令和２年11月15日発行

No.177

令和2年7月臨時会・9月定例会号

Contents

主な内容

新たな議会構成の決定 ……… 2 ページ
審議された主な議案 ………… 4 ページ
令和元年度決算審査報告 ……４ページ
議案審議結果 ………………… 7 ページ
質疑および一般質問 ………… 9 ページ
委員会報告 ……………………15ページ

発行●草津市議会
草津
編集●草津市議会広報編集委員会
草津市
草津「早朝の草津川」令和 2 年11月15日号

新たな議会構成の決定
新たな議会構成の決定
草津市議会では 9 月定例会にて、議長・副議長を選挙するほか、各委員会の委員構成などを決定しました。各委員会の新しい委員を紹介します。

議 長 ・ 副 議 長
このたび、私どもは第68代草津市議会議長、第66代草津市議会副議長に就任させていただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活に甚大な影響が出ている中で、私たち議員は市民に最も身近な存在として、地域の皆さまの実情を理解することで、市民ニーズをしっかりと市政に反映させていかなければなりません。

議長

本市が安心して住み続けられるまちとなるよう、議会における共通認

西田

副議長

剛

小野

元嗣

識や理解を深めながら、市長等の執行部と活発な議論を積み重ね、政策立案や提言が出来る市議会を目指してまいりたいと考えております。
今後も、市民の皆さまから信頼され、身近に感じていただける議会づくりに誠心誠意取り組んでまいりますので、皆さま方のご指導とご協力をお願い申しあげます。

常

任

委

員

会

少人数の議員で構成し、議案などを専門的、能率的に審査する議会の常設機関として設置しています。
令和元年10月から任期を 2 年に変更しているため、令和 3 年 9 月までの任期になります。

総務常任委員会（ 8 人）
総合政策部、総務部、まちづくり協働部、会計課、議会事務局、監査委員事務局の所管する事項と、他の常任委員会の所管に属さない事項について審査を行います。
委 員 長

副委員長

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

遠藤 覚

中嶋 昭雄

杉江 昇

田中 香治

永井 信雄

西川 仁

西村 隆行

服部 利比郎文教厚生常任委員会（ 8 人）
健康福祉部、子ども未来部、教育委員会の所管する事項について審査を行います。
委 員 長

副委員長

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

伊吹 達郎

西垣 和美

粟津 由紀夫

井上 薰

奥村 恭弘

小野 元嗣

西田 剛

八木 良人

２

草津市議会だより №177

産業建設常任委員会（ 8 人）
環境経済部、都市計画部、建設部、上下水道部、農業委員会事務局の所管する事項について審査を行います。
委 員 長

副委員長

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

委 員

中島 美徳

山元 宏和

石本 恵津子

川瀬 善行

瀬川 裕海

土肥 浩資

藤井 三恵子

横江 政則

議 会 運 営 委 員 会（ 8 人）
令和元年10月から任期を 2 年に変更しているため、令和 3 年 9 月までの任期になります。
円滑に議会運営がなされるよう議会運営の全般について協議を行い、意見の調整を行います。

特

委 員 長

中嶋 昭雄

委

遠藤 覚
西村 隆行

別

員

委

員

奥村 恭弘

副委員長
中島 美徳
藤井 三恵子

西田 剛
八木 良人

会

特定の問題について調査または審査をする必要があると議会が認めるときに設置します。

予算審査特別委員会（12人）

予算の議案に関する事項を審査・調査します。

決算審査特別委員会（12人）

決算の議案に関する事項を審査・調査します。

都市再生特別委員会（12人）

草津川跡地の有効な利活用を図るための調査・研究および、中心
市街地活性化基本計画を推進するための調査・研究を行います。

議会改革推進特別委員会（12人）

より市民に開かれた議会を目指し、改革を推進する諸施策について調査・研究を行います。

総合計画特別委員会（24人）

第 6 次総合計画策定に関する諸問題の審査・調査を行います。

委 員 長

瀬川 裕海

委

員

杉江 昇
西田 剛
八木 良人

委 員 長

山元 宏和

副委員長

永井 信雄

委

粟津 由紀夫
奥村 恭弘
中嶋 昭雄

石本 恵津子
小野 元嗣
西垣 和美

井上 薰
川瀬 善行
西川 仁

員

委 員 長

伊吹 達郎

委

粟津 由紀夫
川瀬 善行
藤井 三恵子

員

委 員 長

中嶋 昭雄

委

石本 恵津子
土肥 浩資
西村 隆行

員

委 員 長

西村 隆行

遠藤 覚

副委員長
田中 香治
西村 隆行
横江 政則

土肥 浩資
服部 利比郎

遠藤 覚
服部 利比郎
山元 宏和

杉江 昇
西川 仁

副委員長

田中 香治
西田 剛

中島 美徳

委
員
粟津 由紀夫 石本 恵津子 井上 薰
遠藤 覚
奥村 恭弘
小野 元嗣
川瀬 善行
瀬川 裕海 田中 香治
土肥 浩資
永井 信雄
西垣 和美 西川 仁
西田 剛
服部 利比郎
藤井 三恵子 八木 良人
山元 宏和
横江 政則

◎草津市監査委員

横江 政則◎湖南広域行政組合議会議員

杉江 昇

永井 信雄

中嶋 昭雄

中島 美徳

◎草津市都市計画審議会委員

粟津 由紀夫

伊吹 達郎

中島 美徳

山元 宏和

◎草津市土地開発公社理事

瀬川 裕海

中嶋 昭雄

◎議会広報編集委員

石本 恵津子

井上 薰

土肥 浩資

西垣 和美

奥村 恭弘

瀬川 裕海

副委員長
小野 元嗣
中島 美徳
横江 政則

伊吹 達郎

永井 信雄

副委員長
井上 薰
西垣 和美
八木 良人

中島 美徳
藤井 三恵子

伊吹 達郎
杉江 昇
中嶋 昭雄

西川 仁

※委員長、副委員長以外の委員は五十音順に記載しています。（敬称略）

３

令和 2 年11月15日号

審議された主な議案審議された主な議案※採決結果は本会議の結果を掲載しています。
議長は表決を行いません。

令和 2 年 7 月10日に臨時会を開き、一般議案 5 件が提出されました。また定例会を 9 月 2日から10月 1 日まで開き、条例案等の議案30件が市長から提出されました。なお、議員からは意見書1件が提出されました。

可決

人

賛成21

23人中

【議第88号】 令和2年度草津市一般会計補正予算（第5号）
補正額 2億9,480万6千円の増額（概要）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、利用自粛等の影響を受けた
介護サービス事業所等を運営する法人に対し、事業継続のための支援費を計上したほか、緊急経済対策として、利用者が大幅に減少している市内宿泊施設への市民利用を促進するための支援策に係る予算などを計上しました。
また、（仮称）草津市
立プール整備事業費について、ＰＦ
Ｉ方式による事業者選定のための再入札公告に向けて、要求水準書の見直し等に伴う追加経費および不要となる経費の減額に係る所要額の計上と全体事業費の見直しに伴う債務負担行為額の変更を行いました。

審査における質疑応答／意見《予算審査特別委員会》
議員 （仮称）草津市立プール整備・運営事業の入札での、事業者辞退に伴う入札中止について、辞退要因をどのように分析しているのか。事業費の見積もりが充分でなかったのではないか。
市 事業費算出において、市と事業者で建設物価の動向の見込みや15年間の計画修繕費や光熱

令和元年度決算審査報告

水費について、要求水準の捉え方に相違があったことが、入札辞退に至った要因と分析している。
議員 新型コロナウイルス禍にて市税などの歳入確保に不安感もあり憂慮するところであることから、当該予算の執行に当たっては、慎重な対応をいただきたい。
一般会計（Ｒ1） ※（ ）内は総額に占める割合
その他 77億5,917万円(15.1％）

令和元年度決算概要
令和元年度一般会計決算の収支状況について、歳入は前年度より5.5％増の約512億円、歳出は4.9％増の約501億円となり、翌年度への繰越財源を除いた
実質収支は 4 億6,707万円の黒字となりました。
歳入については、市税は納税義務者数や給与所得の増加等により、個人市民税では2.7％増と 9 年連続の増となった一方、法人市民税は一部大企業の不調の影響により10.9％減となりましたが、市税全体では8,200万円（0.3％）の増となり、歳入全体でも26億7,500万円（5.5％）の増となっています。
歳出については、野村公園整備事業が完了したことにより土木費が減少した一方で、児童福祉費等の民生費が増加したほか、中学校給食センターの用地取得や配膳室の増築などにより教育費が増加したた
め、歳出全体としては、23億4,200万円（4.9％）の増となっています。
財政健全化判断比率は、類似団体と比較して、総じて良好な値を維持していますが、近年上昇する傾向にあり、今後の動向を注視する必要があります。

地方交付税
10億1,137万円(2.0％）
県支出金
41億8,587万円(8.2％）
市債
40億9,309万円(8.0％）

歳入
512億7,455万円

国庫支出金
92億7,683万円(18.1％）

消防費 14億2,782万円(2.8％）
衛生費 29億3,214万円(5.9％）

市税
238億1,457万円(46.4％)

使用料・手数料
11億3,365万円(2.2％)
その他
17億6,191万円(3.5％）

公債費
48億386万円(9.6％）

歳出
総務費50億7,221万円(10.1％）

501億676万円

教育費
52億1,745万円(10.4％）

土木費78億952万円(15.6％)

民生費
210億8,185万円(42.1％）

４草津市議会だより №177

第 5 次草津市総合計画第 3 期基本計画における施策について

評価 しました
決算審査特別委員会では全体の審査とは別に、市の最上位計画である第 5 次草津市総合計画第 3 期基本計画における施策について、進捗状況を把握、分析するとともに、施策を実現するための主な事務事業が施策目標の実現の手段として有効な事業であるかどうかを評価の上、施策全体の総合評価を行いました。
評価結果は今後の市の事業執行や、予算編成に生かされるよう市長に申し入れました。
今年度は 6 施策22評価対象事業を選定し、まず評価対象事業を「拡充」
「継続」
「改善」
「縮小」
「廃止」
「そ
の他」の 6 段階で評価を行い、次に施策全体の総合評価を「Ａ」順調に進んでいる「Ｂ」ほぼ順調に進んでいる「Ｃ」やや遅れている「Ｄ」遅れている、の 4 段階で決定しました。
下記の施策の中から、主な施策の評
価を次ページで掲載しています。6 項目の施策評価の詳細については市議会ホームページをご覧ください。

評
分野名

教育・青少年

子ども・子育て

長寿・生きがい

うるおい・景観

商工観光

行財政マネジメント

５

基本方針名

学校の教育力の向上

就学前教育・保育
の充実

施

価

結

果
事業
評価

担当課

特別支援教育運営事業

継続

児童生徒支援課

教室アシスタント配置事業

継続

児童生徒支援課

やまびこ教育相談室運営事業

継続

児童生徒支援課

コミュニティ・スクールくさつ推進事業

継続

学校政策推進課

保育所・認定こども園管理運営事業

継続 幼児課・幼児施設課

幼稚園・認定こども園管理運営事業

継続 幼児課・幼児施設課

策

事

業

学校経営の充実B

質の高い就学前教育・
民間保育所・認定こども園運営補助事業
保育の提供

観光の振興

職員力の向上継続

幼児施設課

家庭的保育事業

継続 幼児課・幼児施設課

小規模保育事業

継続 幼児課・幼児施設課

高齢者総合相談・支援事業

継続

地域保健課

継続

長寿いきがい課

継続

長寿いきがい課

地域ケア会議推進事業

継続

地域保健課
長寿いきがい課

ロクハ公園運営事業

継続

公園緑地課

児童公園等維持管理事業

継続

公園緑地課

弾正公園運営事業

継続

公園緑地課

みずの森管理運営事業

改善

公園緑地課

草津川跡地公園運営事業

改善

草津川跡地整備課

観光資源の活用と草津
観光物産協会観光振興活動費補助事業のブランド力の強化

継続

商工観光労政課

職員研修事業

継続

職員課

職員採用事務

継続

職員課

人事服務管理事務

継続

職員課

権利擁護事業
あんしんできる
地域包括ケアシステム
高齢期の生活への支援の推進
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

ガーデンシティの推進

公園・緑地の活用

職員の資質向上

施策
評価

B

B

B

C

B

令和 2 年11月15日号

主な施策の評価を掲載します
施 策 名
概

要

主な事業

学校経営の充実

施策評価

Ｂ（ほぼ順調に進んでいる）

教室アシスタントの配置等の学校支援体制の充実や今日的課題に対応できる教員の指導体制の強化等により、“チーム学校 ”を構築するとともに、コミュニティ・スクールを推進し、学校経営の充実を図ります。
評価対象事業評価

特別支援教育運営事業

継続

教室アシスタント配置
事業継続

やまびこ教育相談室
運営事業

継続

コミュニティ・スクール
くさつ推進事業継続

具体的な評価コメント
目的に沿って事業が実施されており、一定評価できる。なお、特別な支援を必要とする児童生徒数が増加する傾向にあることに加え、支援を要する内容の複雑化・多様化も見られることから、特性に応じた専門性の必要が増すものであり、さらなる丁寧な対応に取り組まれたい。
円滑に授業が進められるとの担任の声など、学級運営の支援に効果が認められる。
今後は、把握している課題への解決の検討を行いながら、より効果的な支援ができるよう引き続き進められたい。
学校復帰に向けての取り組み等、支援を講じているものの、不登校等学校不適応の児童生徒は増加する傾向にあり、今後も引き続き支援に取り組まれたい。また、
G I GA スクール構想と並行して適応指導教室におけるＩＣＴ環境の整備などについても早急に検討を進められたい。
地域住民との連携や協働については、好事例も見られるように一定評価できる。
事業の目的については大事な取り組みと認識はしている一方で、学校の評価方法
については、学校運営協議会の委員が適正な評価ができるよう、改善の必要があると思われる。また学校の課題を委員としっかり協議ができるよう取り組まれたい。

【施策評価説明】学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、各事業の実施については学校現場において熱心に取り組まれており、今後も継続して施策の充実を図られたい。また、事業の推進によって、学校一体での子どもへの関わりを深め、支援への更なる充実に取り組まれたい。
なお、コミュニティ・スクールに関しては、改善課題の検討を進められ、地域との連携による“チーム学校”のさらなる体制強化に取り組まれたい。

施 策 名
概

要

主な事業

質の高い就学前教育・保育の提供

施策評価

Ｂ（ほぼ順調に進んでいる）

幼稚園・保育所で培ってきた成果等を共有して、相互の連携強化を行い、教育・保育内容の統合と認定こども園化に取り組むとともに、質の高い就学前教育・保育を提供します。
評価対象事業

評価

保育所・認定こども園
管理運営事業継続

幼稚園・認定こども園
管理運営事業継続

民間保育所・認定こども園
運営補助事業

継続

家庭的保育事業継続

小規模保育事業継続

具体的な評価コメント
施設の老朽化対策や災害による改修工事など適切に対応されている。今後も予防的な措置も取りながら、遊具や備品等の安全点検にも力を入れ、より良い教育・保育
環境を提供し適切な施設の維持管理に努められたい。
施設の老朽化対策や改修工事など適切に対応されている。今後も予防的な措置を取りながら、遊具や備品等の安全点検にも力を入れ、より良い教育・保育環境を提供
し適切な施設の維持管理に努められたい。
民間保育所における保育士の確保については、様々な補助制度が用意されている。
今後も、就業継続、離職防止に向け、保育士が働きやすい環境となるよう、市として実態を把握しながら引き続き支援に努められたい。なお、保育士宿舎借り上げ支
援事業については、課題に向けて検討されたい。
待機児童解消に向けて、家庭的保育事業は有効な手立ての一つである。特に、低年齢児の保育需要への対応として、また家庭的な環境での保育という特性を生かしながら、引き続き市として支援・指導等に取り組まれたい。
待機児童解消に向けて、特に、低年齢児の保育需要への対応として小規模保育事業は有効な手立ての一つである。引き続き取り組まれるとともに、質の確保の面を市として今後も支援・指導等にしっかり取り組まれたい。

【施策評価説明】
保育施設の適切な維持管理や民間保育所への保育士確保など様々な支援事業を通して、質の高い教育・保育の提供に努めている。
一方で、保育士等の質の向上も重要であることから、今後ともハード・ソフトの両面から、より質の高い就学前教育・保育を、子どもたちが享受できるよう取り組まれたい。

施 策 名
概

要

主な事業

観光資源の活用と草津のブランド力の強化

施策評価

C（やや遅れている）

広域連携型事業や地場産業と連携した体験型観光事業等の展開と合わせて、草津のブランド力の強化を図ります。
評価対象事業評価

具体的な評価コメント

観光物産協会観光振興
活動費補助事業継続

自立・法人化を目指しておられる観光物産協会への補助金ではあるが、観光事業は大事な施策でもあり、市としても、事業の改善や工夫を重ねながら、草津の魅力を知って本市を訪れていただく人を増やし、地域活性化に繋がるような支援を引き続き継続されたい。

【施策評価説明】「草津ブランド」の魅力発信の不足等、地域産業の活性化や市のブランド力アップが思うように進んでいないことから、引き続き観光物産協会と連携して、効果的な事業の立案のためにデータの活用にも取り組んでいただきたい。
新型コロナによる観光のあり方の変化も見据え、観光資源の活用や草津のブランド力の強化に努められ、草津へのファンやリピーターを増やすこと等で、域内の経済循環に努められたい。

６

草津市議会だより №177

議案審議結果（注）表示について、賛成の場合は「○」、賛成でない場合は「×」、欠席の場合は「欠」、棄権の場合は「−」、除斥の対象となる場合は「除」としています。議長は表決を行わないため、「 」と表示しています。
（注）議員は会派ごとに五十音順で記載しています。

草
議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

7 月臨時会に付された案件

政

契約の締結
（仮称）草津市第二学校給食センター新築工事
原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ／ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇（建築）契約金額 10億4,495万2,744円
相手方 桑原組・守建設特定建設工事共同企業体
契約の締結
議第75号 （仮称）草津市第二学校給食センター新築工事 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ／ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇（機械）契約金額 12億2,724万3,600円
相手方 一圓・藤尾特定建設工事共同企業体
契約の締結（仮称）草津市第二学校給食センター新築工事
議第76号
原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ／ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇（電気）契約金額 3 億250万円
相手方 住友・中島特定建設工事共同企業体
財産の取得
小学校における学習者用コンピューター式（動産）の取得
議第77号 取得価格 1 億7,446万円
原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ／ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇相 手 方 株式会社ウチダビジネスソ
リューションズ
財産の取得
中学校における学習者用コンピューター式（動産）の取得
議第78号 取得価格 5,688万3,288円
原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ／ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇相 手 方 リコージャパン株式会社販売事業本部滋賀支社滋賀ＬＡ営業部
議第74号

市
長

一
提
出
般

議
案

草

議第79号
市
議第80号
長

決
議第81号

提

算

議第82号

議第83号
出

認
議第84号

議

定
議第85号

案
議第86号

７

議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

9 月定例会に付された案件

政

令和元年度草津市一般会計歳入歳出決算
歳入 512億7,455万4,040円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○歳出 501億676万2,605円
実質収支額 4 億6,707万9,435円
令和元年度草津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
歳入 118億2,897万9,782円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○歳出 117億9,756万1,699円
実質収支額 3,141万8,083円
令和元年度草津市財産区特別会計歳入歳出決算
歳入 9,490万5,785円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○歳出 9,490万5,785円
実質収支額0円
令和元年度草津市学校給食センター特別会計歳入歳出決算
歳入 6 億73万3,368円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○歳出 6 億73万3,368円
実質収支額0円
令和元年度草津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
歳入 85億9,556万193円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○歳出 85億9,112万5,042円
実質収支額 443万5,151円
令和元年度草津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
歳入 14億1,651万8,528円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○歳出 14億1,183万4,423円
実質収支額 468万4,105円
令和元年度草津市水道事業会計利益の処分および決算の認定
利益剰余金 8 億8,094万6,200円
原案可決
収益的収入 26億1,281万521円
および ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○収益的支出 22億651万3,346円
認定
資本的収入 9 億3,824万4,076円
資本的支出 20億9,867万7,100円
令和元年度草津市下水道事業会計利益の処分および決算の認定
利益剰余金 17億3,602万1,439円
原案可決
収益的収入 37億9,458万3,588円
および ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○収益的支出 33億5,890万1,874円
認定
資本的収入 20億1,548万4,610円
資本的支出 30億9,414万3,843円

令和 2 年11月15日号

草
議決
結果

会

市民派
クラブ

日本共産
チャレンジ
公明党 党草津市
くさつ
会議員団

八木 良人
石本恵津子
藤井三恵子
西川
仁
西村 隆行
西垣 和美
土肥 浩資
杉江
昇
奥村 恭弘
粟津由紀夫
横江 政則
山元 宏和
服部利比郎
西田
剛
中島 美徳
中嶋 昭雄
永井 信雄
田中 香治
瀬川 裕海
川瀬 善行
小野 元嗣
遠藤
覚
伊吹 達郎
井上
薰

9 月定例会に付された案件

政

決算認定
補
正
予
算
市
条
長
例
提
出

一

議
般
案
人
事
議員提出議案

意見書

令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合一般会計歳入歳出決算の認定
議第87号 歳入 4 億6,319万5,920円
認定 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○歳出 4 億5,484万1,115円
差引残額
835万4,805円
令和 2 年度草津市一般会計補正予算（第 5 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○議第88号
補正額 2 億9,480万 6 千円
令和 2 年度草津市国民健康保険事業特議第89号 別会計補正予算（第 2 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 △6,100万 6 千円
令和 2 年度草津市財産区特別会計補正予算（第 2 号）
議第90号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 2,280万 9 千円
令和 2 年度草津市学校給食センター特議第91号 別会計補正予算（第 2 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 285万 1 千円
令和 2 年度草津市介護保険事業特別会
議第92号 計補正予算（第 1 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 5,648万 9 千円
令和 2 年度草津市後期高齢者医療特別議第93号 会計補正予算（第 1 号）
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補正額 468万 3 千円
草津市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
議第94号 行政手続について書面による手続に加え 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○てオンラインによる手続を可能とするための条例の制定（施行日：公布の日）
草津市手数料条例の一部改正
議第95号 番号法の規定による通知カードの再交 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○付手数料の廃止 （施行日：公布の日）
草津市立幼稚園条例の一部改正
議第96号 幼稚園型認定こども園への移行に伴う園名および 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○定員の改正 （施行日：令和 3 年 4 月 1 日）
財産の取得の変更（仮称）市民総合交流センター計画地から発見された地中埋設物の除去対応費用に係る変更契約
取得価格変更前）34億3,297万3,494円
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第97号
変更後）35億6,662万6,577円（ 1 億3,365万3,083円の増）
相 手 方 芙蓉総合リース株式会社
髙松建設株式会社大阪本店
株式会社三弘建築事務所
市道路線の認定
議第98号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 路線 Ｌ＝669.6ｍ
市道路線の廃止
議第99号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○1 路線 Ｌ＝133.4ｍ
令和 2 年度草津市水道事業利益積立金の目的外使用
令和 2 年度草津市水道事業会計に係る利益積
議第100号
原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○立金を取り崩し、建設改良積立金に積み替え
取崩し額 2 億3,267万817円
草津市副市長の選任
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第101号
山本 芳一さん草津市副市長の選任
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第102号
辻川 明宏さん
草津市教育委員会委員の任命
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第103号
小辻 寿規さん
草津市公平委員会委員の選任
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第104号
浅井 仁美さん
草津市固定資産評価審査委員会委員の選任
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ 除 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第105号
中島 誉子さん
馬場町財産区管理委員の選任
井上 寿一さん、奥村 和夫さん、
議第106号 奥村 次一さん、奥村 平一さん、
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○谷健作さん、中井 守さん、
山中 三治さん
人権擁護委員の候補者の推薦
別段異議
議第107号 遠藤 和美さん、奥井 照夫さん、○○○○○／○○○○○○○○○○○○○○○○○○はない
木村登代美さん、清水 昭博さん
草津市監査委員の選任
同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ 除 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第108号
横江 政則さん
意見書
第6号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ／ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○財源の確保を求める意見書８

草津市議会だより №177

質疑および一般質問

9 月11日、14日、15日には、21人の議員が、議案に対する「質疑」
や市政に関する方針や考え方などについて質す「一般質問」を行いました。
質問と答弁の内容の一部を要約して紹介します。 録画映像はこちらから

田中 香治

中島 美徳

まめバス
（コミュニティバス）の今後

町内会活動における支援議員 まめバスの再編を求めている地域
はどの程度あるのか伺う。
市 まめバスの再編を求めている地域については、草津市都市計画マスタープランの地域別会議での意見やアンケートにより、関心度の一番高いのが交通と掲げられた地域を把握している。まめバスの運行に限定した要望を受けている地域は草津学区と笠縫学区であり、地域との意見交換やバス事業者等の調整を今後も進めていく。

議員 市の生きた活動として、各町内会の運営、活動のアドバイスや担い手育成等の提案や補助をしているのか伺う。
市 町内会への直接の補助はないが、学区として担い手育成等のために市からの交付金を活用してもらいたい。
そして、まちづくり協議会活動と町内会活動を同時に組織として考えてもらい、市からの交付金を町内会運営がしやすくなるように活用している事例もあるので、市としても全学区に周知し取り組んでもらいたいと考えている。

地域にある集会所の改修

コロナ禍における町内会活動とは

議員 集会所の改造、増築、修繕、耐震改修の市の補助基準について、地域の意見を反映させた補助金交付
要綱に見直せないのか伺う。
市 集会所の状況や地域の意見を反映させていく事が重要で、アンケート結果により現要綱の見直しが必要と判断した場合には、庁内の部局間調整を行った上で学区自治連合会や町内会長委員会、まちづくり協議会
を通じて地域への説明を行い、要綱改正に向けて作業に着手していく。

議員 コロナの影響により町内会運営や活動に支障が出ている。様々な事業を実施するためのガイドライン
は示しているのか伺う。
市 活動の参考として、先月末に全町内会に屋内外の行事ごとに分けた感染防止対策チェックリストを配布した。また、防災訓練に特化したガイドラインは国なども示していないが、「新しい生活様式」「コロナとのつきあい方滋賀プラン」に基づき感染防止対策を取ったうえで実施されたい。
その他の質問その他の質問地域の伝統行事の有効活用について

新規採用職員の地域での実施研修について
現役世代が担い手となるには

粟津由紀夫

川瀬 善行

地球温暖化への認識

公園の防犯カメラ設置と集中管理

議員 地球温暖化を防ぐため、よりいっ
そうの二酸化炭素削減や省エネが求められているが、市の認識を伺う。
市 地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題で、異常気象は健康、産業、経済活動、生態系、農業など深刻な影響を及ぼし、危機的な状況と認識している。市として、各主体に強く働きかけるとともに、率先して取り組み、未来の子どもたちに住み良い地球を残せるよう努めたい。

議員 防犯カメラを大量に設置している市町の調査結果と情報技術の革新に合わせた地域連携を問う。
市 本年 2 月に先進地研修を行った。これを基に適切な手法・設置台数・設置箇所等の精査を行い実施に向けた検討を進めている。情報技術面ではＡＩ①等の先端技術の活用の調査研究や危険因子の除去・予防策を講じ、市民・行政・団体等が一体となり、組み合
わせていくことによって安全を確保する必要がある。

ＥＳＣＯ事業②の導入について

南草津駅前整備とＵＤＣＢＫの活用

議員 大阪府等で盛んに行われているＥＳＣＯ事業（省エネ事業）の導入を前向きに検討していただきたいが、市の見解を伺う。
市 大阪府と本市では、公共施設の数・規模が異なり
ＥＳＣＯ事業導入による効果や事業採算性などを一概に比較することはできないが、今後、ＥＳＣＯ事業に関する情報を収集し、設備更新手法と費用対効果等の面も含めて比較検討していく。

議員 当市を訪れる人々に対するＵＤＣＢＫの活用および市の特色を表現した駅前ロータリーの再整備を。
市 ＵＤＣＢＫの外観や内部のしつらえを見直し、市の情報誌の置き場所や展示方法をリメイクしている。市としては、今後さらなる利便性を高めるため、草津市
観光ボランティア協会と相談し、「草津市観光ボラン
ティアガイド申込書」の受付等、可能な範囲で連携を進める。駅前ロータリーの再整備は今後のまちづくりの動向を踏まえて必要性を検討する。

その他の質問９二酸化炭素の排出量削減の取組と成果について目標達成のための対策について

その他の質問公共交通ネットワークの目指すところ
県所有地や管理地の有効活用について①A I Artiﬁcial Intelligenceの略語。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。
②ESCO事業 Energy Service Companyの略語。省エネルギー改修にかかる経費を改修後の光熱水費の削減分で賄う事業。

令和 2 年11月15日号

石本恵津子

西川

草津市宿泊施設市民利用促進事業

少人数学級の実現にむけた取組を

議員 テレワーク支援補助金の目的と内容について伺う。
市 この事業は、市内宿泊施設の利用促進を図るとともに、市民のテレワークの支援を行い、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ることを目的とする。事業内
容は、市民による市内宿泊施設のテレワークプラン利
用に、妊婦、子育て世帯の方は最大3,500円、一般の方は最大3,000円を市が補助するもの。

議員 少人数学級の実現にむけて、教育関係者など全国で声が広がっているとき、市教委も市長も国へ要望すべき。
市 市内の 1 学級平均29.9人と一定前進している。新型コロナウイルス予防の観点から県内13市の教育長会
で少人数学級の実現に向けた国への要望をまとめた。
市長は、実現に向けた要望を重ねていく。

市政への市民参加推進

議員 大学の研究グループの20年ぶりに発表された調
査結果は深刻。目の健康を守る取組を求める。
市 生活習慣の中で視力が低下している。本市の場
合、昨 年 度 眼 科 健 診 で 視 力1.0未 満 で は 6 年 生 で41.6％、中学生では63.4％の結果。
ＧＩＧＡスクール③の進む中で、子どもたちの目が守れるように、健康教
育、保健指導により子どもの意識が高まるように進める。

議員 市民の市政運営への参加において、可能な限り
公募委員を選任する審議会等は増やしていくべきと思うが市の考えを伺う。
市 公募委員の選任について慎重に検討し、運用している。普段の暮らしや経験から出される公募委員からの意見が市政を運営する上で大切なものと認識している。今後、法令の改正や社会情勢の変化等により、必要があれば、公募委員の選任について見直すことを検討していきたい。

仁

子どもたちの目の健康

その他の質問その他の質問審議会等開催状況と議事録の公開
草津市家賃支援給付金

総合計画の見直しを
各学校図書館に専任の司書配置を
市立プールの整備、運営事業の見直しにつ
いて

服部利比郎

西村

草津市における土砂災害対策

道路パトロールの市民への周知は

議員 昨今の気象事情を踏まえた草津市の土砂災害対策についての取組に関する考えを伺う。
市 豪雨など想定以上の雨量が観測されるなどの事象が頻発していることを踏まえ、日頃から対象地域にお住まいの方のみならず、その地域の方々と共に見守り
を含めた共助の観点からも連携した避難訓練を継続すると共に、土砂災害の危険が高まった際は広く早めの避難を呼びかけていく。

議員 市民の皆様に周知して、現場の道路状況を報告すべきと思うが、なぜもっと周知されないのか。
市 市民への情報発信は、道路損傷箇所の通報先等の情報をホームページ等で周知していて、町内会からも多数、道路損傷への要望書があり、簡易な修繕は、パトロール班で対応してきたので、町内会には、周知されてきたと感じており、事業者を直接紹介する予定はない。

豪雨等による擁壁の安全対策

健幸創造都市への新プールの役割

議員 防災の観点から擁壁の安全対策について、市民への普及活動と改修支援をセットで行っていくという考えがあるか伺う。
市 近年の大地震や集中豪雨に起因する自然災害への事前の備えについては、重要性がより高まっていると認識している。擁壁の安全性確保については、平時からの周知・啓発に努め、改修費の補助などの支援については先進事例や近隣市町の動向を注視し、引き続き研究していく。

議員 10年15年先の健幸創造都市の草津市にとって（仮称）草津市立プールの果たす役割はどのようなことか。
市 近隣の施設と合わせた多様なスポーツイベントの開催等により、さらなる賑わいが創出され、新たな交流の拠点となり、人と人、人から地域、まちへと「つながり」が広がることで、第 6 次草津市総合計画で掲
げる「絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に寄与すること。

その他の質問新型コロナ感染症拡大防止における接触確認アプリ等のシステム活用について③G I GAスクール

隆行

その他の質問道路状況通報アプリの開発は
各部は新プールの役割をどう考えているか

Global and innovation Gateway for Allの略語。1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 I CT環境を実現すること。

１０

草津市議会だより №177

横江 政則

井上

新まちづくりセンター許容範囲

人権擁護に関する条例見直し

議員 新しいまちづくりセンターの機能や面積などの許容範囲の考え方について
市 センターの建て替えは、「地域まちづくりセン
ター整備の基本方針」に従いながら進めているが、基本となる施設の配置や必要な機能は、地域の特性を生かしながら、より利用しやすいものとなるよう、まちづくり協議会等との話し合いを重ね整備を進めたいと考えている。

議員 人権に関わる社会の変化は大きく
現条例では不具合が生じている。検証し見直しをすべき時期が来ていると考えるが市の所見を伺う。
市 本条例は、市の理念・方針を示しているものであり、この条例のもと引き続き粘り強く適切に取り組む
とともに、新しい課題や社会情勢の変化への対応については「人権擁護に関する基本方針」の中で必要に応じて見直しを図っているので、現時点において条例の見直しは考えていない。

まちづくり協議会活動の広がり
議員 持続可能なまちづくり活動を進める中で、自立した活動も必要と考え、その活動の広がりの考え方を問う。
市 まちづくり協議会が中心となって自主財源を確保
し、地域の課題解決に向けて活動することは、とても重要と考えている。本年度
からは、より地域の自治意
識を醸成し、地域の自主性に対して支援できるよう、地域の裁量で弾力的な活動ができる新たな交付金制度を創設した。

遠藤覚

薰

資料館の整備議員 芦浦観音寺周辺に貴重な歴史的遺産を保管し公開するための資料館を整備することについての市の考えを伺う。
市 資料館の整備については「草津市文化財保存活用
地域計画」の中で掲げている。施設整備の場所はまだ
具体的に検討していないが、芦浦については、信仰の歴史文化ということで中心的な地域だと考えているので、芦浦を中心に検討を進めていくことになると考えている。
その他の質問杉江

交通渋滞の緩和、バス交通の空白地、不便地対策について昇

築古マンションの建替え支援は共創と共生をどのように捉えるか

議員 今後、建替えを要するマンションが発生する。用途地域変更、再開発事業等の活用及び資金的支援など行政支援が必要。
市 建替えの必要性等は把握している。資金面の支援は都市圏での事例を注視する。駅周辺マンションは市民の集合集積する立地にあり、建替えにより公益施設の整備、不足する都市機能の充実が図る事ができる。
都市が近代化する効果がある建替えについては支援を行う。

議員 地域共生の実現には共創（自分たち で 創 造 し て い く）が 必 要 と 考 え る が、手法などはどのように考えているのか。
市 策定中の第 6 次草津市総合計画の期間中にも人口減少を迎え、少子高齢化が進行し、様々な課題が顕著化する事が予想される。今後それらの課題を解決すべ
く市民や団体、事業者や様々な人々と行政が一緒になって意見やアイデアを出し合い、新たな価値の創出に取り組む。

公共施設整備・運営に民間活力を企業との共創は重要ではないか

議員 施設整備の計画策定委員に、公共施設整備運営の学識経験者を加えることで効率・効果的な施設整備を求める。
市 指定管理者制度は施設設置目的を最大限に実現し、サービス向上と効率的な管理運営が図れる。ＰＦＩ
は民間の資金・経営能力等を活用し、事業費の削減や、効果・効率的な質の高いサービスが提供でき、有効的な手法である。当該学識経験者を加える事は周知できるよう進めていく。

議員 企業も行政もＳＤＧｓ④を経営の中心に据え事業展開を推進する共通点が生まれた。企業と共創や協働を積極化するべきでは。
市 企業の社会的責任（ＣＳＲ）は、企業を評価する
重要な要素のひとつでありまた、ビジネスチャンスとしての視点も兼ね揃えている。ＣＳＲ活動が活発に行
われ、本市の取組と協働して進められることは企業や地域、そして草津市にとって重要な取組になってくるものと考える。

その他の質問１
１

コロナ禍財政確保
テレワーク拠点整備とサテライトオフィス⑤
の誘致を

④SDGs

その他の質問「コミュニティビジネスの立上げ支援」は目論見通り事業実施できたか

持続可能な開発目標。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓った2016年から2030年までの国際目標として国連採択されたもの。
⑤サテライトオフィス 企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。

令和 2 年11月15日号

西田

剛

小野 元嗣

コロナ禍における行財政運営

市内の交番増設と安全確保

議員 令和元年度決算における財政状況の中から、財政指標並びに地方債残高および基金残高から分析し自己評価した時どのような状
況にあるのか伺う。
市 各種財政指標は、財政規律ガイドラインで定めた目標値を概ね達成しており、市債現在高は 2 年連続で減少している。また、基金現在高は前年度比で減少しているものの、総じて健全な財政運営が維持できているものと考えている。一方、経常収支比率と実質公債費比率は上昇傾向にあり、今後の財政運営において特に注視していく必要があると考えている。
議員 令和 2 年度の財政見通しにおいて税など一般財
源および特定財源の見通しについてどのように考えているのか伺う。
市 新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化等により、本市の歳入にも影響が出ると考えられる。一般財源では固定資産税の徴収猶予制度等による税収減の見込みがあるほか、特定財源では新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他補助金があるものの、これらを上回る感染症対策事業費を予算化している状況である。

議員 警察官の増員と交番の増設等の現状と国や県への要望
市 滋賀県警察官 1 人当たりの県民負担人口は全国 2位の622.4人であり全国平均を大きく上回っている。
犯罪率の高い本市において警察官の配置増員や交番の増設、また早期交番設置が困難な場合は代替施設として防犯ＢＯＸ設置が急務である。国や県へ滋賀県警察官の定員の増員、交番設置など粘り強く要望していく。

Ｎ垣 和美

奥村 恭弘

弱視の早期発見のための視力検査の改善

草津市における産業支援

議員 3 歳児健診の視力検査は、一生の見え方を左右すると言われ、大変重要である。早期発見、早期治療のため効果的な機器の導入を要望する。
市 屈折検査を測定するフォトスクリーナーは、ランドルト環⑥の視力検査に加えて実施することでスク
リー二ングの精度があがるとされているが、導入に際しては暗室や検査従事者の確保の必要や検査項目が増えることによる負担の増加が懸念される。

議員 県事業「レンタルファクトリー」整備事業（県立テクノファクトリー）を滋賀県と進めてきた事実について。
市 県ではスタートアップ期におけるベンチャー企業
等の初期投資の負担を軽減することを目的にレンタル
ファクトリーの整備を検討し、本市も第 4 次草津市総合計画にて「成長力の高い産業の誘致とベンチャー企業の育成」を施策としていたことから県と連携して整備に取り組んだものである。
議員 商業系や工業系の用途地域が宅地化することを止められない理由について。
市 建築基準法の規定により、住宅の建築が、工業専用地以外のすべての用途地域内で許容されていることが主な原因で、現状では規制することが困難である。
住居系開発を検討している事業者には、「草津市開発
事業手続きおよび基準等に関する指針」に基づき指導している。開発計画に制限を加えている。

元校長によるセクハラ事件の教訓
議員 草津市内の元校長によるセクハラ事件について、市教育委員会の対応に疑義が生じている。再発防止に向けて検証と防止策について伺う。
市 相談を受けた後の対応として被害者を守ることを第一の優先として対応してきたが、結果として心の奥底にまで寄り添えたかという点では反省が残る。現在「ハラスメントゼロ会議」を設置し、外部人材を入れるなどの再発防止の取組を進めている。

その他の質問第 6 次総合計画から見る職員の政策立案形成
ウィズコロナ時代に応じた計画の見直し⑥ランドルト環

新型コロナによる偏見や差別
議員 偏見や差別の現状と課題、隔離時の対応や対策、人権学習の中で新型コロナに対する不安や恐怖心を軽減できるような啓発はできないのか問う。
市 罹患者より、回復しても勤務先から復職を認められていないことを聞いた。感染した噂が広まれば生活しづらくないか心配。自身が罹患したことで家族の人生も変わってしまう恐怖等の経験談を基に偏見や差別を起こさないための啓発活動や自宅待機の 2 週間の自宅生活の準備等の周知啓発に努めていく。

その他の質問その他の質問視力検査に用いられる一部が欠けた円（環）のこと。

立命館大学の一部移転
横断歩道利用者ファースト運動の強化「国土利用計画」や「都市計画マスタープラン」の位置づけについて

１
２

草津市議会だより №177

八木 良人

藤井三恵子

コロナ差別を地域で起こさない取組

事業所等サービス継続支援費とは議員 コロナ差別が社会問題になっているが、草津市での現状や、地域でコロナ
差別を絶対に出さないための研修プログラムの作成について伺う。
市 草津市でのコロナ差別は把握していないが、地域
でのコロナ差別の啓発活動については、学習用リーフ
レ ッ ト やDVDの 作 成 を 進 め て お り、地 域 で の セ ミ
ナーやワークショップ、研修会の相談にきめ細かな支援をしていきたいと考えている。

議員 今回補正予算に提案の本事業について、対象の事業所の実態はどうか。また、コロナ禍で仕事の受注減となった作業所は入るか。
市 国の持続化給付金事業の受給要件に外れた介護事
業所や作業所などの法人事業所が対象で、令和 2 年 5月給付実績から試算し、介護保険サービス86事業所中16事業所、障害福祉サービス64事業所中12事業所、障害児通所支援事業22事業所中15事業所が当事業適用要件の20％以上の減収見込みであると考えている。
なお、作業所も可能である。

中高生の活動場所・居場所づくり
議員 草津市では、特に中高生という年代に対しての施策が少なく、活動場所や居場所が不足しているということについて伺う。
市 総合計画の子ども・子育て・若者の分野で、ご意見いただいた内容を踏まえ、方針施策の修正や追記を検討する。活動場所や居場所については、体験活動や社会活動を通して人格や社会性を形成することが必要で、その取組において活動場所や居場所づくりに繋がると考えている。
その他の質問市政の透明化とわかりやすい情報公開についてインフルエンザワクチン接種支援
議員 コロナ禍で年末流行が心配されるインフルエン
ザ感染対策のためのワクチン接種を自治体として支援すべきではないか。
市 季節性インフルエンザの流行期に発熱等の症状を訴える人が増え、検査や医療の需要が急増することか
ら、県がインフルエンザワクチン接種率の向上を図る
ため、接種費用の個人負担軽減を検討している。市としては県の動向を見て検討したい。
その他の質問次期介護保険事業計画の策定
農業施策の向上のために

中嶋 昭雄

伊吹 達郎

財政見通しと道路整備の強化など

健幸都市基本計画推進の対策

議員 コロナ禍による財政見通しと今後の予測について、
また企業誘致や移住促進への空家対策の仕掛けについて伺う。
市 コロナ禍が続く中、地域経済や雇用情勢の悪化により、令和 3 年度以降の税収については、令和 2 年度以上に深刻となる見込みである。企業誘致については、工場等設置助成金や公的インキュベーション⑦施設退去企
業立地促進補助金など既存支援制度の活用等により施策を講じていきたい。
また、空家対策については、空き家
バンクのさらなる活用を目指すべく草津市空き家等対策
計画に基づき、周知啓発に努めたい。

議員 目標値は「健幸なまち」と思う市
民の割合を60％としている。当初の38％から年々減少し30％となっている原因や対策および体制づくりについて。
市 「健幸都市くさつ」の啓発不足が大きな原因で、市の総合政策として位置づけ、分野横断的な取組の強化を図り、市長が先頭に立って進めていく。

烏丸半島中央部の利活用について
議員 今回の募集プロセスの分析について、また事業誘致のビジョンを描いた上での誘致への所見と、さらに今後の事業者決定に向けた土地開発公社の体制強化の考えについて伺う。
市 民間事業者との「対話・提案」を通じて行うサウン
ディング調査⑧により、想定される需要や事業手法等の意見を参考に事業者を募集することで適切な募集プロセ
スで実施した。募集要項の中において、基本方針や期待する機能・方針さらには想定される土地利用も示されており、積極的な姿勢で取り組み、民間事業者の自由な発想を妨げることのないよう、幅広い提案が可能となるような募集要項とした。土地開発公社の体制強化について
は、今後の業務内容や進め方などを勘案し、事業遂行にあたり必要な人員の検討を進めていく。
１
３⑦インキュベーション⑧サウンディング調査

市役所以外での諸証明発行窓口の開設
議員 コロナ禍、マイナンバーカード普及率も悪い
中、市役所以外での諸証明の発行窓口の開設と緊急事
態に庁舎以外でも諸証明の発行業務が継続できるのか伺う。
市 発行窓口の開設よりも、コンビニ交付によるマイナンバーカードの普及を進める。去る 9 月 2 日午後、爆破予告による本庁舎全面閉鎖に伴い、サテライトオ
フィスとして市立図書館で諸証明の発行業務を行った。今回その対応を検証し、コロナ禍などの緊急事態にあっても本庁以外で諸証明の発行業務が安定してできるよう、備えていきたい。
その他の質問

医療費の適正化のための国民健康保険制度の運用
電子図書館の導入

事業の創出や創業を支援するサービス・活動のこと。
市有地などの有効活用に向けた検討にあたって、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、市場性等を把握する調査。

令和 2 年11月15日号

令和 2 年11月定例会の開催予定
月
月

11

日

内

容

24日(火) 本会議（開会）3 日(木)4 日(金) 本会議（質疑および一般質問）
7 日(月)月

12

8 日(火) 総務常任委員会
9 日(水) 文教厚生常任委員会

土肥 浩資
居住誘導区域の見直し
議員 草津市立地適正化計画で設定している居住誘導区域には、記録的豪雨で水没することが予測されるエリアがある。水没することが明
らかな地域に居住誘導するのはいかがなものか。
市 浸水深さが 1 〜 5 ｍまでの区域は全体の 3 ％弱である。その中で深いところは居住誘導区域から将来的に外す必要があるかもしれないが、居住者との合意形成を図りながら、国と関係検討し進めていきたい。

10日(木) 産業建設常任委員会

草津市飲食店応援チケット事業

11日(金) 予算審査特別委員会

議員 本事業に関する参加店舗や市民からの声は概ね好評であり、早々とチケットが売り切れた店舗も多数存在する。再度、市内事業者に配布してはどうか。
市 今後、国において Go To Eat キャンペーンが実施されるので、まずはこの国の事業の周知啓発に努め、状況を注視していきたい。その上で、再配布等については、事業者から引き続き支援が必要かどうかも含めて話を聞いていく。

14日(月) 予備日
16日(水) 本会議（委員長報告、採決、閉会）（本会議は10時開会、委員会は 9 時30分開催予定です。
）（提出議案により委員会の日程を変更する場合があります。）

皆様の傍聴をお待ちしてるたび！
本会議の傍聴は、
市役所 4 階の議場傍聴席まで！
委員会の傍聴は、
市役所 3 階の議会事務局に来てね！
新型コロナウイルス
感染症の感染防止対策へのご協力をお願いします。

その他の質問雨水事業の進捗と計画
立命館大学の一部移転、横断歩道利用者
一級河川整備の進捗
ファースト運動の強草津市公認マスコット」
キャラクター「たび丸」

人権研修会を実施しました。

政策形成研修を行いました。

8月6日
（木）
に草津市同和教育啓発講師団の上寺

8 月28日（金）に合同会社喜代七代表の山元圭太氏

和親氏を講師としてお招きし、「ふるさとを語り、を講師としてお招きし、「政策提言に向けた政策立

語れる関係を生きる」と題して人権研修会を実施しました。様々な人権問題がある中で、正しい認識と理解を深め、全ての市民一人一人の人権が大切にされるまちづくりを一層推進できるよう、人権問題を自分ごととして学び、自らの人権意識を高めてまい
りたいと考えています。

案・政策形成研修」と題して政策形成研修を実施しました。本研修を踏まえて、我々議会は言論の府とかったつして闊達な政策討論を推進し、議員自らが積極的な政策立案や政策討論を行うことができるよう今後もけんさん

研鑚を積んでまいります。

１４

草津市議会だより №177

委員会報告
3 つの常任委員会では、所管する部門における市政の重要課題について分析や理解を深め、執行状況等についての調査研究を行うため、令和元年11月定例会以降、所管事務調査を実施してきましたので、その中間報告についてお知らせします。
なお、議会改革推進特別委員会と都市再生特別委員会、総合計画特別委員会における調査研究概要についても、これまでのまとめを行いましたのでお知らせします。

総務常任委員会

調査事項「新火葬場施設整備および運営のあり方について」「新火葬場整備における事業手法」について、新火葬場の整備は栗東市と共同整備する方針であり、広域行政を生かしたスケールメリットにより整備費用の縮減等が図れるということですが、事業スケジュールを考えると共同整備するか否かの決断時期が迫ってきており、両市において、政策判断を迅速に進め、事業を遅滞なく進めていく必要があると考えます。また、事業手法としてＰＦＩ方式を検討されているものの、ＰＦＩ方式は不確定な要素もあることから、メリットのみでなくデメリットについても十分精査を行い、コスト面や市民サービス面において最も効果的な手法を検討していく必要性があると考えます。
「新火葬場に整備する付帯施設」について、式場の整備については、整備の有無で全体の事業費がかなり変化す
るほか、両市内には既に民間の葬儀式場が複数あり、民業圧迫のおそれがあることから、ＰＦＩ等の手法と併せて十分に精査する必要があると考えます。また、動物火葬炉については、県内に民間火葬業者が複数存在することから、動物火葬炉の新設については、今後市民ニーズをはかりつつ、検討が必要と考えます。

文教厚生常任委員会

調査事項「生活困窮対策について」「相談体制」については、視察先の東京都足立区を参考に、開設時間や曜日の再考や、相談場所を増やし気軽に相談できるようにするなど、間口を広げることが必要ではないかと考えます。また、相談者が相談に行きやすいよ
うに、周知方法や看板等の更なる工夫や、相談しやすい環境への工夫の検証などを望みます。
「支援の充実」について、本市の「人とくらしのサポートセンター」では、包括的な支援実施に向けた関係機関との調整と、分野横断的な支援を行う体制づくりなど、相談者の負担を軽減するワンストップ窓口としての相談体制の構築を担っていますが、足立区や生活困窮対策の先進地と言われている野洲市の取組などは、必要に応じて積極的に取り入れるべきと考えます。
「制度や仕組みづくり」について、同センターは、令和 2 年度から本格的に始動したこともあり、体制づくりを同時に進めているところであると想像しますが、相談者の満足度を更に向上させるためにも、アンケート調査等を通じて課題分析し、その結果をプラン作成の成果として検討してはどうかと考えます。

産業建設常任委員会

調査事項「草津川跡地公園を軸としたまちづくりについて」

跡地公園を軸として交通の東西軸として機能させることは、大きな回遊性を生む可能性を持っており、特定の区間だけの利用にとどまらず、全長 7 ㎞の跡地公園全体を回遊して楽しめるようにするには、園内移動手段の整備が必要であると考えます。跡地公園の東西軸と南北の交通軸との結節はモビリティ向上のための重要な役割を果たすものであり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えと連携し、跡地公園の東西園内移動手段と駅前や中心市街地からアクセスしやすい環境を整備することで、中心市街地も含めた回遊性の高まりに期待ができると考えます。
跡地公園の全区間完成後、いかに行きたくなる魅力があり、行きやすい場所となるかがにぎわいへとつなぐ鍵となると考えられます。また、跡地公園を舞台とし、市内外どこからでも行きやすい市の拠点へ接続された交通アク
セスと何度でも行きたくなる魅力とが相乗することで、跡地公園や市内の拠点施設と連携した関わり方がにぎわいの持続的なサイクルを生み出していくものと考えます。そして、本事業は長期にわたる大規模事業であるため、今後も財源確保の課題を常に意識をしながら、本市の活性化やうるおいのシンボルとなるよう、跡地公園を軸とした持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
１５

令和 2 年11月15日号

議会改革推進特別委員会
これまでの議会改革の方向性を継承し、草津市議会基本条例に定められた項目の具体化を通じて、「市民に開かれた議会」「政策の立案や提言を行う議会」「行政の監視や評価を行う議会」の実現に向けた取組を進めてきました。
今期の主な取組項目は以下の通りです。
①議会報告会について…新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点により開催中止となったことから、議会だよりやホームページにて活動報告を行うとともに今後の議会報告会の開催手法などについて意見募集を行いました。
②委員会中継の検討…具体的手法について議論し、場所や時間を選ばずに傍聴できるライブ配信、録画配信を行うことができ、かつ、低コストで実施できる手法を取り入れる方針としました。なお、実施時期は継続検討としました。
③政策討論の枠組みの見直し…政策討論会実施要領の見直しの検討を行い、所管事務調査との関係性を整理したう
えで、今後も引き続き検討していくこととしました。
④議会ＩＣＴの推進について…議会活動の能率化のための本会議場の設備について議論し、費用対効果を勘案した
結果、当面の間は現状の設備のままとすることとしました。また、
Ｚｏｏｍアプリを利用した会議運営について検討し、試験的に全議員によるＷｅｂ会議研修を実施しました。
⑤議会の広報広聴…議会報告会や政策討論を検討する中で、議会の広報広聴機能について議論を行いました。今後も議会基本条例の趣旨に沿った取組となるよう、現状分析や課題抽出を行っていきます。

都市再生特別委員会
草津川跡地整備事業については、区間 6 の整備に向けて、国道 1 号線の通過交通による集客と草津駅からの回遊による集客での商業展開の可能性について当局から説明を受け、議論しました。また、令和 2 年 4 月 1 日からの次期指定管理者の指定について審査し、指定管理者の変更に伴う新たな指定管理者への引継ぎをしっかり行い、本市が誇れる素晴らしい公園となることを期待し、可決しました。
（仮称）市民総合交流センター整備事業および（仮称）草津市立プール整備事業について議論を重ねました。（仮称）草津市立プール整備事業については、都市公園条例における公園施設として設けられる建築物の建蔽率について、（仮称）草津市立プールに限っては20％まで緩和する条例の一部改正や都市公園を設置すべき区域の決定について審査し、可決しました。また、入札辞退となったことで、工期短縮のために一部事業手法の見直しなど、改めて今後の方針の説明を受けました。今後も、市民にとって、県民にとって、本当に必要とされる利用しやすい施設となるよう十分な議論や検討を行ってまいります。

総合計画特別委員会
第 6 次草津市総合計画の策定に向け、将来ビジョンや、まちづくりの基本目標を掲げる「基本構想（案）」と、各分野、
基本方針の主要な施策、指標などを明らかにした「基本計画（案）」に分けて説明を受け、現在の課題や将来本市が抱えうる課題に対して、必要な取組を示すものとなるよう、本委員会において調査研究を進めてきました。
「基本構想
（案）
」の説明に対して、本委員会では、3 期12年間という計画期間について、早まる社会変化への対応を求める意見があったほか、人口推計については、適切な推計方法を用い慎重に検討することを求める意見がありました。
「第 1 期基本計画（案）」の検討では、分野別に執行部と分割協議を行い、「基本方針の指標」「庁内の横断的な連携」「現況・課題の書きぶり」「基本構想と基本計画の整合性」の 4 点について取りまとめ、相互理解を求めました。
現在、執行部にて令和 3 年 3 月の計画策定に向けた検討を行っているところですが、本計画が中長期的な視点で市域の課題を解決し、より良い市民サービスの提供を行うための基礎となるよう、今後も積極的に議論を重ねます。

コロナ禍や地球温暖化の影

響など直接的不安を感じる毎日ですが︑いかがお過ごしでしょうか︒議会では各議員がSideBooks（地域本棚）

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く活動を行っていますが︑そくさつ市議会だよりは、
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