Memorandum for Blue Inc. (Team 1)
凡例︓ユニドロワ国際商事契約原則2016→「UPICC」/ 問題⽂中パラグラフ→「¶」UNCITRAL仲裁規則→「UNCITRAL」 / 「デザイナー・ゼロ－友情」→「友情編」「デザイナー・ゼロ－新たなる挑戦」→「挑戦編」《新たなる挑戦事件》

争点(1) 「デザイナー・ゼロ－新たなる挑戦」の共同製作に関して、ブルー社のレッド社に対する債務不履⾏があったか。
主張の⾻⼦
1. ブルー社は製作段階において、⾃社管轄地域での興⾏成功のために必要に応じて意⾒を述べる程度の協⼒義務を負っており、その義務を果たしているため、債務不履⾏はない。
(関連条⽂︓別添7第3条前⽂、第3条(b)、第4条、第5条(a)、UPICC第4.3条)
1-1. ブルー社には、製作段階で⾃社管轄地域で興⾏を成功させるために、必要に応じて意⾒を述べる程度の協⼒義務があった。
ブルー社が製作段階で負っていた債務は、別添7第3条前⽂の“shall collaborate”や同条(b)の“shall have mutual creative control”から導かれるのみである。なぜなら、製作について定められた同第4条には、ブルー社が債務を負うとの明確な記述はないからだ。同第3条から導かれる協⼒義務の具体的内容は、本共同事業の背景や⽬的等を考慮して解釈しなければならない(UPICC第4.3条)。
本共同事業は、ブルー社としてはアニメーションにおける新たな視聴者層の開拓を⽬指し、レッド社としてはアニメーション事業の世界市場進出という新たな可能性を探るべく⾏
われたものである(¶8,¶9)。共同事業とは、⼀社単独では難しい事業を複数の会社が協⼒することで成し遂げようとするものであり、⾃社特有の強みを発揮することが求められている。
逆に⾃らが強みを有しない場⾯における関与はあくまで補助的なものに留まるべきである。
レッド社のアニメーション作品は、⼦どものみならず⼤⼈でも楽しめるストーリーと美しい画像で、国際的にも評価が⾼い(¶3)。また、別添7第4条(a)の“Red shall control the productionof the Picture”という⽂⾔や、フレンズ⽒との関係もレッド社の⽅がより密接であること(¶11,
別添9)、レッド社には⾃国での「デザイナー・ゼロ」の製作・放映経験があること(¶10)等を踏まえると、レッド社が製作段階で強みを持っていたことは明らかである。これは、同第3条(b)で、製作段階でレッド社が最終決定権を有すると明記されていることからもわかる。
⼀⽅、ブルー社は世界的な映画会社としての興⾏経験等の点でレッド社にない強みを有する。レッド社がネゴランド国で「映画、アニメーションの製作・配給・興⾏」を⼀⼿に担う代表的企業であること(¶3)を踏まえれば、ここでのブルー社の強みはネゴランド国を除く全世界における興⾏経験であると解するのが合理的である。これは別添7第5条(a)のブルー社がネゴランド国以外の地域の配給、マーケティングの責任を負うとする規定からもわかる。
以上を踏まえると、製作に強みを有するレッド社に対し、製作段階におけるブルー社の関与は補助的なものに留まるべきである。よって、ブルー社が製作段階で負っていた協⼒義務
は、⾃らが強みとして有するネゴランド国を除く全世界におけるマーケティングの観点から、世界的興⾏を成功させるために必要に応じて意⾒を述べる程度のものに過ぎなかった。
1-2. ブルー社は⾃社管轄地域で興⾏を成功させるために、必要に応じて意⾒を述べる協⼒義
務を⼗分に果たしている。
アービトリア国の映画審査において、煙草は「⼤⼈向け」と分類される傾向があった(別添16)。煙草の健康への害に対する関⼼が⾼いアービトリア国のような国々において、煙草
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Memorandum for Blue Inc. (Team 1)からキャンディに変更することで、健康にも気を配った映画であるとして、より⼀層ファンの⽀持を受けることになる。また、キャンディに変更することで⼦どもでも楽しめる映画となり、幅広い層に⾒てもらうことが可能になる(別添10)。ブルー社は以上のような事実を伝え、コンプライアンスと作品性の⾯から煙草をキャンディへ変えるという選択肢を提案した(別添10,別添16)。なお、この提案は、「アービトリア国では」という強調や「ぜひ、フレン
ズ⽒とも相談してください」との⽂⾔(別添10)から、変更を絶対的なものとして突き付けているわけではなく、映画を世界的に評価される作品にするために提⽰されたものである。
実際、ブルー社の担当であるネゴランド国以外の国々における興⾏収⼊を⽐較すると、煙草のままで放映していた場合は7億3,000万⽶ドル、キャンディに変更して放映した場合は7
億5,000万⽶ドルとなっている(別添15)。よって、キャンディへの作画変更の提案は、興⾏収⼊増加を⽬指す上で適切なものであった。
また、映画審査機関への問い合わせを求めるレッド社の要望に対し、ブルー社は即座に対応をとった。要望のあった2019年8⽉2⽇に、ブルー社のスワン⽒は映画審査機関にメールを送った(別添16)。このメールに対する返信はなく、このことをもってブルー社は審査基準についての例外や変更がないと判断し、8⽉6⽇に「『⼤⼈向け』と分類されるのを回避するのは難しそうです」とレッド社に伝えた(別添10)。この確認及び判断は映画審査機関のこれまでの傾向やメールへの返信がなかったことを踏まえれば妥当な結論であった。
以上より、ブルー社は製作段階でネゴランド国以外の地域で興⾏を成功させるために必要に応じて意⾒を述べる協⼒義務を⼗分に果たしているため、債務不履⾏はない。
争点(2) 仮にブルー社の債務不履⾏があった場合、ブルー社はレッド社に対して損害賠償する義務を負うか。その場合の賠償額は幾らか。
主張の⾻⼦
2. 興⾏収⼊減少に基づく逸失利益1,900万⽶ドルについて、仮にブルー社が債務不履⾏責任を負うとしても、損害と不履⾏との間の因果関係及び損害の予⾒可能性が否定されるため、ブルー社は損害賠償をする義務はない。
3. ⾐料品の収益減少による逸失利益25万⽶ドルについて、仮にブルー社が債務不履⾏責任を負うとしても、損害と不履⾏との間の因果関係が否定されるため、ブルー社は損害賠償義務を負わない。
4. 仮にブルー社が損害賠償義務を負うとしても、部分的にレッド社に起因する損害が認められ、賠償額は1,925万⽶ドルから相応に減額される。
(関連条⽂︓UPICC第7.4.2条、第7.4.4条、第7.4.7条)
2. 仮にブルー社が債務不履⾏責任を負うとしても、興⾏収⼊に基づく逸失利益1,900万⽶ドルの損害賠償をする義務はない。
2-1. ブルー社の不履⾏と、今回賠償請求されている損害との間に因果関係は存在しない。
損害賠償請求の要件の⼀つは、不履⾏と損害の因果関係である(UPICC第7.4.2条)。
本件でのブルー社の不履⾏は映画審査基準についての情報共有に関し、別添7に基づきブルー社が負っていた協⼒義務に違反したことである。
煙草からキャンディへの持ち替えは脚本・作画の段階で決定され、それに伴って挑戦編のストーリーも変更された(¶16, 別添10)。脚本・作画などの製作段階はレッド社が担当しており(別添3)、最終的な決定権もレッド社が有していたこと(別添7第3条(b))を踏まえれば、当該変更はレッド社の納得のもと、レッド社の責任において⾏われたといえる。したがって、ブルー社の不履⾏とレッド社の変更の間に因果関係はないため、ブルー社の不履⾏と損害との2

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間にも⼗分な因果関係は存在しない。
また、レッド社が賠償を請求している損害は挑戦編の作中において、サンタの持っていたキャンディが煙草のままであった場合にレッド社が受け取ったと推測される利益と、現実に受け取ることのできた利益の差額(1,900万⽶ドル)である(下表)。ここでレッド社の受け取る利益とはネゴランド国内における興⾏収⼊の⼀部(Ⅰ)と、全世界興⾏収⼊の1割から制作費を引いた額の半分である(Ⅱ)。Ⅰがネゴラ
ンド国内の減収に起因することは明らかであり、Ⅱについても、1-2.で⽰したようにネ
ゴランド国を除く全世界での興⾏収⼊は増加していることから、表中※1で⽰される損害は実質ネゴランド国内の減収に起因すると理解できる。よって、レッド社が請求する損害とは、ネゴランド国における興⾏収⼊の減少に起因する損害であるといえる。
ここで、1-1.で⽰した協⼒義務の内容を踏まえれば、ブルー社の不履⾏が因果関係を持ちうるのは、ネゴランド国を除く全世界における興⾏収⼊との間に限定されるため、ネゴランド
国内における減収との間に因果関係は存在し得ない。
加えて、別添7第5条(a)に基づき、ネゴランド国内における配給・興⾏についてはレッド社が責任を負っており、この点からもブルー社の不履⾏と損害の因果関係は存在しない。
以上より、損害と不履⾏との間に賠償責任を認めるに⼗分な因果関係は存在せず、ブルー社は損害賠償義務を負わない。
2-2. レッド社が賠償請求している損害について予⾒可能性はない。
損害賠償請求の要件の⼀つは、損害の予⾒可能性である(UPICC第7.4.4条)。損害の予⾒可
能性は、損害が不履⾏の結果として契約締結時に予⾒可能であったかが問題となる。
まず、⼀般的に不履⾏と損害との間に因果関係がない以上損害を予⾒することはできず、本件においても2-1.のとおり因果関係はない以上、損害を予⾒することはできなかった。
また、1-1.で述べた協⼒義務の内容を踏まえれば、ブルー社の不履⾏がネゴランド国における減収をもたらすことは、別添7締結時には予⾒不可能であった。
以上より、損害の予⾒可能性がないため、ブルー社は損害賠償義務を負わない。
3. 仮にブルー社が債務不履⾏責任を負うとしても、⾐料品の売上に基づく逸失利益25万⽶ドルについて損害賠償義務は負わない。
本件におけるブルー社の不履⾏は2-1.で⽰した通りである。
レッド社が賠償を請求している損害は、サンタの持っていたキャンディが煙草のままであった場合に⾐料品の販売を通じてレッド社が受け取ったと推測される利益と現実に受け取ることのできた利益の差額(25万⽶ドル)である(別添14)。
まず、ここで⾔う⾐料品とは、「デザイナー・ゼロ」シリーズのグッズとして2021年9⽉から販売されていたもの(¶22)で、「デザイナー・ゼロ」シリーズの⼈気がその売上に直結すると考えられる。よって、挑戦編における煙草からキャンディへの変更が原作の世界観を壊したとしてファンの間で不評であったことで「デザイナー・ゼロ」シリーズ⾃体の⼈気が落
ち込み、2021年10⽉から2022年1⽉の⾐料品の売上の減少が⽣じた可能性がある。
しかし、2-1.で⽰した通り、ブルー社に認められる不履⾏と作画変更との間に因果関係が3

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ない以上、たとえ当該変更が作品の世界観を崩壊させ、⾐料品の販売の減少をもたらしたとしても、不履⾏と⾐料品販売の逸失利益との間に因果関係は認められない。
また、原作愛を強く持つであろう漫画ファンこそ世界観が崩れたことへの落胆や嫌悪感をより強く覚えるはずである。しかし、漫画ファンは⾐料品を変わらず買い続け、⾐料品販売
利益は伸びている(別添14)。したがって、減収の原因は原作の世界観崩壊以外の事象に⾒出すべきであり、原作の世界観崩壊と販売の逸失利益の間にも因果関係はない。
以上より、ブルー社の不履⾏と⾐料品の販売の減収によって⽣じた損害との間には⼗分な因果関係が認められず、当該損害についてブルー社は損害賠償義務を負わない。
4. 仮にブルー社が損害賠償義務を負うとしても、部分的にレッド社に起因する損害が認められ、賠償額は1,925万⽶ドルから相応に減額される。
損害が債権者に部分的に起因するとき、損害賠償の額は各当事者の⾏為を考慮し、その⾏為が損害に寄与した限りで減額される(UPICC第7.4.7条)。また、損害への債権者の寄与は、債権者⾃⾝の⾏為による場合と、債権者がそのリスクを負担する出来事による場合がある(同条注釈2)。
本件において、作画変更はアービトリア国をはじめ健康意識の⾼い国々への配慮の⼀つとしてなされたが、ネゴランド国を筆頭に必ずしもそのような配慮が必要でない国も存在する
こと(別添10)を踏まえれば、全世界でキャンディ版に統⼀して製作する必要は必ずしもな
く、今回の作品が実写作品ではなくアニメーション作品ということを考慮しても、煙草版の並⾏製作は可能であった。キャンディ版のみを作成し、煙草版を作成しない決定は、製作段
階の最終決定権者であるレッド社によるものであり、ここに債権者の作為が認められる。
また、ネゴランド国におけるマーケティングについて責任を負っていたのはレッド社であり(別添7第5条(a))、ネゴランド国内における興⾏収⼊の変動は、債権者がそのリスクを負担する出来事に該当する。
よって、債権者の作為及び債権者がリスクを負担する出来事が認められ、この部分について債権者に帰すべき損害といえる。
ここでレッド社の請求可能額を算定するうえで、上記作為の損害への寄与度が問題となるが、レッド社は少なくともネゴランド国において煙草版を製作、興⾏することが可能であり、2-1.で⽰した通り本件の賠償額は全額ネゴランド国内の減収に起因する損害と考えることができるため、賠償額は限りなく0に近くなる。
以上より、部分的にレッド社に起因する損害が認められ、仮にブルー社に損害賠償義務が認められたとしても、その賠償額は限りなく0に近くなる。

《ブルー・ランド事件》

争点(1) ブルー・ランドへの⾐料品の納品について、レッド社のブルー社に対する債務不履⾏があったか。
主張の⾻⼦
5. レッド社は別添12第4条、第8条において、⼈権を侵害しないという強⾏規範と、⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令を遵守する責任があったが、これを履⾏していない。
6. レッド社が⾏った調査は委託先の⼈権問題を⾒抜くのに不適切であり、別添12第4条及び第8条の債務不履⾏は免責されない。
7. レッド社の不履⾏はブルー社の作為により⽣じたものではないため、レッド社の債務不履⾏を主張できる。
(関連条⽂︓別添12第3条、第4条、第8条、UPICC第1.4条、第1.7条、第4.3条(d)、第7.1.2条)
4Memorandum for Blue Inc. (Team 1)
5. レッド社は別添12第4条、第8条において、⼈権を侵害しないという強⾏規範と⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令を遵守する責任があったが、これを履⾏していない。
5-1. レッド社は、別添12第4条、第8条において、⼈権を侵害しないという強⾏規範と、⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令を遵守する責任があった。
別添12第8条において、レッド社は、“all governmental and environmental regulations”を遵守
し、商品を製造・供給することを表明保証している。また、同第4条では、レッド社が“applicable laws and regulations”に従うことが義務付けられている。ここには、⼈権を侵害しないという国際規範及び⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令が含まれると解されるべきである。
⼈権を侵害しないという規範が強⾏規範であることは明らかである。この規範は国際社会⼀般に認められた公序であり、これは当然に当事者に適⽤がある(UPICC第1.4条注釈2)。したがって、別添12第4条及び第8条においてレッド社はこの規範を遵守する義務を負う。
さらに、別添18に⽰されるアービトリア国の法令も、⼈権侵害を禁⽌するものであるため
強⾏規定だといえ、ブルー社はこれを当然に遵守しなければならない(UPICC第1.4条)。そして、別添12は、ブルー社がアービトリア国で⾐料品を販売することを⽬的としたものである。よって、契約⽬的の達成のため、契約相⼿⽅であるレッド社にも当該アービトリア国の法令の遵守が求められる(UPICC第4.3条(d))。
したがって、別添12第4条及び第8条でレッド社が遵守しなければならない法令の範囲に
アービトリア国の当該法令が含まれる。
5-2. 別添12において、レッド社は委託先であるブラック社の⾏為についても責任を負う。
5-1.より、レッド社は⼈権問題を抱えた⾐料品を製造・供給してはならない義務を負っていた。この義務はレッド社⾃⾝だけでなく、委託先の企業も⼈権に問題がある⽅法で⾐料品を製造してはならないと解釈される。なぜなら、別添12第3条において、レッド社がブルー
社の事前の同意なく⾐料品の製造を外部に委託できることから、信義誠実の原則(UPICC第1.7条)に従えば、委託先が⼈権を侵害する形で⾐料品を製造していないことも担保したうえ
で、ブルー社に⾐料品を納品しなければならないといえるからである。
5-3. レッド社は⼈権問題を抱えた商品を製造して提供しないという表明保証に違反したた
め、債務不履⾏がある。
5-1.より、レッド社は別添12第8条において“all governmental and environmental regulations”を遵守し商品を製造・供給することを表明保証している。⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令は、ILO Indicators Forced Labor(2012)を基準としている(別添18)。
製造を担当したブラック社の状況は、ILO Indicators Forced Labor(2012)の基準に照らすと強制労働に該当することは間違いなかった(別添18)。つまり、ブラック社の⾏為は⼈権を侵害しないという国際規範及び⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令に違反している。ブ
ラック社の⾏為の責任は、5-2.よりレッド社が負うため、レッド社は、別添12第8条に違反して商品を製造・供給したと解釈できる。よって、レッド社の債務不履⾏がある。
また別添12第4条において、レッド社は、“applicable laws and regulations”を遵守し、⾐料品を製造し、供給する義務を負っている。ここでの“applicable laws and regulations”とは、5-1.で述べた通り、⼈権を侵害しないという強⾏規範と、⼈権侵害を禁⽌するアービトリア国の法令である。本件において、レッド社は⼈権を侵害する形で製造された⾐料品をブルー社に供給している。
したがって、レッド社は別添12第4条における義務に違反しており、債務不履⾏がある。
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6. レッド社が⾏った調査は委託先の⼈権問題を⾒抜くのに不適切であり、別添12第4条及び第8条の債務不履⾏は免責されない。
別添12第4条において、レッド社は商品を提供する際、“generally accepted industry practice”に従うことが定められている。近年の⼈権意識の⾼まりにより企業の⼈権尊重責任が国際基準
として明⽂化され、それに則って各国の企業が契約締結前だけでなく契約締結後の履⾏状況
についても、取引先の⼈権問題に関して適切な調査を⾏うことが⼀般的となった1。したがって、レッド社はこの慣⾏に従い取引先の調査をする必要があった。
本件において、レッド社はブラック社に対して社⻑及び⼯場⻑への⾯談と現地訪問、労働者への聞き込みをたった⼀度⾏った(¶21)だけであるが、⼈権侵害を主導した側である社⻑に⾯談を⾏っても⼈権問題を抱えていることを素直に認めるとは考え難い。実際、社⻑のブ
ラック⽒は⼈権侵害の事実を隠蔽していた(¶28)。また、契約締結後に調査を⾏った事実はない。
したがって、レッド社が⾏った調査は委託先の⼈権問題を⾒抜くのに不適切であり、5-3.
で述べた別添12第4条及び第8条の債務不履⾏を免責するものではない。
7. レッド社の不履⾏はブルー社の作為により⽣じたものではないため、レッド社の債務不履⾏を主張できる。
当事者は相⼿⽅の不履⾏が⾃⼰の作為によって⽣じたときはその限りで相⼿⽅の不履⾏を主張できない(UPICC第7.1.2条)。そこで、ブルー社がブラック社を紹介していることがこれに当たらないかが問題となる。本件において、ブルー社は、レッド社が委託先を選ぶ際に参考になる情報を提供したに過ぎず、レッド社が最終的にブラック社と契約を結ぶ判断を下している。レッド社の不履⾏は、レッド社⾃⾝の判断によって引き起こされたものであるた
め、ブルー社の紹介と不履⾏との間に因果関係はない。
したがって、レッド社の不履⾏はブルー社の作為によって⽣じたものではないため、レッド社の債務不履⾏を主張できる。
争点(2) 仮にレッド社の債務不履⾏があった場合、レッド社はブルー社に対して損害賠償する義務を負うか。その場合の賠償額は幾らか。
主張の⾻⼦
8. レッド社はブルー社に対して計2,113万⽶ドルの損害賠償義務を負う。
9. ブルー社がブルー・ランドの閉園を⾏ったことは減額事由には当たらない。
(関連条⽂︓UPICC第7.4.2条、第7.4.3条、第7.4.4条、第7.4.8条(1))
8. レッド社はブルー社に対して計2,113万⽶ドルの損害賠償義務を負う。
本件において契約に適合する⾐料品をブルー社に提供しなかったレッド社の債務不履⾏により、ブルー・ランドの閉園に伴う1,500万⽶ドル、⾐料品の返品に伴う80万⽶ドル、友情編のブルー・ネットにおける視聴数減少に伴う533万⽶ドル(別添18)の計2,113万⽶ドルの損害が発⽣した。以下、損害賠償の請求に必要な因果関係(UPICC第7.4.2条)、損害の確実性(UPICC第7.4.3条)、予⾒可能性(UPICC第7.4.4条)の3要件が満たされることを論証する。

D. Sharma, “Human rights and environmental due diligence legislation in Europe – Implications for
global supply chains” DLA Piper, 17 May, 2021,
https://www.dlapiper.com/ja/japan/insights/publications/2021/05/human-rights-and-environmental-due-diligence-legislation-in-europe/16

Memorandum for Blue Inc. (Team 1)
8-1. レッド社はブルー・ランドの閉園に伴う1,500万⽶ドルの損害について賠償義務を負う。
8-1-1. レッド社の不履⾏とブルー・ランドの閉園に伴う1,500万⽶ドルの損害との間には因果関係があり、損害発⽣の確実性も存在する。
ブルー・ランドの臨時閉園により、ブルー社に1,500万⽶ドルの損害が⽣じた(¶30)。レッド社の不履⾏をきっかけにブルー社への反対運動として⾏われたデモや爆破予告は、ブルー・ランドの安全な運営が困難になるほど⼤規模なものであった。この反対運動は1年のうち最も来場者数が多い期間と重なり(¶30)、来場者の安全を確保することが⼀層困難であったため、閉園措置をとらざるを得ず、損害が発⽣した。また、⼈権意識の⾼いアービトリア
国において(¶27)⼈権侵害の事実が発覚すれば、反対運動が起きることには⼗分な程度の確実性がある。したがって、レッド社の不履⾏と損害の間には因果関係が存在し(UPICC第7.4.2条)、確実性も認められる(UPICC第7.4.3条)。
8-1-2. レッド社には、不履⾏の結果ブルー・ランドが閉園して損害が発⽣することについて
予⾒可能性があった。
アービトリア国では⼈権を無視した外国の企業と取引をした企業が不買運動の対象となったり、店舗の休業に追い込まれた事例が3件ある(¶27)。世界経済の中⼼地であり取引先の国でもあるアービトリア国(¶2)のこれらの事件について、レッド社は当然に認識していたはずである。よって、⼈権問題を抱えた⾐料品を提供すれば、反対運動が起こり、ブルー・ランドの閉園を余儀なくされ、損害が発⽣することには予⾒可能性があった(UPICC第7.4.4条)。
8-2. レッド社はブラック社製の⾐料品の返品に伴う80万⽶ドルの損害について賠償義務を負う。
8-2-1. レッド社の不履⾏とブラック社製の⾐料品の返品に伴う80万⽶ドルの損害との間には因果関係があり、損害発⽣の確実性も存在する。
顧客の返品要請に応じたことで80万⽶ドルの損害が発⽣した(¶30)。アービトリア国には、
⼈権問題を抱えた商品を販売した事業者は顧客の返品に応じなければならないという法令がある(別添18)。レッド社が⼈権問題を抱えた⾐料品を供給すれば、ブルー社はこの法令に基づき顧客からの返品に応じるほかなく、損害が発⽣することは確実であり(UPICC第7.4.3
条)、因果関係も存在する(UPICC第7.4.2条)。
8-2-2. レッド社には、不履⾏の結果ブラック社製の⾐料品の返品による損害が発⽣することについて予⾒可能性があった。
8-2-1.で述べたアービトリア国の法令の存在から、⼈権意識の⾼いアービトリア国の顧客に対し⼈権問題を抱えた⾐料品を提供すれば、顧客の返品要請に応じざるを得ないことを予⾒できた。よって、レッド社には損害発⽣の予⾒可能性があった(UPICC第7.4.4条)。
8-3. レッド社は友情編のブルー・ネットにおける視聴数減少に伴う533万⽶ドルの損害について賠償義務を負う。
8-3-1. レッド社の不履⾏と友情編のブルー・ネットにおける視聴数減少に伴う533万⽶ドルの損害との間には因果関係があり、損害発⽣の確実性も存在する。
今回、レッド社の不履⾏により、アービトリア国内のみならず、他国においても不買運動の⼀環として、2021年12⽉と2022年1⽉のブルー・ネットにおける友情編の視聴数が減少した。この結果、本来ならば獲得できていたはずの400万回の視聴数は200万回に半減した(別添11)。これによって200万視聴×2か⽉×2⽶ドル×2/3＝533万⽶ドル(別添18)の損害が発⽣して7

Memorandum for Blue Inc. (Team 1)いる。また、本⾐料品と配信されている映画はどちらも「デザイナー・ゼロ」が元となっていることから、⾐料品に問題があれば配信されている映画も当然に⾵評被害を受ける。したがって、レッド社の不履⾏と損害の間には因果関係が存在し(UPICC第7.4.2条)、本件不履⾏によって視聴回数に影響が出ることには⼗分な程度の確実性がある(UPICC第7.4.3条)。
8-3-2. レッド社には、不履⾏の結果、視聴数減少による損害が発⽣することについて予⾒可
能性があった。
⾐料品の販売と映画の配信は、友情編の共同製作の派⽣事業として⾏われた。⼈権問題を抱えた⾐料品を提供するというレッド社の不履⾏は、⾐料品の販売という派⽣事業において⽣じた問題である。派⽣事業で問題が⽣じると本事業にも悪影響を及ぼすことはもちろん、他の派⽣事業も⾵評被害を受けることは容易に想像できる。つまり、レッド社の不履⾏により⼈権問題を抱えた商品がブルー・ランドで販売された場合、その商品のみならず、元になった映画も批判・反対運動の対象となり、視聴数の減少を招くことは当然に予⾒可能であった。よって、レッド社には当該損害発⽣の予⾒可能性があった(UPICC第7.4.4条)。
9. 閉園の判断と閉園期間は妥当であるため、ブルー社がブルー・ランドの閉園を⾏ったことは減額事由には当たらない。
債務者は、債権者が合理的な措置を講ずることによって損害を軽減し得た限度において賠償の責任を負わない(UPICC第7.4.8条(1))。しかし、今回はこれに該当しないため、レッド社
は全ての責任を負う。
9-1. ブルー社によるブルー・ランドの閉園の判断は妥当である。
デモが激化したり爆発物が仕掛けられたりする危険性がある以上、いくら警備を厳重にしても、通常より多くの来場者の⽣命の安全を確保することは困難であったため、閉園する以外の選択肢はなかった。実際に、ブルー社の⼀連の対応についてアービトリア国の危機管理の専⾨家からは総じて適切であったとの評価がなされている(¶30)。また、デモや爆破予告の脅威を無視して開園すれば、来場者が⽣命の危険にさらされるだけでなく、ブルー社に対す
る信⽤が低下し続け、⻑期的にみると閉園期間に発⽣した以上の損害を被ることになっていた。したがって、損害を最⼩限にするためにブルー・ランドを閉園したことは合理的であった。
9-2. ブルー・ランドの閉園期間は妥当である。
ブルー社は2022年1⽉4⽇に記者会⾒を⾏い(¶29)、同年1⽉5⽇からブルー・ランドの営業を再開した(¶30)。閉園期間中に情報を整理し、会⾒の内容や段取りの準備をしたことで⾼い評価を得られ、翌⽇からは通常通りの来場者数が確保できた(¶30)。したがって、閉園期間は合理的であった。

《カード事件》

争点(1) 仲裁廷はカード事件に関する仲裁権限を有するか。
主張の⾻⼦
10. 別添4第21条(f)、別添7第21条(f)及び別添8第20条(f)は条件付きの仲裁合意であり、条件が成就しなければ仲裁に付すことはできず、仲裁廷は権限を有しない。
(関連条⽂︓別添4第21条(f)、別添7第3条、第21条(f)、別添8第20条(f))

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10-1. 友情編のカードの製作・販売及び挑戦編の配信について、別添4第21条(f)及び別添8第20条(f)前段より交渉が義務付けられているが、友好的な交渉は尽くされていないため仲裁は認められない。
友情編のカードの製作・販売は別添4に関する紛争であり、挑戦編の配信は別添8に関する紛争である。別添4第21条(f)及び別添8第20条(f)は、紛争を友好的な交渉により解決する義務を定めており、交渉での解決可能性がない場合に限り仲裁に付すことを許している。
本件においては2022年6⽉2⽇の紛争開始時から2022年6⽉15⽇と同20⽇に2度交渉が⾏われたが(別添19)、進展が⾒られなかった。なぜなら、交渉の回数、各交渉の間隔ともに互いの譲歩を引き出すのに不⼗分なものであったからである。
さらに、ブルー社としては交渉に応じる⽤意があったものの、⼀⽅的に交渉による解決可能性がないと断じているのはレッド社である(別添19)。
以上のことを踏まえると、交渉での解決可能性はまだ⼗分に残っており、交渉義務が尽くされたということはできない。したがって、レッド社による仲裁の申⽴ては認められない。
10-2. 挑戦編のカードの製作・販売について、別添7第21条(f)で義務付けられる⼗分な交渉及び調停は尽くされておらず、期間の定めを無視して仲裁の申⽴てを⾏っているため、仲裁は認められない。
10-2-1. 別添7より、3か⽉の交渉と調停が義務付けられている。
別添7第21条(f)は、その対象範囲を“in connection with this Agreement or the execution thereof,”としている。別添7には映画の製作段階を念頭に置いた第3条“CREATIVE CONTROLS”に限らず、その他の合意事項についても規定されているため、今回の挑戦編のカードの製作・販売について本仲裁合意は適⽤される。
同条(f)は、“good faith negotiations”を“a period of three months”、つまり誠実な交渉を3か⽉間続けることを義務付けている。そして、3か⽉の交渉を尽くしてもなお紛争が解決しない場合は“they shall attempt mediation by a mediator appointed by both parties”と規定し、調停を試みる義務を定めている。
この同条(f)で課されている3か⽉の交渉と調停には例外の規定はないため、義務付けられているこれらの紛争解決段階を特別な事情によって無視することはできない。なお、このことは、紛争の迅速な解決を妨げるものではない。なぜなら、3か⽉の期間の定めが、定め以上の紛争の⻑期化を防⽌するからである。
したがって、同条(f)は、両当事者に、仲裁に先⽴って3か⽉間の誠意ある交渉及び調停を⾏う義務を課している。
10-2-2. 仲裁に前置されている3か⽉間の交渉と、その後の調停の義務は果たされていないた
め、本件を仲裁に付すことはできない。
本件では、紛争開始時点から約1か⽉後の6⽉30⽇に調停への移⾏の申出がなされており、両者が合意した3か⽉の交渉期間には到底満たないものである。本件では、調停ができる条
件が満たされておらず、実際調停もなされていないことから、仲裁が受理される条件は成就していない。したがって、仲裁の申⽴ては無効であり、仲裁廷は権限を有しない。
なお、10-1.のとおり交渉内容の⾯でも紛争解決の可能性は残っている。さらに、レッド社
は配信とカードの販売をブルー社が⽌めるまでは断固として交渉に応じない姿勢をとっており、このレッド社の不誠実な交渉態度が交渉の進⾏を妨げている。

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よって、今回の紛争については誠意ある交渉が尽くされておらず、交渉や調停による紛争解決の可能性は残っている。つまり、今回の紛争解決に際し、3か⽉の交渉と調停を課す意
義は未だ残っている。
争点(2) 仮に仲裁廷がカード事件に関する仲裁権限を有する場合、レッド社による本案の請求(1)及び(2)、並びに、暫定的措置の申⽴ては認められるか。仮に、本案の請求(2)が認められる場合、レッド社に⽀払われるべき割合は幾らか。
主張の⾻⼦
11. ブルー社は、挑戦編の配信及びカード販売を⾏う権利を有しているため、請求(1)は認められない。
12. 請求(2)は、配信については利益の1/3のみ認められるが、カードの販売については認められない。
13. UNCITRAL第26条3項の要件は満たされないため、暫定的措置は認められない。
(関連条⽂︓別添4第3条(d)、第9条、第10条、別添7第3条(d)、第9条、第10条、別添8前⽂、第2条(1)、第2条(3)、UNCITRAL第26条3項(a)、第26条3項(b))
11. ブルー社は、挑戦編の配信及びカード販売を⾏う権利を有しているため、請求(1)は認められない。
11-1. アービトリア国における映画の著作権及び財産権の利⽤権はブルー社に帰属するため、ブルー社は、相⼿⽅に確認をとらずに友情編及び挑戦編についてのカードを製作・販売することができる。
別添4第9条及び別添7第9条では、“Picture”に関する“The copyright, trademarks and otherintellectual property rights”及び“Ancillary Rights”を “shall be jointly owned by Blue and Red on an
undivided 50/50 basis”とする旨が規定されている。しかし、それに続き、レッド社はネゴラン
ド国のみを、ブルー社はネゴランド国以外を管轄地域とし、両者がそれぞれの地域で“Pictures, Interactive Works and Ancillary Rights”に関する“exclusive distribution and exploitationrights”を有することが規定されている。
したがって、ブルー社はネゴランド国以外の地域で、レッド社はネゴランド国で、映画の排他的な利⽤権を有しており、相⼿⽅への確認なしに当該権利を⾏使できる。
なお、同第3条“CREATIVE CONTROLS”の“d. Ancillary Rights”における、“in the event of adisagreement Red’s decision shall govern for Merchandising Rights and Blue's decision shall govern
for other Ancillary Rights”及び同第10条“DERIVATIVE WORKS”の“Blue and Red shall havemutual control of whether or not to develop, produce or otherwise exploit any Derivative Works”は、別添4及び別添7の第9条に関する上記解釈を妨げるものではない。
まず、第3条の対象は、“the creative process of developing and producing the Pictures”である。
また、同条で挙げられる(a)~(f)は、映画製作の流れに沿って規定されている。よって、第3条
は映画製作の流れの中で“Ancillary Rights”が⾏使される場合に適⽤されるべきである。
本件のカードの製作・販売は、映画の製作創造段階で⾏われたものではない。なぜなら、“Picture”の純利益の分配をもって、映画製作の段階は終了するからである。今回のカード製
作・販売は映画の純利益の分配が終了した後に⾏われているため(別添15)、“Ancillary
Rights”の中の“Merchandising Rights”には当たらず、本件に第3条を適⽤することはできない。
次に、第10条の“DERIVATIVE WORKS”は“any work based upon the Picture or any characters
therefrom or story or other elements thereof”と定義されている。続いて“sequels, prequels,

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remakes, made-for-home video productions, television productions, and Internet websites”とあり、元の作品に創造性が加わったものが例⽰されている。よって、ここでいう“Derivative Works”とは、派⽣的作品全てではなく、創造性が加えられた派⽣的作品に限られる。
今回のカードは作中の名場⾯をデザインしたものであり(¶33)、ブルー社によって創造性が加えられたものではない。つまり、今回のカードは“Derivative Works”に当たらない。よって、本件に第10条を適⽤することはできない。
以上より、ブルー社は、アービトリア国において友情編及び挑戦編のカード製作を⾏い、それらを販売する権利を有する。
11-2. ブルー社は別添8に基づき挑戦編をブルー・ネットで配信することができる。
別添8第2条(1)によってブルー社は“the Work”をブルー・ネット上で配信する権利を有する。別添8前⽂において、“the Work”は“the animated feature-length theatrical motion picture titled‘Designer Zero’”であると定義されており、友情編に限定されていない。
したがって、ブルー社は“Designer Zero”と題されるシリーズ全ての作品の配信権を持ち、挑戦編についても当然に権利を有している。
11-3. 仮に、別添8が友情編の配信に限った契約だとしても、別添7よりブルー社はネゴラン
ド国を除く地域で、挑戦編を配信する権利を有している。
別添7第9条では、ブルー社はネゴランド国以外の地域において、“exclusive distribution andexploitation rights … in any and all media now known or unknown”としており、全てのメディアにおいて独占的に配信する権利が認められている。なお、ブルー・ネットでの配信が同第3条や同第10条によらないことは11-1.記述のとおりである。
したがって、ブルー社はブルー・ネットにおいて、ネゴランド国を除く地域で、挑戦編の配信を⾏う権利を有している。
12. 請求(2)は、配信については、利益の1/3についてのみ認められるが、カードの販売については認められない。
12-1. ブルー社が⽀払義務を負うのは、配信により得た利益の1/3に限定される。
別添8第2条(3)において、ブルー社はレッド社に、ブルー・ネットでの配信の利益の1/3を分配することが定められている。したがって、この規定に基づきブルー社には配信で得た収益(ブルー社の諸経費を差し引いた後の利益額)の1/3をレッド社に⽀払う義務がある。なお、別添8が挑戦編の配信にも適⽤できることは11-2.記述の通りである。
12-2. カードの販売により得た収益については、利益の分配を請求する根拠が存在しないた
め⽀払う義務はない。
11-1.で述べた通り、ブルー社は別添4及び別添7の第9条に定められた正当な権利に基づきカードを製造・販売した。同条では財産権の⾏使における管轄地域が定められており、ブルー社は⾃社の管轄であるアービトリア国内でのみカードを販売していた(¶33)。また、同第8条“DIVISION OF RECEIPTS”は別途合意された製作関係の利益の分配(別添15)をもって終了したと解釈すべきである。したがって、ブルー社は⾃分の権利を正当に⾏使したまでであり、その利益は全てブルー社に帰属するため、レッド社の請求には根拠がなく、ブルー社に
⽀払義務はない。

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13. UNCITRAL第26条3項の要件は満たされないため、暫定的措置は認められない。
13-1. レッド社に、仲裁判断により適切に回復できない害が⽣ずる恐れはないため、暫定的措置は認められない。
UNCITRAL第26条3項は“The party requesting an interim measure under paragraphs 2 (a) to (c)shall satisfy the arbitral tribunal that:(a)Harm not adequately reparable by an award of damages islikely to result if the measure is not ordered,”と規定する。つまり、暫定的措置が認められるには、措置が講じられないことで、⾦銭賠償により適切に回復できない害が⽣じることが求められる。
暫定的措置が講じられないことでレッド社に発⽣する損害は、配信によって得られたはずの利益を仲裁判断がなされるまで得られないことであるが、これらは⾦銭的な損害であり損
害賠償による回復が可能である。
したがって、暫定的措置が講じられないことで仲裁判断により適切に回復できない損害
は、レッド社に⽣じない。
13-2. 仮に上記の要件を満たしていたとしても、措置が講じられなかった場合にレッド社に⽣じる害よりも、措置が講じられた場合にブルー社に⽣じる害が⼤きいため、暫定的措置は認められない。
13-1.で⽰した要件に加え、同条3項は“... such harm substantially outweighs the harm that is
likely to result to the party against whom the measure is directed if the measure is granted”と規定する。つまり、暫定的措置が認められるには、措置が講じられなかった場合に請求側に⽣じる
害が、措置が講じられた場合に被請求側に⽣じる害を超えることが求められる。
仮に、暫定的措置が講じられないことでレッド社に⽣じる⾦銭では解決できない害があるとすれば「デザイナー・ゼロ」のファンの作品に対するイメージの低下である。
しかし、ブルー社による販売、配信でファンが離れたという事実はなく、挑戦編の配信によって友情編の視聴数や「デザイナー・ゼロ」の⾐料品の売上は伸びている(別添11,別添14)ことから、販売や配信はレッド社にとってむしろプラスの効果があったと推測できる。
⼀⽅、暫定的措置が講じられることでブルー社に⽣じる害は、カードの販売と挑戦編の配信により今後得られるはずの利益が得られないことに加え、ブルー・ネットの減収、デザイ
ナー・ゼロの⾐料品の売上低下、そして信頼の低下である。
挑戦編の配信が終了すると、それに伴い友情編の視聴数は⼀か⽉当たり30万回減少し(別添11)、2⽶ドル(別添6)×30万回分=60万⽶ドルの損失が⽣まれる。また、⾐料品の売上は配信が終わると半額となることが確実である(別添14)から、1か⽉あたり35万⽶ドルの売上が減少する。その他の害としては、販売・配信の中⽌に不満を持ったファンからのブルー社に対するイメージや信頼の低下が挙げられる。
したがって、暫定的措置が講じられないことでレッド社に⽣じる害は、暫定的措置を講じたときにブルー社に⽣じる害を実質的に超えることはない。
13-3. 申⽴ての本案についてレッド社が成功裏に終わる相当な可能性がないため、暫定的措置は認められない。
UNCITRAL第26条3項(b)は、暫定的措置が認められるには、“There is a reasonable possibility
that the requesting party will succeed on the merits of the claim.”が必要であると規定する。
しかし、本件においては、11.及び12.で述べた通り、レッド社が成功裏に終わる相当な可能性はないため、暫定的措置は認められない。
以上
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