海外安全官民協力会議 第５５回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成２８年１０月７日（金）午後４時～午後５時
２．場 所 ：外務省（８９３会議室）
３．出席者 ：幹事会メンバー

２６名

領事局海外邦人安全課長

石瀬 素行

領事局邦人テロ対策室長

斉田 幸雄

領事局政策課首席事務官

篠原 亮子

４．会議議事次第（１）最近の案件① 最近の地域情勢
ア．コンゴ民主共和国における治安情勢【石瀬領安長】
イ．テロ情勢（バングラデシュ，欧州，米国，東南アジア等）【斉田領対長】
ウ．東南アジアにおけるジカウイルス感染症の最新状況【篠原領政首席】②在外邦人の安全確保に向けた取組
ア．
「中堅・中小企業の海外安全対策強化に向けた取組【斉田領対長】

イ．「たびレジ」の登録状況について【篠原領政首席】
ウ．邦人退避について（南スーダンを例に）【石瀬領安長】③その他（お知らせ）
情報発信に係るご指摘を踏まえた対応について【石瀬領安長】（２）質疑応答・その他
５．議事要旨（１） 最近の案件① 最近の地域情勢
ア．コンゴ民主共和国における治安情勢【石瀬領安長】
コンゴ民主共和国では，１２月２０日に大統領の任期が満了するため，選挙を１１月末までに行わなければいけないが，本来の選挙公示期限であった９月１９日までに公示が行われなかった。このため，おそらく大統領選挙は延期，あるいは行われないであろうという見方もあり，非常に政治的に不安定な状況に陥っている。現時点では比較的落ち着いた状況であるが，いつまた不安定化するかわからない。
９月２９日にアメリカ国務省は自国民に対し，暴動の可能性が高く情勢が不安定であると警告するとともに，アメリカ政府職員の家族に９月２９日からコンゴ民主共和国を出国するように命じた。さらに，アメリカ政府関係者に対し，コンゴ民主共和国への不要不急の渡航中止を指示した。
米国以外で同様の措置をとっている国はなく，日本も未だ危険情報を改訂していない。
また，イギリスやフランスは「不要不急の渡航自粛」としている。国によって対応は若干の違いがあるものの，いずれの国も１２月２０日前後に大統領の任期が切れる頃に再び情勢が悪化するのではないかと見ており，日本も現地の大使館と現地の邦人の方々の間で安全対策連絡協議会を開催し，意見や情報交換の機会を設けて，最新の情勢等を共有する等している。
企業の方，個人の方においては，各々がどれだけリスクがあるのか，万一リスクがある
場合には，より高くなった場合にはどのような退避手段があるのかを常に考えていただきたい。
これから１２月２０日に近づくにつれて，スポット情報，場合によっては危険情報等の改訂の可能性もあるが，適宜情報共有していく。他方，外務省としては，皆様に自分の身にかかるリスクに対する意識を高め，というものを危機管理・情報収集・準備していただきたいと考えている。場合によっては退避の可能性もあるかと思うので，政府主導の退避を待つのではなく，商用便が飛んでいるうちに，リスクが大きくなる前に，退避をする必要があると判断されるのであれば，自ら退避をしていただく方がより安全・確実に退避できると考える。
イ．テロ情勢（バングラデシュ，欧州，米国，東南アジア等）【斉田領対長】
７月１日金曜日の夜，バングラデシュ，ダッカ襲撃テロ事件を受け，８月に海外における邦人の安全対策に係る報告書を公表した。同報告書では懸念すべき傾向として，欧州・米国・アジアにテロがますます広がりつつあることを指摘しており，我々としては，今までの中東・北アフリカでのテロとは全く違うものとして対策に取り組んでいく必要があると認識している。欧州については，去年のパリの同時多発テロ事件以降，テロが繰り返されているため，当然懸念される地域である。一方，アジア，特に東南アジアに対する懸念は以前はさほど大きくはなかったものの，１月の半ばにジャカルタでテロが発生し，その後，「ＩＳＩＬフィリピン」を称する組織の犯行声明や動画が発出された。同組織はフィリ
ピンにとどまらずにインドネシアとのつながりも見られるため非常に心配している。インドネシアについては，ジャカルタでのテロの後にテロが起きていないのは，現地当局が防いでいるという面があると考えている。また，独立記念日前後のテロについて，在インドネシア日本国大使館から８月に注意喚起を行っている。実際にテロが起きなかったからそれで良いということではなく，引き続きインドネシアにて警戒が必要だということだと考えている。更に，６月の終わりにマレーシアのクアラルンプールの飲食店でテロ事件があり，インドネシア，フィリピンそしてマレーシアでも事件が発生したことを受け，東南アジア域内でつながっている可能性が有り，特に注視している。フィリピン南部での事件を受け，特に何か具体的な情報があるわけではないが，マニラを含めてフィリピン全土で注意をした方がよいと考える。
ウ．東南アジアにおけるジカウイルス感染症の最新状況【篠原領政首席】
ジカウイルス感染症は，この夏に東南アジアで感染が拡大し，特にシンガポールでは８月末以降急速に広まり，最新の情報では１０月５日現在で４０１人が感染，そのうち妊婦の感染者は１６人となっている。ここ数週間のシンガポールでのジカウイルスの感染者数の広がりは鈍化傾向にあり，これまでは１週間あたり１０人程度感染者の方が新たに見つかっていたが，１０月に入ってからは３人程度となっている。こうした状況を受け，外務省では９月２８日にシンガポールに在タイ日本国大使館の医務官を派遣し，在留邦人の方を対象とした健康安全講話を実施したところ，大変関心が高く，２回の開催で約２００人の参加があった。基本的にジカウイルス感染症対策は蚊を避けるというのが最善の策であり，蚊避けのスプレーや毒剤を頒布するのが最も効果的。妊娠についての質問もあったが，結論としてはリスクとご希望を考慮して決定していくということになるので，よく医師や有識者と相談をして欲しいとのアドバイスを行った。シンガポール以外では，これまでタイ，マレーシア，フィリピン，ベトナム等で国内感染が報告されている。特にタイでは１０月１日に同国内初となるジカウイルスに起因した小頭症例というのが２例報告された。
引き続き領事局では，迅速な情報発信と適切な対応に取り努めて参りたい。
感染のリスクとの関係では，９月６日に WHO がそれまで出していた性行為感染の防止に関する暫定ガイダンスを更新した。ポイントは，性行為での感染がこれまで考えられていたより一般化していること，従来の調査結果を踏まえるとウイルスが精液に残る期間が当初考えられていたよりも長いことが指摘されている。これを受けて，WHO は暫定ガイダンスの中で，感染地域から帰国したすべての男女に対して安全な性行為に努めるか，又は，性行為をしない期間を従来の８週間から最低６か月へと長くしている。

② 「海外邦人の安全確保にむけた取り組み」について
ア．

「中堅・中小企業の海外安全対策強化に向けた取組【斉田領対長】

ダッカ襲撃事件を受け，岸田大臣より，一般的な在外邦人の安全をどう確保するかを考えるよう指示をうけ，安全対策を検討し，中堅・中小企業を焦点とした。
現在，中堅・中小企業向けの簡単な安全対策マニュアルの作成を計画中である。最近，講演で海外における安全対策等について話す機会が多く，ここ１，２か月で１０か所近く回っている。
イ．「たびレジ」の登録状況について【篠原領政首席】
７月のダッカ襲撃テロを受け，改めて「たびレジ」の登録促進を領事局全体として重要視している。
７月以降登録数は伸びており，「たびレジ」サービスを導入して以降，初めて３か月連続で毎月１０万件超の登録があった。最新の累計は１１２万４千件で，大手企業では出張の際に登録してもらうことが多くなっていると承知。また，旅行会社や企業との「たびレジ」登録インターフェイス連携について，関心をもって当課にお問合せいただく企業は少しずつ増えているという印象はある。一方，個人旅行者へのアプローチがまだまだ必要。そこで，最近，７月の事件以降の取組を３つ紹介する。
１つめは，日本の大手携帯会社であるｄｏｃｏｍｏやａｕ，ソフトバンクの３社にご協力いただき，渡航者が海外に到着した際，自分の手持ちの携帯をオンにすると必ず届
く，海外データローミングの案内メール内に「たびレジ」登録をうながすメッセージが入るようにした。
２つめは，前述の企業とのインターフェイス連携の推進。
３つめは，各省や各省の関連団体に対して改めて「たびレジ」登録の励行を依頼したことである。その際，外郭団体等に対しても登録励行を呼びかけることを依頼している。
地方公共団体に対しても大臣名で「たびレジ」登録励行のお願いを出している。９月の下旬に福岡県議会で「たびレジ」普及啓発のために効果的な取り組みを行うべきではないかという質問が出たと聞いており，世の中の関心が高まっていると感じる。
外務省としては，「たびレジ」を知っていただく，知った方に登録していただく，１回登録した方が登録して良かったと思えるようなコンテンツを発信していく，その３つの段階にそれぞれ照準をあてて改善に取り組んでいる。皆さんからも，細かいことでもよいので随時ご意見をお寄せいただきたい。
ウ．邦人退避について（南スーダンを例に）【石瀬領安長】
７月以降，邦人テロ対策室ではテロ，誘拐，海外邦人安全課では政情不安，事故，大規模自然災害等の事案が続いている。
邦人が退避した南スーダン，トルコではクーデター未遂が起き，飛行機が来ず，多くの邦人が空港で２４時間身動きがとれなくなる事例があった。
状況が急に悪化したらどうしようもないが，ある程度状況が見通せる場合は，自ら退避をして頂くことはお互いにとってプラスであると考える。自衛隊が日本から機材を持って現地に入るにしても，本省の意思決定から現地に自衛隊員がたどり着くまでには物理的，制度上，憲法上，いろいろな制約があり，時間もかかる。防衛省及び外務省としては，できるだけのことをやるが，そういう状況で何が起こるのかを皆さんにも理解して頂きたい。地上で身動きがとれなくなることもありうる。それぞれの事務所や居住地に点在する人々が町に出られなくなると，最終的に空港から飛行機で安全なところに飛び立つにしても，限られた数の防弾車で，身動きのとれない人をそれぞれピックアップしながら空港に移動することになる。そうすると当然時間もかかり，その間不安な時間を過ごさなければならない。時間が経てば経つほど，それぞれの家や事務所でこもっている間に水や食料も減り，自家発電の燃料も少なくなる状況に陥ってしまう。政府として，色々な制限がある中で最善を尽くすことは当然である一方，自ら危険だと思ったら一足早く社員や家族退避させる等，御自身の会社で意思決定をしていただくことも重要であると考える。我々もなるべく早く情報を出すよう努めるので，基本的に，独自の御判断で早めに動いて頂くよう，お願いしたい。
③その他（お知らせ）
ア．海外安全ＨＰの一部ページ（海外安全情報ページ）のＵＲＬ変更【石瀬領安長】

皆様から頂いた御意見を踏まえて改善した点を御紹介する。
「たびレジ」登録後等に届く領事メールの件名を１～２行でメール本文の議題がわかるように工夫した。
（例：「マイアミ総領事館からのお知らせ（ハリケーン）」等）
また，出した領事メールは必ず各館のＨＰに載せるよう全在外公館に指示を出した。
公館数が多く，徹底されていない公館もあるが，徹底されるように努力していきたい。
以前，感染症危険情報は青，紫，犯罪政情不安等の危険情報は黄色，オレンジ，赤などとしていたが，感染症が出ている以上，普通の危険情報と色を合わせる方がよいのではないかという意見があり，現在，シンガポールの危険情報は黄色（レベル１）になっている。そのため，シンガポールは治安が悪くなったのかというような照会が来るようになった。まだ検討段階ではあるが，感染症と危険情報を区別できるようにしたい。
海外安全ホームページのＵＲＬが変更になった。それぞれの国のＵＲＬをお気に入りに保存している方は改めて設定して頂きたい。
また，海外安全ＨＰのスマホ化や，領事メール等に何処で何が起きているかが分かる地図を載せられるよう改修を予定している。
（２）質疑応答・その他①邦人の退避について【海外安全関連団体 A】
現場で事業に携わっていると，業務を継続したいという意識がどうしても働いてしまい，早期の退避のタイミングを逸する場合もあることを実感した。その際には，命の重みをまずは考える。その観点から，タイミングを逸することなく，早期退避を決断することが非常に重要だと考える。
また，現場でどの様な脅威が迫っているのか，お互いの連絡体制をどう構築するかなどといった，情報分析及び情報共有の重要性を認識した次第である。
(了)