SDGsに貢献する金融システムの健全化に向けた会計情報の役割～コロナ時代における、国際金融システムの危機と脆弱性～
中曽根平和研「デジタル技術と経済・金融」研究会
令和2年度 第3回

2020年9月16日
東洋大学 情報連携学部
富田 亜紀
aki.tomita@iniad.org

本日の内容I.
II.

会計情報と国際金融システム■ エンロンとリーマンの会計処理

無形資産に係る会計情報の開示■ 時価総額に占める企業の帳簿価額の低下■ 無形資産の会計処理■ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

III. 国際会計基準の開示の在り方■ 独ワイヤーカードのESGスコア■ Tesla、主要6社時価総額合計を超える（September 2, 2020）
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Ⅰ. 会計情報と国際金融システム

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3基本的な財務諸表

 基本的財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書です。

貸借対照表

損益計算書(会計期間の終了時点の会社の財政状態※1を示す)

資産(会計期間の会社の経営成績※2を示す)

負債

収益

株主資本費用純利益※1 財政状態とは、資産、負債、株主資本の金額のことです。

※2 経営成績とは、収益から費用を差し引いた金額である純利益です。

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財務諸表とは 作成目的：■ 現在および潜在的な投資家や、レンダーその他債権者の意思決定に有用な情報を提供する。

 発生主義会計：■ 現金の収支にかかわらず、収益と費用を生じさせる取引が発生したときに、認識されます。
 収益は実現したときに、費用は収益を創出するために発生したときに（費用収益対応の原則と呼ばれます）認識されます。
 財務諸表は、記録と慣習と判断の総合的産物（昭和25年 旧監査基準の序論）。財務諸表は、客観的な事実ではありません。
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発生主義会計：減価償却
 減価償却とは、建物や備品など有形固定資産の取得原価を、その使用可能期間に渡って、規則的かつ合理的な方法により割り当てるプロセスをいいます。
■ 費用収益対応の原則に基づき、資産の取得原価の一部は、資産を使用することで収益が実現した会計期間と同じ会計期間に費用として配分される必要があります。

航空機の取得原価: $75,000
Year 1: $3,000 Year 2: $3,000 Year 3: $3,000 Year 25:$3,000
取得原価$75,000$75,000$75,000$75,000－減価償却累計額
3,000
6,000
9,000
75,000
帳簿価額$72,000$69,000$66,000
0(＝投下資本の未回収分)

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6収益費用アプローチから資産負債アプローチへ
収益費用アプローチ（損益計算書を重視）

純利益を、1会計期間に実現した収益から、それに対応する費用を差し引いて計算する。

資産負債アプローチ（貸借対照表を重視）

純利益を、期首純資産から期末純資産を差し引いて計算する。
収益は資産の増加額および負債の減少額。費用は資産の減少額および負債の増加額。

 企業の資産・負債の帳簿価額が実態とあまりにもかけ離れてしまっているとの批判が生じ、国際的に資産負債アプローチが主流になりました。
■ 退職給付会計(1998年6月公表)■ 金融商品会計(1999年1月公表)■ 固定資産の減損会計(2003年10月公表)

 1997年6月、親会社の個別情報を中心とする開示から、企業グループの連結情報を中心とする開示に転換することが提言されました。
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7IFRS第13号「公正価値測定」
 会計基準が、公正価値（時価）による評価を要求する、または、選択できる場合に適用されます。

■ 公正価値は、測定日における市場参加者の秩序立った取引において、資産の売却により受領する、または、負債の移転により支払う価格（IFRS第13号第9項）■ 公正価値を測定するにあたっては、状況に適合し、十分なデータが利用可能な評価技法を選択する必要があります。また、インプットの選択にあたっては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にする必要があります（IFRS第13号第61項）
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公正価値ヒエラルキー
 公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、3つのレベルに区分されます（IFRS第13号第67項）
レベル 1
レベル 2
レベル 3

同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格 （例：上場株式の株価）
レベル 1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に観察可能な資産または負債に関するインプット（例：無リスク金利、信用リスク）
観察可能でないインプット（例：損益やキャッシュフローの予測） 異なるレベルのインプットを用いて公正価値を測定した場合、その公正価値のレベルは、測定全体にとって重要である最低レベルのインプットと同じレベルとします（IFRS第13号第73項）
 資産および負債は、特性やリスク、公正価値ヒエラルキーのレベルに基づいて、クラスに分類され、クラス毎に、評価技法等について開示されます（IFRS第13号第93項, 第94項）
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9会計情報の質的特性 IFRS財務報告に関する概念フレームワーク
投資家その他市場参加者
一般目的の財務報告の目的の意思決定有用性
Relevance
目的適合性

Faithful representation
表現の忠実性Completeness
完全性

Neutrality
中立性

Free from error
無誤謬性

Materiality
重要性

Predictive
value
予測価値

Confirmatory
value
確認価値

誤謬がないとは、その現象の記述に誤謬や脱漏がなく、報告された情報を作成するのに用いられたプロセスが当該プロセスにおける誤謬なしに選択され適用されたことを意味します。
Comparability
比較可能性

Understandability
理解可能性

Verifiability
検証可能性

Cost constraint, コスト制約
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Timeliness
適時性10エンロン破綻（2001年12月）

 エンロン社： 1985年設立。1999年10月、電力コモディティを取引するWebサイト（Enron Online,EOL）を立ち上げ、2000年には、最も革新的な企業の一つともてはやされる。2001年12月、米連邦破産法11条の適用を申請■

エンロン社は、天然ガスパイプラインに関する連邦レベルの規制緩和後、ヒューストン天然ガス社とInterNorth社（ネブラスカ州の天然ガスパイプラインの会社）が合併して設立。新規事業としてエネルギー・デリバティブを開発。EOLでは、すべての取引のカウンターパートはエンロン社。

■

デリバティブに時価評価（公正価値測定）を適用。天然ガスのようなコモディティの長期先物取引の相場価格はなかったので、自社のおいた仮定に基づいて評価（レベル 3）。

■

2000年12月期（修正前）、税金等調整前当期純利益24.8億ドルのうち、13億ドルが未実現利益。当時、十分な開示は要請されていませんでした。2001年第1四半期、エネルギー価格が下がり、収益を得る機会を失う。

■

2001年10月22日、米国証券取引委員会がエンロンと、関連する特別目的会社（SPE）間取引について調査していることを公表（当時、独立した第三者がSPEの資産価値の3％以上を所有していると連結対象外）。11月8日、連結対象外としていたSPE３社を連結し、1997年度に遡って財務諸表を修正。2000年12月期、借入金が6.28億ドル、4年間の累積損失は5.9１億ドル増額。当時の副社長がSPEから3千万ドル超の報酬を得ていたことが判明。

 2002年7月、金融市場に対する投資家の信頼を回復するために、SOX法（Sarbanes–Oxley Act）を制定し、上場企業のコーポレート・ガバナンスを強化。
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11リーマン・ブラザーズ破綻（2008年9月）
 1850年設立。2007年11月期、収益590億ドル、当期純利益41億ドルだったが、2008年9月15日、45億ドルの資金不足に直面し、米連邦破産法11条の適用を申請■

2007年11月期末時点、資産6,911億ドル、負債6,686億ドル（うち、5,454億ドルは短期負債）。短期レポ市場から資金調達を行っており、毎日、そこから数百億ドルから数千億ドル借り入れる必要があった。レポ取引の相手がリーマンに対する信頼を失うと、日々の資金調達をロールオーバーすることができず、事業を継続することができませんでした。

■

ほとんどのサブプライム・ローンの貸出し手が事業を縮小したりやめた事実にかかわらず、リーマンの経営陣は、1990年代の後半のように、悲惨な状況には十分機会があると考えました。2008年3月にベア・スターンズが実質的に経営破綻し、リーマンの成長戦略は誤りであると判明し、リーマンは次に破綻する企業と考えられました。

■

格付け機関は、特に、ネット・レバレッジ比率に着目したので、格付けと信頼を維持するために良好なネット・レバレッジ比率を報告する必要がありました。

■

2008年の第２四半期末に、リーマンは、1994年の上場以来初めての純損失28億ドルを報告。レベル3の金融商品による純収益がマイナス34億ドル（昨年同時期は29億ドル）。クレジット市場の悪化が住宅ローン関連資産を含め多くの商品に影響。ネット・レバレッジ比率を12.5未満に削減し、純資産を600億ドル削減し、流動性が改善したと報告しようとしました。
Copyright © 2020 by INIAD【出所：Report of Anton R. Valukas, 2010等】 12

リーマンのネット・レバレッジ比率

純資産 ※1
ネット・レバレッジ比率＝
有形自己資本(tangible equity capital) ※2

May 31, 2008 Feb 29, 2008 Nov 30, 2007
① 総資産$639,432$786,035$691,063
規制その他の目的のため分離・預託されている現金及び有価証券(13,031)(16,569)(12,743)
担保に付された貸付契約(294,526)(368,681)(301,234)
識別可能な無形資産及びのれん(4,101)(4,112)(4,127)② ※1 純資産$327,774$396,673$372,959③ 株主資本合計$ 26,276$ 24,832$ 22,490
下位劣後債
5,004
4,976
4,740
識別可能な無形資産及びのれん(4,101)(4,112)(4,127)④ 有形自己資本$ 27,179$ 25,696$ 23,103レバレッジ比率 (= ①÷③）
24.34
31.65
30.73
ネット・レバレッジ比率 (= ②÷④）
12.1
15.4
16.1
【百万ドル】※1 当社は、総資産からリスクが低く、棚卸資産ではない資産を控除しているので、純資産は総資産よりも意味のある指標と考えています。
※2 当社は、有形自己資本は、ネット・レバレッジ比率を計算するための自己資本額としてより意味のある指標だと考えています。なぜなら、自己資本と考えることができる金融商品を含んでおり、識別可能な無形資産及びのれんに相当する自己資本は、残りの純資産を支援するために使うことができないので、そのような無形資産及びのれんを控除しているからです。
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リーマン・ブラザーズ：レポ105
 2008年の第2四半期末、リーマンは、レポ105取引（社内用語）を行うことで、通常のレポ取引であればネット・レバレッジ比率13.9のところ、12.1と報告。2008年第１および第2四半期末に、一時的におよそ500億ドルの資産を貸借対照表から除外していることを開示しませんでした。
■

通常のレポ取引であれば、リーマンは、資産を売却することで現金を得ますが、同時に翌日または数日後にその資産を買い戻す債務を計上します。このような取引は資金調達として会計処理され、資産はリーマンの貸借対照表に計上されたままになります。

■

レポ105取引では、リーマンは全く同じことをしたのですが、資産の価値は受け取った資金の105%以上だったので、会計規則により、当該取引は、資金調達ではなく売却として会計処理され、資産を貸借対照表から除外することができました。会計規則は開示を要求していませんでした。

■

会計基準に準拠しているか否か、という問題ではなく（当時の米国会計基準には準拠していました）、企業の財務諸表を著しく誤解を招くものとしたことが問題視されました。
【出所：Report of Anton R. Valukas, 2010等】
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リーマン・ブラザーズ：流動性プール
 2008年、リーマンは、予測できるようなどんな景気下降があっても十分な流動性プールがあると主張していました。
■

2008年6月9日に第2四半期に28億ドルの当期純損失を計上することをプレス・リリースで公表した後、60億ドルの資本調達を実施。

September 12, 2008 September 10, 2008 May 31, 2008 November 30, 2007
【10億ドル】
流動性プール$32.5 ※
$42$44.6$34.9(pledge value, 担保価値) (出所: Valukas report)(プレス・リリース) (四半期報告書) (アニュアル・レポー)※ 2008年9月12日、リーマンは、流動性プール32,489百万ドルのうち30,121百万ドルは、現金化できる可能性は低いと公表しました。現金化できる可能性が「高」：1,434百万ドル、「中」：934百万ドルでした。
【出所：Report of Anton R. Valukas, 2010等】



レポ105の利用規模や流動性プールの現金化できる可能性は、当社の現在および潜在的投資家の意思決定に重要な影響を与えます。



経営者が、投資家の意思決定に重要な影響を与えると評価した項目、特に、制度開示の対象である金額に関係する項目は、経営者による財務・ 経営成績の分析などにおいて、制度開示に取り込んではどうか、と考えます。
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国連 責任投資原則（PRI）
 2006年4月27日、ニューヨーク証券取引所にて、国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏（当時）が、世界の主だった機関投資家が立ち会う中、責任投資原則を宣言しました。
■ 責任投資原則は、事務総長により招集され、国際環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連グローバル・コンパクト（UNGC）により統括された1年近いプロセスを経て開発されました。
■ 2008年8月28日時点で、世界ではJP Morgan Asset ManagementやHSBC Asset Managementを含む3,328社、日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を含む85社が署名しています。

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私達は投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
私達は活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と所有慣行にESG課題を組み入れます。
私達は、投資対象の主体に対してESG課題について適切な開示を求めます。
私達は、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
私達は、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
私達は、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します 向こう10年間（～2027年）の焦点として、「気候変動に対する対策を支持する」、「SDGsが実現される世界を目指す」、を掲げています。
【出所：「責任投資のビジョン」(2017,https://www.unpri.org/download?ac=2973)等】16
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国連 持続可能な開発目標(SDGs)

2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」)が採択されました。

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貧困をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに、そしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

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人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをつくる責任、つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう【出所：https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals.html】

CONVID-19を受け、PRIによると、投資家は、長期にわたる資本の受託者として、有害な影響（例えば、公衆衛生に対する直接的な影響や、関連した景気下降の厳しさ、社会における格差の拡大、これらにより引き起こされた精神衛生への影響）を削減するように行動すべき、と指摘されています。

【出所：https://www.unpri.org/covid-19】

SDGs達成に向け、社会的起業家など比較的信用力の低い事業体に資金需要が生じる可能性があります。
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Ⅱ.無形資産に係る会計情報の開示

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S&P500の時価総額の構成要素
 米国のS&P500の市場価値に占める、企業の帳簿価額※の割合は、1975年には83%を占めていたが、2015年には16％まで低下しています。
※

企業の帳簿価額は、おおよそ貸借対照表上の株主資本の金額【出所：https://www.oceantomo.com/intangible-asset-market-value-study/等】
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時価総額の構成要素:【億ドル】
時価総額(Dec 30, 2019)
株主資本
有形固定資産（純額）
のれん※
のれん以外の無形固定資産（純額）

AlphabetとFacebook

Alphabet

Facebook9,2032,014736(8.0%)

5,854
1,011353(6.0%)

総額では1,042億ドル。1,402 =399(土地・建物)+368(IT資産)+210(建設仮勘定)+63(建設付属設備)+ 2(備品)総額で460億ドル。460 = 11(土地)+112(建物)+31(建設付属設備)+170(ネットワーク装置)+18(コンピュータ・ソフトウェア・事務用品その他)＋16(ファイナンス・リース使用権)＋101(建設仮勘定)

206
20

187
920 = 14.0(特許・技術) + 2.2(顧客関係)+ 3.5(商標その他)

9= 5.1(取得したユーザー)+1.7(取得した技術)＋1.8(取得した特許)+ 0.3(商標その他)※ のれんとは、企業買収において、その買収金額が、識別可能な純資産（純資産＝資産ー負債）の時価を超えている金額です。

【出所: Alphabet、Facebook 2019年12月期 10-K等】

 貸借対照表において認識されている無形資産は、買収もしくは外部からの購入時に認識したものです。
 企業の競争優位性は、有形固定資産から無形資産に移行していると指摘されていますが、社内の大半の無形資産は貸借対照表において認識されていません。
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無形資産の特長と認識①

物理的に存在していない②

金融商品ではない■ 銀行預金や売掛金、社債や株式に対する長期投資のような資産も物理的に存在していません。
このような金融商品の価値は、現金や現金同等物を将来受け取る権利（請求権）により生じています。

 別の者から無形資産を購入した場合、取得原価で記録します。
■ 取得原価とは、取得のためにかかったすべての原価と、その無形資産を意図した使用に供するために支出した金額を加算した金額です。
■ 会社が、株式やその他資産との交換により無形資産を取得する場合があります。

 そのような場合、無形資産の取得原価は、与えた対価の時価、もしくは、受け取った無形資産の時価のうち、より明らかな方です。

■ 本質的には、購入した無形資産の会計上の取扱いは、有形固定資産を購入した場合と同様となります。
Copyright © 2020 by INIAD【出所：”Intermediate Accounting 16E”, 2016】21自己創設の無形資産
 米国会計基準上、売却やリース、その他市場に出すためにコンピュータ・ソフトウェアの技術上の実行可能性が示されるまでにかかったすべてのコストは研究開発費です。このようなコストは、発生したときに費用として計上されます（ASC 985-20-25-1）。
■ 技術上の実行可能性が示された後のコストの会計処理を規定していません。IBMのように資産計上している会社もあれば、GoogleやFacebookのように費用化している会社もあります。

■ 米国会計基準の下では、会社は、法的費用のような、無形資産を開発する際に直接的にかかったコストのみを資産として計上し、残りは費用として計上することができます。

 一般的に、無形資産を創造するために社内でかかったコストは費用として計上されます。
【出所：”Intermediate Accounting 16E（2016”等】

 一方で、ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドといった租税回避スキームにおいて、GoogleやFacebook、Apple等の米国企業は米国で開発した知的財産権をアイルランドに移転していました。
■

2018年、Googleはオランダ持株会社を通じてバミューダに245億ドル（米国以外の国から得たロイヤルティ）移転。

【出所：https://www.theguardian.com/technology/2020/jan/01/google-says-it-will-no-longer-use-double-irish-dutch-sandwich-tax-loophole】

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例：フェイスブックのサービス利用規約（抜粋） 利用者が弊社※の製品上で、またはこれに関連して、知的財産権の対象となっているコンテンツをシェア、投稿またはアップロードする場合、利用者は、弊社が(利用者のプライバシー設定およびアプリ設定に従って)利用者のコンテンツをホスト、使用、配信、変更、運営、複製、公演、公開、翻訳、および派生作品を作成するための非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能、無償、かつ、全世界を対象としたライセンスを弊社に付与するものとします。
※：フェイスブック【出所：https://ja-jp.facebook.com/terms.php】
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利用者からのデータの取得
 利用者からのデータの提供は、他の会社がサプライ・チェーンにおいて独立した第三者から受け取る事業上のインプット（例えば、データのストレージやブロードバンド・アクセス、電力）と異なりません。
【出所：Tax Challenges Arising from Digitalisation –Interim Report 2018】

利用者コンテンツに対するライセンスを取得

利用者
（外部）

ソーシャル・メディア会社

サービスを利用する権利を譲渡

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24会計上、異種資産間の交換取引
利用者コンテンツに対するライセンスの取得

利用者
（外部）

ソーシャル・
メディア会社

サービスを利用する権利の譲渡
 譲渡資産または取得資産の公正な市場価額が取得資産の取得価額とされます（昭和58年「圧縮記帳に関する監査上の取り扱い」）。
■ ソーシャル・メディア会社は、利用者コンテンツに基づき、その利用者の購買者としての特性を解析し、マーケティングに係る無形固定資産を開発。その利用者のページに広告を表示する権利を販売。この点を踏まえ、取得資産の公正な市場価額を算定できるか。
■ ソーシャル・メディア会社の現地法人は、サービスの知的財産権を利用するにあたり、ロイヤルティを支払っている。この点を踏まえ、譲渡資産の公正な市場価額を算定できるか。
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事業用の固定資産の評価額

 事業用の固定資産の評価においては、時価の変動を反映させません。

■ 事業用の固定資産は、取得価額から減価償却等を控除した金額で評価されます。

 事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想よりも低下し、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない場合があります。
■ 固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態です。
■ 減損処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。
■ 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしました。

 売却による回収額である正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と、使用による回収額である使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になります。
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26【出所：固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書】

使用価値の算定
 使用価値の算定に際して、将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。

■ このような将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの時価を算定するためではなく、企業にとって資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判定するため、あるいは、企業にとって資産又は資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているかを算定するために見積られることから、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積ることとした。
■ 将来キャッシュ・フローは、現時点における資産又は資産グループの回収可能性を反映すべきであることから、資産又は資産グループの現在の使用状況及び合理的な使用計画等を考慮して見積られる必要があります。
【出所：固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書】
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会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
 「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要がある。
 一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましい。
 外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない場合、新型コロナウイルス感染症の影
響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。
■ 企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬」にはあたらないものと考えられる。
■ どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、 財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報 としての開示が求められるものと考えられる。
【出所：会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2020年4月9月）】
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Ⅲ. 国際会計基準の開示の在り方

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国際会計基準の開示の在り方
 投資家の意思決定に有用な情報は、その情報開示に対して信頼性を付与することを目的として制度開示に取り込むことを提言したい。
 近年、無形資産が、企業価値の創出において重要な役割を担っています。しかし、その多くは、貸借対照表において認識されていません。
■ 企業グループ内において、金額的に重要性の高いロイヤリティの国際的支払いが生じている知的財産を開示してはどうか。
 米国会計基準： コンピュータ・ソフトウェアについて、技術の実行可能性が示された後に発生したコストを自己創設の無形資産として計上するか、費用として計上するかは任意。

■ 広告枠を販売している広告事業等、取得した利用者データの価値算定を、客観的なインプットに基づいて行うことが可能な場合、外部から取得したデータを無形資産として貸借対照表に計上してはどうか。
 データは自己創設の無形資産ではなく、外部から取得している無形資産であるにもかかわらず、無形資産として認識されていない。
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自主開示に関する課題
 環境・社会・企業統治を重視するESG投資は、投資先で不祥事が起きて多額の損失を被るリスクを避ける賢明な選択だとの認識が広がっている。
 2020年6月25日に破綻した独ワイヤーカードのESGスコアは低くなかった。
■ MSCIとサステナリティクスは普通ランクと評価。
■ 通常、ESG評価機関は、ガバナンスや会計上のリスク要因をやや軽視する。ESGスコアはブラック・ボックス。
【出所：“Did ESG investors pass the Wirecard test?”, Jul 1, 2020】 一般的に、投資意思決定は、企業間比較を通して行われています。ESG投資に係る意思決定において、ESG評価機関のESGスコアは重要な要因と推測します。ESG投資の重要性を鑑みると、国際的に統一された、産業別のESG開示項目を検討してはどうか、と考えます。
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テスラ社、主要6社の時価総額合計(4,375億ドル)を超える

 テスラは、最大50億ドルの資本調達を公表（Sep 1, 2020）。過去10年間では140億ドル資本調達。
 米オースティンでの環境に配慮した工場建設（第2四半期のカンファレンス・コールで公表）が評価されたか■

財務諸表上、時価総額第2位のトヨタ自動車とは規模の点で大きく異なる。

テスラ社

時価総額
生産台数
総資産
株主資本収益
当期純利益（親会社所有）

トヨタ自動車(2020年6月 第２四半期)【百万ドル】 (2020年6月 第1四半期)【億円】

4,643億ドル
184,944台

2,160億ドル
1,527,280台37,250
9,173
6,036
104

559,165
207,139
46,0081,588【出所：https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-01/tesla-to-sell-as-much-as-5-billion-of-shares-after-stock-surgel等】



プレスリリースやインターネット・サイトのような自主開示は、期待キャッシュフローが同額の場合には、よりリスクの高いプロジェクトを選択するインセンティブを経営者に与えることを通して、投資の非効率性をもたらす、という報告もあります（”The Effect of Voluntary Disclosure on Investment Inefficiency”, Accounting Review, 2020）。



電気自動車やハイブリッド車の生産拡大は産業構造に与える影響が大きい（“乗用車の電動化とカーシェア普及による波及効果の評価方法について－電動車分析用産業連関モデルの開発”、電力中央研究所、2019）。投資家の意思決定に重要な影響を与える投資計画については、経営者による財務・ 経営成績の分析などにおいて、制度開示としてはどうか、と考える。
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ご清聴ありがとうございました。
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