（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：佐賀県太良町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
377
248
107
536

普通畑

1040
669
402
1620

樹園地

85
891620

計

牧草畑

578
313

1420
917
510
2156

6※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数935 農業就業者数
1390
自給的農家数
199
女性
689
販売農家数
736
40代以下
221主業農家数
260 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
163 て記入。
副業的農家数313※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）104
16102000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

Ｒ

2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

定数

実数
87月 1 9日

農地利用最適化推進委員
8702
11

実数
1111

地区数

3

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
管内の農地面積
現

これまでの集積面積

集積率

状（平成３１年４月現在）

1420 ha418 ha29.4%

狭隘、急傾斜の中山間地の農地等が多くを占め、少ない平坦地についても自給的水稲栽培がほとんどで、所有者の権利意識も強いため、農地の利用集積がなかなか進みにくい。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②422 ha

397 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

12 ha

94.1%

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

高齢化や後継者不足等で、経営規模の縮小を希望する農家と認定農業者等の担い手で経営規模拡大を希望する農家の積極的なマッチングや相談活動を行い、農地の集約化に努める。

活動実績

高齢化等による経営縮小希望者の農地で、あっせん等の申し出があった農地については、ほぼ担い手への集積が図られた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標に対し、９割程度集約でき、概ね達成できた。農家の高齢化や後継者不足が進行するなかで、農地の需要がなく、農地の利用集積が活発に行われる環境にないが、今後も一定の目標をもって取り組まなければならない。

活動に対する評価

あっせん活動を行った結果、農地を担い手に集約することができたので、今後もあっせん活動等により、担い手への農地集約を図る。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

計

1 経営体

2 経営体

1 経営体

4

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

7.9 ha5.6 ha３０年度新規参入者が取得した農地面積
0.9 ha計14.4

太良町の新規参入者は、農家の後継者がUターン等で太良町に戻り、親と一緒に農業を始める親元就農が大部分を占めており、Iターン等での新規就農者の促進は人口減少が続く中では、難しい現状である。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③

2 経営体
参入実績面積④1 ha

0.4 ha

達成状況（②／①×１００）
200%達成状況（④／③×１００）
40%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農希望者等への相談及びあっせん活動を行う。

活動実績

農業委員及び推進委員の新規就農希望者への相談活動や支援並びにあっせんにより２経営体の新規参入を図ることができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

経営体としては達成状況200％と、目標を達成できたが、参入面積は40％となった。

活動に対する評価

相談活動などにより目標は達成できた。しかし、新規参入者の推進は依然として厳しい状況にかわりはないので、今後も相談活動やあっせん活動等を継続して行っていく。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
現（平成３１年４月現在）

課

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）状

題

1930 ha510 ha26.4%

遊休農地の多くは、中山間地の樹園地等で、耕地条件が悪く、農家の高齢化、後継者不足により、解消が厳しい状況である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
5 ha
0 ha0.0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）

調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
9月～10月19
6月～9月
農業委員及び農地利用最適化推進委員により、担当地区を定め、一調査方法
筆ごとの現地調査を行う。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

特になし
調査員数（実数）19

調査実施時期 １１月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
２８筆
績
調査面積： ３．４ha

調査実施時期
７月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１１月

調査結果取りまとめ時期

１１月

第32条第1項第2号
調査数：
０筆
調査面積：０ha

調査数：
調査面積：

第33条
０筆
０ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地の１割程度を目標としたが、達成には至らなかった。農地の中でも、狭隘、急傾斜地など耕作条件が悪い農地が遊休農地になっているので、その解消は困難な面がある。

活動に対する評価

利用状況調査、利用意向調査は概ね計画どおり実施することができたが、遊休農地の解消にはつながらなかった。今後も粘り強く相談活動や農政部局等との連携に努め、解消に努めていく。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）
現（平成３１年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

状1420 ha0 ha

題※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0 ha0 ha

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

日常的な監視活動による違反転用の予兆の早期発見、早期対応に努める。

活動実績

日常的な監視活動を行った。

活動に対する評価

違反転用は無かったが、引き続き日常的な監視活動を引き続き行い、違反転用の予兆の早期発見、早期対応に努める。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：３２ 件、うち許可点検項目０ 件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

３２ 件及び不許可

総会開催前に事務局から各農業委員に申請内容を通知し、地区担当委員が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

是正措置 特になし
実施状況

総会等での審議事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性等を説明し、地区担当委員から現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

３２ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置 特になし
実施状況 太良町ホームページ上で公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

１５日

処理期間（平均）

１５日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：２１ 件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

総会開催前に事務局から核農業委員に申請内容を通知し、地区担当委員が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

是正措置 特になし
実施状況
総会等での審議事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性を説明し、地区担当委員から現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

是正措置 特になし
実施状況 太良町ホームページ上で公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

特になし

４２日

処理期間（平均）

４２日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

6

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

3

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

3

法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

3

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

１８件

実施状況

公表時期
令和 ２年 ４月

情報の提供方法：太良町ホームページ上に公開している。

是正措置 特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

１２７ 件

実施状況

取りまとめ時期
令和 ２年 ３月

情報の提供方法：随時（問い合わせの都度）是正措置 特になし
整備対象農地面積

2,076 ｈａ

実施状況 データ更新：随時（税務、住民異動情報は1月～3月に更新）
農地台帳の整備
公表：農地情報公開システムへ移行済

是正措置 特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している