（別表）

旅客ターミナル等における主体毎の感染予防策
令和5年3月13日※ 本表は「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（第九版）」に掲げる予防策を実施主体の観点から再構成したものです。各対策を実施する場面やその対象等は、ガイドラインに基づきます。
１．港湾管理者等が実施する感染防止（１）施設・設備等に係る対策○ 旅客ターミナル等における動線について、旅客や乗組員と、旅客ターミナル等の従業者の接触機会が生じないよう可能な限り分離すること。また、接触機会が生じる区域や従業者について、本ガイドラインに基づく感染防止対策を実施すること。
○ 旅客等の列が人と人とが触れ合わないとなるよう、床に列の間隔を表示するなど、事業者と調整して人と人の距離を確保すること。
○ 待合室、ベンチ等について、対面座席の配置の見直し、人と人とが触れ合わない間隔となるよう間隔が密な座席の一部使用禁止等を行うなど工夫すること。
○ 喫煙スペースについて、ポスター掲示等により、対面での会話や携帯電話での通話の回避、人と人とが触れ合わない間隔が確保されるよう調整すること。
○ インフォメーションセンター、売店、飲食店、自動販売機等について、利用者の列が人と人とが触れ合わない間隔が確保されるよう、事業者と調整して床等に列の間隔を表示するなど工夫すること。
○ 旅客ターミナル内では、法令を遵守した空調設備による常時換気を行うこと。空調設備がない場合は、常時又はこまめに（1時間に2回、1回5分以上。（寒冷な場面では室温が下がらない範囲で））二方向の窓を開ける等の工夫を行うこと。特に混雑し会話を伴う場面では換気に留意すること（CO2センサーの使用等により換気状況を把握することも可能であり、この場合、CO2濃度が1,000ppmを超えないよう換気を調整し、必要な換気量（一人当たり換気量30m3/時を目安）を確保すること。）。
○ 出入口に自動ドアがある場合、強風等やむを得ない場合を除き、自動ドアを優先的に運用し、手動で開閉するドアの運用は必要最小限とすること。また、必要に応じ、ドアを開放すること。
○ 旅客ターミナル等への入場者（既に入場している者を含む。以下同じ。）が利用できる手指消毒液又は手洗器（以下「手指消毒液等」という。）を、旅客ターミナル等の入口、高頻度接触部位周辺等の利用しやすい場所に配置すること。
○ トイレについて、便器内は通常の清掃で良いが、不特定多数が触れる場所（例：便器・蛇口・ドアノブ・スイッチ類・ゴミ箱）は、清掃の頻度を上げ、消毒を行うこと。埠頭内に仮設トイレを設置する場合、仮設トイレ付近に手指消毒液等を設置すること。

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（２）旅客等への要請等○ 旅客ターミナル等への入場者（既に入場している者を含む。以下同じ。）に対して、ポス
ター掲示、大声での会話の自粛や手指消毒又は手洗い、咳エチケットの徹底を要請するとともに、各地域通知サービスの登録、QRコード読取を推奨すること。
○ 旅客ターミナル等の入口におけるポスター掲示、アナウンス等により、発熱等の症状がある者は入場しないように呼びかけること。
○ 旅客ターミナル等におけるポスター掲示、アナウンス等により「新しい旅のエチケット」等を周知すること。
○ 乗下船手続きを待つ旅客に対して、ポスター掲示等により、旅客同士の会話を控えるよう促すこと。
○ 外国人乗客や乗組員等の乗下船を想定し、ポスターやアナウンスについては多言語対応とすること。
（３）関係者との連携体制の確保○ 旅客ターミナル等の各事業者の感染防止責任者及び緊急連絡先を把握すること。
○ 寄港地周辺の交通機関、観光施設等で実施されている感染防止対策（利用条件、入場制限等）について、クルーズ船社や旅客への情報提供に努めること。
○ 船内で感染者が確認される等の事態に備え、地域の関係機関との情報共有体制の整備、クルーズ船社や代理店との休日・夜間も含む日本語対応が可能な連絡先の共有等を行っておくこと。
２．事業者への要請等（１）従業者の感染防止対策○ 旅客ターミナル等の各事業者が雇用する従業者の感染防止のため、事業者に以下の事項を要請すること。
・ 旅客ターミナル等への出勤前に体温や症状の有無を確認させること。
・ 発熱や咳、のどの痛み、体のだるさ等の症状がみられた従業者は、出勤を控えさせ、自己検査の実施を勧めるとともに、健康状態を毎日確認し、症状に改善が見られない場合や息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
は、かかりつけ医や受診・相談センター等に相談させること。
・ 感染が確認された従業者は、出勤させず、自己検査を実施した場合は、健康フォローアップセンター等の活用を推奨すること。また、勤務中に発熱等の感染が疑われる症状が見られた従業者は、自己検査の実施や医療機関に受診を勧めるなど必要な対応をとること。
・ 従業者に、始業時・休憩後を含め定期的な手洗いをさせること。また、水道を使用できない環境下では、手指消毒液等を配置すること。
・ 清掃作業等を行う従業者には、使い捨て手袋の装着、作業後における手袋の廃棄や手洗いなど、適切な対策を実施させること。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯すること。
・ 消毒液等の必要な物品を備蓄しておくこと。
・ バックヤード等における従業者相互の距離が確保されるよう、作業環境等の工夫に努めること。
・ 上記の実施状況を事業者として確認すること。
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（２）利用者の感染防止対策○ 特に飲食店について、店内での感染防止対策を適切に行うよう事業者に要請すること。
（例：椅子を間引く等により人と人とが触れ合わない間隔とする、定期的なテーブル等の消毒、手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）の使い捨て品の利用又は適切な洗浄・消毒）○ 旅客や従業者以外の者を旅客ターミナル等に入場させることとなるクルーズ船の歓送迎イ
ベント等を実施する場合は、イベント主催者に対して、以下の対応を行うよう要請すること。
・ 内閣官房HP「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」を踏まえた規模要件等の設定、当該要件に沿った開催を行うこと。
・ 参加者に対して、サーモグラフィ等による検温を実施すること。
・ イベント等の告知にあたり、感染が確認された者、濃厚接触と判断された者、発熱等の症状がある者は、埠頭に入場できないことを周知すること。
・ イベントの実施者や物産展等の出店者（以下「出店者」という。）に、石鹸と流水による手洗い又は手指消毒、人と人が対面する場所におけるアクリル板等による飛沫防止等を要請すること。
・ 店舗や食品販売等について、利用者の列が人と人とが触れ合わない間隔となるよう、出店者と調整して床等に列の間隔を表示するなど工夫すること。困難な場合は、イベント等の規模を縮小すること。
・ 特に飲食スペースがある場合は、店内での感染防止対策を適切に行うよう出店者に要請すること。（例：椅子を間引く等により人と人とが触れ合わない間隔を確保、対面で座らないようにするかアクリル板などで飛沫防止等）による飛沫防止、利用客が入れ替わる都度のテーブル等の消毒、手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）の使い捨て品の利用又は適切な洗浄・消毒）・ 感染拡大の兆候やイベント等におけるクラスター発生があった場合、人数制限の強化等を含め必要な協力を行うこと。
３．クルーズ船社への要請及び調整等○ クルーズ船社に対して、以下の事項を要請すること。
・ チェックイン時間帯、下船時間の分散等を図ること。
・ カウンターでの接客にあたっては、飛沫感染防止対策を適切に行うこと。
・ 旅客や乗組員の氏名・連絡先等の情報（濃厚接触情報を含む。）を、下船後少なくとも14日間保存すること。
・ CIQ手続を旅客ターミナル等で実施する場合は、CIQエリアでの混雑回避のため、乗船時間帯の分散等をクルーズ船社に要請すること。
○ 一定の間隔を確保して乗下船が行われるよう、乗下船者数の規模等に応じて、乗下船の時間帯や動線等を調整すること。
○ クルーズ船社において、下船・一時上陸する旅客の検温等の体調管理が船内で適切に実施されていることを確認すること。
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○ クルーズ船社において、発熱等の症状のある者等の乗船回避が適切に実施されるよう、旅客の動線等をクルーズ船社と調整すること。
○ クルーズ船社において、帰船・再乗船する旅客に対して、発熱等の症状のある者等の確認が適切に実施されるよう、旅客の動線等をクルーズ船社と調整すること。
○ 感染者等の搬送手段や搬送動線を予めクルーズ船社や検疫等の水際関係機関（国際クルー○ ズの場合）と調整しておくこと。
発熱等の症状のある者の健康確認等に活用する他の旅客との接触を回避できる場所（例えば、旅客ターミナル外のテントやプレハブ等あるいは旅客ターミナル内の独立空調等の場所）等をクルーズ船社と調整して確保すること。
○ 旅客の健康確認、預入手荷物の感染防止や乗船前検査等を適切に実施するための場所等をクルーズ船社が必要とする場合は、その確保についてクルーズ船社と調整すること。
○ 感染が確認された旅客やその他の旅客について、交通手段が確保されず帰宅できない事態が生じないよう、クルーズ船社と都道府県等の衛生主管部局及び検疫所との事前協議を踏まえつつ、必要に応じてクルーズ船社を支援すること。

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