児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

６年

３月8日

チェック項目1
環

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所名

みらいスイッチ神埼第二はい いいえ工夫している点

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境体になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業制

3

所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配少人数でおこなうことでより広いスペースが確保できている。

安全に子どもを見守ることができる

7人員配置。

備52

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているりやすい。視覚的手段、支援をおこ

毎日の掃除、換気は丹念におこなっ7ており、用途に合わせた構造や配置なっている

5ており、何をする部屋なのかも分かになっている。
61

43

務改

PDCAサイクルを周知していく。
目標設定への参画を更に意識していく。

今回が初回のアンケートとなるため、保護者の意向を把握し、業務改善につなげていく。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果

7

善を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、

5

23

4

9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保
している

76

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している

切

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドライン

なの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援援の提供12（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要なな立場からの評価は必要。
年間計画に基づいて毎月、研修をお外部の専門的な研修への参加も積極的こなっている。におこなう。

1 機会を把握し、計画に反映させてい画を作成している11

現時点では未実施。専門的かつ客観的保護者と話す機会を設け、ニーズやアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー

10 ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計

支

ホームページで公開予定。

事業所の会報やホームページ等で公開している

8

適しっかり着くものを準備する。

いをおこなっている。

把握し、業務改善につなげている業

椅子やテーブルを使用する際、足が個々の経験やスキルを活かし話し合

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業6 所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を階段、玄関はスロープなど配慮が必要なっている。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ4 ているか。また、子ども達の活動に合わせた空間と来年度は更に余裕を持った配置予定

構造化はTEACCHを参考におこなっ

慮が適切になされている

整改善内容又は改善目標

活動内容や利用者の年齢に合わせてグループに分け、

7

境・課題や改善すべき点を踏まえたる。
医療機関においてウェクスラー式や田中ビネーのおこ52なっているため、資料として提出してもらっている。
アセスメントの精度をあげるため、ツールの使用は重要と考えている。

6

1 項目ごとに設定している。

61

項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内今後は地域支援の項目も支援内容として取り入れていくことを検討する。

容が設定されている

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている
14 活動プログラムの立案をチームで行っている

7

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

7

支援計画はスタッフも常に確認でき、話スタッフ全員が把握し、共有していし合いも密におこなっている。

く。

毎月、リーダーを中心にチームで立案している。またプログラムの担当(主・副)を決めている。
季節に応じたプログラムやレベルを変えておこなうなど工夫している。運動プログラム、製作プログラムにバランスよく参加できるよう配慮している。

16

適

17

切
な支
援

組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

6

1

19

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその21 子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画し振り返りのミーティングを必ずおこ
7ない、日報として記録し、全員共有できるようにしている。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

ABA分析シートを活用していく。

52

6

1 児発管を中心におこなっている。

6

1 報共有し、まとめた上で児発管が担当者会議の前に全スタッフで情ている

22おしている。

なっている。

している

提利用者の状況を見ながら適宜組みな毎朝、ミーティングで確認をおこ

7

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日18 行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有の供

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜参画している。
43

3

3

関係機関との連携を強化していきたい。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ23る子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

現在、対象児童はいないが、先天（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ関24係
関保移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、25 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の者移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）

26 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っ

4

性の病気の児童については、診断書や指示書の提出、医療機関、主治医の連絡体制は整えている。

7

送迎時に情報共有している。

3

今後、就学に向けて情報共有、相互理4解を図っていく。ているの連携2

情報共有と相互理解を図っている

護と子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

機やる子ども等を支援している場合）

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、27 発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助担当者会議で情報共有し、その6

1

言や研修を受けている

28

29

30

7

いのない子どもと活動する機会がある

育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対31 して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている療育支援センターの研修に参加している。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障が（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子後、全スタッフに共有している。

1

公共の施設に出かけた際、一緒に活動する機会は

6

公共の施設に出かけた際に一緒に活動することがある。今後、機会を増やしていく。
機会があれば参加を検討。

連絡帳だけでなく、送迎時にその7日の様子、課題についての報告をおこなっている。
ぺアトレ実施機関の紹介やぺアトレ養7成講座を受講し、スタッフの資格所得を目指す。

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

見学時、契約時と数回おこなって

6

1

61

6

1 相談を受けた場合、解決策の提案やよりよい助言ができるよいる。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づ33 き作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画直接説明をおこない、同意を得ている。の同意を得ている

保護

34

者への35

説

談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

悩み等、相談していただけるよう普段より保護者とのコミュニケーションを重視している。

うスタッフ間で話し合っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催す

36

任の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連37 絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信して有、検討し迅速に対応することを心掛けている。
月１回、お便り、イベント表を発7行し郵送している。

いる

38 個人情報の取扱いに十分注意している

いきたい。
疑問質問に対してスタッフ間で共7

応している

等

今後、開催を望む声があれば検討して7る等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応

明責

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相SNSの投稿は特に細心の注意を払ってい7る。
書類は施錠し保管している。

3940

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれ緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対検討している。
会話も大切にしている。

非常

43

時
等

44の対
応

4546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

47分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているスタッフは研修、訓練をおこなっ 保護者への周知にお便りの活用などを

2

6

1 者すべてに対応できるよう防災意識を高ている。
年間計画し、地震、火災、風災害、不審める。

61検討していく。
非常食の確認、避難の誘導方法などスタッフのみの訓練もおこなっていく。

アセスメントシートに併せて保護者からの情報を得て共有している。
医師の指示書や保護者の情報に基づき、対応し7ている。他児と適度な距離をとっての食事や食後の手洗いの徹底に努めている。

事象を共有、記録し、検印してい7る。
社内研修に加え、外部講師にも講7義を依頼している。
現時点で計画書に記載している該当児

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十しい。

4とともに、発生を想定した訓練を実施している

42

利用者のプライバシーもあるため、難7た事業運営を図っている

41 応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知する

直接、電話、HUGなど対象者によって手段を725

童はいないが、身体拘束をおこなわなければならない状況については話しあっておく必要がある。