青森県県土整備部工事施行事務取扱要領○ 青森県県土整備部工事施行事務取扱要領

制
定 平成 2 年 4 月 1 日 青監第 5 号
最終改正 令和 6 年 5 月 23 日 青監第 170 号（趣 旨）
第１条 この要領は、県土整備部における工事（建設業法（昭和２４年法律１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）の施行に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（発注の見通しの公表）
第１条の２ 公所の長（青森県事務委任規則（昭和３６年９月青森県規則第８１号。以下「事務委任規則」という。
）の規定により工事の施行に関する権限を委任されている出先機関の長をいう。以下同じ。
）は、当該年度に発注することが見込まれる予定価格が２５０万円以上の工事の名称、場所、入札及び契約の方法、種別、入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）、工期、概要並びに概算規模（以下「発注の見通し」という。
）について、毎年度、毎月の初日（補正予算に係る工事その他特別の事情のある工事にあっては、別に定める日）（以下「公表期日」という。
）までに、工事発注見通し一覧表（第１号様式）により公表するものとする。ただし、公表期日において既に公表した発注の見通しについては、この限りでない。
２ 公所の長は、前項により公表した発注の見通しに変更が生じた場合は、公表期日（４月１日を除く。
）までに、工事発注見通し変更一覧表（第１号様式の２）により公表するものとする。この場合において、公表する発注の見通しは、公表する日以後に入札及び随意契約を行うものに限るものとする。
３ 前２項の公表は、工事発注見通し一覧表及び工事発注見通し変更一覧表の記載事項を県のホームページに記載して、又は当該工事発注見通し一覧表等を閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表する日の属する年度の３月３１日までとする。
第１条の３ 削除
（入札参加業者の選定等）
第２条 公所の長は、条件付き一般競争入札（青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領（平成２０年６月９日付け青監第２２４号。以下「条件付き一般競争入札事務取扱要領」という。
）第２条第１号に規定する条件付き一般競争入札をいう。以下同じ。
）、指名競争入札及び随意契約を行う
場合の建設業者の選定及び参加資格の決定（指名業者選定調書（第１号様式の３）及び条件付き一般競争入札事務取扱要領第５条第２項に規定する条件付き一般競争入札参加資格設定内申書（以下「条件付き一般競争入札参加資格設定内申書」という。
）の作成を含む。
）に当たっては、青森県県土整備部建設工事入札参加者等選定要領（平成２年４月１日付け青監第３号。以下「選定要領」という。
）第３６条第１項に規定する青森県県土整備部公所建設業者等選定委員会の審査に付し、選定要領の規定に従い、厳正かつ公正に行うものとする。
２ 公所の長は、設計、積算に当たっては、慎重かつ厳正に行い、チェックシステムが十分機能するように努めるものとする。
（主務課長に対する設計図書の送付）
第３条 公所の長は、１件の請負工事設計額（支給品の額を含む。以下同じ。
）が１億円以上の工事の設計図書を作成したときは、当該工事に係る事務を所掌する課の長（以下「主務課長」という。
）に設計図書送付伺（第２号様式）により、当該設計図書を２部送付するものとする。この場合において、当該設計図書には、条件付き一般競争入札参加資格設定内申書を封印の上添付するものとする。

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工事施行事務取扱要領

２ 前項の規定による設計図書等の送付に際しては、これらを書類袋に入れ、担当課長等が押印するものとする。
（設計図書の内容の審査調整等）
第４条 主務課長は、前条第１項の規定により送付された設計図書等についてその内容を審査調整し、請負工事設計額に応じ、請負工事施行伺（第３号様式）により決裁を得るものとする。
第５条 削除（予定価格調書）
第６条 主務課長は、予定価格調書（第４号様式）に予定価格等を記載し、第４条の請負工事施行伺に添付するものとする。
２ 前条の予定価格については、歩切り（請負工事設計額の一部を不当に控除して予定価格を作成することをいう。
）により、建設業法第１９条の３（工事を施行するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約の禁止）の規定に反することのないように適正に決定するものとする。
（契約内容等についての審査調整）
第７条 主務課長は、第４条の規定による請負工事施行伺の決裁に際しては、監理課長に合議するものとする。
２ 監理課長は、前項の規定により合議を受けたときは、契約の内容、入札参加資格等について審査調整するものとする。
（入札参加資格等の審査）第８条 監理課長は、前条第１項の規定により合議を受けたときは、指名委員会（選定要領第 25 条に規定する青森県県土整備部建設業者指名委員会をいう。以下同じ。
）委員長に対し、審査を依頼するものとする。
２ １件の請負工事設計額が２億円以上の工事については、指名委員会の審査を経た後、監理課長は、入札参加要件を設定しようとするときにあっては青森県建設工事一般競争入札事務取扱要領（平成１１年７月１９日付け青監第６１１号）第１９条に規定する青森県建設業者一般競争入札参加資格審議会の会長に対し、指名業者等を選定しようとするときにあっては青森県建設工事及び建設関連業務の指名業者等選定規程（平成２年３月青森県訓令甲第 11 号）第６条に規定する青森県建設業者指名審査会の会長に対し、審査を依頼するものとする。
（請負工事施行伺の返却）
第９条 監理課長は、第４条の請負工事施行伺が決裁になったときは、当該請負工事施行伺を主務課長に返却するものとする。
（公所の長に対する設計図書の送付）
第１０条 主務課長は、前条の規定により請負工事施行伺の返却を受けたときは、第４条の規定により審査調整した公所所掌の工事に係る設計図書を公所の長に送付するものとする。
２ 前条の設計図書には、条件付き一般競争入札参加資格設定内申書及び予定価格調書を添付するものとする。
３ 第３条第２項の規定は、前２項の規定による設計図書等の送付について準用する。この場合において、同条第２項中「担当課長等」とあるのは、「担当グループマネージャー等」と読み替えるものとする。
（公所の事務）
第１１条 公所の長は、１件の請負工事設計額が１億円未満の工事にあっては第２条第１項の規定により選定等を行ったとき、１件の請負工事設計額が１億円以上の工事にあっては前条第１項の規定により設計図書の送付を受けたときは、速やかに、請負工事施行伺（第５号様式）により所定の事務を行うものとする。

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工事施行事務取扱要領

２ 前項の場合において、見積期間は、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に定めるところにより、工事の規模、内容等に応じ、適当な期間を設定するものとする。
第１２条 削除
第１３条 削除
第１４条 削除
第１５条 削除
第１６条 削除
第１７条 公所の長等は、歩掛、設計単価、設計金額、予定価格等について厳正な管理に努め、特に設計金額及び予定価格に係る機密の保持について留意するものとする。ただし、入札前に予定価格を公表して行う場合の予定価格については、この限りでない。
（設計図書等の縦覧）
第１８条 公所の長は、入札の公告後又は入札指名通知後、速やかに、次に掲げる書類を縦覧に供するものとする。
（１）契約書案（２）設計図書（図面、共通仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書）（入札工事の公表）
第１９条 公所の長は、入札の公告後又は入札指名通知後、速やかに、入札工事一覧表（第８号様式）により入札に付そうとする工事の工事名等を公表するものとする。
２ 前項の公表は、入札工事一覧表の記載事項を県のホームページに掲載して、又は当該入札工事一覧表を閲覧に供して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
第１９条の２ 削除（入 札）
第２０条 公所の長は、入札の執行に際しては、入札執行者及び立会者２名以上を指定するものとする。
２ 入札執行者は、入札者が代理人により入札しようとするときは、入札前に委任状を提出させるものとする。
３ 入札執行者は、入札締切時刻に遅れた者の入札を拒否するものとする。
４ 入札執行者は、入札に参加しようとする者に対し、建設業法第２７条の２５経営状況分析の結果及び第２７条の２７経営規模等評価の結果に係る通知書又は第２７条の２９第１項総合評定値に係る通知書を提出させるものとし、当該入札に係る契約の締結予定の日の１年７月前の日の当該者の直後の営業年度終了の日以後に経営事項審査を受けていないと認めた者については、入札に参加させないものとする。
５ 入札執行者は、開札の時までに、入札参加者が青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合及び同要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、入札に参加させないものとする。
６ 入札執行者は、入札参加者が１名のときは、入札を中止するものとする。ただし、指名競争入札（電子入札で執行するものに限る。）、条件付き一般競争入札及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の適用を受ける入札の方法により入札を行う場合は、この限りでない。
７ 公所の長等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。
８ 契約担当者等は、入札の執行に当たり、入札参加者に入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳

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工事施行事務取扱要領書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。以下同じ。）を提出させるものとする。
９ 契約担当者等は、入札参加者が工事費内訳書を提出しないとき、又は入札参加者から提出された工事費内訳書の内容が著しく不適当なときは、その者のした入札を無効とするものとする。
（開 札）
第２１条 公所の長は、予定価格調書を封印の上、開札の際、開札場所に置くものとする。ただし、事前に予定価格を公表している場合は、封印を要しない。
２ 入札執行者は、入札が完了したことを確認し、開札するものとする。この場合において、入札執行者は、入札者の面前で開札する旨を告げるものとする。
３ 入札執行者は、開札したときは、２名の立会者に、それぞれ１回ずつ明瞭に、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、これを入開札一覧表(第９号様式)に記載して、その順位及び落札者を決定するものとする。
４ 入札執行者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。
（入札執行回数等）
第２２条 入札執行回数は、原則として２回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、公所の長は、予定価格と最低価格入札金額との差が少額で、随意契約ができると認められるときを除き、指名替え等を行うものとする。ただし、入札前に予定価格を公表している場合の入札執行回数は、１回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、公所の長は指名替え等を行うものとする。
２ 指名を受けた建設業者が入札を辞退した場合においては、原則として、追加指名は行わないものとする。
（入札結果等の公表）
第２３条 公所の長は、入札執行後、入開札一覧表により入札者名、その入札金額及び建設業者を指名した理由を公表するものとする。ただし、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。以下同じ。
）が２５０万円を超えない工事に係る建設業者を指名した理由については、この限りでない。
２ 前項の公表は、入開札一覧表の記載事項を県のホームページに掲載して、又は当該入開札一覧表を閲覧に供して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
第２３条の２ 削除（請負契約の締結）
第２４条 公所の長は、落札者が決定したときは決定の日から７日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく、工事請負契約締結伺（第１０号様式）により、契約約款（青森県建設工事請負標準契約約款（平成３１年３月青森県告示第２２１号）をいう。
）を標準として建設工事請負契約書（青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。
）第９６号様式）を取り交わすものとする。ただし、落札者からの書面による申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。
２ 落札者は、前項の建設工事請負契約書を取り交わすときまでに、技術者配置状況表（第１１号様式）を提出しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において議会の同意を得たときは、おおむね７日以内に、建設工事請負契約書を取り交わすものとする。
４ 公所の長は、前項に規定する場合において必要があると認められるときは、議会の同意を得る前に、第１項の期間内に、前項の建設工事請負契約書に代えて、議会の同意があったときに契約の相手方に対する意思表示により本契約が締結される旨の建設工事請負仮契約書（財務規則第９６号様青森県県土整備部
工事施行事務取扱要領

式の２）を取り交わすことができる。この場合において、当該意思表示は、書面により行うものとする。
５ 第１項及び第３項の規定にかかわらず、落札の決定後、契約の締結までの間において、落札者が指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合及び同要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、契約を締結しないものとする。
（選定理由等の公表）
第２４条の２ 公所の長は、随意契約の締結後、見積一覧表により、契約の相手方を選定した理由及び予定価格を公表するものとする。ただし、予定価格が２５０万円を超えない工事に係る契約の相手方を選定した理由については、この限りでない。
２ 前項の公表は、入開札一覧表又は見積一覧表の記載事項を県のホームページに掲載して、又は当該入開札一覧表等を閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
第２４条の３ 削除（契約の内容の公表）
第２４条の４ 公所の長は、契約締結後、工事台帳（第１２号様式）により、契約の相手方の商号又は名称及び住所並びに建設工事の名称、場所、種別及び概要並びに工事着手の時期並びに工事完成の時期並びに請負代金額（以下「契約の内容」という。
）を公表するものとする。ただし、予定価格が２５０万円を超えない工事に係る契約の内容については、この限りでない。
２ 公所の長は、前項の規定により公表した契約について、請負代金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、工事台帳により変更後の工事の名称、場所、種別及び概要並びに工事着手の時期及び工事完成の時期並びに請負代金額並びに変更の理由を公表するものとする。
３ 前２項の公表は、工事台帳の記載事項を県のホームページに掲載して、又は当該工事台帳を閲覧に供して行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（契約実績の公表）
第２４条の５ 監理課長は、四半期ごとに契約実績を集計し、総合契約実績一覧（第１３号様式）により契約実績を公表するものとする。
２ 前項の公表は、監理課の所定の場所で、３か月間、閲覧に供して行うものとする。
（積算内訳の事後公表）
第２４条の６ 公所の長は、契約締結後、請負工事設計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）の積算内訳を公表するものとする。ただし、予定価格が２５０万円未満の工事で随意契約によるものの積算内訳については、この限りでない。
２ 前項の積算内訳の公表は、工事区分、工種及び種別等について、それぞれの単位、数量及び金額等を記載した資料を公表することにより行うものとし、その期間は、１０日間とする。
第２５条 削除
第２６条 削除
第２６条の２ 削除（施工体制台帳および施工体系図）
第２７条 公所の長は、監督員等による下請施工の有無等の実態の把握に努め、施工体制台帳及び施工体系図を提出しないで下請負に付していると認めるときは、契約の相手方に対して適正な措置を採るように指導するものとする。
２ 公所の長は、施工体制台帳の提出件数等を、建設工事管理システムへの入力により、監理課長に報告するものとする。
（土地物件の取得等）

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工事施行事務取扱要領

第２８条 公所の長は、工事に関し必要な土地その他の物件について所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。
２ 公所の長は、工事の施行により、漁業権、水利権、鉱業権その他の権利を侵害するおそれのある場合は、工事施行前にあらかじめ当該権利者から工事起工の同意を得るものとする。
３ 前２項の規定により用地等の権利を有する者から工事の起工に関し同意を得たときは、工事の請負契約に係る仕様書等に用地等の確保の時期等を明らかにするものとする。
（工事の記録管理）第２９条 公所の長は、請負契約を締結した工事について、工事台帳により所要の記録管理を行うものとする。
第３０条 削除（設計変更の承認）
第３１条 公所の長は、次の各号のいずれかに該当する工事に係る設計変更については、事務委任規則の規定により、事前に知事の承認を受けるものとし、その申請は、設計変更承認申請伺（第１４号様式）により行うものとする。
（１）当該契約予定価格又は設計変更後の請負工事設計額が５億円以上の工事（２）当該契約予定価格が１億円以上５億円未満の工事で、設計変更により当初請負工事設計額の２０パーセント以上の額又は、４，０００万円以上の請負工事設計額の増減を伴うもの（３）当初契約予定価格が１億円未満の工事で、設計変更後の請負工事設計額が１億２千万円以上のもの
２ 主務課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、設計変更承認伺（第１５号様式）により承認の手続きを行うものとする。
３ 公所の長は、前項の規定により承認の通知を受けたときは、速やかに、契約変更伺（第１６号様式）により変更契約の締結の事務を行うものとする。
（監理課長への協議等）
第３２条 公所の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、監理課長に協議するものとする。ただし、第 1 号に該当する場合であって、経営不振等による受注者からの申出がその理由であるときは、監理課長への報告をもって当該協議にかえるものとする。
（１）契約を解除する必要が生じたとき。
（２）権利又は義務の譲渡又は承継につき承諾しようとするとき。
第３３条 削除附 則
１ この要領は、平成２年４月１日から施行する。
２ この要領の施行前に調整した用紙で現に残っているものは、当分の間、これを使用することができる。
附 則
この要領は、平成１３年７月２日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年１０月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年１２月１０日から施行する。
附 則
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。

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工事施行事務取扱要領

附 則
この要領は、平成１５年１１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年５月１７日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年９月２６日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年１１月９日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２５年１２月６日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部工事施行事務取扱要領の規定は、平成２５年１０月１日以後に締結する工事の請負契約について適用する。ただし、同日以後に締結する工事の請負契約であっても、平成２６年３月３１日までに引渡しを受けることとなるものについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部工事施行事務取扱要領の規定は、平成２８年６月１日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成３１年３月３１日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部工事施行事務取扱要領第４号様式、第５号様式のその１の（案の１）の１１並びにその２の（案の１）の８及び第９号様式は、平成３１年４月１日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成３１年１０月１日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年７月４日から施行する。
附 則

青森県県土整備部工事施行事務取扱要領

この要領は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和５年１月１日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部工事施行事務取扱要領の規定は、令和５年１月１日以後に指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則
１ この要領は、令和６年５月２３日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部工事施行事務取扱要領の規定は、令和６年７月１日以後に見積通知、指名通知又は入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。

国家資格等 発注者

担当工事名

工事場所

開始月日

(技術者数)
終了月日

技術者配置状況表

請負金額

下請金額

年

主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補主・監・補

技術者種類

(作成日)

月
備考日現在

注意事項：１ 技術者氏名は、上表を作成する時点で雇用契約にある技術者全員について記入すること。
２ 技術者種類の「主」は主任技術者を、「監」は監理技術者を、「補」は監理技術者補佐をいう。
３ 一人の技術者が複数の工事を担当する場合は、開始月日が早い順にまとめて記入すること。
４ 工期内に技術者の変更があった場合は、前担当者の欄を２本線で消し、備考欄に変更月日と変更後の担当者名を記入するとともに、新担当者の欄に必要事項を記入すること。
５ 県(公社等含む。)発注工事は、全て記入すること。また、国(公団等含む。)及び市町村工事については 4,000 万円以上の工事について記入すること。
６ 建設業法では、4,000 万円以上の工事(建築一式工事は 8,000 万円以上)についてのみ「専任」を義務付けている。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐を専任で置くときは、この限りでない。

技術者氏名

(会社名)

第１１号様式(第２４条関係)

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許可番号地区〉

業者名

業種

部局

単体実績

経常ＪＶ実績

(対象期間：(年日～

特定ＪＶ実績

年月月日)

年日)

実績金額合計月

指名 契約 実績金額(円) 指名 契約 実績金額(円) 指名 契約 実績金額(円) 指名 契約 実績金額(円)

注 用紙の大きさは、１５×１１インチとする。

〈

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