入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年3月31日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 良峰 透◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11

数が 1350 点以上である者による 2 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。
なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が「２ 競争参加資格」を満たすこと。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更１ 工事概要生手続開始の申立てがなされている者、又は民(1) 品目分類番号 41

事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ(2) 工事名

上信越自動車道 閼伽流山トンれている者でないこと。（ただし、当該申立てネル（上り線）補強工事に係る手続開始の決定後、あらためて競争参加(3) 工事場所 （自）群馬県安中市松井田町西野牧（至）長野県佐久市岩村田(4) 工事内容たす場合を除く。）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

本工事は、佐久管内に位置するの日までの期間（期首及び期末の日を含む）に閼伽流山トンネルの盤ぶくれ区おいて、東日本高速道路株式会社から「地域3（関間に対して、インバートの設置を東支社が所掌する区域）」において、競争参加行うものである。

資格停止を受けていないこと。

(5) 工事概算数量(6) 工期資格の再認定を受け、上記（2）に示す条件を満トンネル補強工 約360ｍ(5) 審査基準日において、平成 18 年度以降に元契約保証取得の日の翌日から請として完成及び引渡しが完了した下記同種600日間工事の施工実績を有すること。

（7）本工事は、継続契約方式の対象工事である。

なお、単体にあっては「同種工事ａかつｂ」

継続契約方式とは、東日本高速道路株式会社のの施工実績を有すること。特定ＪＶの代表者にホームページに掲載する入札公告（説明書）にあっては「同種工事ａ」を、特定ＪＶの代表者示す本工事とは別の工事を後発工事とし、当該以外の構成員にあっては「同種工事ａ（緩和）」後発工事の随意契約の締結について本工事の受の施工実績を有し、特定ＪＶのいずれかの構成注者と協議を行ったうえで、別途随意契約を締員が「同種工事ｂ」の施工実績を有すること。

結する方式をいう。

ただし、当該工事を共同企業体の構成員としてなお、後発工事の随意契約条件は上記入札公告（説明書）に示す。
２ 競争参加資格(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認

施工した場合は、出資割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、
同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。

申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同同種工事ａ 内空断面（代表値）50ｍ2（※）

じ。）において、東日本高速道路株式会社の契以上で施工延長 200ｍ以上あるトンネル工事

約規程実施細則第 6 条の規定に該当しない者で※トンネル覆工と底盤地山あるいはインバーあること。

トで囲まれる部分の面積(2) 開札時において、工事種別「土木工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和 3・4 年度工

同種工事ａ（緩和） 施工延長 100ｍ以上ある
トンネル工事

事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資同種工事ｂ 高速道路又は高速道路以外の自格の認定の際に算定された客観的事項に係る点

動車専用道路における車線規制を実施した工数（以下「経営事項評価点数」という。）が 13

事（片側交互通行規制の実績についても車線規50 点以上の者であること、又は経営事項評価点

制の実績として認める。
通行止め又は路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない。）
また、平成 18 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から① 交付期間 令和4年3月31日（木）から令和4年4月18日（月）16時まで② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホームページに掲載(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当す

法る工事は施工実績として認めない。

① 提出期間 令和4年4月1日（金）から令和4ｲ) 東日本高速道路株式会社の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ) 上記以外の高速道路会社、国又は地方公共年4月18日（月）16時まで② 提出方法 電子入札システム(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時

団体等の工事においては、評定点合計が一定① 入札書の提出の点数未満であり、当該発注機関の競争入札(ｲ) 提出期限 令和4年10月17日（月）16時において施工実績として認めていない工事(ﾛ) 提出方法 電子入札システム(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定② 開札日時10時00分の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

令和4年10月18日（火）４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証及び契約保証(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定①入札保証 要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）に②契約保証 要

おいて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。
又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 市原 登
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20 電話 048-631-0020(2) 契約図書の交付期間及び方法(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（高度技術提案型）(5) 見積活用方式の有無 有(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Yoshimine Toru, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.

(2) Classification of the services to beprocured : 41
(3) Subject matter of the contract:
Construction work of the Joshinetsu
Expressway Akarusan tunnel reinforcement(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 18 April 2022
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 17
October 2022
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854,Japan
TEL：048-631-0020