平成24平成24年
24年3月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成24年5月14日
上場取引所
東大

上場会社名 住友不動産株式会社
コード番号 8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野寺 研一
問合せ先責任者 （役職名） 広報一部長（氏名） 茂木 哲也
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3346-1042
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

688,662△7.5
147,465
6.5
107,912
1.5
744,756
3.5
138,4623.3
106,295
5.8
24年3月期 60,251百万円 （24.6％）
23年3月期 48,363百万円 （△26.9％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭112.28107.35
24年3月期 ―百万円

99.83
94.73
23年3月期 ―百万円

百万円％

53,23650,9084.6△3.3

売上高営業利益率

％

％

％

9.9
10.0

3.0
3.3

21.4
18.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,859,698
3,234,20224年3月期 553,843百万円

582,666
545,328
23年3月期 526,227百万円

1株当たり純資産
％

円銭

14.3
16.3

1,168.11
1,109.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

101,402
14,441△72,100△75,512△30,065
31,835140,199
119,748

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

9,483
9,482

18.6
17.8
16.4

1.9
1.8

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

720,000

4.6

150,000

1.7

109,000

1.0

58,0008.9

122.32

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
汐留浜離宮特定目的会社、
新規 3 社 （社名） エスエフ目黒開発特定目的会社、、 除外 ― 社 （社名）
匿名組合プライムクエスト・スリー（注）詳細は、添付資料20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

476,085,978 株 23年3月期
1,951,115 株 23年3月期
474,157,494 株 23年3月期

476,085,978 株
1,913,589 株
474,205,887 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページから７ページの「１．経営成績」をご覧ください。

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………
３．経営方針 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………
連結の範囲に関する事項 ………………………………………………………
連結子会社の事業年度に関する事項 …………………………………………
会計方針の変更 …………………………………………………………………
表示方法の変更 …………………………………………………………………
（７）追加情報 …………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………

1

2
2
6
7
8
10
11
11
13
13
15
16
18
20
20
20
20
20
21
21
22
22
22
23
24
27
27

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の業績は下表の通りで、営業収益は 6,886 億円（前期比△7.5％）と、分
譲マンションの引渡戸数が減少したことを主因として前期比減収となりましたが、災害対応
力の高い大型ビルを中心に需要が堅調に推移した不動産賃貸事業が 3 期ぶりに増益に転じたほか、利益率が改善した不動産販売事業や不動産流通事業で増益となった結果、営業利益
は 1,474 億円（同＋6.5％）、経常利益は 1,079 億円（同＋1.5％）と、リーマンショックの影響を克服して 3 期ぶりの増益となった前期に続き、2 期連続の営業、経常増益を達成しました。
法人税適用税率の変更で税効果資産を取り崩したため、法人税等が 31 億円増加しましたが、東日本大震災の災害損失引当金がなくなったほか、投資有価証券評価損や減損損失が減
少、特別損益は前期比 77 億円の改善となりました。その結果、当期純利益は 532 億円（前期比＋4.6％）となりました。
なお、当期首より会計基準の変更を早期適用し、当社が出資するＳＰＣを新たに連結対象に加えております。これにより、ＳＰＣからの配当収益が取引消去で減少、不動産賃貸事業
で前期比△236 億円の減収要因となりました。一方、減価償却費や支払利息などＳＰＣに発生している費用が増加しましたが、ＳＰＣへの支払賃借料が取引消去で減少した結果、営業利益は差引同△5 億円の減益要因、経常利益は同△101 億円の減益要因となりました。
（百万円）
前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31)(23.4.1～24.3.31)

営業収益744,756

688,662△56,094

営業利益

138,462

147,465+9,002

経常利益

106,295

107,912+1,616

当期純利益

50,90853,236+2,328増 減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31)(23.4.1～24.3.31)

292,874
239,709
162,924
46,429744,756

271,811
198,153
165,995
49,396688,662

増 減△21,063△41,555+3,070+2,966△56,094
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31)(23.4.1～24.3.31)

88,24033,418
16,698
12,202
138,462

89,63637,892
16,476
14,539147,4652

増 減+1,395+4,474△221+2,337+9,002

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

＜不動産賃貸事業部門＞
当社の賃貸資産の 9 割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、東日本大震災以降、欧州の債務問題や円高の進行などを背景に先行き不透明な経済情勢が継続、拡張移転などの需要が停滞した一方で、高い耐震性能や自家発電設備を備え、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）対応能力の優れたビルへの需要が顕在化し、拠点の統合や集約移転ニーズと併せ、大型ビルを中心に引き合いが強まりました。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」などの通期稼働が業績に寄与、3 期ぶりの営業増益となりました。前述の通り、ＳＰＣの新規連結により前期比減収となりましたが、その影響を除くと実質 25 億円の増収、19 億円の営業増益となり、業績は回復基調で推移しております。
また、当期に竣工した「住友不動産千代田富士見ビル」、「住友不動産新宿グランドタワー」をはじめ、次期竣工予定の「住友不動産田町ファーストビル」、「住友不動産渋谷ガー
デンタワー」のテナント募集は順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前期末

第３四半期末

当期末(23.3 月末)

(23.12 月末)(24.3 月末)

8.2％

8.0％

7.8％

＜不動産販売事業部門＞
当事業部門の 9 割以上を占める分譲マンション市場では、東日本大震災直後の営業活動自粛の影響で期初の販売がやや停滞したものの、低金利や住宅取得優遇政策などに支えられ、需要は底堅く推移、販売環境は概ね震災前の水準に回復しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティテラス成増」、「シティテラスおおたかの森ステーションコート」、「シティハウス府中けやき通り」など、マンション、戸建、宅地の合計で 4,119 戸（前期比△722 戸）を販売計上しました。計上戸数が減少したため、前期比減収となりましたが、利益率の改善により営業増益となりました。
マンションの契約戸数は、4,034 戸と前期に比べ減少しましたが、前期に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災直後の営業自粛が主な要因です。モデルルームへの来場者数は引き続き堅調で、契約戸数も増加基調となっております。また、完成済販売中マンションは 638 戸（前期末比△240 戸）となりました。
前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31) (23.4.1～24.3.31)

4,741
4,841
4,741
100
239,709
228,045
9,353
2,310

マンション契約戸数
計上戸数マンション・戸建
宅地
売上高（百万円）
マンション・戸建
宅地
その他

前期末
完成済販売中戸数(竣工 1 年超)〃(竣工 1 年内)

当期末
728
150

3

4,034
4,119
4,033
86
198,153
188,180
7,623
2,350

606
32

増 減
△707
△722
△708
△14
△41,555△39,865△1,729
+39
増 減
△122
△118

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

＜完成工事事業部門＞
当連結会計年度の「新築そっくりさん」事業は、東日本大震災直後の営業活動自粛や一時的な施工停滞の影響により、受注棟数、計上棟数ともに前期比で減少しましたが、耐震補強工事を実施する割合が一段と高まって１棟当りの売上が増加したため、売上高は増収を確保、過去最高を更新しました。
注文住宅事業は、持家着工戸数が依然として低水準で推移する厳しい事業環境が続く中、受注棟数、計上棟数、売上高のすべてで前期を上回り、好調に推移しました。
その結果、住友不動産リフォーム㈱などを含めた当事業部門の業績は、前期比増収を確保したものの、震災による営業コスト増を吸収しきれずに営業微減益となりました。
前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31) (23.4.1～24.3.31)

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）
新築そっくりさん
注文住宅

9,303
7,463
1,840
9,035
7,258
1,777
139,339
89,82649,512

9,196
7,228
1,968
9,013
7,141
1,872
142,684
90,18852,496

増 減

△107
△235
+128
△22
△117
+95
+3,345+361+2,983＜不動産流通事業部門＞
中古住宅流通市場では、首都圏で東日本大震災直後に取引が一時停滞しましたが、低金利など良好な住宅取得環境に支えられ、年度後半にかけて徐々に取引が増加、成約件数は回復基調で推移しております。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、主力の仲介事業で新規出店を再開、仲介件数が 31,443 件（前期比＋0.5％）と 3 期連続で過去最高を更新しました。また、法人取引で大型案件の成約が寄与したため、平均取扱単価が上昇、取扱高は前期比＋7.0％となりました。
その結果、当事業部門の業績は、3 期連続の増収増益を達成しました。
前 期

当 期

(22.4.1～23.3.31) (23.4.1～24.3.31)

仲介件数
取扱高 （百万円）
取扱単価（百万円）

31,293
834,559
26.6

431,443892,760
28.3

増 減

+150
+58,201+1.7

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

（中期経営計画の進捗状況）
当社は、平成 22 年 4 月より「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。計画 2 年目の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、前期に続き 2 期連続の営業、経常増益を達成しました。2 ヵ年累計の目標達成状況は下表の通りで、営業収益目標の達成は困難な状
況となりましたが、営業利益、経常利益は 3 ヵ年累計目標の概ね 3 分の 2 相当を達成しており、目標達成に向け順調に推移していると判断しております。引き続き経営環境の変化に機動的に対処しつつ、計画目標の達成を目指してまいります。
（億円）
3 ヵ年累計目標 ※2 ヵ年累計実績(22.4.1～25.3.31)（22.4.1～24.3.31）

営業収益
営業利益
経常利益

2 兆 3,000
4,300
3,200

1 兆 4,334
2,859
2,142

差引

8,665
1,440
1,057

累計目標
達成率

62%
66%
67%

※平成 22 年 5 月 12 日公表（次期の見通し）次連結会計年度の予想は下表の通りで、主要 4 事業すべてで増収増益を目指し、増収と 3期連続の営業、経常増益を見込みます。
なお、当社は業績管理を年次で行っているため、第 2 四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
（百万円）
当 期
次期予想
増 減
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

(23.4.1～24.3.31)(24.4.1～25.3.31)

688,662
147,465
107,91253,236720,000
150,000
109,000
58,000+31,338+2,535+1,088+4,764

主要セグメント別の見通し
（百万円）

営業収益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(23.4.1～24.3.31)(24.4.1～25.3.31)

271,811
198,153
165,995
49,396688,662275,000
220,000
167,000
54,000720,000

増 減+3,189+21,847+1,005+4,604+31,338
（百万円）

営業利益
不動産賃貸
不動産販売
完成工事
不動産流通
連結計

当 期

次期予想

(23.4.1～24.3.31)(24.4.1～25.3.31)

89,63637,892
16,476
14,539147,465

92,00038,00017,00016,000150,0005

増 減+2,364+108+524+1,461+2,535

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

不動産賃貸事業は、当期竣工の「住友不動産新宿グランドタワー」、「住友不動産千代田富士見ビル」などの通期稼働と、次期竣工予定の「住友不動産渋谷ガーデンタワー」などの新規稼働が業績に寄与、増収増益を見込みます。
不動産販売事業は、マンション、戸建、宅地の合計で 4,600 戸（前期比＋481 戸）の販売計上を見込み、増収増益を目指します。
なお、マンション、戸建の次期計上予定戸数 4,500 戸に対する期首時点の契約率は、前年と同じ約 30％となっております。
完成工事事業は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、商品力の向上と営業体制の継続強化に努め、受注の拡大と増益基調への回復を目指します。
不動産流通事業は、引き続き新規出店と既存店舗の充実を図るとともに、営業効率の改善に努め、仲介件数の最高記録更新と 4 期連続の増収増益を目指します。

（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,402 百万円（前期比 ＋86,961 百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,100 百万円（前期比 ＋ 3,412 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,065 百万円（前期比 △61,900 百万円）となり、現金及び現金同等物は 20,450 百万円増加して 140,199 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が 1,079 億円となり、営業キャッシュ・フローは 1,014 億円の収入となりました。前期比では 869 億円の改善となりましたが、経常利益の増加に加え、仕入債務やたな卸資産のキャッシュ・フロー改善が主な要因です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計 1,122 億円の有形固定資産投資を行う一方、共同投資事業出資預託金を差引 391 億円積み増したほか、敷金及び保証金を差引 84 億円回収しました。その結果、投資キャッシュ・フローは 721 億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額 3,740 億円を上回る、4,208 億円の社債発行および長期借入を実施し、合計 460 億円のコマーシャル・
ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、当期に新規連結したＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引 98 億円返済（償還）しました。その結果、財務キャッシュ・フローは 300 億円の支出となりました。
次連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー
70,000 百万円（前期比 △31,402 百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,000 百万円（前期比 △17,900 百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,500 百万円（前期比 ＋ 3,565 百万円）
を予想しております。

6住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は 3 兆 8,596 億円（前期末比＋6,254 億円）となりまし
た。ＳＰＣの新規連結により投資有価証券などが消去され減少した一方、有形固定資産が2 兆 6,725 億円（同＋6,938 億円）に増加しました。
負債合計額は 3 兆 2,770 億円（前期末比＋5,881 億円）となりました。ＳＰＣの新規連結に伴い連結有利子負債が 2 兆 5,541 億円（同＋5,325 億円）に増加しました。
なお、有利子負債には、平成 20 年 2 月 22 日に調達いたしました永久劣後ローン 1,200億円が含まれておりますが、本劣後ローンは、㈱日本格付研究所より 75％（900 億円）相当の高い資本性認定を受けており、さらなる成長を目指し開発投資を継続する当社にとって、財務の安定性向上に有用な調達であると考えております。
純資産合計額は 5,826 億円（前期末比＋373 億円）となりました。当期純利益が 532 億円となり、自己資本が前期末比 276 億円増加しました。
永久劣後ローンの資本性を考慮した実質的な自己資本比率は 16.7％となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は 93％（前期末 89%）、固定金利比率は 80％（前期末 79％）となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期
自己資本比率①
自己資本比率②
時価ベースの自己資本比率ＮＤ／Ｅレシオ①
ＮＤ／Ｅレシオ②
インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.8%
17.9%

14.5%
17.5%

15.4%
18.3%

16.3%
19.1%

14.3%
16.7%

28.9%

17.2%

26.7%

24.5%

24.6%

3.6 倍
2.8 倍

3.9 倍
3.1 倍

3.7 倍
2.9 倍

3.6 倍
2.9 倍

4.3 倍
3.6 倍

6.2 倍

4.9 倍

4.6 倍

4.7 倍

4.2 倍

自己資本比率① ＝自己資本÷総資産
自己資本比率② ＝自己資本（永久劣後ローンの資本性考慮後）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ＝株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式総数）÷総資産
ＮＤ／Ｅレシオ① ＝(有利子負債－現預金)÷自己資本
ＮＤ／Ｅレシオ② ＝(有利子負債－現預金)÷自己資本（永久劣後ローンの資本性考慮後）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息
当社は分譲マンション事業を主力事業の一つとしており、販売用不動産や支払債務の増加ないし減少によって、営業活動によるキャッシュ・フローが年度ごとに大幅に増減する傾向があります。また、目標とする財務指標として「ＮＤ／Ｅレシオ」を採用しておりますので、債務償還年数に代えて同指標の推移を記載しております。同様に、インタレスト・カバレッジ・レ
シオも、営業活動によるキャッシュ・フローに代えて営業利益＋受取利息・配当金を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成 24 年 3 月期）の年間配当金は、前期と同様の 1 株につき年 20 円（うち中間配
当 10 円）を予定しております。また、次期の配当につきましても、年 20 円（うち中間配当
10 円）を維持する予定です。

7

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社 53 社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。
（１）不動産賃貸事業
当社（ビル事業本部および関連事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸
マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部および関連事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友
不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホー
ル・会議室等の賃貸事業を行っております。
（２）不動産販売事業
当社（マンション事業本部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。
（３）完成工事事業
当社（戸建事業本部および住宅再生事業本部）は主として戸建住宅ならびに建替えの新システムである新築そっくりさん等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱および住友不動産リフォーム㈱ほかがリフォーム工事等の建築請負事業を行っております。
（４）不動産流通事業
住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。
（５）その他の事業
住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っているほか、住友不動産ファイナンス㈱がファイナンス事業を行っております。なお、
これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業本部）が行っております。
なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。

8住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

不動産賃貸事業

完成工事事業

住友不動産

住友不動産
シスコン㈱

ヴィラフォンテーヌ㈱

ビ
ル
事
業
本
部

住友不動産
ベルサール㈱住友不動産
建物サービス㈱

関
連
事
業
本
部

賃貸物件
管理委託

住

住
宅
再
生
事
業
本
部

戸
建
事
業
本
部

住友不動産
リフォーム㈱

他

友

他

不
動

マンション管理委託（分譲後）

産
㈱

ョ

マ
ン
シ

住友不動産
販売㈱

分譲物件
販売委託
他

ン
事
業
本
部

関
連
事
業
本
部

住友不動産
エスフォルタ㈱泉レストラン㈱住友不動産
ファイナンス㈱他

不動産販売事業

その他の事業
不動産流通事業

住友不動産販売㈱米国住友不動産販売インク他

9

住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

３．経営方針中期経営計画および目標とする経営指標「第五次中期経営計画」の推進
平成 22 年 4 月より、次期（平成 25 年 3 月期）を最終年度とする中期経営計画「第五次計画」に取り組んでおります。
計画の内容は、以下のとおりです。

＜計画の内容＞①

3 ヵ年計画期間中の累計業績目標
売 上 高
2 兆 3,000 億円
営業利益4,300 億円
経常利益3,200 億円

(参考 1)

各経営計画の業績比較
第三次計画

第四次計画

第五次計画

(平成 17 年 3 月期
～19 年 3 月期)(平成 20 年 3 月期
～22 年 3 月期)(平成 23 年 3 月期
～25 年 3 月期)

売 上 高

1 兆 9,394 億円（+3,338 億円）

2 兆 1,068 億円（+1,673 億円）

2 兆 3,000 億円（+1,931 億円）

営業利益

3,494 億円（+846 億円）

4,349 億円（+854 億円）

4,300 億円（△49 億円）

経常利益

2,738 億円（+1,039 億円）

3,392 億円（+653 億円）

3,200 億円（△192 億円）

注）いずれも計画期間中の累計額②

自己資本の蓄積
ＳＰＣの借入金等を考慮した純有利子負債の自己資本に対する倍率（ＮＤ／Ｅレシオ）を４倍程度に改善(参考 2)

直近 3 ヵ年の経営指標（ＮＤ／Ｅレシオ）との比較
平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

ＮＤ／Ｅ
4.8 倍
4.6 倍
4.3 倍
4 倍程度
レシオ
注) ＮＤ／Ｅレシオ ＝(ＳＰＣの借入金等を含む有利子負債－現預金)÷自己資本
平成 25 年 3 月期は計画目標

10

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

119,748
14,283
206,339
345,164
5,569
1,017
12,822
101,957
△947

※4

※3

805,957

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

801,141※1

587,659△201,950

899,281△299,106385,708

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※11,523,346
64,250※1
20,856△15,499

146,475
17,058
172,678
407,955
4,271
1,264
10,58741,361△511

600,175※1, ※42,005,363
59,818※1
27,510△20,345※4

その他（純額）

5,356

7,165

有形固定資産合計

1,978,663

2,672,522

50,785
1,029

50,5201,066

51,81551,587

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

217,730
145,706
11,60438,195△15,471※3

155,551
134,067
18,56541,330△15,067

397,766

334,4462,428,245

3,058,556

3,234,202

3,859,69811

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

17,109169,719
3,184
1,930
76,11034,663
149,700
217,623
47,61019,99490,00089,82824,066
121,814
3,137－
82,372890,340

880,808

310,000－
1,121,068
－
4,882
213
164,317
167,985
30,065250,000
48,5201,295,045※1
345,795
5,101
186
165,002261,783
24,7891,798,533

2,396,223

負債合計

2,688,873

3,277,031

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,748
290,259△3,644

122,805
132,747
313,041△3,704542,168

564,889△6,700△1,924△7,315△1,932△971△8,141※1

31,756
185,750
284,792－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

29,98890,000－

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他

※1

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

※1
※1

※1

※1

△15,940△11,045

少数株主持分

19,101

28,822

純資産合計

545,328

582,666

負債純資産合計

3,234,202

3,859,698

その他の包括利益累計額合計

12

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
営業原価

744,756551,364

688,662
490,436

売上総利益

193,392

198,225

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

12,34922,607
599
173
27
925
18,245

10,34322,038
510
303
24
16
17,524

販売費及び一般管理費合計

54,92950,760138,462

147,465

180
3,344
22
794

76
3,684
21
660

4,341

4,442

29,861
107
3,043
3,496

35,773
50
2,853
5,318

36,50843,995106,295

107,912

120
3
78
412
112

428
0
－
－
20

727

449

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
過年度損益修正益
その他
特別利益合計13

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(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
災害損失引当金繰入額
その他

7,601
19
2,188
6,709
33
－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
※１

5,617

1,930
781

398
554
3,740
0
854
－
28

19,264

11,194

税金等調整前当期純利益

87,757

97,167

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,138△127

37,6154,224

法人税等合計

35,01041,840

少数株主損益調整前当期純利益

52,74755,327

少数株主利益

1,839

2,090

当期純利益

50,90853,236

特別損失合計14

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連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

52,74755,327△3,307533△1,6104,779
1,211△1,066

その他の包括利益合計△4,383

4,924

包括利益

48,36360,251（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

46,916
1,446

58,351
1,899

15

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

122,805
－

－

当期末残高

122,805

122,805

132,748

132,748

－

△0

－

△0

132,748

132,747

248,835

290,259－△9,48450,908△20,971△9,48353,236

41,42322,781

290,259

313,041△3,543△3,644

△101
－

△62

△101

△59

△3,644△3,704500,846

542,168－△9,484△20,971△9,48350,908△101－

53,236△62

41,322

22,721

542,168

564,889

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

122,80521

16

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(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,393△6,700△3,307

4,768△3,307

4,768△6,700△1,932△2,590△1,924

665

953

665

953

△1,924△971△5,965△7,315△1,349△826△1,349△826△7,315△8,141△11,949△15,940△3,991

4,895△3,991

4,895△15,940△11,045

18,503

19,101

597

9,721

597

9,721

19,101

28,822507,400

545,328－△9,484△20,971△9,48350,908△101－△3,39353,236△62
1
14,61637,92837,338545,328

582,666

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

87,757
23,704
7,601
1,930
776
△87
△100

97,16736,049
5,617
－
△839

2,188
29
6,709
－
△3,524

554
△0

219
△30

3,740
854
△3,76029,9692,934△30,829△22,406△2,936△23,895

35,824△2,866△14,347

79,821

164,7443,524△30,260△38,6433,760△36,360△30,742

14,441

101,402△98,058△112,293

1,039△7,3001,485△8,315

7,074△2,24151△2,291

21,641△26,385

10,712△18,304

20,15688,996△78,133△2,301

19,115
91,115△51,971△1,403△75,512△72,100

2,907△2,1445,798

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住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△44,500△67,986△36,050△9,99460,000△80,000－－

30,000△90,000

413,300△194,381－－△101△9,484△848

390,895△284,087△20,090△1,877

4,900△6,14042,340△50,985△60△9,484△848△24,071△8,672

31,835△30,065

△330

△464

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,566△1,227

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

149,315－

119,748
21,678

現金及び現金同等物の期末残高

119,748

140,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 23 年３月 25 日）

等を早期適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社 23 社および 1 匿名組合を連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため、当連結会計年度から泉開発㈱他１社を連結の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度において新たに匿名組合プライムクエスト・スリーが子会社となったため、同匿名組合を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち特定目的会社 15 社他 11 社の決算日は 12 月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と合致しております。

３．会計方針の変更（連結財務諸表に関する会計基準等の早期適用）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号

平成 23 年３月 25 日)、「一定の特別目的会

社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 15 号

平成 23 年３月 25 日)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 22 号

平成 23 年３月 25 日)および「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号

平成 23 年３月 25 日)が平成 23 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度においてこれらの会計基準等を適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社 23 社および 1 匿名組合を新たに連結子会社としました。
新たに連結子会社となる汐留浜離宮特定目的会社等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第 44-４項(3)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において汐留浜
離宮特定目的会社等に関する資産及び負債を、連結財務諸表上過年度から当社と同一の会計方針を適用していたものとした場合に算定される適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 19,385 百万円減少しております。

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４．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「販売用不動産エクイティ」、「有形固定資産」の「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」および「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」および「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「販売用不動産エクイティ」に表示していた 69,849 百万円は「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」に表示していた 1,803 百万円、△778 百万円、1,025 百万円は「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」および「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた 3,438
百万円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用不動産エクイティの増減額（△は増加）」および「営業貸付金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「販売用不動産エクイティの増減額（△は増加）」に表示していた△6,964 百万円および「営業貸付金の増減額（△は増加）」に表示していた 527 百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（７）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号

平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。この税率変更により、繰延税金資産純額が 3,354 百万円減少し、法人税等調整額は 3,161 百万円増加してお
ります。

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（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

12.237 百万円

168,789 百万円

土地27,726 百万円

353,847 百万円

88 百万円

1,508 百万円

40,052 百万円

524,145 百万円

1,750 百万円

20,500 百万円

ノンリコース１年内返済予定長期借入金-

31,510 百万円

ノンリコース１年内償還予定社債-

2,248 百万円

ノンリコース社債-

48,520 百万円

20,500 百万円--

345,795 百万円

22,250 百万円

448,573 百万円

117 百万円

38 百万円

5,114 百万円

5,164 百万円

2,849 百万円

1,044 百万円

7,963 百万円

6,208 百万円

※１ 担保資産

その他
担保資産計
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

長期借入金
ノンリコース長期借入金
担保付債務計
※２ 保証債務※３ 非連結子会社および関連会社の株式等
その他（流動資産）
投資有価証券※４ 所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から仕掛販売用不動産に 13,818 百万円振り替えました。

（連結損益計算書関係）※１

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

東京都世田谷区他

３

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,617 百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地 5,617 百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価
額または取引事例を勘案して算定しております。

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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,972,362

2,518,169（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（参考）連結対象外の特別目的会社が所有する賃貸等不動産の特別目的会社における貸借対照表計上額および当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
特別目的会社貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

658,966

当連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

至1,114,133

平成 24 年 3 月 31 日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

2,665,754

3,641,735（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であ
ります。

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住友不動産株式会社 （8830） 平成24年3月期 決算短信

（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成
工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社
等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セ
グメントの営業収益に含めております。
２. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

外部顧客への営業収益

290,535

239,620

160,771

45,8407,989

744,756―

744,756

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,339

89

2,153

589

4,857

10,027 △10,027―

計

292,874

239,709

162,924

46,42912,846754,784 △10,027

744,756

セグメント利益

88,24033,418

16,698

12,202520

151,079 △12,617

138,462

セグメント資産2,170,939

721,956

13,625

12,95922,016

160

355

242

91

22,866837

23,704

―

7,601

―

―

―

7,601

―

7,601

121,507

147

215

203

65

122,138315

122,454

計

営業収益

41,859 2,961,340

272,862 3,234,202

その他の項目
減価償却費(注)４
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△12,617 百万円は、セグメント間取引消去△567 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,049 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。

２

セグメント資産の調整額 272,862 百万円は、セグメント間取引消去△28,096 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 300,958 百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

３

セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４

減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

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当連結会計年度（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)１,２

連結財務諸
表計上額
(注)３

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

外部顧客への営業収益

269,224

198,069

163,246

48,882

9,239

688,662―

688,662

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,586

84

2,749

514

4,932

10,866 △10,866―

計

271,811

198,153

165,995

49,396

14,171

699,528 △10,866

688,662

セグメント利益

89,63637,892

16,476

14,5391,756

160,301 △12,836

147,465

セグメント資産2,840,515

678,886

13,82312,80839,236 3,585,270

33,990

226

448

215

103

34,983

1,065

36,049

―

5,617

―

―

―

5,617

―

5,617

113,185

1,499

641

125

213

115,664

299

115,963計

営業収益

274,428 3,859,698

その他の項目
減価償却費(注)４
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△12,836 百万円は、セグメント間取引消去△669 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,166 百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。

２

セグメント資産の調整額 274,428 百万円は、セグメント間取引消去△28,543 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 302,971 百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

３

セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行ってお４

減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

ります。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成 22 年４月 1 日
至 平成 23 年３月 31 日
１株当たり純資産額

当連結会計年度
自 平成 23 年４月 1 日
至 平成 24 年３月 31 日

1,109.78 円

１株当たり純資産額

1,168.11 円

１株当たり当期純利益金額

107.35 円

１株当たり当期純利益金額

112.28 円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

94.73 円

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益金額

99.83 円(注) 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

前連結会計年度
自 平成 22 年４月 1 日
至 平成 23 年３月 31 日

当連結会計年度
自 平成 23 年４月 1 日
至 平成 24 年３月 31 日

50,90853,236

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－(うち利益処分による役員賞与金(百万円))－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

50,90853,236

普通株式の期中平均株式数 (千株)474,205

474,157

1,050

1,026

(1,050)(1,026)74,30369,404(74,303)(69,404)－－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (百万円)

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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