特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称

介護支援専門員更新研修（未経験者対象）

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
3622002
講 座 の 創 設 年 月 日 特定一般教育訓練給付金
対象講座の指定期間
年 月 日 令和9年

3月

訓練期間

②０―
過去一年の講座実績

通信

スクーリング（回数2回）

2410033―

入講者数（94人）

修了者数

9（94人）

31日まで
5ヶ月

総訓練時間

54時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

介護支援専門員②①に係る資格・試験等の実施機関名称

社会福祉法人徳島県社会福祉協議会③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

保健・医療・福祉に係る法定資格保有者及び別に定める相談援助業務に従事し、合計５年以上かつ９００日以上の実務経験を有する者で、介護支援専門員実務研修受講試験合格者

要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるととも④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職に、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるよう種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成
る業界と活用状況や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント

時間
3

自立支援のためのケアマネジメントの基本

5

人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理3

地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源

3

生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義

3

ケアマネジメントに係る法令等の理解
高齢者に多い疾患等（糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾
患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群等）の留意点の理解
生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント

2

使用教材名
介護支援専門員実務研修テキス
ト（長寿社会開発センター）
居宅サービス計画書作成の手引（長寿社会開発センター）

2
3

地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント

3脳血管疾患のある方のケアマネジメント

4認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント

4

大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント

4

心疾患のある方のケアマネジメント

4

看取りに関する事例

4

誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント

3

アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習

4

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

介護支援専門員証の交付を受けた後、又は更新後に実務経験がな
く、介護支援専門員証の有効期間が１年以内に満了する者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・介護支援専門員の資格取得者
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数94人② ①に係る教育訓練の入講者数94人③ ②のうち目標資格の受験者数94人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

9人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

2人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２86人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

93.6％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0

人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

４ 非就業

0人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

１ 大変満足0人

２ おおむね満足

0人

３ どちらとも言えない

0人

４ やや不満0人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 研修受講前後の計２回、全受講生を対象に各自の理解度を把握し、研到達度の把握・測定方法
修による学習効果の向上と学習後のポイントを焦点化し、継続的な資質向上に役立てる目的として研修記録シートを使用。
（通信制講座の場合）
徳島市内にて一部集合研修あり
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
12～3月のうち計2日間

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（1）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率100％、研修に係る試験は設けていない。
研修受講前後の計２回、全受講生を対象に各自の理解度を把（2）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 握。研修による学習効果の向上と学習後のポイントを焦点化し、のレベル到達度把握・測定方法
継続的な資質向上に役立てる目的として研修記録シートを使用。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

研修受講前後の計２回、全受講生を対象に各自の理解度を把握。研修による学習効果の向上と学習後のポイントを焦点化し、継続的な資質向上に役立てる目的として研修記録シートを使用。
随時講師による指導・助言を行っている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先徳島県（代表者名：知事 後藤田正純）

徳島県徳島市万代町１丁目１番地

TEL 088-621-2213

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

徳島県徳島市中昭和町１丁目２ 徳島県立総合福祉センター３階 TEL 088-654-4461

林 淳年

氏名

（施設長：事務局長 杉山 光生）

TEL

所属

総務企画課

事務担当者

088-654-4461

連絡先

氏名

TEL

鍋島仁美

088-654-8383

特定一般教育訓練経費 １． 特定一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

②分割払

所属 福祉人材センター

37,780 円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

0 円

37,780 円（うち、必須教材費10,780 円 ）２． 特定一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）
③両方可能

0 円

①

任意の教材費（税込額）

0 円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0 円③

施設維持費（税込額）

0 円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0 円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

37,780円