自動車保険に附帯された運転者年齢条件特約における「業務に従事中の使用人」の意義
弁護士

105

勝野 義人

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠1473号207頁

保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損１．本件 の争点

害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
①記名被保険者 ②記名被保険者の配偶者 ③記

前橋地判令和元年５月15日判時2453号47頁・判タ１）

本件は、Ａが自動車運転中に死亡した交通事故に名被保険者またはその配偶者の同居の親族 ④①かおいて、同自動車の所有者Ｘ１（Ａの父）及びＸ２（Ａの母。以下、併せて単に「Ｘ」と表記することもある。
）が、Ｘ１とＹ保険会社との間で締結されていた一般自動車保険契約に基づき、Ｙに対し保険金を請求したところ、Ｙが、Ａ（当時22歳）は同保険契約に附帯されていた運転者年齢条件〔26歳以上補償〕特約における条件を充たさず、かつ、Ａは記名被保険者の業務に従事中の使用人にあたるから免責されるとして保険金の支払を拒絶した事案であり、主に、Ａが免責事由である「業務に従事中の使用人」に該当するか否かが争われたものである。

ら③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人〔中略〕（注）業務 家事を除きます。
」

２．事実の概要
 自動車保険契約の内容
Ｘ１は、平成27年２月12日、Ｙとの間で、保険期間を同日午後４時から平成28年２月12日午後４時まで、被保険自動車を原告Ｘ１所有の自家用普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。
）、記名被保険者をＸ１として、一般自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。
本件保険契約には、運転者年齢条件（26歳以上補償）特約（以下「運転年齢条件特約」という。
）が附帯されており、次のとおり規定されている。
「記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、
44

共済と保険 2022.７・８

 本件事故Ａ（当時22歳）は、平成27年２月14日（土曜日）の夜から同月15日（日曜日）の早朝にかけて、Ｘ１の運転代行業務に従事し、随伴車である本件自動車を運転していたところ、同日午前３時50分頃、Ｂが運転する事業用中型貨物自動車及びＣが補助参加人Ｚの業務として運転する事業用中型貨物自動車との間で交通事故（以下「本件事故」という。
）を起こし、同月20日、本件事故で受けた傷害により死亡した。
 その他前提事実
Ｘ１は、Ｘ２と平成19年に協議離婚し、Ｘ２及びＡとは別居するに至った（なお、Ｘ２とＡも本件事
故当時は別居していた。
）。その後、Ｘ１は、平成21年ころに運転代行業を始め、Ｘ２との間で、Ｘ１がＸ２に対し、養育費や生活費として少なくとも毎月10万円を支払うこと、Ｘ２が毎週金曜日及び土曜日にＸ１の運転代行業務（随伴者）に従事することを合意し、１か月の支払額の合計が10万円になるようにするため、Ｘ２が運転代行業務に従事する都度、Ｘ２に対して売上の一部を支払っていた。

Ａは、本件事故以前にもＸ１の運転代行業務に従事した経験を有していたところ、Ａが同業務に従事した場合、Ｘ１はその日の売上の30％を報酬としてＸ２に支払い、Ｘ２はその報酬をＡに対し小遣いや電話代名目で支払うことになっていた。
Ｘ２は、平成27年２月14日（本件事故前日）、Ｘ１の運転代行業務に従事する予定であったが、インフある。
」
 本件の検討をＸ１に電話で伝え、代わりの者がいないか確認し① 諾否の自由について「認定事実によれば、①Ｘ２がＡに対してＸ２の代わりにＸ１の運転代行業務に従事するよう依頼した際、Ｘ２自身はこれに従事することができず、Ｘ１が代わりの者を見付けられていない状況であり、また、既に大事な顧客からの予約が入っていて、Ｘ１が当日の運転代行業を休業することができなかった。しかし、代わりの者がいなかったため、Ｘ２はＡに対しＸ１の運転代行業の代わりを依頼する旨のたことからすれば、本件事故当日、Ｘ２に代わってＸ１の運転代行業務に従事することができるのはＡメールを送り、これをＡは了承し、Ｘ１の運転代行のみであったこと」、「②Ａは、交際していたＤに対業務に従事することをＸ１及びＸ２に連絡し、本件事故当時の同業務に従事することとなった。

し『今日は断れない。
』などと話しており、本件事故当日、Ｘ２に代わって原告Ｘ１の運転代行業務に従 訴訟に至る経緯
Ｘは、Ａの死亡につき、Ａの法定相続人（保険金事できるのがＡのみであることを認識していたこと」、「③Ａは、本件事故以前にもＸ１の運転代行業務に従事したことがあり、Ｘ２に差支えがあるときには、Ｘ２の代わりに運転代行業務に従事すること

ルエンザにり患して発熱した長男（Ａの弟）を病院に連れて行かなければならなくなったため、その旨請求者）として、本件保険契約に基づき保険金請求手続を完了したが、Ｙが、Ａは、記名被保険者Ｘ１の「業務に従事中の使用人」に該当し、かつ、本件事故当時22歳であったことから、運転年齢条件特約における条件に該当しないため免責されるとして保険金の支払を拒絶した。

３．判旨（請求棄却（控訴）） 「業務に従事中の使用人」について「自動車保険契約における運転年齢条件特約の例外規定の趣旨は、①自動車が業務に使用される場合には、その運行による使用人の被災危険が一般に高いために、その危険を自動車保険の担保から除外すること、②業務に従事中に被災した使用人の事故の補償は労災責任ないし労災保険の分野に委ね、不当な保険金請求を防止することにある。
」「上記の趣旨からすると、『業務に従事中の使用人』は、契約関係が形式的に雇用契約を締結している労働者に限定されるものではなく、実質的に支配従属関係の下における労務の提供を行っている者も含むというべきである。
」「そして、上記の判断にあたっては、記名被保険者等による業務指示等に対する諾否の自由の有無、時間的及び場所的拘束性の有無・程度、業務遂行上の指揮監督関係の存否・内容、報酬の有無、その他諸般の事情を総合的に考慮して判断するのが相当でが想定されていたこと、以上の事実が認められ、これらの事実によれば、本件事故当日の運転代行業務への従事の依頼について、Ａの諾否の自由は実質的には相当程度制限されていたと認めるのが相当である。
」② 時間的及び場所的拘束について「Ａは、業務時間帯である午後９時頃から翌日の午前６時頃まで顧客から依頼があるまでの間は、Ｘ１と共に本件自動車内で待機し、目的地までＸ１の運転する顧客の自動車の後を本件自動車を運転して追従するという業務に従事していたことが認められるところ、以上によれば、Ａは、顧客からの依頼が入るまでの間も本件自動車内での待機を余儀なくされていて、業務時間帯である午後９時から翌日の午前６時まで時間的な拘束を受け、また、業務の場所も本件自動車内と限定されていたことが認められる。
」「以上によれば、Ａは本件事故時、Ｘ１の運転代行業務において、時間的及び場所的な拘束をそれぞれ受けていたと認めるのが相当である。
」③ 業務上の具体的な指揮監督について「Ａは、乗務記録簿を記入し、顧客から依頼が入るまでも本件自動車内で待機し、Ｘ１が顧客の自動車を代行運転する際は本件自動車を運転して追従する等の業務を行っていたものであるところ、上記の共済と保険 2022.７・８45２）、３）

業務は、運転代行業務を営むＸ１からＡに対して指囲を限定し保険料の負担を抑える特約である示されたものであり、その内容も、項目ごとに必要事項を記載する乗務記録簿の記入や待機場所を指定

そして、この運転者年齢条件特約の年齢条件は、①記名被保険者、②①の配偶者、③①または②の同しての待機指示、走行順路を指定した運転指示など、
いずれも具体的なものである。
」「以上のことからすると、本件について、Ａは、Ｘ１から業務上の具体的な指揮監督を受けていたと居の親族に対し適用されるほか、記名被保険者が個人事業主の場合には、④①～③の業務に従事中の使用人にも適用されると規定されていることが通例であり、別居の未婚の子や友人・知人等については適認めるのが相当である。
」④ 報酬について用されない（年齢如何にかかわらず補償される）。

「Ａは、本件事故以前にＸ１の運転代行業務に従。

 「業務に従事中の使用人」

事した際、Ｘ１から直接的ではないものの、相当額（Ｘ２以外の随伴者と同等の金額である。
）の金銭を① 問題の所在
Ａは記名被保険者Ｘ１の別居の子であったため、受け取っており、本件事故当日も、ＡがＸ１の運転一般的な日常生活の場面（例えばＸ１のための日用代行業務に従事したことについて、Ａに対し、上記同様の相当額の金銭が支払われることが、ＡとＸら品の買い物等）において対象車両を運転していた際に生じた事故の場合であれば、運転者年齢条件特約との間で前提となっていたと認められる。
」の年齢条件（26歳以上）が適用されず、本件事故当⑤ 小括
上記①ないし④のとおり、「Ａは、業務に従事する時22歳であったＡも補償の対象となる。しかし、本件事故は、ＡがＸ１の営む運転代行業務に関与してかの諾否の自由に制限があり、時間的及び場所的に拘束されていて、Ｘ１から具体的な指示を受ける立場にあり、業務に従事したことに対する相当の報酬も得ていたと認められることからすると、Ｘ１との支配従属関係の下に運転代行業務に従事し、労務を提供していたと認めるのが相当である。
したがって、Ａは、記名被保険者であるＸ１の『業いた際に発生したものであったため、Ａが上記特約のうち、記名被保険者たるＸ１の「業務に従事中の使用人」（以下「本件免責事由」という。
）に該当するかが問題となった。
② 本件免責事由の趣旨「業務に従事中の使用人」という文言については約款上定義規定がなく、その意義については解釈に委ねられている。この点、対人賠償責任保険の免責事由としても同じく「被保険者の業務に従事中の使用人」（以下「従業員災害免責」という。
）が定めら４）れており 、その趣旨については、従来議論がなされ、概ね以下のように説明されている。すなわち、①業務上の事故により被害者が負傷等したときは使用者が損害賠償責任を負うが、この使用者の責任を確実に履行させるための国営の労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。
）や民間損保会社による労災総合保険等により被害労働者の救済が行われる態勢になっているため、たとえ交通事故による損害であってもそれが業務上のものである限りそれらの保険に委ねる方が制度間調整の仕方として合理
５）的である などと説明されるほか、この趣旨に加え、②車両が業務に使用される場合その運行によって業務に従事する使用人が被災する危険が一般に高いため、その危険を定型的に保険の対象から除外したも６）のである とか、さらに、③使用者と使用人との間務に従事中の使用人』に該当するというべきである。
」
 結論「Ａは、記名被保険者であるＸ１の『業務に従事中の使用人』に該当するため、運転者年齢条件（26歳以上補償）特約が適用される。
本件事故当時、Ａは22歳であり、運転者年齢条件に該当していないことから、Ｙは免責され、Ｘらに本件保険契約に基づく保険金請求権は認められない。
」

４．評釈（判旨の結論には賛成するが、理由付けには疑問がある。
）
 運転者年齢条件特約
本件において問題となった「運転者年齢条件特約」とは、自動車保険において運転者に年齢条件を付することにより、当該条件に該当しない者が運転中の事故等につき補償の対象外とすることにより補償範
46

共済と保険 2022.７・８の密接な関係に着目したモラルリスクの防止（不正７）請求の防止）を含むものである とかと説明されて８）いる 。この点、本件免責事由も上記と同様の趣旨と考えてよいか否かについてはなお検討の余地があり、この点は後述する。
③ 「業務に従事中の使用人」の意義
９）１）従業員災害免責事由における議論
10）

従業員災害免責事由における「業務に従事中の使用人」該当性が争われた裁判例（【免責】大阪11）
地判昭和52年10月７日判時883号61頁 （裁判例12）

名被保険者が個人の場合は、契約者利便の観点から、年齢条件が適用される範囲を記名被保険者、その配偶者、同居の親族、業務に従事中の使用人（記名被保険者が個人事業主の場合）といった被保険自動車を恒常的に使用する者に限定することで、その他の者（別居の子や友人等）が運転している場合に生じた事故による損害または傷害には年齢条件を適用せずに保険金を支払うことにした、とされている。
そうすると、本件免責事由が設けられた趣旨は、①）、大阪高判昭和56年７月15日金判647号25頁（裁判例②）等。
【有責】大阪地判昭和50年３月28日判タ324号277頁（裁判例③）、京都地判昭和60「労災保険との制度間調整」とは関係なく、保険契約者の側が選択可能な保険料の割引のためとい

年４月24日交民18巻２号569頁（裁判例④）、東京う、よりシンプルな保険商品設計上の理由と考え

13）

高判平成11年10月27日判時1718号132頁 （裁判例⑤）等。
）の多くは、上記の趣旨に触れた上で「使るべきである。とすれば、「業務に従事中」に該当するかは、従業員災害免責の場合とは別の角度か用人」の意義について論じる。

ら検討する必要があろう。すなわち、本件免責事
由は、家事以外の業務に個人の被保険自動車が使用される場合に、対象年齢未満の者であり、当該業務のために同車両を日常的に運転する（ことが学説においても議論があるものの、裁判例においても多く用いられる趣旨①を重視し、労働基準法（以下「労基法」という。
）９条の「労働者」の14）
定義 と同義と解することが望ましいとするもの
15）がある 。この点、同条の労働者性の判断にあたっては、「使用従属性」の有無、すなわち、❶指揮監督下の労働と❷賃金支払という２つの基準により判断され、さらに❶指揮監督下の労働といえるか否かの判断にあたっては「（ア）
仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の事由の有無、（イ）業務遂行上の指揮監督の有無、（ウ）拘束性の有無、（エ）代替性の有無」の要素につき検討し、❷賃金支払に関しては「報酬の労務対価性」を検16）討した上で判断するものとされている 。
２）本件免責事由における「使用人」の意義の検討
それでは、本件免責事由における「使用人」の意義についても従業員災害免責の上記議論をそのままあてはめてよいのか、同免責事由の趣旨との17）関係で問題になる。この点、標準約款の解説 においては本件免責事由の趣旨は次のとおり説明される。すなわち、運転者年齢条件を選択した場合には年齢条件に達しない者が運転している間の事故による損害または傷害に対しては原則として保険金が支払われないが、家族以外の者に運転させたりするケースや別居の子が帰省の折に実家の車を運転したりするケースも考えられ、その度に年齢条件を変更する旨の契約内容変更の承認を請求させることは、事務手続が煩雑でもあるため、記予定されている）者を記名被保険者との契約形態に関係なく広く免責とすることを想定していると解することが素直といえよう。
もっとも、規定上、従業員災害免責と同様に「使用人」という文言を使用していることからすると、かような解釈は不当な拡大解釈となる可能性があり難しいものと考えられ、なお「使用人」という文言からの制約を受けざるを得ないものと考える。ただし、本件免責事由には労災保険との制度間調整という趣旨が妥当しないことから、同趣旨から導かれる労基法９条の「労働者」性判断基準に直接あてはめて判断を行うことは妥当でなく、本件免責事由にいう「使用人」とは、原則として記名被保険者との間に雇用関係にある者のみを指すと考えざるを得ないであろう。その上で、形式的な契約関係が不明確であり、雇用契約の成否（存否）が問題となる場合には、客観的な事実関係の下で、雇用契約と評価される意思表示（民法623条（雇用）における「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約する」という意思表示）が認められるかという観点から検討されるべきである。また、上記の趣旨に鑑みれば、対象運転者がある程度日常的に記名被保険者等の業務に従事していた（もしくは、する予定があった）
共済と保険 2022.７・８47

ことも「使用人」該当性の肯定要素としては必要であろう。

20）

認定の問題に帰着すると考えられる 。そして、本21）
件では後者の事実が認定されているのであるから 、Ａは単なる「家業の臨時手伝い」ではなく、Ｘ１と 本判決の検討
本判決は、上記従業員災害免責規定と同様の趣旨
18）①②③を根拠に 、「業務に従事中の使用人」とは、の間に雇用関係のある「使用人」に該当すると判断「実質的に支配従属関係の下における労務の提供を行っている者も含むというべきである」とし、従業員災害免責の判断を行った裁判例②と同様の立場をとる。そして、「支配従属関係の有無」の判断にあた

なお、本事案においては、仮に運転者年齢特約を「21歳以上」に設定しておけば、Ｘ１の業務に不定期にでも従事することのあるＡは補償された（保険金が支払われた）事案である。本件免責事由のようっては、労基法第９条の「労働者」性の判断基準と殆ど同様の基準を用いた上で、ＡはＸ１の「業務にに、保険契約者自身が補償範囲の限定を選択できる類型の免責事由については、保険金の支払可否とい従事中の使用人」に該当するとして保険者Ｙの免責

う保険契約において最も重要な結果に直結する事項を認めたものであり、従業員災害免責における「業務に従事中の使用人」の従来の議論を大きく反映さであることからしても、契約締結時のより丁寧な説明に加え、約款文言の明確化が求められるものといせた内容であるといえる。

えよう。本件免責事由は、記名被保険者の個人事業

しかし、まず、本件が判断規範を導く前提として挙げている趣旨は、本件免責事由の趣旨としては不に被保険自動車を使用している場合にその自動車を日常的に運転する者を広く（契約形態等を問わず）正確であると考えられ、そこから同規範を定立して免責することを想定しているものと推測されるが、この理解が正しいのであれば、「使用人」という文言を何ら制限なく用いること自体が適切なのかという点が大きな疑問として残る部分である。
以上判断したことには合理性はなかったものと考えられる。また、Ａが「使用人（労働者）」か「請負（下請）人」かといった点が問題ではないにもかかわらず、従来そのような問題意識を発端に議論されてきた従業員災害免責における「使用人」該当性の判断基準をそのまま援用して判断したことから、具体的な規されることになろう。その意味では、本件判旨は結22）論において妥当であると考える 。

――――――――――――――――――――

範への事実の適用（あてはめ）段階において違和感19）のある認定となってしまっているように思える 。
翻って、上記私見のように、本件の「使用人」該当性につき雇用契約（民法623条）における意思表示の有無という観点から判断するとした場合には、事実認定上、雇用契約の成立要件のうち、「ＡがＸ１に対し労働に従事することを約した」という要件は優に認められるものといえる。そうすると、本件の争点は、「Ｘ１がＡに対してその報酬を与えることを約していたか」という点に尽きるものと考えられる。
加えて、本件免責事由の趣旨を重視し、業務従事にある程度日常性があったかという観点も踏まえて検討するのであれば、Ａが、単に本来Ｘ１の使用人であるＸ２の単なる臨時の代役として無償で初めて（ないし２回目の）単なる「手伝い」をしただけなのか、それとも、本件事故以前にも何度も当該業務を行っており（また、今後も行う蓋然性があり）そ１）本件の評釈として、遠山聡・ジュリスト1559号111頁（2021の都度Ｘ１から業務の対価として決まった報酬を受領していた（する予定であった）のか、という事実

責任条項）」石田満＝海老名惣吉編・自動車保険の基礎知識

48

共済と保険 2022.７・８年）がある。
２）本判決も「Ｘ１は、本件保険契約を締結する際、保険料金を抑えるため、運転者年齢条件（26歳以上補償）特約を附帯させた。
」とする。
３）この点、Ｙのパンフレット兼重要事項等説明書においては、「運転条件を適用する方のうち、最も若い方の年齢に応じて、次の運転者年齢条件をお選び下さい。
」として、運転者年齢条件につき「全年齢補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」と区分けしている。
４）昭和40年10月制定の自動車保険普通保険約款から定められ、以降大きな修正や内容変更もなく現在に至っているとされる（鴻常夫編・註釈自動車保険約款上155～156頁〔西島梅治〕（1995年・有斐閣））。また、昭和51年以降の同約款に関し大きな変更がないことにつき、植草桂子・損害保険研究78巻４号375頁以下（2017年）参照。
５）鴻・前掲159頁〔西島〕。佐藤公平「保険者の免責（賠償190頁（1979年・海文堂）、佐藤勇夫＝黒須信雄「一二 保険者の免責」田辺康平＝石田満編・新損害保険双書２自動会社の使用人等は、ここでいう『使用人』とはみなされな

車保険269頁（1983年・文眞堂）、「自動車保険の解説」編集い」とする。山野・前掲113頁も同旨の見解に立ち、裁判例

委員会・自動車保険の解説2017 38～39頁（2017年・保険②が「請負的要素があったとしても実質的な支配従属関係毎日新聞社）、絹川法治＝高階信弘「対人賠償法」金沢理ほがあれば、被害者は本件免責条項の『使用人』にあたるとか編・新種・自動車保険講座第２巻 自動車責任保険163

判示しているが、免責条項拡大解釈禁止の原則との関係で頁（1976年・日本評論社）、及び、川井健ほか編・注解交通問題があろう」と指摘する。もっとも、近年様々な業務委損害賠償法〔新版〕第③巻63頁〔首藤輝久〕（1996年・青林

託等の契約に関する労働者性・労働契約性を判断した下級書院）も同旨。

審判決も多く出されており、結論も肯定・否定に分かれて

６）山下友信・ジュリスト722号291頁（1980年）。

いる（菅野・前掲184～185頁）。最高裁の判断としては、前

７）渡辺信之・損害保険判例百選〈第１版〉147頁（1980年）。

掲最一小判平成８年11月28日（特定企業の業務に従事する

８）もっとも、③の趣旨については、「家事使用人」は適用対傭車運転手・労働者性否定）、最一小判平成19年６月28日労象外とされていることから、付随的な趣旨に過ぎないと考働判例940号11頁（一人親方の大工・労働者性否定）がある。

えられる（山野嘉朗・損害保険判例百選
〈第２版〉
113頁
（199216）厚生労働省・「労働基準法研究会報告（労働基準法の『労年）。遠山聡・損害保険研究63巻２号206頁（2001年）、和仁亮裕・ジュリスト745号148頁（1981年）も同旨。
）。
９）裁判例を含めた学説の整理については、栗田和彦・判例
評論505号36頁（判時1734号190頁）（2001年）が詳細に分析されている。
10）同規定にいう「業務」とは労災保険法上の「業務」の概働者』の判断基準について）」（1985年）。
17）「自動車保険の解説」編集委員会・前掲272頁。本件Ｘも同旨の主張をしている。
18）判決文上の区分けは「①」「②」となっており、本文中の趣旨②が「①」に該当し、本文中の趣旨①は、「②」として趣旨③と一体に記載されている。

念と同一であるとか、「業務に従事中」とは労基法75条にい

19）特に、「諾否の自由」「時間的及び場所的拘束」「業務上のう「業務上」と同意義であるとかと説明される。通退勤途具体的指揮監督」という労働者性認定基準のうちの「❶ 指上の災害が「業務に従事中」といえるかが主に問題となっ揮監督下の労働」該当性に関する認定については、各要素た近時の裁判例として、名古屋高判平成27年４月23日自保の本来的意味とあてはめとが整合していない印象であり、（判批として植草・前掲367頁以下。
）
ジャーナル1953号146頁

その意味ではＸの主張に理があるように読める。

がある。
11）判批として、渡辺・前掲146頁以下、和仁・前掲147頁以下。
12）判批として、山野・前掲112頁以下。
13）判批として、遠山・前掲注８）201頁以下、栗田・前掲。
14）労基法９条は「この法律で『労働者』とは、職業の種類

20）遠山・前掲注１）114頁も、「ＡがＸ１の『使用人』であると評価するには、さらにＡがＸ１の業務に日常的に従事していたか、少なくとも計画的に業務に従事していたことの明確な認定が必要ではなかろうか。
」と指摘する。
21）なお、この点は事実認定によっては異なる結論となる可能性もあるものと考える。

を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。
）に使用

22）本件判決文の構成は若干特殊な形となっており、「第３される者をいう。
」と規定する。労災保険法上の「労働者」「１ 争点１（保険金請求権の有無）」に当裁判所の判断」

も、労災保険制度が労基法上の労災補償制度を基礎としておいて、「認定事実」と、規範及びそのあてはめを記載し構築されているので、労基法上の「労働者」と同一の概念た「検討」の間に、「事実認定の補足」という項目を設であるとされる（菅野和夫・労働法〔第12版〕646頁（2019

定している。そして、その項目の中で、「ア Ａが本件事故

年・弘文堂）、最一小判平成８年11月28日労働判例714号14に遭遇する前にＸ１の運転代行業務に幾度も従事していた頁）。

ことについて」及び「イ 報酬について」という点を詳細

15）和仁・前掲149頁。裁判例②も同様の見解である。なお、に認定しており、本件における裁判所も、実質的な争点及その他の学説につき、佐藤＝黒須・前掲269頁は、趣旨①かび結論に直接的な影響を与える要素はこの２点であるといら免責事由にいう使用人の意義を「労働基準法９条にいううことを前提として意識した上で判断しているようにも読『労働者』と同義に解することが妥当であるが、保険の効める。

用を高め、被害者救済を図るためには免責規定を極力狭く解釈する必要がある。このため『使用人』は、雇用関係のある者に限定されると解されている。したがって、下請け
共済と保険 2022.７・８49