平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
サクセスホールディングス株式会社
コード番号
6065
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年３月25日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月28日

平成28年２月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.success-holdings.co.jp/（氏名）佐々木 雄一（氏名）菅原 雄亮
ＴＥＬ 03（6431）9899
配当支払開始予定日 平成28年３月28日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
11,716
15.9
322
△12.6
26年12月期
10,113
16.6
369
△34.0
（注）包括利益

27年12月期
１株当たり
当期純利益

27年12月期
26年12月期

経常利益
百万円
％
805
18.0
682
△3.3

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
364
△8.3
396
△1.0

285百万円 （△28.1％）
26年12月期
396百万円 （△1.0％）
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
69.49
67.88
17.8
9.1
2.8
75.75
－
21.4
10.4
3.7

（参考）持分法投資損益
27年12月期－百万円
26年12月期－百万円（注）平成26年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
9,981
7,642

27年12月期

2,111百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期
472
26年12月期804

自己資本比率
百万円
2,111
1,983

26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,439△1,588

％
21.2
26.0

１株当たり純資産円 銭
402.92378.491,983百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,796
1,201

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,100
2,270

２．配当の状況

26年12月期
27年12月期
28年４月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
15.00
15.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
15.00
10.00

合計
円 銭
30.00
30.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
157
157

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
39.6
43.2
30.3

％
8.5
7.7

３．平成28年４月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年４月30日）（％表示は調整後対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
4,200
12.3
45
351.5
298
1.5
173
1.8
33.01
当社は、平成28年度より決算期を12月31日から４月30日に変更することを予定しております。
従いまして、経過期間となる平成28年４月期は、当社及び12月決算の連結子会社につきましては、決算期変更を前提に、
平成28年１月１日から平成28年４月30日の４ヵ月間を連結対象期間としております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②③④①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期（参考）個別業績の概要
平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
1,554
20.9
263
51.9
26年12月期
1,285
5.9
173
△39.9
１株当たり
当期純利益
円 銭
2.44
20.18

27年12月期
26年12月期（２）財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期

26年12月期
26年12月期
26年12月期

経常利益
百万円
％
268
52.4
176
△35.7

5,241,000株
44株
5,240,963株

当期純利益
百万円
％
12
△87.9
105
△36.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
2.38
－
純資産

百万円
5,017
3,240

5,241,000株
92株
5,240,920株

自己資本比率
百万円
1,024
1,169

％
20.4
36.1

１株当たり純資産円 銭
195.54223.11※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
6
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
15
17
17
17
19
22
22

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復がみられました。
保育業界におきましては、希望出生率1.8や女性が活躍できる社会づくりを加速する「一億総活躍社会」の実現を目指す政策が重点的に取り組まれ、保育事業者が社会的に担う役割も大きくなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、質の高い保育サービスをできる限り多くの方へ提供すべく、平成27年７月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となることで保育士の確保力を強化し、新規開園とサービス品質の向上に注力してまいりました。
当連結会計年度において新たに開園した施設は32施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
（受託保育事業） 合計14施設
・病院内保育施設 合計８施設
宮城県
１施設（仙台市大白区１施設）
新潟県
１施設（南魚沼市１施設）
埼玉県
２施設（さいたま市大宮区１施設、川口市１施設）
東京都
１施設（文京区１施設）
神奈川県 １施設（横浜市泉区１施設）
大阪府
１施設（茨木市１施設）
長野県
１施設（安曇野市１施設）
・企業内等の保育施設 合計６施設
埼玉県
１施設（さいたま市中央区１施設）
東京都
１施設（三鷹市１施設）
山梨県
１施設（富士河口湖町１施設）
神奈川県 １施設（鎌倉市１施設）
宮城県
１施設（仙台市宮城野区１施設）
兵庫県
１施設（神戸市１施設）（公的保育事業） 合計18施設
・認可保育園 合計10施設
東京都
７施設（練馬区２施設、板橋区１施設、新宿区２施設、三鷹市１施設、杉並区１施設）
神奈川県 ３施設（川崎市高津区１施設、川崎市宮前区１施設、藤沢市１施設）
・学童クラブ等 合計８施設
東京都
８施設（大田区４施設、中央区１施設、江東区１施設、北区１施設、立川市１施設）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,716,907千円（前期比15.9％増）となりました。保育士不足の環境下において採用コストが増加傾向にあったことから営業利益は322,848千円（同12.6％減）と減益となったものの、設備補助金収入が増加したことから経常利益は805,078千円（同18.0％増）と経常利益ベースでは増収増益となりました。特別損失として、退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等から当期純利益は364,222千円（同8.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（受託保育事業）
売上高は3,809,996千円（前期比2.9％増）、セグメント利益は141,905千円（同56.8％減）となりました。
（公的保育事業）
売上高は7,906,911千円（同23.3％増）、セグメント利益は768,690千円（同37.7％増）となりました。
②次期の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
少子高齢化により生産人口が減少し人材不足が深刻化する中、女性の活躍と出生率の向上を掲げる政策により、保育サービスのさらなる拡充が見込まれております。
当社グループが質の高い保育サービスをより多くの方へ提供すべく、ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となったことによる保育士の確保力を強みに、受託保育事業においては企業向け保育施設を、公的保育事業においては認可保育園・学童クラブを中心に、新規開設の計画数を引き上げてまいります。
- 2 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

以上より、次期の見通しといたしましては、売上高4,200,000千円（調整後前期比12.3％増）、営業利益45,000千円（同351.5％増）、経常利益は298,000千円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益173,000千円（同1.8％増）を見込んでおります。
なお、次期の連結業績予想値は、決算期（事業年度の末日）を12月31日から４月30日に変更することから、平成28年１月１日から４月30日の４ヶ月間とし、前期比につきましては４ヶ月（平成27年１月１日から４月30日）の期間に合わせて表示しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、9,981,684千円（前期末比2,339,203千円増）となりました。
流動資産につきましては、4,313,733千円（同1,241,081千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が829,640千円増加したためであります。
固定資産につきましては、5,667,950千円（同1,099,025千円増）となりました。これは、主に新規開園した認可保育園等の建物及び構築物が830,812千円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、7,870,035千円（前期末比2,211,208千円増）となりました。
流動負債は2,422,790千円（同130,541千円増）となりました。これは、主に長期借入金の増加により1年内返済
予定の長期借入金が107,519千円増加したためであります。
固定負債につきましては、5,447,245千円（同2,080,666千円増）となっておりました。これは、主に認可保育園の開園資金を調達したことにより転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円、長期借入金が906,531千円それぞれ増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,111,648千円（同127,995千円増）となりました。これは、主に当期純利益の額が364,222千円生じたためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ829,640千
円増加し、当連結会計年度末の残高は3,100,288千円（同36.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は472,392千円（前期比41.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益559,478千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,439,516千円（同9.4％減）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,123,272千円、長期貸付けによる支出155,000千円、敷金及び保証金の差入による支出128,102千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,796,764千円（前期比49.6％増）となりました。これは主に認可保育園の新規開園資金のための新規借入により、長期借入れによる収入が1,900,000千円生じたためです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針としては、配当と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績や設備投資計画の進捗等を見ながら柔軟に対応していく所存であります。
当期におきましては、中間配当として１株当たり15円を実施しました。期末配当は１株当たり15円を予定しております。次期におきましては、１株当たり10円（期末配当10円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本決算短信発表日（平成28年２月10日）において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク
①少子化
- 3 -

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

当社グループの主要な事業である保育サービスは、0歳から5歳児を主な対象としております。日本における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②景気低迷から有料保育の利用者数が低下するリスク
不況期には共働き夫婦が増加するため、保育需要は増大する傾向にあるのですが、景気の悪化による生活防衛
意識の高まりから、有料保育の利用者が低下する可能性があります。
③人材の確保当社グループが提供する保育サービスには、保育士等の資格保有者の人材が欠かせません。これに対応するため、当社グループでは、採用専門の組織を編成し求人活動を強化すると共に、入社後の研修についても研修専門の組織を作り研修の充実を図っていることに加え、新たに、平成27年７月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となり、保育士の確保力を強化いたしました。しかし、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの新規開園計画及び業績に影響を与える可能性があります。
④保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営に関しまして、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の配慮をしておりますが、事故の可能性が全くない訳ではありません。また、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤競争激化により業界内での地位が低下するリスク
現在、待機児童問題の深刻化により、認可保育所の運営主体に株式会社への門戸を開く自治体が増加していることから、公営の保育所や社会福祉法人が運営する保育所以外に株式会社が運営する保育所が増加してきております。そのため、従来よりも新規保育所の獲得に伴う競争激化や既存保育所間での児童の獲得競争激化により、児童の確保が難しくなる可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託保育事業においては初期投資が不要なビジネスモデルであることから参入障壁が低く、他社の受託
保育事業への参入増加により受託保育料の低価格競争の激化や既存受託保育施設のリプレイスのリスクが増加しております。そのため、新規受託件数の減少や、既存施設の利益率が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めておりますが、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦感染症の流行当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、利用者が大きく減少し、保育に直接従事する従業員が多数欠勤し保育所の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧個人情報保護
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、保護者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、認可保育園の新規獲得や受託保育事業の新規獲得に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模な災害
当社グループでは、首都圏を中心に関西・中京・北陸・東北に保育施設を有しております。これらの施設が、地震や津波、火災などの被害を受けた場合、利用者や従業員、建物等に被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．政策の変更・法的規制に関するリスク①保育に関する国の方針
平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開園や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②認可事業
当社グループの主な許認可は、公的保育事業における保育所の設置に関する許認可であります。公的保育事業
において運営している保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されま- 4 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

すが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た
うえで許認可が付与されます。現時点において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可取消し事由は発生しておりませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．経営成績・財政状態に関するリスク①資金調達
当社グループでは、公的保育事業における保育所の開園時の設備資金等は主に金融機関からの借入により調達
しております。そのため、金利の急激な変動や資金調達が計画通りにできなかった場合、新規開園ができなくなるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損に関するリスク
当社グループの公的保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成されており、保育事業を営んでおります。
また。当社は平成27年12月31日現在、ジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社であります。
共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。
当社グループの保育事業は、２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*１)や認証保育所(*２)、学童クラブ(*３)や児童館(*４)、全児童対策事業施設(*５)といった公的な保育施設を運営する事業です。
「受託保育事業」
子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環
境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業
では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。
「公的保育事業」
当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。
以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。平成12年３月に待機児
童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。
当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。
受託保育
セグメント

公的保育セグメント
認可保育園

認証保育所 学童クラブ等

施設数合計
合計

平成23年12月期末

142

21

5

25

51

193

平成24年12月期末

148

29

5

23

57

205

平成25年12月期末

162

35

5

32

72

234

平成26年12月期末

167

43

5

40

88

255

平成27年12月期末

176

53

5

48

106

282

(*１)認可保育園
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。
(*２)認証保育所
東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。
(*３)学童クラブ
児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕
教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供する事業です。
(*４)児童館
０歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、多数の方が利用できる施設です。
(*５)全児童対策事業施設- 6 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事
業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。

- 7 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
我が国におきましては、景気の不透明感により共働き世帯が増加しており、子育て環境を充実させる必要性が高まっております。このような環境の中で、当社グループは保育を必要とする顧客や地域において子育て環境を整備することを通じ、人や地域社会へ広く貢献できるように努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、長期にわたって持続的な成長を目指しております。このため、売上総利益率、営業利益率を経営指標として重視するとともに、財務面において成長と健全性との両立を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
待機児童数が2万人を超過する状況は継続しており、依然として保育サービスの供給が需要に追い付いていない
状況にあります。さらに、国が中心となって保育事業の拡大を進めていることから、今後の保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。また、雇用形態の多様化により保育需要も多様化することが予想されます。
このような事業環境の中で当社グループが継続的に成長するためには、既存地域での拡充を図るとともに、未開拓地域への進出を検討してまいります。また、多様化する保育需要に応じた保育サービスの提案などにより、営業の拡充に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を支えるために、当社グループが考える対処すべき課題は、次のとおりであります。
①営業の拡充
(受託保育事業における営業の拡充)
受託保育事業においては、今後も保育需要の強い首都圏や大阪・名古屋及び東北などで需要が見込まれるため、引き続きこれらのエリアを中心に営業の拡充に努めてまいります。さらに、企業向けの事業所内保育、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設に勤務する方のための保育施設、市民会館等の施設内託児施設、家庭保育室の運営受
託など、これまでの幅広い運営実績を活かし、新規の顧客創出及び市場開拓を目指します。
(公的保育事業における営業の拡充)
公的保育事業においては、待機児童の解消のために、国及び自治体が子ども・子育て支援の充実を企画推進しており、引き続き保育所の増加が見込まれます。
当社グループとしては、保育サービスを必要とする地域において保育所を新設することにより、子育ての環境を整備し、子どもたちの健やかな成長と地域社会の発展を支援してまいります。
②受託保育事業と公的保育事業の連携
公的保育事業においては、現在は首都圏を中心に展開しておりますが、今後は首都圏以外でも市場規模の拡大が見込まれます。このため、将来的には広域エリアでの事業展開が必要となります。
一方で、受託保育事業においては、東北、東京、名古屋、大阪の各重要エリアに支店等を設け、全国エリアでの営業・採用・研修等の事業展開を可能とする体制を構築しております。また、24時間保育の実施や英語教育などの付加価値の高い保育サービスを提供し、多様な保育需要に応じたサービスの提供能力を強化してまいります。
今後の公的保育事業の市場拡大と保育需要の多様化への対応には、受託保育事業における特徴である全国エリアでの展開と保育需要への対応力が重要になると考えております。このため、今後は受託保育事業及び公的保育事業が連携し、営業の拡充に努めてまいります。
③事業効率の向上
企業規模拡大に伴い、スケールメリットを享受するための事業効率の向上が必要となります。
このため当社グループは、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を強化する目的で持株会社制を導入しております。事業効率向上とマーケティング戦略やブランド力を強化すると共に、社会環境や事業環境の変化に対応を図ります。
④保育の質の維持向上
当社グループは、平成27年12月末現在282施設の保育施設の運営を通じて、様々なご家庭の子育て支援に貢献しております。保育施設の数はこれからも増やしていく所存ですが、そこで提供する保育の質を維持向上させ、利用者の方々にご満足いただけるよう努めます。
そのためには、当社グループ内外での研修や保育現場での指導により保育士を育成するとともに、多様化するお客様のニーズを分析し、保育の質及び顧客満足度の維持向上に努めてまいります。

- 8 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信⑤人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、保育現場における人材の確保・育成は施設数の増加に伴い重要性を増してきております。当社グループでは、平成27年７月に人材の確保・育成力に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となることで保育士の確保力を強化し、新規開園とサービス品質の向上に注力して参ります。
⑥認可保育園開園用不動産の確保
当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

2,290,647
590,077
2,940
36,249153,425△687
3,072,652

3,120,288
797,824
2,933
59,190334,259△762
4,313,733

3,460,826△826,155
2,634,670
640,027△47,903592,124
260,917
241,402△153,785
87,617
3,575,329

4,566,235△1,100,752
3,465,482
689,528△82,101
607,426
232,552
299,906△190,005
109,901
4,415,363

9,572
33,00042,573827
44,11744,945337,176－
526,587
87,258951,022
4,568,925

447,603
2,658
651,346
106,034
1,207,642
5,667,950

903
903
7,642,481－－
9,981,684

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

20,000804,017
36,484
399,619
165,930
515,135
41,373－309,687
2,292,248－
911,536
30,886
506,426
124,228
386,009
96,00812,753354,941
2,422,790－
2,601,155
570,794
44,821
149,807－3,366,579
5,658,827

1,000,000
3,507,687
585,433－
193,514160,6095,447,245
7,870,035

285,771
510,439
1,187,379△79
1,983,510

285,771
510,4391,394,374△137
2,190,447

143
－
143
1,983,653
7,642,481

132△78,931△78,798
2,111,648
9,981,684

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

10,113,152
8,499,017
1,614,134
1,244,727
369,406

11,716,907
9,984,115
1,732,791
1,409,943
322,8483,100
3
327,361
30,891
361,3575,629
4508,220
22,718536,571

38,343
3,688
4,134
2,307
48,472682,291

45,747
2,042
－
6,551
54,341805,078

－
－

1,643
1,643

43
－
－
43
682,247
279,985
5,285
285,270
396,977
396,977

567
37,676
209,000
247,243
559,478
228,069△32,814
195,255364,222364,222

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

396,977

364,222△25－△25
396,951△10△78,931△78,942285,280

396,951

285,280

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

285,771

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

退職給付に
係る調整累
計額

510,439

921,426－

1,717,637

169－

その他の包 純資産合計
括利益累計
額合計
169

1,717,806

当期変動額
当期純利益

396,977

396,977

396,977

剰余金の配当△131,024△131,024△131,024△79△79

自己株式の取得△79

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△25

－

△25

△25

－

－

265,952△79

265,872

△25

－

△25

265,846

285,771

510,439

1,187,379△79

1,983,510

143

－

143

1,983,653

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

285,771

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

退職給付に
係る調整累
計額

510,439

1,187,379△79

1,983,510

143－

その他の包 純資産合計
括利益累計
額合計
143

1,983,653

当期変動額
当期純利益

364,222364,222364,222

剰余金の配当△157,227△157,227△157,227△57△57

自己株式の取得△57

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10△78,931△78,942△78,942－－

206,994△57

206,937△10△78,931△78,942

127,995

285,771

510,4391,394,374△137

2,190,447

132△78,931△78,798

2,111,648- 14 -

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益設備補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

682,247
306,808－△327,361
0
6,878－△3,10438,3433,688
43－△62,0722,869
44,113
19,97254,360766,787
3,104△38,093△254,320
327,361
804,838

559,478
411,041△1,643△508,22074
54,63423,864△5,63345,7472,042
567
37,676△207,747
7
59,354△129,126
47,461
389,579
5,633△46,346△268,934
392,460
472,392△1,198,487△16,339△221,900△111,369
1,056△41,889△1,588,929△1,123,272△23,273△155,000△128,102
3,343△13,211△1,439,516

2,133,000△744,680－△20,000△36,415△79△130,813
1,201,010

1,900,000△885,949
1,000,000△20,000△40,619△57△156,609
1,796,764

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
416,920
1,853,727
2,270,647

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
829,640
2,270,647
3,100,288

決算短信サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社名株式会社サクセスアカデミー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～22年

工具、器具及び備品

３～15年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
② 社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

- 17 -

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 18 -

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「受託保育事業」、「公的保育事業」の２つの報告セグメントとしております。
（１）受託保育事業（２）公的保育事業

病院内・大学内・企業内における受託保育事業
保育所・学童クラブ・児童館の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
受託保育
事業

公的保育
事業

連結財務諸表計上
額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,701,459

6,411,693

10,113,152－

10,113,152

－

－

－

－

－

計

3,701,459

6,411,693

10,113,152－

10,113,152

セグメント利益

328,187

558,332

886,519△517,112

369,406

セグメント資産608,430

6,424,731

7,033,162

609,319

7,642,481

1,846

277,494

279,341

27,466306,808

3,686

1,597,918

1,601,604

17,374

1,618,979

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△517,112千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額609,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。

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サクセスホールディングス株式会社（6065）
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期

決算短信

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表計上

調整額
（注）１

額
（注）２

受託保育

公的保育

事業

事業

3,809,996

7,906,911

11,716,907－

11,716,907

－

－

－

－

－

計

3,809,996

7,906,911

11,716,907－

11,716,907

セグメント利益

141,905

768,690

910,596△587,747

322,848セグメント資産772,718

8,739,459

9,512,178

469,506

9,981,684

減価償却費

2,002

368,354

370,356

40,685411,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,713

1,196,864

1,202,577

58,065

1,260,643

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△587,747千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額469,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。

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サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

横浜市
当連結会計年度（自平成27年１月１日

関連するセグメント名
1,790,397千円

公的保育事業

至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

横浜市

2,006,489千円

公的保育事業練馬区

1,440,135千円

公的保育事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日
該当事項はありません。

至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日
該当事項はありません。

至平成26年12月31日）

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

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決算短信

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成27年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

378.49円

402.92円

１株当たり当期純利益金額

75.75円69.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円
67.88円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

396,977

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

364,222－－396,977

364,2225,240,963

5,240,920

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

124,007（－）（124,007）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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