CERI ChemSafe

2019 年 7 月号

～最新の化学物質安全性情報～
七夕飾りに夏の訪れを感じる季節になりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 平成30年度のGHS分類結果を公表（製品評価技術基盤機構）
5月29日、平成30年度の厚生労働省・経済産業省・環境省によるGHS分類結果（292物質）が公表された。また、平成29年度のGHS分類結果（151物質）に英語版の根拠文が追加された。
製品評価技術基盤機構（平成30年度

厚生労働省・経済産業省・環境省によるGHS分類結果）

製品評価技術基盤機構（平成29年度

厚生労働省・環境省によるGHS分類結果）（英語）② 毒物及び劇物指定令を一部改正（厚生労働省）
6月19日、毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令が公布された。これにより、新たに8物質が劇物に指定され、3物質が劇物から除外された。新たな劇物の指定は2019年7月1日から施行される。
官報（令和元年6月19日）
厚生労働省（薬生発0619第1号

毒物及び劇物指定令の一部改正について（通知））③ 食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針を決定（内閣府 食品安全委員会）
5月28日、内閣府食品安全委員会より食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針が公表された。対象物質の食事中濃度区分が区分 I（0.5 μg/kg 以下）の場合であっても、遺伝毒性に関して利用可能な情報に基づく考察が必須とされ、情報が存在しない場合は、原則、遺伝毒性試験の結果が必要となる。区分 II 以上（0.5 μg/kg 超）の場合は、区分に応じた毒性試験の結果が必須となる。
内閣府（食品用器具及び容器包装に関する食品健康影響評価指針）

海外動向▶▶▶▶▶
①使い捨てプラスチック製品の規制に関する指令が成立（EU）「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」案がEU理事会で採択され、6月12日に官報に掲載された。この指令では、使い捨てプラスチック製品に関して、飲料用カップや食品容器の消費削減、ストローやカトラリー等の上市の禁止が定められており、EU加盟国は発効から2年を目処に国内法の整備が求められる。発効日は2019年7月2日。
EU法データベース（DIRECTIVE (EU) 2019/904）② TDFA を REACH 附属書 XVII（制限対象物質）に追加（EU）
欧州委員会は、スプレー製品中の（3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチル）シラントリオール及びそのモノ-、ジ-またはトリ-O-（アルキル）誘導体（TDFA）のREACH附属書XVII（制限対象物質）への追加を決定した。2021年1月2日以降、有機溶媒を含む混合物中にこれらの物質を個別または組合せで2 ppb以上含有するスプレー製品の一般公衆への供給が制限される。
EU法データベース（Commission Regulation (EU) 2019/957）③ 食品安全性評価における毒性学的懸念の閾値アプローチのガイダンスを公表（EU・EFSA）
欧州食品安全機関（EFSA）は、食品安全性評価における毒性学的懸念の閾値（TTC）アプローチの使用に関するガイダンスを公表した。このガイダンスでは、毒性データが限られているものの暴露予測が可能な構造既知の化学物質について、TTCアプローチの選択基準が定められ、また、TTCフローチャートの使用方法が説明されている。
EFSA（Guidance on the use of the TTC approach in food safety assessment）

特集：JIS Z 7252/7253:2019改正のポイント①
日本における GHS に基づく化学品の分類方法、SDS/ラベル表示等の情報伝達の標準化として制定されている JIS Z 7252/7253 が 2019 年 5 月 25 日に改正されました。今回の改正は、国連 GHS 文書改訂 6 版（2015）の内容に対応しています。今回から 3 回の連載で、JIS Z 7252/7253:2019 改正のポイントをご紹介します。今月号は、主な改正内容についてです。
【JIS Z 7252/7253：2019 の主な改正点】
・項目名の追加/変更「可燃性又は引火性ガス」「可燃性又は引火性の高いガス」 ⇒ 「可燃性ガス」に変更「可燃性又は引火性の高いエアゾール」 ⇒ 「可燃性エアゾール」に変更「支燃性又は酸化性ガス」 ⇒ 「酸化性ガス」に変更「鈍性化爆発物」の追加「吸引性呼吸器有害性」 ⇒ 「誤えん有害性」に変更「水生環境有害性（急性）」 ⇒ 「水生環境有害性 短期（急性）」に変更「水生環境有害性（長期間）」 ⇒ 「水生環境有害性 長期（慢性）」に変更
・全ての危険有害性クラスに、判定論理の図を掲載
判定論理の図で、分類基準の区分に当てはまらない場合を以下のようにした。
“Not classified”、”No classification” ⇒ 「区分に該当しない」“Classification not possible”⇒ 「分類できない」
・「健康及び環境の各危険有害性クラスに対する SDS を作成する濃度」の一覧表の追記
混合物の分類において、分類の「濃度限界」と「SDS を作成する濃度」が異なる場合があることを明確化した。
・SDS の 9 項に記載する、物理的及び化学的性質パラメータの変更と明確化
・国内製造事業者等の情報の併記
ラベル及び SDS に国内の製造事業者の了解を得た上で、製造事業者の情報と、化学品の供給者情報を併記できるようになった。
次回 8 月号では、SDS の 9 項の「物理的及び化学的性質パラメータの変更と明確化」についてご紹介します。
なお、JIS 改正に伴う移行期間は 3 年です。早めの対応をお勧め致します。

お知らせ○セミナー「ケミカルリスクフォーラム研修コース」(一社)日本化学工業協会主催のケミカルリスクフォーラム研修コース第3回（7月11日(木)＠東京、WEB中継あり）において、「化学物質の消費者影響」と題し、本機構の片桐職員が講師を務めます。
詳細はこちらをご覧ください☞ケミカルリスクフォーラム（年間カリキュラム）
注：6月号ご案内から日程が変更となりました。

○論文掲載
英文誌Regulatory Toxicology and Pharmacologyに、本機構の前田職員らによる論文「Proposal of GHS subcategorization criteria for LLNA: BrdU-ELISA (OECD TG442B)」が掲載されました。本機構で開発されたLLNA:
BrdU-ELISAによる感作性のGHS細区分基準の提案に関する論文です。 DOI: 10.1016/j.yrtph.2019.104409○ケミカルマテリアルJapan2019 化学物質管理ミーティングへの出展
9月18日(水)、19日(木)にパシフィコ横浜で開催される化学物質管理ミーティングに出展します。化学物質管理にフォーカスした国内唯一のビジネスマッチングイベントです。是非ご来場下さい。

ご質問等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

安全性評価技術研究所

評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel: 03-5804-6136（担当：石井（聡）、田辺）
URL: http://www.cerij.or.jp E-mail: cac-reach@ceri.jp