資料３
滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注業務仕様書
第１． 総則第２． 本業務における整備対象施設等
第３． 施設整備の要求水準
第４． 設計に関する要求水準
第５． 工事監理に関する要求水準
第６． 施工に関する要求水準
第７． その他
第８． 配付資料
別紙１．施設整備基準（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）
別紙２．設計期間中の提出図書
別紙３．付近見取図
別紙４．敷地現況図
別紙５．敷地付近大津市水道参考図
別紙６．敷地付近大津市下水参考図
別紙７．敷地付近大津市ガス参考図
別紙８．地盤調査資料（資料中の調査ポイント及び高低差は、別紙４敷地現況図に示す位置及び数値とする）

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第１．総則１．本書の位置づけ
本仕様書は、滋賀県森林組合連合会（以下「連合会」という）が、滋賀県林業会館移転新築工事設計・施工一括発注業務（以下「本業務」という）」の実施にあたって、受注者に要求する業務の仕様を示すものである。
２．本仕様の位置づけ
本仕様は、連合会が本業務に求める最低水準を規定するものである。プロポーザル応募者は、要求水準として具体的な仕様のある内容についてはこれを遵守して提案を行うこととし、要求水準として具体的な仕様が規定されていない内容については、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うものとする。
３．適用法令及び適用基準
本業務の実施にあたっては、設計監理、施工等の各業務の提案内容に応じて関連する関係法令、条例、規則、要綱などを遵守するとともに、各種基準、指針等についても本業務の要求水準と照らし合わせて適宜参考にするものとする。適用法令及び適用基準は、設計監理、施工等の各業務の開始時に最新のものを採用すること。
なお、本施設の整備に関して特に留意すべき関係法令等は次のとおり。
・建築基準法・都市計画法
・消防法
・水道法
・下水道法
・ガス事業法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例
第２．本業務における整備対象施設等
１．敷地概要（１）敷地条件
ア．建設地

大津市大萱四丁目字草川 2859-3、1529-8（別紙３_付近見取図、別紙４_敷地現況図参照）

イ．敷地面積1,283.74 ㎡

ウ．用途地域

第１種住居地域

エ．建ぺい率60％

オ．容積率200％

カ．日影規制あり

キ．防火地域

指定なし

ケ．その他の地域地区 都市計画区域内、市街化区域、第３種高度地区、景観計画区域、法2

22 条地域（２）敷地の現況と開発事業計画「別紙４_敷地現況図」参照
ア．敷地の現況は、駐車場として利用されており、敷地全体にわたりアスファルト舗装（厚100 ㎜程度）が施されている。また、隣地境界線に沿ってコンクリート製布基礎+ネットフェンス及び排水溝が設置されている。
イ．この度、別途発注にて開発事業を行い（事業完了は令和２年６月頃を予定）、敷地現況図に示す用地を整備する予定である。
（３）周辺道路及びインフラ整備状況「別紙１_付近見取図」、「別紙２_敷地現況」及び「別紙５～７のインフラ参考図」参照
ア．周辺道路状況
周辺道路の幅員等
南西側前面道路（市道幹 2151 号線）、幅員約７.５ｍ（歩道１.５ｍを含む）北東側に別途開発事業にて計画されている道路、幅員６ｍ（利用は考慮しない）
イ．上水道・下水道・電気・ガス・電話
インフラの接続方法については、関係機関に確認の上、受注者の提案による。なお、電気については、最寄り関西電力柱より引き込むこと。

※敷地に関する規制内容やインフラ整備状況については、関係機関および各管理者に適宜確認を行うこと。
（５）現況地盤の状況
本敷地の地盤調査（スウェーデン式サウンディング試験）を行った結果は、「別紙８_地盤調査資料」の通りである。なお、技術提案においては、測点５の状況が均一にあるものと仮定し基礎形式、工法を計画するものとし、設計業務の中で改めて調査を受注者が行うこと。
２．整備対象施設概要
本施設は、木造２階建て、延べ床面積 500 ㎡程度の滋賀県林業会館移転新築工事およびその周辺の外構整備である（撤去工事が発生する場合は撤去費および復旧費を含む）。
必要諸室は、１階には、連合会の事務室と会長室、木材協会・林業協会・猟友会が供用する事務室、小会議室、倉庫、更衣室、便所、玄関、ホール及び廊下を計画する。
２階には、大会議室、中会議室、倉庫、便所、及び廊下を計画する。将来、連合会の職員増があった場合の増築を想定した配置計画とすること。また、建築基準法上の用途は事務所として計画すること。
第３．施設整備の要求水準
本施設の設計の仕様は、設計業務の開始時点で国土交通省から出されている最新版の設計基
準及び仕様書等の官庁営繕関係統一基準による。ただし、設計業務期間中にこれらの設計基準及び仕様書等が改定された場合は、これに従うものとする。
本施設の工事の仕様は、「公共工事標準仕様書」（建築工事編）、「公共工事標準仕様書」（電気3設備工事編）、「公共建築工事標準仕様書」（機械設備工事編）によること。
１．建築及び設備の計画
・建築計画と各諸室の仕様及び設備については、「別紙１_施設整備基準」に基づき計画すること。
・「別紙１_施設整備基準」に定める「びわ湖材」とは、「県産木材活用推進協議会」（以下、「協議会」という。）により認定された「びわ湖材取扱認定事業体」（以下、「認定事業体」という。）が、協議会のびわ湖材証明制度実施要領に基づき証明した県産材と、協議会により認定された「びわ湖材製品認定加工事業体」が、協議会のびわ湖材製品証明実施要領に基づき証明した県産材製品をいう。
２．バリアフリー計画
・施設内は極力段差や壁の突起物を避け、やむを得ず段差を設ける場合には、車いす利用者の安全に配慮を行うこと。
・その他、障害者や高齢者などの利用に対する配慮に努めること。
３．環境計画・二酸化炭素排出量に関しては、ライフサイクル CO2 の削減に努めること。
・廃棄物の発生を抑制するとともに、資源の再利用、再生利用を促進する資源循環型社会の構築に向けて、建設工事においてもリサイクル資材の活用を配慮すること。
・ノンアスベスト材料を使用すること。
４．維持管理計画
・大規模修繕工事が最小限となるよう、建築・設備の更新、修繕の容易性に配慮した施設計画とすること。
・建物の冷暖房負荷（Ｗ／㎡）の低減を図り、電気、ガス、水道等の光熱水費を極力抑えた計画を行うこと。
・設備更新における搬入経路の確保を行うとともに、維持管理を容易に行うことができるものとすること。
第４．設計業務に関する要求水準
１．業務の対象
・受注者は、「第２の２．整備対象施設概要」に示す工事に関わる設計業務、事前調査及び申請業務を行うこと。
２．業務の内容
受注者が実施する業務は次のとおり。
・事前調査業務・各種申請業務（各種申請・完了等に係る手数料等は、受注者の負担とする。）
・設計及び関連業務（意図伝達業務含む）
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３．事前調査業務
受注者が設計･建設にあたって必要な調査（地質調査等）を実施すること。
４．設計及び関連業務
・受注者は設計にあたり、受注者の提案を基礎として連合会の意図を踏まえた必要な変更を加えるなど、連合会と内容について綿密に協議の上、設計を進めることとし、定期的に連合会に検討内容や進捗状況等を報告すること。
・受注者は契約締結後速やかに、本施設の設計から施工（什器備品整備含む）・引渡し・必要な許認可の取得を含む工程を示した設計計画書を作成し、連合会に提出すること。
・連合会が別途調達、設置する備品についても、可能な限り設計図書に反映できるよう、連合会の備品選定に関して必要な協議、調整をすること。
・設計の進捗管理を受注者の責任において実施すること。
・受注者は、地盤調査結果に基づき適正な設計を実施すること。
５．実施設計に関する書類提出
・受注者は、実施設計時に、「別紙２_設計期間中の提出図書」に示す図面等を連合会に提出すること。
第５．監理業務に関する要求水準
１．業務の対象
・受注者は、設計図書に基づく本施設の建設工事に関する工事監理業務を行うこと。
２．業務の内容
・工事監理業務及び関連業務
３．工事監理業務
・工事監理の状況を毎月県森連に定期報告し、連合会の要請があったときには随時報告を行うこと。
・受注者が作成した施工計画書及び使用材料承諾願い等の承諾を行い、速やかに連合会に提出すること。
・工事定例会議を定期的に開催し出席すること。
・関係機関との協議及び各種法令手続きのための書類作成及び技術的助力を行うこと。
・連合会の完成検査に立ち会うこと。
・連合会の竣工検査前までに監理者検査を行い、検査結果を連合会に通知すること。
・月間工事監理報告書を作成し連合会に提出すること。
第６．施工業務に関する要求水準
１．業務の対象
受注者は、設計図書に基づく本施設の建設工事を行うこと。
２．建設業務及びその関連業務の実施
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（１）基本的な考え方
・工事請負契約書に定める期間内に本施設の建設工事を実施すること。
・工事請負契約書に定められた本施設の調査、建設等の履行のために必要となる業務は、受注者の責任において実施すること。
ア．工事計画策定にあたり留意すべき項目
・関連法令を遵守し、関連要綱、各種基準等を参照し適切な工事計画を策定すること。
・騒音、振動、悪臭、公害、粉塵発生、交通渋滞その他、建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
・受注者は、工事内容を近隣へ周知徹底して理解を得るように努めること。
・本施設及び近隣への対応について、受注者は県森連に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。
・工事に伴う影響を最小限に抑えるための工夫（特に車両の交通障害・騒音・振動対策）を行うこと。
・工事は原則として土、日曜日及び祝日、年末年始は行わないこと。
イ．建設に関する各種申請の適切な対応
・設計時から実施される各種申請に関し、建設段階で必要な申請対応を図ること。
・建設段階から必要となる申請がある場合は、適切に申請を実施すること。これに伴う手数料等は受注者の負担とする。
（２）着工前業務
ア．近隣調査・準備検査等
・着工に先立ち、近隣住民との調整及び建築準備調査等を十分に行い、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全を確保すること。
・建物及びその工事によって近隣に及ぼす諸影響を検討し、必要な調査を実施し、問題があれば適切な処置を行うこと。
イ．工事着工届等の提出
受注者は、建設工事着工前に、連合会が契約書に定める次の書類を連合会に提出して、承諾を得ること。
・工事着手届・工事工程表・現場代理人等（変更）通知書
・請負代金内訳書
・その他連動会が指示するもの
ウ．施工計画書等の提出
受注者は、各工事工種の着手前に建設業務にあたる者が作成した次の書類について、工事監理者の承諾を得た後、速やかに連合会に提出すること。
・総合施工計画書
・施工体制台帳及び施工体系図
・工事施工に必要な届出等
・その他連合会が指示するもの
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（３）建設期間中業務
ア．建設工事・各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に従って施設の建設工事を実施すること。受注者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
・工事中における学校及び近隣住民等への安全対策については万全を期すこと。
・工事を円滑に推進できるように、必要な工事状況の説明及び整備を十分に行うこと。
・工事完成時には施工記録を用意し、連合会の確認を受けること。
・騒音・振勣や悪臭・粉塵及び地盤沈下等、周辺環境に及ぼす影響について、十分な対応を行うこと。
・施工に伴う学校教育環境への影響（騒音、振動、粉塵、車両通行等）に十分配慮すること。
・周辺地域に万が一悪影響を与えるような事態が発生した場合は、受注者の責めにおいて苦情処理等に対応すること。
・工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適切に処理、処分すること。
・工事により発生する廃材等について、その再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
・隣接する建物や、道路、公共施設等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修及び補價は、受注者の負担において行うこと。
・工事中は周辺その他からの皆階が発生しないよう注意するとともに、万一発生した苦情その他については、受注者を窓口として、工程に支障をきたさないように処理を行うこと。
・工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万が一に火災等により災害が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、連合会の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、請負契約書にて詳細を示すものとする。
・喫煙は一定の場所を指定し行うこと。
イ．その他
（ａ）
原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、受注者が責任を負うものとする。
（ｂ）工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに連合会に連絡するとともに、指示する期日までに、工事事故報告書を提出すること。
（ｃ）第三者から工事の施工に関しての苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等明確にしておくとともに、状況を随時連合会に報告すること。
（ｄ）受注者は、建築期間中に建設業務にあたる者が作成した次の書類について、当該事項に応じて工事監理者に承諾を得た後、速やかに連合会へ提出すること。
・主要工種別施工計画書
・再資源利用計画書
・資材承諾願い・試験成績表・品質管理資料
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・その他連合会が必要と認める書類及び監理者が指示するもの（４）完成後業務

ア．完成検査及び完成確認
完成検査及び完成確認を、本施設を県森連へ引き渡しを行う前段において実施するものとする。また、各居室において適正な測定方法で室内空気中化学物質の濃度測定を行い、その結果が厚生労働省の示す室内濃度指針値以内であることの確認を行い、その結果報告書を提出すること。なお、測定結果が指針値を満たさない場合は是正工事を行い、再度測定を繰り返し指針値以内に収めること。
イ．実施方法
完成検査及び完成確認は、次の規定に即して実施すること。ただし、これらの規定のうち該当する業務内容がない部分についてはこれを適用しない。
（ａ）受注者による完成検査①

受注者は、受注者の責任及び費用において、本施設の完成検査及び機器・器具・什器備品の試運転検査等を実施すること。

②

連合会は受注者が実施する完成検査及び機器・器具の試運転に立会うことができるものとする。

③

受注者は、県森連に対して完成検査、機器・器具の試運転の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。

④

受注者は、自ら実施した完成検査の完了後、速やかに工事完了届を連合会へ提出すること。

（ｂ）連合会の完成検査等連合会は、前述の工事監理者の完成検査および機器、器具の試運転検査の終了後、本施設について、連合会は受注者の立会いの下で、担当課検査及び完成検査を実施するものとする。なお、検査は工事期限内に行う。
また、受注者は、機器、器具及び什器備品の取扱いに関する連合会への説明を、試運転検査とは別に実施すること。
（ｃ）完成検査後の是正等①

連合会は、完成検査の結果、是正、修補等が必要な場合、期限を定めた上で受注者へ指示するものとする。

②

受注者は、前記による書面の指示を受けた場合において、期日までに是正等を完了させるものとする。期日までに是正等を完了させることが不可能である場合は、連合会と協議の上で期限を再設定することが出来るものとする。

③

受注者は、本施設において是正等の指示を受けた場合は、当該是正工事等の内容を完成図書に反映させるものとする。

（ｄ）完成図書の提出
受注者は、連合会による完成確認後、速やかに完成図書を提出すること。
第７．その他
１．建物の引渡し書等の提出
受注者は、連合会による完成確認後、速やかに本施設を連合会へ引き渡すものとする。また、
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以下のものを基本とした引渡書類等を連合会に提出するとともに、引渡しのために、必要となる諸手続を完了すること。
・各種申請等の完了済書等
・各種検査結果報告書等
・工事目的物引渡し書
・保証書等（屋根については、３社連名の１０年以上の保証とする。
）
・鍵ボックスに収めた施設の鍵及び鍵引渡し書
第８．配付資料
連合会は、受注者に対して別紙の資料を配布する。

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