ICMIF 2011マンチェスター総会 特別セッションでの発表

大災害発生時の対応と支援（東日本大震災における共済の対応状況）（社）日本共済協会 前専務理事

後藤 孝櫻

隔年で開催されるＩＣＭＩＦ（※）2011年総会が、10月、英国マンチェスターにおいて、世界各国から会員団体を中心に255名もの参加者を集めて開催されました。元々は東京で開催される予定でしたが、３月11日に発生した東日本大震災の影響を受けて、開催地が急遽、東京からマンチェスターに変更されました。
今総会では、2012国際協同組合年を控え、世界各国で協同組合・相互組織セクターに対する関心と認識を高め、同セクターによる事業モデルこそが、これＩＣＭＩＦ総会 特別セッションでの発表の模様（※）ICMIF (International Cooperative and Mutual Insurance Federation－国際協同組合保険連合－）
ICA(International Cooperative Alliance－国際協同組合同盟－）の専門機関として1922年に設立された、世界の保険協同組合、相互組織の保険会社等を会員とする任意団体であり、現在、世界71カ国から219の会員がある。日本からは、（社）日本共済協会のほか、ＪＡ共済連、ＪＦ共水連、全労済、日本再共済連、コープ共済連、日火連、共栄火災、（社）農協共済総合研究所が会員として加盟している。

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論 文 ・ 講 演 集

大災害発生時の対応と支援からの事業モデルであること、つまり「今こそ、我々の時代」であることを世界に示すという意味も込められて、今まで以上に同セクターの強化を図る機会を表す言葉として「今こそ、我々の時代です」がスローガンとされました。
総会は３日間の日程（10月26日～28日）で、第一日目は、「協同とミューチュアリティ：グローバルな視点」、第二日目は、「将来に向けた協同組合／相互扶助の保険組織の強化」、第三日目は、「協同組合／相互扶助の保険組織の新たな展望」を主テーマとして、基調講演をはじめ、世界レベルで活躍しているトップ・リーダーによる講演、ＩＣＭＩＦ会員による実践の紹介、パネル・ディスカッション等が行われました。
私は、総会第一日目の特別セッションにおきまして、「大災害発生時の対応と支援」をテーマに、日本共済協会の会員団体に代わって発表を行いました。
１．異常災害への事前の対応(1) 自然災害担保の共済商品
会員団体はその本来事業として共済商品（建物、生命、傷害共済等）を組合員である共済契約者／被共済者に提供し、自然災害を含めた災害に対する保障の充実に努めてきました。それは保障対象事故の種類と保障額の両面においてであり、現在は多くの共済商品が自然災害を、しかも高額の保障をしています。また、会員団体の中には、商品によって地震が共済金て、限定的な額ではありますが、地震への被害に対応している団体もあります。
ちなみに、自動車共済では地震・津波による損害は免責になっています。
(2) 自然災害集積リスクの移転① 再保険カバーの購入
多くの会員団体は、自然災害の集積リスクについての適切な保有・出再方針のもとに再保険市場から再保険カバーを購入して、異常損害に対するリスク分散を図っています。今回の東日本大震災においては、再保険カバーが発動し、海外の受再者より再共済金の回収が行われます。
② キャット・ボンド（異常災害債）の発行
また会員団体によっては、自然災害リスクを投資家に移転するための、－204－－2－

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日本共済協会による調査研究活動

支払免責となっている場合、見舞金を支払う異常災害見舞金規程によっ

リスク関連証券であるキャット・ボンド（異常災害債）を発行して大災害発生時の資金面の備え（リスクファイナンス）をしているところもあります。今回の東日本大震災によって、世界初のデフォルト（元本喪失）による全損が発生しました。
(3) 異常危険準備金
異常災害への備えとして、再保険カバーやキャット・ボンドとは別に毎年、異常危険準備金を積み立てています。多くの共済団体では、今回の大震災にあって準備金を取り崩して共済金の支払いの一部に充てることにしております。各団体とも十分な準備金が積み立てられており、東日本大震災にかかる共済金支払いにあたっては政府等からの資金供給は全く行われておりません。
(4) 査定員の養成、研修
自然災害等異常災害のためばかりではありませんが、各会員団体単位で、また、日本共済協会におきましても損害調査・査定を行うプロフェッショナルである調査・査定員の養成、研修を行っており、広域の異常災害発生時にも迅速な調査・査定体制を敷くことができるように備えています。
２．共済金等支払いのための対応(1) 災害対策本部の設置
多くの共済団体におきましては、大震災発生直後に団体のトップを本部長とする対策本部を設置し、◇共済契約関係被害状況の早期把握、◇損害査定体制の確立、スタッフの確保・動員、◇損害査定処理、◇共済金支払い上必要な事項について対応する体制を早急に整備しました。

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大災害発生時の対応と支援

全労済の災害対策本部(2) 被害状況の早期把握
各共済団体は、適切な損害調査と共済金の迅速な支払いのために被害状況の早急な把握に努めました。

日本共済協会による調査研究活動

４(3) 損害調査体制の確立
各共済団体では、社外鑑定人の雇入れを含め、全国から調査要員を確保・動員して損害調査体制を確立しました。
一部では、現在も全国動員をして、引き続き損害調査を行っています。
各団体では、いち早くテレビ・新聞等に、共済契約者から共済団体への連絡方法を広告し、契約者に対して共済団体への連絡を促しました。また、震災により被災して、地元を離れ県外などに避難している加入者のために－206－－2－

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「避難契約者相談受付センター（フリーダイヤル）」を設置するとともに、調査員が避難地に赴いて契約照会等についての対応、調査を行いました。

コープ共済連による損害調査の模様(4) 損害調査の実施
通常２人１組で現地被災者宅を１軒、１軒訪問し、損害調査を行いました。

全労済による損害調査の模様(5) 共済金の支払いに関する措置
各共済団体では、共済金の支払いが数十万件に及ぶものと推定されたことから、被災者への１日でも早い共済金支払いのために、一部簡便な方法等を適用することとしました。
① 共済金削減規定の不適用
建物共済については、自然災害による損害が異常に発生した場合等に共－207－－2－

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大災害発生時の対応と支援済金の一部を削減することがある旨の規定がありますが、今回の事故に際しては、どの共済団体も削減規定の適用は行わないと決め、約款どおりの共済金を支払うこととしました。
傷害共済についても、地震による災害を原因とする傷害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定がありますが、今回はこれを適用せず、約款どおり共済金を支払いました。（なお、生命共済については、地震・津波による被害について死亡共済金等を削減する規定はなく、約款どおり共済金をお支払いしました。
）② 共済金支払請求に当たっての必要書類の一部省略
死亡、障がい、入院の証明書類、行方不明者に関わる書類、慶弔共済請求書類等が一部省略されました。
③ 航空写真／衛星写真による全損認定
航空写真や衛星写真を利用して、津波による全流出エリアと判断できる
場合は、現場調査を省略して書類審査・認定が行われました。
④ 法律改正により死亡認定期間を短縮
政府が、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の１年から３カ月に短縮するよう関係法を改正したことに伴って、各共済団体は３カ月で死亡を推定し、共済金を支払えるようにしました（民法の規定では、行方不明者の死亡認定は行方不明になってけて行われます）。
(6) 見舞金の支払い① 地震・津波が共済金支払免責になっている場合、異常災害見舞金規程のもと、支払われる見舞金
会員団体の中には、地震・津波が共済金支払いの免責事由になっている
場合、限定的な額ではありますが、異常災害見舞金が支払われました。地
震を担保していない共済商品において、全損に限って共済金額の一定割合を制度見舞金として支払うことを理事会で決定した団体もありました。
② 震災によって父母を亡くした／自宅・実家が全壊した学生への見舞金
大学生協では、震災によって父母（父母以外の者が主たる生計維持者である場合はその者も）を失った場合、また、主たる生計維持者が居住して－208－－2－

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７年以上、災害時は１年以上が経過してから、家庭裁判所の失踪宣告を受いた家屋が破壊された場合、契約者である学生に対し見舞金が支払われました。
(7) 共済掛金の払込猶予
被災により共済掛金の払い込み等が困難な場合、共済掛金の払い込み等を猶予する期間を、長期共済では最長１カ月、短期共済では最長６カ月延長しました。
(8) 共済証書貸付にかかる特別利率の適用
共済団体によっては、災害救助法が適用された地域に居住する共済契約者を対象に新規の共済証書貸付について特別金利を適用することとしました。
３．支払共済金の概況
2011年９月末における数値です。
共済全体で、共済金支払いの件数と金額は下記のとおりとなっています。
・建物共済：63万件、8,305億円・生命共済：８千件、535億円

・合計：63万８千件、8,840億円

共済金の支払いが生活再建、ひいては地域の復興に多大な貢献を果たしています。このような巨額の支払いを行っても、各共済団体の財務状況は健全であります。
ちなみに、保険会社による支払保険金は、・家計分野が対象の、政府が関与する地震保険プール：（ 69万件）１兆1,532億円
・生命保険：（16,773件）1,300億円となっています。
４．福島原子力発電所
東京電力のＨＰで直近の状態が分かりますが、現在、ステップ２が着実に実施されており、主に、より安定的な冷却と汚染水の減少を進めています。
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大災害発生時の対応と支援

また、土壌の除染にも取り組んでおり、少しでも早く立入制限区域が解除されることが望まれます。

福島県は日本列島のなかで東北地方にあって、東京電力福島第１原子力発電所は、太平洋岸に面した、首都東京から北に250ｋｍくらいのところに位置しています。
ステムによって常時、放射線量が測定されています。
住民は避難していますが、村役場の職員は県の職員と協力して役場の業務を現在も行っています。2.97マイクロシーベルト（８月23日時点）は平常値より高い値となっており、当分の間は住むことができません。ただし、その数値は下がってきており、９月30日現在、2.08マイクロシーベルトとなっております。
原子力発電所から20ｋｍ圏内は警戒区域となっております。写真のとおり、警察官が立入制限を行っております。各地の放射線量は毎日、新聞紙上等により報道されていますが、ここでも、現在は0.43マイクロシーベルトとさらに低くなっています。
原発から50ｋｍ離れた福島市は、放射線量は１マイクロシーベルト程度で、普段と変わらない生活が営まれています。
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福島第１原発から30ｋｍ離れた飯舘村役場では設置された放射線量測定シこのように少しづつですが、収束に向け進んでおります。現地の組合長からの要望は、特に世界の皆さまには、より効果的な土壌の除染方法の開発に特段のご協力をお願いしたい、ということでした。「がれきの処理」と併せて、「土壌の除染」が最大の課題となっております。
５．組合員への支援と復興(1) 経済的支援
１日も早い被災地の復興を願って、多くの団体が義援金を会内外で募り、自治体等へ寄贈しました。地域の復旧・復興に役立っています。
ＪＦ共水連では、東日本大震災が発生した３月11日にちなみ、ＪＦグループの「がんばれ漁業募金」活動の一環として、むこう１年間、毎月11日に街頭募金を実施しています。

ＪＦ共水連による募金活動(2) 物的支援
被災地に対して無償により、精米、レトルトご飯、パン、缶詰、飲料水、お茶、野菜・果物などの食料、下着、タオル、マスク、毛布、ティッシュ、使い捨てカイロ、簡易トイレ、燃料など生活に必要な様々な支援物資が搬送・提供されました。
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みやぎ生協による緊急支援物資の搬送(3) 人的支援
数多くの職員、組合員が被災地に出向き、支援物資の搬送、ヘドロのかき出し、瓦礫の撤去、洗浄、清掃等、生活復興に向けた、被災地のニーズ
被災地各地で炊き出しも行われました。被災地の３月はまだ非常に寒い時期だったため、暖かい食事が何よりも多くの被災者の支えになりました。
また、買い物困難者の支援が行われました。被災地では店舗も無くなり、また避難所や仮設住宅の周辺も商店などない不便な場所が多く、買い物が困難な方々を支援するために車による移動販売や宅配サービスなどが行われ、被災者への大きな力となりました。宅配サービスを利用して、班・グループをつくってもらうことで近所のつながりやコミュニケーションの場づくりにもつながりました。
(4) イベントによる支援
被災地復興支援フェスタとして、地産地消フェスタ、すなわち当地でとれた産物をそこで消費する運動が各地で行われました。
また、風評被害を受けている、東北、関東地方で生産・製造された農林－212－－2－

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日本共済協会による調査研究活動に応じたあらゆるボランティア活動に従事しました。

水産物、加工品といった被災地食品を積極的に消費する取組みも行われました。

(5) 心的支援
今回の大地震では損害は物質面には限りません。全労済では、大震災により、心と体に不安を感じている被災者（共済契約者およびその家族を対象）にむけて、看護師や臨床心理士等による無料相談を行う、被災者専用「心とからだのサポートダイヤル」を設置しました。
(6) 厚生・医療に関する支援
救急医療の専門医及び看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプターであるドクターヘリが、全国から結集して孤立した病院の患者の救出など、被害者支援に貢献しましたが、ＪＡ共済連では、このドクター・ヘリの普及促進支援を実施しています。
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大災害発生時の対応と支援

ドクター・ヘリこのように、組合員、地域住民に対する支援活動が行われています。
今回の地震・津波によって広範囲に亘る未曾有の損害を被りましたが、今、日本は復興に向け、希望を持って少しずつ進んでいることをお伝えします。しかし、これから長期間、地域社会の再建に向けて取り組んでいかなければなりません。のは、迅速かつ適切に共済金を支払うことであり、そのためには常に、支払いに十分対応できる財務健全性を確保しておくことが必要です。
日本の協同組合、そして共済事業は日本国民とともに大震災を克服していきます。
あらためて皆様のご支援に感謝するとともに、これからもご支援・ご協力をお願いいたしまして、私のプレゼンテーションを終了いたします。

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日本共済協会による調査研究活動

また、このような大震災の発生時に何よりも共済団体に求められている