2024 年6月

ご契約のしおり事業活動総合保険「普通保険約款および特約」

はじめに内容のご確認

このたびは、損保ジャパンの保険にご加入いただきまして、
まことにありがとうございました。
この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパンのビジネスマスター・プラス（事業活動総合保険）契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

ビジネスマスター・プラスは「事業活動総合保険」のペットネームです。

特にご注意いただきたいこと

1
2
3
4
1

保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものになります。
保険証券の記載事項に変更が生じた場合または変更を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場
合は、項目によりご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。詳細につきましては、この保険契約に添付される約款集記載の普通保険約款および特約をご確認ください。
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が₂₀名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

保 管

ご質問・ご要望

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますよう
お願いします。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

損保ジャパンでは皆様の「安心」を常に考え、サービス向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願いします。

5
6

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会
社が他の引受保険会社の代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅
速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目
的以外には利用しません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損
害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、など（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティ
ブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompojapan.co.jp/)をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

2

目次 INDEX
ページ

保険証券の表示内容

5

ご契約後の連絡事項

9

事故が起こった場合



9

解約・中途更改時の返れい金の

計算方法

11

普通保険約款および特約

13



13
23
71

適用約款規定 
普通保険約款 
特約 

付帯サービス

339

4

保険証券の表示内容
保険証券の表示内容をご確認いただき、万が一、お申込み内容と相違がございましたら、ただちに取扱代理店または損保ジャパンへご連絡
ください。

保

事業活動総合保

1

〒

険

証券番号
( 整理番号

当会社は、この保険の普通保険約款および特約、そ記載したところにしたがい保険契約を締結し、この保契東京都新宿区西新宿１丁目 26 番１号

約
者
契 約 日
証券作成日

契約内容に関する基本情報
共通事項
契約プラン
契約方式
補償プラン
被保険者 一部、敬称は省略しております。
住所

3

保険期間

5

氏名

保険料
合計保険料（一般分割のときは1回分）
分割払年額保険料
保険料払込方法
払込方法
日
払込期日
該当月の

補償内容

4

から
まで

お客さまご連絡先
TEL

対象施設・業務の名称

分割払初回保険料

大口分割のとき、初回保険料の口座振替
か月
払込間隔※口座振替の場合、払込期日はご指定金融機関の振替（該当月は各払込方法の規定によります。

支払限度額欄または保険金額欄に金額が表示されていないものは補償の対象になりません。明細書付契約は、明細書を物損害ユニット（事業活動総合保険基本特約第1章 物損害担保条項） (注)保険の目的によって、適用される支払限度額が異なります。詳細は約款を参照くださ
商品・製品等の保管場所
保険金の種類
保険金額（支払限度額）
免責金額
損害保険金
通貨等盗難損害保険金物損害事故付随費用保険金
損害保険金（地震危険補償特約）(注)対象工事によって、適用される支払限度額が異なります。詳細は約款を参照ください
工事物ユニット（工事の目的物補償特約）
保険金の種類
支払限度額
免責金額
損害保険金
商取引ユニット（取引先倒産・入金遅延補償特約）
保険金の種類
支払限度額（1債務者あたり）
支払限度額（保険期間中）
免責金
損害保険金
休業ユニット（事業活動総合保険基本特約第2章 休業損失等担保条項） (注)事故の種類によって、適用される支払限度額が異なります。詳細は約款を参照くださ
保険金の種類
保険金額
免責金額
休業損失保険金
事業継続費用保険金
対象物件の範囲
賠償ユニット（事業活動総合保険基本特約第3章 賠償責任担保条項）
製造物・完成作業の名称
受託物の名称
危険の種類
支払限度額（1事故あたり）
保険期間中の保険金額
施設・業務遂行危険（右記以外の損害）（製造物等自体の損害）
製造物・完成作業危険
受託物危険（右記以外の損害）（使用不能損害）受託不動産危険（右記以外の損害）（使用不能損害）

受託貨物危険（右記以外の損害）（使用不能損害）

食中毒・感染症利益補償特約付保対象費目
てん補期間
保険金額
保険金額

サイバーリスク賠償責任補償特約
保険金額
支給材等補償特約
保険金額
ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
賠償ユニットの補償内容
1 / 2

5

保険期間中の保険金額が保険期間を通じての支払限度額となります。保険金の種
類、危険の種類、損害の種類ごとに各支払限度額・免責金額が適用されます。

免責金額
商賠繁盛リスク区分

【保険証券 表面】

１ 保険契約者
ご契約者の住所と氏名が表示されます。
保険契約者は損保ジャパンに保険契約の申し込みをされる方で、保険料の支払い義務を負う方をいいます。

事業活動総合保険証券

2

券番号

)

( 整理番号の普通保険約款および特約、その他この保険証券にたがい保険契約を締結し、この保険証券を発行します。

区西新宿１丁目 26 番１号

日

印紙税申告納付につき新宿税務署承認済成日

お客さまご連絡先
TEL

対象施設・業務の名称

6
7

料

大口分割のとき、2回目以降同額

8

払込期日はご指定金融機関の振替日となります。

法の規定によります。）

２ 証券番号
ご契約を特定させていただくための番号です。
事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、取扱代理店または損保ジャパンにおいて、証券番号を確認させていただきます。

3 契約プラン・契約方式など
ご契約時に選択いただいた契約プラン・契約方式・補償プランを表示しています。それぞれの内容により、補償される内容や範囲が異なります。

4 保険期間補償の対象となる期間が表示されます。

せん。明細書付契約は、明細書をご確認ください。

なります。詳細は約款を参照ください。

免責金額

9

5 被保険者
被保険者の住所と氏名が表示されます。保険契約により補償を受けられる方をいいます。

ります。詳細は約款を参照ください。

免責金額

6 対象施設・業務の名称

免責金額

補償対象となる施設と業務が表示されます。

なります。詳細は約款を参照ください。

免責金額

中の保険金額

金額が保険期間を通じなります。保険金の種
損害の種類ごとに各支額が適用されます。

免責金額

商賠繁盛リスク区分

7 保険料
保険契約に基づいて、保険契約者にお支払いい
ただく保険料が表示されます。
免責金額

8 保険料払込方法
保険料の払込方法と払込期日が表示されます。

9 補償内容ご加入いただいているユニット・特約について、保険金の種類または危険の種類ごとの保険金額（支払限度額）や免責金額（自己負担額）、
てん補期間などが表示されます。

6

証券番号

傷害ユニット（事業活動総合保険基本特約第4章 傷害等担保条項）
補償対象者の範囲・補償条件
後遺障害補償保険金支払割合
第1級

第2級

%

第3級

%

第8級

%

第10級

%

特約の名称
長期障害所得補償特約
てん補期間：
免責期間：

第6級

%

%

第12級

%

第13級

%

%

保険金額（1名あたり）
業務上の事故（出退勤途上も含む）

業務外の事故日）日）
日

被保険者の範囲

被保険者の条件

保険金額
長期障害所得補償保険金月額（1か月あたり）

年間日

疾病入院医療費用補償特約
疾病入院医療費用保険金支払対象外日数

：

第5級

%
第11級

%

保険金の種類
死亡・後遺障害入院日額
通院日額
臨時費用（死亡・後遺障害）臨時費用（入通院）
入院一時金（基準日数:
退院療養一時金（基準日数:
休業保険金（休業日額）
てん補期間:
日 免責日数:

第4級

%

第9級

日

疾病入院医療費用保険金額（1入院あたり）

疾病
免責

先進医療等費用保険金額（1回あたり）

先進
免責

疾病入院医療費用保険金支払限度日数：日

ベッド等使用料保険金日額（1日あたり）

疾病入院医療保険金支払特約
疾病入院医療保険金日額（1日あたり）

疾病入院医療保険金支払対象外日数：日

疾病入院医療保険金支払限度日数：日
疾病・介護休業費用保険金額

育児・疾病・介護休業費用補償特約

てん補期間：

日

育児休業費用保険金額（ご注意）
長期障害所得補償特約、疾病入院医療費用補償特約、疾病入院医療保険金支払特約では非常勤の役員、非常勤の臨時雇従業員（※1）、派遣社員、下請負人、庸車運転者の方は「非常勤」とは、ケガまたは病気を被った時の直近6か月間（※2）における、週あたりの平均労働日数が3日未満、または週あたりの平均労働時間が15時間未満のいずれかに該（※1）臨時雇従業員とは、短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律に規定する短期労働者をいいます。
（※2）各特約第3条（被保険者の範囲）(1）①、②または③に該当した時からケガまたは病気を被った時までの期間が6か月に満たない場合は、その期間とします。

オプション補償等
使用者賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約
保険金額
保険金額
付帯特約コード（特約コードは約款集をご確認ください）

シェアリングトラブル費用
保険金額

その他特約
その他証券記載事項
備考＜ご通知いただく事項について＞保険契約締結時に告知いただいた内容もしくは保険証券の記載事項に変更が発生した場合
または変更を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンにご連絡ください。
ご連絡がない場合は、項目により、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払できないことがありますので、ご注意ください。詳細につきましては、この保険証券に添付される約款集記載の「特にご注意いただきたいこと」またはこの保険契約に適用される普通保険約款および特約をご確認ください。
＜自動セット（付帯）特約について＞この保険契約には特約欄記載の特約のほかにも適用される特約があります。
詳細につきましては、必ず保険証券に添付されている約款集の「適用約款規定」でご確認ください。
＜証券記載事項について＞
この保険証券の記載事項が万一事実と異なる場合は、お手数ですが保険証券記載の当社営業店にご連絡ください。
保険証券は、保険金のご請求、その他の手続に必要ですので、大切に保管してください。

＜Web約款について＞
Web約款をご選択いただいたお客さまは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約
損保ジャパン公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。（https://www.sompo
なお、この証券に特約が添付されている場合はその特約も適用されます。

代理店／
仲立人 TEL
ご当社
連
絡 営業店 TEL
先 事故時のご連絡先 TEL
夜間・休日の事故のご連絡は、TEL 0120-727-11
2 / 2

7

【保険証券 裏面】

9 補償内容券番号

ご加入いただいているユニット・特約について、保険金の種類または危険の種類ごとの保険金額（支払限度額）や免責金額（自己負担額）、
てん補期間などが表示されます。

9
第6級

第7級

%

%

第13級

第14級

%

%

り）
業務外の事故10 付帯特約コード・その他特約
自動セットされる特約やご加入いただいている
その他の特約の特約コードが表示されます。ご契約のしおりのP.13～にて、特約コードごとの特約名称をご確認ください。

険金額

免責金額

11 ご連絡先補償保険金月額り）

費用保険金額り）

疾病入院医療費用
免責金額

用保険金額
）

先進医療等費用
免責金額

取扱代理店や損保ジャパンの営業店、事故が起きた際のご連絡先が表示されます。

料保険金日額）

保険金日額）

業費用保険金額

保険金額

員、下請負人、庸車運転者の方は被保険者となりません。
時間が15時間未満のいずれかに該当する場合をいいます。

合は、その期間とします。

アリングトラブル費用補償特約
険金額

10

しおり（普通保険約款および特約）」は添付されません。
ください。（https://www.sompo-japan.co.jp/)の特約も適用されます。

11

は、TEL 0120-727-110

8ご契約後の連絡事項（通知義務等）●保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合
は、ご通知いただく必要はありません。ご通知や通知事項に基づく
追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合は、保険金をお支払いできないことやご契約を解除することがあります。
通知事項■保険契約申込書および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること（注１）■法定外補償規定（災害補償規程など）の変更（注２）■記名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実（注３）●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

（注１）保険契約申込書などに記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある
場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知
いただく必要があります。
（注２）傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。
（注３）商取引ユニットがセットされている場合にかぎります。

事故が起こった場合
事故発生
損害の拡大防止など■損害等の発生および拡大の防止を行ってください。
■盗難にあった場合は、遅滞なく警察署等に届け出てください。

9損保ジャパン（代理店／仲立人)へのご通知■この保険で補償される事故が起こった場合は、遅滞なく損
保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。遅滞な
くご連絡いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートセン
ターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120－727－110◆おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】
平
日：午後５時～翌日午前９時
土日祝日：24時間（12月31日～１月３日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

保険金請求書類のご提出■保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款および特約」をご確認のうえ、損保ジャパンが求める書類をご提出ください。

※事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

保険金のお支払い■保険金請求書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。

※ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャ
パンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせくだ
さい。

＜留意点＞
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただ
きながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

10解約・中途更改時の返れい金の計算方法
ご契約を解約または中途更改される場合の返れい金（返還保険料）はご契約内容に応じて計算します。
事由

解約の場合
（月割）

払込方法

返れい金（返還保険料）の計算方法

一括払

返還保険料＝年間保険料× １－）

既経過月数＊１
12

返還保険料＝未経過保険料－未払込分割保険料（） 返還保険既経過月数＊１
分割払未経過保険料＝年額保険料＊２× １－（一般・大口）12
未払込分割保険料＝分割適用保険料×未払込回数
一括払

中途更改の
場合
（日割）

（

保険料の
返還方法

（

返還保険料＝年間保険料× １－

既経過日数
365

）

返還保険料＝未経過保険料－未払込分割保険料
既経過日数
分割払
未経過保険料＝年額保険料＊２× １－（一般・大口）365
未払込分割保険料＝分割適用保険料×未払込回数

（

料を一括
で返還し
ます。

）

＊1 既経過月数は、１か月に満たない期間は１か月とします。
＊2 年額保険料は、分割適用保険料に分割回数を乗じたものとします。

注意事項■返れい金（返還保険料）の計算方法は、変更事由、払込方法等
によって異なります。詳細は、ご契約の取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
■実際には、ユニット、特約（傷害ユニットの場合は担保項目）ごとに１円単位を四捨五入して10円単位で返還する保険料の額を計算します。計算の順序・計算過程における端数処理・契約
内容変更の有無等の影響により、計算方法に従って算出される
金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
■解約時または解除時に未払込保険料がある場合は、計算式に従って算出される返還する保険料の額から未払込分割保険料の額を差し引いて保険料を返還します。なお、未払込分割保険料の額が返還する保険料の額を上回る場合は、その差額をご契約者に請求します。

11

ご契約を解約される場合およびご契約を中途更改される場合における、返れい金（返還保険料）の計算例は以下のとおりです。
※いずれも、次のケースに記載の払込方法の場合で、賠償ユニットのみをセットしており、各種特約をセットしていないご契約の具体例です。架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。
ケース①
具体例①
計算条件

ご契約を解約される場合

払込方法が一括払の場合始期日から６か月後に解約、年間保険料300,000円

返還する保険料の額 300,000円×（１－６/12）＝150,000円
具体例②
計算条件

払込方法が分割払（一般・大口）の場合
始期日から６か月後に解約
年額保険料300,000円、未払込分割保険料175,000円（25,000円×７回分）

返還する保険料の額

300,000円×（１－６/12）＝150,000円※未払込分割保険料との差額25,000円（175,000円－150,000円）を請求します。

ケース②

ご契約を中途更改される場合

具体例①

払込方法が一括払の場合

計算条件

始期から181日目＊３に中途更改返還する保険料の額
具体例②
計算条件

年間保険料300,000円

300,000円×（１－181/365）＝151,230円

払込方法が分割払（一般・大口）の場合
始期から181日目＊３に中途更改 年額保険料300,000円
未払込分割保険料175,000円（25,000円×７回分）

返還する保険料の額

300,000円×（１－181/365）＝151,230円※未払込分割保険料との差額23,770円 （175,000円－151,230円） を請求します。

＊3 既
 経過日数に2月29日が含まれる場合は、日数に2月29日を算入します。

12普通保険約款および特約
適用約款規定普通保険約款および事業活動総合保険基本特約、保険証券の「特約」（兼）明細書の「付帯される特約」欄にコードが記載されている特券の表示内容に応じた特約が適用されます。この冊子に収録されて普通保険約款および基本特約名称

事業活動総合保険普通保険約款
事業活動総合保険基本特約

特約一覧
区

分

名

称

事業所限定補償特約
物損害ユニット不担保特約
休業ユニット不担保特約
共通の特約（契約の条件により自動セットされるもの）

賠償ユニット不担保特約
傷害ユニット不担保特約
エコノミープラン特約（企業包括方式用）
エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
弁護士費用等補償特約

オプション特約（全ユニットにセット可能）13

従業員による不誠実行為補償特約
シェアリングトラブル費用補償特約

または「その他特約」欄もしくは保険証券に添付される契約条件書
約および次の特約一覧の「適用される場合」欄に記載された保険証
いない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。

特 約
コード

適

用

さ

－
Ｃ１

特 約
コード

れ

る

場

合

－

23

全てのご契約にセット

適

用

掲載頁

71

さ

れ

る

場

合

Ｃ４ 「総合プラン」の「事業所限定方式」にご加入の場合

掲載頁
141

Ｃ５

「総合プラン」にご加入の場合で「物損害ユニット」をセットしない場合および「傷害プラン」にご加入の場合

148

Ｃ６

「総合プラン」にご加入の場合で「休業ユニット」をセットしない場合および「傷害プラン」にご加入の場合

149

Ｃ７

「総合プラン」にご加入の場合で「賠償ユニット」をセットしない場合および「傷害プラン」にご加入の場合

149

Ｃ８

「総合プラン」にご加入の場合で「傷害ユニット」をセットし
ない場合

149

Ｅ１

「総合プラン」の「企業包括方式」かつ「エコノミープラン」にご加入の場合

149

Ｅ２「総合プラン」の「事業所限定方式」かつ「エコノミープラン」にご加入の場合

150

Ｍ１

－

152

Ｍ２

－

163

Ｍ３

保険証券のシェアリングトラブル費用補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

166

14

区

分

名

称

現金盗難損害補償特約
冷凍損害補償特約
情報メディア等損害補償特約
物損害ユニットに関する特約

水災危険支払限度額特約
地震危険補償特約（物損害担保条項用）
屋外看板・自動販売機損害補償特約
臨時費用補償特約（物損害担保条項用）
工事の目的物補償特約

工事物ユニットに関する メインテナンス期間に関する特約
特約（エクステンデッド・メインテナンス）
工事用仮設備・工事用機械器具補償特約
商取引ユニットに関する
取引先倒産・入金遅延補償特約
特約
ネットワーク中断による休業損失等補償特約
休業ユニットに関する特約

供給先占有物件のみ補償特約
水災危険支払限度額特約
リコール費用限定補償特約
リコール費用補償特約
第三者医療費用補償特約
傷害見舞費用補償特約

賠償ユニットに関する特約

食中毒・感染症利益補償特約
製造物災害補償特約
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補
償特約
使用者賠償責任補償特約
死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）
サイバーリスク賠償責任補償特約

15

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

Ｐ２

－

170

Ｐ３

－

170

Ｐ４

－

170

保険証券の「物損害ユニット」の「損害保険金」の保険金額
Ｐ６ （支払限度額）欄と「休業ユニット」の「休業損失保険金」の保険金額欄に表示されている金額の合計が５億円超となる場合

174

Ｐ７

－

175

Ｐ８

－

175

Ｐ９

－

176

Ｋ１

「総合プラン」にご加入の場合で「工事物ユニット」をセット
する場合

176

Ｋ２

－

183

Ｋ３

－

184

Ｓ１

「総合プラン」にご加入の場合で「商取引ユニット」をセット
する場合

185

Ｆ１

－

195

Ｆ２

保険証券の「休業ユニット」の「対象物件の範囲」欄に「供給先占有物件のみ」と表示されている場合

202

保険証券の「物損害ユニット」の「損害保険金」の保険金額
Ｐ６ （支払限度額）欄と「休業ユニット」の「休業損失保険金」の保険金額欄に表示されている金額の合計が５億円超となる場合

174

Ｌ２

保険証券のリコール費用限定補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

203

Ｌ３

保険証券のリコール費用補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

207

Ｌ４

－

214

Ｌ５

－

217

Ｌ６

保険証券の食中毒・感染症利益補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

222

Ｌ７

－

227

Ｌ８

－

231

ＬＥ

保険証券の使用者賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

233

ＬＦ

－

240

ＬＧ

保険証券のサイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

240

16

区

分

名

称

地盤崩壊危険補償特約
業務過誤リスク賠償責任補償特約

賠償ユニットに関する特約支給材等補償特約
ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）
脳・心疾患等補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約
天災危険補償特約（業務上用）
入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（補償費用担保条項用）
入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（補償費用担保条項用）

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特傷害ユニットに関する特 約
約（1,000日用）（補償費用担保条項用）
休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）
入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）
通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）
臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）
脳・心疾患等補償特約

17

雇用慣行賠償責任補償特約

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

ＬＨ

－

253

ＬＩ

－

255

ＬＪ

保険証券の支給材等補償特約の保険金額欄に金額が表示されて
いる場合

263

ＬＫ

保険証券のワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）の「賠償ユニットの補償内容」欄に「制限あり」と表示されている場合

264

ＡＮ

－

278

ＡＰ

保険証券の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

279

Ａ１

－

268

Ａ２

保険証券の「入院一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

269

Ａ３

保険証券の「退院療養一時金（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

269

Ａ４

－

270

ＡＲ

－

270

Ａ８

－

271

Ａ９

－

271

ＡＡ

－

272

ＡＢ

保険証券の「休業保険金（休業日額）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

273

ＡＣ

保険証券の「臨時費用－入通院」の保険金額欄に金額が表示されている場合275

ＡＤ

保険証券の「死亡・後遺障害（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

277

ＡＥ

保険証券の「入院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

277

ＡＦ

保険証券の「通院日額（業務上）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

277

ＡＧ

保険証券の「臨時費用（死亡・後遺障害）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

277

ＡＮ

－

278

ＡＰ

保険証券の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

279

18

区

分

名

称

業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）
天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支
払日数延長特約（365日用）（業務外補償費用補償特約用）
業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支
払日数延長特約（730日用）（業務外補償費用補償特約用）

傷害ユニットに関する特約

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支
払日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補償特約用）
業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険
金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）
補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）
補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）
共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約
長期障害所得補償特約
疾病入院医療費用補償特約
疾病入院医療保険金支払特約
継続契約の取扱いに関する特約

19

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

ＢＸ

保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」、「入院日額（業務外）」
および「通院日額（業務外）」の保険金額欄のいずれかに金額が表示されている場合

286

Ｂ１

－

289

Ｂ２

保険証券の「入院一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

289

Ｂ３

保険証券の「退院療養一時金（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されている場合

290

Ｂ４

－

291

ＢＲ

－

291

Ｂ８

－

291

Ｂ９

－

292

ＢＡ

－

293

ＢＤ

保険証券の「死亡・後遺障害（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

294

ＢＥ

保険証券の「入院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

294

ＢＦ

保険証券の「通院日額（業務外）」の保険金額欄に金額が表示されていない場合

294

ＡＱ

－

294

ＡＪ

－

295

ＡＫ

－

296

ＡＬ

－

297

W１

保険証券の長期障害所得補償特約の長期障害所得補償保険金月
額欄に金額が表示されている場合

297

W２

保険証券の疾病入院医療費用補償特約の疾病入院医療費用保険
金額欄に金額が表示されている場合

305

W３

保険証券の疾病入院医療保険金支払特約の疾病入院医療保険金
日額欄に金額が表示されている場合

314

W４

－

320

20

区

分

名

称

育児・疾病・介護休業費用補償特約
傷害ユニットに関する特約

使用者賠償責任補償特約
死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）
保険料分割払特約（大口用）
保険料分割払特約（一般用）
初回保険料の口座振替に関する特約

保険料の払込方法、契約方法等に関する特約

クレジットカードによる保険料支払に関する特約
共同保険に関する特約
インターネット特約
保険金支払に関する特約

21

特 約
コード

適

用

さ

れ

る

場

合

掲載頁

WＡ

保険証券の育児・疾病・介護休業費用補償特約の疾病・介護休
業費用保険金額欄に金額が表示されている場合

321

ＬＥ

保険証券の使用者賠償責任補償特約の保険金額欄に金額が表示されている場合

233

ＬＦ

－

240

ＣＢ

－

331

ＣＣ

－

333

ＣＤ

－

334

ＣＥ

保険料支払手段がクレジットカードの場合

335

ＣＦ

－

336

ＣＧ

－

337

Ｄ１

－

337

22

※網掛け部分については、事業活動総合保険基本特約（P.71～）が適用され、事業活動
総合保険普通保険約款の規定は適用されません。

事業活動総合保険普通保険約款
第１章

物損害担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

じょう

23

じゅう

設備・什器等

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

損害

この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。

他の保険契約等

この条項における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令等

建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険金

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。
物損害事故付随費用

損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいま
す。

24

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持ち

設備・什器等

商品・製品等

○

○

○

○

④

風災・雹災または雪災
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積
載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あら

○

○

じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事
故を除きます。

○

○

○

○

○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水まいっぬ

たは溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

○

○

じゅう

商品・製品等

③

ひょう

じゅう

設備・什器等②

火災、落雷、破裂または爆発

左記以外

○

じゅう

設備・什器等
商品・製品等

対象事故
①

出し中

○

じょう

25

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

○

○

○

⑥

盗難

○

○

○

⑦

水災

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

※上表中、
「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯
金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および第５章基本条
項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害

③

原因または時期を問わず、価値の下落損害
記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う
時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
（注２） 通貨もしくは預貯金証書等
通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。
また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物
損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費
用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用
法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧する⑹

り

にあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合における次のいずれかの費用をいいます。
ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用④ エコ対策費用
エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。
（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
（注５） 追加費用
り
復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する費用を差し引いた額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払
いません。

26

①
②

保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害じゅうア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注５）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注５） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑧または⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目
的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害
げん

27

ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

イ．音色または音質の変化
保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑪

ひょう

⑯

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
げん（注４） 絃
ピアノ線を含みます。
（注５） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害第６条（保険の目的の範囲）
じゅう⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
および商品・製品等とします。
⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設
備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦

ひな稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物⑨ 建設機械等
第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。

28

⑵⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費－（注１）

修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額（注２）－

修理に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額＝

損害の額②

保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費
－
（注１）

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

⑶

損害の額

保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出した
ときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。
⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責
任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区
①

29

分

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

保険金の支払額
この章の支払責任額

②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。
保険金の種類

支払限度額

１第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損
害保険金損害の額から第８条（保険金の支払額
および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額

２

第１条⑵の通貨等盗難損害保険金100万円（他の保険契約等に、支払限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの支払限度額のうち、最
も高い額）

３

第２条（費用保険金を支払う場合）の物損
害事故付随費用保険金

保険証券記載の物損害事故付随費用保
険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費
用保険金額を超えるものがある場合
は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）（注２） 保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
（注３） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）
前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。

第２章

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

異常事態

警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

いっ

溢水

あふ

水が溢れることをいいます。

30

営業継続費用

事故発生直前12か月のうち、復旧期間に応答する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場
合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をい
います。

営業損失

売上高が営業費用を下回った場合の営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高が営業費用を上回った場合の売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

骨董

とう

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用は含みません。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

商品流通管理システ
ムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して、商品流通管理システムの機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き
ます。
じゅう

31

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

喪失利益

じょう

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第２条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

損失等

損失および営業継続費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合
を除き事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、12か月を限度
とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特定感染症

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）⑫ 鳥インフルエンザ（注）⑬ コレラ⑭ 細菌性赤痢⑮ 腸管出血性大腸菌感染症⑯ 腸チフス⑰ パラチフス（注） 鳥インフルエンザ
Ｈ５Ｎ１型に限ります。

32

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をい
います。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きま
す。

復旧期間

営業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合も12か月を超
えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
いっ

第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
③ 第１条⑵②から④に該当する場合には、異常事態またはユーティリティ設備または商品流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤から⑦に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復
した時まで

②

33

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

休業損失保険金および営業継続費用保険金をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ユーティリティ設備

対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者（注） 財物
日本国内に所在する財物に限ります。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備の機能が停止
または阻害されたことにより、電気、ガス、熱もしくは水道の供給
または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

利益率

直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率 ＝営業利益＋経常費
売上高

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
利益率 ＝

経常費－営業損失
売上高

対象物件および所在地

商品・製品等

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

じゅう

設備・什器等◎じゅう

商品・製品等

風災・雹災または雪災

左記以外

設備・什器等

ひょう

じゅう

②

火災、落雷、破裂または爆発

建物外
建物内 輸送中・（注） 一時持ち出し中設備・什器等
商品・製品等対象事故①

第 ３ 条（ 対 象 物 件 の 範 囲 ）⑴②から⑤の財物第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接③じん触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂 塵、粉じん

ばい塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に
いっぬ伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、②または⑦の事故を除きます。
じょう⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

◎

◎

◎

◎

⑥

盗難

◎

◎

◎

◎

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路
いっにおいて生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 商品流通管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
②

34

⑥

対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置（注） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害
じゅう
ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注７）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、前条⑴⑧または⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できな
かった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害
⑦

げん

35

ア．絃（注10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害

⑪

保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑫

ひょう

⑮

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴②の対象事
故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損害⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意④ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。
① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注７） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注９） 製造または加工修理を除きます。
げん（注10） 絃ピアノ線を含みます。
（注11） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（対象物件の範囲）

36

⑴

この章における対象物件は、次のものとします。 じゅう
記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等および商品・製品等
対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう
⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物
①
②

ひな

⑦

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物第４条（保険金の支払額）
当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。
① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。
収益減少額

×

利益率

＋

収益減少防止費用

てん補期間中に支出を免れた経常費－第１条（保険金を支払う場合）⑴②および⑦から⑨の事故による損失または同条⑵①から⑦までの事由により生じた損失のうち、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失額＝－

休業損失保険金ただし、上記算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
営業継続費用保険金については、営業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続費用保険金額を限度とします。
第５条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度
１か年間とします。
第６条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業
損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
②

区分

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

保険金の支払額①

この章の支払責任額②

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（注） 損害の額
次の損害の額をいいます。

１

37

保険金の種類損害の額第１条（保険金を支払う場合）の休
業損失保険金第４条（保険金の支払額）①で算出した額

２

第１条（保険金を支払う場合）の営
業継続費用保険金

第３章第４条（保険金の支払額）②で算出した額

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある
場合は、その定義によります。
用

語

定

義

汚染物質

固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アル
カリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

回収措置

記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果またはこれらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した場合
またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種もし
くは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこ
わし、解体または廃棄等の措置をいいます。

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もし
くは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の作業の結果

次のいずれかのものをいいます。
① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果② 上記①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の作業の結果には、次のいずれかのものを含みます。
① 上記①または②の作業の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）
記名被保険者の作業の結果は、次のいずれかのうち最も早い時に完成したものとみなします。
① 記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時② 記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業に限ります。
③ 一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。
）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業に限ります。
なお、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。

記名被保険者の使用
人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族
従事者以外の使用人

いっ

38

39

記名被保険者の製造物

次のものをいいます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。
）、使
用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の製造物には、次のものを含みます。
① 上記①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）

共同企業体の構成員

共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。

欠陥

製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適当
および不完全な状態を除きます。

建設用工作車

次のものをいいます。ただし、ダンプカーを除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカー
ショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラッ
ク、クレーンカー けん⑤ ①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用トラ
クター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設に限ります。
）
は、工事現場に含みます。

構内専用車

もっぱら施設構内のみで使用される自動車をいいます。

効能等

主たる効能または性能をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険および受託不動産危険以外のものをいいます。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

下請負人

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

受託自動車

被保険者が占有、使用または管理する他人の自動車または原動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。

受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所
有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は施設内にあるものとみなします。
）にあ
る財物

受託物危険

受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）する不動産をいいます。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

40

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

人格権侵害

次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害
以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）にぼう

よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷③ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害
身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または
放置

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処
理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①の石油類から誘導される化成品類
さ③ ①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣

宣伝障害

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）にぼう

よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

41

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続き
で、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もし
くは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１節

身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する

42

43

事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
いっ⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、
または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もし
くは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担する損
害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
けいウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損害
じんあい③ 塵埃または騒音に起因する事故⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①ただし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。

44

①

保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任
被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
とう③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、②

ひな

勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④

かし

受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、ぬ

さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した
場合には、保険金を支払います。
⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵④に掲げる損害に限ります。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託
不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任②

かし

受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変ぬ色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託
不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。

第２節

45

人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人
格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者
によって行われた犯罪行為（注）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索または
インターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合
において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節

保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。
名

称

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③

権利保全費用被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴④の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

46

⑤

協力費用

第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑥

初期対応費用事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用⑦

争訟対応費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過
勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑧

見舞費用

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

第２条（保険金の支払額）⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する場
合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条④から⑧については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額
は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。
損害の内容

保険金の限度額①

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害

１回の事故について保険証券の製造物・完成作業危険製造物等自体の損害欄記載の支払限度額②

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額

記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害

47

③

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する損害

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託物危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託物の時価④

１回の事故について保険証券の受託物危
険使用不能損害欄記載の支払限度額⑤

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託不動産危険使用不能
以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価⑥１回の事故について保険証券の受託不動産危険使用不能損害欄記載の支払限度額

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、受託物の使用不能に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、損傷等に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑵④の受託不動産危険のうち、受託不動産の使用不能に起因する損害⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第１条④の損害の額

×

保険金額
第１条①の損害の額＝

第１条④に対する保険金の支払額⑷第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、
１回の事故について1,000万円を限度とします。
（注） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。
）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保48

険金の支払を行うものとします。
保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶

第４章

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

49

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に従事している
間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。

頸部症候群

けい

いわゆる、むちうち症をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活動総合保険契約事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、補償費用不担保特約または臨時費用不担保特約が付帯された保険契約を除きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険金額

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時② 疾病については、補償対象者等以外の医師の診断による発病の時他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

50

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第１節においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補
償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節においては、臨時費用保険金をいいます。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。

補償対象者

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ ①から③までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令を
いいます。

第１節

51

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。

①②

保険契約者または被保険者（注１）の故意補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合には、この規定を適用しません。
⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性けい⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。

52

⑵⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害
保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までの後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより
別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）である
ときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額②

入院保険金日額

53

×

10

＝

手術補償保険金の額

５＝

手術補償保険金の額①以外の手術の場合
×（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
じん⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる
期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第10条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。
⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第12条（補償金の支払義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った
場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第13条（補償金受領証の提出義務）⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第14条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している
間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定す
る損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

54

第２節

55

臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場
合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め180日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会社
は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間

②

補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額
は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している
間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害等の発生の可能性をいいます。

危険増加

保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実により、危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

56

57

事故等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる
事故⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

請求完了日

被保険者が第18条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。

損害等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責
任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被害者

第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をい
います。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載
事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。
⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。
（注） 保険契約申込書の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべ
き理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算
して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由
によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならな
かったとき② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実が発生した場合
変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもって適切な措置をとることを請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。
第６条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険金額の調整）
③

58

⑴

保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（注） 保険価額
損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第10条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第11条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分第２条（告知義務）⑴
により告げられた内容が事実と異なる場合

保険料の返還、追加保険料の請求①

ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更する場合

変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

１ －

既経過月数（注２）
保険期間月数（注３）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）59

③

第22条（契約内容の変更）の承認をする場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

１ －

既経過月数（注２）
保険期間月数（注３）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）⑵

保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 未経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第13条（保険料の返還－無効の場合）
第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第14条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第15条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場
合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③アの規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の返還－解除の場合）
次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。
区分①

第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵、第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑷、第10条（重大事由による解除）⑴または第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合

返還保険料
解除前の保険料 ×

１ －既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）②

第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

60

（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故等発生時の義務①

損害等の発生および拡大の防止に努めること。

②

損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

控除額
損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額③

当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。

④

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

第三者に損害賠償の請求（注１）をする
ことによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償責任がないと認められる額⑥

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力するこ
と。

⑵

61

⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ
場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第18条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使する

ことができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

第１章物損害担
保条項にかかる保険金第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時②

事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは復したと認められる時または保険証券記載の約定補償期間が終了した時のいずれか早い時③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時④

次のいずれかの時
ア．第１節補償費用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、
その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日
数が90日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日を経過した場合
イ．第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時

第２章休業損失等担保条項にかかる保険金
第３章賠償責任担保条項にかかる保険金
第４章傷害等担
保条項にかかる保険金⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第19条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の62

状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
②

特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

180日

①
②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
同一の業務上の事由により身体の障害を被った補償対象者が多数となる場合等または損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは事例に鑑み特殊である場合等において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日
120日
60日
180日

⑥

⑶

63

180日

⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。
⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（時 効）
保険金請求権は、第18条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代 位）⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第22条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請

求を行わなければなりません。
⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会
社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第23条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）
記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
第26条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。
⑵

別表１

第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係
保険金の種類

支払限度額

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

保険証券記載の物損害担保条項の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）100万円

物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額

別表２

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動
等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロックク
ライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

64

別表３

等

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の後遺
障害

級

第１級

後遺障害
①
②
③

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

第２級

第３級

①
②
③

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの
①
②
③

第５級

第６級

89％

そ

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

78％

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

69％

①
②

①
②
③

59％

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

65

100％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
第４級

保険金
支払割合

50％

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
⑬

第８級

第９級

こう

両側の睾丸を失ったもの①②③

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの①②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ①②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

④
⑤

34％

さく

⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

42％

26％

そ

てつ

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

20％

66

第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④⑤

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③④

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろっ

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
第13級①

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの②③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

10％

さく

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも
の

第14級

15％

①
②
③

７％

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

４％

備考⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

67

（注２） 関節等の説明図
胸

骨

鎖

骨

手

末節骨

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩甲骨

肩関節

示指

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
脊

ひじ関節

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

別表４第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
別表５

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部
ろっ分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。
別表６ 第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき68

書類
その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑦

保険金種類

提出書類

死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

①

保険金請求書

○

○

○

○

○

②

保険証券

○

○

○

○

○

③

当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書⑤

傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑥

補償対象者が記名被保険者の使用人である場合においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑦

補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑧

死亡診断書または死体検案書○⑨

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪

補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑫

被保険者の印鑑証明書⑬

記名被保険者が法定外補償規定等を定めているときは、その法定外補償規定等の写し

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

補償対象者等への支払いを証する書類○⑮

補償対象者の戸籍謄本

○⑯

補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任す
る場合）

○

○

⑭

⑰

69

○

○

⑱

その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定め
たもの

⑸

○

○

○

○

○

第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類①

保険金請求書②

保険証券③

傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明す
る書類④

傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）⑤

補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥

補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦

記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。

⑧

被保険者の印鑑証明書⑨

保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任
する場合）

⑩

その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

70

特
Ｃ１

約

事業活動総合保険基本特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

基本特約

事業活動総合保険基本特約をいいます。

航空機

人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、
滑空機、飛行船およびその他類似の機器をいい、無人航空機等を含
みません。

工事業務

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

物流業務

各章ごとに、次の業務をいいます。
① 第２章休業損失等担保条項および第４章傷害等担保条項
次のアの業務。ただし、その業務を営む者が行うイおよびウの業務を含みます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう貨物自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）② 第３章賠償責任担保条項
次のアからエまでのいずれかの業務（注３）。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう貨物自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）エ．アからウまでの業務以外で、鉄道、自動車、船舶および航空機による運送に附帯するサービスを提供する業務（注１） 倉庫業務
倉庫業法（昭和31年法律第121号）にいう倉庫業の業務をいいます。
（注２） こん包業務
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業および輸出こん包業の業務をいいます。
（注３） アからエまでのいずれかの業務警備等対象物を運送する業務は含まないものとします。こ
こでいう「警備等対象物を運送する業務」とは、第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に規定する警備等業務の②に規定するものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無人航空機等航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船およびその他類似の機器であって構造上人が乗ることができな
いもののうち、遠隔操作または自動操縦（注）により飛行させることができるものをいい、その重量は問いません。なお、無人航空機
等には、その名称を問わず、構造上人が乗ることができないドロー
ン、ラジコン機およびラジコンヘリコプター等を含みます。
（注） 自動操縦
プログラムにより自動的に操縦を行うことをいいます。

第１章

物損害担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

71

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

工事業務に関連する
場所等

次のいずれかをいいます。
① 対象工事の工事現場② ①以外の工事現場③ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場
もしくは倉庫のうち、対象工事専用のもの④ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場
もしくは倉庫のうち、③以外のもの⑤ ①から④までの場所への輸送の目的をもって輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において輸送用具から荷卸しを完了するまでの輸送中⑥ ①から④までの場所から、目的地までの輸送の目的をもって輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において輸送用具から荷卸しを完了するまでの輸送中。ただし、陸上輸送（注）の場合は除きます。
（注） 陸上輸送
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注）、自動車、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注） 車両自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち

のこぎり

づち

い、電動による金槌または鋸を含みます。なお、電動ではない金槌
のこぎり

および鋸ならびに金型等は含みません。
工事用材料
とう

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

72

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

なだれ

じゅう

73

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

騒擾およびこれに類似の集団行動じょう

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

損害

この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用

普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。

対象工事

保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事（注）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事については、対象工事に含みます。
（注） １つの工事請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場にかぎります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

太陽光発電設備・装置

太陽光発電設備およびその設備が所在する敷地内にある付属設備をいい、名称を問わず、次のものを含みます。
① 太陽電池モジュール
② 架台
③ 接続箱
④ 集電箱
⑤ パワーコンディショナー
⑥ 避雷設備⑦ 昇圧変圧器⑧ ケーブル

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。

他の保険契約等

この章における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨もしくは預貯金証書等次に定める通貨および預貯金証書をいいます。
名

称

内

容

①

通貨

通貨のほか、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券、ならびに乗車券等（注）を含みます。

②

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（注） 乗車券等
運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。
電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

DoS攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令等

建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

74

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険金

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。
物損害事故付随費用

損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送（注１）過程輸送（注１）途上における積み替えのための一時保管を含みます。

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故
によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持ち

設備・什器等

商品・製品等

風災・雹災または雪災③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積
載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あら

ひょう

○

○

○

○

○

○

じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事
故を除きます。

○

○

○

○

○

④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水ま
いっ

75

ぬ

たは溢水による水濡れ。ただし、②または⑦の事故を除きます。

○

○

○

○

○

じゅう

商品・製品等②

じゅう

設備・什器等

火災、落雷、破裂または爆発

左記以外

○

じゅう

設備・什器等
商品・製品等

対象事故
①

出し中

○

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

○

○

○

⑥

盗難

○

○

○

⑦

水災

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

○

※上表中、
「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑤の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯
金証書等または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注２）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、乗車券等に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。
⑷ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑸ 当会社は、⑷②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑹ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑺ 記名被保険者が正当な理由なく⑶および⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑻ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う
時期は、⑷②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内を含みます。なお、これらの建物の軒下にあるものも、建物内にあるものとみなします。
（注２） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨にかぎります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物
損害事故付随費用に対し、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、物損
害事故付随費用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあたり必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。

76

カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用
法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧する
り

にあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合における次のいずれかの費用をいいます。
ア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害じゅう

77

ア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。
⑤ 機械（注４）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注４）と同時に損害を被った場合、または機械（注４）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落または架線障害② 電気的事故または機械的事故③ 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃等の結果として生じた損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴③から⑥まで、⑧または⑨のいずれかの事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目
的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失（注３）または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注５）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害
げん

ア．絃（注６）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑯

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注７）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑱ 保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損
害⑲ 第１条⑴①から⑨までのいずれかに該当する事故の際における保険の目的の紛失（注３）または盗取による損害⑳ 保険の目的である機械（注８）の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピ
ラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部
分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、
ケーシング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
 対象施設の営業時間外において、金庫（注９）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害
 保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害
 保険の目的であるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害
 記名被保険者と同居の親族、または保険の目的の使用もしくは管理を委託された者が記名被保険者に保険金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害
 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注10）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った盗難、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害
 保険の目的が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化78

保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 紛失発生原因を問わず、保険の目的である無人航空機等を操縦中の紛失（注４）を含みます。
（注４） 操縦中の紛失
操縦中の遺失を指し、墜落等により保険の目的の所在が不明となった場合を含みます。
（注５） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
げん（注６） 絃
ピアノ線を含みます。
（注７） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注８） 機械
建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機械をいいます。ただし、＜用語の定義＞に規定する建設機械等は、ここでいう機械に含めないものとします。
（注９） 金庫
耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注10） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの法定代理人を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損
害⑥ 商品・製品等である植物が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故により枯死（注）した結果生じた損害。ただし、事故発生後７日以内に枯死（注）した場合は、保険金を支払います。
（注） 枯死その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
第６条（保険の目的の範囲）
じゅう⑴

この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
および商品・製品等とします。
⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設
備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車
② 船舶
③ 航空機
とう

④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑤ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物
⑥

79

ひな

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑦ 動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり保険の目的に含みます。
⑧ 建設機械等
⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの⑩ 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物⑷ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は保険の目的に含まれません。ただし、次の財物に該当するものであっても、⑴から⑶までの規定により保険の目的に含まれるべき財物であって、かつ工事業務に関連する場所等に所在していない場合は、保険の目的に含みます。
① 工事の目的物

②①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物①または②の工事のための工事用仮設物③

じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
とう①

保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
とう①

保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１） －修理によって保険の目的の価額が増加した場合 －は、その増加額（注２）

修理に伴って生じた残存物がある場
合は、その価額

＝

損害の額

②

保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１） －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

⑶

保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、保険契約者または記名被保険者が損害防止費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社
は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、次のいずれか低い額を損害保険金として支払います。
① 前条の規定による損害の額（注１）から保険証券記載の免責金額を差し引いた額② 別表１の支払限度額⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。

80

⑶

当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
（注１） 前条の規定による損害の額
この条の規定にかぎり、次の財物について、前条の規定による損害の額が次に掲げる額を超える場合は、次に掲げる額を前条の規定による損害の額とみなして適用します。
① 太陽光発電設備・装置
罹災した敷地内の数を問わず、100万円② 無人航空機等（注２）
罹災した機数を問わず、30万円。ただし、保険の目的である無人航空機等が商品・製品等に該当する財物である場合は、この規定は適用しません。
（注２） 無人航空機等
機体に固着している財物を含みます。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責
任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分

保険金の支払額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この章の支払責任額②

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。

81

保険金の種類

支払限度額

１第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金

損害の額から第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額２

第１条⑵の通貨等盗難損害保険金

100万円（他の保険契約等に、支払限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

３

第２条（費用保険金を支払う 保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額場合）の物損害事故付随費用 （他の保険契約等に、支払限度額が保険証券
保険金記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）（注２） 保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
（注３） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）

前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物権を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。
第13条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第１章物損害担保条項の規定は適用しません。

第２章

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

異常事態

警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。ただし、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業、警察その他の行政機関による要請またはこれらに準ずる行為による閉鎖、避難行為その他措置を伴う犯罪、事件等は含みません。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

いっ

あふ

溢水

水が溢れることをいいます。

営業収益「売上高」の基準によって定める営業上の収益をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。営業費用が売上高を上回る場合も、この計算により算出した負の値を営業利益とします。

役務提供にかかわる
契約

工事業務および物流業務以外の業務において被保険者が提供する役
務にかかわる契約をいいます。ただし、次に掲げる契約を含みません。
① 売買契約または売買委託契約② 賃貸借契約またはリース契約③ 立替払い契約④ デリバティブ取引に関する契約⑤ 融資契約または金銭消費貸借契約⑥ フランチャイズ契約⑦ 債務保証契約

会計年度１か年間とします。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

加入単位

対象施設単位とします。

感染症に関する保険契約

次のいずれかの保険契約をいいます。
① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険
契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約
ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用）
イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）② 食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約③ ①および②以外で感染症による喪失利益を補償する保険契約

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

82

経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち

のこぎり

づち

い、電動による金槌または鋸を含みます。なお、電動ではない金槌
のこぎり

および鋸ならびに金型等は含みません。
工事用材料
とう

83

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

敷地外物件

記名被保険者の業務ごとに、次の財物をいいます。
① ②以外の業務対象施設の業務における供給者等が日本国内で占有する財物② 物流業務対象施設の業務における荷主が日本国内で占有する財物

事業継続費用事故発生直前12か月のうち、復旧期間に応当する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場
合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分④ 第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用。ただし、この保険契約に物損害ユニット不担保特約が付帯されている場合で、対象物件の損害を補償する保険契約および共済契約がないときは、追加費用（注）に含めます。
（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をい
います。

指定感染症

感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを
除きます。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

受託貨物

記名被保険者が物流業務において占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の財物をいいます。
① 記名被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物② 倉庫寄託約款等が適用される財物

消毒その他の措置

保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

新型コロナウイルス 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月
感染症（COVID-19） に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。
水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

なだれ

じゅう

じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、第３条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

損失等喪失利益、事業継続費用、特定感染症対策費用および第１条（保険金を支払う場合）⑷②に掲げる費用をいいます。

84

対象経常費

経常費のうち、次に掲げるものをいい、経常費の種類ごとに定める
対象経常費算入額を合計したものを対象経常費の額とします。
経常費の種類

対象経常費算入額①

人件費

直近会計年度において被保険者が支払った給料の額（注）に80％を乗じた額

②

福利厚生費

直近会計年度において被保険者が支払った福利厚生費の額③

地代・家賃等直近会計年度において被保険者が支払った
地代家賃および保険料の額。なお、地代家
賃には、駐車場代を含みます。

④

通信費

直近会計年度において被保険者が支払った通信料の額に80％を乗じた額⑤

光熱費

直近会計年度において被保険者が支払った
電気、ガス、熱、水道または工業用水道の利用料金の合計額に80%を乗じた額（注） 給料の額
給料、諸手当および賞与の合計額とし、退職金を含みませ
ん。

85

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

太陽光発電設備・装置

太陽光発電設備およびその設備が所在する敷地内にある付属設備をいい、名称を問わず、次のものを含みます。
① 太陽電池モジュール
② 架台
③ 接続箱
④ 集電箱
⑤ パワーコンディショナー
⑥ 避雷設備⑦ 昇圧変圧器⑧ ケーブル

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事故または機械的事故偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨まで、または⑵①から⑥までのいずれかに該当する場合は、特に定める場合を除き事故等（注１）が発生した時に始まり、その事故等（注１）の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、３か月（注２）を限度とします。
② 第１条（保険金を支払う場合）⑶に該当する場合は、事故の発生した日の翌日から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して下表に定めるてん補期間を限度とします。
感染症

てん補期間

＜用語の定義＞の「特定感染症」のうち、①から⑱までに掲げる感染症

１事故あたり14日＜用語の定義＞の「特定感染症」のうち、⑲に掲げる感染症

１事故あたり５日（注１） 事故等
対象事故および第１条（保険金を支払う場合）⑵の事由をいいます。
（注２） ３か月
事故等発生の日から３か月経過した月の応当日の前日をてん補期間の末日とします。ただし、その応当日が存在しない
場合は、事故等発生の日から３か月経過した月の最終日をてん補期間の末日とします。
盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特定感染症

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫ 中東呼吸器症候群（MERS）⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型およびH７N９型のみ）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

特定感染症対策費用

次に掲げる費用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した妥当かつ必要と認められる費用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出した
ものにかぎります。
① 消毒費用感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒なじゅう

らびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用② 検査費用り

記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
③ 予防費用
記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用

86

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

DoS攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破産

破産法（平成16年法律第75号）の定めに従い日本国における裁判所
が破産手続開始を決定することをいいます。ただし、公告によりそれが確認できるものにかぎるものとします。なお、破産手続開始の申立てを行っただけでは、ここでいう破産とはみなしません。

破産手続開始の申立て破産法（平成16年法律第75号）にいう破産手続開始の申立てをいいます。なお、この章においては、破産手続開始の申立てを行った時が明らかでない場合は、破産が公告された日の前日から起算して１か月前に破産手続開始の申立てを行ったものとみなします。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

直近会計年度のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

復旧期間

事業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合もてん補期間を超えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
いっ

第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
③ 第１条⑵②から④までに該当する場合には、異常事態またはユーティリティ設備または流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤に該当する場合には、主要取引先の破産が発生した
ときからその破産の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
⑤ 第１条⑵⑥に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復した時
まで

②

87

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

休業損失保険金、事業継続費用保険金、特定感染症対策費用保険金
および指定感染症対策費用保険金をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ユーティリティ設備

対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者（注） 財物
日本国内に所在する財物にかぎります。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備が損害を受けた結果、その機能が停止または阻害される事により、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が24時間を超えて継続して中断または阻害されることをいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送（注１）過程輸送（注１）途上における積み替えのための一時保管を含みます。

流通管理システム

被保険者の業務ごとに次のものをいいます。
① ②以外の業務販売活動把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結する財物。
② 物流業務貨物の追跡管理または運送状況の把握のために用いられるシス
テムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結するものをいい、受発注情報管理システム、運送情報管理システム、在庫情報管理システムおよび運送管理システム等を含みます。

流通管理システムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して流通管理システムが損害を受けた
結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

対象物件および所在地

商品・製品等

〇

〇

〇

〇

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接じん触。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂 塵、粉
じん

ばい

〇

〇

〇

じゅう

設備・什器等〇○じゅう

商品・製品等

③

ひょう

左記以外

設備・什器等

風災・雹災または雪災

じゅう

火災、落雷、破裂または爆発

②

出し中

〇

対象事故
①

建物外
建物内 輸送中・（注１） 一時持ち
設備・什器等
商品・製品等第４条（対象物件の範囲）⑴②から⑤の財物第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故
によって第４条（対象物件の範囲）に規定する対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。

○

〇

〇

〇

塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きます。

88

④

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に
いっぬ伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、②または⑦の事故を除きます。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

じょう

⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

〇

〇

〇

〇

⑥

盗難

〇

〇

〇

〇

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

※上表中「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定
に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路
いっにおいて生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 流通管理システムの中断⑤ 主要取引先の破産⑥ 食中毒の発生またはその疑義。ただし、次のいずれかの事由にかぎります。
ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等⑶ 当会社は、⑴および⑵に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条
項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注２）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および特定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注３）が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置⑷ 当会社は、⑴から⑶までに規定する場合のほか、次の①に該当する事故によって生じた②の損害および損失等に対して、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、指定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注３）が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたま
たは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する費用（注４）を負担することによって被る損害ならびにその措置によって生じた喪失利益および事業継続費用（注１） 建物内
対象建物の建物内のほか、対象建物以外の建物内を含みます。なお、これらの建物の軒下にあるものも、建物内にあるものとみなします。
（注２） 事故①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注３） 対象建物等
対象建物または対象施設が所在する構築物をいいます。ここでいう構築物とは、土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。
（注４） 対象施設の消毒その他の措置に要する費用
付随的に支出する費用を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる前条に掲げる事故等（注）が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
（注） 事故等対象事故、前条⑵の事由または前条⑶もしくは⑷における事故をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、②

89その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
国または公共機関による法令等の規制。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥の事由、⑶または⑷の事故による損失等については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等または荷主の倒産またはこれに準ずる事態。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件、ユーティリティ設備または流通管理システムのいずれかがサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件のうち敷地外物件に該当しない
財物に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの物について同条⑴②の事故により生じた損害③

じゅう

ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・什器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者ではない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。
③ 機械（注６）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注６）と同時に損害を被った場合、または機械（注６）本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって原動機付自転車が損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もしくは機械的事故② 原因を問わず、原動機付自転車が対象敷地内の外にある間に生じた事故⑹ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴③から⑥まで、⑧または⑨のいずれかの事
故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できな
かった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注７）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 製造または加工（注８）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注６）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害
げん

ア．絃（注９）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が90

不可能もしくは困難となる等の損害保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
⑪

⑮

91

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注10）が第１条⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑰ 対象物件の格落ち損害（注11）⑱ 第１条⑴のいずれかに該当する事故の際における対象物件の紛失または盗取による損害⑲ 対象物件の納入者が、記名被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害⑳ 対象物件である機械（注12）の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピラ、
ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部分、
フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃またはつめに相当する部分および、ケー
シング、チューブ等の消耗品または消耗材に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合は保険金を支払います。
 対象施設の営業時間外において、金庫（注13）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害
 対象物件である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害
 対象物件であるボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害
 対象物件の使用または管理を委託された者または記名被保険者と同居の親族が記名被保険者に保険金を取得させる目的をもって故意に行った行為によって生じた損害
 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注14）の使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った盗難、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑺ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損害⑥ 商品・製品等である植物が、第１条⑴の事故により枯死（注15）した結果生じた損害。ただし、事故発生後７日以内に枯死（注15）した場合は、保険金を支払います。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意④ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑼ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑽ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① ユーティリティ設備または流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑥ ユーティリティ設備または流通管理システムの自然の消耗もしくは劣化。ただし、その消耗または劣化に起因してそのユーティリティ設備または流通管理システムにおける他の部分に第１条（保険金を支払う場合）⑴に掲げる対象事故による損害が生じた場合
は、保険金を支払います。
⑾ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）が、主要取引先の破産手続開始の申立てを行った場合② 保険契約者または記名被保険者（注１）が、主要取引先または第三者と共謀して主要取引先の破産を発生させた場合
主要取引先の破産が、保険契約者または記名被保険者（注１）の加担により発生した
場合または加担により発生したとみなすことができる場合④ 次に掲げるいずれかの事由により主要取引先の営業が休止または阻害された結果として主要取引先の破産が生じた場合
ア．国または公共機関による法令等の規制
イ．差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合は除きます。
ウ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動エ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
オ．核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
カ．ウからオまでの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故キ．オ以外の放射線照射または放射能汚染
ク．テロ行為（注16）またはその結果生じた事象
ケ．サイバー攻撃等⑤ 主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた日直前90日間以内に、主要取引先と取引（注17）が無い場合⑥ 保険期間の開始日から起算して90日間に主要取引先の破産手続開始の申立てが行われた場合。ただし、この保険契約が継続契約（注22）である場合は保険金を支払います。
⑿ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の事由による損失等のうち、主要取引先が次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合（注25）にかぎります。
① 反社会的勢力（注26）に該当すると認められること② 反社会的勢力（注26）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力（注26）を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力（注26）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力（注26）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⒀ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって次のいずれかの事由または事故が発生し、その結果生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥② 第１条⑶または⑷①⒁ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶または⑷①の事故によって生じた損失等のうち、次のいずれかに該当する損失等に対しては、保険金を支払いません。
① ⑴③のただし書の規定にかかわらず、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業によって生じた損失等。ただし、実際に事故があった場合は、保険金を支払います。
② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した事故によって生じた損失等。ただし、この保険契約が継続契約（注27）である場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注７） 対象物件の自然の消耗または劣化対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注８） 製造または加工修理を除きます。
③

げん（注９） 絃
ピアノ線を含みます。
（注10） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注11） 格落ち損害対象物件の価値の下落をいいます。
（注12） 機械92

建設、土木、探鉱、採鉱、採石または砕石作業の用に供する機械をいいます。
（注13） 金庫
耐火定置式のものをいい、手提げ金庫等の可動式のものを除きます。
（注14） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの法定代理人を含みます。
（注15） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注16） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注17） 取引次に掲げるいずれかに該当するものをいいます。
① 主要取引先が、商品・製品等の供給物を記名被保険者に直接供給する取引② 主要取引先が、商品・製品等を記名被保険者より直接受け入れる取引③ 記名被保険者が行う工事業務のうち、主要取引先が発注者（注18）となる請負工事（注19）契約の締結または遂行④ 記名被保険者が行う物流業務のうち、主要取引先が荷主（注20）となる運送契約（注21）の締結または遂行⑤ 記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として行う役務の提供で、主要取引先が契約者となる役務提供にかかわる契約の締結または遂行（注18） 発注者
工事業者を除きます。
（注19） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注20） 荷主
物流業者を除きます。
（注21） 運送契約
記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
（注22） 継続契約
事業活動総合保険契約（注23）の保険期間の末日（注24）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約（注23）をいいます。
（注23） 事業活動総合保険契約
事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、次のいずれかの特約が付帯された保険契約を除きます。
①休業ユニット不担保特約②エコノミープラン特約（企業包括方式用）③エコノミープラン特約（事業所限定方式用）（注24） 保険期間の末日その保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
（注25） 重過失に該当する場合
次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 主要取引先が⑿①から⑤までのいずれかに該当することを記名被保険者が認識したうえでその主要取引先と取引をしている場合② 主要取引先が⑿①から⑤までのいずれかに該当することを当然に知りうる状態にありながら、記名被保険者の故意または重過失によりそれを認識せずにその主要取引先と取引をしている場合（注26） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注27） 継続契約
感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（注24）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。
第４条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次の財物とします。
じゅう

①
②

記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等および商品・製品等
対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 敷地外物件⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれませ
ん。
① 自動車
② 船舶
③ 航空機および無人航空機等
とう④

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑤ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

93

⑥

ひな

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり対象物件に含みます。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、工事業務に起因する事故については、⑵に掲げる財物のほか次の財物も対象物件に含まれません。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物⑦

じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
第５条（主要取引先の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤における主要取引先は、次の日本国内の事業者とします。ただし、記名被保険者の直近会計年度において、表に規定する条件を満たす者にかぎります。
事業者の種類条件①

供給者等のうち、商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者

記名被保険者がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上原価の総額の20％②

供給者等のうち、商品・製品等を直接記
名被保険者より受け入れる者

記名被保険者がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の20％③

記名被保険者が工事業務を行う場合におい て、請 負 工 事（ 注 １ ）の 発 注 者（ 注２）

記名被保険者がその発注者から請け負った請負契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の20％④

記名被保険者が物流業務を行う場合において、運送契約（注３）の荷主（注４）

記名被保険者がその荷主から請け負った運送契約（注３）の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の20％⑤

記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として役務を提供する場合において、その役務提供にかかわる契約の契約者

記名被保険者がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者の直近会計年度の売上高の総額の20％⑵

この保険契約において、⑴に該当する者であっても、この保険契約の締結時（注５）または破産手続開始の申立て時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する者については主要取引先とはみなしません。
① 記名被保険者の親会社、子会社および関連会社（注６）② 記名被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注７）③ 記名被保険者が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④ ①から③までに定める法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤ 記名被保険者の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥ 記名被保険者または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦ 記名被保険者の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である記名被保険者以外の法人または個人事業主⑧ 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関⑨ 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者（注１） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。

94

（注２） 発注者
工事業者を除きます。
（注３） 運送契約
記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
（注４） 荷主
物流業者を除きます。
（注５） この保険契約の締結時
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注６） 親会社、子会社および関連会社
会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注７） 同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社
連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結
子会社および関連会社をいいます。
第６条（業務固有補償－物流業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、第４条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事故によってその財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注）が中止された結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた⑵および第１条（保険金を支払う場合）⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、第４条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、記名被保険者が占有する次の財物は対象物件に含まないものとします。
① 商品・製品等② 受託貨物（注） 貨物運送
記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。
第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、次の規定に従って算出した額の合計額を支払います。
① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額（注１）。ただし、１回の事
故につき、別表１記載の支払限度額を限度とします。
休業損失保険金の額 ＝（ ア95＋ イ ）× ウ × エ

ア．１日あたりの対象経常費（注２）
イ．１日あたりの営業利益（注３）ウ．休業日数（注４）から１日を控除した日数
エ．影響割合（注５）② 事業継続費用保険金については、事業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、別表１記載の支払限度額を限度とします。
③ 特定感染症対策費用保険金については、特定感染症対策費用の額。ただし、１回の事
故につき、加入単位ごとに100万円を限度とします。
④ 指定感染症対策費用保険金については、１回の事故につき、加入単位ごとに20万円。
ただし、保険期間を通じて20万円を限度とします。
⑵ ⑴①および③の規定に従いながら、第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損失等に対して当会社が支払うべき保険金の額は、休業損失保険金および特定感染症対策費用保険金を合算して、１回の事故につき、加入単位ごとに500万円を限度とします。
（注１） 次の算式により得られた額
次のいずれかの値が０を下回る場合は、休業損失保険金は支払いません。
① アおよびイの合計額② ウの日数（注２） １日あたりの対象経常費
対象経常費の額を、直近会計年度の営業日数で除した額とします。
（注３） １日あたりの営業利益
直近会計年度の営業利益の額を、その期間の営業日数で除した額とします。なお、営業利益の額が負の値である場合も、その値を営業日数で除した額を１日あたりの利益として算式に適用します。
（注４） 休業日数
てん補期間の日数をいい、事故の発生した時を含む日を初日として含み、定休日を除きます。
（注５） 影響割合
収益減少額を標準売上高で除した額をいいます。
第８条（調整規定－標準売上高、対象経常費および営業利益）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、喪失利益の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高、対象経常費および営業利益等につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により直近会計年度と事故発生直前12か月の売上高に著しい乖
離がある場合で、直近会計年度の売上高、対象経常費および営業利益を定めることが適当でないとき第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業
損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
区分

保険金の支払額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この章の支払責任額②

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（注） 損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１第１条（保険金を支払う場合）休業損
失保険金

第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑴①本文で算出した額

２

第１条の事業継続費用保険金

第７条⑴②本文で算出した額

３

第１条⑶の特定感染症対策費用保険金

第７条⑴③本文で算出した額

４

第１条⑷の指定感染症対策費用保険金

第７条⑴④本文で算出した額第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定は適用しません。

第３章

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）に定める医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

運送状等

記名被保険者と荷送人との間において、記名被保険者が受託貨物の運送を引受けることを記した書面をいい、次の事項が記載されているものにかぎります。
① 荷送人の氏名または名称および住所② 荷受人の氏名または名称および配達先③ 受託貨物の名称または品名④ 記名被保険者が受託貨物を受け取った日⑤ 受託貨物の個数、重量または容積

汚染物質

固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アル
カリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

介護業務

次のいずれかの業務またはサービスをいい、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）または健康保
険法（大正11年法律第70号）に定める指定訪問看護を除きます。
① 介護保険法（平成９年法律第123号）に定める業務② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に定める業務③ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業④ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送支援、移動支援等⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等

96

回収措置

記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果またはこれらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した場合
またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種もし
くは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこ
わし、解体または廃棄等の措置をいいます。

貸主

記名被保険者に受託不動産を貸付ける者をいい、転貸人を含みま
す。

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出（注）された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在する状態をいいます。
（注） 排出分散、拡散、放出等を含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の作業の結果

下表１に規定する①または②のいずれかのものをいい、表示等の内容（注）を含みます。なお、記名被保険者の作業の結果は、下表２に規定する①から③までのうち最も早い時に完成したものとみなします。この場合において、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。
表１（記名被保険者の作業の結果の種類）

いっ①

記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果②①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備

表２（記名被保険者の作業の結果が完成した時）①

記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時②

記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業にかぎります。

③

一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。
）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業にかぎります。

（注） 表示等の内容
次のいずれかのものをいいます。
ア．表１の①または②の作業の結果の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）
イ．警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）
記名被保険者の使用
人等

97

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族
従事者以外の使用人

記名被保険者の製造
物

次のいずれかのものをいい、表示等の内容（注）を含みます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。
）、使
用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設
備（注） 表示等の内容
次のいずれかのものをいいます。
ア．①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）
イ．警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。
）

共同企業体の構成員

共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。

協力会員

記名被保険者の業務に協力することを目的として、会員登録を行っている者をいいます。

警備等業務

日本国内において行われる次の業務をいいます。
① 警備業法（昭和47年法律第117号）に基づく警備業務② 警備等対象物を運送する業務。ただし、警備業法（昭和47年法
律第117号）に定める業務のうち、運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務の遂行を目的とするものにかぎります。

警備等対象物

次に掲げる財物をいいます。
① 警備等契約書に記載された警備対象物件② 警備等業務の対象区域（運送対象区域を含みます。
）内にある
財物

警備等契約書警備等業務を行うことを約した契約書をいい、名称がいかなるものであっても、付属する警備計画書および警備仕様書を含みます。

欠陥

製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適当
および不完全な状態を除きます。

現金・貴重品警備等対象物である貨幣、紙弊、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物をいいます。

建設用工作車

次のものをいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカー
ショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラッ
ク、クレーンカーけん⑤ ①から④までのものを牽引するトラクター、整地または農耕用
トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの
後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

98

99

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設にかぎります。
）は、工事現場に含みます。

構内専用車

次の条件をいずれも満たす自動車をいいます。
① 自動車登録ファイルに車両登録がされていないこと。
② もっぱら施設構内のみで使用されていること。

構内専用車等

次に掲げる業務ごとに、次のとおりとします。
① ②および③以外の業務
構内専用車② 物流業務
構内専用車および非所有フォークリフト③ 記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場の運営に関する業務
ゴルフ場内専用車

効能等

主たる効能または性能をいいます。

国外流出製造物等被保険者以外の日本国内に住所を有する者により日本国外に持ち出された製造物等（注）をいいます。ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供された製造物等を除きます。
（注） 製造物等
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は保険証券記載の製造物等にかぎります。

ゴルフ場

ゴルフ競技を行うための施設をいいます。ただし、その施設の利用者に対して、ゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。

ゴルフ場内専用車

次の条件をいずれも満たす車両をいいます。
① 自動車登録ファイルに車両登録がされていないこと。
② 乗用であると否とを問わず、また軌道式であると否とを問わず、もっぱら記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場
内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場
運営業務の目的に従って使用または管理されていること。

ゴルフ場利用税

地方税法（昭和25年法律第226号）に定めるゴルフ場利用税をいいます。

コンピュータシステ
ム

情報（注）の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モ
バイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの（注） 情報サイバーリスク賠償責任補償特約の＜用語の定義＞に定める「情報」をいいます。

サービス利用者

介護業務の対象者をいいます。

財産保険契約等

火災保険、自動車保険、動産総合保険等、財物に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいい、その名称を問いません。

再調達価額

被害財物と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得
または再築するのに要する額をいいます。

サイバーインシデン
ト

次に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に電子データを入手する行為

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、電子データおよびソフト
ウェア、電気ならびに知的財産権を含みません。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

仕事現場

記名被保険者または記名被保険者の下請負人が記名被保険者の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託
物危険、受託不動産危険および受託貨物危険以外のものをいいま
す。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

下請負人

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

社宅等

受託不動産のうち、記名被保険者の使用人等の居住の用に供する目的で記名被保険者が借用するものをいいます。

住宅改修業務

介護保険法（平成９年法律第123号）もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に定める業務またはサービスに付随して行われるものをいいます。

受託貨物

被保険者が物流業務において占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の財物をいいます。
① 被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物② 倉庫寄託約款等が適用される財物

100

101

受託貨物危険

受託貨物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託自動車

被保険者が占有、使用または管理する他人（注）の自動車または原
動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。
（注） 他人
所有権留保条項付き売買契約の買主を含みます。ただし、被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族は他人とはみなしません。

受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の①から④までのものをいいます。ただし、①から④までに該当するかど
うかにかかわらず、除外物件（注１）に該当するものは受託物には含めません。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物。ただし、イに該当するものを除きます。
イ．記名被保険者の警備等業務における警備等対象物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所
有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注２）は施設内にあるものとみなします。
）にある財物（注１） 除外物件
次の財物をいいます。
① 動物および植物② ビルメンテナンス対象施設③ 受託貨物④ 受託不動産（注２） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間をいいます。

受託物危険受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（注）する不動産をいいます。ただし、ビルメ
ンテナンス対象施設を除きます。
（注） 借用所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

人格権侵害次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害
以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）にぼう

よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害

③

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または
放置

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処
理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①の石油類から誘導される化成品類
③

宣伝障害

さ

①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）にぼう

よる、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷
口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意
思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。
）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用②

船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続き
で、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

ソフトウェアコンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体に対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリ
ケーションをいい、処理、命令等の対象として扱われる電子データ
を含みません。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

102

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もし
くは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能③ 受託貨物危険については、次のいずれかの使用不能
ア．列挙危険事故によって損傷等が発生した輸送用具に積載されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能
ひょうイ．火災、落雷、破裂または爆発、風災、雹災または雪災による損害が発生した記名被保険者の占有する建物または構築物の所
在する構内に収容されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能

103

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

遅配

記名被保険者が荷送人より受託貨物の運送を直接引き受けた場合において、運送状等に記載された受託貨物を記名被保険者が受託貨物を受け取った日の翌日から起算して次の日数を合算した日数を経過するまでに荷受人等に対して引渡しができなかったことまたは不在通知票による通知ができなかったことをいいます。
① 集荷を行う場合は、集荷期間として１日② 発送期間として１日③ 輸送期間として運送距離170kmごとに１日。ただし、１日未満の端数が生じた場合は１日とします。
④ 配達を行う場合は、配達期間として１日定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

電子データ

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体上で、ソフトウェアによる変換、加工、送信、伝送、複製、保存、記録その他の処理の対象として電子的形式で存在する情報をいいます。

荷受人

運送状等に記載された受託貨物を受け取る者をいいます。

荷受人等

次のいずれかの者をいいます。
① 荷受人② 配達先が住宅の場合、その配達先における荷受人と同居する者
またはこれに準ずる者③ 配達先が住宅でない場合、その管理者またはこれに準ずる者

荷送人

運送状等に記載された受託貨物を送る者をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

被害財物

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故により損壊（注１）した財物（注２）をいいます。
（注１） 損壊＜用語の定義＞の「財物の損壊」のうち、①のものをいいます。
（注２） 財物仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物を含みません。

被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

非所有フォークリフ
ト

構内専用車に該当しない自動車のうち、次の①および②をいずれも満たす自動車をいいます。
① 受託貨物の運搬（注１）のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト（注２）② 被保険者の所有に属さない自動車（注１） 受託貨物の運搬
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、保険証券記載の対象施設の業務にかかる受託貨物の運搬にかぎります。
（注２） フォークリフト
フォークリフトに類似する貨物運搬用自動車を含みます。

ビルメンテナンス業
務

ビルメンテナンス契約に基づいて日本国内で行われる建物管理業
務、設備管理業務、清掃業務等をいいます。

ビルメンテナンス対
象施設

ビルメンテナンス契約書（注１）に基づき管理する他人の財物をいいます。ただし、借用財物等（注２）はビルメンテナンス対象施設には含みません。
（注１） ビルメンテナンス契約書
ビルメンテナンス業務を行うことを約した契約書をいい、これに付随する計画書または仕様書を含みます。
（注２） 借用財物等
ビルメンテナンス業務の遂行のために被保険者が占有、使用または管理する他人の財物で、＜用語の定義＞「受託物」の①または④のいずれかに該当する財物をいいます。

不在通知票

荷受人等が不在のために被保険者が受託貨物の引渡しを行うことができない場合において、荷受人に対し受託貨物の引渡しをしようとした日時等、受託貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面等をい
います。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

復旧費

財物の損壊が生じた地および時において、その被害財物を事故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費をいいます。ただし、次の場合は、再調達価額とします。
① 被害財物を修理できない場合において、再築または再取得する
とき② 修理費が再調達価額を超過する場合

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

列挙危険事故次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
④
⑤
⑥

ひょう

風災、雹災または雪災
水災
給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓またいっ

は業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出いっ⑦ スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出⑧ 盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。
⑨ 輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州⑩ 共同海損犠牲損害

104

第１節

105

身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴に掲げる損害のほか、当会社は、国外流出製造物等に起因して日本国外で発生した偶然な事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。
⑶ ⑴の損害は次の①から④まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害にかぎります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
⑶ 当会社は、記名被保険者の製造物が医薬品等である場合にかぎり、前条に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等③ 記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合において、その工事の発注者（注２）。
ただし、被保険者が行う工事業務に起因する事故にかぎります。
④ 記名被保険者の業務が介護業務の場合において、次に掲げる者。ただし、被保険者が行う介護業務に起因する事故にかぎります。
ア．記名被保険者の協力会員。ただし、記名被保険者の指示のもと有償で活動するかぎりにおいて、被保険者とします。
イ．＜用語の定義＞の「介護業務」④に規定する業務のうち住宅改修業務を行う記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
ウ．記名被保険者が行うホームヘルパー養成研修または福祉用具専門相談員養成研修の受講生。ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担する
かぎりにおいて、被保険者とします。
⑤ 記名被保険者の業務がゴルフ場運営業の場合において、記名被保険者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者（注３）。ただし、ゴルフ場内専用車の使用または管理に起因する事故にかぎります。
⑵ ⑴に規定する者のほか、第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害については、次の者
を被保険者に含むものとします。
① 指定管理業務（注４）について記名被保険者をその業務の遂行者として指定した地方公共団体② 記名被保険者から指定管理業務（注４）を受託したすべての事業者（注６）⑶ この節の規定は、次条から第13条（業務固有補償④－警備業）までの規定に反しないか
ぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
（注１） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。ただし、その者がその工事業務に従事しない場合は、工事業務を行う者であっても発注者に含めます。
（注３） ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者
プレーヤーおよびキャディーを含みます。
（注４） 指定管理業務
地方公共団体による指定に基づく指定管理施設（注５）の管理業務をいいます。
（注５） 指定管理施設
記名被保険者が管理する施設のうち、地方自治法（昭和22年法律第67号）が定める公の施設をいいます。
（注６） すべての事業者

地方公共団体の事前承諾を受けて、数次の委託により受託した事業者を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注１）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、④および⑥の事由に該当する場合であっても、保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者（注２）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注３）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）に汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、⑺に規定する場合を除き、環境汚染に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、
または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もし
くは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者（注６）が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。ただし、国外流出製造物に起因する損害については、保険金を支払います。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。
⑺ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、産業廃棄物処理業務（注８）によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害（注９）に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いま
せん。

106

①

被保険者によるゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任
ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任⑼ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、⑽に掲げる場合および受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注10）⑽ 当会社は、サイバーインシデントのうち、＜用語の定義＞の「サイバーインシデント」②による損害（注11）に対しては、⑼の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。
⑾ ⑼および⑽の規定は、この保険契約に付帯された次に掲げる特約に対しても適用します。
① 第三者医療費用補償特約② 傷害見舞費用補償特約③ 食中毒・感染症利益補償特約④ 製造物災害補償特約（注１） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
（注２） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注３） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 被保険者
前条⑴および⑵に規定する被保険者をいいます。ただし、⑴③の者および⑴⑤の者のうち、⑴①または②に該当しない者を除きます。
（注７） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
（注８） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）にいう産業廃棄物処理業の業務をいいます。
（注９） 環境汚染またはそのおそれに起因する損害
環境汚染またはそのおそれの原因となった汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出した費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用を負担することによる損害を含みます。
（注10） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称
および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
（注11）「サイバーインシデント」②による損害
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車等の所有、使用または管理に起因する損害オ．販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
②

けい

107

ウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損
害

③
④
⑤

じんあい

塵埃または騒音に起因する事故
水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下
身体の美容または整形の業務の遂行に起因する事故。ただし、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ア．理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容師が行う理容業務
イ．美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容師が行う美容業務⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶①の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の事由に起因する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が行うビルメンテナンス業務において生じた、次の損害に対しては保険金を支払いません。
① 第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴①、②、④から⑥まで、または⑩本文のいずれかの損害賠償責任に起因する損害。なお、これらの規定中、「受託物」とあるのは「ビルメンテナンス対象施設」と読み替えて適用します。
②

とう

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、ひな勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する財物（注５）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 被保険者にビルメンテナンス業務を委託した者またはその使用人の故意もしくは重大な過失に起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
（注５） その他これらに類する財物
金型を含みません。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合は、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①ただし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注１）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
④ ③に掲げるもののほか、製造物等が次のいずれかの場合において、直接であると間接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しなかったことに起因して108負担する損害賠償責任。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金を支払います。
ア．医薬品等
イ．農薬取締法（昭和23年法律第82号）に定める農薬
ウ．食品衛生法（昭和22年法律第233号）に定める食品⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で損害賠償責任があるものとみなし、この規定を適用します。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する損害賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注２）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する損害賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する損害賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する損害賠償責任⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する損害賠償責任⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する損害賠償責任⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する損害賠償責任⑧ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する損害賠償責任⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する損害賠償責任⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する損害賠償責任（注１） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
（注２） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶③の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
とう③

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、ひな勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
④

109

か

し

受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、ぬ

さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶（注２）または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ 次のいずれかの事由に起因する受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損
害賠償責任。ただし、アに該当する場合であっても、ジャッキアップ等の作業による損壊（注３）により、受託自動車について正当な権利を有する者に対し被保険者が負担する損害賠償責任に対しては、保険金を支払います。
ア．修理（注５）、板金、塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣（注６）または仕上不良等。ただし、受託自動車に発生した財物の損壊がこれらの事由に起因する火災または爆発によって発生した場合は、保険金を支払います。
イ．エンジンの修理、点検または整備において発生したエンジンの焼付け（注７）ウ．板金、塗装等の作業で発生した塗装色の不整合または色むらエ．板金、塗装等の作業で発生した作業箇所の凹凸⑨ 受託自動車または車両（注８）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注６）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者（注９）に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託自動車が受託物である場合は、その受託自動車が委託者（注９）に引き渡された後に発見された受託自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取に対して負担する損害賠償責任。
⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 船舶
船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。
（注３） ジャッキアップ等の作業による損壊
次のいずれかに該当するものをいいます。
① ジャッキアップ、リフトアップその他類似の作業によって生じた受託自動車の損傷等（注４）② ボンネット開閉作業によって生じた受託自動車の損傷等（注４）③ ワイパーブレードの操作またはその取扱いによって生じた受託自動車のフロン
トガラスの損傷等（注４）（注４） 損傷等
盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。
（注５） 修理
点検および整備を含みます。
（注６） 拙劣
被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
（注７） エンジンの焼付け
被保険者の著しい注意義務の欠如により発生した場合にかぎります。
（注８） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注９） 委託者
委託者からの指示に基づいて被保険者から受託物を引き渡された者を含みます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶④の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用（注）する受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任②

かし

受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変ぬ色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
社宅等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、火災、破裂または爆発による場合は、保険金を支払います。
④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 私用
記名被保険者の使用人等が、記名被保険者の業務上の理由による指示または命令に基づいて社宅等へ居住している行為を含みません。
第10条（業務固有補償①－物流業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、＜用語の定義＞の「施設構内」、「下請負人」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。
③

110

用

語

定

義

施設構内

記名被保険者、荷主または荷受人が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所を
いいます。

下請負人

下請契約（注）における請負人のうち、もっぱら記名被保険者
から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
（注） 下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年
法律第83号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいま
す。

免責金額

次のいずれかの金額をいいます。
① 次のいずれかの損害については、保険証券記載の賠償責任
等免責金額
ア．第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶①から④までの損害
イ．第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害② 第１節身体の傷害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶⑤の損害については、保険証券記載の受託貨物危険免責金額⑶

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑶⑴の損害は次の①から⑤まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
施設・業務遂行危険に起因する損害製造物・完成作業危険に起因する損害
受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害（注）。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）にかぎります。
（注） 損害受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は、列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
①
②
③

111

⑷ この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお受託貨物が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。
⑸ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者② 道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者⑹ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑺ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑶⑤の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴①から⑦まで、または⑩のいずれかの損害賠償責任。なお、これらの規定中、「受託物」とあるのは「受託貨物」と読み替えて適用します。
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意③ 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償
責任④ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

だ⑦

公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ 検疫または⑦以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑨ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する
損害賠償責任⑪ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任
か⑫

受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対して負担する損害賠償責任⑬ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑭ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合は、保険金を支払います。
⑮ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量または容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合は、保険金を支払いま
す。
こん

⑻

当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によることが明らかな場合は、⑺⑪および⑫の規定にかかわらず、保険金を支払います。
（注１） 輸送用具
カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。
（注２） 保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。
（注３） 冷凍・冷蔵装置
これらの付属装置を含みます。
第11条（業務固有補償②－工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条においては＜用語の定義＞の「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。
受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次の①から③までのものをいいます。ただし、①から③までに該当するかどうかにかかわらず、除外物件（注１）に該当するもの
は受託物には含めません。
① リース・レンタル用品
仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物② 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物③ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注２）は施設内にあるものとみなします。
）にある財物（注１） 除外物件
次の財物をいいます。
① 動物および植物② ビルメンテナンス対象施設③ 受託貨物④ 受託不動産（注２） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間を
いいます。

⑶

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、＜用語の定義＞の「受託物」のうち、①に掲げる
リース・レンタル用品に生じた財物の損壊に対して負担する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① リース・レンタル用品について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された

112

リース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任
リース・レンタル用品に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任③ 電気的または機械的な原因によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 傷、汚れ等の外観上のみの財物の損壊でリース・レンタル用品が有する機能上の支障がない財物の損壊に起因する損害賠償責任⑤ リース・レンタル用品のベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、切削工具の切削部位、研磨工具の研磨部位、工具類の刃その他これに類する消耗部位、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材その他運転に供される資材、またはフィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠等の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任⑥ 正当な取扱方法等に従わずにリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任第12条（業務固有補償③－介護業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う介護業務に起因する事故について適用します。
⑵ 第１条（保険金を支払う場合）⑴における記名被保険者の業務上の偶然な事故による他
人の財物の損壊には、サービス利用者の行方不明中に発生した他物の使用不能損害（注１）を含めるものとします。
⑶ ⑵の場合において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、この章において保険金を支払わないことを規定している損害のほか、次の損害に対しても保険金は支払いません。
① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害（注１） サービス利用者の行方不明中に発生した他物の使用不能損害
次の①および②を満たす財物の損壊をいいます。
① 被保険者が介護業務を遂行している間にサービス利用者が行方不明になり、そのサービス利用者が行方不明中に行った行為により偶然な事故が発生したこと。
② ①の偶然な事故によって発生した、損傷等のない財物の使用不能（注２）。ただし、他人（サービス利用者を除きます。
）の財物に対して発生させたものにかぎります。
（注２） 財物の使用不能
その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
（注３） 財物の損壊
次のものをいいます。
① 財物の損傷等をいい、⑶②の規定においては「損傷等」に紛失、盗取および詐取を含むものとします。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。
第13条（業務固有補償④－警備業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う警備等業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、下表の事故に起因して被った第１条（保険金を支払う場合）⑶に掲げる損害に対しても、保険金を支払います。この場合において、「適用しない規定」に掲げる規定は適用しないものとします。
②

事

113

故

適用しない規定①

労働争議（注１）によって業務の遂行中に生じた偶然な事故

第５条（保険金を支払わない場合－共通
事由）⑴③

②

被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する財物が警備等対象物である場合に、その警備等対象物に発生した財物の損壊第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴②③

現金・貴重品に生じた財物の損壊

第８条⑴③⑶ 当会社は、この特約および付帯された特約において保険金を支払わないことを規定している事由のほか、警備等業務に起因する事故に対しては、次の事由のいずれかに起因する損害に対しても保険金を支払いません。
① 記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）および道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する損害賠償責任② 警備等契約書に基づかない警備等業務の遂行に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備等契約書の警備等対象区域外にある車両（注２）もしくは船舶による事故に起因する損害賠償責任。ただし、警備等対象物の損壊に対する損害賠償責任については、保険金を支払います。
④ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する損害賠償責任⑤ 被保険者が遂行する警備等業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する損害賠償責任⑷ 保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場合
は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる事故等発生時の義務の履行のほか、直ちに所轄警察署に通報するとともに、遅滞なく当会社にこれを通知しなければならないものとします。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、通知の履行を怠ったことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 労働争議⑶④および⑤に規定する労働争議を除きます。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
第14条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。

第２節

人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人
格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等③ 記名被保険者の業務が介護業務の場合において、次に掲げる者。ただし、被保険者が行う介護業務に起因する事故にかぎります。
ア．記名被保険者の協力会員。ただし、記名被保険者の指示のもと有償で活動するかぎりにおいて、被保険者とします。
イ．＜用語の定義＞の「介護業務」④に規定する業務のうち住宅改修業務を行う記名被保険者の下請負人ならびにその役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
ウ．記名被保険者が行うホームヘルパー養成研修または福祉用具専門相談員養成研修の受講生。ただし、研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担する
かぎりにおいて、被保険者とします。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者
によって行われた犯罪行為（注１）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索または
インターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合
において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、⑹に掲げる場合を除きます。
① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注２）⑹ 当会社は、サイバーインシデントのうち、＜用語の定義＞の「サイバーインシデント」②による損害（注３）に対しては、⑸の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約

114

および読替規定に従って、保険金を支払います。
（注１） 犯罪行為
過失犯を除きます。
（注２） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称
および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
（注３）「サイバーインシデント」②による損害
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節

建具等修理費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、受託不動産（注）が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が受託不動産の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する修理費用に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。ただし、受託不動産の損害について、記名被保険者が受託不動産の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。
（注） 受託不動産
受託不動産には、社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。以下、
この節において「受託不動産」とあるのは同様とします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に受託不動産が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動③ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）に汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②または③の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑦ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
① サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② サイバーインシデントに起因して生じた損害等（注４）⑶ 当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託不動産の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする
同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、保険金を支払います。
②

かし

受託不動産の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって受託不動産を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってして
か

115

し

も発見できなかった瑕疵については、保険金を支払います。
③ 受託不動産の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害④ 受託不動産の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した場合は、保険金を支払います。
⑤ 汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって受託不動産の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した
場合は、保険金を支払います。
受託不動産に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、保険金を支払います。
⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 損害等
医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称
および種類を問わず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
⑥

第４節

保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものにかぎります。
名

称

損害の内容

①

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費用

普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③

権利保全費用被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、普通保険約款第５章基本条項第17条⑴⑤の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

④

争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤

協力費用

第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑥

初期対応費用事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用⑦

争訟対応費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用

116

⑧

見舞費用

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損害（注１）に対して当会社が支払う保険金には、⑴に規定す
るもののほか、当会社の同意を得て負担する次のものを含みます。
名称

対物超過費用

損害の内容
被害財物の復旧費がその時価を超えると当会社が認める場合において、被害者（注２）からの請求に基づき、被保険者がその被害
財物の復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担する費
用をいいます。ただし、その被害財物の復旧費からその時価を差し引いた額を限度とし、財産保険契約等からの給付（注４）を除きます。

⑶ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第10条（業務固有補償①－物流業）⑶の規定によって読み替えられた同節第１条（保険金を支払う場合）⑶⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、⑴に規定するもののほか、次のものを含み
ます。
名

称

損害の内容

①

廃棄等費用

受託貨物に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、その受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために被保険者が当会社の承認を得て支出した費用をいいます。

②

検査費用

次のいずれかの事由が発生した場合において、当会社または当会社が認める検査人または鑑定人が、その貨物の検査を必要かつ妥当と判断した場合に被保険者が支出する検査費用をいいます。
ア．受託貨物に保険金を支払うべき事故
イ．受託貨物が積載されている輸送用具の列挙危険事故

③

継搬費用

②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、受託貨物を最終仕向地へ輸送するために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。ただし、燃料代および高速料金を除きます。
ア．代車費用けん

イ．牽引費用ウ．中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用
エ．仕分および再梱包に要する費用④

緊急輸送費用②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、被保険者が受託貨物または受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち、必要または有益であった費用をいいます。

⑷

当会社が第３節建具等修理費用担保条項の規定により支払う保険金は、次のものにかぎ
ります。
名

称

建具等修理費用

117

損害の内容
被保険者が受託不動産（注５）の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する、受託不動産（注５）を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

（注１） 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する損害第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶④に規定する受託不動産危険に起因する損害を除きます。
（注２） 被害者
ここでいう被害者には、被保険者の親会社、子会社または関連会社（注３）は含みません。
（注３） 親会社、子会社または関連会社
会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注４） 財産保険契約等からの給付
その被害財物を対象とする財産保険契約等によりその被害財物の復旧費に対して保険金が支払われる場合等、その被害者（注２）が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付をいい、その名目を問いません。

（注５） 受託不動産
社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。
第２条（保険金の支払額）⑴ 前条⑴①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する
場合にかぎり、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑵ 前条⑴②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条⑴②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条⑴③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条⑴④から⑧までおよび⑶①から④までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
⑷ 前条⑵の対物超過費用については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。
なお、この保険契約に適用される普通保険約款または付帯された特約の規定により前条⑴①の損害賠償金に対して保険金が支払われない場合（注）は、当会社は、対物超過費用に対しても保険金は支払いません。
⑸ 前条⑷の建具等修理費用については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。
（注） 保険金が支払われない場合
免責金額により保険金が支払われない場合、および次条⑴の規定により保険期間中に当会社が既に支払った保険金の額が保険金額を超えていることにより保険金が支払われない場合を含みます。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金について、当会社が支払うべき保険金の額は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。
損害の内容

保険金の限度額①

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害１回の事故について保険証券の製造物・完成作業危険製造物等自体の損害欄記載の支
払限度額②

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額③

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託物危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託物の時価④

１回の事故について保険証券の受託物危険使用不能損害欄記載の支払限度額⑤

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託不動産危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価⑥１回の事故について保険証券の受託不動産
危険使用不能損害欄記載の支払限度額⑦

１回の事故について次のいずれか低い額
ア．保険証券の受託貨物危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．仕切状・納品書がある貨物について
は、その状面価格（注２）、寄託申込書がある場合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価

記名被保険者が共同施工方式の共同企
業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損
害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶③の受託物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶③の受託物危険のうち、受託物の使用不能に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶④の受託不動産危険のうち、損傷等に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶④の受託不動産危険のうち、受託不動産の使用不能に起因する損害
第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶⑤の受託貨物危険のうち、損傷等、紛失、盗取または詐取（注１）に起因する損害

118

⑧

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条⑶⑤の受託貨物危険のうち、受託貨物の使用不能に起因する損害

１回の事故について保険証券の受託貨物危
険使用不能損害欄記載の支払限度額⑶ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴②から⑤までについては、当会社はその全額を支払います。ただし、同条⑴①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条⑴④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第１条⑴④の損害の額

×

保険金額
第１条⑴①の損害の額＝

第１条⑴④に対する保険金の支払額⑷第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑥および⑦については、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注３）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について1,000万円を限度とします。
⑹ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵の対物超過費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とし、被害者１名（注３）について50万円を限度とし、１回の事故について100万円、保険期間を通じて1,000万円を限度とします。
対物超過費用×

被保険者の過失割合＝

第１条⑵の対物超過費用に対する保険金の支払額⑺ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑶①から④までについて、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について100万円を限度とします。
⑻ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑷の建具等修理費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について1,000万円を限度とします。
（注１） 損傷等、紛失、盗取または詐取
受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂ま
ひょう

119

たは爆発もしくは風災、雹災および雪災である場合を除きます。
（注２） 状面価額
運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額とします。
（注３） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合にかぎりその超過額に対して保険金を支払います。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用車等を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているとき。
② 被保険者が行う物流業務に起因して同節第１条⑶②の損害が発生し当会社が保険金を支払うべき場合において、自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されている
ときまたは自動車保険契約等が締結されているとき。
③ 同節第１条⑶③の損害が発生し当会社が保険金を支払うべき場合において、被保険者
がリースまたはレンタルした受託自動車を対象として、自動車保険契約等が締結されているとき。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。
）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①に対する保険金請求権にかぎります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
②

第５節

基本条項

第１条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の規定は適用しません。

第４章

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に起因して生じた症状

被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、除外される症状（注２）に該当する場合を除きます。なお、業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注４）の診断によるものとします。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（注１） 被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業
務遂行とみなします。
（注２） 除外される症状
次のいずれかに該当する症状をいいます。
① 補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注３）② 疲労の蓄積または老化によるもの③ 精神的ストレスを原因とするもの④ かぜ症候群（注３） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの
けんしょう

じん

振動症候群、腱鞘炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

120

121

業務に従事している
間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。

頸部症候群

けい

いわゆる、むちうち症をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活動総合保険契約事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、傷害ユニット不担保特約が付帯された保険契約を除
きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。ただし、業務に起因して生じた症状についてはその発症を事故とします。

下請負人

次のいずれかの者をいいます。
① 被保険者が行う業務が物流業務の場合は、被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約（注）における請負人のうち、もっぱ
ら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
② 被保険者が行う業務が工事業務の場合は、被保険者と締結された日本国内で行う工事業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注） 物流業務の下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車または原
動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険金額

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体の傷害をいい、次の症状を含みます。
① 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）② 業務に起因して生じた症状（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時（注１）② 疾病については、医師（注２）の診断による発病の時（注１） 傷害の原因となった事故が発生した時業務に起因して生じた症状については、医師（注２）の診断による発症の時を傷害の原因となった事故が発生した時とみなします。
（注２） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

122

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

保険金第１節補償費用担保条項においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節臨時費用担保条項においては、臨時費用保険金をい
います。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金または弔慰金等をいいます。

補償対象者

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。ただし、保険証券に補償対象者として記載された者にかぎります。
務

補償対象者

①

②および③以外の業務

業

ア．被保険者が法人である場合は、その役
員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．アからウまでの者以外で保険証券の補
償対象者欄に記載された者

②

物流業務

ア．被保険者が法人である場合は、その役
員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．被保険者の下請負人およびその構成員オ．アからエまでの者以外で保険証券の補
償対象者欄に記載された者

③

工事業務

ア．被保険者が法人である場合は、その役
員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．被保険者の下請負人およびその構成員

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令を
いいます。

第１節

123

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故（注１）により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る

損害に対して、次のいずれかの金額を、この節、第３節基本条項、普通保険約款第５章基本条項およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第６条（死亡補償保険金の支払限度額）から第９条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第６条から第９条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
（注１） 被保険者の業務に従事している間に生じた事故
業務に起因して生じた症状については、その事故の発生の時（注２）にかかわらず、被保険者の業務に従事している間に事故が生じたものとみなします。
（注２） 事故の発生の時
医師（注３）の診断による発症の時をいいます。
（注３） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである
場合は、保険金を支払います。
⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵

けい

当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方

124

125

法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（業務固有補償－物流業および工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務および工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、補償対象者が「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのを「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。なお、次に掲げる特約が付帯されている場合においても、各特約の規定を同様に読み替えて適用します。
① 天災危険補償特約（業務上用）② 入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）③ 退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）④ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）⑤ 後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）⑥ 休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）⑦ 入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）⑧ 脳・心疾患等補償特約
第６条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害
保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までの後遺障害が２種以上ある
ときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより
別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）である
ときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額
②

×

10

＝

手術補償保険金の額

５＝

手術補償保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第９条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
じん⑵ 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる
期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第10条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第11条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。
⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第12条（補償金の支払義務）

126

⑴

第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った
場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません
第13条（補償金受領証の提出義務）⑴ 当会社が第６条（死亡補償保険金の支払限度額）の規定による死亡補償保険金を被保険者に支払った場合において、前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったときは、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなけ
ればなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定す
る損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節

127

臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節、第３節基本条項、普通保険約款第５章基本条項およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場
合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用にかぎります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め180日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会社
は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争､ 外国の武力行使､ 革命､ 政権奪取､ 内乱､ 武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用にかぎります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（業務固有補償－物流業および工事業）⑴ この条の規定は、被保険者が行う物流業務および工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、補償対象者である「被保険者の下請負人およびその構成員」については、次の規定に従います。
① 第１条（保険金を支払う場合）の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのを「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
② 第１条⑴の規定にかかわらず、被保険者の下請負人およびその構成員に対しては、同条⑴③の規定は適用しません。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額
は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

第３節

基本条項

第１条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場
合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１節補償費用担保条項第１条

128

（保険金を支払う場合）または第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第２条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、
第１節補償費用担保条項および第２節臨時費用担保条項の第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」、別表６の規定中「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの特約および普通保険約款第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第３条（共同施工方式のJV工事の取扱い）⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、第１節補償費用担保条項における保険金および第２節臨時費用担保条項における保険金を支払いません。
第４条（分担施工方式のJV工事の取扱い）
当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
第５条（業務外補償の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に業務外補償に関する特約（注）が付帯されている場合
は、その特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。
⑵ ⑴の場合において、業務外補償に関する特約（注）の規定を、次の通り読み替えて適用します。
読み替える規定
条文中の規定条文の見出し

⑶

読替前

読替後

普通保険約款第４章傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項

普通保険約款別表

基本特約別表普通保険約款の読み替え

読替規定

普通保険約款および業務外
補償費用補償特約の読み替
え

読替規定⑵のほか、業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）第12条（読替規定）の規定
を次のとおり読み替えて適用します。
第12条（読替規定）
当会社は、この特約においては、次に掲げる規定を下表のとおり読み替えて適用し
ます。

129

読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条
項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）

基本特約別表６

死亡

業務外死亡

後遺障害

業務外後遺障害

入院

業務外入院

手術

業務外手術

通院

業務外通院

法定外補償規定等

補償規定（注） 業務外補償に関する特約
業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）をいい、これに次に掲げる特約が付帯されている場合は、それらを含みます。
① 天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）② 業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）③ 業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）④ 業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）⑤ 業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）⑥ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（業
務外補償費用補償特約用）⑦ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（業
務外補償費用補償特約用）

⑧ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補償特約用）⑨ 業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費用
補償特約用）⑩ 業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）⑪ 業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
第６条（普通保険約款の適用除外）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第４章傷害等担保条項の規定は適用しません。

第５章

基本条項

第１条（用語の定義に関する追加規定）⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞に、次の用語を追加します。
用

語

定

義

基本特約

事業活動総合保険基本特約をいいます。

第１章物損害担保条項

基本特約第１章物損害担保条項をいいます。

第２章休業損失等担保条項

基本特約第２章休業損失等担保条項をいいます。

第３章賠償責任担保条項

基本特約第３章賠償責任担保条項をいいます。

第４章傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項をいいます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用
事故等

語

定

義

特別の約定のないかぎり、各特約における保険金を支払う場合に規定する事故をいいます。なお、基本特約については、次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の事故⑥ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故（注）⑦ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する傷害の原因となる事故（注）または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害（注） 傷害の原因となる事故
傷害が業務に起因して生じた症状に該当するときはその
事故

130

損害等

特別の約定のないかぎり、各特約における保険金を支払う場合に規定する損害をいいます。なお、基本特約については、次のとおりとします。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の修理費用⑥ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑦ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用第２条（読替規定－事故等発生時の義務）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。
また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会
社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故等発生時の義務①

損害等の発生および拡大の防止に努めること。

②

損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節
補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

控除額
損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額③

次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時および場所
イ．第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場
合）⑷②に規定する消毒その他の措置の日時④

当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。

⑤

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場
合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

131

第三者に損害賠償の請求（注１）をする
ことによって取得することができたと認
められる額

⑥

損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がないと認められる額⑦

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

⑧

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑨①から⑧までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力すること。

⑵⑴②もしくは④の通知または次条（注３）の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴④アまたは⑨の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴④アまたは⑨の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注３） 次条
この保険契約に付帯された特約において、保険金の請求について規定する条文がある場合は、それを含みます。
第３条（読替規定－保険金の請求）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
⑴

当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

第１章物損害担
保条項にかかる保険金第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時②

第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴から⑶までにかかる保険金

次のいずれかの時
ア．休業損失保険金については、てん補期間が終了した時
イ．事業継続費用保険金および特定感染症対策費用について
は、記名被保険者が負担すべき費用の額が確定した時③

事故が発生し、かつ、対象施設の消毒その他の措置が行われ
たまたはその措置を行う日時が確定した時④

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時。ただし、第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵の対物超過費用については、それらの時かつ被保険者が対物超過費
用を負担した時。

第２章休業損失等担保条項第１条⑷にかかる保険金
第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
および第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項にか
かる保険金

132

⑤

第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項にかかる保険金

記名被保険者が支払う建具等修理費用の額が確定した時⑥

次のいずれかの時
ア．第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者
等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章
傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が90日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日を経過した場合
イ．同章第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時

第４章傷害等担
保条項にかかる保険金⑵

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、基本特約別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、基本特約別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第４条（読替規定－代位）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第21条（代位）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

133

⑴

損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合
において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
⑷ 当会社は、⑴の規定により当会社に移転した債権のうち、社宅等（注１）を損壊したその社宅利用者（注２）に対する債権（注３）については、これを行使しません。
ただし、その社宅利用者（注２）の故意によって生じた損害による場合を除きます。
（注１） 社宅等第３章賠償責任担保条項に規定する「社宅等」をいいます。
（注２） 社宅利用者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 社宅等（注１）に居住する記名被保険者の親族② 社宅等（注１）に居住する記名被保険者の使用人等③ ②の者の同居の親族（注３） 社宅利用者（注２）に対する債権
第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶④の損害のうち、社宅等を損壊させたことによって生じる損害に対して当会社が保険金を支払ったことにより移転した債権をいいます。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款の別表１から別表６までの規定は適用しません。
⑵ この章に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款
第５章基本条項の規定を準用します。なお、この特約および付帯された特約において同条項の規定に従うことを定めている場合は、特に定めのないかぎり、この章の規定に従いながら同条項の規定に従うものとします。
別表１ 第１章物損害担保条項および第２章休業損失等担保条項の支払限度額⑴ 第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係⑵

保険金の種類

支払限度額

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

保険証券記載の物損害担保条項の損害保険金の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）100万円

物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額

第２章休業損失等担保条項第７条（保険金の支払額および支払限度額）関係① 保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が1,000万円または3,000万円の場合
保険金の種類
ア．休業損失保険金（第１条（保険金を支払う場合⑴から⑶）

損失等の種類

支払限度額

ア

イからカまでに該当す
るもの以外

保険証券記載の休業損失保険金の保険金額

イ

500万円

第１条⑴の対象事故により、敷地外物件に損害が生じた場合ウ ユーティリティの中断（第１条⑵③）エ

流通管理システムの中断（第１条⑵④）

オ

主要取引先の破産（第
１条⑵⑤）

100万円

カ

500万円

特 定 感 染 症（ 第 １ 条⑶）

134イ．事 業 継 続 費 用 保 険 金（第１条⑴および⑵）アイに該当するもの以外

イ

主要取引先の破産（第
１条⑵⑤）

②

保険証券記載の事業継続費
用保険金の保険金額
100万円

保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が5,000万円以上の場合
保険金の種類
ア．休業損失保険金（第１条（保険金を支払う場合⑴から⑶）

損失等の種類

支払限度額

ア

イからカまでに該当す
るもの以外

保険証券記載の休業損失保険金の保険金額

イ1,000万円

第１条⑴の対象事故により、敷地外物件に損害が生じた場合ウ ユーティリティの中断（第１条⑵③）エ

流通管理システムの中断（第１条⑵④）

オ

主要取引先の破産（第
１条⑵⑤）

500万円

カ

特 定 感 染 症（ 第 １ 条⑶）

イ．事 業 継 続 費 用 保 険 金（第１条⑴および⑵）ア

イからオまでに該当す
るもの以外

保険証券記載の事業継続費
用保険金の保険金額

イ

500万円

第１条⑴の対象事故により、敷地外物件に損害が生じた場合ウ ユーティリティの中断（第１条⑵③）エ

流通管理システムの中断（第１条⑵④）

オ

主要取引先の破産（第
１条⑵⑤）

100万円

③

保険証券記載の休業損失保険金の保険金額が①および②以外の場合
保険金の種類および損失等の種類ごとに、②の規定する額を限度とします。ただし、その額が保険証券記載の休業損失保険金または事業継続費用保険金の保険金額を超える場合は、その保険金額を限度とします。

別表２

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動
等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロックク
ライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

135

別表３

等

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の後遺
障害

級

第１級

後遺障害
①
②
③

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの
第２級

第３級

①
②
③

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの
①
②
③

第５級

第６級

100%

89％

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
第４級

保険金
支払割合

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

78％

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

69％

①
②

①
②
③

59％

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

50％

136

第７級

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
⑬

第８級

第９級

こう

両側の睾丸を失ったもの①②③

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの①②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

⑥
⑦

そ

①
②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

④
⑤

26％

そ

てつ

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

137

34％

さく

咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

42％

20％

第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④⑤

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③④

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろっ

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
第13級①

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの②③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

10％

さく

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも
の

第14級

15％

①
②
③

７％

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

４％

備考⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

138

（注２） 関節等の説明図
胸

骨

鎖

骨

手

末節骨

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩甲骨

肩関節

示指

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
脊

ひじ関節

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

別表４第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
別表５

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第９条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部
ろっ分」および「肋 骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。

139

別表６ 普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者の物件等または敷地外物件に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 同条⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 同条⑷の事故の場合においては、同条⑷に規定する消毒その他の措置を行うことが確認できる書類⑥ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類

⑦

保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 損害見積書⑩ 対物超過費用に関する示談書または請求書等、対物超過費用の発生を証明する書類⑪ 対物超過費用に関する領収書等、対物超過費用の支払を証明する書類⑫ リース契約またはレンタル契約が確認できる書類⑬ リース・レンタル用品の明細⑭ 被保険者が行う警備等業務に起因する事故の場合においては、警備等契約書の写し⑮ 被保険者が行うビルメンテナンス業務に起因する事故の場合においては、ビルメンテ
ナンス契約書の写し⑯ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑧

保険金種類

提出書類

死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

①

保険金請求書

○

○

○

○

○

②

保険証券

○

○

○

○

○

③

当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

④

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事
故証明書⑤

傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑥

補償対象者が記名被保険者の使用人である場合においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑦

補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑧

死亡診断書または死体検案書○⑨

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪

補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑫

被保険者の印鑑証明書⑬

記名被保険者が法定外補償規定等を定めているときは、その法定外補償規定等の写し

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑭

補償対象者等への支払いを証する書類○⑮

補償対象者の戸籍謄本

○

140

⑯

補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○⑰

保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑱

⑸

第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類①

保険金請求書②

保険証券③

傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明す
る書類④

傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）⑤

補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥

補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明するその補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦

記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。

⑧

被保険者の印鑑証明書⑨

保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任
する場合）

⑩

その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

Ｃ４

事業所限定補償特約
第１章

物損害担保条項

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項の＜用語の定義＞の「対象施設」および「対象建物」を、次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

第２条（読替規定－損害保険金を支払う場合）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）を次のとおり読み替えて適用します。

141

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
保険の目的および所在地

対象敷地内

輸送中・
一時持ち
出し中

商品・
製品等
の保管
場所

設備・什器等

商品・製品等

商品・製品等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

じゅう

商品・製品等○じゅう

設備・什器等○じゅう

設備・什器等
商品・製品等

対象
左記以外
建物内
（注２）
（注１）

対象事故
①

火災、落雷、破裂または爆発
ひょう②

風災・雹災または雪災③

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
もしくは接触。ただし、雨、雪、あら
じん

じん

ばい

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きま
す。
④

○

○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じいった事故に伴う漏水、放水または溢水にぬ

よる水濡れ。ただし、②または⑦の事
故を除きます。
じょう⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破
壊行為

○

⑥

盗難

○

○

⑦

水災

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

上記①から⑧以外の不測かつ突発的な
事故

○

○

○

○

○

※上表中、
「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑤の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしく
は預貯金証書等または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および普通
保険約款第５章基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、乗車券等に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。
⑷ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場
合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑸ 当会社は、⑷②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損
害保険金を支払います。

142

⑹

当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、
通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑺ 記名被保険者が正当な理由なく⑶および⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑻ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑷②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 対象建物内
対象建物の軒下にあるものも、対象建物内にあるものとみなします。
（注２） 左記以外
野積み等、対象敷地内に所在し対象建物内（注１）にない状態をいいます。
（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内（注１）に設置された自動販売機に収容されている通貨にかぎります。
第３条（読替規定－保険の目的の範囲）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）を次のとおり読
み替えて適用します。
第６条（保険の目的の範囲）⑴ この章における保険の目的は、記名被保険者が所有する次のものとします。
じゅう

①
②

対象敷地内に収容されているすべての業務用の設備・什器等および商品・製品等
対象敷地内以外の場所にある次のもの
ア．記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、対象じゅう

敷地内以外で使用または管理されている機械、器具、工具、什器または備品
イ．保険証券に記載された商品・製品等の保管場所に保管中の商品・製品等
ウ．対象施設または保険証券に記載された商品・製品等の保管場所を始点とする輸送中の商品・製品等⑵ 記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次のもののうち、対象施設内で記名被保険者が所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車
② 船舶
③ 航空機
とう

④ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑤ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物
ひな⑥

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑦ 動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり保険の目的に含みます。
⑧ 建設機械等
⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに準じるもの⑩ 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物⑷ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。ただし、次の財物に該当するものであっても、⑴から⑶までの規定により保険の目的に含まれるべき財物であって、かつ工事業務に関連する場所等に所在していない場合は、保険の目的に含みます。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されているじゅう什器または備品
工事用材料
工事用仮設材
工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品

⑤
⑥
⑦

143

第２章

休業損失等担保条項

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「対象施設」および「対象建物」を、次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

第２条（読替規定－保険金を支払う場合）
当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）を次のとおり読み替えて適用します。

対象物件および所在地

④

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

じゅう

ばい

商品・製品等じん

設備・什器等じん

れ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きま
す。

○

○

じゅう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
もしくは接触。ただし、雨、雪、あら商品・製品等

風災・雹災または雪災

③

○

じゅう

ひょう

②

輸送中・
一時持ち
出し中

設備・什器等

火災、落雷、破裂または爆発

対象敷地内
対象
左記以外
建物内
（注２）
（注１）
設備・什器等
商品・製品等対象事故①

第 ４ 条（ 対 象 物 件 の 範 囲 ）⑴④から⑦の財物第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および普通保険約款第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第４条（対象物件の範囲）に規定する対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。

○

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じいった事故に伴う漏水、放水または溢水にぬ

よる水濡れ。ただし、②または⑦の事
故を除きます。
じょう⑤

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破
壊行為

○

○

⑥

盗難

○

○

○

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

○

※上表中「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。

144

⑵

当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により対象施設の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および事業継続費用保険金を支払います。
① 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分のいっ道路において生じた漏水、放水または溢水
対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 流通管理システムの中断⑤ 主要取引先の破産⑥ 食中毒の発生またはその疑義。ただし、次のいずれかの事由にかぎります。
ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等⑶ 当会社は、⑴および⑵に規定する場合のほか、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注３）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業損失保険金および特定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注４）が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置⑷ 当会社は、⑴から⑶までに規定する場合のほか、次の①に該当する事故によって生じた②の損害および損失等に対して、この章および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、指定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注４）が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する費用（注５）を負担することによって被る損害ならびにその措置によって生じた喪失利益および事業継続費用（注１） 対象建物内
対象建物の軒下にあるものも、対象建物内にあるものとみなします。
（注２） 左記以外
野積み等、対象敷地内に所在し対象建物内（注１）にない状態をいいます。
（注３） 事故①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注４） 対象建物等
対象建物または対象施設が所在する構築物をいいます。ここで言う構築物とは、土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。
（注５） 対象施設の消毒その他の措置に要する費用
付随的に支出する費用を含みます。
②

第３条（読替規定－対象物件の範囲）⑴ 当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第４条（対象物件の範囲）⑴を次のとおり読み替えて適用します。
第４条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次の財物とします。

じゅう①

対象敷地内に収容される記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等
および商品・製品等② 記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、対象敷じゅう地内以外で使用または管理されている機械、器具、工具、什器または備品
対象施設または保険証券に記載された商品・製品等の保管場所を始点とする輸送
中の商品・製品等④ 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
⑤ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等⑥ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑦ 敷地外物件③⑵

145⑴の場合において、基本特約第２章休業損失等担保条項第６条（業務固有補償－物流業）⑵の規定中、「第４条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物」とあるのは「第４条（対象物件の範囲）⑴⑦の財物」と読み替えて適用します。
第４条（読替規定－主要取引先の範囲）
当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第５条（主要取引先の範囲）を次のとおり読み替えて適用します。

第５条（主要取引先の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤における主要取引先は、次の日本国内の事業者とします。ただし、記名被保険者の直近会計年度において、表に規定する条件を満たす者にかぎります。
事業者の種類条件①

対象施設の業務にかかわる供給者等のうち、商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者

対象施設の業務において記名被保険者がその事業者から購入した商品・製品等の購入価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者のその対象施設における直近会計年度の売上原価の総額の20％②

対象施設の業務にかかわる供給者等のうち、商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者

対象施設の業務において記名被保険者がその事業者へ販売した商品・製品等の販売価格の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者のその対象施設における直近会計年度の売上高の総額の20％③

記名被保険者が工事業務を行う場合
において、対象施設の業務における請負工事（注１）の発注者（注２）

対象施設の業務において記名被保険者がその事業者から請け負った請負契約の請
負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者のその対象施設における直近会計年度の売上高の総額の20％④

記名被保険者が物流業務を行う場合
において、対象施設の業務における運送契約（注３）の荷主（注４）。

対象施設の業務において記名被保険者がその事業者から請け負った運送契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者のその対象施設における直近会計年度の売上高の総額の20％⑤

記名被保険者が工事業務および物流業務以外の業務として役務を提供する場合において、その役務提供にかかわる契約の契約者

対象施設の業務において記名被保険者がその契約者から請け負った役務提供にかかわる契約の請負金額の総額が次のいずれの額も超えている者。
ア．500万円
イ．記名被保険者のその対象施設における直近会計年度の売上高の総額の20％⑵この保険契約において、⑴に該当する者であっても、この保険契約の締結時（注５）または破産手続開始の申立て時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する者については主要取引先とはみなしません。
① 記名被保険者の親会社、子会社および関連会社（注６）② 記名被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注７）③ 記名被保険者が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④ ①から③までに定める法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤ 記名被保険者の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥ 記名被保険者または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦ 記名被保険者の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である記名被保険者以外の法人または個人事業主⑧ 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機
関⑨ 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者（注１） 請負工事
元請工事の場合にかぎります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。
（注３） 運送契約
記名被保険者が元請運送人となる契約にかぎります。
（注４） 荷主
物流業者を除きます。

146

（注５） この保険契約の締結時
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注６） 親会社、子会社および関連会社
会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注７） 同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社
連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結子会社および関連会社をいいます。

第３章

賠償責任担保条項

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、基本特約第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に、次に掲げる用語を追加します。
用

語

定

義

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された
業務用の施設をいいます。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する対象施設の所在する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

第２条（読替規定－身体の障害・財物の損壊賠償責任条項）⑴ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）⑶を次のとおり読み替えて適用します。
⑶⑴の損害は次の①から④まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる受託物に発生したす
べての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害のうち、対象建物または商品・製品等の保管場所として保険証券に記載された保管施設に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
①⑵⑴および基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第10条（業務固有補償①－物流業）⑶にかかわらず、この特約が付帯された保険契約において、被保険者が行う物流業務に起因する事故については、次のとおり基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場
合）⑶を読み替えるものとします。
⑶⑴の損害は次の①から⑤まで、⑵の損害は次の②のものにかぎります。
施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる受託物に発生したす
べての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害のうち、対象建物または商品・製品等の保管場所として保険証券に記載された保管施設に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害（注）のうち、対象施設の業務にかかる受託貨物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害（注）。ただし、受託貨物について正
当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）にかぎります。
（注） 損害受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は、列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
①

第３条（読替規定－人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）を次のとおり読み替えて適用します。

147

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因するものにかぎり、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項
に従い、保険金を支払います。
① 対象施設の所有、使用または管理② 対象施設における業務の遂行第４条（読替規定－建具等修理費用担保条項）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第３節建具等修理費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、受託不動産（注）が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が受託不動産の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する修理費用に対して、この節および第４節保険金の支払額ならびに普通保険約款第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。ただし、受託不動産の損害について、記名被保険者が受託不動産の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。
（注） 受託不動産
対象建物または商品・製品等の保管場所として保険証券に記載された保管施設にかぎります。ただし、保険証券に記載されている場合であっても社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。以下、この節において「受託不動産」とあるのは同様とします。

第４章

工事の目的物補償特約修正条項

第１条（用語の定義の読み替えおよび追加）⑴ 当会社は、工事の目的物補償特約の＜用語の定義＞の「対象工事」を次のとおり読み替
えて適用します。
用

語

対象工事

定

義

保険期間中に記名被保険者が対象施設の業務として日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事（注）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事については、対象工事に含みます。
（注） １つの工事請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場にかぎります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。

⑵

当会社は、この特約により、工事の目的物補償特約の＜用語の定義＞に次の用語を追加
します。
用
対象施設

語

定

義

記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券に記載された
業務用の施設をいいます。

第５章

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項、基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｃ５

物損害ユニット不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項および基本特約第１章物損害担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

148

Ｃ６

休業ユニット不担保特約

Ｃ７

賠償ユニット不担保特約

Ｃ８

傷害ユニット不担保特約

Ｅ１

エコノミープラン特約（企業包括方式用）

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項および基本特約第２章休業損失等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項および基本特約第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項および基本特約第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

第１章

物損害担保条項

第１条（一部危険不担保）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同条⑴⑥から⑨の対象事故によって保険の目的に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
第２条（通貨等盗難損害保険金不担保）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵および第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑵の規定にかかわらず、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

第２章

休業損失等担保条項

第３章

賠償責任担保条項

第１条（一部危険不担保）
当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の保険金は支払いません。
① 同条⑴⑥から⑨の対象事故によって対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対する保険金② 同条⑵から⑷までに定める保険金
第２条（敷地外物件不担保）
この特約を付帯する保険契約においては、基本特約第２章休業損失等担保条項第４条（対象物件の範囲）⑴⑤の規定にかかわらず、敷地外物件は対象物件に含まないものとし
ます 。

149

第１条（損傷等のない財物の使用不能損害不担保）⑴ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項の規定にかかわらず、損傷等のない財物の使用不能に起因して被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の場合において、基本特約第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞の「財物の損壊」の③は適用しないものとします。
第２条（製造物等自体・作業の結果自体の財物の損壊不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定を適用しません。
第３条（使用不能損害不担保－受託物・受託不動産）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）および第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）のほか、受託物または受託不動産の使用不能に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第４条（社宅不担保－受託不動産）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴③のただし書の規定にかかわらず、社宅等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任については、その原因にかかわらず保険金を支払いません。この場合において、基本特約第５章基本条項第４条（読替規定－代位）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条

項第21条（代位）⑷の規定は適用しないものとします。
第５条（一部危険不担保－物流業）⑴ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第10条（業務固有補償①－物流業）⑶によって読み替えられた同節１条⑶の（注）にかかわらず、受託貨物危険に起因する損害については、その受託貨物の種類を問わず、列挙
危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害である場合にかぎり保険金を支払うものとします。
⑵ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第10条（業務固有補償①－物流業）⑹および⑺のほか、受託貨物の使用不能に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第６条（サービス利用者行方不明時に生じた使用不能損害不担保－介護業）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第12条（業務固有補償③－介護業）の規定を適用しません。
第７条（人格権侵害不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（見舞費用不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑸の規定にかかわらず、同節第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑧の見舞費用に対しては、保険金を支払いません。

第４章

工事の目的物補償特約修正条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由のほか、次の事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 橋梁工事、またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害② 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用第２条（保険の目的以外の物の原状復旧費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）に規定する費用については、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第３条（特別費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第８条（特別費用の補償）⑴に規定する費用について
は、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第４条（臨時費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑶および同特約第11条（保険金の支払限度額）⑶の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。

第５章

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項、基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｅ２

エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
第１章

物損害担保条項

第１条（一部危険不担保）
当会社は、事業所限定補償特約第１章物損害担保条項第２条（読替規定－損害保険金を支払う場合）の規定により読み替えられた基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同条⑴⑥から⑨の対象事故によって保険の目的に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
第２条（通貨等盗難損害保険金不担保）
当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵および第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑵の規定にかかわらず、通貨等盗難損害保険金を支払いません。

第２章

休業損失等担保条項

第１条（一部危険不担保）
当会社は、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条項第２条（読替規定－保険金を支払う場合）の規定により読み替えられた基本特約第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の保険金は支払いません。
① 同条⑴⑥から⑨の対象事故によって対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対する保険金② 同条⑵から⑷までに定める保険金
第２条（敷地外物件不担保）
この特約を付帯する保険契約においては、事業所限定補償特約第２章休業損失等担保条
項第３条（読替規定－対象物件の範囲）の規定により読み替えられた基本特約第２章休業
損失等担保条項第４条（対象物件の範囲）⑴⑦の規定にかかわらず、敷地外物件は対象物

150

件に含まないものとします。

第３章

賠償責任担保条項

第１条（損傷等のない財物の使用不能損害不担保）⑴ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項の規定にかかわらず、損傷等のない財物の使用不能に起因して被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の場合において、基本特約第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞の「財物の損壊」の③は適用しないものとします。
第２条（製造物等自体・作業の結果自体の財物の損壊不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵①のただし書の規定を適用しません。
第３条（使用不能損害不担保－受託物・受託不動産）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）および第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）のほか、受託物または受託不動産の使用不能に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第４条（社宅不担保－受託不動産）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴③のただし書の規定にかかわらず、社宅等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任については、その原因にかかわらず保険金を支払いません。この場合において、基本特約第５章基本条項第４条（読替規定－代位）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条
項第21条（代位）⑷の規定は適用しないものとします。
第５条（一部危険不担保－物流業）⑴ 当会社は、事業所限定補償特約第３章賠償責任担保条項第２条（読替規定－身体の障害・財物の損壊賠償責任条項）⑵の規定により読み替えられた基本特約第３章賠償責任担
保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶の（注）にかかわらず、受託貨物危険に起因する損害については、その受託貨物の種類を問わず、列挙危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害である場合にかぎり保険金を支払うものとします。
⑵ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第10条（業務固有補償①－物流業）⑹および⑺のほか、受託貨物の使用不能に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第６条（サービス利用者行方不明時に生じた使用不能損害不担保－介護業）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第12条（業務固有補償③－介護業）の規定を適用しません。
第７条（人格権侵害不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、事業所限定補償特約第３章賠償責任担保条項第３条（読替規定－人格権侵
害・宣伝障害賠償責任条項）の規定は適用しないものとします。
第８条（見舞費用不担保）
当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑸の規定にかかわらず、同節第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑧の見舞費用に対しては、保険金を支払いません。

第４章

工事の目的物補償特約修正条項

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由のほか、次の事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 橋梁工事、またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害② 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用第２条（保険の目的以外の物の原状復旧費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）に規定する費用については、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第３条（特別費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第８条（特別費用の補償）⑴に規定する費用について
は、同特約第６条（損害の額の算定）⑴の損害の額に算入しません。
第４条（臨時費用不担保）
当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑶および同特約第11条（保険金の支払限度額）⑶の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。

第５章

151

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項、基本特約、事業所限定補償特約およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｍ１

弁護士費用等補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

行政書士法

行政書士法（昭和26年法律第４号）をいいます。

業務妨害阻止対策弁護士費用

被保険者が経済的被害を被った場合に、弁護士等への委任により対
象事故に対応（注１）するために支出した次に掲げる費用をいいます。ただし、当会社の承認を得て支出したものにかぎるものとし、法律相談費用は除きます。
① 弁護士等への報酬（注２）② その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注１） 対応
業務の妨害を阻止するための対策を遂行することをいい、対象事故に該当する行為を止めさせる措置等を含み、対象事故に該当する行為を行った者に対して行う損害賠償請求を行うことを除きます。
（注２） 弁護士等への報酬
顧問料および日当、慰謝料などの精神的苦痛のみを請求す
る費用は含みません。

クレーム行為

暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為（注）またはそのおそれをいいます。ただし、次に該当するものを除きます。
① 記名被保険者の業務に関連して発生した他人の身体の障害および財物の損壊に起因する行為② 使用人の信用毀損等の行為③ 詐欺行為
④ 知的財産権の被侵害（注） 行為
不作為を含みます。

クレームコンシェル

当会社が指定する対象事故を解決するための窓口をいいます。

経済的被害

対象事故の種類ごとに次の①または②をいい、契約の債務不履行に関するものおよび対人・対物被害を伴うものを除きます。
対象事故の種類
クレーム行為または使用人の信用毀損等の行為

経済的被害の定義①

被保険者が日本国内で業務妨害を受けたこと②被保険者が日本国内における事業活動において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したこと

詐欺行為または
知的財産権の被侵害

継続契約

次のいずれかに該当する保険契約をいいます。
① この特約（注１）を付帯した普通保険約款に基づく当会社との保険契約（以下「弁護士費用等補償特約付帯事業活動総合保険」といいます。
）の保険期間の末日（注２）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする弁護士費用等補償特約付帯事業活動総合保険契約をいいます。
② この特約の第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払責任を有する当会社との保険契約（以下「クレーム等対応費用補償保険」といいます。
）の保険期間の末日（注２）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするクレーム等対応
費用補償保険（注１） この特約
2024年５月31日以前を保険始期とする保険契約においては、クレーム等対応費用補償特約をいいます。
（注２） 保険期間の末日
弁護士費用等補償特約付帯事業活動総合保険またはクレーム等対応費用補償保険が保険期間の末日前に解除されていた
場合は、その解除時をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。

152

財物の損壊財物の滅失、破損または汚損をいい、盗取を含みます。ただし、紛
失、詐取または横領を除きます。

詐欺行為

被保険者に対する詐欺行為またはそのおそれをいい、知的財産権の被侵害に該当するものを除きます。

司法書士法

司法書士法（昭和25年法律第197号）をいいます。

使用人

記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金（注１）を支払われる個人（注２）をいい、過去にその地位にあった者（注３）を含みます。
（注１） 賃金
賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。法令、労働協約、就業規則、給与規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金その他の給付金をいい、名称を問いません。ただし、退職手当を除きます。
（注２） 個人
パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。
（注３） 過去にその地位にあった者
初年度契約の保険期間の開始日より後に使用人であった者にかぎります。

使用人の信用毀損等の行為

使用人が被保険者に対して行った、威力、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為（注）またはそのおそれで、被害届が警察に受理されたものをいいます。ただし、次に該当するものを除きます。
① 詐欺行為
② 知的財産権の被侵害（注） 行為
不作為を含みます。

初年度契約

継続契約以外のこの特約を付帯した契約をいいます。

身体の障害

身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

セクシャルハラスメ
ント

次のものをいいます。
① 次のアまたはイの行動または発言に服従させること
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。
）をとることイ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。
）をすること② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること③ ②を容認する就業環境を創出すること

対象事故

被害の種類ごとに次のとおりとします。
被害の種類

153

対象事故の定義①

対人・対物被害

日本国内において発生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

②

経済的被害

日本国内において発生した次のいずれかをいいます。
ア．クレーム行為
イ．使用人の信用毀損等の行為
ウ．詐欺行為エ．知的財産権の被侵害

対人・対物被害

対人被害および対物被害をいいます。

対人被害被保険者が記名被保険者の業務に従事している間に被った身体の障害をいい、日本国内で発生したものにかぎります。

対物被害

記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物の損壊をいい、日本国内で発生したものにかぎります。

他人

被保険者以外の者をいいます。

知的財産権の被侵害

記名被保険者が所有する知的財産権（注）に対する権利の侵害またはそのおそれをいいます。
（注） 知的財産権
日本国内における特許権、著作権、商標権等をいいます。

賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける者をいいます。

賠償責任保険契約

次の保険契約をいいます。
① 賠償ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険
契約② ①以外の賠償責任保険契約またはこれと支払責任が同一である保険契約（注）（注） 保険契約
共済契約を含みます。

被害

対人・対物被害および経済的被害をいいます。

被保険者

次の被害ごとに、それぞれ次の者をいいます。
被害の種類

被保険者

①

対人被害

ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の役員
ウ．記名被保険者の使用人

②

対物被害

記名被保険者③

経済的被害

記名被保険者

紛争解決弁護士費用

被保険者が対人・対物被害を被った場合に、弁護士等への委任により紛争（注１）を解決するために支出した次に掲げる費用をいいます。ただし、当会社の承認を得て支出したものにかぎるものとし、法律相談費用は除きます。
① 弁護士等への報酬（注２）② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注３）に対して支出した仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注１） 紛争
保険金請求権者が法律相談または弁護士等への委任による解決を要する状態をいいます。
（注２） 弁護士等への報酬
顧問料および慰謝料などの精神的苦痛のみを請求する費用は含みません。
（注３） あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいま
す。

弁護士等

弁護士または司法書士法第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

弁護士費用

業務妨害阻止対策弁護士費用および紛争解決弁護士費用をいいま
す。

法律相談

次の行為をいいます。
① 弁護士が行う法律相談（注）② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（注）イ．司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法第１条の３第１項第４号に定める相談（注）イ．行政書士法第１条の２および第１条の３第１項第３号に定める書類の作成（注） 相談口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。

154

155

法律相談費用法律相談の対価として弁護士等または行政書士に対して、当会社の承認を得て支出した費用をいいます。ただし、保険契約者または被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士等または行政書士に対するものを除きます。

保険金請求権者

対象事故によって弁護士費用または法律相談費用を負担した次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、②および③の者は、被保険者が自然人である場合で、かつその被保険者が対象事故によって対人被害を被った場合かぎり、保険金請求権者とします。
① 被保険者② 被保険者の法定相続人③ 次のいずれかに該当する者
ア．被保険者の配偶者（注）イ．被保険者の父母または子（注） 配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害（注１）について、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求（注２）を行う場合に紛争解決弁護士費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、紛争解決弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、被保険者が対象事故（注３）によって被った経済的被害について、保険金請求権者が対象事故（注３）に対応（注４）する場合に業務妨害阻止対策弁護士費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定
に従い、業務妨害阻止対策弁護士費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、被保険者が対象事故によって被った対人・対物被害または経済的被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
（注１） 対人・対物被害
損害賠償請求権者が法律上の損害賠償請求権を有する対人・対物被害をいいます。
（注２） 法律上の損害賠償請求
賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。
（注３） 対象事故
詐欺行為および知的財産権の被侵害を除きます。
（注４） 対応
業務の妨害を阻止するための対策を遂行することをいい、対象事故に該当する行
為を止めさせる措置等を含み、対象事故に該当する行為を行った者に対して行う損
害賠償請求を除きます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険金請求権者が保険期間中にクレームコンシェルへ支援を要請（注１）した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は保険金を支払いません。
① 対象事故が初年度契約の保険期間の開始時より前に発生していた場合、または保険金請求権者が対象事故が発生（注３）するおそれのあることを知っていた場合もしくは知っていたと合理的に推定される場合② 対象事故が保険期間の開始日の３年より前に発生（注３）していた場合（注１） 保険期間中にクレームコンシェルへ支援を要請
保険期間の末日（注２）がクレームコンシェルが休業日であり保険期間中に支援を要請できない場合は、保険期間中に当会社へクレームコンシェルへの支援を要望することを通知し、かつ休業期間の終了後すみやかにクレームコンシェルに支援を要請したときも、保険期間中にクレームコンシェルに支援を要請したものとみなします。
（注２） 保険期間の末日失効日または解除日を含みます。
（注３） 発生
経済的被害については、対象事故の発見（注４）をいいます。
（注４） 発見
保険金請求権者が対象事故を最初に認識（注５）した時をいいます。
（注５） 認識
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払

いません。
① 保険契約者、保険金請求権者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故⑵ 当会社は、次のいずれかの対象事故によって被った対人・対物被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは原動機付自転車を運転している場合、または航空機もしくは船舶を操縦している場合に、その本人に生じた対象事故② 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もしくは原動機付自転車を運転している場合、または航空機もしくは船舶を操縦している場合に、その本人に生じた対象事故③ 被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態で自動車
もしくは原動機付自転車を運転している場合、または航空機もしくは船舶を操縦している場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空機または船舶に搭乗中に生じた対象事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合は保険金を支払います。
⑤ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、その本人に生じた対象事故⑶ 当会社は、次のいずれかの対人・対物被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等を使用した状態で発生した対人・対物被害② 環境汚染（注４）により生じた対人・対物被害。ただし、次の条件をすべて満たす場
合は、環境汚染に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
いつア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること③ 記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の財物に存在する欠陥、自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由
またはねずみ食い、虫食い等に起因する対物被害④ 記名被保険者が違法に所有または占有する財物についての対物被害⑤ 被保険者が次の行為（注６）を受けたことによって生じた対人被害
ア．医師、歯科医師、獣医師、助産師またはこれらの業務 の補助者が行う診療、診
察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復その他これらに類似のもの⑥ 石綿もしくは石綿を含む製品の発ガン性物質その他の有害な特性または石綿の代替物
質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する対人・対物被害⑦ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用に起因する対人・対物被害⑧ 電磁波障害に起因する対人被害⑨ 騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する対人・対物被害⑩ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産に起因する対人被害⑷ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する経済的被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者またはその執行機関（注７）による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為② 記名被保険者またはその執行機関（注７）の法令違反③ 支払不能、破産または債権の回収④ 被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ⑤ 私的独占、不当な取引制限もしくは不公正な取引方法またはそのおそれ⑥ 医療行為⑸ 当会社は、被保険者が対象事故により経済的被害を被った場合において、対象事故に該156

当する行為を行った者に対して保険金請求権者が損害賠償請求を行うことによって負担した弁護士費用に対しては、保険金を支払いません。
当会社は、保険金請求権者が次のいずれかに該当する事由にかかわる弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求、その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（注８）に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談。ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合は保険金を支払います。
② 社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談⑺ 当会社は、次のいずれかの者が賠償義務者である場合または対象事故を発生させた場合
は、保険金を支払いません。
① 保険契約者② 記名被保険者③ 記名被保険者の役員④ 記名被保険者の使用人（注９）⑤ 記名被保険者が自然人である場合には、次のいずれかの者。なお、被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、対象事故発生の時におけるものをいいます。
ア．被保険者の配偶者
イ．被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
エ．被保険者もしくはアからウまでの者の父母、配偶者または子オ．被保険者またはアからウまでの者の使用者。ただし、被保険者またはアからウまでの者がその使用者の業務（注10）に従事している場合にかぎります。
⑻ 当会社は、賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害（注11）に対しては、保険金を支払いません。
⑼ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合
において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害については保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、保険金請求権者またはこれらの者の法定代理人
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 環境汚染⑹

いっ

流出、溢出もしくは漏出し、または排出（注５）された汚染物質が、地表もしく
は土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在する状態をいいます。
（注５） 排出分散、拡散、放出等を含みます。
（注６） 行為
不作為を含みます。
（注７） 執行機関
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注８） 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求、その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者
共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
（注９） 記名被保険者の使用人
記名被保険者の使用人が使用人の信用毀損等の行為を行った場合は、保険金を支払います。
（注10） 業務
家事を除きます。
（注１１） 賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費
用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、次の被害ごとに、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の額に対して、保険金を支払います。ただし、次の支払限度額を限度とし、支払限度額は、被害ごとにすべての保険金を合算した額に対して適用します。
被害の種類
①

157

対人・対物被害保険金の種類

支払限度額

紛争解決弁護士費用保険金
および法律相談費用保険金

被保険者１名につき100万円、１回の対象事故および保険期間を通じて300万円

②

次の対象事故による経済的被害
ア．クレーム行為
イ．使用人の信用毀損等の行為

業務妨害阻止対策弁護士費
用保険金および法律相談費
用保険金

１回の対象事故につき70万円、保険期間を通じて140万円③

法律相談費用保険金

１回の対象事故につき10万円、保険期間を通じて30万円

次の対象事故による経済的被害
ア．詐欺行為イ．知的財産権の被侵害⑵ 当会社は、保険金請求権者が弁護士費用または法律相談費用を負担したことによって被る損害に対しては、被保険者１名につき別表２から別表４までに定める金額に消費税を加えた額の範囲内で、⑴の規定に従い、保険金を支払います。
第５条（１回の対象事故の定義）⑴ 対人・対物被害については、同一の原因または事由から生じた一連の対象事故による被害は、発生の時もしくは場所または被害を受けた者の数にかかわらず、一連の対象事故による被害が複数の保険契約（注１）の保険期間中に発生した場合であっても、これらを「１回の対象事故」による被害とみなし、最初の対象事故が発生した時にすべての対象事
故が発生したものとみなします。
⑵ 経済的被害については、同一の原因または事由から生じた一連の対象事故による被害
は、発見（注２）の時もしくは場所、被害を受けた者の数または行為の種類の数もしくは行為の回数にかかわらず、一連の対象事故による被害が複数の保険契約（注１）の保険期間中に発見（注２）された場合であっても、これらを「１回の対象事故」による被害とみなし、最初の対象事故が発見（注２）された時にすべての対象事故が発見（注２）されたものとみなします。
（注１） 保険契約
事業活動総合保険契約もしくはこの特約の全部もしくは一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
（注２） 発見
記名被保険者が対象事故を最初に認識（注３）した時になされたものとします。
（注３） 認識
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（事故発生時の義務の特則）⑴ 当会社は、この特約について普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）の規定を適用しようとするときは、同条において「被保険者」とあるのを、「保険金請求権者」と読み替えて同規定を適用するものとします。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、第１条（保険金を支払う場合）の被害について弁護士等への相談または法律相談を行おうとするときは、あらかじめ当会社に通知しなければなりません。なお、第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴の規定に従って保険金請求権者が支援を要請するために行ったクレームコンシェルへの通知は、当会社への通知とみなします⑶ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）または⑵の規定に違反した場合は、当会社は、普通保険約款
第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）または⑵の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて業務妨害阻止対策弁護士費用保険金、紛争解決弁護士
費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
第７条（保険金請求権者の義務）⑴ 保険金請求権者は、弁護士等または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険金請求権者は、弁護士費用または法律相談費用を支出する前に、支出しようとする
それらの費用の費目の明細を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
⑶ 保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑷ 保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合
は、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑸ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴から⑷までの規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表１に掲げる書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、対象事故の内容等に応じ、保険金請求権者に対して、別表１に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

158

①
②

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合保険金請求権者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第９条（支払保険金の返還）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士等または行政書士への委任の取消等により保険金請求権者が支払った弁護士費
用または法律相談費用の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合において、
次のイの額がアの額を超過するとき
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額
イ．判決または和解で認定された弁護士費用の額と当会社が第４条（保険金の支払額）の規定により既に支払った保険金の合計額⑵ ⑴の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次のとおりとします。
① ⑴①の場合は、返還された弁護士費用または法律相談費用の金額に相当する金額。ただし、第４条（保険金の支払額）の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
② ⑴②の場合は、超過額に相当する金額。ただし、第４条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、第８条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（読替規定）⑴ 当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものは、この特約においては「対象事故」を指すものとします。
⑵ この特約においては、経済的被害による損害について、普通保険約款第５章基本条項の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

159

読替前

読替後

第２条（告知義務）⑶③

事故等の発生前

事故等が発見される前第２条⑸

事故等の発生した後事故等が発見された後第２条⑹⑵の事実に基づかずに発生した事故等⑵の事実に基づかずに発見された事故等

第３条（通知義務）⑷

生じた事故等発見された事故等第３条⑸②⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等⑴の事実に基づかずに発見された保険金を支払うべき事故等第10条（重大事由による解除）⑶

損害等の原因となる事故等の発生した後損害等の原因となる事故等が発見された後第10条⑶

発生した事故等発見された事故等第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑶生じた事故等発見された事故等第12条⑷

生じた事故等発見された事故等

基本特約第５章基本条項
第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定
により読み替えられた第17条（事故等発生時の義務）⑴

保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したこと保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発見されたこと第19条（保険金の支払時期）⑴①

事故等の原因または発生の状
況

事故等の原因または発見時の状況第12条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別表１ 第８条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 法律相談を行った弁護士等または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類⑸ 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類⑹ その他当会社が必要と認めた書類
別表２ 紛争解決弁護士費用保険金算定基準
当会社が支払う紛争解決弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場
合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した対象事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）

限度額（注２）①

125万円以下の場合

10万円

②

125万円を超えて300万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×８％③

300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円⑤

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損
害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の対象事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場
合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の対象事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の対象事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１） 経済的利益の額
対象事故の内容および被保険者が対象事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。
（注２） 限度額
対象事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額（注１）

限度額（注２）①

300万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×16％（注３）②300万円を超えて3,000万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

3,000万円を超えて３億円以下の場合

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円

160

④

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑵ ⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損
害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１） 経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２） 限度額
対象事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３） 経済的利益の額×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した対象事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の対象事故につき、30時間分を上限とします。ただし、対象事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の対象事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料および日
当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１） 事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、
法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時
間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２） 執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限度額①

150万円以下の場合

３万円②

150万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間

161

限度額

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合10万円（注） 遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注） 実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。
別表３ 業務妨害阻止対策弁護士費用保険金算定基準
当会社が支払う業務妨害阻止対策弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金
合理的な金額とし、30万円を上限額とします。なお、対象事故の内容および業務妨害阻止対策（注）の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合
は、30％の範囲内で上限額を増額することができます。
（注） 業務妨害阻止対策
被保険者が経済的被害を被った場合に、対象事故に対応することをいいます。ここでいう対応とは、業務の妨害を阻止するための対策を遂行することをいい、対象事故に該当する行為を止めさせる措置等を含み、対象事故に該当する行為を行った者に対して行う損害賠償請求を行うことを除きます。以下、別表３において同様とします。
２．報酬金
合理的な金額とし、30万円を上限額とします。なお、対象事故の内容および業務妨害阻止対策の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で上限額を増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した対象事故にかかわる業務妨害阻止対策の事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の対象事故につき、30時間分を上限とします。ただし、対象事故の内容および業務妨害阻止対策の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同一の対象事故について着手金、報酬金および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料と時間制報酬を同時に請求することはできません。
⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１） 事務処理に実際に要した時間
書面作成、保険金請求権者との打合せ、対象事故に該当する行為を行った者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２） 執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料
業務の内容ごとに、次に掲げる金額を限度とします。
業務の内容
①

証拠保全

②

法律関係の調査の手数料③

内容証明郵便作成

限度額20万円に１．着手金の10％相当額を加算した額
一件につき５万円とする。ただし、特に調査に労力を要する場合
は、10万円以下の範囲で手数料を増額することができる。
弁護士名を表示しない場合は２万円、弁護士名を表示する場合
は、作成内容の難易により３万円以上５万円以下とする。

５．日当支払いません。
６．その他の費用
１から４まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注） 実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。
別表４ 法律相談費用保険金算定基準
当会社が支払う法律相談費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。
ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。ただし、弁護士等への委任を行った以降の法律相談に対しては、法律相談費用保険金は支払わないものとし、法律相談費用保険金の算出に含めません。
１．法律相談料
法律相談に実際に要した時間１時間当たり１万円とし、超過15分ごとに2,500円を加算することができます。ただし、出張相談を行った場合は、２．出張相談に関する特則の定めに従います。

162

２．出張相談に関する特則⑴ 出張相談の実施
保険金請求権者が障害・疾病・高齢等の原因で移動困難な場合で緊急性がある等、特に出張相談を実施すべき事情があると認められる場合に、出張相談を実施することができる
ものとします。その場合の出張相談の費用は⑵および⑶の定めに従います。
⑵ 出張法律相談料
法律相談に実際に要した時間が１時間以内のとき３万円とし、１時間を超える場合に超過15分ごとに2,500円を加算することができます。
⑶ 移動に要する経費⑵とは別に、実費を請求することができます。

Ｍ２

従業員による不誠実行為補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

163

語

定

義

穴うめ行為

既往の不誠実行為による損害を消滅または軽減させた不誠実行為をいいます。

既往の不誠実行為による損害

既に行われた不誠実行為による損害をいいます。その不誠実行為が保険期間中に行われたか否かを問いません。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

使用人

記名被保険者である事業主との間に使用従属関係があるもので、賃金の支払いを受ける者をいいます。

不誠実行為

窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額または原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、記名被保険者の使用人が、自己の職務上の地位を利用して、記名被保険者に対して不誠実行為を行ったこと（以下「事故」といいます。
）によって、第３条（保険の目的の範囲）に規定する保険の目的に生じた損害について、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の事故が記名被保険者によって保険期間中に発見された場合にかぎり、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、日本国内で生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意または重大な過失によって生じた損害② 法令に違反した行為によって記名被保険者が収得した保険の目的について生じた損害③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害④ 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為に
よる損害

⑤

核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害⑥ 穴うめ行為により生じた損害。ただし、穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為
による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合は、その超過分については除きます。
⑦ 保険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除の時または保険期間が満了した時の翌日から起算して１年以降に当会社に通知した不誠実行為による損害⑧ 加害使用人（注５）の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害（注１） 保険契約者または記名被保険者
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 加害使用人
不誠実行為による損害を生じさせた使用人をいいます。
第３条（保険の目的の範囲）⑴ この特約における保険の目的は、次の財物とします。
じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・什器等（注１）および商品・製品等（注２）② 記名被保険者が所有する業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車
② 船舶
③ 航空機
とう

④

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひな⑤

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑥ 動物および植物。ただし、動物または植物が商品・製品等である場合は、商品・製品等である動物および植物にかぎり保険の目的に含みます。
⑦ 建設機械等（注３）⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの
じゅう（注１） 設備・什器等

じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。ただし、門、塀および垣は含みません。
（注２） 商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（注３） 建設機械等
建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。
第４条（損害の額の決定）⑴ 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
とう①

保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費（注１） －修理によって保険の目的の価額が増加した場合 －は、その増加額（注２）

修理に伴って生じた残存物がある場
合は、その価額

＝

損害の額

②

保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

164

修理費（注１） －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害（注３）は損害の額に含めません。
⑸ 基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注４）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
⑹ 保険の目的が有価証券である場合、公示催告手続きまたは株券喪失手続きに要する費用
は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修
理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の価額の減価額を限度として適用します。
（注３） 格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。
（注４） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第５条（保険金の支払額）⑴ 同一事由または同一原因による一連の事由により発生した損害につき、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、100万円を限度とし
ます。
損害の額

165

－

免責金額（注） ＝保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、100万円を限度とします。
（注） 免責金額10万円とします。
第６条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または記名被保険者は、損害の原因となる事故が発生したことを知った場合
は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、次の手続きを速やかに実施しなければなりません。
① 警察署等に届けて、事故に関する証明書を取り付けること。
② 保険の目的が預貯金証書である場合には、預貯金先あてに被害の届出すること。
③ 保険の目的が小切手または手形の場合は、振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行うこと。
④ 保険の目的が有価証券である場合は、公示催告手続きまたは株券喪失手続きを実施すること。
⑤ その他当会社が要求した手続きを行うこと。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害を記
名被保険者が発見した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容等に応じ、記名被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第８条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（適用除外）

この特約においては、次の規定は適用しません。
基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
①

別表 第７条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 所轄警察官署の被害届出証明書またはこれに代わるべき書類⑸ その他当会社が必要と認めた書類

Ｍ３

シェアリングトラブル費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の使用
人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人

シェア事業者

マッチングプラットフォームを運営し、マッチング機能を提供する
事業者をいいます。

シェアリング行為

記名被保険者が行う、次のいずれかの行為をいいます。
① 建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。ただし、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に定める住宅宿泊事業に基づく民泊サービスを含
み、借地借家法（平成３年法律第90号）における建物賃貸借に該当する行為および旅館業法（昭和23年法律第138号）に定める旅館業に該当する行為を含みません。
② 土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。

シェアリングサービ
ス

日本国内で事業を営むシェア事業者によって提供されるサービス
で、提供者が所有、使用、または管理する活用可能な資産等を、マッチングプラットフォームを介して利用者が利用可能となるものをいいます。ただし、日本国内で運営されるものにかぎります。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

対象物件

記名被保険者が所有、使用または管理する日本国内所在の事業の用に供する建物または土地（注）のうち、記名被保険者が提供者としてシェアリングサービスを通じて利用者に一時的に利用させる物件をいいます。
（注） 建物または土地
その全部または一部いずれの場合も含みます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

提供者

シェアリングサービスにおけるマッチング機能を利用して、サービスを提供する者をいいます。

賠償責任条項

基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

166

167

紛争

被保険者が第三者の介入による解決を要する状態にある争いをいいます。

紛争解決機関裁判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。
① 弁護士法（昭和24年法律第205号）② 司法書士法（昭和25年法律第197号）③ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）

マッチング機能

不特定多数の者が提供者としてサービスを提供し、不特定多数の者
がそのサービスの提供を利用者として享受することができるよう、提供者と利用者を結びつける機能をいいます。

マッチングプラットフォーム

シェア事業者によって運営されるインターネットサイトおよび提供するアプリケーション等のうち、マッチング機能を有し、利用者が提供者の対象物件を一時的に利用することの仲介を目的に運営されているものをいいます。

利用者

シェアリングサービスにおけるマッチング機能を利用して、対象物
件を一時的に利用する者をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、記名被保険者のシェアリング行為に起因して次に掲げるいずれかの紛争を伴う事象が発生し、その解決に必要な費用を負担することによって被る損害に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約第５章基本条項に定めるところに従い、保険金を支払います。
① 利用者または利用者以外の第三者（注）から紛争解決機関に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ② 記名被保険者が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関に申し立てるべき事象。ただし、利用者の行為により偶然な事故が発生し、記名被保険者の営業が休止もしくは阻害されたために損失が発生した場合または営業を継続するために通常必要とされる額を上回る費用を負担することが発生した場合にかぎります。
（注） 利用者以外の第三者対象物件について正当な権利を有する者およびシェア事業者を含みません。以下、この特約において同様とします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に紛争を伴う事象の直接の原因となった行為（注）があった場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事象は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事象とみなします。なお、１回の事象については、最初の事象が発生した時にすべての事象が発生したものとみなします。
（注） 紛争を伴う事象の直接の原因となった行為
不作為を含みます。
第３条（損害発生地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
① 日本国内に所在する紛争解決機関が紛争の解決に介入した場合② 利用者もしくは利用者以外の第三者が日本国内に所在する紛争解決機関に紛争の解決を申し立てようとする場合
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意② ①に掲げる者以外の被保険者（注２）の故意。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）④ 核燃料物質（注４）または核燃料物質（注４）に汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事象⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する紛争を解決するために費用を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 航空機または銃器（注６）の所有、使用または管理② 自動車または車両（注７）の所有、使用または管理。ただし、第１条（保険金を支払う場合）②に該当する場合は、保険金を支払います。
③ 記名被保険者および記名被保険者の使用人等の法令違反（注８）⑶

当会社は、次のいずれかの紛争を解決するために費用を負担することによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① シェアリング行為に直接起因しない紛争② シェアリング行為以外の記名被保険者の業務に起因する紛争③ シェア事業者の責めに帰すべき事由による紛争④ 被保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争⑷ 次のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために費用を負担することによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が提供者に該当しない場合② 被保険者が利用者に該当する場合③ 記名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリ
ング行為を行った場合④ シェアリングサービスを媒介することなく対象物件が利用できる場合⑤ 対象物件が、利用開始からその日を含めて連続して30日を超えて同一の利用者によって利用されている場合⑸ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）②の規定にかかわらず、同条②に該当する場
合であっても、記名被保険者が利用者に対して紛争の解決を紛争解決機関に申し立てな
かったときは、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） ①に掲げる者以外の被保険者
これらの者が自然人である場合は、その法定代理人、法人である場合はその役員を含みます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 銃器
空気銃を除きます。
（注７） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注８） 記名被保険者および記名被保険者の使用人等の法令違反法律および条例に定める共同住宅の基準を守っていない物件を対象物件として
シェアリング行為を行ったことを含みます。
第６条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものにかぎ
ります。
名

称

損害の内容

①

紛争解決費用

紛争解決機関に手続を依頼するために、被保険者が当会社の書面による事前の同意を得て支出した、紛争解決機関に支払う費用、訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当する費用は含みません。
ア．被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる費用
イ．被保険者が紛争解決機関に支払う費用以外に負担する費用のうち、②または③のいずれにも該当しないもの②

初期対応費用紛争が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．紛争の原因となった行為に関する現場保存費用、紛争の原因となった行為の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．紛争の原因調査費用
ウ．紛争の原因となった行為に関する現場の片づけまたは清掃費
用エ．記名被保険者の使用人を紛争の原因となった行為に関する現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用

168

③

169

争訟対応費用

紛争の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．紛争の相手方または紛争解決機関に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．紛争の原因となった行為の再現実験費用
オ．記名被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費
および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用

第７条（保険金の支払額および支払限度額）
当会社は、前条に定める損害の合計額を保険金として支払います。ただし、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 紛争の数③ 紛争の相手方の数
第８条（賠償責任担保条項および弁護士費用等補償特約との関係）第６条（当会社が支払う保険金の範囲）および前条の規定に加えて、この特約が付帯された保険契約に賠償ユニット不担保特約が付帯されていない場合または弁護士費用等補償特約が付帯されている場合は、第６条および前条に定める損害の額が、１回の事故により、次の額を合算した額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
① 賠償責任担保条項によって支払われるべき保険金の額のうち、同条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に定める初期対応費用および争訟対応費
用の額② 弁護士費用等補償特約によって支払われるべき保険金の額第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）に定める損害が発生した時に発生しこれを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 記名被保険者が、シェアリングサービスを提供者として利用するために締結した契約書その他これに代わるべき書類④ 利用者と締結した取引契約書またはこれに代わるべき書類⑤ 損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状
況報告書⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 紛争解決の申立書その他これに代わるべき書類⑧ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、紛争の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第11条（時 効）この特約の保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第12条（読替規定）
この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

事故等

定

義

シェアリングトラブル費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の紛争を伴う事象をいいます。

第13条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）③ 基本特約第５章基本条項第４条（読替規定－代位）の規定により読み替えられた普通
保険約款第５章基本条項第21条（代位）第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｐ２

現金盗難損害補償特約

Ｐ３

冷凍損害補償特約

Ｐ４

情報メディア等損害補償特約第１条（通貨等盗難損害保険金の支払限度額）
当会社は、この特約により、基本特約別表１⑴のうち、通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）の支払限度額「100万円」とあるのを「1,000万円」と読み替えて適用します。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、基本特約第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）①の規定にかかわらず、対象事故により冷凍・冷蔵装置または設
備に破壊・変調もしくは機能停止が生じた場合において、その破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって保険の目的である商品・製品等に生じた損害に対して、保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

コンピュータウィル
ス

第三者の情報に対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、次の機能のうち１つ以上を有するものをいいます。
① 自らの機能によって他のプログラムに自らを複写し、またはシステムの機能を利用して自らを他のシステムに複写することにより、他のシステムに伝染する機能② 情報の改ざん、破壊もしくは消去等を行う機能または設計者の意図しない動作をする機能③ ②に規定する機能の実行につき特定時刻、一定期間または処理
回数等の条件を記憶させて、その機能の実行まで実際の被害を発現させない機能

システム

ハードウェア、ソフトウェアもしくはネットワークまたはこれらの複合体をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

情報プログラム、ソフトウェアおよびデータ等をいいます。

情報機器等

次のものをいいます。
① ホストコンピュータ、サーバー、ワークステーション、パーソ
ナルコンピュータその他これらに類するもの② 端末装置等の周辺機器③ 通信用回線および通信用配線

170

情報メディア

磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、パンチカード等の情報機
器等で直接処理を行える記録媒体をいいます。

情報メディア等

次のものをいいます。
① 情報メディア② 上記①に記録されている情報

ソフトウェアシステムプログラム、アプリケーションプログラム、ユーティリ
ティプログラム等のプログラムをいいます。

対象事故

次の事故をいいます。
① 火災、落雷、破裂または爆発ひょう

風災・雹災または雪災
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接

②
③

じん

じん

ばい

触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦の事
故を除きます。
④ 給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有すいっぬる戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。
ただし、②または⑦の事故を除きます。
じょう⑤ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為⑥ 盗難⑦ 水災⑧ 電気的事故または機械的事故⑨ 上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

171

他の保険契約等

この特約における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

DoS攻撃

ネットワークサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、ネットワークに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

ネットワーク

電子データを伝送する通信回線、ルーターおよび交換機で構成される情報通信ネットワーク、コンピュータ、サーバー、データ端末等の情報機器を接続したコンピュータネットワークおよびインター
ネット等のバックボーンネットワークをいいます。

ネットワーク構成機
器・設備

日本国内に所在する被保険者が所有、使用または管理するすべてのネットワークを構成するコンピュータおよびこれらの周辺機器ならびにこれらを結ぶ通信用回線設備をいい、携帯式通信機器およびこれらの付属品を含みます。

ファイアウォール

被保険者が所有、使用または管理する装置であって、ネットワーク
構成機器・設備の外部からそのネットワーク構成機器・設備上にあるソフトウェア、プログラムまたはデータ等の閲覧、使用、改ざん、破壊、消去、インストールその他これらに類似する行為を防止
または制限することを目的として、ネットワーク構成機器・設備上に設置されたものをいいます。

ファイル

記憶装置または記録媒体上に、電子的又は光学的に記録されているプログラム、データ等をいいます。

不正アクセス

ネットワークの正当な使用権限を有さない者によって、次のいずれかに掲げる行為が、実施されることをいいます。
① ネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより保護されている情報のネットワーク上での閲覧、使用、
改ざん、破壊または消去② ネットワーク構成機器・設備上において使用権限を制限することにより保護されているソフトウェアまたはプログラムのネットワーク上での使用、改ざん、破壊または消去③ ネットワーク構成機器・設備を管理する者がそのネットワーク
構成機器・設備上での使用を認めていないソフトウェアまたはプ
ログラムのそのネットワーク構成機器・設備へのインストール④ ネットワーク構成機器・設備について、そのネットワーク構成
機器・設備が有する使用権限を制限している機能のネットワーク
上での設定の変更⑤ DoS攻撃保険価額

保険の目的と同種同等の情報メディア等の再作成または再取得するために必要な費用の額をいいます。

保険金額

保険証券記載の物損害担保条項の保険金額をいいます。

免責金額

次のいずれか高い額をいいます。
① 第６条（損害額の決定）の損害の額の10％② ８万円

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、対象事故により、次条に規定する保険の目的に生じた損害に対して、この特約に従い、メディア損害保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の規定にかかわらず、保険の目的である情報に損害が生じた場合で、それを記録した情報メディアに損害が生じなかったときは、次のいずれかに起因する損害にかぎり、メディア損害保険金を支払います。
① 保険期間中に行われた第三者の不正アクセス。ただし、被保険者がコンピュータの不正アクセス検出のための監視記録・機能に基づき損害の生じた保険の目的に不正アクセ
スされていることを証明した場合で、かつその不正アクセスから６か月以内に発見された損害にかぎります。
② 保険期間中に感染したコンピュータウィルス。ただし、被保険者がコンピュータウィ
ルス検出のための監視記録・機能に基づき損害の生じた保険の目的がコンピュータウィ
ルスに感染していることを証明した場合で、かつそのコンピュータウィルスの感染から６か月以内に発見された損害にかぎります。
③ 情報機器等の誤操作④ 対象施設に不法に侵入した第三者の行為⑤ 静電気または電磁気⑥ 落雷⑦ 過電圧、電圧低下または電力の供給停止⑶ 当会社は、対象事故により次条に掲げる保険の目的に生じた損害に対して⑴または⑵のメディア損害保険金が支払われる場合には、この特約に従い、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（注）に対してメディア残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注） 残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第２条（保険の目的の範囲）
この特約の保険の目的は、対象施設に収容される情報メディア等とします。ただし、被保険者が所有する情報メディア等にかぎります。
第３条（保険責任の範囲）
当会社は、保険の目的が、対象施設に収容されている場合または対象施設から一時的に持ち出されている間にかぎり、保険金を支払います。
第４条（メディア損害保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）、同章第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故
等）および同章第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、メディア損害保険金を支払いません。
① 空気の乾燥、湿度変化または温度変化。ただし、冷暖房・空調設備が偶然な事故により損害を被ったことの結果として発生した場合を除きます。
② 保険の目的が、情報機器等以外の機器により処理されたこと。
⑵ 当会社は、保険の目的の納入者が、被保険者に対して法律上または契約上責任を負うべ
き損害に対しては、メディア損害保険金を支払いません。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）のメディア損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の目的の損傷を修復できる場合は、保険の目的を事故発生直前の状態に復するに必要な費用の額をもって、その損害の額とします。
第６条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）のメディア損害保険金として、１回の事故につき、次の①または②に定める額を、保険金額を限度に支払います。ただし、保険金額が保険価額を超過する場合は、保険価額をもって限度とします。
区

分

物損害担保条項支払保険金（注）がある場合

損害保険金の支払額①②

物損害担保条項支払保険金（注）がない場合

前条の損害の額－

免責金額

前条の損害の額

－

免責金額

－

物損害担保条項
支払保険金
（注）
の額

⑵

当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を限度とし、第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定するメディア残存物取片づけ費用保険金を支172

払います。
⑴の規定に従いながら、⑴のメディア損害保険金については、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の規定により支払うべき損害保険金の額と合算して、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
⑷ ⑵の規定に従いながら、⑵のメディア残存物取片づけ費用保険金については、基本特約
第１章物損害担保条項より支払うべき物損害事故付随費用保険金と合算して、１回の事故につき、保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を限度とします。
（注） 物損害担保条項支払保険金
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して基本特約第１章物損害担保条項およびこれに付帯される他の特約の規定により支払われるべき保険金をいいます。
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この特約により保険金を支払った場合においても、この特約の支払限度額
は、減額されません。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責
任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
⑶

区分

保険金の支払額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この特約の支払責任額②

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵

保険の目的について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う
旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この特約における支払
責任額を限度とします。
損害の額－

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。
保険金の種類

支払限度額

１

第 １ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場合）⑴または⑵のメディア損
害保険金

損害の額から免責金額（注２）を差し引いた額

２

第 １ 条（ 保 険 金 を 支 払 う 場 保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額合）⑶のメディア残存物取片 （他の保険契約等に、支払限度額が保険証券
づけ費用保険金
記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）（注２） 免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第９条（管理義務）
保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人は、保険の目的につき次のすべてに該当する事項を履行しなければなりません。
① 情報機器等については、常に良好な運転状態を維持するため整備すること。
② 情報メディアについては、常に良好な状態で使用できるよう整理・保管すること。
③ 情報については、常にその内容が確認できるよう台帳等を整備すること。
④ 故意にまたは習慣的に過度の運転、使用もしくは過負荷の状態におかないこと。
⑤ 保守および運転に関する法令、規則その他メーカーから示された条件を守ること。
（注） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第10条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款および基本特約の規定を下表のとおり読み替えて適
用します。

173

読み替える規定

読替前読替後

基本特約第１章物損害担保条項＜用語の定義＞の「保険金」

損害保険金、通貨等
盗難損害保険金および物損害事故付随費
用保険金をいいます。

メディア損害保険金およびメ
ディア残存物取片づけ費用保険
金をいいます。

基本特約第１章物損害担保条項
第４条（保険金を支払わない場
合－電気的事故または機械的事
故、不測かつ突発的な事故等）
本文

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑧または⑨の事故

情報メディア等損害補償特約＜用語の定義＞の「対象事故」の③から⑥、⑧または⑨の事故

基本特約第１章物損害担保条項
第５条（保険金を支払わない場
合－商品・製品等）本文

保険の目的である商品・製品等について生じた損害保険の目的である商品・製品等に該当する情報メディア等について生じた損害基本特約第１章物損害担保条項
第５条（保険金を支払わない場
合－商品・製品等）⑤

保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害保険の目的のうち商品・製品等に該当する情報メディア等のみに生じた損害基本特約第１章物損害担保条項
第11条（残存物および盗難品の帰属）第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金情報メディア等損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵のメディア損害保険金

基本特約第１章物損害担保条項
第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）

第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金情報メディア等損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵のメディア損害保険金

普通保険約款第５章基本条項第８条（保険金額の調整）

第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約

普通保険約款第５章基本条項第９条（保険契約者による保険契約の解除）

第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約

基本特約別表６

第１章物損害担保条
項

情報メディア等損害補償特約⑵ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴①を次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

情報メディア等損害補償特約にかかる保険金

情報メディア等損害補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時①

第11条（基本特約の適用除外）
この特約においては、基本特約第１章物損害担保条項の規定中、次の規定を適用しません。
① 第１条（損害保険金を支払う場合）② 第２条（費用保険金を支払う場合）③ 第３条（保険金を支払わない場合）⑷④ 第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等）⑰⑤ 第６条（保険の目的の範囲）⑥ 第７条（損害額の決定）⑦ 第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑧ 第９条（保険金支払後の保険契約）⑨ 第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｐ６

水災危険支払限度額特約第１条（保険金の支払限度額）
当会社は、この特約により、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑦の事故によって、保険の目的に生じた損害に対して支払うべき損害保険金と基本特約第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴⑦の事故によって対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して支払うべき保険金の額は、次の規定に従いながら、合算して、１回の事故について５億円を限度とします。
① 基本特約第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）② 基本特約第２章休業損失等担保条項第６条（保険金の支払額および支払限度額）

174

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｐ７

地震危険補償特約（物損害担保条項用）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、基本特約第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑶②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって保険の目的に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
）② 地震または噴火によって生じた損壊、埋没等③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災⑵ ⑴②に規定する噴火によって生じた損壊・埋没等の損害には、噴火による火山灰の付着、混入または堆積等であって、保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害を含みません。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用
および搬出費用をいいます。
）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「残存物取片づけ費用」といいます。
）に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）
当会社は、１回の事故（注）につき、基本特約第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）の規定による損害の額と前条⑶の残存物取片づけ費用の合計額から、保険証券記載のこの特約の免責金額を差し引いた額を、保険金として支払います。
（注） １回の事故
保険期間中において、連続する72時間以内に生じた２以上の事故（地震もしくは噴火またはこれらによる津波等による事故にかぎります。
）は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、基本特約第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）の規定にかかわらず、保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度とします。
⑵ この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金
または残存物取片づけ費用保険金を支払っていたときは、⑴の保険金の限度となる支払限
度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた残額とします。
第４条（費用保険金不担保）
この特約においては、基本特約第１章物損害担保条項第２条（費用保険金を支払う場合）に掲げる費用保険金の支払に関する規定を適用しません。
第５条（保険金の支払時期の特則）
普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑵に定める特別な照会または調査が不可欠な場合に、次の照会または調査を追加します。
特別な照会または調査

延長後の日数

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

365日

⑦

⑧

損害を受けた保険の目的もしくは損害発生事由が特殊である場
合または同一敷地内に所在する多数の保険の目的が同一事故により損害を受けた場合において、⑴①から④までの事項を確認する
ための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180日

第６条（用語の定義に関する特則）
当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものは、この特約においては第１条（保険金を支払う場合）⑴に掲げる事由を指すものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｐ８

175

屋外看板・自動販売機損害補償特約第１条（保険金を支払う場合－屋外看板・自動販売機）
当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、基本特約第１章物損害担保条項
第３条（保険金を支払わない場合）⑴④の規定にかかわらず、同特約の他の規定、普通保険約款第５章基本条項および付帯された他の特約の規定に従い、次に掲げる損害に対しても保険金を支払います。

保険の目的である看板（注１）、自動販売機（注２）のうち、対象建物外に設置されたもの（注３）に対して生じた損害（注１） 看板
対象建物に付加されていない看板にかぎります。
（注２） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注３） 対象建物外に設置されたもの
この特約が付帯されている保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場
合は、対象敷地内に所在し、かつ、対象建物外に設置されたものをいいます。
第２条（保険金を支払う場合－屋外自動販売機内通貨）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、基本特約第１章物損害担保条項
第１条（保険金を支払う場合）（注２）の規定にかかわらず、同特約の他の規定、普通保険約款第５章基本条項および付帯された他の特約の規定に従い、次に掲げる損害に対しても通貨等盗難損害保険金を支払います。
保険の目的である自動販売機のうち、対象建物外に設置されたもの（注）に収容されている通貨の盗難によって生じた損害（注） 対象建物外に設置されたもの
この特約が付帯されている保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合
は、対象敷地内に所在し、かつ、対象建物外に設置されたものをいいます。
⑵⑴の規定にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に、次のいずれかの特約が付帯されている場合は、⑴の損害に対しては保険金を支払いません。
① エコノミープラン特約（企業包括方式用）② エコノミープラン特約（事業所限定方式用）
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｐ９

臨時費用補償特約（物損害担保条項用）

Ｋ１

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、基本特約第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金が支払われる場合において、対象事故によって臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。
第２条（保険金の支払額）
前条の規定により当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、損害保険金の10％に相当する額とします。ただし、１回の事故につき100万円を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

請負金額

請負契約上の請負金額に次の補正を行った金額をいいます。請負金額が定まっていない工事については、その工事の目的物の完成予定
価額を請負金額とみなします。
① 保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合は、その金額の控除② 出精値引がなされている場合は、その金額の加算③ 工事用支給材がある場合は、その金額の加算

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の使用
人等

次の者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が個人事業主である場合は、その使用人③ 記名被保険者の下請負人および次の者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が個人事業主である場合は、その使用人

176

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注１）、自動車（注２）、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 自動車
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転すけんる車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいいます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち

のこぎり

づち

い、電動による金槌または鋸を含みます。なお、電動ではない金槌
のこぎり

および鋸ならびに金型等は含みません。

177

工事用材料

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

鋼矢板等

鋼矢板、杭、Ｈ型鋼、地中壁その他これらに類する物をいいます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

再調達価額

保険の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

残存物取片づけ費用

事故によって損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第６条（損害の額の算定）に規定する損害の額に含まれないものをいいます。

下請負人

記名被保険者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

支払限度額

保険証券の工事の目的物補償特約の損害保険金欄記載の保険金額を
いいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

くい

対象工事

保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事（注）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事については、対象工事に含みます。
（注） １つの工事請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場にかぎります。
）にかかわる一連の工事を１つの工事とするものとします。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

調整池等

調整池、沈砂池、排水溝、排水路、暗渠、埋設管その他これらに類する物をいいます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

DoS攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

土木工事

対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいい、それに付随する仮工事（注）も含みます。
① 道路・舗装工事② 上下水道・地下構築物・基礎・外構工事③ 造園工事④ 土地造成工事⑤ トンネル工事⑥ 河川・港湾工事⑦ ダム工事（注） 仮工事
次に掲げるものをいいます。
① 支保工
② 型枠工
③ 支持枠工
④ 足場工
⑤ 仮橋
⑥ 仮桟橋
⑦ 土留工
⑧ 締切工
⑨ 路面覆工⑩ 防護工⑪ 工事用道路⑫ 工事用軌道⑬ 仮護岸⑭ 仮排水路
⑮ 土取場、土捨場賠償責任条項

基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

賠償責任条項免責金額

保険証券の賠償責任担保条項欄記載の免責金額をいいます。

排水設備

排水ポンプ、モーター、排水ポンプからの配線等の排水設備をいいます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

きょ

178

復旧費

損害の生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用および修理に必要な点検また
は検査の費用をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

損害保険金、残存物取片づけ費用保険金および臨時費用保険金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
（注） 減価額保険の目的が現に使用されている場合であって、十分な維
持・保守管理が行われているときは、その保険の目的の再調達
価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の目的が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の目的の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

免責金額

保険証券の工事の目的物補償特約の損害保険金欄記載の免責金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内において、不測かつ突発的な事故によって保険の目的について生じた損害に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定に従い、損害保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって損害を受けた保険の目的の残存物取片づけ費用に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴の損害保険金が支払われる場合において、事故によって保険の目的が損害を受けたために臨時に生じる費用に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に、対象工事ごとに、保険の目的が次のいずれかにある間に、事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
① 対象工事の工事現場② 工事現場から離れて設置される対象工事専用（注１）の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫③ ①または②の場所への輸送の目的をもって陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、①または②の場所において陸上輸送用具から荷卸しを完了するまでの陸上輸送中（注２）⑵ 対象工事が保険期間が開始する前に始まる場合には、その工事に対する当会社の保険責
任は、保険期間が開始した時と同時に始まります。また、当会社の保険責任は、対象工事
ごとに、その工事の目的物の引渡しの時（注３）または保険期間が終了した時のいずれか
早い時に終了します。
（注１） 対象工事専用
対象工事のためにもっぱら使用されることをいい、複数の対象工事のために使用されている場合を含みます。
（注２） 陸上輸送中
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
（注３） 工事の目的物の引渡しの時
工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了した時とします。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害および費用に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害および費用に対しても、当会社は保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令
違反
ひょう

179

じん

② 養生の不備による風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 国または公共機関による差押え、収用、徴発、没収または破壊等の公権力の行使。ただし、消防または避難のために行われる場合については、保険金を支払います。
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、次の損害および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、請負金額
が15億円未満の工事における①の損害および費用に対しては、保険金を支払います。
① 直接であると間接であるとを問わずテロ行為（注４）によって、またはテロ行為の結果として生じた損害もしくは費用
情報（プログラム、ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用⑶ 当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害② 残材調査の際に発見された紛失または不足の損害③ 保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化④ 保険の目的がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体である場合に、これらに記録されているプログラム、データその他これらに類するもののみに生じた損害②

くい⑤ 鋼矢板、杭、H型鋼、鋼管、ケーシングその他これらに類するものの打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑥ リースまたはレンタルされた保険の目的に生じた損害⑦ 温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリート部
分の強度不足の損害。ただし、火災、破裂または爆発により生じた損害については、保険金を支払います。
⑧ 荷造りの欠陥に起因して陸上輸送中（注５）の保険の目的に生じた損害⑨ 陸上輸送中（注５）の保険の目的が通常の輸送過程を逸脱し、その間に生じた損害⑩ 輸送用具、運搬方法または運搬に従事する者が運搬開始（出発地と工事現場の間で運搬を中断した場合における、中断後の運搬再開を含みます。
）の当時、保険の目的である工事用材料および工事用仮設材を安全に運搬するのに必要な資格を有していなかったことによる損害。ただし、保険契約者、施工者またはこれらの者の使用人がいずれもその事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合は、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用② 湧水（注６）の止水または排水費用③ ②以外の排土費用または排水費用。ただし、復旧費の一部となる費用については、保険金を支払います。
④ 除雪費用。ただし、復旧費の一部となる費用については、保険金を支払います。
⑤ 仮修理費。ただし、復旧費に含まれる修理費の一部となる費用については、保険金を支払います。
⑥ 工事内容の変更または改良による増加費用⑦ 保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用⑸ 当会社は、次の損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 掘削工事に伴う余堀り、または肌落ちの損害② 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立てもしくは盛土または整地工事の費用
③
④

しゅんせつ

浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害
捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗堀、沈下または移動によって生じた損害⑤ 調整池等に流入した土砂、水、岩石、草木その他これらに類するものを除去する費用。ただし、調整池等に損壊が生じた場合は、保険金を支払います。
⑥ 鋼矢板等の継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土費用、排水費用、清掃費用またはこれらのものの流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により鋼矢板等に損害が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合
は、保険金を支払います。
⑦ 基礎、支持地盤その他これらに類するものの支持力不足に起因して沈下した保険の目的の位置の矯正に要する費用⑧ コンクリート部分のひび割れの損害。ただし、不測かつ突発的な外来の作用により生じたひび割れについては、保険金を支払います。
⑨ 土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害。ただし、土捨場または土取場が、完成後引渡しを要する工事の目的物である場合においては、保険金を支払います。
⑩ 切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害⑪ 芝、樹木その他の植物について生じた損害⑫ 工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害⑬ 舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれ、ひび割れ
その他これらに類似の損害⑭ シールド工事、推進工事またはこれに類する工事における次の損害または費用
ア．シールド機械、推進管、セグメントその他これらに類するものの方向または位置の矯正に要する費用
イ．シールド機械または推進管の推進不能の損害
ウ．推進中の推進管の刃口について生じた損害⑮ 河川工事またはこれに類する工事における次の損害
ア．河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害
イ．仮締切の越流による損害⑯ 港湾工事、海岸工事またはこれに類する工事における海水のたまりを除去する費用。
ただし、不測かつ突発的な事故により保険の目的に損害が生じた場合は、保険金を支払います。
⑰ ケーソン工事またはこれに類する工事における次の損害または費用

180

ア．ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用
イ．ケーソンのひずみの矯正に要する費用
ウ．ケーソンの沈設不能の損害
エ．沈設中のケーソンの刃口について生じた損害⑱ トンネル工事またはこれに類する工事における支保工建込み後に土圧によって支保工、掛矢板その他これらに類するものに生じた損害。ただし、落盤または切羽の崩壊により他の保険の目的と同時に損害が発生した場合は、保険金を支払います。
⑹ 当会社は、直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合は、保険金を支払います。
（注１） 保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注５） 陸上輸送中
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
（注６） 湧水
土砂水を含みます。
第４条（保険の目的の範囲）⑴ この特約における保険の目的は、次の物にかぎります。
① 対象工事における工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物
じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器
または備品（注１）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴④に定める什器または備品については、第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴①および②の場所に持ち出している場合、ならびに同⑴③における陸上輸送中にある場合も保険の目的に含めるものとします。
⑶ 次の物は、保険の目的に含みません。
① 工事用仮設備（注２）および工事用機械器具ならびにこれらの部品② 航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車（注３）その他の車両③ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類するもの
じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備（注２）および工事用機械器具を含みません。
（注２） 工事用仮設備
据付費および付帯設備工事費を含みます。
（注３） 自動車
自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
第５条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 対象工事の発注者③ 記名被保険者のすべての下請負人④ 前条に定める保険の目的のうち前条⑴①または⑤に掲げる物の所有者が記名被保険者と異なる場合は、その保険の目的に対し正当な権利を有する者
第６条（損害の額の算定）⑴ 当会社が、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額
は、復旧費とします。
⑵ ⑴の復旧費については、請負金額を構成する費目ごとの積算単価または積算数量によって算出した額を基礎として定めます。ただし、保険の目的に損害が発生した地および時における積算単価（物価上昇による差額および資材等の再購入単価の増額分を加味した単価）が請負金額記載の積算単価を超える場合には、請負金額記載の積算単価ではなく、保険の目的に損害が発生した地および時における積算単価を基礎として算出し、費目毎に、
請負金額記載の積算単価の120％を限度とします。
じゅう

181

⑶ 工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器または備品（注１）については、これらの物の時価（注２）によって定めます。
⑷ ⑵の復旧費の算定に当たり、物価上昇の影響については、日本国の公的機関の公表する指数を基準とします。
⑸ 当会社は、第３条（保険金を支払わない場合）⑷⑥およびこの条の⑵の規定にかかわらず、保険の目的の復旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用

（以下「地盤注入費用」といいます。
）を復旧費に算入します。ただし、復旧費に算入される地盤注入費用の額は、１回の事故につき100万円を限度とします。
損害の生じた保険の目的につき残存物がある場合は、損害が発生した地および時におけるその残存物の価額を⑴および⑵の規定による損害の額から差し引いた残額をもって損害の額とします。

⑹

じゅう（注１） 什器または備品
記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用仮設備および工事用機械器具を含みません。
（注２） 時価損害が発生した地および時におけるその保険の目的の価額をいいます。
第７条（保険の目的以外の物の原状復旧費用の補償）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生した保険の目的の復旧のため、保険の目的以外の物の取りこわしを必要とする場合は、それを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用を前条⑴の復旧費に算入します。ただし、１回の事故について、300万円を限度とします。
第８条（特別費用の補償）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生した保険の目的の復旧に必要な次の費用を第６条（損害の額の算定）⑴の復旧費に算入します。
① 残業、休日勤務および夜間勤務による割増賃金② 急行貨物割増賃金。ただし、国際間における航空輸送および航空貨物の貸切輸送により要した割増運賃を除きます。
⑵ ⑴に基づき復旧費に算入される⑴①および②の費用の額は、１回の事故について、⑴の規定がないものとして第６条（損害の額の算定）に基づき算出した損害の額の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
第９条（損害防止費用の補償）
当会社は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が支出した費用のうち、当会社が必要または有益であったと認める額を第６条（損害の額の算定）の規定による復旧費に含めます。
第10条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害に対し、１回の事故により発生した第６条（損害の額の算定）から前条までの規定による損害の額から免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、支払います。
⑵ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用に対し、免責金額を適用することなく、残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
⑶ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑶の臨時に生じる費用に対し、同条⑴の損害保険金の20％に相当する額を、免責金額を適用することなく、臨時費用保険金として、支払います。
第11条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害について、当会社が支払うべき損害保険金の額
は、１回の事故について、対象工事ごとの請負金額、もしくは保険証券記載の支払限度額のいずれか低い額とします。ただし、土木工事について生じた損害に対して、当会社が支払うべき同条⑴の損害保険金の額は、１回の事故につき、１億円を限度とします。
⑵ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用について、当会社が支払うべき残存物取片づけ費用保険金の額は、１回の事故について、同条⑴の損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
⑶ 第１条（保険金を支払う場合）⑶の臨時に生じる費用について、当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、１回の事故について、500万円を限度とします。
⑷ 当会社は、１回の事故について、⑵の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金および⑶の規定によって支払うべき臨時費用保険金と前条⑴の規定によって算出した損害保険金との合計額が⑴の額を超える場合でも、これらの保険金を支払います。
第12条（賠償責任条項および支給材等補償特約との関係）⑴ 第10条（保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、損害の額が、１回の事故により、賠償責任条項によって支払われるべき保険金（注）の額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
⑵ ⑴の場合において、免責金額が、賠償責任条項免責金額より大きいときは、⑴の超過額から免責金額と賠償責任条項免責金額との差額を差し引いて、保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に支給材等補償特約が付帯されている場合には、同特約第１条（保険金を支払う場合）の規定に従い支払われるべき保険金に対しては⑴および⑵の規定を適用せず、同特約の規定を優先して適用します。ただし、同特約第５条（工事の目的物補償特約との関係）⑶の規定に従い、当会社が同条⑴および⑵の規定を適用しないことを認めた場合を除きます。
（注） 賠償責任条項によって支払われるべき保険金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金にかぎります。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害または費用の額（注）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払
います。

182

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害または費用の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ 保険の目的について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う
旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この特約における支払
責任額を限度とします。
②

第６条（損害の額の算定）の規定による
損害の額

－

免責金額

－

他の保険契約等によって支払われるべき損害
保険金の額

＝

損害保険金の額⑶⑴の場合において、第１条（保険金を支払う場合）⑵の残存物取片づけ費用保険金および同条⑶の臨時費用保険金についての支払責任額を算出するにあたっては、同条⑴の損害保険金の額は、⑴または⑵の規定を適用して算出するものとします。
（注） 損害または費用の額それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第14条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。ただし、第６条（損害の額の算定）⑹の規定が適用された残存物については、被保険者の所有に属するものとします。
第15条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定するもののほか、次の義務を履行しなければなりません。
① 保険の目的または工事現場の調査を当会社が求めた場合は、遅滞なくこれに応じること。
② 当会社が行う①の調査前に、損害等の発生および拡大の防止のために必要な限度を超えて損害等を修理しまたはその状態を変更しないこと。ただし、保険契約者または被保険者が同条⑴②アおよびイの通知を行った日からその日を含めて７日以内に当会社が⑴①の調査を行わない場合を除きます。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第16条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時に発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

工事の目的物補償特約にかかる保険金工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時⑵

当会社は、基本特約別表６⑴の規定中、「第１章物損害担保条項」とあるのは「第１章物損害担保条項および工事の目的物補償特約」と読み替えて適用します。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｋ２

メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッ
ド・メインテナンス）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用
保険金

183

語

定

義

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金、残存物取片付づけ費用保険金および臨時費用保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、メインテナンス期間中においては、不測かつ突発的な次に掲げる事故によって引渡しの完了した保険の目的について生じた損害にかぎり、保険金を支払います。
① 被保険者（発注者を除きます。以下同様とします。
）が対象工事の請負契約書に従って行う修補作業中に発生した、修補作業の拙劣または過失による事故② 引渡しの完了した保険の目的についてその引渡し前の工事期間中に工事現場において発生した施工または組立作業（注）の欠陥による事故（注） 組立作業
試運転および負荷試験を含みます。
第２条（保険責任期間）⑴ 前条のメインテナンス期間における当会社の保険責任は、対象工事ごとに引渡しの時（注）に始まります。ただし、保険期間が開始した時において既にメインテナンス期間が開始している場合は、保険期間が開始した時に保険責任が始まります。
⑵ 前条のメインテナンス期間における当会社の保険責任は、対象工事ごとに引渡しの時から12か月（工事の請負契約上の保証責任期間を超えないものとします。
）を経過した時までとします。ただし、保険期間が終了した時においてもメインテナンス期間が継続している場合は、保険期間が終了した時に保険責任が終わります。
（注） 引渡しの時
工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完成した時をいいます。
第３条（適用除外－工事の目的物補償特約）
この特約が付帯された保険契約において、工事の目的物補償特約第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）の規定は適用しません。
第４条（保険金を支払わない場合）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に定める保険金を支払わない損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害② 保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害③ 消耗、摩耗、腐食、侵食、劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害第５条（免責金額）
この特約にかかわる免責金額は、１回の事故について、損害の額の20％または50万円のいずれか高い額とします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｋ３

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

損害保険金

工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害保険金をいいます。

保険金

損害保険金、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑵に規定する残存物取片づけ費用、同条⑶に規定する臨時費用保険
金をいいます。

第１条（保険の目的）⑴ 当会社は、この特約により、工事の目的物補償特約第４条（保険の目的の範囲）⑶①および②の規定にかかわらず、記名被保険者または記名被保険者の下請負人が所有する次の物を同特約の保険の目的に含めます。
① 据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器具② ①の部品⑵ ⑴の規定にかかわらず、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長（注１）交付の標識（注２）を受けている建設用工作車は、工事の目的物補償特約の保険の目的には含めないものとします。
（注１） 市町村長
東京都特別区の場合は都知事をいいます。
（注２） 市町村長（注１）交付の標識
臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、工事の目的物補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、前条の保険の目的に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、保険の目的の本体と同時に生じた損害については、保険金を支払います。
① 履帯、無限軌道もしくはキャタピラ、タイヤ排土板（注１）、スカイファイア（注２）、
バケット（注３）またはローラその他作業時において常時地面等に接すべき部分② フォーク、すき、刃、つめ、ブレードまたはライナ③ ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、スチームハンマ、バイブハンマ、パイルドライ
バ、ドリルのビット、ケーシングチューブ、ベルト、レールまたはスクリーン④ 材質が陶磁器、ガラス、コンクリート、れんが、ゴム、カーボン、木または合成樹脂である物⑤ 電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類

184

⑥

ワイヤー、ロープ
当会社は、⑴に定める損害のほか、前条の保険の目的に生じた次の損害に対しても、損害保険金を支払いません。
① すり傷、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であって、その保険の目的の機能に直接影響のない損害② 電気的事故または機械的事故に起因して生じた損害。ただし、これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合は、保険金を支払います。
（注１） タイヤ排土板
カッティングエッジ・エンドビットを含みます。
（注２） スカイファイア
シャンク・ディッパーを含みます。
（注３） バケット
ディッパーを含みます。
第３条（損害の額の算定）
当会社が第１条（保険の目的）の保険の目的に対して支払うべき損害の額は、保険価額（注）によって定めます。
（注） 保険価額
損害が発生した地および時におけるその保険の目的の価額をいいます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、工事の目的物補償特約第10条（保険金の支払額）⑴および第11条（保険金の支払限度額）⑴の規定にかかわらず、工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場
合）⑴の損害に対し、１回の事故により発生した前条の規定による損害の額から免責金額（注）を控除した残額を損害保険金として、500万円を限度に支払います。
⑵ 工事の目的物補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う残存物取片
づけ費用保険金または同条⑶の規定により支払う臨時費用保険金と損害保険金との合計額
が500万円を超える場合は、500万円を限度とし、保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定によって支払うべき保険金の総額は、保険期間を通じて500万円を超
えないものとします。
（注） 免責金額
保険証券の工事の目的物補償特約の損害保険金欄記載の免責金額をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑵

Ｓ１

取引先倒産・入金遅延補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

185

語

定

義

悪意のあるコードコンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェ
ア、アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェア
コードをいいます。

１債務者限度額

債務者ごとに保険期間中に発生した事故に対して通算して適用される支払限度額で、保険証券記載のこの特約の１債務者あたりの支払
限度額をいいます。

違約金等の債務

次のいずれかの結果として債務者に発生する債務（注）をいいます。
① 債務者が商品等の取引に関する契約における義務を履行しないこと② 債務者が商品等の取引に関する契約の約定事項に違反したこと（注） 債務
商品等の取引に関する契約におけるキャンセル料金、損害賠償金および違約金ならびに賃貸借契約等における賃借物の不返却の場合の買取費用等を含むものとし、その名称を問いません。

期間中限度額

保険期間中に発生した事故に対して通算して適用される支払限度額
で、保険証券記載のこの特約の保険期間中の支払限度額をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

この特約を付帯した事業活動総合保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（注）またはその翌日を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日失効日または解除日を含みます。

建設業法

建設業法（昭和24年法律第100号）をいいます。

個人事業主

所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に基づき、開業等の届け出をした者をいいます。

コンピュータシステ
ム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

債権の発生時点

商品等の取引に関する契約の種類ごとに次のとおりとします。
商品等の取引に関する契約の種類

債権の発生時点①

売買契約

商品等が販売された時。ただし、商品等の性質により商品等が販売された時の特定が難しい場合は、商品等の提供期間の満了日（注１）。

②

委託契約または③以外の請負契約

役務の提供が完了した時。ただし、商品等の性質により役務の提供が完了した時の特定が難しい場合は、商品等の提供期
間の満了日（注１）。

③

建設業法における
建設工事の請負契約

記名被保険者の行う一部または全部の業務について、完工（注２）し、記名被保険者が請求書（注３）を発行した時

④

賃貸借契約

締め日が到来した時（注１） 商品等の提供期間の満了日第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴③アの規定により確認できる商品等の提供期間の最終日をいいます。
（注２） 完工
債務者による出来高の認定または検収の完了をいいます。
（注３） 請求書
引渡しの日（注４）または完工した日のうち、いずれか早い日から１か月以内に発行されたものにかぎります。
（注４） 引渡しの日
建設工事の種類および性質、請負契約の内容等に応じて、引渡しの日として合理的であると認められる日をいいます。
サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④までに類似する行為

債務者

商品等の取引に関する契約において記名被保険者の相手方となる買主、発注者、委託者または賃借人をいいます。ただし、次の条件をいずれも満たす者にかぎります。
① 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主であること② この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、倒産または入金遅延等の債務不履行を発生させていないこと。なお、それらの事故は商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問い
ません。

商品等

記名被保険者の販売する各種商品、提供する役務ならびに賃貸する
賃貸物をいいます。

186

187

商品等の取引に関する契約

記名被保険者が売主、受注者、受託者または賃貸人として、商品等について債務者と日本国内において締結した次のいずれかに該当する契約をいいます。ただし、記名被保険者が事業として対価を得て行う事業者間の取引（注１）にかかわる契約にかぎり、第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑵①から⑱までに掲げる契約を除きます。
① 売買契約（注２）② 委託契約（注３）③ ④以外の請負契約（注４）④ 建設業法における建設工事の請負契約⑤ 賃貸借契約（注１） 事業者間の取引
記名被保険者とその相手方である法人または個人事業主との間で行われる取引で、記名被保険者およびその相手方の両者の事業のために行う取引をいいます。
（注２） 売買契約
設置工事など、商品等の販売に付帯する工事を含みます。
（注３） 委託契約
委任契約および準委任契約を含みます。
（注４） ④以外の請負契約
運送契約を含みます。

初年度契約

この特約を付帯した事業活動総合保険契約のうち、継続契約以外の契約をいいます。

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーション
をいい、電子データを含みません。

代金等に関する債務商品等の取引に関する契約に基づき発生した債務をいいます。ただし、債務の履行地が日本国内のものであって、日本法に準拠し、日本の裁判所の管轄権に属するものにかぎるものとし、商品等に付随する運賃・送料等を含み、次のものを含みません。
① 前受金の返還債務② 違約金等の債務③ 賃貸借契約の対象となる商品等の代金債務のうち、賃貸借契約の対象物の保全を目的とした保険契約（注）の保険料に相当する部分（注） 保険契約
共済契約を含みます。

代金等の回収事故にかかる債務者またはその保証人から、保険金支払いの対象となった債務の弁済のために金銭を受領することをいい、同じ目的で担保等からの金銭を受領することを含みます。

他の事業活動総合保険契約

この保険契約以外に当会社と締結された事業活動総合保険契約で、取引先倒産・入金遅延補償特約を付帯し、かつその記名被保険者がこの契約におけるこの特約の記名被保険者と同一のものをいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、次の契約を除きます。
① 当会社と締結した取引信用保険契約② 他の事業活動総合保険契約

担保等すべての担保および保証契約（注）をいいます。
（注） すべての担保および保証契約
ファクタリングを含みます。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。

倒産または入金遅延等の債務不履行

次のいずれかの事由をいいます。
① 次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないこと
ア．債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手
続の開始または特別清算の開始の申立があったこと
イ．債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
ウ．債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと
エ．債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたことまたは財産の分離の請求がなされたこと
オ．債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後１か年間を経過してもその債務者の生存が確かめられないこと② 債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日（注１）から１か月を経過したこと（注１） 弁済期日
期日を延期した場合（注２）であっても、この特約においては延期前の期日を弁済期日とみなします。
（注２） 期日を延期した場合既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みま
す。

倒産事故

債務者の種類ごとに次に掲げる事由により記名被保険者に対して負担する債務を履行できないことをいいます。
債務者の種類

事

由

①

法人

ア．債務者に破産手続の開始の申立があったことイ．債務者に民事再生手続の開始、会社更生手
続の開始または特別清算の開始の申立があったことウ．債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと
エ．債務者の財産に対して強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと

②

個人事業主

債務者に破産手続の開始の申立があったこと

DoS攻撃

コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける意
図的な行為をいいます。

入金遅延事故債務者が、記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行せず、その弁済期日から１か月を経過したことをいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

不正なアクセスおよび使用等

次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータシステム
へのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するもの
により意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用

188

弁済期日

債務者が記名被保険者に対して、商品等の取引に関する契約の代金等に関する債務の弁済を行わなければならない期日をいい、商品等の取引に関する契約において代金等に関する債務をあらかじめ複数
回に分けて弁済することを定めている場合は、その各回の期日をいいます。なお、期日を延期した場合（注）であっても、この特約においては延期前の期日を弁済期日とみなします。
（注） 期日を延期した場合既に発生している代金等に関する債務の弁済期日の延期を目的とした代金決済日の繰延べまたは手形の書換えを含みます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約の対象である債権について発生した次のいずれかの事故により記名被保険者が被る損害に対して、この特約、普通保険約款第５章基本条項および基本特約第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 倒産事故② 入金遅延事故⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴②の入金遅延事故により当会社が保険金を支払うのは、その事故にかかる債務者が法人である場合にかぎります。
⑶ ⑴②の入金遅延事故が発生した場合は、その事故にかかる債務者が記名被保険者に対して有する債務のすべてを履行できなくなったものとして、この特約の規定を適用します。
⑷ ⑴および⑶の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① ⑴に規定する事故が発生したと認められる時点において、その事故にかかる債務者に対して記名被保険者が有する債権の合計額（注１）が10万円以上であること② ⑴①の倒産事故を記名被保険者が認識した（注２）日または⑴②の入金遅延事故が発生した日の翌日から30日以内に当会社に事故の発生を通知（注３）したこと（注１） その事故にかかる債務者に対して記名被保険者が有する債権の合計額
第４条（対象となる債権および債務者の範囲）に規定するこの特約で対象となる債権を合計した額をいいます。なお、この場合において、それぞれの債権の額には遅延損害金の額を含めないものとします。
（注２） 認識した
認識したと合理的に認められる場合を含みます。
（注３） 通知
基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事 故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴②に規定する通知をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に前条の事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。な
お、事故の発生については、その発生時刻にかかわらずその日の午後４時に発生したものとみなします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、この初年度契約の保険期間の初日より前に発生した債権（注１）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保
険期間の初日より前に発生した債権（注１）にかかる事故に対しては保険金を支払いません。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険期間中に発生した倒産事故または入金遅延事故のうち、記名被保険者が保険金請求を行ったもので、かつ、その回数（注２）が10回目に達するまでの事故による損害に対してのみ、この特約の規定に従い保険金を支払います。
⑸ この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする有効な継続契約がある場合で、この保険契約の保険期間の末日に事故が発生したときは、その継続契約において保険責任が発生し、この保険契約においては保険責任が発生しないものとします。
（注１） 初年度契約の保険期間の初日より前に発生した債権
次のいずれかの債権をいいます。
① 債権の発生時点が、初年度契約の保険期間の初日より前にある債権② 第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴③アの規定により確認できる
商品等の提供期間に初年度契約の保険期間の初日の前日が含まれる債権③ 建設業法における建設工事の請負契約にかかる債権のうち、契約締結日が初年
度契約の保険期間の初日より前にある債権（注２） 回数
次に該当する場合は、それぞれ下表の定めに従って事故の回数を数えます。
場
①

189

合

債務者が法人の場合において、入金遅延事故が発生したあと、＜用語の定義＞の「倒産事故」に規定する事由に該当したとき

回

数

その入金遅延事故および倒産事故を同一の事故とみなし、入金遅延事故が発生した時点において１回の事故が発生したものと数えます。

②

第10条（回収金および代物弁済の取扱い）⑴の規定に従い、保険金の額に達するまで回収金を当会社に対して支払った場合

回数に含めません。

第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反。
なお、直接であると間接であるとを問わず、次のアおよびイの場合を含みます。
ア．保険契約者または記名被保険者（注１）が、債務者または第三者と共謀して事故を発生させた場合
イ．事故の発生について、保険契約者または記名被保険者（注１）が加担している場合
かし② 商品等の瑕疵（注２）③ 第７条（事故および債務不履行発生時の義務－担保等にかかわる権利の行使）の義務を十分に履行しなかったこと⑵ 当会社は、次のいずれかの事象により発生した社会的または経済的混乱（注３）によって生じた事故およびその事故により記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注４）② 地震、噴火、津波、洪水、高潮、台風またはこれらに類似の事象③ 核燃料物質（注５）または核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事象④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ テロ行為（注７）またはその結果生じた事象⑥ サイバー攻撃等またはその結果として生じた事象⑶ 当会社は、次のいずれかの事故により発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と商品等の取引に関する契約を締結した場合において、法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた事故②

かし債権の不存在（注８）、無効、取消、相殺等の抗弁事由を含む瑕疵のある債権に生じた事故⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する事実がある場合または次のいずれかに該当することを記名被保険者が認識している場合（注９）において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 債務者が、初年度契約の保険期間の初日以降に倒産または入金遅延等の債務不履行を発生させたこと。ただし、次のアからイまでの間に代金等の回収があり、不履行となった債務の全額が弁済された場合は、その弁済が完了した日以降の期間については、その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
ア．倒産または入金遅延等の債務不履行が発生した時
イ．当会社が、その債務不履行に起因して記名被保険者から譲渡された権利（注10）の行使を開始した時② この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者が倒産または入金遅延等の債
務不履行を発生させたこと。ただし、その債務不履行が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。なお、その不履行となった債務に対して、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を弁済した場合は、その債務不履行は発生しなかったものとみなします。
③ この保険契約が初年度契約である場合に、保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者に対して債務不履行（注11）を発生させていること。ただし、その債務不履行（注11）が商品等の取引に関する契約に発生したものであるかを問いません。
④ この保険契約の保険期間の初日時点で債務者が記名被保険者以外の者に対して債務不履行（注11）を発生させていること。ただし、記名被保険者がその債務不履行（注11）を知りえない場合は、当会社は、保険金を支払います。
⑤ この保険契約の保険期間の初日直前12か月間に、債務者からの通告等により手形等の弁済期日を延長したことがあること。ただし、その行為が商品等の取引に関する契約に対するものであるかどうかを問いません。なお、その手形等について、この保険契約の保険期間の初日より前に債務者が全額を支払った場合は、当会社は、保険金を支払います。
⑥ 債務者に代金支払能力がないこと。ただし、記名被保険者がそのことを知りえない場
合は、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、記名被保険者と債務者との間において、商品等または代金等に関する債務について紛争中（注12）である場合は、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して 債務があるかのように装っていた場合② 記名被保険者が、記名被保険者以外の者と通謀して債務不履行の外観を作出していた場合③ 記名被保険者が、事故発生後に次条⑴③アからウまでに規定する事項を変更した場合

190

⑺

当会社は、債務者が次のいずれかに該当する場合において、その債務者との間に発生した債権に生じた事故およびその事故により被った損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、重過失に該当する場合（注13）にかぎります。
① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（注１） 保険契約者または記名被保険者
保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下同様とします。
か

191

し

（注２） 瑕疵
欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。
（注３） 社会的または経済的混乱
法律もしくは政令により支払猶予が発令された状態またはこれに準ずる状態をいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全 国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（注８） 債権の不存在
債務者の存在が確認できない場合を含みます。
（注９） 認識している場合認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注10） 記名被保険者から譲渡された権利第11条（権利の譲渡およびそれに伴い発生する義務）⑵の規定により、当会社へ譲渡された権利をいいます。
（注11） 債務不履行
債務者が弁済期日を経過しても記名被保険者に対する債務の一部または全部を履行しない状態をいいます。
（注12） 紛争中
第三者の介入による解決を要する状態をいい、 商品等または代金等に関する債
務について債務者が合意していない状態を含みます。
（注13） 重過失に該当する場合
次のいずれかに該当する場合をいいます。
① 債務者が⑺①から⑤までのいずれかに該当 することを記名被保険者が認識したうえでその債務者と取引をしている場合② 債務者が⑺①から⑤までのいずれかに該当 することを当然に知りうる状態にありながら、記名被保険者の故意または重過失によりそれを認識せずにその債務者と取引をしている場合
第４条（対象となる債権および債務者の範囲）⑴ この特約において対象となる債権は、商品等の取引に関する契約に基づき記名被保険者が債務者に対して有する債権とします。ただし、次に掲げるすべてを満たすものにかぎります。
① 債務者にとって代金等に関する債務に該当する（注１）ものであり、その決済に日本円以外のものを使用しない取引であること② 債務者にとって違約金等の債務に該当していないこと③ 商品等の取引に関する契約の契約書および請求書により、次に掲げる事項が確認できること
ア．商品等の取引に関する契約の契約書または請求書に記載の債務にかかる商品等の提供期間、提供日または引渡し日。ただし、これらの情報を記名被保険者が提出する他の書類により確認できる場合は、その書類による確認により、商品等の取引に関する契約の契約書または請求書にこれらの情報があるものとみなします。
イ．商品等の名称、内容、単価、数量等、代金等に関する債務の総額の根拠となるべき
情報
ウ．弁済期日
④ 債権の発生時点からその債務者による弁済期日までの期間が１年以内であること⑤ 債務の弁済期日が、初年度契約の保険期間の初日ではない取引であること⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する契約に基づく債権については、この特約の対象には含みません。
① 次のいずれかのものを商品等とする契約

ア．現金、小切手、手形または有価証券
イ．貴金属、宝玉または宝石
ウ．呉服② 建設業法別表第１に掲げる「とび・土工・コンクリート工事」および「解体工事」（注２）の請負契約③ 売買委託契約④ デリバティブ取引に関する契約⑤ 建物売買契約、土地売買契約およびこれらに付随する契約⑥ 融資契約または金銭消費貸借契約⑦ フランチャイズ契約⑧ 債務保証契約⑨ 立替払契約⑩ 一括下請負契約（注３）⑪ コンサルティング業務（注４）契約⑫ リース契約⑬ 割賦販売契約⑭ １年を超える契約期間の賃貸借契約⑮ １年以下の契約期間の賃貸借契約で、契約期間満了時に契約者間の反対意思のないか
ぎり自動的に契約期間が延長または更新されることが約定されている契約⑯ 各種法令等に違反する契約⑰ 一般的な商慣習に照らし合わせて、一方の当事者に対して著しく不利益を生じさせるような契約⑱ 客観的に合理性や妥当性を欠いていると当会社が判断できる契約⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約の締結時（注５）、債権の発生時点または事故発
生時のいずれかのときにおいて次のいずれかに該当する債務者に対する債権については、
この特約の対象となる債権には含みません。ただし、次の①から⑤までの者については、
記名被保険者がその債務者に対して、経営におよぼす影響力を明らかに有していないと判断される場合は、この特約の対象となる債権に含みます。
① 記名被保険者の親会社、子会社および関連会社（注６）② 記名被保険者と同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社（注７）③ 記名被保険者が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人④ ①から③までに規定する法人が役員を派遣している法人および役員の兼務がある法人⑤ 記名被保険者の役員が過半数を超える議決権を有する法人⑥ 記名被保険者または①から⑤までのいずれかに該当する法人が、何らかの方法で支援を行っている法人または個人事業主⑦ 記名被保険者の役員またはその３親等以内の親族が、役員または個人事業主である記名被保険者以外の法人または個人事業主⑧ 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関⑨ 日本の法令に準拠して設立された法人または日本国内に住所を有する個人事業主のいずれにも該当しない者⑩ この特約の記名被保険者を被保険者とする取引信用保険契約を当会社と締結している
場合で、その保険契約において保険金の支払対象となる債務者。なお、その保険契約において債務者として記名されているかを問いません。
（注１） 代金等に関する債務に該当する代金等に関する債務に該当することが合理的に判断できる場合を含みます。
（注２）「とび・土工・コンクリート工事」および「解体工事」
次のいずれかの工事をいいます。
ア．足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
イ．くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
ウ．土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
エ．コンクリートにより工作物を築造する工事
オ．アからエ以外の基礎的ないしは準備的工事
カ．工作物の解体を行う工事（注３） 一括下請負契約
建設業法第22条第１項および第２項の定めに 反する建設工事の請負契約またはこれに準ずる契約をいい、同条第３項にいう発注者の書面による承諾を得て行う建設工事の請負契約を含みます。
（注４） コンサルティング業務支援、指導または助言業務をいい、助成金または補助金の申請代行業務を含みます。
（注５） この保険契約の締結時
この保険契約の契約内容の変更手続き時を含みます。
（注６） 親会社、子会社および関連会社
会社法（平成17年法律第86号）の定めに従います。
（注７） 同一の連結財務諸表の対象となるグループ会社
連結財務諸表提出会社およびその連結子会社ならびに持分法が適用される非連結
子会社および関連会社をいいます。
第５条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険期間を通じて１債務者限度額かつ期間中限

192

度額を限度とします。
損害の額（注１） ×

縮小支払割合（注２） ＝保険金の額

なお、上記算式中の損害の額（注１）は、次の算式によって得られた額とします。
損害の額（注１）＝ ① － ② － ③ － ④
①
②
③

193

事故発生時において記名被保険者が債務者に対して有する未回収債権額
反対債務額（注３）× ① ÷ 全債権総額（注４）
事故発生日以降、記名被保険者が第７条（事故および債務不履行故発生時の義務－担保等にかかわる権利の行使）の規定に基づき回収した金額から回収のために要した費用を控除した額④ 事故発生日以降、未回収債権につき記名被保険者が弁済を受けた金額⑵ 基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、記名被保険者が当会社の承認を得て必要または有益な費用を支出した場合は、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、これを損害の額（注１）に含めます。
（注１） 損害の額
事故発生日までの遅延利息を含みません。
（注２） 縮小支払割合80％とします。
（注３） 反対債務額
事故発生時において記名被保険者が債務者に対して負う債務の額をいいます。
（注４） 全債権総額
事故発生時において記名被保険者が債務者に対して有する債権の総額をいい、①および保険金支払の対象とならない債権を含みます。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超過するときは、当会社は、損害の額（注２）について、それぞれの支払責
任額（注１）の合計額に対するこの保険契約による支払責任額（注１）の割合によって保険金を支払います。
⑵ 他の事業活動総合保険契約がある場合で、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が最高支払限度額（注４）を超過するときは、当会社は、最高支払限度額（注４）または損害の額（注２）のいずれか低い額を、それぞれの支払責任額（注１）の合計額に対するこの保険契約による支払責任額（注１）の割合によって保険金を支払います。
（注１） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注３）の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額（注３）を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い割合をその額に乗じた額とします。
（注３） 免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額（注２）から控除する自己負担額をいいます。
（注４） 最高支払限度額
この保険契約および他の事業活動総合保険契約のうち、最も高い額で設定された
１債務者あたりの支払限度額を指します。
第７条（事故および債務不履行発生時の義務－担保等にかかわる権利の行使）⑴ 記名被保険者は、保険金を支払うべき損害の原因となる事故が発生したことを知った場
合は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務を履行するほか、記名被保険者がこの特約の対象となる債権の保全のために確保している担保等につき、記名被保険者の権利を行使し未回収債権額が減少するよう努めなければなりません。
⑵ 記名被保険者は、この特約において対象となる債権において債務不履行が発生した場合は、その債務不履行の発生後直ちにその債務者に対して支払督促を実施するとともに、一般的な商慣習に照らし合わせて当会社が合理的と判断できる手段および頻度で支払督促を継続しなければなりません。なお、記名被保険者がこの義務を履行していることがわかる
書面または証拠の提出を、次条⑶に規定する書類または証拠の一部として当会社が求めることがあります。
第８条（保険金の請求）⑴ 当会社に対するこの特約にかかわる保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 記名被保険者がこの特約にかかわる保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 第４条（（対象となる債権および債務者の範囲））⑴③に定める事項が確認できる契約

書類および請求書
他の保険契約等を確認する書類
その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査（注）への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 当会社が行う調査
保険契約者または記名被保険者の同意を得て行う、発生した事故に関する債務者への事実確認を含みます。
第９条（保険金の支払時期の特則）
普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑵に規定する特別な照会または調査が不可欠な場合において、次の特別な照会または調査を追加のうえ、同条の規定を適用します。
④⑤

特別な照会または調査

延長後の日数

記名被保険者が取引先倒産・入金遅延補償特約第１条（保険金を支払う場合）の対象となる債権の保全のために同特約に規定する担保等を確保しているなどの特殊な取引条件がある場合、または損害の原因となる事
故を発生させた債務者が記名被保険者に対して負担する多数の債務が履行されない場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180日第10条（回収金および代物弁済の取扱い）⑴ 当会社が保険金を支払った後、債権譲渡手続きが完了するまでの間に代金等の回収が発生した場合は、記名被保険者は、当会社が支払った保険金の額に達するまで、その回収金を当会社に対して支払わなければなりません。ただし、損害の額がこの特約の支払限度額を超える場合等、記名被保険者が債権の一部を有する場合は、代金等の回収によって得た額に対して当会社に債権を移転すべき割合を乗じた額を当会社に支払うべき回収金の額とみなします。なお、この場合において、記名被保険者は回収金を受領した日が属する月の翌月末日までに当会社に対して支払わなければならないものとします。
⑵ 当会社が保険金を支払った後に、記名被保険者がその損害に対して、その債務者またはその保証人から代物弁済を受ける場合は、あらかじめ当会社の承諾を得なければなりません。
⑶ 記名被保険者が正当な理由なく代金等の回収を怠った場合、または受領した回収金を正当な理由なく当会社に払込期限までに払い込まなかった場合は、当会社は、記名被保険者に対して既に支払った保険金の返還を請求することができます。
⑷ ⑴の規定に従い記名被保険者が回収金を当会社に払い込んだ場合において、当会社は、第５条（保険金の支払額）⑴のただし書の適用については、その回収金相当額は保険金を支払っていないものとみなして行います。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、記名被保険者から譲渡された事故にかかる権利を行使した時以降に⑴の代金等の回収が発生した場合は、当会社は、その回収金に対して⑷の規定を適用しません。
第11条（権利の譲渡およびそれに伴い発生する義務）⑴ 記名被保険者は、事故にかかる債権の全部または一部を当会社の承諾なく、第三者に譲渡し、または担保として提供することはできません。
⑵ 記名被保険者が保険金の支払を受けようとする場合は、商品等の取引に関する契約に基づく記名被保険者の権利を害さない範囲内において、記名被保険者が債務者およびその保証人に対して有する一切の権利を当会社に譲渡するとともに、その債権の譲渡につき債務者およびその保証人の承諾の取り付け、または債務者およびその保証人への通知を行わなければなりません。
⑶ 記名被保険者は、⑵の規定に従い当会社に一切の権利を譲渡する際に、それらの権利を保全しまたは行使するために必要な一切の書類を当会社に交付しなければなりません。なお、保険金を領収した後においても、当会社が必要と認めた書類の交付を求めた場合は、これに応じるものとします。
⑷ 当会社の保険金支払に重大な影響を及ぼすような行為または事実が発生した場合において、当会社が⑵の規定により将来取得すべき権利の保全について必要な措置をとるべきことを当会社より求められたときは、記名被保険者はこれに応じなければなりません。
⑸ 当会社は、記名被保険者が正当な理由がなく⑴から⑷までのいずれかに違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を記名被保険者に対して支払うべき保険金から控除することができるものとします。
⑹ ⑵から⑸までの規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して当会

194

社が保険金を支払った場合は、⑵の規定により当会社が譲り受けていたと認められる権利を当会社は代位取得することができます。
当会社は、当会社が取得した権利を記名被保険者の権利と優劣なく行使することができます。
第12条（保険金の返還義務および当会社の権利）⑴ 当会社が保険金を支払った後に、その保険金の支払の対象となった損害が、この特約に規定する保険金を支払うべき損害に該当しないことが判明した場合は、記名被保険者は、直ちに当会社に保険金を返還しなければなりません。
⑵ ⑴に該当する場合で、記名被保険者が正当な理由なく当会社に保険金を返還しない場合
または当会社に払込期限までに払い込まなかったときは、当会社は、記名被保険者に対して既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第13条（時 効）
保険金請求権は、第８条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑺⑴

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじ
め、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
① 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）② 記名被保険者の合併、清算、解散もしくは整理または記名被保険者に対する破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立の事実第15条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）③ 基本特約第５章基本条項第４条（読替規定－代位）の規定により読み替えられた普通
保険約款第５章基本条項第21条（代位）第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｆ１

ネットワーク中断による休業損失等補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

195

語

定

義

ＩＴサービス業務

その業務の提供に対する対価を得て、他人のためにまたは他人に使用させる目的のために、記名被保険者が行う次の業務をいいます。
① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売することを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハードウェ
アの開発もしくは製造、またはそれに関連した導入、運用、保守等の作業② クラウド、ハウジング等のサービスの運営③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境、電子商取引プラット
フォームまたはオンライン決済サービスの運営④ インターネット上でのデジタルコンテンツの発信もしくは制作
またはウェブサイトの作成もしくは運営⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営および提供⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理作業⑦ その他①から⑥に規定するＩＴサービスに類似または関連する
業務

ＩＴユーザー業務

ＩＴサービス業務以外の、記名被保険者が行う次の業務をいいます。
① 被保険者システムの所有、使用または管理② ①に付随するソフトウェア、電子データまたはデジタルコンテ
ンツの提供③ 記名被保険者の製品、サービス等の顧客への販売、提供、宣伝等のために顧客に被保険者システムを使用させること（注）（注） 被保険者システムを使用させること使用させることに対する対価を記名被保険者が得る場合を除
きます。

暗号試算

資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に規定する暗号資産をいいます。

意匠権

意匠法（昭和34年法律第125号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

インターネット接続
サービス

インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュータ
をインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提供するホームページスペースまたはブログサービスの提供、メールアカウントの付与等の付加価値サービスを含みません。

営業

記名被保険者が行う日本国内における営業のうち、保険証券記載の対象施設の業務をいいます。

企業情報

記名被保険者以外の企業に関する公然と知られていない情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１） 営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第47号）に定めるものをいいます。
（注２） 知的財産権
特許権および営業秘密を除きます。

規制手続

公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。

脅迫金

サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等（注）をいいます。
（注） 金銭等
通貨、紙幣等の金銭、暗号資産、電子マネーおよび有価証券
等の市場価値を有する金融商品をいいます。

金融機関

総務省告示の日本標準産業分類における「金融業、保険業」を営む事業者をいい、保険媒介代理業および保険サービス業を除きます。

金融商品

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第１章第２条24項に定める金融商品をいいます。

公的機関

監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいい、日本国外に所在する同種の機関を含みます。

個人情報

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいい、死者に関する情報を含みます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注１）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号（注２）が含まれるもの（注１） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
（注２） 個人識別符号
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。

国家関与型サイバー攻撃

次の①または②に掲げるものをいいます。
① 国家によって実施されるサイバー攻撃② 国家の指示または管理のもとで実施されるサイバー攻撃

コンピュータシステ
ム

情報（注）の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モ
バイル通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの（注） 情報サイバーリスク賠償責任補償特約の＜用語の定義＞に定める「情報」をいいます。

196

197

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に電子データを入手する行為

収益減少防止費用

標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用は含みません。

重要インフラサービ
ス

国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、サイ
バーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第３条第１項に規定する重要社会基盤事業者が提供するサービスを含みます。

商標権

商標法（昭和34年法律第127号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

情報

次の情報をいいます。なお、記名被保険者が労働者派遣法第２条（用語の意義）第３号に規定する労働者派遣事業を営む事業者である場合、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者が派遣先で取り扱う情報を含みます。
① 個人情報② 企業情報③ ①および②以外の電子データまたは非電子データとして保有さ
れる情報

戦争等

次に掲げるものをいい、宣戦布告の有無を問いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）② ①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③ 国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のアまたはイに重大な影響を及ぼすもの
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛（注） 暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

ソフトウェアコンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理
機器、通信機器または記録媒体に対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリ
ケーションをいい、処理、命令等の対象として扱われる電子データ
を含みません。

損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

対象事故＜用語の定義＞の「ネットワーク中断等による営業阻害事由」の②
イまたはウに起因して生じる被保険者システムの機能の全部または一部の停止をいいます。

他人

記名被保険者以外の者をいいます。

著作権

著作権法（昭和45年法律第48号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

デジタルコンテンツ

人の知覚で認識可能な形式で構成され、コンピュータシステム上で表現されているテキスト、サウンド、グラフィック、画像、動画等
をいい、それらの構成の元となるソフトウェアまたは電子データを含みません。

デジタルコンテンツ
不当事由

記名被保険者がデジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（注１）の侵害④ 肖像権（注２）の侵害⑤ パブリシティー権（注３）の侵害⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権、商標権または意匠権の侵害（注１） 氏名権
自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
（注２） 肖像権
自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
（注３） パブリシティー権
経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。

ネットワーク中断営
業継続費用

事故発生直前12か月のうち、復旧期間に応当する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場
合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 対象事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用② 対象事故が発生した被保険者システムを事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた
追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分④ 脅迫金⑤ 収益減少防止費用として支払われる額（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。

ネットワーク中断等による営業阻害事由

次の事由をいいます。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、次の事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由
イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイ以外のＩＴユーザー業務の遂行また はＩＴサー
ビス業務の提供にあたり生じた偶然な事由

被害国家

国家関与型サイバー攻撃によって被害を受ける国家をいいます。

被保険者システム

次のものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理（注１）するコンピュー
タシステム（注２）② 記名被保険者のウェブサイト
③ ①および②上で表現されるデジタルコンテンツ④ 記名被保険者の役員・使用人等が所有する無線またはモバイル
通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア．記名被保険者の役員・使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の役員・使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注１） 管理
書面等による契約に基づいて、記名被保険者のために記名被保険者以外の法人が行う運用または管理を含みます。
（注２） 所有、使用または管理（注１）するコンピュータシステム
ＩＴサービス業務の提供のために所有、使用または管理す
るものを除きます。

標準売上高

事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高をいいます。

役員・使用人等役員および使用人をいい、その地位にあった者を含みます。

198

利益率

直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率 ＝営業利益 ＋ 経常費
売上高

ただし、同期間中に営業損失（注）が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
利益率 ＝

経常費 － 営業損失
（注）売上高（注） 営業損失
売上高が営業費用を下回った場合の営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。
第１条（読替規定－用語の定義）⑴ この特約においては、基本特約第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「営業利
益」
、
「経常費」
、
「喪失利益」、「損失等」、「電子データ」、「てん補期間」、「復旧期間」および「保険金」を、次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

営業利益

営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。

経常費対象事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

喪失利益

対象事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費およびその事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

損失等喪失利益およびネットワーク中断営業継続費用をいいます。

電子データ

コンピュータ、モバイル通信機器、端末装置その他類似の情報処理機器、通信機器または記録媒体上で、ソフトウェアによる変換、加工、送信、伝送、複製、保存、記録その他の処理の対象として電子的形式で存在する情報をいいます。

てん補期間

ネットワーク中断休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合を除き対象事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか
早い時に終わります。ただし、１か月を限度とします。

復旧期間

ネットワーク中断営業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、対象事故が発生した時に始まり、被保険者システムの機能が復旧した時に終わります。ただし、１か月を限度とし
ます。

保険金

ネットワーク中断休業損失保険金およびネットワーク中断営業
継続費用保険金をいいます。

⑵

この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

199

語

定

義

事故等

ネットワーク中断による休業損失等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の対象事故をいいます。

損害等

ネットワーク中断による休業損失等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の損失等をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、対象事故が発生した結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、ネットワーク中断休業損失保険金およびネットワーク中断営業
継続費用保険金を支払います。
⑵ 同一の原因により、２以上の被保険者システムが損害を受けた結果、その機能が停止した場合または同じ被保険者システムでその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１回の対象事故とみなし、最初に被保険者システムの機能が停止した時にすべての対象事故が発生したものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴に規定する対象事故が保険期間中に発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－共通事由）

⑴

当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失またはネットワーク
中断営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。なお、④から⑲については、これらの事由によって発生した対象事故が拡大して生じた、または発生原因にかかわらず、対象事故がこれらの事由によって拡大して生じた損失等に対しても、当会社は保険金を支払いません。
① 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤② 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動③ 記名被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任の負担④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ④から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑨ 国または公共機関による法令等の規制⑩ 被保険者システムの復旧または営業の継続に対する妨害⑪ 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断⑫ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されないこと⑬ 脅迫行為
⑭ 労働争議⑮ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑯ 被保険者システムの性能を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、その被保険者システムの性能を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことを保険契約者または記名被保険者が立証した場合を除きます。
⑰ 被保険者システムの操作者または監督者等の不在⑱ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為（注３）⑲ 衛星通信機能の停止⑵ 当会社は、記名被保険者が新たなソフトウェアを使用または改定したソフトウェアを使用した場合において、次の①または②に掲げる対象事故によって生じた損失およびネット
ワーク中断営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
①
②

か

し

通常要するテストを実施していないソフトウェアの瑕疵によって生じた対象事故
かしソフトウェアの瑕疵によって、そのソフトウェアのテスト期間内、試用期間内または正式使用後１か月以内に生じた対象事故
当会社は、被保険者システムの調査、点検、遮断、復旧等のために記名被保険者が自主的に被保険者システムを停止することによって生じる損失およびネットワーク中断営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由に起因する損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等② 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの紛失、盗取、詐取または消失③ 被保険者システム、記名被保険者が他の金融機関と相互にデータ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注４）を通じて行われる資金（注５）または財産の移転④ コンピュータシステムを通じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対して提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が顧客本人であることを確認する目的で使用するＩＤ、パスワード等の情報が顧客以外の第三者によって不正に利用されること（注１） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２） 核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３） 破壊行為
ソフトウェアまたは電子データの消失、改ざん、破壊等を含みます。
（注４） 現金自動預入支払機
記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注５） 資金
暗号資産、電子マネーその他これらに類するものを含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－戦争等不担保）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを問わず、戦争等に起因する損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑶

200

⑵

当会社は、⑴の適用にあたり、発生したサイバー攻撃が国家関与型サイバー攻撃であるか否かについて、客観的かつ合理的な証拠を考慮したうえでその判断を行うものとします。
⑶ ⑵の客観的かつ合理的な証拠には、次の①または②に掲げるものを含みます。
① 次に掲げる者の声明、発表、見解等
ア．被害国家または他の国家
イ．国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている国際機関
ウ．一 般 社 団 法 人 JPCERT コ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー、Forum of Incident
Response and Security Teams（FIRST）等のインシデント対応機関（注）② サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等（注） インシデント対応機関
所在する国または地域を問いません。
第５条（保険金を支払わない場合－制裁等不担保）⑴ 当会社は、この保険契約で保険金を支払うべき損失等が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受ける恐れがあるときは、いかなる場合も保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もしくはアメリ
カ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、法律または規則⑵ 当会社は、保険金を支払うべき損失等が発生した国または地域において、保険金支払いが禁止されている損失等については、保険金を支払いません。
第６条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、次の規定に従って算出した額の合計額を支払います。
① ネットワーク中断休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。
収益減少額
（注１）

×

利益率

＋

収益減少
防止費用
（注２）

－

てん補期間中に支出を免れた経常費

休業損失
保険金

＝

②

ネットワーク中断営業継続費用保険金については、ネットワーク中断営業継続費用の額。ただし、１回の事故につき500万円を限度とします。
当会社が、この特約によりネットワーク中断休業損失保険金を支払った場合においても、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
（注１） 収益減少額
標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。
（注２） 収益減少防止費用
算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売
上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
第７条（免責時間）
当会社は、対象事故が連続して３時間を超えて継続した場合のみ保険金を支払います。
第８条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度
１か年間とします。
第９条（読替規定）⑴ この特約においては、基本特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
⑵

読み替える規定
基本特約別表６

⑵

201

読替前

読替後

第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類ネットワーク中断による休業
損失等補償特約の保険金請求書類

当会社は、基本特約第２章休業損失等担保条項第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（注）を次のとおり読み替えて適用します。

（注） 損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１

ネットワーク中断による休業損失等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴のネットワーク中断休業損失保険金

ネ ットワーク中断による休業損
失等補償特約第６条（保険金の支払額および支払限度額）⑴①で算出した額

２

ネットワーク中断による休業損失等補償特約第２条⑴のネットワーク中断営業継続費用保険金ネットワーク中断による休業損失等補償特約第６条⑴②で算出した額⑶

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴②を次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴から⑶までにかかる保険金ネットワーク中断による休業損失等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の対象事故による損失等が発生した時②第10条（基本特約の適用除外）
この特約においては、基本特約第２章休業損失等担保条項の規定中、次の規定を適用しません。
① 第１条（保険金を支払う場合）② 第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）③ 第３条（保険金を支払わない場合）⑶および⑹⑯④ 第４条（対象物件の範囲）⑤ 第５条（主要取引先の範囲）⑥ 第６条（業務固有補償－物流業）⑦ 第７条（保険金の支払額および支払限度額）⑧ 第８条（調整規定－標準売上高、対象経常費および営業利益）⑨ 第９条（保険金支払後の保険契約）
第11条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｆ２

供給先占有物件のみ補償特約＜用語の定義（五十音順）
＞
用
供給先

語

定

義

商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。記名被保険者 が行う物流業務に起因する事故については、これに荷主を含めます。

第１条（対象物件の範囲－供給先占有物件のみ補償）⑴ この特約が付帯された保険契約において、基本特約第２章休業損失等担保条項第４条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、同条⑴⑤に掲げるもののうち供給先が日本国内で占有する財物にかぎり、当会社は、対象物件とします。この場合において、次の物件
は、対象物件に含みません。
① 同条⑴①から④までに掲げる物件② 記名被保険者の業務を問わず、同条⑴⑤に掲げる財物のうち、供給先以外の者が占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第２章休業損失等担保条項第３条（読替規定－対象物件の範囲）によって読み替えられた基本特約第４条（対象物件の範囲）⑴⑦に掲げるもののうち供給先が日本国内で占有する財物にかぎり、当会社は、対象物件とします。この場合において、次の物件は対象物件に含みません。
① 同条⑴①から⑥までに掲げる物件② 記名被保険者の業務を問わず、同条⑴⑦に掲げる財物のうち、供給先以外の者が占有する財物第２条（適用除外）
この特約が付帯された保険契約において、基本特約第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵から⑷までの規定は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

202

Ｌ２

リコール費用限定補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

203

語

定

義
か

し

１回の回収等

回収等の実施の時または実施の場所にかかわらず、同一の瑕疵を原因として実施した一連の対象製造物の回収等をいいます。

回収決定

被保険者が、対象製造物の回収等の実施ならびにその時期、方法等を決定することをいいます。

回収製造物

回収等の対象となる対象製造物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措
置をいいます。

回収等実施者

対象製造物の回収等を実施する者をいいます。ただし、被保険者を除きます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、対象製造物自体の滅失、損傷または汚損を除きます。

事故

他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

対象製造物

保険証券記載の記名被保険者の製造物のうち、記名被保険者が製造、販売、取扱または供給した財物（注）をいいます。
（注） 財物
その財物を原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物を含みます。

代替品

回収製造物と引換えに給付される製造物をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
か し⑴ 当会社は、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物の瑕疵に起因して、日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用（注１）を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定により当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① 基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶②の損害（注２）に対して、当会社が保険金を支払う場合② 回収等の実施が、事故を発生させ、または発生させるおそれがある対象製造物に対してなされるものであること③ 回収等の実施および事故の発生が、次のいずれかにより客観的に明らかになること
ア．被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出、報告等（注３）イ．回収等の実施についての行政庁の命令（注１） 対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴のいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合については、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（注２） 損害
法律上の損害賠償金を負担することにより被るものにかぎります。
（注３） 行政庁に対する届出、報告等
文書による届出、報告等にかぎります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴②の通知を行った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）以外の者による脅迫行
為または加害行為④ 対象製造物の自然の消耗もしくは磨滅、その性質によるさび、かび、蒸れ、腐敗、変質もしくは変色、またはその他のこれらに類する事由⑤ 保存期間または有効期間を限定して製造または販売等を行った対象製造物の同期間経過後の品質劣化⑥ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
③

か

⑦
⑧

し

対象製造物の修理（注４）または代替品の瑕疵
牛海綿状脳症（BSE）または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）に規定された感染症またはそれらのおそれか⑵

し

当会社は、対象製造物が次の財物である場合、その瑕疵に起因して回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車、原動機付自転車および自転車② 電池、ACアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ たばこまたは電子たばこ
⑤ 武器
⑥ 航空機
⑦ 血液製剤⑶ 保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その回収決定
または事故の発生による損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間が開始した時から当会社が所定の保険料を領収した時までの間に回収決定が行われた場合② この保険契約の保険期間が開始した時から保険料を領収した時までの間に、保険契約者または被保険者が、事故の発生を知った場合もしくは知ったと合理的に推定される場
合（注１） 法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 対象製造物の修理第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する対象製造物の回収等による修理を含みます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次に掲げる費用のうち、対象製造物の回収等を実施するうえで必要かつ有益なものであり、かつ、対象製造物の回収等の実施を目的とするものにかぎります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）か し③ 対象製造物が回収製造物であるか否かについて、または対象製造物の瑕疵の有無について確認するための費用④ 回収製造物または代替品の輸送費用⑤ 回収製造物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑥ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑦ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費その他これらに類する費用⑧ 回収製造物の廃棄費用⑵ ⑴の費用には、次のものを含みません。
① 事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収製造物またはその他の財物の使用が阻害されたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
③
④
⑤

か

し

回収等の瑕疵、技術の拙劣等により、通常の回収等に要する費用を超過した部分
正当な理由がなく、通常の回収等に要する費用を超過した部分
対象製造物の回収等に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等に要する費用を超過した部分（注） 通信費用
文書の作成費および封筒代を含みます。
第６条（約定支払限度期間）第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払う損害は、第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支払限度期間（注）を経過した日までの間に被保険者が被る損害にかぎります。
（注） 約定支払限度期間
12か月とします。
第７条（保険金の支払限度額）
１回の回収等について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた204額とし、１回の回収等および保険期間を通じて保険証券記載のリコール費用限定補償特約の保険金額を限度とします。
損害の額（注１） ×

縮小支払割合（注２） ＝保険金の額（注１） 損害の額
他人から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。
（注２） 縮小支払割合90％とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小支
払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い縮小支払割合をその額に乗じた額とします。
第９条（回収決定の原因となる事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、回収決定の原因となる事故の発生を知った場合は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる義務を履行しなければならないほか、次の回収決定の原因となる事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
回収決定の原因となる事故発生時の義務控除額

事故が発生した場合は、次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時および場所、被害者の住所および氏名、事故の内容、これらの事項について証人となる者がある場合はその者の住所および氏名
イ．事故の原因となった対象製造物ならびにその対象製造物の左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額①

かし瑕疵の内容およびその原因②

回収決定の後、遅滞なく書面をもって次の事項を当会社に通知すること。
ア．回収決定日
イ．回収等の開始予定日
ウ．回収等の方法
エ．回収製造物の種類および型式等
オ．回収製造物の製造または販売等の数量
カ．アからオまでの事項のほか、当会社が特に必要とする事項を求めた場合は、その事項⑵

205

次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第10条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、次のいずれか早い時に発生し、これを行使することができます。
① 被保険者が被る損害の額が確定した時② 第６条（約定支払限度期間）に規定する約定支払限度期間が終了した時⑵ 記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合は、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 損害および損害の額を証明する書類③ 第１条（保険金を支払う場合）⑵③の事実およびその内容を証明する書類④ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

⑶

当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第11条（保険金支払の時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の発生内容、回収等の実施の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および回収等の実施と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180日

①
②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
結果の照会

③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査④⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
事故発生もしくはそのおそれの事由もしくは回収等の内容が他の事例に鑑み特殊である場合または回収等の規模が大きい場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

90日
60日
180日

⑤

180日

⑶

⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第10条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。
（注２） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）⑴ この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。

206

用

語

定

事故等

義

リコール費用限定補償特約の＜用語の定義＞に規定する事故を
いいます。

⑵

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を下表の通り読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

第２条（告知義務）⑸

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後読替後第２条（告知義務）⑹⑵の事実に基づかずに発生した事故等⑵の事実に基づかずに生じた回収等の実施第３条（通知義務）⑸②⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等⑴の事実に基づかずに生じた回収等の実施

第10条（重大事由による解除）⑶

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後第10条（重大事由による解除）⑶

発生した事故等通知がなされた回収決定に基づき実施された回収等

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた第17条（事故等発生時の義務）⑴

保険金を支払うべき損害等の原因となる
事故等回収決定の原因となるおそれがある事故等第14条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）③ 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｌ３

リコール費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

207

語

定

義
か

し

１回の回収等

回収等の実施の時または実施の場所にかかわらず、同一の瑕疵または異物混入のおそれを原因として実施した一連の対象製造物の回収等をいいます。なお、同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の対象製造物の回収等または既に発生した脅迫行為もしくは加害行為の模倣と当会社が判断する事由による一連の対象製造物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の回収等とみなします。

異物混入対象製造物（食品または医薬品にかぎります。
）に本来含有される
べきではないもの（食品および添加物を除きます。
）が混入または
付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

異物混入脅迫被保険者に対してなされる、異物混入を行う、または行ったとする
内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。

回収決定

被保険者または回収等実施者が、対象製造物の回収等の実施ならびにその時期、方法等を決定することをいいます。

回収製造物

回収等の対象となる対象製造物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措
置をいいます。

回収等実施者

対象製造物の回収等を実施する者をいいます。ただし、被保険者を除きます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

コンサルティング費
用

事故またはそのおそれに関する事実確認、調査を行うため、または回収方法もしくは広告宣伝活動の方法を策定するために実施されたコンサルティングの対価としての費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て被保険者が負担するものにかぎります。

在庫品廃棄費用

在庫品を廃棄することによって現実に被保険者が負担する費用で、次の①および②の合計をいいます。
① 在庫品の製造原価または仕入原価② 在庫品を廃棄するために必要となる費用在庫品回収された対象製造物と同じ瑕疵が生じている被保険者の占有を離れる前の対象製造物および直接であると間接であるとを問わず被保険者の管理下にある対象製造物をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。

財物の損壊

財物の滅失、損傷または汚損をいいます。ただし、対象製造物自体の滅失、損傷または汚損を除きます。

事故

他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

信頼回復広告費用回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

対象製造物

保険証券記載の記名被保険者の製造物のうち、記名被保険者が製造、販売、取扱または供給した財物（注）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。
（注） 財物
その財物を原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物を含みます。

代替品

回収製造物と引換えに給付される製造物をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

か第１条（保険金を支払う場合）

し

か

し

⑴ 当会社は、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物の瑕疵または異物混入のおそれに起因して、日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用（注１）を負担することによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定により当会社が保険金を支払うのは、次の条件をいずれも満たす場合にかぎります。
① 回収等の実施が、事故を発生させ、または発生させるおそれがある対象製造物に対してなされるものであること② 回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかにより客観的に明らかになること
ア．被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出、報告等（注２）イ．被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（注３）
ウ．回収等の実施についての行政庁の命令⑶ ⑴の費用には、被保険者が、製造、販売等を行った対象製造物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用を含みます。また、これらの事由が生じた対象製造物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
① 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する表示漏れまたは表示誤り② 食品衛生法（昭和22年法律第233号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）により禁止されている製品またはその原材料、部品、容器包装の製造、販売等③ 次の表示事項について、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準に従った表示がされていないこと。
ア．名称
イ．保存の方法
ウ．添加物
エ．食品関連事業者の氏名または名称および住所208

オ．製造所または加工所の所在地
カ．アレルゲンキ．L－フェニルアラニン化合物を含む旨
ク．遺伝子組換え食品に関する事項
ケ．乳児用規格適用食品である旨
コ．アからケまでのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表
示事項④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（注４）（注１） 対象製造物の回収等を実施することにより生じた費用
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴のいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合については、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（注２） 行政庁に対する届出、報告等
文書による届出、報告等にかぎります。
（注３） 社告
かしかし回収製造物を使用または消費する者に対して、その製造物の瑕疵の存在、瑕疵に起因する事故の発生またはそのおそれおよび回収等の実施について周知させる効果があるものにかぎり、インターネットのみによるものを除きます。
（注４） 異物混入またはそのおそれ
異物混入脅迫を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知を行った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④ 対象製造物の自然の消耗もしくは磨滅、その性質によるさび、かび、蒸れ、腐敗、変質もしくは変色、またはその他のこれらに類する事由⑤ 保存期間または有効期間を限定して製造または販売等を行った対象製造物の同期間経過後の品質劣化⑥ 核燃料物質（注２）または核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
⑦
⑧

か

し

対象製造物の修理（注４）または代替品の瑕疵または異物混入のおそれ
牛海綿状脳症（BSE）または感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成10年法律第114号）に規定された感染症またはそれらのおそれ⑨ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア．被保険者
イ．上記アに規定する者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関⑩ 対象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注５）または虚偽の表示⑪ 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任
⑵

209

か

し

当会社は、対象製造物が次の財物である場合、その瑕疵に起因して回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車、原動機付自転車および自転車② 電池、ACアダプターまたは充電器③ チャイルドシート④ たばこまたは電子たばこ
⑤ 武器
⑥ 航空機
⑦ 血液製剤⑶ 保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、その回収決定
または事故の発生もしくはそのおそれによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間が開始した時から当会社が所定の保険料を領収した時までの間に回収決定が行われた場合② この保険契約の保険期間が開始した時から保険料を領収した時までの間に、保険契約者または被保険者が、事故の発生またはそのおそれを知った場合もしくは知ったと合理的に推定される場合（注１） 法定代理人

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 対象製造物の修理第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する対象製造物の回収等による修理を含みます。
（注５） 不当な表示
実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次に掲げる費用のうち、対象製造物の回収等を実施するうえで必要かつ有益なものであり、かつ、対象製造物の回収等の実施を目的とするものにかぎります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）かし③ 対象製造物が回収製造物であるか否かについて、または対象製造物の瑕疵の有無について確認するための費用④ 回収製造物の修理費用⑤ 代替品の製造原価または仕入原価⑥ 回収製造物と引換えに返還するその製造物の対価（注２）⑦ 回収製造物または代替品の輸送費用⑧ 回収製造物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費、宿泊費その他これらに類する費用⑪ 回収製造物の廃棄費用⑫ 信頼回復広告費用⑬ 在庫品廃棄費用⑭ コンサルティング費用⑵ ⑴の費用には、次のものを含みません。
① 事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収製造物またはその他の財物の使用が阻害されたことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
③
④
⑤

か

し

回収等の瑕疵、技術の拙劣等により、通常の回収等に要する費用を超過した部分
正当な理由がなく、通常の回収等に要する費用を超過した部分
対象製造物の回収等に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等に要する費用を超過した部分⑶ 対象製造物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、⑴①、②、③、⑨、⑩または⑫の費用は、対象製造物のみによって生じたものとみなします。
（注１） 通信費用
文書の作成費および封筒代を含みます。
（注２） その製造物の対価
被保険者または回収等実施者の利益を控除した後の金額とします。
第６条（約定支払限度期間）第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が保険金を支払う損害は、第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支払限度期間（注１）を経過した日までの間に被保険者が被る損害（注２）にかぎります。
（注１） 約定支払限度期間
12か月とします。
（注２） 被保険者が被る損害
対象製造物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴②の通知の日からその日を含めて約定支
払限度期間（注１）を経過した日までの間に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。
第７条（保険金の支払限度額）⑴ １回の回収等について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とし、１回の回収等および保険期間を通じて保険証券記載のリコール費用補償特約の保険金額を限度とします。
損害の額（注１） ×

縮小支払割合（注２） ＝保険金の額⑵ ⑴の規定に従いながら、次の費用に対して当会社が支払うべき保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。
費用の種類

支払限度額

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑫の費用

１回の回収等についておよび保険期間を通じて500万円

210

第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑬の費用

１回の回収等についておよび保険期間を通じて200万円（注１） 損害の額
他人から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。
（注２） 縮小支払割合
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴⑬および⑭については100％とし、それ以外の費用については90％とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とし、それぞれの保険契約または共済契約に縮小支
払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い縮小支払割合をその額に乗じた額とします。
第９条（回収決定の原因となる事由発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、回収決定の原因となるおそれがある事故の発生またはそのおそれを知った場合は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）⑴の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に掲げる義務を履行しなければならないほか、次の回収決定の原因となる事由発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
回収決定の原因となる事由発生時の義務控除額

次の事項について、遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故が発生した場合は、次の事項
ア 事故発生の日時および場所、被害者の住所および氏名、事故の内容、これらの事項について証人となる者がある場
合はその者の住所および氏名
イ 事故の原因となった対象製造物ならびにその対象製造物

左記の義務を怠った
ことによって当会社が被った損害の額①

かしの瑕疵の内容およびその原因
イ．事故が発生するおそれが生じた場合は、次の事項
ア 事故が発生するおそれが生じた場合は、そのおそれがある事故の内容イ 事故発生の原因となる対象製造物ならびにその対象製造かし物の瑕疵の内容およびその原因②

回収決定の後、遅滞なく書面をもって次の事項を当会社に通知すること。
ア．回収決定日
イ．回収等の開始予定日
ウ．回収等の方法
エ．回収製造物の種類および型式等
オ．回収製造物の製造または販売等の数量
カ．アからオまでの事項のほか、当会社が特に必要とする事項を求めた場合は、その事項⑵

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴①または②の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第10条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時に発生し、これを行使することができます。

211

保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

第１条（保険金を支払う場合）⑴の費用

次のいずれか早い時
ア．被保険者が被る損害の額が確定した時
イ．第６条（約定支払限度期間）が終了した時②

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条⑴（注１）の法
律上の損害賠償金の額が確定した時第１条⑴（注１）の損害賠償金⑵ 記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合は、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 損害および損害の額を証明する書類③ 第１条（保険金を支払う場合）⑵②の事実およびその内容を証明する書類④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害賠償金の支払があったことを示す書類⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第11条（保険金支払の時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の発生またはそのおそれの内容、回収等の実施の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および回収等の実施と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180日

①
②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の
結果の照会

③

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査④⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
事故発生もしくはそのおそれの事由もしくは回収等の内容が他の事例に鑑み特殊である場合または回収等の規模が大きい場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者への照会

90日
60日
180日

⑤

180日

⑶

⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から212

⑤までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第10条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいいます。
（注２） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（読替規定）⑴ この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定によりお読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
⑷

用

語

事故等

定

義

リコール費用補償特約の＜用語の定義＞に規定する事故をいいます。

⑵

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中「生じた事故等」とあるのを「生じた事故等または被保険者が知った（知ったと合理的に推定される場合を含みます。
）事故等の発生のおそれ」と読み替えて適用します。
⑶ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を下表の通り読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第２条（告知義務）⑶③

事故等の発生前

事故等の発生前または保険契約者もしくは被保険者が事故の発生のおそれを知った（知ったと合理的に推定される場合を含み
ます。
）時より前

第２条（告知義務）⑸

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後第２条（告知義務）⑹⑵の事実に基づかずに発生した事故等⑵の事実に基づかずに生じた回収等の実施第３条（通知義務）⑸②⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等⑴の事実に基づかずに生じた回収等の実施

第10条（重大事由による解除）⑶

損害等の原因となる事故等の発生した後回収決定の通知がなされた後第10条（重大事由による解除）⑶

発生した事故等通知がなされた回収決定に基づき実施された回収等

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた第17条（事故等発生時の義務）⑴

保険金を支払うべき損害等の原因となる
事故等回収決定の原因となるおそれがある事故等の発生またはそのおそれ第14条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）③ 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

213

Ｌ４

第三者医療費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医療費用

健康保険法等（注）の規定により算出した額をいいます。ただし、健康保険法等（注）により保険給付を受けた場合には、その額を差引いた額とします。
（注） 健康保険法等
健康保険法（大正11年４月法律第70号）第76条（療養の給付に関する費用）第２項の規定または同種の法令をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

施設

記名被保険者が所有または賃借する保険証券に記載された業務用の施設をいいます。

葬祭費用

葬儀費用、香典、花代、弔電費用等をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

被害者

この特約が適用される身体の障害を被った者をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内で発生した次のいずれかの事故によって第三者（注）が被った身体の障害に関し、記名被保険者が医療費用または葬祭費用を当会社の同意を得て支払うことによって被る損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を支払います。
① 記名被保険者の事業活動に起因した事故② 施設での事故③ 施設に隣接する道路上での事故（注） 第三者
記名被保険者および記名被保険者の使用人等を除きます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に身体の障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。
（注２） 保険金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金に対する保険金にかぎります。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注１）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、⑧および⑪の規定にかかわらず、保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者（注２）の故意② 医療費用または葬祭費用を受取るべき者（注３）の故意。ただし、その者が医療費用
または葬祭費用の一部を受取るべき者である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受取るべき金額にかぎります。
③ 記名被保険者、記名被保険者の使用人等または医療費用もしくは葬祭費用を受取るべき者（注４）の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤ 被害者の心神喪失⑥ 被害者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき身体の障害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑧ 核燃料物質（注５）または核燃料物質（注５）に汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦または⑧の事由に随伴して生じた秩序の混乱に基づいて発生した事故⑩ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故

214

⑪
⑫

⑧以外の放射線照射または放射能汚染
環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合には、⑵に規定する場合を除き、環境汚染に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害が発生するおそれがある状態であること⑬ 航空機、自動車、車両（注７）または銃器（注８）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注９）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注７）に起因する損害
ウ．工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車等の所有、使用または管理に起因する損害オ．販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
⑭ 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注９）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
けいウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８m未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損
害
⑮
⑯

215

じんあい

塵埃または騒音に起因する事故
身体の美容または整形の業務の遂行に起因する事故。ただし、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ア．理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容師が行う理容業務
イ．美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容師が行う美容業務⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、産業廃棄物処理業務（注10）によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害（注11）に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑷ 当会社は、次に掲げる身体の障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害② 運動競技に参加している者が被った身体の障害⑸ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注12）の構成員である場合において、その共同企業体（注12）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
⑺ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もし
くは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑻ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかのものに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑼ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた身体の障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 製造物等の効能等が、身体の障害の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注13）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったこと。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害に起因する損害について
は、保険金を支払います。
② ①に掲げるもののほか、製造物等が次のいずれかの場合において、直接であると間接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しなかったこと。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金を支払います。
ア．医薬品等
イ．農薬取締法（昭和23年法律第82号）に定める農薬
ウ．食品衛生法（昭和22年法律第233号）に定める食品
エ．化粧品（注１） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
（注２） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注３） 医療費用または葬祭費用を受取るべき者
被害者を含みます。
（注４） 医療費用もしくは葬祭費用を受取るべき者
被害者を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）に汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注８） 銃器
空気銃を除きます。
（注９） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注10） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）にいう産業廃棄物処理業の業務をいいます。
（注11） 環境汚染またはそのおそれに起因する損害
環境汚染またはそのおそれの原因となった汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出した費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用を負担することによる損害を含みます。
（注12） 共同企業体
共同施工方式のものにかぎります。
（注13） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
第６条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社がこの特約の規定により支払う保険金は、次の条件のいずれにも該当するものにかぎります。
① 記名被保険者が被害者に対して支払う医療費用または被害者の遺族に対して支払う葬祭費用であること。
② 記名被保険者が事故の日から１年以内に請求を受付けた医療費用または１年以内に支出した葬祭費用であること。
第７条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、被害者１名について50万円、保険期間を通じて1,000万円を限度とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う医療費用または葬祭費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 記名被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関（注１）が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類

216

または当会社の定める損害状況報告書
損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注２）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 記名被保険者が被害者に対して医療費用を支払った事実および支払った金額ならびに請求を受け付けた日を証する書類⑩ 記名被保険者が被害者の遺族に対して葬祭費用を支払った事実、支払った日および支払った金額を証する書類⑪ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認のための書類または証拠として、当会社が保険契約締結時、約款等において定めたもの⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
④

Ｌ５

傷害見舞費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

217

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

被傷者が医師である場合は、被傷者以外の医師をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被傷者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

事故の発生の日

被傷者が傷害を被った日をいいます。

施設被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。

傷害見舞費用被保険者が被傷者または被傷者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用をいいます。

傷害見舞費用保険金

死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金、入院見舞費用保険
金および通院見舞費用保険金をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被傷者

事故により身体に傷害を被った者をいいます。

利用者

施設に入場している者をいい、次の者を含みません。
① 被保険者（被保険者が法人であるときは、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）
およびその者と同居または生計を共にする親族② 施設の業務に従事中の者③ 施設（施設が建物の一部であるときは、その建物の他の部分を含みます。
）の保守、保安、点検、警備、消防、清掃その他これらに類似の業務または新築、改築、増築、改造、修理、取りこわ
しその他の工事に従事中の者

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、利用者が施設内において、事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、被保険者が傷害見舞費用を当会社の同意を得て支払うことにより被る損害に対して、この特約の規定に従い、被保険者に傷害見舞費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含み、有毒ガスもしくは有毒物質を継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を含みません。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して生じた傷害については傷害見舞費用保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者およびその者の法定代理人（注２）の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事
変または暴動
⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、次のいずれかの事由に起因して生じた傷害については、傷害見舞費用保険金を支払いません。
① 被傷者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
② 被傷者の法定相続人の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被傷者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
④ 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑤ 被傷者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 被傷者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき
傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合には、⑶に規定する場合を除き、環境汚染に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑧ 施設の新築、改築、増築、改造、修理、取りこわしその他の工事⑨ 航空機の墜落または自動車事故⑩ 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する事故。ただし、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払います。

218

ア．理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容師が行う理容業務
イ．美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容師が行う美容業務
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、産業廃棄物処理業務（注５）によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害（注６）に対しては、傷害見舞費用保険金を支払いません。

⑶

けい⑷ 当会社は、被傷者が頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２） その者もしくはその者の法定代理人
その者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）にいう産業廃棄物処理業の業務をいいます。
（注６） 環境汚染またはそのおそれに起因する損害
環境汚染またはそのおそれの原因となった汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出した費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用を負担することによる損害を含みます。
けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につき30万円（注）を限度として、傷害見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。
（注） 被傷者１名につき30万円
その被傷者について、同一事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害見舞費
用保険金がある場合は、30万円から既に支払った金額を控除した残額をいいます。
第６条（後遺障害見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、次の算式によって算出した額を限度として、傷害見舞費用の額
を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
30万円

×

基本特約別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害見舞費
用保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、被傷者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてな
お治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日
目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑶ 基本特約別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、30万円に次の①から④までの保険金支払割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
① 基本特約別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、基本特約別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、基本特約別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のある被傷者が第１条（当会社の支払責任）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、30万円に次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。

219

基本特約別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

既にあった後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害見舞費用保険金の額は、被傷者１名につき、保険期間を通じ、30万円をもって限度とします。
第７条（入院見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につきその入院した期間に応じ、次に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を入院見舞費用保険金として支払います。
入院した日数（注１）

入院見舞費用保険金の限度額①

31日以上の場合

10万円②

15日以上30日以内の場合

５万円③

８日以上14日以内の場合

３万円④

７日以内の場合

２万円⑵

被傷者が⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる期間中にさらに⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院見舞費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、１被傷者について同一の事故による傷害に対して、入院見舞費用保険金と死亡見舞費用保険金または入院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべ
き場合は、その合計額を支払います。
⑷ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）である
ときには、その処置日数を含みます。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院見舞費用保険金を支払いません。
（注２） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第８条（通院見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院し、被保険者が傷害見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につきその通院した日数（注１）に応じ、次に掲げる額を限度として、傷害見舞費用の額を通院見舞費用保険金として支払います。
通院した日数（注１）

通院見舞費用保険金の限度額①

31日以上の場合

５万円②

15日以上30日以内の場合

３万円③

８日以上14日以内の場合

２万円④

７日以内の場合

１万円
じん⑵ 被傷者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った基本特約
別表５の１から３までに掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院見舞費用保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、⑴の通院した日数（注１）に含めません。
⑷ 被傷者が⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる期間中にさらに⑴の傷害見舞費用の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院見舞費用保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、１被傷者について同一の事故による傷害に対して、通院見舞費用保険金と死亡見舞費用保険金または通院見舞費用保険金と後遺障害見舞費用保険金を重ねて支払うべ
き場合は、その合計額を支払います。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞費用保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）

220

⑴

221

被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会
社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
⑵ 正当な理由がなく被傷者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは傷害見舞費用の支払を受けるべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第10条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。
（注２） 保険金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金に対する保険金にかぎります。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（事故等発生時の義務）⑴ 基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に掲げる「事故発生時の義務」のほか、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者または被保険者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時および場所、事故の概要ならびに被傷者の傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めた
ときまたは被傷者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに協力しなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が支払う傷害見舞費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注）の事故証明書⑤ 傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 被傷者またはその法定相続人の受領書等傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧ 被傷者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書⑨ 被傷者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩ 被傷者が入院または通院した場合は、傷害の程度を証明する医師の診断書および入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑪ 被保険者が保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書⑶ 当会社は、事故の内容、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出、当会社が行う調査への協力または⑵の提出書類の一部の省略を認めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

①②

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第14条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｌ６

食中毒・感染症利益補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

営業収益

売上高、生産高等、保険証券に記載された基準によって定める営業上の収益をいいます。

営業損失

営業費用から営業収益を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等、営業に関する費用をいいます。

営業利益

営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。

加入単位

対象施設単位とします。

感染症に関する保険契約

次のいずれかの保険契約をいいます。
① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険
契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約
ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用）
イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）② この特約が付帯された事業活動総合保険契約③ ①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（失効日または解除日を含みます。
）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいい
ます。

経常費

事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用をいいます。

指定感染症

感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを
除きます。

収益減少額

標準営業収益から、てん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいい、特定感染症対策費用を含みません。

消毒その他の措置

保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第５章（消毒その他の措置）に規定するものをい
います。

222

新型コロナウイルス 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月
感染症（COVID-19） に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。
喪失利益

事故発生により営業が休止または阻害されたために生じた損失のう
ち、付保経常費および事故が発生しなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

対象施設

次のいずれかの施設をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の業務用の施設② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する
業務用の施設

てん補期間

損失を補償する期間であって、特に定める場合を除き、事故の発生した日の翌日から始まり、営業に対する事故の影響が消滅した状態に営業収益が回復した時または営業収益が回復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑴③または④における損失に対する保険金支払の対象となる期間は下表に定めるもの、または保険証券記載のてん補期間のいず
れか短い方を限度とし、いかなる場合も保険証券記載のてん補期間を超えないものとします。
感染症

特定感染症

223

てん補期間

＜用語の定義＞の「特定感染症」のうち、①から⑱までに掲げる感染症

１事故あたり14日＜用語の定義＞の「特定感染症」のう
ち、⑲に掲げる感染症

１事故あたり５日

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルク病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫ 中東呼吸器症候群（MERS）⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型およびH７N９型のみ）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

特定感染症対策費用

次に掲げる費用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した妥当かつ必要と認められる費用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出した
ものにかぎります。
① 消毒費用感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒なじゅう

らびにこれらに備え付けられている什器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用② 検査費用り
記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
③ 予防費用
記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用
年間営業収益事故発生直前12か月の営業収益をいいます。

標準営業収益事故発生直前12か月のうち、てん補期間に応当する期間の営業収益をいいます。

付保経常費

経常費のうち保険証券の付保対象費目欄記載の費用をいいます。

付保項目の合計金額

営業利益および経常費のうち保険証券の付保対象費目欄記載の項目
または科目の合計金額をいいます。

保険価額

年間営業収益に利益率を乗じて得られた額をいいます。

保険金

休業損失保険金、特定感染症対策費用保険金および指定感染症対策費用保険金をいいます。

利益率

直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた割合
利益率 ＝付保項目の合計金額
営業収益

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
付保経常費 － 営業損失 ×
利益率 ＝

付保経常費
経常費

営業収益

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、次に掲げる事故（注１）により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約の規定に従い、休業損失保険金を支払います。
① 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② 対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等③ 対象施設または対象建物等（注２）が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
④ ③の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置⑵ 当会社は、⑴③または④のいずれかに該当する事故により、被保険者が負担する特定感染症対策費用に対して、この特約の規定に従い、特定感染症対策費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴および⑵に規定する場合のほか、次の①に該当する事故によって生じた②の損害または損失に対して、指定感染症対策費用保険金を支払います。
① 対象施設または対象建物等（注２）が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたま
たは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する費用（注３）を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止もしくは阻害されたために生じた損
失（注１） 事故⑴③の事故においては、被保険者が③の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。
（注２） 対象建物等
対象建物または対象施設が所在する構築物をいいます。ここでいう構築物とは、土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。

224

（注３） 対象施設の消毒その他の措置に要する費用
付随的に支出する費用を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して発生した事故による損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失② 被保険者（注２）の故意または重大な過失による法令違反③ 対象施設の復旧または営業の継続に対する妨害④ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑥ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤または⑥の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑨ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態であること⑩ 地震、噴火、津波、高潮または洪水⑪ 労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱⑫ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為⑬ 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。
⑭ この特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。
（注１） 保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 被保険者法人である場合は、その役員とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）に汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払額－食中毒）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②の事故により発生した損失について、次の規定に従って算出した額を休業損失保険金として支払います。
① 喪失利益については、次の算式により得られた額とします。ただし、てん補期間中に支出を免れた付保経常費がある場合は、その額を差し引いた額とします。
収益減少額

×

利益率

＝

喪失利益

②

収益減少防止費用については、直近の会計年度（１年間）において、次の算式により得られた額とします。ただし、その費用の支出によって減少を免れた営業収益に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
実際に被保険者が支出した
収益減少防止費用

×付保項目の合計金額
営業利益 ＋ 経常費＝支払うべき収益減少防止費用の額③①および②の場合において、保険料算出の基礎となる付保項目の合計金額が保険価額より少ない場合は、当会社は、次の算式により得られた額を支払います。
喪失利益

⑵

＋

収益減少防止費用

×付保項目の合計金額
保険価額⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②の規定により当会社が支払うべき休業損失保険金の額は、１回の事故について、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。
第６条（保険金の支払額－感染症）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴③および④ならびに⑵および⑶の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、加入単位ごとに次の表のとおりとします。

225

保険金の種類

保険金の支払額

支払限度額①

第１条⑴③、④に定める
休業損失保険金前条⑴の規定に従って算出された額

１回の事故につき500万円②

第１条⑵に定める特定感染症対策費用保険金

特定感染症対策費用の額

１回の事故につき100万円③

第１条⑶に定める指定感染症対策費用保険金20万円

保険期間を通じて20万円⑵

第１条（保険金を支払う場合）⑴③および④、ならびに⑵の規定により当会社が支払うべき休業損失保険金および特定感染症対策費用保険金の合計額は、１回の事故につき合算
して、500万円またはこの特約の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社がこの特約により保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額は、減額されません。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損失の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定する内容の全部または一部に対して支払責任が同一である他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約
等」といいます。
）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき指定感染症対策費用保険金または共済金の額の合計額
が、加入単位に対して20万円を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を同条⑶の指定感染症対策費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から指定感染症対策費用保険金または共済金が支払われていない場合
20万円② 他の保険契約等から指定感染症対策費用保険金または共済金が支払われた場合20万円から、他の保険契約等から支払われた指定感染症対策費用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損失の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準営業収益および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準営業収益からてん補期間中の営業収益を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の営業収益を基準として標準営業収益を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の営業収益を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度１年間とします。
第10条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、事故発生の日時
および場所、事故の状況ならびに第１条（保険金を支払う場合）⑶に規定する消毒その他の措置の日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（損失防止義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によってこれを怠った場合は、当会社は発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、収益減少防止費用を除き、⑴の損失の発生および拡大の防止に要した費用に対しては、保険金を支払いません。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、てん補期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、第１条（保険金を支払う場合）

226

⑶に規定する事故における当会社に対する保険金請求権は、事故が発生し、かつ対象施設の消毒その他の措置が行われたまたはその措置を行う日時が確定した時から、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、喪失利益が１か月以上継続して生じた場合において、被保険者が概算払を請求するときは、被保険者は、収益減少防止費用を除く保険金について、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
⑶ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。また、第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定により保険金の支払を請求する場合は、当会社の求めに応じて、次に掲げる書類および証拠ほか、同項に規定する消毒等の措置を行うことが確認できる書類等を当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 操業状況等報告書④ 損失および損失の額を確認するものとして、営業収益の計画値および実績値が確認できる書類⑤ 支出を免れた経常費の内訳が確認できる書類⑥ 収益減少防止費用の内訳が確認できる書類⑦ 直近の会計年度（１年間）の決算書類⑧ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑷ 当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑶に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑸ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶または⑷の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第13条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）
この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

損害等

定

義

食中毒・感染症利益補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損失、特定感染症対策費用、または損害をいいます。

第15条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｌ７

製造物災害補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

227

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師

被傷者が医師である場合は、被傷者以外の医師をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被傷者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

事故

保険証券記載の記名被保険者の製造物に相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

事故の発生の日

被傷者が傷害を被った日をいいます。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被傷者

この特約が適用される傷害を被った他人をいいます。

見舞費用

被保険者が被傷者または被傷者の法定相続人に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等の費用をいいます。

見舞費用保険金

死亡見舞費用保険金および後遺障害見舞費用保険金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、他人が日本国内で発生した事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合または後遺障害を被った場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することなく、見舞費用を当会社の同意を得て支払うことにより被る損害に対して、この特約の規定に従い、被保険者に見舞費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
有毒ガスもしくは有毒物質を継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症
状を含みません。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に事故が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第４条（見舞費用保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して生じた傷害については、見舞費用保険金を支払いません。ただし、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注１）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因して生じた傷害については、⑩および⑫の規定にかかわらず、保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者およびこれらの者の法定代理人（注２）の故意または重大な過失② 被傷者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
③ 被傷者の法定相続人の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
④ 被傷者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑤ 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
⑥ 被傷者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑦ 環境汚染。ただし、次の条件をすべて満たす場合には、⑶に規定する場合を除き、環境汚染に起因する傷害に対しては、保険金を支払います。
いっア．突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出したこと
イ．汚染物質の拡散が急激であること
ウ．その環境汚染が発生したことにより、身体の障害が発生するおそれがある状態であること⑧ 地震、噴火またはこれらによる津波⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑧から⑩までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 記名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している間に被った傷害⑭ 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物に起因する事故⑮ 製造物等の効能等が、身体の障害の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全（注５）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた傷228

害。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた傷害について
は、保険金を支払います。
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの記名被保険者の製造物に起因する事故によって生じた傷害については、見舞費用保険金を支払いません。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するもの② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注６）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）④ クロラムフェニコール系製剤⑤ アミノグリコサイド系製剤⑥ 筋肉注射⑦ キノホルム⑧ 経口血糖降下剤⑨ Ｌトリプトファン⑩ トリアゾラム⑪ 体内移植用シリコーン⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、産業廃棄物処理業務（注７）によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する傷害（注８）に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
⑵

けい⑷ 当会社は、被傷者が頸部症候群（注９）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、見舞費用保険金を支払いません。
（注１） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
（注２） 保険契約者、被保険者およびこれらの法定代理人
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
（注６） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
（注７） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）にいう産業廃棄物処理業の業務をいいます。
（注８） 環境汚染またはそのおそれに起因する損害
環境汚染またはそのおそれの原因となった汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出した費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用を負担することによる損害を含みます。
けい229（注９） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）
当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡し、被保険者が見舞費用を支払った場合は、被傷者１名につき300万円（注）を限度として、見舞費用の額を死亡見舞費用保険金として支払います。
（注） 被傷者１名につき300万円
その被傷者について、同一事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害見舞費
用保険金がある場合は、300万円から既に支払った金額を控除した残額をいいます。
第６条（後遺障害見舞費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表に掲げる後遺障害が生じ、被保険者が見舞費用を支払った場合は、300万円を限度として、後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被傷者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてな
お治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日
目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害見舞費用保険金として支払います。
⑶ 別表に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、別表に掲げる後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ ⑴から⑶までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害見舞費用保険金の額は、被傷者１名につき、保険期間を通じ、300万円をもって限度とします。
第７条（保険金の支払限度額）
第５条（死亡見舞費用保険金の支払）および前条の規定に従いながら、この特約により

当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて１億円を限度とします。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被傷者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会
社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
⑵ 正当な理由がなく被傷者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者もしくは傷害見舞費用の支払を受けるべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第９条（賠償責任条項との関係）
この特約の規定により保険金が支払われた後に、賠償責任条項（注１）の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することが判明した場合には、この特約の規定により支払われた保険金は、賠償責任条項（注１）の規定により支払うべき保険金（注２）に充当します。
（注１） 賠償責任条項
基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。
（注２） 保険金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金に対する保険金にかぎります。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が支払う見舞費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関（注）の事故証明書⑤ 傷害を被った者が利用者であることを確認するのに必要な書類⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 被傷者またはその法定相続人の受領書等傷害見舞費用の支払を証明する書類⑧ 被傷者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書⑨ 被傷者が後遺障害を被った場合は、後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑩ 被保険者が保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金請求の委任を証する書
類および委任を受けた者の印鑑証明書⑶ 当会社は、事故の内容、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出、当会社が行う調査への協力または⑵の提出書類の一部の省略を認めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注） 公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えら230

れた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表⑴ 両眼が失明したもの
そ

⑵
⑶
⑷

咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸

両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹

両上肢の用を全廃したもの⑺

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

し
し
し
し

⑻ 両下肢の用を全廃したもの（注１） 上肢および下肢の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図
胸
鎖

手

骨
骨

環指
小指

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩甲骨

肩関節

中指

示指
末節骨

ろっ

遠位指節間関節末節骨

肋骨

近位指節間関節

指節間関節
脊

ひじ関節
手関節

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

中手指節関節中手指節関節

柱

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節足関節

Ｌ８

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

231

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

工事請負契約書

対象工事に関して工事名、工事期間および請負金額等を記載し、対象工事の発注者と請負人との間で双方の権利義務を定めた書類をい
います。

対象工事

施設・業務遂行危険のうち、次のすべてに該当する工事をいいます。
① 記名被保険者が単独で元請負人となる工事② 事故が生じた日の翌日から起算して30日以内に履行期日が到来する工事③ 記名被保険者と発注者との間の工事請負契約書において、工事請負契約の目的物を工事完成後に発注者に引き渡すべき期日が定められている工事

遅延損害賠償金

工事請負契約書に規定された工事の遅延による損害賠償金（損害賠償額の予定額としての違約金を含み、違約罰としての違約金を含みません。
）をいいます。

賠償責任担保条項

基本特約第３章賠償責任担保条項をいいます。

履行期日記名被保険者と発注者との間の工事請負契約書において定められた工事請負契約の目的物を工事完成後に発注者に引き渡すべき期日をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、施設・業務遂行危険に起因して、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害が生じ、同第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①に規定する損害賠償金を支払う

場合において、対象工事に遅延が発生したときは、対象工事の遅延によって被保険者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、この特約、賠償責任担保条項、普通保険約款第５章基本条項および基本特約第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、保険金を支払うのは、履行期日の翌日から６日以上、対象工事が遅延した場合にかぎります。
第２条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払いません。
① 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害（注）が生じていない対象工事の遅延に起因する損害賠償責
任② 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害（注）と対象工事の遅延に直接的な因果関係が存在しない遅延に起因する損害賠償責任（注） 賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する損害施設・業務遂行危険に起因するものにかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合の適用除外）
前条の規定にかかわらず、対象工事の遅延によって被保険者が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対しては、賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷①の規定を適用しません。
第５条（保険金の支払額）
この特約の規定により当会社が支払うべき保険金については、免責金額を適用することなく、保険金を支払います。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払うべき保険金の額は、１回の事故について次のいずれか低い額を限度とします。
① 500万円② 工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害賠償金⑵ ⑴の規定に従いながら、この保険契約により当会社が支払うべき保険金の額は、賠償責
任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の損害賠償金と合算して、保険金額を限度とします。
第７条（保険金支払事由発生時の義務）⑴ 保険契約者および被保険者は、事故の発生を知った場合は、普通保険約款第５章基本条
項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定する義務のほか、次の義務についても、遅滞なく、履行しなければなりません。
① 発注者に対して履行期日の延期を要請すること。
② 損害の拡大の防止または軽減のために必要または有益と認められる手段を講じること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の義務を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約の保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書

232

②
③

保険証券
公の機関（注１）が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類
または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注２）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される損害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 工事請負契約書⑩ 対象工事が工事完了日よりも遅延したことを確認することができる書類⑪ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 公の機関
やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（読替規定）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

事故等

定

義

賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

第12条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＬＥ

使用者賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

233

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の使用
人等

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者の使用人② 記名被保険者の下請負人およびその構成員

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

業務に起因して生じた症状

記名被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、除外される症状（注２）に該当する場合を除きます。なお、業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注４）の診断によるものとします。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの（注１） 記名被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も記名被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） 除外される症状
次のいずれかに該当する症状をいいます。
① 補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注３）② 疲労の蓄積または老化によるもの③ 精神的ストレスを原因とするもの④ かぜ症候群（注３） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの
けんしょう

じん

振動症候群、腱鞘炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
業務に従事している
間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間
ウ．取引先との契約、会議（注）などのために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。

勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。ただし、業務に起因して生じた症状についてはその発症を事故とします。

下請負人

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が行う業務が物流業務の場合は、記名被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約（注）における請負人のうち、もっぱら記名被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。
② 記名被保険者が行う業務が工事業務の場合は、被保険者 と締結された日本国内で行う工事業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注） 物流業務の下請契約
記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車または原
動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

234

235

傷害

身体の傷害をいい、次の症状を含みます。
① 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）② 業務に起因して生じた症状（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴー
カート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契
約または共済契約をいいます。なお、基本特約第４章傷害等担保条
項第１節補償費用担保条項に関するかぎりにおいて、この保険契約の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

物流業務

次のアの業務。ただし、その業務を営む者が行うイおよびウの業務を含みます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう貨物自動車運送事業の業務
イ．倉庫業務（注１）ウ．こん包業務（注２）（注１） 倉庫業務
倉庫業法（昭和31年法律第121号）にいう倉庫業の業務をいいます。
（注２） こん包業務
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業および輸出こん包業の業務をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に定められた運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

補償対象者

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。

補償対象者等

業務

補償対象者

①

②以外の業務ア．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されている場
合には、記名被保険者の使用人
イ．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、保険証券に補償対象者として記載された者。ただし、次の者を除きます。
ア 記名被保険者が法人である場合は、その役員
イ 記名被保険者が個人事業主である場
合は、事業主本人②

物流業務および工事業務

ア．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されている場
合には、記名被保険者の使用人等
イ．この特約が付帯された保険契約に傷害
ユニット不担保特約が付帯されていない場合には、記名被保険者の使用人等のうち、保険証券に補償対象者として記載された者

補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間（注１）に生じた事故（注２）により被った傷害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金を支払います。
（注１） 記名被保険者の業務に従事している間補償対象者が記名被保険者の下請負人およびその構成員である場合については、
記名被保険者から請け負った業務に従事している間とします。
（注２） 記名被保険者の業務に従事している間（注１）に生じた事故
業務に起因して生じた症状については、その事故の発生の時（注３）にかかわらず、記名被保険者の業務に従事している間に事故が生じたものとみなします。
（注３） 事故の発生の時
医師（注４）の診断による発症の時をいいます。
（注４） 医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次の①および②に掲げる者とします。なお、①に掲げる者が行う工事業務に起因する事故については、③に掲げる者も被保険者に含めます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員および使用人。ただし、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
③ 記名被保険者の下請負人およびその役員。ただし、記名被保険者から請け負った業務の遂行に起因して損害を被る場合にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由に起因する第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの事業場責任者の故意② 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのは
その補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
③ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動⑦ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑩ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑪ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
① 補償対象者が基本特約別表２に掲げる運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間に補償対象者が被った傷害に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用

236

している間次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害
ア．被保険者と他人（注４）との間に損害賠償に関する約定または合意（注５）が存在する場合において、その約定または合意（注５）によって加重された損害賠償責任。
ただし、約定または合意（注５）が存在しなくても負担すべき損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払います。
イ．被保険者が自然人の場合において、その被保険者と住居および生計をともにする親族に対して負担する損害賠償責任② 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被る損害③ 被保険者である使用人が損害賠償責任を負担する場合において、記名被保険者に損害賠償責任がない場合の損害⑷ 当会社は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第76条（休業補償）第１項または船員法（昭和22年法律第100号）第91条（傷病手当及び予後手当）第１項により休業補償を行うべき最初の３日までの休業に対する次条⑴①の正味損害賠償金については保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、記名被保険者が共同企業体（注６）の構成員である場合において、その共同企業体（注６）が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して傷害にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注７）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者もしくは被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 他人被保険者の使用人を含みます。
（注５） 約定または合意
特別の契約または合意をいい、法定外補償規定等を含みます。
（注６） 共同企業体
共同施工方式のものにかぎります。
（注７） 日本国外の裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定により当会社が支払う保険金は、次の損害に対するものにかぎります。
③

名

237

称

損害の内容

①

正味損害賠償金

被保険者が補償対象者等に対して支払うべき損害賠償金（注１）をいい、次に掲げる金額の合計額を超過する額とします。
ア．労災保険法等により給付されるべき金額。ただし、この金額には特別支給金を含みません。
イ．自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険（注２）または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ．次のいずれかの金額
ア 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、被保険者がその内容に基づき補償対象者等に支払うべき金額
イ 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合は、次に掲げる金額の合計額
ａ．基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により支払われる保険金の額
ｂ．基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定により支払われる保険金のうち、被保険者から補償対象者等に支払われることにより損害賠償責任を免れる金額
ｃ．労働災害総合保険契約の法定外補償条項またはこれと支払責任が同一である保険契約（注３）により支払われるべき保険金の額②

損害防止費用

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用をいいます。

③

権利保全費用

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴⑤の規定により、第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きを講じるために要した必要または有益な費用をいいます。

④

争訟費用

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤

争訟対応費用被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故再現実験費用
オ．被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費
用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑥

協力費用

第10条（損害賠償責任解決の特則）⑴の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために要した費用をいいます。

⑵ 当会社は、⑴②から⑥までの費用については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金として支払います。
（注１） 損害賠償金
判決により支払いを命じられた訴訟費用および遅延損害金を含みます。
（注２） 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険
責任共済を含みます。
（注３） 支払責任が同一である保険契約
共済契約を含みます。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 前条⑴①の正味損害賠償金について、当会社が支払うべき保険金の額は、次に掲げるものの数にかかわらず、１回の事故（注１）について保険金額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求または訴訟② 損害賠償請求または訴訟を提起する者⑵ 当会社は、前条⑴②から⑥までの費用については、その全額を保険金として支払います。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、前条⑴④について、同条⑴①の正味損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
前条⑴④の争訟費用の損害の額×保険金額（注２）
前条⑴①の正味損害賠償金の額＝

保険金の支払額（注１） １回の事故発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（注２） 保険金額
保険証券記載の使用者賠償責任補償特約の保険金額をいいます。
第７条（年金給付の場合の調整）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する傷害について労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている場合は、その年金部分については、次のいずれかの金額をもって、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①アの金額とします。ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次のいずれかの額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合には、その考慮された部分に相当する年金の額を次のいずれかの額に加算した額をもって同条⑴①アの金額とします。
① 労災保険法等の受給権者がその年金にかかる前払一時金の給付を請求することができる場合には、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、労災保険法等により被保険者が損害賠償の履行を猶予されている金額および年金またはその年金にかかる前払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額② ①以外の場合には、労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

238

①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金請求権にかぎります。
第10条（損害賠償責任解決の特則）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代って、当会社の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じない場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立し、かつ、同①アからウまでの金額が確定した時② 第５条⑴②から⑥までの費用については、その損害が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第12条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
②

239

別表 第11条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 保険金の請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める損害状況報告書⑷ 損害の額を証明する書類⑸ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
その他これに代わるべき書類⑹ 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合は、その法定外補償規定等の写し⑺ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑻ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

ＬＦ

死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）

ＬＧ

サイバーリスク賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、使用者賠償責任補償特約に定める補償対象者が死亡した場合にかぎり、同特約の規定に従い保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

ＩＴサービス業務

その業務の提供に対する対価を得て、他人のためにまたは他人に使用させる目的のために、記名被保険者が行う次の業務をいいます。
① 特定の顧客向けもしくは不特定の顧客に汎用的に販売することを目的としたソフトウェアもしくはそれを組み入れたハードウェ
アの開発もしくは製造、またはそれに関連した導入、運用、保守等の作業② クラウド、ハウジング等のサービスの運営③ 電子商取引の基盤となるインフラ環境、電子商取引プラット
フォームまたはオンライン決済サービスの運営④ インターネット上でのデジタルコンテンツの発信もしくは制作
またはウェブサイトの作成もしくは運営⑤ インターネット接続サービスまたはその他類似のデータ通信サービスの運営⑥ データの入力、加工、修正、消去、保管等の情報処理作業⑦ その他①から⑥までに規定するＩＴサービスに類似または関連する業務

ＩＴユーザー業務

ＩＴサービス業務以外の、被保険者が行う次の業務をいいます。
① 被保険者システムの所有、使用または管理② ①に付随するソフトウェア、電子データまたはデジタルコンテ
ンツの提供③ 記名被保険者の製品、サービス等の顧客への販売、提供、宣伝等のために顧客に被保険者システムを使用させること（注）（注） 被保険者システムを使用させること使用させることに対する対価を被保険者が得る場合を除きま
す。

暗号資産

資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に規定する暗号資産をいいます。

意匠権

意匠法（昭和34年法律第125号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求権者もしくは被保険者の数等にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因する一連の損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求が複数の保険証券の保険期間になされた場合であっても、当会社は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

１回の事故発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因もしくは事由または行為に起因して生じた一連の事故をいいます。なお、１回の事故が、複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、最初の事故が発見された時にすべて発見されたものとみなします。

240

241

インターネット接続
サービス

インターネットサービスプロバイダが提供する顧客のコンピュータ
をインターネットに接続するためのサービスをいい、同事業者が提供するホームページスペースまたはブログサービスの提供、メールアカウントの付与等の付加価値サービスを含みません。

家族

次の者をいいます。
① 本人の配偶者② 本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

課徴金等

記名被保険者が公的機関から課せられる課徴金、罰金、科料、過料等をいい、その名称を問いません。

企業情報

記名被保険者以外の企業に関する公然と知られていない情報をいいます。なお、特許権、営業秘密（注１）および知的財産権（注２）を含み、個人情報を除きます。
（注１） 営業秘密
不正競争防止法（平成５年法律第47号）に定めるものをいいます。
（注２） 知的財産権
特許権および営業秘密（注１）を除きます。

規制手続

公的機関への報告、公的機関からの命令、要請等にかかる対応、行政審判手続きまたはその上訴等をいい、記名被保険者に対する定期的な検査および調査ならびに記名被保険者を特定しない、業界全体を対象とする検査または調査を含みません。

基本特約賠償責任担
保条項

基本特約第３章賠償責任担保条項をいいます。

基本特約支払額条項

基本特約賠償責任担保条項の第４節保険金の支払額をいいます。

基本特約補償条項

基本特約賠償責任担保条項の第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

脅迫金

サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等（注）をいいます。
（注） 金銭等
通貨、紙幣等の金銭、暗号資産、電子マネーおよび有価証券
等の市場価値を有する金融商品をいいます。

業務

保険証券記載の対象施設の業務をいいます。

金融機関

総務省告示の日本標準産業分類における「金融業、保険業」を営む事業者をいい、保険媒介代理業および保険サービス業を除きます。

金融商品

金融商品取引法第２条24項に定める金融商品をいいます。

公的機関

監督当局、政府機関、公的な業界団体その他法律により記名被保険者の業務について規制手続きを行う権限を与えられている機関をいい、日本国外に所在する同種の機関を含みます。

個人情報

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいい、死者に関する情報を含みます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注１）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号（注２）が含まれるもの（注１） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
（注２） 個人識別符号
個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。

国家関与型サイバー攻撃

次のいずれかをいいます。
① 国家によって実施されるサイバー攻撃② 国家の指示または管理のもとで実施されるサイバー攻撃

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

資金移動業者

資金決済法に規定する資金移動業者をいいます。

資金決済法

資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）をいいます。

重要インフラサービ
ス

国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、サイ
バーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第３条第１項に規定する重要社会基盤事業者が提供するサービスを含みます。

商標権

商標法（昭和34年法律第127号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

情報

次の情報をいいます。なお、記名被保険者が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業を営む事業者である場合、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者が派遣先で取り扱う情報を含みます。
① 個人情報② 企業情報③ ①および②以外の電子データまたは非電子データとして保有され、公然と知られていない情報

戦争等

次の①から③までに掲げるものをいい、宣戦布告の有無を問いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② ①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③ 国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のアまたはイに重大な影響を及ぼすもの
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、必要かつ有益と認められるものをいいます。
（注１） 争訟
訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
（注２） 費用
被保険者またはその従業員の報酬、賞与、給与等を除きます。

損害賠償請求がなされるおそれのある状
況

損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況をいいます。

他人

被保険者以外の者をいいます。

著作権

著作権法（昭和45年法律第48号）によって定められる権利をいい、これに相当する日本国外の法令により定められる権利を含みます。

デジタルコンテンツ

人の知覚で認識可能な形式で構成され、コンピュータシステム上で表現されているテキスト、サウンド、グラフィック、画像、動画等
をいい、それらの構成の元となるソフトウェアまたは電子データを含みません。

デジタルコンテンツ
不当事由

被保険者がデジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。
① 名誉き損② プライバシーの侵害③ 氏名権（注１）の侵害④ 肖像権（注２）の侵害⑤ パブリシティー権（注３）の侵害⑥ 広告および宣伝内容の誤り⑦ 情報、アイデア等の盗用⑧ 著作権、商標権または意匠権の侵害（注１） 氏名権
自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
（注２） 肖像権
自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
（注３） パブリシティー権
経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。

被害国家

国家関与型サイバー攻撃によって被害を受ける国家をいいます。

242

被保険者システム

次のものをいいます。
① 記名被保険者が所有、使用または管理（注）するコンピュータ
システム② 記名被保険者のウェブサイト
③ ①および②上で表現されるデジタルコンテンツ④ 記名被保険者の役員・使用人等が所有する無線またはモバイル
通信デバイスで、次のアおよびイを満たすものにかぎります。
ア．記名被保険者の役員・使用人等が継続して業務を遂行する上での使用を記名被保険者が認めているもの
イ．記名被保険者の役員・使用人等がそのようなデバイスの使用に関する記名被保険者の方針を遵守しているもの（注） 管理書面等による契約に基づいて、記名被保険者のために記名被保険者以外の法人が行う運用または管理を含みます。

法令等

法律、条令、行政機関が制定する法規範をいい、公的機関が交付するこれらに類似の規則を含みます。

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

前払式支払手段

資金決済法に規定する前払式支払手段をいいます。

前払式支払手段発行者

資金決済法に規定する前払式支払手段発行者をいいます。

見舞品

社会通念上妥当な見舞品をいい、有体物にかぎります。

役員・使用人等役員および使用人をいい、その地位にあった者を含みます。

第１章

243

サイバーリスク基本補償条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第３章基本条項の定めるところに従い、被保険者が業務を遂行するにあたり、次の事由（以下、この章および第３章基本条項において「事故」といいます。
）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。なお、この場合において、基本特約の免責規定（注１）は適用しないものとします。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①の事由以外の、次の事由
ア．デジタルコンテンツ不当事由
イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイ以外のＩＴユーザー業務の遂行またはＩＴサービス業務の提供にあたり生じた偶然な事由⑵ 当会社は、⑴①に規定する事故に対応するために記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用に対して、この章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて保険金を支払うのは、次の事由のいずれかがなされることにより、個人情報の漏えいまたはそのおそれが客観的に明らかになる場
合にかぎります。
① 記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等② 本人またはその家族への謝罪文の送付③ 公的機関（注２）に対する文書による届出、報告等または公的機関（注２）からの通報⑶ 当会社は、⑴②に規定する事故に対応するために記名被保険者が支出した事故対応特別費用に対して、この章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、次に掲げるいずれかの場合にかぎります。
① ⑴②に規定する事故による他人の損失等（注３）が発生するおそれのある状況を記名被保険者が認識した場合② ⑴②イに規定する事故の発生が次に掲げるいずれかの事由により客観的に明らかになった場合
ア．記名被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、発表、広告等
イ．記名被保険者が行う公的機関（注２）に対する文書による届出、報告等⑷ 当会社は、⑴に規定する事故により記名被保険者が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを記名被保険者が認識した場合において、それに対応するために記名被保険者が支出した法令等対応費用に対して、この章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、⑴から⑷までに掲げるもののほか、サイバー攻撃のおそれが次のいずれかによって発見され、記名被保険者が認識した場合において、それに対応するために記名被保険者が支出したサイバー攻撃対応費用に対して、この章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 公的機関（注２）からの通報② 被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（注４）（注１） 基本特約の免責規定
基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑼をいいます。
（注２） 公的機関
サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法
人または一般社団法人を含みます。
（注３） 他人の損失等
他人の業務の休止または阻害、他人のソフトウェアもしくは電子データの損壊または消失、不測の事由による他人の経済的な損失等をいいます。
（注４） セキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告
記名被保険者が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等からの通知を含み、そのサイバー攻撃のおそれを記名被保険者が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、基本特約補償条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴の規定にかかわらず、前条⑴から⑸までに規定する保険金ごとに次の場合にかぎり保険金を支払います。
① 前条⑴の保険金同⑴に規定する損害賠償請求（注）が保険期間中になされた場合② 前条⑵から⑷までの保険金
それぞれの規定に定める事故を、記名被保険者が保険期間中に発見した場合③ 前条⑸の保険金
サイバー攻撃のおそれが、同⑸①または②のいずれかによって保険期間中に発見され、かつ記名被保険者がそれを保険期間中に認識した場合（注） 損害賠償請求
損害賠償請求がなされるおそれのある状況については、第３章基本条項第４条（事故発生時等の義務の追加）の規定により当会社に通知した時を損害賠償請求の時とみなします。
第３条（適用地域と当会社の支払責任の関係）⑴ 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴の保険金については、同⑴に規定する損害賠償請求が日本国内においてなされた場合にかぎり保険金を支払います。
⑵ 当会社は、第１条⑵から⑸までの保険金については、記名被保険者が日本国内で負担した費用にかぎり保険金を支払います。
⑶ ⑴および⑵の場合において、この章の事故については、その発生した国または地域は問
わないものとします。
第４条（被保険者の範囲）⑴ 被保険者は、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員・使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
⑵ 基本特約およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払わない場合について定めた規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次のいずれかに起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵から⑸までの費用に対しては保険金を支払いません。なお、①から⑤までに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③から⑧までならびに同条⑵①および②に掲げる事由。なお、この場合において、同条⑴のただし書は適用しません。
② 同条項第５条⑶に掲げる業務の遂行③ 同条項第５条⑷③または④に掲げる身体の障害または財物の損壊④ 同条項第５条⑺に定める環境汚染またはそのおそれ⑤ 同条項第５条⑻に掲げる損害賠償責任の原因となる事由⑥ 同条項第５条⑼ただし書に規定する受託不動産に生じた火災、破裂または爆発⑵ 当会社は、次に掲げるいずれかの事由または行為に起因する第１条（保険金を支払う場
合）⑴の損害または同条⑵から⑸までの費用に対しては保険金を支払いません。なお、①から④までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合にこの条の規定が適用されます。
① 保険契約者または被保険者の故意。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為。ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、当会社が保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら（注１）行った行為。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
④ 被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為⑶ 当会社は、⑴に掲げる損害のほか、次に掲げるいずれかの事由または行為に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵から⑸までの費用に対しては保険金を244

支払いません。なお、①から⑱までに記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 次に掲げるもの
ア．他人の身体の障害
イ．他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれについては、保険金を支払います。
② この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされる
おそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注２）に、その状況の原因となる行為。なお、第１条⑴の損害については、この行為に起因する一連の損害賠償請求により被保険者が被る損害に対しても保険金を支払いません。
③ この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為。なお、第１条⑴の損害については、この行為に起因する一連の損害賠償請求により被保険者が被る損害に対しても保険金を支払いません。
④ 通常の業務の範囲でない行為。通常の業務の範囲を超えたＩＴサービス業務の提供を含みます。
⑤ ＩＴサービス業務の提供にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したＩＴサービ
ス業務を提供した場合における、次に掲げる事故
かし

ア．通常要するテストを実施していないＩＴサービス業務の瑕疵によって生じた事故
か

245

し

イ．ＩＴサービス業務の瑕疵によって、そのＩＴサービス業務のテスト期間内、試用期間内または提供した顧客の正式使用後１か月以内に生じた事故⑥ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤⑦ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次の原因による場合は、保険金を支払います。
ア．火災、破裂または爆発
イ．第１条（保険金を支払う場合）⑴②イまたはウに規定する事由による被保険者シス
テムの損傷等または機能の停止⑧ 業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合⑨ 人工衛星（注３）の損傷等または故障⑩ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害については、保険金を支払います。
⑪ 被保険者の業務の対価（注４）の見積もりまたは返還⑫ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正
競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害（注５）⑬ 直接であると間接であるとを問わず、記名被保険者の支払不能または破産⑭ 株主代表訴訟等⑮ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑯ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑰ 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合における、次のアまたはイア．前払式支払手段の不正な操作または移動
イ．不正な為替取引または資金移動⑱ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行
為⑷ 当会社は、被保険者に対してなされた次のいずれかの損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
① 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求② 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求③ 記名被保険者から記名被保険者の役員・使用人等に対してなされた損害賠償請求⑸ 当会社は、次の費用に対しては、被保険者が支出したか、または被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害かにかかわらず、保険金を支払いません。
① 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注６）② 業務の結果のうち損害賠償請求の原因となった業務およびそれらと同種の業務に対して被保険者が行った回収、検査、修正、交換、やり直しその他適切な措置のために要した費用⑹ 当会社は、次の事由に起因して発生した第１条（保険金を支払う場合）⑵から⑸までに規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報の漏えいまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそのおそれ⑺ 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した第１条（保険金を支払う場合）⑵から⑸までに規定する費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３） 人工衛星
人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注４） 業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいいます。
（注５） 営業権の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
（注６） 業務の履行の追完または再履行のために要する費用
追完または再履行のために提供する財物、情報または役務価格を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－金融機関業務）
当会社は、記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由に起因する損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等② 預貯金、保険、商品先物、外国為替、金融商品その他これらに類するものの紛失、盗取、詐取または消失③ 被保険者システム、記名被保険者が他の金融機関と相互にデータ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注２）を通じて行われる資金（注３）または財産の移転④ コンピュータシステムを通じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対して提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が顧客本人であることを確認する目的で使用するＩＤ、パスワード等の情報が顧客以外の第三者によって不正に利用されること（注１） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの特約で支払われるべき損害のすべてを含みます。
（注２） 現金自動預入支払機
記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注３） 資金
暗号資産、電子マネーその他これらに類するものを含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－制裁等に関する事由）⑴ 当会社は、この特約で保険金を支払うべき損害（注）が発生した場合において、保険金の支払またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事由に基づく制裁、禁止または制限を受けるおそれがあるときは、いかなる場合も保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もしくはアメリ
カ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、法律または規則⑵ 当会社は、保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払が禁止されている損害（注）については、保険金を支払いません。
（注） 損害法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他の
この特約で支払われるべき損害のすべてを含みます。
第８条（保険金を支払わない場合－戦争等に関する事由）⑴ 当会社は、この追加条項が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを問わず、戦争等に起因する損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、⑴の規定の適用にあたり、発生したサイバー攻撃が国家関与型サイバー攻撃
であるかについて、客観的かつ合理的な証拠を考慮したうえでその判断を行うものとします。
⑶ ⑵の客観的かつ合理的な証拠には、次のいずれかを含みます。
① 次のいずれかの者の声明、発表、見解等
ア． 被害国家または他の国家
イ． 国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている国際機関
ウ． 一 般 社 団 法 人 JPCERT コ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー、Forum of Incident
Response and Security Teams（FIRST）等のインシデント対応機関（注２）② サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等（注１） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの保険契約で支払われるべき損害の全てを含みます。
（注２） インシデント対応機関
所在する国または地域を問いません。

第２章第１条（保険金を支払う場合）

対人・対物事故補償条項

246

⑴

247

当会社は、この章、第３章基本条項および基本特約補償条項（注１）の定めるところに従い、サイバー攻撃（以下、この章および第３章基本条項において「事故」といいます。
）に起因して発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊（注２）について被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（注３）に対して、保険金を支払います。なお、この場合において、基本特約の免責規定（注４）は適用しないものとします。
、⑵ 当会社は、⑴に規定する事故による他人の損失等（注５）が発生するおそれのある状況
を記名被保険者が認識した場合において、その事故に対応するために記名被保険者が支出した事故対応特別費用に対して、この章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 基本特約補償条項
基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑼を除きます。
（注２） 財物の損壊基本特約賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に規定する「財物の損壊」のうち、①および②に規定するものをいい、③に規定する損傷等のない財物の使用不能は除きます。
（注３） 損害基本特約補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑶に掲げる損害にかぎります。
なお、同⑶に対して読替規定が適用されるときは、読替後の規定に掲げる損害にかぎるものとします。
（注４） 基本特約の免責規定
基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑼をいいます。
（注５） 他人の損失等
他人の業務の休止または阻害、他人のソフトウェアもしくは電子データの損壊または消失、不測の事由による他人の経済的な損失の発生等をいいます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、基本特約補償条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴の規定にかかわらず、前条に⑴および⑵の保険金ごとに次の場合にかぎり、保険金を支払います。
① 前条⑴の保険金同⑴に規定する損害賠償請求（注）が保険期間中になされた場合② 前条⑵の保険金
記名被保険者が保険期間中に事故を発見した場合（注） 損害賠償請求
損害賠償請求がなされるおそれのある状況については、第３章基本条項第４条（事故発生時等の義務の追加）の規定により当会社に通知した時を損害賠償請求の時とみなします。
第３条（事故発生地および損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する事故が日本国内において発生し、かつ前条の損害賠償請求が日本国内においてなされた場合にかぎり保険金を支払います。
第４条（被保険者の範囲）⑴ 被保険者は、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員・使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
⑵ 基本特約およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払わない場合について定めた規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由または行為に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵の費用に対しては保険金を支払いません。なお、①から⑱までに記載されている事由または行為について、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③から⑧までならびに同条⑵①および②に掲げる事由。なお、この場合において、同条⑴のただし書は適用しません。
② 同条項第５条⑶に掲げる業務の遂行③ 同条項第５条⑷③または④に掲げる身体の障害または財物の損壊④ 同条項第５条⑺に定める環境汚染またはそのおそれ⑤ 同条項第５条⑻に掲げる損害賠償責任の原因となる事由⑥ 同条項第５条⑼ただし書に規定する受託不動産に生じた火災、破裂または爆発⑦ 同条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴に掲げる事由⑧ 同条項第６条⑵①から③までおよび同条⑶に掲げる損害賠償責任の原因となる事由⑨ 同条項第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴に掲げる事由⑩ 同条項第７条⑵および⑶に掲げる損害賠償責任の原因となる事由⑪ 同条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴①から⑩までに掲げる損害賠償責任の原因となる盗取、詐取または財物の損壊⑫ 同条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴に掲げる
財物の損壊

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

同条項第10条（業務固有補償①－物流業）⑸に掲げる事故
同条項第10条⑹の財物の損壊
同条項第10条⑺①、③から⑩まで、⑬および⑭に掲げる財物の損壊
同条項第10条⑺②の事由
同条項第10条⑺⑪、⑫、⑭および⑮に掲げる損害賠償責任の原因となる事由。ただし同条⑻の規定に該当する場合は、保険金を支払います。
⑱ 同条項第11条（業務固有補償②－工事業）⑶に掲げる財物の損壊⑲ 同条項第13条（業務固有補償④－警備業）⑶に掲げる損害賠償責任の原因となる事由⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵の費用に対しては保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第１章サイバーリスク基本補償条項において保険金を支払わないことを定めている次のいずれかの事由または行為に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵の費用に対しては保険金を支払いません。なお、①および②に記載されている事由または行為について、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にかぎらず、
それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① 同章第５条（保険金を支払わない場合）⑵①から④ならびに同条⑶②から⑥までおよび⑧から⑱までに掲げる事由② 同章第５条⑶⑦本文に掲げる記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次の原因による場合は、保険金を支払います。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃⑷ 当会社は、次に掲げる事由に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵の費用に対しては、保険金を支払いません。
① 排水または排気（注１）② 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為（注２）⑸ 当会社は、受託自動車に生じた財物の損壊に起因する第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害または同条⑵の費用に対しては保険金を支払いません。なお、その財物の損壊が実際に生じたと認められる場合にかぎらず、それらの財物の損壊があったとの申し立てに基づいて、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。ただし、その受託自動車が、基本特約第３章賠償責任等担保条項の＜用語の定義＞に規定する「受託物」のうち、作業受託物に該当する場合は、保険金を支払います。
⑹ 当会社は、次に掲げる損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 第１章サイバーリスク基本補償条項第５条（保険金を支払わない場合）⑷に掲げる損害② 同章第５条⑸に掲げる費用。なお、保険者が支出したかどうか、または被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害かどうかを問いません。
⑺ 当会社は、電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことに起因して発生した第１条（保険金を支払う場合）⑵の費用に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、第１章サイバーリスク基本補償条項同章第６条（保険金を支払わない場合－
金融機関業務等）から第８条（保険金を支払わない場合－戦争等に関する事由）までに掲げる損害（注３）に対しては保険金を支払いません。
（注１） 排気煙または蒸気を含みます。
（注２） 破壊行為
ソフトウェアまたは電子データの消失、改ざん、破壊等を含みます。
（注３） 損害法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の費用、損失その他のこの特約で支払われるべき損害のすべてを含みます。

第３章

基本条項

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および第２章対人・対物事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金
は、基本特約支払額条項第１条（当会社が支払う保険金の範囲）の規定にかかわらず、次に掲げるものにかぎります。

248

名

称

①

法律上の損害賠
償金

⑵

②

争訟費用

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用をいいます。

③

協力費用

被保険者が基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴のために支出した費
用をいいます。

当会社が第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払うべき情報漏えい対応費用は次のものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ、情報漏えいまたはそのおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名称

情報漏えい時広報・見舞等対応費
用

損害の内容

①

次の費用をいいます。
ア．事故対応関連費用⑶①に掲げる費用（注）のうち、ア、イ、カからシまで、セおよびソに掲げる費用
イ．個人見舞費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用
ウ．法人見舞費用
情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品の購
入費用および見舞品の発送費用（注） ⑶①に掲げる費用⑶①キの費用には、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれのある本人に対して、法令等に基づき、事故状況、発生原因等を通知するために要する費用を含みます。

②

次の費用をいいます。
ア．事故対応関連費用⑶①に掲げる費用のうち、ウからオまで、およびスに掲げる
費用
イ．認証取得費用
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
ウ．不正使用監視費用漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用
エ．再発防止費用⑶②に掲げる費用
オ．データ復旧費用⑶③に掲げる費用
カ．被保険者システム修復費用⑶④に掲げる費用

情報漏えい時原
因究明・再発防止
等対策費用

⑶

損害の内容
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、課徴金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（注）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注） 特別の約定業務の結果を保証することを含みます。

当会社がこの特約の規定により支払うべき事故対応特別費用の範囲は次に掲げるものによるものとし、第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定に従い保険金を支払う場合は次の①から⑤まで、第２章対人・対物事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定に従い保険金を支払う場合は次の①および⑥にかぎるものとします。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用を除きます。

249

称

損害の内容

①

事故対応関連費

名

次の費用をいいます。
ア．文書（注１）作成のために要する費用
イ．増設コピー機の賃借費用
ウ．事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
エ．事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）オ．事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．事故の対応のために要する記名被保険者の役員・使用人等の交通費および宿泊費
キ．通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．記名被保険者の役員・使用人等の出張手当、超過勤務手当等の人件費
ケ．臨時雇入費用
コ．新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．コールセンターの設置、運営等の費用
シ．弁護士等への相談費用
ス．有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求（注３）をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネッ
ト上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用（注１） 文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注２） 事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
（注３） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

②

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費用（注）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する費用等を含みます。
（注） 一時的な費用
セキュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費
用等の費用をいい、支払形態、請求方法または費用名称がいかなるものであってもセキュリティ対策を継続的に維持、運用、メンテナンス等をする費用を除きます。

③

データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくは
デジタルコンテンツまたは記名被保険者のウェブサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用（注）をいいます。
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧す
る費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用（注） 費用脅迫金を含みません。

用

250

④

被保険者システム修復費用⑤

事故により被保険者システムの損傷（注１）が発生した場合に要する次の費用（注２）をいいます。
ア．被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注３）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用
イ．損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注４）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用
ウ．消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェア（注６）の修復、再製作または再取得費用（注１） 損傷機能停止等による使用不能を含みます。
（注２） 費用
脅迫金を含みません。
（注３） サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携
帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
（注４） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
（注５） 設置費用
付随する土地の賃借費用を含みます。
（注６） ソフトウェア＜用語の定義＞の被保険者システムの④に定める無線またはモバイル通信デバイスに組み込まれているソフトウェ
アを除きます。

法人謝罪対応費

事故による被害を受けた法人に対する見舞品の購入費用および発送費用

サイバー対人見舞費用

サイバー攻撃に起因して他人の身体の障害が発生したことに関して、身体の障害を被った者に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用

用

⑥

⑷

当会社が第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑷の規定により支払うべき法令等対応費用の範囲は次のものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ事故が生じなかったとしても発生する費用および課徴金等を
除きます。
名

称

①

調査・報告対応費用②

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した費用をいいます。

③

再発防止策定費事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用をいいます。

用⑸

当会社が第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑸の規定により支払うべきサイバー攻撃対応費用の範囲は次のものにかぎります。ただし、当会社が妥当と判断する費用にかぎり、かつ、サイバー攻撃のおそれが生じなかったとしても発生する費用を除きます。
名

251

損害の内容
次の費用をいいます。
ア．弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用
イ．文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．記名被保険者の役員・使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．資料の翻訳にかかる費用
カ．証拠収集費用
キ．アからカまでに付随する費用

称

損害の内容

①

調査費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用を
いいます。

②

遮断対応費用被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用を
いいます。

③

事故対応関連費

用⑶①エ、シおよびスに掲げる費用（注）をいいます。
（注） ⑶①エ、シおよびスに掲げる費用
実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

第２条（保険金の支払限度額）⑴ 当会社がこの特約で支払う保険金の額は、保険期間を通じて、すべての保険金を合算して、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。
⑵ ⑴の規定に従いながら、前条⑴について当会社が支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求について、保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とします。ただし、第２章
対人・対物事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定による保険金については、保険証券記載のこの特約の保険金額および基本特約支払額条項第３条（保険金の支払限度額）⑵に規定する限度額のいずれか低い方の額を限度とします。
⑶ ⑴の規定に従いながら、当会社が前条⑵から⑸までに定める費用について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、同条⑵から⑸までの費用を合算して、支払限度額（注）を限度とします。ただし、別表に記載がある費用については、支払限度額（注）の範囲内
で、１回の事故について別表に規定する限度額を限度とします。
⑷ ⑶の規定に従いながら、この保険契約で前条⑵から⑸までに定める費用が支払われる事故に関して、この保険契約の保険期間の初日以前に保険期間の末日を有する別の保険契約（以下「前契約」といいます。
）からも同様の費用が保険金として支払われ、かつ、記名被保険者が支出した費用の額が前契約における支払責任額の上限額または⑶に規定する支払限度額（注）のいずれか高いほうの額を超える場合、当会社は、基本特約支払額条項第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の規定にかかわらず、１回の事故（注）について、前契約から支払われる保険金と合算して、前契約または⑶に規定する支払限度額（注）のいずれか高いほうの額を限度として保険金を支払います。
（注） 支払限度額
保険証券記載のこの特約の保険金額の30％または5,000万円のいずれか低い額とします。
第３条（保険金の範囲および支払額等に関する特則）⑴ この条の規定は、保険証券記載のこの特約の保険金額が100万円の場合にかぎり適用します。
⑵ 当会社は、次に掲げる規定は適用しません。
① 第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑶から⑸まで② 第２章対人・対物事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑶ 当会社が第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払うべき情報漏えい対応費用は、第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵の規定にかかわらず、同条⑵①の情報漏えい時広報・見舞等対応費用にかぎるものとします。
⑷ 当会社は、他のサイバー保険契約等（注）がある場合は、基本特約支払額条項第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、次の①の額が②の額を超過した場合にかぎり、その超過額に対してこの特約の規定を適用し、保険金を支払います。
① 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴による損害の額② 他のサイバー保険契約等（注）により支払われるべき保険金または共済金の額⑸ ⑷の場合において、他のサイバー保険契約等（注）において第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵および⑶に規定する損害の全部または一部に対して保険金または共済金を支払うこととしている場合は、同条に規定する次に掲げる費用に対しては保険金を支払いません。
① 同条⑵①イの個人見舞費用② 同条⑵①ウの法人見舞費用（注） 他のサイバー保険契約等
この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいい、その名称を問いません。
第４条（事故等発生時の義務の追加）
保険契約者または被保険者は、普通保険約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）に規定するもののほか、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。なお、保険契約者または被保険者が、正当な理由なくこの通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第５条（読替規定）
この章においては、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴③の規定を次のとおり読み替えて適用します。

252

保険金の種類

保険金請求権の発生時期

サイバーリスク賠償
責任補償特約にかかる保険金

次に掲げる時① サイバーリスク賠償責任補償特約第３章基本条項第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害にかかる損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② サイバーリスク賠償責任補償特約第３章基本条項第１条⑴②および③ならびに同条⑵から⑸までの費用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時第６条（用語の定義に関する特則）⑴ 当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものには、第１章サイバーリスク基本補償条項第１条（保険金を支払う場合）⑸における「サイバー攻撃のおそれ」を含めるものとします。
⑵ 当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「損害等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する損害」とあるものは、この特約においては次のものをいうものとします。
① 保険金を支払う場合に規定する損害② 保険金を支払うことを定めている費用を記名被保険者が支出すること
第７条（記録の完備）
被保険者は、業務の遂行に関する記録を備えておかなければなりません。
第８条（適用除外）
当会社は、この特約の規定に従い保険金を支払う場合は、この特約においては、次の規定は、適用しないものとします。
① 基本特約補償条項第第１条（保険金を支払う場合）⑵② 基本特約支払額条項第１条（当会社が支払う保険金の範囲）から第３条（保険金の支払限度額）まで
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表第３章基本条項第２条（保険金の支払額）⑶ただし書関係
次のとおりとします。ただし、②および③については、合算して１法人あたり100,000
円を支払限度額とします。
保険金の種類

支払限度額①

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵①イの個
人見舞費用

１名あたり1,000円。ただし、見舞品の発送費用は除きます。

②

１法人あたり100,000円。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合は、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。

③

１法人あたり50,000円。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合は、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。

④

身体の障害を被った者１名あたり10万円を限度

第１条⑵①ウの法人見舞費用
第１条⑶⑤の法人謝罪対応費用
第１条⑶⑥のサイバー対
人見舞費用

ＬＨ

地盤崩壊危険補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

253

語

定

義

工事

地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。

財物の損壊

土地、土地の工作物（注）もしくは植物が損壊し、または動物が死傷することをいいます。
（注） 土地の工作物
基礎、付属物および収容物を含みます。

地盤の崩壊

土地の沈下、隆起、移動、振動、軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入をいい、工事に伴う地下水の増減を原因として発生した地盤の崩壊を含みます。

損壊

滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

他の請負業者

記名被保険者と発注者を同じくする被保険者以外の他の請負業者およびその下請負人をいいます。

賠償責任条項

基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑵①の規定にかかわらず、被保険者が行う工事に伴い不測かつ突発的に日本国内にて発生した地盤の崩壊（以下「事故」といいます。
）に起因して、財物の損壊が発生したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、施設・業務遂行危険に起因する損害として保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）に掲げる損害のほか、被保険者が次に掲げる損害賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する損害賠償責任② 地下水の増減およびその利用にかかる損害賠償責任③ 地盤の崩壊による道路（注１）、河川または提防の損壊に起因する損害賠償責任④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑥ シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑦ シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が所有、使用または管理する財物（注２）の損壊に起因する損害賠償責任⑵ 当会社は、いかなる理由であっても、被保険者が支出した次に掲げる費用に対しては、保険金を支払いません。
① 薬液注入にかかる費用② 設計変更または工事変更のための費用（注１） 道路
その付属物を含みます。
（注２） 他の請負業者が所有、使用または管理する財物
次の財物をいいます。
ア．所有財物
他の請負業者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
イ．受託財物（注３）ウ．作業対象物
受託財物（注３）以外の作業（注４）の対象物をいいます。
（注３） 受託財物
次の財物をいいます。
ア．借用財物
他の請負業者が借用している財物をいい、その財物の所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
イ．支給財物
次の財物をいいます。
ア 作業（注４）に使用される材料または部品をいい、既に作業（注４）に使用されたものを含みます。
イ 他の請負業者または他の請負業者のために他の請負業者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
ウ．販売・保管・運送受託物
他の請負業者または他の請負業者のために他の請負業者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。
エ．作業受託物作業（注４）のために他の請負業者の所有、使用または管理する施設内（注５）にある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
（注４） 作業
他の請負業者または他の請負業者のために他の請負業者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注５） 施設内
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみ
なします。

254

第３条（免責金額の適用除外）
この特約の規定により当会社が支払うべき保険金については、免責金額を適用しません。
第４条（読替規定－保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、この特約で保険金を支払うべき損害に対しては、基本特約第３章賠償責任担
保条項第４節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
⑴

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①から⑧までおよび⑵の対物超過費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、次のものの数にかかわらず、同条⑴①から⑧までおよび⑵の対物超過費用を合算して、保険期間を通じて地盤崩壊危険補償特約の保険金額を限度とします。
① 事故の数。なお、同一の原因から生じた一連の事故を、その発生時間または発生場所が異なるかどうかを問わず、１回の事故と数えます。
② 被保険者の数③ 損害賠償請求または訴訟の数④ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の場合において、この特約の保険金額は、1,000万円とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＬＩ

業務過誤リスク賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

255

語

定

義

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時または場所、損害賠償請求権者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求
は、複数の保険契約の保険期間中に提起された場合であっても、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなしま
す。

介護保険法

介護保険法（平成９年法律第123号）をいいます。

瑕疵か

欠陥または仕様等で意図された機能、効能、目的もしくは条件を発揮または充足しないことをいいます。

基本特約賠償責任担
保条項

基本特約第３章賠償責任担保条項をいいます。

基本特約支払額条項

基本特約賠償責任担保条項の第４節保険金の支払額をいいます。

基本特約補償条項

基本特約賠償責任担保条項の第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の対象製造物

次のものをいいます。
① 保険証券記載の記名被保険者の製造物のうち、記名被保険者が製造、加工、輸入または販売する財物② ①と一体をなす電子データ、データベース、ソフトウェア、プ
ログラム、コンピュータネットワーク等

居宅介護支援行為

居宅介護支援等につき行った行為をいいます。

居宅介護支援行為に起因する事故居宅介護支援行為により、サービス利用者が本来負担すべき費用を上回る費用を負担することをいいます。

居宅介護支援等

介護保険法に定める居宅介護支援、介護予防支援等および障害者総合支援法に定める相談支援等をいいます。

経済的損害

他人の経済的な損失をいいます。ただし、日本国内で発生した偶然な事故に起因して生じたものにかぎります。

建設行為

建設工事につき行った行為をいいます。

建設行為に起因する事故

建設行為により発注者の事業が休止または阻害されることをいいま
す。

建設工事

建設業法（昭和24年法律第100号）に定める建設工事であって、工事請負契約に基づいて記名被保険者が行うものをいいます。

行為

被保険者または他人による行為をいい、不作為を含みます。

し修補等措置

被保険者が行う建設行為に関して生じる損害の発生または拡大の防止のために必要かつ有益な措置であって、記名被保険者の作業の結
か

し

か

し

果の瑕疵について、その修補、建設行為の履行の追完または瑕疵の改善のための措置をいいます。ただし、記名被保険者の作業の結果の完成（注）の後に講じたものにかぎります。
（注） 記名被保険者の作業の結果の完成
基本特約賠償責任担保条項の＜用語の定義＞の「記名被保険者の作業の結果」の定義において完成したものとされる時に完成したものとします。
修補等措置費用

修補等措置を実施するための直接的な費用で、表１に掲げるもののうち、必要かつ有益なものをいいます。なお、この費用には、表２に掲げる費用を含み、表３に掲げる費用は含まないものとします。
表１ 修補等措置を実施するための直接的な費用①

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用、文書作成費用
および封筒代金② 修補等措置の対象物かを確認するための検査および確認費用。ただし、修補等措置以外の作業の対象物に対する検査および確認費用を除きます。
③ 修補等措置の対象物、代替品等または追加資材等の輸送費用。
④ 修補等措置の対象物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫その他の施設の賃借費用⑤ 修補等措置の対象物の廃棄費用⑥ 修補等措置の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分。臨時雇用費用を含みます。
⑦ 修補等措置の対象物の修理費用⑧ 代替品等または追加資材等の製造原価または仕入原価
表２

表１に掲げる費用に含める費用

他人が被保険者に対して損害賠償請求を行った場合において、表１に掲げる費用のうち被保険者が負担すべき必要かつ有益な費用
表３

修補等措置費用に含めない費用
か①

し記名被保険者の作業の結果の瑕疵の有無にかかわらず被保険者に生じる費用
か②

し修補等措置の瑕疵、技術の拙劣（注）等により、通常の修補等措置に要する費用を超過した部分に相当する費用③ 修補等措置に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の修補等措置に要する費用を超過した部分に相当する費用（注） 拙劣被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
障害者総合支援法

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）をいいます。

製造行為

対象製造物の製造、加工、輸入または販売につき行った行為をいいます。

製造行為に起因する事故

対象製造物の瑕疵または製造行為、またはそれらによる納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいま
す。

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって被保険者が実際に支出した費用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。この費用には、証拠収集および文書（注２）作成のために被保険者が実際に支出した費用を含み、損害賠償請求がなされなくても発生する費用ならびに被保険者の人件費（注３）および収入の減少を含みません。
（注１） 争訟
訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
（注２） 文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注３） 人件費
報酬、賞与等、名目を問いません。

対象製造物等

記名被保険者の対象製造物または記名被保険者の作業の結果をいい
ます。

か

し

256

257

代替品等

修補等措置の対象物と引き換えに提供される記名被保険者の作業の結果をいいます。

納品不能・納期遅延

次のいずれかの事由により被保険者の製造行為が阻害されたことに起因して発生した履行不能・履行遅滞をいいます。
① 火災、破裂または爆発（注）② ①以外の不測かつ突発的な事由による被保険者が所有する製造または加工設備装置に生じた損壊または機能停止。ただし、地震、噴火またはこれらによる津波によるものを除きます。
（注） 爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をい
います。

発注者

建設工事の注文者をいいます。ただし、次のいずれも満たす場合にかぎります。
① 事業者であること。
② 建設工事を行う者ではないこと。ただし、被保険者が行う建設行為にかかわる請負契約が建設工事の元請契約に該当する場合は、この規定は適用しません。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます。
）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、次のいずれかの事故によって生じた経済的損害につき、被保険者に対して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に対して、保険金を支払います。
① 被保険者の製造行為に起因する事故② 被保険者の建設行為に起因する事故③ 被保険者の居宅介護支援行為に起因する事故第２条（損害の範囲）
当会社が前条の規定により保険金を支払う損害は、次のもののうち、被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 修補等措置費用。ただしアからウまでのいずれも満たす場合にかぎります。
ア．建設行為に起因する事故が発生したこと
イ．第８条（損害賠償請求等の通知）⑶に規定する通知（注１）が、被保険者に対して損害賠償請求がなされた日の翌日から起算して30日以内に当会社に対して行われたことウ．修補等措置を実施することにより、①に規定する法律上の損害賠償金を防止または軽減させることのできる額が、修補等措置費用を上回ると当会社が認めること（注１） 第８条（損害賠償請求等の通知）⑶に規定する通知
保険契約者または被保険者が修補等措置の実施が必要となるおそれを認識した場
合（注２）に当会社に対して行うべき通知をいいます。
（注２） 認識した場合認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等（注）③ 記名被保険者の業務が居宅介護支援等に関する業務である場合において、基本特約補
償条項第４条（被保険者の範囲）⑴④に掲げる者⑵ 基本特約補償条項第４条（被保険者の範囲）⑶の規定にかかわらず、この特約においては、⑴①から③までに掲げる者相互の関係を他人とみなさずに適用するものとします。
（注） 記名被保険者の使用人等
この特約においては、基本特約賠償責任担保条項の＜用語の定義＞の「記名被保険者の使用人等」のうち①または②に該当する者にかぎるものとします。
第４条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）に掲げる事
由による損害（注１）については保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、被保険者に対してなされた次のいずれかの損害賠償請求に起因する損害については保険金を支払いません。なお、①から⑧までの中で記載されている事由または行為
が、実際に生じた、または行われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとしま
す。また、①から③までの損害賠償請求に起因する損害について、記名被保険者（注２）以外の被保険者について当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
① 被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して行った行為に起因する損害
賠償請求。

②

被保険者またはこれらの者の法定代理人（注３）の故意もしくは重大な過失による事
故の発生または他人に損害を与えることを予見しながら（注４）行った行為に起因する損害賠償請求③ 被保険者または被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注５）に起因する損害賠償請求④ 被保険者またはこれらの者の法定代理人（注３）が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為に起因する損害賠償請求。なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）、消費者基本法（昭和43年法律第78号）、その他類似の法令に違反したことに起因する損害賠償請求を含みます。
⑤ 被保険者が業務を遂行するにあたり通常の手続きに反していること、または通常の手続きを省略していることを認識しながら（注６）遂行した行為に起因する損害賠償請求⑥ 業務の遂行につき、法令の定めにより資格、免許、許認可、届出または登録その他の要件を必要とする場合において、その要件を満たさない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑦ 業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑧ 被保険者の通常の業務の範囲でない行為に起因する損害賠償請求⑶ 当会社は、被保険者に対してなされた次のいずれかの損害賠償請求に起因する損害については、保険金を支払いません。なお、①から⑤までの中で記載されている事由については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて保険契約者または被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。
① 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛
イ．対象製造物等以外の財物等（注７）に生じた財物の損壊② この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされる
おそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注８）に、その状況の原因となる事故に起因する一連の損害賠償請求③ この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事故に起因する一連の損害賠償請求④ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求⑤ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害賠償請求に起因す
る損害については、保険金を支払いません。
① 会社の役員としての業務に起因する損害賠償請求② 助言、企画、コンサルティング、指導、その他これらに類する業務に起因する損害賠
償請求③ 特許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害に起因する損害賠償請求④ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正
競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の権利の侵害（注９）に起因する損害賠償請求⑤ 人格権侵害もしくは宣伝障害、または情報の漏えいもしくはそのおそれがあることに起因する損害賠償請求⑥ 漁業権、営業権、鉱業権、水利権、道路利用権、日照権、眺望権またはこれらに類似したその他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求⑦ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体、個人またはこれらと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為または
これらの行為が発生するおそれに起因する損害賠償請求⑧ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償
請求⑨ 人工衛星または人工衛星に搭載された無線設備等の機器に生じた財物の損壊、故障または機能の停止に起因する損害賠償請求⑩ 被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害に起因する損害賠
償請求⑪ 次のアまたはイの事由に起因する損害賠償請求
ア．日付および時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、置換、解析または受入できないことイ．アに掲げる問題に関する助言、相談、提案、企画、評価、検査、設置、維持、修理、交換、回収、管理、請負その他これらに類する業務またはアに掲げる問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュータ等の停止もしくは中断（注10）すること⑫ 第３条（被保険者の範囲）⑴①および②に掲げる者相互間でなされた損害賠償請求⑸ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由または事故に起因した損害賠償請求に起因する損害ついては、保険金を支払いません。
① 被保険者の支払不能、破産、破綻およびその他経済的困窮② 資産の運用、投資等の結果③ 業務の遂行に関わる資金調達④ 株主代表訴訟⑤ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評損害⑥ 損傷等のない財物の使用不能（注11）によって生じた事故⑹ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの損害賠償請求に起因す

258

る損害については、保険金を支払いません。
① 被保険者および記名被保険者の下請負人の次のアまたはイの財物の所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア．被保険者または下請負人が業務を行う施設もしくは設備
イ．自動車、航空機または船舶② 対象製造物等の配送遅延または誤配に起因する損害賠償請求③ 履行不能・履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の対象製造物の納品不能・納期遅延に起因した損害賠償請求を除きます。
④ 対象製造物等または対象製造物等が一体をなす財物等（注７）の回収措置に要した費用に起因する損害賠償請求⑤ 次のアまたはイに掲げる記名被保険者の対象製造物および事由に起因する損害賠償請
求ア．航空機、宇宙船、飛行船、人工衛星、ミサイル等ならびにそれらの部品（注12）および地上の航空管制機器またはそれらに使用される地上の操作機器類ならびにそれらの部品（注12）
イ．アに関する教育材料、取扱説明マニュアル、設計図、チャート、技術指導またはその他指導、サービス、労務の提供⑥ 対象製造物等にかかるあらゆる契約の維持、付保、獲得、保証、解除、消滅、失効、変更、更新、撤回、取消し、停止等の過誤に起因する損害賠償請求。なお、被保険者が定めた保証書（注13）に基づく保証責任の履行に起因する損害賠償請求を含みます。
⑦ 被保険者の業務の対価（注14）の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑧ 業務の報酬（注15）に起因する損害賠償請求⑨ 業務の遂行の追完もしくは再遂行または対象製造物等の再作製等に要する費用に起因する損害賠償請求ただし、修補等措置を除きます。
⑺ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次の事由または行為が実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申立てに基づいて被保険者に対してなされた請求による損害に対しても、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れ② 土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入③ 地下水の増減④ 水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下⑤ 水温変化
⑥
⑦

259

じんあい

塵埃または騒音
記名被保険者の行為の過誤によらない虫食い、ねずみ食い、結露、自然の消耗、摩耗、さび、スケール、キャビテーション、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由⑧ 芝、樹木その他の植物に生じた枯死⑨ 不発爆弾または機雷⑩ 電波障害⑪ 原子力事業者が所有、使用または管理する原子力施設についての業務⑫ 日本国外の建築物、土木構造物または日本国外に設置される機械設備を対象とした業
務⑬ 被保険者が発注者から得た報酬または発注者に請求した報酬⑻ 当会社は、被保険者に対する損害賠償請求にかかる提訴が日本国外の裁判所（注16）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 基本特約補償条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）に掲げる事由による損害
次のいずれかに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことまたはい
ずれかの損害賠償責任について被保険者に対して損賠償請求がなされたことによって被る損害をいいます。なお、これらの規定中、「身体の障害または財物の損壊」とあるのは「経済的損害」と読み替えて適用します。
① 同条⑴および⑵に掲げる事由② 同条⑶に掲げる業務の遂行③ 同条⑷および⑻に掲げる損害賠償責任④ 同条⑺に定める環境汚染またはそのおそれ⑤ 同条⑼および⑽の規定により保険金を支払わないこととしている損害賠償責任
または損害（注２） 記名被保険者
記名被保険者が法人の場合は、その役員とします。
（注３） 法定代理人
記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役、執行役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４） 予見しながら予見することができたと認められる合理的な理由がある場合を含みます。
（注５） 犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられな
かった行為を含みます。ただし、過失犯を除きます。
（注６） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注７） 財物等
財物およびその財物と一体をなす電子データ、データベース、ソフトウェア、プ
ログラム、コンピュータネットワーク等をいいます。
（注８） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注９） 権利の侵害
商号の侵害または虚偽の事実の陳述もしくは流布による営業上の信用の侵害を含みます。
（注10） コンピュータ等の停止もしくは中断
コンピュータ等を使用して行う業務の停止または中断を含みます。
（注11） 損傷等のない財物の使用不能
基本特約賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に定める「損傷等のない財物の使用不能損」の②のアからウまでのいずれかに該当する財物の使用不能を指します。
（注12） 部品
予備または交換部品を含みます。
（注13） 保証書
保証書およびこれに準ずる契約書をいい、名称を問いません。
（注14） 業務の対価
販売代金、手数料、報酬等をいい、プロジェクトに関する費用を含みます。
（注15） 業務の報酬
日当、旅費および宿泊料を含みます。
（注16） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－建設行為に起因する事故に関する事由）⑴ 当会社は、前条に掲げるもののほか、被保険者の建設行為に起因して、次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことまたはそのおそれによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
か①

し住宅（注１）の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分（注２）の瑕

疵によって、住宅の耐力性能または防水性能を満たさない場合に、被保険者がその住宅について契約不適合責任を負担することに起因する損害賠償請求
かし② 建物の基礎または地下構築物の瑕疵に起因する損害賠償請求③ 建設業法別表第１に掲げる「とび・土工・コンクリート工事」または「解体工事」（注３）に該当する建設行為に起因する損害賠償請求④ 記名被保険者の作業の結果である建設工事の対象物について、その機能上の問題のない事象（注４）に関連してなされた損害賠償請求⑤ 景観が不良であるとの申立てに起因する損害賠償請求⑥ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症の発生または発生のおそれに関連してなされた損害賠償請求。なお、発生または発生のおそれには、これらに感染することを防ぐために講じた対策等を含みます。
⑦ 発注者が損害を認識した（注５）時の属する日の翌日から起算して90日を過ぎてからなされた損害賠償請求⑧ 次のいずれかの者からなされた損害賠償請求
ア．被保険者の下請負人
イ．共同企業体の構成員
ウ．共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人。なお、数次の請負による場合の請負人を含みます。
⑨ 展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務に起因する損害賠償請求⑩ 被保険者に対して発注者等から提供された、測量図・地質調査書等の設計業務遂行のための資料の過誤に起因する設計業務の過失によって生じた損害賠償請求⑪ 業務に関する請負契約締結時（注６）における設計、仕様、材質等を上回ることにより増加した費用に起因する損害賠償請求⑫ 修補等措置の過誤に起因する損害賠償請求⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が行う建設行為について生じた次に掲げる損害に対しては保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続契約（注７）である場合は、保険金を支払います。
① この保険契約の保険期間の初日より前に開始した建設行為にかかわる損害② この保険契約の保険期間の初日より前に発生した事由により、保険期間開始後、修補等措置が必要となるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その事由に起因する損害⑶ 当会社は、この特約の規定に従い保険金を支払うべき場合で、発注者に生じた経済的損
害が、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を超えて継続したときは、被保険者が負担する法律上の損害賠償金のうち、その超過分（注10）にかかわる部分の損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 住宅
人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいい、人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含みます。
（注２） 構造耐力上主要な部分または雨水の侵入を防止する部分
品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）により定められるものを260

いいます。
（注３）「とび・土工・コンクリート工事」または「解体工事」
次のいずれかの工事をいいます。
ア．足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
イ．くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事
ウ．土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
エ．コンクリートにより工作物を築造する工事
オ．アからエ以外の基礎的ないしは準備的工事
カ．工作物の解体を行う工事（注４） 機能上の問題のない事象
財物が有する機能の喪失または低下を伴わない事象をいい、次のものを含みます。
① 建設行為において通常生じうるすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷等② 管球類のみに生じた損害③ 外装、内装に使用する建築部材の施工不良。なお、壁紙の施工不良、タイル等の施工不良を含みます。
④ 塗装不良⑤ デザインおよび色調の不良。なお、発注者が意図したデザインまたは色調と異なる状態を含みます。
（注５） 認識した
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注６） 請負契約締結時
請負契約締結後に変更契約を締結しているときは、変更契約締結時とします。
（注７） 継続契約
事業活動総合保険契約（注８）の保険期間の末日（注９）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約（注８）をいいます。
（注８） 事業活動総合保険契約
事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、この特約が付帯された保険契約にかぎります。
（注９） 保険期間の末日その保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。
（注10） その超過分
発注者に生じた経済的損害のうち、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を経過した日以降に生じた経済的損害相当分をいいます。
第６条（保険金の支払限度額）⑴ 当会社がこの特約の規定により支払うべき保険金の額は、保険期間を通じて、1,000万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定に従いながら、一連の損害賠償請求について当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。
⑶に規定する
損害の額－⑷に規定する免責
金額×⑷に規定する縮小
支払割合

＝

保険金の額

⑶ ⑵の算式における損害の額は、第２条（損害の範囲）に掲げる①から③までの合計額（注）とします。
⑷ ⑵の算式における免責金額および縮小支払割合は、事故の種類により次のとおりとしま
す。
事故の種類

261

免責金額

縮小支払割合第１条（保険金を支払う場合）①被保険者の製造行為に起因する事故

10万円

100％

第１条②被保険者の建設行為に起因する事故

300万円

80％

第１条③被保険者の居宅介護支援行為に起因す
る事故

10万円

100％

（注） 第２条（損害の範囲）に掲げる①から③までの合計額
一連の損害賠償請求が記名被保険者の建設行為に起因するものである場合は、次の規定に従い損害の額を算出するものとします。
① 第２条①の法律上の損害賠償金
発注者に生じた経済的損害に対する法律上の損害賠償金について、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日からその日を含めて12か月を超えて継続した
ときは、被保険者が負担する法律上の損害賠償金のうち、その超過分を差し引いた額を同条①の法律上の損害賠償金とみなして適用します。
② 第２条③の修補等措置費用
修補等措置費用の額が100万円を超える場合は、100万円を同条③の修補等措置費用とみなして適用します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額の特則－建設行為に関する損害）第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事故によって生じた経済的損害に対してこの特約により保険金を支払うべき場合で、他の保険契約等があるときは、基本特約支払額条項第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、当会社
は、次の①の額が②の額を超過した場合にかぎり、その超過額に対してこの特約の規定を適用し、保険金を支払います。
① 前条⑶による損害の額② 他の保険契約等により支払われるべき保険金または共済金の額。
第８条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、基本特約第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴に規定するもののほか、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注１）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、保険対象事由の発生日、経緯、関係者等に関する詳細な内容を調査し、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
⑶ 保険契約者または被保険者は、修補等措置の実施が必要となるおそれを認識した場合（注２）は、遅滞なく書面をもって次の事項を当会社に通知しなければなりません。なお、修補等措置を実施することを決定した場合は、保険契約者または被保険者は、その実施について事前に当会社に通知しなければならないものとします。
かし① 修補等措置の対象物またはその対象物の瑕疵の内容およびその原因② 修補等措置の開始予定日③ 修補等措置の方法④ 修補等措置の実施が必要なことを示す根拠⑤ ①から④までの事項のほか、当会社が特に必要とする事項を求めた場合は、その事項⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴から⑶までの通知を行わない場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（注１） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
損害賠償請求がなされることが確実に予想される状況にかぎります。
（注２） 認識した場合認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条②の争訟費用および同条③の修補等措置費用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ 建設行為による事故の場合は次に掲げる書類
ア．損害見積書
イ．損害状況を撮影した写真
ウ．建設行為の内容が確認できる工事仕様書、設計時図面
エ．請負工事金額契約書および請負契約の内訳が確認でき る書類
オ．請負工事工程表⑥ その他当会社が普通保険約款５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合262

第10条（時 効）
この特約に関する保険金の当会社に対する保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約支払額条項第１条（当会社が支払う保険金の範囲）から第３条（保険金の支払限度額）まで② 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）③ 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＬＪ

支給材等補償特約＜用語の定義（五十音順）
＞
用

263

語

定

義

支給材等

次の財物をいいます。
① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）② 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）

受託物危険に起因す
る損害

基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶③の損害をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約の規定に従い、工事業務に起因して生じた事故によって支給材等に発生した損壊（注）に起因して、被保険者が支給材等について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、受託物危険に起因する損害として保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この特約が付帯された契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、当会社は、この特約の規定に従い、工事業務に起因して生じた事故によって対象施設の業務にかかる支給材等に発生した損壊（注）に起因して、被保険者がその支給材等について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、受託物危険に起因する損害として保険金を支払います。
（注） 損壊基本特約第３章賠償責任担保条項＜用語の定義＞の「財物の損壊」のうち、①の損壊をいいます。ただし、この特約が付帯された保険契約にワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）が付帯されている場合には、同特約第２条（補償範囲の変更に関する規定）⑴①の規定により読み替えられた「財物の損壊」の定義のうちの①の損壊をいいます。以下、この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、支給材等に発生した損壊に起因する損害に対しては、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および第８条（保険金を支払わない場
合－受託物危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、保険金を支払いません。
① 発注者または支給材等について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任② 他の財物に組み込まれた後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任③ 損壊した支給材等の使用不能損害に起因する損害賠償責任第３条（読替規定－保険金の支払額）
この特約で保険金を支払うべき損害に対しては、基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第２条（保険金の支払額）の規定に定める「免責金額」を「保険証券記載の支給材等補償特約の免責金額」と読み替えて適用します。
第４条（保険金の支払限度額）
この特約の規定により当会社が支払うべき保険金（注１）のうち損害賠償金（注２）の保険金の額は、基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、１回の事故につき、次のいずれか低い額を限度とします。この場合において、同条⑵の規定を適用しません。
① 保険証券記載のこの特約の保険金額② 支給材等の時価（注１） この特約の規定により当会社が支払うべき保険金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴および⑵の規定に従い支払う保険金をいいます。

（注２） 損害賠償金
基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①に規定する損害賠償金をいいます。
第５条（工事の目的物補償特約との関係）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、この特約が付帯された契約に工事の目的物補償特約が付帯されている場合には、同条の損害の額が、１回の事故によって工事の目的物補償特約により支払われるべき保険金（注）の額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
⑵ ⑴の場合において、第３条（読替規定－保険金の支払額）により読み替えられた基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第２条（保険金の支払額）の「保険証券記載の支給材等補償特約の免責金額」とあるのを「保険証券記載の支給材等補償特約の免責金額と工事の目的物補償特約の規定に従い支払われる損害保険金の額を合算した額」と読み替えて適用します。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、記名被保険者が求めた場合で、当会社がそれを認めた
ときは、当会社は、⑴および⑵の規定を適用せず、この特約の第１条（保険金を支払う場合）から前条までの規定を優先して適用することができるものとします。
（注） 工事の目的物補償特約により支払われるべき保険金支給材等に生じた損壊に対して支払われる損害保険金の額をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＬＫ

ワイドプラン限定補償特約（商賠繁盛）

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、基本特約第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞に次に掲げる用語を追加します。
用語

施設内保管物定

義次のいずれかの施設において保管することを引き受けた受託物をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、記名被保険者が業務遂行に伴い、所有、使用または管理する保険証券記載の対象施設② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、記名被保険者が業務遂行に伴い、所有、使用または管理する施設

第２条（補償範囲の変更に関する規定）⑴ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項の＜用語の定義＞の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用
財物の損壊

語

定

義

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の盗取および詐取を含み、財物の紛失は含みません。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。

⑵

当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）⑶③（注１）を次のとおり読み替えて適用します。
③

受託物危険に起因する損害のうち、施設内保管物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、施設内保管物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。

⑶

当会社は、⑵の規定により読み替えられた基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶③の損害のうち、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設内保管物の財物の損壊によって生じた使用不能損害に起因する損害賠償責任② 自動車、車両（注２）、家畜、生動物、植物、コンテナまたは船舶が施設内保管物である場合において、その施設内保管物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償
責任③ 修理もしくは加工上の過失または欠陥により施設内保管物に発生した財物の損壊（注３）に対して負担する損害賠償責任④ 修理または加工作業機械の破損、故障もしくは停止により施設内保管物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑷ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条
項第１条（保険金を支払う場合）⑶④の規定にかかわらず、受託不動産危険に起因して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支264

払いません。
この特約が付帯された契約においては、次の規定を適用しません。
① 基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵② 同章第３節建具等修理費用担保条項⑹ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第４節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、同節第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①のうち、同章第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金の額は、被害者１名について100万円、保険期間を通じて1,000万円を限度とします。この場合において、当会社の支払責任は同章第４節保険金の支払額第３条⑴①から③までに定めるものの数にかかわらず、１回の行為ごとについて定めます。
（注１） 基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶③
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第３章賠償責任担保条項第２条（読替規定－身体の障害・財物の損壊賠償責任条項）⑴の規定により読み替えられた規定を指します。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。以下、この特約において同様とします。
（注３） 過失または欠陥により施設内保管物に発生した財物の損壊
技術の拙劣（注４）による仕上げ不良を含みます。
（注４） 技術の拙劣
被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
第３条（業種固有規定①－運送業）⑴ この条の規定は、保険証券記載の商賠繁盛リスク区分が別表に掲げる「運送業」に該当する場合にかぎり適用します。この場合において、次の規定は適用しません。
① 基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第10条（業務固有補償①－物流業）⑶② 事業所限定補償特約第３章賠償責任担保条項第２条（読替規定－身体の障害・財物の損壊賠償責任条項）③ 前条⑵および⑶⑵ 当会社は、この特約の規定に従い、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障
害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合⑸⑶⑴の損害は次のものにかぎります。
施設・業務遂行危険に起因する損害のうち、対象施設および対象施設の業務に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害のうち、保険証券記載の製造物または保険証券記載の作業に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害のうち、対象施設の業務にかかる非所有フォークリ
フトに発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、非所有フォークリ
フトについて正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害のうち、対象建物または商品・製品等の保管場所として保険証券に記載された保管施設に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害（注１）のうち、対象施設の業務にかかる受託貨物に発生したすべての財物の損壊に起因する損害（注１）。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損
害（注１）にかぎります。
（注１） 損害受託貨物が生鮮、冷凍、冷蔵もしくは塩蔵飲食料品、冷凍、冷蔵もしくは保冷貨物、青果野菜類、植物（注２）またはばら積貨物である場合は、次に掲げる事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
ア．火災、爆発または受託貨物積載中の輸送用具の衝突、転覆もしくは墜落
イ．受託貨物積載中の輸送用具が他の輸送用具（注３）に搭乗中である場合
は、その他の輸送用具（注３）の衝突、沈没、座礁、座洲、転覆、脱線もしくは墜落によって生じた事故または受託貨物の盗難もしくは荷造りごとの不着（注４）（注２） 植物
生花、球根、苗および植木を含みます。
（注３） 他の輸送用具
カーフェリーまたは鉄道車両にかぎります。
（注４） 不着
紛失による場合にかぎります。
①

265

②

この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合⑶⑴の損害は次のものにかぎります。
施設・業務遂行危険に起因する損害製造物・完成作業危険に起因する損害
受託物危険に起因する損害のうち、非所有フォークリフトに発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、非所有フォークリフトについて正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害（注１）。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
（注１） 損害受託貨物が生鮮、冷凍、冷蔵もしくは塩蔵飲食料品、冷凍、冷蔵もしくは保冷貨物、青果野菜類、植物（注２）またはばら積貨物である場合は、次に掲げる事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
ア．火災、爆発または受託貨物積載中の輸送用具の衝突、転覆もしくは墜落
イ．受託貨物積載中の輸送用具が他の輸送用具（注３）に搭乗中である場合
は、その他の輸送用具（注３）の衝突、沈没、座礁、座洲、転覆、脱線もしくは墜落によって生じた事故または受託貨物の盗難もしくは荷造りごとの不着（注４）（注２） 植物
生花、球根、苗および植木を含みます。
（注３） 他の輸送用具
カーフェリーまたは鉄道車両にかぎります。
（注４） 不着
紛失による場合にかぎります。
①
②
③

⑶

⑵の規定を適用する場合において、当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第10条（業務固有補償①－物流業）⑺⑩および⑭を次のとおりそれぞれ読み替えます。
⑩

受託貨物のうち自動車、原動機付自転車および水上運送などに供するすべての船舟類に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑭

冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に、第１条⑶①または②の事故によって損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合には、保険金を支払います。

⑷

当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第10条（業務固有補償①－物流業）⑹および⑺のほか、受託貨物の使用不能に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しても、保険金を支払いません。
第４条（業種固有規定②－工事業）⑴ この条の規定は、保険証券記載の商賠繁盛リスク区分が別表に掲げる「工事業」に該当する場合にかぎり適用します。この場合において、第２条（補償範囲の変更に関する規
定）⑵の規定は適用しないものとします。
⑵ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶③（注）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
③

受託物危険に起因する損害のうち、施設内保管物（注１）に発生したすべての財物の損壊に起因する損害。ただし、施設内保管物（注１）について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
（注１） 施設内保管物
リース・レンタル用品（注２）を含みません。
（注２） リース・レンタル用品
仕事を遂行するために被保険者が、有償であると無償であるとを問わず、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物をいいます。
⑶ 当会社は、基本特約第３章賠償責任担保条項項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑴③、同節第11条（業務固有補償②－工事業）⑶の規定を適用しません。
（注） 基本特約第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑶③
この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第３章賠償責任担保条項第２条（読替規定－身体の障害・財物の損壊賠償責任条項）⑴の規定により読み替えられた規定を指します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

266

別表

商賠繁盛リスク区分の業種
保険証券記載の商賠繁盛リスク区分

業

種

S１
S２
T１
T２
T３

飲食業

W１
R１
R２
T４
T５
T６
T７
T８
T９
T０
U１
U２
U３
U４

販売業

U５
W２
W３
W４
W５
W６
W７
W８
W９
R３
R４
R５
R６
R７
R８
R９
R０

267

製造業

Q１
Q２
Q３
Q４
Q５
L２

工事業

L３
L４
L５
L６
K１
L１

運送業

S３
S４
S５
S６
S７
S８

サービス業

S９
SA
SB
SC
SE

Ａ１

天災危険補償特約（業務上用）

第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
第２条（保険金を支払う場合－臨時費用担保条項）
当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑥および⑨の規定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第３条（保険金を支払う場合－使用者賠償責任補償特約）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている場合には、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑤および⑧の規
定にかかわらず、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第４条（保険金の支払限度額）
第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）から前条までの規定により、当会社が支払うべき損害または臨時費用の額は、次の規定に従いながら、合算して、保険期間を通じて被保険者ごとに10億円を限度とします。
① 基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（死亡補償保険金の支払限度額）から第９条（通院補償保険金の支払限度額）② 基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（保険金の支払限度額）③ 使用者賠償責任補償特約第６条（保険金の支払限度額）④ 入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（入院一時金補償保険
金の支払限度額）

268

⑤

退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第２条（退院療養一時金
補償保険金の支払限度額）
休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第４条（休業補償保険金の支払限度額）⑦ 後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）⑧ 入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）第２条（保険金の支払限度額）
第５条（用語の定義に関する特則）
当会社は、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵に定める「事故等」の定義中、「保険金を支払う場合に規定する事故」とあるものは、この特約においては第１条（保険金を支払う場合－補償費用担保条項）から第３条（保険金を支払う場
合－使用者賠償責任補償特約）までに掲げる「事由」を指すものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑥

Ａ２

入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

第１条（入院一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合
は、被保険者が入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損
害に対して、入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づ
く傷害について、入院一時金補償保険金の支払は１回にかぎります。
① 基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には入院一時金補
償保険金を支払いません。
⑷ 補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償
保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては入院一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（入院一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の入院一時金の保険金額を限度として入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（読替規定）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および基本特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章
基本条項第20条（時効）

第18条（保険金の請求）⑴

入院一時金補償保険金支払特約（補償費用
担保条項用）第３条（保険金の請求）

基本特約別表６

入院

入院・入院一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

Ａ３

269

退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）

第１条（退院療養一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合
は、被保険者が退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、退院療養一時金補償保険金の支払は１回にかぎります。
① 基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定により入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。
⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
⑶ 補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償
保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（退院療養一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の退院療養一時金の保険金額を限度として退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（退院療養一時金補償保険
金の支払）⑴①および②の条件をすべて満たし、かつ、退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（読替規定）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および基本特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑵

読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章
基本条項第20条（時効）

第18条（保険金の請求）⑴

退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）第３条（保険金の請求）

基本特約別表６

入院

入院・退院療養一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

Ａ４

後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）

第１条（後遺障害補償保険金の追加支払）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の後遺障害補償保険金を支払った場合で、後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
第２条（後遺障害補償保険金の追加支払限度額）
当会社が前条の規定により追加して支払う後遺障害補償保険金の額は、基本特約第４章
傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。

ＡＲ

後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担
保条項用）

第１条（基本特約の読替）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前

読替後第４章傷害等担保条
項第１節補償費用担
保条項第７条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺

死亡・後遺障害保険金額

死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支
払割合を乗じた額

別表３

保険金支払割合

保険証券記載の保険金支払割合⑵ ⑴の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故
により傷害を被った場合にかぎります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

270

Ａ８

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長
特約（365日用）（補償費用担保条項用）

第１条（読替規定）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて365日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴⑥
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて365日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ａ９

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長
特約（730日用）（補償費用担保条項用）

第１条（読替規定）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。

271

⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて730日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて730日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴⑥
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて730日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＡ

入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長
特約（1,000日用）（補償費用担保条項用）

第１条（読替規定）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。
第８条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生した日からその日を含めて1,000
日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けたときには、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）にかぎりま
す。

272

①

入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴⑥
アウの規定を、次のとおり読み替えて適用します。
ウ

入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて1,000日が経過した場合

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＢ

休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

273

語

定

義

休業保険金日額

保険証券記載の休業保険金の日額をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の終了日（その保険契約が終了日までに解除されていた場合にはその解除日）を保険期間の開始日とする事業活動総合保険契約をいいます。

事業活動総合保険契約休業補償保険金支払特約が付帯された普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

就業不能

補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害の原因となる事
故が発生した時に就いていた業務または職務を果たす能力をまった
く失っている状態をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場
合は、就業不能とはみなしません。
① 補償対象者が同条の傷害の原因となる事故が発生した時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合② 補償対象者がその教育、訓練または経験により習得した能力に相応する①と異なる業務または職務に従事した場合③ 補償対象者の就業不能となった傷害の治癒を当会社が医師（注）の判断にもとづき認定した日④ 補償対象者が死亡した日以降（注） 医師補償対象者等以外の医師をいいます。

就業不能期間てん補期間中の補償対象者の就業不能の日数をいいます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

損害被保険者が補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損
害をいいます。

てん補期間

当会社が休業補償保険金を支払う限度日数で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載のてん補期間を経過した日までの期間をいいます。

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数を経過する日までの期間をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故が発生した日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合に、被保険者が補償対象者に就業不能期間に対して休業補償金を支払うことによって被る損害に対して、保険金として休業補償保険金を被保険者に支払います。ただし、休業補償保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合にかぎります。
第２条（保険料払込み前の取扱い）
保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当する就業不能については、当
会社は、休業補償保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に生じた事
故により被った傷害による就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった
就業不能③ この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収する時までの期間中に、補償対象者が傷害を被り、継続契約の保険期間中にその傷害によって始まった就業不能第３条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、補償対象者が保険期間中に就業不能となった場合にかぎり、休業補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、休業補償保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった事故が発生した時が、継続契約の初年度契約の保険期間の開始時よりも前である
ときは、当会社は、休業補償保険金を支払いません。
第４条（休業補償保険金の支払限度額）
当会社は、就業不能期間に対して、１日につき休業保険金日額を限度として、休業補償保険金を被保険者に支払います。
第５条（就業不能の再発）⑴ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日以内にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合にかぎり、当会社は、再発した就業不能の期間に対しても休業補償保険金を支払います。ただし、再発した就業不能については新たに免責期間およびてん補期間を適用しません。
⑵ 免責期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過した後にその就業不能の原因となった傷害によって再び就業不能となった場合には、当会社は、再発した
就業不能に対しては休業補償保険金を支払いません。
第６条（就業不能の期間の重複）
当会社は、補償対象者が保険期間中、休業補償保険金の支払を受けられる期間内に、更に休業補償保険金の支払いを受けられる傷害を被った場合であっても、重複する期間に対して、重ねて休業補償保険金を支払いません。この場合において、後の傷害については、その傷害を被った日に就業不能になったものとみなし、新たに免責期間およびてん補期間を適用します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等があり、休業補
償保険金を支払うべき就業不能期間が重複した場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち重複した就業不能期間に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額重複した就業不能期間に対する損害の額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、就業不能期間が終了し、被保険者がその就業不能に対して補償対象者等へ補償金を支払った時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもののうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

274

⑷

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第９条（保険金の内払）⑴ 就業不能期間が１か月以上継続し、かつ、被保険者がその就業不能に対し補償対象者等へ補償金を支払った場合は、被保険者は、当会社に休業補償保険金の内払いを請求することができます。
⑵ ⑴の請求を行う場合、被保険者は、⑴の請求をする期間に対して、前条⑵に規定する書類または証拠を提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑴の請求を受けた場合、その請求をする期間に対して普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を終えることができた場
合は、休業補償保険金を内払することができます。
第10条（読替規定）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用しま
す。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章
基本条項第20条（時効）

第18条（保険金の請求）⑴

休業補償保険金支払特約（補償費用担保条
項用）第８条（保険金の請求）⑴第11条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表 休業補償保険金の保険金請求書類⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 当会社の定める傷害状況報告書⑷ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書⑸ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑹ 傷害の原因となる事故が被保険者の業務に従事している間に生じたものであることを証明する書類⑺ 傷害の程度および就業不能を証明する補償対象者等以外の医師の診断書⑻ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑼ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者
等の同意書⑽ 補償対象者等の補償金受領証

ＡＣ

入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

275

語

定

義

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する場合のほか、補償対象者が次のいずれかに該当したときは、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、入通院臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院したとき。
被保険者の業務に従事している間に事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に通院したとき。
⑵ ⑴の臨時費用とは、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の補償金以外の次のいずれかに該当する費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
① 公的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者が治療のために病院、診療所に支払った費用② 医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用③ 入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養費および生活療養費のうち食事の提供に要する費用④ 補償対象者への見舞品の購入費用⑤ 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用⑥ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用⑦ 事故原因の調査費用⑧ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑨ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑩ 補償対象者の代替者に支払う給与（注１）⑪ その他補償対象者が⑴①および②のいずれかに該当したことに直接起因して負担した費用⑶ ⑵の費用のうち次のいずれかの給付等がある場合は、その額を⑵の費用から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により補償対象者に対して行われる治療に関する給付（注２）② 補償対象者が被った損害に対して第三者より支払われた損害賠償金③ 補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注３）（注１） 補償対象者の代替者に支払う給与
賃金台帳、給与振込明細書等の客観的な書類で費用の支出および金額が確認できる場合にかぎります。
（注２） 治療に関する給付
公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給付金」）を含みます。
（注３） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第２条（保険金の支払限度額）
前条の規定により当会社が支払うべき入通院臨時費用保険金の額は、１回の事故について保険証券記載の保険金額を限度とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が臨時費用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を入通院臨時費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
臨時費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 臨時費用の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第４条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時に発生し、これを行使することができます。
⑵ 被保険者（注）が保険金の支払を受けようとする場合は、別表に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、別表に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑷ 被保険者（注）が⑵もしくは⑶の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なること記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 被保険者
被保険者が自然人の場合にはその法定代理人、法人の場合にはその役員を含みます。
第５条（読替規定）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用しま
す。
②

276

読み替える規定

読替前

読替後

普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）第４条（保険金の請求）⑴

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第５章基本条項および基本特約の規定を準用します。
別表（入通院臨時費用保険金の請求書類）⑴ 保険金請求書⑵ 保険証券⑶ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類⑷ 傷害が被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類⑸ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者等以外の医師の診断書⑹ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑺ 診療報酬明細書⑻ 公的医療保険制度を利用したことを示す書類⑼ 保険金の支払を受けようとする第１条（保険金を支払う場合）⑵に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の領収書またはその支出を証明する資料⑽ 補償対象者の症状・治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑾ 被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。
⑿ 被保険者の印鑑証明書⒀ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任す
る場合）

ＡＤ

死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（死亡補償保険金および後遺障害補償保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＥ

入院補償保険金および手術補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

第１条（入院補償保険金および手術補償保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、入院補償保険金および手術補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＦ

通院補償保険金不担保特約（補償費用担保条項用）

ＡＧ

臨時費用不担保特約（臨時費用担保条項用）

第１条（通院補償保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定にかかわらず、通院補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
第１条（臨時費用保険金不担保）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の規定にかかわらず、臨時費用保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

277

ＡＮ

脳・心疾患等補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

虚血性心疾患等

定義

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）、重篤な心不全または大動脈解離
等をいいます。
（注） 心停止
心臓性突然死を含みます。

傷害等担保条項

基本特約第４章傷害等担保条項をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類
番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞または高血圧性脳症等をいいます。

第１章

傷害等担保条項修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、傷害等担保条項の＜用語の定義＞の「傷害」には、次のもの
を含むものとします。ただし、傷害等担保条項第２節臨時費用補償条項については、この規定を適用しません。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険等によって給付が決定された場合にかぎり、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払います。
第３条（下請負人の取扱い）
下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定
中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）
この特約においては、傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴④および⑥の規定は適用しません。

第２章

使用者賠償責任補償特約修正条項

第１条（脳・心疾患等補償）⑴ 当会社はこの特約により、使用者賠償責任補償特約の＜用語の定義＞の「傷害」には、次のものを含むものとします。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺⑵ ⑴①から③までの発症の認定は、医師（注）の診断によります。
⑶ ⑴①から③までについては、医師（注）の診断による発症の時を事故発生の時として、
普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑷ ⑴①、②および④については、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑶の規定にかかわらず、⑴①から③までについては、記名被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注） 医師補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）

278

当会社は、前条⑴①から④までのものに起因する損害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、使用者賠償責任補償特約第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴①の正味損害賠償金に対する保険金を支払うものとします。ただし、業務災
害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求（注）の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。
（注） 給付請求
給付請求を行った者に対して当会社が労災保険法等に基づく審査請求または再審査請求等を行うことを求めた場合は、その審査請求または再審査請求等の手続を含みます。
第３条（下請負人の取扱い）
下請負人が補償対象者である場合には、第１条（脳・心疾患等補償）⑷および⑸の規定
中、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第４条（適用除外）
この特約においては、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴②および④の規定は適用しません。

第３章

基本条項

第１条（保険金の請求）
被保険者が第１章傷害等担保条項修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④、および第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第１条（脳・心疾患等補償）⑴①から④までのものに起因する損害について、保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵に掲げるもののほか、労災保険法等の支給決定通知書の写し（注）を提出しなければなりません。
（注） 労災保険法等の支給決定通知書の写し
第２章使用者賠償責任補償特約修正条項第２条（正味損害賠償金の支払いに関する特則）のただし書に該当する場合には、労災保険法等の給付請求書の写しとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＡＰ

雇用慣行賠償責任補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

279

語

定

義

一連の損害賠償請求

損害賠償請求がなされた時、場所等にかかわらず、同一の個人に対する保険対象事由またはその保険対象事由に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、損害賠償請求を行った者が複数存在した場合は、個人毎に一連の損害賠償請求がなされたものとします。また、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠
償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の使用
人等

次の者をいいます。
① 記名被保険者の役員② 記名被保険者の使用人協力費用

第12条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場
合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出する費用をいいます。

緊急措置費用第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求がなされた
のちに第10条（損害の防止軽減）の規定に基づき被保険者が義務を履行し、損害の発生および拡大の防止に努めた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用をいいます。

ケアハラスメント

雇用する労働者に対し、介護休業その他の家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関して職場において行われる言動により、その労働者の就業環境を害することをいいます。

研修費用

記名被保険者が、労働契約法（平成19年法律第128号）第５条または雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第11条等に基づき職場環境安全配慮義務を果たす場合における、外部講習費用をいいます。ただし、当会社が事前に承認したものにかぎります。

広告費用

被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その損害賠償請求に対する状況説明もしくは信頼回復を目的とする広告を新聞、インターネット等に掲載するために負担する費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得たものにかぎります。

厚生労働省令次のいずれかをいいます。
① 雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第２号）② 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）

雇用行為

解雇、降格、昇級、賃金査定、賃金支払、配置転換その他類似の雇用上の決定をすることをいいます。

雇用上の差別人種、肌の色、宗教、信条、年齢、性別、婚姻の有無、出産、妊娠、身体的特徴、身体の障害、民族、国籍、出生地、戸籍、家族構
成、社会的身分、既往症の有無その他類似の要因による不利な、または差別した雇用行為をいいます。

コンサルティング業者

記名被保険者が行う対応の全部または一部について支援、指導または助言を行う者をいい、当会社が承認するものにかぎります。

コンサルティング費
用

コンサルティング業者が行うコンサルティングに関する費用をいい、当会社が承認するものにかぎります。ただし、通常支出している人件費や弁護士顧問料等は含みません。

就労希望者

次の①または②の個人をいいます。
① 記名被保険者と使用人としての労働契約または雇用契約を締結することを希望し、かつ、記名被保険者が採用のための行為（試験、面接、試用その他類似の行為をいいます。以下「採用行為」といいます。
）を行った個人② 記名被保険者の役員となることを希望し、かつ、記名被保険者が採用行為を行った個人

使用人

記名被保険者に使用され、かつ、記名被保険者により直接であると間接であるとを問わず、賃金を支払われる個人（注）をいいます。
（注） 個人パートタイム労働者、短時間労働者、アルバイト、他の企業等への出向者、他の企業等から受け入れをした労働者または派遣労働者を含み、子会社または下請業者の使用人を含みません。

職務遂行の場所

記名被保険者の使用人が実際に通勤している職場（注）の所在地をいいます。
（注） 実際に通勤している職場
事業所、工場等、記名被保険者の事業のための施設をいいます。

信頼回復費用

被保険者の負担したコンサルティング費用、広告費用およびマスコ
ミ対応費用をいいます。

セクシャルハラスメ
ント

次に掲げるものをいい、類似行為を含みます。
① 雇用条件または採用条件として、次の行動または発言に服従させること
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。
）をとることイ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。
）をすること② 雇用行為に影響を与えることを明示または示唆したうえで、性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること③ 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること④ 業務上の正当な理由なく、性自認について尋ねるもしくは性自認に関する言動を取ることにより就業環境を害すること⑤ ③または④を容認する就業環境を創出すること

280

281

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって被保険者が実際に支出した費用で、妥当かつ必要と認められるものをいいます。この費用には、証拠収集および文書（注２）作成のために被保険者が実際に支出した費用を含み、損害賠償請求がなされなくても発生する費用ならびに被保険者の人件費（注３）および収入の減少を含みません。
（注１） 被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟
訴訟、仲裁、調停、和解等をいいます。
（注２） 証拠収集および文書
相手方当事者または裁判所に提供する文書にかぎります。
（注３） 人件費
報酬、賞与等、名目を問いません。

損害賠償請求権者

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。

損害防止軽減費用

次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出した必要かつ有益な費用にかぎり、緊急措置費用を除きます。
① 第10条（損害の防止軽減）⑴①に規定する、被保険者が損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続きを行う
ために支出する費用② 既に発生した不当行為に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、保険契約者がその手続きまたは手段のために支出する費用

退職手当

労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程等の規定により支払われるべき退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給付金およびこれらの性質を有する給付金をいい、名称を問いません。

他人被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対しててん補責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

地位確認等の請求

次の①または②を求める請求をいいます。
① 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消し② 雇用契約上の地位の確認または保全賃金

賃金、給与、手当、賞与等の名称を問わず、労働の対価として受けるものをいいます。法令、労働協約、就業規則、給与規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金その他の給付金をいい、名称を問いません。ただし、退職手当を除きます。

賃金等の支払請求

賃金または退職手当の支払いを求める請求をいいます。

パワーハラスメント

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させることをいい、類似行為も含みます。

被保険者

次の者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人等。ただし、記名被保険者の業務に関す
るかぎりにおいて被保険者とします。なお、既に退任、解任、解雇または定年となった個人を含みます。

不当解雇

次の①または②に掲げるものをいいます。
① 妥当性に欠ける解雇行為② 不当に退職を強要すること。ただし、その行為により対象となった者が実際に退職した場合にかぎります。

不当解雇判決等

雇用契約の終了が無効である旨を判決または審判により認定されたことをいい、裁判所への訴えの提起もしくは仮処分の申立てまたは審判手続の申立てが行われたうえで、雇用契約の終了の取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した場合を含みます。

不当行為

次の行為をいい、不作為を含みます。
① 雇用上の差別② 不当解雇③ セクシャルハラスメント④ マタニティーハラスメント⑤ パワーハラスメント⑥ ケアハラスメント⑦ モラルハラスメント

弁護士相談費用

被保険者が弁護士相談をする費用をいい、あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。

法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、次の①を含み、②および③を含みません。
① 不当解雇判決等により記名被保険者が賃金（ただし、雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。
）の支払責任を負担することによるもの。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
② 税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金③ 退職手当（注） 税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金
これに類似するものを含みます。

マスコミ対応費用

被保険者に対して第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害賠償請求が提起された場合に、その訴訟に関する情報の開示等を目的として実施する記者会見等のマスコミに対応するために負担する費用をいい、当会社が事前に承認するものにかぎります。

マタニティーハラス
メント

次の事由に関し、職場等において行われる言動により、その労働者の就業環境を害することをいい、類似行為も含みます。
① 女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条の規定による休業を請求または休業をしたこと、その他の妊娠または出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるもの② 性別を問わず、育児休業、介護休業およびその他の子の養育または家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用に関する厚生労働省令で定める制度または措置の利用③ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に規定する雇用管理上必要な措置

モラルハラスメント

職場において、雇用者間で行われる、上下関係の有無を問わず、業務の適正な範囲を超えて、他雇用者に対して人格権を侵害する言動を行う、または集団で継続して精神的苦痛を与えるような言動をとることについて、容認、黙認もしくは防止のための十分な措置を講じないことにより、雇用者の就業環境を害することをいいます。

役員

会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役であって、法令または定款の規定に基づいて置かれたものをいいます。なお、会社法以外の法令においてこれらと同等の地位にあるとされる個人を含み、また、既に退任している同等の地位にあった者を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求（注）がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して保険金を支払います。
⑵ ⑴にかかわらず、当会社は、不当行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知ったことにより、被保険者が負担する損害をてん補します。
（注） 損害賠償請求
地位確認等の請求および賃金等の支払請求を含みます。この特約において、以下同様とします。
第２条（損害の範囲）⑴ 当会社が前条⑴の規定により保険金を支払う損害は、次に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用③ 損害防止軽減費用④ 緊急措置費用⑤ 協力費用⑵ 当会社が前条⑵の規定により保険金を支払う損害は、次に掲げるものを被保険者が負担することによって生じる損害にかぎります。
① 研修費用② 弁護士相談費用③ 信頼回復費用
第３条（保険適用地域）⑴ この特約は、日本国内において発生した不当行為についてのみこれを適用します。ただ282

し、次条⑦のただし書に該当する場合を除きます。
⑴の規定にかかわらず、日本国内において不当行為が発生した場合であっても、訴訟が日本国外で提起されたことによって被る損害については、当会社は、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害について
は保険金を支払いません。なお、①から⑧までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じた、または行われたと認められる場合にこの条の規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 労働争議、労働交渉、団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が第２条（損害の範囲）⑴②から⑤まで、および同条⑵①から③までに掲げる費用を負担することによって被る損害を除きます。
② 法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠
償請求③ 被保険者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求④ 記名被保険者の事業の縮小（注３）、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整
理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑤ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ケアハ
ラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、それらの具体的な言動をとった被保険者個人に対する損害賠償請求⑥ 記名被保険者の犯罪行為または違法行為について、記名被保険者の使用人等または就労希望者が記名被保険者に不利な証言、告発、発言等を行ったことによりなされた記名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求⑦ 記名被保険者の使用人等の主たる職務遂行の場所が日本国外であった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。ただし、使用人の所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合は、保険金を支払います。
⑧ 就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求（注１） 認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられな
かった行為を含みます。
（注３） 事業の縮小
特定事業部門からの撤退または事業所、工場等の閉鎖をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害について
は保険金を支払いません。なお、①から④までの中で記載されている事由または行為については、実際に生じた、または行われたと認められる場合にかぎらず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この条の規定は適用されます。
① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（注１）に、その状況の原因となる不当行為に起因する一連の損害賠償請求② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求③ 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する損害賠償責任に起因してなされた損害賠償請求④ 身体の障害（注２）または財物の損壊（注３）に起因する損害賠償請求（注１） 知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２） 身体の障害
精神的苦痛に起因する身体の障害を除きます。
（注３） 財物の損壊
財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損、盗取もしくは詐取または紛失をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、記名被保険者の使用人等または就労希望者（注１）に対する賃金および退職手当の支払または不払による損害に対しては、名称がいかなるものであっても、保険金を支払いません。ただし、次の損害を除きます。
① 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金（注２）の支払による損害② 被保険者が第２条（損害の範囲）⑴②から⑤までの費用を負担することによって被る損害（注１） 記名被保険者の使用人等または就労希望者
記名被保険者の業務に関する場合にかぎります。また、過去にその地位にあった者を含みます。
⑵

283

（注２） 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金
雇用契約の終了の取扱いが行われた時からその取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した時までの賃金をいい、退職手当を含みません。
第７条（保険金の支払限度額の適用）⑴ 一連の損害賠償請求について当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。
法律上の損害賠償金－

免責金額（注１） ＋第２条（損害の範囲）⑴②から⑤まで、および同条⑵①から③までの費用⑵ ⑴に規定する損害のうち、次の費用についてはそれぞれ次の限度額を適用します。ただし、いかなる場合も①から③のすべてを合算して、3,000万円を超えないものとし、保険金額（注２）に加算して支払いません。
① 「研修費用」については保険期間中を通じて1,000万円② 「弁護士相談費用」については保険期間中を通じて、保険金額（注２）の１％または1,000万円のいずれか低い額③ 「信頼回復費用」については保険期間中を通じて3,000万円⑶ 当会社がこの特約で支払うべき保険金の額は、すべての被保険者に対し支払う金額の合計とし、保険期間を通じて保険金額（注２）を限度とします。また、第９条（損害賠償請
求等の通知）⑵の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損
害賠償請求についても、同様とします。
（注１） 免責金額
10万円とします。
（注２） 保険金額
保険証券記載の雇用慣行賠償責任補償特約の保険金額をいいます。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（損害賠償請求等の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合は、遅滞なく、当会社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその損害賠償請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注）を知った場合は、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、保険対象事由の発生日、経緯、関係者等に関する詳細な内容を調査し、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（注） 損害賠償請求がなされるおそれのある状況
ただし、損害賠償請求がなされることが確実に予想される状況にかぎります。
第10条（損害の防止軽減）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が第三者に対し求償できる場合は、求償権の保全または行使に必要な手続をすること② 損害の発生および拡大の防止に努めること⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由なく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて、保険金を支払います。
① ⑴①に違反した場合は、第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② ⑴②に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額第11条（争訟費用、法律上の損害賠償金）⑴ 当会社は、第２条（損害の範囲）に規定される損害につき、当会社が必要と認めた場合

284

285

は、損害賠償請求の解決に先立って、あらかじめ争訟費用を支払うことができるものとします。ただし、被保険者は、既に支払われた争訟費用の全額または一部について、この特約の規定により保険金が支払われないこととなった場合は、支払われた額を限度として当会社へ返還しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約による防御の義務を負担しません。
⑶ 被保険者は、あらかじめ当会社の書面による同意がないかぎり、損害賠償責任の全部も
しくは一部を承認し、または争訟費用の支払を行ってはなりません。この特約においては、当会社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみを損害として、保険金の支払を行うものとします。
⑷ 当会社が、記名被保険者および被保険者に対してなされた損害賠償請求に関する争訟費用と記名被保険者および被保険者が連帯して負担する法律上の損害賠償金について同意した場合は、保険契約者、記名被保険者、被保険者および当会社は、記名被保険者および被保険者各々が負担すべき金額の公正にして妥当な配分を決定するために協力するものとします。
第12条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 当会社は、当会社が必要と認めた場合は、自己の費用をもって、被保険者に対する損害賠償請求についての調査、調停、仲裁、和解または訴訟につき、被保険者に協力することができるものとします。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力し、必要な情報を提供し なければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由なく⑴の当会社の求めに応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）⑴ この特約における当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金にかかる保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲）⑴②から④まで、および同条⑵①から③までの費用にかかる保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が普通保険約款５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、損害賠償請求の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑸ 保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲）①の法律上の損害賠
償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲）⑴①の法律上の損害賠償金に対する保険金請求権にかぎります。
第15条（他の被保険者との関係）
この特約における規定は、各被保険者につき別個にこれを適用し、被保険者相互間の関係は、それぞれ互いに他人とみなします。
第16条（読替規定）
この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

事故等

定

義

雇用慣行賠償責任補償特約第１条（保険金を支払う場合）の不当行為をいいます。

第17条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＢＸ

業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

業務外死亡・後遺障
害保険金額

保険証券記載の業務外の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

業務外通院保険金日額

保険証券記載の業務外の通院日額の保険金額をいいます。

業務外入院保険金日額

保険証券記載の業務外の入院日額の保険金額をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

保険金

業務外死亡補償保険金、業務外後遺障害補償保険金、業務外入院補
償保険金、業務外手術補償保険金および業務外通院補償保険金をい
います。

補償規定

補償対象者が業務に従事している間以外に被った身体の障害について、補償対象者等に対して一定の災害補償を行うことを目的とする
労働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この特約および普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が補償規定を定めている場合
被保険者が補償規定に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）から第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が補償規定を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第３条から第６条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、この特約において、補償対象者が保険期間中に生じた事故により前条の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第３条（業務外死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額を限度として業務外死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った業務外後遺障害補償保険金がある場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。

286

第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に普通保険約款別表３に掲げる後遺障害が生じた場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に普通保険約款別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、業務外死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合
は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより普通保険約款別表４の①から⑤までのいずれかに該当した場合は、業務外死亡・後遺障害
保険金額に、普通保険約款別表３に掲げる加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、業務外後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害（注）が、この保険契約に基づく業務外後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、業務外死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として業務外後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき業務外後遺障害補償保険金の額
は、保険期間を通じ、業務外死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果
として、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）である
ときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
業務外入院保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術保険金の額②①以外の手術の場合
業務外入院保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術保険金の額287（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置

医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式により算出した額とします。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第６条（業務外通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、業務外通院
保険金日額を限度として業務外通院補償保険金を支払います。
じん⑵

補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った普通保険約款別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプ
ス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の業務外入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
⑷ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ ⑴の傷害を被った補償対象者が業務外通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第７条（業務外死亡・後遺障害保険金額および業務外入院保険金日額等）
業務外死亡・後遺障害保険金額、業務外入院保険金日額および業務外通院保険金日額
は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第８条（補償金の支払義務）
第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った
場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
第９条（補償金受領証の提出義務）
前条の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当会
社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期①

業務外死亡補償
保険金

補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時②

次のいずれかに該当し、かつ、後遺障害に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合

業務外後遺障害
補償保険金

288

③

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院および手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合④

その補償対象者が第１条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合⑤

次のいずれかに該当し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
イ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日数が90日に達した場合
ウ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合

業務外手術補償
保険金
業務外通院補償保険金第12条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用しま
す。
読み替える規定

読替前読替後第５章基本条項第20条（時効）

第18条（保険金の請求）⑴

業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）

別表６

死亡

業務外死亡

後遺障害

業務外後遺障害

入院

業務外入院

手術

業務外手術

通院

業務外通院

法定外補償規定等補償規定

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款第４章傷害等担保条項および同第５章基本条項の規定を準用します。

Ｂ１

天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）

Ｂ２

業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償
費用補償特約用）第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第13条（準用規定）の規定により準用される普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴⑩および⑬の規定にかかわらず、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しても、業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

289

第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外入院一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外入院一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業
務外入院一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超えていること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には業務外入院一時金補償保険金を支払いません。
補償対象者が業務外補償費用補償特約第５条⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては業務外入院一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（業務外入院一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の業務外入院一時金の保険金額を限度として業務外入院一時金
補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外入院一時金補償保険金の支払）⑴①および②の条件を満たし、かつ、業務外入院一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑷

読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）第３条（保険金の請求）

業務外補償費用補償特約第12条（普通保険約款の読み替え）

業務外入院

業務外入院・業務外入院一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

Ｂ３

業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、補償対象者が業務外補償費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、次の条件をすべて満たす場合は、被保険者が業務外退院療養一時金として補償対象者に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、業務外退院療養一時金補償保険金を被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、業務外退院療養一時金補償保険金の支払は１回に限ります。
① 業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定により業務外入院補償保険金が支払われること。
② 実際に入院した日数が保険証券記載の日数を超え、かつ、生存している状態で退院（注）していること。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
⑶ 補償対象者が業務外補償費用補償特約第５条⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては退院療養一時金補償保険金を支払いません。
（注） 退院
病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念している状態がやんだあと、病院または診療所を出ることをいいます。
第２条（業務外退院療養一時金補償保険金の支払限度額）
当会社は、保険証券記載の業務外退院療養一時金の保険金額を限度として業務外退院療
養一時金補償保険金を被保険者に支払います。
第３条（保険金の請求）
この特約において、当会社に対する保険金請求権は、第１条（業務外退院療養一時金補
償保険金の支払）⑴①または②の条件を満たし、かつ、業務外退院療養一時金として被保険者が補償対象者に補償金を支払った時に発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）
当会社は、この特約においては、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後

普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第18条（保険金の請求）⑴

業務外退院療養一時金補償保険
金支払特約（業務外補償費用補償特約用）第３条（保険金の請
求）業務外補償費用補償特約第12条（普通保険約款の読み替え）

業務外入院

業務外入院・業務外退院療養一時金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約290款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

Ｂ４

業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の業務外後遺障害補償保険金を支払った場合で、業務外後遺障害補償保険金の支払事由となった事故の発生の日からその日を含めて180日を経過し、かつ、補償対象者が生存していることを条件として、被保険者が補償対象者に対して補償金を追加して支払うことによって被る損害に対して、業務外後遺障害補償保険金を被保険者に追加して支払います。
⑵ ⑴の規定により保険金を支払うのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（業務外後遺障害補償保険金の追加支払限度額）
当会社が前条の規定により追加して支払う業務外後遺障害補償保険金の額は、業務外補
償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定に従い当会社が支払った業務外後遺障害補償保険金の額と同じ額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

ＢＲ

業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）

第１条（普通保険約款および業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、業務外補償費用補償特約の適用にあたり、この特約により、普通保険約款別
表３中の保険金支払割合を保険証券記載の保険金支払割合に読み替えた上で、業務外補償
費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）の規定を適用します。
⑵ 業務外補償費用補償特約第４条（業務外後遺障害補償保険金の支払限度額）⑺の規定
中、「業務外死亡・後遺障害保険金額」とあるのを「業務外死亡・後遺障害保険金額に保険証券記載の保険金支払割合の第１級に掲げる後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額」と読み替えます。
⑶ ⑴および⑵の規定を適用するのは、補償対象者が被保険者の業務に従事している間以外に生じた事故により傷害を被った場合に限ります。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ｂ８

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金
支払日数延長特約（365日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額②①以外の手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額291

（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて365日が経過③

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

Ｂ９

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金
支払日数延長特約（730日用）（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて730日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて730日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額②①以外の手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。

292

保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて730日が経過③

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

ＢＡ

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金
支払日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補
償特約用）

第１条（業務外補償費用補償特約の読み替え）⑴ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
第５条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、入院した場合は、その期間に対し、１日につき、業務外入院保険金日額を限度として業務外入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ 補償対象者が⑴の期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として普通保険約款別表６に掲げる手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、業務外手術補償保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × 10 ＝ 業務外手術補償保険金の額②①以外の手術の場合
業務外入院補償保険金日額 × ５ ＝ 業務外手術補償保険金の額（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
⑵ 当会社は、この特約により、業務外補償費用補償特約第11条（保険金の請求）③の規定
を、次のとおり読み替えて適用します。
保険金の種類

保険金請求権の発生時期

業務外入院補償
保険金

次のいずれかに該当し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ア．その補償対象者が被った第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
イ．その補償対象者の傷害の原因となる事故が発生した日からその日を含めて1,000日が経過③

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

293

ＢＤ

業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

ＢＥ

業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金
不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第１条（業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外入院補償保険金および
業務外手術補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

ＢＦ

業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用
補償特約用）

第１条（業務外通院補償保険金不担保）
当会社は、業務外補償費用補償特約の規定にかかわらず、業務外通院補償保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および業務外補償費用補償特約の規定を準用します。

ＡＱ

補償対象者追加特約（構内下請負人等追加用）

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞に、次の用語を追加します。
用

語

定

義

貨物自動車運送事業者

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう貨物自動車運送事業を営む者をいいます。

追加補償対象者

次の①または②のいずれかに該当する者およびその構成員をいいます。ただし、被保険者が行う業務が物流業務または工事業務の場合
は、③に該当する者およびその構成員を除きます。
① 被保険者が貨物自動車運送事業者の場合は、被保険者の傭車運
転者② ①以外で、もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事する者③ ＜用語の定義＞における「下請負人」の定義に該当する者（注１） もっぱら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する
施設
事務所、営業所、工場等をいいます。
（注２） 被保険者との契約
請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。

傭車運転者

貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。
（注１） 請負契約における請負人
数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注２） 業務委託契約における受託人
数次の業務委託による場合の受託人を含みます。

第２条（読替規定－用語の定義）⑴ 当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項および使用者賠償責任補償特約の＜用語の定義＞の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

294

用

語

補償対象者

定

義

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。ただし、保険証券に補償対象者として記載された者にかぎります。
業
務
補償対象者
① ② 以 外 の ア．被保険者が法人である場合は、その役員業務
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．追加補償対象者② 物 流 業 務 ア．被保険者が法人である場合は、その役員
お よ び 工 イ．被保険者が個人事業主である場合は、事事業務
業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．被保険者の下請負人およびその構成員
オ．追加補償対象者

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第４条（適用除外－基本特約）
追加補償対象者については、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
第５条（読替規定）⑴ 追加補償対象者については、基本特約第４章傷害等担保条項の次の規定中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「職務等（注）に基づく業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」または「記名被保険者の業務」とあるのは「職務等（注）に基づく業務」と読み替えて適用します。
（注） 職務等被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。ただし、使用者賠償責任補償特約においては、記名被保険者が行う業務にかかる職業または職務をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約

ＡＪ

補償対象者追加特約（工事業下請負人追加：包括方式用）

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞に、次の用語を追加します。
用語

追加補償対象者定

義

基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞の「下請負人」②に規定する者をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

295

用

語

補償対象者

定

義

次に掲げる業務ごとに、それぞれその業務に起因する事故について、下表のとおりとします。ただし、保険証券に補償対象者として記載された者にかぎります。
業務① ②以外の業務② 工事業務補 償 対 象 者
ア．被保険者が法人である場合は、その役員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
ア．被保険者が法人である場合は、その役員
イ．被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人
ウ．被保険者の使用人
エ．追加補償対象者

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）およびこれに付帯される特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第４条（適用除外－基本特約）⑴ 当会社は、追加補償対象者が基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第５条（業務固有補償－物流業および工事業）の規定は適用しません。
第５条（読替規定）⑴ 追加補償対象者については、基本特約第４章傷害等担保条項の次の規定中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者から請け負った業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責
任補償特約においては、「記名被保険者の業務」とあるのは「記名被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約

ＡＫ

補償対象者追加特約（労働者派遣事業者用）

第１条（用語の定義の追加）
当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞に、次の用語を追加します。
用語

追加補償対象者

定義

派遣労働者全員をいいます。

第２条（読替規定－用語の定義）
当会社は、基本特約第４章傷害等担保条項の＜用語の定義＞の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

296

用

語

補償対象者

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 追加補償対象者

第３条（適用除外－業務外補償費用補償特約）
この特約が付帯された保険契約に付帯された業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）および同特約に付帯される他の特約の規定は、追加補償対象者については適用しません。
第４条（適用除外－基本特約）
追加補償対象者については、基本特約第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当したことによって被保険者に臨時に生ずる費用に対しては、臨時費用保険金を支払いません。
第５条（読替規定）⑴ 追加補償対象者については、基本特約第４章傷害等担保条項の次の規定中、「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。
① 第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）② 第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①および②⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、追加補償対象者等については、別表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。ただし、使用者賠償責任補償特約においては、「記名被保険者の業務に従事している間」とあるのは「記名被保険者または派遣先の業務に従事している間」と読み替えて適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・使用者賠償責任補償特約・脳・心疾患等補償特約

ＡＬ

共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約

W１

長期障害所得補償特約第１条（保険金を支払わない場合の適用除外－傷害等担保条項）
当会社は、この特約により、補償対象者のうち、次の者については、基本特約第４章傷害等担保条項第３節基本条項第３条（共同施工方式のJV工事の取扱い）⑵の規定を適用しません。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人第２条（保険金を支払わない場合の適用除外－使用者賠償責任補償特約）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に使用者賠償責任補償特約が付帯されている
場合においては、補償対象者のうち、被保険者の使用人については、使用者賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合）⑸の規定を適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

297

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

長期障害所得補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その長期障害所得補償保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

就業障害被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により身体障害を被った時に就いていた記名被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害に対して、医師（注）の治療を受けていること。
ただし、被保険者がその身体障害に起因して死亡した後もしくはその身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この長期障
害所得補償保険契約においては、就業障害とはいいません。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。

就業障害期間てん補期間内における被保険者の就業障害の日数をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の長期障害所得補償保険契約をいいます。

身体障害傷害（注）および疾病をあわせて身体障害といいます。
（注） 傷害傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
③ 別表１において基本分類コードＦ18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合において、労災保険法等により特定された発症または発病の時

長期障害所得補償保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

長期障害所得補償保険金月額

保険証券記載の長期障害所得補償保険金月額をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

てん補期間

当会社が保険金を支払う限度となる期間で、免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

免責期間

就業障害となった日から起算して、継続して就業障害である保険証
券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払
いません。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として就業障害となった場合は、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に就業障害が開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この長期障害所得補償保険契約が初年度契約である場合におい298

て、就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この長期障害所得補償保険契約が継続契約である場合において、就業障害の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑷ 就業障害の原因となった身体障害を被った時が初年度契約の保険期間の開始日より前であっても、初年度契約の保険期間の開始日またはこの長期障害所得補償保険契約の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時からその日を含めて１年を経過した後に開始した就業障害については、初年度契約の保険期間の開始日または長期障害所得補償保険契約（注）の被保険者となった時以後にその原因となった身体障害を被ったものとみなし保険金を支払います。
（注） 長期障害所得補償保険契約
継続契約である場合は、継続前の長期障害所得補償保険契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵ この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する就業障害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為によって被った身体障害を原因とした就業障害。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
④ 被保険者の犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障
害を原因とした就業障害。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．被保険者の被った身体障害が別表１における、基本分類コードF18に該当する精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された
場合⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）によって被った身体障害を原因とした就業障害⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障
害を原因とした就業障害⑧ ⑥もしくは⑦の身体障害の原因となった事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害を原因とした就業障害
⑩

299

けい

頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）を原因とした就業障害⑪ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害を原因とした就業障害
ア．法令に定められた運転資格（注７）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑫ 被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注８）を被り、これを原因として生じた就業障害。ただし、別表１に掲げる精神障害（注９）を原因とする就業障害の場合は、保険金を支払います。
⑬ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害⑭ 発熱等の他覚的症状のない感染（注10）を原因とした就業障害（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注８） 精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99までに規定された内容に準拠します。
（注９） 別表１に掲げる精神障害
別表１における、基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り含みます。
（注10） 感染
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
第５条（保険金の支払）⑴ 当会社は、就業障害期間に対し、保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の保険金は、就業障害期間１か月について、長期障害所得補償保険金月額とします。
⑶ 就業障害期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
⑷ 初年度契約の締結の後またはこの長期障害所得補償保険契約（継続契約である場合は、
継続前の長期障害所得補償保険契約も含みます。
）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、就業障害の原因となった身体障害を被った時から起算して１年を経過した後に就業障害になった場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が身体障害を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が就業障害になった時の支払条件により算出された保険金の額⑸ 当会社は、いかなる場合においても、てん補期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、原因または時を異にして被った身体障害により就業障害となった期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
第６条（他の身体障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業障害期間を決定して保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の身体障害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業障害である期間が延長した場合も、⑴および⑵と同様の方法で支払います。
第７条（就業障害の取扱い）⑴ 免責期間を超える就業障害が発生した場合において、次のいずれかの他の就業障害が発生した場合は、その就業障害は既に発生している免責期間を超える就業障害と同一の就業障害とみなし、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用しません。
① 免責期間を超える就業障害が開始した時から免責期間を超える就業障害が終了した時までに開始した就業障害（注）② 免責期間を超える就業障害が終了した後に再び開始した就業障害（注）⑵ ⑴の規定にかかわらず、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害になった場合は、後の就業障害
は前の就業障害とは異なった就業障害とみなします。この場合において、後の就業障害について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間およびてん補期間の規定を適用します。
（注） 就業障害
その原因となった身体障害が既に発生していた免責期間を超える就業障害の原因となった身体障害と同一であるかを問いません。
第８条（就業障害が開始したときの通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の就業障害になった場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内に身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等の詳細を当会社に通知しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴および⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が

300

301

被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかに該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 就業障害が終了した日（②または③のいずれかに該当する場合を除きます。
）② 就業障害の期間がてん補期間を超えて継続した場合は、てん補期間の末日③ 被保険者が、てん補期間の初日からてん補期間の末日までの就業障害中に死亡した場合は、被保険者が死亡した日⑵ 就業障害である期間が１か月以上継続する場合は、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、１か月以上の月単位により保険金の内払を行います。この場合、⑴の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業障害である期間が１か月に達した
日ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
⑶ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑷ ⑵の規定により保険金の内払を請求する場合は、⑶に規定する書類のほか、被保険者は就業障害が継続していることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
⑸ 当会社は、身体障害の内容ならびに就業障害の状況および程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑶または⑷に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族⑺ ⑹の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑻ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または、⑶から⑹までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、身体障害発生の有無、就業障害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの長期障害所得補償保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害および就業障害の程度、身体障害と就業障害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この長期障害所得補償保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

⑷⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑶、⑷および⑹の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（就業障害が開始したときの通知）の通知または第９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害および就業障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（時 効）
保険金請求権は、第９条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条⑴③アからオまでのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第15条（保険料の返還-解除の場合）
前条⑵の規定により保険契約者がこの特約（注）を解除した場合、または、同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（読替規定）⑴ この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

302

用

語

定

義

事故等

長期障害所得補償特約第１条（保険金を支払う場合）の身体障
害をいいます。

損害等

長期障害所得補償特約第１条（保険金を支払う場合）の就業障
害をいいます。

⑵

この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

この長期障害所得補償保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの長期障害所得補償保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この長期障害所得補償保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この長期障害所得補償保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この長期障害所得補償保険契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この長期障害所得補償保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

303

第17条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）④ 第20条（時効）⑤ 第21条（代位）第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１ 対象となる精神障害
保険金支払の対象となる精神障害は、平成17年10月７日総務庁告示第1147号に定められた分類項目中次に掲げるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
ただし、基本分類コードF18に該当するものについては、労災保険法等によって給付が決定された場合に限り、保険金支払の対象となります。
分

類

項

目

基本分類
コ ー ド

器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F04

せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F05

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F06

脳の疾患，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F07

詳細不明の器質性又は症状性精神障害

F09

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F18

統合失調症

F20

統合失調症型障害

F21

持続性妄想性障害

F22

急性一過性精神病性障害

F23

感応性妄想性障害

F24

統合失調感情障害

F25

その他の非器質性精神病性障害

F28

詳細不明の非器質性精神病

F29

躁病エピソード

F30

双極性感情障害<躁うつ病>

F31

うつ病エピソード

F32

反復性うつ病性障害

F33

持続性気分[感情]障害

F34

その他の気分[感情]障害

F38

詳細不明の気分[感情]障害

F39

恐怖症性不安障害

F40

その他の不安障害

F41

強迫性障害<強迫神経症>

F42

重度ストレスへの反応及び適応障害

F43

解離性[転換性]障害

F44

身体表現性障害F45

その他の神経症性障害

F48

摂食障害

F50

非器質性睡眠障害

F51

産じょく<褥>に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの

F53

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F54

生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F59

特定の人格障害F60

混合性及びその他の人格障害

F61

304

持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの

F62

習慣及び衝動の障害

F63

その他の成人の人格及び行動の障害

F68

詳細不明の成人の人格及び行動の障害

F69

広汎性発達障害F84

その他の心理的発達障害

F88

詳細不明の心理的発達障害

F89

行為障害

F91

行為及び情緒の混合性障害

F92

チック障害

F95

精神障害，詳細不明

F99

別表２

第９条（保険金の請求）⑶の保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険証券
３．身体障害を被った者が被保険者であることを確認できる書類
４．当会社の定める就業障害状況報告書（原則として事業主の証明を要します。
）
５．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事故証明書
６．身体障害の内容および就業障害を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書
９．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
10．被保険者の印鑑証明書
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．労災保険法等の給付請求書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
13．労災保険法等の支給決定通知書（写）（労災保険法等によって給付が決定されることが保険金支払要件である場合）
14．その他当会社が第10条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

W２

疾病入院医療費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

305

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

一部負担金「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、入院時食事療養の食事
療養標準負担額および入院時生活療養の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係る額をいいます。

介護施設

介護保険法に規定された介護老人保健施設ならびに老人福祉法に規定された養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等をいいます。

家事従事者

被保険者の家庭において、炊事、掃除、洗濯等の家事を行う親族（注）の中で主たる者をいいます。
（注） 親族
被保険者本人を含みます患者申出療養治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして主務大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

入院費用契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする入院費用契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その入院費用契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

疾病を被った時医師（注）の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、同様とします。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の入院費用契約をいいます。

先進医療治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院
または診療所において行われるものに限ります。

先進医療等

先進医療および患者申出療養をいいます。

選定療養被保険者の選択に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます｡

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

入院費用契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。

評価療養厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養を
いいます。

306

307

保育所

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 認可保育施設（注）② 認可保育施設（注）と同様の業務を目的とする施設であると認められる施設（注） 認可保育施設
保護者の委託を受けて、乳児または幼児を保育することを目的とする児童福祉法に基づく施設をいいます。

ホームヘルパー等

ホームヘルパー（注１）、ベビーシッター（注２）および清掃代行
サービス業者（注３）をいいます。
（注１） ホームヘルパー
炊事、掃除、洗濯およびこどもの世話等を行うことを職業とする者をいいます。
（注２） ベビーシッター
子守等のこどもの世話を行うことを職業とする者をいいます。
（注３） 清掃代行サービス業者
家庭の掃除を家事従事者に代わり行うことを職業とする者をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

「療養の給付」等

公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要す
る費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として入院を開始し、その入院日数が継続（注１）して保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数を超えた場合は、日本国内での入院により、費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑵ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として先進医療等を受けたことにより、費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
⑶ ⑴の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１） 継続被保険者が転入院または再入院をした場合において、転入院または再入院を証す
る書類があるときは継続とみなします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に前条⑴の入院を開始した場合または前条⑵の先進医療等を受けた場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この入院費用契約が初年度契約である場合において、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日
または入院費用契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この入院費用契約が継続契約である場合において、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または入院費用契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始日または入院費用契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して１年を経過した後に前条⑴の入院を開始した場合または前条⑵の先進医療等を受けた場合を除きます。
⑷ 初年度契約の締結の後または入院費用契約（注）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、前条⑴の入院または前条⑵の先進医療等を受ける原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に前条⑴の入院を開始または前条⑵の先進医療等を受けた場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が疾病を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が前条⑴の入院を開始した時または前条⑵の先進医療等を受けた時の支払条
件により算出された保険金の額（注） 入院費用契約
継続契約である場合は、継続前の入院費用契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵ この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った疾病に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤ ③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、⑴に掲げる事由のほか、次のいずれかに該当する事由または次のいずれかに該当する事由によって被った疾病により開始した入院もしくは先進医療等を受けたことに対しては保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用。 ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
③

けい

頸部症候群（注６）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）④ 被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注７）。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者の妊娠または出産。ただし､ ｢療養の給付」等（注８）の支払の対象となる場合を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注７） アルコール依存および薬物依存等
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10からＦ
19までに規定された内容に準拠します。
（注８）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時
生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金は、次の費用に限ります。
① 一部負担金

308

②
③

309

病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病室の使用料
被保険者が別表１に掲げるいずれかの状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が被保険者の付添をした場合の次に掲げる費用
ア．親族付添費
イ．交通費
ウ．寝具等の使用料④ 被保険者の家族において次のいずれかに掲げる期間中に雇い入れたホームヘルパー等の雇入費用（注１） または被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用（注２）
ア．医師が付添を必要と認めた期間
イ．家事従事者である被保険者が入院している期間⑤ 入院のために必要とした病院等までの交通費（注３）、医師が必要と認めた転院のために必要とした交通費（注３）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注３）。ただし、⑵の②および⑤に規定された交通費を除きます。
⑥ 被保険者の療養に必要かつ有益な諸雑費⑦ 被保険者と同居の親族が介護保険法第19条（市町村の認定）第１項に規定する「要介護認定」を受けた場合または同条第２項に規定する「要支援認定」を受けた場合（注４）の、 被保険者が入院している期間中における次に掲げる費用
ア．介護従事者（注５）の雇入費用（注６）イ．被介護者または被要支援者を収容する介護施設への預入費用⑧ 選定療養または評価療養に要する費用。ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（注７）、②および⑵に規定された費用を除きます。
⑨ その他特段の事情により生じた費用のうち当会社が承認した費用⑵ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金は、次の費用に限ります。
① 先進医療の技術に係る費用。ただし、公的医療保険制度から給付される費用ならびに先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用
および生活療養のための費用を除きます。
② ①の医療を受けるために必要とした病院等までの交通費（注３）、医師が必要と認めた病院等への転院のために必要とした交通費（注３）、および退院のために必要とした病院等から住居までの交通費（注３）③ ①の医療を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料④ 患者申出療養を受けるために病院に対して支払った費用。ただし、公的医療保険制度から給付される額を除きます。
⑤ 患者申出療養を受けるために必要とした病院までの交通費（注３）、転院のための交通費（注３）、および退院のために必要とした住居までの交通費（注３）⑥ 患者申出療養を受けるために必要とした病院等のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した客室料⑶ ⑴の②から⑦および⑨の費用に次の費用が含まれる場合はその費用を除きます。
① 「療養の給付」等の支払の対象となる費用② 労働者災害補償制度の下で給付の対象となる費用⑷ ⑴の②から④までならびに⑥、⑦および⑨の費用については、被保険者が、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用に限ります。
⑸ ⑴の②の費用については、１回の入院につき、入院日数に保険証券記載のベッド等使用料保険金日額を乗じた金額を限度とします。ただし､ 保険証券記載のベッド等使用料保険
金日額を超える入院日がある場合で、医師が治療上の必要性を認めたときは、その入院日については、その額を算入するものとします。
⑹ ⑴の③の費用については、１日につき１名分の費用に限ります。
⑺ ⑴の③のア．の費用の額は１日につき4,200円とし、⑴の⑥の費用の額は１日につき1,100円とします。
⑻ ⑴の⑤の費用については、入院した期間の全部または一部において、公的医療保険制度
または労働者災害補償制度を利用した場合に負担した費用に限ります。
⑼ 次のいずれかの給付等がある場合は、その額を被保険者が負担した⑴および⑵に規定された費用の額から差し引くものとします。
① 公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われるべき高額療養費② 公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（注８）③ 被保険者が負担した⑴および⑵に規定された費用について第三者により支払われた損
害賠償金④ 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注９）⑽ 当会社は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、入院を開始した日からその日を含めて保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払限度日数を経過した日の属する月の翌月１日以降に発生した⑴の費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１） ホームヘルパー等の雇入費用
ホームヘルパー等の紹介料および交通費を含みます。
（注２） 被保険者と同居の親族を一時的に保育所へ預け入れるための費用
保育所への預け入れに要した交通費を含みます。
（注３） 交通費
移送費を含みます。
（注４） 介護保険法第19条（市町村の認定）第１項に規定する「要介護認定」を受けた場

合または同条第２項に規定する「要支援認定」を受けた場合認定を受けていなくても、要介護状態または要支援状態である場合を含みます。
（注５） 介護従事者
介護を主たる職業とする者をいいます。
（注６） 雇用費用
介護従事者（注５）の紹介料および交通費を含みます。
（注７） 保険外併用療養費
保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。
（注８） 支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付
いわゆる「附加給付」をいいます。
（注９） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金の額は、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴に規定する費用の総額から、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、保険証券記載の疾病入院医療費用免責金額を差し引いた額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定により支払う保険金の額は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院につき、保険証券記載の疾病入院医療費用保険金額をもって限度とします。
⑶ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金の額は、第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑵に規定する費用の総額から、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑵の先進医療等につき、保険証券記載の先進医療等費用免責金額を差し引いた額とします。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により支払う保険金の額は、１回の第１条（保険金を支払う場合）⑵の先進医療等につき、保険証券記
載の先進医療等費用保険金額をもって限度とします。
第７条（他の身体の障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、保険金を支払うべき疾病の程度が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害の額について保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療させなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の疾病の程度が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第８条（入院の取扱い）⑴ 入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、保険証券記載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなします。この場合において、後の入院について保険金を支払うべきときは、新たに保険証券記
載の疾病入院医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の疾病による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑷ 被保険者が、保険金の支払対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、保険証券記載の疾病入院
医療費用保険金支払対象外日数、疾病入院医療費用保険金支払限度日数、疾病入院医療費
用免責金額および疾病入院医療費用保険金額を適用します。
（注） その入院の原因となった疾病
前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
第９条（入院等の通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する入院を開始した場合または同条⑵に規定する先進医療等を受けた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が入院を開始した日または先進医療等を受けた日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容および入院または先進医療等の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、損害が発生したことを知った場合は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴または⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会

310

311

社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者に限ります。
（注２） 親族
法律上の親族に限ります。
第11条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの入院費用契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、疾病の程度または損害の額、事故
または発病と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この入院費用契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害または高度障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害または高度障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第９条（入院等の通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場合
は、保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第13条（時 効）
保険金請求権は、第10条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が第５条（当会社が支払う保険金の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この入院費用契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この入院費用契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、被保険者が実際に負担した第５条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定する費用から同条（９）の①から④までに規定された給付の額をそれぞれ控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第15条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）第10条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（保険料の取扱い－被保険者による特約の解除請求の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第17条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および

312

「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

疾病入院医療費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の入院を開始することまたは同条⑵の先進医療等を受けることを
いいます。

損害等

疾病入院医療費用補償特約条１条（保険金を支払う場合）⑴または⑵に規定する損害をいいます。

⑵

この入院費用契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶ この入院費用契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの入院費用契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この入院費用契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この入院費用契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この入院費用契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この入院費用契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

313

第18条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）

④ 第20条（時効）第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１
１．病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
２．病状が必ずしも重篤ではないが、手術のため術前・術後の一定期間にわたり、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
３．病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合① 体位変換または床上起座が不可または不能であること。
② 食事および用便につき介助を要すること。
４．被保険者の年齢、体質や病状等の影響により１．から３．までに準ずる状態にあり、常時監視や介護が必要不可欠な場合
別表２ 保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 疾病を被った者が被保険者であることを確認できる書類④ 当会社の定める入院状況報告書⑤ 公の機関（注１）の事故証明書⑥ 入院日、入院日数および身体の障害の内容を証明する医師の診断書および診療明細書⑦ 先進医療等の内容を証明する医師の診断書および診療明細書⑧ 公的医療保険制度の下で、病院等に対して一部負担金を支払ったことを示す病院等の領収書⑨ 公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用したことを示す書類⑩ 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴および⑵の費用（注２）を支払ったことを示す領収書⑪ 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴③、⑤および同条⑵②ならびに⑤の交通費を支払ったことを示す領収書⑫ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑬ 死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）⑭ 被保険者の印鑑証明書⑮ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑯ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴および⑵の費用第５条（当会社が支払う保険金の範囲）⑴③、⑤および同条⑵②および⑤の交通費ならびに同条⑴③のア．および⑥の費用をのぞきます。

W３

疾病入院医療保険金支払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

継続契約

疾病保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする疾病保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その疾病保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

314

315

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

疾病保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

疾病を被った時医師（注）の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下、同様とします。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の疾病保険契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において疾病を被り、その直接の結果として入院を開始した場合は、この特約の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に入院を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、この疾病保険契約が初年度契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この疾病保険契約が継続契約である場合において、入院の原因となった疾病を被った時が、初年度契約の保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。ただし、その初年度契約の保険期間の開始日または疾病保険契約（注）の被保険者となった時のうち、いずれか遅い時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
⑷ 初年度契約の締結の後または疾病保険契約（注）の被保険者となった後に保険金の支払条件の変更があった場合は、当会社は、次の保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合は変更後の支払条件を適用します。
① 被保険者が疾病を被った時の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が入院を開始した時の支払条件により算出された保険金の額（注） 疾病保険契約
継続契約である場合は、継続前の疾病保険契約も含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ この特約における被保険者は、次の者とします。ただし、保険証券記載の条件を満たす者に限ります。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員② 記名被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 記名被保険者の使用人⑵ この特約において、被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った疾病により開始した入院に対しては保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限
ります。

③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）
核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事由⑤ ③および④のいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、⑴に掲げる場合のほか、次のいずれかに該当する事由または次のいずれかの事由によって被った疾病により開始した入院に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者の麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
③ 被保険者の妊娠または出産。ただし､ ｢療養の給付」等（注６）の支払の対象となる場合を除きます。
④④

けい

頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状で、被保険者がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
）⑤ 被保険者のアルコール依存および薬物依存等（注８）。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）「療養の給付」等
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時
生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
けい（注７） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注８） アルコール依存および薬物依存等
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10からＦ
19までに規定された内容に準拠します。
第５条（保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する入院を開始し、その入院日数が継続（注１）して保険証券記載の疾病入院医療保険金支払対象外日数を超えた場
合は、入院した日数に対し、保険金を被保険者に支払います。
⑵ ⑴の保険金は、次の算式によって算出した額とします。
保険証券記載の疾病入院医療保険金日額 × 入院した日数 ＝ 保険金の額⑶⑴の入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑷ 保険金の支払限度は、１回の入院につき保険証券記載の疾病入院医療保険金支払限度日数とします。
（注１） 継続被保険者が転入院または再入院をした場合において、転入院または再入院を証す
る書類があるときは継続とみなします。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第６条（他の身体の障害の影響）⑴ 保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、保険金を支払うべき疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療させなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（入院の取扱い）

316

⑴

317

入院が終了した後、被保険者が、その入院の原因となった疾病（注）によって再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院とみなし、保険証券記載の疾病入院医療保険金支払対象外日数および疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日の翌日以降に被保険者が再入院した場合は、後の入院は前の入院とは異なった入院とみなします。この場合において、後の入院について保険金を支払うべきときは、新たに保険証券記
載の疾病入院医療保険金支払対象外日数、疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
⑶ 被保険者が、保険金を支払うべき入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、当初の保険金を支払うべき入院とその後の保険金を支払うべき他の疾病による入院とを合わせて１回の入院とします。
⑷ 被保険者が、保険金の支払対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の疾病を被った場合は、その疾病を被った時に入院したものとみなし、保険証券記載の疾病入院
医療保険金支払対象外日数、疾病入院医療保険金支払限度日数の規定を適用します。
（注） その入院の原因となった疾病
前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。
第８条（入院開始の通知）⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）に規定する入院を開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が入院を開始した日からその日を含めて30日以内に、疾病の内容および入院の状況等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合
もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被った第１条（保険金を支払う場合）の疾病の治療を目的とした入院が終了した時または保険金の支払
われる日数が保険証券記載の疾病入院医療保険金支払限度日数に達した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
法律上の配偶者に限ります。
（注２） 親族
法律上の親族に限ります。
第10条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、損害等発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの疾病保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、疾病の程度または損害の額、事故
または発病と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この疾病保険契約において定める

解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要
な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害または高度障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害または高度障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次に掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（入院開始の通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場合
は、疾病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（時 効）
保険金請求権は、第９条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその疾病について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ ②および③のほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
⑤

318

⑶

⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの特約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第15条（保険料の取扱い－被保険者による特約の解除請求の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により被保険者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（注） 特約
その被保険者に係る部分に限ります。
第16条（読替規定）⑴ この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

疾病入院医療保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）の疾病をいいます。

損害等

疾病入院医療保険金支払特約第１条（保険金を支払う場合）の入院をいいます。

⑵

この疾病保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第７条（保険契約の取消し）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約を取り消すことができます。
⑵ 被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約（注）を取り消すことができます。
（注） その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

この疾病保険契約においては、普通保険約款第５章基本条項第10条（重大事由による解除）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの疾病保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この疾病保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この疾病保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この疾病保険契約（注１）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者が被った身体障害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③アからオまでのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが
できます。

319

⑷

保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１） この疾病保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注２） 保険金⑵②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第17条（適用除外）
この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第17条（事故等発生時の義務）② 第18条（保険金の請求）③ 第19条（保険金の支払時期）④ 第20条（時効）⑤ 第21条（代位）第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

１．保険金請求書
２．保険証券３．疾病を被った者が被保険者であることを確認できる書類
４．当会社の定める疾病状況報告書
５．当会社の定める様式による医師の診断書
６．入院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当会社が第10条(保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

W４

継続契約の取扱いに関する特約第１条（保険期間と保険金を支払う場合の関係における特則）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約（以下、「特約付帯契約」といいます。
）に別表に掲げる特約が付帯されている場合にこの規定を適用します。
⑵ 別表に掲げる特約の初年度契約に関する規定にかかわらず、この特約付帯契約の保険期間の開始日を保険期間の末日（注１）とする他の保険契約等（注２）があることを保険契約者または被保険者が証明できるときは、この特約付帯契約を継続契約、他の保険契約等（注３）を初年度契約とそれぞれみなして別表に掲げる特約の継続契約に関する規定を適用します。この場合において、この条の規定によって初年度契約とみなされた契約（注４）を継続前契約（注５）とみなします。
⑶ ⑵の場合において、保険金請求書類には、別表に掲げる特約にそれぞれ定めているものに次に掲げるものを追加します。ただし、当会社が求めた場合にかぎります。
① 初年度契約の契約内容の変更について、その初年度契約の保険会社が発行した書類② 初年度契約の契約内容に関する書類③ 初年度契約において保険金を請求した履歴およびその内容に関する書類⑷ ⑵および⑶の場合において、初年度契約において保険金の支払責任が生じるものに対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険期間の末日
他の保険契約等（注２）が保険期間の末日前に解約または解除されていた場合はその解約または解除の時とします。
（注２） 他の保険契約等
別表に掲げる特約の全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいい、この特約付帯契約と記名被保険者が同一のものにかぎります。
ただし、事業活動に関する保険契約または共済契約で、当会社が認めたものにかぎります。
（注３） 他の保険契約等

320

その契約が継続されてきた保険契約である場合は、その継続されてきた最初の保険契約とします。
（注４） この条の規定によって初年度契約とみなされた契約
その契約から継続された保険契約で、他の保険契約等（注２）の定義に当てはまる保険契約がある場合は、その保険契約を含みます。
（注５） 継続前契約
継続前の長期障害所得補償保険契約、入院費用契約または疾病保険契約をいいます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
初年度契約に関する規定

継続契約に関する規定

保険金請求書類に関する規定

長期障害所得補償特約第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴および⑵

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑶および⑷

別表２ 第９条（保険金の請求）⑶の保険金請求書類疾病入院医療費用補償特約

第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴および⑵

第２条（保険期間と保険金を支払う場合
の関係）⑶

別表２
書類

疾病入院医療保険金支払特約第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴および⑵

第２条（保険期間と保険金を支払う場合
の関係）⑶

別表
類

特

WＡ

約

保険金請求

保険金請求書

育児・疾病・介護休業費用補償特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

育児休業

補償対象者が養育する子が１歳に達する日までに取得した育児介護休業法に定める育児休業をいいます。

育児介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）をいいます。

育児休業事由

補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、その休業が開始した日から連続して休業した期間（注）が31日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者

事

①

被保険者の使用人

次のいずれかの休業を取得した場合
ア．産前産後休業
イ．出生時育児休業
ウ．育児休業由②

被保険者の役員・事業主本人

養育する子の出産またはその養育のために休業を取得した場合。ただし、その子が１歳に達する日までに取得した休業にかぎります。

（注） 連続して休業した期間
被保険者の使用人が育児休業事由により休業した場合については、産前産後休業、出生時育児休業および育児休業による期間のみを休業期間に算入します。なお、これらの休業の期間が連続していない場合であっても、連続して休業したものとみな
します。

321

育児・疾病・介護休
業費用補償保険契約

この特約を付帯した普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

介護休業

育児介護休業法に定める介護休業をいい、被保険者の就業規則等
で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得
日数上限を定めている場合は、被保険者の就業規則等に定める取得日数上限を限度として取得した介護休業を含みます。

介護休業事由

補償対象者が、対象親族の介護のための休業を開始し、その休業が開始した日から連続して休業した期間が31日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎり
ます。
補償対象者

事

由

①

被保険者の使用人

対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場
合②

被保険者の役員・事業主本人

対象親族が要介護状態（注１）である場
合（注２）（注１） 要介護状態
介護保険法（平成９年法律第123号）に定める要介護認定
または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注２） 対象親族が要介護状態（注１）である場合
初年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに１回の休業にかぎります。
介護対象者

介護が必要な対象親族をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

休業補償対象者が休業事由のいずれかに該当し、被保険者の業務に全く従事していない状態をいいます。

休業期間補償対象者がいずれかの休業事由により休業を開始し、その日から連続して休業した休業の終了日までの期間をいいます。ただし、次のいずれかに該当する時をもって終了します。
① 補償対象者が休業事由に該当した時に就いていた業務または職務の全部または一部に従事した時② 補償対象者が上記①と異なる業務または職務に従事した時③ 医師（注）の診断により補償対象者の休業の原因となった疾病が治癒したことが確認できた時④ 補償対象者が死亡した時⑤ 出産後８週間を経過した後に、その補償対象者の養育する子が死亡した時⑥ 対象親族が死亡した時（注） 医師補償対象者が医師である場合は、補償対象者以外の医師をいいます。以下、同様とします。

休業事由

育児休業事由、疾病休業事由または介護休業事由をいいます。

継続契約

育児・疾病・介護休業費用補償保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の開始日とする育児・疾病・介護休業費用補償保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その育児・疾病・介護休業費用補償保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合はその解除日とします。

健康保険法等

次のいずれかの法律をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

産前産後休業

労働基準法（昭和22年法律第49号）に基づく補償対象者の休業をい
います。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

322

疾病休業事由

補償対象者が、疾病休業を要する状態となったことにより休業を開始し、その休業が開始した日から同一の疾病を原因として休業した
期間が連続して31日以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者

323

事

由

①

被保険者の使用人

次のいずれかの場合
ア．健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合
イ．疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合
ウ．補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合②

被保険者の役員・事業主本人

当会社の定める医師の診断書が取り付けられた場合疾病を被った時

医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。

疾病休業を要する状
態

補償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。
① 八大疾病を被った場合② 精神障害の発病が医師により診断された場合③ ①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

出生時育児休業

育児介護休業法に定める出生時育児休業をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除
きます。

社会保険料

健康保険法等、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）または介護保険法（平成９年法律第123号）に定める保険料をいいます。なお、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に定める保険料には、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に定める拠出金を含みます。

社会保険料対応期間

休業期間の初日の属する月の翌月から休業期間の最終日（注）の属する月までの期間をいいます。
（注） 休業期間の最終日
休業期間がてん補期間を超過した場合は、てん補期間の最終日をいいます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者を
いいます。

初年度契約

継続契約以外の育児・疾病・介護休業費用補償保険契約をいいま
す。

身体の障害

傷害および疾病をいいます。

対象親族

次のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児介護休業
法で定める者をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。
① 補償対象者の配偶者② 補償対象者またはその配偶者の父母③ 補償対象者またはその配偶者の子④ 補償対象者の祖父母⑤ 補償対象者の孫⑥ 補償対象者の兄弟姉妹

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

てん補期間

当会社が保険金を支払う限度となる期間で、補償対象者がいずれかの休業事由により休業を開始した日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

八大疾病「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、別表１に掲げる疾病をいいます。

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

保険金

疾病・介護休業費用保険金または育児休業費用保険金をいいます。

補償対象者

次のいずれかの者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が疾病休業事由または介護休業事由に該当した結果、被保険者が費用を負担したことによって被る損害に対して、疾病・介護休業費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、補償対象者が育児休業事由に該当した結果、被保険者が費用を負担したことによって被る損害に対し、育児休業費用保険金を支払います。ただし、保険証券において、この特約の保険金額欄に金額が表示されていない場合を除きます。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中にいずれかの休業事由に該当することによる休業を開始した場合にかぎり、保険金を支払います。ただし、次の場合を除きます。
① 疾病休業事由に該当することによる休業については、次のいずれかに該当する場合。
ア．この保険契約が初年度契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前であるとき
イ．この保険契約が継続契約である場合において、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始日より前であるとき② 介護休業事由または育児休業事由に該当することによる休業については、補償対象者
がそれらの休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前０時より前である場合。
第３条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、記名被保険者にかぎります。
第４条（保険金を支払わない場合①－共通）⑴ 当会社は、補償対象者と被保険者との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に生じた費用（注１）を負担したことによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの業務に従事する事業場責任者の故意② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）324④核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による作用②から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に生じた費用
第８条（対象となる費用の範囲）⑴①の費用については、雇用、委任等の契約関係が消滅した日の属する月の翌月以降に対応する社会保険料であって、被保険者が負担した費用をいいます。
（注２） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合②－疾病休業事由）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この条の規定は、補償対象者が疾病休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。
① 補償対象者の故意、重大な過失または法令違反② 補償対象者の自殺行為。ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
③ 補償対象者の犯罪行為または闘争行為
⑤

けい

④

補償対象者の頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状（注２）でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑤ 補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．治療を目的として医師が用いた場合
イ．補償対象者の被った身体障害が別表２における、基本分類コードF18に該当する精神障害であり、かつ、その精神障害について、労災保険法等によって給付が決定された場合⑥ 補償対象者の精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注３）。ただし、別表２に掲げる精神障害（注４）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 発熱等の他覚的症状のない感染（注５）を原因とした疾病⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者（注６）が治療をさせなかったことにより、疾病休業事由に該当した場合は、当会社は、保険金を支払いません。
けい（注１） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２） 症状
その症状の原因を問わず、補償対象者がその症状を訴えている場合を含みます。
（注３） 精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99までに規定された内容に準拠します。
（注４） 別表２に掲げる精神障害
別表２における、基本分類コードF18に該当する精神障害については、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり含みます。
（注５） 感染
病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（注６） 保険契約者もしくは被保険者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合③－介護休業事由）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、本条の規定は、補償対象者が介護休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。
① 補償対象者または介護対象者の故意、重大な過失または法令違反② 補償対象者または介護対象者の犯罪行為
③

325

けい

介護対象者の頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状（注２）でそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの④ 補償対象者または介護対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑥ 介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注４）。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます。
⑦ 介護対象者の先天性異常⑵ 正当な理由がなく介護対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者、被保険者（注５）もしくは補償対象者が治療をさせなかったことにより、介護休業事由に該当した場合は、
当会社は、保険金を支払いません。
⑤

けい（注１） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２） 症状
その症状の原因を問わず、介護対象者がその症状を訴えている場合を含みます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） アルコール依存および薬物依存等
具体的には、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F10からF19までに規定された内容に準拠します。
（注５） 保険契約者、被保険者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第７条（保険金を支払わない場合④－育児休業事由）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この条の規定は、補償対象者が育児休業事由に該当したことによって被る損害に対してのみ適用します。
① 補償対象者の故意、重大な過失または法令違反② 行政機関からの要請等による育児休業の延長によって被保険者が負担した費用第８条（対象となる費用の範囲）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑵に定める費用とは、次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用をいいます。ただし、同条⑵に定める保険金を支払う場合には、次の①、⑤および⑥の費用は含まないものとします。
費用①

補償対象者に対する社会保険料（注１）②

補償対象者の代替のための求人、採用等に関する費用③

補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した②以外の費用（注２）④

補償対象者が職場に復帰する（注３）にあたり、業務の遂行を支援するために要した職場環境整備費用⑤

補償対象者のお見舞いに関する費用。ただし、被保険者または事業主の対象親族である補償対象者に支払う費用は除きます。

⑥

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（注４）に関する費用。ただし、通常支出している人件費、弁護士顧問料等を除きます。
ア．補償対象者が休業したことに関する相談等の対応
イ．再発防止対応⑵ ⑴の費用は、休業期間に要した費用（注６）にかぎります。ただし、てん補期間を限度とします。
（注１） 補償対象者に対する社会保険料
社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注２） ②以外の費用
残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注３） 職場に復帰する
休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。この場合において、業務に従事する場所は問いません。
（注４） コンサルティング
コンサルティング業者（注５）が行う支援、指導または助言業務をいいます。
（注５） コンサルティング業者
補償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。
（注６） 休業期間に要した費用⑴①の費用については、被保険者が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額をいいます。
第９条（保険金の支払額）

326

⑴

前条⑴の費用に対して当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）⑴に定める保険金の額は、１回の休業ごとに、前条⑴①から⑥までの費用を合算して、保険証券記載の疾病・介護休業費用保険金額を限度とします。
⑵ 前条⑴の費用に対して当会社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）⑵に定める保険金の額は、１回の休業ごとに、前条⑴②から④までの費用を合算して、保険証券記載の育児休業費用保険金額を限度とします。
⑶ 前条⑴③から⑤までの費用を被保険者が支出することによって被る損害に対しては、１回の休業ごとに、それぞれ下表の支払限度額を限度とします。なお、これらの額は⑴および⑵に規定する保険金額に含まれるものとします。
損害①

前条⑴③および④に定める損害②

前条⑴⑤に定める損害支払限度額合算して20万円
10万円

第10条（他の身体の障害の影響－疾病）⑴ 補償対象者が疾病休業事由の原因となった疾病を被った時に既に存在していた身体の障害の影響により、またはその疾病を被った後にその原因となった事由と関係なく発生した
身体の障害の影響によりその疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかった
ときに相当する金額についてのみ、疾病・介護休業費用保険金を支払います。
⑵ 正当な理由がなく、補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療させなかったことにより疾病の程度が重大となった場合も、⑴と同様の方法で疾病・介護休業費用保険金を支払います。
第11条（疾病・介護による再休業の取扱い）⑴ 休業が終了した後、補償対象者がその休業の原因となった疾病、またはその休業の原因となった対象親族の介護によって再び休業した場合は、当会社は後の休業を前の休業と同一の休業とみなし、後の休業によって被保険者が負担した第８条（対象となる費用の範囲）⑴に規定する費用についても保険金を支払います。この場合において、後の休業については新たにてん補期間の規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、休業が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に、補償対象者がその休業の原因となった疾病、対象親族の介護によって再び休業
した場合は、後の休業は新たな休業として取り扱い、第１条（保険金を支払う場合）に該当する場合に保険金を支払います。この場合において、後の休業については、新たにてん
補期間の規定を適用します。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員または事業主本人である
場合には、介護休業事由の用語の定義の（注２）の規定に従い、初年度契約の保険期間の開始日以降、補償対象者の同一の親族ごとに１回の休業にかぎり、保険金を支払います。
第12条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第８条（対象となる費用の範囲）⑴に規定する費用を負担した時（注１）から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者がこの特約にかかる保険金の支払いを請求する場合は、別表３に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 費用を負担した時第８条（対象となる費用の範囲）⑴①の費用については、社会保険料対応期間に対応する社会保険料（注２）を負担した時をいいます。
（注２） 社会保険料
各法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
第13条（時 効）
保険金請求権は、前条⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）⑴ この特約においては、基本特約第５章基本条項第１条（用語の定義に関する追加規定）⑵の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項の＜用語の定義＞の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用
事故等

327 ⑵

語

定

義

育児・疾病・介護休業費用補償特約第１条（保険金を支払う場
合）⑴および⑵の休業事由をいいます。

この特約においては、普通保険約款第５章基本条項の規定を次のとおり読み替えて適用

します。
読み替える規定

読替前

読替後

基本特約第５章基本条項第２条（読替規定－事故等発生時の義務）⑵の規定により読み替えられた普通保険
約款第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑵

次条（注３）の請求を受けた場合

育児・疾病・介護休業費用補
償 特 約 第 12 条（ 保 険 金 の 請求）の請求を受けた場合

第15条（適用除外）
この特約においては、次の規定は適用しません。
① 基本特約第５章基本条項第３条（読替規定－保険金の請求）の規定により読み替えられた普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）② 普通保険約款第５章基本条項第20条（時効）第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表１

八大疾病
疾

病

１．悪性新生物２．急性心筋こうそく
３．脳卒中

４．高血圧症分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00～C14

消化器の悪性新生物

C15～C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30～C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40～C41

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物

C43～C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45～C49

乳房の悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物

C51～C58

男性生殖器の悪性新生物

C60～C63

尿路の悪性新生物

C64～C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69～C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73～C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76～C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81～C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

上皮内新生物

D00～D09

急性心筋こうそくI21

再発性心筋こうそく

I22

くも膜下出血

I60

脳内出血

I61

脳こうそく

I63

本態性（原発性〈一次性〉）高血圧（症）

I10

高血圧性心疾患

I11

高血圧性腎疾患

I12

高血圧性心腎疾患

I13

二次性〈続発性〉高血圧（症）

I15

328

５．糖尿病インスリン依存性糖尿病〈IDDM〉

E10

インスリン非依存性糖尿病〈NIDDM〉

E11

栄養障害に関連する糖尿病

E12その他の明示された糖尿病

E13

詳細不明の糖尿病

E14

６．慢性腎不全

慢性腎不全

N18

７．肝硬変

アルコール性肝硬変

K70.3

原発性胆汁性肝硬変

K74.3

続発性胆汁性肝硬変

K74.4

胆汁性肝硬変，詳細不明

K74.5

その他及び詳細不明の肝硬変

K74.6

アルコール性慢性膵炎

K86.0

その他の慢性膵炎K86.1

８．慢性膵炎

別表２ 対象となる精神障害
保険金支払の対象となる精神障害は、平成17年10月７日総務庁告示第1147号に定められた
分類項目中次に掲げるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
ただし、基本分類コードF18に該当するものについては、労災保険法等によって給付が決定された場合にかぎり、保険金支払の対象となります。
分類項目

329

基本分類コード

器質性健忘症候群、アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F04

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F05

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F06

脳の疾患、損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F07

詳細不明の器質性又は症状性精神障害

F09

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

F18

統合失調症

F20

統合失調症型障害

F21

持続性妄想性障害

F22

急性一過性精神病性障害

F23

感応性妄想性障害

F24

統合失調感情障害

F25

その他の非器質性精神病性障害

F28

詳細不明の非器質性精神病

F29

躁病エピソード

F30

双極性感情障害〈躁うつ病〉

F31

うつ病エピソード

F32

反復性うつ病性障害

F33

持続性気分［感情］障害

F34

その他の気分［感情］障害

F38

詳細不明の気分［感情］障害

F39

恐怖症性不安障害

F40

その他の不安障害

F41

強迫性障害〈強迫神経症〉

F42

重度ストレスへの反応及び適応障害

F43

解離性［転換性］障害

F44身体表現性障害

F45

その他の神経症性障害

F48

摂食障害

F50

非器質性睡眠障害

F51

産じょく〈褥〉に関連した精神及び行動の障害、他に分類されないもの

F53

他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F54

生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F59

特定の人格障害F60

混合性及びその他の人格障害

F61

持続的人格変化、脳損傷及び脳疾患によらないもの

F62

習慣及び衝動の障害

F63

その他の成人の人格及び行動の障害

F68

詳細不明の成人の人格及び行動の障害

F69

広汎性発達障害F84

その他の心理的発達障害

F88

詳細不明の心理的発達障害

F89

行為障害

F91

行為及び情緒の混合性障害

F92

チック障害

F95

精神障害、詳細不明

F99

別表３

保険金請求書類
保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当会社の定める事故状況報告書③

当会社の定める疾病・介護・育児による休業報告書④

育児介護休業法に基づく介護・育児休業申出書（写）⑤

育児介護休業法に基づく介護・育児休業取扱通知書（写）⑥

補償対象者本人または配偶者が出産したことを証明する資料⑦

就業規則その他これに準じるもの（介護休業の取得の根拠が分かる書類であって、介護休業取得に係る承認通知書等を含みます。
）
（注１）

⑧

補償対象者であることを確認するための書類⑨

補償対象者の親族が要介護状態であることを証明する書類⑩

補償対象者が死亡した場合は、死亡診断書または死体検案書⑪

補償対象者の疾病の程度を証明する書類（注２）⑫

当会社が補償対象者または介護対象者の症状・治療内容について医師等に照会し説明を求めることについての同意書⑬

被保険者が費用を負担したことおよびその金額を証明する書類⑭

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書および保険料額表等補償対象者
に対する社会保険料を負担することまたは支払ったことおよびその金額を証明する書類⑮

委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任
する場合）

⑯

その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 就業規則その他これに準じるもの
被保険者の就業規則等で、育児介護休業法に定める介護休業の取得日数上限を上回る取得日数上限を定めている場合に必要とします。

330

（注２） 疾病の程度を証明する書類
疾病の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、MRI等の各種検査資料
および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。

ＣＢ

保険料分割払特約（大口用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

331

語

定

義

次回払込期日分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割追加保険料

分割して払い込む各回の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故等）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（追加保険料の分割払）
当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、当会社の定めるところにより、分割して払い込むことができます。この場合、第２回以降の分割追加保険料については、当会社が保険料の請求を行った日以降到来する払込期日に分割保険料とあわせて払い込まなければなりません。
第６条（分割保険料および分割追加保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料または分割追加保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料または分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故等発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分
割保険料または分割追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料または分割追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故等に対する保険金を支払います。
第８条（追加保険料の払込み）

⑴

当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、その全額または第１回分割追加保険料を遅滞なく払い込まなければなりません。
当会社は、保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加
保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第10条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① 同条の表の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が発生した時⑷ 保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第９条（分割保険料または分割追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第10条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会
社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請
求します。

②

普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料を変更する必要がある場合③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承
認する場合

④

この保険契約が解除（注１）となった場
合

既に払い込まれた保険料と解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合を除きます。
（注２） 解除の日までの期間に対する保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

332

ＣＣ

保険料分割払特約（一般用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

333

語

定

義

次回払込期日分割保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をい
います。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故等）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割
保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第７条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加
保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① 同条の表の①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が発生した時⑷ 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第９条（保険料の取扱い）
次の①から⑤までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会
社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。
保険料の返還または
請求方法

事由
①

普通保険約款第５章基本条項第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請
求します。

②

普通保険約款第５章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料を変更する必要がある場合③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承
認する場合

④

この保険契約が解除（注１）となった場
合

既に払い込まれた保険料と解除の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合を除きます。
（注２） 解除の日までの期間に対する保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しないときは、その最低保険料とします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＣＤ

初回保険料の口座振替に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

次の保険料をいいます。
ア．この保険契約に保険料分割払に係る特約が適用されている場合
は第１回分割保険料
イ．ア以外の場合は、保険料

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

334

提携金融機関

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

普通保険約款

この特約が付帯された普通保険約款をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意があること。
② 指定口座が、提携金融機関に、保険契約締結の時に設定されていること。
③ この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替え
ることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料
払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合
においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（初回保険料払込み前の取扱い）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料
を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前の保険責任に関する規定を適用しません。ただし、初回保険料に関する規定に限ります。
⑶ 保険契約者の故意により初回保険料が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合を除き、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末日」
を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えて⑴、⑵および次条の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）が、初回保険料払込み前に生じた事故等について保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者の代理人を含みます。
第４条（解除－初回保険料不払の場合）
当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＣＥ

クレジットカードによる保険料支払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

335

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） この保険契約の保険料
契約内容変更時の追加保険料を含みます。
第２条（保険料領収前に生じた事故等の取扱い）

⑴

保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容の変更の承認の請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレ
ジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故等の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 保険料の支払を承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容の変
更の承認の請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

ＣＦ

共同保険に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社が行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知の承認または通知の受領⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）

336

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

ＣＧ

インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、イ
ンターネットの専用画面において、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面その他の手法により保険契約者に明示します。
第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）
保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第３条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。
第４条（準用規定）⑴ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定中「保険契約申込書の記載事項」とあるのを「保険契約申込書の記載事項または契約情報画面の入力事項」に、「書面」とあるのは「書面または通信手段」にそれぞれ読み替えるものとします。
⑵ 保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に保険証券を交付しないことについての合意がある場合は、契約内容として当会社が通信手段により表示する画面を保険証券とみなして、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。

Ｄ１

保険金支払に関する特約第１条（保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、基本特約第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を、被保険者からの請求にもとづき、補償対象者等に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払った後に保険金の支払を請求する場合は、当会社は支払った補償金の額を限度に、基本特約第４章傷害等担保条
項第１節補償費用担保条項および別表に掲げる特約の規定により支払うべき保険金を被保険者に支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）
・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）

337

338

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341

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産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる
人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。
■リハビリテーションサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビ
リ全般に関わる相談にお答えします。
■ 職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環
境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。

342

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メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50名以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2015年12月に施行されました。使用者賠償責任補償特約をセットされる場合にかぎり、ご利用いただけます。
サービス概要◦厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」によるストレス
チェックシステムです。
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トレスチェックシステムを操作することによりご利用いただくサービスです。
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サービスの対象

WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定（注）

検査の内容「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

未受検者対応ストレスチェック未実施従業員へのリマインド
メール（注）
従業員ごとのストレスプロフィールの表示

検査の結果

従業員への相談窓口の表示
事業者への集団的分析結果の提供（注）実施者へのストレスチェック結果の提供（注）サービス終了後

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供（注）企業のご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となりま
す。

343

MEMO

344

MEMO

345

MEMO

346

MEMO

347

MEMO

348

MEMO

349

MEMO

350

MEMO

351

MEMO

352

MEMO

353

◆おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120－668－292＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12/31～1/3は休業）

保 管

ご質問・ご要望

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120－388－885

わかりにくい点、ご契約いただいた後は、＜受付時間＞ 平 日：午前10時～午後６時
お気付きの点がございましたら、ご契約満了まで大切に（土・日・祝日、年末年始は休業）
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なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

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損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
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【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

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