101
UDC 371.279.1

法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係
椎名久美子∗
杉澤 武俊∗
櫻井 捷海∗

要約

大学入試センター適性試験は多くの法科大学院の入学者選抜で用いられているが，適性試験以外に用いる選抜資料や，適性試験と他の選抜資料の比重などは，各校の教育理念に応じた判断に委ねられている．適性試験の妥当性—入学者選抜指標としての適切性—について入学後の成績との関係から検討しようとする際には，入学者集団の能力特性を把握する必要があるが，多様な選抜方法が行われているため入学者の能力特性は法科大学院によって異なる様相を示すと考えられる．本稿では，コースや選抜方法の異なる 4 つの法科大学院の事例について，適性試験総合得点とそれ以外に課される選抜資料の関係を分析した．
既修コースの選抜において，適性試験と法律科目合計点の和を合否の判定基準に用いた事例では，入学者において両者は負の相関を示した．未修コースの選抜では，適性試験総合得点は，受験者において面接などの選抜資料と弱い正の相関を示しており，能力や資質が多面的に評価されていることが示唆された．ただし，学部成績に関する資料については，複数の大学を横断した共通の指標として用いることの問題点も示された．また，入学者において，一部の選抜資料の間に負の相関関係がみられており，入学者選抜時の成績と入学後の成績の関係に関する分析結果を解釈する際に留意しなければならない．
本稿の事例の範囲でみても，入学者選抜に用いた選抜資料間の関係は，法科大学院によって異なる様相を示している．各校における入学者選抜時の成績と入学後の成績の関係を分析する際には，入学者選抜時の選抜資料間の関係を把握した上で行う必要がある．
キーワード：適性試験，妥当性，選抜効果

1 はじめに
平成 13 年に発表された司法制度改革審議会意見書（以降「意見書」と略記）では，法曹養成に特化した実践的な教育を行う法科大学院の入学者選抜に関して，全ての出願者について適性試験を行うと共に，「入学試験のほか，学部における学業成∗

独立行政法人大学入試センター
2006 年 11 月 24 日 受理績や学業以外の活動実績，社会人としての活動実績等を総合的に考慮して合否を判定」することが．意
提言されている（司法制度改革審議会，2001）
見書では，法学既修者としての入学を希望する者には適性試験に加えて法律科目試験を行うことを提言しているが，どのような選抜資料をどのように評価して，各選抜資料にどのような比重を与えて合否判定を行うかについては，各法科大学院の102

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

教育理念に応じた判断に委ねるとしている．
大学入試センターによる法科大学院適性試験（以降「適性試験」と略記）は，意見書の提言に基づいて，法科大学院の履修の前提となる判断力・思考力・分析力・表現力の評価を目的として設計されており（椎名・杉澤・櫻井，印刷中），多くの法科大学院の入学者選抜において選抜資料の 1 つとして用いられている．適性試験は平成 15 年度から一期生の入学年度にあたる平成 16 年度以降，すべての法科大学院に対して入学者選抜データ（以降「入試データ」と略記）の収集への協力を呼びかけてきた．本稿では，収集したデータをもとに，入学者選抜方法の異なる複数の法科大学院の入試データの分析結果を示すことで，適性試験の妥当性を検討する際の留意点について考察する．なお，法科大学院名が特定されないよう，入学定員や，適数えて平成 18 年度まで 4 回実施されている．平成
15 年度に実施された第 1 回法科大学院適性試験を受験した者のうち，平成 16 年度に第一期生の法学既修者として法科大学院に入学して平成 17 年度に課程を修了した者が，平成 18 年 5 月に新司法試験を受験した．平成 18 年 9 月には最終合格者が発表されて，旧司法試験とは異なるプロセスによる法曹養成の成果が現れ始めている．このような状況のなかで，適性試験が法科大学院の入学者選抜の指標として適切であるかどうかについて，大学院入学後の成績との関係から論じようとする動きが出ている（日本経済新聞，2006）．
各法科大学院では，意見書の提言を受けて，様々な入学者選抜方法が用いられている．法学既修者のための短縮型コース（以降「既修コース」と略記）の志望者に対して何らかの形で法律科目試験が課される点は共通だが，各校の志願者に課される試験科目や提出を求める書類は，法科大学院によって異なる．同じ法科大学院でも標準修業年限3 年のコース（以降「未修コース」と略記）と既修コースでは選抜方法が異なるし，複数の選抜方法を併用している場合もある．また，適性試験を，各校で課される試験科目や書類の評価点とどのように組み合わせて合否判定を行うかについても，法科大学院によって異なる．
入学者選抜方法が各法科大学院の教育理念に委ねられて多様な選抜が行われていることは，結果として入学者の能力特性が法科大学院によって異なることを意味する．適性試験の妥当性，すなわち，入学者選抜指標として適切であるかどうかについて，法科大学院入学後の成績との関係から検討しようとする際には，入学者がどのような選抜性試験も含めた試験科目の得点の平均値や目盛りは，以降の文中や図表に示さない．

を経て，どのような能力の特性を持つ集団なのかを把握した上で行わなければならない．
大学入試センターでは，法科大学院の入学者集団の能力特性を把握する目的で，法科大学院の第2 既修コースにおける事例
2.1 適性試験と法律科目の合計点による選抜
その 1ある法科大学院（以降「A 校」と表記）の既修コースでは，志願者に対して 7 つの法律科目が課される．図 1 に，A 校のある年度における既修コー
ス受験者の適性試験総合得点と法律科目合計点（7つの法律科目の合計点）の散布図を示す．この年度は，合格者で約 6 倍，入学者で約 10 倍と比較的高倍率の選抜が行われている．図 1 の散布図の各点は，3 種類の合否状態—不合格，合格したが非入学，合格して入学—を区別してプロットしてある．

図 1 A 校既修コース受験者における適性試験総合得点と法律科目合計点の散布図（×：不合格，△：合格・非入学，○：合格・入学）

103

法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係

図 2 A 校既修コースにおける適性試験総合得点のヒストグラム
表 1 A 校既修コースにおける適性試験総合得点と各法律科目得点及び法律科目合計点の相関係数（∗： p < 0.05，∗∗： p < 0.01）
受験者

法律 1

法律 2

法律 3

法律 4

法律 5

法律 6

法律 7

法律合計点

0.160**

0.127**

0.210**

0.143**

0.164**

0.098*

0.190**

0.259**

合格者 −0.215*−0.410** −0.073−0.215*−0.214*−0.332** −0.071−0.480**

入学者 −0.211−0.305*−0.188−0.126−0.480**−0.432**−0.140

図 1 において合格者がプロットされた領域は 3本の直線で形成されている．斜めの直線状の境界線は，適性試験と法律科目合計点の加算値が合否判定の基準に用いられたことを示すものである．
さらに，適性試験総合得点と法律科目合計点のそれぞれについても，合格者は一定の値以上の領域に分布しており，適性試験総合得点と法律科目合計点の加算値が高くても，どちらかの得点が閾値を超えない場合は不合格であることを示している．
図 2 に，A 校既修コースの受験者についての適性試験総合得点のヒストグラムを，合格して入学したか否かで分けて示す．適性試験総合得点の平均値は，入学者が受験者を約 12 点上回っている．
適性試験の全受験者における総合得点の標準偏差は例年 13〜14 点前後だが（椎名他，印刷中），A校既修コースの受験者における適性試験総合得点の標準偏差は 10.69 であり，適性試験の全受験者集団に比べてばらつきが小さくなっている．さらに，入学者においては，適性試験総合得点の標準0.143偏差は 5.69 まで小さくなっている．標準偏差についてのこれらの傾向は，以降に示す他の 3 つの法科大学院でも同様である．入学者の標準偏差が受験者より小さくなるのは合否判定に適性試験を用いて選抜が行われたためであるが，適性試験の受験者全体の標準偏差に比べて A 校受験者の標準偏差が小さいのは，志願者が受験校を決める段階においても，受験産業による合否予想等を参考にして受験校を選択した結果，似たような適性試験得点の受験者が集まる傾向が示唆される．
A 校既修コースにおける適性試験総合得点と 7
つの法律科目の得点及びそれらの合計点との相関係数を，受験者，合格者，入学者別に算出した値を，有意性についての検定結果と共に表 1 に示す．
7 つの法律科目は，便宜的に法律 1，法律 2，…，法律 7 と区別している．受験者においては，適性試験総合得点と各法律科目の得点は 0.1 前後の正の相関を示している．適性試験は法律に関する知識の有無を測定しようとするものではないが，各法律104

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

科目の得点と弱い正の相関を示しており，適性試
験で測定される能力が法律に関する知識の有無とまったく無関係ではないことを示唆している．適性試験総合得点と法律科目合計点の相関係数 0.259
は，両者が法科大学院での履修に必要な能力を異なる側面から測定していることを示すものである．
弱い正の相関を示す適性試験総合得点と法律科目の得点の加算値に基づいて比較的高倍率の選抜を行った結果，合格者と入学者では，適性試験総合得点と法律科目合計点は負の相関を示している．
すなわち，A 校既修コースには，入学時点において，適性試験が高得点の者は法律科目が低得点，適性試験が低得点の者は法律科目が高得点という傾向を持った集団が入学していることを意味する．
既修コースの入学者選抜で課される法律科目は，法科大学院入学後に履修する内容との関連が強いと考えられる．仮に，入学時の法律科目の得意不得意が入学後も保たれるとすれば，A 校の既修コースで適性試験と入学後の成績には負の相関がみられる可能性がある．適性試験と入学後に学ぶ法律の成績にも負の相関が見られたとしても，適性試験と法律科目の成績が負の相関を示す集団が入学したことを考えれば，それは入学時の法律科目の得意不得意が入学後も保たれたことを示唆するものであり，適性試験が選抜指標として不適切であることをただちに意味するものではない．
また，この年度の A 校の事例では，入学者において適性試験総合得点と統計的に有意な負の相関を示すのは 7 つの法律科目のうちの 2 つだけであり，7 つの法律科目の得点がすべて適性試験総合得点と負の相関を示すわけではない．また，適性試験総合得点と強い相関を示す法律科目は年度によって異なっているうえに，法律科目間の相関関係も年度によって異なる様相を示している．
適性試験に関しては，平成 15 年度から平成 18年度までの 4 回の試験について，難易度や下位テスト間の相関関係は安定しており，内的整合性による信頼性も高い値を示している（椎名他，印刷中）．また，毎年一定数以上の受験生がいる集団について適性試験総合得点の平均点を算出すると，各集団の平均点の相対的な大小関係は，年度間で高い一致を示す（椎名他，印刷中）．
同一の法科大学院における複数年度の入学生について追跡調査を行う場合，適性試験以外の選抜指標についても，各科目の難易度や識別性及び科目間の相関関係などが年度間で安定しているかどうかを確認する必要がある．

2.2 適性試験と法律科目の合計点による選抜
その 2ある法科大学院（以降「B 校」と表記）では，第2 段階選抜までは未修コースと既修コースを区別せずに，適性試験，小論文，学部成績を用いた選抜を行っている．入試データには，選抜資料のうちどれが優れていたために合格させたかという区分も入っており，適性試験と他の選抜資料の合計点を用いた選抜を行っていないことは明らかである．
第 2 段階選抜試験を通過した者のうち既修コースを希望する者に対しては法律科目を課して，高得点を得た者に既修コースへの入学を許可している．
法律科目は必須科目と選択科目で構成されている．
B 校のある年度では，未修・既修を区別せずに適性試験総合得点を基準に第 1 段階選抜を行い，志願者を約 4 割に絞ってから第 2 段階選抜試験を実施した．第 2 段階選抜試験の受験者における適性試験総合得点と小論文得点の相関係数は 0.050 で，有意な相関はみられない．第 2 段階選抜試験を通過した後で既修コースを希望して法律科目を受験した者は，第 2 段階選抜試験受験者の約 4 割にあた
るが，既修コース希望者の集団においても適性試験総合得点と小論文得点の相関係数は −0.012 で有意な相関はみられない．学部成績に関するデータは得られていないが，少なくとも小論文については，適性試験が測定する能力とは異なる観点から評価を行ったことが示唆される．
図 3 に，第 2 段階選抜を通過して既修コースを希望した者について，適性試験総合得点，小論文得点，法律科目合計点の行列散布図を示す．図 3の散布図の各点は，3 種類の合否状態—既修不合格，合格したが非入学，合格して入学—を区別してプロットしてある．ただし，既修コースに不合格とされた者でも未修コースへの入学は許可される．図 3 において，既修コース合格者の法律科目合計点がある値よりも高い領域に分布しているのに対して，適性試験総合得点や小論文得点については，合格者と不合格者の分布領域に目立った傾向はみられない．
図 4 に，未修・既修を合わせた全志願者（第 1法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係

105

図 3 B 校の第 2 段階選抜通過者のうち既修コース希望者における適性試験総合得点，小論文得点，法律科目合計点の行列散布図（×：不合格，△：合格・非入学，○：合格・入学）(a) 全志願者（第 1 段階不合格者を含む）（標準偏差 10.80）(b) 第 2 段階選抜通過者のうち既修コース希望者（標準偏差 5.86）(c) 既修コース入学者（標準偏差 5.60）
図 4 B 校における適性試験総合得点のヒストグラム

106

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

表 2 B 校既修コース入学者における適性試験総合得点，小論文得点，法律科目合計点の相関係数
適性試験 小論文
総合得点 得点
適性試験総合得点1

小論文
得点−0.021

1

法律科目合計点−0.128−0.018

法律科目合計点

1

次段階不合格者も含む），第 2 段階選抜通過者のうちの既修コース希望者，既修コース入学者のそれぞれについて，適性試験総合得点のヒストグラムを示す．既修コース希望者と既修コース入学者の適性試験総合得点の平均値はほぼ同じであるが，全志願者の平均値を約 7 点上回っている．標準偏差については，全志願者では 10.80 であるが，既修コース希望者では 5.86 となって適性試験総合得点のばらつきが小さくなっている．しかし，既修コース入学者の標準偏差は 5.46 で，既修コース希望者とほとんど変わらない．適性試験総合得点のばらつきは既修コースの合否判定の影響をほとんど受けていないことがわかる．
表 2 に，B 校既修コース入学者における適性試験総合得点，小論文得点，法律科目合計点の相関係数を示す．3 つの選抜資料の得点間に有意な相関関係はみられない．これは，適性試験，小論文，学部成績，法律科目のそれぞれの選抜資料の独自性を重視した選抜を行った結果，多様な能力特性を持つ集団が B 校の既修コースに入学したことを示唆する．また，このような入学者集団においては，入学時における各選抜資料の間の相関関係の影響を考慮に入れずに，入学後の成績に関する各選抜資料の予測的妥当性を検討することが出来る．

3 未修コースにおける事例
未修コースの入学者選抜では法律科目が課されることはない．適性試験以外の選抜資料として何を課してどのように組み合わせて選抜を行うかは，法科大学院の教育理念によって異なるが，現状では，小論文，面接，志望理由書，学部時代の成績，語学等のうちから，いくつかが課される場合が多い．

図5

C 校未修コース受験者における適性試験総合得点と個別試験和の散布図（×：不合格，△：合格・非入学，○：合格・入学）

3.1 適性試験と他の選抜資料の和による選抜例
その 1ある法科大学院（以降「C 校」と表記）の未修コースでは，志願者に対して小論文と面接の他に，志望理由書，成績証明書，推薦書の書類提出を課している．提出された書類については，数種類の書類を何らかの方法で統合して数値化した評価点を選抜に用いている．
小論文，面接，提出書類の評価点の合計を「個別試験和」として，図 5 に，C 校のある年度における未修コース受験者の適性試験総合得点と個別試験和の散布図を示す．図 5 の散布図の各点は，3種類の合否状態—不合格，合格したが非入学，合格して入学—を区別してプロットしてある．図 5において不合格者と合格者の境界は直線状になっており，適性試験と個別試験和の加算値が合否判定の基準に用いられたことは明らかである．
図 6 に，C 校未修コースの受験者についての適性試験総合得点のヒストグラムを，合格して入学したか否かで分けて示す．入学者数は受験者数の約 3 分の 1 である．適性試験総合得点の平均値は，入学者が受験者を約 5 点上回っている．標準偏差については，受験者では 10.02 であるが，入学者では 6.56 まで小さくなっている．選抜を経た結果，入学者における適性試験総合得点のばらつきが限法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係

図 6107

C 校未修コースにおける適性試験総合得点のヒストグラム

表 3 C 校未修コースの選抜における適性試験総合得点，提出書類，小論文，面接の相関係数（∗：p < 0.05，∗ ∗ ：p < 0.01）(a) 受験者
適性試験
総合得点
適性試験総合得点

提出書類

小論文

面接

1

提出書類

0.032

1

小論文

0.292*

0.273*

1

面接

0.312*

0.636**

0.379**

1(b) 入学者
適性試験
総合得点
適性試験総合得点

提出書類

小論文

面接

1

提出書類

−0.693**

小論文−0.4490.15511

面接−0.268

0.420

0.091

1られたものになった様子が示されている．
表 3 に，C 校未修コースの受験者と入学者におろう．一方，入学者については，適性試験総合得点と提出書類評価点の間に非常に強い負の相関がける適性試験総合得点，提出書類の評価点，小論文，面接の相関係数を，有意性についての検定結果と共に示す．受験者においては，適性試験総合得点と提出書類には相関関係がみられないが，それ以外の間には正の相関が認められる．様々な選抜資料が用いられているが，それらを組み合わせて測ろうとする能力には共通性が高いと言えるだ

認められる．
すなわち，C 校未修コースには，入学時点において，適性試験総合得点が高得点の者は提出書類評価点が低く，適性試験総合得点が低得点の者は提出書類評価点が高い傾向を持った集団が入学していることを意味する．このような特性を持った入学者集団において，仮に提出書類評価点と入学108

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

図 7

D 校未修コース受験者における各選抜資料の得点及び評価点の散布図（×：不合格，△：合格・非入学，○：合格・入学）後の成績に正の相関がみられた場合は，適性試験総合得点と入学後の成績の相関は逆の傾向を示すことになる．このような事例では，入学者において逆相関を持つ選抜資料があることを念頭において，各選抜資料と入学後の成績の相関係数について判断する必要がある．

3.2 適性試験と他の選抜資料の和による選抜例
その 2ある法科大学院（以降「D 校」と表記）の未修コースでは，志願者に対して論文，面接，志望理由書を課すと共に，社会人の志願者には経歴書，それ以外の志願者には学部成績の証明書の提出を課している．
志望理由書，学部成績，経歴書についての評価はそれぞれ数値化して用いており，資格を持つ者については加算点を与えている．既修コースと未修コースの併願は可能だが，併願者がどちらのコースに合格したかという情報が得られていないため，ここでは未修コースのみに出願した者のデータを用いることにする．
図 7 に，ある年度の D 校未修コース選抜における，適性試験総合得点，論文得点，論文以外の選抜資料の得点和—面接と各書類の評価点と加算点の和—の行列散布図を示す．図 7 には，3 種類の合否状態—既修不合格，合格したが非入学，合格して入学—を区別してプロットしてある．図 7 において，合格者の多くは，横軸と縦軸の少なくとも一方である程度以上高い得点の領域にプロットされている．適性試験も含めた各選抜資料の得点や評価点は，それぞれを軸とする多次元空間内に散布しており，各選抜資料の重みつきの和得点がある一定値をとる曲面をその空間内に作ることができる．図 7 は，多次元空間内のある曲面を境として合否を決めた状態が平面に投影された様子に対応しており，適性試験総合得点及びそれ以外に課された試験科目の得点や提出書類の評価点に関する重みつきの和得点を選抜に用いたことを示唆している．
図 8 に，D 校未修コースの受験者についての適性試験総合得点のヒストグラムを，合格して入学したか否かで分けて示す．入学者数は受験者数の約 7 分の 1 である．適性試験総合得点の平均値は，入学者が受験者を約 4.5 点上回っている．標準偏差については，受験者では 5.81 なのに対して，入学者では 4.63 である．選抜を経ても，適性試験総合得点の標準偏差はそれほど小さくなっていない．
表 4 に，D 校未修コースの受験者と入学者それぞれについて，適性試験総合得点とその他の各選抜資料の得点や評価点の間の相関係数を，有意性についての検定結果と共に示す．
受験者において，D 校未修コースの志願者全員

109

法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係

図 8 D 校未修コースにおける適性試験総合得点のヒストグラム
表4

D 校未修コースの選抜における適性試験総合得点，各選抜資料の得点や評価点の間の相関係数（∗：p < 0.05，∗ ∗：p < 0.01）(a) 受験者
適性試験総合得点

適性試験総合得点

論文

面接

志望理由書
評価点

学部成績評価点
（学生）

経歴書
評価点
（社会人）

1

論文

0.042

1

面接

0.184**

0.231**

1

志望理由書評価点

0.106

0.253**

0.233**

1

学部成績評価点（学生）−0.192*

0.091

0.127

0.063

経歴書評価点（社会人）−0.0260.138

0.237**

0.239**

11(b) 入学者
適性試験
総合得点
適性試験総合得点

論文

面接

志望理由書
評価点

学部成績評価点
（学生）

経歴書
評価点
（社会人）

1

論文

0.105

1

面接

0.004

0.095

1

志望理由書評価点−0.203−0.0540.114

1

学部成績評価点（学生）−0.268−0.150

0.277

0.182

経歴書評価点（社会人）

0.023

0.570*

0.248

0.665**に課される 3 つの選抜資料—論文，面接，志望理由書—の得点及び評価点の間には正の相関が認められる．また，適性試験総合得点と面接得点の間には，正の相関が認められる．ただし，いずれも11相関係数は 0.2 前後であり，それほど強い相関関係ではない．これらの選抜資料を組み合わせて合否判断に用いることで，受験者の能力が多面的に評価されたことを示唆している．

110

大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

学部成績と経歴書は同等の選抜資料として扱われているが，他の選抜資料との相関関係は異なる様相を示すことに注意する必要があるだろう．経歴書については面接や志望理由評価点と正の相関を示すが，学部成績については適性試験総合得点と負の相関を示している．学部成績は，志望者の出身大学で発行された成績証明書を評価するものであって，志望者自身が記入するものではないの

既修コースの選抜ではどの法科大学院でも法律科目が課されるが，適性試験総合得点とどのように組み合わせて合否の判断に用いるかによって，入学者における適性試験総合得点と法律科目合計点は異なる関係を示すことが示された．高い倍率の選抜で適性試験総合得点と法律科目合計点の和を合否の判定基準に用いた事例では，適性試験総合得点と法律科目合計点は入学者において負の相に対して，経歴書は，社会人が自分で作成する書類である．経歴書も志望理由書も志望者本人が作成する文書であることが，両者の正の相関の一因とも考えられる．学部成績の証明書は出身大学が発行する書類であり，学部成績評価点の高低は，各出身大学の集団内での相対的な成績を反映したものになる．適性試験総合得点と学部成績評価点の間の負の相関関係は，適性試験総合得点は高いが出身大学における相対的な成績は低い，あるいは，適性試験総合得点は低いが出身大学における相対的な成績は高いという傾向を持った者が D 校未修コースを受験したことを示すものである．このような傾向は，さまざまな大学の出身者で構成される受験者集団において，各出身大学独自の基準にもとづいて評価された学部成績を選抜資料として用いる際の問題点を示唆するものと言えよう．
入学者については，社会人において経歴書評価点と志望理由書評価点，経歴書評価点と論文の間に強い正の相関が認められる他は，選抜資料の得点や評価点の間に相関関係はみられない．
すなわち，D 校未修コースでは，適性試験と他の選抜資料の重みつきの和得点を用いた合否判断を行った結果，社会人に課された一部の選抜資料を除いては，適性試験や他の選抜資料どうしが相関関係を持たない集団が入学したことを意味する．
ただし，社会人の入学者について，経歴書が論文や志望理由書評価点と強い正の相関を持っている点は，入学後の成績との関係を分析する際には留意する必要があるだろう．

関を示した．一方，同程度の高倍率の選抜を行った別の法科大学院では，未修コースと既修コースを区別せずに各選抜資料で優秀な成績を修めた者を合格させた後で，既修コース希望者に対して法律科目の試験を行った．この事例では，既修コースの入学者において，適性試験総合得点と法律科目合計点の間に相関関係は認められなかった．
入試で課される法律科目は，大学院入学後に学ぶ科目と直結している．入試時の法律科目の成績の善し悪しが大学院入学後も保存されるのか，それとも，入学後の勉学によって解消されていくのかは興味深い点である．同様に，適性試験についても，入学後の成績との関係をみることで，入学者選抜指標としての妥当性が検討されるべきであろう．また，法律科目の試験についても，選抜指標としての安定性について吟味するべきである．
本稿で分析を行った 2 つの未修コースの選抜事
例では，受験者において，適性試験総合得点は面接などの選抜資料の得点と弱い正の相関関係を示しており，多面的な能力評価に貢献していることが示された．また，志願者に課された小論文（あるいは論文），面接，提出書類（のいずれか）の間で弱い正の相関が認められ，複数の選抜資料を用いて志願者の資質を多面的に評価していることが示唆された．ただし，一部の選抜資料については，複数の大学をまたいだ共通の指標として用いることの問題点も示された．
今後は，各選抜資料と入学後の成績の関係を分析して，適性試験を含む選抜資料の予測的妥当性について検討する必要があるが，選抜を経た入学者集団では選抜資料の得点範囲が狭くなるため，入学後の成績との相関係数が小さくなるといった4 まとめと考察
本稿では，コースや選抜方法の異なる 4 つの法科大学院の事例について，適性試験総合得点とそれ以外に課される試験科目や選抜資料の関係を分析した．

選抜効果の影響を受ける．各選抜資料の得点と入学後の成績の相関係数については，部分集団（入学者集団）でしか観測することは出来ない．が，実際は入学しなかった者も入学したと仮定した全集

法科大学院の入学者選抜における適性試験とその他の選抜資料の関係

111

団における相関係数は，選抜基準として用いられた変数（直接選抜変数）及びそれらと相関を持つ変数である入学後の成績（間接選抜変数）が正規分布に従うという仮定のもとに，推定することが可能である（池田，1965；芝・渡部，1988）．
また，各法科大学院の入学者集団は選抜を経ているために，比較的均質な能力を持つことになる．
そのような入学者集団では，入学者選抜時の成績分析することの重要性を認識していただいた法科大学院のご厚意によって，校名を出さないことを条件に提供されたもののうちの一部です．法科大学院名を出すことは出来ませんが，データを提供していただいたすべての法科大学院の担当者の皆様に深謝いたします．と入学後の成績に強い相関関係は生じない場合が多い．すなわち，個々の法科大学院における相関関係だけを見ても，法科大学院全体における相関関係を反映したものにはなっていない可能性が高い．適性試験を含めた各選抜資料の妥当性について論ずるには，複数の法科大学院の間で入学後の成績が比較可能になるようにした上で，入学者選抜時の成績と入学後の成績の双方が幅広い範囲を持つように多くの法科大学院の保有するデータを集積する必要がある．

池田央 (1965). 古典的テスト理論のベクトルによる解釈 II—信頼性と妥当性の選抜効果—，心理学研究，参考文献

36(5), 302–312.
日本経済新聞 (2006). 法科大学院から最初の卒業生—
新司法試験選抜機能重く—，平成 18 年 7 月 17 日
朝刊 21 面．
芝祐順・渡部洋 (1988). 入試データの解析，新曜社．
司法制度改革審議会 (2001). III 司法制度を支える法曹の在り方，司法制度改革審議会意見書—21 世紀の日本を支える司法制度—（平成 13 年 6 月 12日），http://www.kantei.go.jp/jp /sihouseido/

report/ikensyo/iken-3.html.

謝辞

本稿で分析したデータは，入学者選抜データを椎名久美子・杉澤武俊・櫻井捷海（印刷中）．大学入試センター法科大学院適性試験の設計及び安定性に関する実証的検討，日本テスト学会誌．

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大学入試センター研究紀要 No.36, 2007

Relationship between the National Admission Testfor Law Schools and other selection criteria at
individual law schools
SHIINA Kumiko∗
SUGISAWA Taketoshi∗
SAKURAI Katsumi∗

Abstract
The National Admission Test for Law Schools (NATLaS) is used as one of the applicant selection criteria at many law schools in Japan. The weight of each selection
criterion and the kinds of criteria other than the NATLaS vary among law schools anddepend on their philosophy. A wide variety of selection procedures may produce diﬀerent properties of abilities for enrolled students at diﬀerent law schools. To evaluate thepredictive validity of the NaTLaS for law school performance, we need to understand therelationship between scores of selection criteria and the statistical properties of diﬀerenttypes of enrolled students at each law school. We present our analysis of the statistical
relationship between the selection criteria at four law schools, where diﬀerent selection
procedures are used.
In one case, scores of the NATLaS and the performance of basic legal subjects inthe entrance examination were negatively correlated for enrolled students of a two-year
course, where the competition to enter is intense and the decision to admit was madebased upon the sum of scores of both criteria. For a three-year course, the NATLaS
score had a low positive correlation with scores of selection criteria such as interviews oressays. This suggests the abilities and skills of applicants were diversely evaluated. We
found a negative correlation between NATLaS scores and undergraduate grade records
for applicants of a three-year course in one case, implying the diﬃculty of using theserecords as a comparable criterion among diﬀerent universities. Furthermore, the negative correlation between scores of several selection criteria for enrolled students should
be remembered when the relationship between performance in selection criteria and lawschool performance is interpreted.
Results from these cases support that grasping the statistical relationship between selection criteria in individual law school is indispensable for investigating the eﬀectivenessof selection criteria in determining law school performance.
Key words: The National Admission Test for Law Schools, validity, truncation eﬀect∗The National Center for University Entrance Examinations