幼児教育・保育無償化について○ 概要
子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市町村民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

お問い合わせ先
南風原町役場こども課

電話：０９８-８８９-７０２８幼児教育・保育の無償化が始まりました

認可保育園・町立幼稚園（教育時間のみ）・認定こども園（教育時間のみ）
無償化にあたり、新たな手続きの必要はありません。
○ 3歳児から5歳児（満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間）までのすべての子どもたちの保育料の支払いは不要になります。
㊟ 行事費などは、これまでとおり保護者の負担となります。
○ 0歳児から2歳児までの子どもたちについては、町民税非課税世帯のみ無償化対象になります。
○ 保育料は無償化になりますが、３歳児から５歳児の食事代については主食分（ごはん・パン類）と副食分（おかず等）をまとめて保育所等にお支払いいただくことになりますのでご理解・ご協力の程お願いします。

子ども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園を利用する子どもたち
無償化の対象となるためには手続きが必要です。
○ 満３歳から５歳児（小学校就学前）までの全ての子どもの入園料・教育時間の保育料が月額25,700円まで無償化されます。
㊟ 入園料は入園初年度に限り、月額に換算されて無償化の対象になります。
㊟ 通園送迎費、行事費、給食費などは、これまでとおり保護者の負担です。
☆ 無償化対象施設に該当するかの確認は、幼稚園が所在する市町村にご確認ください。

町立幼稚園・私立幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する子どもたち
無償化の対象となるためには手続きが必要です。
● 預かり保育が無償となる対象児童○ 3歳児から5歳児（満３歳になった後の４月１日から小学校就学前）までの保育の必要性の認定を受けた子ども 月額上限 11,300円 (450円×利用日数)○ 満3歳児は、保育の必要性を受けた町民税非課税世帯のみ無償化対象
月額上限 16,300円 （利用日数に応じて月額の上限は変動あり → 450円×利用日数）－１－認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミリーサポートを利用する子どもたち
無償化の対象となるためには手続きが必要です。
○ ３歳児から５歳児（満３歳になった後の４月１日から小学校就学前）までの保育の必要性の認定を受けた子どもたちは、月額37,000円まで利用料が無償化されます。
○ 0歳児から２歳児（満３歳の最初の３月３１日まで）までの保育の必要性の認定を受けた町民税
非課税世帯の子どもたちは、月額42,000円までの利用料が無償化されます。

㊟ 認可園・認定こども園・企業主導型保育園を利用できていない方が対象となります。
○ 各市町村の無償化対象施設に該当する保育園が対象です。

保育の必要性の認定とは○ 両親のどちらも以下の要件のいずれかに該当する場合、保育の必要性の認定を受けることができ、無償化対象施設の利用料が、月額上限額の範囲内で無償となります。
・ 月64時間以上就労することを常態としている方・ 妊娠中（産前２ヶ月）または産後まもないとき（産後３ヶ月）
・ 長期にわたる病気やケガ、または障がいのある方・ 病気又は障がいのある同居親族等を常に看護・介護している方・ 大学や職業訓練校、専門学校などに通っている方
・ 求職中（３ヶ月以内）
詳細は５ページを参照ください。

※ 一度認定を受けても、年に１回は現況確認（保護者の保育必要性の有無の確認）を受ける必要があります。

－２－

無償化申請フローチャート

しない
未移行幼稚園① 提出

午後の預かり保育の利用

手続き必要

する
②・③ 提出

しない
町立幼稚園
認定こども園

手続き不要

午後の預かり保育の利用する手続き必要 ②・③ 提出

認可外保育施設

手続き必要

認可保育園

手続き不要

②・③ 提出＜提出書類説明＞① 施設等利用給付認定・変更申請書（１号）② 施設等利用給付認定・変更申請書（２号・３号）③ 保育を必要とする理由を証明する書類（５ページ参照）※申請書に関しましてはホームページ又は役場窓口にて配布しております。

－３－

１．手続きの案内
保育料や預かりの利用料等の無償化を受ける為には無償化に係る申請書を提出していただき、施設等利用給付認定をうける必要があります。なお、利用する施設によって、手続きの有無や申請書類が異なりますので、下記の表をご確認下さい。また、一度認定を受けても年に１回は現況確認（保護者の保育の必要性の有無の確認）を受ける必要があります。

（１) 手続きから認定までの流れ①申請

必要な書類をそろえて提出してください。

②無償化対象者の認定 提出された書類をもとに、無償化の認定を行います。

③通知書の送付認定結果の通知を送付いたします。

（２)必要な書類について
利用施設名

手続き

必要な書類

認可保育園

×

ー

教育時間のみ×ー

教育＋預かり保育○

教育時間のみ×

教育＋預かり保育○

教育時間のみ○教育＋預かり保育○

幼稚園(公立、新制度移行園)

認定こども園②施設等利用給付認定・変更申請書（2号・3号）③保育を必要とする理由を証明する書類

ー②施設等利用給付認定・変更申請書（2号・3号）③保育を必要とする理由を証明する書類①施設等利用給付認定・変更申請書（１号）

未移行幼稚園②施設等利用給付認定・変更申請書（2号・3号）③保育を必要とする理由を証明する書類

認可外保育施設等※届出済認可外保育施設○（ベビーシッターを含む）②施設等利用給付認定・変更申請書（2号・3号）③保育を必要とする理由を証明する書類

一時保育、病児保育、ファミサポ事業○

保育を必要とする証明書については次のページの内容を参考に必要書類を提出してください。

○

申請書類は、南風原町ホームページからダウンロードすることもできます。

【世帯の状況確認に必要な書類】次の書類は、該当する方のみご提出下さい。
世帯の状況等
必要な書類
・身体障がい者手帳
同一世帯に障がい者(児)のいる・精神障がい者保健福祉手帳・療育手帳
・特別児童扶養手当障害認定通知書
・障がい基礎年金等の年金証書・離婚日が記載されている戸籍謄本

いずれかのコピー

ひとり親世帯・児童扶養手当証書

いずれかのコピー

生活保護受給世帯・母子父子家庭医療費受給者証
・被保護証明書のコピー

世帯－４－

（３）保育を必要とする理由を証明する書類＜各種証明書類は申請日より３か月以内に証明されたものをご提出ください＞
保護者の状況

○雇用されている方
・正社員

必要な書類

★ 【 就労証明書 】※ 就労先が複数ある場合は、それぞれの雇用主による証明が必要です。
※ 派遣社員の場合、派遣会社（派遣元）からの証明が必要となります。

・公務員
・パート

※

・アルバイト

自営業本人、または親族経営の場合は、その就労先（会社）の存在が証明できる書類を添付して頂きます。下記の中から1つを提出してください。

■開業届

・派遣

■税申告書

■営業許可証・臨時■青色事業専従者給与に関する届出書

・非常勤■給与明細書・委託■営業に伴う契約書・納品書・請求書・領収証・内職など■賃金台帳■振込口座の通帳(名義と振込のページの写)※ 特段の理由がないにも関わらず、直近の就労実績が労働契約上の就労時間より著しく少ない場合には、就労実績を基に就労時間と認定する場合があります。

○自営業の方※ 記載内容については、就労先に問い合わせる場合もありますのであらかじめご了承ください。

・自営業本人

※ 就労状況を確認するため、直近３か月分のタイムカードまたは出勤簿の写し等追加書類を求めることがあります。

・専従
妊娠・出産
疾病・障がい等● 妊婦健康診査受診票の写し

若しくは産科医療補償制度 登録証の写し※ 妊婦健診受診後に医療機関が記載したもので、出産予定日と医療機関が確認できるもの。
★ 【 診断書 】

若しくは● 障害者手帳等の写し※ 障害者手帳等とは『障害者手帳』『療育手帳』『精神障害者保健福祉手帳』を指します。
★ 【 看護(介護)状況申立書 】※ 上記申立書に加え、下記の添付書類を提出してください。

介護・看護■ 看護・介護を受ける方の診断書(看護介護が必要と明記のもの) 若しくは ■障害者手帳等の写し■ 障害者手帳をお持ちの方は福祉サービス利用計画書■ 介護認定を受けている方は介護認定証及びケアプランの写し※ 看護・介護の認定は保護者が同居親族を常時看護・介護をしていることが条件です。

就学・訓練学校等 ★ 【就学・訓練状況申告書】※学校教育法で規定する教育施設のみ

求職中学生証、受講証、時間割やカリュキュラム等の写しを提出してください。
★ 【 求職活動状況申告書 】★ 【 就労証明書 】

育休・みなし育休※ 育児休業の期間が記載されたもの。
★ 【 みなし育児休業申立書 】※ 育休制度が無い方または、就労していない方

災害● 災害を証明する書類

罹災証明書等＊★は南風原町こども課指定様式です。南風原町ホームページからもダウンロードすることができます。

－５－

２．認定の適用開始時期と期間
施設等利用給付認定とは無償化を受ける為の認定で、申請をした日からの適用となりますので、施設の利用が決定しましたら早めの申請をお願いします。

○無償化の認定期間
保護者の状況（保育を必要とする理由）①

就労（居宅外労働、居宅内労働）を常態としているとき※月64時間以上就労していること② 妊娠中又は出産後間もないとき(※１)③ 病気・けがや心身の障がいのため保育が困難なとき④⑤⑥

病気や心身に障がいのある同居親族を常時介護・看護しているとき
大学や職業訓練校、専門学校などに通っているとき※月64時間以上通っていること
求職中※起業準備中を含む⑦ 震災・風水害・火災その他の復旧にあたっているとき認定の有効期間
最長、就学前まで(雇用期限がある場合はその期限まで)

産前2ヶ月、産後3ヶ月療養を必要としなくなるまで（診断書の通院及び今後の療養期間）介護を必要としなくなるまで
就学期間中
3ヶ月以内

必要な期間
原則お生まれになったお子様(下の子)が１歳になる月末まで。

保護者が育児休業取得中(みなし育休含む)に、保育園や認

ただし、育休対象児が１歳になる

定こども園、預かり保育等を利用している子ども(上の子)月末までに認可保育園で待機中であ⑧ がいて継続の利用が必要であるとき※みなし育休については保育園の内容と準ずる(※2)

る場合、年度末(３月末)まで認定できます。（※3）※特別な理由なく育児休業を延長する場合には、認定基準に該当しなくなります。

⑨ 虐待やＤＶのおそれがある場合⑩ 町長が認める上記に類する場合

必要な期間必要な期間(※１) 産前2ヶ月、産後3ヶ月とは(例)出産予定日が９月１０日の場合、「産前２ヶ月」は７月１日、「産後３ヶ月」は１２月３１日であるため、認定期間は７月１日～１２月３１日となります。
(※２) 育児休業明けについて
・育児休業明けの方は、育児休業から就労に認定が変わる翌月１日までに復職が必要となります。
・復職証明書は復職後に雇用主(事業主)に記入してもらった上で、復職後２週間以内に提出してください。
(※３) 下の子の認可保育園の申請について・下の子が1歳になった後も育休としての認定を受けるためには、認可保育園の入所の申請が必要となります。申込期間については、保育園の入所申込みのしおりにてご確認ください。また、1歳になった後での入所申請では、認定を継続出来なくなりますので、ご注意ください。
－６－

３．実費徴収について（１）実費徴収について
幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料や預かりの利用料が無償となります。
なお、実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費、教材費など）は無償化の対象とならず、実費負担となります。

無償化対象

保育料
食材料費、行事費、保護者負担

教材費、通園送迎費（２）食材料費について

これまで３歳から５歳までの保育施設を利用する子どもの主食費（ご飯やパン）は、保育料とは別に実費負担となっており、副食費（おかず）は保育料に含まれるという取扱いになっておりました。しかし、無償化の開始に伴い、３歳～５歳までの保育施設を利用する子どもは主食費に加え副食費も含めた額が食事代として実費徴収されることになりました。
＜無償化前＞＜無償化後＞

保育料

保育料

無償化

副食費

副食費
主食費

保護者負担

保護者負担

主食費

※町立幼稚園の食材料費（給食費）も引き続き、実費徴収となります。
（３）副食費の免除対象について無償化に伴い、副食費に関しては年収360万円未満相当世帯のお子さんと、小学３年未満のお子さんの人数で第３子以降の場合は副食費の徴収が免除となります。

食材料費
主食費（ごはん）

免除なし

免除

・年収360万円未満相当世帯の子ども

副食費（おかず）・小学3年未満の第3子以降の子ども○免除対象者･･･副食費免除対象者となります。

－７－

４．こんなときは必ず申請してください
転職や退職、就労時間の変更、育児休業の取得、その他世帯の状況に変更があった際には、下の表に定める書類をこども課へ提出してください。
また、変更のあった日から１４日以内に必要書類を提出して下さい。
※「★」の付いているものは、こども課指定様式になります。南風原町ホームページからダウンロード出来ます。「☆」は窓口配布です。

主な変更の内容

必要書類

世帯で南風原町外に転出する☆無償化施設等利用給付認定変更届※異動の日の前日までの認定となります
南風原町内で転居した★ 変更届

離婚したまたは、□離婚届受理証明書
結婚した★ 変更届 ★就労証明書（配偶者の方）（配偶者が町外在住の方）□ マイナンバー(個人番号)が分かる書類

っ変
世化
帯が構
あ成にた

★ 変更届 □離婚日が記載されている戸籍謄本【□マイナンバーカード□通知カード□住民票】のいずれか同居家族の増減★ 変更届 ※世帯員増の場合、その者について保育必要理由を請求する場合があります

っ就変
労わ状
況
たが保護者の単身赴任★ 変更届 ★就労証明書

仕事をやめた（求職中になった）★ 求職活動状況申告書●就労時間★ 就労証明書●単身赴任の有無●仕事を始めた●仕事が変わった

妊娠・出産（産前２か月産後３か月）に入る□ 妊婦健康診査受診票の写し

または、□ 産科医療補償制度 登録証の写し
父や母が、育児休業を取得する

育児休業★ 就労証明書（育休・復職予定日記載のもの）

父や母が、みなし育休（法律上の育児休業に該当★ みなし育児休業申立書
しない育児のための休暇）を取得する※みなし育休とは育休制度が無い方または、就労していない方の制度
育児休業が終了し仕事に復職する★ 復職証明書

育休対象児が１歳になる月末を過ぎて認定期間を延長したいとき□ 育休対象児が１歳になる月末までに認可保育園で待機中である場合、年度末(３月末)まで認定できます（申請の申込受付期間にご注意ください）
無償化対象施設の利用をやめる☆無償化施設等利用給付認定変更届

保育を必要とする理由がなくなった（就労→専業主婦等） ☆無償化施設等利用給付認定変更届
その他家庭の状況に変化があった□変更内容が分かる資料●保護者が求職中で無償化の対象となった場合、求職期間は３ヶ月となります。それまでに就労証明書等の保育を必要とする理由を証明する書類の提出がなければ無償化の対象外となります。
※ご不明な点につきましては、こども課子育て支援班までご連絡下さい。tel：098-889-7028－８－幼児教育・保育無償化の確認リスト
幼児教育・保育無償化に係る保育料の無償化を受ける為には、施設の利用を開始する前日までに、申請をする必要があります。

※さかのぼっての認定は出来ませんので、早めの申請をお願いします。
必要書類をご確認いただき、下記書類とともに提出してください。
※書類に不備がある場合は受付できません。

◆提出書類＜未移行幼稚園・教育時間のみの利用者＞□ 施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）※児童1人につき1枚必要です＜認可外保育園及び町立幼稚園・未移行幼稚園・認定こども園の預かり保育利用者＞□ 施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）※児童1人につき1枚必要です□ 保育を必要とする理由を証明する書類（対象者全員）◆保育を必要とする理由を証明する書類□就労証明書

父・母・(→ 雇用形態が ○自営業本人 ○専従○親族経営の会社に勤務している方)

就労証明書裏面の注意事項をご確認の上、必要書類の添付をお願いします。

□妊婦健康診査受診票の写し□

診断書・障害者手帳等

父・母・()□介護（看護）状況申立書

父・母・()□

就学・訓練状況申込書

父・母・()□

求職活動状況申告書

父・母・()□

みなし育児休業申立書

父・母・()□

その他（添付書類等）

父・母・()

母※各種証明書は、申請日より３ヶ月以内に証明されたものをご提出下さい。

◆下記の条件に該当する世帯の場合はそれぞれ必要書類を提出してください。
必要書類□

戸籍謄本・児童扶養手当証書・母子及び父子家庭
等医療費受給者証（いずれかの写し）提出が必要となる条件
ひとり親世帯

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳□ ・療育手帳・特別児童扶養手当障害認定通知書

同一世帯に障がい者（児）のいる世帯・障害基礎年金証書（いずれかの写し）□ 被保護証明書

生活保護を受給している世帯
お問い合わせ：南風原町 こども課 TEL：０９８－８８９－７０２８