概要版

第３期白石町地域福祉計画

令和４年３月白 石 町

計画策定の趣旨と位置づけ
令和３年度末をもって「第２期白石町地域福祉計画」の計画期間が満了することから、「第３期白石町地域福祉計画」を策定しました。これまで、分野ごとに「縦割り」で支えていた地域の高齢者や障がい者、子育て世帯などの地域住民の暮らしにかかわる個々の地域生活課題に対し、包括的な対応を地域づくりとあわせて進めることや持続可能な地域づくりと結びつけた取り組みを進めることが求められています。
白石町地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、町の福祉分野の各計画の上位計画として、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めるものです。計画の実施にあたっては、本町のまちづくりの指針である「第 3 次白石町総合計画」を最上位計画とし、あらゆる分野との連携を図りながら推進します。

計画の期間
本計画の期間は令和４年度から令和８年度までの５年間とします。なお、社会情勢や町民ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。
平成29年度～令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第３期計画

第２期計画

「自助」「共助」「公助」の役割
地域福祉活動を進めるには、公的サービスが整備されるだけでなく、住民一人ひとりが自分自身や家族と協力し解決すること（自助）や、近隣の身近な人がお互いに助け合い・支え合うこと、また、地域活動・地域福祉活動を行う人たちや地域の事業所などが連携し、それぞれの役割や特性を活かして活動をしていくこと（共助）の重要度がますます高まっています。
町は、公的な制度による福祉サービスの整備や、自助・共助を支援していくこと（公助）により、地域と協働しながら地域福祉を進めていきます。
区分

説明

自 助

個人や家族による支えあい・助け合い

共 助

公 助

取り組みの主体
個人・家族

社会福祉協議会、自治会
地域社会による民生委員・児童委員、ボランティア
助け合い
社会福祉法人、ＮＰＯ法人、医療機関
教育機関、一般企業など
公的な制度として行う福祉・保 国、県、白石町、地域包括支援センターなどの公的機
健・医療その他のサービスや提 関
供体制づくり社会保険制度、医療保険制度、年金、介護保険など

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計画の基本理念と基本目標
本町では、「地域で支え合う 個性豊かな 健やかで幸せな 安心のまちづくり」を基本理念に掲げ、地域住民一人ひとりが地域の生活課題に主体的にかかわり、サービスの担い手としても参画していくことや、町民一人ひとりの個性を認め合い、地域で支え合うこと等を推進していくことで、安心して暮らせるまちの実現を目指してきました。第３期計画においても、第１期計画及び第２期計画の基本理念を踏襲し、「地域で支え合う 個性豊かな 健やかで幸せな 安心のまちづくり」を基本理念に掲げ、この基本理念を実現するために、４つの基本目標を設定しました。さらに、それぞれの基本目標に新たな推進項目を設定し各項目で取り組むべき行動目標を明確にし、白石町全体で基本理念の実現を目指していきます。

【基本理念】

地域で支え合う 個性豊かな 健やかで幸せな 安心のまちづくり【４つの基本目標】

基本目標１

地域の中で支え合う仕組みづくり① 地域福祉の意識を育む② ボランティア活動の促進③ 交流の場や居場所の充実基本目標２ 一人ひとりの個性に応じた包括的な支援を受けられる体制づくり① 情報提供と相談支援体制の充実② サービス基盤の整備と利用の促進

基本目標３

いつまでも健やかで幸せに暮らすための仕組みづくり① 健康づくりと介護予防の充実② 地域でのつながりを育む③ 生活困窮者への自立支援

基本目標４

安全なまちで安心して暮らせる仕組みづくり① 緊急時や災害時の支援体制の構築② 見守り体制と防犯活動の充実③ 安心して子育てできる環境づくり2

基本目標ごとにそれぞれが取り組むこと

基本目標１

地域の中で支え合う仕組みづくり（１）地域福祉の意識を育む
一人ひとりが取り組むこと（自助）⚫ 性別や年齢、障がいの有無、国籍などにかかわらず、地域に暮らす一人ひとりがお互いに尊重されるよう、多様性を理解します。

地域で取り組むこと（共助）⚫ 人権を侵害するような状況を発見した際は、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応します。

⚫ もし援助が必要になったら、すぐに周囲に助けを求めます。

⚫ 地域でお互いさまの人間関係を築き、みんなが明るく暮らせる地域づくりを目指します。
⚫ 人権教育や各種講座の開催などにより、意識啓発を行います。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 障がいや認知症に対する正しい理解が得られるよう、地域ぐるみの啓発活動を積極的に推進します。
⚫ 民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にし、虐待や暴力に関する事案の早期発見に努めます。
⚫ 人権侵害事例を発見・対応するため、県をはじめとする関係機関や地域との連携強化を図ります。

（２）ボランティア活動の促進
一人ひとりが取り組むこと（自助）⚫ 地域社会の一員として、自治会活動など地域で行われている活動に関心を持ち、ボランティア活動に参加します。

地域で取り組むこと（共助）⚫ 地域での孤立を防ぐため、日常的な声かけ、安否確認などの交流を活発にします。

行政が取り組むこと（公助）⚫ ボランティア養成講座などを積極的に受講します。
⚫ 地域行事などを通して、地域住民がボランティア活動に参加しやすいきっかけづくりを進めます。
⚫ 体験活動などを通じてボランティアの重要性を啓発するとともに、ボランティア活動に関する情報の収集・提供を行います。
⚫ 町民参加による協働のまちづくりを推進するため、ボランティアやＮＰＯが積極的に活動できる環境整備を進めていくとともに、活動支援の充実を図ります。

（３）交流の場や居場所の充実
一人ひとりが取り組むこと（自助）⚫ 挨拶や声かけなど、日頃から隣近所とのコミュニケーションをとることを心がけます。
⚫ 積極的に地域行事やサロンになどに参加し、地域の多くの人と交流の機会を持つことを心がけます。

地域で取り組むこと（共助）⚫ 地域の集いの場を活性化するために、参加しやすい雰囲気づくりや新たな集いの場の設置を進めるなど、地域の交流の場の充実に努めます。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 誰もが集える居場所や家族介護者などがお互いに悩みを語り合えるような交流の場の充実を図ることで、地域での支え合いを推進します。
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基本目標２

一人ひとりの個性に応じた包括的な支援を受けられる体制づくり（１）情報提供と相談支援体制の充実
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）⚫ 生活する上で困ったことがあれば、身近な行政、社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の相談窓口へ相談します。
⚫ 広報紙やパンフレット等に目を通し、福祉サービスに関する情報を収集し、制度理解を深めます。
⚫ 各団体・活動において、参加者の拡大と若年層の取り込み等により、新たな発想で組織づくり・運営に取り組みます。
⚫ 困っている人がいたら、声をかけ、行政や地域の相談窓口へつなげます。
⚫ 広報紙への掲載や出前講座の開催などにより、分かりやすい情報提供に努めます。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 専門的かつ複合的なサービスニーズにも対応できるよう、相談業務従事者の知識と技術を高め、相談窓口としての体制強化を図ります。
⚫ 困難事例の解決について、関係機関のそれぞれの役割などを確認し、より利用者のニーズに沿った適切なサービスが提供できるよう、ケアマネジメント体制の充実を図ります。

（２）サービス基盤の整備と利用の促進
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）

行政が取り組むこと（公助）⚫ 日常生活で感じている生活課題を、行政をはじめとするさまざまな機関や団体に伝えます。
⚫ サービスについての知識を深めるとともに、サービス事業者に関する情報を積極的に収集します。
⚫ 地域における助け合いにより、お互いの在宅生活を支え合うとともに、地区の公民館・空き家などを利用した、地域主導・住民主体のサービスを検討します。
⚫ 事業者のサービス実施体制、第三者評価の結果など、事業者の積極的な情報提供を促進していきます。
⚫ 成年後見制度や日常生活自立支援事業、さらには苦情解決の仕組みの周知を図り、適切なサービス利用を促進するとともに、万一の場合の迅速な問題解決を図ります。
⚫ 地域にある生活課題の把握に努めることで、新たに必要となるサービスを開拓し、また、生活支援サービス体制の整備を行っていきます。

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基本目標３

いつまでも健やかで幸せに暮らすための仕組みづくり（１）健康づくりと介護予防の充実
一人ひとりが取り組むこと（自助）

地域で取り組むこと（共助）⚫ 町民一人ひとりが健康づくりの意識を高め、生活習慣の改善など、健康づくりを実践します。
⚫ 健康診査を受け、自らの健康状態のチェックを行います。
⚫ 自らの意思や意欲に基づき、生きがいを感じることのできる場を地域で探し、実践します。
⚫ 隣近所、同世代など、気軽に集まることのできる仲間同士でウォーキングや散歩を行うなど、ふれあいの一環として健康づくりの習慣化を行います。
⚫ 地域の中で、高い技術や豊かな経験を持つ人材を発掘し、その技術や経験を伝え広める機会をつくります。
⚫ 健康診査などを通じた、町民の継続的な健康づくりを支援していきます。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 健康診査の受診率向上に努めます。
⚫ 地域全体が一体となって、地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自尊心を保ちながら生活できるようにします。
⚫ 介護予防に関する講演会や研修会などを開催し、基本的な知識の普及と町民の意識の啓発に努めます。

（２）地域でのつながりを育む
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）
行政が取り組むこと（公助）⚫ 地域活動に積極的に参加することで、地域内交流、世代間交流を図ります。
⚫ 隣近所や地域の気の合う仲間同士が日常生活の延長として集い、語らい、楽しむ場を積極的に持つよう心がけます。
⚫ 地区の公民館や集会施設などを地域の交流の場として活用していきます。
⚫ 町民の交流の現状や情報などを広報紙や町のホームページを通じ広く伝え、交流を促進します。
⚫ 高齢者や障がい者のみならず、多世代が気軽に楽しめる交流の場（地域共生ステーションなど）及び機会づくりに努めます。

（３）生活困窮者への自立支援
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）
行政が取り組むこと（公助）⚫ 生活困窮に至る前に、各種機関に相談します。
⚫ 生活に困窮したら、速やかに地域や行政などに相談します。
⚫ 家族や親類に引きこもりや生活困窮など支援が必要な人がいる場合は、行政や各種機関に相談します。
⚫ 日頃の見守りや地域活動などを通して、支援が必要な生活困窮者の把握に努めます。
⚫ 生活困窮者の情報を行政や専門機関などにつなぐとともに、地域で支えるための取り組みを検討します。
⚫ 自立相談支援事業、住居確保給付金の支給をはじめ、官民協働による地域の支援体制を構築し、生活困窮者の自立の促進に関し包括的な支援を実施します。
⚫ 生活困窮者自立支援制度について周知・啓発します。
⚫ 町民や専門機関との連携による自立支援を行います。

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基本目標４

安全なまちで安心して暮らせる仕組みづくり（１）緊急時や災害時の支援体制の構築⚫ 日頃からハザードマップにより、どのようなリスクがあるのか、また、避難場所や安全な避難経路などを家族で確認しておきます。
一人ひとりが取り組むこと（自助）⚫ ハザードマップや行政からの広報など、災害時に役立つ情報は分かりやすい所に置いておきます。
⚫ 非常用の持出袋を準備し、災害時の備えをします。
⚫ 自分の身は自分で守るという意識を高め、災害時には情報を積極的に収集します。

地域で取り組むこと（共助）⚫ 地域での防災に関する話し合いの場や防災訓練を通じ、避難場所、避難経路などの確認を行うとともに、避難行動要支援者に配慮した防災体制の点検を行います。
⚫ 日頃から地域内の高齢者や障がい者などの存在を認識し、災害時には家族や隣近所での情報伝達、救助などが円滑に行えるようにします。
⚫ 自主防災組織を立ち上げ、防災啓発や防災訓練等を実施します。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 災害発生に備え、確実に町民に正確な情報を提供する体制を整備するとともに、個人情報の扱いや適切な使用に十分留意しつつ、避難行動要支援者名簿を充実します。
⚫ 避難所用防災備蓄品の整備を図ります。
⚫ 新たな感染症に備え、行動計画の見直しを行い医療機関と連携の強化を図ります。

（２）見守り体制と防犯活動の充実
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）
行政が取り組むこと（公助）⚫ 戸締まりをしっかりしておくなど、防犯対策をします。
⚫ 悪質商法や振り込め詐欺などの被害を避けるため、自分だけで判断せず、分からないことや困ったことなどがあれば、すぐに家族や周囲の人、行政の相談窓口等に相談します。
⚫ 防犯につながる情報を警察署などの関係機関から収集し、地域で情報の共有を図ります。
⚫ 普段各世帯を訪問することが多い企業などへも働きかけ、防犯パトロール体制を整備し、地域の安全は自分たちで守ります。
⚫ 警察署と連携し、防犯情報の共有を図ります。
⚫ 高齢者を狙った悪質商法の手口や被害についての情報提供や、被害の予防意識の啓発を進めます。また、地域や団体などでの学習の機会を利用して知識の普及・啓発に努めます。

（３）安心して子育てできる環境づくり
一人ひとりが取り組むこと（自助）
地域で取り組むこと（共助）

行政が取り組むこと（公助）⚫ 白石町地域子育て支援センター「ゆめてらす」などを利用し、気軽に話し合える子育て仲間をつくるとともに、悩みごとを一人で抱え込まず、早めに相談します。
⚫ 子育てで不安なことがあれば、白石町子育て世代包括支援センターに相談します。
⚫ 子育てをする人が身近にいる場合、気軽に話し相手になり、知識や情報を交換するようにします。
⚫ 登下校の時間帯に合わせパトロールなどを行い、地域で子どもたちを犯罪、交通事故から守ります。
⚫ 妊産婦や子育てをする人を支援するために、白石町子育て世代包括支援センターの充実を図ります。
⚫ 学童保育などの地域における子どもの居場所、見守り機能の確保・充実を推進します。
⚫ 学校、幼稚園、保育所、民生委員・児童委員などと連携し、子どもの貧困、虐待の早期発見に努め、状況に応じた支援を行います。
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成年後見制度の利用促進
一人ひとりが取り組むこと（自助）地域で取り組むこと（共助）⚫ 成年後見制度や日常生活自立支援事業についての理解を深め、必要に応じて利用するよう心がけます。
⚫ 成年後見制度利用者の支援や、制度の利用につなげるための体制づくりに協力します。
⚫ 後見人と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みづくりを進めます。
⚫ 成年後見制度に関する啓発に努め、制度の理解促進を図ります。
⚫ 地域において権利擁護に関する支援の必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援に繋げます。

行政が取り組むこと（公助）⚫ 成年後見制度を必要とする人の支援や利用につなげるための体制づくりのため、地域連携ネットワークの構築を進めます。
⚫ 判断能力の低下に伴い権利擁護が必要な人への支援の在り方について、関係団体と連携しながら、協議・検討を進めます。
⚫ 成年後見制度に利用者に対し、本人の尊厳を守りながら、本人の意向に基づいた福祉サービスや医療などのサービスの提供がなされるよう、支援体制の充実に努めます。
⚫ 社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業と連携し、認知症や障害の程度に応じてスムーズに成年後見制度へ移行できるように努めます。

※それぞれが取り組むこと（行動目標）は抜粋して掲載しております。

第３期白石町地域福祉計画
概要版
令和４年３月編集・発行 白石町 保健福祉課〒849-1192 佐賀県杵島郡白石町大字福田 1247 番地 1
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