（仮訳）
国際連合

CRC/C/OPSC/JPN/CO/1
児童の権利に関する条約
配布：一般2010 年 6 月 22 日
原語：英語

児童の権利委員会
第54回会期2010年5月25日-6月11日
児童の売買，児童買春及び童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書第12条1に基づき締約国から提出された報告の審査
最終見解：日本（訳注：本文中，特段の断りがない限り，条約は「児童の権利に関する条約」を，選択議定書は「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を，委員会は「児童の権利委員会」を指す。）

1．委員会は， 2010年5月28日に開催された第1513回会合(CRC/C/SR.1513参照)において日本の第1回報告書(CRC/C/OPSC/JPN/1)を審査し， 2010年6月11日に開催された第1541回会合において以下の最終見解を採択した。

序論

2．委員会は，締約国の第1回報告及び委員会からの事前質問事項(CRC/C/OPSC/JPN/Q/1/Add.1)
に対する書面による回答の提出を歓迎するとともに，分野横断的な代表団との建設的な対話を評価する。
3．委員会は，締約国に対し，この最終見解を， 2010年6月11日に採択された，条約に基づく締約国の第3回定期報告対する最終見解(CRC/C/ JPN/CO/3)及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書に基づく第1回報告書に対する最終見解

(CRC/C/OPAC/JPN/CO/1)と併せて読まれるべきものであることを想起する。

I.

一般的見解

肯定的側面
4.

委員会は，以下を評価しつつ留意する；(a) インターネット出会い系サイトを通じた児童の性的搾取と闘うため，2003 年 6 月に出会い系サイト規制法が制定されたこと，(b) 人身取引被害者が退去強制の対象とならないことを確保するため，2005 年 6 月に出入国管理及び難民認定法が改正されたこと，(c) 人身取引対策行動計画 2009 が策定されたこと，(d) 国連児童基金が推進する旅行及び観光における性的搾取から児童を保護するための行動規範(2005 年)に旅行・観光業の代表が署名したこと。

II.

データ

データ収集
5．選択議定書違反を構成する行為に関する逮捕件数についての締約国からの情報については認識しているが，委員会は，児童の売買，児童買春及び児童ポルノの発生状況について，被害児童の人数の観点から，年齢・性別・民族的集団及び地理的場所ごとのデータが存在しないこと，また，選択議定書が対象としている特定の分野に関する調査が行われていないことを懸念する。
6．委員会は，締約国が調査を実施し，選択議定書が対象とする犯罪を登録する中央データベースを整備し，こうしたデータが体系的に，特に，被害者の年齢，性別，民族的集団及び地理的場所ごとに分けて収集されることが確保されるよう勧告する。こうしたデータは政策の実施を評価する上で必要不可欠なものである。また，データは，罪種別に訴追及び有罪判決の件数に関するデータも収集されるべきである。

III.

一般的実施措置

立法措置
7.

委員会は，この分野において多数の法律が存在しているにもかかわらず，国内法と選択議定書の規定との調和が限定的であり，かつ，児童の売買が個別の犯罪として含まれていないことを懸念する。

8.

委員会は，締約国が，選択議定書と国内法を調和させるプロセスを継続し，完了するよう勧告する。
9.

委員会は，締約国に対し，選択議定書における児童の売買に関する規定を十分に実施するために，児童の売買（この概念は人身取引に類似しているが同一ではない）に関し，締約国の国内法がこれら規定上の義務を満たすものである必要があることを想起させる。

国内行動計画10.

2001 年，児童の商業的性的搾取に対する国内行動計画が採択されたこと，及び人身取引対策行動計画 2009 年が存在することに留意しつつ，委員会は，2 つの行動計画の関係，その効果及びこれらの行動計画が，選択議定書が対象とする分野を網羅しているか否かについての情報が欠如していることに留意する。
(a)

委員会は，締約国に以下を勧告する；(i)

選択議定書のすべての規定を考慮しながら，これらの行動計画の実施の調和を図り，すべての児童の包括的な保護を確保する観点から，これらの行動計画を見直し，必要な場合は改訂すること，(ii)

児童及び市民社会を含む関係当事者と協議しながらこれらの行動計画を実施すること，(iii)

これらの行動計画に対し，十分な人的・財政的資源を割当て，具体的で，期限を定めた，測定可能な目標の設定を確保すること，及び これらの行動計画を広く周知し，かつその実施状況を監視すること。
11. これに関し，締約国に対し，1996 年，2001 年及び 2008 年にストックホルム，横浜及びリオデジャネイロでそれぞれ開催された第 1 回，第 2 回及び第 3 回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議で採択された，宣言及び行動のためのアジェンダならびにグローバル・コミットメントを考慮に入れるよう促す。

調整及び評価12.

委員会は，選択議定書の実施及び関連の活動の調整を担当する機構が存在しないことに懸念を表明する。
13.

委員会は，締約国が，選択議定書の効果的な実施及び国と地方の公的機関の間の調整の強化を確保するために十分な財政的・人的資源を備えた調整機関を設置するよう勧告する。

広報及び研修14.

委員会は，選択議定書の規定に関する意識啓発活動が不十分であることに懸念をもって留意する。
15．委員会は，締約国に以下を勧告する；(a)

選択議定書の規定が，特に，学校カリキュラム及びキャンペーン等を含む長期的な意識啓発プログラムを通じ，特に児童，その家族及び地域社会を対象として広く普及されることを確保すること，

(b)選択議定書第 9 条 2 に従い，研修及び教育キャンペーンを通じ，選択議定書で規定される犯罪の有害な影響及び被害者が利用可能な救済手段についての認識を，児童を含む公衆の間で促進すること，(c)

選択議定書に関連する諸問題についての意識啓発活動及び研修活動を支援するため，市民社会組織及びメディアとの協力を発展させること。
16.

委員会は，法執行機関及び矯正機関を除き，職業的従事者に対する選択議定書についての研修が不十分であることを懸念する。
17．委員会は，締約国が，選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた児童とともに活動するあらゆる職業従事者団体を対象とした，選択議定書の規定に関する体系的なジェンダーに配慮した教育及び研修を強化するよう勧告する。

資源の配分
18．委員会は，締約国の報告に，特に犯罪捜査，法的支援及び被害者のための身体的・心理的回復措置に関し，選択議定書を実施するための資源の配分に関する情報が含まれていないことを懸念する。
19．委員会は，締約国に対し，調整，予防，促進，保護，ケア，捜査及び選択議定書が対象とする行為の抑止のため，選択議定書の規定に関わるプログラムの実施，特に，犯罪捜査，法的援助及び被害者の身体的・心理的回復並びに社会復帰に対する使途を指定した上で人的資源及び財源を配分することも含め，関係当局及び市民社会組織に対する十分な予算配分を確保するよう慫慂する。

独立した監視20．委員会は，国家レベルで選択議定書の実施を監視するための独立したメカニズムの欠如に懸念を表明する。この点において，委員会は，５つの地方自治体が児童のためのオンブズパーソンを任命したとの締約国からの情報に留意する。しかしながら，委員会は，これらのオンブズパーソンの権限，機能，独立性及び有効性を確保するための財政的及び他の資源並びに2002年人権擁護法案に基づき設置されることとなっていた人権委員会との想定される関係についての情報が欠如していることを遺憾に思う。
21.

委員会は，締約国に以下を勧告する；(a)

人権擁護法案の可決及び，国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に従った国内人権委員会の創設を促進し，また，国内人権委員会に対し，条約の実施を監視し，申立てを受理・フォローアップし，かつ，児童の権利の組織的な侵害を調査する権限を与えること，(b)

次回の報告において，オンブズパーソンに割り当てられた権限，機能及び資源についての情報を提供すること，(c)と。

独立した国内人権機関の役割についての委員会の一般的意見No.2（2002年）を考慮するこ

22．5つの地方自治体で児童のためのオンブズパーソンが任命されているという締約国の情報を，評価をもって留意しつつ，委員会は，選択議定書の実施を監視する国内メカニズムが存在しないこと，及び，それ以外の自治体ではオンブズパーソンがいないことを懸念する。
23．委員会は，締約国が，国内メカニズムが選択議定書の実施を監視するために国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に従って設置されること，及び，現在オンブズパーソン事務所がない地方自治体においてオンブズパーソンが任命されることを確保するよう勧告する。

市民社会
24．委員会は，選択議定書の実施に関するあらゆる分野で，締約国による市民社会との協力及び連携の水準が低いことを遺憾に思う。
25．委員会は，締約国に対し，選択議定書違反の被害を受けた児童に適切なサービスを提供することに取り組む非政府組織を支援することや，政策とサービスの発展及び監視における非政府組織の役割を促進することを含め，選択議定書が対象とするあらゆる事項について市民社会との連携を強化するよう奨励する。

IV.

児童の売買，児童買春及び児童ポルノの予防（第9条1及び2）

選択議定書にある犯罪を予防するために講じられた措置
26．委員会は，児童ポルノ及び児童買春と闘うための締約国の努力を歓迎する。しかしながら，委員会は，これらの犯罪が蔓延していることにかんがみ，予防措置が依然として不十分であることを懸念する。さらに，委員会は，選択議定書に規定された犯罪に関与する組織犯罪と闘うために講じられた措置についての詳細な情報が存在しないことに留意する。
27．委員会は，締約国に以下を慫慂する；(a)

近隣諸国との連携及び二国間協定などを通じ，児童の売買，児童買春及び児童ポルノを予防するための努力を強化すること，(b)特に，国境を越えてこれらの犯罪を実行することを容易にしている技術的進歩を考慮に入れ，組織犯罪と闘うための行動計画の採択を検討すること，(c)

2000年国連国際組織犯罪防止条約の締結を検討すること。

28．児童ポルノの所持が必然的に児童の性的搾取の結果であることにかんがみ，委員会は，児童買春・児童ポルノ禁止法第 7 条第 2 項において児童ポルノを「特定少数の者に提供する目的で」所持することが犯罪化されているが，児童ポルノの所持が依然として合法であることに懸念を表明する。
29．委員会は，締約国に対し，選択議定書第 3 条 1（c）に適合する形で，児童ポルノの所持を犯罪に含めるよう法律を改正することを，強く促す。

V.

児童売買，児童買春，児童ポルノ及び関連する事項の禁止（第 3 条，第 4 条 2 及び 3，第 5条，第 6 条及び第 7 条）

現行の刑法上の法令及び規制30．委員会は，選択議定書に掲げられた犯罪が，選択議定書第 2 条及び第 3 条に基づき締約国の刑罰法令において完全には網羅されていないこと，特に，児童売買の定義がないことを懸念する。
31．委員会は，締約国が，選択議定書第 2 条及び第 3 条に完全に適合させるように刑法を改正するとともに，刑法が実際に執行されること，及び，不処罰を防止するために，加害者を訴追することを確保するよう勧告する。特に，締約国は以下の行為を犯罪化するべきである；(a)

性的搾取，営利目的の児童の臓器移植もしくは強制労働に児童を従事させることを目的として，いかなる手段によるかにかかわらず，児童を提供し，引き渡し若しくは受け取ること，又は，養子縁組に関する適用可能な法的文書に違反し，仲介者として不適切に児童の養子縁組への同意を引き出すことにより，児童を売買すること，(b)

児童買春の目的で児童を提供し，入手し，周旋し又は供給すること，(c)

児童ポルノの製造，流通，頒布，輸入，輸出，提供，販売又は所持，(d)

これらのいずれかの行為の未遂及び共謀又はこれらのいずれかの行為への参加，(e)

これらのいずれかの行為を広告する資料の製造及び頒布

32．委員会は，出会い系サイト規制法の目的は児童買春を容易にする出会い系サイトの利用を根絶するところにあるとはいえ，他のタイプのウェブサイトが法律で同様の規制対象とされていないことを懸念する。
33．委員会は，締約国が，あらゆるインターネット・サイトを通じた児童買春の勧誘を禁止する目的で，出会い系サイト規制法を改正するよう勧告する。
34.

委員会は，選択議定書に定める犯罪の様々な要素に対処するための措置を歓迎しつつ，児童買春の被害者が犯罪者として扱われる可能性があることを懸念する。
35.

委員会は，締約国が，法律を適切に改正することにより，選択議定書違反の被害者であるすべての児童が犯罪者でなく被害者として扱われることを確保するよう勧告する。

時効36．委員会は，刑事訴訟法において，選択議定書が対象とする犯罪の一部が短い時効期間の対象とされていることに，懸念をもって留意する。これら犯罪の性質や，被害者が通報をためらうことに鑑みれば，委員会は，刑事訴訟法で定められた時効期間が不処罰につながる可能性があることを懸念する。
37．委員会は，締約国に対し，選択議定書の下で犯罪を構成する行為についてすべての加害者が責任を問われることを確保するため，時効の規定の削除を検討し，あるいは，時効期間の延長を検討するよう促す。

VI.

被害を受けた児童の権利の保護（第 8 条，第 9 条 3 及び 4）

選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた児童の権利及び利益を保護するために講じられた措置

刑事司法制度上の保護措置
38．委員会は，事情聴取のための別室が用意されていること及び聴聞を非公開で行うことができること含め，刑事司法手続において児童被害者及び証人の権利及び利益を保護するためにとられている措置を歓迎する。しかしながら，委員会は，選択議定書に基づく犯罪の被害者であって刑事手続で証人となる者が，刑事手続及び司法手続全体を通じて十分な支援及び援助を受けていないことを懸念する。委員会は，特に，児童が証言を要求される回数を制限するための公式な取り決めが十分でないこと，及び，口頭での証言に代えて録画による証言が刑事手続において認められていないことに，懸念を表明する。
39.委員会は，締約国に以下を勧告する；(a) 繰り返し証言するよう求められることによって児童がさらなるトラウマを受けることがないようにするため，当該分野の専門家と協議しながら，証人となる被害者の児童に支援及び援助を提供するための手続を緊急に見直すとともに，この目的のため，当該手続において口頭での証言ではなく録画による証言を使用することを検討すること，(b) 刑事訴訟法改正を含め，選択議定書第8条1及び「子どもの犯罪被害者及び証人が関わる事案における司法についての国連指針」(国連経済社会理事会決議2005/20)に従い，18歳未満のすべての児童を対象として，被害を受けた児童の権利及び利益を保護するための措置を強化すること，(c) 裁判官，検察官，警察官及び証人となる児童とともに活動するその他の専門家が，刑事手続及び司法手続のあらゆる段階において，児童にやさしい，被害者及び証人とのやりとりに関する研修を受けることを確保すること。

回復及び統合40．委員会は，カウンセリング・サービスの提供など締約国がこの点に関して講じてきた措置にも関わらず，選択議定書に基づく犯罪の被害者を対象とした身体的及び心理的回復ならびに社会統合のための措置が依然として不十分であることに留意する。
41． 委員会は，選択議定書第9条3に基づき，特に，被害を受けた児童に分野横断型の支援を提供することにより，また，適切な場合には，被害者の出身国との連携及び二国間協定を通じて，身体的及び心理的回復と社会統合のための措置を強化するために，使途を特定した資源配分が行なわれることを確保するよう，締約国に勧告する。

VII.

国際支援・協力

国際協力
42.

委員会は，締約国が，バリ・プロセスへの支援及び国際移住機関への財政援助を含め，選択議定書で禁止された性的その他の形態の搾取から児童を保護することを目的とした多国間及び二国間の活動及びプログラムに対し財政支援を行なってきたことを称賛する。しかしながら，委員会は，捜査ならびに刑事手続及び犯罪人引渡手続に関し，締約国と他の関係諸国との間における，手続のために必要な証拠の入手に関する支援を含む捜査共助についての取決めが十分ではないことに留意する。
43.

委員会は，締約国が，特に，予防措置と被害者の身体的・身体的回復及び社会統合を促進することによって，選択議定書の規定に反して搾取された児童の権利に対処するための活動への財政的支援を継続するよう勧告する。委員会はまた，締約国が，捜査共助について定めている既存のあらゆる条約又はその他の取決めに従って，締約国と他の国々との調整を強化するよう勧告する。

VIII.

フォローアップ及び広報

フォローアップ
44.

委員会は，特に，これらの勧告を関連省庁，閣僚，国会議員及び他の関連する関係当局に送付して適切な検討とさらなる行動を求めることにより，これらの勧告が完全に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。

最終見解の広報45.

委員会は，選択議定書並びにその実施及び監視に関する意識を啓発する目的で，報告及び締約国が提出した書面による回答並びに採択された関連勧告（最終見解）を，公衆，市民社会組織，メディア，若者グループ及び職業的従事者団体が広く入手できるようにすることを勧告する。さらに委員会は，締約国が，特に，学校カリキュラム及び人権教育を通じ，選択議定書を児童の間に広く周知するよう勧告する。

IX.

次回報告

46.

第12条2に基づき，委員会は，締約国に対し，選択議定書の実施に関する更なる情報を，児童の権利に関する条約に基づく第4回・第5回をあわせた定期報告(提出期限は2016年5月21日)に含めるよう要請する。