重度心身障害者医療費助成制度
市内に住所を有し、健康保険に加入されている人で、障害要件に該当する人が病院などで診療を受けたとき、健康保険診療の自己負担分を助成します。
ただし、各保険の付加給付金及び高額医療費、入院時の食事療養費、また第三者行為による診療費は除きます。
対象者（重度心身障害者となる障害要件）・身体障害者手帳１級～３級をお持ちの方・療育手帳 A をお持ちの方・精神障害者保健福祉手帳１，２級をお持ちの方
・国民年金の障害等級１，２級に相当する方・特別児童扶養手当の受給対象となる児童
所得制限
世帯および本人の前年の所得（１月から１０月に申請された場合は前々年の所得）が限度額を超える場合は、障害要件を満たしていても医療費助成を受けることができません。
所得制限限度額表
扶養親族の数

所得制限限度額

給与収入換算額（注１）０人

３，６０４，０００円

５，１８０，０００円

１人

３，９８４，０００円

５，６５６，０００円

２人

４，３６４，０００円

６，１３２，０００円

３人

４，７４４，０００円

６，６０４，０００円（注１：給与収入換算額は目安です。）
・所得の合計額から各種控除額を差し引いた額が所得制限限度額以下であれば、医療費助成を受けられます。
・扶養親族が１人増えるごとに所得制限限度額に３８万円を加算します。
・当該扶養親族が同一生計配偶者（７０歳以上）もしくは老人扶養親族の場合は、１人につき所得制限限度額に１０万円を加算します。
・特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）または控除対象扶養親族（１６歳以上１９歳未満）の場合は、１人につき、所得制限限度額に２５万円を加算します。
・所得制限の対象となる所得の範囲は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第４条の規定に準じます。
・障害年金、遺族年金などの非課税年金、公的扶助料、生活保護金品、福祉金品、通勤手当等の非課税所得は所得の範囲に含みません。

・所得の算定では、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第５条の扶養義務者の基準を用います。
控除項目
控除項目一覧表
控 除 名

控除額

備考
納税者自身あるいは生計を一にする扶雑損控除

当該控除の実額を養親族などの所有する日常生活上必控除します

要な住居や家財が災害や盗難などのより損害を受けた場合に受けられる控除
納税者自身あるいは生計を一にする扶医療費控除

当該控除の実額を養親族などのために納税者が１年間に控除します

一定の金額以上の医療費を支払ったときは２００万円を限度に受けられる控除

社会保険料相当額

一律８万円

社会保険料は控除できません（社会保険料相当額として一律８万円を控除）
小規模共済組合法の規定する第１種共小規模企業共済掛金控除

当該控除の実額を済契約に基づく掛金や、条例に基づく控除します

扶養共済制度の掛金などを支払った場
合に適用

障害者控除（本人）

２７万円

障害者控除を受けている場合

特別障害者控除（本人）４０万円

特別障害者控除を受けている場合

障害者控除（同一生計配偶者・扶養親族）
特別障害者控除（同一生計配偶者・扶養親族）

１人につき２７万円

１人につき４０万円

同一生計配偶者、扶養親族が障害者控除を受けている場合
同一生計配偶者、扶養親族が特別障害者控除を受けている場合
夫と死別または離婚した後に再婚して寡婦控除

２７万円

いない者などで、扶養親族があり、自身の所得が５００万円以下の場合（ひとり親控除に該当しない場合のみ）

ひとり親控除

３５万円

生計を同じくする子があり、自身の所得が５００万円以下の単身者
高校、大学、または一定の専修学校・勤労学生控除

２７万円

各種学校の生徒で、自ら働いて得た給与所得や雑所得がある者 （年間所得７５万円以下）

配偶者特別控除

当該控除の実額を控除します

納税者自身と生計を一にする配偶者との、それぞれの合計所得金額に応じて受けられる控除・控除できるのは、市・県民税の課税台帳上実際に控除されたもののみです。
・控除する所得額は、課税対象となる全ての所得からであり、課税台帳上の課税標準額（各種控除を控除した後の額）からさらに控除できるものではありません。
・各種控除は、地方税法による市・県民税の課税台帳上実際に控除されたものでなくてはなりませんが、一部を除き、控除する額は所得税法にしたがった額となりますので注意してください。
・分離課税の所得がある場合、分離課税分の課税所得を出して、課税所得を合計した上で控除します。
所得が基準額を超えた場合所得が基準額を超えた場合は、次のとおり一定期間、医療費の助成が受けられません。
・１月から１０月までに受給資格登録をした場合、その年の１０月３１日まで支給停止
・１１月から１２月までに受給資格登録をした場合、翌年の１０月３１日まで支給停止
助成対象
医療保険の適用される自己負担金額から健康保険組合から支給される高額療養費・付加給付金を除いた最終的な医療費本人負担額を助成します。
助成の対象とならないもの
・医療保険が適用されないもの（差額ベット代・健康診断・予防注射など）・入院時の食事代
・介護保険の利用により支払ったもの
・診断書などの文書料
・幼稚園又は保育所、学校でケガなどをして、日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の対象となるもの
・社会保険（各健康保険組合等）から支給される高額療養費・付加給付金・自立支援医療（更生医療・精神通院医療）など他の公費負担医療制度の対象となるもの
・仕事上のケガや病気など労災保険が適用されるもの・労働基準法に従い雇い主負担のもの
・交通事故やケンカによるケガなどの第三者行為の対象となるもの
申請に必要な書類〇新規・継続更新
・重度心身障害者医療費助成金受給資格者証交付申請書（①世帯の住民税所得・課税情報を調査することの同意）②医療機関から診療報酬明細書写し等により国保連合会経由で情報提供を受けることについての同意）③助成金が過払いになり返還が必要になった場合に、その後に支給される助成金をその過払い分に係る返還金に充当することの同意・委任状兼同意書
世帯の高額療養費、高額医療、高額介護を合算した療養費の支給申請、高額療養費、高額医療・高額介護合算療養費の受領を委任し、保険給付等の状況を情報交換することについて同意するもの⇒ 上記の書類は障害者支援担当窓口にあります。
・障害者手帳等

身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳・障害基礎年金に係る年金証書・特別児童扶養手当の証書
・加入している健康保険証
・口座振込依頼書（障害者支援担当窓口にあります。）
・本人名義の通帳・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
・印鑑〇変更届（氏名・住所・口座・保険証等に変更があった場合）
・重度心身障害者医療費受給資格等変更届（障害者支援担当窓口にあります。）
・加入している健康保険証
・口座振込依頼書（障害者支援担当窓口にあります。）
・マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
・印鑑〇受給者証返還（障害程度の変更があった場合又は亡くなった場合）
・重度心身障害者医療費助成金受給者証返還届（障害者支援担当窓口にあります。）
・重度心身障害者医療費受給資格等変更届（障害者支援担当窓口にあります。）
・口座振込依頼書（障害者支援担当窓口にあります。）
・印鑑
助成の方法
〇医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーションの診療時に「保険証」と一緒に「受給者証」を提示し、窓口でいったん医療費をお支払いいただいた後、診療月の３か月後、事前に提出された口座へ振り込みます。（自動還付方式）
ただし、次の場合は、償還払いとなるため、領収書等を窓口に持参してください。
・医療機関等の窓口において受給資格証を提示しないで診療等を受けたとき
・柔道整体師、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許及びきゅう師免許を受けた者に保険診療の対象となる療養を受けたとき・県外の医療機関等で診療等を受けたとき〇上記の場合は原則として１か月（医療機関別）を単位として、医療を受けた日の属する月の医療費について、一括して翌月以降に「重度心身障害者医療費助成金請求書」にて障害者支援担当窓口で請求してください。
・医療機関より診療報酬点数の記載がある領収書の場合⇒請求書に領収書を添付してください。
・医療機関より診療報酬点数の記載がない領収書（レシート等）の場合⇒領収書に本人の名前・診療報酬点数の記載、または請求書に医療機関の証明が必要です。
〇請求の有効期間は、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して、２年以内です。請求されなかった場合は助成されませんのでご注意ください。
窓口無料について
令和元年１２月より、満１８歳に達する年度末（高校修了）までの障害児は窓口無料となりました。医療機関の窓口に重度心身障害者医療費助成金受給者証（ピンク色）と保険証を提示すると、保険診療分が窓口無料となりました。

満１８歳に達する年度末（高校修了）以降は、自動還付方式になりますので、該当者には３月末頃に新しい重度心身障害者医療費助成金受給資格者証（黄色）をお届けします。

重度心身障害者医療費助成制度についてのお問い合わせ先
福祉介護課 障害者支援担当
４０１－８６０１
山梨県大月市大月２丁目６番２０号
電話番号 ０５５４－２３－８０３１
ＦＡＸ
０５５４－２２－６４２２