記者発表資料
大阪経済記者クラブ会員各位

令和３年６月１８日「令和４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」
建議について【問合先】大阪商工会議所

総務企画部

企画広報室（永長、堤、中村）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４○ 大阪商工会議所は、「令和４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を、本日付で内閣総理大臣、経済産業大臣はじめ政府関係機関・与党幹部、大阪府知事、大阪市長などに建議する。
○ コロナ禍の早期収束こそが最大の景気浮揚策であり、中小企業支援策との認識のもと、① 資金繰りや雇用維持等のコロナ危機下の事業継続支援策の強化② アフターコロナにおける成長・飛躍に向けた、事業再構築やＤＸやグリーン分野等への参入支援③ 弱体化した地域経済を支える中小企業等の体力回復策 等、合計５３項目を要望。
○ 本要望は、中堅・中小企業へのアンケート調査やヒアリング調査などをもとに、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ㈱社長）で取りまとめ、来年度予算の概算要求などへの反映を目指し、このタイミングで要望するもの。
【特徴的な要望項目】
Ⅰ コロナ危機下の事業継続支援策の強化◆コロナ禍で経済的苦境にある中堅・中小企業等への集中的な支援（資料１－２：２頁）○ 極めて厳しい事業環境に追い込まれている観光関連、飲食、宿泊業等の一刻も早い財務体質の改善に向け、資本性劣後ローンや優先株、官民ファンドを活用した資本性資金等の供給を推進すべき。
○ 雇用調整助成金の特例措置の継続、休業や時短要請に応じた協力金・支援金の円滑な支給など、企業の存続のための支援策を強化すべき。
○ 高度な感染防止対策を講じた飲食店等については、休業や時短要請の対象外にするな
ど、感染対策レベルに応じた認証制度の導入を検討すべき。
◆資金繰り支援の更なる強化（資料１－２：２～３頁）○ 中小企業等の資金繰りを支援するため、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資の継続、柔軟な借り換え支援、条件変更への対応をすべき。また、新型コロナウイルス対策
マル経融資の取扱期間延長、税・社会保険料を減免・猶予すべき。

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◆需要喚起策の推進（資料１－２：３頁）○ ワクチン接種率が高まり、感染再拡大の可能性が低くなった時点でのGo To キャンペー
ンの実施、また事業再開に向けた資金需要に対応する新たな支援策を実施すべき。
◆事業再生支援策の強化（資料１－２：３～４頁）○ 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度の継続、周知支援を図るとともに、円滑な事業再生に向け、中小企業版私的整理ガイドラインの策定を進めるべき。

Ⅱ アフターコロナに向けた成長・飛躍への強力な支援◆事業再構築、生産性向上等に取り組む中小企業等への支援（資料１－２：４～５頁）○ 中小企業等の思い切った事業再構築を支援するため、「事業再構築補助金」において、デジタル化・DXやグリーン成長への進出を促す新たな類型を設けるべき。
○ 「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」を、アフターコロ
ナの中小企業等の反転攻勢を支える補助金として新たに位置づけ、３年間は集中支援すべき。
◆デジタル化・DXの推進支援（資料１－２：５頁）○ 中小企業等のデジタル化・DX を推進するため、経営と IT の両面からコンサルティング
できる専門人材の育成や、経営と IT の専門家がチームを組んで導入を支援する仕組み
を整備すべき。
○ 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を IT 導入補助金の審査時の加点要件とするなど、一層の普及、推進を図るべき。
◆グリーン成長への参画支援（資料１－２：６頁）○ 「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向け、具体年次
や行動計画を記した、中小企業等の参画を促すロードマップを早急に提示するとともに、CO2削減に資する新たな生産設備や、省エネ設備の導入を支援すべき。
○ カーボンプライシングの活用にあたっては、中小企業等に一定の準備期間を設ける等の配慮をすべき。
◆イノベーションの加速（資料１－２：６～７頁）○ スタートアップへの政府系金融機関や制度融資等を通じた迅速な資金供給を強化するとともに、スタートアップと既存中小企業等のマッチング機会創出への支援措置を講じる
べき。
◆外需取り込み策の強化（資料１－２：７～８頁）○ 越境ECは外需獲得の新たな商流として期待されるものの、中小企業にとっては、言語や相手国の法律、決済方法等、参入のハードルが高い。「JAPANブランド育成支援等事業」や「JAPAN MALL事業」の参画事業者数を飛躍的に増やすなど、支援を大幅に拡2

充すべき。
○ インバウンドやビジネス交流を円滑に再開するため、ワクチン接種証明書の発給体制整
備や活用方策、受け入れのための医療体制等について検討すべき。
◆２０２５年大阪・関西万博への中小企業等の参画機会確保等の支援（資料１－２：８～９頁）○ 大阪・関西万博に向け、政府一体となった関連施策や公共事業の推進、実証実験プロ
ジェクトへの資金支援、中小企業の参画機会確保、万博会場で使用される資材等の受注機会の確保や、中小企業等のSDGｓへの取り組み等を支援すべき。

Ⅲ 弱体化する地域経済を支える中小企業等の体力回復◆対応が遅れる事業承継への支援強化（資料１－２：９～１０頁）○ 中小企業等はコロナ禍で事業継続・雇用維持への対応に追われ、事業承継に遅れが生じている。コロナ禍での遅れを取り戻し円滑な事業承継が行われるよう支援を強化すべき。
◆多様な人材の活躍推進に向けた支援（資料１－２：１０頁）○ 最低賃金の大幅な引き上げは、経営基盤が脆弱な中小企業等の経営を直撃し、雇用や事業の存続自体をも危うくすることから、中小企業等の経営実態を考慮した水準が望まれる。政府は中小企業等が自発的に賃上げできる環境を整備すべき。
○ 今後の人手不足を補完する観点から、女性、シニア、外国人材等多様な人材の活躍を推進すべき。
Ⅳ 中小企業関連税制の一層の拡充◆中小法人の交際費の損金算入特例の拡充・延長（資料１－２：１３～１４頁）○ コロナ禍により急減した飲食需要を喚起し、地域経済の回復を図るとともに、中小企業等の営業活動を後押しするため、中小法人の交際費課税の損金算入特例（現行：８００
万円）を拡充・延長すべき。
以 上3令和３年６月１８日

資料１

令和４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
基

本

認

識

フレーム

））

● 新型コロナウイルスの影響を大きく受け、わが国経済は年明け以降も縮小が続いている。足元においても、その収束が依然として見通せない中、国内外の人流抑制や緊急事態宣言の度重なる発出等が続き、特に、観光関連や飲食・宿泊業等は極めて厳しい事業環境に追い込まれている。
● コロナ禍の早期収束こそが最大の景気浮揚策であり、中小企業支援策であることから、ワクチンの接種推進による一刻も早い収束に全力を挙げるとともに、経済のいち早い反転攻勢に向け、施策を集中投入すべき。まずは、長期化するコロナ禍において事業継続に必死に取り組む中小企業等がこの経済的苦境を乗り越えられるよう、資金繰りや雇用維持に資する施策展開に万全を期すべきである。
● アフターコロナにおいては、需要回復に止まることなく、ＤＸやグリーン分野など経済産業構造の大きな変化を捉え、中小企業等の飛躍、成長につなげることが重要である。さらに、コロナ禍によって弱体化した地域経済を支える中小企業等の体力回復に向けた基盤強化も不可欠。

Ⅰ．コロナ危機下の事業継続支援策の強化

Ⅱ．アフターコロナに向けた成長・飛躍への強力な支援

１．コロナ禍で経済的苦境にある中堅・中小企業等への集中的な支援（１）観光関連、飲食、宿泊業等への資本支援の推進 ★
（２）企業の存続のための支援策の強化①雇用維持に向けた施策の強化②休業や時短要請に応じた協力金・支援金の円滑な支給（３）感染対策レベルに応じた認証制度の導入★
２．資金繰り支援の更なる強化

１．成長投資への集中的な支援（１）事業再構築、生産性向上等に取り組む中小企業等への支援（１）実質無利子・無担保融資の継続、柔軟な借り換え支援 ★
（２）新型コロナウイルス対策マル経融資の取扱期間延長 ★
（３）税・社会保険料の減免・猶予 ★
３．需要喚起策の推進（１）Go To キャンペーンの段階的な実施 ★
（２）超長期の信用保証制度等、事業再開に向けた新たな支援策の実施 ★
４．事業再生支援策の強化（１）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度の拡充 ★
（２）中小企業等の事業再生に向けた環境整備 ★

②行政のデジタル化による行政手続き等の簡素化③サイバーセキュリティ対策への支援強化 ★
（３）グリーン成長への参画支援①中小企業等のグリーン分野への参画計画策定と設備の導入支援 ★
②カーボンプラインシングに関する中小企業等の実態をふまえた検討 ★
２．イノベーションの加速（１）研究開発の促進によるイノベーションの創出支援（２）IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄなど先端技術への投資促進（３）スタートアップの創出・成長支援 ★
３．外需取り込み策の強化

Ⅳ．中小企業関連税制の一層の拡充
１．中小企業等への過大な課税強化反対
２．中小法人の交際費の損金算入特例の拡充・延長
３．固定資産税の軽減・事業所税の廃止
４．少額減価償却資産特例の拡充・延長
５．印紙税の廃止
６．事業承継税制の特例措置の延長 ★

①事業再構築補助金におけるデジタル化や DX、グリーン成長類型の
創設 ★
②小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金によるアフターコロナにおける飛躍支援 ★
（２）デジタル化・DX の推進支援①競争力を高めるデジタル化・DX の推進 ★

（１）越境 EC を含むオンライン商取引・販路開拓支援の強化 ★
（２）TPP・EPA など自由貿易協定を活用した輸出促進策の強化（３）中小企業等の海外展開支援による付加価値向上（４）インバウンド需要回復に向けた受け入れ体制整備支援 ★
４．新しい成長を支える「人」づくり
５．2025 年大阪・関西万博への中小企業等の参画機会確保等の支援（１）政府一体となった取り組みの推進 ★
（２）実証実験ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの資金面での支援と中小企業の参画機会確保 ★
（３）中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保 ★
（４）SDGs への取り組み支援 ★

Ⅲ．弱体化する地域経済を支える中小企業等の体力回復
１．対応が遅れる事業承継への支援強化（１）事業承継支援の拡充（２）事業承継・引継ぎ補助金の継続・拡充と第三者承継の促進（３）特例承継計画の提出期限の延長 ★
２．多様な人材の活躍推進に向けた支援（１）中小企業等の実態を考慮した最低賃金水準の設定（２）働き方改革関連法への適切な対応支援（３）女性、シニア、外国人材等多様な人材の活躍推進
３．中小企業等の経営改善・経営力強化支援（１）「伴走型」創業支援の強化（２）全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保（３）取引適正化、価格転嫁対策支援（４）インボイス制度の見直し（５）地域未来投資促進法による地域の成長基盤の強化（６）中小企業等の事業継続力強化支援（７）官公需受注機会の確保・拡大
４．商店街活性化・まちづくり支援策の拡充（１）商業関連予算の拡充と商店街振興組合の環境整備事業への支援（２）空き店舗再生のためのリノベーション補助制度の創設
５．輸入価格の高騰に対する配慮 ★
６．北陸新幹線の大阪までの早期延伸
要望項目数：全５３項目
新規項目（★）：２５項目

資料２

令和３年６月１８日

令和４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
大 阪 商 工 会 議 所
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、わが国経済は年明け以降も縮小が続いている。足元においても、その収束が依然として見通せない中、国内外の人流抑制や緊急事態宣言の度重なる発出等が続き、特に、観光関連や飲食・宿泊業
等は極めて厳しい事業環境に追い込まれ、廃業の増加が懸念されている。
コロナ禍の早期収束こそが最大の景気浮揚策であり、中小企業支援策であることから、政府においては、ワクチンの接種推進による一刻も早い収束に全力を挙げるとともに、経済のいち早い反転攻勢に向け、施策を集中投入されたい。
まずは、長期化するコロナ禍において、甚大な影響を受けながらも事業継続に必死に取り組む中小企業等が、この経済的苦境を乗り越えられるよう、資金繰りや雇用維持に資する施策展開に万全を期すべきである。
また、わが国経済がコロナ禍の影響から脱し、力強い成長軌道を辿るよう、アフターコロナにおいては、需要回復に止まることなく、ＤＸやグリーン分野など
経済産業構造の大きな変化を捉え、中小企業等の飛躍、成長につなげることが重要である。さらに、新しい成長を支える人づくりの実現を後押しするとともに、
コロナ禍によって弱体化した地域経済を支える中小企業等の体力回復に向けた基盤強化も不可欠である。
かかる観点から、政府には経済成長の担い手である中小企業等の活力強化に向け、下記の項目の実現に特段の配慮を払われるよう強く要望する。
記（★：新規要望）

Ⅰ．コロナ危機下の事業継続支援策の強化
コロナ禍の一刻も早い収束に全力を挙げるとともに、とりわけコロナ禍において経済的苦境にある中小企業等の事業継続と雇用維持、円滑な事業再生を強力に支援し、コロナ禍が一定の収束を見せた時点で段階的に需要喚起策を実施されたい。現下のコロナ危機を中小企業等が乗り越え、事業を守り抜けるよう、政府は必要であれば躊躇することなく補正予算を編成すべきである。
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１．コロナ禍で経済的苦境にある中堅・中小企業等への集中的な支援（１）観光関連、飲食、宿泊業等への資本支援の推進 ★
中堅・中小企業等は長期化するコロナ禍を生き延びるために借り入れ額が膨らみ、債務超過に陥っている企業もある。一刻も早い財務体質の改善に向け、資本性劣後ローンや優先株、官民ファンドを活用した資本性資金等の供給を、官民の連携により強力に進められたい。特に、極めて厳しい観光関連、飲食、宿泊業等の中堅・中小企業等が前向きに事業継続や立て直しに取り組めるよう、積極的な支援を行われたい。
（２）企業の存続のための支援策の強化①雇用維持に向けた施策の強化
雇用調整助成金の特例措置は、コロナ禍の影響を大きく受ける中小企業等の事業継続・雇用維持に対する効果が大きいことから、コロナ禍が収束し需要が回復するまで、雇用調整助成金の業況・地域特例を含む特例措置を継続されたい。
また、在籍型出向による雇用維持を支援するため、専門スタッフの配置等によるマッチング機能の強化や制度の周知・徹底を図るとともに、産業雇用安定助成金のオンライン申請実施など、手続きの簡素化に取り組まれたい。
②休業や時短要請に応じた協力金・支援金の円滑な支給
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中、休業や時短要請に協力した
飲食店等に対し、企業規模に応じた協力金や支援金を円滑に支給されたい。
支給要件を事前に明示するとともに、申請書類の簡素化や迅速な支給、入金時期の連絡等に十分配慮し、都道府県が地域の実情に応じて、これら対応を機動的に行えるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を十分に措置されたい。
（３）感染対策レベルに応じた認証制度の導入 ★
政府や自治体が内容を定めた、高度な感染防止対策を講じた飲食店等については、緊急事態宣言期間中等であっても、休業や時短要請の対象外にするなど、感染対策レベルに応じた認証制度の導入を検討されたい。
２．資金繰り支援の更なる強化（１）実質無利子・無担保融資の継続、柔軟な借り換え支援 ★
深刻な影響を受け、経済的苦境にある中小企業等の資金繰りを支援するため、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資をコロナ禍が収束するまで継2続されたい。また、コロナ特別融資の返済が本格的に始まる中、据え置き期
間の延長・返済猶予などを含む既往債務の借り換え、条件変更についても、
政府系・民間金融機関に対し、柔軟な対応を促されたい。
（２）新型コロナウイルス対策マル経融資（コロナマル経融資）の取扱期間延長 ★
小規模事業者の資金繰りを支援するため、「新型コロナウイルス対策マル
経融資（コロナマル経融資）」の取扱期間についてコロナ禍が収束するまで継続するとともに、一般マル経融資においても融資条件の緩和を図られたい。
（３）税・社会保険料の減免・猶予★

企業が存続するためには、売上が激減する中でも支払いが必要な固定費の負担軽減が不可欠であることから、税・社会保険料（固定資産税、外形標準
課税、自動車関連諸税、社会保険料等）を弾力的に減免・猶予されたい。
３．需要喚起策の推進（１）Go To キャンペーンの段階的な実施 ★
国民のワクチン接種率が高まり、感染再拡大の可能性が低くなった時点で、段階的に「Go To キャンペーン」の「トラベル」「イート」「イベント」「商店街」の４事業をはじめとする需要喚起策を実施されたい。
また、外出控えが継続する中でも消費者とのつながりを保ち、収束後の消費キャンペーンへの期待を高めるため、中小企業等が実施するオンラインを活用した新たな取り組み（オンラインツアー、オンラインレストラン、食材
宅配サービス等）を支援されたい。
（２）超長期の信用保証制度等、事業再開に向けた新たな支援策の実施 ★
今秋以降の需要の立ち上がりの時期に、借り入れ余力の小さくなった中小企業等が相当数に上ると想定されることから、これら中小企業等の事業再開に向け、２０年以上の超長期の信用保証制度の創設や既往債務の保証期間の延長をはじめとする新たな支援策を検討されたい。
４．事業再生支援策の強化（１）新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度の拡充 ★
既往債務の支払いに苦しむ中小企業等を支援するため、既存の借入金について最大１年間の返済猶予が受けられる「新型コロナウイルス感染症特例リ
スケジュール制度」を継続するとともに、中小企業等に同制度の活用を促す
ための周知を拡充・支援されたい。また、再生計画の策定を支援する外部専
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門家費用の負担に関する企業負担の制約をなくされたい。
さらに、リスケ中であっても事業を継続し、返済の見込みが高い場合は、設備投資等に対する新規融資を可能とする枠組みを構築されたい。
（２）中小企業等の事業再生に向けた環境整備 ★
中小企業等の円滑な事業再生に向けた環境を整備するため、中小企業版の
私的整理ガイドラインの策定や、経営者保証が事業再生の阻害要因にならな
いよう、経営者保証ガイドラインにおける廃業特則等の策定を進められたい。

Ⅱ．アフターコロナに向けた成長・飛躍への強力な支援
中小企業等がコロナ禍の影響から脱し、新たな社会の変化に対応して成長を実現するためには、アフターコロナを見据えた事業再構築に取り組んでいくことが重要である。デジタル化や DX、グリーン成長等の経済産業構造の大きな変化を捉え、中小企業等が成長分野に進出するとともに、外需の取り込みや、成長を支える人づくりに取り組めるよう、強力に支援されたい。
１．成長投資への集中的な支援（１）事業再構築、生産性向上等に取り組む中小企業等への支援①事業再構築補助金におけるデジタル化や DX、グリーン成長類型の創設 ★
中小企業等の思い切った事業再構築を支援するため、「事業再構築補助金」において、アフターコロナの成長分野と目されるデジタル化・DX や
グリーン成長への進出を促す新たな類型を設けられたい。
また、売上要件を緩和するほか、補助額に応じて申請内容やフォローア
ップ等が簡便になる、中小企業にとって活用しやすい類型を設定し、幅広い活用を促されたい。さらに計画策定段階から事業実施、フォローアップ
までの、一連のサポート体制の充実を図られたい。
②小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金によるアフターコロナにおける飛躍支援 ★
中小企業等がアフターコロナにおいて飛躍するためには、設備投資、IT導入、販路開拓等による幅広い生産性向上が不可欠である。ついては、「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」「ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」「IT 導入補助金」を、アフターコロナの中小企業等の反転攻勢を支える補助金として新たに位置づけ、既4

に予算措置されている令和４年度から３年間は集中的に支援されたい。
（２）デジタル化・DX の推進支援①競争力を高めるデジタル化・DX の推進 ★
中小企業等のデジタル化・DX を推進するためには、経営課題を把握・分析し、その解決手段として適切なデジタルツールの導入、また、業務プ
ロセスの見直し等を支援するコーディネート役が必須となる。政府においては、経営と IT の両面からコンサルティングできる専門人材の育成や、経営と IT の専門家がチームを組んで導入を支援する仕組みを整備されたい。
また、サプライチェーンや業界等におけるデータ連携の推進に際しては、中小企業等が排除されないよう十分配慮されたい。
②行政のデジタル化による行政手続き等の簡素化
行政のデジタル化にあたっては、新設されるデジタル庁を中心に、企業の事務負担が大きい税・社会保険手続きのオンライン化を推進するなど、行政手続きや提出書類等の簡素化を図られたい。
また、行政のデジタル化にはマイナンバーの普及を前提とした住民票関係情報や口座情報との連携が不可欠であることから、その普及を後押しするインセンティブの付与や利便性の向上に取り組まれたい。
③サイバーセキュリティ対策への支援強化 ★
コロナ禍でテレワークやオンライン会議の活用等、中小企業等のデジタ
ル化の進展に伴い、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっている。
ついては、中小企業向けのサービス基準を満たす認定を受けた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を、IT 導入補助金の審査時の加点要件とするなど、中小企業等にとってサイバーセキュリティ対策は必須であることを明確に位置付け、一層の普及、推進を図られたい。
（３）グリーン成長への参画支援①中小企業等のグリーン分野への参画計画策定と設備の導入支援 ★
「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向け、中小企業等においても、成長につながる取り組みと認識してグリー
ン分野に積極的に踏み出すことが重要である。ついては、具体年次や行動計画を記した、中小企業等の参画を促すロードマップを早急に提示されたい。
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また、CO2 削減に資する新たな生産設備や、省エネ設備の導入に取り組めるよう、対象機器の拡充や補助率の大幅な引き上げなど、支援策を抜本的に強化されたい。
②カーボンプライシングに関する中小企業等の実態をふまえた検討 ★
炭素税や排出量取引等のカーボンプライシングの活用にあたっては、体力の乏しい中小企業等の実態をふまえ、一定の準備期間を設ける等の配慮をされたい。
２．イノベーションの加速（１）研究開発の促進によるイノベーションの創出支援
アフターコロナに対応していくためには、大学や研究機関、異分野の企業等が連携する研究開発を促進し、継続的にイノベーションを創出する必要がある。そこで、中小企業等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発や試作品開発、また、先端技術を活用した革新的なサービス
モデルの開発等を支援する「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」を継続・拡充されたい。
（２）IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなど先端技術への投資促進
中小企業等が IoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの先端技術を活用した既存事業の高付加価値化や革新的な製品・サービスの創出に積極的に取り組めるよう、研究開発支援、データ利活用のノウハウ化、ビジネスマ
ッチング促進、IT 活用を可能とする社内人材の育成支援等、環境整備を進められたい。
（３）スタートアップの創出・成長支援 ★
スタートアップは、今後のイノベーションを牽引するキープレイヤーとして期待される。スタートアップが陥りやすい資金難「死の谷」を乗り超えられるよう、政府系金融機関や制度融資等を通じた迅速な資金供給を強化されたい。
また、スタートアップ・エコシステムの中核として選定された拠点都市
を重点エリアに、研究開発段階からの連続的支援や、その社会実装のため
一定の条件を満たす場合に、政府がスタートアップの製品・サービスを積極的に購入する随意契約制度の活用等、集中的に後押しするとともに、大阪・関西万博の開催や国際金融都市構想を契機と捉え、スタートアップの育成・集積に取り組まれたい。
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さらにスタートアップと既存中小企業等のマッチングは、双方にとって成長の機会と期待されることから、その機会創出への支援措置を講じられたい。
３．外需取り込み策の強化（１）越境 EC を含むオンライン商取引・販路開拓支援の強化 ★
当面、インバウンドの回復が見込めないなか、越境 EC は外需獲得の新たな商流として期待されるものの、言語の壁や相手国の法律・取引規制、決済方法等の課題があり、中小企業にとっては参入のハードルが高い。ついては、「JAPAN ブランド育成支援等事業」や「JAPAN MALL 事業」の参画事業者数を飛躍的に増やすなど、支援を大幅に拡充されたい。
また、中小企業等によるオンライン商取引をはじめとする販路開拓を促進するため、社内人材の育成や、設備の導入補助、商談会・展示会への参加支援、商工会議所等が開催するオンライン商談会への補助等を支援されたい。
（２）TPP・EPA など自由貿易協定を活用した輸出促進策の強化
環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）や日欧 EPA、さらに東アジア
地域包括的経済連携（RCEP）等、多国間・地域間の経済連携協定等を活用することが、新たな販路開拓等ビジネス拡大にとって重要である。中小企業
等がこれら協定を活用し外需を獲得できるよう、積極的に支援されたい。また、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期の発効を目指されたい。
（３）中小企業等の海外展開支援による付加価値向上
中小企業等が海外展開等を見据えて行う、新商品・サービスの開発・改良、
ブランディングによる新規販路開拓等、付加価値向上のための取り組みを積極的に支援されたい。また、海外展示会への出展を通じた市場調査や各種法規制、現地法人設立等、海外展開に必要な情報提供や、きめ細かなハンズオン支援で、中小企業の海外展開を後押しされたい。
（４）インバウンド需要回復に向けた受け入れ体制整備支援★

インバウンドが再開した際にその需要を余すところなく取り込めるよう、
アフターコロナにおける新たな観光戦略を示し、中小企業等のインバウンド
需要獲得に向けた、受け入れ環境整備やプロモーション等の準備を支援されたい。また、インバウンドやビジネス交流を円滑に再開するため、ワクチン
接種証明書の発給体制整備や活用方策、受け入れのための医療体制等について積極的に検討されたい。
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４．新しい成長を支える「人」づくり
従業員の職業能力の再開発や再教育、成長分野を支える人材確保を促進す
るため、現行の教育訓練給付や人材開発支援助成金、公的な職業訓練等の支援策を抜本的に見直し、とりわけ中小企業等の生産性向上を促進する上で急務となるデジタル人材の集中育成等ニーズにマッチした、活用しやすい制度に再構築されたい。あわせて、オンラインで誰でもスキルを学べるリカレン
ト教育を強化されたい。
５．２０２５年大阪・関西万博への中小企業等の参画機会確保等の支援（１）政府一体となった取り組みの推進 ★
２０２５年に、「未来社会の実験場」をコンセプトに開催される大阪・関
西万博は、中小企業等が先端技術を活用したイノベーションの成果を、全世界に発信する機会である。政府は、大阪・関西万博の実施主体である公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会を強力に支援するとともに、各府省庁に分掌されている関連施策や公共事業を一体的に推進されたい。
（２）実証実験プロジェクトへの資金面での支援と中小企業の参画機会確保 ★
「未来社会の実験場」を実現するためには、開催期間前から中小企業等の多様なプレイヤーによる共創を通じたイノベーションの誘発が求められることから、大阪・関西万博に向けた様々な実証実験プロジェクトに資金面での支援を行われたい。また、中小企業等が大阪・関西万博に出展・参画しやすいよう、その費用・区画・期間等の設定を工夫するなど、必要な支援措置を講じられたい。
（３）中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保 ★
大阪・関西万博を通じた中小企業等の成長を支援するため、万博会場で使用される資材や備品、食材、サービス等について、中小企業等からの調達枠を設定するなど、受注機会の確保に努められたい。
（４）SDGs への取り組み支援★

大阪・関西万博は、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献をめざすものであることから、中小企業等の SDGs への取り組みを加速させるため、啓発活動や認定制度等の設置、導入のための伴走支援等に注力されたい。また、ESG に関心の高い企業とのマッチングや認定企業の PR、新たな低利融
資制度の設置等を図られたい。

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Ⅲ．弱体化する地域経済を支える中小企業等の体力回復
コロナ禍は、地域経済にも大きなダメージを与えており、その再起に向け中小企業等の体力回復を図るためには、事業承継や創業支援に注力することはもとより、人材確保、取引適正化など多様な経営課題への取り組みを強力に後押しすることが不可欠であり、次の諸策を講じられたい。
１．対応が遅れる事業承継への支援強化
中小企業等はコロナ禍で事業継続・雇用維持への対応に追われ、事業承継に遅れが生じている。コロナ禍での遅れを取り戻し、円滑な事業承継が行われるよう支援を強化すべきである。
（１）事業承継支援の拡充
経営者の高齢化が進むなか、事業承継を総合的に支援するために整備された「事業承継・引継ぎ支援センター」の体制を拡充されたい。また、円滑な承継を促進するため、地域金融機関等が把握する事業承継支援ニーズを「事業承継・引継ぎ支援センター」が効果的に活用できるよう、両者の連携を強化されたい。
（２）事業承継・引継ぎ補助金の継続・拡充と第三者承継の促進
事業承継・引継ぎを契機とした新たな取り組みを後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」を継続・拡充し、特に第三者承継を促されたい。
（３）特例承継計画の提出期限の延長 ★
相続税と贈与税が猶予及び免除される事業承継税制特例措置の適用を受けるためには、令和５年３月までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出することとなっているが、コロナ禍の影響を受け計画の策定が難しい状況に鑑み、提出期限を延長されたい。
２．多様な人材の活躍推進に向けた支援（１）中小企業等の実態を考慮した最低賃金水準の設定
最低賃金の大幅な引き上げは、経営基盤が脆弱な中小企業等の経営を直撃し、雇用や事業の存続自体をも危うくすることから、中小企業等の経営実態を考慮した水準が望まれる。政府は賃金水準のアップに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業等が自発的に賃上げできる環境を整備されたい。
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（２）働き方改革関連法への適切な対応支援
中小企業等が働き方改革関連法に適切に対応するため、法律の一層の周知とともに、働き方改革推進センター等の相談体制のさらなる強化やきめ細かい支援を図られたい。また、時間外労働の上限規制にやむを得ず抵触した中小企業等に対しては、配慮規定に従い丁寧な助言や指導を行われたい。
（３）女性、シニア、外国人材等多様な人材の活躍推進
女性、シニア、外国人材等の多様で優秀な人材を確保し、企業成長に活かすことが、アフターコロナにおける企業の競争力の源泉となる。短時間勤務
やフレックスタイム制、テレワーク等柔軟な働き方を認める社内規則や休暇制度の整備等の活用を後押しするため、中小企業等での導入事例やモデル就業規則の周知・徹底を図られたい。
また、外国人材については、コロナ禍において日本での就労が困難となったが、今後の人手不足を補完する観点から、収束後に受け入れがすぐに再開されるよう準備をされたい。
３．中小企業等の経営改善・経営力強化支援（１）「伴走型」創業支援の強化
地域経済活力の源泉である新規創業や創業後間もない事業者に対して、商工会議所が創業準備、創業後の成長を金融・経営両面から伴走支援する施策を強化されたい。例えば、商工会議所経営指導員の６カ月の経営指導を伴う小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の金利を、事業開始後おおむね７年以内の事業所に対して優遇するなどの制度拡充を図られたい。
（２）全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保
中小企業等の経営改善・経営力強化に資する小規模企業対策は、全国レベルで十分かつ安定的な実施体制や予算が確保される必要がある。とりわけ、
コロナ禍により既往債務の支払いに苦しむ中小企業等への財務指標に基づく経営支援は重要である。地方財政が厳しくなるなか、政府は都道府県に対し、小規模事業経営支援事業の予算確保に向けた働きかけを積極的に行われたい。
（３）取引適正化、価格転嫁対策支援
適正な利益を反映した単価で製商品・サービスを販売するためには、下請取引適正化や価格転嫁対策を徹底することが不可欠であるが、下請事業者を10

取り巻く環境はコロナ禍によりさらに厳しいものとなっている。政府においては引き続き、下請取引の適正化、価格転嫁対策に注力されたい。また、中小企業等の知的財産における取引の適正化のため、知的財産取引に関するガ
イドラインと契約書のひな形の周知・普及に努められたい。
（４）インボイス制度の見直し
令和５年から導入が予定されているインボイス制度は、免税事業者が取引から排除される可能性が高く、十分な期間を設けて実態把握や中小企業等への影響を検証し、免税事業者が取引排除されない仕組みの構築や事務負担の軽減策など制度の見直しに努めるべきであり、実施時期については改めて慎重に検討されたい。
（５）地域未来投資促進法による地域の成長基盤の強化
コロナ禍により毀損された地域経済の回復を期すべく、地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を域内に取り込むため、地域経済牽引事業計画を策定した中小企業等への支援措置のさらなる充実を図られたい。
（６）中小企業等の事業継続力強化支援
大規模な自然災害に加え、サイバー攻撃やコロナ禍など事業継続上のリス
クが多様化するなか、中小企業等によるＢＣＰ策定の重要性はますます高まっている。ついては、「事業継続力強化計画」認定制度の継続と認定企業への支援策拡充に取り組まれたい。
（７）官公需受注機会の確保・拡大
コロナ禍により民間需要が縮小するなか、官公需の十分な予算確保に取り組まれたい。また、政府が策定した「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に則り、中小企業等の受注機会の確保とその着実な達成を期されたい。
４．商店街活性化・まちづくり支援策の拡充（１）商業関連予算の拡充と商店街振興組合の環境整備事業への支援
後継者難や人口減少など様々な課題に直面する商店街の自助努力を支援するため、商業関連予算を拡充されたい。とりわけ、商店街振興組合の基盤強化を支援するため、環境整備事業の予算の拡充、環境整備事業のための積立金を課税対象外とする特別措置の創設を図られたい。
また、感染症収束後を見据えた地域の魅力の情報発信、バイローカル活動、
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新店舗の誘致等、地域の拠点である商店街等がエリアの価値向上に向け実施
する取り組みを支援されたい。
（２）空き店舗再生のためのリノベーション補助制度の創設
商店街の魅力維持・向上に資する空き店舗再生のため、空き店舗所有者がリノベーションを積極的に進められるよう、店舗再生費用について新たな補助制度を創設されたい。
５．輸入価格の高騰に対する配慮 ★
海外経済の回復に伴い、原油や穀物、住宅用木材等の輸入価格が高騰している。今後さらなる価格上昇や需給のひっ迫が懸念されることから、中小企業等が必要な資材を確保できるよう、十分事態を注視されたい。
６．北陸新幹線の大阪までの早期延伸
北陸と関西の中小企業等のビジネス交流を促進し、非常時には東海道新幹線の代替路線の役割も果たすなどレジリエンスの向上が期待される北陸新幹線の敦賀・新大阪間について、２０２３年度当初に事業着工し、新大阪まで一気に整備されるよう、一日も早い延伸の実現に向けた財政措置を講じられたい。

Ⅳ．中小企業関連税制の一層の拡充
地域経済を牽引する中小企業等を税制面からも支援すべく、次の諸策にり組まれたい。

取１．中小企業等への過大な課税強化反対
中小法人への外形標準課税の適用拡大、同族会社の留保金課税等、中小企業等への課税強化は地域経済や雇用へのダメージが計り知れず、断固反対する。
２．中小法人の交際費の損金算入特例の拡充・延長
コロナ禍により急減した飲食需要を喚起し、地域経済の回復を図るとともに、中小企業等の営業活動を後押しするため、中小法人の交際費課税の損金算入特例（現行：８００万円）を拡充・延長されたい。

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３．固定資産税の軽減・事業所税の廃止
赤字企業にも課せられる固定資産税は、コロナ禍で疲弊する中小企業等にとって大きな負担であり、土地に係る固定資産税の据え置き措置を延長されたい。
また、都市部の産業競争力を低下させる一因となっている企業の固定資産税・都市計画税の負担を軽減するとともに、事業所税を廃止されたい。
４．少額減価償却資産特例の拡充・延長
中小企業等の少額減価償却資産の特例措置について、対象資産の価額（現行：３０万円未満）や取得合計上限額（現行：３００万円）の引き上げなど制度を拡充した上で、恒久化（本則化）されたい。多くの中小企業、小規模事業者が本制度を活用しており、IT ツールの導入など中小企業等のデジタル化を進めるうえでも重要なことから、少なくとも延長されたい。
５．印紙税の廃止
手形・領収書・契約書等に課される印紙税は、消費税と二重課税になっており、商取引を行ううえで大きな負担となっている。他方、電子商取引等イ
ンターネット上で作成された契約書や領収書では非課税となっており、整合性を図るためにも、印紙税を廃止されたい。
６．事業承継税制の特例措置の延長 ★
コロナ禍で事業承継の対応が遅れていることから、特例承継計画の提出期限を延長するとともに、事業承継税制の特例措置の適用期限（令和９年末）を延長されたい。
以

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