国立大学法人滋賀医科大学安全保障貿易管理規程
平成29年４月27日制定
令和３年２月15日改正（趣旨）
第１条 国立大学法人滋賀医科大学（以下「本学」という。）の安全保障貿易管理については，国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）及び外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）その他関係法令等（以下｢外為法等｣という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２ この規程は，本学の安全保障貿易管理の基本方針を定め，適切な安全保障貿易管理体制を構築整備することにより，安全保障貿易管理に係るマネジメントの確実な実施を図り，本学における研究が大量破壊兵器等の懸念活動等に利用されないよう，研究や成果について適切な管理を遂行し，国際的な平和及び安全保障の維持と教育研究機関としての健全な学術研究の発展・維持を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は，本学の教員及び職員（以下「教員等」という。）並びに学部学生，大学院生及び研究生等（以下「学生等」という。）が本学における活動として行う，第３条第１項第３号及び第４号に規定するすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 「居住者」とは，外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する者をいう。
(2) 「非居住者」とは，同法第６条第１項第６号に規定する者をいう。
(3) 「技術の提供」とは，外国における技術の提供，これを目的として行う特定記録媒体等の輸出若しくは電気通信による情報の送信又は非居住者への技術の提供（非居住者へ再提供されることが明らかな居住者への技術の提供を含む。）をいう。
(4) 「貨物の輸出」とは，外国向けに貨物を送付すること（貨物の国内における送付で，外国へ送付されることが明らかなものを含む。）又は外国に向けて貨物を携行することをいう。
(5) 「取引」とは，技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(6) 「リスト規制技術」とは，外国為替令（昭和55年政令第260号）別表の１から１５までに掲げる技術をいう。
(7) 「リスト規制貨物」とは，輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下「輸出令」という。）別表第１の１から１５までに掲げる貨物をいう。
(8) 「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制技術又はリスト規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。)に該当するか否かを判定することをいう。
(9) 「大量破壊兵器等」とは，核兵器，軍用の化学製剤若しくは細菌製剤，これらを散布するための装置又はこれらを遀搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
(10) 「通常兵器」とは，輸出令別表第１の１に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。）をいう。
(11) 「開発等」とは，開発，製造，使用又は貯蔵をいう。
(12) 「取引審査」とは，該非判定のほか，取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ，本学として当該取引を行うかどうかを判断することをいう。
（基本方針）
第４条 本学における安全保障貿易管理の基本方針は，次に掲げる各号のとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう，取引について外為法等及びこの規程を遵守する。
(2) 適切な安全保障貿易管理を実施するため，安全保障貿易管理体制の整備及び充実を図る。
(3) 教員等及び学生等，研究者の海外研究機関等への転出の把握，及び留学生受入時，帰国時の転入・転出機関の把握を行い，国際的な活動や留学生等による機微技術情報の流出防止の徹底，海外での活動における安全の確保・危機管理を的確に実施する。
（安全保障貿易管理最高責任者）
第５条 本学の安全保障貿易管理に関し，安全保障貿易管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き，学長をもって充てる。
（安全保障貿易統括責任者）
第６条 本学に，最高責任者の命を受け，安全保障貿易管理を統括させるため，安全保障貿易管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き，研究を担当する理事をもって充てる。
２ 統括責任者は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 安全保障貿易管理の基本方針及び基本施策の企画・立案に関すること。
(2) 規程の制定及び改廃の立案に関すること。
(3) 規程に基づく運用，手続等の策定及び改廃に関すること。
(4) 該非判定及び取引審査の承認に関すること。
(5) 本学全体への徹底事項の指示，連絡，要請等に関すること。
(6) 安全保障貿易管理業務の監査に関すること。
(7) 安全保障貿易管理の研修及び教育に関すること。
(8) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関すること。
（安全保障貿易管理責任者）
第７条 安全保障貿易管理業務の適切な実施のため，統括責任者の下に安全保障貿易管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き，医学研究監理室長をもって充てる。
２ 管理責任者は，安全保障貿易管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 該非判定及び取引審査（第二次審査）に関する業務(2) 統括責任者への報告等に関する業務(3) 安全保障貿易管理手続業務の推進に関する業務

(4) 安全保障貿易管理の研修及び教育に関する業務(5) 安全保障貿易管理手続業務に係る本学の教員等からの相談に関する業務（委員会の設置）
第８条 安全保障貿易管理に関する事項を審議するため，委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（教員等及び学生等の義務）
第９条 取引を行おうとする教員等及び学生等は，当該取引がリスト規制技術等に該当するかどうかなど，外為法等による規制への該当の有無を確認し，懸念のある場合は，所定の手続を行わなければならない。
（該非判定及び取引審査）第10条 取引を行おうとする教員等及び学生等は，当該取引がリスト規制技術等に該当すると認められるとき又はリスト規制技術等に該当しない場合であっても，その需要者及び用途からみて，大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとき，若しくはこれらのおそれがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとするときは，別に定めるところにより，所定の様式を管理責任者へ提出し，統括責任者の承認を得なければならない。
２ 管理責任者は，教員等及び学生等から前項に規定する所定の様式を受理したときは，速やかに自らの該非判定及び取引審査に係る審査結果（第二次審査）を添えて，統括責任者に提出し，その承認を求めなければならない。
３ 教員等及び学生等は，取引審査により承認が得られた取引において，提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合，提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合又はその他重要な変更がある場合は，改めて第１項に規定する統括責任者の承認を得なければならない。ただし，軽微な変更はこの限りではない。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第11条 統括責任者は，前条第２項の規定に基づく承認が行われた場合は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引について，学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し，経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 教員等及び学生等は，前項の許可申請に関する書類の作成に協力しなければならない。
３ 教員等及び学生等は，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については，経済産業大臣の許可を取得しない限り当該取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第12条 技術の提供を行おうとする教員等及び学生等は，第９条に規定する該非判定及び取引審査の手続が終了したこと並びに技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。ただし，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供を行うときは，当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２ 教員等及び学生等は，前項の確認ができない場合には，当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の安全保障貿易管理）
第13条 貨物の輸出を行おうとする教員等及び学生等は，第９条に規定する該非判定及び取引審査の手続が終了したこと並びに当該輸出に係る貨物が当該輸出の手続に係る書類の記載内容と同一のものであることを確認しなければならない。ただし，外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出を行うときは，当該許可を得ていることを併せて確認しなければならない。
２ 教員等は，前項の確認ができない場合には，当該貨物の輸出を行ってはならない。
３ 教員等は，貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生したときは，ただちに当該輸出手続を取りやめ，管理責任者にその旨を報告しなければならない。
４ 管理責任者は，前項の報告があった場合は，事実関係を把握し，統括責任者と協議の上，適切な措置を講じるものとする。
（監査）第14条 統括責任者は，本学における安全保障貿易管理が外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため，安全保障貿易管理業務の監査を定期的に行うものとする。
（研修及び教育）第15条 統括責任者及び管理責任者は，教員等及び学生等に対し，外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに，その確実な実施を図るため，安全保障貿易管理の研修及び教育を計画的に行うものとする。
（文書管理及び記録媒体の保存）第16条 安全保障貿易管理の手続に必要な書類は，事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 安全保障貿易管理に係る文書及びその電磁的記録は，技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して，少なくとも７年間保存するものとする。
（報告）
第17条 教員等及び学生等は，外為法等又はこの規程に対する違反，若しくはその疑い又は違反するおそれがあることを知ったときは，速やかに統括責任者にその旨を報告しなければならない。
２ 統括責任者は，前項の報告があったときは，当該報告の内容を調査し，外為法等又はこの規程への違反が判明したときは，速やかに最高責任者にその旨を報告しなければならない。
３ 最高責任者は，前項の報告があったときは，関係部署に対応措置を指示するとともに，遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。
（事務）第18条 安全保障貿易管理に関する事務は，関係部課の協力を得て，医学研究監理室が行う。
（雑則）
第19条 この規程に定めるもののほか，安全保障貿易管理に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成29年５月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年２月15日から施行する。