日本地震再保険の現状２０１２

Jap an Ear thquake Reinsurance

日本地震再保険の現状

2012

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地球環境保護のため再生紙を使用しています。

地震再保険2012_表まわり.indd 1

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目次
はじめに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 01

地震保険と当社

地震保険制度発足の経緯・変遷 ̶̶̶̶̶̶̶ 02
会社の特色 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 02
大震災への対応 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 03
第3 次中期経営計画

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 04

東日本大震災への対応

東日本大震災の概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 05
東日本大震災における取り組み̶̶̶̶̶̶̶ 06

平成 23年
東北地方太平洋沖地震における責任負担の状況 ̶ 10
東日本大震災後の再保険スキームの見直し ̶̶̶ 10
平成 23年
東北地方太平洋沖地震の再保険金支払状況 ̶̶ 11

トピックス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 12
経営について代表的な経営指標等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 14
事業の概況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 17

コーポレート・ガバナンスの態勢 ̶̶̶̶̶̶̶ 18
内部統制システムに関する基本方針̶̶̶̶̶ 18

コンプライアンス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 20
利益相反管理方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 20
反社会的勢力に対する基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶ 20

個人情報保護 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 21
リスク管理̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 22

監査・検査の体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 23
手続実施基本契約を締結している
指定紛争解決機関 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 23

地震保険と再保険のしくみ ̶̶̶̶ 24

社会貢献活動 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 40
資料編

会社の概要
会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44

株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 45
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 46

従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 47

事業の概況
保険引受の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 48
資産運用の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 49
単体ソルベンシー・マージン情報 ̶̶̶̶̶̶ 50

経理の状況
計算書類等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 51
資産・負債の明細̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 55

損益の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56
時価情報等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 57
用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 58

会社概要《平成24年3月31日現在》
設 立
資本金： 昭和41年5月30日

従業員数

： 26名

総資産

： 10億円： 5,092億円〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1
ヒューリック小舟町ビル4階

TEL 03-3664-6098
ホームページアドレス

http://www.nihonjishin.co.jp

取締役会長

若林勝三

取締役社長

入江正道

はじめに
皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。

当社は、国内唯一の家計地震保険の再保険専門会社として昭和41年に設立されて以来、現在に至るまで再保険金の支払態勢の強化・充実に努めるとともに、その裏付けとなる資産の管理・運用にも十分意を用いてまいりました。

昨年は、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生により、わたくしどもは全社一丸となって、地震保険の「被災者の生活の安定に寄与する」という社会的使命を遂行するため、地震保険制度発足以来最大の1兆円を超える保険金のお支払いを国、損害保険業界と一体となって取り組んでまいりました。

今回の巨大地震の影響により、日本の地震活動、火山の噴火活動が活発になったと言われています。未だ余震が続く中、将来発生が懸念される首都直下地震や東海・東南海・南海の3つの連動巨大地震等、これから発生する地震等に十分に備えた対策を講じていかなければなりません。

このような状況下、地震保険に対する国民の期待、関心が高まるとともに、当社が果たす役割と責任は一層重くなり、今まで以上に厳しい経営が求められるものと思います。

当社では、今年度から第3次の中期経営計画がスタートしますが、新経営体制のもと地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、ステークホールダーから信頼される会社へ発展するために邁進する所存です。

このディスクロージャー誌「日本地震再保険の現状2012」は当社の現状と活動を明らかにするために作成いたしました。当社のホームページもあわせてご覧いただき、当社の事業活動についてご理解を賜るとともにご意見を頂戴できれば幸いです。

平成24年 7月
日本地震再保険株式会社取締役社長

日本地震再保険の現状 201201

地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷

わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、昭和 39年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討し「地震保険に関する法律」が制定され、この法律にもとづいて家計地震保険（注）制度が発足し、た結果、昭和41年5月に当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞（全損のみ補償）
昭和41年 ｢地震保険に関する法律｣制定、地震保険制度発足（全損に加え、半損も補償）
昭和55年 補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
平成 3年 補償範囲の拡大
平成 8年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
平成13年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
平成19年 保険料改定

会社の特色

家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞

（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険
政府

再保険のしくみについてはP30の「再保険のしくみ」、P58の「用語の解説」をご覧ください。

02

日本地震再保険の現状 2012

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

地震保険と当社
東日本大震災への対応

大震災への対応

当社の重要な使命は、大震災の際、ご契約者の生活再建に向け、損害保険会社の迅速な保険金支払いをバックアップし迅速かつ確実に再保険金を支払うことです。このため常勤役員と管理職により構成された震災対策委員会を常設して、大震災に備えた訓練や体制整備を毎年定期的に実施しています。
また、再保険金支払いのため積み立てている資産は大震災の際に再保険金の支払いに支障をきたさないよう流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。
具体的には次のとおりです。
当社の「東日本大震災への対応」
についてはP5をご覧ください。

トピックス

震災対策委員会とその活動内容

震災対策委員会を常設し、年間計画に基づき首都直下地震を想定した緊急対応、再保険金支払演習等の訓練や震災対策マニュアルの整備点検等を実施しています。
平成23年度は、直前に発生した東日本大震災への対応に尽力する一方で、その過程で得た教訓や浮き彫りとなった課題を踏まえ、現在切迫性の高さが指摘されている首都直下地震における対応に活かすための取組みを行いました。具体的には、今般の東日本大震災で取り組んだ各施策について、個別に成果を評価し課題を洗い出すとともに、喫緊の課題については、その解消に向けた取り組みに直ちに着手しました。

経営について

主な課題等
・再保険金支払システム等の処理能力強化・機能拡充
・高い精度で事業継続性を確保するための予備システムの設置
・地震直後の情報伝達（コミュニケーション）
手段の確保
また、昨年に引き続き首都直下地震を想定した全役職員参加の震災対策演習を実施しました。

地震保険と再保険のしくみ＜第1回震災対策演習＞
2月15日に、昨年度に行った外部コンサルタントの「震災対策マニュア
ル等の検証（東京海上日動コンサルティング㈱）」および「首都直下地震時の当社被災想定の検証（㈱インターリスク総研）」の結果報告を行いました。また、「安否確認・情報伝達システム」の操作演習を行いました。
＜第2回震災対策演習＞
3月14日に、㈱野村総合研究所を講師に招き、昨年度に引き続き「首都直下地震を想定した机上訓練」
を実施しました。演習では、東日本大震
災発生時の実際の行動を振り返りながら、当社の規程・ルールを確認し、首都直下地震発生時でも適切な行動ができるように理解を深めるとともに、より良い規程・ルール整備のための検討を行いました。

社会貢献活動換金性の高い資産による運用

当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い、国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

災害に備えた事前準備

日本地震再保険の現状 2012

資料編

当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役職員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなど耐震化をすすめ、社内重要システムについては国内最高レベルの耐震性能とエネルギー利用効率を実現した最新鋭のデータセンターに設置し、首都直下
地震時の事業継続に向けた取り組みを行っています。

03

第 3 次中期経営計画

当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として以下の2つを掲げました。
●地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮●地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ
この将来像の実現を目指し、具体化に向けた中期経営計画を策定して課題に取り組んでまいりました。
当年度は第3次中期経営計画の初年度にあたります。全社を挙げて計画の達成に向け邁進してまいります。

＜第 3 次中期経営計画
10年長期展望1. 地震保険制度の適切な運営に向けた積極的な関与

初年度の取り組み＞

第3次中期経営計画（H24 〜 H26）
1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の・ 民間の責任負担のあり方（事業年度ベースでの上限設
置・準備金枯渇後の責任負担等）の検討
・ 地震保険の商品・制度改善に向けた検討
・ 料率機構委託業務の自前化
・ 長期契約の取り扱いに関する整理・見直し

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する・ 危険準備金枯渇時の国の金融支援の明確化（法8条の義
務化・具体化）の検討

3. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢

・ 再保険金・損害査定費用の請求支払処理について、首都直下地震発生時にも支障を来さない態勢の構築
・ 損害査定費用請求・支払処理の効率化・合理化の検討
・ 再保険業務システムの機能強化

4. 首都直下地震における当社被災時を想定し・ BCPの観点からの震災対策の継続的見直し、拡充および実効性の向上・ 資産運用業務継続計画の見直し
・ 本社被災時に業務継続が可能な態勢の検討・構築
・ 震災による銀行システム、FBシステム障害時の回避策、資金オペレーションの検討

信頼性・強靭性の向上

国の支援の明確化

2. 再保険金支払に支障の生じない仕組の構築の強化・改善た事業継続計画の強化

3. 流動性・安全性を基本に収益性を加味したポートフォリオ構築とリスクに留意した着実な運用

5. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意したポートフォリオの再構築

6. リスク分散と運用手法多様化のための分析
力の高度化

5. 信頼される企業基盤の構築

04

日本地震再保険の現状 2012・ ポートフォリオの再構築に向けての検討

・ 運用商品の多様化によるリスク分散効果の検証

7. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリ・ 時価評価取得方法の検証
・ 計測手法（VaR）の高度化

8. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上

・ 専門能力向上のための教育機会の拡大

9. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

・ 社内ノウハウ共有化の推進

10. 働きがいと活力のある職場の実現

・ 人事・福利厚生制度改善の推進

11.環境変化に対応したコーポレート・ガバナン

・ コンプライアンス体制の適切な運営
・ 統合的リスク管理態勢の強化
・ 内部統制基本方針にもとづく所管する規程等の見直し・整備・ 内部監査の実施
・ 元受社閲覧の実施

12.国内外への積極的な情報開示および情報発信・ 国内外への地震再保険制度の情報発信を通じた社会貢献・信頼性の向上
・ 社会的な関心に応えるための全面的なHPの改修・拡充

スクコントロールの最適化

4. 人材の育成・活用・拡充

主な平成24年度施策（初年度）

ス態勢の強化地震保険と当社

東日本大震災への対応

東日本大震災への対応

平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするわが国観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北・（2011年）
関東地方を中心に激しい揺れと大津波が襲い、未曾有の被害をもたらしました。気象庁はこの地震を「平成23年
東北地方太平洋沖地震」と命名し、政府はこの地震とそれに伴って発生した津波やその後の余震により引き起こされた災害の総称を「東日本大震災」としました。
この大震災に対し、ご契約者の生活再建へ向け迅速、確実に保険金をお支払いするため、損害保険業界、政府が一体となって取り組んでまいりました。

東日本大震災の概要
平成23年東北地方太平洋沖地震の概要
平成23年3月11日（金） 14時46分頃❷ 震央地名三陸沖（北緯38.1度、東経142.5度）❸ 震源の深さ24km❹ 地震の規模（マグニチュード）9.0❺ 各地の震度宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県34市町で震度6強を観測しトピックス❶ 発生日時❻ 余震活動の状況

経営についてたほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度6弱〜 1を観測
これまでの余震の発生状況は以下のとおり。
（平成24年3月8日12時00分現在）
・最大震度6強

・最大震度6弱
・最大震度5強
・最大震度5弱

地震保険と再保険のしくみ

・最大震度4:
2回:
2回: 10 回: 33 回: 184 回被害の概要（平成24年3月13日現在）❶ 人的被害

死者

行方不明者
負傷者

❷ 住家被害

全壊
一部破損

129,198 棟
254,238 棟
715,192 棟

社会貢献活動半壊

16,278 名
2,994 名6,179 名

気象庁「平成23年3月地震・火山月報（防災編）」より

資料編

※気象庁の
「平成23年3月

地震・火山月報（防災編）」および消防庁の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第145 報）」を基に当社で作成。

日本地震再保険の現状 201205

東日本大震災における取り組み
1. 損害保険業界の取り組み

地震保険における「被災者の生活の安定に寄与する」という社会的使命を遂行するため、一般社団法人日本損害保険協会（以下「損保協会」という。
）に「地震保険中央対策本部」を設置し、会員各社の枠を超えて損害保険業界が一丸となり、以下の取り組みを進めました。その結果、損害保険業界全体で平成24年5月31日現在約1兆2,345億円の地震保険金をお支払いいたしました。

（1）お客様への情報発信の充実
損害保険会社の相談窓口・電話番号などを記載したポスター（約8万枚）やチラシ（約54万6千部）を作成し、被災地域の自治体や避難所等へ掲示・配布を行いました。また、会員各社相談窓口の一覧を新聞（18紙）に掲載、損保協会相談窓口のラジオCM（500本）を放送、さらには地震保険金の請求勧奨に関すを実施いたしました。また、福島第一原発事故に伴う警戒地域等をる広告（被災地の地方テレビ局12局）
対象とした特例措置を設け、地震保険金のお支払いの実施については福島県紙（2紙）により広報をいたしました。
（2）契約保険会社不明のお客様への対応強化
損保協会内に「地震保険契約会社照会センター」を開設し、被災されたため保険証券がお手許にないな
どの事情により、地震保険やその他損害保険の契約保険会社がご不明なお客様に対し、専用のフリーダ
イヤルやホームページを通じて、ご契約されている損害保険会社の確認を実施いたしました。また、会員各社においても同様に、契約保険会社がご不明なお客様からの照会に対応いたしました。
（3）地震保険の損害認定・調査の効率化による保険金支払の迅速化
岩手県・宮城県・福島県の沿岸部地域においては、津波や火災によって広域な地域で被災発生したことから、損保業界で初めて共同調査を実施しました。共同調査では、損害程度を同じくする地域を決定「全損地域」と認定しました。
し、航空写真・衛星写真や現場踏査を通じて、壊滅的な被災を受けた地域を全損地域に所在する地震保険契約については、会員各社は現場立会調査を省略し、迅速に地震保険金額全額をお支払いいたしました。また、お客様のご請求にお役立ていただくため、「全損地域」を損保協会
ホームページで公表いたしました。
（4）地震保険金請求手続きの簡素化
地震災害を被った木造建物やその収納家財の損害調査において、現場立会調査に加え、一定の条件に合致する場合には、現場立会調査を省略し、お客様が撮影された写真等による自己申告に基づく書面での損害調査を導入いたしました。また、立入りが規制されている福島第一原発事故に伴う警戒区域等に関しても、自己申告に基づく書面調査を実施いたしました。
（5）義捐金の寄贈
損保協会は、東日本大震災により被災された皆さまへの支援に役立てていただくため、会員会社26社からの拠出をうけ日本赤十字社に対して義捐金10億円を寄付いたしました。

06

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

2. 当社の取り組み
大震災時の当社の使命と役割
大震災が発生した際の当社の使命は、被災されたご契約者の早期の生活再建のため、損害保険会社の迅速な保険金支払いを『再保険金の支払い』
を通じて資金的にバックアップすることです。

日本地震
再保険

再保険金の
支払い

損害保険
会社

保険金の
支払い

ご契約者等

早期の生活
再建・安定
トピックス

資金的なバックアップ

迅速な再保険金の支払い
損害保険会社に対し迅速に再保険金を支払うために、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生当日に震災対策本部を立ち上げ、損害保険会社・政府と連携し「早期の資金確保」
および「再保険金概算払の実施」に取り組みました。
その結果、平成24年3月末までに 約 71万件・約 1兆1,954億円（注）の再保険金を支払いました。
経営について（注）平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震に対する再保険金の支払状況であり、余震等その他の地震分は含みません。

早期の資金確保（平成23年3月31日）
までに、民間資産の売却により 約 3,224億円 の現金を確保
震災発生後20日

地震保険と再保険のしくみ（平成23年5月23日）
までに、政府から 約 4,268億円 の再保険金
（概算払）
を受領
震災発生後73日
地震保険制度は長期で収支が均衡するしくみのため、収入した保険料のうち経費部分を除いたすべての額を、将来の大規模な地震災害に備え、民間の損害保険会社と政府においてそれぞれ準備金として積み立てています。
今回の大震災で被災されたご契約者等へ支払われた保険金は、ここから賄われました。
当社は損害保険会社へ支払う再保険金を早期に確保するため、震災発生の翌営業日から当社が管理・運用している民間準備金資産の売却を迅速に行うとともに、政府と連携し、政府再保険金の請求・受領手続きを機動的に行いました。

政府
再保険金の
受領

保険金の
原資

社会貢献活動

民間資産の売却

再保険金概算払の実施
震災発生後75日（平成23年5月25日）
までに 約 9,686億円 の資金を損害保険会社に供給

日本地震再保険の現状 2012

資料編

損害保険会社からご契約者等への迅速な保険金支払いを支援するため、わが国の地震保険制度創設以来初めてとなる再保険金の概算払を実施しました。
「概算払」は、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもと、概算で再保険金を支払う制度です。損害保険会社が被災されたご契約者に実際に保険金を支払う前に、損害保険会社に対してその保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができるしくみです。

07

当社の東日本大震災への対応（地震発生から1年間の状況）
当社の主な対応状況
平成 23 年 ● 三陸沖で地震発生
3.11（金） ● 緊急地震速報受信● 本社東京都中央区震度5弱を観測「震災対策本部」を設置● 本社に・社長を本部長とする震災対策本部設置
・震災対策マニュアルにもとづき全役職員行動開始
・本社事務所・設備に被害がないことを確認
・役職員帰宅困難者への対応

損害保険業界の主な動き

主な出来事・動き「大規模● 日本損害保険協会本部（東京都千代田区）に地震災害中央対策本部」を設置● 気象庁、緊急地震速報発表● 日本損害保険協会東北支部（宮城県仙台市）に「現地対策本部」を設置「平成23年東北地方太平● 気象庁、
洋沖地震」と命名● 日本損害保険協会問い合わせ、相談窓口の設置

（大津波）
発表
● 気象庁、津波警報● 東京電力福島第1原子力発電所事
故発生● 政府、原子力緊急事態宣言● 早期の再保険金支払へ向け準備開始

3.12（土）● 長野県北部地震発生（M6.7、最大震度6強）● 東京電力管内計画停電実施

3.14（月） ● 全役職員、その家族の全員無事を確認● 再保険金支払に備え資産の売却開始

3.15（火）● 日経平均株価終値8,605円15銭（前日比10.6%下落）● 静岡県東部地震発生（M6.4、最大震度6強）

3.17（木）● 共同調査体制による迅速な保険金支払や各種特別措置（継続手続・保険料払込猶予等）の実施を公表

3.18（金）● 円急騰、一時1ドルあたり76円25銭と、史上最高値を更新● G7、為替相場への協調介入実施

3. 23（水）● 義捐金10億円の寄贈を決定し公表

3. 25（金） ● 日本経済新聞社を通じて、役職員有志・会社による
義捐金46万円を寄付
3. 28（月）● 地震保険契約会社照会センター開設、各社における地震保険契約照会受付を開始。
● 全損認定地域の協会HP公表を開始。ご契約者の自己申告に基づく損害調査の導入を公表

3. 30（水）● 契約会社照会についてホームページからの受付を開始

3. 31（木） ● 資産売却により、およそ3,224億円の再保険金支払のための資金準備が完了● 平成22年度期末において再保険金支払のための支払
備金1,149億円を計上

4. 1（金） ● 地震再保険金概算払実施の決定● 地震再保険金概算払実施の決定

4. 6（水）● 地震保険支払件数・金額の公表開始

4. 7（木）● 政府「東日本大震災」と命名● 宮城県沖地震発生（M7.2、最大震度6強）

4.18（月） ● 政府再保険金概算払の受領（2,000億円））
4. 20（水） ● 損害保険会社へ地震再保険金概算払の実施（第1回：3,150億円）● 協会HP掲載の全損認定地域について、丁目、番地を記載した明細データの情報提供を開始

4. 28（木） ● 損害保険会社へ地震再保険金概算払の実施（第2回：2,000億円）
5. 2 （月） ● 平成23年度第一次補正予算の成立により、官民再保険スキームが改正● 平成23年度第一次補正予算の成立により、官民再保険スキームが改正● 原発事故警戒区域居住者に対する特例措置（自己申告による損害調査）の実施を公表

5. 9 （月） ● 電力使用量削減に関する取り組み開始
5.17（火） ● 損害保険会社へ地震再保険金概算払の実施（第3回：1,500億円）
5. 23（月） ● 政府再保険金概算払の受領（2,268億円）
5. 25（水） ● 損害保険会社へ地震再保険金概算払の実施（第4回：3,036億円 ※累計9,686億円）

08

日本地震再保険の現状 2012

● 平成23年度第1次補正予算の成立

地震保険と当社

損害保険業界の主な動き

6.16（木）● 地震保険中央対策本部の中間総括とりまとめ

6. 22（水）● 地震保険金支払総額が1兆円を超えたことを公表

6. 24（金）● 地震保険における地盤の液状化による建物損害の調査方法を公表東日本大震災への対応

当社の主な対応状況

主な出来事・動き● 内閣府、東日本大震災の被害額
16.9兆円（推計）を発表

6. 29（水） ● 地震再保険金概算払精算の開始
7月

トピックス

● 平 成23年 度 第2次 補 正 予 算 成 立（7 / 25）「東日● 東日本大震災復興対策本部
本大震災からの復興の基本方針」
を決定（7 / 29）

８月● Asia Insurance Review誌からのインタビューを受ける（8 / 4）9月● 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る取組み総括をとりまとめ（9/ 8）● 地震保険金支払総額が1兆1,000億円を超えたことを公表（8 / 4）の設置（8 / 25）●「復興庁設置準備室」● 台風12号が西日本上陸（9 / 3）
● 台風15号が東日本上陸（9 / 21）● 被災時のシステム復旧時間の短縮のため、サーバーを現事務所内から外部データセンターへ移設（9/23。
平成24年5月に最新のデータセンターに再移設）

10月

経営について● 財団法人台湾住宅地震保険基金（TREIF）来社。東日
本大震災の対応を説明（9 / 28）● 7月に始まったタイの洪水による冠水被害が、首都バンコクの中心部や主要な工業団地に至る。
（10
月下旬〜 11月初旬）● 在日トルコ大使館からの要請を受け、東日本大震災の対応を説明（10 / 6）
● 2011 Meeting of the World Forum of Catastrophe
Program（ジャマイカ）へ東日本大震災への対応状況の説明資料を提供（10 / 25）（1名）、被災地でボランティア活動を実施● 当社社員（10 / 27 〜 31）● 平 成23年 度 第3次 補 正 予 算 成 立（11 / 21）

地震保険と再保険のしくみ

11月● 地震再保険特別会計に関する論
点整理に係るワーキンググルー
プ、行政刷新会議へ「地震再保険
特別会計に関する論点整理」を報
告（11 / 30）

12月

● 当社社員（1名）、被災地でボランティア活動を実施（12 / 1 〜 5）

● 地震保険中央対策本部の総括および東日本大震災対応に関する課題とりまとめ（12 / 15）● 中国保険監督管理委員会（CIRC）来社。東日本大震
災の対応を説明（12 / 13）● 地震保険中央対策本部および現地対策本部を解散（12 / 15）平成 24 年
1月

● 復興庁設置法の成立（12 / 9）
● 平成24年度予算政府案閣議決定（12 / 24）
● 南海トラフの巨大地震モデル検討
会中間とりまとめ（12 / 27）● 行政刷新会議において地震再保険
特別会計存続との結論（1 / 19）

2月
3月

社会貢献活動●「特別会計改革の基本方針」閣議決定（1 / 24）
● 地震保険金支払総額が1兆2,000億円を超えたことを公表（2 / 2）● タイ大使館からの要請を受け、タイ民主党訪問団に
東日本大震災の対応を説明（3 / 2）

資料編

日本地震再保険の現状 201209

平成 23年東北地方太平洋沖地震における責任負担の状況

ひとたび巨大地震が発生すれば、民間の損害保険会社では到底負担できない額の損害が発生する可能性があることから、わが国の家計地震保険制度においては、一定規模の損害が発生した場合に、政府が再保険により保険責任を負（当社を含みます。）
担するしくみとなっています。この 1回の地震等により支払われる保険金を、民間の損害保険会社
および政府がどのように分担するかを取り決めた図を「再保険スキーム」といいます。
平成23年東北地方太平洋沖地震発生時の「再保険スキーム」と、同地震における民間の損害保険会社および政府のこれまでの負担額は以下のとおりです。
大震災発生時の再保険スキーム（平成21年4月1日〜平成23年5月1日）
平成23年東北地方太平洋沖地震の支払再保険金（平成24年3月末現在）
約1兆1,954億円（支払保険金）1,150億円迄

1兆9,250億円迄
9,050億円

5兆5,000億円

50%

3兆3,962.5億円

1,150
億円

9,050億円

95%

50%

1,787.5億円

（負担額）

5%

（責任限度額）民間

約6,552億円

政

府

約5,402億円

民

間

政

府

民
政

間
府

1兆1,987.5億円
4兆3,012.5億円

合計

5兆5,000 億円

東日本大震災後の再保険スキームの見直し

東日本大震災での責任負担に伴い、民間の損害保険会社の準備金が大幅に減少したことから、その後の大規模地震に備えて制度の持続性・安定性を高めるため、平成23年5月2日付で以下のとおり再保険スキームが改定されました。
大震災発生後の再保険スキーム（平成23年5月2日〜平成24年4月5日）（支払保険金）1,150億円迄

8,710億円迄
3,780億円

5兆5,000億円

50%

4兆3,975.5億円

1,150
億円

3,780億円

95%

50%

2,314.5億円

5%（責任限度額）（注）再保険のしくみや最新の再保険スキームについてはP30をご覧ください。

10

日本地震再保険の現状 2012

民

間

政

府

民
政

間
府

7,244.5億円
4兆7,755.5億円

合計

5兆5,000 億円

地震保険と当社（平成 24年 3月 31日現在）

東日本大震災への対応

平成 23年東北地方太平洋沖地震の再保険金支払状況＜都道府県別＞
地区

証券件数
（件）

北海道

716

東
北

再保険金
（百万円）

735

7,081

4,589

岩手

25,012

56,348

宮城

240,111547,305

秋田

1,801

1,019

山形

2,938

2,410

福島

72,564

153,773

合計

349,507765,446

茨城

101,146

151,757

栃木

35,24542,0416,746

東30,70824,553

・千葉

80,402103,961

東京

83,55381,352

神奈川

17,375

15,252

・

新潟

1,231

986

静

山梨

2,024

1,439

長野

228

278

静岡

721

529

合計

360,304

428,899

甲
信
越

岡

その他府県
総合計

294

270

710,821

1,195,351

地震保険と再保険のしくみ

7,671

埼玉

経営について

群馬

関

トピックス

青森

（注）証券件数は、地震保険契約のうち支払いのあった保険証券ごとの件数をいいます。

＜対象別・損害区分別＞
●東北
建物
対象件数
（件）

家財

再保険金
（百万円）

対象件数（件）合計

再保険金（百万円）

対象件数（件）

再保険金（百万円）

22,635204,545

13,03443,03435,669247,580

半損62,601

293,449

74,103

118,925

136,704

412,375

一部損

185,639

97,99445,007

7,495

230,646

105,490

合計

270,875

595,989

132,144

169,456

403,019

765,446

社会貢献活動

全損

●東北以外
建物
対象件数
（件）

家財

再保険金
（百万円）

対象件数（件）合計

再保険金（百万円）

対象件数（件）

再保険金（百万円）

4,905

45,674

681

2,216

5,586

47,890

半損

31,937

153,182

33,33259,08765,269212,270

一部損

258,379

153,324

88,706

16,419347,085

169,744

合計

295,221352,181

122,719

77,723417,940

429,905

資料編

全損

（注）
対象件数は、地震保険契約のうち支払いのあった対象（建物・家財）ごとの件数をいいます。
日本地震再保険の現状 201211

トピックス「特別会計改革の基本方針（平成24年1月24日閣議決定）」において『地震再保険特別会計は存続』との結論
平成23年1月に財務省に設置された「地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ」（当社もオの論点整理報告を受け、平成24年1月19日の行政刷新会議で「地震再保険特別会計の存続」がブザーバーとして参加）確認され、同年1月24日の閣議において、以下のとおり同特会は存続との決定がなされました。
＜特別会計改革の基本方針（平成24年1月24日閣議決定）＞
地震再保険特別会計については、東日本大震災の発生を踏まえ、今後も巨大地震の発生が懸念される中で、国民の安心感を確保することが喫緊の課題となっている現下の状況に鑑み、国以外の主体への移管は行わず存続させるものとする。なお、今回の震災を踏まえ、総支払限度額及び官民保険責任額について早急に改訂を行うとともに、地震保険の商品性についても検討を行うものとする。

「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」への参加
東日本大震災を踏まえ、地震保険制度の見直すべき点について検討を行うため、平成24年4月、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」が財務省に設置されました。今後予想される首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の巨大地震に備え、制度の強靭性や商品性の改善等の観点から検討が行われます。当社も日本損害保険協会等とともにオブザーバーとして参加しています。
●財務省ホームページ

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt/index.htm

海外の政府機関・自然災害プール等との交流
東日本大震災は、わが国観測史上最大のマグニチュード9.0というその規模の大きさだけでなく、甚大かつ広域に及ぶ被害にもかかわらず震災後約3か月間で約1兆円という巨額の保険金を支払ったわが国の地震保険制度の有用性についても、海外から非常に注目されています。東日本大震災以後、台湾、トルコ、中国、タイ、インドネシアからの訪問団等に、今回の震災での損害保険業界の対応を説明し、震災を通じて得た教訓を共有するとともに、わが国の地
震保険制度のしくみについて解説しました。

（平成23年12月13日中国保険監督管理委員会の訪問団と当社事務所にて）

12

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

被災地でのボランティア活動への参加
平成23年10月27日〜 31日および平成23年12月1日〜 12月5日に、当社社
員（1名）が被災地でのボランティア活動へ参加しました。岩手県陸前高田市、釜石市および大槌町の住宅流出区画等
において、がれき撤去や側溝の泥出し作業に従事しました。

トピックス

（大槌町）

経営について（釜石市）

社内重要システムの安全性確保

地震保険と再保険のしくみ

首都直下地震を想定した事業継続計画見直しの一環として、国内最高レベルの耐震性能とエネルギー利用効率を実現した最新鋭のデータセンターに社内重要システムを移設いたしました。サーバー以外の機器や回線設備等についても順次最新の震災想定に即した設備への切り替えを行っていく予定です。

社会貢献活動
資料編

日本地震再保険の現状 201213

経営について代表的な経営指標等
受再正味保険料

正味収入保険料

1,686億円

836億円

1,700
1,600

800

1,496億円

1,500

750
715億円

1,400
700

1,300

650

1,200
1,100

0

836億円

850

1,686億円

600≈≈

平成22年度

0

平成23年度

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金
受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

平成22年度

平成23年度

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料
正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

保険引受利益・経常利益・当期純利益

正味損害率・正味事業費率・コンバインドレシオ

保険引受利益はありません。

正味損害率 282.9% 正味事業費率 42.6% コンバインドレシオ325.5%

地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支

残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっ
ています。

正味損害率

350.0

325.5%

300.0

282.9%

250.0

正味事業費率コンバインドレシオ

200.0
150.0
100.0

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費 その他収支

50.0
0.0

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調

46.2%
44.4%
1.8%
平成22年度

42.6%
平成23年度

査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益＝経常収益−経常費用

当期純利益＝経常利益 特別損益 法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費） 正味収入保険料

コンバインドレシオ＝正味損害率＋正味事業費率

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及の合計額の割合を示したものをいいます。

用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、出した費用の割合を示したものをいいます。

び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費
法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、
経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなるしくみとなっています。

14

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費） 正味収入保険料

日本地震再保険の現状 2012

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支コンバインドレシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が強いものといわれています。

地震保険と当社

総資産・純資産単体ソルベンシー・マージン比率 120.8%

総資産 5,092億円

項目

平成22年度

平成23年度（A）単体ソルベンシー・マージン総額

4,308億円

3,365億円（B）
単体リスクの合計額

6,908億円

5,572億円

単体ソルベンシー・マージン比率｛（A）/ 1/2 （B）｝ 100

124.7％

120.8％

支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会
社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
この「通常の予測を超える危険」
に対して「損害保険会社が保有している資本金・の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算された準備金等の支払余カ」（純資産）

12,000 11,541億円

30

10,00025（平成24年3月31日）
比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が12,00010,000
8,000

15

6,000

4,000

10

4,000

2,000

5

2,000

0

0

16億円

6,000

16億円
5,092億円

0

平成22年度

平成23年度

総資産の内訳
301億円

138億円

171億円

経営について200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて

総資産

純資産

20

8,000

のが、
「単体ソルベンシー・マージン比率」
です。単体ソルベンシー・マージンから算出にかかる法令等が改正されています。

14,00035

トピックス

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金（総資産）14,000東日本大震災への対応

単体ソルベンシー・マージン比率

います。
当社は、
「地震保険に関する法律」にもとづき政府と地震保険再保険契約を締結

有価証券の内訳

しており、かつ同法に、政府は保険金支払いのための資金のあっせん・融通に

4,481億円

努める旨定めているなど、特別の事業形態となっていることから、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項により、当社のソルベ

1,580

2,486

億円

ンシー・マージン比率の数値は、上記水準の如何にかかわらず行政当局が行う億円

改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
有価証券

地震保険評価差額金46億円

その他有価証券評価差額金 16百万円

地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

100

100
84億円

その他有価証券
評価差額金

60

60

0

40

14百万円
平成22年度

16百万円

平成23年度

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。

当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心

20

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
社会貢献活動

20

外国証券

80

46億円
40

社債

その他

とした資産を保有しています。

地震保険評価差額金80

国債

地震保険と再保険のしくみ

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金

414億円

預貯金

コールローン

当社は貸付を行っておりません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要

0とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。
地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式の定めにより定められています。

資料編

その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価
差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

日本地震再保険の現状 201215

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
区分

年度

平成19年度

平成20年度

正味収入保険料（対前期増減（△）
率）（△5.8%）

経常収益（対前期増減（△）
率）（△10.1%）

経常費用（対前期増減（△）
率）（△9.9%）

経常利益（対前期増減（△）
率）（△88.5%）

当期純利益／純損失（△）（対前期増減（△）
率）（

64,04081,29081,273
16

67,126（4.8%）

84,993（4.6%）

84,792（4.3%）

200（1,108.8%）

平成21年度

72,225（7.6%）

99,464（17.0%）

98,512（16.2%）

951（374.2%）

平成22年度

71,532（△1.0%）

175,903（76.9%）

174,913（77.6%）

990

平成23年度

83,671（17.0%）

287,036（63.2%）

286,723（63.9%）

312（4.1%）（△68.4%）−）（184.1%）（△58.9%）（△30.2%）

3△5（△239.9%）

正味損害率

21.0%

16.0%

8.6%

1.8%

282.9%

正味事業費率

45.6%

44.5%

43.4%

44.4%

42.6%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）
率）

4

13,11612

14,224

5

17,222

15,9247,113（10.7%）（8.4%）（21.1%）（△7.5%）（△55.3%）

運用資産利回り（インカム利回り）

1.45%

1.47%

1.67%

1.46%

1.20%

資産運用利回り（実現利回り）

0.48%

0.70%

1.25%

1.20%

1.18%

資本金
（発行済株式総数）

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）（2,000千株）

純資産額

1,614

1,617

1,633

1,634

1,631

総資産額

955,968

1,015,053

1,092,272

1,154,108

509,274

責任準備金残高（対前期増減（△）
率）（5.0%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）
率）（5.2%）

貸付金残高（対前期増減（△）
率）
有価証券残高（対前期増減（△）
率）

515,586
433,841（−−）

460,081（6.0%）（−−）

585,820（7.4%）

496,708（8.0%）（−−）

515,981（△11.9%）424,401（△14.6%）（−−）

331,275（△21.9%）（−−）（6.4%）

953,118

1,006,947（5.6%）（△20.0%）（△44.3%）

単体ソルベンシー・
マージン比率185.4%

159.1%

161.6%

124.7％

120.8%

1株当たり純資産額

812円01銭813円57銭

821円32銭821円81銭820円30銭

2円21銭

6円30銭

2円58銭

1円80銭

△2円52銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

24名

28名

26名

25名

26名

純損失
（△）

805,223

430,477（△16.6%）（5.1%）

1株当たり当期純利益／

895,513545,255（5.8%）

448,120（注）単体ソルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年3月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。また、ソルベンシー・マージン比率の当社数値は保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第３条第４項により、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないこととなっています。詳細は、P50をご覧ください。

16

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

事業の概況●事業の経過及び成果等
平成23年度のわが国経済は、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響により生産活動が大きく低下し、輸出の減少や設備

一方、管理費については、業容が拡大する中で経費削減に努めるとともに効率的な事業運営を心がけた結果、前年度並

投資の落ち込みがみられましたが、サプライチェーンの修復

みの水準に抑えることができました。

持ち直しの動きがみられました。

取り巻く環境変化を踏まえ、地震保険制度の充実・発展に積地震への備えとしての関心の高まりから増加しました。一方、社へ発展するために、震災対策に関する調査・対応策の検討、が進むにつれ生産や輸出が上向き、設備投資や個人消費にも地震保険の契約件数、収入保険料は、今回の地震を受けて当年度は第2次中期経営計画の最終年度でしたが、当社を極的な役割を発揮し、ステークホールダーから信頼される会

震災発生による市場への影響およびリスクの検証、平成23年

資産運用については、今回の地震等の再保険金支払のため、応などの施策を確実に実行に移し、中期経営計画を達成する

金額となりました。

保有有価証券の売却を進めたことから運用資産が大幅に減少

し、運用益は前年度を大きく下回りました。

トピックス

支払保険金については、地震保険制度発足以来最大の件数、

東北地方太平洋沖地震による危険準備金の大幅な減少への対ことができました。

●地震保険成績の概要
当年度は、保険契約の件数、受再保険料ともに増加し、正味収入保険料は836億円（前年度比17.0％増）となりました。

一方、正味支払保険金は、平成23年東北地方太平洋沖地震

等で1,966億円（前年度比18,927.3％増）となりました。

②危険準備金と責任準備金

正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有

この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,304億円（前年度比16.6％減）となりました。

③元受保険会社等の危険準備金

元受保険会社等の危険準備金については、正味保険料および運用益の合計166億円（前年度比42.0％減）を積み増しました。また、支払備金630億円を危険準備金に戻入れ、再保険

増）
を危険準備金に積み増しました。

金5,038億円のうち5,010億円、広告宣伝費9億円を取り崩し、

正味支払保険金1,966億円、損害調査費401億円および広告宣取り崩した結果、当年度末危険準備金は627億円（前年度比

また、支払備金1,000億円を危険準備金に戻し入れ、前記の伝費1億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末地震保険と再保険のしくみ

保険料405億円と運用益31億円の合計437億円（前年度比0.9％

危険準備金は3,312億円（前年度比21.9％減）となりました。

経営について①正味収入保険料と正味支払保険金

更に、税制改正に伴う全社平均実効税率変更により40億円を87.2％減）となりました。

●資産運用の概要
国内の中長期金利は、震災復興のための国債増発による需給悪化懸念から4月にかけて上昇する場面があったものの、復興税導入により国債増発への懸念が和らいだほか、米国景気たこと等から大きく低下しました。

為替相場では、欧州ソブリン危機の深刻化により円はユー

ロに対して強含む展開となり、前年度末と比べ円は対ユーロ

このような環境下において資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまいりました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で35億円、

社会貢献活動の減速懸念が強まったことや、欧州ソブリン危機が深刻化しで約8円の円高となりました。

受託金勘定は29億円となり、当年度末の運用資産は4,954億円となりました。

●当年度損益
当年度の損益については、税制改正に伴う法定実効税率引き下げの影響により、繰延税金資産が10百万円減少したことから、その分利益を押し下げ、5百万円の当期純損失となり
ました。
資料編

日本地震再保険の現状 201217

コーポレート・ガバナンスの態勢

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

監査

監査役会
連携

選任・解任

常務会

付議・報告

付議・報告

業務執行部門コンプライアンス委員会

会計監査人

リスク管理委員会
震災対策委員会

内部監査

内部監査部門会計監査

内部監査●委員会による運営
当社は、常務会直属の機関として、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リスク管理の体制を構築して監督機能を強化、健全・透明な事
業運営を目指しています。また巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務
会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システムに関する基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり決議し、適切に履行しています。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行

動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する（2）
研修を実施し、周知徹底を図る。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査（3）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（5）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門（6）
機関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢
で組織的に対応する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

18

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、（1）

オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）

トピックス

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項および報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。

経営について

5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
地震保険と再保険のしくみ

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。

社会貢献活動報告する。
取締役（非常勤取締役を除く。
）
及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。
（3）
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
制
改
改

資料編

（改定日付）
平成18年5月 31日
平成21年3月 19日
平成24年4月 19日

定定定

日本地震再保険の現状 201219

コンプライアンス

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホ
ルダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

1. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。

（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。

（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。

（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。

（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏洩の防止に向けた
安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

2. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。

3. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修およびコンプライアンスに関するヒヤリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

4. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホッ
トライン」を設置しています。

利益相反管理方針

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針（1）組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。
（2）外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
（3）取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

20

日本地震再保険の現状 2012（4）有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（5）裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢
力に対する資金提供は行いません。

地震保険と当社
東日本大震災への対応

個人情報保護当社は、情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」
を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」
を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「個人情報の保護に関する法律」および関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ（ http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

トピックス

プライバシーポリシー（要旨）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律
（個人情
報保護法）
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（4）個人データの取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個
人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に（5）ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

（6）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、右記（8）

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わ
せ窓口までお問い合わせください。

（8）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合
わせください。
＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社

管理部 企画・経理グループ
所在地 〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6074（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
電子メールアドレス j-privacy@nihonjishin.co.jp
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 8335 東京都千代田区神田淡路町2−9

電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス

http://www.sonpo.or.jp

日本地震再保険の現状 2012

資料編のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

（7）個人データの安全管理措置の概要

社会貢献活動対する必要かつ適切な監督を行います。

なものに変更させていただきます。

地震保険と再保険のしくみ①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業
務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため

当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社およびご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確経営について当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

21

リスク管理保険会社の抱えるリスクは、ますます多様化、複雑化していることから、経営の健全性、安全性を確保するため適切なリスク管理体制の構築が重要な課題となっています。当社におきましては、組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するとともに、統合的リスク管理を導入し、リスクの定量・定性的な分析・管理方法を充実させ、経営体力との比較によるリスクコントロールを行い、リスク管理強化に取り組んでいます。また、当社が抱える各種リスクについての管理方法は「リスク管理方針」に定め、リスク管理状況のモニタリン
グを実施しています。
リスク管理体制︵リスク管理方針決定︶

会

取締役会

務

その他のリスク︵重要事項の協議︶

システムリスク

常事務リスク︵統合的リスク管理部門︶

信用リスク

オペレーショナル
リスク

リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用に関するリスク
資産運用に関するリスク管理は、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義としております。
「資産運用に関するリスク管
また、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値および収益が変動し損失を被るリスクをいい、
金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。
リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリング
しています。また、必要に応じて保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。組織としても、取引を行う部門と事務部
門を完全分離し、牽制・チェック機能を働かせています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。さらに、デフォルト率等にもとづきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動する様な状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の全資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰り管理を行っています。

22

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
事務リスク
事務リスクとは、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリス
クをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅
速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックし
ています。

トピックス

システムリスク
コンピューター・システムのダウン、誤作動等のシステム不整備やコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリス
クをいいます。当社では、会社情報の漏洩等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」「安全対策基準」
を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「情報システムコンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。
その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流失・損失等により損失を被るリスク）「」風評リスク」等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

経営について監査・検査の体制●社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法に基づく金融庁の検査および「地震保険に関する法律」に基づく
財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、監査法人（新日本有限責任監査法人）による会計監査を受けています。

地震保険と再保険のしくみ●社内の監査監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は、「会社における諸制度および諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これにもとづき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」
を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
「内部監査方針・計画」にもとづき、統合的リスク管理規程新設に伴う管理対象
平成24年度は、取締役会で決定したリスクへの対応状況および震災時のシステム対策取り組み状況の監査に重点を置き、また定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、被監査部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

社会貢献活動手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設け、受け付けた苦情について、損害保険会社に解決を依頼するなど適正な解決に努めるとともに、当事者間で問題の解決がつかない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から紛争解決手続を実施しています。
に解決の申し立てを行うことができます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽADRセンター」
そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

資料編

一般社団法人日本損害保険協会●電話番号0570-022808（ナビダイヤル・有料） ●PHSやIP電話からは 03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）

詳しくは、ホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp）

日本地震再保険の現状 201223

地震保険と再保険のしくみ
地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」
欄に押印が必要です。
また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言（※）
が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
※詳しくは警戒宣言が発令された時（P29）、用語の解説（Ｐ58）をご覧ください。

補償される損害
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。
）
を直接または間接の原因とする
火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害火災保険では、①地震等による火災（およびその延焼、拡大損害）
によって生じた損害②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が
必要です。

保険の対象
居住の用に供する建物または家財（生活用動産）以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車 等
なお、建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

保険期間（2年〜 5年）
短期、1年または長期

保険金額
火災保険（※）の保険金額の30％〜 50％の範囲内で地震保険の保険金額を契約者に設定していただきます。ただし、、家財は1,000万円が限度です。
建物は5,000万円（※）※火災保険

普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、積立生活総合保険、店舗総合保険等※マンション等の区分所有建物の保険金額は、各区分所有者ごとに専有部分と共有持分を合わせて、5,000万円が限度となります。

24

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

保険金の支払地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損または一部損となったときに保険金が支払われます。
保険の対象
建

物

家

財

損害の程度

・

保険金支払額

全損

保険金額の100%〔時価（※）が限度〕

半損

保険金額の50%〔時価の50%が限度〕

一部損

保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

トピックス

損害の認定基準
「全損」
「半損」
「一部損」
とは、次の場合をいいます。
建
損害の程度

損

半

損

一部損

家

財

主要構造部の損害額

焼失、流失した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

家財の時価の80％以上

建物の時価の建物の延床面積の20％以上50％未満

20％以上70％未満

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らない場合

家財の時価の経営について全物

30％以上80％未満
家財の時価の10％以上30％未満

地震保険と再保険のしくみ

保険金をお支払いできない主な場合・故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
・地震等の際の紛失・盗難の場合
・戦争、内乱などによる損害
・地震等が発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害保険金総支払限度額
1回の地震等につき支払われる保険金の総支払限度額（※）は、平成24年4月6日に改定され、6兆2,000億円となって社会貢献活動います。
（なお、同日付で、当社、損害保険会社および政府の責任限度額や責任負担の方法が改定されています。詳）細はP30をご覧ください。
支払うべき保険金の総額が総支払限度額を超過する場合、法律によって各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

※時価

新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。

※総支払限度額

資料編「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等により政府および民間保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています。
詳しくは当社、損害保険会社および政府の保険金支払の分担方法（Ｐ30）、用語の解説（Ｐ58）をご覧ください。

日本地震再保険の現状 2012

25

保険料率
地震保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき、損害保険料率算出機構が算出しており、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」と保険会社の経費等に充てられる部分である「付加保険料率」から構成されています。

純保険料率
地震保険料率
付加保険料率「純保険料率」は、政府の機関である地震調査研究推進本部（※）が「確率論的地震動予測地図」を作成する際に使われた、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震（震源数：約73万震源モデル）を対象に、仮に現在の状況下で発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震の被害予測シミュレー
ションにより予測し、これから1年間あたりの予想支払保険金を求めることで算出しています。
「付加保険料率」は、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害調査費から構成されています。
地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式により、営業費を可能な限り低くしています。

社

費
営 業 費

付加保険料率

損害調査費
代理店手数料

実際に適用される保険料率は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造別、所在地別に定めている
基本料率に、耐震性能に応じた割引率を乗じることにより計算します。

※地震調査研究推進本部

阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき平成7年7月に設置されました。

26

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

基本料率（建物、家財とも）基本料率は保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により決定します。
保険金額1,000円あたり保険期間1年につき （単位 ： 円）
構造
都道府県

イ構造※1

ロ構造※1
激変緩和措置有※2

0.50

1.00

0.65

北海道、青森県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、■ 滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、大分県、宮崎県、沖縄県

0.65

1.27

0.84

0.65
0.91
1.05
0.91

1.56

0.84
1.18
1.36
1.18

■ 香川県
■ 茨城県、山梨県、愛媛県■ 埼玉県、大阪府■ 徳島県、高知県■ 千葉県、愛知県、三重県、和歌山県

1.69■ 東京都、神奈川県、静岡県

1.88
2.15
3.06
3.13

トピックス

岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、■ 富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

2.19

経営について地震保険と再保険のしくみ※1 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の２つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。
イ構造→火災保険の構造区分がＭ・Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造→火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）、木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火
建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になります。
※2「激変緩和措置」
は、構造区分の判定基準の改定（平成22年1月1日実施）
前から継続している火災保険に付帯する地震保険において、その改定により基準料率が引き上げとなる場合（具体的には、改定前の基準であればイ構造とされたものが、改定後にはロ構造とされる場合）に適用されます。これにより、経過措置が適用される区分を設けて極端な引き上げとならないよう調整を行っています。

割引率
以下の（イ）
・
（ロ）
・
（ハ）
・
（ニ）
の場合に、前頁の基本料率が割り引かれます。ただし、重複適用はできません。なお、割引の適用を行うためには、所定の確認資料が必要となります。

割引率

社会貢献活動（イ）免震建築物割引
法律にもとづき定められた免震建築物（※）である建物またはその建物に収容された家財

30％※免震建築物「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により免震建築物であると評価された建築物を指します。

資料編

日本地震再保険の現状 201227

（ロ）耐震等級割引
法律にもとづき定められた耐震等級（※）に該当する建物またはその建物に収容された家財
耐震等級

1
10％

割引率

2
20％

3
30％

※耐震等級

住宅の耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項の一つである耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」において住宅の耐震性能を評価した指標のことをいい、次のとおり定められています。

耐震等級3

極めて稀に
（数百年に一度程度）
発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度

耐震等級2

極めて稀に発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度

耐震等級1

極めて稀に発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度（ハ）耐震診断割引
耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有すること（※）が確認できた建物またはその建物に収容された家財

10％

割引率
※耐震性能を有すること

建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを指します。

（二）建築年割引
昭和56年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財

10％

割引率

長期契約の料率
長期契約（2年〜 5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
期間係数

保険料計算例

2年
1.90

3年
2.75

4年
3.60

5年
4.45

所在地：兵庫県
建物構造：ロ構造（木造）
建築年月：平成12年1月の建物の場合主契約となる火災保険の保険金額：建物2,000万円、家財600万円

１．地震保険の保険金額を決定：ここでは付保割合（※）
を50％とします。
建物の保険金額の計算：火災保険の保険金額 50％＝1,000万円
家財の保険金額の計算：火災保険の保険金額 50％＝300万円
２．保険料率を確認：兵庫県のロ構造の基本料率→1.27
３．割引率の確認：昭和56年6月以降新築→建築年割引を適用し、割引率は10％28

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社

地震保険金額

基本料率

割引率

地震保険料の計算：10,000千円 ×1.27 ×（100％−10％）＝11,400円

東日本大震災への対応

●建物

1.14

●家財

地震保険金額

基本料率

割引率

地震保険料の計算：3,000千円 ×1.27 ×（100％−10％）＝3,420円
1.14

※付保割合

火災保険金額に対する地震保険金額の割合を指します。地震保険では30 〜 50％の範囲内で設定することとなっています。

トピックス

地震保険料控除制度（所得税は最高5万
平成19年1月に地震保険料控除が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて、一定の額（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減さ円、個人住民税は最高2万5千円）がその年のご契約者れます。
※経過処置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

経営について（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）（1）平成18年12月31日までに締結した契約（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約（3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
ただし、ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、地震保険契約と一定の長期損害保
険契約のいずれにも該当する場合には、納税者の選択によりいずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

警戒宣言が発令されたとき地震保険と再保険のしくみ

参考

大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令されたときは、同法で指定する東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）。
東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）

社会貢献活動
資料編

日本地震再保険の現状 201229

再保険のしくみ
国（政府）の関与
地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。

地震リスクの特性

民間の損害保険会社のみでの地震保険の提供は困難■地震はその発生頻度や大きさを統計的に把握することが困難（「大数の法則」に乗りにくい。）■損害が時に異常巨大なものとなる可能性がある

政府の関与が必要不可欠
政府の関与により、民間の企業ベースを超える超長期の収支均衡による制度設計が可能に
地震保険料には民間の損害保険会社の利潤が織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）
低廉な保険料を実現

政府再保険を通じて、地震保険を安定的に提供保険責任の負担 と 再保険の流れ被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、損害保険会社および当社が、1回の地震等毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。
この保険金を分担するしくみとして、わが国の地震保険制度では再保険方式が採用されており、当社は、官民間の再保険取引に関する業務を一元的に処理することで「官と民の架け橋」とも言うべき機能を果たしています。

■保険責任の負担
1回の地震等により支払われる保険金の総額にはあらかじめ限度額が設けられています。これを総支払限度額といい、関東大震災規模の地震が再来した場合であっても保険金の支払いに支障が生じないように設定されています。現在の総支払限度額は6兆2,000億円となっています。この総支払限度額の枠内での、政府、損害保険会社および当社それぞれの責任負担の方法および限度額の取り決めを図示したものが「再保険スキーム」
です。
再保険スキーム（平成24年4月6日以降発生した地震等に適用）
小1回の地震等による損害額（支払保険金）
1,040億円迄 1,990億円迄

6,910億円迄

2,935億円

約1兆4,519億円迄

6兆2,000億円

50%

5兆4,185億円

1,040
億円

475億円

2,460億円

1stレイヤー

日本地震再保険の現状 2012

2ndレイヤー

約98.4%

50%

125億円

30

大

780億円
3rdレイヤー

約1.6%（責任限度額）当社
損害保険会社民
政間

計府

4,280億円
600億円
4,880億円
5兆7,120億円

地震保険と当社
東日本大震災への対応

1回の地震等により支払われる保険金の額が1,040億円に達するまで（1stレイヤー）は民間（当社）が負担します。
1,040億円を超え6,910億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府・民間が50％ずつ負担します。6,910億円を超える部（約98.4％）を負担します。2ndレイヤーと3rdレイヤーの民間部分は前半分（3rdレイヤー）については政府がその大半を損害保険会社、後半を当社に分けています。

このように１回の地震等による支払が一定の額を超える場合に、その超過部分の責任を負担する方式を超過損害額再保険方式といいます。
大規模地震が発生した場合の責任負担の具体例
おりとなります。

支払保険金（単位：億円）

1,040億円までの部分

1,040億円を超え
6,910億円までの部分

社

1,040

2,460

約 90

約 3,590損 害 保 険 会 社

−

475

125

600

政

府

−

2,935

約 12,875

約 15,810

合

計

1,040

5,870

13,09020,000

負担者
当

トピックス

1回の地震等により2兆円の保険金が支払われた場合、当社、損害保険会社および政府それぞれの負担額は以下のと6,910億円を超え2兆円までの部分

負担額の合計経営について■再保険の流れ

A特約 ： 地震保険再保険特約（A）

保険契約者
元受

損害保険会社（リスクの集約・均等化）

社会貢献活動損害保険会社

100％再保険（再保険料）

当社

損害保険会社は、地震保険法に基づいて引き受けた地震保険契約の保険責任の全額を漏れなく当社に再保険し、当社は異議なくこれを引き受けることが定められています。したがって、損害保険会社は引き受けた地震保険契約を選択して再保険することはできず、また、
当社は地震保険法に基づく契約であれば、損害保険会
社が引き受けた保険責任の再保険を拒否することはできません。

保険契約の申込み
（保険料）

再保険

地震保険と再保険のしくみ

政府、損害保険会社および当社が、それぞれ保険責任を公平に負担するためには、損害保険会社が引き受けたリスクをいったん集約し、均等化したうえでそれぞれに配分する必要があります。また、保険責任を負担する対価としてそれぞれ保険料（再・再々保険料）を受け取る必要があります。このリスクの集約、均等化、配分および保険料（再・再々保険料）の授受を行うために、当社を中核にして再保険取引を行っています。
損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、いったんすべて当社に出再（再保険を引き受けてもらうこと）され、リスクを均等化します。その後、当社が保有するリスクを除き、政府および損害保険会社に対し、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて、再度出再（再々保険）
しています。

B特約： 地震保険再保険特約（B）
当社

A特約

損害保険会社

A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を、損害保険会社に再々保険することが定められています。各損害保険会社の引受割合は、地震保険の危険準備金残高等に応じて決められています。

日本地震再保険C契約： 地震保険超過損害額再保険契約

再々保険（リスクの配分）

再々保険（再々保険料）

C契約

再々保険（再々保険料）

損保会社

リスクの保有日本地震再保険

当社

政府

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づいて政府と地震保険超過損害額再保険契約を締結しています。A
特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を「地震保険に関する法律」
等にしたがい政府に再々保険しています。なお、政府の再保険責任の限度額は、毎年度、国会の議決を経て決められています。

日本地震再保険の現状 2012

資料編

政府（地震再保険特別会計）

B特約

31

■再保険割合
前項の「再保険の流れ」のとおり、いったん当社に全額出再された保険料は、政府および損害保険会社に、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて再々保険されますが、その際の配分の基準となる割合を再保険割合といいます。
再保険割合は、現在の契約状況をもとに、今後発生しうるすべての地震（文部科学省地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられた約73万震源モデル）による損害シミュレーションを行い、震源モデル毎の予想支払保険金、政府・損害保険会社・当社の予想負担額、当該震源モデルの発生頻度等を加味して計算されます。
（当初の理論値）は以下のとお
現在の再保険スキーム（平成24年4月6日以降適用）における平成24年度の再保険割合
りです。

再保険割合

当社

損害保険会社

政府

約34％

約4％

約62％

■再保険金の流れ
地震等により損害が生じた場合、まず損害保険会社がご契約者等に保険金をお支払いします。その後、当社は損害保険会社からその支払った保険金の全額の請求を受け、A特約の再保険金として支払います。当社は、A再保険金の累計が1stレイヤー（現行スキームでは1,040億円）を超えた場合に、再保険スキームにしたがい政府および損害保険会社に再々保険金の請求を行います。
保険金・再保険金の流れ

再々保険金の支払
再々保険金の請求

B特約

損保会社

④再保険金の支払い

C契約

府

A特約

再々保険金の請求

政③再保険金の請求

日本地震再保険②保険金の支払い

損害保険会社

保険契約者等①保険金の請求

再々保険金の流れ

再々保険金の支払

巨大地震等の発生時には、ご契約者と直接保険契約を結んでいる損害保険会社は一時に多額の資金を準備しなくてはなりません。そのため、損害保険会社がご契約者に実際に保険金を支払う前に、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもとで保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができる概算払制度が設けられています。

32

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

保険料の積立わが国は世界有数の地震国ではありますが、それでも地震災害は他の保険事故に比べると発生頻度が極めて低く、またいったん発生した場合に巨額の損害をもたらすこともある地震について、それがいつ発生するかを予測することは困難です。そのため、地震保険料は経費部分を除いたすべての額を将来の大規模な地震災害に備えて準備金として積み立てることが地震保険法により義務付けられています。さらに積み立てられた準備金から生じる運用益もすべて準備金として積み立てています。
損害保険会社および当社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てており、平成 23年度末の残高は次のとおりとなっています。

社

損害保険会社トピックス

当3,312億円
627億円

政

府

8,868億円

合計

1兆2,808億円
経営について（注）1. 損害保険会社の危険準備金には、税効果会計による繰延税金資産相当額が含まれています。
2. 政府責任準備金については、平成23年度決算が国会で承認された時点で確定値となります。
3. 当社の平成23年度末危険準備金は、平成23年度末時点の支払備金を控除した金額となっています。

なお、当社は、損害保険会社の（再）保険料の管理を各社から受託し、当社分と合わせ民間の積立金を一括して管理・運用しています。
地震保険と再保険のしくみ（これまで積み立てた準備金の残高を超えて保険金をお支払いする必要がある場合）
政府（地震再保険特別会計）は再保険金の支払いのために借入れをすることができ、円滑に再保険金を支払うことが可能となっています。また、民間の損害保険会社についても、保険金の支払いのために特に必要があるときは、政府が資金のあっせん又は融通に努めることとなっており（地震保険に関する法律第8条）、巨大地震にも対応できるしくみとなっています。

社会貢献活動
資料編

日本地震再保険の現状 201233

平成23年度

再保険金の支払状況

平成23年度の再保険金支払額は、平成23年東北地方太平洋沖地震の再保険金を中心に、753,310件（保険証券の件
数ベース）、1兆2,406億円となりました。主な地震の支払状況は以下のとおりです。
発 生 日

マグニ
チュード

証券件数
（件）

再保険金
（百万円）

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

平成23年 3月 11日

9.0

710,821

1,195,351

2 . 宮城県沖を震源とする地震

平成23年 4月 7日

7.2

28,12030,3873 . 静岡県東部を震源とする地震

平成23年 3月 15日

6.4

4,391

3,722

4 . 福島県浜通りを震源とする地震

平成23年 4月 11日

7.0

2,184

3,495

5 . 長野県中部を震源とする地震

平成23年 6月 30日

5.4

2,773

3,160

その他の地震等

−

−

5,021

4,483

平成23年度支払再保険金合計−−

753,3101,240,600

地震名等再保険金支払額上位20地震等
地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等は以下のとおりです。なお、平成23年東北地方
太平洋沖地震の再保険金は、引き続き平成24年度も支払いが継続しております。

（平成24年3月31日現在）

発 生 日

マグニ
チュード

証券件数
（件）

再保険金
（百万円）

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

平成23年 3月 11日

9.0

710,821

1,195,351

2 . 平成7年兵庫県南部地震

平成 7年 1月 17日

7.3

65,42778,346

3 . 宮城県沖を震源とする地震

平成23年 4月 7日

7.2

28,12030,3874 . 平成13年芸予地震

平成13年 3月 24日

6.7

24,45016,9405 . 福岡県西方沖を震源とする地震

平成17年 3月 20日

7.0

22,014

16,9346 . 平成16年新潟県中越地震

平成16年 10月 23日

6.8

12,604

14,895

7 . 平成19年新潟県中越沖地震

平成19年 7月 16日

6.8

7,854

8,243

8 . 福岡県西方沖を震源とする地震

平成17年 4月 20日

5.8

11,3346,426

9 . 平成15年十勝沖地震

平成15年 9月 26日

8.0

10,5525,990

10. 平成20年岩手・宮城内陸地震

平成20年 6月 14日

7.2

8,274

5,537

11. 駿河湾を震源とする地震

平成21年 8月 11日

6.5

9,273

5,007

12. 岩手県沿岸北部を震源とする地震

平成20年 7月 24日

6.8

7,754

3,972

13. 静岡県東部を震源とする地震

平成23年 3月 15日

6.4

4,391

3,722

14. 福島県浜通りを震源とする地震

平成23年 4月 11日

7.0

2,184

3,495

15. 長野県中部を震源とする地震

平成23年 6月 30日

5.4

2,773

3,160

16. 平成12年鳥取県西部地震

平成12年 10月

6日

7.3

4,078

2,868

17. 平成19年能登半島地震

平成19年 3月 25日

6.9

3,303

2,729

18. 宮城県北部を震源とする地震

平成15年 7月 26日

6.4

2,543

2,172

19. 宮城県沖を震源とする地震

平成15年 5月 26日

7.1

2,970

1,918

20. 宮城県沖を震源とする地震

平成17年 8月 16日

7.2

2,793

1,551

地震名等

（注）
「平成7年兵庫県南部地震」は、78,346百万円の支払いとなりましたが、当時の再保険スキームにより、その内政府は6,173百万円、当社は40,000百万円、損害保険会
社は32,173百万円を負担しました。
「平成23年東北地方太平洋沖地震」における政府、当社および損害保険会社の負担状況はP10をご覧ください。

34

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応

当社で過去にお支払いした再保険金の上位20地震等の震源地およびマグニチュードは、下図のとおりの分布となっております。地震名に記載の番号は、支払額の順位です。
また、参考までに、政府の地震調査研究推進本部が発表した南関東のM7程度の地震および東海地震、東南海地震、南海地震の震源域と今後30年以内の発生確率を併記しております。

トピックス

10. 平成20年岩手 ･ 宮城内陸地震（M7.2）
6. 平成16年新潟県中越地震（M6.8）
9. 平成15年十勝沖地震（M8.0）

7. 平成19年新潟県中越沖地震（M6.8）

12. 岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）
11. 駿河湾を震源とする地震（M6.5）

19. 宮城県沖を震源とする地震（M7.1）

鳥取県西部地震（M7.3）

17. 平成19年能登半島地震（M6.9）
4. 平成13年芸予地震（M6.7）

経営について16. 平成12年

1. 平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0）

15. 長野県中部を震源とする地震（M5.4）

20. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）

5. 福岡県西方沖を

3. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）震源とする地震（M7.0）

地震保険と再保険のしくみ

18. 宮城県北部を震源とする地震（M6.4）
14. 福島県浜通りを震源とする地震（M7.0）
南関東のM7程度の地震（M6.7〜7.2程度）
70%程度
東海地震（M8.0）
88％(参考値）

13. 静岡県東部を震源とする地震（M6.4）

2. 平成7年兵庫県南部地震（M7.3）
東南海地震（M8.1前後）
70%程度

社会貢献活動南海地震（M8.4前後）
60%程度

8. 福岡県西方沖を震源とする地震（M5.8）

日本地震再保険の現状 2012

資料編（注） 地震調査研究推進本部では、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、海溝型地震の長期評価の高精度化に向けての評価手法の見直しに取り組んでいます。
今後、新しい調査観測成果を取り入れ、評価手法を検討しながら、南海トラフ（東海地震、東南海地震、南海地震等）の長期評価の改定が行われる予定です。
（平成23年6月9日地震調査研究推進本部の発表資料より）

35

都道府県別の契約状況（平成24年3月31日現在）
都道府県

世帯数（A） 証券件数（B）
（千世帯）
（千件）

保険金額
（百万円）

世帯加入率
（B/A）％

都道府県

世帯数（A） 証券件数（B） 保険金額
（千世帯） （千件）
（百万円）

世帯加入率
（B/A）％

北 海 道
森
青
手
岩
宮
城
秋
田

2,670
574
505
912
420

559
97
82
399
64

4,393,649
700,906
682,972
3,283,682
531,668

21.0
17.0
16.4
43.7
15.3

滋
京
大
兵
奈

賀
都
阪
庫
良

517
1,125
3,932
2,364
560

117
265
1,081
504
135

1,048,316
2,320,653
9,016,230
4,472,620
1,273,897

22.6
23.6
27.5
21.4
24.2

山
福
茨
栃
群

形
島
城
木
馬

399
752
1,132
760
772

63
165
261
158
119

549,940
1,351,979
2,278,249
1,450,932
1,031,611

15.9
22.0
23.1
20.9
15.5

和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島

430
227
277
786
1,232

93
44
35
142
322

808,731385,684
324,817
1,254,299
2,801,811

21.7
19.3
12.7
18.2
26.1

埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟

2,944
2,599
6,344
3,962
854

792
777
2,123
1,249
154

6,482,155
6,412,472
17,876,471
10,368,350
1,350,205

26.9
29.9
33.5
31.5
18.1

山
徳
香
愛
高

口
島
川
媛
知

645
321
413
633
350

126
78
109
128
78

1,139,332
696,238
1,003,531
1,166,117
672,940

19.7
24.5
26.3
20.3
22.5

富
石
福
山
長

山
川
井
梨
野

391
448
274
338
819

66
98
57
88
125

672,676
806,635
588,664
879,627
1,275,363

16.9
21.9
20.9
26.3
15.3

福
佐
長
熊
大

岡
賀
崎
本
分

2,198
312
613
735
511

650
49
75
187
98

5,326,149
432,248
601,099
1,619,372
883,114

29.6
15.9
12.2
25.5
19.3

岐
静
愛
三

阜
岡
知
重

751
1,451
2,918
730

227
394
1,094
187

1,956,179
3,591,629
9,175,621
1,597,566

30.3
27.2
37.5
25.7

宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

504
789
568
53,783106
175
70
14,088861,866
1,324,415
620,555
119,343,254

21.1
22.2
12.4
26.2

付帯率（※）

48.1％

全 国 計

（注）1. 世帯数は総務省による。平成24年3月末現在の統計は未だ公表されていないため、平成23年3月末現在の統計である。
（岩手県陸前高田市については、東日本大震災による住民基本台帳システムの流出により平成23年2月28日現在の世帯数を使用している。）
2. 付帯率は、損害保険料率算出機構による。平成22年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合である。

大きな地震災害が想定される地域の契約状況（平成24年3月31日現在）
地 震 名

世帯数（A）
（千世帯）

件数（B）
（千件）

保険金額
（百万円）

世帯加入率
（B/A）％

関 東 大 地 震

24,044

7,186

60,822,48529.9

ほぼ0％〜 1％

首都直下地震16,983

5,205

43,417,699

30.6

70％程度

東 海 地 震22,8607,062

59,615,437

30.9

88％（参考値）

東 南 海 地 震

21,665

6,209

52,738,507

28.7

70％程度

南 海 地 震29,476

8,025

68,111,780

27.2

60％程度

関東大地震
（1都10県）
首都直下地震（1都4県）
東海地震（1都9県）
東南海地震（2府11県）南海地震（2府21県）

今後30年以内に発生する確率：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、愛知県：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県：東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、埼玉県、千葉県、長野県：静岡県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、千葉県、神奈川県、徳島県：三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、京都府、広島県、山口県、大分県、
宮崎県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、島根県、福岡県、熊本県、鹿児島県（注）1. 損害保険料率算出機構の直近被害想定にもとづく、主な被災都府県を対象として当社で作成。
2. 今後30年以内に発生する確率は政府の地震調査研究推進本部の「平成24年（2012年）1月1日を基準日として算定した地震の発生確率値」による。
首都直下地震の確率は南関東のM7程度の地震の確率とした。

36

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社

14,000東日本大震災への対応

契約状況の推移60%

12,000

契約件数

50%

世帯加入率
付帯率

10,000

30%
6,000

トピックス

契約件数︵千件︶

8,000

世帯加入率 ・ 付帯率︵％︶

40%

20%
4,000

経営について

10%

2,000

0%

S41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 年度

証券件数（B）
（千件）

付帯率
（%）

平成13年度

48,637

7,883

16.2

33.5

平成14年度

49,260

8,078

16.4

33.3

平成15年度49,837

8,564

17.2

34.9

平成16年度

50,382

9,324

18.5

37.4

平成17年度

51,102

10,246

20.1

40.3

平成18年度

51,713

10,77520.8

41.7

平成19年度

52,324

11,21721.4

44.0

平成20年度

52,877

11,841

22.4

45.0

平成21年度

53,362

12,27523.0

46.5

平成22年度

53,783

12,74723.7

48.1

平成23年度−

14,08826.2※−

社会貢献活動

世帯加入率（Ｂ/Ａ）%

地震保険と再保険のしくみ

世帯数（A）（千世帯）

日本地震再保険の現状 2012

資料編（注）1. 世帯数は総務省による。
2. 付帯率は、損害保険料率算出機構による。各年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合である。
※平成23年度の世帯数は未だ公表されていないため、平成22年度の世帯数から算出した暫定値である。

37

参考

外国の地震保険制度

外国の地震保険制度について
米カリフォルニア州

ニュージーランド台湾

トルコ

1. 創設年

1945年
1996年
2002年
（ワイララパ／ウェリントン地震（ノースリッジ地震（1994年）を契機）（集集地震（1999年）を契機）（1942年）を契機）

2. 運営主体

カリフォルニア地震公社
地震委員会（政府認可法人）
民間保険会社、住宅地震保険基金 トルコ災害保険プール（公法人）（保険販売、損害査定は民間保険（保険販売は民間保険会社が行う） （政府設立の財団法人）、政府（保険販売は民間保険会社が行う）
会社が行う）

3. 契約方法

火災保険に付帯（任意付帯）法律で火災保険契約時に保険会社
は地震保険を付帯できる旨説明す
ることを義務付け

火災保険に付帯（自動付帯）
法律で火災保険（建物は強制、家財は任意）契約時に地震委員会による地震保険が自動付帯される。

強制保険
火災保険に強制付帯させる

強制保険
公的な事業に属する建物と村落以外に建てられた全ての建物は義務的に加入する。

4. 対象物件

住宅、家財

住宅建物、家財、宅地

住宅建物＜強制＞特定エリア内の住宅＜任意＞村落の建物、商業建物、
1999年以降の建物

5.対象危険

地震、地滑り、噴火、地熱活動、津波による損害とこれらによる火
地震による損壊
災損害。宅地については上記に加（地震による火災は火災保険で担保）
地震を原因とする直接、間接の損害
えて暴風、洪水による損害も。家
臨時費用有り財の契約に対して残存物取片付け費用有り。

6. 保険料

最低：0.36‰、最高：9.00‰
地域：19区分（ZIPコードによる分類）
建物の構造・築年別（8区分）、階数（2区分）
一律0.5‰
建築年・耐震補強による割引制度 割引制度はない。
有り（5％）
料率はEQECAT社に依頼して算出。
想定地震数はおよそ15万。

7. 保険金限度額

建 物
家 財

保険価額
US＄5,000〜 100,000（40万〜 800万円）
臨時費用 US＄1,500〜 15,000（12万〜 120万円）

1999年（イズミット地震（1999年）を契機）

地震によってもたらされる物質的な損害全て

1.2158‰
等地、建物の構造の区分はなく、 住宅建物0.44‰〜 5.50‰
保険金額台湾＄120万（360万円）に 等地（5区分）、建物の構造（3区分）
対し保険料は台湾＄1,459（4,377 の15区分円）である。

住宅建物 NZ＄100,000（650万円）
家宅建財 NZ＄20,000（130万円）
宅地
保険価額

台湾＄120万（360万円）
保険金額が台湾＄120万に満たない場合は、比例的に保険料が割引かれる。

10万トルコリラ（450万円）を上限とする。
また、建物タイプ、床面積ごとにも上限額が決められている。

8. 総支払限度額

US＄97億（7,760億円）

なし

台湾＄700億（2,100億円）

10億ユーロ（1,100億円）

9.支払準備金残高

US＄36億（2,880億円）

NZ＄56億（3,640億円）

台湾＄96億（288億円）

0.8億ユーロ（88億円）

民間保険会社③政府（再保険）
及び住宅地震保険基金が合 【台湾$140億（420億円）】
計 台 湾 ＄560
億
（1,680億円）
分の責任を引受け。
②住宅地震保険基金
政府は、台湾 （支払準備金等）＄560億 超 の
【台湾$532億損害につき再（1,596億円）】
保険の引受けを行うが、再保険料は基金
①民間保険会社の準備金とし【台湾$28億（84億円）】て積立。

災害保険プー
ルが全ての保
険責任を引受け、資金不足の際は政府が支援を行う。

10. 保険責任割合

地震委員会が地震公社が全②地震公社
全ての保険責ての保険責任（民間保険会社
任 を 引 受 け、を引受け、政事後拠出金）
府による保証
NZ＄67億超の【US$26億（2,080億円）】
や責任引受は損害についてなし。
は、政府が支払いを保証。
①地震公社（支払準備金等）【US$71億（5,680億円）】②地震委員会（政府保証）【上限なし】①地震委員会（支払準備金等）【NZ$67億（4,355億円）】

災害保険プール（支払準備金、再保険等）【10億ユーロ（1,100億円）】（出所）「日本の地震保険（平成22年1月版）」（損害保険料率算出機構）、各運営主体公表資料（米カリフォルニア州は2010年6月末、ニュージーランドは2009年6月末、台湾
は2009年末、トルコは2006年末時点の内容）等。
（注）1US ＄＝80円、1NZ ＄＝65円、1台湾＄=3円、１トルコリラ＝45円、1ユーロ＝110円で換算。
（財務省

38

第1回 地震保険制度に関するプロジェクトチーム（平成24年4月23日開催）配付資料より）

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社

東日本大震災への対応

トピックス

経営について地震保険と再保険のしくみ

社会貢献活動資料編

39

日本地震再保険の現状 2012

社会貢献活動
当社の取り組み●救命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、全ての役職員に対して財団法人東京救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。
また、同認定取得者は3年毎の更新講習を受講し、知識と技能のブラッシュアップを図っています。

●地域・社会貢献の取り組み
中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行っています。
また、社内にて収集した使用済み切手やプリペイドカード等を、中央区福祉協議会に寄贈しています。使用済み切手やプリペイドカード等は、区のボランティア活動事業の資金として役立っています。
（公財）さわやか福祉財団の法人会員
その他に、ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っているとなり同財団を支援しています。
社会貢献活動の支援制度として、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。昨年度は、社員が休暇を利用し、東日本大震災被災地支援災害ボランティア活動へ参加しました。

●環境マネジメントシステムの推進
当社では平成18年にISO14001環境マネジメントシステムを全社に導入し、地球環境保護活動を推進しています。
昨年度は東北地方太平洋沖地震の影響による業務量増加により電気や紙の使用量を削減することが困難な状況でしたが、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行った結果、紙の使用量を前年度比44.3%増に抑え、電気の使用量を前年度比24.5%削減することができました。
さらに、グリーン購入の徹底を図った結果、備品購入費におけるグリーン購入の割合は95%となりました。
今年度も引き続き、全社を挙げて紙の使用量を極力抑え、各種節電対策を実施し、一層の省エネルギー、省資源および資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。

損害保険業界としての取り組み
当社は当社独自の社会貢献活動のほか、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損保業界の「社会の安全・
安心への貢献事業」に参画し、社会貢献活動に取り組んでいます。
主な取組みは次項のとおりです。

40

日本地震再保険の現状 2012

地震保険と当社
東日本大震災への対応●環境問題への取り組み

トピックス（1）リサイクル部品活用の推進
自動車の利用者に、自動車を修理する際に部品を交換するのではなく、できるだけ補修をすることで廃棄される部品を減らせることや、交換が必要な場合でも、新品ではなく、リサイクル部品を利用することで、廃棄物と同時に製造時に発生するCO2排出量も減らせることを訴えるため、業界統一ロゴを作成し、チラシや専用ホームページで啓発をしています。
2011年度は、会員各社自らが社有車の修理に積極的にリサイクル部品を活用することを宣言するとともに、個社毎の取組みを実施したほか、2011年11月〜 12
月には関係省庁の後援および関連団体の協賛を得て、リサイクル部品活用推進
キャンペーン（チラシ配布等による啓発とリサイクル部品の利用状況と満足度ア
ンケート調査）を実施しました。
（2）エコ安全ドライブの推進の普及啓発のため、「エコ安全ドライブCLUB」の運
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」
営や自動車教習所でのビデオクリップ放映、各種リーフレット・ステッカーの作成・交付を行っています。

経営について（3）環境問題に関する目標
損保業界では、地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素の削減および循環型社会形成に向けた廃棄物の削減に関する目標を定め、取り組んでいます。

●防火・自然災害対策

地震保険と再保険のしくみ（1）地域の防災力・消防力強化への取り組み①軽消防自動車の寄贈
小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国自治体や離島に寄贈しています。
②防火標語の募集と防火ポスターの制作
防火意識の高揚、普及、啓発を目的として防火標語の募集を行い、入選作品
である「全国統一防火標語」を掲載した防火ポスターを制作し、全国の消防署をはじめとする公共機関等に寄贈し、全国各地の防火意識の啓発・ＰＲ等に使用いただいております。
③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
各市町村作成のハザードマップを通じて、洪水や地震などの自然災害リスクの周知・理解促進を行い、自然災害に対する備えの重要性を知ってもらう啓
発活動を進めています。

社会貢献活動（2）地域の安全意識の啓発①実践的安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながらまちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全の施設等を発見してマップにまとめる実践的安全教育プログラムである「ぼ
うさい探検隊」の普及を通じ、安全教育の促進を図っています。
②地域防災リーダーの育成
大学生が災害時に地域防災リーダーとして活躍してもらうことを目的として作られた防災ボランティアプログラムの紹介・実践を通じ、地域防災リーダーの育成を図っています。
③幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
幼児向けに、遊びながら災害から身を守るポーズが学べるカードゲームを作成・普及し、防災意識の定着を図っています。

資料編

日本地震再保険の現状 201241

●交通安全対策（1）交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険事業から生じた運用益を以下のような自動車事故防止対策・
自動車事故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：若年者向け交通マナー教育拡充事業支援、飲酒運転根絶事業支援等
・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援等
・救急医療体制の整備：救急外傷診療研修補助、
ドクターヘリ体制整備補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な保険金支払のための医療研修等（2）交通安全啓発活動①交差点事故防止活動
事故の多い交差点（その付近も含む）
での事故防止を目的に、47都道府県単位で事故の多い交差点5箇所の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」
を一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトで公開しています。
②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルールとマナーを解説し、また、事故に備える保険や自転車事故による高額賠償事例を紹介した冊子「知っていますか？自転車の事故」や「小学生のための自転車安全教室〜たのしくまなぶルールやマナー〜」を作成して、自転車事故防止の啓発を行っています。
③シニアドライバーの事故防止活動
シニアドライバーの交通安全啓発の取り組みとしてチラシ「シニアドライバーのための交通安全のすすめ」
を作成しています。チラシでは、事故が起きやすい場面の例や、交通事故原因を、わかりやすくイラストやグラフで記載しているほか、安全運転力のチェック項目を記載し、「事故防止のためには、自分の運転を客観的に評価し、常に安全運転の基本動作が出来ているか意識することが重要」
であることを呼びかけています。
④飲酒運転防止活動
飲酒運転を許さない社会の構築と飲酒運転事故撲滅を目指して、冊子「飲酒運転防止マニュアル」の作成や講習会への講師派遣、イベント等における啓発展示等の活動を行っています。

●犯罪防止対策（10月7日）の取り組み（1）盗難防止の日
一般社団法人日本損害保険協会では、自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗難に対する防止啓発を目的として10月7日を「盗難防止の日」と定め、2003年から毎年、全国47都道府県の約60ヶ所の街頭で損保社員、警察関係者などが盗難防止啓発チラシとノベルティを配布し、盗難防止を訴えています。
（2）自動車盗難の防止
一般社団法人日本損害保険協会では、「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から民間事務局として参画し盗難対策に取り組み、また、イモビライザ（自動車盗難防止装置）の標準装
備や防犯性能の高いカーナビの普及などを実現するため、関係省庁・団体に要望提言を行っています。
（3）啓発活動
犯罪や事故について大人と子どもが一緒に考えることで防犯意識を高めることを目的に「子供を犯罪・事故から「くらしの防犯カルテ」
守る手引き」を作成しています。また、身近に起こる犯罪対策と防犯活動を取りまとめたや防犯啓発ビデオも作成しています。

42

日本地震再保険の現状 2012

資料編
会社の概要

会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 44
株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 45
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 46
従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 47

事業の概況

保険引受の状況̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 48

資産運用の状況̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 49
単体ソルベンシー・マージン情報̶̶̶̶̶̶ 50

経理の状況
計算書類等

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 51

損益の明細̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56

資産・負債の明細
時価情報等̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 55

̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 57

用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 58

日本地震再保険の現状 2012

43

資料編
会社の概要
●会社の沿革昭和 41年 5月30日

国内損害保険会社20社の出資により資本金10億円で東京都千代田区に会社設立

昭和 41年 6月 1日

地震保険事業免許を取得

昭和 41年 6月 1日

営業開始

平成 8 年 7月 1日

所在地を東京都中央区に移転●会社の組織（平成24年4月1日現在）

常 務 会

取 締 役 会

株 主 総 会

業 務 部
財 務 部
コンプライアンス委員会

管 理 部

リスク管理委員会

監 査 室

監 査 役 会

震災対策委員会●株主・株式の状況（平成24年3月31日現在）（1）基本事項① 事

業度

毎年4月1日から翌年3月31日まで② 定時株主総会

毎年4月1日から4 ヶ月以内に開催③ 公

電子公告の方法により、<http://www.nihonjishin.co.jp>において掲載しております。

告

年
方

法

（2）株式状況44① 発 行 す る 株 式 の 内 容

普通株式② 発 行 可 能 株 式 総 数2,000,000株③ 発 行 済 株 式 の 総 数

2,000,000株

④ 総

11名

株

日本地震再保険の現状 2012

主数

地震保険と当社

所有株式数

持株比率

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

537千株

26.9％

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

338千株

16.9％

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

321千株

16.1％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

255千株

12.8％

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

208千株

10.4％

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

123千株

6.2％

ト

社

93千株

4.7％

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

61千株

3.1％

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

34千株

1.7％

朝 日 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

8千株

0.4％

セ

7千株

0.4％

ー

コ

ア

ム

再

損

保

害

険

保

険

株

式

株

会

式

会

社

（4）資本金の推移

トピックス

氏名又は名称東日本大震災への対応（3）株主（単位：億円）

資本金

平成21年度末

平成22年度末

平成23年度末

10

10

10

経営について年度●株主総会議案

報告事項

地震保険と再保険のしくみ

第46期定時株主総会（金）に損保会館16階理事会室において開催しました。
第46期定時株主総会を、平成24年6月29日
報告事項および決議事項は以下のとおりです。
第46期（平成23年4月 1日から平成24年3月31日まで）
事業報告、計算書類報告の件

決議事項
取締役2名補充選任の件
本件は、入江正道、伏見洋之の2氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第2号議案

監査役4名選任の件
本件は、志鎌敬、二宮雅也、横山隆美、野口知充の4氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第3号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。

第4号議案

退任監査役に対し記念品贈呈の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。

社会貢献活動

第1号議案

資料編

日本地震再保険の現状 201245

●役員の状況（平成24年7月1日現在）
役名および職名

氏名・生年月日

取締役会長（代表取締役）

若林 勝三

取締役社長
（代表取締役）

昭和18年11月23日

入江 正道

昭和27年7月26日

略

大蔵省（現 財務省）入省
同省 国税庁次長
沖縄開発庁 振興局長（現 内閣府）
沖縄開発事務次官
日本証券業協会 常務理事
同協会 専務理事
当社 取締役会長（現職）

昭和51年 4月

大正海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社 執行役員東北本部長
同社 執行役員東北本部長兼東北本部損害サービス改革本部長
同社 執行役員東アジア・インド本部長
同社 常務執行役員東京企業第一本部長兼東京企業第一
本部損害サポート・イノベーション本部長
同社 常務執行役員関東甲信越本部長兼関東甲信越本部
損害サポート・イノベーション本部長
同社 専務執行役員関東甲信越本部長
同社 特別顧問
当社 取締役社長（現職）

管理部
監査室
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

安田火災海上保険株式会社（現 株式会社損害保険ジャパン）入社
株式会社損害保険ジャパン
執行役員経営企画部担当部長
同社 執行役員国際企画部（シンガポール駐在）担当部長兼経営企画部担当部長
同社 常務執行役員
当社 常務取締役（現職）

業務部
震災対策委員会
社長補佐（人事）東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）
入社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
取締役ライフパートナー営業部長
同社 常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員
当社 常務取締役（現職）

財務部
社長補佐（経理）

平成17年 4月
平成17年10月

平成22年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成24年 6月

馬場忠

昭和28年8月7日

昭和52年 4月
平成20年 7月
平成20年 9月
平成23年 4月
平成23年 6月

常務取締役
（代表取締役）

伏見 洋之

昭和30年9月7日

昭和53年 4月
平成19年 6月
平成20年 6月
平成22年 6月
平成24年 6月

取 締 役
（非常勤）

隅 修三

昭和22年7月11日

昭和45年 4月
平成19年 6月
平成19年 6月

取 締 役
（非常勤）

柄澤

康喜

昭和25年10月27日

昭和50年 4月
平成22年 4月
平成22年 6月

取 締 役
（非常勤）

46

日本地震再保険の現状 2012櫻田謙悟

昭和31年2月11日

担当業務

昭和42年 4月
平成 7年 5月
平成 9年 7月
平成10年 6月
平成13年 1月
平成13年 7月
平成16年 6月

平成19年 4月
平成20年 4月

常務取締役
（代表取締役）歴

昭和53年 4月
平成22年 6月
平成22年 7月

東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）
入社
東京海上日動火災保険株式会社
代表取締役社長（現職）
当社 取締役（現職）
住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社
代表取締役社長 社長執行役員（現職）
当社 取締役
（現職）
安田火災海上保険株式会社（現 株式会社損害保険ジャパン）入社
当社 取締役
（現職）
株式会社損害保険ジャパン
代表取締役社長 社長執行役員（現職）

地震保険と当社

氏名・生年月日

取 締 役
（非常勤）

鈴木 久仁

昭和25年9月15日

略
昭和48年 4月
平成22年 4月

平成22年 6月
平成23年 6月

志鎌

敬

二宮

雅也

昭和25年11月22日
監 査 役
（非常勤）

昭和27年2月25日

昭和49年 4月
平成19年 6月
平成23年 6月
昭和49年 4月
平成23年 6月
平成23年 6月

横山隆美

昭和27年12月18日

大東京火災海上保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
あいおい損害保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）代表取締役社長（現職）
当社 監査役
当社 取締役（現職）
社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）入社
同協会 常務理事
当社 常勤監査役（現職）
日本火災海上保険株式会社（現 日本興亜損害保険株式会社）入社
日本興亜損害保険株式会社
代表取締役社長 社長執行役員（現職）
当社 監査役（現職）

昭和51年 4月
平成22年 6月

AIU株式会社（現 AIU保険会社）入社
富士火災海上保険株式会社
取締役兼代表執行役社長兼COO
当社 監査役（現職）
富士火災海上保険株式会社
代表取締役社長兼COO
同社 代表取締役社長兼CEO（現職）

平成22年10月
平成23年 9月
平成23年10月

野口 知充

昭和30年10月4日

平成7年 12月
平成24年 6月
平成24年 6月

東亜火災海上再保険株式会社（現 トーア再保険株式会社）入社
トーア再保険株式会社 代表取締役社長（現職）
当社 監査役（現職）

地震保険と再保険のしくみ

監 査 役
（非常勤）

経営について

監 査 役
（非常勤）

担当業務

トピックス

常勤監査役

歴

東日本大震災への対応

役名および職名●従業員の状況（平成24年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

26名

41.7歳

13.2年

7,913,530円
社会貢献活動（注）1. 従業員数は就業人員数です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3. 従業員には、使用人兼取締役、休職者、派遣社員を含んでいません。

資料編

日本地震再保険の現状 201247

事業の概況
●保険引受の状況（種目：地震）（１）正味収入保険料等
年度（単位：百万円）
平成21年度

平成22年度

平成23年度受 再 保 険 料

151,353

152,182

171,223

解 約 返 戻 金

2,464

2,324

2,504

受 再 正 味 保 険 料 （A）

148,349

149,634

168,676

支 払 再 保 険 料 （B）

76,12372,225

78,102
71,53285,00583,671

区分

正 味 収 入 保 険 料 （A-B）（注） 1. 解約返戻金…受再保険の解約返戻金です。
2. 受再正味保険料…受再保険料から解約返戻金、その他返戻金を控除したものです。
3. 正味収入保険料…受再正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

（２）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度

区分
国

内

契

約

平成21年度

平成22年度

平成23年度

100%

100%

100%

（３）正味支払保険金等
年度（単位：百万円）
平成21年度

平成22年度受 再 正 味 保 険 金 （A）

5,544

1,033

1,240,600

回 収 再 保 険 金 （B）−−

1,043,975

5,544

1,033

196,625

区分

正 味 支 払 保 険 金 （A-B）

平成23年度（注） 1. 受再正味保険金…受再契約の支払保険金から保険金戻入を控除したものです。
2. 正味支払保険金…受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。

（４）正味損害率、正味事業費率及びその合算率
区分
正

味

損

害

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

率

8.6%

1.8%

282.9%

31,381（509）（30,872）

31,740（503）（31,236）

35,677（551）（35,126）

率

43.4%

44.4%

42.6%

率

52.0%

46.2%

325.5%

保険引受に係る事業費（保険引受に係る営業費及び一般管理費）（諸 手 数 料 及 び 集 金 費 ）
正
合

味

事

業

費

算

（単位：百万円）（注） 1. 正味損害率…（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率…（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷
正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率（５）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
該当ありません。
（６）損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
地震保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩により相殺しているため変動はありません。

48

日本地震再保険の現状 2012（７）保険引受利益
区分（単位：百万円）
年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

保

険

引

受

収

益

79,278148,490272,727

保

険

引

受

費

用

77,828147,002271,872

営業費及び一般管理費

509

503

551

そ

の

他

の

収

支

△941

△984

△303

保

険

引

受

利

益

−

−

−

（注） 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他の収支は、地震保険損益計算における法人税等相当額です。

（８）出再を行った再保険者の数と出再保険料上位5社の割合
年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

出再先保険会社の数

17社

15社

14社

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中して
いる割合

77.5%

81.9%

81.8%

区分

（注） 出再先保険会社の数は、特約再保険を１,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。

（９）出再保険料の格付け毎の割合
該当ありません。
（10）契約者配当金
該当ありません。
（11）期首時点の支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
地震保険を対象としておりません。
（12）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移
地震保険を対象としておりません。

地震保険と当社
東日本大震災への対応●資産運用の状況（５）（参考）時価総合利回り（１）資産運用方針
当社は大震災の際には多額の再保険金を迅速に支払う必要があるため、換金性を重視することを大前提とし、これに危険準備金の増加をはかるための収益性を加味して運用することを基本方針としています。また、取引執行部門とは独立したリスク管理部門が各種リスクを把握し、管理しています。

（２）運用資産年度（単位：百万円）
平成21年度末

平成22年度末

平成23年度末

構成比 %

構成比 %

預
貯
金
22,352
コールローン
28,254
買入金銭債権−金 銭 の 信 託
13,692
有 価 証 券 1,006,947
建
物
40

1.3
92.2
0.0

805,223
37

69.8
0.0

448,120
35

88.0
0.0

運 用 資 産 計 1,071,286

98.1 1,135,256

98.4

495,45097.3

総100.0 1,154,108

100.0

509,274100.0

資産 1,092,272

2.0
2.6
−

10,409319,586

−
−

0.9
27.7
−
−

17,19030,105

3.4
5.9

−
−

−
−

（単位：百万円）

年度

平成21年度

区分

平成22年度

利回り %

合

計

利回り %

219
11

0.61
0.07

169
20

0.45
0.06

83
46

0.69
0.05

86
16,991

0.63
1.76

50
15,734

0.40
1.55

6,983

1.43

−

−

17,309

−

−

1.67

−

−

15,975

−

−

1.46

−
−
−

7,113

−
−
−

1.20

（注） 運用資産利回り（インカム利回り）…資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標（従来から開示）。分
子は運用資産に係る利息及び配当金収入、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。
）
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高（４）資産運用利回り（実現利回り）
年度（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

有

価

証

券

公 社 債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
貸付
金
建物
金融派生商品
その他
合

計15,676 1,011,852
6,121 589,258
−

−

9,898
△343

419,477
3,116

−
−

−

40
−
17,035−△19,572
13,112 1,097,011

1.55
1.04

9,127
3,253

488,267
273,696

1.87
1.19

2.36
△11.01

5,874

214,570

2.74

−

−
−
−
−

1.20

−

−
−
−

8,358
△10,599
7,016

−
−
−

券

計

0.45
0.06

12,074
94,2170.69
0.05

12,546

−
△1.28

83
46

7,870 1,028,090
3,563 595,176
−

−

0.77
0.60

5,349
1,821

496,699
277,057

1.08
0.66

4,385
△78

430,061
2,852

1.02
△2.77

3,527

219,641

1.61

−
△160

−

−
−

−

40
−
17,035−△19,572
5,364 1,113,191

−
−

−

−
−
−
−

0.48

−

−
−
−

8,358
△10,599
3,237

−
−

−
−

−

−

−
−

37
−
−

−
−
−
−
−

603,029

0.54（注） 1. 時価総合利回り…時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回リ。
・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用）＋（当期末評価差額※−前期末評価差額※）＋繰延ヘッジ損益増減
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額※＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益※税効果控除前の金額による。
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

（６）海外投融資
年度（単位：百万円）
平成21年度末

平成22年度末

構成比 %区分

平成23年度末

構成比 %

構成比 %

外貨建
外国公社債
円貨建
外国公社債

154,918

36.4 162,901

51.6 102,638

64.9

合

425,813100.0 315,624

100.0 158,073

100.0

計

270,89463.6 152,723

48.4

55,43535.1

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

2.80％

2.41％

2.19%

資産運用利回り（実現利回り）

2.88％

2.36％

2.74%

（参考）時価総合利回り

5.30％

1.02％

1.61%

（注） 「海外投融資利回り」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）」、「（4）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

社会貢献活動分子の額 分母の額 利回り 分子の額 分母の額 利回り（実現ベース）（取得原価ベース）（実現ベース）（取得原価ベース）
％
％
区分
預
貯
金
169
12,0740.69
37,4120.45
83
コールローン
20
35,101
0.06
94,2170.05
46
買入金銭債権−−−−−−金 銭 の 信 託
△218
△1.73
−
−
−
12,604

証

37,41235,101

地震保険と再保険のしくみ

預貯金
コールローン
買入金銭債権金 銭 の 信 託
有 価 証 券
建物

平成23年度

利回り %

価

公 社 債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
貸付
金
建物
金融派生商品
そ
の
他

169
20

経営について（３）
利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）（時価ベース）（時価ベース）

預貯金
コールローン
買入金銭債権金 銭 の 信 託合平成23年度分子の額 分母の額 利回り 分子の額 分母の額 利回り（時価ベース）（時価ベース）
％
％

区分

有

（単位：百万円）

平成22年度

トピックス

構成比 %

区分

年度

−

37
−
−

−
−
−
−
−

594,596

1.18

資料編（注） 1. 資産運用利回り（実現利回り）…資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

日本地震再保険の現状 201249

●単体ソルベンシー・マージン情報（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）（単位：百万円）【参考】
年度 平成22年度末 平成23年度末 平成22年度末（旧基準） （現行基準） （現行基準）

区分（Ａ） 単体ソルベンシー・マージン総額

430,847

336,562

430,847

資本金又は基金等
価 格 変 動 準 備 金
危
険
準
備
金
異 常 危 険 準 備 金
一 般 貸 倒 引 当 金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

1,620
5

1,615
6

1,620
5

424,401

331,275

424,401

4,464

3,390

4,464

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

土 地 の 含 み 損 益
払 戻 積 立 金 超 過 額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債
性 資 本 調 達 手 段 等 の う ち、
マージンに参入されない額
控
除
項
目
そ
の
他
（B） 単体リスクの合計額（R1＋R2）2＋（R3＋R4）2＋R5＋R6

一 般 保 険 リ ス ク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）予 定 利 率 リ ス ク（R3）
資 産 運 用 リ ス ク（R4）
経 営 管 理 リ ス ク（R5）
巨 大 災 害 リ ス ク（R6）（C） 単体ソルベンシー・マージン比率〔（A）｛/（B） 1/2｝〕 100

−
−

−
−

−
−

−

−

−

354

275

354

690,852

557,215700,369

−
−
−

−
−
−

−
−
−

8,692
13,546
668,614

9,839
10,925
536,450

18,022
13,732
668,614124.7％

120.8％

123.0％（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。なお、「現行基準」は平成22年内閣府令第23号
及び平成23年内閣府令第11号、並びに平成22年金融庁告示第48号、平成23年金融庁告示第24号及び平成24年金融庁告示第33号（平成24年3月31日から適用）の改正内容を反映した基準であり、「旧基準」とは当該改正内容を反映前の基準です。

単体ソルベンシー・マージン比率
・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・ こうした「通常の予測を超える危険」を示す｢単体リスクの合計額｣（表の
（Ｂ）
）
に対する
「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわ
ち単体ソルベンシー ･マージン総額：表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」
（上表
の
（Ｃ）
）
です。
・
「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額です。
①保険引受上の危険：（一般保険リスク）

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険：（予定利率リスク）

実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利
回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険：（資産運用リスク）

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険：（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険：（巨大災害リスク）

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険＊家計地震保険を除く（第三分野保険の保険リスク）

50

日本地震再保険の現状 2012

・
「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、
諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

当社は、「地震保険に関する法律」にもとづき政府と地震保険再保険契約を締結しており、かつ同法に、政府は保険金支払のための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項（注）により、当社のソルベンシー・マージン比率の数値は、上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
（注）条文は、次のとおりです。
「保険会社が地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第3条第1項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第１項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。
」

地震保険と当社
東日本大震災への対応

経理の状況●計算書類等
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定にもとづき、（純資産の部）

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等については、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

年度
科目（単位：百万円）
平成22年度（平成23年3月31日現在）
金

合

計

構成比 %

0.9

額

0.0

17,19017,19030,105448,120
248,634
41,411
158,073
43
35
8
175
175
0
13,563
9,671
170
1,563
52
26
2,051
28
75

100.0

509,274

10,40910,409319,586805,223
414,095
75,503
315,624
52
37
14
253
253
0
18,512
8,416
3,720
3,662
52
73
2,466
119
71
1,154,108

金

27.7
69.8

0.0

0.0

1.6

構成比 %

3.4
5.9
88.0

0.0

1,000
625
1
624
17
39
568
△5
1,620
14
14

構成比 %

0.1
0.1

△0.0

0.1
0.0
0.0

金

額

1,000
620
1
619
17
39
563
△5
1,615
16
16

構成比 %

0.2
0.1

△0.0

0.3
0.0
0.0

純 資 産 の 部 合 計

1,634

0.1

1,631

0.3

負債及び純資産の部合計

1,154,108

100.0

509,274

100.0

平成 23年度の注記事項
1． 有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法

0.0

2.7

（1）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
（2）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法により行っております。
（3）地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額について、
税効果控除前の額を、保険業法施行規則に基づき、負債の部に「地
震保険評価差額金」として表示しております。それ以外の評価差額については税効果控除後の額を全部純資産直入法により処理し、純資産の部に表示しております。また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

地震保険と再保険のしくみ

部

額

平成23年度（平成24年3月31日現在）

額

経営について

現 金 及 び 預 貯 金
預貯金
コ ー ル ロ ー ン
有
価
証
券
国
債
社
債
外
国
証
券
有 形 固 定 資 産
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
そ
の
他
資
産
再
保
険
貸
未
収
金
未
収
収
益
預
託
金
仮
払
金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
の

金

本
金
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
価格変動特別積立金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価･換 算 差 額 等 合 計

平成23年度（平成24年3月31日現在）

トピックス（資産の部）

産科目

平成22年度（平成23年3月31日現在）

資利（１）貸借対照表

資（単位：百万円）
年度

2． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
0.0
100.0

3． 有形固定資産の減価償却は、定率法により行っておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により行っております。

4． 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内の利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。
5． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準を適用しております。

（負債の部）
年度
科目

平成22年度（平成23年3月31日現在）
金

の

部

合

計

構成比 %

630,899
114,918
515,981500,250
12,772
5,632
601
3
999
5,535
102
15
17
5
5
8,410

54.7

1,152,474

金

額

構成比 %

87.5

0.7

445,372
14,895
430,477
49,065
8,429
6,406
127
4
758
1,130
104
15
19
6
6
4,630

99.9

507,643

99.7

43.3
1.1

0.0
0.0
0.0
0.0

9.6
1.7

0.0
0.0
0.0
0.0
0.9

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
なお、当期は引当の対象となる資産がないため計上を行っておりません。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び退職金共済制度により支給される金額の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当期末要支給額を計上しております。

日本地震再保険の現状 2012

資料編

債

額

平成23年度（平成24年3月31日現在）

6． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

社会貢献活動保 険 契 約 準 備 金支
払備金
責 任 準 備 金
受
託
金
そ
の
他
負
債
再
保
険
借
未 払 法 人 税 等
預
り
金
未
払
金
金 融 派 生 商 品
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
賞
与引当金
特 別 法 上 の 準 備 金
価格変動準備金
地震保険評価差額金
負（単位：百万円）

51

開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.21%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.33%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については30.78%となっております。この税率変更により繰
延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）
は8百万円減少し、法人税等調整
額は10百万円増加し、当期純利益は10百万円減少しております。

（4）賞与引当金
賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準により算出しております。
（5）価格変動準備金
価価格変動準備金は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

7． 所有権移転外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項

当社は再保険金の支払いに備え、価格変動リスク・信用リスク・流動性リ
スクの小さいこと、即ち健全性を第一義とし、これに収益性を加味した資産運用を行っております。このため当社が保有する金融資産は、主に内外の高格付の短中期債であり、各リスクについては定期的に時価や信用情報を把握、管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債券の為替変動リスクに対する先物為替
予約で、実需の範囲内で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）①現金及び預貯金②コールローン③有価証券
その他有価証券④デリバティブ取引（※）

貸借対照表計上額

時 価

差 額

17,19030,105

17,19030,105−−448,120921

448,120921−−（※）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
時価は原則として市場価格等に基づいており、日本証券業協会の売買統計参考値、外部業者（外部ベンダー、ブローカー）より入手しております。
④デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格によっております。

9． 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

10． 責任準備金の内訳項目である危険準備金は、責任準備金の算出方法書に

15． 1株当たりの純資産額は820円30銭であります。算定の基礎である純資産
額は1,631百万円、普通株式に係る純資産額は1,631百万円。普通株式の当期末株式数は1,988千株であります。
16． 当事業年度末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

17． 追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

18． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）損益計算書
年度

科目

286,723
271,872
196,625
40,12135,126

益

990

312

特
別
利
益
価格変動準備金戻入額

1
1

−
−

特

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
価格変動準備金繰入額

−
−
−

0
0
0

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益／純損失
（△）

992
982
6
988
3

312
320
△3
317
△5

14,895 百万円

14． 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債等の修正は次の通り

であります。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に52

日本地震再保険の現状 2012

額

174,913147,002
1,033
235
31,236
114,497
21,419268
1,558
19,523
68
1,013
5,477
5,477

26,366 百万円
11,471 百万円

13． 繰延税金資産の総額は88百万円、繰延税金負債の総額は7百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、未払事業税24百万円、未払地方法人特別税18百万円、退職給付引当金32百万円、賞与引当金6
百万円、価格変動準備金1百万円であります。繰延税金負債の発生の主な原因は､ その他有価証券評価差額金7百万円であります。

金経

12． 支払備金の内訳は次のとおりであります。

引

額

175,903
148,490
71,532
7,118

11． 有形固定資産の減価償却累計額は、155百万円であります。

差金

平成23年度
平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

経常収
益
保 険 引 受 収 益
正味収入保険料
積立保険料等運用益
支 払 備 金 戻 入 額
責任準備金戻入額
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益

基づき、正味純保険料の額と資産の運用によって生じた利益から法人税等相当額を除いた額を累積して積み立てております。なお、地震保険に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第37号 平成24年3月31日）の公布にともない、保険金を確定するために要した損害調査費については、危険準備金から取り崩しております。

支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金（単位：百万円）
平成22年度
平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

常費
用
保 険 引 受 費 用
正味支払保険金損 害 調 査 費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
資 産 運 用 費 用
金銭の信託運用損
有価証券売却損
為替
差損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
そ の 他 経 常 費 用
支
払
利
息

経

常

利

−

69,83927,413
15,92450
1,501
17,03519△7,1180

287,036
272,727
83,671
3,528
100,023
85,503
14,309
7,113
−

2,364
8,358
1
△3,528−−

10,821−

220
10,553
48
1,074
2,954
2,954

地震保険と当社

年度

１．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収 入 保 険 料
支 払 再 保 険 料
差引

168,676 百万円
85,005 百万円
83,671 百万円

2．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支 払 保 険 金 1,240,600 百万円
回 収 保 険 金 1,043,975 百万円
差

引

196,625 百万円

3．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。

差△100,023 百万円

引

4．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預 貯 金 利 息
コールローン利息
有 価 証 券 利 息

83 百万円
46 百万円
6,983 百万円

計

7,113 百万円

5． 金融派生商品収益中の評価損益は921百万円の益であります。

7． 当期末における法定実効税率は36.21％、税効果会計適用後の法人税等の負担率
は101.61％であり、この差異の主な内訳は、危険準備金有税繰入額の損金不算入額76.09％、危険準備金に係る広告宣伝費用損金算入額△14.21％であります。
8． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

額

金

額

992
96
114,497△69,839
27,043△7
2△1△1△15,92457
666−△3,453312
95△100,023△85,503△451,1852△0
1
0△7,113△2,143△2,262
0
2,342

△18

534

2,255
56,363
17,526△1,326
72,562△3,955△648,897

12,80013,750△443,199
636,394△119
219,626（292,189）△8,000−−−219,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

−現金及び現金同等物に係る換算差額

9,331

△828

△640,394△237,033

594,64491
349,702（△290,691）△4△4349,693

地震保険と再保険のしくみ

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

金

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで経営について6． １株当たりの当期純損失は2円52銭であります。算定上の基礎である当期純損失は5百万円、普通株式に係る当期純損失は5百万円、普通株式の期中平均株式数は1,988千株であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
受託金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）
平成22年度
平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

トピックス

支払備金繰入額（出再支払備金控除前） △211,604 百万円
同上に係る出再支払備金繰入額 △111,581 百万円

科目

東日本大震災への対応（３）キャッシュ・フロー計算書

平成 23年度の注記事項

−

−

−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

292,189△290,700

現金及び現金同等物期首残高30,306

322,495

現金及び現金同等物期末残高322,495

31,795

注記事項

現金及び預貯金
コールローン
有価証券
預入期間が3 ヶ月を超える預貯金
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物

10,409319,586805,223△7,500△805,223
322,495

社会貢献活動１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：百万円）（平成23年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）

17,19030,105448,120△15,500△448,120
31,795

2． 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

資料編

日本地震再保険の現状 201253

（４）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
年度

科目

金

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
価格変動特別積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益／純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益／純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益／純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

54

平成22年度
平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

日本地震再保険の現状 2012額

年度

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで
金

科目

額

1,000

1,000

−
−

−
−

1,000

1,000

1

1

−
−

−
−

1

1

17

17

−

−

17

17

39

39

−

−

39

39

金

−
−

−
−
△5
−

3

2

△3

0
1,634

1,631

（単位：株）

2,000,000−−

2,000,000

2,000,000−−

2,000,000

11,40011,400−−−−11,40011,400計

自 己 株 式

625

−

−
△5
△5

普通株式
計

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（５）1株当たりの配当等及び1人当たりの総資産額

3
3
625

620

△5

△5

−
−
△5

−
−
△5

1,616

1,620

（注） 1. 1 株当たり当期純利益は

−
−

−
−
△5
−
△5

16

1,634

合

622

14

1,633

普通株式

発行済株式

3. 配当に関する事項

2
2

14

2
2
16

当事業年度末
株式数

563

△2
△2

△2
△2

当事業年度
減少株式数

3
3
568

14

14

当事業年度
増加株式数

合

16

16

前事業年度末
株式数

−
△5
△5

1,615

額

（注） 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

−

3
1,620

金

−
△2

当期末残高

568

−

平成23年度

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

額

評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益／純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計564

3

平成22年度

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

平成21年度

平成22年度

−−

１ 株 当 た り 配 当 金

平成23年度−

１株当たり当期純利益／
純損失
（△）

2.58円

向

−

−

−

１株当たり純資産額

821.32円

821.81円

820.30円

従業員１人当たり総資産額

42,01046,164

19,587

配

当

性

1.80円

（単位：百万円）

当期純利益

期中平均株数（加重平均）△2.52円により算出しています。

2. 1 株当たり情報の計算については、自己株式数を控除して算出しています。
3. 従業員１人当たり総資産額は期末総資産

期末従業員数により算出しています。

地震保険と当社（１）預貯金預（単位：百万円）

貯

平成21年度末

平成22年度末

平成23年度末

金

22,352

10,40917,190

（

普

通

預

金

）

（2,052）（2,909）（1,690）

（

定

期

預

金

）

（20,300）（7,500）（15,500）（２）商品有価証券・同平均残高・同売買実績
該当ありません。

平成21年度末

平成22年度末

構成比 %平成23年度末

構成比 %

構成比 %

457,32480
120,593

45.4
0.0
12.0

414,095

51.4

248,63455.5

75,503

9.4

41,411

9.2

425,813
3,135

42.3
0.3

315,624

158,07335.3

計 1,006,947

−

−
−

39.2

100.0

805,223100.0

448,120

100.0

−

−

−

−

−

−

−
−
−

計

公 社 債
株
式
外国証券
その他の証券
合

−

−

−
−

−
−

平成22年度

平成23年度

0.99

0.95

0.83

2.80

2.41

2.19

1.76
0.99

1.55
1.04

1.43
1.19

2.88
△3.60
1.76
1.49

2.36
△11.01
1.55
0.60

2.74

−

計

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

5.30
△2.73
3.08

−

1.02
△2.77
0.77

平成22年度末

1.61
−

1.08

（単位：百万円）

21,647

18,153104

1,506

45,19764,219

−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

59,786 30,208 24,495

1,031

−

−
−

−

−

36,307 12,350

−
−

−
−

計 217,783 114,815−−

248,634−

41,411−

158,073−−448,120（７）貸付金関係
貸付金の残存期間別の残高、担保別貸付金残高、使途別の貸付金残高及び構成比、業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合、規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合、貸付金償却額は該当ありません。
（８）リスク管理債権
該当ありません。
（９）元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

−−

29,698 43,870

415

1,518

−

−

−
−

−
−
−
−
−
−

27,433 52,769

2,024

−

−
−
−

72,255 151,415 59,386 20,300 12,266
−
−

−
−

計 297,957 323,974 101,063−−−

75,503−

315,624−−805,223（単位：百万円）
年度

平成21年度末

平成22年度末

平成23年度末

区分
土
（ 営
（ 賃
建
（ 営
（ 賃
建
物
（ 営
（ 賃

業
貸
仮
業
貸

物
用 ）
用 ）
勘
定
用 ）
用 ）

（40）
（−）
−
（−）
（−）

40

37

35

（

営

業

用

）

（40）

（37）

（35）

賃

貸

用

）

ー

ス

（

業 用 ）
貸 用 ）

計

地

−
（−）
（−）

40

−
（−）
（−）

37

（37）
（−）
−
（−）
（−）

−
（−）
（−）

35

（35）
（−）
−
（−）
（−）

（−）

（−）

（−）

産

−

−

−

その他の有形固定資産

26

14

8

合

67

52

43

リ

資

計

社会貢献活動

合

−

−
−

−

（６）業種別保有株式
当社では株式の保有実績はありません。

1年超 3年超 5年超 7年超
区 分
合 計
1年以下
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下国
債 196,002 128,689 41,261
5,614 40,503 2,024 414,095−−（11）有形固定資産

1.87
0.66

（５）有価証券残存期間別残高−−（10）資産の自己査定
当社は、資産の自己査定を行い、保有資産を個別に検討して、回収の危険性または価格の毀損の危険性の度合いに従って区分しています。平成24年3月末における分類資産（Ⅱ〜Ⅳ分類）は発生しておりません。

−（注）公社債は、「国債」「地方債」及び「社債」の合計であります。

地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
貸付有価証券−

地震保険と再保険のしくみ（参考）
時価総合利回り−

平成21年度

計

公 社 債
株
式
外国証券
その他の証券合−（単位：％）

公 社 債
株式
運用資産利回り 外 国 証 券（インカム利回り）
その他の証券資産運用利回り（実現利回り）

国
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
貸付有価証券合 計

経営について（４）有価証券利回り

合（単位：百万円）

1年超 3年超 5年超 7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下
債 150,938 32,443 23,374 16,351 24,495
1,031
1年以下

トピックス

合

分

（単位：百万円）

区分

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
貸付有価証券

区

合（３）有価証券の内訳
年度

平成23年度末

東日本大震災への対応●資産・負債の明細（12）未収再保険金
該当ありません。
（13）特別勘定に関する指標等
該当ありません。

資料編

日本地震再保険の現状 201255

（14）保険契約準備金（単位：百万円）

年度 平成21年度末
平成22年度末
平成23年度末
区分
支
払
備
金
420
114,918
14,895
責任準
備
金585,820515,981430,477（ 危 険 準 備 金 ）（496,708）（424,401）（331,275）（未経過保険料積立金）（87,453）（90,054）（97,686）（ 払 戻 積 立 金 ）（1,659）（1,524）（1,514）
合計586,241

630,899

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当金勘定
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞 与 引 当 金
価格変動準備金合

平成23年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当金勘定
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞 与 引 当 金
価格変動準備金合（単位：百万円）

平成22年度
増加額−−−

平成22年度
減少額−−−

平成22年度末
残高
−
−
−

110
13
18
7
150

20
4
17
42

28
2
18
1
50

102
15
17
5
141

平成22年度末
残高−−−

平成23年度
増加額−−−

平成23年度
減少額−−−

平成23年度末
残高
−
−
−

102
15
17
5
141

18
4
19
0
41

15
4
17

104
15
19
6
146

計

平成21年度

平成22年度

平成23年度

土

地

−

−

−

建

物

0

−

−

その他の有形固定資産

−

−

0

合

0

−

0

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

計区分

平成21年度末
残高
−
−
−

計

年度

（６）事業費（含む損害調査費）（16）引当金明細表
区−（単位：百万円）

−

37

件

費

378

350

11,636

物

件

費

1,085

702

29,330

金

197

196

228

諸手数料及び集金費

30,872

31,23635,126

合32,53432,48576,322税

計（注） 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。このうち損害調査費は元受会社の損害調査に係る費用で、地震発生の状況により変動します。火災予防拠出金および交通事故予防拠出金、保険契約者保護機構に対する負担金は該当ありません。

（７）減価償却費明細表
平成22年度
資産の種類
有形固定資産建物

外年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

等

7

1,092

1,116

券

574

408

1,247

計

582

1,501

2,364

債
国

証

合

（２）有価証券売却損
区分
国

外

債
国

証

合

年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

等

329

920

145

券

232

638

75

計

562

1,558

220

（３）有価証券評価損該当ありません。
（４）固定資産売却益
該当ありません。

56

日本地震再保険の現状 2012

（単位：百万円）

償却累計額

償却累計率
％

101

2

63

37

62.7

（2）

（63）

（37）

（62.7）

（賃貸用）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

94
196

11
14

80
143

14
52

84.6
73.4

ソフトウェア

407

81

153

253

37.8

その他の無形固定資産

0

0

0

0

91.9

計

407

81

154

253

37.9

603

96

298

305

49.4

取得原価

平成23年度
償却額

償却累計額

平成23年度末
残高

計
無形固定資産計

建（単位：百万円）（単位：百万円）

平成22年度末
残高（101）

有形固定資産（１）有価証券売却益

平成22年度
償却額

（営業用）

資産の種類

国

取得原価

平成23年度●損益の明細（単位：百万円）

人

合（17）資本金等明細
P54の株主資本等変動計算書をご参照ください。

区分（単位：百万円）

区分

445,372（15）責任準備金積立水準
対象とする契約がありません。

平成22年度（５）固定資産処分損物（単位：百万円）
償却累計率
％

101

2

65

35

65.0

（営業用）

（101）

（2）

（65）

（35）

（65.0）

（賃貸用）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

94

10

89

8

91.6

計

196

13

155

43

78.1

ソフトウェア

407

82

236

175

57.3

その他の無形固定資産

0

0

0

0

95.6

計

407

82

236

175

57.4

603

95

391

219

64.1

無形固定資産合計

地震保険と当社（１）金融商品関係
金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項については、「貸借対照表の注記 8（P52ページ）」をご参照ください。
（２）有価証券関係分

貸借対照表計上額

差 額

債379,451

383,236

3,785

式

−

−

−

外国証券

4,136

株

の

小
公

社

190,400

194,537

他

−

−

−

計

569,852

577,773

7,921

債

106,786

106,362

△423

式

−

−

−

外国証券

133,378

121,087△12,291

他

−

−

−

計

240,164

227,449△12,714

計

810,016805,223△4,793その小合
平成23年度末（単位：百万円）

区 分

種 類
公

取得原価

貸借対照表計上額

差 額

194,534

196,554

2,020

式

−

−

−

外国証券

1,663

株

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

株

そ

の

小
公

94,842−−−

計287,712291,396

3,683
△90

債

93,58293,491

式

−

−

−

外国証券

73,13563,231△9,903そ小合社

93,178

他

の

他

−

−

−

計

166,717

156,723△9,994

計454,430

448,120△6,310④売却したその他有価証券

その他有価証券

評価
損益

契約額等

為替予約取引
売
建
米ドル
−
−
−
−
394
ユ ー ロ 142,439 27,931 △2,938 △2,938 53,410
計

時価

評価
損益

−

△15

△15

8,600

979

979

963

963

うち1年超

△2,938 △2,938（注） 1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブ取引については、該当がないため記載を省略
しています。
2. 時価の算定方法 為替相場は先物相場を使用しております。

（単位：百万円）（ロ）信用関連
区分合

平成22年度末

種 類

契約額等
うち1年超

平成23年度末

時価

評価
損益

契約額等
うち1年超

時価

評価
損益

クレジット
デリバティブ
取引買建

7,994

7,994

△130

△130

3,952

3,952

△42

△42

計

7,994

7,994

△130

△130

3,952

3,952

△42

△42

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっています。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。

（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度

売却額

売却益

売却損

売却額

売却益

売却損

243,308

1,501

1,558

273,998

2,364

220

社会貢献活動種 類

時価

地震保険と再保険のしくみ

債

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

社

契約額等

経営について

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

そ

合

市場取引
以外の取引

株

種 類

平成23年度末

トピックス

取得原価

市場取引
以外の取引

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

（単位：百万円）
平成22年度末区

平成22年度末社（４）デリバティブ取引情報

うち1年超③その他有価証券

公該当ありません。

（イ）通貨関連②満期保有目的の債券
該当ありません。

種 類（３）金銭の信託①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引①売買目的有価証券
該当ありません。

区 分

東日本大震災への対応●時価情報等資料編

日本地震再保険の現状 201257

用語の解説あ行
一部損
地震保険における一部損とは、保険の対象が建物の場合、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上20％未満となった場
合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10 ％以
上30％未満となった場合の損害の程度をいいます。
受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。
か行
価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。
家計保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計保険に属します。
危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。
警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）にもとづ
く警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづき、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受けおよび既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震保険契約については、契約金額が同額以下であれば、継続して契約できます。
さ行
再保険
保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。
これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。
再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをいいます。

58

日本地震再保険の現状 2012

再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険するときに支払う保険料のことをいいます。
再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。
また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。
再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。
時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額を
いいます。
事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称しています。
地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え、出再保険料を控除する）し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した
保険料のことです。
責任限度額
地震保険では、1回の地震、津波、噴火の保険金支払に対す
る当社、損害保険会社および政府の負担額が決まっています。
それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致して
います。
責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金をいいます。
全損

地震保険における全損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50％以上となった場合、

地震保険と当社物の延床面積の20 ％以上70 ％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30 ％以
上80％未満となった場合の損害の程度をいいます。

総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等によって政府および保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過する
ようなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

保険価額
地震保険の場合には、損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

た行

保険の対象
保険を付ける目的物のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。
ま行
元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。
元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保険契約といいます。

地震保険と再保険のしくみ

大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数についてみれば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って１の目が出る割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。火災、交通事故、傷害なども、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定の発生頻度が見られます。この法則は保険料率算出上の統計的基礎になっています。地震は被害が全くない年がある一方、一度発生すると突発的に異常巨大な被害をもたらす特徴をもっており、大数の法
則にのりにくいといわれています。

保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約金額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。

経営について損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味保険金に損害調査費を加えた額を正味収入保険料で除した割合をいいます。

保険期間
保険会社が保険契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を
負います。

トピックス

損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。

東日本大震災への対応

または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80 ％以上となった場合の損害の程度をいいます。

超過損害額再保険特約支払い保険金の総額が一定限度を超過した場合、その超過損
害額を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。

社会貢献活動特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めがなされ、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいます。
は行
半損

資料編

地震保険における半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20 ％以上50 ％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建日本地震再保険の現状 2012

59

MEMO

日本地震再保険の現状2012
平成 24 年 7月発行

日本地震再保険株式会社
管理部企画・経理グループ〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町 8 ­1
ヒューリック小舟町ビル 4 階

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Email: kikaku@nihonjishin.co.jp
Tel: 03 - 3664 - 6098
本紙は保険業法第111条にもとづいて作成しました。

日本地震再保険の現状２０１２

Jap an Ear thquake Reinsurance

日本地震再保険の現状

2012

http://www.nihonjishin.co.jp

地球環境保護のため再生紙を使用しています。

地震再保険2012_表まわり.indd 1

12/07/05 10:28