桜美林大学
自己評価報告書［日本高等教育評価機構］

平成18年７月
桜美林大学

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ・・・・・ (１)１．桜美林大学の建学精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (１)２．桜美林大学が目指す大学像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (２)Ⅱ．桜美林大学の沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (４)１．本学の主な沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (４)２．本学の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (４)Ⅲ．基準ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (７)基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・・・・ (７)基準２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (11)
基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (27)
基準４．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (43)
基準５．教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (58)
基準６．職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (64)基準７．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (69)
基準８．財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (79)
基準９．教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (84)
基準10．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (89)
基準11．社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (95)

Ⅳ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (101)Ⅰ．建学の精神・大学の理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．桜美林大学の建学精神（１）学園の起源と建学の精神
桜美林学園（大学）は、建学の理念として｢キリスト教精神に基づく国際人の育成｣を掲げているが、それは学園の創立者･清水安三の人と思想に基づいている。清水安三は膳所中学校（滋賀県）の学生時代に洗礼を受け、同志社大学神学部卒業後、宣教師として北京にわたり、近代日本のあり方がアジアの青年たちから鋭く批判される中、大正10年（1921年）
北京市朝陽門外に｢崇貞学園｣（当時の正式名称「崇貞平民女子工読学校｣）を開設し、貧困地域の中国人女子を対象とした教育事業を開始した。その後清水は、一時期、アメリカ･
オハイオ州のオベリン・カレッジ（Oberlin College）に学び、卒業後ふたたび北京（崇貞学園）に帰任するが、オベリン・カレッジに学んだことが、その名にちなんだ｢桜美林｣学園の創設につながることになった。しかもオハイオのオベリン・カレッジの建学（1833年）の理念は、フランス･アルザス地方で一般平民の幼児教育･児童教育に生涯をささげた牧師・教育家であったＪ.F.オベリン（John Frederic Oberlin）の教育思想と実践に起源を有していたのである。まさに清水のキリスト教徒としての精神は、日本−北京−オハイオ（米国）−アルザス（フランス）という国際的ネットワークの中で形成され、桜美林学園の建学の精神が｢キリスト教精神に基づく国際人の育成｣と定められたといえる。
清水の崇貞学園における教育実践は、キリスト教精神を彼自身の言葉で語った次の言葉に凝縮されているといえる。一つは｢学而事人（学びて人に仕える）｣であり、他の一つは「せん方尽くれども希望（のぞみ）を失わず」であり、いまも学園（大学）のモットーとなっている。前者は、学びの成果をグローバル社会に役立てることであり、後者はいかなる社会状況にあっても希望をもちつづける人材の育成を謳ったものである。学園の校章、スリー・ネイルズ・クラウン（Three‑nails crown）は、まさに｢艱難を経て栄光に至る｣を意味しており、本学のシンボルとなっている。
（２）建学精神の展開過程
日本の敗戦により崇貞学園は中国政府に接収され、清水は昭和21年日本に帰国を余儀なくされる。しかし同年６月桜美林学園（当時｢桜美林高等女学校｣）を現在の地に設立し、日本の地で教育事業を再開したのである。これが現在の桜美林大学の前身であり、今年（平成18年）は創立60周年にあたる。北京の地にまかれた一粒の種（崇貞学園創設）は、85年の年月を刻み、大きな発展を遂げ今日にいたっている。
大学の発展は、短期大学設立（昭和25年：英語英文科、昭和30年に家政科増設）に始まる。やがて念願の桜美林大学（文学部英語英米文学科及び中国語中国文学科という１学部２学科）が設置認可されたのは昭和41年であった。創立者清水安三は「大学の設立こそは少（わか）き日に新島襄に享（う）けし夢かも」と感慨を述べたそうであるが、その後昭和43年に経済学部経済学科、昭和47年に経済学部商学科、平成元年に国際学部国際学科、
平成９年に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を増設し、４学部からなる大学へと発展をとげた。これら人文・社会科学系の学部設置により、桜美林大学は建学の精神である「キリスト教の愛と平和（奉仕）の精神」を体現した国際的教養人を、広範に育成でき‑ 1 ‑る体制を整えることができたのである。
それぞれの学部で展開された学士課程教育は、常にリベラルアーツの教育理念を重視す
ると同時に、外国語教育（英語、中国語を中心とする複数言語の習得やバイリンガル教育）
及び国際交流活動に力を入れることを通じて、国際マインドやコミュニケーション能力に富む人材の育成に意を用いてきた。
その間、平成５年には大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を設置することにより、桜美林大学は大学院レベルの教育を、大学の新たなミッシ
ョンとして付加したのである。本研究科は、既存の学部の上に縦割りに積み上げられた大学院ではなく、当時の３学部の各専門領域を包括した学際型の大学院として構想された。
その後平成７年にこの２専攻に博士後期課程を開設した。続いて、平成13年に大学アドミ
ニストレーション専攻、言語教育専攻の修士課程を開設。平成14年に老年学専攻、人間科学専攻の修士課程を開設。平成16年に老年学専攻博士後期課程を設置し、収容定員427名の大学院となり順調な発展を遂げている。
２．桜美林大学が目指す大学像（１）新たな使命・目標・価値観
大学の使命が「教育、研究、社会貢献」にあることは言うまでもないことであるが、グ
ローバル化が進む21世紀においてそれらを真摯に実行に移していくには、新たな行動の指針を提示することが求められている。そこで桜美林学園は、新千年紀を迎えたのを契機に改めて建学の精神を問い直し、いま何をしなければならないかを、「ミッション（使命）、
ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値観）」からなるミッション・ステートメントとして公表した。以下はその要約である。
①ミッション（使命）：キリスト教主義に基づく人間教育を通して、神、人及び社会のために貢献する人間を育成することである。どのような環境の中にあっても、常に未来に希望を持ち、他者の痛みを理解できる人間でなければならない。また、現代社会の多様な価値観に対応でき且つ創造力と判断力に富んだ人間の育成に努める。
②ビジョン（目標）：希望を持ち続け、人々を導くリーダーを育てる学園として、誰もが認める存在になる。その為に、以下の２点の実現を目指す。
・学園の各設置校のそれぞれにおける教育カリキュラムの見直しを行い、質の高い教育機関として、誰からも認知される存在になる。
・経営基盤を安定させるには、コスト構造の見直しを行い、本学園に勤めをなす者が高いモーチベーションを持って業務に取り組み、すばやい意思決定と実行ができる仕組みを作る。
③バリュー（共通の価値観）：神に感謝し常に祈る姿勢を大切にする。また、私たちの使命が何であるのか、誰のために働きをなすのかを常に考えておかねばならない。私たち一人ひとりの知恵と力は限られているが、欠けたところを互いに補い合いながら、自身のなすべきことに責任を持ちつつ、ひとつの目標に向かってともに歩みをなす者とならなければならない。特に心に留めておくべきことは、次の４点である。
・常に神に感謝を捧げ明日を祈る。
・何よりも学生・生徒・園児のために奉仕する精神を忘れない。
‑ 2 ‑・困難なことがあっても希望を失わず、目標に掲げたことを実現に導く強さを持つ。
・協調性を持って業務に取り組み、思いをひとつにして、互いに励まし合う。
以上のミッション・ステートメントは、新しい時代における桜美林学園の新たな使命（ミッション）、具体的な行動目標（ビジョン）、それに取り組む学園の構成員が共有すべき価
値観（バリュー）を明示したものである。それは創立者清水安三の唱えた「学而事人」、「せん方尽くれども希望（のぞみ）を失わず」の精神を継承したものと確信している。
（２）特色を一層強化するための改革
桜美林大学が現在取り組んでいる一連の改革作業は、このような新たなミッション・ス
テートメントに基づくものである。学部・学科制から「学群」制への全面移行は、全国の大学に例を見ない改革であると自負しているが、これはビジョン（目標）に示された学士課程カリキュラムの見直しの到達点を示すものである。特に、リベラルアーツ教育を前面に押し出した学士課程改革は、桜美林大学が目指す大学像の核心部分である。旧来の学部（文学、経済、国際、経営政策）に代わる４学群（総合文化、健康福祉、ビジネスマネジ
メント、リベラルアーツ）は、現代の社会及び学生が求めているプロフェッショナルアー
ツ（職業専門性重視）とリベラルアーツ（広域性・総合性重視）の双方に応えることのできる教育組織となっていると確信している。われわれの知恵と力は限られているが、掲げた目標（ビジョン）に向かって不断の歩みを続けている。
また大学院については、学際型大学院の特色は堅持しつつも、学士課程改革に連動し、また新たな社会的要請に呼応した改革の時が来ていると認識している。特に課程制大学院の理念に沿ってコースワークを充実させ、研究科・専攻（専修）の見直しを大胆に行い、質の高い大学院教育として内外から認知されるような機関になるべく、この数年改革案を検討中である。われわれはミッション・ステートメントを常に意識し、一つ一つの目標に向かって着実な歩みを進めたいと考えている。

‑ 3 ‑Ⅱ．桜美林大学の沿革と現況
１．本学の主な沿革
1921(大正10)年5月
1946(昭和21)年5月
1950(昭和25)年4月
1955(昭和30)年4月
1966(昭和41)年4月
1968(昭和43)年4月
1972(昭和47)年4月
1989(平成元)年4月
1993(平成5)年4月
1995(平成7)年4月
1997(平成9)年4月
2000(平成12)年4月
2001(平成13)年4月
2002(平成14)年4月
2003(平成15)年4月
2004(平成16)年4月
2005(平成17)年4月
2006(平成18)年4月

中国北京の朝陽門外に崇貞学園創設。
桜美林学園創立。
桜美林短期大学（英語英文科、実務英語課程）を設立。
短期大学に家政科を増設。
桜美林大学文学部（英語英米文学科、中国語中国文学科）を開設。
大学に経済学部経済学科を開設。
大学経済学部に商学科を増設。
大学に国際学部国際学科を開設。短期大学家政科を生活文化学科に名称変更。
大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設。
大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を設置。
大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設。これに伴い経済学部商学科は募集停止。
大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設。短期大学
生活文化学科募集停止。
大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設。新宿駅南口に新宿キャンパスを開設。
桜美林短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更。大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。
淵野辺駅北口にプラネット淵野辺キャンパスを開設。
大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程、大学アドミニストレーション専攻修士課程（通信教育課程）を増設。大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文
化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合。
大学に総合文化学群（演劇専修・音楽専修・造形デザイン専修）を開設。大学文学部総合文化学科募集停止(平成19年4月より編入学募集停止)。短期大学部英語英文科募集停止。
大学に健康福祉学群（社会福祉専修・精神保健福祉専修・健康科学専修・保育専修）、ビジ
ネスマネジメント学群（ビジネスマネジメント学類）を開設。大学文学部健康心理学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科募集停止(平成20年4月より編入学募集停止)。

２．本学の現況
・対象大学名 桜美林大学
・所在地
校地
町田キャンパスプラネット淵野辺キャンパス
新宿キャンパス

所在地
東京都町田市常盤町3758番地
神奈川県相模原市淵野辺4‑16‑1
東京都渋谷区代々木2‑9‑2久保ビル4階

・学部構成（大学・大学院）
学部
文学部
英語英米文学科
中国語中国文学科
言語コミュニケーション学科
健康心理学科 ※2
総合文化学科 ※1
経済学部
経済学科
国際学部
国際学科
経営政策学部
ビジネスマネージメント学科※2
総合文化学群

健康福祉学群大学院
国際学研究科
国際関係専攻（博士前期課程※3・博士後期課程）
環太平洋地域文化専攻（博士前期課程※3・博士後期課程）
国際学専攻（博士前期課程）
大学アドミニストレーション専攻（修士課程）
言語教育専攻（修士課程）
老年学専攻（博士前期課程・博士後期課程）
人間科学専攻（修士課程）
国際学研究科（通信教育課程）
大学アドミニストレーション専攻（修士課程）※1：平成17年4月より募集停止、編入学については平成19年4月より募集停止

ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学類※2：平成18年4月より募集停止、編入学については平成20年４月より募集停止※3：平成16年4月より募集停止‑ 4 ‑・学部及び大学院の学生数
学

部

文学部

入 学
定 員

編入学
定 員

英語英米文学科

17550

中国語中国文学科

100

5

言語コミュニケーション学科

170

学

科

在籍学生
総数

編入学
生数
（内数）

800
(575)

754

76

410

345

12

収 容
定 員

※1

在 籍 学 生 数
第２年次
第３年次

第１年次
学生数

499

第４年次

留年者数
(内数)

学生数

留年者数
(内数)

学生数

留年者数
(内数)

学生数

留年者数
(内数)

0

146

0

211

0

201

14

0

82

0

71

0

80

6

0

109

0

131

0

122

14

0

124

0

146

0

165

13

〔413〕※5

健康心理学科

20

720
(510)

553

37

20

340

440

43

5
※6

※4

20

総合文化学科

240

284

26

0

0

5

0

121

0

158

7

960

1,142

53

243

0

275

0

315

0

309

39

1,098

33

243

0

277

0

285

0

293

19

1,504

50

4

0

486

0

477

0

537

35

0

202

0

1,706

0

1,757

0

1,865

147

※3

経済学部

225

経済学科

30

〔965〕※5
国際学部

225

国際学科

10

920
〔925〕※5

ビジネスマ
経営政策学部 ネージメント
※4
学科

30

1,260

※6

総合文化学群

200

800
(400)

430

228

健康福祉学群

200

800
(200)

223

223

ビジネスマネ ビジネスマネ
ジメント学群 ジメント学類

400

1,600
(400)

426

426

合

計

1,695

185

8,850 7,199(6,228)

330

1,871

※1：上段：学則に定められた収容定員、下段（ ）：年次進行中におけるH18年度現在の収容定員※2：文学部一括募集のため第1年次在籍数はまとめて記入。学科の在籍学生数には、入学定員比率にて按分した数を加えた。
※3：平成17年4月より募集停止、編入学については平成19年4月より募集停止※4：平成18年4月より募集停止、編入学については平成20年4月より募集停止※5：期間を付した入学定員の廃止に伴う入学定員の逓減※6：平成17年度秋学期入学試験による平成17年9月入学者

研 究 科

専

入学定員

攻

国際関係専攻※1
環太平洋地域文化専攻※1
国際学専攻
大学アドミニストレーション専攻
言語教育専攻老年学専攻
人間科学専攻

50
20
40
20
30

国際学研究科大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）
合計200

国際学研究科

収容定員

在籍学生数

修士課程 博士課程 修士課程 博士課程 修士課程 博士課程

3
3

3

40

100
40
80
40
60

9

80
9

※博士課程を前期と後期に区分している専攻は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載。
※1：平成16年4月より博士前期課程の募集停止

‑ 5 ‑

9
9

400

1
1
149
33
55
49
59

10
10

17

102
27

449

37

・教員数
平成18年5月1日現在
専 任 教 員 数

学部・学科、研究科・専攻、研究所等

教授

助教授 講 師

9

英語英米文学科

1

2

助手

計
12

設置基準上
必要専任教 兼担教員数 兼任教員数
員数 ※7

0

9

9

7

〔8〕

文学部

中国語中国文学科

5

2

1

8

0

7

1

16

言語コミュニケーション学科

7

1

4

12

0

9

5

22

健康心理学科
総合文化学科

2
3

2
0

0
0

4
3

1
0

9
14

13
6

(26)

(6)

(7)

(39)

(1)

(38)

(64)

0
0
2
(2)
25
(25)
2
(2)
0
0
0
0
15

22
22
4
(4)
19
(19)
65
(65)
22
(22)
2
(2)
2

〔7〕
※2
※1

計

(25)
〔14〕

経済学部

経済学科
計
国際学科
計
ビジネスマネージメント学科
計

国際学部
経営政策学部

13
(13)
17
(17)
3
(3)
7
(7)
10
(10)
23
(23)
0

※2

総合文化学群計
健康福祉学群計
ビジネスマネジメント学類
計

ビジネスマネジメント学群

国際学研究科

国際学研究科（通信教育課程）

国際関係専攻※6

環太平洋地域文化専攻

※6

2
(2)
2
(2)
0
0
7
(7)
7
(7)
4
(4)
0

17
(17)
27
(27)
3
(3)
23
(23)
19
(19)
29
(29)
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16
(16)
16
(16)

12
(12)
18
(18)
20
(20)

0

0

0

0

14

0

国際学専攻
大学アドミニストレーション専攻

1
6

0
0

0
0

1
6

54
6

6
9

言語教育専攻

4

0

0

4

9

8

老年学専攻

5

1

0

6

0

2

人間科学専攻
計

3

0

0

3

(19)

(1)

0

(20)

(1)
0

1

8

15

(106)

(42)

大学アドミニストレーション専攻

1

0

0

1

計

(1)

0

0

(1)

0

0

1

1

0

0

7

計

0

0

(1)

(1)

0

0

7

0

0

0

0

0

2

7

計

0

0

0

0

0

(2)

(7)

※3
留学生別科
(日本言語文化学院）

中国語特別課程（孔子学院）

2
(2)
8
(8)
0
0
9
(9)
2
(2)
2
(2)
0

※3

6

5

(6)

(5)

コア教育センター

※4

9

1

4

14

0

9

41

外国語教育センター

※4

4

6

16

26

0

9

110

国際教育センター

※4

5

4

1

10

1

6

23

資格・教職教育センター※4

3

1

0

4

0

7

19

0
(21)

1
(13)

0
(21)

1
(55)

0
(1)

0
(31)

9
(202)

基盤教育センター※4

計
総合研究機構※5
産業研究所※5

2

0

0

2

0

1

0

0

0

0

0

0

41

0

国際学研究所※5

0

0

0

0

0

2

0

大学教育研究所※5

2

1

0

3

0

1

0

加齢・発達研究所※5

0

0

0

0

0

6

0

臨床心理センター

0

0

0

0

0

4

6

言語教育研究所※5
パフォーミングアーツ・インスティテュート※5
北東アジア総合研究所※5

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

0

1

0

高等学習支援開発研究センター

0

0

0

0

0

2

0

144

44

51

239

3

277

467

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数合計※1：平成17年4月より募集停止をかけているため、設置基準上の専任教員数の適用なし※2：平成18年4月より募集停止をかけているため、設置基準上の専任教員数の適用なし※3：学校教育法第57条第1項の別科の課程※4：大学設置基準第13条別表第2関係の大学全体の収容定員に応じ定める数を学部以外の教育基本組織としている※5：各研究組織は総合研究機構におかれている(総合研究機構規程第3条関係)※6：平成16年4月より博士前期課程募集停止※7：上段:学則に定められた収容定員に対する必要専任教員数、下段〔 〕:年次進行中における平成18年度現在の収容定員に対する必要専任教員数

・職員数
職員数

専任職員

契約職員
88

嘱託職員
22

※派遣職員、パート職員は除く。

‑ 6 ‑

合計
23

133

59
166

Ⅲ．基準ごとの評価
基準１． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【１−１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。】（１） 事実の説明（現状）
１−１−① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
・本学の寄附行為には、建学の精神として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」（第３条第１項）ことを掲げており、その第２項で「この目的を達成するため、その一環として、この法人の設置する学校において、校事として礼拝を行うとともに、基督教教育を正課科目として行うものとする」ことを明確にしている。
・本学は、小学校を除く、幼稚園から大学、大学院を有する総合学園であり、旧来からの第１項に加え、本学ならではの固有性を具現化する必要性から、第２項を新たに規定することとした。
・また平成18年度に学園創立60周年の節目を迎えるのに先立ち、平成16年度に、新たなる時代を歩むに当たって、さらに充実した教育機関としての使命を果たすため、改めて、建学の精神を具体的に問い直し、桜美林学園として今何をしなければならないかを、次のようなミッション・ステートメントとしてまとめた。
１．ミッション（使命）：キリスト教主義に基づく人間教育を通して、神、人及び社会のために貢献する人間を育成する。
２．ビジョン（目標）：希望を持ち続け、人々を導くリーダーを育てる学園として、誰もが認める存在になること。
３．バリュー（共通の価値観）：①常に神に感謝を捧げ明日を祈る、②何よりも学生に奉仕する精神を忘れない、③困難なことがあっても希望を失わず、目標に掲げたことを実現に導く強さを持つ、④協調性をもって業務に取り組み、
思いを一つにして、互いに励ましあう。
・これらの「ミッション、ビジョン、バリュー」を具体的な形で学内に周知させるため、毎年の仕事初めの日には全教職員出席のもと、理事長による新年礼拝が行われる。この教職員礼拝は、１）全教職員の参加が原則義務づけられ、２）建学の精神を礎に、その年の聖句が発表される。学内に対しては、この新年礼拝により、全教職員にとって建学の精神を再確認する機会となる。毎年この礼拝において発表される聖句は、額縁に入れられ学内の主要なところに掲げられ、常に教職員に建学の精神を意識させ、かつ学生の目にふれるような配慮をしている。
「ミッション、ビジョン、バリュー」と並んで、当年の聖句は、ホームページにも掲載され、建学の精神を具体化した行動指針として、学内外に明示されている。

‑ 7 ‑（２） １−１の自己評価
建学の精神及びそれを実践的に発展させた聖句や精神は、学内外に示されている。建学の精神をただ標榜するのではなく、これからの時代を見据えて、具体的に問い直した結果をミッション・ステートメント（「ミッション、ビジョン、バリュー」）として学内外に明示していることは、評価できる。
（３） １−１の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く状況が変わろうとも、建学の精神を堅持しつつ、本学独自の個性を発揮していかねばならない。そのためには、受験生や保護者には大学案内、募集要項、広報媒体としての「OBIRINER」等を通じて、また在学生に対しては「履修ガイド」等を通して、本学の建学の精神に基づく独自性をさらに明確にしていく必要がある。また全国で行われる後援会活動においては学生の保護者に対し、また企業との合同説明会等の機会においても、本学の独自性をアピールしているところであるが、更に積極的に取り組む方法を開発する必要がある。
【１−２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
・本学の使命・目的は、建学の精神に基づき近年制定したミッション・ステートメントを踏まえ、「学則」に明確に定められている。大学学則では、その第１条に、「キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成する」ことを明示しており、大学院学則でも第１条に「広く国際的な文化向上に寄与する人物を養成する」ことを謳っている。このような建学の精神や大学の使命をさらに具体化するため、次のような教学上の三大ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を定めている。
１．アドミッションポリシー（入学者選抜の方針）：本学の建学の理念を理解し、積極的に学ぶ意欲と能力を有し、これからの社会で通用する実力を身につけ、将来それぞれの分
野で活躍したいという強い意志と意欲を持つ人物を募集する。
２．カリキュラムポリシー（教育課程の方針）：大学における主役が「学びの主体」たる学生であると考え、カリキュラムを幅広い教養を基盤とする基礎学術的技能を育成するものと、特定の職業的分野における知識・技能を育成するものとで構成している。
３．ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）：本学の学部・学群はリベラルアー
ツ系とプロフェッショナル系に分けられるが、①必修や選択を含めた「基礎学習」（30〜40単位程度）、②専門領域を修得する「専攻学習」（40〜50単位程度）、③自分の興味・
関心や、アカデミック・アドバイザーの助言により自由に選択履修する「自由学習」（30〜50単位程度）、からなる全学共通の「学習区分制」を採用し、学位を授与された学生が、社会に貢献できることを期待している。
‑ 8 ‑これらの三大ポリシーは、大学の目的である教育・研究・社会貢献を果たしていく上で、常に留意している点である。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
・大学の使命・目的は「学則」及びミッション・ステートメントに明示されているが、これらは学生に配布する「履修ガイド」にも掲載し周知徹底をはかっている。さらに学長の年頭挨拶に大学の使命・目的を盛り込み、教職員にも周知している。
・アドミッションポリシーは学生募集要項に明記し志願者全員に告知している。
・カリキュラムポリシーは「履修ガイド」冒頭に教育課程の解説を掲載し、入学生にオリ
エンテーションにて説明をしている。
・ディプロマポリシーは「履修ガイド」内の卒業要件で学部・学群ごとに説明を掲載し、全学生に周知している。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
・本学園のホームページには、建学の精神と共に「ミッション、ビジョン、バリュー」からなるミッション・ステートメントを掲げ、本学の教育目標を明示している。特に、保護者が目にすることの多い学士課程の募集要項には、その冒頭に教育目標を明記し、大学の使命・目的を明確にしている。
・アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーはホームページ
上で公開し、学外の方にも本学の方針が周知されるよう努力している。
（２） １−２の自己評価
大学の使命・目的は、建学の精神に基づきミッション・ステートメントという形で明確に示されている。本学は、平成17年度から平成19年度にかけて、全学改組の年次進行中であることに鑑み、建学の精神及び大学の使命・目的を教職員一同に対し一層の徹底を図る
必要がある。
建学の精神を今日的観点から明確にするため、ミッション・ステートメントを制定し、さらにそれを教学面の方針として具体化するため三大ポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を公表していることは本学の特色として評価できる。
（３） １−２の改善・向上方策（将来計画）
平成18年度は、学園として60周年という記念の年を迎える。この節目の年をはさみ、学園の中核をなす大学は大きく発展し変貌しようとしている。このような変革の中で、退職者も多く、新しい教職員を数多く迎えている。組織の構成員が入れ替わろうとも、建学の精神に基づく大学の理念・目的を周知する努力は常に続けていかねばならない。
具体的な方針として、①建学の精神、②大学の使命・目的（ミッション・ステートメン
ト）、③教学運営における三大ポリシー、
これらを一連のものとして周知させる必要がある。
これらの方針は、これまで大学案内、「履修ガイド」、ホームページ等を通じて周知してい‑ 9 ‑るが、今後は、全教職員及び学生が、これらについて共通理解（認識）を得ることができるようにするための具体方策を検討する必要がある。
[基準１の自己評価]
本学の建学の精神は、学則に明確に定められており、学内外に公開している。ホームページには、建学の精神及び大学の使命をミッション・ステートメント（ミッション、ビジョン、バリュー）として公表するとともに、私立学校法改正にあわせて改正した寄附行為の第２項に「校事としての礼拝及び基督教を正課教育科目とする」を加えた点は評価できる。
また、開学以来一貫して学園のモットーとしてきた「学而事人（学びて人に仕える）」は、建学の精神を端的に表す言葉として、受験生及び学生にとってはイメージしやすいと考えられるので、大学案内や「履修ガイド」等において周知している。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
教育研究活動及びその支援業務に、建学の精神及び大学の使命・目的を反映し続けるには、個々の教職員が常に建学の精神や大学の使命・目的を意識することが重要である。教学部門においては、教学担当副学長及び大学事務局長の連携により、その周知方法をさらに確立していく具体な方策を検討する必要がある。また事務部門においては、法人事務局長を議長とした各事務部門の部長相当職で構成される事務部門長会議を活用することで、職員に周知させる具体的な方法を検討していく。特に事務職員には、管理職、一般職ごとに行われる研修会を通じて理解を深めるための方法を検討していく。
本学の理念や特色を学外へ周知する方法として、既存の媒体に依存するだけでなく、地方後援会や企業との合同説明会等を活用することを計画している。
いずれにしても、常務理事会の機能を有する執行役員会が毎週開かれることもあり、その機動力をもって迅速に方策を確立していく必要があると認識している。そのためにも、理事会は常に建学の精神に基づく大学経営の方針を堅持していかねばならない。

‑ 10 ‑

基準２． 教育研究組織【２−１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されていること。
】（１） 事実の説明（現状）
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究
組織が、適切な規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
・本学は近年、学士課程の組織を「学部・学科」制から「学群」制に改組中であり、その経緯は図２−１−１に示した。したがって平成18年度の本学学士課程における教育研究の基本組織の構成及び規模については、表２−１−１のとおり両組織が混在している状態である。
●表２−１−１ 学部・学群別学生数
年次
区分

3年生

2年生

平成18年5月1日現在
1年生
平成18年度

平成15年度生 平成16年度生 平成17年度生 平成18年度生 収容定員：現員計

入学定員
英語英米文学科

3年次編入学定員(現員)
入学定員
中国語中国文学科
文4年生

3年次編入学定員

(現員)
入学定員

学 言語コミュニケーション学科 3年次編入学定員
(現員)
部
入学定員
3年次編入学定員
健康心理学科※3(現員)
入学定員
3年次編入学定員
総合文化学科※2
(現員)
入学定員
経済
3年次編入学定員
経済学科
学部
(現員)
入学定員
国際
3年次編入学定員
国際学科
学部
(現員)
経営
入学定員
政策 ビジネスマネージメント学科※3 3年次編入学定員
学部
(現員)
入学定員
3年次編入学定員
総合文化学群(現員)
入学定員
3年次編入学定員
健康福祉学群(現員)
入学定員
3年次編入学定員
ビジネスマネジメント学群
(現員)
入学定員
3年次編入学定員
計
(現員)

100
50
201
103
5
80
100
20
122
100
20
165
100
20
158
230
30
309
230
10
293
400
30
537

1,363
185
1,865

100
50
211
100
5
71
100
20
131
100
20
146
100
20
121
225
30
315
225
10
285
400
30
477

1,350
185
1,757

※1：文学部一括募集のため第1年次現員には、入学定員比率にて按分した数を記載。
※2：平成17年4月より募集停止、編入学については平成19年4月より募集停止※3：平成18年4月より募集停止、編入学については平成20年4月より募集停止※4：平成17年度秋学期入学試験による平成17年9月入学者‑ 11 ‑

100

175

146
100

※1 19682100※1 112109100※1 191

124

※4 5

100

170

575
754
413
345
510
553
340
440
240

5
225

225

275
225

243
225

1,142

277
400

243

1,098

486
200

※4 4

202

228
200

430

223
400

223

1,450
0
1,706

284
965

925

1,260
200

426
1,695
0
1,871

1,504
400

200

400
426
6,228
7,199

・文学部は開学以来英語英米文学科と中国語中国文学科の２学科構成であったが、平成12
年度に健康心理学科、言語コミュニケーション学科、総合文化学科の３学科を増設し、５学科の入学定員を各100名とした。平成16年度までは５学科構成を続けたが、平成17年度に総合文化学科を基に、一つの学部相当の基本組織として総合文化学群として改組独立させた。現在は年次進行中の２年目である。総合文化学科は平成17年度をもって募集停止、３年次編入学は平成19年度をもって募集停止することを届け出た。
・経済学部は、１学部１学科構成であるが、日本経済と世界経済の現実の動きとそこに含まれている諸問題を学び、分析するための理論と分析方法を身につけることを目的とする教育組織である。
・国際学部も１学部１学科構成であるが、教養教育を趣旨として新たな知（「教養知」）を追求する教育組織である。
・経営政策学部ビジネスマネージメント学科は、経営的感性（「ビジネスマインド」）を育む教育組織である。
・総合文化学群は、芸術系に特化した教育組織ではあるが、一つの領域に限らず、演劇・音楽・造形と複数の関連領域を学ぶことを通して人間としての表現及び感性を育むことを目的とする教育組織である。
・健康福祉学群は、文学部健康心理学科の健康科学領域の科目と教員組織、精神保健福祉
領域の科目と教員組織、経営政策学部ビジネスマネージメント学科の社会福祉士マネージメント領域科目と教員組織をあわせた上、保育士養成関連科目と教員を補充し、統合した教育組織として整備し、平成18年度に開設した。乳幼児期から老年期までの人間の一生を体と健康の観点から学習し、職業資格も修得できる教育組織である。
これに伴い、同学科は平成18年度に募集停止、３年次編入学は平成20年度をもって募集停止とすることを届け出た。
・ビジネスマネジメント学群は、既存の経営政策学部ビジネスマネージメント学科の教員組織をもとに、IT・ビジネス、流通マーケティング、グローバルビジネス、ツーリズム・
ホテル・エンターテインメントの４領域に教育課程を集約再編して開設した。これに伴い、同学科は平成18年度に募集停止、３年次編入学は平成20年度をもって募集停止とす
ることを届け出た。
・平成18年度から、文学部英語英米文学科及び言語コミュニケーション学科は収容定員増を行っている。
以下の各センターは入学定員を擁しないが学部等以外の教育組織である。
・コア教育センターは、キリスト教学、英語、情報処理、文章表現、口語表現といった本学の建学の精神であるキリスト教精神と大学での学習生活並びに社会人として必要な基礎的な知識と技術を教育する。人文・社会系の基礎教育も行っている教育組織である。
・外国語教育センターは17カ国の外国語科目を教育する教育組織である。
・国際教育センターは、留学プログラム等を通じて、異文化理解の視点を養う教育組織である。
・資格・教職教育センターは、教職課程並びに博物館学芸員課程など資格課程に関する教育組織である。
‑ 12 ‑

・基盤教育センターは、リベラルアーツ学群の開設に先立ち設置された全学的な教育機能を担っている教育組織である。
・なお平成19年度には、文学部英語英米文学科、中国語中国文学科、言語コミュニケーシ
ョン学科、経済学部経済学科、国際学部国際学科と４つの教育センターを合わせてリベ
ラルアーツ学群を開設することとしており、本年５月22日付で文部科学省に提出済みである。
・平成18年度は、前年度からの全学改組の２年目であり、年次進行中の教育組織、募集停止とした教育組織の混在する過渡期である。学部学科の教育基本組織から学群という教育基本組織に３カ年をかけて全学的に改組を進めている。この一連の改組は、従来の学問分野に基づいて設置されてきた学部・学科組織を、①特定分野（芸術系）の教育機能を有する組織（総合文化学群）、②幅広い職業教育機能を有する組織（健康福祉学群、
ビジネスマネジメント学群）、③総合的な教養教育を行う組織（リベラルアーツ学群）、
といった教育機能ごとに集約した組織（「学群」）に転換を図ろうとするものである。
●図２−１−１ 大学改組図
平成16年度文学部

英語英米文学科
中国語中国文学科
言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
健康心理学科
総合文化学科

経済学部
経済学科

国際経済コース
産業・情報経済コース
公共・環境経済コース

国際学部
国際学科

国際政治経済コース
比較文化コース
アジア研究コース
アメリカ研究コース
日本研究コース

経営政策学部
ビジネスマ
ネージメント
学科

平成17年度

平成18年度

平成19年度ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ学群 (開設予定)
英語専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
英語圏文化専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
中国言語文化専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

総合文化学群国語・日本語文化専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

演劇専修
音楽専修
造形ﾃﾞｻﾞｲﾝ専修

健康福祉学群健康科学専修精神保健福祉専修
社会福祉専修保育専修

社会福祉ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
経営・経済関係法ｺｰｽ
ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専修
流通・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専修
IT・ﾋﾞｼﾞﾈｽ専修

日本語教育専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
言語専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
現代文学専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
心理専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
哲学思想専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
教育専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
歴史・社会専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
地域・民族専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
国際政治専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
国際協力専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
経済専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
環境専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
情報専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
基礎数理専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
比較国際（E）専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

ﾂｰﾘｽﾞﾑ・ﾎﾃﾙ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ専修

コア教育センター
外国語教育センター
国際教育センター
資格・教職教育センター

基盤教育センター

２−１−② 大学院を有する場合は、
その教育研究上の目的を達成するために必要な研究科
等の教育研究組織の規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
・本学大学院国際学研究科は平成18年５月１日現在、博士前期課程（２専攻）、修士課程（３専攻）、博士後期課程（３専攻）及び一つの通信教育課程（修士課程）を有している。
入学定員と収容定員は図２−１−２の通りである。

‑ 13 ‑

●図２−１−２ 国際学研究科

国

際
前

期

学
課

程

老年学専攻

研

究
後

期

課

程

老年学専攻
入学定員20
収容定員40
修士(老年学)

博

科
入学定員3
収容定員9
博士(老年学)

国際学専攻
入学定員50
収容定員100

士

国際関係専攻国際関係専修入学定員3
収容定員9
博士(学術)

修士(国際学)
修士(国際政治)
修士(国際経済)修士(国際経営)課
文化政策専修程修士(比較文化)修士(ホスピタリティ文化)
地域文化専修修士(日本研究)修士(アジア・オセアニア研究)
修士(アメリカ研究)

修

大学アドミニストレーション専攻
入学定員20
収容定員40
修士(大学アドミニストレーション)

士

入学定員40
言
収容定員80語
教 英語教育専修
育修士(英語教育)
専 日本語教育専修
攻修士(日本語教育)課

入学定員30人
収容定員60間科 臨床心理専修
学
修士(臨床心理学)
専 健康心理専修
攻修士(健康心理学)

程大学アドミニストレーション専攻(通信教育課程)
入学定員40
収容定員80
修士(大学アドミニストレーション)

環太平洋地域文化専攻
入学定員3
収容定員9
博士(学術)※ 博士前期課程国際関係専攻及び同課程環太平洋地域文化専攻は平成16年4月より募集停止をしているため図からは割愛した。

・国際学研究科は、平成５年度に国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻の修士課程を設置したことに始まり、現在に至っている。国際学研究科は当時、特定の学部を基礎とするのではなく、当時の３学部「文学部、経済学部、国際学部」の上にたつ「連合型大学院」として設置された。一つの特定学部の上にではなく、３学部と関連をもつ研究科として設置された理由は、学士課程における教養型カレッジの理念を、大学院課程においても継承発展させ、国際的視野を備えた高度職業人の育成を目標とする学際領域からなる研究科を構想したためである。当初は、上記の通り２専攻からなる修士課程のみであったが、平成７年度には、博士後期課程として国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻を新たに設置した。その後、時代の要請と社会の需要に応えるために、逐次、新たな専攻を増設してきた。平成13年度に大学アドミニストレーション専攻（修士課程）、言語教育専‑ 14 ‑

攻（修士課程）、平成14年度には老年学専攻（修士課程）、人間科学専攻（修士課程）をそれぞれ新設した。平成16年度には、国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻を統合し博士前期課程（国際学専攻）として改組再編された。老年学専攻の博士後期課程も平成16年度に開設され、さらに同年大学アドミニストレーション専攻に通信教育課程（修士課程）も設置され現在に至っている。
・以上のように、本大学院課程は研究者養成と共に高度専門職業人養成を設置の趣旨に謳っており、専攻・専修の構成もその趣旨に合致した構成になっている。
・大学院における教育研究に密接な関係を有する大学附置研究所は、
総合研究機構の下に、産業研究所、国際学研究所、大学教育研究所、加齢・発達研究所、臨床心理センター、
言語教育研究所、パフォーミングアーツ・インスティテュート、北東アジア総合研究所が設置されている。総合研究機構は、各研究所の研究活動の総括と研究成果の集約という機能を有しており、そのため学長が機構長を兼務している。各研究所の研究活動や研究成果等は、学士課程及び大学院課程の教育研究に有益に活用されている。
・産業研究所は昭和53年に設立され、国内外の産業及び企業経営における分析を中心とする総合的な研究を行っている。
・国際学研究所は平成５年に設立され 、国際地域文化に関する調査研究を行っている。
・大学教育研究所は平成９年に設立され、内外の大学教育の調査研究を行い、学士課程から大学院課程までを含む教育研究活動の発展に資することを目的としている。
・加齢・発達研究所は平成14年に設立され、加齢学、発達学、高齢者問題に関する学際的調査研究を行っている。
・臨床心理センターは平成14年に設立され、臨床心理相談活動とそれに関連する臨床心理学の研究及び教育を行っている。
・言語教育研究所は平成16年に設立され、内外の言語教育に関する調査・研究を行っている。
・パフォーミングアーツ・インスティテュートは平成16年に設立され、パフォーミングア
ーツ全般にわたって、公演・調査・研究の活動を行っている。
・北東アジア総合研究所は平成17年に設立され、産・官・学及び国際機関と連携し、総合的国際的視野に立って中国を中心とする北東アジア地域の研究を行っている。
２−１−③ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されているか。
・大学全体の教育研究上にかかわる運営組織としては、学則上、大学運営会議があたることが規定されている。学長が議長となり、副学長、学部長、学群長、大学院部長、教育基本組織以外の教育組織（センター群）から互選された者１名を加えた構成となっている。審議事項としては、（１）大学の将来計画に関する事項、（２）学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項、（３）教育及び研究に係る予算に関する事項、（４）大学の点検及び評価並びにその結果の公表に関する事項、（５）学部、学群、学科その他の重要な組織の設置又は改廃及び学生の定員に関する事項、（６）教職員人事の方針に関する事項、（７）教育課程の編成に関する方針に係る事項、（８）学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項、（９）‑ 15 ‑

学生の生活指導及び福利厚生並びにその身分に関する事項、（10）その他大学の運営に関する重要事項、と学則に定められている。大学全体の教育研究活動を統合し推進して行くにあたり、審議対象の具体的な内容によっては事務部門からの意見や提案も必要となる場合も多い。このことから、大学事務局長、総務部長、キャリア開発センター部長、広報部長、施設・管理部長、情報システム部長、アドミッションセンター部長を陪席者として参加させている。
●図２−１−３ 教学関係会議体組織図
大

学

運

営

教学部門長会議会 議

学生サービス部門会議

センター群会議
文

経

国

済

際

学
部
教

学

学

授
会

部
教

部
教

会

会

会

合

康

政

文

福

策

化

祉

学

学

学

部

群

群

教

教

教

授

授

授

会

会

会

コ

外

国

ア

国

際

教

語
教

教

育
セ
ン
タ

育
セ
ン

育
セ
ン
タ

タ

会

会

会

議

議

議

資
格
・
教
職
教
育
セ
ン
タ

ー

授

営

ビ
ジ
ネ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
学
群
教
授
会

ー

授

科

健

ー

学

総

ー

各

経

会
議

大
学
院
委
員
会

研
究
科
委
員
会

各種委員会

・学部・学群には教授会が置かれており、その審議事項は、（１）教育課程の編成に関する事項、（２）学生の学籍に関する事項（試験及び単位認定に関する事項を含む）、（３）
教員の任用及び昇任の審査に関する事項、（４）学生の賞罰に関する事項、（５）その他
当該教授会を置く組織の教育又は研究に関する重要事項、と学則に定められている。大学院課程には、大学院委員会、研究科委員会、領域科会が定められている。上位の委員会として設置されている大学院委員会は、学長が議長となり、副学長、大学院部長、各学群長により構成されている。審議事項は、（１）学位授与に関する事項、（２）大学院
学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項、（３）大学院の人事、予算、行事、施設など大学院全般に関する重要事項、（４）その他、委員長の必要とする事項、と学則に定められている。
・学則には規定はされていないが、大学全体の教育活動、研究活動、学生サービスに関する事項を機動的に相互調整するため、教学担当副学長が議長となる教学部門長会議（Academic Council、以下「AC会議」という）と、学生担当副学長が議長となる学生サービス部門会議を組織している。この二つの会議体は、教員と職員の双方からなり、建‑ 16 ‑

設的な会議として機能している。AC会議は教学担当副学長が議長を務め、教務部長、教務課長が補佐役を務めている。構成員は、大学院部長、学部長、学群長、学科長、セン
ター長等教育組織の長と、教育研究活動を支援する事務部局の課長職以上で構成されている。AC会議では、教員と職員がそれぞれの立場から、教育活動の維持発展を目標に自由闊達に協議を行っている。AC会議は、学則で定められた正規の組織ではないので、その協議事項は大学運営会議に報告される仕組みをとっている。
学生サービス部門会議は、
学生担当副学長が議長を務めている。学生部、アドミッションセンター、教務部の管理職、基盤教育センター長、国際交流センター長等で構成されている。入学者選抜から学生生活の厚生補導に関する事項、教務事務などサービスの向上の観点から協議する会議体である。学生サービス部門会議も、適宜大学運営会議に報告され、審議決定される。
・これらの他に、入学者選抜に関する事項を検証し協議する入試委員会、学生の厚生補導に関する事項を協議する学生委員会等の小委員会が設置されており、全学的な調整を行っている。
（２） ２−１の自己評価
これまでの「学部・学科」制を、①特定分野（芸術系）の教育組織（総合文化学群）、②幅広い職業教育分野の教育組織（健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群）、③総合的な教養教育を行う教育組織（リベラルアーツ学群）、といった教育機能別に集約した「学群」
組織に改組しつつあることは、社会の要請とグローバル時代における学士課程の新たなあり方として、評価できる。
大学院の専攻の種類と構成は、時代の要請と社会の需要に対して急務と思われる分野の高度な職業人の養成を目的とした専攻である。これは建学の精神に定められている「国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成する」の趣旨に合致しており、評価できる。
大学全体の教育研究活動に関わる運営組織として、大学運営会議、大学院委員会において学長が議長をつとめていることは、建学の精神及び大学の目的からも全学的に一元化することに功を奏していると考えられる。学士課程及び大学院課程の教育研究活動は、大学運営会議、大学院委員会、研究科委員会、各教授会、センター会議等、学則に規定された正規の会議体に加え、組織横断型のAC会議や学生サービス部門会議の支援を得て、全学的に統合されており、機能的な運営ができている。
AC会議及び学生サービス部門会議は、教育研究活動やサービス業務などにおいて提起された課題や問題等を可能な限り迅速に解決している。このことは大学全体の教育研究活動
において、潤滑油的な機能を発揮しており評価できる。特に、事務職員の建設的な意見を反映できる会議運営は評価できる。
（３） ２−１の改善・向上方策（将来計画）
平成17年度の総合文化学群、平成18年度の健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群に続いて、平成19年度には、総合的教養教育を行うリベラルアーツ学群が開設される。社会の要請とグローバル時代における学士課程の新たなあり方として、「学部・学科」制から「学群」制への移行は来年度（平成19年度）に完了する予定である。特に来年度に開設予定のリベラルアーツ学群は、入学定員950人、収容定員3,800人といった大型の教育組織で‑ 17 ‑

ある。タテ割り的な学科に相当する組織を有しておらず、総合的な教養教育を行うことのできる教育組織として制度設計している。また同時に、学生の興味関心に応じた専門分野
に関する情報提供やガイダンスを適切に行うことの重要性に鑑み、それを支援するための組織として基盤教育センターを設置し、担当職員の養成に努めている。すでにリベラルア
ーツ学群準備室も開設され、４学群の事務室が揃うことになる。今後の課題としては、教学事務支援及び学習支援の面で、４学群事務室と教務課との調整をどのように図っていくかという問題がある。
またリベラルアーツ学群は、これまでの３学群とは改組過程が異なり、基になった教育
基本組織が複数学部であることから、各種規程を早急に整備する必要がある。さらに、これまでに募集停止を行った学部・学科も、在校生の卒業をもって廃止届けを提出するまでは存続するので、既存の学部学科等の学生の教育活動にも十分に配慮しなければならない。
【２−２．学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）
２−２−① 学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされているか。
〔１〕学生主体の「学習」への転換
・本学の学士課程においては、「学習」という概念に重きを置いている。平成６年度の入学生からこの観点に基づき、学士課程の発想を大きく変えた。平成３年に施行された大学設置基準の大綱化以来、カリキュラム改革の検討を続け、それまでの「一般教育・外国語教育・保健体育教育・専門教育」という科目区分を、「基礎学習」「専攻学習」「自由学習」という枠組みに改編した。この区分にも学習という用語を使用しているのは、いうまでもなく「学生が主体」であるという基本理念からである。
〔２〕GPA制度による教育機能の担保
・本学では、平成12年度より各科目の成績の平均値であるGPA（Grade Point Average）を用いて、アドバイザーが履修指導を行っている。アドバイザーには、各学部等の専任教員があたる。専任教員一人あたりの受持ち学生数は概ね40名である。
・学生は、毎学期の通算GPAを確認することにより、学習結果を把握できる。GPAは、卒業判定にも用いられることから、学生はGPAを常に意識し、目標に向かって学習計画をたてることが可能である。
・GPAは、５段階の成績評価に対して、A=4.0、B=3.0、C=2.0、D=1.0、F=0 のGrade Pointを付し、履修した当該授業科目の単位数に応じたGrade Pointを乗じ、その合計数を履
修単位数の合計で除して算出する。学期ごとに履修できる単位数の上限は、次表の通りである。

‑ 18 ‑

●表２−２−１
前学期GPA
3.5以上
3.0以上
2.0以上
2.0未満

当学期履修登録
単位上限
28単位
24単位
20単位
16単位

備考
−
−
標準
アドバイザーが当該学生との面談を行う。

・いずれの場合も、必ずアドバイザーの承認を得てから履修登録することとなるが、前学期のGPAが2.0未満となった場合、アドバイザーの責務として、当該学生を呼び出し、注意と指導を行うこととなっている。GPAが2.0未満の状態が２学期連続、又は、通算で３学期になった学生に対しては、本人及び保護者等を呼び出して、アドバイザーによる注
意と指導を行う。さらにGPAが2.0未満の状態が３学期連続、又は通算で４学期となった学生に対しては、教授会の議を経て退学を勧告する。
・入学時から卒業時までの通算GPAが3.5以上の学生は、卒業時に「成績優秀者」として表彰される制度もある。
・全学の卒業要件としては124単位以上を修得し、入学時からの通算GPAが1.5以上であることを要する。通算GPAが1.5以上でないと卒業できないこととしているのは、送り出す側の責任として、大学で学習したからには、最低限の能力と付加価値を身につけさせなけ
ればならない、という社会的責務を認識してのことである。
・また、アドバイザーには、アドバイジング対象である学生に対してきめこまやかな履修
指導と学習指導を行う責務が課せられており、学生の成績を常にモニタリングしている。
そのため、専任教員は、１週間のうち、授業のない特定の時間帯を「オフィスアワー」として設定している。学生は、履修登録週間に限らず、随時アドバイザーの研究室を訪ねて学習指導を受けることができる。
〔３〕カリキュラム構造の改革と基礎学習・自由学習の重視
・基礎学習においては、学部学科にかかわらず、建学の精神を理解させる「キリスト教入門」をはじめ、「口語表現法Ⅰ」（１単位）、「文章表現法Ⅰ」（１単位）、「文章表現法Ⅱ」（１単位）、
「英語Ⅰ」
（４単位）
、
「英語Ⅱ」
（４単位）、「情報リテラシーⅠ」（２単位）、「情報リテラシーⅡ」（２単位）、「キャリア開発」（１単位）を必修化して、教養教育の基礎部分の充実を図っている。
・自由学習は、自学科の専攻科目のみならず、他学部・他学科の専攻科目を履修して、他の専門分野も身につけられるような学習制度である。そのため、学部・学科の専攻科目
は他学部の学生にも原則として開放しており、所定の単位を充たせば、副専攻として認められる。
〔４〕大学院における試み
・大学院においては、すべての専攻において、中間発表制度を実施し、修士論文作成に向けての学習上の支援を行っている。修士課程及び博士前期課程においては、入学後１年以上在籍し、研究指導２単位までを修得しておくことが、中間発表を行える要件となっている。
・博士後期課程においては、第一次試問、第二次試問を設けている。試問会は、第一次、第二次とも公開で行われる。本学の大学院は、研究者養成を主たる目的としておらず、‑ 19 ‑

高度な専門職業人の育成を目標としている。そのため、専攻によっては、社会人（有職者）も多いことから、修士論文に代わる「特定の課題に関する研究の成果」（研究成果報告)も、修了要件として認めている。
・学士課程、大学院においても授業を休講した場合には、原則として当該教員に補講を義務づけている。これは、専任教員、非常勤教員を問わず、全教員が対象である。学会出
張、校務出張等の理由を問わず、補講を実施させることで、設置基準上の学習時間を確保するという機能を果たしている。
２−２−② 授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか。
・本学では、基礎学習における必修科目「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「口語表現法Ⅰ」「文章表現法Ⅰ」「文章表現法Ⅱ」は１クラス25名、「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」は１クラス50名を原則として編成をしている。適正な規模で実施することで、教育効果を高めることを目的とし、大学での学習活動が効果的に行えるような素養を養っている。それ以外の科目は、一部の実験系科目を除き、原則受講制限は行っていない。それは、学びたい科目を自由に選択できることを保証しているからである。
・本学は、特に受講人数の制限を行っていない講義科目においても、１科目あたりの履修者数が増えすぎないように、履修者が多い科目は開講数を増やすなどの対応をとる努力をしている。過去１年間の履修者数ごとの授業数は表２−２−２の通りである。
●表２−２−２ 過去１年間の履修者数ごとの開講授業科目数
合計
履修者人数分布における授業数
授業数〜25人
26〜50人51〜100人 101〜200人 201〜300人
2005
秋
1167
719
243
63
6
158
2006
春
1320
778
322
70
13
175
注：3･4年次に行われる「ゼミナール」は授業数に含めず。
年度

学期

301人〜
4
2

・大学院の課程においては、収容定員が少ないこともあり、講義クラスであっても、演習
発表形式がとられ、研究意欲維持向上のため、各クラスにおいて工夫が凝らされている。
また、社会人学生が多いことは既述のとおりであるが、長期履修制度を導入し、社会人であっても職業と学業とを両立できるような配慮をとっている。要件単位を修得し、中間発表まで終え、論文提出のみを残す学生で標準修了年数を超えている場合には、授業料軽減措置も講じており、学生への負担を減らすよう配慮している。
（２） ２−２の自己評価
学士課程全体として、教育機能を十分に果たせるような取組みと制度は整っているといえる。しかしながら、全学的な改組が年次計画で進行中であり、旧組織と新組織が並立しているため、教育機能を低下させないよう留意する必要がある。また、アドバイジングに関しては教員個人により取組みの差があるので、教員全体のアドバイジング機能を強化する必要がある。
大学院の課程においては、教育研究活動の実質的な管理は、専攻単位で適切に行われて‑ 20 ‑

いる。大学院の通信教育課程においては、教員と学生との間にアドバイザーを置き、きめ細かな指導を行っている。
（３） ２−２の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学は大学設置基準で定められている学部・学科を設置してきたが、近年、教育機能を重点に置いた教育組織へと機能別再編（改組）を行っている。総合文化学群は「芸術系専門分野」、ビジネスマネジメント学群と健康福祉学群は「幅広い職業人養成分野」の機能を持つ教育組織として設置した。そして、平成19年度開設予定であるリベラルアーツ
学群は「総合的教養教育」の機能をもつ組織であり、同学群の開設をもって本学の教育機
能重視の改革が完成する予定である。それに関連し、基盤教育センターを開設し専門スタ
ッフを２名常駐させ、学習の進め方や自立学習への支援アドバイスを試験的に行っている。
来年度はこのセンターに学習における総合案内的機能をもたせる予定である。
なお、学士課程全員に必修となっている「英語Ⅱ」及び「英語Ⅲ〜Ⅳ」をメディアを高度に利用したシステムで学習を可能にするため、「OBIRIN e‑Learning moodle」を平成18
年度よりスタートさせた。今後は、英語に限らず、他の語学や基幹科目などにもこのシス
テムを拡充していく計画である。
【２−３．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。】（１） 事実の説明（現状）２−３−① 教育研究目的に即した教養教育が適切になされているか。
・本学の学士課程は、建学の精神に基づき、教養豊かな識見の高い国際的人材の育成を重視している。まず、「基礎学習」区分のコア科目として、外国語、文章表現、口語表現、
情報スキルなどの基本技術を身につけさせる科目を設定している。これに加え、キリス
ト教科目とキャリア開発の科目を設定し、すべて必修としている。
・英語教育は本学の特色であり、実用的な英語能力を身につけさせるため、英語学習全般
を「ELP（English Language Program）」として体系的に実施しており、運営主体は「外国語教育センター」である。英語科目のうち、英語Ⅰ・Ⅱについてはすべてネイティブスピーカーの教員が担当している。これらの英語教育を通して建学の精神である「国際性を涵養する教育」を行うことを目指している。
・文章表現、口語表現、キリスト教関連科目については、「コア教育センター」が担当し、学士課程における当該科目の教育運営を行っている。建学の精神（キリスト教主義の教育）を実現すべく「キリスト教入門」１科目を必修としているほか、コア教育センターのキリスト教担当教員と、牧師の資格を持つ教職員で組織する「チャプレン室」が連携して、授業期間中週３回のチャペルアワーの実施や講演・講話活動を行っているほか、
ワークキャンプ（年１回）、年間を通じたボランティア活動支援、クワイヤー（聖歌隊）
活動支援などを行っている。
・近年、社会から求められている大学での教養教育の一つにキャリア教育があるが、本学においても、建学の精神である「教養豊かな識見の高い」人材を社会に輩出することを‑ 21 ‑

目的として「キャリア開発」科目を必修としている。この科目は学部・学群の教員と「キャリア開発センター」
が連携して運営しており、１年次からキャリア教育を行っている。
・また、建学の精神である「国際的人材育成」を目指して、短期・長期の留学プログラムを運営しており、毎年、長期留学プログラムとして約60名、短期海外研修プログラムとして約150名の学生を海外に派遣している。
以上のように教養教育が実質的に身につくようにするため、各教育組織と事務組織が連携して教養教育を実施している。
２−３−② 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
・各学部・学群においても教養教育を行う努力はしているが、学部以外の教育組織として
現在５つあり、そのうちの「資格・教職教育センター」を除いて、全学部学生に対して、教養教育を行っている。
「コア教育センター」、「外国語教育センター」、「国際教育センター」には、併せて50名の専任教員とセンターごとに数名の事務職員を配置しており、人的資源としても十分な措置をとっている。教養教育の中核となる科目は前述の基礎学
習の科目であるが、教育センター群が中心となってカリキュラム運営と教育を行っており、教養教育の一層の充実を図っている。
（２） ２−３の自己評価
科目区分に「基礎学習」区分を設け、教養教育で求められる重要なものについては必修科目とすることにより、教養教育を全学の教育課程の中に取り入れている。教養教育を主として行う組織としてセンター群を置き、十分な教員数を配置することによって、人的・物的資源は豊富であり適切な措置をとっていると考えている。
（３） ２−３の改善・向上方策（将来計画）
平成19年度開設予定のリベラルアーツ学群が完成年度を迎える平成22年度までの間に年次計画により、教育センター群はリベラルアーツ学群の中に統合される予定である。その時点で、リベラルアーツ学群は基盤教育センターが核となり、全学の基礎学習をはじめとする教養教育の企画・運営全般を担う予定である。
【２−４．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
】（１） 事実の説明（現状）２−４−① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
・教育研究活動に関する重要事項の企画立案や学内の意見調整を行うために、本学は大学運営会議を設置している。
（図２−４−１参照）大学運営会議は、学則により、学長、副学長、学部長、学群長、大学院部長、各教育センター等の教育基本組織以外の教育組
織の長の間で互選された各１名をもって構成されると規定されている。
・大学運営会議は原則として隔月に開催される。それを補完する組織としてAC会議が置かれており、教育研究活動にかかわる全学的な共通理解・認識を要する案件のほとんどが‑ 22 ‑

議論される。AC会議は毎月行われ、その構成員は、教学担当副学長、学部長、学科長、学群長、大学院部長、教務部長、教務課長、学群事務室長、首都圏西部地区単位互換協
定会事務局課長、図書館長等で、教員、職員が同等の立場で、活発な議論がなされている。本会議では、各学部、学群教授会、教育センター群会議及び大学院研究科委員会で議論、検討及び決議された案件が会議資料として配布され、教学事項の全学的理解促進に有効に機能している。
・また、AC会議のほか、実際の事務運営に対応するため、例えば教務関連事項については教務委員会等の教職員混成による各種委員会が常設されている。
・上述の会議の他に、経営層、事務部門、教学部門の３部門間における実質的な調整、検討を行い、大学運営会議や理事会等に提議する会議体として、学長室会議がある。学長、副学長、学長補佐、大学院部長、大学事務局長、企画開発室長などの事務部門のトップ層で構成され、緊急を要する案件にも対応できるよう、毎週行われている。
●図２−４−１ 教育研究に関わる会議体組織図大学運営会議

学長室会議

学内各
事務部門

教学部門長会議（AC会議）

大学院委員会
各学部・学群教授会

各学部・学群教授会

各学部・学群教授会

各学部・学群教授会

大学院研究科委員会

教務委員会、入試委員会等の各種委員会
各種委員会

２−４−② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
・まず、前段の各会議体は常に本学の使命、目的であるキリスト教主義教育の実践に基づき運営されている。
・大学運営会議は、平成17年度は５回開催され、全学にわたる改組及び教育研究にかかわる重要事項の審議決定が行われた。大学運営会議での審議決定事項については、各学部・学群長が各教育組織に報告する。事務組織においては、大学事務局長をはじめ各組織の部長が会議に陪席しており、職制を通じて担当部署に報告がなされる体制となっている。
その議事録は、
ホームページに公開しており、学生を含む一般にも情報を開示している。
・AC会議は、平成17年度は11回開催され、各学部、学群、教育センター群等の教育組織における審議決定事項に関する情報を共有すると同時に、必要に応じて全学的な観点から教学関連事項に関する審議・決定が行われた。
・教育組織としての教授会や各種委員会は、授業開講期間においては原則として毎月開催‑ 23 ‑

され、通常の学部、学群、教育センター運営に係る学籍異動や単位認定、カリキュラムの検討・運営や科目の改廃等の事項について審議・決議を行っている。また卒業判定などの事項を扱う際には、必要に応じて臨時教授会を開催している。
・学長室会議は、８月と年末年始を除き原則毎週開催され、AC会議での審議決定事項及び各事務部門における重要事項を総合的に調整し、大学の使命達成と学習者の要求に対応できるよう努めている。
本会議は、教学部門と事務部門の連携をより効率的に行う上で、大きな役割を果たしている。
（２） ２−４の自己評価
大学の教育研究に関わる意思決定機関の組織と連携及び機能については、大学運営会議
が機関の中心として機能している。
学士課程においては、学部教授会、大学院においては大学院委員会において教育研究に関わる意思決定が行われている。また双方の潤滑油的機能をAC会議が果たしている。
各学部教授会のもとに設定されている各種委員会も、全学的に拡大された上部委員会を構成し、職員も同席している等、教職員間の情報共有、意思確認も充分なされていると言える。
平成18年度は、全学改組の最中でもあり、既存の会議体だけでは機能を果たせない場面が生じることもあり、別途案件ごとに担当副学長をトップに据え、教職員混成のタスクフ
ォースを設置し対応している。
（３） ２−４の改善・向上方策（将来計画）
複雑化する社会及び学生からの要求に対して、大学の基本理念、教育目的に基づき迅速な意思決定をするには、職員の専門性を高める必要がある。また教員と職員のさらなる連携や、事務組織の業務見直しも必要と考える。
【２−５．組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されていること。
】（１） 事実の説明（現状）２−５−① 組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されているか。
・平成14年度から、教学担当副学長を責任者として、全教育組織に対して、「学生による授業評価」「学生満足度調査」を実施することとなった。それまでは、授業やカリキュラ
ムに対するアンケートの実施や授業評価の実施は各学部・学科の任意であったが、大学としての教育の質の維持向上のために、大学院を含む全学の開講授業科目に対し、学生による授業評価を導入した。
・授業評価は、春学期、秋学期とも、教務課職員の協力を得て、最終授業日に全学統一様式によって行われている。集計結果は科目ごとに統計処理がなされ、自由記述欄もすべて印字された評価結果シートが各教員にフィードバックされる。各教員は、学生の評価に対し自らのコメントを付し、所属長に提出する仕組みをとっている。各所属長はコメントを付し、教学担当副学長に提出する。
・FD活動は、授業が開講されない７〜９月もしくは２〜３月の期間に、教育組織ごとに当‑ 24 ‑

該学期、年度の反省を踏まえ、次年度以降の課題等を検討するために実施されている。
・また、教育及び研究の成果報告または教員組織内に教育意欲を喚起することを目的として、「特色GP」「現代GP」の学内コンペを実施している。学長名で、各教育組織に対し、当該年度に実施される「特色GP」「現代GP」の要件に合致した取組みを、所定の様式により提出することを義務づけた。
・教員個々人の資質向上施策としては、「学外研修制度」を設けており、毎年５〜10名程度
を国内外に半年もしくは１年の期間で派遣している。
（２） ２−５の自己評価
本学は、全学部を改組中であるが、教育研究の充実に取り組んでおり、着実に成果を上げてきているといえる。特に授業改革については、学生による授業評価が定着し、授業改善に大きな役割を果たしつつある。
各学部及び大学院等で実施しているFD活動は概ね良好といえるが、各教育組織の自主性に委ねている面が強く、組織間で若干の差が生じている。
教育研究活動の直接の従事者である教員と、支援者としての職員が連携をはかる上で、AC会議は重要な役割を果たしており、特に情報共有と問題解決における協力関係が確立されている点は評価できる。
教育研究向上に関する取組みとして、休講に対する補講義務、学部長等による「年度報告」の提出義務等が定着してきており、よい結果を生んでいる。
学外研修に対しては希望者が多いため、財源の制約の中で、大学全体として最大限の効果を得るため、学長室会議等で慎重に議論して当該年度の適任者を決定している。
（３） ２−５の改善・向上方策（将来計画）
教育研究の向上に関する案件について、意思決定まで複数の組織体における会議での決議を要することもあり、迅速性に欠ける面がある。学園全体として、意思決定のスピードを上げる施策を講じる必要がある。例えば、「特色GP」や「現代GP」等、各大学との競争が激化している状況に鑑み、積極的な対策を講じていくには、機動性のある意思決定過程を構築する必要がある。
学生による授業評価は定着しつつあるが、評価項目・方法の改善とともに、授業改善のためのソフト、ハード両面での大学としての方策をさらに講じていく必要がある。
学外研修制度については、その期間を、半年、１年といった期間に限定せず、弾力的に運用する方法を検討し、かつ本学における教育面の人的資源育成を考慮し、これまで以上に若手教員の能力開発につながるような制度に改善していく必要がある。
[基準２の自己評価]
本学の建学の精神及び目的、さらには大学の使命に基づき、大学全体として教育研究を向上させるための取組みは着実に前進しているといえる。また大学の構成要素である各学部・学群及び大学院における教育研究組織は有機的に連携されており、組織として十全に機能していると判断している。
会議体等について言えば、各教授会、AC会議、各種委員会を中心に、常に教養教育重視‑ 25 ‑

という学士課程の原点に留意して、教育課程の編成や学生の厚生補導等々の問題にも積極的に対応している。
大学院の各課程では、当該専攻の収容定員及び専攻を成立させるにふさわしい高度な専門性を有する教員を配置しており、教育研究活動において大きな推進力となっている。
学士課程教育、大学院の課程における教育・研究指導、研究所の研究活動は、いずれの面も本学の建学の精神と理念に基づき、着実に発展しているといえる。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
大学の教育機能をさらに充実させるためには、現行のFD 活動の一層の改善、特に全学としてFD に取り組む体制を整備する必要がある。
大学職員の専門性向上に関しては、平成13年度から本学大学院（大学アドミニストレー
ション専攻：修士課程）に正規生として派遣して効果を挙げており、この職員育成方策は今後も継続する必要がある。
学士課程の改組に伴い、各学群の教育機能を充実すべく学群事務室を開設したが、年次進行中でもあり、慎重に活動を進めていく必要がある。そのための教学担当副学長、学生担当副学長の責務もさらに明確化していく必要がある。
短期的に達成しなければならない計画・課題としては、改組に伴う教育・研究活動に関する規程の改正や整備である。中長期的には、学群制へ移行後の組織のあり方を、建学の精神や大学の使命・目的に照らして、再点検することが必要であろう。

‑ 26 ‑

基準３． 教育課程
【３−１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。】（１） 事実の説明（現状）
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
〈学士課程〉
・昭和41年度に大学開設と同時に外国語と外国文学の一体教育を目的とした文学部を設置した。文学部の学科構成を英語英米文学科、中国語中国文学科としたのは、両言語の応用教育を目的として、キリスト教精神を養い教養豊かな識見の高い国際的人材を育成す
るところにあった。
・昭和43年度には、新しい国際社会に貢献できる経済人の養成を目的として、２番目の学部として経済学部経済学科が開設された。その後昭和47年に経済学部に商学科が増設されたが、後に商学科は経営政策学部の開設とともに発展的に解消し、再び経済学部は１学科となったが、社会的需要に適宜対応する教育姿勢は開設時から変わることはない。
・平成元年に「国際化」に対応しうる人材養成を第一の目的として、建学の精神である「教養豊かな国際人の育成」を目的とする国際学部国際学科を創設した。この国際学部は従前の２学部に加え、幅広い学際領域を取り扱う学部として設置され、本学の学士課程はリベラルアーツ型の教育へとさらに志向した。以降、キリスト教精神と語学そして教養を体得した人材を養成するという建学の趣旨にもとづき、リベラルアーツ的教育、教養
教育の重視をよりいっそう深化促進させるための取組みを続け現在に至っている。
・平成９年には現代的ビジネス社会を担う人材の育成を目的として、経済学部商学科を改組し、経営政策学部ビジネスマネージメント学科が開設された。
経営学分野のみならず、
社会福祉マネージメントコース及びホスピタリティマネージメントコースが追加され、経営的センスを備えた人材養成を中心に幅広い職業人養成の教育組織である。経営的センスを備えた福祉人材の育成は、福祉高齢化社会へと変化する社会構造の中で活躍すべき人材を養成する目的を有している。
・平成12年には、文学部に新たに言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科の３学科を増設した。これにより、教育領域としては従来の文学部の一般的な文学・哲学・心理学・言語学といった領域に加え、情報工学・精神医学・保健体育学・芸術学
といった領域にまで広がった。このことは、本学の目指すリベラルアーツ型の教育をさらに具現化したものであり、人間総合教育を目的とするものでもあった。
・平成17年度には文学部総合文化学科を文学部より独立した形で改組し、総合文化学群として新たに発足した。本学では大学を整備していく中で、リベラルアーツ的な教育を重視するとともに、同時にプロフェッショナルな資格教育や音楽、芸術などの専門的教育も充実していく必要性から、総合文化学群を開設したのである。このように学部を学群に改組した理由は、学士課程教育のあり方そのものを見直し、教養教育の場にふさわしい組織構造にするためであった。
・総合文化学群の設置を機に、学士課程全体の整合を図る上で、平成18年度には文学部健‑ 27 ‑

康心理学科と経営政策学部の組織をもとに、健康福祉学群及びビジネスマネジメント学群が開設された。健康福祉学群の教育理念は、21世紀型の福祉社会に貢献できる人材を育成することである。経営政策学部で社会福祉士養成課程を文学部健康心理学科で精神保健福祉士の養成課程及び健康科学を扱ってきたが、それぞれを改組し一つにまとめ、さらに新たに保育士の養成も加えた形で、健康福祉学群を開設した。これにより福祉・健康という包括的な立場から全人的・生涯的な福祉の知識技能を修めた人材の育成が可能となった。健康と福祉をテーマに少子高齢社会を担っていく各分野の専門家を養成することも目標としている。
・また、健康福祉学群開設に併せてビジネスマネジメント学群を開設した。ビジネスマネ
ジメント学群の教育理念は、建学の精神に基づき、新たな経営マインドをもったビジネ
ス界で活躍する人材育成である。企業経営管理からホスピタリティマネジメントまでの幅広い分野を学習フィールドとしながらも、国際化企業経営を担う人材、アジアで活躍できる企業人育成等を目的としている。
・さらに、平成19年度開設を目指し既存の文学部、経済学部、国際学部を改組し、大型の教養型学群「リベラルアーツ学群」を設置しようと計画している。これにより、本学は学士課程を全て学群制度のもとにおき、「教養としての専門教育の場（リベラルアーツ）」と「職業専門としての教育の場（プロフェッショナルアーツ）」として整備する。プロ
フェッショナルアーツも深い教養を身につけた職業人の育成という点も目標の一つである。
・本学があえて旧来の「学部」を廃止し「学群」に再編したのは、学士課程全体の見直しに始まる。それは、学部学科制に起因する閉塞感への挑戦であり、従来の教育組織と研究組織一体型の学部制度では、時代の要求に応える人材育成のための教育プログラムの構築が迅速にできないと判断した結果である。今後も新しい教育組織と教員組織のもとに多様な教育プログラムを展開していく。
〈大学院〉
・本学の国際学研究科は、建学の精神に基づき、また、社会の要請に応えるために、国際的視野を備えた高度専門職業人の育成と、さまざまな学問領域にまたがる横断型の学際的教育研究のスペシャリストの育成を標榜している。
・また、その目的を達成するために、既存の学士課程の上にそれぞれ個別の研究科を立ち上げるのではなく、全学士課程を包み込んだ形態で成立している。
３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
〈学士課程〉
・本学では、平成３年の大学設置基準大綱化以降、文系大学として学士課程教育を国際的水準にふさわしいものとすべく努力してきた。
設置基準上の科目区分が廃止された後も、本学は創立以来持ち続けてきた建学の精神をバックボーンとして強化しつつ、リベラル
アーツ教育を目指し、教養教育の重視を一層促進してきた。高等学校までの学修の大部分がそれぞれの段階の学習指導要領に従った履修であったのに対して、大学では個々の責任において各自の持つ関心や、目的能力にあわせて、決められた大枠の中で科目を選‑ 28 ‑

択しながら計画的に履修する。幅広い科目の組み合わせによって、学生の要求や、課題発見に伴う興味の変遷に応じた多様で個性的な学習を計画することが可能となる。
・本学において教養教育は、専門教育と対峙するものではないと考えている。教養教育を「生涯を通じての人格形成にかかわるもの」としてとらえ、有機的な知の連鎖となるよ
う理解し、自己の経験や志向などを通じて融合もしくは体系化させることで、世界観・価値観を確立させることを教育の目的としている。総合文化学群、健康福祉学群、ビジ
ネスマネジメント学群のプロフェッショナル系学群にしても「幅広い教養」を職業専門教育にあわせて身につけるための学習の機会を保証している。これらの学習機会を実質的に保証する教育課程として、次のような本学特有の学習区分が制度化されている。
・学習区分は①基礎学習、②専攻学習、③自由学習に三分されており、それぞれの内容は平成17年に策定された「カリキュラムポリシー」に明示されている。
〈大学院〉
・本学大学院は１研究科内に修士・博士前期・博士後期の各課程を有し、図３−１−１のような構成になっている。大学院の教育課程の編成方針は研究者養成のみならず高度な専門知識を備えた専門的職業人の養成ということで一貫している。これに基づいて各専攻においては、当該領域にあった形で編成方針を具体化した教育課程が設定されている。
・「国際学専攻」には、国際機関・国際的企業で働く高度な職業人の養成を意図した「国際関係専修」、国際交流計画機関の管理運営の担い手の養成を意図した「文化政策専修」、
環太平洋地域の諸問題を総合的・有機的に把握できる人材の養成を意図した「地域研究専修」が設けられている。
・「大学アドミニストレーション専攻」（通学課程・通信教育課程）は現職の大学職員を対象とし、大学の行政・管理・運営を担当する専門職員養成を意図した研究課程を設けている。
・「言語教育専攻」には現職日本語教員のためのプロフェッショナル教育を意図した「日本語教育専修」、及び現職英語教員のためのプロフェッショナル教育を意図した「英語教育専修」を設けた。
・「人間科学専攻」では臨床心理士などの「心の専門家」を養成する「臨床心理学専修」と「健康」を心理学の視点から探究する「健康心理学専修」を設けた。いずれも実践的ス
キルとその理論的裏付けを提供することを重視している。
・さらに、わが国の高年齢層の増加にともなう老年者の問題を学際的スタンスから実践的に研究する「老年学専攻」を開設した。
・上記のように、各々の専攻において、養成を目的とする人材像に合わせた教育課程が整備されている。

‑ 29 ‑

●図３−１−１

国際学研究科構成図

博士後期課程(博士学位)
国際関係専攻環太平洋地域文化専攻

博士前期課程(修士学位)

国際学
専攻
国際関係
専修
文化政策
専修

老年学
専攻

老年学専攻

修士課程(修士学位)

大学
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ
専攻

通
学
課
程

通
信
教
育
課
程

言語教育
専攻

人間科学
専攻

日本語教育
専修

臨床心理学
専修

英語教育
専修

健康心理学
専修

地域研究
専修
※博士前期課程国際関係専攻及び同課程環太平洋地域文化専攻は平成16年4月より募集停止をしているため図からは割愛した。

３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
〈学士課程〉
・本学の学士課程教育は、本学が独自に定めた「学習区分」にもとづいて各学部、学群ごとに行われている。この「学習区分」とは、学生の立場に立って分類したものであり、｢基礎学習｣、｢専攻学習｣、「自由学習」の３区分からなる。これは、従来の教養教育科
目、専門教育科目等の科目区分とは発想を異にするものである。
・「基礎学習」では、国際人養成に欠かせないさまざまなリテラシー教育と自らが選択した専門分野の課題発見につながる学修指導を少人数クラスに分かれてきめ細かに行っている。その上で、「専攻学習」へと進み、各学部・学群の教育目的を達成させるべく、独自の教育方法を展開している。文学部は、２年次以降の少人数制クラスの中で外国語教育に力を入れ、社会に通じる言語運用能力とコミュニケーション能力を高めことに力を入れている。経済学部は、３年次のゼミナール教育に力を入れ、学内外のフィールドに出て市場調査、学部全体のゼミナール大会、研究成果発表・討論等を実施している。国際学部は、「教養豊かな国際人の育成」に必要な知識と体験知を身につけるために国内外のフィールドでの体験学習と学内での講義を組み合わせ、即戦力として国際社会で活躍できる人材を育成する教育を展開している。総合文化学群は、講義と実技・演習で得た技能を表現する実践の場として、プラネット淵野辺キャンパスにあるプルヌスホール
等を拠点に演劇、音楽、造形デザインに関わる活動を単独及び協働開催し、さらに学びを深化させている。健康福祉学群では、各種国家資格の取得を目指し、きめ細やかな実
習指導とサポート体制を組み、即戦力を必要とする社会のニーズに応えた教育を展開している。ビジネスマネジメント学群では、社会で活躍している人材をゲストスピーカーとして招き、実社会に即した人材育成に努める講座を展開すると同時に、学生自身の就‑ 30 ‑

業体験（インターンシップ）を通して、在学中に必要とされる知識と経験知を自らが気付き、学びへと結びつける教育が行われている。さらに各学部・学群の専攻学習を軸として、広く、深い教養を身につけるための学習機会として「自由学習」を設定し、学生が副専攻を履修できる機会を提供している。
・学部（学科）・学群（専修・コース）によってその取り扱いに若干の違いはあるが、各学科・専修のカリキュラムを体系的にまとめたものを専攻コースとして多数用意し、学生が幅広い専攻・専修から自らの興味に基づいたコースを選択し、系統立てて学習できるように編成・配置している。学生は、所属している学科・専修（コース）の専攻コース
を主専攻として学んだ上で、所属学科・専修だけでなく、その他の教育組織の専攻コースを副専攻として学ぶことが可能である。このような学習をより円滑に進めるために、初年次よりアドバイザーが担当する25名前後からなる少人数の基礎演習（ゼミ科目）を行うことにより、学生が２年次・３年次において更なる学習を深化させる方法を講じている。学生数が多い場合には、クラス増設を行うことにより、個々の学生の状況を把握できる体制の構築に努めている。専攻コースは全学で31コース置かれている。
・他学部・他学群の履修については、幅広い学生の興味に応えるために、学部、学群間の垣根を低くし、学生の所属にとらわれず自由に履修できるようにしてきた。職業専門学群の開設により、学群内の専門性の高い科目は、当該科目を履修するにあたり事前に系統だった学習やあるいはその専門性を担保するために、他学部、他学群には開放しない科目も設けている。
・履修者が５人未満のクラスは、原則的に閉講するとしつつ、反対に履修人数が多すぎる
授業科目は、クラスを分割し適正な規模にするなどの工夫をしている。閉講の基準によらず学生のニーズが高く、他の科目では代替できない科目等は、学部や学群からの申し出により開講する、あるいは隔年開講とする等の措置をしており、一律に閉講してはいない。
・教室内で得た知識を実際の体験と重ねることによりいっそうの効果をあげているのが、
インターンシップやフィールドワークなどの各種実習である。インターンシップは国内
外とも学生にとっては、新たな課題を発見する機会となっている。また、学群においては、専門職業教育の実践の中で実習、実験を多く教育課程の中に取り込んでいる。
・従前より多くの海外大学等と学術交流を提携し実施してきた。夏季休暇期間や春季休暇期間を利用して実施している短期留学、１セメスターあるいは２セメスターにわたって行われる長期留学は、学生にとって、直接海外での体験を通して国際的センスを培う良い機会となっている。長期留学は、休学をせず本学に在学したままで留学する「在籍留学」の制度があり、当該期間を本学の在学期間の中に参入できるように配慮している。
〈大学院〉
・全専攻が、国際的視野を備えた高度専門職業人の育成と、学際的教育研究のスペシャリ
ストの育成を目的とする学際課程である。学士課程においてどのような専攻であった学生でも、様々な科目を柔軟に組み合せて学習することを可能としている。
・それとともに研究指導を重視し、とりわけ論文指導については、教員と学生にとって適切な時間に指導ができるように配慮している。

‑ 31 ‑

（２） ３−１の自己評価〈学士課程〉
本学の沿革をみると、この10年余、本学の歴史の中で急速に大学の規模を拡大し、経営基盤の安定を強固なものとした。この拡大改組は同時に建学者の理念を、現代的ニーズに合わせ、具現化してきた結果でもある。このことは時代が要求する人材育成を留まることなく続けてきたともいえる。
学部・学群間の垣根を低くしている取組みは、幅広い教養教育としての取組みの一つであり評価できる点である。主専攻、副専攻の取組みも、同様に学生に学習の幅を持たせるための制度であり、学生の多様な学習要求に応えると同時に、本学の教育目的を実践するものであり、評価できる。
上述事項にも関連するが、学生が学習を進めるにあたってわかりやすい履修モデルがイメージできるよう、「学習区分」を導入している点も評価できる。
本学の学士課程における教育目標は、建学の精神に基づき、豊かな教養教育のもと、学生が主体的に自らの学びを進めていくことである。そのためにも、学部・学群を横断して学修することを可能としており、主専攻・副専攻制度も整備しているが、こういった制度が今後、学群体制の確立とともに、より一層活用されるよう改善努力すべき必要があると
考える。
〈大学院〉
設立当初は修士課程の「国際関係専攻」と「環太平洋地域文化専攻」の２専攻であった（後に国際学専攻に統合）が、時代の要請に応え、逐次新たな専攻を増設してきた。
特に、大学アドミニストレーション専攻、老年学専攻、人間科学専攻健康心理学専修といった専攻・専修は、日本においては未成熟の分野であるが、前述の教育目標を達成する
ために積極的に設置した点は評価できる。
いずれの専攻においても、国際的視野を備えた高度専門職業人の育成が主目的であり、これには些かの揺るぎも無い。その実現のために、各専攻の教育課程は高度の専門性を維持しつつも、多様な領域にまたがる知識習得を可能にしていることは、本学の教育目的を達成する上で適切であると考える。
（３） ３−１の改善・向上方策（将来計画）〈学士課程〉①FD（SD）の活性化
学士課程のあり方や意味、目標について全学的な理解と実践が伴わなければ、本学としての教育力をさらに高めることは期待できない。学群制への移行により、今以上に学士課程として組織だったFDが必要となる。
学部・学群毎にFDが実施されているが、取組みについても温度差があるのが現状である。また、大学の構成員でもある職員のSDも同様に活性化しなくてはならない。
②教育課程の見直しと連携
各学部や学群において編成されているカリキュラムが、教育プログラムとして体系だっているかどうか、教育プログラム間での連携はとれているかどうかなど、学士課
程全体を俯瞰し、本学の教育目的と整合のとれたカリキュラム編成とすることが必要‑ 32 ‑

である。
③リベラルアーツ学群の開設
平成19年度開設を目指し、文学部、経済学部、国際学部を、リベラルアーツ学群に改組する予定である。これにより学士課程の改革は、一段落となるが、この改革により本学の教育目的をさらに鮮やかにすることが可能と考えている。また、教育課程との関連においても、リベラルアーツ学群と幅広い教養を身につけた専門職業人養成としての専門学群となり、本学が目指す「教養豊かな識見のある国際人の育成」という建学の精神を、さらに具現化できるものと確信する。
〈大学院〉
博士後期課程のうち国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻の２専攻に関しては、各々の専門性を高め効率的な教育課程及び指導体制を確立するために、２専攻を７研究プログラム（前者については、国際関係、国際経営、比較・国際高等教育、後者については国際地
域文化、日本語教育、英語教育、人間総合科学）に分化させ、コースワークを増やす方向
で検討を行う。
【３−２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。】（１） 事実の説明（現状）
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
〈学士課程〉
・学習区分について、卒業要件を「学習区分」毎にみると表３−２−１の通りである。
●表３−２−１ 学習区分と卒業要件単位
学習区分

科目群
コア科目
基礎学習 ガイダンス科目
外国語科目
専攻学習 専攻科目
所属学部、学群等の専攻科目
他学部、他学群の専攻科目
自由学習 全学共通科目
他大学等の履修単位の認定
技能審査による単位認定

卒業要件上の単位数
20〜36単位※

42〜56単位※

合計124単位40〜58単位※※学習区分ごとの卒業要件となる単位数は、学科・専修（コース）によって異なる。

・基礎学習は、本学の学生として最低限必要な知識と技能を身につけ、期待される社会人となるための学習区分である。授業の内容を十分に吸収できる基礎学力を養成し、大学における４年間の学習が充実したものとなるよう、全学必修のコア科目及び各学科・専
修指定のガイダンス科目で構成されている。また、そのほかに学科・専修によっては外国語が付加されている。
a）コア科目…本学の建学の精神や大学における学習・生活の基礎を学ぶための科目であり、全学必修である。
‑ 33 ‑

b)ガイダンス科目…各学科・専修や専攻コースの学習に入る前に履修すべき基幹となる科目で、各学科・専修の指定により履修する。主専攻・副専攻や資格課程の履修を決める手かがりともなる。
c)外国語科目…コア科目で「英語Ⅰ・Ⅱ」が全学必修であるが、このほかに学科・専修によっては外国語が付加されている。
・専攻学習は、系統的かつ集約的に行われる所属学科・専修の専門的学術性の高い学習領
域で、必修科目と学生の自主的な関心に基づいて選択する科目とによって構成されている。
・自由学習は、豊かな人格の形成、人間としての知的教養の拡大、専門学術分野の深化、
副専攻分野の学習、就職及び資格取得の学習など、個々の学生の多様な関心や要望及び目的を達するために、学生自ら計画し、本学全体のカリキュラムの中から自由に選択履
修をする学習領域である。
・各科目は、順序立てて履修できるように、科目レベルの設定または年次配当がなされている。先修条件を付すことにより、学生が体系的に学習ができるように配慮している。
・各授業にはシラバスが準備され、学生はシラバスを参考にして履修登録を行っている。
シラバスはWebで公開しているが、事前に必ず各教員の所属長（基本的には学科長・専修長など）によってチェックされる仕組みとなっている。このことにより、統一したシ
ラバスとなるように工夫している。
〈大学院〉
・修士及び博士前期課程においては、修了に要する単位数は30単位（修士論文を書く場合）、
もしくは32単位（修士論文に代えて研究成果報告を書く場合）となっている。
・博士後期課程の国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻においては、研究指導を３年間、計12単位受けること。老年学専攻においては６つの分野の個別演習（「老年地域保健学
研究」「高齢者ヘルスプロモーション研究」「老年心理学研究」「老年精神保健学研究」「老年福祉社会学研究」「老年保健社会学研究」）の内から３科目修得し、なおかつ研究指導を受けることが必修となっている。
・上記のように、いずれの課程においても、取得する学位ごとに体系化された修了要件が規定されている。
３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
〈学士課程〉
・コア科目…コア科目は、自校史を含め本学の建学の精神を学ぶ「キリスト教入門」、大学で学習するのに最低限必要なスキル科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」、「口語表現法Ⅰ」、「文章
表現法Ⅰ・Ⅱ」、人工言語科目として「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」、大学生活の基盤を築く
科目として「キャリア開発」から構成されている。このコア科目は新入生全員に原則として必修としている。なお、３年次編入生にはすでにその能力を身につけた者が入学してきているという判断から履修を免除している。
・ガイダンス科目…専攻学習への導入科目として入門的、概論的な科目が各学科・専修（コース）におかれている。
・専攻コース…各学部・学群に31の専攻コースがおかれ、学生は主専攻としてあるいは副‑ 34 ‑

専攻として系統だった学習ができるようになっている。文学部では、「英語英米文学コース」、「中国言語文化コース」、「中国語コミュニケーションコース」、「日本語・日本文学コース（副専攻のみ）」、「コミュニケーションコース」、「言語教育コース」
、
「情報科
学コース」
、「心理学コース」、「日本語教育学コース」の９コースが置かれている。経済学部では、「国際経済コース」、「産業・情報経済コース」、「公共・環境経済コース」の３コースが置かれている。国際学部では、「国際政治経済コース」、「比較文化コース」、「アジア研究コース」、「アメリカ研究コース」、「日本研究コース」の５コースが置かれている。総合文化学群では、「演劇コース（総合文化学群生のみコース選択可）」、「音楽コース（総合文化学群生のみコース選択可）」、「造形デザインコース（総合文化学群生のみコース選択可）」、「映画コース（総合文化学群生のみコース選択可）」、「カルチャー
管理コース（副専攻のみ）」の５コースが置かれている。ビジネスマネジメント学群では、「グローバル・ビジネスコース」、「流通・マーケティングコース」、「ITビジネスコース」、「ツーリズム・ホテル・エンターテイメントコース」の４コースが置かれている。
健康福祉学群では、「社会福祉コース（健康福祉学群生のみコース選択可）」、「精神保健福祉コース（健康福祉学群生のみコース選択可）」、「健康科学コース（健康福祉学群生
のみコース選択可）」、「保育コース（健康福祉学群生のみコース選択可）」の４コースが置かれている。コア教育センターでは、「環境科学コース（副専攻のみ）」の１コースが置かれている。
・いずれのコースも、学部・学群等の特徴を生かし、十分な専攻科目等が配置されている。
特に職業専門学群においては、実習、実技科目についても幅広い科目群が準備され体験学習も重視している。
〈大学院〉
・博士後期課程については前述のように研究指導が中心となっている。
・博士前期／修士課程の各専攻においては、選択必修科目／選択科目、自由選択科目を組
み合わせ、更には実務経験豊富な教授陣もそろえることにより、理論面と実践面において高度にバランスを保つことに成功している。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
〈学士課程〉
・年間学事予定、授業期間はあらかじめ前年度末までに定め、新年度が始まる前までに、本学ホームページ上に年間行事予定を掲載し学生に周知するようにしている。また、毎年度４月の学期はじめには印刷物の形でも配布している。
・授業期間に関しては、大学設置基準に基づいて設定しており、４月１日から９月15日までを春学期、９月16日から翌年の３月31日までを秋学期として、セメスター制をとっている。授業週数は、15週を確保している。また本学は、授業が休講となった場合は必ず補講することになっており、シラバスにより明示している授業時間、内容を保証しているとともに学生の学習する権利を保護している。
〈大学院〉
・学士課程と共通の学事暦を「履修ガイド」の冒頭に刷り込み、毎年配布しているほか、大学院固有の行事を加筆した年間予定表を全院生に配布し、計画的に運営している。
‑ 35 ‑

３−２−④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
〈学士課程〉
・本学では、セメスター制とともにGPA制度を導入している。GPA制度は単なる成績評価の数値化ということでなく、学修支援のツールとして運用している。
・学生の学習の質を確保するという点では、GPAによりキャップ制を設け、学生各々に適した学習量を示し、確実に学習できるようにしている。入学直後の学期は、20単位を上限とし、次学期以降は前学期のGPAにより、16単位から28単位までの間で履修登録可能単位数が変動する。単位制の趣旨からいっても、単に教室内授業だけでなく自学自習時間
を含め、単位の実質化を保証するよう指導している。
・本学では、学年制からセメスター制に移行しつつある。卒業要件を満たしている学生でも、学生が卒業を希望しない限りは、学則に定める在学期間内は、在籍できる仕組みにしている。卒業要件は、学則に基づき必要な在学年数（３年以上）と卒業要件単位（124単位）を満たすことであるが、この他にGPAが1.5以上（いわゆる早期卒業の場合は3.6以上）であることを要求している。GPA制度は、単に在学期間と単位を満たせば卒業させるという従来の考え方とは異なり、本学を卒業した者としての質の確保をするために実施している取組みである。いわば本学が生み出す学生の品質保証のための装置といえる。
〈大学院〉
・進級要件は設けず、在学セメスターを満たせば２年次へと進級するシステムである。
・通学課程では履修科目の上限を設定せず、教員の指導に基づく各院生の判断に任せられているが、スタディガイドに基づいた学習を基本とする通信教育課程では、適切な学習量を維持継続させるため、履修登録の上限を各学期10単位までとしている（「研究指導」は除く）。したがって、２年間で修得可能な単位数の上限は10単位×４学期で40単位となる（研究指導と合わせて46単位）。
３−２−⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
〈学士課程〉
・学生の学習成果の評価基準は、あらかじめ授業科目毎にシラバスに明記され学生に示されている。本学ではA、B、C、D、Fの標語を使い５段階で評価している。このほかにGPAの計算には含まれないものとしてS、U、TC、Iを用いている。標語の意味は次のとおりである。
A（4.0）Excellent
B（3.0）Good
C（2.0）Fair
D（1.0）Minimal Pass
F（0） Failure
S
Satisfactory
U
Unsatisfactory
TC
Transferred Credit
I
Incomplete

特に優秀な成績
すぐれた成績
一応その科目の要求を満たす成績合格と認められる最低の成績
不合格
合格（合否のみで成績を評価する場合）不合格（合否のみで成績を評価する場合）
他大学等で修得した単位等の認定
履修未完了または成績評価の一時保留‑ 36 ‑

・GPAを活用することにより、学生の有効な学修支援のツールとなる。また、アカデミック・
アドバイザー制と連動することにより、いっそう有効となる。アカデミック・アドバイ
ザーは受け持つ学生（アドバイジー）のGPAを絶えずモニタリングして、適切な学習指導にあたっている。学期毎のGPAにより、学業不振者には段階的に学生を呼び出し、アカデミック・アドバイザーとの２者面接や保護者同伴の面接指導、さらには、退学の勧告などを行っている。
・その他、科目毎のGPの平均などは、同一科目複数クラスある場合の科目間での調整や、教育プログラム内での点検に活用しており、FDの材料ともなっている。
〈大学院〉
・成績評価は、A（優）、B（優）、C（良）、D（可）、F（不可）の５段階でなされており、学士課程で導入されているGPA制度については、大学院教育においても有効であるかどうか検討中である｡なお修士論文もしくは研究成果報告の評価は、「合」「否」によって判定される。
・評価方法の詳細は、「履修ガイド」の他、各科目のシラバスにも明示されている。
・研究指導担当教員は、自分の担当する学生の単位修得状況を、コンピュータ端末により確認することができ、指導に活用している。
３−２−⑥ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。
〈大学院〉
修士課程の大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）における授業の流れは、下記のようになる。
・履修登録後、各人に「スタディガイド」と「配布教材」が送られる。「スタディガイド」
は、通学課程におけるシラバスを充実させたもので、自学自習のナビゲーターとなるものである。これによって履修者は「学習の目標」を理解し、「学習の方法」を確認し、「配布教材（主として市販の図書）」を読み込んで、「参考文献やWeb情報」を参照しながら学習を積み重ねることになる。
・疑問点や質問は、E‑mailを使って大学院事務室に送れば、随時回答が得られる仕組みとなっている。通信教育課程専任のアドバイザー（事務職員で、学生、教員双方のサポートを担当する）がこれらを分類・整理し、担当教員に振り分け回答を得て、当該学生に転送する。
・レポートは１課題2,000〜4,000字程度のものを２回提出することとなっている。Webシス
テムを利用して提出され、事務室で整理の後、担当教員に渡し綿密な添削指導を行う。
このレポートに合格した者のみが、スクーリングに出席する権利を得る。
・コア科目は４コマ、専門科目は２コマのスクーリングが必修となっており、通信手段による指導の補完、及び研究計画の進捗状況を確認する場として実施している。

‑ 37 ‑

（２） ３−２の自己評価〈学士課程〉
学士課程の教育課程は、学生が建学の精神に基づき学習と研究を進められるよう編成しているのは評価できる。
「学習区分」による学習は学生の履修計画がイメージしやすく有効である。ただし、全学的な取組みとして、科目毎のナンバリングや科目台帳の整備が求められる。
オフィスアワーは週２コマ程度用意されているが、やや不足していると思われる。
GPA制度により、履修上限の設定、厳格な成績評価が行われている。また、卒業要件のGPA基準については、1.5以上で良いかどうか見直す必要がある。GPA制度の活用として、成績不良者を対象とした学修支援の取組みの必要がある。
授業期間や年間行事は厳格に運用しており、特に学生の学習に対する大学の義務としての補講など、学生の学習に対する権利を保障する仕組みとして定着している。年間行事は学事歴のほかキリスト教歴の中で宗教教育の場として行事を組み、学生に参加を促している。
〈大学院〉
各専攻の教育課程は、それぞれの分野に応じて体系化されている。各々の学生が目指す
進路により、必修／選択必修と自由選択科目を組み合わせる形態となっているが、研究指導担当教員の指導のもと、適切に運用されていると判断できる。
（３） ３−２の改善・向上方策（将来計画）〈学士課程〉
教育課程の編成やその方針の趣旨を徹底するには、カリキュラムポリシーに基づき、全学的なFD及びSDが必要である。FDは組織だった全学的な取組みが立ちおくれているので、教学部門を中心に定期的な実施が望まれる。
教育課程を支える学修支援のツールとしてアカデミック・アドバイザー制度及びGPA制度があるが、これを有効なものとするためには、まずは教員がその趣旨を理解し、共通の認識を持つ必要がある。これらの制度趣旨は教員のみならず、学生、職員、保護者とも深く理解することが肝要である。SDは、学生の教育に携わるという観点からすれば、教学部門の事務系職員もそれぞれの教育課程の特性や、趣旨を理解し、より適正な学習指導や、カ
リキュラム編成に関する提言ができる能力を身につける必要がある。
〈大学院〉
学士課程において平成12年度より導入され、大きな効果を上げているGPA制度の大学院教育への導入については、「（３） ３−１の改善・向上方策（将来計画）」で述べた専攻内｢研究プログラム｣の運用との関連もあり、慎重に検討を進めていく予定である。

‑ 38 ‑

【３−３．特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされていること。】（１） 事実の説明（現状）３−３−① 特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされているか。
〈学士課程〉
・初年次教育…全新入生にスキル科目を中心とした同一カリキュラムが必修となっている。
25人を１クラスの単位として授業が展開されている。特に「英語Ⅰ・Ⅱ」は入学時のプ
レースメントテストにより３段階のレベル制がとられ、初級クラスでは、補習教育的な要素も含まれている。
・ELP（English Language Program）…ネイティブスピーカーによる英語教育であり、初年
次教育やさらにその後の英語教育のプログラムとしても展開され、学生にとっては生きた英語を学ぶことができる。
・外国語教育…英語以外の科目として開講している地域言語科目は、平成18年度は15言語あり、アジア地域の言語からヨーロッパ地域の言語まで、幅の広い学習ができるようになっている。
・単位互換…放送大学、沖縄国際大学、名桜大学とは大学間で個別に単位互換協定を結んでいる。首都圏西部大学単位互換協定会（30大学協定）に加盟しており、幅広い教養教
育の場となっている。学術・文化・産業ネットワーク多摩にも加盟しており、加盟校相互での単位互換を実施している。これらの全ての受入れ学生は年間でおおよそ80人程度、対して派遣学生は10人程度となっている。この制度を利用して修得した単位は、自由学習の単位として単位認定をしている。
・海外留学・海外ボランティア・海外インターンシップ…海外の大学等との協定は17ヶ国
73校３機構と締結しており、夏季休暇中などを利用して実施される短期のプログラムや、
１セメスターあるいは２セメスターを通して実施される長期のプログラム（JYA（JuniorYear Abroad）、SYA（Senior Year Abroad））が準備されている。通常の語学研修を目的としたプログラムのほかに、フィリピンなどで植林などをするボランティア、ドイツ
や中国で実施される企業インターンシップなどもある。長期留学プログラムでは、留学期間を本学の在学期間に参入する扱いとなっており、留学することにより卒業を通常より延長しなくても良いように配慮している。これらの制度を利用して派遣される学生は
毎年300人程度であり、協定により受け入れている学生は毎年150人程度である。
〈大学院〉
・博士前期課程国際学専攻（国際関係専修、文化政策専修、地域研究専修）及び博士後期課程国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻は、中国のほか世界各地からの留学生を交え、グローバル化する政治、経済、ビジネス、文化などの各分野で活躍しうる高度専門職業人の育成、及び学際的教育研究の国際学研究者の育成を目標としている。
・修士課程大学アドミニストレーション専攻（通学課程・通信教育課程）は、プロとしての大学職員、 大学アドミニストレーター の養成を目的としているため、理論にとどまらず、実践的な科目を多く配置している。また、それらを実務経験豊富な教員が担当している。
‑ 39 ‑

・修士課程言語教育専攻（日本語教育専修・英語教育専修）は、現職の日本語教員、英語
教員のリカレント教育を主目的とし、実践スキルとその理論的裏付けをセットで教授するように構想されている。
・修士課程人間科学専攻（臨床心理学専修・健康心理学専修）は、臨床心理学専修では、臨床現場における臨床心理士の育成を目的としており、健康心理学専修では、実践的専門家の育成と同時に研究者の育成も目的としている。臨床心理学専修においてはスーパービジョンシステムが指導の要となるが、それらを担当する「クリニカルスタッフ」と、授業を担当する「ティーチングスタッフ」を分業することにより、密接な連携をとりな
がらも、それぞれの特長を生かした指導を実施している。健康心理学専修においても、理論を修得するとともに、実践的体験学習を重視し、学内でロールプレイなどを用いた演習・実習を行ったうえで、病院や福祉施設などでの実習科目も設置している。
・博士前期課程及び博士後期課程老年学専攻は、視野の広い学際的スタンスで、老年学（含：基礎老化学）、老年心理学、老年医学、老年社会学、老年福祉学をコアとして、リハビ
リテーション、看護・ケア学、疫学・統計学、政策学なども学び、また、座学だけではなく、地域企業、保健・医療・福祉施設、NPO等のあらゆる分野で実習を行い、実践的スキルを養えるよう配慮している。日本ではまだあまり定着していない回想心理学やヘルスプロモーション、老年学方法論、死生学など、幅広い分野に及ぶ講義は、国内有数の専門家が担当している。
（２） ３−３の自己評価〈学士課程〉
初年次教育については平成 15 年度からの取組みで、全学的に必修科目として実施したことは、全国的にも比較的早い取組みだったといえる。この導入により、高等学校を卒業して間もない多くの新入生にとって大学教育への移行が円滑になったと思われ、評価できる。
初年次教育の課題としては、教育水準をどこに設定するか、科目毎ではなく教育プログ
ラム全体として整合性を図る必要があるが、大学全体で、その維持・調整に努めていることは評価できる。
外国語教育は、英語をはじめとして多くの言語科目が開設されている。高等学校までの履修歴に応じたレベル別のクラス編成や、多数のネイティブスピーカーによる授業の実施
により効果的な授業が実施されており、評価できる。その中でもアジア圏の言語は、充実している。
単位互換は送り出し学生より受入れ学生数が多い。理工系の科目については本学では多くは扱っておらず、単位互換協定等に加盟する他大学で履修し補完している場合もある。
なお本学の教育課程と並行して学ぶことによって適切に効果を上げている場合とそうでない場合もある点は、今後の検討課題である。
欧米・アジア諸国の大学との学術交流協定を通じ、海外からの留学生に多様な教育機会を提供していることは、本学の教育理念を具現化しているものとして評価できる。
〈大学院〉
日本では未開拓の分野を積極的に専攻として設置してきており、教授陣にはそれぞれの分野における第一人者を揃えていることは評価に値する。
‑ 40 ‑

それらの教育内容については、各専攻それぞれの分野に応じた工夫を施しており、個別に細かな研究指導を行うことにより、適切な人材育成を行っている点は評価できる。

（３） ３−３の改善・向上方策（将来計画）〈学士課程〉
初年次教育は、その効果測定を組織的に取り組む必要性がある。また、一律に同一内容で実施しているが、学科等毎の特性にあわせ内容をカスタマイズするなどの方策も考えなければならない。
単位互換制度を、本学の教育課程の中にどのように位置づけるかについては、再考が必要である。学群体制の完成に伴い、学内と学外の教育資源の有効活用方法については、今後の検討、考慮すべき課題と考える。
外国語教育は、英語以外にビルマ語やアラビア語など多くの言語が置かれているが、教育課程の編成を考える上で、言語によっては取捨選択する必要がある。
海外留学やボランティア、インターンシップは、学生のキャリア形成にとって良い効果を生むと思われる。このために教育課程上の位置づけを明らかにする。
〈大学院〉
全ての専攻において、既に完成年度を経過し、特に国際学専攻は設置から10年以上経ている。大学院の規模拡大に連動した社会人学生の増加と、ニーズの多様化、高度化に応ずる意味での、科目新設や統廃合を含めたカリキュラム改革が必須の課題となるだろう。
[基準３の自己評価]〈学士課程〉
我が国の高等教育はユニバーサル化段階に入り、様々な違いを持った学生が入学する時代に入った。学力低下の問題もその現象の一つであるが、学士課程を教養教育の場として位置づけ、キャリア支援教育として学生の新たな課題発見、課題解決能力の育成に着目してきた本学は、この点では我が国においても比較的早い取組みをしてきた大学の一つと思われる。学群制を導入することは、時代の要求に則し、より迅速なカリキュラムの構築が可能となり柔軟なカリキュラムが構築できることになる。この点についての期待は大きいが、一般に「学群」という言葉はなじみが薄いので、学生募集においても、どのような学びが本学で可能なのかを広く周知するようつとめている。
学士課程をリベラルアーツ学群と複数のプロフェッショナルアーツ系学群に大別し、それぞれが特色を持ちつつ、学士課程全体を一つとしてとらえていることは、本学の大学改革の方向性であり、特徴である。建学の精神を踏まえ、「幅広い教養をもった国際人の育成」
を目指している本学では、学群制の導入は、学生の多面的な学びの要求にいっそう応えられるものである。
〈大学院〉
本学大学院は、国際的視野を備えた高度専門職業人の育成と、さまざまな学問領域にまたがる横断型の学際的教育研究のスペシャリストの育成を目的としており、その実現のた‑ 41 ‑

めに、日本においては未開拓である分野までも専攻として有しているのが特徴と言える。
それだけに、カリキュラム編成などは試行錯誤にならざるを得ない部分を有していることも確かであるが、学生による授業評価も学士課程と同様に行われ、その結果はFDにおいて活用され、授業の質の向上に役立てられている。
上記のように、各専攻における教育は、概ね円滑に運営されていると判断できる。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]
平成19年度にリベラルアーツ学群が開設される予定である。これにより、学士課程はすべて学部制から学群制に移行し、学士課程改革は一段落する。しかしながら、学群制に完全に移行するのは最短で４年後となり、しばらくは学部、学群といった異なる教育組織に所属する学生が混在することになる。これにより学内の混乱が予想されるため、学内の意
思統一や教員のFD活動が必要である。
カリキュラムを有機的にまとめ、学生にもわかりやすく示したものが専攻コースであるが、自由学習の枠を使って学部・学群等にとらわれず横断的に学習することにより、既にあるプログラムだけではなく、学生自らが独自の学習プログラムを組み立てることが可能となる。このためには、アカデミック・アドバイザーの具体的な履修に関する助言が不可
欠であるが、彼らが本学の教育課程全般について熟知することが必要である。この点においてもFD活動を活発化させなければならない。また、アカデミック・アドバイザーだけでなく、教務課やキャリア開発センターなどの事務系組織においても、学生の履修相談や進路相談に的確に応じることができる職員の能力が求められる。そのためにもSDは不可欠である。
教育課程編成の上で、科目台帳の整備とナンバリングは全学で早急に整備すべき課題である。この整備の過程では、建学の精神が求める養成する人材像について、常に現代的課
題との関連を踏まえ作業を行う必要がある。
大学院については、加速する現代社会の変化に対応するために新設してきた専攻を多く抱えている。今後も、時代の変化と常に歩調を合わせていくような努力を続ける必要がある。
また、多様化・複雑化している研究科の構造を、整理・再編する時期に来ていることも事実であり、その方策を検討・実行する必要がある。

‑ 42 ‑

基準４． 学生
【４−１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。】（１） 事実の説明（現状）
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
〈本学のアドミッションポリシー〉
・本学の建学の精神及び教育目標に即した学生を受け入れるために、アドミッションポリ
シーを次のように定めている。
『本学の教育目標を理解し、「自分探し」「自分づくり」
を熱望し、リベラルアーツ教育としての幅広い教育の中で深い専門性を身につけることに対して積極的に学ぶ意欲と能力を有している人物、また学業・技術・技能・文化・芸術・スポーツの分野で実績をあげ、入学後もその経験を活かし、これからの社会で通用する実力を付加価値として自らの身につけることが期待できる人物を募集する。
』
・また、教育組織ごと、入試区分ごとに、次表のようにアドミッションポリシーを定めている。
●表４−１−１教育組織ごとのアドミッションポリシー
教育組織

アドミッションポリシー
本学の教育目標のもと「人間が人間として社会で生きるために必要な知識と技能を習得する学部」であり、語学、文学、情報、コミュニケーション
能力、心理、芸術等に強い関心をもち、学業を通じて国際人として活躍できる人物を選抜する。
●英語英米文学科
外国語ツールとしての「英語」のほか、英語圏における文学、文化、社会、歴史、芸術、宗教等に関心をもち、学業を通じて国際人として活躍できる人物を選抜する。
●中国語中国文学科
外国語ツールとしての「中国語」のほか、中国における文学、文化、歴史のほか、日本語、日本文学等にも興味をもち、国際人としてビジネス界、教育界でその知識・技能を役立てようとする志のある人物を選抜する。
●言語コミュニケーション学科 コミュニケーション能力としての自然言語（話し言葉）、人工言語（情報言語）に興味をもつとともに心理学、日本語教育、情報ツールの習得を志し、国際人として活躍できる人物を選抜する。
経済学部経済学科
21世紀の『宇宙船地球号』時代のグローバル化した世界と日本の経済社会のあり様を学び、時代が提起する諸問題を真正面から受け止め、人類の平和と豊かな人間生活を目指して、主体的・自立的に自分の人生を切り開こうとする意欲と好奇心にあふれる人物を選抜する。
国際学部国際学科
異文化との交流に積極的に取り組み、グローバル化の進む国際環境を理解できる思考センスをもち、国際政治経済、比較文化、アメリカ、アジア、
日本といった専攻分野に関する学習を通じて、ユニークな思想や行動を繰
り出し、国際舞台で活躍できるようなポテンシャルを有する人物を選抜する。
総合文化学群
演劇、音楽、造形デザイン等、諸文化の多様な価値をとらえることに興味をもち、理論と実践をもって学び幅広く社会に貢献するとともに国際人として活躍できる人物を選抜する。
健康福祉学群
人々の健康と福祉に関心をもち、人々の願い、悩み、喜びや悲しみに共感できる感性と想像力を身に付けることに意欲ある人物、また人間の一生を子供から老人まで広い範囲のライフデザインとして考慮できる能力を身につけることに強い意欲を持つ人物を選抜する。
ビジネスマネジメント学群
世界も視野にいれた企業経営・管理、流通のしくみやマーケティング、Ｉ
Ｔ・ビジネス、観光業等に興味をもち、経営を支える「個人と組織」を学習し幅広いマネジメント能力を身に付けるとともに、問題解決能力を身につけ社会への実践的貢献と国際人として活躍できる人物を選抜する。

文学部‑ 43 ‑

●表４−１−２入試区分ごとのアドミッションポリシー
入試区分
アドミッションポリシー
AO入学者選抜
本学の教育目標を十分に理解するとともに、これまでの学業の成果や文
(AO沖縄、AO北海道、
化・芸術・スポーツ・技術・技能などを含むさまざまな課外活動の成果とAO帰国生徒、AOスポーツを含む) 経験を入学後に活かし、また本学の教育システムを有効に活用して、各々が志す分野で幅広く国際人として活躍することが将来にわたって期待できる人物を選抜する。
高校時代に築き上げた学業の成果と課外活動等による高校生活全般にわ
推薦入学者選抜(公募制、指定校制、学内進学者) たった評価を出身学校長の推薦に基づき、本学の教育目標を理解し、国際人として活躍できる人物を選抜する。
一般入学者選抜高等学校までに修得した学力を本学の一般入学者選抜試験により計り、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性を判定し選抜する。
社会人入学者特別選抜
既に学業から離れながらも生涯学習者としての学業への志が高く、大学においても社会人として培った経験を学業の場でも発揮し、国際人として活躍できる人物を選抜する。
編入学者選抜短期大学または専修学校卒業や他大学等に進学、あるいは卒業後社会人として働いていながらも本学の学部教育に強い関心をもち、研究心が旺盛で(公募、学内、社会人、留学生)
目標をはっきりともった人物を選抜する。
留学生入学者特別選抜
海外での中等教育以上の課程を修了し、本学の教育目標に理解を示すとともに本学の学業修了後、母国を問わず国際人として活躍できる人物を選抜する。

〈アドミッションポリシーを伝えるための方策〉
・本学のアドミッションポリシーに沿った入学者を確保するため、受験生、受験生の保護者、高校教員に対し、次のような場で情報提供を行っている。
①大学案内、入試ガイド、学生募集要項及び本学ホームページへの掲載。
②オープンキャンパス（年４回）及びミニオープンキャンパス（４〜７月、９月〜12月の毎週土曜日）、全国各地での進学相談会、教員対象説明会での説明。
③大学見学者を応対するインフォメーションセンター（年末年始を除く年中無休）での
個別相談。
〈大学院〉
・本大学院（各専攻）の教育目標は入試概要や「大学院履修ガイド」に明示されており、入試説明会などにおいて、個別（専攻別）に説明している。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
●表４−１−３入試区分と選抜方法（学士課程）
入試区分
選抜方法
AO入学者選抜
本学への入学を第一志望とする受験生を対象に選抜している。
(AO沖縄、AO北海道、
一次：書類審査（アドミッションセンター職員が担当）
AO帰国生徒、AOスポーツを含む) 二次：面接（教員およびアドミッションセンター職員が担当）
総合文化学群では、上記に加え、演劇・パフォーマンス、音楽、造形芸
術、舞踊・ダンス等での実技試験を行っている。
本学への入学を第一志望とする受験生を対象に選抜している。
推薦入学者選抜(公募制、指定校制、学内進学者) 課題図書による読書レポートの評価と面接での評価を合わせた総合判定で選抜している。(学内進学推薦は英語試験あり)
一般入学者選抜
本学独自の学力試験によって選抜している。基礎的な学力が必要とされ(前期・中期・後期)
る。
社会人入学者特別選抜
入学時に満23歳以上で、社会経験のある者（主婦を含む）を対象に、課題図書による読書レポートの評価と面接により選抜している。
編入学者選抜小論文と面接により選抜している。
(公募、学内、社会人、留学生)
留学生入学者特別選抜
外国籍を有する者で、入学時に満18歳以上であり、その国の大学入学資格を有する者等を対象に選抜している。
日本留学生試験の結果を利用する場合：面接試験
日本留学生試験の結果を利用しない場合：日本語試験と面接試験‑ 44 ‑

〈９月入学者選抜について〉
・AO入学者選抜、大学入試センター試験利用入学者選抜、帰国生徒入学者特別選抜、社会人入学者特別選抜では、９月入学者選抜を行っている。本学ではGPA制度に基づく早期卒業制度を導入している。また、完全なセメスター制をとっているのでGPAによる成績
如何では９月に入学しても４月入学者より早く卒業することも可能であり、同時期に卒業することも可能である。
〈大学院の入試方法〉
・一般選抜の他、留学生選抜、留学生（語学有資格）、社会人選抜、帰国学生選抜、学内選抜を行っている。大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）においては社会人
推薦選抜制度を設け、意欲ある学生の確保に努めている。
〈入試の体制と運用〉
・本学の入学者選抜では、学長を中心に、学生担当副学長を長とする入選拡大代表者会議、入選研究委員会、アドミッションセンターのもと、全学的な体制で実施している。
・アドミッションセンターでは、入学者選抜における出願から入学手続きまでの各業務のほか、受験生からの相談を常時受け付けている。本学ホームページでは、スタッフの顔
写真入りの紹介をしており、スタッフを指名しての相談もできるようにしている。
・入学者選抜試験当日は、学生担当副学長を本部長として入試本部を設置し、キリスト教
式のお祈りののち、実施にあたっての注意事項や実施要項等についての説明を行っている。また、身体に障がいをもった受験生に対しては、事前の打ち合わせにより、別室での試験場確保、試験時間延長、点字・拡大文字の試験問題作成などの配慮をすることにより、適正な試験を実施している。なお、突発的に発生する地震や豪雪等による被災者に対しても、できる限り受験の機会が確保されるよう、アドミッションセンターで個別に相談を受け付けている。平成16年の新潟中越地震では、延べ件数で62件（実人数43人）の検定料減免を行っており、合格者21人中９人が入学した。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員等、在籍学生数が適切に管理されているか。
・収容定員数、入学定員、在籍学生数については、別冊基礎データ：表４及び表５のとおりである。
定員充足率で見ると、文学部113.26％、経済学部118.34％、国際学部118.70％、経営政策学部119.37％、総合文化学群107.50％、健康福祉学群111.50％、ビジネスマネ
ジメント学群106.50％であり、適正に管理されているといえる。
・大学院国際学研究科全体の入学定員は209名、収容定員は427名である。平成18年５月１日現在の在籍学生数は486名であり、専攻別にみると偏りもあるが概ね適切に管理されている。
（２） ４−１の自己評価
本学の建学の精神及び教育目標に即したアドミッションポリシーが明確にされ、受験生、受験生の保護者、高校教員等に対し具体的に伝える方策がとられている。特に、オープン
キャンパス（年４回）、ミニオープンキャンパス（４〜７月、９月〜12月の毎週土曜日）、‑ 45 ‑

インフォメーションセンター（年末年始を除く年中無休）では、随時個別に対応できる体制を整えており、参加者の半数以上が出願するなど、受験生からも好評を得ている。
本学の入学者選抜は、学長を中心に全学的な体制で実施しており、身体に障がいをもつ受験生の配慮などを含め適正な試験が実施されている。AO入試においては、アドミッションセンター職員が一次書類審査を全面的に担当しており、アメリカで行われているアドミッションズオフィスによる選抜に近い新しい方式を採用している。
近年、入試方式の多様化や複数回入試の実施、９月入学者選抜の導入等により、入試を担当する教員及びアドミッションセンター職員の負担が増加している。
大学院においては、前述のアドミッションポリシーに加え、ホームページ等で各専攻が育成する人材像などを説明しており、入学者選考についても適切に実施されていると判断できる。
大学院の専攻ごとの入学者数については、数年連続で入学定員を充足していない専攻もあり、改善策を要すると認識している。
（３） ４−１の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神及び教育目標を理解した志願者を確保するため、アドミッションポリ
シーを伝える方策を継続して実行し、より質の高い入学者を確保するため、入学者選抜方法及び入試運用体制の見直しと改善を図っていく。
本学の大学院は、歴史的な経緯により｢国際学研究科｣という名称のもとに、老年学、大学アドミニストレーション、言語教育、人間科学（臨床心理学、健康心理学）等の専攻・専修を含む複合的な構成になっているので、その実態が志願者からよく見えるような入試情報を発信していく必要がある。
【４−２．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。】（１） 事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
〈アカデミック・アドバイザー制度〉
・本学（大学院を除く）では、教員がアカデミック・アドバイザー（以下「アドバイザー」という）として学生一人ひとりに対して、学習に関する指導を行う制度が設けられている。アドバイザーは、学生の履修登録と成績を絶えずモニターし、必要に応じて学生に助言や指導を行っている。
・学生の学習の成果は、履修した単位数とともに、その成績を平均したGPA（Grade Point
Average）によって評価される。アドバイザーは、このGPAに基づいて、履修登録や主専
攻・副専攻の選択、各種資格の取得など、学生の学習について相談に応じ、指導を行う。
各教員へは、学期ごとに『アドバイザー指導の手引き』を配布し、アドバイザーの役割
や関連制度、当該学期の履修上の注意などを周知している。
・また、学生はアドバイザーの指導や承認内容について不服があるときは、学部長等に申し立てることができることになっており、この場合、学部長等は、公平な立場で問題の解決にあたっている。
‑ 46 ‑

〈GPA 制度〉
・本学では、学習を効果的に進めてその質を高めるためにGPA制度を導入している（大学院を除く）。GPAは学生の成績を数値化し、客観的にモニターするためのツールである。GPA
により、学生は学習効果を自分自身で把握することができるため、個人の能力や意欲に合わせて主体的かつ充実した履修を行い、学習効果をあげることができる。また、GPA
は卒業審査にも用いられる。
〔１〕GPAの計算方法
「A」
「B」
「C」
「D」
「F」の５段階の成績評価に、次のとおりグレードポイント（Grade
Point）を付す。
A＝4.0 B＝3.0 C＝2.0 D＝1.0 F＝０
履修した授業科目の単位数にグレートポイントを乗じ、その合計を履修単位数の合計で除して算出したものが GPA となる。
GPA算出方法の例
授業科目名（単位数）
キリスト教入門（２単位）
産業発達と環境保護 （４単位）
口語表現法Ⅰ（１単位）
情報リテラシーⅠ
（２単位）
英語Ⅰ
（４単位）
調査研究法
（２単位）
心理学
（４単位）
ウイークリースポーツ（１単位）合計① 20単位

評価
B
C
A
B
A
D
F
B

GPA＝②÷①→

ポイント数
2×3.0＝ 6.0
4×2.0＝ 8.0
1×4.0＝ 4.0
2×3.0＝ 6.0
4×4.0＝ 16.0
2×1.0＝ 2.0
4×0.0＝ 0.0
1×3.0＝ 3.0② 45.045÷20＝2.25〔２〕通算GPAの計算方法
入学時からの通算 GPA を算出するにあたっては、入学時から当該学期までに履修したすべての授業科目の単位数に、当該授業科目の成績に応じたグレードポイントを乗じ、その合計を総履修単位数で除して算出する。
ただし、不合格となった授業科目を再履修し、新たに成績評価を得たときに限り、入学時から通算の GPA については、再履修前における当該授業科目の成績評価を除いて算出し、成績証明書には新たに得た評価のみが記載される。
〔３〕履修登録単位数の上限の変動
学期ごとに履修登録できる単位数の上限は、原則 20 単位であるが、GPA により次のとおり変動する。
①前学期の GPA が 3.5 以上

28 単位②前学期の GPA が 3.0 以上

24 単位③前学期の GPA が 2.0 未満

16 単位〔４〕GPAによる指導等①１学期の GPA が 2.0 未満となった学生に対しては、本人を呼び出し、アドバイザ
ーによる注意と指導を行う。
②GPA2.0 未満が２学期連続、または通算で３学期になった学生に対しては、本人及び保証人（保護者）を呼び出し、アドバイザーによる注意と指導を行う。
③GPA2.0 未満が３学期連続、または通算で４学期となった学生に対しては、教授会‑ 47 ‑

の議を経て退学を勧告する。
④入学時から卒業時までの通算 GPA が 3.5 以上の学生は、卒業時に、成績優秀者として表彰する。
〔５〕卒業要件卒業するには、本学において定められた期間の在学、定められた授業科目を含む 124
単位以上の修得のほか、入学時からの通算 GPA が 1.5 以上であることを要する。
また、本学に３年以上在学し、卒業に必要な 124 単位以上を修得し、かつ入学時からの通算
GPA が 3.6 以上の者には、本人の希望により、卒業を認めることがある。
〈オフィスアワー〉
・アドバイザーは、
教員オフィスに在室している時間としてオフィスアワーを設けており、学生は随時アドバイザーに相談することができる。各教員に対しては学生指導が十分できるだけの時間を確保するよう指示している。
〈教務課学習支援〉
・教務課では学習支援係を配置し、常時学習に関する相談、履修指導等を行っている。教務課窓口では、通常応対するカウンターのほかに、身体に障がいをもつ学生相談用のカ
ウンター、個別相談用のブースも設置している。
〈大学院〉
・入学時に「研究指導担当教員」を決定し、原則として修了までの期間、その指導のもとに研究活動を行う。研究テーマに則した履修指導などはここでなされる。また、町田、新宿の各大学院事務室には専任職員が配置され、各種の相談に応じる体制が組まれている。
・全大学院生を対象とした研究発表の場として、紀要 Magis があり、教員の指導のもと、学生が編集を行っている。
・博士後期課程に在学する学生の研究発表への補助として、学会等に出かける際の旅費を、在学中に５万円を上限として補助する制度を設けている。
〈考房の設置〉
・本学には、教員と学生が、ともに自由に学べる場として設けられた「考房」が設置されている。崇貞館３階から５階に15箇所あり、出入り口にはドアが無く、ガラスの壁で仕切られているだけなので、開放的で自由に使えるようになっている。教員と学生との相談や自主ゼミなどで利用されている。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している
場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。
・大学院事務室に通信教育担当の専任アドバイザー（事務職員で、学生、教員双方のサポートを担当する）を３名配置し、学生からの質問や相談にきめ細かく対応できる体制を作っている。

‑ 48 ‑

４−２−③ 学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
〈学生による授業評価〉
・平成16年度春学期より、学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施し、授業改善に向けて役立てている。アンケートは、春学期及び秋学期末にゼミ（専攻演習）や卒業論文指導等を除く全講義科目で実施し、授業方法や授業運営についての選択式の回答のほか、自由記述欄を設けている。また、学生が回答しやすいようにアンケート配布後
当該教員は退室し、任意の学生が取りまとめて教務課へ届けることとしている。
・集計されたアンケート結果を当該担当教員に渡し、当該担当教員は集計結果にコメントを付して各所属長へ提出している。各所属長はこれを受け、さらにコメントを付した上で教学担当副学長に提出し、学長へ報告されている。また、この集計結果は、各学部等
におけるFDでも活用されている。
〈学生満足度調査〉
・全学生を対象に、学生満足度調査委員会による学生満足度調査を実施している。教務部、学生部、キャリア開発センター、図書館など主に学生と対応する部署での窓口対応、情報提示の充実度などを調査している。
平成17年度は１月に実施し、その調査結果を分析、活用することで、学習支援に対する改善を図っている。
〈投書箱の設置〉・本学ホームページ上には、学生の学習支援に対する意見、悩み、相談等をE‑mailで受け付ける「投書箱」を設置している。この投書箱は、学生の声を直接大学側に伝えるツー
ルとなるよう用意され、すべてのE‑mailは、副学長が責任を持って目を通し、問題解決のために最善の努力をしており、必要に応じて各担当者へ回答の指示を出している。また、その過程報告などを含め、原則としてすべてのE‑mailに答える努力をしている。
〈大学院〉
・通学課程においては、町田、新宿両キャンパスに「投書箱」を設け、大学院学生から寄せられた意見はすぐに大学院部長に転送され、大学院部長が案件により各部署や教員組織に対応を指示できる体制を整えている。
・通信教育課程では、修士の学位を有する職員を通信教育担当アドバイザーとして大学院
事務室に３名配置し、日常的に電話・E‑mailにて相談を行っている。学習支援について
はレポートの書き方を始め、研究の進め方、修士論文執筆方法にいたるまであらゆる範囲のサポートをしている。通信教育課程の学生から受け付けた質問や相談のE‑mailについては、原則として全て48時間以内に返答している。
（２） ４−２の自己評価
GPA制度の導入により、それまでの「必要単位数を修得さえすれば卒業できる」という状
況から、いわゆる「質の管理」
・「出口管理」が可能となった。さらに、厳格な成績評価と履修単位数の管理により、学校教育法第55条の３に定める早期卒業を実現した。このGPA制度を運用するためにはアカデミック・アドバイザー制度が必要不可欠であり、学習状況を絶えずモニターし、相談・指導に当たる体制を整えている。
アドバイザーが担当するアドバイジーの数が年々増加しており、学生との相談時間が十‑ 49 ‑

分に取れないという状況が出てきている。
（平成18年５月１日現在の平均アドバイジー数：
35.3人、最多アドバイジー数：89人）
学業が優秀な学生（入学時から卒業時までの通算GPAが3.5以上）に対しては、卒業時に成績優秀者として表彰している。このことは入学時に配布される「履修ガイド」にも記載されており、学習意欲を早期から高める一役になっている。
大学院は、そもそもの成り立ちからして、学生と指導教員、大学院事務室との関係がきわめて緊密であり、教員と職員との協力のもとに学生を指導するという体制が作られている。しかし近年、大学院学生数が拡大するにしたがって、教員と院生間のコミュニケーシ
ョン不足も生じている。
（３） ４−２の改善・向上方策（将来計画）
現在、各学部・学群の専任教員がアカデミック・アドバイザーになっており、その負担は年々増している。学生との相談時間数にゆとりを持ち、一人ひとりに行き届いた対応をするためにも、担当アドバイジーを適切な人数に保てるよう改善していく。
授業評価の結果については平成19年度から学生にフィードバックをすることを計画している。また、学生満足度調査についてはより広範に回答が可能となるようWebアンケートとする計画である。
社会人学生が多い大学院においては、修士論文・研究成果報告を予定の期間に完成できず留年するケースが増えており、結果として、大学院生の経済的負担と教員の指導面での負担が増加することが予測される。標準修了年限で学位を取得させるようなきめ細かな指導を目指す必要がある。
【４−３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。】（１） 事実の説明（現状）４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
〈学生部の業務内容〉
・学生サービスを大学生活全体の見地からとらえ、修学から厚生補導に関するあらゆる分
掌を扱う会議として、学生サービス部門会議を組織している。学生部は厚生補導関係業
務の主担当部局であるが、昨今は複雑な問題も多く、情報の共有化が必要なため、キャリア開発センター、アドミッションセンター、教務部と共に連携をはかりながら機能している。
・学生部には学生課、学生相談室を置き、主に次のような業務内容のもと、学生に対するサービス、相談、指導等を行っている。
〈学生課〉
・学生生活の支援に関すること
・学生の課外活動に関すること・奨学金に関すること
・学費未納者に関すること
・学生のアルバイトに関すること‑ 50 ‑

・外国人留学生の支援に関すること・セクシュアル・ハラスメントの防止に関すること
上記各相談におけるプライバシー保護の観点から、学生課内に個別相談ブースを設け、相談者への配慮を行っている。
〈学生相談室〉
・学生生活上の相談に関すること
・学生の精神衛生維持・向上に関すること
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
〈経済的支援について〉・経済的な支援として、奨学金制度、提携教育ローン紹介、弔慰金制度、小銭サービス、
学生寮、アルバイト紹介、学費の延納・分納制度がある。
・奨学金制度：奨学金の種類、給付・貸与状況は、別冊基礎データ：表４−10のとおりである。本学の奨学金制度は、学内奨学金（本学独自の奨学金）と学外奨学金（日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間育英団体奨学金等）に大別される。採用者の選考においては、各奨学金の趣旨等により、経済的事情を優先する場合とGPAによる学業成績を優先する場合とがある。各奨学金の詳細については、掲示板や本学ホームページに掲載し、広く情報提供している。
・小銭サービス：不意にお金に困ったとき、15,000円以内を１ヶ月間無利子で貸出をする制度。ただし、ぜいたく品代や課外活動のコンパ代等、不適当と判断された場合は貸出をしていない。平成17年度は、延べ622人が利用した。
・学生寮：女子学生用として、各室２人部屋の桜寮と全室個室の桜美林ハイツが設置されている。民間のアパート等と比べ、安価な料金で生活することができる。
・アルバイト紹介：学生が携帯メールで検索できる方式をとり、外部業者に委託している。
この中で学業に支障をきたさず、学生にふさわしいアルバイトを紹介している。年間求人件数は2,743件（本学学生が閲覧できる件数）で、年間の総アクセス件数は8,398件であった。
（平成17年度実績）
・学費の延納・分納：在学中の学生が、やむを得ない理由で学費の支払いが困難になった
場合、大学に願い書を提出することにより、納付期限の延長、または分納が許可される場合がある。
・大学院においては、留学生に対し、授業料の35％減免措置を用意している。また、修士課程・博士前期課程において、修了要件上の単位は修得したが修士論文（もしくは研究
成果報告）の提出を残すのみという学生が留年する場合は、１年以内に限り授業料減免
措置を講じている。通常の学納金は年間970,000円であるのに対し、この場合の学納金
は58,000円である。
４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
・本学では、学業のみならず人間としての幅広い教養と健全な精神を身につけ、社会に奉仕できる人材の育成を目指している。その意味で、課外活動を教職員、先輩後輩、同輩達との部活動等を通して協調性や指導力、責任感等を培う最適な場と考え、積極的に支‑ 51 ‑

援している。
〈O.A.C.U.の活動支援〉
・O.A.C.U.とは、桜美林大学体育文化団体連合会（Obirin University Athletics andCultures Union）を省略化したものであり、体育会、文化会合わせて44団体によって組織される、課外活動を行う最も大きな公認団体である。各団体の活動のほか、全体の活動としては、クラブ相互の親睦を深めるために行われる６月祭、ボランティア活動の一環として毎年２回実施される献血活動などがある。
・各団体の活動に対して部室・グランド等の使用を認める施設設備面での支援のほか、年間活動費の一部補助及び活動状況に応じた資金援助等の経済的支援、専任教職員が顧問となり指導を行う人的支援を行いクラブ活動の活性化を図っている。また、本学ホーム
ページの「NEWS & TOPICS」において「O.A.C.U.ニュース」コーナーを設け、活動状況を随時公表している。
・平成17年度は、体育会29団体718人、文化会15団体371人、合計参加学生数1,089人であった。
〈大学祭実行委員会の活動支援〉
・本学では、例年11月上旬の４日間で大学祭を開催しており、周辺住民や本学を志望する
受験生、保護者等に本学への理解を深めてもらう絶好の機会となっている。大学祭は、
大学祭実行委員会が中心となり、学生が自主的に運営している。また、準備段階における学内調整や近隣住民、警察署、消防署等の調整において、大学祭実行委員会と学生部が協同して行うなど、支援体制を整えている。
〈教育ボランティア活動の支援〉
・本学では、近隣の小中学校と連携したボランティア・プログラムを実施し、学生の課外活動を支援している。活動内容は受入れ先の学校により異なるが、総合的な学習の時間
やその他の教科学習において、授業のアシスタントをしたり、部活動を支援するものが多い。参加する学生の全てが教員志望ではなく、「純粋に子供が好きだから」という理由で参加する学生も多い。平成17年度実績で、受入れ12校、参加者20人であった。
４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。
〈保健室〉
・保健室では、健康相談・定期健康診断等を通して病気の予防や早期発見に努め、よりよい学生生活が送れるように支援している。
・また、学内での怪我やさまざまな症状に対する応急処置のほか、医療機関への紹介も行っている。
〈学生相談室〉
・学生相談室では、学業に関することをはじめ、対人関係や生活の問題等、さまざまな悩
みや相談に応じている。日本学生相談学会大学カウンセラーの資格を持つスタッフ２人（非常勤職員）が常駐し、常時相談に当たっている。相談については、プライバシーの保護を最優先としながら、学生とともに考え、解決の糸口を探す手伝いをしている。平
成17年度の来談者実数は106人、延べ面接回数は598回であった。
‑ 52 ‑

〈アカデミック・アドバイザー制度〉
・前述（４−２−①）のアカデミック・アドバイザーは、担当学生の学習に関する指導を行うだけでなく、必要に応じて、保健室、学生相談室等のスタッフとも協力して、相談、指導等にあたることが役割とされている。
〈セクシュアル・ハラスメントに対する取組み〉
・本学では、セクシュアル・ハラスメントを防ぎ、快適で差別のない大学を実現するため、規程を定めるとともに「桜美林大学セクシュアル・ハラスメントガイドライン」を制定
し、本格的な取組みを行っている。この取組みについて、学生に対しては「学生生活ガイド」に記載し、教員に対しては「Faculty Handbook」に記載し、配布している。
・なお、セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等を適切に実施するため、セクシュ
アル・ハラスメント防止対策委員会が置かれている。
事務窓口：学生課
相談窓口：学生課、チャプレン室、学生相談室、保健室、各学科等学生委員会、
大学院学生委員会
連絡方法：手紙、電話、E‑mail等、どのような方法でも可〈大学院〉
・大学全体としての対応に加え、学生生活全般をサポートする「学生主任」、及び留学生の増加に伴う諸問題に対応するための「留学生主任」を設けている。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
〈学生満足度調査〉
・前述（４−２−③）における学生満足度調査では、学習支援に対する項目だけでなく、学生部や食堂など、学生サービスに対する調査も行っている。
【身体に障がいをもつ学生との意見交換会】
・身体に障がいをもつ学生（視覚障がい者、肢体不自由者等）の受入れと、学習及び学生生活の支援を行っており、教員用マニュアル「身体に障害をもつ学生のための支援」を各教員に配布している。さらに、学生部と各学部等教員の学生委員が中心となって、身体に障がいをもつ学生との意見交換会を定期的に行っている。平成17年度現在、14人の学生が在籍している。学生から出された意見等をもとに改善点を協議し、授業における教室内での配慮や学内各施設でのバリアフリー化など、可能な限り要望に応えるよう努
力している。
〈投書箱の設置〉
・前述（４−２−③）における投書箱では、学生の学習支援に対する意見、悩み、相談等
だけでなく、学生サービス全般に対する内容も含まれる。すべてのE‑mailは、教学担当
副学長が責任を持って目を通し、問題解決のために最善の努力をしており、必要に応じて各担当者へ回答の指示を出している。
〈大学院〉
・通学課程においては、町田、新宿両キャンパスに「投書箱」を設け、常に大学院部長が学生からの意見を受け入れられる体制を作っている。
‑ 53 ‑

・通信教育課程については、前述の通信教育アドバイザー宛てに送られたE‑mail等を専攻のFDや大学院部長に随時報告し、学生の意見を運営に反映させる努力をしている。
（２） ４−３の自己評価
奨学金制度について、的確に情報提供がされ、選考についても客観性を示し妥当な選考方法が確立されている。また、学内奨学金充実の必要性から、平成18年度より新たに桜美林大学スカラシップ制度（第１種奨学金、募集人数30人）を開始している。これは、一般
入学者選抜試験において、特に優秀な成績を修めた者に対し、最大４年間の学納金が免除される制度で、平成18年度は６人の学生が採用されている。また、第３種奨学金において、学費の延納・分納利用者のうち学業成績優良者に対し、審査により最大２学期間の学納金の貸費を行っている。この学内奨学金制度の運用を開始したことにより、成績優良ながら経済的理由により学業を断念せざるを得ない学生を救済する道が拓けたことは、有効な施策として評価できる。
小銭サービスは、消費者金融など安易な借り入れを防ぐためにも有効な制度となっている。
学費の延納・分納については、学生一人ひとりの経済状況に応じて、学生・保護者との十分な対話を取りながら、可能な限り許可している。
O.A.C.U.の活動については、学生の自主性を最大限尊重することを基本としており、課外活動を通じて幅広い人間関係や社会性を学ぶ有効な場として機能している。しかしながら、近年在籍者がいないため休部状態にある団体があることも事実である。
教育ボランティア活動は、社会的体験を通じて子どもや人間を思いやる精神が育まれ、相互コミュニケーションを学べる良い機会となっている。
大学院においては、学習支援と同じく、教員と職員との協力のもとに学生生活を支援するという体制が作られており、功を奏している。
（３） ４−３の改善・向上方策（将来計画）
本学の奨学金制度は、日本学生支援機構奨学金等の公的支援が中心となっているが、学内奨学金をますます充実させる努力を続けていく。平成19年度からは外国人留学生向けの新たな学内奨学金制度（第２種奨学金、給費制）を導入する予定である。
本学ではバリアフリー化を積極的に行っているが、敷地内・建物内には車椅子では移動できない箇所もあるため、これらを早期に改善していく必要がある。また、人的な面での配慮は十分とは言えず、現在は本学学生の自発的ボランティアに頼っている状況である。
制度としてのボランティア体制を早期に整える必要がある。
大学院においては、留学生や社会人学生の増加といった、学生像の多様化に、きめ細かく対応していく必要がある。特に、留学生の増加に鑑み、宿舎問題への対応が今後の大きな課題となっているので、学生生活に対するサービス向上観点から検討を開始する予定である。

‑ 54 ‑

【４−４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。】（１） 事実の説明（現状）
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
〈キャリア開発センターのサポート〉・平成14年４月１日より就職部という名称を廃止し、新たに「キャリア開発センター」を発足させた。このセンターでは、学生各人が少しでも早く自分の特性を見出し、適切な分野への就職・就学をして行けるよう、入学から卒業までの期間において一貫したキャ
リア開発支援や相談を行うことを目的としている。
・主な活動内容
・就職に必要な一般常識や業界情報等の提供
・各学生が適職を見出せるような産業知識の提供
・学生の目的意識の把握等
・すべての業種、職種に不可欠な一般知識、常識、及びマネージメント能力アップのための学習支援
・国内外におけるボランティア活動・留学等に関する他部署との連携、及び紹介
・各種インターンシップ受入れ先企業、団体、機関の紹介
・各種インターンシップの制度化
・資格取得のためのサポートプログラムの見直し、策定
・就職支援では、３年次の後半から年間を通してさまざまなイベントを実施している。例として、身だしなみ、マナー、文章の書き方、経済の常識など、面接や試験に備えたト
レーニングやスキルアップ講座、業界別ガイダンスなどが挙げられる。
・個別のカウンセリングは随時受け付けており、それぞれの仕事や業界について熟知したスタッフが、最新の企業動向を踏まえた就職情報や専門的サポートをしている。
〈授業科目としてのキャリア教育〉
・１年次必修科目「キャリア開発」… 平成15年度より、全学必修のコア科目として「キャリア開発」を１年次に開講している。この授業では、建学の精神を学び取り、重ねて「大学とは何か」「学問とは何か」「社会が学生に求めているものは何か」「学生であること、
長い人生のなかでそれがもつ意味をどうとらえたらよいのか」という課題に取り組み、
その上で自分を見つめ、特性･可能性･長所を見出し、自己のキャリアデザインをつくりあげ、どのように自己実現を図っていくかを探っていく。授業は科目コーディネーター
を中心に、各回さまざまなゲストを招き講義を行う。開講される全クラスにおいて、初回授業は本学学長が講師を務めている。
・３年次共通科目「キャリアデザインＩ・Ⅱ」…平成18年度より、全学共通の選択科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を３年次に開講している。この授業では、卒業後の進路選択について、知っておくべき事項と就職活動全般の基礎知識を学び、各学生の進路に関して３･４年次に行うべきこと、準備すべきことを学ばせている。全学生が履修できるようクラス指定としており、選択科目ではあるが、全学生が履修するよう推奨している。

‑ 55 ‑

４−４−② インターンシップや資格取得等のキャリア教育のための支援体制が整備されているか。
〈インターンシップ〉
・キャリア開発センターでは、インターンシップや教育ボランティア等の情報提供や紹介を行っており、企業や団体から届いた募集要項や各種情報を学生へ提供し、できるだけ多くの学生に体験してもらえるようガイダンス等を実施している。
・本学ではインターンシップを「プレ就職体験の場」と考え、大学側が全てを用意するのではなく、受入れ先企業へのアプローチの段階から学生自身が行うシステムをとっている。学生へのフォローとしては、随時個別相談に乗るなど、就職活動と同程度のきめ細やかな体制をとっている。
●表４−４−２インターンシップ参加者数（平成16年度）
文学部英語英米文学科
文学部中国語中国文学科
文学部言語コミュニケーション学科
文学部健康心理学科
文学部総合文化学科
経済学部経済学科
国際学部国際学科
経営政策学部ビジネスマネージメント学科
大学院国際学研究科
計１年次生 ２年次生 ３年次生 ４年次生 大学院生 計
5
6
11
2
2
1
6
7
2
1
3
1
1
3
3
1
19
1
21
1
4
22
2
29
3
3
6
6
61
4
3
80

（２） ４−４の自己評価
１年次必修科目「キャリア開発」や３年次共通科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」（全学生
が履修できるようクラス指定）等の開講により、全学生が卒業後の進路について考える場
としてのキャリア教育を実践している。また３年次にこのような科目を開講していることは卒業後の進路選択を本格的に考慮する時期の学生にとって、将来を展望する上で役立つものであると考えている。
キャリア開発センターでは、従来の就職部が行ってきたいわゆる就職支援だけではなく、学生が早期より就職・就学についての意識を持てるよう、年間にわたる各種行事の運営により適切な支援体制を整えている。また、３･４年次生への就職支援においても、一人ひとりの学生に応じたきめ細かい対応を心がけており、今後も一層の努力を続けるべきと考えている。
大学院においては、専攻によって差はあるものの、修士、及び博士前期課程の在学生の大部分は社会人や、修了後には帰国する留学生であるため、就職を希望する者はそれほど多くない。また、就職する場合にも、指導教員からの直接紹介といったルートによる場合が多く、大学としての就職支援体制は現在のところない。しかし、学位（修士・博士）取得後、一時的に日本で就職を希望する留学生が増えていることに鑑み、今後は彼らの就職支援体制を整備することが課題となっている。
（３） ４−４の改善・向上方策（将来計画）
早期化、多様化する就職活動に対応するために、常に各種キャリア開発プログラムの見‑ 56 ‑

直し・改善を図り、さらなる学生支援、サービス向上を目指す。
特に学士課程より直接進学した大学院生の場合は、就職支援へのニーズもあるので、組織的にバックアップできる体制を整えねばならない。また、留学生に対する日本企業への就職支援体制も適宜構築していく必要がある。
[基準４の自己評価]
学部ごと、入学者選抜方法ごとのアドミッションポリシーが明確にされ、各種印刷物や説明会・相談会において適切に情報提供を行っており、オープンキャンパス等参加者からの志願に着実に結びついている。
学長を中心とした全学的な体制で入学者選抜を実施しており、各学部等において適正に入学者を確保している。
アカデミック・アドバイザー制度の導入をはじめとする、入口から出口までの様々な学生支援体制により、多様な学生に対して一人ひとりが満足できるよう対応している。
本学大学院では、学生に配慮した運営を心がけ、入学時の新入生歓迎会を始めとし、学生、教職員相互の交流の場を設けることによって、アットホームな雰囲気を作り上げている。
大学院では高度専門職業人の育成を主目的にしていることもあり、社会人受入れに備え、教育訓練給付制度の指定を計５コースで受けているほか、長期履修、短期履修の制度を整備している。また、大学アドミニストレーション、言語教育、老年学（博士前期課程）の３専攻は、夜間と土曜日曜を利用し、新宿サテライトキャンパスで全授業を実施していることは特に社会人に対する配慮として評価できる。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
18歳人口の減少や進学伸び率の鈍化等により、大学をめぐる環境は大きく変化しているが、本学の建学の精神及び教育目標を理解した入学者を適正に確保し、学生満足度を高めていくためにも、常に制度、業務等の改善を図り、良質のサービスを提供していく。
大学はサービスセンターの役割を果たすとともに、ボランティアやインターンシップなどを通じて実社会を経験させながら、各学生にそれぞれのゴール設定ができるようにすることも重要であり、継続して支援体制を整えていく。
また、本学大学院では、社会の需要に応え、年々新しい専攻を設置してきた経緯があるが、今後も益々の規模拡大が予想される。優秀な学生を安定して確保する手だてを講じる必要がある。
大学院生数の増加に伴って多様化している学生の要望に対し、きめ細かに対応できるサービス体制を構築することが喫緊の課題となっている。

‑ 57 ‑

基準５． 教員
【５−１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
】（１） 事実の説明（現状）５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
・桜美林大学の教員組織は次表にみられるとおりである。本学の全教育課程における講師
以上の専任教員の総数は239名であり、各学部・学群において大学設置基準に定められた基準を上回る教員を配置している。また、基礎学習については各学科の教員だけが行う形ではなく、当該科目を受け持つそれぞれの組織（コア教育センターや外国語教育センターなど）の教員が担当している。
●表５−１−１ 学部（学群）
・研究科別教員数
学部・学科、研究科、専攻、研究所等

文学部

経済学部
国際学部
経営政策学部
総合文化学群
健康福祉学群
ビジネスマネジメント学群

英語英米文学科
中国語中国文学科
言語コミュニケーション学科
健康心理学科
総合文化学科
経済学科
国際学科
ビジネスマネージメント学科

ビジネスマネジメント学類
コア教育センター
外国語教育センター
その他の教育組織
国際教育センター
資格・教職教育センター
基盤教育センター
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数計
国際関係専攻環太平洋地域文化専攻
国際学専攻
大学アドミニストレーション専攻
国際学研究科
言語教育専攻老年学専攻
人間科学専攻計国際学研究科 通信教育課程
大学アドミニストレーション専攻
計
留学生別科(日本言語文化学院）
中国語特別課程（孔子学院）
計総合研究機構
産業研究所
国際学研究所
大学教育研究所
加齢・発達研究所
臨床心理センター
言語教育研究所
パフォーミングアーツ・インスティテュート

北東アジア総合研究所
高等学習支援開発研究センター
合計※( )内は年次進行中における設置基準上の必要専任教員数‑ 58 ‑

専任教員数、設置基準上必 兼任(非常勤)()内は兼担で要専任教員数
教員数
外数
※
12(9)
9 〔8〕
7
8(1)
7
16
12(5)
9 〔7〕
22
4(9)
13
3(14)
6
17(0)
16
22
27(2)
16
4
3(25)
19
23(2)
12
65
19(0)
18
22
29
20
2
14(9)
41
26(9)
110
10(6)
23
4(7)
19
1(0)
9
59
212(98)
166
400
0(15)
2
0(14)
0
1(54)
6
6(6)
9
4(9)
8
6(0)
2
3(8)
15
20(106)
42
1(6)
5
1(6)
5
1(0)
7
0(2)
7
1(2)
14
2(1)
0
0(41)
0
0(2)
0
3(1)
0
0(6)
0
0(4)
6
0(1)
0
0(6)
0
0(1)
0
0(2)
0
239(277)166467

５−１−② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
・各学部・学群における専任・兼担、兼任（非常勤）の教員構成は、複数担当者による授業科目や少人数教育を行っているため、専任212人・兼担教員数98人に対し、兼任教員
数が400人となっており、兼任への依存率が高くなっている。大学院における専任・兼担、兼任の教員構成については、専任21人・兼担教員112人、兼任42人、となっており、学内兼担教員及び兼任教員への依存率が高い。
・年齢別構成についてみると、50歳代が最も多く33.1％、40歳代が26.8％、60歳代が23.8％、40歳以下が16.4％となっている。またこれを職階別にみると、教授の比率が高く、全教員の約６割を占め、助教授は約18％、講師は21％となっており、職階により差が見られる。女性教員の比率は平均25％であるが、教授（18％）
、助教授（27％）、専任講師（41％）となっており、職階により差が見られる。
・専門分野については、採用時に十分な検討がなされているので、概ねバランスが取れているといえる。
（２） ５−１の自己評価
教員数は大学設置基準上の基準を十分満たしており問題はないが、学士課程段階では兼任（非常勤）教員への依存率がかなり高くなっている。また大学院課程は、新専攻の開設に伴い大学院専任教員を増やしてきているが、学内兼担教員への依存率が高くなっている。
年齢別構成及び専門分野別構成は、概ねバランスが取れていると考えられる。ただし、職階別のバランスは教授職にやや偏りが見られる。
（３） ５−１の改善・向上方策（将来計画）
学士課程段階の兼任（非常勤）教員への依存率を改善するには、専任教員の担当コマ数の調整を行う必要がある。大学院担当教員については、大学院専任教員の増加を徐々に図ると同時に、学内兼担教員への依存率と資格審査問題を綜合的に調整する必要がある。また教授職比率を改善していくには、将来の新規採用人事において、40代前後の若手教員の採用に留意する必要がある。
【５−２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
】（１） 事実の説明（現状）５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
・教員の採用については、「桜美林大学教員任用・昇任規程」、「桜美林大学教員任用・昇任
規程施行規則」に基づき、学部・学群、学科又は教育組織（以下「学部等」という。
）の教授会（学部等により人事教授会の場合もある。
）が教員の採用について審議し、各学部等の長が学長に「教員新規採用願」を提出する。学長は、その可否の理由を記し、当該長に「教員採用に関する通知」をする。それを受けて各学部等で教員選考に着手する。
・当該教授会で募集要項を決定し、教員募集を行っている。原則として公募制を採用して‑ 59 ‑

いる。また、学部等の中には、独立行政法人・科学技術振興機構が行っているJREC‑IN（研究者人材データベース）に教員公募の情報を公開しているところもある。
・応募書類は、履歴書、業績調書、主要論文別刷り等である。公募締切り後に、あらかじめ、教授会で選任された３人からなる業績評価委員会（学部等により名称や人数は異なる。
）において、提出された書類について業績審査を行い、候補者を３名以内にしぼり
教授会に順位を付けて報告する。その３名以内（学部等により１名）の候補者について
面接（模擬授業を含む。
）を行う。業績審査及び面接の結果を総合して、最終候補者１名を決定し、教授会に報告する。教授会は審議のうえ決定する。
・各学部等からは採用予定候補者３名以内（学部等により１名）が記された「教員選考結果報告書」が学長に提出される。学長等は候補者を個別に面接し、最終候補者１名（学部等により採用の可否）を決定し当該長に通知する。学長は理事長に対し候補者を通知し、理事会が採用の発令を行っている。
・教員の昇任については、各学部等において教員の採用と同様の手続きで行われ、各学部等の長から学長に、前年度秋学期の昇任候補者に関する書類が提出される。学長は、その候補者の教育歴、研究業績を勘案して、その結果を当該長に通知する。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
・教員の採用・昇任については、「桜美林大学教員任用・昇任規程」に基づき行われており、各学部等教授会の意向を尊重しつつ、近年の改組・再編を念頭に置いた適切な人事がなされている。なお、採用人事（選考過程）においては、教育機能を重視し、模擬授業を取り入れている。
（２） ５−２の自己評価
教員の採用・昇任において、教授会等の評価選考委員会は業績審査を公正に行っていると判断される。その結果を教授会（学部等により人事教授会）に報告し、公正に選考が行われ候補者が決定されている。
選考に際して必要とされる研究歴（学位取得状況等含む）及び教育歴等の審査基準は、各学部等で個別に決定されているが、大学設置基準の教員資格に基づいて行われており、特に問題はない。なお選考に際し、建学の精神に基づきキリスト教主義教育に理解があることを考慮していることは本学の特色といえる。
なお、平成19年度からは教員の職位名称の変更が予定されていることもあり、採用・昇任規定の整備（改正）が適正かつ早急に図られる必要がある。
（３） ５−２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、学部等の発議に基づいて採用の手順が開始されるが、あくまでも教育・研究の視点からのみ行われており、各学部等の人件費までを考慮して行われているわけではない。
平成17年度決算における人件費比率は59.1％、学生納付金に対する人件費依存率は70.3％となっており、特に後者は過去５年間に約８％の上昇をみている。こうした状況を改善す‑ 60 ‑

るには、総合的な採用人事政策の樹立が課題となっている。
ほとんどの学部等で採用候補者に模擬授業を課していることは、教育重視の観点から評価できるが、評価者が当該学部等の教員のみに限られているのは問題である。将来的には諸外国に見られるような学生の模擬授業参加、FD専門教員による模擬授業の評価体制等を確立する必要がある。
【５−３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
】（１） 事実の説明（現状）５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
・本学園就業規則で、授業、学生指導等のための出勤日が原則として週３日以上、基準授業担当時間10時間（５コマ）となっている。平成17年度の専任教員の週当たりの教育担
当時間（コマ）は、各学部（学群）及び個々の教員によりかなりの差がある。最高は11
コマ、最低は2.5コマとなっている（管理職等で軽減者等は除く）。責任コマ数を超える場合には、超過授業手当が支給される。
・なお、本学は他大学に先駆けGPA制度を導入しており、授業科目登録時にはアドバイザーのサインがないと学生は科目登録が出来ないシステムとなっている。アドバイザー教員
は定期的に学生と面談できるように、オフィスアワーを週２コマ相当担当することになっており、学生の履修指導や修学上の問題に適切に対応できる態勢が確保されている。
５−３−② 教員の教育研究活動を支援するために、TA等が適切に活用されているか。
・TA制度は平成14年度から実施されているが、年間に数件程度の申請数しかないのが実態である。その原因としては、TA制度の情報が学部（学群）及び大学院教員に周知（印刷物として配布されていない）されていなかったことが考えられる。
５−３−③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）
が、適切に配分されているか。
・各専任教員には職階を問わず（助手を除く）一律に年額47万円の研究室研究費が配分されている。各教員には研究計画の提出が義務づけられており、所定の手続きを経てその利用が承認される。使途については特別な制限を設けていない。なお近年においては、各学部（学群）、大学院等に対して、科学研究費を含む外部研究資金獲得促進経費として、プロジェクト・ベースの予算の配分が試みられた。
・また研究成果の刊行に関しても、学術研究書に対する出版助成の制度がある。
（２） ５−３の自己評価
教員の教育担当時間は概ね適切に配分されていると考えられるが、本学園就業規則によれば、教員の出勤日が原則として週３日以上となっているので、最低限の日数（週３日）
が責任出勤日とみなされてきた慣行が見受けられる。学生納付金に対する人件費の依存率を改善し、きめ細かな学生指導等をさらに推進するには、教員個々によりかなりの差があ‑ 61 ‑

る教育担当時間を適切に再調整する必要がある。
TA制度については、適切に活用されるよう周知徹底をはかる必要がある。
（３） ５−３の改善・向上方策（将来計画）
教員の出勤日が原則として週３日以上という就業規則を改正し、週４日以上の出勤日とするなどして、学生への授業、学生指導等をより効率的なものとするよう改善策が検討される必要がある。
TA制度については、各学部（学群）及び大学院等の各教員に周知をはかるべく「Faculty
Handbook」の平成18年度版から、制度説明及び採用手順等を記載した。
【５−４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）５−４−① 教育研究活動の向上のために、FD 等の取組みが適切になされているか。
・教育研究活動の向上のために、毎年１回は各学部・学群等においてFD等の取組みが実施されている。その実施形態は各学部等で異なっているが、大学院研究科では学期ごとに専攻別FD、学年終了時には研究科全体の１日研修会形式のFDが実施されている。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
・平成16年度からすべての授業科目に対する学生による授業評価（アンケート）が実施されている。評価結果は各教員にフィードバックされ、その評価結果に各教員はコメントを付けて各学部（学群）長及び大学院部長等に提出し、さらに彼らのコメントを付け教学担当副学長に提出している。
・また、教員評価も平成17年度（大学院については平成16年度）から実施されている。各教員は年度当初に教育活動・研究活動・社会活動・学内運営活動の４項目について目標・計画を記入し各学部（学群）長及び大学院部長等に提出する。年度が終了すると結果報告書を作成し提出する。各学部（学群）長及び大学院部長等は評価（コメント）を付して本人に返すと同時に、教学担当副学長に提出する。
（２） ５−４の自己評価
各教員は学生の授業評価の結果を踏まえ、授業方法等に改善を加えることに努力している。教員評価をスタートさせたことにより、授業運営等に問題があると各学部（学群）長及び大学院部長が判断した場合は、各教員に対し適切な指導助言を行うことのできる体制を整えることができた。但し、教員評価の活用方法については、必ずしも明確になっておらず、今後の課題となっている。
FD活動は緒についたばかりであり、必ずしも授業の内容・方法の改善に直結していない面もあるが、徐々に成果を上げつつある。
なお、本学は学外研修（国内・国外）を制度化し、学術研究の振興と教育の向上をはかっており、教員はこの制度を有効に活用している。
‑ 62 ‑

（３） ５−４の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価は、基本的事項が中心となっており、今後はさらに詳細な質問事項（シラバスの適切性、教材の質と量等）を付加して改善を加えていく必要があろう。
教員評価は始まったばかりであるが、よりよい活用方法を求めてさらに一層の改善を図っていく必要がある。
FDについては、各学部（学群）及び大学院で個別に行われている活動を支援すると同時に、将来的には全学的な立場からFDを企画・運営する責任組織を作るとともに、FDマニュ
アルを作成し、教育の質的向上のために一層の努力を行っていく必要がある。
[基準５の自己評価]
教育課程の運営に必要な教員は、数的には確保されている。現在、学士課程においては「学部」制度から新しい「学群」制度に移行中であり、完成時には充実した教育体制が構築できると考えている。
研究面については、科研費を始めとする外部資金の獲得が十分とはいえない状況であり、研究活動を奨励するための支援体制（研究支援部）が整備されたことを契機に、教員の研究面での一層の努力が期待される。
FDの充実については、今後さらなる努力が必要であり、FD推進のための全学的組織を作ることが必要である。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
教員を各学部（学群）及び大学院等に適切に配置し、教育担当時間を適切にすることや教育研究活動を支援することは、今後も一層の努力を払う必要がある。
教員の教育能力を全学的に上げていくには、学生による授業評価や教員評価制度の精度を上げていくと同時に、全学的なFD活動推進組織を構築していく必要がある。
科学研究費をはじめとする外部資金獲得を奨励するために、教員の研究能力を上げるた
めの一層の施策を講じていく必要がある。

‑ 63 ‑

基準６． 職員
【６−１．職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
】（１） 事実の説明（現状）６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
・桜美林学園の事務組織は、図６−１−１に示すように、学園全体の運営を支援する法人
事務局、大学の運営を支援する大学事務局等に大別され、専任職員を中心に適切に配置されている。
●図６−１−１ 桜美林学園事務組織図
宗務部
監査事務局

評議員会

法人事務局

・チャプレン室・キリスト教センター

執行役員会︵常務理事会︶

理事会

・企画開発室
・秘書室
・総務部
・経理部
総務課
経理課
人事課
管財課
・施設・管理部
・情報システム部
管理課
情報システム課
PFC事務室教学システム課
建設課
・広報部
・外事部
インフォメーションセンター
後援会・同窓会等担当
・保健室（愛隣館クリニック）
・アドミッションセンター

中学・高校事務室

幼稚園事務室

学生サービス部門

監事

大学事務局

・教務部
・学生部
教務課
学生課
単位互換協定会事務局
学生相談室
総合文化学群事務室
健康福祉学群事務室
ビジネスマネジメント学群事務室
リベラルアーツ学群準備室
大学院事務室新宿キャンパス事務室
基盤教育センター事務室
・キャリア開発センター

・研究支援部
研究支援課
・図書館
図書館事務課
図書館情報サービス課
・孔子学院事務室
・生涯学習センター

・国際戦略本部
国際交流センター・総合研究機構
事業開発部
各研究所
・日本言語文化学院事務室

・大学所属の職員は、表６−１−１に示すように、専任職員のほか、契約職員、嘱託職員、‑ 64 ‑

派遣職員、パート職員等で構成され、業務内容や目的に応じてそれぞれ必要な職員が確保されている。
●表６−１−１ 大学所属職員の雇用形態別職員数
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
その他
合計
割合

専任職員 契約職員 嘱託職員 パート職員等 派遣職員
11人
7人
0人
21人
2人
37人
5人
0人
35人
19人
16人
4人
1人
24人
3人
17人
4人
8人
12人
0人
7人
2人
14人
1人
0人
0人
0人
0人
1人
0人
88人
22人
23人
94人
24人
35.0%
8.8%
9.2%
37.4%
9.6%

合

計
41人
96人
48人
41人
24人
1人
251人
100.0%

・理事会、執行役員会（常務理事会）において策定された経営方針・経営戦略等は、大学事務局長等を通じて各部署の職員に伝達されている。
６−１−② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
・平成16年５月22日の理事会において、学園のミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値観）を明確にした「ミッション・ステートメント」が採択され、その実現に向けた職員の組織編制及び採用・昇任・異動等の人事計画が、学園全体で進められている。
・職員の採用においては、出願資格のなかで、キリスト教信者もしくはキリスト教に理解があること、英語・中国語等の外国語能力やパソコンスキルがあること等を明示し、組織に必要な職員の確保に努めている。
６−１−③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
・職員の採用・昇任・異動を適正に行うために、人事委員会（理事長が任命する理事及び部課長により構成）が設置されている。
・職員の昇任は、定められた規程に基づいて運用されている。移行する等級により内容は異なるが、人事委員会が「考課」
・筆記試験・面接試験等を行い、その結果を参考にして、理事会または執行役員会（常務理事会）が最終決定する。
・職員の採用・異動は、ミッション・ステートメント等に基づいて人事委員会が原案を作成し、理事会または執行役員会（常務理事会）に報告、承認を得ている。
・職員の採用に当たっては、学内外から広く優秀な人材を得るため、新聞やインターネッ
ト等を利用した公募を原則としている。書類選考に合格した応募者に対しては、筆記試
験と３回にわたる面接試験を行い（一次面接は総務部長と人事課長、二次面接は人事委
員会、最終面接は役員が行う）、採用候補者を決定する。
（２） ６−１の自己評価
ミッション・ステートメントにより、学園の規模を拡大し、質の高い教育機関として存続するという学園全体の方向性が明確になっており、その実現に向けた職員の組織編制及‑ 65 ‑

び採用・昇任・異動等の人事計画が適切に進められている。
職員の昇任は、規程を適切に運用することで、選考の透明性と公平性が確保されていると考える。
職員の異動は、一人ひとりの能力をより効果的に活用するため、所属長の意見や職員の適性を勘案して行っており、適切に運用されている。
（３） ６−１の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代の到来、学校教育法・私立学校法等の改正等、私学を取り巻く環境は厳しく変化している。そのなかで、本学がより質の高い教育機関として発展していくために、
職員一人ひとりがその能力を発揮できるよう組織編制及び採用・昇任・異動等の人事計画の見直しと改善を継続して行っていく。
職員の採用に当たっては、より適切な組織編成と組織力を目指す観点から資質及び年齢構成を考えた選考を行うことを今後も継続していく。
【６−２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）６−２−① 職員の資質向上のための研修（SD等）の取組みが適切になされているか。
〈研修制度〉
・職員の資質向上のための研修の取組みは、部門、所属等に関係なく学園全体で行われている。
・職員研修の一つとして本学大学院の大学アドミニストレーション専攻修士課程の正規生
及び科目等履修生、並びにオープンカレッジ・孔子学院講座の受講生を職員の中から学内で公募し、授業料等は学園が負担している。これまでの実績は、大学アドミニストレーション専攻修士課程の正規生が８人（職員入学開始年度：平成13年度）、科目等履修生が延べ15人（職員履修開始年度：平成16年度）、オープンカレッジ・孔子学院講座の受講生が10人（職員受講開始年度：平成18年度）となっている。
・研修会については、本学の大学教育研究所が主催・共催する公開研修会、大学セミナー・
ハウス、日本私立大学協会等の大学関係団体による研修会等に積極的に参加している。
なお、当該研修会等に参加するための予算は人事課に集約されており、学園全体の視点で考えた研修が計画的に実施されている。
・その他、学内外の講師による講演会等を開催している。
〈育成制度〉
・平成17年度から事務系管理職に対して、育成制度を導入している。当該育成制度は、上位者（直属の上司）との間で行われる年３回の面談、具体的には１年間の自己の目標を明確に定める目標設定面談（１月）、目標の進捗状況及び目標修正の要否を確認する中間面談（７月〜９月）、目標の達成状況の確認及び今後のアドバイス等を受ける育成面
談（12月）を通じて、個々の能力や職務に対する取組み姿勢の向上を図ることを目的としている。

‑ 66 ‑

（２） ６−２の自己評価
ミッション・ステートメントの実現に向けて、職員一人ひとりが必要な能力やスキルを身につけ、それを業務のなかで発揮できるよう様々な研修の取組みがなされている。
現在の職員研修は、本学大学院の大学アドミニストレーション専攻修士課程への入学等を除くと、個別の研修会に負うところが多く、継続的な人材育成や能力開発制度の導入が今後の課題といえる。
（３） ６−２の改善・向上方策（将来計画）
研修会等への参加による職員個々の資質向上を促進していくと同時に、その能力やスキルを業務のなかで有効活用できるよう組織的な取組みをさらに進める必要がある。
職員個々の能力向上が、組織力の向上につながるよう制度の見直しと改善を継続して行う。
事務系管理職に対して導入している育成制度を、非管理職の職員（現業職員・パート職員等を除く）に対しても導入する予定である。育成制度の導入により、継続的な人材育成が可能となり、さらには管理職と目標を共有することで業務の効率化・柔軟性等を高めることができる。
【６−３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
】（１） 事実の説明（現状）６−３−① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
・より適切な教育研究支援のための事務体制を確立するため、平成18年度に事務組織の改編を行った。具体的には教務部教務課を教務課・総合文化学群事務室・健康福祉学群事務室等に分割、図書館事務課を図書館事務課と図書館情報サービス課に分割したのをはじめ、教務部教育・研究支援課は研究支援部研究支援課として独立させた。また、大学としての国際戦略を打ち立てながら、学内の各種組織を有機的に連携した全学的、組織的な国際活動を推進するための国際戦略本部を新たに設置した。
・大学運営に関する企画立案や学内の意見調整等を行うために、学長、副学長、学部長、学群長、大学院部長等により組織される大学運営会議が置かれている。この会議には大学事務局長等が陪席しているほか、必要に応じて関係の教職員等が出席して意見を述べるなど、教員組織と職員組織との連携が図られている。
・教育研究活動を円滑に進めるための情報交換や意見調整等を行うために、教学担当副学長、学部長・学科長、学群長、教育センター長、大学院部長のほか、大学事務局を中心にした事務組織の部課長等が出席する教学部門長会議（AC会議）が定期的に開かれている。
・教育研究活動に対する内部監査を行うために、「監査役」制度を設け、学識経験者等にその職務を委嘱している。
・教育研究活動について、意見や助言を求めるために、「顧問」制度を設け、学識経験者等にその職務を委嘱している。

‑ 67 ‑

（２） ６−３の自己評価
本学では教員が学生の修学指導や相談を定期的に行うアカデミック・アドバイザー制度を導入しているが、教務課等に所属する職員はアカデミック・アドバイザーとの連携を図りながら、多様化する学生の教育支援を行っている。
研究支援部等の研究支援に対する事務体制が構築され、教員の研究活動を恒常的に支援している。
大学運営会議や教学部門長会議（AC会議）は、教員組織と大学事務局を中心にした事務組織との連携を深め、教育研究活動を円滑に進めるための機能を適切に果たしている。
（３） ６−３の改善・向上方策（将来計画）
社会が大学に求める役割はますます複雑化しており、大学として質の高い教育を提供する一方で、多様化する学生への多岐にわたるサポートが求められている。このサポート体制を強化していくためには、教員組織と職員組織の連携をより深めるとともに、職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ちながら職務を遂行し、組織力を向上させなければならない。組織として学生・教員を支援する事務体制の充実を図っていく。
[基準６の自己評価]
ミッション・ステートメントにより、学園全体の方向性は明確に示されている。事務組
織はその実現に向けて編制され、必要な職員の確保及び適切な配置がなされている。
職員の採用・昇任・異動は、現行制度のなかで適切に運用されている。
職員の資質を向上させるためには、本学大学院の大学アドミニストレーション専攻修士課程への入学等に加えて、継続的な人材育成・能力開発制度の導入・定着を図る必要がある。
大学事務局を中心に、教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能している。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
大学に対する社会のニーズが多様化し、私学を取り巻く環境が厳しく変化するなかで本学が発展していくには、
質の高い教育と平行して、良質なサービスを提供する必要がある。
そのためには、組織として常に業務の見直しと改善を行い、組織力の向上を図っていく。
研修制度の見直しと改善、育成制度の全職員（現業職員・パート職員等を除く）への導入により、継続的な人材育成を行う。
教員組織と事務組織の連携をより強化し、教育研究支援体制のさらなる充実を図る。

‑ 68 ‑

基準７． 管理運営
【７−１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。】（１） 事実の説明（現状）
７−１−① 大学の目的を達成するために、管理運営に関する方針が明確に定められているか。
・本学の目的は基準１で示した通り、「学校法人桜美林学園寄附行為」（第３条）に掲げられている。それを達成するための管理運営体制は図７−２−１に示す通り、理事会、執行役員会（常務理事会）、評議員会、監事からなり、それぞれの役割は以下のように規定されている。
〈理事会〉
・本学の業務を決し、理事の職務の執行を監督する最高意思決定機関である。
・メンバーは、寄附行為に定められている15名の理事及び２名の監事の他、４名の執行役員等で構成されている。
・理事15名のうち10名を基督者とし、大学、中学校・高等学校、幼稚園の各設置校の長は基督者とする。
・理事会は、以下の事項を管掌している。
●表７−１−１ 理事会の審議事項（1） 財産目録の作成、及び資産の管理に関する事項（2） 事業計画と予算、及び決算に関する事項（3） 起債、及び償還に関する事項（4） 学園長の選任、及びその進退に関する事項（5） 理事、理事長、常務理事、及び監事の選任に関する事項（6） 評議員の選任に関する事項（7） 学則の改廃に関する事項（8） 設置する学校の長及び学校の長が行なう所管の学校の教職員の任免に関し、同意権を行使すること（9） 寄附行為の変更、及び学則に関する事項（10） その他この法人の業務に関するすべての事項（｢学校法人桜美林学園寄附行為｣第14条）〈執行役員会〉
・常務理事会の機能を含む業務執行の意思決定機関である。
・理事長（兼学長）の他、学園長、中学校・高等学校長、幼稚園長、２号理事（評議員会
代表）、４号理事（卒業生）の５名の常務理事に４名の執行役員を加えて、10名で構成されている。
・平成18年度より、常務理事１名、執行役員２名を増員。
・本学の戦略・方針の策定、管理部門及び教学部門で行われた各種会議の審議事項の確認と承認を行う。
・「学校法人桜美林学園寄附行為」第10条に基づき、理事会から権限委譲を受けることで、管理部門の平常業務の遂行に必要な意思決定を迅速かつ円滑に図っている。

‑ 69 ‑

〈評議員会〉
・より幅広く、より多くの意見を本学の管理運営に反映されることを目的とする諮問機関である。
・理事会は、予め評議員会から以下の事項に関する意見を聞かなければならない。
●表７−１−２ 評議員会の審議事項
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

予算及び決算に関する事項
事業計画及び事業報告に関する事項
借入金に関する事項
重要な財産の処分
学園長の任免学則の改廃
寄附行為の変更
合併及び解散その他重要な事項（｢学校法人桜美林学園寄附行為｣第23条）

７−１−② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
〈理事会及び執行役員会の開催回数〉
・私学法改正に対応すべく、私立大学として責任ある学校経営を行っていくために必要不可欠な条件整備、特色ある教育研究活動の実現、スピーディーな教学改革等を実現する
ため、開催回数を増加した。
・理事会の開催は、平成14年度３回、平成15年度・16年度６回、平成17年度以降は毎月開催とすることで11回と倍増した。それに連動し執行役員会は原則、毎週開催している。
開催回数の増加により日々発生する緊急課題に対し、速やかに意思決定を図ることが可能となった。
〈執行役員制度〉
・経営機能の強化と理事長（兼学長）の負担軽減を目的として、平成17年度より、学校法
人桜美林学園執行役員規程に基づき、執行役員制度を導入した。
・平成18年度より、さらに２名の執行役員を加えたことにより、学内の実情に精通しバランスのとれたメンバー（法人・労務担当、教学担当、財務担当、情報システム担当）が構成された。
・執行役員は執行役員会の他、理事会、評議員会にも出席し、担任業務の範囲内で執行責任者としての責務を果たしている。
〈法人事務局・大学事務局の設置〉
・平成18年度より、管理部門及び教学部門それぞれの取りまとめと、両者の連携を図る目的で、管理部門に法人事務局（法人事務局長）、教学部門に大学事務局（大学事務局長）
をそれぞれ設置した。それぞれの事務局長並びに３副学長が陪席者として参加することが認められているので、議決を要する議決案件の場合、審議するに十分な説明と情報提供がなされ、適切な議決へと至る。

‑ 70 ‑

●表７−１−３ 法人事務局と大学事務局組織[管理部門]
法人事務局（法人事務局長）[教学部門]
大学事務局（大学事務局長）

企画開発室
秘書室
総務部
経理部
施設・管理部
情報システム部
外事部
広報部
保健室（愛隣館クリニック）
アドミッションセンター
学生サービス部門(教務部､学生部､キャリア開発センター)
研究支援部
国際戦略本部
図書館
総合研究機構孔子学院事務室
日本言語文化学院事務室
生涯学習センター〈監事の役割〉
・監事は以下の職務を遂行するとともに、理事会及び評議員会に出席して経営面のみならず、教学面についても意見を述べている。
●表７−１−４ 監事の職務事項（1） この法人の業務を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（4） 第１号又は第２号の規程による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（5） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（6） この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
（「学校法人桜美林学園寄附行為」第11条）〈監査事務局の設置〉
・平成18年度より、私立学校法改正、法令遵守（コンプライアンス）の重要性に鑑み、管理運営の自己点検評価を行う目的で設置した。
・民間会社において監査役の経歴を持つ元本学教授を常勤監査役に迎え入れ、管理部門及び教学部門の機能的・効率的運営を遂行する内部監査機能を担う専門部局である。
〈宗務部及びキリスト教センターの設置〉
・平成18年度より、本学の目的の達成をより確実にするために、キリスト教センターを設置した。従前から存在するチャプレン室との事務分掌を明文化し、更に、両者を総括する宗務部を設置した。
・理事会、執行役員会、評議員会においても、開会時、閉会時には祈祷を行うことにより、本学の目的に立ち戻ることに努めている。

‑ 71 ‑

●表７−１−５ 宗務部の事務分掌
宗務部
チャプレン室（1）学内におけるキリスト教の礼拝に関すること。
（2）宗教行事等の企画、立案、実施に関すること。
（3）荊冠堂（ﾁｬﾍﾟﾙ）の管理に関すること。
（4）公的機関への諸報告と監査対応に関すること。
（5）その他チャプレン室に関すること。

キリスト教センター（1）キリスト教及び宗教音楽の研究、普及活動に関すること。
（2）国内外のキリスト教大学との連携に関すること。
（3）公的機関への諸報告と監査対応に関すること。
（4）その他チャプレン室に関すること。
（「学校法人桜美林学園事務分掌規程」第4条）〈外事部の設置〉・平成18年度より、後援会と同窓会及びインフォメーションセンターを統括する組織として新たに外事部を設置し、その機能強化を図った。
７−１−③ 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
・役員等の選考及び採用に関しては、次の規定に基づき厳格に行われている。
●表７−１−６ 役員に関する諸規程（理事）第6条 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
2 理事（理事長を除く。
）のうち5名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
第7条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
（1） この法人の設置する学校の長。 5名以内
（2） 評議員のうちから評議員会において選任した者。 1名（3） この法人の設置する学校の在学生の保護者のうち理事会において選任した者。 1名（4） この法人の設置する学校の卒業生のうち理事会において選任した者。 1名（5） 理事会において推薦委嘱された学識経験者。 7名以上
2 前項第1号第2号及び第3号の理事は、その選任の条件となっている職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
第8条 理事の任期は、3年とする。ただし再任を妨げない。
2 理事の欠員を生じたときは、その選任した者が、新たに選ぶものとする。
3 補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 理事は、任期満了の後でも、後任の理事が選任されるまでは、なお、その職務を行なう。
（監事）
第11条 監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外のものであって理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
第12条 監事の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。
2 監事に欠員を生じたときは、1月以内に補充しなければならない。
3 補欠による監事の任期は、前任者の残任期間とする
4 監事は、任期満了後であっても、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行なう。
（評議員）
第18条 評議員は、次の各号に掲げるものとする。
（1） この法人の設置する各学校の基督者又は基督教に理解ある教職員で、理事会において選任した者。
7名以上（2） この法人の設置する学校の在学者の保護者から、理事会において選任した者。
4名以上8名以内（3） この法人の設置する学校の年齢25歳以上の卒業生から理事会において選任した者。 6名（4） この法人の設置する学校の長。 5名以内
（5） この法人の設置する学校の援助者で理事会において推薦委嘱した者。 5名以上9名以内
2 評議員が、その選任の条件となっている職を去ったときは、評議員の職を失うものとする。
第19条 評議員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。

‑ 72 ‑

2 評議員に欠員を生じたときは、第18条の区分に従ってこれを補充する。補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（学園長）
第25条 この法人に学園長を1名置く。学園長は基督者であって本寄附行為の第3条の目的を完遂するのに適当な者であることを要する。学園長に事故あるときは、理事会が、代行者を選任する。
第26条 理事会は、本寄附行為第14条第4号によって学園長を選任する。
第27条 学園長は、学園の建学の精神に則り、設置する学校の長に対して指導、助言を行なう。
第28条 学園長の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。
（学校法人桜美林学園寄附行為）（２） ７−１の自己評価
執行役員会は、常務理事会の機能を含む業務執行の意思決定機関であり、学内の実状に精通しバランスのとれたメンバー構成となっている。原則、毎週開催することで、日々発生する緊急課題に対し、速やかに意思決定を図ることができている。
理事会の開催は原則、毎月（８月を除く）とし、唯一開催のない８月にも理事研修会を実施している。平成18年度に学園創立60周年を迎えるにあたり、平成17年には、桜美林学園の前身となる崇貞学園発祥の地（北京）へ赴き、創設の主旨と目的の検証を行った。同様の目的で、平成18年には学園の源とも言えるジャン・フレデリック・オベリンが教育を実践したフランス（アルザス地方）を訪問する計画である。
それぞれの会議は役割分担を明確にし、理事、監事、評議員等様々な立場での貴重な意見を収集し管理運営に反映している。管理運営の透明性、適切性、円滑化が図られており、以上から、本学の目的を達成するために、管理運営体制が整備され、極めて適切に機能していると考えている。
（３） ７−１の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法改正に伴い、さらなる管理運営体制の改善と経営の透明性の確保が求められている中で、学校法人が機動的かつ安定的に運営を行っていくために、理事、監事、評議員それぞれの役割分担をさらに明確化し、三者が協力して運営に参画することが出来るよう努めなければならない。
理事長（兼学長）への負担軽減のために設置した執行役員、法人事務局（法人事務局長）
・大学事務局（大学事務局長）及び監査事務局（監査役）等が、それぞれの担当・所管業務において機能するようにするため、適切な権限委譲ができるようさらなる管理運営体制の整備と検証が必要である。
【７−２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
】（１） 事実の説明（現状）７−２−① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
・管理部門（理事長）と教学部門（学長）の職務権限は明確に区分されている。理事長の権限は、寄附行為に定める理事会の規定に則り、学校法人桜美林学園を代表する責任と権限を有している。一方、学長は、大学を統括し学則の規定に則り、大学運営にあたる。
・本学の場合、平成15年度より、理事長が学長を兼務することになったため、学長は管理‑ 73 ‑

部門の会議（理事会、執行役員会、評議員会）と教学部門の各種会議のうち大学運営会
議、大学院委員会及び学長室長会議に出席している。したがって管理部門と教学部門の相互の連携は密接であるということができる。なお、教学部門の各種会議の関連図は基準２（図２−４−１）を参照願いたい。個々の会議体の役割･権限は、以下の通りである。
〈大学運営会議・大学院委員会〉●表７−２−１ 大学運営会議と大学院委員会の説明
大学運営会議大学院委員会
学長、副学長、学部長、学群長、大学院部長、学長、副学長、大学院部長、各学群長及び研究
教育基本組織以外の教育組織の長の間で互選され 科委員会の教授の中から選ばれた若干名の委員により構成されている。
た者1名により構成されている。
大学院運営に関する企画立案等の重要事項を審大学院を含む大学運営全般に関する企画立案等の重要事項を審議する大学学則上の最高会議であ 議する大学院学則上の最高会議である。学長が招る。学長が招集し、議長を務める。原則、隔月に 集し、議長を務める。原則、隔月に開催している。
開催している。
大学学則を遵守する中で、以下の大学院独自の教授会が学部・学群ごとに行うのに対し、各学事項を審議している。
部・学群を超えた審議機関である。
以下の事項を審議している。
（1）学位授与に関する事項（1）大学の将来計画に関する事項（2）学則その他重要な規程の制定又は改廃に関す （2）大学院学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項
る事項（3）大学院の人事、予算、行事、施設などの大学（3）教育及び研究に係る予算に関する事項
院全般に関する重要事項（4）大学の点検及び評価並びにその結果の公表に（4）その他、委員長の必要とする事項
関する事項（5）学部、学群、学科その他の重要な組織の設置（「桜美林大学大学院学則」第8条）
又は改廃及び学生の定員に関する事項（6）教職員人事の方針に関する事項（7）教育課程の編成に関する方針に係る事項（8）学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する方
針に係る事項（9）学生の生活指導及び福利厚生並びにその身分（10）その他大学の運営に関する重要事項（「桜美林大学学則」第16条）
大学運営会議・大学院委員会における審議事項は執行役員会において、確認及び承認を受ける。

〈学長室会議〉
・学長、副学長、学長補佐、大学院部長、大学事務局長等により構成されている。
・学長の諮問機関的役割を持ちつつ、日常的な諸問題への対処から将来構想に至る戦略・方針についての審議及び意見交換を行う場である。教学部門全ての会議の情報がここに吸い上げられる。原則として毎週開催している。
・規則・規程上明文化された会議ではないが、学長の所見に対し、教学の現場を預かる教職員の側から忌憚のない意見が出され、教学部門の管理運営に関する調整的機能を果たしている。
・調整後の案件は、大学運営会議・大学院委員会及び執行役員会へ附議される。

‑ 74 ‑

〈教授会・研究科委員会〉●表７−２−２ 教授会・研究科委員会の説明
教授会
研究科委員会・教授、助教授、専任講師により構成されてい・研究科委員会の所属教員により構成されている。
る。
・各学部長・学群長が招集し、議長を務める。
・大学院部長が招集し、議長を務める。
・原則、毎月に開催している。
・原則、隔月に開催している。
・学部・学群ごとに以下の事項を審議している。 ・学生の日常的指導及び学習生活に係る以下の事
研究や教育のあらゆる場面に及んで審議すると項を審議している。
ころが研究科委員会と異なる。
（1）当該教授会を置く組織の教育課程の編集に関 （1）大学院学則その他、重要な規程の制定、改廃する事項
に関する事項（2）学生の学籍に関する事項（試験及び単位認定 （2）研究科の点検及び評価に関する事項
に関する事項を含む）（3）研究科教員の人事に関する事項（3）教員の任用及び昇任の審査に関する事項（4）教育課程及び研究指導に関する事項（4）学生の賞罰に関する事項（5）学位の授与に関する事項（5）その他当該教授会を置く組織の教育又は研究 （6）学生の学籍等に関する事項
に関する重要事項（7）その他、研究科の運営に関する重要事項（「桜美林大学学則」第21条）（「桜美林大学大学院学則」第10条）
教授会で審議された案件は、大学運営会議及び学 研究科委員会で審議された案件は、大学院委員会
長室会議に上申される。
及び学長室会議に上申される。

〈教学部門長会議（AC会議）〉・教学担当副学長、各学部長、各学群長、各学科長、各教育センター長、大学院部長、大学事務局長、教務部長、図書館長、教学に係る事務職員を含めた計30名を超えるメンバーで構成されている。教学担当副学長が議長を務め、原則として、毎月開催している。
・規則・規程上明文化された会議ではないが、日常的な教学に関する案件の解決や円滑な運用の実現を図る連絡・調整会議で、教授会・研究科委員会の議事録が報告事項の資料として提出される。
・議長の判断により案件に応じて大学運営会議・大学院委員会または、学長室会議に提案する。教授会・研究科委員会と大学運営会議・大学院委員会の意思疎通を図るために必要不可欠な会議体として機能している。
（２） ７−２の自己評価
平成15年より学長が理事長を兼務する体制になったことで、管理部門と教学部門の相互の連絡は強化された。大学教育に精通する学長が理事長を務めることで、管理部門の会議においても常に教育の質を高めることを第一に考えている。
学長・理事長は、管理部門の全ての会議と教学部門の主要な会議に出席している。但し、教学部門長会議（AC会議）は、教学担当副学長が議長として会議を主催している。
教学担当副学長は教授会・研究科委員会を除く教学部門の会議に出席する一方、執行役員として管理部門の全ての会議にも出席している。
平成18年度より教学部門に大学事務局（大学事務局長）を設置したことで、教員と事務組織の一元化を図っている。大学事務局長は、大学事務局との調整を行い学内事務の効率化がはかられている。
理事会において意思決定された事項は、学長室会議、大学運営会議・大学院委員会、教学部門長会議（AC会議）を通して情報提供がなされており、全学的に意思疎通が図られ‑ 75 ‑

る。以上から、管理部門と教学部門の連携は適切に保たれている。
●図７−２−１ 管理部門会議体と教学部門会議体関係図
執行役員会(常務理事会)

理事会

大学運営会議教授会

大学院委員会

研究科委員会

監事

評議員会

監査事務局

学長室会議

法人部門

教学部門長会議

教学部門（３） ７−２の改善・向上方策（将来計画）
学長が理事長を兼務することは、管理部門と教学部門の連携が保たれる反面、負担増に繋がっている。今後、適切な権限委譲が求められる。
権限委譲の方策の第一歩として、執行役員、法人事務局（法人事務局長）及び大学事務局（大学事務局長）を設置した。今後、両事務局の協力体制の強化に向け、さらなる管理
運営体制の整備と検証が必要である。
管理部門及び教学部門には、規則・規程上明文化されていない会議もあり、特に、教学部門の会議の場合、意思決定に至る過程において、教学担当副学長の判断に委ねるところが多い。また、大学の規模拡大に伴い案件の種類や数も増え、学長、教学担当副学長の負担も実質的に増加している。今後負担軽減の方策を考える必要がある。
【７−３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
】（１） 事実の説明（現状）７−３−① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。
〔１〕自己点検・評価活動〈自己点検・評価委員会〉
・教育研究活動等の状況を点検し評価を行うこと、また、教育研究水準の向上を計り、教育機関としての改善に資することを目的とする。
（「桜美林大学自己点検・評価委員会規
程」第１条）
・大学教育研究所の所長が委員長を務め、副学長（１名）、大学院研究科（１名）、各学部・学群（各１名）、学部以外の教育組織（１名）、附置研究組織（１名）、事務職員（若干名）で構成されている。
・当該規程に基づき、平成15年に「桜美林大学自己点検・評価報告書2002 −学びのコミュ
ニティを求めて−」を刊行した。
〈監査事務局〉※７−１−②参照
・常勤監査役は、執行役員会、理事会、評議員会に出席し意見を述べる。
‑ 76 ‑

〔２〕学内からの意見の反映〈投書箱〉
・ホームページ上から、大学に対しての質問や意見をE‑mailで受け付けている。投書された項目については、教学担当副学長が責任を持って目を通し、問題解決のために最善の努力をしている。
〔３〕学外からの意見の反映〈後援会〉
・学生の保護者で組織し、本学の教育活動を支援するとともに、その発展に寄与することを目的とする。
・奨学金への援助、学生の課外教育活動団体等への支援、合同企業説明会やセミナー等を通した就職支援、ボランティア活動・留学生への支援等を行っている。
・役員、教職員が参加し、保護者に本学の概況や方針を説明する他、個別面談による意見交換を行う。
〈同窓会〉
・卒業生相互の親睦と母校の進展に寄与することを目的とし、学内に同窓会事務局を設置している。会員数は７万人を超える。
・親睦会の企画・運営、支部活動の支援、学年会・クラス会の支援等を行っている。
・役員、教職員が参加し、卒業生との意見交換を行っている。
・ホームページ上に設置されたブリテンボードを用いて、母校に対し要望等熱き思いを伝えることができる。
７−３−② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
・平成15年に刊行した自己点検・評価報告書は、ホームページで公開すると共に、関係所管長及び全国国公私立大学等の全てに冊子体もしくはCD‑ROMで配布している。
・大学の運営について、大学運営会議の会議録をホームページで公開している。
・事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書により財務状況をホームページで公開している。
・ホームページ等を通じて学内外に公開し、様々な意見を取り入れることによって教学改革が行われ、それに伴う教育環境の充実が図られている。地域社会への貢献という大学に課せられた使命も達成している。自己点検・評価の結果が管理運営に反映されていると考えている。
（２） ７−３の自己評価
平成15年に「桜美林大学自己点検・評価報告書2002 −学びのコミュニティを求めて−」を刊行し、公開したことにより、①学生、保護者、地域社会等に対してのアカウンタビリ
ティを達成した。②自己点検・評価の結果を今後の諸活動の改善の指標となるべく明示できたことが、教学改革をはじめとする管理運営に反映されている。
自己点検・評価委員会、監査事務局における自己点検評価、内部監査の効果の他に、学内外の多様な意見を管理運営に結びつけている。
‑ 77 ‑

（３） ７−３の改善・向上方策（将来計画）
現段階では、まだ第三者評価を受けていないが、学部・学群単位の自己点検・評価を行うことが今後の課題といえる。
[基準７の自己評価]
平成18年には創立60周年を迎えるが、今までで最も重要な転換期に差しかかっている。
３年という限られた期間に断行中の教学改革がまさにそれを物語っている。完成した暁には、建学の精神を更に具現化されたものとして、従前の日本の大学には見られなかったモ
デルケースを構築することとなる。
理事長が学長を兼務するのではなく、学長が理事長を兼務するといった考えが根底にあるからこそ、管理部門と教学部門の連携は言うまでもなく、管理部門の会議の席で、教学改革の勉強会が行われ、それに対する質疑応答が活発に行われている。
以上から、本学の目的を達成するために必要な管理運営体制を整備し、管理運営に関する方針が明確であり、その結果、機能的に管理運営がなされている。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
私立学校法の改正と法令遵守の観点から、さらなる管理運営体制の改善と経営の透明性の確保が求められている今日、外部からの意見徴収、外部からの監査の仕組み、相互間の意見交換の拡充に向けた体制作りが求められている。
広く地域社会へ貢献するという使命を課された大学にとって、自己点検・評価活動はも
はや法定行為の領域を越え、自己革新のため必要不可欠と考える。現在は学部から学群への教学改革の最中のため、第三者評価を受けるに至ってはいないが、今後時期を得て第三者評価を受ける際は、学部・学群単位の自己点検・評価を試みる計画である。
管理部門と教学部門の連携は、より一層重要度を増している。学長が理事長を兼務することで、管理部門と教学部門の連携が保たれてはいるが、学内のみならず、大学関係諸団
体の協会活動や講演依頼等、学外における職務も年々増加傾向にあり、負担が顕著に高まっている。適切な権限委譲と、機能分化が急務となっている。

‑ 78 ‑

基準８． 財務【８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
・教育研究目的を具体的に実現する上で、人件費、教育研究経費の充実がまずあげられるが、本学における帰属収支に対する割合は平成17年度でそれぞれ59.1％、27.5％になっている。特に、教員人件費の割合は、38.7％になっている。
・もう一つの大きな教育環境である施設・設備面で、本学は、新宿キャンパス以外の用地、校舎のほとんどを自己保有しており安定した教育及び研究活動を行う基盤が整っている。
収入の主なものは学生生徒等納付金であり、平成17年度において帰属収入の約８割を占めている。学生生徒等納付金の推移は表８−１−１のとおりであり、平成17年度は平成13年度に比べ1,097百万円の増加となっており、収入状況は安定している。
・平成17年度に短期大学部を募集停止し改組をすすめていることによる定員増加に対処し、より良い教育及び研究のための施設の充実に努めている。具体的には、平成15年度にはPFC（プラネット淵野辺キャンパス）、平成16年度には一粒館、伊豆高原桜美林クラブ、
また平成17年度においては明々館が竣工している。このように施設・設備の拡充を行っているため繰越消費支出超過額は表８−１−１のとおり増加の傾向にあり、ここ数年における収入と支出のバランスは必ずしも保たれてはいない。しかし、日本私立学校振興・共済事業団の制度金融を利用し、借り入れコストの低下を図ることにより、単年度の費用負担・資金支出負担を少なくし長期的視点において収入と支出のバランスがある程度保たれるよう考慮した運営を行っている。
・予算編成においては、各部署より召集された人員によりプロジェクトチームを編成し、各部署の実態を反映した予算を編成する体制を整えている。経理部は各部署との予算折衝を行い、各部局の要請をできるだけ反映するとともに将来構想を含めた学園全体の支出を把握し収支の均衡を図ることを念頭に当該年度予算が編成され、最終的には理事会の承認を受け確定する。予算の執行については、計画どおり執行されるよう、各部署が「執行管理簿」記帳し、財務部局が管理することで予算の範囲内における執行を厳守している。
●表８−１−１ 学生生徒等納付金及び繰越消費支出増加額等の推移（単位：百万円）

学生生徒等納付金
当年度繰越消費収入超過額
当年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
8,084
8,908
9,389
9,223
9,181
236
0
0
0
0
0
690
148
640
1,638
0
0
0
0
43
83
773
921
1,561
3,156

‑ 79 ‑

８−１−② 適切に会計処理がなされているか。
・学校法人会計基準に準拠した会計処理を行っている。会計処理における問題点について
は、随時、公認会計士に確認し、適切な処理を行っている。
８−１−③ 会計監査等が適正におこなわれているか。
・本学園においては、公認会計士による会計監査が通常月２回行われており、決算時においてはそれ以上の回数の会計監査が行われている。また、監事よる監査も定期的に行われている。
・会計処理及び会計監査については、理事会及び評議員会の議事録、稟議書または契約書・請求書などに関し、学校法人会計基準に準拠した会計処理がなされているか厳格な監査が行われており、公認会計士より計算書類は適正に処理されているとの監査報告書を受領している。
（２） ８−１の自己評価
本学の財務状況は、現在のところ、ほぼ計画どおり推移しているといえる。より魅力ある大学に変貌するため、改組・改革を行い、それに添った施設・設備への投資を積極的に行っているため繰越消費支出超過額が増加する傾向にあるが、教学面での改革と学生数増加に対応する投資であり、完成年度に向け収入増加が見込まれ将来的な財務面における健全性に問題はないと判断している。ただし、人件費比率が高い点は是正の必要がある。
留意すべき問題点として一時的な施設・設備への投資集中にともなう借入金の増加がある。平成17年度末の総資産借入金比率は7.7％と低い水準にあり、また、平成17年度の借入
金等利息比率（＝借入金等利息／帰属収入）は0.39％であり、大学法人において0.0％〜0.4％までの範囲が一般的であるのに比して、概ね健全性を維持していると考えられる。また、
予算執行管理の面でも、平成17年度において施設･設備等の費用の増大が予想されたため、教育研究経費及び管理経費を含めて、予算額より351百万円もの費用の削減に努めるなど教育の質に配慮しながら財務の健全性を維持すべく予算管理を行っている。
（３） ８−１の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生収容定員は表８−１−２のとおり平成22年度まで増加することになる。
また、授業料や施設・設備費の見直しを行うことになっており、学生生徒等納付金収入は平成22年度まで増加する傾向にある。したがって、教育及び研究に必要な経費が確保され、繰越
消費支出超過額の数値の改善が見込まれる。
●表８−１−２ 学生定員増予測
収容定員

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
6,333
6,655
7,022
7,352
7,287
7,427
7,427

‑ 80 ‑

【８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。】（１） 事実の説明（現状）８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
・私立学校法第47条により、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を備え付けており、閲覧に供する体制をととのえている。また、本学園のホームぺージにおいて同様の内容を公開している。教職員及び在校生・卒業生には「OBIRINER」（広報誌）を通して、例年、資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・主要な財務比率を公開している。
・平成17年においては、受験生などに向けた本学の紹介冊子『桜美林大学2005−2006：豊
かな教養・知的な自立』を日経BPムック「変革する大学」シリーズとして出版しており、そこでも平成16年度資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を記載している。
（２） ８−２の自己評価
私立学校法の規定に準拠し、各書類の情報公開をしていることは適切と考えている。
（３） ８−２の改善・向上方策（将来計画）
収入の約84％が学生生徒等納付金であることに鑑み、学生、保護者及びその他利害関係者に対する説明責任からも、財務情報の公開をさらに進めることが必要であると考えている。
【８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）８−３−① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事業、資産運用等）の努力がなされているか。
・外部資金として、国庫の私立大学等経常費補助金、寄付金、受託研究費、科学研究費補
助金、資産運用収入が考えられる。
・補助金については、私立大学等経常費補助金が大半を占めており、帰属収入の約８％を占めている。文部科学省の平成16年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）において、本学が会長校として首都圏西部地区にある28大学をとりまとめて行っている「大学間連携による教養教育への総合的取組」が、優れたものとして採択されていることにみられるように、補助金の獲得に鋭意努めている。
・寄付金については、例年、在校生に対して授業料の振込用紙発送時に寄付金趣意書を同封し、寄付金の獲得に努めている。また、本学園は平成18年５月に創立60周年を迎えることになり、建学の理念を鮮明にするため、新荊冠堂（チャペル）等の建築を目的とした創立60周年記念事業寄付金受入れ及び学園債券の発行を行っている。学園債券においては、償還期間を７年（年利率１％）としており、市中銀行等からの資金調達よりも金利をおさえた効率の良い資金調達をすることが可能となっている。創立60周年記念事業
における寄付金趣意書及び学園債券の応募書類は、教職員、卒業生など約７万人に発送‑ 81 ‑

し、本学園の事業に賛同いただいている多くの方から寄付及び学園債券の応募をいただ
いている。
・科学研究費補助金についても申請を奨励しているが、採択件数は表８−３−１に見られるように、きわめて低い水準にとどまっている。そこで大学としては、一部の研究所及び大学院（各専攻）に対し、科学研究費補助金申請の条件整備をするための学内プロジ
ェクト研究費用の補助をしている｡
・資産運用収入については、低金利のため利息はわずかなものとなっているが、金利の状
況を見ながら、余裕資金については定期預金や国債に投資し、少しでもよりよい利息が得られるよう対応している。
●表８−３−１ 外部資金の導入状況（単位：円）

平成15年度
件数
金額

平成16年度
件数
金額

平成17年度
件数
金額

科学研究費補助金

1220,200,000

13

22,330,000

11

34,600,000

民間の研究助成財団等
からの研究助成金−−

1

4,043,612

1

4,971,686

受託研究費

6

19,054,050

518,395,000

59,075,000（２） ８−３の自己評価
科学研究費補助金及び受託研究費の採択件数は、近年多少の増加は見られるものの、低水準にとどまっており、その原因の究明と今後の対策が必要となっている。受託研究費については、具体的成果をあげるにいたっていない。
（３） ８−３の改善・向上方策（将来計画）
大学の財務体質を強化するには、学生生徒等納付金や入学検定料以外の収入を獲得する
努力をしていく必要がある。そのためには科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金を獲得することのできるようなサポート体制を整えていく必要がある。具体的には、一部の研究所や大学院だけでなく、全学的に科学研究費補助金採択件数を上げるための方策を、
財政面（研究室研究費及びプロジェクト経費のあり方）から、再検討する必要がある。
学園債券の発行については、今後、継続的に行っていく計画である。
[基準８の自己評価]
本学園は学士課程においては「学部」から「学群」への改組の最中であるため施設・設備への投資が続いており、繰越消費支出超過額が増大する傾向にあるが、借入金の依存度
は必ずしも高い水準ではなく、財務上の健全性に問題はない。また、財務情報の公開は一定の水準を満たしていると評価できる。外部資金の導入については、今後一層の努力が必要である。

‑ 82 ‑

[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
当面の繰越消費支出超過額は、近い将来において収入と支出のバランスは保たれるものと思われるが、外部資金の導入等を積極的に進める方策を具体的に策定し、財務体質の向上に努める必要がある。

‑ 83 ‑

基準９． 教育研究環境【９−１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
】（１） 事実の説明（現状）９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
・本学キャンパスはその中心となっている町田キャンパス（常盤校地）約13万５千㎡、淵野辺キャンパス（淵野辺駅前校地）１万㎡、運動施設としての上小山田校地約２万６千㎡他３校地からなっている。大学院を含めた在籍学生は約7,700名である。校舎の延床面積は、約７万㎡で、創立時より徐々に拡張してきたが、校舎・施設の老朽化及び学生
及び社会のニーズに対応すべく近年新築・建替えがすすんでいる。また平成13年度より新宿にサテライトキャンパスを開設した。
・講義・演習室は30人から400人まで収容できるものがあり、30人教室にはビデオ再生装置、120人以上の講義室にはビデオ・OHP・DVD等のAV機器等により視覚メディアをプロジェ
クターにより投影する装置が常備されている。また、移動スクリーン・可動式AV機器・
携帯プロジェクターが用意され、講義等に有効に活用されている。近年、講義の内容の多様化により、DVDや教員持ち込みのパソコンを接続しての授業に対応できる設備を標準としている。また、教員研究室は教員オフィスと呼称されるように、小人数のゼミはここで開くことができ、教員と学生のコミュニケーションがより図れる環境となっている。
・情報処理学習用のコンピュータ室は講義用11箇所に511台。その他学生が自由に使用できるセルフアクセスセンターに88台のPCが用意され、また学内に無線LANのアクセスポイ
ントを用意し、教室以外でも利用可能としている。その為、貸出用無線LAN対応ノート
PC60台も用意している。
・図書館の面積は約2,700㎡で、閲覧席は約270席である。蔵書は平成17年度末で、図書約45万冊、雑誌約5,000種類、視聴覚資料約5,000点を所蔵している。コンピューターシス
テムについては、学内LANと結び、所蔵情報の検索がインターネット経由で可能となった。また、各種オンラインデータベースも学内端末から利用が可能である。
・運動場は４面あり、野球、アメリカンフットボール、ラクロス、サッカー、また別にテ
ニスコートも整備されており、それぞれ夜間照明も設置され多くの学生が利用し、また、対抗試合も可能である。体育施設については、体育館、柔剣道場、トレーニングルーム、
ダンススクエアー等が整備されており、各種の授業や部活動で使用されている。
・本学のミッションでもある「キリスト教主義に基づく人間教育」の観点からチャペルが併設され、パイプオルガンも設置されており、チャペルアワー等教育活動に利用されている。

‑ 84 ‑

９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
・日常の施設の維持、管理等は施設・管理部で行っており、同部署には経験豊かな職員が配属されている。これらの専任職員は、建築・設備等各分野の委託業者を専門的な技術・知識を基に、的確な判断とマネージメントにより統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理、法定点検、保守を行っている。
・日常の施設管理等は専門業者へ委託し、経営の合理化を図っているが、学内清掃業務、学内警備業務、樹木の維持管理業務、電気関係業務、空調設備業務等は学内に常駐体制をとっており、常時施設・管理部と連携し維持管理にあたっている。また衛生設備関係、防火・消防設備関係、エレベーター設備関係、電話交換機等の保守点検についても、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全管理に努めている。
・図書館には電子ジャーナル等のデジタルデータベース及び各学術分野の専門雑誌・ジャーナル、学会誌と、各種事典・辞書・用語集、新聞記事などが所蔵されており、すべて
オンラインで検索・閲覧可能である。学術雑誌については約5,000タイトルを所蔵しており、設置する学群の教育研究に必須となる代表的なものは既に整備している。
（２） ９−１の自己評価
現状では校地、校舎とも教育を行う基準環境を具備しており、良好な状態に整備されているが、今後、学部改組に伴う実習施設の整備等課題は残っている。施設設備についても、
適切な維持管理及び改修等により、研究目的を達成するための環境は整っている。但し、老朽校舎の立替のため（空地を利用しているため）、現状では施設配置に偏りがあるが、近い将来、改善が見込まれる。
また教室のAV機器は、拡充により講義手法の多様化が図れるようなってきた。以前は大学としての統一基準が無く、教室ごとの機器が異なり、操作方法も複雑であったが、新築及び改修を行うことにより統一化が図られた。
図書館については、現在整備計画を進めている。学術雑誌類については、電子ジャーナルの普及により漸次縮減の傾向にあるが、所蔵数の増加による書庫の狭隘化が問題となってきている。今後は、図書館全体としてのスペース及び図書の保管方法についても、併せて検討していく必要がある。閲覧席については、普段は比較的余裕があるが、時間帯や時期によっては、やや狭さを感じることもある。また利用者への利便性を考慮し、環境の整備を進める必要がある。
（３） ９−１の改善・向上方策（将来計画）
校地については、
今後キャンパスの将来計画においてもキャンパス拡張は不可欠であり、近隣土地購入も検討せざるを得ない。また現在新宿にサテライトキャンパスを開設しているが、収容規模が小さく賃借であることに鑑み、都心キャンパスの拠点の充実も不可欠と考える。但し、土地取得には資金に加え、情報収集・折衝等が必要となるため、専門の職員の配置が検討されなければならない。
校舎等については、校地同様将来計画に基づき順次実施される計画である。実習室関連をはじめ、懸案であった図書館については、機能の充実、学生サービスの向上はもとより、‑ 85 ‑

今後予想される定員増も考慮に入れた新棟の建設計画を進めていくこととしている。この計画が成就できれば、学部改組というソフト面と、施設充実というハード面の両面から整備されることとなる。
施設設備の拡充・新設に伴い、給電、給水における配管、配線のインフラ整備も可能となる。水道管の老朽化に伴う漏水の調査費用や、メンテナンスにかかるランニングコストの軽減が期待できる。
【９−２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
】（１） 事実の説明（現状）９−２−① 施設設備の安全性が確保されているか。
・建物の安全性については、平成15年度より耐震基準を満たしていない全ての校舎について耐震診断を実施し、２年計画で耐震補強工事を実施した。
その費用の50％については、
文部科学省より、一定の基準を満たすことが条件であるが補助金の交付をうけて実施した。また補強を実施しても耐震基準を満たせない校舎は、その教室数に見合う校舎を建築し、その後解体した。これにより、懸案であった災害等による二次災害が回避されることとなった。
・学内の警備については、校地が約13万㎡と広大であること、開かれた大学を標榜していることから、外柵は構築していない。最近トイレでの盗撮、不審者を見かけた等の通報を数件受け、監視カメラの設置等の対処方法も検討したが、当面定期的にガードマンを巡回させることと、職員の巡回により状況の改善を図ることとした。
・また、「災害時危機管理マニュアル」を策定し、平成18年度から施行している。学内の井戸を活用しての飲料水の確保、停電時の非常用発電機による照明装置、書架等への転倒防止金物の取り付けを行い、大規模災害時に帰宅不能となった学生への生活支援はもちろんのこと、地域住民の受入れを視野に入れた整備を行っている。
・避難、誘導についても、「災害用危機管理マニュアル」及び「Faculty Handbook」にも記載し、一層の安全整備を図った。
９−２−② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
〈環境に優しい建築物整備〉
・地球環境への親和が叫ばれている今日、本大学においては環境対策への取組みを進めている。
〈節水と地下水の利用を図る〉
・節水（節水機器の利用）、地下水の利用（雑排水）、地球環境との親和、緑化の推進（オープンスペース・屋上緑化・花壇整備）、太陽光発電、風力発電等に積極的に取り組んでいる。
〈喫煙について〉
・４年前より構内全館禁煙とした。４個所の喫煙コーナーを設置し分煙にする等、喫煙マ‑ 86 ‑

ナーの改善に取り組んでいる。歩行中の喫煙等についても、禁止を呼びかける掲示をはじめとするキャンペーン等啓蒙活動に努めている。
〈バリアフリー〉・本学では平成９年に、経営政策学部ビジネスマネージメント学科に福祉コースを開設したのを機に、身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りを進めてきた。元々構内は段差が多く、車椅子の移動も困難な状態であったが、徐々に是正し、近年、新築及び既存建物共にバリアフリー化が一層加速された。その結果、エレベーター、障がい者用トイ
レ、スロープが整備され教室の移動が容易となった。また、学内各所にあった駐車スペースを２箇所に集約し有料化したことにより、違法駐車も減りキャンパス内に安全な歩行者空間が確保できた。
〈学生食堂〉
・学生食堂の店舗数は３店舗で客席数は、崇貞館１階「桜カフェ」450席、老実館１階「老実館食堂」500席、「ローズホール食堂」50席となっている。食堂施設は老実館食堂のみ直営で、それ以外の２店舗は委託業者が営業を行っている。その他、構内にコンビニエ
ンスストアがあり、食事のとれるスペースを確保している。
〈学生用ラウンジ（談話室）
・考房〉
・栄光館・太平館・待望館各１階、崇貞館各階に学生用ラウンジ（談話室）があり、交流の場としても広く活用されている。また崇貞館３階から各階に「考房」とよばれる学びの場があり、教員、学生とも幅広い用途で利用している。
（２） ９−２の自己評価
本学の施設設備の維持・管理は、施設・管理部管理課がその所管部署である。専門職員が配属されており、これらの専任職員が建築・設備等各分野の委託業者を、専門的な技術・知識を基に統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理・法定点検・保守を行っていて、ほぼ適切な安全管理体制が確立しているといえる。空調設備も完備されており、快適なア
メニティ空間が確保されている。
学生食堂についても、学生全員が一斉に食事を取ることは困難であるものの、ほぼ満足できる環境にある。また外部空間の緑化等を含め、キャンパス内で学生が快適に生活する
環境はほぼ整っている。
災害対策の強化として、既存井戸による飲料水の確保、自家発電による照明の設置、炊飯可能な設備の整備などを行っている。
（３） ９−２の改善・向上方策（将来計画）
本学のバリアフリー化は現在ほぼ満足のいく状態であるが、建物出入口戸の自動化等が、今後の検討課題である。
学生食堂については、学生総数に対する客席数座席数確保が課題であるが、学生ラウン
ジの利用、また近隣の飲食施設の状況も見極めながら整備したい。
トイレについては、60％を超える女子学生数を考慮にいれた設置状況の見直し、あるいは新たな施設も視野に入れた整備計画を進めていくこととする。

‑ 87 ‑

[基準９の自己評価]
教育研究目的を達成するための、校地、校舎は十分な環境を具備しており、緑化の推進、障がい者への配慮等、快適な教育環境は整っている。
施設設備については、委託業者を専門的な技術と知識で技術職員が適切に統括管理しており、良好な教育環境が保持されている。
安全で環境にやさしい建築物整備、災害に強い施設の構築も進めており、学生が学内生
活を快適にかつ安全に過ごすことができ、一方で災害時には地域住民も含めて一時的な避難場所として耐えうる環境整備が整いつつある。
講義用のAV機器については、
新校舎建設により統一され、教育環境の問題は解決された。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
教育研究目的を達成するためのキャンパス整備は近年著しく改善された。
限られた予算の中で、施設設備を適正であるべき姿に維持管理するには、担当の職員のみでなく、使用する教職員が適切な使用管理を日々心がける必要がある。
大学の施設は、教育や研究にかかる諸活動を支え、また、大学が掲げている理念や目標を具現化するためにきわめて重要である。今後は環境、維持管理コストに関する意識の見直しが必要であろう。
大学は、経営基盤となる大学施設の効率的管理・戦略的活用を図ることが重要である。
そのためには、教育研究活動に対応するための全学的な施設運用や機能の維持・向上を目指して建設や改造を行うことが必要であると考える。
大学は今後、より一層教育の高度化を図り、また、地域社会や産業界との連携を進めていくことが望まれている。そのためには、大学の教育研究活動の点から施設の戦略的な面
積配分や整備を進め、内外の施設利用者に向け魅力的な設備整備を今後も継続して推進していくこととする。

‑ 88 ‑

基準１０． 社会連携
【１０−１．
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
・本学では、専任教員を文部科学省、国立環境研究所や国立民族学博物館等、各種委員会委員や研究員として、また町田市、相模原市等の近隣自治体の教育委員会や福祉関連部
署、養護学校などの各委員や研修会･講演会講師として派遣している。平成17年度は42名を派遣した。
・総合文化学群を中心とした、淵野辺キャンパスのプルヌスホールにおける各種演劇の実施や町田キャンパスでの芸術祭実施、中でも年に５回程度行っているOPAP（桜美林パフォーミングアーツプログラム）による演劇は、専門家の評価も高く好評を得ている。また吹奏楽団においては、
淵野辺駅改札デッキでの屋外公演が定期イベントとなっている。
これらの芸術イベントを学内だけでなく地域・一般にも開放する形で行ってきており、芸術的側面において地域振興への貢献度を深めてきている。
・淵野辺キャンパスにて平成16年からはじめている「桜美林大学中国語広場」は、主に中国語学習者を対象として、学内に限らず中国語実践の場として、中国語母語者との交流
や、中国語カラオケ大会などを実施している。
・本学のキャンパスには塀がなく、校地内を公道が走っており、地域住民が自由に本学内を行き来することが可能となっている。近隣住民が散歩をするなど、地域の憩いの場としても利用されている。本学はその建学の精神において、キリスト教主義に基づく人間教育を謳っており、特にクリスマスの時期である11/25〜1/6の期間、キャンパス全域に
おいて、電球32,000個を使用したイルミネーションによる装飾を施しており、近隣地域住民からも季節の風物として喜ばれている。また、チャプレン室主催によるランチアワーコンサートを年間16回開催し、一般市民の入場者も多く、高さ８ｍのパイプオルガン
演奏の音色は好評を博している。
・本学は地元団体への大学施設の貸出について年間を通じて行っており、平成17年度は教室を各種講習会、外国語等の検定試験、地方選挙の投票所などとして、のべ52回の利用があった。さらにグラウンドや野球場を地元リトルリーグ大会等の為に、のべ６回の貸出をした。
・図書館は、月曜日から土曜日の8：30〜21：00まで開館しており、地元住民にも閲覧・貸出など学生同様にすべてのサービスを開放している。
部外者であっても登録さえすれば、文献・資料のみならず、学術データベースにアクセスすることも可能であり、電子ジャーナルもすべて閲覧することを可能としており、利用に供している。
・臨床心理センターでは、心の問題を有する者の相談に応じており、本人に限らず家族な
ど、関係するクライアントの相談も受け付けている。昨年度実績として、年間244日開室し、相談受付件数は276件、面接件数は2,005件であった。
・本学では研究目的に応じ、次の８つの研究機関を設置している。産業研究所、国際学研‑ 89 ‑

究所、大学教育研究所、加齢・発達研究所、臨床心理センター、言語教育研究所、パフォーミングアーツ・インスティテュート、北東アジア総合研究所である。各研究機関は研究成果を社会に提供するべく研究紀要刊行等を行っている。また、年間を通して各研
究所が社会人向けのワークショップやセミナー、シンポジウム等を随時実施することにより、大学の研究資源を社会に提供する努力をしている。
・本学は稲城市との間で、21世紀に生きる子供たちが直面するより高度で複雑な社会において、彼等を育むより望ましい教育環境の整備のために互いに協力して取り組むことに合意した。具体的には、稲城市立の小学校８校へネイティブスピーカーの英語教師を派遣するといったプロジェクトを行っている。
・大学が提供する公開講座としては、土曜講座、火曜・木曜夜間講座、語学講座、教養・文化講座、産学官連携講座、町田市民講座、桜美林大学孔子学院講座という７種類の開講形式により、１年間を春期と秋期の各４ヶ月間に分けて実施している。この１年間（平成17年秋期−平成18年春期）に実際に開講された公開講座の科目数は次表にみられるように合計260科目、受講者数は年間2,645人である。
●表１０−１−１ 過去１年間の公開講座開講科目数と受講者数一覧
平成17年秋期、公開講座
講座種類
閉講数

開講数(科目)受講者数(人)

平成18年春期、公開講座
講座種類
閉講数

開講数(科目)受講者数(人)語学講座（PFC・町田）

15

74

639

語学講座（PFC・町田）

17

71

653

夜間講座（火・金）

11

19

158

夜間講座（火・木）

8

18

158

専門講座

6

19

240

教養・文化講座

10

20

228

市民講座

0

9

165

市民講座

0

9

190

合計

32

121

1202

産学官連携講座

0

2

69

孔子学院

13

19

145

48

139

1443

合計
※平成18年度より開講形式を増やしたため、平成17年度と「講座種類」が異なる。

・大学院では、新宿キャンパスにおいて専門性が高い内容の公開講座を夏期・冬期の年間２回開講しており、昨年度は４講座を開講し、受講者数は71名であった。
（２） １０−１の自己評価
人的資源の派遣は、近隣地域の市区町村や学校に留まらず、中央省庁へも派遣している。
数年にわたり継続的に依頼を受けているものも多くあり、評価できる。
様々な芸術文化活動を通した地域貢献について、最近はイベントだけでなく相模原市の芸術文化施設の職員研修や、合同での一般社会人向け演劇ワークショップの開催、多摩市
教育委員会やNPOと連携して中学校でのモデル授業開催といった形でその幅を広げていることは評価できる。
創立者清水安三が北京に設立した崇貞学園の由来にちなみ、平成18年４月に日本で２番目となる「桜美林大学孔子学院」を設立した。その開設に伴って「桜美林大学中国語広場」
も定期的な行事となり、この地域における中国語学習の拠点として、その充実度を増している。
大学の施設面では、現在、耐震基準への対応を含む、建物の整備計画が進んでいるが、地域に開放されたキャンパスのコンセプトは変更することなく実行している。
‑ 90 ‑

各研究所や臨床心理センターは、本学の付置施設ではあるが、複雑化する現代社会における必要性に応じ、社会的基盤としての役割をも担っている。
（３） １０−１の改善・向上方策（将来計画）
今後も、これまでどおり、本学の人的及び物的資源を地域へ提供していくことに加え、より一層地域との連携を強化することが必要であると考える。本学は町田市に本部を置いているが、多くの学生が最寄り駅である淵野辺駅を利用していることなどから、隣接する
神奈川県相模原市ともこれまで以上に協力体制を構築していくことが必要と考える。
公開講座は平成17年度の場合、受講希望者数が３名に満たずやむを得ず閉講した科目が数十科目もあったため、地域住民のニーズを再検討することにより、開講科目の調整を図る必要がある。
【１０−２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１０−２−① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
・本学は、首都圏西部に位置する有志大学グループ（28大学）が設立した首都圏西部単位互換協定会に、平成10年９月の設立時より参画している。取組みの中心は、各大学が有する多彩な教養科目を提供し、各大学間で所属大学の単位として認定する「単位互換制
度」と、半期毎に統一テーマを設定し、オムニバス形式の教養科目として開設する「共同授業」がある。平成14年度からは大学における教養教育の実現には、大学入学前の段階における導入教育が必要であるとの考えから、各大学の人材を活用した高校生を対象とする「高校生のための 大学 セミナー」を開催しており、本学は人材及び施設提供を積極的に行い、その中心的な役割を担っている。さらに平成17年度からは「共同授業」
においてe‑ラーニングを併用しており、希望者全員が受講できるように整備しており、本学はコンテンツ制作にも積極的に取り組んでいる。
・平成11年秋学期より、沖縄国際大学及び名桜大学と単位互換協定を結び、学生の交流を活発に行っている。本学からの派遣及び両大学からの受入れがあり、期間は半年もしく
は１年間が基準となっている。本学へは、沖縄国際大学、名桜大学両校合わせて毎学期10人程度の学生を受け入れており、学生の学習に対する動機付けや意欲を喚起する機会として好評を得ている。
・本学は、欧州連合（EU）の下部組織である「高等教育研究国際ネットワーク（INHES）」
が実施するエラスムス・ムンドゥス・プログラムに参画している。INHESは３年間のプ
ロジェクトとして採択されており、オスロ大学（ノルウェー）を基幹校として、桜美林
大学の他、アベイロ大学（ポルトガル）
・タンペレ大学（フィンランド）・ニューイングランド大学（オーストラリア）が参加している。このプロジェクトの一環として平成18年４月より約１ヶ月間、来日したオスロ大学の学生８名を対象に、日本及びアジアの高等教育について英語によるOEPP（Obirin=Euro Partnership Project）科目（３科目）を開講した。これらの科目は桜美林大学の大学院学生も選択科目として履修が可能である。
・キャリア開発センター及び経済学部の「フィールドワークＡ」や国際学部の「国際学イ‑ 91 ‑

ンターン」等の科目を通して、インターンシップを実施し、NGO団体や企業に学生を派遣している。
・本学の研究機関のうち、北東アジア総合研究所、産業研究所、大学教育研究所は、企業
人や大学関係者向けのセミナー、ワークショップ、シンポジウムを年に数回実施しており、参加者数も一定数を確保しており人気を博している。
（２） １０−２の自己評価
首都圏西部単位互換協定会については、本学内における学生への周知方法等の広報を工夫・改善してきたこともあり、他大学での授業履修などの制度を活用する本学の学生は近年増加傾向にあるが、他大学からの受入れ数と比較すると、本学からの派遣数が相対的に少ないといった面がある。協定校の立地条件、１学期に登録できる単位数の上限や時間割といった様々な限定要因が影響していると考慮されるが、今後の改善の余地があると考えている。
沖縄国際大学及び名桜大学との単位互換協定については、毎学期継続的に両大学から学生が派遣されてきており、制度が十分に定着してきていることは評価できる。但し、相手校からの希望者は増加傾向にある反面、本学からの派遣者数については、各学期平均２〜３名であり、制度の運用方法の面で改善が必要と考える。
本学は建学時より、様々な海外の大学諸機関との提携を進めてきており、オスロ大学との交流に見られるように、大学院レベルの英語による授業の開講は、本学の大学院生にとっても有益である。
（３） １０−２の改善・向上方策（将来計画）
首都圏西部単位互換協定会については、e‑ラーニングによる授業提供を始めており、今後コンテンツの充実や履修システムの整備が進んでいけば、立地条件や履修者数制限といった物理的要因によって学生の履修を妨げている現状は改善できると考える。
沖縄国際大学及び名桜大学との単位互換協定については、学内への周知手段などを改善すると共に、制度の運用面での改善が必要と考える。
高大連携については、高校生による授業履修だけでなく、例えば、大学教員と高校教員による教育実践方法の合同研究会開催など、新たな提携・協力関係を構築していくことが必要である。
【１０−３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
・本学は平成15年より、近隣高等学校を対象として高大連携協定を各高等学校と結んでおり、単位を付与する特別聴講生として高校生が大学の講義を受講することを認めている。
現在協定締結校は、東京西部多摩・神奈川地域を中心に東京都立高等学校、神奈川県立高等学校等、計36校に及ぶ。平成17年度実績では、39名の高校生を受け入れている。

‑ 92 ‑

●表１０−３−１ 高大連携協定締結校一覧
1 神奈川県立
2 神奈川県立
3 神奈川県立
4 神奈川県立
5 神奈川県立
6 神奈川県立
7 神奈川県立
8 神奈川県立
9 神奈川県立
10 神奈川県立
11 神奈川県立
12 神奈川県立
13 神奈川県立
14 神奈川県立
15 東京都私立16 神奈川県立
17 神奈川県立
18 神奈川県立

相原高等学校
生田東高等学校
伊志田高等学校
相模原総合高等学校
上溝高等学校
上溝南高等学校
霧が丘高等学校
麻生総合高等学校
相模大野高等学校
相模田名高等学校
瀬谷西高等学校
橋本高等学校
弥栄西高等学校
弥栄東高等学校
桜美林高等学校
大和南高等学校
横浜清陵総合高等学校
横浜桜陽高等学校

19 神奈川県立 ひばりが丘高等学校
20 神奈川県立 有馬高等学校
21 神奈川県立 瀬谷高等学校
22 神奈川県立 大和東高等学校
23 東京都立 小川高等学校
24 東京都立 若葉総合高等学校
25 東京都立 永山高等学校
26 神奈川県私立 湘南学院高等学校
27 神奈川県立 湘南台高等学校
28 東京都立 町田工業高等学校
29 東京都立 上水高等学校
30 東京都立 翔陽高等学校
31 東京都立 片倉高等学校
32 東京都立 桜町高等学校
33 神奈川県立 大清水高等学校
34 神奈川県立 金沢総合高等学校
35 神奈川県立 城山高等学校
36 神奈川県立 藤沢西高等学校

・本学本部のある町田キャンパス及び淵野辺キャンパスが立地する淵野辺地区を中心に、小学校での学習サポートボランティアなどを学生が行っている。平成17年度は10校程度へ派遣実績がある。それ以外にも、神奈川県立高等学校での部活動支援のアシスタント
や、
三宅島帰島支援団体へのスタッフ派遣などといったボランティア活動も行っている。
また、近隣の小・中学校の総合学習の時間における異文化教育の一環として、主に本学に在籍する世界十数カ国の交換留学生が、要請を受けた各校を訪問しそれぞれの国の言
葉や文化、習慣を紹介する活動を行っている。
・半年から１年間、日本語や日本事情に関する学習のために来日する100名以上の交換留学
生に、日本の生活を深く理解してもらうことと、できる限り多くの地域住民に、異文化理解の必要性・重要性を理解してもらうことを目的として、３ヶ月から１年間のホーム
ステイを通した国際交流活動を平成元年より実施している。毎年、町田キャンパスまでの通学時間が１時間程度の地域より、30軒程度の家庭に本学の留学生がお世話になっているが、受入れ先であるホストファミリーの協力のおかげである。
・町田市長主催の「まちだコミュニティサミット」（国際都市を目指す町田市への外国人からの提言）には毎年５名の留学生が参加している。また、町田ロータリークラブ主催の夏祭りには30名を超える留学生が積極的に参加し、市民との交流を深めている。
さらに、市町村の国際交流団体や市民団体が主催する交流活動にも多数の留学生が参加するように呼びかけ、異文化理解を深める機会を数多く提供している。
・本学では、建学の精神でもキリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成することを目的と謳っており、その一環として草の根国際理解教育支援プロジェ
クトがある。平成９年に国際交流基金の支援を得てスタートしたプログラムで、本学が立地する町田市、相模原市を中心に地域の小・中・高校の教員と連携して、本学留学生による学校訪問や、世界中から集めた民族衣装や雑貨、楽器などを用いた異文化発見キットの貸し出しといった国際理解や異文化への理解を促進する活動を行っている。平成16年度には26校のべ180人の留学生が学校訪問を行っており、異文化理解キットの貸し出しは40件に及んだ。

‑ 93 ‑

（２） １０−３の自己評価
高大連携協定については、年を重ねる毎に提携校も増加傾向にあり、この連携によって単位を修得した高校生が本学へ入学することも出てきており、今後も継続して、東京都西部及び神奈川県地域を中心に提携を進めていく計画である。
国際交流や異文化交流のために多様な活動を行っており、地域社会との協力関係も極めて良好であり、本学の理念である「教養豊かな識見の高い国際的人材育成」に理解が得られている。
（３） １０−３の改善・向上方策（将来計画）
高大連携については、内容を更に充実したものにすべく特別聴講した科目について高校生による授業評価を行い、フィードバックされる仕組みをつくる。また、より積極的に近隣高等学校に働きかけを行い、受入れ人数についても増加を図る。
本学の特色である国際交流、異文化交流を通して、地域社会との協力関係がより密接となるよう、今後も継続して計画を推進していく。
[基準１０の自己評価]
本学の教員はその専門性を活かして、自治体活動に委員として参加すると同時に、各種
シンポジウムに委員や講師として積極的に参画している。
文学部総合文化学科の設立を機に、淵野辺キャンパスにおける最新の設備を備えたプルヌスホールの開設を経て、本学の周辺地域に対する芸術文化貢献は著しく向上している。
本学の発祥の地が中国（北京）であることとの関係から、大学開学時より文学部に中国語中国文学科が開設されており、平成18年４月に「孔子学院」が創設され、中国語教育を通しての地域社会との連携がさらに深まるきっかけとなっている。
他大学との連携としては、首都圏西部単位互換協定会を通じての活動が、本学においては積極的に展開されており、近隣高校との連携についても順調に拡充されている。
本学における企業との協力関係については、
学部の授業におけるJALからの講師派遣を受けるなどの提携や、大学院であいおい損害保険㈱による老年学専攻への寄付講座があるが、共同研究といった側面においては、それほど活発ではない。
本学主催の公開講座の受講者数は過去１年間で年間2,645人にのぼり、地元に確実に定着している。また町田市との連携により実施される町田市民講座は、28科目に355人が受講しており、近年安定した受講者数を確保していることから一定の評価を得ているといえる。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
今後は、キャンパスの再整備に伴い、親しみやすい環境基盤を作ると共に、近隣の小・中・高校や福祉施設、市区町村、NPO団体などとより一層連携して、本学の建学の理念に基づいた教育活動の実現に努める。
平成19年４月には、文学部、経済学部、国際学部、各教育センターを統合・再編し、本学の最も大きな教育組織となるリベラルアーツ学群の開設を予定している。これに伴い、これまでは各学部やその他組織に偏在していたインターンシップやボランティア活動などを統合することにより、更に企業や団体との関係を強化していくことを目指す必要がある。
‑ 94 ‑

基準１１． 社会的責務【１１−１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
・本学では、大学という機関として必要な研究倫理規程、個人情報保護、セクシュアル・
ハラスメントに関する規程を定めている。セクシュアル・ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会を組織して運営することにより、倫理に反す
るような行動が無いように努めている。
・また、稟議規程を定め、高額な備品購入の場合は必ず合見積もりによることや、建設工事などの場合は入札制度を組み入れるなどして、公の組織として公正に欠けることの無いよう努力している。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
・本学はこれまで人文科学系と社会科学系の学群・学部のみから構成されてきため、科学研究費の研究計画に記載しなければならない「生命倫理・安全対策に対する取組が必要とされている」ような研究を行っている研究者はいなかった。しかし、国際学研究科人
間科学専攻の開設を契機に平成15年に「研究倫理規程」を策定し、必要に応じ研究倫理委員会を招集し、研究計画の審査と研究報告の検証を行っており、研究機関として高い倫理性を保持するよう適切に運営をしている。
・全学で約８千名にのぼる在学生の情報を預かることから、個人情報の安全管理について
は大学の重要な責務であるという認識のもと、個人情報を保護するための危機管理体制を整備している。まず平成17年に「個人情報保護規程」策定にあたり、個人情報保護委
員会を設置し、個人情報保護の施策について定期的に協議している。委員会ではプライ
バシーポリシーを作成し、ホームページ上で公開している。また、外部業者に個人情報の取り扱いを伴う業務を委託する際には、「個人情報の取り扱いに関する覚書」を交わし、業者への指導監督を行い、情報の安全管理につとめている。これらにより教育研究
活動や業務において個人情報が守られる体制を整えている。
・セクシュアル・ハラスメントについては、平成16年３月に「桜美林学園セクシュアル・
ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を定め、同時にセクシュアル・ハラスメ
ント防止対策委員会を組織している。
また、教職員向けに配布している「Faculty Handbook」には、「桜美林大学セクシュアル・ハラスメントガイドライン」を示し、その防止に関する対策、及び啓蒙活動を行っている。また、学生に対しても「学生生活ガイド」に趣旨と対処要領を掲載し、これらの防止と対応の仕方について啓蒙を図っている。
（２） １１−１の自己評価
研究倫理規程、個人情報保護規程のほか、法人として組織に関する諸規程をはじめ、人事、総務、財務、学務といった関連する事項をほぼすべて規程化しており、各規程に基づ‑ 95 ‑

いて業務をすすめる体制を整備している。高等教育機関として組織倫理に反しないよう努めており、基準を満たしていると考えている。
（３） １１−１の改善・向上方策（将来計画）
本学では全教職員が学園全ての規則・規程をWeb上で閲覧・検索・印刷できるようなシステムを構築している。しかしながら、組織全体として規程整備に取り組むあまり、規則や規程が多過ぎて一般の教職員が把握しきれていない面もある。全ての規程を閲覧させる
ことにとどまらず、組織として遵守しなければならない重要な倫理規程については説明会や研修を実施することにより、より適切な運営がなされるように改善する。
【１１−２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
】（１） 事実の説明（現状）
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
・基準１において明記しているが、本学の使命は、「キリスト教主義に基づく人間教育を通して、神、人及び社会のために貢献する人間を育成することである。それは、どのような環境の中にあっても、常に未来に希望を持ち、他者の痛みを理解できる人間でなければならない。また、現代社会の多様な価値観に対応でき且つ創造力と判断力に富んだ人間を育てることである。
」とある。このことを大学側として実践する一例に「投書箱」制度がある。この制度は大学に対して学生が日頃感じる疑問や、不満といったことを副学長に直接進言できる制度であり、現在は、学生部などの窓口への投書箱の設置や、ホームページトップよりE‑mail形式で容易に利用できる形を整備している。提出された意見・要望は直接副学長に届き、内容を確認後すぐに関連部署に対してトップダウンで事実の確認及び対応の指示が出される為、対応の即効性が高いものである。
・学生相談室は、学生部管轄ではあるが、学生部とは別にキャンパス内の保健室と同じ施設内に設置している。学生生活上の諸問題について、気軽に相談できるようカウンセラ
ーを配置し、月〜金の10:00〜16:30で開放し対応にあたっている。
・本学学生には、学生教育研究災害傷害保険への加入を義務付けており、学業中の怪我等にかかる医療負担が軽減されるようサポートを行っている。また、近年は実習やインターンシップの機会が多いことから、これらの教育研究活動に参加する場合は、学生教育
研究災害傷害付帯賠償責任保険に別途加入をさせている。
・国際交流事業が盛んであり、年間200名近い学生を海外に送り出すことから、海外留学生
安全対策協議会（JCSOS）の海外緊急事故支援システム及び海外旅行傷害保険や旅行事
故対策費用保険への加入や、学内に「留学生関係緊急危機管理体制」及び「危機管理グループ」を組織し、万一の事態に対応可能な体制を敷いている。
・本学では平成17年度より、学内の保健室や警備員室を中心に社会的にも関心の高いAED（自動体外式除細動器）の設置を進めており、今年度も増設している。設置と平行して、学内関係者に対してのAED使用に関する講習会を開催しており、心停止による突然死を少しでも低減させるための体制を整えている。
・危機管理体制として、トラブル処理、日常的な学内警備体制、防災体制は、次のとおり‑ 96 ‑

である。
・学生の学内外でのトラブルについては、オリエンテーション、「学生生活ガイド」、各種リーフレットを通して十分な注意喚起を促し、トラブルの防止に努めている。しかし何らかの事故が発生した場合は、夜間・休日問わず学生部の職員が現場や病院もしくは管轄の警察や消防に急行し、情報収集をして学生部長に報告し対応する。問題が大きい
場合はただちに学生部長が学部長・副学長を招集し、対応協議やプレス対応をすることになっている。
・日常的な学内警備体制については、基準10で述べた通り地元住民にも開放された塀のないキャンパスであるため、防犯灯を設置するとともに、大人数の警備員による学内巡回
を日中・夜間問わず行っている。セキュリティ上、警備人数・巡回回数は記述できない
ものの、かなりの頻度で学内を巡回している。また学内で何らかの事故が発生した場合
は、最寄りの事務室もしくは警備員室に電話をすれば職員や警備員が直ちに現場に駆けつける体制を整えている。
・防災体制のうち、特に救急については、地元消防署と連携し学内を７ブロックに分け救急車両の配車位置を事前協議の上決定しており、迅速に救急車両が学内に到着できるよ
うにしている。消防については、全キャンパスを17に区分し第１〜17地区隊として自衛消防隊を組織し、全職員が構成員となっている。自衛消防隊は定められた活動要領に従い、日常的に活動を行っている。
・自然災害に対する危機管理体制としては、消防計画を作成し自衛消防隊により避難訓練
を年１回以上行うこととしており、火災発生や地震発生などに対処する訓練を実施している。震災時についての危機管理体制として、震災対策備蓄計画を作成済みであり、計画に従い食料・飲料水、非常用電源及び燃料、仮設トイレ、テント、毛布、医療品などを備蓄している。これらは近隣住民の対応を含めての備蓄計画である。
（２） １１−２の自己評価
投書箱への意見・要望は、近年、E‑mailでの投書件数が多く、その内容は施設設備に対する要望から、教育内容、地域近隣とのトラブルといったことまで多岐に及んでいる。投書された意見・要望について、上述のとおり大学経営層である副学長が判断し、重要度に応じた適切な対応をとっている点は、評価できる。但し、担当副学長が第一次の直接窓口であるため、要望が集中した場合はその対応が遅くなることがあり、今後の改善すべき点と思われる。
学生相談室は「よろず相談室」としての機能を果たしているため、精神面のケアだけに留まらず、履修相談といった教学的な内容の相談もある。したがって今後は、学内他部署との連携をより強化する必要があると考える。
（３） １１−２の改善・向上方策（将来計画）
投書箱制度については、迅速な対応により学生や教員、地域から一定の評価を得ている
ものの、意見が寄せられてから対症療法的に対応をしているため、寄せられた意見を分析収集し、問題別の相関関係を研究することにより、より効果的な対応を目指すとともに、問題が発生しないよう再発防止策作成に活かしていくこととする。
‑ 97 ‑

危機管理体制として、まず警備体制としては防犯設備の設置や警備員巡回などを更に強化されるよう、巡回シフトの見直しと防犯カメラを数カ所設置する。次に防災計画として震災対策備蓄計画を年次ごとにすすめているが、これらを更に推進することにより、被災時には学生・近隣住民・教職員を支援することができるようにする。
近年ではBCP（Business Continuity Plan：緊急時企業存続計画または事業継続計画）の普及促進が、経済産業省や中小企業庁から唱えられており、緊急災害時の対処計画は当然の事ながら、被災した際に如何に早く業務遂行が出来るように復興するか、もしくは災害時であってもどこまでの業務を継続できるかというBCP作成に着手しており、これら計画作成を改善方策とする。
【１１−３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
】（１） 事実の説明（現状）
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
・対外向けの講演会やシンポジウムを各学部、研究科、研究所が年間20回以上開催しており、学内のみならず一般の方も参加できるようにしている。情報は常にホームページ上でアップされており、各分野の業界関係者の一般参加も少なくない。
・学園広報誌である「OBIRINER」を年間４回発行しており、在校生の保護者、卒業生、企業等に約45,000部を郵送し、他に教職員等へ約2,000部を学内配布し、学園の現状や将来計画などの法人関係事項から、在校生や卒業生の活動状況の情報提供を行っている。
・学生の保護者を対象に「後援会」を組織し、大学における教育研究活動の報告、及び学生の学内外での活動報告を行っている。
「後援会だより」を年２回発行するとともに、首都圏並びに地方都市において計16回の後援会による支部例会を開催している。支部例会では、大学の近況報告、教務課並びにキャリア開発センターからの教育研究に関する報告と進路指導対策についての説明を行っている。また、各学群・学部・学科の担当教
員は、希望保護者に対して学生の学業報告やさまざまな相談も受けている。
・大学の教育研究成果として、学部・学科・大学院・研究所などの単位で様々な研究紀要を発行している。学部学科の創立当初から研究紀要を発行しているが、号数が若いものがあるのは途中で誌名変更等を行ったことによるものである。平成17年度開設の総合文化学群と、平成18年度開設の健康福祉学群以外のすべての学部学科（研究科）において、研究紀要を発行している。

‑ 98 ‑

●表１１−３−１ 桜美林大学刊行物（紀要類）一覧（継続刊行中のもの）
刊行物タイトル / (編集)
桜美林論集 / 桜美林大学 [編]刊行頻度 最新号
1年1回
33号

日中言語文化 : 桜美林大学紀要

1年1回

中国学会報 / 桜美林大学中国学会
1年1回
桜美林レヴュー / 桜美林大学英文学会 [編]1年1回
桜美林英語英米文学研究 / 桜美林大学, 桜美林短
1年1回
期大学 [編]
桜美林エコノミックス / 桜美林大学経済学部
1年に2回
桜美林大学産業研究所年報 / 桜美林大学産業研究
1年1回
所
経営政策論集 / 桜美林大学 [編]1年1回
国際学レヴュー / 「国際学レヴュー」編集委員
1年1回
会
Magis : マジス / 桜美林大学大学院国際学研究科
1年1回[編]
桜美林シナジー / 桜美林シナジー編集委員会
1年1回
桜美林言語教育論叢 / 「桜美林言語教育論叢」編
1年1回
集委員会
Obirin today : 教育の現場から
1年1回
博物館学芸員課程年報 / 桜美林大学資格課程室
1年1回
キリストとの出会い / 桜美林学園宗教委員会
1年1回
精神保健福祉援助実習報告集 / 桜美林大学文学部
1年1回
健康心理学科精神保健福祉コース

7号
30号

出版者
桜美林大学 , 1996.3‑
桜美林大学文学部中国語中国文学科 ,2003.3‑
桜美林大学中国学会
桜美林大学英文学会 , 1988‑

45輯

桜美林大学 : 桜美林短期大学 , 1985.3‑

53号

桜美林大学

24号

桜美林大学産業研究所5号

桜美林大学経営政策学部 , 2001.12‑18号

桜美林大学国際学部開設準備室 , 1988‑

10号

桜美林大学大学院 , 1996. 12‑4号

桜美林大学国際学研究科 , 2003‑

2号

桜美林大学言語教育研究所 , 2005.3‑

4集

5号
5号
25号

桜美林大学教育センター群 , 2001.3‑
桜美林大学
桜美林学園宗教委員会
桜美林大学文学部健康心理学科精神保健福2004年度
祉コース , 2003. 7‑（２） １１−３の自己評価
学園の広報誌である「OBIRINER」は45,000部もの発行部数であり、内外問わず大学の教育研究成果を広報する媒体として、広く読まれている。
生涯学習センターで実施している有料の公開講座の他にも、ほぼ毎月、学内で講演会やシンポジウム、ワークショップ等、外部の方が自由に参加可能な各種イベントを開催している。これらはすべてホームページ上に公表されており、学外にも教育成果を広報する体
制は整備されているといえる。
完成年度を迎えたすべての学科や研究科単位で研究紀要を年１回発行しており、研究成
果を学内外に適切に広報する体制は整備されている。
（３） １１−３の改善・向上方策（将来計画）
各種イベントの周知はホームページ上だけでなく、広報誌の「OBIRINER」や地元地区の新聞広告までも視野に入れて検討することにより、広報体制を整備していく。
研究紀要は関係する研究機関や他大学の学部学科等に送付しているが、内容を更に充実させることで、本学の研究紀要の認知度を広めていきたい。
[基準１１の自己評価]
必要な組織倫理は規程として明文化されており、規程に基づいた運営がなされており、要件は満たしていると考えている。
危機管理体制としては、日常警備、消防計画、防災体制などを整備しており計画は毎年度見直しが行われている。
教育研究成果は常に学外向けに広報することを意識して、広報媒体を作成し配付する努
力をしており、学外への貢献度も一定の成果を得ている。

‑ 99 ‑

[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
特に組織倫理について、個別の事項についてはそれぞれ明文化されてはいるものの、組織倫理という言葉が日常的な教育活動や業務にまで直接浸透しているとはいえないため、全教職員を対象とした研修会等を実施して、日常の活動に反映させる。
危機管理体制として、消防計画、防災計画、防災備蓄計画を作成して運用されているが、緊急事態に遭遇した場合においても業務が継続または復旧できるようBCPの策定をする必要がある。

‑ 100 ‑

Ⅳ．特記事項
孔子学院の設立〈桜美林大学孔子学院設立までの経緯〉
孔子学院は、平成16年に中国政府が中国語と中国文化を世界各国に普及することを目的に計画した国家プロジェクトである。
孔子学院は、中国政府教育部（文部科学省に相当）、及び中国国家汉语国际推广领导小组
办公室（中国家中国語国際推進指導グループ弁公室：以下「漢弁」）による直接支援を受け、思想家・教育者・哲学者としても世界的に有名な 孔子 の名を冠した本格的な中国語教育機関であり、全世界に100校の設立を目標としている。
平成17年５月、桜美林学園に孔子学院設立の気運が生じ、６月に現在の桜美林大学孔子学院副学院長楊光俊を実務担当者として、桜美林大学孔子学院の設立準備がすすめられた。
桜美林学園は、創立者清水安三が中国北京の朝陽門外に設立した崇貞学園（北京の貧困子
女への職業教育を推進）を前身としている。短期間に発足にいたった背後には、終戦までの24年間中国国内における教育への貢献、また桜美林大学創設後は、文学部中国語中国文学科の設置をはじめとして、中国の諸大学との幅広い学術交流を展開してきた。過去８年間（平成10年−平成17年）に行われてきた桜美林大学･北京大学共催シンポジウム（＜参考資料＞参照）、等も日中双方の世情一般の高い評価と信頼があったものと考えられる。
平成17年９月に漢弁との意見調整を行い、中華人民共和国駐日本国大使館王毅全権特命大使立合いのもと、平成17年11月１日中国国家汉语国际推广领导小组办公室と桜美林学園との間に孔子学院合作協定が調印された。同年12月に設置準備室を設置し、桜美林大学孔子学院の事業プログラムを実施する基盤整備にはいった。
桜美林大学孔子学院の事業プログラムの一番の特色は、「中国語特別課程」であり、別科（定員40名）として文部科学省に届け出た。これにより修学期間１年の中国語教育を専門とする教育機関が誕生したのである。
平成18年１月18日に中国国家汉语国际推广领导小组办公室の本プロジェクト実施機関としての同済大学（上海市）と桜美林大学との実行協定が結ばれ、桜美林大学孔子学院の事
業プログラム実施に向けての大学間パートナーシップが確立された。具体的には、同済大学より上記「中国語特別課程」に１年間の予定で専任講師が派遣されることが決定した。
これにより中国語話者（ネイティブ）による中国語教育（「直接法」）の足固めができるとともに、「中国語特別課程」の修了者に対して同済大学国際文化交流学院（漢語言専攻課程）
第２年次への進学を認めるという取り決めがなされた。つまり、同済大学の第２年次への進学と、その後の課程修了により同済大学卒業の学位が得られることになったのである。
平成18年２月から入学者選抜のための学生募集を行い、平成18年４月に９名の入学者を迎えるにいたった。学院長には光田明正客員教授（前長崎外国語大学学長）が就任し、蔡‑ 101 ‑

建国（同済大学国際文化交流学院長）副学院長、楊光俊副学院長、和田満事務室課長により運営される。

〈桜美林大学孔子学院の現状〉
桜美林大学孔子学院は中国語と中国文化の普及を、日本国内外を問わず多くの方々へさ
まざまな事業を通じて提供する教育機関として存在するものであることから、以下の９つのプログラムを提供している。
１．中国語特別課程高等学校卒業以上（大学入学資格のある者）の方を対象にした１年間の課程で、会話能力向上スキルと学士課程のアカデミックな中国語教育を融合したカリキュラム編成となっている。本課程の中国語コミュニケーションの科目は全てネイティブ講師により担当されており、授業は全て中国語を用いて行われる（直接法）。
授業・カリキュラムは厳格に管理されており、あくまでも学生の中国語習得が短期間で得られることを最大の目標としている。したがって夏季休業期間中は中国屈指の名門である同済大学（上海市）への４週間の短期留学が義務付けられており、その期間を中国で過ごしながら勉学に励むことになる。また本課程を修了し本学院の推薦を得ることにより、同済大学国際文化交流学院中国語言語専攻学士課程第２年次（学位取得可）、または桜美林大学（関連学群専攻）第２年次への進学（学位取得可）も可能である。
２．中国語・中国文化公開講座
平成17年度まで桜美林大学生涯学習センターがオープンカレッジとして実施してきた一般公開の「中国語関連講座」を更に拡大して、桜美林大学孔子学院講座として実施。この講座は中国語のスキルアップを目指す者、直接法による本格的講座を受けてみたい者などを対象として、「入門」「会話」「ヒアリング」「作文」「漢詩」「上級」などの講座を30種類以上用意している。どんなレベルからでもスタートができ、講師陣が親切に教えるので、初心者から上級者まで学ぶことができる。
開講時間は、夜間講座が火曜・木曜の夜19：00〜20：00、土曜講座が9：00〜16：00。受講後にレベルが合わないという場合には、２回までは講座変更も可能としており、やむな
く講座を取り消す場合でも、手数料を除く全額を返金している。平成17年４月の春期講座
は19講座が開講され、約140人の受講生が学んでいる。
３．企業向け中国語研修プログラム
近年、日中のビジネスにおけるパートナーシップの重要性はますます強くなってきており、中国が世界ビジネスの重要な中心の一つになってきているといっても過言ではない。
そこでますます必要になるのが、中国語をはじめとする中国ビジネスで活躍できるエキス
パートである。
桜美林大学孔子学院では、すでに中国へ進出している企業、中国への事業拡大を視野に入れている企業向けのプログラムを企業ニーズに応じて用意しており、中国語を中心とし‑ 102 ‑

た講座のほかにも、
桜美林大学北東アジア総合研究所とのジョイント講座を計画中である。
研修場所は企業の施設もしくは桜美林大学キャンパス内のどちらかを選択でき、ビジネ
スの現場の厳しい雰囲気の中で、あるいは学園のアカデミックな環境で、実践的な中国語を身につけられるように配慮している。受講時間も企業の要望にあわせている。
４．中国語教員研修プログラム
中国語担当の教員を対象にさまざまな研修プログラムを実施している。
平成18年3月は本学院開設前に桜美林大学中国語教員の研修を学内で実施したほか、「企業向け中国語研修プ
ログラム」の中国語担当教員のための指導講座も実施。また、全国の高等学校で中国語を教えている教員（常勤・非常勤問わず）を対象とした研修会も実施する。
日本の高校では、平成に入ってからの国際理解教育の高まりとともに中国語の授業を設ける学校が急増している。平成17年にはすでに550校を超え、現在も増えつづけている。これから中国語教員を目指す者、中国語の教え方、中国語言語の知識補充などで悩む現役の教師等が対象のプログラムである。
このプログラムでは「中国語教授法のスキルアップ」「中国言語学への知識理解」「中国
語運用能力の向上」、そして「中国語担当教員間のネットワーク作り」を主眼におき、講師陣には桜美林大学教授、中国・吉林大学教授ほかを予定している。
平成18年度は８月12日〜16日までの５日間、桜美林大学にて実施。なお、（財）国際文化フォーラムが共催。
５．中国語スピーチコンテスト
この中国語スピーチコンテストは以下の２種類である。
ア．「漢語橋世界大学生中国語スピーチコンテスト東京エリア予選大会」及び「桜美林
大学中国語スピーチコンテスト（中・上級の部）」
主催：中華人民共和国駐日本国大使館教育処及び桜美林大学孔子学院
イ．桜美林大学中国語スピーチコンテスト（初級の部）
主催：桜美林大学孔子学院主催「中国語のオリンピック」とも呼ばれる 「漢語橋」世界大学生中国語コンテスト東京エリア予選大会 は中華人民共和国駐日本国大使館教育処と桜美林大学孔子学院の主催で行われる大学生を対象とした中国語のスピーチコンテストの予選大会であり、上位２名は７月18日から28日にかけて北京で実施する決勝大会と、北京・雲南への旅行が中国政府より招待される。この大会は同時に桜美林大学中国語コンテスト（中・上級の部）も兼ねている。
また、桜美林大学中国語コンテスト（初級の部）は、大学生のほか、高校生、中学生、
主婦、社会人など誰もがエントリーでき、１等の者には同済大学と上海外国語大学への留学（夏季４週間）が褒賞として贈られる。
いずれのスピーチコンテストも平成18年６月４日に実施され、「漢語橋」世界大学生（中・上級の部）」で13名が参加。桜美林大学中国語スピーチコンテスト（初級の部）
では43名の応募中、28名が予選を通過し出場した。

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６．シンポジウム・講演会の開催
中国語・中国文化にかかわるシンポジウム、講演会を実施している。平成18年度の第１回講演は、桜美林大学孔子学院学院長の光田明正による瑞宝中綬章受章記念講演を実施。
「日中社会文化の比較」と題し、「日本と中国のタイムスパンの違い」「中国の言語」「中国の多元性と共通項（漢文明）」「日本の独自性と日中の違い」から「未来への展望」などについて90分間の講演が行われた。
また、桜美林大学北東アジア総合研究所との協力によるシンポジウム・講演を計画中であり、同研究所の主たる活動である「北東アジアの産業・企業・社会の学際的研究」「産業界・行政との連携」と桜美林大学孔子学院の「中国語・中国文化教育」との融合をメインにした内容のものを予定。
７．HSK（Hanyu Shuiping Kaoshi）：漢語水平考試の実施
HSK（Hanyu Shuiping Kaoshi：漢語水平考試）は中国唯一の中国国家認定中国語試験であり、本学院では、このHSK試験をHSK日本事務局とHSK実施本部（中国）と協同し平成18
年度は５月14日（日）に実施・運営した。HSKは、すでに多くの国々で認知されているTOEFL®
やTOEIC®の中国語版である。現在、世界38カ国で実施されており、これまでの受験者は世界120カ国で100万人を超えた。試験の結果、規定の等級に達していれば、中国国家漢語水平考試委員会から漢語水平証明書が発行される。
HSKは中国の大学や大学院に留学するための標準資格であり、また中国への業務拡大を行っている企業では入社後、社員全体に中国語研修、HSKの受験を課しているのが現状である。
このような背景からも中国語国家認定のHSKの上位等級を目指すことが必須という時代がすぐそこまできていると考えてよいであろう。現在、日本ではHSK高等試験が実施されていな
いが、桜美林大学孔子学院としては、今後HSK日本事務局と協力し、日本での高等試験の実施を考えている。平成18年10月22日（日）に桜美林大学にて、本年最後の試験が実施される。
８．中国への留学促進事業
中国語のエキスパートを育成、輩出するのを目的とした取組みとして「現地への留学」
を積極的に行っているという点がある。中国語・中国文化の普及を基本コンセプトとし、①中国語を通じてのコミュニケーション能力の向上②中国文化をより身近に感じることができるようになること③中国文化への深い洞察④中国人への理解を実現させる
上記①〜④を目標とし、中国語特別課程では入学者全員が夏期に同済大学へ４週間の短期留学を体験するが、このプログラムは本学学部生のほか、本学院が実施する公開講座の受講生（主婦や社会人の方など）をも対象としている。
９．中国語・中国文化の普及と日中友好の促進 −「中国語広場」など−
中国語を勉強したものの中国語を使うチャンスがなかったり、もっと身近に中国語や中国の文化に触れてみたいなどと思っている者に平成16年からはじまった中国語実践の場、‑ 104 ‑

それが「中国語広場」である。中国語での会話や、カラオケで中国語の歌を歌い、中国茶を通じて文化を知るなど、アットホームな雰囲気の中で、楽しみながら中国語や中国文化に触れることを目的として、多くのイベントを用意。当日は、桜美林大学の中国語講師や中国人留学生・学生たちが対応。参加費は無料。今年は９回予定しており、いずれも午後１時から午後４時までの開催である。入退場は自由。日程は次のとおりである。
平成18年５月20日、６月10・24日、７月８日、10月14・28日、11月11・25日、12月９日（いずれも土曜日）。
〈桜美林大学孔子学院の将来像〉
桜美林大学孔子学院の今後の事業展開として、まず上記９プログラムを軌道に乗せることである。特に重要なのは「中国語特別課程」であり、別科という一般の学士課程教育とは異なるが、この新しい教育課程の学生募集戦略を構築することが必要である。また、桜美林大学孔子学院の募集対象者は老若男女を問わず、高等教育進学予定者・大学生・社会
人・主婦・学校教諭・中国関連企業人・定年退職者など幅広いため、スタッフ業務の円滑化とサービス体制をこの１年で作り上げる必要がある。運営する事務組織においては、画一的な対応になることを避け、有効なサービスを提供する体制づくりが急務であり、その構築を行う必要がある。
また、将来に向けて以下の件を検討中である。
桜美林学園創設者である清水安三の故郷である滋賀県高島市へ桜美林大学孔子学院高島学堂を開設する事業である。清水生誕の地である滋賀県高島市に、桜美林が清水から受け継いだ中国教育への熱い思いと桜美林大学孔子学院運営で得た中国教育の実践教育を提供するものである。現在の予定では、エクステンション事業として生涯学習の一環としての中国語学習を基盤に考え、高島市での中国語への需要確認と需要の掘り起こしを考える。
設置場所等も含め今後検討を要するが、条件が整い次第、実施予定である。

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【参考資料】桜美林大学・北京大学共催日中関係シンポジウムの記録
桜美林大学は、平成10年度より北京大学との共催で日中関係シンポジウムを継続して開催している。これは当時、北京大学海外教育学院長・何芳川北京大学教授・副学長と佐藤
東洋士桜美林大学長との間で、継続的に日中関係に関わる学術交流を重ねることが合意され実現したものである。時はあたかも新しい世紀を迎えようとしており、これまでの日中関係2000年の歴史を踏まえつつ、21世紀に向かって様々な角度、分野から日中関係を展望
しようと研究、議論が重ねられてきた。
第１回 「21世紀に向けて 日中関係史を展望」
日時：平成10年12月10日〜12月11日（会場：桜美林大学）
第２回 「世紀交替にあたっての日中両国の社会と経済」
日時：平成11年10月31日〜11月１日（会場：北京大学）
第３回 「グローバル化時代における日中交流のあり方」
日時：平成12年12月１日〜12月３日（会場：桜美林大学）
第４回 「新しい日中関係をどう構築するか −新人文主義・共生の視点から−」
日時：平成13年11月３日（会場：北京大学）
第５回 「環境保護における日中の課題 −環境と景観・気候と漁業−」
日時：平成16年３月18日（会場：桜美林大学）
第６回 「新しい時代のモラル −21世紀の文明と倫理−」
日時：平成17年２月26日（会場：北京大学）＊なお、シンポジウムの成果は、『新しい日中関係への提言 −環境・新人文主義・共生−』（第１−４回）という一冊の報告書としてまとめ、平成16年３月に出版されている。

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桜美林大学自己評価報告書［日本高等教育評価機構］
平成18年７月 桜美林大学