ＧＸ実行会議（第９回）

議 事 次 第

日時：令和５年１１月２８日
１８：１５～１８：５４
於：官邸２階小ホール

１．

開会

２．

議事

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて

３．

閉会

配付資料
資料１

我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）
資料２

ＣＯＰ２８について（伊藤環境大臣提出資料）

資料３

岡藤構成員提出資料

資料４

勝野構成員提出資料

資料５

重竹構成員提出資料

資料６

竹内構成員提出資料

資料７

林構成員提出資料

出席者：
岸田 文雄

内閣総理大臣西村 康稔

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

松野 博一

内閣官房長官伊藤 信太郎

環境大臣

淡路 睦

株式会社千葉銀行取締役専務執行役員

岡藤 裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長

勝野 哲

中部電力株式会社 代表取締役会長

河野 康子

一般財団法人 日本消費者協会 理事

小林 健

日本商工会議所 会頭

齊藤 猛

ENEOS ホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

1重竹 尚基

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石 隆

公立大学法人 熊本県立 大学 理事長

竹内 純子

特定非営利活動法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員

十倉 雅和

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長

林 礼子

BofA 証券株式会社 取締役 副社長

芳野 友子

日本労働組合総連合会 会長

2

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、ただいまから第９回「GX実行会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき誠にありがとうございます。進行役の西村でございます。よろしくお願いします。
なお、上川外務大臣、鈴木財務大臣は公務により欠席であります。
早速議題に入ります。
まず、資料１「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて」につきまして、私から説明させていただきます。
４ページ目、GX経済移行債による投資促進策の具体化に向けては、現在「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」において、分野別投資戦略を御議論いただいております。
この戦略については、関係する審議会などでも併せて御議論いただき、次回の GX実行会議にて、来年度GX予算案とともに報告させていただきます。
５ページ、分野別投資戦略は、昨年のGX実行会議でお示しした22分野の道行きにつきまして、大ぐくり化などを行った上でブラッシュアップして議論をしております。
６ページ目、分野別投資戦略に基づく投資促進策については、事業者による排出削減、産業競争力強化、双方にコミットメントを求めることとし、GX実現に向けて購入支援などの対象となる機器等の製造事業者に対しても、サプライチェーン全体での排出削減など、相応のコミットメントを求めたいと考えております。
７ページから９ページにかけては、これまでも御説明させていただいたものであります。
10ページ目、GX経済移行債による先行投資支援は、市場創造に向けた規制制度、カーボンプライシングと組み合わせて講じてまいります。特にカーボンプライシングは、将来の財源として、また、GX関連製品・事業の相対的な競争力を向上させるものとして、予見可能性を高められるよう、先行投資支援と併せて効果的に講じてまいります。
11ページ目、GX経済移行債による先行投資支援の対象者は、我が国全体のGXを牽引する枠組みでありますGXリーグへの参画を前提とし、支援策とGXリーグの連動を深めてまいります。
12ページ目、投資促進策について、GX専門家ワーキンググループにおいていただいた意見をまとめております。「対象領域」「事業内容」「投資促進策の適用を受ける事業者」、それぞれについて大変示唆に富む御意見をいただいてきております。今後の各事業の実行段階において、これらの御意見を反映させていきたいと考えています。
そこから４ページにわたっては、各分野での御指摘をまとめたものになります。これらの御指摘を踏まえて、分野別投資戦略を年末までにさらに磨き上げていくことにしております。
18ページ目、今週からCOP28が始まります。今年のCOPは、パリ協定に定められている最初の取組の状況を確認するということで、いわゆるグローバル・ストックテイクが行われる節目の年であります。我が国GXの基本的な考え方であります排出削減・経済成長・エネ

3ルギー安定供給、この３つの同時実現、そして、ネットゼロに向けた多様な道筋の重要性、を主張し、我が国は自らの脱炭素化は当然のことながら、世界の排出量の半分以上を占めるアジアを中心に世界の脱炭素化に貢献していくこと発信してまいります。
21ページ目、日本は自らの脱炭素化は当然のことながら、残りの97％に対してソリューションを提供していくと。それによって世界全体での脱炭素化に貢献してまいります。
22ページ目、今後の成長著しいアジア諸国等に対しては、あらゆる技術を活用しながら、多様かつ現実的な道筋による秩序あるエネルギー移行に貢献してまいります。
23ページ目、電力需要は今後増大していくという現実があり、省エネ技術によって電力需要の伸びを抑え、再エネの導入を促進しながら、水素、アンモニアなどによる火力発電のゼロエミッション化も進めてまいります。
24ページ目、このようなアジアでの取組は、アジア・ゼロエミッション共同体として日本が主導して進めております。これは今年３月の閣僚会議の模様ですけれども、 12月半ばにはAZEC首脳会合を開催予定であります。日本は太陽光の導入量が世界第３位となるなど、着実に排出削減を進めております。多様な脱炭素ソリューションを通じて、アジア地域のネットゼロ実現に貢献していくことをCOPの場でも紹介してまいります。
25ページ、最後です。議長国UAEは新たなClimate Techにも着目しており、特別な技術展示スペースが予定されております。そこで、日UAEの協力枠組みに参画する日本のスタートアップ企業、ちょうど10社が技術をPRします。今や企業は規模ではなく課題解決力で評価されるという社会でもあります。世界中の気候関係者が一堂に集まるこの機会を活用して、日本を飛び出し活躍するスタートアップ企業を育成してまいります。日本から世界に対し、排出削減・経済成長・エネルギー安定供給の同時実現、ネットゼロという共通のゴールに向けた多様な道筋、世界の脱炭素化への貢献の３つのメッセージをしっかりと発信していきたいと思います。
本日は、以上のような点について御議論いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、関係閣僚から御発言いただきます。伊藤環境大臣 、お願いいたします。
○伊藤環境大臣

環境大臣の伊藤信太郎です。

COP28は、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う グローバル・ストックテイクを取りまとめる重要な会議でございます。諸般の事情が許せば私自身も会議に出席し、その成功に向けて力を尽くすとともに、我が国の気候変動対策や地球規模での排出削減への貢献についてもしっかり説明してまいります。
温室効果ガス排出の現状について認識を共有することは、 グローバル・ストックテイクの最も重要な成果の一つとなります。我が国は1.5℃目標と整合的な排出削減目標、いわゆるNDCとして2030年度に温室効果ガス排出量 を46％削減することを掲げておりますが、資料の３ページにございますように、2021年度には約20％を削減しており、着実に実績を積み重ねてきております。

4しかし、世界はまだ1.5℃目標への道筋に乗っておらず、世界全体での排出削減が必要です。このため、資料の６ページにもありますが、全ての締約国、とりわけ主要排出国に対し「1.5℃度目標への整合」「2025年までの世界全体の排出量のピークアウト 」「全ての部門・全ての温室効果ガスを対象とする総量削減目標の設定」について呼びかけてまいります。
また、世界全体での排出削減に向けては、GXの取組を通じて培われた我が国の優れた環境技術を普及させることが重要です。このため、会場内に設置されたジャパン・パビリオ
ンにおいて、我が国の企業の環境技術の展示や 、二国間会談やセミナーにおいてJCM等の取組を説明することを通じて、我が国のGXの取組について積極的に発信してまいります。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

ここからは出席の皆様に御意見をいただきます。大変恐縮ですけれども、お 一人当たり１分半程度でお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
発言順は、前回は五十音順でしたので、今回は五十音順、後ろからということで、よろしくお願いします。では、芳野さん、お願いします。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

私から３点申し上げます。
１点目は、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントについてです。
コミットの一つに、「安定的な供給体制を通じた国内の人的・物的投資の拡大（良質な雇用の拡大等）」とありますが、事業者が提出する事業計画にも、良質な雇用創出の明記をお願いしたいと存じます。
２点目は、カーボンプライシングについてです。
先行投資との関係性で予見性を確保するとのことですが、あわせて現行規制の整理や軽減を行っていただき、特定産業や企業のみが負担を負うことがないようにしていただきた
いと存じます。
３点目は、COP28に向けた期待についてです。
今回のテーマの一つにグローバル・ストックテイクがありますが、日本は2030年の削減目標に向けて順調な進捗であると承知しており、ここに至るまでの官民、国民の努力が評価される発信を期待しています。連合も国際労働組合総連合 （ITUC）とともにグローバルな公正な移行の具現化に向けCOP28に臨む所存です。この点、日本政府にも御理解いただければと思います。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。早口ですみません。

林さん、お願いいたします。
○林構成員

BofA証券の林です。ありがとうございます。

先ほど西村大臣が御説明されたGX専門家ワーキンググループに私も参加しておりました5

ので、本ワーキンググループでの議論を踏まえ、私の観点で改めて強調すべき点について御報告申し上げたいと思います。
資料７がお手元にあるかと思うのですが、同会議は、先月に発足した後、４回にわたり22の分野において集中的に議論をいたしました。資料に、西村大臣の資料の該当ページのコピーもつけさせていただきましたが、大変よくまとめていただいていると感じております。
その中で、特に私として強調したい点としてお示ししておりますが、この20兆円のGX経済移行債の発行による先行投資は、 150兆円超の官民投資を実現する呼び水との位置づけでございます。我が国の脱炭素化の推進、実現のためには、政府による20兆円の国債発行で終わってはならないものであり、官民がそれぞれの責任の下で行う取組と官民の幅広い戦略的な協力が不可欠であります。さらに20兆円をいかに活用していくのかは、対象領域、事業内容、規模とスピードについて優先順位を明確にするなど、戦略を持って決定することが必要です。その際、国際においては、内外の関係者からの理解を得るために、温室効果ガスの削減、事業内容など、透明性、信頼性が重要ですし、各事業会社においても、その後の投資を呼び込むことが必要ですので、開示においての透明性 、信頼性の確保が必須になると考えております。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、十倉さん、お願いいたします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

グリーントランスフォーメーションは、2050年カーボンニュートラル、2030年GHG46％削減という極めてチャレンジングな目標の達成を目指すだけではありません。同時に 、我が国の重要な成長戦略でもあります。この分野別投資戦略が企業の予見性を高め、イノベーションに対する民間投資を促し、GHG削減とともに産業競争力の強化につながる内容となることを大いに期待いたします。今後、産業界の実情も踏まえていただきながら、グリーン市場の創出も含め、さらにブラッシュアップしていただければと思います。
また、このチャレンジングな目標の達成には、エネルギーの脱炭素化が不可欠であります。再エネとともに核エネルギーの活用を最大限進めるべきであります。原発の再稼働 、リプレースや、高速炉、高温ガス炉といった次世代革新炉の社会実装とともに、核融合発電の開発も同時に進むような投資戦略をしていただきたいと思います。経済安全保障の観点からも、核エネルギーの活用の取組は極めて重要となります。
最後に、気候変動問題は一国だけでは解決できない地球規模の課題であります。COP28には、経団連も、ENEOSの齊藤社長を団長に代表団を派遣する予定であります。世界全体でのGHG排出削減に向けて、岸田総理をはじめ日本政府の皆様方のリーダーシップに期待しております。

6

○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

竹内さん、お願いいたします。
○竹内構成員

週末からCOPに参加してまいりますので 、資料６の気候変動分野における日本の役割について申し上げたいと思います。
気候変動問題は、環境問題ではなくてエネルギー問題 、経済問題です。近年、特に各国が環境を旗印とした産業政策、経済安全保障政策の導入を進め、グリーン貿易戦争の様相も色濃くなっています。解決にはイノベーションが必要で、我が国のGXは世界でのCO 2 削減や気候変動への適用に貢献することを当初からターゲットにした戦略としていただきたいと思います。
COP28では、目標引上げや再エネ導入目標について議論される見込みです。これまで特に欧州が主導し、カーボンニュートラルに向かう道筋や手段を特定したり、いかなる蛇行や後退も許さないといったような議論が見られましたが、これは各国の自主性を重んじることでようやく成立したパリ協定そのものを瓦解させかねません。日本は存在感がないといった批判がしばしば聞かれますが、着実に削減を進め、かつ、パリ協定の根本思想となるプレッジ＆レビュー方式を提唱するなど、水面下で大きな貢献をしてきました。 G7は目標引上げなどで先鋭的な動きを強めていますが、我が国はアジアの一員として多様な道筋 、手段を認め、現実的な気候変動政策の推進を主張することが求められています。
分野別投資戦略について３点だけ。
１点目、ルールメーキングで負けないこと、そして、日本の強みである適応にも目配りをすること。２点目、効果の定量把握。そして、３点目。毎度繰り返しになりますが、脱炭素電源を確保する電力政策に向けて、原子力政策の立て直し、自由化の修正を急ぐことをお願いいたします。
以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

白石さん、お願いします。
○白石構成員どうもありがとうございます。

２点申し上げます。
１つは、GX、グリーントランスフォーメーションという言葉 、それ自体が200年に１度の非常に大きな変化を示しておりまして、エネルギー政策 、それ自体もS+3Eという大きい枠組みの中で、もちろんエネルギー安定供給を前提とした上のことでございますけれども、力点ははっきり、今回の資料にもございますように新しい産業政策 、それも経済安全保障を考慮した産業政策というところに移っております。
しかも、この産業政策というのは、日本に閉じたもの、あるいは 、いわゆるオールジャパンで進むのではなくて、むしろ世界を舞台として、国境を超えた競争力のあるサプライチェーンというものをどうやってつくっておき、その強靱性を確保するかということが非常に重要になっておりますので、総理も大臣の先生方も 、ぜひそれを強調して公表してい7ただきたい。これはお願いでございます。ここのところの大きな変化を、ぜひ国民の皆様に説明していただきたい。
それから、２つ目は、COP28との関係でございますけれども、グローバルサウスという言
葉で国際秩序の安定と進化のために、新興国・途上国にどう関与するのかというのは非常に重視されるようになっておりますこれは５月のG7サミットで非常にはっきり示されたところでございますけれども、これ同じことがエネルギーについても 言えるわけでございまして、例えば、この資料を見ましても、ASEANとかインドにおける電力需要というのは非常にこれから拡大していくだろうと。ところが、エネルギー政策については 、残念ながら、特に先進国の中でも欧州は石炭を悪者にしまして、上から目線で実は説教しているところがございます。これは実は非常に反発を買っておりますので。
しかも、実際に、私がインドだとかASEANの専門家と話しますと、彼らは2050年になっても60年たっても石炭火力というのは使っていると言います。ですから、そういう中で重要なのはCO 2 の排出量を削減することですので、ぜひその意味で水素とかアンモニアとか CCUSとか、こういう技術をぜひ開発し発展させることで、グローバルなカーボンニュートラルに貢献すると。同時に、ここにも書いてあるとおりですけれども、カーボンニュートラルへの道というのはいろいろあるのだということをぜひ強調していただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

力のこもったお話をありがとうございました。

重竹さん、お願いいたします。
○重竹構成員

ボストンコンサルティング、重竹です。

提出資料５に沿って幾つか私見を申し述べます。
１点目、分野別投資戦略が出そろったこの時点で、改めて GX全体戦略を再構築すべきです。各分野が密接に関係している中で、どういうメリハリをつけるのか、産業構造や立地の在り方を目指すのか、その絵柄と個別分野はどういう関係になっているのか、 そういうことをひもづけて明確にしておかないと、各分野が全体の方針から離れてばらばらになるリスクがあります。
したがって２点目、戦略的な機能を持ったGX推進体制が重要になります。お金の差配も大事ですが、各分野が全体戦略の狙いを外さないように差配する戦略的な舵取りがもっと大事です。
３点目、分野別投資の中には、日本にあって輸出産業になっていく分野 、日本と海外にまたがって生産役割分担を通じて日本のGXに貢献する分野があります。したがって、支援は、国内に投資を呼び込むだけではなく、海外で頑張る部分もサポートすることが必要です。
４点目と５点目は、ページをめくっていただきまして一緒に話します。
分野別投資戦略の陰で、それを支えるクリーンなエネルギーインフラをどうするかという議論が少し後ろに隠れてしまった感があります。また、海外の再エネ、それから、権益8

としての海外のCCSの押さえなど、エネルギーインフラの歴史的な転換点において、化石燃料時代に上流権益を押さえるのに匹敵するような抜本的な打ち手、これなどももう少し議論があってもよいのではないかと考えます。
私からは以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

齊藤さん、お願いします。
○齊藤構成員ENEOSホールディングスの齊藤です。

本日は、まず、GX投資促進策の基本原則などを御説明いただきましたけれども、これまでの専門家ワーキンググループの議論を踏まえてのものであり、大きな方向性としては異存はございません。我々民間企業としても、今後、国としっかり目線を合わせながら戦略を展開することが重要であると改めて認識したところであります。
ただ、目線合わせという意味では、供給側と需要側の目線合わせも忘れてはならないと考えております。弊社ではSAF、水素などの供給をめぐって需要家様と対話を重ねています
が、最後は、最終消費者が相応のコスト負担を受けるか否かが肝になります。脱炭素のために必要なコストを受け入れないのであれば、カーボンニュートラルもそれに伴う経済成長も実現できないことになります。政府におかれましては、脱炭素の価値に対するコンセンサスづくりに関してもぜひお願いをいたします。
本日は、もう一つCOP28に関する説明をいただきましたが、私も経団連代表団の団長として本会議に参加いたします。我が国では政府のリーダーシップの 下、各業界がカーボンニュートラルに対して真摯に向き合っております。例えば Hard to Abateと言われる私ども石油業界でも、製油所のCO 2 排出量、2013年度対比で約20％削減しております。様々な業界における政府と連携した独自の努力もあり、2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国では順調に排出削減の実績を積み上げております。まずもって我々は胸を張るべきと思います。
COP28では厳しいやり取りも想定されますけれども 、政府交渉団の皆様には、ぜひとも力強く我が国の立場を主張していただければと存じます。我々民間企業も全力で御支援をさせいただきます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、小林さん、お願いします。
○小林構成員日商の小林です。

まず、資料に示されているGX投資促進策の考え方、方針の内容に大きく異論はありません。優先順位を明確にして、スピード感を持って実行に移し、産業競争力の強化に結びつけるということが求められます。
GXリーグに参加する大企業とサプライチェーンでつながる中小企業への波及という観点も重要であります。鉄鋼や自動車など、製造業に関しては、各地に中小部品メーカーも含めた産業集積があります。また、例えばいわき市の水素、五島市の 浮体式洋上風力のよう9

に、商工会議所が関わって地域を挙げた取組を進めている例があります。 GX投資促進策が地域の経済活性化につながることを期待します。
また、原子力分野の取組も重要であります。
COP28について、各国の事情を踏まえた多様な道筋の考え方が極めて重要であります。
COP28で我が国の多様な技術を活用し、アジアの脱炭素、経済成長に一層積極的に貢献していく姿勢をしっかり示していただきたい。
また、2030年目標、2050年ネットゼロに向けて、日本は着実に排出削減を進めている点をしっかりアピールすべきであり、COP28において主導的役割を果たすことを期待します。
最後に、この排出削減に関しては、環境省の資料のとおり、いわゆる言行一致しているのは日本のみであります。総理、ぜひ自信を持ってCOPに臨んでいただきたい。よろしくお願いします。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、河野さん、お願いします。
○河野構成員

日本消費者協会の河野です。

我が国のGX戦略は、経済成長、エネルギー安定供給とカーボンニュートラルの実現を同時進行するという攻めの姿勢であることは理解しておりまして、今回の御説明は、 GXというパラダイムシフトを推進する制度の核としてGXリーグを置き、参加企業に対してサプライチェーンの川上、川下、さらに人材活用など、スコープ３を評価の条件としたことで、各企業が公的支援を受けつつ、同時に自らGXのネットワークを広げていく仕組みとしたことを評価したいと思っております。
また、本日、環境省様から示された進捗状況のデータなどを使って、GXに本気で取り組む企業の努力が最終ユーザーである消費者にも理解されるような流れを つくることで、社会全体を応援団にすることにも力を注いでください。
その上で忘れてはいけないのが最終的な目的で、企業ごと、産業ごとに個別の 解を追求していくその先に、我が国の2050年カーボンニュートラルとグローバルでの1.5℃目標があり、この投資促進策をもってCOP28で議論されるグローバル・ストックテイクで、ぜひ、これまでに何を達成したか、目標を達成するために、あと我が国は何をするべきかについて、自信を持って世界の議論をリードしていただきたいと思っております。加えて、平等なばらまきに陥らずに、実現可能性や社会的インパクトなどで優先順位をつけて、スピード感を持って取り組まれることを願います。
以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

続いて、勝野さん、お願いします。
○勝野構成員中部電力の勝野でございます。

私からは、資料４のうち３点申し上げます。
GX投資促進策については、対象とする技術を最初から選別するのではなく、初めは要件10を満たすものを幅広く対象とし、時間とともに進捗評価などに応じて対象とする技術を見直し、重点化することが肝要であります。
また、エネルギー分野の投資戦略については、我が国のエネルギーの安定供給、安全保障を確保しつつ、成長と排出削減を両立するためには、再エネと 併せて原子力発電を最大限活用することが必要です。私ども電気事業者は、早期再稼働と安全性の追求に取り組みますが、次世代革新炉への支援や、原子力事業の予見性を高めるための事業環境整備が必要であります。
また、COP28に関連いたしますが、カーボンニュートラル実現という最終的な目標達成のための現実的な道筋として、トランジションへの投資が必要であります。欧米と国情 が異なる我が国及びアジアでは、成長、安定供給と排出削減の３つの同時実現のため、電力の需給変動対応が可能な火力発電を低・脱炭素化していくことが必須であり、水素、アンモニアの導入こそが実践的なソリューションであります。政府においては、 COP28に当たり、現実的な道筋とトランジションを支える実践的なソリューションで世界に貢 献する我が国のスタンスのアピールをぜひお願いしたいと思います。
私からは以上であります。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございます。

岡藤さん、お願いします。
○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。

まず初めに、各産業分野の投資戦略につき、国が長期にわたるコミットメントや規制 、制度的措置の見通しを示すべく動いていただいていることを評価したいと思います。専門家ワーキンググループでも産業横断的な視点、世界で勝てる分野 、事業者へのめり張りをつけた投資、民間投資の制約となる規制制度の見直しが重要との御意見が出ていますが、これらは、これまで委員として表明してきている点でもあり、大いに同意するところであります。
今後、国内でのGX取組のその先に、AZEC加盟国の脱炭素化への貢献を通じて、アジアにおける日本企業のプレゼンスを維持拡大し、日本の産業競争力強化につなげていくことを見据え、強い産業、企業をより強くするための政府の横断的な支援、リーダーシップが必要だと考えます。
次に、再生可能エネルギーへの支援ですが、将来の新技術への支援に加え、足元の再エネ開発を下支えする国内の高付加価値な部品メーカーなどを支援し、再エネ業界のサプライチェーン全体が底上げされるような制度設計もぜひお願いします。弊社の取り組む洋上風力においても、各部品メーカー様において求められる技術水準の獲得に向けた支援が重要となっている状況です。
水素・アンモニア導入に対する支援では、値差支援や拠点整備といった施策を大胆かつめり張りをつけて実施することで、関連産業の裾野の広がりや再エネなどの新規需要創出につなげること、また、規模の面で中心となる海外からの輸入を念頭に、需要 、供給、そ11して、両者をつなぐインフラの整備を三位一体で支援いただきたいと思います。
最後に、GXで150兆円超の官民投資を呼び込む観点から、プロジェクトファイナンスなど、民間からの融資や資金調達が可能となるよう、国と民間企業の適切なリスク分担に配慮した制度設計をぜひお願いします。
私からは以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣○淡路構成員最後になります。淡路さん、お願いします。

千葉銀行の淡路です。

３点申し上げます。
まず、投資促進策の適用を受ける事業者の選定について、専門家ワーキングでは、採択時に企業トップの意思を国が確認するべきとの指摘がありますが、全く同感です。めり張りをつけた支援という観点からも、トップの強いコミットメントは必然だと考えます。支
援対象にふさわしい事業かどうかは、書面だけでは判断できないのではないかと思います。
２点目です。
効果の公表について。2050年まで温室効果ガス、ネットゼロは浸透しておりますが、環境省資料20ページにございます、20％削減していて順調に進んでいるなど、具体的な効果を目にすることはあまりないのではないかと思います。 20兆円という巨額な投資により、一体、温室効果ガスがどれだけ減ったのか知りたいと思うのは自然な気持ちではないでしょうか。到達度を国民全体で共有して、効果について議論していくべきだと考えます。
最後に、リサイクルについてです。
リサイクル業は3Kと呼ばれる業種ですが、これまでになく大きな社会的使命を持って事業に当たっていて、経営者の脱炭素に貢献する意識 は大変高まっております。このような地域の資源循環を支える事業者にも光を当てる支援策を、規制改革と併せてぜひ進めていきたいと思います。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

様々な御意見をいただきまして、ありがとうございます。本日 はちょっと時間の制約がありまして、大変恐縮でございました。
それでは、もう予定している時間になっておりますので、最後に総理から御発言をいただきます。プレスを入れてください。
（報道関係者入室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣○岸田内閣総理大臣

それでは、岸田総理、お願いいたします。

本日は、GX投資促進策とCOP28について御議論いただきました。

GX投資促進策については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする、産業競争力強化と排出削減の双方を実現する、規制や制度面での措置と一体的に講ずるなど、20兆円の支援策を展開していく際の基本原則を明確にいたしました。
具体的な支援策としては、くらしGXなど国民生活に直結する分野や、半導体、蓄電池な12どの戦略分野に加え、炭素の排出シェアが高く、しかも 、産業の歴史を塗り替えるような生産方法の抜本的な転換が求められる鉄、化学といった分野にGX投資支援の枠組みを適用し、ものづくりにおける世界の脱炭素投資をリードすることを目指してまいります。
COP28が今週からUAEで開催されます。今回のCOPは、脱炭素と経済成長だけではなく、地政学的なエネルギー安全保障も加えた３つの挑戦をどのように突破していくか、各国の具体的なアプローチが問われるCOPになると考えております。こうした考え方に立って、日本は、G7広島サミットにおいて、カーボンニュートラルに向けた多様な道筋と技術の活用の合意に向けて尽力いたしました。また、その考え方に立ってアジア各国が協力し、共通の脱炭素市場をつくっていくことを目指したアジア・ゼロエミッションコミュニティー構想を推進しています。
今回のCOPでは、我が国のこうした様々なイニシアチブを説明し、世界全体の排出量の半分を占めるアジアの脱炭素化を視野に入れた我が国の貢献を発信したいと考えています。
トランジションボンドについても世界初の国際認証を得ました。こうした仕組みを活用し、日本の金融力・技術力をフルに活用しアジアの脱炭素化に貢献してまいります。
引き続き、委員各位の闊達な御議論をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

マスコミの皆様は御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、以上をもちまして会議を終了させていただきます。先生方には、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。
今日いただいた御意見、そして、今の岸田総理から御指示を踏まえまして、引き続き議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

13