証券コード 6045
2023年６月12日

株

主

各

位
東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号

株式会社レントラックス
代表取締役社長 山 﨑 大 輔

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.rentracks.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ」「その他資料」
を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「レントラックス」又は「コード」に当社証券コード「6045」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、後述のご案内に従って２０２３年６月２８日（水曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬
－ 1 －

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都中央区入船三丁目２番10号 アーバンネット入船
ＴＫＰ築地新富町カンファレンスセンター３Ｆ「ホール３Ａ」（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。）
１. 第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制」「会社の支配に関する基本方
針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象
書類の一部であります。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
2023年６月28日（水曜日）
午後７時入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載の
×月××日

※
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

QRコードを読み取ってください。

○○○○
（切取線）

××××年

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、

PC向けサイトへ遷移できます。
※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 3 －議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載され た「 議 決 権 行 使 コ ー ド 」
をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載さ「議決権行使コー
ド」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力れた「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

－ 4 －

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学
リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、新型コロナ
ウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,296,856千円（前期比134.3％）、営業利益1,096,312千円（同138.1％）、経常利益1,079,062千円（同134.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,659千円（同45.3％）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
売 上 高 は 、 成 果 報 酬 型 広 告 サ ー ビ ス 事 業 が1,858,769 千 円 （ 同120.3％）、検索連動型広告代行事業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が919,360千円（同189.6％）、その他の事業が450,140千円（同122.7％）となっております。また、事業別利益
は、成果報酬型広告サービス事業が1,858,769千円（同120.3％）、検索連
動型広告代行事業が68,586千円（同115.5％）、中古建設機械マーケット
プレイス関連事業が136,638千円（同143.6％）、その他の事業が304,690
千円（同145.7％）となっております。

－ 5 －事業別売上高（単位：千円）事 業 区 分成果報酬型広告
サ ー ビ ス 事 業
検索連動型広告
代 行 事 業
中古建設機械マー
ケットプレイス
関 連 事 業
そ

の

合

計

②

③

他

第 17 期（2022年３月期）（前連結会計年度）

第 18 期（2023年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

金

金

額

構成比

金

額

構成比

額

増減率

1,544,582

62.9％

1,858,769

56.4％

314,186

20.3％

59,365

2.4

68,586

2.1

9,221

15.5

484,81919.8

919,360

27.9

434,54189.6

366,82014.9

450,140

13.6

83,32022.7

2,455,586

100.0

3,296,856

100.0

841,26934.3

設備投資の状況
重要な設備投資は実施しておりません。
資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として1,050,000千円、長期借入金として109,170千円の調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 15 期
2020年３月期

第 16 期
2021年３月期

高(千円)9,500,237

12,350,105

2,455,586

3,296,856

益(千円)

177,340

479,344

800,695

1,079,062

59,466

218,904

438,713

198,659

7.54

27.80

55.71

25.29

区分
売

上

経

常

利

第 18 期
第 17 期(当連結会計年度)
2022年３月期
2023年３月期

期別

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益
１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益
総

資

産(千円)

3,859,684

5,092,252

6,250,500

8,376,129

純

資

産(千円)

2,078,615

2,252,177

2,692,419

2,808,919

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

263.68285.71

342.34357.26（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月３日）等
を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
②

当社の財産及び損益の状況
第 18 期

期別第 15 期
2020年３月期

第 16 期
2021年３月期

第 17 期
2022年３月期

2023年３月期

高(千円)9,086,093

11,748,378

1,634,519

1,985,448

益(千円)

274,091

577,942909,821

1,109,480

当 期 純 利 益(千円)

29,147

222,883

395,804

206,458

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

3.69

28.30

50.26

26.28

区分
売
経

上
常

利

(当事業年度)

総

資

産(千円)

3,738,696

4,869,406

5,916,459

7,988,405

純

資

産(千円)

2,014,827

2,182,338

2,569,504

2,695,590

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額255.58276.84326.70342.84（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月３日）等
を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、株式会社チーム金子であります。株式会社チーム金子は、2022年9月22日付で、当社株式3,900千株を取得いたしました。これにより株式会社チーム金子は、当社の議決権割合が50%を超えるため、新たに当社の親会社となりました。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

金

当社の議決権比率

株式会社Anything

40,000千円

100％

検索連動型広告代行事業

株式会社GROWTH POWER

75,000千円

100％

建設機械の販売仲介事業

株式会社ユニバーサルメディアジャパン

50,000千円

100％

メディア企画運営事業

株式会社テクノパル

50,000千円

100％

販促品等の企画製造販売事業

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.

8,126千円

100％

システム開発事業等

PT Rentracks Cocreation Indonesia

70,171千円

99.7％

ＥＣサイト運営事業等

0千円

48.0％

成果報酬型広告サービス事業等

特瑞客（香港）有限公司

14,910千円

100％

建設機械の販売仲介事業等

台灣特瑞客有限公司

18,522千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

PT Rentracks Creative Works

33,942千円

99.6％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Philippines Inc.

23,032千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Mongol LLC

10,925千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.

26,816千円

100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks India Pvt. Ltd.

21,125千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Bangladesh Ltd

10,809千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司

78,127千円

100％

ＥＣサイト一括支援事業等

BEARIS ONE CO.,LTD.

資

本

－ 8 －

主要な事業内容

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレ
ット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況のもと、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナー
サイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績の更なる向上に努めてまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライア
ンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針でありま
す。

－ 9 －

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

成果報酬型広告サービス事業

ＰＣ・スマートフォン向けインターネット広告サー
ビス「レントラックス（Rentracks）」「ゲームフィート（GAMEFEAT）」等の運営

検索連動型広告代行事業

リスティング広告出稿の取次代理業務

中
マ
イ

古
建
設
機
ー ケ ッ ト プ
ス
関
連
事

械
レ
業

中古建設機械等の販売仲介事業

そ

の

他

メディア企画運営事業、小型家電製造販売事業、SEO事業、人事考課システムの提供及び教育研修事
業、システム開発・海外進出支援事業 等(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）① 当 社
東京都江戸川区② 子会社
株式会社Anything
東京都江戸川区株式会社GROWTH POWER
東京都江戸川区株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ
東京都港区
株式会社テクノパル
東京都江戸川区
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.

Ho Chi Minh City,Vietnam

PT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE CO.,LTD.
特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司

Jakarta,Indonesia
Bangkok,Thailand
中華人民共和国香港特別行政区
台湾 台北市PT Rentracks Creative Works

Jakarta,Indonesia

Rentracks Philippines Inc.

Manila,Philippines

Rentracks Mongol LLC

Ulaanbaatar,Mongolia

Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.

Kuala Lumpur,Malaysia

Rentracks India Pvt. Ltd.

Gurugram Haryana,India

Rentracks Bangladesh Ltd.

Dhaka,Bangladesh阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司

中華人民共和国上海市－ 10 －

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

成果報酬型広告サービス事業

40(33)名

１名増（１名減）

検索連動型広告代行事業

４(－)名

１名増（

－）

中古建設機械マーケットプレ
イ
ス
関
連
事
業

８(３)名

－名

－）

そ

63(25)名９名増（１名減）

13(２)名

２名増（128(63)名

13名増（２名減）

全

の
社

（

他
共

通

合

）

計

（

－）

（注）１. 従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

53（35）名平

均

４名増（１名減）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

31.4歳（注）従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

4.1年）内に年間の平均人数を外(8) 主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

入残高1,000,000千円

株式会社りそな銀行

550,020千円

株式会社三井住友銀行

531,488千円

株式会社群馬銀行

141,660千円

楽天銀行株式会社

300,000千円

株式会社みずほ銀行

100,000千円

株式会社商工組合中央金庫

45,020千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 会社の現況(1) 株式に関する事項（2023年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

④

大株主

株
株

主

5.2

山

下

良

久

200,700

2.5

椙

尾

幸

介

153,300

1.9

横

山

早

苗

135,000

1.7

券

132,186

1.6

哉

100,000

1.2

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

93,000

1.1

山

本

賢

志

75,000

0.9

山

﨑

大

輔

61,100

0.7

内

木

Ｂ
真

ム

Ｉ

金

持株比率（％）

409,000

Ｓ

ー

数（株）

50.0

社

チ

株

3,930,000

会

社

持
子

式

会

名

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
SUB AC/UCITS CU STOMERS ACCOUNT株式24,600,000株
7,975,800株（自己株式119,668株を含む）
2,221名証（注）持株比率は自己株式（119,668株）を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2023年３月31日現在）
・2018年11月16日開催の取締役会決議による新株予約権（第10回）① 新株予約権の数
310個（新株予約権１個に付き100株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
③
④

普通株式
31,000株
新株予約権の発行価額
１個当たり 900円
権利行使時の１株当たりの払込金額
１株当たり 951円

－ 12 －

⑤⑥

新株予約権の権利行使期間2022年７月１日から2024年12月２日まで
新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場
合にはその権利を行使することができる。

・その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
⑦ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
・当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が上記の新株予約権の行使条件に該当しなくなり、新株予約権の全部または一部を行使できなくなることが判明した場合は、当社は当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)
社
監

外

取
査

締

目的となる株式の数

保

有

者

数

120個

12,000株

２名

役

－

－

－

役

－

－

－

－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

﨑

大

輔

取 締 役 会 長

金

子

英

司

取

締

役

椙

尾

幸

介

取

締

役

横

山

早

苗

株式会社Anything 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 会長
PT Rentracks Cocreation Indonesia 監査役
Rentracks Mongol LLC取締役
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.取締役
Rentracks India Pvt. Ltd.取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 董事長
株式会社チーム金子 代表取締役
株式会社Alba Link 社外取締役
管理本部長
株式会社Anything 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 監査役
株式会社チーム金子 取締役
メディア事業本部長

取

締

役

福

田

秀

樹

システム本部長

取

締

役

河

嶋

茂

株式会社イグニディア 代表取締役
株式会社via－at 代表取締役－ 14 －

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

五十部

紀

英

取

締

役

森

戸

義

裕

常 勤 監 査 役

織

茂

俊

六

監

査

役

山

本

賢

志

監

査

役

大

西

正

義

弁護士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ 代表社員
株式会社GTM 社外取締役
株式会社Answer 代表取締役
行政書士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ 代表社員
株式会社ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ代表取締役
社会保険労務士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ 代表社員
弁理士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ 代表社員
税理士法人ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽ 代表社員
株式会社ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾀﾝｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ代表取締役
株式会社ブリーチ 社外監査役
canow株式会社 取締役
株式会社スペシフィック 社外取締役
株式会社Birdman 社外取締役(監査等委員)
STARS Space Service株式会社 社外監査役
X Capital Partners株式会社 代表取締役
株式会社Anything 監査役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ監査役
株式会社テクノパル監査役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. 監査役
PT Rentracks Creative Works 監査役
税理士法人ｸﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表社員
有限会社中央計算センター 取締役
株式会社ｷｬﾘｱｲﾝﾃﾞｯｸｽ 社外監査役（注） １．取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六氏、山本賢志氏及び大西正義氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本賢志氏は財務及び会計に相当程度の知見を有している公認会計士であります。
４．取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏、森戸義裕氏及び監査役織茂俊六氏、山本賢
志氏、大西正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 15 －

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の決定に関する方針等
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方法を決議しております。また、取締役会は決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。なお、その限度額は、2007年8月22日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されている旨を補足する。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしている。

－ 16 －

３. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目
標達成率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンテ
ィブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）にストックオプ
ションを付与する。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。ストックオプションの公正価値は、モンテカル
ロ・シミュレーション等相当な根拠により算出して、取締役会で決定する。
４. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：
非金銭報酬等＝７：１：２とする。
５. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬等である賞与の支給時期は、当社の業績や各事業年度の連結営業利益の目標達成率等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
６. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社長山﨑大輔が、その具体的内容について委任を受けるものとする。なお、その権限の内容
は、各取締役の個人別の報酬額に対する基本報酬、業績連動報酬等
及び非金銭報酬等の割合の決定とする。
７. その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。

－ 17 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

81,000（3,600）6,000（6,000）87,000（9,600）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
基本報酬
株式報酬
報酬等
81,000－－（3,600）
（－）
（－）
6,000
－
－
（6,000）（－）（－）
87,000－－（9,600）
（－）
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
8
(3)
3
(3)
11
(6)

（注）2007年８月22日開催臨時株主総会にて取締役報酬年総額は100,000千円以内（当該決議に係る取締役の員数は４名）、監査役報酬年総額は30,000千円以内（当該決議に係る監査役の員数は２名）での承認を得ております。

ハ. 当該事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ. 社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 18 －

④

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役河嶋茂氏は、株式会社イグニディア及び株式会社via－atの代
表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役五十部紀英氏は、弁護士法人プロテクトスタンス、税理士法人
プロテクトスタンス、弁理士法人プロテクトスタンス、行政書士法人
プロテクトスタンス及び社会保険労務士法人プロテクトスタンスの代
表社員を、株式会社Answer、株式会社プロテクトスタンススポーツマ
ネジメント及び株式会社プロテクトスタンスコンサルティングの代表取締役を、canow株式会社の取締役を、株式会社GTM、株式会社スペシ
フィック、株式会社Birdman及びSTARS Space Service株式会社の社外取締役を、株式会社ブリーチの社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役森戸義裕氏は、X Capital Partners株式会社の代表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役織茂俊六氏は、当社の子会社である株式会社Anything、株式会
社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テクノパル、RENTRACKSVIETNAM CO.,LTD.及びPT Rentracks Creative Worksの監査役を兼職しております。
・監査役山本賢志氏は、税理士法人クリアパートナーズの代表社員及び有限会社中央計算センターの取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役大西正義氏は、株式会社キャリアインデックスの社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 19 －

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

河嶋

茂

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。主に会社経営経験の見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に検索連動型広告代行事業について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たして
おります。

取締役

五十部紀英

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。特に成果報酬型広告サービス事業における関連法令の改正等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しておりま

取締役

森戸義裕

す。公認会計士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に関係会社、投資有価証券の管理について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

織茂俊六

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、常勤の立場から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席

監査役

監査役

山本賢志

大西正義

し、公認会計士としての専門的見地から決議事項、報告事項
全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、上場企業における経営経験等を活かし、決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

－ 20 －

(4) 会計監査人の状況① 名称ゼロス有限責任監査法人（注）2022年6月29日開催の2022年３月期の定時株主総会において、新たにゼロス有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった太陽有限責任監査法人は退任いたしました。

②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,200千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
当社及び子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務(非監査業務)として監査等の契約を締結することを目的とした短期調査業務を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ゼロス有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づき損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）
流

動

金

額

（負 債 の 部）

産7,562,193

流

動

負

債

5,444,533

3,203,289

買金

2,312,849

売金

3,507,478

短 期 借 入 金

2,566,133

商 品 及 び 製 品

239,454

未 払 法 人 税 等

258,364

原材料及び貯蔵品

570

賞 与 引 当 金

40,800そ

266,385

掛

払

費

掛

の

他

用

352,278

他

259,228

貸 倒 引 当 金△105

長 期 借 入 金

120,212

813,935

退職給付に係る負債

2,464

そ

の

定

資

産

有 形 固 定 資 産

71,927

建

固

定

負

負

債

債

122,676

合計5,567,209

物

48,729車 両 運 搬 具

6,869

工具、器具及び備品

16,327

資金440,0967,751

資 本 剰 余 金

346,096

7,751

利 益 剰 余 金

2,011,398

自△66,759

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

資目

現 金 及 び 預 金

前

固

資

科

（純資産の部）
株734,256

主

資

本

本

己

株

2,730,830

式

投 資 有 価 証 券

497,823

関 係 会 社 株 式

10,000

その他有価証券評価差額金

85,534

長 期 未 収 入 金

630,302

為替換算調整勘定△9,654繰 延 税 金 資 産

187,741

新 株 予 約 権

2,209

そ

他

35,691

非支配株主持分0

貸 倒 引 当 金

△627,302

純

計2,808,919

8,376,129

負 債 純 資 産 合 計

8,376,129

の

産

合

計

その他の包括利益累計額

資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

産

合75,879

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

3,296,856

価928,171益2,368,684

販売費及び一般管理費

1,272,371

営

1,096,312

業

営

利

金

利

業

外

益
収

益

受

取

利

息

910

仕

入

割

引

2,045

金

767

他

365

還

付

加

そ
営

算

の
業

外

費

支

払

利

息

12,942

為

替

差

損

1,907

投 資 事 業 組 合 運 用 損

3,212

そ

3,276

の

他

経

常

利

益

特

別

損

失
86,825

減

損

失

6,012

関 係 会 社 清 算 損

4,667

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

604,223

税金等調整前当期純利益

人

税

等

調

整

701,728
377,334

法人税、住民税及び事業税
法

21,3381,079,062

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

4,088

用

378,591

額△199,917

当期
純
利益
非支配株主に帰属する
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

178,674
198,659－
198,659

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

産

7,122,462

動

負

債

額

5,292,814

現 金 及 び 預 金

2,946,516

売掛

金

3,395,059

短 期 借 入 金立

替金21,623

未掛

短 期 貸 付 金334,787未

前2,297,540
2,500,000
136,249

用

5,326

335,589

未 払 法 人 税 等

252,391

他

101,179

未 払 消 費 税 等

53,644貸 倒 引 当 金

△12,294

預

金10,357

定865,943

賞 与 引 当 金

36,00012,019

そ

払

費

用

の

資

産

建

物

1,507

車 両 運 搬 具

6,869

工具、器具及び備品

3,641

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

払

費

り

の

他

1,304

合

計

5,292,814

債（純資産の部）
株

主

資

本

資

金

440,0967,125

資 本 剰 余 金

346,096

標

権

272

そ

の

他

6

本

2,607,846

7,403

商

投資その他の資産

負

払

金

金

有 形 固 定 資 産

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

346,096
1,888,414

846,520

その他利益剰余金

1,888,414

投 資 有 価 証 券

497,823

繰越利益剰余金

1,888,414

関 係 会 社 株 式

159,002

己△66,759

敷

資

流

買

そ

固

資

金

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

金

6,147

長 期 未 収 入 金

713,362

自株

式

評価・換算差額等

85,534

その他有価証券評価差額金

85,534繰 延 税 金 資 産

180,546

貸 倒 引 当 金

△710,362

純

計2,695,590

7,988,405

負 債 純 資 産 合 計

7,988,405

産

合計

新 株 予 約 権
資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

産

合

2,209

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

1,985,448

価

443

益

1,985,005

販売費及び一般管理費

866,533

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利

益

1,118,471

外

収

受

取

利

息

21

仕

入

割

引

2,045

他

5

息

7,851

投 資 事 業 組 合 運 用 損

3,212

そ
営

益

の
業

支

外

費

払

利

用

経

常

利

益

特

別

損

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

17,662

関 係 会 社 清 算 損

4,667

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

609,043

投 資 有 価 証 券 評 価 損

86,825

当

税
期

等
純

調

整
利

718,199391,281

法人税、住民税及び事業税
人

11,063
1,109,480

税 引 前 当 期 純 利 益

法

2,072

375,677

額△190,854

益

184,822
206,458（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社レントラックス
取締役会

御中

ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

岩

義

行 ㊞

公認会計士

小

公認会計士

松 本 慎 一 郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レントラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 26 －

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 27 －

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 28 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社レントラックス
取締役会

御中

ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

岩

義

行 ㊞

公認会計士

小

公認会計士

松 本 慎 一 郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レントラックスの2022年
４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 30 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ゼロス有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ゼロス有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月31日

株式会社レントラックス
常勤監査役（社外監査役） 織監

査役（社外監査役） 山監

査役（社外監査役） 大

監査役会

茂
本
西

俊
賢
正

六 ㊞
志 ㊞
義 ㊞
以

－ 32 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき21円（普通配当として１株につき11円、記念配当として1株につき10円）
総額は164,978,772円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－ 33 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由
当社の今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを 第２条（現行どおり）
目的とする。
（１）～（24） （条文省略）（１）～（24） （現行どおり）（新設）（25）飲食店の経営（新設）（26）会員制室内ゴルフレンジの経営（25）前各号に附帯又は関連する一切（27） （現行どおり）の業務

以－ 34 －

上メモ

株主総会会場ご案内図
会場〒104-0042 東京都中央区入船三丁目２番10号 アーバンネット入船
ＴＫＰ築地新富町カンファレンスセンター３Ｆ ホール３Ａ
セブンイレブン
中央区役所前店

セブンイレブン
中央区入船
３丁目店

ドトール
コーヒーショップ
新富町店

町駅

京橋図書館
警視庁
築地警察署

まいばすけっと
新富町駅前店

築地警察署
新富町交番

新富

中央区役所

ＴＫＰ築地新富町
カンファレンスセンター

なか卯
築地橋店
７番出口

銀座キャピタルホテル新館

りセブンイレブン
中央区入船
２丁目店

ファミリーマート
新富町駅前店

新ローソン
Ｈ築地三丁目店

築地川公園

大

橋

通

タリーズ
コーヒー
築地一丁目店

中央区立
明石町幼稚園

３番出口
ファースト
キャビン築地築地駅

デニーズ築地店

中央区立
明石小学校

■交通アクセス
東京メトロ有楽町線｢新富町駅｣ ７番出口より徒歩１分
東京メトロ日比谷線｢築地駅｣ ３a番出口より徒歩４分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。