／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へ

NO703
March.2022

3月号
テーマ 脱炭素社会形成に向けた地域戦略

Regional Strategy toward Decarbonized SocietyMarch.2022
3月号
NO.703
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT

第48号

脱炭素社会形成に向けた地域戦略
2020年10月、国は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と、
脱炭素社会の実現を目指すことを打ち出しました。そこでは社会経済を変革させ、投資を促し、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵として環境政策を位置づけ、2021年10月には2030年度までに13年度比で46％削減、さらに50％の高みを目指すという具体的な目標を示し、強力に取り組む姿勢を示しています。
地域においても脱炭素社会の形成に向けた動きを積極的に取り込みながら、持続的な経済活性化に向けた戦略を検討していく必要があります。
本号では、脱炭素社会に向けた地域戦略について考えていきます。

巻頭エッセイ

地域主体のエネルギー政策を …………………………
マルシェノルド編集主幹

1

小磯修二

インタビュー「ゼロカーボン北海道」への挑戦 ………………………
北海道知事

2

鈴木直道氏

レポート

データから考える北海道の脱炭素社会づくり …… 
地域事例1

再生可能エネルギーの地産地活でゼロカーボンシティへ〜石狩湾新港地域の「再エネ100％ゾーン」〜 ………………… 
地域事例2

持続可能なまちづくりと地産地消エネルギー〜循環型地域社会で脱炭素を目指す上士幌町〜 ……………… 21

表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。

お知らせ
公開座談会『北海道における外国人材の受入れ環境について』― 選ばれる北海道に向けて― のご案内 ……………………… 27「北海道観光50年の軌跡」―2022（令和4）年3月発行―のご案内 ……………………… 28
令和4年度 地域活性化活動助成募集のご案内 ………………… 30
お知らせ …………………………………………………………… 31

3 巻 頭 エッセ イ
地域主体のエネルギー政策を
マルシェノルド編集 主幹

小磯 修二

もともと経済活動、生活を支えるエネルギーは、薪炭、水力等、ローカルな資源で供給されており、その管理は地域の実状に合わせて地方が行っていた。しかし、輸入資源である石炭、石油などへの依存が高くなり、さらに、原子力発電の普及により、エネルギー政策は、次第に中央主導の仕組みになっていく。地方はエネルギー供給基
地を受け入れる側となり、エネルギー政策に主体的にかかわる場面は少なくなってきたといえる。
11年前の福島の原発事故を契機に再生可能エネルギーに関心が集まり、固定価格買取制度によって多くの事業者が参入したが、残念ながら地域がエネルギー政策を主導する状況ではなかった。現在、国際的な地球温暖化対策に向けた脱炭素の動きの中で再び再生可能エネルギーに注目が集まってきている。この潮流を積極的に受けとめ、
地域資源としてのエネルギー活用と脱炭素に向けた取り組みを地域の持続的な発展にどのように結びつけていくのか、地域の側からエネルギー政策に積極的に取り組んでいく機会にしていく必要があるだろう。
わが国は1970年代に 2 次にわたるオイルショックを経験した。石油というエネル
ギー資源に大きな制約があることを痛感し、エネルギー源の多様化を図りながら、省エネルギー技術の革新により、新たな経済成長につなげていった経験がある。
地域にとって、脱炭素に向けた動きを受けとめ、地域発展に結びつけていくためには思い切った政策の革新が欠かせない。そこでのポイントの一つが、「見える化」ではないだろうか。二酸化炭素削減に向けてまず大切なのは、省エネルギーだ。家庭ですべての電力消費が見えると、ムダな消費がわかり、消費の節約につながっていく。
この仕組みを地域全体に広げていくことが大事だ。
15年ほど前に、ドイツのミュンスター市で建物の断熱効果を数値で可視化し、脱炭素を進める「エネルギーパス」の取り組みを調査したことがある。市の職員が建物の断熱効果を測定し「エネルギーパス」を発行する。これは車の燃費に当たるものだ。
建物のエネルギー効率を見える化し、燃費の悪い建物を明示すると、次第に市場での価格が下がっていく。エネルギー消費の高い建物を市場から撤退させることで、地域全体の脱炭素を実現していくという巧みな誘導政策である。この施策は評判を呼び、その後EU全域で適用されるようになった。地方都市のエネルギー政策が、国を超えEUの政策につながった事例だ。
可視化してムダを省くには、既存のタテ割りを廃し、横断的な連携の仕組みが必要となる。また、思い切ったデジタル技術の活用も重要だろう。脱炭素を契機に地域から革新的な政策が出てくることを期待したい。

1

22.3

﹁ゼロカーボン北海道﹂への挑戦

インタビュー2

北海道は2020年３月、国に先駆けて「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しました。
北海道が有する豊かな地域資源を最大限に活用しながら、脱炭素化と経済の活性化、さらには持続可能な地域づくりを同時に進めていくことが「ゼロカーボン北海道」を実現することにつながります。
「ゼロカーボン北海道」に向けた思いを鈴木直道知事にお聞きしました。
（インタビュー日：2021年12月27日）

北海道知事
Naomichi Suzuki

鈴木 直道 氏22.3

「ゼロカーボン北海道」への挑戦「ゼロカーボン北海道」に向けた思い

カーボン北海道〜脱炭素への挑―北海道では、国に先駆けて「2050年までに戦 新たな未来

温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことの創造〜」といを表明されました。

う副題がついていますが、脱炭

鈴木 国内外で「脱炭素化」の動きが加速する

素社会を見据え中、北海道においても記録的な大雨を観測する

た長期的な視点、など、これまでに経験したことのない気象現象

さらに取り組みが発生しています。気候変動問題への対応は喫の方向性や推進

緊の課題と言え、地域においても積極的に温室方策をその中に効果ガスの排出削減に取り組むことが求められ示しています。

ていると感じています。

北海道の強みである豊富な再生可能エネル

ゼロカーボン、カーボンニュートラルに向け

ギーや森林吸収源などを最大限に活用するこた取り組みは、国も都道府県も一緒に取り組んと、脱炭素型のライフスタイルやビジネススタ

でいかなければならないと考えています。北海

イルに転換することなどによって、高いハード

道は自然からたくさんの恩恵を受けています

ルではありますが、「ゼロカーボン北海道」をが、その素晴らしい環境を次の世代にしっかり実現したいと考えています。

つないでいくためにも、再生可能エネルギーが豊富に賦存している北海道が果たすべき役割と再生可能エネルギーの活用に向けてその期待は大きなものがあります。
そこで、国がカーボンニュートラルを打ち出―北海道は再生可能エネルギーの賦存量からすよりも早く、2050年までに温室効果ガス排見ると、高いポテンシャルを有しています。し出量を実質ゼロとすることを目指すと表明しまかし、一方で、冬期の暖房使用や地域間の移動した。

距離の長さなど、多くのエネルギーを消費してただ一方で、北海道は積雪寒冷で広域分散型いる地域でもあります。

という地域の特徴があります。そのため暖房やこれらの課題を克服しながら、どのようにそ自動車のエネルギー源となる化石燃料の利用にの特性や優位性を発揮していこうと考えていま

よって、家庭や運輸部門における温室効果ガス

すか。

の排出割合は全国よりも高い状況にあります。
そのため道民の皆さまや事業者の方々、自治

鈴木 おっしゃる通り、風力や太陽光発電と体など、それぞれの主体の皆さまとより一層連いった再生可能エネルギーのポテンシャルは全携・協力して、排出削減に取り組むことが重要国でもトップクラスです。

になります。

まず、エネルギー利用の削減に向けては、エ北海道では2021年 3 月に「北海道地球温暖化

ネルギー効率のよい設備の使用、再生可能エネ対策推進計画（第 3 次）」を策定しました。
「ゼロ

ルギーの活用などの取り組みを進めることが重

3

22.3

要です。ただ、技術開発やコストの状況によっ鈴木 地域の中にはさまざまな主体となる皆さて、すぐに再生可能エネルギーの活用が困難なまがおられますが、最近は、特に事業者の皆さときもあります。その場合は、できるだけ温室

まの取り組みに注目が集まっていると感じます。

効果ガスの排出が少ないエネルギーを選択する

北海道は積雪寒冷地域ですから、冬場の暖房ことや、のちに再生可能エネルギーを最大限に設備による温室効果ガスの排出量は多くなりま

活用することができるように、設備の更新に合す。ただ、北海道の住宅は非常に断熱性が高く、わせて再生可能エネルギーへの転換が可能な設

気密性にも優れています。寒冷地なので温めた備を選択するなど、段階的に温室効果ガスの削部屋の温度が下がらないように、さまざまな技

減に取り組むことが必要です。

術開発がなされてきました。さらに、換気をしそこで、北海道では、省エネルギーの促進、本道に豊富に賦存するバイオマスや地熱、太陽ながら部屋の温度を一定程度に保つ技術も磨いてきました。

光などの再生可能エネルギーを、各地域が活用

このような住宅は暑いときも同じように機能し、ニーズに沿ったエネルギーの地産地消の取しますから、本州の夏にも有効です。エアコン

り組みなどを進めることができるよう、計画づで下げた温度が保たれる住宅であれば、温室効

くりから導入まで、それぞれの段階で支援を行

果ガスの排出削減につながりますから、今ではうなど、再生可能エネルギーのさらなる開発や北方型住宅が道外でも評価されるようになって導入の促進に取り組んでいこうと考えています。 います。
これは一例ですが、北海道独自の産業技術を―そこでは、「見える化」が重要なキーワー

脱炭素社会で活かしていく視点が大切です。産ドになると思います。自分たちにもできると思業だけでなくすべての活動の中に脱炭素社会をわせるような、具体的でわかりやすい取り組み

見据えながら、北海道の価値を上げていくことの事例などの発信が重要だと感じます。

が重要だと考えています。
今後の施策展開について―「北海道地球温暖化対策推進計画（第 3 次）」における施策で、特に重点的に取り組んでいく施策について、いくつか具
体的にお聞かせください。
鈴木

第 3 次の推進計

画 で は、2050年 ま で の
温室効果ガス排出量の実
質ゼロの実現に向けて、

4

22.3

「ゼロカーボン北海道」への挑戦

こ れ か ら の10に向けて挑戦を続けることが公表されました。

年間は、それ以北海道では2030年度に13年度比で35％減を目降、加速度的に指していましたが、現在、北海道でも国の目標

排出削減を進めを勘案して、削減目標などの見直しを進めているための重要なるところです。

期間になると考えています。そ―「ゼロカーボン北海道」実現のためには、

こで、
「多様な

市町村が積極的にゼロカーボンへの意識を高主体の協働によめ、施策を推進していくことが大切だと思われる社会システムます。今後、市町村との連携については、どのの脱炭素化」、

ように進めていかれるのでしょうか。

「再生可能エネ
ルギーの最大限の活用」、「豊富な森林などの吸鈴木 本道は、豊富な再生可能エネルギーのポ収源の確保」に重点的に取り組むこととしていテンシャルや森林資源などを有しています。木ます。

材や家畜ふん尿などのバイオマスを活用した発ゼロカーボンの取り組みは、電気や熱などの電や熱利用など、地域内でのエネルギー循環をエネルギー源を再利用可能な資源に変えていく

目指す取り組みが各地で見られています。道でことはもちろんですが、二酸化炭素の吸収源とはこうした取り組みをしっかりと支援し、電気して大切な森林の再造林や木材利用の促進、住や熱などのエネルギー源を地域の再利用可能な

まいなど、一人一人の生活やすべての産業にお資源に変えていくことを促進していこうと考えける徹底的な省エネ、高効率化など幅広い取りています。

組みになると認識しています。

また、化石燃料から再生可能エネルギーへのまた、その進捗状況を少しでも身近に感じら切り替えのみならず、二酸化炭素の吸収源としれ、自分ごととして捉えることができるように、て大切な森林の再造林や木材利用の促進、道民

さまざまな「見える化」を進め、排出量削減にの皆さまの生活やすべての産業における省エ

向けた日常生活や事業活動における行動変容を促進していくことが重要だと考えています。
道としては、道民の皆さま、幅広い分野の事業者の方々、研究機関、市町村、国など、将来の姿やそこに至る道筋を共有して、オール北海道で「ゼロカーボン」という高い目標に向けて、連携・協働して取り組んでいきます。
2021年10月22日に国の地球温暖化対策計画
が５年ぶりに改訂され、温室効果ガスの排出量削減については、2030年度に13年度比で46％の削減を目指すこと、さらに50%の高み

5

22.3

ネ、高効率化、さらには移動手段、物流など、ついてお聞かせください。

幅広い分野における取り組みを進める必要があります。

鈴木 2021年 6 月に決定された国の骨太の方こうした意味で「ゼロカーボン北海道」の実

針に、本道の取り組みである「ゼロカーボン北

現はまちづくりそのものと言えます。快適な暮海道」が明記され、国が推進する政策として位らしや経済の活性化、地域振興との同時達成を置づけられました。
「ゼロカーボン北海道」の目指しながら、地域の特性を活かした脱炭素化

取り組みを一元的に推進するためのタスクの取り組みを加速していくことが重要です。

フォースが、本省及び地方部局に設置され、「ゼ

今般、ゼロカーボンシティ宣言など、市町村が中心的な役割を担って、脱炭素化を加速する

ロカーボン北海道」の実現に向けて、取り組みを加速化させていくことになりました。

動きが出てきていることを非常に心強く思って

道では、国のタスクフォースとも連携し、ゼ

います。
一方で、
市町村における脱炭素の取り組

ロカーボンに向けた国や道のさまざまな支援措

みの推進に当たっては、専門知識の不足や人員置等に関し、市町村や関係団体へ情報提供を行

不足への対応などの課題があると感じています。 うとともに、市町村向けの説明会の開催や、市これらの課題を解決するには、脱炭素化に取り組むメリットや進め方などについて、勉強会

町村の脱炭素の取り組みを後押しする相談窓口の設置など、支援を強化しています。

の開催による理解促進のほか、地域住民や事業

また、道では、市町村や関係団体から「ゼロ者等を結びつける合意形成の場づくりの促進な

カーボン北海道」の実現に向けた制度面や財政

ど、地域の実情に応じた支援が必要です。

面での要望事項を取りまとめ、国への要望を行

道では、国の省庁横断のタスクフォースとも連携し、また、振興局に設置した「ゼロカーボ

い、今般、「ゼロカーボン北海道」関連予算として政府予算案が発表されたところです。

ン推進室」を身近な窓口として地域課題等の相道としては、タスクフォースと一層連携を図

談対応を行っていきます。また、市町村の要請り、地域が抱える課題の把握に努めるとともに、を踏まえ、専門家の参加も求めながら、各主体

国の支援策を有効に活用するなど道内におけるの連携による脱炭素化の具体的な取り組みにつ

意欲的な脱炭素の取り組みに対して関係者が一なげるとともに、国の支援策の活用を積極的体となって支援しに促すなど、ゼロカーボンの取り組みが全道ていきます。

的な広がりとなるよう努めていきます。
―今後の北海道
国との連携についての発展を考えると、エネルギー供―「ゼロカーボン北海道」の実現のためには、給地として本州へ

国との連携も重要です。国においては「ゼロの送電網の強化がカーボン北海道」タスクフォースが設置され、必要だと思われま

北海道が脱炭素の取り組みの先導役となるこす。

とが期待されています。国との連携の方向に

6

22.3

「ゼロカーボン北海道」への挑戦

鈴木 北海道ゼロカーボンで北海道の価値を高める

は風力や太陽光、地熱、バ―将来の北海道経済発展に向けて、
「ゼロカー

イオマスな

ボン北海道」への挑戦を地域の活性化や産業振

ど、地域ごと興につなげていくために必要な視点やアイデに特色ある再ア、具体的な取り組みなど、お考えをお聞かせ

生可能エネルください。

ギー源が豊富にあります。

鈴木 「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、こうした地域

本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーを地

資源を有効に域の特性として捉え、効果的に活用するエネル

活用し、まずギーの地産地消の取り組みを進めているところ

は身近な場所です。

でエネルギー

地域の身近なエネルギーを活用することは、を自立的に確保し、暮らしの豊かさや経済の活

災害時のエネルギー供給のレジリエンスが向上

性化につながる「エネルギーの地産地消」など、したり、地域単位で面的に電気や熱として効率

地域特性を活かした再生可能エネルギーの開的に利用できるようになるなど、エネルギー需発・導入の取り組みを促進することが重要だと給に留まらない意義があります。こうした取り考えています。

組みを通じて、地域の企業の皆さまが関わるこ

一方で、本道の再生可能エネルギーを国全体で活かしていくためには、系統設備の増強が必とによって地域経済の活性化につなげていくことが重要です。

要です。本道は電力系統の規模が小さく、空き

道では、エネルギー地産地消の先駆的なモデ

容量や調整力が不足しています。北海道と本州ルとなる取り組みを支援しています。それらのを結ぶ連系線（北本連系設備）の増強は計画さ取り組みから得られたノウハウはコーディネー

れていますが、他の地域間連系線に比べると容ターの派遣によ

量は小さいのが現状です。

る普及などを通国では、再生可能エネルギーの大量導入や送じて、他の地域

電ネットワークの強靱化を図るため、地域の電の課題解決につ源ポテンシャルを踏まえた、送電網の計画的ななげるととも整備を図るマスタープランの策定を進めていまに、より多くのす。

地域でゼロカー道としては、マスタープランの中で検討が進ボンの取り組み

められている北海道と本州を結ぶ海底送電ケーを進められるよ

ブルの早急な整備について、国にその必要性をうに、市町村職

強く働きかけていきたいと考えています。

員を対象とした
勉強会の開催な7

22.3

どを行っています。ゼロカーボンの取り組みをており、国ではデータセンターを地方に分散さ全道に広げて、地域経済の好循環につなげていせる方針を打ち出しています。
そこで、北海道では国内最大の次世代データ

きたいと考えています。

※1

ＳＡＦ

Sustainable Aviation Fuelの略で、従来のジェット燃料よりもクリーンな代替燃料のこと。

※ 2 再生可能エネル
ギーを100％活用する
データセンター
15ページ、地域事例１を参照。

また、本道は、洋上風力においても高いポテセンターの実現を目指し、12月22日に東京でンシャルを有しています。洋上風力発電は、設「北海道での再エネを活用した次世代データセ

備の設置や維持管理など関連産業の裾野が広ンターの実現と将来展望」と題して、セミナー

く、導入による地域の経済や雇用への波及効果

を開催しました。そこでは、石狩市の事例も紹が期待されます。そこで、洋上風力をはじめ再介しています。

生可能エネルギーの開発・導入と一体となった

岸田文雄総理は、12月 6 日の臨時国会の所

環境関連産業の振興を図るため、先進企業の取信表明演説で「日本を周回する海底ケーブル『デり組み事例などの発信、道内の市町村や事業者

ジタル田園都市スーパーハイウェイ※ 4 』を今に対するワンストップ窓口での相談対応、技術

後 3 年程度で完成させる」と表明されました。

や製品開発への助成、道内の優れた立地環境を

データセンターは多くの電気を使いますが、北紹介するセミナーの開催など、さまざまな取り

海道は再生可能エネルギーが豊富で、災害に対組みを進めています。

する強靭性、北米や欧州との地理的近接性など、

さらに、航空分野においては、化石燃料に代※1わる持続可能な航空燃料（ＳＡＦ

大きなアドバンテージがあります。

）の活用

日本全体にデジタルインフラが整えば、これSociety5.0が見込まれており、道内でもＳＡＦ製造の実証

らのアドバンテージがより有効に活かされ、さサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）のこと。狩
猟 社 会（Society 1.0）、
農 耕 社 会（Society
2.0）
、
工業社会
（Society
3.0）
、
情報社会
（Society4.0） に 続 く、 新 た な社会を指すもので、第５期科学技術基本計画
においてわが国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。

事業に向けた動きが見られています。また、昨らに北海道の価値が高まっていくと考えていま

今は石狩市における再生可能エネルギーを

す。

※3

※2

100％活用するデータセンターの立地計画

国は 5 年程度で十数カ所の地方データセン

や、美唄市における雪氷冷熱を活用した ホワ

ター拠点を整備するといった方針を示していま

イトデータセンター 事業の立ち上げなど、グ

すが、まさに北海道はデータセンターの拠点とリーンとデジタルを掛け合わせたデータセンして最適地と言えます。石狩市や美唄市など、ターの本道への立地の動きが進展しています。

すでに次世代

これらの取り組みを一層推進することで、本道

データセンターは も と よ り、 国 内 で の ゼ ロ カ ー ボ ン との動きが進んで※3Society5.0の実現に向け、積極的に貢献してまいります。
※ 4 デジタル田園都
市スーパーハイウェイ
主に太平洋側に敷設された国内海底ケーブルについて、日本海側を周回するよう増設することで日本を一周する
通信ネットワークを構築すること。

いるわけですが、その追い風となる国のグラ―石狩市における再生可能エネルギー100％

ンドデザインがのデータセンターなど、脱炭素化に向けた先進打ち出され、そ事例は、全国に発信していきたい取り組みです。

れを担保する予算措置もなされ鈴木 おっしゃる通りです。国内外ではグリー
ンとデジタルを一体的に推進する動きが加速し

8

ています。
先般のセミ

22.3

「ゼロカーボン北海道」への挑戦

ナーでは、北海道として国内中核拠点、そして―「ゼロカーボン北海道」の実現は、高いハー

アジアの拠点を目指すことを発信しました。こドルではありますが、北海道には非常に高いポれまでの蓄積を活かして、今こそ北海道のスタ

テンシャルがあります。そこを道民にしっかりンスをしっかり打ち出すタイミングだと感じて理解してもらいながら、みんなで一緒に進めています。

いくという機運づくりが大事だと思います。これからの北海道の推進力に期待しています。今―北海道が有するさまざまな可能性を脱炭素

日はありがとうございました。

というキーワードで一気に顕在化させていく
チャンスと言えます。

聞き手 小磯 修二：マルシェノルド編集主幹。（一社）地域研究工房代表理事。北海道大学公共政策大学院客員教授・（公社）北海道観光振興機構会長。

鈴木 脱炭素社会を目指す中では、デジタル化が非常に重要な要素です。世界を相手に活動するデジタル関連企業は、カーボンニュートラル
への意識はもちろんですが、持続可能な社会に向けた取り組みへの意識も高いと言え、北海道の優位性が活かされていくように思います。
ゼロカーボンとデジタルは、かけ算の世界です。トレンドをしっかり捉えて、北海道の価値をさらに高めていくことがとても重要だと感じています。

P R O F I L E

鈴木 直道 （すずき なおみち）
1981年埼玉県生まれ。1999年東京都庁入庁。働きながら法政大学法学部に進学､2004年卒業。2008年東京都から夕張市に派遣。2010年内閣府地域主権戦略室、夕張市行政参与。2011〜19年夕張市長。2019年４月北海道知事就任。

9

22.3

再生可能エネルギーが豊富に賦存する北海道。一方で、暖房や自動車などによる化石燃料の利用により、家庭や運輸部門における温室効果ガスの排出割合が全国
よりも高いという特徴があります。
ここでは、北海道の現状をデータでふり返るとともに、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、実践できることや今後に向けて期待される取り組みなどについて考えていきます。

データから考える
北海道の
脱炭素社会づくり

地球温暖化で災害が多発するように
札幌管区気象台が発行した『北海道の気候変化（第2 版）』によると、北海道の 7 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館）を平均した年平均気温は、
1898〜2015年にわたって、100年当たりで約1.6℃の割合で上昇しているとあります。特に、1990年ごろに急速に気温が上昇し、顕著な高温を記録した年も1990年以降に集中していることが記されています。
地球温暖化の影響で、北海道においても近年は短時間に強い降雨が発生する頻度が増加しています。国土交
通省北海道開発局が、（一財）日本気象協会北海道支社の資料をもとに作成した道内100地点当たりの時間30mm

レポート

以上の降雨発生回数（表 1 ）では、1978〜87年は平均17回でしたが、2011〜20年は約1.8倍の平均30回に増えています。昨年夏の猛暑や、今シーズンの冬の度重なる大雪や暴風雪、道内各地で24時間の降雪量が観測史上最多を記録するなど、地球温暖化の影響を強く感じている人は少なくないでしょう。
地球温暖化による自然災害を少しでも減らし、気象に左右される農業や水産業への影響を防ぐためにも、温暖

表１

回

道内アメダス100地点当たりの時間30mm以上の降雨発生回数
2011〜2020年は
平均30回

60

52

51
50

1978〜1987年は
平均17回

46

40

40

38

38

36

33
30

28

28

27

21
20

17
14

10

0

17
13

12
7

36
33

32

21

18

16
11

26
23

21
14 15

20

19

17

16 15

16

14
11

9

7

5

6

6

1978 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 2020年※
（一財）日本気象協会北海道支社資料から国土交通省北海道開発局作成（国土審議会第25回北海道開発分科会配布資料より）

10

22.3

データから考える北海道の脱炭素社会づくり化の要因である温室効果ガスの排出削減、脱炭素社会

加しました。しかし、2018年度（速報値）は、電力排出を目指すことは、世界的に大きなテーマとなっています。

係数の減少、産業部門と業務その他部門においてエネル
ギー消費量が減少したことや、 2 月後半から高温が続い「ゼロカーボン北海道」を目指してたことによる家庭部門における 1 世帯当たりの灯油消費量が減少したことなどから、減少しています。

※1

現在、「パリ協定」 にもとづいて、世界的に脱炭素「ゼロカーボン北海道」の実現は高いハードルではありに向けた取り組みが進んでいます。

ますが、脱炭素に向き合うことで、地域経済の活性化に

国は2016年 5 月に策定された「地球温暖化対策計画」

つながることや、日々の暮らし向きがよくなるなど、一人において、2030年度までに温室効果ガス排出量を13年

一人が前向きに取り組めるような工夫と情報発信が期待度比で26％削減し、2050年までに80％削減を目指すといされます。

う目標を示していましたが、2021年10月22日に 5 年ぶりに「地球温暖化対策計画」を改訂し、2030年度の温室効

暖房や移動で温室効果ガスの排出量が多い北海道

果ガスの排出量を13年度比で46％削減を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦することを打ち出しました。

北海道は積雪寒冷地であることや、広域に都市や集

北海道では、2010年 5 月に「北海道地球温暖化対策

落が分散していることから、冬季の暖房用灯油や移動に推進計画」を策定し、社会環境の変化に合わせて計画

使う自動車のガソリンなど、化石燃料の使用量が多くなっを見直しながら、温室効果ガスの削減に取り組んできまています。表 3 にあるように、温室効果ガスの約 9 割をした。また、2020年 3 月には「2050年までに温室効果

占める二酸化炭素の排出量の構成比は、家庭や運輸部

ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明し、翌年 3門で全国に比べて高い割合を示しています。

月に策定した「北海道地球 温 暖 化 対 策推 進 計画
（第 3 次）」では、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出量の削減目
標を、13年度比で35％減と掲げました。
道内における近年の温表２

排出量：万t-CO2
8000
7000

7,369

7,205

7,065

6,974

7,064

6,922

6,993

6000

6,734

5,551
吸収量
｛ 757
4,794

5000
4000

基準年比
35％減

3000
2000
1000
0

室 効果ガスの排出量は、1990（旧基準年）

2013（基準年）

2014

2015

2016

2017

2018（速報値）2019（推計値）（中期目標）2030 年度※ 「『北海道地球温暖化対策推進計画』に基づく令和2（2020）
年度の施策等の実施状況に係る道の点検結果報告書（速報値）」より作成

表 2 のようになっていま

表３0す。2017年度は、電力排出 係 数 ※ 2 の増 加や 運 輸

北海道における温室効果ガスの排出量の推移と削減目標

北海道

10

20

二酸化炭素排出量の構成比（2018年度）
30

30.9

40

50

14.1

60

70

80

22.9

90

21.0

5.1

%
100
1.0
5.0

部門における自動車に起因するガソリン、航 空に起因するジェット燃 料 の使用量が増加したことな
どから、前年度よりも増

全国

34.9
産業

業務その他

家庭

運輸

17.5

14.5

エネルギー転換

工業プロセス

18.3
廃棄物

7.8
その他

4.0 2.7
0.3※ 「『北海道地球温暖化対策推進計画』に基づく令和2（2020）
年度の施策等の実施状況に係る道の点検結果報告書（速報値）」より作成※１ パリ協定
2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議」で合意された、2020年以降の気候変動に関する国際的な枠組み。
※２ 電力排出係数
電気事業者が販売した電力を発電するために排出した二酸化炭素量を推測す
る指標。

11

22.3

表４
0

北海道

10

また、表 4 にあるように一次エネ

一次エネルギー供給の構成比（2017年度）

20

30

40

50

22.2

60

70

80

%
100
0.3

90

61.2

4.5 4.0

7.8

25.1

39.0
石炭系

石油系

23.4

天然ガス・都市ガス

原子力

水力

新エネルギー

く上回っています。

3.5

7.6

0

1 世帯当たりの年間灯油購入量は、2019年で815.1リットルと、 全 国の
約 5 倍になっています（表 6 ）。

一人当たりの温室効果ガス排出量（2018年度速報値）

2

4

6

全国に比べて一人当たりの温 室
効果ガスの排出量も多く（表 5 ）、

電力

※ 『北海道経済要覧2020』より※ 新エネルギー：太陽光発電や風力発電など。中小水力は水力に含む

表５

較すると、石炭系と石油系を合わせて83.4％と、全国の64.1％を大き

1.4
全国

ルギー※ 3 供給の構成比を全国と比

8

10

t−co2
14

12

再生可能エネルギーのポテンシャル
北海道

13.2

を活かす
北海道における脱炭素は、太陽

全国
9.9

光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入や、二酸化炭素※ 「『北海道地球温暖化対策推進計画』に基づく令和2（2020）
年度の施策等の実施状況に係る道の点検結果報告書（速報値）
」より

表６

リットル
900

占める森林を資源として活用してい地域別家庭用灯油の年間購入量（一世帯当たり）

くことが期待されます。

815.1

800

北海道における再生可能エネル

700
600

561.8

ギーの導入ポテンシャルは、太陽

500

光発電や風力発電、中小水力発電

400
304.3

300
200
103.5

100
0

北海道
※

図１

東北

関東

98.3

北陸

57.3

東海

総務省統計局『家計調査』（2019年）より

近畿
※

108.8

118.9

中国

四国

など で全 国 1 位となっており（ 図

163.8
91.8
九州

1 ）、脱炭素に向けて北海道が果

56.2
沖縄

たすべき役割と可能性は、非常に全国大きなものがあります。

二人以上の世帯

道 内における再 生可能 エネル

北海道における再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
発電種別※の吸収源として、面積の約 7 割を

全国順位

備考

ギーの導入量は、2018年10月末か

風力（陸上）

１位

全国に占める割合：約55％

ら2021年10月末の 3 カ年で374万kW

風力（洋上）

１位

全国に占める割合：約29％から479万kWと約1.3倍になっており

中小水力（河川）１位

全国に占める割合：約10％（表 7 ）、順調に増えています。

太陽光（公共系統）

１位

全国に占める割合：約18％

地熱３位

国立・国定公園を除く、傾斜掘削なし

一方で、新エネルギー（再生可能エネルギー）発電所における総最環境省「再生可能エネルギー情報システム【REPOS】」（2021年 6 月時点）から国土交通省北海道局作成（国土審議会第25回北海道開発分科会配布資料より）※３ 一次エネルギー
加工されない状態で供給されるエネルギー。石油や石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱など。

12

22.3

大出力数の地域別割合を見てみると、風力、太陽光、バイオマスなデータから考える北海道の脱炭素社会づくり

ど、いずれも北海道のポテンシャルが十分に活かされてからつくれられた水素は、さらに二酸化炭素の削減効果いない現状があります（表 8 ）。

が期待できます。また、災害などで既存の電力インフラ

再生可能エネルギー活用には、道内における送電網やが止まっても、あらかじめ水素を貯蔵しておくことで、燃北海道と本州を結ぶ送電線の増強が欠かせません。実

料電池等を通してエネルギーを供給することもできます。

証実験として道北で送電網が整備される動きや、2028年

実用化には製造コストや輸送インフラなど、課題もありに北海道と本州を結ぶ送電線（北本連系）が90万kWから120万kWに表７増強されるなど、送電線の整備も

0

50

100

再生可能エネルギーの導入量

150

200

250

300

350

400

万kＷ
500

450

拡充されていくことが予定されています。また、2021年度の補正予算

2018年10月末

141

42

165

3 23 374に「海底直流送電網の整備加速」に向けた調査費も盛り込まれ、洋上風力発電建設のネックだった送

2021年10月末

204

56

電系統の問題が解決する可能性が太陽光

高まり、期待が寄せられています。

風力

165

水力

地熱

3

51

479

バイオマス

※北海道電力㈱ホームページ「再生可能エネルギー発電設備の接続・申込状況に関する情報について」より※北海道電力の系統に接続している再生可能エネルギーの発電量の合計、離島を除く、自社分含む

また、北海道における森林による二酸化炭素の吸収量は、温室効表８

果ガス排出量の 1 割超を占めており

0（表 9 ）、重要な吸収源といえます。

新エネルギー等発電所における最大出力数の地域別割合

10

風力

20

30

11.1

40

36.5

50

60

70

3.8 4.2

11.3

5.7

80
8.6

%
100

90
5.4

12.8

0.5

ただ、ここ数年は、吸収量が減少
太陽光

6.4

地熱

5.3

バイオマス

5.2

傾向にあります。森林の二酸化炭
素吸収量は、1990年以降に人為活

20.5

20.2

2.4

9.9

7.2

12.5

47.3

2.5

18.3

0.1

47.4

動（新規植林、再植林及び森林経営）を行った森林が対象となっているため、森林経営という視点も組

北海道

み込みながら、北海道が有する森
林資源を有効に活用していくことが大切といえるでしょう。

※

表９

素を活用した取り組みにも注目が集
まっています。
水素は利用するときに二酸化炭素を排出せず、再生可能エネルギー

2.6

10.8

4.6

16.0

東北

関東

北陸

東海

近畿

12.2

中国

21.2

四国

九州

1.5

沖縄

北海道における森林による二酸化炭素の吸収状況

％
21

17.5

18

15.1

1,235

1,000

13.8

13.5

14.0
12.2

1,112
800

脱炭素の取り組みの中では、水12.3

経済産業省『電力調査統計』都道府県別発電所数、出力数（2021年9月）より作成

万t-co2
1,400
1,200

新しい技術に目を向けた挑戦も

13.6

965

937

12

991
853

600

15

9

400

6

200

3

0

2013

2014

2015
森林による吸収量

20162017
温室効果ガス排出量に占める割合

0

2018
年度

※ 「『北海道地球温暖化対策推進計画』に基づく令和2（2020）年度の施策等の実施状況に係る道の点検結果報告書（速報値）」
より作成

13

22.3

ますが、表10や表11にあるように
北海道は太陽光発電や、家畜ふん尿（バイオガス）由来の水素供給に

表10
050,000愛知県

76,542.9

北海道

75,650.2

埼玉県

68,977.9

千葉県

67,859.8

東京都

67,129.4

家畜ふん尿を活用したバイオマス

神奈川県63,333.4

福岡県

発電は道内でも導入が進んでいま

54,641.3

茨城県

52,260.9

すが、今後は新しい技術にも目を大阪府

51,476.4

静岡県

50,746.1

おけるポテンシャルが高いという調
査結果も出ています。

向けながら、脱炭素に向き合っていく挑戦も必要でしょう。

※

めには、道民、産業界、個々の事業者、自治体など、それぞれの主体

熊本県
岩手県
群馬県
千葉県
鹿児島県

道に取り組んでいくことが大切です。

茨城県
宮崎県

北海道では、温室効果ガスの排も徐々に増え、割合を高めています（表12）。車を買い替えるときに次世代自動車を選択肢に入れてみるなど、具体的に温室効果ガス削減につながる行動について、わかりやすい情報を発信していくことが期待されます。
また、脱炭素に向けては専門的な知 識 や技 術的な知見も必 要に

350,000

400,000
400,000
388,694.3
384,161.3

344,600.4
340,891.6
321,614.9

265,387.2
261,403.7
257,694.8
水素量換算（万Nm3/年）

バイオガス（家畜ふん尿）由来の水素供給ポテンシャル
5,000

10,00015,00020,000

11,544.4
19,608.7

6,042.3

1,544.4475.9
1,270.0
391.3
1,233.6
380.1
1,092.5
336.7
1,020.2
314.4
858.1
264.4
811.8
250.1
791.0
243.7
691.1

CH4排出量（万m3）※300,000

350,278.2

北海道

愛知県

車などの次世代自動車の保有台数

250,000

277,475.20がそれぞれの立場でできることを地出削減につながるハイブリッド自動

200,000

環境省『水素サプライチェーン事業化に関する調査・報告書（2021年版）』より

栃木県「ゼロカーボン北海道」実現のた

150,000

導入ポテンシャル（万kWh）

表11

みんなで脱炭素社会を目指して

太陽光発電における水素供給ポテンシャル

100,000

水素量換算（万Nm3/年）

環境省『水素サプライチェーン事業化に関する調査・報告書（2021年版）』より

表12

台
350,000

北海道における次世代自動車の保有状況

%
13.1

11.7

300,000

14
12

10.4
250,000
200,000

10

9.1
7.7

8

150,000

6

100,000

4

50,00020

2015年度末
2016年度末
ハイブリッド自動車
プラグインハイブリッド自動車

2017年度末
電気自動車
燃料電池自動車

2018年度末
圧縮天然ガス自動車

2019年度末
全体保有台数に占める割合0より作成※ 「『北海道地球温暖化対策推進計画』に基づく令和2（2020）年度の施策等の実施状況に係る道の点検結果報告書（速報値）」

なってきます。自治体や企業などでは、ともに信頼関係を築ける、経験や実績のあるパートとにもつながります。

ナー探しも大切な要素になるでしょう。

脱炭素社会に向き合う地域であることが、北海道の新

温室効果ガス削減につながる再生可能エネルギーの導しい価値となるように、みんなで脱炭素社会を目指して

入は、地域の資源を活用することになり、それまで域外

いきましょう。

に流出していたエネルギーの購入費を域内にとどめるこ

14

22.3

Case Study @ Ishikari

地域事例

再生可能エネルギーの地産地活でゼロカーボンシティへ〜石狩湾新港地域の「再エネ100％ゾーン」〜

エネルギーの供給基地としての役割を担う石狩湾新港地域

札幌の海の玄関口といえる石狩湾新港。
石狩市では、
この地域に事業活動で使うエネルギーを100％再生可
能エネルギーで供給する「再エネ100％ゾーン」構想が進んでいます。2019年 1 月には、その核となる民間のゼロエミッション・データセンターの建設計画が石狩市
Ishikari

公表され、全国から注目を集めています。
石狩市が構想する再エネ100％ゾーンの概要と産業の脱炭素化を目指す動きを紹介します。

15

22.3

#

01

石狩湾新港地域を脱炭素の産業空間に札幌圏最大の流通工業団地として発展してきた石狩湾新港地域。約3,000haの広大な敷地に760社ほどが立地しており、 2 万人を超える人が就労しています。
物流倉庫や運輸、製造業などの企業に加えて、北海
道の魅力の一つである「食」の関連産業や、国内最大級のデータセンターが進出するなど、単なる流通工業
団地にとどまらず、多様な産業が集積する空間になっています。

石狩湾新港地域における再生可能エネルギー集積状況

札幌圏は北海道最大の電力需要地域です。これに対応するため石狩湾新港地域には、
北海道電力㈱（以下、アを設定し、脱炭素地域の実現だけでなく、事業活動

ほくでん）や北海道ガス㈱のLNG火力発電所が稼働に再生可能エネルギーを利用してもらうことで立地企しているほか、再生可能エネルギーの発電所が多く立業の価値を高め、さらなる地域の産業振興を図ってい地しています。コスモエネルギーグループや㈱市民風

こうというねらいがあります。

力発電などによる良好な風況を活かした風力発電、石狩新港機械金属工業協同組合が設立したIMCソー

エネルギーの「地産地活」で地域経済の成長をラー㈱が運営する太陽光発電、さらに2022年 8 月のREゾーンでは、安定的に供給できる木質バイオマ

運転開始を目指して建設が進む石狩バイオエナジー合ス発電をベースロード電源に据え、気象状況によって同会社の木質バイオマス発電など、建設中や計画中の発電量が変動する風力や太陽光発電を組み合わせて、ものを含めて、再生可能エネルギーの一大集積地に

自然由来の再生可能エネルギーの電気を供給していくなっています。

予定です。

また、㈱グリーンパワーインベストメントから事業

木質バイオマス発電では、域内の未利用材を安定供を継承した合同会社グリーンパワー石狩による港湾区

給できるように、2019年 6 月に石狩・空知管内の森

域内における10万kW超の洋上風力発電計画をはじ林組合らで構成する「道央地区未利用バイオマス供給

め、複数の事業者が一般海域での洋上風力の新設を目協議会」が設立され、石狩湾新港地域で計画中の発電指しており、石狩湾新港地域における再生可能エネル

所で利用できるように、林地残材の加工や輸送などのギーの供給体制は、ますます充実していくことが予想

体制づくりが進んでいます。

されています。
こうした地域の特性を時代の潮流に乗せ、さらに価値を高めていこうと、石狩市が打ち出したのが「再エネ100％ゾーン」（以下、REゾーン）構想です。石狩湾新港地域内に、再生可能エネルギーを100％供給できるエリ

石狩湾新港地域で計画されているREゾーン

16

22.3

石狩市とほくでんは、2019年 6 月13日に地域連携ターを計画しています。

協定を締結し、REゾーンの実現に向けて検討を進め同社ではICTや通信エンジニアリング、環境エネルています。合わせて地域内の資金循環を図る仕組みのギーエンジニアリングなどの事業を手がけてきまし

構築や再生可能エネルギーを利活用する技術を活かした。中でも電気工事と建設工事の経験と技術力を活かた産業の育成検討、地域密着型のビジネス開発など、し、多くの公共・産業用の太陽光発電システム導入で地域産業の発展に向けて連携・協力しながら取り組ん

実績を上げ、再生可能エネルギーの制御を行うエネルでいます。この連携により、ゾーン内で安定的に電力

ギーマネジメントシステムの開発なども進めてきましを供給するために独自の送配電網を構築する検討が進た。1999年からはデータセンターの構築・運用にもめられています。

参入しており、このノウハウを活かして、日本初の再さらに今後の供給力を拡大していくため、REゾーン※1

エネ100％のデータセンター建設と運営に挑戦するこ

周辺に立地する風力発電や太陽光発電の施設もFITとになったのです。

終了後に電源として活用することを想定しています。

「当社はメガソーラーといわれる発電所の建設に多REゾーンは、地域の再生可能エネルギーをつなぎ、くかかわってきましたが、これまでは供給側としての地域に供給するという重要な役割を担うことになり、取り組みでした。再生可能エネルギーの可能性を広げ

ほくでんが個別の一都市と連携協定を結ぶほどの期待ていくためには、需要家としての視点も必要です。需がかかる取り組みといえます。

要家の立場になることで全国では地方自治体がかかわって電力小売に参画す課題も見えてきます。
『再る「地域新電力」が誕生しています。しかし、石狩市

エネ100％』という高いでは民間企業の競争環境に身を置くのではなく、「電目標を掲げることで、そ力需要を束ねて効率的にエネルギーマネジメントサーの課題にも向き合っていビスを提供する『アグリゲーター』を目指していこう

けると考えています」とと考えました」と石狩市企画経済部企業連携推進課の言うのは、KCCS経営企

堂屋敷誠課長は話します。

画部ZED事業準備室の地域で生まれた再生可能エネルギーを、地域で活用する「地産地活」を掲げ、グリーントランスフォーメー※2ション

を先導的に推進する地域として名乗りをあげたのです。

尾方哲さんです。

オンライン取材で対応してくれ
たKCCSの尾方さん

KCCSのゼロエミッショ
ン・データセンター計画は2019年 1 月に発表されましたが、 3 月26日にはKCCSと石狩市が連携協定を締結し、建設に向けて計画が進んでいます。

再エネ100％で稼働するデータセンターの建設へ

大量のエネルギーを必要とし、機器の排熱を冷却す

REゾーンの核となる施設が、京セラコミュニケー

る必要があるため、データセンターは冷涼な地域でのションシステム㈱（以下、KCCS）の「ゼロエミッショ建設が適しています。世界に目を向けてもデンマーク

ン・データセンター」です。排出物（エミッション）や フ ィ ン ラ ン ド な ど の 北 欧 諸 国 に は、Googleやを出さない資源循環型の社会システムの構築を目指

Facebook、Appleなどのデータセンターが建設されし、再生可能エネルギーのみで稼働するデータセンており、北方圏におけるデータセンター立地の優位性※ 1 FIT2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。再生可能
エネルギーの普及を目的に導入された。発電方法や電力量によって定められた期間中は、単価を変えることなく電力会社が買い取ることが義務付けられている。

※ 2 グリーントランスフォーメーション
温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革して成長につなげること。

17

22.3

はよく知られています。

を含めて計画の見直しが進められています。

KCCSも北海道や東北を中心に候補地を視察しまし
たが、再生可能エネルギーの豊富さ、人材確保、設備

再エネの地産地活によるゼロカーボン戦略の維持管理などの条件をクリアした石狩湾新港地域がREゾーンは、第一段階として核となるKCCSのゼ

建設地に選ばれました。地域内には、2011年にさくロエミッション・データセンターの建設を実現させ、らインターネット㈱が国内最大級のデータセンターを次の段階でゾーン内にある多目的スポーツ施設「サン・

開所しています。この実績も間接的に建設地を決定す

ビレッジいしかり」や、テナントビルや地域の防災・る要因になったと考えられます。

交流を支えるセンタービル（民間による建設を想定）などへの再生可能エネルギー供給を目指していきます。その後、ゾーン内に進出する企業や周辺企業にも再生可能エネルギーを供給しながら、ゾーンを拡張していくことを構想しています。
集積が集積を呼んで成長を遂げた工業団地は全国にありますが、そこでは企業立地が進めば進むほど環境への負荷が大きくなるという課題があります。
しかし、石狩市ではエネルギーの地産地活を進めな
がら、地域のゼロカーボン戦略を見据えています。
石狩湾新港地域には多くの工場や物流センターが操

自社の太陽光発電所建設や増設が進んでいるさくらインターネットのデータセンターもREゾーンにある業しています。
そこで、それらの建物の屋根にソーラーパネルを設置し、オンサイトPPAモデル※ 4 を駆使して 脱 炭 素 を 図 っ て い こ う と 考 え て い る の で す。

また、石狩市は地域新エネルギービジョンの作成やDERMS※ 5 と呼ばれる分散型エネルギーマネジメント

スマートエネルギー構想、超電導直流送電※ 3 の実証システムも導入し、域内のエネルギーの需給バランス実験など、地域のエネルギーを有効に活用していく先を管理しながら、より効率的に再生可能エネルギーを進的な取り組みに積極的に向き合ってきました。こう活用し、脱炭素を目指していこうと考えているのです。

した経験や知見も高く評価されているようです。

「企業誘致をしながら脱炭素も達成するデカップリ「企業間の連携・調整など、市役所の皆さんが能動ング※ 6 の実現が究極の理想です。PPAモデルが定着的に行動してくれ、今回の取り組みでは石狩市の存在

すれば、再生可能エネルギーの需要と供給が増え、電は非常に心強い」と尾方さん。

力料金の低減につながる可能性もあります。脱炭素と当初は、自社で建設する太陽光と風力発電の電気と連携企業がバイオマスで発電した電気を利用し、AI

地域の産業振興の両立をこの地域で実現させていきたい」と堂屋敷課長は力強く語ります。

による需給調整を行うとともに、雪を活用した冷却システムを導入することを計画し、2021年の稼働を目

関連産業の集積を見込んで、水素に着目

指していましたが、2021年12月現在は電源構成など

気象状況によって発電量に変動がある再生可能エネ※ 3 超電導直流送電
送電における電気抵抗をゼロにして、電気を無駄なく送ることができる送電技術。

※ 4 PPAモデル
Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデルの略。電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と、需要者との間で結ぶ「電力販売契約」を指す。電気の需要者がPPA事業者に敷地や屋根などを提供し、PPA事業者が太陽光発電などの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要者はその電気料金を支払うことになる。

18

22.3

厚田地区における水素を活用したエネルギー供給の仕組み

ルギーを有効に利用するためには、電気を貯蔵する技の厚田地区では台風21号の影響で前日の 5 日にも停電

術や仕組みも大切です。電気の貯蔵では、課題はあるがあり、すぐにまた電気が途絶えるという教訓を得てものの導入が広がっている蓄電池のほか、近年では水いました。そこで、厚田地区にマイクログリッド※ 7 を素やアンモニアなどを活用する技術開発が進んでいま整備し、太陽光発電と水素を利用して、非常時にも電す。

気を供給できる仕組みを構築。昨年11月から試験運

石狩市では2017年に「水素戦略構想」を打ち出し、用が始まっており、 4 月から本格稼働する予定です。

石狩湾新港地域における水素関連産業の集積をにらん「道の駅 石狩 あいろーど厚田」駐車場の隣に、だ取り組みも始めています。

太陽光パネルや蓄電池、水電解装置、燃料電池を設置

石狩湾新港地域で建設が進む洋上風力発電の余剰電し、平時は太陽光で発電。電気が不足するときは、系力を活用した水素製造を見据えて、昨年から、効率的統から電気を購入します。電気は、
道の駅や消防支署、な水素製造と地元での利活用や輸送についての調査事

給食センター、水道のポンプ場のほか、小中一貫校と業が始まっています。 9 月には国内外で水素事業を展して2020年に開校した「石狩市厚田学園」に供給さ開している住友商事㈱と連携協定を結び、技術支援やれています。

助言を得ながら、水素関連産業の可能性を探っているところです。
また、水素を活用して、地域の課題解決につながる
新しいエネルギーシステムも導入しました。
2018年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震で、太陽光発電で余剰電気が出たときは蓄電池に貯めておくか、水電解装置で水素を生成し、貯蔵します。災害で系統電力が停電しても、自前の送電線で災害時の指定避難所となる厚田学園には電気を供給できるという仕組みです。

北海道はブラックアウトを経験しました。石狩市北部

停電時に自立運転に切り替えられるマイクログリッ※ 5 DERMS
Distributed Energy Resource Management Systemsの略。太陽光発電
や蓄電システムなどの分散型電源を統合する管理システムの総称。
※ 6 デカップリング
2 つの効果を切り離すという意味で、ここでは一定の経済成長や便利さを維持しながら、エネルギー消費を減らしていくことを指す。

※ 7 マイクログリッド
平時は再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネッ
トワークから独立してエリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電
の仕組み。

19

22.3

ドは国内でも珍しいといわれており、複数の電力系統力を活用した付加ビジネスの創出につなげていくアイが乏しい地方部にとっては、今後の広がりが期待できデアも出てきています。脱炭素社会を目指しながら、るエネルギーシステムといえるでしょう。

地域のさまざまな政策課題に応え、新たなプロジェク
トに結びつけていこうという野心的な挑戦はこの後も続いていくでしょう。

世界に誇れるゼロカーボンシティとして「石狩市は2020年12月にゼロカーボンシティ宣言を

石狩湾新港地域の開発は、1970年 7 月に閣議決定しました。基礎自治体としても国際的な課題に寄与しされた第 3 期北海道総合開発計画にもとづいて始まりていきたいと考え、ました。新たな流通港湾を建設して、北海道の中枢的さまざまな取り組みな生産・流通機能の拠点をつくり、北方圏交流の拠点を始めています。石を目指すというグローバルな視野に立った壮大なプラ

狩湾新港地域を拠点ンでした。

に、再生可能エネル

その後、オイルショック等の経済環境の変化を乗りギーを活かしながら越えながら、幅広い都市関連産業の集積を進め、1980

地域振興を図ってい年代にはデンマークの大手生化学薬品メーカーが進出きたい。REゾーン

したこともあります。

構想を含め、産業界

北欧は再生可能エネルギーの先進地であり、大手企とコラボレーション

業のデータセンターが多く立地し、脱炭素に向けた革しながら、この時代新的な取り組みも進んでいます。半世紀を経て、あらためて北方圏諸国との交流拠点として、世界に誇れるの要請に応えていきたい」と加藤龍幸市「再生可能エネルギーを活かして地域振興を図っていきたい」と話す加藤市長

ゼロカーボンシティへの発展が期待されます。

長は話します。
石狩市では、2021年 3 月に2025年度までの温暖化対策推進計画を策定しました。そこでは、石狩市における温室効果ガスの排出量は、2018年度で580千t−
CO 2 となっていますが、このまま何もしなければ横ばいになると推計されています。しかし、再生可能エ
ネルギーの導入ポテシャルから推計すると、3,202千t−CO 2 の削減ポテンシャルが見込まれています。単純計算が当てはまるわけではありませんが、脱炭素社
会の実現に向けて、石狩市が果たしていくべき役割とその可能性は大きなものがあります。
REゾーン実現の過程では、再生可能エネルギーの余剰電力を活用した植物工場や、地域課題となっている地域公共交通対策など、再生可能エネルギーの調整

20

22.3

Case Study @ kamishihoro

地域事例

#

02

持続可能なまちづくりと地産地消エネルギー〜循環型地域社会で脱炭素を目指す上士幌町〜

上士幌町
Kamishihoro

ふるさと納税で全国における知名度を一気に高めた

竣工した糠平ダムの工事関係者などが転居したことな十勝の上士幌町。これまでふるさと納税の財源を活かどから、1960年には 1 万人台に落ち込みました。そし、子育て支援や高齢者福祉の充実、農林業や商工業の後も徐々に人口は減少傾向をたどり、2015年の国の振興などに取り組んできました。

勢調査では4,765人になっていました。
※1」に選定され、

しかし、ふるさと納税を財源にした人口減少に歯止その中でも特に先導的な取り組みを進める「自治体

めをかける対策や、積極的な地方創生への取り組みがSDGsモデル事業」にも選ばれました。経済・社会・功を奏し、移住する人たちが増えて、2020年の国勢

環境の好循環を目指し、上士幌町が取り組んでいるこ

調査では13人増の4,778人となりました。

2021年 5 月には「SDGs未来都市との一つに、エネルギーの地産地消があります。

道内で 5 年前の国勢調査から人口増となったのは、再生可能エネルギーの地産地消で地域の資源を循環

わずか12市町村。札幌近郊の地域が多く、十勝管内

させ、脱炭素を目指す上士幌町の持続可能なまちづく

では唯一の人口増となりました。
さらに注目すべきは、りの一端をご紹介します。

高齢化率が減少傾向にあることです。子育て対策や充実した教育環境などに魅力を感じて若い世代の転入者

人口減から人口増へ、高齢化率も減少傾向にが多くいることを裏付けています。

十勝地方北部、日本一広い国立公園である大雪山国立公園の東山麓に位置する上士幌町。畑作や酪農、林業などの第一次産業のほか、ぬかびら源泉郷やナイタ
イ高原牧場、北海道遺産の「旧国鉄士幌線コンクリー

3 つの転機を上手に活かす
現在の上士幌町につながる「大きな転機は 3 つあった」と話すのは、竹中貢町長です。

トアーチ橋梁群」など、観光資源にも恵まれたまちで

一つは、1999年から全国で進められた「平成の大す。熱気球イベントでは50年近い歴史があり、
「バルー

合併」
、市町村合併の議論です。上士幌町では、2003

ンのまち」としても知られています。2020年 5 月に

年 9 月に士幌町との任意合併協議会を設置しました

オープンした「四季風路 バルーンのふるさと 道のが、結果的に自立の道を選びました。

駅かみしほろ」というネーミングには、その歴史をつないでいこうという思いが感じられます。
1955年に 1 万 3 千人を超えていた人口は、翌年にこの議論の経過では、合併しない場合の財政シミュ
レーションを独自に行いました。そこでは目指す将来
像として、「農業が栄え心豊かな農村のまち」、「観光※ 1 SDGs未来都市「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の達成に向けて、優れた取り組みを提案した自治体。内閣府が選定しており、2021年まで124地域（道府県及び市町村）が選ばれている。

21

22.3

産業が活発なまち」、「森林資源が活かされているま

地方創生の潮流の中でさまざまな独自の施策を提起

ち」、「にぎわいのあるまち」、「助け合い協働するまち」

し、実践を通じて動きが加速しているように見えます。

が掲げられ、自立に向けた産業振興を行っていくことを明確にしました。また、将来像の実現に向けては、

畜産バイオマスによるエネルギーの地産地消

竹中町長が就任から積極的に取り組んできたICTの活

2021年に「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデ

用や都市との交流にも向き合っていく気運が広く醸成ル事業」に選ばれた上士幌町ですが、その取り組みのされていきました。

一つがエネルギーの地産地消です。

もう一つの転機は、ふるさと納税です。2008年に2014年の段階で、町内には乳用牛と肉用牛を合わスタートしたふるさと納税にいち早く名乗りをあげ、せて約 3 万 4 千頭の牛が飼養されていましたが、生乳

2012年に開設された「ふるさとチョイス」にも早々の増産体制を確立するために、適正な家畜ふん尿処理に登録。2013年度にはふるさと納税による寄付額がが課題になっていました。以前は、牛舎の中で牛が固2 億円を突破し、2020年度までに累計の寄付額は約定されたつなぎ飼いが多く、この場合は寝ワラとふん

120億円となりました。ふるさと納税の申込者が寄付

尿が一緒に回収され、たい肥化処理が容易にできてい金の使途を限定しない場合は、「ふるさと納税・子育ました。ところが、フリーストール牛舎※ 2 が増えたて少子化対策夢基金」と「ふるさと納税・生涯活躍いことで、スラリー状のふん尿が多くなり、新たな処理

きがい基金」に積み立てられ、子育て支援や高齢者福の対策が必要となっていたのです。

祉などの生涯活躍できるまちづくりに活用されています。

そこで2014年 7 月に町農林課や上士幌町農業協同組合（以下、JA上士幌町）らによる「上士幌町家畜そして「東京一極集中への是正が国からのメッセー

糞尿処理対策関係者等会議」が設置され、今後の対応

ジとして発せられた地方創生が 3 つめの波となった」

が検討されました。その結果、バイオガスプラントをと竹中町長は言います。そこでは、国に頼ることなく、建設し、発電事業や副産物を域内に循環させる仕組みを構築することになりました。
2017年にJA上士幌町や町内の酪農・畜産農家が出資して、運営主体となるバイオガスプラント運営会社が立ち上がり、同年にバイオガスプラントの建設も始まりました。
翌年 1 月には、町内の 3 地区でバイオガスプラント
運営会社が管理する集中型のバイオガスプラントが稼働。牛 3 千頭超を自社牧場で飼養し、ジェラート製造や飲食店経営などの六次産業化を実践している有限会
社ドリームヒル（以下、ドリームヒル）が所有する個

ふるさと納税の財源を活かして運営されている認定こども園ほろん

別型のバイオガスプラントも建設されました。
その後、町営のバイオガスプラントも建設され、現在、町内には 6 カ所に 7 基のバイオガスプラントが稼※ 2 フリーストール牛舎
牛をつながず、自由に歩き回れるスペースがある牛舎の形態。

22

22.3

まちの北東部に位置する居辺地区にある集中型のバイオガスプラント

働しています。
7 基のバイオガスプラントの 年 間 発 電 想 定 量 は、 約
1,810万kwh。町内の主要な供給先の電力を賄える試算になります。
バイオガスプラントでは、ふん尿を発酵させて発生するメタンガスを取り出して発電し、できた電気は※3FIT

制度を活用して売電しています。

の地産地消は重要なテーマであり、電力小売事業にも乗り出すことになったのです。
電気料金は、北海道電力㈱（以下、ほくでん）と同
じ基本料金を採用し、使用量によって安くなるように

このような取り組みは他の地域でもありますが、上設定しました。現在は400件を超える契約を結んでお

士幌町ではこの電気を北海道ガス㈱（以下、北ガス）

り、今後は全世帯の 3 分の 1 程度となる700件超の契と連携して、直接住民に小売販売しています。上士幌

約件数を目標に、地道な営業活動を続けています。

町の観光関連事業を推進するために2018年 5 月に設カーチが地域住民に直接かかわる電力小売事業を担立された㈱karch（以下、カーチ）の一事業部門である「かみしほろ電力」が、同年10月に電力小売事業
登録を行い、町内の公共施設や農協施設、事業所、酪農・畜産農家、一般家庭に電気を販売して再生可能エ
ネルギーの地産地消を実践しているのです。
観光事業者が運営する「かみしほろ電力」
カーチは、ナイタイ高原牧場にある展望カフェ「ナイタイテラス」や道の駅の運営のほか、旅行業代理業
やイベント開催などの観光事業を中心に、地域ビジネスに挑戦している地域商社です。地域の資源を最大限

カーチが運営する道の駅かみしほろは、『北海道じゃらん』の「道の駅ランキング2021」で 1 位に。
館内ではかみしほろ電力の契約もできるに活用しながら、新しい商品やサービスの開発を担って稼ぐ力を高めていくことは、経営の大きなテーマです。域内で資金循環を実現できる再生可能エネルギー※ 3 FIT
17ページ参照。

23

22.3

うことで、認知度アップ、住民や事業者とのコミュニ

また、ＦＩＴ制度で売電された電気は、卸電力取引

ケーションの向上などの波及が期待できます。また、市場を通じて小売電気事業者などに引き渡されます

電気の販売先を獲得することで、観光の売上が停滞す

が、特定の電源から電気の引き渡しを希望する場合は、る時期にも一定の売上が確保でき、経営の安定化にも再生可能エネルギー電気特定卸供給※ 5 が適用できま

つながります。今後は、脱炭素に向けた取り組みを観す。そこで、この仕組みで上士幌町のバイオガスプラ

光資源として活用していくことも期待できます。

ントでできた電気を北ガスが買い戻し、「かみしほろ一方で、FIT制度が終了した後も地元に販売先が確電力」に卸しています。

保されていることで、バイオガスプラントの稼働も継電気の卸売市場価格は変動が激しく、電気小売事業

続できることになり、
ステークホルダー（利害関係者）の利益率は低いといわれています。かみしほろ電力のがウィンウィンになる関係づくりにもつながっていま

みでは、卸売市場価格の変動に対応することは大変厳す。

しく、
北ガスはそのクッション役を担っているのです。

エネルギーの地産地消を目指して、全国で自治体が「上士幌町さんとの出会い

出資して設立する「地域新電力」が見られています。

は、当社が電気小売業に参入

発電事業に参画する自治体はありますが、上士幌町のしたころで、エネルギーを核ように直接住民に販売するケースは道内初で、小規模に地域活性化の支援を検討しでの展開を可能にしたことも注目されている一つの要始めた時期でした」と話すの因です。

は、北ガス経営企画部経営企
画グループの宮澤智裕課長で電気小売事業を支えるパートナー、北ガス

す。

上士幌町で再生可能エネルギーの地産地消を実現で北ガスが上士幌町内で小売きた背景には、重要なパートナーである北ガスの存在を展開することもできますがあります。

が、「地域が主役になって、
※4

電力自由化

「今後も地域ごとの課題に耳を傾けて、地域活性化のお手伝いを続けていく」と話す宮澤課長によって2016年に電力小売業に参入

地域の資金を循環させるためには、それぞれが得意なした北ガスは、離島を除く道内175市町村に「北ガスところを担うべき」と、顔の見える地元の人たちが営の電気」を供給しています。これまで石狩や札幌、苫業活動を担って小売りを手がけるという体制になりま

小牧に天然ガスやバイオマスによる発電所を整備し、した。

道内に20万件を超える電気の顧客を獲得しています。
そこで、このノウハウや蓄積を活かして、「かみしほろ電力」の需給調整を担っています。

家畜ふん尿処理から、資源の創出と循環を
上士幌町内のバイオガスプラントでは、家畜ふん尿

停電や設備機器への支障が生じないように、
電気は、処理の過程で発生した消化液も無駄なく利用していま

常に需要と供給を一致させなければいけません。バイす。消化液は、固体と液体に分けられ、固体部分は、オガスプラントの発電量が必ずしも需要と一致するわ

牛舎の寝ワラなどリサイクル敷料として再利用していけではないので、過不足分を北ガスにて需給調整をます。また、液体部分は、液肥として牧草などを育て行っているのです。

るための肥料に活用され、資源を循環させる仕組みが※ 4 電力自由化
以前は、家庭や商店向けの電気は各地の電力会社（北海道電力など）だけが販売していたが、2016年４月１日から、電気小売業への参入が全面自由化された。電力自由化は、2000年３月に大規模施設を対象として始まり、徐々に対象を広げていった。

※ 5 再生可能エネルギー電気特定卸供給
送配電事業者として北海道電力ネットワーク㈱が購入した再生可能エ
ネルギーの電気を、小売電気事業者などの契約者の希望により、卸電力取引市場を経由せずに直接卸供給すること。

24

22.3

できています。
六次産業化を救助する技術を競うもので、これまで 5 回開催されています。

実践するドリー新たな取り組みとして、2021年にはドローンを活ムヒルでは、自用した輸送実験が行われました。農村部の民家に食品社所有のバイオなどの荷物を輸送したり、牛の乳房炎の検体をドロー

ガスプラントかンとトラックで配送するなど、物流の人材不足をにらら発生する余剰

みながら、今後の実用化に向けた可能性を確認しまし

ガスを利用した。また、飲食物をナイタイテラス近くのグランピンて、イチゴやブ

グ施設に配送する実験も行われ、新しい観光の価値創

ドウのハウス栽

出にも目を向けています。

培も始まっています。
役場庁舎に掲示されていた上士幌町の畜産バ
イオガス発電の仕組み

上士幌町の取り組みは、家畜
ふん尿の処理とナイタイテラス近くのグ
ランピング施設にドロー
ンでドリンクやステーキを運ぶ実証実験

いう地域課題を解決するためにスタートしましたが、地元産のエネルギーを生み出し、バイオガスプラントや電力小売事業の雇用につながり、さらに域外に流出していたエネルギーの購入資金が域内にとどまるという好循環を生み出しています。
また、エネルギーの「見える化」でノウハウを培ってきた北ガスと連携・協力し、現在は牛舎内の快適な国は来年度をめどに、現在は飛行を認めていない「有

環境の見える化と省エネを実践する畜産版のエネル

人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル 4 ）ギーマネジメントシステムの開発も進んでおり、さまを実現するための検討を進めています。これらの実験

ざまな波及効果が見られています。

が実用化されれば、輸送にかかる温室効果ガスの排出削減が見込めます。

交通分野における脱炭素への取り組み

公共交通を見直し、脱炭素につなげていく動きもあ上士幌町では、ICTを活用して、交通分野で脱炭素ります。町内には高齢者や障がいのある人が無料で利を目指す取り組みも始まっています。その一つが、ド用できる高齢者等福祉バスが 4 路線あります。この中ローンを活用した物流や輸送などの実証実験です。

から利用頻度が低い 2 路線をデマンド化※ 6 して実証

上士幌町では2016年から、「ジャパンイノベーショ実験を行ったところ、実験を行った2020年度の利用

ンチャレンジ実行委員会」が主催する「ロボットによ

実績は、前年度と比較して70％の運行回数削減とる山岳遭難救助コンテスト」が行われてきました。こ

241％の利用者増、バスの稼働時間も約97時間17分かのコンテストは、山で遭難した人をドローンが捜索し、ら20時間40分と大幅に減少し、脱炭素に大きな効果※ 6 デマンド化
デマンドとは需要、要求という意味。一般的なバス路線は経路・乗降地点・時刻などが定められているが、これらに柔軟性を持たせて利用者の要求に応えて運行するスタイルをオンデマンド交通やデマンド交
通という。

25

22.3

オンデマンドやドローンの活用による脱炭素化の実用があることがわかりました。
2021年12月には自動運転バス運行の実証実験も行導入など、
これまでの取り組みを広げていく予定です。

われており、総合的に公共交通を見直すことで、脱炭

また、役場庁舎を中心に、太陽光発電を活用した再素はもとより、人材不足への対応など、多岐にわたる

生可能エネルギーの地産地消やエコポイント制度の導

課題解決につなげていくことが期待されます。

入など、さまざまな観点から脱炭素に向けた取り組みを検討していく考えです。
2021年 8 月、高校生から30代までの将来を担う若脱炭素社会の実現を目指して
2021年12月24日、上士幌町は2050年までに二酸化者による「SDGs推進プロジェクトチーム」が結成さ

炭素排出量の実質ゼロを目指す「北海道上士幌町ゼロれました。プロジェクトチームでは、だれもがSDGs

カーボンシティ宣言」を表明しました。

を身近に感じ、自分ごととして考えられる環境づくり「経済、社会、環境の好循環を目指してSDGsのまに取り組んでいます。その一つが出前授業です。そこ

ちづくりを進めてきました。脱炭素と地域経済の循環

では自動運転車両への乗車やプラスチックの資源循環が調和した取り組みを進め、将来の世代も安心して暮など、企業が行っている取り組みを伝える授業も行わらせる社会を実現していきたいと考えています。温暖れました。

化対策を経済の成長戦略につなげていくことが大切で一貫して将来の世代につなげていく、持続可能なます。環境省の試算では、ちづくりを目指してきた上士幌町。
その理念に沿って、

エネルギー代金の域内外充実した子育て、生涯活躍できるまち、環境との調和

収支は、約 9 割の市町村を目指した再生可能エネルギーの活用、稼ぐ力を高め

で域外支出が上回っている地域経営、次世代高度技術の実装によるスマートタ

るそうです。これを域内

ウンなどの先駆的な取り組みを、着実に積み重ねてきに循環できる仕組みを構ました。国連が行動目標として提唱したSDGsの持続

築してきましたが、脱炭可能な理念を先取りしたまちづくりが継続的に進めら素社会を目指すことで地れていることに驚かされます。

上士幌町のまちづくりのリーダーとして、前例がない取り組みにも積極的に向き合ってきた竹中町長域の課題を解決し、さら脱炭素を目指す意義は、次世代が安心して暮らせるなる地方創生にもつなげ

地球環境を守ることです。上士幌町で進められているていきたい」と竹中町長

取り組みの多くが、自然に脱炭素につながっているとは言います。

感じるのは、持続可能なまちづくりの理念を大切に実

上士幌町では、温室効践してきているからといえるでしょう。

果ガスの排出と吸収という 2 つの側面から、さらなる脱炭素に向けた取り組みを構想中です。町内76％の面積を占める森林では、2012年からオフセット・ク
レジット※ 7 にも取り組んできましたが、さらなる森
林の健全化を図り、二酸化炭素の吸収源を充実させていくほか、役場庁舎や公用車などの温室効果ガス削減、※ 7 オフセット・クレジット
二酸化炭素の排出量を相殺する「カーボン・オフセット」に用いるク
レジット。

26

22.3

お知らせ❶

参加費
無 料（一財）北海道開発協会

公開座談会のご案内

27

22.3

お知らせ❷（一財）
北海道開発協会−2022（令和 4 ）年 3 月発行−のご案内「北海道観光50年の軌跡」

観光は、1970年の大阪万博を契機に大衆化が進みました。
北海道観光も、知床ブームや航空路線の拡大などによって、道外から多くの旅行客が訪れるようになりました。
また、過疎化に悩む地域では、観光開発が活性化の切り札として期待され、各地でスキー場
や温泉ホテルなどが建設されました。鉄道や観光バスが団体旅行客を全道に運び、2000年代はじめには観光入込客数が 1 億 4 千万人を超えました。その後も、外国人観光客の増加によって、道内の観光地は活況を呈しました。
現在は、2020年に入ってからの新型コロナウ
イルス感染拡大により、インバウンド需要が蒸発するなど、北海道観光は大きな転機を迎えています。
しかし、北海道の豊かな自然や四季折々の美
しい風景、各地の新鮮な食材など、北海道観光の優れたポテンシャルは変わるものではありません。こうした状況であるからこそ、これま
での北海道観光の展開を客観的に把握するとともに、様々な観光産業の分野で、現在の地位を築き上げてきた歩みを振り返ることで、コロナ後の再興への道筋を探ることができるのではないでしょうか。
北海道開発協会では、北海道の幅広い観光産業や主要観光地の現場に精通している方々にヒアリングを行い、５つの分野で42人の方々に執筆いただき、「北海道観光50年の軌跡」として取りまとめました。併せて、行政や交通事業者、宿泊など観光産業分野の経年データを可能な限り集約し、グラフ等によって表示しています。
なお本冊子は、道内の公立及び大学図書館・市町村観光担当部署等に送付しております。

【本冊子に関する問い合わせ先】
一般財団法人北海道開発協会開発調査総合研究所
Mail：kenkyujo@hkk.or.jp FAX：
（011）709 ‑ 5225

TEL：（011）709 ‑ 5213

担当：中村・黒田まで

28

22.3

「北海道観光50年の軌跡」の構成
項目

執筆者

中項目

所 属・役 職氏 名

Ⅰ グラフで見る北海道観光 観光入込と50年の主な出来事（海外・国内・道内）
Ⅱ 北海道観光の概観

Ⅲ 北海道における観光振興の取組

1 .鉄道

2 .航空

Ⅳ 観光事業の50年

北海道港運協会専務理事・元北海道運輸局観光部長

石橋 圓行

北海道エアポート㈱ 営業開発本部観光開発部担当部長
前北海道運輸局観光部長

安田 稔幸

北洋銀行地域産業支援部特任審議役
元北海道経済部観光振興監

神 姿子㈱交通新聞社執行役員北海道支社長

竹谷 英一

北海道観光資源創造センター理事長

永山 茂

前
（公社）
北海道観光振興機構シニアアドバイザー・
現北海道エアポート㈱社長付（元JAS・JAL）

加藤 高弘

札幌国際大学教授（元ANA・エアドゥ）

吉田 和彦
安部 圭太

元日本航空札幌支店支店長代理

児玉 久美子3 .バス

HKB㈱代表取締役社長

田中 富雄

4 .旅客船北海道旅客船協会長・ハートランドフェリー㈱代表取締役社長

蔦井 孝典

5 .道路・レンタカー

北海道建設業信用保証㈱理事・元国土交通省北海道局長

和泉 晶裕

6 .スキー・ゴルフ場

北海道大学観光学高等研究センター客員教授

遠藤 正

鶴雅ホールディングス㈱代表取締役社長

大西 雅之

8 .旅行業・MICE

9 .観光施設・土産品㈱アンビックス副会長

前川 勝美

元近畿日本ツーリスト北海道㈱代表取締役社長（公社）
北海道観光振興機構専務理事

佐藤 誠之

前㈱日本旅行北海道代表取締役社長

落合 周次

前
（公財）
札幌国際プラザ企画事業部長
NPOコンベンション札幌ネットワーク副理事長

根子 俊彦

前㈱さっぽろテレビ塔代表取締役社長

高山 裕史

五稜郭タワー㈱代表取締役会長

中野 豊㈱HPI代表取締役会長

井上 俊彌

1 .函館

前函館山ロープウェイ㈱代表取締役専務

櫻井 健治

2 .小樽

小樽市総合博物館館長

3 .ニセコ㈱NAC代表取締役

4 .札幌

石川 直章
ロス・フィンドレー（一社）
札幌観光協会会長

柴田 龍

（一社）
YOSAKOIソーラン祭り組織委員会長

星野 尚夫

5 .登別

㈱第一滝本館代表取締役

南 智子

6 .洞爺湖（一社）
洞爺湖温泉観光協会長・洞爺湖汽船㈱代表取締役社長

大西 英生

7 .層雲峡（一社）
層雲峡観光協会長・西野目産業㈱代表取締役会長

西野目 信雄8 .知床㈱知床第一ホテル代表取締役会長

上野 洋司

9 .富良野富良野ナチュラクスホテル専務取締役

石平 清美

10.トマム

前占冠村長

中村 博

11.豊富温泉

北海道豊富温泉 川島旅館 三代目女将

松本 美穂

1 .金融機関
Ⅵ 北海道観光、
発展の条件

佐藤 郁夫

日本航空㈱京都支店長・前北海道地区副支配人

7 .宿泊

Ⅴ 観光地の50年

札幌大学名誉教授

2 .人材育成

元北海道拓殖銀行出身

東 陽一

元北海道東北開発公庫出身

坂上 修二

元北海道東北開発公庫出身・㈱えんれいしゃ調査役

阿部 欣司

大地みらい信用金庫理事長

遠藤 修一

野口観光㈱代表取締役社長

野口 秀夫

3 .インターネット

北海道バリュースコープ㈱代表取締役

三浦 重道

4 .インバウンド（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所研究員

中村 正

5 .滞在型観光㈱ライヴ環境計画代表取締役
NPO法人ガーデンアイランド北海道理事・事務局長

有山 忠男

Ⅶ 明日の北海道観光に向けて ー座談会ー

北海道の観光と展望に関する研究会

委員 6 名関係資料一覧

・データ等は北海道インバウンドインフォに保管
http://inbound-jp.info/50years/

29

22.3

お知らせ❸（一財）北海道開発協会

令和 4 年度 地域活性化活動助成募集のご案内（一財）北海道開発協会では、このたび令和 4 年度の地域活性化活動助成にかかる活動を募集しています。助成の概要は下記のとおりです。
記●対象とする活動
非営利の市民団体が道内で実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致しているもの。
＊ 地域の発展に貢献するもの＊ 地域の特性を生かすもの＊ 他の地域、民間活動のモデルとなるもの＊ 活動の継続性が見込まれるもの●申請の方法
地域活性化活動助成募集要領に基づき、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、添付資料をあわせて下記の期限までに提出ください。
なお、地域活性化活動助成募集要領および申請様式は、下記の宛先までご請求いただくか、（一財）北海道開発協会のホームページからダウンロードしてください。
●申請受付の期限
令和 4 年 4 月20日㈬（当日消印まで有効）●助成額
1 団体当たり 1 件、70万円を限度として選考により助成を行います。

申請書の提出とお問い合わせ先住所〒001-0011 札幌市北区北11条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル

宛

先

一般財団法人北海道開発協会

開発調査総合研究所

お問い合わせ電話 011‑709‑5213
FAX 011‑709‑5225
担当：中川、曽田
E-mail kenkyujo@hkk.or.jp

当協会のURL

https://www.hkk.or.jp

一般財団法人北海道開発協会

30

開発調査総合研究所

22.3

地域活性化活動助成担当

お 知 ら せ
3 月15日（火）公開座談会『北海道における外国人材の受入れ環境について』−選ばれる北海道に向けて−
開催時間 14：00〜16：40※詳細は27ページをご覧ください。

研究所だより北海道の漁業生産量は、2017年に85万トンにまで落ち込みましたが、その後、ホタテガイやイワシの漁獲が伸び、2021年は118万トンになりました。
生産額も、2020年ではコロナ禍によって輸出向け
ホタテが暴落するなど低迷しましたが、一昨年を上回る2,590億円にまで回復しました。ホタテやサケ等を原料とする水産加工業は、道内工業生産の11%を占めており、道東や道北の地域経済の柱となっていますが、地方の人手不足は深刻です。北海道全体の就業者数は、2019年の266万人から260万人（2021年平均）に減っており、水産加工の従
業員25,000人のうち 5 分の 1 が外国人技能実習生となっています。北海道で働く外国人労働者は、2021
年10月末で25,028人と前年から335人の減少となりました。前の年を下回るのは、10年ぶりですが、インバウンドの減少等で、宿泊・飲食等では減少したものの、農業、建設業、福祉分野では増加が続いています。道内でも、身近な産業や生活を支える外国人労働者は、今後も増え続けると予想されます。一方、地方では、外国人住民が急に増えていることもあり、どの様に受け入れれば良いのか、戸惑っているところも少なくありません。そうした方々のヒントになればと、「外国人材の受入れ環境」についての公開座談会を企画いたしまし
たので、ご参加いただければと思います。
（黒﨑）

31

国営滝野すずらん丘陵公園
3月6日
（日）
、8日
（火）
、13日
（日）
、20日
（日）
スノーシューで冬の西エリアに行こう!
冬のあいだは行くことのできない滝野の森ゾーン・西エリアを特別にご案内するスノーシューツアー。動物の足跡さがしや冬芽観察など、冬の森をガイドさんといっ
しょに楽しみましょう。
●参加費 100円（駐車料金は別途）●定 員 各 4 組（一組最大 5 名）
／日
●場 所 森の情報館●時 間 10：00〜（90分〜120分間）●対 象 4 歳以上。
（小学生以下のお子様のみの参
加はできません）※申し込み：滝野管理センター（011-594-2222）、Web申し込み。
3 月21日（月・祝）
きのたんからの挑戦状
冬季は開放していない、森のすみかを開放して、雪遊びをしながらきのたんからの挑戦をクリアしていくイベン
トです!
●参加費 無料（駐車料金は別途）●定 員 なし●場 所 森のすみか（受付 虹の巣ドーム横）●時 間 10：00〜12：00（受付終了11：30）、
13：30〜15：30（受付終了15：00）※協力：NPO法人こども共育サポートセンター
3 月 1 日（火）〜31日（木）までの平日限定
森のキーホルダーづくり
森の交流館で「 3 月の平日」に開催するクラフトイベン
トです。木の実や森の素材でオリジナルのキーホルダーをつくりましょう。当日現地受付なので、時間内であればお好きなときにご参加いただけます。スノーシューや雪遊びの合間にぜひいかがでしょうか。
●参加費 100円/個（駐車料金は別途）●定 員 10名/回●場 所 森の交流館●時 間 10：00〜12：00（受付終了11：30）、
13：00〜15：00（受付終了14：30）※詳細は当公園ホームページ（URL:http://www.takinopark.
com/）をご覧いただくか、滝野公園案内所（011-592-3333）
までお問い合わせください。

22.3

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月2 3日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月2 3日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月2 3日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月2 7日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」（16年2月25日発行）
第36号 「進化する『道の駅 』」（16年8月25日発行）
第37号 「地域の建設業を考える」（17年2月2 7日発行）
第38号 「地方創生」（17年8月25日発行）
第39号 「長寿社会と地域」（18年2月2 6日発行）
第40号 「地域間連携」（18年8月2 7日発行）
第41号 「シェアリングエコノミーと地域の活性化」（19年2月25日発行）
第42号 「進化する図書館」（19年8月2 6日発行）
第43号 「国際協力と地域経済の活性化」（2 0年2月25日発行）
第44号 「外国人との共生社会を考える」（2 0年9月4日発行）
第45号 「アイヌ政策と地域」●／地域経済レポート特集号

第46号
第47号

（21年2月25日発行）「変わる働き方 〜地方の役割と可能性〜」（21年8月31日発行）「文化資源と地域の活性化」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

March.2022

編集後記

No.703

取材で訪れた上士幌町は、SDGsの先進自治体として注目されています。その背景には、竹中貢町長の「環境問題をお金がかかる、やっかいものだと考えるのではなく、その解決を経済成長の戦略にしていく」という、課題を契機に転換していく挑戦的な発想があります。新型コロナウイルスの教訓、脱炭素に向けた社会の変化を、地域の課題解決に向けた
変革のチャンスとして前向きに受けとめていくことが大事でしょう。
（Ｓ.Ｋ）
カーボンニュートラル社会の実現は容易なことではありません。しかし、次の世代が暮らしやすい地域を残していくためにも、挑んでいかなければいけない重要なテーマです。ガソリン車から次世代自動車に乗り換える、再生可能エネルギーを使っている電気を選ぶなど、一人一人ができることを実践していきましょう。
（Ｍ.Ｓ）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report●（一財）北海道開発協会では、賛助会員を募集しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
第 703 号
発

令和 4 年 2 月 28 日

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せください。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

https://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製ベストな道路環境のために
営業内容●土木工事全般●道路維持管理業務●排水構造物清掃●産廃物収集運搬及び中間処理●ＴＶカメラ調査・管更生●除排雪業務

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北海道ロードメンテナンス株式会社
大野
代 表 取 締 役 社 長 米野
代表取締役名誉会長

本社〒060‑0031 札幌市中央区北 1 条東 12 丁目 22番地
電話（011）241‑1692
FAX（011）241‑7774

末治
孝之

真駒内事業所
札幌市南区真駒内52番地
電話（011）592-6512
発寒事業所
札幌市西区発寒15条12丁目1‑25 電話（011）665-3259
北見事業所
北見市東相内町110番地17
電話（0157）36-9811

- THEME -【脱】エネルギーの源を何に置き換えていくのか︒
太陽︑風︑森林などの自然の恵み︑
デジタルの働き︑新しい技術︒
これらを融合する人智が求められている︒
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