別添１

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（生活交通確保維持改善計画に基づく事業）

資料C
平成29年12月22日

協議会名：中間市地域公共交通会議
評価対象事業名：地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金①補助対象事業者等

ひかり第一交通株式会社
産業タクシー株式会社

有限会社ことぶきタクシー

有限会社ことぶきタクシー

ひかり第一交通株式会社②事業概要③前回（又は類似事業）の事業評価結果の反映状況④事業実施の適切性⑤目標・効果達成状況⑥事業の今後の改善点（特記事項を含む）

太賀・朝霧系統

効率的な運送サービスの提供を行
利用者1,630人、収支率20%と アンケート調査の結果を基に座談会をうため、中間南校区全世帯にアン想定していたが、路線の認知 開催し、住民ニーズの把握に努め、効計画通り事業は適切に実施
ケート調査を実施し、利用者及びＣ 度は、約7割と高いものの利用 率的な運行となるよう計画の見直しにAされた。
利用していない方のニーズの把握者が伸びず、利用者数889人、 取組む。また、平成29年10月から商業施設に設置する停留所の周知を行う。
を行った。
収支率14.34%であった。

通谷・桜台系統

効率的な運送サービスの提供を行
利用者1,610人、収支率20%と アンケート調査の結果を基に座談会を想定していたが、路線の認知 開催し、住民ニーズの把握に努め、効うため、中間南校区全世帯にアン
計画通り事業は適切に実施
ケート調査を実施し、利用者及びA
Ｃ 度は約7割と高いものの利用 率的な運行となるよう計画の見直しにされた。
者が伸びず、利用者数836人、 取組む。また、平成29年10月から商業利用していない方のニーズの把握施設に設置する停留所の周知を行う。
収支率12.23%であった。
を行った。

垣生・下大隈系統

平成28年10月から校区の大部分
利用者1,630人、収支率10%と 底井野校区全世帯を対象にアンが交通空白地であった底井野校区
計画通り事業は適切に実施想定していたが、運行率45.8％ ケート調査を実施し、効率的な運の日常生活の移動手段を確保すAB で、利用者数539人、収支率 送サービスが提供できるよう住民された。
るため、予約制による乗合タクシー18.30%であった。
ニーズの把握を行う。
を導入した。

砂山・底井野系統

平成28年10月から校区の大部分
利用者1,610人、収支率10%とが交通空白地であった底井野校区
計画通り事業は適切に実施想定していたが、運行率53.6%の日常生活の移動手段を確保すA
B で、利用者数640人、収支率された。
るため、予約制による乗合タクシー
19.36%であった。
を導入した。

-1-

底井野校区全世帯を対象にアンケート調査を実施し、効率的な運送サービスが提供できるよう住民ニーズの把握を行う。

別添１−２

事業実施と生活交通確保維持改善計画との関連について
平成29年12月22日
協議会名：
評価対象事業名：

地域の交通の目指す姿（事業実施の目的・必要性）

中間市地域公共交通会議
地域内フィーダー系統確保維持国庫補助金

中間市は、福岡県北部に位置し、約16平方キロメートルの市域の中央部を1級河川の遠賀川が流れる人口約42,000人のコンパクトなまちである。このコンパクトな市域の中に、広域移動を担うＪＲ筑豊本線、筑豊電気鉄道、西鉄高速バスや、通勤・通学をはじめとする日常の買い物や通院等の幹線交通を担う西鉄バス中間線、また、ドア・ツウ・ドアのきめ細やかな運行を行うタクシー4社が市民生活に欠かすことのできない移動手段として運行を行っている。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少やマイカーの普及により、地域公共交通の利用者は減少しており、また、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的に高低差のある交通不便地や校区の大部分が交通空白地に居住する住民の移動手段の確保が喫緊の課題となっている。そこで、交通不便地の解消と交通ネットワークの強化を重要な行政課題と位置付け、今後社会全体が少子高齢化に向かう中で、地域の活力を維持し、地域が活性化するよう、地域間幹線系統である既存の地域公共交通と接続する定時定路線型の乗合タクシー（フィーダー系統）を交通不便地に、そして、集落が点在し、人口密度が高くない交通空白地に予約型乗合タクシー（フィーダー系統）を導入し、交通ネットワークの強化に取り組んでいく必要がある。

-2-中間市地域公共交通会議
概要

事業名：平成２９年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金
計画、目標（Ｐｌａｎ）
太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統が運行する中間南校区は、丘陵地を切り開いて宅地開発を行ったため、他地区に比べ地形的な高低差により日常生活の移動が困難に感じている人の割合が高い地域である。また、垣生・下大隈系統、砂山・底井野系統が運行する底井野校区は、校区の大部分が田畑と工業団地であり、集落が広範囲に点在している地域である。今回は、平成28年度に導入した太賀・朝霧系統と通谷・桜台系統のモニタリング調査と底井野校区の地理的特性に適した予約型乗合タクシーの導入による交通不便地の解消に取組み、地域間幹線系統であるバス路線との接続を行うことで、生活交通としての機能を高め、コンパクトな都市核と周辺地域の利便性の高い連携ネットワークの形成を行う。

1 運行主体
①太賀・朝霧系統（月・水曜日運行） ひかり第一交通（株）
産業タクシー（株）※（3か月交代）②通谷・桜台系統（火・金曜日運行） （有）ことぶきタクシー③垣生・下大隈系統（月・水曜日運行）（有）ことぶきタクシー④砂山・底井野系統（火・金曜日運行）ひかり第一交通（株）※①と②は定時定路線運行。③と④は予約制による運行。
2 公共交通の現状
中間市の公共交通は、広域移動を担う鉄道や高速バス、幹線バス路線、タクシーなどさまざま公共交通が約16 のコンパクトな市域の中で運行されているが、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的な高低差による交通不便地や校区の広い地域に集落が点在している交通空白地の移動手段の確保が喫緊の課題となり、生活交通ネットワークの構築を図るため、それぞれの地域の特性に合わせた定時定路線運行の乗合タクシーと予約型の乗合タクシーの導入を行った。

基礎データ
合併状況：なし人
口：４２，５２７人 （平成２９年１０月末現在）
面
積：１５．９６平方キロメートル
過疎地域等指定：なし
高齢化率：３４．９％（平成２７年国勢調査）
補助対象の系統数：５系統（地域間幹線系統 １ フィーダー系統 ４）
自治体負担額：Ｈ26 １２，３８８千円、Ｈ27 １３，７１０千円
Ｈ28 １７，５２０千円
協議会開催数：交通会議４回、幹事会２回（平成２９年度）

生活交通確保維持改善計画等の取組み（Ｄｏ）太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統については、引き続き地域間幹線系統であるバス路線に接続し、生活交通としての機能を高め、モニタリング調査の実施による住民ニーズの把握に努める。また、平成２８年１０月から予約型乗合タクシーを各系統（垣生・下大隈系統、砂山・底井野系統）平日２日、１日８便、運賃定額２００円の運行を開始した。運行計画の策定にあたっては、底井野校区住民（１，０９８世帯）へアンケート調査を実施し、住民ニーズの把握を行った。

実施状況、目標の達成（Ｃｈｅｃｋ）【太賀・朝霧系統】
利用者数は、８８９人（目標値 １，６３０人）、収支率は、１４．３４％（目標値 ２０％）であった。
【通谷・桜台系統】
利用者数は、８３６人（目標値 １，６１０人）、収支率は、１２．２３％（目標値 ２０％）であった。
【垣生・下大隈系統】
利用者数は、５３９人（目標値 １，６３０人）、収支率は、１８．３０％（目標値 １０％）であった。
【砂山・底井野系統】
利用者数は、６４０人（目標値 １，６１０人）、収支率は、１９．３６％（目標値 １０％）であった。

今後の課題、対応（Ａｃｔｉｏｎ）
太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統については、モニタリング調査の結果を基に、住民座談会を開催し、把握した住民ニーズを交通会議において検証を行いながら、今後の効率的な運送サービスの提供に向けた運行計画の改善に取組む。また、垣生・下大隈系統、砂山・底井野系統は、運行開始１年後にアンケート調査を実施し、住民ニーズの把握に努め、その内容を検証したうえで、平成３０年度に住民座談会を開催し、より地域の特性に適した運送サービスとなるよう改善に取組む。

※ＰＤＣＡを記入する際、枠が足りない場合は、次頁に作成することも可能とします。

-3-別添１

地域公共交通確保維持改善事業・事業評価（計画推進に係る事業）
平成29年12月22日
協議会名：中間市地域公共交通会議
評価対象事業名：地域公共交通調査事業（計画推進事業）②事業実施の適切性①事業の結果概要（コミュニティバスに関するモニタリング）
平成２８年１０月から運行を開始した底井野校区コミュ
ニティバスの利用実態に関するアンケート調査を実施
し、住民ニーズや利用意向を把握に努め、地域の大部分が交通空白地であった底井野校区に導入した予約型乗合タクシーの事業効果の検証を行った。
アンケートの調査対象は、底井野校区全世帯約１，５００世帯を対象に実施した。

（路線バス沿線住民に対するモビリティマネジメント）
路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジメントを実施し、日常の移動において公共交通を利用する意識の醸成を行った。
調査対象世帯は、中間西校区を走る路線バス沿線住民約１，８００世帯を対象に実施した。
①コミュニケーションツールの作成
路線バス沿線地域である中間西校区の住民向けの公共交通情報冊子「路線バスdeお買い物ガイドブッ
ク」を作成した。冊子には、対象地域を運行する公共交通の情報（ルート図・時刻表）、公共交通の利用に向けた動機付けの情報等を盛り込んだ。
②コミュニケーションアンケート
対象者とのコミュケーション施策として、沿線住民に対して、行動変容について考えてもらうためのコミュニケーションアンケートを実施した。
③効果・課題の検証
アンケート調査結果を基に、モビリティマネジメントの効果検証を行った。

AA③事業の今後の改善点（特記事項含む）

計画通り事業は適切に実施された。

底井野校区のアンケート調査から、認知度は73.4％と高い結果であったが、利用したことがある方は4.9％と約9割の方が利用したことがなく、また、利用者と想定していた75歳以上の高齢者でも、76.1％が利用したことがないという状況であった。今後の底井野校区のモニタリング結果からの課題として、運行日、運行便数の増便や予約方法の簡素化など、更なる住民ニーズの把握を行うため、住民座談会を開催し、利用したことがない方の掘り起こしを地元自治会と連携して取り組む。

計画通り事業は適切に実施された。

今後も交通まちづくりへの市民意識の向上に取り組む
ため、別小学校校区の路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジメントを継続して実施するとともに、広報紙、市ホームページを利用した時刻表の周知など、身近にある公共交通網の啓発に取り組む。

-4-中間市地域公共交通会議
概要

事業名：平成２９年度 地域公共交通調査事業（計画推進事業）
計画推進事業における取組内容（Ｐｌａｎ）
１ コミュニティバスに関するモニタリング
平成２９年９月で運行開始１年となる予約型乗合タクシーの評価検証を既往の乗降データや住民アンケート調査を通じて行い、今後の運行計画の改善に向けた検討を行う。
調査対象世帯は、底井野校区全世帯約１，５００世帯。
２ 路線バス沿線住民に対するモビリティマネジメント
路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジメントを実施し、日常の移動において公共交通を利用する意識の醸成を行う。
調査対象世帯は、中間西校区を走る路線バス沿線住民約１，８００世帯。

1 運行主体
①太賀・朝霧系統（月・水曜日運行） ひかり第一交通（株）
産業タクシー（株）※（3か月交代）②通谷・桜台系統（火・金曜日運行） （有）ことぶきタクシー③垣生・下大隈系統（月・水曜日運行）（有）ことぶきタクシー④砂山・底井野系統（火・金曜日運行）ひかり第一交通（株）※①と②は定時定路線運行。③と④は予約制による運行。
2 公共交通の現状
中間市の公共交通は、広域移動を担う鉄道や高速バス、幹線バス路線、タクシーなどさまざま公共交通が約16 のコンパクトな市域の中で運行されているが、高齢化の進展とともに、丘陵地を切り開いて宅地開発を行った地形的な高低差による交通不便地や校区の広い地域に集落が点在している交通空白地の移動手段の確保が喫緊の課題となり、生活交通ネットワークの構築を図るため、それぞれの地域の特性に合わせた定時定路線運行の乗合タクシーと予約型の乗合タクシーの導入を行った。

基礎データ
合併状況：なし人
口：４２，５２７人 （平成２９年１０月末現在）
面
積：１５．９６平方キロメートル
過疎地域等指定：なし
高齢化率：３４．９％（平成２７年国勢調査）
補助対象の系統数：５系統（地域間幹線系統 １ フィーダー系統 ４）
自治体負担額：Ｈ26 １２，３８８千円、Ｈ27 １３，７１０千円
Ｈ28 １７，５２０千円
協議会開催数：交通会議４回、幹事会２回（平成２９年度）

計画推進事業の実施状況（Ｄｏ）
計画期間である平成３２年まで、実施施策として盛り込んだ内容を推進していくた
め、本年度は、平成２９年９月で運行開始１年となる底井野校区コミュニティバスの利用実態の把握と中間西校区を走る路線バス沿線住民へのモビリティマネジメ
ントに取り組んだ。
特に、コミュニティバスの利用実態の把握については、同校区約１，５００世帯へアンケート調査を配布し、住民ニーズの把握に取り組むとともに、このアンケート調査の機会を活用し、路線図や予約方法などのコラムをアンケート調査に盛り込んで、利用促進に取り組んだ。

目標の達成（Ｃｈｅｃｋ）①コミュニティバスに関するモニタリングでは、底井野校区全世帯約１，５００世帯に調査票を配布し、３９２世帯（回収率２８．６％）から回答がり、予約型乗合タクシーの運行については、７３．４％の認知度であった。また、アンケート調査を分析するとともに、既往のデータである運行状況報告書の分析も実施した。
②路線バス沿線住民に対するモビリティマネジメントでは、市内６つの校区の中から、路線バスを利用できる環境にあるが、利用者数が比較的少ない中間西校区内の路線バス沿線住民約１，８００世帯に調査票と情報冊子を配布し、日常の移動において公共交通を利用する意識の醸成を図った。

今後の課題、対応（Ａｃｔｉｏｎ）
今後も交通まちづくりへの市民意識の向上に取り組むため、他の小学校区において路線バス沿線住民を対象としたモビリティマネジメント継続して実施し、広報紙、市ホームページを利用した時刻表の周知など、身近にある公共交通網の啓発に取り組む。また、予約型乗合タクシーの認知度は、約７割と高い結果であったが、利用者したことがある方が４．９％と約９割の方が利用したことがなく、利用者と想定していた７５歳以上の高齢者でも、７６．１％が利用したことがないという状況であった。今後は底井野校区のモニタリング結
果からの課題として、運行日、運行便数の増便や予約方法の簡素化など、更なる住民ニーズの把握を行うため、住民座談会を開催し、利用したことがない方の掘り起こしを地元自治会と連携して取り組む。

※ＰＤＣＡを記入する際、枠が足りない場合は、次頁に作成することも可能とします。

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