マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
導入検討の手引き

第 2.1 版

2022 年 1 月
地方公共団体情報システム機構
研究開発部

目

次I

はじめに ....................................................................................................1II

マイナンバーカードの領域利用 ................................................................2
1

マイナンバーカードの領域について ....................................................... 22

マイナンバーカードの領域利用のイメージ ................................................. 3

3空き領域の特性 ......................................................................... 4

III システム概要 .............................................................................................6
1機能概要 ............................................................................... 62

利用形態 ............................................................................... 73利用可能なカード AP ..................................................................... 8IV システム導入手順及びスケジュール .......................................................10
1導入手順 .............................................................................. 102導入スケジュール ...................................................................... 12V システム運用 ...........................................................................................14VI 費用の概算 ..............................................................................................15
1イニシャルコスト ...................................................................... 152ランニングコスト（年間経費） .......................................................... 16VII セキュリティ対策等 ................................................................................17
12

クラウドサービスとしての導入時のセキュリティ対策 ...................................... 17
1.1

クラウドサービスのセキュリティ対策（機構において実施している対策） .............................. 17

1.2

サービス提供者側で必要と考えられるセキュリティ対策（参考） ............................................. 17

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準より抜粋（参考）......................... 18

VIII 参考資料 ..................................................................................................20i

I はじめに
本書は、マイナンバーカードを利用した、職員証、入退館管理、図書館等の各種サービスを提供するために必要となる情報（カードアプリケーション（以下「カード AP」という。））をマイナンバーカードに搭載するためのシステムとして、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が提供する「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム」（以下「カード AP 搭載システム」という。
）の導入を検討するサービス提供主体向けの資料です。
I 章では、マイナンバーカードに確保されている領域及びその利用について説明し、Ⅱ章以降で、カード AP 搭載システムについて説明します。
本書は、カード AP 搭載システムに係る概要を記しています。より詳細な資料については、以下のサイトに記載の要領に従い、機構に情報の開示を申請のうえ入手してください。
・マイナンバーカードアプリケーション搭載システム資料提供について（https://www.jlis.go.jp/rdd/card/bango-ap/cms̲bangoap̲001.html）

1

II マイナンバーカードの領域利用
1

マイナンバーカードの領域について
マイナンバーカードには、住基や公的個人認証等に利用する領域があらかじめ確保されています。

これらの他に、空き領域として、市区町村が条例を定め当該市区町村の住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や、行政機関（※）や都道府県、市区町村、民間事業者その他の者（以下「サービス提供者」という。
）が告示（都道府県、市区町村にあっては、条例）で定め利用することができる「拡張利用領域」（ただし、市区町村が利用する領域は、「広域サービス向け領域」という。
）が確保されています。
マイナンバーカードの地域住民向け領域及び拡張利用領域は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条（以下「番号法」という。
）に規定する事務の処理に利用することができます。
本書では、サービス提供者が地域住民向け領域及び拡張利用領域を事務の処理に利用するために必要となる、カード AP 搭載システムについて示します。
※

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関が該当します。

2

2

マイナンバーカードの領域利用のイメージ
マイナンバーカードには、複数のカード AP を搭載できます。カード AP とは、特定のサービスの提供に必要な情報を登録するもので、他のサービスからの利用及び参照はできません。
マイナンバーカードは、標準で住基 AP、券面 AP、公的個人認証 AP、券面事項入力補助 AP が搭載されています。それら以外の空き領域は、地域住民向け領域、もしくは拡張利用領域として、サービスの提供に必要な情報を登録するためのカード AP を搭載できます。
地域住民向け領域または拡張利用領域でサービスを提供するためには、サービスの提供に必要なカード AP を搭載しなければなりません。
以下に、マイナンバーカードの領域利用イメージを示します。

券面事項 入力補 助ＡＰ

公的個人 認証Ａ Ｐ

券面ＡＰ

住基ＡＰ

空き領域

カード AP 搭載後
拡張利用領域

地域住民向け領域

行政機関 ＡＰ

都道府県 ＡＰ

市区町村 ＡＰ

民間ＡＰ

その他地 域住民 向けサ ービ スＡＰ

図書館カ図ー書ド館
ＡカＰードＡＰ

申請書自 動作成 ＡＰ

券面事項 入力補 助ＡＰ

公的個人 認証Ａ Ｐ

券面Ａ券
Ｐ面事項確認ＡＰ

住基ＡＰ「広域サービス向け領域」

3

3

空き領域の特性
地域住民向け領域及び拡張利用領域には、以下の特性があります。
(1) 領域の利用対象者
地域住民向け領域は市区町村でのみ利用可能で、その市区町村に住民票のある住民に対してカード AP の搭載や削除が行えます。
一方、拡張利用領域は、住民票の有無にかかわらず、市区町村や国都道府県、行政機関、民間事業者でもカード AP の搭載や削除を行えます。
各領域へのカード AP の搭載・削除の可否
国都道府県

市区町村
住民票あり住民票なし

行政機関等

民間事業者

地域住民向け領域

×○×××拡張利用領域

○○○

○

○

○：カード AP の搭載や削除が可能

×：カード AP の搭載や削除が不可※マイナンバーカード上に存在する地域住民向け領域及び拡張利用領域はそれぞれ 1 領域ずつであり、また、空き容量は有限であるため、カード AP において必要以上に領域を確保したり、不必要なカード AP を搭載したりすることが無いよう留意する必要があります。
(2) 引越継続利用
地域住民向け領域に搭載されたカード AP は、引越先にてマイナンバーカードの継続利用手続きを行う際に自動的に削除されます。
一方、拡張利用領域に搭載されたカード AP は、引越先にて継続利用手続きを行う際に削除されません。
転入の際の処理
領域転入の際の処理

地域住民向け領域

転入の際にカード AP が自動的に削除される

拡張利用領域転入の際にカード AP が自動的に削除されない

4

引越継続利用のイメージ
Ａ市

Ｂ町

カード AP 搭載システム

カード AP 搭載システム

地域住民向け領域カード AP

地域住民向け領域カード AP

Ａ市 XX カード AP

B 町 WW カード APカードソケット

カードソケット

拡張利用領域カード AP

拡張利用領域カード AP

組織Ａカード AP

組織Ａカード AP

Ａ市 YY カード AP

B 町 ZZ カード AP

Ａ市の 住民がＢ町に転出

空き領域
地域住民向け領域（Ａ市）

拡張利用領域

Ａ市 XX カード AP

Ａ市 YY カード AP

空き領域

全てのマイナンバーカ
ードに A 市 YY カード APを搭載可能

地域住民向け領域（Ｂ町）

拡張利用領域

B 町 WW カード AP

B 町 ZZ カード AP

Ａ市 XX カード AP

Ａ市 YY カード AP

転入手続き時に地域住民向け領域はクリアされる。(Ａ市の地域住民向け AP は削除)

5

転入手続き時に拡張利用領域はクリアされない。
(Ａ市 YY カード AP は搭載されたまま)

III

システム概要機構にて提供するカード AP 搭載システムにより、地域住民向け領域または拡張利用領域にカード AP を搭載できます。
なお、職員証、入退館管理、図書館等のサービスそのものを提供するためのシステム（以下「業務システム」という。）については、サービス提供者にて別途構築または改修し準備する必要があります。

1

機能概要※各機能の詳細については、情報開示の申請（Ⅳ１(1)参照）後に機構より提供される、詳細資料に含まれる手引書等を参照してください。
(1) オペレーター認証
カード AP 搭載システムは、システム操作者が適正な権限保有者であることを確認するための認証機能及び操作可能範囲を制限する権限管理機能を有しており、民間事業者においては、端末機の管理者を任命し、操作権限が与えられた者を名簿等により明確にします。
（告示
第１０の２（４）エを参照のこと。
）(2) カード AP 搭載システム内でのカード AP 管理
サービス提供者からの申請に基づいて複数のカード AP の登録が可能であり、機構にてカード AP の登録作業を実施します。
(3) カード AP 搭載・削除
対象のマイナンバーカードについて、カード AP の搭載と削除を行うことが可能です。複数
カード AP から都度搭載するカード AP を選択する方式のほか、予め自動で搭載するカード APを設定しておき、都度カード AP の選択をしない方式も利用可能です。
(4) カード障害切り分け
マイナンバーカード操作時にエラーが発生した場合、当該カードの障害発生状況を確認することが可能です。
(5) カード一時停止等のステータスのオンライン提供
カード AP を格納したカードを紛失した場合には、マイナンバーカード所有者が、マイナンバーカードコールセンターに紛失等の届出を行えば、サービス提供者の業務システムにおいても、オンラインでそのステータス（失効情報）の提供を受けることができます。
（※）※

１日１回連携されます。

6

2

利用形態
機構が提供するクラウドサービスに接続のうえ、カード AP 搭載システムを利用します。サービ
ス提供者は、必要な台数の端末機（IC カードリーダ／ライタも含む）及び回線を準備することにより、カード AP 搭載システムを利用できます。
カード AP 搭載システムのメンテナンスやバージョンアップは機構にて実施するため、常に最新バージョンのカード AP 搭載システムを安全且つ低コストで利用できます。
(1) クラウドサービスとの接続
都道府県及び市区町村は LGWAN 回線を利用し、民間事業者等は機構が指定する閉域網回線サービスを契約し、カード AP 搭載システムサーバとカード AP 搭載端末(サービス提供者にて用意)を接続する必要があります。端末機の詳細については、情報開示の申請（Ⅳ１(1)参照）後に機構より提供される「機器調達仕様書」を参照してください。
クラウドサービスのイメージ機構にて提供民間事業者(2) 業務システムの改修
クラウドサービスは、マイナンバーカードへのカード AP の搭載までを行います。業務シス
テム（職員証サービス、図書館サービス、ポイントサービス等のシステム）は、カード AP 内の利用者 ID などをキーに利用者情報の紐付け登録をする機能を用意する必要があります。
標準カード AP では、業務システム側でのカード AP 読出しのサンプルとなるツール（カードAP アクセスモジュール）を活用することができ、機構からカード AP 搭載システム契約者に提供しています。

7

3

利用可能なカード AP
地域住民向け領域及び拡張利用領域に搭載するカード AP は、同一形式のものを利用できます。
利用可能なカード AP は、以下の３種類に分類されます。
(1)標準的なカード AP
機構では、サービス提供者の費用・工数を削減するために、標準的なカード AP(以下「標準カード AP」という。) を提供しています。標準カード AP は３種類あり、サービスの性質に応じて選定することが可能です。また、標準カード AP はカード AP アクセスモジュールを使い情報の読み取りが可能です。詳細は、情報開示の申請後に機構より提供される、カード AP の種類ごとのカードアプリケーション仕様書を参照してください。
標準カード AP 一覧
カード AP の種類

概要

タイプＡ（レコード型）

利用者識別情報等をレコード形式で記録し、当該領域を読み出すにあたり、認証と PIN（パスワード）による照合が必要なアプリケーションです。厳密な認証が必要とされるケースに適しています。

タイプＣ（共通カード AP 型） 利用者識別情報等を記録し、認証不要で読み出すことが可能なアプリケーションです。ポイントカード等の本人性確認が不要な業務シナリオに適しています。

タイプＤ（バイナリ型）

利用者識別情報等をバイナリ形式で記録し、当該領域を読み出すにあたり、認証と PIN（パスワード）による照合が必要なアプリケーションです。また、読み出しにあたりカードとの通信の暗号化が必須となります。システム側の読み出し実装が複雑になりますが、厳密なセキュリティを求められるケースに適しています。

＜参考＞
カード AP の種類
タイプＡ

PIN（パスワード）
あり（システム固定の PIN を利用する相互認証

暗号化が可能な範囲あり③（https 等で暗号化）ことも可能）

タイプＣ

なし

なし

③（https 等で暗号化）

タイプＤあり（システム固定の PIN を利用するあり①（標準で暗号化）ことも可能）②（標準で暗号化）③（https 等で暗号化）①

マイナンバーカード②

IC カードリーダ・ライ③

搭載端末
8

カード AP搭載システム(2) 独自カード AP
標準カード AP ではデータ領域に不足がある等の理由から、標準カード AP の利用が適さないシステムにおいては、独自フォーマットのカード AP を使用することも可能です。この場合、サービス提供者がカード AP のインプットファイルを作成し、そのインプットファイルを元に機構がカード AP を製造します。また、機構があらかじめ準備するインプットファイルの雛形を使用することも可能です。

9

IV システム導入手順及びスケジュール
カード AP 搭載システムの標準的な導入手順、導入スケジュールを以下に示します。

1

導入手順(1) 情報開示の申請
カード AP 搭載システムの導入を検討しているサービス提供者は、以下のサイトに記載の要領に従い、資料提供申込書及び機密保持誓約書を提出してください。承諾後、機構から開示資料をダウンロードする際に使用する ID・パスワードを発行します。
・マイナンバーカードアプリケーション搭載システム資料提供について（https://www.jlis.go.jp/rdd/card/bango-ap/cms̲bangoap̲001.html）(2) プロジェクトチームの発足
カード AP 搭載システムを導入する場合には、導入のためのプロジェクトチームを発足し、導入計画等を策定します。
(3) サービス内容の検討と調査
カード AP 搭載システムを利用したサービス内容について検討し、現在行っている業務への影響を調査・分析します。なお、カード AP は、単独利用のみならず、複数のサービス提供者で、共同利用することも可能です。
「Ⅶ参考資料利用及び申請のパターンイメージ」をご覧ください。
(4) 導入要件の確認及び導入スケジュールの作成カード AP 搭載システムを利用するための導入要件の確認を行います。
また、全体の作業項目を確認し、導入スケジュールを作成します。
(5) 条例等の制定や法基準適合性確認
マイナンバーカードの空き領域を活用し事務の処理に利用する場合は、番号法第十八条に基づき、都道府県及び市区町村においては条例等の制定が、民間事業者においては総務大臣が定める基準に適合していることの確認（法基準適合性確認）が必要です。法基準適合性確認の審査期間は約 2 ヶ月と想定され、また、審査状況によっては審査期間が前後することがあります。

10

(6) システム利用申込書の提出
カード AP 搭載システムを導入する場合は、機構へサービス利用申込書等を提出します。なお、提出前に事前に機構担当者へ連絡し、稼働希望時期や利用申込書の内容などを調整してください。なお、稼働希望日から２か月半前までには利用申込書を提出する必要があることをご留意ください。
(7) カード AP 登録依頼書の作成
標準カード AP を利用する場合は、カード AP 登録依頼書を機構に提出します。その後、機構にて AID の採番、カード AP の提供を行います。また、独自カード AP の製造を希望する場合は、インプットデータを記入した上でカード AP 登録依頼書を提出してください。
(8) 業務運用・システム運用設計
サービス開始後の業務運用設計（業務フロー、運用体制・時間）及びシステム運用設計（セキュリティ要件等、バックアップ・監視等の機能要件定義）を行います。
(9) システム設計
運用に即したチューニング設計、マスタデータ等の設計を行います。
(10) ネットワークや機器等の調達
規模及びサービスに対応したネットワーク、機器構成を決定し、機器、ネットワークを調達します。
(11) 機器及びネットワークの設定
機器の設置・設定、必要なネットワークに接続します。
(12) 動作確認
クラウドサービスへの接続確認、カード AP 搭載システムの動作確認、及びサービス提供者が定めた業務運用手順等の確認を実施します。
(13) 研修
導入するサービスの運用マニュアルを整備し、サービス提供者側で操作研修等を行います。

11

2

導入スケジュール
カード AP 搭載システムサービス開始までの標準的なスケジュールを以下に示します。
なお、クラウドサービス利用申込書は、サービス開始日の２ヶ月半以上前に提出してください。
期間

作業項目
事前導入要件の確認

準備

スケジュール・手順の確認・作成

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

法基準適合性確認申請（民間事業者の場合）
設計・

サービス運用設計

申込み

ネットワーク・機器設計
ネットワーク・機器調達
利用申込み・カードAP登録依頼書提出

設定・

カードAP準備

準備

専用回線の敷設（民間事業者の場合）
クラウド設定（機構作業）
環境設定・構築

開始

サービス開始

項番
1

★

作業項目
事前導入要件の確認

準備

作業内容
・導入するための各種要件確認
・仕様・機能の理解・プロジェクトチーム発足

2

スケジュール・手順の確 ・全体作業項目の確認

3

認・作成

・導入スケジュールの調整・作成

条例の制定・改定

・民間事業者の場合、総務大臣宛に法基準適合性確認申請

法基準適合性確認申請（民間事業者の場合）
4

設計・ サービス運用設計
申込みを行い審査を受けます。
・都道府県や市区町村の場合は、条例を制定します。
・業務運用設計（業務詳細フロー、職員の作業分担、運用体制、時間）・システム運用設計（セキュリティ要件、バックアップ・監視等の機能要件）

5ネットワーク・機器設計 ・トラフィックの確認
・新規敷設、既設ネットワーク利用、クラウドサービスとの接続に必要なネットワーク構成（LAN・回線等）の設計
・端末台数等の把握

6

ネットワーク・機器調達 ・設計、仕様よりネットワーク、機器の調達

12

項番
7

作業項目

作業内容

設計・ 利用申込み・カード AP ・サービス利用申込書等を事前調整ののち機構に提出す申込み 依頼る。
・カード AP 登録依頼書の作成・提出

8設定・

カード AP 準備

・カード AP 登録依頼書を基に、機構にてカード AP を製造。

準備
9

専用回線の敷設（民間事 ・民間事業者の場合、機構が指定する閉域回線サービスを業者の場合）契約し、敷設する。
・都道府県や市区町村の場合は、LGWAN 回線を使用する。

1011

12

開始

クラウド設定・機構にてクラウドのカード AP 搭載システムサーバを構（機構作業）築する。

環境設定・構築

・カード AP 搭載端末の準備や必要な NW 設定を行う。

サービス開始・カード AP 搭載システムサービスの開始

13

V

システム運用カード AP 搭載システムの運用について以下に示します。
機構では、カード AP 搭載システムの使用に関する問合せを受付け、機能を正常に維持し、円滑に稼動させるためのサポートを行います。
なお、技術者の現地派遣による支援は、行っていません。
項目

サービス提供時間

クラウドサービス
8:00AM から 22:00 まで
年末年始（12 月 29 日から１月３日まで）を除く。

システム問合せ対応

BOS（業務運用システム）にて対応（平日 9:00AM から 18:00 まで）

障害発生時対応

クラウド側で検知

カード AP 搭載システムサービス利用申込者の登録連絡先に連絡

カード AP 搭載システム カード AP 搭載システムサービス運営主体へ
サービス利用申込者側

連絡で検知
メンテナンス時対応

計画メンテナンスの場合、10 営業日前までにサービス提供者登録メールアドレスに連絡※サービス提供者における端末機及びネットワーク

カード AP 搭載システムサービス利用申込者の機器保守事業者等と調整機器等の障害等対応

14

VI 費用の概算
カードAP搭載システムの導入・運用に係る費用の概算を以下に示します。なお、あくまでの参考
金額であり、想定される最小構成での概算費用のため、実際の費用については各ベンダへお問合せください。

1

イニシャルコスト
項番
1

項目概算費用

支払先

内容

端末機器

20 万/台機器調達先

端末機（OS、ウイルス対策ソフト含む）、IC
カードリーダ・ライタ、ワイヤーロック等備品

2

ネットワー

20 万〜

機器調達先

ク関連機器
3

業務システ

(同一拠点内にサーバ/端末機設置を想定)
100 万〜

ム改修
4

ネットワー

小型 L3 スイッチ、L2 スイッチ導入の場合

６万〜

ク回線設定

業務システ

カード AP 内の利用者 ID を業務システムにムベンダ等登録するための改修費

クラウド事

閉域回線を敷設する際の設定料。LGWAN 回業者

線を使用する場合は不要。

クラウド事

クラウド環境の構築、設定費

料
5

クラウドサ

40 万〜

ービス初期業者

構築

10 万

合計

196 万〜機構※単位は円（千円単位は切上げ）税抜きで記載しています。
※費用については最小構成時の参考価格です。
※業務システムベンダとの調整等、追加作業がある場合は、上記以外にも費用が発生することがあります。

15

2

ランニングコスト（年間経費）
項番

項目

概算費用

支払い先

1

機器保守

10 万〜

機器調達先

2ネットワー
ク回線使用
料
クラウド利用料
サポート料

19 万〜

クラウド事
業者

閉域回線を敷設する際の回線料。LGWAN

クラウド事
業者
機構

クラウド基盤利用料等

合計

143 万〜

3
4

23 万〜
91 万

内容

回線を使用する場合は不要。

サポート料（カード AP 搭載システムのソフトウェア・サービスの提供（アプリケーション保守費用を含む）、機能改善、問合せ対応等）、パッチ適用、バージョンアップ

※単位は円（千円単位は切上げ）税抜きで記載しています。
※費用については最小構成時の参考価格であり、変動する可能性があります。
※クラウドサービス利用初年度のサポート料は、利用開始月からの月割計算となります。

16

VII セキュリティ対策等
サービス提供者が行うべきセキュリティ対策は以下のとおりです。

1

クラウドサービスとしての導入時のセキュリティ対策
1.1 クラウドサービスのセキュリティ対策（機構において実施している対策）項番
1

対策
内容
通信のなりすま ネットワーク上での通信相手のなりすましによる不正を防止するためし防止に、サーバ証明書によるサーバ認証等を行います。

2

通信回線の暗号 通信回線に対する盗聴行為、情報漏えいを防止するため、通信回線を暗化号化します。
閉域網の採用クラウドで使用するネットワーク回線は、外部と通信を行う機器のネットワークと、内部のネットワークを通信回線上、分離します。
物理的侵入対策 クラウドサービスのサーバルームには入室ができない対策を講じます。
不正プログラム サーバ類には不正プログラム対策ソフト等の導入により、不正プログ対策
ラムの感染防止の対策を行います。
不正監視
外部からの不正アクセスを検知する機能を備えます。また、大量アクセス、機器異常による過負荷状態を検知する機能を備えます。

3456

1.2 サービス提供者側で必要と考えられるセキュリティ対策（参考）項番12345678

対策
運用管理規程内容
端末機等の取扱いを規定した運用管理規程等の運用面のセキュリティ対策を実施すること。
運用管理規程は、セキュリティを確保するために、サービス提供者がそれぞれの現状に基づき規定し、遵守すること。
アクセス権管理 利用範囲を利用者の職務に応じて制限し、アクセス権の割り当てを適切に設計し管理を行うこと。
通信経路の分離 端末機等はインターネットの接続環境と分離し、クラウドサービスとの接続は専用回線とすること。
物理的保護端末機等のワイヤーロック、ディスプレイの盗み見防止等に代表される物理面のセキュリティ対策を実施すること。
不正プログラム 端末機等には、不正プログラム対策ソフト等の導入により、不正プログ対策ラムの感染防止の対策を行うこと。
利用端末構築
機器調達仕様書に示すソフトウェア以外や他システムを導入せず、カード AP 搭載システム専用の端末とし、ソフトウェア及びハードウェアの脆弱性の有無を確認の上、導入すること。
脆弱性対策
導入機器について、脆弱性の有無を確認し導入し、導入後も更新を定期的に行うこと。
システムの構成 端末やネットワーク機器、その設定は適切な権限を有する者が管理す管理ること。

17

2

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準より抜粋（参考）＜通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準より抜粋＞
第９個人番号カードの条例等利用領域等の利用

１

法第 18 条の条例等に規定する事務以外の事務の処理への利用の禁止等(1) 法第 18 条の条例等に規定する事務以外の事務の処理への利用の禁止
個人番号カードの半導体集積回路に、住民基本台帳ネットワークシステムに係るアプリケーション、券面事項確認アプリケーション、券面事項入力補助アプリケーション、公的個人認証サービスアプリケーション又は条例等利用アプリケーション以外のアプリケーションを搭載してはならないこと。また、個人番号カードに貼り付けた磁気テープを利用する場合その他の電磁的方法により必要な事項を記録して利用する場合においても、法第 18 条の条例等に規定する事務以外の事務の処理に利用してはならないこと。
(2) 条例等利用領域管理システム等の導入
個人番号カードの半導体集積回路を法第 18 条の条例等に規定する事務の処理に利用する場
合は、法第 18 条各号に掲げる者は、条例等利用領域に条例等利用アプリケーションのみを安全かつ確実に搭載する等の運用及び管理を行うシステム等を導入すること。また、当該システム等は、法第 17 条第３項に規定する措置を講じた個人番号カードの半導体集積回路に、条例等利用アプリケーションを搭載できるものとすること。
２

個人番号カードの領域間の独立性の確保(1) 基本利用領域等と条例等利用領域間の独立性の確保
個人番号カードの半導体集積回路を法第 18 条の条例等に規定する事務の処理に利用する場
合は、住民基本台帳ネットワークシステム又は券面事項確認アプリケーション、券面事項入力補助アプリケーション若しくは公的個人認証サービスアプリケーションに係るシステムが条例等利用領域に情報を記録し、又は当該領域の情報を読み取ることができない措置を講ずること。
また、条例等利用アプリケーションに係るシステムが基本利用領域、券面事項確認利用領域、券面事項入力補助領域又は公的個人認証サービス利用領域に情報を記録し、又は公的個人認証サービス利用領域に記録された情報を読み取ることができない措置を講ずること。
(2) 複数の条例等利用領域間の独立性の確保
個人番号カードの半導体集積回路を複数の法第 18 条の条例等に規定する事務の処理に利用する場合は、それぞれの条例等利用アプリケーションに係るシステムがそれぞれの条例等利用領域以外の領域に情報を記録し、又は当該領域に記録された情報を読み取ることができない措置を講ずること。

18

３

条例等利用アプリケーションにおける個人情報の保護(1) 法第 18 条の条例等に規定する事務の処理に応じた個人情報保護措置の実施
個人番号カードの半導体集積回路を法第 18 条の条例等に規定する事務の処理に利用する場
合は、暗証番号、発行前の不正使用を防止するための情報、相互認証を行うための情報又はアクセス権限の制御その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずること。
(2) 必要最小限の個人情報の記録
個人番号カードの条例等利用領域内には、特に必要性が認められる場合を除き、条例等利用アプリケーションに係るシステムへアクセスするための利用者番号等以外の個人情報を記録しないこと。この場合において、当該利用者番号等には、住民票コードを使用しないこと。
(3) 希望するアプリケーションの搭載等法第 18 条第２号に掲げる者は、条例等利用アプリケーションの全部又は一部の個人番号カードへの搭載を希望する者に限って、当該アプリケーションを当該希望する者の個人番号カードに搭載するほか、個人番号カードに貼り付けた磁気テープ等を利用する場合においても、個人番号カードに貼り付けた磁気テープ等の利用を希望する者に限ってその利用を行うこと。
また、法第 18 条第１号に規定する市町村の機関は、同条の規定により個人番号カードを利用する場合には、利用を希望する者に限ってその利用を行うこと。

19

VIII 参考資料
利用及び申請のパターンイメージ
１

単独でサービスを提供する場合＜民間事業者＞
総務大臣に対する申請書

対象

個人番号カード利用に係る法基準適合性確認申請書

A

民間事業者が IC チップの空き領域にアプリを搭載するための調査票

A

カード AP 搭載民間事業者一覧

A

サービス提供民間事業者一覧

A

誓約書

A

＜地方公共団体及び民間事業者＞
J-LIS に対する申請書

対象

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム サービス利用申込書

A

カード AP アクセスモジュール 使用許諾契約書A

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム クラウドサービス利用申込書

A

カード AP 登録依頼書

A

20

２

カード AP 搭載・サービス提供を行う代表とサービス提供のみ行う提携店の申請の場合＜民間事業者＞
総務大臣に対する申請書

対象

個人番号カード利用に係る法基準適合性確認申請書

A

民間事業者が IC チップの空き領域にアプリを搭載するための調査票

A

カード AP 搭載民間事業者一覧

A

サービス提供民間事業者一覧

A、B、C、D

誓約書

A、B、C、D＜地方公共団体及び民間事業者＞
J-LIS に対する申請書

対象

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム サービス利用申込書

A

カード AP アクセスモジュール 使用許諾契約書A

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム クラウドサービス利用申込書

A

カード AP 登録依頼書

A21

３

サービスを共同で利用する場合＜民間事業者＞
総務大臣に対する申請書

対象

個人番号カード利用に係る法基準適合性確認申請書

A

民間事業者が IC チップの空き領域にアプリを搭載するための調査票

A

カード AP 搭載民間事業者一覧

A、B、C

サービス提供民間事業者一覧

A、B、C

誓約書

A、B、C

＜地方公共団体及び民間事業者＞
J-LIS に対する申請書

対象

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム サービス利用申込書

A

カード AP アクセスモジュール 使用許諾契約書A

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム クラウドサービス利用申込書

A

カード AP 登録依頼書

A

備考・カード AP 搭載システムの利用申請を行う場合は、代表者がその他の民間事業者の申請内容を取りまとめた上で申し込みを行ってください。
・調査票については、カード AP 搭載者全てが調査対象となります。（サービス提供のみ行う者は対象外。）
・カード AP の搭載業務を行わない（サービス提供のみ行う）民間事業者については、申請代表者が取りまとめる「サービス提供民間事業者一覧」及び「反社会勢力の排除」（P）に係る宣誓を行って頂ければ、マイナンバーカードに搭載されたカード AP の利用が可能となります。

22