(1) 講演報告
(2) 意見書(3) 今後の会議予定について(4) 次回（11月22日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第17回理事会（10月15日開催）議事録の確認
寺本理事長より、第17回理事会（10月15日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．財務委員会(1) 事務所移転（引っ越し）について
今村副理事長より、かねてより検討されていた日本専門医機構の事務所移転について、11月5日開催の財務委員会にて複数の候補物件を比較し、財務的観点から審議を行った結果、富国生命ビル（千代田区内幸町）が最適であり、財務面においても移転は可能であると判断したことが報告され、承認された。今後、来年3月までを目処に契約手続き、移転業務を進めていく。
移転の理由及び目的は、業務量拡大に伴って増加した職員に適切な執務スペースを確保すること、コロナ禍を経て定常化したWEB会議に支障のない通信環境を実現することである。富国生命ビルは現事務所（東京国際フォーラム）と比較して賃料が増額となるが、専有面積は42坪から100坪へと拡大する一方、坪単価は減額となり、今後のさらなる増員にも対応可能である。
監事からは、事務所移転は必要な措置であるが、大きな経費が必要となるため、丁寧な説明が求められるという意見が出された。
２．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定二次審査について（内科、リハビリテーション科、救急科、放射線科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（80名）、リハビリテーション科（56名）、救急科（215名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。なお、内科については前回の理事会で1,278名の合格が承認されており、今回の80名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した、放射線科（770名）、救急科（689名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
３．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) サブスペ領域専門医制度の認定及び承認基準（案）と次回の審査・認定の日程について（案）渡辺理事より、サブスペ領域専門医制度の認定及び承認基準について、サブスペシャルティ領域検討委員会の検討を経た2件の提案が示され、承認された。1件目は、サブスペシャルティ領域認定要件の「3.サブスペシャルティ領域としての認知」に示された「一定数以上の病院が独立した診療科・診療部門・専門外来を有する」という条件の「一定数」の基準を、大学病院本院の50％以上、臨床研修指定病院、及び地域医療支援病院の25％以上とするという提案である。2件目
は、学会認定専門医制度の承認について数値的な基準は設けないが、カテゴリーA、Bでは各基本領域の年間専攻医数200人に対し学会認定・機構認定あわせて1つのサブスペ領域を上限の目安に、

カテゴリーCについては各都道府県で毎年平均1名以上の専攻医がいること（全国で年間50名程度以上）を承認の目安にするという提案である。
また、新規に申請されるサブスペ領域に関する審査・認定の日程が示され、承認された。
なお、理事からは、サブスペシャルティ領域専門医に機構認定と学会認定機構承認の2種類が存在することの意義、性質の違いなどが国民に正しく伝わらない可能性を危惧する意見が出された。
今後、様々な機会において丁寧な説明を繰り返し行うこと、さらに、日本専門医機構のウェブサイトにおいて動画なども活用した一般国民向けの情報発信を行う必要があることが確認された。
４．英文表記に関するワーキンググループ(1) 総合診療専門医検討委員会の英語表記（案）
南学理事より、「総合診療専門医検討委員会」及び「代表者肩書」の英語表記を、それぞれ、“Japanese Board of General Medicine (JBGM) ”、“Chair”とすることが提案され、承認された。
Ⅲ．報告事項
１．医師専門研修部会について(1) 厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請に対する回答
寺本理事長より、厚生労働大臣からの意見及び要請に対する当機構からの回答について、前回理事会において承認された回答案から変更なく、正式に回答を行ったことが報告された。
２．専攻医（一次募集）登録状況について
寺本理事長より、11月1日に開始した2022年4月開始予定の専門研修プログラムの専攻医（一次募集）登録数は11月12日までで8,884名（うちプログラム制が8,733名、カリキュラム制が147名、ほか）であることが報告された。昨年の1次募集実績が8,715名、一昨年が8,613名であり、わずかずつだが増加傾向がみられる。
３．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
兼松副理事長より、各委員会委員長に対し次年度事業計画案の作成を依頼し、提出期限を12月末とすることが報告された。
(2) データベース検討委員会
10月5日に開催された委員会の議事録が提示された。
寺本理事長より、5年ごとの専門医認定更新時に必要となるマイページ入力情報更新の簡便化、学会認定専門医が機構認定専門医に移行したケースの個人情報の扱いが検討課題であるという補足説明が行われた。
(3) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、病理領域を除く全領域から合計117件の2022年4月開始予定の専門研修プログラム新規申請があり、委員で分担して審査を行い10月28日に全プログラムを承認したこと、11月1日から専攻医の募集を開始していることが報告された。

(4) 総合診療専門医検討委員会
11月4日に開催された委員会の議事概要が提示された。
羽鳥理事より、総合診療専門医認定試験及び面接が終了したこと、12月中に合否判定を行い1月初めには発表する予定であることが報告された。今後、試験問題の適切性のチェック、テキストブックの質の向上をめざす取り組みを進めていくことが示された。
２．その他(1) 講演報告
寺本理事長が第74回日本胸部外科学会定期学術集会、及びJDDW2021第21回医療セミナーにおいて講演を行ったこと、また、大磯理事が全国医師連盟第14回シンポジウムに登壇したことが報告された。
(2) 意見書
大磯理事より、前項で示したシンポジウムを踏まえて全国医師連盟から「専門医制度の改善を求める意見書」が寄せられたことが報告された。
寺本理事長から、新専門医制度の目的や仕組みなどに関する理解を深めるため、より一層の情報提供が必要であるという認識が示された。
(3) 今後の会議予定について
寺本理事長より、2022年6月までの運営委員会、理事会の予定が示された。
(4) 次回（11月22日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を11月22日に開催すること、次第内容は専攻医1次募集の登録状況、12月に開催する記者懇談会についてとすることが報告された。

Ⅳ．その他
理事から、シーリングが設けられていない県において、連携プログラムへの理解度が低く、正しく運用されていない事例がみられるため、早急な是正が必要であるという意見が出された。これに関して複数の理事から賛同意見が出された。今後、サイトビジットなど現場でのプログラム運用をチェックする制度の構築を進めていく。

本理事会での決定事項
・日本専門医機構事務所の富国生命ビル（千代田区内幸町）への移転を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（80名）、リハビリテーション科（56名）、救急科（215名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した、放射線科（770名）、救急科（689名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。

・サブスペ領域専門医制度の認定及び承認基準について、認定の基準となる認知（独立した診療科・診療部門・専門外来の存在）の目安、承認する領域数の上限の目安に関する提案を承認した。
・総合診療専門医検討委員会、及び代表者肩書の英語表記案を承認した。
今後の会議予定
・第19回理事会 2021年12月17日（金）16時00分～18時00分

以上