2019 年 10 月

お客様各位
豊橋信用金庫

預金規定等の電子化および改定のお知らせ

平素は、当金庫に格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、当金庫は、環境保全活動の一環として、預金規定等を電子化いたします。この対応により、当金庫のホームページで最新の規定をご確認いただけることから、電子化する預金規定等については当金庫窓口での配付を終了させていただきます。
また、2018 年 2 月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえ、預金規定等を改定いたします。改定後は、お客様との新規取引開始時にお取引目的やお客様に関する情報を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客様においても、お取引の内容や状況等に応じ、お客様のお取引の目的やお客様に関する情報等を再度確認させていただく場合があります。その際、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
なお、改定後の預金規定等は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用いたします。
誠に勝手ではございますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
記
１．電子化する規定
普通預金（無利息型普通預金を含む）規定

自動継続定額複利預金規定（スーパーセレクト）

貯蓄預金規定（個人限定）

定期積金（スーパー積金）規定

納税準備預金規定

通知預金規定総合口座取引規定（個人限定）

財産形成預金共通規定

当座勘定規定（一般用）

財産形成積立定期預金規定

当座勘定規定（専用約束手形口用）

財産形成期日指定定期預金規定

定期預金共通規定

財産形成年金預金規定

期日指定定期預金規定

財産形成住宅預金規定

自動継続期日指定定期預金規定

振込規定

自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）

カード規定

自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期） デビットカード取引規定
自由金利型定期預金規定（大口定期預金）

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）

法人カード規定

変動金利定期預金規定

外貨普通預金規定

自動継続変動金利定期預金規定

外貨定期預金規定

２．
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を踏まえ改定する主な規定
普通預金（無利息型普通預金を含む）規定

当座勘定規定（専用約束手形口用）

貯蓄預金規定（個人限定）

定期預金共通規定

納税準備預金規定

定期積金（スーパー積金）規定

総合口座取引規定（個人限定）

通知預金規定当座勘定規定（一般用）

３．電子化および改定の開始時期
2019 年 12 月 2 日（月）４．主な改定内容
・「取引の制限等」条項の新設
・「解約等」条項の一部追加・変更（普通預金規定の抜粋）※普通預金規定以外の規定においても改定を行います。
普通預金規定（取引の制限等）の新設(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって届出てください。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過したときは、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
普通預金規定（解約等）の一部追加・変更（※対象箇所に下線）(1) この預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。

(2) 前項の解約手続に加え、当該預金の解約をすることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が当金庫に対して行った反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為(5) この預金が、５年間預金者による利用がなく、かつ残高が 1,000 円をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
以上