地域課題研究ゼミナール支援事業

廃校施設の有効利用
指導教員

金沢星稜大学 経済学部講師・川澄厚志／金沢星稜大学 人間科学部教授・池上奨東洋大学 国際地域学部特任講師・柏崎梢／北海学園大学 経済学部准教授・宮島良明

参加学生（金沢星稜大学経済学部）谷村将己・田村敏生・津幡将貴・稲村ほのか・今井司・浦場亮
平・江下クル実・大江香邑・沖晋吾・上出莉穂・西藤あかり・坂野彩加・坂本有紗・澤田
ちひろ・釣孝輔・開翔悟・山口樹、（金沢星稜大学人間科学部）河崎良介・岡村奈生子・緒方彩花・山本颯・森田真菜美・服部史子、（東洋大学国際地域学部）浅利有美・荒木結衣・近藤拓也・脇戒杜、（北海学園大学経済学部）栗田良太・笹川雄太・能登尚矢

1．調査研究成果要約
本研究の目的は、廃校施設の有効利用を通して、都市と農村における交流人口拡大の可能性について追究することである。志賀町西海地区を調査対象地域として、地域資源を活かした廃校施設の有効利用に向けたアイデアの創出を行い、交流人口拡大のための場づくり・機会の提供のため、「TOGIX2016～廃校 Re 活用学生グランピング～」を実践した。本研究は、本事業が 3 年計画のうち2 年目の実践研究の成果と課題について報告する。
2．調査研究の目的
2.1

調査研究の背景

近年、全国各地で廃校施設が増加している。その主な要因は、①過疎化、②都市化、③高齢化による児童・生徒数の減少である。「①過疎化」からみると、地域の働き手や消費人口が減少し、地場産業が衰退していることがわかる。「②都市化」からみると、住宅が郊外に移転したことや、市街地の人口が減少したことがわかる。「③高齢化」からみると、高齢者の増加に伴い、相対的に若者が減少していることがわかる。このような背景を理由に、増加している廃校を有効活用しようという動きが活発になっている。わが国における廃校施設の活用事例をみると①体験施設、②宿泊施設、③オフィスなどが見受けられ、地域資源や既存のストックを活かした廃校施設の活用事例が見受けられる。
本研究で対象とした志賀町も過疎化が進むほかの地域同様に、小･中学校がこれまでに統廃合が繰り返され、廃校施設が多く発生している。人口減少時代の過疎地をポジティブな視点で捉えるならば、「創造的過疎」という考え方がある。域学連携にみる交流目的はさまざまであるが、若者にとって地域での活動は、自己実現していくための自分探しの場に、また地域にとって若者との交流は、人手不足の解消や将来展望につながる人材育成の場となることが考えられる。そうした中、志賀町女性団体協議会では「廃校施設を交流拠点として地域を活性化したい」という提案がなされ、廃校施設の有効利用に向けた実践が試みられている。
2.2

調査研究の目的

本研究で対象とした志賀町西海地区における廃校施設を取り巻く地域の特性及び、地域資源を明らかにし、廃校施設の活用方法について実証的に提案することが今年度の最終的な目的である。

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具体的には、①持続可能な地域づくりの観点から、日本全国の廃校施設の実態について先行事例を整理する。②現地調査により、志賀町における地域資源を明らかにする。③地域資源を生かすための交流事業を計画・実践し、廃校施設の有効活用していくための提案を実現していくための due process の整備としてその手法を構築していく。
3．調査研究の内容
3.1

事前調査の概要

既往研究として、文部科学省（2003）、川澄厚志（2015）、川澄厚志（2016）等を選定し、先行研究に関する整理を行った。
志賀町の人口動向について、昭和 60 年から平成 28 年までの推移をみたところ、人口は年々減少している。年齢階層別に人口

写真 1 プレイベント北陸中日新聞記事（2016 年 6 月 27 日）

をみると、若者の人口は減少し、65 歳以上の高齢者の人口は増加傾向にある。これは、若者が町外へ出て行くのが主な原因である。また、全国における廃校施設活用事例の整理及び、旧西海小学校を活用した交流事業の立案を行うため、2016 年 4月から 2016 年 9 月まで自主ゼミを開催（毎週 1 回）した。加
えて、計画の実践に向けた制度設計及び、打ち合わせ（情報共有）を、2016 年 4 月より 9 月まで、現地の関係者と現地で行ってきた。
3.2

現地調査の概要

交流人口の拡大と志賀町における地域資源を生かした「相互協力型」の廃校施設の有効活用を考えていくために、2016 年 6月 26 日～27 日・プレイベントの実施（東洋大学、志賀町女性協議団体との合同）（写真 1）し、2016 年 10 月 1 日～2 日・イベント本番（TOGIX2016）を実施した（写真 2）。この交流事
業では、さまざまな主体（金沢星稜大学、東洋大学、北海学園大学、LogCANDLE CAFÉ、、地場産業、志賀町、石川県など）産官学が連携した協働型まちづくりであった（図 1）。
TOGIX2016 の主なプログラムは、2016 年 10 月 1 日の 11時より始まり、13 時から 17 時まで、それぞれの体験プログラ
ムに詳しい地域住民を講師として体験型観光（収穫体験、郷土料理班、竹釣り体験、さくら貝工房、農業収穫体験）が実施された。17 時から 18 時まで、トークセッション（写真 3）「旧富来町の地域活性化を考える」（地域づくりの専門家も招聘）が開催された。18 時から 21 時まで、交流会では、金沢市内の企業・団体、志賀町女性団体協議会、学生たち出店ブースに加えて、金沢市内の学生サークル（金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜

写真 2 TOGIX2016 体験型観光地域課題研究ゼミナール支援事業

大学等）を招聘し、音楽も披露され、参加者間で活発に交流がされた。また、TOGIX2016 ではグランピングをテーマ設定し、民間企業の協力を得ており、小松市や金沢市内、首都圏、札幌市など主に県外からの参加者に対して、旧西海小学校の校庭に用意したグランピングテントで宿泊サービスを提供している。
参加者(TOGIX のメンバー27 人、TOGIX のメンバーでない 32 人、計 59 人）へのアンケート調査を行った（図 2）。アンケート調査の結果は以下の通写真 3

TOGIX2016 トークセッションりである。①性別は男 23 人、女 36 人であった。②
年齢は 20 代が 37 人と 1 番多かった。③お住まいは金沢市が 22 人と 1 番多かった。④志賀町をもともと知らなかった人が 46 人、知っていた人が 13 人であった。⑤TOGIX2016 の評価については「良い」という人が 49 人であり、評価された。⑥参加者が最も多かった体験型観光は「竹の釣竿を作って海釣体験」であった。⑦評価できる体験型観光として、「さくら貝工房（メンバー以外）」、「竹の釣竿を作図 1 TOGIX2016 で構築したステークホルダーって釣体験（メンバー）」が最も回答が多かった。
3.3

事後調査の概要

2016 年 10 月 よ り 、 こ れ ま で の 現 地 調 査 や
TOGIX2016 で得られた知見の分析・考察を行ってきた。また、志賀町におけるこれまでの廃校施設の活用実態については、2016 年 12 月に志賀町学校教育課の協力を得て、「過去 10 年間の同町における廃校施設の有効活用に関するアンケート調査」を実施した。調査結果は、以下の通りである。
①過疎化によって廃校になった校舎は 10 校である
②廃校後、廃校施設の利用実態では、活用しているのは 2 校、未活用が 8 校であった③既存建物の活用状況は、小学校の活用されている既存建物が 2 校で、未活用の既存建物は 8 校であった④既存建物の活用用途としては、旧西海小学校が放課後児童クラブとして利用していた（平成 28 年 3

図 2 アンケート調査結果（2016 年 10 月 1 日、N=59）月末まで）。また、旧熊野小学校は熊野工芸工房施設として利用されている（平成 29 年 3 月末まで）。そして、旧福浦小学校を福浦工芸工房として平成29 年 4 月から利用予定（熊野工芸工房の機能を移転）。

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4．調査研究の成果
本研究で得られた成果として、「不連続統一体」、「弱い紐帯の構築」というキーワードが都市と農村における交流人口拡大に向けたカギとなる概念であるということが分かった。
第一に、「不連続統一体」とは、個々はそれぞれに個性をもちつつも、それらが全体となったときにも統一性をもって輝くという考え方である。これは、さまざまな主体（金沢星稜大学、東洋大学、北海学園大学、LogCANDLE CAFÉ、志賀町、石川県）など産官学が連携した協働型まちづくりを展開したことである。
第二に、「弱い紐帯の構築」とは、知り合いの知り合い、ちょっとした知り合いなど社会的つながりが弱い人々のことである。 新規性の高い価値ある情報は、自分の家族や親友、職場の仲間といった社会的つながりが強い人々（強い紐帯）よりも、知り合いの知り合い、ちょっとした知り合いなど社会的つながりが弱い人々（弱い紐帯）からもたらされる可能性が高い。「TOGIX2016～廃校 Re 活用グランピング」での来場者へのアンケート調査から「弱い紐帯」が構築されたことが分かる。
「TOGIX2016～廃校 Re 活用グランピング」では、共通したテーマをさまざまな主体の参加者の間で共有して、社会・地域における人々の信頼関係や結びつきを考えていくことで、地域コミュニティの再生等を図るきっかけになることが分かった。地域活性化においてさまざまな立場の人がテーマを共有し、連携していくことは重要であり、TOGIX2016 では「新たなネットワーク（ソーシャルキャピタルの構築）」を形成することができた。TOGIX2016 の主体は学生であったが、中間支援機能を担保しつつ、各主体間との調整や情報共有等も行ってきた。協働まちづくりにおけるネットワークの充実や交流人口の拡大には、こうした「中間支援機能」を担保した実施団体が必要となってくるだろう。
5．来年度の調査研究計画
第一に、交流事業のための資金の確保である。これは、クラウドファンディングやファンドレイジング等を活用し、廃校施設を拠点とした交流事業を実施するための資金の確保が必要である。第二に、中間支援組織として事業を展開できる主体の確保である。これは、交流事業を立案・計画・運営していくための主体は中間支援機能を担保しつつ、現地住民と外部者を橋渡しするような「地域コーディネーター」の確保が求められよう。
6．調査研究に対する地域からの評価
2016 年 12 月 19 日に志賀町女性団体協議会、行政、県の方に対して、志賀町役場で本研究の成果報告を行った。この報告会の中で本調査研究の良かった点、課題点、改善点、アドバイスを頂いた。
志賀町女性団体協議会より、学生と協力して郷土料理を作るのが楽しかったが、一方で TOGIX2016の事業内容には不満もあった（年配の方に理解しにくい内容だった）、学生からの連絡が遅い、県からの協力がもっと必要である（広報活動など）、などのコメントであった。志賀町より、学生と町の連携・連絡をもっと綿密に行う、学生が廃校を活用することはありがたい、プログラムの中で高齢者が焦点を当てられても事業コンセプトや得られる成果の明確化が必要であるというコメントであった。石川
県より、二年目でこうしたイベントを行えたことは大いに評価できる。ターゲット、コンセプトを明確にする、共感を呼ぶ、ギャップがあることが人を集める、廃校を活用して外の地域も興味のある活動を行うのも良い（同窓会、志賀留学）というコメントであった。