アイチケット・レンタルサービス契約約款

このアイチケット・レンタルサービス契約約款（以下「本約款」といいます）は、アイチケット・レンタルサービスを利用している個人または法人もしくは団体（以下「契約者」といいます）とアイチケット株式会社（以下「当社」といいます）との間の、賃貸借契約（以下「レンタル契約」といいます）の利用に係わる一切の関係に適用します。レンタル契約の申込前に必ず内容をご確認ください。尚、レンタル契約に基づくサービス（以下「本サービス」といいます）の利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。
第１条 （総則）
１．当社は、本約款に定めるところにより、本サービスを提供します。本約款は、当社と契約者との間における本サービスの利用にかかる一切の契約に対して適用されます。
２．当社が提供する手段を通じて随時発表される諸規定も、本約款の一部を構成し、契約者はこれを承諾します。
３．当社は、お客様がレンタル契約の申込を行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
第２条 （約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
２．約款を変更するとき当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第３条 （レンタル物件）
当社は、契約者に対し、別途当社が定める動産（以下「レンタル物件」といいます）を賃貸し、契約者はこれを賃借します。
第４条 （利用申込）
１．レンタル契約の申込をする方は、当社が別に定める申込書に必要事項を記入して当社に提出していただきます。
２．契約者は、前項の申込みにあたり、契約者の責任と判断により本サービスにおいて当社が代行する作業の内容を指定するものとします（当社規定の作業を申込む場合を含みます）。
第５条 （レンタル契約の成立）
レンタル契約は、前条に定める利用申込に対して、当社がこれを承諾した日をもって、成立します。
第６条 （申込の拒絶）
当社は、レンタル契約の申込者が次の項目のいずれかに該当する場合には、レンタル契約の申込を承諾しない場合があります。
(1) 当該申込に係わるレンタル契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(2) 第１７条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、または該当したことがある場合(3) 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合、申込書の必要事項の全部または一部を記載しない場
合(4) 当社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合(5) 契約者が日本国内に住所または本サービスを利用するための拠点を持たない場合(6) その他前各号に準ずる場合に限らず、当社がレンタル契約の締結を適当でないと判断した場合第７条 （レンタル契約期間）
１．レンタル契約の有効期間（以下「レンタル期間」という）は、引渡日に開始し、引渡日の属する月の翌月 1日から起算して 24 ヶ月満了日に終了する期間（以下「初期レンタル期間」という）とします。但し、初期レンタル期間の期間満了の前月末日までに、当社及び契約者のいずれからも相手方に対しレンタル契約を更新しない旨の書面による通知がないときは、さらに 24 ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、初回更新後に延長された 24 ヶ月のレンタル期間を「再レンタル期間」といい、その後の更新後も同様とします。
２．レンタル契約がレンタル期間内に解約又は解除により終了した場合（第２０条第２項に定める解除の場合を含む）、契約者は、当該終了が当社の責めに帰すべ
き事由に基づくものでない限り、別表１に定める解約違約金（以下「解約違約金」という）を、当社に一括して当社の定める期日までに支払うものとします。
第８条 （レンタル料金）
１．レンタルサービス料金の額は当社が別途定めるものとします。
２．レンタルサービス料金は、暦月単位で計算されるものとし、その課金開始日は、引渡日の属する月の翌月 1日とします。なお、課金開始日以降は、月の途中でレンタル契約が終了した場合でも 1 ヶ月分のレンタルサービス料金を支払うものとします。

３．再レンタル期間にかかるレンタルサービス料金は、２．前項に定める変更通知がなされなかったことによっ
初期レンタル期間と同様とします。て、当社から契約者への通知、書類などが遅延または第９条 （レンタル物件の引渡し）不達となったとしても、当社はその責を負わないもの当社は契約者に対して、レンタル物件を契約者の指定すとします。
る日本国内の場所に送付することにより、本件レンタル 第１７条 （提供の停止）物件を引渡すものとします。
当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合に第１０条 （担保責任）
は、本サービスの提供を何ら事前に通知及び勧告するこ
１． 当社は契約者に対して、レンタル物件引き渡し時にとなく停止することがあります。
レンタル物件が契約者指定の環境において当社が定め(1) 本サービスの料金、割増金または遅延損害金等を、た使用に従った性能（以下「性能」といいます）を備支払期限を経過してもなお支払わない場合えていることのみを担保し、契約者の使用目的への適(2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態に合性については担保しません。
おいて本サービスを利用した場合
２．契約者が当社からレンタル物件の引渡しを受けた後、(3) 当社、他の契約者または第三者の著作権、その他３日以内に物件の員数につき不足の申し立てがなかっの財産権及び名誉、プライバシー、その他の人格をた場合は、物件は申込書のとおり引渡されたものとし侵害する場合及び侵害をしていると当社が合理的にます。
判断した場合３．契約者が当社からレンタル物件の引渡しを受けた後、(4) 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情３日以内に物件の性能の欠陥につき申し立てがなかっ報を流した場合
た場合は、物件は正しい性能を備えた状態で契約者に(5) 申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した引渡されたものとします。
場合第１１条 （レンタル物件の修理または取り替え）(6) 本約款、レンタル契約その他当社と契約者間の契１．契約者は当社から提供されたレンタル物件が何らか約に定める条件に契約者が違反した場合の事由により破損又は故障した場合は、レンタル契約(7) そのほか当社が契約者として不適当と判断したに基づき速やかに当社へ届けるものとします。
場合(1) 契約者が、その破損したレンタル物件が通常の使 第１８条 （提供の中止）
用に支障をきたすと判断した場合には、当社規定に
１．当社は次の各号に該当する場合には本サービスの提基づき当社へレンタル物件の修理又は交換を請求す供を中止することがあります。
ることができます。
(1) 当社の業務上止むを得ない場合(2) 当社が、その破損したレンタル物件を回収確認し、(2) 第１９条（サービスの廃止）の規定による場合その破損が通常の使用によるものではないと判断し
２．当社は前項各号の規定により本サービスの提供を中た場合には、当社規定に基づきそのレンタル物件の止するときは事前にその旨を契約者に当社の提供する修理費用又は損害賠償金を契約者へ請求するものと手段により通知または発表します。ただし、緊急やむします。
を得ない場合はこの限りではありません。
２．契約者は、当社から提供されたレンタル物件を紛失 第１９条 （サービスの廃止）した時又は盗難にあった時は、レンタル契約に基づき１．当社は、都合により本サービスの特定の品目の提供速やかに当社へ届けるものとします。
を廃止することがあります。
(1) 当社は、いかなる事由によるレンタル物件の紛失
２．当社は、前項の規定により本サービスの廃止をする又は盗難であっても、レンタル物件の損害賠償としときは、契約者に対し廃止の２ヶ月前までに当社の提て契約者へ請求するものとします。
供する手段によりその旨を通知します。
(2) 当社は、レンタル物件を紛失した又は盗難にあっ 第２０条 （当社が行うレンタル契約の解除）た契約者から、損害賠償の請求に対する支払いがな
１．当社は第１７条（提供の停止）の規定により本サーい限りは、その紛失した又は盗難にあったレンタルビスの提供を停止された契約者が、速やかにその事由物件により発生しうるレンタルサービス料金を、通を解消しない場合には、何らの催告を要することなく、常通り契約者へ請求するものとします。
レンタル契約を解除することがあります。
第１２条 （レンタル物件の使用保管）
２．当社は、契約者が第１７条（提供の停止）第１項各
１．契約者はレンタル物件を最善な管理をもって使用保号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業管するものとします。契約者の使用保管が原因により務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、前レンタル物件に汚損や破損が生じた際は、当社は修理項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすにかかる費用を契約者へ請求できるものとします。
ることなくレンタル契約を解除します。
２．契約者は当社の書面による承諾を得ることなくレン 第２１条 （契約者の解約・解除）
タル物件を転貸・改造・改変することは勿論、レンタ
１．契約者は、当社に対し書面で通知することによりレル物件を当社の書面による許可を得ることなく所定のンタル契約を解約することができます。当該解約の効設置場所以外に移動することはできません。また契約力は当該通知があった翌月の末日または解約の効力が者はレンタル物件に貼付された当社の所有権を明示す生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日にる標識・調整済の標識等を除去・汚損しないものとし生じるものとします。ただし、別途申込書等で最低利ます。
用期間を定めている場合は、引渡日が属する月の翌月第１３条 （使用地域の範囲）１日を起算日として、その最低利用期間を経過してか契約者はレンタル物件を日本国内においてのみ使用すらのみ解約の効力が生じます。
るものとします。
２．契約者は、前項の規定にかかわらず、第１８条（提第１４条 （個人の契約者の地位の継承）供の中止）第１項の事由が生じたことにより本サービ契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わス提供の復旧の目処が立たない場合において、当該本るレンタル契約は終了します。本サービスは当該契約者サービスに係わる契約の目的を達することができないのみが使用できるもので、第三者への使用許諾、譲渡、と認めるときは、当該契約を解除することができます。
再貸与、相続等はできません。
当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその第１５条 （法人の契約上の地位の継承）効力が生じるものとします。
１．契約者である法人または団体の合併により契約者の３．第１９条（サービスの廃止）第１項の規定により本地位が承継された場合、当該地位を承継した法人またサービスが廃止されたときは、当該廃止の日にレンタ
は団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知しル契約が解除されたものとします。てください。
第２２条 （契約者の支払義務）
２．第６条（申込の拒絶）の規定は前項の通知をレンタ
１．契約者は、当社に対し第８条（レンタル料金）に定ル契約の申込とみなしたうえで、かかる通知を当社がめる料金等を当社の規定する方法で支払うものとしま受領した場合についても準用します。
す。
第１６条 （契約者の氏名等の変更）
２．第８条（レンタル料金）に定める料金等の支払期日
１．契約者は、その氏名・名称、住所等に変更があったは当社が別に定めるものとします。なお、当社が発行ときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知してする請求書に支払期日を記載するものとします。
ください。
３．第１７条（提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のレンタサービスについてその信頼性、正確性、完全性、有効
ルサービス料金は、本サービスの提供があったものと性、特定目的への適合性、有用性（有益性）、継続性、 別表第１号 解約違約金して取り扱います。
権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証
解約違約金の内容
４．第１８条（提供の中止）の規定により本サービスのしないものとします。
利用が中止された場合においても、利用月については
４．当社は契約者に対して、債務不履行責任、不法行為
１．解約違約金は「初期レンタル期間」を満了する前本サービスの提供があったものとして取り扱います。
責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社に解約を行った場合に発生します。
ただし、翌月以降については本サービスの提供がなかの故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を
２．「再レンタル期間」内での解約については、解約ったものとし、レンタルサービス料金は発生しません。
負うものとします。
違約金は発生しません。
第２３条 （割増金）
５．レンタル契約に関して当社が契約者に負う損害賠償
３．解約違約金は、「初期レンタル期間」24 カ月の契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額責任の範囲は、直接の原因により契約者に現に発生しうち、レンタルサービス料金が支払われていないの２倍に相当する額を割増金として支払うものとしまた通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性期間のレンタルサービス料金の総額になります。
す。の有無にかかわらず特別事情による損害については責第２４条 （遅延損害金）任を負わないものとします。
契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、 ６．レンタル契約に関して当社が契約者に負う損害賠償
遅延期間につき年率１４．５％の遅延損害金を当社に支額は、本サービスの利用料金（当該損害の発生事由と払うものとします。
なった契約分）に相当する額を上限とします。
第２５条 （消費税）第２８条 （損害賠償）
契約者が当社に対しレンタル契約に基づく支払を行う
契約者は、本約款に定める義務の履行もしくは不履行ま場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額
たは本サービスの利用に起因して当社または第三者にに消費税相当額を加算した額となります。
損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
第２６条 （秘密保持及び個人情報の保護）第２９条 （契約上の地位の処分禁止等）
１．当社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者
契約者は、レンタル契約に基づく契約者の地位及びレンの秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとしタル契約によって生じる権利について、これを第三者にます。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
断に従い開示する場合にはこの限りではないものとし 第３０条 （反社会的勢力の排除）ます。
１．契約者は、自己または自己の代理人、媒介をする者
２．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約もしくは履行補助者（契約者が業務を行うために用い者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」で定る者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先なめる「個人情報」をいいます）を、次の各号の場合をど第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下
除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないもの同じ）が、レンタル契約の申込日において次の各号のとし、かつ、本サービスの提供、本サービスのサービ一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたってもス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しな該当しないことを確約するもの とします。
いものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときか(1) 個人情報を適切に管理するように契約等によりら５年を経過しない者、暴力団、準構成員、暴力団義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供の関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供
うゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じるする場合者（以下、「反社会的勢力」と総称します）である(2) 本サービスのサービス向上等の目的による個人こと。
情報の集計及び分析等により得られたものを、個人(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経を識別または特定できない態様にて提携先等第三者営に関与していると認められる 関係を有すること。に開示または提供する場合(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的ま(3) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で契たは第三者に損害を加える目的をもってするなど、約者等に電子メール等を送付する場合反社会的勢力を不当に利用していると認められる関(4) その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人係を有すること。
情報を開示または利用する場合(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便(5) 本約款又はレンタル契約に基づき開示する場合宜を供与するなどの関与をしていると認められる関(6) 法令に基づき開示する場合係を有すること。
３．契約者は、当社が、個人毎にサービスや広告の内容(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係ををカスタマイズする等本サービスを向上する目的で、有すること。
契約者によるウェブサイトの閲覧履歴、電子メールへ
２．契約者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしの反応状況、その他本サービスその他当社が提供する
くは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当サービスの利用に係る情報を、個別に告知を行うこと社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅なく収集するとともに、これを第８条（利用申込）の迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要レンタル契約の申込に際し当社に登録した情報（第１求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害
３条（契約者の氏名等の変更）に係るものを含みます）、する行為、その他これらに準ずる行為をしないことをその他当社が本サービスの提供に関連して知り得た情確約するものとしま す。
報等と関連付けて利用することがあることに、同意す
３．当社は、契約者が前二項のいずれかに違反したと当るものとします。
社が認めた場合、当該契約者に何らの通知、催告をす
４．当社が収集した個人情報に関する具体的な取扱は、ることなく、直ちにレンタル契約の全部または一部を当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものと解除することができるものとします。
します。
４．当社は、契約者が反社会的勢力に該当すると当社が
５．当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当って認めた場合には、当該契約者に対し、必要に応じて説は、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従明または資料の提出を求めることができ、当該契約者業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、は速やかにこれに応じなければならないものとします。
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、当該契約者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られの説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応るよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該契約者を行うものとします。に何らの通知、催告をすることなく、直ちにレンタル
６．当社及びその従業員は、個人情報の取扱に関して本契約の全部または一部を解除することができるものと約款または法令に基づかず故意または重過失によってします。
契約者に損害を生じさせた場合は、当社はその損害に 第３１条 （裁判管轄）対して賠償責任を負います。上記の場合を除き、当社契約者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合には、東及びその従業員は、個人情報等が破損、滅失したこと京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審のによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して専属的合意管轄裁判所とします。
生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに 第３２条 （準拠法）関わらず賠償責任を負わないものとします。
レンタル契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠第２７条 （免責）法は、日本法とします。
１．当社は、第４条（利用申込）第２項に基づき契約者が指定した作業または手順の結果及び周囲へ与えた影響について、何ら責任を負わないものとします。
（附則）本規約は 2016 年 10 月 1 日より実施する
２．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本約款等に明示的に定める場合を除き、本