令和６年度 全国商工会連合会

重点事業計画（案）Ⅰ．成長型経済の時代に対応する中小企業・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．経営課題を見極め、様々な環境変化に柔軟に対応し、自己変革力の向上に取り組む中小企業・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
コロナ禍の 3 年間を乗り越え改善傾向にある日本経済は、低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型から、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げや設備投資など新たなステージへ向かいつつある。
中小企業・小規模事業者においても、現在実施する経営計画に基づいた経営及び定期的な計画の見直しは必要不可欠であり、事業継続と成長のためには経営課題を見極める等、自己変革力を高めることが重要である。
そのため、限られた経営資源を最大限に活かして支援をするべく、全商工会の経営発達支援計画の認定と適切な見直しによる更新を引き続き推奨するとともに、経営発達支援計画に基づいた伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を強力に促進することで、中小企業・小規模事業者の経営計画策定支援からフォローアップまでを強化する。
また、商工会の伴走支援では「課題解決型」の支援に加え、支援対象者の状況次第では、対話と傾聴を通じて本質的な課題に気付くように促す「課題設定型」の支援により、その後の事業者の自走化につなげることが期待できることから、２つの支援手法の使い分けの理解と、経営力再構築伴走支援の実践を推奨する。
【伴走型小規模事業者支援推進事業執行率の向上＜目標＞】
・交付決定全件執行率平均90％以上【伴走型小規模事業者支援推進事業における事業計画策定支援＜１商工会当たり目標＞】
・事業計画策定事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５０件以上【伴走型小規模事業者支援推進事業における事業計画策定後フォローアップ＜１商工会当たり目標＞】
・フォローアップ実施事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２２件以上地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：４５件以上（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用推進
商工会の支援のもと中小企業・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用促進を図るとともに、国の DX 推進に基づき、持続化補助金の電子申請を推進し、事業者の手続きの一層の円滑化を目指す。
また、免税事業者からインボイス発行事業者への転換、後継者候補による新たな事業展開、賃上げ等に関する取り組みについても推進を図る。
併せて、令和６年１月１日に発生した能登半島地震による被災区域４県（石川、富山、新潟、福井）を対象とする小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の活用促進により、被災小規模事業者の事業再建を支援する。
【小規模事業者持続化補助金の活用または各種計画の認定 ＜１商工会当たり目標＞】
・小規模事業者持続化補助金電子申請件数または計画 ※ の新規認定※事業継続力強化計画、経営力向上計画、経営革新計画、農商工等連携事業計画
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：電子申請 70％以上または計画 1 件以上(対象：533 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 301～ 1,000 人 以 下：電子申請 70％以上または計画２件以上(対象：729 商工会)

地区内小規模事業者数 1,001 人以上：電子申請 70％以上または計画３件以上 (対象：373 商工会)
全国目標(年間)：電子申請７０％以上 または 計画３，１００件（３）事業環境変化対応型支援事業の実施
インボイス制度の導入やエネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談対応や、各種支援施策の活用を促すため、相談員等の配置による支援体制の構築をはじめ、講習会の開催等を実施し、伴走支援による課題解決を通じた雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備する。
【相談体制強化の推進＜１商工会当たり目標＞】

・窓口相談等の解決割合８０％以上(対象：相談員等配置商工会)

全国目標(年間)：窓口相談等の解決割合８０％以上

（４）経営支援のための記帳指導の基盤強化と推進①

財務データの活用による支援体制の強化
伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の施策における EBPM（証拠に基づく政策立案）への対応において、記帳指導は、その数値把握の基礎となる重要な事業であることから、記帳指導の一層の推進及び財務データ等の活用にむけた経営支援環境の強化を図る。
また、記帳代行の対象事業者については、自計化への転換を促すためにも、財務状況の効果的な把握の手段として、金融サービスと情報技術を結びつけた会計ソフトである商工会クラウドを活用し、事業者の会計関連業務の効率化を図る。
【商工会クラウドの自計化推進＜１商工会当たり目標＞】

・商工会クラウドの自計化事業者の純増加数
年間

１事業者以上(対象：商工会クラウド利用1,306 商工会)

全国目標(年間)：１，５００件【商工会クラウドの金融データ連携機能を活用した業務効率化の推進 ＜１商工会当たり目標＞】
・商工会クラウドと商工会ビジネスプラスカード等との金融データ連携
年間

３事業者以上 (対象：商工会クラウド利用 1,306 商工会)

全国目標(年間)：４，０００件②

事業者のインボイス等の対応に向けた支援ツールの導入推進
インボイス及び電子帳簿保存法に対応した支援ツールである「インボイス王商工会エディション」を活用し、事業者の請求書発行等の事務負担及び会計処理における事務負担を軽減するために導入を推進する。

２．商工会の組織力と支援力を活かした販路開拓の推進（１）デジタル社会における販路開拓の推進
電子商取引市場の拡大は続いており、デジタルツールを活用した販路開拓が事業発展・継続に不可欠であることから、自者 EC サイトの構築と効果的な運用に資するマーケティング支援を行う。
【EC 推進県連の設定＜推進県連当たり目標＞】

・新規自者 EC サイト開設件数：５０件以上（２）流通事業者等とのビジネスマッチング等の機会の提供
地域資源の活用や農商工連携により開発された特産品の国内外での普及を後押しするため、バイヤーとのビジネスマッチングの機会を提供するほか、マーケットイン視点での商品開発・改良の支援を行う。
（３）地域産品等の販売会の実施全国規模での商圏拡大を目指す中小企業・小規模事業者向けに展示販売会を開催し、地域外の消費者やバイヤー等に向けた、テストマーケティング及び PR の機会を提供する。
令和 6 年能登半島地震により直接・間接の被害を受けた中小企業・小規模事業者の販売先確保や早期の事業再開を支援するため、販売会等を実施する。
【大規模展示販売会の開催＜１県連当たり目標＞】

・出展者数：３者以上（４）海外バイヤーとの連携による日本産品の輸出の促進
海外、特に世界最大の消費市場である隣国、中国への日本産品の輸出・販路拡大を支援するため、海外バイヤーや現地流通販売事業者とのネットワークを構築し、現地販売拠点を整備するとともに、展示商談会や商社等を通じた海外販路の拡大支援を行う。
３．会員向けデジタルサービスの推進による DX 支援の強化（１）事業間取引における法人カード利活用の推進
会員事業者向け法人カードである「商工会ビジネスプラスカード」は、事業間取引等での決済だけでなく、事業者のデジタル化によるセキュリティリスクの増大への対策となるサイバーリスク保険を自動付帯しており、インシデント発生前後の対策としても活用できることから継続的な推進を図る。
また、国の中小企業・小規模事業者を対象とした更なるキャッシュレスを推進する動きが継続していることから、事業間取引における利便性の向上や、経費精算等の事務効率化に向けた手段としてだけでなく、インボイス制度などへの対応を含めた意見活動等を行う。
【商工会ビジネスプラスカード発行＜１商工会当たりの目標＞】

・商工会ビジネスプラスカード新規発行数
年間

３枚以上

全国目標(年間)：５，０００枚（２）会員事業者の DX に向けた支援の推進
会員事業者の DX に向けた支援に資する事業として、ホームページ作成サービ
ス「グーペ」、EC サイト構築サービス「カラーミーショップ」、駐車場シェアリングサービス「タイムズの B」等、民間パートナーとの連携強化により、会員事業者が DX の足掛かりとなる支援施策を引き続き推進する。

また、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の検討を行う。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた要望活動等の実施
１．中小企業・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）小規模事業者対策に関する各種要望活動の実施
急激な円安、エネルギーや原材料等の高騰、頻発する自然災害など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は構造的な潮流の中で激しく変化しており、経営課題も山積している。
中小企業・小規模事業者が新たな時代に取り残されることなく、その存在意義を十二分に発揮するための経営環境を整備するため、支援現場の声や地域の状況等を、各連合会を通じて聴取し、組織の意見としてとりまとめ、伴走支援の体制強化や各種施策の創設・拡充等について要望活動を展開する。
（２）中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
事業活動を積極的に行う中小企業・小規模事業者の活力向上のため、各種税制改正等の要望を実施する。
（３）外形標準課税に関する要望活動の強化
外形標準課税の適用拡大は、地域を支える中小法人の経営に多大な悪影響を与え、地方経済の活力減退を引き起こしかねないため、中小法人への適用拡大は行わないよう強力に要望活動を行う。
（４）消費税制度に関する調査及び対応
中小企業・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、中小企業・小規模事業者への影響度合いの把握を図る。
また、インボイス制度については、免税事業者が課税事業者を選択した場合の激変緩和措置、仕入税額控除や帳簿保存等に係る経過措置が設けられることとなったが、中小企業・小規模企業の不安の声は未だ多く、制度導入に伴う混乱や導入後の事務負担等を最小限に抑える観点からも、支援措置の継続・拡充等について引き続き要望活動を行う。
（５）適切な価格転嫁ができる取引慣行の定着に向けた要望の実施
価格交渉力が弱い中小企業・小規模事業者のため、公正な契約条件や価格交渉の場を確保するよう周知徹底するとともに、事業者間取引において適切な価格転嫁ができる取引慣行の定着に向けた要望を実施する。

（６）最低賃金に関する要望活動の実施
近年の大幅な引上げによる中小企業・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の決定となるよう以下の要望活動等を実施する。
・中央最低賃金審議会における意見表明・要望
・地方最低賃金審議会における意見表明・要望
・必要に応じて、他の中小企業団体と連携した要望活動の実施
・次年度の最低賃金審議に向けた調査の実施（７）就業調整解消のための一体的な制度改正要望活動の実施
パート従業員の就業調整解消のため、税・社会保障制度を一体的に見直し、いわゆる「年収の壁」を解消するため要望活動を実施する。
また、年収の壁支援強化パッケージの拡充についても併せ要望する。
（８）中小企業・小規模事業者の負担軽減に関する各種要望の実施
中小企業・小規模事業者への負担を軽減するため、次の要望活動を実施する。
・協会けんぽの保険料率の抑制をはじめ社会保障費の負担軽減
・労働保険料率の抑制による負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
・実質的に新たな負担を生じさせない少子化対策の「支援金制度」の構築（９）外国人技能実習制度の見直しに関する要望の実施【新規】
外国人技能実習制度に代わる新たな制度の構築にあたっては、商工会地域等地方の外国人材の確保に支障が生じないよう特段の配慮を行うよう要望活動を実施する。
また、新制度の移行にあたっては、混乱が生じないよう十分な期間を設定することについても併せて要望する。
２．制度改正等に対する支援の実施
労働法制、税制度、民法等の制度改正等により生じる諸課題やグリーン・デジタル分野対応等における生産性向上に向けた小規模事業者等の課題解決のため、講習会の開催やパンフレット等による制度の周知・広報、専門家派遣事業等を制度改正等の課題解決環境整備事業を活用し実施する。
３．中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化（１）アフターコロナ期における金融施策に係る要望の実施
アフターコロナを迎えても、依然厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、政府系金融機関や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施する。

中小企業・小規模事業者の資金需要、本格化しているコロナ関連融資の返済開始に伴う資金繰りに対応するため、日本政策金融公庫等によるコロナ関連融資の低利・無担保の取扱期間延長をはじめ、コロナ関連融資の借換えや条件変更、資本性劣後ローンの活用等について、引き続き、柔軟かつ迅速な対応を図るよう要望活動を実施する。また、多数の事業者において事業継続が困難な事態が生じる場合には、返済猶予を含む強力な支援策を講じるよう要望活動を行う。
（２）小規模事業者経営改善資金（マル経）の拡充要望等の実施
積極的な新事業展開、省力化等の設備導入に取り組む事業者は多く、事業の成長に向けた資金ニーズへの対応が必要不可欠であることから、マル経融資に対する補給金について、所要の金額を確保するとともに、マル経の利便性向上を図るための要望活動を実施する。
【マル経制度の推進＜１経営指導員当たり目標＞】

・小規模事業者経営改善資金（マル経）斡旋件数
年間６件以上（令和３年度実績２．７件、令和４年度実績２．８件） (対象：4,109 指導員)
全国目標(年間)：２５，０００件
４．「人手不足・働き方改革」への対応のための支援強化
深刻な人手不足への対応策として、「中小企業省力化投資補助金」の活用促進を図るとともに、長時間労働の是正、同一労働・同一賃金、割増賃金率の引上等の働き方改革を支援するため、厚生労働省の助成金等を活用し、働き方改革に伴う制度改正等の周知や助成金等各種支援策の普及を行う。また、中小企業・小規模事業者の対応状況の実態調査を実施する。

Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域経済の持続的発展
１．地域経済の持続的な発展のための事業承継等の支援強化
中小企業・小規模事業者の事業承継・創業について、1 社でも多くの事業承継等を実現し、地域経済の持続的発展を促すため、以下の取り組みを実施する。
・伴走型の事業承継計画策定・実行支援・関係機関と連携した第三者承継の推進（マッチングサービスへの登録推進、個別相談会等の開催、職員向け研修会の実施等）
・オープンネームによるマッチングイベントの開催
・「地域経済活性化シンポジウム」への参画
・「事業承継支援推進会議」の開催
・事業承継・創業支援に係る実績調査の実施
・事業を引き継いで創業する者への支援
・都道府県連との意見交換及び支援事例の共有

【事業承継支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業承継事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：１件以上 (対象：533 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：２件以上 (対象：729 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上 (対象：373 商工会)
全国目標(年間)：３，１００件【創業支援＜１商工会当たり目標＞】

・創業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：２件以上 (対象：533 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：４件以上 (対象：729 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：６件以上 (対象：373 商工会)
全国目標(年間)：６，２００件
２．若手・女性経営者支援の推進
地域経済の新たな時代を担う若手経営者・後継者である青年部と、商工会組織を支え、地域コミュニティの担い手でもある女性部の組織力の強化と資質の向上を推進する。また、その活動推進にあたっては、地域課題への取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金を積極的に活用する。
３．持続可能な社会の実現に向けた取り組みの促進【新規】
商工会が取り組む SDGs に関連する事例を収集し、普及を図ることにより、商工会において持続可能な社会・地域経済の実現に向けた各地の取り組みを促進する。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１．中小企業・小規模事業者のリスクマネジメント力向上のための支援強化（１）経営リスク対策を踏まえた事業継続に係る計画策定支援の推進①

中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」の策定支援
頻発する自然災害ほか、経営者や従業員の死亡・病気・けがは事業活動に影響を与える要因であるとともに、不穏な海外情勢並びにサイバー攻撃などで経営リスクも高まっていることから、中小企業・小規模事業者には危機管理が強く求められている。
一方、中小企業・小規模事業者における「事業継続力強化計画」の認定率は低い現状となっており、潜在的リスクに目を向けておらず行動に移せていないため、リスクマネジメントとしての策定支援を行う。

②

商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援
商工会が市町村と共同して、中小企業・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を策定する際の参考事例や最新情報を提供する。
認定商工会に対しては、認定商工会同士の連携が無いことや災害対応力に係る豊富なノウハウを持つ人材が不足している等の問題が挙げられていることから、共済・保険制度の正しい知識や BCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容を提供する場として「事業継続力強化支援会議」を継続して実施する。

（２）経営者等のリスクファイナンスとしての共済・保険制度の普及・推進
事業継続力強化支援の一環で、福祉共済・貯蓄共済・団体保険等を推進することは、会員事業者が持続的に発展していくことに貢献できる要素となる。
加えて、会員事業者の「従業員規模 0 人～2 人まで」が組織全体の約 7 割を占めるなか、事業従事者の健康リスクに対する補償は欠くことができない。
平成 14 年 11 月に制度を開始した福祉共済は、加入口数が 14 万口超と拡大する一方、共済金の支払件数も令和 4 年度末で累計 13.9 万件となり、多くの会員事業者への補償を実行している状況である。
他方、貯蓄共済の保有口数減少に歯止めがかかっていない県連が増えている状況に対しては、共済推進の課題を広く抽出し、継続的な支援を行う。
【全国商工会会員福祉共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・福祉共済の純増口数「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の純増口数の合計が前年
度保有口数比２％純増 (参考：145,526.5 口【令和 5 年 4 月 1 日時点】)
全国目標(年間)：３，０００口【商工貯蓄共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・貯蓄共済の新規加入口数または保有口数
新規加入口数または保有口数が前年度実績を上回っていること(参考：新規 107,883 口【令和 4 年度実績】

保有 921,385 口【令和 5 年 9 月末時点】)

全国目標(年間)：新規１００，０００口または保有９２０，０００口
２．災害からの復旧・復興支援の実施（１）自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用する。

（２）自然災害等による被災中小企業・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望する。
（３）被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援を実施する。

Ⅴ．商工会組織の支援体制及び組織力の強化
１．中小企業・小規模事業者を支援する体制の整備・強化（１）伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、高度化された事業者の経営全般の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくためには職員の資質向上が重要であることから、中長期的視点から、次の取り組みを実施する。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・中小企業・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小企業・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャーを活用した支援力の向上
・WEB 研修のコンテンツ体系整備による、DX、事業承継、環境変化対応の支援ノウハウ等、職員に求められる支援能力の向上（２）商工会組織としての DX に向けたデジタル環境の基盤強化
事業者の経営環境の急速な変化や商工会における経営支援業務の高度化・複雑化や業務量増加を背景として、商工会組織としての DX 及び事業者への DX 支援の必要性が高まっている。そのため、将来的な DX を見据えた取り組みとして、商工会業務の統合的なデータ基盤の整備及び基幹業務・記帳業務等の各業務系システ
ムとのデータ連携機能の整備並びに集約したデータの可視化により課題の抽出・分析を行い、事業者への効果的支援の実現に向けた環境の構築を図る。
（３）支援拠点としての商工会館の整備
商工会館は、中小企業・小規模事業者の経営の拠り所でありながら、災害時には復興拠点の最前線として避難所や支援物資の提供場所の役割も果たす等、地域の重要拠点の一つとなっている。
一方、商工会館には建設後 50 年を超えるところもある等、老朽化が顕著になっていることから、経営支援を支障なく実施でき、かつ、災害時においては中小企業・小規模事業者の早期再建に向けた支援を迅速に行うべく、支援拠点の機能維持・強化のため、商工会館の移転・改修・解体等に対する補助を要望する。

２．商工会の組織力強化（１）商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小企業・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げる。
（２）会員増強と組織力向上に向けた取り組みの推進
アフターコロナを迎え会員事業者の経営環境が大きく変化する中で、2 年間増加していた会員数が踊り場に入った兆しがみられる。国内外の経済状況の変化も著しいことからこれらの状況を踏まえた会員増強のあり方の再検討を進める。
【会員増強運動＜１商工会当たり目標＞】

・会員数純増または組織率
当該年度に会員数純増１％増以上または組織率１％増以上 (対象：790,705 会員 または 58.3%)
全国目標(年間)：８，０００会員 または 組織率５９．３％（３）青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進する。
【青年部・女性部の部員増強＜１商工会当たりの各新規加入部員数＞】

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：各１部員以上 (対象：533 商工会)
地区内小規模事業者数 301～1,000 人以下：各２部員以上 (対象：729 商工会)
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1,001 人 以 上：各３部員以上 (対象：373 商工会)
全国目標(年間)：３，２００部員（４）全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会の全国組織化を推進し、壮青年世代の行動力と連携力を組織内に取り込み、商工会組織全体の強化を推進する。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図る。
（５）月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、施策・制度等の周知・普及を図るとともに、商工会活動の理解促進を図る。