平成 29 年度千葉大学大学院専門法務研究科外部評価委員会 議事要録
１．日時 平成 29 年 9 月 1 日（金） 14 時 30 分～16 時 20 分
２．場所 千葉大学大学院専門法務研究科大会議室（千葉大学総合校舎Ａ号棟５階）
３．日程
14 時～14 時 15 分 事前打ち合わせ
14 時 15 分～14 時 30 分 施設見学
14 時 30 分～16 時 20 分 外部評価委員会
４．外部評価委員
大野 市太郎 氏（元大阪高等裁判所長官、元内閣府情報公開・個人情報保護審査会会長）
大橋 眞弓 氏（明治大学法科大学院教授）
山村 清治 氏（みどり総合法律事務所弁護士）
５．本研究科対応者
石井 徹哉（千葉大学大学院専門法務研究科・研究科長）
下井 康史（千葉大学大学院専門法務研究科・自己点検・第三者評価委員）
森谷 和馬（千葉大学大学院専門法務研究科・自己点検・第三者評価委員）
小林 俊明（千葉大学大学院専門法務研究科・学務委員長）
松下 祐記（千葉大学大学院専門法務研究科・学務委員）
６．議事要録Ⅰ 入試について●志願者減の影響もあるが、2 年前から入学者人数と司法試験合格率とが下落しており、存立にかかわる問題である。勿論、入試においては合格者数を多くすれば良いというわけではなく、司法試験に合格できる人員を確保しなければならない。どういった方策を考えているのか。
○4 点ある。
第 1 に、2 年前から、入試においてはいたずらに入学者数確保に走ることなく、司法試験の合格可能性がある学生のみを選抜する方針を採っている。

第 2 に、入学試験を秋期・冬期の 2 度行うこととした。
第 3 に、いわゆる「飛び入学」ないし早期卒業者向けの入試制度を導入し、学力のある3 年生を選抜しようとしている。昨年は合格者 1 名だった。
第 4 に、千葉大学 SEEDS 基金から奨学金を給付し、入学金と授業料全額を賄うことで、優秀な学生を確保しようといる。今春トップの成績で入学した学生(冬期入試)は、他の法科大学院にも合格していたが、本学を選び、奨学金給付の対象となった。
定員充足率と競争倍率 2 倍の確保とは二律背反の関係にあるが、本学は入学者の質維持の観点から、競争倍率 2 倍確保を重視することとしている。
また、大学の PR の機会を増やすために、入試広報を充実させた。具体的には、①本学学部生向けの説明会、②学外向け説明会(従来は年 1 回実施していた説明会を 2 回に増やした)、③東日本を中心とした他大学に出向いて入試説明会を行っている。
●適性試験の結果を入学者選抜においてどのように考慮しているか。
○今年度までは、適性試験を受けないと法科大学院の入試を受験できないことになっている。かつては、適性試験上位点数者のみに本学入試の受験資格を認めていたが、近時は認証機関たる学位授与機構の方針を受けて、下位 15％の学生に受験資格を認めないこととしている。
●入試合格者が実際に入学するまでの学力の維持をどのように図っているか。
○1 月上旬の入学手続期間以降に、基本 7 科目の各授業担当者が、事前に読むべき文献リストと入学前学習ガイドを作成し、本研究科で管理するウェブサイト(WEB 授業情報)にアップしている。入学手続をした者であれば、当該ウェブサイトを閲覧できることになっている。
●文献リスト（自己点検報告書の資料として添付したもの）に掲げられた文献をすべて読むだろうか。1 つに文献を厳選すべきではなかろうか。
○適切な入門書・概説書は数多いので、限定することは難しいと考える。
●入学前に法曹実務家と触れ合う機会があれば、やる気につながるのではないか。
○遠隔地在住の学生のアクセスを考えると、交通費・宿泊費など、なかなか実施しづらいものがある。

●やる気のある学生向けに、施設の事前見学を行うのはどうか。
○事前説明会で行っている。
また、選抜した学部学生に対し、本研究科が管理する演習室の 1 つの使用を認め、本研究科の雰囲気を身近に感じてもらえるようにしている。
●自分たちの身近に施設があり、そこで自分たちの先輩が勉強していることを、学部学生に感じさせることは、大変有益なことであろう。
○入試説明会の際に、在学生・修了生と学部学生との懇談の機会を設けている。
また、本学学部・本研究科出身の弁護士に、学部 1 年生向けに講演をしてもらい、学生生活や今の職務などを話してもらっている。
Ⅱ 教育内容●進級バリア制について説明して欲しい。
○1 年生から 2 年生に上がるときは必修科目 4 科目の単位を、2 年生から 3 年生に上がるときは 1 年生の必修科目と 2 年生必修科目 4 科目の単位を、それぞれ修得していなければならない。各学年に求められる一定の到達度を図る基準となっている。このような仕組みは他大学でも採用されていると思う。
ＧＰＡは進級要件として採用していない。少人数である本学の場合、ＧＰＡの数値が必ずしも的確に学生の学力を反映しているとは限らないからである。
なお、原級留置学生については、「良」以上の成績を取っていない科目につき再履修の義務を課している。
「可」では十分な学力を得たとは必ずしも言えないからである。
●原級留置を何度繰り返してもよいのか。限度はないのか。退学はさせられないのか。
○修学年限は 6 年であるため、例えば 1 年生は 4 回までしかできない。原級留置が 2 回を超える者については、研究科長が退学を勧告することができることとしている。
●退学勧告は機能しているのか。適性がないのであれば、別の途を勧めるということも考えられる。強制はできなくても、強く勧めることが本人のためになるのではないか。
○これまでに退学勧告の対象となった学生は２人である。1 人は、勧告前に自主的に退学した。もう 1 人は退学していない。

●いわゆる下 4 法の基礎学力の不足は、どの法科大学院でも問題になっているが、下 4 法の学習に手が回らない学生について、カリキュラムでどのように学力不足を補っているか。
また、書かせる訓練をどのような機会にどの程度行っているか。
○1 年次においては、まずは上 3 法の実力を涵養することを主眼としている。本年度から施行の新カリキュラムにおいては、既修者の認定単位を上 3 法までとし、それに伴い 1 年生の必修科目を上 3 法のみとした。勿論これは下 4 法を軽視しているわけではなく、このうち行政法・商法・民事訴訟法の基礎的内容については１年次の選択必修科目とし、3 科目以上の履修を義務付けている。１年次では、上 3 法の基本を固めることを主としつつ、これら 3 法の学修にも取り組んでほしいという趣旨である。2 年生については、下４法の授業を必修科目としていること以外には特段の措置は講じていないが、3 年次において、これら必修科目の内容を補うための授業科目を複数開講している。
法律文書を書かせる訓練については、チューター及びフェローの制度がある。本研究科を修了した弁護士にチューターないしフェローを依頼し、前者には 1 年生を教科書の読み方から指導し、後者には 2・3 年生および修了生の法律文書作成・添削指導をお願いしている。
その他、基本 7 法全般についてであるが、適宜補講を実施し、学生の学力に合わせて指導をしている。
●成績不服申立制度について説明し欲しい。
○平成 26 年に制度を導入した。
不可の評価を受けた学生のみが利用できることになっている。これまで教授会まで上がってきた事例はない。
●原級留置学生が「可」の科目の再履修を義務付けられているのであれば、「可」の学生にも不服申立てを認めるべきではないか。学生の気質は変化しており、近年では就職に影響するというので成績内容に敏感になっている。もう少し対象を広げることも考えられるのではないか。
○法律基本科目の必修科目については、学期末試験後に講評を行い、その中で、成績評価基準等を説明することになっており、今までは講評を受けることで学生が納得することが多かった。しかし、今後は検討の必要があるであろう。
●授業評価アンケート結果を、学生にどのようにフィードバックしているか、アンケート結果はどの範囲の人が閲覧可能であるのか（当該教員のみか、他の教員や学生も含むのか）、学生の反応に対する教員の対応はどのようなものか、説明して欲しい。
○授業評価アンケートは、中間・期末の 2 度行っている。中間アンケートは、学生に自由に記載させることで、後半の授業改善に役立てている。期末アンケートは最終回の授業後に回答させ、集計結果を踏まえて各教員が自己点検報告書を作成する。同報告書は、教員が参加する教育改善委員会(FD)の場で配布され、教員間の情報共有が行われる。またアンケート結果及び自己点検報告書は、学生の閲覧にも供される。そのフィードバックは、各教員に委ねられている。
●大変丁寧な対応である。
●入試の短答式は、結構難しい問題であるとの印象を受けたが、未修者向けに、司法試験短答式についての対策を講じているか。
○特別の指導はしていないが、1 年次の授業の内容は、教材の内容が司法試験に対応しているので、結果としては短答対策になっているであろう。2 年コース学生については、検討の余地もあるが、短答式試験対策よりも、論文式試験をも見据えて、知識の充実化を図るのが重要であると考えている。
Ⅲ

学生の学習環境●自習室の環境は素晴らしいが、24 時間利用可とすることで逆に不都合な点はないか。施設面など、学生の要望を研究科長に伝える何らかのシステムはあるのか。
○自習室については、資料の使用、清掃、問題への対処など、学生の自主管理に委ねることを基本とし、院生会に取りまとめをさせているが、何かあれば研究科長や助手が対応している。なお、毎年 1 回、教員と学生の意見交換の場(学生懇談会)があり、その中で、自習室の管理が話題になることもあり、学生の要望に対応している。
●オフィスアワー制度はどのような仕組みになっているか。
○各教員が時間を指定し、その内容を WEB で告知することで、学生が相談に来ることができるようにしている。また、メール等によって個別に事前アポイントメントをとることも可能である。
●一般に、オフィスアワーがない非常勤講師や兼任教員は、メールでの対応が大変である

とも聞く。WEB 授業情報のようなシステムは良い方法である。
○非常勤講師等は、授業終了後に対応してもらうようにしている。
その他、学生の相談体制についてであるが、基本的には、各クラス担任が、学習相談や、休退学等の進路相談に応じている。
●学生間で自主的に勉強会をして議論すると良いのではないか。
○学生らは、フェロー制度を活用しつつ、自主的勉強会を相当程度行っている。
●本研究科出身の弁護士に聞いたところでは、本研究科の学生は仲が良く、「皆で司法試験に通ろう」という雰囲気があるとのことであった。良いところを伸ばすのが重要で、他の一部の法科大学院では、学生同士が互いをライバル視し、バラバラであるとも聞く。
●金沢大学との連携はどのようになっているか。
○法科大学院補助金の加算プログラムの一環であり、同規模の法科大学院同士ということで実施している。特色としては、①ICT を用いた遠隔授業の実施、②金沢大学の学生が千葉に来て、千葉地裁の裁判員裁判を傍聴する機会を得られること、③千葉大学の学生が金沢に行き、(本研究科では実施していない)クリニックの授業を受講できることである。②と③を通じて、地元の弁護士との交流の機会にもなり、また双方の学生が互いの地の法曹実務を実感し、学習意欲を高める場にもなっている。
教員同士も、FD 研修の形で交流し、教員の教育スキルアップに努めている。
●修了生への支援はどのように行っているか。施設利用や教育指導などについて説明して欲しい。
○申請があれば特別研修生の身分を与え、大学が身分証明書を発行する。そうすると、カードキーが発行され、自習室や図書館の利用が可能となる。情報検索室でのデータベースの利用も可能である(自宅では利用できない)。フェローの指導も受けることができる。実質的に、在学生と遜色ないサービスを受けることができる。
●特別研修生とならずに、大学から離れてしまった修了生の実態把握はどのように行っているか。特に、遠隔地に実家があり帰省してしまった学生の指導をどうしているか。
○個別に教員の下に来ない限り、修了生の実態把握は難しい。遠隔地在住の修了生については、通信起案の形で添削指導をする場合もある。また、授業情報を提供する WEB ページは、修了生でも閲覧可能である。
●自己点検報告書では、昨年度より、学生不足でインテンシブ授業が実施できないと記載されていた。現在では双方向・多方向授業が実施できていないということか。
○インテンシブ授業とは、定員 40 名の学生を 2 つのクラスに分け、20 数人程度の規模で授業を行い、双方向・多方向授業を実施するというものであった。現在は、2 つに分けなくても同規模のクラスとなっている。したがって、双方向・多方向授業は実施できている。
●発言者が特定の者に偏ることはないか。
○自由に発言させるとそうなるかもしれないが、教員が指名をして発言させる授業もある。
1 年生授業では、人数が少ないこともあり、どの学生も声を上げることも多いが、学生からあまり質問が出ないこともある。学生全体の気質の変化によるものかもしれない。
●法曹の資質として、はっきりものをいうことが必要である。学生には、友達の前で恥をかきたくないという意識があるのかもしれない。
司法研修所でも、同様の傾向がみられる。
目立ちたくないのか、教室で質問することはなく、授業終了後に質問に来る。
○法科大学院設立当初とは学生の気質は異なるだろう。ただ、今でも、自主ゼミの中では活発に議論しているようである。また、議論できる段階に到達するまで時間がかかる学生もいる。授業においては、平常点評価を気にする学生もいるかもしれない。
Ⅳ

本研究科のセールスポイント●本研究科のセールスポイントは何か。他校との差別化をどのように図っているか。
○少人数であること、その結果として、教員・学生間が密であること、雰囲気がギスギスしていないこと、千葉県弁護士会と提携し、エクスターンシップや千葉県下の弁護士実務といった授業を設け、いわゆる町弁の養成を主眼としていること、在学中から実務家と触れ合う機会が多いこと、その結果として、就職率が良いこと、緑豊かな環境のキャンパスであること等である。
●少人数で、緊密な関係のもとで学習ができる環境が整備されている。首都圏の国立大学でこの規模の法科大学院は少ない。
「市民法曹」など本研究科の特徴を伸ばしていけば良く、

無理にスローガンとして「最先端」を掲げる必要はない。
首都圏にあってもごみごみしておらず、それでいて適度の刺激があり、しかも国立大学で安心できる施設があり、良い教員と仲間がいて気持ちがよいという雰囲気は、大事にすべきと考える。
環境も素晴らしいし、修了生を含めて丁寧な対応ができているのがよい。