海外安全官民協力会議 第１１回本会合開催結果
１．日 時

平成２６年４月１８日（金）午後４時～午後５時３０分

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー（代理出席を含む） ２０名
オブザーバー
外務省領事局長

１３名
三好 真理

領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第４５～４７回幹事会報告・年次報告書の提出・・平成２５年度の回顧（３）平成２６年度予算の成立を受けて（在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置等）（４）質疑応答・意見交換（５）閉会
５． 議事要旨（１）冒頭挨拶（外務省領事局・三好局長／海外邦人安全協会・小野会長）（ア） 外務省領事局・三好局長
本日は，年度初めのお忙しい中，第１１回海外安全官民協力会議本会合にご出席いた
だき，心より感謝。本年１月１７日に領事局長を拝命し，今回が初めての本会議出席となる。
平成４年に本会合の前身である「海外邦人安全対策官民協力会議」が設置され，本年で２２年。昨年は，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け，２月に臨時本会合，６月に本会合を開催し，官民連携のありかたにつき議論した。その後，幹事会を３回開催したが，いずれの会合でも皆様から貴重なご意見を賜った。改めて御礼申し上げる。
近年，日本企業が新興国をはじめ，海外の新たな市場に進出さているが，それに伴い安全面で，新たなリスクに直面する事例も増えていると承知しており，こうしたすう勢の中で，官民連携の重要性は益々高まっている。外務省としても，この海外安全官民協力会議や在外公館における安全対策連絡協議会を始め，様々な形で官民の連携の強化に取り組んでいる。
その一例を紹介すると，４月４日には，イラクで活動する日本企業及び援助団体の参加を得て，「イラク情勢に係る安全対策会議」第 2 回会合を開催した。本会議には我が方在イラク大使も参加し，現地情勢に関する説明を行った。この会議は，最新のイラク
治安情勢について官民の間で情報共有を図るとともに，望ましい安全対策について意見交換を行うことを目的として開催したもので，官民連携の具体的な試みのひとつである。
会議では，参加者間で活発な意見交換が行われ，非常に有意義な会議となったと考えている。
今後とも，本邦及び在外において，このような官民連携の枠組みを活用して双方向の情報共有をさらに深め，海外における企業や邦人の安全確保策の強化に努める所存であり，皆様におかれては，これまでと同様，ご指導，ご鞭撻を賜るようお願い申し上げる。
（イ） 海外安全関連団体Ａ
はじめに第１１回本会合を開催いただき，民側を代表して，三好局長，平松海外邦人安全課長，渡邊邦人テロ対策室他領事局の皆さまに御礼申し上げる。
三好局長の挨拶にもあったように，世界を取り巻く安全環境は厳しさを増している。
地震や津波等の自然災害，またエジプトやシリア情勢のみならず，最近ではウクライナ情勢等も厳しさが増していると承知している。またギニアにおける感染症のエボラ出血熱も発生するなど危険の多様化あるいは複雑化が進んでいる。
昨今海難・水難事故も発生しており，バリ島沖の邦人ダイバー行方不明事件や不可解なマレーシア航空機失踪事件等があった。また３日前，韓国において大型旅客船沈没という心を痛める不幸な事件が発生した。今から１３年前，ハワイの沖合で米国の原子力潜水艦とえひめ丸が衝突し，えひめ丸が沈没するという事件が発生したが，沈没した船を探し，その船を海面近くまで引き上げてご遺体を収容し、船内を捜索し，再度深海まで移動させるのに１０か月を要した。この間外務省から医務官を派遣し，ご家族の心のケアに努めた。本件と今回の韓国の事件を比較しても，現在も行方不明者が多数見つかっておらず，事件の甚大さが窺える。
このように我が国を取り巻く環境は一層厳しさを増しているが，他方で在留邦人数が約１２５万人，邦人渡航者数は１８４９万人（平成２４年統計）と増加傾向にある。１
９６４年の渡航の自由化から５０年が経過し，グローバル化、高齢化する社会の中で余生を海外で過ごす高齢者が増加傾向にある等，企業のみならず，個人の安全対策も政府の重要な施策となっており，官民が協力して国民の安全を確保していくことが待ったなしの情勢になってきている。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件に関して，外務省が民間の協力を得て，昨年４回に渡って実施した官民集中セミナーに自分も出席させていただいたが，中身の濃い，充実したセミナーであった。本セミナーによって企業の危機管理意識が向上し，具体的な対策導入に繋がったのではないかと考えている。今後とも，タイムリーなセミナーの開催が重要と認識している。
本日の会議においても，現状を踏まえた有意義な意見交換が行われ，これが各企業の社員の安全対策につながるとともに，政府の施策の参考となることを期待している。

（２）第４５～４７回幹事会報告・年次報告書の提出・年次報告書の提出・平成２５年度の回顧（ア）第４５～４７回幹事会報告（海外進出企業Ａ）
昨年９月の第４５回幹事会では，民間側からの報告ということで，幹事会メンバーより｢実践型危機管理対応訓練受講｣の報告をしていただき，外務省からは，２０１２年の援護統計，エジプト情勢，アルジェリア事件を受けての平成２６年度予算要求，イラクに関するテロ情勢，及び海外安全値策に係る官民集中セミナーについてそれぞれ説明があり，関連する質疑が行われた。また，この第４５回幹事会より，新規メンバーとして三菱重工業株式会社にご参加いただいている。
昨年１２月の第４６回幹事会では、昨年１１月フィリピン台風を契機に９月に緊急事態発生時の安否確認に関する意見交換が行われた。外務省より本件への対応について説明があり，続いて民側幹事会メンバーより各社・各団体の対応や懸念事項をご発言いただき，意見交換を行った。その他，平成２５年度海外安全・パスポート管理促進キャン
ペーン，領事サービスの実施，タイ情勢，中国における大気汚染，最近のミャンマー，マレーシアに関するテロ情勢，及びシリーズ化された海外安全対策に係る官民集中セミナーついてそれぞれ外務省より説明があった。
本年２月の第４７回幹事会では，民間側からの発表として，幹事会メンバーより｢観光危機管理における組織的マネジメントの在り方｣について旅行業界の取組みを発表いただいた。その他，外務省より，タイ，ウクライナ情勢，エジプト，レバノンに関する最近のテロ情勢，鳥インフルエンザについてそれぞれ説明があり，質疑が行われた。
平成２５年度に開催された幹事会においては，その時々の話題や問題を踏まえて，治安情勢，テロ情勢，及び大気汚染を含む医療情報の他，多岐にわたる議論が行われた。
平成２６年度においても，官民の連携を深めながら活発な議論が行われ，海外安全対策の強化が図られることを期待する。
（イ） 年次報告書の提出（外務省領事局海外邦人安全課・平松課長）
平成２５年度に官民協が行った活動等を総括し，年次報告書を作成した。年次報告書の作成にあたっては，幹事会メンバーの皆様にも御協力いただき，活動報告のご寄稿をいただいた。この場をお借りして，改めて御礼申し上げる。
この年次報告書は，官民協設立以降の経緯等を記載した「官民協の活動及び活動実績」，平成２５年度の本会合及び幹事会概要をまとめた「活動報告」、及び幹事会メンバーの皆様よりご寄稿いただいた「官民協メンバー企業・団体の取組」から構成されている。
年次報告書は，官民協のメンバー以外の皆様にとっても，海外安全対策の検討を行う上で重要であると考えており，ホームページにも掲載し，一般の方々にも広く活用してもらえるようにしたい。
（ウ）平成２５年度の回顧（ａ）海外邦人安全課・平松課長
在アルジェリア邦人に対するテロ事件後の様々な検証やそれを踏まえた制度的な改善の検討が行われている中で始まった平成２５年度であった。平成２５年度に発生した大きな事案をいくつか紹介させていただくと，昨年６月以降のエジプトにおける政治的混乱，７月のケニアのモンバサにおけるＯＤＡ関係者殺害事件，９月にはトルコのカッパドキアにおいて邦人旅行者が殺傷される事件が発生した。１１月にはフィリピンにおける台風被害，同月よりタイにおける反政府デモ及びウクライナにおける情勢の悪化，１２月には南スーダンにおける反政府勢力における騒乱，また同月末のエクアドルにおける邦人旅行者殺傷事件等が発生した。また本年に入ってからも，２月にバリ島沖における邦人ダイバー行方不明事件が発生した。
全般的にみると，エジプト，タイ，ウクライナ及び南スーダンのように，それぞれの国内における政治的な混乱が多く見られる年であったと感じている。平成２３年のアラブの春の際は，それぞれ関連する状況の中でそれぞれの混乱が発生していたが，昨年度はそれぞれの混乱が必ずしも相互に関係している事象ではなかった。
外務省より発出している渡航情報（４つの危険度を設定している危険情報，短期的な場所的にも限られた範囲での注意喚起を行うスポット情報，及び時間的には短期であっても広範囲で起きている事象を情報提供する広域情報）について，過去３年間の発出件数を資料１のとおり比較してみた。昨年度目立っているのは，スポット情報と広域情報の発出件数の増加であるが，この増加は必ずしも治安関連のみならず，例えばインフルエンザ等の感染症や自然災害の短期的な情報も含まれている。
危険情報について，平成２３年度は引き下げた例が多かったが，その理由として同年1 月からのアラブの春以降，同年度内に落ち着いてきた国もあったため，引き下げるケースが多かったのではないかと思う。平成２４年度から２５年度を見ていくと，引き下げた件数よりも引き上げた件数の方が多かった。この回数だけで判断できるものではな
いが，一般的に見て，世界的に危険度は増しているのではないか，とも考えられる。
（ｂ）外務省領事局邦人テロ対策室・渡邊室長
世界的なテロのすう勢に関して，アラブの春以降，中東北アフリカ地域を中心に，独裁政権崩壊の影響もありテロ活動が活発化しており，中長期的に極めて厳しい状況が続いている。平成２５年度についても，シリア情勢等の影響もあり，情勢は益々厳しくなっていったと評価している。こうした中で，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて，政府としては，平成２５年度を通じて官民連携の取り組みを強化してきた。国内
では，昨年４回に亘る官民集中セミナーやイラク情勢に係る安全対策会議等の取り組みを行ってきた。また情報発信という点に関しても，危険情報やスポット情報等，その都度の情勢に応じて情報発信に努めてきた。平成２５年度に発出した全スポット情報４４５件のうち，テロ・誘拐関連の情報は２１３件であり，ほぼ半数を占めている。資料２

のとおり，平成２４年度においては，アフガニスタン，パキスタン，イラク，ケニア，シリアの順で発出件数が多かったが，平成２５年度においては，イラクでのテロ活動による被害が多く発生したことから平成２４年度の２６件から６１件と倍増しており，またシリア情勢から派生して発生しているテロ活動に関するスポット情報として，レバノンに対する発出件数が２件から１１件に増加した。
また，資料３のように，アルカイダ系等のテロリストが国境を越えて活動しており，特定のところだけに止まらない脅威に対しては広域情報を発出し，注意喚起を行っている。
その他，中東・アフリカ地域以外でも，ミャンマーの都市部やタイ南部において爆発が発生しており，またフィリピン南部及びマレーシアのボルネオ島東部では誘拐の脅威が継続するなど，必ずしも中東・アフリカのみに止まるものではない。
こうした厳しい状況の中で，世界各地で活動している企業関係者の皆様の安全対策に関する意識が高まっており，また我々が発信する情報にも耳を傾け，慎重に活動していただいた結果，平成２５年度においては，いわゆるテロによる邦人の犠牲者がなかった点については，皆様に感謝申し上げたい。
平成２６年度においても，テロ情勢に関する基本的な大きな流れは変わらず，リビアにおいて連続して外交団が誘拐された事案やマレーシア東部における誘拐事案等が発生しており，引き続き厳しい情勢が見込まれる中，外務省としては，迅速かつきめ細やかな情報発信に努めていくとともに，このような場を通じて情報公開等，官民連携の取り組みを強化していく考えであり，引き続き，皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる。
＜海外進出企業Ｂ＞
テロ・誘拐情勢関連のスポット情報について，パキスタンに対する発出件数が明らかに下がっているが，どのように解釈すべきか，治安状況が改善してきているためと見てよいのか。
＜渡邊邦人テロ対策室長＞
我々の見方として，パキスタン情勢に対する評価は基本的に変わっていない。スポット情報の件数は減少しているものの，今年に入ってからも同国のイスラマバードでの爆弾事件に関するスポット情報を２件発出するなどしており，情勢が安定してきたという評価はしていない。
（３）平成２６年度予算成立を受けて＜外務省領事局・三好局長＞
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての政府の措置に関して，昨年６月に実施した本会合及び９月の幹事会において，すでにご説明しているが，平成２６年度領事局予算については資料４のとおりであり，なかんずく皆様方と関係の深い部分が，官民連携である。すでに何度となく言及させていただいているが，昨年４回実施した官民集

中セミナーについては，本年も秋口頃を目処に開催を検討している。また，安全対策連
絡協議会については，在外公館において，適時に開催させていただいている。これに加えて，今年は官民合同のテロ・誘拐対策実地訓練を英国において開催することを検討しており，具体的な募集要項については，追ってご案内申し上げる。さらに，海外における我が方大使館がないような遠隔地でのセミナーの実施を全世界で２４カ所程度の都市で開催する予定である。
続いて，皆様方がユーザーとなられる５つの案件を紹介させていただくので，ご意見を賜りたい。
（ア）外務省海外旅行登録システム（仮称）（資料５）
ご案内のとおり，海外に３ヶ月以上滞在される邦人の方については在留届の提出をお願いしているところであるが，在留届の対象外である３ヶ月未満の滞在者を把握し，緊急事態発生時の対応に活用することを目的に，「外務省海外旅行登録システム（仮称）」を導入することとし，７月の運用開始を目標に準備を進めている。 具体的には外務省
海外安全ホームページから専用サイトに入っていただき，資料６の必要事項の入力作業を事前に行っていただくことを想定している。登録いただいた方には，渡航先において緊急事態の発生などに関わる情報をメール等によって提供していく予定。必要事項目については，ユーザーに可能な限り負担がかからないようにと心がけてはいるものの，必要最小限の人定事項は必要であり，後ほど皆様のご意見を伺いたい。
（イ） 海外安全ホームページの改修
上村前領事局長も１年前にこの場で説明したとおり，海外安全ホームページは決して完璧なものとは思っておらず，可能な限り皆様からのご意見をいただき，皆様方にとって使い勝手の良いホームページを目指している。具体的に本年度の改修を予定している
メールサービス機能及び地図の改修について紹介したい。
メールサービス機能の拡充（資料７）：現行のメールサービスでは，配信指定はアジア，アフリカといったように地域別となっており，また，配信期限の設定機能も備えていなかった。本年度実施する改修により，地域別に加えて国単位での配信指定が可能となり，また，配信期間の指定が可能となる。
地図の改修（資料８）：本年度実施する改修によって，地域地図，国別地図ともに，さらに広域地図，国別地図ともに拡大・縮小・スライドが可能となり，広域や近隣地図の危険度の把握が可能となる。
（ウ）ＳＭＳ一斉通報（資料９）海外での緊急事態に備え，当該地域の在留邦人の携帯電話に，安否確認のためのショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を一斉送信し，返信いただいた安否情報に基づき，邦人援護を実施するシステムである。可能であれば，官民協メンバーである日本旅行業協会が本年７月１日に「旅の安全の日」を設定してキャンペーンを行う予定であると伺っているが，その機会に本件を広報いただけると有り難い。これまで一部在外公館ベースでの試行ははじめているものの，外務本省より一斉送信できるようになるところが本件のポイントである。ただし，予算の制約もあり，蓋然性の高い国・地域から導入していきたいと考えているので，是非皆様から，どこの国でやってほしいというような要望があればお聞かせいただきたい。
（エ）遠隔地等在留邦人の安全対策セミナー（資料１０）
冒頭でも少しお伝えしたが，本年度は夏以降に，南米，中東アフリカ，南西アジア地域を中心に，２４カ所で実施する予定。これについても開催地の希望があればお聞かせいただきたい。また，皆様方の中で完全対策に関する講師になっていただける方がいらっしゃれば是非ご協力していただければと思う。
（オ）大気汚染に関する講習・相談会（資料１１）
中国やインドにおける大気汚染の深刻化を受けて，企業の皆様からも本件に関する講演会を開いてほしいとの要望が何件か挙がっており，本年１月に大連，青島，天津，北京，蘇州，上海に医療関係者等を派遣し，大気汚染に関する講演・相談会を開催した。
中国あるいはその他の国・地域において大気汚染が深刻で，今後，講演・相談会を開催すべき都市があれば，ご推薦いただきたい。
（４）質疑応答・意見交換＜海外進出企業Ｂ＞
ＳＭＳ一斉通報について，本通報の受け手の主体となるのは現地にいる邦人になると思うが，我々本邦の企業側にも配信していいただけるのか。企業側にも同時に配信していただくことで，リアルタイムで状況を把握することが可能となり，企業側でも安否確認等の対応が可能となる。
＜海外進出企業Ｃ＞
ＳＭＳの発信に関して，パキスタンの例を挙げさせていただくと，総領事館から送られてくる緊急のメール連絡については，個別に総領事館にお願いして自分（質問者）にも送信していただくようにお願いしている。緊急事態発生の場合は当社の安全責任者である駐在員が出向者の安否確認をＳＭＳでする際に，自分をＣＣに入れるよう指示している事から現地の緊急事態発生時の対応動向はリアルタイムで把握できる体制にある。
総領事館発信のＳＭＳ内容を見る事が出来ればより確実なフォローが可能となる為、外務本省でＳＭＳ一斉送信を運用する際は，企業の本邦危機管理担当者に限って登録を可能とすることを検討していただきたい。
＜平松海外邦人安全課長＞
今のところ，このシステムで考えているのは，在留届及び海外旅行者登録システムに登録されているデータを元に，該当する地域に滞在する邦人を対象に，自動的に配信していくことを想定しているが，ご指摘いただいた企業側への配信については想定していなかったので，今後どういったことが可能か，技術面も含めて検討していきたい。
＜海外進出企業Ｄ＞

旅行登録システムについて，事前に旅行日程を登録することは可能であるが，渡航先で日程の変更や渡航先の変更・追加が発生した場合はどのように対応すべきか。
＜佐藤政策課首席事務官＞
海外旅行登録システムについては，７月にパイロット版の運用開始を予定しており，来年度以降改良を続けていく予定である。今開発しているシステムでは，渡航者本人に登録いただき，旅行日程が変更になっても変更可能とすることと，出張等で複数回海外に行かれる予定がある場合は複数の旅行日程を登録するも可能とする予定。また，ID登録を行うとパスワードが発行され，通常は，旅行期間終了後一定期間で削除されるが，希望すれば登録された ID は一年間使用可能となる仕組みを考えている。現在システム開発段階であるので，ご意見をいただければシステム開発に役立てていきたい。
＜海外安全関連団体Ｂ＞
海外旅行者登録システムは，旅行業界にとっても，待望のシステムであった。旅行業界を挙げて，業界内及び旅行客に周知徹底に努め，活用してきたい。本システムに協力すべきデータに関して，団体旅行の場合は旅行会社側が代行して登録することを想定されているかもしれないが，個人情報の管理の観点から代行登録は困難であると考えており，旅行客側に自身で登録するよう促していきたい。先ほど三好領事局長からも話があったが，７月１日を「旅の安全の日」と設定して，会員各社の危機管理体制の拡充，旅行業界内の安全意識の向上，あるいは一般旅行者に対して海外・国内旅行保険への加入促進などの活動をしていく予定であるが，その中で海外旅行者登録システムのピーアールとも連携していきたい。
＜海外進出企業Ｃ＞
海外安全ホームページの地図の改修について，同地図は当社内でもまた，その他多数の企業内で安全管理のために重宝されていると承知しており，是非とも国別地図は現状のものを残していただきたい。出張者にとっては，自分の赴く国の情報があれば良いので，国別地図が重要であるが，企業の安全管理担当者にとっては，隣国との関係性や広域で一括して危険情報を含む地図が閲覧可能となることは，非常に助かる。
＜平松海外邦人安全課長＞
国別地図については現状の地図を維持しつつ，国別地図も広域地図も閲覧可能な仕様を想定している。
＜海外進出企業Ｃ＞
現地公館と本邦企業の駐在員との関係は極めて重要であり，危険な国・地域ほど官民の関係は良好である。こうした現地公館の皆様のご尽力に心から感謝したい。
＜三好領事局長＞
御指摘のとおり，現場レベルでの関係が非常に重要であると認識している。最近は大使館・総領事館幹部の意識も同様の認識を持っていると承知しているが，何かあれば個別にご相談いただきたい。
＜海外進出企業Ｅ＞
官民合同のテロ・誘拐対策実地訓練に関して，当社は昨年９月の幹事会において本訓練の実施報告を行った後も，すでに単独で数回実施した。またその他の大手企業も単独で同様の訓練を実施していると承知している。今回外務省が主催で訓練を行うとのことで，是非とも単独で開催することが困難な企業に積極的に声をかけて，海外進出企業全体の安全対策・危機意識の底上げをしていただきたい。
＜海外進出企業Ｆ＞
資料１③の情報収集について，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえて情報ソースの拡充は重要であると思うが，具体的にどのような措置を行っていくのか。
＜渡邊邦人テロ対策室長＞
様々な取り組みが行われているが，一つ挙げさせていただくと，現在５つほどのオープンソースのモニタリングを２４時間体制で実施しており，何か起こればすぐに事実関係及び邦人の安否確認が取れる体制を組んでいるが，今年度は中東・アフリカ情勢に強いニュースソースの拡充をする予定。
（５）閉会の挨拶（海外安全関連団体Ａ）
本日は官民双方で活発に議論を行うことが出来た。年次報告書についても内容が濃く，その時々に発生した事案についてタイムリーに対応策が議論されており，我々にも大変参考になるものである。また本日の議題であった予算措置に関しては，実効性や即効性を伴う新たな施策につき外務省から説明頂き，それに対して民側各位より，評価やコメント，改善点を含めたご意見を伺い，大変有意義であった。在外公館と日系企業との協力関係の重要性は言を俟たない。中でも在外公館から遠隔地に進出する企業の安全確保は課題である。今後進出していく中小企業のなかには，あまり経験や知識を持たない方たちが，安全管理に関するマニュアルの作成から始まり，現地と本社との温度差にどのように対応すべきか等様々な問題を抱えながら運営に苦労しておられる現状があるように思う。国際環境の変化に応じた官民の協力は不可欠である。メンバーの皆様は長年にわたって培われた経験や知識を有しておられるので，今後とも機会を捉えて情報発信等，安全対策に関する啓発にご尽力いただくよう，お願い申し上げる。
また，今後開催される幹事会においても，本日議題に挙がった件について，引き続きフォローしていただき，良い成果を出していただきたい。
(了)平成２５年度の回顧
平成23年度

平成24年度

平成25年度

危険情報の改訂件数

159件

120件

144件

→危険情報の引き上げ事例

28回

30回

31回

→危険情報の引き下げ事例

36回

10回

14回

スポット情報の発出件数

365件

368件

445件

広域情報の発出件数

15件

29件

40件

資料１

資料２

テロ・誘拐関連スポット情報の発信

テロ・誘拐関連スポット情報

２０１２年度

２０１３年度

２１０件

２１３件

上位５国 1 アフガニスタン

３０件

1 イラク

６１件

2 パキスタン

２７件

2 アフガニスタン

３１件

3 イラク

２６件

3 パキスタン

１６件

4 ケニア

２１件

4 シリア

１１件

5 シリア

１８件

4 レバノン

１１件

中東・アフリカ地域におけるテロ情勢

AQ中枢
AQ

ヌスラ戦線

アンサールシャリーア

資料３

ISIL

タリバーン

ABM

AQIM
ムラービトゥ－ン
アンサール・アル・ディーン

AQAP
ボコ・ハラムアンサールアル・シャバーブ【背景】●「アラブの春」後の独裁政権崩壊による政府機能の弱体化●リビアからの高度な武器の流出●AQ中枢新指導者ザワーヒリーは，この地域でのテロを選好

アフ・パク地域から西アフリカにかけて，各地でイスラム過激派が活発化

アルジェリアで発生したテロ事件を踏まえた外務省の取組（２の１）①即応体制の強化

資料４

危機管理体制の構築強化 約１５億円

関係省庁の協力のもと、海外緊急展開チーム(ERT)の編成（H25年8月1日）
在外公館の警備施設・設備、人的警備対策の強化－警備車両の購入・配備、防弾装備品の購入配備、警備専門員配置等

危機管理対応に関する研修の充実②官民連携

予算：８．３億円

海外安全対策に関する官民集中セミナーの実施－官民の連携強化を通じた民間企業の危機管理能力のレベルアップを目的として、関係省庁の協力のもと全４回実施

安全対策連絡協議会の定期開催－定期開催の徹底及び緊急事態の発生に際し随時の開催を指示

官民合同実地訓練の実施
海外における遠隔地等でのセミナーの実施－事件が首都から離れた遠隔地で発生したことを受け、日本企業が進出している遠隔地を含めセミナーを実施（チュニジ
ア、アルジェリア、ナイジェリアで開催）
予算：０．７億円③情報収集・発信能力の強化
緊急事態発生時の安否確認、危険情報の発信の強化－在留届の様式を見直し、SMS、携帯メール等の記載欄を追加、一定期間経過した在留届を抹消による邦人数把握の精度を向上。在留届啓発カードの各都道府県パスポートセンターでの配布等による在留届制度の広報・啓発の強化

情報収集・分析体制の強化
諸外国との情報協力の強化
予算：５．２億円

アルジェリアで発生したテロ事件を踏まえた外務省の取組（２の２）④国際テロ対策の強化
二国間・多国間枠組みでの取組－日米テロ対策協議を実施（Ｈ２５年２月２８日）、日アルジェリア治安・テロ対策対話を実施（Ｈ２５年６月１０日）－ G8外相会合、G8ロック・アーン・サミットにおいて、特に北アフリカ諸国における国際的な協力・協調の重要性を確認－グローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）第４回閣僚級会合（Ｈ２５年９月２７日）に岸田大臣が出席し、我が国の国際テロ対策強化につきスピーチ

テロ対処能力向上支援－ＴＩＣＡＤⅤで、安倍総理から北アフリカ・サヘルにおけるテロ対処・能力向上のための2,000人の人材育成及び、機材供与等の支援を発表（６月２日）－国連機関（UNDP及びUNODC）の協力のもと、サヘル及び北アフリカ各国向けに、①警察、国境管理能力向上訓練・研修、②司法制度強化を実施（５計画、約１６００万ドル）－国連薬物犯罪事務所（UNODC）の協力のもとリビアのテロ対策法制度強化計画を実施（日米共同プロジェクト。日本の拠出は約３５万ドル）
予算：１．１億円

外務省海外旅行登録システム（仮称）資料５

１．システムの概要
緊急一斉通報外務省・在外公館
短期海外旅行者

外務省海外旅行登録システム

在外公館領事担当

在留届電子届出システム

領事局
滞在確認

在留邦人
緊急一斉通報１．既存の在留届電子届出システム（ＯＲＲネット）に，一般旅行者（短期海外旅行者）登録機能を追加。
２．従来，在留届提出者のみに提供していたメールによる緊急一斉通報を短期海外旅行者にも提供（登録～旅行終了まで）。
３．外務省・在外公館での安否確認の際に登録情報を参照。
４．２０１４．７よりパイロット版サービス開始予定。

２．登録項目（案）１．海外旅行先個別日程（複数）（１）国・地域名：選択式（２）都市名等：選択式（候補にない都市名等は入力可能）（３）日程（４）宿泊先：入力式（名称と電話番号）
２．旅行者
（１）氏名
（２）パスポート番号（３）生年月日（４）携帯電話番号（５）メールアドレス：複数指定可（６）パスワード（以下該当する場合）（７）利用するツアーの名称：入力式（８）同行者数
３．同行者（複数）（１）氏名（２）パスポート番号（３）携帯電話番号＊1人の旅行者が複数の旅行日程を登録することも可能。

資料６

海外安全ホームページ（メールサービス機能の充実）

資料７（平成２６年７月より運用開始予定）
現状

２－ｃ

改修後

→登録者自身が必要とする国・地域，期間の情報を選別して受信することが可能に・国単位での配信が選択できるように改修。
（但し，地域別選択も従来どおり改修後も選択可能）
・配信期間（配信開始日・終了日）を設定できるように改修。

海外安全ホームページ（地図の改修）

資料８（平成２６年８月末より運用開始予定）
現状
地域別（広域）地図

改修後
国別地図

地域別（広域）地図●地域別地図，国別地図ともに，危険度表示を実施。

国別地図

拡大・縮小が可能に。

→地域全体の危険度，周辺国，国境付近の危険度の把握が一覧して可能に。

●地域別地図，国別地図ともに拡大・縮小が可能に。
→各都市，各地域に設定された細やかな危険情報の把握が可能に。

資料９

緊急事態発生時の安否確認（ＳＭＳ一斉送信）（平成２６年夏頃より運用開始予定）

外務省・在外公館

緊急事態発生！

①ＳＭＳ
一斉配信②安否を返信

③安否情報に基づき邦人援護実施

在留邦人携帯電話

安否確認

資料１０

在外安全対策セミナー
事業イメージ

アジア
中南米
中東
アフリカ危機管理コンサルタント派遣

海外進出企業（危機管理担当者）、ＮＧＯ関係者、一般在留邦人に対して、首都＋遠隔地でセミナーを開催（平成２６年度は，２０カ所目処）
中国などアジア地域を中心に，大気汚染セミナーを開催。
一部地域では，現地治安関係者に講演を依頼。

中国の大気汚染（在留邦人への取組み）

資料１１●中国各地においてＰＭ２．５による大気汚染が断続的に発生。特に２０１３年１月には北京を中心に、同 １０月には黒竜江省を中心に深刻かつ広範囲な大気汚染が発生し、健康被害が生じたほか、高速道路の封鎖やフライトの欠航等、交通にも影響。

基本的方針●中国の深刻な大気汚染については、在留邦人の健康への影響の観点から、また、日本の環境にも影響を与えかねない問題として、高い関心を持って注視しており、在留邦人に対しては、大気汚染の状況や対策につき、適時・適切に情報提供。

在留邦人への情報提供● ２０１３年２～３月、中国にある全ての在外公館所在地において日本大使館医務官・書記官や虎の門病院医師による在留邦人向け説明会等を開催。
●大気汚染が再び深刻になってきたことを踏まえ、２０１３年１０月に北京、同 １１月に瀋陽で在留邦人向け講演会を実施。
●２０１４年１月１３～１６日には大連、青島、天津、北京で兵庫医科大学教授による在留邦人向けの講演・相談会を開催。

虎の門病院医師による説明会●環境省と協力し、１月２６日、２７日には，蘇州，上海で，日本から順天堂大学名誉教授，マスク製造団体および空気洗浄機製造団体関係者を派遣し、在留邦人向けの講演・相談会を開催。また、国内でも、東京と大阪で、中国進出企業の人事や総務担当者に対し、中国の大気汚染に関する説明・相談会を開催。
●外務省・在外公館のＨＰやメールによるスポット情報やお知らせ等を通じた情報発信と注意喚起。

今後も，中国をはじめとする在留邦人のための説明会，情報発信等を実施していく予定

日本企業による環境講演会