2013 DISCLOSURE

2013 DISCLOSURE

KINKI

近 畿 共 済の現 状

KY OSAI

近畿交通共済協同組合〒 536-0014 大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2
TEL.06-6965-2828（代） FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp/
e-mail kinkyo@kinkyo.or.jp
2013 年 8 月20 日発行 （500）

近畿交通共済協同組合

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /2013 DISCLOSURE
キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社
名組合の概要（平成25年 3月末現在）
名称

近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2（大阪府トラック総合会館内）

設 立 日

昭和 45 年 8 月21日

組合員数

3,366 事業所

出 資 金

2 億 1,921万円

総 資 産

185 億 8,336 万円

役 員 数

110 名（平成 25 年 6 月10 日現在）

職 員 数

111名

称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己

所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100% 出資）（大阪府トラック総合会館内）

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日
代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日
契約損保会社 富士火災海上 保険㈱、東京海上日動火災 保険㈱、三井住友海上火災 保険㈱電F

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）

自動車保険
火災保険
傷害保険

CONT E NT S
理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
組合運営の仕組み––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 8
法令遵守の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 9
リスク管理の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 9
員外利用の管理の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 10
裁判外紛争解決制度––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 12契約の推進––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
事故処理サービス–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
事故防止サービス–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
トラック共済のネットワーク–––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 21※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
2013 Disclosure KINKI KYOSAI

37

近畿交通共済協同組合

ごあいさつ

近畿交通共済協同組合
理事長

謹

坂本 克己

啓

保の攻勢が年々激しくなるなかで、
トラック運

トラック運送事業者の皆様には、日頃より近送事業者に支持されるサービス、商品の提供が畿共済をお引き立ていただき、誠にありがとう強く求められております。
そのために、組合組織

ございます。
私どもの事業概況、財務状況を皆全般に透明性の確保、健全性の確立に努め、運

様にお知らせするためにこの冊子を作成いたし営全般に法令等の遵守に努め、人材の育成、組ました。本誌をご覧戴き、近畿共済の事業に一織の整備を進めて万全の事務局体制を構築し層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申て、執行部の管理、指導のもとに開かれた組合し上げます。

運営を目指してまいります。

近畿共済は、
昭和４５年に、大阪でトラック運

業務の推進では、
先ず事故の解決にあたって送事業者の相互扶助に基づく協同組合として、

は、被害者救済を念頭におきながら、契約者に全国に先駆けて設立されました。
順調に業容を納得していただける事故処理を行うことに徹し拡大して奈良、和歌山、滋賀、京都を加えた２府てまいります。
次に、事故防止につきましては、３県で、自動車共済を中心に事業を展開して、
平道路という公共財を使用しているトラック運送

成１３年１０月には、
トラック共済の全国組織で事業者の社会的地位の向上のために、事故防止ある交協連を窓口に自賠責共済に参入、さらにの様々な講習会の開催や、事故防止器材の普及

近畿共済本体では取扱っていない生保、損保のに努めてまいります。
さらに、契約につきまして商品を販売するキンコウセーフティ㈱を設立しは、共済運営の基盤は契約の拡充にあるというて幅広くトラック運送事業者のニーズに応えらことを肝に銘じて、未契約、未加入の事業者の皆れる事業を展開してまいりました。

様に積極的に働きかけてまいります。
厳しい経

我々トラック運送業界は、円安の進行や中東営を強いられているトラック運送事業者の経営情勢の不安定による原油高による昨今の異常の一助となるべく、これからも運営してまいりな軽油価格の高騰に加えて、生産の停滞によるますので、ご理解をお願い申し上げます。

荷物の減少や環境問題への対応、過当競争による運賃の低下等も重なり企業存亡の瀬戸際に敬具たたされております。
この時代に近畿共済は、
損01

近畿共済のめざすもの
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近畿共済を取り巻く環境変化

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Vision

新しい時代における近畿共済のビジョン
社の競争は一段と激しさを増しています。

近畿共済は、近畿地方２府３県の貨物運送業界のしかし、当組合も市場化や保険の自由化の進展のこうした厳しい状況のもと、改正保険業法により共多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざしたもとで、事業が「顧客」である組合員から選ばれ支持加による過当競争に伴う運賃水準の低下に加えて、
環済事業が保険業と規定され、近畿共済の根拠法・監督協同組合であること、交通事故による損害賠償というされるためには、組合員のニーズに的確に応える商品

境問題や安全問題などの社会的要請への対応による法である改正中小企業等協同組合法が会社法や保険リスクから事業を守るための自動車共済に特化したとサービスの提供により独自の信頼とブランド力をコスト負担が求められ、さらに燃料価格の高騰、重層業法に準拠した内容で平成19年４月に施行されまし事業を行う組合であることに特色があります。
だから培っていかなければなりません。同時に、損保会社と的な下請構造のもとで適正運賃の収受、中型免許制度た。
さらに、
平成22年４月施行された保険法では共済こそ、組合員の協力で共済契約募集費用を節減し、交の競争力を確保しつつ、安定した収支構造を確保するに関わる若年労働者不足の問題、
運輸事業振興助成契約も対象となるなど、協同組合が実施する共済事業

通事故防止の相互努力で事業費や損害率を抑えるこことが求められます。
組合員の相互扶助という基本精交付金問題など業界としての課題が山積し、極めて厳に対して保険と同一の規制が図られてきました。
こうとによって、損保料率に対して比較して優位な低い共神を大切にしながら経済社会の急速な変化への柔軟

しい経営環境にあります。

した中、事業運営の健全性や透明性の確保をはかり、コ済掛金を維持することができました。

な対応を図りつつ今後の事業展開をしていきます。

一方損害保険業界は、保険の自由化以降、
激烈な商

Trust

して低調な物流輸送需要や規制緩和後の新規参入増

Results

近畿共済の基盤であるトラック運送業界は、依然とンプライアンスの確立が厳しく求められています。

品や価格競争が展開されてきましたが、主力の自動車

近畿共済は、組合員、契約者の皆さまの信頼に応え保険分野では少子高齢化や新車販売の不振による保るため、こうした環境変化に対応しつつ、組合の存在意険料収入の低迷や高齢者事故の増加による支払保険

義を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものと

2.組合員への還元と掛金負担の軽減を図る効率的な事業運営と厳格な収支管理金の増大のため収支悪化が続き、大手３グループへのするため大胆かつ堅実な事業運営を行ってまいりま

3.組合員と組合の「顔と顔が見える」
地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営と再編や合併など一層の経費削減を進めながら、損保各す。

1.トラック運送事業者のニーズに応える商品の企画開発と信頼されるサービスの提供

Guidance

共済推進体制の質的向上
4.コンプライアンスの推進とリスク管理の強化による健全な事業管理態勢の確立

近 畿 共 済 を め ぐる 環 境 変 化

●

競争の
激化

近畿交 通共済協同組合

ガバナンス機能の強化● 健全性の確保● 募集規制の強化●

規制
強化

保険法の改正C hallenge

経済的規制緩和環境・安全問題等社会的要請

社会的規制強化ググローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護の重視
地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大
少子高齢化のもとでの産業構造等の変化

02

CreateSecurity

安定

Stability

満足

Satisfaction

変化

創造

Data

経済･社会の構造変化

C hange

安心

Network

経営環境の深刻化

Safety挑戦

組合員のニーズの切実化・高度化

組合員

安全

Service

中協法の改正

損保業界
保険自由化以降の 料 率・商 品 開
発競争● 新規参入●銀行窓販全面解禁

5.適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献

03平成 24 年度

事業の概況
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平成24年度のわが国経済は、
震災復旧事業の一巡

境下におかれています。
一方、損保業界は、高齢者のによる景気下落や円高による輸出減少で後退局面に事故増加や若者の車離れなどによる自動車保険収支あったものの、年末の政権交代によるデフレ脱却への悪化傾向のもとで、収益改善のために合併による平成24 年度は、
全自動車共済種目の契約増により、

この結果、経常利益は2 億 9,592 万円となり、税引の大胆な金融緩和や経済政策に対する期待感が広

コスト削減や収入保険料を拡大するための競争が一

正味共済掛金が 71億 5,114 万円と前年度比 0.8％

前当期純利益は前年度比 8.2％減の2 億 9,592 万円

がり、株高を支えに個人消費が上向き、生産増につな層熾烈に繰り広げられており、運送業界への契約獲増加したものの、これに支払備金戻入や責任準備金を計上することができました。

がっています。
また円安による投資の誘発が始まり

得攻勢も益々激しくなっています。

戻入、資金運用益等を加えた経常収益は、前年度より

平成 24 年度の収支の状況および剰余金処分

搭乗者が赤字、
対物、
車両および労災が黒字でした。前

えて持続的成長につながるか不透明感も指摘されて組合法および保険法に基づき、法令遵守や事業の健

一方、対物・車両発生事故の減少により、支払共済金

年度比では対人および車両が増益、対物および労災がいます。

全性を図る制度対応を行いながら、厳しい経営環境が 53 億 8,296 万円と前年度より5.7％減少し、これ減益となりました。自賠責については、収支相当の計

こうした情勢のもと、貨物運送業界においては、
依にある組合員の経営の一助となるように共済事業推に支払備金繰入や事業費等を加えた経常費用は、前年算をしています。

然として輸送需要の低迷、運賃水準の抑制などに加進に取組んだところ、次のとおりの成果を得ることが度より2.6％減の159 億1,770 万円となりました。

えて、
円安による燃料価格の上昇による収益悪化、
若できました。

平成24年度収支決算
損益計算書

受入再共済金4億5,700万円

事業費･一般管理費等(2.8%)

資金運用益等

3. 事故処理
本年度は事故の早期解決と年間発生数を上回る処理

優良な新規契約獲得を目指して、
従来の施策推進に加えによる未済件数減少を目標にして事故処理を進めた結てトラック協会や契約推進委員等の協力を得て、新規契果、期末の未済件数は前年度末に対して、対人、対物お約推進キャンペーンや｢ローラー作戦｣による訪問勧誘等

よび労災が減少、車両が増加しました。

などを推進しました。
その結果、厳しい経済情勢のもとで105社の新規契約を獲得するなどして、
全自動車共済種
目が期首台数を上回ることができました。
契約推進目標については、搭乗者共済のみ達成することができました。
自賠責共済および労災共済については昨年度実績を上回

平成22年以降から続く事故増加傾向は、本年度に入っ

経常収益

162億1,400万円(100%)(33.2%)

共済掛金収入

71億5,100万円(44.1%)

責任準備金繰入35億4,100万円(21.9%)

支払備金戻入(29.2%)

4 . 事故防止対策

53億8,300万円(3.8%)

47億2,800万円

経常費用

159億1,800万円(98.2%)

費用

支払備金繰入等

46億8,400万円(28.9%)

一昨年から続く事故増加傾向の抑制を目指して、個別事業所対策に重点を置き、適性診断車巡回サービスやアクセス
チェッカーミニ貸出サービスなど安全運転意識向上を図るとともに、事故多発事業所に対する事業所訪問や事業所講習会を積極的に行いつつ、全般的対策として、トラック事故に多い
追突・後退事故撲滅推進運動、
安全運転講習会、事故防止セミ2 . 事故発生状況

収益

支払共済金

6億1,900万円(21.5%)

ナー、
ドライブレコーダーの貸し出しや事故防止機器購入経費の一部助成など多様な施策を講じてきました。

1 出資配当は、64 万円。年 0.3％の配当率で、出資口数に応じて配当しました。
2 利用分量配当として、事業利用組合員に5,047万円を返戻しました。配当金は、事業利用の分量に基づき補償率に応じて配当を行いました。

Network

ることができませんでした。

34億8,400万円(1.8%)

再共済掛金

Service

契約業務においては、
現存契約の維持・拡充を重点に、(2.4%)

2億9,600万円(10.4%)

3億9,400万円
責任準備金戻入

税引前当期純利益

16億9,100万円

Guidance

主な業務実績は次の通りです

既契約組合員の事業廃止や減車、休車も相次ぎましたが、Trust

こうした情勢のもとで、当組合は、中小企業等協同

年運転者不足の深刻化のもとで非常に厳しい経営環

Results

2.7％減の162億1,362万円となりました。

共済種目別の収支状況についてみると、
対人および

ました。
しかし、
賃金の低迷や来年の消費税増税を控1 . 契約推進

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Results

なお、
利用分量配当とは、定款にもとづき行われる利益剰余金の組合員への分配方法であり、組合員にとって損保会社にはない有利な制度です。
当組合の創立以来の配当金総額は今年度で180 億円超となりました。

て落ち着き、
対人事故は引き続き増加しましたが、対物、車両および搭乗者事故は前年度より減少しました。
また、
対減少しました。
また、労災事故についても前年度より減少しました。

5. 制度の改定、規程の制定
自動車共済掛金割引・割増制度につき、補償率計算期間を一律に年度で計算する方式から契約者ごとの個別

3 平成24 年度は、1億7,200 万円を内部留保しました。

これにより、当組合の内部留保は、94 億 4,388 万円となりました。
内訳は、利益準備金 5 億 8,400 万円、組合積立金 88 億
1,460 万円、教育情報費用繰越金 4,500 万円、次期繰越金28 万円です。

Data

人死亡者数は一貫して減少傾向にあり、今年度もさらにに定める方式に変更しました。
あわせて、補償率計算方法などの取扱いも変更しました。
共済契約募集規程、共済引受リスク管理方針、
事務リ
スク管理方針、利益相反管理方針を制定しました。

0405

平成 24 年度

事業の概況
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出資及び事業利用組合員数､出資口数の推移

支 払 共 済 金 の 推 移（ 単 位：億 円 ）当 期 純 利 益 の 推 移（ 単 位：億 円 ）7055,000

3,500

3,366

3,000

2,581

2,551

2,531

2,500 2,483

50,000

3,366

3,362

3,350

3,345

45,00044,711 44,285 43,841

2,613

30

30,00020

支払共済金額
総額

20,00015,000

1,000

出資口数

0

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

10

5.4

10

当期純利益

0

0

22年度

23年度

24年度

正味共済掛金の推移

45,00051,731

51,68052,104

48,883

48,82849,73390
80

35,000

搭乗者
車両
労災

25,163
17,741

20,00025,262
17,627

26,722

27,122

28,069

150

77.7
68.9

71.1

71.5

70.9

18,521

18,789

40

196.2

190.3

185.8

184.9

146.3

143.3

133.8

131.1

平成20年度

21年度

22年度

23年度

130.0

100

運用資産

0

24年度

内 部 留 保 の 推 移（ 単 位：億 円 ）30

18,17320

15,000

増収率（％）

10,000

4,415

4,409

5,000

3,017

3,028

4,130

0

3,098

3,562

2,833

2,869

2,639

平成20年度 21年度

22年度

23年度

24年度

共済掛金

（億円）

10
0

-3.7

-10

3.2

89.0

91.1

93.2

94.4

平成20年度 21年度

22年度

23年度

24年度

100

0.8

-0.2

88.7

75

-11.3

50

-20

平成20年度 21年度

22年度

23年度

24年度

25

内部留保

0

Network

共 済 金 額 別 契 約 構 成 比 の 推 移（ 単 位：% ）2,000万〜
9,000万

1.4%

24年度

50

25,000

自賠責

23年度

Service

対物

22年度

60

30,000対人

平成20年度 21年度

50

70

40,00024年度

1.8Guidance

50,00050,63747,654

204.3

200

総資産
51,47647,97123年度

2.8

組 合 資 産 の 推 移（ 単 位：億 円 ）100

55,000

22年度

3.9

0

5,000

平成20年度 21年度

60,000

2.5

5

250

契 約 台 数（ 人 員 ）の 推 移

53.8

Trust

500

57.1

55.2

15

平成20年度 21年度

10,000

事業利用
組合員数

51.4

50

35,00025,000

1,500

54.1

40

40,000

2,000

出資
組合員数

46,246 45,285

60

Results

4,000

2,000万〜
9,000万1.3億〜2億

1億

0.9%

0.7%

組 合 員 へ の 配 当 金 額 の 推 移（ 単 位：億 円 ）1.3億〜2億

2.2%

20万〜
900万

0.5%

1億・無制限27.6%

8

1億・無制限

無制限

91.8%

96.6%

対人
平成20年度末

平成24年度末

13.2%

1,000万〜
2,000万44.9%

平成20年度末

対物

1,000万〜
2,000万634.8%

3,000万〜
5,000万13.5%

平成24年度末

5.0

4

Data

無制限

10

15.1%

43.3%

3,000万〜
5,000万

12

8.4%

20万〜
900万

1億

5.9%

06

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Results

2.3

2

配当金額

1.7

0.7

0.5

23年度

24年度

0

平成20年度

21年度

22年度

07

皆さまからの信頼をいただくために
http://www.kinkyo.or.jp/

組合の組織運営のしくみ

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 等 遵 守 ）の 取 り 組 み
見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加を

土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）の大切にしてきました。

当組合は、社会的責任を果たし、組合員や契約者の皆さまから信頼いただくためにコンプライアンス（法令等遵守）の態勢を強化し、これを重視した事業運営を行うよう努めています。

認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区

的に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組委員制度などを通じて組合員が運営に参加すると合員に奉仕することを目的にしています。

いう協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、

位置づけ、行動指針のもと、行動規範や各種方針を明確に

当組合は創立以来、常に「組合員第一」の姿勢に徹

事務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、ア

し、
役職員はこれに基づき業務を遂行しています。

し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業をンケート活動などを通じて組合員のご意見やご要展開してきました。
そのためにも、常に組合員の意

望を事業運営に反映させるよう努力しています。

1. 行動指針・行動規範

役職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、適切な業務遂行を図るよう努めています。

当組合は、コンプライアンスを事業運営上の重要課題と

3. コンプライアンスの実践のために
イアンス･プログラムを策定し、この計画に沿って取り組ん

理

会

事

会

監

事

でいきます。

当組合事務局内に、専務理事を議長とするコンプライア

総代会で選

総代会で選

出された理事出された監事選出された総代（103 名）により（7 名 ）に よ り、

（182社）
による構成される、組理事による業務

最高の意思決定合の業務執行方運営に対する監

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であについて審議しています。

るコンプライアンス･マニュアルを作成し、全職員、派遣職員の研修を行い、周知徹底を図っています。

コンプライアンスの実務については、
コンプライアンス推Topics

各地域から組
合員数に応じて

進責任者・実践責任者を定め、各部署の日常業務において、コンプライアンス推進体制

機関で、毎年度の事業計画と事業報告書、
予針決定機関です。通常・臨時総代会の召集視機能を果たせるよう、会計監査および業

算と決算、定款等の規程改正などの機関決や提出議案について議決します。
理事の中務監査を行います。
監査の専門性の見地か

定を行い、
理事、
監事を選挙します。
毎事業から理事長、副理事長、専務理事および常ら1名以上の員外監事の選任が法律上義

年度終了後3か月以内に開催される通常総務理事を選任します。

務づけられています。

会

組 合 員 会

地区委員会議

理事会の諮問

各地域におい

地域の加入勧機関として、
総務

て組合員、
役員、

奨、事故防止活委 員会、企画 広

事務局が一堂に動を地区ごとに正副理事長会議
コンプライアンス（個人情報保護）推進会議

代会と、
必要に応じて開催される臨時総代

Guidance

議長：専務理事
メンバー（推進責任者）：常務理事、部長
オブザーバー：監査室

会があります。

委員

個人情報保護管理者（総 務 部 担当常 務 理 事）

08

中央地域………

………京都地域（ 日常 業 務 にお いて取り扱 う 担 当 者 ）リスク管理の体制
当組合を取り巻く経営環境の変化にともなう共済事業運営上のリスクの高度化・複雑化・多様化に的確に対応し、共済事業の維持・発展を図り、組合員・契約者などへの責任を果たす上で、リスク管理は経営上の最重要課題となっています。
当組合では、「リスク管理基本方針」
を制定し、当組合のリスク管理の基本目的と行動指針を定めるとともに、組
織体制や運用を規定する「リスク管理基本規程」に基づきリスクの正確な把握と適切な管理に努めていきます。

Data

組合員会

個人情報取扱担当者

Network

総代の選出

河北地域

共済代理店

Service

総代会

教育研修室

監事の選出

教育責任者

理事の選出

委員会

総務課長

答申

従業員対応
責任者

諮問

理事会

総務課長

監事

個人情報取扱管理者（各 課 長・事 務 所長）

職場※右側…… 個人情報保護管理体制
左側…… コンプライアンス推進体制

選任
監査

お客様対応
責任者

事務局

（正副理事長、専務理事、常務理事）

契約サービス

日常業務の執行課長

契 約 サービ ス 課

契約対応
責任者

を目的として制度化されています。

管理課長

行います。

支払対応
責任者

見を引き出し組合運営に反映させること

立てを審査する審査委員会があります。

情報システムあわせて、組合員の声や未加入事業所の意

得るとともに、総代、役員候補者の選出を

課長

換を行い、
組合運営に対する理解と協力を金決定等について共済契約者からの不服申システム対応び事故防止委員会の四つの常設委員会、共済責任者

していくことと

本部課長

きめ細かく推進の説明や意見交事務所長

会し、共済事業推進委員会およ

本部
実践責任者

事務所
実践責任者

報 委 員会、契 約

執行部

Trust

コンプライアンス推進のための実施計画としてコンプラ

2. コンプライアンス推進体制
ンス推進会議を設置して、コンプライアンスの推進状況等

代

Results

近畿共済は、
中小企業等協同組合法に基づき、
国

総Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust

09

皆さまからの信頼をいただくために
http://www.kinkyo.or.jp/

個人情報保護苦 情・紛 争 解 決 機 関 に つ い てめ、
情報の適正な管理、利用、提供及び開示に取り組

当組合では、ご利用の皆さまに満足いただけるサービスの提供を目指して、共済事業にかかる相談や苦情

運転者、
事故被害者の皆さまなどが安心して当組合

んでいくとともに、「個人情報保護規程」
等に基づきを受付けております。
皆さまの苦情や相談は、時として厳しいご意見も含まれていますが、それは当組合の商のサービスをご利用いただけるよう、
皆さまの個人

個人情報を適正に取り扱うための事務局内体制の品やサービスに高い関心と信頼があればこそと真摯に受けとめ、積極的に業務改善に生かしていきます。

情報について、別記の通り｢個人情報保護方針｣を定

整備や個人情報保護意識の高揚に努めています。

情報の取り扱いについて、
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
等に基づき、
次の通り個人情報の適切な保護、管理、利用に努めています。
1.個人情報の取得と利用
 当組合では、自動車共済、
自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法でこれらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。
①ご本人かどうかの確認⑥その他の商品・サービスのご提供・ご紹介②共済契約の締結および共済掛金等の収受⑦各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③共済金等の支払⑧当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑨より良い商品の開発⑩その他、組合員・契約者等の皆さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行

2.個人データの第三者への提供
 当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（3）
共同利用を行う場合（下記 3をご覧ください。
）（2）
利用目的の達成のために必要な範囲において、 （4）組合員・契約者等の皆さままたは公共の利益のために
業務委託先等に提供する場合※申出対象事案 ○共済契約に関する共済契約者等からの苦情の受付○自損事故共済、搭乗者共済、
労働災害共済、共済契約内容に関する共済契約者等からの解決依頼
電話番号：03-5368-5757 【受付時間：9:00 ～ 17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同協会のホームページ（http://www.jcia.or.jp/adr/）
をご参照ください。

◇財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責共済の支払に関して、ご納得いただけなかったときのために、
公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（財）
自賠責保険・共済紛争処理機構」
が設置され
ています。
この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※申出対象事案 ○自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-5296-5031 【受付時間：10:00 ～ 17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp/）
をご参照ください。

必要であると考えられる場合

 当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。
詳細につきましては、
当組合ホームページをご覧ください。

4.個人情報の保護・管理
当組合では、組合員・契約者等の皆さまに関する情報については、
正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。
また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報の保護に努めています。
 当組合では、組合員・契約者等の皆さまから情報開示・訂正のご依頼については、
下記の「お問い合わせ窓口」
にご請求
ください。
ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、
特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
近畿交通共済協同組合 総務課 電話:06-6965-2820

共済事業の員外利用の管理体制
組合は、法令により組合員の利用分量の100 分

当組合では、法令に従って厳正に員外利用管理をの20まで員外利用をさせることが可能であると規行うため、員外契約比率の点検を定期的に行うととも定されています。

に、自賠責共済代理店に対する指導も行っています。

◇財団法人 日弁連交通事故相談センター（財）
日弁連交通事故相談センターの相談所が全国 164 か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3581-4724（本部）【受付時間：9:30 ～ 15:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.n-tacc.or.jp/）
をご参照ください。

Data※個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3346-1756
（本部）
詳しくは、
同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp/）
をご参照ください。
Network5.保有個人データに関する開示・訂正のご依頼（財）交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るた
め、
公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。

Service◇財団法人 交通事故紛争処理センター

3.共同利用10（社）日本共済協会の共済相談所では、会員団体の商品やサービスに関する全般的な相談や苦情を受け付けるとともに、審査委員会を設置しており、紛争の申し立てがあった場合は、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
なお、
当組合など 15 のトラック交通共済で構成する全国トラック交通共済協同組合連合会は、（社）日本共済協会の会員団体です。

Guidance⑤事故防止活動◇社団法人 日本共済協会の共済相談所

Topics

公正な手段により取得いたします。

により、次の機関のご紹介もいたします。

Trust

近畿交通共済協同組合
（以下、
「当組合」
といいます。
）
では、組合員・契約者等の皆さまからのご信頼をいただけるよう個人（1）
法令により必要と判断される場合

また、皆さまから申し出いただいた相談・苦情等について、当組合の対応でご納得のいく解決に至らず、
外部の中立的な第三者機関を利用して紛争の解決を図りたいとのお申し出があった場合は、苦情の申し出内容

個人情報保護方針

通知および再共済金の請求

Results

当組合では、
個人情報保護法に対応して、組合員・④再共済契約の締結、再共済契約に基づく

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust

反社会的勢力への対応および利益相反取引の管理
当組合では、
反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、毅然とした対応に努めております。
また、利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益相反管理方針を定めております。
11

商品のご案内
シンプルで確かな補償 わかりやすい商品内容で基本補償を確保します    対人共済

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金

自損事故補償共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミスにより電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）
によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけないとき、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
免責金額は、ゼロ、3万円、5万円、10 万円、15万円、20 万円、30 万円、50 万円の8 種類です。
共済
金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
なお、免責 30 万円、50 万円については、
営業用の普通貨物自動車（2t 超）、
普通貨物自動車（2t 以下）、小型貨物自動車、
普通車
ダンプカー、
特種用途自動車、A 種工作車、B 種工作車で1,000 万円以上の共済金額の場合となります。
ご契約の車両の対物共済金額が10 億円を超える金額で契約されており、ご契約の車両に積載された危険物またはご契約の車両がけん引する披けん引自動車に積載された危険物の火災、爆発、漏えいに起因する対物事故の場合にお支払いする対物
共済金の限度額は10 億円となります。
航空機の滅失、破損または汚損を伴う事故の場合も同様とします。
ご契約の車両が、「クレーン・ショベル付」
A 種工作車、
レースカー、
ラリーカーの場合は共済金額10 億円にてお引受けいたします。

対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約
対物共済をご契約の車両の事故で、積載物の火災、爆発、漏えいにより他人の財物を壊し、対物共済の支払限度額を超えて法律上の損害賠償責任を負う場合に、この特約の共済金額を限度に共済金をお支払いします。
ただし、主契約である対物共済金額を含みます。

後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて死亡共済金の4% から100%。

■  

対物共済をご契約のけん引車（トラクタ）
が他者のトレーラをけん引中の事故で、当該トレーラの滅失、破損または汚損が生じ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、対物共済の共済金額を限度に共済金をお支払いします。

介護費用共済金 介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200 万円または350 万円。

■  Guidance

けん引自動車の対物賠償特約

死 亡 共 済 金 対人共済金額に応じて1,200 万円から1,600 万円。

■  

Trust

損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払いします。
被害者1名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
共済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
臨時費用として、別枠でお支払いします（死亡の場合 5万円、入院の場合 2万円）。

対物共済

Results

自動車共済

http://www.kinkyo.or.jp/

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Guidance

医 療 共 済 金 入院1日につき6,000円、通院1日につき4,000円（限度額100 万円）。

■  

（以上の共済金については、
労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります）。

  
減収補償共済金 死亡または入院が 60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120 万円から160 万円。

■  

臨時費用として、死亡の場合 30 万円、60日以上の入院の場合10 万円をお支払いします。

償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

   車両共済

衝突、
接触、
墜落、
転覆、
火災、
爆発、
盗難、
台風、
洪水、
高潮などの偶然な事
故によって契約した車両が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

（遺族補償の場合は1口100 万円）
までの中から任意にお選びいただきます。
甲種 / 給付額を1口から15口
乙種 / 組合員と従業員の間で締結した災害補償規程に定めた給付額にて契約していただきます。

■  休業補償給付
1日につき1,000円をお支払いします。
A 型（定額型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、B 型（定率型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、1日につき給付基礎日額の20%をお支払いします。
（給付基礎日額とは政府労災保険で算定した平均賃金）

自賠責共済

法律
（自動車損害賠償保障法）
によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。
原則としてすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

■  

共済金額
（1名につき300 万円、500 万円、1,000 万円の3 種類）
全額。

■  

後遺障害の程度に応じて共済金額の4%から100%。
介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の10%を重度後遺障害特別共済金として、50%を重度後遺障害介護費用共済金として別に支払います。

第1級 3,000 万円まで
（神経系統･精神･胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは4,000 万円、
随

入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000（限度額180日）。

時介護のときは3,000 万円）、
傷害の場合は、
120 万円までの共済金をお支払いします。

医 療 共 済 金

■  

Data

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）
が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金
死 亡 共 済 金
後遺障害共済金

業務上･通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）
をお支払いします。

業務上･通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業4日目から1日ごとに契約時に定めた給付額（最高1,092日分）
をお支払いします。

（1）
ご契約の車両が修理できる場合（分損:修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）。
ご契約の車両の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額。
（2）
ご契約の車両が修理できない場合（全損:修理費が時価額以上となる場合）
損害発生時の時価額。
臨時費用として、共済金額の5%（10 万円を限度とします）
をお支払いします。

搭乗者共済■  遺族補償給付・障害補償給付

Network■  お支払いする共済金

政府労災保険に上乗せして共済金をお支払いします。
Service

自損不担保特約もあります。
自損事故補償については、
基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補

労災共済

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときに基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は3,000万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第14 級75万円からお支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準に基づいて迅速・適正にお支払いします。

12

13

契約推進
自助努力により負担を軽減

組合員企業の安定に役立ちます「少しでも安い負担で最大の補償を」という組合

http://www.kinkyo.or.jp/

ご契約にあたって員の皆さまの要望にお応えして、当組合では自動車さまの協力で契約獲得費用を節減したり、交通事故

組合員とは、
大阪府、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県、
京

防止の相互努力によって事業費や損害率を抑える

都府内の貨物運送事業者が組合の加入承認を得たことで可能となっています。

後、
一定の出資
（一口5,000円）
をした方のことをいまた、シンプルでわかりやすい商品内容が特徴で

います。

す。
交通事故被害者の救済、共済契約者の被るリス的補償は十分です。契約者の皆さまが必要な共済種目を任意に選択していただけます。
当組合では、各種の共済パンフレットや広報誌、限でのご契約をおすすめします。
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。

組合員と人的、資本的に密接な関係をもつ系列会

自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただき

社は、その組合員の契約を前提に員外利用として共ますと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払済契約ができます。

いも一段とスピーディです。

ご契約の際にご注意いただきたいこと

業界紙などを通じて商品やサービスのご案内をさしあげるとともに、各種会議において契約担当者が1.ご契約内容を十分ご確認ください

ご要望をお伺いし、ニーズに応えられるように努力

3. 次の対象車種等の場合はご注意ください（1）
対物共済では、積載危険物による事故等の場合、お支合は、共済金をお支払いできないことがあります。
契約

払限度額は10 億円です。
また、
一部制限車種にはお方針を厳守し、重要事項の説明を尽くすよう努めて

もれ、
登録番号間違いがないかを再確認してください。

引受限度額があります。

います。

特に車両共済契約については、付属品の記載漏れがな（2）
危険物積載車には危険物割増を適用します。

いかご注意ください。

（3）
事故防止装置装着車の場合割引適用するための資料

2. 共済金額は、
適切な額をお付けください
車両共済契約は時価でお引受します。
事故で全損になれば車両契約は事故発生時に終了します。

共済金はお支払いできません。

共済掛金のお支払方法について

共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、

1. 初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金ください。

5. 万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。
6.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
7.組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

4.口座振替方式の引落日は毎月3日または22日です。
5.1回払の場合は、基本掛金を3% 割引きます。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1. 分割払掛金の2回目以降の掛金のお支払いについて、
払

2.ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契約込期日から7営業日を過ぎても分割払掛金のお支払い

内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知くがない場合は、事故が発生した場合であっても共済金をださい。
ご通知をいただけない場合、共済金をお支払お支払いできません。
またご契約を解除することがありいできないことがありますのでご注意ください。

ますのでご注意ください。

（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、
登録番号などData

2.組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよう努めていきます。

2. 分割払いは、
6回払と11回払の2 種類があります。

3. 分割払い方式は、口座振替による支払となります。

Network

勧 誘 方 針 〜組合員の皆さまへのお知らせ〜

4. 組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、
説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後
共済掛金をお支払いただく前に生じた事故については、方針を定め、
適正な共済契約の推進・勧誘に努めています。

1. 共済契約のお勧めにあたっては、
中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。

4. 共済責任の発生時期にご注意ください
4時から始まります。
共済期間が始まった後であっても、当組合では、組合員、契約者の皆さまからより一層のご信頼をいただけるよう、共済の勧誘にあたってのつぎの勧誘方針を定めていますので、ご案内します。

が必要となります。

Service

勧誘方針の策定

Guidance

共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場

しています。
また、共済契約推進にあたっては、
勧誘

14

交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制

Trust

クからの保護という、
貨物運送事業者に必要な基本

ご契約のおすすめ

Results

ご契約は、組合員および系列会社に限ります

共済掛金水準を保っています。
これは、
組合員の皆

3. 共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまいります。

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAIServiceの変更、競技または試験に使用する場合など）

15事故処理サービス
親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します

http://www.kinkyo.or.jp/

事故発生から共済金お支払いまでの流れ

共 済（ 保 険 ）の 値 打 ち は 、事 故 が 起 き た と き に 試 さ れ ま す

組

事故発生

員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。

おケガの補償

お車の補 償

対人共済
対物共済

自損事故共済搭乗者共済

車両共済

近 畿 共 済スタッフの対応力を高め、組合員の皆さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
このため、
事故処
理担当者の能力向上に力を入れ、研修などを積極的に行っています。

事故受付

事故のご報告事故内容の確 認

初期対応のご連絡、共済金請求必要書類のご案内

賠償金一括払サービス

事故状況・損害確認

契約車両による事故が発生したときには、事故解決へ

対人事故の場合、自賠責共済金（保険金）と対人共済金

相手方・病院・修理工場等への連絡の相談、援助はもちろん、
契約者と被害者の同意があれを一括してお支払いしますので、スピーディで円滑に事

交渉経過等のご報告

故処理が進みます。

解決に向けたお打ち合わせせるために、当組合が被訴訟になったときにも万全のサポート①事故の発生と事故報告援助できる体制を整えています。

るための万全の体制を構築しています。

当組合は、「事案管理システム」
を導入し、迅速な組合員・
被害者への連絡と支払に努めています。
このシステムにより事案の現状を補償サービス部全員が共有することで、より効率よく適正な事故処理対応することが可能となりました。

万一事故が起こったら、
まず負傷者の救護や損害の拡大

ご契約内容を確認のうえ、事故処理スタッフが事故現場防止を行うとともに警察に通報してください。
そして、すみや被害物件の確認、被害者・関係者との折衝を行います。
当

やかに近畿共済に事故の報告をファックスでお願いします。

組合では、所定の期間内に必要な調査を終え共済金をお支折り返し、事故処理スタッフより連絡します。

払いします。

③必要書類の案内と提出④示談交渉と共済金の算出・支払共済金支払に必要な書類をご案内いたしますので、確実賠償事故については、示談交渉により損害額や過失割合

な共済金支払期日管理のために、早期の提出にご協力くだを決定して支払共済金額を算出し、迅速に共済金をお支払

さい。

いします。

Service

スピーディに効率的な調査を行うなど、全国をカバーす

パソコンシステム管理による効率化②事故原因や損害状況の確認

Guidance

また、鑑定人や業務委託契約損害調査会社を利用して解決内容、お支払い内容のご 確 認

共済金のお支払い

万一訴訟になった場合でも、顧問弁護士により十分ご

全国どこの事故にも対応できるように配置しています。

必要書類のご提出

示談締結または解決のご案内

また、
弁護士報酬や訴訟費用等は当組合が負担します。

遠方で起きた事故でも、必要に応じてスタッフを派遣

共済金請求書・必要書類のご 提 出

支払金額の算 定

害者との示談交渉を引ビスを行います。

修理工場
への搬入

相手方への
お見舞い

Trust

示談代行サービス

ただける示談代行サー

員

相手方への賠 償

当組合は、「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員の皆さまに最も近い第一線

き受け、組合員に納得い合Results

万一事故が起きた時に、迅速・的確に事故処理に取り組み解決を図ることが、何よりのサービスとして組合

ば、損害賠償額を確定さ

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAIService

親切・スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連ターによる事故車損害額見積りシステム（アウダネオなど）や判例検索のOA化、各種専門調査機関の有効活用などにより適切かつスピーディな事故解決に努力しています。
また、法律上の問題については顧問弁護士、
医療上ロードサービス

組合員への進捗状況報告
事故受付後における被害者、相手方の損害状況や交渉経過、支払状況などを組合員に電話にてタイムリーに報告することを徹底しています。

の問題については審査医に相談しながら適正・妥当な賠
タッフの社内、社外研修を計画的に実施し、スキルアップを図っています。

搬送サービス、
レッカー牽引サービス

夜間・休日事故受付サービス
夜間・休日に事故を起こされた場合にフリーダイヤル

24 時間・緊急サポートサービス

で事故報告の受付を行っています。
い

ざ

事

故

発

車両が自走不能の場合には、トラブル発生地点より最寄りの修理工場等へ積載車またはレッカー車により搬送します。

車両のトラブルが発生した時に、安全性の確保や車両トラブルにおける応急処置のアドバイ
スを行い、運転者の要請があれば、組合員会社に対し、緊急連絡や状況説明を行います。

生

012 0 -13 2 5 8 3（携帯電話･PHSからもご利用いただけます。
）

16

めします。

Data

償に努めています。ス

当組合では契約組合員の皆さまに、「日本ロードサービス株式会社（JRS）」による、24 時間いつでも日本全国（サービス提供地）でご利用いただけるロードサービスの加入を斡旋しています。安全・安心のためロードサービスへの加入をおすすNetwork

絡をとりながら進めます。
対物事故におけるコンピュー

現場緊急サービス①鍵の解錠 ②バッテリージャンピング ③スペアタイヤの交換④燃料切れの現場緊急サービスの他、現場対応可能な応急修理作業（軽作業）。

17

事故防止サービス
組合員と一体になって事故防止に努力し、安全を提供します。

http://www.kinkyo.or.jp/

安全運転体験施設の活用

事故防止セミナー

事業主および運行管理者が安全運転体験研修施設で体運転者の教育や指導に役立てていただく趣旨で、事業主

交通事故 に よ り 企 業 が 受 け る損 失 は 損 害 賠 償 金 に と ど ま り ま せ ん

験研修を受けられる場合に、当組合が費用の一部を助成し損失、優良割引率減少による掛金
（保険料）
のアップ、
企業のイメージダウン…。
こうした共済（保険）
でカバーしおよび運行管理者を対象としたセミナーを開催していまます。
講習を通じて得す。講師は、大学教授

きれない損失も無視できません。
とりわけ、競争も一段と厳しい今の時代に企業のイメージダウンは致命的でた経験を運転者の安

や評論家、
安全運転施

す。

全指導に役立ててい設講師など多彩な分

ただけます。

野から迎え興味深い

また交通事故の防止は、道路での運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。
当

お話をしていただき組合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、
事故の

ます。

減少に努力することによって、社会への貢献に努めていきたいと考えています。

個別事業所講習会

事故多発の組合員や重大事故を起こした組合員を当組

当組合事務局から専任スタッフが出向き、直接運転者を

合スタッフ（事故防止専従指導員）
が訪問し、事故発生の原
因や背景などを探り、今後の事故防止対策についてともに

Trust

個別事業所訪問活動

ビデオ貸出サービス対象とした講習会を行います。
その際、組合員の希望に応じてペーパーテストを実施し安全教育に役立てるため、事故防止のビデオテープ等の事故多発が予想される夏期と冬期に事またその際、
過去 3 年間の事業所の事故データーを分析

者管理や安全教ています。また、運転故防止キャンペーン

して事故の内容や原因を明らかにし、
アドバイスを記した

育に活用してい者向けの安全運転教（無事故コンクール）

資料をお届けします。
事故多発運転者には、自動車事故対策

ただけます。

材（小冊子）などを契を実 施し、期間中優約組合員に配布して良な地域や事業所をいます。

表彰します。

● 個別事業所訪問1,564 事業所にのべ2,256回訪問しました。
● 個別事業所講習会 235回開催し、5,300 名の運転者が受講されました。
●安全運転ペーパーテストなどのべ75 社で実施し、1,507名の運転者が参加されました。

運転適性診断車（運転操作検査器 3 台、動体視力計1台、

アクセスチェッカーミニの貸出サービス

管 理 者を対 象に、各転 者に対して 表 彰し、記 念

地域で開催している品、抽選で商品券を贈呈して安全運転講習会を後います。

援しています。

運転者の運転操作検査ができるコンパクトな検査器

プリンター1台搭載）を契約事業所の申込に応じて巡回し、で、持ち運びに便利であらゆる運転者の運転適性を診断しています。

場所での検査が可能です。安

この診断により、運転者は自己の運転特性を正しく認識で全教育に役立てていただける

き、
運行管理者は運転者個々の適性を日々の安全管理に役立

ように、この機器を貸出していてていただけます。

ます。

始以降受診された運転者

事故防止機器購入費用の一部助成

は9,000名を突破しまし

事故防止機器の普及促進を図るため、
ドライブレ

た。
（671事業所、
9,162名：コーダー、
デジタルタコグラフ、
衝突被害軽減ブレーキ

平成25年3月末現在）

装置を購入
（リース）
した場合に、
その費用の一部を助成しています。

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどによ国土交通省告示にる活発な広報活動を行い、事

基 づき、事 業 者に義故の防止を呼びかけていま務づけられた事故惹す。交協連主催による交通事

起者と初任運転者に故防止標語や体験記等の募対する特別指導講習集に協力しています。

会を事業者に代わっData

平成21年8月の運行開

運転者および運行

1年間無事故、無違反の運Network

運転適性診断車巡回サービス

安全運転講習会

Service

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度〈訪問等の実績（平成 24 年度）〉

Guidance

ますので、運 転センターが行う適性診断の受講も要請しています。

18

交通事故防止キャンペーン

視聴覚教材を用意し検討し、その事業所に適した指導・助言を行います。

Results

企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力のVision2013 Disclosure KINKI KYOSAIServiceて行っています。

19トラック共済のネットワーク
2013 Disclosure KINKI KYOSAI

Vision

再共済制度で万全の共済金支払を確保します
対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保できるように、全国15のトラック交通共済協同組合の総資産合計は900 億円を超え中小企業協同組合の共済としては最大の規模となっています。

により再共済団体として全国トラック交通共済協同各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら組合連合会（略称 交協連）を設立しています。
その自賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとっ対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、
各単位組合

ています。

北海道
対人共済契約車両数
対物共済契約車両数

21,961

19,172（平成 25 年 3 月末現在）

新潟

全国の合計

7,111

対人共済契約車両数…299,197台

東北

5,211
13,228長野

対物共済契約車両数…263,749 台
4,517

11,670

関東

2,852

兵庫
12,223

11,068岡山
中国

55,576
6,037

45,3275,180

神奈川
15,676

13,240

三重

九州
5,386
10,90916,571

12,782

5,220

10,284

中部
近畿
四国

南九州

12,622

11,98816,911

15,69052,10449, 733

48,36544,332

再共済制度とは20

踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故

けた危険の内、一定額を超える部分を交協連に負担してなど巨大事故が発生すると、その共済金が巨額になり、組もらう仕組みです（対人共済および対物共済）。
さらに高合の経営が不安定になることから、共済組合が引き受け

額事故については、交協連を通して再保険会社に再保険る危険を平均化･分散化するために、契約者から引き受をかけることにより支払に万全を期しています。

資 料 編
Data

事業の概況
１. 直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項…… 22
２. 主要な業務の状況を示す指標………………………………………… 23
３. 共済金等の支払能力の充実の状況…………………………………… 25

経理および財産運用の状況
１. 財務諸表………………………………………………………………… 26
２. 財産運用に関する指標………………………………………………… 29
３. その他の指標…………………………………………………………… 31

組合の沿革… …………………………………………………………… 32
組合概要
１. 主要な業務……………………………………………………………… 34
２. 業務運営の組織………………………………………………………… 34
３. 役員の状況……………………………………………………………… 35
４. 事務所の状況…………………………………………………………… 36
キンコウセーフティ株式会社の概要…………………………………… 37

21

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Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

事業の概況
1.直近の5事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項

2. 主 要 な 業 務 の 状 況 を 示 す 指 標

主要な業務状況を示す指標の推移

出資口数、出資および事業利用組合員数 （単位：口、人）

分

常

収

益

（ 対 前 期 増 減 率 ）平成 20 年度

平成 21年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

18,255,203

17,375,458

16,955,968

16,660,683

43,841

16,213,619

出 資 組 合 員 数

3,362

3,366

( ▲ 2.7％ )事業利用組合員数

2,581

2,613

( ▲ 4.8％ )益

768,044833,214427,854322,347

295,922（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 30.3％）（8.2％）（▲ 48.7％）（▲ 24.7％）（▲ 8.2％）常利( ▲ 1.7％ )44,285( ▲ 4.6％ )経( ▲ 2.4％ )平成 24 年度

平成 23 年度
数

出

資

口

共済の種類ごとの契約台数（単位：台）

益

537,919

254,493387,714

280,918

178,127（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 46.4％）（▲ 52.7％）（52.3％）（▲ 27.5％）（▲ 36.6％）

出
（

期

純

資
出

利

金

の
数

額

231,230

226,425

223,555

221,425

219,205）(46,246）(45,285）(44,711）(44,285）(43,841）

口

純

資

産

額

9,604,576

9,354,992

9,510,413

9,615,160

9,718,271

総

資

産

額

20,425,962

19,622,004

19,026,082

18,489,398

18,583,363

責 任 準 備 金 残 高3,967,188

3,462,106

3,693,975

3,529,036

3,586,053

搭

済

48,82849,733

済18,521

18,789

済

2,869

2,639

済

4,415

4,409

労
自

共

（単位：千円）

平成 24 年度

2,274.0％

2,211.6％

1,408.9％

対

出資配当金

681

665

657

648

643

利用分量配当金

498,592

228,757

173,385

72,14850,472

数

108 人

106 人

105 人

104 人

111 人

正 味 共 済 掛 金（ ※ ）7,773,165

6,889,357

7,110,100

7,093,491

7,151,144（ 対 前 期 増 減 率 ）( ▲ 3.7％ )( ▲ 11.4％ )（3.2％）（▲ 0.2％）（0.8％）

搭

乗

共
者

物

済

2,078,100

構成比 (%)

増収率 (%)

29.3▲ 2.0%

2,074,753

構成比 (%)

増収率 (%)

29.0▲ 0.2%

済104,4541.5

1.2%

108,040

1.5

3.4%

共

済

3,332,705

47.0▲ 0.4%

3,348,393

46.9

0.5%

共

車

両

共

済

1,383,931

19.5

1.7%

1,423,764

19.9

2.9%

労

災

共

済

24,8550.3▲ 5.2%

23,0170.3▲ 7.4%

済

169,446

2.4

10.4%

173,177

2.4

2.2%

自

賠

責

共

共済の種類ごとの支払共済金
平成 23 年度
対
搭

人
乗

共
者

共

（単位：千円）

平成 24 年度

済

1,839,159

1,773,306

済70,53457,744対物

共済2,519,022

2,341,652

車

両

共

済

1,133,261

1,079,315

労

災

共

済

2,158

2,096

済

143,023

128,844

自

賠

責

共

Network

2,028.6％

人

Service

1,761.4％

0.40%

共
責

平成 23 年度

支 払 余 力 比 率

0.38%

災
賠

共済の種類ごとの正味共済掛金

12,605,044

0.25%

28,069

共

12,300,385

0.14%

52,104

27,122

共

13,098,908

0.09%

51,680済

物

13,948,008

員 外 利 用 割 合（ ※ ）済

両14,096,508

員

共

車

有 価 証 券 残 高

職

共
者

対

対

剰余金の
配当額

人
乗

Guidance

資

対

Trust

平成 24 年度

平成 23 年度
当

Results

経

区（単位：千円）

Data

22

23

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事業の概況
3. 共 済 金 等 の 支 払 能 力の 充 実 の 状 況
共済の種類ごとの事故発生および処理状況（単位 : 千円）

平成 24 年度

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

対 人 共 済
（ 人 ）

1,678

2,082

1,899

1,861

1,861

2,136

2,221

1,776

A．支払余力総額9,720,087

9,873,788

搭 乗 者 共 済
（ 人 ）

40

64

69

35

35

52

52

35

出資金

221,425

219,205

利益準備金584,000

対 物 共 済
（物件）

1,462

6,793

6,615

1,640

1,640

6,645

6,834

1,451

584,000

車 両 共 済
（ 件 ）

325

1,497

1,469

353

353

1,486

1,482

357

8,809,734

8,915,065

177,722

労 災 共 済
（ 人 ）

10

18

18

10

10

16

18

8

206,633

剰余金
異常危険準備金の額
出資配当金

再共済又は再保険を引受けた者および支払再共済金の上位を占める 5 社の割合

00

平成 23 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%879,005

1,401,651

平成 24 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%（R1 ) 一般共済リスク

743,495

1,173,679（R2 ) 巨大災害リスク

100,747

163,504（R3 ) 予定利率リスク00

未収再共済金（単位：百万円）（R4 ) 財産運用リスク

149,527

276,759

平成 23 年度

44(1 ) 価格変動リスク

127,032

260,158(2 ) 信用リスク

12,558平成 24 年度

53

7,465

土地の含み益Ｂ．リスクの合計額√Ｒ１ +（R３+ R４） + R２+ R５2

2(3 ) 子会社等リスク(4 ) 再保険リスク(5 ) 再保険回収リスク（R5 ) 経営管理リスク
Ｃ．支払余力比率 ｛Ａ /（Ｂ×1/ 2）｝
×100

0

0

9,493

8,610

444

525

19,87532,2792211.6%1408.9%Service

支払余力比率Guidance

643
50,472

Trust

647
72,147

利用分量配当金Results

平成 23 年度

平成 24 年度

平 成 23 年 度

当組合では、
共済事故発生の際の共済金支払に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生など通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした通常の予測を超えて発生する諸リスク（上表の B）に対応するため、どのくらいの支払能力（上表の A）
を備えているかを判断するための経営指標として、
中小企業等協同組合法の規定
なお、
支払余力比率は、行政庁が経営の健全性を判断する際に活用する客観的な指標のひとつ
で、この比率が 200% を下回ると行政庁より早期是正措置がとられることとなります。

Networkに基づき計算されたのが「支払余力比率」（上表の C）です。

（注）当組合の支払余力比率は、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と算出基準が異なるため、単純に比較はできません。
平成 24 年度より、中小企業等協同組合法施行規則および施行規程の支払余力の算定方法が改正されま
した。

Data

24

25

1. 財 務 諸 表
損益計算書

貸借対照表

（単位：円）（単位：円）

資産の部

平成 23 年度
（平成24年３月31日現在)

目

金

額

平成 24 年度
（平成25年３月31日現在)
金科

平成 23 年度
（平成24年３月31日現在)

目

額

金

Ⅰ 現

金

預

金

807,402,398

398,886,628

Ⅱ 有

価

証

券

12,300,384,500

12,605,043,500

債

598,463,000

国

平成 23 年度

平成 24 年度

自：平成 23 年 4 月 1日

自：平成 24 年 4 月 1日

至：平成 24 年 3 月 31日

至：平成 25 年 3 月 31日

負 債 及 び 純 資 産 の 部

Ⅰ 共済契約準備金額

平成 24 年度
（平成25年３月31日現在)
金科

目

Results

科

額
費

用

収

益

費

用

収

益

8,256,648,422

8,198,426,041

金

4,727,612,595

4,612,373,255

498,827,000

責 任 準 備 金3,529,035,827

3,586,052,786

正 味 共 済 掛 金

7,093,491,010

7,151,144,260

支

払

備

経 常 収 益5,129,497,500

5,332,066,500

Ⅱ 共 済 事 業 負 債

146,216,592

147,535,472

受入配分付加掛金

29,052,692

29,042,693

政

保

債

6,122,484,000

6,424,210,000

未 払 返 戻 金

562,890

285,450

支 払 備 金 戻 入

5,087,781,475

4,727,612,595

利 付 商 工 債

250,000,000

150,000,000

未払再共済掛金

74,279,350

72,918,420

責任準備金戻入

3,651,019,309

3,484,197,262

その他有価証券

199,940,000

199,940,000

未払業務委託費7,552,031

5,921,196

受 入 再 共 済 金484,776,881

456,639,408

Ⅲ 共 済 事 業 資 産

4,937,744,307

5,187,005,321

未払配分付加掛金

8,321

8,715

受 取 手 数 料

1,498,028

1,652,671

形

00

前 受 共 済 掛 金

31,645,700

37,900,630

資 金 運 用 益

193,679,076

183,746,740

未 収 共 済 掛 金2,426,311,320

2,679,818,120

前 受 再 共 済 金

00

事故防止補助金

21,589,485

23,032,726

未 収 再 共 済 金44,384,737

52,514,874

共 済 仮 受 金

32,168,300

30,501,061

その他経常収益

97,794,993

156,550,980

未収配分付加掛金

637,719622,835

Ⅲ そ の 他 負 債

60,395,505

113,454,420

前 払 共 済 金

1,054,421,360

1,071,227,072

借

入

金

0

0

自 賠 立 替 金394,216,034

414,949,638

未

払

金

36,185,995

33,070,139

共 済 仮 払 金

323,005,137

344,085,282

預

り

金

12,355,083

13,337,454

支 払 備 金 見 返

694,768,000

623,787,500

仮

受

金

8,300,610

12,263,965

Ⅳ そ の 他 資 産

46,633,730

42,855,637

未 払 法 人 税 等

3,553,817

54,782,862

関 係 先 出 資 金

4,607,000

4,607,000

金

410,978,073

405,676,122

差 入 保 証 金

2,350,000

3,850,000

賞 与 引 当 金

45,400,000

53,600,000

子 会 社 出 資 金

10,000,000

10,000,000

退職給与引当金

365,578,073

352,076,122

計

8,874,238,592

8,865,092,055

金

221,425,000

219,205,000

取

手

前

払

金

13,150

0

1. 出

立

替

金

2,898,830

2,476,805

2. 資 本 剰 余 金

4,070,000

4,070,000

貸付

金

24,506,000

19,831,000

資 本 準 備 金4,070,000

4,070,000

仮払金

82,0000

その他資本剰余金

00

前 払 費 用 等

2,176,750

2,090,832

3. 利 益 剰 余 金

9,389,664,866

9,494,995,954

ソフトウェア仮勘定

00

利 益 準 備 金

584,000,000

584,000,000

長 期 前 払 費 用

00

その他利益剰余金

8,805,664,866

8,910,995,954

産

397,233,523

349,571,923

教育情報費用繰越金

45,000,000

45,000,000

土地

80,570,100

80,570,100

組 合 積 立 金

8,478,600,000

8,687,600,000

建

物

0

0

当期未処分剰余金

282,064,866

178,395,964

備 品・ そ の 他

4,390,639

3,045,938（うち当期剰余金）

280,918,011

178,126,628

電 話 加 入 権

4,345,077

4,345,077

ソ フ ト ウ ェ ア

307,927,707

261,610,808

定

資

合

計

18,489,398,458

18,583,363,009

合資4,612,373,255

支払備金見返益△ 694,768,000△ 623,787,500

支払備金見返戻入

799,498,000

694,768,000

責任準備金繰入3,486,079,648

3,541,214,221

再 共 済 掛 金

651,599,720

619,209,010

解 約 等 返 戻 金

102,895,800

90,541,340

費

1,139,207,775

1,157,684,792

一 般 管 理 費

418,962,029

442,737,302

その他経常費用

91,102

40

事

業

計
経

常

16,338,335,938
利

16,660,682,949

15,917,697,426

16,213,619,335

益

322,347,011

295,921,909

固定資産売却益00

特 別 利 益特 別 費 用
固定資産除却損

0

計

0

特

別

利

0
0

0

0

益

0

0

税引前当期純利益金額

322,347,011

295,921,909

計

9,615,159,866

9,718,270,954

法 人 税 等 充 当 額

41,429,000

117,795,281

負債および純資産合計

18,489,398,458

18,583,363,009

当 期 純 利 益 金 額

280,918,011

178,126,628

純産債

4,727,612,595

資

産

合

Data

負

支 払 備 金 繰 入Network

0

5,382,956,966

Service

05,707,157,269

特 別 損 益金

支 払 共 済 金

益

収

損

未

Ⅴ 固

資

当

常

Ⅳ 引

経 常 費 用Guidance

債

Trust

方

経

地

受

26

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経理および財産運用の状況

27

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剰 余 金 処 分

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経理および財産運用の状況
2. 財産運用に関する指標
平成 24 年度
自：平成24年4月 1日
至：平成25年3月31日

運用資産の構成・平均残高・運用利回り
区分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 23 年度
平均残高

平均残高

運用利回り

運用利回り

Ⅰ．
当期未処分剰余金

現

金

預

金

312,2470.00%

447,0620.01%

当期純利益金額

280,918,011 円

178,126,628 円

有

価

証

券

12,879,419

1.49%

12,586,338

1.46%

前期繰越剰余金

1,146,855 円

269,326 円

計

13,191,666

1.46%

13,033,400

1.41%

282,064,866 円

178,395,954 円

合

計

合

Ⅱ．組合積立金等取崩額
教育情報費用繰越金取崩45,000,000 円

45,000,000 円

利益準備金
教育情報費用繰越金

45,000,000 円

45,000,000 円

組合積立金

209,000,000 円（特別積立金）

合

計

預

有

価

証

合

区

52,2994

134,815券△ 798,523△ 293,081

計△ 275,530△ 158,266（単位：千円）分

平成 24 年度

平成 23 年度

現 金 預 金 利 息

1444127,000,000 円

有価証券利息配当金等

193,665

183,703（）(2,487)(5,279)209,000,000 円

127,000,000 円

合計193,679

183,747

647,760 円

643,130 円

72,147,780 円

50,472,440 円

326,795,540 円

223,115,570 円

内

償

還

益

有価証券明細（単位：千円）分

国269,326 円

280,384 円

地方

平成 24 年度

平成 23 年度
金

額

金

構成比

額

構成比

債

598,4634.9%

498,8273.9%

債

5,129,497

41.7%

5,332,066

42.3%

政

府

保

証

債

6,122,484

49.8%

6,424,210

51.0%

利

付

商

工

債

250,000

2.0%

150,000

1.2%

社

債

199,940

1.6%

199,940

1.6%

合

計

12,300,384

100.0%

12,605,043

100.0%

Network

区

Ⅳ．次期繰越利益

平成 24 年度

平成 23 年度
金

Service

0 円

利用分量配当金分

金

利息及び配当金収入明細

0 円

出資配当金（年 0.3％）

区
現Guidance

Ⅲ．剰余金処分額（単位：千円）Trust

運用資産の増減

Results

平成 23 年度
自：平成23年4月 1日
至：平成24年3月31日

Data

28

29

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経理および財産運用の状況
3. その 他 の 指 標
固定資産の残高
有価証券残存期間別残高
平成 23 年度

分

国

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

7 年～ 10 年

平成23 年度
種

10 年超（単位 : 千円）

取 得 原 価

類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

93,0913,360

42535,11336,382債

99,636200,000

200,000

98,82700

有形固定資産債

1,196,811

2,139,127

993,830

599,740

199,9900

無形固定資産政 府 保 証 債

398,274994,560

1,842,925

2,687,725

199,0000合628,204

39,742

利 付 商 工 債

100,000

150,000

0

0

0

0

199,940

0

0

0

0

3,683,627

3,036,755

3,386,292

398,990

0

地

方

債

合

計

1,794,721

区

1,564

11,44884,96190,408259,222

312,273

667,904

91,972

270,670

397,234

取 得 原 価原 価 償 却

前期末残高

当期増加額

当期減少額

A. 当期末残高

当期償却額

B. 累計額期末簿価（A-B）

96,4090096,4091,345

12,793

83,616

無形固定資産571,495

47,880619,375

94,197353,419

265,956

合667,904

47,8800715,784

95,542366,212349,572

種

類

計

1年以下
200,000

1年～ 3 年

3 年～ 5 年
0

5 年～ 7 年

298,827

7 年～ 10 年

10 年超

0

0

0

責任準備金の積立方式および積立率

795,666

2,138,051

399,240

399,740

1,599,370

0497,410

1,144,525

2,986,625

896,650

899,0000

積立方式

利 付 商 工 債

150,000

0

0

0

0

0

積 立 率 (異常危険準備金を除く）

199,940

0

0

0

0

3,482,516

3,684,692

1,296,390

2,498,370

0

社

債

合

計

1,643,076

平成 23 年度

平成 24 年度

未経過方式

未経過方式

100%

100%

Guidance債
債

方96,409571,495（単位 : 千円）

政 府 保 証 債

地

B. 累計額

平成 24 年度

分

国

42

当期償却額

平成24 年度

有形固定資産（単位：千円）

A. 当期末残高

出資金および積立金の明細
種

類

平成

出
本

準
利

年度

23

備
備

金

4,070

6,180

45,000

組

合

積

立

金

8,282,600

196,000

当

処

分

剰

余

金

388,188

金

221,425

金

4,070

準
利

備
備

2,790

年度

金

584,000
45,00045,000

組

合

積

立

金

8,478,600

209,000

当

処

分

剰

余

金

282,065

平成 23 年度

平成 24 年度

費

1,139,208

1,157,685

一般管理費

418,962442,737

45,0008,478,600

106,123

282,065

5,010

219,205
584,000

45,00045,0008,687,600

103,669

178,396Data（単位 : 千円）

28,0004,070

教育情報費用繰越金未

準584,000

利益剰余金
期

益

221,425

Network

平成

資
本

当期末残高
4,070

28,000

資

業

当期減少額

4,050

584,000

事業費明細
事

当期増加額

金

未

準

223,555

教育情報費用繰越金

期

益

金

利益剰余金

出

24

前期末残高

資

資

（単位 : 千円）

Service

年度

30

期末簿価
（A-B）

Trust

社

計

原 価 償 却Results

区（単位：千円）

31http://www.kinkyo.or.jp/

近畿共済の出来事

保業界の動きに対応して商品やサービスの充実を図

モータリゼーションの急速な進展とともに、交通事故

り、組合員のニーズに対応した共済事業を展開いたしも年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高ました。平成１３年には、自賠責共済事業に参入する

い事故発生率を記録していました。
こうした情勢のもとともに子会社キンコウセーフティ㈱を設立、損害保と、慢性的な赤字状態がつづく損保業界では、
トラッ

険および生命保険代理店事業を開始し、総合的に組合ク事業者に対して契約拒否の姿勢をとるとともに、員の事業リスクをカバーする制度を整えました。

昭和4412月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度研究委員会設置

44 年 11月 自賠責保険料を96.5%引上げ

45（1970）

3月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度準備委員会設置
8 月 大阪府交通共済協同組合創立総会
大阪陸運局認可 設立登記
9 月 共済事業開始（対人共済掛金は損保の60%）

45年

7月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立総会
（東京、
神奈川、
愛知、
大阪、
兵庫、
福岡、
熊本の7単協）
10 月 自賠責保険代理店事業開始

48

2月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認められる
3月 交協連 統一経理基準を実施
4 月 交協連 再共済事業を開始
11月 交協連 統一損害額査定基準を実施

48 年

8 月 自賠責・任意一括払制度を導入

49

1月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更
8 月 労災共済の事業開始

49 年

3月 家庭用自動車保険
（FAP）
を発売
（対人1事故無制限、対人示談代行サービス）50

4 月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設
自賠責保険金立替払を実施
9 月 対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の80%）

51

1月 対人共済金額「1事故あたり」を「1人あたり」に、
1事故について5 億円まで補償を拡大

51年

1月 自家用自動車保険
（PAP）
を発売

９６．
５％引上げ、翌年６月には任意の対人賠償保険（平成10 年）などを始めとする保険自由化以降、護送料を平均８９．
０％引上げるという厳しい事態に至っ

船団方式と言われた損保各社横並びの体制が崩れ、たことから、
トラック業界では、
企業防衛のために交通損保業界においては業界再編を伴いながら激烈な商共済事業の制度化を余儀なくされるところとなりま品開発、価格競争が繰り広げられてきました。
さらに、

した。

少子高齢化や自動車販売不振など国内損保市場の頭55（1980）

昭和４５年３月から大阪において万国博覧会が開

打ちの中、貨物運送業界への契約攻勢のもとで当組合

56催されるにあたり、
来阪する外国人の人身事故が生じにおいても損保会社との競争が激化してきました。
ま4 月 対人共済金額を1億円に拡大
10 月 全自動車共済種目の掛金を損保の60%に統一

58

た場合の高額補償を危惧した大阪府トラック協会はた、保険業法の改正（平成18 年）、
中小企業等協同組合

8 月 創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第 43回臨時総代会）「万国博外国人交通事故賠償共済会」
を発足、
さらに同

法の改正
（平成19 年）、
そして約百年ぶりと言われる

年８月「大阪府交通共済協同組合」
が創立、
事業を開始

保険法の制定（平成 22 年）にともない、損保会社と同するところとなりました。

等の監督・規制に対応した事業運営が求められるとこ
ろとなりました。
こうした情勢の激変のもと、
創立以来の
「組合員第

済
（７単協）
による連合会である全国トラック交通共済

一」の姿勢を堅持しつつ、時代の変化に的確に対応でき

協同組合連合会を大阪の地に設立しました。

る強固な経営基盤を構築し、さらなる発展を目指して

その後当組合は、
トラック共済のパイオニアとして、損

引き続き努力してまいります。

67
84 月 搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の80%）
創立 10 周年記念式典
57年 10 月 自家用自動車総合保険
（SAP）
を発売
58 年

奈良地区
昭和47年6月加盟

近畿交通共済協同組合

昭和45年８月設立

昭和49年1月名称変更

32

昭和48年6月加盟

6年

9 月 関西国際空港開港

7年
7年

1月 阪神大震災
9 月 公定歩合 0.5%に（4 月） 新保険業法施行（12月） 日米保険協議合意

8 年 12月 全労済グループ等が自賠責共済に参入
アメリカンホーム社初の通販開始

和歌山地区

滋賀地区

9 月 運輸省、自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

11

2月 対物共済金額上限 5,000 万円に拡大
3月 創立 30 周年記念式典

12年

10 月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

16

1月 対物共済金額無制限を新設

18（4 月） 保険業法改正（5月） 会社法改正

23

9 年 11月 北海道拓殖銀行、
山一証券が破たん
10 年

4 月 改正外為法施行、
日本版ビッグバン始動

13年 4 月〜 損保会社の合併続く
14 年    7月13年9 月 米同時多発テロ

14 年 11月 大成火災破たん

14 年

9 月 日朝首脳会談

15年

3月 米英イラク戦争

20 年

9 月 リーマンショック、
世界経済危機

21年

8 月 総選挙で民主党大勝、
政権交代

23年

3月 東日本大震災

18 年

8 月 安田火災と第一生命が初の生損保提携

4 月 無認可共済に保険業法適用（少額短期保険業制度導入）

4 月 改正中小企業等協同組合法施行
6 月 共済規程を制定

20

22（2010）

5月 国鉄、電電公社等民営化決定
9 月 プラザ合意（5月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）
1月 阪神大震災発生 被災組合員にお見舞い

21

昭和47年6月加盟

60 年
60 年

1月 湾岸戦争

10 年
5月 最後の算定会料率
10 年 10 月 人身傷害補償保険（TAP）
を
東京海上が発売

19

3月 第二次臨調発足

Data

大阪府交通共済協同組合

56 年

3年

京都府トラック事業交通共済協同組合
昭和48年9月併合

1月 第二次石油危機

3月 創立20 周年記念式典
4 月 対人共済金額無制限を新設（12月） 物流二法施行
12月 組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転

12月 トラック交通共済に対する通達改正

13

54 年

1年
4 月 消費税実施
1年 12月 東証株価 3万 8,915円の史上最高値
1年 12月 冷戦終結宣言

10

昭和47年5月設立

48 年 10 月 第一次石油危機

21年
6 月 金融 ADRの創設
21年 11月 損保料率機構が自動車保険標準約款を公表
4 月 保険法施行
8 月 創立 40 周年

Network

近畿共済の系譜

8 月 アメリカ、
金ドル交換一時停止を発表

7月 対人1名保険金額を無制限に

59 年 12月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等
制度改善を答申9年

12（2000）

46 年

Service

制度は全国に広がり、
昭和４７年８月各地のトラック共

平成 2（1990）

3月 大阪で万国博覧会を開催

Guidance

金融制度改革の流れのもとで料率算定会制度廃止

45年

Trust

47

料率面でも昭和４４年１１月に自賠責保険料を平均

当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共済6 月 任意対人賠償保険料を89.0%引上げ

経 済・社 会 の 出 来 事Results

昭和３０年度後半以降の高度経済成長期における自動車保険の出来事

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

近畿共済の沿革

22年

4 月 損保会社大手 3グループに集約

33

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1. 主 要 な 業 務

3. 役 員 の 状 況（1）
自動車共済事業（4）
事故防止に関する事業①対人共済 ②対物共済 ③車両共済 ④搭乗者共済

執行部役員の氏名及び役職名（平成25年6月10日現在）（5）
労働保険事務組合
大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働（3）
労働災害共済事業

保険事務手続きを代行します。

地
理
理

図

代

会
監

（平成25 年6 月10 日現在）

理

事

事

会

理

長

松 元 憲 行( 株 ) 東陽運輸

尾 崎 唯 彦日之出運送 ( 株 )児 嶋 良 晴丸善大阪運輸 ( 株 )坂 本 克 己大阪運輸倉庫 ( 株 )

副

理

事

長

渡 辺 勝 年

副

理

事

長

小 田 原 武

長

亨

理

事

長

坂 田 喜 信

副

理

事

長

川 井 一 巨

副

理

事

長

池 辺 祐 一事長

森 本 万 司

事

地 域

監査室

総務部

西
(３名）

第 六
(4 名）

氏

名

会

社

浅 田

勝

浅田運送 ( 株 )石 原修( 株 ) つばめ急便

稲 野勉( 株 ) イナノ物流

小 澤茂

菅原運輸倉庫 ( 株 )亀 井亮

大阪第一作業 ( 株 )名

栗 尾 尚 孝大和運送 ( 株 )坂 本 茂 治茨木小型運送 ( 株 )鍋 島 一 夫

アークナベシマ ( 株 )畑 中 法 夫

畑中運輸建設 ( 株 )葊葊運輸 ( 株 )隆 司

藤 原 健 次( 株 ) シンワ・アクティブ安 田 信 治安田運送 ( 株 )池 田 喜八郎

八光通商 ( 株 )高 原 治 二( 株 ) 宇田急配社

玉 村

玉村運輸 ( 株 )光

大 畑 可奈子( 株 ) 阿波彌運送部

小田原

武

東和運送 ( 株 )北 村 德太郎

北村運送 ( 株 )齋 藤 憲 司大阪南運送 ( 株 )菅 原 茂 雄菅原運送 ( 株 )藤 井 照 信昭和合同貨物 ( 株 )菅 野 耕 一( 株 ) カンキウ物流

振 津 泰 弘北陽運輸機設 ( 株 )井 上 泰 旭梅田運輸倉庫 ( 株 )上 田 健 治富島運輸 ( 株 )福 島( 株 ) 福島運送

大 和 健 司( 株 ) 合通

東大阪
(9 名）

泉 州
(１０名）

田中運送 ( 株 )中 谷 展 朗中谷運送 ( 株 )中 原毅( 株 ) 中原運輸

濱 中弘

( 株 ) ハマテック

澤 田 時 雄澤田運輸 ( 株 )杣正ソマ運送 ( 株 )西 川 隆 二西川運送 ( 株 )田 中 秀 和( 株 ) 恵和テック

三 宅 国 夫

トナン輸送 ( 株 )柳 原 外 文松本運送 ( 株 )荒 木 靖 郎荒木運輸 ( 株 )川 井 一 巨( 株 ) 山中運輸

重富士通運輸興業 ( 株 )杉 原 幸太郎

御厨運送 ( 株 )下 谷 昌 弘弘豊運輸 ( 有 )中 馬

猛中馬運輸 ( 株 )鉄 本 友 幸丸鉄運送 ( 株 )福 塚 正 昭福塚運送 ( 株 )宮 崎 義 啓生野運送 ( 株 )浅 野博

大津急送 ( 株 )池 辺 祐 一池辺運送 ( 株 )小 山均

小山運送 ( 株 )川 端 英 治南海通運 ( 株 )髙 田 喜代治山亀運送 ( 株 )玉 置 三 平( 株 ) 清丸運輸

辻 本

治

( 株 ) 堺相互民 雄

鶴運輸 ( 株 )

鶴
西 尾
森
港
(２名）

奈 良
(6 名）

博 文

實

西尾運送 ( 株 )末 充丸髙運送 ( 株 )芦 野 徹 司( 株 ) メロス

藤 井 武 治( 株 ) 藤井商会

喜 夛( 有 ) エム・ケイ運輸守

窪 田 重 文吉野運輸㈱辻 本 廣 行( 株 ) 辻本運送

松 谷 周 一松陸運輸 ( 株 )萬 喜 忠 雄( 株 ) 愛和森 本 万 司（有）ダイワ運送

Data

大阪北部事務所

大阪南部事務所

河北事務所

泉州事務所

奈良事務所

和歌山事務所

滋賀事務所

京都事務所

大 正
(2 名）

（平成 25 年 6 月10 日現在）

京橋運輸 ( 株 )Network

総務課

情報システム課

企画課

教育研修室

企画部

経理部
経理課

補償サービス部

管理課

補償課

契約推進部

契約サービス課

事故安全対策部

事故防止サービス課

中 央
(３名）

南大阪
(6 名）

櫻 本 修 治田 中 庄一郎

Service

河 北
(１２名）

東 北
(８名）

鍋 島 一 夫

副理

日隆産業 ( 株 )康 司

カネテ組運送 ( 株 )田 中事

岸本運送 ( 株 )谷

西 畑 義 昭長理

坂 田 喜 信中 村 修 二

事

浪速南
(３名）

34

坂 本 克 己

北大阪
(４名）

Guidance

審査委員会

総務委員会

コンプライアンス︵個人情報保護︶推進会議

リスク管理委員会

職員懲罰会議企画広報委員会

長

契約推進委員会

事

事故防止委員会

理

長

理

副

正副理事長会議

名

副

副

総

事

氏

Trust

織

事

副

2. 業 務 運 営 の 組 織位Results（2）
自動車損害賠償責任共済事業

組

Vision2013 Disclosure KINKI KYOSAI

組合概要

35

2013 Disclosure KINKI KYOSAI

組合概要

監

和歌山
（６名）

滋 賀
（７名）

京 都
（１４名）

員外
（4 名）

事

新 井 勝 一新和運輸 ( 株 )

地 域

氏

名

会

社

名

大 浦 寛 海太陽陸送 ( 株 )河 北長 澤 年 夫

共 同 運 輸 倉 庫 ( 株）川 島

亨

川島運送 ( 有 )東 北

北 村 長 男大阪旭運送 ( 株 )阪 本 享 三( 株 ) 酒本運送

東大阪

杉 山 利 一八尾物流サービス ( 株 )田 島 耕 司( 有 ) 牧野運送

泉 州

中 本 常 男

（ 株 ）ア ス ト 中 本

渡 辺 勝 年

( 株 ) 渡辺産業運輸

滋 賀

中 川 房 幸彦根貨物運送 ( 株 )岡 田博

京阪運輸 ( 株 )京 都

千 葉 信 一( 株 ) 千葉運送

甲斐切

稔

甲西陸運 ( 株 )員 外樫 本 尚 彦公認会計士

坂 口 和 男

( 株 ) 坂口運送

澤澤運送 ( 株 )

章 二

田 中

亨

( 株 ) 滋賀ユニック

三 浦 俊 二東亜貨物 ( 株 )萬 木髙 島 運 輸（ 株 ）進

安 達 文 三夜久野運輸倉庫 ( 株 )荒 木 律 也荒木運送 ( 株 )家 原 利一良丸正運送 ( 株 )今 本 泰 史(株)ＫＯＹＯ

金 井 清 治京都産業貨物 ( 株 )河 嶋 義 孝河嶋運送 ( 株 )田 中 平 八ユーキン物流 ( 株 )田 中実

田中運輸 ( 株 )中 嶋守（株 ) 流通システムナカジマ

西 畑 義 昭( 株 ) アースカーゴ

橋 本 三 男

橋本商運 ( 株 )村 尾 憲 三舞鶴運輸 ( 株 )矢 尾 紀 夫

丸昭運送 ( 株 )米 島 ひとみ中井運送 ( 株 )藤 田 年 雄近畿交通共済協同組合

島 村

進

近畿交通共済協同組合

松 井隆

近畿交通共済協同組合

鈴 木 秀 雄近畿交通共済協同組合

4. 事務 所の状 況
事 務 所 の 名 称
本

所 在 地

部                                               大阪北部事務所

大阪市城東区鴫野西 2-11-2（大阪府トラック総合会館内）

大阪南部事務所

36

電 話 番 号
06-6965-2828
06-6965-2831
06-6965-2833

河 北 事 務 所

吹田市岸部南 2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）

泉 州 事 務 所

堺市西区浜寺石津町中 1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）

072-247-1701

奈 良 事 務 所

大和郡山市額田部北町 981-6（奈良県トラック会館内）

0743-59-1701

06-6381-6544

和 歌 山 事 務 所

和歌山市田中町 5-4-14 シャンティ田中町 2F-A

073-422-2451

滋 賀 事 務 所

草津市若竹町 2-31

077-516-0001

京 都 事 務 所

京都市伏見区竹田向代町 51-5
（京都自動車会館内）

075-671-1894