平成２０年度
法科大学院年次報告書

平成２１年６月
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人 千葉大学

（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名称

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

開 設 年 度

平成 16 年度

入 学 定 員

50 名

標準修業年限３年

修了要件単位数

94 単位以上（３）所在地千葉県千葉市稲毛区弥生町（４）教育の理念・目的、養成する法曹像

教育の理念・目的養成する法曹像

本研究科は，「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家を輩出する」ことを教育の理念及び目的として設定し，その実現のために，基本を重視した少人数教育により，理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。
まず「心」すなわち人間に対する深い愛情と思いやりをもつ，徳性の高い人材の育成という点では，①徹底した少人数教育，②クラス担任制によって築かれる信頼関係を前提に，厳格な成績評価を行うことによって，その実現を図っている。③首都圏にありながら豊かな環境に恵まれているという立地条件・環境，さらにそれによってもたらされる④優秀な人材の入学という諸事情も，上記目的の実現に大きく寄与している。
「生活者の視点」という点では，①徒に特殊な法分野の教育に走らず，基本を重視したカリキュラムを採用することにより，複雑な問題にも柔軟に対応できる能力を養成している。また，より直截には②生
活者の日常的なニーズが高い法分野６科目から２科目を選択して履修すべきものと定めている。
日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し，その公正な解決のために，プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹（注）「教育の理念・目的」欄には、各法科大学院が個別に定める理念、教育目的、目標として公表しているものを記入してください。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

教

任

教員

兼担・兼任教員

分授准教授・講師・助教

専

専・他

実・専

実・み合 計

12

２

１（１）

２（２）

17（３）
28

１１０（０）

０（０）２（０）（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３．
「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「専・他」については法科大学院の専任であり、かつ他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
本

科目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２２

３２

１

１

１

展開・先端科目

基基礎法学・隣接科目

律

法律実務
基礎科目

法

５２

４

（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．科目別に延べ人数で記入してください。

３．学生数の状況（１）収容定員及び在籍者数
区分

人数

収 容 定 員150

在 籍 者 数

105（20）

うち、法学未修者

52（10）

うち、法学既修者

53（10）（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「収容定員」欄には、入学定員の３倍の数を記入してください。ただし、年次報告書提出年度を含む過去３年度以内に入学定員の変更があった場合は、３年間の入学定員の合計を記入してください。

2千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）入学定員及び入学者数
区分

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

入 学 定 員

50

50

50

入 学 者 数41（ ８）

47（ ９）

50（ ８）

うち、法学未修者

13（ ４）

21（ ２）

17（ ４）

うち、法学既修者

28（ ４）

26（ ７）

33（ ４）

うち、他学部出身者または社会人経験者

12（ ２）

23（ ６）

20（ １）

うち、他大学出身者

38（ ７）

40（ ６）

50（ ８）

0.82

0.94

1.00

0.29

0.48

0.40

0.92

0.85

1.00

入学定員に占める入学者数の率入学者数に占める他学部出身者
または社会人経験者の率入学者数に占める
他大学出身者の率（注）１．年次報告書提出年度を含む過去３年度について、各年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「入学定員に占める入学者数の率」欄には、入学者数を入学定員で割った値、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」欄には、入学者のうち他学部出身者または社会人経験者に当たる者の人数（実数）を入学者数で割った値、「入学者数に占める他大学出身者の率」欄には、入学者のうち他大学出身者の人数を入学者数で割った値を記入してください。
４．
「入学定員に占める入学者数の率」、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」及び「入学者数に占める他大学出身者の率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：入学定員が 90 人、入学者数が 93 人の場合には、93÷90＝1.033・・・≒『1.03』となります。
）

４．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は，日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し，その公正な解決のために，プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは，柔軟な法的思考能力を有し，知的能力の高さに加えて，社会正義の実現に貢献する気構えを持ち，弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも，また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても，常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家である。本研究科は，この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現する。
こうして，本研究科は，すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず，次のような人材を学生として受け入れ，その教育によって社会に貢献したいと考える。
一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み，市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに，本研究科の上記目的に共感し，法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者（２）入学者選抜方法
第 1 次及び第２次選抜試験によって実施している。３年コースにおいては，第 1 次選抜試験で小論文試験，第２次選抜試験で口述試験を実施している。２年コースにおいては，第 1 次選抜試験で法律科目試験(短答式，論文式)，第２次選抜試験で口述試験を実施している。
（注）入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素等について公開されているものを簡潔に記入してください。

3千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（３）既修者の認定方法
法学既修者については，１年間の在学期間の短縮を認めており，未修者が１年次必修で履修する基本実定法科目 26 単位を修得済として認定する。認定科目は基礎憲法，基礎民法，基礎行
政法，基礎商法，基礎刑法，基礎民事訴訟法，基礎刑事訴訟法の法律基本科目であり，これらすべてに対応する分野の学力検査を第１次選抜試験において実施している。
（注）既修者と認められた場合の在学期間の短縮、認定される単位数、及び法律科目試験の内容と認定される単位の分野の関係について、簡潔に記入してください。

５．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目及び修了に必要な修得単位数
開 設 授 業 科 目 数 ・ 単 位 数
区分
必修科目

公法系科目
法律
基 民事系科目
本科 刑事系科目
目
その他
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

合計

選択必修科目

選択科目

合計

修了に必要な修得単位数

６（12）

（ ）

２（ ４）

８（16）

12 単位

16（32）（ ）（ ）16（32）

32 単位

６（12）

（ ）

（ ）

６（12）

12 単位

（ ）

（ ）

１（ ２）

１（ ２）

４（ ８）

（ ）

６（11）

10（19）

８単位

（ ）

８（16）

（ ）

８（16）

４単位

（ ）

18（36）（ ）18（36）

12 単位

32（64）

26（52）

９（17）

94 単位
67（133） (内 14 単位は自由選択)（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で、最新のカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目数・単位数」欄には当該年度に開講されていない隔年開講の授業科目も含めてください。
２．当機構の定める法科大学院認証評価基準上の科目区分で記入してください。
３．
「開設授業科目数・単位数」欄には授業科目数を記入し、括弧内に合計単位数を記入してください。
４．法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。また、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の４つの科目に区分できない授業科目については、展開・先端科目の次に新たに「その他」を設けて記入してください。
５．
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。

4千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区 分

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率

単位数

56〜62

32〜38940.340〜0.404（注）１．
「法律基本科目以外の単位数」欄については、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を記入してください。選択によって幅が生じる場合は、最大のもの及び最小のものを「〜」でつないで記入してください。
２．
「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。
選択によって幅が生じる場
合は、最大のもの及び最小のものを「〜」でつないで記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。
（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位が 33 単位、修了要件単位数が 93 単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。
）（３）履修登録単位数の上限
学 年

１年次

２年次

３年次
（最終年次）

単位数

3636

44

備考

６．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
成績評価及び進級基準に関して細則を定め，上位の評価段階（「秀」及び「優」） については，これに該当する学生の比率（それぞれ５%及び 15%）を定めて相対評価としている。又，単位の修得のためには少なくとも８割の出席を要件として課している。
（注）成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素などについて簡潔に記入してください。

（２）成績評価の基準にしたがった成績評価及び修了認定の厳格性を確保するための措置
各科目の成績評価は教授会の場で科目ごとに報告が行われ，細則に合致しているかどうかの検討がなされる。また，学生に対しては，必修科目について期末試験後に解説・講評の時間を設けている。進級に際しては，年次ごとに進級要件を定める「進級バリア制」を実施している。
（注）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われることを確保するための措置（例：成績評価についての説明を希望する学生への説明機会の設定、筆記試験採点の際の匿名性の確保、科目間や担当者間での採点分布に関するデータの共有など）及び修了認定の厳格性を確保するための措置（進級制、修了試験、ＧＰＡ等）について簡潔に記入してください。

７．学費及び奨学金等の学生支援制度
（１）学費
区 分

入学料

金

額

282,000 円

備考免除（全学又は半額）:① 大学院又は専攻科に入学するものであって，経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる
場合② 入学前１年以内において，学部等に入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し，又は学部等に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる場合③ 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合5千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻授業料（年間）804,000 円

徴収猶予:① 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合② 入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は学部等に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合③ その他やむを得ない事情があると認められる場合免除（全学又は半額）:① 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合② 授業料を納付すべき時期(以下「納期」という。)前6月以内(新入学者に対する入学した日の属する期分の免除にあっては，入学前1年以内)又は納期内で，かつ，当該期の授業料を納付していない場合において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合③ 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合
徴収猶予:① 経済的理由によって納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合② 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合③ 行方不明の場合④ その他やむを得ない事情があると認められる場合（注）「備考」欄には、免除（全額、半額、その他）、支払い猶予の措置の内容を記入してください。

（２）奨学金等
名

称

金額／年・月

利子の有無

募集人数

受 給 者 数

第一種:
第二種:50,000 円／月
無利子
80,000 円／月
第二種:100,000 円／月
年利３%
130,000 円／月まで150,000 円／月
（貸与）

14 名

第一種:35 名

29 名

第二種:７名

第一種:50,000 円／月88,000 円／月（貸与）

日本学生支援機構奨学金(第一種，第二種)※150,000 円／月を選択した者については，希望により 40,000 円／ 月 ま た は70,000 円／月の増額が可能（注）１．奨学金ごとに欄を区切って記入してください。
２．
「名称」欄には、奨学金名、給付金名等を記入してください。

6※第一種と第二種併用者:１名

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
３．
「金額／年・月」欄には、年または月当たりの支給金額又は貸与金額を記入してください。なお、括弧内に当該金額の貸与、給付の別を記入してください。
４．
「受給者数」欄には、年次報告書提出の前年度の実績を記入してください。

８．修了者の進路及び活動状況
修了年度

修了者数

司法試験出願者数

平成 20 年度

3939

備考（注）１．年次報告書提出前年度の修了者に係る人数について、年次報告書提出年度の５月１日現在で把握している数を記入してください。
２．
「司法試験出願者数」欄については、当該修了年度の修了生のうち、新司法試験に出願した者の数を記入してください。
３．
「備考」欄には、司法試験出願者以外に修了者の特徴的な進路（例：国家・地方公務員、企業法務関係等）等があれば、記入してください。

改善を要する点の対応状況改善を要する点

対 応 状 況

授業科目「民事法総合演 （平成 20 年度）
法律実務基礎科目としての授習」が法律実務基礎科目に（２単配置されているため、法律 業科目「民事法総合演習」基本科目に配置されるよう 位）は廃止した。
区分整理をする必要がある。
授業科目「行政法特論」 （平成 20 年度）
展開・先端科目としての授業科について、教育内容の一部（２単位）は廃が法律基本科目の教育内容 目「行政法特論」にとどまっているため、展 止した。
開・先端科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。また、授業内容とシラバスの内容に相違があるため、合致させるとともに、授業科目の名称を改める必要がある。

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備考

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
一部の授業科目における再試験において、本試験とほぼ同一の設問が一部出題されているため、再試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。

（平成 21 年度）
再試験制度を廃止するととも ４月８日 教育改善委員会に、新たに基本実定法科目（法律基本科目中の必修科目をいう。
） ４月 22 日 教授会については中間試験の実施を原則とすることとしたことから、中間試験、期末試験を問わず、同一ないし酷似した設問が重ねて出題されることのないよう、教育改善委員会において「４. 学内試験問題の作成に関する留意点 中間試験及び期末試験の問題作成にあたっては、多様な問題に対する法的思考力を判定する必要があるとの観点から、同一または酷似する問題、同一または酷似する事例に関する問題を作成することがないよう、注意すること。
」とする改善案を決定し、教授会において教員に周知するとともに、非常勤講師を含めた全授業担当教員に周知するための方策をとった。

一部の授業科目において試験答案が保管されていないため、評価の基礎となる情報については、すべての授業科目について適切な方法で保管する必要がある。

（平成 20 年度）
教育改善委員会で、答案等の適 ４月４日 教育改善委員会
切な保管の在り方について、指摘された事項の改善を含むガイド ４月 23 日 教授会ラインを作成し、教授会でそれを確認した。

（注）１．
「改善を要する点」の欄は，適格認定時に「改善を要する点」として指摘された事項ごとに欄を区切り，第１章から第 10 章の順に記入してください。
２．
「対応状況」欄については，適格認定時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
３．未対応の事項について対応計画等があれば，「備考」欄に記入してください。

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