映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト 1 - HERO's ISLAND ファンド
契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、お客様が、匿名組合員（以下、「本匿名組合員」といいます。）として、合同会社 CPF フィル
ムファンド（住所:東京都港区元赤坂一丁目 1 番 8 号、代表者:代表社員 一般社団法人 CPF フィルムファンド 職務執行者 池田 勉）（以下、「本営業者」といいます。）を営業者とする商法（明治 32 年法
律第 48 号。その後の改正を含みます。）第 535 条に規定される匿名組合契約（以下、「本匿名組合契約」といいます。また、映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト 1 - HERO's ISLAND ファンドを本書面において「本匿名組合」ということがあります。）を締結し、本匿名組合契約に基づく権利（以下、「本匿名組合
出資持分」といいます。）であって、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「金融商品取引法」といいます。）第 2 条第 3 項に定める電子記録移転権利に該当する権利（以下、「本電子記録移転権利」といいます。）の取得その他のお取引等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
この書面の内容をあらかじめよくお読みいただき、本電子記録移転権利の特性を理解し、お客様ご自身のご判断と責任において投資を行っていただくようお願い致します。ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
◆本匿名組合契約の営業者である本営業者は、株式会社クロスメディアとの間で株式会社クロスメディアを営業者とする匿名組合契約（本匿名組合契約とは別の匿名組合契約を意味し、以下、「本投資対象匿名組合契約」といい、本投資対象匿名組合契約にかかる出資持分を、以下、「本投資対象匿名組合出資持分」といいます。）を締結し、本投資対象匿名組合契約の出資金として本匿名組合出資持分の募集による手取金（金 368,000,000 円）を充当します。また、株式会社クロスメディアは、本営業者が匿名組合契約に基づき出資した金銭を、映画「宝島」（以下、「本映画」といいます。）の製作を主たる事業の内容として組成された「宝島」映画製作委員会（以下、「本映画製作委員会」といいます。）にかかる出資持分（以下、「本映画製作委員会出資持分」といいます。）の取得資金及びその取得に関連する諸費用に充当します。なお、本営業者は FGI キャピタル・パートナーズ株式会社（以下、「本ファンドマネージャー」といいます。）との間でファンド・マネジメント契約を締結し、本投資対象匿名組合出資持分の取得・運営・管理等に関する業務を同社に委託しています。また、本営業者はフィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、「本ファンド管理会社」といいます。）との間でファンド管理業務委託契約を締結し、本ファンドマネージャーによる本投資対象匿名組合出資持分の取得・運営・管理等に関する業務の遂行を補助する業務を同社に委託しています。
◆投資家は本営業者との間に個別に匿名組合契約を締結し購入代金の払込みを行っていただいた結果、取得される本匿名組合出資持分は、Securitize Japan 株式会社（以下、「Securitize」といいます。）が開発する分散型台帳技術（以下、「DLT」といいます。）を用いたコンピュータシステムである「Securitize プ
ラットフォーム」（以下、「Securitize PF」といいます。）において、暗号技術を利用した分散型台帳である
ブロックチェーン上で電子的に作成される記録である財産的価値（以下、「本セキュリティトークン」といい、本セキュリティトークンの記録及び移転のために用いる技術を、以下、「本デジタルトークン基盤技術」といいます。）に表示され本電子記録移転権利となります。
◆フィリップ証券株式会社（以下、「当社」ということがあります。）は本電子記録移転権利の募集の取扱いを行います。本電子記録移転権利の譲渡等の取引は、 当社がお客様の相手方となる相対取引のみとなります。お客様が取得された本電子記録移転権利については当社が本電子記録移転権利の秘密鍵等を含めて預託を受けます。
◆本電子記録移転権利は、その利回り及び元本が保証されているものではなく、市場環境等の変化により損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

1１．手数料等の諸費用について
本電子記録移転権利の売買等に関する手数料など諸費用については、以下の費用が発生します。
（１）お客様が直接的に負担する費用
本匿名組合出資持分を購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
（２）間接的に発生する費用（以下①から⑤に記載の報酬及び費用を「本営業者等費用」といいます。）① 本営業者から当社への募集販売報酬
当社は、本匿名組合の運営開始時に、本匿名組合出資持分の募集販売に係る報酬として、本匿名組合出資持分の発行価額の総額に 3.3％（税込）を乗じた金額に相当する金額を本匿名組合の組合財産より支払うことにより負担します。
② 本営業者から本ファンドマネージャーへの報酬
本ファンドマネージャーは、本匿名組合契約期間内における各年度において、ファンド・マネジメントに係る報酬として、年 1,100,000 円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。
③ 本営業者から本ファンド管理会社への報酬
本ファンド管理会社は、本匿名組合契約期間内における各年度において、ファンド管理業務委託報酬
として年 3,300,000 円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。
④ 組成時報酬及び解散・清算事務に関する報酬
本ファンド管理会社は、本匿名組合の運営開始時に、本匿名組合の組成業務に係る報酬として、本匿名組合出資持分の発行価額の総額に 3.3％（税込）を乗じた金額に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。また、本匿名組合契約終了時の発行者の解散・清算事務に係る報酬として 1,100,000 円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。当該報酬の支払時期については、本営業者と本ファンド管理会社が、別途協議の上、決定するものとします。
⑤ その他費用
本営業者は、本投資対象匿名組合出資持分の取得に要する費用、有価証券届出書・目論見書・匿名組合契約書等の書面作成費用、弁護士費用、その他本匿名組合の組成に要する費用の実額
及び、本匿名組合の運営に要する費用（監査報酬、弁護士費用、有価証券報告書、半期報告書
その他の報告書の作成費用等）を本匿名組合の組合財産より支払うことにより負担します。
２．本電子記録移転権利のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本電子記録移転権利のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
3．本電子記録移転権利は、その利回り及び元本が保証されているものではなく、金利水準その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
本電子記録移転権利のお取引にあたっては、その他の指標の変動等に伴い、本電子記録移転権利の取引価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
4．本電子記録移転権利の発行者等の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
本電子記録移転権利の発行者である本営業者又は本ファンドマネージャー若しくは本ファンド管理会社、
Securitize PF の運営者である Securitize 等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、本投資対象匿名組合契約の営業者である株式会社クロスメディアや本映画製作委員会出資持分の発行者である本映画製作委員会の業務や財産の状況に変化が生じた場合、本電子記録移転権利の取引価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
5．本電子記録移転権利（匿名組合出資持分）の商品性に関するリスク① 元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いが保証されていないリスク
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本匿名組合員は、本匿名組合契約及び本投資対象匿名組合契約を通じて、収益性が変動する
本映画製作委員会に投資を行います。映画製作委員会から得られる収益は主として本映画の興行収入を源泉としており、本映画の興行収入は宣伝展開の成否、公開時期・劇場の選定、公開時期が近接する競合他作品の状況、社会情勢等の事情により大きく変動します。また、本営業者による本匿名組合員への元本の償還（出資金の返還）及び配当は、株式会社クロスメディアによる本営業者への元本の償還（出資金の返還）及び配当に依拠しますが、かかる元本の償還（出資金の返還）及
び配当は、上記の他、関連法令及び会計基準の変更、本投資対象匿名組合契約に基づく分配の方
針・株式会社クロスメディアの事業状態・財政状況によっても影響されます。なお、分配時期についても、分配の対象となる利益は主として映画の興行収入を源泉として生じるものであることから、初回の現金の分配は、映画が公開される2025年9月（予定）から少なくとも11ヵ月を経過した後に行われることが見込まれ、上記事情によってさらに遅延することがあります。さらに、本映画の興行成績及びその後のパッケージ販売の帰趨によって、分配の対象となる利益は大きく変動し得るため、計算期間によって利益が生じるかどうかは不確定です。さらに、本営業者による本匿名組合員への元本の償還（出資金の返還）及び配当も、上記の他、関連法令及び会計基準の変更によっても影響されます。よって、本匿名組合契約において出資した元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いは一切保証されておらず、本映画製作委員会の収益性の変動に伴うリスクは、出資金を限度として本匿名組合員が出資の割合に応じて負担することになります。
② 本匿名組合出資持分の流動性及び譲渡制限に関するリスク
本匿名組合出資持分は、金融商品取引所に上場されておらず、その譲渡等の取引は、当社が相手方となる相対取引のみとなります。また、相続等のやむを得ない事情が発生した場合は当社による買取りが行われる可能性はありますが、それ以外の場合は当社による買取りは保証されていません。したがって、本匿名組合出資持分は流動性が低く、本匿名組合員が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することができない可能性があります。
また、本匿名組合員が本匿名組合出資持分を譲渡するには、本営業者による事前の承諾が必要となります。本匿名組合出資持分を表示する本セキュリティトークンの売買がなされた場合には、本セキュ
リティトークンの移転に関する情報が更新された電子帳簿（本営業者より委託を受けた当社が作成した電子帳簿をいい、以下、「本電子帳簿」といいます。）がSecuritize PFへ連携され、本営業者に共有されたことをもって、当該譲渡の効力が発生します。このように、本匿名組合契約上の地位又は権利の譲渡には、本営業者の個別の承諾が必要となり、流動性が著しく制限されることとなるため、本匿名組合契約に係る事業に属する資産に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ないリスクや譲渡自体が事実上不可能となるリスクがあります。
③ 本匿名組合出資持分の現金化に関するリスク
本匿名組合契約における投資期間中、一定の終了事由とされている事項が生じた場合を除き本匿名組合契約は終了せず、本匿名組合員は本匿名組合契約を中途で解約した上で出資金の払戻しを請求することはできません。本匿名組合契約に基づく出資金の返還は、主として、本投資対象匿名組
合契約に基づく配当を原資としてなされることが想定されています。しかし、本投資対象匿名組合契約に基づく配当が本匿名組合契約に基づく出資金の返還に充分な金額に達する保証はありません。その結果、本匿名組合契約に基づく出資金の返還が著しく遅延し、又は当初の出資額を著しく下回る金額しか返還されない若しくは当初の出資額が一切返還されないおそれがあります。また、本匿名組合契約の終了に伴う最終配当は、本匿名組合に係る収入、費用その他の債権債務の金額の確定等の状
況によりその時期が遅延するおそれもあります。
④ 匿名組合性の否認によるリスク
本匿名組合員による本営業者に対する出資及び本営業者による株式会社クロスメディアに対する出資は匿名組合契約に基づく出資の形態を取っていますが、税務当局の指導や解釈によっては匿名組
合性が否認される可能性があり、かかる場合には、本匿名組合員、本営業者又は株式会社クロスメデ
ィアが予定していなかった方法・態様で課税される可能性があります。
⑤ 本映画に関するリスク(1)
本映画の劇場公開時期の遅延のリスク
天災地変、悪疫流行（当該流行に伴う政府や地方公共団体による自粛要請を含みます。以3下同じです。）、撮影中の事故･災害、関係者の病気・怪我・不祥事、製作業務委託先に起因する理由等により本映画事業が計画通りに行われない場合、劇場公開が遅延する等により、製作費及び配給経費が増大する可能性があります。また、競合作品の劇場公開時期によっても、本映画の劇場公開時期は大きな影響を受ける場合があります。
(2)

本映画が完成しないことにより劇場公開できないリスク
上記(1)に掲げるような不測の事態及び本映画製作委員会の資金繰り等によっては、現在予定している本映画の最終劇場公開期限までに劇場公開できない可能性があります。天災地変、悪疫流行、法律命令、行政措置、労働争議その他いずれの当事者の責にも帰することのできない不可避な事由によって本契約の履行若しくは実行が不可能になったとき、又は本映画の製作・利用が不能に陥ったときは、本映画製作委員会で協議のうえ、本映画製作委員会に係る映画製作委員会契約（以下、「本映画製作委員会契約」といいます。）を解除し、又は更改し、若しくは変更することになります。資金繰り等で本映画が完成しない事態となった場合
は、本映画製作委員会で協議のうえ、本映画製作委員会を解散し、株式会社クロスメディア
から本営業者に対する出資金の返還額に応じて、出資者に出資金を返金することになります。
ただし、販売手数料は販売証券会社に対する役務提供の対価ですので、返還はされません。

(3)

本映画の興行成績やパッケージ販売が悪化するリスク
本映画の興行成績やパッケージ販売は、本映画の内容以外に、劇場公開時の競合作品、出演者・関係者の不祥事、内容・権利関係の問題等による上映差止め、DVDやBlu-ray Discの不具合、DVDやBlu-ray Discの再生方式の変更、DVDプレーヤーやBlu-ray Discプレー
ヤーの普及率、セルとレンタルの相対比率、通常版、豪華版、特別編、廉価版等の商品構
成、及び価格帯、新たな媒体の出現、映画倫理管理委員会、日本ビデオ倫理協会の審査等
様々な要因により悪化する可能性があります。

⑥ 本映画製作委員会に関するリスク(1)
本映画製作委員会の解散等のリスク
本映画製作委員会が、解散等により業務遂行能力を喪失した場合には本映画が劇場公開前であれば劇場公開されない可能性があります。この場合のリスクについては、上記 ⑤(1)をご参照ください。一方、劇場公開後であれば、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。
(2)

第三者への業務委託に伴うリスク
本映画製作委員会は、本映画の製作業務について外部の映画製作会社等に、興行について
は劇場に、パッケージ事業については、パッケージの製作会社、卸売、販売、レンタル会社等第三者に業務の一部又は全部を委託しています。興行事業、パッケージ事業を受託する劇場及びDVDやBlu-ray Discの販売先等に関し、これらの業務受託者の信用状況等により代金の回収が本匿名組合契約の契約期間内に回収できない可能性があります。本投資対象匿名組合契約の事業の収益の計算には、興行成績、パッケージ販売は本映画製作委員会に現金入金があった数量を用いますので、現金入金前に劇場やパッケージ販売会社等が破産等の事態に陥った場合、見込んでいた収益を上げられなくなります。

(3)

広告宣伝活動に伴うリスク
本映画製作委員会は、本映画のプロモーションを行うことを予定しております。しかし、何らかの事情により、期待していたプロモーション効果が得られなかった場合、本営業者の収益が低下する可能性があります。

(4)

過去の映画興行、パッケージ事業実績の不存在によるリスク
過去において本映画と同一又は類似の内容及び条件によって日本国内で製作、劇場公開された映画はありません。従って、本映画に関しての興行及びDVDやBlu-ray Discの販売実績はなく、本映画の興行収入、及びパッケージ収入の見込みは過去実績又は経験に基づいたものではありません。

4

(5)

諸権利に関するリスク
本映画製作委員会及びその組合員は、本映画に係る事業を行うことについて、本映画事業の実施に必要な権利処理の内容につき精査した上で弁護士等の法律専門家にも確認の上、本映画製作に必要な権利処理がなされるものと認識しております。しかしながら、想定外の権利問題が発生した場合には、本映画に係る事業の遂行が困難になる可能性があり、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じる結果、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

(6)

知的財産権に関するリスク
映画製作委員会は、映画会社、地上波放送局、広告代理店、制作会社、出版社、玩具メーカー、芸能プロダクション等による共同出資形態であり、一般に民法第667条の組合契約に基づくものと解されているため、各出資者は、出資割合に応じて製作した映画に係る著作権等を共有するものと扱われています。そのため、本映画製作委員会についても、著作権を単独で保有している場合に比べて、権利関係が複雑になり、効率的な判断が行えないおそれがあります。本映画の著作権は、本映画製作委員会の各出資者が共同して保有するため、原則として、出資者全員の同意がなければ、本映画製作委員会契約上で規定された目的以外には使用することができません。その結果、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じ、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

(7)

製作委員会のメンバーに関するリスク
映画製作委員会は、その業務の性質上、出資者となるものが、映画会社、地上波放送局、
広告代理店、制作会社、出版社、玩具メーカー、芸能プロダクション等に限定されるため、映画製作等のノウハウが少数のものの間でのみ蓄積されています。そのため、本映画の興行成績等
は本映画製作委員会の出資者の業務能力に依存します。また、本映画製作委員会の出資者が支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、当該出資者に係る本映画の著作権持分や、本映画製作委員会契約上の利用権・同意権が差押え等を受けて、劇場公開が遅延する等により、製作費及び配給経費が増大する可能性があり、その結果、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じることで、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

6．トークンへの投資に関するリスク① デジタル資産としてのセキュリティトークンに関する一般的なリスク
本匿名組合員は、本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークンがデジタル資産であることに起因する一般的なリスクにさらされることになります。本セキュリティトークンは、当社を相手方とする店頭取引以外の方法で取引することはできず、また、通貨（デジタル通貨を含みます。）等の代替物として機能することは意図されておらず、さらに、そのような代替物として解釈等されることはなく、いかなる法域のいかなる政府による価値の裏付けもなされていません。さらに、デジタル資産としてのセキュリティトークンについては、セキュリティの脆弱性についての懸念が生じた場合、技術の進展に伴い現時点で使用されているブロックチェーン技術が非効率又は不完全であることが明らかになった場
合、又は（真実であるか否かを問わず）デジタル資産に関する否定的な風評が発生した場合には、これらの影響を大きく受け、短期間のうちに、本セキュリティトークンの価値が大きく下落する可能性があります。また、セキュリティトークンのようなデジタル資産は、投資家心理の影響を特に受けやすい傾向にあります。そのため、セキュリティトークンの価格は、国内外の経済的、政治的及び環境的な要因の影
響を受けやすく、本営業者、株式会社クロスメディア及び本ファンドマネージャーの支配が及ばない様々な要因の影響を受けてその価値が下落する可能性があります。
② Securitize PFのブロックチェーンに起因するリスク
本匿名組合出資持分はSecuritizeが運営する本デジタルトークン基盤技術を用いて作成される記録である財産的価値としての本セキュリティトークンに表示されます。本デジタルトークン基盤技術はSecuritizeにより運営されている私設のデジタルトークン基盤技術にすぎず、そこで使用されているブロックチェーン技術は新規に構築・導入されたものを含んでおり、十分な運用実績がないことから、現時点では想定されていない又は解決されていない問題が今後生じる可能性があります。このように、本デジタ
ルトークン基盤技術で用いられているブロックチェーン技術に不具合や欠陥が生じた場合やこれらの機5

能の一部又は全部が停止した場合には、本セキュリティトークンの移転に関する記録に支障が生じ又はそもそも移転の記録を行うことができず、その結果、本匿名組合出資持分の移転に支障をきたし、又はそもそも移転ができなくなる可能性があります。さらに、ブロックチェーン技術の進展に伴い、本デジタル
トークン基盤技術で用いられているブロックチェーン技術自体が非効率又は不完全であるといった評価がなされることにより、ひいては当該ブロックチェーン技術を用いて作成される記録である財産的価値に表示される本匿名組合出資持分の価値にも重大な悪影響を与える可能性があります。
③ サイバー攻撃に対する脆弱性に関するリスク
本匿名組合出資持分の取得及び譲渡等の移転は、Securitize PFを利用して行うことになります。
Securitize PFを介した本匿名組合出資持分の取引に際しては、インターネットを前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、かつ、本匿名組合出資持分はブロックチェーン技術を用いた
本デジタルトークン基盤技術によって権利の移転が記録されます。Securitize PFがサイバー攻撃を受けることにより、本デジタルトークン基盤技術上で記録されている重要情報に対する不正アクセスや重要情報の漏えい等のリスクがあります。このような不正アクセス等により本セキュリティトークンに係る情報が流出し、又は本セキュリティトークンに係る記録が改ざんされ若しくは消滅した場合、本匿名組合出資持分に関する実体法上の権利関係と本デジタルトークン基盤技術上における本セキュリティト
ークンの記録の移転の推移に乖離が生じる可能性があり、その場合、実体法上は本匿名組合出資
持分の権利者ではない者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支払い又は償還が行われてしまう可能性や、実体法上の本匿名組合出資持分の権利者である者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支払い又は償還が行われない可能性があります。
④ アドレス及び秘密鍵の管理に関するリスク
本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークンはSecuritize PF上に記録されます。本匿名組合出資持分の移転は、当社が本電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションがSecuritize PFに記録されます。かかる記録が本営業者に共有されたことをもって、本営業者が本匿名組合契約に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。本セキュリティトークンに係る秘密鍵に関する情報が第三者に不正に流出し、当該第三者が当該秘密鍵を用いて本セキュリティトークンの移転を行い、Securitize PF上の記録が書換えられた場合には、このような不正な取引に係る記録をSecuritize PF上から抹消し、又は、当該取引に関する原状回復のための記録を作成することができず、当該本匿名組合員は不正に移転された本セキュリティトークンに対する権利を失う可能性があります。
⑤ 本匿名組合出資持分の移転が有効になるための要件及び当該移転に係る第三者対抗要件の具備に伴うリスク本匿名組合出資持分の移転は、当社が本電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションがSecuritize PFに記録されます。かかる記録が本営業者に共有されたことをもって、本営業者が本匿名組合契約の条項に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより
本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。また、当該移転を第三者に対して対抗するためには、民法第467条第2項に準じて、確定日付のある承諾書により本営業者の承諾を得る必要があると解されています。このように、本匿名組合出資持分の移転は、本電子帳簿の書換え、当該書換えに対応するトランザクションのSecuritize PFへの記録及び本営業者への共有が行われるまでは、効力が生じないこととなります。また、本営業者から確定日付のある承諾書の作成に係る業務を受託している
当社は、本匿名組合出資持分の移転の効力が発生した場合、速やかに、Securitize PF上の本セ
キュリティトークンの移転の記録に基づいて確定日付のある承諾書の作成を行う予定ですが、本セキュ
リティトークンの移転に係るSecuritize PF上での記録の書換えと同時に確定日付のある承諾書を作成することはできないため、本電子帳簿の書換えと本匿名組合出資持分の移転、本匿名組合出資
持分の移転と権利移転に係る確定日付のある承諾書の作成のタイミングが、短期間ではあるものの、確実に乖離することになります。なお、当社が、何らかの理由によりSecuritize PF上の本セキュリティ
トークンの移転の記録に基づいて確定日付のある承諾書の作成を想定どおりに行うことができない場合には、当該タイミングの乖離は短期間に留まらないこととなる可能性があります。このため、本電子帳簿の書換えが行われているにもかかわらず、本匿名組合出資持分の移転の効力が生じていない、また、本匿名組合出資持分の移転の効力が生じているにもかかわらず、かかる移転についての第三者対抗要件が具備されていない状況が確実に生じることになります。したがって、何らかの事情により、本電子帳簿の書換え後に本匿名組合出資持分の移転の効力の発生又は第三者対抗要件の具備が遅れ、6

その間に債権者により本匿名組合出資持分の差押えが行われ又は当該譲渡人について倒産等手続が開始された場合、本匿名組合出資持分の譲受人は権利移転を当該債権者又は当該倒産等手続に係る破産管財人、監督委員又は管財人に対して対抗することができなくなります。
⑥ 本電子帳簿を利用することに伴うリスク
本匿名組合出資持分の移転は、本セキュリティトークンの移転に関する情報が更新された本電子帳
簿がSecuritize PFへ連携され、本営業者に共有されたことをもって効力が生じます。運用上又はシステム上の不備やサイバー攻撃等の理由により、本電子帳簿において更新された記録と、Securitize
PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に齟齬が生じた場合、Securitize PF上で本セキュリティトークンの移転が記録されているにもかかわらず、かかる移転について本営業者によるみなし承諾が得られず、結果として、本セキュリティトークンを譲り受けたにも関わらず本匿名組合出資持分を取得できない場合があり得ます。本営業者は、当社との間の本電子帳簿作成に係る委託契約の中で、本電子帳簿上の記録とSecuritize PF上の本セキュリティトークンの移転の記録の間に齟齬が生じないように、記録時には複数人による再鑑、記録後には定期的な照合を行い、本電子帳簿及びSecuritize
PFへの記録の正確性を維持する措置を講じており、仮に齟齬が生じてしまった場合であっても、速やかに修正を行うこととしていますがこれらの措置が功を奏するとは限らず、結果として、本セキュリティトーク
ンの譲受人が本匿名組合出資持分を取得できない事態が生じる可能性があります。
7．税制に関するリスク① 法律上の取扱い、税制改正等のリスク
法規制の変更がある場合、税制改正又は税務上の取扱いの変更により本匿名組合出資持分に関して当初想定されなかった課税が行われた場合等に、本匿名組合員はその本匿名組合出資持分に関し悪影響を受ける可能性があります。
② 一般的な税制の変更に関するリスク
匿名組合出資持分その他の資産に関する税制若しくは匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本匿名組合の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、匿名組合出資持分に係る利益又は損失の分配、匿名組合出資金の返還、匿名組合出資持分の譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、本匿名組合出資持分の保有又は売却による本匿名組合の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が本匿名組合員に生じる可能性があります。
本電子記録移転権利の出資対象事業について
本匿名組合契約に関する事項
出資対象事業持分の名称
出資対象事業持分の形態
出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項

出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項

映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト 1 - HERO's ISLAND ファンド匿名組合契約
商法第 535 条に規定される匿名組合契約に基づく匿名組合出資持分
募集出資金額の総額:368,000,000 円
出資は、出資のお申込み順に、上記金額に達するまで受け付けます。出資
のお申込みの金額の一部が上記金額を超過した場合、当該超過部分に係る出資のお申込みは、無効となります。
募集出資価格:1 口あたり 100,000 円
出資申込単位:1 口以上 1 口単位
上限出資金額（各お客様が出資可能な上限金額）:定めておりません。
募集期間:2024 年 7 月 24 日から 2024 年 8 月 13 日
申込の方法:当社のホームページからのオンライン申込のみとなります。
申込手数料:徴収しません。
国内投資家は、申込みに先立って申込証拠金を当社の指定する口座に一括して支払います。当社は、申込証拠金を本匿名組合出資の出資金として本営業者に支払います（払込期日:2024 年 8 月 15 日）。当該支払の完了により、

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契約期間

解約の可否
解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日解約に係る手数料
損害賠償額の予定に関する事項
出資対象事業に対するお客様の監視
権の内容
出資対象事業に係る財産の所有関係
お客様の第三者に対する責任の範囲
お客様の損失分担に関する事項

本匿名組合出資持分の内容

Securitize PF 上に個々の投資家が出資した金額に相当する本セキュリティトーク
ンの残高が記録されます。
本匿名組合契約の契約期間は、本匿名組合契約の締結日から投資期間が満了した時点、本営業者について倒産手続が開始された時点、若しくは、本投資対
象匿名組合契約が終了した時点まで、また必要な限りにおいて、本匿名組合の解散が完了するまでです。
不可
該当なし

該当なし
該当なし
お客様は、商法第 539 条に基づいて、本営業者に対して、貸借対照表の閲覧若
しくは謄写を請求し、又は業務及び財産状況に関する検査を行うことができます。
出資対象事業に係る財産の所有権は、全て本営業者に帰属します。
お客様は、出資対象事業に関して第三者に対する責任を負いません。
出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合には、本匿名組合契約に基づいてお客様にご出資いただいた金額を限度として、当該損失の全額を分担いただ
きます。
お客様が本匿名組合契約に基づいて取得される本匿名組合出資持分は、商法
第２編第４章に規定される匿名組合契約に基づく匿名組合の出資持分です。
お客様は、本営業者に対して、本匿名組合契約の規定に従い出資の返還及び利益の配当を求める権利を有します。

出資対象事業の運営に関する事項
出資対象事業の内容及び出資対象

本営業者は、本匿名組合契約の条件に従い、株式会社クロスメディアを介して、事業の運営方針

本映画製作委員会出資持分に間接的に出資することにより、本映画製作委員会が製作する映画「宝島」の製作事業、興行事業、パッケージ事業、インターネット
配信事業及び海外販売事業を含む全権利の利用に係る事業による利益の獲得を目的とした事業を行います。

組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項

出資対象事業の運営体制について、本匿名組合契約は、本匿名組合出資持分の発行者である本営業者と匿名組合員であるお客様との匿名組合契約の締結により成立します。お客様の出資金は全て本営業者の財産に帰属し、本営業者の意思決定により、出資対象事業に係る活動が行われます。本営業者の社員は代表社員である一般社団法人 CPF フィルムファンド（職務執行者池田 勉）のみであり、当該社員が本匿名組合契約の規定に従って業務の執行を行います。
また、本営業者は、本匿名組合員のために、本投資対象匿名組合出資持分の取得・運営・管理等に関する業務を本ファンドマネージャーに委託し、当該業務を善良なる管理者の注意をもって忠実に行わせるものとします。加えて、本営業者
は、本匿名組合員のために、本ファンドマネージャーによる本投資対象匿名組合出
資持分の取得・運営・管理等に関する業務の遂行を補助する業務を本ファンド管理会社に委託し、当該業務を善良なる管理者の注意をもって忠実に行わせるものとします。

営業者の商号・役割・関係業務の内●商号:合同会社 CPF フィルムファンド8容出 資対象 事業の 運営 を行う 者の 商
号・役割・関係業務の内容●役割:本匿名組合契約の営業者として、本匿名組合契約に基づき各投資者より受領した出資金を、株式会社クロスメディアに匿名組合出資します。
●関係業務の内容:① 本投資対象匿名組合出資持分並びにその取得、所有、及び/又は、資金調達に関連して発生する本営業者のその他全ての資産（本匿名組合契約に基づき本匿名組合員が出資した財産及び当該財産の使用を通じて又はこれに関連して取得された利益の一切を含みますが、これらに限られません。）の取得、保有、並びに/又は、資金調達に係る業務② 本投資対象匿名組合出資持分に係る権利の行使及び義務の履行③ 上記①に関連するその他の業務④ 出資対象事業の利益の分配●商号:FGI キャピタルパートナーズ株式会社●役割:ファンドマネージャー●関係業務の内容:
本営業者との間で 2024 年 8 月 15 日付でファンド・マネジメント契約（その後の変更を含みます。）を締結し、以下の業務を受託しています。
資産（株式会社クロスメディアへの匿名組合出資金その他の資産（当該資産を運用した結果取得した資産を含みます。））の運営・管理等に関するアドバイザリ
ー業務●商号:フィンテックアセットマネジメント株式会社●役割:本ファンドマネージャーによる本投資対象匿名組合出資持分の取得・運営・管理等に関する業務の遂行を補助する業務の受託者●関係業務の内容:
本営業者との間で 2024 年 7 月 8 日付でファンド管理業務委託契約（その後の変更を含みます。）を締結し、以下の業務を受託しています。
資産（株式会社クロスメディアへの匿名組合出資金その他の資産（当該資産を運用した結果取得した資産を含みます。）の取得・運営・管理等に係る補助並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する一切の業務（本ファンドマネージャーの業務補助、出資金の分別管理及び有価証券報告書その他の法令に従い提出すべき継続開示書類等、投資家保護又は IR の観点から作成すべき書面の作成（ホームページ等を含みます。））
株式会社クロスメディアとの間で 2024 年 8 月 13 日付で匿名組合出資持分の私募の取扱い業務委託契約書（その後の変更を含みます。）を締結し、以下の業務を受託しています。
本投資対象匿名組合出資持分の私募の取扱いに関する業務（以下、「本私募の取扱い」といいます。）●商号:フィリップ証券株式会社（金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者）●役割:募集の取扱者／引受人／売買の相手方／確定日付ある承諾書の作成に係る業務●関係業務の内容:本営業者との間で 2024 年 7 月 8 日に締結した匿名組
合出資持分募集の取扱兼引受契約書（その後の変更を含みます。）に基づき、本匿名組合出資持分の募集の取扱い及び残額引受けを行います。
また、本匿名組合出資持分の募集後は、相続等のやむを得ない事由に基づく
お客様による本匿名組合出資持分の売却の求めに応じて、当社が相手方となって当該本匿名組合出資持分の買取りを行います。
そして、本営業者から委託を受けて、本匿名組合出資持分の移転に係る確定日付のある承諾書の作成に係る業務を行い、本セキュリティトークンの移転に関す

9出資対象事業が投資を行う有価証券を発行する者の商号、役割及び関係業務の内容

当該有価証券の発行者から金銭そのる情報を、本匿名組合出資持分の発行者である本営業者に共有します。
●当該有価証券の発行者:株式会社クロスメディア●役割:本営業者及び株式会社クロスメディアの間の匿名組合契約に基づき、本営業者より受領した出資金を原資として、本映画製作委員会出資持分を取得し、運用します。
●関係業務の内容:① 本映画製作委員会出資持分並びにその取得、所有、資金調達、及び/又は、処分に関連して発生する株式会社クロスメディアのその他全ての資産（本投資対象匿名組合契約に基づき本営業者が出資した財産及び当該財産の使用を通じて又はこれに関連して取得された利益の一切を含むが、これらに限られません。）の取得、保有、資金調達、並びに/又は、処分に係る業務② 本映画製作委員会に係る権利の行使及び義務の履行③ 株式会社クロスメディアが適当と判断する、その他の資産の取得、保有、資金調達、及び、処分に関連する業務④ 前各号に定める業務からなる事業の利益の分配
該当なし

他の財産の運用又は保管の委託を受ける者の商号役割及び関係業務の内
容
出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配の方針

事業年度、計算期間その他これに類する期間

出資対象事業にかかる手数料等の徴収方法及び租税に関する事項

本営業者は、計算期間の末日（ただし、最終の計算期間においては、株式会社
クロスメディアから本投資対象匿名組合契約に基づく最後の分配を受ける日とします。）から 3 ヵ月以内で本営業者が指定する営業日（以下、「分配日」といいます。）に、発行者が合理的に判断した利用可能な現金を、本匿名組合出資持分割合に応じて分配します。また、本営業者は、本匿名組合に係る事業の費用
若しくは支出、他の義務若しくは債務に充当し又は備えるため、利用可能な金額から一定の金額を留保する完全な裁量（当該裁量は合理的に行使されます。）
を有します。
本営業者の計算期間は、初回を 2024 年 8 月 15 日から 2025 年 5 月 31 日までの期間とし、その後、2025 年 6 月 1 日以降毎暦年の 6 月 1 日から翌暦年の 5 月 31 日までの 12 ヶ月の期間をいいます。ただし、本匿名組合契約が終了する場合には、当該終了日をもって最終の計算期間の終期とします。
出資対象事業にかかる手数料等として本営業者等費用が本匿名組合の組合財
産より支払われます。
●租税の概要本営業者に課される租税の概要:本匿名組合契約に別段の定めがない限
り、本匿名組合契約の目的上、本事業に係る利益及び損失は全て日本
GAAP に基づき算定するものとする。但し、日本 GAAP の所得が、所得税法、法人税法、執行命令、政令、及びそれらの基本通達に従い算定された
所得税を目的とした所得と異なって算定された場合を除くものとのし、かかる場合においては、所得は適用税法に従い算定される。
投資家に課される租税の概要:後述の「本電子記録移転権利に関する租税の概要」をご覧ください。

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出資対象事業の経理に関する事項
貸借対照表

出資対象事業における第 1 期の計算期間は 2024 年 8 月 15 日から 2025 年
5 月 31 日を予定しています。本書の日付現在、第 1 期を終了していないため、該当事項はありません。

損益計算書

2024 年 8 月 15 日から出資対象事業の運営が開始する予定です。従って、本書の日付現在、該当事項はありません。

出資対象事業持分の総額

本書の日付現在、該当事項はありません。

発行済みの出資対象事業持分の総本書の日付現在、該当事項はありません。

数
配当等に関する事項（１）配当等の総額
本書の日付現在、該当事項はありません。
（２）配当等の支払方法
株式会社クロスメディアは、主として本映画の興行収入を原資として本営業者に対して分配を行い、その後、本営業者は、株式会社クロスメディアより受領した分配金を原資として本匿名組合員及び他の匿名組合契約に基づく匿名組合員（以下、「他の匿名組合員」といいます。）に分配を行います。なお、株式会社クロスメディアは、本私募の取扱いに係る業務報酬として、本映画製作委員会から株式会社クロスメディアへの分配金のうち 2,200,000 円（税込）に相当する金額を本ファンド管理会社に支払います。
（３）金銭の分配
本営業者は、各計算期間終了日の後、分配日に、分配日において本営業者のメイン口座に残存する金額から、営業者が留保すべきと合理的に判断した金額を控除した残額を、出資割合に応じて本匿名組合員及び他の匿名組合員に分配する予定です。計算期間にかかわらず、本投資対象匿名組合出資持分の清算等が行われ、利益が計上されることが本ファンドマネージャーにおいて合理的に見込まれるときは、本ファンドマネージャーによって合理的に決定される計算期間途中の日をもって臨時決算が行われ、当該日を当該計算期間終了日とみなして損益分配及び金銭の分配が行われるものとします。
（４） 配当等に対する課税方法及び税率
配当等に対する課税方法及び税率については、後述の「本電子記録移転権利に関する租税の概要」をご覧ください

総資産額、純資産額、営業損益額、2024 年 8 月 15 日から出資対象事業の運営が開始する予定です。従って、本

経常損益額及び純損益額書の日付現在、該当事項はありません。

出資対象事業持分一単位当たりの総2024 年 8 月 15 日から出資対象事業の運営が開始する予定です。従って、本資産額、純損益額及び配当等の金額書の日付現在、該当事項はありません。

自己資本比率及び自己資本利益率

2024 年 8 月 15 日から出資対象事業の運営が開始する予定です。従って、本書の日付現在、該当事項はありません。

出資対象事業が投資を行う有価証券の発行地又は金融商品取引所その他
これに準ずるものが所在する地域ごとの●有価証券の名称:株式会社クロスメディア匿名組合契約●有価証券の発行地:東京都中央区●有価証券の金融商品取引所:該当ありません

銘柄11

電子記録移転権利等に用いられる保有又は移転の仕組みについて① 本匿名組合出資持分の発行及び譲渡を、Securitize PFにて管理し、本匿名組合出資持分に係る財産的価値の記録及び移転はSecuritize PFへの記録によって行われます。なお、Securitize PFの構成技術としては、「プライベート型」のDLTを採用し、具体的なDLT基盤として「Quorum」を採用しています。
② 本匿名組合出資持分の移転をしようとする本匿名組合員（以下、「譲渡希望者」といいます。）は、以下の定めに従い移転を希望する口数（以下、「譲渡希望口数」といいます。）に係る本セキュリティトークンを移転することによってのみ、その譲受を希望する者（以下、「譲受希望者」といいます。）に本匿名組合出資持分を移転させることができます。なお、
当該方法以外の方法により、本匿名組合出資持分を移転させることはできません。
(1) 譲渡希望者は、フィリップ証券が指定する手続に従い、フィリップ証券に対し、本営業者に対する譲渡希望口数に係る譲渡承諾請求及びSecuritize PFにおける譲渡希望口数に係る本セキュリティトークンの移転（Securitize PF上で、譲渡希望者のアカウントにおいて譲渡希望口数に係る本セキュリティトークンの残高が減算され、譲受希望者のアカウントにおいて譲渡希望口数に係る本セキュリティトークンの残高が加算されることをいいます。以下同じです。）を委託します。
(2) ①譲渡希望者から本匿名組合出資持分の移転の希望があった場合、本電子帳簿の書換えについては、当該書換えが行われた日にフィリップ証券から本営業者に本セキュリティトークンの移転に関する情報がSecuritize
PFの記録を通じて共有されることをもって、譲渡希望者から譲受希望者への譲渡希望口数に係る本匿名組合
出資持分の移転について譲渡承諾請求が行われるとともに本営業者が承諾したものとみなされ、これと同時に当該本匿名組合出資持分の移転の効力が発生します。
(3) 本営業者から委託を受けたフィリップ証券は、上記(2)により本匿名組合出資持分の移転の効力が発生した場
合、速やかに確定日付ある承諾書を作成して第三者対抗要件を具備させます。なお、確定日付ある承諾書の作成以外の方法により、本匿名組合出資持分の移転に係る第三者対抗要件を有効に具備することができる場
合には、フィリップ証券は、当該方法により第三者対抗要件を具備させることができます。
電子記録移転権利等に用いられる技術等のリスクについて
上記「6．トークンへの投資に関するリスク」をご確認ください。

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本電子記録移転権利の発行及び移転のスキームの概要

お客様から出資を受けた金銭等の分別管理の方法①分別管理の方法
本営業者は、金融商品取引法第 40 条の 3 及び第 42 条の 4 並びに金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19 年内閣府令第 52 号。その後の改正を含みます。）第 125 条各号及び第 132 条記載の基準を全て充足する態様
により、お客様から出資を受けた金銭等の運用財産と本営業者の固有財産及び本ファンドマネージャーの他の運用財産とを分別して管理するものとします。
② 分別管理の実施状況及び実施状況の確認を行った方法
本ファンドマネージャーは、前項の規定に従った本営業者による分別管理を監督するものとします。
有価証券の種類や取引に応じた規制等の適用
有価証券の種類や取引に応じて適用される法令諸規則による規制等は、電子記録移転権利についても、既存の有価証券と同様に適用されます。
本電子記録移転権利に関する租税の概要①匿名組合損益分配に関する取扱い
イ 本匿名組合員が日本法人である場合
法人が匿名組合員である場合には、営業者からの実際の損益の分配の有無に関わらず、匿名組合契約によって営業者から利益の分配を受け又は損失の負担をすべき部分の金額を、その匿名組合契約の計算期間の末日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入することとされています。法人である匿名組合員に対して行われる営業者からの利益の分配については、20%（ただし、2037 年 12 月 31 日までの間に源泉徴収すべき所得税に対しては、源泉徴収すべき所得13税額の 2.1%を復興特別所得税として徴収されることとなります。）の源泉所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税等」といいます。）が課され、源泉所得税等控除後の金銭が分配されます。なお、匿名組合契約に係る損益分配は消費税の課税対象外取引となるため、消費税は課税されません。
ロ 本匿名組合員が日本の居住者である場合
個人が匿名組合員である場合には、営業者からの実際の利益の分配の有無に関わらず、匿名組合契約によって営業者から利益の分配を受けるべき部分の金額を、その匿名組合契約の計算期間の末日の属する課税期間の収入金額に算入することとされています。一方で、営業者からの計算上の損失の分配時においては、匿名組合員において必要経費とすることはできず、匿名組合契約の終了時に初めて必要経費として計上することが可能となります。個人である匿名組合員に対して行われる営業者からの利益の分配については、20%（ただし、2037 年 12 月 31 日までの間に源泉徴収すべき所
得税に対しては、源泉徴収すべき所得税額の 2.1%を復興特別所得税として徴収されることとなります。）の源泉所得税等が課された上で、総合課税の対象となります。なお、所得分類については、原則として雑所得となります。また、匿名組合契約に係る損益分配は消費税の課税対象外取引となるため、消費税は課税されません。
②本匿名組合出資持分の譲渡に関する取扱い
本匿名組合出資持分の譲渡を行った場合には、譲渡益に対し、法人の匿名組合員については法人税が課税され、個人の匿名組合員については譲渡所得として総合課税の対象となります。なお、本匿名組合出資持分の譲渡は有価証券に類するものの譲渡に該当するため、譲渡人において非課税売上を計上することになります。
③本匿名組合契約の終了に関する取扱い
営業者と本匿名組合員との間の匿名組合契約が終了し、営業者から匿名組合員に返還される金額について、本匿名組合員が内国法人の場合には、当該金額と帳簿価額との差額を益金又は損金に算入し、本匿名組合員が居住者の場
合には、当該金額と帳簿価額との差額を原則として雑所得の収入金額又は必要経費に算入することとなります。なお、匿名組合出資金の返還については源泉所得税等は課税されません。また、匿名組合出資金の返還は消費税の課税対象
外取引となるため、消費税は課税されません。
金融商品取引契約の終了の事由
本匿名組合契約は、投資期間が満了した時点、本営業者について倒産手続が開始された時点、又は、本投資対象匿名組合契約が終了した時点で自動的に終了します。
日本投資者保護基金
本電子記録移転権利は保護の対象ではありません。
譲渡の制限
本匿名組合員が本匿名組合契約上の地位又は権利を譲渡するには、本営業者による事前の承諾が必要となります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、本電子
記録移転権利については主に以下によります。
① 本電子記録移転権利の募集の取扱い② 当社が自己で相手方となる売買
当社の概要
商号等

本店所在地
連絡先

フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局⾧（金商）第 127 号〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 4-2
本店:03-3666-2101
本店別館:03-4589-3300

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加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
9 億 5,015 万円
金融商品取引業
1944 年 4 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
電話番号:コンプライアンス部 03-3666-2326
受付時間:平日 9 時 00 分～17 時 00 分
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す
制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所 :〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号:0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間:月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）
本書面で使用する用語の概要① 電子記録移転権利金商法第２条第２項各号に掲げる権利のうち、第２条第３項に規定する電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示される場合（流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定めた場合を除く。）の権利をいう。
② プラットフォーム
ブロックチェーン技術を用い、電子記録移転権利に係る権利の移転に関する情報を分散型台帳に記録させることができる基盤をいう。本電子記録移転権利では Securitize PF を指します。
③ ブロックチェーン技術
インターネット等のネットワーク上で、過去の記録（ブロック）と新しい記録（ブロック）を脈々と関連（チェーン）させて記録する仕組み。
④ 分散型台帳
金融商品の取引に関する情報の記録（台帳）を複数で（分散して）共有する仕組み。

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