統合報告書 2020

Innovation today,
healthier tomorrows

証券コード 4506

発行にあたって
当社が今後も持続的に成長していくことが私の達成すべき目標であり、そのために限られた資源をできるだけ有効に利用し、さまざまな力を集約し、これまでのいろいろな経験を生かすことでその課題解決に臨んでまいりたいと考えています。そして、ステークホルダーの皆さまが幸せを感じられる会社であり続けたいと考えています。
2019年12月にロイバント社との戦略的提携を実施し、複数の有望開発品に加え、ヘルスケアテクノロジープラット
フォームを取得しました。今回の統合報告書では、この戦略的提携の意義について詳しく説明し、また、当社の価値
創造プロセスと成長の基盤となるCSR経営の取り組みに関する情報を定量･定性の両面から説明しています。
今後もステークホルダーの皆さまからいただいたご意見を真摯に経営に生かすとともに、統合報告書を建設的な対話のツールとして活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
代表取締役社長

野村 博

情報開示メディア
幅広いステークホルダーの皆さまに当社グループの事業内容や取り組みをご理解いただくために、さまざまな情報を開示しています。ウェブサイトでは、IRや CSR のコンテンツに加え、当社のルーツや事業にかける想いを紹介する映像も掲載しています。また、統合報告書以外にも会社案内とFact Book（年 2 回発行）を制作しています。

コーポレートサイト

IR サイトCSR サイトhttps://www.
ds-pharma.co.jp/

https://www.
ds-pharma.co.jp/ir/

https://www.
ds-pharma.co.jp/csr/

企業紹介ムービー

統合報告書 2020

Fact Book2020

会社案内

株主通信

https://www.ds-pharma.co.jp/proﬁle/proﬁle/大日本住友製薬のルーツPart1

大日本住友製薬のルーツPart2

大日本住友製薬の想い

編集方針
対象期間
2019 年度（2019 年 4 月1日〜2020 年 3 月31日）の実績。一部、同期間以降の活動期間を含みます。

本書には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画
その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、作成時点

対象組織
大日本住友製薬株式会社および連結子会社の活動について報告しています
が、一部は大日本住友製薬単体について掲載しています。

において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断

参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク
経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス』
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
ISO26000
国際財務報告基準（IFRS）（2018 年 3 月期より適用）

が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その※ 本報告書の内容は、特に記載がない限りIFRSに基づいたコアベースでの記載です。

1

将来予測に関する注記

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標等
他の見通し等が記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。
また、医薬品（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

Contents

3 プロフィール
3

沿革

5

主要製品

7

会社概要・理念

9

CSR 経営

11 価値創造の戦略
11

中期経営計画 202013

社長メッセージ

19

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応

21

会長メッセージ

23

ビジネスモデル25

強み：研究開発

29

強み：人材

33

強み：グローバル基盤

35

財務・非財務ハイライト

37

特集「ロイバント社との戦略的提携」

41 CSR経営の実践
41

バリューチェーン

43

研究開発

51

M&A・導入52

生産・品質管理53

営業・マーケティング

59

信頼性保証／
メディカルサイエンス

61

社会貢献

64

環境

67

コーポレートガバナンス

79

役員

79

取締役・監査役

81

執行役員

83 財務セクション83

10 年間の要約財務データ

85

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク91

連結財務諸表

95

株主情報

96

社外評価

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

2

沿革

2 社が融合し、グローバルに成長
良質な医薬品の普及を志向する薬業家達により19 世紀に創業した老舗企業

存在感のある先進的な製薬企業を目指して

大日本製薬株式会社

大日本住友製薬株式会社 誕生

1897 年、大阪・道修町の有力薬業家 21 名により大阪製薬株式会社を

背景 厳しさを増す国内事業環境（医療費抑制、国内業界再編）

設立。翌 1898 年には大阪・海老江に製薬工場を設置。東京にあった新薬開発を取り巻くグローバル競争の激化

半官半民の大日本製薬会社を吸収合併し、社名を大日本製薬株式会社

目的 国内事業基盤強化／研究開発力の強化とパイプに改称。

ラインの充実／海外展開／挑戦的企業文化の醸成

医薬品事業のほか、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品の製造販売など、幅広く事業を展開。
強み（研究重点領域）
感染症
血管系疾患

精神神経系疾患
免疫炎症性疾患

主な製品
その他
（消化器）
：消化管運動機能改善剤「ガスモチン」
血管系：末梢循環改善剤「プロレナール」
バステル」
免疫炎症性：持続性抗アレルギー剤「エバステル」

1897

2007 2008

統合シナジーの最大化

第一期中期経営計画

主力４製品を設定

海外での自社販売体制確立
精神神経領域のパイプライン拡充

主な新製品

住友製薬株式会社

日本

1984 年、住友化学工業株式会社の医薬事業の研究、開発、製造部門
販売部門を継承して設立。
循環器・糖尿病領域、精神神経系領域、免疫（炎症・アレルギー）
領域、
がん・感染症領域を中心とした医薬品事業で成長。
強み（研究重点領域）
循環器・糖尿病領域
精神神経系領域

炎症・免疫アレルギー領域
がん・感染症領域

主な製品
循環器：高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」
感染症：カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」
がん：天然型インターフェロン-α製剤「スミフェロン」

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

米 国 セ プ ラコ ー ル 社（現サノビオン社）を買収

2005 2006

住友の事業精神と技術を受け継いだ化学メーカー発の製薬企業と、稲畑産業株式会社（住友化学の医薬品の販売総代理店）の医薬2009 年

旧大日本製薬と旧住友製薬が合併し、大日本住友製
薬が誕生「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」

1984

3

2005 年 10 月 1 日

深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」

2009

基盤整備

日本

ファブリー病治療剤「リプレガル」
非定型抗精神病薬「ロナセン」
高血圧症治療剤「アバプロ」
パーキンソン病治療剤「トレリーフ」

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

売上収益（2019 年度）

482,7622017 年百万円

米国トレロ社（現スミトモ
ダイニッポンファーマオン
コロジー社）
を買収

海外売上収益（2019 年度）

2012 年
米国エレベーション社を買収（「ロンハラ マグネア」の獲得）
2012 年
米国ボストン・バイオメディ
カル社（現スミトモダイニッ
ポンファーマオンコロジー社）
を買収

2010 20112012

第二期中期経営計画

2014 年

307,8212016 年百万円

カナダのシナプサス社を買収（「キンモビ（APL-130277）」の獲得）
2018 年

神戸再生・細胞医薬センターを開設

2013 2014

海外売上
収益比率

2019 年
ロイバント社との戦略的提携

再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」
竣工

2015

2016

2017

第三期中期経営計画

成長へのテイクオフ 成長軌道へ

63.8%

2018-2022（年度）

中期経営計画 2022

事業基盤の再構築「ラツーダ」の伸長
がん領域への本格参入

国内の事業基盤強化に向けた体制の再編・高効率化
M&Aによるがん領域のパイプライン拡充
再生・細胞医薬分野への本格参入

ポスト・ラツーダと「変革の時」
への対応「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」
による事業基盤の再構築

日本

日本

日本

肝細胞がん治療剤「ミリプラ」
2 型糖尿病治療剤「メトグルコ」
2 型糖尿病治療剤「シュアポスト」
高血圧症治療剤「アイミクス」
北米

非定型抗精神病薬「ラツーダ」

そう痒症改善剤「レミッチ」（効能追加）
プロモーション提携
2 型糖尿病治療剤「トルリシティ」販売提携
北米

抗てんかん剤「アプティオム」
中国

非定型抗精神病薬「ロナセン」

2 型糖尿病治療剤「エクア」「エクメッ
ト」販売提携非定型抗精神病薬「ラツーダ」
北米

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
治療剤「ロンハラ マグネア」
パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」
中国

非定型抗精神病薬「ラツーダ」

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

4

主要製品

革新的な医薬品でプレゼンスを強化
注力領域におけるポジション日本市場

精神神経領域（グローバル）

精神神経領域

世界で約 1,900 億円を売り上げる非定型抗精神病薬「ラツーダ」をはじめ、当社は精神神経疾患治療薬市場における売上および開発

トレリーフ

パイプライン数で世界トップクラスとなっています。当社およびサノビ

売上収益

オン社がそれぞれ継続的に製品を創出してきた実績と自社で培った162 億円研究開発の高いノウハウを保有しており、互いに協力補完しながら適応症

パーキンソン病、レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム

特長

レボドパ賦活型パーキンソン病治療剤

アンメット・メディカル・ニーズの解消を目指したパイプラインの拡充に努めています。

対象疾患
について

精神神経系領域治療薬
市場規模各社比較（2018 年）

A社

556 億ドルF社

ロナセンテープ

C社

D社
E社

I社
H社
G社

病勢の進行そのものを止める治療法は現時点では存在しないため、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法が選択される。

B社

世界市場規模その他

出典：
EvaluatePharma®
14 February 2020
© Evaluate Ltd.
多発性硬化症は除く

日本におけるパーキンソン病患者数は約16万人。発症年齢は50〜65歳に多く、高齢になるほど発病率が増加する。

売上収益

大日本住友

4%

（22億ドル）

5 億円
2019年9月上市
適応症

統合失調症

特長

世界で初めて統合失調症を適応症として承認された経皮吸収型製剤

対象疾患
について

糖尿病領域（日本）
当 社 は、DPP-4 阻 害 薬「エクア」
および 配 合 剤
「エクメット」に 加 え、
GLP-1 受容体作動薬「トルリシティ」、ビグアナイド薬「メトグルコ」、グ

幻覚、妄想、社会的引きこもり、自発性低下、認知機能障害、不安・抑うつなど、多彩な症状が認められ生活や就業就学が困難になる慢性疾患。日本の患者数は約80万人。

リニド薬「シュアポスト」、SU 薬「グリミクロン」と作用機序の異なるラ
インナップを幅広く有し、トップレベルのポジションを獲得しています。
糖尿病治療薬市場規模各社比較

2020年6月上市

A社（2019 年度）

その他

出典：
Copyright© 2020 IQVIA.
JPM 2019FY（2020年3月
MAT）をもとに自社集計
無断転載禁止ラツーダ

適応症

統合失調症、
双極性障害におけるうつ症状

特長

ドパミンD2、セロトニン5-HT2Ａ、セロトニン
5-HT7 受容体にアンタゴニストとして作用する
ほかセロトニン5-HT1A 受容体にはパーシャル
アゴニストとして作用する

大日本住友

12

日本市場規模%（693億円）（薬価ベース）

B社

5,847億円

C社
D社

対象疾患
について

双極性障害は躁状態とうつ状態を繰り返す慢性的で深刻な疾患であり、日本の患者数は約22万人。主な症状は、抑う
つ気分および興味・喜びの喪失、
著しい体
重減少、
不眠、
倦怠感、無価値観、集中力の低下、繰り返す自殺企図が報告されている。
統合失調症は「ロナセンテープ」
を参照。

5

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

北米市場
糖尿病領域

精神神経領域

呼吸器領域

トルリシティ

ラツーダ

ブロバナ

売上収益

売上収益

売上収益

300 億円

1,895 億円

345 億円適応症

2 型糖尿病

適応症

統合失調症、
双極Ⅰ型障害うつ

適応症

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

特長

週 1 回投与のグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）受容体作動薬

特長

ドパミンD2、セロトニン5-HT2Ａ、セロトニン
5-HT7 受容体にアンタゴニストとして作用する

特長

ネブライザーを用いて投与する長時間作
用型β作動薬（LABA）

1 回使い切り専用ペン（アテオス）
による
自己注射剤
対象疾患
について

日 本における糖 尿 病 有 病 者 数 は 約
1,000 万人と推計され、その大部分を占めるのが 2 型糖尿病である。
治療の基本は運動療法と食事療法だが、血糖コントロールが十分得られない
場合は、経口または注射の血糖降下薬を用いる。

エクア・エクメット

ほかセロトニン5-HT1A 受容体にはパーシャル
アゴニストとして作用する
対象疾患
について

適応症

2 型糖尿病特長「エクア」：DPP-4 阻害薬「エクメット」：DPP-4 阻害薬とメトホルミンを含む配合剤対象疾患
について

有毒粒子・ガスによる気道・肺の異常に起因する持続性の呼吸器症状や気流閉塞を特徴とする。

統合失調症は米国では約240万人が罹患している。

米国では約1,570万人の成人がCOPDと診断されており、COPDによる死亡
は、年間120万人以上。3番目に多い死因となっている。

双極性障害は米国では約1,260万人が罹患している。

アプティオムロンハラ マグネア

売上収益
売上収益

234 億円

29 億円

売上収益

171億円

対象疾患
について

適応症

部分てんかん発作（単剤／併用療法）

特長

現時点において、部分てんかん発作に対し、単剤療法および併用療法が FDAにより承認されている、唯一の 1 日 1 回投与の抗てんかん剤対象疾患
について

2 型糖尿病については「トルリシティ」
を参照。

てんかんは米国では4番目に多い神経疾患であり、約290万人が患っており、うち約46万人は0歳から17歳までの子どもである。

適応症

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

特長「eFlow 」
技術を適用したネブライザーシ
ステム「MAGNAIR Nebulizer System」
を用いて投与する長時間作用性ムスカリン受
容体拮抗薬（LAMA）

対象疾患
について

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
については「ブロバナ」を参照。

キンモビ（一般名：アポモルヒネ塩酸塩
水和物）
2020年9月上市予定
適応症

パーキンソン病に伴うオフ症状

特長

アポモルヒネ（ドパミン作動薬）
を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤

対象疾患
について

2030年までに、
米国では約120万人が、世界では推定で1,000万人がパーキン
ソン病に罹患していると考えられている。
オフ症状は、適切な薬物治療を行っていても悪化または再発する運動症状および非運動症状であり、パーキンソン病患者さんの40〜60％がオフ症状を経験し
ている。

中国市場
感染症領域
メロペン
（中国販売名：メペム）
売上収益

241億円
適応症

一般感染症、発熱性好中球減少症

特長

多くの国で使用されている重症感染症の標
準的治療薬

（注）
日本市場の売上収益は仕切価ベースの 2019 年度実績、「トルリシティ」
は薬価ベースの売上。
「エクア」「エクメット」の 2019 年度の売上収益は 2019 年 11 月からの計上。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書20206

会社概要・理念

人々の健康で豊かな生活のために
会社概要（2020年6月30日現在）
商

号:

設
合

併

期

大日本住友製薬株式会社
Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.

立:1897 年（明治 30 年）5 月 14 日

日:

2005 年（平成 17 年）10 月 1 日

大阪本社所在地 :大阪市中央区道修町 2-6-8（〒541-0045）
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028

東京本社所在地 :東京都中央区京橋 1-13-1（〒104-8356）
TEL：03-5159-2500
FAX：03-5159-2945

資224 億円本

金:

発行済株式総数 :397,900,154 株

上場証券取引所 :株式会社東京証券取引所

証 券 コ ー ド:

4506

決

3 月 31 日

算期日:

定時株主総会:

主な取引銀行:株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
主 要 拠 点 : 大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
15 支店
2 工場（三重県鈴鹿市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（兵庫県神戸市、埼玉県さいたま市）
事業内容（連結）: 1. 医療用医薬品の製造、販売
2. 関連事業（食品素材・食品添加物、動物用医薬品等の製造、販売）売上収益内訳:〔2020 年 3 月 期
（連結）〕

その他
4,828

海外

92.3%

億円

6月

主な連結子会社

国内

医療用
医薬品

7.7%

（2020 年 6 月 30 日現在）
設立

持株比率

決算期

従業員数

事業内容

DSP 五協フード＆ケミカル株式会社

1947.10

100%

3 月末

202 名

食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売

DSファーマアニマルヘルス株式会社

2010.7

100%

3 月末

92 名

動物用医薬品等の製造、販売

DSファーマプロモ株式会社

1998.6

100%

3 月末

47 名

医療用医薬品等の製造、販売

スミトモダイニッポンファーマアメリカ・
インク

2009.7

100%

3 月末

59 名

サノビオン社およびスミトモダイニッポン
ファーマオンコロジー社の持株会社
および各社の一般管理業務

サノビオン・ファーマシューティカルズ・
インク

1984.1100%

3 月末

1,494 名※1

医療用医薬品の製造、販売

スミトモダイニッポンファーマ
オンコロジー・インク※2

2006.11

100%

3 月末

202 名

がん領域の研究開発および販売

スミトバント・バイオファーマ・インク

2019.10

100%

3 月末

51 名

スミトバントグループ会社の管理および事業戦略等の策定推進

マイオバント･サイエンシズ･リミテッド

2016.254%

3 月末

240 名※1

医療用医薬品（婦人科、前立腺がん）の研究開発

ユーロバント･サイエンシズ･リミテッド

2016.175%

3 月末

90 名※1

医療用医薬品（泌尿器科疾患）の研究開発

エンジバント･セラピューティクス･リミテッド

2016.1100%

3 月末

20 名※1

医療用医薬品（小児希少疾患）の研究開発

アルタバント･サイエンシズ･リミテッド

2017.9100%

3 月末

12 名※1

医療用医薬品（呼吸器系希少疾患）の研究開発

スピロバント･サイエンシズ･リミテッド

2019.2100%

3 月末

15 名※1

医療用医薬品（嚢胞性線維症( 遺伝子治療））の研究開発

住友制葯（蘇州）有限公司

2003.12

100%

3 月末

764 名

医療用医薬品の製造、販売※1 傘下の連結子会社の人員を含む ※2 2020 年 7 月 1 日現在

7

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

理 念
企業理念

大日本住友製薬株式会社は、2005 年 10 月に「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
ことを目指し、

経営理念

旧大日本製薬株式会社と旧住友製薬株式会社の合併により誕生しました。両社の精神を受け継いだ大日本住友製薬は、2033 年に「グローバル・スペシャライズド・
プレーヤー」の地位を確立することを目指し、世界の人々に革新的で有用な医薬品を行動宣言

提供していきます。
企業理念の実践＝CSR経営

企業理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした
新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
経営理念
顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

行動宣言
大日本住友製薬の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、
法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。
1. Innovation today, healthier tomorrowsの実現に取り組みます

4. 従業員の能力を活かします
5. 人権を尊重します

2. 誠実な企業活動を行います

6. 地球環境問題に積極的に取り組みます3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います

7. 社会との調和を図ります

企業文化2005 年に大日本製薬と住友製薬が合併した後、シナジーを早期に実現するため人心の融合と融和に注力してきました。その結果、まじめで誠実、相手を尊重し、信頼を大切にするという合併前から両社が持っていた、好ましい要素が一層際立った企業文化を醸成することができました。
今後、組織や人材の多様性を一層高め、環境変化をいち早く捉えて新しいことに積極的にチャレンジしていく「挑戦する企業文化の醸成」
を進めていきます。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

8

CSR 経営

マテリアリティを設定し、目標を管理
CSR経営の基本的な考え方
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発

開発目標）の達成への貢献も意識しています。当社は、目標を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献す

3「すべての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、る」という企業理念の実践を、CSR経営と定義しています。

幅広い活動を通じて、目標 17「パートナーシップで目標を

当社は、革新的な医薬品と医療ソリューションを創出する

達成しよう」、目標12「つくる責任 つかう責任」
、目標8
「働き

とともに、コーポレートガバナンス体制の維持･強化、がいも経済成長も」にも、積極的に取り組んでいます。

公正･透明な企業活動の追求、コンプライアンスの徹底、

また、当社はさまざまなステークホルダーとの対話を重

環境への取り組み強化、働き方改革･ダイバーシティ＆視しており、対話を通じて得られたご意見を踏まえ、CSR経

インクルージョンの推進、従業員の育成の強化などを

営の重要課題（マテリアリティ）
を継続的に見直していきま

通じて、CSR 経営を推進したいと考えています。

す。マテリアリティや目標の検討･見直しは経営会議で審議

CSR 経営の推進にあたっては、国連 SDGs
（持続可能なのうえ決定し、経営連絡会にて全取締役と共有しています。

SDGs のうち最も重視している目標とターゲット
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治12.4

療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品
ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。

効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

マテリアリティ（CSR 経営の重要課題）
主なマテリアリティの変更点

非常に
大きい

「価値創造につながるマテリアティ」に変更はありません。
「革新的な医薬品と医療ソリューション
の創出」は精神神経、がん、再生・細胞医薬、感染症、フロンティアを記載していましたが、5つの 領 域 以 外にも注 力していくことを踏まえ、領域の記載を削除しました。
「事業継続の基盤となるマテリアリティ」
では、
世界的な人権への関心の高まりに鑑み、すべての事業活動を通じた人権尊重に一層取り組
むべく整備を行い、「CSR 調達（人権の尊重）」を「人権の尊重」「CSR 調達」に分けました。

社会課題の大きさ

価値創造につながるマテリアリティ ̶課題解決が当社の持続的成長にとって重要
途上国に対する医療インフラ
整備支援
偽造医薬品対策

グローバルヘルスへの貢献
医薬品アクセス
向上への取り組み

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
サイエンス発展への貢献

地域貢献

患者支援と
アドボカシー

働き方改革
ダイバーシティ &インクルージョン
従業員の育成

大きい
高い

非常に高い

大日本住友製薬にとっての重要性

マテリアリティの目標（定性指標）の設定について
事業継続の基盤となるマテリアリティ ̶課題解決が当社の持続的成長にとって不可欠

9

人権の尊重

リスクマネジメント

CSR 調達コーポレートガバナンス

公正・透明な企業活動

従業員の健康・安全衛生

コンプライアンス

信頼性保証、安定供給

環境への取り組み

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

経営会議で複数回審議し、当社の持続的成長
および企業価値向上を目指すにあたり、各マテリ
アリティの目標を設定しました。
現時点の目標は当社グループ全体の目標と日本国内の目標が混在しているため、当社の事業戦略を踏まえ、より適切な目標となるよう、今後も見直していきます。

プロフィール

価値創造につながるマテリアリティの目標（定性指標）
革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
サイエンス発展への貢献
アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出
重点 3 領域＋価値にフォーカスしたベストインクラス等への注力
プレシジョン・メディシンへの貢献※
ビッグデータ・デジタル技術を活用したイノベーティブな研究開発の推進
ネットワーク型創薬の推進
医薬事業とシナジーが見込める領域を中心とした、将来のヘルスケ
ア領域のニーズに対応する医療ソリューションの創出

働き方改革
生産性の向上（業務効率化、個人能力の向上）
従業員満足度の向上（やりがいの向上）
ワークとライフの好循環
長時間労働 ( 時間外労働、深夜労働、休日労働 ) の是正

ダイバーシティ＆インクルージョン
社員一人ひとりの違いが尊重され、能力を最大限に発揮できる環境づくり
女性社員の活躍推進
障がい者の適材適所での活躍推進

従業員の育成リーダー人材の育成（DSP Academy）
個の能力を高めるための全社的教育プログラムの推進
グローバル化を見据えた英語力強化の推進
タレントマネジメントによる戦略的人員配置と人材育成の推進

患者支援とアドボカシー
患者さんやご家族への情報提供やコミュニケーションの支援
患者団体との協働、寄付を通じた支援活動の推進
ウェブサイトを通じた疾患啓発、情報提供の強化

地域貢献
社会課題解決に繋がる社会貢献寄付の推進
地域での慈善活動の推進
次世代育成支援活動の推進

グローバルヘルスへの貢献
マラリア、薬剤耐性 (AMR) 菌感染症の治療薬の創出
薬剤耐性（AMR）
対策と抗菌薬適正使用に関する官民連携強化
健康・衛生・栄養に関する市民啓発の推進

医薬品アクセス向上への取り組み
未承認薬・適応外薬の開発要望への対応強化
公正な価格での薬剤提供の促進
服薬に関するリテラシー向上を目指した市民啓発の推進

途上国に対する医療インフラ整備支援
医療人材の育成、保健ネットワークの構築などに対する支援
現地行政や国際機関と連携した薬事規制やサプライチェーンの整備支援

偽造医薬品対策
医薬品の偽造防止
偽造品および不正流通の検出※ 最先端のサイエンス・テクノロジーによる病態や病因の理解、バイオマーカーを活用した患者層別化や治療効果の事前予測等により、より精度の高い医療の実現に貢献する

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

事業継続の基盤となるマテリアリティの目標（定性指標）
人権の尊重
グローバルな動向を踏まえたバリューチェーン全体での人権尊重の推進
国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した取り組みの推進
グローバルポリシーとしての人権の尊重に関する基本方針の策定

コーポレートガバナンス
実効性の高いコーポレートガバナンス体制の追求
内部統制システムの整備と適切な運用
取締役会の多様性の追求
取締役会の実効性の向上
経営の独立性の確保および少数株主の利益保護

コンプライアンス
法令遵守・腐敗防止の徹底
行動宣言・コンプライアンス行動基準の浸透・実践
コンプライアンス推進体制の適切な運用・ルール整備
内部通報制度の実効性向上

リスクマネジメント
リスクアセスメントの適切な運用
事業継続計画（BCP）の再構築
想定リスクに対する体制整備、
トレーニングや研修
適切な情報管理（機密情報、内部情報および個人情報の管理、ITセ
キュリティ）

公正・透明な企業活動
積極的な情報開示
医療関係者および患者団体との連携における透明性の確保
ステークホルダー・エンゲージメントの向上に資する誠実な企業活動
知的財産の尊重
科学的根拠に基づく適切な情報提供の推進

信頼性保証、安定供給
品質保証、薬事における適切性とデータインテグリティの確保
ファーマコビジランス（医薬品安全性監視）における安全性情報の一元管理とタイムリーな安全対策の実施
薬害の発生防止
適切な情報提供による適正使用の推進
3 安（安全操業・安心品質・安定供給）の継続
サプライチェーンの強化

CSR 調達サプライヤーの事業活動の評価
調達倫理に基づく公正で透明な取引の実施

従業員の健康・安全衛生
健康宣言 Health Innovation の実践
従業員の健康管理・メンタルヘルスの推進
長時間労働の防止
職場の安全衛生活動、労働災害の防止

環境への取り組み
低炭素社会構築への貢献
循環型社会構築への貢献
生物多様性保全への貢献
化学物質管理環境コミュニケーションの推進

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202010中期経営計画 2022

ビジョンと2033 年の目指す姿
製薬企業を取り巻く環境変化

ビジョンと2033年の目指す姿

今後、製薬企業は革新的な新薬の創出のみならず、予防「精神神経」「 がん」「 再生細胞」の研究重点 3 領域で医療の普及やグローバルヘルスへの貢献など、多様化する

グローバルリーダーとなるとともに、価値にフォーカス

ヘルスケアニーズに対応するために、これまでの延長したベストインクラス※ の医薬品の開発や医薬事業と線上にない新たなビジネスモデルの確立が求められるシナジーが期待できるフロンティア事業にも取り組み、「変革の時」を迎えると考えられます。

2033 年に「グローバル･スペシャライズド･プレーヤー」の地位を確立することを目指します。

今後 15 年間に予想される環境変化※ ベストインクラス：既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬のこと。当社はロイバント社との戦略的提携によって獲得したベストインクラスの製品も成長エンジンとして期待しています。

社 会
第四次産業革命の進展
高齢化と労働人口の減少
中国・その他新興国の台頭、日欧の相対的位置付け低下グローバルヘルスへの貢献に対する社会的要請の高まり

ビジョン
もっと、ずっと、健やかに。
最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業

2033 年の目指す姿
医療・医療制度グローバル・
高齢化の更なる進展

スペシャライズド・プレーヤー

医療財政の更なるひっ迫予防・治療可能疾患の拡大（疾患メカニズム解明と予防・介入手段の充実）

医薬品＋ソリューション

再生医療等新規モダリティの実現
ビッグデータとAI の利活用浸透

市場・製薬業界

医薬・細胞
ソリューション

ヘルスケア
ソリューション
（フロンティア事業）

3 領域でグローバルリーダー

アンメット・メディカル・ニーズ
に対するソリューションとして
医薬品は依然として治療の中心的位置付け

精神神経領域

がん領域

再生・細胞医薬分野デジタル技術等の普及
予防医療の普及

価値にフォーカスしたベストインクラス

11

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

中期経営計画2022
ポスト・ラツーダ（米国での「ラツーダ」の独占販売期間

さらにポスト・ラツーダの持続的成長を強固にするため、終了後）を見据え、研究重点 3領域の研究開発に引き続き

当社はロイバント社との戦略的提携を実施し、ロイバント社

注力するとともに、バイオマーカーやビッグデータの活用

からスミトバント社と傘下の 5 社の株式を取得しました。

による研究開発の確度向上･効率化や、新たな創薬アプ

本提携により2022 年度までに上市が期待され将来的にローチでイノベーションの基盤を強化し、「成長エンジンのブロックバスターとなりうる開発品を含む多数のパイプ確立」
を図ります。また、外部環境の変化を捉え、プロアクラインを獲得できたことに加え、当社グループ全体の生産性

ティブかつ柔軟に変化していける組織や人材力を、デジタの向上とデジタル革新の加速を実現するヘルスケアテクノ

ル革新を助力として構築し、当社の成長エンジンを支える

ロジープラットフォーム（DrugOme、Digital Innovation）

組織基盤を強化します。

とそれに関わる人材を獲得することができました。

基本方針

経営目標、配当方針（2020 年度見直し予定）
I. 成長エンジンの確立

2022 年度経営目標

1. 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化 詳細はP.43

4. 日本･北米･中国を柱とした
詳細はP.33
地域戦略

2. 確実に成果を創出する
開発力の強化

5. フロンティア事業の立ち上げ
詳細はP.43

売上収益 6,000 億円
コア営業利益 1,200 億円

詳細はP.49

配当方針
3. 戦略的投資によるパイプラインの拡充

安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を実施
5 年間平均の配当性向：20％以上

詳細はP.37

II. 柔軟で効率的な組織基盤づくり「ちゃんとやりきる力」
柔軟で効率的な組織･
オペレーション

ROE
長期的に
ROE10％以上を目指す

変革を加速する
企業文化･人材

デジタル革新2020 年度以降の損益イメージ
売上収益

コア営業利益持続的な企業成長へ

スミトバント社品およびナパブカシン等の新製品が伸長して増益となる見込み

4,828 億円

720 億円スミトバント社の先行投資影響により、2021 年度まで損益低下「ラツーダ」減収により減益の見込み

増益
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（年度）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202012

社長メッセージ

ポスト・ラツーダを見据え、グループの事業革新を加速させていきます。
当社は2019 年度（2020 年 3 月期）、ロイバント・サイ
エンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始し、ポスト・ラツーダ※1 を見据えた中長期の成長戦略を一段と加速させました。
このような節目の年となった2019 年度の成果や、今後の業績展望などについて説明します。
※1 米国での「ラツーダ」の独占販売期間終了後

代表取締役社長

野村 博

Q1 2019 年度（2020 年 3 月期 ) の成果、業績をどのように評価していますか？

A1 戦略的提携に伴う費用増加により増収減益となりましたが、ポスト・ラツーダに向けた
施策は着実に進捗しています。

2019 年度における最大のトピックは、ロイバント社との戦略的提携です。本提携によって、将来のブロックバスター候補となる後期開発品のレルゴリクス、ビベグロンを含む
多数のパイプラインを獲得しました。大変有望なパイプ
ラインをまとまって取得する、このような機会は極めてまれであるため、この戦略的提携は非常に大きな成果といえ13

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

ます。さらに、ロイバント社の独自のビジネスモデルを増収となりました。北米セグメントは「ラツーダ」「アプティ

支 え るDrugOme、Digital Innovationと いう2 つ のオム」が増収に寄与しました。中国セグメントは「メロペン」

ヘルスケアテクノロジープラットフォームとそれらに関わるを中心に伸長したほか、「ラツーダ」の販売も開始しました。

人材を獲得しました。今後、これらのプラットフォームを駆使

これらの 結 果、連 結 売 上 収 益は前 期 比 235 億 円 増 のすることでデジタル革新を一層加速させてグループ全体

4,828 億円となりました。

の研究開発および営業活動等の生産性向上を図るなど効率的なオペレーションに取り組んでいきます。
2019 年度の連結業績は、前期比増収を達成した一方、ロイバント社との戦略的提携により新たに取得したスミト
バント社を連結したことに伴う費用増の影響などでコア
営業利益は減益となりました。

スミトバント社を新たに連結したことなどにより、販売費
及び一般管理費は前期比 38 億円増の 1,900 億円、研究開発費は前期比 97 億円増の 926 億円となり、コア営業
利益は前期比 53 億円減の 720 億円となりました。
なお 2019 年度は、ナパブカシンの膵がんを対象とした国際共同フェーズ 3 試験の中止に伴い、米国において認識

日本セグメントでは「トルリシティ」「エクア」「エクメット」

していた繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、など糖尿病領域の伸びが長期収載品の減少を上回り、法人所得税が大幅に増加したため、親会社の所有者に帰属

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202014

社長メッセージ

する当期利益は、前期に比べ 79 億円減少し、408 億円となりました。
研究開発では、日本において、「ロナセンテープ」
が世界で初めての統合失調症を適応症とした貼付剤として承認を取得し、2019 年 9 月に発売しました。また「ラツーダ」
は統合失調症、双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症として承認を取得し2020 年 6 月に発売しました。さらに、人工知能（AI）
を活用して創製された DSP-1181 が強迫

Q2 2020 年度（2021 年 3 月期）の計画について、教えてください。

A2 スミトバント社連結の影響で減益の見通しですが、将来の成長を支える有力製品の確実な上市や効率的な販売体制の構築に注力します。

性障害を予定適応症として臨床入りしました。米国では、

日本では、精神神経・糖尿病領域でナンバーワンを

2019年11月に再申請をしていた「キンモビ」
が、2020年

目指します。精神神経領域では、新製品「ラツーダ」の5月にパーキンソン病に伴うオフ症状を適応症とした舌下早期の市場浸透、「ロナセンテープ」の販売拡大に注力し投与フィルム製剤としては米国で初めて承認され、現在、ます。糖尿病領域では「トリルシティ」「エクア」「エクメット」

発売に向け準備中です。ナパブカシンの膵がんを対象との販売拡大に取り組むとともに、7 月にはイメグリミンのした国際共同フェーズ３試験が中止とはなりましたが、ロイ承認申請を行いました。北米では、引き続き「ラツーダ」

バント社との戦略的提携をはじめポスト・ラツーダに向けの収益拡大に取り組むとともに、「キンモビ」の早期浸透

た施策は着実に進捗しています。

を図ります。また、中国では、引き続き「メロペン」に注力
するとともに「ラツーダ」の早期立ち上げに向けて活動を2019 年度の業績（億円）
2018 年度

売上収益

2019 年度

4,593 4,828

前期比増減
（増減率）

235

（5.1%）

強化していきます。これらの取り組みにより、2020 年度の連結売上収益は、前期比 122 億円増の 4,950 億円を計画しています。
販売費及び一般管理費は、スミトバント社の年間を通じた費用計上に加え、レルゴリクスとビベグロンのコア営業利益

営業利益

773

−53
720 （−6.9%）

579

254

832 （43.8%）

米国上市に向けた販売体制の構築を含む販売関連費用の増加、「キンモビ」などの新製品上市に伴う無形資産の償却開始などによって前期比290億円増加し、研究開発費
もスミトバント社の費用計上により前期比 104 億円増加する見込みです。これらによりコア営業利益は前期比

親会社の所有者に帰属する当期利益486−79
408 （−16.2%）

390 億円減益の 330 億円、営業利益は 592 億円減益の240 億円と予想しています。親会社の所有者に帰属する
当期利益は 318 億円減益の 90 億円となる見通しです。
将来への成長を支える取り組みとして、国内外の大学･研究機関、
ベンチャー企業とのオープンイノベーションを一層強化
し、新薬創出を加速することはもちろん、デジタル技術など非薬物療法を活用した新たなヘルスケアソリューション
の提供を目指したフロンティア事業の開拓にも注力します。
スミトバント社の連結の影響などにより、2020 年度は大幅な減益となる見通しですが、今回の提携に伴う費用は

15

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

「ラツーダ」の独占販売期間終了後においても持続的にも訪問自粛が続くなか、ITツールを活用した情報提供や成長していくための重要な先行投資です。レルゴリクス、

情報収集に注力しています。

ビベグロンなどを確実に上市して浸透を図ることは、持続的成長を支える大きな力になると確信しています。

生産･流通では、現時点で各生産拠点ともに製品供給
へ の 影 響はありませ ん。今 後も、さまざまなリスクやコスト等の要素を総合的に勘案しながら、調達地域･国の分散･複数化をさらに推し進めるなど、サプライチェーン

Q3 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業への影響について教えてください。

A3 2020 年第１四半期時点で業績への顕著なを適宜見直し、堅牢化を進めます。
現在の生産における事業継続計画（BCP）
は、主に地震、
台風といった自然災害や火災などが発生した場合において影響はありませんでした。今後、米国セグも安定供給を継続することを念頭に置いて作成したもの

メントを中心に売上収益にマイナス影響がですが、今回の事態を踏まえて感染症によるパンデミック出ると想定していますが、販売費及び一般が生産へ与える影響とその対応も考慮に入れた BCPに管理費も減少することから、コア営業利益

再構築します。

への影響は軽微と見込んでいます。

※2 COVID-19に関する研究を支援するために、米国での医療情報データ
ベースの研究者への無料公開を目的として活動しているコンソーシアム

COVID-19による2020 年度第１四半期の業績への顕著な影響は見られませんが、医薬情報担当者（MR）による医療機関への訪問および対面での情報提供や、臨床試験の進捗などに影響が出ています。2020 年度業績予想には、米国での失業者の増加による保険の変更に伴う
マイナス影響等を織り込んでいます。

Q4 CSR 経営の考え方や重要課題について教えてください。

A4 企業理念を実践し、事業を通じて人々の健康で豊かな生活に貢献していきます。

当社は、COVID-19 の治療薬やワクチンの開発は行っていませんが、この感染症研究に対する寄付や医薬品原薬

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発の提供、都道府県を通じた医療従事者へのフェイスシールドを基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献やガウンの寄付などの支援活動を実施しています。またする」という企業理念の実践を、CSR経営と定義しています。

にコンソーシアム「COVID-19 Research Database※2」

当社の事業活動を通じて取り組むマテリアリティ（重要課

コラボレーターとして参加しています。

題）を2018 年 7 月に特定し、その後の社会変化、当社の臨床開発では、外出規制による患者登録の遅延、新規取り組みの進捗、ステークホルダーとの対話を通じて得患者登録の一時中断、医療機関の訪問規制などのためられたご意見を踏まえて、経営会議にて審議し、継続して一部の臨床試験に影響が現れているものの、患者さんの見直しを行っています。2020 年 7 月に世界的な人権への安全を最優先に米国食品医薬品局（FDA）など各国のガイ

関心の高まりや当社グループにとっての重要度に鑑み、ダンスに則り試験を継続しています。影響を最小限にとど「人権の尊重」を独立した重要課題に設定しました。グロー

めるべく、各国の医療機関やCRO（医薬品開発業務受託

バルで事業を展開する当社は、国際的な人権の基本原則

機関）と連携して今後の臨床試験計画のスケジュールを（「世界人権宣言」
や国際労働機関（ILO）「労働における

検討中です。ナパブカシンの結腸直腸がんの国際共同基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」等）の趣旨に

フェーズ３試験の結果が2020年夏ごろに判明する予定で賛同するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関するしたが、この影響により遅れています。営業活動において指導原則」に準拠、各国･地域の労働と雇用に関する法律を

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202016

社長メッセージ

遵守して、適切な労働環境の整備、サプライチェーンのフォーカスしたベストインクラスのパイプラインを加えた取引先を含むビジネスパートナーやすべてのステーク

ことは、製薬企業としての事業リスクを分散しヘッジするホルダーの人権を尊重することなどを通じて、企業としてのことで、研究重点領域における新薬開発に持続的に投資

社会的責任を果たしていきます。また、このたびの更新することを可能にするという戦略でもあるのです。

では、各マテリアリティの目標（定性指標）
を設定しました。

一方、当社には精神神経領域において、「ラツーダ」を

マテリアリティおよびその目標は、中期経営計画をはじめはじめ競争力ある製品を継続的に創出してきた実績にとした当社の事業戦略と整合を保ちつつ、今後も定期的加え、先端技術（インシリコ、
バイオマーカー、iPS細胞など）に見直しを行い、よりグローバルな視点から当社グループの活用を含めた豊富な創薬のノウハウがあります。がん全体の指標に整備していきます。

領域では、がん微小環境（細胞間相互作用）に着目した研究開発などにフォーカスし、アカデミアやベンチャー企業との強固なネットワークを活用することによって、Q5 事業における機会とリスクについての認識を

グローバルで独自のポジションを獲得できると考えて

A5 不確実性の高い創薬のリスクをヘッジすべく化学の蓄積してきた研究実績に加え、アカデミアやベン

教えてください。

研究開発の裾野を広げています。

います。再生･細胞医薬分野においても、当社および住友

チャー企業との強固なネットワークが強みであり、iPS
細胞の培養や分化誘導などの技術ではトップランナーで企業経営では、事業の継続性を脅かすリスクへの対処あると自負しています。また、最先端のテクノロジーのが重要です。当社の最大のリスクは、医薬品業界特有の利活用とオープンイノベーションは研究開発の成功確度研究開発に関わるリスクであると考えています。当社のを高めることにも繋がると考えています。

研究重点領域である精神神経領域、がん領域、再生･もちろん研究開発以外にも、
カントリーリスクや、
コンプライ

細胞医薬分野は、いずれも技術革新の激しい進歩に伴いアンス、品質リスク、地震・洪水などの天災、感染症パン

新たな課題が次々に出現し、研究開発の難易度、不確実

デミックなど、事業に関わるさまざまなリスクがあります。

性が高い領域です。事業の継続性を考えると、ファースト

これらにつきましてもグループの基本方針のもと、各部門

インクラス（画期的医薬品）の新薬開発に挑戦するこれらでのリスクマネジメントを徹底し、重大なリスクが発生したの領域だけで革新的な新薬を開発･上市し続けるのは場合はリスクマネジメントポリシーに従って対応しています。

困難です。ロイバント社との戦略的提携によって価値にQ6 中期経営計画の目標値の見直しについて、変更のポイントを教えてください。

A6 ロイバント社との戦略的提携に伴う費用の増加や取得したパイプラインの成長を踏まえ、新たな中長期の経営目標策定に取り組んでいます。

2020 年度は「中期経営計画 2022」（以下「本中計」）の3 年目となりますが、ロイバント社との戦略的提携に伴う新たな投資を行ったことから、現在、本中計最終年度で17

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

ある 2022 年度の経営目標の見直しを進めています。
ナパブカシンの結腸直腸がんを対象としたフェーズ 3試験の結果が判明した後に速やかに発表する予定です。
2020 年度以降のコア営業利益のイメージとしては、2021年度まではスミトバント社の先行投資の影響で減益、Q8 株主還元方針について教えてください。
A8 本中期経営計画期間中の利益は低下するものの、今後も安定的な配当の実現に努めます。

2022 年度は増益となるものの、2023 年度は「ラツーダ」の独占販売期間終了により減益、2024 年度以降はスミト

当社は、安定的な配当をベースに業績向上に連動したバント社品およびナパブカシン等の新製品が伸長して増配を実施することを配当方針としています。この方針増益となると予測しています。

のもと、2020 年度は、利益は低下すると見込んでいますが、安定配当に努め、2019 年度と同じく1 株当たり年間配当 28 円を予定しています。なお、COVID-19 の影響

Q7 財務資本戦略・投資戦略についての考え方をにより見直しを行う可能性があります。

A7 損益バランスに配慮した先行投資で中計期間中の利益は低下する見込みです。本中計期間中

教えてください。

ロイバント社との戦略的提携に伴う先行投資により、本

将来の持続的成長と財務健全性の両立をの 5 年間平均の配当性向を20% 以上に設定しています

目指します。

が、2020 年度の配当性向は 100%を超える高い水準になります。配当性向を含めて本中計で目標とする経営

本 中 計では、2018 年 度から5 年 間 の 戦 略 投 資 枠を指標を2020 年度中に見直す予定です。

3,000 億円〜6,000 億円に設定し、ロイバント社との戦略的提携において約 3,300 億円の投資を実施済です。現時点でこれ以外の大型投資案件は予定していませんが、開発
パイプライン獲得のための投資については、既存の営業基盤を活用して早期の収益貢献が期待できる品目などを対Q9 ステークホルダーへのメッセージをお願いします。
A9 限られた資源を有効活用し、持続的成長と企業価値向上に努めます。

象に検討を継続します。研究開発投資は、ロイバント社との戦略的提携によって増加し、本中計の予想値「5 年間で2023 年 2 月以降の「ラツーダ」の独占販売期間終了

4,500 億円」
を上回る見込みですが、DrugOmeやDigital

後も当社を持続的に成長させていくことが、私に与えら

Innovationなどのヘルスケアテクノロジープラットフォーム

れた最大のミッションです。今後ともステークホルダーのも有効活用して研究開発の効率化を図る予定です。

皆さまのご意見を真摯に経営に生かしながら、限られた2019年度末時点の有利子負債残高2,980億円のうち、経営資源を最大限に有効利用し、持続的な成長と中長期

ロイバント社との戦略的提携に関する資金として調達し的な企業価値の向上に努めてまいります。これからも変わたブリッジローン2,700 億円については、長期的な財務らぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

健全性維持に向けて、資本性資金の調達を目的とした
ハイブリッド社債（最大1,200億円）の発行を決定しました。
残額は金融機関から借り換える予定としています。

代表取締役社長

今後も損益バランスに配慮しながら、将来を見据えた
メリハリある資源配分に注力し、「ラツーダ」の独占販売
期間終了後の持続的成長と財務健全化の両立を図ります。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202018

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
当社では、2020年2月15日に「COVID-19対策本部」「COVID-19 対策北里プロジェクト」への寄付を設置し、感染拡大防止策を講じています。また、この

学 校 法 人 北 里 研 究 所 が 立 ち 上 げたプロジェクトに未曾有の事態において、製薬会社の使命である医薬品の1,000 万円を寄付しました。このプロジェクトでは、既承認安定供給や研究開発への影響を最小化するとともに、の医薬品による新型コロナウイルスに対する効果等のさまざまな社会支援活動にも取り組んでいます。

スクリーニングを実施し、治療薬の早期発見を目指しています。

1．
医薬品の安定供給2020 年 7 月末時点で、製品供給に直ちに支障をきたす
ような事態は発生していません。自社工場等での社員の感染防止対策の実施や感染者発生時の影響を最小化しながら、状況の変化を注視し対応していきます。日本国内

既存薬のスクリーニングを行う北里研究所の研究室

では、手指消毒剤等の高い需要が継続しており、当社の当該領域製品の供給量確保に向けて調整を続けています。

「新型コロナウイルス感染症の治療に用いる医薬品の基礎的なスクリーニング計画」への原薬提供
厚生労働省の要請を受け、国立感染症研究所が実施

2．
研究開発への影響
各国地域の薬事規制当局から発行される治験管理に「COVID-19 Research Database」に関するガイダンスに則り、患者さんの安全や医療機関へ

コラボレーターとして参画の負担に配慮し、治験責任医師や CRO（医薬品開発受託「COVID-19 Research Database」は COVID-19

機関）と連携しながら治験を実施しています。一部の試験対策の検討を行うコンソーシアムであり、COVID-19にで、新規患者登録を中断している試験がありましたが、関する研究を支援する目的で、米国の医療情報データ

慎重に再開しています（2020 年 7 月末時点）。

ベースを研究者へ無料公開する活動を行っています。

今後も引き続き、すべての臨床試験について状況を注視

当社は本コンソーシアムにコラボレーターとして参画してし対応していきます。

います。

3．
研究に関する支援活動

4．
感染拡大防止に対する支援活動

当社は新型コロナウイルスに対する感染症治療薬やワクチンの開発は行っていませんが、COVID-19に関する研究への支援活動を行っています。

19

する計画に医薬品原薬を提供しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

日本
当社は、4 月下旬から5 月に、医療従事者の感染防御を支援するため、大阪府茨木市に本社をおく総合プラス

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

への対応
チックメーカーである河村化工株式会社の協力のもと、

中国

フェイスシールド2万個を、特定警戒都道府県を中心とした

住 友 制 葯（蘇 州）は、中 国 赤 十 字 基 金 会に 100 万 元

15 都道府県に対して寄付しました。また、当社グループ（約1,500万円）
を寄付しました。この寄付金は、中国・武漢の役員・従業員からの 1,000 万円を超える寄付金にて、の病院で医療関係者がより安全に治療できるよう、医療追加で 2 万個のフェイスシールドを製作し、36 道府県

防護具や治療設備の調達に充てられました。

へ寄付しました。
さらに、中国子会社である住友制葯（蘇州）有限公社
（以下
「住友制葯
（蘇州）
」
）
を通じて、マスク20 万枚およびガウン1 万着を調達し、日本国内の自治体や団体等に寄付しました。

中国赤十字基金会から武漢の病院へ物資が送られる様子

5．
日本国内における感染防止対策
河村化工から全国にフェイスシールドを発送

2020 年 7 月末時点で、当社は日本国内において以下の取り組みを行っています。

北米
米国子会社であるサノビオン社は、北米で以下の活動を行っています。
米国の災害時慈善活動センターの COVID-19 対策基金へ支援金を寄付マサチューセッツ州やニュージャージー州へ医療防護具を寄付
自社食料品取扱業者との連携による団体への食料の寄付や財政支援
カナダにおけるイノベーティブ・メディシンズ・カナダとの連携によるCOVID-19 基金の設立、および英国におけるフード・バンク・イン・ロンドンへの寄付

社外関係者への対策
医療機関への訪問活動は、訪問が認められている施設を対象に、感染防止対策のうえ実施しています。併せて、
ウェブ会議システムを通じたオンライン面談などの手段も活用しています。

従業員への対策
国内すべての事業所において、在宅勤務・時差出勤を推奨しており、出社する従業員の割合が 50％以下となるよう調整しています。研究所や工場など出社が必要な部門
では、従業員は会社の指示に従い感染リスク低減に努めています。
また、在宅勤務が続くなか、社員が心身の健康を維持するために、「コミュニケーションをとる」「体を動かす」「こころを癒す」など健やかに過ごすために役立つ商品を購入できるよう、全社員を対象として 1 万円を上限に会社

サノビオン社より医療防護具を寄付

が費用を負担しました。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202020

会長メッセージ代表取締役会長

多田 正世

大型の戦略的提携に対応し、の質の更なる向上」などの新たな指摘も出ており、今後もグローバルガバナンスをレベルアップ

さらなる実効性向上に向けて取り組みます。
ガバナンスにおける次の課題は、
グローバル事業の進展に

21

当社はコーポレートガバナンスを企業の存続に関わる対応した海外子会社の管理･統制体制の強化にあると私は最重要課題の一つと捉え、企業統治に関するルール･体制

考えています。ロイバント社との戦略的提携に伴いスミトの整備に力を注いできました。例えば、取締役会の実効性

バント社およびその子会社が新たに連結対象となりました。

を高めるため、コーポレートガバナンス･コードの指針に

スミトバント社は当社100%出資の子会社ですが、新製品の基づき、社外取締役を増員してきたほか、知識･経験･能力開発･上市を担うマイオバント社およびユーロバント社は、のバランスや多様性に配慮した人選に努めてきました。

スミトバント社以外にも株主のいる上場会社です。当社

また、2015 年度から取締役会の実効性評価を毎年実施

グループの経営理念や事業戦略に沿ってこれらの海外していますが、2019 年度の評価結果では、実効性に問題

子会社をいかに適切に管理･統制していくか̶̶上場子会社のある項目はほぼ見当たらなくなり、2017 年度の評価にの少数株主の利益保護にも配慮しつつ、投資規模や事業のおいて課題となった「社外取締役への十分な事前説明」に

重要性、さらにスミトバント社を介した間接統治が求めらついては過去最高の評価を受けるなど、PDCA サイクルれることを考えると、これまでとは次元の異なる高度なガバが健全に機能していることを確認できました。一方で、ナンスが要求されるのは明らかです。今後、モニタリング「中長期的な企業価値向上に向けた議論の充実」「将来に体制を強化するなど、当社グループガバナンスのもう向けた取締役会構成メンバーの在り方」「取締役会の審議一段のレベルアップを目指していきたいと考えています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

グローバル化の新たなステージを迎え、グループガバナンスを一層強化します。

独立性を維持しながら、などを開発する能力･技術に長けたエンジニアを豊富に住友化学グループとしてのシナジーを最大化する擁する住友化学との協業によって互いの強みを融合すれば、新たな医療技術の開発やヘルスケアソリューションのもう一点、当社のガバナンスに関わるテーマに住友化学との親子上場の是非があります。近年、利益相反や事業事業化などを加速できると期待しており、具体的な案件の検討も始まっています。

のシナジーの拡大などを理由に親子上場を解消する動き

もちろん親会社が存在することによって一般株主の利益がありますが、当社としては、経営の効率性、専門性、独立が害されることがあってはなりません。そこで2020年4月、性などの観点から、親子上場という親会社との現在の独立社外取締役だけで構成される「グループ会社間取引関係を直ちに変更すべきという認識はありません。今回の利益相反監督委員会」を設置し、親会社グループとの間

ロイバント社との戦略的提携に関しても、親会社に事前で公正な取引が行われているかを監視する仕組みを強化

相談はしましたが、意思決定は当社にて行いました。大日本しました。当社では、今後も公正な事業活動を徹底しながら、住友製薬の発足以降、親会社は当社の意思を十分に尊重

住友化学グループとしてのシナジーを最大限に発揮し、しており、当社の経営の独立性は高いレベルで担保され新たな成長機会を創出していきます。

ていると認識しています。
また、現在の経営形態でも十分にグループとしてのシナジーを発揮できると考えています。当社にはライフサイエンスの専門人材が揃っており、新しい装置･デバイス

代表取締役会長

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202022

ビジネスモデル

強みを生かして患者さんの求める新薬
価値創造の源泉となる資本

臨床開発中の新薬

知的資本

合併後に送り出した
新薬※2

社会・
関係資本

29 品目

※1

13 品目

※1

116,800 軒
共同研究の実施数
128 件

研究開発

納入医療機関数

3,023 名（うち研究開発職）
661 名
PC 職 人数
37 名
従業員数

豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、サイエンスに関わる幅広いネットワークを有し、研究重点 3 領域※5 を中心に取り組んでいます。
詳細は P.25※3

人的資本

DSP Academy※4
参加人数

グローバル基盤
当社の

これまでの

318 名

グローバル展開を支える基盤として日本・北米・中国で強固な販売網を持ち、地域に合った
営業・マーケティング活動を実施しています。

強み

全社意識調査（みんオピ）
への回答率（2019年度）

99.0 %

高い収益力と強固な財務基盤

財務資本

ROE
親会社所有者帰属
持分比率

製造資本

7.9 %
42.3 %

詳細は P.33

人材
個々の従業員の能力を生かす
仕組みと、誠実で優秀な人材、
粘り強く精緻に物事を進める文化を有しています。
詳細は P.29

2 工場、2 研究所
特に記載のないものは 2020 年 3 月末時点の数字
知的資本および財務資本は連結の数字、それ以外は単体の数字※1 2020 年 7 月30日時点※2 2005 年 10月以降に承認を取得した新薬※3 Professional Contributor、当社の役職名※4 能力別の選抜型教育研修プログラム（詳細はP.31） ※5 研究重点 3 領域：精神神経、がん、再生・細胞医薬23

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

を創出
事業活動

バリューチェーン

社会に提供する価値

詳細はP.41

革新的な医薬品の創出（化合物の数は 2020 年 7 月 30 日時点）
精神神経領域 .............. 開発中の新規化合物数：10 個
がん領域 ...................... 開発中の新規化合物数：11 個
再生・細胞医薬分野 .... プロジェクト数：6 個
感染症領域 .................. プロジェクト数：4 個
その他の領域 .............. 開発中の新規化合物数：6 個

医薬品の開発・生産・販売・情報提供
開発（製品開発・臨床開発）
生産・品質管理アンメット・
メディカル・ニーズの高い領域における
革新的な医薬品と医療ソリューションの創出

患者さんとそのご家族のQOL（生活の質）向上に貢献
持続的な企業価値の向上
株 主 へ の 還 元（安 定 配 当・
業績向上に連動した増配）
持 続 的 成 長に向けた戦 略
投資（研究開発投資を含む）

M&A・導入営業・マーケティング

信頼性保証／メディカルサイエンス

SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献

価値創造につながるマテリアリティ
働き方改革、
ダイバーシティ＆インクルージョン

詳細はP.29

従業員の育成、健康・安全衛生

詳細は P.31

グローバルヘルスへの貢献、地域貢献

詳細は P.61

サイエンス発展への貢献

事業継続の基盤となるマテリアリティ
コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、
詳細は P.67
コンプライアンス体制の強化
環境への取り組み

詳細は P.64

事業活動を行ううえで「マテリアリティ（CSR 経営の重要課題）」をP.9
9
設定しています 詳細は P設定しています。

持続的な成長大日本住友製薬株式会社 統合報告書202024

ビジネスモデル

強み：研究 開 発重点3領域でグローバルリーダーを目指す
研究開発における機会とリスク

機会

リスク

重点３領域（精神神経、がん、再生・細胞医薬分野）はアンメット・メディカル・ニーズが高く、健康寿命への影響が大きい
アカデミアやベンチャー企業等とのオープンイ
ノベ―ションが活発化している
規制当局、公的機関、行政等からの支援を積極的に活用できる
グローバルで最適な研究開発ポートフォリオマ
ネジメントを実現する組織体制ができている重点とする精神神経疾患、がんは過去の実績から不確実性が高く、研究開発の難易度が高い。再生・細胞医薬分野は新しい分野であり、薬事承認や薬価収載等のルールが完全には整備されていない
研究開発費の高騰により、臨床開発に失敗した
場合の損失が大きい
世界的な医療費・薬剤費削減に向けた政策動向
薬剤以外の疾患予防・治療手法の台頭（フロンティア事業にとっては機会となる）

研究提携および導入・買収
当社はパイプラインの拡充に向け、戦略的投資による買収および開発品の導入を積極化しています。
また、大学を含む研究機関や革新的技術を有するベンチャー企業との研究提携を推進しています。

投資先

共同研究

アポジット・ヘルスケア・ファンド
創薬などのライフサイエンス分野、ヘルスケアサービス分野

デフタ・ヘルスケア・テクノロジーズ・エルピー
先端医療・再生医療、次世代医療機器、ヘルスケアIoT・ICT

レミジェス・バイオファーマ・ファンド
医薬品の研究開発などのライフサイエンス分野

MPM Oncology Innovations Fund
がん領域において新薬候補化合物の初期研究開発をする
アカデミアやベンチャー企業

京都大学「免疫とストローマ制御によるがん創薬研究プロジェクト」（DSK プロジェクト）

理化学研究所

北里研究所
薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬創製を目的とした共同研
究（KS-Project）
京都大学 iPS 細胞研究所
株式会社日立製作所
株式会社ヘリオス
慶應義塾大学
国立病院機構大阪医療センター（注）
詳細はこちら： https://www.ds-pharma.co.jp/rd/research-alliances/index.html

25

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

東京慈恵会医科大学、バイオス株式会社、株式会社ポル・
メド・テックカルナバイオサイエンス株式会社
コロンビア大学、ハーバード大学、ウィスター研究所
メディシン・フォー・マラリア・ベンチャー（MMV）
愛媛大学
医薬基盤・健康・栄養研究所
株式会社メルティンMMI
米国 PATHプロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

パイプライン（2020年7月30日時点）
精神神経領域 ················· 臨床開発段階化合物 10 品目
予定適応症

開発段階

地域

SEP-363856

統合失調症

フェーズ 3フェーズ 1

日本

SEP-4199

双極Ⅰ型障害うつ

フェーズ 2

米国

主な開発品目上市目標
2023 年度
未定

米国

日本

未定

機会

高齢化・ストレス社会を背景に、精神神経疾患の有病率が増加
精神神経疾患がもたらす社会経済的損失は大きい
現行の治療薬で効果が不十分な患者割合が高く、新薬開発のニーズは高い先端技術（インシリコ、バイオマーカー、iPS 細胞など）を取り入れた自社独自の創薬プラットフォームを有している
ブロックバスターの「ラツーダ」
をはじめ、継続的に製品を創出してきた実績に加え、開発パイプライン数は世界トップクラス

リスク

精神神経領域は過去実績より研究開発の不確実性が高い領域である診断や有効性評価のバイオマーカーなどの客観的指標が乏しく、研究開発難易度が高い

がん領域 ················· 臨床開発段階化合物 11 品目
主な開発品目

予定適応症

開発段階

地域

レルゴリクス

前立腺がん

申請中

米国

2020 年度

ナパブカシン

結腸直腸がんフェーズ 3

米国
日本

2021 年度
2022 年度

alvocidib

骨髄異形成症候群（MDS）

フェーズ 2

米国

2023 年度※1

上市目標

機会

市場規模の最も大きな疾患領域（日本人の死亡原因第1位※2）
アンメット・メディカル・ニーズが高く、薬事上の特別措置の余地が大きい
創薬研究・臨床開発・医療現場（診断・治療）
における先端技術の実装が進んでおり、研究開発の優位性を持つために自社独自の基盤技術が一層重要となっている
がん微小環境（細胞間相互作用や細胞内シグナル）などを中心とした独自の創薬研究を継続することによる専門性の蓄積からの画期的新薬創出を目指し取り組みを推進している
当社グループ内およびアカデミアやベンチャー企業との強固な連携ネットワーク型創薬により、新規シーズ探索、トラン
スレーショナル研究を推進している

リスク

がん領域は過去実績より研究開発の不確実性が高い領域である化合物の早期臨床での見極めのためにバイオマーカー活用の重要度が高まっているが、基礎から臨床へとつなぐトラン
スレーショナルリサーチは発展途上である
プレシジョン・メディシン※3、即ち疾患の細分化により臨床試験対象患者が限定され、臨床開発の難易度が高まっている
競争や技術革新の進歩が激しく、研究開発を取り巻く環境が著しく変化する※1 迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定） ※2 厚生労働省 HP： https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/04.html※3 最先端のサイエンス・テクノロジーによる病態や病因の理解、バイオマーカーを活用した患者送別化や治療効果の事前予測等による精度の高い医療

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202026

ビジネスモデル

強み：研究 開 発

パイプライン（2020年7月30日時点）
再生・細胞医薬分野 ················· プロジェクト数 6
プロジェクト

予定適応症

実施状況

RVT-802

小児先天性無胸腺症

再申請に向けて検討中

Global2021 年度（米国）

他家 iPS 細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

パーキンソン病

医師主導治験実施中（フェーズ 1/2 試験）（日本）

Global2022 年度（日本）※

他家 iPS 細胞由来網膜色素上皮

加齢黄斑変性

臨床研究実施中
企業治験開始に向けて準備中（日本）

Global未定

他家 iPS 細胞由来網膜シート

網膜色素変性

臨床研究実施中Global未定

他家 iPS 細胞由来神経前駆細胞

脊髄損傷

臨床研究実施中Global未定

自家／他家 iPS 細胞由来
ネフロン前駆細胞

腎不全

非臨床試験実施中

日本 / 北米

未定

上市目標

機会

既存の治療薬では解決できない疾患に対するアプローチとして有望であり、米国も含め今後市場の拡大が見込まれる
当社および住友化学の長年の研究蓄積と総合力、アカデミアやベンチャー企業とのネットワークを活用できる
iPS 細胞由来の細胞医薬品の事業化を目指すトップランナーである

リスク

新規分野のため、薬事承認や薬価収載等のルールが完全には整備されていない
製品ごとに異なる培養法の確立、品質・安全性の担保、製造における低コスト化への対応が必要となる技術の進歩が速く、常にキャッチアップする必要がある※ 連携先との合意ではない当社の目標

27

予定地域

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

感染症領域 ················· プロジェクト数 4
プロジェクト共同研究先

薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬創製を目的とした共同研究（KS-Project）

北里研究所

新規赤血球期マラリアワクチンの開発プロジェクト

愛媛大学

新規マラリア伝搬阻止ワクチンの開発プロジェクト

愛媛大学、米国 PATH

ユニバーサルインフルエンザワクチンの開発プロジェクト

医薬基盤・健康・栄養研究所

薬剤耐性（AMR）
対策をはじめ、国際的なグローバルヘルスの気運が高まっている「メロペン」
等の抗菌薬や、ワクチンアジュバントなど、当社には長年の研究開発経験がある

機会

アカデミアや国立研究所、財団をはじめとする国際的なネットワークを通じた創薬研究が加速されている
COVID-19により「ワクチンは、人々の生命と安全を守るために必須とされており、感染症対策のみならず国家安全保障の根幹である」という共通認識が再確認されたリスク

新興国における医療水準や保険が整備されていない

その他の領域 ················· 臨床開発段階化合物 6 品目
主な開発品目

予定適応症

開発段階

地域

ビベグロン

過活動膀胱

申請中

米国

レルゴリクス

子宮筋腫

申請中

欧州

子宮内膜症

フェーズ 3

米国

2022 年度

2 型糖尿病申請中

日本

2021 年度

イメグリミン

上市目標
2020 年度
米国

2021 年度

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202028

ビジネスモデル

強み：人 材

変革を加速する人材が競争力の源泉
ワークに対応したネットワーク環境の改善等を実施してい働き方改革ます。今後も、より柔軟で生産性が高い働き方を追求し、社員がその能力を最大限に発揮し、ワークライフバランス

当社は、企業の競争力を高めるためには、時間意識の高を実現することのできる職場環境づくりを目指します。

い働き方、付加価値生産性の高い働き方への転換が不可
欠であり、加えて、多様な人材が活躍するには、ワークライ
フバランスを実現することが重要であると認識しています。
そのため、従業員が充実感をもって働くことができ、成果を上げられるよう、従業員と会社で「Win-Win」の関係をつくっていくことを当社における「働き方改革」の基本的2019 年度の主な取り組み
役職者研修実施
テレワーク・デイズ 2019 への参画●

管理監督者を中心に実施を推進

長時間労働の是正
労働基準法 ( 時間外上限規制、年５日の年次有給休暇取得義務化 )に関する管理監督者向け説明会の実施● 各職場における業務の棚卸しと働き方見直しのための「Work Style
Innovation Meeting」
を推進●

なコンセプトとしており、一人ひとりが限られた時間の中で自身の役割を果たし、成果を上げることを目指しています。
2019 年度は、より生産性の高い働き方へシフトする

労働時間管理の徹底

考えから、「働き方改革全社講演会」を実施し、個力を

年次有給休暇の取得率向上を促進
2019 年度年次有給休暇取得目標 70％を達成● 有給休暇の計画的取得の推進

高めるためのヒントについてグローバルにご活躍されて禁煙指導の推進ために「社員一人ひとりの能力向上」が不可欠であるとの●●●いる先生を招聘しご講演いただきました。また、手上げ参加型の研修として「タイムマネジメント研修」
を実施し、自身のワークスタイルの改善と、生産性を高める手法･考え方を学ぶ機会を提供しました。
当社は、COVID-19 拡大リスクを低減するため、在宅勤
務制度や時差出勤制度の利用を推奨するとともに、テレ29

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

喫煙者ゼロを目指して、2019 年 4 月までに当社全国事業所内の全面禁煙（喫煙所の閉鎖）（2019 年 3 月末に達成）。結果として 2019年度の喫煙率は 13.8％に低下（2018 年度 16.6％）

関連するSDGs

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

進姿勢を全社に示しました。
「男性オムライス調理体験会」

ダイバーシティ&インクルージョン

では多くの男性社員が参加し、男性の家庭参画に対する職場の理解を深めるきっかけ作りを行いました。

ワークライフバランスの実現
当社は、当社の企業理念を実現し続けるためには、※人材戦略会議： 取締役全員と一部の執行役員、必要に応じて本部長が参加し、全社的な視点で人材に関わる戦略を検討、審議する会議すべての従業員が変革を追求し、革新的な発想を生み出すことが不可欠であると考えています。そのためには、従業員

LGBTQ理解促進の取り組み

一人ひとりが仕事と生活を好循環させながら能力を最大限

当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わに発揮できる環境づくりが必要であると考えています。

ないことを行動宣言に明記しており、全従業員を対象に、2017 年より働き方改革の取り組みを本格化させていま

LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランス

すが、中でも部下のキャリアも人生も応援する管理職

ジェンダー、クエスチョニング、クィアなどの性的マイノリ「イクボス」の存在が、企業の競争力向上と従業員のワークティ）の理解促進を目的とした研修等を開催しています。

ライフバランスの実現を両立させるために非常に重要でこれらの取り組みが評価され、「PRIDE 指標 2019」にあると考えています。

おいて、「ブロンズ」に認定されました。また、2020 年 4月

2019 年度は、人材戦略会議※メンバーが「イクボス」のから同性パートナーシップ制度を導入し、同性パートナー

最上位層として「イクボスオムライス調理体験会」
を実施

を、住宅や慶弔等の各種制度で配偶者と同等に扱うことがし、その様子を発信することで当社の男性の家庭参画の推できるようになりました。
2019 年度の主な取り組み
管理職を対象とした女性社員の定着・育成に対する研修の実施
管理職育成を目的とした女性社員研修の実施
LGBTQ に関する研修、セミナーの開催「同性パートナーシップ制度」の導入

イクボスオムライス調理体験会の様子（上）社長の野村が調理したオムライス（右）経済産業省と日本健康会議
が 共 同 で 進 める健 康 増 進の 取り組 み をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として 2017 年より4 年連続で認定を取得

優良な子育てサポート企業
として、2017 年に厚生労働大臣から認定を取得

育児休業からの復職・キャリア形成支援策の実施

女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な 企 業 として、2017 年 に最上位の「えるぼし」（三ツ星）の認定を取得職場における LGBT に関する取り組みの評価指標である「PRIDE 指 標」に お い て、
2019 年に「ブロンズ」の認定を取得

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202030

ビジネスモデル

強み：人 材女性の活躍推進
当社は、女性の活躍推進の将来像として、従業員構成

従業員の育成に占める男女比率と管理職に占める男女比率が同程度になることが一つの目安と考えています。2016 年に施行

選抜型研修「DSP Academy」、

された「女性の職業生活における活躍の推進に関する

公募制海外研修の実施

法律」で義務づけられている「一般事業主行動計画」に能力（グレード）別の選抜型教育研修プログラム「DSP

おいては、2020 年に管理職における女性比率を 10%

Academy」を 2016 年 7 月に設 立しました。若 手から以上にすることを目標に掲げて積極的に取り組みを進め、

中堅、管理監督職の各層において、向上心があり潜在的2017 年には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施能力のある社員を対象とし、会長が塾頭として将来の状況等が優良な企業として、最上位の「えるぼし」（三ツ星）

経営者を養成する「経営塾」などで構成されており、2016の認定を取得しました。

年度からの 5 年間で 400 人の参加を見込んでいます。

2019年4月に管理職における女性比率は10%を超え、2016 年に掲げた目標を前倒しで達成しました（2020 年4 月時点 12.2%）。

参加者は広い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値創造のための構想力を養成します。
こうした次世代のリーダーの育成･抜擢に大きな役割を果たしているのが人材戦略会議です。これは取締役全員

障がい者の適材適所での活躍推進と一部の執行役員に必要に応じて本部長を加えて定期的

精神障がい者の方の自立を支援するために 2018 年に開催している会議で、この 10 年間に100 回以上実施

7月に設立し、2019年5月に特例子会社として認定された

してきました。毎回、働き方改革やダイバーシティなども「株式会社ココワーク」では、葉物野菜などの太陽光型

含めた人事的な問題について議論しており、その中で水耕栽培に取り組んでおり、収穫した野菜はスーパーや次世代のリーダー候補の選抜について話し合っています。

レストランなどに出荷しています。

また、2017 年度から公募制海外研修を開始しました。

また、大阪と東京の本社にマッサージルームを開設し、将来有望な若手社員がなるべく早い段階で、異業種、あん摩マッサージ指圧師の免許（国家資格）をもつ障がい異文化の環境に身を置き、自ら困難を乗り越えていくこと

者を雇用しています。さらに、聴覚障がいのある従業員にで、動ずることのない胆力を身につけることを目的として対しては、iPadを配付し、音声文字認識アプリの活用におり、2019 年 4 月までの 3 年間の参加者は 8 人となりま

よって、職場におけるコミュニケーションを支援しています。

した。参加者自身の成長だけではなく、挑戦的な組織

なお、2020年6月1日時点の障がい者雇用率は2.25%

風土醸成に影響力を発揮することを期待しています。

です。
関連するSDGs

タレントマネジメントによる戦略的人員配置と人材育成の推進
人材（タレント）が、どのようなスキル（才能･資質）や能力を持っているのかを一元的に把握･管理するとともに、社員のパフォーマンスを最大化するために、2018 年
4 月にタレントマネジメントシステムを導入しました。
タレントマネジメントシステムを活用して、社員自らがキャリアプランを描くことで自律した自己研鑽を促し、また個人に合った育成プランを上司と部下とで計画する

31

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

ことで、「人材育成」「適材適所」を実現し、成果の最大化を基本方針にしています。当社の考える「ちゃんとやりきを目指しています。

る力」とは、世の中の変化を捉えて自らを柔軟に変化させ2019 年度から役職者のさらなるマネジメント力向上のために、役職者自身の特性を客観的に把握し、上司ながら、イノベーションを継続的に創出し、その成果を人々に確実に届ける力のことです。

や部下など周囲からの信頼性･妥当性を高めていくことが重要と考え、多面診断を導入しました。

こうした考え方を折に触れ、社長自らの言葉で従業員へ発信しています。

プロジェクト制導入による人材育成2017 年 10 月から研究本部をリサーチディビジョンに改称し、革新的新薬の創出を加速するために研究開発体制を改めプロジェクト制を導入しました。これは新たに
予算執行権を持つプロジェクトリーダーを選び、研究の前期から後期まで一貫して関わらせるというものです。
プロジェクトリーダーは年齢や経験を問わず、テーマや熱意などを基準に選出し、予算執行権や人事評価権を持たせています。裁量権を持って研究プロジェクトをマネジメントすることで人材育成につなげています。

関連するSDGs「ちゃんとやりきる力」
をグループ全体に浸透
現在推進中の中期経営計画では、「ちゃんとやりきる力」が浸透した柔軟で効率的な組織基盤を構築すること

プロジェクトリーダーからのコメント
2020 年 1 月、人工知能（AI）の活用によって創製された DSP-1181（予定適応症：強迫性障害）のフェーズ 1 試験（日本）を開始しました。DSP-1181 は業界平均で通常 4 年半を要するとされる探索研究を12カ月未満で実現したとして注目を集めています。
私は 2017 年 10 月からプロジェクトリーダーとして DSP-1181を進めてきました。プロ
ジェクト制の導入によって、プロジェクト主導で化合物の薬効などを評価し、どの化合物を先に進めるか否かを判断することができ、意思決定のスピードが上がっています。非常に機動的であり、創薬に対するモチベーションも上がると感じています。
DSP-1181 はさまざまな人・アイデア・情熱の出会いや巡り合わせによって創製された化合物です。今回のプロジェクトリーダーとしての経験を今後の創薬や臨床開発に活かすことで、革新的な新薬をできるだけ早く患者さんに届けたいと考えています。

開発本部 臨床企画部 兼
リサーチディビジョン 研究企画推進部

石川 達也

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202032

ビジネスモデル

強み：グローバ ル 基 盤

日本、北米、中国に強固な基盤を確立
研究開発部門

販売部門

地域統括・情報提供・収集拠点（注）
従業員数は 2020 年 6 月 30 日時点（スミトモダイニッポンファーマオンコロジー･インクは 2020 年 7 月 1 日設立）

日本市場

次期中計期間（2023〜2027 年度）
での売上 2,000 億円達成を目指した基盤づくり
サノビオン・ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ・リミテッド（英国）
住友制葯（蘇州）
有限公司（中国）
従業員数 764 名

欧州市場

自販やパートナー企業との連携による事業拡大

大日本住友製薬（日本）
従業員数 3,072 名

中国・アジア市場

成長市場としての足場固め

スミトモ・ファーマシューティカルズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・
パシフィック・プライベート・リミテッド（シンガポール）

オセアニア市場

パートナー企業との連携

地域戦略のポイント（2018〜2022年度）

日本市場

北米市場

成長路線への転換

精神神経・呼吸器領域の糖尿病領域「トルリシティ」「エクア」「エクメット」、イメグリミンの製品価値最大化

製品価値の最大化

精神神経領域「トレリーフ」「ロナセンテープ」「ラツーダ」の製品価値最大化「ラツーダ」の収益最大化

戦略的導入・提携の推進

再生・細胞医薬事業体制の構築

がん事業体制の構築
ナパブカシン上市に向けた営業・マーケティング組織の構築「リサイオ」の適正使用推進

安全性情報収集・発信体制の整備

事業運営の最適化
ハイレベルな学術情報提供の推進
デジタル化による事業変革と効率化

33

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

安全・安心・安定生産と適正原価の追求の両立

SEP-363856の開発推進「キンモビ」の上市（2020年9月発売
予定）と製品価値最大化
がん、その他の領域の事業体制構築と製品価値の最大化
レルゴリクス、ビベグロン、
ナパブカシンの上市と製品価値最大化プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
従業員数 1,494 名（傘下の子会社含む）
スミトモダイニッポンファーマ
オンコロジー・インク

スミトバント・バイオファーマ・インク
従業員数 428 名（傘下の子会社含む）
マイオバント・サイエンシズ･リミテッド
ユーロバント・サイエンシズ･リミテッド
エンジバント･セラピューティクス･リミテッド
アルタバント･サイエンシズ･リミテッド
スピロバント･サイエンシズ･リミテッド

北米市場「ラツーダ」収益最大化とポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立

中南米市場

パートナー企業との連携

中国・アジア市場
戦略投資・他社提携機会追求

アジア地域における事業戦略の策定と実行

パイプラインの拡充

アジア地域の事業戦略の策定・実行とパイプラインの拡充

販売提携の推進再生細胞医薬・フロンティア事業機会の追求

事業運営の最適化

中国事業の拡大

注力領域に精通した人材による事業推進

第 3 の柱としての基盤強化

デジタル化による事業変革と効率化

グローバル開発への参加「メロペン」の拡大

精神神経領域の新製品「ロナセン」「ラツーダ」の早期立ち上げ

東南アジア事業体制の強化
シンガポール・タイ子会社の機能強化
現地パートナー企業との連携強化による「メロペン」「ラツーダ」の売上最大化大日本住友製薬株式会社 統合報告書202034財務・非財務ハイライト

当社グループは、2017年度より連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

売上収益、営業利益、ROE
売上収益

4,828億円

営業利益（IFRS はコア営業利益）

720億円

ROE

7.9%

（億円）

（%）

20

5,000

4,828

4,593

4,000

15

3,000

10.2

10

7.9

1,000

773

720

5

500
0

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

IFRS

当社は、2009 年の米国セプラコール社（現サノビオン社）の買収により北米事業が拡大し、2010 年度は大幅な増収になりました。その後、北米の「ラツーダ」が順調に拡大、連結業績を牽引し、2017 年度には過去最高のコア営業利益※を、また、2019 年度には過去最高の売上収益を達成しました。ROE については、2019 年度は 7.9％であり、長期的に 10% 以上を目指しています。
※ コア営業利益：営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外したもの

研究開発費／研究開発費比率、上市品目
研究開発費

926億円

研究開発費比率

19.2%

（億円）

（%）

1,500

18.0
シュアポスト ®

900
600

リサイオ ®

LONHALA® MAGNAIR®

1,200

LATUDA®
メトグルコ ®

APTIOM®

829

アイミクス ®

19.2

926

20

15

10

トレリーフ ®
ミリプラ ®

5

300
0

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

IFRS

革新的な医薬品を患者さんにお届けするために、研究開発投資は重要です。当社は、売上高に占める研究開発費比率 20% 上限を目安として、積極的に投資しています。
その結果、2005 年の合併後に送り出した新薬は 13 品目となっています。今後も積極的に研究開発投資を行います。
（注）2009 年度以前に発売した新薬として「アムビゾーム」「リプレガル」「アバプロ」「ロナセン」があります。

35

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

従業員数（連結・単体）

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

新卒採用女性比率
（単体）
連結

（人）

単体

8,000

（％）

60

6,140

6,000
4,000

47.0

40

3,067

2,000

51.4

6,457
3,023

20
0

0

2015

2016

2017

2018

2019

2016

2017

2018

2019

（各年度3月末時点）

2020（各年度4月時点）

2018 年度は、DSPビジネスパートナーズ設立に伴う移籍や住友

女性活躍推進に取り組み、女性社員が仕事と家庭を両立し易い

化学 バイオサイエンス研究所設立に伴うゲノム科学研究の移管・環境を整え、キャリア形成も支援していることなどが学生からも移籍等もあり、従業員数（連結、単体）は減少しました。

評価され、近年の新卒採用における女性比率は高い水準で推移

一方、2019 年度は、スミトバント社および傘下の子会社の新規しています。

連結により、従業員数（連結）は増加しました。

女性社員比率
（単体）／女性管理職比率※
（単体）

離職率※
（単体）
（％）

（％）

3

30

2

20

1.46

1.25

1

女性社員比率100

女性管理職比率

22.8

23.2

10.7

12.2

0

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

（各年度3月末時点）

2019（各年度3月末時点）

当社では制度の充実や働きやすい環境を整えることにより、直近

2018 年度に DSPビジネスパートナーズへ多数の女性社員が5 年間の自己都合による離職率は 1% 台となっています。

出向したことにより女性社員比率が低下しましたが、2019 年度は※ 自己都合による離職率再び増加しました。女性社員の定着とキャリアアップが進み、女性
管理職比率は増加しています。
※ 女性管理職比率は翌年度の４月１日時点の数字です

有給休暇取得率（単体）／男性の育児休業取得率（単体）
有給休暇取得率（％）

80

男性の育児休業取得率

75.4

73.3

60

全社意識調査（みんオピ）回答率
（単体）
（％）

100

97.9

99.0

2018

2019

90

40
20

17.6

8.0

0

2015

2016

2017

80
0

2018

2019

2015

2016

2017

（各年度3月末時点）

働き方改革の推進により有給休暇取得率は上昇しています。

働きがい実感度と会社愛着度を定点観測しており、95％以上の2019 年度は例年に比べて男性の育児休業取得率が高くなり回答率を維持しています。経営層へ率直な意見を述べることもました。また、90% 以上の社員が配偶者出産育児休暇（通称：でき、双方向のコミュニケーションツールとして活用しています。

育パパ休暇）
を取得しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

36

特集

ロイバント社との戦略的提携

Q. 今回の戦略的提携の意義は？
A. ポスト・ラツーダを見据えた持続的な成長を実現するための布石です。
2019 年度に北米で 1,895 億円を売り上げた非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が 2023 年 2 月に終了します。大幅な減収が見込まれるため、それをカバーするポスト・ラツーダ品目の創出・獲得が大きな課題でした。将来の収益計画が厳しさを増すなか、当社は持続的な成長を実現するためパイプラインの拡充の機会を追求してきました。
今回の提携先であるロイバント社は 2014 年に設立されたバイオベンチャー企業です。彼らは他の製薬会社が戦略的な理由で開発を中止した化合物を譲り受け、開発を進めるというビジネスモデルを持ち、領域や化合物
ごとに
「バント」
と呼ぶ子会社を設立し、小さな組織で効率よく迅速に開発を行っているのが特徴です。
当社は本戦略的提携によりロイバント社の5つの子会社

常務執行役員
経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当を移管した新会社であるスミトバント社の全株式を取得

西中 重行

して複数のパイプラインを獲得するとともに、ロイバント社

戦略的提携の意義
ポスト・ラツーダ候補品目に加え、初期パイプライン、ヘルスケアテクノロジープラットフォーム
および人材を獲得し、持続的成長の実現に向けてグループ全体の大変革を実現する
中期経営計画 2022 策定時の課題認識

37

持続的成長の実現に向け大変革

ポスト・ラツーダ品目の創出・獲得

発売間近のブロックバスター候補獲得：レルゴリクスおよびビベグロン

革新的新薬の継続的な創出とパイプライン拡充

遺伝子治療製品を含む複数の開発パイプライン獲得

予防医療・デジタル技術等の普及への対応

DrugOme 活用によりパイプラインの獲得力、研究開発力を向上させ、R&D生産性を大幅に改善

北米・日本事業の収益力強化と中国・アジアにおけるプレゼンス強化

日本において複数の初期開発品目でのパイプライン拡大

事業環境の変化に柔軟に対応できる
組織・人材力の構築

デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みと人材をグループ全体に展開
柔軟でスピード感のある組織文化への変革

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

の株式の 11%を取得しました。投資総額は当社にとって過去最大の約 3,300 億円となりましたが、大型化が期待できる後期開発品を複数獲得できたことは非常に大きな意義があります。2021 年度までは、これらの開発品を着実に上市し売上収益を最大化するための費用が増える
ことから減益傾向となりますが、2023年以降の「ラツーダ」の減収影響を最小化し、当社の持続的な成長を実現する
ための大きな布石※１となったと思っています。
※1 2020 年度以降の損益イメージは P12をご覧ください

Q. 獲得したパイプラインは？
A. 将来のブロックバスター候補を含む

戦略的提携に合意するロイバント社 Founder & CEO
Vivek Ramaswamy 氏 ( 左）と当社代表取締役社長 野村 博（右）10品目の開発品を取得しました。

欧州で、5 月に米国で申請を行いました。さらに、進行性

当社はロイバント社の子会社 5 社の株式を取得する

前立腺がんを適応症として同 4 月に米国で申請を行い、ことで、2022 年 度までに承 認 が 期 待され、将 来 的に優先審査の対象となりました。他に子宮内膜症を対象としたブロックバスターとなりうる開発品を含む多数のパイプ

2 本のフェーズ 3 試験でも、良好な結果が出ています。

ラインを獲得することができました。

ビベグロンは過活動膀胱（OAB）を適応症として2019 年

特に期待しているのはレルゴリクスとビベグロンです。

12月に米国で申請を行いました。他に前立腺肥大症を伴う

レルゴリクスは子宮筋腫を適応症として 2020 年 3 月に

OAB のフェー ズ 3 試 験、過 敏 性 腸 症 候 群 関 連 疼 痛 の

ロイバント社から獲得した 5 社の主要開発品目一覧（2020 年 7 月 30 日現在）
開発品

レルゴリクス

ビベグロン

予定適応症

開発段階

子宮筋腫

米国申請中
欧州申請中

前立腺がん

米国申請中

子宮内膜症

フェーズ 3 試験

過活動膀胱（OAB）

米国申請中

前立腺肥大症を伴うOAB

フェーズ 3 試験

過敏性腸症候群関連疼痛

フェーズ 2 試験

再申請に向けて検討中※3

RVT-802

小児先天性無胸腺症

Rodatristat
ethyl

肺動脈性高血圧症（PAH） フェーズ 2 試験

特長

起源

開発会社

期待する
売上規模※2

1日1 回経口投与の低分子GnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤

武田薬品工業（株）

マイオ
バント社

大

1日1 回経口投与の低分子
β3アドレナリン受容体作動薬

Merck Sharp &Dohme Corp.

ユーロ
バント社

大

デューク大学

エンジ
バント社

小

Karos
Pharmaceuticals,
Inc.

アルタ
バント社

−

乳児の心臓手術の際に得られた胸腺組織を培養し、培養胸腺組織を大腿四頭筋に移植する治療
FDAより、ブレイクスルーセラピー、
再生医療先端治療、希少疾患治療薬、希少小児疾患治療薬に指定
経口投与のトリプトファン水酸化酵素（TPH）阻害剤のプロドラッグ※2 大：ピーク時グローバル売上が 500 億円規模またはそれ以上を期待 ／ 中：100〜500 億円 ／ 小：100 億円未満
※3 2019 年 4 月に申請（米国）、同 12 月に審査結果通知（CRL）
を受領、再申請に向けて検討中
大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

38

特集

ロイバント社との戦略的提携

フェーズ 2 試験も行っています。それぞれ、ピーク時の

この 2 つのプラットフォームと人材を譲り受けたことで、売上がグローバルでブロックバスターとなることを期待

デジタル革新を一層加速でき、
当社グループ全体の研究しています。

開発から営業まで各部門のビジネス価値向上へ貢献できる2020 年度の「ラツーダ」の売上予想は約 1,900 億円と考えています。

です。2023 年 2月の「ラツーダ」の独占販売期間終了後、現在、研究・開発などの各部門におけるDrugOme 活用

レルゴリクスとビベグロンでその減収をただちにカバーによるビジネス課題解決のため、日本でも担当者を育成できるとは思っていませんが、これらのベストインクラス

しています。また、Digital Innovationを担当するDigitalの製品と当社の研究重点領域から生み出されるファースト

Innovatorを北米で約10名、日本で数名を配置予定です。

インクラスの製品を2 つの成長エンジンとして事業基盤の再構築に取り組んでいく考えです。

Q. パイプラインの拡充以外の成果は？
A. デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みと人材を獲得しました。
ロイバント社との提携では、ヘルスケアテクノロジー
プラットフォームと関連する人材を獲得したことも大きな成果です。独自のデータ分析によりパイプライン獲得・臨床開発を加速させるDrugOme、ヘルスケアIT関連技術の活用により業務の効率化を図るDigital Innovation、

当社グループの CDO（Chief Digital Officer）
であるダン・ロスマン（左）テクノロジープラットフォーム DrugOme の当社グループでの活用研究

大日本住友製薬の取り組み
中期経営計画 2022『成長エンジンの確立』

新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化
ビッグデータ・デジタル技術を活用した創薬
確実に成果を創出する開発力の強化
ビッグデータの活用による臨床試験の確度向上・効率化

インシリコ創薬（データ駆動型ファーストインクラス創薬）
への活用

データ駆動型の製薬企業へ開発

ビッグデータの活用による臨床試験の最適化・効率化、開発戦略の精緻化
自社データ（臨床開発〜市販後まで）とリアルワールド・データを組み合わせたエビデンス構築

DrugOme

独自のデータ分析によりパイプライン獲得・臨床開発を加速させるプラットフォーム
DrugOme を支える
デジタル人材39

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

ロイバント社との事業提携

Datavant 社によるヘルスケアデータのコネクティビティ技術

事業開発

独自のデータ分析によるライセンス活動の効率化（有望なパイプラインの拡充）
ビッグデータを活用した事業性評価の精緻化

プロフィール

Q. 獲得した5社のマネジメントは？
A. ホールディング会社として設立された

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

今回の戦略提携で当社グループのグローバル展開は新たなステージに入ったと認識しています。グループの新会社が管理します。

マネジメントを進化させながら、データとデジタル技術を新たにホールディング会社として設立されたスミトバント

活用した新しい製薬ビジネスモデルへの変革を通じて、社が、獲得した5社を管理しています。事業戦略・販売戦略

2033 年に掲げる「グローバル・スペシャライズド・プレーの策定・推進を担うスミトバント社のCEOにはバイオベンヤー」の地位確立を目指していきます。

チャー企業のパイオニアである米国ジェネンテック社で社長兼COOを務めたマートル・ポッター氏を招聘しました。
新会社・スミトバント社の機能
新会社 CEO
新会社の経営計画・事業戦略の策定および実行
新会社の各機能の円滑な立ち上げとオペレーションの管理・監督

バント管理機能サイエンス・メディカル機能

各バントの既存の開発プログラムのガバナンス

各バントのサイエンス面でのサポート

進行中の開発計画・臨床試験・申請・上市のレビューとサポート

DrugOme を活用した機能強化（サイエンス面の評価開発戦略・試験計画の立案）

バント全体のポートフォリオ管理スミトバント社

事業・販売開発機能

テクノロジー機能

新しい導入・提携機会を探索・評価
DrugOme を活用した
外部アセットの探索・販売戦略の立案
各種アライアンス交渉

当社グループ全体にデジタルイノ
ベーションを展開
Digital Innovator の採用・育成
進行中のデジタルイノベーション
プロジェクトをサポート

CEOからのメッセージ

当社のミッションは、テクノロジーを幅広く活用する取り組みを通じて、より優れた
革新的な医薬品の開発に寄与し、世界の人々の暮らしに変化をもたらすことです。
大日本住友製薬グループの成長エンジンとなり、グループの事業地域の拡大、継続的な事業の成功に貢献します。そのために、当社のポートフォリオに含まれる製品だけでなく、新たな開発候補化合物などを獲得してパイプラインを拡充する
こと、医薬品をより早く市場に届けることを目指します。
また、当社はイノベーションを加速しつつ、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、全員のアイデアを尊重して、すべての従業員が帰属意識を抱くことができる
ような企業文化を育んでいきます。

Chief Executive Oﬃcer

当社は素晴らしいスタートを切りました。当社の今後に大いに期待してください。 マートル・ポッター

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202040

バリューチェーン

製薬企業としての使命を果たし、社会研究

開発

生産・品質管理重点３領域（精神神経、がん、
再生・細胞医薬）に加え、感染症領域に注力しています

グローバル開発体制のもと、戦略的な開発計画の策定と効率的な臨床開発の推進により、早期の承認取得を目指しています

厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します

非臨床試験（3〜5 年）
動物や培養細胞を用いて薬の候
補物質の有効性と安全性を研究
します。

臨床試験
（治験）
（3〜7年）
承認取得のための臨床試験（治験）は3段階※に分かれ、病院などの医療機関で、健康な人や患者さんを対象に同意を得たうえで行われます。
臨床開発のほかに、製品開発（原薬・製剤の開発）を行います。

承認取得

基礎研究（2〜3年）
くすりのモトとなる新規物質を発見・創製します。

医薬品としての承認取得後は、厳しい品質管理のもと、原料調達から物流までのグローバルサプライ
チェーン体制下で、高品質な医薬品を安定的に生産します。
全国の医療機関や調剤薬局に医薬品を提供しています。

各種試験で有効性、安全性、品質などが確 認された後に、厚 生 労働省に承認の申請を行います。
詳細はP.43

詳細はP.43

信頼性保証／
メディカルサイエンス
開発段階から製造販売後までグローバルに製品および情報の信頼性を保証するとともに、医療ニーズに応えるサイエンスレベルの高い情報を創出 提供 発信します。
高い情報を創出・提供・発信します。

社会貢献

詳細はP.61

詳細はP.52

グローバルに「安心」
を届ける品質保証体制を確立しています。
開発（治験）段階から製造販売後まで、副作用などの安全性情報を一元管理し、プロアクティブな安全対策・情報提供を実施します。

M&A・提携

戦略的投資による買収および導入を積極的に推進しています。

パイプラインの拡充という観点から、
M&A や開発品の導入を積極化するとともに、外部研究機関との提携を推進しています。

注 力 領 域にお いて、後 期 開 発 段 階や承認済みの品目を優先して幅広く導入を検討しています。

環境

詳細はP.64※ フェーズ 1 試験：少数の健康な人で、副作用などの安全性について確認する試験 フェーズ 2 試験：少数の患者さんで、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する試験
フェーズ 3 試験：多数の患者さんで、有効性と安全性について既存薬などとの比較・検討する試験41

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

に価値を届けます
営業・マーケティング
日本・北米・中国を柱として、地域に合った活動を実践していますInnovation today,
healthier tomorrows
社会に届ける価値

日常的な医薬情報提供活動により、医薬品の 適 正 使 用 情 報を医療関係者に提供します。

1. 革新的な医薬品を中心とするソリューションを持続的に創出することにより、患者さんの治療のみならず、患者さんとそのご家族の QOL（生活の質）の向上に貢献します。
2. 高品質な医薬品を安定的に供給するとともに、医薬品の適正使用や疾患の正しい理解のための情報を、医療関係者や患者さん・ご家族に適切に提供します。
3. 研究開発活動を通じた疾患メカニズムの解明や再生・細胞医薬品などの新規モダリティの実現により、サイエンス発展に貢献し、新たな予防・治療法の可能性を開拓しています。

詳細はP.53

医療機関
卸売業者

患者さん
保険薬局

キャッシュ 当社は医薬品を卸売業者に販売し、卸売業者を通じて医療機関や保険薬局
ポイント に届けられ、患者さんに処方されます。医療用医薬品の公定価格（薬価）は、国によって決定方法が異なります。
製品の品質・有効性・安全性等について、患者さんやご家族、医療関係者からの問い合わせに対応しています。
適正情報資材の作成、医薬情報担当者（MR）による情報提供の支援、社外向け
情報・資材の審査をしています。
詳細はP.59

国内外の大学を含む研究機関や革新的技術を有するベンチャー企業との研究提携を推進しています。
独創的なアイデアを募集し、当社の創薬
研 究 ニ ーズとマッチする共 同 研 究を行う公募型オープンイノベーション活動「PRISM」を行っています。
詳細はP.51

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202042

バリューチェーン

研究開発

基本方針
研究重点 3 領域に重点投資し、オープンイノベーションを

マネジメントを実現するために、2020 年 4 月 1 日付で推進し、優先順位を付けて研究開発費の投資配分を行う

Chief Scientiﬁc Oﬃcerを設置しました。
（注）各領域のパイプラインや機会とリスクは「強み：研究開発」（P.25-28）
をご参照ください。

重点 3 領域（精神神経領域、がん領域、再生･細胞医薬分野）での優れた医薬品の研究開発に加え、感染症領域

重点領域の創薬や価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品の開発に取り組んでいます。さらには、医薬品以外のヘ
精神神経領域

ルスケア領域としてフロンティア事業立ち上げによる新

がん領域

再生・細胞
医薬分野

たなヘルスケアソリューションの提供を目指します。
新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤の強化、確実に成果を創出する開発力の強化に取り組みます。
また、全領域の研究開発を統括するとともに、研究開発

感染症領域

その他の領域（ベストインクラス）

フロンティア事業の資源配分を一元管理し、最適な研究開発ポートフォリオ

研究開発体制社長

Chief Scientiﬁc Oﬃcer

精神神経領域・感染症領域等

がん領域

研究開発資源の配分方針は経営会議で審議再生・細胞医薬分野

スミトバントグループ
マイオバント社

リサーチディビジョン

がん創薬研究所

再生・細胞医薬事業推進室

開発本部

スミトモダイニッポンファーマ

再生・細胞医薬神戸センター

ユーロバント社

サノビオン社など

オンコロジー社など

再生・細胞医薬製造プラント

エンジバント社（SMaRT）など

アルタバント社
スピロバント社

43

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

精神神経領域
治療満足度の低い精神疾患や、疾患修飾を狙ったを基盤に競争力のある創薬研究を推進しています。また、神経変性疾患を主なターゲットとし、神経変性疾患の

自社製品の臨床試験の情報から得られた知見をトランス周辺症状に対する治療薬等の創製も目指す

レーショナル研究に生かし、ゲノム情報やイメージング
画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットや

2033年の目指す姿

バイオマーカーを選定することで、研究開発の成功確度

特定の疾患･カテゴリーで質の高い貢献をするの向上を図っています。精神疾患領域においては、神経イノベーターとなることを目指します。

回路病態に基づく創薬により治療の最適化を、神経疾

当社は疾患病理に基づく、論理的かつ合理的な創薬によるプレシジョン・メディシン※の実現と、医薬品とデジタル

患領域においては、分子病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法を目指します。

技術を融合したトータルヘルスケアへの貢献に加え、神経開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床疾患に対しては疾患を克服、さらには予防医薬時代を開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に目指すことを研究開発方針としており、先端技術を取り臨床開発を推進して、早期の承認取得を目指しています。

入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォーム※ 最先端のサイエンス・テクノロジーによる病態や病因の理解、バイオマーカーを活用した患者層別化や治療効果の事前予測等による精度の高い医療

精神神経領域における最先端技術の活用例

インシリコ創薬

オプトジェネティクス（光遺伝学）

イン・シリコ＝コンピュータの中で計算科学を

脳内への光刺激によって特定の神経細胞の活動を駆使して薬を創る技術

制御する技術生体反応（臨床）

薬物分子

脳機能イメージング
脳波、PET（ポジトロン断層法）等を用いて脳の生理活性を測定し、精神神経疾患の病態解明や薬の効果を確認する技術

生体分子

生体反応（非臨床）

新規モダリティ
従来の低分子医薬、抗体医薬に加えて、難病に対する新たな治療手段として期待される核酸医薬、細胞医薬等の技術

生体機能疾患 iPS 創薬
患者さん由来の iPS 細胞から分化させた疾患特異的な神経細胞等を用いて薬の有効性・安全性を確認する技術

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202044

バリューチェーン研究開発

創薬の方向性
精神疾患領域（統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状）

SEP-4199
アミスルプリド鏡像異性体の非ラセミ混合物です。サノ「遺伝子や神経回路の変調」と捉え、統合失調症、うつ、

ビオン社は、アミスルプリドの薬理作用は鏡像異性体に特神経疾患周辺症状、発達障害の研究開発に注力します。

異的であり、S 体に対するR 体の比率を増加させることにより、ドパミンD2 受容体に比べてセロトニン5-HT7 受容神経疾患領域（認知症、パーキンソン病、希少疾患）

体への作用が高まることを見出しました。本剤は、抗うつ根本原因に迫る創薬手法へと変革期を迎えており、認作用を強めるためにセロトニン5-HT7 活性を高め、双極性知症、パーキンソン病、希少疾患等に対する疾患修飾薬

障害うつ治療に適したレベルのドパミンD2 受容体占有率に注力します。

となるよう設計されています。双極Ⅰ型障害うつを対象とした
フェーズ2試験では主要評価項目を達成しませんでしたが、優先課題
自社品の研究開発で蓄積した知見を生かし、SEP-363856

臨床的に意味のある改善を示しました。現在、フェーズ 3
試験開始に向けて検討中です。

の後期臨床開発を推進します。
DSP-1181

主な開発品目（2020年7月30日時点）
SEP-363856※1

Exscientia 社の AI 技術を用いて当社が創製した新規化 合 物 で す。既 存 の 抗 不 安 薬 と異 なり、セ ロトニ ン

新規な作用メカニズムの抗精神病薬候補化合物です。

5-HT1A 受容体に対して強力なフルアゴニスト活性を有す

セロトニン5-HT1A アゴニスト活性を持つ TAAR1（微量ることや長い半減期が示唆されていることから、長時間にアミン関連受容体 1）
アゴニストであり、ドパミンD2 またわたり強い薬効が期待できます。また、強迫性障害に関はセロトニン 5-HT 2A 受容体には結合しません。統合

わる神経回路を操作した病態モデルにおいて、標準治療

失調症患者を対象としたフェーズ 2 試験の結果では、統合薬である選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）
より

失調症の陽性症状および陰性症状に対して幅広い効果をも早い薬効発現が示唆されています。現在、強迫性障害

示し、錐体外路症状、体重増加、脂質およびグルコースのを予定適応症として、フェーズ 1 試験段階にあります。

異常、プロラクチン上昇の副作用はプラセボと同程度でした。
2019 年 5 月に米国食品医薬品局（FDA）
よりブレイクスルーセラピー指定 ※2 を受領し、米国では 2019 年度
第 1 四半期にフェーズ 3 試験を開始し、2023 年度中の2020 年度のイベント/ 目標
2020 年 7 月時点で完了したイベント/ 目標：
アポモルヒネ：米国でパーキンソン病に伴うオフ症状の承認取得

上市を目指しています。新たな適応症での開発も進める

SEP-363856：新たに開発（グローバル試験）を予定であり、適応拡大も含めピーク時には「ラツーダ」を実施する適応症の決定。日本、中国を含めた超えるブロックバスターに成長することが期待されます。

アジアで統合失調症のフェーズ 2/3 試験開始
SEP-4199：双極Ⅰ型障害うつのフェーズ 2 試験の※1 サノビオン社は in vivo 表現型 SmartCube® プラットフォームと関連する人工知能アルゴリズムを使用して PsychoGenics 社と共同で
SEP-363856を見出しました。
※2 ブレイクスルーセラピー指定：重篤または生命にかかわる疾患の治療を目的とした薬剤の開発・審査を促進する米国の制度であり、制度の対象となる薬剤は、予備的な臨床試験結果により、臨床的に重要なエンドポイントにおいて、既存の治療法と比較して大幅な改善が期待できることを示す必要がある

45

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結果判明プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

がん領域
がん微小環境（細胞間相互作用や細胞内シグナル）に着目した研究を中心とし、多様でイノベーティブな開発パイプラインの構築を目指す

優先課題
後期開発品であるナパブカシンの開発を着実に進め、早期の申請･承認･上市を目指します。初期開発品目は
適切なバイオマーカーの活用による薬剤ごとの最適な2033年の目指す姿

患者層の選択を推進し、早期に POC※4 を取得し、オン数品目のグローバル製品を保有し、世界で当社グループ

コロジーフランチャイズを確立します。

のオンコロジーブランドの確立を目指します。

※4 POC（Proof of Concept）：有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認すること

がん微小環境における各細胞集団の細胞内シグナルや細胞間ネットワークに着目した研究を中心とし、革新的

主な開発品目（2020年7月30日時点）

な新薬の創出を目指しています。さらに外部連携によりナパブカシン
（BBI608）

トランスレーショナルリサーチを加速し、早期臨床移行、新しいメカニズムの低分子経口剤で、がん細胞に発現

さらには個別化医療の推進に合致した創薬を推進します。

する酵素 NQO1によって生体内活性化を受け、活性酸

革新的技術を取り込み、ビッグデータやデジタル技術

素種を産生することで STAT3を含むがん幹細胞性やも活用した創薬開発についても推進します。また、当社、

がんの増悪に関わる経路を阻害し、最終的にはがん細胞

北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬を死に至らしめると期待されています。

を推進し、早期の承認取得を目指しています。
開発段階では、後期開発品の開発を着実に進めるとともに、初期臨床開発にも積極的に取り組んでいます。

度中の日本での上市を目指しています。

低分子のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9 阻害剤

がん細胞への作用を起点とした免疫環境改善

間質細胞

3 試験段階にあり、2021 年度中の米国および 2022 年

Alvocidib（DSP-2033）

がん微小環境※3dubermatinib
TP-1454

結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズです。がん関連遺伝子の転写制御に関与しているCDK
免疫細胞

ファミリーの一つであるCDK9 を阻害することによって、抗アポトーシス遺伝子であるMCL-1 を抑制し、抗腫瘍作用を示すと考えられています。

がん細胞
がん関連シグナル阻害
ナパブカシン
alvocidib

TP-1454
TP-0184

骨髄異形成症候群を対象としたフェーズ1/2試験（併用）
免疫細胞への作用を起点としたがん免疫賦活化
DSP-7888
DSP-0509を実施しており、2023年度中の米国での上市を目指しています。
2020 年度のイベント/ 目標※3 がん組織においてがん細胞とそれを取り巻く間質細胞、免疫細胞等の宿主由来細胞が形成する微小環境は、がんの病態に関与し、予後・治療感受性や抵抗性に重大な影響を及ぼします。がん細胞に特徴的な遺伝子異常やシグナリング変化が直接的に、またはサイトカイン等の発現変化を介して間接的に免疫環境の構築に作用することから、がん細胞への作用を起点としてがん微小環境を改善しようとする
取り組みもなされています。

2020年7月時点で完了したイベント/目標：
ナパブカシン：結腸直腸がんの国際共同フェーズ3
試験の結果判明
レルゴリクス：米国で前立腺がんの申請

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202046

バリューチェーン

研究開発

再生・細胞医薬分野
高度な生産技術と最先端サイエンスを追求し、主な開発品目（2020年7月30日時点）

世界のリーダーを目指す

RVT-802
先天性無胸腺症の小児患者に移植されて免疫応答

2033年の目指す姿

機能を発揮するように作成された培養ヒト胸腺組織で、再生・細胞医薬事業の売上収益として、2033 年に、生涯に1 回きりの再生医療です。

グローバルで 2,000 億円程度の事業規模を目指します。

本剤に反応する患者では多様な T 細胞集団が産生さ

オー プンイノベ ーションを基 軸に、高 度 な 工 業 化･れ、治療後 6〜12カ月で感染を防御するのに十分な胸腺生産技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長機能が発達します。2019 年 4 月にFDAに申請を行い、モデルにより早期事業化を図っており、6 つの研究開発

同年 12 月に審査結果通知（CRL）
を受領し、2020 年度中

プロジェクトを推進しています。

に再申請をする方針です。

神経領域および眼疾患領域中心のプロジェクトを着実に推進し、早期事業化を図るとともに、立体臓器の再生もパーキンソン病

含めた次世代の再生医療（遺伝子治療、臓器再生、ゲノム

当社が京都大学 iPS 細胞研究所と共同して実用化に

編集、自家細胞治療、診断･リハビリ等の周辺サービス）

向けて取り組んでいる「非自己 iPS 細胞由来ドパミン神経も視野に入れ、グローバル（日本･米国･アジア）
での展開

前駆細胞」が 2017 年 2 月、厚生労働省より再生医療等を目指し、まずは日米を中心に次期中計期間（2023〜

製品の先駆け審査指定制度の指定品目に選定されました。

2027 年度）からの収益貢献を目指します。

京都大学医学部附属病院による医 師 主 導 治 験でこれまで
合 計 3 名の患者さんへの細胞移植を完了し、2020 年度中に全 7 例の移植完了が予定されています。当社は、このデータをもとに、再生医療等製品としての承認取得を目指しています。

再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」

本施設は、他家 iPS 細胞由来の再生・細胞医薬品専用2020 年度のイベント/ 目標
2020年7月時点で完了したイベント/目標：
RVT-802：米国で小児先天性無胸腺症の再申請の商業用製造施設としては世界初であり、地上 2 階建て、他家iPS細胞由来医薬品（加齢黄斑変性）：

延床面積 2,915m²を有します。再生医療等製品の製造

企業治験開始管理及び品質管理の基準であるGCTP など、最新の基準

他家iPS細胞由来医薬品（パーキンソン病）：に準拠可能であり、治験薬の製造とともに、承認取得後は医師主導治験の移植完了

商用生産を行う予定です。

47

ドパミン神経前駆細胞（特異的マーカーを染色）

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プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

感染症領域（AMR・ワクチンアジュバント）その他の領域

アカデミアとの協働による研究開発を推進し、価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品やグローバルヘルスへの貢献を目指す

日本での糖尿病領域の医薬品の開発を目指す

アカデミアなどとの共同研究により、グローバルヘルス

自社の研究領域以外にも、営業基盤のある領域についてに貢献するとともに、次期中計期間中（2023〜2027年度）

は、提携・導入によりパイプラインを獲得し、開発を推進の実用化を目指しています。グローバルヘルスに貢献しています。また、ロイバント社との戦略的提携により獲するとともに、収益に貢献することを期待しています。

得したレルゴリクスやビベグロンのように、同類の既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬

主なプロジェクト

（ベストインクラス）の開発にも注力しています。

薬剤耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のCiCLE（医療研究開発革新基盤創成事業）に採択された

主な開発品目（2020年7月30日時点）
レルゴリクス

薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）菌感染症

1 日 1 回経口投与の低分子 GnRH（ゴナドトロピン放出

治療薬の創薬研究を北里研究所と共同で推進しています。

ホルモン）受容体阻害剤です。前立腺がんの発生に関与する精巣のテストステロンならびに子宮筋腫や子宮内膜ワクチンアジュバント添加ワクチンの創製症の成長を刺激することが知られている卵巣のエストラ

当社の基盤技術である「新規合成 TLR7アゴニストワク

ジオールの産生を抑制します。前立腺がん向けには単剤

チンアジュバント」と外部機関の有望抗原を組み合わせるの錠剤を、子宮筋腫および子宮内膜症向けにはホルモンことにより、ワクチンアジュバント添加ワクチンの創薬をとの配合剤を開発しています。

推進しており、愛媛大学等とマラリアワクチンを、医薬基

前立腺がんおよび子宮筋腫を適応症としてFDAに申請

盤･健康･栄養研究所とユニバーサルインフルエンザワク

しており、前立腺がんは2020 年度中、子宮筋腫は2021

チンを進めています。マラリアワクチンは公益社団法人

年度中の米国での上市を目指しています。

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の助成案

子宮内膜症を対象とした2 本のフェーズ 3 試験は良好な件に、また、インフルエンザワクチンは AMED の CiCLE試験結果であり、継続投与試験のデータを入手後に米国に採択されており、外部資金も活用しています。

で申請する予定です。

ビベグロン
2020 年度のイベント/ 目標
2020年7月時点で完了したイベント/目標：
薬剤耐性
（AMR）
、ユニバーサルインフルエンザ

1 日 1 回経口投与の低分子β3アドレナリン受容体作動薬です。膀胱のβ3アドレナリン受容体に選択的に作用し、ワクチン、マラリアワクチン（伝搬阻止／赤血球期）：

膀胱を弛緩させることで、蓄尿機能を高め、過活動膀胱

研究開発プロジェクトの推進における尿意切迫感、頻尿および切迫性尿失禁の症状を改善します。
過活動膀胱を適応症としてFDAに申請しており、2020
年度中の米国での上市を目指しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

48

バリューチェーン

研究開発

イメグリミン2017 年 10 月にPoxel SA（ポクセル社）
から導入したフロンティア事業

イメグリミンは、ミトコンドリアの機能を改善するという独自のメカニズムを有しており、また、2 型糖尿病治療に

医薬品事業領域を中心において重要な役割を担う3 つの器官（膵臓・筋肉・肝臓）

独自性のある技術・プラットフォームを構築するに作用し、グルコース濃度依存的にインスリン分泌を促進するとともに、インスリン抵抗性を改善、糖新生を事業ビジョン

抑制することで血糖降下作用を示すと考えられています。

将来のヘルスケア領域のニーズに対応するため、自社

2 型糖尿病を適応症として申請しており、2021 年度中

医薬事業とシナジーが見込める領域を中心に、核となるに日本での上市を目指しています。

技術（情報系、工学系等）
やネットワーク（アライアンス、
ベンチャー投資等）など事業基盤を構築します。パイロッ
ト的に複数の事業を開始し、日本･米国･中国を中心に事2020 年度のイベント/ 目標
2020年7月時点で完了したイベント/目標：
ビベグロン：米国で過活動膀胱の承認取得
レルゴリクス：
子宮内膜症のフェーズ3試験の業化機会を探索します。
現中計期間に事業化を図り、次期中計期間（2023〜
2027 年度）に成長エンジンとして確立することを目指し
ます。

結果判明
（2020年4月、6月結果入手）
米国で子宮筋腫の申請（2020年5月申請）
欧州で子宮筋腫の承認取得
イメグリミン：日本で2型糖尿病の申請（2020年7月
申請）

主なプロジェクト
株 式 会 社メルティン MMI との 生 体 信 号 処 理 技 術・
ロボット技術を利用した医療機器などの共同研究開発
損害保険ジャパン株式会社、株式会社Aikomiと認知症・介護関連のデジタル機器の研究開発、事業化に向けて
連携
臨床検査用血液サンプルを簡便に採取し、輸送できる
採血デバイスの開発を進めるDrawbridge 社への出資
株式会社 Save Medicalとの 2 型糖尿病管理指導用
モバイルアプリケーションの共同開発

2020 年度のイベント/ 目標
2020年7月時点で完了したイベント/目標：
既存テーマの推進（メルティン社、Aikomi社、
損保ジャパン、Drawbridge社、Save Medical社、社内テーマ）、新規テーマの開拓

49

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

知的財産

臨床試験における配慮

基本的な考え方臨床試験に参加される方の知的財産権にかかわる活動を、製薬企業として事業展

財務セクション

人権を最優先して実施

開するうえで欠かせない重要な戦略の一つに位置付け、当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認

強い自社知的財産群の形成を進めるとともに、他者の申請に必要なヒトを対象に行う試験（臨床試験）を行って知的財産権を尊重することを基本的な姿勢としています。

います。
臨床試験は医薬品候補物質の有効性
（効き目）
や安全性

研究成果の権利化から事業展開まで（副作用等）
を確認している途中段階であるだけに、協力

一貫した対応

いただく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図る

各研究所から創出される発明･製品群に関連する特許ためにヘルシンキ宣言に則るとともに、「医薬品の臨床試験

出願･権利化を行い、当社の優位性を確保し、また、外部の実施の基準に関する省令（Good Clinical Practice：

研究機関との連携において創出される発明に対してもGCP）」
をはじめとする法令などを遵守して実施しています。

積極的に特許出願･権利化にあたっています。現在、当社の特許保有件数（出願中含む）
は、全世界で約 1,750 件

ヒト組織研究についての考え方です。特に、各研究の初期段階において積極的に各研究所

当社では「研究倫理審査委員会」を設置し、研究の意義･と知的財産部が協力し、効果的な特許権取得を目指して

必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者へのいます。製品保護に関しては、主となる物質特許出願の事前の十分な説明と自由意志による同意（インフォームド･

みならず、用途･製法･製剤などの関連特許出願を含めたコンセント）の取得、個人情報の厳重な保護などの観点か

パテントポートフォリオを構築し、各製品の総合的な保護ら研究実施の適否を審査しています。さらに、研究倫理を推進しています。また、再生･細胞医薬分野の事業化を審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容推進するため、同分野に関する知的財産面の課題にもを公開しています。

取り組んでいます。このように当社の知的財産に関する活動は、事業展開に密接に関与しています。
さらに、当社製品のグローバルな事業展開に伴い、世界各国における知的財産面の製品保護を推進すべく、知的財産部が主催で研究や開発関連の部門長を集めて定期的に「特許委員会」を開催し、個々の製品に関する知的財産の情報共有や、今後の知的財産戦略などについての検討もしています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202050

バリューチェーン

M&A・導入M&A および導入の推進

外部研究機関との提携

パイプラインの拡充という観点から、戦略的投資に新薬の継続的な創出に向けて、国内外の大学を含む

よる買収および導入を積極的に推進しています。買収に研究機関や革新的技術を有するベンチャー企業との研究

ついては、独自のネットワークを介した調査や紹介で獲得提携を推進しています。2019 年度は米国のコロンビア

した膨大な情報を評価し、方針を具体化します。導入に大学、ハーバード大学、ウィスター研究所の 3 施設とがんついては、注力領域において、後期開発段階および承認領域での研究提携契約を締結しました。2019 年 9 月から済みの品目を優先して幅広く検討しています。

最長 5 年間、さまざまな治療法における各施設の専門

2019年度は、ロイバント社との戦略的提携により2022

的知識を活用してがんに関する新規創薬ターゲットや

年度までに承認が期待され、将来的にブロックバスターとプラットフォーム技術を共同で研究します。また、がん領域になりうる開発品を含む多数のパイプラインを獲得しました。

おいて新薬候補化合物の初期研究開発をするアカデミアや

また、日本で糖尿病領域ナンバーワンを目指すべく、2 型

ベンチャー企業への投資に特化した「MPM Oncology

糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の日本国内におけるInnovations Fund」に出資する契約を締結しました。

販売提携に関する契約を締結しました。

さらに国内の大学や研究機関、企業の皆さまからの独創的なアイデアを募集し、当社の創薬研究ニーズとマッチする共同研究を行う公募型オープンイノベーション活動「PRISM」も行っています。

近年の主な買収・提携
企業名

年月

目的

対価

ロイバント社との戦略的提携

2019 年 12 月

ポスト・ラツーダとなり得る有望化合物の獲得
プラットフォーム技術と人材の獲得

約 20 億米ドル（ロイバント社の株式取得は含まず）

トレロ社（現スミトモ
ダイニッポンファーマ
オンコロジー社）買収

2017 年 1 月

CDK9 阻害剤 alvocidib を含む 6 化合物の獲得
キナーゼ阻害剤を中心とした優れた創薬力の獲得

200 百 万 米ドル（開 発･販
売マイルストンは含まず）

シナプサス社（現サノビオン･
CNS･ディベロップメント･
カナダ社）
買収

2016 年 10 月

「キンモビ（APL-130277）」の獲得： パーキンソン病に伴うオフ症状を対象に、独自の製剤技術を用いて開発された 2 層構造の薄いフィルム製剤

約 635 百万米ドル

近年の主な導入・共同プロモーション
企業名

51

年月

主な内容

領域

ノバルティスファーマ ( 株（日本）)2019 年 5 月「エクア」「エクメット」の国内販売提携

糖尿病

ファイザー ( 株（日本）)2018 年 3 月「イフェクサー」の国内共同プロモーション

精神神経

ポクセル社
（フランス）

2017 年 10 月

イメグリミンの日本、中国、韓国、台湾および東南アジア9カ国での開発・販売提携

糖尿病

日本イーライリリー ( 株（日本）)2015 年 7 月「トルリシティ」の国内販売提携

糖尿病

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

生産・品質管理グローバル展開を支える製品供給体制

医療過誤の防止

当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確か

医薬品の包装やラベルには、法律で規定された情報のな品質の医薬品を安定供給することを最大の使命として提示を求められるなど多くの制限があるため、各社のいます。

デザインが類似することとなり、医薬品の取り違えなどの国内の生産拠点である鈴鹿工場と大分工場での製造を一因になっています。

基盤とし、国内外メーカーへの委託製造や原料･医薬中間そこで当社では、錠剤やボトル容器のふた（天面）への体の海外調達などのグローバルサプライチェーンを構築

製品名印字や識別性の高い包装･表示デザインへの改善することによって、製品の安定供給体制を実現しています。

など、医療機関や患者さんによる医薬品の取り違えを

また、物流拠点については、神戸市とさいたま市の2カ所防ぐための取り組みを進めています。

の物流センターから、全国の特約店に製品を迅速にお届けできる体制を実現しています。

環境保全と労働安全衛生の取り組み
国内工場では、環境マネジメントシステムに関する国際製品の安全･安心を支える品質保証体制の確立

規格であるISO14001認証を取得しています。製造設備の医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するた自動化などによる省力化の推進、在庫の削減、コジェネレー

めに各国で GMP※が厳格に定められています。当社製品

ションシステムの継続的な運用などに加えて、グリーンの製造･出荷やグローバルな流通については、厚生労働

製品開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイド

省はもとより、FDAや欧州医薬品庁（EMA）、豪州医薬品ラインを運用し、環境に配慮した生産活動を継続しています。

管理庁（TGA）など海外の所管当局の厳しい審査と承認

また、コンプライアンスの徹底のもと、無事故、無災害でを得ています。さらに、海外提携企業の監査、日米 EU 医

操業していくための労働安全衛生マネジメントシステム

薬品規制調和国際会議（ICH）のガイドラインをはじめとを運用しています。

した、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする
高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。
※ Good Manufacturing Practice（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」）

CSR 調達の推進
当社は、CSR 調達として、調達倫理に基づき、公平･公正
で透明性のある取引を継続的に実施しており、
「取引先
選定基準」
に沿って取引先の評価･選定を行っています。
本基準には、コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全･配慮など事業活動に関する判断基準を設けており、取引先における CSR
調達についても、当社と協調して進めていけるよう働きかけを行っています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202052

バリューチェーン

営業・マーケティング

日本市場

市場についてSWOT

日本の医療用医薬品市場は 851 億ドル※1（約 9 兆円）
であり、米国、中国に続く世界第3位の市場規模（構成比：です。国民皆保険制度があり、厚生労働省によって7.1%※1）
薬価が設定されます。薬剤費の抑制が進められており、ジェネリック医薬品の使用が推奨されています。
※1 出所：Copyright© 2020 IQVIA. IQVIA World Review 2018をもとに作成（無断転載禁止）、出典：日本製薬工業協会 DATABOOK
2020（円換算値は自社算出）

品目別 売上収益（リベート控除前 単位：億円）
品目

薬効2 型糖尿病治療剤

―

171

―

405

トルリシティ※2 2 型糖尿病治療剤

231

300

29.6

366

インナップに基づく中立的な情報提供● 精神神経領域における自社医薬品の開発力、専任 MRを活かした症例ベースの治療提案● デジタル革新の推進、効果的な e-プロモーションの

実施
機会
ニーズ
● 強固な営業基盤を生かした他社製品の導入機会● 医療関係者のデジタル経由による情報入手機会の増加

弱み● 製品構成の変化に伴う利益率の低下

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

157

162

3.4

170

リプレガル

ファブリー病治療剤

125

133

6.3

133

脅威

メトグルコ

2 型糖尿病治療剤

101

96

−4.3

88

● 毎年薬価改定に伴う売上収益および利益の低下

ロナセンテープ 非定型抗精神病薬

―

5

―

25

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

40

42

3.6

40

ラツーダ

非定型抗精神病薬

―

―

―

22

アムロジン

高血圧・狭心症治療薬

91

76 −16.2

61

シュアポスト2 型糖尿病治療剤

61

69

35

※2 トルリシティの売上収益は薬価ベースの数値

53● 糖尿病領域におけるトップクラスの売上高、幅広いラ● 精神神経領域における高いアンメット・メディカル・

20202018 2019 増減率
年度
年度
年度 （％）

（予想）

エクア /
エクメット

強み

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

13.2● ジェネリック医薬品の早期浸透による長期収載品の売上収益低下

プロフィール

CSR 経営の実践

価値創造の戦略

財務セクション

※3 MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。
※4 2016 年度は日本基準に基づいた売上高を用いて算出しています。

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

1,397億円

MR（医薬情報担当者）
数※３／MR1人当たり売上収益※4
コアセグメント利益

（億円）

1,600
1,200

1,433

1,293

1,397

251

229

（人）

（億円）

1,600

2.00

450

1,200

1,130

1,130

300

800

1.24

1.27

150

400

0

0

227

0

2018

2019

2020

（予想）

MR1人当たり売上収益

600

400

2017

1.15億円

MR数

（億円）

1,531

403

800

1,220名

229億円

（年度）

1,120
1.15

1,220
1.15

1.50
1.00
0.50
0

2016

2017

2018

2019

（年度）

2019 年度 主な取り組みと業績のポイント
売上収益は 1,397 億円（前期比 8.1％増）となりました。

COVID-19 への対応

「トルリシティ」「シュアポスト」などの売上が高い伸び率を

地域ごとに状況が異なる中で、訪問活動の自粛期間中

示すとともに、11 月より販売を開始した
「エクア」
「エク

はメールによる情報提供に加え、ITツールを活用したメット」が売上増加に貢献しました。一方、薬価改定によるオンライン面談を推進することで、顧客の状況に合わ

影響に加え、長期収載品の売上は減少しました。
提携品の伸長、長期収載品の減少という製品構成の変化により、売上収益は増加したものの、コアセグメント利益は 229 億円（前期比 8.8％減）となりました。

2020 年度 事業計画と見通し
精神神経領域では、2020年6月に「ラツーダ」
を発売し、10 月に投薬期間制限が解除される「ロナセンテープ」
もせた情報提供および収集活動を行っています。加えて説明会や講演会もオンライン形式で実施し、リモート専任 MR（iMR）の活動や新規オリジナルキャラクター
を用いたバーチャル MR（vMR）
による動画コンテンツ配信を開始しました。
引き続き地域と顧客の状況を見極めながら、従来の訪問活動に加え、タイムリーに適切な情報提供と収集ができるようにITツールを活用していく予定です。

あわせて CNS 専任 MRによる質の高い情報提供により
領域トップメーカーを目指します。
糖尿病領域では、売上高トップクラスの企業として、「トルリシティ」「エクア」「エクメット」など作用機序の異なる
複数の糖尿病治療剤を扱うメーカーだからこそ可能となる、中立的で質の高い情報を提供することで領域トップメーカーとしての責務を果たします。

バーチャルMR（vMR）のキャラクター

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202054バリューチェーン

営業・マーケティング

北米市場

市場についてSWOT（約50兆円）
米国の医療用医薬品市場は4,845億ドル※1
で、最も競争の激しいであり、世界最大（構成比：40.4%※1）

精神神経領域での開発力と販売力市場の一つです。

価値にフォーカスしたベストインクラスの後期開発品とそれらをリードする人材

すべての国民を対象とする公的医療保険がなく、民間医療保険の存在感が非常に大きいのが特徴です。また、製薬会社、保険会社、医療機関の間の市場原理に基づき、製薬会社の裁量で自由に薬価を設定できます。
※1 出所：Copyright© 2020 IQVIA. IQVIA World Review 2018 をもとに作成（無断転載禁止）、出典：日本製薬工業協会 DATABOOK
2020（円換算値は自社算出）

2018 2019 増減率
年度
年度 （％）

品目

薬効

ラツーダ

非定型抗精神病薬 1,845

1,895

ブロバナ

COPD 治療剤

337

アプティオム

抗てんかん剤205

ロンハラマグネア

COPD 治療剤

ゾペネックス

喘息治療剤

キンモビ

パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

機会
DrugOme および Digital Innovation のテクノロジー
プラットフォームによるイノベーション基盤強化とデジ
タル革新
弱み● 今後の成長に向け、「ラツーダ」に続く大型品の育成が課題

品目別 売上収益（単位：億円）

55

強み

2020
年度
（予想）

2.7

1,879

345

2.3

297

234

14.1

233

14

29

105.0

30

46

41 −10.3

46

―

―

11

―

脅威
●「ラツーダ」の独占販売期間の終了による収益力の低下

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

※2 MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。
※3 2016 年度は日本基準に基づいた売上高を用いて算出しています。

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

2,623億円

MR（医薬情報担当者）
数※2／MR1人当たり売上収益※3

1,175億円

コアセグメント利益

650名

MR数

（億円）

（億円）

（人）

3,000

1,600

1.000

2,250

2,408
1,095

2,525
1,145

2,623
1,175

2,585
878

1,500
750
0

2017

2018

2019

2020

（予想）

6.00

750

800

500

400

250

0

0

（年度）

4.04億円
（億円）

870
1,200

MR1人当たり売上収益

2.27

830

2.90

720
3.51

4.50

650
4.04

3.00
1.50
0

2016

2017

2018

2019

（年度）

2019 年度 主な取り組みと業績のポイント
売上収益は 2,623 億円（前期比 3.9％増）となりました。

COVID-19 への対応

「ラツーダ」「アプティオム」
が着実に伸長し、増収に寄与し医療機関への訪問が制限され、直接面談できないました。スミトバント社のコストや買収関連費用の増加要場合が多いため、オンライン面談システムを利用した因を増収でカバーし、コアセグメント利益は 1,175 億円

ディテール活動や、オンラインPeer to Peerプログラム（前期比 2.6％増）となりました。

（講演会）、オンライン説明会を実施しています。

2020 年度 事業計画と見通しが多いものの、事前設定基準をクリアした 35 州では今後、北米における失業率の上昇など、新型コロナ

2020 年 7 月末時点で訪問禁止を継続する医療機関
ＭＲによる直接訪問活動が再開されています。

ウイルス感染症（COVID-19）の影響により、「ラツーダ」
をはじめとする当社製品の売上収益の減少を見込んでいます。
また、スミトバント社の販売費及び一般管理費の年間を通じた計上に加え、新製品の販売関連費用などが大幅に増加し、コアセグメント利益は減益となる見通しです。

自宅から医療従事者に情報提供するMR

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202056

バリューチェーン

営業・マーケティング

中国・アジア市場

市場について（約15兆円）中国の医療用医薬品市場は1,337億ドル※1

SWOT
強み

で あり、米 国 に 次ぐ世 界 第 2 位 の 市 場 規 模（構 成 比：

中国現地法人を中心とした強固な販売基盤です。医療費抑制策を背景に成長率は鈍化して11.2%※1）いるものの、高齢化や経済の発展に伴う所得水準の向上「メロペン」
をはじめとする高品質で競争力のある自社製品等により、今後も成長することが見込まれています。

機会東南アジアの新薬の医療用医薬品市場は、これまで高い成長率を示しています。今後も持続的な成長が予想されます。
※1 出所：Copyright© 2020 IQVIA. IQVIA World Review 2018 をもとに作成（無断転載禁止）、出典：日本製薬工業協会 DATABOOK
2020（円換算値は自社算出）
対象地域
中国、ASEAN6（タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、
インドネシア）
販売品目

海外臨床データの受け入れ等、新薬承認を加速するための方針が打ち出されている
経済成長、医療インフラの改善等により、今後も持続的な成長が予想される
弱み
今後の成長に向け、販売製品のラインナップ拡大が課題
脅威
公的な保険制度に基づく薬価制度が存在する国における薬剤費抑制策の実施

中国市場
メロペン、アルマール、セディール、ガスモチン、ロナセン、ラツーダ
中国を除く東アジア・東南アジア市場

品目別 売上収益（単位：億円）

メロペン、ラツーダ
品目

メロペン

薬効
カルバペネム系
抗生物質製剤（注）中国セグメントのみ

57

大日本住友製薬株式会社 統合報告書20202018 2019 増減率
年度
年度 （％）
212

241

13.2

2020
年度
（予想）

230

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

※2 MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。
※3 2016 年度は日本基準に基づいた売上高を用いて算出しています。

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

286億円

MR
（医薬情報担当者）
数※2／MR1人当たり売上収益※3

コアセグメント利益

144億円

（億円）

（億円）

300
225

MR数

234

247 123286 144

285

160

300

150

80

200

75

40

100

0

0

2017

2018

2019

（注）
中国セグメントのみ

2020

（予想）

（年度）

0.87億円
（億円）

400

138

0

MR1人当たり売上収益

（人）

120

107

330名

2.00

340

330

340

0.71

0.71

0.72

330

1.50
1.00

0.87

0.50

2019

（年度）

0

2016

2017

2018

（注）
中国セグメントのみ

2019 年度 主な取り組みと業績のポイント
売上収益は 286 億円（前期比 15.6％増）となりました。

COVID-19 への対応

主力品である「メロペン」などの売上が増加したことによ

中国市場では、COVID-19 の影響による対面形式でり、増収となりました。コアセグメント利益は 144 億円（前の活動の制約を補うため、対面での情報提供活動と期比 17.2％増）となりました。

並行してオンラインでの学術会議や顧客面談を積極的

中国を除く東アジア・東南アジア市場では、シンガポール
およびタイの現地法人のもと、「メロペン」「ラツーダ」の価値最大化および各国の基盤強化に取り組みました。

2020 年度 事業計画と見通しに実施しています。
中国を除く東アジア・東南アジアでは、COVID-19の影響により、製品説明会や研究会などをオンライン実施
しています。今後はデジタルツールを活用したオン
ラインプロモーションなどの展開も検討していきます。

中国市場では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって第 1 四半期の「メロペン」の実績が計画を下回り、前期比で売上収益は横ばい、販売費及び一般管理は増加を見込むことから、セグメント利益は減益を見込んでいます。
中国を除く東アジア・東南アジア市場では、引き続き「ラツーダ」「メロペン」の価値最大化および開発品の早期申請を目指します。また、持続的成長に向け、販売承認の移管や新子会社設立によるビジネス基盤の強化を図ります。
オンライン研究会に出席する医療従事者の皆さま（中国）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202058

バリューチェーン

信頼性保証／メディカルサイエンス

グローバルに「安心」を届ける
品質保証体制の確立

開発段階から販売後まで安全性情報を一元管理
医薬品が製造販売承認を受けて市販され、多くの患者

大日本住友製薬グループは日本、米国、中国等で新薬さんがさまざまな状況のもとで使用するようになると、開を開発し、各国規制当局の承認を得て、製品をお届けして発段階では予測できなかった副作用などが明らかになるいます。当社グループでは、世界各国の患者さんや医療ことがあります。このため、開発の初期段階から集積され

関係者に
「安心」
して使用いただける製品をお届けするた

た安全性情報に加え、製造販売後も医療機関、提携会社、め、品質や安全性の管理に関するグローバルポリシー※1

各国の規制当局等から幅広く情報を収集します。

を設定し、グローバル信頼性保証体制のもとで高品質な製品の提供に取り組んでいます。

国内外で収集された安全性情報はグローバルデータ
ベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保、適また、医薬品の品質をサプライチェーン全体にわたっ正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全て保証するために、各国すべての製造や包装等の委託先対策の実施につなげています。このような安全性管理活に対し、指導や管理監督を行っています。このような品質動は医薬品医療機器等法や GVP※3 を遵守した医薬品安保証活動は、開発段階から市販後まで当社グループが一

全性監視活動として実践しています。

体となった体制下で実行しています。

※3 Good Vigilance Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準（製造販売後安全管理基準）」）※1 https://www.ds-pharma.co.jp/csr/management/policy.html#
glossary̲global

安全性情報の収集と提供
海外当局、国内外提携会社、文献

品質情報システムによる問い合わせへの迅速な対応
国内においては、医療機関からの品質に関する問い合

収集

グローバル
データベース
で情報管理

情報収集

わせに迅速に応えることを目的として、品質情報システムを構築し、GQP※2 省令のもとで運用しています。このシステムに問い合わせが入力されると、その医薬品を製造

評価
当局報告

した工場で速やかに同一ロットの保管品の調査、製造記録書の調査、現品の品質確認、発生原因調査などを実施

副作用報告
定期報告等

医療関係者

し、必要に応じて再発防止策を立案・実施します。

安全対策
の検討

このシステムには、安全管理部門、営業部門、生産部門、

医薬品医療機器総合機構（PMDA）
・厚生労働省海外子会社・提携会社等

品質保証部門がアクセスでき、安全面での評価やクレーム対応などを迅速に行うことができます。さらに、情報検索機能を駆使して製品や期間ごとの問い合わせの発生傾向を解析することで、同種事例の発生予防にも効果を上

提供

添付文書
改訂等

大日本住友製薬
海外当局

げるとともに、MR が持つタブレット端末で、問い合わせの多い案件に対する基本回答を閲覧できるようにしています。
※2 Good Quality Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準」）

適正使用のためのわかりやすい情報の提供
医薬品は適正に使用することで効果が発揮される一方
で、使用方法を誤ると効果がないばかりか好ましくない作用の発現につながってしまいます。

59

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

当社では、医薬品の効果がより安全に発揮されるよう、らの地域医療を24 時間サポートできるよう、ウェブサイト

適正使用情報を的確かつ迅速に医療現場に提供していまなどを活用して、医療現場のニーズに応え、患者さんやす。例えば、添付文書の使用上の注意に新たな副作用をご家族にもわかりやすい情報を提供・発信していきます。

追加する場合、処方する医師や薬剤師の先生方に対し、「使用上の注意改訂のお知らせ」
を作成し、MR や当社医1

療関係者向けサイトを通じて迅速に伝達しています。

情報収集、
アンメット・メディカル・
ニーズ把握

さらに、副作用の早期発見のために注意する症状や発症しやすい患者背景、対処方法など、患者さんのリスクを最小化するための情報を、MR が持つタブレット端末に搭4載し、医療機関の先生方に的確にお伝えできるようにして医療関係者・
患者等

データ発信・
提供・普及

います。

2

メディカル戦略策定

3

エビデンス創出「ニーズは現場にあり」
自社医薬品の真の価値の提示
当社は、医療関係者のニーズを的確に捉え、そのニー「情報のハブ ( 中核 )として」ズに応える客観性、公平性、信頼性、エビデンスレベルの−顧客の声のさらなる活用

高い情報を創出・提供・発信すべく、メディカルアフェアー

当社製品に関連した問い合わせ窓口として、メディカルズ部とメディカルインフォメーション部が、同じ担当執行インフォメーション部に「くすり情報センター」を設け、患役員のもと、メディカルサイエンス体制として強く連携し者さんやそのご家族、医療関係者からの問い合わせに対て活動しています。

応しています。今後も迅速・的確・丁寧に適正使用情報を製品の有効性・安全性を科学的観点から発信すること提供することにより、患者さんの健康に寄与していくととで、患者さんや医療関係者のニーズに応え、自社医薬品

もに、問い合わせ対応により得た社外の要望等の声を社の真の価値を提示しています。さらに、MSL（メディカル

内に適切にフィードバックし、顧客の声のトレンドを見える

サイエンスリエゾン）
は、医療関係者と科学的議論を行う

化するなど、改善につなげる役割を強化していきます。

ことにより新規エビデンスの構築や剤型追加・効能拡大につながる医療ニーズの発掘をはじめ、臨床研究対応、
その他医療関係者のリクエストに応じた高度な情報提供を行っています。

2019 年度問い合わせ総数：約 36,900 件（2019年4月1日〜2020年3月31日）
薬効・薬理関連
0.6%

その他
9.7%

クレーム・提案
1.7%「科学的根拠に基づく製品情報」の適正な提供の推進
当社製品の適正情報資材の作成、MRによる医療関係者への情報提供の支援、社外向け情報・資材のメディカ
ル審査等を行い、医療関係者への適正な情報提供を推進
しています。

薬物動態
1.2%
法規・レセプト関連
4.3%

製剤関連
29.6%

適応外
5.3%

資材請求
19.7%

臨床関連
12.5%

安全性
15.4%

また、医療機関で患者さんに説明するための資料として、「くすりのしおり」
や「指導箋」
を作成しています。これか

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

60

バリューチェーン

社会貢献

グローバルヘルス・医薬品アクセス向上への貢献
医薬品アクセス向上への貢献に関して製薬企業に寄せられる期待は近年一層高まっています。
当社は「途上国に対する医療インフラ整備支援」
および「医薬品アクセス向上への取り組み」
をマテリアリティに設定しており、途上国の医療制度整備・人材育成・市民
啓発に取り組むことは、SDGs 達成への貢献のみならず、グローバル製薬企業としての当社のプレゼンスを高めることにもつながると考えています。
関連するSDGs
母子保健ボランティアによる家庭訪問の様子（カンボジア）2019 年度の主な取り組み
ワクチンの開発
国立大学法人愛媛大学と当社が、米国 PATHと3 者共同で進めている「新規マラリア伝搬阻止ワクチンの前臨床開発プロジェクト」が公益社団法人グローバ
ルヘルス技術振興基金助成案件に選定されました。本プロジェクトを成功させることにより、画期的なマラリア伝搬阻止ワクチンの実現に向けた開発を推進します。また、インフルエンザウイルスに対し幅広い効力を持つワクチンの実用化に向け、国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所と共同研究契約を締結しました。季節性だけでなくパンデミックインフルエンザを含む様々な亜型に対して効果を示す画期的な次世代型ワクチンの創製を目指します。
Access Accelerated への参画
グローバル製薬企業とCity Cancer Challengeや PATH などの国際組織によるパートナーシップ活動であるAccess Acceleratedでは、2017-2019 年のフェーズ1に続き、2020〜2022年フェーズ2が開始されました。当社は発足時の2017年から参画しており、さらなる戦略的な医薬品アクセス向上をめざし、重点国（ケニア、ガーナ、ベトナム）の政府行政や現地 NGO 等と連携し、現地ニーズの高い疾患領域（がん、心疾患、糖尿病などの非感染性疾患）を対象に市民啓発や薬事規制緩和等に取り組みます。
安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み
2016 年 7 月から、カンボジアのコンポンチャム州にて、NPO、現地政府、地域社会と連携しながら、母子保健改善プログラムを実施しています。2019 年度
は以下の活動を行いました。
母子保健ボランティアの育成 55 人
妊婦対象の家庭訪問 350 件、産後対象の家庭訪問 298 件
栄養豊富な離乳食を作るための調理実習 計 5 回
実施、地域女性のべ 124 人が参加
抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み
2019 年 6 月から、ベトナムの複数の医療施設を対象に、抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策を目的とした、薬剤感受性サーベイランス研究を開始しました。本研究の共同実施とその結果共有を通じて、各医療機関が治療に最適な抗菌薬を選択する際の判断材料として、日常検査における薬剤感受性データ活用の重要性の認識をさらに浸透させることを目指します。
未承認薬･適応外薬に関する取り組み
当社はアンメット･メディカル･ニーズの高い領域において、治療に向けた新しい選択肢を提供する取り組みとして、未承認薬･適応外薬の開発要望への対応を重視しています。
「小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療」
を効能･効果とした点滴静注液を開発し、2019 年 3 月に承認取得、2019 年 5月に発売しました。
服薬に関するリテラシー向上の取り組み
医薬品を用いた治療方法や副作用を正しく理解し、納得したうえで医薬品を使用することは、医薬品アクセス向上において、とても重要です。当社は、
「くすり
のしおり」
「患者向医薬品ガイド」
や当社医薬品を使用中の患者さん･ご家族向けの指導箋を提供して適正使用を推進するとともに、当社の健康情報サイトや
市民公開講座の共催（2019 年度 24 回）
を通して、市民啓発に取り組んでいます。

61

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

患者支援とアドボカシー
寄付を通じた支援「てんかん治療研究振興財団」への支援

当 社は、グローバ ルスローガン「Innovation today,

てんかん治療研究振興財団は、てんかん分野の治療

healthier tomorrows」のもと、「患者さんやご家族の一研究の振興を図り、国民の保健と医療に貢献するため

人ひとりが、より健やかに、自分らしく過ごせるように」とに、旧大日本製薬株式会社の創立 90 周年を記念して設立の想いで社会貢献活動に取り組んでいます。

され、当社および有志の方々の寄付によって運営されて当社が重視する「患者さんとご家族への支援」「グロー

います。てんかん治療に関する助成事業と表彰事業を

バルヘルス」「次世代育成」に取り組む団体に対しては、行っており、2019 年度は、研究助成を12 件、海外留学「役員･従業員からの募金」に「会社からの寄付金」
を合わ

助成を2 件、招日研究助成を3 件行いました。

せて、寄付を行っています。
2019 年度の主な寄付先
マッチング寄付・従業員からの寄付
認定 NPO 法人 難病のこども支援全国ネットワーク
認定 NPO 法人 Future Code
認定 NPO 法人 ノーベル
認定 NPO 法人 フローレンス
一般財団法人 あしなが育英会

北米における患者団体活動の支援
米国子会社であるサノビオン社は、2019 年度、全米
精神疾患患者家族会（NAMI）のウォークイベントを引き続き支援するとともに、6 つの主要な精神疾患支援組織とサノビ オン 社との 間 の パ ートナ ー シップ を 結 び「BeVocal」
を拡大しました。
「Be Vocal」
は精神症状のある
人々の発言を促進し、米国におけるメンタルヘルスを取りグローバルヘルス認定 NPO 法人 Malaria No More Japan
認定 NPO 法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン

キンソン病財団（The Parkinson s Foundation）
による

生物多様性

ウォークイベント「Moving Day」への参画や、てんかん

公益信託経団連自然保護協議会
芸術
大阪府（福祉部障がい福祉室）

巻く環境を前進させるための取り組みです。また、米パー

啓発月間、COPD 啓発月間にも率先して取り組みました。
関連するSDGs

地域貢献
社会福祉法人 大阪ボランティア協会
次世代育成支援一般社団法人 日本くすり教育研究所
その他
公益社団法人 NEXT VISION ( ネクストビジョン）
社会福祉法人 日本聴導犬協会
患者団体
一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会
一般社団法人 全国ファブリー病患者と家族の会
公益社団法人 日本てんかん協会
一般社団法人 全国パーキンソン病友の会
公益財団法人 がんの子どもを守る会
米パーキンソン病財団によるウォークイベントに参加したサノビオン社
従業員

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202062バリューチェーン

社会貢献

次世代育成支援をはじめとした地域貢献
製薬企業としての強みを生かした「学びの機会」の提供

ウェブサイト「すこやかコンパス」の掲載
2012 年度から、未来を担う子どもたちおよびその当社は 2012 年度から、「中･高校生を対象とした出張

ご家族に向けて、当社ウェブサイトに「すこやかコンパス」

授業」
を行っています。医療技術が進歩している現代にを掲載しています。すこやかコンパスを通じて、子どもたち

おいて、「生命倫理」は中高生の教育において「正解のが薬を正しく理解し使用することの大切さを学び、薬にない」重要なテーマであると考えています。

対する興味･関心をもってもらうことを願い、また、くすり

生命関連企業ならではの視点で構成された「生命倫理」

教育の一助となりたいと考えています。

をテーマとしたオリジナル教材を用いて当社社員が実施

すこやかコンパスでは、薬の作用や薬が誕生するまでする出張授業は、子どもたちの「考え、感じ、互いを思いの道のりなどを紹介する「くすりのいろは」
をはじめ、薬のやる」力を養うプログラムとして、経済産業省や実施した使い方などをQ&A 形式で解説する「おくすりQ&A」、薬に学校の先生方から高い評価をいただいています。2019

関する自由研究の方法や研究のまとめ方についてガイド

年度は 25 校で約 1,800 人が参加、講師を担当した社員

する「薬の自由研究ガイド」、製薬企業での仕事や薬剤師は 43 人となりました。2020 年度の秋からは、ゲノム解析の仕事を紹介する「くすりの仕事図鑑」、当社におけるをテーマとした新しいプログラムを開始する予定です。

最先端の薬の研究開発を紹介する「くすりの挑戦」など、

また、当社の SDGs への取り組みについて学びたいとさまざまなコンテンツを掲載しています。2019 年度は、申し込みがあった中学校の生徒たちの訪問を受け入れ、中学生の日常に関係のある、からだや健康などに関する

企業理念の実現を通じて、SDGs の目標の達成に貢献

話題を紹介する「月刊からだコラム」
を新たに追加しました。

することを目指していることや、当社の事業である薬づくり

中学生の健康の維持･増進、体の不調の対策などの一助についても紹介しました。

となるようなコラムを提供していきます。

こうした取り組みは、子どもたちの科学への興味・関心

関連するSDGsを喚起し、地域コミュニティの教育の質を向上させるだけ
でなく、当社への信頼感を高め、将来の優秀な人材の獲得につながるものと考えています。
出張授業で講師を担当した社員

43 人
出張授業実施校／出席者数

25 校 /1,800 人
すこやかコンパス
https://www.ds-pharma.co.jp/sukoyaka/
aka/

63

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

すこやかコンパスのパ
ナビゲーター「スコッピィ」

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

環境

環境マネジメント

2005年度比で23％削減するなどの目標を掲げ、2019年

当社は研究開発および製品製造のためにエネルギー・

度時点で34%削減しました。特に近年では照明のLED化を

水資源や種々の化学物質を使用しています。重大な環境

計画的に進めており、サプライチェーンを通じた GHG

問題の発生により操業停止、行政処分、社会的信用の毀損

排出量の算定にも取り組んでいます。また、2030 年度のが発生した場合、また新たな環境課題への対応による環境

GHG 削減目標について、2020 年度中の SBT（Science

保全のための費用が増加した場合、経営成績に重要なBased Targets）認定取得を目指しています。

影響を及ぼす可能性があります。一方、エネルギーコストの削減や廃棄物の有価物化などの取り組みおよび環境課
題の解決に貢献する製品の創出は財務影響に正に寄与する事業機会となります。当社は環境基本方針のもと、CO2 排出量推移（t-CO2）

スコープ1

100,000

スコープ1およびスコープ2の合計

3 カ年の中期環境計画および年度実施計画を策定し、80,000

環境安全委員会で取り組み内容を評価し、リスクと機会への適切な対応を図ることで、企業価値向上につなげて

82,09874,007 73,533

60,000

いきます。

65,53241,80540,0002019 年度に、持続可能な社会の実現に向けて、2030

58,75038,906

スコープ2

54,43035,27020,000

年度までの新たな目標を策定しました。

23,727 19,844 19,160

02030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ
1+2）を2017年度比で35％削減する

2005

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

2030年度までに水使用量を2018年度比で12%削減する
廃棄物の再資源化率を80% 以上に維持し、85% 以上を目指す
廃棄物の最終処分率を 1% 未満に維持し、0.5% 未満を目指す

2019 年度スコープ別 CO2 排出量
スコープ 1スコープ 2

19,160ｔ-CO2

35,270ｔ-CO2

4.4%

8.2%

低炭素社会構築への貢献
スコープ 3376,272ｔ-CO2

中期環境計画の重点課題の一つである「低炭素社会構

87.4%

築」の取り組みとして、2020 年度までにCO2 排出量を大日本住友製薬の環境マネジメント

環境基本方針
環境負荷の少ない製品と技術の開発
環境負荷の少ない事業活動の推進

中期環境計画年度実施計画全社を挙げての環境保全活動

環境基本方針を達成するための中期環境計画を達成するための法令遵守と自主的な取り組み

具体的施策として実行計画として教育と啓発

中期環境計画を策定

年度実施計画を策定

地域社会での環境保全活動
コミュニケーション

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202064バリューチェーン

環境

ため、KPMG あずさサステナビリティ株式会社によるリスクと機会の特定TCFD(Task Force on Climate-related Financial
Disclosures) の提言や世界的な水リスクへの懸念を踏
まえ、気候変動や水に関して特定したリスクと機会の分析を

第三者保証を受けています。
「独立した第三者保証報告書」
は P.66に掲載しています。
関連するSDGs

進めます。水リスクに関しては、昨年度に主要拠点における水需給（現在、将来）、下流環境の脆弱性などに関するリスク調査を実施しており、今後、分析を進めていきます。

第三者保証
当社は統合報告書 2020 で開示する「」の付された2019 年度の環境情報について、情報の信頼性を高める

環境負荷の全体像（2019 年度）

INPUT

OUTPUT

事業活動

水系への排出エネルギー使用量（原油換算）

大気への排出・・・31,961kl
総エネルギー ・
使用量※1（営業車両の燃料を含む）

CO2 排出量・・ 774,345t
総排水量※5・スコープ 1
19,160t-CO2（エネルギー起源のみ、営業車両の燃料を含む）

・
・
・
・
・
・
・
・0.2t
BOD・・・・・・・・・

※2・
・
・
・

研究開発

原材料使用量

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 11t
製品用原料 ・
（金属）

PRTR 対象物質 ・・・・・・2,044t

スコープ 2

オフィス

・
・
・
・
・
・
・
・
・5,199t
製品用原料 ・
（金属除く）

35,270t-CO2

※3・
・
・
・

SOx・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.3t

生産

ばいじん ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0.8t

PRTR 対象物質 ・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・8.2t

用水使用量※4
工業用水・
・
・
・
・
・
・
・
・289,223t

窒素 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0.4t

PRTR 対象物質 ・・・・・0.0t

NOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43.9t

・
・
・
・
・
・
・721t
製品用梱包資材 ・

上水道 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・253,832t

COD ・・・・・・・・・・・・・・・・・2.2t
燐・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0.1t

廃棄物
・
・
・
・9,381t
廃棄物発生量 ・
うち特別管理産業廃棄物
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8,014t
発生量 ・
・
・
・
・
・7,760t
リサイクル量・

物流

地下水 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・224,210t

最終処分量 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 47t

PRTR 対象物質・・・1,926t

その他 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7,080t

集計対象：大日本住友製薬株式会社単体の国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）ただし用水使用量、総排水量、廃棄物については、支店・営業所を除く。
算定方法・排出原単位など：※1（購入電力量×単位発熱量＋熱購入量×単位発熱量 + 燃料使用量×単位発熱量）
×0.0258 kl/GJ
各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（ 省エネ法）に基づく値および算定方法を採用。
ただし、住友化学（株）構内の拠点について、住友化学（株）から電力および熱の単位発熱量が提供される場合、その値を採用。
※2 燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の CO2 排出係数
各単位発熱量および CO2 排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
※3 購入電力量×電力の CO2 排出係数 *1＋熱購入量×熱の CO2 排出係数 *2*1 日本製薬団体連合会がその CO2 削減目標の進捗管理のために使用する値（3.3t-CO2/ 万 kWh）
を採用。
*2「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
ただし、住友化学（株）構内の拠点については、住友化学（株）
から提供される値を採用。
※4 上水道、工業用水、地下水、その他の水使用量。
※5 下水道及び公共用水域等へ排出された水量。なお、各事業場において排水量を計測しておらず、用水使用量を排水量とみなしている。

65

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

第三者保証

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202066

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を

また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の分離しています。

構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置

取締役会は、独立社外取締役 3 名を含む8 名で構成して付けています。コーポレートガバナンスに関する基本的なおり（議長：会長）、原則月 1 回開催し、経営に関する重要

考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本な事項について決議および報告を行っています。

方針」
としてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。

取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、必要に応じてコーポレートガバナンス体制

開催しています。

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行

取締役会の諮問機関としてすべての独立社外取締役でを監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。

構成するグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

監査役会
監査役

連携

連携

選任／解任
諮問
監査

取締役会
取締役

監査

諮問
答申

グループ会社間取引
利益相反監督委員会

選定／解職

経営連絡会
監査

指名報酬
委員会

答申

連携

代表取締役
経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

指名報酬委員会

67

グループ会社間取引利益相反監督委員会

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる

当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く）との取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問

重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数機関として設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は次の 4 名の株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関として設置（2020 年

委員で構成し、その過半数である3 名を独立社外取締役とし、委員長は独立

4 月 1 日付け）
し、必要に応じて開催しています。同委員会はすべての独立

社外取締役から選定しています。

社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。

委員長

跡見 裕（社外取締役）

委員長

委員

多田 正世（代表取締役会長）
新井 佐恵子（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役）委員

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

新井 佐恵子（社外取締役）
跡見 裕（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役）

プロフィール

し、必要に応じて開催しています。

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

決定しています。会計監査人として有限責任あずさ監査

また、社長の意思決定のための諮問機関として、経営会議を原則月 2 回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。

法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するためのさらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要

基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場

事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員の間で適切に共有することを目的として経営

会計監査 報酬等の額（2019 年度）
支払額連絡会を原則月 1 回開催しています。
公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）
第 2 条第 1 項の業務
（監査証明業務）の対価

101 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

101 百万円

監査体制
監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成されており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項について
協議・決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。また、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担などを定めています。さらに、監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人
を適切に評価したうえで、株主総会へ上程する会計監査人の選任ならびに解任および不再任にかかる議案の内容をガバナンス改革（注）1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
2. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。
3. 海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けています。

取り組みの変遷（年度）

2008−2012
社外取締役（括弧内は総人数）

2013

2014

1 名（8）

2 名（8）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

3 名（8）

社外監査役（括弧内は総人数） 3 名（5）監査役設置会社
監督機能

指名報酬委員会
グループ会社間取引利益相反監督委員会
取締役会実効性評価

実効性
社外役員の会合の定期開催
行動宣言
コンプライアンス行動基準
方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
DSP Group Risk Management Policy

人材育成

将来の経営者を養成する
「経営塾」
を含む
選抜型教育研修 DSP Academy の設立

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

68

コーポレートガバナンスで監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法との自覚のもと、他の取締役とは異なる知見、経験およびに基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況

発想を生かし、取締役会における意思決定および利益および運用状況の評価を行っています。

相反その他の監督において期待される役割を果たすよう努めています。

取締役

独立社外取締役は、経営連絡会に積極的に出席し、当社

取締役は、取締役会の議論の活性化を図るために、事業全般の把握に努めており、それを踏まえ、取締役会

必要な情報を自ら積極的に入手して事前に十分な準備をにおいては、それぞれの専門的見地または会社経営者と行うとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値しての豊富な経験と広い見識に基づき積極的に発言を向上のための迅速・果断な意思決定に積極的に貢献して行っています。

います。また、株主に対する受託者責任を認識し、ステーク社外取締役の構成比（2020 年 7 月 1 日現在）

ホルダーとの適切な協働の意義を十分に理解したうえで、会社および株主共同の利益のためにその職務を遂行して社内 5 名います。
現在、社外取締役 3 名は、当社が定める独立性判断基準

社外 3 名を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと（うち 1 名は女性）判断し、独立役員として指定しています。
独立社外取締役は、独立性の高い社外取締役である

取締役および監査役の主な専門性と経験
区分

取締役

役職／氏名

経営企画

代表取締役会長
多田 正世●

代表取締役社長
野村 博●

専務執行役員
小田切 斉

人事

営業／
マーケティング

財務／会計

●

●

●

●

●

グローバル

研究／開発

信頼性保証

●

●

●

●

●

●

●

常務執行役員木村 徹●●

常務執行役員
池田 善治

●

●

大江 善則

生産／品質

●

●

●

監査役
沓内 敬

●

●

●
現職または過去 2 年以上担当したものに●を付しています

69

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

取締役会等の開催状況（2019 年度）
会議体

構成

開催頻度

内容

取締役会

取締役 8 名（社外取締役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

経営に関する重要な事項について決議および報告2019 年度は 20 回開催

監査役会

監査役 5 名（社外監査役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

監査に関する重要な事項について協議または決議
2019 年度は 13 回開催

指名報酬委員会

取締役 4 名（独立社外取締役 3 名を含む）

必要に応じて開催

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議2019 年度は 7 回開催

経営会議

取締役、執行役員 13 名

原則月 2 回開催

社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議
2019 年度は 30 回開催

経営連絡会

取締役、監査役、執行役員等 25 名
原則月 1 回開催
（社外取締役3名、社外監査役3名を含む）

取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有
2019 年度は 11 回開催

社外取締役および社外監査役の選任理由と主な専門性
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

選任理由

主な専門性

跡見 裕

医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため。

医学

新井 佐恵子複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため。

会計・経営

遠藤 信博

ICT 事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため。

経営

西川 和人

東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

税務

藤井 順輔

株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所
における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

経営

射手矢 好雄弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断
したため。

法律

社外役員の主な活動状況（2019 年度）
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

主な活動状況

出席回数／開催回数
（出席率）

跡見 裕

当期開催の取締役会 20 回のすべてに出席し、主に医学者としての専門的見地から発言を行っています。

20 回／ 20 回（100％）

新井 佐恵子当期開催の取締役会 20 回のうち 19 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言を行っています。

19 回／ 20 回（95％）

遠藤 信博

取締役就任後に開催された取締役会 16 回のうち 15 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

15 回／ 16 回（93％）

西川 和人

当期開催の取締役会 20 回および監査役会 13 回のすべてに出席し、主に財務および会計に関する専門的見地から発言を行っています。

取締役会：20 回／ 20 回（100％）
監査役会：13 回／ 13 回（100％）

藤井 順輔

当期開催の取締役会 20 回のすべてに、また、監査役会 13 回のうち 12 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

取締役会：20 回／ 20 回（100％）
監査役会：12 回／ 13 回（92％）

射手矢 好雄当期開催の取締役会 20 回のうち 19 回に、また、監査役会 13 回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

取締役会：19 回／ 20 回（95％）
監査役会：13 回／ 13 回（100％）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202070

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

2019 年度はロイバント社との戦略的提携など極めて大きな案件があり、取締役会でもさまざまな議論がなされました。1 年間を振り返って感じていることは、取締役会が自由闊達な議論をすることにより、極めて効率よく事案に対処できたということです。これは、会長、社長のリーダーシップに加え、取締役や監査役の多様性が確保されていることも大きいと思います。
当社の事業である創薬にはリスクはつきものです。リスクに適切に対応した経営を行うためには、必ずリスク情報が経営トップにまで届く仕組みや体制が重要です。成果が上がったこと、課題が残ったことなどしっかりと検証し、共有しなければ跡見 裕ならないと思います。

2019 年度は、当社にとって過去最大の投資案件となったロイバント社との戦略的提携がありました。この戦略提携は当社の今後に大きな影響を与える機会とリスクを内包しています。将来の大型製品化を期待する複数の開発品を獲得した
ことで新薬創造の可能性が広がりましたが、今回獲得した開発品が上市に至らず、戦略的提携が機能しなかった場合、収益が低迷するリスクを抱えています。また、データ活用が今後の事業の成否を決める鍵になるのではないかと感じています。
年々議論が活発になり実効性が高まっている取締役会で、専門分野の視点に加え、今後も患者様や少数株主の目線を念頭において提言するように心がけたい

新井 佐恵子と思います。

当社の取締役会での議論内容は非常に網羅性が高く、ガバナンスが効いていると感じます。経営リスクは広範囲であることから、取締役会では私自身の経営者としての知見を活かした提言をするようにしています。
現在、当社は長期的な成長を目指し、デジタル技術を活用した創薬に取り組んでいます。これからのニューノーマルの時代を見据えると、治療に対する考え方の変化を背景にして未病対策と呼ばれる疾病前の対処が重要になるはずです。
この領域は、遺伝子を含めたさらなるデジタル医療の領域とも言え、今後、当社でこのような領域に対してどのような対応を取るべきか議論をつくすことが必要と考えます。

71

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

遠藤 信博

プロフィール

監査役

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

事業年度の業績に係る評価および当事業年度に係る目標

各監査役は、監査役会が決定した監査方針、監査計画、設定に関する審議を行いました。そのほか、外部専門機関

監査役の職務の分担等に従い、代表取締役と定期的にの調査データ等を活用し、取締役の報酬の水準や構成の会合を持ち、その他取締役および使用人から積極的な妥当性に関する審議を行いました。なお、これらの審議は報告を受け、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、

当事業年度において計４回実施しています。

更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、（b）報酬等の体系および総額

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）
で判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上

使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に向けたインセンティブとなるよう設計しています。基本に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要報酬は、その一定割合を当社役員持株会に毎月拠出しな決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システム

当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中の運用状況を監査しています。子会社については、海外および退任後 1 年間は継続して保有することで、中長期的子会社への往査や、国内外子会社の代表取締役等とのな企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との面談を行うほか、国内子会社の監査役とも適宜会合を

価値共有を進めています。また、業績連動型報酬（賞与）持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの

は、下記
（c）
の方法より算定し、その報酬等の総額に占める運用状況を監査しています。

割合は１割前後となります。

社外監査役 3 名は、当社が定める独立性判断基準を

社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計判断していますが、そのうち 2 名を独立役員として指定としています。また、監査役の報酬は、基本報酬のみでしています。

構成しています。
取締役および監査役の報酬等の総額は、2005 年 6 月

役員報酬
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しています。

開催の株主総会において、取締役が年額 4 億円以内、監査役が 1 億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役 10 名、監査役 4 名です。また、取締役の個別の額は、取締役会において上記（a）の手続（a）報酬等の決定の手続きにより代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長は指名

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の報酬委員会において審議された基準に基づき決定して決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性をいます。また、監査役の個別の額は、監査役会で決定して強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬います。

委員会を設置し、必要に応じて開催しています。
役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っています。

（c）報酬等の算定方法
取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めています。また、業績連動型

2019 年度は、指名報酬委員会において、取締役の報酬

報酬（賞与）の額は、代表取締役等の区分に応じて定めるの決定に関する審議を行い、取締役会への答申を行い基準額に対し、業績連動要素および個人業績を乗じてました。また、業績連動要素および個人業績について、前算定し、基準額の 0 〜 200％の範囲で決定しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202072

コーポレートガバナンス

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の2020 年 4 月および 5 月の取締役会において意見交換を行いました。

業績管理指標としていますが、当事業年度はこの「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において業績連動要素の評価を行いました。

2）検討項目2019 年度のアンケートの大項目は以下のとおりです

また、個人業績は、各取締役の業績目標の達成度合いに（今回、⑨、⑩および⑪を追加しました）。

ついて、
指名報酬委員会において評価を行いました。
なお、① 取締役会の構成「コア営 業 利 益」
は前 期 決 算 発 表 時に公 表した予 測 値② 取締役会の役割・責務（770億円）を目標とし、
その実績は720億円となりました。

③ 取締役会の運営状況④ 指名報酬委員会の機能⑤ 社外役員への支援体制

役員報酬額（2019 年度）
区分

人数

報酬の額

取締役

10 名

378 百万円

監査役

5名

87 百万円（注）１. 上記には社外役員7名の報酬等の総額72百万円を含んでいます。
2. 上記には 2019 年 6 月 20 日開催の第 199 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名および 2020 年 3 月 31 日をもって退任した取締役 1 名を含んでいます。
3. 2005 年 6 月 29 日開催の第 185 期定時株主総会決議による
取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額 4 億円以内、監査役が年額 1 億円以内です。
4. 取締役の報酬等の額には、2019 年度に係る取締役賞与である
28 百万円を含んでいます。

⑥ 独立社外取締役の役割⑦ 監査役の役割・監査役に対する期待⑧ ステークホルダーとの関係⑨ 関連当事者間の取引⑩ 政策保有株式⑪ トレーニング⑫ 昨年度からの改善

3）評価結果アンケートの回答（4 段階の定量的評価と自由記入欄の意見の記載）とその分析（2019 年度の各項目の評価結果

取締役会の実効性分析・評価の数値と過去の評価結果の数値との比較分析等）の報告を

当社は、2015 年度から、毎年、取締役会の実効性評価

もとに、2020 年4月および 5月の取締役会において取締を年 1 回実施しています。2018 年度は外部弁護士による役および監査役全員による意見交換を行った結果、2019

外部評価を実施しました。2019 年度は、アンケート項目

年度の取締役会の運営に関して指摘すべき重大な問題はの見直しを行ったうえで実施しました。

なく、その実効性は概ね確保できていることが確認されました。また、前年度に抽出した課題に対する対応について

1）実効性評価の目的および方法も、適切な進捗が認められるとの認識で一致しました。

当社は、当社のコーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の実効性を高めること、具体的には当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める

2019 年度の取締役会の実効性評価の結果として、以下当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と現状とのの課題を2020 年度の重点課題として抽出しました。

違いを認識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返し、

中長期的な企業価値向上に向けた議論を充実させる

取締役会の機能を継続的に改善していくことを目的と

将来に向けた取締役会構成メンバーの在り方を検討する

して実効性評価を実施しています。2019 年度は、取締役
および監査役全員に対するアンケートを 2020 年 2 月
から3 月にかけて実施し、その回答の分析結果をもとに

734）2020 年度の重点課題

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

取締役会の審議の質を更に向上させる

当社取締役会は、これらの課題に取り組みながら、取締役会の機能のさらなる向上を図っていきます。

プロフィール

親会社との関係
住友化学株式会社は、当社の議決権の 51.78%（2020
年 3 月 31 日現在）を有する親会社です。

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

子会社の経営とガバナンス
グループ全体での企業価値の最大化に向け、当社
グループ会社の企業運営を適切に行うために、運営管理

当社のコーポレートガバナンス基本方針には、住友化学

に関する社則を定めています。グループ会社ごとに管理のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性をする部門およびそれを統括する部門を設定し、グループ確保する旨を定めています。事業上の重要事項（合併、会社の経営・業務執行状況の把握に努めるとともに、事業増減資、重要な設備投資、投融資など）の実施にあたって遂行のための適切な支援を行っています。

は、住友化学へ事前連絡することとなっていますが、事業

特に海外では経営理念やグローバル戦略をグループ活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前

会社と共有しつつ買収した会社の強みを生かした企業

承認など）はなく、一定の独立性が確保されています。

運営を行っています。今後もグループガバナンス体制を

当社が親会社と重要な取引等を行う場合には、その公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役

強化し、グループ一体となって持続可能な成長を目指します。

が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。また、親会社

政策保有株式グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問

当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引機関として設置した、すべての独立社外取締役によって先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性の構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会にある場合を除き、他社の株式を保有しないこととしておいて、少数株主の利益保護の観点から審議を行うこといます。この方針に加えて、毎年取締役会において、当社としています。

が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引

なお、当社は、親会社から土地を賃借し、また原料を状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を購入するなどしていますが、これらの取引に際しては、確認しています。その結果、保有の合理性が認められない

一般的な市場価格を参考に、双方協議のうえ合理的に株式については売却を進めており、2020 年 5 月末現在

その価格を決定しており、市場等の変動があった場合にはの上場株式の保有銘柄数は 25 社です。

価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しています。

政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の事業上では、当社が 1990 年代から研究活動に取り組発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上

む再生医療分野において、ヒトES 細胞を用いた基盤研究に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切や理化学研究所との眼科領域における共同研究等で得たに対応しています。具体的には、M&A に関する議案や住友化学の多くの有用な知見や知的財産を当社が活用す

重大な不祥事が発生した後最初に開催される株主総会のることにより、再生・細胞医薬事業でのシナジーを出せる

全議案などについては、特に慎重に判断することとしてことに期待しています。また、2018 年 1 月に、当社のゲノいます。

ム科学研究所の機能を住友化学に新設したバイオサイ
エンス研究所に移管し、バイオサイエンス研究所の機能を最大限に活用した住友化学との共同研究を通じて、ライ
フサイエンスに関する幅広い視点を医薬品の創製に取り入れるとともに、医薬品以外のヘルスケアビジネスも視野に入れた研究活動を展開し、シナジーを発揮することを目指しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202074

コーポレートガバナンス

議決権行使の円滑化のための取り組み

個人投資家に向けては、年に数回、説明会を実施する

当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切によう努めており、2019年度は説明会を7回実施しました。

対応し、株主による議決権の行使その他の株主の権利のその他、決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料

行使が適切に行えるよう、株主総会招集通知を株主総会（動画配信を含む）、ニュースリリース、統合報告書、ファクト

開催日の約 3 週間前に発送しており、発送日の約 3 営業日

ブック、株主総会招集通知などの和英の資料を当社ウェブ

前に当社ウェブサイトに掲載しています。外国人株主へのサイトに適宜掲載しています。

対応としては、株主総会招集通知などを英訳し、日本語版

また、株主・投資家から聴取した意見等については、と同時に当社ウェブサイト上に掲載しています。議決権行使

取締役・執行役員に2018 年度よりレポート形式で四半期の方法としては、書面に加え、「議決権電子行使プラットごとに報告しており、これに加えて 2019 年度より半期にフォーム」
を含めた電磁的方法を採用しています。

1 回取締役会で報告しています。

株主総会において映像とナレーションを活用した事業報告等を行うなど、活性化のための取り組みを実施してい情報開示ます。株主総会議案の議決結果については、臨時報告書

当社は、社会から信頼されるためには、企業としてのを提出するとともに、当社のウェブサイト上にその内容

透明性が重要であるとの認識のもと、情報開示の方針を開示しています。また、株主総会での事業報告および（ディスクロージャーポリシー）、情報開示の基準や手続を

社長プレゼンテーションを当社のウェブサイトに掲載しに基づき、さまざまなステーク
定めた「情報開示規準※」ています。

ホルダーに対して、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。

株主・投資家とのコミュニケーション

東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める

当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進

決定事実・発生事実・決算情報など適時開示が要請されるするための基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に情報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示

対話するよう努めています。

情報伝達システム（TDnet）
を通じて開示するとともに、アナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会を開催しています。国内においては、第 2・第 4

当社のウェブサイトにも掲載しています。また、英語での情報開示も行っています。

四半期の決算発表時に合わせて説明会を、第 1・第 3 四半

適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめ期の決算発表時に合わせてカンファレンスコールを実施とするステークホルダーが当社を正しく理解するためにしています。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催して必要な情報についてはニュースリリースや当社ウェブ

います。2019 年 4 月には中期経営計画 2022 説明会、サイトなどを通じて、積極的に開示しています。

2019 年 11 月には第 2 四半期決算説明会に合わせて※ 情報開示の方針および基準等については、当社ウェブサイトに掲載しています。

ロイバント社との戦略的提携に伴う説明会および 2019年度で 2 回目となるESG 説明会を実施し、2020 年 3 月には R&D 説明会を開催しました。

75

内部統制システムの整備
会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の

海外投資家に向けては、定期的な訪問を行っています。

整備の基本方針について、取締役会で決議しています。

加えて、国内で実施した説明会やカンファレンスコールの基本方針に基づく取り組み状況を毎年 3 月開催の取締役

英訳音声（質疑応答を含む）
を当社ウェブサイトに掲載して会において報告するとともに、必要に応じて基本方針のいます。さらに、証券会社が国内で実施する海外投資家改定を行っており、内部統制システムの整備に努めて対象のスモールミーティングにも参加しています。

います。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略

財務報告に係る内部統制

CSR 経営の実践

財務セクション

的な内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務

財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法

プロセスを対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組み

によって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠したの整備状況とその運用状況を評価して、内部統制の有効

内部統制体制の充実に努めています。

性を確認しています。

具体的には、当社および主要連結子会社における全社

リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応する

当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本

ため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスク的な考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループ

マネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築していごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。この推進体制では、リスクの特性に応じて、グループます。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役

横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）と各社が会に報告しています。具体的な取り組みの一つとして、自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク）に

年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスク分類しています。それぞれのリスクについて、当社が各社

アセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・から報告を受けることによって、グループ全体のリスク

実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的

マネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言に取り組んでいます。

等の対応を行っています。

2019 年度は研究データの捏造、改ざん等による実験

リスクマネジメント体制図社

長

グループ横断リスク

業務活動リスクコンプライアンス推進体制
コンプライアンス

品質・安全性

情報管理

業務活動リスクコンプライアンス担当執行委員

国内グループ会社
コンプライアンス委員会

コンプライアンス
委員会

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202076

コーポレートガバナンス

データの信頼性、再現性の逸失を防ぐために電子実験

コンプライアンス

ノートによる研究記録管理を徹底したほか、情報漏洩

当社は、「行動宣言」
で「法令を遵守し、高い倫理観をセキュリティ対策として社員教育を実施しました。また、

持って透明かつ公正な企業活動を行う」
ことを社内外に

自然災害の発災時に設置する災害対策統括本部の意思宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライ決定を間違いないものにするために必要かつ役立つ情報

アンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライを早期に集めることを目的にCMT（Crisis Management

アンス行動基準」
を制定し、事業活動における具体的なTeam）を組織し、災害初動時の対応力を高めました。

行動の規範としています。
当社は、当社および国内外におけるグループ会社の「メトグルコ錠 250mg/ 錠 500mg」の自主回収についてコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライ
アンス担当執行役員を設置しています。また、当社のコンプライアンス委員会に加えて、当社と国内グループ会社の2020 年 4月、「メトグルコ錠 250mg/ 錠 500mg」

メンバーで構成する国内グループ会社コンプライアンスの PTP 包装品の複数のロットから、発がん性が確認

委員会、および当社と海外グループ会社のメンバーで構成されているN- ニトロソジメチルアミン（NDMA）

する海外グループ会社コンプライアンス委員会をそれぞれ

が管理指標を超えて検出されたため、管理指標を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、各

超えたロットおよび超えている可能性のあるロット

委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況の PTP 包装品を医療機関から自主回収しました。

を取締役会に報告しています。2019 年度は、各委員会を

現在は、NDMA生成の原因物質を含有しない新しい

開催し、その内容を取締役会において報告しました。

デザインに変更した PTP 包装品を出荷しています。

当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反「メトグルコ」
および当社が製造販売するその他

またはそのおそれがある行為について相談・報告をするの製品において、同様の問題が起こらないよう、ための相談窓口として、コンプライアンス・ホットラインを各製造所、供給業者等が適切な管理体制のもと品社内外に設置し、適切に運用しています。また、グループ

質管理、製造管理が十分に行われていることを継続

会社にも各社のコンプライアンス・ホットラインを設置

的に把握・監視し、必要な指導を行うなど、万全の体させるとともに、グループ会社の役職員等が当該グループ制で品質管理を行うことで、品質リスクを低減し、再会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告を発防止を図ります。

することが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・
ホットラインを利用できるようにしています。
コンプライアンス推進体制図
取締役会
報告

コンプライアンス担当執行役員

国内グループ会社
コンプライアンス委員会

77

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

コンプライアンス
委員会

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

プロフィール

情報管理
当社は、企業活動において大切な資産である情報を価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインへの対応

活用し、確実に保護することが重要であると考えています。

当社は、2019 年 10 月1日付けで全面的に適用が開始

記録と情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理、された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイド

ITセキュリティ等に関する各種規則を定め、適切なリスクライン」（厚生労働省）に適切に対応するため、同日付けで管理を行っています。また、役職員への教育研修も継続的

販売情報提供活動監督部門、外部弁護士を委員長とするに実施しています。

審査・監督委員会、社外からの苦情等を受け付けるための専用窓口等の社内体制の整備を行いました。また、販売

機密情報の管理
当社は、社内規則に基づき、重要度に応じて適切に保有情報を管理しています。また、すべての情報を統括する

情報提供活動監督部門による販売情報提供活動のモニタリングや資材等の審査、役職員等に対する教育研修等を行っています。

情報管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を整備しています。さらに、インサイダー取引の未然防止を図るため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項を定めています。

事業継続計画（BCP）
当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点から、大規模災害の発生や新型インフルエンザなどの感染症の大流行（パンデミック）を想定した事業継続計画

情報セキュリティ（BCP）を策定しています。

社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的

例えば、大災害が発生した際には、対策本部の設置・な対策、規程、手順類の見直しと遵守状況のモニタリング

運営方法などをマニュアルとして整備し、対応しています。

を続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも取り組んでいます。また、役職員に対する情報
セキュリティ教育を定期的に実施し、意識の向上を図っています。
さらに、不正侵入の防止、検知や事故が発生した際、迅速に対応するための体制（CSIRT: Computer Security
Incident Response Team）を構築すると共に、情報セキュリティ事故に対する予防活動を継続的に実施しています。また、CSIRT では 2019 年度に、サイバー攻撃の発生を想定した対応訓練を実施しました。

個人情報の管理
当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓口等の管理体制を構築し、役職員に対し教育研修を実施するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

78

役員

取締役・監査役

取締役
1

代表取締役会長

取締役 専務執行役員

5

取締役 常務執行役員

多田 正世

小田切 斉

池田 善治

1968 年

野村 博

1979 年 稲畑産業株式会社入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2005 年 営業人材開発部長
2008 年 医薬戦略部長
2009 年 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク（現サノビオン社）Senior Vice President
2012 年 執行役員、人事部長
2016 年 常務執行役員、営業本部長
2016 年 取締役 兼 常務執行役員
2018 年 営業本部担当 兼 営業本部長 兼Head of Japan Business Unit
（現）2019 年 取締役 兼 専務執行役員（現）

1981 年

41985 年 旧住友製薬株式会社入社
2007 年 研究企画推進部長
2009 年 経営企画部長
2010 年 執行役員
2012 年 サノビオン社 Executive Vice President
2013 年 執行役員、IT 企画推進担当 兼 技術研究本部長
2016 年 常務執行役員、生産本部長 兼 技術研究本部長
2020 年 取締役 兼 常務執行役員、薬事、メディカル
インフォメーション、メディカルアフェアー
ズ、信頼性保証本部、技術研究本部、生産本部担当 兼 信頼性保証本部長 兼 Deputy
Head of Japan Business Unit
（現）

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
2005 年 旧住友製薬株式会社常務執行役員
2005 年 同社取締役 兼 常務執行役員
2005 年 当社取締役 兼 専務執行役員
2007 年 取締役 兼 副社長執行役員
2008 年 代表取締役社長 兼 社長執行役員
2018 年 代表取締役会長（現）2代表取締役社長

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
2008 年 当社入社
2008 年 執行役員
2012 年 取締役
2014 年 取締役 兼 常務執行役員
2016 年 取締役 兼 専務執行役員
2017 年 代表取締役 兼 専務執行役員
2018 年 代表取締役社長
（現）

79

3

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

取締役 常務執行役員

木村 徹

6

1989 年

跡見 裕

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2009 年 ゲノム科学研究所長
2010 年 研究企画推進部長
2012 年 事業戦略部長
2013 年 再生・細胞医薬事業推進室長
2015 年 執行役員
2016 年 取締役 兼 執行役員、経営企画部長
2017 年 シニアリサーチディレクター
2019 年 取締役 兼 常務執行役員（現）2020 年 取締役 兼 常務執行役員、チーフサイエンティ
フィックオフィサー 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞医薬製造プラント、リサーチディビジョン
担当 兼 シニアリサーチディレクター ( 現 )取締役（社外）1970 年 東京大学医学部第一外科医員
1988 年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員
1992 年 杏林大学医学部第一外科教授
2004 年 杏林大学医学部長
2010 年 杏林大学学長
2013 年 当社社外監査役
2017 年 当社社外取締役（現）2018 年 杏林大学名誉学長（現）2018 年 公益財団法人日本膵臓病研究財団
理事長（現）2019 年 三機工業株式会社社外監査役（現）プロフィール

価値創造の戦略

11

7

12

13

5

3

CSR 経営の実践

財務セクション

9

2

1

4

10

8

6

監査役
7

取締役（社外）9常勤監査役

12 監査役
（社外）

新井 佐恵子

大江 善則

藤井 順輔

1987 年 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2002 年 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立代表就任（現）2017 年 株式会社 teamS 社外監査役（現）（現）2017年 イオンクレジットサービス株式会社社外監査役
2018 年 当社社外取締役（現）2018 年 東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役
（現）
2019 年 白鴎大学経営学部特任教授（現）1982 年 旧大日本製薬株式会社入社
2007 年 開発統括部長
2009 年 医薬戦略部長
2010 年 執行役員、事業開発部長
2014 年 常務執行役員、信頼性保証本部長
2017 年 常勤監査役（現）1976 年10 常勤監査役

沓内 敬
8

取締役（社外）遠藤 信博
1981 年
2006 年2009 年2009 年
2010 年
2016 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年
2019 年

日本電気株式会社入社
同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
同社執行役員常務
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
セイコーホールディングス株式会社社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（現）
当社社外取締役（現）日本電気株式会社取締役会長（現）東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
（現）

1981 年
1984 年
2005 年2008 年2009 年
2010 年
2012 年
2018 年

住友化学工業株式会社( 現住友化学株式会社 ) 入社
旧住友製薬株式会社入社
当社人事部長
海外事業部海外営業推進部長
アジア・オセアニア事業統括部長
海外営業部長
内部監査部長常勤監査役（現）11 監査役
（社外）

西川 和人

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
2009 年 株式会社三井住友銀行
取締役 兼 専務執行役員
2015 年 株式会社日本総合研究所取締役会長
2016 年 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
2016 年 株式会社ロイヤルホテル社外監査役
2017 年 当社社外監査役（現）2020 年 ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役
（現）
13 監査役（社外）

射手矢 好雄1983 年 弁護士登録
1989 年 ニューヨーク州弁護士登録
1992 年 森・濱田松本法律事務所パートナー（現）2000 年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現国立大学法人一橋大学大学院
法学研究科）
講師（現）2004 年 国立大学法人一橋大学法科大学院
特任教授（現）2018 年 当社社外監査役（現）1971 年 大蔵省入省
2001 年 金融庁検査局長
2013 年 当社社外監査役（現）（現）2014 年 兵庫県信用農業協同組合連合会員外監事

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

80

役員

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、
IT＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当

経営企画、ビジネスディベロップメント、
海外事業推進担当

リサーチディレクター

馬場 博之

西中 重行

1982 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2014 年 当社入社
執行役員、ビジネスディベロップメント部長 兼
Head of Global Business Development
2017 年 法務、知的財産、IT＆デジタル革新推進担当
兼 経営企画部長
2019 年 常務執行役員
2020年 常務執行役員、データデザイン、渉外、法務、
知的財産、秘書、IT＆デジタル革新推進、フロンティア事業推進担当（現）

1989 年 日本鋼管株式会社（現 JFE スチール株式会社）
入社
1994 年 旧住友製薬株式会社入社
2001 年 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）入社
2009 年 当社入社
2014 年 研究本部副本部長 兼 オンコロジー事業推進室長
研究本部副本部長 兼 オープンイノベーション開発室長
2016 年 ビジネスディベロップメント部長
2017 年 執行役員
2020年 常務執行役員、経営企画、
ビジネスディベロッ
プメント、海外事業推進担当（現）

執行役員

執行役員

執行役員

コーポレートガバナンス、
コーポレートコミュニケーション、人事担当

営業本部副本部長 兼 営業統括部長

スミトモダイニッポンファーマアメリカ社
Chair and CEO

樋口 敦子
1986 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2008 年 広報部長
2014 年 海外営業部長
2015 年 海外事業推進部長
2017 年 執行役員、コーポレートガバナンス（社外広報）、人事（ダイバーシフィケーション）
担当
2020 年 執行役員、コーポレートガバナンス、コーポ
レートコミュニケーション、人事担当（現）81

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

田口 卓也
1982 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2010 年 東日本地域本部 南東北支店長
2012 年 首都圏地域本部 東京第 1 支店長
2013 年 営業統括部長
2019 年 執行役員、営業本部副本部長 兼 営業統括
部長（現）

原田 秀幸
1991 年
2012 年2013 年
2016 年2017 年

旧住友製薬株式会社入社
研究企画推進部長
研究企画部長
執行役員、研究本部長
執行役員、リサーチディレクター（現）片柳 眞一郎1982 年 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）
入社
1991 年 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
2015 年 東邦ホールディングス株式会社入社
2016 年 当社入社
2019 年 執行役員
2020 年 執行役員、スミトモダイニッポンファーマア
メリカ社 Chair and CEO（現）プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

執行役員

執行役員

執行役員

開発本部担当、開発本部長 兼
信頼性保証本部副本部長 兼Deputy Head of Japan Business Unit

リサーチディレクター

サノビオン社 Executive Vice President andChief Corporate Strategy Oﬃcer

上月 孝一

1991 年 旧大日本製薬株式会社入社
2014 年 創薬開発研究所長
2016 年 創薬開発研究所長 兼 前臨床研究所長
2017 年 オープンイノベーション開発室長
2019 年 オープンイノベーション推進部長
2020 年 執行役員、リサーチディレクター（現）1989 年 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 グローバルプロジェクトマネジメント部長
2013 年 事業戦略部長
2014 年 事業戦略部長 兼 グローバル R&D 管理部長
2017 年 開発本部長
2020 年 執行役員、開発本部担当 兼 開発本部長 兼
信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy
Head of Japan Business Unit
（現）

志水 勇夫

執行役員

執行役員

サノビオン社 President and CEO

スミトモダイニッポンファーマオンコロジー社
CEO、Global Head of Oncology

Antony Loebel
2001 年
2007 年

Pﬁzer Inc. 入社
ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク（現サノビオン社）入社
2011 年 サノビオン社 Chief Medical Oﬃcer
2012 年 執行役員、Head of Global ClinicalDevelopment2019 年 執行役員、サノビオン社 President andCEO（現）

佐藤 由美
1992 年2015 年
2018 年
2020 年

旧住友製薬株式会社入社
臨床企画部長
経営企画部長
執行役員、サノビオン社 Executive Vice
President and Chief Corporate Strategy
Oﬃcer
（現）

Patricia S. Andrews
1991 年 Pﬁzer Inc. 入社
2008 年 Incyte Corporation 入社
2013 年 ボストン・バイオメディカル・ファーマ社（現スミトモダイニッポンファーマオンコロジー社）入社
2017 年 執行役員、ボストン・バイオメディカル社（現スミトモダイニッポンファーマオンコロジー
社）CEO
2020年 執行役員、
スミトモダイニッポンファーマオン
コロジー社 CEO、Global Head of
Oncology（現）大日本住友製薬株式会社 統合報告書202082財務セクション

10 年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

日本基準

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

¥379,513¥350,396¥347,724¥387,693¥371,371¥403,206

152,226

130,243

133,125

174,286

174,911215,055

経営成績
売上高
海外売上高

40.1%

海外売上高比率

37.2%

38.3%

45.0%

47.1%

53.3%

売上原価

110,030

98,857

101,686

104,100

101,228

104,471

販売費及び一般管理費

238,531

231,137

220,994

241,450

246,868

261,805

うち研究開発費

68,16056,891

59,84469,80471,30482,03418.0%

研究開発費比率16.2%

30,952

営業利益

20,4028.2%

営業利益率
親会社株主に帰属する

17.2%

18.0%

25,044

5.8%

19.2%

42,143

7.2%

20.3%

23,275

10.9%

36,930

6.3%

9.2%

16,796

8,630

10,04420,061

15,44824,697

総資産¥589,868¥559,410¥607,219¥659,033¥711,584¥707,717

純資産

323,983

319,227

349,248

398,540

451,021446,473

設備投資額¥8,663¥

8,742¥ 12,384¥ 23,421¥ 10,676¥9,785

償却費

44,62840,23235,085

26,777

19,226

20,267

当期純利益
財政状態

その他の指標1 株当たり金額
当期純利益

¥

42.27

¥

21.72

¥

25.28

¥

50.49

¥

38.88

¥

62.16

純資産

815.44803.47879.03

1,003.11

1,135.21

1,123.76

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

財務指標
ROE

5.0%

2.7%

3.0%

5.4%

3.6%

5.5%

ROA

2.8%

1.5%

1.7%

3.2%

2.3%

3.5%

自己資本比率

54.9%

57.1%

57.5%

60.5%

63.4%

63.1%

配当性向

42.6%

82.9%

71.2%

35.7%

46.3%

29.0%

（注）1. 2017年3月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が2018年3月期に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2017年3月期の数値を遡及修正しています。
2. 当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定しています。
「コア営業利益」
は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものですが、各費用項目は非経常項目を調整した後の数値（「コアベース」）
で表示しています。
3. 設備投資額は、従来は有形固定資産および無形固定資産の取得額を表示していましたが、IFRSによる2017 年 3 月期の数値から有形固定資産およびソフトウエアの取得額を表示しています。
4. ROIC：（コア営業利益―法人所得税）／（資本＋有利子負債）83

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

単位：百万円IFRS2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

¥408,357¥466,838¥459,267¥ 482,762

224,234

281,434

293,325

307,819

経営成績（コアベース）¥411,639¥477,966

227,495

290,321

売上収益
海外売上収益54.9%

海外売上収益比率

55.3%

60.7%

60.3%

63.9%

63.8%

売上原価

94,523112,345

113,109

128,346

100,071

119,852

259,066

292,291

販売費及び
一般管理費

171,385

186,176

186,143

189,979

80,81991,397

研究開発費

81,37386,88182,891

92,607

19.6%

19.1%

52,501

65,823

12.8%

13.8%

28,73337,525¥783,640¥801,425

460,389

483,050

19.9%

研究開発費比率

64,372

コア営業利益15.8%

コア営業利益率
親会社の所有者に帰属する当期利益18.6%
90,604
19.4%

18.0%

19.2%

77,29971,982

16.8%

14.9%

31,31653,44848,62740,753

資産合計¥779,072¥809,684¥834,717¥1,252,878

資本合計

412,268

452,723

498,138

632,105¥

7,835¥ 10,184

13,231

12,713

12,887

13,976

財政状態

その他の指標
設備投資額
償却費¥ 10,619¥ 10,060

18,64919,909¥11,982
17,365

1 株当たり金額

単位：円

基本的 1 株当たり
当期利益

¥

78.82

¥ 134.53¥ 122.39

親会社所有者
帰属持分

1,037.68

1,139.50

1,253.82

1,332.72

20.00

28.00

28.00

28.00

ROIC

11.5%

12.1%

11.8%

3.3%

ROE

7.8%

12.4%

10.2%

7.9%

ROA

4.2%

6.7%

5.9%

2.0%

¥

102.58

単位：円

¥

72.32

¥

94.45

1,158.80

1,215.84

配当金

20.00

28.00

財務指標

6.3%

8.0%

3.9%

4.7%

58.8%

60.3%

親会社所有者
帰属持分比率

52.9%

55.9%

59.7%

42.3%

27.7%

29.6%

配当性向

25.4%

20.8%

22.9%

27.3%

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202084財務セクション

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク
ペン」
や 2019 年 9 月に販売を開始した「ラツーダ」等の経営成績および財政状況の分析

売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。

全般の概況

経営成績

当期（2020 年 3 月期）の医薬品業界では、先発医薬品

売上収益：4,828 億円（前期比 5.1% 増）の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進む中、ま日本セグメントは、「エクア」
および「エクメット」の販売

すます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。そを開始したことなどから増収となりました。また、「ラツーの一方で、デジタル創薬の取り組み強化や予防･未病領ダ」などの売上が拡大したことにより、北米セグメントが域の事業強化などの動きもみられます。このような状況

増収となったことに加え、中国セグメントや海外その他セのもと、当社グループは、2018 年度を起点とした 2022

グメントでも増収となりました。

年度までの 5 か年の「中期経営計画 2022」（以下「本中計」）を2019 年 4 月に策定し、これに基づき事業活動を進めてきました。

コア営業利益：720 億円（前期比 6.9% 減）
増収により売上総利益は増加しましたが、本戦略的提日本においては、「トルリシティ」「エクア」「エクメット」

携に伴い、新たに取得したスミトバント社および傘下の子「トレリーフ」などの主力製品の売上最大化を図るべく、情会社で発生した費用が認識されたことから、コアベース

報提供活動に注力しました。

の販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しま

北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品した。この結果、コア営業利益は減益となりました。

である「ラツーダ」の収益最大化に向け、引き続き注力するとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。

営業利益：832 億円（前期比 43.8% 増）
コア営業利益は減益となりましたが、減損損失を上回

また、2019 年 10月にロイバント社との戦略的提携（以る企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額に関する下「本戦略的提携」）
に関する契約を締結し、同年 12 月に費用の戻入があり、営業利益は大幅な増益となりました。

株式譲渡等の手続を完了した結果、スミトバント社ならび

具体的には、がん領域などにおいて事業計画の見直しをにその傘下のマイオバント社、ユーロバント社、エンジ実施したことにより、無形資産である仕掛研究開発や特バント社、アルタバント社およびスピロバント社が当社許権などの減損損失を計上しました。一方、事業計画のグループに加わりました。

見直しに伴い、ボストン･バイオメディカル社やトレロ社な

本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販
売期間終了後の持続的成長に向けて大型化を期待するレどの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することとなり、費用の戻入が発生しました。

ルゴリクスおよびビベグロンを含む複数のパイプライン
ならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘ ルスケアテクノロジ ープラットフォームである
DrugOme および Digital Innovationとそれらに関わる

税引前当期利益：839 億円（前期比 29.1% 増）
金融収益が金融費用を上回ったことから、税引前当期
利益は営業利益に比べ増加しました。

人材を獲得しました。
がん領域では、ボストン･バイオメディカル社が開発を当期利益：359 億円（前期比 26.1% 減）

進めるナパブカシンの膵がんを対象としたフェーズ 3 試

税引前当期利益は増益となりましたが、法人所得税が大験は中止しましたが、同剤の上市を引き続き最優先課題

幅に増加したため、当期利益は減益に転じました。法人所得として位置付け、結腸直腸がんを対象としたフェーズ 3 試

税の増加は、ナパブカシンの膵がん患者を対象とした験を推進しました。また、トレロ社が抗がん剤の研究開発

フェーズ3試験の中止などに伴い、米国において認識してに取り組みました（ボストン・バイオメディカル社およびトいた繰延税金資産の取崩しを行ったことなどによるものです。

レロ社は 2020 年 7 月よりスミトモダイニッポンファーマ
オンコロジー社となりました）。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、「メロ

85

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

親会社の所有者に帰属する当期利益：408 億円（前期比16.2% 減）

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業

税引前当期利益が増加した一方、棚卸資産や営業債権績が損失となったため、当期利益から非支配持分に帰属及びその他の債権の増加などによるキャッシュの減少要する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益

因 が、営 業 債 務 及び そ の 他 の 債 務 の 増 加 などによるは、当期利益に比べ増加しました。

キャッシュの増加要因を上回ったことから、前期に比べほ

なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益にぼ横ばいの、461 億円の収入となりました。

対する比率は8.4%となり、前期に比べ2.2%減少しました。
〈投資活動によるキャッシュ･フロー〉

財政状態

本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによ

資産･負債および資本る投資の取得による支出や、スミトバント社およびその傘〈資産〉

下の子会社の支配獲得による支出が発生したことなどに

非流動資産では、繰延税金資産が米国における取り崩
しにより減少しましたが、スミトバント社および傘下の子より、前期に比べ 2,776 億円支出が増加し、3,127 億円の支出となりました。

会社の取得に伴う取得原価配分の結果、仕掛研究開発な
どの無形資産やのれんが大きく増加しました。また、ロイ〈財務活動によるキャッシュ･フロー〉

バント社株式の取得により非流動資産のその他の金融資

本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによ産が大きく増加しました。これらの結果、前期末に比べる対価の支払いに係る資金調達により、短期借入金が大4,273 億円増加しました。

幅に増加したことなどから、前期に比べ、2,597 億円収入

流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権なが増加し、2,311 億円の収入となりました。

どは増加しましたが、現金及び現金同等物や、短期貸付金の減少によりその他の金融資産が減少した結果、前期末に比べ 92 億円減少しました。
これらの結果、資産合計は前期末に比べ 4,182 億円増〈現金及び現金同等物〉
上記の結果、当期末における現金及び現金同等物は1,017 億円となり、前期末に比べ 356 億円減少しました。

加し、1 兆 2,529 億円となりました。

利益還元
〈負債〉

当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うこと

条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

が減少しましたが、本戦略的提携の対価の支払いに係る当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年資金調達により借入金が大きく増加した結果、前期末に2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、比べ 2,842 億円増加し、6,208 億円となりました。

中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配〈資本〉分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績

親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金が増加向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業した結果、前期末に比べ 313 億円増加し、5,295 億円と価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的なりました。また、スミトバント社の取得に伴い、傘下の子な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の会社に係る非支配持分に帰属する持分 1,026 億円を計

充実を図っており、本中計では、5 年間平均の配当性向と上しました。これらの 結 果、資 本 合 計は前 期 末に比 べ

して 20% 以上に設定しています。当期の期末配当につ

1,340 億円増加し、6,321 億円となりました。

いては、配当方針および当期の業績を踏まえ、
１株につ

なお、当期末の親会社所有者帰属持分比率は 42.3%となりました。

き 14 円、年間では１株につき28 円の配当を行いました。
本戦略的提携に伴う先行投資により本中計期間中の利益は低下する見込みであり、2020 年度の業績予想では、

キャッシュ･フローの状況

配当性向は 100%を超える高い水準になる見込みです。

〈営業活動によるキャッシュ･フロー〉

配当性向を含め、本中計目標とする経営指標を2020 年

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202086財務セクション

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク
度中に見直す予定です。

2021 年 3 月期の見通し（2020 年 7 月に期初予想を修正）事業等のリスク

単位：億円

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ･2020 年
3月期

2021年3月期（期初予想）

2021年3月期（予想）

フロー（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を及ぼ

4,828

5,100

4,950

コア営業利益

720

330

330

営業利益

832

240

240

当期利益

359

（140）

（120）

親会社の所有者に帰属する当期利益

408

70

90

売上収益

す可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重2020 年 7 月末時点で想定できる新型コロナ感染症による業績への影響を織り込み、2020 年度期初の業績予要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

想を修正しました。
日本では、薬価改定および長期収載品の売上減少の影
響があるものの、2019 年 11 月から販売を開始した「エ

新製品の研究開発に関わるリスク（注）研究領域ごとの機会とリスクは P.25をご参照ください。

クア」「エクメット」に加え、「トルリシティ」「ロナセンテー当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用プ」の売上拡大および「ラツーダ」の上市により、増収となな新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬る見通しです。一方で、北米の「ラツーダ」
や、中国の「メ開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承ロペン」
は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収認･発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点になると想定しており、連結全体の売上収益は、当期実績

から開発が遅延し、または開発を中止しなければならなに対して 122 億円増の 4,950 億円となる見通しです。

い事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発

新型コロナウイルス感染症の影響により、販売費及び品目においてそのような事態が発生した場合には、当社

一般管理費については期初予想から減少を見込むものの、グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が2019年12月に取得したスミトバント社および傘下の子会社あります。

において年間を通じて費用が発生することから、販売費

当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神及び一般管理費ならびに研究開発費は当期比で大幅に神経領域、がん領域および再生･細胞医薬分野を重点 3増加する見込みです。この結果、コア営業利益は、当期領域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプ

実績に対して 390 億円減の 330 億円となる見込みです。

ラインの充実化を進めています。また、開発をグローバル

また、2019 年度は、条件付対価公正価値が減少したで運営する体制とすることにより、戦略的な開発計画をため、費用の戻入を計上しましたが、2020 年度は条件付

策定し、効率的な臨床開発を推進しています。当社では、

対価公正価値が増加し、費用の計上を見込んでいます。

開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等

この結果、営業利益は、当期実績と比べ 592 億円減のを確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直240 億円となる見込みです。

し、適切にポートフォリオを管理しています。

当期利益は、法人所得税が減少することから、当期実績に対して 479 億円減の 120 億円の損失となり、非支配持分損失が増加する見込みであることから、これを控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期実績に

87

連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク
当社グループの収益の柱である、非定型抗精神病薬

対して 318 億円減の 90 億円となる見通しです。

「ラツーダ」の当期の北米での売上収益は、当社連結売上※ 為替レートは、1 米ドル＝108.0 円（当期の実績 108.7 円）、1 中国元＝15.5 円（当期の実績 15.6 円）を前提としています。

収益の 39%を占めています。
「ラツーダ」の有力な競合

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

品の出現（これには先発医薬品メーカーによる競合品のプロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

上市のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策を合品の発売が含まれますが、これらに限りません。）
また講じています。

は原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の
予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後当社グループでは、本中計のもと、成長エンジンの確立

発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらに取り組んでいます。精神神経領域、がん領域およびなる医療制度改革の論議が続けられています。また、医再生･細胞医薬分野の重点 3 領域を中心とする研究開発

療用医薬品の最大市場である米国においても、連邦･州への注力に加え、戦略的投資によって早期の収益に貢献

政府および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧力

することが期待できる後期開発品目の獲得を含むパイプが年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決ラインの充実化を図っています。また、自社医薬事業との定･導入される可能性があります。また、中国においてもシナジーが見込める領域を中心に、社会に新しい価値を公的機関による医薬品集中購買の拡大をはじめとした医提供するヘルスケアソリューションの事業化に向けた

薬品費用抑制を企図する医療制度変更が推進される可フロンティア事業の立ち上げにも取り組んでいます。

能性があります。
これら医療制度改革はその方向性によっ

地域戦略においては、主力市場である日本および北米にては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす

加え、中国を第 3 の柱として事業基盤の強化に取り組ん

可能性があります。当社グループは、医薬品会社としてでいます。

各国制度を遵守し、制度に従って適切に対応を行います。

知的財産権に関わるリスク

副作用に関わるリスク

当社グループは研究開発において種々の知的財産権

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲

施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認さで権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的れていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理してい少なくありません。当社グループが販売する医薬品につるノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部にいて市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グ流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能

ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ性があります。また、当社グループの事業は多くの知的ります。当社グループでは、国内外で収集された安全性

財産権によって保護されていますが、保有する知的財産

情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位

タイムリーな安全対策の実施につなげています。このよ性を十分に保持できない可能性があります。これらのリうな活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安スクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等

全性の確保等に関する法律」
や「医薬品等の製造販売後に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グ安全管理の基準」（GVP）を遵守した医薬品安全性監視活

ループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に動として実践しています。

使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

品質に関わるリスク
当社グループは、厳格な品質管理のもと製品の製造を当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポート

品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を

ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ図っています。また、再生･細胞医薬分野の事業化を推進ります。当社製品の製造･出荷やグローバルな流通につするため、同分野における当社グループの技術を権利化

いては、薬事関連法規および医薬品等の製造管理及び品

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202088財務セクション

経営成績および財政状況の分析、事業等のリスク
質管理の基準（GMP）等に準拠しており、厚生労働省、米製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能

国食品医薬品局（FDA）
や欧州医薬品庁（EMA）などの所性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性管当局の厳しい審査を受け、承認を得ています。また、海質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループ

外提携企業の監査、日米 EU 医薬品規制調和国際会議の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ICH）のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。

工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または主要な事業活動の前提となる事項について操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場

当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及能性があります。当社グループの工場では、事業継続計

び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令画（BCP）に基づいて緊急時対応手順をマニュアルとしてに基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあた

整備し、対応しています。

り、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販
売業」（いずれも有効期間 5 年）等の許可等を取得してい非金融資産の減損損失リスクます。また、海外においても医療用医薬品事業を行うに当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開あたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんや仕要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等に掛研究開発等の無形資産を計上しています。開発の中止

ついては、各法令で定める手続きを適切に実施しなけれや当初想定した利益の実現が見込めない等、期待する将ば効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等

来利益の低下により、買収および導入等から見込まれるの取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回る

一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められていと想定される場合、減損損失が発生し、当社グループのます。当社グループは、現時点において、許可等の取消し

経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当等の事由となる事実はないものと認識していますが、将社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損

来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社

テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。

グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融資産に関わるリスク

当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事

当社グループは、他社株式等の金融資産を保有してい業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守にます。これら保有する金融資産の市場価額または公正価努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」

値が帳簿価額を下回った場合、減損損失や売却損失が発を制定し、事業活動における具体的な行動の規範として生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすいます。また、当社および国内外におけるグループ会社

可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先とののコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライ

取引関係の構築･維持その他事業上の必要性のある場合

アンス担当執行役員を設置しています。コンプライアン

を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしていまス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加す。また、定期的にこれらの金融資産の減損テストを行えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会およびい、評価額変動の把握および必要な処理を行っています。

海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。

金融市況および為替変動による影響について
金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加

訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、

89

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によってプロフィール

は、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

情報管理に関するリスクにおいて、重要な影響を受ける可能性があります。当社

当社グループは、各種情報システムを使用しているたグループでは、為替リスクを回避する目的で為替予約をめ、システムの障害やコンピュータウィルス等により、業行っています。

務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する及ぼす可能性があります。当社では記録・情報の取扱い

用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約

および ITセキュリティに関する社内ルールを制定し、継続を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。

参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1 年ごとに自動更新されるもの

環境保全に関するリスクです。このほか、親会社から出向者の受入を行っています。

当社グループは、研究開発および製品製造のために今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生

契約･取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループ

した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ

当社が親会社と行う重要な取引等については、当社のす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会にの追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加

おいて承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切にした場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及監督しています。

ぼす可能性があります。当社グループは、種々の環境関
連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場

海外事業展開、大規模災害･感染症等に関するリスク

は環境マネジメントシステムに関する国際規格である
ISO14001 認証を取得しています。また、グリーン製品

当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事

開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドライン

業活動を展開していますが、各国の規制･制度変更や外を運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全の取り

交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、この組みを継続しています。

ようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面載されたものが当社グループのすべてのリスクではありした場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営ません。

成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リス
クマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリス
クマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生･感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産･供給体制を整備します。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202090

財務セクション

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2020 年および 2019 年 3 月期

単位：百万円

2019

2020

売上収益

¥ 459,267¥ 482,732

売上原価

113,553

129,673

売上総利益

345,714353,059

販売費及び一般管理費

180,439

154,348

研究開発費

102,364

115,112

885

1,404

その他の収益

5,912

1,764

57,884

83,239

金融収益

7,369

3,568

金融費用

207

2,860

税引前当期利益

65,046

83,947

法人所得税

16,41948,029

当期利益

48,62735,91848,62740,753—(4,835)

48,62735,918122.39102.58

その他の費用営業利益

当期利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益 ( 円 )基本的１株当たり当期利益

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2020 年および 2019 年 3 月期

当期利益

単位：百万円

20192020¥ 48,627¥ 35,918

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：

876

11,350(2,089)46

8,766(7,359)15(23)

その他の包括利益合計

7,568

4,014

当期包括利益合計

56,19539,93256,19545,667—(5,735)56,19539,932

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

91

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

連結財政状態計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2020 年および 2019 年 3 月期
単位：百万円

2019

2020

資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計¥ 59,485
99,348
171,390
74,6682,562
3,277
50,719461,449¥

65,748169,046
421,791
200,923—
4,173
27,107888,788

流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

66,889118,760
43,750483
6,090
137,296373,268—
373,268
834,717

79,368134,491
28,717
5,877
9,624
101,708359,785
4,305
364,090
1,252,878

27,98080,387
23,613
6,425—
138,405

25,02041,30623,8707,212
26,867124,275

2,960
49,238
8,673
15,72392,176
29,404
198,174
336,579

272,960
62,251
13,906
22,637
84,644
40,100496,498
620,773

22,40015,861(674)
431,799
28,752
498,138—
498,138¥ 834,717

22,40014,655(677)
457,330
35,777529,485
102,620
632,105¥ 1,252,878

負債及び資本負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202092財務セクション

連結持分変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2020 年および 2019 年 3 月期

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2018 年 4 月 1 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018 年 4 月 1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2019 年 3 月 31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
子会社の取得非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020 年 3 月 31 日残高

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動¥ (669)¥ 396,037¥ 31,735

—

—

348

—

—

22,40015,860(669)

396,385

31,735

—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
1
—

—
—
—
(6)
1
—

48,627—
48,627——(11,124)

—
876
876
—
—
—

—
(2,089)(2,089)
—
—
—

—

—

—

(2,089)

—

2,089

—
¥ 22,400
—
—
—
—
—
—
—

1
¥ 15,861
—
—
—
—
—
—
(1,206)

(5)
(674)
—
—
—
(3)
—
—
—

(13,213)431,799
40,753—40,753—(13,111)———32,611—
11,35011,350
—
—
—
—

2,089
—
—
46
46
—
—
—
—

—

—

—

(2,111)

2,157

(46)

—
¥ 22,400(1,206)¥ 14,655(3)¥ (677)(15,222)¥ 457,330

2,157¥ 46,118

¥

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

¥ 22,400¥ 15,860—

確定給付
負債（資産）の純額の再測定

¥

—

(46)
—

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

2018 年 4 月 1 日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018 年 4 月 1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2019 年 3 月 31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
配当金
子会社の取得非支配持分との取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020 年 3 月 31 日残高

93

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

合計

¥ (12,619)¥ (21)¥ 19,095¥ 452,723———(12,619)

(21)

—
8,766
8,766
—
—
—

—

¥ 452,723

348

—

348

19,095453,071—453,071

—
15
15
—
—
—

—
7,568
7,568
—
—
—

48,627
7,568
56,195(6)
2(11,124)

—
—
—
—
—
—

48,627
7,568
56,195(6)
2(11,124)

—

—

2,089

—

—

—

—
(3,853)—(6,459)(6,459)
—
—
—
—

—
(6)
—
(23)
(23)
—
—
—
—

2,089
28,752
—
4,914
4,914
—
—
—
—

(11,128)
498,138
40,753
4,914
45,667(3)(13,111)—(1,206)——(4,835)(900)(5,735)——
107,783572(11,128)
498,138
35,9184,014
39,932(3)(13,111)
107,783
(634)

—

—

2,111

—

—

—

—
¥ (10,312)—¥ (29)

2,111¥ 35,777(14,320)¥ 529,485

108,355¥ 102,620

94,035¥ 632,105¥

プロフィール

価値創造の戦略CSR 経営の実践

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2020 年および 2019 年 3 月期

単位：百万円

20192020¥ 48,627¥ 35,918

減価償却費及び償却費

13,976

17,365減損損失

22,99635,196

条件付対価公正価値の変動額(9,128)(48,474)

受取利息及び配当金(3,702)(3,564)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

178

699

法人所得税

16,41948,029

営業債権及びその他の債権の増減額(3,630)(16,374)

棚卸資産の増減額(3,207)(14,354)

営業債務及びその他の債務の増減額(10,869)

15,241(114)338

引当金の増減額

3,997(5,703)

その他(6,805)

5,436

支払利息

退職給付に係る負債の増減額

68,73869,753

利息の受取額

2,424

2,686

配当金の受取額

1,156

1,123

利息の支払額(144)(1,526)(23,463)(25,908)

48,711

46,128(9,265)(7,722)

小計

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,693

769

無形資産の取得による支出(3,649)(5,629)

投資の取得による支出(2,778)(112,494)

—

1,623

—

(205,774)(21,050)

16,520

投資の売却及び償還による収入
子会社の支配獲得による支出
短期貸付金の純増減額—

23(35,049)(312,684)

短期借入金の純増減額(3,500)270,000

長期借入金の返済による支出(2,960)(19,623)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出(10,000)—

リース負債の返済による支出(1,059)(4,837)

配当金の支払額(11,122)(13,106)—(1,350)

非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(4)

(3)

(28,645)

231,081

現金及び現金同等物の増減額(14,983)(35,475)

現金及び現金同等物の期首残高

147,775

137,296

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

4,504

(113)

¥ 137,296¥ 101,708

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

94

株主情報

株主の状況（2020 年 3月31日現在）

株式所有者別状況（2020 年 3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

住友化学株式会社

205,634

51.76

0.62%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,364

7.39

5.52%

稲畑産業株式会社

18,5554.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,7422.96

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT
ACCTS M ILM FE

4,907

1.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

3,676

0.93

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3,104

0.78

証券会社

自己株式

0.15%

個人その他
外国法人等

11.80%

金融機関

その他の法人

23.40%

58.51%

株価および株式売買高の推移
株価

売買高

（円）

（千株）

5,000

140,000

120,000
4,000
100,000
3,000

80,00060,0002,000

40,0001,000
20,0000

0’18/4 月

95

6月

8月

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2020

10 月

12 月

’19/2 月

4月

6月

8月

10 月

12 月

’20/2 月 3 月

大日本住友製薬グループのサステナビリティに関する社外評価

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
は、GICS®（国際産業分類基MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数は、GICS®（国際産準）分類における各業種の中で、性別多様性に優れた銘柄を対業分類基準）分類における各業種の時価総額 50%を目標に、象に構築される指数です。当社は、2017 年、2019 年、2020

ESG 評価（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選別して構年に、その基準を満たす企業として認められ、構成銘柄に組み入築される指数です。当社は、その基準を満たす企業として認められられています。

れ、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

FTSE4Good Index Series は、グローバルなインデックスプロ

FTSE Blossom Japan Index は、グローバルなインデックスプ

バイダーであるFTSE Russell 社（英国）が作成し、ESG（環境・ロバイダーであるFTSE Russell社（英国）が作成し、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている企業のパ

社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業のフォーマンスを測定するために設計されたものです。当社は、そパフォーマンスを測定するために設計されたものです。当社は、の基準を満たす企業として認められ、2003 年以降、継続的に構その基準を満たす企業として認められ、2017 年以降、継続的に成銘柄に組み入れられています。

構成銘柄に組み入れられています。

SOMPO サステナビリティ・インデックス

SUSTAINA ESG AWARDSOMPO サステナビリティ・インデックスは、SOMPOアセットマ

SUSTAINA ESG AWARD は、サステナ社が創設した、ESG（環

ネジメントが、ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が高い企業

境・社会・ガバナンス）に積極的に取り組む企業を称える表彰制に幅広く投資する年金基金・機関投資家向けの SRI（社会的責任度です。独自の AIによるESG 評価に財務評価を加える手法によ投資）ファンドです。当社は、その基準を満たす企業として認めらり、総合スコアの上位 100 社が「ESG 経営先進企業」として選定れ、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

されます。2019 年度、当社は、「ESG 経営先進企業」に選定され、上位51〜100 社に与えられるブロンズクラスを受賞しました。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書202096

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https://www.ds-pharma.co.jp/csr/
2020 年 8 月発行