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保険法施行後、普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払いを請求する場合における偶然性の主張立証責任
弁護士 山田 康裕
本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

名古屋地裁平成28年９月26日判決（判タ1436号162

甘利 公人

また本件約款には、保険金を支払わない場合とし頁）平成25年（ワ）第3908号 保険金請求事件て、「保険契約者（保険契約者が法人である場合は、１．本件の争点その取締役）または被保険者の故意又は重大な過失によって生じた傷害に対して保険金を支払いませ

本件は、Ｙ損害保険会社（被告）との間で、普通傷害保険契約（被保険者はＸ会社の代表者Ａ）を締結していたＸ会社（原告）が、Ａの運転する普通乗用自動車が山道を走行中に車両ごと崖から転落し、Ａが死亡したことを理由に、保険契約に基づく死亡保険金の支払等を求めた事案である。
争点は、事故の偶然性（❶主張立証責任の解釈、及び❷事実認定）であるが、本稿では、❶主張立証
１）責任の問題のみについて考察する 。

２．事案の概要
 保険契約の締結と約款の規定等
Ｘは、昭和54年７月１日、Ｙとの間で、被保険者をＡ（Ｘの代表者）、保険金受取人をＸ、死亡保険金額を１億円、保険期間を昭和54年７月１日から昭和55年６月30日まで（以降、毎年自動継続扱い）とする普通傷害保険契約を締結した（以下、「本件保険契約」という）。
本件保険契約における約款（以下、「本件約款」という）には、死亡保険金の給付事由として、「被保険者が日本国内または国外において就業中に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害」（本件約款２条１項）を被り、「その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合」（本件約款６条１項）に死亡保険金を支払うとの定めがある。
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共済と保険 2018.３ん」（本件約款３条１項１号）との定めがある。
なお、Ｙのご契約のしおりには、急激かつ偶然な外来の事故のうち、偶然とは、事故の発生原因または結果の一方または両方が被保険者に予知できない状態をいうと記載されている。
 保険事故Ａは、平成23年10月９日頃、富山県内において、自家用普通乗用自動車（以下、「Ａ車両」という）を運転して山道（進行方向左側の崖下に川が流れ、ダム湖がある。事故現場はスノーシェッドの出口から次のスノーシェッドの入口までの間の緩やかな右カーブ）を走行中、Ａ車両ごと崖から転落し、脳挫傷により死亡した（現場の状況や事故態様等については、詳細な事実認定がなされている）。

３．判旨（請求棄却）
平成22年４月１日施行の保険法において、新たに傷害疾病定額保険契約が規定され（同法２条９号）、被保険者等が故意等により給付事由を発生させたときには保険給付を行う責任を負わないと規定されたこと（同法80条）を指摘した上で、以下のように判示した。
① 「保険法では、損害保険契約については、『一定の偶然の事故によって生ずることのある損害』を填補することを約するものと定めているが、傷害疾病定額保険については…『人の傷害疾病に基づき』一定の給付を行うものと定義するのみである（第１章４条）、何ら改訂されていないことからす
ると、本件保険契約者間においても、保険法において一般的な傷害疾病定額保険契約における故意免責の規定（同法80条）が設けられたにもかかわから、『人の傷害疾病』の意味内容は、当該傷害疾病定額保険契約の定めるところにより決定されることになる。したがって、『傷害』について、『急激かつ偶然な外来の事故による傷害』として、単らず、本件保険契約における『急激かつ偶然な外来の事故』による事故であることの主張立証責任について、変更する意図を有していなかったことなる傷害ではなく、限定を付して定義づける本件保険約款の定めは、保険法に反するものではない。

が窺われる」。
④ 「そうすると、Ａの死亡が、『急激かつ偶然な外すなわち、被保険者の身体に傷害を生じさせる来の事故』によるものであることは、Ｘにおいて主張立証すべきものといえる」。

事故には様々な種類や程度のものがあることから、保険者がその担保範囲を明確にするため、保険約款において、急激性、偶然性及び外来性の３

４．評釈（理由、結論ともに賛成）

要件を充足する事故のみを保険事故たる傷害の原因事故として定めた上、それにより生ずる傷害の 偶然性（偶発性）の立証責任を巡る問題の所在
普通傷害保険契約の約款において、保険事故は、みを保険保護の対象とすることは、保険法の定め急激かつ「偶然」な外来の事故による身体傷害とさに何ら反するものではないというべきであり、むしろ、偶然性の要件を要しない傷害保険もあり得れている。そして、傷害保険における「偶然」とは、保険契約一般に要求される「偶然」（保険契約成立当るものの、一般的な傷害保険の本質は、急激かつ偶然の外来の事故の発生による人身傷害を担保するものであることからすれば、かかる解釈は当然のものと思われる」。
②ⅰ 「そして、本件保険約款において、『傷害』について、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったものであることを保険金給付事由、すなわち、保険金請求権の成立要件として定めている以上、保険金請求者の側で、発生した事故が急激かつ偶然な外来の事故であることの主張立証責任を負うものと解するのが相当である」。
ⅱ 「不正請求をできるだけ防止し、保険制度の健全性を維持するためにかような約款の定めをおくことにも相当の合理性があるともいえる」。
ⅲ 「この場合、保険法80条１号は確認的な規定と解さざるを得ないが、同条同号は任意規定とされているから、直ちにこれに反するわけではない」。

時における保険事故発生の不確定性。以下「偶然性（不確定性）」という）とは異なり、事故が発生した時点においてその事故が偶然であること（以下「偶然性（偶発性）」という）をいい、保険事故が被保険者の意思に基づかないこと、あるいは原因ないし結果の発生が被保険者の立場から見て予知できないことを意味し、「被保険者の故意によらないこと」と同２）意義であるとされてきた 。
他方、傷害保険の類型の規定がなかった旧商法（平成20年法律第57号による改正前の商法をいう。以下同じ）の時代から、普通傷害保険契約の約款では、被保険者の「故意」によって傷害が生じた場合等を、保険金を支払わない場合として規定していた。

③ 「さらに、…本件保険約款は、…平成13年４月20日最高裁第二小法廷判決（最高裁判所裁判集民事202号161頁）がなされた後の平成19年10月時点
でも、保険金請求権の発生要件として急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った損害に対し、保険金を支払う旨を定めていたところであり（第１章１条）、…保険法制定の前後でも、この点の定めは、免責要件に重過失が付加されたほかこのような約款の規定ぶりを見ると、「故意によらないこと」が権利根拠規定とされ、同時に「故意によること」が権利障害規定とされているように思われるため、保険金請求者と保険者のどちらが、「偶発性・故意」の主張立証責任を負うのかが、解釈問題として生じた。
この問題について学説は、Ａ１説：被保険者の故意によらないことの立証責任が保険金請求者に課されているとする見解、Ａ２説：基本的にＡ１説の見解に立った上、保険金請求者の立証は一応の証明等で足りるとする見解、Ｂ説：被保険者の故意による傷害であることの立証責任が保険者に課されている３）とする見解（保険者負担説）に分かれて対立し 、共済と保険 2018.３

23４）

かつては下級審裁判例も分かれていたところ 、旧商法下の平成13年に、最高裁が、保険金請求者が偶然性（偶発性）の主張立証責任を負う旨（Ａ説）をいて損害保険金を支払う旨が規定されている（約款に「偶然」という文言が含まれない）火災保険金請求事案において、旧商法665条、641条は、火災による甚大な損害の速やかなてん補が必要なこ判示した（下記参照）。
しかしその後、傷害保険以外の損害保険契約における被保険者等の故意の主張立証責任について最高裁の判断が相次いでなされ（下記参照）、さらに、と、及び火災被害者による立証が困難であることから、保険金請求者は、火災の発生によって損害を被ったことのみを立証すればよいとしており、平成22年に施行された保険法では、傷害疾病定額保険契約の類型が定められ（同法２条９号）、被保険者

法の趣旨と約款の規定に照らせば、約款は、火災の発生により損害が生じたことを火災保険金請求等の故意等による場合の免責規定が置かれた（同法権の成立要件とし、同損害が保険契約者等の故意80条）ことから（下記参照）、平成13年の最判の判
５）
例変更はありうるかという形で問題提起がなされ 、等によることを免責事由としたものであると判断した。

「偶発性・故意」の立証責任の所在が再び問題となり、これについて判断したのが本件である。
 13年最判

最判平18.６.１民集60.５.1887（以下「18年最判」という）は、自動車車両保険契約の約款に「衝突、接触…その他偶然な事故によって…自動車…に生じた損害」について損害保険金を支払う旨が最判平13.４.20集民202.161（以下「13年最判」と６）いう） は、普通傷害保険契約の被保険者が５階建規定されている（例示に続いて「偶然」という文言がある）自動車水没事故による保険金請求事案ての建物から転落死したことを理由に死亡保険金請
求がなされた事案において、ⅰ保険金の支払事由は「急激かつ偶然な外来の事故」であるから「発生した事故が偶然な事故であることが保険金請求権の成立要件である」こと、ⅱ「そのように解さなければ、保険金の不正請求が容易となるおそれが増大する結果、保険制度の健全性を阻害し、ひいては誠実な保７）険加入者の利益を損なうおそれがある」こと を理由とし、ⅲ故意免責規定は保険金が支払われない場合の「確認的注意的」規定であり、立証責任を保険者に転換するものではないとして、保険金請求者に偶然性の主張立証責任があると判示した（亀山裁判官の補足意見がある）。

において、旧商法629条の「偶然」は、偶然性（不８）これについては、理由付けに合理性がない 、立９）
証責任について請求者の負担を考慮していない 、などとの批判があった。
13年最判の後、傷害保険以外の損害保険においても偶然性の解釈が問題となり、相次いで最高裁の判断がなされた。
 その後の損害保険契約の偶然性の解釈をめぐる
最判① 16年最判と18年最判
最判平16.12.13民集58.９.2419（以下「16年最判」という）は、店舗総合保険契約の約款に「火災によって保険の目的について生じた損害」につ24

共済と保険 2018.３確定性）をいうものであり、約款の「偶然」という条項は、旧「商法629条にいう『偶然ナル一定ノ事故』を本件保険契約に即して規定したもの」であって、偶然性（偶発性）をいうものと解するこ10）とはできないと判断した 。
以上を見ると、16年最判と18年最判は、いずれも約款の権利根拠規定に偶然性（偶発性）の意味が含まれないと解釈されることから、故意によることが免責規定であって保険者が立証責任を負う
11）としたものであり 、偶然性が非故意性を意味し、「偶発性・故意」が権利根拠規定であると同時に権利障害規定であるように思われる、という傷害保険の状況とは異なる。ゆえに、16年最判と18年最判によって13年最判が変更されたとは解されない。
② 19年最判
最判平19.４.17民集61.３.1026（以下「19年最判」という）は、自動車保険の約款に「衝突、接触…その他偶然な事故」によって被保険自動車に生じた損害及び「被保険自動車の盗難」による損害に対して保険金を支払う旨（条項１）と、保険契約者等の故意により生じた損害に対しては保険金を支払わない旨（条項２）の規定がある、盗難を原因とする保険金請求事案について、
旧商法629

条の「偶然」と約款の規定を18年最判と同様に解保険法制定後においても、非故意性、すなわち偶した上、「被保険自動車の盗難」についても他の保険事故と同じく条項２が適用されるのであるか然性（偶発性）を意味することに変わりはないと思われる。
また、「人の傷害疾病」を保険事故とする定義規ら、「『被保険自動車の盗難』が他の保険事故と区別して記載されているのは、本件約款が保険事故として『被保険自動車の盗難』を含むものであることを保険契約者や被保険者に対して明確にするして定められたと解される 。とすれば、傷害をため」で、「保険事故の発生や免責事由について他の保険事故と異なる主張立証責任を定めたものと「急激」「偶然」「外来」の事故によるものに限定する約款の「特異な性格」は、「保険法の定義を約解することはできない」とし、一般に盗難とは、款で限定するもの」という位置付けとして、保険法制定後も、約款解釈上無視しえない重要性を持ち続けることになると解される。

❶占有者の意思に反する❷第三者による財物の占有の移転であるが、❶占有者の意思に反すること定を客観的に見れば、保険法の傷害は「急激」「偶然」「外来」の事故による傷害に限定しないものと19）について、保険金請求者は主張立証責任を負わないとした。
一般には盗難の意義に、❶「占有者の意思に反② 免責規定
保険法80条１～３号は、傷害疾病定額保険につする」という非故意性が含まれることから、19年いて、被保険者等の故意等の場合の免責事由を規最判では、13年最判の傷害保険と同様に「非故意・故意」の主張立証責任の所在が問題となるように定した。この免責事由が規定されたことにより、
20）
13年最判が変更されたと解する見解もある 。

12）も思われる 。
しかし、法令の解釈に当たって、当該規定の当該法令上の位置づけとしての体系的な調和をはか
13）ることは重要であるところ（体系的解釈） 、約款上の同格・同列の権利根拠規定である「偶然な事故」に偶然性（偶発性）の意味が含まれないこととの調和から、「盗難」についても「故意によらないこと」という意味は含まれない（保険金請求者にその主張立証責任を負わせる意図はない）と
14）

解される19年最判と、「急激」「外来」 と同格・同列に規定され、体系における重要性も同様と解15）されることから、３要件セット の保険金請求権
16）の成立要件という「特異な性格」 が与えられたと解される、非故意性を意味する傷害保険の偶然性（偶発性）についての13年最判は、結論が異な
17）るべきことになる 。したがって、19年最判によって13年最判が変更されたとは解されない。
 保険法の制定について① 定義規定このような状況下、平成22年に施行された保険法は、新しく「傷害疾病定額保険契約」についての定義規定を設けた（２条９号）。
しかし、保険法成立により約款規定の偶然性という用語の意味内容が変わったと解釈する根拠は
18）
見当たらないので 、約款における「偶然」は、

しかし、この故意免責規定は任意規定と解する
21）のが一般であり 、任意規定とする趣旨は、どのような場合に保険金を支払い、また支払わないこととするかは、保険商品の設計の問題であって、22）
自由であるべきだからだと解される 。実体法的に「どのような場合に保険金を支払うか」という問題は、訴訟法的に「どのような事実を保険金請求者が主張立証した場合に保険金を支払うか」という問題と表裏の関係にあるので、免責規定を任意規定と解する限り、趣旨から保険商品設計の一部である主張立証責任の設計も自由と解され、「故意免責規定の主張立証責任を保険者が負うことだけは強行規定である」という解釈はできない
23）と思われる 。
以上から、保険商品設計の自由の行使として、保険法の定める「傷害」を「急激」「偶然」「外来」の事故によるものに限定し、偶然性（偶発性）を本質に含めた傷害保険の「特異な性格」は、保険法施行後においても、約款解釈上無視しえない重要性を持ち続けることになると解され、保険法において故意免責規定が制定されたことを踏まえて
24）もなお、13年最判は維持されると考える 。
 本判決についての評価
本判決は、主張立証責任につき、上記３①において、保険法上の定義である「傷害」を「急激」「偶然」
共済と保険 2018.３

25

「外来」の事故によるものに限定することは、本質下典孝〕（2009・財団法人損害保険事業総合研究所）。

的なもので保険法に反するものではないことを述べ、同②ⅰⅱⅲにおいて概ね13年最判の理由付けを

９）甘利・前掲注６）200、201頁。13年最判の各説の評価に踏襲し、同③において、保険法制定前後を通じて保険契約者間で主張立証責任を変更する意図がないことを理由として、保険金請求者が偶然性の立証責任を負うとしている。この①と③の理由は、傷害を「急集160号18～19頁（2007）の注21及び注23、佐野・前掲注５）

ついて山本哲生「保険事故の偶然性について」生命保険論
14頁注19参照。
10）その後、最判平18.９.14集民221．185は、テナント総合
保険普通保険約款に「すべての偶然な事故」によって生じ激」「偶然」「外来」の事故による傷害に限定する約
款規定の特異性と、その規定（に基づく当事者の意た損害に対して保険金を支払うと規定がある（例示なく「す思）が保険法制定前後で変わらないことに着目してにおいて、18年最判を引用し、「偶然」を偶然性（不明確性）おり、本稿で述べた通り正当であると考える。
以上と解した。

べての偶然な事故」との規定がある）火災保険金請求事案

11）佐野・前掲注５）５頁。
12）佐野・前掲注５）５頁。

――――――――――――――――――――
１）❷偶然性の事実認定について、志田原信三ほか「保険金13）長谷川彰一・改訂 法令解釈の基礎445頁（2008・ぎょうせい）。

請求訴訟をめぐる諸問題（上）」判タ1397号15頁（2014）、14）最判平19.７.６民集61.５.1955は、外来の事故の解釈と大阪民事実務研究会編『保険金請求訴訟の研究』判タ臨増して、請求者が、外部からの作用による事故と被共済者の1161号28頁以下（2004）、大阪地方裁判所金融・証券関係訴傷害との間に相当因果関係があることを主張立証する責任

訟等研究会「保険金請求訴訟について」判タ1124号37頁以を負うとしている。

下（2003）、志田原信三・最高裁判例解説民事篇平成13年度

15）18年最判解675頁。

（上）（以下「13年最判解」という）468頁等を参照。

16）13年最判解465頁。

２）13年最判解453頁、甘利公人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第２版〕261頁（2017・有斐閣）、塩崎勤ほか編・専17）13年最判解464頁以下。他方、対比として髙橋譲・最高裁
判例解説民事篇平成19年度（上）335頁以下も参照。

門訴訟講座③保険関係訴訟194頁以下〔潘阿憲〕（2009・民18）佐野・前掲注５）８頁。反対：土岐孝宏「傷害保険契約事法研究会）。なお、「偶然性（不確定性）」「偶然性（偶発における偶然性の立証責任分配に関する将来展望――法制性）」という呼称につき太田晃詳・最高裁判例解説民事篇平審議会保険法部会・保険法の見直しに関する中間試案を踏

成18年度（下）（以下「18年最判解」という）668頁。

まえて――」損害保険研究69巻４号38頁以下。

３）13年最判解460頁以下、山下友信ほか編・保険法解説－生19）佐野・前掲注５）７頁、山下ほか編・前掲注３）444頁。

命保険・傷害疾病定額保険441頁以下〔潘阿憲〕（2010・有20）山下・前掲注５）34頁、土岐前掲注18）34頁以下参照。

斐閣）。

なお保険法の立法過程について神谷髙保「保険事故の偶発

４）13年最判解454頁以下、塩崎ほか編・前掲注２）203～204頁参照。

性の立証責任（二・完）」民商法雑誌140巻２号176頁以下、山下ほか編・前掲注３）445頁も参照。

５）山下友信「保険法と判例法理への影響」自由と正義60巻

21）萩本修編・一問一答 保険法194頁（2009・商事法務）、山１号25頁（2009）、甘利ほか・前掲注２）264頁、佐野誠「新下ほか編・前掲注３）428頁。なお、片面的強行法規である保険法における傷害保険約款規定」生命保険論集第166号

かを検討するものとして土岐前掲注18）34頁。

６、７頁（2009）など。

22）萩本編・前掲注21）194、120、121頁参照。

６）生命保険契約の災害割増特約について同旨の同日付最判

23）反対：船越隆司「実定法秩序と証明責任（36・完）」判時（民集55.３.682）も参照。13年最判解442頁以下、甘利公

1546号153頁（1996），岡田豊基「傷害保険契約における偶人「傷害保険契約における偶然性の立証責任」判例時報518

然性の立証責任」損保研究65巻１＝２号355頁（2003）。

号197頁以下（2002）など参照。
７）13年最判解466頁、松並重雄・最高裁判例解説民事篇平成16年度（下）（以下「16年最判解」という）782、783頁、18
年最判解675頁参照。
８）落合誠一監修・編著『保険法コンメンタール』152頁〔山26

共済と保険 2018.３24）山下ほか編・前掲注３）445～449頁も参照。