平成２7年第３回邑南町議会定例会（第３日目）会議録
１．招集年月日

平成２７年３月９日（平成２７年２月２６日告示）

２．招集の場所

邑南町役場 議場

３．開

平成２７年３月１７日（火） 午前 ９時３０分

議散会

午後 ４時３３分

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

１０番

日野原 利郎

１１番

１４番

石橋 純二

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

名

議席

氏

平野 一成

５番

和田 文雄

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

平野 一成

５番

和田 文雄

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

１０番

日野原 利郎

１１番

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１４番

石橋 純二

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

名

７．欠席議員
議席

氏

名

名

名

なし
名

名

名

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職 名

氏

名

職 名

氏

名

職 名

氏

町 長

石橋 良治

副町長

桑野 修

総務課長

藤間 修

危機管理課長服部 導士

定住促進課長

原

企画財政課長

日高 輝和

種

税務課長

上田 洋文

福祉課長

飛弾 智徳

町民課長

文昭

修

農林振興課長植田 弘和

商工観光課長

日高 始

建設課長

土崎 由文

水道課長

朝田 誠司

保健課長

日高 誠

会計管理者

安原 賢二

羽須美支所長

加藤 幸造

瑞穂支所長

川信 学

教育委員長

寺本 恵子

教育長

土居 達也

学校教育課長細貝 芳弘

生涯学習課長能美 恭志

農業委員会長田中 正規

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長 沖 幹雄
１０．町長提出議案の題目

事務局調整監 日高 泉
別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏 名

議席

氏 名

３番

平野 一成

５番

和田 文雄

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。
1平成２７年第３回邑南町議会定例会議事日程（第３号）
平成２７年３月１７日（火）開議宣告

議事日程の報告

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

2

午前９時３０分開議平成２７年第３回邑南町議会定例会（第３日目）会議録
平成２７年３月１７日（火）―― 午前９時３０分開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（山中康樹） おはようございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 会議録署名議員の指名●議長（山中康樹） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。３番平野議員、５番和田議員お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２ 一般質問●議長（山中康樹） 日程第２、一般質問。これより一般質問を行います。一般質問は通告順位に行います。あらかじめ一般質問の順番を申しあげておきます。１番大和議員、２番漆谷議員、３番中村議員、４番清水議員、５番平野議員、６番大屋議員、７番和田議員、８番石橋議員、９番三上議員、１０番亀山議員、１１番宮田議員、以上１１名です。それでは通告順位第１号、大和議員登壇をお願いいたします。
●大和議員（大和磨美） 議長。
●議長（山中康樹） １番、大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、１番日本共産党大和磨美です。おはようございます。ええと、
今日は後が、私の後に４人控えておりますので、さっそく質問に入りたいと思います。ええと、地方創生という言葉が生まれ、これから本格的に人口減少問題、大都市圏への人口
しゅう、え、えと、人口集中問題について、本腰を入れて全国的に取り組んでいこうという動きになってきました。本町においてはこれまでに既によそより早くこの問題を重要視して、日本一の子育て村、そしてＡ級グルメ構想を二本柱として取り組んでおり、昨年度あたりからその成果がじわじわと出始めていることは大変喜ばしいことです。しかしながら、このように国を挙げて、全国どこの自治体も競うように地方創生という言葉で取り組んでいけば、人口の奪い合いやつぶし合いになりかねないのではないかと思います。本町
ではこれまで以上のことをやっていかなければ厳しいのではないでしょうか。地方創生のキーワードであるまち、ひと、しごとについて今回はいろいろと質問していきたいと思います。平成２６年１１月２８日に出された、まち、ひと、しごと、創生法の概要を見てみますと、第２条、基本理念として１項、国民が個性豊かで魅力ある地域社会でうるおいのある生活を営めるようそれぞれの地域の実情に応じた環境を整備するとしています。また
日常生活、社会生活の基盤となるサービスについて、需要供給を長期的に見通しつつ、地域住民の負担の程度を考慮して、事業者、住民の協力を得ながら、現在将来における提供を確保するとしています。今言ったこの２項のことを念頭においた上で、これからお聞きします。えと、まず最初に町有の公共施設の管理計画についてお伺いします。現在町の管理、所有する施設について修繕や、改修など含めた維持管理の計画はどのようになっているのでしょうか。また２７年度予算に新規事業として公共施設等総合管理計画策定として
3

１２００万円予算計上がしてあります。どのようなものか教えてください。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） えぇ、町有施設の維持管理計画についての問い合わせでございます。えぇ、これは国の方からと順次申しあげますけども、現在全国的に地方公共団体において過去に建設された、４０年代、５０年代に公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることになります。この老朽化対策が大きな課題になっております。しかしながら厳し
い財政事情が続きますので、今後、人口減少等により町が所有する公共施設の利用需要が変化していく、これが予測される状況を踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担の軽減と平準化をするとともに公共施設等の最適な配置の実現をすることが必要となっております。またこのように公共施設等総合的かつ計画的に管理することは地域の実情にあった将来のまちづくりを進める上でも不可欠でありますので、更新時等における民間事業者の参入促進や昨今推進されている国土強じん化にも資するものでございます。
そういったものを受けまして、邑南町では、平成２３年度から２５年度の３ヶ年計画で旧町村時の、時代からの課題であった紙ベースの公有財産台帳を一元化するために、の第一歩として、土地、建物台帳をデータ化する作業に取り組んで参りました。そうした中、国においてはですね、経済財政運営と改革の基本方針、脱デフレ、経済再生というのが、平成２５年６月１４日に閣議決定をされておりますが、これにはインフラの老朽化が急速に進展する中、新しく作ることからえらく使うことへの重点化が課題であるという認識のもとに、２５年１１月には、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。で、また平成２６年に入りますと、１月２４日付けですべての自治体に対して総務省から公共施設等の総合管理計画、これを策定の要請がなされました。これはあのぅ、地方公共団体が所有する
全ての公共施設等を対象にしまして、地域の実情に 応じて、総合的かつ計画的に管理する計画のことでございます。この盛り込む内容としては一つ目が公共施設等の現況および将来の見通し。それから二つ目が公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方
針、こういったものを盛り込んだ計画を２７年度に予算化措置して、１２００万円あまりで計画を立てようとしているものでございます。えぇ、かなりそのぅ、国の方では通達がたくさん出まして、平成２７年１月２３日には、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてというのが出まして、これは公営企業会計の適用の推進について、これについても公共施設は関連するものでございます。さらにこれらをまた、えぇ、基づき通知されました固定資産台帳は、平成２６年４月２２日に、また通知が出まして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてに基づく公共施設等総合管理計画の策定やその後の公共施設マネジメントに活用することも、これも念頭に置かれております。このように、
平成２６年度中に出された総務大臣通知に対しては、個々に取り組むのではなくて、各自治体において全体をみて最適を念頭に置きながら、全庁的に取り組むことが効率的、効果的であると考えています。これはこれまでの教育委員会関係の、えぇ、施設とか、えぇ、
町の施設とかいろんな部署によって、まちまちな管理でございましたが、これを統一的にするという方向に今向かっております。そういう台帳を整備するいうことでございます。
これはですから地方公会計への移行も見据えた公共施設等の総合管理計画を策定するとい4

うことでございます。なお、固定資産台帳整備とか公共施設等総合管理計画策定においては、これも平成２８年度までと期間が限定されております。ですから目標は平成２８年度
でございます。えぇ、この間は国の特別交付税措置が約２分の１でございますが、財政措置があることになっております。それからまた、今後、この計画に基づきまして、公共施設を除去する場合、取り壊す場合ですけども、これは地方債が特例措置がされまして、地方債の充当率が７５パーセント資金手当があるという予定になっております。いずれにしましても、将来を見据えた場合に、公共施設をはじめとするインフラの維持管理や老朽化した施設の修繕等の費用負担を考えますと、今後、すべてを維持することは非常に困難だというふうに考えてますので、将来を担う次世代のためにできるだけ負担を残さぬようにやっていきたいということで予算措置をしているところでございます。計画もしております。
●大和議員（大和磨美） 議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、えと、よく分かりました。えと、今最後におっしゃったすべてを維持することは非常に困難、この言葉をちょっとあのぅ、胸に置きながら次の質問に進んでいきたいと思います。で、えと、その管理計画の中には先ほど言われておりました
が、学校施設やそれから自治会館などをすべての町の公共施設が含まれている、総合的に考えるということでした。で、先般１２月議会で６番議員が質問されておられましたが、自治会について特に石見地域では自治会が誕生して４０年以上が経過して、自治会館などの老朽化が目立って、建て替えや修繕の要望が後を絶たないような状況だということです。
まぁ、こん、えと、来年度予算でもいくつか修繕等多分されるとは思うんですけれども、
あのぅ、１個直してまた次のどこかから要望が出てっていう、なんか、あのぅ、その繰り返しで、なんかいつまで経っても、その要望が収まらないような状況じゃないかなあというふうに認識しているんですけれども、えと、また町内の全体では自治会の規模についても構成する戸数が２０戸から３００戸と大きな幅があって、また自治会の補助金にしても戸数割に大きな差異が生じていると、あのぅ、先般の６番議員さんの質問では、あのぅ、
よく分かりました。また活動拠点として、公民館を自治会館として兼用しているところも数自治会あるということでした。で、自治会館の改修や修繕を繰り返しても、きりのない
現状であり、またあのぅ、人口の自然減もあって、これからますます町の財政は厳しくなってくること。そして地域コミュニティとしての十分な活動をこれから先も維持していくということを考えれば、今すぐではないにしろ、そろそろ自治会の再編ということも考えていかなくてはならない時期にきているのではないでしょうか。自治会は住民自治であり、その編成について行政が指導する立場でないということは十分に承知しております。しかし、あのぅ、先ほど、あのぅ、これから策定すると言われた公共施設の管理計画であるとか、またあのぅ、自治会館の維持管理にかかる財政の将来的シミュレーション、また自治会の人口推計、行政として考える自治会モデルのその単位などを資料として町民さんに提示して、ある程度の期限、これは２年でも３年でも５年でもいいんです。とにかくゆっく
り時間をかけて期限を設けて、自分たちで方向性を話し合っていただくということは可能ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
5

●原定住企画課長（原修） えぇ、自治会の発足については一番古いもので昭和４７年８月に中野北区自治会館、中野西区自治会館ができたのを皮切りに、えぇ、昭和５５年３月までに、えぇ、石見地域が、平成１６年中に瑞穂地域が、ええと、昭和５７年４月の阿須那自治会に始まり平成２２年３月に下口羽自治会が羽須美地域において誕生しまして、全３９の自治会が誕生したわけであります。この自治会の発足にあたりましては、その地域の方々による話し合いによって範囲等が決定されたものでありまして、あくまでも自治会独自での、あのぅ、自主的な運営にゆだねているところでありますので、今後ともそういったところをお願いしていく所存であります。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） えと、私はいろんな資料を提示して考えていただくことは可能ではないかと質問したんですが、この点はどうですか。
●原定住促進課長（原修） 番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） もちろんあのぅ、自治会の方から今後の在り方等についての問い合わせ等、質問等ございましたらうちの方から必要な資料とも揃えまして、一緒に協議していくつもりであります。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） えと、まぁ、住民さんの方から、ではそういった声が上がってきたら町としてもいろんな協力はしていくというふうに受け止めてよろしいですね。えと、では次に学校の編成についてお伺いします。ええと、町長はこれまで議会や町政座談会において平成３２年までは町内の小中学校の統廃合はしないと明言しておられます。この根拠というものが知りたいのですが、えと、こうこうこうだから平成３２年まではしないという何か理由があれば、思いがあればそれを教えてください。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、町長の方に提示しています資料の中で、えぇ、今の児童の変移ですが、平成３２年あたりまで今の現行の人数がですね、そう差異で変わっていかないということです。まぁ、１校はちょっと厳しい状態ではございますが、あのぅ、今のところそういう推移であるということでの、あのぅ、根拠でございます。以上です。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） ええと、まぁ、平成３２年度までということ、根拠ですかね。あのぅまぁ、日本一の子育て村っていうのを作って１０年間、最終年度になると思うんですが、
まぁ、ああして今一生懸命若い世代を呼び込んで、少しずつではありますけども、出生数
もまぁ、おそらく今年度は昨年度よりも増えるんではないかなあというふうに、まぁ、思っておりますが、いずれにしても３２年度ぐらいで、えぇ、毎年１００人という目標を立てております。で、しかも、あのぅ、今邑南町全体の地域を見回してみますと、結構、そのぅ、どっかの地域は大変落ち込んでいるとか、いうところはそうそうなくて、結構バラ
6ンスよく子どもの数がまぁ、増えつつあるんではないかなあと、まぁ、いうふうに思っておりますので、まぁ、やはり一人勝ちではなくて、今の小学校区単位の子どもたちがそれ
ぞれまぁ、増えていくように、それが合計で１００人になるように、まぁ、そうすればおのずとまぁ、小中学校というのは維持できるんではないかなということで目標を立ててやっている最中でございますので、よろしくご理解を賜わりたいと思います。
●大和議員（大和磨美） 議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、えと、私はなにかこう、なんか強い思いがあってそういうふうに言っておられるかと思ったんですけど、なんか単純に生徒数の変化がない、それから
まぁ、子育て村の最終年度だからということの平成３２年という、そのぅ、時限というかそういうのが出てきたんだなと今知りました。はい。で、私個人の意見としては、今現在統廃合ありきではないと思っています。先ほど町長が言われましたように、あのぅ、子どたちの数って、そう変化がないというふうに、あのぅ、住んでいて、みて、思っています
ので、今現在は考えなくてもいいんじゃないかなとは思っています。しかしながら、近い
将来必ず考えなくてはならない、避けて通ることのできない重要な課題だとは認識しています。で、今年１月に文科省中央教育審議会より公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが出されました。で、これによるとそれぞれの策定を努力義務と課せられている各市町村のまち、ひと、しごと創生総合戦略と教育振興基本計画の中に学校規模の適正化の推進や統合困難な小規模校の振興を適切に位置づけ、地域の実態やニーズを十分踏まえながら、効果的な取り組みを推進していくとしており、今後の地域の学校の在り方についても地方創生の一つとして多角的に考えていく必要があるとしています。で、この手引きには通学バスで１時間以内ならば、適正規模維持のために統廃合の検討もあること。また地域の実情により、小規模校を存続する場合には、デメリットを最小化してメリットを最大化するように、ともあり、各自治体にどっちの方向でいくか方向性を決めなさいと問うてきているのではないでしょうか。先ほどの自治会館同様学校の施設整備についても維持管理の問題があります。私も以前一般質問で取り上げましたが、町内１１ある
小中学校の校舎や体育館など学校設備の修繕が財源不足により、十分な対応ができていな
いということです。２７年度予算では念願であった石見東小の体育館の修繕にかかる経費が計上され、住民の要求が反映されており、評価できますが、まだまだ他にも住民さんからの要望が多い瑞穂中、日貫小の体育館、それから阿須那小の廊下の結露など児童、生徒の事故防止として本来ならば早急に対応すべきものに.なかなか財源がないため、着手してないという現状です。そうこうしているうちに、築年数がもう既に３０年、４０年以上の校舎がやはり町内の学校には多いので、いずれ近い将来、大規模改修や建て替えが必要となってくることが予想されます。えと、小さな拠点として本町は１２ある公民館は堅持し、公民館を核として邑南町版地方創生を実践していくと町長は言っておられます。私もこの考えに大いに賛成します。小さな拠点は地域づくりや世代間交流、社会教育の場としての拠点はもちろんですけれども、これから本格的に準備に入る地域包括ケアシステムの地域の単位を考える上でも、やはり顔の見える適正な単位だと考えるからです。しかし、果た
して１１の学校と１２の公民館をこれから両方すべて長い将来にわたって維持していけるのか、そう考えたときにはやはり財政的に厳しい、それから学校においては子どもの数が7

厳しいところというのが必ず出てきて、くると思います。ええと、そこで町長にお尋ねします。まず、１点。えと、学校のことについては、まぁ、平成３２年までは今のままで行
きたい、まぁ、それからも、それからっていうのはじゃあ、どうするのか。今現在２７年ですから、まぁ、あと５年あるんですけれども、もし話し合いをするのであれば、十分な時間があります。ええと、現在でも保護者さんの希望によって部活動の、ええと、希望によって、あのぅ、自分の居住地域でない町内の学校に、あのぅ、入学させる家庭もあられます。なんかそういう、えと、あま、それとか、あのぅ、同級生に、同性の友たちがいないからということで、違う学校に入れる親さんもおられます。なんかそのようなやはりあのぅ、いろんな少数で今までもやってこられてる方々の意見っていうのも、いろいろ聞いてみたり、あのぅ、して、有識者や行政側だけでなくて、今現在の子育て中の方やこれから親になる方々も含めて、どのような教育環境を望んでいるのか、あのぅ、時間をかけて意見を聞いて議論を始めてもいい時期ではないかと思います。そのような機会をもつ計画はあるのでしょうか。また２点目、えと、町の公共施設の管理計画、教育振興計画、自治会の編成について、また学校の配置について、別々に切り離してではなく、あらゆるすべてを一緒に時間をかけて総合的に考えてこその地方創生ではないかと思いますが、町長の、
あのぅ、考えを教えてください。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） えと、私に聞かれたので、まぁ、学校教育課長、手を挙げましたけ
ど、私の方から、私の思いを、まぁ、申しあげたいというふうに思います。あのぅ、まぁ、
３２年度以降どうするのか。あのぅ、３２年度というのは一つの区切りだと思ってますので、それを何がなんでもということではないわけでありますが、それまではとにかく一生
懸命頑張ってみるということであります。で、もちろんその間に、今大和議員が申された
ようなことっていうのは、大いに議論する必要は当然必要だというふうに、私も思っております。で、学校が果たす役割、公民館が果たす役割、自治会が果たす役割っていうのを、やっぱり今年度ぐらいからですね、えぇ、我々も地域に入って、やっぱりこう議論していく必要な時期ではないかなと私自身も今感じております。で、まぁ、その際あのぅ、議員がご指摘のように、町の姿勢ではなくて、まぁ、こちらからはもうあらゆるできるだけの資料も用意しながら、それをたたき台にして、一生懸命こう住民の方々と膝をつきあわしてやっていくっていうことが私はよろしいんではないかなと。で、地方創生のプランにしても、もちろん町全体でやるプランも大事でありますけども、私は地方分権というよりも
今私は地域分権だというふうに思ってますので、えぇ、地域ということになると、公民館単位でありますから、公民館単位ごとに学校問題、公民館問題、自治会問題も含めてです
ね、えぇ、どういうふうにこの５年間、地方創生プランの中に考えていくのかっていうことをにもちょうどいい時期ではないかなとこういうふうにまぁ、思ってるわけでありますから、正に大和議員とはそういう点で一致するんだろうというふうに思ってます。えぇ、
特に、あのぅ、私はこういった問題っていうのは、えぇ、せいてはならんと思います。ことを急ぐあまりですね、今あっちこっちで大きな問題になってるわけでありまして、学校の統廃合の問題にしても、新聞でみる限りですね、たとえば、広島県の安芸太田町はです
ね、今、住民訴訟という問題が学校統廃合の問題で起こってるわけですね。こういうこと8

になりますと、ほんとに抜き差しならぬようなことになって、それだけでエネルギーをそこへ注いで、まちづくりがまさにまぁ、立ちいかなくなってくるということでありますので、そういうことは絶対あってはならんし、やっぱり、地域住民も一緒になってですね、
今のような小さな拠点というものをどうしていくのか、ということをやっぱり話し合っていくのが、今からの時期ではないかなとこういうふうに、まぁ、思っております。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、えと、町長も同じように、あのぅ、やはり住民さんの意見が大事、あのぅ、時間をかけて話し合いが必要だというふうに認識しておられるので、まぁ、
あのぅ、２７年度あたりから時間をかけて取り組みたいというふうなお答えでしたので、
あのぅ、ぜひそのようにお願いしたいと思います。次にプレミアム付商品券の発行についてお尋ねします。えと、この件は議案質疑の際にお尋ねしたんですけれども、えと、私の質問に対する答弁がちょっと返ってこなかった点がありましたので、あのぅ、もう一度お願いします。地方創生の交付対象事業の地域消費喚起生活支援型事業の一つとして、本町
はプレミアム付商品券の発行をしたいというふうに、あのぅ、伺っております。国からのメニュー例では他にもふるさと名品商品券や旅行券発行、低所得者向けの灯油等の購入助成が挙げられておりましたが、決められる際に誰がどのように議論されたのでしょうか。
またプレミアム付商品券の発行を採用した理由を教えてください。
●議長（山中康樹） 大和議員、これは通告書に書いてありませんが（はい）。担当課の方で答えられれば答えてください。
●日高商工観光課長（日高始） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始） えぇ、プレミアム商品券についてのお尋ねでございます。あのぅ、えぇ、検討につきましては、えぇ、まぁ、この地域消費型の事業が出たときにです
ね、えぇ、企画財政課の方から各課に、まぁ、関係のところに会議の案内がありまして、会議をいたしました。えぇ、その協議の中で、まぁ、いろんなメニューがある中で、現在その地域消費に域内消費へですね、地域消費ということに一番、そのぅ、マッチする事業はどうかということを協議した結果、えぇ、このプレミアム商品券を発行するのが今回の邑南町内においての一番効果がある事業ではないかという結論に達したことから、このプ
レミアム商品券を発行することといたしました。えぇ、それについての議論の中では、えぇ、これは平成２１年にもプレミアム商品券を発行しております。えぇ、その時の事業効
果であるとか、そういったところも考慮しまして、えぇ、まぁ、今回は特にプレミアム商品券を発行することによる効果については特にアンケート調査等実施して、えぇ、効果の検証を図るということも考慮してこの事業を、で、このぅ、進めていこうという結論に達しております。以上でございます。
●大和議員（大和磨美） 議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、すみません。通告書に書いてはなかったんですが、まぁ、あのぅ、えと、まぁ、事業の繰り越し事業に、のところで、予算書の方に書いてあったので、
あのぅ、尋ねました。で、今回の商品券の発行というのは、さっき言われたように平成２9１年に発行したのと同じ要領で発行されるようですが、なんか、安易に採用したように感じたのは私だけでしょうか。えと、２１年に実施した際に本当の意味で経済効果があったのかっていうことのそのデータというのが、あのぅ、きちんとしておりませんし、確かに有効期限内の数か月はその経済効果があったかもしれませんが、持続的な効果っていうのが感じられなかったように思います。また町全体の商店にまんべんなく、まんべんなく恩恵があったかどうか、この点においても一部の大きな食料品取扱店や衣料品店にばかりその商品券が集中して使われたということはないでしょうか。またそういった実績などを分析した上で、これが効果があるというふうに、あのぅ、そういう、あのぅ、思いがあっての発行であればいいんですけれども、前回やったと同じようにしとけば、あのぅ、簡単だからというふうな、なんか安直な感じに思えたのでちょっとあのぅ、お尋ねしました。なんかもう少し議論を尽くして、あのぅ、その事業を採用していただきたかったなあと思います。次にパラリンピックのキャンプの誘致についてお尋ねします。えと、２０２０年に開催予定の東京パラリンピックのキャンプ地の候補地として本町も協力したいとのことで、２月末に誘致市町村説明会に参加したとの報告がありました。現段階で今後のスケジュー
ル等分かることがあれば教えてください。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、議員おっしゃいましたように、えぇ、先月２４日に市町村向けの説明会が東京都庁でありまして、えぇ、生涯学習課と福祉課から職員が出席をしております。えぇ、それによりますと、まずスケジュールについてですが、本番が２
０２０年８月２５日から９月６日ということになっております。で、えぇ、種目はアーチ
ェリー、陸上競技など個人競技が１７競技、えぇ、ゴールボール、シッティングバレーボールなど団体競技が５競技予定されております。えぇ、キャンプをするかしないか、それにつきましては、あのぅ、国の自由裁量となっておりまして、大会直前にキャンプをする国もありますが、えぇ、リオデジャネイロ大会以降、すぐに終了後にキャンプをする国もあるようでございます。まぁ、誘致につきましては、まずガイドブックに邑南町のガイドを載せておく方法とまた独自で誘致をする方法がございます。えぇ、申し込みの申請締め
切りでございますが、２０１６年、えぇ、これが平成２８年の３月３１日までとなっております。キャンプをはるにあたっては１練習会場に１宿泊施設がワンセットで名乗りを上げることになっておりまして、えぇ、国際基準にあった練習会場であることが条件でございます。現在そのことを調査をしている段階でございます。それから招致スローガンが、明日をつかもう、ディスカバートゥモロウということで、将来にわたって何を残すかということが大きなテーマでございます。邑南町に暮らす人のそれぞれの人権が尊重され、誰もが幸せに暮らせるよう誘致に向けてはしっかりとグランドデザインを描きながら進めて
まいりたいと思っておるとこでございます。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、えとキャンプを誘致して協力していこう、それをあのぅ、邑南町のまちづくりに生かしていこうという、あのぅ、考えは大いに賛同できるのですが、えと、さっき言われましたように、あのぅ、公式戦のできるような練習施設というところ
10

で、すごくあのぅ、あのぅ、こちらの計画に無理があるんじゃあないかなというふうに疑問に感じます。えと、滞在宿泊先はおそらくいこいの村あたりで考えられてると思うんですけれども、まぁ、現在、あのぅ、改修中ですが、えと、例えば車いすの使用者や身体にハンディのある方の利用に多分部屋数とかで限りがあるんじゃあないかなというふうに思います。えと、またあのぅ、元気館を多分練習会場として中心に考えておられるんでしょうが、元気館の規模や構造にはこれ問題がないでしょうか。というのも、えと、バスケッ
トボールにたとえると、ミニバスのコートは取れるんですが、公式戦のコートはたぶん広さが足りなくて取れないというふうに伺っております。また競技によっては十分な練習が行っていただけないのではということが心配されます。えと、そしてまずあのぅ、こうじょう、構造上の問題で、えと、私たちが普通にこう立ってではないと、２階席から１階部分っていうのが見渡せないんです。ということはたとえば車いすの方が、まぁ、エレベー
ターで２階席に上がられたとしても、あのぅ、他の人がしている練習風景とかっていうのが見えないという、もう、構造上に欠陥があるんじゃあないでしょうか。またあのぅ、他のたとえば学校とかその地域の体育館とかの構造を考えても体育館によってはそのやはり身体障がいのある方、車いすの方が入られないような構造の、あのぅ、既存の建物が、あのぅ、まだ残っていますので、ユニバーサルデザインに対応でない施設が残念ながら町内にはあるということです。またこのような点について十分検討された上で今回の誘致に名乗りを挙げられたのでしょうか。どうでしょうか。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） あのぅ、十分に検討したかどうかということよりもですね、私はやっぱりこれまでの邑南町、それからそれ、合併する前からの、それぞれの町村のやっぱり
まちづくりを見てみると、なんとしもやっぱり福祉のまちづくりっていうのが非常に大きな、あのぅ、大きな柱であるわけでありまして、で、やっぱりそういう中で、どうしてもパラリンピックというのが私は思いが強くつのってですね。で、やっぱりその誘致できるかできないか、もちろんそれはあるでしょうけども、まず旗を立てるということが一番大事だと私は思ってます。で、やっぱりそれに向かって、町民一丸となって、いろんなことを検討していく、そのことで盛り上がってくるということが、やっぱり一番大事であって、結果はそれは誘致できれば、あのぅ、最高でしょうけども、まぁ、そういうやっぱりその過程がまずは大事、そのために旗を立てたということです。で、そのためにやはり誘致をするならば、どういう条件整備が必要なのかというのは、今一生懸命、調査研究をしているわけでして、で、えぇ、その中でちょっとこれを直せば、いやこれは誘致できるということになれば、それはそれぐらいの費用は必要かもしれませんし、じゃあ、全面的にどうだこうだということになるとこれはなかなか難しい話です。それはまぁ、今からの今後の問題ですけども、やはり先ほど言ったように前向きに取り組んでいく、まぁ、このことが今のまちづくりに問われているんではないかなと、まぁ、いうふうに思っておるわけです。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はい、えとよかったです。今から言おうとすることをちょっと先に町長が言ってくださったので、あのぅ、私は誘致できるかできないかではないと思ってま11す。ええと、まぁ、確かにあのぅ、誘致できれば経済的な効果があるかとは思うんですけ
ど、やはりあのぅ、このことをきっかけにどれだけ町民が、そのぅ、自分たちのまちづくりであるとか、あのぅ、人への思いっていうのをどれだけ伸ばせるかっていうことだと思うんです。えと、キャンプ地として、もし外国の方をお招きするんであれば、やはりこの邑南町でどれだけ心地よく過ごしていただけるか、となるとやはりこれはもうおもてなしの心っていうことを、あのぅ、育てるっていうことがすごく大切だと思うんです。で、この心の部分っていうのは、そのぅ、２０２０年までではなくて、もうずっと先も続いていくことであるし、今からすぐにでも取りかかれることなので、あのぅ、すごく、あのぅ、誘致できる、できないじゃなくて、それにチャレンジするということはいい取り組みだなと思います。で、そこで提案があります。えと、まぁ、誘致できるか、できないか、それからたぶん競技であるとか、どこの国の方がっていうことっていうのは多分直前でないとわからないと思います。あのぅ、そうではなくて、あのぅ、心を育てるっていう部分であれば、あのぅ、今から取り組めるので、ええと、たとえばですけれども、あのぅ、障がい
理解をすすめるこの点においては、あのぅ、今現在活動している手話サークルなどと協力して、今現在手話が使える人よりももっともっと町の中で使える人数を増やしていくであるとか、社協さんと協力して愛サポート研修などを社協は、あのぅ、いろんな障がいの方の、あのぅ、理解を深める活動研修をしてらっしゃいますので、これを受講される方を町内でどんどん増やしていく。こういうことを今からゆっくり時間をかけて取り組んでいけば、あのぅ、パラリンピックのためでなく、これからのまちづくり、それから地方創生に向けても生かせると思うんですが、その心を育てるという部分では、あのぅ、今後どのよ
うな取り組みを予定されているんでしょうか。お聞かせください。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、議員がおっしゃってくださいましたように、えぇ、障がい者に何ができるかということを研修をしたり、学習をする機会をこれからも作ってまいりたいと思っております。えぇ、しっかりとしたグラウンドデザインを、これを作っていきまして、えぇ、邑南町に、まぁ、今からでも遅くありませんし、将来何を残すかっ
ていうことを考えていくときに、やはり心を育てるということだと思いますので、えぇ、その点を頑張ってやっていきたいと思っております。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） あのぅ、福祉課としましても、あのぅ、地域保健福祉計画の中にですね、えぇ、障がい者計画、障がい福祉計画とございまして、その中にも愛サポート
運動、あるいは、えぇ、手話、それから速記等について振興することを、あのぅ、盛り込
んでおりますので、これに基づいて計画を立って、今後、あのぅ、計画に基づいて、えぇ、
いきたいと思います。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） ええと、今それぞれ課長から説明さしたとおりでありますけども、
まぁ、私の立場はもちろん旗振り役と同時にですね、今あのぅ、全国でやっぱり東京オリ12ンピック、パラリンピックを契機に地方創生をしていこうという動きが実はありまして、
えぇ、６月に発足予定でございますけども、今７０の首長連合っていうのが検討されてて、７０人ほどが、まぁ、参加をして、えぇ、地方創生に向かっていこうよと。で、まだこれはあのぅ、今からどんどん増えてくると思いますので、邑南町も６月までには私自身の気持ちとしてですね、えぇ、参加をするかどうかも併せてですね、えぇ、検討していきたい
なあと。で、やっぱり入っていくメリットっていうのはやはり特産を売るとか、あるいはその町のＰＲということはあるんでしょうけども、やっぱりさまざまな方々と情報交換することによって、お互いにやっぱり、あのぅ、絆が生まれる。あるいはパラリンピックの誘致に向けて、に対していろんなやっぱり思いをこう募らせてそれぞれのまちづくりに生かしていく。こういうことができると思ってますので、邑南町だけで考えるというよりも、
やっぱり全国の都市とし、都市と皆さんと一緒になって考えていくっていくことがいいの
かなあと、まぁ、こういう今気持ちでおります。
●大和議員（大和磨美） はい、議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） えと、まぁ、いろいろお聞かせくださいましたが、まぁ、とりあえず名乗りを挙げて、これから、あのぅ、頑張っていこうじゃあないかという気持ちは伝わってきました。せっかくのいい機会ですので、先ほど町長言われましたように、あのぅ、町民が一丸となって、あのぅ、同じ方向向いて行くっていうことがこれから大事じゃあな
いかと思います。いろんなことも計画されると思いますが、常にこのおもてなしの心っていうことを忘れないで、あのぅ、計画を立てていただければ、今後のまちづくりにも役立ってくるんじゃないかと思いますのでよろしくお願いします。ええと、次に、えと、しごとの創生、ひとの創生、ということで、農業の担い手ときぎょうの、起業や継承についてお伺いします。えと、地方への人の流れをつくろうという点においては、当町は早くから
地域おこしを、地域おこし協力隊の活用などさまざまな研修制度で取り組んできました。
農業の新たな担い手として、アグサポ隊も２期生が新たに４名増員となると伺っています
し、これまで来られた農業研修の修了生の方で起業された方もあったり、町内の民間の農場で就農をしておられる方もおられます。まぁ、そのような邑南町で就農したいと希望をもって移住してこられた方々からお話を伺う機会があったのですが、えと、このような相談がありました。えと、新規就農をしようと移住してきたものの耕作放棄地が町内あちこ
ちあっても、なかなか耕作してもよいという土地を斡旋してもらえない。えと、移住して来た者はつてもなく、情報も少ない。そんな中でいちごやぶどうなどの果樹栽培を営んでおられた高齢の農家さんが後継ぎがないことが理由で、まぁ、数件離農されるという話を聞いた。新規就農を希望者には資金が十分ではなく、ノウハウもない。しかし離農される
農家さんには機材や長年培ってきたノウハウがある。このような農家さんと新規就農希望の若者をどうにかコネクトできないかとのことでした。やはりこれは今ある人、物を活用して新しい人、仕事をつくっていくということにつながっていきますので、何かいい方策はないかなと思うんですが、その、どうでしょうか。
●植田農林振興課長（植田弘和） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 植田農林振興課長。
●植田農林振興課長（植田弘和） えぇ、Ｉターンの就農希望者の方に、農地ですとか、住宅
13などの紹介をする場合ということの、まぁ、ご質問ですけれども、えぇ、農業経営を始めるにあたっては、ご質問のように、えぇ、農地が必要ですし、えぇ、その他に生産施設ですとか、出荷調整するための作業スペースなどが必要になってまいります。農家の後継者が就農する場合にはそれらのものがある程度そろった状態からスタートすることになりま
すが、Ｉターン者の就農の場合には、それらをすべて探すところからのスタートとなりま
す。えぇ、先ほどご指摘されましたように、農地は空いてるように見える、けれども自分が栽培しようと思う作物にその土壌の条件ですとか、水利の条件とかそういったものが合っているかどうか。また将来規模を拡大しようと思ったときにそういった余地がまだあるのかと、そういったところまでもこう見通して考えようとすると、なかなかいい土地に巡り合うというのは難しゅうございます。また農地が見つかったとしても、えぇ、農業とい
うのはひとりでできるものではありませんので、その集落ですとか、周辺の農家の皆さんに受け入れていただくことも重要な要素になってまいります。そのような経験がございまして、えぇ、従来の農業研修制度は１年で、研修後には就農するというスケジュールで参りましたけれども、えぇ、昨年見直したカリキュラムでは研修期間を３年に延ばして、１
年目は技術研修を行いますが、２年目には農業法人ですとか、集落に出かけていって、先ほどのような離農しようと思っておられる方があればそういった方との出会いのチャンスも作っていくというような、えぇ、将来の就農地を探す期間を設けるように見直しをしております。このようにしてできるだけ本人の希望に近い就農地を探して、えぇ、周辺の農家の皆さんですとか、集落の皆さんとのつながりも作りながら、スムーズな就農と就農後の定着率の向上につなげるようなサポートを町としては行っていこうというふうにしているところでございます。
●大和議員（大和磨美） 議長。
●議長（山中康樹） 大和議員。
●大和議員（大和磨美） はいえと、まぁ、せっかく希望をもってこられた方々でありますし、
あのぅ、この邑南町を選んで来てくださったわけですから、できる限りのなんか、あのぅ、そのぅ、協力っていうこともしてあげていただきたいですし、またあのぅ、離農される農家さんの、そのぅ、相談に乗った際に、あのぅ、こうこうこういう方にご紹介してよろし
いですかみたいな感じで、やはりそこのつなぎの役目っていうことが今後、あのぅ、もし、できるようであればその方策を何か考えていただけると、あのぅ、やっぱりあのぅ、人の、人も生かせますし、そのぅ、今あるものっていうのも、生かせますし、あのぅ、遊ばしておくのはもったいないというふうに、まぁ、そのぅ、よそから来られた方が言っておられたので、その辺のことをまたこれからいろいろ考えていただければなと思います。えぇと、
まぁ、いろいろ、地方創生にからめて、質問しましたが、どんな取り組みをするにしても、いつでも主人公はやはりそこにいる人ではないかと思います。で、あのぅ、ええと、まぁ、
ええと、行政側も私たち議会の側も町民さんに、あのぅ、いろんなところで説明する時もあるんですが、その時に必ず、あのぅ、これから町の財政は厳しくなるけえっていうふうに、あのぅ、説明をしているんですが、あのぅ、この辺に関する危機感っていうのが、あのぅ、町全体にまだまだ少ないなあっていうふうにおもい、思っています。やはりあのぅ、これから、あのぅ、まぁ、２７年度から５年間で、あのぅ、いろいろと交付税の方も減ってきたりっていうことは、いくらこう、言葉で、町民さんに伝えても、あのぅ、伝わりに14

くいというか、今現在伝わってない、大変だろうなあいうて、なんか人ごとみたいに言っとられる方が非常に多いので、やはりこのへんの住民理解ということも進めていかないと、
この地方創生も、あのぅ、いい方向にならないんじゃあないかなと思います。みんなで危機感を共有して、やはりあのぅ、まちづくり基本条例の精神で町民総参加でこれから、あのぅ、その総合戦略っていうのを行っていただければいいなと期待をして、きょうの質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
●議長（山中康樹） 以上で大和議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午前１０時４０分といたします。
―― 午前１０時２５分 休憩 ―――― 午前１０時４０分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。続きまして通告順位第２号、漆谷議員登壇をお願いいたします。
●漆谷議員（漆谷光夫） 議長。
●議長（山中康樹） ７番、漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） えぇ、皆さん改めましておはようございます。７番の漆谷でございます。えぇ、きょうは朝からですね、陽気もよく、まぁ、暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもんで、あしたが彼岸の入りだそうです。えぇ、ということで桜の花、じゃあなあ、
梅の花もほころびまして、えぇ、非常に春がそこまで来たなあということを肌で感じたのは私だけではなかろうかと思います。えぇ、それでは通告書により、三つの質問を用意しとります。まぁ、１点目は、えぇ、通告書にありますように、えぇ、企業誘致と起業家の育成ということを挙げております。２番目には防犯カメラの設置を挙げております。３番
目にはいこいの村しまねの改称、いわゆるネーミングのことを挙げております。えぇ、それでは順番に従って、質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。えぇ、まぁ、
１点目のですね、企業誘致と起業家の育成ということでございます。まぁ、初めに申しあ
げておきますが、企業誘致と言いますと１００人、２００人のことをいきおい想定されるかも分かりませんが、えぇ、私がいうこの企業誘致というのは幅広い企業誘致でございま
して、えぇ、そのへんを理解していただいて、えぇ、質問に移らしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。えぇ、企業誘致もですね、あのぅ、いろいろ先般から、あぁ、新聞紙上でものっとりますように、いやぁ、小松製作所が石川に移ったとか、
ＹＫＫが富山に移ったとか、いう、まぁ、非常にうらやましいような話も聞くわけですが、
まぁ、そうでなくして私が申しあげますのは、たとえば、徳島県のグリーンバレーの光回線を利用して、空き家を利用して、えぇ、ＩＴベンチャー企業の方がオフィスを開設されるとか、えぇ、さん、えぇ、先般私どもも視察に参りました竹田市ではですね、いわゆる芸術家、陶芸家とか工芸家とか、そめ、あん、染め物工芸家とか、そういう方がですね、
特殊なぎじょう、あのぅ、技術をもって、その目的をもって、その地域にＩターンして来られる。まぁ、そういう私が申すのは、そういう企業誘致でございます。まぁ、たまたま
昨日、夕方もＮＨＫのテレビを見ておりましたら、鳥取県の日南町のことをやっとりました。えぇ、この日南町の、まぁ、私も途中から見たのではっきり分かりませんが、まぁ、学校の廃校を利用して、えぇ、さまざまな企業がそこにオフィスを構えて、えぇ、いろいろ事業を展開されとるということでありました。えぇ、まぁ、あのぅ、学校の中に一つま15

ぁ、あるわけですので、えぇ、企業間の交流も盛んに行われとる。そういう見てまた新しい企業も生まれてくるというようなことが言われとりました。まぁ、非常にその町にある物を利用してですね、そうして、こういう起業に結び付けるというのは、やはり私たちこの邑南町も学ぶべき点が多々あるんではなかろうかというふうにして、思いまして、テレビを見ておりました。えぇ、まず、これから質問に入りますが、えぇ、企業誘致でございますが、この企業誘致というのはですね、まぁ、あのぅ、雇用を生む、仕事づくりの場でございます。やはり、えぇ、地域定住の条件として、一番言われるのが、やはり住まいであり、それに生活にかかわるいろんな、まぁ、インフラの整備が行き届いとるかどうかということが一つ目。二つ目は教育、医療、福祉、そういう環境が整っとること。そいで三つ目にはやはり仕事というのはそこの、その地に仕事があるかどうかは大きなポイントであります。えぇ、これがまぁ、今日の私のテーマになるわけですが、ほいで、四つ目はやはり、安全、安心な町であろうかということが言われとります。えぇ、そういう意味からして、えぇ、この企業誘致をして、雇用を生んで、ほいで定住者、Ｉターン、Ｕターンの方をこの町に呼び込むというのが、まぁ、１点目でありまして、次に起業家の育成ということでございますわ、が、これはやはりその地域にあって、仕事も大事ですが、やはりこれからの、担う人材、えぇ、その土地の産業を押し上げるそ、人の力というのは非常に欠かすことのできないものだと思っとります。まぁ、この二つを合わしてですね、えぇ、これからの邑南町を持続するまちづくりと言いますか、持続する、持続に、持続可能なまちづくりと言いますか、こういうまちづくりしていくのが、まぁ、非常に大切なことではな
かろうかということで質問に挙げさしていただいとります。えぇ、そういうことで、えぇ、
２７年度の予算編成にあたり、えぇ、企画財政課の方のポイントにも所得向上ということがのっとりますので、まず、所得向上のこの挙げられたこれからの方針はどこにあるのか、それについての、まぁ、内容等をお聞かせいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
●日高企画財政課長（日高輝和） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高企画財政課長。
●日高企画財政課長（日高輝和） えぇ、平成２７年度の予算編成方針の関係でございますけ
れども、誰もが豊かさを実感できるＡ級のまちづくりへということを基本としまして、えぇ、５項目の重点項目を掲げて予算編成を行っております。えぇ、この重点項目の一つに、
所得向上対策を取り上げまして、えぇ、具体的な方針としましては、えぇ、３点を掲げております。まず一つ目でございますが、変革する農業政策への対応強化ということでございます。中山間地域における農業が非常に厳しい状況にある中で、生き残るための農業施策を目指しまして、６次産業化の推進でありますとか、ＴＰＰ対策などとしまして、販売戦略の拡充、担い手の確保対策、農地集積の推進に取り組むこととしております。具体的に予算化しておりますものは、６款の農林水産業費でございますが、農業振興費におきまして、飼料用米の作付を推進するための機械整備や受け入れ施設の改修助成。あるいはおーなんアグサポ隊事業費の拡充、機構集積協力金交付金の事業などでございます。二つ目
は林業振興でございます。木質バイオマス活用、地産地消の推進、販売戦略の拡充、担い手の確保などでございます。具体的には昨年に、昨年度に、昨年度、平成２６年度に引き続いてのものでございますが、農業振興費では森林資源利活用促進等の地産地消推進事業、
16

林業振興費で江の川共販市場拡張事業などを予算措置しております。三つ目としまして、商工業の担い手対策でございます。新たな担い手による商店の活性化、起業支援などを挙げております。具体的には７款の商工費でございますが、商工業振興費の中で、農林商工等連携サポートセンター事業費の拡充でありますとか、コミュニティビジネス支援事業費の拡充等がございます。それから、国の平成２６年度補正予算に計上されております地域活性化のための、あのぅ、緊急支援交付金がございますけれども、これを受けて実施する
地方創生に関する先行実施分の事業ということで、所得向上対策に関連する事業としまして、活力ある農業づくり事業、起業支援事業、インバウンドいわゆる外国人観光客の受け入れ推進事業を本町の、これは２６年度補正予算に計上して繰越事業として実施する計画
でございます。以上です。
●漆谷議員（漆谷光夫） 議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、ありがとうございました。えぇ、まぁ、いろんな意味で所得向上というのはまぁ、町にとっても大事なことでございますので、えぇ、まぁ、力を入れていっていただきたいというふうに思います。まぁ、まぁ、かん、次の質問にも関連するかと思いますが、えぇ、次にですね、本町の基幹産業である、しょう、えぇ、農林商工の活性化言いますか、これからの振興策等についてお聞きしたいと思うわけですが、まぁ、町長の施政方針にもありましたように農畜産物の付加価値をつけてですね、えぇ、まぁ、
これも所得向上につなげていきたいというふうな、しえん、施政方針の中でありました。
えぇ、これについてですね、これはまぁ、農林課になろうかと思いますが、えぇ、どのよ
うなこれからの基幹産業の農林振興を考えていかれるのか、まぁ、特にですね、米作については、あぁ、コメ作ついてはですね、去年あのように暴落しまして、非常にダメージも大きいし、えぇ、農家の皆さんにとってはショックも大きかったと思います。やはり特に農林業をこれから立て直していくことが、本町にとっても大切なことだと思いますので、この点どのようにお考えになっとるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
●植田農林振興課長（植田弘和） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 植田農林振興課長。
●植田農林振興課長（植田弘和） えぇ、農林業ですとか、畜産業の振興の今後の方向についてのご質問でございますけれども、ご指摘のように昨年米価の概算、あぁ、米の概算金、大幅に下がりまして、えぇ、農家の経営には大きな打撃を与えたわけなんですけれども、
まぁ、そういったこともございまして、先ほど企画財政課長申しましたように、来年度では水田で、主食用の水稲を栽培するだけではなくて、飼料用米ですとか、飼料用イネの栽培も始めて、水田の所得を確保していこうというような取り組みを考えているとこでございます。また他には林業では江の川共販の拡張事業を進めておりますけれども、これまで
材価が低迷しておりましたので、えぇ、林業家の皆さんの所得というのは非常に、経営というのは厳しゅうございましたけれども、こういったものを加工することで、えぇ、販売を拡大していくということで、所得を拡大していこうという取り組みなどもこの中に盛り込まれているところでございます。で、あのぅ、その他と申しますと、どうしてもこれまでの一次産品もそのまま販売するということではなくて、そこには加工を加えて、そして販売していく一次産品に二次加工を加える、そしてサービスを加えて三次という、いわゆ
17

る６次産業化ですけども、こういった取り組みを進めていこうというふうに考えております。町内に今いろいろなそういった、あのぅ、加工品の取り組みというのはございますけ
れども、そういったものがなかなか今連携できていたり、体系的なものになっていないというようなところもございますので、えぇ、２７年度ではそういったところのテコ入れもしていきたいというようなことを考えております。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） まぁ、あのぅ、今説明がありましたように、えぇ、やはり、一つの手を加えてですね、６次産業化を進めていくということは、非常にまぁ、大切なことではなかろうかと思います。まぁ、ぜひですね、えぇ、このことを進めていただいて、まぁ、
先ほどの所得向上にもつながりますし、えぇ、持続可能なまちづくりにもつながることですので、まぁ、しっかりやっていただきたいというふうに思います。まぁ、農林課、一課で考える問題ではありませんし、まぁ、いろんなＪＡあるいは森林組合、あるいは商工会、いろんな部門とですね、連携して、えぇ、横断的な、やっぱり取り組みが必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、一つまぁ、農林課は核の存在ですが、一つよろし
くお願いしたいと思います。えぇ、まぁ、これはあのぅ、質問には、まぁ、書いてないわ
けですが、まぁ、一種の企業誘致ということで、ちょっとまぁ、話題を変えて、ちょっと話をしてみたいわけですが、まぁ、実はあのぅ、企業の森事業というのがあるわけですが、
これは町が土地を提供し、県に登録して、えぇ、また企業は県の方へどういう山林が、県の方へ届け出があったいうことを企業がですね、えぇ、県の方へ問い合わせ、どっちも成立しますと、たとえば邑南町なら邑南町へ来てですね、まぁ、あのぅ、都市部の企業がそこへ来て、えぇ、山の自然の中に入ってですね、植林して、やっぱり手入れをしたりということで、まぁ、非常に、そのぅ。都市とこの町を、森林を通して結ぶというような制度があります。えぇ、島根県でも松江市、大田市、飯南、奥出雲等々です、いろいろ企業の森の事業が取り組んでおられます。まぁ、そういうところで、非常にそのぅ、まぁ、この町に足を運んでいただくという、知ってもらうというメリットと、まぁ、あわよくば来てもらううちに、この邑南町気に入ったからこの町に住んでもらおうというようなことを、があればまた一石二鳥にもなりますし、このまぁ、おおなん、先ほども申しあげましたよ
うに、邑南町知ってもらって、邑南町の食材を食していただいて、まぁ、邑南町を気に入ってもらえるようなこういう制度もありますので、まぁ、あのぅ、農林課長、この制度について、わかる範囲内で、まぁ、今準備がなかったらいいですが、おお、なるほどええ制
度だけ、取り組んでみようとかいう、あれがありましたら、一つお聞きしたいと思います。
●植田農林振興課長（植田弘和） 番外。
●議長（山中康樹） 植田農林振興課長。
●植田農林振興課長（植田弘和） えぇ、森づくりに、えぇ、森づくりの取り組みに民間の力を借りる方法ということのご質問でございますけれども、えぇ、先ほどあのぅ、おっしゃっていただいた事業というのは、あのぅ、島根企業参加の森づくり制度のことをおっしゃったというふうに思います。あのぅ、この制度はですね、中にいくつかメニューがございまして、えぇ、おっしゃられましたように、えぇ、企業の皆さんが登録をされて、えぇ、
無償で貸し付けを申し出られた、あのぅ、山林所有者の皆さんの森の施業のときに、えぇ、
18その手を挙げられた企業の皆さんの社員さんが実際に森に入られて、えぇ、施業の活動をされると、そこに指導のときに、森林組合の皆さんがかかわっていただくとかと、そうい
うような、まぁ、メニューになっているものがございまして、えぇ、これまでにそちらの方のメニューで町内で取り組んだ事例というのはないんですけれども、もう一つ別のメニ
ューでですね、あのぅ、二酸化炭素の排出削減ということで、企業の皆さんから事業資金を提供いただいてそれを原資にして町が森の整備をするという項目がございまして、これにつきましては一昨年、平成２５年度に邑南町でも町有林の利用間伐の事業をその事業を活用して行ったという事例がございました。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、ありがとうございました。あのぅ、まぁ、これもですね、えぇ、森を付加価値をつけた、また森の存在をですね、街の人に知ってもらういいきっかけになるではなかろうかというふうに思いますので、まぁ、機会があればですね、また研究をしていただいて、えぇ、取り入れてもらえばと思います。えぇ、次に邑南ラボフォーラ
ムが先日発表があったわけですが、この点について、えぇ、まぁ、あのぅ、まぁ、この発表の中身を紹介しながら、えぇ、やはり定住、後継者、あるいはこれからの担い手にとって、まぁ、仕事の確保が、まぁ、いかに大事なかいうことをちょっとこのデータを通して申しあげたいと思いますので、まぁ、よろしくお願いいたしたいと思います。えぇ、まぁ、大学生が聞き取り調査をされたわけですが、まぁ、これは銭宝地区で行われました。ご承知かと思いますが銭宝地区で聞き取り調査が行われました。まぁ、聞き取り調査の中で、まぁ、私が注目したのは、ううん、次の点であります。えぇ、後継者の方が帰られますかの問いに、えぇ、かならず帰る、多分帰るだろう、というのが約３０パーセントおられました。えぇ、まぁ、この３０パーセントのようは、というのはまぁ、あぁ、後継ぎ、後継者が帰って来てほしいという現れかと思います。また帰らないだろう、帰らないと答えられた方が４０パーセント、約４０パーセントおられました。えぇ、まぁ、この４０パーセ
ントの内、なぜ帰らないのでしょうかという問いにですね、田舎には働くところがない。
そしてまぁ、同じようなことですが２番目には若い人が働く場所がないと答えておられます。まぁ、えぇ、残りの３０パーセントはまぁ、回答なしとか、あぁ、分からないということでしたが、まぁ、この最初の３０パーセントと仕事があれば帰るだろうという４０パーセントを足しますと、まぁ、単純に、えぇ、合計しますと７０パーセントの方が仕事さ
えあればこの町に帰って後継ぎ言いますか、後継者もこの町に帰ってきて、後をついでくれるという、まぁ、まぁ、期待を込められた数字も入っとるかも分かりませんが、いずれにしても何が言いたいか言いますと、やはり仕事いうのは非常に大切だなあということを申しあげたいわけであります。えぇ、したがいまして、先ほども申しあげましたが、やはり企業誘致いいますか、一人でも、二人でも、三人でも、四人でもというような企業をですね、やはり帰ってこられる人もいろんなニーズがあるわけですが、いろいろな業種を誘致するということはとても大切なことではなかろうかというふうに私は理解して、まぁ、
フォーラムを聞いておったわけでございます。ぜひこの点についてもですね、えぇ、私の方から一方的に言いましたが、このフォーラムについて、えぇ、どのようにお考えなのか、
理解されて、これからどういうふうに生かしていかれるのか、この点についてお聞きした
19

いと思います。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） 先ほどはええと、議員さんの方から具体的なそのアンケート結果についての印象等を説明していただきましたが、ええと、今はあのぅ、相対的な評価として、あのぅ、この邑南ラボというものがどうであったかと、これからの、それから、定住策に生かすのかということでお答えしたいと思いますが、この、まず邑南ラボ、これはまぁ、島根大学と集落維持に関する調査研究のため、えぇ、まぁ、役場内に開設した研究所であるわけですが、まぁ、初年度は島根大学の学生さんが１１月１５日から１６日と布施の銭宝地区に入り世帯調査を実施されました。えと、地域の方は、調査結果は住民の声を吸い上げた貴重な資料で、えぇ、今後の地域づくりに生かしていきたいと話しておられます。また学生さんが入ることで地域が元気になったともおっしゃってました。その報告で受けられた研究内容は、や、提案は、まず、地域で話し合い、できることから始めていき
たいとこのように思っております。あぁ、思いますということでした。そしてその上で町の支援が必要なところは一緒にやって取り組みたいと思っているところですが、では具体的にどう活用していくか、定住策に生かすのかと申しますと、正に邑南ラボの開設前はあの調査データがなかったので、地域の問題や課題をどう解決していくかをみんなで共有することができなかったわけです。島根大学の学生さんがこうして調査報告されたことで、その結果、結果を共有することができ、この地域の活性化が大きく前進したと考えております。加えて布施地域はただ今邑南町地域コミュニティ再生事業という事業に取り組んでおられますので、それを活用して今後の地域づくりに調査結果を反映していただきたいと考えております。実際この発表を見ての反響としてぜひわが地域でもまた学生さんに来てもらい、調査をしてほしいという要望も聞いております。
●漆谷議員（漆谷光夫） 議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） まぁ、あのぅ、ぜひこれは全町に、えぇ、このデータをですね、全町に通ずるものがあろうかと思いますので、ぜひこの報告をですね、生かしていっていただければというふうに思います。えぇ、次にまぁ、このだいじ、１番目の問題のまとめとしてですね、町長にまぁ、お聞きしたいわけですが、まぁ、今まで申しあげました企業誘致と起業家の育成、これによって持続可能なまちづくりということが１点と、えぇ、まぁ、
実はあのぅ、ホームページで、えぇ、まぁ、これなんですが、えぇ、誰もが幸せになる町、邑南町へようこそということで、攻めと守りの定住プロジェクトいうことで、石橋町長がホームページで、まぁ、写真のりでいろんなあれを出しておられます。えぇ、まぁ、あのぅ、この点についてですね、まぁ、中身については女性の起業家支援センターの設立とか、民間企業と共同により邑南町ブランド力のアップとか一流の人材育成、そして新たな就業スタイルの創造、まぁ、これは、それとＡ級の町を目指してということで、いわゆる半農
半Ｘ、そのＸ部分にですね、食、医療、介護、デザイン、情報技術、林業、教育、レジャー業、販売、そういうものを抽出することによって、まぁ、所得力を高めていこうということで、これは邑南スタイルとして地方から発信するとありました。この２点について町
長の、まぁ、思いとか、考えをですね、えぇ、一つお聞きできればと思いますので、よろ20

しくお願いをいたします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） えぇ、まぁ、ホームページの話がありました。まぁ、あのぅ、ご案
内のように、あのぅ、今、首都圏でも約３割から４割の若者が田舎に住みたいという、まぁ、内閣府のデータもあるわけでありますが、まぁ、我々はそういう方々に対して本当に
我々の情報を伝え切っているだろうかと、まぁ、こういう私はいつも疑問を持っているわ
けであります。えぇ、そこで上手に伝え切ってマッチングしないといくら希望があっても来ていただけないということで、えぇ、そのやっぱり情報の中にはもちろんこういう働き場があるよ、こういう仕事場はあるよっていうことも大事でありますけども、意外と半農
半Ｘということは知られてないんですね。で、高名な学者さんもそんな言葉は初めて聞いたというような、この、こないだシンポジウムでもありましたけども、実はそうじゃあな
くて、農業をやりながら、自分の特技を生かすスタイルもあるんだよ、それは当然邑南町
でもできる話だし、収入の面でも東京でこれだけのものが必要かもしれんけど、田舎では
これだけあれば十分に豊かな生活ができるよっていう、いわゆる邑南スタイルをやっぱり
我々はどんどん、このぅ、情報提供して売り込んでいくべきだろうということですよね。
で、あのぅ、もともと地方創生の中で私どもは東京都内に国が旗を立てて、えぇ、移住促進センターを作ってほしいと、まぁ、こういうことを申しあげてずっと来ておったんです。
そこへ我々は情報をとにかく一元化して、そこでワンストップサービスをしていただけれ
ばうまいことそういったマッチングできるんではないかということでありますが、ようや
くですね、えぇ、２５日に全国移住促進センターというものが開設されます。私もそこへ
実は呼ばれてですね、挨拶をしろということになっているわけでありますけども、まぁ、大いに邑南町をＰＲしてこようと、まぁ、いうふうにまぁ、思っておるわけです。まぁ、そういうことで、まずやっぱり我々は情報のそういった伝達。さらにやっぱり我々はその自分たちで仕事を作り出すという努力も必要であろうと、やっぱり当然ながら産業振興の
メインは農林業でありますから、そういったことにかかわる方々、農業だけではなくて、先ほど言ったように情報技術も生かしながら、農業をやっていくという方法もあるであろ
うし、そういった意味で６次化も含めて、えぇ、本格的にその仕事づくりをやる起業家と言われる方々を支援していこうということで、まぁ、女性ということを言われたんですけ
ども、まぁ、女性も大いに結構だろうし、男性も結構だろうし、そうした起業家支援セン
ターというものを立ち上げたいというふうに、まぁ、思ってるわけです。えぇ、まぁ、さらには企業誘致の話も出ました。で、ずっと邑南町も町ができてから企業誘致にも努力をしてまいったわけであります。で、その中でやはり邑南町に進出してみたいという企業もいろいろあったり、断ちぎえ、断ち切れたりしたわけであります。まぁ、その中でツチヨシさんがおいでいただいたわけでありますが、えぇ、まぁ、そういった動きがですね、えぇ、実は少しこう、まだ公表はできませんけども、来てみたいという企業も実は最近になってあるようでございますので、えぇ、ぜひそれをですね、実現してですね、してもらって、えぇ、さらに邑南町になって２社目の進出企業になればいいのかなあと、まぁ、今こんな思いでございます。今この段階でそのことはまだ申しあげられません。えぇ、それとやはり所得向上をやることの意味はやっぱりそれで仕事がどんどん増えていく、雇用も増21

えていくということでありますが、二つの考え方があろうかと思います。で、やはり農業のやっぱり所得向上ということで、せっかく邑南町がこだわって作っておる米があり、野菜がある。それをほんとに有利な価格で販売をしてるだろうかと。いわゆる有利販売の問題。ＪＡだけに頼っているのじゃあなくて、やはり独自に売っていくという、そういうス
タイルが必要であろうということで、これは少し力を入れてですね、２７年度やっていきたいと思うし、そのための有利販売促進をしていただく方らも採用していきたいと、まぁ、
こういうことであります。さらにまぁ、ブランドづくりということで、まぁ、矢上高校からも提案をいただいておりますＡ級のおおなん野菜づくり、まぁ、こういうことも矢上高校と一緒になって手がけていきたい。それが正に、あのぅ、今回地方創生の前出しでこう出てる補正予算の中にも組み込んでいるわけであります。えぇ、さらに担い手確保してい
かなきゃいけんということで、先ほどの農業研修生の話もありました。これは必ず、まぁ、
邑南町内で就農していただくことであります。えぇ、さらにはうれしいことにですね、矢上高校からですね、今年の卒業生、県立の農業、農林大学校に５名入学するそうです。従来はずっと１名ないし２名だった。今回ですね５名も農林大学校に入学するということを聞いております。えぇ、今年の農林大学の卒業生は矢上高校から２名卒業、農林大学校から卒業していただいたんですけども、女性二人ですが、一人はいわゆるジャム作りをした
いちゅうこともあったりして、今一生懸命その下準備をされてる、もう一人は観光協会へ
就職、ようなことで、えぇ、結構そのぅ、だんだんそのぅ、若い方々もそういう目が向いてきたということもあるんではないかと思っております。さらに６次化ということでは今
せっかくある町の食の学校、これをですね、やはりあのぅ、ただ学ぶだけではなくて、６次化をしてですね、特産に持っていく。そしてそこで６次化をするための技術を身につけていくということも大いに手がけていきたい。で、まだこれは話にしかなっておりません
けども、職業訓練校としての位置づけということも視野に入れながらですね、島根県の。
さらに今交渉中でございます。えぇ、二つ目の大きな論点というのは地元消費をするちゅうことですね。所得向上の中には。で、まぁ、藻谷さんの講演を聞かれた方はご存じだと思いますけども、藻谷さんが言われたのは、いわゆる町外に出ておる、まぁ、消費額というのが、まぁ、仮に邑南町の場合９０億であったとするとですね、９０億だったとすると、その１パーセントを地元の消費へ回したらどうかと。１パーセントちゅうことは９千万ですね。９千万円。９０億の１パーセント。１パーセント地元の消費に回したらですね、えぇ、３００万の所得の方々が３０人の雇用の、と同じ計算になるよということであります。
つまり１万人で割ると約年間一人９千円ですね。それを地元で買う。なるほどですね、２
５年度の統計、これは商工会で調べていただいたんですけども、一人頭の消費額２５年度の、これが邑南町全体で１４０億あるんだそうです。その内、なんと町外へ出とるお金が８０億もある。逆に６０億しか地元では買ってない。いうことなんですよ。正に藻谷さんがおっしゃっているとおりなんです。逆転してるわけですよ。そりゃあもったいないですよね。地産地消と言いながらこういうこと、こういう状態であります。だからやっぱりさきほどの１パーセント運動でですね、地元で買っていただければ、それだけ商店の売り上げも回る、上がる、そして地元にお金が回るということになるわけです。そこを我々もう少しこう強く言っていかなきゃいけないのかなあ、まぁ、言葉でいうなら一人１万円地元消費運動、こんなことをですね、やっぱりやっていくのが必要なのかなあと、まぁ、いう22

ふうには思っております。
●漆谷議員（漆谷光夫） 議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） えぇ、ありがとうございました。あのぅ、まぁ、あのぅ、やっぱりですね、最後に言われた地産地消、まぁ、えぇ、古くから言われとることですが、やはりそういう運動もしっかりと展開していき、また、えぇ、付加価値のつけた商品については
しっかりと販路を築いて、えぇ、開拓して、えぇ、そのルートにのして、物を売っていくというようなシステムづくりが、まぁ、大事じゃあなかろうかというふうに考えます。まぁ、先ほども話がありましたように、そもそも地方創生というのは東京の人口を地方に移すことが、まぁ、一番大事なわけでありまして、えぇ、２０６０年に１億人を確保しようというのは、えぇ、東京に人口が集まってはですね、えぇ、まぁ、出生率も上がらんということで、まぁ、今の段階では地方同士で、えぇ、人のうばい、言葉は悪いんですが、定住者の奪い合いということになっとりますが、まぁ、町長もですね、町村議会の会長、あぁ、町村議長の会長でありますので、まぁ、機会があればですね、中央にどうぞ、町村議
長、え、町村会の会長でございます。大変失礼しました。ですので、全国にですね、えぇ、
発信して、まぁ、一番いいのは東京から子育てしやすい、私のような、私たちのこの邑南町のような町に来てもらうのが一番かと思いますので、そのへんを中央に発信いただけれ
ばというふうに思います。えぇ、次に防犯カメラの設置について質問してまいりたいと思います。まぁ、防犯カメラと言いますととかく敬遠されがちでございまして、えぇ、まぁ、
いわゆるこれは犯罪の時にのみ使用されるもんでありまして、えぇ、防犯、あぁ、犯罪の抑止力とか、運悪く犯罪が起こっても、早期解決につながるとかいうような目的で防犯カ
メラはつけられるもんであります。まぁ、私もですね、えぇ、川本警察署、あるいは各種団体のご協力によって、二三ついとるとこは承知しとるわけですが、やはりこれからは、
えぇ、防犯カメラをですね、行政の方でやはりプライバシー等のこともありますので、一括管理して、やはり、防犯についての意識高揚を高めたり、防犯体制を整えていくのが、
まぁ、これから非常に大事なことではなかろうかというふうに思います。えぇ、まぁ、あのぅ、災害については８.２４以来いろいろな部門で防災意識が高まりまして、非常にまぁ、
自主防災等にも取り組まれ、えぇ、て、おるわけですが、防犯についてはどうもまぁ、この町が平和と言いますか、あぁ、まぁ、事件もないということから、えぇ、とかく忘れがちなことなんですが、やはりこれからは防犯に対しての備えも大事じゃあなかろうかと思います。えぇ、皆さんご承知のように今は車時代、あるいはネット社会で、まぁ、田舎も都会もない時代になっとります。いつどういうことが起こるか分かりませんので、えぇ、
この点についても一つ考えていただきたいというふうに考えます。まぁ、そこでお聞きしたいわけですが、あぁ、防犯カメラがですね、だいたい、このぅ、本町にどのくらいあるのか、まぁ、防犯カメラのことですので、えぇ、場所とか限定せずにですね、えぇ、お答
えできたらと思うわけですが、まぁ、だいたいの数字でいいですので、だいたいどのぐら
いあるのか参考までにお聞きしたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） えぇ、島根県では、島根県知事を会長とします犯罪に強い社会の23

実現のための県民会議を設置しております。同行動計画で、道路、公園などに防犯カメラを設置し、犯罪の発生しにくいまちづくりを推進しております。街頭における犯罪を抑止するためには、警察官などによるパトロールのほか、２４時間地域を見守る防犯カメラの設置が有効であり、犯罪の未然防止と抑制効果が期待できる。その他に迷子とか行方不明、
徘徊老人の発見など、地域の安全、安心に貢献をするものと認識をしております。町内での設置状況ですが、自前で設置されたもの、ライオンズクラブ等で寄贈を受けたもの、事業者から寄贈を受けたもの等、町で把握しているもので約１０か所程度ではないかと推測しております。それにおおなんケーブルテレビの定点カメラが７か所ございます。また、金融機関にも問い合わせしましたけども、ＡＴＭ等、１店舗あたり２か所から十数か所と伺っております。ですから、かなりの数がございます。個人的に設置されたものは、把握できておりません。えと、また川本警察署にも問いただしましたけども、犯罪等にからむ
ケースもあるため、答えは差し控えさせてもらいたいということでございました。あのぅ、犯罪、場所がわかりますと、犯罪者がその場所を避けて逃げるということだそうでございます。で、県下は１９５カ所、２５６台で全国的には非常に少ないという様子でございます。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） まぁ、あのぅ、さき、お答えがありましたように、まぁ、意外と、案外少ないんだなあいうのが、まぁ、実感でありまして、まぁ、あのぅ、いろんなまぁ、
市町村言いますか、事件が起こってからですね、やはりそういうふうに防犯カメラに設置
しようという機運は盛り上がるわけですが、やはりこれはですね、先行して、やはり防犯対策いうのは必要じゃあなかろうかと思います。まぁ、参考までに申しあげますが、国の事業をですね、事業で、中小企業庁の商店街まちづくり事業いうようなものがありまして、
まぁ、助成も出とります。まぁ、こういう事業とやっぱり一緒に助成をいただいてですね、
えぇ、やれば、まぁ、非常にやりさ、やり易いではなかろうかというふうに考えますので、
やはり防犯カメラについてもですね、えぇ、これから取り組んでいってもらいたいと思う
わけですが、今の段階で、えぇ、防犯カメラの設置計画というようなものは、考えておられるのか、ないのかについてお聞きしたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） 防犯カメラの設置計画でございますが、平成２５年の１２月に川本警察署と協議いたしまして、町内を回りました。えぇ、警察の意見も聞きまして、一つ目には小学校区内、この範囲で１か所程度、それから二番目に交差点等を重点的に考えて、現行のものに加えて１１か所程度はどうだろうかという話はして計画をしております。で、設置については目的が正当であることとか、二番目に客観的かつ具体的な必要性があることとか、三番目に設置状況が妥当であるかとか、四つ目に設置及び使用による効果があること。五番目に使用方法が相当であることなどを配慮することということを決めております。えぇ、このような手順で施工することが適当と考えておりますが、まだあのぅ、実際に予算化とかいうことはまだされておりません。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、議長。
24

●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） えぇ、まぁ、できるだけ早い間にですね、えぇ、予算化して、えぇ、設置をしていただきたいと思います。まぁ、これもですね、えぇ、あくまで町が管理して、皆さんに、えぇ、不信感やら防犯カメラに対しての拒否反応がないようにひとつ町の方で主導権を持って、えぇ、この防犯カメラに取り組んでいただければ非常にありがたいと思いますので、これまぁ、要望として、えぇ、きょうは挙げておきたいと思います。えぇ、
次にいこいの村の改称についての質問でございます。まぁ、これも提案かと思いますが、
えぇ、まぁ、いこいの村は今ああしてですね、えぇ、耐震工事と改修工事が進んどります。
まぁ、７月いっぱいということでございますので、８月ごろにはリニューアルして、えぇ、皆さんに憩いの場として、また新たないこいの村として生まれ変わって利用いただけるのではなかろうかというふうに考えております。まぁ、いこいの村はですね、えぇ、ああして、まぁ、人と人の交流の場でもありますし、イベントの会場でもあります。憩いの場でもあります。えぇ、まぁ、もちろん１００万の観光客の入り込み客数を達成するためにも、
いこいの村というのは非常に大切な存在ではなかろうかというふうに思っております。従いまして、えぇ、この機をですね、捉えてまぁ、いこいの村という、島根というあれも慣れ親しんでいたところではありますが、やはり将来み、未来志向を考えてですね、やはり近頃はインターネットでも検索されて予約をされる時代でもあります。やはり全国に発信できるような、そして皆さま方から親しまれるような、えぇ、またネーミングに変えるのも一つの考えではなかろうかと思います。あぁ、まぁ、あのぅ、いこいの村のグループ言
いますか、全国に３０前後あるわけですが、えぇ、まぁ、いこいの村島根とか広島とか県名を使ったところもありますが、多くは地域の特色とか自然とかやはりいろんな意味での地域の特性を現したような名前が多く使われております。そういう意味からしてやはりこの際、えぇ、いこいの村をこの町の一つの大きな観光、あるいは交流の場として、えぇ、
県内外からやはり、えぇ、お客様を来ていただくためにはですね、えぇ、名前も大切な一つの役割を担う時代が来るんじゃあなかろうかと思いますので、まぁ、この点について、
まぁ、いこいの村の改称についての考え方がどうなのか、また、改称するにはどんなハードルがあるのか、またメリットは何か、デメリットは何か、この点についてお伺いしたいと思います。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） えぇ、いこいの村しまねの名称を変えることについてのハードル、
メリット、デメリットについて。まぁ、ハードルに関して申しますとこれは規定があるということについて申しあげますが、まぁ、旅館業法の規定で、その施行規則第４条に、名称の変更は１０日以内にその営業施設所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないというこの手続きがあるだけでございます。メリットですが、いわゆる、まぁ、ネーミングの変更により、こうリフレッシュ感が強調される。リニューアルオープンすることでこのイメージが増幅されるということが言えると思います。デメリットに関してですが、この名称変更をすることにより、看板であるとか、封筒であるとか、名刺、これの書
き換え、変更が必要となりますが、それに伴う経費が必要になるということです。その他の留意点としまして、あのぅ、議員おっしゃいましたようにいこいの村しまねは、ハイツ
25

いこいの村協議会という組織、これが平成２６年１０月１日現在３１社加入しておりますが、ここに加入しており、その協議会ホームページを活用して、一括した宿泊予約をしております。また、灯油、飲み物等をこの協議会でまとめて仕入れて、経費削減しておった
り、さらに全国の互助会組織にこの施設を紹介してもらえること、協議会に入会している施設を紹介する冊子を作成してもらってること。全国の主要な互助会組織に発送してもらっています。なお、この名前を変えてもこの会員としてこの協議会に継続加入することはできますので、こうした観点から改名自体は可能と思われますが、指定管理者と協議の上、実施するかなど、検討してみる必要があると考えます。
●漆谷議員（漆谷光夫） はい、議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
●漆谷議員（漆谷光夫） えぇ、まぁ、もちろんあのぅ、指定管理者の皆さんと協議するのは大切なことでありまして、えぇ、まぁ、メリ、えぇ、デメリットの方で言われましたが、これもやはりですね、あのぅ、費用対効果で今のたとえば印刷代がどうとかということでなしに、えぇ、未来に渡ってこの効果がどんなに出るかいうことも留意して考えるべきではなかろうかというふうに私は考えております。まぁ、終わりになりますが、この改称についてですね、町長はまぁ、どういうふうなお考えをお持ちなのか、えぇ、ご見解を●伺われると思いますのでよろしくお願いします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） ええと、提案をいただきましてありがとうございます。ちょうど改修中なんで、もし変えるとすれば確かに今のタイミングしかないなと、まぁ、こういうふうに思うんですが、あのぅ、やっぱり改称することによってどういうメリットの方がある
かということが私は大事だろうと思うんですね。えぇ、で、まぁ、一つ期待したいのは名称を変更することによって、支配人以下従業員の方々の気持ちがどう変わるかっていうことですね。えぇ、ということがもう１点と確かにいこいの村しまねではなんかこうイメー
ジがわかないというのは私も今思ってます。えぇ、いつぞやでしたですかね、あのぅ、私
まぁ、研修で行ったんですが、高知県の梼原というところありますね。梼原町、単独町政。
そこにですね、雲の上のホテルっていうのがあるんですよ。やっぱり名前を聞いただけでなんかわくわくする名前じゃあないですか。雲の上のホテル。やっぱり行ってみようかなとこう思うわけですよ。行ってまぁ、確かによかったんだけど。やっぱりちょっといこいの村しまねでは、ちょっとあの場所としてはイメージが今一である。そういう意味ではやはりまぁ、デメリットもあるんだけども、メリットをどういうふうに生かすかということで、ある程度前向きに検討することは必要だろうと思います。えぇ、まぁ、もちろんその雲海さんのご希望もあるじゃろうけども仮にやる、変えるとすれば私は早く段取りをつけていかないと間に合わないと思うんですね。ですからそのへんをまぁ、早急に雲海さんと変える、変えないのことも含めてですね、検討に入っていくべきだろうとまぁ、いうふうに思っております。せっかくのご提案ですので、まぁ、大事にしていきたいなとこう思います。
●漆谷議員（漆谷光夫） 議長。
●議長（山中康樹） 漆谷議員。
26

●漆谷議員（漆谷光夫） えぇ、まぁ、あのぅ、町長の方から前向きな、に検討するというふうに言われたように理解しました。まぁ、ぜひですね、えぇ、まぁ、名前を変えればどう
こういうもんでもありませんが、ぜひいい機会ですので、一つの前向きなこれからのいこ
いの村のあり方として、名前も非常に大事ではなかろうかと思いますので一つご配慮いた
だきまして、えぇ、なんとか名前を変えて新たないこいの村として生まれ変わり、またこの町の大きな財産として、これからの町の活性化に役立つようないこいの村になればと思いますので、ぜひとも考えていただきますようにお願い申しあげまして、えぇ、私の質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。
●議長（山中康樹） 以上で漆谷議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後１時１５分とさせていただきます。
―― 午前１１時３９分 休憩 ―――― 午後 １時１５分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。続きまして通告順位第３号、中村議員登壇をお願いいたします。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） ９番、中村議員。
●中村議員（中村昌史） えぇ、９番中村でございます。ええと、昼から１番手ということで、
えぇ、おなかもいっぱいになって、まぶたがちょっと重たい具合かなと思いますが、えぇ、
シャキッと目が覚めるようなのをやりたいと思います。よろしくお願いします。ええと、
今回は３点の問題について通告をいたしておりますが、ええと、最初の２点につきまして
は、えぇ、介護保険制度に伴う、いや、介護保険制度の改正に伴う問題でありますし、あり、えぇ、一つの流れの中で質問をしていきたいと思います。えぇ、ご存じのようにこの度、介護保険制度が改正をされました。介護保険制度は、まぁ、邑智郡総合事務組合が保険者として、今まで５期１５年が終わろうとするところです。この度、第６期の事業計画が策定され、その内容について広報の配布がありました。えぇ、今回の制度の改正は、えぇ、介護のみに、でなくてですね、医療、介護、これらの総合的な確保を目的として、えぇ、関連するさまざまな法律の改正が盛り込まれております。えぇ、その中で特に住民生活に影響が大きいであろうと思われる二つの点について問いたいと思います。それが掲げております１番、えぇ、新しい介護予防、日常生活支援総合事業、それから地域包括ケアシステムということでございます。えぇ、最初に、あのぅ、新しい介護予防、日常生活総合支援事業への移行について問います。えぇ、これはあのぅ、いわゆる要支援１，２の方への介護予防給付、今までは給付として行われておりましたものの一部を地域支援事業に移行して、えぇ、現在行われております一般介護予防事業と併せて、あるいは多様化をさせてですね、市町村の判断で、えぇ、事業実施ができるようにということであります。あのぅ、今回の改正では、えぇ、平成２９年度までの猶予期間が認めておりまして、えぇ、
総合事務組合の第６期事業計画では２８年度までを準備期間として、えぇ、２９年度からの実施をするというふうにされておりますが、えぇ、現行のですね、介護予防事業の継続の予定とそれから新たに考えられる支援サービスについての町の考え方を問いたいと思います。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
27

●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、先ほど議員の方から移行の概要についてはご説明がございました。で、総合事業については、あのぅ、確かにあのぅ、市町村が中心となりまして、
えぇ、既存の介護サービス事業所が今行っている既存のサービスに加えて、えぇ、ＮＰＯ
だとかボランティア、それから町民などのさまざまな立場の方が参加をして、多様なサービスを提供するもので、えぇ、高齢者の方はですね、逆に支え手側に回る場合もございます。で、ただまぁ、あのぅ、要支援の認定を受けた方やサービスを必要とする方が、あのぅ、その方々の状態や希望に合わせたサービスを受けることができるために、安全、安心
な在宅生活を送ることもできます。えぇ、またあのぅ、現在の介護予防事業の、まぁ、継続ということでございますけれども、あのぅ、基本的には今現在行っているものを、新しい総合事業へ移行をし、えぇ、足らない部分を考えて、地域で支える事業を考えていくという方向性でおります。で、一般的な事業としましては、えぇ、まず、新たなと言います
か、一般的な事業ですが、あのぅ、洗濯、掃除などの日常生活上のちょっとした困りごとの支援をする訪問型サービス。まぁ、これはあのぅ、今の、えぇ、ホームヘルプサービス
ですね、これが元となっております。それから機能訓練や集いの場などの日常生活上の支援を提供する通所型サービス。これは今のデイサービスが元となっております。それから栄養改善の目的でお弁当を配達する配食サービスや独居高齢者の見守り事業を行う生活支援サービス。それからすべての高齢者を対象に介護予防に関する講演や体操教室などを実施する一般介護予防事業がございます。総合事業のみを利用する場合は、要介護認定は必要ございませんけれども、あのぅ、訪問看護でありますとか短期入所、それから福祉用具対応などのサービスも利用される方は引き続き要介護認定が必要となります。以上でございます。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） えと、あのぅ、ご説明をいただきましたが、えぇ、今までの介護予防給付の中で、えぇ、訪問かいご、訪問看護、福祉用具の貸与等は、えぇ、これは介護予防給付そのままだと思いますが、そこは間違いないでしょうか。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） あのぅ、ちょっとあのぅ、話が、ちょっとあのぅ、誤解があったかもしれませんが、あのぅ、先ほど言いました、その訪問介護、看護や短期入所とか福祉用具の貸与等につきましては認定が必要であるということです。今までどおり要支援の認定、介護給付から出るということでございます。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、あのぅ、今まではええと、介護保険の方から給付として、えぇ、保険給付費として出ていたものから、ある部分が地域支援事業に移ると、そのある部分というのが、えぇ、先ほど課長が、あのぅ、説明、課長から説明いただきました、訪問型のサービス、通所型のサービス、えぇ、生活支援サービスというふうなことだと思いま
すが、それを受けるには、えぇ、そのサービスを受けるには要支援の認定が必要なんでし28

ょうか。それからええと、一般介護予防事業、これはすべての高齢者をたいおう、対象にしていうことでありますが、その新しいその、えぇ、訪問型であるとか、通所型であるとかっていうサービス、これは、ええと、これはまぁ、まぁ、えぇ、まぁ、失礼、失礼しました。あのぅ、その一般の介護予防事業にその要支援の認定を受けた方々が参加できるのか、その点を教えてください。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、一般介護予防事業につきましては、これはあのぅ、よん、
ええと、要支援の認定を受けられた方も、全く受けられない方も全部受けられます。受けることができます。えぇ、新たなサービスにつきましては、あのぅ、ええと、要支援１，
２の方は、あのぅ、介護、えぇ、訪問型サービス、通所型サービスを受けることになります。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、分かりました。ええと、あのぅ、まぁ、２９年度から新たな
あのぅ、こういったサービスが始まろうとするわけですが、あのぅ、今説明を聞いただけでですね、えぇ、ちょっと複雑なところがよくお分かりいただいた、いただけたんじゃあなかろうかと思います。あのぅ、現行のですね、一般介護予防事業が始まりましたときにも、ええと、まぁ、あのぅ、いろいろな、まぁ、たとえて言いますと、福祉課が所管する
ふれあいミニデーでありますとか、介護予防教室、それから保健課が行っておりました、
行っております健康運動教室ですか。それから、えぇ、これは、ええと地域支援事業ではないかもしれませんが、えぇ、社会福祉協議会が進めておりますいきいきサロンと、そういうふうなものが、あのぅ、一般の介護予防事業が始まりましたときに、一時期にこう立
ち上がってですね、えぇ、それを地域でこう実践していく上で、あのぅ、それぞれの担当者から地域へ話が下りてきて、で、地域でお世話をされている、えぇ、たとえばまぁ、３級ヘルパーの講習を受けられたような方がですね、えぇ、すべての話がそこへ集中的にガッときて、えぇ、パニックになってしまったというふうなことがあったような状況がありました。あのぅ、以前、えぇ、この場でお話をしたことがあるかもしれませんが。えぇ、
そういったことにですね、また新たな制度になって、えぇ、ならないように、えぇ、考えておかなきゃいかんのじゃあないかというふうに思います。あのぅ、えぇ、そのためにですね、あのぅ、これを、えぇ、この介護予防事業を行っていく上で、あのぅ、そういったさまざまな活動、それから今からあのぅ、新たに起きてくるであろう活動もサービスも併せてですね、えぇ、複合的にこう組み合わせて、えぇ、実践をしていくというふうなことが望ましいのではないかというふうに思います。えぇ、そういう意味で、あのぅ、そういったことをこう、えぇ、コーディネートをするような役割、地域に対するコーディネータ
ーのようなものの配置が必要になるのではないかと考えるんですが、その点についてはど
ういうふうにお考えでしょうか。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、サービスを複合的に組み合わせるための、まぁ、あのぅ、29そういった調整ということでございますけれども、あのぅ、新しいシステム、新しいこの介護、あのぅ、総合事業になりますと、あのぅ、えぇ、地域支援事業におけるその高齢者への多様な日常生活上の支援体制の充実強化に向けて、えぇ、ＮＰＯですとか、あのぅ、民間企業とかボランティアや社会福祉法人などの生活支援サービスを行う事業主体の連携によりまして、そうぎょう、総合事業実施に向けた検討体制を早期に構築するために、既存の会議等も活用し、市町村全体でですね、協議体を立ち上げる、まず協議体を立ち上げる必要がございます。さらに、あのぅ、より具体的な地域ニーズの把握や担い手候補の発掘、育成を図るために日常生活圏と言われております小、中学校区、区域ですが、これにおいて協議体をまた、あのぅ、設置をする必要がございます。で、議員がまぁ、あのぅ、先ほど調整ということを言われましたが、その中にですね、えぇ、そのそういったコーディネート役ということが必要なんですが、高齢者の生活支援とか介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、えぇ、そういった地域において、生活支援等のサービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす役割のものを配置をします。これは生活支援コーディネーターと言いまして、別名で地域支え合い推進員というものを配置をしていくことになります。具体的には、あのぅ、コーディネート機能としましては、その地域開発機能として、主に地域に不足するサービスの創出とか、サービスの担い手の養成、それから元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保、またネットワーク構築機能
においては、関係者間の情報共有それからサービス提供主体間の連携体制づくりなどを中
心に充実をしていくということで、まぁ、あのぅ、こういったものについては、町とすれ
ば、あのぅ、早い機会に、まぁ、２７年、８年度の早いうちに設置をする必要がございます。それでまぁ、要するにあのぅ、先ほど議員の言われました複合的に、あのぅ、サービスを組み合わせて情報するわけですが、あのぅ、このコーディネーターは、たとえばその集落で協議体がですね、あのぅ、こういう邑南町にはこういうものがほしい、こういう教室が欲しいなとか、ここの中学校区でこういうサービスがあればいいなというような検討をした場合にそれをコーディネーターは、あのぅ、もう既にこの地区にはこういう分があるからこれを利用したらどうですかとか、確かにここには足りないのでこれを立ち上げていきましょうとかいったそういったコーディネートを行うものでございまして、これをあのぅ、配置をするということでございます。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） ええと、私の望むようなコーディネーター役を配置するんだということでございます。あのぅ、えぇ、この点一つだけお聞きしたいんですが、このコーディ
ネーターというのは、えぇ、行政職員なのでしょうか。それとも地域の方に委嘱をするのかそこだけ教えてください。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えと、このコーディネーター役につきましては、ええと、一応配置は国の、あのぅ、指針としましては、常勤、非常勤やボランティアなどの雇用形態については問わず、また、えぇ、職種、人数、配置場所、勤務形態等は一律には限定をせず、地域の実情に応じた対応の配置が可能であるが、市町村や地域包括支援センターと連携し30

ながら活動するということでございますので、えぇ、市町村職員とは、ではなく、ございません。限りません。
●中村議員（中村昌史） はい、議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） ええと、職員とは限らないということ、まだ、まだ、あのぅ、具体的に決まってないから、えぇ、こうですということがお答えいただけないのかもしれませんが、あのぅ、えぇ、職員とは限らない、えぇ、地域、まぁ、あのぅ、今の邑南町のです
ね、職員の数の状態からみますと、えぇ、各地域に専属に配置するというふうなことはな
かなか難しいのかなという、してもらえるとたいへんありがたいですが、あのぅ、難しいのかなというふうな気がしますが、えぇ、職員とは限らないということは地域で委嘱をす
るというふうな、どなたかにお願いをするというふうに考えてよろしいですか。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） あのぅ、職員とは限らないという、あのぅ、ちょっとあのぅ、はっきりしない発言でございました。ちょっと申し訳ございません。えぇ、資格等につきましては、えぇ、このコーディネート役につきましては、地域における助け合いや生活支援、介護サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、えぇ、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者ということで定義がされております。
で、これについては、あのぅ、委託等でも可能でございます。人件費は委託でできます。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、分かりました。あのぅ、まぁ、ええと、そういった、あのぅ、コーディネート役を配置するということですので、あのぅ、これが有効に機能するようなことが望ましいと思います。これがまぁ、あのぅ、次にこう話が進んでいきます地域包括ケアシステムにも深く関連をする役割になってくるんだと思います。えぇ、そういったですね、全体的なシステムの中で、えぇ、まぁ、今は介護予防ということで、話をしておりますが、えぇ、包括ケアシステムということになりますと、医療も含めてそれから日常の生活の支援も含めてということになりますので、そういった広範囲にわたってコーディネートをしていただけるような、あのぅ、方をお願いして、その、そういう全体的なシステ
ムの中でこう運用をお願いしたいというふうに思います。えぇ、そこでですね、あのぅ、地域包括ケアシステムについて問いますが、えぇ、ご存じのとおり、まぁ、２６年度に医療法が改正されました。で、新たな病床機能として地域包括ケア病棟というのが創設をされまして、邑智病院もこの制度にのっとって今動いていると、えぇ、いうことでございま
すが、こうしたあのぅ、医療から介護から介護予防、それから住まい、生活支援、こういったことを一体的に供給して、住み慣れた地域に住み続けることが可能となる体制。これが地域包括ケアシステムだというふうに言われております。えぇ、おおむね中学校区程度を単位として構築することというふうなことがうたってありますが、現在の本町での、このシステムでの、システムの構築状況についてお伺いしたいと思います。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
31

●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、進捗状況ということでございますが、この地域包括ケアシステムにつきましては、あのぅ、２０２５年を目途にこれを構築をするということでございます。あのぅ、１０年間をかけてですが、あのぅ、そういうことをいっとられません
ので、早急に着手をしていかなければなりません。えぇ、そういうことですが、えぇ、ス
タートしまして、えぇ、昨年、あ、今年度からですね、いろいろ事業をやっておりますし、
ちょっとご報告さしていただきたいと思いますけれども、えぇ、まずあのぅ、地域の課題を明らかにしなければならないということで、その方法として、えぇ、２５年度の、あっ、２５年の末に第６期の介護保険事業計画策定に向けて実施をしまして、地域ごとの課題やニーズ等を把握するための日常生活、えぇ、日常生活圏域ニーズ調査というものの、調査したわけですが、その結果を現在各地区の報告会で報告をしております。また地域包括ケ
ア構築の重要なツールとして個別課題の解決、ネットワーク形成、地域課題の把握、それから地域づくり、資源、それから、えぇ、政策形成という五つの機能が期待されている地
域ケア会議というものをですね、本年４月から法律に基づいて本格的に開催していかなけ
ればなりません。このため２６年の１０月より、まぁ、県の、○○（聞き取れず。）国の補助事業を受けまして、えぇ、地域包括ケア構築に向けた研修会、またケアマネ、民生委員、介護保険事業所のスタッフを対象とした地域ケア模擬会議けんきゅう、研修会の開催。
それからあのぅ、先進地視察等を行っております。さらに２５年度から公立邑智病院の地
域連携室やドクター、それから看護師、ケアマネと情報交換会を、定期的に開催をしております。えぇ、まぁ、今後はですね、２９年度までに市町村が実施すべき在宅医療、介護連携推進事業として国が定めておりますけれども、地域の医療、介護資源の把握、あるいは地域住民への普及啓発、それから課題の抽出と対応の協議の他、まぁ、５項目について、
えぇ、ございますのでこれに取り組むこととしておりますので、着手をしていきたいとい
うふうに考えております。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、ええと、早急に着手をしていただきたいというふうな思いであります、私も。えぇ、お話を伺いますと、着実にと言いますか、あのぅ、計画に沿ってと言いますか、流れに沿って進められているのだというふうに認識をいたしました。あのぅ、最初にまぁ、問いましたように、えぇ、生活支援サービスであるとかですね、ええと、
生活支援コーディネーターですか、ええと、こういったものはこの地域包括ケアシステムの中で重要な位置を占めていると思います。えぇ、この生活支援サービスの充実には先ほど課長も言われましたが、えぇ、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業などの参加が必要だとされておりますが、こうした中でですね、えぇ、地域社会、えぇ、地域住民に期待するこう役割と言いますか、どういったこと、どういった形でこの包括ケアシステムにかかわっていっていただきたいというふうに考えておられるか、その役割をどう考えておられるかということについてお伺いしたいと思います。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、地域包括ケアシステム構築の上で地域社会に期待する役
割ということでございますけれども、えぇ、まぁ、これを進めていく上で、えぇ、特に大32

きな役割を果たすのが、とにかく町民の皆さん方のかかわりと、あとは、あのぅ、医療と介護の連携ということが挙げられると思います。で、まずあのぅ、町民、あぅ、まずあのぅ、介護保険などの、これはまぁ、共助と言っておりますけども、介護保険制度、共助という、共助、それからまぁ、生活保護等については公助と言っております。まぁ、これらによるサービスを受けられることをまず前提として、町民の皆さん方にはまず自分でできることは自分でしたい、していただく。それから自分の健康は自分で管理する。それから介護認定を受けないように予防をする。こういった、あのぅ、自助を、の面を町民の皆さんにはしっかりやってもらう、いただくこと。そしてサービスを受けるばかりではなく、
えぇ、支え側に回る場合もございます。えぇ、ボランティアや老人クラブの皆さんそれから自治会婦人部の皆さんとか、そういったその住民組織による支援、それから近隣の住民同士による助け合い、これをまぁ、互助と呼びますけれども、お互い助け合える部分は助け合うと、これらを組み合わせて高齢者の在宅生活を支えていかなければなりません。町民の皆さん方のこういったかかわりをお願いしなければ、地域包括ケアは、構築はできな
いと思います。それから、そして重要なのが、介護保険制度だけでなくて、医療の必要な高齢者を地域で支えるには、やはり訪問診療でありますとか、訪問看護それから訪問リハビリテーション、こういったものが不可欠となると思います。えぇ、入院や介護施設に入所しても再び在宅生活に戻るという視点に立った医療、介護システムづくりが必要です。
えぇ、昨年邑智病院に地域包括ケア病棟が確保されましたけれども、大きな病院で手術してもすぐに在宅に復帰できない方が２カ月リハビリをしながら、在宅復帰を目指すというものですが、これはあのぅ、地域包括ケアの構築に向けてのほんとに大きな資源の一つが確保できたものというふうに思っております。えぇ、このように医療と介護の両方のニーズを併せ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、医療機関等との連携が必要で、今後システム構築に向けて町民の皆さんのご協力と同様、あのぅ、協力をいただいていかなければならないものと思っております。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、あのぅ、まぁ、いわゆる自助と互助というところが、えぇ、
町民あるいは地域社会にたい、が、まぁ、担っていくべきところだというふうなご説明だ
ったと思います。あのぅ、話の中でございましたが、えぇ、在宅を目指すというふうなことが今回の改正で大きく取り上げられております。あのぅ、まぁ、あのぅ、最初に言いましたが、えぇ、住み慣れたところで住み続けられるような制度、いうふうなことをうたってありますが、えぇ、その他にですね、あのぅ、問題として、えぇ、掲げられておりますのが、あのぅ、膨らみ続ける社会保障費の問題であります。えぇ、介護給付費がどんどん伸びて、この度の第６次計画でも、ええと、介護、介護保険料が、えぇ、値上げをされております。２割ぐらいだったですか。えぇ、５５５０円が６７６０円、これ基準月額です
けどもね。えぇ、値上げがされております。これはまぁ、その介護にかかる費用が、えぇ、この割合で増えてきたんだと、あのぅ、介護保険というのは、基本的に半分は公費です。
で、半分は、えぇ、保険者、えぇ、１号、２号保険者が負担をするということですから、介護にかかる費用が増えると保険者の負担も増えてくると、いや被保険者の負担も増えてくると、失礼、被保険者ですね、被保険者の負担も増えてくるということになります。で、33

今あのぅ、国が言っております、その在宅、在宅ということは、えぇ、いわゆる施設型の介護から在宅介護への変換を図ってですね、あのぅ、介護に要する費用を抑えようという考えもあるんだと思います。ええと、そうしたことで言います、で、あのぅ、生活支援の中で住まいという項目を特に取り上げておりまして、あのぅ、さまざまな、まぁ、形態の住まいを提供すると、えぇ、いわゆるサービス付高齢者住宅、しゃこうじゅうと言われておりますが、えぇ、こういったものもこの中に含まれるわけでございますが、えぇ、本町
ではまぁ、そういうふうな計画はございませんし、まぁ、これがね、ですね、なかなか利
用料が、えぇ、金額が高くなってですね、あのぅ、一般の方がなかなか利用しづらいというふうな話もあります。えぇ、そこでですね、えぇ、一つ提案をさしていただきたいと思います。えと、それはですね、あのぅ、空き家を活用した高齢者のための共同住宅というものです。これはあのぅ、鳥取県の南部町で平成２４年度より運営をされております。これはええと、モデル事業で鳥取県地域生活支援システムモデル事業ということで実施をされております。あのぅ、いわゆる空き家をですね、改修をしまして、えぇ、何人かの高齢者の方が共同して生活をされると。で、えぇ、その中にまぁ、個室がありまして、えぇ、
個室とは別個に共用の台所であるとかリビングであるとか、それから地域との交流のためのスペースであるとか、そういうふうなものを確保して運営をしております。あのぅ、実施主体は、えぇ、住民組織でありまして、ええと、南部町東西町地域ですかな、地域振興協議会、いわゆるあのぅ、我々のところでも、えぇ、コミュニティ再生事業で行うために、
ええと、自治会の範囲を越えて、公民館単位でこういった、あのぅ、協議会を作ったりしておりますが、それと似たようなものだろうというふうに思います。で、そこでそこに住まいながらですね、あのぅ、えぇ、医療機関であるとか、介護サービス事業所との連携をとって、あるいはボランティアの方々との連携をとって、えぇ、活動を続けておられると。
取り組みの効果として空き家を借り受け改修することで人件費、家賃を抑え、低所得者にも利用しやすい料金設定ができたと。えぇ、地域交流スペースを設け、共同生活をすることで、これまで独居であった方も安心感が得られるとか、そういうふうな効果も挙げられております。えぇ、こういう事例があるわけでございますので、えぇ、その住まいを確保するというところでですね、一つ本町でもこのような取り組みは考えられないでしょうか。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、まぁ、あのぅ、今後地域包括ケアシステムを構築に向けた、あのぅ、いわゆる住まいの部分の、あのぅ、取り組みとしてはたいへん、あのぅ、有効ではないかというふうには思っておりますけれども、あのぅ、国、県におけるこういった支援策の今後の動向ですとか、あるいは、あのぅ、先ほど言われました南部町が、あのぅ、まぁ、運営費等が、の補助金が切れた場合の、切れた場合に、後まぁ、どういうふうに運営状況はどうなるのかというようなところは、やはりあのぅ、そういうところを見てから、検討さして、検討はしたい、あの、したいというふうに思います。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） ええと、この情報はですね、実を申しますと、あのぅ、議会の意見交換会を行いましたときに、住民の方から提供された情報であります。えぇ、このように
34

ですね、こういったことに関心を持った町民が既におられて、えぇ、地域での可能性を考えておられるという状況もあります。えぇ、ぜひともですね、多様な住まいの提供の一つの手段として考えていただきたいと思いますが、町長、お考えはいかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） ええと、南部町の例を出されました。私も資料を入手したんですが、これはかなり県が主導してやってるんじゃあないかと思ってますねえ。鳥取型地域生活支援システムモデル事業ちゅうことで、南部町が県のモデルとして受けてやっていると。したがって、あのぅ、空き家を改修するための施設改修費が１千万いるわけでありますが、県が３分の２を出しているわけですよね。残り市町村は３分の１。それから運営費も補助対象になっているということであります。で、町単独でこれをやっぱりやるということについては、かなりやはり難しい問題があろうか思います。えぇ、たとえば羽須美のある地
域においてやると、で、それはまたそれぞれの拠点、拠点でいろんな要望が出てくるんだ
ろうと思いますので、いかにこれは、まぁ、県を巻き込んでと言いますかね、えぇ、県にも訴えながら、全県的にやっぱり取り組むべき課題ではないかなあと思ってるわけであります。これ、まぁ、あのぅ、いい例は例だというふうに、まぁ、率直に思っておりますので、えぇ、また県にも相談をしていきながらですね、えぇ、県とともに考えていきたいというふうに思っております。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、あのぅ、ぜひですね、県だけでなくてですね、国も巻き込んでですね、あのぅ、こういった多様な住まいのあり方というふうなものを、この、えぇ、
過疎地域に見合った形のものを、提案をしていっていただきたいなというふうに思います。
えと、次に２点目でございますが。２点目じゃあない、３点目ですね、えぇ、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きについて問いたいと思います。今朝ほど１番議員からも質問がございましたが、えぇ、私はあのぅ、小規模校の、えぇ、中山間地、過疎地域における小規模校の果たす役割というふうなもの、そういう観点から、えぇ、問
いたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。昨日の新聞報道にもございました。山陰中央新報にもございました。えぇ、たまたまでございますが、ええと、私は
この、あのぅ、手引きが出ましたときに、なんか唐突にという感じを持ちました。で、きのうの新聞によりますと、１９５６年度に小中学校の適正規模をというふうなことを文科省がだし、あ、当時は、えぇ、文部省ですか、が、出して、それからしばらく、あのぅ、動きがなくてこの度、えぇ、出てきたと。どうも、えぇ、財務省の方からお金が、あのぅ、教育にかけるお金を、先ほどの、あのぅ、介護にしてもそうですが、えぇ、福祉というふ
うな、福祉というふうなところにお金をかけないようにというふうな思惑があるのかなあというふうな感じを私は持ったところであります。あのぅ、この手引きについてですね、
あのぅ、町民の皆さまにお知らせをするという意味も含めて、えぇ、内容の概略、それから教育委員会としてどういうふうに捉えておられるかというところをお聞かせいただきた
いと思います。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
35

●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、議員のご指摘の文部科学省が示しました手引きの内容でございますが、少しちょっと詳しく説明をさしていただきます。あのぅ、文部科学省の手引きの内容でございますが、あのぅ、学校教育において児童生徒がまぁ、集団の中でですね、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨（せっさたくま）すること
を通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であるとしております。えぇ、そして小中学校では一定の集団規模が確保されることが望まれるとして、まぁ、さらに、
近年ではですね、家庭および地域社会において子どもの社会性育成の機能が、まぁ、低下
しているということ。で、そして少子化の進展が、まぁ、中長期化に継続することが見込
まれると、そういうような背景をもとにですね、学校の小規模化に伴う、まぁ、教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されるというふうな示し方をしております。
まぁ、一方ですね、まぁ、こうした児童生徒の教育条件の改善という視点だけでなく、まぁ、議員さんおっしゃいます、あのぅ、役割という部分もちょっと触れておりまして、学校教育は地域の担い手になる子どもたちを育む営みであり、えぇ、まちづくりのあり方と密接な関係があるという性格を持っているという押えもしております。まぁ、そこで、このような中、市町村教育委員会が今後、あのぅ、統合とかですね、あるいは小規模校存続させるというような目当てになる、あぁ、検討資料としてこういうものをまとめたんだよっていうのが骨子でございます。で、その中は午前中の議員の指摘にもありましたように、
まず規模のことがちょっと触れてあります。で、これは法律にですね、あのぅ、基本的には１２学級以上１８学級以下というのが、まぁ、くくりがあるんですが、えぇ、今回はクラス替えができるかどうかを判断基準にしましょうということでございます。つまり、小学校では６学年ありますので、１２学級。中学校では３学年ありますので、６学級。ここを基準にしましょうと、ただし、中学校、小学校でさらにですね、えぇ、６学級以上、中学校では３学級以上の学級が望ましいということで、その学級ごとにですね。対応策の事
例も示しております。つまりまぁ、複式学級の解消ということが、まぁ、一つの目当てというとこらへんで押えがあります。えぇ、またあのぅ、配置のことでございますが、まぁ、
これは従来からですね、小学校については４キロ、中学校については６キロという区分がありまして、これはまぁ、引き続き妥当という目安を持っているようでございます。ただ通学時間について、まぁ、スクールバス等を利用するならば、まぁ、１時間以内というとこのくくりを一つ設けましてですね、えぇ、その範囲がまぁ、適当であろうということを示しておりまして、スクールバスを利用して１時間ということですから、今の４キロ、６キロよりさるか、遥かにエリアが広がったというような見方でございます。で、学校の考
えにつきましては、まぁ、規模、あるいは、えぇ、通学距離、通学時間、学校の統合、あるいは小規模校の充実策、こういうさまざまな事例がここへ示されておりまして、まぁ、要はですね、えぇ、自治体が主体的な検討の利用が望ましいということで結んでおります。
で、教育委員会のまぁ、あのぅ、捉え方でございますが、まず、示された規模ということで言いますと、邑南町の、まぁ、特に小学校で言いますとですね、８校ございますが、その中の６学級を割っている学校は５校あります。つまり複式学級で対応していると。まぁ、非常に気になるところではございますが、現在のあのぅ、１番議員の質問にもちょっとお答えしたんですが、現在の推移から考えれば平成３２年あたりまでは、まぁ、今の推移で36

いくだろうというふうな見込みを持っています。まぁ、１校はひとつ除くわけでございますが。えぇ、そういうことからですね、文部科学省が言います、まぁ、速やかな検討を要
するっていうので結んでますが、この速やかにすべきかどうかは、まぁ、考えるところだ
ろうというふうに思っております。またあのぅ、通学時間のことでございますが、町内の児童生徒で通学、徒歩の通学に早いお子さんはですね、朝７時前に出ています。えぇ、そういうような状況で学校の到着、だいたい８時過ぎに到着しなければならないということを考えますと、まぁ、いくらスクールバスを考慮するにしてもですね、えぇ、まぁ、バス
停までの距離がそれぞれおうちからありますので、それはまぁ、一つ精査しなければならないし、また１時間以内を目安とすることは適当であるとしてもですね、邑南町は非常にひろうございますので、そういうとこで物理的にも困難が生じるという場合も想定するということがあります。文部科学省が指摘しておりますような多様な考え、あるいは認め合
い、協力し合い、切磋琢磨（せっさたくま）するというようなくくりでやっておりますが、
そういうことで能力を伸ばしていくことは重要であるということでありますけれども、まぁ、逆にですね、こういうことを工夫して充実させていくことが、まぁ、必要であるというふうに思っております。で、教育委員会ではですね、えぇ、２５年にこれからの教育のあり方というのをまとめておりまして、あのぅ、議員の皆さま方にもお示ししているとこ
ろでございますが、そこには、あのぅ、世界へも羽ばたける力の育成は学校の規模だけではありませんよということをうたっています。学校、保育園、保育所、家庭、地域が一体となって子どもたちを育てる仕組みを整えることで、地域も学校も輝き、元気のあふれる町を目指すことが必要であると、まぁ、ただ、一定の規模については、あのぅ、ちょっと示しておりましてですね、さまざまな面でまぁ、子どもたちに与える影響があるということで、これにつきましては、まぁ、保護者や地域からまず、えぇ、学校の再編の要望があった場合には、あのぅ、応じましょうと、協議していきましょうと。また保護者や地域の方々と協議していく必要ということで、まぁ、結んでおります。で、一定の規模は３段階ありましてですね。１４人を割った場合。それから１０人を割った場合。そして同級生がいない学級が複数年継続してある場合ということでありまして、１４人をちょっと割りますとですね、教頭先生が担任と兼務をしなければならない。あるいは事務職を兼務しなけ
ればならない事情が起こってきます。それと１０人をさらに割りますと、養護教員の配置がないということでございます。これはあのぅ、法的な根拠はないわけでございますが、
今島根県内での事例として、実際行われているものでございますが、まぁ、あくまでも可
能性でございます。えぇ、この度の文部科学省の示されたことやあるいは、えぇ、今まで作成された邑南町の教育のあり方について、改めて２月１７日ですが、教育委員会でその内容等の再確認をしたところでございます。で、まぁ、見方としてはですね、学校再編については、１番議員のお答えにも町長の方からもありましたが、まぁ、今後の児童数の推移から、まぁ、考えてすぐさまこうする必要はないと思うんですが、大規模改修の課題も実際あります。で、これはですね、えぇ、以前文部科学省が、まぁ、学校施設の老朽化ビ
ジョンというのを示しておりまして、まぁ、議員あのぅ、設計に携わっていらっしゃいま
すので詳しいと思うんですが、老朽化の、まぁ、深刻な状態で、まぁ、３０年以上経年したものについては、非常に深刻化が激しいということの示しをしております。で、邑南町の１１校の内、実に１０校が３０年経年しているというようなこともあります。まぁ、そ37ういうことも含めますとですね、えぇ、あと１行です、えぇ、今後１０年から２０年後のあるべき姿も考えて教育委員会で議論する時期であるというふうに考えております。以上です。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） あのぅ、手引きに対する捉え方以上に説明をいただきまして、ありがとうございました。あのぅ、要はですね、公立小中学校の設置者は市町村であります。
えぇ、ですからこの手引き書にも書いてありますが、あのぅ、強制的にこの手引きに従えというものではないということであります。また、先ほど課長も言われましたように、あのぅ、学校の在り方としてですね、地域コミュニティへの核としての性格への配慮、あるいは地域事情による小規模校の存続。その場合に考慮しなければならない事項や方策、これらについても述べられております。えぇ、最後にですね、手引書の最後に、あのぅ、市町村が学校の小規模化に伴う諸問題に正面から向き合い、保護者や地域住民とともに、課題を精緻（せいち）に分析し、その結果の共有を行った上で、それぞれの地域で子どもたちを速やかに、あぁ、健やかに育んでいくための、最善の選択をしてくださいというふうに結んでおりまして、えぇ、まぁ、市町村で考えなさいということだろうと。で、町長も教育長もですね、あのぅ、先ほど課長が言いましたような、あのぅ、邑南町の教育の方針ということで、教育のあり方ということで、えぇ、小規模校でもこういったことには対応できるんですというふうなことを述べておられます。あのぅ、邑南町では、あのぅ、日和
小学校の統合問題からですね、このことについても先んじて、えぇ、検討取り組みを進めてきておるわけでありまして、えぇ、この今の邑南町の定めております教育のあり方というのを、えぇ、今まで２３年度からですね、えぇ、考えてきたものでありますから、えぇ、
教育の成果というなのはその１年、２年で出るもんでありません。今まで一生懸命考えてきたものを取りあえずは町長が言われるように、まぁ、３２年というのは、あのぅ、日本
一の子育て村の基金があるのがそこまでですよということでございますが、あのぅ、子どもの数が減ったから統合しましょうというのではですね、あまりにも短絡的で、えぇ、学校設置者である市町村としての意志というものが感じられません。そういった意味でもですね、今あのぅ、進めておられることを進めていっていただきたいというふうに思うわけでありますが、あのぅ、現在取り組んでおります地域学校であるとかですね、夢響きあい塾でありますとか、学びあい講座であるとか、調べ学習であるとか、えぇ、独特なことをさまざま取り組んでおりますが、そういったことが、あのぅ、この手引き書にあります、
えぇ、小規模校のメリットの最大化、デメリットの緩和というふうなことにどのように結びつくというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。教育長。
●土居教育長（土居達也） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 土居教育長。
●土居教育長（土居達也） ええと、あのぅ、まぁ、地域創生と、まぁ、学校統合の部分、非
常にまぁ、つながりが強いなあというふうに思っております。で、邑南町があのぅ、これからのあり方を示したその骨子というか大きな願いは、やっぱりこの邑南町で自ら暮らすことを選び、そして私たちの大切なこの邑南町を支え、より良いまちづくりに参画してくれる子どもたちを育てていくんだと、地域あげて育てていくために、どういう役割が学校
38

や地域にあるのかということを大事にして示したもんだというふうに思っております。で、
あのぅ、この手引き書の、を丁寧に読んでみますと、えぇ、学校統合しない、選択しない
場合には、いわゆるデメリットを最大抑えて、メリットを最大伸ばしていきましょうとい
うほんとに多くの指摘がされています。えぇ、邑南町の場合クラス替えができない学校がおいいわけですので、それはすべてが私は小さい学校だというふうに捉えていかなきゃいけない。ですから、えぇ、人数がおいいとか少ない、町内の場合ですね、えぇ、もう一度ここに示してあるものを丁寧に読み取って、えぇ、どの学校にももう一度考え直してもらいたい部分がかなりあるなあというふうに私はまぁ、読んでおります。で、ただ、あのぅ、
これまでも取り組んでおりますように、小さい学校でもどれぐらい子どもたちが意見を述べ合うような場があるだろうか、学びあいというふうにいうと大きな学校の方がメリットがあるんだというふうに捉えがちですけども、小さい学校でも４５分の中で何十回と発言する子どもたちの姿を見ると、大きさだけじゃあないということはよく私も思います。えぇ、今の子どもたちは、えぇ、顔を合わせて議論をしないで家の中でも親とメールをした
り、友達同士ほんとうに本音で話すような場面がほんとになくなってます。そういうことをほんとにこのままでやっとって、えぇ、邑南町を支えてくれるような子どもたちになってくれるんだろうか、そういうことを真剣に考えなきゃいけないというふうに思っております。えぇ、また邑南ドリームでも他校の子どもたちがどういうふうに考えて、こんな町であったらいいなということを目の当たりに見ています。あるいは多くの子どもたち、小学校の５年生と中学校の２年生ですけども、さべ、えぇ、いじめをなくすための会をしましたけども、そういうところで先生方からいただいた感想は、いじめの問題ということで集まったんだけども、スポーツだけでない、こういう意見の交流の場をもっともっとやるべきだというような感想もいただきました。えぇ、子どもたちが、えぇ、小さい学校、あるいは小さいこの邑南町、そういう中でももっともっとこう出会う場というのは大切にしてかなきゃいけない取り組みだというふうに考えております。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、あのぅ、私もですね、あのぅ、いろいろな場面で地元の学校に関わらさしていただいております。あのぅ、我々が、えぇ、子どものころとはもう全然違いますですね。あのぅ、意見をきちんと言いますし、えぇ、コミュニケーション能力というのをしっかりしたものを持っております。あのぅ、それは、えぇ、今の邑南町の教育だから僕はできてるんだと、それは学校が大きいとか小さいとかじゃあなくてですね、邑南町でこう考えて、えぇ、取り組んできた教育のあり方がこういう成果を結びつつあるん
だというふうに私は認識をしております。このことをですね、もっともっとこう町民の皆さんに、えぇ、知っていただいて、えぇ、地域の宝である子どもたちを地域で育んでいくという、こういう土壌を深めなければならないのだろうというふうに思っております。えぇ、どうぞ教育委員会の方では、えぇ、その点をますますですね、あのぅ、進めていっていただきたいなというふうに思います。えぇ、最後にですね、あのぅ、まち、ひと、しごと創生総合戦略の小さな拠点ということに、との関連性についてちょこっ、若干あのぅ、
えぇ、時間のこともありますので、意見を述べさしてもらって終わるようになるかも分かりませんが、あのぅ、ええと、戦略で述べておる政策パッケージの中に、えぇ、時代にあ39った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというふうにやって、その中に、中山間地等における小さな拠点の形成というふうにうたってあります。
えぇ、ちょっと読んでみますと、えぇ、どうもあのぅ、ええと、コンパクト化、効率化を図ろうというような臭いが中でしてきます。ですからこの小さな拠点という、その小さなというのをどの程度で捉えておくべきかというところで、えぇ、考え方が変わってくるんだろうと思います。町長は公民館を小さな拠点にするんだというふうにおっしゃいました。
私もその程度の、あのぅ、エリアというなのが、妥当な線なのかなあと。いうのが今日最初から話をしております、えぇ、介護の問題でありますとか、包括ケアシステムの問題でありますとか、えぇ、小学校の問題でありますとか、そういったものがその程度のエリアの課題であろうというふうに思っておりますから、えぇ、公民館でというふうな思いは私も一緒であります。で、私はですね、この小さな拠点というのは施設整備ではなくて、あのぅ、システムの整備だ、これが重要なんだというふうに思います。あのぅ、箱物を作って小さな拠点ですよではなくてですね、あのぅ、最初に出てきました、あのぅ、えぇ、コーディネーターであるとか、それから、えぇ、コミュニティ再生事業の地域マネージャーであるとか、それから、ええと、あのぅ、名前がでてこなかった、ま、その他ですね、あのぅ、もろもろなこう地域を支えてくださる地域の方、地域に住んでおる方々の、こう活躍の場を作っていくことが、あのぅ、小さな拠点をつくっていくということになるんだろ
うというふうに思います。えぇ、時間もあれですんで、あのぅ、町長は、まぁ、ずっと１２月からですね、公民館を小さな拠点にするんですというふうなことをおっしゃっており
ますが、その、えぇ、施設ではなく、人なんだというふうなことについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 時間が過ぎておりますので簡潔にお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治） それじゃ簡潔に申しあげます。あのぅ、全協でも私申しあげたと思いますが、いわゆる地方創生の邑南町のプランというのはあくまでも人づくりを主眼にしてやっております。今の前倒しで補正に提案してるものも、まさにそうだし、今後たとえば年末までに出すプランについても、あのぅ、人を大事にしていきたいと、こういう思いでありますので、おそらく中村議員さんのような思いはかなり入り込んでくるんではない
かな、人がいなきゃ何もできません。まぁ、そういうことでございます。
●中村議員（中村昌史） 議長。
●議長（山中康樹） 中村議員。
●中村議員（中村昌史） はい、ええと、ぜひですね、あのぅ、発展的なこう、こう、前向き
な、こう、邑南町が前に進んでいくんだあというようなプランを作っていただくことを、
お願いをいたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
●議長（山中康樹） 以上で中村議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後２時３５分といたします。
―― 午後 ２時１７分 休憩 ―――― 午後 ２時３５分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。続きまして通告順位第４号、清水議員登壇をお願いいたします。
40

●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） １１番、清水議員。
●清水議員（清水優文） １１番清水でございます。えぇ、質問に入る前に、私が以前質問いたしました矢上地区矢上小学校保護者会等から要望がありました、矢上小学校多目的交流施設が完成いたしました。地区民、保護者ともども喜んでおるところでございます。大変ありがとうございました。えぇ、今回私は一般質問で通告しております、一つ、マツダス
タジアムで邑南町のＰＲ活動を。二つ、スポーツ少年団や中学校の部活動等への支援で日本一の子育て村構想は実現できるか。三つ、教育支援センター、たけのこの施設は。等々について質問をいたします。第一にマツダスタジアムで邑南町のＰＲ活動をしては、の質問でございます。今年広島東洋カープは大リーグから男、黒田投手の復帰により、広島市、広島県内は異常な盛り上がりを示しております。入場券も完売に近い状態だそうです。球
場も３万人を超える大変な集客力があります。カープ女子に始まり、各地域からも多くの観客が集まります。過去にＰＲ活動を旧町村で○○○（聞き取れず。）主催したようですが、その経緯について分かればお願いいたします。
●日高商工観光課長（日高始） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始） えぇ、まずあのぅ、経緯についてでございますが、えぇ、合併する以前においては、えぇ、旧石見町、えぇ、それから旧瑞穂町において、えぇ、それぞれ単独で、えぇ、当時は広島市民球場であったと思いますが、えぇ、に、おいて特産品
販売や観光宣伝などのＰＲ活動を行われたことがあるようでございます。しかしながら、合併後においては邑南町単独で広島市民球場やマツダスタジアムで特産品販売とか、観光宣伝などを行ったことはございません。えぇ、しかしながら、平成２２年から２５年までの４年間においては、これはあのぅ、島根県の主催で広島地区での情報発信事業の一環として、邑智郡内３町で合同での取り組みということで、マツダスタジアムで特産販売や観光宣伝などのＰＲ活動を行った経緯がございます。えぇ、しかしこの事業、この島根県の事業も２５年度で一応の区切りをつける形となっておりますので、えぇ、今年度２６年度からは実施をされておりません。以上でございます。
●清水議員（清水優文） はい、議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、旧石見町、瑞穂町ではしていたようですが、最近では県単位
で、えぇ、しとったということです。えぇ、そこで邑南町は広島市とは以前から交流があり、町内出身者も広島市で多くの人が住居を構え生活をしておられます。町長もある会合で、今後ますます交流を深めていくと、のことでした。そこで多くの人が集まるマツダス
タジアムで、ＰＲ活動をしては、みてはの提案です。球場では、これパネルを持ってきま
したが、えぇ、このように市町村ＰＲ隊大募集という企画があります。これによりますと、
えぇ、大型ビジョンで映像を放映し、邑南町の特産品やイベントなどもちろんＡ級グルメ、日本一の子育て村構想等、邑南町の紹介ができます。私は昨年他町村のＰＲをみました。
またあのぅ、特設ブースにおいては特産品の販売を始め、邑南グルメの試食販売、パンフ
レットの配布、抽選会の実施等で観光宣伝活動ができます。このように邑南町の宣伝が一番近い都市、広島市でされてはいかがでしょうか。１００万人の観光客の入り込み、また41

移住で人口増を増やす、みます邑南町にとって効果があると思います。町長はいかがでご
ざいましょうか。
●日高商工観光課長（日高始） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始） えぇ、あのぅ、議員さんの方からあのぅ、いい提案をいただ
きましてありがとうございます。あのぅ、えぇ、私もその内容については承知をしておりませんが、おそらく有料ということになろうかと思いますので、えぇ、まぁ、予算も伴うことでございますので、ま、この場で、実施の可否についてはお答えすることができませんけども、議員もおっしゃっておられますように、えぇ、最近のカープ女子に象徴される
ように、えぇ、カープファンの盛り上がりによって観戦チケットもなかなか手に入らないということも聞いております。まぁ、そういう意味ではかなりの観客動員が期待できるということですので、まぁ、そういった場所での宣伝効果等も考慮しながら、まぁ、現時点では検討さしていただきたいということでご理解いただければといふうに思います。えぇ、
まぁ、その代わりと言ってはなんですけども、あのぅ、まぁ、マツダスタジアムの方は少し検討が必要なんですが、えぇ、邑南町内にあります石見スタジアムの方ではですね、えぇ、今年あのぅ、５月３１日に、日曜日になりますけど、ウエスタンリーグの福岡ソフト
バンク対カープの試合が行われる予定になっております。えぇ、まぁ、あのぅ、こちらの方では商工会を中心としまして、えぇ、今までよりも規模を大きくして、特産品販売であるとか、観光宣伝などを行うことになるようでございますので、えぇ、ご期待をいただければというふうに思います。まぁ、またその節には、あのぅ、議員さんもぜひご協力をいただければというふうに思います。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、一つ言っていいですか。どうですか。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） はい、あのぅ、こうマツダスタジアムで大観客の前で、大型画面で、邑南町の宣伝ができるちゅうことは、ご想像しただけでもね、すごくなんかワクワクするような感じがいたします。相当高いんじゃあないかというふうにも思いますけども分かりません。えぇ、ちょっとこれ調べさしてですね、あのぅ、まぁ、検討しなきゃいけん問題だろうと思いますので、えぇ、全然、あのぅ、清水議員さんの提案をこうするわけじゃあありませんのでね、よろしくご理解をいただきたいと思います。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） と言われまし、思いまして、調べております。直接電話をしておりますので、協賛金が８万６千４百円。それと行かれた方の入場券４千円相当。１０人行けば４万円ですね。ほいだけ１２万相当、途中の交通費は見ておりませんが、安い出費だと思いますよ。まぁ、石見スタジアムでやられてもいいですが、これは１５００人しか来ま
せんけえね。多くて。これは３万人以上ですけえね。まぁ、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも実現していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ちなみにこの申込書も用意しておりますのでね。いつでもできますので。それから、あのぅ、先着順でありますのでね、あまり猶予はありませんので。まぁ、やってみてくださいや。ええことになりますよ。ということで非常に前向きな意見をいただきました。ありがとうご
42ざいました。えぇ、次の質問に入ります。えぇ、スポーツ少年団や部活動等への支援で、日本一の子育て村を実現できないかということで質問をいたします。まず、先般おおなん
ケーブルテレビで公民館主事さんが、ある保育園の子どもたちの鉄棒指導、逆上がりの様子が放映されていました。全員が逆上がりができました。公民館主事さんたいへんだと思います。その喜ぶ姿に感動いたしました。これを企画したおおなんケーブルテレビもあっぱれと言いたいと思います。日本一の子育て村にふさわしい取り組みだと思います。このような取り組みを町内に広げていくことはできないか、質問いたします。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、議員おっしゃっていただきました田所公民館の保育
園児たちへの鉄棒指導というご質問だと思います。えぇ、これはあのぅ、保育園から学習相談を受けて、移動公民館ということで実施をしておりました。えぇ、生涯学習課といたしましても、えぇ、出前講座等でレクレーション、軽スポーツ等は職員だけでなくスポー
ツ推進委員に指導してもらうなど行っておりますが、えぇ、職員も職務が優先となっておりますので、可能な限り、まぁ、可能な範囲での指導ということになろうかと思っております。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、課題もあるようですが、日本一の子育て村ではの取り組みだと思いますので、全町的にぜひ検討をお願いしたいと思います。次に町内では小学校を対
象にさまざまなスポーツ活動、スポーツ少年団が取り組まれています。この実態を伺います。スポーツ活動の種類に、誰が主に指導されているか、でございます。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、スポーツ少年団ということでのご質問でございます
が、えぇ、県への登録があるなしにかかわらず、えぇ、調べましたところ、えぇ、２１の団体がありまして、えぇ、指導者は７９人というたくさんの方に指導していただいとると思います。民間の方もいらっしゃいますし、あのぅ、役場の職員も中には入っております。
というような状況でございます。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、多くあるようですが、えぇ、指導者が主に地域の大人のボラ
ンティアということですが、私が知る範囲では、皆さん仕事が終わってからの指導で、活動の開始時刻が夕方６時近くになり、終了時刻も８時ごろの活動もあるようです。夜遅くまでの練習は子どもたちにとって少し問題があるのではないかと思います。早い時刻からの指導ができるような仕組みづくりは工夫できないものでしょうか。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、スポーツの指導の早い時間への体制づくりというご質問でございますが、えぇ、スポーツ少年団各連絡会議というようなことも行っておりま43

せんでして、実態等よく調べさしていただきまして、えぇ、方法等を考えてまいりたいとは思っております。よろしくお願いいたします。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、実態を踏まえて、方法を考えていくというような前向きな意
見をいただきまして、ありがとうございました。こんだ、中学校に移ります。えぇ、中学校の部活動も盛んに取り組まれております。えぇ、指導の担当は中学校の先生だと思います。えぇ、指導者の配置には課題があると思います。たとえば野球部の指導に経験のない先生が配置され、教科と部活動の両立が難しいようですがどうでしょうか。ここらあたり
は。お願いいたします。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、議員ご指摘の、あのぅ、教科と部活の関係でございますが、まぁ、正に今教員の人事が終わった段階でございますが、まずあのぅ、教科担任
を先に、あのぅ、協議をしていただきますよね。で、その後その地域に応じたスポーツの、
まぁ、経験者の方がいらっしゃるかどうかという二重構造での人事配置だというふうに思います。ただ、あのぅ、各自治体もですね、あのぅ、まぁ、非常に優秀で頑張っていらっ
しゃる先生方をなかなか手放したくないという事例もございます。で、まぁ、これはあの
ぅ、県教委の人事の関係でございますので、えぇ、教育長の方でもいろいろ尽力していた
だいとりますが、あのぅ、十分の意に添える部分にならない部分もあります。で、まぁ、こういう部分につきましては、あのぅ、やはり社会人のサポートでまぁ、支援していくよ
うな体制というのも加えてですね、やっていく必要があるんじゃあないかというふうに思っておりますので、ご理解たまわればと思います。以上です。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、今課長が答えを言われましたが、要は、えぇ、パラリンピッ
クの練習会場を誘致しようとしてる本町にとって、えぇ、要は社会人、役場の職員を含め
地域指導者をお願いする制度づくりを検討することができないでしょうかという質問をしよう思うたんですが、まぁ、今課長が社会の人を、手助けを借りたいと言われましたのでそのような方法を構築していただけばと思いますが、よろしくお願いいたします。次に矢上高校魅力化として、野球部についてですが、今まで野球部の強化ということで、役場の職員さんを７年間の長期間配属され、コーチ、監督として、えぇ、ある程度の成果を上げていただきました。その職員さんが今回千葉県の方へお帰りになるようで、土曜日、日曜
日も休日をさいて、熱心な指導をいただきました。その職員さんには感謝するとこでございます。さて、今後その職員さんの後任がどうなるもんか、我々高校委員会としては心配しているところでございますが、えぇ、役場からの派遣があるかどうか、伺いたいと思います。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） あのぅ、教育振興会の会長を務めておりますので、えぇ、清水議員
44

さんのお気持ちはすごく分かります。はい。えぇ、まぁ、役場からの職員の派遣については、今すぐ誰をということはちょっとまだ決めておりませんけども、適任者がいるのかど
うかいろいろと考えてみたいと思います。えぇ、まだこの段階では申しあげられないということでご理解いただきたいと思います。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） またまた前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。
えぇ、今年の矢上高校入学志願者の中には野球部入部希望の生徒さんが広島市内はじめ町外から多くおられるように聞いております。また２年、３年生にも有望な選手がおるようです。高校の先生だけでは３時ごろからの練習には支障があるようです。矢上高校野球部の卒業生には役場の職員も多くおられます。この職員を派遣していただくことはできないでしょうかという質問をしたんですが、考えてみちゃるいうことでございますので、よろしくお願いいたします。で、万が一ないときに、地域おこし協力隊という制度があります
が、これは使うというようなわけにはいきませんかね。画期的なことだと思いますが。人口一人ふやあしますがなあ。どうでしょうか。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） なにやら面白い提案をいただきました。いやあ、実はあのぅ、ほんとうに清水議員さんも含めてそうなんですけども、この度の矢上高校の志願者のことについてはそれぞれの議員さんがほんとに協力いただきまして、感謝申しあげるわけであります。結果論としましてね、えぇ、離島中山間地、離島は隠岐水産も入れて３校あります。
中山間地域は横田、飯南、中央、矢上、津和野、吉賀と６校ある。全部で９校ですけども、
えぇ、倍率は矢上高校トップになりました。最終的に。まぁ、それだけ先ほどおっしゃったように、あのぅ、野球を目指すということも確かに大事な点であったというふうに思う
わけでありますね。ですからやっぱり矢上高校の売りになるスポーツについての振興、大変大事な問題だろうと思ってますので、えぇ、地域おこしかどうかっていうことも含めてですね、それから今たとえば職員で経験がいな、いない場合はやっぱりちょっとこう町に、たとえば縁がある方もいらっしゃるんじゃあないかと思いますし、えぇ、少し枠を広げて考えて、また検討していきたいなと思ってます。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） ありがとうございます。私は十分に協力いたしますのでよろしくお願いいたします。さて、通告しておりますが、ちょっとこれは場違いかと思いますが、邑南町のイメージソング、さくらほろほろについて最初はこのメロディはと思っておりまし
たが、毎日毎日聞いておりますと、今では非常にいい曲だと思うようになりました。えぇ、
そこで、２１日から選抜高校野球大会が始まります。その開会式の、えぇ、行進曲は昨年の、去年のヒット曲を行進曲に編曲して、入場行進しとります。邑南町でもさくらほろほろの行進曲を作って、編曲して、小学校、中学校、高等学校、町内の各運動会、各種大会
で流してみてはいかがでしょうか。より皆さまに周知され、親しみが増すのではないかと思いますが、提案をいたします。いかがでしょうか。
45

●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） 行進曲の編曲もなんですが、その前に実例としてちょっとご紹介
したいんですが、さくらほろほろ先日挙行された矢上高校の卒業式において、教員から卒業生へメッセージを送る際にＢＧＭとして使用されました。とても感動的な演出であったと聞いております。このさくらほろほろ感動的なシーンにぴったり合う曲ですので、他の行事でも強く広く活用していただければと思っております。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） あのぅ、さくらほろほろの使用につきましては、あのぅ、実は著
作権等がございまして、いろいろな制限がございますけども、今回のご提案の学校関係、教育関係についてはその問題はないというふうに聞いておりますので、編曲して使うことは可能だと思います。で、編曲するには学校の先生でおそらく可能じゃあないかと考えております。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） はい、それじゃあよろしくお願いいたします。えぇ、次の質問に入ります。えぇ、今日これがメインでございますが、邑南町教育支援センター条例案が今定
例会に上程されております。位置は現在使用しているたけのこ学級、邑南町矢上９１８番地です。この土地は借地ではありませんかね。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 借地でございます。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） 石見地域内には小学校を含め、借地がおいいとの、他地域の議員さんから指摘を受けております。問題ありませんかね。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、公共施設がある場所に、まぁ、借地というのもありますが、あのぅ、問題等はございませんけれども、まぁ、監査委員さんの方からも借地の解消という指摘を受けておりますので、この方向では尽力していきたいというふうに思っております。以上です。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） トラブルのないようによろしくお願いいたします。えぇ、それでその借り主、周囲の方に現在教育支援センター設置について、事情を説明されとられますか。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 設置につきましては、まずあのぅ、議会の皆さま方にお諮46

りして、で、そのまだ議決もいただいておりませんので、満場の議決をいただいたのちに、
えぇ、皆さん方に周知を図っていきたいと思います。以上でございます。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えと、卵とあれになるが、それが順番かいな、だいたい。きのうもその、話でおうたが、いっそしりゃあせん、何が建つんだやいうて、言われましたのでね。
わたしゃ、そこらあたりもある程度決まれば、お願いしますぐらい言うのが筋じゃあない
かと思うんですが、どうですかね。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、まずあのぅ、条例の提案権、まぁ、町長がやるわけでございますが、議員の皆さま方の理解が及ばないと動きませんので、まずそれが第一優先だというふうに理解しております。以上です。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） それはそれとして、えぇ、平成２５年３月議会、教育民生常任委員
会所管事務調査報告の中で、現在のたけのこ学級の施設場所について、施設が狭あいであり、学習支援以外の活動が制限され、保護者の相談に応じるスペースも駐車場もない。子どもの中途増加に対応できない。さらに子どもの心身の発達に不可欠な運動のスペース、
運動場、体育館がない。また現在の場所は学校に近く、子ども保護者にとって、共に人目が気になり、外での活動ができない。子どもたちが安心して利用できる周辺環境が望ましい。委員会の結論として現在の施設は本来の目的を達成することができず、施設の整備が必要であるとの意見で、全員一致を見たとの報告がなされています。今回その委員会調査
報告を考慮されていますか、どうですか。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） えぇ、教育支援センターたけのこ学級でございますが、あのぅ、議員ご指摘のように平成２４年度のですね、最後の議会の常任委員長の報告の中に五つの視点とそれから二つの、まぁ、結論ということで示されております。先ほどあのぅ、ご指摘にありました、あのぅ、まず場所の、施設の、まぁ、狭あいさ、狭いということでございますが、確かにあのぅ、現在の建物はせもうございます。しかしながらですね、これにつきましては、あのぅ、教育センターの条例をかうすることによりましてですね、今なかなか使い勝手の悪い部分を一部修改善して使うことによって、それはクリアできるというふうな判断をしております。したがって２７年度予算にこれ計上しておりますので、ご理解賜わればと思います。また駐車場のスペースの問題もあります。二つあるんですが、一つは、あのぅ、道を隔ててですね、事業所がございまして、その事業所、向かいの事業所でございますが、その方にも、あのぅ、理解をいただいておりまして、利用もいいですよっていうことをおっしゃっていただいております。また、えぇ、今回のまた予算関係ですね、えぇ、入り口の方、まぁ、２ｍぐらいを、ちょっと幅を広げる予算化もしておりま
すので、えぇ、これで駐車場関係はクリアできるんではなかろうかというふうに思います。
47

また運動場、体育館がないということでございますけれども、これはあのぅ、教育支援セ
ンターだけでこれを対応していくんでなくて、えぇ、現在の教育支援センターを中心としてですね、町内の公共施設を利用しながら、えぇ、学校ふきのうを拠点としてやっていくという考えでございますので、これもあのぅ、ま、出かけていくというような利用方法、
形態にこう、変えていきますので、これもクリアできるんではなかろうかと思っております。また確かにあのぅ、保護者の皆さん方にとっては、まぁ、学校が近く、あのぅ、子どもさんもそうでしょうが、人目に、気になるという部分あると思いますが、これはあのぅ、啓発のレベルだと思います。で、確かに利用される方の心情もしん酌しながらですね、また町民の皆さまにはこういうような施設に理解を賜るように、こういうことをやっていく
ことで対応できるんではなかろうかというふうに思っております。で、まぁ、確かに、あのぅ、施設の新設等もひっくるめて提案であったんですが、あのぅ、２５年度の最初からですね、数回、教育委員会いろいろ議論しましてですね、やってきました。で、まぁ、施設の新設は望むとこではあったんですが、あのぅ、どうしてもあのぅ、最終的には新設予算でまぁ、３千万ぐらいかかるということが出ました。そうしますと、今の状態をずっと
こう検討事項として繰り越していくならばですね、今の課題がなかなか解決できないということで、最終的には今年の２が、ええと１月２７日の、あ、１７日の教育委員会で、まぁ、あのぅ、先ほどおっしゃったように矢上の教職員住宅の用途を変更しまして条例化をしようということで、教育委員会が方針を出されましたので、それを受けての今回の議案でございます。ということで、あのぅ、まぁ、詳細の部分については常任委員長さんの報
告と少し差異があるかもしれませんが、おおむねこれにつきましてはかい離はないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） それは、ええと前の報告をおおむねクリアしとるということでございますので、えぇ、それでは私も近隣の議員でございますので、協力は惜しみませんので、よろしくお願いいたします。えぇ、次の質問ですが、私が前回からいろいろ質問いたしております、町内への玄関口である瑞穂インター駐車場の整備です。えぇ、前回総務課長が答弁で県との関係もあり、検討するとのことでした。えぇ、現在も駐車場は前のままですから段差があり、側溝のふたも無く、照明も暗く、夜間、冬期間も非常に危険です。その後どう検討されたのでしょうか。お願いいたします●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） えぇ、瑞穂インターの駐車場の件でございますが、平成２６年、あ、２５年の６月の一般質問で、えぇ、お答えしております、かさ上げするときには駐車場に隣接する町道の市木インター線が町有地ですけども、インターへ侵入するのは県道の
主要地方道浜田八重可部線でございますので、県との協議が必要になるということ。で、そのへんでハードルが高いのではないかということをお答えしております。照明も上段と下段と２か所、照明を町の方で取り付けしております。不十分ではないかということだったので、それも含めて各方面で協議をさしていただくということを答弁しております。で、その後、県に協議をいたしました。主要地方道の浜田八重可部線。この県道に隣接する瑞48

穂インター駐車場の町道市木インター線の道路改良工事、これはあのぅ、平面での交差でございますけども、平面でかさ上げをして、平面で交差すると、いう場合について、島根
県の本庁協議となるということでございまして、インターチェンジの料金所出口に近いた
めに、安全面の観点から交通事故発生の危険度が高まるということが予測され、許可、これは占用許可または道路工事施工承認は難しいという見解でございました。ただ、それはまぁ県との協議でございますけども、また町だ、たとえば単体でかさ上げを少しそこまでフラットになるまでのかさ上げをして、たとえば町道のルートを山側へ変えると、ぐるっとまぁ、山側の方へ回すということも検討いたしました。これはあのぅ、事業施工には相当な費用を要するために、おそらく、えぇ、今建設課の試算でも３千万以上のものがかかるという試算でございますので、ちょっと早期には計画が難しいと考えております。これは引き続き、あのぅ、優先順位はちょっとあまり高くありませんが、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。照明につきましては、先ほど言いましたように平成２４年に、先にその前に指摘がありましたので、上段下段ともに町で新たに照明を取りつけてます。ですから、その後、暗いとかいうその支障があるというお話をまだ聞いてあまりおりませんので、しばらく様子を見させていただきたいと思います。またあのぅ、
駐車場についてですけども、ネクストの事務所、これはこの前も、あのぅ、言いましたけ
ども、伺って聞いてまいりましたけども、なんと瑞穂インターの入り口付近の駐車場がございますけども、今ちょっと通行止めになっておりますが、あそこの利用について、実際に進入禁止となっていますが、あのぅ、高速バスの利用者の方とか、送迎とか一時的なものとか、高齢者、障害者などの方が駐車される場合、これは便宜を図っているということでございました。で、進入禁止の看板をしておりますけども、バス利用者への配慮は行っているということでございます。まぁ、しかしながら、まぁ、駐車場の入り口がＥＴＣ料金所付近の出入口に近いんです、ので、近いために、事故の未然防止の安全の観点から一般車両の進入禁止措置をとっているということで、まぁ、長期間の駐車はできませんけども、そういった便宜を図っているということですので、そのへんは利用しやすいように考えているということでございましたので、よろしくお願いします。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、県とではできない、町で単独でかさ上げをしてできるだけ優
先順位を早めて、やりたいということでございますのでよろしくお願いをいたしたい。先日も３月４日ですが、私は大朝インターと瑞穂インター駐車場へ調査に行ってみました。
大朝インターには４２台、広島ナンバーが１２台、ほとんど島根ナンバー。瑞穂インターへは７台でした。やはり大朝インターが、便利がいいんか、よいかでしょうが、やはりあのぅ、邑南町の玄関口は瑞穂インターでございますので、ここで車がたくさん止まっとれ
ばこれはいいんだなあと思う気もありますので、どうぞ早期に、えぇ、改良を望むところ
でございます。よろしくお願いをいたします。まぁ、前回よりも数段よい回答をいただいておりますので、喜んでおります。できるまで質問いたしますので、よろしくお願いいたします。えぇ、最後に婚活ネットワーク、この質問ですが、先般、総務常任委員会で兵庫県の多可町に行政視察をいたしました。その中で婚活ネットワーク協会という組織があり、少子化の要因の一つである、未婚化、晩婚化の解消を目指す、結婚応援事業の効果的効率
49

的実施を推進ということで、三つの部門で構成され、活動されているようです。本町では来年度結婚活動サポート事業で、出会い創出イベントを開催とのことですが、どのようなイベントでしょうか。町民の方に広く参加していただければと思いますが。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） 今年度の邑南町の婚活イベントについてのご質問ですが、えぇ、
今年度は、これまでもあのぅ、婚活イベントというのはもう２年前からずっと行っており
ますが、えぇ、こんねん、来年度、平成２７年度はしまね縁結び市町村交付金事業というのを活用しまして、えぇ、引き続き婚活イベントの開催を予定しておりますが、独身、今までの出会いの場の提供であるイベントの他に、えぇ、独身男女のセンスアップセミナーというようなものの開催を予定しております。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） 以前あのぅ、仲人制度いうのがありましたが、まぁ、あのぅ、奨励金を出したとか、寸志でしょうか、今そういう制度は考えておられませんかね。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） こうした未婚、晩婚化の解決策としての仲人制度なんですが、確かにあのぅ、昔、旧石見町時代に農業後継者対策としての仲人さんへ成功報酬を給付するというような制度が存在しましたが、個人情報の保護観点から対象者の把握が難しくなって、合併時に解散した経緯があります。しかし、あのぅ、議員おっしゃるように、この仲介者の存在によるこの効果というのは、確かに期待できることも事実でありまして、島根県では、はっぴいこーでぃねーたー、通称はぴこと申しますが、こういう制度を設けており、これは、しまね縁結びボランティア協議会に登録された、結婚を望む独身男女の縁結びを応援するボランティアのことで、誰からも活動を強制されず、自らの自由な意思によって縁結び応援活動することを原則とするものです。島根県下全域を対象としております
ので、たとえば町内での協議会組織よりも、より多い情報と、より広いネットワークでの活動が期待できます。現在、邑南町内でも一人の方が登録されており、婚活イベント等でご協力いただいております。さらに登録される方が増えますよう、広く勧めていきたいと存じますので、ご協力いただくようお願いいたします。
●清水議員（清水優文） 議長。
●議長（山中康樹） 清水議員。
●清水議員（清水優文） えぇ、まぁ、仲人制度は考えていない、県のはっぴいこーでぃねー
たー制度で、この婚活を進めていきたいということでございました。ちなみに多可町の婚活ネットワークは、えぇ、部門を紹介しますと、イベント企画運営部、縁結びサポーター部、独身クラブ、多可婚活クラブというような部門に分かれて活動されておるようでございますので、えぇ、これも参考事例として、今後組織を立ち上げて、広く意見、情報収集し、結婚応援ができれば、結婚されれば少子化もある程度解消されるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。ということで私の質問、ほとんど終わりました。
えぇ、総括的にいい意見を頂戴いたしましたので、喜んでこれで終了いたします。ありが50

とうございました。
●議長（山中康樹） 以上で清水議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後３時３５分といたします。
―― 午後 ３時１９分 休憩 ―――― 午後 ３時３５分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。それでは通告順位第５号、平野議員登壇をお願いいたします。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） ３番、平野議員。
●平野議員（平野一成） えぇ、３番平野でございます。本日５人目ということで、非常にお疲れのことと存じますけれども、えぇ、先ほどの１１番議員のように明るく、楽しくできたらと思っておりますので、えぇ、よろしくお願いいたします。えと今回大きな項目で２点ほど通告をさしていただきました。ええと、順を追っていかしていただこうと思います
が、えぇ、まぁ、１点目の質問につきましてはおそらく執行部の皆さんも、職員の皆さん、
あるいは町民の皆さんも少し関心が薄い部分であるかも分かりませんけれども、まぁ、今
後のいろいろな地方創生とかそのへんの施策、進み具合によりましては、非常に重要な点になるんではないかというふうに思いますのでよろしくお願いします。えぇ、最初の語学教育のことについてですけれども、邑南町の生涯学習推進計画そして平成２４年に示されました世界へも羽ばたける力の育成を目指した邑南町教育の方針、これに沿って一人ひとりが国際的な視野に立って行動していくためのさまざまな施策が講じられてきております。
そんな中で午前中、１番議員の質問の中にもありましたが、先般町長が、えぇ、東京パラ
リンピックのキャンプ地に立候補を表明されました。まぁ、午前中の質問の中ではいわゆ
る福祉、あるいはバリアフリー、それからおもてなしとか、心の育成とかいうお話をされましたけれども、まぁ、私は一つのポイントとして、語学という観点から質問をしてみた
いと思いますし、また、まち、ひと、しごと創生総合戦略事業の中でインバウンド推進事
業による外国人観光客の取り込み、あるいは矢上高校将来ビジョンの中でのグローバル人
材育成ということを説明を受けまして、まぁ、いよいよ邑南町も国際化あるいは国際交流の流れの中へ、まぁ、これを避けて通れなくなってきたのかなという、感じております。
そこで、今後の受け入れ態勢へ向けての町民の皆さんの環境づくりという観点から質問をさしていただきます。で、この環境づくりという観点の中で、やはり一つは語学というものがあろうと思います。で、最初に、えぇ、学校におけます英語の学習ということでお聞
きしたいと思いますが、まぁ、文部科学省が東京オリンピック、パラリンピックの行われます２０２０年に向けて、小学校高学年からの英語の強化化という方針を打ち出しております。こういう動きに対して邑南町教育委員会としては、まぁ、率直なところどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議員がお話になりました平成２５年の１２月にあのぅ、示されたもんでございますが、まず１点はですね、あのぅ、現在もあのぅ、外国語指導助手
が小学校、中学校入っております。で、一つのちょっと困り感があるんですが、特に小学51

校は、あのぅ、平成２３年度から学習指導要領に基づきまして外国語活動をやっとります。
その中にですね、まぁ、８校あるわけでございますが、その外国語指導助手が入った時にですね、まぁ、教材なんかの打ち合わせをする場合、えぇ、小学校の先生で英語の、まぁ、その資格を持っていらっしゃる方が２校、まぁ、２名しかいらっしゃらないと。で、その中でのコミュニケーションでなかなかあのぅ、教材化について困難が生じてることが一つあります。それをまぁ、念頭においてですね、先ほどおっしゃいました英語教育化につきましては、やはりあのぅ、えぇ、文部科学省も一つは意識してるんですが、指導体制をは
かるまぁ、英語リーダーという、育成ということを挙げておりまして、この要請が急務であるということでございます。で、もし学校をそういうような、あのぅ、方向でやるとす
るならば相当の、あのぅ、英語の資格を持っていらっしゃる方が配備されなくてはいけな
いということでございまして、まぁ、これは県教委の人事にかかわる問題でもございます。
そういう意味で邑南町は単独でまぁ、あのぅ、そういう雇用するわけでございますので、
あのぅ、ございませんので、県費職員をどうするかということは県にかかわっております。
えぇ、まぁ、県の動きなんかを見ながらですね、邑南町のあるべき方向も検討していく必要があるというふうに思っております。以上です。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） はい、状況を説明していただきましたが、あのぅ、先ほどお話のでました、まぁ、外国語の指導助手ですけれども、今まぁ、小学校、中学校、そいから矢上高校にもいらっしゃると思いますけれども、そのまぁ、小学校の先生の対応がなかなか難しいということですけれども、私はあのぅ、まぁ、今回のその小学校の高学年からの強化化ということについてはあまり賛成する立場ではございませんで、そのぅ、まぁ、いろいろ問題があるかもしれませんが、現在小学校で進めておられます外国語指導助手、この前その先生がやっとられます、えぇ、英会話塾、英会話ですね、教室ですね、１回行かしてもらったんですけど、非常にあのぅ、まぁ、大人の教室ですけど、非常に興味を引く教え方、いろいろ自分で教材を用意して、あのぅ、やっておられまして、あのぅ、英語の不得意な方でも結構、あのぅ、入り込んでいろいろ会話等勉強されておるというところをみしていただきました。そういう意味では、まぁ、我々が英語を学んだ時代よりもはるかにいい環境で子どもたちは学んでいると思いますけれども、ただ、あのぅ、子どもたちが学ん
でもなかなかその学んだことを社会の中であるいは家に帰ってからでも、まず使うことがないですよね。まぁ、邑南町の中で生活する分には使う必要がないわけです。で、まぁ、
あのぅ、矢上高校もＡＬＴがいらっしゃいますけれども、まぁ、そのへんの高校生ですからある程度学力的には身についていると思いますが、その矢上高校で、あのぅ、えとなんですかね、グローバル人材育成などのための高校将来ビジョンというのを、今後育成をされるということでございますけれども、えぇ、具体的に何かこういうふうにするんだよというお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
●原定住促進課長（原修） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 原定住促進課長。
●原定住企画課長（原修） この度策定した矢上高校将来ビジョンには、四つある重点目標の一つに未来をつくる人材育成という項目があるんですが、その中でグローバルな視点で未52

来の地域をつくりだしていけるような人材を育てるため、外国語の必要性を踏まえた人材育成というものを盛り込みました。具体的な施策というのは今後協議して決めていくことになるんですが、グローバルな力をつけるためには当然英語力の向上は重要な要素であり、その実現のためには高校だけでなく、小中高校が連携した上で、地域、関係機関も一体となって考えていく必要がありますので、今後はこの矢上高校魅力化推進センター、これまだ仮称なんですけれど、そういった組織を立ち上げ、それを核として町ぐるみで進めていきたいと考えております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） はい、えぇ、矢上高校の、まぁ、英語の、これからの外国語の推進につきましては具体的にはまだこれからということでございますけれども、まぁ、私は先ほども矢上高校の話題が出ておりましたが、少し希望的な意見ですけれども、今現在まぁ、
邑南野菜とかですね、いろいろ産業技術課特色のある物を、またさらに魅力化していくという、とともにですね、こうした語学のことで、まぁ、矢上高校へ進学すれば英語力がつくぞということになりましたら、またそういう意味での、あのぅ、生徒確保、あるいは学校振興にもつながっていくと思いますので、そういう観点もですね、少し考え併せていた
だいて、えぇ、いいプランを練っていただきたいというふうに思います。ぜひ頑張ってい
ただきたいと思います。で、小学校、中学校に関しましては、すいません、また戻ります
けども、あのぅ、ＡＬＴさんというのが、要はいわゆるＡ，アシスタントですから中心になって教えるわけではないわけですよね。そういう意味ではその、さっき学校の先生の英語の能力云々がありましたけども、やはり小学校の間はこういう教科化をすることなくですね、いわゆる英語の入っていく楽しさ、体験すること、えぇ、外国の方と、あのぅ、触れあうこと、そうしたものを中心に私はやっぱり学んでいくべきではないかというふうに思います。それで中学校へ入って基礎的なことを学んで、で、高校に行ったら今度はいわゆる自分の思いを込めていける会話力向上を目指すというような小学校、中学校、高校やっぱりこの分野でも連携をした何か取り組みを考えてみていただきたいと思います。で、ＡＬＴはＡを取って、英語主導先生でやっていただければと、助手ではなく。そういう体制が単独でとれることはできないかと思いますが、そういった考え方をもってですね、えぇ、教育の方、お願いをしていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。で、
あのぅ、もう一つですね、まぁ、先ほど言いました英語を学校で学んでも使う場所がないということが、やはり一つの大きな語学力の上達しない原因だというふうに私は思います。
まぁ、邑南町、どこの町村も一緒だと思いますけども、実際に使う場所がないわけですよね。で、まぁ、神楽なんか見に行きますと、ね、小さいお子さんがステージの前の方で踊っておられます。あれはもうおそらく自然に身に付いたもの、自然に自分が感じて動いている。で、そういう環境がいつもそこにあるということで、やはりああいう、で、将来的には神楽を続けていきたいと思うような子どもが育つんだと思います。そういう意味でこれ、私のほんまの理想ですけども、こういう環境を、いわゆる言葉の世界でも子どもたちに、あのぅ、与えてやっていけたらなあという思いがあります。で、まぁ、非常に現実的には難しいことであるというふうに思いますが、少しずつでもですね、そういう整備をしていけないかなというふうに思っております。そこでまぁ、学校教育の中ではいろいろと53

制度的に難しい面があると、ただその中でも頑張っていただいてですね、子どもたちにしっかり教えていただいて、そして今度社会教育の中であるいは地域社会の中でその子どもたちがいわゆる学校でならんだ、学んだ外国語を、英語を使える環境をやっぱり整備していってあげたいなというふうに思うわけです。で、以前行われておりましたけれども、まぁ、これは社会教育の範ちゅうに入るかどうか分かりませんが、国際交流員の制度というのがございました。また邑智郡振興協議会におきましては、海外視察、海外派遣ということもございました。私はこれすご、非常にいい大人の環境づくりであったというふうに思います。で、国際交流員の制度の中では、中学生の実際の交換留学も行われていたように
ごさ、あぁ、思います。ええとそれから海外視察に行かれた町民の方、かなりの数いらっ
しゃると思います。町内在住で。やはりそうした人たちのネットワークというものを何か作ったりあるいは海外につながりのある方、あるいは町内在住で関心のある方、興味のある方、こうした人たちのネットワークというんですか、人材を整理してですね、ある意味
バンク的なもので、こういうものを社会教育の中で、さまざまな場面でお願いをしていろ
いろ活用していっていただくこともできるのかなあというふうに思います。そいから昨日この原稿を用意している途中で、たまたま国会中継をみておりましたら、えぇ、しまい、
国際姉妹都市の話がありました。で、まぁ、総務大臣もいろいろとその姉妹都市のことに対して、えぇ、交付税措置等いろいろ援助しているというような話もございました。そこ
で例えばですね、邑南町も、えぇ、以前のＡＬＴ経験者とか、邑南町と関係のある海外の方とですね、もう一度つながりを見直してですね、あの人たちの帰国先の都市と国際姉妹都市縁組ということは考えられないものだろうか。そして人的交流をね、はかればそうした子どもたちの中にも外国人の方がまじって生活をするということも可能になるのかなあというふうに思っておりますが、えぇ、生涯学習の方では先ほど言いました人的ネットワーク等どのようにお考えでしょうか。
●能美生涯学習課長（能美恭志） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 能美生涯学習課長。
●能美生涯学習課長（能美恭志） えぇ、社会教育の中で、えぇ、語学習得ということの環境整備をというご質問でございますが、えぇ、現在公民館で行われております語学についての教室は英会話教室が中野公民館と出羽公民館２か所にございます。かつてはスペイン語
や中国語、フランス語などの教室を開催していたところもありまして、えぇ、世界へも羽ばたける人材の育成には語学教育も含めたコミュニケーション力は大切であるというふうに認識しております。またそれと並行して、地域学校などによりまして、子どもたちがふるさとのことを学習し、地域のことをしっかりと自分の言葉で語ることのできるよう育成することも大事だと考えております。えぇ、今後は、えぇ、放課後子ども教室授業や土曜
学校授業、また議員が先ほど、あのぅ、ネットワークというふうに言ってくださいました
が、えぇ、学校支援地域本部事業というこれも、あのぅ、百数十名の方のボランティアの登録がございます。まぁ、その中でも語学にたけた方、えぇ、海外生活の長い方等、えぇ、少し人材を集めたりして、えぇ、協力をしていくっていうことはできると思っております。
まぁ、土曜学校や放課後子ども教室授業などにつきましては、一つのテーマとしてですね、
えぇ、語学も含めた国際協力、あるいは国際交流といったことを一つのテーマとして、えぇ、開催することは可能であるというふうに考えております。えぇ、それと議員あのぅ、54

ご提案の姉妹都市ということでございます。えぇ、確かにあのぅ、ＡＬＴ、国際交流員、歴代の世界各国に暮らしているそういうネットワークも、が、今現在どうなっているかというところははっきりとは今掌握はしておりませんが、えぇ、将来的な非常に重要なことだとは思っております。現在のところでどこどこと姉妹都市いうようなところは現在考えておりません。そういうのが実情でございます。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） はい、まぁ、あのぅ、先ほども申しましたようにやっぱり地域の中でですね、いろいろと子どもたちにそういう環境を与えてやる、そして大人もそういう環境になれていくということも少しずつ今からやっておかないといけないと思いますので、
えぇ、社会教育の中でよろしくお願いをしたいというふうに思います。それからこれは余談でございますが、あのぅ、先ほどもＡＬＴの話を出しましたが、昨年帰国をされました
ウェンズデイさんという方がいらっしゃいます。えぇ、きのう、おとといですか、瑞穂中学校の卒業式がありました。で、私が少しまぁ、交流があるもんですから、あのぅ、卒業式があるよと言ったら、あのぅ、メッセージを送ってきてくれまして、それをまぁ、学校の卒業生の教室に掲示をされたというふうに聞いておりますが、このウェンズデイさん、
私はまぁ、非常に惜しい人が帰られたなあと、私個人の感想ですけれども、思うんですが、たとえばですね、邑南町の町の花がさくらですよね。ほんで、イメージソングがさくらほ
ろほろ、ウェンズデイさんはアメリカのカリフォルニアのサクラメントにお住まいでございます。余談でございますけえ。えぇ、まぁ、今まで議論してきましたこと、まぁ、一朝一夕になるものではございません。それは分かりますし、また町のいろいろ財政的なこともかんがみましたら、こうしたことは非常に厳しいことかも分かりませんが、まぁ、しかし今後キャンプ地への立候補、あるいはインバウンド推進事業、矢上高校将来ビジョンの取り組みなどを通して多くの外国人観光客などが入って来られるようになると、実際に受け入れ、おもてなしをしていただくのは町民の皆さんでございます。午前中の１番議員さんの中にもありました。まぁ、そのための環境整備、町民の皆さんの意識変革を促していくということは今後重要な施策になるんじゃあないかというふうに思います。まぁ、これまでの議論につきまして町長お考えがございましたらお願いをいたします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） ええと、まぁ、平野議員さんの話を聞いてて思い出したわけでありますが、かつてあのぅ、石見町時代でありますけども、あのぅ、矢上高校で教べんをとられておられた平田かずとし先生ですね。あの方がたいへん、あのぅ、国際交流に熱心で、たしかカリフォルニアですよね、そことのまぁ、交流で定期的に、あのぅ、石見町の若い青年をですね、送っておられたいうことを記憶しております。あのぅ、まぁ、その流れもあったりして、まぁ、石見ライオンズでは結構、そのぅ、国際交流をですね、盛んにやっとられるというのも、まぁ、聞いております。ですからまぁ、そうしたそれぞれの、まぁ、芽があるわけでありますし、今議員ご指摘のようにその、まさに、あのぅ、東京パラリン
ピックを目指してやろうというわけでありますから、ほんとに語学というのはそういった意味でも非常に大切な話であるというふうに思います。で、まぁ、そういう中でやはり話55

す機会がない、あるいはそういう環境にない、英語を話す環境にないということのご指摘がありました。私も全くそうだというふうに思います。えぇ、せっかく学んでも会話ができないようではすぐだめになっちゃうんで、そういう意味で、まぁ、次の質問にも移るかもしれませんけども、そのためにもやっぱりインバウンド事業ですね、ぜひやっていきた
いなあとこう思ってるんですね。で、それはなぜやるかというと、単にあのぅ、外国人の方々を観光客として邑南町にお迎えする、そして里山の風景を楽しんでもらうということももちろん大事なわけでありますけども、おそ、そのことによってですね、町民の子どもたちや町民の方々と外国の方が触れあう機会が増えてくるというふうに思います。えぇ、そしてそういう特に田舎が好きだっていう外国の方はおそらく、なんて言いますかね、えぇ、よし、それじゃあ邑南町にちょっとこう住んでみようと、そしてまぁ、自分があのぅ、
なんか自分の能力が邑南町で生かされるんであれば、まさに定住してみようとか、まぁ、
そんなことにもつながってくるんじゃあないかと思っております。ですから、まぁ、ＡＬ
Ｔの話もありましたけども、外国の方がやっぱり少しずつでもいいからそういった交流を通じて増えていく、その中でそういう教育環境がまたさらに増してくる、そのためにもインバウンドは必要だと、まぁ、こういうことになるんではないかとまぁ、いうふうに、まぁ、思ってます。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） はい、えぇ、次の質問にもうお答えをいただきましたので、あのぅ、次はちょっと質問にならないかも分かりませんけども、提案ということになるかも分かりません。まぁ、あのぅ、インバウンド推進事業のことを今言われましたのでちょっとお聞
きしたいと思いますが、まぁ、町長先ほど触れられましたが、担当課としてどのように具体的な案があるかどうかちょっとお聞きしてみたいと思います。
●日高商工観光課長（日高始） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始） インバウンド推進事業についてでございますが、えぇ、先ほど町長の方も申しましたように、町としてはこのインバウンド事業、非常にあのぅ、重要な事業だという認識を持っております。えぇ、またそして邑南町にはですね、そういった外国人を受け入れを進めていくことができる土壌が十分にあるというふうに考えております。えぇ、先ほどの話もありましたように、近年、日本を訪れる外国人の中には、地方の里山風景に興味を持つ人が増える傾向があるというふうに聞いております。まぁ、そういった中で、本町での外国人観光客の受入体制というのはまだ十分では、十分整ってるとは言えない現状でございます。まぁ、そこで、日本が世界に発信したおもてなしの実践として、町では、そういった里山暮らしに誇りを持ち地域の資源であるとか、自然、文化、歴史を継承していって、外国人観光客に対応できるスタッフの育成や田舎体験プログラムの作成など、こう、新たな観光スタイルを構築していく必要があるというふうに認識しております。まぁ、具体的に申しあげますと、今回のまち、ひと、しごと創生総合戦略事業の中では、まずインバウンド事業を推進していく人材の確保、これが最重点だというふうに考えております。その上でその人材を中心として、情報発信機能の整備でありますとか、外国人旅行者の目線でみた町内の観光施設であるとか、資源といったものの掘り起こしを56

行ったり、総合的な企画をコーディネートしていくこと、そういった環境を育んでいくといったことについて、このインバウンド事業を推進するということとしております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） はい、えぇ、今の課長の説明と、それから先ほど町長も言われました、まぁ、町民の皆さんへそういう環境を提供していくための、いう考えもあるし、で、
先ではまぁ、定住もしていただければというお考えもありました。で、非常に私もこれに似たような、まぁ、提言、提案というか、最後にはそういうふうに言おうと思っとったんですけども、先に言っていただきましたので、あのぅ、一つインバウンド事業を行うにあたりまして、あのぅ、情報提供と言いますか、提言なんですけども、えと、皆さんはあのぅ、世界最大の旅行の口コミサイト、トリップアドバイザーというのはご存じでしょうか。
ええと、この中でですね、外国人に人気の日本の観光スポットというのが、毎年発表されます。で、２０１３年、一昨年ですが、第１位が広島平和記念資料館、それから厳島神社が第４位に入っております。で、昨年２０１４年、平和記念資料館、第２位でしたけれども、厳島神社が第３位に入っております。このように、あのぅ、東京でありますとか、他の観光有名地を抑えて、広島というところが非常に健闘して上位に食い込んでおります。
邑南町から非常に距離的にも近い、また交通の便もいい広島に多数の外国人がおいでになり、また人気が上がっているということを示しております。邑南町はまたこれから先般も浜田市と連携をして、浜田道を核として広島市との連携も視野に入れているとの町長のお話もありました。そこでですね、ぜひ、このようにたくさん海外から広島にお越しの外国人旅行者の皆さんになんとか邑南町へいざなう方策というものをこのインバウンド推進事
業の中で、えぇ、盛り込んでいっていただけたらなあというふうに思います。一つはです
ね、えぇ、三江線と川角の花桃、あるいは棚田、それからまぁ、田舎イルミというイベン
トもございますし、そして夜は神楽あるいは蛍、楽しんで民泊で泊まっていただくというようなことも、まぁ、企画あるいは情報発信の仕方によりましたら、口コミでございます
んで、一気に広がっていく可能性もあります。まぁ、さきほど１１番議員で質問でありました広島カープに黒田が帰ってくればニューヨークからお客さんが来るかも分かりません。
そうした方の可能性も無きにしもあらずだと思います。まぁ、こうしたことを進めることによってですね、いわゆる入込客の増加、あるいは外貨獲得、そして先ほど言われた定住でありますとか、町民の皆さんの意識改革、環境整備、そして社会の中での子どもたちの語学習得、異文化体験というものにもつながっていくと思います。これは先ほど町長も言われました、同じ、私と同じ意見でございました、今後ともそういう面でインバウンド推進事業、非常に重要なことだと思いますので、えぇ、推進の方よろしくお願いしたいというふうに思います。えぇ、田んぼがあって、山があって、田んぼの周りで人々は農作業をしている、こうしたあのぅ、私たちにとっては、まぁ、当たり前と感じられる風景が都会の方あるいは外国の方にはとんでもない魅力があるんだという、藻谷浩介さんのご指摘もありました。で、実際全国的にも、我々に思いもつかない場所に、思いもつかない理由で多くの外国人観光客の方が入り込んでおられるようでございます。ぜひこうした我々の資源というものを発信することで、えぇ、インバウンド推進事業、しっかりと推進していっていただきたい。私もお手伝いすることがあればしていきたいと思いますので、よろしく
57

お願いします。それからもう一つこれはあのぅ、私の、まぁ、アメリカで生活をしておりましたことの反省からくることなんですけども、まぁ、これから語学あるいは英語を学ん
でいく、行かれる皆さんにやはりあのぅ、自分自身そして自分のふるさとについて自信をもって英語で表現できるようになっていただきたいというふうに思います。そこで今学校等であるいは公民館等でやっておられますふるさと学習と英語の学習というものを組み合
わせて、自分のふるさとを英語で語り、そしてその中で自分の思いも込めていけるような勉強方法をとっていっていただければなというふうに思いますし、まぁ、指導者の方にもですね、そういう思いも込めて、えぇ、指導していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。ええと、次の質問に入らしていただきます。えぇ、安全、安心の町の基礎づくりというふうにしておりますが、最初に自治会行政連絡担当職員のことについてお伺いをいたします。一昨年６月議会の一般質問で質問をさしていただき、自治会つまり町民と行政との間で非常に大事な役割を果たすべく設置をされたという経緯をお聞きしました。実際のところ自治会担当職員の現在の活動の状況をどのように把握しておられるか。目的を果たすべく活動ができているのかどうか、あるいは自治会に対してまた職員さんへ対しての、えぇ、意識の徹底等はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） えぇ、自治会行政連絡担当職員でございますが、えぇ、前回にも申しましたように、えぇ、まちづくり基本条例で第５条の規定で、自治会と町は自治会と行政の協働に関する業務協定書を締結しております。邑南町の自治会の活動の補助金などの助成を行いながら、地域とともに安全、安心で活力ある豊かなまちづくりを進めている
ところでございます。またあのぅ、１４条、１５条にありますように、自治会自らが自主的に、えぇ、自立的な活動団体となって、コミュニティづくりに努めておくこととし、コミュニティづくりに努めることとしておりまして、町からの行政連絡の周知や地域住民の意見を収集する環境づくりが重要となっている、そういったことの、を踏まえまして、自治会ごとに行政連絡を担当する職員を配置しておるところでございます。えぇ、実態といたしまして、平成２３年度から行っておりますが、そういったことに関しましての実績でございますが、２３年度で延べ３３回出向きまして、２２件の案件を処理しております。
２４年度では延べ９２回出向きまして、１７件の案件を処理しております。２５年度については、えぇ、邑南町８．２４豪雨災害の影響もありまして、あんまり活動ができておりませんのが実態でございます。で、本年度は、えぇ、途中ですけども、今１９回出向いて、３件の案件を持ち帰っております。で、基本的に、あのぅ、研修とかの話でございますけ
ども、実はあのぅ、サイボウズという庁内ＬＡＮを利用して常に連絡を取り合いまして、自治会の役員会等への参加の報告をしてもらっております。実際には、あのぅ、今申しま
した回数はその実際の参加した回数でございまして、職員の中には、実際、その地元の自治会の役員になっておるものがたくさんおりますので、その数を含みますとかなりな数になるということになります。それも報告をしていただいております。で、実際、ええと、
そういったことで内容的には２３年度とか４年目になりますんですが、自治会によりちょっと温度差を感じておることもありますし、こちらの行政の方からの連絡が少し行き届いてないという非常に反省点を持っております。まぁ、こういった反省点をちょっと含めま58

して、今後対応していきたいというふうに考えております。せっかくの制度でございます
ので、どんどん推進していくという方向でいきたいと思います。またあのぅ、この前、入職間もない職員の研修でビレッジプライドがございましたが、その中にも海外旅行を例にとりまして、海外にもし行ったときにはガイドさんがいないと身動きがとれないと、これは、そのぅ、職員が自治会行政連絡職員として町民のためのガイドになれるように、職員
能力を研磨して地域に出向いて、地域振興に資することが大切だというような提案もあったところでございますので、そういったことで今後また対応していきたいというふうに考えております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） えぇ、状況を説明していただきましたが、今あのぅ、海外旅行でガイドさんがつくのは日本人だけだと思います。あのぅ、自治会によってまぁ、温度差があるというご意見がありました。で、３０自治会、３９自治会がございますので、やはりまぁ、この数字がおいいのか少ないのかということはちょっとまぁ、判断難しいのかも、と思いますが、実はあのぅ、自治会によってはですね、この職員さんが自分の自治会に配置をされとるということをご存じない自治会もありました。こういう制度があること自体ご存じないという自治会があるということは、非常に私はショックでございましたが、まぁ、この先ほど説明されました職員設置の背景からしてですね、やはり町民の皆さんと行政とをつなぐ大切な機能としてこのへんはチェックしていかなければいけないんじゃあないかというふうに思います。まぁ、あのぅ、行政連絡担当職員さんと自治会長さんの合同会議
等で説明はされとるとは思いますが、まぁ、そのぅ、そのへんがなかなかご覧になっていないか、伝わっていないかということがあると思いますので、今後気をつけていただければと思います。また、えぇ、町長先ほど、あぁ、先般、四つ葉自治会の１０周年記念においでをいただきまして、えぇ、お忙しい中、まぁ、講演をいただいたわけですけれども、
まぁ、その中で自治会担当職員の画面が出たときに、立て直しをしなきゃいけないなという認識を示されておられました。まぁ、この辺について、えぇ、町長はどのように今後しなければいけないかというお考えがありましたら、よろしくお願いします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） えぇ、立て直しという言葉は、使ったかどうか私も分かりませんが、
あのぅ、確かに今総務課長が言ったように、自分で所属する自治会に出向いて、いろいろ相談事を受けていることは、まぁ、確かにあるわけです。ただ、そのぅ、ううん、ほんとにその職員が、どのような形で、どのようなことをやってるかというのは私自身もよく分かりません。あのぅ、まぁ、すべて見える化をしろというわけではないんですけども、せっかく設けた制度が今どうなってるかというところがですね、一つ検証されていないんではないかということは私自身、実は感じておりまして、せっかくいい制度であるからやっぱりよりよい制度にもっていかなきゃいけないし、指摘されるような、たとえばそんなことは知らないよってことがあるようでは困るし、まぁ、そういう意味で、えぇやめるということではなくて、よりよい制度にするためにはどういうふうにすべきかということについては、今一度考え直す時期にきてるんではないかなあと、まぁ、こんな思いもあります59

し、えぇ、それから藻谷浩介さんのいわゆる今一生懸命研修を受けてる若手の職員の中で、やっぱりこれだけ町が、定住、定住とこう言ってるわけだから、あのぅ、まぁ、職員も自らそういう情報をつかんで、やはり自治会あたりに、こう、いろいろとこう話をしてみるとかですね。やっぱり町の大きな施策については困りごとの相談だけではなくて、も少し、
前向きにそういった定住問題についても取り扱うべきではなかろうか。まぁ、現に今定住支援にお願いしてる方々２名しかいらっしゃいませんし、えぇ、やっぱりそういう能動的なね、職員の動き方っていうことがですね、まぁ、見える化になってくれば非常に分かってくるのかなあというふうにまぁ、思っております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） えぇ、立て直しということばは、たぶん使っておら、いらっしゃらなかったと思いますが、私がそういうふうに感じたということでございますんでご容赦ください。それでまぁ、あのぅ、先行、先行して町長が私が質問したいことを先に言われま
すので、また次のことなんですけども、まぁ、あのぅ、先ほどお話も出ました一昨年より実施されておりますビレッジプライド事業ですね。これはあのぅ、ほんとにすばらしい取り組みであって、あのぅ、今後もぜひ続けていっていただきたいというふうに思いますが、やはり、まぁ、町長が言われましたように、普段よりですね、町行政の方針あるいは思いというものを地域に伝えて、地域づくりというものを先導していっていただく意識というものを職員の皆さんにはぜひ持っていただきたいということ、まぁ、これまでもなんべん
か言わしていただいておりますが、職員の皆さん自らが地域の状況を知っていただいて、で、地域の私は、これ大事だと思うんですけども、地域の人を知っていただくということが、やはり適材適所といま、適材の材は、まぁ、ざい、人材のざい、プラス財政のざい、適所で業務の効率化ということへのつながっていくというふうに思います。もちろんまぁ、
日々業務で忙しいたいへんなことっていうのは重々承知しておりますが、まぁ、町民の皆さんも職員の皆さんが地域で活躍されることを期待をされているというふうに思います。
まぁ、昨年１２月町長にお願いをいたしました、町民の皆さんの心をつかむ矢を放ってほしいというふうに申しあげましたが、まぁ、そうした存在としての行政職員さんの皆さんの今後の活動に大いに期待を申しあげたいと思います。で、最後の質問に入らしていただ
きます。介護福祉の人材確保への取り組みと地域包括ケアシステムの基本的考え方ですけ
れども、平成２５年度に国の事業で介護、あ、福祉介護のまちづくり、人づくり事業というものがございました。これはまぁ、ある法人の職員の方から、あの事業はなんだったん
だと、あれ以降何にもせんのかというご意見をいただきました。まぁ、こんなきつい言葉ではなかったと思いますが、まぁ、現在ですね、医療分野あるいは介護の分野での人材確保の難しさということが盛んに言われておりますが、私はこれ非常に大事な事業ではなかったかと思います。昨年度２６年、あ、今年度です。２６年度もやっとられなかったというふうに思いますが、もうこうした取り組みというものはやられないのでしょうか。お願
いいたします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、福祉介護の人づくり、まちづくり事業、これ平成２５年
60

度に行ったんですが、あのぅ、継続はないかというご質問です。まぁ、この事業につきましては介護職の人材確保は全国的な課題となっておりまして、えぇ、特に島根県でも大田地域と隠岐地域が、あのぅ、非常に厳しい状況になっているということで、県、町内福祉施設における求人倍率も３．０７と慢性的な人材不足にあるという状況から、平成２５年度に島根県の方からですね、あのぅ、１年間、こういった、あのぅ、介護の確保について、介護職員の確保について、検討してみてくれないかということで、そして、島根県の方に提言をいただけないかと、その提言については、国の方に、場合によっては国の方にも県として提言をしていくということで、１年間の事業でです、で、委託事業で、隠岐の海士町とともに邑南町がモデル地区に指定されまして、事業を実施したものでございます。で、その事業内容としましては、町内に勤務する福祉、介護従事者の方、法人の方言われまし
たけれども、それらも含めて２０名を中心とした方で、４回ほどワーキング会議を、等を行いまして、本町が抱える問題、課題を抽出するとともに、人材確保策の推進案というものを検討しており、また、人材確保対策会議として、福祉課が所管しております福祉調整会議の高齢者福祉部会においても関係法人の幹部と人材確保対策について意見交換を行ったりしております。それから人材確保に向けた広報活動として、あのぅ、介護職場のイメージアップの目的でプロモーションビデオを作成し、あのぅ、ケーブルテレビで見られたと思いますけれども、そういうものを作成して放映を行ってイメージアップを図っております。それからあのぅ、町の医療福祉従事者確保奨学金ですとか、島根県に介護福祉士等
修学資金貸付事業というのがありますが、これ二つについて、リーフレットをその事業で作成をしまして、中学校３年の方に早くから興味を持ってもらおうということで、中学３年の方にも、方に配布をして広報もしております。また、出雲の医療福祉専門学校がある
んですが、そこの学生さん７人に来て、邑南町に来ていただいて、邑南町Ａ級グルメ、介護施設体験イベントというものを１泊２日で開催をしまして、交流を図っております。それから、矢上高校でも就職ガイダンスそれからインターンシップ等を参加者６２名のもとに実施しております。ということで、あのぅ、この事業につきましては１年間の委託事業ですので、事業としての継続はしておりませんけれども、あのぅ、人材確保のための、その特に予算というのは関係ありませんので、あの事業に関わった皆さん方と、まぁ、今後も引き続いて情報共有等連携は図っていくべきものと考えております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） えぇ、事業としてはないけれどもまた今後連携を図っていくということですけれども、まぁ、その事業のですね、えぇ、県への報告というものが出ていたと思いますけれども、その中で県でありますとか、事業者へでありますとか、また行政ができることという項目がございました。これについてその後、まぁ、事業はしないということであれば、そのへんの検証ということについてはどのようになっておるかお知らせください。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） えぇ、事業の検証はしたかというご質問でございます。まぁ、
あのぅ、１年間の事業でしたけれども、あのぅ、先ほどおしゃ、あのぅ、おっしゃいまし61

たように、あのぅ、これらのことから問題整理を踏まえて、あのぅ、県の方へ、まぁ、要
望しておりますが、あのぅ、まぁ、内容としましては条件不利地域への介護報酬加算について、地域に応じた助成制度の創設でありますとか、メディア活動による全県的なＰＲを、
あのぅ、要望するということで、まぁ、出しておりまして、このへんはあのぅ、その後のことについては県からはなにも、はい、聞いておりません。それから事業所へ期待することとして、えぇ、事業所全体で人材確保の気運を共有をしていくということと、とか、あのぅ、働きやすい職場を目指して現場職員の声を吸い上げる仕組みの構築ということがありますが、これも各法人の方でそれ以降どうしたかという検証はしておりません。あのぅ、それぞれの参加者の皆さん方の、あのぅ、法人の方へ、あのぅ、がまた、あのぅ、対策を練られることと期待はしておりますけれども。それとあのぅ、町が取り組むこととして、
介護ビジネス強化、業界イメージ改善、邑南町知名度向上の３分野について実務者と関係各課でプロジェクトチームを結成して、官民連携による検討の推進ということでございますけれども、これも各項目について、特にあのぅ、検証というかですね、まだそういう実
施はしておりません。で、あのぅ、まぁ、この検証いうことで、その、あのぅ、１年間だ
けですので、あのぅ、あい、間が空いておりますので、またこの先引き続いて検討はしていきたと思いますが、この事業を行った、その、あのぅ、結果言いますか、あのぅ、その気運によってですね、あのぅ、ええと、看護師とか介護福祉士それから保育士を対象に償還免除規定を設けた奨学金制度を、あのぅ、創設された社会福祉法人がですね、これ２６
年４月ですが、あ、昨年の４月ですが、そういうものを設置をされた法人が出ました。それからあのぅ、邑南町Ａ級グルメ、介護施設体験イベントに参加した学生の一人があのぅ、
この町内の、あのぅ、介護老人福祉施設に、えぇ、今年の４月から、えぇ、採用となったということをきい、伺っております。それからＰＲによって、えぇ、町の医療福祉従事者
確保奨学金の利用者が、まぁ、増えているんではないかというふうに、そういった効果が現れているんではないかと考えております。で、今後については、あのぅ、まぁ、実務者と関係各課での協議を進めたりですね、あのぅ、現在ある、あのぅ、介護、介護保険事業所連絡協議会等を含めて、いろいろそういう面でも協議したいと思いますし、それから就職ガイダンス等の、あのぅ、参加においても、あの、事業所だけではなく、あのぅ、法人だけではなくてですね、あのぅ、行政も参加して、邑南町のＰＲも一緒に行うなどの、そういったまぁ、官民連携による推進の検討を図るべきものというふうに今考えております。
●平野議員（平野一成） 議長。
●議長（山中康樹） 平野議員。
●平野議員（平野一成） えぇ、なかなかそのぅ、検証ということは難しいことかも分かりま
せんが、まぁ、そういったいろいろな成果が少しずつは出てきているということでございました。まぁ、これからですね、えぇ、９番議員の質問にもありました、地域包括ケアシ
ステム等の導入ということにもいろいろ介護、福祉、医療、いろいろ関係してまいります。
えぇ、まぁ、そうした環境整備、人づくりという面におきましてもですね、こうした事業をしっかりと検証していただいて、必要なことはぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。で、最後の、あのぅ、地域包括ケアシステムですけれども、まぁ、９番議員がじっくり聞いていただきましたので、ほぼ私が聞きたいことと同じ内容でございました。ただ、最後に一つだけですね、えぇ、言わしていただいて終わりたいと思いま62す。あのぅ、先般田所地区社会福祉協議会の研修会がございまして、えぇ、広島安佐市民
病院の土手先生、これは邑智病院にも月１回来られているようでございます。それと邑智病院の中にあります地域連携室の笠岡さんにおいでをいただきまして、あのぅ、丁寧に、丁寧に説明をいただきました。病院あるいは地域連携室、各種施設、地域、家庭、これのつながりということについて、非常に分かりやすく地域の皆さんにお話をいただきました。
で、土手先生もやはりみんなでできる仕組みをみんなで考えていきましょうということをおっしゃいました。して、今後はですね、えぇ、小さな地域でのグループワークというものをあちこちで開催をして、えぇ、皆さんが理解をしていくこと、これを進めていきましょうというふうにおっしゃっていただきました。で、やはりこうしたシステム構築には、
えぇ、医療、介護の領域を超えたやはり全町的取り組みというものが必要であると考えます。まぁ、そうした意味ではこれまでまちづくりの中で、えぇ、培ってこられました、たとえば公民館活動でありますとか、自治会組織、夢づくり、自主防災組織などこういうものを基礎としてですね、自分たちが住民の皆さんがどのように担い手になっていけるか、ということも考えていく必要を感じております。で、先ほど申しました小さな地域でのグループワークなどというものは、あぁ、できれば取り入れてですね、全町的な気運を盛り上げていくためにも、先ほどもありましたが、早めの仕掛けをお願いをしたいというふうに思います。まぁ、町民の皆さんが自分たちで自分たちの地域をどうにかしようというふ
うに考えて、町民の皆さんの思いがこもったものになれば、必ずこうしたシステムづくり
やまた地方創生への対処もうまくいくと信じております。以上で私の質問を終わります。
●議長（山中康樹） 以上で平野議員の一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。ご苦労様でございました。
―― 午後４時３３分 散会 ――

63