Progress Report No.2
The Digital Currency Forum
January 2023

デジタル通貨フォーラム
プログレスレポート 第 2 号
2023年 1月

デジタル通貨フォーラム

The Digital Currency Forum

はじめに

03

1. デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

05

Progress Report / The Digital Currency Forum

Index

2. 二層構造デジタル通貨プラットフォームについて 10
3. デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

12[1] 電力取引分科会[2] 産業流通における決済分科会

18[3] 小売り・流通分科会

20[4] ウォレットセキュリティ分科会

25[5] NFT分科会

27[6] セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会

28[7] 地域通貨分科会

30[8] 行政事務分科会

32

Column 金融における
「集中」
と「分散」

34

おわりに

36

Appendix

38＜デジタル通貨の呼称について＞
デジタル通貨DCJPY（ディーシージェイピーワイ）は、デジタル通貨フォーラムが検討を進めるデジタル通貨の名称です。現時点では仮称となります。
デジタル通貨の名称については、今後当フォーラムにおいて参加企業の皆さまと議論を進め確定してまいります。

02Introduction
日本の金融インフラのデジタル化を通じて経済・産業の発展と効率化に貢献すべく、2020年、日本を代表する企業や金融機関による「デジタル通貨フォーラ
ム」が設立されました。その後、フォーラムへの参加企業は着実に増加し、現在では100社に至っています。

Progress Report / The Digital Currency Forum

はじめに

デジタル通貨フォーラムでは、活動の透明性を確保するとともに、得られた知見を広く共有し、経済社会の発展に寄与していく観点から、その活動内容を「プログレスレポート」を通じて公表することとしています。今回刊行するプログレス
レポートは、2021年11月に発行したレポートに続く第2号となります。
前回レポートで公表したフォーラム分科会によるユースケースに対し、40社以上の企業・自治体・団体が参加した実証実験・机上検証や実装を踏まえた推進など各分科会の活動報告を中心としたレポートとなります。
2022年の経済金融情勢を振り返りますと、世界的にインフレ圧力が高まる
国債金利などが上昇をみせる中、暗号資産や価値の裏付けが十分でないステー

Introduction

中、欧米主要国は金利引き上げなどの対応策を採りました。これに伴い各国のブルコインの価格は下落が目立ちました。金融インフラは、経済主体がさまざまな不確実性やリスクに対処する活動を支援するものですが、支払決済手段自体が価値の不安定性を抱えると、このような本来的な機能も果たせなくなります。
2022年の各種資産市場の動きは、
このことを再認識させるものでした。
一方で、経済のデジタル化は、日本を含む世界各国で一段と加速しています。
取引の高付加価値化や地域創生などさまざまな面で、情報やデータを活用していくことへのニーズも高まっています。この中で、価値が安定し、ブロックチェー
ンや分散台帳技術などの新しい技術を活かすことができ、情報やデータの活用にも資する支払決済手段が強く求められています。さらに、今や地球的課題である脱炭素化の実現に向け、カーボンプライシング（炭素課金）の一環としての排出量取引などへの関心も高まっています。
このような新しい市場取引やデジタル
資産取引を実現していく上でも、分散型技術の活用が期待されています。
デジタル通貨フォーラムが構築を進めている二層構造デジタル通貨プラット
フォーム“DCJPY（仮称）”は、このような経済社会のニーズを満たしていくことを想定しています。DCJPYは、円建てでの価値を安定させるべく、まずは銀行預金としての発行を準備しています。
その上で、ブロックチェーンや分散型技術などの技術も取り込み、情報やデータの活用にも資するデジタル通貨の実現を可能とするものです。

03

り込めるデジタル通貨のプラットフォームを実現する民間ベースの取り組みが進んでいます。その例としては、米 国の複 数の銀 行や企 業による“ R e g u l a t e dLiability Network（RLN）”や、JPモルガンが進める“Onyx”などが挙げられます。
このように、安定的かつ高度な取引に対応できる支払決済インフラの実現のために新しいデジタル技術を活用していく民間ベースの取り組みは、他国でも広がりを見せています。

Progress Report / The Digital Currency Forum

この間、海外でも、自国通貨建ての価値が安定するとともに、分散型技術も取同時に、いくつかの国々では中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する検討も進められています。これも、価値が安定し、取引の高度化にも資する支払決済手段を求める経済社会のニーズを踏まえたものと言えますが、その検討の過程では、支払決済インフラにおける民間の役割の重要性がますます強く認識されています。中央銀行デジタル通貨の発行の是非は殆どの国々でなお未定ですが、各国はいずれも、仮にこれが発行される場合でも民間との協力は不可欠であり、民間経済主体は支払決済において主要な役割を果たし続けると述べています。

得るよう設計されています。デジタル通貨フォーラムでは、経済主体が中央銀行
デジタル通貨を巡る検討の「様子見」に陥り、金融インフラのデジタル化自体をIntroduction

DCJPYは、仮に中央銀行デジタル通貨が発行される場合でも、
これと共存し遅らせることのないよう、民間としてできることに主体的に取り組んでいきます。
我々としては、フォーラムでの検討と中央銀行デジタル通貨を巡る検討がプラスの相乗作用を起こしながら、日本の金融インフラの高度化につながっていくことを願っています。
デジタル通貨フォーラムでは、金融インフラのデジタル化とこれを通じた経済の発展に貢献できるよう、民間ベースでの取り組みを積極的に進めていきます。
このような活動から得られた知見については、今後ともプログレスレポートなど
を通じて共有し、オープンな形でのデジタル・イノベーションに貢献していきます。
これらの取り組みを通じて、日本の支払決済インフラを、デジタル経済社会の要請を満たす世界最先端の水準のものとするよう努めていく考えです。

デジタル通貨フォーラム座長

山岡 浩巳

04

デジタル通貨フォーラムの
これまでの活動〜前回レポートで公表したフォーラム分科会による
ユースケースに対し、40社以上の企業・自治体・団体が参加し、銀行による試験発行を含めたPoC・机上検証を実施〜

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Part 1

デジタル通貨フォーラムは、（1）デジタル技術を活用した決済インフラのイノベーション（2）日本経済全体のデジタル化の推進と、それに伴うさまざまな価値創出の実現に貢献を目指し、前身となる「デジタル通貨勉強会」を引き継ぐ形で2020年12月より活動を開始しました。
活動の輪は広がりをみせており、ICT・デジタル証券・情報通信・鉄道・製造業などの企業、さらには地域金融機関や地方自治体からお問い合わせ・参加いただ
くケースが増えています。

Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動（3）Digital Payment as a Service *1 の実現

現在デジタル通貨フォーラムの参加メンバー数は前回レポートの74社から26社増え、100社に至りました。金融機関をはじめ、小売・運輸・情報通信・電力・商社・自治体・ICT・鉄道・製造業など幅広い業界の方にフォーラムに参加いただいております。自社のDXや新たなビジネス創出の検討を進められる中で本フォーラムに参加いただいている状況です。
また、勉強会より継続して関係省庁や日本銀行もオブザーバーとして参加いただいており、オールジャパン体制でデジタル通貨の社会実装に向けた取り組みを推進しています。
*1 さまざまなビジネス・経済活動がそれぞれのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つとして提供できること。

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Progress Report / The Digital Currency Forum

図1: デジタル通貨フォーラム参加者数推移

図2: デジタル通貨フォーラムの構成

ル通貨のコア機能となる資金の移転に関する業務フローや要件等の整理を共通
領域分科会で、また、各産業・領域における固有の課題に対するデジタル通貨の有用性やユースケースの検討をはじめ、デジタル通貨プラットフォームを安全に扱うためのセキュリティ課題の検討、そしてさまざまな経済・社会的ニーズに応Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

デジタル通貨フォーラムにおける活動は大きく2つに分かれています。デジタ

えていく取り組みを各分科会に分かれて積極的に進めてきました。
こうした活動の結果、前回レポート*2で公表した各分科会によるユースケー
スに対し、概念実証（Proof of Concept：以下、PoC）
・机上検証が実施され、40社以上（延べ参加企業数）が参加し、地域通貨・行政事務の分科会PoCでは銀行によるデジタル通貨DCJPY（以下、DCJPY）の試験発行も実施することができました。各分科会は、PoC・机上検証で得られた結果・知見を活かし、デジタ
ル通貨の社会実装に向けた検討をより具体化する活動を進めています。
*2 2021年発行のプログレスレポート：

https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20211124pr.pdf

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Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

PoC参加者からのDCJPYに対する主な評価はProgress Report / The Digital Currency Forum

2022年実施のPoC・机上検証一覧●二層構造プラットフォームの付加領域におけるスマートコントラクト
で用途限定などのプログラムが組み込めるので、企業や自治体の具体的な施策に活用できることが確認でき、商用化を検討したい。
●既存の決済手段と使い方に大きな違いがなく扱いやすかった。技術的に問題なくデジタル通貨プラットフォームと接続することができたのは大きな前進であった。
●DCJPYの発行／送付／償却画面やウォレットアプリ等、複数のアプ
リケーションを併用することにはあまり違和感はなかった。
●法人間精算では、DCJPYは預金なので即時現金化できることや、売掛買掛の経理事務／会計の効率化が図れるのでこれらの大幅な省力化が見込める。

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対応できた。POS連動は今後検討事項ながら店舗における専用端末が不要であることが確認できた。
●実運用においては通常業務／UX（ユーザー体験）を考慮した上でアプリケーションの選定が必要。

Progress Report / The Digital Currency Forum●一般のお店でDCJPYを使い商品を購入でき、店側端末はスマホでがあり、各分科会はこれらのPoC・机上検証で得られた結果・知見を活かし、分科会運営を進めております。実利用を検討する分科会では、実装を目指したユー
スケースや実装連携する関係者との連携検討、それらを含めた2023年度以降の計画の策定も進められております。
各分科会で検討が進められているユースケース案およびPoC・机上検証は、
デジタル通貨を現金の代替手段として決済における問題解決ツールにとどめる
外にも支払決済に伴う情報（誰が、いつ、どこで、何を買ったか等）をはじめ、環境
価値といった新たな価値を付与したお金の創出など、支払い行為に対してこれまでにない付加価値をもたらすことも確認できました。
このような着実な歩みにより、DCJPYは法人間決済・サプライチェーン・デジ
タル証券・地方創生・行政・カーボンニュートラルなど幅広い分野での利用や、各分野での相互流通も視野に検討が進められており、2023年2～3月には電力取Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動ことなく、今後、お金の価値を交換するだけのステージから、お金としての価値以引分科会・地域通貨分科会・行政事務分科会等でPoCを実施予定です。それらの結果報告を含めたプログレスレポート第3号とホワイトペーパーは、2023年
度前半での発行を計画しております。
デジタル通貨フォーラムは、
これからも参加企業の皆さまとともに、あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、豊かな社会創りに貢献できるよう積極的に活動してまいります。

08Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

図3: デジタル通貨フォーラムのこれまでの歩み

Progress Report / The Digital Currency Forum

デジタル通貨フォーラムのこれまでの歩み

09二層構造デジタル通貨
プラットフォームについて
デジタル通貨フォーラムの事務局を務める株式会社ディーカレットDCPは、二 層 構 造デジタル通 貨プラットフォーム* 1の開 発を進めており、2 0 2 2 年 6月

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 2

1 4日にはこの二 層 構 造デジタル通 貨プラットフォームにおける特 許（ 特 許 第7089143号）を取得しました。
*1 2021年発行ホワイトペーパー参考：https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20211124wp.pdf

前章の「デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動」で記載した通り、銀行によるDCJPYの試験発行を含む事業会社とのPoC・机上検証を実施し、本プラット
2023年度は実用化のための詳細な検証やお客様側の実装準備、導入前テストを計画しており、2024年の実用化に向けた取り組みを続けております。
DCJPYの発行主体となる民間銀行には、DCJPYの発行に必要となる各種機能などの仕様書や業務フロー、必要機能を整理したアーキテクチャーやインフラ
等プラットフォームの基本構造を取りまとめ、
これらを接続仕様書*2 にして民間銀行へ提示し、具体的な協議を行っております。

Part 2 二層構造デジタル通貨プラットフォームについて

フォームの実用ニーズやフィージビリティーを確認することができましたので、*2 内容概要
・デジタル通貨プラットフォームサービス概要
・ビジネスプロセス関連図・主要業務ユースケース図
・システム化業務フロー
・業務処理定義書
・画面イメージ
・外部インターフェース
・アーキテクチャー
・インフラストラクチャー
・用語集

10

地方創生・行政・カーボンニュートラルなど幅広い分野での利用の検討をより具体的に進めていただくために、フォーラム参加者へSandbox環境を提供しております。
二層構造デジタル通貨プラットフォームの商用化に向けたコア機能のプロトタイプとして2021年6月に第1弾となるSandbox環境を開発・リリースしました。その後も2022年10月までにアカウント署名の生成ツールの追加や、APIリ

Progress Report / The Digital Currency Forum

デジタル通貨フォーラムでは、法人間決済・サプライチェーン・デジタル証券・

クエスト項目の追加など、二層構造デジタル通貨プラットフォームの開発に合わせてSandbox環境のアップデートを重ねております。Sandbox環境では、二層構造デジタル通貨プラットフォームで提供する共通領域と付加領域のほぼ全てのサービスが試せる環境を提供しています。
二層構造デジタル通貨プラットフォームの詳細については、
プログレスレポート第3号と同様に2023年度前半にホワイトペーパーの発行を計画しております。
Part 2 二層構造デジタル通貨プラットフォームについて11デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み[1] 電力取引分科会〜カーボンニュートラルに向けたデジタル通貨の活用モデルの検討〜

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 3

クリーンエネルギーの購入
デジタル 通 貨フォーラム・電力取引分 科 会では、電力の売 買に伴う決 済に
DCJPYを活用し、再生可能エネルギーによる電力を利用していることの証明の自動付加、あるいは電力や環境価値の売買で得たDCJPYによる店舗での財の購入やサービス利用の実証を通して、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討
ブロックチェーンや分散台帳技術を応用することで、電力がどのように作られ、どのような評価を受けているのかをトラッキングすることが可能となります。
これまで、再生可能エネルギーによる電力を、付加領域を用いてクリーンエネルギーを購入するようにプログラムされた「電力トークン」と交換することで、脱炭素化に対応したエネルギー調達を効率的に行えるような検討を行ってきました。
これにより企業は、クリーンエネルギーを選んで調達でき、その調達にかかる事
務の効率化が期待されます。
また、自らの企業活動がカーボンニュートラルと整合Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組みを行っています。

的であることを証明することも容易になり、グリーンファイナンスといった企業の資金調達の領域にも広がっていきます。
このような取り組みは、今後日本を含め各国がカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを進めていく中で、一段と重要になっていくでしょう。
具体的なユースケース

電力P2P取引におけるデジタル通貨の活用
2019年11月以降、FIT（固定価格買取制度）の終了（卒FIT）や太陽光発電の低価格化などを背景に、電力取引・環境価値取引に関する検討が加速しています。
この中で、発電者（以下、
プロシューマ）と需要家（以下、
コンシューマ）をマッチング
するPeer to Peer（ 以下、P2P）
プラットフォームや、電力データの活用による新たな事業創出などへの関心が高まっています。

12

Progress Report / The Digital Currency Forum

もっとも、P2Pプラットフォームを効率的に利用していく上では、電力や環境価値の売買に伴う対価を効率的に決済する仕組みが鍵となります。
この点、
プログラ

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図4: 次世代技術を活用した電力プラットフォームの将来像
出典：経済産業省「第8回次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」資料

マビリティのあるDCJPYを用いることで「一定の要件を満たした電力を購入し、自動的に決済する」
といったことが可能となり、取引の効率性が高まることが期待されます。
デジタル通貨フォーラム・電力取引分科会では、電力P2P取引プラットフォーム
での電力や環境価値の取引に、円建ての銀行発行デジタル通貨を適用して、決済をリアルタイムでシームレスに行う仕組みを検討しています。
2021年度においては、電力・環境価値P2P取引における対価支払・決済手段としてデジタル通貨を使用するとともに、取引を通じてプロシューマが収入として得たデジタル通貨を商品購入の支払・決済に充てる、というユースケースを実証しました。

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Progress Report / The Digital Currency Forum

電力P2P取引における決済をデジタル通貨でシームレスに行うため、電力・環境
価値P2P取引プラットフォームとデジタル通貨プラットフォームをAPI連携させることによって、
リアルタイムでの対価の支払いを実現しています。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図5: デジタル通貨を電力Ｐ2Ｐ取引に活用する実証実験

図6: 電力Ｐ2Ｐ取引システムとデジタル通貨決済システムの連携図

14ビニエンスストアで商品を購入し、デジタル通貨での支払決済を実施できることを実証しました。DCJPYでこれを行うには、プロシューマが自身の「銀行預金」か
ら「共通領域コイン（共通領域における預金であり、デジタル通貨の実体）」を発行し、商品購入時に「共通領域コイン」と「付加領域コイン（付加領域で共通領域
コインを仮体するトークン）」を相互変換する必要があります。これらの機能は、
株式会社ディーカレットDCPが提供する「付加領域アプリ」を利用して、スマートフォンにて実現しました。

電力や環境価値の取引、およびその収入による商品購入のそれぞれの決済へのデジタル通貨の適用が実証できたことで、今後これを発展させて、業種の垣根を越えたさまざまな複合サービスの展開が可能となります。また支払いや決済がデジタル通貨の移転を通して記録されるため、電力や環境価値を調達する側のカーボンニュートラルに向けた取り組みを証明したり、環境価値に応じたポイン
トを付与したりすることなども可能になると期待されます。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図7: 商品購入・デジタル通貨による支払・決済実証の写真

Progress Report / The Digital Currency Forum

さらに電力取引の収入による商品購入については、実際にプロシューマがコン

電力取引データのグリーンファイナンスへの活用
さらに、デジタル通貨フォーラム・電力取引分科会では、電力のコンシューマが取得した再生可能エネルギーや環境価値のデータを、当該企業の事業や資金調達などに活用するユースケースの検討も進めています。
例えば、再生可能エネルギーの電力取引や環境価値、また環境に配慮したことをブロックチェーンに蓄積し、それらを資金調達など金融面に活用していくことが考えられます。
2021年度においては、仮想データを用いて電力取引実績・電力購入先情報の取得、スコアリング、可視化を行い、それらを活用するユースケースについて検証を行いました。株式会社エナリスにて開発した電力取引プラットフォームを用い、情報面・対応リソース面でのサポートと資金面でのサポートについて検証したものです。なお、仮想データを用いるため、評価についても仮想の数値を用いています。

15

①中小企業を想定したコンシューマが、電力取引実績データに加え、購入先の電源種・発電地域・発電所情報も取得②電力取引実績データと購入先情報をもとにスコアリングを行い、環境
負荷・持続性・追加性・地域性を可視化③ファイナンスサービス事 業 者は、中小 企 業の再 生 可 能エネルギー

Progress Report / The Digital Currency Forum【実施内容】

購入実績および購入先の評価をもとに、融資等ファイナンスサービス
提供可能性を検討④製品にも再生可能エネルギー使用率等のカーボンニュートラル情報を付与

具体的な利用方法としては、銀行がこのようなデータを用いて貸出先企業の脱炭素への取り組みを評価し、これを融資条件に反映させることなどが挙げられま貢献など、バリューチェーンにおける脱炭素への取り組みを評価することも考えられます。もちろん、消費者が企業の製品やサービスを評価する上でも、これらのデータが有益な情報の提供につながることが期待されます。

図8: 電力取引実績を金融事業へ活用する実証事業

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

す。また貸出先企業が調達する製品や貸出先企業が取引する企業の脱炭素へのスキームの図2021年度においては、電力取引データを活用するユースケースについて検証を行うことができたので、2022年度はユースケースの具体化に向けた検討を進めています。特に、電力取引実績データをキーとして、
ファイナンスサービスで企業の脱炭素を促進し、コンシューマ自らの脱炭素行動を創り出す循環を生み出すことが可能になることを期待しております。

16

活用したビジネスモデルの検討を行うとともに、エネルギー分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション)とGX（グリーントランスフォーメーション）の融合を推進し、企業のカーボンニュートラル支援の実サービス化を目指して、活動を続けてまいります。

Progress Report / The Digital Currency Forum

当分科会では、引き続き関西電力株式会社、株式会社エナリスを中心に、DCJPYをPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図9: 電力分科会の世界観

17デジタル通貨と連携したBtoB取引スマートコントラクトの実証実験

産業流通における決済分科会では、三菱商事株式会社を中心にブロックチェーンを採用したデジタル通貨・スマートコントラクトの知見を幅広く獲得するための実証実験を企画・推進しております。貿易取引での各種料金の決済においては、契Progress Report / The Digital Currency Forum[2] 産業流通における決済分科会

約当事者間の作業重複や、請求から決済に至るオペレーションの煩雑さ、資金化までの長いタイムラグ等のさまざまな課題を抱えています。
そこで、本分科会では、三菱商事株式会社が行う貿易取引に係る滞船料等の決済において、デジタル通貨を活用した契約自動実行の実証実験を通じ、デジタル
通貨とスマートコントラクトで複雑かつ資金の受け渡しまで長期間を要するという課題に寄与すべく、技術検証や導入効果の確認を実施しました。

三菱商事株式会社の石油・化学ソリューショングループが取り扱うバイオマス
燃料の海上輸送取引において、2021年10月～2022年1月に費用の自動計算・自動決済に関する実証実験を実施しました。
本実証実験では、契約締結から配船、積荷・揚荷、請求・決済までの一連の業務に関して、実績などのサンプルデータをブロックチェーン基盤に記録し、これらをデータ活用した費用の自動計算・自動決済の実験を行いました。実施にあたって

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

実証実験の概要

は、株式会社インダストリー・ワンの協力のもと進められました。

本実験の対象となる業務の流れ

18三菱商事株式会社／日本電信電話株式会社：
デジタル通貨による決済の利用、検証
株式会社インダストリー・ワン：
全体企画、
スマートコントラクト基盤構築、実証実験の推進・評価
株式会社ディーカレットDCP：

Progress Report / The Digital Currency Forum

参加者と役割

二層構造デジタル通貨発行のためのシステム提供

実証実験の結果と今後について

今回検証したスマートコントラクトのシナリオでは、燃料費・滞船時間等の実績
値が関係者間（商社・船社・生産者・需要家）
で合意されると、それと同時に請求額が自動算出されます。
また、算出された請求額が承認されると決済も自動で完了し一つのプラットフォームで確認・管理できるだけでなく、決済に関連するバックオ
フィス業務の最大8割を削減できると見込んでおります。
産業流通における決済分科会では、日本の幅広い産業へ展開できるスマートコ
ントラクトの提供を目指し、サービス開発・提供を推進していきます。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組みます。本シナリオが実現すれば、コミュニケーションの履歴や実績データがすべて

19

小売事業者・卸事業者間の実取引データ、ブロックチェーン技術、
デジタル通貨を活用した実証実験を実施

小売り・流通分科会は、約550兆円（2021年）の販売額を誇る本邦小売・流通分野におけるデジタル通貨の利活用、および、その可能性について議論するとともProgress Report / The Digital Currency Forum[3] 小売り・流通分科会に、デジタル通貨で解決できる可能性のある課題の特定、社会実装に向けた要件整理、それらを踏まえた解決の方向性について分科会内で合意形成を行うことを目的として、2020年12月から活動を開始しました。
我が国において、小売事業者と卸事業社・メーカー間の取引情報は、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDI *1が実装されて以降、その普及とともに業界内の情報記録・交換の方式は標準化されつつあります。
情報交換方式の業界標準であるEDIのデータを、分散型台帳、ならびに、分散型台
帳上で移転指図が可能な機能を有するデジタル通貨と組み合わせることを検討しました。
その結果、一連の業務プロセスの中で人手をかけて確認を行っている支払い業
務の省力化または無人化につなげること、EDIの情報連携のプロセスの中で納品完了の情報がEDIに記録・伝達されたことをきっかけに、当該取引で発生した小売から卸への代金の支払い実施する（締め日を設けずに納品毎に支払いを実行すPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

本分科会は、こうした潮流を踏まえつつ議論を行い、商取引における電子的なる）ことが技術的に可能であること、以上をもって既存のEDIサービスを活用しつ
つ、取引に関わる事業者の課題解決を目指すことを目的に実証実験の実施を決定しました。
本分科会参加企業の各社、ならびに関係企業の協力のもと、2022年6月9日（木）～24日（金）の期間において実証実験を実施いたしました。実証実験の概要
は図表「実証実験概要」の通りであり、小売企業と卸売企業間にて発生するEDIの実データをブロックチェーンに記録、商品受領（納品）の情報連携を契機にデジタ
ル通貨による支払いを日次で実行しました。
また、実証実験の環境下で、決済処理の自動化、および、付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認しました。
*1 EDI：Electronic Data Interchange の略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス
文書を電子的に交換することを指す。

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Progress Report / The Digital Currency Forum

実証実験概要Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図10：実証実験のフロー図（現状フローとの比較）

21

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図11：実証実験の概要図

22

Progress Report / The Digital Currency Forum

実証実験における各社の役割

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

実証実験の結果、以下の3点を確認することができました。
①送金業務における業務の無人化、省力化効果を確認②従来30〜120日かかっていた小売事業者から卸売事業者への支払いを1営業日で完了③観点①、②が既存の技術、およびデジタル通貨を活用して実現可能であること
これらの結果は、将来、小売・流通業界にブロックチェーン技術の導入とデジタ
ル通貨の適応を目指す本分科会にとって有益な知見の獲得につながりました。

23

めには、大きく以下2点の課題があることが分かりました。

1. 実務上発生する取引パターンへの対応①生鮮食品、
リベート処理生鮮食品、
リベート処理等の取引・品目への適応範囲拡大

Progress Report / The Digital Currency Forum

一方で、今回の実証実験を通じて、デジタル通貨普及（事務処理の自動化）のた②対象とする取引先の拡大（例：物流会社・メーカー）③各システムの処理能力向上、セキュリティ等

2. 送金多頻度化に伴う支払い元の資金面や送金コスト増加への対応検討①小売から卸・メーカーへの支払いまでの日数短縮による資金の手当て②デジタル通貨による資金移動、または銀行口座への償却の際に生じ得る手数料あると認識するとともに、今後の進展において重要な一歩目であると考えています。
小売り・流通分科会は今後の活動を通して、
これらの課題解決に取り組んでいくとともに、サプライチェーン全体の経済活動の円滑化や発展に貢献していきたいと考えています。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

今回の実証実験で確認できた課題は、今後のデジタル通貨普及に向けた課題で24

ウォレットセキュリティ分科会の活動内容と今後についてウォレットセキュリティ分科会の活動目的

ウォレットセキュリティ分科会では、本フォーラムに参加する企業や組織がデジ
タル通貨プラットフォームを安全・安心に扱えるように、秘密鍵（署名鍵）の管理、

Progress Report / The Digital Currency Forum[4] ウォレットセキュリティ分科会

署名鍵を利用するソフトウェアや利用者等を中心としたセキュリティ基本要件の策定を目標として活動しております。

鍵管理を中心としたセキュリティ検討報告書の作成

2020年12月よりデジタル通貨プラットフォームを扱う付加領域における署名鍵の管理を含むセキュリティに関わる論点や課題、およびその課題への対応策にティに関わる広範な視点を持ちながら、デジタル通貨プラットフォーム固有の課題に着目して考察することになります。
そこで、本分科会では、利用者認証やセキュリティ体制、サイバーセキュリティ対策を含んださまざまな既存の規格、業界標準、ガイドライン等を調査するチームと、デジタル通貨プラットフォームのシステムを深堀りし、特に署名鍵に関係する脅威の考察を行うチームに分かれて議論を行いました。
これらを本活動の第1フェーズと区切り、2022年8月にその検討結果をセキュPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

ついて議論を行ってきました。セキュリティの議論においては、一般的なセキュリ

リティ検討報告書としてまとめ、本フォーラムの参加者と共有しました。
この報告書では、デジタル通貨プラットフォームで特徴的な分散台帳に関連したソフトウェ
ア構成や用途ごとに必要となる署名鍵の種類を整理し、署名鍵を中心とした付加
領域システムに関わる脅威やリスクを分析し、考えられ得る対応策の方針についてまとめています。

25

Progress Report / The Digital Currency Forum

図12：デジタル通貨プラットフォームを利用したコンテンツの売買機能のモデル図

第1フェーズの成果を記したセキュリティ検討報告書第1版を終えて、分科会の活動は第2フェーズに移行しています。第1フェーズで検討対象とした付加領域シ
ステムのモデルは、論点を明確にするため従来からの一般的なシステムと類似の構成を想定しました。
本フォーラムの他の分科会での検討内容も含め、将来的なデジタル通貨プラッ

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

今後の活動方針について

トフォームの利用形態を考えた場合、デジタル通貨プラットフォームとは独立に管理される別の分散台帳と連携することも考えられます。
この場合、付加領域システ
ム内で別の分散台帳のノードを稼働させることや、外部の分散台帳と連動するソフトウェアを稼働することにより、スマートコントラクトを介して機械的に処理が行われることが想定されます。
分散台帳を扱うシステムに対するセキュリティ検討を行う場合には、複数の組織や人による分散型の管理やスマートコントラクトによる機械的処理といった分
散台帳の特性を踏まえた議論を行う必要があります。さらに、パーミッションレス
型とパーミッションド型の分散台帳における前提や特性の違いも大きく影響します。
第2フェーズでは代表的な分散台帳のモデルをもとに技術的特性を整理し、分散台帳に関わるセキュリティの論点やリスク緩和策等の検討を行う予定です。

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NFTマーケットプレイスで求められる決済とデジタル通貨の機能性検証について

NFT分科会は、エンタメ領域におけるデジタル通貨の可能性を探索するために発足し、NFT市場の盛り上がりにより、
コンテンツ系NFT取引のDCJPYの可能性

Progress Report / The Digital Currency Forum[5] NFT分科会について議論しております。
現在のNFT市場は一時のピークは落ち着き、アートやゲーム以外の取引への展開が模索されております。
しかし、NFTの認知が高いわりには保有率が数パーセン
トにとどまっていることから、今後の市場拡大に向けてNFT購入・保有における課題が大きいと考えております。

の3者の観点から整理し、DCJPYに求められる機能性を検討してまいりました。
その中で、スマートコントラクト制御による同時受渡（DVP）決済の実現がすべてのステークホルダーに有用であると考え、既存マーケットプレイスとの接続を例に実現方式の検討を進めております。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

これまで、既存NFT販売市場における決済上の課題をユーザ/発行者/販売社

図13：NFTマーケットプレイス接続イメージ

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〜セキュリティトークン市場におけるデジタル通貨でのDVP決済の検討〜

セキュリティトークンのDVP決済におけるデジタル通貨の活用
セキュリティトークン（以下、「 ST」）とは、ブロックチェーンなどの先端技術を

Progress Report / The Digital Currency Forum[6] セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会

活用した独自の技術基盤を用いて発行・管理されるデジタル化された有価証券です。国内では、STの発行事例が増えており、各法令諸規則に準じた実務フローに沿い、ブロックチェーンでの実装が既になされています。
しかし、その資金決済手
段は既存の枠組みを用いた法定通貨による決済にとどまっています。
今後は分散型金融における決済手法の発展により、決済期間の短縮化やポストトレード業務の効率化等が実現される場合には、金融業界のみならず、全てのス
テークホルダーの利益に帰するものと考えられています。

率的で安全な決済の実現性について検討することを目的として発足し、STの利用が促進され市場が拡大するためには、STとデジタル通貨の同時受渡（DVP）決済の実現が大切な要素となると考えています。その実現に向けた諸課題の検討のために、2021年から2022年にかけて、デジタル通貨を用いたDVP決済の机上検証を実施し、実現にあたっての論点を整理しました。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会は、STとデジタル通貨間の効検証の内容

株式会社ディーカレットDCPが提唱するDCJPYを利用することを想定し、以下の論点に関する検証を実施しました。

出所：2022年5月27日フューチャーアーキテクト株式会社・野村ホールディングス株式会社プレスリリース

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STのDCJPYのDVP決済に関して、ビジネスユースケース・テクノロジー・課題の3つの観点で検証結果を取りまとめました。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

出所：2022年5月27日フューチャーアーキテクト株式会社・野村ホールディングス株式会社プレスリリース

Progress Report / The Digital Currency Forum

検証結果「STとDCJPYのDVP決済」に利用価値はあり、技術的にも実現可能と考えられます。
しかし、実現に向けては業法やコストメリット等の課題が見込まれ、実現可否の判断にはDVP決済の在り方についてさらなる調査が必要です。
セキュリティトークン決済実務・制度検討分科会では、
このような課題が解決された際には、STとデジタル通貨の決済が社会に普及する可能性があると考えています。

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〜デジタル通貨で地域課題の解決・地域活性化を目指す〜

DCJPYの地域通貨への活用
地域通貨分科会は2022年12月末現在で40を超える企業・自治体が参加、
DCJPYによる地域課題の解決・地域活性化を目指し、発足以来2年余にわたり精Progress Report / The Digital Currency Forum[7] 地域通貨分科会

力的に活動しています。
2022年2月には「中間報告－デジタル地域通貨の可能性－」を公表、DCJPY
活用による新しい「デジタル地域通貨」が備える特性として、①デジタルな支払決済手段としてデータの利活用やトラッキング・トレーサビリティが確保できる ②
プログラマビリティを有し事務効率化や導入目的に沿ったきめ細かな通貨設計が可能 ③民間銀行の債務である預金として発行されあらゆる決済シーンで制限なく使われる、の3点を定義しました。
ラットフォームの挙動、およびユーザーインターフェースとしての地域ウォレットの機能の確認を通じて検証すべく、2022年3月に参加自治体である会津若松市と気仙沼市を舞台に、行政事務分科会と合同で小規模な実証実験を行いました（下図。実証シナリオの詳細については行政事務分科会の頁をご参照ください）。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

そしてこれらの特性について具体的に、DCJPYのコア機能である二層構造プ

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されるとともに、ウォレットのユーザビリティやセキュリティ対策など、将来的な実用化に向けた課題も洗い出すことができました。クーポンの利用制御や売上デー
タの活用、即時加盟店精算など、地域課題の解決と地域活性化を目指す上での
DCJPYの有効性も明らかとなりました。
2022年度、会津若松市は「スマートシティ会津若松」の発展・深化に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金を申請。決済分野ではデジタル地域通貨基Progress Report / The Digital Currency Forum

本実験を通じDCJPYを用いた「デジタル地域通貨」の3つの特性が機能検証

盤の導入により、地域のキャッシュレス化を阻害している決済手数料負担およびキャッシュレス立替資金精算の店舗負荷軽減が目指されています。
皮切りとして2022年度下期には小売・サービスおよび食・農分野で導入を開始、市民や店舗の利便性向上に加え、オプトインにもとづくデータ連携基盤を通じた購買行動データの健康アドバイスサービスでの活用など、データ利活用の促進も実現されます。当地域通貨分科会も地元金融機関と連携し、上記小売・サービ
スならびに食・農分野における精算の一部をDCJPYで行う実証実験を計画して2022年度分科会には、既に地域通貨サービスを展開している地域金融機関や地元有力企業、地域DXの深化に向け新たな地域決済プラットフォーム構築を目指す自治体が参加するなど、活動は新たなステージに入ってきています。引き続き参加企業・自治体と力を合わせ、DCJPY活用により地域における持続可能かつ地域課題の解決に資するデジタル地域通貨を実現すべく、検討を加速していきます。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

います。

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〜デジタル通貨による行政事務DXの促進〜

DCJPYの行政事務への活用
行政事務分科会では、税の納付や各種給付・補助金の交付など資金の移動を伴う行政手続きについて、DCJPYを活用した効率化、解決可能な課題を検討していProgress Report / The Digital Currency Forum[8] 行政事務分科会

ます。
デジタル化による事務効率化は勿論のこと、プログラマブル・トレーサブルといったDCJPYならではの特性を活かしたユースケースを参加企業とともに検討した結果、2022年3月に会津若松市および気仙沼市を舞台に、地域通貨分科会と合同で、子育て世帯への臨時特別給付を想定した「DCJPYを活用したクーポン券の給付」に係る実証実験を実施するに至りました（下図）。実証シナリオの概要は以下の通りです。

フォン宛に本人認証とクーポンの受給意思確認の手続きを行う。
②スマートフォンにウォレットをダウンロードし、市役所から受給を希望する住民にクーポンを交付。
③住民は店舗でクーポンを使って子育て用品を購入。別に酒類を扱う店舗も用意し、そこではクーポンが利用できないことを確認する。購入情報は匿名化されたPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み①携帯電話向けメッセージ配信サービスを用いて、市役所から住民のスマート上で市役所に還元され施策効果の検証に活かされる。
④ 二 層 構 造プラットフォームを活用して銀 行の普 通 預 金口座を裏 付けとした
DCJPYを発行、クーポンの利用状況に応じ店舗に対し売り上げの精算を行う。
⑤実験終了後、市役所と店舗はそれぞれ所有するDCJPYを償却し普通預金口座
に入金。

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Progress Report / The Digital Currency Forum

舗、住民の役を担い試行しました。検証の結果、受給意思の確認やクーポン券の送付など、従来郵送で行われていた給付実務がデジタル化されることで、短時間で効率的なクーポン交付が可能となりました。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

以上の業務フローを、10名程度の市役所職員がそれぞれ疑似的に市役所、店

クーポンには使途制限が付されるとともに、いつ・何に使われたかといった情報が還元され、施策の達成・効果も容易に確認できました。精算がDCJPYで行われることで店舗は売り上げをリアルタイムに資金化でき、給付のデジタル化と併せ施策実行から浸透までのスピードが飛躍的に向上、行政の効率化にも資することが示されました。
本実証実験に続き、2022年度分科会では、①法人向けの補助金・助成金の交付と対象事業者による外部支払いについてのトラッキング ②自治体に対する税納付や各種料金支払いへのDCJPYの活用 ③医療・介護の広域連携と支払いの自動化、の3つのユースケースを中心に実証シナリオとスキームの具体化に向け検討を継続しています。
コロナ禍でその必要性が顕在化した日本の行政事務のDXに、DCJPYが貢献できることは多いと考えられます。今後も参加企業とともに知恵を絞ってまいります。

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金融における「集中」と「分散」
金融は高度な情報処理の集積ですが、この情報処理は、その時々の技術を反映した「集中」と「分散」のさまざまな組み合わせによって実現されてきました。

Progress Report / The Digital Currency Forum

Column

例えば現金取引では、受け渡される現金が合意した金額通りであるかどうか、
また、偽札や偽造貨幣でないかどうかを受取人が確認します。紙技術や金属技術が主流の時代において、人々の日々の取引にかかる膨大な支払決済を集中型の仕組みで処理することは困難です。
この中で生み出された現金の仕組みは、合
意通りの金額を確実に手にしたいという受取人のインセンティブを上手に活用
し、分散型構造を取り入れながら効率的な情報処理を実現してきました。
一方で、支払いの単位となる価値尺度が安定しないと、取引当事者は支払手
降、各国は近代国民国家の仕組みのもとで中央銀行にソブリン通貨の発行権を集中させるとともに、預金通貨を発行する商業銀行には銀行規制や、さらには預金保険を導入し、支払決済手段の価値の安定を図ってきました。すなわち、支払決済手段自体の価値は集中型の構造のもとで安定を図りながら、支払決済を巡る情報処理については分散型の仕組みも取り込むことで、安定性と効率性の両Column 金融における「集中」と「分散」

段自体の価値変動リスクまで抱え込むことになってしまいます。そこで19世紀以立が図られてきました。
その後の技術進歩に伴い、コンピュータが多くの情報を処理できるようになり、
これに伴い、集中型の構造のもとで電子化された金融取引が発達をみることになりました。例えば、従来は紙の受け渡しが行われていた有価証券について、
券面廃止やペーパーレス化が進み、ブックエントリーシステムなどの集中型の構造のもとで、電子的なデータとして管理されるようになりました。
このような証券取引の構造変化について、当初は「大券」や「混蔵補完」、「 指図による占有移転」
といった、「 紙」の存在を前提とする概念をブックエントリーシステムに当てはめる制度対応が行われていました。しかし、その後、「 社債、株式等の振替に関する法律」（ 2001年）などにより、集中型構造の下での証券の電子化を前提とする法整備が進みました。

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取引に、
「デジタル技術」と「分散」の組み合わせという新たな可能性をもたらしています。
当初、ブロックチェーンや分散台帳の応用としては、国や中央銀行の枠組みに代わり、分散型構造のもと、「 計算競争」などによって価値安定を図る「暗号資産」（当時の呼称は「仮想通貨」）が注目を集めました。しかし現実には、暗号資産のProgress Report / The Digital Currency Forum

そして、2009年に登場したブロックチェーンや分散台帳技術は、金融や経済

価値は大きな変動を続けています。このことは、人類はなお、支払手段の価値を安定させる仕組みとして、国民国家以上に効率的な仕組みを見出せていないことを示唆しています。その後登場した、国債や銀行預金などを裏付け資産とする「ステーブルコイン」は、いわば、価値安定のために国の枠組みを借用しているとも言えます。
ブロックチェーンや分散台帳技術などの潜在力はより広く、「 デジタル」と「分散」のさまざまな組み合わせを通じて、金融取引や経済活動に新たな付加価値をた取引の抜本的な効率化・高付加価値化や、新たなデジタル資産の創出、
「 分散
型金融」
（ DeFi）や「分散型市場」（ DEX）などの実現などが挙げられます。
これらの新しい経済活動を集中型の枠組みに頼って実現しようとすれば、取引の時間が特定のコンピュータの稼動時間に制約されたり、このコンピュータがイ

Column 金融における「集中」と「分散」創り出すことにあると考えられます。例えば、スマートコントラクトの応用を通じ

ンフラ上の“SPF”（ Single Point of Failure、すなわち、
ここがダウンするとイ
ンフラ全体が止まるポイント）となってしまうなどの問題も生じ得ます。この点、PCが広く普及している現在、新しい分散型デジタル技術の活用により、集中型の電算センターに依存しなくても、1年365日、1日24時間稼働でき、取引対象の偽造や二重譲渡を防げるインフラを構築できる可能性が拡がっています。
このような新しい金融や経済取引を実現していく上では、価値が安定するとともに分散型技術を取り込める支払決済インフラが求められます。また、このような新技術のポテンシャルを最大限発揮させていく上では、「デジタル＆分散」の組
み合わせによって生まれる新たなメリットを十分に活かせる制度面での対応も重要となるでしょう。
この面でも、デジタル通貨フォーラムとして、建設的な提言などを通じて貢献を果たしていくことが有益と考えられます。

参考文献：柳川範之、山岡浩巳「ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学」（日本銀行ワーキングペーパー、2017年）
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2017/data/wp17j01.pdf

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Conclusion

デジタル通貨フォーラムでは毎月リモートで全体会合が開催され、各分科会の活動状況が共有され質疑応答が行われています。
この会議に出席していると、「日本経済の復活はここから始まるかもしれないな」と感じることが多々ありま

Progress Report / The Digital Currency Forum

おわりにす。少し説明しましょう。
日本経済は久しく「失われた20年」
とか「30年」
とか揶揄されてきました。経済の再活性化のために、政府は毎年のように大型の補正予算を組み経済対策を実施してきましたが、残念ながら、それによって経済が新たな成長軌道に乗ったと実感する国民はいないでしょう。人口減少をはじめ社会経済の大きな構造変化
は誰しも実感しているのですが、それに立ち向かう腰を据えた対応は毎年の予算を利害調整の末につつがなく作成することが最大の行動目標になっている政府には無理があります。構造的課題に対しては短期的な「戦術」ではなく将来を見据えた長期的「戦略」が必要になるのです。
Conclusion

長期戦略を策定する主体はあくまで民間であり、民間の確かな動きを見定めた政府がそれを応援していくのが望ましい形だと私は考えています。さらにもう
一つ、長期戦略策定のためには民間企業の大同団結が必要だと思います。資本主義のダイナミズムは競争にあるわけですが、すぐ真似されてレッドオーシャン
化するような商品・サービスの果てない生産競争からは新たな経済社会を作る
ことはできません。同じ問題意識と将来への夢をもつ企業が協力して、人々の生活を抜本的に変化させる商品・サービスの大きな枠組みを作る。その枠組みの中で、各企業が個別のより良い商品・サービスを切磋琢磨して世に出していく。そうした流れが望ましいのです。
時代はWeb3.0が喧伝されるデジタル社会の隆盛期にさしかかっています。
歴史を振り返りますと、誕生後、半世紀にわたって進化発展してきた半導体・ICとインターネットのテクノロジーが、その発展の場である米国にGAFAMといった巨大企業を生み、80年代末に繁栄を謳歌した日本の大企業を凌駕しました。
日本は90年代のバブル崩壊以降、マクロ経済はデフレと低成長に悩み、個別企
業は低生産性と低収益、グローバルな競争激化と地域経済の疲弊に苦しんできました。
しかし今や、様々な問題はまだ残るとはいえ、日本企業は世界に均霑した
デジタルテクノロジーを活用し新たなビジネスモデルを構築しようと挑戦の気概を膨らませています。

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2021年11月の前回プログレスレポート発表以来、関心が関心を呼んで参加企
業は100社に到達し、また、40社以上が参加する多くのPoC・机上検証が成功
裡に実施されてきました。PoC・机上検証の中身は、ぜひ「Part3

デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み」で確認していただきたいのですが、デジタル社会のエコシステムを構築するために克服しなければならない課題の気づきにとどまらず、デジタル化による新たな経済社会の実現を期待させる多くの成果がProgress Report / The Digital Currency Forum

日本企業の本気度はデジタル通貨フォーラムの活動をみればよく分かります。

見て取れるものでした。
走り続けていると、さらに新たなアイデアが浮かんでくるものです。2023年
もフォーラム参加企業はそうしたアイデアの実現可能性をPoCの実施により引き続き確認していきます。それと同時に検討の進んだ分野の社会実装を逐次実現し、世の中にデジタル社会の価値を具体的に示していきたいと考えています。
フォーラム分科会で練り上げた「戦略」を、今度は「戦術」を駆使して現実社会に仕込んでいく。2023年はそんな大きな挑戦の年になることでしょう。

遠藤 俊英

Conclusion

デジタル通貨フォーラム
シニアアドバイザー37

Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix
デジタル通貨フォーラムのメンバー【座長】

山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）

デジタル通貨フォーラム参加のメンバー （あいうえお順）● あいおいニッセイ同和損害保険株式会社● 一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム● 野村ホールディングス株式会社● アクセンチュア株式会社● 住友生命保険相互会社● 浜松市● 会津若松市● 株式会社アスコエパートナーズ● イオン株式会社● イオンフィナンシャルサービス株式会社● 株式会社インターネットイニシアティブ● 住友商事株式会社● Securitize Japan株式会社● 阪急阪神ホールディングス株式会社● セコム株式会社● PwCコンサルティング合同会社● 株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）● 株式会社インダストリー・ワン● 綜合警備保障株式会社（ALSOK）● 株式会社インテリジェント ウェイブ

● ソニー銀行株式会社● 株式会社インテック● ANA グループ（株式会社ACD）● SBIホールディングス株式会社● NTT グループ

● SocioFuture株式会社● ソニーペイメントサービス株式会社● ソフトバンク株式会社● SOMPO ホールディングス株式会社● 株式会社第一興商● FIG株式会社● 大同生命保険株式会社● auカブコム証券株式会社● auフィナンシャルホールディングス株式会社● 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社● 花王グループカスタマーマーケティング株式会社● 片岡総合法律事務所● 関西電力株式会社● 一般社団法人キャッシュレス推進協議会● 株式会社九州フィナンシャルグループ● 京セラ株式会社● 熊本県● サツドラホールディングス株式会社● 株式会社ジェーシービー● 株式会社JPX総研● 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ● 株式会社東京金融取引所● 東京都● 森・濱田松本法律事務所● 楽天Ｅｄｙ株式会社● 株式会社りそなホールディングス● 株式会社ローソン● ローレルバンクマシン株式会社● 株式会社日本証券クリアリング機構（全100の企業・自治体・団体）● 株式会社野村総合研究所●［森・濱田松本法律事務所］増島 雅和● 日本銀行● 明治安田生命保険相互会社● 株式会社ゆうちょ銀行● 日本住宅ローン株式会社● 金融庁● 経済産業省● みらい株式会社● ヤマトホールディングス株式会社● 日鉄ソリューションズ株式会社

アドバイザリー● 財務省● 株式会社ペイロール● 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社● 東京海上日動火災保険株式会社

オブザーバー● 総務省● フューチャーアーキテクト株式会社● 三菱UFJニコス株式会社● 日本電気株式会社● 株式会社シグマクシス● 株式会社BOOSTRY● 株式会社三菱UFJ 銀行● TIS 株式会社● 西日本旅客鉄道株式会社● 株式会社サイバーリンクス● Fintertech株式会社● 三菱商事株式会社● 株式会社ツルハホールディングス● 株式会社西日本シティ銀行● 気仙沼市● 株式会社ファミリーマート● 三井住友信託銀行株式会社● 中部電力株式会社● トッパン・フォームズ株式会社● KDDI 株式会社

● 株式会社広島銀行● 株式会社三井住友銀行● 株式会社大和総研● 凸版印刷株式会社● xID株式会社● BIPROGY株式会社● 三井住友海上火災保険株式会社● 株式会社大和証券グループ本社● 株式会社電通● 合同会社Keychain● 株式会社日立製作所● 株式会社みずほ銀行● 大日本印刷株式会社● auじぶん銀行株式会社● 東日本旅客鉄道株式会社

Appendix● 株式会社エナリス● 株式会社HashPort●［野村総合研究所］井上 哲也

シニアアドバイザー●［明治大学 政治経済学部］小早川 周司

教授●［早稲田大学 大学院経営管理研究科］斉藤 賢爾● 鈴木 智佳子

公認会計士● 遠藤 俊英（元金融庁長官）

弁護士

主席研究員
教授

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