第２期

大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略＜改訂第１版＞

令和 3 年 2 月
山梨県大月市目
１次

第２期大月市総合戦略の策定にあたって...........................................1（１）策定の趣旨.................................................................1（２）総合戦略の基本的な考え方...................................................2（３）大月市第７次総合計画との関係...............................................2（４）計画期間...................................................................3（５）計画策定の経緯.............................................................3

２

政策の企画・実行にあたっての基本方針...........................................4（１）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則.................................4（２）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理 .............................................5（３）地域間の連携推進...........................................................5（４）支援制度の積極的活用.......................................................5３

計画の基本目標.................................................................6（１）国及び県の第２期総合戦略における基本目標...................................6（２）大月市の基本目標...........................................................7４

具体的な施策の展開.............................................................8
基本目標１ 大月の特性を活かした雇用の場を創出する...............................8（１）地域資源を活かした産業振興と雇用の拡大.....................................8（２）将来を見据えた担い手育成及び希望や能力に応じた雇用機会の創出...............9
基本目標２ 立ち寄りたくなる、住みたくなる地域をつくる..........................11（１）情報の集積力と発信力の強化................................................11（２）関係人口及び交流人口の創出・拡大..........................................12（３）安心して移住・定住できる環境づくり........................................12
基本目標３ 若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる....................14（１）結婚機運の醸成............................................................14（２）安心して出産、子育てできる環境づくり......................................15（３）女性活躍推進の社会づくり..................................................16
基本目標４ 住み続けたくなる魅力的な特徴あるまちをつくる........................17（１）生涯にわたって安心して暮らせる環境づくり..................................17（２）官民連携によるまちづくりの推進............................................18
基本目標５ 地域を愛し、地域を育てる人材を育てていく............................19（１）子ども達のふるさとを愛する気持ちを育む教育................................19

１

第２期大月市総合戦略の策定にあたって（１）策定の趣旨
我が国では、2008（平成 20）年をピークに始まった人口減少・少子高齢化という構造的な課題
に対し、将来にわたって活力ある日本社会を維持する観点から、2014（平成 26）年に、内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」が創設され、第１期（2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで）の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、取り組みが進められてきました。
その計画の最終年度となる 2019（令和元）年の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、第１期の地方創生に関して「我が国における将来の人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況」、「東京一極集中に歯止めがかかるような状況にはなっていない」との現状認識を示し、「取り組みの強化が求められる」と総括した上で、「継続は力なり」という姿勢を基本とした「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第２期国総合戦略」という。）」を 2019（令和元）年に策定しました。
また、山梨県においても、国の動きにあわせて、国の基本姿勢を共有する中で、共同歩調をとりながら、粘り強く取り組みを進めていくため、人口ビジョン及び第２期山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策についての性質をあわせ持った「山梨県総合計画」を 2019 年に策定しました。
本市においては、国及び県のまち・ひと・しごと創生の動きに的確に対応し、人口減少の克服に向けた対策をより充実・強化するために、2015（平成 27）年に「大月市人口ビジョン」を策定し、同ビジョンの描く将来展望を実現するため、2016（平成 28）年に、第１期「大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、５つの基本目標を掲げて取り組みを進めてきました。しかしながら、本市の住民は、アクセスの良さから東京圏への潜在的な意識があり、特に若年層を中心に東京圏への転出が依然として多く、人口減少により本市の主力産業である製造業を中心に、担い手不足と地域経済の縮小が進んでいます。また、大月市住民基本台帳によると、2019 年 10
月 1 日現在の人口が 23,836 人（2016 年同月比 1,777 人減）に推移しており、転入数は増加が見られるものの、依然として出生数の減少（自然減）や転出数の増加（社会減）が著しく進行しており、全体として人口減少に歯止めがかかっていません。
このような状況の中で、本市は国が示す「将来の人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況」を認識・共有した上で、これらの課題に対応するため、国及び県と共同歩調をとりながら、人口減少に歯止めをかけるため、①「今住んでいる市内の人々がそのまま大月市に住み続け、子どもを産み育てていくこと」、②「市外の人々、市外に出て行った人々に大月市に住んでもらう、あるいは大月市を応援してもらうこと」を重点に定め、「今住んでいる人々が住み続けたいまち」となるような魅力ある施策や特色のあるまちづくりを進めていきます。また、本市への来訪者に対しまして、全市民が「おもてなしの心」を持って、人情豊かなまちであることなど大月の魅力をＰＲし、移住・定住を希望する人、また、市外に出て行った人が大月市に戻り住む、あるいは大月市を応援してもらうような施策を粘り強く進めていくため、第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２期大月市総合戦略」という）を策定することとします。
1

（２）総合戦略の基本的な考え方① 計画の法的根拠
国は、まち・ひと・しごと創生法の第８条に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が義務付けられていますが、地方自治体は同法第 10 条において、市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略の策定は努力義務とされています。
本市では、まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定に基づき、国及び県の「総合戦略」
を勘案する中で、「大月市人口ビジョン」の描く将来展望を実現するため、「第２期大月市総合戦略」を策定することとします。
② 国及び山梨県の総合戦略の勘案
第２期国総合戦略では、少子高齢化により人口減少が進行している中、東京圏への一極集中が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流入していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少していると示されています。
このため、地方では、地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じています。また、都市機能の維持には一定の人口規模と密度が必要なことから、人口減少により都市機能「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力が損なわれ、生活サービスの維持が困難となり、更なる人口流出を招くおそれがあります。さらには、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下型地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけでなく、日本経済・社会全体が大きなダメージを受けることが想定されています。
そのような中、国では、将来にわたって「活力ある地域社会の実現」と、「東京圏への一極集中の是正」を目指すことを掲げました。
県は、「山梨県総合計画」（2019 年策定）において、国の総合戦略を勘案しながら、「女性活躍の推進」、「教育・子育て環境の充実」、「地域経済の底上げによる豊かな山梨の創造」などに重点を置くことが記述されています。
本市では、国及び県の総合戦略を勘案し、「第２期大月市総合戦略」を策定することとします。

（３）大月市第７次総合計画との関係
第２期大月市総合戦略は、人口減少の克服、まち・ひと・しごと創生を目的とし、大月市第７次総合計画は各地方公共団体の最上位計画であり、総合的な振興・発展を目的としています。
そのため、第２期大月市総合戦略は、「第７次大月市総合計画」との整合性を図り、連携すると共に、調査分析作業等の成果を活用し、計画相互の整合を図りながら、人口減少の歯止め及びまち・ひと・しごとの創生に向けて、分野横断的に取り組む計画として位置づけています。

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（４）計画期間
第２期大月市総合戦略の対象期間は、国総合戦略の対象期間を考慮し、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、第２期大月市総合戦略は、地域課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、実施した具体的施策の効果を検証の上、改善を図ることが求められているため、状況に応じて適宜見直しを行うこととします。

（５）計画策定の経緯① 策定体制
第２期大月市総合戦略の策定にあたっては、市長を委員長とする部等長から構成される「大月市生きがい創生委員会」において、策定に係る重要事項の審議を経て決定しました。
あわせて、同委員会の下に専門部会（「少子化対策部会」、「移住定住対策部会」、「地域活性化等対策部会」）を設置し、取り組むべき方策について検討及び協議を行いました。
また、市民の方などの幅広い視野からの意見を求めるため、「大月市人口問題・地域活性化を考える市民会議（通称：大月みらい協議会）」（以下、「大月みらい協議会」という。）を設置し、人口問題及び地域活性化について施策等を検討し、市への提言を行っていただきました。

大月市生きがい創生委員会
構成員：市長・教育長・部等長
少子化対策部会
構成員：市民生活部長 他
移住定住対策部会
構成員：総務部長 他
地域活性化等対策部会
構成員：産業建設部長 他

大月市人口問題・地域活性化を考える市民会議（通称：大月みらい協議会）
委員：有識者・公募委員等 2５名以内② 市民参加幅広い市民の意見や提案を反映した計画とするため、大月みらい協議会からの意見等の提案やパブリック・コメントの実施等により、策定過程への市民の参画に努めました。

3

２

政策の企画・実行にあたっての基本方針（１）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
第２期大月市総合戦略では、人口減少の克服、まち・ひと・しごとの創生に向けて、第２期国総合戦略で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づき、関連する施策を展開します。
【まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則】
自

立

性

将

来

性

地

域

性

地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との

総

合

性

連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的デー

結 果 重 視タに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策目標を客観的な指標（ＫＰＩ）により評価し、必要な改善を行う。

1

KPI（重要業績評価指標）：
Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。
1
Plan-Do-Check-Action の略称。
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
Plan-Do として効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Check として地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版総合戦略の改訂を行うことが求められる。

4

（２）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
第２期大月市総合戦略を推進するために、地域の課題や実情に応じた適切な短期・中期の政策目標を設定し、各施策・事業の進捗を検証し、改善するＰＤＣＡサイクルを確立していきます。
第２期大月市総合戦略は、盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標及び基本的方向を設定して、数値目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する客観的な数値目標を定めています。
また、各政策分野に盛り込む具体的な各施策について、客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を設定しています。
第２期大月市総合戦略のＰＤＣＡサイクルによる効果検証は、その妥当性、客観性を担保するため、行政の内部組織だけでなく、大月みらい協議会に意見を求め、その結果、必要に応じて見直しや改善を行い、効果的かつ効率的な施策の展開を図ります。

（３）地域間の連携推進
市単独ではなく、山梨県や他市町村との連携により効果的な施策・事業の実施が期待できるた
め、国、県の地域連携施策を活用しつつ、山梨県や他市町村との連携を積極的に進めながら、第２期大月市総合戦略を推進します。

（４）支援制度の積極的活用
第２期大月市総合戦略を推進していくために、地方創生関係交付金をはじめとする国及び県による財政支援策や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を積極的に活用していきます。

5

３

計画の基本目標（１）国及び県の第２期総合戦略における基本目標
まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、短中期的視野に立って取り組む必要があるため、市町村は、国及び県の第２期総合戦略を勘案する必要があります。
【第２期国総合戦略の基本目標】
第２期国総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会の実現」と、「東京圏への一極集中の是正」を共に目指すため、第１期の国総合戦略の成果と課題等を踏まえて、政策体系を見直し、
以下の４つの基本目標及び２つの横断的目標を設定し、取り組むこととしています。
基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標２

地方へのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする【山梨県総合計画（第２期山梨県総合戦略）の基本目標】
山梨県総合計画に記載している第２期山梨県総合戦略では、４つの基本目標を設定し、将来にわたり活力ある地域社会を維持するため、「まち」「ひと」「しごと」の創生に取り組み、「地方創生」
が全国的な重要政策として中長期にわたり展開されるものであることにかんがみ、国と歩調を合わ
せ、また、国の資金を活用しながら進めていくこととしています。
基本目標１

魅力あるしごとと、これを支える人材をつくる

基本目標２

やまなしへの新しいひとの流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが活躍できるやまなしをつくる

基本目標４

時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る

6

（２）大月市の基本目標
大月市人口ビジョンでは、2040 年の目標人口を 19,000 人としています。
この目標人口を維持するためには、雇用の創出や若い世代の流出の抑制、結婚の機運を高める
こと、出産・子育ての支援を継続して出生数の増加を図ること、また、地域の魅力を高めるとともに、持続可能なまちづくりに取り組むことなど、各種施策を連動させて取り組んでいくことが必要となります。
そのため、本市は、地域の特色や地域資源を活かし、市民と共に効果的な施策を幅広く展開していくため、国や県の基本目標を勘案しつつ、大月市生きがい創生委員会専門部会や大月みらい協議会等の提案を踏まえ、次のとおり基本目標を定めます。

大月市の基本目標

基

本

目

標

１

標

２

〔雇用〕

基

本

目

〔人の流れ〕

基

本

目

標

３

〔結婚、出産、子育て〕

基

本

目

標

４

〔暮らしやすいまちづくり〕

基

本

目

標

５

〔人材育成、郷土愛を育む教育〕

大月の特性を活かした雇用の場を創出する立ち寄りたくなる、住みたくなる地域をつくる
若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる
住み続けたくなる魅力的な特徴あるまちをつくる
地域を愛し、地域を育てる人材を育てていく

7

４

具体的な施策の展開
基本目標１

大月の特性を活かした雇用の場を創出する

数値目標
№

指標名

1

市内事業所数2

市内事業所従業者数

基準値

目標値

1,285 事業所

1,285 事業所

（基準年度：Ｈ28）（目標年度：Ｒ6）

8,074 人8,400 人

（基準年度：Ｈ28）（目標年度：Ｒ6）

基本的方向（１）地域資源を活かした産業振興と雇用の拡大（２）将来を見据えた担い手の育成及び希望や能力に応じた雇用機会の創出（１）地域資源を活かした産業振興と雇用の拡大
本市は、2013 年に富士山の世界遺産登録以降、外国人を含む多くの観光客やビジネスマン等が富士山方面を目指し、人の流れが増えており、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会の際にも多くの観光客が本市を通過しています。今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、多くの観光客が本県を訪れることが見込まれるとともに、2020 年９月には、JR 大月駅北側に山梨県内最大規模の客室数（506 室）を備えた民間宿泊事業者が開業予定であり、本市を通過する人及び本市への訪問者が増加することが見込まれることから、これを好機と捉え、これまでの取り組みを継続しつつ、市内で就業・起業する市内外の方を支援し、地域内消費を拡大させ、地域資源を活かした産業振興及び雇用の拡大を図っていきます。
【具体的な施策内容】
施策№1 低未利用地等の活用による企業誘致●市所有の遊休地、低未利用地にある潜在的な課題（避難所、投票所、施設の解体等）及び庁内体制を整理して、民間企業による利活用を推進します。
●市内企業及び首都圏企業に向けて、ＰＲ活動を行っていきます。

施策№2 森林資源の有効活用●森林環境税等を利用して、森林資源を有効に活用する仕組みづくりを検討します。

8

●森林資源の活用に伴い、特定副産物を創出する企業や団体を支援する仕組みを検討していきます。

施策№3 本市来訪者への滞在価値の創出●2020 年度以降に増加が見込まれる本市を通過する人及び本市への訪問者に対して、本市での滞在時間及び地域内消費の拡大、交流・関係人口の創出、移住・定住の促進を図るために、施設整備と併せた事業を展開していきます。

施策№4 ふるさと納税特産品の開発●大月応援寄附金に対する返礼品として、本市の特産品を新たに開発する者に対して助成を行
い、ふるさと大月応援寄附金の拡大、地域の活性化や地場産品の振興につなげていきます。

施策№5 儲かる地域産業の創出●市内の農業、林業、製造業、飲食店等の小売業など、既存の地域産業（地域資源）を見つめ直し、磨き上げを行い、儲かる産業へと結びつけ地域産業の活性化を図ります。
●市内の自然を生かした体験型観光（トレッキング、ラフティング、釣りなど）を他の業種と連携させ、滞在型の観光商品を開発し、市外からの来訪者を呼び込みます。

施策№6 市内への就業・起業等の支援●市内の空き店舗、空き工場の情報を収集・整理し、起業の場として活用されるように情報を発信します。
●大月市空き店舗活用事業補助金制度を継続して実施し、空き店舗の利用促進を図ります。
●市内事業所と連携し、起業支援金・移住支援金制度を活用した市内への就業・起業を促進します。

（２）将来を見据えた担い手の育成及び希望や能力に応じた雇用機会の創出
本市では、人口減少及び高齢化の進行により労働力人口の減少が進んでいます。特に、人口ビジョンに示されているように、若者の進学及び就職に伴う他の地域への転出は依然として度合いが大きく、総務省統計局の 2017 年住民基本台帳人口移動報告によると、転出者総数 743 人のうち、368 人が 20～29 歳（49.5％）となっていることから、若者人口の流失により地域産業を支える若者の担い手が不足している状況となっています。
地域産業を支える人材育成・確保については、これまでの取り組みを継続しつつ、若者や女性の市内就業の推進を図り、地域おこし協力隊等の外部人材を積極的に活用しながら、民間事業所等と連携し、地域産業を支える人材育成・確保に努めていきます。
【具体的な施策内容】
施策№7 地域おこし協力隊等外部人材の活用●市と地域団体、産業団体等と連携調整を図り、地域おこし協力隊の受入れを継続実施し、その活動の情報を発信していきます。
●民間企業等のノウハウや知見を活かし、本市の魅力や価値の向上等につなげるため、国の支援制度「地域人材ネット」、「地域おこし企業人交流プログラム」等の活用を検討します。

9

施策№8 希望や能力に応じた雇用機会の創出●県及びハローワークで行う世代別のセミナー、子育て中の母親等を対象としたセミナー、資格習得の支援制度等の紹介を行います。
●東部広域シルバー人材センターとの連携による高齢者の就労機会の拡充や、就労移行支援事業等を活用し、障がい者の一般就労を支援していきます。

施策№9 若者及び女性の市内就業の推進●大月短期大学キャリアラボを通じて学生の就職活動を支援し、市内への就職者の増加を図ります。
●若者及び女性を対象とした、市役所や市内事業所による就職相談会を行っていきます。

施策№10 企業の副業規定解禁に伴う新しいワークスタイルの研究●副業及び旅行先や帰省先などでのテレワーク等、本市での暮らしに合った新しい働き方について、調査研究を行っていきます。

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）
№
1

指標名

基準値

目標値

新規企業誘致件数及び市内事業所の市内への事業

２件

２件（基準年度：H30）（目標年度：R6）

所等増設件数2

大月市空き家店舗活用事業補助金申請件数（累計）3

大月市観光協会 売上額

45

大月短期大学キャリアラボ及び就職相談会を通じて
市内事業所に就職した者（累計）ー8,970 千円

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ4）―（基準年度：H30）

10（目標年度：Ｒ6）

6,870 千円

1人

福祉施設から一般就労への移行者数

１５件

１人（目標年度：R6）
１人／年

基本目標２

立ち寄りたくなる、住みたくなる地域をつくる

数値目標
№

指標名

3

転入者数

4

観光入込客数

基準値
618 人（基準年度：Ｈ30）

目標値
620 人以上/年

273,154 人

278,154 人（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）

基本的方向（１）情報の集積力と発信力の強化（２）関係人口及び交流人口の創出・拡大（３）安心して移住・定住できる環境づくり（１）情報の集積力と発信力の強化
本市に立ち寄っていただく、住みたくなる地域をつくるためには、本市の魅力を情報として市内外に発信していくことが必要不可欠ですが、大月みらい協議会から、「本市は行政や市民も含
め、本市の情報を市内外へ発信する力が弱い」との指摘がありました。
これを受けて、情報の集積と発信力を強化するため、多様なソーシャルメディアの活用を含めた本市のシティプロモーション（知名度の向上）の推進を図っていきます。
また、潜在的な、市民や来訪者だからこそ発見できる本市の魅力などの情報を集積し、行政と連携を図りながら市民主体によるＩＣＴ（情報通信技術）を活用した大月の情報を収集・発信する団体を支援していきます。
【具体的な施策内容】
施策№11 多様なソーシャルメディアを活用した情報発信の強化●現在活用しているソーシャルメディアのフェイスブックに加え、ツイッター等の活用について調査研究を行っていきます。
●災害情報等、防災無線のメール配信について、メール配信登録者の増加を図っていきます。

施策№12 市民主体による大月情報発信の支援●市民等によるＩＣＴ（情報通信技術）を活用した大月の情報を収集・発信する組織を支援して
いきます。

11

施策№13 子ども目線による大月の魅力発信●教育委員会が主催し、市民会館で開催している「わたしの好きなところフォト展」等を活用し、子ども目線による大月の魅力を発信していきます。

施策№14 シティプロモーションの推進●本市の様々なイベントや取り組みについて、観光客だけでなく、本市を訪れた人、本市に宿泊した人、本市を離れた人に向けて本市のＰＲ活動を強化していきます。
●インバウンド観光につながるように、外国語での情報発信に取り組みます。
●子育て世帯向けに、妊娠から出産・子育てに関する情報について、スマートフォンアプリ等を活用し発信していきます。

（２）関係人口及び交流人口の創出・拡大
本市は、首都圏へのアクセスが良好で、緑豊かな森林と美しい清流があり、「富士山の眺めが日本一美しい街」としての自然的資源があります。2020 年度以降本市を通過する人及び本市への訪問者が増加することが見込まれることを見据えて、これまでの取り組みを継続しながら、本市の魅力を多くの人に知ってもらい、立ち寄ってもらえるように、都市部住民との交流を促進し、関係人口及び交流人口の創出を図ります。
【具体的な施策内容】
施策№15 豊かな山間地の自然環境を活かした都市住民との交流の推進●農林業体験、川遊び体験及び登山などの本市の自然を利用しての体験型事業を継続して実施していきます。同時に、自然環境保全の重要性について、市内外の住民への理解が深まるように努めます。
●「大月エコの里」、「梁川ふれあい農園」等で展開されている都市住民との交流について、より多くの地元住民との交流を促進し、関係人口の創出に努めます。

施策№16 簡易宿泊施設開設希望者への支援●簡易宿泊施設開設希望者を支援していきます。

施策№41 物流・人流のハブ機能を持ったゲートウェイシティの確立 ＜改訂に伴う施策追加＞●交通の要衝という地の利を活かした本市周辺地域の地場産品などの物流拠点となるような施設整備や企画を展開し、コロナ禍においても都市と地方の産業とライフスタイルの結節機能を人々が享受できるようにする。

（３）安心して移住・定住できる環境づくり
本市への移住・定住を促進するためには、多くの人に本市の良さを実感してもらえるようなきっかけづくりや、情報の提供も含めた、安心して移住・定住ができるサポート体制の充実が必要不可欠です。移住相談窓口の設置、定住促進助成金制度の実施及び空き家の有効活用等、これまでの取り組みを継続実施していきます。

12

【具体的な施策内容】
施策№17 大月移住の促進●大月駅周辺に観光案内と併せた移住相談窓口を設置し、本市への移住を考えている方の多様な相談にワンストップで対応していきます。
●本市への移住を考えている方を対象に、ニーズに沿った行程で本市を案内する１日１組限定の「おおつき体感萬（よろず）ツアー」を継続実施していきます。
●大月移住ガイドブックの情報を充実させ、魅力ある情報を発信していきます。
●お試し移住体験住宅について調査検討を行っていきます。

施策№18 空き家の有効活用●空き家バンクの新規登録物件数の増やす取り組みを継続して実施し、利活用できる市内の空き家の有効利用を図ります。
●空き家バンクに登録した所有者を対象とした大月市空き家バンク登録促進報奨金制度を継続実施していきます。

施策№19 市営住宅を活用した移住・定住の促進●大月市公営住宅長寿命化計画に基づき建替えを位置付けた駒橋団地について、民間型事業手法
による建替事業を具体化し、推進していきます。

施策№20 移住・定住のための住宅支援●大月市定住促進住宅取得助成金制度、大月市定住促進中古住宅取得助成金制度、大月市新婚世
帯家賃助成金制度、大月市転入子育て世帯家賃助成金制度及び大月市空き家バンク成約物件リ
フォーム助成金制度を継続実施していきます。

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）
№
6
7

指標名
大月市ホームページへのアクセス件数
市が支援を行い、ソーシャルメディアを活用し情報発信する市民団体8

市内宿泊者数

9

移住相談による移住者数

10

基準値

目標値

152,208 件

160,000 件以上／

（基準年度：H30）

年

0 団体

1 団体

（基準年度：H30）（目標年度：Ｒ6）

9,430 人54,430 人（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ4）

7人（基準年度：Ｈ30）

大月市定住促進助成金制度を活用した市外からの転
入者数

36 人
（基準年度：Ｈ30）
2件

11 空き家バンク成約件数（基準年度：Ｈ30）

12 市営住宅の更新

13

10 人以上／年
50 人以上／年
5 件以上／年

0棟

1棟（基準年度：H30）（目標年度：Ｒ6）

基本目標３ 若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる
数値目標
№

指標名

5

出生数

6

合計特殊出生率

基準値
84 人（基準年度：Ｈ30）

目標値
100 人以上/年

0.98

1.06

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ６）

基本的方向（１）結婚機運の醸成（２）安心して出産、子育てできる環境づくり（３）女性活躍推進の社会づくり（１）結婚機運の醸成
平成 27 年国勢調査によると、本市の未婚率は前回平成 22 年調査時に比べ、25 歳～29 歳及び30 歳～34 歳の男女共に上昇しています。
（25 歳～29 歳：男性 78.6％→80.6％、女性：65.8％→
68.7％）、（30 歳～34 歳：男性 57.5％→58.4％、女性：39.2％→40.1％）
本市では、結婚を希望する方が結婚につながるよう、やまなし出会いサポートセンター等の各種団体と連携し、情報提供等の支援を行っていきます。
【具体的な施策内容】
施策№21 結婚を希望する方への支援●やまなし出会いサポートセンターや各種団体が開催している婚活イベント等の情報を収集し、結婚を希望する方に情報の提供を行います。
●各種団体が主催する婚活イベント、女性や若者を対象としたワークショップ等の情報発信に努
めます。

14

（２）安心して出産、子育てできる環境づくり
出生率の低下・母親世代人口の減少の影響で出生数は減少し続けており、平成 30 年度の出生数は 84 人、合計特殊出生率は 0.98 となっています。希望する人数の子どもを産み、安心して子育てできるように、妊娠・出産・子育ての切れ目のない各種支援を継続的に実施し、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター等、子育て支援の環境の充実に取り組んでいきます。
【具体的な施策内容】
施策№22 経済的負担の軽減●子育てに係る諸手当や定住促進助成金等、子育て世帯や新婚世帯を対象とした各種支援策を継続実施していきます。
●高校生までの医療費にかかる助成を継続実施していきます。

施策№23

不妊治療への支援●こうのとり支援事業（不妊治療費助成事業）について、制度の周知を図りながら継続実施していきます。

施策№24 妊娠期における支援の充実●妊娠期におけるママ・パパを対象としたママ・パパ教室への参加を促し、妊娠・分娩・育児等に関する知識の普及及び保健指導に努めます。
●市内保育所や民生児童委員との連携を図り、地域の方とのつながりを結び付け、妊娠期におけるママ・パパを支援していきます。

施策№25 認定こども園の設置●「幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針」に基づき、市内幼児教育・保育施設の再編整備を進めていきます。

施策№26 病児・病後児保育の充実●保育士・看護師の確保等、受入体制の環境を整え、制度の周知及び利用者を増やす取り組みを継続実施していきます。

施策№27 子育て環境の充実●一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、学童クラブ事業等を継続実施し、事業の周知及び利用者の増加を図り、受入体制の環境を整えていきます。
●未就学児の子どもが一人で家にいる家庭に、研修を受けた地域の子育てボランティアが訪問する新しい「家庭訪問型の子育て支援」（ホームスタート事業）について、調査研究を行っていきます。
●子育てに関する悩みや不安等を母親一人で抱え込むことがないよう、子育てをしている母親に対しての相談機会、母親同士が交流する機会及び母親の心と身体をリラックスできる機会を提供していきます。

施策№28 見守りウォーク等ボランティアの充実●子ども達の登下校時間に合わせ、散歩・ウォーキングを兼ねた巡視活動を継続実施し、安心して登下校できる環境づくりを行います。

15

（３）女性活躍推進の社会づくり
本市の人口が減少する中で、地域の活力を維持するためには、誰もが自分の持つ個性や能力を発揮し、やりがいを持って就労等が可能となる環境づくりを進めていく必要があります。
第２期国総合戦略及び山梨県総合戦略では、特に、優れた多くのポテンシャルを秘めている女
性の活躍を促進するため、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、誰もがその個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりを進めていきます。
本市においても、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革や、女性が活躍できる社会を目指
していきます。
【具体的な施策内容】
施策№29 女性活躍推進の社会づくり●結婚や出産等のライフイベントにおける女性の仕事と生活の両立への不安や、キャリアアップ
への迷いを解消させるために、市内事業所で働く市内外の女性を対象としたキャリアデザイン
研修場所等の提供を検討します。
育児休業などのキャリアの中断後もモチベーションを維持したままキャリアアップが図れるよう、ライフイベントの前の早期からのキャリア意識の醸成を図ります。
●男性への育児・介護等参画意識を醸成するために、市内事業所で働く市内外の男性を対象とした研修会等の提供を検討します。
●子育て・介護と仕事の両立ができるように、育児休暇、介護休暇、時間単位年次有給休暇の取得、フレックスタイム制等の導入を市内事業所に呼び掛けていきます。

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）
№

指標名

基準値
75 件

13 婚姻件数（基準年度：H30）

14 ファミリーサポートセンター延べ利用者数
15 延長保育利用者数
16 放課後学童クラブ在籍者数
17 病児・病後児保育利用児童数
18

女性のキャリアアップ研修及び男性への育児・介護等研修会の実施回数

19 認定こども園の設置

16

目標値
80 件以上／年

334 人

350 人

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）

63 人

46 人

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）

218 人

203 人

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）

22 人

50 人

（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）

―

２回／年

0 箇所

1 箇所

（基準年度：H30）（目標年度：R6）

基本目標４ 住み続けたくなる魅力的な特徴あるまちをつくる
数値目標
№
7

指標名

基準値
924 人

転出者数

（基準年度：Ｈ30）

目標値
831 人以下/年

基本的方向（１）生涯にわたって安心して暮らせる環境づくり（２）官民連携によるまちづくりの推進（１）生涯にわたって安心して暮らせる環境づくり
今住んでいる市内の人々がそのまま大月市に住み続け、安全、安心に生涯にわたって暮らすことができるように、これまでの取り組みを継続しつつ、公共交通の充実、防災対策の推進、市民の健康づくり支援及びＣＣＲＣの研究等を進めていきます。
【具体的な施策内容】
施策№30 公共交通の充実●交通事業者等が参画した協議会を立ち上げ、身近な市民の足である公共交通（路線バス）のあり方について、調査・検討を行っていきます。

施策№31 防災対策の推進●市内避難所の指定の見直しを行います。
●地域防災リーダーの育成や、地域消防の要となる消防団団員の確保に努め、自主防災組織の強化に努めます。
●地震や土砂災害等のリスク軽減のため、県と地域住民と連携しながら、ハード・ソフト両面からの災害対策を推進します。

施策№32 ＣＣＲＣの調査研究●ＣＣＲＣについて、先進自治体の実施状況を確認しながら継続して調査研究を行っていきます。

施策№33 市民の健康づくり支援●健康づくりには欠かせない「歩く」ことから健康への意識を高めてもらうことを目的とした「健康ウォーキング」、「コツコツウォーキング」を継続実施していきます。

施策№42 道路整備の推進＜改訂に伴う施策追加＞●居住環境の向上を目指し、幅員の狭い道路整備、計画的な道路修繕を進めていきます。

17

（２）官民連携によるまちづくりの推進
本市では、平たん地の少ない地形等を考慮し、大月駅北側や桂台三丁目南側エリアなどについて、将来的に重要なエリアと位置づけ、大月・猿橋・鳥沢エリアの活性化、そして、本市全体の活性化を目指したまちづくりの計画「おおつき創生都市計画マスタープラン」を 2017（平成 29 年）年 3月に策定しました。
また、2018（平成 30）年 3 月には、
「おおつき創生都市計画マスタープラン」で示した将来のまちづくり方針・全体構想に基づき、人口減少及び少子高齢化の進行に対応するため、本市の特性に応じた持続可能な都市構造構築の実現に向けて、ＪＲ大月駅・ＪＲ猿橋駅・ＪＲ鳥沢駅を中心とする拠点地区において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定、誘導施設の整備方針、公共交通
ネットワークとの連携によるまちづくりの方針等を示す「大月市立地適正化計画」を策定しました。
第２期大月市総合戦略においても、大月市立地適正化計画に基づきコンパクトなまちづくりを推進していくと同時に、官民連携を推進し、実施企業と本市の様々な課題解決に及び持続的発展に寄与する事業を展開していきます。
【具体的な施策内容】
施策№34 大月市立地適正化計画の推進●計画に基づき、駅周辺の整備事業を継続実施していきます。

施策№35 官民連携の推進●官民連携を推進し、実施企業と本市の様々な課題解決及び持続的発展に寄与する事業を展開していきます。

施策№36 自治体ＳＤＧｓの調査研究●ＳＤＧｓを共通言語として、課題解決に取り組む多様なステークホルダーと連携した自治体Ｓ
ＤＧｓの取り組みについて、調査研究を行っていきます。
（※ＳＤＧｓ（エスディージーズ）…「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月に国連で採択された国際社会共通の 17 の目標。国は、ＳＤＧｓの取り組みは地方創生にも資するものと捉え、ＳＤＧｓの推進を掲げており、自治体をＳＤＧｓ実施における不可欠な主体でありパートナーと位置付けている。
）

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）
№

指標名

基準値

20 官民連携実施企業との事業実施件数（累計）―

21 大月市地域防災リーダー養成講習会受講者数（累計）（目標年度：Ｒ6）
１２５人（基準年度：Ｈ30）（目標年度：Ｒ6）（基準年度：Ｈ30）

18

2件

26 人
28 人

22 健康ウォーキング新規参加人数

目標値

36 人以上／年

基本目標５

地域を愛し、地域を育てる人材を育てていく

数値目標
№

指標名

8

基準値

目標値

小学校 6 年生

小学校 6 年生

72.1％

80％以上／年

今住んでいる地域の行事に参加している児童・生徒 （基準年度：Ｈ30）の割合
9中学校 3 年生

中学校 3 年生

59.0％

65％以上／年（基準年度：Ｈ30）

基本的方向（１）子ども達のふるさとを愛する気持ちを育む教育（１）子ども達のふるさとを愛する気持ちを育む教育
子ども達に、『ふるさと大月』を大切に思い、誇りに思う心を育んでいけるように、また、将来の大月を支える人材を育てるため、行政・地域・事業所が連携して、ふるさと教育を推進していきます。
【具体的な施策内容】
施策№37 地域の教育支援●教育支援室において、子どもだけでなく、教職員や保護者の相談に継続して対応していきます。
●各学校区にコミュニティ・スクールの設置を進めていきます。

施策№38 大月を愛する心の醸成●地域行事への参加を促し、昔話や地域の歴史、伝統文化にふれる学習機会を設定します。
●地域の人たちとの交流を活発にし、地域行事への参加、昔話や地域の歴史、昔の遊び等を聞いたり、体験する学習を推進します。
●子育て支援・人材育成支援及び地域活性化の拠点となる「教育支援センター」の受入体制の環境を整えていきます。

施策№39 市民主体による「ふるさと教育」の推進●市内中学校で実施している「職場体験学習」を通じて、市内の事業所の方が、仕事を通したカ
ッコいい大人の姿を見せ、子ども達に将来の夢や希望を持つきっかけをつくる取り組みを実施
していきます。

19

●学童クラブ等を拠点とし、放課後等の時間を通じて、子ども達と地域の人たちとの交流を活発にした取り組みを行い、子ども達の将来の夢につながる土壌づくり（＝夢の種まき）を実施していきます。
●大月市に在住または仕事（活動）を持っている方（＝夢を叶える大月仕事人）に本市に住む若者取材班がインタビューを行い、夢や仕事を通して、若者たちの未来を展望する力を育む取り組みを実施していきます。
●夢や希望を持って、世界に羽ばたく子どもを地域ぐるみで支援します。そのために、大月っ子
楽習サロン、大月サマースクール及び大月市英語体験学習等のふるさと教育を実施していきます。

施策№40 文化情報発信拠点としての図書館の機能の充実●様々なイベントを企画し魅力ある図書館運営に努めていくと同時に、図書館本来の目的として求められる図書の充実に努めていきます。

重要業績評価指標 （ＫＰＩ）

№
23

指標名

地域の大人（学校や塾・習い事の先生を除く）に勉強やスポーツを教えてもらったり、一緒に遊んだりすることがあ24

る児童・生徒の割合

基準値

目標値

小学校 6 年生

小学校 6 年生

45.4％

50％以上／年（基準年度：Ｈ30）
中学校 3 年生

中学校 3 年生

26.4％

30％以上／年（基準年度：Ｈ30）
25

小学校 6 年生

小学校 6 年生

68.4％

70％以上／年

地域社会などでボランティア活動に参加したことがある児 （基準年度：Ｈ30）
童・生徒の割合26

中学校 3 年生

中学校 3 年生

70.8％

77％以上／年（基準年度：Ｈ30）
27
将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合
28

小学校 6 年生

小学校 6 年生

91.3％

90％以上／年（基準年度：Ｈ30）
中学校 3 年生

中学校 3 年生

73.0％

75％以上／年（基準年度：Ｈ30）
29 市立図書館利用者数

20

66,663 人

66,663 人以上／

（基準年度：Ｈ30）

年