特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
井川町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
井川町長
公表日
令和3年3月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保険給付事業等を行っている。
・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康保険税を算出し賦課している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①保険給付、資格管理②保険税の賦課・徴収③保健事業
・なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供
ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

②事務の概要③システムの名称【オンライン資格確認の準備業務】
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、秋田県国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、社会保険診療報酬支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
国民健康保険システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理シ
ステム、高額療養費システム、国保総合システム、国保情報集約システム、及び医療保険者等向け中間サーバー等システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課台帳情報ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一の16、30の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第16条、24条
法令上の根拠【オンライン資格確認の準備業務】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一の30の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第24条
３．国民健康保険法
・第113条の3第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二[実施する]

（情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（46の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93の項）・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（17、22、88、97、106、120の項）②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（42の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（43の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（44の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（45の項）【オンライン資格確認の準備業務】
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務課、 町民生活課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

井川町総務課 情報公開・個人情報保護担当018-1596 秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1問い合わせ先電話番号 018-874-4411

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

井川町総務課 情報公開・個人情報保護担当018-1596 秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78-1問い合わせ先電話番号 018-874-4411

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年4月1日 Ⅰ-５-② 所属長の役職名

総務課長事務取扱者 遠藤 兼美、町民課長 鈴木 嘉

課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ-１ いつの時点の計数か

平成26年12月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

年度毎の見直しに伴う修正平成31年4月1日 Ⅱ-２ いつの時点の計数か

平成26年12月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

年度毎の見直しに伴う修正

事後

様式変更に伴い、新規記載

令和3年3月1日 Ⅰ-５-① 部署

総務課、 町民課総務課、 町民生活課

事後

令和3年3月1日 Ⅱ-１ いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和3年3月1日 時点

事後

令和3年3月1日 Ⅱ-２ いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

平成31年4月1日 Ⅳ リスク対策

令和4年3月16日 I－②事務の概要

令和4年3月16日 I-③システムの名称

令和3年3月1日 時点
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保険給付事業等を行っている。
・地方税法に基づき、被保険者に対し国民健康保険税を算出し賦課している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①保険給付、資格管理②保険税の賦課・徴収③保健事業
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、保 ・なお、これらの事務に関して、番号法別表第二険給付事業等を行っている。に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を
・地方税法に基づき、被保険者に対し、国民健康 行う。
保険税を算出し賦課している。
【オンライン資格確認の準備業務】
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す・オンライン資格確認等システムで被保険者等のる。
資格情報を利用するために、秋田県国民健康保①保険給付、資格管理険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)から委②保険税の賦課・徴収託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央③保健事業会｣という。)が、当町からの委託を受けて｢医療保④宛名台帳の管理険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世なお、これらの事務に関して、番号法別表第二 帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情 由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を 険者資格情報の提供を行う。
行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、社会保険診療報酬支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
国民健康保険システム、中間サーバーコネクタ、国民健康保険システム、中間サーバーコネクタ、 住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管 理システム、高額療養費システム、国保総合シス
理システム、高額療養費システム
テム、国保情報集約システム、及び医療保険者等向け中間サーバー等システム

事後

事後

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一の16、30の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第16条、24条
令和4年3月16日 法令上の根拠

令和4年3月16日 ②法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（16、30の項）

番号法第19条第7号 別表第二（1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、44、45、46、58、62、80、87、88、93、106の項）【オンライン資格確認の準備業務】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一の30の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）
・別表第一省令第24条
３．国民健康保険法
・第113条の3第1項及び第2項
・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（46の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93の項）・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（17、22、88、97、106、120の項）（情報照会の根拠）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（42の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健事後

年度毎の見直しに伴う修正