Ｉ Ｐ 電 話 サ ー ビ ス
契 約 約 款（２０２３年５月）

株式会社QTnet

1

第１章

総

則

（約款の適用）第１条 当社は、ＩＰ電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ電話サービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供
条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断す
る方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
１
２

語

用

電気通信設備
電気通信サービス

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ ＩＰ電話サービス ＩＰ電話契約者の電話機等から入力された音声をデジタル化
して、通話を行うサービス
４ ＩＰ電話契約
ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく契約
４の２ 第１種ＩＰ電 削除
話契約
４の３ 第２種ＩＰ電 第２種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく
話契約
契約
４の４ 第３種ＩＰ電 第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための約款に基づく
話契約
契約
５ ＩＰ電話契約者
当社との間でＩＰ電話契約を締結している者
５の２ 第１種ＩＰ電 削除
話契約者
５の３ 第２種ＩＰ電 当社との間で第２種ＩＰ電話契約を締結している者
話契約者
５の４ 第３種ＩＰ電 当社との間で第３種ＩＰ電話契約を締結している者
話契約者
６ コンピュータ通信 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター網
ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路
設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
７ コンピュータ通信 コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス

2

網サービス
８ ＬＡＮ型通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネ
ットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）
９ ＬＡＮ型通信網サ ＬＡＮ型通信網を使用して行う電気通信サービス
ービス
10 ＩＰ電話サービス 電気通信設備を設置し、それによりＩＰ電話サービスを提供す取扱局
る当社の事業所
11 ＩＰ電話サービス ＩＰ電話サービスに関する業務を行う当社の事業所
取扱所
12 契約者回線
ＩＰ電話契約に基づいて、ＩＰ電話サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
13 回線終端装置
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）
14 端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
15 無線ＬＡＮ機能を 当社が設置するＩＰ電話端末設備の内、無線ＬＡＮ機能を有す有する端末設備るもの
16 自営端末設備
ＩＰ電話契約者が設置する端末設備
17 自営電気通信設備 電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
18 契約者回線等(1) 契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備(2) 相互接続点
19 相互接続点
当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
20 相互接続通信
相互接続点を経由する通信
21

協定事業者

22

消費税相当額23

ＩＰ通信網

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者（ＩＰ電話
サービスの提供に係るものに限ります。以下同じとします。）
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルによる符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路
設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれら
付属設備をいいます。）

3

24

ＩＰ通信網サービ ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
ス
25 QTモバイルサービ 当社が別途定める「QTモバイルサービス 契約約款」の第3条(用ス契約者回線語の定義) で定める「契約者回線」（ＩＰ電話サービスの種類）
第３条の２ ＩＰ電話サービスは、次の種類があります。
種 類
内容
第１種ＩＰ電話サービス
削除（０５０番号サービス）
第２種ＩＰ電話サービス
電気通信番号規則別表第１号に規定する固定端末系伝送（０ＡＢ－Ｊ番号サービス） 路を識別するための電気通信番号を用いるＩＰ電話サー
ビスであって、契約者回線が第３種コンピュータ通信網
サービスであるもの
第３種ＩＰ電話サービス
電気通信番号規則別表第１号に規定する固定端末系伝送（０ＡＢ－Ｊ番号サービス） 路を識別するための電気通信番号、又は電気通信番号規（０５０番号サービス）
則別表第１第１１号に規定する電気通信番号を用いるＩ
Ｐ電話サービスであって、契約者回線がＬＡＮ型通信網
サービスのうち帯域保証型のもの、ベストエフォート型
であって最大100Mbit/sの符号伝送が可能なもの並びにIP通信網サービスのうち第1種契約者回線であるもの

第２章

ＩＰ電話サービスの提供区域等（ＩＰ電話サービスの提供区域等）
第４条 当社のＩＰ電話サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

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第３章

契

約

（契約の単位）
第５条 当社は、コンピュータ通信網サービス第３種契約者回線１回線ごと、ＩＰ通信網
サービス第１種契約者回線１回線ごと、又はＬＡＮ型通信網サービスのうち帯域保証型のもの、ベストエフォート型であって最大100Mbit/sの符号伝送が可能なもの１回線ごとに一のＩＰ電話契約を締結します。
２ ＩＰ電話契約者は、１のＩＰ電話契約につき１人に限ります。
（ＩＰ電話契約申込の方法）
第６条 ＩＰ電話契約の申込みは、当社が定める方法により、当社に対し、行っていただ
きます。
（ＩＰ電話契約申込の承諾）
第７条 当社は、ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ＩＰ電話契約の申込みをした者が、ＩＰ電話サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) ＩＰ電話契約の申込みをした者が、過去に第14条（当社が行うＩＰ電話契約の解除）に定める理由により解除されたことがあるとき、又は過去に第19条（利用停止）に定
める理由により利用停止を受けたことがあるとき、若しくはその恐れがあるとき。
(3) 申込の際に申告事項に虚偽の記載があったとき。
(4) ＩＰ電話サービスを提供することが技術的その他の理由により困難なとき。
(5) 契約の申込をした者と連絡が取れず、当社がＩＰ電話契約の提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(6) 契約者回線の終端の場所に、契約の申込をした者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(7) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(8) その他当社が適当でないと判断したとき。
３ 当社は、本条第１項の規定にかかわらず、当社の第３種コンピュータ通信網サービス、
ＩＰ通信網サービス若しくはＬＡＮ型通信網サービスの契約を締結していない又は契約申込みをしていない者の契約の申込みについては、その契約の申込を承諾しません。
（最低利用期間）
第８条 ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表（基本料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む月から起算して1ヶ月とします。
３ ＩＰ電話契約者は、前項の最低利用期間内にＩＰ電話契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金に相当する額を、当社が別に定める方法により、一括して支払っていただきます。

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（提供開始日）
第８条の２ ＩＰ電話サービスの提供開始日は、当社が当該サービスの工事を完了した日、又は当社が端末設備を発送した日の１４日後のいずれか早いほうの日とします。
（ＩＰ電話番号）
第９条 ＩＰ電話番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めます。ただし、第42条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
３ 前項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第34条（修理又は復旧の順位）注書きの規定による場合は、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
（住所の移転）第10条 ＩＰ電話契約者は、その移転先が、移転の時に当社のＩＰ電話サービス提供地域である場合は、移転先においてＩＰ電話サービスを継続することを当社に対し申し込むことができます。ただし、移転先によっては、技術上その他の理由によりＩＰ電話サービスの提供ができない場合があることを、ＩＰ電話契約者はあらかじめ承知するものとします。
２ 前項の申し込みを行う場合は、ＩＰ電話契約者が移転する事前に行うものとし、その手続きについては、第６条（ＩＰ電話契約申込の方法）を準用するものとします。
３ 第１項の申込がなされた場合、ＩＰ電話契約者の移転後、ＩＰ電話サービス開始までの期間については、ＩＰ電話サービスに係る料金等を支払う必要はありません。
４ ＩＰ電話契約者が住所を移転する場合で、第１項の申込をしない場合、またはその移
転先が、移転の時に当社がサービスを提供していない地域である場合、ＩＰ電話契約者
は第13条（ＩＰ電話契約者が行うＩＰ電話契約の解除）の規定に従い解除の通知を行う
ものとします。
（契約事項の変更）
第11条 ＩＰ電話契約者は、氏名、住所、料金等の支払いに使用するクレジットカード等当社に対して届け出た契約事項に変更があったときは、速やかに当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。
２ 当社は前項の契約事項の変更の通知があった場合、第７条（ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取扱います。
（利用権の譲渡の禁止）
第12条 ＩＰ電話サービスに係る利用権（ＩＰ電話契約者がＩＰ電話契約に基づいてＩＰ
電話サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することはできません。
（ＩＰ電話契約者が行うＩＰ電話契約の解除）
第13条 ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらか
じめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。なお、当該通知が当社に到達

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した月の月末をもって、ＩＰ電話契約の解除を行います。
（当社が行うＩＰ電話契約の解除）
第14条 当社は、第19条（利用停止）の規定によりＩＰ電話サービスの利用を停止されたＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＩＰ電話契約を解除することがあります。
２ 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話サービスの利用停止をしないでそのＩＰ電話契約を解除することができる
ものとします。
(1) ＩＰ電話契約者が第19条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合、又は申込の際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
(2) ＩＰ電話契約者に対する差押え、又は仮差押えの申し立てがあったとき。
(3) ＩＰ電話契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき。
(4) ＩＰ電話契約者と連絡が取れず、当社がＩＰ電話サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(5) 契約者回線の終端の場所にＩＰ電話契約者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6) ＩＰ電話契約者が死亡または解散したことを当社が知ったとき。
３ 当社は、第３種コンピュータ通信網サービス、ＩＰ通信網サービス又はＬＡＮ型通信網サービスの契約を解除したときは、そのＩＰ電話サービスの契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定によりそのＩＰ電話契約を解除しようとするときは、原則としてあらかじめＩＰ電話契約者にそのことをお知らせします。ただし、ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
（その他の提供条件）
第15条 ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２、３に定めるところによります。

第３章の２

付加機能

（付加機能の提供）
第15条の２ 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その契約者回線について
料金表第１表第１（基本料金）２(4)付加機能使用料に定めるところにより付加機能を提供します。
（付加機能の廃止）第15条の３ 当社は、その付加機能の提供を受けているＩＰ電話契約者からＩＰ電話契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があった場合には付加機能を廃止します。

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第４章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第16条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その契約者回線について料金
表第１表第１（基本料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第17条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

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第５章

利用中止及び利用停止（利用中止）
第18条 当社は、次の場合には、ＩＰ電話サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第22条（通信利用の制限）の規定により、ＩＰ電話サービスの利用を中止するとき。
(3) コンピュータ通信網サービス契約約款により、その契約者回線のコンピュータ通信
網サービスの利用を中止するとき、ＩＰ通信網サービスの契約約款により、その契約者回線のＩＰ通信網サービスの利用を中止するとき、又は、ＬＡＮ型通信網サービス
契約約款により、その契約者回線のＬＡＮ型通信網サービスの利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ電話契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第19条 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ電話サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ電話サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われない
ときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第38条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) コンピュータ通信網サービス契約約款により、その契約者回線のコンピュータ通信
網サービスの利用を停止するとき、ＩＰ通信網サービスの契約約款により、その契約者回線のＩＰ通信網サービスの利用を停止するとき、又は、ＬＡＮ型通信網サービス
契約約款により、その契約者回線のＬＡＮ型通信網サービスの利用を停止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ電話契約者に通知します。
３ 本条に基づきＩＰ電話サービスの利用停止がなされた場合でも、ＩＰ電話契約が解除されるまでの期間のＩＰ電話サービスに係る料金等を支払う義務を負います。

第６章

通

信

（通信の種類等）
第20条 通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（相互接続通信）第21条 相互接続通信は、当社が相互接続協定に基づき定めた通信に限り行うことができるものとします。
２ 相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社
が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

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（通信利用の制限）
第22条 当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力等の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがありま
す。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信者の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関（通信時間の測定等）
第23条 通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
（発信者番号通知）
第23条の２ 契約者回線から契約者回線等への通信については、その契約者回線に係るＩ
Ｐ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1)通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2)契約者回線番号非通知（契約者の請求により、契約者回線から行う通信について、そのＩＰ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている契約者回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）

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２ 前項の規定にかかわらず、電気通信番号規則（1997年郵政省令第82号）別表第11号に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、そのＩＰ電話番号等（ＩＰ電話番号、ＩＰ電話契約者の氏名又は名称及び終端の場所をいいます。）をその着信先の契約者回線等へ通知することがあります。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。
３ 当社は、本条第１項又は第２項の規定により、ＩＰ電話番号を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第35条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注）ＩＰ電話契約者は、本条の規定等により通知を受けた電話番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重していただきます。

第７章
第１節

料金等

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第24条 当社が提供するＩＰ電話サービスの料金は、料金表に定めるところによります。

第２節

料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第25条 ＩＰ電話契約者は、その契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日を含む暦月までの期間（付加機能使用料については、付加機能の提供を開始した日を含む暦月（付加機能の提供を開始した日を含む暦月とＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月が同一の場合
は、翌暦月とします。）から起算して、解除があった日を含む暦月までの期間とします。）
について、料金表第１表第１（基本料金）に規定する基本料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合には、ＩＰ電話契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
(2) 前号の規定によるほか、ＩＰ電話契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ＩＰ
電話サービスを利用できなった期間中の基本料金の支払いを要します。

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区

別

支払いを要しない料金

１

ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、 そのことを当社が知った時刻以後
そのＩＰ電話サービスを全く利用できない状態の利用できなかった時間（24時間（その契約に係る電気通信設備による全ての通の倍数である部分に限ります。）に信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と ついて、24時間ごとに日数を計算
同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた し、その日数に対応する基本料金
場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、ＩＰ電話サービスを利用できな 利用できなくなった日を含む料金
くなった期間が生じたとき（ＩＰ電話契約者の都 月の翌料金月から起算して、利用合によりＩＰ電話サービスを利用しなかった場 できるようになった日を含む料金合であって、その設備又はＩＰ電話番号を保留し 月までの期間に対応する基本料金たときを除きます。
）。
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、これをお返しします。
（通信料金の支払義務）
第26条 ＩＰ電話契約者は、次の通信について、当社が測定した通信時間と料金表第１表
第２（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
ただし、付加機能等を利用して行った通話の通話料金については、料金表第１表第１（基本料金）又は同表第２（通信料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
区
１

別支払いを要する者

契約者回線から行った通信（その契約 その契約者回線のＩＰ電話契約者
者回線のＩＰ電話契約者以外の者が行った通信を含みます。
）

２ 相互接続通信の料金の支払い義務については、前項の規定にかかわらず、第５節（相互接続通信の料金の取扱い等）に規定するところによります。
３ ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

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（工事費の支払義務）
第27条 ＩＰ電話契約者は、契約の申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ電話契
約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（手続きに関する料金の支払義務）
第27条の２ ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
（附帯サービスに関する料金の支払義務）
第27条の３ ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話サービスに係る附帯サービスの請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

第３節

料金の計算等（料金の計算等）
第28条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第29条 ＩＰ電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（税抜額）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第30条 ＩＰ電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年10％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

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第５節

相互接続通信の料金の取扱い等（相互接続通信の料金の取扱い等）
第31条 契約者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の約款等及び料金表に定めるところにより、相互接続通信に関する料金を支払っていただきます。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社
又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。
３ 相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、その協定事業者が、その約款等及び料金表に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
（注）本条に規定する当社が別に定めるところは、別記４から６によります。

第８章

保

守

（ＩＰ電話契約者の維持責任）
第32条 ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰ電話契約者の切分責任）第33条 ＩＰ電話契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、
当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ電話契約者から要請があったときは、当社は，ＩＰ電話サービス取扱局において試験を行い、その結果をＩＰ電話契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰ電話契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営
端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ電話契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は，派遣に要した費用の額（税抜額）に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結しているＩＰ電話契約者には適用しません。

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（修理又は復旧の順位）
第34条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第22条（通信利用の制限）の規定より優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
１

２

３

修 理 又 は 復 旧 す る 電 気 通 信 設 備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するＩＰ電話サービス取扱局及びＩＰ電話番号を変更することがあります。

15

第９章

損害賠償

（責任の制限）第35条

当社は、ＩＰ電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理

由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、ＩＰ電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ電話サービ
スに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

(1)

料金表第１表第１（基本料金）に規定する基本料金(2)

料金表第１表第２（通信料金）に規定する通信料金（ＩＰ電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均の通話に関する料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３

第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当っては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
（免責）第36条 当社は、ＩＰ電話契約に係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰ電話契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
３ 第三者が、料金等の支払いに利用するクレジットカード等を不正に利用する等の方法
でＩＰ電話サービスを利用することにより、ＩＰ電話契約者又は第三者に損害を与えた
場合、当社はその損害についていかなる責任も負いません。
４ 当社は、この約款等に定める利用停止、利用中止により、ＩＰ電話契約者に損害を与えた場合、この約款等に別に定めがある場合を除きその損害についていかなる責任も負いません。
５ 当社は、ＩＰ電話サービスを提供するにあたって、当社以外の電気通信事業者に起因する障害等により発生する損害について、いかなる責任も負いません。

16

６

当社は、ＩＰ電話サービスの提供に関し、ＩＰ電話契約者に対して、この約款等に定める以外のいかなる責任も負いません。

第１０章

雑

則

（他の電気通信事業者との電話等利用契約の締結）
第36条の２ ＩＰ電話契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款等の規定に基づいて、その電気通信事業者と別に定める電話等利用契約を締結したこととなります。
ただし、ＩＰ電話契約者の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその電話等利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により電話等利用契約を締結したＩＰ電話契約者は、その契約者回線等において、該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、そのＩＰ電話契約者が、その電話等利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款等に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）第37条 当社は、ＩＰ電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求をしたＩＰ電話契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）
第38条 ＩＰ電話契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ ＩＰ電話契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したとき17

は、当社が指定する期日までにその補充、修理その他の工事等について、料金表第５表（端末設備を亡失、又はき損したときの賠償金）に規定する料金を支払っていただきます。
（ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第39条 ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、
別記７に定めるところによります。
（ＩＰ電話契約者の氏名等の通知）
第40条 当社は、協定事業者から請求があったときは、ＩＰ電話契約者（その協定事業者と相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります。）の氏名、住所及びＩＰ電話番
号等をその協定事業者に通知することがあります。
２ 当社は、契約者回線から相互接続通信（当社が別に定める通信に限ります。）を行なう
場合に、その契約者回線のＩＰ電話番号をその相互接続通信に係る協定事業者に通知します。
（協定事業者からの通知）
第41条 ＩＰ電話契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（番号ポータビリティ）
第42条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらか
じめ当社に番号ポータビリティの申込みをした場合において、その協定事業者からＩＰ
電話サービス契約者に付与された電話番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社のＩＰ電話サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合にはこの限りではありません。
(1)番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき(2)ＩＰ電話契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき(3)協定事業者の業務の遂行上支障があるとき(4)その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２ ＩＰ電話契約者は、前項の申込みを行い当社がその承諾をしたときは、料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
（電話帳掲載）第43条 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から請求があったときは、別記16に定めるところにより、ＩＰ電話番号等を当社が別に定める協定事業者の電話帳へ掲載します。
（電話番号案内への登録）
第44条 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から請求があったときは、当社が別に定める協定事業者の電話番号案

18

内においてＩＰ電話番号等の案内を行います。
（相互接続番号案内）
第45条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）は、そのＩＰ電話契約者に係る契約者回線等から相互接続番号案内（相互接続
点を介して当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号案内に接続し、電話番号案
内を利用することをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 相互接続番号案内を利用した場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定める相互接
続番号案内に係る料金の支払いを要します。
（電報サービスの利用）
第46条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。
）は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。
２ 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。）は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事
業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社はＩＰ電話契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するもとのします。
３ 前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者の料金表の定めに基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。
（天気予報サービス及び時報サービス）
第47条 第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サービスに限ります。）は、次により天気予報サービス及び時報サービスを利用することができます。
区 別
内 容
電話番号
天気予報サービス 気象庁が作成した、地象又は水象に関する気象情報
１７７を通知するサービス
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
１１７
災害用伝言ダイヤ 災害等が発生した場合等に、協定事業者の定める通ルサービス
話について、メッセージの蓄積、再生等を行うサー１７１
ビス
２ 天気予報サービス及び時報サービスは、１の通話について、天気予報又は時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、一定時間をもって、その通話を打ち切ります。
（法令に規定する事項）
第48条 ＩＰ電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、
その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記８から13に定めるところによります。
（閲覧）第49条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

19

第１１章

附帯サービス（附帯サービス）第50条 ＩＰ電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記15から17に定めるところによります。

20

別
１

記

ＩＰ電話サービスの提供区域等(1) ＩＰ電話サービスは、当社が別に定める区域において提供します。
(2) 当社のＩＰ電話サービスに係る通信は、契約者回線相互間、相互接続点と契約者回線において提供します。

２ ＩＰ電話契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併によりＩＰ電話契約者の地位の承継があった時は、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかにＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、相続人が２名以上ある時は、その内の１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人の内の１人を代表者として取扱います。
３ ＩＰ電話契約者の氏名等の変更(1) ＩＰ電話契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があった時は、これを証明する書類を添えて、すみやかにＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ 相互接続通信の料金の取扱い(1) 別記６（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）に規定する接続形態により行われる相互接続通信の料金は、当社及び協定事業者のサービスの提供区間を合わせて別記６に規定する料金設定事業者がその約款等及び料金表において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記６に定めるところによります。
ただし、当社又は協定事業者の付加機能等を利用して行った相互接続通信について、
料金表第１表第１（基本料金）、同表第２（通信料金）又は協定事業者の約款等及び料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

21

５

相互接続通信に係る協定事業者

１

協定事業者
端末系事業者

２
３
４
５
６

内
容
電気通信番号規則別表第 1 号に規定する固定端末系伝送路設
備を識別するための電気通信番号を用いて国内固定電気通信
役務を提供する協定事業者
中継事業者
電気通信番号規則別表第 10 号に規定する電気通信番号を用
いて電気通信サービスを提供する協定事業者
携帯・自動車電話事 電気通信番号規則別表第2号に規定する電気通信番号を用い業者て電気通信サービスを提供する協定事業者
ＰＨＳ事業者
削除
ＩＰ電話事業者
電気通信番号規則別表第１第11号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
無線呼出し事業者
無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第49条の５に規定する無線呼出し通信を行う電気通信事業者

22

６

相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
料 金 を 料金を請
料金の支払い 料金に関するその接
続形
態
定 め る 求する事
を要する者
他の取扱い
事業者 業者
１ 発信側の電気通信設備
当社
同左
その通信を行 この約款の定める：当社の契約者回線った契約者回 と こ ろ に よ り ま
着信側の電気通信設備
線の契約者す。
：端末系事業者、携帯・自動車電話事業者、ＩＰ電話事業者、無線呼出し事業者に係る電気通信設備、外国の電気通信設備又は当社の契約者回線
２ 発 信 側 の 電 (1) (2) 以 外 の 端 末 系
同左
その端末系事 その端末系事業者
気通信設備 場合
事業者業者の契約約 の契約約款及び料：端末系事業款及び料金表 金表に定めるとこ者に係るに規定する者 ろによります。
電 気 通 信 (2) 電 気 通 信 そ の 電
同左
その電気通信 その電気通信番号
設備
番号規則別表 気 通 信
番号の指定を の指定を受けた中
着 信 側 の 電 第10号に規定 番 号 の受けた中継事 継事業者の契約約
気通信設備 する電気通信 指 定 を業者の契約約 款等に定めるとこ：当社の契約 番号を使用し 受 け た款及び料金表 ろによります。
者回線て通信を行っ 中 継 事に規定する者
た場合
業者
３ 発信側の電気通信設備
携帯・：携帯・自動車電話事業者に 自 動 車
係る電気通信設備
電話事
着信側の電気通信設備業者：当社の契約者回線
４ 発信側の電気通信設備
削除：ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線
５ 発信側の電気通信設備
ＩＰ電：ＩＰ電話事業者に係る電気 話 事 業
通信設備
者
着信側の電気通信設備：当社の契約者回線

23

同左

その携帯・自動車電話事業者の契約約款
及び料金表に規定する者

その携帯・自動車
電話事業者の契約
約款及び料金表に定めるところによ
ります。

削除

削除

削除

同左

そのＩＰ電話事業者の契約
約款及び料金表に規定する者

そのＩＰ電話事業者の契約約款及び
料金表に定めるところによります。

７ ＩＰ電話契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等(1) 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのＩＰ電話
契約者から提供していただきます。
(2) 当社がＩＰ電話契約に基づき設置する端末設備その他電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ電話契約者から提供していただきます。
(3) ＩＰ電話契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
８ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続しようとするときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第53条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器（端末機器の技術基準適合認定に関する規則（昭和60年郵政省令第29号）第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第32条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続しようとするときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の承諾に当っては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第53条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、事業法第71条の規定により、工事担任者規則（昭和60年郵政省
令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営端末設備を変更しようとするときも、(1)から(5)の規定に準じて取扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備をとりはずした
ときは、当社に通知していただきます。

24

９ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ電話契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ電話契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰ電話契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
10 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続しようとするときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて
事業法第70条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の承諾に当っては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ電話契約者は、事業法第71条の規定により、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ電話契約者が、その自営電気通信設備を変更しようとするときも、(1)から(5)の規定に準じて取扱います。
(7) ＩＰ電話契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
11

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取扱います。

12

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

25

13

新聞社等の基準
区

分

基

１

新聞社

２

放送事業者

３

通信社

14

技術資料の項目

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
(1)
(2)
(3)

物理的条件
電気的条件
論理的条件

15

通話料金明細内訳書の送付(1) 当社は、ＩＰ電話契約者から、当社所定の書面により請求があったときは、通話料金明細内訳書を送付します。
(2) ＩＰ電話契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。

16

協定事業者の電話帳への掲載(1) 当社は、第２種ＩＰ電話契約者又は第３種ＩＰ電話契約者（０ＡＢ－Ｊ番号サー
ビスに限ります。）から、当社が別に定める方法により協定事業者（西日本電信電話
株式会社に限ります。）が発行する電話帳への掲載の請求があったときには、そのＩ
Ｐ電話契約者の電話番号等を、協定事業者の電話帳へ掲載します。
(2) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をするときは、掲載する電話帳の種類（50音別電話
帳又は職能別電話帳とします。）を当社に通知するものとします。
(3) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは料金表第４表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
(4) 本手続きに要する期間、その他の条件の取扱いについては、その協定事業者の定めるところによります。

17

ホームネットワークセキュリティ機能(1) 当社が、第２種ＩＰ電話契約者へ提供する無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の内、IEEE802.11ax規格までに準拠した無線ＬＡＮ機能及び、セキュリティ機能を有する端末設備には、トレンドマイクロ株式会社が提供するホームネットワークセキュリティ
機能を標準搭載しています。
(2) ホームネットワークセキュリティ機能には、トレンドマイクロ株式会社が別に定26

める「ホームネットワークセキュリティ利用規約」が適用されます。また、ホームネ
ットワークセキュリティ機能は無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の無線ＬＡＮ機能が有効となっている場合のみ利用できます。
(3) ホームネットワークセキュリティ機能は、ルーターの利用状況や不正アクセス検出等にかかわる情報を収集して、トレンドマイクロ株式会社に送信します。

27

料金表
通

則

（基本料金の計算方法）
１ 当社は、基本料金のうち月額で定める料金（以下この条において「月額料金」といいます。）を暦月に従って計算します。
（通信料金の計算方法等）
２ 当社は、通信料金を料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は前項の起算日を変更することがあります。
（料金等の支払い）
４ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する方法において支払っていただきます。
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の臨時減免）
９ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
10 当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ電話サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

28

第１表
第１

料

金

基本料金
１ 適 用
区

分

(1) 基本料金の適用

内

容

ア

基本料金は、定額利用料、加算額、ユニバーサルサービス
料、電話リレーサービス料及び付加機能使用料を合算して適用します。
イ 定額利用料及び加算額は、当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日を含む暦月までの期間について適用します。
ウ ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、当社がＩＰ電話番号の提供を開始した日を含む暦月から起算
して、解除があった日を含む暦月の前暦月までの期間について適用します。
エ 付加機能使用料は、当社がその付加機能の提供を開始した日を含む暦月から起算して、解除があった日を含む暦月までの期間について適用します。
ただし、付加機能の提供を開始した日を含む暦月とＩＰ電話サービスの提供を開始した日を含む暦月が同一の場合は、翌暦月から起算して適用します。
(2) 品 目 に 係 る 料 金 の 当社は、ＩＰ電話サービスの提供について、料金表を適用する
適用にあたって、次表のとおり提供の形態による品目を定めます。
品 目
内容
プラン１
利用可能なＩＰ電話回線
第１種Ｉ(BBIQ光電話050)
数が１のもの
Ｐ電話サ
ービス

削除

削除

プラン１
第２種Ｉ
(BBIQ 光電話)
Ｐ電話サ
プラン２
ービス
(BBIQ 光電話ﾌﾟﾗﾝ 16)

利用可能なＩＰ電話回線
数が最大４のもの
利用可能なＩＰ電話回線
数が最大１６のもの
第３種ＩＰ電話サービス
利用可能なＩＰ電話回線（QTPRO 光電話 ﾌﾟﾗﾝ 276）
数が最大２７６のもの※第１種ＩＰ電話サービスの新規申込受付は、2011年11月30
日をもって終了いたしました。
(3) 最 低 利 用 期 間 内 に ア ＩＰ電話サービスについては、最低利用期間があります。
契約の解除等があっ イ ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に契約の解除があったた場合の料金の適用場合は、残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払っていただきます。
(1) 第１種ＩＰ電話サービス又は第２種ＩＰ電話サービス（プラン１に限ります。）の定額利用料(2) 第２種ＩＰ電話サービス（プラン２に限ります。）又は第３種ＩＰ電話サービスの定額利用料及び加算額

29

(4) 端 末 設 備 の 料 金 適 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの、若しくは、第用
３種ＩＰ電話サービスに端末設備の加算額を適用します。
(5) 付 加 機 能 使 用 料 の ア
適用イ

当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものに当社が２以上の付加機能を同時に提供した場合（割込通話機能と迷惑電話拒否機能を提供する場合、及び番号情報送出機能（ダイヤルイン）、代表機能、契約者回線がＩＰ通信網サービスまたはＬＡＮ型通信網サービスの場合における転送電話機能は除きます。）には、２料金額（4）付加機能使用料の定めにかかわらず、以下の料金を適用します。
単位
１のＩＰ電話番号ごとに

月額料金
600円
（税込額 660円）

ウ 付加機能のその他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
備考
ＩＰ電話サービスは、ＩＰ電話サービス取扱局の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日並びに1月2日及び1月3日をいいます。）を除く毎日午前9時から午後5時50分までの時間をいいます。
以下同じとします。）外に、その契約者回線について修理又は復旧を受けたときに、その受け付け時刻以降の直近の営業時間においてその修理又は復旧を行います。

30

２ 料金額(1) 定額利用料
分
第１種
ＩＰ電
話サー
ビス

単

削除

位

削除

(ア)
IEEE802.11ax 規格までに準拠した無線ＬＡＮ
機能及び、ホームネットワ
ークセキュリティ機能を有する端末設備のものでＩＰ
電話１回線目のもの(イ)
無線ＬＡＮ機能を第２種有する端末設備のものでＩ
ＩＰ電
Ｐ電話１回線目のもの
話サープラン１(ウ) (ア) (イ)のＩＰ電
ビスのもの
話２回線目以降のもの

月額料金

削除

１のⅠＰ電話
回線ごとに600円（税込額 660円）

１のⅠＰ電話
回線ごとに500円（税込額 550円）

１のⅠＰ電話300円
回線ごとに（税込額 330円）(エ) (ア) (イ) (ウ)以外 １のⅠＰ電話
300円
のもの
回線ごとに
（税込額 330円）(ア) アナログタイプのも １の契約ごと
1,200円に（税込額 1,320 円）
プラ ン ２ ののもの
１の契約ごと1,600円(イ) ＢＲＩタイプのものに（税込額 1,760 円）
１の契約ごと1,600円
第３種ＩＰ電話サービスに（税込額 1,760 円）

31※第２種ＩＰ電話サービスプラン１（エ）の新規申込受付については、2014 年 6 月 30 日をもって終了いたしました。
※第２種ＩＰ電話サービスプラン１（イ）の新規申込受付については、2023 年 5 月 10 日をもって終了いたしました。
備考
１ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１（ア）（イ）のものについては、次により取り扱います。
（ア）契約期間中に無線ＬＡＮ機能を利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の料金の全額を支払うものとします。
（イ）当社は、無線ＬＡＮ機能付き端末設備の提供に際し、停電、電力線上での電気ノイズなどの外部要因、又は天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害などのあらゆる損害については、一切の損害責任を負わないものとします。
（ウ）無線ＬＡＮ機能を利用した通信は、障害物等により通信の伝送速度が著しく低下
若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状
態となる場合があります。
（エ）無線ＬＡＮ機能を有する端末設備のその他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの（ア）（イ）については、１の契約につき、３のＩＰ電話回線が利用できます。第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの（ウ）については、１の契約につき、２のＩＰ電話回線が利用できます。
３ 第３種ＩＰ電話サービスについては、１の契約につき、２のＩＰ電話回線が利用できます。
４ 第３種通信網サービスでオフィスタイプの契約とともに、第２種ＩＰ電話サービスのプラン２を利用する場合は、料金額（１）（定額利用料）に規定する第２種ＩＰ電話サービスのプラン２の月額料金に 0 円を適用します。
５ その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(2)

加算額
区

分

単

端末設備使用 削除
料
第２種ＩＰ
電話サービ
スのうちプ
ラン２のも
の

第３種ＩＰ
電話サービ
ス

位
削除

月額料金
削除

300円
（税込額 330 円）
ゲートウェイ使用料
700円
１台ごとに
（アナログ・ＢＲＩ）（税込額 770 円）
ゲートウェイ１台につき４のＩＰ電話回線が接続可
備考
能です。
300円
スイッチ利用料
１台ごとに（税込額 330 円）
ゲートウェイ利用料
700円
１台ごとに
（アナログ・ＢＲＩ）（税込額 770 円）
ゲートウェイ利用料
5,100円
１台ごとに（ＰＲＩ）（税込額 5,610円）
スイッチ使用料32

１台ごとにゲートウェイ１台につき、アナログ・ＢＲＩは４のＩＰ電話回線、ＰＲＩは２３のＩＰ電話回線が接続可能です。
ＩＰ電話番号 電気通信番号規則別表第１第１１
１の契約ご
300円
追加機能
号に規定する電気通信番号を追加とに（税込額 330円）
するもの（050番号追加）
１ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものに限り提供します。
２ 当社は、契約者回線に定める１の契約につき１のＩＰ電話番号を提供します。
３ ＩＰ電話番号からの発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号
への発信に限り可能です。
４ この機能を利用した電話番号から、前記の当社が定めるＩＰ
電話番号以外へは発信できません。
５ ２料金表（３）に規定する各付加機能を利用する電話番号に
備考
この機能によりＩＰ電話番号を追加した場合は、そのＩＰ電話番号からの発信または、そのＩＰ電話番号への着信についても各付加機能の利用が可能となります。
６ その他の事項については、第９条（ＩＰ電話番号）、第２３条の２（発信者番号通知）、第３４条（修理又は復旧の順位）及び第４０条（ＩＰ電話契約者の氏名等の通知）に準ずるものとします。
※この機能の新規申込受付は、2011年11月30日をもって終了いた
しました。
電気通信番号規則別表第 1 号に規１の Ｉ Ｐ電定する固定端末系伝送路を識別す
100円
話番 号 ごとるための電気通信番号を追加する（税込額 110 円）にもの（0AB-J 番号追加）
１ 第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のものに限り提供します。
備考
２ その他提供条件については、当社が別に定めるところによります。
電気通信番号規則別表第１第１１号に規定する電気通信番号、又は、１のＩＰ電
電気通信番号規則別表第1号に規100円
話定する固定端末系伝送路を識別す（税込額 110円）
番号ごとにるための電気通信番号を追加する
もの（050番号又は0AB-J番号追加）
備考

33

１
２
備考
３
ま

第３種ＩＰ電話サービスに限り提供します。
追加電話番号は、ダイヤルイン利用時に基本サービス及びＩ
Ｐ電話回線追加機能で含まれるＩＰ電話番号以外に電話番号が必要な場合に利用します。
その他提供条件については、当社が別に定めるところによりす。
第２種ＩＰ電話サービスのうちプ１の Ｉ Ｐ電
ＩＰ電話回線
ラン２のもの話回 線 ごと追加機能に１の Ｉ Ｐ電
第３種ＩＰ電話サービスのもの
話回 線 ごとに400円（税込額 440 円）
800円（税込額 880 円）

備考 提供条件については、当社が別に定めるところによります。

(3)

ユニバーサルサービス利用料
区

分

単

位

月額料金

電気通信事業法に定められた「ユニバーサルサービ
ス制度」に基づき、ユニバーサルサービス（加入電
１ の Ｉ Ｐ 電 話 当社が別に定める
話、公衆電話、緊急通報などの国民生活に不可欠な番号ごとに料金
電話サービス）を全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するために拠出する基金
１ ユニバーサルサービス支援機関が定める１電話番号当たりの単価の見直しが行わる場合、月額料金を変更する場合があります。
備考 ２ 月額料金の変更を行う場合は、あらかじめ当社が定める方法によりＩＰ電話契約者に通知します。
３ ユニバーサルサービス料について定めた当社のホーム
ページは、次のとおりです。（https://www.qtnet.co.jp/）

34

(4)

電話リレーサービス料
区

分

単

位

月額料金

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和 2 年 法律第 53 号) に定める負担金に充てるために、聴覚障害者等に よる電話の利用の １ の Ｉ Ｐ 電 話 当社が別に定める円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務 省令 番号ごとに料金
第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
１ 電話リレーサービス支援機関が定める１電話番号当たりの単価の見直しが行わる場合、月額料金を変更する場
合があります。
備考 ２ 月額料金の変更を行う場合は、あらかじめ当社が定める方法によりＩＰ電話契約者に通知します。
３ 電話リレーサービス料について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
（https://www.qtnet.co.jp/）

35

(4)

付加機能使用料
区

発信者番号表
示機能

分

単

位

第２種ＩＰ電話 １のＩＰ
サービスのうち 電話回線
そのＩＰ電話回線 プラン１のものごとにへ通知される発信
第２種ＩＰ電話 １の契約
電話番号を表示すサ ー ビ ス の う ち ごとにることができる機
プラン２のもの能第３種ＩＰ電話－サービスのもの

月額料金

400円(税込額 440円)
1,200 円
(税込額 1,320円)－

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ この機能を利用するにあたっては、発信電話番号等の表示できる自営端末設備が必要となります。
備考 ３ 第３種通信網サービスでオフィスタイプの契約とともに、第２種ＩＰ電話サービスのプラン２の提供および付加機能として発信者番号表示機能を利用する場合は、料金額（４）（付加機能使用料）に規定する発信者番号表示機能の月額料
金に0円を適用します。
発信電話番号が通 第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電 話 １ の Ｉ Ｐ
200円
知されない着信に サ ー ビ ス の う ち 電 話 回 線（税込額 220円）
対して、その発信 プラン１のもの
ごとに電話番号を通知し 第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電 話 １ の 契 約600円
てかけ直してほし サ ー ビ ス の う ち ごとに（税込額 660 円）
い旨の案内により プラン２のもの
自動的に応答する 第 ３ 種 Ｉ Ｐ 電 話－－
番号通知リクサービスのもの機能
エスト機能
１ 第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ この機能のご利用には、発信者番号表示機能のご利用が必
備考要です。
３ 当社は、発信者番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。

転送電話機能１

そのＩＰ電話回線へ着信する通話ア イ、ウ以外のを、あらかじめ指もの定された他の契約者回線等（当社と36－－

接続している電気通信事業者の契約
者 回 線 を 含 み ま イ 第２種ＩＰ
電話サービスのす）に自動的に転うち契約者回線
送する機能
がコンピュータ
通信網サービスのもの

ウ 第３種ＩＰ
電話サービスの
もの

１のＩＰ
電話回線
ごとにま
たはＩＰ
500円
電話番号
（税込額 550円）
追加機能
の１のＩ
Ｐ電話番
号ごとに
－

－

１

備考

割込通話機能第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ 転送先として指定できる電気通信番号には、当社が別に定める制限があります。
３ 転送した通信に係る通信料金は、当社がこの約款に定める
通信料金によります。

通話中に他から着信があることを知らせ、その回線に接続されている電話機のフックボタン等の操作により、現に １ の Ｉ Ｐ
300円
通話中の通話を保留し、その着信に応 電 話 回 線（税込額 330円）
答して通話を行った後、再び保留中の ごとに通話を行うことができるようにする機能備考

１

第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン１のものについて提供します。

電話機からの操作により、そのＩＰ
電話回線への直前の着信の電話番号について、以後の着信に対してお断
迷惑電話拒否りする旨の案内を機能
自動的に行う機能

１のＩＰ
第２種ＩＰ電話200円
電話回線
サービスのもの（税込額 220円）
ごとに第３種ＩＰ電話サービスのもの

１
備考

－

－

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。
２ 当社は、お断りする旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。

37

番号情報送出機能（ダイヤルイン）

そのＩＰ電話回線に着信があった場
合に、そのＩＰ電話番号又は追加番号（そのＩＰ電話
契約者からの請求により当社が付与したＩＰ電話番号
以外の番号をいいます。）の情報を、
そのＩＰ電話回線に接続される構内
交換設備等の端末設備に送出する機
能
備考

代表機能

１

削除

第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの
又は第３種ＩＰ
電話サービスの
もの

１

－

－

第２種ＩＰ電話サービス、および、第３種ＩＰ電話サービ
スについて提供します。

国際発信規制 ＩＰ電話回線から 第２種ＩＰ電話
機能
の
サービス
国 際 発 信 を 規 制 / 第３種ＩＰ電話
解除
サービス
する機能。

備考

－

第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの、および、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

２以上のＩＰ電話回線について、それらの電話番号を代表する代表電話番号を定め、その代表電話番号に着信があった場合に、通話中でないいずれか１のＩＰ電話回線に着信することができるようにする機能
備考

－

削除

１の契約
ごとに
１の契約
ごとに

－

１ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
２ 第２種ＩＰ電話サービス並びに、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

38

第２ 通信料金
１ 適 用
区

分

(1)通話の種類

内
通話には次の種類があります。
区
分
適
１一般通話

２相互接続通話

容
用

す

る

通

話

・ＩＰ電話契約者回線相互間における通話
・ＩＰ電話契約者回線から発信し、ＱＴモバイル
サービス契約者回線にて受信する通話。但し、以下の条件を満たす場合に限る。
1 第２種ＩＰ電話サービス、第３種ＩＰ電話
サービス契約者であること。
2 第２種ＩＰ電話サービス契約者は第３種コンピュータ通信網サービスの提供の形態区
別がプラスタイプ及び、オフィスタイプであること
１以外の通話(2)通信時間の測 ア 通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした
定等
時刻から起算し、発信者又は着信者からの通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
イ 次の時間は、前項の通信時間には含みません。
(1) 回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信中に一時通信ができなかった時間(2) 回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、料金表第１表第２（通信料金）に規定する秒数に満たない端数の通信時間(3)相互接続通信 相互接続通信に係る料金額は,当社及び協定事業者（端末系事業者としに係る料金額 ます。）のサービスの提供区間を合わせて当社が設定するものとし、２の設定（料金額）の（２）に定める額とします。
(4)当社の機器の 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の故 障 等 に よ り 通信料金は、次のとおりとします。
正 し く 算 定 す ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
ることができ
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日
なかった場合（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断しの通信料金のて機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月（通則（通取扱い
信料金の計算方法等）に規定する料金月をいいます。以下この条において同じとします。）の前12料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た
額イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した

39

１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

40

２

ア

料金額
(1) 一般通話に係るもの
無料(2) 相互接続通話に係るもの
イ～オ以外の通話に係るもの
区

分

全

域

単

位

180秒までごとに料金額
7.5円（税込額 8.25円）

備考
１ 第３種ＩＰ電話サービスのうち０５０番号サービスのものに係る契約者回線から、当社が別に定める他社ＩＰ網への通話については、上記の料金を適用せず無料とします。
２ 通話ごとの通話料金の算定に当たっては、料金表通則７（端数処理）の規定は適用されません。
イ

携帯・自動車電話事業者に係るもの
区

分

携帯・自動車電話事業者に係るもの

ウ

ＰＨＳ事業者に係るもの
区

分

ＰＨＳ事業者に係るもの
エ分

相互接続番号案内に係るもの

区

単
削除

位

削除

料金額
削除

削除

削除

相互接続番号案内に係るもの
区

オ

単
位
料金額
第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの
16円
60秒まで 又は第３種ＩＰ （税込額 17.6円）
ごとに 電話サービスのもの
上記以外のもの
18円（税込額 19.8円）

単
位
１の電話番号案内
ごとに

料金額
200円
（税込額 220 円）

外国への通話に係るもの
分

アジア１
アジア２
アジア３

取扱地域
シンガポール共和国、大韓民国、香港
台湾、中華人民共和国、フィリピン共和国、マカオ
インドネシア共和国、タイ王国、ブルネイ・ダルサラ
ーム国、マレーシア

41

料金額（60秒までごとに）30円(税抜き)30円(税抜き)45円(税抜き)

アジア４

アジア５

アジア６
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３

アメリカ４
アメリカ５

アメリカ６
アメリカ７
オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７オセアニア８

インド、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共
和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラ
ム共和国、バングラデシュ人民共和国、東ティモール
民主共和国、ブータン王国、ベトナム社会主義共和国、
ミャンマー連邦共和国、モンゴル国、モルディヴ共和国、ラオス人民民主共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、
イラク共和国、イラン･イスラム共和国、オマーン国、
カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジ
アラビア王国、シリア･アラブ共和国、バーレーン国、
ヨルダン・ハシミテ王国、レバノン共和国、アフガニ
スタン・イスラム共和国
朝鮮民主主義人民共和国
アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）、カナダ
英領バージン諸島、サンピエール島・ミクロン島、プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆国
アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグ
ア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル
共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティ
ール、グアテマラ共和国、グレナダ、ケイマン諸島、
コスタリカ共和国、コロンビア共和国、ジャマイカ、
セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントル
シア、タークス及びカイコス諸島、チリ共和国、ドミ
ニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグ
ア共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、ブラジル連邦共和国、ベネズエラ・ボリ
バル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア多民族国、ホンジュラス共和国、
グアドループ島、フランス領ギアナ、マルチニーク島
ガイアナ共和国、キューバ共和国、スリナム共和国、
セントクリストファー・ネイビス、ハイチ共和国、パ
ラグアイ共和国、モンセラット、ドミニカ国
フォークランド諸島
オランダ領セントマーティン
ハワイ
オーストラリア、グアム、サイパン、ニュージーランド
クック諸島、クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモア独立国、ツバル、トンガ王国、
ニューカレドニア、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、フランス領ポリネシア、
米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連
邦ニウエ、バヌアツ共和国
キリバス共和国
トケラウ諸島、ノーフォーク島
ナウル共和国
ソロモン諸島42

80円(税抜き)90円(税抜き)253円(税抜き)
9円(税抜き)40円(税抜き)30円(税抜き)85円(税抜き)92円(税抜き)128円(税抜き)
133円(税抜き)
9円(税抜き)40円(税抜き)56円(税抜き)64円(税抜き)146円(税抜き)
165円(税抜き)
209円(税抜き)
239円(税抜き)

ヨーロッパ１

イタリア共和国、グレート・ブリテン及び北部アイル
ランド連合王国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、
フランス共和国
アイスランド共和国、アイルランド、アゾレス諸島、
アンドラ公国、オーストリア共和国、オランダ王国、
カナリア諸島、ギリシャ共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペ
イン、スペイン領北アフリカ、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フェロー諸島、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュ
タイン公国、ルクセンブルク大公国
アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメ
ニア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、グルジア、クロアチア共和国、コソボ共和国、ス
ロバキア共和国、スロベニア共和国、タジキスタン共
和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリー
共和国、ベラルーシ共和国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニ
ア・旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ共和国、ラト
ビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ロシア
連邦、セルビア共和国、モンテネグロ

22円(税抜き)ヨーロッパ４

グリーンランド

99円(税抜き)アフリカ１

アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガ
ンダ共和国、ガーナ共和国、ガボン共和国、ギニア共
和国、ザンビア共和国、リビア、ジンバブエ共和国、
スーダン共和国、南スーダン共和国、スワジランド王国、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、南アフリカ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオ
ン
アセンション島、エジプト・アラブ共和国、エチオピ
ア連邦民主共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共
和国、コートジボワール共和国、コモロ・イスラム連
邦共和国、コンゴー民主共和国、サントメ・プリンシ
ペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、
セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア連邦共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、ナイジェ
リア連邦共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、セーシェル共和国
トーゴ共和国、カメルーン共和国
ディエゴ・ガルシア島
コンゴー共和国

72円(税抜き)ヨーロッパ２ヨーロッパ３

アフリカ２

アフリカ３
アフリカ４
アフリカ５

43

48円(税抜き)64円(税抜き)90円(税抜き)128円(税抜き)
180円(税抜き)
239円(税抜き)

インマルサット区分 １
インマルサット区分 ２
インマルサット区分 ３
インマルサット区分 ４
インマルサット区分 ５

インマルサット－Ｍ

360円(税抜き)

インマルサット－Ｂ

300円(税抜き)

インマルサット－ミニＭ、インマルサット－Fleet、インマルサット－Ｍ４
インマルサット－ＢＧＡＮ
インマルサット－ＦＢ
インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ
インマルサット－Fleet－ＨＳＤ、インマルサット－Ｍ
４－ＨＳＤ、インマルサット－ＦＢ－ＨＳＤ

250円(税抜き)
210円(税抜き)
686円(税抜き)

衛星１
スラーヤー衛星携帯電話
250円(税抜き)
衛星２
イリジウム衛星携帯電話
360円(税抜き)
備考
１ 外国への通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ この表に規定する料金は消費税課税対象外とします。
３ 第２種ＩＰ電話サービス、または、第３種ＩＰ電話サービスについて提供します。

44

第２表

工事に関する費用

第１ 工事費１ 適用
区分(1) 工事費の適用(2) 品目の変更、移転の場合の工事費の適用

内
容
工事費は、工事を要することとなる１の工事ごとに適用します｡
品目の変更の場合の工事費は変更後の品目に対応する設備に関する工事費を適用し、移転の場合の工費費は、移転先の取付けに関する工事費を適用します。ただし、第２種ＩＰ電話サービスの移転の場合の工事費は0円を適用します。
(3) 工事の適用区 工事の区分は次の通りとします。
分
工事の区分
適
用
ア 契約の手続 初期登録に係る工事費について適用しま
き に 係 る 工 事 す。ＩＰ電話回線の追加、ＩＰ電話番号の費
変更の場合を含みます。
イ 付加機能に 付加機能の利用の開始又は変更の場合に適
係る工事費
用します。
ウ 機器工事費 利用の開始に関する工事、回線の追加、削除及び付加機能に係る工事など，当社が提供する端末設備の工事を要する場合に適用します。ただし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話
サービスの提供を開始した場合は、0円を適用します。
エ 機器配線に 契約者回線の終端から自営端末設備までの係る工事費
機器配線に係る工事について適用します。
(4) 機器配線に係 第３種コンピュータ通信網サービス、ＩＰ通信網サービス、若しる基本工事費の適 くはＬＡＮ型通信網サービス、又はＩＰ電話サービスの利用の開用始に関する工事と同時に実施する場合には、第２表第１の２の機器配線に係る工事費の基本工事費は適用しません。

45

２

工事費の額
区

分
第１種ＩＰ電話サービスの契約
申込みの場合単削除

プラン１のも第２種ＩＰ電話の(1)契約の手続 サービスの契約 プラン２のもき に 係 る 申込みの場合の工事費
第３種ＩＰ電話サービスの契約

位

削除

削除

１のＩＰ電話2,000円
回線ごとに（税込額 2,200円）
１のＩＰ電話4,000円
契約ごとに（税込額 4,400円）
１のＩＰ電話4,000円
契約ごとに（税込額 4,400円）

申込みの場合第２種ＩＰ電話サービスのうちプラン２のもの又は第３種ＩＰ １ の Ｉ Ｐ 電 話
電話サービスにおいて、IP電話番 番号ごとに号追加機能を利用する場合
番号登録・追加
番号情報送出機の場合
能（ダイヤルイ
上記の場合をン）
除く(2)付加機能に第２種ＩＰ電係る工話サービスの事費
プラン１のもの第２種ＩＰ電代表機能
話サービスのプラン２のもの又は第３種ＩＰ電話サー
ビスのもの
第２種ＩＰ電話サービスのプラン１のもの発信者番号表示 第 ２ 種 Ｉ Ｐ 電機能話サービスのプラン２のもの又は第３種ＩＰ電話サー
ビスのもの
備考

工事費の額

700円
（税込額 770円）

１の番号ごと1,000円に（税込額 1,100円）
１の工事ごと1,000円に（税込額 1,100円）－－

１の工事ごと1,000円に（税込額 1,100円）－－

１の工事ごと1,000円に（税込額 1,100 円）

番号情報送出機能（番号登録・追加の場合を除く）及び代表機能の工事を契約の手続きに係る工事と同時に実施する場合には、付加機能に係る工事費は適用しません。

46

第１種Ｉ
Ｐ電話サ 削除
ービス

(3)
機器
工事費

削除

削除

契約者 回
線と同 時
１装置ごとにプ ラン 工事の 場
１ のも 合の
上記の 場
１装置ごとに合を除く
端末 第２種Ｉ
設備 Ｐ電話サ
利用の 開
ービス
始に関 す
１装置ごとにプ ラン る工事 の
２ のも 場合の上記の 場
１装置ごとに
合を除く
利用の 開
始に関 す
１装置ごとにる工事 の第３種ＩＰ電話サ
場合
ービス
上記の 場
１装置ごとに
合を除く

47

削除

3,000円（税込額
3,300円）
6,000円（税込額
6,600円）
28,000円（税込額30,800円）
8,000円（税込額
8,800円）
28,000円（税込額30,800円）
8,000円（税込額
8,800円）１の工事ごとに（基本工事費）
１
第２種ＩＰ電話サービスのプ のラン１のもの
配
線
ご
と
に

同一部屋内
上 記
の 場
合 を
除く

5mまで
以降5mごとに4,000円（税込額
4,400円）
無料
5,000円（税込額
5,500円）
5,000円（税込額
5,500円）備考
１ 機器配線に係る工事で、壁裏、天井裏、床下への隠ぺい配線、貫通等(4) 機 器 配 線の特殊な工事を要する場合には、別途実費を支払っていただきます。
に係る工事費２ 機器配線の延長は、信号の減衰や遅延などが影響して通信品質を維持できない場合があります。
第２種ＩＰ電話サービスのプ １の工事ごとに無料
ラン２のもの又は第３種ＩＰ （基本工事費）
電話サービスのもの

１の配線ごとに無料

備考
１ 機器配線に係る工事で、配線ルート（貫通等の特殊な工事を含む）は、ＩＰ電話契約者にて事前に準備していただきます。
２ 配線する距離等の要因により配線工事費が高額となる場合は、実費分の工事費をＩＰ電話契約者にて負担いただくことがあります。
３ 機器配線の延長は、信号の減衰や遅延などが影響して通信品質を維持できない場合があります。

48

第３表

手続きに関する料金
区

番号移転手続費

単

料金額

位

ＩＰ電話契約の申込みにあたって、第42条（番号ポータビリティ）の規定により、 １のＩＰ電
電話番号を変更することなく当社のＩ 話番号ごと
Ｐ電話サービスの提供を受ける場合に に適用します。
備考

第４表

分

１

1,800円（税込額
1,980円）第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスのうち０ＡＢ－Ｊ番号サービスのものに限ります。

附帯サービスに関する料金区

通話明細発行料

電話帳重複掲載料

分

単

料金額

位

ＩＰ電話契約者からの請求により通話料
１通話明細
金明細内訳書を送付する場合に適用しま
発行ごとに
す。

400円
（税込額
440円）

協定事業者の電話帳への掲載について、
ＩＰ電話契約者からの請求により、１の１掲載ごと電話番号について２以上の掲載を行ったに（年額）場合に、１を超える掲載について適用し
ます。

500円
（税込額
550円）

備考

１

第２種ＩＰ電話サービス又は第３種ＩＰ電話サービスのうち０ＡＢ－Ｊ番号サービスのものに限ります。

第５表 端末設備を亡失、又はき損したときの賠償金
区
分
第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のもの
IEEE802.11ax規格までに準拠した無線ＬＡＮ
機能及び、セキュリティ機能を有する端末設備
第２種ＩＰ電話サー
ビスのプラン１のもIEEE802.11ac規格までのに準拠した無線ＬＡＮ機能を有する端末設備
上記以外のもの

単
位
削除

料金額
削除

１台ごとに

16,000円（税込額 17,600円）

１台ごとに
１台ごとに

その他

11,600円（税込額 12,760
円）
8,000円（税込額 8,800円）
実費相当額

49

附

則

（実施期日）
１ この改正規定は、2002年12月21日から実施します。
２ 料金表第１表第１（基本料金）については、当社が別に定める期間において、当社所定の方法によりＩＰ電話契約の承諾を受けた場合には、その利用を開始した月等の基本料を減額もしくは無料とすることがあります。
３ 当社は、２の他、当社が別に定める期間において、当社所定の方法によりその利用契約を承諾した場合、料金表によらず本サービスを提供することがあります。この場合において、その料金等は当社が別に定めるところによります。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2004 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2004 年６月１０日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2005 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年５月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年 10 月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年１月１日から実施します。

附

則

50

（実施期日）１ この改正規定は、2007 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年１月 14 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、IP 電話サービス（ただし第１種
IP 電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、その IP 電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に０円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年４月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、IP 電話サービス（ただし第１種
IP 電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、その IP 電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に０円を適用します。

51

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年６月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2009 年９月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2009 年 12 月１日から実施します。

１（特例措置）
２ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2010 年２月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）

52

に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2010 年６月１日から実施します。

（特例措置）
２ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
当社が別に定める提供区域にて、2011 年３月 31 日までの間にＩＰ電話サービス（た３だし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話
サービスの提供を開始した場合は、当社はＩＰ電話サービス契約約款に基づき以下の料金を適用します。
（ア）料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する契約の手続きに係る工事（ただし第１種ＩＰ電話サービス単独契約の場合プラン２のものを除く）に 0円を適用します。
（イ）料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
（ウ）料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に関する料金に0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年 12 月１日から実施します。

53

（特例措置）2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種Ｉ
Ｐ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
１ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月か
ら２３ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
３ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、
料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する端末設備の設定に係る工事費に 0 円を適用します。
４ 2011 年９月１日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する端末設備使用料に 0 円を適用します。

附則54

（特例措置）
１ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月か
ら２３ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
３ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、
料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する端末設備の設定に係る工事費に 0 円を適用します。
４ 2011 年 12 月１日から 2012 年２月 29 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みと同時に無線ＬＡＮ機能を有する端末設備の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する端末設備使用料に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
１ 2012 年３月１日から 2012 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2012 年３月１日から 2012 年５月 31 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年４月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、時期・期間・工事の態様により基本料金，工事費，附帯サービスに関する料金等の減額を行うことがあります。

附 則（実施期日）

55

１ この改正規定は、2012 年６月 28 日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ 当社は、時期・期間・工事の態様により基本料金，工事費，附帯サービスに関する料金等の減額を行うことがあります。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 12 月 28 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 2 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 3 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年 6 月 1 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年８月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなか
った電気通信サ－ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（特例措置）
１ 2013 年 9 月 1 日から 2013 年 11 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（特例措置）
１ 2013 年 12 月 1 日から 2014 年 2 月 28 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービ
スの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附

則

56

（特例措置）
１ 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、ＩＰ電話サービス（ただし第１種ＩＰ電話サービスのプラン２のものを除く）の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014年10月1日から2014年11月30日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2014年12月1日から2015年1月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 12 月 10 日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2015 年 1 月 15 日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）

57

１ 2015年2月1日から2015年3月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 4 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015年4月1日から2015年5月31日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に0円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 6 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 6 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。

58

２ 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 1 月 18 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
１ 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 5 月 1 日から実施します。

59

（特例措置）
１ 2016 年 5 月 1 日から 2016 年 5 月 10 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 5 月 1 日から 2016 年 5 月 10 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 5 月 11 日から実施します。
（特例措置）
１ 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始
した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2016 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満た60

し、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
３

第１種ＩＰ電話サービスプラン２に関わる全ての条項について削除します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2016 年 11 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
２ 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第２種ＩＰ電話サービスのプラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、第２種ＩＰ電話サービスプラン１の契約１回線に限り、料金表第２表（工事に関する費用）第２（工事費の額）に規定する契約の手続きに係る工事費及び料金表
第３表（手続きに関する料金）に規定する番号移転手続費に 0 円を適用します。
附

則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 2 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 2 月 1 日から 2017 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表
第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用します。
附

則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 5 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 5 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金61

表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 7 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 8 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプ
ラン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用
します。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2017 年 11 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 2 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 2 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。

62

附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 5 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 5 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 8 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2018 年 8 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2018 年 11 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。

63

附則
（実施期日）
1

この改正規定は、2019 年 5 月 22 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2020 年 4 月 1 日から実施します。

（特例措置）
１ 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの間に、第２種ＩＰ電話サービスのプラ
ン１の申込みがあり、そのＩＰ電話サービスの提供を開始した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する機器工事費に 0 円を適用し
ます。
附

則

（実施期日）
１

この改正規定は、2021 年 3 月 26 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2023 年 3 月 31 日から実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、2023 年 5 月 11 日から実施します。

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