地方公共団体情報システム機構文書管理規程
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成26年４月１日地情機規程第８号
平成27年３月31日地情機規程第４号
平成27年９月９日地情機規程第９号
平成28年３月31日地情機規程第９号
平成28年６月30日地情機規程第24号
令和２年３月30日地情機規程第４号
令和３年３月31日地情機規程第７号
令和３年９月30日地情機規程第30号
令和４年３月31日地情機規程第６号
令和５年６月30日地情機規程第13号
令和５年10月27日地情機規程第21号

第１章 総則（趣旨）
第１条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）における文書の管理については、別に定めがあるもののほか、この規程に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 部課等 地方公共団体情報システム機構組織規程（平成26年地情機規程第１号。以下「組織規程」という。）第３条第１項に規定する部及び課並びに同条第２項に規定するシステム統括室及び監査室をいう。
(2) 局長等 組織規程第３章に規定する事務局長、センター長及び運用管理本部長をいう。
(3) 部長等 組織規程第３章に規定する部長、担当部長、システム統括室長及び監査室長をいう。
(4) 課長等 組織規程第３章に規定する課長及び担当課長をいう。
(5) 法人文書 機構の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、機構の役員又は職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
(6) 法人文書ファイル 能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物（単独で管理することが適当なものであって、保存期間が１年以上の法人文書を含む。）をいう。
(7) 内部規程 機構内部に発する法人文書であって、機構の業務運営に関し、機構の役員及び職員が準拠すべき基本的事項、手続、方法等を定めたものをいう。
(8) 文書管理システム 地方公共団体情報システム機構事務系ＬＡＮシステム運用管理規程（平成26年地情機規程第21号）第２条第１号の事務系ＬＡＮシステム上の機能で、文書の起案、決裁その他文書管理に関する事務の処理を行うことができるものをいう。
第２章 文書の管理体制（総括文書管理者）
第３条 機構に、総括文書管理者１人を置く。
２ 総括文書管理者は、管理部長をもって充てる。

３ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) この規程その他の文書の管理に関する定めの企画及び立案を行うこと。
(2) 第27条第１項に規定する法人文書の分類及び第29条第２項に規定する法人文書の保存期間を定めるとともに、当該定めを毎年１回見直すこと。
(3) 第34条第１項に規定する法人文書ファイル管理簿を整備すること。
(4) 文書の管理に関する事務の指導監督、研修等をすること。
（文書管理者）
第４条 部課等に、文書管理者を置く。
２ 文書管理者は、各部課等の長をもって充てる。
３ 文書管理者は、各部課等において所管する次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 法人文書ファイル管理簿（部課等別）を作成すること。
(2) その他文書の管理に関する事務（文書の接受及び発送に関する事務を除く。）を行うこと。
（文書管理担当者）
第５条 各部課等に、文書管理担当者１人を置く。
２ 文書管理担当者は、文書管理者が指定する者をもって充てる。
３ 文書管理担当者は、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 文書管理者を補佐すること。
(2) 文書の接受及び発送に関する事務を行うこと。
４ 文書管理者は、文書管理担当者の補助者を指定し、前項に掲げる事務を補助執行させることができる。
第３章 受付及び配布（受付及び配布）
第６条 機構に到着する一切の文書（図書その他の印刷物を除く。）は、管理部総務課の文書管理担当者が受領し、次に従い処理する。
(1) 一般文書は、開封せず、封筒に収受印を押し、各部課等の文書管理担当者に配布する。
(2) 書留扱いの郵便等により到達した文書は、開封せず、封筒に収受印を押すとともに、書留文書収受簿（別記様式第１号）に必要事項を記載し、各部課等の文書管理担当者に配布する。
（配布を受けた文書の取扱い）
第７条 各部課等の文書管理担当者は、文書の配布を受けたときは、次により処理しなければならない。
(1) 親展文書は、開封せず、名宛人に配布する。
(2) 前号の文書以外の文書は、速やかに開封し、収受印を押すとともに、文書収受簿（別記様式第２号）に必要事項を記載し、業務担当者に配布する。ただし、次に掲げる文書については、それぞれ次に定める処理をすることができる。
ア 刊行物、ポスター、図書その他これらに類するもの 収受印の押印の省略及び文書収受簿への登録の省略
イ 請求書、領収書、見積書、納品書その他これらに類するもの 文書収受簿への登録の省略
ウ 案内書、招待状、お知らせ等で軽易なもの 収受印の押印の省略及び文書収受簿への登録の省略
エ 定例的な報告書、連絡文書等で軽易なもの 収受印の押印の省略及び文書収受簿への登録の省略
オ アからエまでに掲げるもののほか、その内容が軽易なもの 文書収受簿への登録の省略

(3) 前号により開封した文書に現金、郵便切手等が添付されているときは、文書収受簿に添付物の種別、金額、種類等をそれぞれ記載する。
(4) 配布を受けた文書のうち当該部課等の所管に属さないものについては、直ちに管理部総務課の文書管理担当者に回付する。
２ 親展文書の配布を受けた名宛人は、当該文書を開封し、収受の処理を必要とするものについては、速やかに各部課等の文書管理担当者に回付して、文書収受簿に記載させなければならない。
第４章 文書の作成及び決裁（文書の作成）
第８条 機構の意思決定に当たっては、文書を作成して行うこと並びに機構の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とする。ただし、次に掲げる場合についてはこの限りでない。
(1) 機構の意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合(2) 処理に係る事案が軽微なものである場合
２ 前項第１号に規定する場合にあっては、事後に文書を作成するものとする。
３ 文書を作成するときは、地方公共団体情報システム機構文書作成要領によるものとする。
（起案）
第９条 事務の処理につき上司の決裁を要する場合は、文書管理システムの起案様式を用いた電子的方法又は別記様式第３号の起案用紙を用いた書面により起案し、回議するものとする。
２ 文書を起案したときは、起案者は文書起案簿（別記様式第４号）に必要事項を記入しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、申請書等様式の定まっている文書又は軽易若しくは定例的事案については、当該文書の余白の利用等の方法により起案し、文書起案簿の記入を省略することができる。
（決裁）
第10条 起案した文書（以下「起案文書」という。）は、別表第１に定めるところにより、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合における決裁の方法は、電子的方法による起案文書の決裁にあっては、文書管理システムにおける電子的な承認によるものとし、書面による起案文書の決裁にあっては、押印によるものとする。
（代決）第11条 決裁権者が出張その他やむを得ない事情により不在であり、かつ、当該文書の施行が急を要するときは、別に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める者が代わって決裁すること（以下「代決」という。）ができる。この場合において、書面による起案文書の代決をする者は、当該決裁者の欄に「代」を記入の上で押印するものとする。
(1) 理事長又は副理事長が決裁権者の場合 地方公共団体情報システム機構理事長に事故があるときの職務代理等に関する規程（平成26年地情機規程第11号）に定める順序による当該副理事長及び理事(2) 理事が決裁権者の場合 所管局長等(3) 局長等が決裁権者の場合 所管部長等（副センター長を置くセンターにあっては当該副センター長。ただし、当該副センター長が代決することができない場合を除く。）(4) 部長等が決裁権者の場合 所管課長等（次長を置く部にあっては当該次長。ただし、当該次長が代決することができない場合を除く。）(5) 課長等が決裁権者の場合 課長補佐を置く部課等にあっては当該課長補佐
２ 前項の規定により代決をした者は、事後すみやかに、その旨を決裁者に報告しなければならない。ただし、事前に決裁権者の指示を受け、その指示どおりに代決をした場合又は軽易な事項においては、この限りでない。
（合議）第12条 起案文書の内容が、他の部課等に関係のあるものについては、当該関係部課等に合議するものとする。ただし、合議については必要最小限とする。
２ 前項のほか、契約に関する文書は管理部総務課担当課長（契約担当）、収入及び支出に関する文書は管理部会計課長、理事長の決裁を要する文書は情報化支援戦略部調整
監又は管理部管理監に、それぞれ合議しなければならない。
（決裁の手続）第13条 起案文書の回議及び合議は、回議においては起案者から順次上位の職の決裁者まで、合議においては合議先の下位の職の者から順次上位の職の者までの順序により行うものとする。
２ 決裁権者の決裁を終えたときは、電子的方法による起案文書にあっては、文書管理システムから当該起案文書の決裁の経過及び結果（決裁の年月日を含む。）を証する資料を出力して保管し、書面による起案文書にあっては、決裁の年月日を当該起案文書に記入しなければならない。
（書面による起案文書の持回り）
第14条 書面による起案文書が緊急若しくは機密を要するもの、若しくは重要なものであるとき又は特別の事情があるときは、職員が持ち回って決裁を受けることができる。
（供覧）
第15条 事務の処理につき上司の決裁を要せず、関係者に周知することで足りるものは、供覧するものとする。
２ 供覧文書の取扱いについては、第９条第１項及び第３項、第10条並びに第13条の規定を準用する。
第５章 文書の施行（文書の発信）第16条 関係官庁ヘの申請書、報告書及び契約書その他重要と認められる文書の発信は、理事長名とする。
２ 各部課等所管に属する文書の発信で前項以外のものは、機構名又は部長等名とする。
３ 特に副理事長、理事又は局長等に委任された事項に属するものについては、副理事長名、理事名又は局長等名とすることができる。
４ 発信文書には、理事長名、機構名、副理事長名、理事名、局長等名及び部長等名のものはそれぞれの公印を押印し、かつ、特に重要と認められるものは、起案文書と契印するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、機構内に発信する文書その他決裁権者が公印の押印を要しないと認めた文書については、押印を省略することができる。
（発信文書番号及び日付）
第17条 発信文書には、次の区分により暦年による一連番号（以下「発信文書番号」という。
）を付すものとする。ただし、軽易なものについては、この限りでない。
(1) 代表者会議 地情機代表第号(2) その他 地情機第号
２ 発信文書番号を付すときは、文書発信簿（別記様式第５号）に必要事項を記載しなければならない。
３ 発信文書の日付は、特に期日に指定のあるもの以外は、原則として当該文書の発送日又は送信日とする。
（文書の発送）第18条 文書の発送は、郵送、使送その他効率的な方法により、各部課等の文書管理担当者が行うものとする。
前項の規定にかかわらず、ファクシミリ又は電子メールによる文書の発送は、起案者が行うものとし、郵便による文書の発送は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる部課等が行う。
事務局、ICTイノベーションセ 管理部総務課
ンター及び監査室
住民基本台帳ネットワークシス 住基全国センター企画部
テム全国センター（以下「住基全国センター」という。
）
個人番号センター
個人番号センター企画部

２

総合行政ネットワーク全国セン LGWAN全国センター企画部
タ ー （ 以 下 「 LGWAN 全 国 セ ンター」という。
）
システム統括室
システム統括室（内部規程）
第19条 内部規程は、次の表により、規程、細則、要綱及び要領その他に区分する。
区 分
定義
規程
機構内部に共通して適用される管理、業務執行等に関する原則、手続等について定めるもの
細則
法令、定款又は規程の委任条項に基づき、これらを補完するための事項について定めるもの
要綱
法令、定款又は規程の委任条項に基づくことなく、管理、業務執行に関し必要な事項を定めるもので、重要度に鑑み、規程をもって定めるまでもないと認められる事項を内容とするもの
要領その他 法令、定款、規程、細則若しくは要綱に基づく事務処理を行うための詳細事項又は臨時的若しくは時限的な事項について定めるもの（内部規程番号）
第20条 内部規程（要領その他を除く。）には、次の区分により暦年による一連番号を付すものとする。
区 分
表示形式
規程
地情機規程第号
細則
地情機細則第号
要綱
地情機要綱第号（内部規程の管理）第21条 内部規程の総合管理は、管理部総務課が行う。
２ 管理部総務課は、内部規程の管理業務として、次に掲げる事項を処理する。
(1) 内部規程の制定及び改廃に関する総合調整(2) 内部規程の制定及び改廃に関する登録(3) 内部規程の分類及び編集
第６章 公印（公印の種類、刻字、寸法及び印影）第22条 機構において使用する公印の種類、刻字及び寸法は、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 管理部総務課長は、公印台帳（別記様式第６号）を備え、全ての公印を登録し、必要事項を記入しなければならない。

（公印の管理）第23条 公印の管理に関する事務は、それぞれ別表第２に掲げる公印管理責任者及び公印取扱担当者が行う。
２ 公印管理責任者は、公印に関する事務を総括するとともに公印の管理に関し公印取扱担当者を監督する。
３ 公印取扱担当者は、公印管理責任者の命を受け、公印が適切に使用されるよう管理するとともに公印が使用されないときは、それを金庫等に格納し、厳重に保管しなければならない。
（公印の使用等）
第24条 公印を使用するときは、決裁文書に押印を必要とする文書を添えて、公印取扱担当者に公印の使用を請求するものとする。
２ 公印取扱担当者は、前項の規定による公印の使用の請求があったときは、これを確認して、公印の使用を請求した者に押印させなければならない。
３ 公印を使用した者は、公印使用簿（別記様式第７号）に必要事項を記入し、公印取扱担当者の確認を受けなければならない。
（印影の印刷）
第25条 一定の字句及び内容の文書を多数印刷する場合であって公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代える必要がある場合又は第22条に規定する寸法によらないで印刷する必要がある場合は、公印管理者の承認を受けなければならない。
２ 印影を印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙等を廃棄しなければならない。
（公印の返納等）
第26条 公印が不用となり、又は破損若しくは摩滅して使用できなくなったときは、直ちに、管理部総務課長に返納しなければならない。
２ 管理部総務課長は、前項の返納を受けたときは、公印台帳に必要事項を記入して廃止し、当該公印を10年間保存する。
３ 管理部総務課長は、廃止した公印の保存期間が経過したときは、これを焼却その他の方法により廃棄する。
第７章 文書の整理保存（法人文書の分類）
第27条 総括文書管理者は、事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な法人文書の分類を定めるものとする。
２ 前項の分類については、毎年１回見直しを行い、必要な場合はその改定を行うものとする。
（法人文書の保存方法）
第28条 法人文書は、前条第１項の規定により定められた法人文書の分類（次項において「法人文書の分類」という。）の区分に従ってキャビネット等に保管しなければならない。ただし、電磁的記録その他キャビネット等に保管することが不適当なものについては、この限りでない。
２ 同一文書で法人文書の分類において２以上の項目に関係あるものは、主たる項目で整理するものとする。
（法人文書の保存期間）
第29条 法人文書の保存期間は、次の区分による。ただし、法令等により保存期間が定められているものについては、当該法令等で定める期間とする。
(1) 30年(2) 10年(3) ５年(4) ３年(5) １年(6) 事務処理上必要な１年未満の期間
２ 総括文書管理者は、事務及び事業の性質、内容等に応じた法人文書の保存期間を定めるものとする。
（法人文書の保存）
第30条 文書管理者は、完結した法人文書を、完結した日の属する年度の翌年度の初日から起算して、保存期間の満了する日（前条第１項第６号に該当するものを除く。）まで保存するものとする。
（法人文書の保存期間の延長）
第31条 所管部課等の文書管理者は、法人文書の保存期間が満了する日後においても、次の各号に掲げる法人文書については、当該各号に定める間保存期間を延長しなければならない。この場合において、一の区分に該当する法人文書が他の区分にも該当する場合は、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存するものとする。
(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間(2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの間(4) 地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する規程（平成26年地情機規程第13号。以下「情報公開規程」という。）第３条の規定による開示請求があった
もの 情報公開規程第９条各項の決定の日の翌日から起算して60日間(3) 現に係属している情報公開規程第18条第１項の規定による不服の申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの 当該不服の申立てに対する決定をするまでの間
第32条 保存期間の満了した法人文書であっても、職務の遂行上必要がある場合は、所管部課等の文書管理者は、30年以内の一定の期間を定めて当該保存期間を延長することができる。当該延長に係る保存期間が満了した場合において、保存期間を延長しようとする場合も同様とする。
（法人文書の廃棄）第33条 法人文書の保存期間が満了した場合にあっては、各部課等の文書管理者は、当該文書を廃棄するものとする。
（法人文書ファイル管理簿）
第34条 総括文書管理者は、各部課等の文書管理者から提出された法人文書ファイル管理簿（部課等別）を取りまとめ、法人文書ファイル管理簿（機構全体）として整備しなければならない。
２ 法人文書ファイル管理簿の記載事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法人文書を作成し、又は取得した日（法人文書ファイルにあっては、ファイル作成日）の属する年度その他これに準ずる期間(2) 分類
ア 分類番号
イ 大分類
ウ 中分類
エ 小分類
(3) 法人文書ファイル名(4) 第１号の日における文書管理者(5) 保存期間の起算日(6) 保存期間(7) 保存期間の満了する日(8) 媒体の種別

(9) 保存場所(10) 法人文書ファイルに係る文書管理者(11) 保存期間が満了したときの措置
３ 法人文書ファイル管理簿の様式は、別記様式第８号によるものとする。
４ 法人文書ファイル管理簿は、随時又は年１回以上定期的に更新するものとする。
（法人文書以外の文書の整理及び保存）第35条 法人文書以外の文書は、法人文書と区分して、整理及び保存するものとする。
（監事に属する文書）
第36条 監事に属する文書については、監事において、この規程に準じて、保存するものとする。
第８章 補則（その他）第37条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日地情機規程第４号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月９日地情機規程第９号）
この規程は、平成27年９月９日から施行する。
附 則（平成28年３月31日地情機規程第９号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月30日地情機規程第24号）
この規程は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（令和２年３月30日地情機規程第４号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日地情機規程第７号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月30日地情機規程第30号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日地情機規程第６号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月30日地情機規程第13号）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則（令和５年10月27日地情機規程第21号）

この規程は、令和５年11月１日から施行する。

別表第１（第10条関係）
理事長決裁事項(1) 役員の選任、退任に関すること。

副理事長専決事項

理事専決事項

局長等専決事項(2) 職員の任免、異動に関すること。
(3) 役職員の給与及び退職手当に関することで次に掲げるものに関すること。
ア 職員の初任給の決
定
イ 職員の昇給の決定
ウ 期末手当及び勤勉手当の額の決定
エ 退職手当の額の決
定(4) 機構の運営の基本的事項の企画及び立案に関すること。
(5) 代表者会議及び経営審議委員会に付議する内容に関すること。
(6) 企画・経営会議に関すること。
(7) 機構の予算及び決算に関すること。

(1) 役職員の給与及び退職手当に関することで次に掲げるものに関すること（事務局長）。
ア 扶養手当の認定
イ 住居手当の認定
ウ 通勤手当の認定
エ 単身赴任手当の認
定部長等専決事項

課長等専決事項

理事長決裁事項(8) １件３億円以上の契約に関すること（契約完了を除く。）。

副理事長専決事項(1) １件2,000万円以上３億円未満の契約に関すること（ 契約完了を除く。）。

理事専決事項(1) １ 件 500 万 円 以 上2,000万円未満の契約に関すること（ 契約完了を除く。）。

局長等専決事項(2) １ 件 100 万 円 以 上500万円未満の契約に関すること（ 契約完了を除く。）。

部長等専決事項(1) １件10万円以上100万円未満の契約に関すること（ 契約完了を除く。 ）（管理部長、住基全国センター企画部長、個人番号センター企画部長及びLGWAN全国センター企画部長）。

課長等専決事項(1) １件10万円未満の契約に関すること（契約完了を除く。 ）（管理部総務課長、住基全国センター企画部担当課長（企画担当）、個人番号センター企画部担当課長（企画担当）
及 び LGWAN 全 国 セ ン
ター企画部担当課長（企画担当））。

(2) １件1,000万円以上の契約に関すること（契約完了に限る。）
及び債務負担に関すること（地方公共団体情報システム機構会計規程（平成26年地情機規程第３号。以下「会計規程」という。）第７条第１項第１号の支出伝票及び振替伝票による事務に限る。）。

(3) １ 件 100 万 円 以 上
1,000万円未満の契約に関すること（契約完了に限る。）及び債務負担に関すること（会計規程第７条第１項第１号の支出伝票及び振替伝票による事務に限る。）。

(2) １件10万円以上100万円未満の契約に関すること（契約完了に限る。）及び債務負担に関すること（会計規程第７条第１項第１号の支出伝票及び振替伝票による事務に限る。）（管理部長、住基全国センター企画部長、個人番号センター企画部長及びLGWAN全国センター企画部長）。

(2) １件10万円未満の契約に関すること（契約完了に限る。）及び債務負担に関すること（会計規程第７条第１項第１号の支出伝票及び振替伝票による事務に限る。）（管理部総務課長、住基全国センター企画部担当課長（企画担当）、個人番号センター企画部担当課長（企画担当）及びLGWAN全国センター企画部担当課長（企画担当））。

(9) 金融機関からの借入に関すること。
(2) 会計規程第16条第３項に基づく予算の流(4) 会計規程第16条第３項に基づく予算の流理事長決裁事項

副理事長専決事項
用で、次の勘定科目に係る流用に関すること。
ア 役員費
イ 人件費
ウ 交際費
エ 外国旅費オ 固定資産取得支出
カ 保証金支出キ リース債務返済支出理事専決事項

局長等専決事項用のうち、副理事長専決事項第２号に規定する勘定科目以外のものに係る流用に関すること。

部長等専決事項

課長等専決事項(3) 通 知 、 依 頼 、 申請、届出、照会、回答、報告等で次に掲げるものに関すること。
ア 理事長名で発信するもののうち軽易なもの（定例的なものを除く。）
イ 副理事長名で発信するもののうち重要(5) 通 知 、 依 頼 、 申請、届出、照会、回答、報告等で次に掲げるものに関すること。
ア 理事長名で発信するもののうち軽易かつ定例的なもの
イ 副理事長名で発信するもののうち軽易なもの(3) 通 知 、 依 頼 、 申請、届出、照会、回答、報告等で次に掲げるものに関すること。
ア 理事名で発信するもののうち軽易なもの
イ 局長等名で発信するもののうち重要なもの(3) 通 知 、 依 頼 、 申
請、届出、照会、回答、報告等で次に掲げるものに関すること。
ア 局長等名で発信するもののうち軽易なもの
イ 部長等名で発信するもののうち軽易なもの(10) 会計規程第16条第３項に基づく予備費の使用に関すること。
(11) 会計規程第16条第４項に基づく経費の充当に関すること。
(12) 会計規程第65条の規定に基づく積立金の区分に関すること。
(13) 通 知 、 依 頼 、 申 (3) 通 知 、 依 頼 、 申
請、届出、照会、回請、届出、照会、回答、報告等で理事長名答、報告等で次に掲げで発信するもののうちるものに関すること。
特に重要なものに関す
ア 理事長名で発信すること。
るもののうち重要なもの
イ 副理事長名で発信するもののうち特に重要なもの

理事長決裁事項(14) 副理事長、理事及び監事に対する出張命令に関すること。

副理事長専決事項(4) 統括監及び技術統括監に対する出張命令及び休暇に関すること。

理事専決事項なもの
ウ 理事名で発信するもののうち特に重要なもの(4) 次に掲げる職員に対する出張命令及び休暇に関すること。
ア 局長等
イ 副センター長
ウ 部長等
エ 上席審議役
オ 技術担当部長

局長等専決事項
理事名で発信するもののうち重要なもの
エ 局長等名で発信するもののうち特に重要なもの
ウ(6) 次に掲げる職員に対する出張命令及び休暇に関すること。
ア 次長及び審議役
イ 課長等
ウ 参事、プロジェク
トマネージャ及びテクニカルマネージャ
エ 調整監及び管理監
オ 調査役

部長等専決事項
部長等名で発信するもの（軽易なものを除く。）

課長等専決事項ウ(4) 次に掲げる職員に対する出張命令及び休暇に関すること。
ア 課長補佐以下の職
員
イ 専門員(7) 職員の教養及び教育に関すること（事務局長）。
(4) 職員の人事記録に関する証明に関すること（管理部総務課担当課長（人事担当））。
(5) 事務所等の管理に関すること（管理部長及び管理部担当部長（移転・施設管理担当））。
(15)

前各号のほか、副(5)前各号のほか、理(5)前各号のほか、局(8)前各号のほか、部(6)前各号のほか、課(5) 事務室及び会議室等施設の使用に関すること（管理部総務課長及び管理部担当課長（移転・施設管理担当））。

理事長決裁事項
理事長が理事長の決裁を要すると認めるもの

副理事長専決事項
事が副理事長の決裁を要すると認めるもの

理事専決事項長等が理事の決裁を要すると認めるもの

局長等専決事項長等が局長等の決裁を要すると認めるもの

部長等専決事項
長等が部長等の決裁を要すると認めるもの

課長等専決事項

別表第２（第22条、第23条関係）
種類

印文

寸法

公印管理責任者

公印取扱担当者

機構印

地方公共団体情報シ
ステム機構之印

方27mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

代表者会議議長印

地方公共団体情報システム機構代表者会
議議長之印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

理事長印(正印)

地方公共団体情報システム機構理事長印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

理事長印(副印1) 地方公共団体情報システム機構理事長印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員理事長印(副印2) 地方公共団体情報システム機構理事長印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

理事長印(副印3) 地方公共団体情報システム機構理事長印

径18mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

機構印(表彰用)地方公共団体情報システム機構之印

方27mm 管理部総務課長

管理部総務課職員副理事長印

地方公共団体情報シ
ステム機構副理事長

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

理事印

地方公共団体情報システム機構理事之印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

監事印

地方公共団体情報システム機構監事之印

径18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

事務局長印

地方公共団体情報システム機構事務局長

方21mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

住民基本台帳
ネットワークシステム全国セン
ター長印

地方公共団体情報システム機構住基全国センター長印

方21mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

個人番号セン
ター長印

地方公共団体情報システム機構個人番号センター長印

方21mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

総合行政ネット
ワーク全国セン
ター長印

地方公共団体情報システム機構LGWAN全国センター長

方21mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

ICTイノベーショ 地方公共団体情報シンセンター長印 ステム機構ICTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長之印

方21mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

部長印(1)

地方公共団体情報システム機構部長

方18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

部長印(2)

地方公共団体情報システム機構部長

方18mm 管理部総務課長

管理部総務課職員

部長印(3)

地方公共団体情報システム機構部長

方18mm 管理部担当課長（移転・施設管理担当）

管理部職員

種類

印文

寸法

公印管理責任者

公印取扱担当者

出納役印

地方公共団体情報シ
ステム機構出納役印

径
出納役
16.5mm

出納役

出納主任印

地方公共団体情報シ
ステム機構出納主任
之印

径
出納主任
16.5mm出納主任

別記様式第１号（第６条関係）
書留文書収受簿
収 受 日
収受番号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号

種別・引受番号等

発

信者

宛名

文書取
扱者印

別記様式第２号（第７条関係）
文書収受簿
収 受 日
収受番号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号
・第号

件

名

発信者

宛

名

文書取扱
担当者

業務担当者

別記様式第３号（第９条関係）

決
文書番号

地情機第号 決裁日 令和

理 事 長

副理事長

理

事

事務局長

担当部長

担当次長

年

理事

裁

伺

月日

理事

起案日 令和
監事回付

担当課長

合施

年
行

上

所属職員

月の日

注

起案所属氏名議

分

類

保存期間 紙 年

意電子年

別記様式第４号（第９条関係）
文書起案簿
起番

案
号

起案者名

件

名

起 案
年月日

決 裁
年月日

発信文書番号
内部規程番号

決 裁 者

別記様式第５号（第17条関係）
文書発信簿
発信文書番号

第号

第号

第号第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

第号

発信年月日

件

名

発 信 先

発信者名

担当者
所属氏名

別記様式第６号（第22条関係）

公印台帳
管理番号
公印の種類
(使用開始時)

(廃止時)

印影

印材
寸法
刻字
登録年月日

登録の理由

廃止年月日

年
新 調

月／

（管理部総務課長印

日改 刻／

そ の 他）
年

月日

廃止後の保存期間（10年間保存）

年

月日

廃棄年月日

年

月日

管理部総務課長印

廃止の理由

廃棄の方法

備考

管理部総務課長印

別記様式第７号（第24条関係）

公印使用簿
使用日

公印の名称

件名及び文書番号

相手先件数(公印使用者
所属氏名

年

月

公印取扱担
当者確認印

No.
備考)

別記様式第８号（第34条関係）
法人文書ファイル管理簿
作成・取得年度

分類
法人文書ファイル名
分類番号

大分類

中分類

小分類

作成・取得日における文書管理者

保存期間の起算日

保存期間

保存期間の 満 了 す 媒体の種別
る日

保存場所

法人文書ファ
保存期間満了イルに係る文時の措置
書管理者

備考