２０１８年１２月１７日
Ｎｏ．１８−３４６
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

第 62 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について― 一部に西日本豪雨の影響がみられるも、景況感は横ばい ―株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 ＩＲＣ、社長重松 栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2019 年１月１日発行の「IRC Monthly」2019 年１月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2018 年下期（７〜12 月）の業況判断ＤＩは、前期比１ポイント改善し＋２となった。部門別では、製造業は同８ポイント改善し＋９となる一方、非製造業は同３ポイント悪化し▲２となった。
2. 2019 年上期（１〜６月）見通しのＤＩは、2018 年下期比５ポイント悪化し▲３となった。部門別では、製造業は同２ポイント悪化したものの＋７と高水準を維持した。非製造業は同７ポイント悪化し▲９となった。
3. 2018 年下期の売上高は、前年同期比 3.6％の増収となった。製造業は同 5.7％の増収、非製造業も同 1.4％の増収となった。2019 年上期見通しは同 3.1％の増収で、製造業は同 5.1％の増収、非製造業は同 0.8％の増収となった。製造業・非製造業ともに増収見込みとなるも、非製造業の伸びは鈍化した。
4. 2018 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比 1.0 ポイント低下し 50.7％となった。
部門別では、製造業は 61.0％、非製造業は 44.4％であった。2019 年上期の設備投資計画企業の割合は、2018 年下期比 2.1 ポイント低下し 48.6％となった。
5. 西日本豪雨の影響による景況感の悪化が懸念されたが、2018 年下期の業況判断ＤＩは前期比１ポイント改善と概ね横ばいであった。宿泊のキャンセルが相次いだ「旅館・ホテル業」などの景況感が悪化する一方、災害関連工事のあった「建設業」などは景況感が改善するなど、西日本豪雨の影響は上下双方向にみられた。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141

（２）2019 年上期見通し

はじめに
日本経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けて、消製造業は小幅悪化も高水準を維持費や輸出が低迷し、７−９月期の実質ＧＤＰ成長率

2019 年上期見通しの業況判断ＤＩは、2018 年下は２四半期ぶりにマイナス成長となった。自然災害

期比５ポイント悪化し▲３となった。部門別にみるの影響は一時的であり、全体としては緩やかな景気と、製造業は同２ポイント悪化したものの＋７と高回復が続くとみられるが、米中貿易摩擦の長期化な水準を維持した。2018 年下期に大幅に悪化した「旅ど景気下振れのリスクは強まっている。

館・ホテル業」の改善幅が大きかった。道後温泉旅

県内経済は、企業の人手不足が続くなか雇用情勢

館の宿泊客数や観光施設の入込客数の推移を見ると、は着実に改善しており、全体としては緩やかな景気西日本豪雨からの持ち直しの動きがみられる。
一方、回復が続いたが、農林水産業や観光業などで西日本「運輸業」や「建設業」などで業況判断ＤＩは悪化

豪雨の影響がみられた。こうしたなか、県内企業のした。

業況等を把握するためアンケートを実施し分析した。

図表−１．業種別業況判断DＩの推移（前回調査）

調査実施内容１． 調査目的業

愛媛県内における景気動向の全製
食繊把握
２． 調査対象

愛媛県内に事業所をおく法人
823社

３． 調査方法

郵送によるアンケート方式

４． 調査時期2018年11月

５． 調査事項

業況全般、売上高、設備投資、雇用人員、仕入価格、販売価格など

６． 回答状況

有効回答企業 404社
有効回答率 49.1％

１．業況判断ＤＩ（１）2018 年下期実績
西日本豪雨の影響は上下双方向にみられる企業経営者のマインドを示す業況判断ＤＩは前期比１ポイント改善し＋２となった（図表−１）。部
門別にみると、製造業は同８ポイント改善し＋９となる一方、非製造業は同３ポイント悪化し▲２となった。西日本豪雨の影響で宿泊のキャンセルが相次いだ「旅館・ホテル業」の悪化幅は大きかった。一方、災害関連工事の受注が増加した「建設業」や「卸売業」は改善しており、西日本豪雨の影響は上下双方向にみられた。

-2-

種産造料
維業
業
品品

タオル
縫製
木材・木製品紙・ パ ルプ・ 紙 加 工
印
刷
化 学 ・ 石 油
金属・造船・ 機械造
船農 業
機 械
その他
そ の 他 製 造 業
非 製 造 業
建設業
商業
卸売
業
食料品
薬 品 ・ 化 粧 品
建 築材 料
電 気
機 器
その他
小売
業
自動車機 械 ・ 電 器
大 型 小 売 店
その他運
輸業
陸運
海運
旅 館 ・ ホ テ ル 業
そ の 他 サ ー ビ ス 業

2018年
上期
11▲9▲ 11▲ 232043▲ 10▲ 381812▲ 57▲ 57330116▲ 17▲ 25▲ 31▲ 29▲ 250▲ 29▲533▲ 20▲ 29▲ 131113830
6（今回調査）20182019年
下期 上期見通し2▲39777▲ 130▲ 25▲8252538380▲6▲ 50▲ 3333
112015▲ 25▲ 13002921▲ 10▲ 10▲2▲924
10▲ 11▲ 16▲ 13▲ 20▲9▲ 330▲ 40▲804329▲ 35▲ 35▲9▲ 1150332500▲ 13▲ 41▲ 293▲ 2412▲ 18▲6▲ 31▲ 83▲ 33▲4▲3４．その他

２．売上高

仕入価格ＤＩは上昇（１）2018 年下期実績

2018 年下期の仕入価格ＤＩは、前期比５ポイント製造業・非製造業ともに増収2018 年下期の売上高は、前年同期比 3.6％の増収上昇し＋58 となった。一方、2019 年上期見通しは、となった。部門別にみると、製造業は同 5.7％の増

2018年下期比12ポイント低下し＋46となった。
2018

収、非製造業も同 1.4％の増収となった。製造業で年 10 月以降、原油価格が下落していることなどからは、造船の伸びが大きかった「金属・造船・機械」仕入価格ＤＩの見通しも低下したと考えられる。

や「その他製造業」などが増収となった。

2018 年下期の販売価格ＤＩは、前期比５ポイント上昇し＋28 となった。2019 年上期見通しは、2018（２）2019 年上期見通し

年下期比４ポイント低下し＋24 となった。

非製造業の伸びは鈍化

図表−２．仕入価格ＤＩ・販売価格ＤＩ2019 年上期の売上高見通しは、前年同期比 3.1％の増収となった。部門別にみると、製造業は同 5.1％の増収、非製造業も同 0.8％の増収となった。製造業・非製造業ともに増収となるも、非製造業の伸び80（％ポイント）53

仕入価格DI

6058464023282420は鈍化した。

0販売価格DI-20

３．設備投資201下6期年（１）2018 年下期実績

実施企業の割合は概ね横ばいで推移
2018 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比

201
上7期年

201
下7期年201
上8期年

201
下8期年

上2期0見1
通9し年（注）DI＝「上昇」の割合−「低下」の割合
DIがプラス（「上昇」の割合＞「低下」の割合）の場合、仕入価格が上 昇しているとみる企業の割合が多いことを表す。

1.0 ポイント低下し50.7％となった。
製造業は同2.0ポイント低下し 61.0％、非製造業は同 0.1 ポイント上昇し 44.4％となった。

おわりに西日本豪雨の影響による景況感の悪化が懸念されたが、2018 年下期の業況判断ＤＩは前期比１ポイ（２）2019 年上期見通し

ント改善と横ばいであった。日米ともに景気拡大がＩＴ・デジタル化への投資が進むと期待続き、県内経済も緩やかな回復が続いているが、米2019 年上期に設備投資を計画している企業の割中貿易摩擦の長期化など先行きの不透明感は強まっ

合は、2018 年下期と比べて 2.1 ポイント低下している。消費税率引き上げの影響も懸念されるが、48.6％となった。製造業は同 1.0 ポイント低下し新元号の施行や 2020 年の東京五輪などが消費や投60.0％、非製造業は同 2.9 ポイント低下し 41.5％と資マインドを改善させると期待したい。

なった。投資目的別では、「既存設備の維持・補修・なお、最後になりましたが、本調査にあたり、数更新」（65.1％）が引き続き多かったが、「情報化・多くの企業の方々にご協力いただきました。この場ＩＴ投資」を目的とした投資も増えている（18 年上を借りて、お礼申し上げます。

期：13.8％→18 年下期：13.7％→19 年上期：18.5％）。
県内でもＩＴ化やデジタル化が進むと期待される。

-3-（菊地 麻紀）