報告書
つながりサポートの見直しと新事業の開始について

令和５年７月目次
１ はじめに２ 有償在宅福祉サービスからつながりサポートへ
３ つながりサポートの現状（１） 利用者数及び利用料収入の推移（２） 年代別利用者数（R5.1.31 現在）（３） 個別支援回数と支援内容について（４） つながりサポートの収支状況
４ 高齢者の現状と支援ニーズ、及び既存のサービスについて（１） 全国及び武蔵野市の高齢者の現状（２） 高齢者の支援ニーズ（３） 既存の入退院・死後事務委任サービスについて
５ つながりサポートの課題（１） 利用要件について（２） 利用目的について（３） 支援内容について（４） 判断能力が低下した際の方針について（５） 利用料について
６ 課題解決に向けた新たな事業の展開（１） 新事業の名称（２） 対象者要件（３） 支援内容（４） 利用料金及び預託金（５） その他
７ 今後のスケジュール つながりサポート事業の終了と新事業の開始について
８ その他、今後検討が必要な事項について（１） 預貯金僅少の市民への対応について（２） 終末期支援の必要性
９ おわりに【資料】 ・つながりサポート利用者アンケート 報告書 概要
・つながりサポート見直し検討委員会

１ はじめに公益財団法人武蔵野市福祉公社（以下「福祉公社」）は、設立以来、武蔵野市民の「住み慣れたところで一生を送りたい」との希望を叶えるため、武蔵野市（以下「市」）が1980 年に創設した「契約による有償在宅福祉サービス」（以下「有償在宅サービス」）を実施してまいりました。1984 年からは、有償在宅サービスご利用者で財産保全や金銭管理等の支援が必要な方を対象に、財産保全サービス（後に独自の権利擁護事業に発展 2000.10～2017.3）を開始しました。
2000 年には国が介護保険制度による在宅福祉サービスを整備し、更に契約を支援する制
度として日常生活自立支援事業（東京都では地域福祉権利擁護事業

以下「地権」）と、契約等法律行為を代理で行う成年後見制度（以下「後見制度」）を創設しました。それらに伴い、福祉公社も有償在宅サービスの見直しを徐々に進め、2015 年 4 月より身近に頼れる親族のいない市民の入退院時、死後事務等の支援を行う、つながりサポート事業（以下「つながりサポート」）を開始しました。
しかし、つながりサポート開始から７年が経過し、社会情勢の変化とともに、様々な課
題が表面化してきました。そのため、支援の必要な高齢者の増加と担い手世代の減少が予測される未来を見据え、福祉公社の強みを活かし、市民の皆様により良いサービスを将来にわたって提供できるように、現行のつながりサポートを見直し、入退院時や没後の支援を主とする新たな事業を開始することと致しました。

２ 有償在宅福祉サービスからつながりサポートへ
有償在宅サービスの具体的なサービス内容は、①基本サービス、個別サービス
資金貸付③市民シルバー助け合い事業②福祉④地域健康クラブでした。今の介護保険サービ

ス、障害者総合支援サービスに加え、予防事業も含む全てを網羅する包括的な内容でした。
基本サービスはソーシャルワーカーによる生活相談、看護師による健康相談の他、緊急時の対応で、個別サービスは、家事・介護・食事・入浴サービスに加え、精神科相談、栄養相談でした。このように充実した内容であったことから、有償在宅サービス利用者は、毎年増加し、開始 15 年後の 1996 年には最多の 288 世帯、376 人となりました。
しかし、2000 年に介護保険制度が導入され、国が有償在宅福祉サービスの仕組みを作ったことで、2013 年 3 月に市が設立した武蔵野市福祉資金貸付制度見直し検討委員会から「有償在宅福祉サービス事業を廃止し、権利擁護事業を中心とした事業展開とすべき」との提言を受けました。そこで、2015 年 4 月から有償在宅サービスの日常的な相談機能は残しながら、公的な制度では支援できない入退院と没後の支援、緊急時の対応等を行う新たなサービス、つながりサポートを開始しました。（有償在宅サービスからつながりサポートへの移行は、2015 年 4 月から 2017 年 3 月にかけて実施）1

〈つながりサポート サービス一覧表〉
初回契約時 15,000 円 同一世帯二人目からは 5,000 円 ３年契約
登録更新料 5,000 円 同一世帯二人目からは 2,000 円 3 年契約
サービス名
つながり
プラン
基本
サー
ビス
基本プラ
ン

サービス

料金（税別）

・月に 1 回（1 時間）の定期訪問・月 1回の電話による見守り・個別サービス（ア・イ・ウ）を年間 12 回（時間）を上限として、利用可。（13 回以上利用の際は、個別利用料金を加算）・随時
電話等による相談・書類預かり
・３カ月に１回（1 時間）の定期訪問
・月 1 回の電話による見守り・随時電話等による相談・書類預かり

・120,000 円（年間契約）
・二人世帯で利用の場合は、年間 144,000 円/定期訪問年間 17回（時間）を上限として利用可（18 回以上の場合は、個別利用料金を加算）月額 5,000 円
同一世帯二人目から 2,000 円

ア入院入所等支援サービス
個別
サー
ビス

そ の
他

・入院・入所支援 3,500 円/時間
・緊急支援サービス出動料別途
昼間 500 円/夜間休日 2,000 円

イ緊急支援サービス
ウ随時訪問サービス
エ没後支援サービス
希望 に 応じ て 見積 も りを 実施※没後委任契約を別途契約（見積額＋事務経費）
オ日常的金銭管理 ※判断能力が保たれているが 基本サービスにプラス 10,000
身体状況等で支払い、出納ができない方対象円/月
入院入所等支援サービス・没後支援サービスをご利用の方は、別に福祉公社へ預託金が必要

３ つながりサポートの現状（１） 利用者数及び利用料収入の推移
有償在宅サービスからの移行後の 2017 年度以降、毎年一定数の新規利用者を得ていますが、ご逝去や後見制度への移行等により、表 1 の通り利用者数は現在緩やかに減少しています。また、利用料収入も移行終了後の 2017 年度から 700 万円台で推移しています。
〈表 1 つながりサポート利用者数及び利用収入の推移〉
年度

2015※

2016※

年度末利用者数

22

49

103

102

92

90

93

新規利用者数

23

30

70

12

11

13

11

解約者数

1

3

16

13

21

15

8

うち逝去者数

0

3

11

7

15

5

3

うち後見移行者数

0

0

1

3

2

4

1

その他※2

1

0

4

3

4

6

4

入退院預託金預り数

―

44

49

52

50

50

56

没後支援契約者数

―

―

―

―

22

20

27

利用料収入(円)

1,124,920

1,919,790

7,787,980

7,618,860

7,211,080

7,307,050

7,262,250

項目

2017

2018

2019

※2015.4～H2017.3 は有償在宅サービスからつながりサポートへの移行期

2

2020

2021

※2 その他は親族が対応等

（２） 年齢区分別利用者数（2023.1.31 現在）
契約時と現在の利用者の年齢区分は、表 2 の通り契約時年齢 70 歳以上が 89.5％ 現在の利用者年齢は 70 歳以上が 97.7％となっています。
〈表２ 年齢区分別利用者数、割合〉
年齢区分

65 以下

65～69

70～74

75～79

80～89

90～99

100 以上

2

7

15

21

30

11

0

86

割合

2.3%

8.1%

17.4%

24.4%

34.9%

12.8%

0.0%

100.0%

現在

1

1

8

16

37

21

2

86

割合

1.2%

1.2%

9.3%

18.6%

43.0%

24.4%

2.3%

100.0%

契約時

計（３） 個別支援回数と支援内容について①

支援回数についてつながりサポートは通常の定期支援に加え、有料の緊急対応及び入退院支援、随時訪問

をオプションで実施しています〈表 3〉。それらの支援は休日、時間外が多く、時間も長時間にわたることから、休日、時間外も常に職員が待機状態となっています。また、市外に居住している職員も多いことから、夜間、時間外の迅速な対応が困難な状況となっています。
〈表 3 支援数及びオプション回数〉※支援実数は 2020 年から集計開始
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

49

103

102

92

90

93

訪問(回)

－

－

－

－

770

692

来所(回)

－

－

－

－

46

66

電話(回)

－

－

－

－

2052

2145

計

－

－

－

－

2868

2903

支援内容

利用者数

支援実数

オプション

回数(回)

11

40

97

74

71

90

時間(H)

17.5

177

220

134

132

162

② 支援内容の内訳について
支援内容の内訳をみると、定期訪問や定期電話、休日・時間外対応等のオプション支援
以外にも関係先や親族との連絡調整、本人との連絡・相談等にも多くの時間を割き、生活の環境整備や本人の意思確認のために労力をかけていることが分かります〈表 4〉。それらの支援が、本事業のサービスの品質の向上、ひいては福祉公社が信頼を得る重要な要素となっています。

3〈表４支援内容内訳〉※支援内容詳細について 2021.10～R2022.９の記録を元に分析
支
援
詳
細

定
期
訪
問
・
定
期
電
話

サンプル

定外
例）
以
外
の
随
時
訪
問

緊
急
訪
問
・
対
応
（
含
休
日
・
時
間

安
否
確
認
（
含
む
任
意
訪
問
・
電
話
）

定
期
以
外
の
同
行
支
援

本
人
所
在
地
へ
所
用
移
動

移
動
を
伴
う
手
続
き
・
事
務
処
理

親
族
と
電
話
・
メ
ー
ル

関
係
先
と
電
話
・
メ
ー
ル

本
人
と
電
話
・
メ
ー
ル

所も
内）
で
事
務
手
続
・
調
査
・
予
約

連
携
会
議
（
除
く
本
人
・
含
む
本
人
と

本
人
親
族
来
所
等
面
談

活
動
回
数
合
計

295

116

30

18

76

26

30

194

620

370

136

18

16

1945

806

318

82

49

209

70

82

530

1695

1012

372

49

44

5319

15.2

6.0

1.6

0.9

3.9

1.3

1.5

10.0

31.9

19.0

7.0

0.9

0.8

100

34 名分
全利用者
(93 名)換算
各構成比%（４） つながりサポートの収支状況
権利擁護センターの収入は、グラフ１に示した通り、2009 年度では有償在宅サービ
ス利用料収入 31,219,960 円（年度末利用 222 世帯、利用料 10,000 円（税抜き）と、市の運営費補助 26,000,000 円が収入の中心でしたが、有償在宅サービスの終了と権利擁護関
連部署における市の運営費補助が終了になったことに伴い、2017 年度から、収入の中心は成年後見人等受任事業に移行しています。その中で、有償在宅サービスを引き継いだつながりサポートの利用料収入は、2021 年度 7,262,250 円ほどにすぎないながら、同年度のつながりサポートの人件費支出は 13,886,169 円と、現在の利用料では採算が取れない状
況となっています。
〈グラフ１ 収入推移〉
成年後見人等受任

収入推移
50,000,000

つながりサポート40,000,000

権利擁護事業

30,000,000

地域福祉権利擁護

20,000,000

有償在宅福祉サービス

10,000,000

市運営費補助金

0

2009

2012

2015

2018

4

2021

東京都事業補助金

４ 高齢者の現状と支援ニーズ、及び既存のサービスについて（１）全国及び武蔵野市の高齢者の現状
令和 4 年版高齢社会白書（内閣府 2022 年）によれば、2021 年の 65 歳以上人口は、3,621
万人となり、総人口 に占める割合（高齢化率）は 28.9％となっています。また、65 歳以
上の独居高齢者は増加傾向にあり、1980 年には 高齢者人口の 15.5％でしたが、2020 年には 37.1％と 40 年で 2.4 倍となっています。更に、2025 年には団塊の世代が 75 歳以上を迎えることで、後期高齢者の人口推計は 2,180 万人（2015 年 1,627 万人）となります。加えて生産年齢人口（15 歳～64 歳）が 2015 年には 7,735 万人（国民総数の 60.9％）を占めていたのが、2025 年推計では 7,170 万人（同 58.5％）、2035 年推計では 6,494 万人（同 56％）と減少する中、頼れる親族等がいない高齢者が確実に増加することが予測されます。武蔵野市も同様で、「令和 2 年度武蔵野市独居高齢者実態調査」によると、2019 年の高齢者数
は 32,564 人（高齢化率 22.3％）で、うち独居高齢者は 10,745 人と高齢者人口の 33％を占めています。
（２）高齢者の支援ニーズ（1）に示したとおり身近に頼れる親族等がいない高齢者が増加しているにも関わらず、入院、入所、死後の事務など、様々な場面において、身元保証人が求められています。日
本総研の「超高齢社会における身元保証の現状と課題調査（2020.2.7）」では、入院、介護施設への入所、就労（就職）といった日常生活の様々な局面で、身元保証人を立てる慣行が定着しており、特に入院入所等で身元保証人に求められる役割として、 ①債務保証 ②医療同意 ③扶養 ④死後対応 ⑤未払い金等の弁済であることを指摘しています。令和 4 年 3 月
29 日付の関東管区行政評価局の「高齢者の身元保証に関する調査」（行政相談契機）によ
ると、病院・施設の９割以上（回答数 1,253 か所（471 病院、782 施設））が、入院・入所
時に身元保証人を求めており、身元保証人がいない場合は、「入院・入所させる」を選択した病院・施設は 3.5％に過ぎず（保証金の預託が条件のものも含み、31 病院、13 施設）、「入院・入所をお断りする」を選択したのは 15.1％ （28 病院、161 施設）、「必要な場面ごとに個別に対応する」を選択したのは 60.3％ （363 病院、393 施設）、 「身元保証人の代わりに、【成年後見制度】や【身元保証会社】の利用を求める」を選択したのは 15.6%（36 病院、156 施設）でした。このように、現状でも入退院時の支援及び死後事務を行う
身元保証等が求められている中、身元保証人にはなれなくとも、今後それらのニーズに応えられるサービスの必要性がさらに高まることが予測されます。
（３）既存の入退院・死後事務サービスについて
前述の通り、実際に入院時の債務保証、本人死亡後の諸手続きなど身元保証人に求められる様々な役割を代行するサービス（身元保証人代行サービス）が、自治体や民間事業者
によって提供されるようになっています。しかし、 民間サービスは、法規制がないことか
ら、提供事業者によってサービス内容、範囲、質が外部からわからないこと、表５に示した通り、利用料金も契約時に身元保証のみで最低でも 35 万円以上が必要であること、ま5

た、単独ではサービスとして成り立たないことから、他に生活支援の費用として 1 回 1 万円以上の金額設定をしている事業者が多いこと、更に死後事務契約とのセットや、弁護士法人が実施しているところでは、任意後見や資産管理契約を必要に応じて利用する必要があるなど、信頼性や事業者の経営状況の不明瞭性、利用料が高いことなどから、一般的なサービスとは言えない状況です。
一方、公的サービスは、各自治体によって内容にばらつきがあります。類似事業を実施している自治体が限られていることに加え、主に実施している社会福祉協議会等は運営自体が各自治体の運営費補助で成り立っている場合が多いことから、利用料は低額に抑えられていますが、所得制限や資産上限を設けている自治体が多くなっています。また、判断能力が低下した後も法人として成年後見人等として支援を継続できる自治体は現状では少なく、ほとんどが専門職へ引き継ぐこととなります。
〈表５ 民間事業者身元保証サービス（例）
〉
会
社

A

B

C

料金

サービス内容備考

一時金
・A 身元保証・入会金 10,000 円
・B 生前事務委任
・安心プラン（A＋・C 死後事務委任～ B）350,000 円
遺言
・万全プラン（C）
1,350,000 円
・完璧プラン(A＋B＋C)1,700,000 円

継続料金
・ 専 門 家 相 談
16,500/回

・身元保証
・生活支援
・万一支援（緊急時駆付け、死後各種手続き）
・葬儀、納骨支援
・金銭管理
・法律支援

・入会金 150,000 円
・身元保証 250,000 円
・万一支援 150,000 円
・葬儀、納骨支援（別途見積もり）
・金銭管理（契約料別
途）・総合身元保証サポート（身元保証・生
活支援、葬儀、納骨、死後事務）
・財産管理・任意後
見サポート（財産管
理（契約）
、任意後
見（契約）
）
・遺言信託サポート・入会金 10,000 円
・身元保証 356,481円、事務管理費539,815 円 ・葬儀納骨死後事務預託金
500,000 円
・財産管理・任意後見
契約料 各 110,000 円（利用料別途）・会費月々5,000 円
・生活支援
平日時間内 3,000 円 ・一般社団法人～4,000 円
・金銭管理や法土日 1 回 20,000 円
律相談は別途時間外 1 回 25,000 円 契 約 、 利 用 料・金銭管理（月々利 必要
用料必要）
・成年後見受任
・年会費 10,000 円
・公益社団法・ 生 活 支 援 費 用人（理事長3,564 円～6,620 円/h
弁護士）
・財産管理・任意後・弁護士との（月々別途利用料必財産管理、任要）
意 後 見 に より、月々別途
利用料必要

6

・一般社団法人
・他支援者育成の各種研修独自資格制度（有料研修）
を有料で実施し収入を維持・基本料金入会金
516,000 円 ・弁護士
・生活支援緊急 1 回
・A 身元保証支援
法人基本料金 126,000（ 4 時 間 以 内 ）・B 生活支援円
11,000 円
・C 葬送支援・身元保証支援
・財産管理
D
※入会基本
198,000 円・生活支援・任意後見642,000 円（必須） 330,000 円（別途契約料月々利＋ABC の組み合わせ ・葬送支援 730,000 円
用料必要）
・642000 円（必須）＋ABC の組み合わせ・ 生 前 サ ポ ー ト ( 生 ・申込金 5 万円
・ 年 会 費 1,000 円 /前 事 務 委 任 契 約 に ・ 分 担 金 150,000 円
月・システム維持費
よ る 身 元 保 証 、 生 （法人維持費）
1,000 円/月
活支援、財産管理)
・死後事務預託金
・サポート費用 6 時
・任意後見サポート 500,000 円～
間 15,000 円（2 人）・生前支援預託金
E （任意後見契約）
10,000 円（1 人）3 時
・死後（葬送）サポ 200,000 円～
間 7,500 円（2 人）ート（死後事務委 ・ 公 正 証 書 作 成 費 用
5,000 円（1 人）
任 契 約 に よ る 葬 100,000 円 立会 人費
・別途セコム契約必
儀 、 納 骨 、 各 種 支 用 10,000 円～20,000須払い等）
円
・年会費 64 歳以下・入会金 55,000 円・ 11,000/ 年 65 歳 ～身元保証事務費用 110,000 円・ 74 歳 33,000/年 75
・基本サービス
死 後 事 務 登 録 手 数 料 歳以上 55,000 円/年（入院費用支払55,000 円 ・口 座 使用 ・支援費用基本手数
い。医療要望書提料 44,000 円
料 5,500 円＋支援料
示、逝去後の初・ 死 後 事 務 委 任 契 約 5,500 円/h 18 時～9F動）（預託金実費 or 遺言 時 ま で 基 本 手 数 料
・逝去後の手続き
作成 ）11,000 円
支援
保証 料 初回 50,000 ・指定口座管理手数
・賃料、施設利用円
年 間 保 証 料 料 11,000/年
料等の支払い保証
100,000 円/年・別途アルソック契
約必須

・弁護士法人・法人弁護士と の 財 産 管理、任意後見により、別途
契約料、月々
利用料必要

・NPO 法人※2021 年に総事業費のうち 6
割が寄付金収入であることが記事となっていた。

・クレジット
カード会社 1
年に 1 度の口
座残高確認要５ つながりサポートの課題
福祉公社で 2021 年度に実施した事務事業評価、同年度実施の利用者アンケート（73 世
帯、回収率 61.6％）、及び収支状況から課題を抽出した結果、つながりサポートには以下のような課題があることが分かっています。
（１） 利用要件について利用要件は、「市内在住の概ね 65 歳以上」
「身近に支援可能な親族が不在」「福祉公社と本人との契約が可能」「利用料の支払いや預託金を預けても経済的に日常生活に支障を来さない方」ですが、支援可能な親族不在の範囲が不明確であること及び資産要件に明確な指標がないことで、市民や関係者から利用の可否が分かりにくくなっています。そのため、
それらについてより明確な基準を設ける必要があります。また、契約能力についての客観的根拠がないことや第三者の目が入らないことから、公正証書等で契約することで、契約時の契約能力の有無と契約が利用者の意思であることを客観的に証明する必要があります。
7

（２）利用目的・支援内容について
利用者アンケートでは、利用目的の 1 位は没後支援、2 位が入退院支援、3 位は急な体調不良時の支援で、4 位が身近な相談相手がほしいでした。しかし、現在のつながりサポートの契約内容では、没後契約や入退院時の預託金を預かることが必須ではないため、支援のできる親族等がいないにも関わらず、没後支援が未契約で預託金も預かっていない利用者も一定数おり、その場合必要なときにそれらの支援が出来なくなる恐れがあります。
また、つながりサポートの基本的な支援内容は定期訪問や見守りとなっていますが、定期訪問や見守り等を必要としない元気なご利用者や、見守りが必要な利用者でも預託金を預かっていない場合や没後契約をしていない場合、介護保険の利用を開始しサービスが定期的に入るようになると事業目的や事業の必要性が分かりにくくなる場合があります。
そのため、利用目的を果たせるように、預託金の預かりによる入退院支援や没後契約を必須とするなど、支援内容を見直す必要があります。
（３）判断能力が低下した際の方針について
アンケートでは、不安なことについて、「病気の悪化」、「認知症になること」、「将来の生活場所」が上位に上がりましたが、病気の悪化等で判断能力が不十分になった際の本人希望や支援方針について、現在の契約内容に示されていないことから、本人意思に基づいた支援が継続できなくなる恐れがあります。また、実際に判断能力が不十分になった際につながりサポートでは支援できないことも多くなり、課題の一つとなっています。そのため、契約書に判断能力が低下した際の本人希望について、盛込む必要があります。
（４）利用料について
現在のつながりサポートの基本サービスの利用料は月 5,000 円で、有償福祉サービス利
用料 10,000 円よりも低額となっていますが、オプションサービスを利用する毎に利用料が発生することから、利用者にとって必ずしも利用しやすいサービスとは言い難い状況です。
また、有償在宅サービス開始時から 2011 年までは、市の運営費補助金で権利擁護事業が補填されており、利用料 10,000 円だった当時でも、補助金による補填なしでは収支のバランスが取れていない状況でした。事業に必要な人材を確保し、将来に亘って質の良いサービスを提供できる持続可能な事業とするためには、収支のバランスをとる必要があります。
そのためには適切な利用料の設定が不可欠です。今までの実績から業務量を算出し必要な人員体制を試算した結果、表６の通り、利用者一人当たり月 20,000 円程度の利用料が必要となります。
〈表６ 利用者 60 人の場合の人件費、必要経費試算〉
項目（利用者 60 人の場合）
人件費（ワーカー２人、事務職 0.4 人、管理職 0.15 人）

必要経費（円）
14,460,000

共通費（15 ％）484,815

消耗品費 税金他

700,000
計

15,644,815

合計額を 60 人、12 か月で割り振った一人当たりの金額
821,729

６ 課題解決に向けた新たな事業の展開
前述の高齢者の現状と支援ニーズに示した通り、今後増加すると予測される独居や身近に支援ができる親族不在の高齢者が安心して生活できるように、現行の公的サービスでは担えない入退院時や没後支援に特化したサービスを整備していく必要があります。一方、現在その役割を担っているつながりサポートには多くの課題があり、それらに対応していく必要もあります。そのため、つながりサポートの優れた部分を引き継ぎながら、市民が分かりやすく、判断能力が低下しても本人意思が尊重され、将来にわたって質の高いサービスを継続できる、新たな事業を下記の通り展開していくことと致しました。
（１） 事業の名称「入退院・没後サポート事業（仮）」（２） 対象者要件 ※以下の要件を全て満たす方① 武蔵野市在住の 75 歳以上の方※住民票、居住実態共に武蔵野市の方 (※75 歳以上としたのはつながりサポート利用者の実態等による)② 世帯状況 ※下記ⅰⅱⅲいずれかを満たす方
ⅰ独居の方
ⅱ世帯すべてが 75 歳以上で相互に入退院等の支援が困難な方 ※世帯全員が個々に契約
ⅲ障害や認知症等で判断能力が低下している家族と同居している 75 歳以上の方※判断能力が低下していない方と契約③ 身近に入退院時、没後に支援ができる親族がいない方※下記ⅰⅱどちらも満たす方
ⅰ直系親族がいない、もしくはいても支援が（高齢、疾病等の理由で）不可能と認められる方ⅱ東京都内に３親等以内の親族がいない、もしくはいても支援が（高齢、疾病等の理由で）不可能と認められる方④ 事業内容を理解でき、福祉公社と公正証書による契約ができる方⑤ 預託金を預けることが可能で、利用料を支払っても生活に支障がない経済状況の方（利用要件の詳細は別途規定）（３）支援内容
・本事業は、入退院支援契約と預託金の預かり及び公正証書での契約締結を必須とする
基 ・死後事務を実施する親族等がいない場合は、死後事務委任契約も必須とする（基本契約本から 6 か月以内に契約公正証書による別途契約を実施）
事 ・死後事務委任契約の単独契約は不可とする（オプションサービスとして実施）
項 ・定期訪問以外の年間 24 回（24 時間）、3 か月に一度の定期訪問を加え 28 回（28 時間）
まで①②③⑤の支援（訪問、面談、各種支援等）を利用料に含む
・電話での相談は無料 ・解約は月末締めで適宜可能
・預託金による保証金、入院費用の支払い・入退院手続き
入 ① 入退院時支援（預託金による） ・入退院時必要用品のお届け
退・医療に関する希望事項・治療に関する意思表示書の提示
院※市外への同行時は、本人宅もしくは最寄り駅から支援時間発
支生、他交通費等は実費）
援
契 ② 医療・福祉サービ ・医師による病状説明時の同席
9

約
・
必
須

死
後
事
務
委
任
契
約

そ
の
他

ス利用支援

・介護保険サービスの契約立会・施設入所時の契約立会・成年後見申立て支援（医師の診断書手配等）
・施設見学等の付き添い③ 生活支援・本人同行による銀行での手続き
・訪問による書類等の確認・委任状による市役所等の手続・法律相談の紹介や立会・住宅改修等の契約時・工事等の立会④ 定 期 訪 問 ・ 定 期 連 ・3 か月に 1 度の定期訪問、福祉公社からの月 1 回の電話絡・電話相談（月～金 8：30～17：00）適宜
・預託金による火葬、納骨
死後事務委任契約・預託金による家財整理（オプションサービス）・預託金による医療費、施設利用料等債務弁財事務
・行政機関への手続き等⑤ 死後事務委任契約 ・死後事務に係るインテーク面接、アセスメント
準備に係る支援・葬儀・家財整理の見積依頼や立会・公正証書契約準備、遺言書作成等法律専門職の紹介
・その他没後支援に必要な支援⑥ 別途有料サービス
・規程の時間を超えての①②③⑤の支援 3,500 円（税別）/h※入退院預託金より支払
基準日 毎年 4 月 1 日 ・利用継続意思確認・医療に関する意思提示書確認（前年度 1～3 月に確 ・資産状況確認 ・預託金額確認
認実施）
・死後事務委任契約者は希望確認、預託金見直し（４） 利用料金及び預託金
サービス
契約時
内容
・登録料 28,000
入退院
円（税別）
支援
公正証書作成費別（必須） (1 通につき基本
11,000 円)製本等
死後事務 ・登録料なし
委任契約 公正証書作成費別
（オプシ
ョン）

月利用料

別途有料サービス

預託金・20,000 円(税別 )/ 月 （ 定 期
訪問他規定の個 別 支 援 料
含）・入退院支援に含む・年間規定時間（24 回
24 時間）以外の①②③⑤⑥の支援
・入退院預託金より支払

600,000 円～1,000,000 円・入退院支援と同様希望に沿って見積もりによる＋
事務費用（５） その他入退院支援契約の中で、判断能力が低下した際の方針についても盛込みます。その際、希望がある場合は、福祉公社を後見人等候補者とし後見の申立てを実施し、福祉公社が継続して支援ができるようにします。また、後見人等に専門職を希望する場合は、その旨を記載し、責任をもって専門職につなげるように致します。
10

７ 今後のスケジュール
R5 年度

新規事業

つながり
サポート
利用者対
応

つながりサポート事業の終了と新事業の開始

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

・内部委員会・ 理 事 者 報 告、 セ ン

・内部有識者聴取後内容修・外部への周知開検討継続

ター内協議後修正

正始・報告書作成・ 内 部 有 識 者意 見 聴・市、関係機関事業説明・つながりサポー・理事者報告取・帳票類作成継続

ト新規契約終了

・センター内・ 運 用 方 法 検討 ・ 帳

・理事会・評議委員会報告

・モデル事業開始

協議開始

票類作成

・パンフレット一部変更

へ

・判断能力低・ 利 用 者 個 々の つ な

・新事業の説明

下利用者へのが り サ ポ ー ト契 約 内・新事業移行への後見制度への容 、 現 在 の 状況 を 確

意向調査

移行を検討

認

８ その他、今後検討が必要な事項について（１）資産僅少の市民への対応
預託金等を預けられない等で福祉公社との契約が難しい資産僅少者の支援について、ニーズを見極め、必要なサービス等を市に提言することを今後検討していきます。
（２）終末期支援の必要性
これまでの没後支援の単独契約者 2 件はいずれも終末期であり、その際、没後契約のみ
では対応しきれず、権利擁護レスキュー※を組み合わせて行ったことから、終末期の市民に対する支援についても今後検討していく必要があります。※後見制度や地権に移行する間のおおよそ 3 か月から半年を目安とした、緊急一時的な福祉公社独自の金銭管理支援事業

９ おわりに福祉公社は、設立以来、「住み慣れたところでいつまでも」との基本理念の下、「市民が安心して生活できること」を実現するために尽力してまいりました。そしてこの度、設立の目的でもあった有償在宅サービスの流れを受け継いだ、新事業を実施致します。設立
当時、在宅で提供できる国の介護、福祉サービスはほぼ皆無で、福祉公社がご利用者の生活を包括的に支えてまいりました。現在では、国の介護保険、市の様々な独自事業等で、公的なサービスはほぼ充足し、それでもなお不足している入退院時や没後の支援という極めて個人的で一人ひとりの価値観や想いに寄りそった、柔軟かつ創造的な支援が必要とされる時代となりました。福祉公社に求められる役割は、その時代時代で変わっていくとは思いますが、基本理念と同時に目の前で支援を必要としている市民にサービスを提供し、福祉の専門職として、また、市が設立した団体としての役割を果たして行くという姿勢は、いつの時代も変わっておりません。そして、将来にわたっても質の高いサービスを提供するためには、経営的な視点も疎かにすることなく、安定した持続可能な組織であることが必要です。
これからの時代、福祉公社だけで入退院時や没後の支援を必要とする全ての市民を支えていくことには限界がありますが、市のリーダーシップの下、関係機関や地域住民、各種団体等多くの方々と協力をすることで、これからも市民の皆様に安心をお届けできるよう、
また、信頼を得られるよう尽力してまいります。
11

資料つながりサポート利用者アンケート

報告書（R4.10.24 報告書作成）

１ 調査の実施概要（１）調査の目的「つながりサポート事業」について検証を行い、利用者ニーズ・意向を知り必要な支援について検討すること（２）実施概要① 調査対象者： つながりサポート事業利用者 73 世帯② 調査方法：質問紙郵送法③ 調査期間：令和 4 年３月 15 日（火）～６月 30 日（木）（３）回収結果①

配布件数 73 世帯 ②

回収件数 45 世帯 ③

回収率 61.6％

２ 調査結果（１）つながりサポート利用の目的について ｎ＝42（二番目まで選択）
利用目的
24.7%
25.9%
22.2%

ア入退院支援20
イ没後21
ウ体調不良時18
エ相談16
オその他4
カ 2番目の目的なし2

19.8%

4.9%
2.5%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

（２）入院の預託金を預けていない理由
入退院預託金無しｎ＝ 14

ウア

自分でできる 4イ

親族ができる 4

28.6%
28.6%

親族以外の第三者 00.0%

預けるのが心配 0

0.0%

エ

オ

その他 6

42.9%

0.0%

5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%（３）死後事務委任契約（没後支援契約）をしていない理由
死後事務契約無し n＝22
ア 親族ができる 8
イ 親族以外の第三者 1
ウ 公社以外の事業者と契約 0
エ まだ先 5
オ 検討前 3カ その他 5

36.4%
4.5%
0.0%

0.0%

22.7%
13.6%
22.7%
5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

12資料（４）現在不安に思っていることについて
ア病気の悪化イ入院時のお金の支払い
ウ認知症になったら
エ没後のことオ親族関係
カ遺言書
キ将来の生活場所
クその他

0.0%

7.7%

1番目ｎ＝39
28.2%

13.3%

13.3%
10.3%
6.7%
2.6%
3.3%
0.0%3.3%
15.4%
12.8%

2番目n＝30

23.1%

46.7%

13.3%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%（５）つながりサポートの満足度について非常に満足 14
ほぼ満足 13
どちらともいえな…
やや不満 0
0.0%
不満 0
0.0%
0.0%

満足度 n＝39

37.5%
32.5%
30.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

（６）継続の意向
続けたい 38
移行したい 0
わからない 4
解約検討 1
その他(考え中）1

継続意向 ｎ＝44

86.4%

0.0%
9.1%
2.3%
2.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

３ まとめ・つながりサポート事業（以下「つながりサポート」）の利用目的は、２(１）「没後支援」「入退院支援」「体調不良時」「日常的な相談が可能」の順に多い。目的に挙げながら、中には「自分でできる」と預託金を預けていない利用者もいる。また、体調不良時を目的の一番として挙げている利用者の中にも、入退院預託金を預けていない場合があり、初動を希望していると考えられるが、入院になった際、入院費の支払い等はできないこととなる。没後支援に関しても、上位目的に挙げながら契約をしていない利用者も一定数いる。
・2（２）入退院預託金を預けていない理由の中には、「自分でできる」「親族ができる」が多いが、それ以上に「その他」が多く、理由は「福祉資金貸付を活用中」「現在は元気であるから」「地権を利用しているから」他、実際には公社で支払いができない「医療保険に入っているから」等もある。同様に、２（３）没後契約をしていない理由は「親族ができる」が多いが、「未検討」「まだ先」の他、その他は「2 年以内に預ける予定」など、検討中も多かった。
・2（４）不安に思っていることは「病気の悪化」「認知症になったら」「将来の生活場所」が多く、つながりサポートを利用していても、病気や認知症になったときの方針まではサポートしていないことも、不安を助長する要因になっている可能性がある。
・今回のアンケート結果２（５）（６）より、つながりサポートは、支援が必要な人でも「入退院預託金を預けていない」「没後支援契約を締結していない」「病気の悪化や認知症になった際の方向性等」について方針が決まっていない」等の課題はあるが、現利用者は概ねサービスに満足しており、継続意思を持っていることが分かる。

13

資料

つながりサポート見直し検討委員会
１ 委員会メンバー
氏名

所属・職名

石橋 美奈

権利擁護課 課長

高橋 大輔

権利擁護センター センター長

宮本 愛

権利擁護センター 主任

桑高 知代

権利擁護センター

長谷川 ゆかり

権利擁護センター

定作 智帆

権利擁護センター

蛭田 亜希子権利擁護センター

２ つながりサポート検討委員会
回

開催状況

日程

１

令和４年７月６日

２

令和４年８月９日

３

令和４年９月７日

４

令和４年 10 月５日

５

令和４年 11 月９日

６

令和４年 12 月７日

7

令和５年２月 27 日

8

令和５年４月 26 日

9

令和５年５月 24 日

10

令和５年６月 19 日

内容
・つながりサポート検討委員会立上げの目的の確認・つながりサポートの課題抽出
・類似事業の調査・類似事業についての報告
・つながりサポートアンケート結果報告
・契約書について①
・公証役場での確認報告
・民間緊急通報システムの調査報告①
・民間身元保証事業調査報告①
・民間緊急通報システムの調査報告②
・民間身元保証事業の詳細報告②
・契約書について②
・新事業案について①
・報告書の作成について①
・新事業導入における課題の確認①
・報告書の作成について②
・新事業導入における課題の確認②
・報告書の進捗状況確認
・新事業の導入にあたり課題の確認③
・報告書の作成について（理事者報告後の対応）
・今後のスケジュールについて

14公益財団法人武蔵野市福祉公社 権利擁護課 権利擁護センター
つながりサポート事業見直し検討委員会
令和 ５年７月〒180－0001 東京都武蔵野市吉祥寺北町１丁目９番１号 ２階
電話番号 0422－27－5070

FAX 番号 0422－23－1164