2010/10 総合防災課

犯罪被害者支援についての審議会（人権施策審議会）委員のご意見と市の回答
１．高島市犯罪被害者支援への取組指針（案）について１の意見への市の回答①

本文の記述で、国、県に関することは縮小し、高島市の実情に重「犯罪の発生 ＝ 犯罪被害者の発生」となりますが、犯罪の種類や件点をおいた表現にしたほうが市民にとって身近なものになるのでは 数は統計でわかっても、現在のところその被害内容や被害者の詳細は市ないか。
では把握できません。警察や支援機関に照会しても、プライバシーの問題で詳細を教えてもらえないのが現状です。ですから、当初の取組指針の内容については、一般的なことを記載しています。
今後、市が犯罪被害者相談窓口を設置し、その実情を把握する中で、指針の中身についても改訂していきます。

②

９行目の「身体的にも精神的にも経済的にも」の前２つの「にも」は不要ではないか。支援条例の文中と同様にするのがよいかも。

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取組方針(2)「犯罪被害者の理解と支援に努め、思いやりのあるまご意見をもとに、取組方針(2)を次のように改めます。
ちづくりを進めます。」に訂正してはどうか。
素案： 犯罪被害者を理解し、支えあう地域づくりを進めます。
修正： 犯罪被害者の理解と支援に努め、思いやりのあるまちづくりを進めます。

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単に見舞金の支給で終わるのではなく、被害者の立場に立った支
県内他市町では、見舞金支給条例にとどまっているのが現状であり、援策を早急に取りまとめ、市の条例制定ができるよう願う。
後発の高島市としましては、見舞金以外の支援も含めた支援条例を制定するつもりでいます。

２．高島市犯罪被害者等支援条例（案）について①

ご指摘をもとに、「身体的・精神的・経済的に」に改めます。

２の意見への市の回答

国の法律を読んでいる気がする。やたらと法律で説明するのでは法律や条例は、その文書の書き方から引用までスタイルが決まっていなく、市民の実態に応じたわかりやすいものにし、参考として法律 るため、どうしても難しい表現になってしまいます。
（くだけた表現にしの参照の形をとった方がいいのでは。また、条例を作ることが目的 ても、例規担当者のチェックで校正されます。）ですから、条文の内容やではなく、高島市の独自性を出すべきではないか。
その意図をできるだけ理解してもらえるよう、条文の下に【説明】書きを加えました。
また、独自性については、条例の内容のことであると思いますが、支援内容で良案がありましたら、提案をお願いします。
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２．高島市犯罪被害者等支援条例（案）について２の意見への市の回答②

第８条に関して、住宅を確保（提供）する際の配慮として、被害ご意見どおり配慮します。
者本人の思いを十分に聞き入れられるようにして欲しい。
被害者にとって事件後にすぐ問題となる住居の確保や生活支援につい第９条に関して、生活支援は年齢によって長期に関わりを必要とす て、十分な配慮をしていきます。
ることもあり、また、支援者との相性も問題になることもある。

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国外の犯罪行為について、当該発生国政府の情報や公文書から客表現が抽象的になって申し訳ありません。国外の犯罪行為の判断につ観的に被害者であることを判断するとあるが、その判断根拠をどう きましては、例えば、海外旅行の際に飛行機墜落事故やテロに巻き込まするか、判断者は誰にするかなど難しいのではないか。
れ亡くなった場合を考えてみますと、一般的にはテレビや新聞等のメディアで日本人の安否やその被害状況が報道されますので、新聞記事の切り抜きでも被害者の確認は可能と思われます。
ただし、本人の所在やその被害原因が不明であるなど、判断が難しい
場合につきましては、当該発生国からの情報発表を待つことになります。

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犯罪被害者等に対しての総合的・継続的支援の提供を望む。

ご意見のとおり配慮します。

３．高島市犯罪被害者等見舞金支給条例（案）について３の意見への市の回答①

現段階では論じられない。審議会の中で具体例を論じた上で目安が出てくるのではないか。

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条例の説明では、「両者に親族関係があった場合でも支給する」ことを被害者と加害者の間に親族関係がある場合は、支援するかどうか原則としています。
【説明】にも書いていますが、昨今は家庭内暴力・児の判断を別の組織（専門委員会等）に委ねてはどうか。
両者に親族関係があれば見舞金を支給すべきでない。また、金額 童虐待等が日常茶飯事化しており、被害を受けた本人への直接支援が進められています。もちろん、不正行為が判明した場合には、見舞金の返は財政が厳しいことから他市町と同額でよい。
還等厳正な対応をとらせていただきます。この支給の判断に関しては、担当者ではなく、ご意見にありますように別の組織（高島市犯罪被害者等見舞金審査会）でその可否を判定する予定です。なお、この審査会は、見舞金支給申請が出された時点で、その都度開催します。
（見舞金支給条
例施行規則で別に定めます。）
また、見舞金の金額につきましては、県内他市町のほとんどが採用している遺族見舞金３０万円、傷害見舞金１０万円と同額にします。

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会議の中でご意見をお願いいたします。

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４．総合窓口の設置について
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４の意見への市の回答

１.人員の増員、２.関係機関との連携、３.市職員全体への趣旨徹
被害者支援のための総合窓口の設置につきましては、業務を担当する
底、４.窓口職員の絶えざる研修（月１回程度）、５.市民の側に立っ 生活相談課と十分調整をしたうえで進めていきます。
た行政の自覚市の相談員の増員に関しては、条例制定後に即実施は難しいので、当すべて市で処理できることではないので、本人の意向を重視しな 面は現状の相談体制の中での運用となりますが、おうみ犯罪被害者支援センターなどの専門機関の担当者との連携を深め、被害者の相談対応にがら、ＮＰＯを利用するのも大切である。
あたります。また、市の相談員や市職員の意識改革や被害者への親身に総合窓口は必要と思うが、行政機関等に相談窓口が多すぎるのでなった窓口対応を行うため、職員課と調整し職員研修を開催します。
（条はないか。
例制定以降）
専門相談員の設置と養成、女性相談員の設置を求む。
窓口の数の問題ですが、犯罪被害者支援窓口に関しては、初期窓口を総合窓口はぜひ必要。関係課の連携および担当者の専門知識習得 生活相談課に一本化し、支援を行う関係各課との調整役を担います。
女性相談員は、現在１名います。
が必要。

５．市が支援する施策について①②

５の意見への市の回答

４の総合窓口で述べたように、具体例なものだけでなく、職員全ご意見ごもっともです。被害者の人権を守り、平穏な生活をしていた体の中に人権への視点が必要である。
だけるよう、職員の意識改革を図ります。
本理念に基づき、きめ細かいサービスを継続的に提供してほしい。

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ご意見のとおり努めます。

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６．その他
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６の意見への市の回答

単に市民に人権意識を求めるだけでなく、市職員の人権研修がも皆様方のご意見、ご指摘ごもっともです。人権施策課とも調整し、犯っと行われてもよいのではないか。市内に人権侵害の事例が発生し 罪被害者の人権回復に関する議題も含めた人権学習会や研修会の開催をた場合に、研修材料として良い教材となるから、臨機応変な対応と 今後行っていきます。
ともに、全体研修の材料にすべきである。
正式に相談窓口を設置した後は、被害者の人権やプライバシーに配慮市で同じ職員が長期に渡って被害者を支えていけるかどうか。ま した細心の対応、支援を行う関係各課への取り次ぎ、専門的な知識の習た、職員や職場の研修会や市民への説明会も丁寧にしてほしい。
得が職員に求められます。増員については難しいところはありますが、被害者に十分配慮した対応と、スキルアップのために研修会へ積極的に
人権啓発上からも、支援条例の趣旨を広く市民へ広報し、徹底す参加をしていきます。
る必要がある。
また、条例が制定されましたら、Ｈ２３年度に高島市内で犯罪被害者自分や家族がこれまで犯罪に直面したことがなく、被害者の方々支援フォーラム（講演会）を開催してもらうよう、滋賀県とも調整しての苦しみを十分理解できていないのではないかと不安である。研修いるところです。
会等を通じて、意識改革をしていかなければと考えている。
※ 被害者本人または家族をお招きし、自身の体験や苦しみを市民に語っていただき、被害者支援の必要性を市民に広く理解してもらうた
条例制定後に、市民に犯罪被害者のことを知ってもらう研修会をめの講演会開催すること。

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