第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №8-2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項＜ＪＩＳ情報＞
ＪＩＳ番号（発行年）
対応国際規格番号（版）ＪＩＳタイトル
適用範囲に含まれる主な電気用品
廃止する基準及び有効期間

JIS C 6950-1(追補版:2014)
IEC 60950-1(am1 Ed.7（2009）)
情報技術機器-安全性：一般要求事項
事務用電気機器及び情報技術機器（複写機、金銭登録機等）
J60950-1 (H26)：3 年間＜審議中に問題になったこと＞
１）シュレッダに対する要求
IEC60950-1 の Amendment No.1 で、シュッレダに対する要求が附属書 EE として追加されたため、先に JISに含まれていた附属書 JA（電気用品安全法で 2007 年 8 月に省令改正され、追加されたシュレッダに対する要求に同じ）を削除し、附属書 EE に置き換えるべきかが議論になった。
当初、JIS C 6950-1(追補)原案作成検討会の場では、IEC により整合するために、附属書 EE に置き換える方向で進んでいたが、JIS C 6950-1(追補)原案作成委員会で、本体に表示する警告表示に関し、現行の JIS の表示の方が望ましいなどの意見が出され、審議の結果、今回の改定においては現行の JIS の附属書 JA の内容のままとしておくこととし、次回の JIS の改定時に再度検討することとした。
２）集積回路(IC)電流制限器の評価に使用するヒューズ
IEC60950-1 の Amendment No.１で追加された、附属書 CC では、IC 電流制限器の評価に使用するヒューズは、『速断形５A ヒューズ』としか記載されておらず、IEC で現在審議中の Amendment No.2 では、ヒューズ特性を要求するので、Amendment No.2 の内容を先取りすべきが議論になった。
IEC60950-1 の Amendment No.2 の記載内容は、IEC62368-1 の CDV の記載内容とも異なり、追補版の審議時点以降修正される可能性もあるため、先取りしない方がよいと判断した。
ただし、ヒューズのタイプは特定するのが望ましいため『注記 速断形ヒューズには、IEC60127-2 に適合したものを使用するのが望ましい』を追加した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項＜主な改正点＞
IEC 60950-1：2005（第 2 版）に IEC 60950-1am1 ed2.0：2009(第 2 版）で改正された内容を盛り込む。
・ファンの回転部分からの保護に関する要求事項を新規に追加（箇条 4.4.5）
・IC 電流制限器に対する要求事項を新規に追加（附属書 CC)・ラックマウントする機器に対する要求事項を新規に追加（附属書 DD)
・既存の要求事項の部分改正
１）電源定格に関する表示要求（1.7.1）を電源定格表示（1.7.1.1）〔電圧，電流，周波数など〕と識別表示（1.7.1.2）〔製造者名，モデル識別名など〕の 2 つの細分箇条に分けて整理
２）『スイッチ及びリレー』（2.8.7）を『スイッチ，リレー及びそれらの関連回路』とし、接点間の分離要求が関連回路を含むことが明確になるように、細分箇条を整理した。
３）衝撃試験（4.2.5）の除外となるフラットパネルについて、ガラス表面積が0.1 平方メートルを超えないものなどの条件を追加した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション
項目番号
概 要
理 由
1.2
シュレッダの定義を追加し、紙以外のメディアを裁断 シュッレダについての要求は、附属書 JAするような機器も含むことを明確にした。の要求を継続することとしたが、定義はIEC 規格に整合した。
4.4.5

回転するファンブレードによる怪我を防止するため IEC 規格に整合した。の回転速度やファンを構成する回転部品の質量などに応じ、アクセスの可否や警告表示を定めた。
『有限電源』として、出力を規定限度値以下に制限す IEC 規格に整合した。

2.5
附属書 CC る手段として、過電流保護デバイスなどに加え、新たに、IC 電流制限器も認めることとし、IC 電流制限器に対し、評価試験を規定した。
4.2.1
ラック搭載形機器の搭載手段について、機械的強度試 IEC 規格に整合した。
附属書 DD 験を規定した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項＜技術基準省令への整合性＞
技術基準条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

規格

該当条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ□非該当0.1

規定タイトル・概要
安全性の一般原則：機器の通常動作状態でけでなく、起こり得る故障状態、更に引き続き生じる故障、う設計されるものとする。

予見できる誤動作、及び温度、高度、汚損、湿気、主電源の過電圧、ネットワーク線又はケーブル分配システムにおける外部からの影響を考慮しなければならない。
1..3.2機器の設計及び構造：機器は、いかなる通常の使用状態においても、及び起こり得る異常使用又は単一故障状態においても。人体が感電その他の危険にさらされる状態を避け、機器内から発生する火災の拡大を防止するように設計し、組み立てなければならない。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため■該当

0.1

同上に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発■該当第1項

る設計等生を防止するとともに，発生時における被害を軽減

□非該当

0.2

危険：安全規格の適用は、次に示す危険要因による傷害又は損害の危険性を減少させることを意図しする安全機能を有するよう設計されるものとする。ている。感電、エネルギーによる危険、熱的危険、機械的危険、放射、化学的危険第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによっては■該当

第2項

る設計等

その安全性の確保が困難であると認められるとき

□非該当

0.1

安全性の一般原則：残余の危険に対しては表示又は指示の内容を明らかにする。

は，当該電気用品の安全性を確保するために必要な
1.7.2

情報及び使用上の注意について，当該電気用品又は4

安全性に関する指示及び表示：

補足電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

これに付属する取扱説明書等への表示又は記載がさ(1.7.2.1)一般要求事項：製造者が定めたように使用すれるものとする。

るとき、この規格の意図する範囲において機器に危険がないことを確実にするために必要な全ての条件に関して、十分な情報を使用者に対して提供しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期■該当

ける安全機能の間中，安全機能が維持される構造であるものとする。 □非該当

0.1

安全性の一般原則：機器の通常動作状態でけでなく、起こり得る故障状態、更に引き続き生じる故障、予維持

見できる誤動作、及び温度、高度、汚損、湿気、主電源の過電圧、ネットワーク線又はケーブル分配システムにおける外部からの影響を考慮しなければならない。
0.3

材料及びコンポーネント
機器に構成に用いる材料及びコンポーネントは、危険を発生させることなく信頼のおける方法で機器の予定寿命の間、機能することが期待でき、かつ、火災の拡大を助長することがないように選択し、配置するのがよい。

1.3.2

機器の設計及び構造：機器は、いかなる通常の使用状態においても、及び起こり得る異常使用又は単一故障状態においても。人体が感電その他の危険にさらされる状態を避け、機器内から発生する火災の拡大を防止するように設計し、組み立てなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所■該当場所を考慮したを考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を□非該当安全設計与えるおそれがないように設計され，及び必要に応

0.1

安全性の一般原則：機器の通常動作状態でけでなく、起こり得る故障状態、更に引き続き生じる故障、予見できる誤動作、及び温度、高度、汚損、湿気、主5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

じて適切な表示をされているものとする。

電源の過電圧、ネットワーク線又はケーブル分配システムにおける外部からの影響を考慮しなければならない。
1.3.2

機器の設計及び構造：機器は、いかなる通常の使用状態においても、及び起こり得る異常使用又は単一故障状態においても。人体が感電その他の危険にさらされる状態を避け、機器内から発生する火災の拡大を防止するように設計し、組み立てなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用■該当る部品及び材料

環境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品□非該当の使用及び材料が使用されるものとする。

1.5

コンポーネント.1.5.1 一般要求事項
コンポーネントが安全性に関係がある場合、そのコンポーネントは、この規格の要求事項若しくは関連するコンポーネントに関するＪＩＳの安全性に関わる要求事項，又はコンポーネントに関するＪＩＳがない場合は、関連するコンポーネントに関するＩＥ
Ｃ規格の安全性に関わる要求事項のいずれかに適合しなければならない

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感■該当

第1項

護電のおそれがないように，次に掲げる措置が講じら□非該当

2.1

感電及びエネルギーによる危険に対する保護
2.1.1 操作者アクセスエリアにおける保護れるものとする。

この細分箇条は，次の部分に操作者がアクセスする

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必ことを前提として，充電部分からの感電に対する保要に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

護のための要求事項について規定する。
− SELV 回路の裸の部分− 制限電流回路の裸の部分− 2.1.1.1 に規定する条件下における TNV 回路
その他の充電部分，及びそれらの絶縁物へのアクセ

6電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項
スは，2.1.1.1 で規定する制限を受ける。
エネルギーによる危険に対する保護のための追加要求事項は，2.1.1.5 及び 2.1.1.8 に規定する。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑

■該当

第2項

護制されていること。

□非該当

5.1

タッチカレント及び保護導体電流5.1.1 一般要求事項
機器は，タッチカレント又は保護導体電流のいずれからも感電の危険が生じないように設計及び組み立てなければならない

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれ■該当がある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の

□非該当

2.9

電気絶縁
2.9.1 絶縁材料の特性
絶縁材料の選択及び使用に当たっては，電気的，熱状況に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

的及び機械的強度，動作電圧の周波数並びに動作環
境（温度，気圧，湿度及び汚損度合）を考慮しなければならない。
5.2

耐電圧
5.2.1 一般要求事項
機器に使用されている固体絶縁物は，十分な耐電圧をもっていなければならない。

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，■該当らの保護又は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火□非該当

4.7

耐火性
4.7.1 着火及び炎拡散の危険の減少

する温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び機器又は機器の一部分に対し，材料，電線，巻線コ材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

ンポーネント及び集積回路，トランジスタ，サイリスタ，ダイオード，抵抗器，コンデンサなどの電子コンポーネントに影響を及ぼすおそれがある着火及び炎の拡散が生じないようにするには，次のいずれかの方法による。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項
方法 1 着火及び炎の拡散の可能性を小さくするコンポーネント，電線及び材料の選択及び使用，並びに必要な場合は防火用エンクロージャを用いる。適切な要求事項を 4.7.2 及び 4.7.3 に規定する。加えて，この方法を採用する場合，5.3.7 c)を除き，5.3.7 の故障状態の模擬を適用する。
方法 2 5.3.7 の全ての模擬故障試験を適用する。方法
2 だけを用いる機器，又はその機器の一部に対しては，防火用エンクロージャは不要である。特に 5.3.7 c)を適用する場合，一次回路及び二次回路の全ての関連コンポーネントの試験を含む。

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危■該当害を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱

□非該当

4.5

温度に関する要求事項
4.5.1 一般要求事項

部が容易に露出しないこと等の火傷を防止するため

4.5 においては，次のことを防止するための要求事項の設計その他の措置が講じられるものとする。

について規定する。
− 接触可能な部分が一定温度を超える。
− 機器の期待寿命の間の通常使用状態において，コンポーネント，部分，絶縁材及びプラスチック材料が，電気的，機械的，又はその他の特性を劣化させるような温度を超える。
表４C 接触温度限度

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に

□非該当

4.1

安定性
機器及びユニットは，通常使用状態で操作者及びサ危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがな

ービス従事者に危害を及ぼすおそれがあるような不いように，適切な設計その他の措置が講じられるも安定な状態となってはならない。のとする。

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電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項
4.3

設計及び構造4.3.1 縁及び角機器の縁又は角が，それらの機器の中での位置又は役割を考慮して，操作者に危険が生じるおそれがある場合は，丸め又は面取りの処理を施さなければならない。

4.4

危険な可動部に対する保護
4.4.1 一般要求事項
機器の危険な可動部，すなわち人体に傷害を与える可能性がある可動部分は，人体への傷害の危険を軽減するように配置されるか，囲まれるか，又は保護されていなければならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械

■該当

条第2項

よる危害の防止的作用によって生じる危険源によって人体に危害を

□非該当

4.2

機械的強度
4.2.1 一般要求事項

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう機器は，十分な機械的強度をもっており，かつ，予に，必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられ期される取扱いにおいて，この規格で意図する危険るものとする。

を引き起こさない構造でなければならない
0.2

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流■該当

条よる危害又は損出し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼ□非該当

危険傷の防止し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

は損傷の危険性を減少させることを意図している。

る。

− 感電安全規格の適用は，次に示す危険要因による傷害又− エネルギーによる危険− 火災− 熱的危険− 機械的危険− 放射− 化学的危険9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

4.3.8

電池を内蔵する機器は，通常使用状態及び機器の中における単一の故障（1.4.14 参照）において，火災，爆発及び化学的な漏液の危険がない構造でなければならない。

4.3.10じんあい，粉末，液体及び気体じんあい（例 紙粉）を生じる機器，又は粉末，液体若しくは気体を使用する機器は，通常の動作，貯蔵，充填又は空になっている間に，濃縮，蒸発，漏れ，こぼれ又は腐食によって，これらの物質が危険な濃度に達することがなく，かつ，この規格でいう危険が起こりにくい構造でなければならない。

第十三

電気用品から発電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁■該当条

せられる電磁波波が，外部に発生しないように措置されているもの□非該当による危害の防とする。

4.3.13放射4.3.13.1 一般要求事項
機器は，放射による人体への有害な影響，及び安全止性に関係ある材料の損傷の危険性を軽減するよう設計しなければならない
4.3.13.2 電離放射4.3.13.4 人体の紫外線（UV）への暴露
4.3.13.5 レーザ［発光ダイオード（LED）を含む］

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視■該当条

した安全設計状態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又

□非該当

5.3.8

無人使用を意図する機器
無人使用を意図する機器で，サーモスタット，温度は物件に損傷を与えるおそれがないように設計さ制限器及び温度過昇防止器を備えている機器，又はれ，及び必要に応じて適切な表示をされているもの

接点に並列に接続されたコンデンサが，ヒューズ又とする。

は同様のもので保護されていない機器は，次の試験を行う。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ■該当104.41

一般要求事項電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)条第1項

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

害の防止

る。

□非該当

不意の復帰によって危険が発生するおそれがある場
合は，自動復帰形温度過昇防止器，過電流保護デバイス，自動タイマ起動装置などを組み込んではならない。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，■該当

条第2項

び停止による危再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損

□非該当

害の防止

傷を与えるおそれがないものとする。

2.8.3

不慮の再発生安全インタロックは，カバー，防護物，扉などが閉位置以外の状態で，何かの拍子に危険が再び発生することがないように設計しなければならない

4.4.1

一般要求事項
不意の復帰によって危険が発生するおそれがある場
合は，自動復帰形温度過昇防止器，過電流保護デバイス，自動タイマ起動装置などを組み込んではならない。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害

■該当

条第3項

び停止による危を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないも□非該当害の防止のとする。

5.3

異常動作及び故障状態

機器の停止は一5.3.1 過負荷及び異常動作に対する保護

般的に安全なも機器は，機械的若しくは電気的な過負荷，故障，のと考えられる異常動作又は不注意な使用によって，火災又は感電ため、不意の停止の危険ができるだけ生じることがないように設計しに対しての明確なければならない。

な規定は無いが、左記の一般要求でカバーされるとみなす。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組■該当

条

合せみ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対

□非該当

2.7

一次回路における過電流及び地絡に対する保護
2.7.1 基本要求事項

する安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動

過電流，短絡及び地絡に対する一次回路の保護が，特性を設定するとともに，安全装置が作動するまで機器の一部として，又は建造物の設備の一部としての間，回路が異常な電流に耐えることができるもの備わってなければならない。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項とする。
3.2.5

電源コード
表 ３B 導体の寸法

3.5
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である

5.3.1□非該当ものとする。

機器の相互接続
5.3.1 過負荷及び異常動作に対する保護

イミュニティの機器は，機械的若しくは電気的な過負荷，故障，異要求として明確常動作又は不注意な使用によって，火災又は感電のな規定はないが、危険ができるだけ生じることがないように設計しな左記の異常動作ければならない。

に対する保護でカバーされるとみなす。

第十八

雑音の強さ条電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及□該当び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するお■非該当

この規格では規定しないで規定それがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）に

□非該当

1.7.2

安全性に関する指示及び表示
1.7.2.1 一般要求事項よるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えな製造業者が定めたように使用するとき，この規格のい方法で表示されるものとする。

意図する範囲において機器に危険がないことを確実にするために必要な全ての条件に関して，十分な情報を使用者に対して提供しなければならない。
機器を動作，設置，保守，輸送又は保管する場合に危険が生じないようにするための特別な予防措置を講じる必要がある場合は，必要な指示を行わなければならない。
1.7.11

耐久性
この規格で要求する表示は，耐久性があり，かつ，12別基準（J55022）

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項
容易に判読できなければならない。表示の耐久性に関しては，通常使用による影響を考慮しなければならない。

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定による□該当

この規格では規定しない。

この規格の対象

条第1項

製品安全表示制

ほか，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥

情報技術機器は、機（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾

長期使用製品安燥

全表示制度の対機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

象になっていな

体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易い。

である事務機器、に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。
以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体

□該当条第2項

製品安全表示制の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に■非該当度による表示）

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

同上

同上

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有す□該当13電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
規格番号：JIS C 6950-1(2014)条第3項

規格名：情報技術機器-安全性：一般要求事項

製品安全表示制るものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機

■非該当

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

14

同上同上