⾃由⺠主党 御中

気候変動対策に関する政策提⾔

2022年4⽉
⽇本版気候若者会議20221

⽬次
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P4〜P5）
２．⽬指す社会像・ビジョン（P5）３．取るべき政策の⽅向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P42）- 需要（P6〜P15）- ⽣活（P15〜P20）- 産業（P20〜P27）- 国際⼈権（P27〜P34）- 未来社会（P34〜P42）
５．参加者⼀覧（P42〜P46）2

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１．私たちが捉えている現状・危機感● 気候変動・国際社会の現状
気候変動による地球規模の被害は甚⼤である。⼲ばつ、洪⽔、海⾯上昇による海岸侵⾷、永久凍⼟や氷床の融解、海洋の酸性化、⽔温上昇など、現在確認されている被害や、今後予想される被害は、数えきれないほどある。IPCC第6次評価報告書によると、2度の気温上昇が起こると、産業⾰命以前に50年に⼀度起こっていた熱波は、平均として現在よりも約2.7度⾼い気温で、約13.9倍の頻度で起こるとされる。※1
また、2050年ごろまで現在の温室効果ガス排出のペースを続けた場合、2100年までに地球の平均気温は産業⾰命以前に⽐べ最⼤で約3.5度上昇するとされている。※2
それに対し、世界中の⼈々がこの問題に危機感を⽰し、早急な気候変動対策を求めている。
特に⻄欧においては、市⺠の環境問題に対する意識が強く、政府主導の気候市⺠会議が⾏われるなど、市⺠の間で幅広い議論が⾏われるとともに政府が⽐較的、気候変動対策の政策に前向きな姿勢を⽰している。
それでも世界全体の気候変動対策は、1.5℃⽬標の達成のためには遅れを取っている。感染症の蔓延や戦争なども含め、国家の規模を超える問題に対し国際社会が連携して取り組んでいかなければならない。
※1 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_SPM_JP_20210901.pdf※2 https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/report/IPCC_AR6_WGI_SPM_final.pdf● ⽇本の現状
そういった世界の現状の中で、⽇本は2013年度⽐NDC46％を掲げているが、1.5℃⽬標達成のための基準とされる、2010年度⽐45％よりも低い⽔準である。本来は、経済的に豊かな先進国が⾼⽔準の気候変動対策を⾏いつつ途上国を⽀援する必要があるが、そういった状況には及んでいない。
気候変動の緩和・適応の具体的⽅策を社会全体で検討するために、まずは市⺠が⼗分に議論できる環境を整備することが重要である。そしてそのためには、様々な⽴場の⽅が臆⾯なく意⾒を主張し、それを柔軟に政府や⾃治体の意志決定に反映できなければいけない。
現代の⽇本社会は、そういった社会環境にはない。⽇本版気候若者会議の参加者の多くは、⽬下の⽇本社会に対して、同調圧⼒や特定の⼈々への偏⾒の根強さを感じている。個々⼈の柔4軟で多様な⾃⼰実現が難しく、社会全体の変化も緩やかな⽇本の社会に、多くの若者は窮屈さを感じている。経済的な困窮や受験に向けて多忙な教育環境などにより、社会全体に⽬を向けることが困難なことはもとより、主張をしたとしてもそれが政治に反映されることは容易ではない。こうした、全体として変化が起こりづらい構造の中で⽣きている⽇本⼈の多くは、無⼒感を感じ、そもそも⾃分の意⾒を持っていないことが多いかもしれない。⽇本の若者は、個⼈としての主体性が希薄だ、と⾔うことはあるが、その根本には主体性を持ちづらい社会の構造があるのではないか。このような⽇本社会は、柔軟な変化に対応しきれなくなっている。

２．⽬指す社会像・ビジョン
私たちが⽬指す理想の社会は、「多様性が認められる社会」である。それぞれが求める多様な⽣活や職業を実現させることで、社会全体のレジリエンスが⽣まれる。⾷料や物資、エネル
ギーなどの供給経路が多様化すれば、グローバル規模の画⼀的かつ直線的な⽣産消費の構造が⾒直され、気候変動などの環境問題に限らない地球規模の問題に対する適応⼒につながる。また、多様性が認められて初めて、気候変動についての倫理や正義に基づいた議論が可能となるのであり、モラルの定着につながるのではないだろうか。
「多様性が認められる社会」とは、いいかえれば「個⼈が率先する社会」でもある。⽇本では、教育改⾰などを通じて、個⼈の主権者意識・主体性・積極性を向上させる必要がある。その上で、政府や企業から適切な情報提供が⾏われることによって、個⼈個⼈が社会全体に関わる問題について関⼼を持つことで、他者とのつながりを強化していく必要がある。
その上で、環境に対するモラルが形成される。科学技術の向上、情報開⽰、法改正、デジタ
ルトランスフォーメーションといった実践的な政策は、将来的には、すべてこのモラルに則って⾏われるべきである。

３．取るべき政策の⽅向性
気候変動問題解決のためには、⽇本社会全体でそれぞれが多様な⼈⽣経路を実現しつつ、社会問題について議論できる環境整備が必要である。封建的な固定観念を排し、新しいものを退けようとしない、「多様性が認められる社会」への移⾏が不可⽋である。集団の同調圧⼒をなくし、個⼈が多様な意⾒を堂々と主張できる「個⼈が率先する社会」への移⾏が不可

5⽋である。特に、教育に関して、社会問題について実践的に学ぶ場が必要である。教育は児童⽣徒に限られるものではなく、公正な移⾏としてのリカレント教育なども含まれる。気候変動対策として求められるのは、社会の構造と個々の意識を同時に変容させることであり、教育はその点において重要な位置を占める。
⽇本版気候若者会議の提⾔は、⾷⽂化から産業、⼈権問題に⾄るまで、幅広い分野の話題を収めている。この、広範で多様な観点を盛り込んだ提⾔書は、まさしく現代社会の多様性を象徴するものでもある。気候変動は、他の社会問題と深く結びつき、根本原因は政治経済の構造に求められるものである。そのため、その対策も根本的なものが必要となる。この提⾔書は、その最初の⼀歩としての役割を果たす。私たちは、社会全体を⾒直し、⼒強く社会を変容していかなくてはならない。
気候変動問題への理解を深め、世論の危機意識と積極的な議論を喚起して、気候問題への取り組みを強化すべきである。私たち、⽇本版気候若者会議の参加者⼀同は、この⼀致した
危機感と志向のもとに、気候変動に関して、多⽅⾯からの議論を進めてきた。本提⾔は、そういった議論で得られた知⾒を集成し、ひとつの成果として公表するものである。この提⾔を契機に、気候変動への⽇本全体での関⼼が広がることを期待したい。

４．具体的な実施策の提案
⽇本版気候若者会議2022では、テーマ別に分かれて提⾔を作成した。したがって、テーマ別に以下提⾔する。なお、全ての提⾔案に対し参加者がそれぞれ7段階の評価を⾏い、それを参考に特に重要だと考える提⾔を重点政策とした。 ☆＝重点政策

記【需要】
気候危機対策として、従来の⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄の社会から脱却し、循環型社会の実現を早急に⽬指す必要がある。
本提⾔では、マクロな視点（社会の枠組み）とミクロな視点（個々の消費⾏動）の両⾯から、消費者の⾏動を循環型社会に適応させる社会づくりについて提案する。

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具体的には、マクロな視点から「廃プラスチック」と「⾷品廃棄物」の循環型利⽤を提案する。消費から廃棄に直結するような今のあり⽅から、廃棄を減らし、再使⽤や再利⽤を促していく仕組みづくりを⽬指すものである。
また、ミクロな視点から「商品購⼊時」と「電気使⽤時」の消費者⾏動の変容を促すことを提案する。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ナッジ理論の考え⽅を活⽤し、タイムリーにかつ低コストで消費者の⾏動変容を促すことを⽬指すものである。

簡易的なロードマップ
2025年の未来像

2030年の未来像

2050年の未来像

循環型社会に ・プラスチック製品の単⼀素材（モプラスチックごみ

⽇本国内の全てのプ

おけるプラス ノマテリアル）化を促進および難燃の50%をリユース

ラスチックごみをリチックの使⽤ 剤などの有害な添加物の使⽤を禁⽌またはリサイクル

ユースまたはリサイ

・特定プラスチック容器包装製品等することを⽬指す

クルすることを⽬指について、市場流通を規制する。

す循環型社会に 家庭系⾷品廃棄物を⾷品リサイク

⾷品ロスを含む家おける⾷品廃 ル法の対象にし、各⾃治体に排出

庭系⾷品廃棄物排

棄の在り⽅

出量の2000年⽐半削減⽬標設定を義務化

減を⽬指す
家庭⽤コンポスト助成⾦制度全国導⼊

循環型社会へ CFPマークの改定、⾷品へのCFP

すべての商品へのCの移⾏を加速 マークの表⽰義務化および助成制

FPマークの表⽰義

するナッジ理 度、CFPマーク付き商品購⼊のグリ

務化

論の活⽤

ーンライフ・ポイントの対象化
⾷品のCFPのレシート表⽰義務化

1．容器包装廃棄物等の発⽣を抑制する施策☆
-現状/問題⽇本の1⼈あたりのプラスチックごみの廃棄量は世界2位。世界では年間約800万トンもの廃プラスチックが、ごみとして海に流れ込んでいると推計されるが、排出国の上位は⽇本がプラスチックごみを輸出している国である（2017年時点NHK調べ）。

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⽇本のプラスチックごみの46%は家庭から排出されており、うち78%は容器包装類である。
政府は2022年４⽉に「プラスチック資源循環促進法」を施⾏。使い捨てのプラスチック製品の削減を企業に求めたが、年間5トン未満の個⼈経営の店などについては努⼒義務に留まった。
しかし、コロナ禍で個⼈経営の店のテイクアウト需要も増加しており、その影響は無視できな
い。プラスチック容器包装廃棄物等を減らすためには、より広範囲で強制⼒のある法整備が急務である。

-提⾔2025年までに、以下のプラスチック容器包装製品等について、市場流通を規制する。
カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン、箸）、発砲スチロール製⾷品容器、発泡スチロー
ル製飲料容器（キャップ・ふたを含む）、発砲スチロール製飲料⽤カップ（カバー・ふたを含む）、ストロー、マドラー-期待される効果⽇本のプラスチック容器包装の廃棄量の削減。世界の海洋プラスチックゴミの削減。（EUでは2019年7⽉に使い捨てのプラスチックや発泡スチロールで作られた⾷器や⾷品容器の市場流通を禁⽌などに関する「特定プラスチック製品の環境負荷低減に関わる指令」が発効し、EU各加盟
国がこの指令を各国法制化することで、新指令の実施後、欧州の海岸のゴミが70％減少と推計している）

2．循環利⽤のためのプラスチック製品のモノマテリアル化-現状/問題⽇本のプラスチックの廃棄量は年間850万トン。うち86%は「有効利⽤」されている。内訳
は、サーマルリサイクル60%、マテリアルリサイクル22％、ケミカルリサイクル3%（2019年）。限られた資源を循環利⽤するためには、今後、レベルマテリアルリサイクルやケミカル
リサイクルを促進していく必要がある。だが、複数の素材が混合された製品や有害な添加物が含まれた製品が、リサイクル率の向上を阻んでいる。

-提⾔-

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リサイクルにおいては、サーマルリサイクルは最後の⼿段として位置づけ、循環利⽤のために製品設計、回収・選別、再⽣利⽤を促進する。（類似事例︓Circular Plastics Alliance）
・2025年までにプラスチック製品の単⼀素材（モノマテリアル）化を促進および難燃剤などの有害な添加物の使⽤を禁⽌・2030年までにプラスチックごみの50%をリユースまたはリサイクルすることを⽬指す
・2050年までに⽇本国内の全てのプラスチックごみをリユースまたはリサイクルすることを⽬指す
期待される効果︓資源の循環的利⽤により、限りある天然資源の消費を抑制し埋⽴処分量を減らすなど、環境負荷の軽減に役⽴つ。

3．事業系（⼩売り・外⾷産業）⾷品ロスの削減と再利⽤-現状/問題事業系⾷品ロスは年間309万トン(令和元年)であり、その内⾷品⼩売業が21%、外⾷産業が33％を占めている。⾷品廃棄物に関してはリサイクル率が、⾷品製造業97％、⾷品卸売業6
6％、⾷品⼩売業57％、外⾷産業43％となっており⾷品⼩売業と外⾷産業のリサイクル率の低さが⽬⽴っている。

①事業系ごみの31％は⽣ごみであり、⽣ごみは⽔分量が多く燃えにくいため、処理時に助燃剤やプラスチックが投下される。また、⾷品流通、外⾷産業等から発⽣する売れ残り・廃棄⾷
品・調理くず・⾷べ残しは事業系⼀般廃棄物として取り扱われ、事業系⼀般廃棄物の処理には税⾦も使⽤される。

②ドギーバッグ免責制度の記載は現在⾒当たらず、店側は⾷中毒などが起こった場合にブランドが傷つくことを恐れ、ドギーバッグ導⼊に踏み切れないのではないか。

③外⾷の⾷べ残しでは、宴会・結婚披露宴での⾷べ残しがレストランでの⾷べ残しに⽐べ4倍となっている。

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④⾷品製造業から排出される廃棄物は量や質が安定していることが多いため分別が容易で、飼料への再⽣利⽤が多い⼀⽅、⾷品⼩売業や外⾷産業からの廃棄物は衛⽣上飼料や肥料に不向きなことが多く、焼却・埋め⽴て処理されることが多い。

-提⾔農林⽔産省3Rの優先順位にあるように、なるべくリデュース・リユースを重視し、それでも残った物はリサイクルで再利⽤する。

問題①に対しての解決策︓事業者に対して⽣ごみとその他の可燃ごみの分別を義務づけ、さらに⽣ごみの従量課⾦制を導⼊する。
先⾏事例︓韓国では⽣ごみの従量課⾦制やその他リサイクルを促進する体制により、6ヶ⽉で1
7.2%⽣ごみの排出削減を達成した。

問題②に対しての解決策︓ドギーバッグの免責制度を導⼊する。
先⾏事例︓アメリカでは「善きサマリア⼈の法」という、⾷品の寄付・持ち帰り時に問題が発⽣した際責任を免除する法律がある。

問題③に対しての解決策︓宴会・披露宴において⾷べ残しの⽀払い義務を課す。
先⾏事例︓中国では「反⾷品浪費法」により、店側は⾷べ残しの処分費⽤を客に請求することができる。

問題④に対しての解決策︓飼料・肥料化の代わりに、衛⽣問題の⼼配が少ないバイオガス発電
や⽔素として再⽣利⽤を進める。また、これらの事業を普及させるためインセンティブを導⼊する。
先⾏事例︓スウェーデンでは⾷品廃棄物をリサイクルし、バスのエネルギーとして使⽤している。

4．家庭系⾷品廃棄物の減量化と再⽣利⽤☆
-現状/問題現在、⽇本における⼀般廃棄物の年間処理費⽤は、設備の維持費も含めて年間2兆885億円。

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そのうち、⾷品廃棄物の処理費⽤は8000億円〜1兆円と、約半分を占める。この廃棄量は、先進国の中では最も多く、家庭、企業などが⾷料廃棄削減に向けた⾏動をとるように政府として働きかける必要がある。
令和2年4⽉農林⽔産省発表の資料によると、⾷品廃棄物の排出量は、⾷品関連事業者が752万トン、⼀般家庭が783万トンと、家庭系⾷品廃棄物が事業系の排出量を上回る。
また、再⽣利⽤等実施率を⾒ると、事業系は⾷品産業全体で85％なのに対して、家庭系⾷品廃
棄物の再⽣利⽤率は、わずか7.3%にとどまっている（平成30年度）。
⾷品リサイクル法に基づく新たな基本⽅針の公表（令和元年 7 ⽉）を受け、地区町村においては、多量排出事業者への減量化指導等の事業者に対する取り組みが⾏われている。⼀⽅、家庭系⾷品廃棄物は⾷品リサイクル法の対象外であり、明確な削減⽬標が設定されていない。
⾷品ロス（可⾷部分のみ）には、2030年までに2000年⽐半減という⽬標があるが、⾷品ロスは
⾷料廃棄物全体の20％程度のため、この⽬標設定は不⼗分である。
現状、83.2%の⾃治体で⾷品廃棄物は可燃ごみ・混合ごみ等として収集され、78％の⾃治体が家庭から排出された⾷品廃棄物の総量の把握をしていない。（令和2年度）
多額の税⾦がその処理費⽤に使⽤されているにも関わらず、各⾃治体および各家庭の排出者としての⾃覚意識が低いのではないか。

-提⾔・2025年までに、⾷品リサイクル法の対象に家庭系⾷料廃棄物を含め、各⾃治体に発⽣抑制、再利⽤等の⽬標数値設定、⾏動計画の作成、定期報告を義務化。
⽬標数値設定を義務化することにより、各⾃治体で家庭系⾷品廃棄物の総量把握のための調査（組成調査による推計も含む）が必須となり、排出者責任を明確にすることが可能になる。
・2025年までにコンポスト等を各家庭が使いやすくするための助成⾦制度を全国単位に広める
・2030年までに⻑野県須坂市の取り組みのように⽣ごみをコンポスト等に⼊れ⽣ごみを減らした場合は、ごみ代が安くなる、つまり、出したごみの量に合わせて代⾦が決定される制度の設⽴・2030年までに、⾷品ロスを含む家庭系⾷品廃棄物排出量の2000年⽐半減を⽬指すと同時に、
家庭系⾷品廃棄物の再⽣利⽤率を30％まで引き上げる。

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消費者（⼀般市⺠）が排出者としての責任を⾃覚し、家庭系⾷品廃棄物の減量化を実現する具体的な事例として、環境省による令和3年度⾷品ロス削減・⾷品リサイクル推進モデル事業「川崎市Ecowaring（エコワリング）」がある。この取り組みでは、市内の家庭から排出される⽣ごみを各家庭で⽣ごみ処理機（コンポスト化容器等）を⽤いて堆肥化し、できた堆肥を市内の農園等で活⽤し、安⼼安全な野菜を作り、⾷すというフードサイクルを実施し、またエコ活動を可視化し、活動に応じてインセンティブが付与される事によりフードサイクルを活発化している。減量化や資源化によるCO²削減だけでなく、消費者（⼀般市⺠）と⽣産者（農家）が協働し、地域内の⾷循環サイクルを可視化した先進的な取り組みであり、いち早く全国的な普及展開を実現してほしい。

5．商品へのカーボンフットプリント表⽰義務化制度の提案☆
-現状/問題・気候変動を最低限に⾷い⽌めるための⽬標値である「気温上昇を1.5℃」に抑えようとする場
合、カーボンバジェットは残り8％しか残っておらず、さらにこのままの排出ペースでは、10年弱でカーボンバジェットに達すると⾔われている。※1
・昨今オンライン消費が台頭し、また全世界的にキャッシュレスへの移⾏が推進※2されており、今後ECが主流の消費チャネルになっていくと⾒られている。
・ECなどのオンライン環境では、年々のインターネット広告の台頭※3により、消費者が無意識的に不必要な消費をしやすい傾向がある。
・環境負荷に関するデータの算定・管理が産業に普及していないこと、企業が開⽰義務を負っていないことにより、消費者側で製品・サービスの環境負荷を評価できない（≒意思決定材料に含まれていない）状態にある。その結果、環境配慮商品や企業が選択されにくい状況となっている。
・カーボンフットプリント（以下CFP）を提⽰するCFPマークは既に存在するが、現状は任意か
つ費⽤は企業負担となっており、普及度合いと認知度が低い。※4 また、現⾏デザインではCF
Pの量のみが提⽰されており、環境負荷の⾼低が消費者に把握しづらいものとなっている。

-提⾔-

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2025年までに、⽇本での商品へのCFPマークの表⽰義務化、具体的には以下の制度化を提⾔する。
・企業へ各商品へのCFPマークの表⽰を義務化し、そのために必要な資⾦を援助する助成⾦制度を⽤意する。
・CFPマーク付き商品の購⼊をグリーンライフ・ポイント※5の対象にし、よりCFPマークの認
知とCFPマーク付き商品の購⼊を促進する。
・去年の提⾔※6に重ね、CFPマークの改定を⾏う。具体的には、CO2排出量の絶対値のみでな
く、環境負荷の多少を⾊などで分かりやすく表⽰させる⽅向などデザインを改良する。同時に、CO2削減量に相当する⾏動例をオンラインバナーや店頭POPで共に提⽰するなど表⽰⽅法に関するガイドラインを改定する。

-期待される効果これらの効果として、消費者の購買意思決定時に消費の環境負荷への配慮・啓発ができる。その結果、消費者の不必要な購⼊の抑⽌、より環境負荷の低い商品への切り替えを促進することができると考える。
※1 https://climatedialogue.jp/news/annual-carbon-budget/※2 https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2022/02/roadmap2021.pdf※3 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0309-010503.html※4 https://www.jstage.jst.go.jp/article/ilcaj/2008/0/2008_0_155/_pdf※5 https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_12.pdf※6 https://youthclimateconference.jp/wp-content/uploads/2021/09/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88%E
6%B0%97%E5%80%99%E8%8B%A5%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%8F%90%E8%A8%80_%E
5%AE%8C%E5%85%A8%E7%89%88-1.pdf

6．⾷品レシートへのカーボンフットプリント（CFP）表⽰の提案-現状/問題IPCCの報告書によると、⾷料システムによる温室効果ガス（GHG）排出は、⼈の活動による総排出量の21〜37％に上る。※１
また、Pooreらの論⽂データによると、⽜⾁をはじめとする動物性⾷品による排出は、GHG全体の15％を占める。※２

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消費者が⼿軽に⾷の環境負荷を知り、環境に優しい選択ができれば、排出削減に⼤きく貢献できると考える。そのためには、GHG排出量をわかりやすく提⽰すべきである。

-提⾔2025年までに、⽇本における⾷品購⼊時のレシート（紙・電⼦両⽅）へカーボンフットプリン
ト（CFP）を表⽰させることを提⾔する。
実際ノルウェーのあるスーパーでは、⾷品購⼊の際のレシートにその分のGHG排出量を記⼊することで、消費者がより環境に配慮した消費⾏動をとるようになった※３。
この事例ではSC全体の排出量を提⽰しているが、⽇本ではまず、特に排出の⼤きい⾷品の⽣産部⾨（資材調達・原材料）の排出※４に絞って記⼊していく形が導⼊しやすいと考える。
まず⾷品および⽣産部⾨（資材調達・原材料）の排出量から始め、⽇⽤品そして将来的には全ての商品に対して、またSC全体の排出量の提⽰を推進していくことを求める。

-期待される効果⾷品による環境負荷は、プラスチック等に⽐べて未だ⼗分に可視化されていないように思われる。特に、⽜⾁を始めとした動物性⾷のGHG排出は全体の15％を占めているため、消費者が⼿軽に⾷の環境負荷について知り、より環境にやさしい⾷を選べるようになることは、GHG排出削減に⼤きく貢献するものとなる。
※１https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2019/11/SRCCL-Full-Report-Compiled-191128.pdf※２https://www.science.org/doi/10.1126/science.aaq0216※３https://static1.squarespace.com/static/5ebd0c207e6df55262af4c0a/t/61275520e33e582ee8e6ff84/16299676
59167/Oda_SustainabilityReport_2020_210x297mm.pdf
https://eleminist.com/article/1908※４https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/18546681/

7．省エネWeek (Brown Out Week)-現状/問題1.7％の経済成⻑を前提とすると、2030年にはエネルギー需要が3.76億klに増えると予想されている。あらゆる⼿段の電⼦化が進む昨今、様々な場⾯で電⼒需要が⾼まる。2030年の予想からエネルギー消費量を5030万kl削減し、3.26億klに減らすことを⽬指しているのが、現在のエネルギーミックスにおける省エネ⽬標である。

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これまで、電気使⽤によるエネルギー需要を減らすため、2010年以降は省エネ等の対策により、コロナ前の2019年に10%減少、2020年までに合計で12%エネルギー需要量が減少した。
⼀⽅で、電気消費量の内訳を⾒てみると、2020年度の電⼒消費量の35%が産業、34%が業務(オフィスとサービス業)、29%は家庭からの消費である。2030年までの省エネ⽬標を達成する
ために、電気使⽤者の省エネ意識を⾼めるためのさらなる対策が必要である。

-提⾔政府主導の省エネWeekを設定︓アースデー、国際地球デー（4⽉22⽇）から１週間。
①⼈気アニメのストーリーの⼀部に参加するようなかたちで省エネを呼びかける
例)ヤシマ作戦 エヴァンゲリオン（2022年3⽉21⽇電⼒受給逼迫警報時話題に）②⼆酸化炭素などの排出による⾃然への影響を、⾦曜ロードSHOWの間のCMなどで呼びかける。
例）もののけ姫のワンシーン「共に⽣きよう」というフレーズで、私たちの与える影響と⾃然⽣態系ができるだけ共存できるように考える機会を作る③未来がテーマのアニメキャラクターを使い、この先どんな危機に直⾯するのかを伝える。
例)ドラえもんなどの間のCMなどを⽤いて④企業の節電のために、終業時間を省エネWeekに限り通常より早める。
⑤SNSムーブメントを実施する(#省エネ2022 #ブラウンアウト #BOW（Brown Out Wee
k,節電を意味するBrown outと、地球に対するお辞儀するという意味のBOWを掛けている）-期待される効果2022年3⽉21⽇の「電⼒需給逼迫警報」にエヴァンゲリオンが利⽤されたことで、ツイッター
上では「ヤシマ作戦」がトレンド⼊りし、午前9時台には7位だったが次第に順位を上げ、正午近くには2位まで上昇した。（中⽇スポーツより）この事実から、温室効果ガス排出、気候変動問題、それらの対策について、アニメなど⾝近なものからアプローチすることで、無関⼼層にも届くメッセージとなる。

【⽣活】
1．断熱住宅建設の推進
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-現状/問題現在、省エネ効果の⾼い⾼気密・⾼断熱住宅（以下、断熱住宅）の建設推進が求められている。⽇本社会がカーボンニュートラルを⽬指す2050年までに、できるだけ早急に住宅の断熱化を⾏っていかなければならない。

-提⾔⽇本全国で断熱住宅を増加させるために、地⽅公共団体が率先して断熱住宅のメリットをPRしていくことが必要である。具体的には、以下の施策が考えられる。
①各公共団体に断熱性能を持つ公共施設やショールームを造り、市⺠に断熱住宅のメリット（電気代コストを安く抑えられる点、快適な⽣活ができる点、CO2排出量が減らせる点）についてPRすること。
②断熱住宅の新設だけでなく、断熱リフォームも視野に⼊れた補助⾦制度の創設を⾏うこと。
③施⼯事業者、不動産業者の理解を得やすくするための制度の創設ならびに技術・知識共有プ
ラットフォームの設置を⾏うこと。
④⾃然災害で更地になった場所の建て直しの際に断熱性能の⾼い住宅を建設すること。

2．環境納税の導⼊-現状/問題⽇本⼈の寄付額は欧⽶諸国に⽐べて低く、その寄付の内訳の中でも『環境』は1.4%程度と⾮常に低い。その⼀⽅で、特定寄付⾦のふるさと納税が流⾏っている。2050年のカーボンニュー
トラルを実現するためには、環境団体や環境活動家が現在よりより⼤規模な活動資⾦を獲得する必要がある。

-提⾔環境納税というものを導⼊し、個⼈が環境団体や環境活動家に納税を⾏えるようにする。それはふるさと納税と同様に特定寄付⾦として扱うことによって所得税の控除を受けられるようにすることで、⾃⼰の資本を減らすことなく納税先の⼀部を⾃⾝の関⼼のある環境問題などにすることができる。税収が減るという懸念はあるが、限度額や期間を設けることでそれはある程度回避できる。⾃分の納税先を選ぶ過程で環境に対する意識の向上にもつながると共に、環境

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団体や環境活動家が資⾦調達しやすくなる。主に法⼈や投資家向けのグリーン投資とは異なり、⾃⼰資本に関わらず所得のある者なら誰でも⾏え、従来型の我慢を強いられる環境活動ではなく、普段の⽣活の中で無理なく⾏えるのが特徴となっている。

3．市⺠電⼒と第⼀次産業の連携-現状/問題他国から発電のための多くの資源を輸⼊している⽇本は、国際情勢によって⾃国のエネルギー供給に窮する恐れがある。なるべく⽇本の中でエネルギーを⾃給⾃⾜し、なおかつそれがク
リーンなエネルギーであるためには、再エネ発電施設がより⾝近に、始めやすいものになる必要がある。そこで、⼀般市⺠であっても参加できる市⺠電⼒の⼀層の普及が良い効果をもたらすのではないかと考えた。現在の問題としては、売電価格の低下により既存の市⺠電⼒が厳しい状況になっていることが挙げられる。売電価格の低下によって、市⺠電⼒への参⼊障壁が⾼くなり、市⺠電⼒の増加、普及が狙えなくなる。

-提⾔売電価格に関しては買う側の事情もあるので、⼩さい⾃治体内で電⼒を効率よく⾃給⾃⾜するという⽅向で考える。デンマーク・ロラン島の事例のように、農業・林業と連携した資源を無駄にしない発電システムを導⼊する。農家などを中⼼とした市⺠電⼒によって再エネでの発電を⾏い、域内の電⼒供給をしつつ、農業・林業で出た家畜排泄物・⽊質チップ・わらなどをバイオマス発電の燃料に利⽤する。このような仕組みの構築のため、農家、市⺠が市⺠電⼒へ投資しやすい仕組みをつくる。これによって、エネルギー⽣産において無駄のない循環を⽣み出せること、農業・林業と連携することによって電⼒⽣産だけでなく、地域の他産業にも貢献すること、エネルギー⽣産や再エネが⾝近に感じられることが期待される。

4．免許返納をポジティブにすることで⾃家⽤⾞保有率を下げる-現状/問題⽇本のGHG総排出量における、⾃家⽤⾞を含む運輸部⾨の排出割合は２割弱であり、産業部
⾨に次ぎ２番⽬に多い排出量を占めている。また、７0歳以上の免許保有者は全体の約15%を占めている。この15%が⾃家⽤⾞を⼿放せば、ある程度のGHG削減インパクトがある。しかし、

17

都市部を除いて、交通網の未発達や住宅地が分散しているため”⾞ありき”で⽣活せざるを得ない状況があり、⾼齢者も例外なく⾞を乗らざるを得ないが、加齢と死亡事故率は⽐例して増えていき⾮常に危険である。⾞から⾃転⾞に乗り換えようにも体⼒のない⾼齢者には厳しく、体⼒⾯をカバーする駆動補助付き⾃転⾞も乗り慣れないせいか事故が多い。そのため、”移動⼿段の確保”と”事故の減少”の双⽅を満たす政策が必要になる。

-提⾔１．免許返納時に駆動補助付き⾃転⾞の講習も併せて実施する（講習は数回⾏い、問題ないと判断された場合は合格証を授与）－合格証を授与された返納⾼齢者に対しては、アシスト⾃転⾞の費⽤補助等を国・⾃治体
等で実施
２．免許返納時に、電動ミニカーの講習費⽤を免除（講習を合格すれば、免許は返納ではなくマイカー限定で使⽤することができるようになる）－１と同様に電動ミニカーの購⼊費⽤を⼀部補助

5．都内⼀部区域のロードプライシングの実施☆
-現状/問題⽇本のCO2排出量の18.6%が運輸部⾨であり、その45.9％が⾃家⽤乗⽤⾞からである（2019年）。2010年ごろまでロードプライシングが試みられたが、障壁の多さから挫折。（技術的側⾯、⾃動⾞の必要不可⽋性）。しかし英国では成功したシステムである事実と、かつての障壁を乗り越えうる技術の存在から、再度検討する価値がある。現在移動⼿段として、他に⽐べ輸送量当たりCO2排出量の多い⾃動⾞が最も多い（47.2％）。よりCO2排出の少ない移動⼿段に乗り換える必要がある。

-提⾔対象区域への⾃動⾞⼊域に対する課⾦の検討
地域︓東京都渋⾕区（試験的導⼊）
主に都市圏、⾃動⾞が多く、公共交通機関が発達した地域。
時間︓10時〜20時

18⼀般⾞︓約1200円、住⺠or物流は700円（要検討）・電気⾃動⾞は⽀払い免除。
・対象区域への⼊域時、ナンバープレートを撮影、⽀払いはウェブやアプリで⾏う（オービスに似たシステム）。
・当区域の公共交通機関運賃の割引、レンタル⾃転⾞や電動キックボードの設置。
・電気⾃動⾞への乗り換えは政府からの補助⾦で⽀援。

6．地球を救うライフスタイル-現状/問題暖冬傾向にもかかわらず、公共施設では温度が⾼めに設定され、無駄なエネルギーを消費していると感じる。家庭の暖房は、家庭全体のエネルギー消費量の約20％と⼤きな割合を占めている。このように現代⼈は暖房に頼っているが、服装による温度調節「ウォーム・ビズ」を再認
識し、地球にやさしいライフスタイルに変えるべきである。暖房の節約は、すぐに⾏うことができ、コストも軽微であり、国⺠⼀⼈ひとりの環境意識を⾼める第⼀歩になる。
-提⾔①公共施設や⼤企業を対象に、暖房の設定温度をHPで開⽰するように要請する。同業者間の⼼理的な横並び意識を利⽤して⾃主的な暖房節約を促す。
②個⼈を対象に、環境ポイント制度を導⼊する。前年⽐で電⼒消費量を減らした個⼈に電⼦マネー（Paypay、楽天Payなど）を付与し、エコ活動への参加を促す。
③天気予報の番組で暖房温度の上限を提案してもらい、継続的に国⺠のエコ意識を⾼める。
例「朝は冷えますが⽇中は暖かい（過ごしやすい）ので、暖房は〇度以下に設定しましょう」

7．すべての建物における、太陽光発電設置の普及☆
-現状/問題太陽光発電設置の普及を⽬指すにあたって、まず公共施設の100％設置が必須である。現在掲
げられている、公共施設における太陽光発電の設置率の⽬標は2030年に50％、2040年には100％となっているが、現状はわずか10％である。原因としては、住宅の場合にも⾔えるが、設置費⽤のコストの⾼さはもちろん、太陽光発電のメリット・PPAや補助⾦、助成⾦（太陽光発電単独ではなく蓄電池など）について国⺠にまだ認識がまだまだされていないからだ。

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-提⾔・公共施設における太陽光発電の設置率の⽬標を実現するために、国からの⾦銭的なサポート
・PPAモデル「power purchase agreement（電⼒販売契約）」の促進に向けて、国⺠の認知度を⾼めるための取り組みを⾏う。
・新築の建物（住宅も含めすべての建築物）に、太陽光発電設置の義務化（現在は約4割）。

学校などの公共施設、つまり⾝近な場所にあることにより、⼦供たちの太陽光発電や地球温暖化への興味・関⼼を⾼める事ができると考える。公共施設に全て設置してある事で、メリットや必要性を知って⾃宅の設置率も増え、結果的に温室効果ガス排出量の減少に繋がる。

8．⾷料廃棄減少に向けたコンポスト等の活⽤☆
-現状/問題先進国の中で群を抜いて⾼いごみ焼却量は環境に悪影響であると共に最終処分場のキャパ年数が残り僅かとなる中（平均17年）で、焼却量の⼤半は⽣ごみ、すなわち⾷料廃棄に関わるものが多く、⽣ごみを「ごみ」としてではなく「資源」として活⽤していく制度が必要だと考えられる。また、家庭、企業で廃棄される⾷品ロスの削減も⼤事だが、⾷品というものはどうしてもロスが出るもの。そのロスを活⽤できないことが問題であり、⻑野県の須坂市や上⽥市などの取り組みを全国単位で広めることが出来ていない点が問題でありそれを改善していく必要がある。

-提⾔・2025年までにコンポスト等を個⼈、企業が使いやすくするための助成⾦制度を全国単位に広める・2030年までに⻑野県須坂市の取り組みのように⽣ごみをコンポスト等に⼊れ⽣ごみを減らした場合はごみ代が安くなる、つまり、出したごみの量に合わせて代⾦が決定される制度の設⽴

【産業】

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本章では、新しい産業のあり⽅について、市⺠の⽴場から各省庁に提⾔を試みている。第⼀
節に「産業の転換と公正な移⾏」という観点、第⼆節では「市⺠と考えるエネルギー基本計画」という観点で、メンバー間で議論し、作成したものである。
第⼀節では、LCAなどの環境影響評価の導⼊や、カーボンフットプリント削減の提唱など徐々に始まる「産業の転換」を背景に、転換に伴って急がれる新技術の導⼊から、⾼度な技術習得を要求され、ついていけない場合に雇⽤状況が危ぶまれるといった労働者の問題に着⽬した。
転換を急ぐだけではなく、労働者に「公正な移⾏(Just Transition)」を保障し、「誰⼀⼈取り残さない社会」を追求するため、公正な移⾏の定義と⽀援策、雇⽤移動の促進、リカレント教
育に焦点を当てた提⾔を⾏う。
第⼆節では、エネルギーミックスの構成が市⺠の⽣活と健康に直結することを前提に、エネ
ルギー基本計画の策定⽅法と基本計画書の⾒直しを求める提⾔を作成した。まず、⺠意の反映
をパブリックコメントに頼るのではなく、エネルギーに関する正確な情報を開⽰し、理解を深め、さらに議論する機会を設けて、市⺠も国と共に考える仕組み作りを提唱している。次に、
⽯炭⽕⼒発電の早期撤廃や、炭素税、再エネ賦課⾦の導⼊、省エネ対策など、気候変動対策を中⼼に据えた、より挑戦的な計画書の策定を求めた。
以上の提⾔を踏まえ、官⺠⼀丸となり気候変動対策にとりくむ新しい産業のあり⽅を提⾔したい。

1．産業の転換と公正な移⾏
1-1．脱炭素・資源循環に関するデータ管理基盤の導⼊-現状/問題産業の脱炭素化の実現には、サーキュラーエコノミーへの転換が必要であり、その達成には製品・サービスの環境負荷や資源循環に必要な情報(GHG排出量や位置情報、資材、分解性等)を管理するシステムが求められる。
しかし、①情報の収集・開⽰・認証取得にはコストがかかるため、対応できる事業者が限られており、②サプライチェーン全体で情報が散在し、標準化も未整備のためデータ収集が困難となっている。また、企業間のデータ共有・連携も進んでいない状況にある。

-提⾔-

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①DPP(※1)等の脱炭素・資源循環に関わるデータ管理基盤と、環境負荷の算定/管理コスト負担や評価基準を誰もが利⽤可能なものとして構築すべきである。（※1）DPP…デジタルプロダク
トパスポート。（データ管理基盤に関しては、欧州の「Gaia-X」を参照されたい）②サプライチェーンを横断する企業間のデータ共有・連携・開⽰の合意・義務化を、信頼性の⾼い⾏政主導で推進する。
上記により、環境負荷・資源循環に関するデータ管理の個別主体への経済的障壁を排除し、産業全体でのデータ管理・活⽤・事業改善(GHG排出削減、資源有効利⽤等)・ESG投資の促進が期待できる。また、管理されたデータを基に消費者への正確な情報提供・啓発も可能となる（※需要の提⾔項⽬5と関連）。

1-2．「公正な移⾏」の⾔葉と概念-現状/問題「公正な移⾏」とは、気候変動対策の実施に際し、相対的に⼤きな負担を強いられる産業分野とそれに従事する労働者、及びこれらの産業がある地域への⽀援を⾏うことで、負のインパク
トを最⼩限にした経済・社会の移⾏を意味するが、カバー範囲が広く具体的なイメージや施策に繋がっていない。

-提⾔計画的な産業の転換により脱炭素社会を実現し、産業の転換に伴う収⼊減・失業等の労働者リ
スクを低減するため、以下を点案する。
EUタクソノミーやドイツが掲げている「⽯炭⽕⼒発電の段階的廃⽌」のように、⽇本として移⾏が必要な産業分野の明確化とそれに対する⽅向性及び⽀援策を具体化
公正な移⾏に関する政策会議を⽴ち上げ、産業・労働者・地域の3分野を総合的に検討

1-3．公正な移⾏に向けた雇⽤移動の促進-現状/問題「公正な移⾏」により労働者の移動に対するケアは当然検討されるべきであるが、転職による不安から消極的な移動に限られてしまう可能性がある。積極的に雇⽤移動を促し、産業の転換をスムーズに進めるための政策も必要である。

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-提⾔移⾏が必要な産業分野を明確化し、退職から新しいグリーン成⻑産業への就職までをシームレ
スに⾏う以下の仕組みを整える。転職による⽣活への不安を低減し、求められる職への⼈員転換を促す。
⾃⼰都合による退職⾦の減額分を補填、雇⽤保険の即時⽀給
グリーン成⻑産業に必要な職能教育の無償提供
ハローワークにグリーン成⻑産業部⾨を設⽴し、地域のグリーン成⻑産業への移動を斡旋
グリーン成⻑産業への転職後、⼀定期間の勤務継続で特別報奨⾦を⽀給

1-4．リカレント教育☆
-現状/問題脱炭素型の産業構造へのダイナミックな変⾰のためには、産業のイノベーションと労働⼒の急
速かつ公正な移⾏を促す制度が不可⽋である。その仕組みとして「リカレント教育（教育と就労のサイクルを繰り返す制度、学び直し）」制度のアップデートが必要であると考える。

現在の⽇本におけるリカレント教育は、2050年カーボンニュートラル実現や1.5℃⽬標に整合した、戦略的な制度設計になっておらず、また対象者や受⼊⼈数が限定的である。
したがって、リカレント教育の在り⽅を以下のようにリデザインすることが重要であると考える。
「脱炭素による失業者の受け⽫」から「脱炭素のためのイノベーション創造の起点」へ「閉ざされた制度」から「⺠主的で開かれた制度」へ
上記を後押しするための制度設計として、以下を提案したい。

-提⾔1．「企業版ふるさと納税 for ネットゼロ」の創設によるイノベーション創出促進「企業版ふるさと納税」を活⽤し、気候⾮常事態宣⾔やゼロカーボンシティ宣⾔を掲げる⾃治体に対して「企業版ふるさと納税 for ネットゼロ」を創設し、⾃治体における脱炭素の取り組みを推進する⼈材を企業から派遣する。企業にとっては⼈材育成ができるだけでなく、プロト

23タイピングができ、早期の実⽤化に繋げられる。また、⼈材受け⼊れ条件を「気候⾮常事態宣⾔やゼロカーボンシティ宣⾔を掲げる⾃治体」などと制約することによって⾃治体の脱炭素の取り組みを加速することが期待できる。

2．市⺠に開かれた制度設計
リカレント教育は、従業員の意向に任せるという企業が多い⼀⽅、⼀般市⺠にとってアクセスしやすい公正な制度とは⾔いづらい。期間や時間帯など柔軟かつ多様な選択肢のプログラムを設けることや、市⺠の費⽤負担を軽減する（「企業版ふるさと納税」や雇⽤保険などを活⽤する）ことで、「働きながら学べる」あるいは「学ぶことに専念できる」といったように、学び続ける権利を守ることが公正な移⾏に不可⽋である。
市⺠が学び続け、学びを社会に還元し続ける機会をつくることで、イノベーションが⽣まれやすい企業⽂化の基盤ができ、産業転換を後押しできると考える。

2．市⺠と考えるエネルギー基本計画
2-1．⽯炭⽕⼒撤廃に向けたエネルギー基本計画書の再考-現状/問題2021年、⼆酸化炭素排出削減⽬標の引き上げ及び第6次エネルギー基本計画が発表された。政府や産業界からは「野⼼的」「⾼すぎる」という意⾒が出る中、IPCCが公表した地球温暖化⽬
標2.0℃にも届かないという批判も多くある。
当該計画書では、「安全性の確保」を前提にしながらも、安定的で安価なエネルギー供給の確
保と気候変動の問題を分けて考えている。しかし、ここで前提とされている「安全性の確保」
が、市⺠に向けられたものであれば、この⼆つの問題は同じ軸で考えられる問題ではないか。
原⼦⼒は勿論、国がエネルギー基本計画書で主要なエネルギー源に採⽤としている「⾼効率⽕⼒発電技術」は地球温暖化を進めるという点で、市⺠の⽣活と健康を考えるうえで安全な政策とは⾔い難く、また国際情勢により燃料費⽤が変動するといった観点からも、⽕⼒発電に頼った電⼒は安定的で安価なエネルギー供給とは呼び難く、「安全性の確保」を前提した計画とは⾔えないと考える。

-提⾔-

24

安全・安定・安価なエネルギー供給を確保した上で、地球温暖化⽬標1.5℃未満の達成を念頭に置いた計画策定を提案する。
エネルギー問題は「市⺠の家計と健康に関わる問題」という観点から、エネルギー問題に関する決定を専⾨家のみで⾏うのではなく、市⺠が参加する機会を設ける。
※提⾔の詳細は、「2-2.エネルギーに関する熟議の⽇制定」を参照。
「安全性の確保」を前提とし、2030年度に排出する温室効果ガスの⽬標値を定める。2040年、2050年に向けた数値⽬標も同様に⾏い、いずれの⽬標値も地球温暖化⽬標1.5℃未満に合致させる。これら⽬標値を中⼼軸に置き、エネルギーミックスの内容を再考する。産業⽤を含む⽯炭⽕⼒設備を2030年までに完全撤廃するとした宣⾔をすることが望ましい。1)を前提に官⺠合
同で再⽣可能エネルギーの開発と省エネ推進のロードマップを早期策定・公表する。
※提⾔の詳細は、「2-3.炭素税で再エネ賦課⾦を補填し、再エネの普及を促進」「2-4.電⼒需要と供給の最適化」「2-5.⼤規模建築物の省エネ基準の引き上げ」を参照。

2-2．エネルギーに関する熟議の⽇を制定する☆
-現状/問題重要なインフラであるエネルギー問題について、政府は国⺠の多様な意⾒を吸い上げる役割を果たしていない。未だ原⼦⼒発電のあり⽅について、国⺠的議論形成がなされておらず、現在の法制度では、国⺠の⺠意は選挙⾏動やパブリックコメントのみに限られている。
エネルギー問題は、広く国⺠の家計や健康にも関わるが、多くの国⺠はエネルギー問題に対して、正しい情報とそれを知る機会が不⾜している。また、原発問題については、賛成と反対で意⾒が割れ社会的分断がある。市⺠間で学び合い、⺠主的な討論をする場が無い。

-提⾔政府は「熟議の⽇宣⾔」を⾏う。その宣⾔に基づき、法整備を⾏う（仕組みとしては陪審員制
度に近い）。
「熟議の場」は、資源エネルギー庁が作成する「エネルギー基本計画」作成前に⾏われる。
公平な抽選で選ばれた国⺠は、数週間、専⾨家などからエネルギーに関する幅広い情報提供を受ける。また実際に、原⼦⼒発電所や⽕⼒発電所、再⽣可能エネルギーの現場など視察調査を
⾏い、発電所のある地域の声も幅広く聞くこと。

25

その後、様々なステークホルダーが垣根を越えて集まり、討論する場を設ける(e.g.専⾨家、⾏政職員、会社員、主婦主夫、学⽣、外国籍など)。上述の討論から熟議を重ね、政策提⾔を作成する。この政策提⾔に対して、パブリックコメントを募り、より広範囲の市⺠の声も反映される仕組みを作る。熟議の場で作成された政策提⾔を基に、政府・資源エネルギー庁は「エネル
ギー基本計画」に反映させる。「熟議の⽇」について、政府は積極的に啓蒙活動を⾏い、各地
⽅⾃治体や教育機関でも、「熟議の場」を積極的につくる

2-3．炭素税で再エネ賦課⾦を補填し、再エネの普及を促進☆
-現状/問題2012年から再エネ賦課⾦の負担が年々増えている。その⼀⽅で炭素税の導⼊は進んでおらず、先進国の中では低率である。しかし、⼀律に炭素税をかけることは垂直的公平性が損なわれてしまうという問題を内包している。現状では炭素の削減インセンティブが低く、⼀⽅で再エネ
賦課⾦の増加により、再エネに対する印象が悪化の⼀途をたどりつつある。

-提⾔化⽯燃料の削減にインセンティブを与え、再エネ賦課⾦の負担をなくすことで世論の再エネに対するディスインセンティブを低減し、再エネの導⼊を進めていくために下記を提⾔する。
再エネ賦課⾦の費⽤を炭素税によって補填する。
炭素税には担税能⼒に応じて対象を決め、軽減税率を導⼊する。

2-4．電⼒需要と供給の最適化-現状/問題技術の発展・普及により、電⼒の需要量の増加が予想される⼀⽅で、従来の発電⽅法に⾒直しが迫られている。従来の発電技術から新しい発電技術への移⾏期間内に、電⼒の需要供給のバ
ランスを図りながら、安定した送電を⾏うための⼀つの解決策として、第6次エネルギー基本計
画書ではデマンドレスポンスを取り⼊れることが検討されている。電⼒供給とあわせて需要量を決めるデマンドレスポンス(DR)は、省エネを進める試みとして有効だとされる⼀⽅で、電⼒価格の変動が⾼くない⽇本では公平性を担保しづらく、参加を志望する⼤⼝需要家が少ない。
また価格インセンティブなので公平性の担保が難しい。

26

-提⾔電気料⾦型デマンドレスポンスを段階的に普及させ、⼤⼝需要家に限定せず幅広い需要家に節電することでのコスト削減の意識を抱いてもらう。
気象庁と連携して、予測された気温＋湿度を考慮しながら、⼀週間単位で電気代をアナウンス
し、需要抑制につなげる。節電＝コスト節約の意識を根付かせた上で、段階的にインセンティ
ブ型デマンドレスポンスを導⼊する。
インセンティブ型デマンドレスポンスへの参加が増えるよう、初年度は減税するなどアドバン
テージを設ける。デマンドレスポンスの効果を定点観察・公表する。

【国際⼈権】
SDGsの理解が市⺠に広まり、ESGの視点から投資家が企業を判断するようになってきた現在、⼈権問題への対処は企業にとっても重要課題の1つである。主に企業が継続的に⼈権への影響を調査・特定・予防・軽減・対処していくプロセスを⼈権デューデリジェンス（以下、⼈権DD）と⾔う。市場のサステナビリティ志向の潮流を受けて、⽇本企業も⼈権DDに取り組む必要性が⾼まっている。⼈権問題は本会議のテーマである気候変動ともかかわりが深く、気候会議の提⾔の中で⼈権問題を提起したい。2019年にはオランダの最⾼裁判所が、気候変動は⼈権侵害であるという判決を下し、国の排出削減の強化を命じる事例があった。2021年には国連⼈権理事会が、気候変動をはじめとする環境問題が⼈権上の問題であると認めた。⽇本は国連⼈権理事会の採択に棄権していることから、気候変動を含む環境問題と⼈権問題のつながりの認識が弱く、⼈権問題への関⼼が低いと思われる。このような背景から⼈権問題に関する提⾔を⾏う。

1．⼈権DDの業界別・業種別ガイドラインの策定☆
-現状/問題⽇本では⼈権に対しての理解が進んでいないため、⼈権DDについての認知度はかなり低い。経団連が2017年に「⼈権を尊重する経営のためのハンドブック」を発⾏した。しかし2019年11⽉、経団連は⼈権DDに関して「企業負担増⼤への懸念」や「⼈権DDに関する認知度が低い」ことを理由に、「直ちに義務化すべきではない」などと表明している。この状況で⼈権DDについ27

て企業内で意識を⾼め、企業が事業活動を⾏うにあたって⼈権侵害リスクを考慮してサプライチェーン内での⼈権を守ることは難しい。

-提⾔この状況を改善するために具体的に3つの案を提⾔する。
①経団連発⾏のガイドラインに加えて、国際⼈権規約やパリ原則に則った業界・業種別の⼈権D
Dガイドラインを厚労省、または法務省が⼤枠のガイドラインを策定する。政府から独⽴した国
内⼈権機関が策定したガイドラインを査定、監視する。
②CO2削減率や労働環境の相対評価を数値化した情報を開⽰し、⼈権DDを企業の相対評価項⽬に追加する。
③中⼩企業でも⼈権DDに取り組みやすいように従業員の⼈数や会社の規模ごとのガイドラインも作成する。
この3つの案によって、⼈権DDを客観的に評価することに繋がり、国内の遅れた⼈権DDへの取り組みが改善されることが⾒込まれる。

2．企業の⼈権DD促進のためのインセンティブ強化-現状/問題⼈権問題への取り組みは企業によって異なるもののCSR活動の1つのような扱いで、継続的に⼈権問題の調査、報告、改善を進めることができているとは⾔い難い。⼀⽅で、新たに⼈権DDの取り組みをはじめるにはコストがかさむことも事実である。企業が⼈権DDに取り組むメリットと取り組むコストを⽐較したとき、メリットが⼤きいと判断できれば合理的に⼈権DDの取り組みを進めることができるため、企業の⼈権DD促進のためのインセンティブを強化する必要がある。

-提⾔⾏政が⼀定以上の⼈権DDへの取り組みを保証する認証制度をつくり、投資家や市⺠が企業の取り組み状況を理解できるようにする。認証制度の作成時は、できるだけ国際的な基準に準拠できるように、専⾨家や関係機関と話し合ってつくることが望ましい。より早く認証制度を取得した企業は、他社と差別化することができ、株主総会や採⽤の場などでアピールすることが28

でき、認証を取得していない企業はダイベストメントなどの悪影響を受ける可能性が発⽣するため、⼈権DDの取り組みが促進されると考える。提⾔4で⾔及している国内⼈権機関が設置された場合、国内⼈権機関が認証制度の作成を担当することが望ましい。

3．国内中⼩企業での⼈権DDに関する取り組みの促進-現状/問題国内の⼤企業では、社内での⼈権DDに関する取り組みが進み始めているが、サプライチェー
ンの中流から末端の中⼩企業での取り組みが遅れている。これでは、真の意味で、⼤企業での⼈権への取り組みが進んでいるとは⾔い難い。しかし、中⼩企業は、⼈材と費⽤の確保が難しいことから⼈権DDに関する取り組みが進まないのが現状である。

-提⾔上場企業に限らず、多くの企業・団体の、⼈材と費⽤に課題がある中⼩企業の⼈権DDに関する取り組みの⽀援を推進するために、以下の2つのことを提⾔する。

上場企業では、サプライチェーンに関わるどのくらいの数・割合の企業に⼈権DDに関する取り組みの⽀援を⾏っているかということを、⼈権DDに関する取り組みの評価指標の⼀つとして⽤いる。⽀援とは具体的に、講習会や取引や⽣産⽅法の⾒直しが考えられる。取引額の割合や中⼩企業の規模を基準とせずに、企業の数と割合に着⽬するのは、より⼈材や費⽤が不⾜している⼩規模な企業への⽀援を推進するためである。
サプライチェーンに関わる上場企業以外でも、中⼩企業の⼈権DDに関する取り組みの⽀援を⾏えるようにする。例えば、シンクタンク、コンサルタント、NGO等が考えられる。具体的には、⼈権擁護委員に資格試験を導⼊することで、当委員の社会的な⽴場を向上させ、コンサル
ティング業務として取り組むことを推進させる。

4．国内⼈権機関の設置☆
-現状/問題世界120か国で設置されている国内⼈権機関は⼈権に関する政策提⾔や相談、救済、情報収集、発信などの機能を⼀括する機関であるが、⽇本は未設置であるため⼈権問題への対処が不29

⼗分になっている。⾏政では縦割りによる連携の困難さ、⼊国管理局でおこる⼈権問題など、管轄下の問題への対処が後回しにされる。司法では⼈権問題を被害者⾃ら訴える必要があり、時間や費⽤も要する。加えて、個別事例の解決はできるが社会的な問題、制度上の問題などには踏み込めない。以上から⾏政・司法の⼈権問題の対処能⼒は不⼗分であり、国内⼈権機関の設置を必要とする。

-提⾔国内⼈権機関の設置を提⾔する。設置にあたって、財源などの独⽴性を確保し、構成員の多様性にも配慮する。国内⼈権機関が設置されると、⼈権問題への対処に必要な機能を⼀括して持つことができるため、これまで対処困難だった⼈権問題を改善することが期待される。さらに、⼈権問題に関する発信能⼒も持つため、気候変動によって脅かされる様々な⼈権上の問題を市⺠に広く啓発できると考える。

5．国内の⼈権教育の推進-現状/問題⽇本では⼊管問題、ジェンダー格差、⼦どものいじめなどの問題への対応が遅れているが、そもそも根幹に⼈権意識が希薄である傾向が⾒受けられる。イプソスが2018年に⾏った調査では。⽇本⼈の⼈権への理解は他28カ国に⽐べて著しく低く、「かなり知っている/よく知っている」と答えたのが全体平均では56%である⼀⽅、⽇本は18%という結果であった。⽇本は国⺠の同質性が⾼いことから⼈種差別等の⼈権について考える機会が少ないのに加え、同質性を重視した教育により抗議する⽂化が根付いていない。そのことから、⽣活の中で⼈権を侵害されても声を上げにくいという状況である。

-提⾔この状況の改善のために2つの案を提⾔する。
①難⺠の受け⼊れの積極化や国際交流の促進を通して⼈権について考える機会を増やす。
②義務教育の過程で⾃分の意⾒を主張する場を設け適切な⾃⼰主張を促進し、⼈権侵害に声を上げられるようにする。そして⾃⼰主張をすることで、国内の⼈権監視機関が声を拾ってくれる環境にあるという安⼼感を与える。（4の国内⼈権機関設置の提⾔に繋がる）

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6．法制化による間接的な海外企業への協⼒-現状/問題⼈権侵害や環境に配慮しない経済活動を⾏っている他国の企業に対し、国内で対処できない事
案について、国外からの働きかけが求められる。
⽇本政府は、欧⽶に⽐べ、問題視される企業に対し、積極的な「制裁」「貿易管理(輸出⼊)」の観点での対応がなされていない。これにより、他国から⽇本は⼈権問題に対する関⼼がないと受け取られてしまう可能性もある。
⽇本企業は、⼈権の観点により、企業単位で輸出⼊をやめると、中国から反感をかう⼀⽅、続けると欧⽶から⾮難される可能性がある為、安⼼且つ円滑な貿易が難しくなる。

-提⾔アメリカのウイグル⾃治区製品輸⼊原則禁⽌のように、ガバナンスに問題がある企業に対して法規制をし、政府の判断に基づいて、貿易管理をする。また、商法開⽰がなされない場合に、企業の情報を開⽰するよう欧⽶諸国をはじめ、他国と連携して主張する。また、⽇本企業向けの問題のある企業に対する明確な対応⽅針や⾏動を打ち出す。
これにより、⽇本企業の海外企業との経済活動が安⼼・安全になる。さらに、国際協調の姿勢を⾒せ、社会問題を重視している⽇本を国外に⽰す。

7．QRコードで⽣産過程からの⼈権侵害の全廃-現状/問題特に途上国では不公平な賃⾦の⽀払いや劣悪な労働環境、過労による⼈権侵害が起きている。
元より他国に⽐べ⽇本では⼈権という概念が浸透しておらず、消費者も企業も⼈権意識の低さ
から⽣産性や便利さを優先しており、働く側の⼈権への意識が⼗分ではない。

-提⾔・販売される製品に、⽣産者から製造過程、消費者に届くまでの情報をQRコードから読み取れるようにする。

31

・提⾔４のような専⾨機関（国内⼈権機関）を新たに作りその専⾨機関によるガイドラインの作成や調査などを⾏い企業へ⼈権に対する透明性を持たせる。
・専⾨機関により、たとえオンライン販売店であってもこのQRコードをつける義務を持たせる。従わない企業に対しては提⾔４にあるような機関からの注意やペナルティーを儲けるようにする。

8．海外輸出廃棄物量の抑制処置-現状/問題バーゼル法等制定により、廃棄物の輸出制限処置が取られたが、令和２年時点での⽇本の輸出量は425,710トンにもおよび、主に韓国やベルギーへの輸出を⾏っている。欧⽶諸国では廃棄物は有害かそうでないかで分類し、EUでは廃棄物の所有者が⾃⼰責任原則に基づき処分やリサ
イクルをするようになっている。しかし輸⼊先の発展途上国では設備が整っていないケースが多く、空地に放置されており、その他にも問題として下記が挙げられる。
・廃棄物輸出によって発展途上国の環境汚染や⼈権問題を侵害している・廃棄物の⼤きな減少が⽇本国内では⾒られにくい・そもそも廃棄物を⽣み出さない為の処置が効果的ではない
・企業の廃棄物量が不透明-提⾔・政府の働きかけによって、企業の廃棄物量の開⽰を規則化する。
・廃棄物にならないようにアップリサイクル量に応じて補助⾦を企業に与える。

9．ファストファッション産業由来のCO2排出量の抑制-現状/問題2050年までにcarbon neutral societyの実現が急務であること、ファストファッション産業が原材料調達から製造までに年間約90,000ktにものぼるCO2を排出しており、そのほかにも⼤量の⽔の消費、化学物質による⽔質汚染なども問題視されている。とりわけ、消費者のサステナ
ブルファッションへの興味について、環境省の調査によると、サステナブルファッションに興味があり具体的な取り組みを⾏っている⼈は4%にとどまっている。

32

-提⾔消費者にフォーカスした、消費者の環境問題および購買⾏動に対する意識向上に向けた働きか
けを積極的に⾏うことが必要だと思われる。とりわけ、サステナブルファッションに関する情報を消費者に向けてより積極的に発信し、企業にとってもサステナブル性をブランディングでき、顧客獲得を促進できるよう既存の国際認証の活⽤の促進を⾏うことで、消費者の意識向上と企業へのインセンティブ付与を並⾏して⾏うことが必要で重要であると考えられる。
環境省「サステナブルファッション」https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

10．総合的なエネルギー供給網の国際輸出-現状/問題世界的にエネルギー消費が増える中、途上国ではエネルギー貧困による社会的格差が拡⼤している。諸島国や居住地が離れているケースが多々⾒られる途上国では、⼩型で建設費が安く済み、保守点検に⾼度な技術をなるべく必要としない供給設備が望まれる。またリスク分散の観点から複数の供給⽅法の組合せが望ましい。

-提⾔⺠間の事業を整理・統合し、各国・地域に合わせたエネルギーミックスを総合的にパッケージングして提案する。例えば、気象条件などに応じて⼩⽔⼒発電や太陽光・太陽熱発電の他、⽣ごみを利⽤したバイオマスなど、我が国のスタートアップ（ベンチャー企業や社内ベンチャ
ー、研究機関など）が⼿がける斬新な再⽣可能エネルギーの発電装置の技術輸出を多数⽀援する。⺠間企業や研究機関を結び付け、資⾦調達や売り込み、複数の事業の組合せ、規制突破を国が主導することで、⼈材交流とイノベーションを促す。
現地の雇⽤と経済的な安定をもたらし、紛争リスクを低減できる。⽇本企業の世界進出や収益拡⼤に繋がる。軍事⼒ではなく技術⼒による国際協⼒は「⽇本モデル」として世界にアピールできる。

11．国際協⼒の縦割り解消☆
-現状/問題-33

エネルギー供給に関する国際協⼒事業は、各省で個別に進められている。裏を返せば、各事業はJICAや経済産業省、環境省など縦割りで実施されており、有機的な連携が難しい。例えば
この記事【※】では、経済産業省と環境省がそれぞれ同時期にパリ協定に関する報告書を作成しているが、省庁の横断・調整・連携には⾄っていない。すでに各省庁・機関で各国・地域から⾼く評価される国際協⼒を実施しており、その連携や整理・統合を進めることで効果を⾼められるだろう。

-提⾔内閣官房に内閣総理⼤⾂補佐官（国際協⼒及び途上国への技術輸出推進担当）を置く。各省庁を横断的にとりまとめ、国際協⼒事業を整理・統合し、パッケージとして各国・地域に提案できるようサポートする。この際、各省庁・機関や国内の研究機関、⺠間企業から出向者を募ってスタッフを置き、コンサルティングを担う会議体を設置する。新規事業の⽴ち上げや実際の実⾏は各省庁・機関がこれまで通り⾏うが、その全容を可視化・最適化するいわば“交通整理”を担う。出向者を起点として各省庁・機関や国内の研究機関、⺠間企業の交流を進めること
で、イノベーションを促す。
※⽇本経済新聞「温暖化ガスの⻑期戦略

縦割り⾏政が壁」（2017年11⽉21⽇付）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23686660Q7A121C1EE8000/【未来社会】
1．気候市⺠会議の開催☆
-現状/問題現状、気候変動対策に関して、若者や市⺠の意⾒が⼗分に反映されているとは⾔えない。気候変動は、⾃然災害や⾷料危機などによって、⽂字通り世界中の全ての⼈に影響する問題である。また、経済的余裕、居住地域などの要素によって、その影響の⼤きさが明らかに変化する。なお、気候変動は現在の温室効果ガス排出によって数⼗年後の被害が起こるという世代間の問題である。そのため、その当事者である若い世代や社会的弱者を含めた市⺠の意⾒を反映させる必要がある。現在の政策作成過程において市⺠が参加できるのは、政策の計画案が策定されたのちのパブリックコメントや審議会における識者に対するヒアリングなどである。これらは、形式的な役割は持つものの、実質的に意⾒反映をする場が不⼗分である。

34

-提⾔イギリスやフランスなどの事例を参考に、政府が主導する形で、気候市⺠会議を設置することを求める。気候市⺠会議とは、無作為抽出によって「ミニ・パブリックス」を形成し、気候変動対策について議論を重ねる会議である。その際、単に開催するだけでなく、政策決定プロセ
スに意⾒を反映させること、透明性を確保することが重要である。
直接的に市⺠の声が反映されることで多様な視点を踏まえたうえで気候変動に関連する政策の⽴案がされる。なお、参加者に対する教育効果、国内に対する気候変動の緊急性を訴える世論
喚起的な効果も持つ。無作為抽出の市⺠が議論を⾏って政策を作り上げることで正当性が⽣まれ、より早急な気候変動対策実現にも繋がる。

2．⼦ども議会の開催☆
-現状/問題⽇本の若者の政治関⼼は韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの諸外
国の内最も低いことが内閣府による調査によって明らかになった。⼦供からみて政治家や政治は遠い存在、みていて希望を持てる分野ではないことが明らかだ。しかし、この⼤きな課題であるべき現状は⽇本の特有の社会現象だと解決されずに受け⼊れられつつある。このままでは若者世代から始まる国⺠の政治離れ、そして政治に関与するある⼀定の層を対象とした政策の増加が予想される。すでに導⼊されている⼦ども議会はPRやコミュニケーションの⾯においては成功している。課題としてはこのプログラムを使って実際に⼦供の意⾒を政治に取り⼊れられていないことだ。

-提⾔各都道府県、そして国会レベルでの⼦ども議会の導⼊。具体的には各シーズンに議会で若者が解決策を提案する課題を選定、その地区代表の若者が課外活動という形で⼦供議会にて議会に提案する若者の提⾔を作成、作成後実際の議会にて発表。議会は若者の提⾔を実際の課題解
決、政策作成に反映する。政府が公式的にこのようなプログラムを設定することによって⾏政側には若者の意⾒で議会・議論が多様化される、政治関⼼をあげ、選挙参加率を向上のメリッ
ト、若者には政治家とのコミュニケーション、政治に対するイメージ向上のきっかけ、「政治35

家が⾃分たちの意⾒に⽿を傾けてくれている」という⾃⼰肯定感向上のきっかけになるメリッ
トがある。

3．選挙供託⾦の減額及び没収制度の撤廃-現状/問題若者の政治への無関⼼傾向が⾒られる中、国会並びに地⽅議会では議員の世襲化、⾼齢化、男⼥格差が海外に⽐べて依然として顕著である。例えば衆議院選挙⼩選挙区で設定されている供託⾦「300万円」は、OECD国の中で⼀番⾼額である。政界⼈材の新陳代謝は、サステナビリテ
ィを維持する為に必要であり、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんのような国際社会を変えうる若者が活躍できる環境となり得る。⽶国や英国は、若者の政治参⼊の障壁を低くして、活躍機会を創出している。
1925年普通選挙法にて採⽤された供託⾦制度は、候補者の「濫⽴防⽌」を⽬的で作られたが、SNSの台頭やSDGsの観点からも、全ての⼈に開かれた政治参加の⼟台を整備するべきである。
なお13歳に聞いたなりたい職業ランキングでも「政治家」は「76位」であり、⼦供達に誇るべき職業であるべきなのに、現状その⽴ち位置にはない。

-提⾔本提⾔では「供託⾦の減額(100万円未満)と全選挙⼀律化」と「没収制度の撤廃」の2点を提案する。

-効果若者の選挙参戦への経済的ハードルを軽減させて、政界の新陳代謝を作り出し、前向きな競争を期待する。供託⾦を全選挙⼀律化することで、地⽅⾃治体議会にも若者議員を増加させた
い。2030年までに⼦供達のなりたい職業ランキングTOP3⼊りを果たし、⼦供達の政治への関⼼度や参⼊を⾼めたい。

4．バイオ炭の農協での正規販売
⽬的︓バイオ炭の認知拡⼤-現状/問題-36

炭素の地中への貯留⽅法(温暖化防⽌)と⼟壌改良剤(連作障害の克服)として、バイオ炭(Biochar)が近年注⽬されている。また、昨年9⽉にはJ-クレジット制度にも登録された。
国際的な動向も鑑みるとこれからバイオ炭市場は急速に拡⼤していくと考えられる。しかしながら⽇本では、バイオ炭がほとんど普及していない(全農地の約1%)。
その原因として、農業従事者のバイオ炭の認知度の低さと、バイオ炭を利⽤することによる農地や経済的価値への費⽤対効果の理解が進んでいないことが考えられる。

-提⾔農業従事者の肥料購⼊先の3/4を占める農協にて、バイオ炭を公式販売肥料として導⼊する。
そうすることで、必然的にバイオ炭が農業従事者の⽬につく機会が増えて認知度及び購⼊拡⼤につながる。
バイオ炭の農地施⽤を⾏うことで、① 農業分野からの地球温暖化防⽌への貢献、② 連作障害の克服、③ 慣⾏農業からの脱却と有機農業の推進、④ ⼟壌改善による海外肥料への依存度の低下の4つの効果がある。農業従事者にバイオ炭施⽤のメリットを理解してもらうために、先の効果を伝える講座なども開催できるとなおよい。

5．ゴーストギア解決のための釣具・漁具のサステナブル化-現状/問題私たちの⽣活に⽋かせないものであるプラスチックは、適切な処理が施されずにゴミとして、またマイクロプラスチックとして海洋に浮遊している。その影響は⽣態系にも及び、PCBsの付着したプラスチックの摂⾷によって⽣物濃縮が起こることが⽰唆されている。さらに、世界で海洋流出している1100万トン/年の海洋プラスチックの内、約10％がゴーストギア（海に放棄・流出した釣具・漁具）だという推定も出ている。最重要課題であるプラスチックの排出削減や、海洋プラスチックの収集、また材質の転換を同時並⾏で⾏うことが理想的ではあるが、その実現は容易ではない。そこで、私たちは海洋流出するゴーストギア量を抑え、効率的に海洋プラスチック削減を⾏うことに焦点を充てた。ここでは、釣具・漁具のサステナブル化について提⾔する。

37

-提⾔＜釣具・漁具のサステナブル化を促進すること＞
釣具・漁具のサステナブル商品の開発時、また商品の購⼊時に、政府による補助⾦の交付を⾏うことを提⾔する。
本提案の具体的な効果として、「HiroKawa」でのルアーのパッケージのサステナブル化の例があげられる。このプロジェクトでは、従来品より約7割のプラスチック量削減に成功している。それにより、海洋流失した場合のマイクロプラスチックの発⽣量とゴーストギアによる⽣態系の破壊の抑制に貢献している。さらに、プラスチック使⽤量を抑えることにより、原油とプラスチックの輸⼊量を抑えることができると考えられる。
また、他の釣具・漁具でも同様な効果があると推定するので、引き続き他の漁具のサステナ
ブル化を推進していく必要があるのではないだろうか。

6．GDPに代わる「地球の⽣態学的限界の範囲内で⼈々の幸福を実現するための総合的指標」の採⽤（国、地域レベル）-現状/問題現在のGDP指標は、経済成⻑を前提とし物質的な国の豊かさを表す⼀⽅で、経済成⻑しても国⺠の⽣活満⾜度は⾼まらないというパラドックスが⽣じている。そもそもGDPは1940年に作られたため、環境問題や無償労働、情報化に伴う無形サービスなどが含まれず、現代の指標に適していない。さらに気候変動対策が叫ばれる中、経済成⻑のためにCO2排出量が増加し環境破壊を進めてきたため、GDPに対し成⻑を強制しない新たな指標が求められている。

-提⾔気候変動や⽣物多様性、貧困や健康、教育などの問題を多⾓的に評価し、持続可能性を評価す
る新たな指標として「ドーナツ経済指標」を提案する。ドーナツ経済指標は、地球の⽣態学的上限の範囲内で、全ての⼈々の幸福を実現するための包括的指標であり、内側の円（12の社会的基盤）と、外側の円（9つの⽣態学的限界）の2つの円で構成される。この指標では無限の成
⻑ではなく、ドーナツの領域内に経済活動を収め続けることによって「⼈類の持続可能な繁栄」が達成される。この指標は既にアムステルダム市の戦略に採⽤されたように、国、地域レ38

ベルにおける課題抽出・意思決定に活⽤することで、包括的な観点から持続可能な社会への⾏動を評価し促進することができる。

7．環境負荷の「上限設定」と国⺠消費レベルへの落とし込み-現状/問題気候変動による被害を最⼩化するためには、温度上昇を1.5℃未満に抑える必要があるが、現⾏対策のままでは、2100年には3.2℃上昇し、深刻な被害が予測されている。また、温度上昇
を1.5℃未満に抑えるために残されたカーボンバジェットは約400Gtと限られており、残された予算の範囲内で短期間に抜本的な転換が求められている。しかし、⼈々の消費選択等の意思決
定時に、環境負荷や炭素予算のような上限に関する指標や規制がないため、改善はおろか、過不⾜の認識すらできない状況にあり、意思決定は上限を越えて⾃由に⾏われている。

-提⾔①1.5℃⽬標に整合する炭素予算を地域、個⼈レベルに妥当な排出量を割り振り、②商品に対してGHG排出量を成分表⽰等と同様に表⽰義務化・累積算出を可能とし、③消費者は割り振られた排出量上限の範囲内で消費の意思決定を⾏う仕組みを導⼊する。
これにより、⼈々の意思決定材料に環境負荷を組み込み、⼈々が必ず⾏う消費選択の場⾯が環境に対する意識変容の機会として機能する。また、排出量上限を設けることによって初めて予算配分として、低排出商品が選択されるインセンティブが働き、⼤量消費を抑制し、温度上昇
を1.5℃未満に抑える確実性を持たせることに繋がる。
（参考︓気候ストアhttps://www.newfoodmagazine.com/news/121153/new-store-in-sweden-prices-goods-based-on-carbon-emissions/）

8．環境と⼈権デューデリジェンスの義務化-現状/問題環境や⼈権を配慮しない事業活動が、森林や⽣物多様性の減少、児童労働や貧困の連鎖に繋がっていることが近年指摘され、各企業によるデューデリジェンス(以下、DD)への取り組みが求められているが、現状では企業の⾃主性に任されており、⼗分な改善には繋がっていない(各種認証制度も義務化されておらず、効⼒は⼩さく、配慮した企業も報われない状況にある)。

39

-提⾔バリューチェーンにおける環境や⼈権に関するDD義務化により、持続不可能な事業活動を規制し、持続可能性を前提に事業が推進される枠組みを整備すべきである。具体的な義務内容には、DD⽅針の策定、環境/⼈権に関する実在/潜在的な負の影響の特定、影響の抑⽌・是正、モニタリング、DD結果の公表等を含む。2022年2⽉にEUで公表された「コーポレートサステナビ
リティ・DD法案」においても、環境と⼈権配慮に適合しない⽣産物の市場取引が規制され、間接的にEU域外の企業も履⾏義務を負うことが⾒込まれている。そのため、⽇本企業の事業継続や競争⼒維持の観点からも、DD義務の法制化、管理体制の構築、企業⽀援等の議論を進めるべきである。

9．地域での環境教育の⼈材育成の推進☆
-現状/問題現在、⽣物多様性は刻⼀刻と失われつつあり世界規模で問題になっている。さらに、これらは⽣態系サービスとして⼈類の存続に⼤きく関わっており、⽣物多様性なしには私たちの⽣活が成り⽴たない。世界各地で⽣態系崩壊の影響が現れているが、⽇本での⼀例として、沿岸部
でのアマモの減少や森林の未整備による⽣物多様性の劣化があげられる。こうした包括的な課
題を解決することは、「ポスト愛知⽬標」を達成していく上でも重要である。しかし、今後の⽣物多様性保全を⾏っていく上で重要な役割を果たす地⽅⾃治体には、それらを推進するための⼈材、資⾦やノウハウが慢性的に不⾜している。そのため、私たちは地⽅⾃治体が⽣物多様性保全を⾏っていくにあたって必要となる⼆点について提⾔する。

-提⾔第⼀に、補助⾦や広報を理解できるような仕組みの整備や、イベント開催のノウハウについて理解できるような研修会をより広範囲で⾏うことを提案する。例えば、⽇本環境フォーラムが主催している「清⾥ミーティング」では、全国の環境教育を⾏っている団体が集まり、互いの事例を共有し合っている。しかし、まだ数・質共に⼗分とはいえない。そういった集まりを
さらに活⽤しながら、地域の環境団体や仲間同⼠が活動のノウハウを共有出来る場をさらに作っていく必要がある。

40

第⼆に、地域で環境教育をおこなうことができる⼈材を育成していくことを提案する。地域
住⺠主体では、意欲のある⼈材を持続的に確保することが難しいのが実情である。そのため、⾏政が主体となって環境教育を⾏うことのできる⼈材を育成することが望ましいと考える。例
えば、地域で積極的に活動しているNPO法⼈と連携した環境教育研修のサポートや地域おこし
協⼒隊などの外部からの⼈材を活⽤することが必要ではないだろうか。

10. 未来を創る環境教育予算倍増計画-現状/問題公的教育⽀出が圧倒的に多い北欧では、義務教育段階から個性を尊重し伸ばす教育と環境教
育に重きを置くことで、社会課題を解決する⾰新的な企業や、グレタ⽒をはじめとする強い発信⼒をもつ若い世代を多く輩出している。近年、彼らの影響⼒はさらに増⼤し、法改正をもリードしている。彼らは、環境教育を含む教育へ公的に投資することによって、”持続可能な社会の創造に主体的に参画できる⼈を育成”し、世界をリードしている好事例である。
他⽅、⽇本政府も前述の事例を認識し、教育(並びに環境教育)の重要性について理解の上⼀定の施策を講じている。しかし、⽇本のGDPに占める公的教育費の割合は3.18%、113位とOECD
世界最低⽔準となっている。また、⽇本は家計からの教育⽀出が3409ドルと多く、⽶国（5814ドル）、英国（4665ドル）、オーストラリア（4505ドル）に次いで4番⽬になり、教育に対する家計負担が重い。これらが起因し、教師も⽣徒も余裕をもって⾃発的に学ぶ時間を⼗分に確保できていない。環境教育に対する予算はさらに⼩さい。
すなわち中央環境審議会での共通認識が、具体的な国家予算に反映されていない現状がある。2020年から⾼校と⼤学の無償化が始まり、⼀定の改⾰は進められているものの、地球環境の急速な変化を喫緊の課題ととらえ、公的教育⽀出、特に環境教育に対する⼤幅な予算を確保することは、⽇本のプレゼンス向上の観点からも極めて優先順位が⾼いと考えられる。

-提⾔・GDPに占める教育費の割合を現状の3.18%から2030年までに4%に引き上げ・その上で、環境省ESD関連予算を倍増
・予算の使い道︓41

①NPO/教育機関の連携を強化する⼈材派遣・予算策定。ソフト⾯を公的資⾦によりサポートすることは急務である②こども農林漁村PJ、ふるさとホームステイ等体験学習を学習指導要領に義務として組み込
み、費⽤を国負担とする。⽣産・製造から廃棄・再利⽤という循環プロセスに疑問を持ち、学ぶ授業を地⽅公共団体やNPOと協⼒して実施していく（※①のサポートが前提)③公⽴⼩学校の全エコスクール化④環境関連分野のリカレント教育に対する授業料等諸費⽤の部分的補助
なお、環境教育の効果は短期的ではなく、⻑期的に測定する必要がある。予算を確保し、⼀⼈ひとりの意識の深化・発展を促すことが、社会全体のパラダイムの転換につながり、環境問題の本質的解決の道を開いていけるよう、未来を創る環境教育予算の抜本的改⾰を強く望む。

５．参加者⼀覧

⽇本版気候若者会議とは「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を⽬的として、約100名の若者で約1.5ヶ⽉にわたり気候変動対策を協議する市⺠会議。
運営︓⽇本版気候若者会議2022事務局
主催︓⽇本若者協議会
共催︓持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）
後援︓公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関（IGES）、環境パートナーシップ会議、Climat
e Action Network Japan（CAN-Japan）、国際環境NGO 350、国際環境NGO グリーンピース、特定⾮営利活動法⼈ 気候ネットワーク、⽇本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP）、世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）、国際環境NGO FoE、気候変動イニ
シアティブ（JCI）、SDGsジャパン（SDGs市⺠社会ネットワーク）、公益社団法⼈⽇本環
境教育フォーラム、⾃然エネルギー財団、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン、国連開発計画、聖⼼⼥⼦⼤学グローバル共⽣研究所、パタゴニア⽇本⽀社環境・社会部アクティビズムコーディネーター
アドバイザリー︓・江守 正多 ⽒ 国⽴環境研究所 地球システム領域 副領域⻑42

・三上 直之 ⽒ 北海道⼤学⾼等教育推進機構 准教授/気候市⺠会議さっぽろ2020 実
⾏委員会代表・歌川 学 ⽒ 産業技術総合研究所主任研究員
・三宅 ⾹ ⽒ JCLP（⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ）共同代表
・佐藤 暁⼦ ⽒ 弁護⼠
・永井 玲⾐ ⽒ ⽴教⼤学兼任講師
・柳下 正治 ⽒ 環境政策対話研究所 代表理事

「⽇本版気候若者会議2022」事務局メンバー⼀覧（敬称略、順不同）所属先は2022年4⽉時点

岡本 圭織

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム事務局

奥野 光久

⼀般社団法⼈ゼロ・ウェイスト・ジャパン 理事

神⾕ 美由希 ゼロエミッションラボ沖縄
⼩宮⼭ 莉⼦ ⽇本若者協議会
鈴⽊ 良壽

中学校社会科教員、ゼロエミッションを実現する会

⾼橋 理都⼦ 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム加盟員
遠⼭ 未来

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム事務局

冨永 徹平

Fridays For Future

名取 由佳

Media is Hope⻄⽥ 吉蔵

⽇本若者協議会、350Tokyo、SDGs市⺠社会ネットワークフェロー

橋本 あや

⽇本若者協議会福⽥ 翔沙

⽇本若者協議会

室橋 祐貴

⽇本若者協議会

茂⽊ 祥⾺

⽇本若者協議会

ほか計約18名（敬称略）
⽇本版気候若者会議2022 開催経緯（主なテーマ、講師）
第⼀回（2022年3⽉12⽇）
参加者同⼠の安⼼できる議論の場づくりと気候若者会議の役割理解

43永井玲⾐ ⽒（⽴教⼤学兼任講師）
江守正多 ⽒（国⽴環境研究所 地球システム領域 副領域⻑）

第⼆回（2022年3⽉13⽇）
2050年のありたい姿を想像してみよう︕
⼤⼭貴⼦⽒（株式会社fog 代表取締役）

第三回（2022年3⽉27⽇）
国政の現状を知り政策を具体化しよう
⾃⺠党－⼩泉進次郎 衆議院議員（前環境⼤⾂）
公明党－宮崎勝 参議院議員（党環境部会⻑）⽴憲⺠主党－⽥嶋要 衆議院議員（党環境エネルギー調査会会⻑）国⺠⺠主党－浜⼝誠 参議院議員
⽇本共産党－⽥川実 党国際委員会事務局⻑、党⼈権委員会委員（党職員）※⽇本維新の会は当⽇党⼤会があるため⽋席

第四回（2022年4⽉10⽇）
専⾨家との意⾒交換を通じて提⾔をブラッシュアップしよう
需要－宇⼭⽣朗 ⽒（NPO法⼈PolicyGarage⾏動科学チーム、公益財団法⼈北海道環境財団、総務省地域⼒創造アドバイザー）、⻄崎こずえ ⽒（Circular Economy Hub）
⽣活－平⽥裕之 ⽒ （JCCCA（全国地球温暖化防⽌活動センター）事務局⻑）産業－⼤場紀章 ⽒（エネルギーアナリスト/ポスト⽯油戦略研究所 代表）、歌川学 ⽒（産業技術総合研究所主任研究員）
国際⼈権－若林秀樹 ⽒（国際協⼒NGOセンター（JANIC） 元事務局⻑、ビジネスと⼈権
NAP市⺠社会プラットフォーム代表幹事）
未来社会－髙橋康夫 ⽒（公益財団法⼈地球環境戦略研究機関（IGES）⽣物多様性と森林領
域 リサーチマネージャー）、夫⾺賢治 ⽒（ニューラルCEO）、永⽥佳之 ⽒（聖⼼⼥⼦⼤学教授）

第五回（2022年4⽉24⽇）
最終提⾔発表環境省地球環境局総務課 ⻄村 治彦 課⻑

「⽇本版気候若者会議2022」参加者⼀覧（敬称略、順不同）所属先は2022年4⽉時点

44

【需要】
稲野辺 海

ソーシャルビジネス・プロデューサー

⾓⾕ 樹環

Fridays For Future

兼松 古都

近畿⼤学国際学部4年

川崎 萌美

会社員

⿊瀬 陽

Climate Youth Japan副代表

佐藤 光南
⻑沼 ⽇菜⼦ Earth Guardians Japan
Eun Hah

OIS 11年

宮崎 ひとみ 管理栄養⼠
⼭﨑 敦貴

熊本県⽴天草⾼等学校科学部2年

⼭本 梨⼦

ボーダレスハウス株式会社

【⽣活】
酒井 郁弥

琉球⼤学医学部3年

佐藤 虹⼼

⽇本外国語専⾨学校2年⽣

⽵内 ⾥玖

⾼校⽣

鶴⽥ 万由⼦ 熊本県⽴天草⾼等学校3年
松井 優⾥

慶應義塾⼤学経済学部2年

三浦 寛敏

神奈川県⽴横浜緑が丘⾼等学校

⽔品 千夏

福島⼤学⾏政政策学類3年

宮下 諒太

公⽴⿃取環境⼤学環境学部4年

【産業】
板⾕ 海空

神⼾市外国語⼤学外国語学部1年

井⼭ 竣介

筑波⼤学医学群2年

我有 才怜

株式会社メンバーズ

川添 潤⼦

会社員

鈴⽊ ⼤樹

東京理科⼤学⼯学部2年

⼟本 幸多

私⽴多治⾒⻄⾼等学校⽣徒会⻑

本⽥ 真奈

⽟川⼤学農学部3年

まつだ かなこ 琉球⼤学地域共創研究科
安江 銀次

合同会社パレット45

【国際⼈権】
遠藤 太⼀

⼤学院⽣

太⽥ りな

media is hope

佐藤 玲花
⾼尾 ⽂⼦

Climate Youth Japan 22年度副代表

⽥村 双葉

中央⼤学法学部3年

濵野 優貴

⾼校教員

⼭本 峻也

Climate Youth Japan

吉⽥ 政美【未来社会】池⽥ 洸基

熊本県⽴天草⾼等学校3年

⽯原 裕⼤

熊本県⽴天草⾼等学校科学部2年

⾦武 朝陽

同志社⼤学経済学部3年⽣和⽥善彦ゼミ

菊川 ⼼平

群⾺県⽴前橋⾼等学校2年

⼩辻 ⿓郎

⼤学院⽣

榊原 真⼦

創価⼤学法学部4年

髙橋 櫻慶應義塾⼤学環境情報学部1年

⽥辺 真由

⽇本⼥⼦⼤学附属⾼校

巽 友希

Greenpeace Japan⻑⾕川 諒

フリーランス濵﨑 鴻

熊本県⽴天草⾼等学校3年

早野 賢⼀

インタードメイン株式会社

福島 雅之

北海道⼤学農学院環境フロンティアコース

盛⽥ 琉⽣

熊本県⽴天草⾼等学校1年など（計82名）
以上

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