20155

2015｜No.5

過去から学ぶ高潮災害への備え
2015年1月20日、国土交通省より「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」1が公表された。この提言では、近年の降雨の激甚化やスーパー台風による甚大な高潮災害の発生を受けて、最大クラスの洪水・高潮を想定し、「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標とした対応の必要性が明記されている。
これまで日本は、人口集中や地下空間の拡大等の大幅な近代化を遂げた大都市において、大規模な高潮災害を経験していない。一方、米国では、2012年にハリケーン・サンディが大都市ニューヨークを直撃する等、南東部沿岸～東海岸ではたびたび高潮災害に見舞われている。
本稿では、実際に高潮災害に遭遇した企業の対応事例を紹介するとともに、高潮災害において企業に求められる対応を解説する。

1. 高潮のメカニズムと近年の主な被害（１）高潮のメカニズム
高潮は、台風や発達した低気圧の通過に伴って潮位が上昇し、海水が内陸に侵入することで発生する。潮位上昇の主な要因は、吸い上げ効果（図 1 中のＡ）と吹き寄せ効果（図 1 中のＢ）であり、遠浅で風が吹いてくる方向に開いている湾では、地形による効果から特に潮位が高くなる傾向がある。また、波の周期と湾の固有振動2の周期が一致することで共振現象が起こり3、潮位が増幅されるケースも報告されている。

越波

吹き寄せ効果：台風や低気圧に伴う強い風が陸に向かって吹くと、海水が沿岸に集まり海面が上昇する効果

吸い上げ効果：台風や低気圧の中心は周囲より気圧が低いため、空気が海水を押し下げる力が弱く、海面が上昇する効果■図１

高潮のメカニズム

出典：気象庁ホームページ記載の図4を加工して作成

1

国土交通省「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（http://www.mlit.go.jp/saigai/newstage.html）

2

湾の形状から決まる、波が振動しやすい湾固有の振動数

3「セイシュ」または「副振動」と呼ばれる。Mori et al.(2015) :“Local amplification of storm surge by Super TyphoonHaiyan in Leyte Gulf”, Geophysical Research Letters, Vol.41, Issue 14, pp5106-5113
4

気象庁（http://www.data.jma.go.jp/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/takashio.html）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社1

20155

なお、前述したメカニズムのうち、発達した低気圧によるものとして記憶に新しいところでは、2014 年 12 月 17 日の北海道根室市における高潮があり、950hPa に発達した低気圧によって最大約1.5m の浸水被害が生じた（写真１）。

■写真１ 根室港（北海道根室市）付近の被災当日の様子
弊社撮影（2014 年 12 月 17 日）（２）近年の主な高潮災害
表 1 は、2000 年以降の主な高潮災害についてまとめたものである。なお、被害規模の比較のため、日本において過去最悪の高潮災害をもたらした伊勢湾台風を併記した。

■表１

2000 年以降の主な高潮災害

年

要因2005200720082008
2012
2013

ハリケーン・カトリーナ
サイクロン・シドル
ハリケーン・アイク
サイクロン・ナルギス
ハリケーン・サンディ
台風・ハイエン

死者・行方
直接損害額
不明者（人） （億円）
米国（ルイジアナ州）
約 3,400
約 130,000
バングラデシュ
約 4,400
約 1,300
米国（テキサス州、ルイジアナ州）
約 100
約 36,000
ミャンマー
約 146,000
約 2,700
米国（ニューヨーク州）
約 150
約 60,000
フィリピン
約 7,200
約 2,400

1959

伊勢湾台風

日本（愛知県、三重県）

主な高潮被害地域

約 5,100

約 5,1005

出典：各種公表資料6より弊社作成（被害額：１ドル 118 円として換算）51959 年当時の国民総生産（GNP: Gross National Product）の約 4 割にあたる金額。

6

NOAA「Technical Memorandum」（http://www.nhc.noaa.gov/pdf/nws-nhc-6.pdf）
中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1959--isewanTYPHOON/pdf/06_chap2.pdf）
NOAA「Tropical Cyclone Report Hurricane Sandy」（http://www.nhc.noaa.gov/data/tcr/AL182012_Sandy.pdf）
NOAA「Tropical Cyclone Report Hurricane Ike」
（http://www.nhc.noaa.gov/pdf/TCR-AL092008_Ike_3May10.pdf）
フィリピン政府（http://www.gov.ph/crisis-response/updates-typhoon-yolanda/）
Burma Center Prague（http://www.burma-center.org/en/burma/history/cyclone-nargis/）
世界銀行防災グローバルファシリティ（https://www.gfdrr.org/cyclone-nargis-myanmar-2008）
同上（https://www.gfdrr.org/sites/gfdrr.org/files/Bangladesh_PDNA_GLANCE_0.pdf）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

2

2015

5

米国における高潮災害をみてみると、ハリケーン•カトリーナはルイジアナ州沿岸で最大9mの高潮を引き起こし、ニューオリンズ市街地の約8割で最大１カ月の浸水、石油•天然ガス施設の損傷等の甚大な被害をもたらした。なお、この時の堤防決壊に十分対応できなかった政府や市の措置が問題視された。一方、ハリケーン•サンディでは、政府の災害対策が大きな減災効果を上げたと言われている7。ハリケーン・サンディは経済の中枢であるニューヨークを直撃し、インフラや金融機関等の都市機能を麻痺させたが、関係機関が実施すべき対策をあらかじめ時系列でプログラム化した計画（「タイムライン」）に基づいた行動が功を奏し、被害を抑えることが出来たと考えられている。
また、2007 年にバングラデシュで甚大な被害を発生させたサイクロン・シドルは、1970 年に同国で約 30 万人の死者・行方不明者を出したサイクロン・ボーラを超える強さであったが、人的被害は相対的に小さかった。これは、サイクロン常襲地帯であるバングラデシュにおいては、日本を含む諸外国による援助のもと、避難シェルターの建設などの対策が取られてきたためである。その一方、2008 年にミャンマーに上陸したサイクロン・ナルギスによる犠牲者は 14 万人にも上った。これは、サイクロン・ナルギスが襲ったミャンマー南部では、それまで高潮被害の経験がなく、対策がほぼ皆無であったためとの指摘8がある。
さらに、2013 年にフィリピンに上陸した台風・ハイエンは、同国史上最大級の台風であり大規模な高潮を発生させ、主にレイテ島の農漁村部に深刻な被害をもたらした。この被害については、住民に高潮についての理解と備えがあれば、被害者数を大幅に減らすことができたのではないかと言われている9。

2. 温暖化に伴い高まる高潮災害リスク
IPCC 第 5 次評価報告書第一次作業部会報告書10では、「極端な高潮位現象の大きさは 1970 年以降増大している可能性が高い。極端な潮位現象の増加の大部分は平均海面水位の上昇によって説明できる」としている。また、熱帯低気圧の平均的な強度に関して、「最大風速および降水量は増加する可能性が高い」としている。自然災害による経済被害は、新興国沿岸部での脆弱な都市形成と人口および資産の集中が一因となって過去数十年の間に増加している11。今後もこの傾向が続けば、温暖化による海面上昇および勢力の強い熱帯低気圧の増加と相まって、高潮災害のリスクは急激に増加する。
日本では、海面上昇により三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）に面するゼロメートル地帯が拡大することが懸念されている。なお、今後日本において発生する可能性のある高潮災害については、
7

平成 25 年度

8

海洋政策研究財団（https://www.sof.or.jp/jp/news/201-250/247_1.php）

国土交通白書（http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h25/hakusho/h26/html/n1124c00.html）

9

Global Risks 2014 Report, WORLD ECONOMIC FORUM（http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf）
10

気象庁「IPCC 第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書政策決定者向け要約」（http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_es_jpn.pdf）

11

SwissRe sigma2014 年第１号（http://media.swissre.com/documents/sigma1_2014_jp.pdf）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

3

2015

5

弊社発行のリスクマネジメント最前線「フィリピンにおける台風 30 号ハイエンの被害と忍び寄る高潮リスク」（2013 年 11 月 15 日）12を参照されたい。

3. 過去の高潮災害から学ぶべきこと（１）高潮災害の発生時における企業の対応事例
過去の高潮災害の発生時に、企業が被害を軽減するために取った事前対応と事後対応について、
以下に 2 つの事例を紹介する。

ａ．米国 電力会社 Southern Company 社：2005 年ハリケーン・カトリーナへの対応
米国の大手電力会社である Southern Company 社は、米国南東部の 440 万件以上の顧客に電力を供給している。同社の子会社である Mississippi 社と Alabama 社は、2005 年のハリケーン・カトリーナによる高潮で甚大な被害を被った13が、12 日間で復旧を果たした。これにより SouthernCompany 社は、危機対応の成功例として、米上院国土安全保障・政府問題委員会の聴講会において、平時の備えや当時の対応についての証言を求められた。表 2 は、同社の証言の中から窺える危機対応のポイントである。

■表２

Southern Company 社のハリケーン・カトリーナ対応のポイント

フェーズ

対応のポイント
・毎年、ハリケーンシーズンの前に災害シミュレーションを行っていた。また、被災を経験する度に復旧プランの見直しを行っていた。
・復旧プランはハリケーンの強度カテゴリー14ごとにあり、災害指揮者の役割や責任が明確であった。
平時
・復旧プランの基本方針として、①自助（外部の応援がない場合のバックアッププランを持つ等）、②現場に決定権を与えること、③過去の教訓に基づいた準備と実践 の 3 点が挙げられる。
・ハリケーン・カトリーナ上陸の 2 週間前から行動を開始し、経路や強度に応じた意思決定を毎日行った。
事前対応 ・州外から約 2400 人を動員して、被災が予想される地域外に配置し、緊急対応に備えた。
・ハリケーン・カトリーナ上陸前までに、作業員のための仮設住居、食糧やガソリン等の確保に大規模な投資を行った。
・あらかじめ確保しておいた人員や契約しておいて航空機により、被災後 24 時間以内に、全システムの 75%の状況を地上および上空から確認した。
事後対応 ・復旧プランに沿って、病院や水道事業者等の優先度の高い顧客から電気設備を復旧した。
・被災 5 日後に復旧予定日を公表、その後は進捗状況を毎日公表し、復旧予定日の１日前に完全復旧を果たした。
出典：米上院国土安全保障・政府問題委員会の聴講会資料15より弊社作成

12東京海上日動リスクコンサルティング(株) リスクマネジメント最前線「フィリピンにおける台風 30 号ハイエンの被害と忍び寄る高潮リスク」（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201311182.pdf）
13

Mississippi 社と Alabama 社の合計で約 80 万軒の停電が発生し、Mississippi 社では全送配電線の 2/3 が損傷した。

14

ハリケーンの 1 分間平均の最大風速によって強度を識別する。カテゴリー5 が最大の強さを表す。

15

米国上院議会（http://www.hsgac.senate.gov/download/111605ratcliffe）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

4

2015

5b．米国 交通機関：Metropolitan Transportation Authority（MTA）社：2012 年ハリケーン・サンディへの対応
米国最大の公共交通機関である MTA 社は、ニューヨーク市を中心に鉄道・バスを運行している。
2012 年のハリケーン・サンディによる高潮では、同社の 7 本の地下鉄トンネル、複数の地下鉄の駅および 2 本の道路トンネルが浸水した。なお、これだけの物的被害があったにもかかわらず、交通施設内の人的被害は皆無であり、さらに地下鉄は 9 日間でほぼ復旧を果たした。表３は、MTA 社が取った対応のポイントである。

■表３

MTA 社のハリケーン・サンディ対応のポイント

フェーズ

対応のポイント・2007 年 8 月の集中豪雨による内水氾濫の経験から、浸水時の要員確保、代替輸送、排気口や地下鉄出入口の防御等の計画を策定していた。
・2008 年に、コロンビア大学の協力を得てハリケーンの強度カテゴリー別および海水位別
平時の地下鉄浸水シミュレーションを実施。さらに、自社内でシミュレーションを実施できる環境を整備した。
・ハリケーン・サンディ上陸の 1 週間前から、カテゴリー1 のハリケーンを想定した対応を開始した。土嚢や機材の配備を検討し、被災 2 日前には予備資機材の 8 割を投入して、浸水の恐れがある出入り口や換気口への土嚢積み、操車場への浸水防止のための水嚢設置等の作業を完了させた。
事前対応
・低地に保管している地下鉄車両やバスを標高が高い場所へ移動させ、重要機材である地下鉄のポイント等のモーターの取り外し等を実施し、早期復旧に備えた。
・州や市と連携して、被災 1 日前に同社の鉄道を運休させ、管理・運営を行っている橋やトンネルを通行止めとした。
・バスによる代替運行を実施した。
事後対応 ・被災翌日には、あらかじめ浸水域の近くに配備していたポンプ車に加え、陸軍工兵隊や海軍からの協力を得て排水活動を行い、被災 9 日後には停止区間の 97%を復旧した。
出典：国土交通省「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査報告書」16より弊社作成

これら２社の事例から高潮災害における対策のポイントをまとめると、以下の 3 点となる。

① ハリケーンの強度カテゴリーごとの災害シミュレーションに基づいた具体的なプランの策定②被害が生じた場合に必要な人員・資機材の事前確保・配備、代替手段の事前構築③被災経験の度に見直されてきた復旧計画の実施（２）大都市圏でのハリケーン・サンディによる浸水と被害状況
ハリケーン・サンディは、大都市圏における災害として米国史上に残る被害をもたらした。大都市の高層ビルでは多くの企業が経済活動を営んでいるが、ハリケーン・サンディの上陸時に、高層ビルではどのような被害が生じたのだろうか。先物業界の団体である Futures Industry Association（以下、FIA）による会員（証券会社等）へのアンケート調査結果（表 4）および、不動産業界の団体で16

国土交通省「米国ハリケーン・サンディに関する現地調査報告書」（http://www.mlit.go.jp/river/kokusai/disaster/america/america_hurricane_201307.pdf）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

5

2015

5

ある Building Owners and Managers Association（以下、BOMA）によるビルオーナーへのアンケート
調査結果（表 5）をみてみたい。
ハリケーン・サンディにより、高層ビルでは最大 1 週間程度の浸水や停電が続き、インフラおよびシステム停止によって一部の企業は事業中断を余儀なくされた。しかし、米国では 2001 年 9 月 11 日に発生した同時多発テロ事件を契機に事業継続計画（BCP）が普及した背景があり、すでに多くの企業が BCP を策定し、バックアップ施設等を保有していた。これらのことからアンケートでは、多くの企業が、BCP 策定・訓練・代替手段の構築がハリケーン・サンディによる被害からの事業復旧に有効であった、と回答している。

■表４

FIA アンケート結果（回答数 36）

質問内容
DR17(復旧専用のシステム、設備等)があるか最大の障害は何だったか（複数回答）

アンケート結果（カッコ内は％）ある(91)、ない(9)公共交通機関の停止(86)ビルの停電(62)
プロバイダーの障害(59)

実行性のある計画策定(85)
事業継続に最も有効だったことは何か（複数回答） 従業員の訓練(77)システム障害迂回機能(54)
商品や DR の保管場所を再検討するつもりかするつもりである(66)
しない(25)

出典：FIA アンケート調査結果18より弊社作成■表５
内容

BOMA アンケート結果（回答数 60）
アンケート結果

ビルの物的損害について全体の約 4 割で損害が生じ、うち約 5 割が洪水によるもの。

停電について全体の約 5 割が停電し、うち約 7 割が 4-7 日間の停電。
浸水したビルのうち、約半数が 1-3 日、残りの半数は 4-7 日排水に要した。
メール、サーバー、セキュリティーシステム、テナント管理システムに障害が生じた。障害が全く生じなかったのは全体の約2 割。

浸水期間についてシステム障害について

出典：BOMA アンケート調査結果19より弊社作成

17

DR: Dedicated Recovery Sites

18

FIA「Industry Impact and lessons learned from hurricane sandy」（http://www.futuresindustry.org/downloads/Industry-Impact-and-Lessons-Learned-From-Hurricane-Sandy_Su
mmary-Report.pdf）

19

BOMA「Hurricane Sandy lessons learned study」（http://cfa.aiany.org/BOMA-NY%20Hurricane%20Sandy%20Task%20Force%20Lessons%20Learned%20Report%20-%20January%202013%20(2).pdf）
Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

6

2015

5

4. 企業に求められる対応
日本国内における降雨の局地化・激甚化や、2013 年にフィリピンに甚大な被害をもたらしたハイエンのようなスーパー台風による高潮災害等を受けて、国土交通省は 2015 年 1 月 20 日、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表した。この提言では、激甚化する気象災害に対して「最悪の事態を想定して、個人、企業、地方公共団体、国等が、主体的に、かつ連携して対応する」必要性が謳われており、今後の検討の方向性についてまとめられている。
すでに欧米では、危機管理のために最大クラスの洪水の被害想定がなされている。しかし日本では、津波については東日本大震災を教訓として最大クラスの被害想定や対策が推進されているものの、高潮や洪水については最大クラスの想定がなされておらず（表 6 参照）、「地震・津波災害と比べても社会全体として危機感が希薄であり災害への備えも不十分」との問題提起がなされている。

■表６
想定規模
比較的発生頻度の高い現象（防波堤等の海岸保全施設の建設を行う上で想定）
最大クラス（住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定）

高潮・津波の最大クラスの想定規模
目標
防災・人命を守る
・資産/経済活動を守る
減災
・なんとしても人命を守る
・資産/経済活動への被害を軽減し早期復旧する

津波想定

高潮想定

数十年～百数十年に一度

既往最高潮位等

数百年～千年に一度

未想定

出典：国土交通省「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」より弊社作成

さらに本提言では、各事業体に対して下記のような対策の促進が求められている。

➢大規模浸水時の事業の弱点の把握➢早期復旧のための代替機能の確保➢サプライチェーンの多重化を定めた BCP 作成の促進➢多くの施設や建築物等が複雑に接続する地下街における対策➢多くのステークホルダーの連携が前提となる港湾等に対する、一体的な対策・継続マネジメン
トの促進

前章で示したように、Southern Company 社および MTA 社では、被害発生を前提とした計画を策定し実行していた。日本においては過去に伊勢湾台風により甚大な被害が発生したが、その後、人口の集中や都市化が進んでおり、大規模な高潮発生時にどのような被害が生じるのか今日的に評価を行うことが喫緊の課題といえる。また、企業においては、高潮・洪水について最大クラスの想定を行うとともに減災を考えていくことが求められている。なお、高潮は上陸までにある程度予測が可能な現象であり、タイムラインの導入が減災のためには非常に有効である。タイムラインにつCopyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

72015

5

いての詳細解説は、弊社発行のリスクマネジメント最前線「災害時における事前対応計画（タイムライン）の導入」（2014 年 8 月 18 日）20を参照されたい。
本稿が、企業における災害レジリエンス（復元力）の強化の一助となれば幸いである。

[2015 年 2 月 6 日発行]

20

東京海上日動リスクコンサルティング(株)リスクマネジメント最前線「災害時におけるタイムライン（事前対応計画）の導入」（http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201408181.pdf

企業財産事業部 リスクモデリンググループ
http://www.tokiorisk.co.jp/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館 8 階
Tel.03-5288-6234 Fax.03-5288-6645

Copyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

8