進学の阻害要因になっていないし、一般に給付奨学金
は参加拡大に重要とはいえないとしている。Barr は、授業料収入の増加分を大学独自給付奨学金に使うことにも反対で、これは参加拡大に回すべきだとしている。しかし、ローン回避ではな
く、負債回避が問題であり、将来が不安定であれば、進学を断念するような場合には、帳消しのある所得連動型ローンでもこの問題は完全に解消できないため給付奨学金が必要であるが、その規模はごく小規模であるべきだとしている、Vignoles は、先の高等教育機会の場合と同様、
Callender らの調査は、一時点に過ぎないと批判している。

4-6 授業料の引き上げ	  2006 年度改革の見直しの最大の争点は、授業料の上限をどこまでとするかであった。これについても、様々な意見が見られた。たとえば、イギリス大学協会（Universities UK, UUK）は5,000 ポンドまで引き上げても需要に影響しないとして、上限 5000 ポンドを主張（2009 年３月
19 日のホームページ）した。さらに、Oxford 大学は上限 7000 あるいは 10,000 ポンドと主張した。商工会議所（the Confederation of Business Industry）の高等教育タスクフォース報告書も値上げは不可避と主張していた (Higher Education Task Force, the Confederation ofBusiness Industry 2009)。また、1994 研究大学グループは、7,000 ポンドの上限を主張した（TheTimes Higher Education Supplement, 2009 年 10 月 29 日）。なお、UUK の学長（ViceChancellors）は、7,000 ポンド（Daily Miller 2009 年 7 月 28 日）、場合によっては、2 万ポン
ドまでの上限もあり得るとしていた（The Independent 2009 年 3 月 26 日）。さらに、労働党も
保守党も、7,000 ポンドで合意したという観測記事も出された（The Sunday Times 2009 年 7月 26 日）。全国学生組合（National Student Union）は、値上げ自体に一貫して反対している（The Guardian 2009 年 7 月 28 日）。このように、授業料をどこまで引き上げるかは、社会的

117	
 
	
 

にも大きな関心事になっていた。
これについて、Bekhradnia らは、授業料の上限をあげれば、費用は高くつくことになり、政府は公財政支出なしに授業料のキャップをあげることはできないとして、5,000 ポンド上限の場
合と 7,000 ポンド上限の場合について、フルに給付奨学金、ローンと併用、学生負担の３つのオプションで試算を行っている。この結果、低所得層の学生は、将来の期待所得が現実化しなけ
れば高いリスクを持つことと、授業料の引き上げは、低所得層の少ない大学ほど便益が大きいことを示している（Chester and Bekhradnia 2008）。さらに、全国奨学金スキームの場合に、同様の試算がなされている（Chester and Bekhradnia 2009）。
	  これらの様々な主張に対して、2010 年のブラウン報告は、最高 7,000 ポンドを主張した。しかし、2011 年の教育白書では、最高 9,000 ポンドが提案され、2012 年度以降、最高 9,000 ポ
ンドで推移している。	
 4-7 利子補助の問題	  2006 年度の生活費と授業料ローンは、先にみたように、インフレ分を除いて、実質無利子であった。言い換えれば、政府が多額の利子補給をしていた。Barr によれば、この利子補給は、
ローン総額の約 30 パーセントにものぼると推計されている（Barr 2009）。また、Callender らによれば、2006 年度の新授業料政策による、新しいグラント、実質ゼロ利子率、25 年後の帳消しなどの追加的費用は 11 億ポンドと推計されている。政府の負債は総額 150 億ポンドにのぼり、
大きな負担になっている（Mian）。
	  また、利子補給は、ローンを利用する可能性の高い中所得層に対する補助になっているため、これを廃止すべきだという意見もある（Barr）。Barr は、18 歳からでは参加拡大（Widening
Participation）は遅く、より早く施策を進めるべきだと主張している。彼によれば、利子補給
は、返済期間を長期化するだけで、25 年間(当時で帳消しになる以上、利子補給は不要である。
所得連動型ローンでは、利子補給か帳消しになるか、いずれかが必要であるが、両方は必要ではない。このため、ローンの利子補給を参加拡大（WP）に回すべきだと主張している。
	  また、Vignoles らの調査では、大学進学の要因を多変量解析すると、最も重要な要因は学業成績であり、学業成績をコントロールすれば、教育費による相違は見られなくなる（ただし、支援の種類は重要で所得連動型ローンは阻害要因とならない）。このため現在の利子補給は学力の高い中所得層に有利で学力の低い低所得層の助けにはなっていない。また、情報ギャップやアス
ピレーションも大きな要因である。学力はアスピレーションと関連が強い。これらから、大学より大学以前の問題を解消することが進学機会の保障にとっては重要であるとしている。しかし、Ainley は、学力をコントロールすれば進学格差がなくなるものの、学力自体が大きな階層差を持っていることや職業学校からの進学が困難なことが問題だとしている（Ainley, Narrowing
Participation）。
	  こうした主張に対して、2012 年改革では、所得に応じた０から３％の利子率が導入された。
3.7 情報ギャップと進学阻害要因
	 大学進学情報とりわけ奨学金などの学生支援に関する情報を学生・家計が十分受けていないの

118	
 
	
 

ではないかという問題は、イギリスだけでなく、アメリカや中国などでも大きな問題となっている。たとえば、大学進学費用を過大に見込んでいるのではないか、あるいは学生支援の額を過小に見込んでいるのではないか、大卒後の期待所得を過小に見積もっているのではないかという問題である。イギリスでは、とりわけ 2006 年度改革によって創設された大学独自奨学金についての情報が十分周知されていないのではないかと言うことが問題とされていた。たとえば、OFFAのレポートでは、受給資格のある学生の 10％が奨学金を受給していない、とされた。
（BBC	
 2009
年３月 26 日）
	  Callender らの、2008 年の 117 の大学、5000 人の学生、114 人の学生の親、150 人の高等教
育アドバイザーへの調査では、彼らは、奨学金を知らない、正確な知識や理解の欠如、情報を求めるタイミングなどの問題があることを明らかにしている。Callender らの調査では、約 3 分の１の親しか、給付奨学金の正確な額を知らなかった。約 3 分の 1 は、過大に評価し、約 2 割は過小に評価し、残りの親はわからないと回答している。さらに、正確な情報を持つ学生・家計は金融知識を持つ高所得層に多く、不正確な情報を持つ学・家計は低所得層に多いことが想定され、「情報ギャップ」が問題とされている。
	  さらに、この調査によれば、55％の親が奨学金は複雑すぎる、と回答しており、約３分の２の親と高等教育アドバイザー、半数の学生が、奨学金は理解困難と回答している。本来は、進路指導専門家であるはずの高校の高等教育アドバイザーもよく知らないことが大きな問題であると主張している。高等教育アドバイザーは、日本の進路指導担当教員やカウンセラーにあたり、学生や親より奨学金について高いレベルの知識を持っているにもかかわらず、こうした問題がある（Callender, Wilkinson, and Hopkin 2009）。
	  その理由の一つは、奨学金の情報提供は UCAS への申請の時より大学から提供されるが、大学は大学独自給付奨学金に関する情報提供を申請時に集中させるより、大学開放（opening day）
や高校訪問（out reach）など、入学プロセスの多くに分散させているため、一部の学生、多くの親、高等教育アドバイザーは、奨学金についての情報提供が少ないと回答している。Callender
らは申請時に情報を集中させれば、進路選択により影響を与えると主張している。奨学金やローンの応募は、UCAS への大学志願申請より前でも可能である。政府の公式ガイド（(Student
Finance England 2009)でも早いほどよいとある。進学先が決まらなくても、仮の第１希望の進学先を記入すればいいと説明している。これは、進学の規定要因に教育費負担がなることを軽減するとともに、早く奨学金やローンの支給を受けるための措置であり、わが国の予約奨学金にあたると言えよう。しかし、裏を返せば、学生支援の認知が低いため、応募が少ないという問題が残されていると見られる。
	  また、Callender らは、HEBBS（Higher Education Bursary and Scholarship）のデータシェアリングシステムに問題があるため、多くの学生は SLC に情報提供をしないため、受給資格のある奨学金を受給できない、としている。（Callender, Wilkinson, and Hopkin 2009）	  また、Callender らの調査では、ラッセル・グループの大学の学生は奨学金の情報にアクセスしやすいという情報ギャップがあり、奨学金受給予測している学生はアルバイトの必要性が少な

119	
 
	
 

いと回答している。また、奨学金は、大学へ申請するため、奨学金を知らなくて申請しない学生が多いとしている。この点は、とくに新しい制度の開始された 2006 年度には大きな問題となり、大学は、本来奨学金に回すべき金を使わないですんだ（Observer 2008 年 2 月 3 日）ので、大学の金庫は金でうなっている、という皮肉な記事もある（Daily Miller 2009 年 6 月 28 日）。
	  スタッフォードシャー大学の調査でも、37 名のインタビューをした学生のうち７名だけが奨学金の多様性を明確に理解していた。
	  Vignoles らも、同様の情報ギャップの存在を示している。特に不利益層で情報が不足しており、その原因は制度の複雑さにあるとしている（Watson, Temple）。同様に、Callender らは、
学生支援の単純性と支援の目標はトレードオフの関係にあることを示している（Callender,
Wilkinson, and Hopkin 2009）。
しかし Vignoles は、情報ギャップは大きな問題としながらも、先にもふれたように低所得層の進学阻害要因として最も大きい影響をもつのは学力であるとしている。LSE では授業料収入の増加分の 30％を給付奨学金に使っているが、これは参加拡大に回し、情報ギャップ、アスピレーション、進学準備（学力向上を含む）に用いるべきだと主張している。
	  Barr は NSP は政治的に進歩的であるという見せかけのためのプログラムであると批判している。その他の研究者（Callender, Vignoles）も厳しい評価をしている。学生には受給可能性が大学入学以前にわからないため、高等教育機会の拡大に貢献しないことがその批判の最大の理由である。これに対して、既に述べたように、2015 年度から NSP は、学士課程学生には廃止される予定となっている。つまり、情報ギャップの問題が、学生支援制度の最重要な問題である
ことを示している。

4-8 学生への情報提供	
 情報ギャップの問題が明らかにされるにつれ、学生への学生支援や教育費負担さらには将来の職業などに関する情報を提供することの重要性が主張され、エビデンスも提出されてきた。これに対して、政府による学生への情報提供は以下のようになされている（BIS）。

・	
  2006 年度よりマルチメディアによるキャンペーンが開始された。	
 ・	
  2008 年にはテレビ広告で情宣が開始された。	
 ・	
  2011 年に志願者と親を対象に直接高等教育の費用について説明する Student	
 Financial	 Tour を開始し、志願率を３％ほど増加させたと評価されている。	
 	  また、AimHigher は 2003 年の白書「高等教育の将来」によって創設されたプログラムで、
2011 年に廃止された。投資された総額は約 2 億５千ポンドにのぼる。AimHigher の目的は、高等教育進学者の少ないグループからの学習者のきづきやアスピレーションや達成をあげること
により高等教育への参加を拡大することにあった。具体的には、職業や教育資格を獲得することを促進することにより高等教育への参加を拡大することや、職業教育から高等教育への進学を促進すること、学生だけでなく教員や家族にも情報やアドバイスやガイダンスを提供することなどが実施された。進学可能性はあるが、動機付けや意欲に欠く者、進学を決定していない者など、

120	
 
	
 

進学が少ない層、あるいは進学率の低い相対的に剥奪された地域の進学を促進するための方策がとられた。
	  実施は、AimHigher Partnership という中央団体が、学校や高等教育機関をコーディネート
して行われた。2008 年にはイングランドで 48 の AimHigher Partnership 団体があり、教育機
関だけでなく、福祉関連団体とも協働して進学の促進事業を行った。2008 年度から 2011 年度には、中央の AimHigher プログラム、サマースクール、健康ストランド、Aimhigher Associates
が補助を受けていた。

	
 なお、イギリスの大学情報の公式な提供サイトとしては、UNISTATS がある。さらに、KIS(KeyInformation Set)というより学生への情報提供を重視したサイトが構築されている。
KIS には全国学生調査（NSS）の結果などが掲載されており、リーグテーブルやランキングにも利用されている。
	  なお、Barr によれば、KIS はウェブサイトによる情報提供のみで、学生への情報提供としては、第 2 段階としてアドバイス、第 3 段階としてガイダンスが必要であり、AimHigher ではあったが、KIS では第 1 段階のみになったと批判されている。
	
 さらに、民間による学生への大学情報提供の例としては、Anna Vignoles らが学生情報サービス（Student Information Services Ltd）と共同で実施している Best Course 4me がある。これは 2009 年に創設された、独立の自由な非営利な組織で、慈善団体（charity）として登録されている。このリンクでは、学習と将来の職業との関連に重点をおいている。

4-9 返済猶予最高額の引き上げとデフォルト率	  イギリスの所得連動型ローン返済制度は、必然的に未返済（default）を生じさせる。その主な要因は次の３つである。

(1) 年間所得 2.1 万ポンド以下では返済猶予	 (2) 30 年で残額を帳消し	 (3) 海外居住者からは自発的な返済のみ	 	  2012 年度改革で返済猶予の最高額はそれまでの 1.5 万ポンドから 2.1 万ポンドに引きあがられた。これは、2010 年に政権を取った自由民主党が授業料廃止を公約にしていたが、実際には廃止は不可能であったため、これに代わる幾つかの改革を行ったうちのひとつとされる（Barr）.
	
 これにより、返済が猶予される場合が拡大したことになり、将来予測される未返済の額も拡大することになる。また、将来所得が減少すれば未返済が増加することになる。これについて当初は約 30％が最終的に未返済になると予測されていたが、現在では 40％という推計も出されており、BIS のドネリー事務次官(Martin Donnelly, the permanent secretary at the Department
for Business, Innovation and Skills)もこれを認めている(The Guardian 11 December 2013)。
さらに 48％にものぼるという推計も出され（BBC News, 2014 年 3 月 23 日）、大きな論争点になっている。

121	
 
	
 

	
 この推計に用いられるのは、上記の要因をもとに、さらに、男女別年齢別の将来所得を推計し、猶予の割合を計算する、資源会計予算課金（Resource Accounting Budgeting Charge, RAB
Charge）に基づく推計モデルである。これは実際にはきわめて複雑なモデルであるが、公開されているのはその単純なモデルのみである(Guide to the simplified student loan repayment
model (beta version, August 2012)。なお、BIS ではこのモデルはβヴァージョンであり、今夏頃にさらに改訂版を出すとのことである。
	
 このモデルは、帳消しルールと利子補給により、ローンのコスト（公財政負担）を推計するものである。フルモデルは 2011 年の教育白書のローンのコストの推計に用いられた。単純なモデ
ルとフルモデルは基本的な想定や要因は同一であるとされている。このモデルはまず個人単位でコストを推計し、それを合算して全体のコストを計算する方式をとっている。
	  フルモデルと単純化されたモデルの相違は以下の通りである。

・	  2012 年度の新入生しか対象としていない。	
 ・	
  ３年の学士課程学生しか対象としていない。	
 ・	  すべての貸与者のローンは同額と想定している。	
 ・	  繰り上げ返済を想定していない。	
 ・	
  死亡や障害などを想定していない。	
 	 フルモデルは様々な想定をしたシミュレーションを行うため、貸与者も 10 万人として計算されるが、単純化モデルでは１万人で計算している。	
 	 他方で、単純化されたモデルとフルモデルは同一の想定をしている。	
 ・	
  貸与者の所得	
 ・	  割引率	 ・	  ローンの政策的要因（猶予最高限度額、利子率、返済率、最長返済期間）	
 	 	  モデルは 35 年間の所得を推計し、これを現在価値に直す。次に男女各１万人について、年齢
所得プロフィールを作成する。これに基づき、35 年間の所得パスが導かれる。それぞれの返済額を推計する。この返済額の現在価値とローン総額の比率を RAB Charge で計算してデフォル
ト率を推定する。
	 異なる推定が出されるは、未返済の要因が、返済猶予最高額の引き上げだけによるのではなく、既に述べたように将来の所得や学生の学習するプログラムや高等教育の規模など多くの要因によって規定されているため、推定の方法が異なるためである。
	
 未返済が 30 から 48％にのぼるという推計は、ローン全体に関するものであるが、未返済率（デフォルト率）は、性別や所得によって異なる。この結果として、卒業生は、結果的には政府から補助金を受けたのと同じことになる。これについて、Barr は、2006 年度からの所得連動型ローンの返済について、男女別所得階層別に補助金を推計している。図９−10 のように、最も未返済

122	
 
	
 

が多く、結果として補助金を受け取るのと同じことになるのは、低所得の女子の場合である。これは出産、育児などのライフサイクルのため、所得が低い期間が長いためである。
	 S P & A, V. , No. , O 

図９−	
 10	
  男女別所得階層別デフォルト率	 Figure Pre-: Subsidy as per cent of total loan, by decile of lifetime earnings

Women

Men

Fraction of loan not repaid

.8

.6

.4

.2

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

1

Interest Subsidy

2

3

4

5

6

7

8

9 10

Debt Write-Off Subsidy

Source: Barr and Johnston (: figure ) using data on salary paths from the Institute for
Fiscal Studies.

(出典)Barr 2012.

exclude groups such as part-time and postgraduate students, and students in
sub-degree tertiary education. The effects are worst for students from poor
backgrounds, with less access to family support.
債権の売却
Interest subsidies are badly targeted.

They do not help students (graduates make	
 SLCrepayments,
は 1998 年の所得連動型ローンの導入以前には、mortgage
not students); and they help low-earning graduatestype
only のローン返済方式をとっslightly,

since they are protected by income-contingent repayments and,graduatesていた。このため、未返済による負債が生じており、これを
1998for年と1999 年に売却したが、with low lifetime earnings, eventual forgiveness. In an income-contingent

その後は売却していなかった。
これらの負債のうち億ポンドを1.6 億ボンドで民間企業に売
system, the only effect of a higher
interest rate is to8.9
increase
the durationof theloan, with no effect on monthly repayments. Consider a high earner who

却した。これは、SLCに対する政府の公的負担を軽減するための措置である。しかし、これにrepays his or her loanin  years with the interest subsidy, rather than  years

with a higher
rate. The benefit from the interest subsidy occurs in
ついては、Barr
も interest
Locke も一時的な措置に過ぎないとしている。

years  and , when he or she no longer has to make repayments. Thus the
major beneficiaries are successful professionals in mid-career. This is not the
4-10 group2006 年と2012was
年改革の評価（Barr）
the policy
intended to help.
The
logic
is
borne
out by empirical evidence. Figure  shows
estimatesof	  イギリスの所得連動型ローンの設計に大きな影響を与えた
Barr の2006 年改革と2012 年改non-repayment by decile of the lifetime earnings distribution. Forgivenessafter  years (the darker shading)accurately
targets the lowest deciles. In
革の評価を以下にあげる。Barrによれば2006 年改革の問題点は次の３点である。
（１）	
 授業料上限の3,000 ポンドは低すぎた	
 

123	
 
	
 

©  Blackwell Publishing Ltd.

（２）	 利子率は消費者物価指数（RPI）の増加率のみで低すぎた	 （３）	
 WP については、もっと多くのことがなされなければならなかった	 	  これに対して、2012 年改革の Barr の評価はより厳しい。まず、2010 年のブラウンレポート
は、正しい方向性と誤った方向性を持っていた。
	  2012 年の改革は多くの誤りを含んでいる。これは連立政権による高等教育政策であることに問題がある。
	  自由民主党の授業料廃止という馬鹿げた公約のため、2012 年改革は進歩的にみせかけなければならなかった。
	  その戦略上の誤りは 3 点である。
	
  第１に、授業料上限を 3,000 ポンドから 9,000 ポンドに上げたことで、あまりに値上げ幅が大きく、急にあげすぎた。これに対して、大学教育に対する政府補助を廃止したことである。
教育は社会的便益があるから補助がある。しかし、会計上のごまかしをした。これは公的支出を抑制するためである。例えば従来学生１人当たり公的支出が 4,000 ポンドであったとしよう。
2012 年改革でこれをすべてローンに置き換えると公的支出は 0 になる。ローンは政府に返済されるからである。しかし、実際には未返済があるので、たとえば 30％が未返済だとすると、学生１人当たり 1,200 ポンドを政府が負担しなければならない。それでも 4,000 ポンドより大幅に公的支出は減少したことになる。
	
  第２に、ローンの利子率が政府の貸し出し利子率より低く、補助がなされていることである。
これは貸し出し金利であるべきだ。財務省は学生数に上限を設けている。2013 年秋にこの定員のキャップを廃止するとした。この結果、ローンは増加することになる。
	
 利子率を高くしたことはいいことであるが、猶予最高額を引き上げたことで、ローンは政府にとって高くつくことになった。この改革は低所得層にとって不利なものである。
第３に、NSP による WP の拡大より、高等教育以前の段階での WP が重要。EMA と AimHigherが重要であったがこれを廃止してしまった。これも経費削減のためである。
	
 学生支援に所得再分配の機能をもたせるべきではない。他にもっと効果的な方法があるからである。ローンは保険の要素を持っている。学歴の獲得はリスクを伴う。これに対して帳消しルールがある。消費をスムーズにする機能。
	  したがって、Barr としては以下が理想のローンと考えている。

(1) 猶予最高額を課税最低価格額と同等にする。	
 (2) 所得に対する返済額の割合を所得に応じて変える。	
 (3) 利子率は借入額+αとする。	
 (4) cohort リスクプレミアムとして、低所得層の未返済分を高所得層がカバーする。	
 Barr によれば、０から 3％の利子率も馬鹿げている。進歩的に見せるだけのものである。また、帳消しを 25 年から 30 年にしたことはたいした違いはない。帳消しの該当者は低所得、キャリ

124	
 
	
 

アの中断、とくに女性の割合が多い。
	
  また、未返済率が 40％でも楽観的すぎる。政府は猶予最高額の引き上げと利子率の導入で相殺されると仮定したがこれは誤りである。
	  以上の様に、Barr は、2006 年改革に比べ、2012 年改革にはかなり厳しい評価をしている。
これは Callender や Vignoles などにも一部共通する評価である。まだ開始から２年も経過していないので、本格的な評価は、後世に待つ他はないが、わが国の学生支援制度改革の際にも十分考慮しなければならない論点が多く含まれている。

5. イギリスの高等教育改革のわが国の高等教育改革への示唆
	 イギリスの授業料・奨学金制度は改革に次ぐ改革を続けてきた。その結果、北欧諸国などとな
らぶ「世界で最もきまえのいい学費制度」（Watson）となっている。また、制度的にも給付奨学金と所得連動型ローンを組み合わせ、さらに 25 年で帳消しとなるセイフティ・ネットなどの整備も行われ、ローン回避の問題にも対応している。こうした制度は、何より「学生中心」であり、「教育機関中心」の日本とは対照的である（Watson）。
	
 しかし、イギリスの制度は、改革続きのため、安定性に欠け、複雑すぎ情報ギャップを生むという問題点を持っているし、これですべての問題が解決できたわけではない。何より大学に授業料と大学独自奨学金の決定権をみとめたために、学生支援の大学間で大きな格差を生んでいることが最大の問題である。これについても、証拠に基づき、多くの論争がなされている。
	
 イギリスの高等教育改革プランには、総選挙などの政治的理由で遅れがちとはいえ、新制度の効果を発足時から検証し見直す仕組みを、導入時から組み込んでいたということも重要な特徴である。新制度は必ず予期せぬ結果をもたらすということを考慮しているからである（Watson）。
政権交代によって高等教育制度も改革されるという点では、イギリスの授業料・学生支援政策は安定性に乏しいと言える。しかし、メガトレンドとしてみれば、サッチャー改革以降の高等教育の市場化という政策には変わりはない。そのメガトレンドのなかで、大小の改革がなされている。
	  翻って日本の状況をみると、高等教育改革とりわけ学生支援制度改革は、2012 年度の所得連動型返還方式など､一部には進展が見られたものの、スキームとしては、完全な所得連動型となっていないなど、大きな改革は進んでいないし、証拠に基づく論争や政策決定に乏しい。日本の学生支援制度を検討するためには、内容だけでなく、こうした改革の進め方についても、イギリスの経験から得るところは大きい。

6. 文献と資料
6-1 参考文献
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小林雅之	
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  （2012）『教育機会均等への挑戦	  ̶授業料と奨学金の 8 カ国比較』東信堂。

125	
 
	
 

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文部科学省先導的大学医学改革推進委託事業報告書（2009）「高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書」第８章	
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No. 14 Are there changes in Characteristics of UK Higher Education around the time of the 2006
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No. 37 Investigating the Accuracy of Predicted A Level Grades as part of 2009 UCAS Admission
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No. 29 Methodological Review of the Student Income and Expenditure Survey, 2012, 103 pages.
No. 40 Supporting Graduate Employability: HEI Practice in Other Countries, 2011, 127 pages.

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No. 62 Tracking International Graduate Outcomes 2011, 2012, 133 pages.

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The Government’s response to Lord Browne’s Review, 2011, 7 pages.
Consultations on: 1. Students at the Heart of the System 2. A new fit for purpose regulatory
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APPLYING

STUDENTNUMBERCONTROLSTOALTERNATIVEPROVIDERS

WITH

DESIGNATED COURSES, Government response, 2013, 19 pages.
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Consultation on potential early repayment mechanisms for student loans, 2011, 10 pages.
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WRITTEN MINISTERIAL STATEMENT RT HON DAVID WILLETTS, MINISTER OF STATE FOR
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PARTICIPATION RATES IN HIGHER EDUCATION: ACADEMIC YEARS 2006/2007 – 2011/2012(Provisional) 19 pages.
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OFFA (2014c) Overall spend as a proportion of fee income above the basic fee 2012
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Excel-spreadsheet-giving-data-for-annexes-A-C

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7. 2014 年調査について
7-1 日程2014 年３月 2 日（月）から９日（土）

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7-2 調査対象
ロンドン大学バークベック校（Birkbeck, University of London）Clare Callender
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics, LSE）Nicholas Barr
ビジネス・イノベーション・スキル省（Department for Business, Innovation, and Skills）(2009年調査) Emran Mian. (2014 年調査) Jolanta Edwards, Mark Williams and Steve Bannisterfrom the Higher Education Student Funding policy team. Jenny Bradley - The Leader of
the team sponsoring the Student Loans Company. Robert Shaw - Finance Business Partnerfor Higher Education Student Funding

Lucy Stewart - Team Leader , Higher Education

Strategy & Policy Jacquelyn Goddard - Communications Strategic Marketing.
ロンドン大学教育学部（Institute of Education, IOE, London University）（2009 年調査）Geoff
Witty, Sir David Watson, Anne Vignoles, Paul Temple（2014 年調査）William Locke
高等教育財政審議会(Higher Education Funding Council for England, HEFCE) Cliff Hancock
公正機会局（Office for Fair Access, OFFA）David Barett
スチューデント・ローンズ・カンパニー(Student Loans Company, SLC) 	
  Kevin O’Connor、Income Contingent Repayment Manager	
  Jackie McGale

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