入札公告（説明書）
令和 2 年 3 月 27 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹【調達機関番号 417】

次のとおり一般競争入札に付します。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
なお、本工事は、継続契約方式の対象工事です。
継続契約方式とは、下記 2-4.に示す後発工事にかかる随意契約の締結について本工事の受注者と協議を行ったうえで、別途随意契約を締結する方式をいいます。
また、本方式による後発工事については、以下のとおりとします。
①後発工事の契約図書は、後発工事に係る契約手続きを行う際に交付する。
②後発工事の随意契約条件は、本書末尾の別紙のとおりとする。
第11-1.

基本事項（調達手続の概要）
契約件名（工事名）

山形自動車道 関沢橋耐震補強工事【品目分類番号 41】
1-2.
契約責任者
NEXCO 東日本 東北支社長 八木 茂樹
1-3.
契約担当部署NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980-0021 宮城県
仙台市青葉区中央 3-2-1 青葉通プラザ３階【所在地番号 04】（電話）022-217-1726
1-4.
競争契約の方法
一般競争入札1-5.
競争参加資格の確認
事前審査方式（通知型）
1-6.
入札の方法
電子入札又は郵送入札
1-7.
落札者の決定方法
総合評価落札方式（技術提案評価型 提案Ⅰ型【施工体制確認
型併用】）
1-8.
入札前価格交渉の有無
有
1-9.
単価表の提出必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
1-10. 入札保証
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
1-11. 契約保証（履行ボンド） 必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
1-12. 契約書の作成
必要 … 入札者に対する指示書[30]を参照のこと
1-13. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
※本件の契約締結日は令和 2 年 4 月 1 日以降を予定していることから、民法改正等に伴い、中央
建設業審議会の公共工事標準請負契約約款改正（令和元年 12 月）等を踏まえ、NEXCO 東日本の契約書、共通仕様書、入札者に対する指示書、様式等を変更する予定があり、変更内容が確定
次第、NEXCO 東日本ホームページに掲載するので確認すること。

1

①入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】又は【郵送入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（令和元年 7 月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式又は③に示す入札者に対する指示書【郵送入札】指示書様式 1 のとおり
⑩単価表③に示す入札者に対する指示書【電子入札】指示書様式 2 又は入札者に対する指示書【郵送入札】指示書様式 3 のとおり
(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当
部署へその旨申し出ること。
(4)
契約図書の交付期間 令和 2 年 3 月 27 日（金）～令和 2 年 4 月 10 日（金）1-14. その他
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法
律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量(4) 工期2-2.間接工事費の変更について

2-3.三者協議会

自）宮城県柴田郡川崎町大字前川至）山形県寒河江市大字高屋
本工事は、山形自動車道の関沢橋（上り線）他２橋の耐震補強工事を行うものである。
コンクリート巻立 6 基
炭素繊維巻立
4基
縁端拡幅工
3 箇所
落橋防止構造71 本
契約保証取得の日の翌日から 1,290 日間
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏まえて最終
設計変更時点で設計変更する試行工事である。
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わ2

る理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議を実施する対象工事である。
2-4.継続契約方式における後発 以下に示す後発工事を予定している。ただし、記載内容は現時
工事点での予定であり、記載内容どおりの工事発注を保証するものではない。
(1) 後発工事その１
工事件名（仮称）
山形自動車道 滑川橋耐震補強工事（仮称）
工事場所
自）宮城県柴田郡川崎町大字前川（宮城川崎 IC）至）山形県寒河江市大字高屋（寒河江 IC）
工事内容
本工事は、山形自動車道の滑川橋他１１橋の耐震補強工事を行うものである。
工事概算数量耐震補強工 約５０基
工期
令和４年度１／四半期～令和９年度２／四半期 （約 1,980 日間）(2) 後発工事その２工事件名（仮称）
山形自動車道 月夜川橋耐震補強工事（仮称）
工事場所
自）宮城県柴田郡川崎町大字前川（宮城川崎 IC）至）山形県寒河江市大字高屋（寒河江 IC）
工事内容
本工事は、山形自動車道の月夜川橋他４橋の耐震補強工事を行うものである。
工事概算数量耐震補強工 約５０基
工期
令和５年度３／四半期～令和１０年度４／四半期 （約 1,860 日間）

第3

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項を全て満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「土木工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,400 点以上の者であること（上記の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が 1,400 点以上であること。）、又は、経営事項評価点数が 1,400点以上である者（上記の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定された経営事項
評価点数が 1,400 点以上であること。）による２者で構成された特定建設工事共同企業体・甲型（共同施工方式）（以下「特定ＪＶ」という。
）であること。なお、特定ＪＶの場合は、全ての構成員が 3-1.に示す競争参加資格を満たすこと。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに3

係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く。）(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと。）。
(5)
審査基準日において、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
同種工事
道路橋における下部工または上部工（落橋防止装置または制震装置の設置・取替を実施した工事（下部工に接続したもの））の耐震補強を実施した工事若
しくは道路橋の下部工新設工事
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場
合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は、企業の施工実績として認めないので、入札者は、提出する同種工事の施工実績につき次のｲ)及びﾛ)に該当しない工事であることを自ら確認・誓約のうえ、競争参加資格確認申請を行うこと。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
○本工事に係る設計業務等の受注者
・山形自動車道 雁戸橋耐震補強設計（受注者：中央復建コンサルタンツ株式会社(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本工事若しくは本工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す
施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当
技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
○施工管理業務の受注者
・平成３１年度 山形自動車道 山形管理事務所管内耐震補強工事施工管理業務
4

（受注者：株式会社近代設計）(8) 審査基準日において、特定JV を構成する場合は、次に示す事項を全て満たすこと。
① 全ての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を得てから5年以上の営業期間を有すること。
② 全ての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を、本工事に専任で配置できること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書書式1-1。以下「協定書案」という。）が提出されていること。
④ 全ての構成員が30％以上の出資比率を有し、かつ、代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係に
ある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下、この②人的関係の記載中において同じ。）を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）からⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】5

民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書」（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
③

申請書（様式）競争参加資格確認申請書（様式１）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[9][3]①を参企業に求める実績等

技術資料（様式２）

照のこと
企業の同種工事の施工実績

協定書案（入札者に対する指示書書式 1-1）

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」の要件を満たす入札者の施工実績を記載すること。ただし、NEXCO 東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付
命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の同種工事の施工実績として認めず、評価しない。
特定 JV により本件競争入札への参加を希望する者は、協定書案を入札者に対する指示書[9]及び指示書書式 1-1 に基づき作成すること
単体により競争参加を希望する者は作成不要である
なお、提出する協定書案は、あくまでも案であるため、競争参加
資格確認申請の時点で構成員の押印を必要としないが、落札者となった場合には、協定書案と同内容の協定書を構成員間で締結しなければならないことに留意すること(2)

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の日から令和 2 年 4 月 10 日（金）16:00 まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム、郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（提出期間内に必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出することとし、提出部数は正１部・副１部とする。
※ 電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印をしなければならない。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 令和 2 年 4 月 22 日（水）6(2)上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型 提案Ⅰ型【施工体制確認型併用】）とは、「下記 4-4 技術提案書の提出において入札者から提出された技術提案書の内容に基づく技術的な評価（技術提案評価）」及び「品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況の確認と提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）」による技術評価と、契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案等に関する技術評価点
評価項目
配点
技術提案

評価項目①

性能・機能等性能・機能

橋脚の耐震補強工事に係るコンクリ

評価項目②

社会要請

特別な安全対策10 点

ートの品質確保のための提案
当該工事における近接交差道路利用

10 点

者への安全対策に関する提案

技術提案等に関する技術評価点（満点）20 点

2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目

配点

品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点

施工体制に関する施工体制評価点（満点）10 点

4-3.技術提案書の作成(1)
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、
別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること
技術提案意思確認書(様式-提案 2)◇評価項目ごとに２つまでの技術提案を記載すること
技術提案書◇技術提案毎に A4 サイズ１頁を限度として提案を行うこと（例：評価項目①に対し２つの技術提案、評価項目②に対し２つの技術提案を行う場合の技術提案書の最大頁数は「A4 サイズ４頁」。）◇技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、評価項目ごとに A4
又は A3 サイズ１頁に限り添付することができる◇複数の施工技術を用いた提案の取扱い
複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。ただし、１つの技術提案の効果が複数の施工技術を組み合わせなければ発揮できないなど一体不可分な形態であって、かつ、一般的にも同様の組み合わせで施工されているものと認められた場合は、１つの施工技術を用いているものとし7て扱う。
◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない（提案としては評価する）。

4-4.技術提案書の提出(1)
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書を提出しなければならない。
① 提出期限令和 2 年 5 月 18 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参（提出期限までに必着のこと）※提出部数は、正１部、副３部とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行った全ての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、令和 2 年 5 月 19 日（火）から令和 2 年 6 月 16 日（火）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限令和 2 年 6 月 17 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 令和 2 年 7 月 6 日（月）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を下表に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

8

技

評

性

術

価

能

提

項

・

案

目

機

①

能

性能・機 能

評価項目

等

社

価

会

項

要

目

請

②

特別な安 全対策

評

評価基準
評価は、評価項目ごと下表の評価基準に基づいて評価（採否及び評価点の付与）を行う。付与する評価点は評価を行った者の評価点の平均点とする。（小数第４位以下切捨て）
評価項

評価項

目①

目②

10 点

10 点

優と良の中間の提案である

7.5 点

7.5 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

5点

5点

良下

良と可の中間の提案である

2.5 点

2.5 点

可

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案

0点

0点

競争参

競争参

加資格

加資格

なし

なし

評価

評価基準

優

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案で
ある

良上

評価なし

である
・技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標

提案無
不採用

準案による施工の意思を示している。
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている。
・技術提案書を未提出又は白紙提出

欠格・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。

9

評価項目

評価基準
◇留意事項
①

求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。

②

求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている標準案による施工意思の有無に従い対処する。

③

記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。

④

不採用とした以外の全ての記載内容は履行義務を負うものとする。

⑤

記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。

⑥

１つの評価項目に対し２つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものは除いて履行義務を負うものとする。

⑦

１つの評価項目において評価対象とした２つの技術提案の一方を不採用とした場合、残る１つの技術提案のみを評価対象とする。⑥により加点評価対象としないこととなった２つを超える技術提案があった場合でも、繰り上げて評価対象とすることはしない。

⑧

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

⑨

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

⑩

１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。ただし、１つの技術提案の効果が複数の施工技術を組み合わせなけ
れば発揮できないなど一体不可分な形態であって、かつ一般的にも同様の組
み合わせで施工されているものと認められた場合は、１つの施工技術を用いているものとして扱う。

⑪

特記仕様書における「設計図書の変更及び追加について」に記載がある項目に対する技術提案は評価対象としない。

⑫

評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は要しない提案より優位な評価とはしない（技術提案としては評価する）。

10

4-7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札した全ての入札者に対し、入札時に提出された単価表及び追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き、施工体制確認を実施する。
4-8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（令和元年 6 月
24 日）
（以下「低入札価格調査要領」という。
）1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
施工体制確認資料の提出要請は、記 6-2.④の開札の後、令和 2 年 8 月 20 日（木）16 時までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛てＦＡＸ、電子メール等により要請する。
ただし、入札者の入札価格が低入札価格調査要領 2-3-1(1)1）に規定する低入札価格調査の数値
的判断基準価格に満たない場合は、当該入札者の施工体制を不適とするので、施工体制確認資料の提出を要請しない。
4-9.施工体制確認資料の作成
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、低入札価格調査要領 2-3-2.(1).1).①に規定す
る求める調査資料のうち、以下に示す項目について同要領別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき同要領別紙 2「様式」を作成するものとする。なお、様式番号に対応する「添付書類」の作成及び提出の必要はないが、具体の内容の説明等のため、入札者が自主的に提出することは可能
とする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除
なお、競争参加資格確認申請書に記載した代表者の記名及び押印は必須※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1様式 3-2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9-2様式 10-2
様式 11-1
様式 11-2
様式 12-1
様式 12-2
様式 13
様式 14-1
様式 14-2
様式 14-3
様式 15-1
様式 15-2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳4-10.施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するもの
11

とする。
① 資料の提出期限② 資料の提出場所③ 資料の提出方法

令和 2 年 8 月 25 日（火）16 時まで
上記 1-3.契約担当部署
郵送、持参又は電子メール
なお、郵送の場合は、書留郵便又は信書便に限る（提出期限までに必着のこと）。
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと。
④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は 4-11.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。
4-11.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき実施する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
配点
品質確保の実効性①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確
５点保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確２点保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合③資料の全部又は一部未提出の場合、資料の内容に不不適
備がある場合、品質確保に必要な費用の計上がされていない場合、入札価格が低入札価格調査要領に定める数値的判断基準価格に満たない場合
施工体制確保の確実性 ①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員
５点及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員
２点及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合③資料の全部又は一部未提出の場合、資料の内容に不不適
備がある場合、施工体制確保に必要な費用の計上がされていない場合、入札価格が低入札価格調査要領に定める数値的判断基準価格に満たない場合(2)
また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、次の方法により技術評価点を算出するものとする。
技術評価点＝4-6.により得られた技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
4-12.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い
施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。
ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
第5

入札前価格交渉方式
12

5-1.入札前価格交渉方式の概要
本工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交渉方式（以下「本方式」という。）の対象工事である。
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者のうち見積書の総額が安価な３者（入札者が３者以下の場合は全ての入札者を、３者を超えて選抜した場合は選抜した入札者をいい、以下「選抜交渉対象者」という。）との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず選抜交渉対象者
から最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
なお、見積書の総額が同価である者がいた場合は、３者を超えて選抜交渉対象者を選抜する場合がある。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（様式 4,5-1,5-2）に基づき行うものとする。
5-3.当初見積書の提出(1)
入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
① 提出期限令和 2 年 4 月 28 日（火）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参（提出期限までに必着のこと）※提出部数は、正１部とする(2)
選抜交渉対象者の該当・非該当は、当初見積書を提出した全ての入札者に書面で通知する。
選抜交渉対象者だけでなく、選抜交渉者に選抜されなかった入札者も、入札書の提出等以後の入札手続きに参加できる点に留意すること。
通知予定日：令和 2 年 5 月 14 日（木）5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1)
当初見積書の提出期限以後、全ての選抜交渉対象者に対し、個別に、見積書の内容にかかる
ヒアリングを行うので、選抜交渉対象者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、令和 2 年 5 月 19 日（火）から令和 2 年 6 月 16 日（火）までの間に原則１回、対面方式で行うことを予定している。ヒアリングには、見積書の内容に精通した者を含む最大４名までの参加を認める。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1）に記載された選抜交渉対象者の担当者宛て別途連絡を行う。
ただし、NEXCO 東日本が必要と判断した場合は、対面方式ではなく電子メール又は電話（以下「電子メール等」という。）により交渉を行う場合があり、その場合は、選抜交渉対象者へその旨連絡する。なお、電子メール等は、NEXCO 東日本から申請書（様式 1）に記載された選抜交渉対象者の担当者宛て行う。
(3)
入札前価格交渉の交渉参加者は、本工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書（5-2.に定める様式）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、選抜交渉対象者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本工事の競争参加資格の取消を行う場合がある。
(4)
入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において（交渉方法が電子メール等による場合は電子メール等において）確認を行うものとする。
(5)
選抜交渉対象者は、ヒアリングが完了した場合は、当初見積書からの見積内容の変更の有無
13

に係らず、最終見積書を提出するものとする。
5-5.最終見積書の提出(1)選抜交渉対象者は、記 5-4.に示すヒアリングにおいて合意された事項を反映させた最終見積書
を、以下により提出しなければならない。
イ．提出期限令和 2 年 6 月 26 日（金）16：00 まで。
提出期限を変更する場合は最終の交渉時に連絡する。
ロ．提出場所
上記 1-3.（契約担当部署）
ハ．提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参（期限までに必着のこと）※提出部数は、正１部とする
ニ．提出書類記 5-2.によること。
ホ．その他
入札前価格交渉により変更が生じない場合も最終見積書を提出すること。
(2)入札前価格交渉に関する留意事項
イ．上記 5-3.及び 5-5.に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者又は選抜交渉対象者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。
また、当該入札者又は選抜交渉対象者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。
ロ．選抜交渉対象者は、最終見積書に基づいた入札をしなければならない。
ハ．選抜交渉対象者は、入札時に入札書とともに提出する単価表のうち、交渉対象とされたそれぞれの項目の額は、最終見積書に記載したそれぞれの項目の額を超えない限り変更することができる。
なお、単価表において、一項目でも最終見積書の額を超える項目がある場合は、入札を無効とする。
（同額は可とする。）
ニ．提出された見積書及び最終見積書は返却しない。
ホ．見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、本工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
ヘ．入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
ト．入札前価格交渉により最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して設定する契約
制限価格が、本件入札で定めた競争参加資格における発注規模（土木工事・単体又は２者を構成員とする特定ＪＶ（甲型））を超える場合は、本入札手続きを取り止めることがある。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 諸経費内訳書
様式 6⑤ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
令和 2 年 8 月 17 日（月）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札システム又は書留郵便若しくは信書便（配達日指定郵便等により提出期限の日までに必着のこと）※ 電子入札システムにより提出する場合で、入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[16]及び[17]
14

④
⑤
⑥

開札執行日時
開札執行場所
その他

を参照のこと。
令和 2 年 8 月 19 日（水）15 時 00 分
上記 1-3.契約担当部署
1) 入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否の確認等の確認結果
通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案
等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＝下式 A×0.5 ＋ 下式 B×0.5 ＋ 定数
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（下式 A）
入札価格－調査基準価格
下式 A＝配点×（1-（）２ ）契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、下式 A の評価は「価格評価点の配点」とする。
2. 下式 A は小数点４位以下切り捨てとする。
3. 調査基準価格とは、低入札価格調査要領 1-3 に示す調査基準価格をいう。
（下式 B）
下式 B＝配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２ ）《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、下式 B の評価は「価格評価点の配点」とする。
2. 下式 B は小数点４位以下切り捨てとする。
3. 調査基準価格とは、低入札価格調査要領 1-4 に示す重点調査価格をいう。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-6.(3)並びに 4-11.(1)及び(2)に示す評価基準により算定する。
(3)
入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

15

第7

その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から令和 2 年 7 月 22 日（水）16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付
期間内に必着のこと）により提出すること。
質問数が５問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft
Office Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条
第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払：有 請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7-5.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-6.請負契約書第 25 条の適用
請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委
員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2)
工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する
16

事項」は適用しない。
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18
条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)
採用し評価された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
本工事の受注者が特記仕様書に定める技術者を配置するにあたり、当該技術者が以下の(1)又は(2)に該当する場合は、契約後の施工体制確認点検等でその事実を確認する。
(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課
長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。
7-10.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は、施工管理業務を請け負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
7-11.契約制限価格の算出に用いる間接工事費の工種
土木工事積算基準における間接工事費算定の適用工種区分： 一般土工（修繕）
7-12.閲覧資料(1) 本工事は、指示書[7]②に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、NEXCO 東日本が認める範囲で本工事に係る設計業務成果品等を格納した DVD-R（以下「貸与用電子媒体」という。）
を、競争参加希望者に対し貸与する。
①貸与用電子媒体に含まれる情報(ｱ)山形自動車道 雁戸橋耐震補強設計②被貸与可能者：上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 3「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者(3)

17

であること。
③貸与方法等：上記 1-3.契約担当部署へ、事前電話連絡後、別添 3（貸与用電子媒体借用申込
書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書）を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：申請書の提出期限の前営業日の 16 時まで。
⑤返却期限
(1)申請書未提出の場合：申請書提出期限日から 1 週間以内
(2)入札を辞退した場合：速やかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1 週間以内
(3)入札に参加した場合：入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記 1-3.契約担当部署に郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参の方法により、別添 3（返却書）1 部とともに返却する。
⑦その他(1)貸与用電子媒体は本工事に係る申請書、入札書及び技術提案書作成以外の目的に使用してはならない。
(2)貸与用電子媒体は通常の用法を持って使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3)貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4)本工事の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。
(5)発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記 7-12.閲覧資料(1)⑥により速やかにこれに応じなければならない。
7-13.入札の辞退
競争参加者は、入札書を提出する前において、自由に、入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札者に対する指示書の定めにかかわらず、上記 1-3.契約担当部署へ辞退書を以下のとおり提出することとする。
なお、入札書の提出期限までに入札書・辞退書いずれも提出されなかった場合は、当該競争参加者は入札を辞退したものとみなす。
①競争参加資格申請を電子入札システムにより行った場合
電子入札システムの「入札書」作成画面において「辞退書」を提出②競争参加資格確認申請を書留郵便若しくは信書便又は持参により提出した場合
書留郵便若しくは信書便又は持参により提出
7-14.入札の公正性に係る調査の実施
本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
7-15.WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：有
第8間接工事費の変更に関する試行

上記 2-2.に示す本件工事における間接工事費の変更に関する試行の対象項目を以下に示す。
(1) 営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）(2) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
第9

三者協議会
18

上記 2-3.に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1) NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度、開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3) その他、施工改善提案書等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
以

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上

別紙

随意契約条件
総合評価落札方式に ・本工事に係る技術提案の考え方は、後発工事に係る技術提案に踏襲おける技術提案
されることを条件とする。なお、後発工事の発注段階で、再度、後発工事の技術提案の提出を求める。
配置予定技術者
・後発工事の配置予定技術者は、本工事で配置する技術者と同一又は同等以上の者とする。
落札率
・後発工事には、本工事の落札率を考慮する。
諸経費調整
・後発工事の諸経費については、最新の土木工事積算基準における「随意契約工事諸経費の取扱い」に基づく諸経費調整を行う。
（本工事と後発工事の合算額に相当する諸経費を算出し、継続契約
方式により調達する工事のうち契約済工事の諸経費相当額を差引く）
随意契約の実施判断 ・後発工事の随意契約については、本工事及び既に契約締結済の後発工事に関する成績評定の結果を踏まえ、本工事の受注者と随意契約を実施すると判断した場合に、本工事の受注者に対し、随意契約の締結意思確認及び技術提案書の提出を求める。
・随意契約の締結意思がある旨の回答があった場合は、提出のあった技術提案書の内容の審査を行ったうえで、本工事の受注者に対して後発工事に係る見積書の提出を求め、見積合わせを行い、単価協議を実施のうえ契約を締結するものとする。

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