（健Ⅱ522F）
令和４年２月１日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、初回接種（１・２回目接種）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施すること等を踏まえ、接種券の早期発行が困難な場合の留意事項について連絡するものです。関連事務連絡「追加接種の速やかな実施について（その２）」についても併せてご連絡いたします。概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する周知方についてご高配のほどお願い申し上げます。
記
追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について○「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 30 日付（健 421F））に沿った対応について、以下の点が新たに示されたこと。
・予診票の転記作業は、接種実施医療機関や被接種者以外の者が実施できること。
・各都道府県国民健康保険団体連合会（国保連）を経由しない住所地内接種の場合、各市区町村の定めに基づき、接種当日に記入した予診票と接種券一体型予診票をホッチキス止めして市区町村に提出する等の取扱いを可能とすること。
・国保連への提出分に限り、接種券一体型予診票から接種券部分を切り取って、接種当日に記入した予診票に貼付する取扱いを可能とし、同取扱いの導入有無、切り貼りの位置・方法等は、各都道府県の定めによること。（接種券部分のはがれや紛失等によって、費用請求支払事務に支障が生じた場合には、接種券の再発行等、市区町村の責任において対応されること）
追加接種の速やかな実施について（その２）○「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 14 日付（健Ⅱ491F）参照）の事務連絡の運用として、予約枠に空きがあれば、高齢者に対する接種が行われている場合も、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたいこと。
○自治体は一部自治体の取組例（別添）も参考にしつつ、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等の優先的な接種を検討すること。
（参考）「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 20 日付（健Ⅱ459F））

事 務 連 絡
令和４年１月２７日

各

都道府県
市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。
）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、追加接種の更なる促進のため、下記のとおり、改めて接種券の早期発行をお願いするとともに、早期発行が困難な場合の対応において留意すべき事項について、お知らせいたします。
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知を行っていただくようお願いいたします。
記
１．接種券の早期発行について追加接種を受けることを希望する者が、速やかかつ円滑に接種を受けることができるよう、12 月事務連絡及び１月事務連絡の内容を踏まえ、早期に接種券1を発行すること。また、その際、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合には順次、接種間隔を短縮することができるとしていることも踏まえ、接種対象者が予約に要する期間も考慮した上で、接種券発行スケジュールを検討すること。
また、他市町村で２回接種をした後に転入してきた追加接種対象者等から、接種券の発行申請があった場合には、上記の発行スケジュールに応じて速やかに接種券を発行すること。なお、当該者の接種状況を確認する際には、費用請求事務に時間を要する可能性があることから、接種当日に記入した予診票が確認できない限り接種券を発行しないといった取扱いは行わず、VRS や接種済証等を活用して柔軟に対応すること。
２．追加接種の実施までに市町村から接種券が接種対象者に到達していない場
合の対応について追加接種の実施時までに市町村から接種券を発行することが困難な場合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付
け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）の内容に従って、追加接種を実施することを検討すること。
なお、同事務連絡に従って追加接種の事務を実施する場合は、以下の点に留意すること。
・ 同事務連絡に基づく転記作業は、接種実施医療機関や被接種者以外の者が実施しても差し支えなく、作業分担を柔軟に検討することが可能であること
・ 各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）を経由しない住所地内接種の場合には、接種当日に記入した予診票と接種券一体型予診票をホッチキス止めして市町村に提出することとする等、市町村での審査に支障がない形で取り扱うことも差し付かえないこと
・ 各都道府県において、国保連と調整の上、費用請求支払事務に支障をきたさないと認められる場合には、当該国保連への提出分に限り、以下の①～③に留意の上、接種券一体型予診票から接種券部分を切り取って、接種当日に記入した予診票に貼付する取扱いとしても差し支えないこと① 国保連とは、切り貼りの位置・方法等について、具体的に調整し、管内医療機関への周知を徹底すること（例：接種券部分は、接種券（兼）接種済証（シール型接種券）と同様のサイズで切り取り、貼付の際には四隅をセロハ
ンテープで確実に覆うとともに、接種券部分の上端からのセロハンテープのはみ出しを５mm 程度以内に抑える等）② ①で定めた方法による切り貼りは、原則として当該都道府県以外の住民の予診票については行わないこと。当該都道府県以外の住民の予診票について切り貼りを行う場合は、当該住民の居住都道府県の国保連とも調整を行うこ2

と。また、住所地内接種分の費用の請求支払を国保連に委託している場合は、その取扱いについて、当該国保連と調整を行うこと。
③ 接種券部分のはがれや紛失等によって、国保連の費用請求支払事務に支障が生じた場合には、接種券を迅速に再発行する等、市町村の責任において対応すること
以上

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事 務 連 絡
令和４年１月 31 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡①」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年
１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡②」という。）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、これらの事務連絡の運用について留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
１月事務連絡①の２においては、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階
で、初回接種の完了から７か月以上経過している、その他の一般の者（以下「一般対象者」という。）に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討するようお知らせしている。また、１月事務連絡②の３．においては、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、ワクチンの有効活用等の観点か
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ら最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めるようお知らせしている。
今般、追加接種の予約に比較的余裕のある自治体もあると伺っていることから、予約枠に空きがあれば、これらの事務連絡の運用として、現に高齢者に対する接種が行われている場合においても、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたい。この場合、初回接種から６か月以上が経過した者が、こうした運用の対象として可能な限り速やかに接種を受けることができるよう、接種券の送付を早期に行うこと。
また、こうした接種間隔を短縮した一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、一部自治体の取組例（別添）も必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討されたい。

以上

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別添
自治体の取組事例

自治体

東京都

優先的に接種を実施する時期・対象者○接種時期：令和４年１月 19 日～○対象者：警視庁職員及び東京消防庁職員（出典）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/14/33.html

港区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：公私立の子育て及び高齢者施設職員、教員及び学校職員、障害福祉サービス従事者、障害児通所支援従事者、介護サービス従事者及び区職員等（出典）
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202201/20220120-2_press.htmll

練馬区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブ、児童館などの子ども関連施設に勤める区内在住・在勤の 18 歳以
上の方（出典）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r4/r401/20220121.files/220121.pdf

愛知県

広島県
三原市

○接種時期：令和４年１月 24 日～○対象者：看護学生、医学部生、幼稚園教職員、保育士、警察・消防職員、自衛隊員などのエッセンシャルワーカー及び高齢者等の入所・通所施設の利用者及びその従事者○接種時期：令和４年１月 27 日～○対象者：三原市内にある学校等の従事者（保育所等・認定こども園・地域型保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の従事者）（出典）
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/coronavirus/136751.html

広島県
福山市

○接種時期：令和４年１月 29 日～○対象者：保育施設従事者、小学校教職員（放課後児童クラブ含む）、高齢者・障がい児通所サービス事業所の従事者○備考：集団接種会場に限る

広島県
竹原市

○接種時期：令和４月２月１日～○対象者：市内のこども関係施設（こども園・放課後児童クラブ等・障害児通所支援等事業所・小中学校等）の従事者、高齢者及び障害者の訪問・居宅サービス事業所の従事者

広島県
東広島市

○接種時期：令和４年１月下旬以降順次○対象者：保育士、教職員、介護・障害福祉サービス事業所の従事者、基礎疾患を有する方

高知県
須崎市

○接種時期：令和４年２月～令和４年３月○対象者：保育園、幼稚園の職員、消防職員、警察職員、有料老人ホームおよびデイサービス等施設従事者（出典）https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4161&hdnSKBN=A

北九州市○接種時期：令和４年３月第１週までに接種券送付○対象者：保育関連施設職員（保育士等）及び教職員（出典）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/k334_00026.html

沖縄県
石垣市

○接種時期：令和４年２月１日～13 日○対象者：保育士、保育教諭、支援員、事務員、調理員など
教育保育所の従事者