労働 安全衛 生 法 の 新 た な 化学物 質規制

労働 安全衛生法施行令 の T部 を改 正 す る政令等の概要︱

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物買が多く含まれます。化学物質を原因とする労働災害 (が ん等の遅発!性 疾病を除く。)は 年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度 (下 図)が 導入されました。
=現 在の化学物質親allの 性組み (特 化則等による個別具体的規制 を中心 とす る規制 )>Ｂ物埼

襲造・ 使用等の禁止︱

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リスクアセスメント努力職務1

く見直 し後の化学物質規制の仕組み (自 律的な管理を基軸 とする規伸l)>
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1‑1ラ ペル表示 ・SDS等 による通知の義務対象物質の追加● 労働安全衛生法 (安 衛法 )に 基づ くラベル表示、安全データシー ト (sDS)等

2024(R6).4.1施 行による通知 とリスクアセスメン ト実施の義務の対象 となる物質 (リ スクアセスメ ン ト対象物 ※)に 、国によるGHS分 類で危険性 。有害性が確認された全ての物質を‖頂次追加 します。
● 2022(令 和 4)年 2月 公布の労働安全衛生法施行令 (安 衛令 )改 正では、国によるGHS分 類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴ リーで比較的強い有害性が確認 された234物 質がラベル表示等の義務対象に追加されま した。ただ し、2024(令 和 6)年 4月 1日 時点で現存するもの には、2025(令 和 7)。 年 3月 31日 までの間、安衛法第 57条 第 1項 のラベル表示 義務の規定は適用されません。
● 今後のラベル ・ SDS義 務対象へ の追加候補 物質は、(独 )労 働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研 究セ ンターのウェブサイ トにCAS登 録番号付きで公開されています。
https://wwWijniosh.Johasigoi,p/groupS/ghS/attkataken̲reportihtml※リスクアセスメ ン ト対象物

:

3で リス

け られ て いる危 険0庫 ;鈍強 ・ 都 道 府 県 労 働 局 ・ 労 働 基 準 監 督 署

1‑2リ スクアセスメン ト対象物 に関する事業者の義務(1)労 働者が リスク アセ ス メ ン ト対象物 にば く露 され る温 度の低減 措置① 労働者が リスクアセスメ ン ト対象物 にば く露 され る程度 を、以下の方法等｀
で最小 限度 に しなけれ ばな りません 。

i2023(R5).4.1施 行

代替物等を使用する

ii 発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置 して不家l動 する
i市

作業の方法を改善する

彬 有効な呼吸用保護具を使用する

l2024(R6)J4,ld団 F② リスクアセスメン ト対象物の うち、一定程度のば く露 に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質 として厚生労働大臣が定める物質 (濃 度基準値設定物質)は 、労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準 (濃 度基準値)以 下としなければなりません。

(2)(1)に 基づ く指置の内容 と労働者のばく囲の状況についての労働者の意見聴取、記録作成(1)に 基づ く措置の内容 と労働 者の ば く露の状況を、(1)① に関する部分

3保 存

2023(R5).4.1施 行

労働者の意見を聴 く機会を設け、記録を作成 し、録 p酬 する
3年 間保存 しなければな りません。
ただ し、がん原性のある物質 として厚生労働大臣が定めるもの (が ん原性物質)は 30年 間保存です。

(3)リ スクアセスメント対象物以外の物質にぼく露される濃度を最小限とする努力義務
努 力 義務(1)① の リスクアセスメン ト対象物以外の物質も、2023(R5).4.1施 行

労働者がば く露され る程度 を、 (1)① i〜 Wの 方法等で、最小限度 にするように努めなければな りません。

1‑3皮 膚等障害化学物質等へ の直接接触の防止
皮膚・ 眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引 き起 こしうる化学物質 と当該物質を含有する製剤を製造 し、または取 り扱 う業務 に労働者を従事させる場合 には、その物質の有害性 に応 して、労働者 に障害等防止用保護具を使用させなければな りません。
① 健康 障害を起 こすおそれのある ことが明 らかな
物 質を製造 し、または取 り扱 う業務 に従事する労働者

努力 義 務2023(R5).4,1施 行義務>保 護眼鏡 、不浸透性の保 護衣 、保護手袋 または履物等適切な保 護具 を使用す る② 健康障害を起 こすおそれが塗 いことが明らかなもの以外の物質を製造 し、または取 り扱 う業務 に従事する労働者(① の労働者を除 く)

努力 義 務2023(R5).4.1施 行>保 護 眼鏡 、不浸透性 の保 護衣 、保護手袋 または履物等適切 な保 護具を使用 する2

1‑4衛 生委員会の付議事項の追加
衛生委員会の付議事項 に、1‑2(1)と 1‑8(1)に 関する以下① 〜④の事項を追加 し、化学物質の自律的な管理の 実施状況の調査審 議を行 うことを義務付けます※。

① に関 す る部 分

2023(R5).4.1施 行② 〜 ④ に関 す る言[分2024(R6).4.1施 行① 労働 者が化学物質 にば く露 され る程度 を最小 限度 にするため に請ず る措置 に関する こと② 濃度基準値の設 定物 質 について、労働 者が ば く露 される程度 を濃度基準値以下 とするため に講ず る
措置 に関する こ と③ リスクアセスメン トの結果に基づき事業者が自ら選択 して講ずるばく露防止措置の一環として実施 した健康診断の結果とその結果 に基づき請ずる措置に関すること④濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施 した
健康診断の結果とその結果に基づき請ずる措置に関すること※ 衛生委員会の設置義務のない労働者数50人 未満の事業場も、労働安全衛生規則 (安 衛則)第 23条 の 2に 基づき、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければな りません。

1‑5が ん等の遅発 性疾病の把握強化
化 学物質 を製造 し、また は取 り扱 う同 一 事業場 で、1年 以 内に複数の労 l動 者が 同種

2023(R5).4.1施 行のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可有コ陛について医師の意見を聴かなければな りません。
また、医師がその罹患が業務 に起因するものと疑われる と判断した場合は、遅滞な く、その労働者の従事｀
業務の内容等を(所 轄都道府県労働局長に報告 しなければなりません。

1‑6リ ス ク アセ ス メ ン ト結 果 等 に 関 す る 記録 の 作 成 と保 存
リスクアセスメン トの結果 と、その結果 に基づき事業者が請ずる労働者の健康障害

2023(R5).4.1施 行を防止するための措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成 し、次のリスクアセスメ
ン ト実施までの期間 (た だし、最低 3年 間)保 存 しなければなりません。

1‑フ 労働 災害発生事業場等 へ の労働基準監督署長 による指示● 労働 災害の発生 また はその おそれのあ る事業場 につ いて、労働基準監督署長が 、 2024(R6).4.■ 施 行

その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対 し、改善を指示することができます。
● 改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家 (要 件は厚生労働大臣告示で示す予定)か ら、リスクアセスメン トの結果に基づき請じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、1か 月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施 しなければなりません。
⑤改善計画に基づく改曽指置の実施
事業場
労働災害の発 生 またはそのお それ あ り①化学物質の管理が適切に行われていない疑いあり｀③②の確認内容 と望ましい改善措置の内容を書面で通知

判断、改善指示② リスクアセスメン トの結果に④改善計画の作成・報告
労働基準監督署長

墓づき腑した指置等の有効性の確i写 と盟ましい改善措置に関する酌置を求める
化学物質管理専 門家

1‑8リ スクアセスメ ン ト対象物 に関する事業者 の義務 (健 康診断等)(1)リ スクアセスメン トの結果に基づき事業者が 自ら選択 して講 じるばく露防止措置の一環としての健康診断の実施・ 記録作成等
2024(R6)。 4.1施 行
リスクアセスメン トの結果 に基づき事業者が自ら選択 して講ずる
ば く露防止措置の ―環 として 、 リスクアセスメン ト対象物 による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等 (医 師または歯科医師)が 必要 と認める項 目の健康診断を行い、その結果 に基づ き必要な措置を講 しなけれ
｀ばな りません。
。1‑2(1)② の濃度基 準値設定物質 について、労働者が濃度基準値を超えてば く露 したおそれがあ る ときは、速やかに、医師等による健康診断を実施 しなければな りません。
・ 上記の健康診断を実施 した場合は、その記録を作成 し、 5年 間 (が ん原性物質 に関する健康診断は30年 間)保 存 しなければな りません。

(2)が ん原性物質の作業記録の保存
2023(R5).4.1施 行

リスクアセス メン ト対象物の うち、労働者 にがん原性物質を製造 し、または取 り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録 しなければなりません。
また、その記録を30年 間保存 しなければな りません。

2‑1化 学物質管理者の選任の義務化
2024(R6).4,1施 行(1)選 任が 必 要な事業 場

リス ク アセス メ ン ト対象 物 を製造 、取扱 い、 また は譲渡 提供 を す る事業場 (業 種 ・ 規模 要件 な し)・個別の作業現場毎ではな く、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任 します。
。一般消 費者の生活の用に供される製品のみを取 り扱 う事業場は、対象外です。
・ 事業場の状況 に応 じ、複数名の選任も可能です。

(2)選 任 要 件
化学物質の管理 に関わ る業務 を適切 に実施で きる能力を有 す る者
専 門 的 請 習 ※の 修 了 者

リスクアセスメン ト対象物の製造事業場以外の事業場

資格要件な し(専 門的請習等の受講を推奨 )※ 専 門 的講 習の カ リキ ュ ラム は 、右 図 の 内容 を厚 生労働 大 臣告 示 で示す予定です。

・ ラベ ル ・ SDS等 の確認

実 習(3)職 務科

学 科教 育リスクアセスメン ト対象物の製造事業場t

時間

化学物質災害の発生の原因

1時 間

化学物質の危険有害性

2時 間

関係法令

1時 間
f性

化学物質の危険 または有害性の調査

3時 間

化学物質の危険性または有害性の調査の結果に基づく措置

2日 寺間

化学物質の危険性または有害性の調査 とその結果 に基づ く措置

3時 間

・ 化学物質 に関わ る リス クアセスメ ン トの実施管理
リス クアセス メ ン ト結果 に基づ くば く露防止措置の選択 、実施の管理
化学物質の 自律 的な管理 に関わ 否各種 記録の作成 ・ 保存
化学物質の 自律 的な管理 に関わる労働者への周知 、教育
ラベ ル ・ SDSの 作成 (リ スクアセス メ ン ト対象物の製造事業場の場合 )リスクアセス メ ン ト対象物 による労働災害が発生 した場合の対応目

2‑2保 護具着用管理責任者の選任 の義務化
(1)選 任 が 必 要 な 事 業 場

2024(R6).4.1施 行

リスクアセスメン トに基づ く措置 として労働者に保護具を使用させる事業場(2)選 任 要 件
化学物質の管理 に関わる業務を適切 に実施できる能力を有する者(3)職 務
有効な保護具の選択 、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理 に関わる業務

2‑3雇 い入れ 時等教育の拡充
雇入時等の教育の うち、特定の業種では一部教育項 目の省略が認められていま した2024(R6).4.1施 行が、この省略規定を廃止します。危険性 ・有害性のある化学物質を製造 し、または取 り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

2‑4職 長等 に対する安全衛生教育が必要 となる業種の拡大
安衛法第 60条 の規定で、事業者 は、新たに職務 にう くこととなつた職長 その他の2023(R5).4.1施 行

作業中の労働者 を直接指導 また は監督する者 に対 し、安全衛 生教育を行 わな けれ ばな らな い とされています。
その対象業種 に、以下の 業種 が追加 され ます。
・ 食料品製造業
食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と勤植物油脂製造業は、すでに職長教育の対象です。
・ 新聞業 t出 版 業 、製本業 、印刷物加工業

3‑l SDS等 に よ る通 矢日方 法 の 柔 軟 化
2022 R4).5.31(SDS情 報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認
施 行
できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できます。
この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。
改正前・ 文書の交付:。相手方が承諾 した方法 (磁 気ディスクの交付、FAX送 信な ど)

改正後―

事前に相手方の承諾を得ずに、以下の方法で通知が可能
・文書の交付、磁気ディスク・光デ ィスクその他の記録媒体の交付
・ FAX送 信、電子メTル送信
・ 通知 事項が記載されたホームペ ァジのア ドレス、二次元コー ド等を伝達 しヽ閲覧を求める日)3‑2 SDS等 の 「人体 に及 ぼす作用」の定期確認 と更新
2023(R5).4.1施 行

SDSの 通知事項である 「人体 に及 ばす作用 」を、定期的 に確 認 し、変更が ある ときは更新しなければなりません。更新した場合は、SDS通 知先に、変更内容を通知することとします。

※ 現在SDS交 付が努力義務となつている安衛貝u第 24条 の15の特定危険有害化学物質等も、同様の更新と通知が努力義務となります。

5年 以内ご とに 1回 、記載内容の変更の要否を確認′

1年以内に更新
変更があるときは、確認後―― 知先に対 し、変更内容を通知変更をしたときは、SDS通3‑3 SDS等 による通知事項の追加 と含有量表示の適正化● SDSの 通知事項 に新たに 「 (譲 渡提供時に)想 定される用途及び当該用途 における使用上の注意」が追加 されます。

2024(R6).4.1施 H悟

O SDSの 通 知 事項 で あ る、成 分 の 含 有 量 の 記 載 につ いて 、従 来 の 10%刻 み で の 記載 方法 を改 め 、重 量ノく―セ ン トの 記載 が 必要 とな りま す 。
※ 製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。
また、重量パーセン トヘの換算方法を明記していれば重量パーセン トによる表記を行つたものとみなされます。

3‑4化 学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
2023(R5).4.1'値 行
安衛法第57条 で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質(ラ ベル表示対象物)に ついて、譲渡 ・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性 ・有害性情報を伝達しなければなりません。
・ ラベル表示対象物を、他の容器に移 し替えて保管する場合
・ 自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合

3‑5注 文者が必要な措置を請 しなければな らない設備の範囲の拡大
安衛法第 31条 の 2の規定で、化学物質の製造 ・取扱設備 の改造、修理、清掃等の2023(R5).4.1施 行

仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害t陛 、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載 した文書を交付 しなければならないとされています。
この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等 による通知の義務対象物の製造・取扱設備も対象となります。

4化 学物質管理 の水準が 一定以上の事業場 の個別規制 の適用除タト2023(R5).4.1施

行
化学物質管理の水準が 一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定 した事業場 は、その認定 に関する特別規則 (特 定化学物質障害予防規貝J等 )に ついて個別規制の適用を除外 し、特別規貝」の適用物質の管理を、事業者 による自律的な管理 (リ スクアセスメン トに基づ く管理 )に 委ねることができます。

62023(R5).4.1施 行

有機溶剤 、特 定化 学物質 (特 別 管理物質等を除 く)、 鉛 、四アル キル鉛 に関する

特殊健康診断の実施頻度 について、作 業環境管理やば く露防止対策等が適切 に実施 されている場合 には、事業者は、その実施頻度 (通 常は 6月 以内ごとに 1回 )を 1年 以内ごとに 1回 緩和できます。

6作 業環境測定結果が第 3管 理 区分の事業場 に対する措置の強化(1)作 業 環 境 測 定 の 評 価 結 果 が 第 3管 理 区分 に区分 され た場 合 の 義 務

第 3管 理区分(改 善できず )改善可能① 当該作業場所の作業環境の改善の可否 と(改 善で きる
場合の改善方策 について、外部の作業環境管理専門家の意 見を聴かなければな りません。
② ①の結 果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を請 じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価 しなければな りません。

改善の可否を ※作業環境管理専門家に意見聴取と判改善措置の実施
改善措置効果確認

第 3管 理区分(改 善できず)

改善困難と判断

呼吸用保護見 によるば く隠 防 止 対 策 の 徹 底※作 業環境家の要件 は通達で示す予定です。

(2)(1)① で作業 環 境 管理 専 門家が 改善 困難 と判 断 した場合 と(1)② の 測定 評価 の結果 が 第 3管 理 区分 に区分 された場合の 義務① 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
② ①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
③ 保護具着用管理責任者を選任 し、(2)と (a)の 管理、特定化学物質作業主任者等の職務 に対する指導(い ずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。)等 を担当させること。
④ (1)① の作業環境管理専門家の意見の概要 と、(1)② の措置と評価の結果を労働者に周知すること。
⑤ 上記措置を請したときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届け出ること。

(3)(2)の 場 所 の 評 価 結 果 が 改 善 す る ま で の 間 の 義 務① 6か 月以内ご とに 1回 、定期 に、個人サンプ リング測定等による化学物質の濃度測定を行 い、その結果 に応 して労働者 に有効な呼吸用保護具を使用させること。
② l年 以内ごとに 1回 、定期 に、呼吸用保護具が適切 に装着されていることを確認すること。

(4)そ の 他① 作業環境測定の結果 、第 3管 理区の に区分され、上 記 (lx2)の 措置を請ずるまでの間の応急的な呼吸用保護具 についても、有効な呼吸用保護具を使用 させること。
② (2)① と(3)① で実施 した個人サンプ リング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存すること (粉 じんは 7年 間、クロム酸等は30年 間)。
③ (2)② と(3)② で実施 した呼吸用保護具の装着確認結果を 3年 間保存すること。

れ新たな化学物質規制項 目の施行期 日
規 制項 目2024(R6).

2023(R5).

2022(R4).

｀5.31(′ム布日)

4,■

4.■
I

ラベル表示・通知をしなければならなぃ化学物質の追加化
学物
質
管理体系の見直しばく露を最小限度にすること(ば く露を濃度基準値以下にすること)●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存●皮膚等障害化学物質への直接接触の防止(健 康障害を起こすおそれのある物質関係)●衛生委員会付議事項の追加●

がん等の遅発性疾病の把握強化●

リスクアセスメン ト結果等 に係る記録の作成保存

●

●

●

:1〕
!

化学物質労災発生事業場等への労働基準監督署長による指示●

リスクアセスメン トに基づ く健康診断の実施 ・ 記録作成等●

がん原性物質の作業記録の保存●

・
実 化学物質管理者 保護具着用責任者の選任義務化

●

:

竪器

:

雇入れ時等教育の拡充の●

I

●

!

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大

●

:

I情報
伝達の強化

SDS等 による通知方法の柔軟化●::

SDS等 の 「人体に及ぼす作用 Jの 定期確認及び更新1●

11I

SDS等 による通知事項の追加及び含有量表示の適正化

:

●

:

事業場内別容器保管時の措置の強化

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大

●
]

●

]

等適用除外
管理水準良好事業場の特別規貝」:

特殊健康診断の実施頻度の緩和

:

●

]

:
:

1

●

第二管理 区分事業場の措置強化●

制度の内容 ・職場 の化学物質管理 に関する相談窓口
職場 における化学物質管理 に関する以下のような相談にお応えする窓口を設置 しています。
・ 制度の内容 に関する相談 ・職場で使用する化学物質のラベルやSDSに 関すること・ リスクアセスメン トの実施方法等

事業者のための化学物質管理無料相談窓園 (テ クノヒル株式会社 化学物質管理部門)
電 話 050‐ 5577‐ 4862 FAX:03‑5642‑6145
受付時間 平日10:00〜 17:00(12:00〜 13:00を 除く)※ 土日祝日・国民の体日・年末年始を除く
開設期間 2022年 4月 1日 〜2023年 3月 17日 (以 降の開設期間とお問い合わせ先は未定)
メールでのお問い合わせも受け付けています。
詳しくはテクノヒル株式会社のウェブサイ トをご覧 ください。
https:〃 www.technohi‖ .co.jp/teiSOudan/

R4.6.1