エルピーガス振興センターレポート
第１９号

August 2002

☆ ＬＰガス振興センター 新旧理事長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2☆ 平成１４年度第一回評議員会・通常理事会 開催内容 ・・・・・・・・

3☆ ＬＰガス業界関連ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・燃料電池プロジェクトチーム報告書
・潜熱回収型給湯器補助制度☆ 経済産業省 石油流通課ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5☆ 振興センター ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・新規プロジェクト紹介「ＤＭＥインフラの転用実証試験研究」
・プロジェクト委員会紹介「石油ガス品質許容値調査」
・「２００２ エルピーガス振興センター ＤＭＥセミナー」の実施概要
・設備助成事業室からのお知らせ
・（財）エルピーガス振興センターの組織と役職員☆ 事務局からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11☆ 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12ＬＰガス振興センター 新旧理事長挨拶
吉田新理事長
皆様には既にご高承のとおり、地球温暖化・環境破壊の進行など先々に対する懸念が数年来拡大してきています。そのような中、クリーンエネルギーへの期待が地球規模で広まっていると認識しています。
幸にして「「 ＬＰガスはＬＮＧとともにクリーンなエネルギー 」であるとの評価を得ているところであります。しかしながら、そのことが即ちＬＰガスの明るい未来を保証している訳ではありません。そのような明るい将来を実現できるか否かは、ひとえに関係者の今後の努力にかかっていると考える次第です。
理事長就任にあたり、次の３点を振興センター理事長として取り組んでいきたいと考えています。
１点目は、まだ残っているＬＰガス分野の規制改革を更に促進していくことであります。
２点目は、ＬＰガスに対する顧客の評価を得るためのいろいろな施策の実行であります。
そして、３点目は、エネルギー間の熾烈な競争を勝ち抜くための強い決意と意識改革の進めであります。
そもそも当センターの設立目的は、ＬＰガス産業全体の活性化を機関車役として推進する中枢機関であり、その結果、日本経済発展のために貢献するということであります。
そのセンターが現在、最も重要であると考えている課題は、なんといっても「ＬＰガスの需要開発」であると思っています。需要開発と一言でいっても、それ単独で容易にできるというものではありません。供給基盤の強化、技術開発あるいは普及のための広報活動、これらを通じてＬＰガスの需要の開発に努めて参りたいと思っているところです。
しかし、振興センターの立場はやや微妙なところもあります。特殊法人・公益法人に対する種々の改革圧力が高まっているからです。これは当然のことでもありますので、私どもとしては国からの補助金の依存度を引き下げていく努力を日々積み重ねていく必要があります。そのためにも、企業の経営に準じた経営感覚を振興センターにも導入していく必要があると考えています。
これらの実現のためには、皆様の各種各様のご支援・ご協力が不可欠でありますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、私は当振興センターの発展はＬＰガス産業の発展と表裏一体・イコールであると理解しております。そのことを念頭におきつつ運営にあたって参る所存ですので、よろしくお願い申し上げて就任のご挨拶と致します。

河合前理事長
去る６月の理事会におきまして、理事及び理事長の退任につき、ご承認頂き退任致しました。任期中途であり志半ばの感は拭えませんが、この間皆様方のご支援・ご協力によりまして、理事長の職責を果たすことができましたことをご報告申し上げるとともに、厚く御礼申し上げる次第です。
お陰様をもちまして、後任には吉田清氏が就任致しました。私に寄せて頂きましたご支援・ご協力を引き続き後任者にも賜りますようよろしくお願い申し上げます。
理事長在任中は振興センターの活動がＬＰガス産業の一層の活性化と関係各位の発展につながることを念じつつ、山積する諸課題の解決にあたっては“スピード”を重要なキーワードとして、ＬＰガス産業及び顧客に貢献すべく事業展開に向け微力を傾注して参りました。
幸にして、関係ご当局の適切なご指導もいただきながら、着実な活動成果を挙げるとともに、関係方面より高い評価とご期待を寄せて頂くことができました。とりわけ、ＤＭＥ検討会報告書を受け具体的に研究事業がスタートしたこと、公益法人改革に対応して今後の進むべき方向に一石を投じることとなった公募方式による「ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発」が軌道に乗ったこと、あるいは国際交流セミナーにおいて将来歴史を振り返った時に「ＣＰ価格制度のターニングポイントとなった会議」との可能性評価を頂いたことなどが印象に強く残ります。
その他の事業につきましても、一年前に発生した「米国の同時多発テロ」の影響を受けながらも一部次年度への継続事業とするなど初期の成果を達成して参りました。
エネルギーを巡る状況は国際的にも米国によるイラク攻撃の可能性の高まり、あるいは国内的にも電力自由化の迷走、ガス市場整備問題及びオール電化対策など益々混沌の状況にあります。このような中、従来にも増してＬＰガスの消費者への広報活動の必要性が叫ばれるなど、振興センターに対する期待には益々大きなものがあります。
エルピーガス振興センターが、吉田新理事長のご指導のもと、大いにその実力を発揮され、業界全体の発展と振興に益々寄与されますよう祈念申し上げて、退任の挨拶と致します。

２平成１４年度第一回 評議員会・通常理事会 開催内容
去る６月１４日に振興センターの「平成１４年度第一回評議員会、第一回通常理事会」が開催されました。今回は役員の改選時期ではありませんが、河合前理事長の辞任に伴い吉田新理事長の選任を承認可決致しました。
（退任日及び就任日は６月１９日付けです。）
理事長
新吉田清

旧河合 正人新日本石油ガス㈱代表取締役社長
現・新日本石油ガス㈱監査役

なお、専務理事（中村紘一）及び事務局長（郷戸義文）は変更がありません。

平成１４年度第一回評議員会は６月１４日午後１時から開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認されました。引き続き、午後３時より平成１４年度第一回通常理事会が開催され、理事長挨拶に引き続き、ご来賓の資源エネルギ
ー庁資源・燃料部石油流通課長の吉田正一氏及び同液化石油ガス産業企画官の渡辺道明氏よりご挨拶を頂きました。
議案とその審議内容については以下のとおりです。
＊マークにつきましては当センターのホームページ（ｈｔｔｐ://www.lpgc.or.jp）に掲載してありますので、ご参照願います。
＊マーク
全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。

第１号議案

平成１３年度事業報告及び決算報告ならびに収支差額処分の件

第２号議案

理事選任の件
退任理事＊ホームページ掲載

河合 正人（前掲）西浦 三郎（前・㈱みずほ銀行 常務執行役員）

就任理事

吉田清（前掲）

渡辺 紳一（㈱みずほ銀行 常務執行役員）

第３号議案

理事長選任の件

第４号議案

監事選任の件

第５号議案

前掲のとおり

退任監事

富張 嘉則（東京海上火災保険㈱ 経理部長）

就任監事

遠藤寛（東京海上火災保険㈱経理部部長兼主計ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）

評議員委嘱の件
退任評議員

村上 健治（前・伊藤忠商事㈱ エネルギー販売部部長代理）

就任評議員

高橋

鈴木 晴夫（前・住友商事㈱ 液化ガス部長）
勝（伊藤忠商事㈱ エネルギー販売部長）

鈴木 英治（住友商事㈱ 液化ガス部長）

第６号議案

平成１４年度収支予算の一部変更の件＊ホームページ掲載

３ＬＰガス業界関連ニュース
燃料電池プロジェクトチーム報告書～日本発プロジェクトＸ「地球再生のためのエンジンを開発せよ」～
本プロジェクトチームは、平成１４年５月に報告書をまとめました。報告書には現在、我が国が抱えている燃料電池実用化の為の解決すべき課題が全て網羅されているといっても過言ではなく、２０２０年の導入目標（燃料電池自動車５００万台、定置用燃料電池１，０００万ｋＷ）の前倒し実現を何としても達成せたいと言う強い決意が示され、関連業界にとって燃料電池開発の現状を理解するための手引書でもあります。内容の概要は以下のとおりであり、まだ読まれていない方は、経済産業省のホームページ（ http://www.meti.go.jp/report/data/g20527cj.html ）をご覧下さい。
燃料電池自動車及び定置用燃料電池の実用化・普及は、二酸化炭素排出抑制に寄与すること、多様な燃料が使用可能なことからエネルギー安定供給、セキュリティの確保に資すること、我が国の産業競争力強化や新規産業・雇用創出も大いに期待できることから、２１世紀における「「 Ｋｅｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 」として、その実用化・普及が強く望まれています。
こうした認識の下、燃料電池プロジェクトチームは経済産業省 古屋圭司副大臣から設置が提案され、２００２年１月３１日の副大臣会議において承認されました。本年２月２０日、経済産業省 古屋圭司副大臣（主査）及び大島慶久副大臣、国土交通省 佐藤静雄副大臣及び月原茂皓副大臣、並びに環境省 山下栄一副大臣の５副大臣構成のもとにスタートしました。このプロジェクト
チームは、燃料電池の開発・普及施策を拡充・強化することにより、ⅰ）燃料電池自動車及び定置用燃料電池の速やかな実用化・普及を推進、ⅱ）経済と環境の調和を図りつつ二酸化炭素抑制を実現する、ⅲ）新しい技術に立脚した経済活性化に資することを目的として発足したものであります。
実質的には３ヶ月余りの活動でしたが、その内容は多岐にわたり、①我が国の燃料電池実用化・普及に向けた取り組みの現状・実現に向けた課題の把握するため、各省からはもとより、産業界からも課題についてヒヤリングを実施。
②燃料電池池実証試験の視察、水素供給ステーションにおける充填作業の視察・試乗等を実施③これらを踏まえて、燃料電池実用化・普及の加速化に向けた課題の抽出を行い、今後、拡充・強化すべき具体的な施策について議論を重ね、本報告書の提起となった。

潜熱回収型給湯器導入補助制度
新たな補助事業として、平成１４年秋頃より、潜熱回収型給湯器の導入に対し導入費用を補助する制度がスタートする予定です。
我が国の民生用部門のエネルギー消費は、産業部門と比較して高い伸びを示してきており、抜本的な省エネルギー対策の推進が喫緊の課題となっております。平成１４年３月、地球温暖化対策推進本部が決定した地球温暖化対策推進大綱によれば、民生用の確実な省エネルギー対策の実施が明示され、その主要対策の一つとして「従来エネルギー効率の改善が進んでいなかった給湯分野について高効率給湯器の市場への円滑な導入に向けた支援の実施」が掲げられました。
このようなニーズにこたえる為、省エネルギー性に優れた潜熱回収型給湯器が開発されると共に潜熱回収型給湯器を普及促進させる為、国が補助金を交付し、補助金制度が新たに創設されることになりました。
今回は、潜熱回収型給湯器についてご紹介します。なお、補助事業については、内容が決まり次第ご連絡致します。

潜熱回収型給湯器とは潜熱回収型給湯器とは、従来利用されていなかった水を加熱した後の排熱から、凝縮潜熱を回収・利用することで、従来型給湯器に比べて約１５％の省エネルギー効果が見込まれ、給湯効率９３％～９５％を達成しました。また、エネルギー消費量が少ない分だけＣＯ２削減に貢献し、地球に優しい給湯器といわれています。

４

ドレン排水工事
潜熱回収型給湯器は熱効率の向上を図る為、排ガス中の水蒸気から潜熱まで回収することでドレン水が発生します。また、このドレン水は、中和器で中和されておりますが、そのまま放出すると建築物等の腐食の原因となるため、ドレン排水工事が必要になります。
給湯器導入設置費用
潜熱回収型給湯器は、従来型給湯器に潜熱回収の為の二次交換器がついているうえ、ドレン排水工事が加わるため、従来型給湯器の導入設置費用より約９万円高くなります。しかし、省エネルギータイプのためガス代が節約でき、また補助金の利用が見込めます。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、設備助成事業室担当：内田 浩 宛ご連絡下さい。

経済産業省 石油流通課ニュース
エネルギー行政の所掌官庁である経済産業省の液化石油ガス関係者の人事異動（平成１４年６月以降）は以下のとおりです。
氏 名
芳川恒志

新旧

外務省

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課長（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官）（６月７日付発令）吉田正一

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課長

公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査課長（６月１０日付発令）渡辺道明

九州経済産業局環境資源部長

矢島敬雅

資源エネルギー庁長官官房企画官

資源エネルギー庁長官官房企画官（液化石油ガス産業担当）
資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長補佐（液化石油ガス産業担当）
佐藤哲哉

大臣官房審議官（基準認証担当）

原子力安全・保安院審議官（産業保安担当）

澁谷 隆

原子力安全・保安院審議官（産業保安担当）

特許庁総務部総務課長（以上 ７月８日付発令）

河野博文

辞職

資源エネルギー庁長官

岡本 巌

資源エネルギー庁長官

製造産業局長松永和夫

原子力安全・保安院次長

資源エネルギー庁資源・燃料部長

細野哲弘

資源エネルギー庁資源・燃料部長

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長（以上 ７月３０日付発令）

５

振興センター ニュース
新規プロジェクト紹介 「ＤＭＥインフラの転用実証試験研究」
現在、ＤＭＥを海外で生産し日本に導入するプロジェクトが進められており、そのプロジェクトのスケジュールによると２００６年度末くらいに日本導入と計画されています。「ＤＭＥ検討会」の報告書ではこうした動きに合わせＤＭＥ導入に向けての技術基盤整備を図る必要があることを指摘しています。また技術基盤整備は安全面、設備面、品質面（スペックの確立）について行うことを挙げており、ここで紹介するのは設備面の検討である「ＤＭＥインフラの転用実証試験研究」の内容です。

目 的（１） 目的 ：ＤＭＥを燃料として普及させる上で、ＬＰガスと物性的に類似していることからＬＰガスのインフラを活用して普及させることが実際的であり、また有効な手段となる。そうしたことからＤＭＥ燃料を普及させる上で、ＬＰガスインフラを活用するためには、まず現状のＬＰガス設備に対するＤＭＥによる影響を調査し、最終的には、実際のＬＰガスインフラを使用して、貯蔵・輸送・ 供給に係るフィールドテストを実施し転用可能性の検証を行う。

（２） 検討課題 ： 検討課題としては以下の項目がある。
①ＬＰガス設備機器の調査：ＬＰガスを取り扱う、輸入基地、二次基地、充填所、工業用供給設備等の使用機器調査②機器の検討、改良：ベーパライザ、ポンプ等機器のＤＭＥ化転用への検討、改良、開発③ＬＰガスインフラ転用試験：既存設備使用の検討、 各種設備転用試験、 長期耐久性試験④外航船、内航船の課題調査

検討範囲
ＤＭＥの利用・普及にあたって、石油ガスのインフラを活用（転用）するうえで、当面は供給者の輸入基地、二次基地、充填所、需要家の供給設備が対象となる。（現段階では家庭業務用消費設備については今後別途検討するものとする。）また、ＤＭＥの輸送として、外航船、沿岸船、タンクローリがあり、これらも対象に含めて検討する必要がある。
こうした対象設備の転用について検討を進めるが、ＤＭＥの利用・普及を図るうえで重要不可欠な需要家の供給設備を主体に対象設備上の共通の問題点を研究することとする。また実証試験は需要家供給設備を想定した設備を建設し実証試験研究を行うこととする。

実施期間
平成１４年度～平成１６年度の３年間

実証試験
平成１４年度の実施内容は、工業用供給設備を想定した実証試験設備を建設し、各機器のＤＭＥ転用使用可に向けた検討を行い試験設備を利用し実証試験を行うこととする。機器類は使用実績の多いものから順番に各社のものを試験し必要に応じて改造を行うものとする。

実証試験設備イメージ
ＤＭＥ高圧貯槽
ローディングアーム

ベーパライザ

液送ポンプ

ベーパコンプレッサ

本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、技術開発部担当：内田 一雄 宛ご連絡下さい。

６

プロジェクト委員会紹介 「石油ガス品質許容値調査」
輸入ＬＰガス標準スペック策定のための品質許容値に関する基本データの作成
調査研究の目的
我が国の輸入ＬＰガス品質に係る業界基準は、サウジスペック(サウジアラビアとの輸入契約品質)を商習慣上使用しているため、中東以外から輸入ソース多角化が進まない障害のひとつになっています。輸入ソースの多角化を進めるためには、日本の業界基準を新たに策定し、許容範囲を拡大する必要があります。このため、品質基準の根拠になる品質許容度に関する基本的裏付けデータを作成し、併せて許容値調査並びに各種品質基準との整合性調査を実施します。
本事業は平成１３年度～１４年度を予定しています。

委員会及び部会の構成
委員長

竹内 雍

明治大学名誉教授

副委員長

西田 健次

コスモ石油ガス株式会社 常務取締役

委 員

三木田 裕彦岩谷産業株式会社 供給部部長

委 員

佐藤 久夫

出光興産株式会社 海外部ＬＰガス課長

委 員

渥美 景三

新日本石油ガス株式会社 需給部供給グループマネージャー

委 員

山崎 伸彦

株式会社ジャパンエナジー ＬＰガス部門業務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

委 員

川島 博

三菱液化ガス株式会社 供給グループマネージャー

委 員

御法川 龍雄(社)日本エルピーガス連合会 参事

委 員

青木 克三

全国農業協同組合連合会 自動車燃料部ガス課長

委 員

西川 輝彦

石油連盟 技術環境部部長

委 員

吉田 齊

日本ＬＰガス協会 事務局次長部会長

三木田 裕彦岩谷産業株式会社 供給部部長

副部会長

萩原 一裕

三菱液化ガス株式会社 工務グループマネージャー

部会員

田村 秀樹

出光ガスアンドライフ株式会社 営業開発部部長

部会員

伊藤 恵一

新日本石油ガス株式会社 環境安全部環境安全グループマネージャー

部会員

浅野 敏明

コスモ石油ガス株式会社 供給部業務グループ長

部会員

高雄 秀樹

株式会社ジャパンエナジー ＬＰガス部門販売ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

部会員

武田 光司

(社)日本エルピーガス供給機器工業会 技術部長

部会員

石川 直良

日酸工業株式会社 取締役設計部長

部会員

荒木 高明

パロマ工業株式会社 技術部部長

部会員

相馬 芳博

藤倉ゴム株式会社 大宮工場工業用品事業部 技術部主査

部会員

大熊 秀明

高圧ガス保安協会 液化石油ガス部 消費者保安課長

部会員

渡辺 芳廣

日本ＬＰガス協会 事務局次長

平成１３年度成果
流通段階別等品質実態調査および品質許容値の基本となる供給機器モデル実験を実施しました。流通段階別等品質実態調査
では、輸入ＬＰガス標準スペック策定のための規格値決定の参考にするために、産ガス国・港別輸入スペック、国内出荷性状・規格、産業用需要家等の品質調査の実施をし、不純物が多く含まれていると考えられている容器検査所の残ガス成分調査等実施しました。供給機器モデル実験では代表的供給機器に与える不純物混入ＬＰガスの影響を調査し、またゴム材料等に与える材料適合性試験を実施しました。

平成１４年度進捗状況
供給機器モデル実験等をさらに進め、実機等による確認評価試験を行います。家庭業務用燃焼機器燃焼実験では代表的なコンロ、給湯器等による燃焼実験を、また工業用では燃焼に比較的敏感に反応する数種類の燃焼機器を用いて燃焼ガスの挙動を調査します。自動車用品質としてのオートガスのミキサーへの影響を実験調査します。産ガス国の新規プロジェクトの品質調査、材料適合性試験も引き続き行っていきます。これらのことから、我が国での輸入品質の許容値を導き、輸入基準の緩和とか影響を見極めていきます。関係先で輸入規格等の見直しに活用し、輸入多様化に貢献できる事を期待します
本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：瀧川 宛ご連絡下さい。

７

「２００２ エルピーガス振興センター ＤＭＥセミナー」の実施概要

去る７月２４日、航空会館（東京都港区新橋）にて振興センターが主催するＤＭＥセミナーが開催されました。
最初に主催者側として、６月に振興センター理事長に就任した吉田 新理事長より、「厳しいエネルギー間の競争が日々ましている中で、エルピーガス振興センターは、ＬＰガス業界の皆様からその役割と 貢献が強く求められ、大変やりがいのある時期である。そのような一環から今回ＬＰガス代替エネルギーとして又、サウジＣＰへの牽制効果も考えられるＤＭＥの開発状況・導入の可能性について有識者からの提言を聞き、今後の経営のご参考にして頂きたく本日のセミナーを開催した。」と挨拶がありました。
続いて７月に資源エネルギー庁石油流通課課長に就任した吉田正一氏より、「国として今後ＤＭＥの普及と実用化に向けバックアップをしていきたい。ＤＭＥは、ＬＰガス産業の観点から見ると特定国に輸入が偏っていることを和らげるためにも、またＬＰガス業界が新しいビジネスチャンスを広げていく事ができる可能性を秘めている事等から、ＤＭＥを正しく認識して頂きたい。今後もエルピーガス振センター事業活動は、事業者のニーズと合致させていただきたい。」とご挨拶がありました。

セミナー会場風景

講演内容
１．「ＤＭＥとは何か」

後藤 新一氏２．「ＤＭＥ生産の現状とプロジェクトの状況」

大塚 寿 氏

３．「ＤＭＥを事業化するための課題」

田村 秀樹 氏４．「ガス体エネルギーの制度改革とＤＭＥの新たな展開」

石井 晴夫 氏

今回のセミナーは、次世代エネルギーとしてのＤＭＥに対して、ＬＰガス業界に携わる者がどのように対応するべきかを目的に開催しました。ＤＭＥに対する関心が高く参加者は全国から当初の予定を大幅に上回る２１０人が参集し、講師の方々も実例・ＤＭＥの現物等などを参加者に提示し熱心に講演を行い大変有意義なセミナーとなりました。
参加者からアンケートを集計した結果、家庭用燃料電池の市場性と開発状況ついての要望が多数あり、次回は、平成１４年１２月４日に燃料電池に関するセミナーを開催する計画です。

ＤＭＥセミナーに参加出来なかった皆様の中でご希望がありましたら、講演資料を有料（１冊 １，０００円 着払い到着後、銀行振込）にて販売しております。ご希望の方ならびに本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部 研究セミナー事務局：木村 宛ご連絡下さい。

８設備助成事業室からのお知らせ
平成１４年度石油ガスエネルギー利用システム導入事業（ＬＰガスコ・ジェネレーションシステム導入補助事業）

振興センターは、平成１４年度石油ガスエネルギー導入事業の応募者を募集しています。この事業は、モデル事業として大規模で省エネルギー効果の高いＬＰガスコ・ジェネレーションシステムの導入事業に対し費用の一部を補助する制度です。
平成１３年度は、残念ながら補助金の応募がありませんでしたが、補助対象条件の発電容量５００ｋＷ以上のＬＰガスコ・ジェネレーションが導入されていました。そこで、当物件が補助申請しなかった理由を確認したところ、支払い方法がリースで交付要件に合わないので申請出来なかったことが分かりました。しかし、仮に資金調達方法を変更していれば補助を受けることが可能であったかもしれません。こうしたことから、ＬＰガスコ・ジェネレーションを導入する際は、まずＬＰガスコ・ジェネレーションを導入する際は、まず 設備助成事業室 （担当：内田一雄、内田浩 0303-35073507-0047）までお気軽にお問合せ下さい。
0047）までお気軽にお問合せ下さい。
補助対象条件・熱電併給システムの条件①燃料がＬＰガスであること。
②発電能力（単機とシステム全体の発電能力条件を満たすこと）
発電能力

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ/ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ方式

燃料電池方式※両方式とも、建物全ての電気設備を稼動

単 機

２５０ｋＷ以上２００ｋＷ以上したときの電力の１１０％以下であること。

システム全体５００ｋＷ以上

２００ｋＷ以上③省エネルギー効果が５％以上あること。
④用途が民生用または業務用であること。（産業用は補助対象になりません）⑤先進性があり波及効果が高いこと。
⑥事業開始後２年間、熱電併給システムの運転データの報告が出来ること。
⑦設備を自社で所有していること。（リース不可）
・補助対象経費①自家発電設備費および機械設備費ⅰ）熱電併給システム装置本体に係わる電気工作物。
ⅱ）補助対象の単位機器から非補助対象機器を連絡する配管、補助対象の単位機器に最も接近する第一溶接線または、弁類まで。
ⅲ）発電機からの電気配線は、商用電源との切替盤または同期盤まで。
ⅳ）冷却塔。
②設置工事費

前記設備の設置工事費。

・事業の完了期限交付を申請する会計年度の３月１０日までに事業が完了予定であること。
※事業の完了は、コ・ジェネレーションシステムが本格稼動を開始したうえで、費用の精算が終了し帳簿上に固定資産の記載がされていること。

補助金交付額
設備費及び工事費一ヶ所あたりの交付限度額は、以下の通りです。
方式

ガスエンジン

補 助 金 交 付 限 度 額
補助対象事業費の１/２又は、４５００万円のいずれか低い額

ガスタービン
燃 料 電 池補助対象事業費の１/２又は、７５００万円のいずれか低い額

募集期間
平成１４年度は、平成１５年３月１０日までに事業が完了することを条件に、公募締め切り期限を設けず応募を受付ます。なお、申請があった場合、申請月の翌月中に審査委員会を開催し交付決定の可否を審査します。

９平成１３年度民生用ＬＰガスコ・ジェネレーション導入実績
民生用ＬＰガスコ・ジェネレーションの導入件数は、平成１１年度と１２年度は５件以下と低調でしたが、昨年度は１４件導入されました。その内訳は発電容量別に６０ｋＷ以下が９件、２００ｋＷ以下３件、２００ｋＷ以上が２件となっています。

民生用ＬＰガスコ・ジェネレーション導入実績
発電容量（kW）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

設置件数（件）25

設置基数（基）20件
数
15・基10数

発電容量（Kw）

50Ｈ９Ｈ10Ｈ11Ｈ12年度

Ｈ13Ｈ９Ｈ10Ｈ11Ｈ12Ｈ134635148115620

1,750

15,6591,190

1,0093,473

設 置件 数（件）
設 置基 数（基）発 電
容 量（kW）

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、設備助成事業室担当：内田 一雄 ・ 内田 浩 宛ご連絡下さい。

（財）エルピーガス振興センターの組織と役職員
当センターの体制は以下のとおりです。

１０事務局からのお知らせ
第１５回世界ＬＰガスフォーラム
恒例の世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）主催のフォーラムがバンコクにて下記の通り開催されます。今年で１５回目となりますが、今回は３年ぶりのアジアでの開催であり、日本からの多数の参加が期待されております。

大会詳細
１．大会名

第１５回世界ＬＰガスフォーラム
テーマ：『 ＬＰガス－社会・経済発展を促すクリーンエネルギー 』

２．開催期間２００２年１０月２５日（金）－２６日（土）３．開催場所シャングリラホテル（バンコク）

４．主催者

世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）
9, rue Anatole de la Forge, 75017 Paris, France
Web Site: www.worldlpgas.com

５．事務局

COLLOQUIUM
12, rue de la Croix Faubin - 75557 Paris Cedex 11 – France
Tel: 33-1-4464-1515, Fax: 33-1-4464-1516
e-mail: worldlpgas@colloquium.fr

６．議事・展示

１０月２５日（金）08:45 - 09:30

開会

09:30 - 10:15

基調講演 Susan McDale (国連開発計画局)

10:45 - 12:45

セッションⅠ ＬＰガスの国際的・地域的市況見通し

14:15 - 16:00

セッションⅡ ＬＰガスの世界への、地域社会への貢献

16:30 - 18:00

研究会 ＬＰガスの郊外への用途展開（夕食会）

１０月２６日（土）７．一般参加料

09:00 - 09:45

基調講演 ＬＰガス市場拡大について（講演者未定）

10:15 - 12:30

セッションⅢ ＬＰガスの市場と新しい技術

14:00 - 16:15

セッションⅣ 成長するオートガス市場への挑戦

9 月 1 日まで申し込み ： 1,100 ユーロ
10 月 15 日まで,申し込み： 1,250 ユーロ
事務局に直接お申し込みください。
申し込み方法についてご不明な点がありましたら、当センター 調査研究部 中村雅彦 宛にお問い合わせください。所定の申し込み用紙、送金先等ご案内申し上げます。

８．その他

講演におきましては同時通訳が手配されております。

１１

編 集 後 記
当センターは６月１９日付で、河合正人理事長から吉田清理事長に代わりました。
吉田新理事長の下、センター一丸となってＬＰガス産業の振興とＬＰガスの安定供給のために頑張って参りますので、宜しくお願い申し上げます。
先般は、初めての試みの自主事業セミナー「ＤＭＥの現状と将来について」を開催いたしましたが、皆様のお役に立つことが出来ましたでしょうか。セミナー計画時は何人集まるか心配でしたが、「ＤＭＥ」と言う世間が最も注目しているテーマだったことから予想以上の方々にお越し頂き、会場を変えても手狭な為一部の方についてはお断りをすると言う失礼をしました。
主催者としてはまずは成功裏に終わることが出来たと皆様に感謝しています。セミナーにはエンジニアリング会社、船舶会社と言った方々にお越し頂き、関心の高さと関係業界の広がりの大きさを感じたところです。
これに気を良くして、次回（１２月４日予定）のセミナーは「燃料電池の現状と将来について」を開催したいと思っております。
その前に、１１月８日には当センターの研究成果発表会を予定しています。
研究成果発表会は毎年この時期に実施し、本年度で第１２回となりますが、当センターの担当者より、海外調査情報、高効率ＬＰガスエンジン、燃料電池やＤＭＥの研究開発状況について前年度分を中心に最近の状況も交えて発表することとしていますので、多数の方のお越しをお待ちしています。
本誌ではプロジェクト委員会「石油ガス品質許容値調査」をご紹介をしました。
ＬＰガスの品質の基準はサウジスペックを商習慣上業界基準として使用していますが、新たに日本業界基準を策定し、輸入の多様化を推進するため品質の許容値や他基準との整合性を調査するプロジェクト委員会で、竹内 明治大学名誉教授を委員長として精力的に調査検討しており、各委員は業界の第一線で活躍している方々で、何かとご参考にしていただきたいと思います。
お盆を過ぎると秋風が吹き一寸涼しくなりましたが、今年の夏は本当に暑く、汗だくの毎日でした。ＬＰガス業界への影響は如何だったでしょうか。日本の大都市部の年間平均気温は、過去１００年間で２．５度上昇し、東京は３度上がったとのこと、３～４０年昔
日本海側は豪雪地帯で有名でしたがそれがなくなった事を考えると、この１００年間で地球温暖化は日本でも確実に進行しているように思います。
世界に目を向けると、各地で異常気象が猛威を振るわせ、米国では国土の半分が干ばつに襲われる一方アジアやヨーロッパで記録的な洪水が発生しています。オーストラリアのドナウ川流域では、水位が例年の７～８メートルも上がり、異常な洪水の状況は何か地球に起きていると考えさせられます。この異常気象はエルニーニョ現象と、偏西風の乱れが原因と分析していますが、地球温暖化の影響かと言うとそうは簡単には結び付いてはいないようです。
この８月末のヨハネスブルグのサミットでは地球温暖化防止の議論が行われますが、これを機に各国が京都議定書を早期に批准し、地球温暖化防止に向けた行動がスタートすることを期待したいものです。

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