E n v i r o n m e n t a l

2 0 2 1R e p o r t

環境報告書

「インフラストラクチャー創 造 企 業 」として
私ども日本 車 両 は、1 8 9 6 年（ 明 治 2 9 年 ）に設 立し、１２５年の間、鉄道車両製造のトップメーカーとしてわが国の鉄道の発展に貢献するとともに、各種輸送用機器、橋梁、建設機械、車両検修設備ほか、関連分野へ事業領域を拡大し「インフラストラクチャー創造企業」として進化に努めてまいりました。
昨今、国内外の経済環境は、需要の中心が「もの」からサービスに移り、かつてのような飛躍的な生産の向上や経済成長を期企業理念待することも難しい状況にあります。更に、昨年より新型コロナウイルスの感染は、変異株の出現により拡大の一途を辿り、世界経済はより深刻な影響を受け、先行きに対する不透明感が一段

私たちは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していきますと増大しています。
私たちが大切にする価値〜日車Value

また、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、企業にはエネルギー問題や地球温暖化対策、環境保全への対応なお客様の満足〜 品質、納期、コスト、技術にこだわり、お客様に満足いただける製品を生み出します

会 社 の 発 展

〜 企業体力をより強化し、会社の発展と自らの幸福の実現を目指します

規 範 の 遵 守〜 社内外の規範を遵守します

どの取組みを進める必要性がますます大きくなってまいりました。当社といたしましても、各事業分野において省エネルギー・環境志向にお応えできる製品づくりを心掛けるとともに、各事業拠点において地域との共生を意識した事業活動を推進し、環境負荷低減に向けた設備投資を行い、持続可能な社会への貢献につとめていきます。
これからも、私ども日本車両は、創業以来の ものづくり に真摯に取り組む姿勢を大切に、人や環境にやさしく社会資本の充実に役立つ製品とサービスを提供し、また、JR東海グループの一員として、メーカーの立場から安全かつ快適な鉄道輸送への貢献につとめてまいります。広く社会から信頼をいただける企業として、コンプライアンスを徹底し、従業員の安全衛生の向上を進め、「 環境活動目標」および「第5次中期(2020〜2024年度)目標」の達成のため環境保全活動の充実、リサイクル社会への貢献を進め、企業としての社会的責任を果たしていくことを最大

私たちの行動指針〜日車Way責

感〜 当事者意識を持って、自らの役割、職責を果たしていきます

コミュニケーション〜 チームワークと信頼関係を重んじ、心の通うコミュニケーションを図っていきます

人材育成〜「ものづくりは人づくり」を念頭に、自らを超える人材を育てていきます

自己変

革〜 より高い目標に向かい、絶えず自らを磨き、変えていきます戦〜 勇気と情熱と強い使命感を持って、新たな課題に挑んでいきます

挑任の使命として、当社グループ一丸となって積極的に取り組んでまいります。

2019年4月1日に企業理念を刷新しました。

目次● 環 境 マ ネ ジ メ ン ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2● 環 境 保 全 活 動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4● 環 境 負 荷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6● 廃 棄 物 ・ 化 学 物 質 の 状 況 、 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・7
日本車輌製造株式会社取締役社長● 環 境 に 配 慮 し た 製 品 ・ サ ー ビ ス の 開 発 ・ 提 供・・・・・8● 省 エ ネ ル ギ ー 活 動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 0● 環 境 報 告 書 に 対 す る お 問 い 合 せ 先・・・・・・・・・・・・・1 2

2

NIPPON SHARYO Environmental Report

環 境 マ ネジメント
当社は環境保全を重要課題と考えて、業務の各分野で積極的に取り組んでいます。
１９７２年に公害防止管理規程を制定し、公害防止対策を開始しました。
１９９９年には環境保全活動を全社的に進めるために環境管理規程を制定し、同時に中央環境委員会ならびに事業場毎に環境委員会を設置して、環境保全活動を開始しました。また、
２０００年には環境方針を制定し、全社が方針に沿って目標を定め、その達成に向けて邁進しています。

環境方針
基本理念
企業活動と地球環境の調和を経営の重要課題と位置付け、環境保全に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。

環境活動方針1. 環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供する。
2. 環境管理システムを確立し、継続的な改善を図る。
3. エネルギーと資源の効率的利用や廃棄物の削減を推進する。
4. 環境関連法規を遵守すると共に、自主管理基準を策定し管理する。
5. 環境教育により全従業員の意識を高めると共に、地球環境保全活動に積極的に参画する。

環境管理組織当社では、全社の総括的な環境活動を推進するため、中央環境委員長を任命し、中央環境委員会を組織しています。
また、各事業場では、環境会議を開催して、定期的に環境活動に関する事項の調査・審議を行い、環境活動を推進しています。
毎年１回、全ての事業場の環境保全統括者が参加して、中央環境委員会を開催しています。中央環境委員会では全社の環境目標の策定、環境保全活動の進め方等が審議・決定されます。

豊川製作所環境会議

中央環境委員会

取締役会

中央環境委員会
環境保全に関する最高意思決定機関。
委員長は環境担当役員とし、環境管理に係る全ての責任と権限を有する。

本社地区 環境会議
豊川地区 環境会議
鳴海地区 環境会議＜主な役割＞

衣浦地区 環境会議

1. 環境保全の全社基本計画の策定

開発本部 環境会議

2. 環境保全活動のトレースと改善計画の策定

東日本地区 環境会議

3. 各事業場の社内環境監査の実施

西日本地区 環境会議

4. 規程類の改善・整備
5. 環境報告書の発行

事務局
安全衛生環境部

各事業場の環境保全に関する意思決定機関＜主な役割＞
1. 環境保全の基本計画の策定
2. 環境保全活動の推進

鳴海製作所環境会議

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NIPPON SHARYO Environmental Report

環 境 マ ネジメント ( 2 )Ｉ
ＳＯ14001の導入および環境審査
当社の各事業場および各事業場内の関連会社では、環境保全の国際標準規格であるＩ
ＳＯ14001の認証を取得しています。
そして当社の環境保全に対する取り組みが、Ｉ
ＳＯ14001規格が規程しているマネジメントシステムに適合しているか否かを評価する
為、外部機関による審査および内部監査員による監査を実施しています。審査時および監査時の指摘事項に対しては是正処置を実施し、システムの改善を図っています。
事業所

範囲

豊川製作所

鉄道車両本部取得年月
2003年 8月

鳴海製作所

機電本部

2005年 7月

衣浦製作所

輸 機・イ ン フ ラ 本 部

2001年12月

環境審査
監査の種類

実施日

定期審査

2020年 6月15日〜17日

内部監査

2020年 1月20日〜24日

更新審査

2020年 6月

内部監査

2020年 2月21日〜28日

定期審査

2021年 1月13日〜15日

内部監査

2020年 9月 1 日〜18日

3日〜

5日

社内環境監査当社では、１９８３年以降、当社独自の社内環境監査を定期的（年１回）に実施しています。中央環境委員会のメンバーが、各事業場に出向き、公害関係（大気、水質、騒音、振動等）の管理状況や、省エネルギー活動および廃棄物と化学物質の管理状況について監査を行います。監査結果は「環境監査報告書」にまとめ、中央環境委員会で報告します。

教育啓発活動
当社では環境保全活動推進のため、環境教育の充実を図っています。新入社員教育やIＳＯ14001内部監査員養成教育などの機会に従業員の意識と知識の向上を図っています。
また、従業員に資格取得を奨励しており、環境関係のみならず業務に必要な免許・資格取得者に対しては、取得費用・祝金を支給する制度を設けています。

4

NIPPON SHARYO Environmental Report

環境保全活動環境目標と実績
当社は、持続可能な社会の発展に貢献すべく「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
を掲げ、これまで4期にわたって活動しています。
2002年度より5年ごと(注：1期目のみ3年間)の自主的な活動目標を定めた「中期目標」
2020年度からの5年間(2020〜2024年度)は、第5次中期目標として下記の通り活動目標を定めました。
■ 第５次中期目標を達成する。
エネルギー使用量を２００９年度比１５.0％減（原単位 ※1 ）※2

ゼロエミッション （廃棄物のリサイクル率９９．
０％以上）を達成する。
（廃棄物のリサイクル率％以上）を達成する。
ゼロエミッション※1 原単位

ＣＯ2排出量原単位とは、です。
を生産拠点における「操業時間」として設定しています。
ＣＯ2排出量
排出量原単位とは「、一定の活動を行う際に排出したＣＯ一定の活動を行う際に排出したＣＯ2の量」の量」です。当社では、当社では「、一定の活動」一定の活動」を生産拠点における「操業時間」として設定しています。
/生産拠点（豊川、鳴海、衣浦製作所）の操業時間で算出しています。

※2 ゼロエミッション

当社の廃棄物のうち、再使用、再利用されずに埋立て等されるものを最終処分量とし、最終処分量を排出物総発生量の重量比１.0％以下にすることを当社のゼロエミッションとしています。
リサイクル率は、リサイクル率は（、排出物総発生量−最終処分量）
排出物総発生量−最終処分量）／排出物総発生量で表す重量の比としています。
／排出物総発生量で表す重量の比としています。

■ 日本車両が加盟している環境関連団体一覧● 一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会● 公益社団法人 愛知県緑化推進委員会● 財団法人 省エネルギーセンター東海北陸支部● 財団法人 東海技術センター

２０20年度活動目標と実績
２０20年度も、効率的な設備への更新や電力、燃料の使用量削減を主に活動しました。エネルギー使用量は５，883原油換算kl、それに6,12112,613
伴うＣＯ2 排出量は１２，6％改善することができ、２０20年度目標
060t-ＣＯ2となり、エネルギー使用量原単位は２００９年度比では２3．
21.1を達成しました。
「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」において、省エネが優良な事業者に与えられまたこの結果、資源エネルギー庁によるる『Ｓクラス評価』を、２年間継続して受けております。
廃棄物の削減は廃棄物総発生量を削減するとともに、分別の推進と埋立て品の洗出しによるリサイクル物品の拡大を推進し、２０20年度目標を達成しました。
項目

2020年度活動目標

CO2排出量削減（エネルギー使用量原単位での削減）
ゼロエミッション(リサイクル率）

2020年度活動結果

２００９年度 エネルギー使用量
原単位実績比 11.0％減

2009年度比23.6％減
21.1％

廃棄物のリサイクル率
99.0％以上

廃棄物のリサイクル率
９９．
5％＜リサイクル事例＞
・廃棄するＮ700系新幹線の車両の一部をリサイクルして、新型Ｎ700Ｓ新幹線の棚材に使用。

対2009年度比エネルギー使用量原単位実績の推移（豊川、鳴海、衣浦製作所）
100●（％）100.0

95■99.0■ 98.0 ■ 97.0
■ 96.0●●88.985

●

85.7

実績

8020092010

2011

2012

■ 94.0●85.1201393.0■

●

●

78.4

83.3

2014

2015

2016

80.0

7570

■ 95.0目標

96.1

90（2009年度を100とした値）

●

92.0■

●

84.5

2017

91.0

■90.0 89.0■

■

●

81.7

2018

●

79.4
78.1

●
78.976.4

20192020 年度

5NIPPON SHARYO Environmental Report

環 境 保 全 活 動（ 2 ）２０２1年度活動目標
２０２０年 度 の目標は、第５次 中 期目標に準じたＣＯ2 排 出 量 削 減を推 進するため、エネルギー 使 用 量 原 単 位を２００９年 度を基 準 年として２０２４年度までに１５.0％削減することを目標にしています。この目標を達成するため、各事業所は具体的な活動に取り組んでまいります。
また、半期ごとの各事業所の実績を「環境負荷データ」として収集し、年度目標の達成に向けて取り組んでいます。
ゼロエミッションにおいては、廃 棄 物 のリサイクル 率９９．
０％以 上を目標とし、生 産 活 動において発 生する廃 棄 物と有 価 物を対 象に、発生量の削減と循環利用の推進に取り組んでいきます。
そして環境保全のため、化学物質の適正管理を継続すると共に、環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供してまいります。
項目

2021年度の目標

ＣＯ2排出量削減（エネルギー使用量原単位での削減）

２００９年度 エネルギー使用量原単位実績比 12.0％減

ゼロエミッション（リサイクル率）

廃棄物のリサイクル率

環境保全

エネルギー使用原単位を2020年度以下にする
99.0％以上

・化学物質の適正管理の継続・環境に配慮した製品・サービスの開発・提供

6

NIPPON SHARYO Environmental Report

環境負荷
２０20年度の生産活動に伴い、消費した主な資源・エネルギーの投入量（インプット）、生産活動により作りだされた製品・産業廃棄物などの量（アウトプット）のマテリアルバランスは、下図のとおりです。

主要原材料
鉄
ステンレス
アルミ化学物質エネルギー

7,993.3ｔ
914.2ｔ2,316.9ｔ
127.7ｔ

電力
液体燃料
都市ガス
ＬＰＧ

日本車両

水
上水
78.1千ｍ3
54.9千ｍ3
井水
工業用水 8.6千ｍ3

16,624.8千kＷｈ
189.3ｋｌ
612.8千ｍ3
367.8ｔ

製品出荷重量

ＣＯ2排出量ＰＲＴＲ対象物質
排出・移動量

排水量

12,059.5ｔ-ＣＯ2

127,168.6ｔ

80.4千ｍ3

事業場別エネルギー使用量
8.6％
［508］
20.7％
［1,220］

鳴海製作所
5,883

14.6％
［857］

衣浦製作所
56.1％
［3,298］

リサイクル
埋立廃棄物

4,650.8ｔ
21.2ｔ

種類別エネルギー使用量
豊川製作所

合計

廃棄物

その他

（単位：原油換算kl）

電力

20.3％

［1,194］

液体燃料
7.8％

［458］

合計
5,883

ガス燃料
71.8％

［4,231］（単位：原油換算kl）

7

NIPPON SHARYO Environmental Report

廃 棄 物・化 学 物 質 の 状 況 、管 理
廃棄物
廃棄物の内訳（事業所別）

廃棄物の内訳（種類別）

0.9％
［44］

59.3％
［2,771］

豊川製作所

産業廃棄物

31.8％
［1,484］

一般廃棄物

28.3％
［1,321］

特別管理産廃物

合計

有価物

4,672

鳴海製作所

合計
4,672

7.8％
［373］

衣浦製作所
57.7％
［2,694］

その他

13.1％
［612］

1.0％
［45］

（単位：［トン］）（単位：［トン］）

廃棄物の内訳（処理方法別）
0.5％
［21］
リサイクル
非リサイクル

合計
4,672
99.5％
［4,651］（単位：［トン］）

化学物質管理当社では、製品を塗装するための塗料・溶剤を使用していますが、これらに含まれる化学物質の中には、人の健康、環境に影響を及ぼすものがあり、その削減が求められています。
鉄道車両にはステンレス材、アルミ材等をより多く使用することにより、また橋梁においても耐候性鋼材等の材料を使用することにより無塗装化の導入を推進しています。
また塗料については、製造者からのＳＤＳ（安全データシート）を照査し、有害物の少ないものに変更しています。
塗料・溶剤および接着剤の使用量を削減するため、適正在庫と使用時の管理を進めています。当社の２０20年度の化学物質の排出量・移動量はＰＲＴＲ※にもとづき、集計して監督官庁へ報告済みです。
PRTR制度対象化学物質の排出・移動量
政令番号

第１種指定化学物質の名称（単位：kg）

排出量

移動量

大気への 公共用水域 土壌への 下水道への 当該事業所
排出への排出排出
移動の外への移動

34

イソシアネート

000021853

エチルベンゼン22,2250003,09580

キシレン

46,0960009,39687

クロム及び3価クロム化合物

12000692132

コバルト及びその化合物240

スチレン

4000400296

１．
２．
４−トリメチルベンゼン

503

0001,067

297

１．
３．
５−トリメチルベンゼン

1670009300

トルエン

27,1490003,841308

ニッケル

0000503356

フタル酸ｎ−ブチル＝ベンジル

00001,086392

ｎ−ヘキサン942

000404412

マンガン及びその化合物

1060001,238412

二酸化マンガン0000378420

メタクリル酸メチル

35700019104,587

00022,582

合計

7,027

000237

表 の 値は、豊 川 製 作 所 、鳴 海 製 作 所 、衣 浦 製 作 所 毎に取 扱 量
1 0 0 k g 以 上 の 物 質につ いて集 計し、合 計したものです。排 出量 の 合 計は１０４，５８７k gでした。移 動 量 の 合 計は２２，５８２k gでした。
また 、大 気 汚 染 防 止 法に基 づき、一 定 規 模 以 上 のＶＯＣ
（揮発性 有 機 化 合 物 ）排 出 施 設 は 、排 出ＶＯＣの 濃 度を測 定し、測 定結 果を監 督 官 庁 へ 提 出しています。

※ＰＲＴＲ：化学物質排出移動量届出制度といい、１９９９年に「特定化学物質の環境への把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ 化管法）により制度化されました。

8NIPPON SHARYO Environmental Report

環 境に配 慮した製 品・サ ービスの 開 発・提 供
鉄道車両●電力消費量低減
・アルミ合金ダブルスキン構造の採用、SiC(シリコンカーバイド)素子の駆動システムの採用(モーター小型化) による車体の軽量化、電力回生ブレーキ、空力特性の向上等により省エネを図っています。

●資源の枯渇の抑制、廃棄物削減
・シートクッション材のポリエステルへの変更、廃新幹線車両構体素材の荷棚材への再利用など、リサイクル素材が採用されています。

●地球温暖化防止・ハイブリッド方式の採用により二酸化炭素、窒素酸化物の排出削減が図られています。

建設機械●廃棄物削減・小型杭打機の掘削能力アップにより大口径の鋼管杭が埋設可能となり、無排土施工である「鋼管杭」の対応範囲が拡大しました。

●大気汚染防止・低騒音化
・環境に優しいオフロード法適合排ガス対応エンジンを搭載し、低騒音設計が図られています。

農業設備●省力化・省エネ化
・自動籾摺プラントにて、籾摺効率30％向上により消費電力25％削減を実現しました。

●環境負荷低減
・乾式集塵機は水を使用しないため排水処理が不要で、残さの腐敗による異臭がしません。

9

NIPPON SHARYO Environmental Report

環 境に配 慮した製 品・サ ービスの 開 発・提 供 ( 2 )橋梁・インフラ
●資源の枯渇の抑制、化学物質漏洩防止、省エネ・耐候性鋼材の採用により、必要塗料量の削減や、維持管理コストの省力化を図っています。

10

NIPPON SHARYO Environmental Report省エネルギー 活 動
当社では、全社の環境方針に沿って、各事業場の環境委員が、各々に活動目標を定めて省エネルギー活動を行っています。

本社社屋の取り組み
休み時間の一部エレベーター運転停止。電気温水器のタイマー運転によるピークカットおよび不要時の照明器具消灯の実施。また、
デマン
ド監視装置により電力使用量を把握し、省エネルギー活動を推進しています。さらに2021年度以降は、電力調達分野でも、再生可能エネルギー由来の電力へのシフトを進め、ＣＯ2低減を推進していきます。

豊川製作所の取り組み
変圧器の更新

LED照明の導入

豊川製作所を長年支えてきた変圧器２台を更新することにより、製従来の工場では照明に、消費電力が高く寿命も短いメタルハライ

作所内の電力の安定供給と、高効率型導入により消費エネルギードランプが使われ、その数も2000個を超えていました。年々LEDの大幅な低減を図っています。

照明の高性能化と低価格化が進んだことから今ではメタルハライドランプの約７０％をLED化しています。これからも導入を進め、省エネに貢献します。

環境ニュースの発行

エコ空調の採用

毎月の電力消費、廃棄物の発生量等を記載し、豊川製作所内に掲事務所ではこれまでセントラル空調を採用していましたが、『 場所に示して、従業員に周知しています。

よって温度ムラがある』、『 使っている場所だけエアコンを入れたい』■定期的に省エネパトロールを実施し、改善すべき事象を発見しなどの声があり、その声に応えるため個別空調を採用したました。
しました。

た際には、ただちに是正措置を講じるようにしています。
■圧縮空気、高圧ガス配管の漏れ確認を、月替わりで点検しています。

環境ニュース

必要に応じた運転ができるのに加え、機器も最新式になりとてもエコな空調になりました。

11

NIPPON SHARYO Environmental Report省エネルギー 活 動 ( 2 )鳴海製作所の取り組み■ Ｆ製缶工場

ＬＥＤ照明更新■ 特機ライン ＬＥＤ照明更新

鳴海製作所のＦ製缶工場にて、ＬＥＤ照明への更新工事を実施。

鳴海製作所の特機ラインにて、ＬＥＤ照明への更新工事を実施。

今回の更新により、消費電力の約70％の削減を図りました。

今回の更新により、消費電力の約78％の削減を図りました。

衣浦製作所の取り組み■ 第１工場 LED照明更新■ 第１工場 鋼板反転機の導入

衣浦製作所の第１工場にて、LED照明への更新工事を実施。

第１工場に鋼板をまとめて反転できる装置を導入し、安全な反転作

今回の更新により、消費電力の約38％の削減を図りました。

業を実現させるとともに、天井クレーンの稼働回数・時間を減らし、省エネルギー化を図りました。

人と人をむすぶ︒人と街をつなぐ︒

編集方針

環境報告書に対するお問い合わせ先

当社は、2002年から環境報告書を公表してまいりました。 2007年から「社会・環境報告書」
として環境保全に対する取り組みに加えて社会的対応の状況を含めて公表してまいりました。
2017年からは環境報告書としてお伝えしております。

この環境報告書に関するお問い合わせ、ご意見は下記へお願いします。

報告書の報告範囲

安全衛生環境部●この報告書は特に年月を明記している事項を除いて、日本車両の2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の実績をまとめたものです。
●この報告書の内容は、日本車両単体を対象としております。

日本車輌製造株式会社
T E L：0 5 2 - 8 8 2 - 3 4 0 8 F A X：0 5 2 - 8 8 2 - 3 4 3 2E-mail：eco@n-sharyo.co.jp
ホームページアドレス：http://www.n-sharyo.co.jp/
編集発行

日本車輌製造株式会社

発行年月

2021年9月

中央環境委員会