一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会
定第１章

款総則

（名 称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会と称する。
(事務所)
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本会は、火薬類及び銃砲並びにこれらの関連資材及び用具（以下「火薬類及び銃砲等」という。）の流通に係わる保安と健全な市場の育成を図り、あわせて保安行政施策に協力し、もって公共の安全、災害の防止、国民の文化的生活に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
一

火薬類及び銃砲等の流通に係る保安に関する調査及び研究

二火薬類及び銃砲等の流通に関する教育、指導、啓発並びにこれらの企画

三

火薬類及び銃砲等の流通に係る保安のため、安全基準、構造規格、性能等の周知徹底及び危害予防についての広報
四火薬類及び銃砲等に関する法令の遵守に関する周知徹底並びに企業体質の向上等に関する調査及び研究
五

火薬類及び銃砲等の流通に係る保安対策等に係る内外関係機関等との協力

六火薬類及び銃砲等の流通に係る健全な市場の育成策の立案及び推進

七

火薬類及び銃砲等に係る情報の収集及び提供

八前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業（用語の意義）
第 ５ 条 本定款において用いられる用語の意義は、次の各号のとおりとする。
一「火薬類」とは、火薬類取締法第２条に規定されている火薬類をいう。

二「銃砲」とは、銃砲刀剣類所持等取締法第２条に規定されている銃砲をいう。

三「火薬類及び銃砲の関連資材及び用具」とは、次のものをいう。

イ

移動式（組立式）火薬類取扱所、発破器、発破母線、警鳴装置、削岩機、火薬類運搬箱等

口

銃保管庫、銃袋、銃トランク、銃掃除用具、実包保管庫、鉛弾、狩猟用及び射撃用衣料品、ハンターシューズ、イヤープロテクター、眼鏡、スコープ、散弾用
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及びライフル用雷管つめかえ機、ケース修正器、薬量用スケール等
四「流通」とは、火薬類及び銃砲等の販売事業を営む者が携わる受渡等の取扱であって、これらの製造事業を営む者から引き渡され、消費者に引き渡すまでをいう。

第２章

会員

（種 別）
第 ６ 条 本会の会員は、正会員及び賛助会員の二種とする。
一

正会員は、火薬類及び銃砲等の販売事業を営む者が構成する都道府県を単位として組織された団体及び業種別に組織された団体とする。
二

賛助会員は、前号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
２

正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）の社員とする。
（入 会）
第 ７ 条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

団体又は法人たる会員にあっては、団体又は法人の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 ９ 条 会員が本会を退会しようとするときには、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
一

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

二 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
三 団体又は法人が解散し、又は破産したとき。
四 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において総社員の半数以上であ2って、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。

２

一本会の定款又は規則に違反したとき。

二

本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。

三その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、社員総会の一週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

社員総会

（種 類）
第１２条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構 成）
第１３条 社員総会は、社員をもって構成する。
（権 能）
第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任又は解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

定款の変更

四

各事業年度の事業報告及び決算の承認

五

会員の除名

六

解散及び残余財産の処分

七

その他社員総会で決議するものとして法令又は定款に定められた事項（開 催）
第１５条 本会の定時社員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一

理事会が必要と認めたとき。

二総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

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（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。
３

前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 社員総会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にも拘わらず、次の決議のうち第１号の会員の除名及び第２号の理事及び監事の解任、並びに第５号のその他法令で定められた事項は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数によって行い、第３号の定款の変更及び第４号の解散は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上にあたる多数によって行う。
一

会員の除名

二 理事及び監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項
３

社員総会においては、第１６条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
（書面等による議決権の行使）
第２０条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により議決権を行使する社員は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
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第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
一 理事 ２０名以上２５名以内
二 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を会長とする。

３

理事のうち、３名を副会長、１名を専務理事、７名以上１２名以内を常任理事とする。

４

副会長及び専務理事を本会の業務執行理事とする。

５

常任理事は、理事会から特に委任された、業務の執行に当たらない事項を処理する。

（選 任）
第２３条

理事及び監事は、社員総会において、正会員（会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１２名、監事にあっては２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を統轄する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

5

（任 期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３

監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の在任期間とする。

５

理事及び監事は、第２２条第１項に定める役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）第２７条 役員は、社員総会の議決によって解任することができる（報 酬）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については社員総会の決議を経て報酬等を支給することができる。
（顧問及び参与）
第２９条 本会に、顧問２名以内及び参与２名以内を置くことができる
２

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第２６条第 1 項及び第２８条の規定は、顧問及び参与についても準用する。

（責任の一部免除）
第３０条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
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第３２条 理事会は次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（招 集）第３４条 理事会は会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。
３ 理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
（決 議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した会長及び監事、並びに出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第６章会計（資産の管理）
第３８条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第３９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の決議を得て、直近の社員総会に報告するものとする。変更を要する場合も同様とする。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度の開始前に理事会を開催できない場合にあっては、理事会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
２第１項の事業計画書及び収支予算書については、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、会長が毎事業年度終了後遅滞なく次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、当該事業年度終了後８０日までに定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（借入金）
第４３条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３の２以上の決議を得るものとする。
（剰余金の分配）第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 基金（基金の拠出)第４５条

この法人は、社員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとす8る。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第４８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議を得て変更することができる。
（解 散）第５０条 本会は、法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までの規定にする事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号の掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則

（委員会）
第５２条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
(事務局)
第５３条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（公 告）第５４条 当会の公告は、電子公告により行う。
9(実施細則)第５５条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
２

社団法人日本火薬銃砲商組合連合会の会員である者は、第７条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本火薬銃砲商組合連合会の諸規則等は、一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は見上攻とする。

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