第 14 章

文教施設等における災害応急計画

１．計画の概要
地震発生時における園児・児童・生徒等の安全確保及び学校等（保育園、幼稚園、小中学校）の保育・教育活動の早期回復並びに学校等以外の文教施設及び文化財の被害の防止又は軽減を図るために、各施設の管理者等が実施する災害応急対策について定める。

２．文教施設等における災害応急対策計画フロー
地震発生

学校等の応急対策

学校等以外の文教施設の応急対策

文化財の応急対策

園児・児童・生徒等の安全確保

入館者等の避難被災状況等の報告

応急措置

応急保育・教育の実施

被害状況等の報告

負傷者等の救助
展示品等の保護心の健康管理３．学校等の応急対策
災害発生時における学校等の基本的役割は、園児・児童・生徒等の安全確保と学校等教育活動の早期回復を図ることにある。従って、避難所として指定を受けた学校等においても、避難所の運営は、町が主体となり自主防災組織等と連携して行い、学校等は可能な範囲内で協力することを基本とする。
(1) 園児・児童・生徒等の安全確保① 在園・在校時の措置
地震発生後、直ちに全教職員で園児・児童・生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。園児・児童・生徒等が避難・集合し次第、人員の点呼を行い、負傷者の手当て等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生き埋め者又は行方不明者等がいる場合は、直ちに町、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署等に通報するとともに、適切な方法により初期消火や救出・捜索活動等を行う。
また、非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に取り扱う。
② 登下校（登降園）時の措置
登下校（登降園）中の園児・児童・生徒等のうち、学校等へ避難してきた者は直ちに学校等で保護し、確認のうえ保護者に連絡する。避難してきた園児・児童・生徒等から状況を聞き取るなどして、災害に巻き込まれ、行方不明となった園児・児童・生徒等の情報を得たときは、直ちに町、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署等に通報するとともに、状況に応じ現場へ教職員を派遣して安否を確認する。
③ 勤務時間外の措置
学校等防災計画、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校（登園）し、学校等施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措195置を行い、被害の拡大防止に努める。
④ 下校（降園）及び休校（休園）の措置
園児・児童・生徒等の在校（在園）時に大規模な災害が発生した場合、学校長等は、帰宅経路等の安全を確認したうえで、園児・児童・生徒等を速やかに下校（降園）させる。保育園児・幼稚園児・小学生・特殊学級生徒については、できる限り緊急時連絡先に連絡をとり、保護者等に迎えに来てもらう。
その際、限られた時間での対応が迫られる災害が発生した場合には、保護者等に対しても災害に関する情報を提供し、園児・児童・生徒等を引き渡さず、保護者等とともに安全が確保される学校等に留まることや、避難行動を促すなどの対応を行う。また、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引き渡しの基準や条件を決めておく。
また、園児・児童・生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況などを考慮したうえで、状況により休校（休園）等の措置をとる。
(2) 被災状況等の報告
学校長等は、園児・児童・生徒等の安否状況や学校等施設の被災状況などを把握し、次の連絡経路で速やかに町及び県に報告する。（人的・物的被害の有無にかかわらず必ず行う。）【連絡経路】
小中学校
保育園・幼稚園

県庄内総合支庁
庄内教育事務所

町教育委員会

県教育委員会(3) 応急保育・教育の実施① 学校長等は、学校等及び地域の復旧状況を考慮し、次により応急保育・教育の実施に必要な措置を講じる。
(ｱ) 短縮授業、二部授業又は分散授業等の実施(ｲ) 校区の通学（通園）路や交通手段等の確保(ｳ) 園児・児童・生徒等に対する衛生・保健管理上の適切な措置と指導(ｴ) 学校等給食の応急措置
災害救助法が適用された場合、応急の学校等給食を実施する学校等は、県教育委員会に協議・報告する。
② 教育委員会等は被災状況により次の措置を講ずる。
(ｱ) 適切な保育・教育施設の確保(現施設の使用が困難なとき)(ｲ) 災害発生時における園児・児童・生徒等の転校手続き等の弾力的運用(ｳ) 教職員の確保等
教職員自身が被災し、人員が不足する場合は次の措置をとる。
ａ 複式授業の実施
ｂ 近隣市町及び県等に対する人的支援の要請
ｃ 非常勤講師又は臨時講師の発令
ｄ 教育委員会事務局職員等の派遣③ 災害救助法に基づく措置
町は、学校及び教育委員会と協力し、次により学用品の調達及び給与を行う。
(ｱ) 学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童(特別支援学級の小学部児童を含む。以下同じ。)、中学校生徒(中等教育学校の前期課程及び特別支援学級の中学部生徒を含む。以下同じ。)に対して行う。
(ｲ) 学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
ａ 教科書・教材
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ｂ 文房具ｃ 通学用品及びその他の学用品（運動靴、体育着等）(ｳ) 学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１カ月以内、文房具、通学用品及びその他の学用品については 15 日以内に支給を完了するものとする。
(ｴ) 町教育委員会は、補給を要する教科書の数量等を取りまとめて、県教育委員会に報告する。
(4) 心の健康管理
教育委員会及び健康福祉課等は相互に連携し、被災した園児・児童・生徒等及び当該災害等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた園児・児童・生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行い、心のケア対策を推進する。このとき、保護者とも緊密に連絡をとり、必要に応じて医療機関等との連携を図る。

４．学校等以外の文教施設の応急対策
学校等以外の文教施設の管理者は、大規模な災害が発生した場合には、各施設の防災計画等に基づき、次により人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の防止又は軽減に努める。
(1) 館内放送等により、施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じてハンドマイク等を使用し、施設外へ安全に避難させる。
(2) 要救助者及び負傷者がいる場合は、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署等に通報するとともに、救急隊が到着するまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。
(3) 収蔵物、展示品及び蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止のための応急措置をとる。
(4) 人的及び物的被害状況等を集約し、速やかに町に報告する。（被害がなくても報告する。）(5) 応急危険度判定等により安全性を確認した施設で、町からの指示を受け又は近隣住民等が施設に避難してきた際は、可能な範囲内で施設を避難所として開放し、その運営に協力する。

５．文化財の応急対策(1) 町、国及び県指定文化財等の所有者及び管理者は、地震が発生した場合は、次により文化財の被災の防止又は軽減に努める。
① 建造物及び搬出不可能な文化財
防災設備が設置してあるものについてはその設備により、未設置のものについては所有者又は管理責任者等の定める自衛防災組織の活動により、被災の防止又は軽減に努める。
② 搬出可能な文化財
指定文化財ごとに、その性質や保全等についての知識を有する搬出責任者が、あらかじめ準備された器具等により避難場所に搬出する。
(2) 建造物等に観覧者等がいる場合は、人命の安全確保措置を行う。
(3) 被害が発生した場合は、直ちに町教育委員会を経由して、県教育委員会に報告するとともに、被害拡大防止のための応急措置をとる。

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