令和３年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目

次
はじめに

……

2

１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価……

2（１） 点検及び評価の目的……

2（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法……

2

２ 教育委員会外部評価委員会……

3（１） 委員会の構成……

3（２） 委員会の活動……

3（３） 事務局の点検及び評価……

3（４） 外部評価……

3

令和３年度教育委員会の活動報告……

4

１ 教育委員会の委員構成……

4２ 教育委員会会議の開催状況……

4

３ 教育委員会会議の議決案件……

5

４ 教育委員会会議以外の主な活動状況……

6

令和３年度教育委員会事務事業評価及び点検評価……

7

１ 事務事業の一覧表……

7（１） 教育総務課分……

7（２） 生涯学習課分……

7（３） 評価判定等

……

8

……

9

（１） 教育委員会……

9（２） 教育総務課……

9（３） 生涯学習課……

10

３ 事務事業の点検・評価……

12（１） 教育総務課点検・評価票……

14（２） 生涯学習課点検・評価票

……

71

その他

……

104

１ 教育委員会の組織

……

104

２ 教育委員会事務局の分掌事務

……

105

３ 教育委員会所管の決算額

……

106

（１） 令和３年度決算額の内訳

……

106

（２） 決算額の推移

……

107

……

108

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱

……

109

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

……

110

２ 事務事業の総評

添付資料

1

はじめに

１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」の一部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。

（１） 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が令和 3 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。

（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 38 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

2

２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員

長

山 本 敏

考

委員長職務代理牧 田 りゑ子

委

員

中 畑 光

雄

委

員

田 村 眞

一

（２） 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5 月 26 日

事業計画（評価日程）について２

6 月 13 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№1～9）３

6 月 27 日

４

7月8日

５

7 月 12 日

６

7 月 21 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№10～21）「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№22）
「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№23～36）「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№37～38）「教育総務課」事務事業の評価と判定（№1～21）「生涯学習課」事務事業の評価と判定（№22～38）「教育総務課」評価結果の確認「生涯学習課」評価結果の確認

７7 月 28 日

外部評価の総評について
外部評価の総評確認及び全体のまとめ

８

8月4日

外部評価報告書の教育長への提出（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会の事務事業について、教育総務課 21 事務事業、生涯学習課 17 事務事業の計 38 事務事業に整理し、それを自己により点検及び評価を実施しました。

（４） 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 38 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長
より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

3令和３年度教育委員会の活動報告

１ 教育委員会の委員構成
役職名

氏名

就任年月日

教 育 長

池田 八主雄令和 3 年 9 月 11 日

草田蒼太

平成 19 年 12 月 22 日

教育長職務代理

委

員

草田

英嗣

平成 26 年 12 月 20 日

委

員

内田

憲二

平成 28 年 9 月 28 日

委

員

菅野

太佳子

令和 3 年 9 月 29 日

任期

令和 3 年 9 月 11 日
～令和 6 年 9 月 10 日
令和元年 12 月 22 日
～令和 5 年 12 月 21 日
平成 30 年 12 月 20 日
～令和 4 年 12 月 19 日
令和 2 年 9 月 28 日
～令和 6 年 9 月 27 日
令和 3 年 9 月 29 日
～令和 7 年 9 月 28 日

２ 教育委員会会議の開催状況
月日議案

4 月 22 日0

5 月 27 日

報告・請願・

報告・請願・

月日議案

8

9 月 30 日

0

1

2

0

11 月 11 日

53

6 月 17 日

20

1 月 20 日

4

0

7月8日

0

0

2 月 17 日

30

8 月 19 日

81

9 月 10 日

1

0

計

25

13

選挙

4

選挙

３ 教育委員会会議の議決案件
令和○年
第○回

開催月日

議

案

令和 3 年
第4回

5 月 27 日○令和 3 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 2 号）の予算要求について○令和 3 年度かつらぎ町学校教育方針について

令和 3 年
第1回
臨時会

6 月 17 日○かつらぎ町立小・中学校職員の訓告等取扱規程制定について○県費負担教職員に対する服務監督上の措置について

8 月 19 日○令和 3 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 3 号）の予算要求について○令和 3 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第2 号）の予算要求について○町議会定例会提出議案（附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて○町議会定例会提出議案（かつらぎ町放課後児童健全育成施設設置条
例制定について）に同意することについて○令和 4 年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について○令和 3 年度かつらぎ町社会教育計画について○かつらぎ町公民館及び児童館施設整備計画について○令和２年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

9 月 10 日○教育長職務代理の選任について

11 月 11 日○令和 3 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 5 号）の予算要求について○令和 3 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第3 号）の予算要求について○かつらぎ体育センター設置及び管理条例施行規則の一部を改正する
規則制定について○町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意することについて○町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意することについて

1 月 20 日○令和 4 年度 かつらぎ町一般会計の予算要求について○令和 4 年度 かつらぎ町シビックセンター特別会計の予算要求について○令和 4 年度かつらぎ町学校教育方針について○かつらぎ町教育委員会告辞（案）について

2 月 17 日○令和３年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 9 号）の予算要求について○令和３年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第4 号）の予算要求について○かつらぎ町男女共同参画基本計画【第 3 次】について

令和 3 年
第6回

令和 3 年
第2回
臨時会

令和 3 年
第8回

令和 4 年
第1回

令和 4 年
第2回

5

４ 教育委員会定例会議以外の主な活動状況
月

日

4

7

8
9

10

活動名
1 教職員辞令交付式

式典参加

5 佐野こども園・三谷こども園訪問

園訪問

6 入園式（こども園）

式典参加

8 入学式（小学校）・花園幼稚園

式典参加

9 入学式（中学校）

式典参加

1 学校訪問（大谷小）学校訪問

8 学校訪問（渋田小）

学校訪問22 ジュニアリーダー活動奨励賞表彰式

式典参加

31 全国高等学校総合文化祭総合開会式

式典参加

17 町内各公民館訪問

公民館訪問

16 学校訪問（梁瀬小）

学校訪問

19 笠田中・妙寺中運動会

式典参加

24 学校訪問（笠田中）学校訪問

2 三谷こども園運動会

式典参加

10 梁瀬小学校・花園幼稚園運動会

式典参加

15 学校訪問（妙寺中）学校訪問

佐野こども園運動会

式典参加

子ども・若者育成支援県民大会

式典参加

23

11
12
1

3

その他

内容

29 学校訪問（笠田小）

学校訪問

6 小学校運動会（妙寺小・笠田小・大谷小・渋田小）

式典参加

21 紀の川万葉の里マラソン

式典参加

3 学校訪問（妙寺小）

学校訪問

9 成人式

式典参加

16 体育協会表彰式

式典参加

8 卒業式（妙寺中）

式典参加

15 卒業式（笠田中）

式典参加

17 卒園式（こども園）

式典参加

18 卒業式（小学校）

式典参加

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

6令和３年度教育委員会事務事業評価及び点検評価

１ 事務事業の一覧表（１） 教育総務課分
基本施策
子育て推進事業

教育委員会事業
教育推進事業小・中学校事業

事業番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

事務事業名
こども園事業
幼稚園事業
子育て支援推進事業
子育て講座（トリプルＰ）事業
要保護児童対策事業
放課後児童健全育成（学童保育）事業
教育委員会運営・事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業
いじめ対策事業
学力向上推進事業
学校運営推進事業
英語教育推進事業
教育相談事業
プログラミング教育推進事業
スクールバス運行事業
学校給食事業
就学援助事業学校総務事業
学校管理・備品整備事業（２） 生涯学習課分
基本施策
人権啓発事業
社会教育事業
公民館事業
児童福祉事業青少年育成事業
社会体育事業

文化財保護・活用事業

図書館事業
総合文化会館事業

事業番号
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

事務事業名
人権啓発推進事業
社会教育推進事業
公民館管理運営事業
学級講座事業
児童福祉施設管理事業
児童福祉活動事業
青少年育成事業
社会体育振興事業
体育施設管理事業
かつらぎ西部公園管理運営事業
文化財総務事業
文化財発掘調査等事業
文化財保護事業
文化財活用事業
図書館事業
施設管理事業
自主事業

7

（３） 評価判定等①【自己判定】Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）②（外部評価委員の）
【評価】
Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）③【方向性】
１

拡充

２

継続

３

改善

４

縮小

５

休止・廃止・終了

8２ 事務事業の総評
事務事業の点検・評価を実施することにより、職員が事業に対して真摯にかつ意欲的に取り組む
姿勢が向上していることは評価できる。
一方で、人口減少等町全体としての課題もあり、教育委員会だけでは解決しがたい現状もある。
また、終息が見えない新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き、迅速かつ適切な対応が求められることから、その動向を注視されたい。
教育委員会と町長部局とが、課題の早期解決や、想定外の事態への対応に向けてさらに連携を深め、次代を担う子どもたちや町民が、互いに、｢学びあい、育てあい、笑顔で暮らせる｣魅力ある町づくりにつながる教育行政に努められたい。

（１）教育委員会
教育委員会については、教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理している。
また、教育委員の学校訪問や学校行事への参加による教育現場の状況把握や各種研修会への参加など、適切な運営が行われている。
更に、総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行い、諸課題の把握やその方向性の共有に努め、連携を深めている。
教育はもとより本町を取り巻く状況は刻々と変化し、そのスピードも速まっていることから、今後も国・県の動向を注視し、本町の現状を的確に把握しながら、適切な教育委員会運営に取り組まれたい。

（２）教育総務課
子育て支援施策については、こども園・幼稚園の運営、子育て支援センターの活動、子育て講座（トリプルＰ）、学童保育への支援、各種補助事業等による保護者の経済的負担の軽減、また、要保護児童対策事業については、関係機関等との連携・協力により迅速・適切な対応が行われており、これら多様な取組について評価できる。
また、笠田学童保育施設の整備、子育て支援体制強化への取組や保育士、幼稚園教諭、児童支援員等の処遇改善事業等を実施し、子育て支援の充実を図ったことは評価できる。今後も、多様化する保護者ニーズの把握に努め、きめ細やかな「子ども・子育て支援」を行うと共に、
安心・安全な子育て環境の整備に努められたい。
学校教育については、特別支援教育推進事業・教育相談事業など、児童・生徒・保護者のニーズを踏まえ、今後も細やかな取組の推進に期待する。
また、学力向上推進事業やプログラミング教育、コミュニティスクールでの地域との協働による学校運営や教育支援センター設置に向けた取組など、本町の教育力向上に関する取組は評価できる。
特別支援教育推進事業については、特別支援学級の状況に鑑み、通級指導教室の充実に努められたい。
教育ＩＣＴ事業については、児童生徒１人１台配布されたタブレット端末を有効活用し、学びを止めない取組を行っていることは評価できる。更には効果的な活用法を確立し、学力の向上につながるような取り組みを実践されたい。
地域運動部活動については国の計画に遅滞することなく、円滑に遂行するため、学校、関係
9

機関との関係を密にし、連携・調整に努められたい。
いじめ対策事業については、不登校問題も含め、家庭・学校・地域社会などすべての関係者
が組織的な対応をするとともに、継続して教職員の意識、対応能力向上への取組を進め、今後も未然防止、早期発見・対応に努められたい。
学校の施設整備については、笠田中学校及び妙寺中学校のトイレ改修工事（洋式化等）による衛生環境向上の取組については評価できる。今後も子どもを支える環境づくりに取り組まれたい。
なお、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、感染防止対策を講じると共に、児童・生徒の学力はもとより生活習慣・体力・精神面等に注意・配慮しながら学校運営に取り組まれたい。

（３）生涯学習課
人権啓発推進事業・社会教育事業については、お互いを思いやる心の醸成や町民が豊かに暮らすための重要な施策であり、今後も関係機関との連携・協力を図りながら事業実施に取り組まれたい。
また、人権フェスティバルの開催形式変更への取組や男女共同参画基本計画による施策管理に取り組んでいることは評価できる。
公民館事業・児童館事業については、地域住民の生涯学習の場、子育て支援の拠点として、様々な活動を展開しており評価できる。老朽化が進んでいる公民館・児童館については、公民館施設整備計画及び児童館施設整備計画に則した整備に取り組まれたい。
児童福祉事業については、放課後子ども教室や子どもの居場所づくりなど、いずれも有意義な事業であり、継続した実施を望む。
青少年育成事業については、関係機関との連携・協力により、子どもの安全確保や問題行動の早期発見・未然防止に取り組んでおり評価できる。
また、リーダー育成研修会の研修システムの改善により、参加条件が緩和され、参加しやす
い状況になったことは大いに評価できる。
なお、児童館活動については、子どもの安全を確保するため、児童厚生員の複数配置等、人員体制について検討されたい。今後も単位子ども会の統合やリーダー研修の更なる検討を行い、子どもたちの健全育成に取り組まれたい。
社会体育事業については、コロナ禍で事業等が中止となったが、事業実施に向けた準備や取り組みは評価できる。すべての社会体育施設を一定期間休止せざるを得なかったが、施設再開
後は、感染防止対策を徹底しながら施設利用を行い、町民の健康で豊かな社会活動の推進に努めた。
かつらぎ町西部公園については、パークゴルフ場の１８ホール追加や芝生広場の供用開始が予定されており、既設のキッズスペースや隣接の道の駅をあわせた複合レジャー施設となり、経済波及効果も考えられるため、より一層のＰＲ活動に努められたい。
文化財保護・活用事業については、現地研修会、展覧会の開催や歴史を楽しみながら学ぶことのできるイベントの開催など積極的に取り組んでおり評価できる。今後も、本町の貴重な文化財の保護並びに啓発に努めると共に、これらを活用した地域振興・観光振興のため関係部局との連携も図られたい。
また、文化財拠点施設構想に基づき、実現に向けた協議が進展するよう取り組まれたい。
図書館事業については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の制限を余儀なく10

される中、工夫を凝らしながら事業を展開し読書推進活動を行っており、評価できる。今後も継続して読書推進活動に取り組まれたい。
総合文化会館事業については、会館、図書館に利用者用インターネット環境（無線ＬＡＮ）を整備したことやトイレの洋式化により衛生環境が向上したことは、会館利用者の視点に立った取組であり評価できる。今後も会館利用者にとって快適で利用しやすい環境の整備に取り組
まれ、会館の利用促進に努められたい。

11

３ 事務事業の点検・評価
目次（１） 教育総務課点検・評価票 ........................................................... 14①子育て推進事業 ...................................................................... 14
1.こども園事業 ...................................................................... 14
2.幼稚園事業 ........................................................................ 18
3.子育て支援推進事業 ................................................................ 21
4.子育て講座（トリプルＰ）事業 ...................................................... 26
5.要保護児童対策事業 ................................................................ 28
6.放課後児童健全育成（学童保育）事業 ................................................ 30②教育委員会事業 ...................................................................... 34
7.教育委員会運営・事務局事業 ........................................................ 34③教育推進事業 ........................................................................ 36
8.教育諸事業 ........................................................................ 36
9.特別支援教育推進事業 .............................................................. 40
10.教育推進事業 ..................................................................... 43
11.いじめ対策事業 ................................................................... 46
12.学力向上推進事業 ................................................................. 48
13.学校運営推進事業 ................................................................. 50
14.英語教育推進事業 ................................................................. 53
15.教育相談事業 ..................................................................... 55
16.プログラミング教育推進事業 ....................................................... 59
17.スクールバス運行事業 ............................................................. 60
18.学校給食事業 ..................................................................... 62
19.就学援助事業 ..................................................................... 64④小・中学校事業 ...................................................................... 66
20.学校総務事業 ..................................................................... 66
21.学校管理・備品整備事業 ........................................................... 68（２） 生涯学習課点検・評価票 ........................................................... 71①人権啓発推進事業 .................................................................... 71
22. 人権啓発事業 .................................................................... 71②社会教育事業 ........................................................................ 74
23. 社会教育推進事業 ................................................................ 74③公民館事業 .......................................................................... 76
24. 公民館管理運営事業 .............................................................. 76
25. 学級講座事業 .................................................................... 78④児童福祉事業 ........................................................................ 80
26. 児童福祉施設管理事業 ............................................................ 80
27. 児童福祉活動事業 ................................................................ 81⑤青少年育成事業 ...................................................................... 83
28. 青少年育成事業 .................................................................. 83

12

⑥社会体育事業 ........................................................................ 87
29. 社会体育振興事業 ................................................................ 87
30. 体育施設管理事業 ................................................................ 89
31. かつらぎ西部公園管理運営事業 .................................................... 90⑦文化財保護・活用事業 ................................................................ 92
32. 文化財総務事業 .................................................................. 92
33. 文化財発掘調査等事業 ............................................................ 94
34. 文化財保護事業 .................................................................. 96
35. 文化財活用事業 .................................................................. 97⑧図書館事業 .......................................................................... 99
36. 図書館事業 ...................................................................... 99⑨総合文化会館事業 ................................................................... 102
37. 施設管理事業 ................................................................... 102
38. 自主事業 ....................................................................... 103

13

14

（１） 教育総務課点検・評価票①子育て推進事業
1.こども園事業
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

こども園事業

成果・課題【事業概要】

所管課

教育総務課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

476,216 千円

意見

方向性

２

【評価委員会の意見】

佐野こども園・三谷こども園は、教育・保育・子育て支援の総合

1

給食費の無償化については、県内的な支援を行う施設で、指定管理者制度により、公設民営で管理・で実施している市町村が数少ない運営を行っています。

中、町単独で補助を行い、保護者の指定管理者の選定については、令和 2 年 12 月 23 日議会の議決

経済的負担を軽減したことは評価を得て、令和 3 年 4 月１日から令和 8 年 3 月 31 日までの期間をできる。

「社会福祉法人かつらぎ福祉会」に引続き指定しました。
幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指2

低年齢児の転入が増加傾向にあ導計画を作成し、個々の子どもの発達段階の実態、それぞれの教る中で、待機児童を出さないため育・保育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内に、動向を注視しながら適正な対応

容の教育・保育を実施しています。

に努められたい。

子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるよ
うに、環境を整え、保育士が適切に関わりながら、一人一人の子ど3

処遇改善事業により、保育士、幼もの自主性、自発性を大切にする子どもを主体とした教育・保育を稚園教諭、保育教諭等の処遇改善行っています。

（賃上げ）が実施されたことは評価

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施していまできる。

す。新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業していた間においては、代替保育を行いました。

4

佐野こども園の植樹については、
季節を体で感じ、感性を育てること

14

15
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

こども園事業

成果・課題

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

476,216 千円

意見

方向性

２

○ 入園数（R4.3.1 現在）
佐野

三谷

が大切であるので、引き続き検討さ
計

保育所部 219 人 199 人

418 人

幼稚園部

9人

22 人

232 人 208 人

440 人

計

13 人

教育総務課

① 特別保育事業等
延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児対応保育・発達支
援保育・子育て支援事業を実施しました。

れたい。

① 特別保育事業等【成果】
特別保育事業等（延長保育他）を実施することにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。
【利用者延べ人数】○ 延長保育（早朝願提出数 午前 7 時～午前 8 時 30 分）▶ 佐野 65 人 ・ 三谷 97 人
（午後 8 時まで）
▶ 佐野 1,162 人 ・ 三谷

1,507 人○ 預かり保育（幼稚園部）▶ 佐野 36 人 ・ 三谷

150 人

○ 一時保育▶ 佐野 199 人 ・ 三谷 91 人
○ 体調不良児対応保育▶ 佐野 876 人 ・ 三谷 614 人○ 子育て支援事業
15

16
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

こども園事業

成果・課題

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

476,216 千円

意見

方向性

２

▶ 佐野 大人 47 人 ・ 子ども 56 人
▶ 三谷 大人 42 人 ・ 子ども 49 人
○ 発達支援保育【利用者人数】▶ 佐野 26 人 ・ 三谷 32 人
【課題と対応】
多様化する保護者のニーズ、町の子どもの人口推移なども注視する必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、幼児世帯特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮
しつつ、感染防止対策を講じながら、こども園と連携・協力・支援しながら今後も取り組みます。
② 給食費補助事業② 給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実費徴 【成果】
収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額として、給国及び県の制度による免除対象外の給食費については、

食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子どもの給食 本来実費徴収となるが、町独自で補助を行うことにより、費を無料としました。

保護者の経済的負担を軽減することができました。

○ 佐野こども園 主食費 147 人

副食費 82 人 5,230,900 円 【課題と対応】○ 三谷こども園 主食費 131 人

副食費 77 人 4,739,450 円

現在の内容を今後も継続して、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を図っていく必要があります。

16

教育総務課

17
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）③ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域

こども園事業

成果・課題

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

476,216 千円

意見

方向性

２

③ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業【成果】
下記のとおり処遇改善を図ることができました。引き続型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の き子どもの安心・安全な居場所確保のための職員配置につ改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和 4 年 2 月から収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的としています。

いて注視していく必要があります。

○ 佐野こども園▶ 実賃金改善額

740,200 円
112,400 円○ 佐野こども園 補助額 852,600 円

対象人数 66 人▶ 法定福利費等○ 三谷こども園 補助額 708,480 円

対象人数 55 人▶ 対象人数 66 人
▶ 月額平均 6,459 円○ 三谷こども園▶ 実賃金改善額

622,200 円▶ 法定福利費等

93,700 円▶ 対象人数 55 人
▶ 月額平均 6,508 円

17

教育総務課

18

2.幼稚園事業
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

幼稚園事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

30,875 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】① 幼稚園事業① 幼稚園事業

子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境を整え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自

1

【成果】

給食費の無償化については、県内で実施している市町村が数少ない施設の適正管理を行うと共に、正職員 1 名と、会計年度

中、町単独で補助を行い、保護者の発性を大切にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な 任用職員として幼稚園講師を 1 名雇用し、子どもの発達段

経済的負担を軽減したことは評価教育を行っています。

できる。

階や実態、生活経験を把握して、一人一人に応じた教育をまた、「花圃の里（指定管理）」からの弁当方式の給食を実施しま 実施することができました。
した。

2

なお、同世代の子どもとの交流については、こども園・聖心幼稚 【課題と対応】
園との交流を検討したが、コロナ禍の状況もあり実現には至りませんでした。

昨年度の課題であった同世代の交流について検討されたことは評

今後も、施設の適正管理を行うと共に、同世代の子ども

価できるので、今後も新型コロナウとの交流については、交流する園との連携を図り、遊び等

イルス感染症の状況を踏まえながを通して園児の健全育成に取り組みます。

ら、実現に向けて取り組まれたい。

新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、幼児世帯特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮しつつ、 3② 私立幼稚園施設型給付事業「子ども・子育て支援新制度※」に移行している私立幼稚園に対して、子ども・子育て支援法の規定に基づき、施設型給付費の支払いを行いました。

○ 聖心幼稚園

処遇改善事業により、幼稚園教

感染防止対策を講じながら、今後も幼稚園運営に取り組み

諭、保育教諭等の処遇改善（賃上げ）ます。

が実施されたことは評価できる。

② 私立幼稚園施設型給付事業【成果】
就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する総合的な子育て支援ができました。

16,034,440 円【課題と対応】

18

19
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

幼稚園事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ30,875 千円※ 子ども・子育て支援新制度とは…幼児期の学校教育や保育、地今後も施設の管理運営が維持できるよう、施設型給付を

域の子育て支援の量の拡充や質の向上をすすめていくための

適切に給付すると共に、幼稚園と連携を図り、子育て支援制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがに取り組みました。

より豊かに育っていける支援をする制度です。
③ 給食費補助事業③ 給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実費徴 【成果】
収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額として、給国及び県の制度による免除対象外の給食費については、

食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子どもの給食 本来実費徴収となりますが、町独自で補助を行うことによ
費を無料としました。

り、保護者の経済的負担を軽減することができました。

○ 聖心幼稚園▶ 主食費

22 人 副食費 13 人 584,150 円○ 和歌山中央幼稚園▶ 主食費 2 人 副食費 2 人

42,150 円④ 紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除世帯以④ 紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）【成果】
県の制度により、対象者に副食費の助成を行うことで、外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としました（県 1/2 町 保護者の経済的負担を軽減することができました。
1/2）
。

○ 対象
▶ 国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費○ 対象人数▶ 聖心幼稚園

0人

計

0円
19

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

20
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）▶ 花園幼稚園

1人

幼稚園事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ30,875 千円

計 34,600 円⑤ 子育てのための施設等利用補助事業⑤ 子育てのための施設等利用補助事業

新制度未移行幼稚園に通う子どもの保育料及び預かり保育事業を利用する子どもの利用料の一部を補助しました。

○ 対象

【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減することができました。

▶ 3 歳～5 歳の子ども▶ 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども▶ 預かり保育事業については「保育の必要性の認定」を受けた子ども【課題と対応】③④⑤現在の内容を今後も継続して、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を図っていく必要がありま○ 認定人数す。

▶ 和歌山中央幼稚園

2人

596,400 円▶ 預かり保育事業

14 人

449,400 円⑥ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重⑥ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業【成果】

なる最前線において働く、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善の

下記のとおり処遇改善を図ることができました。引き続ため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和

き子どもの安心・安全な居場所確保のための職員配置につ

4 年 2 月から収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措いて注視していく必要があります。

○ 聖心幼稚園置を実施することを目的としています。

○ 聖心幼稚園▶ 補助額

99,740 円

対象人数

7人▶ 実賃金改善額

90,900 円▶ 法定福利費等

15,865 円▶ 対象人数 7 人 月額平均 7,626 円

20

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

21

3.子育て支援推進事業
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ① 地域子育て支援拠点事業

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

26,455 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】① 地域子育て支援拠点事業

1

かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点として子 【成果】

子育て支援について、子育て中の保護者に寄り添う支援や適切な情育て支援事業を行っています。また、両こども園では、主任と子育

地域子育て支援センター（かつらぎ町保健福祉センター

報発信等により、多くの方が地域子て支援担当者を配置し、月１回の園庭開放の開催や、保護者からの内）は、子育て支援について、様々な事業を展開し、育児育て支援センターを利用している

子育て相談等の対応を行っています。運営については、社会福祉法を楽しめる場の提供、子育て中の保護者に寄り添う支援、ことは評価できる。

人かつらぎ福祉会に委託しています。

育児に関する適切な情報提供と相談・支援を行うことがで

地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一番身

きました。

2

近な存在を目指し、子育てに関する支援情報の発信や、地域利用者

かつらぎ町保健福祉センターの空調改修工事の間も、事の相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点

業者と教育委員会で協力し、西部公園パークゴルフ場クラとしています。

ブハウス内キッズスペースにおいて事業拠点を確保し、子かつらぎ町保健福祉センターの空調改修工事にともない、令和 3 育て支援を継続して行うことができました。

今後は各種団体の人材の活用も視野に入れ、より一層の子育て支援
体制の充実に努められたい。

3

新型コロナウイルス感染症拡大

年 11 月 17 日～令和 4 年 3 月 1 日までの間、事業の実施場所を西

また、町内こども園の臨時休業クラスの子どものうち、により、こども園の臨時休業の際に部公園パークゴルフ場クラブハウス内キッズスペースに移し、子どうしても家庭において保育ができない子どもを地域子

も、地域子育て支援センターでの代育て世帯の支援を継続して行いました。

育て支援センターにおいて代替保育し、子育て支援及び保替保育の実施や保健福祉センター

育の場を確保することができました。

の空調改修工事の期間においてもなお、かつらぎ町子育て支援センターにおいても新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策として、令和 4 年１月 20 日から令和 4

西部公園パークゴルフ場クラブハ

年 3 月 21 日までの期間を臨時休業としました。

ウス内キッズスペースに事業拠点

また、町内こども園の臨時休業クラスの子どものうち、どうしてを確保し、子育て支援を継続されたも家庭において保育ができない子どもを、子育て支援センターにことが、保護者の心の支えとなり、

おいて代替保育しました。

負担軽減になったことは評価でき
る。

21

22
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定
決算額

Ａ

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

26,455 千円○ 子育て支援センターにおける代替保育受入▶ 延べ人数 ３人

4○ 毎月１回開催

子育て支援に係る各種助成事業
が適正に実施されており、保護者の▶ なかよし広場

経済的負担を軽減したことは評価▶ わくわく広場

できる。

▶ 赤ちゃんクラブ「よちよち」▶ おしゃべりサロン

5

特に、給食費の無償化について▶ 育児相談は、県内で実施している市町村が数▶ おめでとうコーナー

少ない中、町単独で補助を行い、保○ 町広報誌に関連記事掲載、併せてホームページ内容更新

護者の経済的負担を軽減したこと▶ 育児サークルへの参加・交流・意見交換会等開催は評価できる。

▶ 2 ヶ月に 1 回、機関紙「はぐくみだより」発行○ 子育て支援センター利用者数6

これら子育て支援の各種施策の▶ 延べ人数 大人 1,923 人 子ども 2,069 人

ＰＲを積極的に行い、子ども人口の▶ 相談件数 175 件増加に努められたい。

（遊びと友達・健康・食事・言葉・発達・その他）② 在宅育児支援事業② 在宅育児支援事業

子育て世帯の経済的負担軽減・育児支援として、在宅育児世帯に 【成果】
対し、給付金を支給します。

多子世帯への経済的負担軽減を目的とし、在宅で育児を和歌山県の委託事業であり、県が月額 15,000 円、最大 150,000 している世帯への支援をすることができました。
円を支給し、その同額をかつらぎ町が上乗せして支給しています。

○ 対象
22

23
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ26,455 千円▶ かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者。
○ 乳児▶ かつらぎ町に住民登録を有する生後 2 ヶ月を越え、満１歳に満たない同一世帯の第 3 子以降の子ども（第 2 子については、父母及び扶養義務者の市町村民
税所得割額の合計が 77,101 円未満）
○ 申請者数
▶ 新規

15 人

継続

6 人 （可▶ 第 2 子 12 人 第 3 子以上

21 人 不可 0 人）

9人

▶ 述べ月数 123 ヵ月 支給金額

3,690,000 円③ 給食費補助事業③ 給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実費徴 【成果】
収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額として、給国及び県の制度による免除対象外の給食費については、

食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子どもの給食 本来自費徴収となるが、町独自で補助を行うことにより、費を無料としました。

保護者の経済的負担を軽減することができました。

○ 三石保育園▶ 主食費 1 人 副食費 1 人

66,000 円○ 橋本さつき保育園▶ 主食費 1 人 副食費 1 人

61,820 円○ 名手保育園▶ 主食費 1 人 副食費 1 人

54,900 円
23

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

24
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）④ 紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除世帯以

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ26,455 千円④ 紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）【成果】
県の制度により、対象者に副食費の助成を行うことで、外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としました。（県 1/2 保護者の経済的負担を軽減することができました。
町 1/2）○ 対象▶ 国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費○ 対象人数▶ 佐野こども園 幼稚園部 1 人 保育所部 22 人
計239,950 円▶ 三谷こども園 幼稚園部 0 人 保育所部 21 人
計229,400 円⑤ 子育てのための施設等利用補助事業
認可外保育施設等に通う子ども及び預かり保育事業・一時預かり事業を利用する子どもの利用料の一部を補助しました。

○ 対象⑤ 子育てのための施設等利用補助事業【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで保護者の経済的負担を軽減することができました。

▶ 3 歳から 5 歳までの子ども▶ 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども▶ 認可外保育施設・預かり保育・一時預かり等については「保育の必要性の認定」を受けた子ども○ 認定人数▶ 認可外保育施設 2 人 497,760 円
24

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

25
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）⑥ 一時預かり委託事業
運営事業者に対して、委託料の支払いを行いました。
補助額 297,553 円○ ＳｎｏｗＭｏｍ（中飯降）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ26,455 千円⑥ 一時預かり委託事業【成果】
急用の際の子どもの居場所の確保や、保護者に対する子育て支援を充実させることができました。

▶ 開所日時：週 2 回（火・木）、午前 9 時から午後 3▶ 対象：0 歳児～未就学児▶ 実績：利用人数 0 歳児 1 人、1 歳児 2 人、利用時間
延べ 3 時間⑦ 広域入園
保護者の勤務地や就労状況等により、住所を有する市町以外の保育施設への入所について、該当市町と協議し認定を行いました。

▶ 橋本市 8 人・紀の川市 3 人・岩出市 1 人・高野町 2 人⑦ 広域入園【成果】
利用調整を行うことにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。

25

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

26

4.子育て講座（トリプルＰ）事業
番号

4

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

48 千円

【成果】

教育総務課

【評価委員会の意見】「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発▶ 子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、 1

コロナ禍で集団での事業実施が達を促し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の指示も入りやすくなり、子どもの問題行動が減少しできない中でも、個別対応により役保護者に対して子育ての具体的な技術を周知します。

ました

割を果たせておりトリプルＰ連携① グループトリプルＰ▶ グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたりしなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる 17 の技術を学びます。
▶ １クールは 7 回で構成されている。
（内 5 回がグループセッ
ション、2 回が電話セッション）▶ 令和 3 年度は開催できませんでした。

▶ 子育てを楽しめるようになりました。

担当保健師を決め、積極的な関わり▶ 相談ダイヤル等での子育て相談対応時に「解決策」

をもち、個別に保護者への対応を行として紹介することができました。
▶ 児童虐待対応時に「適切な子育て方法」として紹介することができ、児童虐待の防止・改善の成果もありました。
▶ 地域の支援者に技術を紹介することで「地域での相談対応スキルアップ」の効果もありました。
▶ トリプルＰ連携担当保健師を決めてもらえているこ② ＯＧ会・同窓会
子どもの成長に伴って出合う新しい子育ての悩みについて、グ
ループトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶとで、出産前から保護者と関りのある保健師から個別にトリプルＰを学んでもらうよう積極的な声かけをしてもらうことができました。

Ｄを観たりたり、ファシリテーターに相談できるＯＧ会を開催し、受講者が自分自身で解決したり受講者同士で助言し合えるよう促【課題と対応】

し、更なるスキルアップと支援者育成を行います。

トリプルＰグループワークの魅力は、ただ子育て技術を○ 令和 3 年度は開催できませんでした。

習得できるだけでなく、子育てしている親同士が知り合い
ママ友やパパ友を作れるという孤立防止やお互いに助け合えるということもあるため、コロナが収束したら早急に26っていることは評価できる。

27
番号

4

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）③ プライマリケアトリプルＰ
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、

事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

成果・課題

決算額

Ｂ
48 千円

コロナ対策を講じながらグループトリプルＰやＯＧ会を再開したいと考えます。

子どもの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート
等）を使って個別にファシリテーターに対応方法や技術をまなびます。

○ 令和 3 年度（参加者延べ 219 人）④

自己評価判定所管課

令和 2 年度の課題解決として令和 3 年度はコロナ対策を徹底しながら、増加傾向にある子育て相談・虐待通告の対応の際にファシリテーターとして教材を使って、可能な限りトリプ
ルＰの技術を個別に紹介することに取り組みました。

27

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

28

5.要保護児童対策事業
番号

5

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）
虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護

事業名

要保護児童対策事業

成果・課題

自己評価判定決算額所管課
Ａ評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

291 千円

【成果】

教育総務課

【評価委員会の意見】

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催する

見や適切な支援・保護等を図るために、3 層構造「代表者会議（令ことにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体早期発見・早期支援ができるよう、

和 3 年度：１回）」「実務者会議（令和 3 年度：12 回）」「ケース会的な支援体制をとることができました。

関係機関職員と複数で対応し、実務議（随時開催）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力により適切な支援を行っています。

▶ 事務局担当者が各種研修会に参加しました。
▶ 虐待防止に係るリーフレットの配布を行いました。

1

余った食材等を提供いただけたことや、ＮＰＯ法人フー者会議等で対応の工夫を共有する

ドバンクと提携できたことで、「0 円シェア訪問」として支など組織全体で取り組んだことは援が必要な家庭に食材等を提供することができました。

評価できる。

保健師全員と毎月定例で情報交換する「全保健師情報交▶ 担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配 換会」を開催することで、効率よく情報共有や役割分担が 2置し事業を展開しています。
▶ 夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤ

相談件数等が増加傾向にある中、できるようになりました。

要保護児童対策地域協議会事務局との連携・役割分担を行うため、「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の開催により、公認心理師を職員として採用予定

ルを設置し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持し 他市町村の要対協事務局と情報や対応の工夫を共有しつであることから、職員の複数配置のています。

課題解消に取り組まれたことは評▶ 昨年からの継続家庭数（56 家庭）▶ 新規通告家庭数（26 家庭）▶ 年間対応家庭数（82 家庭）

つ、互いの協力・連携が強化できました。
早期発見・早期支援について地域の支援者にも協力いただけていることで虐待の重篤化を防いでいます。
資格を有する専任職員として担当職員が配置されてい▶ 安否確認や支援を要する通告・相談の回数（延べ 269 回）

ることで、迅速で正確なケース対応・支援が出来ることか▶ 一時保護（1 家庭）ら、令和 3 年度も 25 家庭が終結できました。

▶ ＤＶ避難（3 家庭）▶ 電話での相談対応時に、こちらの電話のうしろの音や声が 【課題と対応】
気になる敏感な保護者もいたので、静かに通話できるよう相談室にも電話回線を引きました。

安否確認や支援を要する内容の通告・相談の回数は増加傾向にあるため、資格を有する職員の増員等、更なる体制

28

価できる。

29
番号

5

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

要保護児童対策事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ
291 千円▶ 事務局の負担軽減のため、SSW との連携を一層強化し、研修 強化に取り組む必要があります。
の講師やケース対応も一部担っていただきました。
▶ 食料等の支援が必要となる「子どもの貧困が関連するケー 【前年度の評価を受けて取り組んだこと】
ス」や「ヤングケアラーケース」の現場での対応をよりスム

事務局の体制強化のため、公認心理師を職員として採用

ーズにするために、要対協の実務者で「子どもの貧困ケー し、要保護児童対策地域協議会事務局との連携・役割分担
ス・ヤングケアラーケース対策会議」を開催して現場対応の を行うことで事務局の負担軽減に取り組みました。
検討や研修を行いました。
▶ 令和 2 年度課題解決として、コロナ対策として十分に感染防止対策を行うことと併せ、実務者の万一の感染に備え、訪問先や面談者、状況等を記録する「接触記録」を要対協実務者で共有しながら現場対応を行いました。
▶ また、お手伝いの範囲を超えて大人の代わりに家事や家族のお世話をする子ども（ヤングケアラー）を早期発見・早期支援するため、町内の子ども達を対象に実施された実態調
査結果の共有、広報による相談先の周知、新任教員や関係機関の実務者への研修実施などで周知に努めました。

29

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

30

6.放課後児童健全育成（学童保育）事業
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

決算額

① 35,419 千円② 5,393 千円③111,042 千円④
297 千円

成果・課題【事業概要】【評価委員会の意見】① 放課後児童健全育成事業① 放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業（学童保育）の運営経費の一部を補助することにより、放課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活で

1【成果】
一般社団法人ひまわりキッズ及びＳｎｏｗＭｏｍに対

当該児童の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な生活習慣のな遊び及び生活の場を確保することかできた。感染対策を確立等を図り、もって当該児童の健全な育成に寄与します。

講じながら、学童保育を開所することにより、子どもたち

なお、学童保育施設整備中の児童の居場所確保についても、旧笠田幼稚園別棟遊戯室を仮設保育室として整備し、安全確保と感染防止対策を講じながら学童保育を開所しました。

35,391 千円

登録児童総数 242 人○ かせだひまわりキッズ

笠田学童保育施設が完成し、子ども達が安心で安全な生活のできる居場所が改善されたことは評価でき

きる居場所を確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設け、 して運営経費の一部を補助することで、放課後児童の健全

○ 補助額

教育総務課

る。
2

の居場所の確保ができました。

関係機関と連携し、児童の安全で安心な学童保育施設の運営に努めら

学童保育施設整備中の児童の居場所確保についても、旧れたい。

笠田幼稚園別棟遊戯室を仮設保育室として整備し、安全確
保と感染防止対策を講じながら学童保育を開所しました。 3

学童保育促進事業により学童保育

学童保育登録数は前年度比 16 人増加しており、学童保料の減額又は免除を行い、保護者の(旧笠田幼稚園舎→7/12～仮設保育室(旧笠田幼稚園遊戯 育へのニーズは年々高まっています。

経済的負担が軽減されていることは室)→1/31～笠田学童保育施設)

評価できる。

▶ 132 人

16,278 千円○ みょうじひまわりキッズ(妙寺小学校余裕教室)▶ 86 人4

14,855 千円

等の処遇改善（賃上げ）が実施された○ ＳｎｏｗＭｏｍ(中飯降地内一戸建て)▶ 24 人処遇改善事業により、児童支援員
ことは評価できる。

4,258 千円

○ 妙寺学童保育施設(妙寺小学校別棟)水回り修繕費
30

31
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

成果・課題

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

決算額

① 35,419 千円② 5,393 千円③111,042 千円④
297 千円○ 指定管理者選定委員会 委員報償・旅費▶ 21,920 円

かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助することで、学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担を軽減する② 学童保育促進事業【成果】
保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減し、とともに児童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を整えま 利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進めることす。

ができました。

○ 補助額

5,392,617 円○ かせだひまわりキッズ (3,038,955 円)▶ 対象者数上半期 123 人、下半期 79 人

【課題と対応】
前年比でひまわりキッズの支援員数は 16 人⇒18 人、Ｓ▶ 年間保育料 7,836,300 円うち 3 割 2,350,890 円を補助

ｎｏｗＭｏｍの支援員数は 4 人⇒5 人へと増加し、人的な▶ 要保護家庭＝対象家庭なし。

環境の整備が前進しました。しかし、登録・利用者数の増▶ 準要保護家庭＝上半期 29 人、下半期 21 人

加や、支援の必要な児童の学童保育ニーズにより、放課後▶ 3 割減後の年間保育料 1,376,130 円のうち 50％の 児童支援員の確保・充実は引き続き必要となっています。
688,065 円を補助

新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を講○ みょうじひまわりキッズ (1,608,805 円)

じながら、放課後児童の安心・安全な居場所を確保するた▶ 対象者数上半期 62 人、下半期 50 人

め、事業者と連携・協力・支援しながら、今後も取り組ん▶ 年間保育料 4,429,000 円うち 3 割 1,328,700 円を補助でいく必要があります。

▶ 要保護家庭＝対象家庭なし。
31

教育総務課

自己評価判定▶ 5,500 円② 学童保育促進事業

所管課

32
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

決算額

① 35,419 千円② 5,393 千円③111,042 千円④
297 千円

成果・課題▶ 3 割減後の年間保育料 560,210 円うち 50％の 280,105
円を補助○ ＳｎｏｗＭｏｍ (744,857 円)▶ 対象者数上半期 23 人、下半期 16 人
▶ 年間保育料 2,357,857 円うち 3 割 707,357 円を補助
▶ 要保護家庭＝対象家庭なし。
▶ 準要保護家庭＝上半期 1 人、下半期 1 人▶ 3 割減後の年間保育料 75,000 円うち 50％の 37,500 円
を補助

老朽化していた旧笠田幼稚園舎の解体および笠田学童保育施設の新築を行い、放課後児童の適切な遊び及び生活の場を確保することができました。

○ 笠田学童保育施設概要③ 学童保育施設整備事業【成果】
笠田小学校敷地運動場の東側、旧笠田幼稚園敷地の北東側に笠田学童保育施設を整備しました。
運営者および工事請負業者と協議を重ね、工事期間中及▶ 建築面積・延床面積：400.49 ㎡

び新築施設において、子ども達が安心で安全な生活のでき▶ 構造：軽量鉄骨造平屋建て

る居場所づくりを進めました。

▶ 室名：保育室 1、保育室 2、職員室、休養スペース、男子・女子トイレ、多目的トイレ、給湯スペース、内部・外部物置、玄関・廊下
32

教育総務課

自己評価判定▶ 準要保護家庭＝上半期 10 人、下半期 10 人

③ 学童保育施設整備事業

所管課

33
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）④ 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、放課後児童支援員等の処遇の改善のた

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

成果・課題

▶ 補助額

55,000 円 対象人数

5人

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

決算額

① 35,419 千円② 5,393 千円③111,042 千円④
297 千円

④ 放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業【成果】
下記のとおり処遇改善を図ることができた。引き続き子▶ 実賃金改善額 78,520 円、対象人数 5 人▶ 月額平均 7,852 円【課題と対応】
工事期間中は運営者・小学校・教育委員会で連携し、子どもの登下校時等の安全を確保するとともに、小学校運営に支障のないように工事時間を調整するなどの配慮を行いました。
施設の解体・新築の間、学童保育は旧笠田幼稚園別棟遊戯室で運営されたが、特に利用者が増加する夏期休業など
は笠田小学校と連携し、家庭科室を借りるなど感染防止対策を行ったことで、安心で安全な居場所として運営することができました。

33

教育総務課

自己評価判定め、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和 4 どもの安心・安全な居場所確保のための支援員配置について注視していく必要があります。
年 2 月から収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置○ ひまわりキッズを実施することを目的としています。
▶ 実賃金改善額 242,147 円、対象人数 22 人
○ 一般社団法人ひまわりキッズ▶ 月額平均 5,504 円▶ 補助額 242,000 円 対象人数 22 人
○ ＳｎｏｗＭｏｍ○ ＳｎｏｗＭｏｍ

所管課

34

②教育委員会事業
7.教育委員会運営・事務局事業
番号

7

基本施策

教育委員会事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育委員会運営・事務局事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

667 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】① 教育委員会運営事業① 教育委員会運営事業

定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議並びに審議を行います。

1

【成果】

め、指導主事の複数配置について、見教育委員による学校訪問や学校行事への参加による学○ 令和 3 年中（1 月～12 月）活動状況

多様化する教育内容に対応するた通しがついたことは評価できる。

校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通し、かつら▶ 開催回数＝10 回

ぎ町の教育行政の現状について、認識を共有することがで▶ 報告案件数：14 件、議案件数：23 件、

きました。

2

総合教育会議では町長、教育委員
会、学校の３者がそれぞれの取り組▶ その他諸報告件数：20 件

みや課題について相互に把握する場が設置されており、今後も諸課題の② 総合教育会議の開催② 総合教育会議の開催

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により学校での 【成果】
開催を止む無く中止し、役場庁舎内での開催となりました。
「学力

町長、教育委員及び学校との協議を通して、学校現場や向上にかかる取組について」及び「不登校の取組について」を議題 町当局の現状を把握するとともに諸課題の把握に努めるとして協議を行いました。

○ 開催日

ことができました。

令和 4 年 2 月 3 日（木）○ 開催場所 かつらぎ町役場

3 階 第 2 委員会室

○ 議事内容▶ 妙寺中学校の概要について▶ 学力向上の取組について▶ 不登校の取組について▶ かつらぎ町教育大綱について34

把握に努められたい。

35
番号

7

基本施策

教育委員会事業

事業の概要（内容・目的・活動等）③ 和歌山県町村教育長会

事業名

教育委員会運営・事務局事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ
667 千円③ 和歌山県町村教育長会

令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観 【成果】
点から、研修会や総会が中止されたが、他市町村と書面による情報交換を行いました。

近畿町村教育委員会や県町村教育委員会との書面による情報交換を通じ、他町村教育行政の現状を把握することができました。
また、国からの教育事業の動向等の情報提供により県内
各町村教育委員会との情報共有を図ることができました。

④ その他
教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組んでいます。

▶ 職員：13 名、委託職員：1 名

④ その他
【成果】
教育総務課所管事務の推進については、課員が協力し合い、効率的な事業の実施に努め、適正な事務事業の執行を行うことができました。
【課題と対応】
教育を取り巻く状況は、刻々と変化しており、今後も国・県の動向を注視しながら、本町の現状を的確に把握し適切な事業運営に取り組みます。引き続き、新型コロナウイル
ス感染症の動向を注視し、迅速・適切な対応に努めます。

35

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

36

③教育推進事業
8.教育諸事業
番号

8

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

教育諸事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ① 教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

54,664 千円【事業概要】【評価委員会の意見】① 教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

1

現在、インターネット・イントラネット環境は、学校と教育 【成果】
委員会との情報伝達や、学校での情報教育の推進、事務の効率

教育総務課

学生支援緊急給付金については、
単年度の事業であるが、早いタイミ

昨年に引き続き、システムを利用する教職員の資質・ングで実施できており、経済的に困化のために必要不可欠なインフラとなっている。この環境を良 能力の向上及び学校内でのルール作り等の指導を行っ

窮する大学生等に現金支給できたこ

好な状態に保つため、ソフト・ハード両面から設備の維持管理 た結果、個人情報の流出等の事故発生はありませんでしとは評価できる。

（保守点検等）を行っています。

た。

また、年々高度化するコンピュータウイルスをはじめとした

2

教育ＩＣＴ事業では、児童生徒１

サイバー攻撃の被害に合わないよう、その危険性や対応方法に 【課題と対応】

人１台配布されたタブレット端末をついて指導を行いました。

現在導入している校務用パソコンやサーバは令和 3 年

有効活用することで、臨時休業中で度末で丸 6 年使用しており、老朽化による故障や動作不あってもオンライン授業等を実施能となった機器が出ているため、早急な機器の更新が必し、学びを止めない取り組みを行っ

要となっています。機器更新に当たってはクラウドサーていることは評価できる。

ビスを利用するなど、利便性とセキュリティを高め、教育環境の充実を図っていきます。

3

児童生徒の増加に伴うタブレット
端末の確保や故障修理時の代替端末② 教育ＩＣＴ環境整備事業② 教育ＩＣＴ環境整備事業の確保に努められたい。

①が一般的な維持管理であるのに対し、②はＧＩＧＡスクー 【成果】
ル構想実現事業関連の町単独事業です。令和 2 年度にＧＩＧＡ

本事業により普通教室であればどこでも高速ネット 4

地域運動部活動については国の計

スクール構想実現事業により、児童生徒一人一台の端末と各学 ワーク環境のもと、授業が行える環境が整いました。

画に遅滞することなく、円滑に遂行校に高速ネットワーク環境を整備しました。

するため、学校、関係機関との関係を整備された一人一台端末は教育委員会と学校で定め
36

37
番号

8

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

教育諸事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ54,664 千円

本事業はＧＩＧＡスクール構想実現事業実施後に国の 35 人 たルールのもと、授業はもとより持ち帰って家庭学習
学級制導入等に伴い急遽ネットワーク工事が必要になった教 や、休校時のオンライン授業など幅広く使用されていま室に対し、町単独事業として整備したものです。

す。
【課題と対応】

全ての学校において、普通教室での高速ネットワーク
環境は整ったが、コロナ対策として分散授業を行う際、特別教室を利用するケースがあり、普通教室とのネット
ワーク環境の格差が課題となっています。今後補助事業等を活用しながら、特別教室においても普通教室と同等のネットワーク環境整備を図って参ります。
教員のＩＣＴに対する習熟度の差が授業運営に影響を与える場合があるため、メーカーや教育委員会主催の研修会などの機会を通じて指導体制の充実に努めます。
③ 学生支援緊急給付金給付事業③ 学生支援緊急給付金給付事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済的に困窮 【成果】する大学生等に対して学びを継続する学資金として、1 人 20 万円の現金給付を行いました。
○ 対象(給付人数)▶ 奨学金等の制度の給付、貸付等を受けている大学生（135 人）給付事業の実施に当たり、町広報やホームページへの掲載、メールやライン通知により住民へ事業のＰＲを行い、139 人へ給付金を給付することができました。
また、現金給付を行うことで、不安や困難を抱える大学生等並びに保護者を支援することができ、給付を受け▶ 新型コロナウイルス感染症の影響（減収・雇止め等）に た大学生やその保護者に喜ばれました。
37

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

密にし、連携・調整に努められたい。

38
番号

8

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

教育諸事業

成果・課題

所管課
自己評価判定

対する給付もしくは貸付等の支援制度を受けている、▶ 給付額 27,800,000 円

または当該支援制度を受けている保護者等がいる大学

▶ 事務費

決算額

Ｂ
54,664 千円

338,885 円

生等（4 人）▶ 新型コロナウイルス感染症の影響により失業した保護者等がいる大学生等（0 人）④ 抗原検査キット配布事業④ 抗原検査キット配布事業

町内のこども園、幼稚園、小学校及び中学校の教職員等及び 【成果】
小学 4 年生以上の児童生徒が学校等で発熱、せき、喉の痛みな

350 回分の抗原検査キットを購入し、そのうち 127 回

どがある場合に、抗原検査を実施するため抗原検査キットを配 使用した。当キットの検査による陽性者はいませんでし布します。新型コロナウイルス感染症の初期症状として見られ た。
る症状の者に対し、早期に検査をすることにより、学校等での感染拡大を防止します。

風邪症状が見られる者や、陽性者の行動履歴に基づいた「念のため検査」に対し迅速に検査を行うことで、安全安心な学習環境の構築に寄与することができました。

⑤ 地域運動部活動推進事業⑤ 地域運動部活動推進事業

休日の部活道の段階的な地域移行に関する実践研究を実施 【成果】
しました。笠田中学校においては、卓球部を総合型地域スポー
ツクラブ憩楽クラブに、妙寺中学校においては剣道部をかつらぎ尚武会にそれぞれ指導をお願いしました。
憩楽クラブには、平日（水曜日）の部活動にも協力していただくことで、平日の指導の地域移行に関する研究も行いました。

▶ 笠田中学校卓球部は 58 回、妙寺中学校剣道部は 30
回実施▶ 検討・運営委員会 3 回実施▶ 地域の指導者による専門性の高い指導により、生徒の技術的・精神的な成長が見られました。
▶ 生徒を対象におこなったアンケートでは部活道に
38

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

39
番号

8

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

教育諸事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ54,664 千円

学校、保護者、地域指導者、教育委員会による検討・運営委「満足」と答えた生徒が 88％、「どちらかというと満員会を開催し、情報交換や、部活動の今後のありかたについて足」と答えた生徒が 12％と、生徒自身が成長を実感

協議しました。

することが高い満足度につながりました。令和 5 年
度より本格実施される地域運動部活動に向けて、地域の団体や指導者との関係を構築することができました。
【課題と対応】

今後、さらに地域運動部活動を推進するためには、関係者の意識を改革し、今後のあり方についての共通の認識をもつ必要があります。
また、休日の指導を担う人材の確保や、地域運動部活動の運営主体との関係づくり、地方自治体や保護者による費用負担、大会・コンクールのあり方の整理が課題で
す。

39

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

40

9.特別支援教育推進事業
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額Ａ

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

１

12,938 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学1

就学に際し個々のニーズに応じた習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支支援がなされ、保護者と合意を形成

援委員会を開催しています。

する取組が積極的に行われており、今後も継続されたい。

① 特別支援教育の推進に係る研修会への参加
特別支援教育の基礎基本の部分に特化した教職員の研修や、特別支援学級担当者を対象とした障害種別の研修会等への参加の促① 特別支援教育の推進に係る研修会への参加【成果】

2

学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研修

増加している中、通級指導教室は１

進を行いました。オンラインによる研修が増えたため、県外の研修 会への参加を促進し、伊都・那賀合同通級指導担当者研修会の参加について情報提供を行いました。

教室開設されているだけである。

会やオンラインによる研修を行いました。教員の特別支援中学校区に１学級程度は開設でき教育に関する見識や意識が向上しました。
② 教育支援委員会の実施
心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒② 教育支援委員会の実施

特別支援学級の人数、クラス数がるよう努められたい。
3【成果】

特別支援教育支援員については適正な配置が行われているが、今後もに対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは、

教育支援委員会においては、本人・保護者と町教育委員

極めて重要です。子どもの障害等の状況は、一人一人異なっている

会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形成をため、教育的ニーズを的確に把握し、これまでの学習に関する子ど行うことに努めました。

もの課題、本人及び保護者の意向を踏まえ、対象となる子どもの教

就学先となる学校や学びの場の検討に当たり、教育学、育的ニーズと必要な支援の内容を検討し、本人及び保護者や学校

医学、心理学等の専門家の意見の聴取し、教育支援委員会との合意形成を進めながら、円滑な支援にもつなげていくことをにそれぞれの専門家に出席いただき、多角的、客観的に検目的として実施しました。

討を行いました。

令和 3 年は、小委員会を含め、年間 3 回開催しました（新小１

40

継続して必要人数を配置されたい。
4

支援学校と普通学級を含めた学校
全体との交流の機会を検討された
い。

41
番号

9

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ12,938 千円

生 10 件、小学校在籍 8 件、小学校転入児童１件、新中 1 生 10 件）。
③ かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級③ かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動【成果】
通級指導教室担当教員が各校のコーディネーターと連時に観察等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行いまし 携して、児童生徒や保護者、担任等のニーズに応じて相談た。

を受け、観察を行い、困り感に対する助言や適切な指導の▶ LD

22 名、言語障害 1 名 ＡＤＨＤ

1 名（妙寺小学校）▶ LD

6 名 ＡＤＨＤ 1 名（他校より）▶計

31 名（令和 4 年 3 月 1 日現在）

④ 特別支援教育支援員の配置
小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担任がすべてに対応するには限界があります。
そのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支

方向性を示すことができました。
また、通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支援を行いました。
④ 特別支援教育支援員の配置【成果】
すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割について理解するよう校長会・教頭会で説明を行い、児童生徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員を配置しました。

援することにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着を図り、支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生活をすべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう事業展開を送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握し、学習や生行うため、支援員を小学校に 9 名、中学校に 2 名、それぞれ配置 活で適切な支援を行うことができました。
し、町内 3 小学校、2 中学校で支援活動を行いました。
また、前年に引き続き、現状の情報共有等のため、支援員と教育 【課題と対応】
長との面談を実施しました。

特別支援教育・就学指導について今後も、研修を進めま
す。

41

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

１

42
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

○ 小学校

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ａ12,938 千円

障害のある子どもの自立と社会参加を目指した取組を▶ 笠田小学校

3名

含め、「共生社会」の形成に向けたインクルーシブ教育シス▶ 妙寺小学校

4名

テムの構築のため、それぞれの子どもが、授業内容を理解▶ 渋田小学校

2名

し、学習活動に参加している実感・充実感をもちながら生○ 中学校

きる力を身につけていけるよう、教員の力量の向上と環境▶ 笠田中学校

1名▶ 妙寺中学校

1名

整備に今後も努めていきます。
教育支援委員会においては、今後も、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努める。継続的な支援のために、就学校とより緊密な連携に取り組んでいきます。支援員の適正な配置を行うことで、児童生徒へのよりよい教育環境の整備を行います。

42

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

１

43

10.教育推進事業
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充事業名

教育推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

3,342 千円

【成果】

教育総務課

【評価委員会の意見】

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図る

1

本町が独自で実施している小学校

実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業 ための施策を講じることができました。

講師派遣事業については、児童一人を実施しました。

一人に寄り添った細やかな学習展開が図られていることから、今後も継① 令和 3 年度町研究指定校事業の実施① 令和 3 年度町研究指定校事業の実施

続されたい。

かつらぎ町教育委員会指定事業に 7 校すべてを指定し、各校の 【成果】
学力上の課題に応じた取組の支援を行いました。

小中学校が町による研究指定を受けることにより、各校

2

かつらぎかるた大会について、今の実態に応じた研究目標を設定し、授業研究を行うことで年度は実施できなかったが、来年度

教育活動の活性化を図ることができました。

は、ふるさと学習の観点からも実施

また、同じ指定を受けることで、具体的な内容の部分（授されたい。

業設計、振り返りのありかた等）で、互いに比較し参考にすることで効果を上げることができました。

3

特別支援教育支援員が学校司書と兼務していることについて、学校図② 体力向上の取組の実施
昨年度に引き続き体力向上プロジェクトチームを作り、各校の② 体力向上の取組の実施

書館の充実と子どもの読書活動のよ【成果】

り一層の推進に向け、兼務ではなく実態に応じた体力向上の取組について協議しました。体力テスト

新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を考慮したの結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ町体力アッププラ

体力アッププランを作成し、家庭での運動の習慣化や生活ンを策定しました。新型コロナウイルス感染拡大にともなう子ど習慣の見直しに取り組みました。

もの運動量の低下に対しての各校の取組や効果的な取組についての情報交換を行いました。
また、各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体授業の中で行える運動量の向上や休み時間等の授業以
外の時間においても児童生徒自身が自ら体を動かしたくなるような場の設定の工夫、家庭で行える運動等につい43

学校司書としての任用に努められた
い。

44
番号

10

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

教育推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

力アッププランを策定し、取り組みました。

て、協議を行いました。

③ 町内小中学校教員授業交流の実施③ 町内小中学校教員授業交流の実施

昨年度に引き続き中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図Ｂ
3,342 千円

【成果】

るため町内小中学校授業交流会の開催を計画していたが、新型コ

教員の力量の向上には、様々な学年・校種の授業を交流

ロナウイルス感染症拡大防止のため交流会は中止としました。

することは非常に効果的であり、来年度は、新型コロナウ
イルスの感染状況に配慮しながら町内教職員授業交流を実施したいと考えます。

④ 小学校講師派遣④ 小学校講師派遣

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律あ【成果】

る学習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣しています。ＴＴ

学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の児【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授業展開を進め、児童一童の状況を把握しながら、細やかな学習展開が可能となり人一人に寄り添い、個別の課題を把握し、個々の学習の定着を図る

ました。その結果、子どもたちの学習態度は落ち着いていために、学習活動の支援を行っています。

ます。

〔参考〕令和 3 年度小・中学校学級編制基準▶ 単学級

1～3 学年 35 名 第 4～6 学年 40 名

▶ 笠田小学校

3 年生

30 名

6 年生

32 名

⑤ 紀の国緑育推進事業
町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施
し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っています。

⑤ 紀の国緑育推進事業【成果】
学校での森林学習と現地での森林体験学習の 2 本立てで、町内全小学校が参加できる形で実施しています。児童

44

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

45
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ3,342 千円

現地に赴いての森林体験学習では、渋田小学校 5 年生 18 名が事 は、林業に携わる人に講義をうけたり、現地での森林観察
前学習を行い、現地での体験の後、事後学習をする予定だったが、 や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てること
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地学習と事後学習の難しさと重要性を学んでいます。

ができませんでした。
学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校 5 年生 36 名、大 【課題と対応】
谷小学校 5 年生 12 名、妙寺小学校 5 年生 42 名、梁瀬小学校全児

今後も、学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安童 5 名の計 95 名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保 定した成果をあげられるよう取り組みを進めます。
全の大切さと林業の重要性を学びました。

学力向上プロジェクト会議では、小学校中学年の段階における学習到達度の向上のため、基礎基本を中心としたテ⑥ その他諸事業

ストを作成・実施し、学力の定着に取り組みました。

平成 29 年から引き続き、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や体力向上プロジェクト会議では、各校の体力的な課題に行動をコントロールする術を養う事を目的として、「適応プログラ

対して授業の中で重点的に取り組む事項について協議をム事業」を実施しました。

続けると共に、休憩時間や帰宅後も実践できる体力づくりの方法を各学校に対して提案を続けていきます。
かつらぎかるた大会について、今年度も、コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止となったが、来年度は感染症対策を考慮しながら大会を開催し、ふるさと教育の推進に
努めます。

45

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

46

11.いじめ対策事業
番号

11

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめ事業名

いじめ対策事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

458 千円

【成果】

教育総務課

【評価委員会の意見】

いじめの問題については、「Ｈｙｐｅｒ—ＱＵ」と年間 3

1

いじめ対策については、家庭・学

は、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」、「いじめは決して 回以上のアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期校・地域社会など全ての関係者がそ許さない」、という共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に 対応を行っています。また、スクールカウンセラー、スク

れぞれの役割を果たし、一体となっ基づき、校内体制づくりを進め、未然防止、早期発見・対応の組織

ールソーシャルワーカーを活用し、個々の児童生徒に寄りて真剣に取り組む必要がある。

的な取組を下記のとおり行いました。

添い、いじめの未然防止に取り組んでいます。

(1) いじめ問題対応マニュアル（県教委発行）を活用し職員で研修を実施

令和 3 年度は教育用コンピューターの持ち帰りによるオ2

最近増加しているＳＮＳで発生すンライン学習の環境整備のため、端末使用の方法やルールるいじめについては、表面化しにく(2) 「自他を尊重する学級作り」について職員間で共通理解について協議を重なるなかで、ＳＮＳで発生するいじめいことであるが、家庭・学校の双方協(3) 全校で子どもの言動に対して敏感になることを共通理解

や、表面化しにくいいじめに対しての早期発見・早期対応

力のもと、早期発見・早期対応に努め(4) 道徳や学級活動等の授業をとおしていじめについて学習について協議をおこない、「端末使用のルール」を作成しま

られたい。

を実施
(5) 保護者・職員間で情報交換を密に行うした。

また、いじめがＳＮＳに集約されまた、会議及び研修会を、テーマを絞って繰り返し協議つつある中、教育用コンピューター(6) 学校運営協議会での議題として取組について議論を行うことや、学校訪問や人権リーダーによる授業実践及の使用ルールを作成し、いじめの未(7) 全生徒に個人面談を実施（中学校）び研究授業を実施しました。

然防止に取り組んでいることは評価

これらのことにより、教職員のいじめ問題に対する意識
児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメの向上と対応マニュアルの活用により、対応スキルの習得

ント「ｈｙｐｅｒ-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、 につなげることができました。
充実した教育活動の実現に努めています。また、年間 3 回以上の効果的ないじめアンケートを実施しました。
不登校については、5 日シートを用いて早期対応を促すと共に、できる。
3

学校においては子どものちょっとした変化を見逃さないため、各種研【課題と対応】「弱いものをいじめることは人間として絶対にゆるさ

休み始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めまし れない」という共通認識のもと、いじめられている児童生

46

修を受講し、Ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果を活用し、いじめの未然防止に取り組まれたい。

47
番号

11

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）
た。

事業名

いじめ対策事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ
458 千円徒の立場に立った親身の指導を行います。

加えて、校長会での研修や、教員悉皆の研修を実施し、いじめ問

いじめは家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれ題に対する教員の意識の向上と対応スキルの習得を行いました。

ぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であることを認識し、今後も、不登校問題を含めて、① 管理職会議(校長、教頭対象)

未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を推進します。

▶ かつらぎ町学校教育方針について確認▶ いじめの認知・答申における留意事項の確認▶ 人権教育と道徳教育の充実について② 校長会▶ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートについて▶ 学習端末のルールについて▶ 「児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導場の諸課題に関する調査結果の概要」について③ 教育長による管理職訪問（全校実施）▶ 児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組▶ 不登校の状況、いじめ防止の取組について▶ 気になる子どもの状況について等④ 人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践
及び研究授業⑤ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）

47

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

48

12.学力向上推進事業
番号

12

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学力向上推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ① 学力向上プロジェクトチームによる取組の実施
学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容を具体的に定めた提言「かつらぎスタンダード」を行うとともに、質の向上に努めています。
また、小学校の３年生を対象とした「かつらぎ町小学３年生学習評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

324 千円【事業概要】【評価委員会の意見】① 学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

1

【成果】

学力向上プロジェクトチームが中心となり積極的に活動している

学力に関する課題解決に向けて、各学校で「かつらぎス

ことは評価できる。特に、小学校３

タンダード」を実践し、学力向上プロジェクトチームのメ年生へのテスト問題作成は教師のンバーが中心となって、「チャイムスタート・チャイムエン

資質向上にもつながり、学力向上効到達度テスト」を作成し、基礎的・基本的な学習内容の定着につい ド」「ノートの充実」「家庭学習時間の確保」を柱とした活て確認するとともに、課題については繰り返し指導することで確

教育総務課

果も認められ評価できる。

動を引き続き実践しました。

かな学力の育成を行いました。

2「かつらぎスタンダード」が児童
生徒や教師に定着、浸透しているこ② 標準学力調査（ＣＲＴ）の実施
かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向上の取組を検証するために、小学校 4 年・5 年、中学校 1 年・

② 標準学力調査（ＣＲＴ）の実施とは評価できる。

【成果】
小学校 6 年、中学校 3 年を対象とした全国学力・学習状

3

ＩＣＴ機器の効果的な活用法を2 年に、標準学力検査ＣＲＴ（学習指導要領に示された、その学年 況調査だけでなく、小学校 4 年・5 年、中学校 1 年・2 年の確立し、学力の向上につながるようで学習する基礎的・基本的な内容の定着状況を把握する調査）を実状況を分析することで、各学校の抱える課題や成果を学年

な取り組みを実践されたい。

施し、その学年で身に付けておくべき学習内容がどの程度身に付固有のものではなく、学校全体の共通のものとしてとらえいているかを確認することから学力向上に関する取組の進捗状況

るとともに、明らかになった課題を解決するために、よりを把握、検証し、以後の取り組みに活かしました。

細やかな取り組みをすすめることができました。

③ 令和 3 年度かつらぎ町教育講演会の実施③ 令和 3 年度かつらぎ町教育講演会の実施

各学校の特徴的な取組についてオンラインで発表しました。

○ テーマ

【成果】
かつらぎ町教育講演会では、各学校の特徴的な取組につ

48

49
番号

12

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）(1) 渋田小学校「渋田小学校の人権教育」

事業名

学力向上推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ
324 千円

いて、交流することができました。
（オンライン）。

(2) 大谷小学校「学力向上」(3) 梁瀬小学校「本校の特色ある取組について～複式少人【課題と対応】

数指導ＩＣＴの活用・コミュニケーション力の育成」

年度末に導入されたタブレットやなどのＩＣＴ機器の(4) 妙寺小学校「自分も大切 友達も大切 ～認め合い、高効果的な活用法や、緊急時を想定したオンライン学習につめ合える児童を育成するための取組」

いての取組について進める必要があります。

(5) 笠田小学校「読書活動の充実と読書週間の確立をめざ
して(6) 妙寺中学校「主体的に活動する生徒の育成」(7) 笠田中学校「能動的な学びと確かな学力の育成をめざして」○ 参加対象 町内小中学校全教職員

49

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

50

13.学校運営推進事業
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

所管課

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

282 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】

1

校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策をコミュニティスクールについて
は、コロナ禍で中止された事業も講じました。

あったが、児童が地域での社会貢① かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針① かつらぎ町学校教育方針の確立

献活動に参加したのは評価でき

【成果】

る。

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の現今後は保護者や地域に対して更▶ 校長会、管理職会議の開催状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなるなる周知に努められ、地域活性化▶ 校長会

学校教育方針を提示することができました。

の手法としても検討されたい。

を確立し町内各学校における教育の方針を提示しました。

年 10 回、臨時校長会年 6 回、校長・教頭会：2 回開催

また、定期的に校長会等の会議を開催することにより、学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員 充実した学校運営について支援・協力ができました。

2

学校訪問・園訪問については、学会からの情報伝達だけでなく、「学力向上」、「いじめや不登校など

教頭会では、常にオンラインで情報交換を行いながら、校と教育委員会が共通の認識をも

生徒指導の諸問題」、「コミュニティスクール」、「各校の取組の状

特に教育用コンピューターのルールづくりについて協議

つための大切な機会であるため、況」等について意見交流を行っています。

を重ね、ルールを作成することができました。

引き続き取り組まれたい。
また、課題や問題点に対しては、② 学校訪問・園訪問の実施
教育委員会の教育長や指導主事が各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行います。

② 学校訪問・園訪問の実施

具体的により踏み込んだ指導を行【成果】

うよう努められたい。

学校訪問事業では、教育長や指導主事が各こども園、幼稚園、小・中学校を訪問することで、学力向上等、各校の小中学校 7 校、こども園 2 園、幼稚園 1 園を訪問し、授業や保 抱える課題を客観的に明らかにし、その課題に対してどの育のあり方や課題について協議を行います。
この取り組みを通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況ように対応するかという方法について、協議することがで
きました。

50

51
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）の把握に努めました。

事業名

所管課

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ282 千円学校運営について、子どもたちの実態に応じて学校としてどのような取組を行うことが必要かを協議することで、学校と教育委員会が共通の認識をもつことができました。
さらに、教育委員会として、子どもたちの状況を的確に把握するための機会となり、機を逸することなく適切な手立てを講ずることができました。

③ 学校評価の実施③ 学校評価の実施

ＰＤＣＡサイクルを活性化させた。具体的には、町内小中学校で 【成果】
実施している学校評価の結果を踏まえて、年度の初めに学校経営

学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら重点的な取組を進学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育

めています。結果については、学校関係者評価委員に報告し、指導の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図ること助言をいただくとともに、情報発信を行いました。

ができました。

④ コミュニティスクール

④ コミュニティスクール

平成 29 年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事業」 【成果】
を受け、渋田小学校をモデル校として実施した。その後平成 30 年度から全小中学校で実施しています。

コミュニティスクールについては、県内市町村で先駆けて当町が実施し、学校運営協議会において、学校の課題を

学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地域出し合い、協議された課題解決のための具体策に基づいてが連携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学校の代表者

各学校区でボランティアによる活動を実施しました。まからなる学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するためのた、「クリーンアップ運動」や「交通安全啓発運動」といっ基本方針を承認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体た児童が地域に出かけていき、社会貢献活動にも取り取り的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、地域から学校への 組みました。このような連携・協議を行うことで、学校と

51

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

52
番号

13

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ282 千円相互の働きかけを強めていき、地域総掛かりでの教育を目指しま 地域が、より風通しの良い関係を築くことができ、今後のした。

教育活動充実に向けた基礎を築くことができました。
【課題と対応】
各種会議においては、内容に応じて伝達型や交流型、オンライン会議などの方法をとることで、効率化を図ります。
学校訪問については、県教育委員会と連携し、計画訪問の実施の他に、要請訪問、指導案の事前検討などの機会においても、より細やかな関わりをもっていきます。
コミュニティスクールを中心として、各学校区での地域との協力・連携を進め、学校運営に生かしていきます。

52

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

53

14.英語教育推進事業
番号

14

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

所管課

英語教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ① キッズイングリッシュ推進事業
就学前の子どもたちが早期から英語に親しみ、言語や文化にふれる体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションしようとする態度を育てるため、平成 27 年度からキッズイングリッシュ推進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実施した。（1 園につき

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

6,786 千円

【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】① キッズイングリッシュ推進事業

1

【成果】

幼少期から英語に慣れ親しみ、コ
ミュニケーション能力向上に向けこども園との事前打ち合わせ・協議を行い、4 月当初よた取組を行うことで、外国人との共り計画的に実施することができました。

生社会の中で生きる力を付けても各こども園において、子どもたちの興味を引く楽しい活らいたい。

年間 15 日、計 29 日（新型コロナウイルス感染症予防対策のため、 動を展開し、幼児期に英語に慣れ親しみ、コミュニケーシ
計画していた 1 日は中止となった。
））

ョン能力向上に向けた取組を行うことができました。

2

小学校における英語専科教員の配置は評価できる。引き続き配置、② 英語指導人材派遣事業② 英語指導人材派遣事業

3～4 年生に週１時間程度（年間 35 時間）の外国語活動を、5～ 【成果】
6 年生は授業時数を週 2 時間程度（年間 70 時間）実施しました。

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子ども

また 1～2 年生についても月 1 回程度で英語と触れ合える機会を持 たちが語学指導助手と接し、発音や外国の文化についてのちました。
なお、英語専科教員 2 名を配置（妙寺小に週 12 時間・笠田小に
週７時間、大谷小に週 5 時間）し、授業を実践しました。

理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができてきました。
小学校においては、英語専科教員の配置や、積極的に県

また、中学校では、外国語によるコミュニケーションにおける見 の研修受講を受けての伝達講習を実施することで教職員方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、 の指導力向上に努めることができました。
書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考え方を理解したり表現したり、伝え合ったりする資質・能力の育成が大切です。

【課題と対応】

これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（英語指導助手）3

今後も、こども園と推進員との連携を密にしながら、事名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において英語業に取り組みます。就学前の子どもたちが早期から英語に53増員に努められたい。

54
番号

14

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）
指導の充実を図りました。
また、教職員の英語力向上を目指し、県教育委員会が主催する研修会への出席や、校内研修での取組を、各校で実施しました。

▶ ＡＬＴ①：年間 142 日

事業名

所管課

英語教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ6,786 千円

親しむ機会を多くするために、キッズイングリッシュの回数を協議していきます。
今後も英語専科教員の配置を増やしていくとともに、教職員の英語・外国語の指導力向上に努めていきます。

▶ ＡＬＴ②：年間 150 日▶ ＡＬＴ③：年間 148 日▶ 小学校 3～4 年生 週に 1 時間程度
▶ 小学校 5～6 年生 週に 2 時間程度
▶ 中学校 週に 1 時間以上

54

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

55

15.教育相談事業
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額Ａ

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

5,760 千円

【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や

1

発達相談事業・巡回相談事業・教発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じ育相談事業について、現場からのニた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門ーズが高まっている中、発達相談員

家（臨床心理士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、の丁寧かつ的確なアドバイスによ

学校・園及び家庭での子育てのサポートを行いました。

り信頼関係が築かれていることはまた、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカウ高く評価できる。

ンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣しました。
2① 発達相談事業
発達相談員が、希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴き発達相談員の適正な配置につい① 発達相談事業ては正規職員として採用予定であ② 巡回相談事業り評価できる。

検査やカウンセリングを行いました。また、保護者の求めなど、必 ③ 教育相談事業
要に応じて、医療機関の診療につなぎました。
発達相談事業は、168 人の児童生徒に対して知能・発達検査を行い、教職員と保護者と面接を実施しました。
② 巡回相談事業
発達相談員が、こども園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見し、日頃の課題へのアドバイスを行いました。

【成果】

3

子ども達が直接指導を受けられ支援を必要としている子どもが増加の一途をたどる中、る、教育支援センターの設置につい発達相談員は児童生徒や保護者の心情を丁寧に理解し、的ては、設置の目途がついたことは評

確なアドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談

価できる。

活動をしてくれると高い評価を得ています。
なお、相談事業については、発達相談員・現場職員・保健師・家庭児童相談員との連携・情報共有しながら実施し巡回相談事業は、計画訪問型巡回相談 15 回、要請訪問型巡回相 ています。
談のべ 106 回行い、教職員へのコンサルテーションを実施しまし
た。

55

56
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ａ5,760 千円

③ 教育相談事業
こども園、小中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった
園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保護者に対して助言を行った。また、ケースによっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートを行いました。
教育相談事業は、のべ 79 人の児童生徒に実施しました。
④ （県）スクールカウンセラー等派遣事業
小中学校において、不登校等課題のある児童・生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行いました。

○ 小学校 4 校 79 日

④ （県）スクールカウンセラー等派遣事業⑤ （県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業⑥ （県）教育相談主事による心の教育相談⑦ （県）教育相談主事等派遣▶ 笠田小学校

20 日⑧ （県）教育相談等早期支援に係る巡回相談▶ 大谷小学校

20 日⑨ （県）きこえとことば・見えかた教育相談会▶ 妙寺小学校

20 日

【成果】

▶ 渋田小学校

19 日○ 中学校 2 校 74 日

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど各種派遣事業の実施により、課題のある生徒を含め様々▶ 笠田中学校 38 日な児童生徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、▶ 妙寺中学校 36 日

解決に向けての学校の取組に大きく役立っています。

⑤ （県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童・生徒、その保護者、学校に【課題と対応】
相談事業は学校、保護者からのニーズが非常に高く、本

56

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

57
番号

15

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

成果・課題

対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組みました。

○ 笠田小学校を拠点に町内全小中学校を訪問

教育相談事業46 日

所管課

自己評価判定決算額

Ａ5,760 千円

事業の充実は、今後の学校教育において重要な課題です。
また、相談事業の充実は発達相談員の力量や経験、保護者との関係性に起因することが否めないことから、人材を確⑥ （県）教育相談主事による心の教育相談
児童生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象に個保し、事業を継続する必要があります。
今後も県の派遣事業等を活用し、相談事業の充実に取り組

別の教育相談を実施しています。必要に応じて、保護者及び児童生 みます。
徒の相談を受け、解決への援助を行いました。

○ 小学校 4 校 中学校 2 校

48 回▶ 笠田小学校(16 回)▶ 大谷小学校（18 回）▶ 妙寺小学校（1 回）▶ 渋田小学校（6 回）▶ 笠田中学校（7 回）▶ 妙寺中学校（0 回）⑦ （県）教育相談主事等派遣
学習上又は生活上の困難により、特別な支援を必要とする子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援について、教職員の相談に応じました。保護者及び子供が相談を希望した場合も、学校と連携しながら行いました。

○ 小学校 4 校 各１回▶ 笠田小学校▶ 大谷小学校
57

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

58
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

成果・課題▶ 妙寺小学校▶ 渋田小学校⑧ （県）教育相談等早期支援に係る巡回相談▶ 個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関すること（例 実態把握、支援方法、保護者との連携等）▶ 学級経営、支援体制等に関すること（例

学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計画・個別の指導計画作成等 ）上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し相談を受け、指導助言を行います。

○ 小学校 １校 2 日（笠田小学校 2 日）○ 中学校 １校１日（笠田中学校 1 日）
⑨ （県）きこえとことば・見えかた教育相談会
早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のセンタ
ー的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえやことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子供（重複障害も含む。
）やその保護者並びに関係者への教育相談会を実施します。

58

所管課

自己評価判定決算額

Ａ5,760 千円

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ａ

意見

方向性

２

59

16.プログラミング教育推進事業
番号

16

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

所管課

プログラミング教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

330 千円

【成果】

教育総務課

【評価委員会の意見】

令和 2 年度からの義務教育段階でのプログラミング教育必修化

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によを受けて、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加することにりプログラミング教育の時間を十分確保することはでききたプログラミング教育を継続でより、知見を深めて対応できる体制の構築を進めています。

なかったが、各学校創意工夫をしてプログラミング教育にきるよう検討し、新しいコンセプト

また、平成 31 年度より、全県下で、きのくにＩＣＴ教育が実施 取り組んでいただき、１年ぶりにかつらぎ町プログラミンの下、プログラミング教育の更なるされるなど、プログラミング教育の推進が図られています。

グコンテストを開催することができました。

本町では、他市町に先駆け、平成 29 年度よりソフトバンクグル

また、ソフトバンクグループ（株）が開催したプログラープ（株）の社会貢献プログラムにより、3 年間人型ロボット「Ｐミングコンテストに応募した笠田中学校のチームが、中学

ｅｐｐｅｒ」34 台と PC 等の無償貸与を受け、Ｐｅｐｐｅｒを用い 校チャレンジ賞を受賞し、副賞として当該校が引き続き 3たプログラミング教育を全小中学校で実施してきました。

年間Ｐｅｐｐｅｒを 1 台無償貸与されることとなりまし平成 31 年度をもって 3 年間の無償貸与期間が終了したが、ソフ た。
トバンクグループ（株）より各学校 1 台ずつＰｅｐｐｅｒの無償貸与を受け、プログラミング教育を推進してきました。令和 3 年 【課題と対応】度をもってＰｅｐｐｅｒの無償貸与は終了することになりました。

本事業については、新学習指導要領に定めるプログラミ
ング的思考の育成に重要な役割を担っています。
Ｐｅｐｐｅｒを活用したプログラミング教育は一区切りを迎えますが、今後も、きのくにＩＣＴ教育に取り組みながら、プログラミング的思考の育成を積極的に推進しま
す。

59

1

これまでＰｅｐｐｅｒで培って推進に努められたい。

60

17.スクールバス運行事業
番号

17

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
本町のスクールバス運行は、小中学校の統廃合に伴う遠距離通
学生徒の安全性の確保と保護者の負担軽減を目的として、運行事業を行っています。平成 22 年度の花園中学校閉校による花園コー

事業名

スクールバス運行事業

成果・課題

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

28,787 千円

意見

方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

令和 3 年度における利用登録人数、年間・月平均利用人▶ 住民利用 23 人

動参加のための移送や、学校行事で臨時運行し生徒移送を行うな
ど、学校運営においてもスクールバスの果たす役割は大きくなっています。
なお、バス運行に関する委託業務は 3 年毎に入札により委託業者の選定を行っています。

スクールバスの計画的な更新については、来年度以降、順次、進め○ 利用登録人数

谷コース。平成 24 年度の天野コース、平成 25 年度の三谷小学校

児童・生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラブ活

1

数及び便数は以下のとおりです。

▶ 児童・生徒 124 人

在 7 路線で運行しています。

教育総務課

自己評価判定スに始まり、平成 23 年度の四郷小学校、閉校による滝コース、東閉校に伴う寺尾コース、教良寺コース、短野コースが開設され、現所管課られることは評価できる。
シートベルトの着用については、
今後も引き続き指導され、児童生徒○ 全コース合計の安全に努められたい。

▶ 年間乗車人数＝36,642 人▶ 便数＝4,947 便▶ １便当たり乗車人数＝7.4 人○ 花園コース▶ 年間乗車人数＝5,592 人（登下校合算）▶ １便当たり乗車人数＝6.0 人○ 天野コース▶ 年間乗車人数＝8,742 人（登下校合算）▶ １便当たり乗車人数＝11.4 人○ 滝コース▶ 年間乗車人数＝3,438 人（登下校合算混乗含む）▶ １便当たり乗車人数＝3.8 人○ 東谷コース▶ 年間乗車人数＝3,304 人（登下校合算混乗含む）▶ １便当たり乗車人数＝5.5 人
60

2

登下校以外で学校行事等にスクールバスの臨時運行を行っていることは評価できる。

61
番号

17

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

スクールバス運行事業

成果・課題

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

28,787 千円

意見

方向性

２

○ 寺尾コース▶ 年間乗車人数＝4,759 人（登下校合算）▶ １便当たり乗車人数＝8.4 人○ 教良寺コース▶ 年間乗車人数＝6,293 人（登下校合算）▶ １便当たり乗車人数＝11.0 人○ 短野コース▶ 年間乗車人数＝4,514 人（登下校合算混乗含む）▶ １便当たり乗車人数＝7.3 人
行事等で学校から臨時運行の申し出を受け、令和 3 年度
は 41 回臨時運行しました。
スクールバスの運行回数及び年間乗車数は昨年に比べ増加しており、住民利用が年間を通じて延べ 423 人利用者がいました。
遠隔地の児童・生徒の安全な登下校だけでなく、住民の交通手段における利便性の向上も図ることができました。
【課題と対応】
バスの経年劣化の点から更新について検討を行い、令和
5 年度以降から順次更新し、計画的な安全性の確保に努め
ます。

61

教育総務課

62

18.学校給食事業
番号

18

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

学校給食事業

成果・課題

所管課

教育総務課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

123,880 千円

意見

方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資すると昨年度に引き続き、「アレルギー一覧表」を毎月作成する

ともに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推ことで、食物アレルギー症状のある児童・生徒の保護者に者によるアレルギー面談の実施や進に取り組んでいます。

対して適切な対応を図る事が出来た。町ホームページに献「アレルギー一覧表」の共有によ

令和 3 年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給 立表とアレルギー一覧表、原材料表を公開し、保護者へのり、対策が取られていることは、安食を実施しました。
なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計 203,801 食の給食の提供を行った。これは前年度比 2,421 食の増加です。

○ 民設民営センター方式

1

周知を行いました。

保護者、学校及び教育委員会の３

心安全の観点からも評価できる。

調理現場においては、共同調理場に町の栄養士が常駐
し、調理方法、衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品

2

地産・地消に関しては、県下の特などを行い、給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中産品を利用した献立を作成し、児▶ 笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、妙寺中学校、笠 毒等の重大事案はなく給食を提供することができました。

童・生徒に提供できていることは評

田中学校○ 自校方式▶ 大谷小学校○ 指定管理施設からの弁当方式▶ 梁瀬小学

地産・地消に関しては、紀北川上農協や和歌山県の協力価できる。今後、児童生徒に対してにより、地域や県下の特産品である「柿」や「ジビエ肉」、

食材の豆知識や産地、生産者等につ「みかん」、「県内水揚げのサバ」、「鯨肉」を利用した献立

いても周知に努められたい。

を作成・提供することができました。また、国産農林水産

また、学校行事と学校給食とを関物等販路多様化緊急対策事業を活用する事業者より提案

連付けた食育に取り組まれたい。

令和 3 年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づ があった「梅マダイ」「クエ」「まぐろカツ」も給食に取りき 36 名の対応を行いました（前年度に比して 3 名の増加）。

入れました。これらの県産食材や国産食材を活用する取りまた、令和 4 年度に向けて、中学校では 1 年と 2 年生を対象と 組みについて、献立表により保護者へのＰＲを実施。学校
し、小学校については、全在校児童と新入学予定児童を対象に食物 へ給食コメントを送付することで児童・生徒へＰＲも行い
アレルギーに関するアンケート調査を実施し、アンケート結果を基に食物アレルギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学ました。
令和 3 年度給食費調定額は、現年 44,915,833 円、滞納繰

校、教育委員会（栄養士）との三者で個別面談を行いました（新型 越額 112,040 円でした。早期からの収納事務に取り組んだ

62

3

安全で安心な給食提供を継続していくために、管理栄養士の複数配置に努められたい。

63
番号

18

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校給食事業

成果・課題

所管課

自己評価判定Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

決算額

123,880 千円

意見

方向性

２

コロナウイルス感染症対策として、希望者には教育委員会栄養士

結果、収納額は現年が 44,731,133 円、滞納分が 64,040 円

より、電話による聞き取りを行いました。
）。

となり、徴収率は現年度分が 99.6％、滞納繰越分は 57.2％

献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、献立検討委員会を年間 4 回開催し栄養士や各学校の意見や食材をとなりました。
民設民営センター方式の学校給食調理委託業務が令和 3取り入れています。
（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 年度末で契約終了となるため、新たに令和 4 年度から令和
一部の開催を書面開催としました。
）。

14 年度までの契約期間とし、プロポーザルを実施。この結果、大谷食品（株）と新規契約を締結しました。
【課題と対応】
今後も、児童・生徒に安全安心でおいしい学校給食を提供するため、また、学校給食の 7 つの目標を実現するために学校・給食調理委託業者との連携を密にして事業実施に取り組みます。

63

教育総務課

64

19.就学援助事業
番号

19

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

就学援助事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

19,679 千円【事業概要】

教育総務課【評価委員会の意見】① 就学援助事業① 就学援助事業

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困難と認められる家庭について、学校教育法第 19 条の定めるとこ

1

【成果】

本町は、国の支給対象項目よりも多い項目を対象とし、近隣市町より

本年度は、就学援助の実施により、児童 145 名(前年度比充実した援助ができていることはろにより、学用品費、通学用品費、校外活動費等の対象費目を支給 14 名増）・生徒 73 名、合計 218 名の保護者に対して、「学評価できる。

し、保護者負担の軽減や児童・生徒の教育権の保障を図っていま 用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費用の支す。

給を行い、保護者の負担の軽減や児童・生徒の教育権の保保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に障に寄与する事ができました。

2

就学援助制度の周知が徹底されており、転入時等も教育委員会で説加えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には各学校

また、前年に引き続き、小学校入学前の園児 11 名に、明を行っていることから、他の支援での入学説明会の際に時間をいただき説明を実施、在校生につい「新入学用品費」の入学前支給を実施し、更なる保護者負制度へもつながることは評価できては、年度当初に各学校を通じて制度の周知を行っています。

担の軽減を図りました。

る。

○ 就学援助対象の児童・生徒数▶ 笠田小学校

59 名（23.1％）▶ 大谷小学校

11 名（19.3％）▶ 妙寺小学校

59 名（20.1％）▶ 渋田小学校

13 名（13.7％）▶ 梁瀬小学校

3名（60.0％）▶ 笠田中学校

31 名（21.1％）▶ 妙寺中学校

38 名（21.2％）▶ 古佐田丘中学校

4名

合計 218 名、前年度に比して、10 名の増加となりました。

64

65
番号

19

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）② 特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行いました。

○ 特別支援教育就学援助認定児童・生徒数▶ 笠田小学校 8 名

事業名

就学援助事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ19,679 千円② 特別支援教育就学援助事業【成果】
特別支援教育就学援助については、児童 13 名（前年度比１名減）
・生徒 8 名（5 名増）の保護者に対して「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費目の支給を行いました。

▶ 妙寺小学校 4 名▶ 渋田小学校 1 名【課題と対応】▶ 笠田中学校 3 名

経済的理由から就学費用の負担が困難な児童生徒に就▶ 妙寺中学校 5 名

学援助制度を利用し、就学への支援を行っており、今後も合計 21 名で、前年比 4 名増となりました。

教育の機会均等を図るため入学説明会等、様々な機会を通じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行います。

65

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

66

④小・中学校事業
20.学校総務事業
番号

20

基本施策

小・中学校事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

学校総務事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ① 総務事業

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

44,851 千円【事業概要】【評価委員会の意見】① 総務事業1

各学校に校務員を 1 名配置して、学校の環境整備等の充実と教 【成果】
職員の負担軽減を図っています。

② 保健事業学校保健安全法に基づき、小中学校における児童・生徒及び教職員の健康の保持増進を図っています。

る内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結核検診、耳鼻咽喉
科検診、尿検査等を実施しました。
また、労働安全衛生法に基づく、教職員へのストレスチェックを各学校配置した校務員により、学校の環境整備等の充実減が図られていることは評価できを図ることができました。その結果として、様々な面で教る。今後も各校への配置を継続され職員の仕事の軽減が図れました。

たい。

② 保健事業【成果】

給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付しています。

2

教職員へのストレスチェックについては、自身のストレス度合いに各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を通知し、促がすことができました。
教職員へのストレスチェックを実施したことにより、自身のストレスの度合いに気づく機会をもつ事ができました。

実施しました。
③ 災害共済給付事業

各学校への校務員配置により、校務管理の充実及び教職員の負担軽学校保健安全法の規定に基づき、教職員には、定期健康検診を実 治癒勧告をしたことにより、病気の早期発見・早期治療を施し、児童・生徒に対しては、学校医、学校歯科医、検診機関によ

教育総務課③ 災害共済給付事業【成果】○ 給付実績
▶ 小学校 61 件（前年度 37 減）、中学校 68 件（3466

気づく良い機会であるので、今後も継続されたい。

67
番号

20

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）
全児童・生徒が加入し、保護者負担の軽減を図る事ができました。

事業名

学校総務事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ44,851 千円減）、計 129 件○ 給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等）④ 中学校大会参加費補助事業
対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要す
る参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担④ 中学校大会参加費補助事業【成果】
中学校の大会参加費補助については、対象となる対外活を軽減し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでい 動の基準を明確化して、各学校への周知を行った。この事ます。
なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする
経費に増減が生じています。

業により経費の補助を行い、保護者の負担軽減に寄与することができました。

▶ 全日本中学生・高校生管打楽器ソロコンテスト▶ 近畿中学生ソフトテニス選抜インドア大会▶ 伊都地方中学校夏季総合体育大会▶ 和歌山県中学秋季新人大会など【課題と対応】
学校保健制度等を活用して、児童生徒、教職員が健康で学校生活を送っていけるよう支援を行うとともに、和歌山県が進める「がん教育」や「依存症予防教育」等、児童・生徒の健やかな体の育成における教育ついても、学校医・学校薬剤師との協議を行い、引き続き全校での実施に取り組んでいきます。

67

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

68

21.学校管理・備品整備事業
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ① 管理事業
例年行っています学校施設の維持管理に加え、本年度は梁瀬小
学校通学路において、家屋の撤去に伴い手すりがなくなった危険箇所に対し、転落防止柵を設置しました。

① 管理事業【成果】
施設・設備の工事・修繕を実施することにより、快適な
学校生活が送れるよう学校施設の維持及び、児童・生徒の【課題と対応】
引き続き法定点検・日常点検を充実させ、施設の予防保全に努めることで、工事修繕関係予算の縮減と施設の長寿命化の両立を図っていきます。

基づき、管理上、また授業運営上必要な備品の調達を実施しました。
理科教材については、補助事業を活用し、文科省が重点設備と定めるものを中心に整備の充実を図りました。

Ｂ

意見

方向性

２

1

各中学校のトイレ改修工事（洋式化等）により、衛生環境が向上し、転落防止策を設置し、児童の安全対策に取り組みました。

各学校で要望の出た備品のうち、文科省が示す教材整備指針に

評価【評価委員会の意見】

安全確保を図ることができました。梁瀬小学校の通学路に② 備品整備事業

評価委員会の評価等

87,575 千円【事業概要】

教育総務課② 備品整備事業【成果】
備品の整備については、学校からは多様な購入希望がある中で、教材整備指針等に基づき、秩序ある整備を図りました。

▶ 教師用デジタル教科書、指導書
5,041,366 円▶ 図書環境の充実を図るための学校図書購入
2,932,267 円
68

生徒が安心して、快適な学校生活を過ごせることは評価できる。

69
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ87,575 千円▶ 理科等の実験器具等の充実を図る理振備品
2,005,670 円▶ 一般的な教育環境の充実を図る教材備品
600,108 円▶ 特別支援教材備品
269,120 円▶ クラブ活動備品
922,205 円【課題と対応】
備品購入については、教材整備指針に基づき必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理・更新と有効活用に努めます。
③ 新型コロナウイルス感染症対策中学校トイレ改修事業③ 新型コロナウイルス感染症対策中学校トイレ改修事

新型コロナウイルス感染症対策として、町立中学校２校のトイ

業

レ改修工事を行うことで、生徒が安心して安全な学校生活を送る【成果】

ことができる環境を整えました。

今回の工事が完了したことで、両中学校の状況は下記のとおりとなりました。

○ 笠田中学校▶ 便器の洋式化：28 基 (洋式化率：6.7％→74.4％)▶ 蛇口のオートストップ化：22 か所▶ 床の乾式化：4 か所
69

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

70
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ87,575 千円○ 妙寺中学校▶ 便器の洋式化：48 基 (洋式化率：3.1％→78.4％)▶ 蛇口のオートストップ化：68 か所 床の乾式化：
6 か所
これにより、トイレの洋式化率において、県内 2 位となりました（1 位は北山村）。
【課題と対応】
家庭や公共施設で洋式化が普及しているなか、学校トイ
レは和式が未だ多く残っている学校もあります。
改修事業等により洋式化を進めていますが、和式トイレに不慣れな児童生徒のストレス、健康に配慮する必要があ
ります。

70

教育総務課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

71

（２） 生涯学習課点検・評価票①人権啓発推進事業
22. 人権啓発事業
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

1,570 千円

【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】一人ひとりが人権を尊重し、お互いを思いやる心、違いを認め合1

人権啓発については各公民館のう心を育むため、各種団体（人権啓発推進委員会、小学校、女性団

講座や人権教材を紹介したパンフ体、事業所等）と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しレットを作成し、全戸及び事業所へた人権啓発計画を立てました。

の配布等、工夫しながら取り組んだ
ことは評価できる。

① 人権啓発推進事業① 人権啓発推進事業○ 人権啓発作文・ポスターの募集

【成果】

2

人権フェスティバルについては

人権啓発作文・ポスターの募集を行い優秀作品について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施できな

開催形式を変更し、人権問題をもっは、かつらぎ総合文化会館に展示するとともに、作品集とい事業も多かったが、団体では活動について振りかえる機と身近に感じとれるよう取り組ましてまとめ、小学校・中学校・高等学校・公民館等へ配布会を持つことができました。

れたことは評価する。各公民館で開しました。
応募作品数 ポスター 148 点

また、作文・ポスターの募集については、昨年を上回る
作文 543 点

応募がありました。

○ 人権紙芝居

催予定であった人権研修は延期となったが、次年度においてその効果について検証されたい。

人権啓発推進委員会の協力を得て、花園幼稚園と三谷こども園にて行いました。
○ かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会(WHP)への補助（14 千円）○ 活動を振り返り今後について考える役員会を開催した。男

71

72
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ1,570 千円

女共同参画基本計画策定に関わるインタビューへ協力しました。
② 第 26 回人権フェスティバル事業
人権問題をもっと身近に、敷居を低く感じることができるようにする、既存の取り組みを見える形にすることで効果的に事業を推進する、様々な機関と連携するきっかけを作る、という方針を立② 第 26 回人権フェスティバル事業【成果】
人権フェスティバルの形式を大きく変える年となりました。結果、様々な機関と協力することができました。

て計画したが、研修については開催時期が新型コロナウイルス感
染症拡大時期に重なり、全て次年度へ延期としました。

① 人権啓発推進事業② 第 26 回人権フェスティバル事業○ 今年度の新たな取り組み▶ 公民館や役場前、協力事業所に人権啓発のぼりを掲出しました。
▶ 11/30 から 12/28 まで、図書館にて人権ブックフェアを行いました。

【課題と対応】
人権がより身近で常に学ぶことができる環境を作るた
め、関係団体と連携して事業を実施する必要があります。
事業者、ＮＰＯ等毎年違った団体と連携することを心がけていきます。

▶ 人権に関する研修、教材、団体、取り組みをパンフレットにまとめ全戸配布する他、人権擁護委員が事業所訪問の際にも配布しました。
▶ 啓発グッズとして、研修情報を掲載した割ばしを作成し、飲食店 31 店の協力で約 10,000 膳を配布しました。
▶ 啓発グッズの梱包作業を、ひきこもり等で悩んでいる若者や家族を支援する団体へ委託しました。
○

次年度へ延期する人権研修のタイトルと開催会場

72

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

73
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ1,570 千円

▶ 家事と育児は私の仕事？地域で子育てトークサロン(大谷公民館)▶ 新型コロナウイルス感染症の現状と予防対策(四邑公民館)▶ ＳＴＯＰパワハラ！～パワー・ハラスメント入門講座～（見好公民館）▶ みんなで楽しく学ぼう手話講座（笠田公民館佐野分館）▶ 自分らしくあるために（妙寺公民館）▶ 手話講座～手話でつながる心と心～（四郷公民館）▶ 怒り・イライラとの上手なつきあい方講座（三谷公民館）③ 保護者学級③ 保護者学級

小学生保護者の人権意識を高めることを目的に、「いじめ」 「仲 【成果】
間はずれ」などをテーマとした人権学習を行いました。延べ 12 時

多様な内容の講座を通じ保護者が人権について学ぶこ

間程度の講演会や研修会等を町内 3 校（町内 2 校については、計 とができました。
画していたが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）で
計 7 回実施（参加者：延べ 169 人）しました。

【課題と対応】
今後も実情に沿った有意義な学習の場とするため、様々な分野におよぶ講師の確保が必要です。

73

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

74

②社会教育事業23. 社会教育推進事業
番号

23

基本施策

社会教育事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

社会教育推進事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ① 社会教育総務事業評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

31,545 千円【事業概要】【評価委員会の意見】① 社会教育総務事業1「かつらぎ町社会教育計画」の立案に関する審議を行ったほか、 【成果】
和歌山県社会教育研究大会等に参加し、委員の資質向上と他市町村委員との交流を図りました。

生涯学習課

社会教育主事の有資格者の配置については、今後も計画的に取り組

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの研修まれたい。

会が中止となり活動の機会が制限されたが、町の社会教育計画立案の審議を行う重要機関として、可能な限り研修等

2

男女共同参画基本計画についてに参加し見識を深め社会教育活動の推進に寄与していま

は施策毎の担当課を決め、進捗状況す。

を管理していることは評価でき、今【課題と対応】

後の施策展開について期待する。

社会教育計画立案のため、社会教育委員による町内施設の見学・体験会などを実施し、見聞を広め、社会教育行政に住民の声を反映させるよう努めます。

3

各種団体については、今後も継続した支援と人材育成に努められるとともに、年齢を問わず活躍できる② 男女共同参画基本計画【第 3 次】策定

② 男女共同参画基本計画【第 3 次】策定

県事業でアドバイザーを派遣してもらい第 3 次計画を策定しま 【課題と対応】した。町内高等学校、女性団体等へ男女共同参画に関して感じていることをインタビューし計画に盛り込みました。

男女共同参画基本計画に沿って普及啓発及び学習事業を展開するとともに、庁内の進捗状況を管理していく必要があります。

③ かつらぎ町文化協会への補助（170 千円）
同協会は、洋画・日本画・写真など 10 部門を総括し、それぞれ③ かつらぎ町文化協会への補助
【成果】

74

場の提供や活動内容等の情報発信に努められたい。

75
番号

23

基本施策

社会教育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ31,545 千円の日常活動を発表する場として美術展や文化展等の開催のため理新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、美術展の開事会を開催し計画を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大催を中止としました。50 回記念文化展は、紀の国わかやま防止のため美術展は中止としたが、第 50 回記念文化展は、紀の国 文化祭 2021 地域文化発信事業として開催した。来場者 684
わかやま文化祭 2021 地域文化発信事業として開催し、特別展とし 名、出展者 228 名、358 作品（和泉市文化交流含む）、特別て、町内小中学生、障害者施設の作品の展示を行いました。

展として町内小中学生の作品、62 名、62 作品、障害者施設

また、50 周年記念として、文化展作品集を作成しました。

の作品 30 作品を展示しました。来場者には 50 回記念品を

なお、紀北分院での会員の作品の展示は引き続き行っています。 進呈しました。
【課題と対応】
文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な作品にふれる機会を得ることができるよう、更なる広報活動を継続していきます。また、協会内の課題として会員の高齢化に伴い若い人材の育成が急務となっています。
④ かつらぎ町女性会議への補助（15 千円）▶ 活動を振り返り今後について考える役員会を開催しました。
▶ 男女共同参画基本計画策定に関わるインタビューへ協力しました。
▶ 町議会一般質問の傍聴を行いました。

④ かつらぎ町女性会議への補助【成果】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため様々な関連事業が中止となり活動の機会が制限されましたが、活動の課題や思いを共有する機会が持てました。
また、男女共同参画基本計画策定に対して貴重な意見を述べることで貢献できました。
【課題と対応】
かつらぎ町女性会議の構成団体が抱える課題を共有し、今後の活動について考えていく必要があります。

75

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

76

③公民館事業24. 公民館管理運営事業
番号

24

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

公民館管理運営事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ▶ 町内 10 地区にある公民館や公民館分館の運営に必要な施設の維持管理等を行っています。
▶ 各公民館の情報共有等を行うため、主事会や館長主事合同会議を開催していますが、今年度は学習機会を設けまし

評価

Ｂ

意見

方向性

２

【評価委員会の意見】▶ 主事会で主事が課題を共有し学習することができまし1

た。
▶ 公民館施設整備計画が策定できました。

した整備に取り組まれたい。

▶ 公民館 3 か年計画（R4～6）が作成できました。
2▶ 公民館運営の指針となる「3 か年計画（R4～6）」を作成し、 【課題と対応】
8 月末に館長と主事に説明しました。

公民館施設整備計画に沿った具体的事業を推進する必▶ 施設に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止とし 要があります。
て換気を行うため網戸設置を行いました。
▶ 公民館施設整備計画を策定しました。

令和 4 年度事業として、館長、主事、運営委員等を対象とした「公民館研修」を予定していますが、継続して学習できる仕組み、「かつらぎ町らしい公民館」について関係者○ 主事会のテーマで共有できる仕組みづくりが必要です。

▶ 4 月 新型コロナウイルス感染症対策▶5 月

公民館施設整備計画が策定されたことは評価でき、今後は計画に則た。

い

評価委員会の評価等

84,721 千円

【成果】

生涯学習課

公民館の良いところ／困っている事／やってみた

こと／生涯学習課に期待すること、土曜日開館の周知

方法▶ 6 月 「伝えるコツ」テキストに沿ってワーク▶ 7 月 コロナウイルス感染症対策と人権（講師：橋本保健所）▶ 8 月 コロナで会議が開けず個別説明（3 か年計画）

76「かつらぎ町らしい公民館」とはどのようなものかということについて、具現化できるよう取り組まれ
たい。

77
番号

24

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

公民館管理運営事業

成果・課題▶ 9 月 講師情報、運営委員会との関係、フリースペースの利用法等▶ 10 月

伊橋公連研修部会で学びたい事、公民館たよりのお悩み共有①▶ 11 月

上富田町公民館視察報告、公民館たよりのお悩み共有②▶ 12 月 研修報告、冬場のコロナ対策※ 1 月以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会議は開催しませんでした。

77

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ
84,721 千円

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

78

25. 学級講座事業
番号

25

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学級講座事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

1,446 千円

【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教室の開催を少人1数とし、利用後の消毒を徹底するなど対策を行った上で実施しま

各公民館が特徴ある事業を展開していることは評価できる。

した。
2① 学級講座事業

来年度の「（仮）まちづくり講演① 学級講座事業

会」の内容に関しては、かつらぎ町② 公民館自主事業のまちづくりの課題に則した内容▶ 妙寺・大谷・笠田・四郷・見好・四邑・天野③ 大学地域連携事業となることを期待する。

▶ 合計 年 48 回 703 人【成果】○ 高齢者学級（7 地区公民館）○ 婦人学級（6 地区公民館）▶ 妙寺・大谷・笠田・四邑・天野・花園▶ 合計 年 44 回 427 人○ 家庭教育学級（佐野こども園）▶ 合計 年 6 回 157 人▶ 新たな参加者を呼び込む多彩な学習の機会を提供できた。メディアにも多数取り上げられました。
▶ 妙寺公民館「妙寺まちづくりの会・竹とうろうの夜」
8/20 毎日新聞▶ 四邑公民館「ちょっと気になる他人の本棚文庫」
8/24 和歌山ラジオ、9/11 和歌山特報、9/23 毎日新② 公民館自主事業
若い世代を意識した講座や、高齢者を対象とした健康関係の講座、地域を歩いて知る講座、文化財担当と連携した歴史講座、公民
館にふらっと寄ることができるようなスペースの活用、学校や地域の人と連携したイベント、庁内関係課との連携による事業の実施など多彩な分野の事業を開催しました。
▶ 妙寺・大谷・笠田・佐野分館・四郷・三谷・見好・四邑・天聞、12/2 産経新聞
▶ 四郷公民館「葛城修験の道を歩く様子」12/23NHK 和
歌山「ギュギュっとわかやま」【課題と対応】
令和 4 年度事業として、公民館と住民が一堂に介し情報共有を行う「(仮)まちづくり講演会」を予定しています。
令和 5 年度以降も継続し、館長、主事の他公募住民によ

78

79
番号

25

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）
野・花園 合計 年 76 回 2,248 人

事業名

学級講座事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ1,446 千円

る実行委員会を結成し、地域のニーズと現状に合った講演会を開催していきます。

③ 大学地域連携事業▶ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。

多世代が活用する公民館事業や運営方法について継続して検討します。

79

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

80

④児童福祉事業
26. 児童福祉施設管理事業
番号

26

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉施設管理事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

4,545 千円

【事業概要】【評価委員会の意見】

児童の遊びや学びの場として、町内各地に児童公園や児童館を1

設置しています。
① 児童公園及びちびっ子広場
21 施設を維持管理しており、内 19 施設は地元自治区や町内会等に草刈り等の清掃や遊具の日常点検業務を委託しています。
また、職員による定期点検を実施し、修繕箇所や危険箇所等の早期発見に努めています。

① 児童公園及びちびっ子広場【成果】

2

各公園の傷んだブランコ座板の交換を重点的に実施しました。
【課題と対応】

画作成の検討が必要です。
② 児童館

全 12 館の内、6 館（中飯降、丁ノ町、大谷、高田、西渋田、笠 【成果】
へ管理を委託、3 館（四郷、妙寺、笠田西部）は建物が児童館以外での利用が主となっているため、各担当部署が維持管理しています。
また、老朽化が進んでいる児童館を計画的に整備するため、児童館施設整備計画を策定しました。

児童公園については、早期に整備計画を策定し、遊具等の修繕もしくは撤去等の方針を検討されたい。

公園のあり方を含め、修繕・撤去等の方針を定める整備計田東）を当係で管理しており、3 館（山崎、平沼田、名山）は地元

児童館施設整備計画が策定されたことは評価できる。

遊具等の老朽化が進んでいることや少子高齢化に伴う

② 児童館

生涯学習課

老朽化した照明器具をＬＥＤ照明に変更することを重点的に実施し、省電力化と利便性向上を図りました。
また、簡易な修繕箇所は職員が直接作業を行い、経費の支出を抑えるよう努めました。
【課題と対応】
児童館施設整備計画に基づき、具体的な修繕・建て替え等を検討し、進めていきます。

80

81

27. 児童福祉活動事業
番号

27

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉活動事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

39,617 千円【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】

町内の児童の健全育成を図るため、下記事業を実施し、放課後に

1

おける子ども健全育成に取り組みました。

児童館活動については、子どもの安全を確保するため、児童厚生員の複数配置等、人員体制について検討① 児童館活動① 児童館活動

されたい。

町内の児童館として、全 12 館（うち休館 4 館）において子ども 【成果】
達の心身の健康を図るため活動を実施しました。

子ども達の心身の健康のため、感染症等に注意しながら2○ 年間利用者数：延べ 11,121 名（内児童・生徒数 8,599 人） 活動を行った。臨時休館中でも子どもが楽しめるように、※ 1/20～3/21

臨時休館▶ 子ども達の心身の健康のため、感染症等に注意し、活動を行いました。
▶ 利用者の安全確保のため、緊急マニュアルを作成しました。
▶ 毎月の各児童館だよりの掲示を、各小学校に依頼しました。
② 放課後子ども教室推進事業（通学合宿）

が大きいと考えられるため、実施に【課題と対応】

向けて取り組まれたい。

感染症対策を行いながらの児童館活動は制限が多いが、子ども達が安全で楽しく遊べるように児童厚生員一同で考えていきます。
また、ボランティアの活用など、子ども達の安全を確保できる人員体制について検討していきます。
② 放課後子ども教室推進事業（通学合宿）
本事業は、参加する児童や地域の協力者、職員との距離的として実施しています。しかし、令和 3 年度は、新型コロナウ が大変近いものであり、感染症対策を徹底しつつ事業目的
イルス感染症拡大防止のため、計画していた全 4 日程を中止しま を達成することは困難です。
した。

齢化しているものの、得られるもの

クイズ付きの児童館だよりを臨時で配布できました。

令和 3 年度で 18 年目となる事業で、集団生活を体験し、地域の 【課題と対応】
人々との交流や家事の大変さ、家族のありがたさを知ることを目

通学合宿については、支援者が高そのため、感染症が収束するまで、今後の実施について

81

3

子どもの居場所づくりについて
は、保護者への周知が十分でないた
め、保護者への周知徹底と学校との連携に努められたい。

82
番号

27

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉活動事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ39,617 千円

は慎重を要します。
③ 子どもの居場所づくり推進事業

また、事業のあり方についても検討していきます。

放課後ひとりで過ごさなければならない小学 3～6 年生を対象に学習支援などを行っています。

③ 子どもの居場所づくり推進事業

内容については、主に、学習意欲の向上を目指し学習をサポートし 【成果】ます。
○ 笠田東児童館（ふれあい塾）▶ 笠田小学校児童 9 名参加、指導員 4 名、33 回実施○ 中飯降児童館（わくわく塾）▶ 妙寺小学校児童 13 名参加、指導員 4 名、30 回実施○ 大谷小学校（わくわく塾 2）

参加した児童は、自信をもつようになり、集中力が上がる等の成長が見られました。
【課題と対応】
児童の参加意識の向上と保護者への事業の周知が課題となっています。今後も、学校や関係機関と情報を密にしながら、よりよい事業が行えるよう努めていきます。

▶ 大谷小学校児童 15 名参加、指導員 2 名、5 回実施○ 見好公民館（ふれあい塾 2）▶ 参加希望者なしのため未開催

82

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

83

⑤青少年育成事業
28. 青少年育成事業
番号

28

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

6,492 千円

【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】

町内の育成会子ども会、青年団、青少年指導員等が各種事業を実1

青少年健全育成・非行防止標語の施し子どもの見守りを行うとともに、青少年の健全育成をとおし

入選作品集の氏名にふりがなが振て明るい地域づくりに取り組みました。

られたことは評価できる。

① 令和 4 年成人式

① 令和 4 年成人式

2

対象者 145 名中 103 名が出席した。祝辞の他、新成人メッセー 【成果】
ジ、記念品贈呈、町内小学 4 年生からのメッセージビデオを放映しました。

リーダー育成研修会の研修シス
テムの改善により、参加条件が緩和

小学 4 年生によるメッセージビデオや来賓祝辞を通じてされ、参加しやすい状況になったこ

新成人を祝うことができ、また成人代表挨拶から新成人ととは大いに評価できる。

しての意気込みを感じることができました。進学や就職でかつらぎ町を離れている新成人においては、ふるさとかつ

3

青年団活動については新型コロ

らぎ町の良さを改めて感じ、仲間との親交を深める機会とナウイルス感染症の影響により中なりました。

止を余儀なくされたが、青年団は地【課題と対応】

域活性化へのエネルギーを持って次年度より成人が 18 歳となるため成人式としてではな

いることから、まちづくりに対して

く、20 歳を祝う会(仮称)として実施します。町が 20 歳の創造的な活動ができるよう支援さ青年に何を伝えたいのかというコンセプトをはっきりされたい。

せ、それにそった企画にする必要があります。
4② 子ども会活動推進事業▶ 各地区育成協議会及び育成会・子ども会への支援と情報共有

ネット犯罪、ネット依存症につい② 子ども会活動推進事業ては深刻な状態になってきている【成果】

ため、子どもを守る取り組みを今後

83

84
番号

28

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ6,492 千円

▶ 町内 8 地域の育成協議会の代表で、年 5 回代表者会議を開催○ コロナ禍の中、次のようなことが達成できました。

し、各子ども会への支援や事業等の決定のほか、地域間の情報▶ 各地区育成協議会等に対して、随時情報を提供・ア

交換や、各子ども会・育成会の在り方や課題等について協議しドバイスを行い、それぞれの地域でできる範囲の助言を行いました。

活動を進めました。

○ 第 42 回かつらぎ町子ども文化祭
各地域で行われている子ども会活動の中で生まれた文化的な活動を推進しました本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため舞台発表・作品展示は行わず、それぞれの活動を取りまとめ写真集を作成しました。発表練習は 7 団
体（昨年度 5 団体）、作品数は 507 点（昨年度 483 点）。
○ 健全育成・非行防止標語の募集・表彰
テーマを「未来-みらい-」とし、町内小・中学校に標語の募集を行い、897 点（昨年度 1,036 点）の応募があり、3 部
門に分け最優秀賞・優秀賞の表彰を行いました。
○ 子ども会リーダー育成研修会▶ 地域で活動するリーダーの育成を目的に、6 回開催しました。

▶ 文化祭では、今までと違う形で、それぞれの地域の活動を行いました。
▶ 標語を作成する過程で、子ども達に改めて「未来みらい」について考えてもらいました。
▶ リーダー育成研修会では、修了した者が次世代のリーダーとなる子どもたちの指導者となって研修会に関わる循環型の事業を、学年を途切れさせる
ことなく継続しました。
▶ リーダー活動の機会は減ってしまったが、新たな自主研修として、研修システム変更の準備を整えました。
【課題と対応】
少子化や児童・保護者の多忙化に伴い、子ども会・育成▶ 本年度は 43 次後期及び後期臨時研修をそれぞれ日帰り研 会の会員数が減少しており、各事業への参加者の減少だけ修として実施しました。

でなく、スタッフ動員も難しくなっています。今後は町育▶ 初級 13 名、中級 18 名、上級 21 名の参加がありました。

成連絡協議会の主催事業の見直しと、各地区育成協議会の▶ リーダー研修への参加者減少は極めて深刻であり、現代の事業・活動への支援体制の強化を進めます。

子ども達や地域の現状に合った研修システムへの変更のための調整研修を行いました。

また、現代の子ども達や地域、リーダーの現状に合った研修システムへの変更と、リーダー活動期間の長期化を図

84

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

も継続されたい。

85
番号

28

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）○ かつらぎリーダークラブ▶ 子ども会等の活動で子ども達に指導や助言を行うとともに、リーダーとしての指導技術や知識を深める等を目的に

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ6,492 千円

るためのリーダークラブ組織の再編を行い、これまで高校
１年生から活動開始であったところを中学 2 年生から活動開始できるよう変更しました。

研修会等も実施しました。
▶ また、リーダークラブ組織の再編を行ったことにより、入会者が増加しました。

（変更前研修期間）小学 5 年生～高校 1 年生
（変更後研修期間）小学 6 年生～中学 2 年生

▶ 本年度の入会者は 21 人（昨年度 9 人）
。中学 3 年生から社会人までクラブ員は 88 人（昨年度 77 人）。全 20 人（昨年度 25 人）の活動・事業に延べ 79 人（89 人）が参加しました。
○ 新型コロナウイルス感染症のため中止となった主な事業▶ 第 40 回子ども会指導者研修会▶ 友好都市親善子ども会交流会③ 青年活動事業③ 青年活動事業○ かつらぎ町青年団体連絡協議会（か青協）▶ 活動目的【成果】
か青協は、新成人激励会について、フォトスポットの設関係団体との連携や会員同士の親睦、町づくり▶ 構成団体：かつらぎ町青年団

置や恩師ビデオレターの上映方法を変える等、工夫をしながら実施しました。青年団は、か青協事業のサポートに注

かつらぎ町商工会青年部

力しました。

伊都青年会議所かつらぎ会【課題と対応】

かつらぎ町職員労働組合青年部

コロナ禍においても実施できる事業を模索していくこ※ 令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止 と、また事業自体の見直しを図ることを検討していく必要

85

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

86
番号

28

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）のため、多くの事業中止を余儀なくされました。

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ6,492 千円があります。

○ かつらぎ町青年団▶ 活動目的：若者同士の連携強化や地域の活性化▶ 団員：52 名（活動目的に賛同する青年）※ 令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業中止を余儀なくされました。
④ 青少年防犯活動事業「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」は、町④ 青少年防犯活動事業【成果】

嘱託の青少年指導員 39 名と警察委嘱の少年補導員 9 名との合同で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため夏まつりな青少年の健全育成に努め、昼夜間の街頭補導を中心に活動していど各種行事が中止となりましたが、青少年指導員等の協力ます。

を得て、昼間、夜間における、広報啓発及び街頭補導を可昼 42 回・夜 9 回（昨年度は昼 37 回・夜 18 回）の街頭補導を行 能な限り実施しました。
いました。

また、小学校における防犯教室において、近年問題とな

また、小学生を対象とした 防犯教室では、かつらぎ警察署の協 っているスマートフォンに関連する講習を実施し、防犯意力を得て、町内の各小学校 4 校において、不審者侵入時の避難訓 識の向上に繋げました。
練等の実演を行い、児童にも分かりやすい内容の教室を実施するとともに、近年課題となっているスマートフォンなどインターネ
ットの使用方法による講習も実施しました。

【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種懇談会
及び研修会が中止となり、地域ぐるみの青少年育成活動に「みまもり隊」は、地域ぐるみで町の安心安全を確保するため

欠かすことのできない関係団体（学校、地域、警察、指導

児童・生徒の登下校時に見守り活動を行っており、本年度は 445 名

員等、青少年センターなど）の連携推進の機会が減少しま（昨年 477 名）の会員による活動がありました。

した。感染症拡大の中でもできる限りの連携を図り、更なる情報の共有及び協力体制の確立を進めます。

86

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

87

⑥社会体育事業
29. 社会体育振興事業
番号

29

基本施策

社会体育事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

社会体育振興事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

6,503 千円

【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】

スポーツ推進委員（16 名）の報酬、町体育協会への補助金等の1

支出等を行っています。

ジュニア駅伝競走大会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の中心的な役割と、体育中止となったが、選手、スタッフ一

まつり、ジュニア駅伝かつらぎ町選手団の派遣支援等を行なって丸となってトレーニングを積み重います。

ね、上位を目指して取り組んできた

東京２０２０オリンピック聖火リレーが 1 年遅れでかつらぎ町

ことは評価できる。

内において開催されました。
三谷マラソン大会及び第 21 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝2

三谷マラソン大会は新型コロナ

競走大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となり

ウイルス感染拡大防止のため中止ました。

となったが、大会開催に向けて、参加者募集の広報活動に工夫を行い、① 東京２０２０オリンピック聖火リレー
期日：令和 3 年 4 月 10 日（土）聖火リレールート：佐野こども園（出発式、スタート）
国道 24 号 → かつらぎ公園（ゴール）
聖火ランナー：14 名（内、町内在住者 4 名）→

① 東京２０２０オリンピック聖火リレー

感染症対策について協議を行う等、【成果】

万全の準備に取り組まれたことは延期されていた東京２０２０オリンピック聖火リレー

評価できる。

が 1 年遅れでかつらぎ町内において開催されました。
当日は、100 名を超えるスタッフが聖火リレールートの

3

ジュニア駅伝の指導者について

沿道等に配置して警備にあたり、大きなトラブル等は無は引き続き民間等の外部指導者のく、最後のランナーは無事にゴールすることができまし

活用について検討されたい。

た。

87

88
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）② 第 40 回三谷マラソン
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

事業名

社会体育振興事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ6,503 千円

② 第 40 回三谷マラソン【課題と対応】
三谷マラソン大会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。今後の開催について
は、感染症対策を今まで以上に協議し、より多くの人が参加しやすい大会にしていく必要があります。近年、町内及び小学生の参加が少ない状況にあるため、広報等での更なる周知と、学校への働きかけの強化を行い、地上デジタル
テレビでのデジタルサービス掲載依頼等新たな取り組みも行っていきます。

③ 第 21 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止③ 第 21 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会【課題と対応】
第 21 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。ジュニア駅伝の指導者について、民間等の外部
指導者の活用を検討していますが、実現できていません。
町内小中学校の指導教諭の負担となっているため、引き続
き、外部指導者を探していくよう努めていきます。

88

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

89

30. 体育施設管理事業
番号

30

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
社会体育施設（体育館 1、スポーツ広場 6、テニスコート 1、プ

事業名

体育施設管理事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

39,268 千円

【成果】

生涯学習課

【評価委員会の意見】

社会体育活動の場として活用している各施設について、 1

各施設において日々見回り点検

ール 1）の維持、管理、運営を行いました。また、社会体育活動の 日々見回り点検に努めることで、劣化等に伴う要修繕箇所に努め、劣化等に伴う要修繕箇所を場を確保するため、学校施設(屋内運動場・屋外運動場)の貸出を行 を早期発見し、早急に対応することにより安全性の確保が早期発見し、早急に対応しているこっています。

とは、安全性の確保の観点から評価できました。

社会体育施設として良好な状態を維持するために、かつらぎ公園町民プール床面等ひび割れ修繕、小プールろ過装置修繕、かつらぎ体育センター外部非常階段手すり修繕、かつらぎ公園グラウン
ド給水管修繕を行うなど、施設の整備に努めました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、すべての社会体育施設を一定期間休止とする対応を行いました。施設再開後は、町の感染拡大予防ガイドラインによる感染防止対策を利用者に周知徹底し、各社会体育施設を利用していただきました。

できる。
【課題と対応】
各体育施設の更なる有効活用を図るとともに、経年劣化

2

今後も、各施設の更なる有効活用

に対し、日常の点検を行うことで、大規模な修繕にはせず、を図りながら、施設等の適正な管予防的な小修繕で対応することにより、修繕費用を抑え、理・運営に努められ、更には、より施設の長寿命化及び安全性の確保に努めます。

良い管理方法について検討された

かつらぎ体育センターをはじめ、各公園グラウンド等の管理体制について、より良い管理方法を検討・準備していまた、町民プールについては入場対象者を町民限定とし、午前・ く必要があります。
午後の部とも 60 名の入場制限を行った上で開場しました。

89

い。

90

31. かつらぎ西部公園管理運営事業
番号

31

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

かつらぎ西部公園管理運営事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

19,632 千円

【成果】

生涯学習課

【評価委員会の意見】

かつらぎ西部公園パークゴルフ場及びクラブハウスにおいて、パークゴルフ振興事業を実施することにより、リピータ

来場者に快適に利用していただけるよう、適切な管理を行いましーとして常連客が多く来場いただくなど、パークゴルフ競ナ禍であっても、町内外問わず多くた。

技の振興を図ることができました。

の利用者が訪れ、リピーターも多い

また、体育協会及び町パークゴルフ協会と連携し、パークゴルフ

1

パークゴルフ場についてはコロ

また、芝管理委託業者と連携し、コースの適正な管理・ということを鑑みれば、施設の適正

場開場 3 周年記念大会や「パークゴルフの日」を啓発するためグ 運営を行うことにより、利用者が快適に利用していただけ

な管理、運営に取り組まれている証

ッズの配付を行うなど、パークゴルフ競技の振興を図りました。

であるため評価できる。

る環境整備に努めることができました。

また、キッズスペースにおいて、未就学児とその保護者を対象とした絵本の読み聞かせ会を開催しました。

また、小中学校児童生徒の交流の【課題と対応】

場としての活用やファミリー向け

追加 18 ホールや多目的広場の供用開始を控えて、更にのイベント等の開催を通して、町民来場者を増やす取り組みを行っていきます。併せて、今後が小さいころから憧れの場となる

パークゴルフ場 18 ホールの公園全体の適正な管理・運営を行うため、管理体制の検ような取り組みを期待する。

使用料金：1 ラウンド

討・準備が必要です。

【施設概要】

大人 500 円、小人 250 円、高齢者等 400 円

また、利用者の地域別では、町外・県外からの利用者に

2

パークゴルフ場の 18 ホール追加

貸クラブ等 100 円

比べ、町内利用者がやや少ないので、町広報等でパークゴ

や芝生広場の供用開始が予定され

休場日：月曜日

ルフ競技の周知を図るとともに公民館事業とも連携してており、既設のキッズスペースや隣

開場時間：9:00～17:00 （4 月～9 月は 8:00 開場）

町内利用者の増加を図っていきます。

接の道の駅をあわせた複合レジャ

来場者数：9,997 人○ 4/26～5/31 及び 1/20～3/21 の間、新型コロナウイルス感染

今後も、利用者の声を反映し、快適に利用いただける施

ー施設となり、経済波及効果も考え設運営に取り組んでいきます。

られるため、より一層のＰＲ活動に拡大防止のため休場努められたい。
390

キッズスペースについては一時

91
番号

31

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

かつらぎ西部公園管理運営事業

成果・課題【管理体制】
パークゴルフ場芝管理業務

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

19,632 千円

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

的に子育て支援センターの代替施（業者委託）

設として活用したが、今後は年間計受付業務：会計年度任用職員 2 名体制（3 名雇用）

画に組み入れ、子育て支援の場として更なる活用を図られたい。

【振興事業】○ パークゴルフの日来場者記念品プレゼント▶ 期日：8 月 7 日（土）～9 日（月）▶ 配付物品：保冷バッグ・クラブケース・カードホルダー
ケース（各日先着 20 名）○ 開場 3 周年記念パークゴルフ大会▶ 期日：10 月 10 日（日）▶ 参加者数：89 名○ 絵本読み聞かせ会（キッズスペース）▶ 期日：9 月 22 日（水）▶ 参加者数：11 名（5 組）○ パークゴルフ教室（初心者教室）▶ 期日：3 月 19 日（土）▶ 対象者：小学 4 年生以上の方▶ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

91

92

⑦文化財保護・活用事業
32. 文化財総務事業
番号

32

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財総務事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ① 文化財総務事業
文化財の保存と活用に関する事業で、文化財専門審議会、景観保全審議会、文化財パトロール（2 名）、関係団体（2 団体）への負担金支出、担当者会等へ参加しました。

① 文化財総務事業【成果】
コロナ禍のなか、会議については書面決議を行うなどし、文化財の保存と活用の事業を行うための体制を維持しることができました。
【課題と対応】
今後も文化財指定等に取り組みます。
② 文化財補助事業

文化財の保存に寄与するため、次の事業に対し、補助しました。 【成果】
▶ 町指定文化財の維持管理（150 千円）

補助を行うことにより、文化財の保存や活用に貢献できま▶ 中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）した。

▶ 丹生都比売神社（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）の防火 【課題と対応】▶ 中世農耕用水路跡文覚井の保存修理（354 千円）

Ｂ

意見

方向性

２

1

作成された文化財拠点施設構想に基づき、実現に向けた協議が進展

また、町として初めて考古資料を町指定文化財に指定す

施設点検等(120 千円)

評価【評価委員会の意見】ています。

② 文化財補助事業

評価委員会の評価等

1,997 千円

【事業概要】

生涯学習課

今後も文化財の保存や活用に貢献していくため、必要に応じた補助を継続していく必要があります。

▶ 笠田万葉サークルの活動（20 千円）▶ 花園郷土古典芸能保存会の活動（100 千円）▶ 文化財研究会の活動（20 千円）

92

するよう取り組まれたい。

93
番号

32

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）③ 文化財拠点施設の検討
文化財の保護・活用の拠点となる施設の整備について、引き続き検討を行っています。

事業名文化財総務事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ
1,997 千円

③ 文化財拠点施設の検討【成果】
文化財拠点施設の構想を作成し、実現に向けての庁内協議に取り組みました。
【課題と対応】
具体的な構想について、更にブラッシュアップを行い、計画に実現性をもたせる必要があります。

93

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

94

33. 文化財発掘調査等事業
番号

33

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財発掘調査等事業

成果・課題

自己評価判定
決算額

所管課
Ｂ

評価

Ｂ

意見

方向性

２

【評価委員会の意見】

町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の保護と活用を目的と1

して、次に掲げる事業を行いました。
① 確認調査評価委員会の評価等

2,001 千円

【事業概要】

生涯学習課

発掘調査事業は、町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の保護・活① 確認調査用のための重要な事業であり、今後

佐野遺跡・佐野寺跡 2 件及び笠田東遺跡 1 件において、開発に ② 分布調査も継続して取り組まれたい。引き続伴う確認調査を行った結果、佐野遺跡・佐野寺跡においては 2 件 【成果】

き、埋蔵文化財保護のため、データ

とも遺物・遺構が確認されました。そのうち 1 件については工事

町民共有の財産である埋蔵文化財の保護のための協議収集に努めるとともに、必要に応じにより埋蔵文化財を損壊するおそれがあったので、保存協議を行資料を作成し、開発との円滑な調整や保存のためのデータて出土文化財の保存処理を行われい、設計を変更して頂き、慎重工事の取り扱いとなりました。もう 採取を行うことができました。
1 件については工事による損壊のおそれがなく、そのまま慎重工事の取り扱いとなりました。笠田東遺跡については、遺構・遺物とも出土しませんでした。
② 分布調査大字東谷地内において、開発に備えて分布調査を行い、その結果、燈明岳において人為的な平坦地及び近世以前の石造物を確認しました。
③ 年報作成令和 2 年度の発掘調査等について報告書を刊行しました。

③ 年報作成【成果】
年報作成については、昨年度の発掘調査等についてまと
め、遺跡の内容や調査履歴を後世に残すことができまし

94

たい。

95
番号

33

基本施策

文化財保護・活用事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

文化財発掘調査等事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ2,001 千円た。
【課題と対応】
今後も、埋蔵文化財保護の為、データ収集に努めます。
また、今年度は出土文化財の保存処理はなかったが、今後とも必要に応じて行います。

95

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

96

34. 文化財保護事業
番号

34

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
バッファゾーン・コアゾーンの維持管理
天野・三谷地区の世界遺産（高野参詣道町石道・三谷坂と八町

事業名

文化財保護事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

902 千円

【成果】

生涯学習課

【評価委員会の意見】

町石道・八町坂、三谷坂の維持管理を地元に委託するこ

1とにより、迅速かつ円滑に進めることができました。

文化財パトロールや文化財保護の広報・啓発活動について継続的に坂）の保存活動を行いました（地元への委託による維持管理）。

取り組まれたい。
【課題と対応】
今後も、円滑な維持管理を実施する必要があります。

2

十五社の樟樹の樹勢回復のため、周辺整備についても検討されたい。

96

97

35. 文化財活用事業
番号

35

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
町の歴史・文化を伝えていくため、次の事業に取り組みました。
○ 実施▶ 中飯降遺跡現地学習会（参加者 56 名）▶ 中飯降遺跡、西飯降Ⅱ遺跡、丁ノ町・妙寺遺跡展覧会（参加者 189 名）▶ 展覧会名『いにしえの死者まつり-縄文・弥生時代の死生
観展-』

事業名

文化財活用事業

成果・課題

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

2,372 千円

【成果】

【評価委員会の意見】

レプリカ・パンフレット・マップの作成や案内板設置に

1

よって、活用しやすい環境を整備できました。

▶ 上記イベントと庁舎内展示を巡るスタンプラリー。初開催。
▶ 歴史・文化講座『天野と志賀の仏像史～最新の調査成果か

展覧会・現地学習会については、内容の充実を図ることについて評価できる。

によって、文化財への理解を深めることができました。
スタンプラリーについては、事業を連携させることで、 2学習の継続性を高めることができました。

▶ 世界遺産体験学習「三谷坂事前学習・ウォーク」（笠田中学校）（参加者 中学校第一学年 45 名）

かつらぎ町ふるさと発掘スタン
プラリーのイベントのような、歴史

歴史・文化講座については、報告書が刊行された町内美を楽しみながら学ぶことのできる企画を継続して実施されたい。

周知することができました。
中学生を対象とした世界遺産体験学習については、丹生3

全国に誇れる素晴らしいかつら

都比売神社や高野参詣道の大切さを次世代へと伝えるこぎ町史があるため、その町史を活用とができました。

した企画（講座等）について検討さら～』（講師：大河内智之（和歌山県立博物館主任学芸員））（参加者 20 名）

現地研修会や展覧会を開催し、文化財の大切さを継承する取り組み▶ かつらぎ町ふるさと発掘スタンプラリー（参加者推定 492 術工芸品のうち天野・志賀地内のものについて、大切さを
名）

生涯学習課

れたい。
【課題と対応】
町内には多数の文化財があるので、さらに様々な活用について検討していきます。

○ 延期▶ 佐野寺跡展覧会▶ 展覧会名『ここまでわかった南海道―その謎に迫る―』○ 中止▶ 世界遺産体験学習「三谷坂事前学習・ウォーク」（妙寺中

97

98
番号

35

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財活用事業

成果・課題

学校）▶ 全国歴史の道会議和歌山県大会▶ 佐野寺跡講演会▶ 佐野寺跡現地学習会
また、上記を含む活用のため、佐野寺跡出土佐波理レプリカ製
作、西飯降Ⅱ遺跡と丁ノ町・妙寺遺跡の各パンフレット作成、三谷
坂ウォーキングマップ作成、中飯降遺跡案内板等設置を行いました。

98

自己評価判定決算額

所管課
Ｂ2,372 千円

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

99

⑧図書館事業36. 図書館事業
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

図書館事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

9,904 千円

【事業概要】

生涯学習課【評価委員会の意見】

町民の多種多様な学習活動を支援するため、図書の貸出し業務

1

コロナ禍で館内事業、館外事業等を中心に、図書の予約、リクエストサービス、レファレンスサービが制限される中であったが、図書のス、複写サービス、館内事業、館外事業、館内展示貸出し等を行い

貸出冊数等が増加しており、図書館ました。

運営に工夫がみられたことは評価

ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により、開館日の制限、できる。読書ノートの配布は、読書

館内事業、館外事業の縮小を余儀なくされましたが、可能な限り事への興味と図書館の利用者数の増業実施に努めました。

加につながるため継続されたい。

① 利用実績
▶ 利用者数 13,180 名（内花園分館 64 名）▶ 貸出冊数 58,405 冊（内花園分館 204 冊）① 利用実績
【成果】

2

ブックスタート事業については、

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、引き続き開赤ちゃん向けの本を充実させ、読書▶ 図書の予約、リクエスト 3,888 件

館日数、館内サービスが制限されましたが、貸出し人数がに親しむ親子に対して、図書館司書▶ レファレンス(図書に関する問い合わせや検索等の参考業

332 人、貸出冊数が、4,761 冊昨年度より増加となりましのアイデアが活かされていることた。また図書の予約、リクエスト件数についても、昨年度は評価できる。今後も、継続してこ

より 1,550 件の増加となりました。

のような事業に取り組まれたい。

務)287 件▶ 複写サービス 161 枚② 館内事業○ 「本の福袋」の貸出し準備した 75 セットの配布は全て終了しました。
○ 「読書カバーバックプレゼント」② 館内事業【成果】
昨年度に引き続き「読書ノート」の配布を行い、読書に興味を持ってもらうきっかけ作りとすることができ、終了

準備したカバーバック 65 個の配布はすべて終了しました。 者も 11 名の増加となりました。

99

100
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）○ 大人への「読書ノート(100 冊の本が記録可能)」配布○ 小学生への「読書ノート（50 冊の本が記録可能）
」配布

事業名

図書館事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ9,904 千円

また、館内での展示コーナーの充実に取り組み、広報活動を推進することができました。

○ 小学生 延べ 99 名が「読書ノート」１部を終了しました。

③ 館外事業③ 館外事業○ リサイクルフェア、人形劇、朗読講座（全 3 回）、親子で楽 【成果】
しむあじさい「こわーいお話」スタンプラリー、みんなで語ろう！いのちのおはなし、（参加総数 236 名）○ 「ビブリオバトル小学生・中学生大会」（出場者 19 名 観戦者 117 名）④ ブックスタート事業○ 64 名の赤ちゃんに絵本を手渡しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、館外事業の縮小を余儀なくされたが、開催内容等を見直し、方法を変えることで開催できる事業の回数を増やすことができました。
④ ブックスタート事業【成果】
ブックスタート事業を充実させるため、赤ちゃん向けの本を増加させ、コーナー設置にも努めました。

⑤ 読書活動推進事業（県委託事業）⑤ 読書活動推進事業（県委託事業）[笠田小学校]【成果】▶ ボランティアが朗読し録音したものを給食時間に放送（計 10回）▶ 関連図書の団体貸出し（計 3 回）

新規事業として読書活動推進事業を実施することで、読書に興味をもってもらうきっかけ作りとすることができ
ました。

100

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

101
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

図書館事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ9,904 千円

【課題と対応】
コロナ禍において、図書館サービスの制限を余儀なくされる中、新規事業の実施、館内展示コーナーの充実や、館内館外事業の実施、おすすめ図書のチラシ配布を行った結果、利用者の増加となりました。
今後も、制限されたサービスの中でも実施できる読書普及活動を考案し、活動に努めます。

101

生涯学習課

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

102

⑨総合文化会館事業
37. 施設管理事業
番号

37

基本施策

総合文化会館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
地域の教育、学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合文化会
館」の維持管理を行っています。

事業名

施設管理事業

成果・課題

所管課

自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

46,771 千円【成果】【評価委員会の意見】

コロナ禍の中、町内唯一の多目的施設として、各ホール、 1
会議室のおいても利用人数制限を設け、国、県からのガイ

総合文化会館に利用者用のインターネット環境が整備されたこと町内唯一の舞台設備を有し、大集会から演劇、コンサートができ ドラインに沿って、貸館業務を実施しました。
る場であり、町内のみならず、町外の利用者も多い状況です。

生涯学習課

は大きく評価できる。今後は生涯学

突発的に発生した故障箇所については、全て年度内に対習のツールとして、また、オンライ

令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、様々な 応し、安心して利用していただける施設の維持に努めるこンでの会議や講演会の開催等、会館

イベントが中止となり、令和 4 年 1 月 21 日～3 月 21 日の期間は とができました。

の利用促進に努められたい。

臨時休館となり、年間施設利用状況は、1,530 件にとどまり、ホール稼働率についても大ホール 46%、
ＡＶホール 26%と激減しました。 【課題と対応】
照明設備のＬＥＤへの更新については、令和 2 年度に更新しま

開館後、30 年近くが経過し、大規模改修に含まれなった

した会館西側、外灯 5 台の他全ての更新を実施することができま 箇所の経年劣化による故障等が相次いでいます。
した。

今後も計画的な機器や設備の更新が必要です。

コロナ補助金により、昨年度課題にあげた、会館、図書館にイン
ターネット環境（無線ＬＡＮ）整備を行い、オンラインでの会議、研修、講演会の実施が可能となりました。また、会館内の和式トイ
レについても、13 基を洋式化し、より利用しやすい環境を整えることができました。

102

2

会館内の和式トイレを洋式化したことにより、より利用しやすい環
境を整えられたことは評価できる。

103

38. 自主事業
番号

38

基本施策

総合文化会館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

自主事業

成果・課題

所管課
自己評価判定決算額

Ｂ

評価委員会の評価等

評価

Ｂ

意見

方向性

２

1,432 千円

【成果】

生涯学習課

【評価委員会の意見】

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、学習の場であることを明新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大規模な自確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる会館と主事業を中止せざるを得ませんでした。全ての事業におい事業もあったが、この地域で鑑賞すなることを目的に、以下の事業を計画しました。

て、来場者制限や、感染防止対策を徹底したうえで実施する機会が少ない一流アーティスト、ることを目指し計画を進めたが実施に至りませんでした。

交響楽団等の文化的で芸術性の高▶ 映画のつどい 4 回（中止）▶ 藤井フミヤコンサート（中止）▶ シビック寄席（中止）▶ 文化会館・図書館共催事業
止）コロナ禍で中止せざるを得ないい事業を企画し、継続的に実施され【課題と対応】

鈴木翼あそび歌コンサート（中1コロナ禍においては、大ホールでの自主事業について来場者数の制限が解除されるなど、全国的に文化的活動が戻▶ かつらぎ町チャリティーカラオケ発表会（中止）

りつつある中、来場者の安全を第一に考えたうえで、安心▶ 昭和のうたコンサート（中止）

して来場してもらえる状況を整備し事業を計画、実施して▶ 音返しコンサート（中止）

いく必要があります。

▶ 紀州かつらぎふるさとオペラ「お照の一灯」（１年延期）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当初予定していた全ての事業が中止、又は、延期となりました。
その他、委託事業として紀州かつらぎふるさとオペラによる「お照の一灯」は更に 1 年延期することとなりました。

103

たい。

その他
１ 教育委員会の組織（令和３年４月１日現在）

104

２ 教育委員会事務局の分掌事務◼

教育総務課
1 かつらぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議に関すること。
2

学校教育財産・施設の維持管理に関すること。

3

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

4

幼児の入園及び退園に関すること。

5

児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。

6

スクールバスの管理運行に関すること。

7

こども園に関すること。

8

子ども・子育て支援に関すること。

9

児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要10 保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
11 発達相談に関すること。
12 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
13 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
14 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
15 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。

◼

生涯学習課
1 生涯学習の企画立案に関すること。
2

公民館事業に関すること。

3

体育・スポーツに関すること。

4

人権教育及び人権啓発の推進に関すること。

5

文化財の保護に関すること。

6

社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設(一部)の維持管理に関すること。

7

シビックセンターの管理運営に関すること。

8

図書館の管理運営に関すること。

9

前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。

10 青少年育成に関すること。
11 青少年補導に関すること。
12 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
13 青少年問題協議会に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

105

３ 教育委員会所管の決算額（１） 令和３年度決算額の内訳
項
人権推進費

金額（千円）

対前年度比増減

対前年度伸率（％）

1,848

-182

91.0%

児童福祉総務費

295,787

217,117376.0%

こども園運営費

476,216-16,755

96.6%

地域子育て支援拠点業費

12,6000100.0%

児童健全育成事業費

152,150

121,736500.3%

児童福祉施設費

43,744-1,734

96.2%

教育総務費

320,688-34,790

90.2%

小学校費

89,832-278,250

24.4%

中学校費

93,75016,995122.1%

幼稚園費

31,337-3,791

89.2%

社会教育費

206,749

7,752

103.9%

青少年センター運営費

6,241

-149

97.7%

保健体育費

45,770-1,41697.0%

シビックセンター特別会計

73,38017,205130.6%

1,850,092

43,738102.4%

計106

（２） 決算額の推移
項目

令和3 年度

令和2 年度

平成31 年度

平成30 年度

平成29 年度

人権推進費

1,848

2,030

2,427

2,235

2,316

児童福祉総務費

295,787

78,67066,97358,30553,417

こども園運営費

476,216

492,971507,019

521,075

524,965

地域子育て支援拠点
事業費12,60012,60012,60012,60012,600

児童健全育成事業費

152,150

30,414

18,393

17,707

17,133

児童福祉施設費

43,74445,47846,14644,57455,339

教育総務費320,688355,478

276,501

301,063

268,899

小学校費

89,832368,082

91,752

91,170104,789

中学校費

93,75076,75564,51049,44254,519

幼稚園費

31,33735,12834,68012,343399

社会教育費

206,749

198,997

198,976

354,808

324,366

青少年センター運営
費

6,241

6,390

8,220

8,397

8,230

保健体育費

45,77047,186

171,445

44,46333,120シビックセンター特別会計73,38056,17561,67867,162

70,1791,850,092

1,806,354

1,561,320

1,585,344

1,530,271

計

107

備考

児童虐待・
子ども子育
て関係

添付資料
○ かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

108かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２

委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

109

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含
む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

110111