鹿島市訓令甲第４６号

鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、鉄道に関する市民意識の高揚と長崎本線の利用促進を図ることを目的として、九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）が運行する特急かささぎを利用する２人以上の市民グループ （以下「市民グループ」という。）に対して、予算の範囲内において、市民グループの代表者（以下「代表者」という。）に鹿島市長崎本線利用促進事業助成金（以下「助成金」という。）を交付することとし、その助成金の交付については、この要綱の定めるところによる。
（助成金交付の対象等）
第２条

助成金の交付の対象（以下「交付対象者」という。）及び交付金額等については、別表のとおりとする。
（助成金交付の申請）
第３条

代表者が助成金の交付を受けようとする場合は、鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付申請書兼請求書（様式第１号。以下「申請書」という。）に別表に掲げる申請添付書類を添えて市長に申請するものとする。
２

交付対象者の全員は、自己又は団体の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
⑴

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑹

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑺

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３

交付対象者の全員は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人 であってはならない。

４

助成金に係る申請受付期間は、令和６年４月２２日から令和７年３月３１日までとする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。
（助成金の交付決定等）

第４条

市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ交付を決定し、当該代表者に鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付決定通知書（様式第２号）を送付するとともに、助成金を交付する。
２

助成金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴

この要綱及び関係法令等の規定に従うこと。

⑵

市長は、助成金の交付に際して、交付対象者が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該代表者に鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付取消通知書（様式第３号）を送付する こと。

⑶

今後も鉄道に関する意識の高揚と長崎本線の利用促進に努めること。

（助成金の交付等に関する周知等）
第５条

市長は、鹿島市長崎本線利用促進事業の実施にあたり、 交付対象者の要件、申請の方法及び申請受付期間等の事業の概要について、広報その他の方法による周知を行う。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第６条

市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、 代表者から申請が行われなかった場合、交付対象者が助成金の交付を受けることを辞退したものとみなす。
２

市長が第４条第１項の規定による交付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、代表者の責に帰すべき事由により交付ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
（不当利益の返還）

第７条

市長は、助成金の交付を受けた後に、交付対象者が第３条第２項に該当することが明らかとなった代表者又は偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた代表者に対しては、交付を行った助成金の返還を求めることができる。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第８条

助成金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和５年訓令甲第６５号）

附則（令和６年訓令甲第１５号）

別表（第２条及び第３条関係）
令和６年４月６日から令和７年３月２３日までの間にＪＲ九州が運行する特急かささぎを全員同じ便で利用交付対象者した２人以上の市民グループその他市長が特に認める者。ただし、代表者は助成金の交付申請日時点で住民
基 本 台 帳 法 (昭 和 42 年 法 律 第 81 号 )に 基 づ く 鹿 島 市 の住民基本台帳に記載された者とする。

交付金額

１人あたり片道１，０００円以上の運賃支払に対して１人あたり１，０００円を代表者に交付する。
交付対象者全員分の運賃支払の確認資料（領収書原本等）、交付対象者全員分の本人確認書類（運転免許証申請添付書類等の写し）、代表者の助成金振込口座の通帳の写し、代表者の誓約書（様式第４号）、その他市長が必要と認める書類

交付時期
※１

申請書受理後速やかに交付

代表者は１８歳以上（高校生を除く。）の交付対象者を満たす者とする。

※２

定期券による特急かささぎの利用は対象外とする。

※３

旅費等が支給される出張等での特急かささぎの利用は対象外とする。

様式第１号（第３条関係）
鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付申請書兼請求書
年
鹿島市長

月日

様
市民グループ代表者

住所
氏名
電話番号

鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付要綱第３条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記
助成金
１金円 （ 交 付 対 象 者 数 ×１ ， ０ ０ ０ 円 ）特急かささぎ利用状況
利用目的

目的地（市民グループの人数２３）人（うち交付対象者の人数人）

特急かささぎ利用実績
区分

利用日

号数

乗車駅

上り

月日号

下り

月日号

降車駅

交付対象者数

助成金振込先
金融機関名
預金種別

口座番号

フリガナ
口座名義人

４

添付書類
□交付対象者全員分の運賃支払の確認資料（領収書原本等）□交付対象者全員分の本人確認書類（運転免許証等の写し）□通帳の写し（振込口座名義人及び口座番号が記載された箇所の写し）□誓約書（様式第４号）□その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第４条関係）
鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付決定通知書
第年号
月日

市民グループ代表者
様

鹿島市長

印

年
月
日付けで申請のあった鹿島市長崎本線利用促進事業助成金について、次のとおり交付を決定したので、鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付要綱第４条第１項の規定により通知します。
記
１

助成金金

２

助成金振込先円

金融機関名
預金種別
口座番号
フリガナ
口座名義人

３

交付の条件
⑴

関係法令等及び鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付要綱の規定に従うこと。

⑵

助成金の交付を受けた後に、交付対象者が第３条第２項に該当することが明らかとなった場合又は偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合は、交付を行った助成金の返還に応じること。

⑶

今後も鉄道に関する意識の高揚と長崎本線の利用促進に努めること。

様式第３号（第４条関係）
鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付取消通知書
第年号
月日

市民グループ代表者
様

鹿島市長
年月日付け

第印

号で交付決定のあった鹿島市長崎本線利用促進事業助成金について、次のとおり交付決定を取消したので、鹿島市長崎本線利用促進事業助成金交付要綱第４条第２項の規定により通知します。
記

１

助成金取消金額

２

取消理由金円様式第４号（別表関係）
誓約書
私は鹿島市長崎本線利用促進事業助成金の交付申請を行うにあたり、下記の内容について誓約します。
記⑴

交付対象者の要件を満たしています。虚偽が判明した場合は、助成金の返還に応じます。

⑵

鹿島市から報告の求めがあった場合は、速やかにこれに応じます。

⑶

交付対象者の要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、助成金の交付を受けた市民グループ全員分の氏名、住所等の情報を公表されることに同意します。

⑷

市民グループの全員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
また、次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
以上
年

鹿島市長

月日

様
住所
氏名
※

市民グループの代表者が自署してください。