大学番号８３

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1

③

役員の状況
学長名 白石理事数 ３名監事数 ２名隆（平成23年４月１日～平成29年３月31日）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数
学生数
420名（278名）
教員数
93名
職員数
123名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成 28 年度≫≪平成 27 年度≫※平成 27 年度から変更なし。

-2-

政策研究大学院大学

期目標期間の目標（3,210）も超えており、年度計画を上回った実施がされた。

○ 全体的な状況（5-1）
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育研究拠点の形成① アジア型公共政策教育モデルの開発・普及「政策ケーススタディ・政策提言の蓄積・理論化と共通教材の整備」○コンソーシアム形成に向けて、東南アジア5カ国（インドネシア：国家行政院、＜主な研修例＞
・ベトナム政府副大臣研修（ベトナム共産党 Program165）
・フィリピン国立大学等学長向け研修（国際協力機構）
・インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員研修（インドネシア政府国家開発計画庁）

村落・後発地域振興省、インドネシア大学政治学部、ガジャマダ大学行政学部、フィリピン：フィリピン開発学院、フィリピン大学行政学部、フィリピン行政学会、タイ：国会付属プラチャーティポック王学院、タマサート大学政治学部、ベ
トナム：ベトナム社会科学院、カンボジア：公務員省、内務省、王立行政学院）
によるキックオフミーティングを開催（平成28年５月）し、今後の研究の進め方等について議論をおこなった。また、共通教材開発のために実施する事例研究について、各国の研究計画の立案を促進し、詳細計画を受領した(研究テーマ例：「中
央省庁・地方自治体・高等教育機関等における行政組織改革・リーダーシップにかかるケーススタディ」等）。さらに、コンソーシアム参加国増を目指し、東南
アジア３カ国（ラオス、マレーシア、ミャンマー）に対して情報提供を実施した（上記キックオフミーティングに参加した東南アジア５カ国を招いたワークシ
ョップに対し、ラオス、マレーシア、ミャンマーからも参加者を招聘）。
（1-2）
「国際連携カリキュラムの開発・展開」○平成29年１月に実施した「フィリピン国立大学学長向け短期研修」において、2013年３月から2015年９月まで本学で行われたプロジェクト、「東南アジア型
組織経営モデル研究」で得られた成果を活用し、リーダーシップ論についての講義・討議を行った。
○平成28年度から新たに開始した「東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査」を通じ、日本の開発経験をとりまとめ、研修教材の作成を進めている。平成28年度は「大都市社会資本整備」と「地域振興」の２テーマについて
教材作成のための準備会合を複数回実施した。また、「大都市社会資本整備」
では、検討委員および作業担当者（学外の方を含む）の参加を得て教材等の作成を進めた。
（5-3）

・タイ公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム（タイ人事委員会（OCSC）
・Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)（IMF-OAP）○医療政策短期特別研修（受講生 28 名）、農業政策短期特別研修（受講生 21 名）、
地域コミュニティの政策イノベーション能力（つなぐ力）開発研修（受講生 21名）、教育政策上級プロフェッショナル養成研修（８名）を実施した。
（17-1）③ 留学生に対する日本の開発経験の理解促進のための研究○本邦に留学しているJICA長期研修生を対象として、日本の近現代における歴史的・政治的・経済的な経験や教訓について、出身国の発展・開発を推進する上で参考にし得るテーマを研究・検討し、また、それらのテーマを参加者が理解しやすい形で提供するためのプログラムを検討し、実証する新たな研究プロジ
ェクトを平成28年度から開始した。
④ 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進○平成26年８月１日に、文部科学省が推進している科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX)の中核的拠点機能として本学に「科学技術イノベーション政策研究センター」を設立し、「政策デザイン」、「政策分
析・影響評価」及び「政策形成プロセス実践」の３領域を設け、それぞれの分野での一線級の研究者を配し、研究を実施している。
○平成28年度に文部科学省「イノベーション経営人材育成システム構築事業」を受託し、国内18大学24名の経営層の人材に対して、大学の戦略的なマネジメン
トを遂行する際に必要な基礎的な知識を講義やワークショップ形式にて提供するとともに（国内プログラム）、先進的なイノベーション経営がなされている海外大学（平成28年度はUCサンディエゴ）での実習を含む約2週間の育成プログラム（海外プログラム：19名参加）、及び先進的な大学経営を実践している海外大
学での短期インターンシッププログラムを実施した（平成28年度はシカゴ大学：
３名参加、シンガポール国立大学：11名参加）。 同研修事業は、大学改革推進
強化補助金（平成25-28年度）及び科学技術イノベーション政策研究センター（SciREXセンター、平成26年度-）等における研究成果を活用して獲得・実施したものである。

② 研修事業による多様な人材養成ニーズへの対応○グローバルリーダー育成センターを拠点として、海外の政府関係機関等の高級
幹部人材向けの研修をはじめ多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業を実施した。事後アンケートでは満足度の平均値が５段階評価中４を超えるなど参加者から高い評価を得た。平成28年度実績（受入人日数）：24件（3,361人日）。

GRIPS修了生及び研修委託元の紹介により、新規研修の実施依頼や問い合わせが増えている。受講者数について、今年度目標（2,907）だけでなく第三期中-3-

政策研究大学院大学⑤ 政策研究院における取組○参議会を毎月１回（８月を除く）開催し、政策研究院の組織運営の基本と今後の活動の方向について審議・決定するとともに、現在の日本社会にかかわる政策課題（「現代的諸状況と社会的要請に対応したローカルガバナンス」、「国家戦略としての科学技術政策の将来像」、「国立大学をめぐる問題提起」など）について討議し、また、研究プロジェクト等で遂行される研究を評価、フォローしている。
○各府省の現役幹部職員からなる政策委員に参議会に出席し、議論に参加するとともに、個々の研究プロジェクトに参画牽引してもらい、政策研究院の府省横断的な役割機能を実のあるものにしている。
引き続き、各研究プロジェクト等を推進した。政策研究院で実施されている具体例は以下のとおり。
・世界 EPA 研究コンソーシアム
・近未来の農業・農村のあり方研究会
・ローカルガバナンス研究会
・総合化・システム化されたローカルガバナンスの提唱
・国立大学問題検討会議
・科学技術政策研究プロジェクト
・日本・ASEAN・欧州間の知的交流を強化するための事業
・国際交渉力のある人材育成構想
・カレッジ・オブ・アジア構想

能力、情報収集・分析および発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。今年度は学生の募集、選考を行い、平成 28 年 10 月には第一期生 10名を受け入れた。
○平成 28 年４月、日本政策投資銀行とのジョイント・プロジェクトによる「公共政策プログラム 地域振興・金融コース」を開講した。このコースでは、地域の成長戦略実現のために地方自治体と地域金融機関が相互に連携した取り組みを行うことの重要性に鑑みて、地域振興の考え方、地域経済の分析、地域におけるプロジェクト・ファイナンス、アジアを中心とした海外への地域産業の展開など
に関する理論や知識、具体的手法を総合的に修得することを目指す。本年度は地方自治体職員３名、民間企業等５名（内地方銀行より３名）の学生を受け入れた。
（３）多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充① 国内・国際プログラム区分のシームレス化に向けた取組○日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、公共政策プログラム内に、新しく Global Studies コースを設置することを決定した。
Global Studies コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。

（２）学位プログラムの再編・強化に向けた取組① カリキュラムの体系化に向けた取組○修士課程国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、６つの国内プログラム（２つのプログラム内コース）を再編し、４月より１つの基幹プログラム（公共政策プログラム）内に７つのコース（地域政策コース、教育政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コース）を設置し運営を開始した。
(2-2）○引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用した。加えて、学位プログラムの再編・強化に向けて、国際公募により、外国人研究者を教員として任用した。
（21）② 新しい教育プログラムの創設・準備○平成 28 年４月７日に防衛研究所と防衛・安全保障政策に係る連携プログラム（修士課程）の創設に関して合意し、「戦略研究プログラム」の設置が決まった。本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度の政策立案・実施-4-○プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、英語による授業科目を履修しようとする日本人学生を支援するための「Language Support
Program for Japanese Students in the Domestic Programs」を実施しており、希望する学生に対し履修する授業の内容に沿った個別指導や学生のニーズに応じた教材を作成し、提供を行った。 (2-3)○10 月 15 日に、大学において日本人学生向けに GRIPS Global Governance
Program(G-cube)を中心に、主に英語で行われるプログラムに関する説明会を実施した。本説明会開催に際しては、外務省国際機関人事センターと連携し、先方のSNS に本学の入試情報を掲載してもらうなど、様々な取組により広報活動を実施した結果、最終的に計 48 名の参加があった。(11-2)○平成 28 年度中に、３名の日本人学生を、国際プログラムに新規で受け入れた。
内、日本人学生の積極的な受入を促進している GRIPS Global Governance Program(G-cube)では、平成 28 年 10 月にも日本人が１名入学した。(2-3)○また、平成 28 年９月には、YLP 及び Public Finance Program Customs コースに受け入れた初めての日本人計２名が修了した。日本人学生にとってはリーダシッ
プを発揮するよい機会となり、また Public Finance Program では留学生と同職位の日本人であったことから、より強い人的ネットワークが留学生との間に構築された。Public Finance Program では本年も同じ機関から日本人１名が入学をしていることから、派遣元からは高く評価されたといえる。
○国際プログラムである Disaster Management プログラムと、国内プログラムである公共政策プログラム防災・危機管理コース及びインフラ政策コースは、今年度

政策研究大学院大学についても連携して、合同で東京の防災関連施設システムを視察するフィールド
ワークを、12 月８，９日の二日間に渡り実施した。

○政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成（４）その他の取組① 政策研究センターの活動
本学の政策研究に関し、国際的に見てより高い水準を実現すること、研究成果
を通じて社会的に貢献することを目的とし、各事業を実施。政策研究センターにおける主な活動は以下のとおり。
（a）リサーチ・プロジェクトすることを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）
において、引き続き個別指導や授業を開催するとともに、文化交流、学術交流を

政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研
究を積極的に推進しており、本学研究水準の国際的なステータスの向上につながる促進するための CPC ラウンジや学生の自主学習をサポートするためのセルフラー
ニングコーナーを整備し、平成 28 年度より運用を開始した。ラウンジでは、プ

先端的な政策課題に関する研究をリサーチ・プロジェクトとして学内公募・精選し、本学教員、学生及び学外研究者等からなる研究チームによる共同研究を支援している。
具体的には、年に２回の公募を行っており、１回目は、（１）外部資金（科研費等）の獲得を目的とした萌芽的研究、（２）政策ニーズを先取りした先端的研究を、２回目は、新規採用教員や若手研究者等を対象に次年度の外部資金獲得を目指す研究を公募している。平成 28 年度は、２回の公募で計 18 件のリサーチ・プロジェク
トを採択した。

②

政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力の育成

レゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミックスキル向上に役立つワークショップ開催や、異文化交流ランチ等イベントを企画するなど積極的な利用を促すための取組を実施し、充実を図っている。
この取組を通じて、平成 28 年度中に延べ 1,072 名の学生が CPC ラウンジを利用した。(3-3)③ 優秀な人材受入のための取組○これまでに優秀な学生の派遣があった国・省庁及び過去のプロモーション実績
・経験に基づき、研究科長等がフィリピン・ベトナム及びタイ・インドネシアの省庁や中央銀行等関係機関を訪問し、戦略的なプロモーション活動を実施した。
（17-2）○平成 29 年度入試から新たなオンライン出願システムの運用を開始し、これまで、
事務スタッフの手作業により２～３日要していた出願者のオンラインエントリ
ー後のシステムログイン用 ID 発行・出願者への通知について、オンラインエントリーと同時に ID 発行・通知が可能となるシステムを導入することで手続きの効率化を図った。また、これまで、紙媒体でのみ提出を受け付けていた推薦状や雇用証明書については、オンライン提出機能を導入した。さらに、各出願者が自身の出願手続きの進捗状況や出願〆切までの残日数を確認できる機能も装備した。こうした機能を付帯した新オンライン出願システムを導入することにより、利便性を飛躍的に高めるとともに、事務スタッフの業務の大幅な効率化にも繋がった。
○大学ウェブサイトの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、例えば、出願書類の提出方法について、出身大学が卒業証明書や成績証明書を現地語版でしか発行できない場合の英訳文書や、成績証明書に成績評価基準の記載がない場合の補填書類についての説明の修正加筆、また、英語
テストスコア提出免除の申請方法については、出身大学の所在国に応じて説明を分けて記載するといった工夫により、さらに分かりやすくなるよう改善した。
○各国の関係省庁、教育機関、中央銀行、在京大使館等宛に、本学パンフレット等の発送を行うとともに関係教員によるプロモーションを行った。 (11-2)

公募にあたっては、学外研究者や海外の研究者、ポストドクトラルフェロー・博
士課程学生等の若手研究者を含むプロジェクトを奨励している。特に博士課程学生については、リサーチアシスタント(RA)としてリサーチ・プロジェクトに参画することが推奨されており、平成 28 年度は４つのリサーチ・プロジェクトで計５名の博士課程学生を RA として採用した。
リサーチ・プロジェクトの研究期間は１～２年となっており、採択や継続に際しての審査が行われるほか、プロジェクト終了時には、学外者を含めた運営調査会において事後評価を実施している。
（b）学術会議支援事業
教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、新たな研究プロジェクトの発掘や、国内外における人的ネットワークの拡大及び知名度の上昇を目的として、国際会議等の開催を資金的に援助する政策研究センター
学術会議支援事業を実施した。平成28年度は、公募により７件（短期２件、長期４件、短期・長期の複合１件）を採択するとともに、会議の実施状況などについては、積極的にホームページで公表した。
＜セミナー・シンポジウムの例＞
・Public Economics Seminar・ポリシー・モデリング・ワークショップ
・産学連携人材の育成に関する研究会・異常気象等と防災に関するシンポジウ
ム・GRIPS/SISP国際会議「NPT締結前後の核・原子力の選択」（c）書籍出版、雑誌掲載等の奨励-5-政策研究大学院大学○研究教育評議会評議員に 20 名中４名（20％）の外国人教員が在籍しており、構国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した教員や、著名な出版社から学術書籍を出版した教員に対して研究費を追加配分する、国際学術雑誌掲載奨励制
度及び学術書籍出版奨励制度を実施した（学術雑誌受賞件数：13件、書籍出版受賞件数：１件）。また、優れた著作物を出版する教員に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度の公募を実施した（採択件数：２件）。これらの取組を通じて、本学の学術水準の向上とプレゼンスの強化に努めるとともに、研究成果の国際的な発信を奨励した。特に、出版助成制度については、平成28年度前期成員に占める外国人教員の割合は 10％以上を維持している（19-2）○学内会議の資料はなるべく日英併記、または英語で作成するようにしている。この取組を通じ、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案
件は 25％であり、全体として目標 50％以下を維持している。
（19-3）○博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言

語も英語として運営を行った。

の公募から、申請資格に「ポストドクトラルフェロー」を加え、ポストドクトラ
ルフェロー１名からの申請が採択されたことは、若手研究者支援の成果である。
さらに平成28年度は、若手研究者の博士論文出版支援の取組に係る検討を行い、平成29年度前期公募分（平成29年２月公募開始、３月採択決定）から、募集対象に、本学博士課程修了者による博士論文の出版を新たに加えた。
② 多様な研究者の受入れ○本年度は、日本学術振興会外国人特別研究員１名、外国人ポストドクトラルフ
ェロー３名を受け入れた。また、平成28年度に受け入れたのべ77名の客員研究員のうち26名が外国人研究者であった。
（12-4、18（再掲））○科学技術イノベーション政策研究センターにおける研究に参画するため２名を、科研費の研究に参画するため２名を、受託研究（COIプログラム）における研究に参加するために１名を、ポストドクトラルフェローとして引き続き雇用した（計５名（うち外国人３名）。
（12-4、13-2）③ 科学研究費助成事業の採択状況
平成 28 年度の科学研究費助成事業の採択率（９月１日現在）は、32%（新規申請
31 件、採択 10 件）であり、全国平均 26%を上回る高い水準を達成している。
（26-1）【詳細：P.23（２）財務内容の改善に関する特記事項】○学内関係規程等の英訳を引き続き実施した（９割以上の規程が翻訳済み）。また、
会議資料翻訳業務の窓口を企画室に一本化して予算を確保するとともに、作成した資料翻訳マニュアル及び定訳集を更新し、各課に配布した。
○CPC において、職員に対する英語サポートを実施し、英文事務文書の校閲を継続するとともに、これまでの校閲事例をもとにレターやメールの雛型を集めたデー
タベースを構築し、大学運営局全体に共有した。また、同センター教員による職員向け英語研修について、昨年度までの実施方法を検討のうえ改善を行い、職員にアンケートを実施し、希望の多かったテーマに関する授業をテーマ毎に１回完結型で実施した。なお、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、11 月から３月にかけて全 13 回、延べ 150
名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準向上に努めた。
さらに、採用活動においては海外留学生やバイリンガルの学生を対象とするキャリアフェアに出展し、１名の外国人の採用を決定するなど、一定の英語能力水準を満たす職員の採用に向けた取組を実施した。
（23-2、24-1）
これらの取組を通じ、常勤職員の 41.9％が一定の英語能力水準（TOEIC800 点
相当以上）を有している。
（23-2）
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P18を参照）（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P23を参照）（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P26を参照）（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30を参照）④ ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画○国際公募による教員リクルート活動の成果として、平成 28 年度に３名の外国人教員を採用した。また、それ以外に採用した教員９名のうち、４名は外国で学位を取得、１名は海外での教育研究歴を持っており、外国人教員と併せて、平成 28 年
度の新規採用者のうち、外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員
及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 61％、新規採用者を含む
外国人教員等の全教員数に占める割合は 67.8％である。
（6-3、19（再掲））
さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合
は 80.43％であり、80％以上を維持している。
（6-3、19（再掲））○国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 67.5%と、60％以上を維持した。
（19-１）-6-

政策研究大学院大学
３. 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１：アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）
公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、
中 期 目 標 【 1】現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等との中 期 計 画 【 1-2】
コンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。
アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公
平 成 28 年 度 計 画 【 1-2】 共政策関連の大学及び人材養成機関にコンソーシアム参加を働きかけるなど、有力大学等とのコンソーシアム形成に向けた取組を進める。

実施状況

コンソーシアム形成に向けて、東南アジア５カ国（インドネシア：国家行政院、村落・後発地域振興省、インドネ
シア大学政治学部、ガジャマダ大学行政学部、フィリピン：フィリピン開発学院、フィリピン大学行政学部、フィリ
ピン行政学会、タイ：国会付属プラチャーティポック王学院、タマサート大学政治学部、ベトナム：ベトナム社会科
学院、カンボジア：公務員省、内務省、王立行政学院）によるキックオフミーティングを開催（平成 28 年５月）し、今後の研究の進め方等について議論をおこなった。また、共通教材開発のために実施する事例研究について、各国の研究計画の立案を促進し、詳細計画を受領した(研究テーマ例：「中央省庁・地方自治体・高等教育機関等における行政組織改革・リーダーシップにかかるケーススタディ」等）。さらに、コンソーシアム参加国増を目指し、東南アジア

３カ国（ラオス、マレーシア、ミャンマー）に対して情報提供を実施（上記キックオフミーティングに参加した東南
アジア５カ国を招いたワークショップに対し、ラオス、マレーシア、ミャンマーからも参加者を招聘）。
我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を
中 期 目 標 【 5】図る。
我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダー育成センターを拠点として、
高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。
中 期 計 画 【 5-1】
この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じた幹部行政官向け研修等を通じて、アジア型公共
平 成 28 年 度 計 画 【 5-1】
政策教育等を提供し、人材養成を行う。
グローバルリーダー育成センターを拠点として、海外の政府関係機関等の高級幹部人材向けの研修をはじめ多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業を実施した。事後アンケートでは満足度の平均値が５段階評価中４を超えるなど参加者から高い評価を得た。
平成 28 年度実績（受入人日数）：24 件（3,361 人日）
GRIPS 修了生及び研修委託元の紹介により、新規研修の実施依頼や問い合わせが増えている。受講者数について、今
実施状況
年度目標（2,907）だけでなく第三期中期目標期間の目標（3,210）も超えており、年度計画を上回る実施がされた。
＜主な研修例＞
・ベトナム共産党副大臣級幹部研修（ベトナム共産党中央組織委員会 Program165）
・フィリピン国立大学等学長向け研修（国際協力機構）
・インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員研修（BAPPENAS）
・タイ公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム (PMLTP)（タイ人事委員会（OCSC））
・Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)（IMF-OAP）-7-

政策研究大学院大学
ユニット２：学位プログラムの再編・強化
中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-2】

平 成 28 年 度 計 画 【 2-2】

実施状況

公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムについて、教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキ
ュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム
間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
修士国内プログラムにコース制を導入する。また、更なる組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、文化政策プ
ログラムのコース移行に向けた検討・準備を行う。
・修士課程国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、６つの国内プログラム（２つのプログラム内コース）を再編し、４月より、１つの基幹プログラム（公共政策プログラム）内に７つのコース（地域政策コース、教育政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コース）を設置し運営を開始した。
・さらなる組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、文化政策プログラムのコース移行について検討を進め、2017

年４月からのコース制移行を決定した。また、コース制移行に向けて、必修科目、選択必修科目の見直し（３科目削減）を行った。今年度入学生までは、２年制のプログラムとして実施し、来年度入学からは、１年制の公共政策
中 期 目 標 【 21】中 期 計 画 【 21】平 成 28 年 度 計 画 【 21】実施状況

プログラム文化政策コースとして運営するための準備を行った。
教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員採用を支える枠組み等の整備を進める。
また、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用した。加えて、学位プログラムの再編・強化に向けて、国際公募により、外国人研究者を教員として任用した。

-8-

政策研究大学院大学
ユニット３：多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザインとその指導体制の刷新）
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、
中 期 目 標 【 2】多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の１．５倍以上に増中 期 計 画 【 2-3】
やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
平 成 28 年 度 計 画【 2-3】 日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討する。
・日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、 公共政策プログラム内に、新しく Global

Studies コースを設置することを決定した。Global Studies コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。

実施状況

・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、英語による授業科目を履修しようとする日本人学生のための「Language Support Program for Japanese Students in the Domestic Programs」を実施しており、希望する学生に対し履修する授業の内容に沿った個別指導や学生のニーズに応じた教材を作成し、提供を行った。
・平成 28 年度中に、３名の日本人学生を、国際プログラムに新規で受け入れた。内、日本人学生の積極的な受入を促進している GRIPS Global Governance Program (G-cube)では、平成 28 年 10 月にも日本人が１名入学した。

・また、平成 28 年９月には、YLP 及び Public Finance Program Customs コースに受け入れた初めての日本人計２名が修了した。日本人学生にとってはリーダシップを発揮するよい機会となり、また Public Finance Program では留学
生と同職位の日本人であったことから、より強い人的ネットワークが留学生との間に構築された。Public Finance
Program では本年も同じ機関から日本人１名が入学をしていることから、派遣元からは高く評価されたといえる。
・国際プログラムである Disaster Management プログラムと、国内プログラムである公共政策防災・危機管理コース及びインフラ政策コースは、今年度についても連携して、合同で東京の防災関連施設システムを視察するフィールドワ
ークを、12 月８，９日の二日間に渡り実施した。
少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めると中 期 目 標 【 3】ともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。
中 期 計 画 【 3-3】
この取組を通じて、・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。
CPC ラウンジ、セルフラーニングコーナーの整備など、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの整備・充実を図る。
平 成 28 年 度 計 画【 3-3】
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 200 名以上にまで増やす。

-9-

政策研究大学院大学

政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショ
ナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を開催するとともに、文化交流、学術実施状況

交流を促進するための CPC ラウンジや学生の自主学習をサポートするためのセルフラーニングコーナーを整備し、平成
28 年度より運用を開始した。ラウンジでは、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミック
スキル向上に役立つワークショップの開催や、異文化交流ランチ等イベントを企画するなど積極的な利用を促すための取組を実施し、充実を図っている。
この取組を通じて、平成 28 年度中に延べ 1,072 名の学生が CPC ラウンジを利用した。

優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロ
中 期 計 画 【 11-2】
モーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート活動を推進する。
平 成 28 年 度 計 画【 11-2】 この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
・これまでに優秀な学生の派遣があった国・省庁及び過去のプロモーション実績・経験に基づき、研究科長等がフィリ

中 期 目 標 【 11】

ピン・ベトナム及びタイ・インドネシアの省庁や中央銀行等関係機関を訪問し、戦略的なプロモーション活動を実施
した。

実施状況

・平成 29 年度入試から新たなオンライン出願システムの運用を開始し、これまで、事務スタッフの手作業により２～３日要していた出願者のオンラインエントリー後のシステムログイン用 ID 発行・出願者への通知について、オンラ
インエントリーと同時に ID 発行・通知が可能となるシステムを導入することで手続きの効率化を図った。また、これまで、紙媒体でのみ提出を受け付けていた推薦状や雇用証明書については、オンライン提出機能を導入した。さらに、各出願者が自身の出願手続きの進捗状況や出願締切までの残日数を確認できる機能も装備した。こうした機能を付帯した新オンライン出願システムを導入することにより、利便性を飛躍的に高めるとともに、事務スタッフの業務の大幅な効率化にも繫がった。
・ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、例えば、出願書類の提出方法について、出身大学が卒業証明書や成績証明書を現地語版でしか発行できない場合の英訳文書や、成績証明書に成績評価基準の記載がない場合の補填書類についての説明の修正加筆を行う、英語テストスコア提出免除の申請方
法については、出身大学の所在国に応じて説明を分けて記載するといった工夫により、さらに分かりやすくなるよう改善した。
・各国の関係省庁、教育機関、中央銀行、在京大使館等宛に、本学パンフレット等の発送を行うとともに関係教員によるプロモーションを行った。
・10 月 15 日に、大学において日本人学生向けに GRIPS Global Governance Program(G-cube)を中心に、主に英語で行われるプログラムに関する説明会を実施した。本説明会開催に際しては、外務省国際機関人事センターと連携し、先方の SNS に本学の入試情報を掲載してもらうなど、様々な取組みにより広報活動を実施した結果、最終的に計 48 名の参加があった。
・在籍学生の出身国･地域数は 63 となり、50 を超える国・地域からの学生受入れを維持した。

- 10 -

政策研究大学院大学
ユニット４：ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画
グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学
中 期 目 標 【 19】運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。
教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外中 期 計 画 【 19】
国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。
）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。
【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、
平 成 28 年 度 計 画 【 19】 ・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を60%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
国際公募による教員リクルート活動の成果として、平成 28 年度に３名の外国人教員を採用した。また、それ以外に採用した教員９名のうち、４名は外国で学位を取得、１名は海外での教育研究歴を持っており、外国人教員と併せて、実施状況
平成 28 年度の新規採用者の外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 61％、新規採用者を含む外国人教員等の全教員数に占める割合は 67.8％である。
さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合は 80.43％であり、80％以上を維持している。
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する。
中 期 計 画 【 19-1】
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学
平 成 28 年 度 計 画【 19-1】 を引き続き採用する。また、外国語による授業科目比率 60%以上を維持する。

実施状況

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 67.5%として、60％以上を維持した。

中 期 計 画 【 19-2】

外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 20％以上にまで高める。

平 成 28 年 度 計 画【 19-2】 研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 10％以上に維持する。
実施状況

研究教育評議会議員に 20 名中４名（20％）の外国人教員が在籍しており、構成員に占める外国人教員の割合は 10％以上を維持している。

- 11 -

政策研究大学院大学
学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
中 期 計 画 【 19-3】
この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 25%以下になるよ
うにする。
英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
平 成 28 年 度 計 画【 19-3】 この取組により、・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 50%以下になるようにする。
・学内会議の資料はなるべく日英表記、または英語で作成するようにしている。この取組により、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案件は 25％であり、全体の 50％以下を維持している。
・博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言語も英語として運営を行った。学内
関係既定等の英訳を引き続き実施した（９割以上の規程が翻訳済み）。また、会議資料翻訳業務の窓口を企画室に一実施状況本化して予算を確保するとともに、作成した資料翻訳マニュアル及び定訳集を更新し、各課に配布した。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員に対する英語サポートを実施し、英文事務文書の校閲を行うとともに、これまでの校閲事例をもとにレターやメールの雛形を集めたデータベースを構築し、大学運営
局全体で共有を行った。さらに、同センター教員による職員向けの英語研修において、テーマ毎に１回完結型の研修を実施し、英文通知文の書き方をテーマの１つとして採用し、研修を実施した。
大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構
中 期 目 標 【 23】成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水中 期 計 画 【 23-2】
準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポート
平 成 28 年 度 計 画【 23-2】 を行う。また常勤職員の 25％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した
採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英文事務文書の校閲を継続するとともに、これまでの校閲事例をもとにレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築し、大学運営局全体に共有した。また、同センタ
ー教員による職員向け英語研修について、昨年度までの実施方法を検討のうえ改善を行い、職員にアンケートを実施し、希望の多かったテーマに関する授業をテーマ毎に１回完結型で実施した。なお、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも実施状況
設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、11 月から３月にかけて全 13 回、延べ 150 名の参加を得るな
ど、大学運営局全体の英語能力水準向上に努めた。
さらに、採用活動においては海外留学生やバイリンガルの学生を対象とするキャリアフェアに出展し、１名の外国人の採用を決定するなど、一定の英語能力水準を満たす職員の採用に向けた取組を実施した。
これらの取組を通じ、常勤職員の 41.9％が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を有している。

- 12 -

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【20-1】
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。

【20-1】
主要な学内関係者により構成される企画懇談会を定期的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、機動的・効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。

Ⅳ【20-2】
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
【20-3】
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International
Advisory Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
【20-4】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

【20-2】
学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行
い、対応状況をウェブサイト上で公開する。

Ⅲ【20-3】GRIPS International Advisory Committee からの助言・提言による、研究
教育及び管理運営の改善等に努める。

Ⅳ【20-4】
中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。

Ⅲ- 13 -

政策研究大学院大学【20-5】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点
的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-5】
Ⅲ
年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦略に沿って、「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-6】【20-6】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な 大学運営局に求められる機能・役割等について調査・検討する。
経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【20-7】【20-7】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善 を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務運用の改善を図る。
・効率化を図る。
【21】【21】
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイ 人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員
ント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争 採用を支える枠組み等の整備を進める。また、大学や関係省庁から多様で優における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再受け入れる。
掲、Ⅰ２(２)13－１】
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】【21-1】【21-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・ テニュア・トラック制度を適切に運用する。
トラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、この取組に当たり、・助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてを
・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、 テニュア・トラックにより行う。
そのすべてをテニュア・トラックにより行う。

Ⅲ【21-2】
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
【21-3】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するな
ど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

【21-2】
引き続き、適切に公募方式による教員採用を実施する。

Ⅲ【21-3】
サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

Ⅲ- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】【22-1】
学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。

【22】
修士国内プログラムにコース制を導入する。また、更なる組織・カリキ
ュラムの再編・強化を図るため、文化政策プログラムのコース移行に向けた検討・準備を行う。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】

Ⅲ【22】
日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】

Ⅲ【22-1】
学長主導の教員採用を支える予算措置等に努める。

Ⅲ- 15 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【23-1】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

【23-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うた
め、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。

【23-2】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル
・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講
習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-1】
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウ
ハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。

【23-2】Ⅳ
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務
文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の25％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
Ⅲ
大学運営局職員の、より効果的な人事評価を行うための環境整備として、
人事担当職員が関係機関等から情報収集を行う。
【24-1】
Ⅳ
計画的なプロパー職員の採用を行うため、大学運営局の組織・業務のあり方の再検討を行う。

【24】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等に【24】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部- 16 -

ⅢⅢ

政策研究大学院大学
おける監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
Ⅲ
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮するため、フレックスタイム制、育児休業制度等を適切に運用する。

【25-2】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。

【25-2】
女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

- 17 -

Ⅲ

政策研究大学院大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等③

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの活用等による職員の英語能力水準向上計画番号【23-2】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英文事務文書の校閲を継続するとともに、これまでの校閲事例をもとにレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築し、大学運営局全体に共有した。また、同センター教員による職員向け英語研修について、昨年度までと異なり、単発形式での開催とした。さらに、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間
勤務中の職員等の参加も促し、11 月から３月にかけて全 13 回、延べ 150 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準を向上に努めた。

④

計画的なプロパー職員の採用計画番号【23-2、24-1】
計画的なプロパー職員の採用を行うため、平成 28 年度に新たに４名の職員の採用を決定した。うち１名については従来の国立大学法人職員採用試験とは別に、大学独自の取組として海外留学生やバイリンガルの学生を対象とするのキャ

Ⅰ.年度計画を上回って実施した計画のうち、特に注目すべき取組・成果① 企画懇段会の定期開催、機動的・効率的な合意形成等の取組計画番号【20-1】○主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について少人数で率直な意見交換・討議を行う企画懇談会を定期的に開催（年間 19 回開催）し、研究
教育評議会、経営協議会等の開催に向け、議題の整理を行った。
○また、平成 29 年４月の学長交代に先立ち最終学長候補者を早期に決定し（平成28 年３月決定）、就任前の平成 28 年４月より当該候補者が企画懇談会に出席、その他 International Advisory Committee (IAC)への参加、学内教職員等との意
見交換を実施し、学長のリーダーシップの内実化、新体制へのスムーズの移行に向け取組を実施した。
○教員懇談会における教員からの意見等を踏まえ、円滑な教育研究活動を確保するため、「近年の円安に対応するための旅費の調整支給手続簡素化」（平成 28 年
１月５日学長決定）を決定し、簡易な手続きで研究者への外国出張時の旅費増額支給を行う仕組みを整備した。その結果、平成 28 年度の教員の海外出張 399 件
中 46 件が本手続きを利用し、教員の事務負担軽減に貢献した。
②

International Advisory Committee からの助言・提言による改善計画番号【20-3】
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を戦略的・国際的な教育研究活動
等 に 活 用 す る た め に 、 平 成 25 年 度 に GRIPS International Advisory
Committee(IAC)を設置し、平成 26 年４月に第１回 IAC 会議を開催した。会議後、IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学（GRIPS）の将来ビジョン」をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき学内タスクフォースを設置して、取組の推進を図った。
平成 28 年度の主な取組は以下の通り。
① 学位プログラムの再編・強化（コース制の開始）② 留学生と日本人学生が互いに学びあう機会の拡充（Global Studies コースの開始）③ 研修事業（短期幹部研修プログラム）の拡大④ 民間セクターとの関係構築に向けた取組（担当副学長の任命、体制整備）
さらに、平成 29 年３月６日～７日に、第２回 IAC 会議を開催し、上記の取組について報告を行うとともに、IAC 委員からの新たな助言・提言を得た。
IAC 委員からの助言・提言については研究教育評議会、役員会、教員懇談会等
学内会議において報告を行い、学内で共有を行った。

リアフェアに出展し選考を行った結果、外国人の採用を決定した。
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）組織運営の改善に関する目標① 大学運営方針重点事項計画番号【20-4】
平成 28 年度大学運営方針重点事項を策定し、教職員へのメール配信等による周知を行った。また、引き続き学内主要会議の議事要旨を教職員に配信することにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有している。
② テニュア・トラック制度の適切な運営計画番号【21-1】
テニュア・トラック制度における審査スケジュールについて改めて明確化し、学内周知を行った。テニュア審査を４件実施し、うち２件についてテニュア付与を決定した。さらに、テニュア・トラック教員２名を採用し、うち１名について
は卓越研究員（文部科学省卓越研究員事業）として採用された。
③ サバティカル制度の運用の改善（計画番号【21-3】
サバティカル研修制度については、平成 21 年度末の制度開始以来、テニュア付
専任教員の個々の申請を受けその都度、柔軟に従事可否を判断してきたところだが、近年は安定的な運用が行われており、年間延べ３名以上の研修従事者がおり、申請者の専門分野や、所属プログラムコミティ等における業務量について、大学全体での従事可否判断が不可欠となっている。
そこで、申請各期日後の翌月中の研究教育評議会において従事可否を決定することを目途とし、まとめて速やかに判断を行い、同制度の安定的な運用に努めることとした。
なお、平成 28 年度のサバティカル研修の従事状況は以下のとおり。

期間（人数）：１年（４名）、１年半（１名）、派遣先：海外（コロンビア大学、- 18 -

政策研究大学院大学

マサチューセッツ工科大学、ウッドローウィルソンセンター等の教育研究機関）（２）教育研究組織の見直しに関する目標① コース制の運用計画番号【22】修士課程国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進め、４月より、公共政策プログラムの中に、地域政策コース、教育政策コース、インフラ政策コース、防災・危機管理コース、医療政策コース、農業政策コース、地域振興・金融コースを設置し運営を開始した。また、来年度以降の、さらなる組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、文化政策プログラムのコース移行について検討を進め、2017 年４月からのコース制移行を決定した。
さらに、コース制移行に向けて、必修科目、選択必修科目の見直し（３科目削減）を行った。平成 28 年度入学生までは、２年制のプログラムとして実施し、29 年度入学からは、１年制の公共政策プログラム文化政策コースとして運営するための準備を行った。
②

給与支給定日を３日後倒しすることで、業務の平準化と時間外勤務の縮減を図った。
③

日本人学生の英語授業履修を促す仕組み計画番号【22】日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、公共政策プログラム内に、新しく Global Studies コースを設置することを決定した。
Global Studies コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。
また、CPC において、英語による授業科目を履修しようとする日本人学生のための「Language Support Program for Japanese Students in the Domestic Programs」
を実施している。

（３）事務等の効率化・合理化に関する目標① 研修の実施計画番号【23-1】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英文事務文書の校閲を継続するとともに、これまでの校閲事例をもとにレターやメールの雛型を集めたデータベースを構築し、大学運営局全体に共有した。また、同センター教員による職員向け英語研修について、昨年度までの実施方法を検討のうえ改善
し、職員にアンケートを実施し、希望の多かったテーマに関する授業をテーマ毎に１回完結型で実施した。さらに、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、11 月から３月にかけて全 13回、延べ 150 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。また、新たに人事・給与担当に配属された係員の全 10 回の労働法セミナーへの参加や主査（係長級）に昇格した職員の係長研修等、小規模大学ならではのきめ細やかな研修メニューを提供した。また、各職員それぞれに異なる業務分野に応じたスキルの向上を効率的に図るため、職員個々が補強したいスキル等に応じて複数開講されている公開講座のメニューの中から任意に講座を選択して受講する「アラカルト式研修」を実施した。
② 給与支給定日の変更計画番号【24-1】
人件費財源の多様化、年俸制、ジョイントアポイントメントなどの各種人事制度の導入により、複雑化する給与支給業務について、その手続きの見直しを実施、- 19 -

フレックスタイム制、育児休業制度の運用計画番号【25-1】
引き続きフレックスタイム制を活用した。さらに平成 27 年４月から新たに育児・介護短時間勤務教職員等に対しても適用可能とした。
また、引き続き育児休業制度を適切に運用し、平成 28 年度は計 15 名（女性職
員 13 名、男性職員２名）の教職員が育児休業を取得した。
なおフレックスタイム制等の活用により、大学運営局全体の平均超過勤務時間で比較すると、平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度については、それぞれ、
21 時間、17 時間、15 時間であり、平成 28 年度、26 年度とを比較すると、30％の超過勤務時間が縮減されている。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

中期計画

年度計画

【26-1】【26-1】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供 教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金
等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
に関する情報提供等を行う。この取組を通じて、本学の科研費採択率
この取組を通じて、が全国平均を上回ることを目指す。
・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。
【26-2】【26-2】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に 同窓会ネットワークを活用した寄附金募集のための準備と新たな基
中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等の 金の創設について検討を開始する。
ネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。
【27-1】【27-1】
財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら 財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進するため、財務予算編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推 指標の分析を行い、その結果を経営協議会に報告する。
進する。
【27】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ
【27】
大学運営局に求められる機能・役割等について調査検討する。【再掲、Ⅱ１ 20－６】- 20 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【28-1】
予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人件費上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携
機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
【29-1】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

進捗
状況

Ⅲ
【28-1】
運営費交付金からの人件費支出の抑制を図るため、外部に委託する業
務内容の検討を行う。

Ⅲ【29-1】
電気事業者の選定方法の見直しの検討や光熱水料、消耗品費等の節約などを行うための調査・検討を行う。

- 21 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30-1】【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。 余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運
用を図る。

Ⅲ

【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅲ【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

- 22 -

政策研究大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画のうち、特に注目すべき取組・成果① 海外政府・国際機関から依頼される国際的なエグゼクティブトレーニングの実施を通した大学財政基盤の強化 計画番号【26-2】
海外政府機関及び国際機関等からの要請を受け海外の幹部行政官等を対象として実施する研修事業では、研修受託価格（人件費・会場使用料等）の設定方法を実態に合わせて見直し、収入増に努めた。また、教員の出張時や海外からの来訪受入れ時にも情報提供を積極的におこなうとともに委託元のニーズを迅速かつ的確に把握できるよう、研修リクエストフォームを導入するなどの取組により、平成 28
年度の受託事業数は計 24 件（前年度比約 33％増）、研修事業による収入は前年度比
約 20％増と順調に推移している。また、国際通貨基金（IMF）からの受託により平成 23～28 年度の間実施した、アジア太平洋地域の経済官庁幹部職員を対象とした研修については、その実績が国際通貨基金（IMF）より高く評価され、平成 29 年
度から３年間の契約を新たに受託した。
② GRIPS 基金の設置 計画番号【26-2】
平成 28 年度中に創設の検討を開始するとしていた新しい基金について、早急に検討を進め、平成 28 年 11 月１日に「GRIPS 基金」を設置し、同窓生を含む各方面
より、学生支援、研究・教育活動、施設整備等を支援するための寄附金を募る仕組みを整えた。さらに、GRIPS 基金についてのページを大学ウェブサイトに新設し、手続きの詳細、税制の優遇措置に関する説明、収支報告等を掲載した。
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標① 外部資金獲得支援、科研費採択率の全国平均以上維持計画番号【26-1】○平成 28 年 9 月に「平成 29 年度科学研究費助成事業－科研費－公募に関する説明会」を開催し、科研費制度や応募手続きについて説明を行うとともに、元 JSPS
理事・元文部科学省学術研究助成課長を講師として迎えて「科研費の審査と採択へのヒント」と題して、具体的な応募書類の書き方等について、講演会を実施した。説明会及び講演会の資料（日英）は、学内ホームページに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても周知した。
学内研究助成ホームページに外部資金に関する情報を掲載し、情報提供を行った。また、同ホームページに新規の公募情報が掲載された際には、教員へメールで通知した。ホームページや通知メールは、日英併記とし、外国人教員も申請可
能な研究助成情報を英語でも掲載した。
平成 28 年度の科研費採択率（９月１日現在）は、32%（新規申請 31 件、採択
10 件）であり、全国平均 26%を上回っている。
外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度からは大型科研費- 23 -

や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。
○大型補助金の獲得にも努めており、①科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」（平成23年度
採択）「中核的拠点」（平成26年度採択）、②「博士課程教育リーディングプログ
ラム」（平成25年度採択）、③「新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明（科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型））」（平成25年度採択）、④「国立大学改革強化推進補助金」（平成25年度採択）を獲得した。
② 財務指標の分析・報告計画番号【27-1】
財務指標の経年比較等について分析したもの（GRIPS 財務レポート）を経営協
議会（10 月 19 日）、役員会（10 月 25 日）に報告した。
（２）経費の抑制に関する目標① 人件費抑制のための取組計画番号【28-1】
海上保安大学校（海上保安庁）と連携した Maritime Safety and Security Policy
Program の開設、及び日本政策投資銀行(DBJ)と連携した地域振興・金融コース（DBJの寄附講座により設置）の開設決定に伴い、連携先機関の研究者等を連携教員として採用した。また、外部資金雇用の教員を５名採用した。
② 電気事業者選定方法の見直し等計画番号【29-1】
平成 27 年度に一般競争入札により複数年度契約（３年間）を前提に選定した電気事業者との契約により、従来に比して約３％の経費の節減を図った。
また、平成 28 年度学内予算編成において、一般管理費予算の実質 10％減を行うとともに、具体的な削減方策として、加除式図書の原則廃止、観葉植物数の削減、両面白黒コピーの徹底、空調設定温度の徹底等の取組を行った。
（３）資産の運用管理の改善に関する目標目標① 余裕金の効果的な活用 計画番号【30-1】
平成 28 年度においては、通帳残高の年間推移の推計をより精緻に実施すること
で、大学運営に必要な支払資金を確実に確保しつつ、有利な条件（普通預金から１
年定期預金）で運用可能な資金額の増額（１億円程度）を行った。

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

Ⅲ
【31-1】【31-1】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進 年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討及
捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中 び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。
心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
Ⅲ【31-2】【31-2】
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適 本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検
切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機 評価を適切に実施する。また、連携機関・奨学金支給機関の要請に基関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
づき、プログラム・アセスメントを受け入れる。
Ⅲ【31-3】【31-3】
教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイン 教員の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイン
トとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表す トとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員る。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著
この取組に当たり、な業績が認められた教員を報奨する。
・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可 この取組に当たり、視化を行う。
・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

- 24 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

Ⅲ
【32-1】【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等 教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、 財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート
広く公開する。
等を活用して、広く公開する。
Ⅲ
【32】
【32】
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー 研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームペ等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用しージや学術機関リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実て、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】
する。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】- 25 -

政策研究大学院大学

情報公開を適切に実施した。

（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画のうち、特に注目すべき取組・成果
特になし。
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）評価の充実に関する目標① 年度計画の進捗報告・着実な実施計画番号【31-1】
平成28年度大学運営方針重点事項を作成し、平成28 年度計画とともに、メー
ル配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知した。また、年に２回、全ての平成28 年度計画及び第３期中期計画事項に係る進捗状況を確認し、副学長
・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告した。
② 自己点検評価、プログラムアセスメントの実施計画番号【31-2】○プログラム・アセスメントの受入れ
ヤング・リーダーズ・プログラム（YLP） について、文部科学省に設置されたYLP推進協議会によるプログラム・アセスメントを受けた。また、Public Finance
Program について、奨学金支給機関である世界税関機構（WCO） によるプログラ
ム・アセスメントを受けた。
○GRIPS International Advisory Committee による評価については（１）業務運
営の改善及び効率化に関する特記事項等（P18）参照。
○教育研究等の状況について、設定した評価指標を活用した進捗状況の確認を実施
し、その結果を評価タスクフォースに報告した。進捗状況の確認においては、中期計画に設定した評価指標が最終目標値に向け順調に推移していること、さらに、年度計画に設定した評価指標についてはその全てが年度の目標値を達成した
ことを確認した。
③ ポイント制の実施計画番号【31-3】
教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動について、ポイントを設定して集計し、その結果の概要を企画懇談会に報告するとともに、大学運営に資するため、学内会議への参画、入試業務への貢献、講義担当数や論文指導の状況、論文等研究成果の発表状況などについて、担当副学長から学長に詳細な報告を行った。この結果を活用し、大学運
営・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当を支給した。平成28年度は約91％の本務教員に対してポイント制を実施した。
（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標① 教育に関する情報、組織、運営、財務等に関する情報公開計画番号【32-1】
学校教育法施行規則第172条の２等に基づき、引き続き法定公開情報についての- 26 -

そのほか、次のような事項について情報提供の充実を図った。
・政官民学連携事業（新規事業）の専用サイトの立ち上げ
・GRIPS 基金（新規事業）の専用サイトの立ち上げ
・入試関連サイトの充実（継続）・教員メディア掲載情報の充実（継続）② 学術機関リポジトリ計画番号【32】学術機関リポジトリには655件のアイテムを登録し学内外に発信している（平成29年３月31日現在）。また、博士論文やディスカッションペーパー、雑誌論文等に加え、今年度は、オーラルヒストリープロジェクト（科学研究費補助金COE形成基礎研究費により実施された「オーラル・メソッドによる政策の基礎研究」（2000～2004年度））の報告書を登録した。【再掲、Ⅰ２（１）12－６】

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。

中期計画

年度計画【33-1】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。
【34-1】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進める。

【33-1】
キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施するとともに、平成 30 年度以降のキャンパスの施設設備の維持管理について、検討を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ
【34-1】
中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討を、引き続き実施する。

- 27 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

Ⅲ
【35-1】【35-1】
主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、主要なシス
害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、 テムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するとともに、国国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。
内外からのサイバー攻撃にも備える。

【35-2】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない
留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンス
や、英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。

【35-2】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、留学生が秋入学することから、秋に全学生を対象とした防災訓練を実施する。その際、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。
【35-3】【35-3】
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携し 保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管理の教て、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。 育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。

- 28 -

ⅢⅢ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

Ⅲ
【36-1】【36-1】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険 契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当 用・退職時の給与・税金・社会保障関連業務の対応などを適切に行うたるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・ア ため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上
ポイントメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海のために研修参加を推進する。
外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。
Ⅲ【36-2】【36-2】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内
法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。
部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。
【再掲、20-７】
Ⅲ【36-3】【36-3】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイ等を踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
ドライン等を踏まえつつ、「研究倫理教育」及び「研究費コンプライ
この取組を通じて、
アンス教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等の・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を ための適切な措置を講ずる。
除く。
）について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。

- 29 -

政策研究大学院大学【35-3】
入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、災害発生時に注意すべき点などについて学生に情報提供を行った。
スチューデントオフィスと保健管理センターが連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導、相談対応を行った。
保健管理センターと教育支援課が学生の健康状況について情報共有をする場として、月１回程度保健管理センター教授、看護師、教育支援課長、プログラム運営室長、スチューデントオフィス担当者によるミーティングを行っている。これ
により、それぞれが有している学生の健康状況に関する情報が共有でき、早めの感染症対策や学生のサポートの検討が可能となった。
留学生でカウンセリングが必要な者がいる場合、外部の英語対応可能なカウンセ
ラーにつなぐ仕組みを整えている。

（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画のうち、特に注目すべき取組・成果
特になし
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）施設設備の整備・活用等に関する目標① PFI事業等の実施計画番号【33-1】
キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施している。
また、PPP/PFI手法導入優先的検討規程を制定した。これは、国が定めたガイド
ライン「多様なPPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」に基づき、本学において施設整備等（維持管理運営も含む）を検討する際には、従来型手法に優先して多様なPPP/PFI 手法を検討する旨及びその手続きを定めるものである。
また、国が定めた「インフラ長寿命化計画」（2013.11）及び文部科学省の行動計画（2015.３）に基づき、計画的な修繕計画を定めることにより施設の長寿命化を実現するためGRIPS のインフラ長寿命化計画を定めた。
② 中長期的な研究教育基盤の整備検討計画番号【34-1】
本学理事、経営協議会委員、副学長等により構成された検討委員会による、平成28年２月９日の報告「中長期的な施設整備の在り方に関する検討委員会報告」を基に、国立大学法人法の改正に伴う施設の有効活用に関する方針等の状況も見極めた上で、引き続き検討していく。
（２）安全管理に関する目標① 災害時の安全なデータセンター運用計画番号【35-1】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、主要なシステムサーバ
ー等をより安全なデータセンターで運用するとともに、国内外からのサイバー攻
撃にも備えた。また、学内で運用している業務システムをデータセンターへ移設することを目的として、業務システムを仮想化するための仮想サーバ環境を構築
した（平成２９年４月の検収）。
②

防災・防犯措置、留学生向け防災訓練の実施計画番号【35-2】
入学ガイダンス時に、防災情報を含めた生活ガイダンスを実施し、情報提供を行った。また、災害時に備え、全教職員及び全学生にヘルメットを配布している。
防災訓練については、大学キャンパス及び留学生宿舎２棟（中野）において管轄の消防署の協力を得て実施した。大学キャンパスにおける防災訓練（11月８日
実施）については、来日直後の地震・防災訓練の経験が少ない留学生が多く参加することから、実施前に学生に対して参考となる防災関係の英語ウェブサイトの共有を行うとともに、訓練を日・英（逐次通訳含む）で開催した。
③ 保健管理センターによる教職員の安全管理。学生のメンタルケア計画番号- 30 -（３）法令順守に関する目標① 研究倫理教育、研究費コンプライアンス教育の実施計画番号【36-3】○説明会の実施状況
・４月、７月、９月、２月に研究倫理・研究費コンプライアンス説明会を実施するとともに、すべての教職員に資料（日英）を配布し、学内ホームページに掲載した。研究倫理説明会には、外部有識者を招いて講演会を実施した。
・研究倫理教育の一環として、信州大学等が提供するe-learning教材であるCITI
Japanを導入し、教職員及び学生に受講を推奨した。また、日本学術振興会が提供する研究倫理教育教材（eL CoRE）の英語版完成を踏まえ、その取扱について
不正防止計画推進室で検討した結果、平成29年度より、CITI Japanに代わり、eL
CoREを本学の研究倫理e-learning教材として位置づけることを決定した。
○ホームページ等による周知
・外部向けホームページに設けている「不正防止に向けた取組み」に関するページにおいて、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った。
・学内ホームページにも不正防止のためページを設け、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアルなど学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、本学の教職員、学生に周知を行った。
・文部科学省が公表している研究不正事案について、研究助成案内の情報とともに学内メールを通じて発信し、教員に情報共有を図った。
○その他
・平成27年度より、本学において研究費の執行・管理に携わる研究者等に対して、３年に一度の「研究費コンプライアンス教育」の受講を義務づけている。加えて、
平成29年4月より、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の「研究倫理教育」の受講も義務化することとした。
・引き続き本学における研究の実施及び研究費の執行に携わる全ての者を対象として不正防止に係る誓約書の提出を求めた。
・教員懇談会において、寄附金等の機関管理について教員に周知した。

政策研究大学院大学②

情報セキュリティの向上に係る取組
平成28年度に「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について＜平成28年６月29日28文科高第365号『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』別添資料＞」を踏まえ情報セキュリティ対策基本計画を策定
し、情報セキュリティの向上のための取組を行った。具体的な取組事例は以下の通り。

情報セキュリティ対策基本計画

取組事例（１） 情報セキュリティインシデント対応及び手順書等の整備
１．全学的な情報セキュリティインシ ・情報セキュリティ対応体制、情報セキュリティインシデ
デント対応体制の整備と全学への浸ント対応手順書の整備
透・情報システム運用定例会の実施
２．情報セキュリティインシデント対・情報セキュリティインシデント対応手順書の整備
応のマニュアル化
３．業務用重要な情報システムの把握
・個別機器でのグローバル IP アドレスの全面利用停止（２）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
１．情報セキュリティポリシーの定期・情報セキュリティポリシーの見直しの必要性検討
的な見直し
２．運用マニュアルの定期的な見直し
・運用マニュアルの整備（３）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
１．情報セキュリティの啓発活動の実・学生向けガイダンスの実施
施・標的型攻撃への注意喚起の実施
２．情報セキュリティ教育・訓練（イ・ペネトレーションテストの実施
ンシデント発生時に備えた訓練を含
・学内教職員への注意喚起の実施
む）の実施（４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
１．情報セキュリティに係る自己点検 ・アクセス制限、不正アクセス防止などの主要項目についの実施ての監査の実施
２．自己点検の結果を踏まえた情報セ・自己点検の実施
キュリティ対策の改善
３．情報セキュリティ監査の実施
・情報システム監査実施準備（５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施
１．グローバル機器の管理状況の把握
・グローバル IP アドレスを付与している個別機器の把・個別機器でのグローバル IP アドレスの利用停止
２．ファイアフォールによるアクセス・不必要なポートの利用停止
制限
３．情報セキュリティ対策強化のため・振舞検知型装置（Wild Fire）のライセンス更新の機器の維持４．基幹システムのデータセンタ移設
・データセンタへの移設準備（仮想環境構築）開始- 31 -

政策研究大学院大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１ 短期借入金の限度額
535,233千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額該当なし。
535,233千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし
画なし

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成27年度に策定した「キャンパス施設等高度化計画」に基づき、育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 第３期中期目標期間の開始に向けた本学施設の有効活用のため必てる。
てる。
要な整備を行うとともに、その他教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための取組について、必要な支出を行った。

- 32 -

政策研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他
中

○

期

１

施設・設備に関する計画

計

画

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,281

年
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（1,281）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

度

計

画

予定額
（百万円）
総額

653

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 33 -

実
財

源

施設整備費
補助金（653）

績

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

652

財

源

施設整備費
補助金
（ 652 ）

政策研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他
中

２
期

計

人事に関する計画
画

年

度

計

画

実

績

○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○ 平成28年度に、教員２名をテニュア・トラック
ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 として採用するとともに、教員４名についてテニュ度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
ア審査を行った。また、教員２名がサバティカル研る。
る。
修を開始するとともに、教員３名からのサバティカ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ル研修申請を承認した。
行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に 行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に ○ 平成28年度中に、教員１名を年俸制で採用した行う。
行う。
（平成28年度末現在、年俸制教員割合は25.2%（91（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
名中23名）となっている）。
8,168百万円（退職手当は除く）（参考１）平成28年度の常勤教職員数（任期付教職 ○ 国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有員を除く） 90人する実務家１名、及び幅広い年齢層の行政官５名をまた、任期付教職員の見込みを45人とする。教員として採用した。
（参考２）平成28年度の人件費総見込み 1,342百万円（退職手当を除く）- 34 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 28 年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻

修士課程

274

計
(a)

定員充足率

308(人)(b)/(a)×100
112.4(％)

285
(b)

72

計

収容数
(b)

274（人）

政策研究科
政策専攻

博士課程

収容定員

(人)

72

112(人)

112.4(b)/(a)×100
155.5(％)

112

155.5

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、新たな教育プログラム・コースとして、「戦略研究プログラム」等を設置した。

- 35 -