平成２８年度事業計画について
１ 基本方針県内企業数の大多数を占め、雇用数においても８割以上となっている本県の中小企業は多様な事業活動を通じて地域経済を支える重要な存在である。こうした中小企業が将来に希望を持ち、その活力を存分に発揮し、成長していくことが、当機構が目指す県民生活の向上と県産業経済の発展に寄与する上で、極めて大事である。
地域の中小企業を取り巻く最近の環境は、グローバル化の一層の進展、情報化の急速な進化、国内人口の本格的減少など複雑・多様化し、変化のスピードも加速している。
また、緩やかな回復が続いてきた我が国経済も、年初からの国際的な金融市場の不安定化により、先行きに不透明感が高まっており、持ち直しつつある県内景気も足下に足踏み感が見られる中、マイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されるなど、今後の経済動向を十分注視しておかなければならない状況である。
一方、本県においては、昨年のＪＲおおいたシティの開業や県立美術館の開館に引き続き、本年４月には東九州自動車道が北九州市まで開通するなど、新たな発展の基盤整備が着々と進行している。既に、交流人口は大幅に増加しているところであるが、これからは商圏の飛躍的な拡大と地域間競争の激化が見込まれる。
こうした中、県の新年度予算案においては、地域経済活動を後押ししていくことが肝要であるとし、「中小企業の新たな活力創造と競争力の強化」などを柱とする産業振興策を盛り込んだ「おおいた産業活力創造戦略２０１６」を新たに策定し、厳しい変化に対応し果敢に挑戦する中小企業を広く生み出す環境づくりを進めることとしている。
国の予算案においても、景気回復の実感を全国に行き渡らせ、成長の主役にするために、中小企業の活性化を更に進めることとしている。
以上を踏まえ、当機構の平成２８年度事業計画の基本方針は、以下のとおりとする。
（１）中小企業の最良なサポーターとなるべく、中期経営計画で定められた「経営相談等の充実」、「取引振興と販路拡大」、「新事業・新技術の創出」、「企業人材の育成」、「調査研究・情報提供機能の充実」の５本の事業戦略を着実に推進するとともに、その推進に当たっては、スピーディーで価値あるサービスの提供に努める。
特に、商圏の拡大や地域間競争の激化、ＴＰＰ対応のため、新商品・新技術の開発、販路の拡大には一層留意する。
（２）可能な限り国や県等の事業を受け入れ、国、県、商工団体、金融機関等々関係機関との連携を密にして、中小企業の取組を「オール大分」一体となって支援していく。
（３）将来にわたり公益財団法人として持続し安定した活動が行なえるよう、「収支相償」に向けて経営基盤の強化に努める。

２ 新規・重点項目（１）経営相談等の充実
これまでの取組に加えて、開設２年目を迎えた「おおいたスタートアップセン
ター」で、創業の裾野拡大を一層推進し、雇用創出企業や高成長ベンチャーを輩出する「成長支援」を重点的に行うとともに、県内中小企業の成長を人材面から後押しするため、新たに「大分県プロフェッショナル人材活用推進事業」を受託し、大企業経験者などの人材と県内中小企業とのマッチングを図る。
（２）取引の振興及び販路の拡大
県内外企業とのマッチングに加え、台湾等国外企業との取引拡大支援にも注力する。また、福岡・大阪での広域商談会・展示会出展に加え、新たに東京での機械要素技術展に出展を行い、積極的な事業展開を図る企業を支援する。
さらに、平成３０年に終了を控える地域資源活性化基金事業については、地域資源を活用した商品開発・販路開拓への支援を一層加速し、農林漁業者に対する６次産業化の支援についても継続して実施する。
（３）新事業・新技術の創出
自動車、半導体、医療関連産業の産業集積を推進するとともに、新たに航空機関連産業への地場企業参入の取組を開始するほか、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を引き続き支援する。
（４）企業人材の育成研修の開催回数を増やすとともに、ニーズが高い「問題解決力スキルアップ研修」など５講座を新たに実施し、企業人材育成の充実を図る。加えて、高校生・中学生を対象にものづくり産業への理解を促進し、興味を抱かせる取組を行い、次代の地場産業人材の定着を図る。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実「創造おおいた」（年12回）の発行、各種情報のＦＡＸ配信、「県内企業の景況意識調査」（年４回）を継続する。

平成２８年度
区分

事事業一覧表業名

経営相談事業

（公1）
経営・取
引
支援

創業支援事業

取引振興事業

新事業創出支援事業

中小企業チャレンジ支援事業
（公２）
新事
業
・
新技術
創出

地域資源活用促進事業

医療関連産業育成事業

連携促進事業（単位：千円）
主な財源

予算額

事業

内

容

県補助金
国委託料
企業負担金

中小企業支援法に基づく県中小企業支援センター及び中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関として、県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対しワンストップで対応する総合支援体制を構築する。さらに、当機構にプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県内企業の成長戦略の具現化に向けたコンサルティングや大都市圏のプロフェッショナル人材の活用に対するニーズ調査を行い、企業の事業革新を推進する。
116,782【構成する事業項目】
・中小企業総合支援事業費
・総合支援･ワンストップサービス推進事業費
・中小企業支援アドバイザー事業費
・特定企業支援専門家派遣事業費・よろず支援拠点設置事業費
新 ・大分県プロフェッショナル人材活用推進事業費

県補助金
企業負担金

起業家の成長促進に資する「育成」「交流」「県外機関とのつなぎ」の機能を強化した創業支援拠点「おおいたスタートアップセンター」において、成長起業家への集中的な支援を行うととも56,137に、地域に支援ノウハウを移転する。
【構成する事業項目】
・おおいたスタートアップ支援事業費

県補助金
県委託料

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。また、自動車関連産業への新規参入・取引拡大事例を着実に創出し、大分県自動車関連産業の集積・振興を図る。加えて、新分野として成長が見込まれる航空機産業への新規参入に向けた支援を行う。
【構成する事業項目】
67,741
・指導員等設置・業務管理事業費
・あっせん相談指導事業費
・経営等指導事業費
・苦情・紛争処理事業費
・調査・情報提供事業費
・自動車関連産業取引促進事業費・設備貸与事業費
新 ・ものづくり企業技術チャレンジ支援事業費

県補助金

創業期の企業を対象に、優れたビジネスプランの表彰を行うことにより、「優秀な起業家、企業支援家が注目し、集まる大分7,550 県」の実現を目指す。
【構成する事業項目】
・ビジネスプラングランプリ実施事業費

基金運用益

意欲のある県内中小企業の研究開発、販路拡大、海外展開を支援するため、県、金融機関、各種団体等と連携し、海外ミッショ1,926 ン・企業調査、展示会出展、マッチング等の支援を行う。
【構成する事業項目】
・中小企業チャレンジ支援事業費

基金運用益
引当金取崩
県補助金

県内の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した商品開発や販路拡大等の各種取組を支援し、県内事業者の活性化を図ることにより、競争力の高い地域資源活用型産業を創出する。
【構成する事業項目】
226,964
・新商品開発スタートアップ事業費
・商品開発等助成事業費
・基金管理事業費
・運営体制整備事業費
・６次産業化サポート体制整備事業費

国補助金

県内企業が中心となって行うバイオ分野－食品の共同研究開発に対する支援を行い、当機構が事業管理機関として事業全体のプ29,998 ロジェクト管理および機器購入の執行･管理を行う。
【構成する事業項目】
・戦略的基盤技術高度化支援事業費

団体負担金

本県の地域特性を活かした科学技術の振興及び新産業・新事業の創出に向け、企業相互及び産学官等関係機関の連携を促進するための各種取り組みを行う。
7,695 【構成する事業項目】
・ＬＳＩコーディネータ設置事業費
・産学官連携推進事業費
・起業化推進事業費

区分
（公３）
人
材
育成

事

業

名

主な財源

予算額

事

業

内

容基金運用益事業収益
県委託料

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等の研修を実施する。
12,083【構成する事業項目】
・マネジメントスクール実施事業費
・一般研修事業費

県補助金

機構内の情報化関連の環境整備を行うとともに、中小企業地域情報ネットワークシステムを運営し、中小企業への情報提供機能の充実を図る。
17,656 【構成する事業項目】
・コロンブス運営事業費
・情報誌作成事業費
・情報収集・提供事業費

調査研究事業

企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、県内企業の景況意
識調査を実施し、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調1,424 査を行う。
【構成する事業項目】
・産業経済研究事業費

公益
共通事
業

公益共通事業

資産運用益
受取会費

26,685

収
益事
業

収益事業

賃借料収益

産学官交流の場や中小企業の新技術・新商品の研究開発に資す
7,559 るセミナー等の会場を提供するため、ホール及び研修室の運営管理を行う。

法人事
業

法人事業

財産運用益
受取会費

24,701（公４）
情報
収集・
提供

企業人材育成事業

情報提供事業

合計

604,901

一部職員の人件費等、公益目的事業の運営に要する経費。

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。