写
１９消安第１４２７２号
平成２０年３月２８日

都道府県知事殿

農林水産省消費・安全局長「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」の一部改正について「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」（昭和５６年７月２７日付け５６畜Ｂ第１５９４号畜産局長・水産庁長官通知）の一部改正においては、消化試験法について、鶏用は指標物質である酸化クロムを用いたインデックス法を、豚用は全ふん採取法のほか鶏用と同様のインデックス法を用いることとされています。この酸化クロムは、指標物質として安定性に優れているものの、酸化クロムを分析する試験従事者の健康被害及び分析済み試料による環境汚染が懸念されています。
このため、酸化クロムに代わる指標物質について、「平成１８年度環境負荷の少ない消化試験法の開発調査委託事業」により検討しました。その結果、鶏用には酸不溶性灰分（セライト）が、豚用には酸不溶性灰分（セライト）及び酸化チタンが代替可能との結論を得たことから、指標物質の追加等を行うため、別紙新旧対照表のとおり当該通知を一部改正することとしましたので、貴管下関係者に対し、周知方お願いします。
なお、酸化クロムについては、新たな指標物質が定着した後に当該通知から削除する予定にしています。

別紙
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について（昭和５６年７月２７日付け
５６畜Ｂ第１５９４号農林水産省畜産局長・水産庁長官連名通知）一部改正新旧対照表
改正後

現記

行記

第１．（略）
第２．改正に伴う留意事項

第１．（略）
第２．改正に伴う留意事項

１・２（略）

１・２（略）

３．公定規格関係

３．公定規格関係（１）公定規格（１）公定規格法第３条第１項に基づく、鶏用配合飼料の代謝エネルギーの規格

法第３条第１項に基づく、鶏用配合飼料の代謝エネルギーの規格についての算出方法が改められたことに伴い、検定の方法を定めるについての算出方法が改められたことに伴い、検定の方法を定める件（農林省告示第757号。以下「検定告示」という。）第２の６の件（農林省告示第757号。以下「検定告示」という。）第２の６の検査方法で規定されている可消化養分総量及び代謝エネルギーの算出方法も改正後の別表を用いて行うこととなる。

検査方法で規定されている可消化粗たん白質、可消化養分総量及び代謝エネルギーの算出方法も改正後の別表を用いて行うこととなる。

また、飼料添加物の可消化養分総量及び代謝エネルギーは、ゼロ

また、飼料添加物の可消化粗たん白質、可消化養分総量及び代謝とみなしていたが、飼料添加物のうち、アミノ酸類については、今エネルギーは、ゼロとみなしていたが、飼料添加物のうち、アミノ回、検定告示の別表に掲載されたことから、可消化養分総量及び代酸類については、今回、検定告示の別表に掲載されたことから、可謝エネルギーの値を改正後の別表により算出できることとなった。

消化粗たん白質、可消化養分総量及び代謝エネルギーの値を改正後

なお、飼料添加物（アミノ酸類に限る。）の可消化養分総量及びの別表により算出できることとなった。
なお、飼料添加物（アミノ酸類に限る。）の可消化粗たん白質、代謝エネルギーの算出を行った場合は、規則別記様式第10号別紙の可消化養分総量及び代謝エネルギーの算出を行った場合は、規則別原材料の名称の欄に当該飼料添加物の名称を記載すること。

記様式第10号別紙の原材料の名称の欄に当該飼料添加物の名称を記載すること。

（２）飼料の品質表示に係る可消化養分総量等の取扱い（２）飼料の品質表示に係る可消化粗たん白質等の取扱い

検定告示の別表に記載されている原材料以外のものを使用する場合は、別記３により取り扱うこととなる。

検定告示の別表に記載されている原材料以外のものを使用する場合は、別記３により取り扱うこととなる。

なお、「飼料の品質表示に係る可消化粗たん白質、可消化養分総-1-

なお、「飼料の品質表示に係る可消化粗たん白質、可消化養分総量及び代謝エネルギーの取扱いについて」（昭和52年５月６日付け

量及び代謝エネルギーの取扱いについて」（昭和52年５月６日付け

畜産局流通飼料課長通達）は廃止し、今後、本通達によることとす

畜産局流通飼料課長通達）は廃止し、今後、本通達によることとするので、念のため申し添える。

るので、念のため申し添える。

第３．（略）

第３．（略）

別記１・２（略）

別記１・２（略）別記３

別記３

飼料の品質表示に係る可消化養分総量又は代謝エネルギーの取扱い

飼料の品質表示に係る可消化粗たん白質、可消化養分総量又は代謝エネルギーの取扱い

１．日本標準飼料成分表（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

１．日本標準飼料成分表（昭和６２年７月農林水産省農林水産技術会議事編）に記載されている原材料は、その数値を使用すること。

務局）に記載されている原材料は、その数値を使用すること。

２．（１）〜（３）（略）２．（１）〜（３）（略）（４）消化試験法（４）消化試験法

ア試験法の概要
鶏については、酸化クロム又は酸不溶性灰分（セライト）

ア試験法の概要
鶏については、酸化クロムを指標物質としたインデックス法（以下「酸不溶性灰分」という。）を指標物質としたインデッ

により、豚については、酸化クロムを指標物質としたインデックス法により、豚については、酸化クロム、酸不溶性灰分若し

クス法又は全ふん採取法により、反すう家畜については全ふん

くは酸化チタンを指標物質としたインデックス法又は全ふん採採取法によりそれぞれ実施する。

取法により、反すう家畜については全ふん採取法によりそれぞれ実施する。
試験は、基本飼料と試験飼料とで並列に行う。

試験は、基本飼料と試験飼料とで並列に行う。

また、各指標物質の分析方法は、以下のとおりとする。
（ア）酸化クロム注 1
A
1)

試薬の調製

リン酸カリウム試液
リン酸カリウム 50 g 及び水酸化カリウム 25 g を水で溶かして 100 mL とする。

2)

検量線作成用試料
酸化クロム〔Cr2O3〕（あらかじめ 100°C で 3 時間乾燥し、デシケーター中で放冷したもの）0.5 g 及びコーンスタ
ーチ 99.5 g を良く混合して調製する注２。
B

試料溶液の調製-2-

分析試料 1~2 g（酸化クロムとして 1.5 mg 相当量）を正確に量ってるつぼに入れ、穏やかに加熱して炭化させた後、600°Cで 2 時間加熱して灰化する。残留物にリン酸カリウム試薬 1 mL を加え、更に 800°C で 30 分間加熱して灰化した後放冷する。
残留物に水を加えて 250 mL の全量フラスコに移し、一夜放置し、標線まで水を加え、1,400×g で 10 分間遠心分離し、上澄み液を試料溶液とする。
C

定量調製した試料溶液について、水を対照液として波長 370 nmの吸光度を測定する。
同時に、検量線作成用試料 0.5 g を正確に量ってるつぼに入れ、リン酸カリウム試液 1 mL を加え B と同様の操作を行い、250 mL に定容する。この液を数段階に希釈して吸光度を測定し、検量線を作成して試料中の酸化クロム量を算出する。
注１

誘導結合プラズマ(ICP)発光分析法により試料中のクロムを求め、酸化クロムに換算してもよい。

２

乳ばち等を用い、更に V 字型混合機等を用いて混合する。

（イ）酸不溶性灰分
定量

分析試料 5~10 g（酸不溶性灰分として 200~400mg相当量）を正確に量って 100 mL のホウケイ酸ガラス製トールビーカーに入れ、穏やかに加熱して炭化させ、更に 500°C で 12 時間加熱して灰化した後放冷する。
残留物を少量の水で潤し、塩酸（2 mol/L）50 mL を徐々に加え、熱板上で 10 分間煮沸し、ろ紙（5 種 A）（あらかじめアルミニウム製ひょう量皿に入れ、135±2°C で 2 時間乾燥し、デシケーター中で放冷後、重さを正確に量っておいたもの）でろ過し、ろ液の酸性反応がなくなるまで熱水で洗浄する。
次に、ろ紙上の残さをろ紙とともに先のアルミニウム製ひょう量皿に入れ、135±2°C で 2 時間乾燥し、デシケーター中で放-3-冷後、重さを正確に量って試料中の酸不溶性灰分量を算出す
る。
（ウ）酸化チタン（誘導結合プラズマ（ICP）発光分光法）注１
Aチタン標準液

試薬の調製注２

酸化チタン〔TiO2〕1.6683 g を量って、1,000 mL の全量フラスコに入れ、硫酸 10 mL を加えて溶かし、更に、標線まで水を加えてチタン標準原液を調製する（この液 1mL は、チタンとして 1 mg を含有する。）。
使用に際して、標準原液の一定量を希硫酸（硫酸を 100 倍量の水に希釈したもの）で正確に希釈し、1 mL 中にチタンとして 0.1~10 µg を含有する数点のチタン標準液を調製する。
B 試料溶液の調製
分析試料 1~2 g を正確に量って 100 mL のホウケイ酸ガラス製トールビーカーに入れ、穏やかに加熱して炭化させ、更に500°C で一夜加熱して灰化する。残留物に硫酸 5 mL を徐々に加え、時計皿で覆い 400°C の熱板上で加熱溶解させ、放冷後、水 40 mL を加え、再び時計皿で覆い、100°C の熱板上でときどきかき混ぜながら 30 分間加熱溶解する。放冷後、水で500 mL の全量フラスコに移し、標線まで水を加え、ろ紙（6種）でろ過して試料溶液とする。
C 定量
試料溶液の一定量（チタンとして 0.1~10 µg 相当量）を 100
mL の全量フラスコに正確に入れ、標線まで水を加え注３、誘導結合プラズマ（ICP）発光分光光度計により 334.940 nm の発光強度を測定する。
同時に、各チタン標準液について試料溶液の場合と同一条件で発光強度を測定し、検量線を作成して試料中のチタン量を算出し、係数 1.6683 を乗じて酸化チタン量を求める。
注１

誘導結合プラズマ(ICP)発光分光法は、使用する機種により、感度が異なるため注意すること。

-4-

２

使用する酸は精密分析用若しくは同等のものを用いること。

３

標準液の酸濃度に合わせるため、適量の硫酸を加える。

イ

鶏の窒素補正代謝エネルギー（以下「ＭＥ」という。）及びイ

鶏の窒素補正代謝エネルギー（以下「ＭＥ」という。）及び消化率の測定

消化率の測定（ア）（略）（イ）供用飼料（ア）（略）（イ）供用飼料

基本飼料及び試験飼料に供試品を混合した試験飼料の 2 種

基本飼料及び基本飼料に供試品を混合した試験飼料の 2 種類を調製する。

類を調製する。

基本飼料：飼養標準に示されている各栄養成分を十分かつバ

基本飼料：飼養標準に示されている各栄養成分を十分かつバランスよく含んだ配合飼料とする。ただし、油脂ランスよく含んだ配合飼料とする。ただし、油脂添加飼料は避ける。

添加飼料は避ける。

試験飼料：試験飼料中の栄養バランスが著しく崩れない程度で可能な限り多量の供試品によって基本飼料に代試験飼料：試験飼料中の栄養バランスが著しく崩れない程度で可能な限り多量の供試品によって基本飼料に代替する。

替する。

なお、両飼料とも、酸化クロムを指標物質とする場合は酸なお、両飼料とも、指標物質として酸化クロムを 0.1~0.2

化クロムを 0.1~0.2%、酸不溶性灰分を指標物質とする場合%均一に混合し、粒度は採食時にえり分けのできない程度のは酸不溶性灰分を 1.0%均一に混合し、粒度は採食時にえり粉餌とする。

分けのできない程度の粉餌とする。
（ウ）〜（オ）（略）（ウ）〜（オ）（略）ウ 豚の消化率の測定（Ⅰ）酸化クロム、酸不溶性灰分又は酸化チタンを指標物質としウ 豚の消化率の測定（Ⅰ）酸化クロムを指標物質としたインデックス法

たインデックス法（ア）（略）（ア）（略）（イ）供用飼料（イ）供用飼料

基本飼料及び基本飼料に供試品を混合した試験飼料の 2 種

基本飼料及び基本飼料に供試品を混合した試験飼料の 2 種類を調製する。

類を調製する。

基本飼料：飼養標準に示されている各栄養成分を十分かつバランスよく含んだ配合飼料とする。

基本飼料：飼養標準に示されている各栄養成分を十分かつバランスよく含んだ配合飼料とする。

試験飼料：試験飼料中の栄養バランスが著しく崩れない程度

試験飼料：試験飼料中の栄養バランスが著しく崩れない程度で可能な限り多量の供試品によって基本飼料に代で可能な限り多量の供試品によって基本飼料に代-5-替する。

替する。

なお、両飼料とも、酸化クロムを指標物質とする場合は酸なお、両飼料とも、指標物質として酸化クロムを 0.1~0.2

化クロムを 0.1~0.2%、酸不溶性灰分を指標物質とする場合%均一に混合し、飼料の形態は原則として粉餌とする。粉餌は酸不溶性灰分を 1.0%、酸化チタンを指標物質とする場合

は、水を加えて「かたねり」状態で給与することができる。

は酸化チタンを 0.1%均一に混合し、飼料の形態は原則とし

なお、1 日の飼料給与量は、1 頭当たり体重の 3%を目途にて粉餌とする。粉餌は、水を加えて「かたねり」状態で給与して体重が減少しない量とし、1~3 回で給与する。

することができる。なお、1 日の飼料給与量は、1 頭当たり体重の 3%を目途にして体重が減少しない量とし、1~3 回で給与する。
（ウ）〜（オ）（略）（ウ）〜（オ）（略）（Ⅱ）（略）（Ⅱ）（略）

エエ

（略）

-6-

（略）