発行日決済取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、発行日決済取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○発行日決済取引とは、株主割当増資又は公募増資が行われる際に発行される新株券について、その新株券が未発行の段階で行う売買をいいます。未発行の株券を売買するという点に特徴があり、券面が実際に発行されるまで取引され、決済は売買の約定日に関わらず発行日決済取引の取引期間の最終日から起算して 4 日目の日に一括して行われます。
○発行日決済取引の売買のルールは基本的に普通取引と同様ですが、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただく必要があるとともに、取引期間中における当社との権利義務関係を定めた「発行日決済取引の委託についての約諾書」を差し入れていただく必要があります。
○発行日決済取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、新株予約権証書、優先出資証券、投資信託受益証券（ETF を除く。）及び投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について・発行日決済取引を行うにあたっては、別紙 1「手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
委託保証金について・発行日決済取引を行うにあたっては、別紙 2「代用有価証券の種類、代用価格等」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
・委託保証金は、売買代金の 30％以上が必要です。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。

発行日決済取引のリスクについて
発行日決済取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、発行日決済取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・発行日決済取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、発行日決済取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・発行日決済取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、発行日決済取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・発行日決済取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
・所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（発行日決済取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
発行日決済取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げの措置等をとることがあります。
このように発行日決済取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、発行日決済取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
発行日決済取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・発行日決済取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

発行日決済取引の仕組みについて・

発行日決済取引とは、株主割当増資又は公募増資が行われる際に発行される新株券について、その新株券が未発行の段階で行う売買をいいます（※）。未発行の株券を売買するという点に特徴があり、券面が実際に発行されるまで取引され、決済は売買の約定日に関わらず発行日決済取引の取引期間の最終日から起算して 4 日目の日に一括して行われます。 なお、同一銘柄について売付株数と買付株数が同数となっている部分は、損益金の授受による決済を行うことができます。
※対象となる有価証券には、内国法人の発行する株券（新株予約権証書及び優先出資証券を含む。）、投資信託受益証券（ETF を除く。）及び投資証券があります・

発行日決済取引の売買のルールは基本的に普通取引と同様ですが、委託保証金制度が設けられているなど、普通取引とは大きく異なる点があります。また、発行日決済取引を行う前に、取引期間中における証券会社との権利義務関係を定めた「発行日決済取引の委託についての約諾書」を差し入れる必要があります。

・

発行日決済取引ができる銘柄は、株主割当増資又は公募増資が行われる際に発行される新株券のうち、金融商品取引所が決めた銘柄に限られます。

・

発行日決済取引の期間は、株主割当増資の場合には、通常、新株の割当てに係る権利落ち日から新株券発送日の翌日まで、公募増資の場合には、通常申込期間満了の日の翌日以降の日から新株券発送日の前日までとなります。また、その決済は、売買最終日から起算して 4 日目の日に一括して行われます。

発行日決済取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における発行日決済取引に係る株券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理・発行日決済取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・発行日決済取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、株式等の譲渡所得等となります。なお、損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。

法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・発行日決済取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において発行日決済取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ「発行日決済取引の委託についての約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただく必要があります。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
 発行日決済取引の委託にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては応じられないこともあります。
 発行日決済取引で注文なさる際は、必ず「発行日決済取引で」と明示してください。
 金融商品取引所は、発行日決済取引の実施銘柄や発行日決済取引の日程等を公表しています。
 お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。
 注文された発行日決済取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。


万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

当社の概要
商号

等

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 127 号
本 店 所 在 地

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 4-2

加

日本証券業協会

入協会

一般社団法人 金融先物取引業協会指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

9 億 5015 万円

主な 事業

金融商品取引業

設立

月

昭和 19 年 4 月

先本連

年
絡店 ：03-3666-2101

足 利 支 店 ：0284-73-1191
本 店 別 館 ：03-4589-3300（FX 先物事業部）
2012.07別紙１

手数料

表 （平成 19 年 9 月 30 日現在）

（ 発 行 日 決 済 取 引 に 関 わ る 手 数 料 ） 取引委託手数料
約 定 代 金100 万円以下

委

託手数料（税込）

約定代金の 1.20750%（2,100 円に満たない場合は 2,100 円）

100 万円超

500 万円以下

約定代金の 0.86625%＋

3,412.5 円

500 万円超

1,000 万円以下

約定代金の 0.63000%＋

15,225.0 円

1,000 万円超

2,000 万円以下

約定代金の 0.52500%＋

25,725.0 円

2,000 万円超

3,000 万円以下

約定代金の 0.39375%＋

51,975.0 円

3,000 万円超

4,000 万円以下

約定代金の 0.26250%＋

91,350.0 円

4,000 万円超

5,000 万円以下

約定代金の 0.15750%＋

133,350.0 円

約定代金の 0.10500%＋

159,600.0 円

5,000 万円超（注）計算の結果、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切り捨てます。

フィリップ証券株式会社

別紙 2
代用有価証券の種類、代用価格等
委託保証金は、売買代金の 30％以上が必要です。また、有価証券により代用する場
合の代用価格は、以下に掲げる有価証券の種類に応じて、前日時価にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
国債………………………………95％以下政府保証債………………………90％ 〃地方債・社債……………………85％ 〃金融債……………………………85％ 〃上場新株予約権付社債…………80％ 〃上場株券…………………………70％ 〃公社債投信………………………85％ 〃追加型株式投信…………………80％ 〃単位型株式投信…………………80％ 〃(クローズド期間終了後のもの)
上場投資信託・上場投資証券…80％ 〃(ETF、不動産投信など)

委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。
）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して 5 営業日目の日といたします。ただし、下記④の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
（当社「信用取引受託規定」第 14 条を準用）①②③

発行会社の株価が一定金額を下回った場合発行会社が債務超過となった場合①、②のほか、発行会社に明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合

なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、
例えば、次のようなケースが想定されます。
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・ 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
以上フィリップ証券株式会社