申込から取得までの流れ
経済産業省創設

金認証

紺認証

認証事業者の中から1団体を選び、申込書・エントリーシートを提出

認証機構へ申込書・エントリーシートを提出

審査料のお支払い

審査料のお支払い

書類審査

おもてなし規格認証制度

人材要件の確認

書類審査※不足事項がある場合は覆面調査までに準備※不足事項がある場合は現地審査までに準備※多施設認証の場合は全店で覆面調査を実施

CS調査
結果通知

専門審査員による現地審査（本部および数施設）※改善要求事項がある
場合は再調査専門審査員による現地審査（本部および数施設）

審査結果報告※改善要求事項がある場合は再審査審査判定会議による合否判断※改善要求事項がある場合は再審査

認証取得

認証取得

登録料・諸経費のお支払い

登録料・諸経費のお支払い

認証書・ロゴシールの送付

認証書・ロゴシールの送付※上記は一般的な認証のフローとなります。 ※具体的な認証プロセス及びスケジュールについては認証事業者・認証機構にご相談ください。
※トラベラーフレンドリー認証を希望する場合も同一のフローとなります。

有効期間・取得費用（税込）
有効期間★（金認証）3年★★（紺認証）3年★★★（紫認証）

3年

審査形態

審査料

認証料

単施設

¥44,000￥22,000

多施設（2施設目以降）￥13,200￥6,600単施設￥110,000￥55,000

多施設（2施設目以降）￥13,200￥6,000単施設￥110,000￥55,000￥2,200￥1,100

多施設（2施設目以降）※紫認証は紺認証を取得していることが審査条件となります。
※現地審査に必要な交通費は別途実費請求させていただきます。
※CS調査実施時のサービス費は別途実費請求となります。
（事業所の所在地、業種や提供サービス内容等により金額が異なります。事前にお見積り、お知らせいたします）※トラベラーフレンドリー認証を希望される場合も、追加審査料は発生しません。

「おもてなし規格認証」とは「おもてなし規格認証」は、日本のサービス産業と地域経済を活性化するための認証制度として経済産業省によって創設されました。

沿革

2015年3月

安倍晋三総理（当時）が日本生産性本部60周年パーティーにおいて、「サービスの質を『見える化』する仕組みを広げていく」と提言

2015年11月〜 2016年3月

経済産業省において「おもてなし規格認証（仮称）に関する検討会」
スタート
日本ホスピタリティ推進協会 斎藤理事長が座長として参画

2016年8月

経済産業省創設

2017年1月

おもてなし規格認証2017

運用開始

有償認証
（金・紺・紫認証）スタート

2019年1月

おもてなし規格認証2019

運用開始

インバウンド対応「トラベラーフレンドリー認証」
スタート

2021年3月

新団体「おもてなし規格認証機構」設立。
（一社）
サービスデザイン推進協議会から認定機関としての運営業務を移管、コンソーシアムの代表を日本ホスピタリティ推進協会が担う

2022年1月

2016年〜 2021年の推計認証数

2022年4月

おもてなし規格認証2022 〜サービスエクセレンス診断（ISO 23592準拠）〜

提供をしても、それを付加価値として価格に転嫁しづらい現状にあります。そこで「おもてなし規格認証」
では、高品質なサービスがそれにふさわしい評価を受けられるよう制度的な枠組みを設け、サービス品質の「見える化」を実現します。

おもてなし規格認証2016 紅認証（自己適合宣言） 運用開始

サービス品質を客観的に評価「おもてなし規格認証」は、専門知識を有した審査員が規格項目に沿って審査します。これにより自社施設のサービス14.5万施設達成（紅認証含む）品質を、客観的な指標で評価することができます。

運用開始

経営者・従業員の意識改革にお申込み・お問合せ先おもてなし規格認証機構 事務局

サービスは「その場・その人」が受ける一度きりの「目に見えない」ものです。
このため事業者が高品質なサービス

Mail：info@omotenashi-jsq.org
Tel：03-3231-8762（平日10:00〜17:00）
HP：https://omotenashi-jsq.org/

おもてなし規格認証機構は、NPO法人 日本ホスピタリティ推進協会を代表としたコンソーシアムで運営しています。

本認証制度に取り組むことで、自社の強み・弱み・課題を把取得事例等、詳細はこちらでご確認頂けます。

従業員満足度の向上、地域経済の活性化
本認証制度の規格項目を活用することで、業務プロセスの継続的改善のためのPDCAを促し、働きやすい職場づくり、従業員満足度を起点とする従業員の定着、新規雇用の実現に繋げることができます。その結果、企業の生産性革命を推進、地域経済の活性化を目指せます。また顧客、握することができます。さらにそれを社内で共有すること従業員、地域に対して、自社の姿勢を表明することにも有により、経営者の自己変革、従業員の意識改革に活用いただ

効です。

けます。

「おもてなし規格」とはサービスエクセレンスの組織レベル優れたサービスと優れたサービスづくりにおける汎用的な規格として、「サービスエクセレンスの原則と組織マネジメント」を定める国際規格（ISO 23592）に準拠するように設計されています。

4つのレベルに分類しています。
おもてなし規格認証ではISO 23592のレベル分けに応継 続 的 な 改 善
サービス
エクセレンスの実装

エクセレントサービス

サービスエクセレンス

卓越した
顧客体験

じて★★★（紫認証）、★★（紺認証）、★（金認証）の3段階

カスタマー
デライト

顧客ロイヤリティより高い金銭・非金銭での便益の認証を用意しています。
おもてなし規格認証は、ISO 23592の要求事項を網羅しているだけではなく、日本ならではの特色を加味エクセレントサービス

エクセレントサービスを一貫して提供するための組織の能力

ISO 23592では、サービスを提供する組織の能力をし、また、一層の海外優位性を確保するため、独自の項目高いレベルのサービス提供を伴う組織のアウトプット
ISO 23592を基にISO/TC 312国内審議委員会作図を追加し作成されています。

★★★（紫認証）

驚きのある優れたサービスの提供
レベル4★★（紺認証）個別の優れたサービスの提供
レベル3★（金認証）

顧客からのフィードバックのマネジメント
レベル2
コアとなるサービスの提案〈注意〉
おもてなし規格認証を取得しても、ISO 23592認証を取得したことにはなりません。

レベル1

サービスエクセレンスとは、エクセレントサービスを一貫して提供するための組織能力を指します。これによってエクセレントサービスの提供が可能になり、卓越した顧客体験を生み出します。おもてなしやホスピタリティはこの卓越した顧客体験をもたらすための重要な要素となります。
エクセレントサービスとは、基本サービスの提供を基盤として、さらにそれにポジティブな感情（カスタマーデライト）「おもてなし規格認証」3つの認証が得られる体験を付加することで実現されるものです。
★★（紺認証）

ランク基準

C以上

B以上

B以上

A以上

必要項目数
（全26項目）

15

18

21

10

必要項目
（10項目）

-

全てB以上

ランク基準

C以上

B以上

B以上

A以上

必要項目数
（4項目）

3

3

4

2

人材要件

-

○

○

CS調査

-

業界平均以上

業界上位30％以内

ES審査

-

-

業界上位30％以内

レベル3とレベル4の実現だけでなく、下部にある基本サービスを内包する驚きのある優れたサービスの提供

認証ランク

レベル4
個別の優れたサービスの提供

サービス
エクセレンス

卓越した
顧客体験

エクセレントサービス

カスタマーデライト

レベル3
顧客からのフィードバックのマネジメント
レベル2

通常の顧客体験

基本的サービス

顧客満足コアとなるサービスの提案

マネジメント
項目

レベル1
サービス

組織顧客

インバウンド項目

ISO/TS 24082を基にISO/TC 312国内審議委員会作図

おもてなし規格認証は、この基本的サービスの提供におけるレベルと、「エクセレントサービス」を生み出す「サービスエクセレンス」のレベルを判定する規格項目により構成されています。

Ⅰ サービスエクセレンスのリーダーシップと組織文化

Ⅱ 従業員エンゲージメント

ⅢⅤ

卓越した顧客体験の設計とイノベーションマネジメント

サービスエクセレンスを高め続ける運用力

ISO 23592 準拠
サービスエクセレンス項目

Ⅶ

社会との共生デジタル・IT活用によるサービスエクセレンスの推進

Ⅷ

トラベラーフレンドリー・
インバウンド対応

規格項目の詳細はこちら
https://omotenashi-jsq.org/about/self-check/

全てB以上

人材要件とは★★（紺認証）の取得にあたっては、おもてなし人材要件を満たした人材が１つの事業所に対し１名以上配置されている必要があります。人材要件は「ホスピタリティ・コーディネータ養成講座」または「おもてなしスキルスタンダード認定講座」を受講、修了することにより条件を満たすことができます。
（費用別途）

CS調査とは紺認証を目指す全施設および金認証で多施設認証を目指す場合、CS調査としてミステリーショッピングリサーチ（MS）調査を実施する必要があります。
• モニター調査員が事業所を訪問し、一連のサービスを利用しながら事業所のサービス提供状況を確認します。
• 業種、業態により、サービス利用時に生じる必要経費は別途実費にてご請求となります。予めご了承ください。

現地審査

専門審査員が事業所（施設）に訪問し、金認証では取り組みの実施有無、紺認証では取り組みの実施精度をヒアリングします。金認証に限り、オンラインでの実施が可能です。

Ⅳ サービスエクセレンスを創り出す基盤整備
Ⅵ★★★（紫認証）★（金認証）