No.64 2009 January
巻頭言

拡大する化学計量分野への対応
独立行政法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター（NMIJ; National Metrology Institute of Japan）
代表 岡路 正博

産総研計量標準総合センターは、2001年に閣議決定された

こういった課題の解決法の一つとして、産総研では定量核

国の計量標準整備計画に基づき、2010年には欧米並みの標準

磁気共鳴（NMR）技術を高度化することによる効率的な標供給をという目標のもとに研究開発を進めてきたが、当初の準供給方法の開発に着手している。ご存じの様に NMR スペ

具体的目標であった 250 種類の物理標準並びに 250 種類の標

クトルの吸収ピークの面積はそれぞれに対応する核の数に比準物質の開発・供給は 2009 年度中にも前倒しでほぼ達成で例する。一般的に水素原子による NMR は有機化合物の構造きる見込みとなっている。しかしながら、グローバルな食のの決定や同定などに用いられるが、逆に構造が既知の化合物

安全や健康・医療への国民の関心の高まり、環境負荷低減のにおいては、ピーク面積からその化合物の定量測定が可能とための貿易に係る国際規制の強化等に伴い、様々な化合物なる。水素の量が既知の適当な物質を基準とすることにより、（溶液、物質）中の不純物、微量成分等の正確な分析値への異なる多数の物質に関して水素の吸収ピーク面積の比較だけ

要求は高まるばかりであり、産総研としてそれらに迅速に対でそれぞれの物質の存在量の値付けを行うことができる。こ応することが強く期待されている。

の方法では、分子内に水素をもち、かつ溶媒に溶けることと一年ほど前に世間を騒がせた中国産農薬入りギョウザ事件は記憶に新しいが、こういった事件を背景として法的な規制いう条件が課せられるが、それでも非常に多くの化合物に適用可能な方法である。

の対象となっている化合物は少なくとも千種類を超えておこの様な技術が確立すれば、1対1ではなく、1標準物質でり、今後さらに増加することは必然と考えられる。これらの多数の対象物質の同時定量測定が可能となり、標準物質の整化合物のすべてについて信頼性の高い分析値を得るためには備を飛躍的に迅速化することが期待できる。産総研では、こそれぞれに対応する標準物質が存在することが理想的であの供給方法の研究を加速するため、全世界の標準研究所

る。

（NMI）を束ねる国際機関である国際度量衡局（BIPM）の

これまで産総研では、このような有機系の化合物につては、物質量諮問委員会（CCQM）の場で本方法を共通技術化する

SI（国際単位系）トレーサブルな方法の一つである凝固点降様に呼びかけると共に、国内では試薬メーカーや機器メー下法による純度評価を中心に、数種類の測定法を組み合わせ

カーなど民間からの参加も得て新たなプロジェクトを国に対て標準物質の開発を行ってきた。しかしながら、この方法でして提案しており、予算が承認されれば来年中にも開始する

は 1 対象物質に対応して 1 標準物質の開発を行うことが前提所存である。

であり、時間と手間が非常にかかるために急速に拡大する化
学計量分野の社会ニーズへの対応は難しい。

CONTENTS
●巻頭言
●技術紹介

拡大する化学計量分野への対応

独立行政法人産業技術総合研究所
計量標準総合センター代表 岡路 正博

直交表を用いたゴム配合・加工と物性の影響調査
─ガス透過性─●トピックス

日本環境変異原学会第 37 回大会参加報告●シリーズ解説●お知らせ

化学標準部門─東京事業所─

─濃縮性試験─

化学物質安全センター 大阪出張所開設
ウェザリングセンター竣工●本機構の活動から

平成 21 年度CERI寄付講座の開設
第 27 回機構内研究発表会開催

最近の臭素系難燃剤の規制動向●事業部門紹介

化学物質の環境影響評価（3）

平成21 年度CERI公募型研究助成の募集●編集後記

技 術 紹 介
直交表を用いたゴム配合・加工と物性の影響調査

─ガス透過性─
東京事業所高分子技術部 春末哲史

1.はじめに性のデータはこれまでにも数多く存在するがそのほと高分子技術部門ではゴム・プラスチックなどの有機んどは一面的な解析であること、直交表 L18 の利用は材料や金属・セラミックス等の無機材料を対象とした決して新規性はないもののゴム業界では浸透しておら

物理試験、化学分析、さらにこれらの製品から生ずるず開示データも少ない点です。我々はガス透過性に限様々な事故原因の究明を主体として業務を行っていまらずその他のゴム物性についても直交表を用いた調査す。筆者は特に材料物性を担当しており、試験内容はを行い、データの蓄積を行っています。

日本工業規格（JIS）の試験法を中心に ASTM、ISO、

表 1 L18 直交表

DIN 等さまざまな規格試験や、また公定法にない試験法についても自主開発しています。世界に誇れる日本のモノづくり企業あるいは大小の製造業者を顧客とする環境において、如何にすれば良いモノが作れるか、物性（機能性）が向上するかというテーマは我々の部門においても非常に重要な研究・評価課題です。本稿
では、ゴムのガス透過性に焦点を当て、発現する最終
物性がゴム配合と加工条件によってどう影響されるかについて調査した例をご紹介します。

2.ガス透過性と直交表を用いた評価手法
燃料やガスの透過性については、エネルギーロスの観点では不透過性が求められ、また、最近では燃料電池に用いるフィルムのガス透過性の基礎研究等が盛んです。ゴムのガス透過性を支配する第一の要因は原料
ゴムの分子構造であり、ブチルゴム（IIR）、高ニトリ
ルゴム、フッ素ゴムなどの極性基を有し分子運動性が小さいポリマーがガスを通しにくく、またその他とし

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て架橋密度や白色フィラー（充填剤）の形状及び量が関連しています。しかしながら、何の因子がどれほど効果的かという詳細なデータはほとんど開示されてい加硫ゴム試料のベースポリマーは、ガス透過性の大ないのが現状です。
ところで、様々な実験因子を効率的に調査するため

きなブタジエンゴム（BR）、小さい塩素化ブチルゴムの評価手法として、実験計画法や品質工学で多用され（CIIR）の 2 種をそれぞれ選択し、JIS に準拠した常法る直交表の利用は極めて有効です（詳細な説明についにより 2mm 厚のシートを作製しました。表 2 に BR、ては、web 上に多数の解説がありますのでご参照下さ

表 3 に CIIR の実験因子（配合・加工条件）と設定水準い）。混合系の直交表 L18（表 1 ： A 〜 H までの 8 実験の割り付けを示します。カーボンブラック（CB）及び因子とその 1 〜 3 水準を設定できる）を用いることでフィラーの配合量はいずれも 50phr（ゴム 100g に対し数百通りの試料作製を 18 通りに集約でき、また、そのて 50g を示す）です。設定に従い L18 直交表を用いて結果は他の条件を固定してひとつの実験因子の比較をそれぞれ 18 種類の試料を作製しました。

する手法に比べて信頼度が大きく向上します。

（1）

ここで特に強調するポイントは、ゴム配合設計と物

23.加硫ゴムにおけるガス透過性（気密性）の調査例

ガス透過度試験は、JIS K 7126-1 ： 2006（圧力センサ法）に準拠し、評価用ガス種を酸素、試験温度を

技術紹介

23 ℃とし、試験機は㈱東洋精機製作所製ガス透過率測㻃㻖㻑㻔㻙㻨㻎㻓㻕

定装置 BR-3, BT-3 を用いてガス透過係数を測定しまし㻖㻑㻔㻘㻨㻎㻓㻕

水準別平均値を示します。ここで SN 比とは、いくつ㻖㻑㻔㻗㻨㻎㻓㻕

かの環境条件の結果から総合評価したもので、数値が大きいほど性能がよくガスを通しにくく設定した実験㻶㻱Ẓ㻋㼇㼅㻌

た。図 1 に BR、図 2 に CIIR のガス透過係数の SN 比の㻖㻑㻔㻕㻨㻎㻓㻕

ます。

㻖㻑㻔㻔㻨㻎㻓㻕

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表 2 BR の配合・加工条件とその水準➠ 1 Ề‵̿
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DM(ᙁಀ㐅)HAF(⢇Ꮔᙼ㸯ᑚ)࡝ࡊ㻘㻘㻈㻖㻑㻔㻖㻨㻎㻓㻕

因子のガス透過性に対する寄与率が視覚的に把握できᐁ㥺ᅄᏄA シᏽ࡝ࡊ
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図2

CIIR に対する SN 比の水準別平均値

図 2 から CIIR の酸素透過性に対して CB 種が最も寄与し、粒径の大きな MT の配合がガスの不透過性に効果的でした。その他、フィラー種、加硫温度等が大きく寄与している事がわかりました。
以上の事例から、ゴムのガス透過性を効率的に調査するために直交表の利用は非常に有効であることが明㻕㻑㻛㻖㻨㻎㻓㻕

確となりました。18 種の試料を作製し測定することで㻶㻱Ẓ㻋㼇㼅㻌

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㻜㻈

これほど多くの情報が得られる評価法は他に類がありません。物性（機能性）に対する、様々な実験因子の㻕㻑㻛㻓㻨㻎㻓㻕

影響を数値（寄与率）として分かりやすく比較できる

㻕㻑㻚㻜㻨㻎㻓㻕
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ことも非常に優れている点です。ただし、実験因子の設定条件によって結果は大きく変わります。通常あり㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖 㻔 㻕 㻖

得ない組み合わせを設定することもあり、実験設定にỀ‵は注意も要します。ベテランの経験を駆使しつつ直交

図1

表の実験設定を適確に行うことで、ニーズや目的に合BR に対する SN 比の水準別平均値

わせた試験が可能となり、定量的な結果から即座にポ
図 1 から BR の酸素透過性に対してフィラー種が最もイントをつかみ良いモノ作りが実現できます。

寄与し、偏平形状を有するタルクの添加がガスの不透高分子技術部ではゴム・プラスチックの配合設計か過性に効果的でした。次いで、CB 種とオイル添加量

ら物性評価・化学分析、そしてそれらの製品から生ずの寄与率が大きく、加硫温度や加硫時間は水準を振っる様々な事故解析までトータル的な評価の研究・開発ても物性に影響を与えていません。また、追加調査でを実施しています。是非ご相談ください。

は再現性が得られ、本設定条件においては加硫密度とガス透過性に関連性が少ないという情報が得られまし

参考文献

た。

（1）品質工学のための実験計画法講座

表 3 CIIR の配合・加工条件とその水準
A
B
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日刊工業新聞社（2）春末哲史、進藤徹、隠塚裕之、大武義人：（社）
日本ゴム協会 2008 年年次大会研究発表講演会講演
要旨、P93

CERI NEWS 64

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トピックス
日本環境変異原学会第 37 回大会参加報告
日本環境変異原学会第 37 回大会が、2008 年 12 月 4 日から 6 日までの 3 日間にわたり、沖縄県宜野湾市の沖縄コン
ベンションセンターで開催されました。環境変異原とは、環境中に存在して突然変異を誘発する要因の総称で、本学会は環境変異原に関わる基礎研究の推進と関連情報技術の伝達を目的としており、現在の会員数は約 700 名です。大会は、シンポジウムと一般演題（ポスター発表）からなり、シンポジウムは 23 題、ポスターは 150 題発表されました。今大会のメインテーマは「コミュニケー
ション〜ヒト・環境・リスク」で、環境問題における化学物質のヒトに対するリスクについて考える機会となり質として用いた in vitro 試験に広く適用可能な被験物質ました。

液の調製方法の確立及び各調製液を用いた細胞毒性試験

本大会と併せて、遺伝毒性アセスメント国際シンポジ

結果についての発表を行いました。本研究は国立医薬品ウムも開催されました。in vitro 小核試験の OECD ドラ

食品衛生研究所及び日本バイオアッセイ研究センターとフトガイドラインについて解説されたほか、中国、インの共同研究の成果であり、会場にはナノ材料の毒性評価

ドなどでの GLP 遺伝毒性試験の現状が報告されました。

に関心の高い聴講者が多数訪れ、盛況をいただきました。

本大会のポスター発表において、本機構日田事業所か来年の本学会は静岡市で開催される予定です。

ら、「ナノ材料の in vitro 安全性評価手法の開発 − 2 −フラーレン C 60」という題目で、フラーレン C 60 を対象物

（日田事業所

若松伸哉、藤島沙織）

最近の臭素系難燃剤の規制動向
1.はじめに
この 4 月から臭素系難燃剤に関する規制が国際的に活発化しています。ここでは、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs 条約）を中心に、最近の臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）などの臭素系難燃剤の規制動向について報告します。

2.ポリ臭素化ジフェニルエーテル

実際には、いくつかの臭素化物の異性体を含む混合物です。
表 1 臭素化ジフェニルエーテル市販工業製品中の典型的な同族体構成比率 3）

PBDE

Commercial Mixtures

Congener
GroupsPentaBDE

OctaBDE

DecaBDE

昨年の第 3 回残留性有機汚染物質検討委員会

tetraBDE

24-38%——（POPRC3）において、市販ペンタブロモジフェニルエー

pentaBDE

50-62%

0.5%—

テル（Commercial − PentaBDE）が附属書 A（廃絶）に

hexaBDE

4 -12%

12%—

追加され、2009 年 5 月 19 日〜 20 日に開催される 第 4 回締

heptaBDE

trace

45%

—

約国会議（COP4）において、この勧告の採択が行われま

octaBDE

—

33%

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す 1）2）。日本においては、2010 年春頃に化審法第 1 種特定

nonaBDE

化学物質に指定される予定です 2）。市販のペンタブロモジ—

10%

0.3-3%

decaBDE—

0.7%

97-98%

フェニルエーテル（C-PentaBDE）は、表 1 に示すように、

4

トピックスPOPRC3 おける最終的な決定事項では、化合物として、
四臭素化及び五臭素化ジフェニルエーテルが対象になる

参考
1）UNEP/POPS/POPRC.3/20 （2007.12.17）とのことです 。カナダにおいては、2008 年 6 月 19 日施

http://chm.pops.int/Portals/0/Repository/poprc3/U

行の PBDE 規制により、PBDE（四-十臭素化物）のカナ

NEP-POPS-POPRC.3-20.English.PDF

1）

ダ国内における製造が禁止され、四、五、及び六臭素化物やそれらの化合物が含有しているプラスチックなどの

2）経済産業省

報道発表資料（平成 19 年 12 月 7 日）

製品の製造、使用、販売、及び輸入が禁止となりました 。

http://www.meti.go.jp/press/20071207001/press̲PO

表 1 における太字の部分がこれに対応していますので、

PRC3̲071206̲set.pdf

3）

実質的に DecaBDE 以外の市販 PBDE 製品を使用した樹脂などの製品の流通は禁止となりました。
また、第 4 回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC4）において C-OctaBDE の勧告に関しても決定

3）カナダ官報 Vol. 142, No. 14 （2008 年 7 月 9 日）
http://canadagazette.gc.ca/partII/2008/20080709/ht
ml/sor218-e.html

する予定です。7 月発表のリスク評価書案では六臭素化
及び七臭素化物が対象となっています 4）（八及び九臭素化4） UNEP/POPS/POPRC.4/6（2008.7.28）

物は非意図的生成物として括弧表記のため決定は流動的

http://chm.pops.int/Portals/0/Repository/poprc4/U

であると考えられます）。この 10 月の検討委員会で、こNEP-POPS-POPRC.4-6.English.PDF

れらの化合物が、次回の締約国会議に勧告される可能性が高いと考えられますが、詳細については POPRC4 の決定事項を確認していただきたいと思います。

5） ノルウェー汚染管理庁

報道発表資料http://www.sft.no/publikasjoner/2401/ta2401.pdf

日本においては、業界の自主規制によりこれらの市販工業製品である C-PentaBDE、及び C-OctaBDE ともに製

6）EU 官報（Official Journal of the European Union）

造されていませんので、今後は、樹脂製品などの輸入品（2008/C 131/04）に含まれるかの検査が重要となってきます。

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/

また、POPs としては当面登録されないであろうと考LexUriServ.do?uri=OJ:C:2008:131:0007:0012:EN:PDF

えられる DecaBDE ですが、ノルウェーでは、Penta 及びOctaBDE と同様に、2008 年 4 月 1 日より 0.1 ％以上の含有

7）ノルウェーのヘキサブロモシクロドデカン POPs 提案

製品の製造、輸出入、販売、及び使用が禁止されていま

書（2008.5.20）

す 。一方、スウェーデンにおいては、一部繊維製品な

http://norden.org/pub/miljo/miljo/uk/TN2008520.p

どに 0.1 ％以上の製品の規制を行っていましたが、EU 官

df

5）

報 に掲載されている DecaBDE のリスク評価結果を受け
6）て、規制の解除を行ったという報道もありました。

8）経済産業省

報道発表資料（平成 20 年 10 月 28 日）

DecaBDE に関する動向には今後も注意が必要であると考

http://www.meti.go.jp/press/20081028004/POPRC4̲

えます。

081027.pdf

3.ヘキサブロモシクロドデカン（東京事業所環境技術部

片岡敏行）

平成 16 年 9 月 22 日に第一種監視化学物質に指定された
1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）は、取扱量が平成 18 年度実績で 3937 トンあり、環境への放出が懸念される物質です。現在、HBCD の使用用途は、主に建材等で用いられる発泡ポリスチレンとカーテン等の繊維類に限られています。ノルウェーは、ヘキサブロモ
シクロドデカン（HBCD）を POPs 物質として、10 月開催の POPRC4 に提案しました 7）。しかし、審議に供する
資料に不備があったため、今回は情報交換のみが行われ、次回会合（POPRC5）へ審議を持ち越しとなりました 8）。

CERI NEWS 64

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事 業 部 門 紹 介
化学標準部門1. はじめに─東京事業所─
れる物質の測定に用いる、多成分混合標準物質や関連

国際的な商取引の拡大や地球環境問題などを背景とする単成分標準物質の開発が行われました。土壌汚染

して測定結果に対する信頼性の確保が重要な問題と対策法に対応する 12 種混合標準ガス、室内空気汚染になってきています。特に、最近は、化学分析における対応する 7 種混合ガス、大気汚染防止法に対応する 7

測定対象物質濃度の低濃度化や精確さに対する要望が種混合標準液などですが、詳細は、本誌 63 号（2008

高まり、機器分析計を用いる手法が主流を占めてきて

October）をご覧ください。これにより、現在は 120

います。これらの機器分析により測定成分の濃度等を物質の特定標準物質が指定されています。さらに、セ測定する場合、標準物質は必要不可欠であり、測定結

シウム、インジウム、ガリウム、テルル、バナジウム

果の信頼性は、用いた標準物質の信頼性に左右されるの 5 種類の標準液についても平成 20 年 11 月に開催されことになります。このため、我が国では平成 5 年に計た計量標準部会での審議が終了し、近い将来、特定標

量法計量標準供給制度（JCSS）が創設され、トレーサ

準物質として指定される見込みとなっています。これ

ビリティが確保された信頼性の高い標準物質の供給がらの成分は、レアメタルとして最近の電子材料部品な開始されました。化学標準部は、JCSS 制度の中で、ど、世界的にも重要であり、注目を集めている物質で

経済産業大臣から指定された指定校正機関として、計す。

量法上の国家標準である特定標準物質の製造と維持管

標準物質の開発は、原料物質の選定や純度測定、標理、特定二次標準物質への校正を行っています。化学

準物質の調製技術開発、測定技術開発、保存安定性の標準部は、東京事業所に試験室があり、技術第一課が評価を行い、特定二次標準物質の値付けの不確かさの標準ガス、技術第二課が標準液を担当しています。

評価を行うことが中心的な内容となります。産総研の指導と協力のもと行われてきましたが、いずれの開発も数年間を要することになりました。その後、特定標2.標準物質の開発と追加指定

準物質とするための計量標準部会での審議等を経て 、

平成 5 年の JCSS 制度開始時には、標準ガス 9 種類、特定標準物質として指定されることになります。特定標準液 30 種類が特定標準物質として指定されていまし

標準物質として指定された後、登録事業者が実用標準た。その後、経済産業省を中心として独立行政法人産物質を供給するための手続きが行われることになりま

業技術総合研究所（以下、産総研）、独立行政法人製す。

品評価技術基盤機構、本機構による標準物質の開発が行われてきました。特に、平成 10 年ごろから開始された開発では、平成 5 年当時では、供給されていなかった揮発性有機化合物標準ガス・液などの有機成分をはメートル条約に加盟する国家計量標準機関の代表でじめ、金属標準液など加速的な開発が行われました。

構成する国際度量衡委員会（CIPM）のもと国際相互これにより平成 14 年には、平成 5 年時の 2 倍以上の承認協定（CIPM MRA）が締結されています。この103 物質、平成 16 年には 113 物質が特定標準物質とし相互承認の技術的な基盤として基幹比較（国際比較）て指定されました。

が行われています。この基幹比較は、CIPM の下に設

また、最近の機器分析計では、測定対象濃度の低濃63.国際的な対応

置された分野ごとの諮問機関を中心に行われます。試度化に加え、測定の効率化のため、ガスクロマトグラ

験の具体化は、諮問機関内のワーキンググループ

フ、高速液体クロマトグラフ、誘導結合プラズマ発光（WG）ごとに行われ、本機構からは、ガス分析 WG 及分析装置、誘導結合プラズマ質量分析装置、イオンク

び有機分析 WG に参加しています。基幹比較への参加

ロマトグラフなど、数多くの多成分同時測定が行われは、基本的には各国の国家計量機関（NMIs）による 1ています。このような状況を踏まえ、平成 17 年から 18

か国 1 機関となりますが、基幹比較の測定対象範囲の年にかけて、経済産業省からの委託調査研究では、環広がりに伴い、1 機関のみでは対応できないことから、

境関連の各種法令で規制され、多成分同時測定が行わ

各 NMI が指名した機関（DI）も基幹比較に参加する

事業部門紹介こととなっています。ガス分析 WG で実施される基幹

窒素酸化物、アセトアルデヒド、トルエン、ホル比較のうち、JCSS の範囲については、NMIJ に指名さムアルデヒドの除去性能（分解性能）について JISれた機関として本機構が参加しています。詳細は、本に対応した評価にも取り組んでいます。

誌第 57 号（2007 April）をご参照ください。また、平成 17 年には、アジア太平洋地域の計量機関の集まりと

3）水中有害成分等の測定

して 1980 年に設立されたアジア太平洋計量計画

水道法関連で測定対象となっている有害物質の（APMP）に加盟し、総会及び物質量技術委員会

うち、臭素酸、シアン化物イオン、塩化シアン、（TCQM）に参加して標準物質の同等性確保に努めて塩素酸、亜塩素酸など、イオンクロマトグラフ‐

います。

ポストカラム法により測定を行っています。ウランについては、ICP-MS で測定しています。また、各種材料や製品からの微量金属成分や陰イオン等

4.マネジメントシステムの溶出試験も行っています。

特定二次標準物質の濃度値の校正（値付け）は、
ISO/IEC 17025（試験所及び校正機関の能力に関する

4）微量水分濃度測定

一般要求事項）を基本として行われています。また、

平成 20 年 12 月から純ガス中（窒素、ヘリウムな

特定二次標準物質を校正するための特定標準物質の製ど）の微量水分測定（測定可能範囲： 100ppb 〜

造は、ISO GUIDE 34（標準物質生産者の能力に関す

1 0 0 0 p p b ）、 微 量 水 分 計 の 校 正 業 務 （ 校 正 範 囲 ：る一般要求事項）によって行われ、信頼性の高い校正

100ppb 〜 1000ppb）を開始しました。

結果となるよう努力しています。

5. JCSS 以外の試験
当部では、JCSS 制度において必要となる精確な標
準物質の調製技術、濃度の測定技術を応用して、JCSS
以外のいくつかの試験を行っています。

1）技能試験用試料調製等
測定結果の信頼性確保の観点から試験所認定制
度が運用されています。その中で技術的な能力の証明として技能試験が行われ、その結果の良否が試験所の認定の可否に大きな影響を及ぼします。
このため、技能試験の結果は、非常に重要となります。当部では、JCSS における調製技術、測定技
術、不確かさ評価手法を応用して、関係機関から

写真：微量水分測定装置

依頼された技能試験用配付試料の調製、均質性試
験、濃度の安定性試験を行っています。

微量水分計校正システムは、微量水 分 測 定 装 置（CRDS 水分計）と微量水分発生装置から構成されて

2）光触媒の性能評価います。

光触媒の性能評価試験にも取り組んでいます。
光触媒は、光照射下で防汚、汚染物質の分解・除（東京事業所化学標準部

四角目和広）

去などの機能を有し、近年、建築材料などその応用が拡大してきています。このため、浄化性能評
価方法について規定した日本工業規格（JIS R
1701 ：光触媒材料の空気性能評価試験方法）が制定されています。当部では、1）と同様に JCSS における標準ガスの調製並びに測定技術を応用して、CERI NEWS 64

7

シ

リ

ー

ズ

解

説
化学物質の環境影響評価（3）─濃縮性試験─

1.はじめに

久留米事業所 角慎一郎

試験魚として使用するコイは水槽内で一定期間順化

生物が、外界から取り込んだ物質を環境中よりも高を行い試験魚として供給します。水溶性の化学物質はい濃度で生体内に蓄積する現象を生物濃縮と呼びま試験水中で単純に混合・攪拌することで調製します

す。この現象は、生体内蓄積とも言われ、特に、生物が、それが困難な場合には溶媒等を使用して化学物質が生存に必要でない元素や物質を体内に高濃度に濃縮を図 2 のように試験水槽に供給します。試験濃度は対することは生態学的にみても異常であり、環境問題に

水溶解度と急性毒性値（LC 50）を考慮して決定します。

繋がる可能性があります。生物には餌にされるもの

ある一定間隔ごとに試験水及び試験魚内における化学（被食者）と餌にするもの（捕食者）という食物連鎖

物質の濃度を測定し濃縮倍率（Bioconcentration

が存在します。濃縮性のある物質は、食物連鎖を通じ

Factor ： BCF）を算出します。濃縮倍率とは、以下のて高次に位置する生物でより高濃度に濃縮（自然状態式で定義される濃縮性の程度を示す指標です。

の数千倍から数万倍）されることにより、その生物種の生存や繁殖に悪影響を及ぼすだけでなく、ヒトが汚染された生物種を食物として摂取することにより、極濃縮倍率（BCF） =めて重要な問題となります。具体例として、昭和 30 年

魚体中における物質の濃度
水中における物質の濃度

代半ばから大きな社会問題となった有機水銀による水俣病が挙げられます。これは、魚体中に濃縮された有BCF が大きいほど、濃縮性が高いことを示します。

機水銀が原因となった公害問題です。このような観点

この試験法は、経済協力開発機構（OECD）により、から、我が国では、化学物質の審査及び製造等の規制

テストガイドライン（TG）305 として制定されています。

に関する法律（化審法）や農薬取締法において、化学物質（農薬を含む）の濃縮性の評価が義務付けられています。ここでは化学物質の濃縮性を評価することができる濃縮性試験について解説します。

2.濃縮性試験とは（1）濃縮性試験の方法
濃縮性試験の一般的な実施手順は図 1 に示すとおり 6
つのステップから成ります。
図 2 濃縮性試験装置
試験魚の選別及び順化
試験魚の供給化学物質を助剤等使用して可溶化させた後、試験水槽に供給（2）濃縮性の評価
化審法では、BCF が 5000 倍以上の場合、その化学物質を「高濃縮性」と分類し、BCF が 1000 倍未満の場合を「高濃縮性ではない」と分類しています。BCF

所定の条件下でばく露（28 日間又は定常に達するまで）が 1000 倍から 5000 倍の間にある場合には、その物質が魚体から排泄される速度（半減期）や、濃縮する体

ばく露終了後もしくは経時的に濃縮性試験の指標となるパラメータを測定
濃縮倍率等の算出
図１8

濃縮性試験の実施手順

内部位等の確認により、総合的に評価されることになっています。また、BCF は経験的に 1 ─オクタノー
ル/水分配係数（いわゆる logPow）と相関が有ることが知られており、logPow が 3.5 未満の場合には、過去

シリーズ解説の知見からその物質は「高濃縮性ではない」と分類さにおいても濃縮性は重要な項目として位置付けられてれることになります。

います。

高濃縮性と判定された場合、その物質が既存化学物

このようにあらゆる国において濃縮性試験は非常に質の場合には第一種監視化学物質に指定され、事業者重要な役割を持っており、なくてはならない試験項目

は製造や輸入の実績量等を当局に届出ることが義務付となっています。

けられます。また、新規化学物質が高濃縮性と判定される場合には、現実的に、その物質を日本の市場に流4.濃縮性試験の動向通させることは不可能です。このように、濃縮性の評

魚類を用いた濃縮性試験である TG305 は、以下のよ

価は、化審法において環境中運命を評価する上で重要うな内容で今後改訂が予定されています。上述したよな要因の一つです。

うに、TG305 では、化学物質を試験水に溶かし、試験
魚はこの試験水にばく露されることにより、自らの体

3.法規制における濃縮性評価の取扱い

内にその物質を濃縮していきます。しかしながら、試

日本では 1 トン/年を越えて新規の化学物質を製造・験を行いたい化学物質の中には水に極めて溶解しにく

輸入する場合には、化審法に基づき、安全性試験の実

く、試験水を調製することが困難な場合があります。

施が求められます。ここでは高分子フロースキームに

また、物質によっては、試験水から鰓を通して直接濃よる試験や分解性試験の実施が必要ですが、良好な分

縮されるよりも、餌を捕食して魚体内に入り、濃縮性

解性を示さない物質については、濃縮性のスクリーニを示す物質もあります。OECD では、現在の試験方法

ング試験である分配係数試験あるいは濃縮性試験の実（流水式による試験）TG305 に加えて、化学物質を餌施が求められます。また、既存化学物質に関しては、に混ぜて試験魚に投与する濃縮性試験（経口試験法）

国が製造量等を鑑みながら選定した物質について、濃を導入することを検討しています。このために、本年縮性試験が実施されています。

中頃より、英国、オランダ等を中心に、経口試験法に

欧州では一昨年新しい化学品規制である REACH がよるリングテストが実施される予定です。実際に発効され、本年より本格的に運用されることになってTG305 が改訂されるのは、このリングテストが終了しいます。REACH では、既存化学物質と新規化学物質た後ですので、もう少し先になりそうです。

を区別せず、100 トン/年以上で欧州に流通している化

また、OECD では、TG305 の他に、ミミズ（貧毛類）

学物質に関しては、濃縮度試験の実施が原則として義を用いた 2 つの試験法 Bioaccumulation in Sediment-

務付けられています。しかしながら、1 ─オクタノー

dwelling Benthic Oligochaetes （底質中貧毛類による

ル/水分配係数が 3 より小さい等、その物質の濃縮性が濃縮性試験）及び Bioaccumulation ： Soil test using

低いことが予想される場合や生体膜を通過する可能性

Terrestrial origochaetes（土壌中貧毛類による濃縮が低いことが示唆される場合には、濃縮性試験の実施性試験）を検討してきました。前者については、ドイは免除されます。また REACH では、PBTツを中心にリングテストを実施し、大変長い検討の後、（Persistent, Bioaccmulative and Toxic）や vPvB

2008 年 9 月に TG315 として発効しました。また、後者（very Persistent and very Bioaccmulative）と云うについても、ドイツを中心にリングテストが実施され分類を設け、該当する物質に一定の規制を設けていまているところです。これについては、近いうちにテスす。ここで BCF ＞ 2000 倍が PBT の、BCF ＞ 5000

トガイドライン草案の改訂版が提出され、その後、正倍が vPvB の基準になっています。

式なテストガイドライン化がなされると予想されまカナダでは、国内で流通するすべての既存化学物質す。これらにより、TG305 で実施している水中生物（約 23000 物質）を、そのハザードにより分類し、優先（魚類）だけではなく、底質や土壌中の生物について順位を付けるというカテゴライゼーションプロジェク

も濃縮性評価が可能になると考えます。

トを実施しています。ここで、濃縮性は優先順位付けの重要な項目として位置付けられています。

5.本機構の活動

中国では、2003 年から新化学物質環境管理弁法が施本機構では、30 年以上に渡り化審法を中心に幅広く行され、新規化学物質の事前審査制度が導入されまし安全性試験を実施しており、その間 4000 物質以上の安た。これより、中国内で 10 トン/年以上製造・輸入さ

全性の点検を実施しています。特に濃縮性試験についれる新規化学物質に対しては濃縮性試験を実施するこては豊富な経験があり、難水溶性物質、揮発性物質、とが義務付けられています。また、POPs 条約や GHS

高分子フロースキームによる試験が適用困難な反応生
CERI NEWS 64

9成物、さらに極めて分離分析が難しい混合物であって試験等の新たな試験法についても受託できるように準も、十分に対応が可能です。さらに、OECD テストガ備中です。

イドラインでも推奨されているコイ以外の魚種（ヒメ

法規制対応を目的とした試験以外にも、企業の自主

ダカ、ファットヘッドミノー、ニジマス等）でも試験管理や研究開発を目的とした濃縮性試験や濃縮性評価を実施した経験があります。OECD におけるテストガについても、ご相談を承ります。お気軽にお問い合わ

イドライン化には、本機構も積極的に関与しており、せください。

常に最新の情報を入手しております。また、経口濃縮

お

知

ら

せ
化学物質安全センター 大阪出張所開設

化学物質安全部門は、平成 20 年 10 月 1 日付で大阪出張所を開設し、窓口業務を開始しました。
化学物質安全部門では、これまで東京本部において、全国エリアを対象とした化学物質、医薬品及び農薬の安全性試験等の窓口業務を行ってまいりました。このたび、大阪を中心とした関西、中国、四国地区のお客様に対して、これまで以上に迅速な対応を行うため、大阪事業所内に出張所を開設しました。
今後もお客様からの多様なお問合せに対応できる身近なパートナーとして、なお一層の努力をしてまいる所存でご大阪出張所 概略
所在地：〒577-0011 大阪府東大阪市荒本北1-5-55

ざいます。何卒倍旧のお引き立てを賜りますよう、宜しく（大阪事業所内）

お願い申し上げます。

TEL ： 06（6744）2045
FAX ： 06（6744）2052（化学物質安全センター管理部 穴井俊二）

窓口担当者：大嶋 善治

ウェザリングセンター竣工
かねてより東京事業所に建設中でありました別館（延床
面積 1,824 ｍ 2）が完成し、平成 20 年 10 月 21 日（火）午前
10 時から竣工式が行われました。この別館には、ウェザリ
ングセンター及び簡易動物実験室が整備され、東京事業所
は更に充実した試験施設になりました。また、燃焼試験室も整備され、試験機の再配置が行われました。
新たに設置された主な設備は、次のとおりです。
キセノンウェザーメータ（２灯式）2 台、サンシャイン
ウェザーメータ 1 台、紫外線フェードメータ１台、複合サ
イクル試験機 1 台、塩水噴霧試験機１台、コーンカロリー
メータ１台（東京事業所高分子技術部 植田新二）

10

シリーズ解説・お知らせ・本機構の活動から

本 機 構 の 活 動 か ら
平成 21 年度 CERI 寄付講座の開設
平成 21 年春から、日本における化学物質にかかわるいます。

安全学の権威である北野大教授（明治大学理工学部）

食品及び化学物質、ゴム、プラスチックなどの製品

をコーディネーターとして明治大学のご協力のもと、の安全を担当する自治体や企業の方々、また、広く安「新領域創造特論 2」（安全学入門）と題して、CERI 寄

全について学習する大学院生、学生、また安全に関心

付講座を開設いたします。

を持ち活動されている NPO の方々など、多くの方々が安全の概念から始まり化学物質等に関する法律、評受講されることを期待しています。

価、管理等を総合的に学んでいただける講座となって

1.講座タイトル・サブタイトル

3.申込・受付

財団法人化学物質評価研究機構（CERI）

日

時

寄付講座

平成 21 年 2 月 19 日（木）10 時〜※定員になり次第〆切

新領域創造特論 2（安全学入門）

申込

明治大学リバティアカデミー事務局
E-mail ： academy@mics.meiji.ac.jp

2.講座概要TEL ： 03-3296-4423① コーディネーター：北野大

FAX ： 03-3296-4542（明治大学理工学部教授）

URL ： http//academy.meiji.jp② 場

所：明治大学御茶ノ水キャンパス③ 期

間：平成 21 年 4 月 11 日（土）〜なお、詳しい講座日程、講師等につきましては、

7 月 11 日（土）の毎土曜日

後日、CERI ホームページ及び、上記、明治大学リ④ 時

間： 10 ： 40 〜 12 ： 10

バティアカデミー事務局ホームページに掲載する⑤ 定員数： 100 名⑥ 回予定になっています。

数： 14 回

⑦ 受講料：10,000 円※特典：入会金 3,000 円無料⑧ 教

材：オリジナルレジュメ資料

第 27 回機構内研究発表会
昨年 10 月 31 日、11 月 1 日に、第 27 回機構内研究発
表会を東京事業所において開催しました。この研究発
表会は、本機構の役職員を対象とした非公開のものです。参加者は約 130 名で、会場となった東京事業所の大会議室がほぼ満席になりました。
発表は口頭発表 22 題とポスター発表 13 題が行われ、各部門から最新の研究成果など業務に関連した内容が発表されました。各発表では、内容や今後の展開などについて盛んな質疑応答が交わされました。1 日目の発表終了後には懇親会が行われ、日ごろ会う機会の少ない他事業所の職員との情報交換が行われました。次回は、久留米事業所で開催の予定です。
（企画部

渡邉美保里）

CERI NEWS 64 11

平成 21 年度 CERI 公募型研究助成の募集
本機構では、平成 19 年度から研究助成制度（CERI 研究助成制度）を実施しています。平成 21 年度は下記の要領で研究テーマを募集いたします。

1. 研究助成の趣旨

5. 助成金額
1 件当たり年間 100 万円以内

化学物質の評価・管理技術の発展に資する研究を、大学又は公的研究機関の若手研究者から募集し、研究

6. 助成対象費用費の一部を助成します。

助成の対象となる費用は、研究の直接経費とし、

2. 対象分野

研究実施者の人件費及び設備費は原則として対象外とします。

下記の分野の研究を対象とします。
① ゴム、プラスチック等の高分子材料の評価技術

7. 応募締切② 環境分析、モニタリング技術③ 標準物質の開発、評価技術

平成 21 年 2 月 27 日

④ 化学物質の有害性評価、暴露評価及びリスク評

8. 応募方法

価技術⑤ その他、化学物質の評価、管理に関連する技術

応募申込書をホームページ（http://www.cerij.
or.jp）からダウンロードし、必要事項を記載の上、

3. 応募資格
3.1

郵送又は宅配便で送付してください。

研究者
原則として、40 歳以下（平成 21 年 4 月 1 日時点）

9. お問合せ、応募書類提出先で、日本国内の大学又は公的研究機関に所属〒 112-0004

する研究者とします。

東京都文京区後楽 1-4-25
日教販ビル 7 階
財団法人化学物質評価研究機構

3.2

研究テーマ

企画部企画課

申請する研究者が独自に行う研究であり、他

Tel. 03-5804-6132の機関からの委託研究や助成を受けている研Fax. 03-5804-6139

担当：赤木

究等と重複するものは対象外となります。

4. 研究期間
原則として契約日から平成 22 年 3 月 31 日まで

各事業所連絡先●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6744-2022 Fax ： 06-6744-2052●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

編

集

後

記

第 64 号新春号をお届けいたします。
巻頭言は、「拡大する化学計量分野への対応」について、独立行政法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター代表 岡路 正博様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
本機構では、今春から「新領域創造特論 2」と題して、CERI 寄付講座を開設いたします。また、現在平成 21 年度 CERI 公募型研究助成のテーマを募集しています。詳細はホームページをご覧ください。
（企画部 渡邉美保里）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS編集発行

発行日 平成 21 年 1 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp

再生紙を使用しています12