ⅰはじめに

桜美林大学自己点検･評価委員会委員長
大学教育研究所元所長

寺

﨑

昌

男

武

村

秀

雄

同委員会副委員長
資格・教職教育センター教授

桜美林大学自己点検･評価委員会はここに報告書『学びのコミュニティを求めて―桜美林大学自己点
検･評価報告書 2002』を佐藤東洋士学長に提出する。同委員会では既に 2003 年２月付けで別冊として『教員総覧』が作成され、大学によって刊行されている。以後３ヶ月を費やしたがここに提出するのは本編にあたる報告書である。
本学から既に 1994 年 11 月 15 日、大野一男大学長（現理事長）を委員長とする委員会によって『1994年度桜美林大学―現状と課題―自己点検評価に関する第一次中間報告書』が著されている。主として財団法人大学基準協会の相互審査への申請をめざして作成されたものであり、1997 年に『平成９（1997）年度点検・評価報告書（相互評価）』として提出されている。本報告書は正確には桜美林大学
にとって第２次の自己点検･評価報告となる。なお、短期大学からは 1999 年に『桜美林短期大学点検・評価報告書』が発行されており、第２次の自己点検･評価は『桜美林大学短期大学部自己点検・評価報告書』として本年５月に発行予定である。今回ここに提出するのは４年制大学のみを対象とする報告書であるが、第１次の報告書がカバーした 1997 年度までの時期に次ぐ 1998 年４月から 2002 年９月までの４年半を対象とすることとした。
学長から大学教育研究所所長であった寺﨑に自己点検･評価報告書を作成してほしいという依頼がなされたのは、2001 年の年初のことであった。秋にかけて全学の各部局に委員の選出をお願いし、11月に事務部門を含むすべての部局の委員から成る第１回全学委員会を開催することができた。以後１年３ヶ月の間に 11 回の全学委員会を重ね、今日を迎えたわけである。この間、委員会での長時間におよぶ検討や熱心な討論なしには、本報告書の完成はありえなかった。目次構成、項目立て、作成手順、
さらに題名の決定などすべての点にわたって忌憚なく討議を重ね、さらに原稿の執筆や調整に当たられた委員の方々に世話役として厚く感謝を捧げずにはいられない。提出された原稿については、もちろん原文尊重を原則としたが、調整のため最低限の改訂を加えさせて頂いた部分もある。伏してご了
承をお願いしたい。
さて委員会発足当時から伝えられた学長の意向およびその後の話し合いによって、今次の報告書作成に当たっては次の諸点に特に留意することとした。
１）単なる学内向けの報告書を作成するのではなく、地域社会、学外有識者、父母、さらには学生諸君等に対して開かれたメッセージ性を持つよう努力する。言葉を換えれば、広く社会へのアカウ
ンタビリティーを持ちうる報告書とする。
２）同種の報告書にしばしば見られるように点検･評価の対象を教学部門の活動に限定することは避ける。大学の管理運営・事務部門の活動も大学運営の両輪の１つとして位置づけ、担当者による

ⅱ

点検と評価とを重視する。
３）平坦で無味乾燥な現状報告や統計等に終わるものではなく､点検･評価の結果が今後の大学の諸活動の改善・改革の指標となるよう明確に記述する。
上記１）に従って、努めてわかりやすい平明な記述を旨とするよう配慮した。２）によって、目次にも明らかなようにマネジメント部門や管理運営部門、会計・財務部門などを重視する方針を貫くこととした。３）を受けては、各項目の記述において、
Ａ）現状と分析（1998 年４月以降 2002 年９月まで）
Ｂ）点検と評価／長所と問題
Ｃ）改善・改革方策というように３つの観点を必ず出すという申し合わせを行った。特に、Ｃ）の「改善・改革方策」を必ず記すことにした点は、他にあまり類例を見ない方針であると思われる。教学・事務の担当者自身による提言が理解できるからである。
周知のように、自己点検･評価活動はこの 10 年来日本の大学の「努力義務」とされている。しかし、『教員総覧』の序文でも強調したように、教育と研究、さらには地域・社会への貢献という固有の使命を要請される大学にとって、この活動は単なる法的行為ではなく絶えざる自己革新のための不可欠の作業である。
桜美林大学は、短期大学創立（1950 年）から 53 年、４年制大学創立（1966 年）から 37 年、そして大学院創立（1993 年）から 10 年の歴史を持つ。自己点検･評価活動は、われわれの勤務する本学にとってもまた、建学の理念を確かめつつ将来の改革方法を探り発展の方向を見定めるための必須の作業である。
今回の自己点検･評価の対象は、特に教学部門については、全学園の活動のなかで４年制大学と大学院・付設研究機関等に限定せざるを得なかった。将来において短期大学部および中学校・高等学校
等、桜美林学園全部門を含んだ点検･評価作業が行われることを期待しつつ、本報告書を提出する。

ⅲ

凡

例

＜点検・評価活動の基本方針＞
１．対外説明（Accountability）及び学外者評価（第３者評価）に対応可能な内容作成を基本とする。
２．
『1994 年度桜美林大学−現状と課題−自己点検評価に関する第一次中間報告書』（以下『中間報告書』と略す）及び『平成９（1997）年度点検・評価報告書（相互評価）』を土台に現状分析と評価を実施する。
３．
『中間報告書』は教学部門報告が中心であったが、今回は事務部門を両輪の１つとして位置付ける。
４．
『中間報告書』では管理部門も現状の説明に終始しているので、今回は点検・評価の対象とする。
５．教員個々の点検・評価（『教員総覧』）や学生による評価も重視する。
６．各点検項目は、Ａ）現状と分析、Ｂ）点検と評価／長所と問題、Ｃ）具体的な改善・改革方策の順序で記述する。
Ａ）現状と分析（1998 年４月以降 2002 年９月まで）
Ｂ）点検と評価／長所と問題
Ｃ）改善・改革方策＜個別基本原則＞
１．書 式
１頁標準字数：46 文字×38 行
２．数字・記号
文中の数字：算用数字を原則とするが、固有名詞および熟語中の数字は漢数字とした。
１桁は全角、２桁以上は半角とした。
年表示： 原則を西暦標記とするが、第１部のⅠ １.〜３.までのみ判読に資するため元号を付した。
記号、ローマ字・欧文の略語等： 原則全角とした。
３．章・項目番号 大項目から小項目になるに従って以下の通り。
ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ ……
１.２.３. ……
１）２）３）……
(ア) (イ) (ウ) ……
(a)(b)(c) ……
①②③ ……
(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ) ……
◆ ……
ただし、Ⅰ〜（ア）の各項目の後にＡ）Ｂ）Ｃ）の項目を適宜付すこととした。
Ａ）Ｂ）Ｃ）の項目の後には(a)(b)(c) ……、①②③……、(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ) ……、◆ ……のいずれかを適宜付した。
４．図 表
図表番号は各章・各項別の通し番号とした。
５．仮名使いの統一：日本エディタースクール編『標準 校正必携 第７版（電算植字対応版）』2002 年、197
頁〜200 頁「代名詞、副詞、接続詞、感動詞、助動詞、助詞その他で仮名書きが望ましい語の一覧表」にあるものは仮名で、それ以外は漢字交じりでの記載を原則とした。

目
は

じ

め

次

に ..................................................................... ⅰ

凡

例 ....................................................................... ⅲ

第１部

大学の全体像と運営 ....................................... 1

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革 .......................................... 3
Ⅱ．大学・大学院の組織 ........................................................... 17
Ⅲ．校地・施設 ................................................................... 25
Ⅳ．大学の財政 ................................................................... 29
Ｖ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価 ........................... 37

第２部

学生の状況とサポート .................................... 63

Ⅵ．在学の状況 ................................................................... 65
Ⅶ．学生の受け入れ ............................................................... 67
Ⅷ．学生生活支援 ................................................................. 71
Ⅸ．学生の卒業と就職 ............................................................. 77

第３部

教育課程と実施方法 ...................................... 83

Ⅹ． 学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策 ............................. 89
ⅩⅠ．全学共通の教務事項とその運営 .............................................. 228
ⅩⅡ．大学院課程教育（大学院国際学研究科） ...................................... 237
ⅩⅢ．学部共通の全学委員会 ...................................................... 298

第４部

図書館および情報ネットワーク ........................... 307

ⅩⅣ．図書館 .................................................................... 309
ⅩⅤ．情報ネットワーク .......................................................... 317

第５部

研究活動 ............................................... 327

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動 ...................................................... 329
ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動 .................................................. 338

第６部

教育課程以外の活動 ..................................... 343

ⅩⅧ．地域貢献 .................................................................. 345
ⅩⅨ．国際交流 .................................................................. 351
ⅩⅩ．課外教育活動 .............................................................. 357
ⅩⅩ
Ⅰ．後援会 .................................................................... 360
あ

と

が

き

1

第１部

大学の全体像と運営

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革 ................................... 3
１．学園創立の理念 ................................................................. 3１）創立者のプロフィールと本学園前史 ............................................. 3２）本学園の設立と発展 ........................................................... 4３）理念の顕現化 ................................................................. 5４）理念継承の今日的課題 ......................................................... 6
２．大学の沿革 ..................................................................... 7１）設立 ....................................................................... 7２）経済学部の増設 ............................................................... 8
３）国際学部の増設 .............................................................. 10４）経営政策学部の増設 .......................................................... 10５）文学部の学科増設と教育センター群の設置 ...................................... 11６）現状と課題 .................................................................. 11
３．大学院の沿革 .................................................................. 12
４．チャペル・チャプレン・キリスト教教育 .......................................... 13１）チャペル・アワー ............................................................ 13２）チャプレン .................................................................. 15
３）キリスト教的であること ...................................................... 16

Ⅱ．大学・大学院の組織 .................................................... 17
１．教学組織 ...................................................................... 17
２．事務組織 ...................................................................... 19
３．管理運営と意思決定の体制 ...................................................... 21１）法人体制（理事会、評議員会、理事長・学長の職務権限） ........................ 21２）学長室、大学評議会、教授会、科会 ............................................ 23

Ⅲ．校地・施設 ............................................................ 25
Ⅳ．大学の財政 ............................................................ 29
１．財

政 ........................................................................ 29

１）資金収支状況 ................................................................ 29２）消費収支状況 ................................................................ 31
３）貸借対照表 .................................................................. 33
２．財務関係比率 .................................................................. 35

Ｖ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価 .................... 37
１．総論 ........................................................................ 37

１）相互評価以降の事務組織の変革 ................................................ 37

2２）2002 年４月以降の事務組織 .................................................... 37３）職員研修・職員意識の啓発とアカウンタビリティへの取り組み ..................... 38
２．各

論 ......................................................................... 45１）教務部 ....................................................................... 45２）図書館事務課 ................................................................. 50
３）学生部学生課 ................................................................. 51
４）キャリア開発センター ......................................................... 52５）アドミッションセンター ....................................................... 53
６）国際交流センター ............................................................. 54
７）情報システム部情報システム課 ................................................. 55
８）学長事務室 ................................................................... 56９）法人部法人課 ................................................................. 5710）総務部 ....................................................................... 5811）管理部管理課 ................................................................. 61

第１部

第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−3

大学の全体像と運営

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革
１．学園創立の理念
桜美林大学をその中に含む桜美林学園の理念は、「本学園はキリスト教主義の教育によって、国際的人物（International

Character）を養成するをもって目的とする」と、寄付行為第１条に記されている。
本学設置者の桜美林学園は 1946（昭和 21）年、清水安三、清水郁子によって創設された。1950（昭和 25）年に短期大学が創立され、それを基礎として 1966（昭和 41）年に本学が創設されるまでの間、本学園は創立者たちを中心として、すでに学校教育活動を展開していた。すなわち、本学の教育理念・
目標は本学園の理念にすでに示されている。そこに顕在化された建学の精神は、さらに遡る創立者た
ちの戦前・戦中における教育実践をも含めた体験によって培われ､歴史の中で練磨された理念である。
創立者たちはどのような教育実践の体験から学園の理念「キリスト教主義」と「国際的人物の養成」
を掲げるに至ったのであろうか。

１）創立者のプロフィールと本学園前史
創立者の１人清水安三（1891.６.１〜1988.１.17：以下安三と記す）は、Ｗ.Ｍ.ヴォーリズの影響を受け信仰を育み、1908（明治 41）年９月 27 日組合教会大津基督教会で白石矢一郎牧師より洗礼を受け、キリスト者となった。牧師を目指し、同志社大学神学部に進学した。在学中、ベトキン宣教師
殉死の話を聴き、中国伝道の決意を固めた。1917（大正６）年、日本人宣教師第１号として、組合教会より中国に派遣された。1919（大正８）年中国東北部が飢饉に見舞われ、最初の妻清水美穂（1894.
９.９〜1933.12.19）とともに災童収容所を設立、800 人近い児童の世話をした。この教育経験と安価な値段で貞操を売る中国貧民街の女子を救済したいとの願いから、文字と働く技術の習得を目指す慈善学校、「崇貞平民女子工読学校」を 1921（大正 10）年設立した。安三は同校の開校式で、入学してきた生徒たちに向かって、「世界中にもし戦争がなければ、子どもさんたちは皆一緒になって、手をとって遊ぶことができます。そうなったらどんなによいことでしょうね。」との式辞を述べたと卒業生の１人が記憶している。この言葉の中に、教育を通じて人類の平和の実現を志向する安三の教育に対する基本的な姿勢が表出している。安三は途中、オーバリン大学神学部に留学したが、1945（昭和 20）
年 11 月８日、北京市政府教育局により崇貞学園が接収されるまで、同学園の経営と教育に従事した。
その間、北京の貧民街の１つであった天橋に愛隣館の創設に尽力し、館長として医療活動の他、識字教育、技術教育など成人教育を実施した。また、中国知識人との交友関係もあり、機会あるごとに中国と日本の和平に努力した。
もう１人の創立者清水郁子（1892.10.２〜1964.６.24、本名イク、旧姓小泉：以下郁子と記す）は12、3 歳の頃から、郷里松江市の聖公会松江基督教会の日曜学校に通い、キリスト教に触れ、教会生活を続けたが、東京女子高等師範学校在籍中の 1915（大正４）年１月 28 日、富士見町教会で植村正久牧師から洗礼を受けた。同校在学中、青踏社の運動を知り女性解放思想に関心を持った。卒業後、

4−第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

長崎高等女学校、明石女子師範学校の教諭を歴任した。明石時代から、婦人運動に参画するようにな
り、一介の中等教員としての女子の啓蒙教育に飽き足らず、日本の女性リーダーを目指して勉学のため､1922（大正 11）年上京した。東京女子高等師範学校の研究科に籍をおく一方、東京帝国大学の聴講生となったが、男子と机を並べて学べるだけの聴講制度に不満を抱き、米国に留学した。オーバリン大学神学部に入学し、男女共学を体験、また後に夫となる安三と出会った。1928（昭和３）年ミシ
ガン大学でＭ.Ａ（教育学専攻）を取得、さらに同大学の博士課程に進学したが、博士論文の資料収集のために 1930（昭和５）年帰国した。青山学院女子専門部の教授の傍ら、言論界において男女共学論を基調とした論調を展開し、当時の婦人運動、女子師範大学設置運動などに参画、1934（昭和９）年
汎太平洋婦人会議にガントネット・恒とともに日本代表として参加した。1935（昭和 10）年北京に渡り、翌年安三と結婚し、崇貞学園長に就任、安三とともに中国子女の教育に従事した。後、安三と崇貞高等女学校を設立、同校校長となり、朝鮮民族、日本人生徒を受け入れ、同学園は多民族が共に学ぶ場となった。また、愛隣館の設立に伴い、現地委員としてセツルメントにも参画した。これより先、1937（昭和 12）年、宋美齢に単独会見、和平について語るなどの活動を行った。
安三、郁子は戦時下の崇貞学園でどのような教育を展開していたのであろうか。
同学園の中国人卒業生は、「学園は１つの大きな家庭のような雰囲気であり、ひとたび学園の中に入れば、占領地であることも、民族の違いも気にする必要のない、実に自由でのびのびした学校生活でした」、「中国人の教師たちは、学内では平気で日本批判をしていました」等々と語っている。朝鮮民族の卒業生たちは、「創氏改名の時代にあっても、私たちは先生たちから日本名で呼ばれたことはありませんでした」、「朝鮮の国花がむくげの花であることも、春香伝という朝鮮の代表的な民話も、安三先生から教えてもらいました」、「植民地であったにもかかわらず、えらい人になって朝鮮の国のために頑張れと、いつも励まされていました」、「今思い出してみると、崇貞での教育は独立後の朝鮮を想定した教育でした」と語っている。卒業生たちの証言は断片的ではあるが、崇貞学園にはキリスト教
的人道主義に基づいた自由な雰囲気があり、安三、郁子の教育実践が互いの民族の尊厳を重んじつつ、
個人の自由と個性が尊重され、国際的人材の育成を目標とした教育であったことを裏付けている。

２）本学園の設立と発展
同学園が接収された約半年後の 1946（昭和 21）年３月 19 日、安三、郁子は山口県仙崎港より帰国した。３月 22 日東京駅に到着、焼け野原の中で「日本再建のために私たちを用いてください」と、ともに祈った。翌 23 日偶然にも安三は神田で賀川豊彦と出会い、農村にでも入って学校と教会を建てた
いとの抱負を語ったところ、３月 24 日、旧陸軍兵器廠の工員宿舎後の現在地（現在の桜寮付近）を紹介され、郁子とともに学園創設を決意した。郁子は道路の反対側に広がる緩やかな丘（現在の本学などの諸施設部分。その当時は地域住民の土地であった）を「復活の丘」と名付けた。
学園の名称「桜美林」は郁子がフロの中で思いつき、安三がカタカナでなく漢字を当てて命名した。
安三、郁子は崇貞学園の復活と自分たちが学んだキリスト教的自由と自律に満ちたリベラルなオーバ
リン大学を目標とした教育を目指したのである。先に示した本学園の建学の精神に掲げられた「キリスト教主義」と「国際的人材の養成」は、それまでの安三、郁子の教育実践からの必然の結論であり、教育理想であった。
1946（昭和 21）年５月５日、214 人の生徒を迎え、桜美林学園開校式が執り行われ、本学園は創立

第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−5した。同年同月 29 日、文部省より財団法人桜美林学園、桜美林高等女学校並びに付属英文専攻科が設立認可された。初代学園長に郁子、初代理事長に賀川豊彦、初代校長に郁子が就任した。
その後、郁子はＣＩ＆Ｅ（ＧＨＱとの説もある）から呼び出され、高額で雇い入れられる話や代議士として立候補する話などあったが、応ぜず、1964（昭和 39）年他界するまで安三とともに同学園の教育に従事した。
1947（昭和 22）年３月 22 日、桜美林中学校が設立認可され、同校校長に郁子が就任した。翌年の1948（昭和 23）年３月 10 日、桜美林高等学校が設立認可された（これに伴い同高等女学校を廃止）。
同校校長にも引き続き郁子が就任した。同年４月１日には同高等学校別科洋裁科が設立認可された。
1950（昭和 25）年３月 14 日、桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）が設立認可され、同学長には安三が就任した。続く 1951（昭和 26）年には、本学園は財団法人から学校法人に改組された。
1955（昭和 30）年、同短期大学に家政科を増設した。こうして創立 10 周年を待たずして本学園は中学校、高等学校、短期大学までの教育機関を整備し、その後約 10 年を経て４年制桜美林大学の設立に至ったのである。

３）理念の顕現化
創立者たちは、学園の理念をどのような教育方針や実践において顕現化しようと主張していたのであろうか。
「キリスト教主義」の教育ということについて、安三は『復活の丘』（同窓会誌）の誌面を通じて述べている。
「キリスト教主義の教育とはイエス・キリストなら、この場合如何にせられるであろうかということを事ごとに考慮して教育することである」。「生徒は神様から与えられたものなのである」。
「とことん、生徒をかわいがってやる事だ。生徒を愛する事である」。「師の影を踏まずではなく、逆にどんどん踏むデモクラテックな教育である」。キリストに倣う教育実践の奨励が示されている。
「四年制大学の設立」という一文において、安三は述べている。
「成瀬仁蔵先生が日本女子大学校の設立を思い立って、大阪を立って何人をたよりにして東京に入られたかと言うに、曰く渋沢栄一、曰く阪谷芳郎、曰く森村市左衛門、曰く広岡浅子の如き千万長者であった。然らばこの清水安三なる者
はそも何人を頼って、ここに大学を設立せんと欲するのであるか。僕には権門勢家のパトロンもなけ
れば、またミリオネアーの後援者もありはせぬ、けれどもだが、我輩に只ひとりであるが神という絶大なるパトロンがいるのである。成る程三井三菱の銀行におカネを預けては居らぬが、神の銀行には無限の預金がしてあるのである。うちの学園は Gold の上に建てられたのではなくして、実に God の上に建てられた学園なのであるからして、なくてはならぬ物は、祈れば必ず与えられるに決まっているのである」。すなわち「キリスト教主義」の教育を、神の御業が支配する神の国の実現と捉えているのである。
一方、「国際的」ということに関して、郁子は「英語学習の要諦」という 1956（昭和 31）年の一文の中で、戦後の英語ブームに触れていう。「英語の勉強がファッション化するということは、英語を英
国語または米国語として考える処に原因する。勿論、それに違いはないのだが、今日ではむしろ英語は広く国際語としての立場を持っていることを考えなければならぬ」。
「日本が独立し平和が克復すれば、日本人の海外発展の可能性は増大する。それだけ英語習得の必要が増大する」。英語を学ぼうとする人たちはもっと会話を教えてくれというが、「入門の会話という6−第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

ものは所謂紋切り型の形式に添うて行く技術である。万人が、大体同じような事を言い交わす。然しそれ以上の会話というのは結局その人の一般的英語教養の発露である。またさらに専門的英語教養の圏内に入ってくる。だから、だれとでも、適当に相槌が打てるというのには、各方面の教養が英語で理解表現できる所まで積まれていなければならない」。教養に裏打ちされた国際語としての英語教育を主張している。
さらに、郁子は「国際的人物の育成」ということについて、同誌面で語っている。「新日本教育のス
ローガンは１、平和国民の育成

２、文化国家の建設であるが、それはわれわれ国民の一人一人が、国際人として、一人前の資格＝権利をかちえたのである」。「どこの国の人間でも顔色や風俗習慣に関わらず人間的感情は同じであること、また人格的には勿論平等であり、お互いに尊重し合い、愛を以って奉仕し合わなければならぬということが強調され、且つたとえ些細なことでも､それが実践されなけ
ればならぬ。結局は宗教的世界観の上にたつもの＝世界万民を１つにしようとするキリスト教的信仰に立つものであってはじめて正しい実を結ぶことができると私は信じている。その場合、其の理想的な国際人の典型として､人間イエスの像が、はっきりと幼き者等の前に揚げられなければならぬ。凡ての人に勝って、イエスに倣う子供のうちにこそ、真の国際的性格が育成されていくのである。日本を世界の桧舞台に上せるものは、
金力や策略や皮相なおべっかではない。
日本人の人間性の中に育った、真の国際的人格の力でなければならない」。キリスト教の奉仕の精神に生きる人間を国際的人物と認識していることは明らかである。
一方、安三は卒業式で、「石鹸というものは人の垢を落とすものであります。それも人の垢を落とす
ために自分の身を水泡に付して顧みないものです」。
「桜美林のボーイ、ガールは社会に打って出て、我が身を水泡に帰しつつ、世の垢を落としてください」と式辞を述べ、学生たちに餞を贈っている。
創立者たちが意図した「国際的人材」とは、社会の中の課題、不合理に対してキリスト教的の奉仕、
すなわち「学びて人に仕える」人材の養成を意味していたのである。

４）理念継承の今日的課題
時々の創立者たちの言説は、学園の理念によってどのような人物を輩出するかを直接に指し示し、本学園の明確な指導理念であった。しかし、創立者郁子が他界してから 38 年、安三が他界して 14 年が過ぎた今日、本学が本学園の理念を継承し、さらなる発展をしていくためには、新たな方策が必要である。
学園の理念は過去の回顧の対象ではなく、今現在の本学の存在意義、本学の精神の現代的意味や精神の具現化はどうあるべきかを問うことにある。これまでの本学の歴史を対象化し、今日的「国際的人材」とはどのような人物であるのか、今日における「キリスト教主義」に立つとはどういうことなのかが広く教職員集団によって絶えず検討され、確認される必要があろう。理念に関しての共通理解が様々な教育活動や研修を通じて、広く深く全教職員や学生に浸透することが望まれる。
しかしながら、理念の理解は学内にとどまるものではない。学園史に関する史・資料の公開や創立者たちの著作の刊行事業などによって、本学の理念を学内だけでなく社会に知らしめることは、大学の社会的責務である。同時に、本学の理念への理解を広く社会に促す機会となり、併せて今後本学の教育への賛同者をより多く得ることが可能になろう。理念が教育の目標と有機的な関連性を保ち、本学の教育現実が常に理念の顕現化として機能していくためには、何よりもまずアーカイブス（文書館第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−7

または資料館）の設置が急務である。アーカイブスの活動を通じて史料整理が進むことによって、学内外に対して、理念の検証に必要な史的材料を整備することが可能になろう。広く社会の中においても検証される機会を持つことによって、しなやかで強靭な本学園の理念を成長させることができるであろう。アーカイブス設置の具体的な計画とその実施は、健全なる理念継承のための緊要な課題である。

２．大学の沿革
学部・学科設置の沿革
1966（昭和41）

文学部（英語英米文学科、中国語中国文学科）設置

1968（昭和43）

経済学部（経済学科）増設

1972（昭和47）

経済学部（商学科）増設

1989（平成元）

国際学部（国際学科）増設

1997（平成９）経営政策学部（ビジネスマネージメント学科）増設
これに伴い経済学部（商学科）募集停止

2000（平成12）

文学部（言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科）増設
教育センター群（コア教育センター、国際教育センター、外国語教育センター、
資格・教職教育センター）増設
短期大学部（英語英文科）改組

１）設立

1966（昭和 41）年１月 25 日、桜美林大学文学部（英語英米文学科・中国語中国文学科）が設立認可された。初代学長には、清水安三が就任した。桜美林大学は、２学科を有する単科大学として発足した。創設時の英語英米文学科の入学定員 100 人、中国語中国文学科の入学定員 40 人であった。同年
４月 15 日、入学式が挙行された。
「四年制大学設立趣意書」と題する一文の中で、安三は大学設置の意義について次のように語っている。「我が国は武力ゼロの国である。然らば何を以って国家を護ろうとするのであるか。私どもは世界各国民に対し、常に意志の疎通を謀ることより他に方法はないのではないかと考える。然らばどうして意志の疎通を謀るか、これもまた語学に依る他に道はないと考える。特に最も大切なことは、英語と中国語とに精暁した国民が１人でも多く居られなければならないと考えるがどうか。
只に語学の達人を養成するだけでは駄目である。いくらべらべら喋れても、相手国民に好愛せられる人間でなければ反って、先方の感情を害し、只嫌悪せられるのみである。それでは幾ら語学に長じていても何んにもならぬ、そこで本大学は大いに愛人如己の精神を生徒の魂の奥底に吹込みつつ、語学を研究せしめようと企てているのである」。学園の理念に沿って、アジアとの架け橋、環太平洋との架け橋となる国際的人材の育成を願っての大学設立であった。
なお、冷戦時代のこの当時、「中国語中国文学科」を創設したことは一見異例に受けとめられるが、安三自身が語っているように、創立者たちの戦前、戦中に志向した教育活動からすれば、当然な選択であったといえる。
ところで、本学創設はそれまで本学園の教育機関の設立に比べ、生みの苦しみは少なくなかった。

8−第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

本学園が最初に４年制大学設置を申請したのは、1948（昭和 23）年であった。当時、本学園は３年制の「英語専攻科」を開設していたが、その昇格として申請したのであった。郁子が中心となって申請の準備をしたが、物理化学の実験室の設備などが不備であったため、不許可となった。
再度の４年制大学の設立計画は、
戦後ベビーブーム世代が大学に進学する時期に開設を予定し、1960年代に入った頃から準備は進められていたが、申請に向けての具体的な準備は 1964（昭和 39）年４月から開始されたと推測される。ところが同年６月に郁子が他界し、安三は心から落胆した。しかし、計画は続行された。
文部省の当時の大学設置基準では校地 5,520 坪、校舎 920 建坪、図書 14,300 冊を要求されていたようであるが、本学園は 1965（昭和 40）年４月には既に校地を 6,180 坪、校舎を 920 建坪、図書 25,850冊を用意していた。ところが、それらに加え、5,000 万円の基金の蓄えが必要であることが判明した。
安三は、「さすがの私もそれには困り果て、もう大学の設立は断念すべきかと一時は甚だ迷いましたが、幸いなことには、大学設立の申請書を文部省に提出するのが今秋９月であります故にまだ半年のタイ
ムがありますから私は今よりカネアツメのキャンペインを行うことに踏み切りました」と宣言し、半年で主として寄付金によって必要な額を補った。
同年 11 月 10 日、11 日の両日認可のための審査があった。その結果、短大の図書館から、４年制大学の図書館に本を融通しているようだから４年制大学の図書館は完全であっても、短大の図書館が貧弱になっているからこれを 12 月６日までに整備するようにとの指摘を受けた。安三は全学園の生徒、学生、教職員を一同に集め、本の寄贈を依頼する一方、自ら本集めに奔走した。短大の英語の授業時間は英語の図書のカード書き、ドイツ語の授業時間には
ドイツ語の図書のカード書きに振り替えられ短大生も動員されたという。教職員は進んで休日を返上
し、手伝った。図書を配架する時は、全学の生徒が校舎から校舎へとバケツリレーの如く手渡しで本を運ぶなど、全学園を挙げて１ヶ月の間に要求された図書を整備した。その一方で、設置に必要な建い っ せ

造物として、1965（昭和 40）年３月には大学用の図書館となる「時習館」、大学研究室「一畝園」が
ぶんさい

ゆう ゆう

、11 月 30 日には特別教室「有々館」、12 月１日には落成した。同年 10 月７日には学生食堂「文哉館」
大学女子寮「太平館」がそれぞれ落成した。12 月 17 日、設立認可の内示があり、翌 1966（昭和 41）
年１月正式認可に至ったのである。

２）経済学部の増設
本学は創立２年後、経済学部を増設した。
経済学部誕生の裏には１つのエピソードがあった。１人の学生が文学部に所属しているにも関わらず経済学に関係する卒論を書きたいと申し出たが、当時の文学部教授会ではそれを好ましい事とは考えなかった。それを聞いた安三は、学生が望んでいるならと経済学部増設を決意したという。
清水安三は「経済学部設立」という一文の中で、「今日及び今後の日本においてどのような人物が必要であろうか。日本の国土は狭小になったが、日本の人口は増える一方である」、「日本は軍備のゼロに近い国である。ではどうしたら軍備なしで祖国日本を護持することができるか。それには周囲の諸国民と意思の疎通欠くことをなからしめ、友好をいやが上にも深からしめるより他に手段方法はない。
然し誰がその親善友好の衝に当たるのであるか。それは第一線に立つ語学ペラペラの貿易業者や外交
官である」
。
さらに、
「本学園は昔独法とか英法と特に称した如くに、
英経、中経とでも称すべき英語を特技とし、

第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−9

あるいは中国語を利腕として、太平洋沿岸の諸国の間に雄飛活躍する経済人ビジネスメンを養成しようと考えるのである。かつてバートランド・ラッセルは中国の北大の学生がいかにすれば中国は滅亡を免れ得るかと質問した時に、百人のグットメンが中国にいたならば中国は滅亡しないであろうと答えた。そこで胡適は百人好人党を組織した。我輩はそれを真似して、せめて百人だけでも、わが桜美林から太平洋を股にかけて、バイブルを片手に抱えて英語または中国語、できればその双方を自由自在に喋って、一方祖国を護り富ましめ、他方近隣諸国民との間に馳駆して、世界の平和に一大貢献を為す人材を養成せんと希望する」と述べている。
1968（昭和 43）年３月 15 日、経済学部（経済学科）が設立認可された。同年４月より開設、初代経済学部長に高谷道雄が就任した。経済学部増設により、本学は人文科学と社会科学との総合大学となった。それに伴い、カリキュラムもすこぶる充実することができた。
その後、経済学部では 1972（昭和 47）年４月より商学科を増設し、２学科となった。商学科設立時の招聘人事の件で、ある学者を訪ねた時、戦前の高専のような学科を作らないで下さいといわれたが、安三は「私はその高専を作ろうと思っています」と答えた、とのエピソードがある。
本学は 1989（平成元）年の国際学部の増設まで、新学部増設はなかったが、その間、大学としての内部の教育・研究の充実が図られる一方、大学の地域貢献に関するプログラムなどが展開された。
例えば、文学部では創設以来語学教育に力を入れたが、「英語英文科」では 1980（昭和 55）年より
フレッシュマン・イングリッシュのコースを導入、その事例は学会で報告され外部から評価された。
「中国語中文科」での語学教育の成果は、弁論大会での優秀な成績などに着実に表われた。また、海外での学習経験の具体的なプログラムを開発した。４年間での在籍中に留学が可能な制度も設けられた。海外交流のプログラムも 1980 年（昭和 55）から「桜美林大学―オベリンカレッジ夏期セミナー」の３週間のコースが開設され、その後「国際交流センター」も設けられ、海外での学習体験の多種のプログラムを学生に提供している。
また、各学科に学会が組織され、教員と学生の研究交流や講演会活動なども恒常的に開催されるようになった。1985（昭和 60）年からは上海外国語学院と交流協定をするなど、海外の大学との学術交
流も暫時広げられ、現在に至っている。
大学の付設研究所は、1977（昭和 52）年「国際文化研究所」（現在閉鎖）が設置され、翌 1978（昭和 53）年に「産業研究所」、その後、「国際学研究所」、「大学教育研究所」が設置され、今日に至っている。
大学の地域貢献に関しては、すでに学園草創期の 1940 年代後半から郁子が取り組んでいる。当時の英語ブームによる地域社会の要請から、学生も動員して付近の工場などに出張して英語の講習会を開くなどの活動をしていた。
しかし、本学が地域社会貢献の活動に本格的に取り組むようになったのは、1978（昭和 53）年 11
月、町田市教育委員会の後援により「公開講座心豊かな生活を創るために視野を広げよう」とのテーマを掲げ本学の教員を中心に講師を招聘し、桜美林教養大学が開かれたのが嚆矢である。翌年からは春・秋２回を組み、毎年継続され 30 回を数え、1983（昭和 58）年からは生涯教育教室と衣替えをした。今日ではオープン・カレッジ、公開講座などの企画や、「草の根国際理解教育支援プロジェクト」
や「町田市民会議議長」などの多様な活動に広がっている。本学園が地域の文化的コミュニティーセ
ンターでありたいとする創立者たちの思想からすれば、こうした広がりは自然な展開である。

10−第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

なお、この間、最も本学にとって大きな出来事は学長交替である。1985（昭和 60）年 12 月、安三は本学園初代総長に就任したが、それに伴い、大野一男が第２代学長に就任した。
大野一男は「不易流行」という言葉を引いて、建学の精神に堅く立ちつつ、その時々の社会的要請に応える大学のあり方を『復活の丘』の紙面で語っているが、それまでの方針を踏襲する姿勢で大学経営を進めた。1997（平成９）年より、学長は佐藤東洋士に交替し、組織改変を進めつつ、現在に至っている。

３）国際学部の増設
1988（昭和 63）年 12 月 22 日、国際学部（国際学科）が設立認可され、翌 1989（平成元）年４月に開設された。同学部長には井門富二夫が就任した。
国際学部の設立には約２年の準備期間を要した。1985（昭和 60）、86（昭和 61）年頃から本学の学部増や学科増などの改変についての試案は出されていた。当時、財政の健全化のためにも本学は新たな試みが必要となっていた。当時臨時定員制度ができ、1987（昭和 62）年文学部、経済学部の定員増を実施した。一方、文部省には文学部に比較文化学科の申請の打診をしたが、逆に学部として申請したらどうかという指導がなされた。「その後の大学設置審議会や窓口との話し合いからやはり学部の中で学科割をするより、学生に自由な選択肢で進めるほうが望ましいという提言を受けて、最終的には国際学部国際学科で計画を進めることにしました」と、同学部設立の経緯を現学長佐藤東洋士は回顧している。
『桜美林大学だより』（№36、1987.12.18）の誌面は、国際学部設置の趣意を次のように伝えている。
「ますます国際化する世界動向のなかで、グローバルな視点にたった教育や研究、実践のなかから、この情勢に正しい客観的判断を下す能力を備えた人材を育成しようとするのが、新学部の目的です」。
同学部のカリキュラムはコアカリキュラムとして、地域研究、国際関係学、比較文化学の３つを設け、「比較文化学」、「国際関係学」、「環太平洋地域研究」、「日本地域研究」、「アジア地域研究」の５コー
スの専門分野に進む構成で組織されている。また、帰国子女や留学生の受け入れ、外国の大学への在籍留学などの取り組みを計画した。
学内外での教育経験によって、異文化に対する理解と尊重の精神、国際社会での幅広い見識と行動の育成を目標としたカリキュラム構成が試みられている。
新学部の設置は、21 世紀を展望し、建学の精神のさらなる具現といえるが、同時に同学部の設立により、本学はこれまでの専門学部によって構成された総合大学から教養学部を含む総合大学となった。
同学部の設立は、その後の本学の大学院設置、学部の改組や統合などの変革に影響をもたらすことになった。その１つの具体的な動きとして、1997（平成９）年にそれまで他学部に所属していた共通科目、教職科目、外国語科目などの担当教員が移籍し、同学部と合流した。同学部は、2000（平成 12）
年に教育センター群が創設されるまで、本学の全共通科目を主として担当し配当する学部となった。

４）経営政策学部の増設
1997（平成９）年４月、経営政策学部が開設された。同学部の設立の趣旨を記した文章は、「近年の我が国経済に生じたいわゆるバブル現象に明らかなように、利益第一主義のもたらした経済的発展の影の部分を見るにつけ、豊かで調和のとれ、組織論理に埋没せず、自由な意思決定のできる経営風土、風通しがよく働き甲斐のある組織は、自然と生まれかわるものではなく、その企業や組織に属する個

第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−11

人を経営者が意識的な経営努力により生み出す、つまりマネージする者によるであろう。人間は機械ではなく倫理観や相互扶助の精神を持った存在であり、効率一辺倒で律しきれない面がある。こうした認識を基盤においたビジネス教育を志すと同時に、社会福祉分野では経営マインドを持ち、効率性にある程度配慮しない福祉サービスの維持自体が難しくなろう。こうした概念枠組みによる教育の場として学部創設で対応したい」と説明されている。
同学部にはビジネスマネージメント学科が設置された。
同学科のカリキュラムは、「基礎学習」、「専
攻学習」、「自由学習」の３段階の学習過程で構成し、「経営政策・管理コース」、「経営・経済学関係コー
ス」、「国際ビジネスコース」、「社会福祉マネージメントコース」、「ホスピタリティマネジメントコー
ス」に分けられている。同学部は、従来商学科で行われていた教育領域を時代の要請に応じて積極的に変革し、新しい分野における経営と社会福祉士の資格取得などこれまでにない本学の教育領域を展開している。なお、同学部の新設によって経済学部は商学科を閉鎖し、経済学科のみとなった。

５）文学部の学科増設と教育センター群の増設
2000（平成 12）年４月、文学部に「言語コミュニケーション学科」、「健康心理学科」、「総合文化学科」の３学科を増設、既存の「英語英米文学科」、「中国語中国文学科」に加え同学部は５学科編成となった。
新３学科は、現代社会の中でよりよく自己表現し、他者とのコミュニケーション能力を育成し、社会の矛盾や課題に取り組み、平和な手段により問題解決を図れる人材の育成を目標として設置された。
学科により、情報科学、心と体、論理及び芸術といったそれぞれの学問分野も異なるが、いずれも人間が持っている言語及び身体的な表現の探究の技術（アート）の領域の学問分野の学習を目指している。
同学部の学科増は本学園が設置していた桜美林短期大学の改変と関係している。同短期大学は英語英文科のみを残して本学の短期大学部として改組する一方、生活文化学科に所属していた教員を中心として新組織を作るという配置転換を行うという課題に当面した。人材の有効な配置を志向しながらも新しい時代の要請に合致する新学科が構想された結果であった。しかし、そのため、国際学部から大量の人材が新組織に移籍した。
これより先、1991（平成３）年の大学設置基準大綱化以降、一般教育に関する学内改革が進められ、
一般教育から共通科目と名称を変更すると共に専門教育と教養教育との担当者の相互乗り入れなどの方策が試みられていた。その後、1997（平成９）年、国際学部に共通科目群と教職科目の担当者が吸収され、国際学部国際学科が全学の共通科目群と教職科目を配当するという体制が取られたが、2000（平成 12）年４月、「コア教育センター」、「国際教育センター」、「外国語教育センター」、「資格・教職教育センター」が設立され、それを統轄する組織として教育センター群が発足した。同センター群の設立により、共通科目、外国語教育科目、学芸員課程及び教職課程の科目担当者がそれぞれのセン
ターに配属された。すなわち全学にわたる共通科目と資格教育は学部以外の教育組織が主として担当
し、今日に至っている。

６）現状と課題
本学は現在、文学部（英語英米文学科、中国語中国文学科、言語コミュニケーション学科、健康心

12−第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

理学科、総合文化学科）、経済学部（経済学科）、国際学部（国際学科）、経営政策学部（ビジネスマネー
ジメント学科）の４学部・８学科及び、コア教育センター、国際教育センター、外国語教育センター、
資格・教職教育センターの４センター（＝教育センター群）、短期大学部（英語英文科）で構成されている。
2002（平成 14）年５月現在、学部在籍学生総数は 6,772 人である。
本学の教育面の最も大きな課題は、教養教育と学部教育がどのような協力体制で系統的で合理的な学生のニーズに応えられる教育課程を編成することができるかであろう。また、低学年次教育のプロ
グラム開発や本学園の中学、高等学校、本学との一貫教育の可能性と方法を検討などの課題も重要である。

３．大学院の沿革
本学大学院国際学研究科は 1993（平成５）年３月設立認可され、同年４月開設した。
設立の趣旨は次のように表明されている。
「世界における国際関係は、今や国家間ばかりでなく、国家内での民族間関係にまで細分化され、複雑な様相を加速化している。地球規模でものごとを考える人間が輩出しない限り、地球上の平和は望めない時代になってきている。
このような世界情勢のなかで、政治、経済、文化、教育、産業など人間生活の営みのすべての面にわたって、諸問題に対する適切な理解力と対応能力をもった人材の育成は急務である。そのため、本大学院は、独創的な課題発想能力や諸問題解決のための高度な実践的能力の修得とともに、広い見識と国際的教養の涵養に務めることを目的とし、高度な学術研究者の育成とは一線を画した」
。
修

了
進学

博士課程

修士号取得

国 際 関 係 文 化 政 策 日 本 地 域 研 究 アジア地域研究 北 米 地 域 研 究
専 修 コ ー ス 専 修 コ ー ス 専 修 コ ー ス 専 修 コ ー ス 専 修 コ ー ス
国

際

関

係

専

攻

一

般

選

抜

環

太

平

洋

地

域

文

化

職業人選抜

専

攻

外国人選抜

(一般社会人) （官公庁・企業
在職者）
桜美林大学 桜美林大学 桜美林大学 他大学
国際学部 経済学部 文 学 部
卒 業 生 卒 業 生 卒 業 生 卒業生

図 Ⅰ−３−１

社会人

外国人

創設当時の国際学研究科コース・フローチャート

第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−13

換言すれば、研究中心の学術的な大学院ではなく、学際的な高度な専門的職業人の育成を中心とした大学院を目指している。
大学院構想は国際学部の設置と関わっていた。同学部はもともと教養学部的性格を持ち、学際的な教育を目指していた。そのことから当然のことながら、学部教育で完結するというカリキュラム編成を取りつつ、さらに高度な専門的な教育に進んでいく部分を有したカリキュラム構成を取ることにな
る。それゆえ、大学院創設は同学部創立当初から不可欠な課題と予測されていたものと思われる。
大学院は一般には特定の学部の上に作られるのが一般的であるが、本学では既存の全学部の上にまたがっての教育組織として設立された。それゆえ、縦割り方の大学院ではなく、当時の既存の３学部の上に、各学術分野からなる独立研究科の形を取った学際型の大学院となった。専攻課程としては「国際関係専攻」、「環太平洋地域文化専攻」の２専攻を置き、社会人や留学生を積極的に受け入れた。
1997（平成９）年、経営政策学部が増設されるに伴い、大学院は４学部の上に各学術分野の連合からなる独立研究科的性格を強く持つ組織として位置付けられた。
2001（平成 13）年度からは、「大学アドミニストレーション専攻」、「言語教育専攻」（日本語教育、
英語教育）の修士課程が設置された。大学アドミニストレーション専攻は日本で初めての試みで、大学職員をいわゆる「事務員」から「大学管理運営の専門家」に育てるという画期的な意図をもって発足した。言語教育専攻はわが国が一層の国際化に貢献するべく言語、文化面での高度な専門職業人の養成・再教育を行うことを目指した。
それらの増設専攻課程は地の利のよい新宿キャンパスを使用し、授業は夜間および土・日曜に行い、各分野の専門職業人のリカレント教育を主たる目的として運営されている。
2002（平成 14）年度からは、「人間科学専攻」（臨床心理学、健康心理学）、「老年学専攻」の修士課
程が増設された。人間科学専攻の臨床心理学専修は臨床心理士の養成を目指し、日本臨床心理士資格
認定協会の第１種指定の大学院に認定されている。同専攻の健康心理学専修は健康の維持・増進、疾病の予防と治療などの原因や対処の心理学的究明、健康教育やヘルスケアシステム、健康政策の構築などに対する心理学からのアプローチを行うとしている。一方、日本の大学院で初の開設となった老年学専攻は高齢者の心や体の変化、家族をはじめとする他者との関係、経済状況や生きがいなどの「老い」を取り巻くさまざまな問題を医学や心理学などの視点から探究し、高齢者の福祉政策や支援制度に寄与する学際的な研究分野である。
現在、大学院において前期・後期課程が設置されているのは国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻の２専攻である。修士課程のみ設置されているのは大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻、人間科学専攻、老年学専攻の４専攻であり、全専攻課程の入学定員数は、現在 160 人にのぼる。文字通り大型大学院となっているということができる。

４．チャペル・チャプレン・キリスト教教育
１）チャペル・アワー
Ａ）現状と分析
チャペル・アワーは、キリスト教主義学校にあっては、重要な意味と位置を占めるものである。人間が肉体と心を持つとするならば、肉体の健全さと心の健全さを考えなくてはならない。学校にあっては、経営問題と人間形成とが大切な問題である。さらに、人間形成は、知的面と霊的な面とがある。

14−第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

チャペル・アワーは、霊的な人間形成に関わっている。プロテスタント主義の学校にあっては、チャペル・アワーは、講話が中心となる。これに音楽的要素を持つ讃美歌が加わる。そして宗教的行為であるため、祈りや瞑想がある。
講話は、キリスト教であるから、聖書に基づいてなされる。講話者は、聖書に関して、十分な知識を持っていることが必要となる。専門家である牧師が、通常、講話を行う。その時には講話は、説教と呼ばれる。講話の中味には、超越に関わる面と、人間同士の関係に関わる面と２つある。後者は、倫理と呼ばれてよいであろう。キリスト教にあっては、超越者は、歴史上に現われたイエス・キリス
トであり、講話はひたすらイエス・キリストを指し示そうとする。したがって、聖書にある福音書をめぐって講話が行われる。福音書はイエス・キリストの言動を書き記したものだからである。このイ
エス・キリストとの出会いにおいて、人間存在の確かさ、人間関係の有り方、歴史の意味を学ぶのである。全てイエス・キリストに集中する。そこから、当然倫理が出てくる。これは人間の行動の良さを問題とする。キリスト教には、宗教として、もう１つ大事な要素がある。それは預言者的姿勢と言ってよいであろう。人間批判という大事な役割を持っている。人間批判が個々の人間に向かった場合、罪の問題となり、社会に向かった場合、悪の問題となる。この場合の批判の基準は、すべてイエス・
キリストである。イエス・キリストに照らして現実の人間と社会を批判していくわけである。この場
合、他者批判よりは、自己批判が重要性を増すであろう。キリスト教的に言えば、「十字架を背負う」と言えるであろう。これは、言葉通りに、十字架を背負うことも生じてくる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
桜美林大学にあっては、チャペル・アワーは、どのように守っているか。チャペル・アワーへの出席は、全く自由である。しかしそのままにしておくと、チャペル・アワーへの出席者は極端に少なくなる。それほど、現代人は、自己の存在についても、倫理についても、考えておらないといってよいであろう。利益と快楽を追い求めているのが現代人と言ってよいであろう。そこで多少の工夫をして、出席を促すことをしている。桜美林大学では、キリスト教学が必修なので、その実習部分として、チャペル・アワーの出席を勧めている。2002 年においては、月曜日と火曜日に夕拝と称して４時半より１時間、水曜日は９時半より１時間、チャペル・アワーを守っている。講話者には、学外より牧師を招いたり、学内のチャプレンが担当したりしている。出席者数に関して、学年初めはまことに淋しいもので 10 人少々であるが、段々と増え 100 人前後になり、多いときは 200 人を越えることもある。
2001 年までは、水曜日の午前中だけであったが、毎回プログラムを 200 枚前後用意して不足することもあった。週３回にすると、出席者の数も分散するようである。特別なプログラムとしては、2001
年には９月 11 日の世界貿易センターの事件後に、追悼会を持った。300 人以上が出席し、新聞にも報ぜられた。毎年クリスマスには、近隣の方々と一緒にオビリン・クリスマスを行っている。音楽を中心としたプログラムであるが、毎年 300 人以上の出席がある。

Ｃ）改善・改革方策
2002 年の現状において、大きな問題がある。それは、チャペルが古くなって老朽化してしまっていることである。正面に出入り口がなく、トイレがなく、雨が漏れる。1959 年に建てられたものであるからやむを得ない。それに、当時はあまりお金がなかったようで、立派なものとは言えない。し第１部 Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革−15

かし当時は、皆で礼拝をする場所ができたことを大変喜んだものである。もう１つの問題は、中学高校と共同で使用していることである。しかも、高校生が使用する場合、全員を収容することができな
い。中高生用のチャペル兼講堂を独立させ、大学用としては、学園のシンボルも兼ねて、新しいチャペルを建てることが急がれる。すでに建設委員会は発足しており、計画を練りつつある。チャペルの命名は、創立者、清水安三によるもので、「荊冠堂」と称する。校章のマークも「荊冠」である。キ
リスト教主義校としてはふさわしい命名であり、校章であると考える。
２）チャプレン
Ａ）現状と分析
チャプレンは、1995 年からの呼称である。創立者清水安三の時代は、牧師である教員・職員が 10人を越えており、安三自身も牧師であり、特別なチャプレンを置かなくても、学内にはキリスト教的雰囲気が育っていた。安三もそれで良いという考えであった。しかし、安三が召天して以来、牧師の数も少なくなり、1995 年よりチャプレンと称するものを置いた。そして「チャプレン室」という看板をかかげた。それ以前は「宗教委員会」と称しており、２つの名前が、しばらくは並存していた。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
チャプレンとは何か。牧師であり、学内でキリスト教活動に携わる者としておく。現状では、入学式と卒業式がキリスト教の礼拝形式で執り行われるため、どうしてもチャプレンが必要である。
また、新たに建物を建てる場合、起工式、竣工式等の司式がチャプレンの仕事である。スクールバスを新しく購入した場合、スクールバス使用式の司式等もある。しかし、チャプレンの一番大きな仕事は、学生に、キリスト教を紹介することである。本学の学生は、「キリスト教学（４単位）」が必修であるため、その講義を行うことは、チャプレンの大きな仕事である。講義をすることにおいては他の教員と同資格であるため、教授会に出席すること、学内の仕事をすることが、課せられる。チャプレンでありながら、カリキュラム委員であることもある。
給与は教員と全く同じ給与システムであり、助教授、教授への昇格もある。本学のチャプレンは、教員であり、「チャプレン制」という別組織ではないということである。チャプレンの仕事で大事なことは、チャペル・アワーの運営である。チャペル・ア
ワーについては、上述したため、この運営には、チャプレンは、大変苦労していると付け加えておく。
現在、大学には、２人のチャプレンがいるが、学生の心の課題に共に向き合うこともある。その際に大変時間を取られることもある。現在、学生数は 6,000 人を越えており、少なくとも、あと２人のチャ
プレンがいて欲しいところである。
キリスト教学の講義も、２人のチャプレンでは間に合わないため、非常勤講師として、数人に依存している。
Ｃ）改善・改革方策
チャプレンの数の不足、チャペルの老朽化等に関して上述したが、チャプレン室について少し述べておく。チャペルの一部にチャプレン室と事務室とがあって欲しい。現状はチャプレンが教員である
ため、オフィス（研究室）を与えられている。チャプレン事務室も別にあるが、チャペルとチャプレンのオフィスとが離れており、不便である。また、チャプレン事務室は狭く、学生の居場所がないた
め、学生が出入りでき、簡単な集会もできる部屋が必要である。これらの問題は新しいチャペルが建てられれば解決するであろう。またオルガニストについても、触れれば、大学には専任のオルガニス

16−第１部

Ⅰ．学園創立の理念と大学・大学院等の沿革

トがいない。キリスト教学の講義も担当でき、学生の精神指導もできるオルガニストが専任でいることが望ましいと考える。

３）キリスト教的であること
Ａ）現状と分析
キリスト教主義学校は、学内全体がキリスト教的雰囲気で充ちていることが当然であろう。全教職
員が、クリスチャンであることが望ましいことであろうが、これを実現しようとして実行している学校は、ごく僅かである（クリスチャンのみを採用することは法的に差別の問題が生じるのかもしれない。法的には問題がないと聞いている）。現実問題として教職員全員がキリスト者であることは無理である。桜美林大学の現状では教員に関しては、１割近くがキリスト者である。規則としては、理事長、学園長、学長はキリスト者であること、理事者は半数がキリスト者であることとなっており、現にその通りである。チャプレンは、学内伝道の役割も担っており、大変苦慮している。１つには、できるだけ学生にキリスト教に接する機会を提供したい。現実には、「キリスト教学（必修４単位）」と「チャペル・アワー」の時間とがある。しかしこれでは足りない。ある大学では、必修６単位にしている所もあるが、キリスト教主義諸学校では、学内のキリスト教色が失われていきつつあるのが実状のようである。しかし、望みはある。学生の中には、「キリスト教学」を履修して、「はじめてキリス
ト教の何たるかを理解し得た、しかも生きていくのになくてはならぬものだ」と感想をもらす者が少なからずおり、卒業生に会った時、「『キリスト教学』で教えられたこと、桜美林を卒業したことが、自分の人生に大事なことである」と言われて感激させられることがある。チャプレンたるもの「為ん方つくれども、望みを失わず」でなくてはならぬと、いつも言い聞かせている。
教職員に対しての学内伝道に関しては、月１回、2001 年より第４金曜日に、教職員向け、キリスト教研究会を実施しているが、出席者は毎回 10 人に満たない。教員がもっと学生の霊的人格形成に参加して欲しい。ある時期、関西学院大学の経済学部で、教員全員がチャペル・アワーでの時間に、各自の人生感あるいは人生観を語るというプログラムを実行したことがある。本学でこういうプログ
ラムが持てたらよいと考えている。
感謝すべきことは、キリスト教を特別に嫌っている教職員がほとんどいないという点である。肯定といってよいのではないかと思える。ただ、願わくは、もう少し深く立ち入って欲しい。そして創立者清水安三について、もう少し深く知って欲しいと願っている。

第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織−17

Ⅱ．大学・大学院の組織
１．教学組織
1966 年に英語英米文学科と中国語中国文学科からスタートした桜美林大学は、国際経済学を目標に経済学部を設置し、さらに建学の理念をより推進するため国際学部を、また、大学設置基準大綱化以降「21 世紀型ビジョン大学」を目指して、国際的な企業活動に貢献できる人材育成のために経営政策学部を増設してきた。
さらに高度な教育研究のために大学院国際学研究科を設置して 1998 年には次のような学部・学科編成となった。
（カッコ内はこの年の入学定員）

文

学

部

英語英米文学科（150 人）

中国語中国文学科 （130 人）
経

国

済

学

際

学

部

部

経済学科

（250 人）商 学 科（1997 年度より募集停止、３、４年生のみ在籍）

国際学科（250 人）

経営政策学部

ビジネスマネージメント学科 （400 人

1997 年度開設）

大学院国際学研究科

国際関係専攻（博士前期課程 20 人

後期課程３人）環太平洋地域文化専攻（博士前期課程 30 人

後期課程３人）

この年の在籍学生総数は学部生 5,339 人、院生 142 人、合計 5,481 人であった。
その後、21 世紀を迎えるに当たって、18 歳人口の半数が大学教育を受けるようになった状況に合わせて大学を整備すること、設置基準の大綱化により本学が取り組んできたカリキュラムをより完全なものに近づけること、いずれは返上しなければならない臨時的定員をできるだけ現状に合わせて確保し、大学の経営基盤を固めること等々を目的として文学部の中に新しく３つの学科を増設することにした。2000 年度に開設した次の学科がそれである。これは受験者層の４年制大学志向が強まり、併設する短期大学の生活文化学科（旧家政科）の学生確保が難しくなったことから受験者層の志向に合わせてという意味合いも含んでおり、短大生活文化学科はこの年から募集を停止した。

文

学

部

言語コミュニケーション学科 （100 人）
健康心理学科（100 人）総合文化学科（100 人）

言語コミュニケーション学科では言語を、人間が日常生活の場面で使用する自然言語と、全世界がネットワーク化された現代に生きていくための情報を的確に駆使するための人工言語に分け、それぞれの言語の特質を学ぶとともにコミュニケーション能力が学習できるようにカリキュラムが組まれている。
健康心理学科は、応用心理、健康心理、臨床心理など心理学全般を学習させるが、特に現代日本に蔓延しているいじめに対応するスクールカウンセラーや、複雑な社会の中で起きている精神障害の問
題を取り扱う精神保健福祉士の養成、生涯の健康を保つための健康科学が準備されている。

18−第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織

総合文化学科では人間生存のための哲学・思想を基盤とし、演劇や音楽を通しての表現を学ぶパ
フォーマンス表現、デザインを中心として人間生活全体に関わる表現を学習する造形表現の教育も行っている。
さらに、日本の大学においては、18 歳人口の減少期の中で、国立、公立、私立を問わず専門知識を持って大学の行政・管理・運営を担当する職員、つまりアドミニストレーターの養成が、大学の運営にとっても、また大学の危機を乗り切るためにも必要となってきた。
同時に、国際化が進む中で日本人がもっと英語に通じると同時に、外国人の日本語学習者をもっと増やすという状況を作っていかないと、日本は世界から取り残される危険さえ考えられるようになってきた。その意味で英語教師、日本語教師の養成・再教育の要請に応えるべく大学院に言語教育専攻を設置した。
大学院国際学研究科

大学アドミニストレーション専攻 （20 人2001 年度開設）

言語教育専攻2001 年度開設）（40 人

さらに本大学院が今日の社会的要請に応えていない分野は何かと検討した結果、この世で一番大事とされながら軽視されてきた「人間研究」ではないかという結論に達し、総合的に人間の心の研究を目指して人間科学専攻を設置し、高齢化問題を研究することを目指して日本の大学院では初めての老年学専攻を設けたのである。
大学院国際学研究科

人間科学専攻 （30 人2002 年度開設）

老 年 学 専 攻 （20 人2002 年度開設）

以上の経緯により2002(平成14)年現在の学部・学科構成は次のようになった｡（カッコ内は入学定員）

文

学

部

英語英米文学科（100 人）

中国語中国文学科（106 人）

言語コミュニケーション学科（100 人）健康心理学科（100 人）総合文化学科（100 人）

経

済

学

部

経済学科

（235 人）

国

際

学

部

国際学科

（235 人）ビジネスマネージメント学科（400 人）

経営政策学部

国際関係専攻大学院国際学研究科（博士前期課程 20 人

後期課程３人）環太平洋地域文化専攻 （博士前期課程 30 人

後期課程３人）大学アドミニストレーション専攻（20 人）

言語教育専攻（40 人）

人間科学専攻（30 人）

老年学専攻（20 人）

なお、2002 年５月１日現在の在学生数は、学部生 6,772 人、院生 274 人、合計 7,046 人となってい
る。

第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織−19

また、教員組織としては、2000 年度に教学組織が改革され、学部以外の組織としてコア教育センター、
外国語教育センター、国際教育センター、資格・教職教育センターが組織された。
教員１人あたりの学生数で比較してみると大学全体で 1998 年度は 35.36 人、2002 年度では 35.95
人となっている。
また、教員の年齢構成をみると 1998 年度は下表のようであった。
表 Ⅱ−１−１
年 齢
20〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
計
平均年齢

文 学 部
0
4
2
5
12
23
54.70

経済学部
0
2
4
7
4
17
52.94

国際学部
0
1
9
5
12
27
54.93

経営政策
0
3
6
6
16
31
56.00

共通科目
2
12
10
19
12
55
49.33

大 学 院
0
0
0
0
2
2
66.00

計
2
22
31
42
58
155
53.05

経営政策
0
3
4
11
15
33
56.33

共通科目
4
9
11
11
9
44
47.68

大 学 院
0
0
3
6
4
13
56.46

計
5
30
43
55
62
195
52.09

これが 2002 年度になると下表のようになる。
表 Ⅱ−１−２
年 齢
20〜29
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
計
平均年齢

文 学 部
0
9
10
16
22
57
53.56

経済学部
1
4
4
5
4
18
48.94

国際学部
0
5
11
6
8
30
51.10

大きな変化はみられないが、全体でみると平均年齢は約１才若くなっている。

２．事務組織Ａ）現状と分析
最近の５年間を取り上げただけでも経営政策学部の増設や文学部における３学科の増設等によって大幅に学生数が増え、組織も急速に拡大してきた。そのような状況の中、その都度部分的な改革を行ってきたが、様々な部分で歪みが生じてきている。
そのため、1998 年に第１次５ヶ年計画が策定され、その計画に従って 1999 年に事務管理棟（栄光館）を着工、翌年完成した。また、2001 年は新研究棟（崇貞館）とＪＲ淵野辺駅に隣接したステー
ション・キャンパス（プラネット淵野辺キャンパス）を翌年３月完成予定で着工した。
大学の組織についても 2002 年４月より次ページのような組織に改められ新たに出発した。
今回の改革は、組織の活性化を図るとともに、スリム化によって、意思決定や業務処理を的確かつ迅速に行うこと、学生に対するサービスの向上、等を目的として行われたが、職員の中で今回の目的が完全に理解されていない部分もあり、９月の時点では当初の目標はまだ達成されていない。

20−第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織

チャプレン室
法

法人事務局

総

管

人

務

理

部

部

部

法

人

課

総

務

課

経

理

課

庶

務

課

管

理

課
文

学

部

経 済 学 部
国 際 学 部経 営 政 策 学 部
大 学 院 国 際 学 研 究 科
コ ア 教 育 セ ン ター
外 国 語 教 育 セ ン タ ー
国 際 教 育 セ ン タ ー
資 格・教 職 教 育 セ ン タ ー
教学担当副学長
教務課

研 究 支 援 課

評
議
員
会

教

務 部
新宿キャンパス
生涯学習センター

理 理

学

事 事

園

会 長

長

桜美林大学

大学事務局

図

書

館

図書館事務課

学

生

部

学

生

課

キ ャ リ ア 開 発 セ ン タ ー
学生担当副学長
学長事務室
アドミッションセンター
国 際

交

流 セ ン

タ

ー

監
企

事

画

広

報

室

企画調整担当副学長
情報システム部

教
桜美林大学
短期大学部

短大事務局

務

課

∧ 学 生 課大 ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
学 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ
共 企画広報課
通 情報ｼｽﾃﾑ課∨ 図書館事務課

桜美林高等学校

事務室

桜美林中学校事

務室

桜美林幼稚園事務室

図 Ⅱ−２−１

2002 年度

桜美林学園組織図

情報システム課

第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織−21

今回の改革の大きな特徴は、大学長の下に事務局長職を新設し、さらに副学長３人体制のもとにそれぞれが教学、学生、企画調整部門を担当することによって責任の所在を明確にしたため、縦のラインが強化されたことである。また、これまでの財務部を経理課として総務部に吸収し、施設部と事業部を統合して管理部とした。さらに、広報部をアドミッションセンターと企画広報部に分離し職務内容を明確化し、インターンシップに力を注ぐため就職部をキャリア開発センターとするなど、全体的な統廃合を行った。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学は 20 年前 30 年前の小さな組織であった頃からの職員が数多くいるため、和気あいあいとした家族的な雰囲気であり、職場環境は大変良好であるが、各セクションにおける職務テリトリーがはっきりしているため、部署間の融通性が阻害されてきているとともに大学の意思が伝わりにくくなっているという一面が見受けられる。
また、厳しい社会状況の中でも定員割れを起こす学部もなく、教職員の定期昇給は毎年行われ、賞与も減額されずに支給されている。経営面では順調に推移してきているが、その間教職員に対する右肩上がりの年功序列型給与体系によって人件費の上昇が継続されてきている。さらに、これまで人事考課が行われてこなかったため、職員の能力、勤務成績に対する適正な評価がなされていない。

Ｃ）改善・改革方策
就業規則、給与規定等についても外部の専門家に委託して現状の見直しと人事考課システムの導入、研修制度の導入等、長期的視野に立った改善を行う予定で検討作業を進めているが、人件費の増大が危惧されている現在、特に給与規定については、給与、賞与、退職金等を根本的に改めるべきであろう。いずれにしろこれらの改善については、今の総務課の陣容では難しく、早急に人事部門担当部署（人事課）を設ける必要に迫られている。
現在は、ハード面（建物・施設）、ソフト面（組織・規定等）の改革に手をつけたばかりであるため、明らかな結果が現れていないが、改善・改革案が絵に描いた餅に終わらぬよう職員一人一人の意
識の改革が一番望まれているところである。

３．管理運営と意思決定の体制
１）法人体制（理事会、評議員会、理事長・学長の職務権限）
Ａ）現状と分析
学校法人桜美林学園の最高意思決定機関である理事会は、桜美林学園寄付行為に定められているよ
うに、理事 15 人（うち 10 人はキリスト者であること）、監事２人により構成されている。理事 15
人中、理事長、学園長、各設置校の長を含めた７人が常務理事として互選される。理事会は年３回の定期理事会により各年度に必要な学園運営に関する最終意思決定を行い、常務理事会は原則として毎週月曜日に開催され、経常的な運営に関する意思決定を行っている。理事 15 人の構成は、設置校の長の他、評議員会（後出）より１人（評議員会議長）、在学生の保護者から１人、学園設置校の卒業生から選出されたもの１人、理事会において推薦委嘱された学識経験者６人等からなっている。年３回の定期理事会は、毎年５月、10 月、３月に開催され、過年度の事業報告と決算、当該年度の事業

22−第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織

計画と予算、人事に関する事項等々、学園運営に関わる重要事項の全てにわたる最高意思決定機関としての機能を果たしている。
今回の自己点検･評価期間である 1998 年４月より 2002 年９月 30 日までの期間における人事の交代は、たとえば保護者からの選出理事のように、生徒・学生の卒業に伴って交代が余儀なくされるため、順次必要に応じて行われている。また、2001 年４月より現理事長が選出され交代した。この交代によって、従来理事長と学園長が兼任されていたものが、それぞれ選出されるところとなり、現在、理事長、学園長は専任して執務している。そして学園理事会の意思決定のもと、過去５年間だけでも文学部・大学院の拡充、キャンパス５ヶ年整備計画に基づく中学校舎、学園管理棟、2002 年度大学食堂・研究棟主体の新校舎の建設等々、さらにその間、新宿および淵野辺キャンパスへの進出等々、顕著な拡充政策が実施に移されてきている。同時に、理事の研修会が年に２回定期的に開催されるようになり、日常業務を離れた学園の長期的展望の検討にも力が注がれている。また、理事・評議員の定
年制についての検討も行われている。
学校法人桜美林学園評議員会は、上に述べた学園理事会の検討課題を事前に審議し、より幅広い、より多くの意見が学園運営に反映されるよう図られている。
定期評議員会は理事会と同じく、年３回、通常５月、10 月、３月に開催され、その検討課題は理事会と同じく、過年度の事業報告・決算、当該年度の事業計画と予算、人事等々に関する重要事項となっている。評議員会の構成は 31 人、大学の学部長、学園に対する援助者代表等を含めた幅広い構成がなされ、各方面からの意見が反映される仕組みである。今回の自己点検･評価期間中における検討事項は、経常的な事業計画、予算計画のほか、ほぼ上に述べた学園の拡充政策に関するものであり、人事に関しては、年限の定められた交代（たとえば保護者代表等）が定期的に行われており、また、2001 年度には前任者の逝去に伴う議長の選
出・交代がなされた。
理事長と学長の職務権限は明確に区分されている。理事長の職務権限は、学園寄付行為に定める理事会の規定に則り学校法人桜美林学園を代表する責任と権限を擁する。学長は大学を統括し、学則の規定に則り大学の運営にあたる。したがって、理事長が、たとえば大学組織の柱である大学評議会（2002 年４月より大学運営会議に改組）等に出席して大学の運営に携わることはない。ただし、学長は、学園の設置する設置校の長として理事会の構成員であり、理事会を通して、学園全体の運営責任の一端を担うことが求められている。また、学長は大学運営に関わる学務一般報告を理事会に対して提出することが義務付けられており、理事会からの監督を受ける体制が構築されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
15 人を数える理事のうち、理事長のほか設置校の長を含めた常任理事７人による常務理事会の構成によって、学内の実状に精通した管理体制を構築し、学園運営上の緊急課題にも即刻対応できるよ
うに機能している点、しかも通常毎週１回定期的に開催されている点において、学園業務の運営が、意思決定のスムーズさからきわめて効果的な機能を果たしていると見ることができる。ただその一方で、学外理事を含めた定期的な理事会の開催は年３回に留まることになり、学外からの選出理事、学園監事、あるいは学外評議員からの意見聴取等々、多方面からの意見が十分に参考とされているか、
また意見が反映される機会が十分満たされているかの点検が求められよう。その点、年２回開催されている理事研修会はきわめて有効かつ重要であると思われる。

第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織−23

理事長と学長によるそれぞれの職務権限領域は、上に述べたように明白に区分されているが、実際上は、毎週開催される学内常務理事会においてそれぞれの立場からの意見交換・意思疎通が可能であり、運営上の不都合は見られない。ただ、大学の規模が過去 10 年にわたってかなり拡大してきている今、学園全体からみた理事会と大学との意思疎通・管理運営上の調整の課題は、その重要度を一層増してきている。さらに現在、大学における運営機構の改善策が新たに設置された運営会議、部門長
会議、実務者会議等の設置によって図られているが、大学全体の意思疎通の促進という学園管理体制の基盤をどのように構築していくかが重要である。
今回の自己点検･評価期間内において数多く実施された、たとえば大学院、学部等に関わる改組転換、新校舎建設、さらには新カリキュラム構想等々に関しての意思疎通・情報の周知如何は、今後の運営基盤の重要な役割を担っているものと考えられよう。

Ｃ）改善・改革方策
過去数十年にわたって実施されてきた体制についてその改善を考えるとすれば、現在特に企業経営学の立場から指摘されている、外部からの参考意見の尊重、外部からの監査の仕組み、相互間のフィー
ドバックの拡充に向けたシステム作りが考えられるであろう。特に社会的な変化が激しい今日、また学園にとっては規模の拡大に向けたこの期間に対応する理事会・評議員会の構成には、外部からの客観的な提案や評価・判断を含むサポート体制の強化が一層求められるはずである。日本企業に対して
海外から厳しく指摘されているように、チェックの厳しいコーポレート・ガバナンスの構築に向けた努力が今後の私学運営にも強く求められ始めていると思われる。
改善・改革方策としてよりもこのテーマが抱える半永久的課題は、両者それぞれの独立的立場をより制度的に確立できること、しかし同時にそのことによって生じうる弊害があるとすればそれを本学の建学の精神であるキリスト教的精神と相互理解による意思疎通によって進められるように図ることであろう。
今日までの歴史を通して築かれてきた両者の協力体制を常に見直すことを怠らず、一層強固に推進・維持することが、大学だけでなく学園全体の管理運営体制をより効果的に進めることとなるはずである。

２）学長室、大学評議会、教授会、科会
Ａ）現状と分析
学長室は、大学の運営に関わり、学長の業務を補佐しその業務をスムーズに遂行する機能が求められている。1998 年４月よりそれまでの副学長２人体制が３人に拡充され、現在もその体制が維持されている。この間、副学長２人が交代し、2002 年９月現在、副学長３人、学長補佐１人、特別補佐１人が任命され、学長の指示を受けて各分野での企画・実現を図る活動を行っている。副学長の業務
は、教学担当、学生サービス担当等に分担され、より専門化した体制が打ち立てられている。
大学評議会は、1993 年より従来の大学協議会を引き継ぐ形で制度化され、以後、2001 年度末まで
学長、副学長、および学部教授会の代表、さらに学部に類する組織の長、学生部長、図書館長等、大学運営上必要な各機関からの代表によって構成されてきた。そこでは各学部教授会に共通する課題が審議され、学部を超えた審議機関であった。そこでの審議事項は、大学運営に関するほぼ全ての重要

24−第１部

Ⅱ．大学・大学院の組織事項であり、大学運営をより円滑に促進する機能を果たしてきた。現在は、2002 年４月より、大学評議会に代わる「大学運営会議」にその機能が受け継がれている。運営会議の構成は、従来の大学評
議会と比較して学部代表者数が少なくなり、学長、副学長、学部長、事務局長を中心に、学務運営上の機能がより効果的に図られる体制となっている。そして同時に学部を代表する教授会等との意思疎通の促進を図るために、運営会議と同時に設置された教学部門長会議、実務者会議等が新たな機能を委ねられている。従来の合同教務委員会（2001 年度末で廃止）等の役割を発展的に引き継ぐものである。教授会は、各学部毎にほぼ毎月開催される。科会も同じく毎月開会されている。各学部以外の教育センター群に所属する専任教員は、センター会議に出席すると同時にその代表がセンター合同会
議に出席する体制を取っている。したがって、学内専任教員のすべてが、いずれかの会議を通して、学内教学体制に組織化されていることになる。
各学部教授会、科会、センター会議等々は、それぞれ与えられた権限と責任のもとで直接的に教育研究活動に従事し、大学の運営活動を担っている。それらの機構を統合するものとして、従来大学評議会が設置されてきたが、上述したように現在それは廃止され、新たな体制に改組されて運営されている。現在、学園理事会、大学学長室の意思決定はそのまま学長室を柱とした運営会議、部門長会議
等々を通してその情報が与えられ、学園全体としての意思疎通がはかられる体制である。2002 年度
はその新体制のもとでの初年度である。したがって、それらの点検と実効ある評価を得るためには、
今後長期的、全学的な見地からの検証と同時に全学的な協力体制とが求められる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
各学部教授会、科会、センター会議等々は、それぞれ与えられた権限と責任のもとで直接的に教育研究活動に従事し、大学の運営活動を担っている。それらの機構を統合するものとして、従来大学評議会が設置されてきたが、上述したように現在それは廃止され、新たな体制に改組されて運営されている。
現在、学園理事会、大学学長室の意思決定はそのまま学長室を柱とした運営会議、部門長会議等々
を通してその情報が与えられ、学園全体としての意思疎通がはかられる体制である。2002 年度はその新体制のもとでの初年度である。したがって、それらの点検と実効ある評価を得るためには、今後
長期的、全学的な見地からの検証と同時に全学的な協力体制とが求められる。

Ｃ）改善・改革方策
管理運営と意思決定の面から学長室・教授会・科会の改善点を探るとすれば、大学学長室とのコミュ
ニケーション・意思疎通のよりスムーズな体制づくり、つまり大学学長室から見れば、リーダーシッ
プを十分発揮できるよう、どのような方策をもって教授会・科会とのコミュニケーションを図れるか、という大きな課題の推進であろう。現在その方策は、運営会議、部門長会議、実務者会議等々、従来の体制が担った機能を引き継ぐシステムをより効果的に活用することで進められている。教授会・科会の構成教員による積極的な意見の参加と協力体制のもとにそれは実現されるはずであるが、同時に大学学長室からの周到な意思の伝達と意思疎通への働きかけによって、より効果的に展開されよう。

第１部

Ⅲ．校地・施設−25

Ⅲ．校地・施設Ａ）現状と分析
本学キャンパスはその中心となっている常盤校地約 15 万５千平方メートル、
運動施設としての上小山田校地約２万６千平方メートル他３校地からなっている。
常盤校地は公道により数街区に区切られており、桜美林幼稚園、桜美林中学校、桜美林高等学校、
桜美林大学短期大学部が共に存在する。この中で大学としては専用校舎としての教室棟、研究棟を持ち、短期大学部と講堂、体育館、図書館、一部の教室を共用としている。校地・校舎は創立時より徐々に拡張してきたため数街区に分散しており、また、校舎、施設の老朽化が進んでいる。
講義・演習室は 20 人から 450 人まで収容できるものがあり、教室にはビデオ再生装置、大講義室にはビデオ・ＯＨＰ・ＤＶＤ等のＡＶ機器により視覚メディアをプロジェクターによりスクリーンに投影する装置が常備されている。また、移動スクリーン・可動式ＡＶ機器・携帯プロジェクターを数セッ
ト用意し、教室に持ち込むことにより講義に使用することもできるようになっている。語学学習用としてのＬＬ教室は４室、情報処理学習用のコンピュータ室は講義用２室の他に学生が自由に使用できるセルフアクセスセンターがある。栄光館、崇貞館等の会議室は、８人収容の小会議室から 60 人収容の大会議室まである。大会議室にはプロジェクター、スクリーン、ＡＶ機器の入力端子が、小会議室にはスクリーンが設備され、職員ネットワークの施設予約で各会議室の利用状況の確認ができるようになっている。
学内の教育コンピュータはすべて学内ＬＡＮに接続されており、インターネットへのアクセスが可能となっている。
教員研究室は崇貞館竣工により拡充され、今まで分散していた研究棟の大部分の教員を収容できるようになり、教員オフィスと呼称されるように少人数のゼミはここで開くことができ、教員と学生のコミュニケーションがより図れるような環境になっている。
防災設備においては、４棟の災害備蓄倉庫を設置し防災用品の備蓄を行っている。また、災害時の避難訓練も行っている。
郊外にある学園のため、最寄り駅からのスクールバス運行を行っている。バス乗降場は学内に２ヶ所設置しているが、来訪者などの一般車両用の正規の駐車場はほとんど無く、学内の空いたスペースに車を止めている状況である。このためイベント等がある場合は、運動場を仮設の駐車場として開放している。
校地・施設の管理体制は 2002 年度の学園・大学の組織変更に伴い、旧来の施設部は管理部に名称変更し、前年度後期に移動してきた庶務部事業課と既存の施設管理課・管財課を併せ管理課一本に集約させ、管理体制の強化を図れるようになっている。所属職員数は旧組織からの異動、新規雇用等により倍増している。
日常の施設管理等は専門業者に委託しており、清掃部門、電気設備・給排水施設・空調設備部門、保安警備部門、植栽管理部門は学内に常駐し、常時管理部と連携し維持管理に当たっている。衛生設
備関係、防火・防災設備関係、エレベーター設備関係等の分野に関しては、外部委託により定期法定点検・検査を実施しているが、その概要の把握・作業の指示は職員で行っている。
環境問題の取り組みも始まり、崇貞館には生ごみ処理用のコンポスト設置、学内のごみ分別容器の26−第１部

Ⅲ．校地・施設

設置、分別廃棄を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
現状では校地・校舎とも教育をする基準環境を具備しているが、今後学部増設による学生増に対する教育環境の拡充を考えると、以下の問題が生じる。
常盤校地は公道に囲まれた街区で構成され、過去において問題となっていた校地内の旧道水路は都
市計画道路南側に関しては付け替え交換により整理が完了した。整理により校地の建築確認等の条件
は過去より幾分緩和されてきているが、校舎新築を行おうとすると、現状では建築基準法上の諸条件がクリアできず、既存校舎を取り壊さないと新築ができない状況にある。都市計画道路北側に関して
は、現在水路敷、道路敷が旧来のまま存在するが、国の地方分権化施策の一環で、都が管理するこの
道水路の所有権が 2004 年度までに市に譲渡される（市の可処分財産となる）。このことによる折衝窓
口一本化に合わせ、交換、譲与の協議を行い校地の集約を図る事ができるようになる。また、北側には一部未買収地があり大学の土地有効活用の妨げとなっている。これらの土地は校地に挟まれ敷地形状が悪くそのままでの利用は困難である。また、バブル崩壊後の地価下落により、外部への売却によるミニ開発を行いにくい社会情勢となっている。
駐車場に関しては、校内で駐車場として黙認している場所は校地として非課税の扱いを受けている。
正規のものを設置すると固定資産税の課税対象地となる可能性がある。時代の流れとして今後ますます車による来訪者が増えると思われる。抜本的な駐車場対策を行う必要がある。
身障者対策として、エレベーターの設置、車椅子用トイレの設置（７ヶ所）、構内・校舎にスロープ設置、車いすの運べるワンボックス車の運行を行ってきているが、既存校舎のスロープ設置場所には用地場を取れないため苦慮している。
施設はインフラ整備が進みつつあり、校舎の改築、新築が進んでいる。校舎の増加による維持管理
経費が年々増大する。教室のＡＶ機器も拡充により講義手法の多様化を図れるようになってきたが、大学としての統一基準がなく、建物ごとに設置された機器が異なり、それに加え教室により機器の操作法が異なっている。また、導入初期の設備は現在のものと比べ使用方法が複雑であり故障も多く、稼働していない機器も多数存在する。
それと平行してメンテナンスに費やす経費が増大してきている。
利用においてもパソコン接続のできる設備の充実した部屋で講義を希望する教員が多く、教室により講義方法が制限されている。会議室利用において、予約状況閲覧、予約申し込みは職員のネットワー
クからしかできないため、教員はそのたびに教務部に確認しなければならない状況である。伊豆桜美林クラブの予約受付も管理部で行っているが、利用状況はＷＥＢ上に掲載できず、電話による確認に頼っている状況である。
警備・防災においては、常盤校地は前述したとおり公道により数街区に区切られているため、キャンパスを柵で囲い込むことができず、外部に解放されているため、巡回警備を困難にしている。また各街区にある建物の防災連絡通信は公道により分断されているため、キャンパス全体の監視所を１ヶ所に集約できない状態である。
ごみの分別収集・廃棄は現状ではごみを出す時点での分別がしっかりなされていないため、外に対し分別すればするほどコストに跳ね返ってくる。
校地・施設の財産管理は施設部管財課で主に行っていたが、施設の管理の一部は他部門で行ってい第１部

Ⅲ．校地・施設−27

た。今回の組織変更により、管理業務の集約、一元化が期待できるが、部内の組織化において、学園内の大幅な組織変更により事務分掌が明確に定義されていない部分がある。
施設関係の請求伝票は、管理部で仕分けし、財務部に送付しているが、紙ベースでの受け渡しで行っている。
今後、組織的な活動をする上で、業務分担、情報伝達、指示命令系統の確立が急務である。また、専門知識を有する嘱託職員の高齢化により、これを引き継ぐ職員の採用または内部異動を検討する時期に来ている。

Ｃ）改善・改革方策
旧来からの近隣土地所有者は相続税支払いのため大学に土地売却を行いたいと思っており、このため、近隣土地の売却は相続が発生しないと物件の売却が出ない状況にある。土地売却の時点まで期間があるため、これらの土地を借り上げ利用する方策を検討する必要がある。現在校内に不足している
駐車場をこれらの土地に求めることにより、駐車場不足を解消できる。また、常盤校地外の遊休土地を代替地として提供することにより、土地交換による大学土地の集約化を図る方策検討の必要がある。
また既存校地の有効的活用を図るためには、隣接する公道、校地内にある公共水路を切り回すことにより、校地の集約を図り建築制限、建ぺい率の緩和を目指し、より効率的な建物建築が行えるようにする。
校地の改善においては、相手のあることであり、大学の都合だけで推し進めることができないが、待ちの姿勢では進展は望めない。キャンパスの将来利用計画も立案されているが、これらは近隣土地購入が前提になっている部分があり、具体化するためにはまず近隣土地の取得に力を注がなければならない。土地取得には、資金に加え、情報収集、折衝等が必要となるため場合によっては長期となる。
専門職員が対応できる体制が必要である。
施設・維持管理は、キャンパスの拡張に平行して、継ぎ足しの契約を行ってきていた。全体を抜本的に見直すことが必要となってきているが、大学運営に支障のない改革をしなければならず、時間がかかる。
教室は、講義内容の多様化により、多くの数が必要とされてくる。会議室も大学の拡張に伴い、大会議室の増設が必要となる。
校舎等の老朽化の進んだものは、耐震補強工事、建て替えを考慮しなければならない。設備においても、給電・給水は創立当時から建物ごとに引かれ、増改築・新築があるたびにたこ足で、配線・配管してきたためキュービクル、水道メーターがあちこちにあり、電気の契約電気は猛暑時にはピーク電流が契約を超えてしまうことがたびたびある。水道も管の老朽化に伴い小規模漏水が常時発生しており場所の特定ができない。これらを敷設替え統廃合することにより、安定給電、水道料金の削減を図ることが必要である。
教室の設備拡充には必ず工事が付帯するため、教務部が各学部の要望をとりまとめ、必要な機器調
達・設置は管理部に要請する。管理部は大学の施設管理の上で過去の実績を踏まえ、長期的展望にたち、時代の流れに沿った講義のしやすい維持管理の楽な機器を調達・設置することとする。
既存教室内のＡＶ機器は設置機器の管理主体が明確でなかったため、その場限りの修理で何とか講義ができる状態を維持してきている。管理部で維持管理をすることにより、老朽化したものから適時

28−第１部

Ⅲ．校地・施設

交換、補充、修理し教室間の機器格差を是正することにより、講義手法の底上げをまず図る。それと平行して使用機器の限定、操作の単純化による操作ミスによるメンテ削減、経費削減を図る事を目標とする。
情報の共有化が重要視される時代、
統合システムの具体的活用を一日も早く実践する事が望まれる。
管財データがそのまま財務へ流れるシステム、教室使用人数等の状況が教務部から管理部に流れるシ
ステム、学内ＬＡＮを利用した総合警報システム、現在職員しか閲覧できない会議室の予約状況を教員も閲覧できるシステム等の構築をする。
環境問題に取り組むことは大学のイメージアップとなる。大学から排出されるゴミを分別し、資源の再利用促進、それに伴う廃棄ゴミ減量による処理費の低減を目指す。分別ごみ容器の設置検討、正しいゴミ廃棄の手法の確立、ごみを出す教職員、学生の啓蒙を行う必要がある。学内での分煙も徹底させる。校舎内は喫煙を禁止することにより、空気がきれいになり環境改善が図れ、防災上だけでな
く、清掃も楽になる。2003 年４月からは常盤本校とプラネット淵野辺キャンパスの間はスクールバス
で受講する学生が往き来するようになる。身障者対策として車いすに乗ったまま乗降できるバスの導入も必要となる。
大学としてはこれらを踏まえ、チャペル、教室棟を中心とした中心校地のマスタープランを立案中であり、それと平行して既存施設の整備拡充計画を推し進めている。マスタープランを具体化するためには、周辺環境整備をまず行うことが重要となる。

第１部

Ⅳ．大学の財政−29

Ⅳ．大学の財政
１．財

政１）資金収支状況
Ａ）現状と分析
表Ⅳ−１−１は、2001 年度における大学の教育研究活動に係る資金の動きを表したものである。
収入合計は 8,351 百万円である。
収入のうち主なるものの占める割合は、
学納金 77％、手数料 3.7％、補助金 7.5％、借入金 7.2％である。一方、支出合計は 8,104 百万円である。支出のうち主なるものの占める割合は、人件費 48.9％、教育研究経費 17.5％、施設関係支出 26.0％となっている。
表 Ⅳ−１−１

2001 年度資金収支状況

科目
人 件 費 支 出
教育研究経費支出
管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
合

金

計

額
3,961
1,418
311
7
101
2,108
198
8,104

（単位：百万円）
科
目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
雑収入
借 入 金 等 収 入
合
計

金

額
6,438
309
25
624
52
294
109
500
8,351

Ｂ）点検と評価／長所と問題
表Ⅳ−１−２は、1997 年度を 100 として５年間の趨勢を表したものである。この表のうち収入欄、支出欄のいずれにも「再合計」を設けているが、収入欄の校舎建設引当特定資産からの繰入収入、支出欄の校舎建設引当特定資産への繰入支出は、当該年度の諸活動に対応しない支出であるため、大学部門の計算から除外するようにルール化されている。よって正規の計算からは除外されるのであるが、再合計に係る収入、支出は本大学に直接関係し、さらには金額の割合も大きいので、「資金の流れ」
をみるために便宜上、表示したものである。また、支出の施設関係支出および設備関係支出において小科目を設けたのは、表Ⅳ−１−１にあるように施設関係、設備関係の支出額が多額であるので、その趨勢をみるためである。
収入合計は、５年間に 122.3、再合計では 138.3 の伸びであり、うち学生生徒等納付金（学納金）は 123.5、補助金は 118.1、教職員の退職者数に伴って変動する退職財団からの交付金が含まれている雑収入が 504.8、また、2000 年度、2001 年度は借入れによって資金を調達、その他の収入はいずれも減少である。
一方、支出合計は、５年間に 164.1、再合計で 164.3 の伸びである。支出のうち伸び率の大きな主なものは人件費 135.3、教育研究経費 142.6、管理経費 119.0、施設関係支出 429.9、設備関係支出
135.9 である。なお、施設関係支出の伸びの大きさは、過去の施設への投資の不足の反動であると理解している。
また、収入合計の伸び率より支出合計の伸び率が非常に高く、伸びのバランスに問題はあるが、これまでのところ資金がショートすることはなかったけれども、収支間において均衡の保たれない伸び30−第１部

Ⅳ．大学の財政率の関係が今後継続するとするならば、資金ショートを招来するので、そのようなことのないように努力する必要がある。
以上、資金の源泉と使途について総合すると、収入源泉の点で多様化を図る必要はあるが、教育研究活動に必要な資金需要に応えられたのではないかと評価したい。

表 Ⅳ−１−２
科

資金収支の趨勢
目(収入)
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入雑収入
借入金等収入合計
校舎建設引当特定資産からの繰入収入
再 合 計
(支出)
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
施設関係支出
土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出
図書支出
その他の機器備品支出
車輌支出
合計
校舎建設引当特定資産
へ繰入支出
再 合 計

（単位：％）

1997 年度(平成９)1998 年度(平成 10)1999 年度(平成 11)

2000 年度(平成 12)

2001 年度(平成 13)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
−
100.0

105.4
87.0
76.9
99.7
110.7
98.0
416.1
−
104.1

110.4
70.8
27.5
106.0
71.2
78.4
777.6
−
106.1

124.9
98.3
27.0
100.3
65.4
23.7
681.3
100.0
116.3

123.5
86.4
33.0
118.1
90.9
51.2
504.8
244.2
122.3

−
100.0

−
104.1

−
106.1

100.0
117.1

1,827.2
138.3

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
−
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

107.7
92.6
99.9
84.2
120.2
57.8
608.2
106.3
−
107.5
117.6
115.3
74.4
51.9
105.0

118.9
99.4
121.4
69.4
193.9
58.5
1,284.2
131.6
−
88.3
90.9
118.1
80.7
2.1
120.5

127.7
114.5
143.9
53.7
114.6
83.5
289.1
104.2
100.0
102.0
115.4
116.1
165.6
−
126.5

135.3
142.6
119.0
21.1
429.9
106.1
100.9
105.5
4,327.4
135.9
152.3
135.4
67.2
81.9
164.1

100.0

166.7

166.7

233.3

166.7

100.0

106.6

121.2

132.6

164.3

資金収入に関して
表Ⅳ−１−２で見るように、学納金収入は順調な伸びを示している。この伸びは学納金を据置に等しくした状態の中での伸びであって、よって来たるところは、学生数を確保できたからにほかならないのである。この状態は今後も維持しなければならない。
一方、手数料、寄付金および資産運用収入の伸び率は縮小しており、これらの収入をどのようにし第１部

Ⅳ．大学の財政−31て増大していくかが課題である。また、2000 年度以降、設備投資のために借入れを行っている。借入金をもって設備投資を行うことは、消費収支計算における基本金組入額に影響、つまり消費収入超
過あるいは消費支出超過に影響するので、消費収支計算への影響を考えて、仮に借入れを行うとするのであるならば経営的には本末転倒である。借入金に依存しないための資金調達が課題である。

資金支出に関して
表Ⅳ−１−２で見るように、支出の伸びは収入の伸びを上回っており、教育研究条件の整備充実は期待するところであるが、反面で財政面に問題を惹起する。教学側の資金需要と財政の調和をいかに図るかは永遠の課題である。

Ｃ）改善･改善方策
最終項において記述する。

２）消費収支状況
Ａ）現状と分析
表Ⅳ−１−３は 2001 年度における消費収支状況である。大学部門の経営の採算性を判断するために用いられる。
帰属収入は合計で、7,604 百万円となっている。このうちの 85.7％は学納金によって占められ、手数料 4.1％、補助金 8.2％等となっている。
この帰属収入から施設、設備の取得のために充てられた額 769 百万円（表Ⅳ−１−１の施設・設備
関係支出の額とここでは一致しない）を基本金へ組入れしたので、その額を控除し、消費支出に充当できる消費収入は 6,835 百万円である。
一方、消費支出は合計で 6,401 百万円である。消費支出の 63％は人件費によって占められ、教育
研究経費が 30％、管理経費が 5.3％等となっている。
消費収入合計 6,835 百万円と消費支出合計 6,401
百万円の消費収支差額は 434 百万円である。

表 Ⅳ−１−３
科2001 年度消費収支状況
目
費
費
費
息
額

金 額
4,031
1,921
340
7
102

消費支出の部合計

6,401

人
件
教 育 研 究 経
管理経
借 入 金 等 利
資 産 処 分 差

（単位：百万円）
科
目
学生生徒等納付金
手
数
料
寄
付
金
補
助
金
資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 差 額
雑収
入
帰 属 収 入 合 計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

金 額
6,438
309
56
624
52
16
109
7,604
△769
6,835

32−第１部

Ⅳ．大学の財政Ｂ）点検と評価／長所と問題
表Ⅳ−１−４は 1997 年度を 100 として 2001 年度までの趨勢を表したものである。帰属収入合計は５年間に 121.5 の伸びである。うち学納金は 123.5、補助金は 118.1、手数料、寄付金および資産運
用収入はいずれも減少している。資産売却差額は 408.0％となっているがこれは継続して発生するものではないため、異常値が出ているのである。雑収入は資金収支状況のところでも記述したところであるが、退職金財団からの交付金の多寡によって変動がある。
基本金組入額は、施設、設備等の整備充実による固定資産の増減に伴って増減するようになっているため、この５年間の趨勢も増減している。
消費支出合計は５年間の伸びは 135.1 である。そのうち人件費は 132.9、教育研究経費は 139.6 等である。消費収支差額は年度によって増減し縮小傾向にある。
以上を総合すると、消費収入をもって消費支出を賄える状況にあることは評価したい。

表 Ⅳ−１−４

消費収支の趨勢

科目消学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額雑収入
帰 属 収 入合計
基本金組入額合計
消 費 収 入合計
人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消 費 支 出合計
消 費 収 支差額

（単位：％）費収入
消 費 支 出1997 年度(平成９)1998 年度(平成 10)1999 年度(平成 11)

2000 年度(平成 12)

2001 年度(平成 13)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

105.4
87.0
77.1
99.7
110.7
5.2
416.1
104.6
138.0
99.1
107.3
95.1
100.1
84.2
23.2
103.0
69.6

110.4
70.8
31.6
106.0
71.2
−
777.6
108.6
109.5
108.5
115.4
101.3
119.6
69.4
1,088.7
111.9
83.2

124.9
98.3
27.0
100.3
65.4
−
681.3
121.4
234.3
102.7
122.8
115.2
140.2
53.7
971.4
121.7
△40.5

123.5
86.4
73.4
118.1
90.9
408.0
504.8
121.5
86.5
127.3
132.9
139.6
117.7
21.1
2,980.1
135.1
68.9

備

考

（注）帰属収入について
１．資産売却差額欄の異常値は資産売却が経常的に行われないためである。
２．雑収入欄の数値の変動は私立大学退職金財団交付金収入に変動があるためである。
消費支出について
１．資産処分差額欄の異常値は資産処分が経常的に行われていないためである。

消費収入に関して消費収入については資金収支状況のＢ）点検と評価／長所と問題の項の記述と重複するので略す。
消費支出に関して消費支出のうち人件費は、表Ⅳ−１−４で見るように帰属収入合計の伸び率を上回っており、
また、

第１部

Ⅳ．大学の財政−33

表Ⅵ−２−１に示した全国平均の人件費比率より本大学は高い値を示している。この人件費の増加は問題であり、他の経費への影響をいかに小さくするかが財政上の課題である。

Ｃ）改善･改善方策
最終項において記述する。

３）貸借対照表
学校法人会計基準では学校単位ごとの貸借対照表の作成は要求していないし、現実作成しようとしても困難である。そのため会計基準の要求も法人全体のものである。従って、ここで用いる貸借対照表は本学園全体のものであることを付記しておく。

Ａ）現状と分析
表Ⅳ−１−５は、2001 年度末貸借対照表である。
資産総額は 41,052 百万円であり、うち固定資産は 27,646 百万円、率にして 67.3％、流動資産は
13,406 百万円、率では 32.7％である。この資産規模は医歯系を除く全国大学法人の平均の資産規模（2000 年度は 36,820 百万円、毎年度数億規模で増加）を上回っているものと思われる。
一方、負債は総額で 6,812 百万円、基本金は 34,324 百万円、支出超過額が 84 百万円となっている。
表 Ⅳ−１−５2001 年度末貸借対照表

科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計金 額
27,646
24,8482,798
13,406（単位：百万円）

科
目
固定負債
流動負債
基 本 金
翌年度繰越消費支出超過額
負債の部・基本金の部及び41,052
消費収支差額の部合計

金

額
4,238
2,574
34,32484

41,052Ｂ）点検と評価／長所と問題
学校法人の場合、設置する学校の施設設備が設置基準上問題なしとするならば、資産構成は流動資産の構成率が高い方が良しとされている。本学園の場合、表Ⅳ−２−２で見るように全国平均の流動資産構成比率よりも高くなっているので良しとしたいが、全国の大学法人が固定資産として保有している各種引当特定資産と同様な資産運用を本学園がするとするならば、本学園の流動資産の構成率も変ったものとなる。
負債のうち固定負債は近年借入れによって資金を調達していることを反映して、固定負債構成比率は増大している。自己資金構成比率は全国水準である。
（自己資金＝基本金＋翌年度繰越消費収入超
過額）
以上、ストックの状態を総合すると各種引当特定資産の不足、消費支出超過等あって改善課題もあるが、調達資金の源泉と、その運用のそれぞれのバランスは、概ね評価できる。
総資産に占める流動資産の割合は表Ⅳ−２−２の比率からもわかるように本学園は全国平均に比34−第１部

Ⅳ．大学の財政

較して非常に高く、これは財政的には良いとされるのである。しかし、一方固定資産構成比率は全国平均より低い値を示している。この現象は、全国の大学法人では流動資産の中のなにがしかの額を各種引当特定資産として固定資産へ運用替えし、引当特定資産の充実を図っているからであると考えられる。そういう意味では本学園においても、流動資産の固定資産への運用替えをする時期が到来している。
資金の調達は 1999 年度まで暫く借入れによる資金調達はなかったのであるが、2000 年度から借入れ資金を導入するようになっている。厳しい環境下での財政運営が課題である。

Ｃ）改善・改善方策
資金収支状況、消費収支状況および財政状態について、それぞれ現状を述べ、点検･評価し、また、それぞれの長所と問題点を記述してきた。
財政的には、収入において多様化を図ることが重要であり、これは意見の一致するところである。
しかし、現実は学納金は幸いにも順調に伸びているけれども、寄付金、資産運用収入等を捉えてみても厳しい経済環境の下、期待できない状況にある。しかし、収入源泉の多様化を命題として、学園の改組により財務部が廃止され逆風下にあるが、現有組織をもって対処したい。
一方、資金支出のうち、最大の課題は、人件費の増加をどのようにして抑制するかであるが、これについては、職員の早期退職者の募集、業務の効率化により超過勤務業務の見直し等を行い、経費の負担減を図りたい。また、その他財政上の課題の改善は、予算制度（事業計画、計画の部門間調整お
よび予算統制）と深く関わりがあるので、予算制度を充実したいと考えている。

第１部

Ⅳ．大学の財政−35

２．財務関係比率
表 Ⅳ−２−１

比率

消費収支計算書関係比率の推移（1997〜2002 年度）

算式（×100）

備考1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度(平成９) (平成10) (平成11) (平成12) (平成13) 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度(平成９) (平成10) (平成11) (平成12)1 人件 費比 率

人件費
帰属収入

48.5％ 49.7％ 51.5％ 49.1％ 53.0％

46.5

46.2

46.8

46.1

2 人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

58.2％ 59.2％ 60.8％ 57.2％ 62.6％

58.8

58.4

58.1

58.3

3 教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

22.0％ 20.0％ 20.5％ 20.9％

25.3%

24.2

24.7

25.5

25.7

4 管理経費比率

管理経費
帰属収入

4.6％

4.4％

5.1％

5.3％

4.5％

5.4

5.4

5.8

5.7

5 借入金等利息比率

借入金等利息
帰属収入

0.5％

0.4％

0.3％

0.2％

0.1％

0.9

0.8

0.7

0.6

6 消費支出比率

消費支出
帰属収入

75.7％ 74.6％ 78.0％ 75.9％ 84.2％

77.3

78.0

79.5

79.2

7 消費収支比率

消費支出
帰属収入

88.3％ 91.8％ 91.0％ 104.6％ 96.7％

92.9

93.1

94.2

94.6

8 学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
帰属収入

83.3％ 84.0％ 84.6％ 85.7％ 84.7％

79.1

79.1

80.5

79.1

9 寄付 金比 率

寄付金
帰属収入

1.2％

0.9％

0.4％

0.3％

0.7％

2.6

1.7

1.9

3.1

10 補 助 金 比 率

補助金
帰属収入

8.4％

8.0％

8.2％

7.0％

8.2％

9.0

9.1

9.0

8.6

11 基 本 金 組 入 率

基本金組入額
帰属収入

14.2％ 18.8％ 14.3％ 27.4％ 10.1％

16.7

16.2

15.6

16.3

12 減 価 償 却 費 比 率

減価償却額
消費支出

8.6％

11.3

11.4

11.8

12.0

8.5％

8.2％

8.2％

8.1％

（注）備考欄は医歯系大学を除く全国私立大学の各比率である。
（出典：日本私立学校振興･共済事業団刊行『今日の私学財政』）

36−第１部

Ⅳ．大学の財政表 Ⅳ−２−２

比率

貸借対照表関係比率の推移（1997〜2002 年度）

算式（×100）

備考1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度(平成９) (平成10) (平成11) (平成12) (平成13) 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度(平成９) (平成10) (平成11) (平成12)1 固定資産構成比率

固定資産
総資産

67.4％ 66.6％ 65.3％ 68.4％ 67.3％

81.2

81.2

81.6

82.1

2 流動資産構成比率

流動資産
総資産

32.6％ 33.4％ 34.7％ 31.6％ 32.7％

18.8

18.8

18.4

17.9

3 固定負債構成比率

固定負債
総資金

11.2％ 10.2％

9.6％ 10.3％

10.2

9.7

9.4

8.9

4 流動負債構成比率

流動負債
総資金

8.4％

6.8％

6.3％

7.8

7.3

7.0

6.6

5 自己資金構成比率

自己資金
総資金

80.4％ 82.0％ 80.8％ 83.6％ 83.4％

82.0

83.0

83.6

84.5

6 消費収支差額構成比率

消費収支差額
総資金−2.4％ −0.8％

0.5％ −0.8％ −0.2％

1.9

2.0

1.7

1.3

7 固 定 比 率

固定資産
自己資金

83.8％ 81.3％ 80.8％ 81.8％ 80.7％

99.0

97.9

97.6

97.2

固定資産
73.6％ 72.3％ 72.7％ 73.3％ 71.8％
自己資金＋固定負債

88.1

87.6

87.8

87.9

8 固定長期適合率

9.0％

7.8％ 10.2％

9 流 動 比 率

流動資産
流動負債

387.9％ 426.5％ 339.8％ 467.7％ 520.7％

240.8

256.1

262.2

269.6

10 総 負 債 比 率

総負債
総資産

19.6％ 18.0％ 19.2％ 16.4％ 16.6％

18.0

17.0

16.4

15.5

11 負 債 比 率

総負債
自己資金

24.3％ 21.9％ 23.8％ 19.6％ 19.9％

21.9

20.6

19.6

18.4

12 前 受 金 保 有 率

現金預金
前受金

403.4％ 510.0％ 531.5％ 683.9％ 651.4％

288.1

306.9

311.9

320.8

13 退職給与引当預金率

退職給与引当預金
退職給与引当金

57.4

58.3

58.6

59.2

14 基 本 金 比 率

基本金基本金要組入額

99.9％ 100.0％ 98.4％ 98.5％ 97.9％

93.9

94.3

94.7

95.1

15 減 価 償 却 比 率

減価償却累計額
減価償却資産取得価額

27.0％ 29.0％ 30.4％ 32.8％ 33.9％

31.6

32.6

33.5

34.6

―

―

―

―

―

（注）１．備考欄は医歯系大学を除く全国私立大学の各比率である｡（出典：日本私立学校振興・共済事業団刊行『今日の私学財政』）
２．自己資金＝基本金＋翌年度繰越消費収入超過

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−37

Ｖ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価
１．総論

１）相互評価以降の事務組織の変革
本学は学校法人桜美林学園の設置する大学である。桜美林学園には併設する桜美林幼稚園、桜美林
中学校、桜美林高等学校、桜美林大学短期大学部（2002 年４月に桜美林短期大学から校名変更）がある。そのため、学園全体を統括する事務組織として法人本部を置き、1998 年当時はその下に法人事務室、総務部、財務部、施設部、事業部、宗教委員会室をおいて、学園全体の管理運営と各設置校間の調整を行っていた。
そして各設置校には実務的な事務組織がそれぞれの規模に応じて置かれ、各設置校独自の事務体制を敷いていた。
大学においては学生部、就職部、入試広報部、学務部が置かれ、学務部が庶務課、教務課、学長補
佐室の３課に別れ、他に公開講座、市民講座等の計画および実施のために生涯学習センター、国際交流推進のための外事部、および図書館事務部が置かれて互いに連携して機能していた。しかし、大学
規模が拡大するに伴い、それまでの組織では動きが緩慢となってきたため、1999 年には法人本部に属する宗教委員会とは別に大学のキリスト教教育をより強化するためキリスト教教育センターを発足させた。
さらに、2000 年度は大幅に事務組織が改革され、大学においてはそれまで学習に関わることはすべて教務課で統括していたものを分離して、教務課は学籍および履修関係事務を中心とし、外に学習教育推進第１課を設置し、その中にスポーツ健康科学センター、資格教職センター、コア教育センターを組み込み、学習教育推進第２課として外国語教育センター、国際教育センター、キリスト教教育セ
ンター、情報科学教育センターを組織した。しかし組織がやや複雑になりわかりにくいということもあり、翌年には学習教育推進第１課、第２課がそれぞれ、教務第２課、教務第３課となった。
この間の年度ごとの組織図は図Ⅴ−１−１〜５の通りである。

２）2002 年４月以降の事務組織（ア）管理運営体制
この年度の大きな改革は、大学事務組織の中にラインとして副学長を組み込んだことであろう。
今までも副学長は２人いたが、組織上には位置づけておらず、単に学長の補佐的な役割を担っていたのみである。しかし、これからの大学運営のためには学長とともに副学長はそれなりの機能と働きを持たなければ意味がないとの考えから、学長の下に３人の副学長を置き、それぞれの役割を明確にし、ラインとして責任と権限を持って機能するようにしたのである。
すなわち、教学部門の責任者である教学担当副学長は、学部、学科、大学院研究科の他に各教育
センター群（コア教育センター、
外国語教育センター、国際教育センター、
資格・教職教育センター）、
図書館、教務部をも統括する。学生サービス部門の責任者としては学生担当副学長が当たり、学生部、キャリア開発センター、アドミッションセンター、国際交流センターを統括している。その他の学内組織の責任者は企画調整担当副学長で、企画広報室、情報システム部を統括している。
さらに、この年度の変革は、就職部は学生の就職指導だけでなくもっと幅広く、学生のキャリア

38−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

アップに力を注ぐべきであるとの方針からキャリア開発センターに名称を変え、入試事務室がやはり今までの入試の形態を改革するためアドミッションセンターと名称を変えたことである。これにより、さらにきめ細かく多彩な形の学生募集と学生指導が期待される。

（イ）各部門の機能と連関各部門担当副学長は部門内の組織と連携を取りながら、他の部門ともカリキュラム、学生の学籍状況、教員の研究活動状況、教員の採用・昇格の人事等に関する事項を常に把握しつつ大学運営に当たっている。各末端部署ではほぼ毎週打ち合わせ会議を行い、業務を分析・反省しながら次の処理へと進めており、毎月各担当副学長のもとでその部門長を招集した連絡会議がある。それを持ち寄って月末には大学運営会議が開かれて、縦の連携及び横の連携がとぎれることなく機能するよう図られている。

３）職員研修・職員意識の啓発とアカウンタビリティへの取り組み（ア）ＳＤの現状
職員の意識向上及び専門的知識・技能を習得するためにはいろいろな取り組みが必要であるが、以前は、私大協他、学外の団体等が企画する研修会、講習会等に適宜職員を派遣する程度の研修体制であったが、近年は積極的に職員意識を啓発し、深い研修を目指している。そのために、2001 年
度は後半期に１人の事務職員を米国オベリン大学に出校させ、７ヶ月間にわたってアメリカのアドミッションシステムを実地に体験しながら研修するというプログラムを初めて実施した。これにより、本学のアドミッション体制が改革されることが期待される。
さらに、本学大学院に大学アドミニストレーション専攻が開設されたことにより、本学の職員にも受講させ、本学においても高度な専門性をもったアドミニストレーターを養成すべく 2001 年度、2002 年度にはそれぞれ１人の事務職員を入学させた。2003 年度はさらに数名の職員を送り込むよう計画している。
その他、学内での研修としては、2001 年度１回、2002 年度は２回全職員を対象として、学内、学外の講師を頼んで講演会形式の研修会を行った。ほかに 2002 年度には職員有志による勉強会が補助金、予算などをテーマに数回にわたって行われるようになり、職員の職務に関する意識は少しずつ行動に現れるようになってきている。

（イ）アカウンタビリティへの取り組み
本学では学生及び保護者向けに『桜美林大学だより』を年間６回ほど発行して、保護者には郵送、学生には学内での配布を行ってきた。この内容は学長からのメッセージ、学内での行事、教員の研究活動、大学の計画している事業、保護者で構成されている大学後援会からの報告、通知、その他である。現在大学から学生の保護者に対する広報活動はこれだけである。
卒業生に対しては同窓会の作る年２回の『同窓会だより』に大学からの情報が配信されるだけである。また、最近ではインターネットのホームページにある程度の情報は載せられ、誰でもアクセスできるようにはなっている。
その他、教員の研究成果は各学部、学科あるいは各教育センター、付置研究所などから紀要、年

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−39

報、その他の刊行物で報告されているが、すべての教員の業績が公開されているかというと必ずしもそうではない。また、大学あるいは学園の財政状況などは毎年決算報告あるいは予算の形で学校会計基準に則った書式による一覧表を公開している。しかし、大学の予算書、決算書で誰でも学校の財政状態が理解できるとは言い難い。
大学が学生に対して、保護者に対して、卒業生に対して、その他広く社会に対して十分な情報を提供しているか否かは、充分検討されなければならない課題であろう。

40−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

法

人

事

総

法

人

本

務

務

室

法

部

財

務

部

施

設

部

部

事

業

部

委

員

保

健

室

経

理

課

施

設

課

管

財

課

事

業

課

就

職

部

就

部

入

美
林

大

学

学

務

指

導

課

宗 教 委 員 会 室
学

報

堂

会
部

広

室
課

生

試

務

務

学

入

桜

教

事

総

食
宗

人

部

生

厚

生

職
試

課
課

広

報

課

庶

務

課

教

務

課

学
学

長

補

佐

室

園
生

短

高

期 大 学

等 学 校

涯

学

習

セ

ン

タ

ー

外

事

部

国際交流センター

図

書

館

事

学

生

部

学

就

職

部

就

部

入

入

試

広

報

務
生

厚

室
生

職
試

広

課
課

報

課

教

務

部

教

務

課

図

書

館

事

務

室

事

務

室

中

学

校

事

務

室

幼

稚

園

事

務

室

図 Ⅴ−１−１

1997・1998 年度

桜美林学園組織図

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−41

法

人

総

法

人

本

事

務

室

務

法

部

財

務

部

施

設

部

部

事

宗

教

委

部

員

大

学

健

室

経

理

課

施

設

課

管

財

課

事

業

課

食

堂

会

宗

教
生

就

職

部

就

部

入

美
林

保

学

報

学

務

部

室
課

部

広

務

務

生

試

事

総

学

入

桜

業

人

指
委

員
厚

導

課

会

室

生

課

職
試

課

広

報

課

庶

務

課

教

務

課

学
学

長

補

佐

室

育

セ

ン

タ

ー

園
キ

短

高

期

等

大

学

学

リ

ス

ト

教

生

涯

外

事

部

国 際 交 流 セ ン タ ー

図

書

館

事

学

生

部

学

就

職

部

就

部

入

入

試

広

学

教

報

習

セ

ン

タ

ー

務
生

厚

室
生

職
試

広

課
課

報

課

教

務

部

教

務

課

図

書

館

事

務

室

校

事

務

室

中

学

校

事

務

室

幼

稚

園

事

務

室

図 Ⅴ−１−２

1999 年度

桜美林学園組織図

42−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

総

財

施
法

人

本

務

務

設

部

部

務

務

課

人

事

課

保

健

室

経

理

課

会

計

課

施 設 管 理 課

部

部
庶

総

部

管

財

課

庶

務

課

事

業

課

用

度

課

企 画 広 報 課

企 画 広 報 部

情報システム課
チャプレン室
教

務

課

学

務

課

研 究 助 成 課

スポーツ健康科学センター

学習･教育推進第１課

資格・教職センター
コ ア 教 育 セ ン タ ー

学

事

部

外国語教育センター
学習･教育推進第２課

キ リ ス ト 教 教 育 セン タ ー桜美林

国 際 教 育 セ ン タ ー

入桜 美 林 大 学

試

課

生涯学習センター

学
園
学

就

生

職

部

部

図 書 館 事 務 部

桜美林短期大学

学

生

課

厚

生

課

就

職

課

図 書 館 事 務 課

短 大 事 務 部

教

務

課

学

生

課

就

職

課

入

試

課

図 書 館 事 務 課
桜美林高等学校

事務室

桜美林中学校事

務室

桜美林幼稚園事務室

図 Ⅴ−１−３

2000 年度

桜美林学園組織図

情報科学教育センター

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−43

総

総
法

人

本

務

務

部

部

部
施

設

部

総

務

課

人

事

課

保

健

室

経

理

課

会

計

課

施

設

管

管

理

財

課
課

チ ャ プ レ ン 室
教

務

第

１

課
スポーツ健康科学センター

教
教

務

務

第

２

課

部

資 格 ・ 教 職 セ ン タ ー
コ ア 教 育 セ ン タ ー
外 国 語 教 育 セ ン タ ー

教

務

第

３

課

国 際 教 育 セ ン タ ー
キリスト教教育センター
情報科学教育センター

学

桜
美
林
学
園

学
桜 美 林 大 学

事

部

研

務
究

入

事
務
局

助

課
成

試

課
課

生涯学習センター
学

生

課

厚

生

課

部

就

職

課

企 画 広 報 部

企

学

就

庶

生

職

務

部

部

画

広

報

課

庶

務

課

事

業

課

用

度

課

図 書 館 事 務 部

図 書 館 事 務 課

情報システ ム部

情報システム課
教務課

学生課(大学共通)

桜美林短期大学

短 大 事 務 部

就職課（

〃

）

入試課（

〃

）

企画広報課( 〃 )情報ｼｽﾃﾑ課( 〃 )図書館事務課(〃)

桜美林高等学校

事務室

桜 美 林 中 学 校

事

務

室

桜 美 林 幼 稚 園

事

務

室

図 Ⅴ−１−４2001 年度

桜美林学園組織図

44−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

チャプレン室
法

法人事務局

総

管

人

務

理

部

部

部

法

人

課

総

務

課

経

理

課

庶

務

課

管

理

課
文

学

部

経 済 学 部
国 際 学 部経 営 政 策 学 部
大 学 院 国 際 学 研 究 科
コ ア 教 育 セ ン ター
外 国 語 教 育 セ ン タ ー
国 際 教 育 セ ン タ ー
資 格・教 職 教 育 セ ン タ ー
教学担当副学長
教務課

研 究 支 援 課

評
議
員
会

教

務 部
新宿キャンパス
生涯学習センター

理 理

学

事 事

園

会 長

長

桜美林大学

大学事務局

図

書

館

図書館事務課

学

生

部

学

生

課

キ ャ リ ア 開 発 セ ン タ ー
学生担当副学長
学長事務室
アドミッションセンター
国 際

交

流 セ ン

タ

ー

監
企

事

画

広

報

室

企画調整担当副学長
情報システム部

教
桜美林大学
短期大学部

短大事務局

務

課

∧ 学 生 課大 ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
学 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ
共 企画広報課
通 情報ｼｽﾃﾑ課∨ 図書館事務課

桜美林高等学校

事務室

桜美林中学校事

務室

桜美林幼稚園事務室

図 Ⅴ−１−５2002 年度

桜美林学園組織図

情報システム課

第１部

２．各

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−45

論

１）教務部
（ア）教務課Ａ）現状と分析
まず、1998 年４月以降 2002 年３月までに限って記したい。
教務第１課の主管業務は、学部在校生の学籍管理・成績管理・履修管理の３本である。
当課の職務責任を具体的に述べるとすれば、それは教務事務における絶対的な正確性である。その権限範囲は、学籍管理や成績管理業務面に関して言えば最大限の主導権を有しているが、履修管理業務においては「履修ガイド」の規定が絶対的なものとなっておらず、各学部間で柔軟な緩和措置が採られるため、事務方における業務の自己完結は不可能となっている。当課は、1999 年度まで
は資格課程業務および大学院教務課の業務も含んで「教務課」と称し、大学の教務事務部門を統括していた。それが 2000 年度の教職課程等資格課程を中心とした業務を行う「学習教育推進第１課」の新設に伴い教務課業務の一部が分離された。さらに 2001 年度には教務部が設置され、旧教務課が「教務第１課」と改称、あわせて「学習教育推進第１課」が「教務第２課」、「学習教育推進第２課」
が「教務第３課」と改称された。
次に、2002 年４月以降について記そう。
2002 年４月以降には全学的な組織改革が行われ、「教務第１課」の全業務、「教務第２課」の全業
務、「教務第３課」の一部である「外国語教育」関係業務が１つになり、「教務課」と統合された。
これにより、教務課の主幹業務は本質が明確となった。
教員に対しては「教育支援業務（サービス）」、
院生・学生に対しては「学習支援業務（サービス）」であり、ともに均質が大原則である。教務課が組織上統合体になったとはいえ、それぞれが違う建物で業務を行っている以上、昨年度までの縦割的業務の感を払拭するまでには至っていないが、秋学期以降は新研究棟が竣工され、その中の一室に教務課が集約される。
「教員への教育支援」と「学生・院生への学習支援」という大学におけるすべての教務関係事項を機能的に進行管理発展させる。そのために職員の座席配置も検討している。
なお、現状、教務課においては、大学事務を横断的にフォローする事務室や講師室の運営責任も担っていることも付記しておきたい。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教務課では教学部門との関わりを重視し、上記の体制をもとに各課員が連携を図り、全学的な共通業務のあり方を模索しつつ、教学部門で規定されたカリキュラムに従って厳格な業務運営を行ってきた。特に履修から単位認定に至る一連の諸作業においては、教務の３課体制時においても、旧教務第２課、旧教務第３課との連携は不可欠であった。また、履修ガイド・講義案内・授業時間割
表の編集作業でも、教学部門と教務事務部門は一体化した業務運営が欠かせない状況であった。その連携の１つのあり方として、学士課程においては、各学科で月 1 回年間を通じて開かれる教務委
員会への事務方担当の参加が挙げられ、その会議への事務方の参加が意思疎通に大変有効である点は周知されている。大学院の課程については、2002 年度春学期から大学院部長、後期課程主任、前期課程主任からなる三役会議に出席し、教学部門と教務課の意思疎通を図っており、教務事項運営の正確化には功を奏している。

46−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

ただし、こういった教学部門との連携は、業務運営上極めて重要ではあるものの、現場における学生サービスとしての履修相談や情報提供等においては、規定事項である「履修ガイド」より、学部の意向が優先することがある。学部学科にその度確認する必要が生じるために、効率が良いとは言い難い。
「履修ガイド」の規定遵守に基づく事務職による履修相談サービスをどう行っていくかが今後の課題である。
もう１つの問題としては、本学がこの数年規模が拡大してきたことにより、結果的に学科割拠の連立となり、教務課内の機能分化が進んでしまったことである。機能分化そのものは、これまでの各業務の達成度というべき完成度の高さからいえば評価に値するものの、大学の機能としてよりよく遂行できているかどうかについては、問題がないとはいえない。大学構成が規模拡大したこと、教務・履修関係事項が細分化されたこと、他大学との連携もあることなど、今後は統合的な管理運営と機能連携の推進が強化されなければならない。

Ｃ）改善・改革方策
ここで初めて言及するが、学士課程における教務課業務において、技術的な面で画期的な改革が行われた。ＷＥＢ履修登録である。2002 年４月に向けて構築検証に多大な労力と時間をかけてきた。
例年みられる履修登録関係の業務の煩雑さは大いに改善された。しかし、数多くの問題・課題がある中で、このように改善・改革が即結果に反映されるケースは少ないが、改善・改革方策の策定はなお急務といえる。
カリキュラムや規定事項の遵守を基本に置く教務課の責務上、学生サービスのあり方をどう捉えるかが、最も大きな検討課題であると共に、改善を要する部分である。学生の申し出に対する却下などを毅然とした態度で行わねばならない。在学生や卒業生からの質問等に対し、なぜ駄目なのか、ということについては、客観的な根拠と説得力のある建設的な説明でなければならない。その対象者にも「態度・物腰・言葉使い」を、相手の立場に立った上で丁寧、かつ冷静に行う術を課員が身に付けることが必要である。また、常日頃からの業務対象事項が、教育関係法規その他の法令に定められた事項であり、業務処理も、正当な根拠のある行為であることを十分に理解する必要もある。
そのままの導入活用は難しいが民間企業等が使用する研修ハンドブック、教務関係事項のハンドブックや教育六法等を脇に置き、日頃から目を通すことも習慣化する必要がある。こうした教務課員の自己啓蒙と理論武装を恒常的に実践することで、現実学生等が抱える不満の解消策の１つにつながる。
しかしながら、教務課員の不断の自助努力だけでは解決できない問題も少なくない。教学組織が今まで自己認識されてなかった点が原因で、結果的にサービス向上につながらなかった部分も決して小さくはない。カリキュラムが複雑化しており、カリキュラムに関する情報提供が教務課の業務であるという連動した構造関係にある以上、教務課と教学組織とが個々単独で解決できる問題は少ない。大学の規模が拡大したこと、自大学では完結できず他大学との連携関係が深まったこと、カリキュラムの多様性が増した反面履修要件が複雑になったことなどから発生する問題は多く、解決
改善するには１部局の行為手段ではもはや限界である。
こうした状況の中で、教学部門長会議（Academic Council: 以下ＡＣと記す）が発足した。ＡＣは、種々多様な問題の改善策立案に加えて、統合的に教学の管理運営がその都度確認され、全体の第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−47

機能の調整を最大限に図ることを目的としている。ＡＣは教学担当副学長を座長に、各教員組織においては科長職以上、事務組織においては課長職以上をもって構成し、自由闊達な議論を経て具体的な改善策を講じるまでの機能を有する。このＡＣに対して教務課は、教務事務担当の事務職員としてではなく、教育学習支援の政策職員的な意識で臨むことにしている。

（イ）新宿キャンパス
Ａ）現状と分析
新宿キャンパスは、2001 年度からサテライトキャンパスとして設置された。
所在地は渋谷区代々木で、新宿駅南口ルミネのはす向かいにある甲州街道沿いの久保ビル４階にある。
このキャンパスは、大学院設置基準第 14 条特例の大学院専用として機能している。2001 年度、2002 年度に合わせて４専攻が増設されたが、このうち主に大学アドミニストレーション専攻（入学定員 20 人）・言語教育専攻（入学定員 40 人）
・老年学専攻（入学定員 20 人）の授業を行っている。
2002 年５月１日現在の在学生数は・大学アドミニストレーション専攻

43 人

・言語教育専攻

57 人

・老年学専攻18 人

2001 年度、夏季および冬季休業中に大学院公開講座を開催した。
・夏季休業中に６講座開講し、141 人の受講者があった。
・冬季休業中に４講座開講し、105 人の受講者があった。
2001 年度、オープンカレッジ新宿教室を開催し昼間の利活用を図った。
・春期講座を５月〜７月に開講し、８講座に 78 人の受講者があった。
・秋期講座を 10 月〜12 月に開講し、11 講座に 128 人の受講者があった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
町田キャンパスの大学院サテライトキャンパスとして発足したが、同時に総合研究センターとしても看板を掲げた。しかしながら、具体的運用としては、もっぱら夜間の大学院の教室利用がほとんどであり、昼間の空間利用についての抜本策が策定されていない。
大学院については、現在７教室で運用しているが、本年度１専攻増があったので、平日夜間の教室の使用率は平均 70％となっている。そのため、学生自習室として教室を使用できない時間帯も発生している。来年度になると、授業時間割がタイトになるので、教室確保の抜本的対応策が必要である。
また、図書に関しても、その利用について学生に不便を掛けているので、新宿キャンパス分館体制を構築する必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
秋学期からは、学園システムが専用線を使って運用開始される予定であり、各種届け出が町田キャンパス経由で処理されるシステムから、新宿キャンパス単独で処理されるシステムに移行する。そ48−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価のため、諸証明の発行などが即日行うことができることとなる。
昼間の空間利用に関しては、総合研究センターを含めその利活用についてのプロジェクトチームを発足するなどして抜本策を検討する必要がある。

（ウ）研究支援課
Ａ）現状と分析
研究支援課の主管業務は、教員の研究支援全般に関することで、研究室研究費、科学研究費・受託研究等各種補助金の申請・管理、学内の各種補助金（学外《国内・海外》研修、出版助成、学会
開催補助）、附置研究所の事務補助、また各種プロジェクト（清水安三プロジェクト、草の根プロジェクト）への協力などがあげられる。この主管業務遂行のための職務体制は管理者である課長および専任職員１人、派遣職員１人の計３人の人員で全般の任務を果たしているが、専任教員数を勘案す
ると研究支援課の現在の人員では教員ひとりひとりに対しての細部にわたる支援はなかなか困難である。また各補助金の収支管理や申請、実績報告などの期限付き業務があるために、現人員では日常業務をこなしながらの処理は時間的に余裕を持ってできないのが現状である。
当課は 2001 年度までは学事部に属し研究助成課と称していたが、2002 年度の本学の組織改革変更により教学部門（教学担当副学長傘下）の教務部に属し、研究支援課と改称された。研究支援課に改称された事によって、教員への研究支援は無論の事だが、各種補助金獲得や受託研究獲得を整備・充実し、また学内での教員の研究活動の場のひとつである既存の各付置研究所（産業研究所：
パートタイマー１人、国際学研究所：契約職員１人、大学教育研究所：助教授１人・契約職員１人）に加え、2002 年度より加齢・発達学研究所を開設。それに伴い各研究所の整備、有効性が求められ、総合研究所を開設しその傘下に各附置研究所を配置できるよう準備を進め始めた。だが、現段階では研究支援課本来の人員からするとなかなか昨年度の体制を変える事ができず、苦心しているところである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
研究支援課では主に教員との関わりが多く、学外研修や出版助成に関しては今まで申請者と研究支援課間での処理を行っていたため、所属長が把握できないことが多々見られたが、今年度より所属長を通して連絡等を行うよう改善した。
研究室研究費については、教員の学術研究を助成することを目的として配分されている経費だが、その使途内容がうまく理解周知できず、間違った請求をする教員が多いので、全教員に理解しやすいような解説をいかに作るかが今後の問題である。また、科学研究費補助金については従来より申請件数、採択件数および交付決定額が増えている。科学研究費補助金に限らず全体的に言えることだが、教員数が年々増加していることも起因していると考えられる。それに伴い、業務量が増加していることも事実である。

Ｃ）改善・改革方策研究室研究費の概念や科学研究費補助金の概念をいかに教員に理解してもらうかは、わかりやすい解説書を作ることが必要であり、他方、請求しているのに認められない書類がある場合、なぜ承第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−49

認を得られないのかという事への説明責任をきちんと果たすことが必要になろう。また、教員数の増加や研究所が増えることに対する業務量の増加に対しては、今までより効率よく業務を完結する
ことはもちろんだが、現行では限界がある。適切な人員を適切な業務に配置し、より効率の高い処理を行えるよう改善することが必要である。

（エ）生涯学習センター
Ａ）現状と分析
生涯学習センターでは大学が蓄積してきた研究と教育を地域社会に提供するため、オープンカ
レッジを年間、春期と秋期の２期で開催している。内容については、語学講座を中心に専門講座、市民講座と３本柱で開催し、1998 年度は講座数 104・受講者数 1,174 人。1999 年度は講座数 121・受講者数 1,064 人。2000 年度には夜間特別語学講座・コンピュータ講座を新規立ち上げし、講座数191・受講者数 2,251 人へと講座数および受講者数も増加した。2001 年度は、講座数 282・受講者数
2,371 人。2002 年度春期には公立小中学校が完全週休２日制となったのを機に、小中学生対象の英語・中国語講座を新規開講し、講座数 153・受講者数 1,255 人と過去最高の受講者数となった。1998
年から 2002 年までの４年間で講座数は３倍へ、受講者数は２倍へと急激に拡大している。
生涯学習センターの主な業務はオープンカレッジの運営・受講生の管理・担当講師の管理である。
2002 年度の組織改革により次長１人、専任１人、パートタイマー１人の計３人体制となったが、講座数 300、受講生 2,000 人、担当教員数 200 人の管理・運営を現体制で行うことは不可能である。
そのため、オープンカレッジの運営では学生アルバイトの協力、担当講師の管理では、外国語講師が多数占めるため、外国語教育センターとの協力・連携が不可欠である。
また、生涯学習センターでは、町田まちづくり市民会議や相模原市との連携で行っている市民大学等で桜美林大学の地域貢献の役割も担っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
生涯学習センターが地域社会の要望に応える形でオープンカレッジを拡大することにより、特に町田市、相模原市の地域社会へ貢献を果たしてきたことは間違いない。しかし、オープンカレッジが急激に拡大してきた結果、また本学入学試験の多様化に伴い、教室不足に陥り、語学プログラムの日程が十分に組めない状況となっている。語学プログラムにおいて、この状況はかなり深刻な問題である。新規受講生を見込めない上に、今まで、何年もの間、継続して受講してきた受講生からも苦情、要望が多く、受講生が桜美林大学から離れるおそれがある。
また、受講生の多くが社会人であり、講座内容から担当教員、さらには事務体制まで含め、受講生からの要求がある。受講生の対応面において、今までは３人体制という少人数のため、密に業務連絡を行い、柔軟に対応してきたが、受講生が年間 2,000 人にまで増加したことにより、受講生の要求にすべて対応することは非常に困難になってきている。

Ｃ）改善・改革方策
教室不足の問題においては、現状の体制であれば、年間 300 ある講座プログラムの見直しを図り、講座縮小も検討しなければならないが、地域社会、住民が求めていることがあるなら、大学はでき

50−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

る限りのことを提供する義務があるのだから、新校舎設立による教室数増加を期待せざるを得ない。
受講生の管理とサービスの問題においては、受講生に対し平等に対応しなければならないのと同時に、現在の３人体制で十分対応できるようにするために、オープンカレッジ規則や規定を作成する必要がある。

２）図書館事務課
Ａ）現状と分析図書館の事務組織は、受入係・整理係・閲覧係・逐次刊行物係・情報メディア係・庶務係に分かれている。さらにそれらの中から、コンピュータに精通している者によって組織されているシステム担
当など、各種の問題を検討するプロジェクトチームが複数各係と兼任で存在している。これらを事務部長が統括している。
受入係は図書・年鑑・視聴覚資料などの発注・受入を行い、図書・逐次刊行物の経理処理と予算管理を行う。また、図書原簿をもとに資産管理を行う。
整理係は、外注整理した図書の点検・修正が主な業務である。中国書・韓国・朝鮮語書・ロシア語・
視聴覚資料の整理は整理係が行い、外注の対象外である。
閲覧係はカウンター業務として主に本の貸出・返却業務にあたるほか、利用者サービス・レファレ
ンス業務・ＩＬＬ・書架管理・資料の評価・更新を行う。なお、カウンター業務は、昼休みおよび夜間延長開館を図書館員全員が、当番制であたることになっている。
逐次刊行物係（分館）は、新聞・雑誌・紀要などの受入・整理を行うと共に、それらについてのカ
ウンター業務・レファレンス業務も行う。
情報メディア係（情報メディア室）は、ビデオカセット・ＣＤ・ＤＶＤなどの視聴覚資料とＣＤ−
ＲＯＭ・オンラインデータベースなどのデジタル情報資料の閲覧業務を主に行う。
庶務係は教育研究費・物品管理・職員の当番などの人員配置などを行う。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
最大の欠点は、図書館が狭いため資料を本館１ヶ所に集中できず、本館・分館・情報メディア室の３ヶ所に分散していることである。そのため勤務体制などが複雑である。職員の資質も問題である。
最も必要なことは司書資格の取得である。司書資格を有する者もさらに能力を高める必要がある。専門のレファレンス係がいないことも弱点である。レファレンス業務は、図書館の最も重要な業務の１つである。それを、閲覧係が兼務で行うのは負担が大きいうえ、充分サービスができていない。
長所としては、授業のあるときの平日は夜間９時まで、土曜は午後５時まで延長開館していることである。しかし、これを維持する職員の負担は大きい。そして、夜８時以降の利用は若干名であるのが現実である。全面開架方式を採用し、利用者がほとんどすべての資料を自由に手に取って見ることができるのは、この図書館の最大の長所である。しかし、それを維持するために職員が多大の労力を費やして、本の乱れを直す蔵書整理および日々の配架作業をしなければならない。

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−51

Ｃ）改善・改革方策
最良の解決策は新図書館の建設である。
３ヶ所に分散している図書館を１ヶ所に統合できればカウンター業務の効率化も期待できる。夜間の延長開館の人数も縮小できる。
司書資格の取得については、司書講習の受講ができるとよい。しかしながら全学的に職員の配置転換をしている現状から難しい。
職員の能力向上には、各種の講習会・研修会へ参加させる必要がある。
また、図書館職員としての有資格者職員の新規採用を積極的に進めるべきである。配架作業は大学院生のアルバイトを多数雇用できれば、職員の負担は減る。そのための予算措置が必要である。

３）学生部学生課
Ａ）現状と分析
学生部学生課は、正課外の学生生活全般を支援する組織で、学生生活がより豊かでより有意義なものとなるよう、あらゆる面から支援することを目的としている。
人員構成は、学生部長のもと、学生課長、専任職員３人、嘱託職員１人、契約職員１人、非常勤職
員２人（カウンセラー・学生相談室勤務）、パートタイマー２人の計 11 人で、それぞれが相互に連携しながら学生生活支援業務を行っている。
主管業務としては、①課外活動に関すること、②奨学金に関すること、③学費未納者に関すること、④学生教育研究災害傷害保険に関すること、⑤学割証に関すること、⑥アルバイトに関すること、⑦
外国人留学生の生活支援に関すること、⑧学生相談室に関すること、⑨後援会に関すること等がある。
近年、学生生活支援業務は学生数の増加による業務量の増大だけでなく、大学改革の実施等への対応に伴い、複雑化の度合いが増すとともに、専門性が高まっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2002 年度から学生部学生課と学生部厚生課が統合され、学生部学生課となったことにより、窓口業務を始め各係が連携・協力しあう体制が確立しつつある。結果、担当職員が不在の時には適切なア
ドバイス等ができないといった事態は激減し、学生からの苦情・不満も減少している。
従前から行われている業務水準を維持するという観点だけから見れば、特に大きな問題はない。しかしその一方で、事務職員の担う業務が多様化、高度化、複雑化、専門化している上に、業務量自体も増大している現状を考えると、業務が個々の職員に割り振られ、基本的には各業務１人体制になっている現体制には限界があると言わざるを得ない。だが、本学の財政状況や 18 歳人口の減少等を勘案すると、事務職員の増員が容易でないことも、また事実である。したがって、事務職員の増員が図られるまでの間、学生のニーズ・時代の要請に合った新しいサービスを、いかにして適切に実現していくかが大きな課題となっている。

Ｃ）改善・改革方策
従前から行われている学生サービスの水準を維持しつつ、時代の要請を受けた大学改革および改革の方向に沿った新しい学生サービスを適切に実現していくためには、①事務処理体制の改善・改革、②事務処理の合理化、③職員の資質の向上等を推進していかなければならない。具体的には、まず、即刻対応が可能なものと、理事会・教授会（学生委員会）
・他の事務部門等と検討を重ね順次対応す52−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価る必要があるものとを適切に整理し、即刻対応が可能なものについては実行に移していく。例えば、①些細なことであっても、職員個々により対応が異なるおそれのある業務についてはマニュアルを作成し、業務の標準化に取り組んでいくこと、②特に改善が急務と思われる業務については、主担当職
員以外からも改善案を提示させ、全員が合意した改善案は即実行に移す等である。なお、これらを推進するにあたっては、積極的に「ボトムアップ方式」を取り入れ、実行後の効率化や確実性を目指していきたいと考えている。

４）キャリア開発センター
Ａ）現状と分析
本学では、これまで就職部と称してきた当部署を 2002 年４月から「キャリア開発センター」と改称した。この部署は、学生が少しでも早く自分の特性を見出し、適切な分野へ就職・就学をして行け
るよう、入学から卒業、さらに卒業後までの期間において一貫したキャリア開発支援や相談を行うことを目的としている。人員構成は専任６人（内、部長１人・課長２人を含む）、嘱託１人、パートタ
イマー３人の計 10 人。その対応範囲は、授業のカリキュラムや学部・学科・研究科・教育センター
等との関わりをも含めた内容となり、それにあわせた形での他部署との連携も重要事項となっている。
主管業務としては、学生の能力開発、学生の進路（進学・就職）の支援・斡旋・調査、進路セミナー等の開催、学生の卒業後の進路、その他学生のキャリア開発に関することなどであるが、具体的な職
務責任や権限範囲は以下のとおりである。
◆各学生が適職を見出せるような産業知識の提供や目的意識の把握等。
◆企業の開拓、業種や職種に不可欠な一般知識・常識、およびマネージメント能力アップのための学習支援。
◆国内外におけるボランティア活動・留学等に関する他部署との連携、および紹介。
◆インターンシップ受入れ先企業・団体・機関の紹介、および制度化。
◆資格取得のためのサポートプログラムの見直し・策定、ほか。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2001 年度まで就職部と称してきた当センターでは、年間にわたる各種行事の運営を含め、主に３・４年生への就職支援は、これまで同様きめ細かく行っている。また、学生は、就職活動において様々な苦悩を抱えて相談に来るため、その相談には平均 30 分ほどの時間がかかり、その訪問時間も様々であるが、当部署の職員は規定された昼休みや就業時間の枠にとらわれず、学生サービスに重きを置いた柔軟な対応を行っている。ただし、１・２年生へのフォロー面では、どうしても「就職」という名称が前面に出ていた関係でその取り込みが希薄な状態であり、今後の重要課題と認識している。

Ｃ）改善・改革方策第１に挙げられるのは、１・２年生に対するキャリアプランニングの支援強化である。これまで就職部として蓄積してきた就職支援のためのノウハウ（３・４年生向）を応用し、できるだけ早期に就職に対する意識やスキルアップの方法を身に付けさせ、自分の進むべき方向を自己開拓できる学生を増やすための施策が必要と心得ている。具体的には資格ガイダンスや公務員ガイダンス、ならびに各

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−53

種資格に関する講座への参加斡旋が挙げられるが、教学部門（就職委員会等）や関連部署（外国語教育センター・資格教職教育センター・国際交流センター・図書館等）との緊密な連携も視野に入れながら、全学的な支援のあり方を模索していく所存である。さらに２番目としては、現キャリア開発センターの移転にあわせた事務所機能の徹底改善である。機能的であることは当然だが、それに加え、学生が違和感なく気楽に訪問できるような明るく、癒し効果も見込めるようなインテリアを吟味し、それを基本としたレイアウトの構築が不可欠と思われる。

５）アドミッションセンター
Ａ）現状と分析
アドミッションセンターの主管業務は、入学者選抜と入試広報の２本である。当センターは学生担
当副学長の管轄下にあり、部長１人、課長１人、係長２人、専任２人、契約４人、嘱託１人、派遣１人、およびパートタイマー２人で構成される。インフォメーションセンターにおける業務は、外部業者へ委託をしている。入学者選抜については、ＡＯ方式による入学者選抜、推薦入試、留学生入試、帰国生徒入試、社会人入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、および編入学試験を行っている。入試広報については、進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスなどのほか、入試関係の雑誌への情報提供および広告、一般雑誌および新聞への広告掲載などを行っている。入試ホームページ
運用も行っている。当センターは、1999 年度まで入試広報部と称し、2000 年度には入試を担当する
学事部入試課と広報を担当する企画広報部企画広報課に分かれたが、2002 年度にアドミッションセ
ンターとして改編している。2002 年度より部長、課長および係長が総入れ替えとなった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
総受験者数は、1999 年度が 10,511 人、2000 年度が 11,102 人、2001 年度が 12,042 人、2002 年度
が 10,842 人と堅調に推移してきているが、2000 年度に３学科が新設（定員 300 人増）されていることを考慮すると 18 歳人口減少傾向の影響が受験者数減と結びついていると言える。
学生募集については全国をターゲットにしているが、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などの関東近辺からの志願者が大勢を占めている。西日本においては、特別推薦入試を行っている沖縄からの志願者が突出している。経済情勢の変化が地方出身の学生数に影響を与えていると見られるため、今後も全国展開を図っていくためには従来と異なる学生募集戦略を持つことが課題である。また少子化で厳しい情勢の中、適正な数の受験生を獲得し続けるために、入試広報のあり方を見直すことも重要な課題である。入試については、沖縄推薦、ＡＯ方式、帰国生徒（中国引揚者を含む）、社会人、留学生など多様な入試を行ってきているが、すでに最大限の年間日程を占めている。今後はＡＯ方式を始めとする各入試方法の改革が課題である。

Ｃ）改善・改革方策
2002 年度より従来の拡大入試幹事会を廃止し、入選検討委員会（各学科１人ずつとアドミッションセンター）を組織して入試全般に関する事項を検討、代表者会議（副学長、学部長、アドミッション部長）で決定するという組織体系となった。ＡＯ方式については、アドミッションセンター所員が一次書類審査を全面的に担当することになり、アメリカで行われているアドミッションオフィスによ54−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価る選抜に近い新しい方式を採用している。入試広報については、次年度用大学案内作成のための企画会議を開いて内容の改善をしながら大学のイメージ戦略を進める予定である。広告費用を含む学生募集にかかる費用については、進学相談会への参加数や地方への出張を削減し、各業者の協力も得ながらコストダウンを図っている。今後は後援会や同窓会および在学生との連携も視野に入れた学生募集の体制作り、通年で行う受験生向け説明会（毎週土曜日開催予定）とキャンパスツアーなど学内行事の充実、また高校訪問やインターネットを利用した受験生とのコミュニケーション確立を図って、学生募集の改善につなげていく計画である。

６）国際交流センター
Ａ）現状と分析
国際交流センターの主管業務は、「国際協力、海外の大学等との提携協力」、「学生の派遣プログラ
ム・受入プログラム」、「国際教育センターの事務」、「外国大学訪問者受入・接待」、「その他国際交流」
に関する業務である。当センターの職務責任体制は、長期派遣留学プログラム担当１人、短期派遣留学プログラム担当１人、長・短期受入プログラム担当３人、窓口業務１人（学生バイト）であり、管理者の課長代理と合わせて７人の体制で業務を行っている。なお国際教育センターの事務を担当している関係で、国際教育センター長も当センターの業務管理に密接に関わっている。
当センターは 1999 年度までは外事部外事課に所属していたが、2000 年度はＲＪプログラム等を運営する教学部門と統合、国際教育センターと改称して学事部学習・教育推進第２課所属となった。翌2001 年度は名称と機能はそのままに教務部教務第３課に転属、そして 2002 年度は再び教学部門が分離して、国際交流センターに復称、学生担当副学長が直接管轄する１部署となった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
当センターが取り扱うプログラムの多くは単位認定を伴うため、教学部門（特に各学科の教務担当）
や教務課との連携が必要となってくる。業務上最も緊密な関係を持っているのは、それらのプログラムが所属する国際教育センターである。当センターは毎週水曜日の午前中に国際教育センター長とともに定例会議を行い、業務連絡の徹底を図っている。各学科の教務委員や国際交流委員とは長期派遣
留学プログラムの単位認定に関して、また外国語教育センターとは短期語学派遣プログラム等に関して連携を取っている。さらに海外大学訪問者の受入や提携協力業務は従来より学長事務室と、正規留学生の管理を担当する学生部とは受入プログラムに参加する交換留学生の管理の部分で協力体制を築いている。
当センターは従来より派遣・受入両プログラムの参加者にできるだけ良質なサービスを提供してきたが、昨今の国際化・多様化の時代、新プログラムの創設、学科プログラムの移設、既存プログラムへの参加者数の増加など、事務作業が質・量ともに急増している。これに伴い事務と学生サービスの両立が難しくなっている。加えて当センターの業務の性格上、学内の外国に関する事項が集中する傾向があり、多量の英文文書やＥメールが内容の如何にかかわらず当センターに転送されるのはその一
例である。

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−55Ｃ）改善・改革方策
国際的業務は国際交流のみならず、各分野で増加の一途をたどっているので、その業務を１部署で集中的に取り扱うのは現実的ではない。これからの時代を見据えれば、各部署に最低１人は国際業務をこなせる人材が必要で、そのための研修制度を導入すべきである。またプログラムの集中による業務量増大への対応には現体制では限界がある。特に海外情勢が不安定な昨今、海外への派遣に対する危機管理はますますシビアにならざるを得ない。業務を安全に遂行するためにも、業務量増大に見合った管理運営体制の充実が必須である。

７）情報システム部情報システム課
Ａ）現状と分析
情報システム部における主管業務は現状では、コンピュータシステムの導入（企画、仕様作成、購入、契約）、教育用・事務用ネットワークシステムの運用（ネットワーク、サーバー）、学内を統合化した事務システムの構築、システムユーザーの管理、ホームページの管理、ＰＣ教室の教育用ＰＣおよびセルフアクセスセンター（学生の自主学習用ネットワーク教育施設）の管理、チューター・ＴＡ・
受付アルバイトの指導および勤務体制の管理、
各種申請書類の作成、事務部門機器導入の助言・指導、システム利用者・利用部門の教育、利用マニュアル・倫理規定・利用規程の整備等である。
職務体制は教育用・事務用ネットワークの運用管理、事務システム構築、ユーザー管理については
職員４人（専任３、契約１）をおき、セルフアクセスセンターおよびＰＣ教室の管理については職員
３人（専任２、契約１）を配している。利用者教育、マニュアル・規定類整備は内容により適宜行っている。全体のライン統制は課長１人、部長１人が任にあたる。
職務責任としては、最適なハードウェア、ネットワーク環境を構築し運用すること、システムを有効活用し利用者に対し最善のサービスを提供すること、最新情報を入手し適切なシステムを研究する
こと、利用者教育を行い全学での情報活用を促進すること、利用者のモラル向上を進めるとともに、機密保護、プライバシー保護に最善の策を講じることをその範囲として捉えている。
職務権限は上記責任の範囲内において有効であるが、あくまで、システム利用者の業務内容にまで踏み込まないのが原則である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
情報システム部では他部門との連携で行う業務がその大部分を占めているため、組織的オペレー
ションを最も重視してきた。特に専門性の高い分野ゆえに、閉鎖的にならずユーザーの意見を吸い上げることを最大の使命と心得ている。また、この分野は社会全体の情勢に影響されやすい分野でもあり、情報収集を広範に行い、社会の要請に応えることを常に心がけている。
課題としては、事務部門におけるシステムの個別化により学生サービスの向上に支障をきたすおそれがでてきているため、事務システムの統合化が急がれていること、変化の激しい情報化の分野で、年々増大するコストとサービスの向上のバランスをどうとるか等が挙げられる。

Ｃ）改善・改革方策
システムの統合化については、現在、全学的なプロジェクトとしてシステム化を進めている。これ

56−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

は単にコンピュータシステムの統合にとどまらず、組織の再編を含む各部門の機能そのものの見直しを目標に、現在作業中である。もちろん、そのことは情報システム部の業務分掌範囲外の部分も含まれているが、情報システム部はその歯車の牽引役としての使命を担っている。
経費の問題に対応するには、運用中のシステムの限界を見極める能力と、システム導入時の業者との折衝力が必要となる。そのためにはスキルの向上をメンバー各自が常に心がけ、情報収集、研修会への参加を怠らないように努めている。

８）学長事務室
Ａ）現状と分析
学長事務室は 2002 年４月より組織上の部署として初めて職員を配置する形で発足した。学長事務室の業務分掌は学長の事務支援および政策支援である。
ここまでに至る経緯を説明すると、それは 1992 年に教務部の中に学長補佐室を設置したことに始まる。従前は教務課内で設置認可申請、補助金申請、各種調査、教員人事関係、教員研究費等を担当していたが、それらの業務を教務課より分離・独立させたのである。2000 年度からは組織図から学長補佐室は無くなったが、新事務棟（現在の栄光館）の竣工に伴って部屋の名称として学長事務室が残った。当時の学長事務室の構成は学務課、研究助成課の職員が配置され、研究助成課が教員の研究支援を主管業務としたが、設置認可申請等の業務を学務課だけで担当するのは困難であったため、学長事務室のすべての構成員が課の業務範疇を越えて処理にあたらざるを得なかった。このような経過をたどり、2002 年４月、組織図上、大学事務局直下に学長事務室がおかれ、専任職員（２人）、嘱託
職員（１人）、および派遣社員（１人）の構成により発足するに至った。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
現在は組織の移行期にあるため、学長事務室が従前の学務課の業務をそのまま引き継いでいるのが現状である。
しかし、組織図上は大学事務局直下にあるため３副学長のもとにある教学、学生、企画の３つの業
務ラインにとらわれることなく業務を遂行できる。この点では動きやすくなったといえる。反面、他部門との連携については常に留意する必要がある。
当面の課題は本来の業務である学長の事務支援および政策支援をいかに適切に遂行するかであるが、学務課の業務を引き継いでいるかぎり、十分に機能することは不可能である。また秘書としての役割も期待されているが、十分機能しているとは言い難い。さらに、学長の動向、学内外の情報については構成員が共有しなければならないが、これもツールとして十分な手法を持っていないという問題がある。

Ｃ）改善・改革方策
近年の文部行政や社会の動向など、大学を取り巻く状況はめまぐるしく変化している。それゆえ、学長の大学経営、教学運営に関わる事務支援および政策支援業務を適切に遂行するためには、構成員１人１人に高度な資質・能力が求められるのは当然である。まずは、構成員１人１人が研鑽を積み、スキルアップするとともに、学内外の様々な情報に対しては常にアンテナを張る必要がある。そのた第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−57

めにも情報の蓄積および共有化等について何らかの方策を講じなければならない。その他、秘書業務に関する基本的な知識は専門秘書のほかにも構成員全員が身につける必要があると考えている。そのためにはＯＪＴはもちろんのこと、学外における専門研修が必要である。業務分掌については、大きなくくりとなっているので、今後他部署との連携を含め、本来、学長事務室がどのような業務を担当
するか、整理・検討する必要がある。

９）法人部法人課
Ａ）現状と分析2002 年４月より、新たに総務部より分離・独立した形で法人部が組織された。同時に、総務部は総務課・経理課・庶務課から構成され、今まで以上に互いの連携が強固となる組織となった。分離・独立を機に、法人部は総務部の３つの課では取り扱われない業務、あるいは従来扱われていても本来の形で行き届かなかった業務を担当することとなった。
法人部の業務を具体的にみると、役員に関する件（評議員会・理事会・常務理事会）では、その運営・調整・立案等の処理をする。対外的には、特に文部科学省への役員変更届等の提出、諸調査の中でも学校法人実態調査表の作成等があげられる。また、文部科学省あるいは日本私立学校・振興共済事業団等よりの公文書の受付業務や、郵便物の受け取り・配達・送付等がある。これらのほかに、学園に関わる事業の立案、それに伴う予算の編成と資金計画、設置校間の調整、公用車の管理、慶弔見
舞金に関すること、理事長・学園長に関すること、教職員組合との折衝対策等も法人部が主管する業務である。
大きく区分して以上の業務を担当しているが、法人部の課員（３人）だけで遂行することは不可能であり、総務部の協力を必要としているのが現状である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ここでは法人部の最も重要な業務である、評議員会・理事会の適切な運営、および教職員組合との対応とそれに伴う労務対策について点検等を行いたい。
評議員会・理事会の適切な運営は、週に１回開催される常務理事会があってのことで、ここで議論される案件についての処理が重要となる。そしてこれがもととなって、年３回開催の評議員会・理事会の適切な運営ができるのである。今年４月より法人部が新設されたとはいえ、従来総務部が担当していた業務をそのまま引き継いでいるので移行上の問題はない。５月に開催された 2002 年度第１回
評議員会および理事会も、諸部署の協力を得て特に運営上問題なく開催・終了することができた。これからは、ここで発議のあった提案事項（中期計画）等について検討を加えることが課題として残されている。今後とも、理事長はじめ各常務理事と連繋を保ちつつ業務を遂行したいと思っている。
次に、教職員組合との対応とそれに伴う労務対策については、他校あるいは他の組織の動向等を勘案しながら、関連所轄官庁等の指導の下に業務を行っている。

Ｃ）改善・改革方策
今後は問題点を探りつつ、改善・改革を推進する必要がある。数年後に創立 60 周年を迎えるが、これを視野に入れた業務も、企画広報室とも連携しながら進めたいと考えている。

58−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価

10）総務部（ア）総務課Ａ）現状と分析
総務課は 2002 年４月から法人事務局に法人部法人課が新たに設置されたことにより、それまで総務部で担ってきた業務を分担することで、業務の効率化が図られた。総務部には総務課の他に経理課と庶務課が属し、３課が総務部長の指揮の下、連携をとりながら業務にあたっている。総務課の主な業務は人事管理、福利厚生、規則・規程等に関することであるが、経営補佐機能、部門間調整
機能、学内活動援助機能、対外折衝機能、資産管理機能が必要とされる部門である。つまり学園すべての事業に関わることが要求される部門といえる。学園には幼稚園、中学校、高等学校、短期大学部、大学が設置されており、所属している教職員数は 841 人となる（2002 年５月１日現在。但しパートタイマーは除く）。
また保健室も当課に属する部門となる。保健室の主な業務は教職員、学生の健康管理に関すること、健康診断証明書の発行等である。
これら総務課の業務を遂行する職員は課長１人、係長１人、専任職員１人、嘱託職員１人、パートタイマー１人の計５人であり、保健室には有資格の嘱託職員１人、パートタイマー３人の計４人が所属している。ベッド数は８床であり、2002 年５月度の利用者数は 300 人を越える。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
総務課は、前述のように今年度から法人部法人課と業務の分担化を図ったが、オフィスは他課と混在しており、明確に業務を分担できているとはいえない状況にある。ただ配置されている職員数は多岐にわたる業務量に鑑み十分であるとはいえないため、法人課と協同しながら柔軟に対応しているといえる。また当課の職務のひとつとして学園の全組織への適切な業務分掌の振り分け、適正な人員配置があげられるが、主管部署としてチェック機能を果たしながら業務を遂行しなければならない。つまり管理体制を強化し、組織とその機能を明確化していくことが必要とされている。しかし残念ながら現段階においてその役割が機能しているとは必ずしもいえない状況にある。
また教職員数、学生数の増加にともない学園の規模が拡大し、現行の規則・規程では対応できない事項がでてきている。特に人事関係、給与関係規程への取り組みは急務である。現行の規程と現状がそぐわない事項、新たに追加を検討しなくてはならない事項等がでてきており、大幅な見直しが必要である。大学職員としてのスキルとレベルの向上も要求されている現在、学内研修システムを確立させ、１人１人が大学職員としての自覚と意欲を持って勤務できる環境作りが必要である。
保健室においても、教職員・学生数の増加にともない病人、怪我人が増加している。また精神的なケアを必要とするケースもこれまで以上に見られるようになった。これらに対応する施設はかな
り老朽化しており、ベッド数も十分とはいえない。施設は雨漏りや修理を必要とする箇所がでてきており、衛生面から言っても施設の改善が必要であり、施設の移転を含めた対応策が考えられる。
また学園規模の拡大に伴い、有資格者１人の対応では限界がきている状況である。

Ｃ）改善・改革方策
総務課と法人課が混在している現在の状態は必ずしも望ましい形であるとは言えない。それぞれ

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−59の職務分掌を見直し、適正に分担化を図り、それぞれの部署が独立して業務にあたることが求められる。そして本来、総務課のあるべき姿をどう捉えるかが、最も大きな課題である。その中には管理体制の強化と組織機能の明確化が含まれるが、まず、諸規程整備の部門を確立しプロジェクトチー
ム体制で規程の見直しを進めたい。
人事関係は人事担当部門の設置が必要不可欠であると考えている。それには人事課を新たに設置し、その指揮の下、採用方法を根本から見直し、採用計画の概要を明らかにしていく。また給与規程の見直しにも着手し、職位、職能制の導入を視野に入れた人事考課システムを構築しなければならない。
上記の人事考課システムを導入するにあたっては学内研修の定着が必要である。それにはそれぞれの職務にどのような能力が必要とされているかを見直し、職階単位での研修制度を設けたい。また学内研修にとどまらず、他大学や関係機関への国内研修制度、海外の提携大学への海外研修制度も導入し、職員のスキルアップを図りたい。

（イ）経理課Ａ）現状と分析(a) 人員構成
2002 年度から組織変更により、総務部経理課となった。課長、係長を含めた専任職員５人、嘱託職員４人、パートタイマー３人の計 12 人である。経理課としての経験は、３年未満４人（内３人は前職が経理関係）、３〜５年未満３人、５〜12 年未満２人である。パートタイマーを除く職員の平均年齢は 50 歳である。
(b) 経理処理大学および各設置校を含む、法人全体の帰属収入は約 100 億円である。これらの経理処理を次のようなシステムで行っている。
①

伝票関係
2001 年度から「伝票発行・業者支払システム

学校法人会計管理システム」（㈱システムディ）を導入。過去 15 年使ってきたシステムを切替え、今までは資金収支計算書のみであったが、現在は消費収支計算書、貸借対照表まで月次に処理している。
②

授業料関係
1999 年度から「学費管理システム」（㈱システムディ）を導入し、銀行に入った学納金を経理課

でリアルタイムに処理してきたが、現在はデータ処理が限界となり、バージョンアップが必要となってきている。
③

給与関係
1980 年７月から「横浜銀行給与システム」（横浜銀行）に外部委託している。来年度からこれらの業務を統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」（日本システム技術㈱）に切り替える予定でいるが、７月
現在新システムの検討に入ったところなので、来年度からすべてを切り替えるのは困難と見込んでいる。
(c) 学校法人をとりまく環境
従前から銀行における振込手数料は免除されてきたが、最近は手数料を取る方向に方針を変えて

60−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価きている。本学がメインとしてきた銀行でも、今年度から手数料を支払ってほしい旨の申し出があり、やむなくそれを承諾した。他の銀行からも、ファームバンキングを利用しての振込に切り替えてほしいとの要望が出ている。これにどう対処していくか、今後の課題である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学園の機関誌『桜美林大学だより』に、今年度は大学の財務状況がわかる形で掲載した。大学は収入の約８％を補助金で賄っているので、財務公開は当然のことといえる。

Ｃ）改善・改革方策
各学部・部署が予算執行状況をリアルタイムに分からないことが、かねてから問題となっているが、これを新システム導入の際には解決したい。経理課での一括処理か、各部署での端末入力で処理するのか慎重に検討しなければならない。また、新システム導入は、外注していた部分を取り込
むことにもなるので、人の手当も必要である。

（ウ）庶務課Ａ）現状と分析
組織上の変革については 1999 年度は大学学務部庶務課、2000 年度は法人本部庶務部庶務課、2001
年度は大学事務局庶務部庶務課となり、2002 年度は法人事務局総務部庶務課へと組織変更された。
実務上は大学中心の業務だが、組織上の位置付けが法人のため、職務分担の上でどの様に分けるかは不明瞭のまま推移してしまうことがあり、職務分担の不明瞭な組織の中で他部門のしわ寄せ的な業務が多く見られ、本来の業務の部分が定まらない傾向があった。
これまで大学の庶務としての機能を果たしてきた経緯もあり、以下の業務を行ってきた。請求書等の伝票処理は、大学を中心に経理処理前のチェック機能および、記帳、パソコンへ伝票明細入力、日常消耗品の購入、印刷室の管理、新聞・郵便物の配付、各種証明書用券売機の管理、教室特殊ルー
ム（太平館のギャラリー、旧スタジオ、８階ラウンジ等）の貸し出し、卒･入学式の分担業務を主に行ってきた。2000 年度より法人部門の庶務部として旧業務に付して事業課、用度課も合わせて業務分担され、事業課には学生部のスクールバス乗車補助業務が移行され、桜寮の経理業務を合わせて担当し、用度についても業務を担当した。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生サービスにおいては直接的な対応をする場面は少ないが、教学面、事務部門両面において、間接的サポートにおける、役割分担業務のなかで、教員、職員の業務を円滑に行うため、本来行うべき業務を点検する。
現規程では①教職員の出張、時間外勤務に関すること、②印刷物等の見積もり、発注に関すること、③物品購入伝票の整理および出納に関すること、④教職員の入室カード発行に関すること（情報システム課と共同）、⑤平日における教室、ゼミハウス等の使用、管理、貸与に関すること、⑥大学・短大の入学式、卒業式に関すること（教務課と共同）、が職務であるが、④は従来から行っていない。⑤は管轄が大学短大教務・管理部に移された。ゼミハウスについても管理部へ移行され、⑥

第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価−61

は主管先が学生部に移管され、役割分担のみ庶務課扱いとなった。
庶務課としては、おおむね学生教職員へのサービスに努め、その役割を果たしているが、パソコン処理の改善、各部署からの支出合計問い合わせ、印刷室各機器への要望に充分対応できていない点が見うけられる。また、各機器の操作習熟も課題であり、カウンターへの迅速円滑対応も心がけ
なければならない。

Ｃ）改善・改革方策
従来の規程業務の変更と、規程に無い業務の部署内の周知徹底を計り、役割分担を明確にする。
各部署よりの伝票の入力業務については、記帳作業およびパソコン入力の両作業を行うよりは、今後、統合事務システムのなかで、経理課と共同作業し、データ管理および各部署へのフィードバッ
クを円滑に迅速に行えるよう、事務形態を変革していくべきである。また、大学予算管理への対応、文具等消耗品の一括購入も課題である。

11）管理部管理課
Ａ）現状と分析2002 年度学園の組織変更に伴い、施設部は前年度後期に移動してきた庶務部事業課と既存の施設
管理課・管財課をあわせ管理部に名称変更し、内部も管理課一本に集約させた。所属職員数は旧組織からの異動、新規雇用等により倍増したが、業務体制は旧来のまま移行した。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
今回の組織変更により、業務の流れが一元化できることが期待できる。部内の組織化において、学園内の大幅な組織変更により事務分掌が明確に定義されていない部分がある。今後、組織的な活動をする上で、業務分担、情報伝達、指示命令系統の確立が急務である。
学園が提供する運送、宿泊施設、食堂は外部委託により経費削減、学生サービス向上を図ってきているが、経費面ではまだ十分目的達成されていない。

Ｃ）改善・改革方策(a) 管理部全体① 部組織確立のため、管理部事務分掌を明確にする。
② 学外へ毎年提出する帳票出力を統合システムデータベースから行えるようにする。
③ 業務内容に専門技術を必要とする部分が多く、専門職の常駐が必要である。
④ 学園資産の管理状況を把握するためには、専任職員の管理部門経験が必要である。
(b) 管財部門① 日常業務において伝票整理を行っているが、学内統合システム導入をにらみながら業者の請求伝票はできるだけ統一書式にして入力業務の簡略化を図る。また、統合システムにより管財
データの流れが変わることが想定される。財務との役割分担を協議する。
② 管財で入力した精算伝票データがそのまま経理に流れる様、データフォーマットの統一をする。
③ 資産管理が必要となる物品の購入にあたっては、購入稟議書は管理部を経由するようにする。

62−第１部

Ⅴ．アドミニストレーション（事務部門）の現状分析と評価(c) 施設部門① 地形、建築物、構造物、備品等の一元的管理を行うため、施設関連資料のデータベース化を図る。
② 学園の長期計画に基づき、建物の維持・保全のための中・長期改修計画を策定し継続的な予算措置を行い改修を実施する。
③ 教員が持ち込めるＡＶメディアを指定し、教室設置機材の標準化を図る。
④ 教育用機材の操作方法を単純化することで、教員の操作ミスをなくし、管理部職員が日常頻繁に呼び出されている修理業務をなくす。
⑤ 工事を伴う業務の予算措置は、各設置校から管理部に見積依頼を出し、各設置校がそれに基づき予算計上する。工事は管理部で発注する。
(d) 事業部門① 桜寮運営は、寮自体の会計で行う部分と学園会計で行う部分を明確にし、寮収支の見直しを行う。
② バス運行管理はバス路線・運行時間・運転手の勤務時間等の見直しを図り経費削減をする。
③ 伊豆高原桜美林クラブの利用率を上げる。このため、管理運営方法の見直しを行うと共に、近隣リクレーション施設とのタイアップ等を実行する。また、宿泊単価の見直しをする。
④ 学内設置の自販機は管理部で一元管理し、ゴミ処理等の対応を円滑にする。

63

第２部

学生の状況とサポート

Ⅵ．在学の状況 ............................................................ 65
Ⅶ．学生の受け入れ ........................................................ 67
Ⅷ．学生生活支援 .......................................................... 71
１．学生向け経済支援 .............................................................. 71
１）奨学金制度 .................................................................. 71
２）学費の延納・分納 ............................................................ 71
３）授業料減免制度 .............................................................. 72
４）小銭サービス ................................................................ 72
５）アルバイトの紹介 ............................................................ 73
２．施設サービス .................................................................. 73
１）寮 .......................................................................... 73
２）食堂 ...................................................................... 74３）学園バス .................................................................... 74４）伊豆高原桜美林クラブ ........................................................ 74
３．学生生活相談と健康管理 ........................................................ 75
１）学生相談室 .................................................................. 75２）保健室 ...................................................................... 75
３）身体に障害を有する学生への配慮 .............................................. 76

Ⅸ．学生の卒業と就職 ...................................................... 77
１．卒業の状況 .................................................................... 77
２．留年・在学年数 ................................................................ 79
３．退学状況 ...................................................................... 80
４．就職状況 ...................................................................... 80

第２部

第２部

Ⅵ．在学の状況−65

学生の状況とサポート

Ⅵ．在学の状況
1997 年度、経営政策学部ビジネスマネージメント学科が増設された。さらに、同学科が完成年度を迎えた 2000 年度、文学部に言語コミュニケーション、健康心理、
総合文化の３学科が増設されたため、在学者数は毎年度増加している。
表 Ⅵ−１

在学者数

（単位：人）
１年次

学部

学科

２年次

３年次

４年次

年度合計

年度
男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

1997

67

162

229

33

124

157

32

177

209

35

170

205

167

633

800

1998

54

132

186

67

162

229

36

171

207

38

179

217

195

644

839

1999

42

124

166

53

131

184

71

194

265

44

171

215

210

620

830

2000

26

117

143

40

118

158

52

166

218

77

198

275

195

599

794

2001

22

117

139

22

116

138

47

152

199

64

171

235

155

556

711

2002

32

110

142

23

116

139

22

148

170

57

150

207

134

524

658

1997

73

110

183

41

89

130

30

78

108

56

79

135

200

356

556

1998

56

102

158

70

111

181

42

96

138

38

80

118

206

389

595

1999

61

83

144

54

101

155

71

120

191

48

97

145

234

401

635

2000

49

71

120

58

81

139

53

105

158

78

120

198

238

377

615

2001

21

61

82

46

67

113

58

80

138

70

106

176

195

314

509

2002

32

59

91

20

60

80

46

69

115

66

88

154

164

276

440

2000

17

91

108

言語コミュ
2001
ニケーション

24

101

125

19

2002

28

114

142

23

2000

55

112

167

2001

30

82

112

54

2002

50

122

172

29

2000

49

105

154

2001

32

94

126

46

2002

43

94

137

1997

140

272

1998

110

1999

英語英米文

中国語
中国文

文

健康心理

総合文化

小

0

0

0

17

91

108

95

114

0

0

43

196

239

97

120

128

0

70

320

390

0

0

0

55

112

167

112

166

0

0

84

194

278

86

115

179

0

134

332

466

0

0

0

49

105

154

94

140

0

0

78

188

266

30

88

118

51

98

149

0

124

280

404

412

74

213

287

62

255

317

91

249

340

367

989 1,356

234

344

137

273

410

78

267

345

76

259

335

401 1,033 1,434

103

207

310

107

232

339

142

314

456

92

268

360

444 1,021 1,465

2000

196

496

692

98

199

297

105

271

376

155

318

473

554 1,284 1,838

2001

129

455

584

187

484

671

105

232

337

134

277

411

555 1,448 2,003

2002

185

499

684

125

447

572

193

548

741

123

238

361

626 1,732 2,358

19

55

109

124

計

（次ページへ続く）

66−第２部

Ⅵ．在学の状況

１年次
学部

学

科

男

経

経済

経営
政策

全

３年次

４年次

学部/学科計

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

1997

219

55

274

217

46

263

236

53

289

233

65

298

905

219 1,124

1998

232

61

293

215

54

269

220

65

285

256

56

312

923

236 1,159

1999

216

61

277

230

58

288

220

74

294

261

66

327

927

259 1,186

2000

235

65

300

206

61

267

229

74

303

250

73

323

920

273 1,193

2001

218

68

286

229

63

292

218

75

293

260

72

332

925

278 1,203

2002

248

72

320

208

65

273

226

65

291

249

81

330

931

283 1,214

1997

0

186

88

274

181

87

268

219

59

278

586

234

820

1998

0

0

186

108

294

205

86

291

391

194

585

1999

0

0

1

1

199

107

306

199

108

307

2000

0

0

0

32

3

35

32

3

35

2001

0

0

0

12

1

13

12

1

13

2002

0

0

0

6

6

6

0

6

済

商

小

国際

２年次

年度

国

219

55

274

403

134

537

417

140

557

452

124

576 1,491

453 1,944

1998

232

61

293

215

54

269

406

173

579

461

142

603 1,314

430 1,744

1999

216

61

277

230

58

288

220

75

295

460

173

633 1,126

367 1,493

2000

235

65

300

206

61

267

229

74

303

282

76

358

952

276 1,228

2001

218

68

286

229

63

292

218

75

293

272

73

345

937

279 1,216

2002

248

72

320

208

65

273

226

65

291

255

81

336

937

283 1,220

1997

98

222

320

74

197

271

62

190

252

107

194

301

341

803 1,144

1998

105

202

307

96

215

311

74

207

281

75

188

263

350

812 1,162

1999

73

194

267

100

201

301

99

225

324

87

214

301

359

834 1,193

2000

92

212

304

71

191

262

95

212

307

111

228

339

369

843 1,212

2001

79

194

273

90

206

296

73

204

277

106

217

323

348

821 1,169

2002

88

251

339

79

189

268

89

206

295

89

208

297

345

854 1,199

1997

366

201

567

1998

217

223

440

360

1999

211

228

439

2000

279

224

2001

230

2002

計

際

ビジネス
マネージ
メント

学

1997

0

0

0

366

201

567

199

559

0

0

577

422

999

215

219

434

353

220

573

0

779

667 1,446

503

204

221

425

214

243

457

346

216

562 1,043

904 1,947

221

451

273

223

496

198

251

449

239

246

485

940

941 1,881

270

301

571

221

216

437

264

250

514

216

257

473

971 1,024 1,995

1997

823

750 1,573

551

544 1,095541

585 1,126650

567 1,217 2,565 2,446 5,011

1998

664

720 1,384

808

741 1,549

558

647 1,205

612

589 1,201 2,642 2,697 5,339

1999

603

690 1,293

652

710 1,362

814

834 1,648

639

655 1,294 2,708 2,889 5,597

2000

802

997 1,799

579

672 1,251643

800 1,443

894

838 1,732 2,918 3,307 6,225

2001

656

938 1,594

779

976 1,755

594

762 1,356

751

813 1,564 2,780 3,489 6,269

2002

791 1,123 1,914

633

917 1,550

772 1,069 1,841

683

784 1,467 2,879 3,893 6,772

計

第２部

Ⅶ．学生の受け入れ−67

Ⅶ．学生の受け入れ
Ａ）現状と分析
総志願者数は、1999 年度が 10,511 人、2000 年度が 11,102 人、2001 年度が 12,042 人、2002 年度が10,842 人と推移してきているが、2000 年度に３学科が新設（定員 300 人増）されていることを考慮す
ると、志願者数減の傾向であるといえる。特に中国語中国文学科と経済学科志願者数はこの４年間で大幅に減少している。英語英米文学科と国際学科は一進一退を繰り返しながらも減少傾向がうかがえ
るが、英語英米文学科は文学部の中では高い水準を維持してきている。ビジネスマネージメント学科
は 2001 年度に盛り返したが、その翌年には大きく減少している。文学部の新設３学科のうち、健康心
理学科と総合文化学科は２年目からそれぞれ１千人台とかなり健闘しており、言語コミュニケーショ
ン学科も１年目より堅調に推移している。
入学試験別に志願者数をみていくと、一般入試は全学科共通で減少傾向にある。ここでも特に中国
語中国文学科と経済学科は大幅に減少している。推薦入試については、文学部の３学科増設の影響で2000 年度に少し持ち直しているが、基本的には減少傾向にある。ＡＯ方式による入学者選抜について
は、1999 年度に導入してから毎年上昇してきている。留学生入試については、英語英米文学科と中国
語中国文学科を除いて上昇しており、特に経済学科とビジネスマネージメント学科が大きく伸ばしている。
入学者選抜については、ＡＯ方式による入学者選抜（年２回）、推薦入試、留学生入試、帰国生徒入試（年２回）、社会人入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試（年２回）、および編入学試験等を行っており、かなり多様化している。年間の日程をみても、９月から翌３月まで入試の期間が続いている。
アドミッションセンターは、1999 年度まで入試広報部と称し、2000 年度には入試を担当する学事部
入試課と広報を担当する企画広報部企画広報課に分かれたが、2002 年度にアドミッションセンターとして改編している。2002 年度より部長、課長および係長が総入れ替えとなった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生の出身地については、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡などの関東近辺からの志願者が大勢を占めているが、特別推薦入試を行っている沖縄からの志願者が西日本では突出しており、重点地域として長年対応してきたことが実を結んでいるといえる。経済情勢の変化が地方出身の学生数に影響を与えていると見られるため、今後も全国展開を図っていくためには従来と異なる学生募集戦略を持つことが課題である。また少子化で厳しい情勢の中、適正な数の受験生を獲得し続けるために、入試広報のあり方を見直すことも重要な課題である。
入試については、沖縄推薦、ＡＯ方式、帰国生徒（中国引揚者を含む）、社会人、留学生など多様な入試を行ってきているが、すでに最大限の年間日程を占めている。今後はＡＯ方式による入学者選抜
をはじめとする各入試方法の改革が課題である。

Ｃ）改善・改革方策
2002 年度より従来の拡大入試幹事会を廃止し、入選検討委員会（８学科から各１人ずつとアドミッ

68−第２部

Ⅶ．学生の受け入れ

ションセンター等）を組織して入試全般に関する事項を検討、入選代表者会議（副学長、学部長、ア
ドミッション部長等）で決定するという組織体系となった。ＡＯ方式による入学者選抜については、
大学審議会答申（1998 年 10 月、「専門的なスタッフの充実等 … 十分な体制を整備すべきこと」）を踏まえるとともに、アドミッションセンター所員が一次書類審査を全面的に担当することになり、ア
メリカで行われているアドミッションズオフィスによる選抜に近い新しい方式を採用している。
入学試験ごとの募集定員は、全体の受験生数が減少するなか、ＡＯ方式による入学者選抜と推薦入試の枠を増やす等、多様な選抜方式を推進することが重要になる。
入試広報については、次年度用大学案内作成のための企画会議を開いて内容の改善をしながら大学のイメージ戦略を進める予定である。広告費用を含む学生募集にかかるコストについては、進学相談会への参加数や地方への出張を削減するなどの見直しをして、各業者の協力も得ながらコストダウンを図っている。今後は後援会や同窓会および在学生との連携も視野に入れた学生募集の体制作り、通年で行うインフォメーションセッションとキャンパスツアーなど学内行事の充実、また高校訪問やイ
ンターネットを利用した受験生とのコミュニケーション確立を図って、学生募集の改善につなげていく計画である。今後は、大学としての広報や入試広報などで企画広報室との役割分担を明確にしていくことにより、入学者選抜と広報をそれぞれ特化または専門化させていくことが重要になる。

表 Ⅶ−１

志願者数推移（全体）英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計（単位：人）
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

1,943
496
―
―
―
3,303
2,179
2,590
10,511

1,552
473
542
998
826
2,732
1,969
2,010
11,102

1,618
274
647
1,615
1,100
2,023
1,508
3,257
12,042

1,400
221
626
1,407
1,001
1,836
1,805
2,546
10,842

第２部

表 Ⅶ−２

志願者数推移（一般）英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計
表 Ⅶ−３

表 Ⅶ−４

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

1,442
295
―
―
―
2,830
1,597
1,819
7,983

901
272
466
831
736
2,119
1,230
1,259
7,814

1,070
156
411
937
709
1,503
968
2,381
8,135

835
123
346
751
549
1,082
947
1,532
6,165
（単位：人）

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

22
9

41
20
3
1
0
38
92
66
261

45
20
42
158
113
57
80
80
595

52
11
52
133
124
88
100
69
629

―
―
―
33
32
62
158

志願者数推移（推薦）英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計表 Ⅶ−５

（単位：人）

志願者数推移（ＡＯ）

英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計（単位：人）
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

207
42

237
66
72
165
90
136
229
200
1,195

203
43
65
227
117
113
150
209
1,127

105
33
60
151
79
88
140
195
851

―
―
―
157
171
240
817

志願者数推移（社会人）

英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計Ⅶ．学生の受け入れ−69（単位：人）
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

5
4

3
1

3
1
0
11
0
1
1
2
19

3
0
0
4
0
0
1
1
9

―
―
―

―
―
―
1
1
8
19

2
2
3
11

70−第２部

Ⅶ．学生の受け入れ

表 Ⅶ−６

志願者数推移（留学生）

英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計表 Ⅶ−７

（単位：人）
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

0
1

1
1

0
0
7
6
2
48
28
73
164

0
1
13
13
4
76
35
95
237

―
―
―

―
―
―
23
19
47
90

志願者数推移（帰国・中国引揚）1999 年度

英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計
表 Ⅶ−８

24
20
37
83

（単位：人）
2000 年度

2001 年度

2002 年度

12
13
1
0
0
3
34
31
94

17
5
5
6
5
1
12
24
75

7
6
5
7
3
5
21
20
74

―
15
―
―
―
5
18
36
74

志願者数推移（編入）英 語 英 米 文 学 科
中 国 語 中 国 文 学 科
言語コミュニケーション学科
健
康
心
理
学
科
総
合
文
化
学
科
経
済
学
科
国
際
学
科
ビジネスマネージメント学科
大 学 合 計（単位：人）
1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

61
12

66
4

55
5

47
3
29
42
14
14
18
47
214

―
―
―

―
―
―
51
36
27
187

―
―
―
38
44
47
199

40
31
50
181

第２部

Ⅷ．学生生活支援−71

Ⅷ．学生生活支援
１．学生向け経済支援
１）奨学金制度Ａ）現状と分析
本学の奨学金制度は、学内奨学金（本学独自の奨学金）と学外奨学金（日本育英会、文部科学省、地方公共団体、民間育英団体等の奨学金）に大別される。採用者・被推薦者の選考においては、各奨学金の趣旨等により、経済的な必要性を優先する場合と学業成績を優先する場合がある。また、奨学金をすでに受けている学生の学業成績等に問題がある時は、個別に面接等を行い、支給の停止処分等にならないよう配慮している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
採用者・被推薦者の選考については、客観性が担保されている上に、システマティックになっているため、妥当な選考方法が確立されていると評価できる。
しかしその一方で、本学の奨学金制度は、日本育英会奨学金・文部科学省学習奨励費等を中心とする公的支援を基本とし、学内奨学金はこれを補完するというスタンスをとってきたため、学内奨学金制度の整備・充実が遅れている。したがって、奨学金を必要とする学生の多くが公的支援に頼らざるを得ないという問題がある。

Ｃ）改善・改革方策
学内奨学金制度の整備・充実を図ることはもちろんのこと、民間育英団体等の新規開拓に向けて努力を続けていく。また、日本育英会奨学金・文部科学省学習奨励費については、推薦枠の拡大に向けて何らかの働きかけが必要であるが、他大学を含めた全国的なレベルでの検討が望まれる。

２）学費の延納・分納
Ａ）現状と分析
本学では、定められた期限までに学費の納付が困難な学生に対して、延納または分納を認めている。
当該制度の適用を受けるためには、本学所定の許可願を学生部学生課に提出し、学長の許可を得なければならない。近年、学費の延納・分納を希望する学生は増加傾向にある。これは経済不況、景気悪化の影響のほか、当該制度が以前に比べ周知されるようになったこと、同一学生の数度にわたる許可
願の提出等が原因と考えられる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学業継続の意志があり、奨学金等を学費に充当する希望がある場合は、要望に応じた延納・分納を可能なかぎり許可している点が評価できる。
その一方で、許可願提出者の要望が年々多様化しているため、事務処理の複雑化が問題となっており、その業務量は学生部学生課の負担となっている。

72−第２部

Ⅷ．学生生活支援

Ｃ）改善・改革方策
学費の延納・分納は学籍に係る重要な問題だけに、より柔軟かつ幅広い対応ができるよう、事務処理の合理化および職員の資質向上に努めなければならない。具体的には、同一学生による許可願の再提出を減らすため、無理のない納入計画を立てられるよう、学生・家庭等との十分な対話を今後も継続して行いたいと考えている。

３）授業料減免制度
Ａ）現状と分析
本学の授業料減免制度は、正規課程に在籍し「留学」の在留資格を有する私費外国人留学生（以下「留学生」という）を対象に、経済的負担を軽減することにより学業に専念させることを目的として実施されている。当該年度に納入する授業料の 35％を減免額の上限とするが、学業成績が不振で成業の見込みがない者等は対象から除外される。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学では、国の授業料減免に対する援助金交付制度に基づき、独自に上乗せした 35％の減免を、適格者全員に適用している。これにより、多くの留学生の経済的負担が軽減され、学業に専念する一助となっている。
しかしその反面、授業料減免による本学の負担額増加が問題となっている。この要因として、上乗せした減免額に近年の留学生増加が加わった上、国からの援助金が減少していることがあげられる。
さらに、日本人学生の経済的困窮者に対する授業料減免制度等が整備されていないため、学生間に不公平感を生じさせている。

Ｃ）改善・改革方策
本学の経済的負担の問題については、留学生のためにも減免額あるいは対象者の縮小は避けるべきだと考える。この問題を解決するためには、国等に対して何らかの働きかけが必要であるが、他大学を含めた全国的なレベルで取り組むことが望ましい。加えて、学生間の不公平感を緩和し学業に専念させるためには、日本人学生をも含めた経済的困窮者に対する、奨学金や授業料減免等の学内諸制度の整備・充実に努めなければならない。

４）小銭サービス
Ａ）現状と分析
小銭サービスとは、学生が不意に経済的に困窮した時、15,000 円以内を１ヶ月間無利子で貸し出す本学独自の制度である。長引く不況による経済的困難のため、2002 年度の利用者数は、前年度と比較して７割以上増加する見込みである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生が高利のローンなどを安易に利用することへの抑止力となっているため、有用な制度であると評価できる。

第２部

Ⅷ．学生生活支援−73

一方、一部の学生が返済の督促に応じないなど、問題も生じている。

Ｃ）改善・改革方策
学生に対し、金銭面や生活面の教育的指導・助言を継続して行い、健全な金銭感覚等を養えるよう努力していく。

５）アルバイトの紹介
Ａ）現状と分析
本学が有するアルバイト情報は、掲示板等を利用して提供されるのではなく、学生部学生課に保管してある「専用ファイル」を通して紹介される。本学への求人依頼が初めての企業等に対しては、FAX
や郵便等による求人票の受け付けは行っておらず、学生部学生課の窓口で勤務内容や勤務時間等の雇用条件を確認している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学におけるアルバイト紹介は、教育的な配慮に基づいて行われているため、トラブルは皆無に等しい。この点は大いに評価できる。
これに対し、「専用ファイル」による情報の提供は、学生にとっては気軽に閲覧できないという不都合がある。

Ｃ）改善・改革方策
大学が、教育的に好ましいアルバイトを紹介することの意義は大きいため、その体制は維持しつつも、特に掲示板によるアルバイト紹介を実現する必要がある。

２．施設サービス
１）寮
Ａ）現状と分析
本学には、正規課程の学生を対象にした女子寮として、「桜寮（72 人収容）」と「桜美林ハイツ（94人収容）」がある。これらは人間形成、集団教育の場としての性格を持つと同時に、学生の厚生施設としての性格も持っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
自宅通学が不可能な学生にとっては、安価で安全な学生生活を送ることができる寮は、非常に有用な施設である。
しかし、収容人数に限度があるため、例年、推薦入試の合格者で満室となってしまう。

Ｃ）改善・改革方策
増築等による対応は難しいため、民間のアパート等を適切に選定し、良質な施設を提供するシステ
ムの構築等を検討する必要がある。

74−第２部

２）食Ⅷ．学生生活支援堂Ａ）現状と分析
本学には、学生・教職員用の食堂として、「老実館食堂（200 席）」、
「桜カフェ（334 席）」、「ファカ
ルティークラブ（122 席）」がある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
大学は、学生等の健康維持・増進を図るため、良質で安価な食事を提供するとともに、快適な環境の食堂等を整備する必要がある。その意味で、これまで設備やメニュー等の改善に積極的な姿勢を取ってきたことは評価できる。
しかしその一方で、昼食時の混雑を緩和することは容易ではなく、特に４月から５月は混雑のピー
クとなる。

Ｃ）改善・改革方策
昼食時の混雑緩和を図るために、食堂周辺施設のスペースの有効利用を行うほか、弁当やパン類の外販を今後も継続して行う必要がある。

３）学園バスＡ）現状と分析
本学では、学生の通学の利便性に配慮して、①淵野辺駅−桜美林学園間、②多摩センター駅−桜美林学園間、③桜美林ハイツ−桜美林学園間で、学園バスを運行している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学園バスの運行時刻等を改正するに当たっては、可能なかぎり学生の要望や意見を反映するよう努めている。
その反面、身体に障害を有する学生に配慮した学園バスを有していないという問題もある。

Ｃ）改善・改革方策
身体に障害を有する学生に配慮した学園バスを整備する、あるいは現在所有している障害者対応車
両の運用方法等を再検討する必要がある。

４）伊豆高原桜美林クラブ
Ａ）現状と分析
伊豆高原桜美林クラブ（84 人収容）は、静岡県伊東市富戸にあり、学生・教職員等の学習・研修施設として、2001 年度から本格的に使用を開始した。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
温暖な気候と静かな自然環境の中で、年間を通して利用できる点、施設設備が充実している点が長所と言える。

第２部

Ⅷ．学生生活支援−75

しかしその一方で、伊豆高原桜美林クラブをはじめとする厚生施設等の維持・整備は、経済的負担という面だけからみると非効率であるため、本学の財政状況を勘案しながら、いかに調整していくかが課題となっている。

Ｃ）改善・改革方策
18 歳人口が減少し、「大学冬の時代」を迎えている今日、大学は良質のサービスを提供すると同時に、経済的負担についても常に配慮しなければならない。場合によっては、経済的負担を軽減する意
味で、教会関係者等の一般利用も積極的に推進する必要がある。

３．学生生活相談と健康管理
１）学生相談室Ａ）現状と分析
学生相談室は、学生のさまざまな悩みを聞き、解決のためのプロセス作りを手助けすることにより、有意義な学生生活を実現するための支えとなることを目的としている。開室時間は、月曜日から金曜
日の 10 時 00 分から 16 時 30 分（11 時 30 分から 12 時 30 分は閉室）で、非常勤職員のカウンセラー
２人が曜日により交替で対応している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
電話や手紙による相談も受け付けるなど、学生の心の負担になりにくい配慮と選択手段が準備されている点が評価できる。
その一方で、現在の人員構成のままでは、多様化、深刻化、長期化の傾向にある学生からの相談に十分な対応ができないという懸念もある。

Ｃ）改善・改革方策
従前から行われている学生相談室の業務水準を維持しつつ、現代学生特有の悩みに適切に対応する
ためには、精神科医、臨床心理士（大学院に新設された臨床心理センターを含む）、弁護士等との有機的な連携を視野に入れる必要がある。

２）保健室
Ａ）現状と分析
保健室は、学生等の健康維持・増進を図ることを目的として設置されている。開室時間は、月曜日から金曜日は９時 00 分から 16 時 30 分（11 時 30 分から 12 時 30 分は閉室）、土曜日は９時 00 分か
ら 14 時 00 分（11 時 30 分から 12 時 30 分は閉室）で、有資格者（看護婦）１人とパートタイマー３人の計４人がその業務に当たっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ベッド数は他大学に比べて多く（８台）、風邪等の流行時には対応しやすい。加えて、教員採用試
験受験希望者への保健指導講座も実施しており、学生からは好評を得ている。

76−第２部

Ⅷ．学生生活支援

一方、有資格者が１人であるため、当該職員の出張や休暇時には十分な対応ができない可能性もある。

Ｃ）改善・改革方策
学生等の健康維持・増進を適切に図るためには、常勤医師の採用をも視野に入れた職員増員の検討が必要である。

３）身体に障害を有する学生への配慮
Ａ）現状と分析
本学では、身体に障害を有する者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）の受け入れを可能なかぎり実施しており、2002 年度現在、12 人の学生が在籍している。施設設備面での配慮としては、専用トイレ、スロープ、点字図書、視覚障害者用パソコン等はもちろんのこと、対面朗読室や身障者
送迎用自動車も備えている。また、人的な面では、他の学生が自発的に学内移動の補助、講義ノートの作成等に携わっており、最寄り駅までの送迎が職員のボランティアにより行われている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
障害の種別に無関係で受け入れることを原則としている上、施設設備面でも可能なかぎりの配慮をしている点が評価できる。
その一方で、人的な面での配慮は不十分である。現在は自発的ボランティアに依存しており、制度としてのボランティア体制は確立していない。

Ｃ）改善・改革方策
制度としてのボランティア体制を早急に確立する必要がある。具体的には、障害者を支援する活動を奨励し、ボランティアへの興味・関心を多くの学生に持ってもらうシステムの構築等が考えられる。

第２部 Ⅸ．学生の卒業と就職−77

Ⅸ．学生の卒業と就職
１．卒業の状況
年度・学期ごとの学部・学科別卒業者数は、表のとおりである。
1997 年度に設置された経営政策学部ビジネスマネージメント学科より最初の卒業者を出した 2000
年度に、前年度より 400 人近く増加した。今後は、文学部言語コミュニケーション学科、健康心理学
科および総合文化学科が最初の卒業者を出す 2003 年度に、大幅な増加が見込まれる。
さらに、現在検討されている学校教育法第 55 条の３に規定する、いわゆる「早期卒業」の制度が導入されれば、３年の在学期間で卒業することが可能となるため、同制度の適用状況によっては、卒業者数が一時的に増加することが考えられる。また、現在は秋学期末の卒業者が圧倒的多数を占めているが、今後秋学期入学の制度が充実すれば、春学期末の卒業者の増加も考えられる。
表 Ⅸ−１−１

年度別卒業者数

学部

科

学（単位：人）
春 学 期

年度
男

英
語
英 米 文

文

中 国 語
中 国 文

小

計

女

秋 学 期
計

男

年 度 合 計

女

計

男

女

計

1997

4

1

5

18

160

178

22

161

183

1998

1

1

2

24

168

192

25

169

194

1999

3

1

4

27

163

190

30

164

194

2000

2

3

5

57

180

237

59

183

242

2001

6

2

8

41

161

202

47

163

210

2002

2

3

5

2

3

5

1997

0

0

0

41

74

115

41

74

115

1998

0

0

0

26

68

94

26

68

94

1999

2

1

3

36

90

126

38

91

129

2000

0

0

0

56

110

166

56

110

166

2001

4

1

5

51

91

142

55

92

147

2002

3

0

3

3

0

3

1997

4

1

5

59

234

293

63

235

298

1998

1

1

2

50

236

286

51

237

288

1999

5

2

7

63

253

316

68

255

323

2000

2

3

5

113

290

403

115

293

408

2001

10

3

13

92

252

344

102

255

357

2002

5

3

8

5

3

8

（次ページへ続く）

78−第２部

学部

Ⅸ．学生の卒業と就職

学

科

経

経済

商

小

国際

経営
政策

済

国

計

際

ビジネスマ
ネージメント

全

学

計

年度

春 学 期
男

女

秋 学 期
計

男

女

年 度 合 計
計

男

女

計

1997

7

0

7

194

61

255

201

61

262

1998

6

0

6

194

53

247

200

53

253

1999

13

2

15

194

62

256

207

64

271

2000

10

0

10

185

71

256

195

71

266

2001

9

0

9

201

64

265

210

64

274

2002

6

2

8

6

2

8

1997

3

0

3

184

58

242

187

58

245

1998

10

0

10

166

84

250

176

84

260

1999

10

0

10

152

105

257

162

105

267

2000

7

1

8

4

1

5

11

2

13

2001

2

0

2

0

0

0

2

0

2

2002

1

0

1

1

0

1

1997

10

0

10

378

119

497

388

119

507

1998

16

0

16

360

137

497

376

137

513

1999

23

2

25

346

167

513

369

169

538

2000

17

1

18

189

72

261

206

73

279

2001

11

0

11

201

64

265

212

64

276

2002

7

2

9

7

2

9

1997

0

2

2

85

186

271

85

188

273

1998

5

1

6

47

175

222

52

176

228

1999

1

1

2

67

202

269

68

203

271

2000

2

2

4

86

212

298

88

214

302

2001

4

3

7

78

201

279

82

204

286

2002

4

1

5

4

1

5

2000

0

0

0

308

211

519

308

211

519

2001

14

1

15

191

237

428

205

238

443

2002

5

3

8

5

3

8

1997

14

3

17

522

539

1,061

536

542

1,078

1998

22

2

24

457

548

1,005

479

550

1,029

1999

29

5

34

476

622

1,098

505

627

1,132

2000

21

6

27

696

785

1,481

717

791

1,508

2001

39

7

46

562

754

1,316

601

761

1,362

2002

21

9

30

21

9

30

第２部 Ⅸ．学生の卒業と就職−79

２．留年・在学年数
年度・最低在学年限超過年数ごとの学部別学生数は、表のとおりである。
在学途中において休学する学生がおり、修得単位不足を原因とする留年には限られないが、いずれの年度においても男子が該当者全体の４分の３を占めており、原因究明や指導の強化が必要である。
数値は、卒業者数と同様に、ほぼ学生数に比例しており、経営政策学部ビジネスマネージメント学科
より最初の卒業者を出した 2000 年度に増加した。今後は、文学部言語コミュニケーション学科、健康
心理学科および総合文化学科が最初の卒業者を出す 2003 年度に増加が見込まれる。
表 Ⅸ−２−１
学

部

文

経

国

経
政

済

際

営
策

全学計

最低在学年限超過者数

年度

１年以内

（単位：人）

１年超

２年超

３年超

２年以内

３年以内

４年以内

男

男

女

男

女

男

1997

18

14

2

2

2

1998

14

18

6

1

1999

16

19

5

2

3

2000

12

16

5

4

1

2001

31

17

3

1

2

2002

18

14

8

4

1997

53

2

9

1

1998

47

3

10

3

1999

59

4

9

1

2000

50

1

20

2001

32

2002

29

1997

女

男

学 部 計

男

女

計

22

16

38

21

19

40

24

21

45

1

19

20

39

1

37

19

56

26

19

45

64

3

67

60

4

64

69

5

74

1

71

4

75

1

1

53

2

55

3

1

46

7

53

15

14

29

18

4

22

1

14

8

22

1

12

7

19

17

13

30

19

4

23

1997

0

0

0

1998

0

0

0

1999

0

0

0

2000

0

0

0

32

5

37

29

8

37

2

女

４年超

女

1

1
1

1

1
1
1

1

15

5

6

10

4

10

10

5

1998

14

4

2

1999

8

7

4

2000

11

6

2001

14

12

3

1

2002

13

2

5

2

1

4
2
1

1

1
1

2001

32

5

2002

21

7

8

1

1997

81

26

16

7

3

0

1

0

0

0

101

33

134

1998

75

25

18

1

5

1

1

0

0

0

99

27

126

1999

83

30

18

3

5

0

1

1

0

0

107

34

141

2000

73

23

25

7

2

0

2

0

0

1

102

31

133

2001

109

34

21

2

7

2

2

0

0

1

139

39

178

2002

81

29

31

7

5

1

3

0

0

1

120

38

158

80−第２部

Ⅸ．学生の卒業と就職

３．退学状況
年度ごとの学部別退学者数は、表のとおりである。
文学部および経済学部において退学者の割合が、在学者数に比べて増加している。経営政策学部ビ
ジネスマネージメント学科の退学者は、2000 年度において前年度の倍以上に増加しているが、最初の卒業者を出した年度であり、卒業要件を満たせず、最低在学年数での卒業を断念した４年次生が多く退学したものと考えられる。文学部言語コミュニケーション学科、健康心理学科および総合文化学科が最初の卒業者を出す 2003 年度にも同様の傾向が予想されるため、指導の強化が必要である。
表 Ⅸ−３−１

退学者数

学

1997

部
文

（単位：人）
1998

1999

2000

2001

26

30

42

54

44

経

済

37

44

53

48

47

国

際

31

37

32

34

32

経営政策

8

14

32

70

45

計

102

125

159

206

168

４．就職状況
産業構造の変化に伴い、就職構造も大きな変化をきたしている。特にこの 10 年間での労働市場・雇用条件の変化は著しい。この時代の流れに対峙すべく、それぞれの大学でキャリア支援プログラムと
職業意識の涵養に取り組むための積極的な施策検討が行われている。
本学では、2002 年度の組織変更に伴い、就職部を改称し、キャリア開発センターとして発足することとなった。
従来の学生への就職活動支援（業界情報・求人情報、就職相談と指導、資格取得のための講座開催
等）に加えて在学中の社会体験、ボランティア活動･インターンシップ等とキャリア開発支援学習プロ
グラム設定等の充実を目指し、学生へのサービス向上と関連業務を推進すべくキャリア市場の流動化に対処する。現実の諸問題・現象を直視し、父母並びに同窓会の方々の理解と協力を得て、関連する学部・学科・センター及び先生方と連携して意義ある支援業務を遂行する。
本学での就職志望者に対する内定率（大学 90.4％、短大 88.8％）は厚生労働省･文部科学省の 2002
年度２月調査による４月１日時点の推移レベル値である大学 91.9％、短大・女子 86.8％と同率レベルである。この内定率を上げること及び受け入れてもらうための企業・機関の開拓は、センターに課せられた重要課題でもある。
しかしながら、この問題以前に、全国の高等教育機関にとっては、さらに重要な共通課題がある。
それは、全国的に約３割強の卒業者が進学も就職もしないという状況が、ここ数年間続いていることである。
文部科学省の「学校基本調査」による全国調査対象校の大学卒業者全体に対する就職率が 57.3％に止まっていることが、現在の就職構造問題として取り上げられている。この卒業生全体に対する就職率は本学も同様の推移であり、57.1％に止まる。その他進学者がいるとしても７％である。
また、その他機関の調査で大卒者が就職してから３ヶ年以内に離職する割合は 30％以上であるとい

第２部 Ⅸ．学生の卒業と就職−81

う現実がある。企業側も変革の著しい状況下で人的資源開発･業務･雇用管理環境が流動的にならざるを得ず、大学卒業者を受け入れてから業種・職種に見合う社内での事前教育を今までのようにゆとりを持って行う余裕がなくなっていることから、即戦力があり、環境の変化に対処しながら職務を処理できる心の構えのある、しっかりした人材を厳選する傾向が続くと思われる。
学生が自分自身を見つめ、自己を発見し、職業と仕事に対する意識を高めること、就職してからも、自ら選択した就職動機を大切にして、職場での対話と啓発に努め、自己実現を目指し、将来の生活設計ができるような心構えを学習できるような環境作りと支援が一層大切な時代になってきていることを痛感している。
2002 年３月卒業者の主な就職先としては、きんでん・本田技研工業・東京日産自動車販売・東京ト
ヨタ自動車・インテック・ＪＴＢ・ホテル業界各社・セコム・日本航空・日本放送協会・東北電通・
富士通・キャノン販売・丸文・オンワード樫山・東京エレクトロン・ジャックス・野村証券・安田火災海保険・国家公務員（郵政省他）
・東京三菱銀行・みずほフィナンシャルグループ・伊勢丹等、その他堅実な企業をも含めて内定している。

82−第２部

Ⅸ．学生の卒業と就職

表 Ⅸ−４−１

1998〜2002 年度における就職状況表（大学）1998 年度

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

内定届出率（％） 内定届出率（％） 内定届出率（％） 内定届出率（％） 内定届出率（％）

英 語 英 米 文 学 科

中 国 語 中 国 文 学 科

経

国

済

際

学

学

科

科

男

83.3

75.0

87.2

87.5

未 定

女

86.0

62.0

94.6

97.2

未 定

計

85.7

77.1

92.9

95.5

未 定

男

87.5

76.5

75.0

78.6

未 定

女

84.6

82.4

83.1

71.4

未 定

計

85.5

80.9

80.2

73.8

未 定

男

93.2

87.3

89.7

92.9

未 定

女

90.9

91.2

92.5

87.0

未 定

計

92.7

88.2

90.4

91.3

未 定

男

95.0

80.6

83.6

58.8

未 定

女

90.9

90.0

88.9

89.5

未 定

計

93.5

87.9

87.4

82.9

未 定

男

88.9

93.1

85.3

98.2

未 定

女

89.2

92.5

85.5

95.3

未 定

計

89.1

92.9

85.4

96.5

未 定

男

93.0

87.2

86.6

89.6

未 定

女

88.2

86.1

88.7

90.9

未 定

計

90.4

86.5

87.2

90.4

未 定

ビジネスマネージメント学科（1998･99 年度は商学科）

合

計

第３部

教育課程と実施方法

Ⅹ.学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策 .............. 89
１．文学部 ......................................................................... 89
Ａ

英語英米文学科 ................................................................. 90
１）学科の設立目的と教育目標 ..................................................... 90２）学生の受け入れ ............................................................... 90３）教育課程 ..................................................................... 92４）教員組織・教育研究活動 ....................................................... 94５）学科独自の施設・設備 ......................................................... 95６）教育支援 ..................................................................... 96７）管理・運営 ................................................................... 96８）財政 ....................................................................... 96９）学生からのアンケート調査と評価 ............................................... 97
Ｂ

中国語中国文学科 ............................................................... 98

１）学科の設立目的と教育目標 ..................................................... 98
２）学生の受け入れ ............................................................... 98３）教育課程 ..................................................................... 99４）教員組織・教育研究活動 ...................................................... 103
５）学科独自の施設・設備 ........................................................ 104
６）教育支援 .................................................................... 105
７）管理・運営 .................................................................. 105８）財政（予算編成、執行） .................................................... 106

９）アンケート調査と評価 ........................................................ 106
Ｃ

言語コミュニケーション学科 .................................................... 108
１）言語コミュニケーション学科の設立目的と教育目標 .............................. 108

２）学生の受け入れ .............................................................. 109
３）教育課程（教育活動）について ................................................ 111
４）教育組織、教育研究活動 ...................................................... 116
５）学科独自の教育施設・設備 .................................................... 116
６）教育支援 .................................................................... 117
７）管理・運営 .................................................................. 117
８）財Ｄ

政 ...................................................................... 117

健康心理学科 .................................................................. 118１）設立目的と教育目標 .......................................................... 118

２）学生の受け入れ .............................................................. 118
３）教育課程 .................................................................... 119

84３）教育課程 .................................................................... 119
４）教育組織･教育研究活動 ....................................................... 122
５）学科独自の施設・設備 ........................................................ 124
６）教育支援 .................................................................... 124
７）管理・運営 .................................................................. 125
８）財政 ...................................................................... 126

９）学生アンケート調査とその評価 ................................................ 126
Ｅ

総合文化学科 .................................................................. 128

１）学科の設立目的と教育目標 .................................................... 128
２）学生の受け入れ .............................................................. 128
３）教育課程 .................................................................... 130
４）教員組織・教育研究活動 ...................................................... 132
５）学科独自の施設・設備 ........................................................ 134
６）教育支援 .................................................................... 134
７）管理・運営 .................................................................. 135
８）財政（予算編成、執行） ...................................................... 136
９）学生からのアンケート調査と評価 .............................................. 136
２．経済学部 ...................................................................... 137
まえがき ........................................................................ 137
１）学部の設立目的と教育目標 .................................................... 137
２）学生の受け入れ .............................................................. 137
３）教育課程 .................................................................... 138
４）教員組織、教育研究活動 ...................................................... 145
５）学部・学科の独自の施設・設備 ................................................ 149
６）教育支援 .................................................................... 149
７）管理・運営 .................................................................. 151
８）財政（予算編成、執行） ...................................................... 152
９）アンケート調査と学生からの評価 .............................................. 153
３．国際学部 ...................................................................... 155
まえがき ........................................................................ 155
１）学部・学科の設立目的と教育目標 .............................................. 155
２）学生の受け入れ .............................................................. 156
３）教育課程 .................................................................... 157
４）教員組織・教育研究活動 ...................................................... 168
５）学部・学科独自の施設・設備 .................................................. 169
６）管理・運営 .................................................................. 169
７）財政（予算編成・執行） ...................................................... 169

85

４．経営政策学部 ................................................................. 170
まえがき ....................................................................... 170
１）学部・学科の設立目的と教育目標 ............................................. 171
２）学生の受け入れ ............................................................. 175
３）教育課程 ................................................................... 176
４）教員組織・教育研究活動 ..................................................... 182
５）学部・学科独自の施設・設備 ................................................. 186
６）教育支援 ................................................................... 186
７）管理・運営 ................................................................. 187８）財政（予算編成、執行） ..................................................... 188
５．教育センター群 ............................................................... 189
Ａ

教育センター群 ............................................................... 189

１）設立目的と教育目標 ......................................................... 189
２）教育課程 ................................................................... 190
３）教員組織・教育研究活動 ..................................................... 192
４）施設・設備 ................................................................. 195
５）管理・運営 ................................................................. 195
Ｂ

コア教育センター ............................................................. 196
１）設立の目的と教育目標 ....................................................... 196

２）教育課程 ................................................................... 197
３）施設・設備 ................................................................. 202
４）管理・運営 ................................................................. 202
Ｃ

外国語教育センター ........................................................... 203
１）設立目的と教育目標 ......................................................... 203
２）教育課程 ................................................................... 203
３）教員組織・教育研究活動 ..................................................... 207

４）施設・設備（教室、教育機器） ............................................... 208
５）教育支援 ................................................................... 209
６）管理・運営 ................................................................. 210
Ｄ

国際教育センター ............................................................. 212
１）設立目的と教育目標 ......................................................... 212
２）学生の受け入れ ............................................................. 212
３）教育課程 ................................................................... 213
４）教員組織・教育研究活動 ..................................................... 216

５）施設・設備 ................................................................. 217
６）教育支援 ................................................................... 218
７）管理・運営 ................................................................. 219
Ｅ

資格・教職教育センター ....................................................... 220

86１）設立目的と教育目標 .......................................................... 220
２）教育課程 .................................................................... 220
３）教員組織・教育研究活動 ...................................................... 222
４）施設・設備 .................................................................. 224５）教育支援 .................................................................... 225
６）管理・運営 .................................................................. 226

ⅩⅠ．全学共通の教務事項とその運営 ........................................ 228
１．共通教育 ...................................................................... 228
１）大学共通科目 ................................................................ 228２）教育センター科目 ............................................................ 229
２．副専攻制 ...................................................................... 232１）コースの種類 ................................................................ 232２）コースの登録 ................................................................ 233
３．ＧＰＡおよびアカデミック・アドバイザー制度 .................................... 234
１）桜美林大学のＧＰＡ制度 ...................................................... 234
２）ＧＰＡに基づく指導および卒業要件等 .......................................... 235
３）ＧＰＡ制度の長所と問題点 .................................................... 235
４）アカデミック・アドバイザー制度 .............................................. 236

ⅩⅡ．大学院課程教育（大学院国際学研究科） ................................ 237
まえがき .......................................................................... 237
１．博士前期課程・修士課程 ........................................................ 238
１）設立目的と教育目標 .......................................................... 238
２）教育課程 .................................................................... 240
３）教員組織 .................................................................... 247
４）入学試験・入学 .............................................................. 250
５）教育・研究支援 .............................................................. 254
６）図書館 ...................................................................... 256
７）広報活動 .................................................................... 258
８）事務組織 .................................................................... 259
９）財政 ...................................................................... 260

10）アンケート調査の結果 ........................................................ 261
２．博士後期課程 .................................................................. 268
１）設立目的と研究目的 .......................................................... 268
２）教育・研究活動 .............................................................. 270３）学位および審査 .............................................................. 272
４）修了後の進路 ................................................................ 273
３．各専攻・専修の報告 ............................................................ 274

87１）国際関係専攻 ............................................................... 274
２）環太平洋地域文化専攻 ....................................................... 276
３）大学アドミニストレーション専攻 ............................................. 278
４）言語教育専攻 ............................................................... 281
５）人間科学専攻 ............................................................... 283
６）老年学専攻 ................................................................. 286
４．まとめ ....................................................................... 289

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会 ............................................... 298
１．教務に関する全学委員会 ....................................................... 298
１）合同教務委員会 ............................................................. 298
２）教学部門長会議 ............................................................. 298
３）教務実務委員会 ............................................................. 298
２．入試幹事会 ................................................................... 299
３．全学就職委員会について ....................................................... 301
４．学生委員会 ................................................................... 303
５．全学図書委員会 ............................................................... 303

第３部

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−89
文学部

教育課程と実施方法

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
１．文学部
まえがき
文学部は 2000 年度に大幅な規模の拡大を行った。それ以前は、英語英米文学科と中国語中国文学科の２学科だけであったが、新たに言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科が開設
されて、計５学科を有することとなった。これに伴い、学生数・教員数が増加しただけでなく、教育領域も大きく広がった。それは、従来の文学部に一般的な文学・哲学・心理学・言語学といった領域に加えて、情報工学・精神医学・保健体育学あるいは芸術学といった領域にまで広がった。これは、一面において時代の変化と社会の要請に応えるものであり、また一面において、本学の目指すリベラ
ルアーツ型の教育を具現化し充実するものであった。現代に生きる学生たちが、現代社会の抱える諸問題を、自らの問題として、自ら考え、学習し、また調査・研究していくためには、教育分野の拡大と多様化は必須の課題であった。この意味で、学科増後の本学部は、本学の教育理念の実現のためには枢要な位置を占めていると言える。
しかし、学科新設と学部規模の拡大は、克服すべき問題をも依然はらんでいる。それは、従来の「文学部」の概念から大きく踏み出した教育領域を有しながら、学部の名称は依然「文学部」であるところに象徴的に現れているとも言えよう。すなわち、５つの学科が有機的に結合して「文学部」に代わる何かを創出したというには、いまだ不十分だという点である。創出しつつはあっても、それが具体的で確乎たるものとして、新しい名を得るには、いまだ至っていない。この点は、学部あるいは学科の改組という課題を見据えながら、今後大いに検討していく必要があるものと思われる。
もちろん、こうした不十分性は今までにも認識されていたし、教育理念の具現化に向けてそれなりの改善の努力もなされてはきた。例えば、学生募集に際して「学部一括募集」をうたい、学科間の垣根を低くする施策などは、年を追って充実してきている。また、教員組織としても、学科別に校務を分担するだけでなく、学科横断的な委員会（例えば、「文学部教務委員会」「文学部学生委員会」など）が組織され、それなりの機能を果たしてきている。ただ、まだまだ不十分だといえるのは、以下に記
す各学科の自己点検･評価に明らかであり、その前に、学科別に点検･評価をせざるを得ないという事
実に明らかである。
さて、以上の状況から、本学部の点検･評価は、学科別の形態をとる。点検･評価項目の大枠は統一してあるが、項目内の細部や字数には融通性を持たせてある。その方が多様な学科の状況を適切に反映すると考えるからである。

90−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／英語英米文学科

Ａ

英語英米文学科

１）学科の設立目的と教育目標
英語英米文学科は、キリスト教精神に基づき、教養豊かで幅広い視野を持ち国際的社会で通用する人材を育成するという目的のもとに、本学成立と同時に誕生した学科である。生きた英語を集中的に学び、「読み、書き、聴き、話す」実践的な英語の技能を身につけながら、言葉の背後にある社会、歴史、思想を探り、さらに専門的な英語学や英文学、英語教育、英米文化、より高度なコミュニケーショ
ン分野の研究へと進むことを目標とする。

２）学生の受け入れ
本学科では、「キリスト教主義の教育によって、国際的人物（International Character）を育成する」という建学の精神に基づいて、学習していく意欲のある志願者を合格させる努力をしている。また学園の特徴である「リベラルアーツ教育で幅広い教養を身につけながら、専門性を高める」教育方
針に賛同し、「国際社会で活躍できるように、英語によるコミュニケーション能力を身につける」意欲のある志願者を合格させるよう努力をしている。

（ア）判定の状況(a) 一般入試について
表 Ⅹ−１−Ａ−１

1999 年度
2000 年度
2001 年度
2002 年度

受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

1,268 人

217 人

93 人

85 人
21 人
140 人
13 人
138 人
47 人

21 人
15 人
43 人
7人
56 人
18 人

Ａ方式
Ｂ方式
Ａ方式
Ｂ方式
Ａ方式
Ｂ方式

734 人
131 人
923 人
110 人
642 人
166 人

2000 年度入試から文学部では一括募集とともに、Ａ・Ｂ方式を採用している。Ｂ方式の試験内容についてはＡ方式とあまり変わらないとの指摘もあり、改善の余地があろう。
(b) 大学入試センター試験利用入試について
表 Ⅹ−１−Ａ−２
受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

1999 年度

261 人

81 人

13 人

2000 年度

350 人

53 人

7人

2001 年度

272 人

43 人

9人

2002 年度

391 人

42 人

6人

センター試験利用入試も 2000 年度より、文学部一括募集である。一般入試が「英語」「国語」の２科目であるのに対して、一科目多い３科目受験であるにもかかわらず、本学科では受験者数を増やしている。これは、国内景気の停滞により、国公立大志向が高まっていると同時に、大学入試セ

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−91
文学部／英語英米文学科

ンター試験を利用する私立大が増加しているためであると考えられる。
(c) 桜美林高等学校からの学内進学について
本学科への志願者は多いとはいえない（1999 年度４人、2000 年度３人、2001 年度 11 人、2002
年度３人）。これは、他大学の英文科を受験する者が多いためと考えられる。学園内の併設校に対しても本学科が魅力あるカリキュラムを提供できるように整備していく必要がある。
(d) 指定校推薦について
質の高い指定校を選定していくという全学的な動きと連携しながら、本学科の魅力を十分に伝える出張模擬授業などを展開しながら、入学者を確実に確保していきたい。入学者数は 1999 年度 17人、2000 年度９人、2001 年度 11 人、2002 年度 12 人。
(e) 公募制推薦について
明確な審査方法によって志願者を選抜していくという全学的な動きに基づき、選抜方法をより明確にしていく努力をしている。数字は以下のとおり。
表 Ⅹ−１−Ａ−３
受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

1999 年度

182 人

24 人

24 人

2000 年度

178 人

64 人

64 人

2001 年度

175 人

37 人

37 人

2002 年度

80 人

23 人

23 人

評定平均を問わず、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣの資格で出願できるＢ方式の受験者は 2002
年度に１人含まれるのみであり、入学している。
(f) ＡＯ入試
最も受験者数を伸ばしている。1999 年度 22 人受験、7 人入学、2000 年度 41 人受験、４人入学、2001 年度 45 人受験、８人入学、2002 年度 51 人受験、９人入学。ＡＯ入試については、全学的にも選抜方針・方法に関して模索中であるが、本学科では「国際社会で活躍できるように、英語によるコミュニケーション能力を身につける」ことが特色であるので、高校までに海外経験のある者や、国際社会において将来の活躍が期待できる者を重点的に合格させるようにしている。
(g) 帰国者入試について残念ながら受験者が多いとはいえない。英語圏からの帰国者に対して英語の学習を継続して行えるような授業を開講したり、日本語能力が十分ではない者に対する授業を開講したりするなど、カ
リキュラムの整備が必要とされる（1999 年度募集なし、2000 年度６人入学、2001 年度３人入学、2002 年度２人入学）。
(h) 社会人入試について
社会からの要請である生涯学習への貢献として開校しているオープンカレッジと密接な連携をとりながら、志願者の増加を望むべく努力していきたい（1999 年度１人入学、2000 年度０人、2001
年度３人入学、2002 年度１人入学）。
(i) 編入学試験について
志願者が減少傾向にある。

92−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／英語英米文学科
表 Ⅹ−１−Ａ−４
受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

58 人
23 人
64 人
32 人
54 人
27 人
45 人
18 人

43 人
23 人
51 人
29 人
47 人
24 人
40 人
18 人

36 人
22 人
45 人
29 人
42 人
23 人
36 人
18 人

1999 年度（うち学内編入）2000 年度（学 内）
2001 年度（学 内）
2002 年度（学 内）

減少の主な理由は、他の４年制大学への編入学が以前に比べて易しくなってきたためと思われる。
本学では、専門学校修了者の編入学をいち早く取り入れ、門戸を広げる努力をしてきている。しかし、短大・専門学校時代に英語を専門とするコースでなかった場合、本学科へ入学後、１年、２年で修得すべき英語の科目を履修する必要が出てくる。社会人入試の対策と平行しながら、本学で開講する科目を編入学前から履修できる制度を整備し、編入学後の科目履修の負担が軽減されるようにすることが考えられる。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
1999 年度までは「旧カリキュラム」で、本学科には「英語学・英語コミュニケーションコース」
および「英米文学・英語圏文化コース」の２コースがあり、すべての科目が科目番号によりレベル分
け（100〜400）されていた。翌 2000 年度以降施行された「新カリキュラム」では、コース制を廃し、「英語とメディア」「英語と社会」「英語コミュニケーション」「英語英米文学研究」という４分野から自由に選択できるようになった。各科目は４段階のレベル（100〜400）に分かれ、それぞれのレベ
ルの科目を一つでも修得した時点で、次のレベルの科目に進むことができる。外国人による集中的な英語授業（ＥＬＰ）を１、２年で計 16 単位、日本人スタッフによる基礎的な英語演習を１、２年各４単位ずつ必修にしている。また、英語以外の地域言語４単位も必修になっている。ＥＬＰでは 2002
年度からクラスを４段階の能力別にして、より効果的な授業を実践している。
コース制を廃したことで選択の幅が今まで以上に広がり、学生が自由に履修できるようになった反面、研究分野が定まらず、個々人が学習目標を設定しにくいという問題がある。またレベル制に関して、段階的にレベルを設定しやすい科目とそうでないものがあるため、レベルと授業内容が合致しな
い、レベル 100、200 で培った英語能力をさらに伸ばしていける科目がレベル 300、400 で少ないなどの問題点があり、カリキュラム見直しが必要と思われる。改善策として、2003 年度入学者から実施されるＥＬＰの３年次まで延長、レベル 300、400 科目の受講者の人数制限などが考えられる。人数制限に関しては 2002 年度より、申請のあった授業に関して学科全体で妥当かどうかを検討し実施している。
上に挙げた問題点の他に、カリキュラム改変に伴い全面的に変更された科目名と一部変更のあった単位数とに関して混乱が生じた。科目名はそれまで授業内容のわかりやすいものであったが、担当者の移動に従って頻繁に変更しなければならない難点があったため、「新カリキュラム」では大枠をと

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−93
文学部／英語英米文学科

らえる名称にしてアルファベットで区別化した。そのせいで内容がわかりにくくなったと同時に、間違え登録も起きやすくなった。後者に関しては 2002 年度よりコンピューターを使ってのＷＥＢ登録が導入されエラーチェックが容易になり、登録時の混乱は解消されつつある。単位数の変更に関して
は「旧カリキュラム」用、「新カリキュラム」用の授業を別々に用意しなければならないところを一つで済ませてしまったため、同じ授業を受けながら学年によって単位数が違ってしまうという不都合が生じた。これに関しては課題の量を違えるなどして対処したが、今後カリキュラム見直しの際、十分注意しなければならない。現状の問題点を考慮し、時代に即した満足度の高いカリキュラムを作っていくことは教育上欠かせない。しかし、学生に混乱をもたらすようなものであっては価値が半減してしまう。

（イ）教育指導と方法
首都圏西部単位互換協定校、
沖縄国際大学、名桜大学および海外の提携･協力校との単位互換を行っている。とくに本学科では３年次秋学期から１年間留学するＪＹＡ（Junior Year Abroad Program）と、２年次秋学期から１年間留学するＳＹＡ（Sophomore Year Abroad Program）に参加する学生が多い。英語圏提携校への留学については TOEFL Test のスコアが高いと互換制度に基づき、留学先大学の授業料が免除になる。また、提携校によって個別の奨学金を用意するなど、留学希望者の経済的な支援を図っている。

（ウ）教授方法
授業形態としては、一般に演習科目と講義科目の２種類に分類されるが、科目の性格上両者を適宜取 り 入 れ た 形 を と る 科 目 が 本 学 科 は 多 い 。「 英 語 演 習 」「 Ｅ Ｌ Ｐ 」「 通 訳 」「 翻 訳 」「 Advanced
Writing」「Techniques in Speech」「Drama in English」「検定･資格英語」などはとくに演習的色彩が濃い。このほかの科目に関しても、学生が参加できる授業が望ましいが、受講者数が多いと難しくなる。比較的自由に履修科目を選択できるカリキュラム構成になっているため、教員が各学期の初回の授業に初めて履修者数を知るという不便さがある。そのため履修者数の増減により授業形態を急きょ変更せねばならなかったり、教科書がなかなか揃わなかったりする。履修の人数制限を行うとこ
れらの問題は解消するが、抽選で漏れてしまい希望の科目が取れないといった学生の不満も聞かれる。
本学科では年に２回、英文学会主催による講演会も行っている。さまざまな分野の講師を学外から招き、学生にもよい刺激となっている。2002 年度からは英文学会を運営する学生有志が計画して、本学科で教える教員による特別講義が放課後行われている。

（エ）授業評価
これまで学生による授業評価アンケートを、それぞれ担当者が毎学期講義科目最低１つについて行ってきたが、2002 年度春学期に関しては本学科で独自にアンケート用紙を作り、担当しているす
べての科目に関して行うようにした。但し、今回は連絡不足もあり、実施されないクラスもあったので、今後は徹底したい。

94−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／英語英米文学科（オ）成績評価
成績評価はそれぞれの授業担当者に任されていて、科全体で共通するような客観的な基準は今のところない。
単位認定は短大・専門学校からの編入生、学士入学の学生については 62 単位まで、海外留学帰国
生、他大学および放送大学出の単位修得者については 60 単位まで認定する。留学先によって単位制
度にばらつきがあるため、不公平が生じないように、学生には必ず受講した科目のシラバス・講義内
容を単位認定時に提出させ、内容の確認を行ったうえで、当該学生に不利にならないよう配慮している。
ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、英検の結果により、単位認定等の措置を行っている。本学科で単位認定を受けた学生の数は、1998 年度 23 人、1999 年度 20 人、2000 年度 24 人、2001 年度 30 人、2002 年
度春学期８人となっている。
2000 年度よりＧＰＡ制度が導入されたが、ＧＰＡが２学期連続 2.0 未満の学生にはアドバイザー
が面談指導を行うのに加え、本学科ではＧＰＡが３学期以上連続 2.0 未満の退学勧告対象者に、学生本人、保証人とアドバイザー、教務委員長の４者面談をすることにしている。

（カ）学位審査
基礎学習としてコア教育科目、基礎学術スキル科目、ガイダンス科目、地域言語科目を 40 単位、
専攻学習として英語英米文学科専攻科目を 48 単位、自由学習として本学のすべての科目および他大学等の科目から 36 単位以上、計 124 単位以上を修得することが卒業要件となっている。他学科よりも基礎学習の単位数が多いのは、ＥＬＰの単位数が多いためである。さらに、入学時からのＧＰＡが1.5 以上でなければならない。
卒業者数は下表のとおりである。
表 Ⅹ−１−Ａ−５
卒 業 者 数留 年 者 数

留年者の割合1998 年度

194 人

19 人

9.8％

1999 年度

194 人

19 人

9.8％

2000 年度

242 人

26 人

10.7％

2001 年度

210 人

20 人

9.5％

留年というと成績不振と思われがちだが、中には休学して交換留学プログラムとは別に留学を果たし、じっくり時間をかけて勉学に取り組む意欲的な学生もいる。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数本学科専任は 1998 年度 16 人、1999 年度 14 人、2000 年度 12 人、2001 年度 10 人、2002 年度 10人で年々減っている。2002 年度の兼任は 12 人、兼担 10 人である。専任の年齢層は 60 代３人、50
代３人、40 代３人、30 代１人となっている。専任教員１人あたりの学生数は約 66 人である。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−95
文学部／英語英米文学科（イ）委員会の種類と活動
教務委員会、入試委員会、資格教職協議会、図書委員会、就職委員会、学生委員会、紀要委員会、
自己点検･評価委員会、2002 年度には教学部門長会議がさらに加わったが、専任教員が少ないため、掛け持ちでいくつもの委員会に属しているのが現状である。本学科にはまた、英文学会がある。英文
科学生と教員からなる組織で、これまで年に２回の講演会と機関紙『オビリン・レビュー』、『オビリ
ン・ニューズ』の発行を主な活動内容としてきた。

（ウ）学科独自の教育研究活動
ナット・ブラント著『南北戦争を起こした町―― 奴隷解放とオーバリン大学 ――』（彩流社、1999年）を、当時の専任教員全員で共同翻訳プロジェクトを組み、完成させた。

（エ）研究費
学外から研究費を支給されている教員はいない。

（オ）学外研修状況
1998 年度から 2002 年度まで本学科で学外研修に出た者はいない。専任教員数の急激な減少により各教員の仕事量が増え、研修に出にくい状況になっている。質の高い授業を維持するためには、教員の学外研修は欠かせないが、遺憾な実態である。

（カ）研究成果開示とその方法
本学科では毎年『英語英米文学研究』という研究紀要を刊行し、2001 年度発行のものは第 42 輯となった。

５）学科独自の施設・設備（ア）教室、教育機器、利用状況
本学科の授業によく使用される教育機器は、
ビデオ、
カセットテープレコーダー、
ＣＤプレーヤー、
ＯＨＰなどである。最近はビデオの受像画面が大きいものが増えてきたが、教室によってばらつきがある。60、70 人受講者のいる普通教室で受像画面が一つしかないと見づらい。今後はインターネッ
トを使った授業なども考えられる。

（イ）教育研究施設・設備、利用状況
本学科には、これまでパート職員１人の勤務する資料室を兼ねた英文事務室が置かれ、学科内の事務の一部を担当すると同時に、学生―教員間のコミュニケーションを円滑にする役目を果たしてきた。
2001 年 12 月、2002 年３月に伊豆高原桜美林クラブで本学科専任教員の合宿を行った。また同施設でゼミ合宿が頻繁に行われている。

96−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／英語英米文学科
６）教育支援（ア）基本方針
本学科では春学期のオリエンテーション期間中、学年別に年間を通じての履修に関する詳細な説明と指導を実施している。当該年次での履修についての指導のみならず、卒業に必要な履修条件を繰り返し確認させるように心掛けている。2002 年度の新入生、編入生に対しては天城山荘へ１泊２日のオリエンテーション旅行を行った。教員の他に在校生（２、３年生）25 人が参加し、グループに分
かれ時間割作成・履修登録の指導にあたった。このような行事は英文科学生の縦横の関係を深める上でも大切と思われる。
秋学期のオリエンテーション期間には、各アドバイザーが履修相談の時間を設け、個別に学生の履修指導と相談を実施している。
年間を通じて、随時、教務委員が個別に学生の履修に関する相談に応じている。
（イ）学習支援
授業に関する質問、ゼミ論文の相談、卒論指導等をオフィス･アワーに各教員が行っている。また
メールによる質疑応答も頻繁に行われている。
７）管理・運営（ア）科

会

英語英米文学科会が月１回（８月を除く）行われている。この他に緊急に話し合うべき案件がある
場合は臨時科会を招集する。
（イ）委員会
教務委員会では教務委員４人と学科長、本学科担当の教務課職員とのあいだでメーリングリストを利用して教務関係の情報を公開し、問題が生じたときには速やかに意見を交換し合うように努めてい
る。
８）財

政

申請予算は下表のとおりである。
表 Ⅹ−１−Ａ−６（単位：円）
申 請 予 算実

行2000 年度

2,574,000

2,065,000

2001 年度

2,574,000

1,860,000

2002 年度

6,143,000

主な支出項目内容は、学生配布用の講義補助教材と資料、教育上基本的なＣＤ−ＲＯＭ辞書、参考書、その他教育に関する消耗品、専任教員および兼任講師の学外指導旅費、教育実習校訪問旅費、学生および保護者への通信費、学生配布用の『卒論・ゼミ論の手引き』制作費、会議費、コピー機レン
タル料、パソコン周辺機器、情報機器修繕費等である。2002 年度の申請予算額が大幅に増えているのは新入生オリエンテーション行事旅費が加わったためである。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−97
文学部／英語英米文学科

９）学生からのアンケート調査と評価
本学科では 2002 年度春学期に英文科のカリキュラム全体に対するアンケート調査を行った。
回答率60％のうち、英文科のカリキュラム全体について満足していると答えたのは 28％、どちらともいえな
い 44％、満足していないが 28％にのぼった。満足していない主な理由としては、旧カリキュラムと新カリキュラムで同じ授業を受けているのに単位数が違うのはおかしい、旧カリキュラム対象者にも新カリキュラムの授業を受講できるようにしてほしい等のカリキュラム変更に関わるものの他に、もっと実践的な英語が学べる授業を増やしてほしい、フィールドワークを増やしてほしい、科目数が少ない、「本年度休講」科目が多い等が挙げられた。
「旧カリ」「新カリ」に関しては既述したとおり、移行期間には不都合が生じないように、十分配慮しなければならない。
英文科のカリキュラムに自分の履修したい科目があるかという問いに対しては、あると答えたのが45％、どちらでもないが 37％、ないと答えたのが 18％であった。どちらでもないという回答には、自分が何を学びたいかがわかっていない学生側の事情も含まれよう。留学生と交流を持てる授業があれ
ばいいという声がいつくかあった。
科目選択の自由度はあるかという質問に対しては、あるが 36％、どちらともいえないが 35％、ないが 29％だった。とくに１年生の中に履修単位上限をなくしてほしい、編入生のなかにＧＰＡ制度によって授業選択が自由にできないといった意見が見られた。
１年次の春学期は全員が 20 単位しか取れないので、余力のある学生には数的に物足りないのかもしれないが、本来は授業時間外に十分な予習をすることによって基礎固めができる時期なので、そのような課題の与え方、指導が必要と思われる。
編入生に関しては入学以前の履修状況によって、入学後の授業の取り方が千差万別であるため、きめ細かい履修指導を行って学生の不安を取り除く必要がある。一番多かったのは、時間割上必修科目と選択科目が重なっていて、取りたい科目が取れないというものだった。これに関しては時間割作成時に十分注意して改善していかなければならない。この他、すでに述べたとおり、人数制限の抽選に漏れ、取りたい授業が取れないといった不満があった。これについては同じ教員が同じ授業を複数コマ持てば解決するが、現実には難しい。
個々の授業に関するアンケート調査にもいえることだが、学生の意見・要望は授業やカリキュラムの改善に必要不可欠であるものの、出てくる数字だけによって良し悪しを判断するのは危険である。
カリキュラムに不満と答えたものの中に、部活で忙しくて授業についていけないからと理由が書き添えられたものがあった。今後アンケートを取るときには、なぜ、どこが、不満なのかを明記してもらう必要があるだろう。またどちらともいえないという回答も曖昧で、今後を考える上ではどちらともいえない理由を書いてもらうか、理由を推量できるような選択肢をもっと細かく設けたほうがよいと思う。
今回はカリキュラムについてしか問わなかったが、今後は大学施設や環境、セクシャル･ハラスメン
ト等についても問うべきであろう。

98−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／中国語中国文学科

Ｂ

中国語中国文学科

１）学科の設立目的と教育目標
第１次大戦後まもなく、キリスト教宣教師として中国に渡った学園創立者清水安三は、独自の布教活動を行う一方で、北京に崇貞学園を設立し、貧困に苦しむ中国人子女のために献身した。敗戦により事業の中断を余儀なくされたが、帰国後まもなく桜美林学園を設立し、さらに 1966 年、初めての四年制大学として文学部を新設し、英語英米文学科と中国語中国文学科を開設した。短大時代からすでに実績を持つ英米系学科に中国系学科を加えたその目的は、日本、米国、中国を中心とした環太平洋地域の交流発展に貢献することのできる、国際的視野を持つ人材を育成することにあった。この構想は中国在留時代から創立者が抱きつづけてきたもので、当時にあってはきわめてユニークなものであったが、大学設立時の東西冷戦時代においてもやはりユニークなものであった。
崇貞学園は、当時の中国における数ある日本人経営の学校の中にあって、日本の国策遂行の手段として作られた他の学校と異なり、中国民間人のための教育を目的としたものであった。その目的を一言で言えば、中国の人たちが守りつづけてきた独自の文化を尊重しつつ、国際的な視野の下で、新しい時代に生きる中国人子女を教育することであった。
この精神は、現在の中国語中国文学科にも形を変えて受け継がれている。民衆レベルでの交流を目指した創立者は、対話によるコミュニケーションを中心とした語学教育を特に重視した。その基本精神は、創立以来、紆余曲折を経ながらも現行カリキュラムの中におおむね体現されている。
また創立者の掲げたもうひとつの目標は、異文化としての中国独自の文化を尊重し、その原点から学ぶことである。それは古典世界から現代に至るまで、中国文化を幅広く学ぶと同時に、長期にわたる日中交流の歴史の中からできる限り多くの教訓を学び取ることでもある。その目標に近づく方向も現行カリキュラムの中におおむね示されている。

２）学生の受け入れ（ア）判定の状況
Ａ）現状と分析
１）で述べた学科の設立目的と教育目標に合う人材を、大学に受け入れて学習の場を提供するために、中国語中国文学科の専任教員の全員が、協力して判定業務を行っている。大学入試センター
試験利用と一般入試の判定は、ペーパーテストの成績に基づく機械的な作業の色彩が強いが、推薦入試などでは、出願書類を詳しく分析し面接も入念に行い、その上で学科内で慎重に討議して合否を判定している。
さて、「推薦、学内進学、スポーツ特別選抜、帰国生徒、中国引揚者生徒（この試験は他学科にはない）、外国人留学生、ＡＯ、一般、センター、公募編入、学内編入」というように、現在の入試の種類は多岐にわたっている。それに加えて、同一種類で２回実施される試験もあるので、事前の準備と判定に要する労力は、並大抵のものではない。しかしながら、学生の受け入れ業務が大学の存
続そのものに関わる重要事項であることは、所属教員の共通認識になっている。それゆえ、決して並大抵ではない業務を、各教員は努力して行っている。
ただし、1999 〜2002 年度入試における業務量が、今後もずっと続いて行くのであれば、入試と並んで重要な教育・研究の面で、いずれ何らかの悪影響が生ずる可能性は大いにあった。幸いに、

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−99
文学部／中国語中国文学科
今年度入試 ―― 2003 年度入試 ―― からは、入試事務部門が拡充されてアドミッションセンターとなり、教員の入試事務負担が一定程度は軽減された。よって、今後は教育・研究の面で良い影響が生じうるものと期待しうる。
ところで、2002 年７月 28 日に行われた今年度第１回目のオープンキャンパスにおいて、中国語中国文学科の受験希望者のうち約３割の人から「アドミッションセンターって、何ですか？」という質問があった。本学科の受験希望者には、英語力があまり高くない者もいるので、このような質問が出たのであろう。しかしながら、「英語力があまり高くない者も理解しうる名称」が、日本の大学の部署名として適切であることは言うまでもない。せっかく入試の事務部門が改善されたのだか
ら、今後は名称の点でも改善していく必要があろう。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
中国語中国文学科の学生受け入れは、Ａ）で触れたように、詳しい分析と慎重な審査を経ている。
ただ、この長所は逆に言うと、「受験者数が多くない」という短所の裏返しでもある。数が少ないか
らこそ、ていねいな審査も可能なのである。もちろん数が少なくても「全入ではなく選抜が可能、また、定員割れを起こさない」のであれば、必ずしも大問題とは言えまい。だが、1999〜2002 年度の数字の変化は、大問題に直面している事を物語っている。以下に表で示そう（３年次への編入試
験は除く）。
表 Ⅹ−１−Ｂ−１
年 度
1999
2000
2001
2002

受験者
447
449
267
213

（単位：人）
入学者
144
120
82
91

定 員
130
112
109
106

※定員が減っているのは、文部省に認められた臨時定員増(30％)が 1999 年度で終了し、その後は段階的に減り、2004
年度には 100 人に戻るためである。

この数字が示すように、1999、2000 年度は「まだ大問題とは言えない」状況であったが、2001、2002の２年度は、まさしく受験者数激減という大問題に直面したのである。

Ｃ）改善・改革方策
この４年間の 18 歳人口は、上記の入学者の推移に比べれば、ずっと減少幅が小さい。よって、広報活動を充実させ入試方法も改善すれば、定員割れを防ぐ事は可能であろう。改善策の重要な１つは、指定校推薦の拡大である。2002 年度の入学者は、2001 年度より９人増えた。ちなみに同時期の指定校推薦入学者は、2001 年度８人、2002 年度 20 人であった。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析2000 年度より、文学部が５学科構成になったのを機に、カリキュラムの内容を改めた。従来は「中国語」、「中国近現代文学」、「国語漢文学」という「興味の対象」を中心としたコース編成であったが、これらを「中国語学」、「中国文化」という「学習内容（目標）」によるコース編成とした。また、

100−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／中国語中国文学科「日本語日本文学」を副専攻として履修できるよう、コースを整備した。さらに、すべての授業科
目に４段階の履修レベル番号（100〜400）を付し、先修条件を整備した。これは、学生の所属学科や年次にかかわらず、１つの科目群においてレベル 100 の授業科目の単位を修得した場合にのみレ
ベル 200 の授業科目、レベル 200 の授業科目の単位を修得した場合にのみレベル 300 の授業科目の履修が認められるという制度である。この制度により、各学生の能力に応じた効率よい学修が可能になった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題コースを改編し、中国語コミュニケーション（聞く・話す・読む・書く・訳す）科目を「中国語学」と「中国文化」の両コースに配置することにより、従来のように、中国語を「学ぶ学生」と「学ばない学生」に分かれることなく、いずれのコースを履修しても十分な語学力を基礎とした学修ができる。また、履修レベルによる先修条件を設定したことにより、特に必修科目を設けなくても、学生が易から難へ順序よく履修できる。さらに、先修条件科目の履修状況により、次年度（学期）の上級科目の履修者数の推測を容易にしている。
ただし、中国文化系科目に比べて中国言語学系科目を担当できる教員が少ないため、開講科目の編成の上で困難が生ずることがある。また、先修条件が本学のすべての学生に適用されるため、中国人留学生が翻訳の授業科目を履修しようとするような場合にも、基礎的な科目から順に履修しなければならないという問題がある。

Ｃ）改善・改革方策
中国語については、言語学としてでなく、コミュニケーションとして学習することを希望する学生が多い。また、中国語コミュニケーション能力を養成するカリキュラムをさらに充実させる必要もある。これらの点を考慮し、将来は現存の両コースを統合して「中国言語文化コース（仮称）」に改編し、さらに「中国語コミュニケーションコース（仮称）」を設置すべく、検討していきたい。また、翻訳等の授業科目については、別途留学生向けの授業科目を充実させるなど、中国語を母語とする学生に先修条件が付されないための方策を検討する。このために、他学科・教育センターとの連携をはかっていく。

（イ）教育指導と方法
Ａ）現状と分析2000 年度のカリキュラム改編に際し、授業科目群を整理した。単なる授業科目の新設ではなく、各科目の位置づけについて十分に検討した。具体的には以下のとおりである。

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−101
文学部／中国語中国文学科
表 Ⅹ−１−Ｂ−２
1999 年度以前
中国語学
中国文学
比較文化
基礎演習
専攻中国語演習
中国語コミュニケーション
国語・国文学
専攻共通研究2000 年度以降
ガイダンス科目
中国の言語
中国の文化と社会

中国語コミュニケーション
日本語・日本文学
専攻演習・卒業論文等

時間割に関しては、1995 年度より 2002 年度まで特定の教員が一括管理し、十分な検証を経て編成されてきたため、必修科目や資格取得に係る授業科目の重複配当による開講時間の変更は、この間においては皆無である。授業は、演習を中心とするものが多く、シラバスにはとらわれず柔軟に進行されている。また、他学科と同様、他大学の授業科目の履修がカリキュラムに組み込まれており、短期大学部の実用英語系科目や中国語圏大学の授業科目を履修（留学）する学生も多く見られる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2000 年度より文学部は学生を学部一括で募集している。志願者の少ない学科には、本来は他学科への入学を希望していた学生が少なくない。特に本学科には、本来は英語英米文学科への入学を希望していた者が多いが、短期大学部の授業科目を履修に組み入れさせるなど履修計画を工夫するよう指導し、おおむね学生の満足を得ている。ただし、中国語圏への留学については、単なる派遣となる形態がほとんどで、留学費用を学生が全額負担せざるをえない場合が多い。

Ｃ）改善・改革方策
本学の教育課程の性格から見て、教育指導の問題については、１つの学科内ですべて解決できる
ものではない。全学的な改善・改革方策の検討を進めるべく、学科として協力する。

（ウ）授業方法
Ａ）現状と分析
教育課程や授業編成の完成度が高いのに反して、教育に対する各教員の姿勢については改善すべき点が多い。中国語コミュニケーション科目担当者は、非常勤教員を含め、年度初めに打ち合わせを行い、学習目標や評価の基準の適正化について検討している。ただ、授業の方法については各教員に任せきりであり、教員間で十分に情報交換をしているとはいえない。学生の研究会等への支援も、一部の教員が行っているだけである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教員の個性が反映され、授業に特色が生まれるのは望ましいことである。しかし、学科としての

102−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／中国語中国文学科
ＦＤ活動がほとんど行われておらず、研究会等の開催を呼びかけても、これに応ずる教員が少ないという現状は、改善の必要がある。
Ｃ）改善・改革方策
各教員の自覚を促し、教育水準を向上させるべく、学科長のリーダーシップが必要である。
（エ）授業評価（現状と事例、意義、方法、課題）
Ａ）現状と分析
ＦＤ活動がほとんど行われていない現状では、適正かつ客観的な授業評価は行われていない。2002
年度の授業評価アンケートに際しても、不十分な点が多かった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業内容に優劣をつけることがないため、授業評価が原因となって教員間の人間関係が損なわれることはない。しかし、授業の内容を改善するシステムは不備である。
Ｃ）改善・改革方策
授業評価は、ただ評価するだけでなく、授業内容の向上に役立てなければ無意味である。学科の自己点検として、定期に行える体制を作るべきである。
（オ）成績評価（評価、単位認定、ＧＰＡ）
Ａ）現状と分析ＧＰＡについては、全学的基準に則って実施している。各授業科目における評価の方法について
は、中国語コミュニケーション科目を除き、特に統一基準を設けてはいない。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
担当者の自由裁量の範囲であることを理由に、統一基準を設けることに反対する教員がいるので、学科内で十分に話し合う必要がある。
Ｃ）改善・改革方策
成績評価について学科で検討することは、単に評価の公平性を保つだけでなく、学生の学習に対するモチベーションを高めることにつながる。この点を重視して、教員間の意見の調整を進める必要がある。
（カ）学位審査Ａ）現状と分析
学士の学位取得の要件は、卒業要件に同じである。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＧＰＡ制度の導入により、2000 年度以降の入学者は、在学年数や修得単位数だけでは学士の学位

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−103
文学部／中国語中国文学科が取得できないこととなった。

Ｃ）改善・改革方策
特に問題はなく、現時点では改善・改革の必要はない。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数
2002 年度の本学科の所属教員の人数と氏名を、アイウエオ順で以下に記した。
専

任： ９人（教授７人
教助教授２人）

授：伊藤直哉

植田渥雄

南條克巳

山崎純一

助教授：高村麻実

小林一仁

高橋健三

寺井泰明

楊光俊

非常勤・兼担： 15 人
大庭篤夫
張平

児玉里麻

鄭懿徳

李貞愛

橋本尭

小林以久
逄増玉

清水賢一

清水浩子

蒋秋菊

松崎光久

松本丁俊

李素楨

湯本なぎさ

日本人教員と中国人教員が、それぞれの特長を生かして教育研究活動を行っている。専任教員と非常勤・兼担教員間の連絡・交流をより充実させるのが、今後の課題といえる。

（イ）委員会の種類と活動
2002 年度の本学科の委員会と活動内容は、以下のとおりである。
学生：学生部に対応した活動。
教務：教務部に対応した教務関連。
入試：アドミッションセンターに対応した活動。
就職：キャリア開発センターに対応した活動。
図書：図書館に対応した図書の購入。
紀要：年１回の紀要の編集と出版。
催事：学科内の催事活動。
自己点検･評価：「自己点検評価報告書」作成の連絡事務（ウ）学科独自の教育研究活動
学生委員の運営による〈中国学会〉を組織し、夏・冬２度大会を開き、学内・学外より講師を招き、本学科生としての教養・見識の強化を図るとともに、各種の後輩へのアドバイスの会を設けて、実習
現場・社会に巣立つ者への予備学習を行っている。この会は傘下に原書の読書会をはじめとする研究
会を設け、『中国学会報』（年刊）を刊行し、学生の研究ノート、留学等の研修報告、授業レポートの模範作の紹介や論文作成の具体的指導例を掲載している。教員の論稿も収録し、学生の研究心・研究力を高めている。
最近２年間の大会の講師には、学生自身が本学の教育改革の方向を理解するため、副学長やＩＴ教104−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／中国語中国文学科育の責任教員を招き、質疑応答し、改革の時代を生きる自分たちの勉学のありかたを積極的に考えている。
教員の研究活動は、それぞれユニークな実績をあげるとともに、その成果を平常の授業に活かし、学生の教育活動に還元している。

（エ）研究費（学外研究費：科学研究費補助、受託研究、財団助成等）
人文系の研究室では、文部科学省の研究助成金や各種の研究助成金の個人取得はきわめて困難である。今後は各教員の専門性を最大限に活かしつつ、時代の要請に対応する統一テーマのもとに共同研
究を組織し、研究室として各種助成金の取得を積極的に図る必要があろう。

（オ）学外研修状況
学科内の教育活動および校務の量に比べると、専任教員の人数に限りがあるため、この４年間は、専任教員の長期学外研修等はとても実施できない状況であった。専任教員の研修の機会をいかに確保するかが、将来の課題である。

（カ）研究成果開示とその方法
教員の研究成果発表誌として『中国文学論叢』（年刊）を刊行している。学生に配布し、教員の研究業績・専門活動を伝えるとともに、授業の研究教材としても役立てている。国内・国外の図書館・研究機関の送付先は 1,980 余、掲載論稿の一部は中国本土・台湾等、国際的にも広く知られている。
特色は準全国学会誌の形をとり、審査制度を設けていること、本学他学科教員の論稿・大学院生の優秀論文の投稿に道を開いていること、中国学の研究発表には最適の世界共通の旧（正）漢字を使用、さらに我が国の国語教育・漢字問題に関わる論稿には常用漢字を、現代語を中心とした中国語学の論稿には中国の簡体字を使用していること等である。近年では本誌掲載論文を収録した専著として伊藤直哉教授『「笑い」としての陶淵明』（五月書房）、寺井泰明教授『花と木の漢字学』（大修館）が生まれている。ネットへの開示は全学の歩調に合わせて実現する予定である。

５）学科独自の施設・設備（ア）教室、教育機器、利用状況
学科独自の教室はないが、各教員の個人研究室のほかに資料室と会議室がある。研究室には、研究に必要なデスク、書架、収納庫、パソコン等のほか、来客用の３点セットなどがおかれ、学生との対話や個別指導に使用されている。また、教員各自の条件に合わせて、オフィスアワーが定められるな
ど、研究室は基本的には学生に開放されている。

（イ）教育研究施設・設備、利用状況
資料室には、辞典類、叢書類、その他参考書、語学自習用のテキスト、カセットテープ、テープレ
コーダー等が置かれ、教員の許可を得ることを条件に基本的には学生に開放されている。希望に応じて貸し出しも行っている。
会議室は、月１回の学科会議のほか、学生へのアドバイス、卒論指導等にも活用されているため、

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−105
文学部／中国語中国文学科
学生の出入りはきわめて頻繁で、一定の教育効果をあげると同時に、学生の満足度を挙げる上でも成果をあげている。
資料室は、授業の予習、演習時の資料調査、卒論・レポート作成にも利用され、図書館の補助的役割を果たしているほか、学会運営等、学生の自主的な学習・研究活動にも利用されている。
（ア）（イ）の問題点を述べると、小規模学科としては比較的恵まれていると言えるが、教員不在時の利用が学生の思うに任せないのが問題である。2001 年３月までは、専門分野の事情に詳しいパート職員が学生サービスもかねて、資料室の管理にあたっていたが、現在は廃止されている。また、2002
年９月に会議室も廃止された。財政上の問題もあるが、学生重視の立場から、しかるべき対策が強く望まれる。

６）教育支援（ア）基本方針
大学教育においては、教員が一方的に知識を伝達するだけでなく、個々の学生の状況に応じた助言指導が重要である。幸い、本学科の開設科目についていえば、出席者が 100 人を超える大教室授業の数はそれほど多くはなく、出席者 30 人前後の少人数科目の割合が比較的高い。そのような科目においては、
教師と学生の密接な交流を実現しやすいし、助言指導も容易である。本学科の教員の中には、
授業内容に関連した事項のみならず、社会人として必要な礼儀作法を教えるように努力している人もいる。ごく基本的な礼儀作法すら知らない学生も見受けられるので、この面での指導も、大学教育の一環として重要である。
入学後に民宿施設を利用して本学科志望の新入生歓迎合宿を続けている。この合宿には上級生有志が多数参加、専任教員も全員が参加し、上級生チューターは中国語入門講座を設け、教員は自己の専門分野に関する入門ゼミを開講し、新入生の学習意欲を喚起している。また短期日ながら上級生・新入生が寝起き・飲食をともにする集団生活を通して、本学科生としての一体感・帰属心を養っている。

（イ）学習支援
授業時における支援のほかに、研究室でのオフィスアワーが設定されており、学生が自由に助言を受けられるようになっている。本学科の場合は、平均すると教員１人あたり１週間に２回（各 90 分）のオフィスアワーを設けており、この面での教育サポート態勢の枠組みは整備されている。しかし、運用面で次のような問題が見られる。―― ①研究室に来ようとしない学生がいる。助言が必要な学生ほど、その傾向が強い。②オフィスアワーに教員が在室しておらず、学生が長く待たされることがある。
良きサポート体制があるのだから、これを有効に活用すべきである。そのためには不断の啓蒙活動が必要であろう。

７）管理・運営（ア）科会

定例会議は第１水曜日、及び必要に応じて緊急・臨時科会を行って、学科に関する重要事項及び諸問題を討議している。科会には、一部の事項を除いて最終決定権はなく、学科のコンセンサスをそれ

106−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／中国語中国文学科
ぞれの関係上部組織に報告し、そこで決定がなされている。

（イ）委員会
2002 年９月現在の校務分掌は、学科長：南條克巳、学生委員：高橋健三、教務委員：楊光俊／小林一仁、入試委員：伊藤直哉、就職委員：小林一仁、図書委員：植田渥雄、紀要委員：植田渥雄、催事委員：高橋健三、点検評価委員：伊藤直哉である。ほかに３人の専任教員がいるが、２人は学部長と教務部長であるため学科内の委員を担当できず、１人は病気療養中である。結局、６人で各種委員を分担しなければならず、負担が大きい。

８）財政（予算編成、執行）

本学の「資金収支予算」のうち、「収入の部」については、学科が関与することは皆無に近かった。
また、「支出の部」についても、学科が予算編成に関与することは稀であった。
ただ、「教育研究経費支出」についてだけは、予算編成の段階から「限定的」ながら、「一定の関与」
がなされてきた。「限定的」とは、「旅費交通費」や「印刷製本費」「会議費」などが、学科の年間予定に配慮して「年度ごとに増減」されてきた一方で、「奨学費」や「修繕費」などについては、ほとんど計上されてこなかったことを指す。また、「一定の関与」とか「年度ごとの増減」とはいっても、おおむね前年度を踏襲するものであり、学科会議で熱心に討議されたり、大きく改編されたりするということはなかった。さらに、執行についても、予算の範囲内で収められ、大きな問題を生じたことはなかった。
このように、財政への学科の関与が少なかったのは、本学科が創立以来 40 年近い伝統と、成熟度の高い教育態勢を有するために、新事業を起こす必要に迫られていなかったこと、あるいは、「迫られていない」との安易な認識に安住してきたことによる。そこには、教員の恒常的な繁忙のために、態勢の見直しに消極的にならざるをえなかったということもあるだろう。ただ、こうした状況が今後も問題なく継続されるとは思えない。学生募集の方法から始めて、学科の将来を見据えた上での新事業も必要になると思われる。よって、収支両面について、学科での十分な検討と積極的な関与が必要になるものと思われる。

９）アンケート調査と評価（ア）授業に関する総括的な評価
2002 年７月上・中旬、本学科所属教員の授業を受けている学生を対象に各教員の授業に対して個別に「授業内容３項目、態度・教え方６項目、成績評価２項目」と学生の「授業に対する取り組み３
項目」につきどう反応するかについて質問紙によるアンケート調査を実施した。その結果について、総括的に自己評価する。
全体を通して「授業内容全般」「教員の態度・教え方」に関する項目については、学生からおおむ
ね好感をもって迎えられていることがわかった。これは日頃、わかりやすく親切に、しかも学問的レ
ベルを落とさないように工夫しているところが反映しているものと思われる。しかし、さらなる工夫、努力が必要であると認識している。次に「成績評価」に関する項目については、ＧＰＡ制度とも絡み学生の心情はかなり点数などの結果にこだわるところもあるようで、これに関する教員側の情報公開

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−107
文学部／中国語中国文学科の必要があることがわかった。つまり、事前に達成目標と具体的な学習内容に応じた評価基準、評価
項目、評価方法などについて学生に納得しておいてもらえるように明らかにしておくことである。また、絶対評価であること、結果は学生自身の日常の学習達成状況の表れであり、学習期間を通しての学習意欲や関心の持続、学習態度の表れであり、内容を十分に理解した上で自己の課題として内化し学力の向上を目指すべきであることを自覚しているかどうかの表れであることなどを十分に理解させておかなければならない。このことに関しても教員側に更なる工夫、努力が必要であると思われる。
学生自身の学習に対する取り組みは、個別の問題ではあるが、予習・復習につき十分ではなかったという反省が強く出ており、また課題に対する取り組みももっと真剣にやるべきであったという反省をしていることがわかった。このような結果から、課題の難易度、必要度や量などに配慮し、懇切、丁寧にすべきこと、また学習目標、内容、方法などについても助言して、予習、復習につき意欲を喚起することが必要であるとわかった。

（イ）各分野に関する総括的な評価「中国語コミュニケーション」の授業に対する反応は毎回、面白く楽しく学べること、わかりやす
く与えてもらえることにあるようだ。
「中国語学コース」の授業は系統だった高度の内容なので、やはりわかりやすく楽しく学べるように求めている。「中国文化コース」の授業は、知識の必要性に目覚めた学生ほど熱心に取り組むようである。なお、要望として独立した科目「中国の歴史」の設置があった。また、副専攻「日本語・日本文学」に関わる科目、国語教育に関わる科目、「書道」が設けられているが、これらについてはその専門性を必要としている者は主体的に学習しているが、自由選択としている者のうちには意欲に欠ける者がいる。なお、全般に板書の工夫を求める声が出ている。

108−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／言語コミュニケーション学科

Ｃ

言語コミュニケーション学科

１）学科の設立目的と教育目標（ア）設立目的
言語コミュニケーション学科が目指す人材育成とは、総合的言語コミュニケーション能力にすぐれ、｢対話｣を通した相互理解を通してよりよい人間関係を構築できるスキルを身につけた人材であり、そのような人材の養成を目指すことが、言語コミュニケーション学科の目的である。
これは、1998 年 10 月 26 日発表の「大学審議会」答申の第２章−１−（１）‑１）−④「国際舞台で活躍できる能力の育成等」で示された｢外国語教育の充実や海外留学の推進等を進めると同時に、我が国の歴史や文化への理解、国際社会の直面する重要課題への認識を深めたり、討論、口頭による意見発表や報告、プレゼンテーション等の訓練を通じて自らの主張を明確に表現する能力を育成するなど、国際舞台で活躍できる人材の養成を図ること｣と同じ目的である。この目的は、学生が卒業後の主な進路とする実社会の要望とも一致している（1999 年 12 月経済同友会・教育委員会調査結果。
採用時の選考基準：面接の結果、重視する基本能力：行動力・実行力、熱意・意欲）。
現代社会では高度に進歩した通信技術により、われわれが利用するコミュニケーション手段は、一
昔前では考えられないほど多様かつ便利になり、国内・海外を問わず広範囲に広がり、瞬時に多くの情報を交換できるようになった。しかし、このように高度に発展した技術のハード面と同じように、それを使う人間のコミュニケーション技術が向上したかと言えば、必ずしもそうとはいえない現状である。それどころか、コミュニケーションの本来の目的である「よりよい人間関係を築く能力」は、かえって衰退しているように思われる。コミュニケーション不足による問題は、家庭内、学校内、職場内、国内ばかりでなく、これらの延長上にある国際的な場面でも増えつづけ、民族対立や宗教対立による紛争や対立は後を絶たない。
本学科では、21 世紀を生き抜く学生たちが、母（国）語はもちろん、外国語でもすぐれたコミュ
ニケーション能力を身につけること、そしてスキルだけでなく、それぞれの文化的な背景を理解した
うえで「円滑な人間関係を築けるコミュニケーション能力」を身につけること、さらに世界平和の推進に貢献できる国際適応能力のある人材の育成を目指すのが本学科の目的である。

（イ）教育目標
言語コミュニケーション学科では、言語による知識および言語運用能力を学問の基礎として捉え、専攻する学生の課題探求能力の育成を重視するとともに、社会や文化の障壁を越えた実践的、効果的なコミュニケーターとしての素養を育てることを教育目標としている。開設前に学科の目標を以下のように定めた。
「総合化したコミュニケーション能力の向上を図り、社会に適応できる人材を育成し社会的評価を得る」
このような教育目標を達成するために、①言語を中心とした情報の解釈や表現法を学び、多様なゴールをともなったコミュニケーションの形態を理解し、②国際社会参加型の母（国）語、外国語の習得法や教授法を身につけ、③ネットワークやマルチメディアを利用したコミュニケーションの道具としての情報処理技術の基本技能を身につけさせるべく、本学科では、以下の３つの専攻科目群を用
意した。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−109
文学部／言語コミュニケーション学科(a) 自然言語学科目：現代コミュニケーション理論を始めとする 27 科目(b) 言 語 教 育 科 目：言語習得法を始めとする 11 科目(c) 人 口 言 語 科 目：情報科学基礎論を始めとする 21 科目

２）学生の受け入れ
Ａ）現状と分析
推薦入試としては以下を行っている。
① 公募Ａ方式：評定平均が 3.5 以上の者、日本語読書課題レポートによる口頭試問を含む面接② 公募Ｂ方式：英検準１級、ＴＯＥＩＣ 450 点、初級システムアドミニストレータ以上取得していれば面接のみ（2000 年度は実施せず）③ 沖縄推薦Ａ方式：小論文および面接④ 指定校推薦：評定平均が 4.0 以上の者、面接のみ⑤ 学内進学：桜美林高校卒業予定者、小論文および面接

一般入試としては以下の９種類を実施している。
① スポーツ特別選抜：小論文および面接② 帰

国：小論文と面接③ 留学生：小論文と面接④ 社会人：小論文と面接⑤ 一般入試Ａ方式：英語、国語による筆記試験⑥ 一般入試Ｂ方式：英語理解力テスト、国語理解力テストによる筆記試験⑦ 大学入試センター試験利用入試１回目：外国語(200 点)、国語(200 点)、選択(100 点)の得点⑧ 大学入試センター試験利用入試２回目：外国語（200 点）、国語（200 点）、選択（100 点）の得点と面接
⑨ ＡＯ（アドミッションオフィス）入試：活動報告書、自己申告書および推薦書による書類選考の後、その合格者に対して面接
2000 年度入試においては公募Ｂ方式、指定校、帰国、留学生、社会人、大学センター入試１回目、２回目は実施していない。

編入学試験は以下の３種類を実施した。
① 指定校編入：面接のみ② 学内編入：桜美林短期大学卒業予定者、小論文と面接③ 公募編入：面接のみ
表 Ⅹ−１−Ｃ−１に 2000〜2002 年度の言語コミュニケーション学科入試状況を示した。

110−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／言語コミュニケーション学科
表 Ⅹ−１−Ｃ−１

推
薦
入
試

一
般
入
試

編
入

2000〜2002 年度の入試状況

試 験 区 分
公募A
公募B
沖縄A
指定校
学内進学
スポーツ特別選抜
帰国１回目
帰国２回目
留学生
社会人
一般入試Ａ
一般入試Ｂ
大学センター１回目
大学センター２回目
ＡＯ１回目
ＡＯ２回目
総
計
指定校編入
学内編入
公募編入
総
計

2000
2001
2002
志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者
63
40
39
60
46
46
55
41
41
1
1
1
0
0
0
4
4
4
1
0
0
0
0
0
2
2
2
2
2
2
5
5
5
1
1
1
3
3
3
0
0
0
3
3
3
4
4
4
1
1
1
5
3
3
3
2
1
0
0
0
2
0
0
7
3
2
13
6
6
0
0
0
0
0
0
383
151
38
356
115
39
261
105
51
83
32
18
55
13
6
85
29
13
105
50
5
137
45
7
9
4
4
9
3
2
2
2
2
26
9
9
36
9
9
1
1
1
16
4
4
16
2
2
542
236
108
647
254
125
626
251
141
0
0
0
4
4
4
25
13
12
29
17
16

なお、言語コミュニした全ての１年生につ100%

いて、基礎能力を定量的90%している。右は数学における３年間の正答率推

２次関数

３次元立体

60%
50%
40%
30%
20%

移である。特に 2002 年

10%度入学生について点数

0%

文字列類推

1

2

3 4

算数文
章題
5

6

文字式

7 8

図形角度
確率

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

問題番号の減少が見られ、基礎学力の低下が顕著になっ

文章問題

70%

正答率

問題を入学直後に実施

方程式

80%

に計測するために、毎年全く同一の英語、数学の2002年度
2001年度
2000年度

グラフ１ 新入生数学試験年度比較

ケーション学科に入学

図 Ⅹ−１−Ｃ−１

新入生数学試験年度比較てきた。年度ごとの平均正答率は、2000 年度から順に、51.2％、49.0％、46.8％である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＡＯ入試や推薦入試においては、さまざまな文化背景や体験を持つ個性豊かな学生を積極的に合格させたため、大学入学後も非常に活発に大学の授業や行事に参加する学生が多く、多様な入試方法をうまく活用した成果が現れている。また、一般入試の合格者の手続き率も上昇しており、言語コミュ
ニケーション学科入学の希望順位の高い学生を多く迎え入れることができたと考えられる。
志願者動向をみると、2001 年度は 2000 年度より約 20％の志願者増となったが、2002 年度は一転して３％の志願者減となった。2000 年度においては公募Ｂ方式、指定校、帰国、留学生、社会人、
大学センター入試１、２回目を実施していないことを考慮すると、志願者減が続いていると見なすべ

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−111
文学部／言語コミュニケーション学科きである。特に志願者数が多い一般入試で 16％の減少が起こっていることには注意を要する。
この原因を考察すると、全国的な 18 歳人口の減少と、それに伴う大学入学試験競争率の低下が一因にあることは疑いの余地がない。しかしながら、「時代の要請」に伴って開設されたとする本学科の志願者減が続いているのは、本学科の商品価値が高校生には見えにくいからであると考えられる。
言語コミュニケーション学科は「言語学」、「コミュニケーション」、「コンピュータ」といった３つの領域を融合した学科であるが、それぞれの領域は独自の発展を遂げ、固有の学問体系をもつ領域である。１つの領域の理解だけでも高校生にとっては困難であるのに、３つの領域が融合しているため、相互の結びつきを高校生自身が容易に読みとることを期待することは当初から不可能であった。したがって、本来であれば、時間の経過とともに本学科が高校生や高校教員に理解され、志願者増に結びつくはずであるが、こちら側の希望通りには本学科の内容が高校に浸透していないのが現状であると考えられる。入試相談会において「英文科とどこが違うのですか？」との質問が多く発せられることに、この事実が如実に現れている。
編入学試験については実施１年目であるが、入学者が定員（20 人）に達していない。しかし、定員を満たすために学力不足の学生を無理に合格させなかったことは、入学後のことを考えると妥当な判断であったと考えられる。

Ｃ）改善・改革方策
学科名については、高校生にわかりやすい名前に変更するということが考えられるが、それは容易なことではない。いまだ開設して３年目であり、「言語学」、「コミュニケーション」、「コンピュータ」
といった３つの分野の融合系学科としての特徴を積極的にわかりやすく高校生に広報し、時代のニーズに合った教育を提供する努力こそが求められていると考えられる。この地道な努力を継続して、質の良い卒業生を輩出していけば、18 歳人口の減少という厳しい環境の中にあっても、やがて社会の言語コミュニケーション学科に対する認知度を上げ、志願者を増加させることができるものと考えられる。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
言語コミュニケーション学科では、言語についての知識を基礎とし、社会や文化についての情報を的確に解釈できる、課題探求心や問題解決能力を持った、国際的なコミュニケーターの育成に努めている。現代社会に貢献できる一員となるために、情報解釈能力、表現法、コミュニケーション形態の
理解、母（国）語・外国語の習得、ネットワークやマルチメディアを利用したコミュニケーションの理論と方法論を学ばなければならない。本学科ではこれに対応すべく、自然言語科目群、言語教育科
目群、情報科学科目群の、３つの学習分野を用意し、さらに、これらの科目群を横断的に学ぶことができるように３つの履修のための専攻コースを設け、学生がより専門的な能力を身につけることができるように計画されている。
(a) 設置されている科目
自然言語科目では、言語学の基本理論（音韻、音声、統語、意味）を軸に、言語の本質と機能を探るような科目が配列されている。専攻する学生が、自分の使用する母（国）語や外国語について

112−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／言語コミュニケーション学科の知識を高め、よい使い手となるような内容になっている。さらに、社会学、心理学等と関連した科目を通して言語を見つめ、現代社会に生ずるさまざまな問題や課題に対応できる思考判断能力を身につけられるよう考慮した。コミュニケーションについては対人、集団から組織、異文化、国際に至るまで、系統立てた総合教育を行っている。
言語教育科目では、言語習得と言語教育という２つの領域を軸にして、日本語や外国語、特に英語の効果的、実践的な習得法や教授法等を学べるように工夫してある。実際に専門職を目指す学生に対して、教材開発やカリキュラムデザイン等の科目も開講されており、教育現場ですぐに役立つよう配慮した。後述するマルチメディアやコンピュータに関する科目と並行して履修する事により、画期的、独創的な学習を行う事ができる。
人工言語科目では、インターネットやマルチメディアに代用される新しいコミュニケーション媒体の利用に注目し、これらを論理的に理解し、実践的応用能力を身に付けられるよう系統立てて科目を配列している。知識が確実に身に付くように、科目レベルと履修条件を設けている。コンピュータの基本的な技法の修得からネットワーク、マルチメディア、データベース等の講義および演習を通して理解を深める。自然言語科目、言語教育科目とあわせて履修する事により、プレゼンテーショ
ン能力や情報教育能力についても体系的に学ぶ事ができる。
(b) 専攻コース
上記科目群の中から、卒業までに専攻科目を 42 単位修得する必要があるが、より専門性を高めることができるように、以下の３つの専攻コースを学生に提示し、履修の目安として指導している。
各専攻コースは３つの設置科目群の中からそのコース修得に関連があると思われる専攻科目をリストアップし、その中から 36 単位以上履修する事により主専攻を認定している。これらの専攻コースを履修することにより、自然言語、言語教育、情報科学を科目に偏ることなく横断的に学習できるように計画されている。
コミュニケーションコース：24 専攻科目
言 語 教 育 コ ー ス：40 専攻科目
情 報 科 学 コ ー ス：25 専攻科目(c) 副専攻コース
主専攻を修得するとともに、他の分野でも重点的に学習し、幅広い知識を身につけることができるよう、以下の〔〕内の副専攻コースを設置している。履修者はそれぞれの指定科目の中から 24

単位（日本語教育学副専攻は 28 単位）を修得する。
〔コミュニケーション副専攻、言語教育副専攻、情報科学副専攻、日本語教育学副専攻〕（イ）教育指導と教授方法
時間割編成の際、同じレベルの科目が並んだり、必修科目とのバッティングが生じたりしないようにし、専攻生が履修しやすいよう工夫した。科目間に先修条件を設け、体系的な学習ができるようにした。しかし、他学科から履修を希望する学生や、開講学期の調整不足もあり、条件を解除しなければならない科目が数件発生した。これに関しては学科ですでに討議し、新しい先修条件を確定している。
各教員の授業方法や課題等の処理方法、さらに授業内での具体的な活動等について、学科会や宿泊

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−113
文学部／言語コミュニケーション学科

研修会等で相互に紹介し、検討を重ねている。その結果、以下の方法を取り入れる講義が数多く見られるようになった。
① プレゼンテーションソフト、ワープロを PC から投影する方法を用いた授業② 毎回学生の理解度を調査し、フリーコメントで反応を確認する授業③ 授業内活動を重んじる授業④ 一定のテーマ毎にグループ作業で結果を出させる授業
本学科は、開設時から全ての学生にコンピュータの所有を義務づけ、所有していない学生には、安価なＰＣを紹介している。
コンピュータの所有を前提に、特に全員が学ぶ情報リテラシー１／２では、毎回課題を出し翌週に集める形式の授業を行い操作上の知識の定着を図っている。その結果、他科目のレポート提出でもＰＣ処理が標準化される結果になった。

（ウ）ＦＤ
本学科の１つの特徴に、ＦＤの推進が上げられる。様々な機会を通し、多くのプログラムを定常的に企画・実施している。主な活動は以下の通りである。
(a) ＳＷＯＴ方式を用いた学科目標の検討会：言語コミュニケーション学科設立の前（2000 年２月）に、全ての教員が１泊２日の合宿で集まり、学科の目的を明確にし具体的な教育の進め方をＳＷ
ＯＴ方式を用いて検討した。
(b) 研修会：教授方法検討会(1)：夏休み（2000 年８月）に､各自の授業に関する学生フィードバッ
ク結果のレビューを行うとともに、模擬授業を相互に行った。
(c) 研修会：教授方法検討会(2)：春休み（2001 年３月）を用いて､合宿形式で授業方法検討を行った。
(d) 研修会：春休み（2002 年３月）を用いて、2001 年度専攻科目学生授業評価結果の詳細な分析結果を相互に比較検討し、学生の意識を確認した。また、３年次学生を迎えるに当たって、就職に関する学科独自の企画を検討した。
(e) 就職対策セミナー：2002 年度から、３年生を対象に学科独自の就職指導プログラムを作り、業界人の講演会、先輩との座談会、専任教員の指導等を開催している。

（エ）授業評価
2000 年度は学科に属する学生の授業評価をアンケート形式で集計する試みを開始した。言語コ
ミュニケーション学科の専攻科目が広く開講されるようになった 2001 年度からは、本学科の全専攻科目に関して出席している全ての学生を対象に調査している。

114−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／言語コミュニケーション学科(a) 調査方法
調査対象は本学科が提供している全ての専攻科目であり、対象とする学生は履修者全員である。
調査項目は以下の通りであり、各設問とも５段階評価を採用した。
【授業内容全般について】

授業内容① この授業の内容は興味がありおもしろかった② この授業の内容は今後の勉強に役

5.00

4.50

に立つ
③ 提示されたシラバスの内容に沿っ4.00

た授業であった【教員の態度、教え方について】

3.50④ 熱意が感じられる⑤ 親切に教える

3.00⑥ 知識は十分ある⑦ 説明はわかりやすい

2.50
A B

C D

E

F

G H

I

J

K

L M N O

P Q R

S

T U

⑧ 質問しやすい⑨ 授業の事前準備を十分していると

図 Ⅹ−１−Ｃ−２

講義毎の授業内容評価（2001 春）

思う【成績評価、課題等に関して】

教員評価−授業内容⑩ 評価方式の説明が十分なされた

5.00⑪ 課題の量は適切であった

4.80【あなたの授業に対する取り組みにつ

4.60
4.40

⑫ 毎回出席するよう努力した⑬ 課題を積極的に行った⑭ 予習・復習をこころがけた

教員評価

いて】

4.20
4.00
3.80
3.60
3.40

【その他、フリーコメント】(b) 主な結果得られた結果は授業単位でＥＸＣＥＬ

3.20
3.00
2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

5.00

授業内容

を用いて集計され、担当教員に返却している。授業内容に関して得られた学図 Ⅹ−１−Ｃ−３

教員評価−授業内容

生の評価は、授業毎にバラツキが見られる（図 Ⅹ−１−Ｃ−２参照）。教員の態度・教え方についての評価結果は、この授業内容で得られた結果と同様になり、教員に対する評価がそのまま授業に対する評価（図 Ⅹ−１−Ｃ−３参照）になっていると結論づけられる。
学生の出席と教員の教え方・態度の相関を求めてみたが、残念なことに、熱意、親切、知識、説明各項目とも有意な相関は認められなかった。ただ、質問のしやすさ、事前準備と学生の出席、予習・復習間には弱い相関が認められた。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−115
文学部／言語コミュニケーション学科

これらの結果は 2001 年秋学期の専攻科目についての調査でもほとんど同じの結果が得られている。

（オ）学生の成績
Ａ）現状と分析学科開設初年度から、学生の成績をＧＰＡによって評価している。学科の平均ＧＰＡ遷移は以下のようになった。各学年とも他学科に比して非常に高い結果を示している。これは本学科の専攻科
目の学生評価が他学科に比して高い評価を行っているものではなく、言語コミュニケーション学科の学生自体の授業に対する積極性を表しているものである。
表 Ⅹ−１−Ｃ−２

ＧＰＡ平均

2002春

2001秋

2001春

2000秋

2000春

2000年度入学生

3.01

2.92

2.99

3.17

3.13

2001年度入学生

2.99

2.99

2.97

2002年度入学生

3.04Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学科の教育課程（教育活動）に関しては、ＦＤの実践や学生評価および学生の成績を見てもわかるように、おおむね良好に運ばれていると言うことができる。この様な結果に至っている主な要因としては、教員の積極的な学科運営参加、工夫された授業の実践が挙げられる。これらはＦＤ活動に起因するところが大きい。
一方、詳細に教育課程を検討すると、次のような問題点が指摘されている。
(a) 授業計画と実施授業の不一致
学科設立時に立案した授業計画と実際の授業実施に差異が生じている。大きな原因としては、予定していた非常勤講師の未就任、学生の理解度不足等が挙げられる。
(b) 異なる分野の交流不足
３つの専門分野の教員が一学科を形成しているが、境界領域があるにも関わらず、プレゼンテー
ション演習を除き、協力した授業が実施できていない。
(c) 非常勤講師の不足
特に情報系では非常勤講師が不足している。情報リテラシー１／２は全学の学生が履修するため、多くの授業を開講しなくてはいけない。学生に人気のあるマルチメディア関連科目の開講数が限定され、学生の期待に応えられていない。
(d) 授業内容とコマ数の不一致
授業内容を実現するために必要なコマ数がいくつかの科目で現実と不一致を起こしている。コン
ピュータと英語、情報ネットワーク概論、コンピュータコミュニケーション技法、コミュニケーショ
ン機器等は２単位科目で十分実施できるが、情報と職業、情報分析論等はコマ数が不足している。
授業内容の事前の十分な吟味が必要となっている。

116−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／言語コミュニケーション学科
Ｃ）改善・改革方策
完成年次までは、現行のカリキュラムを大幅に変更できない。しかし、現状の問題点を解決する
カリキュラム変更の検討を早急に開始し、時代の要請の変化、現状の学生のレベルに対応した現実的なカリキュラム改革を行う必要がある。

４）教育組織・教育研究活動（ア）教員数Ａ）現状と分析
学科開設以来、毎年専門科目が増えつづけ人手不足であるが、非常勤講師を多数採用することでなんとか現状を維持している。専任教員 11 人、非常勤教員 21 人、兼担５人である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
言語コミュニケーション学科は、情報科目やコミュニケーション科目など全学を対象にした履修開講科目が多く、履修者の数も非常に多いにもかかわらず、コミュニケーション、情報、言語教育など多くの非常勤講師に頼らなければならない現状であり、非常勤の確保と時間割の調整面で困難が多い。

Ｃ）改善・改革方策
専任教員の増員が望まれる。特に学科の中心にもなるコミュニケーションコースは履修者が多いにもかかわらず専任が１人で対処するには限界があり、専任教員の増員が望まれる。また、言語コ
ミュニケーション学科は、コミュニケーション、情報、言語教育など、全学を対象としたクラスも多い。特に情報系科目は非常勤講師を多く抱え、全学にサービスを行っている。この様な運営を一学科の専任教員に全て担当させるには限界があり、全学的な組織（教員・職員を含む）を形成すべきである。
また、専任教員の中でも大学院の授業を兼担している教員も多く、全学的な仕事を抱えている教員もあり、人手はますます不足している。学科開設以来、まだ、１人も専任教員は採用されていな
いので、早急に専任教員の増員が望まれる。

５）学科独自の教育施設・設備
言語コミュニケーション学科固有の教育施設としては、以徳館に設置したＰＣ教室がある。この教室を用いて、情報系科目（本学科向けの情報リテラシー１／２、マルチメディア入門、マルチメディ
ア応用、専攻演習等）が行われている。30 人の少人数教育を想定し、他の教室にはない自由な環境変更を可能としたＰＣ設備である。主な機能は以下の通り。
学生用ＰＣ：30 台（PenⅢ650MHz、Windows98、Office2000、Photoshop、Illustrator）
教員用ＰＣ：１台
マルチメディアＰＣ：２台（PenⅢ900MHz、Windows2000）
また、ＴＯＥＩＣ受験のためのコースウェアを徳望館教室に導入した。ＡＬＣ社のＮＥＴ Academy
をＰＣサーバーと共に導入し、コンピュータの英語で用いている。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−117
文学部／言語コミュニケーション学科

６）教育支援（ア）基本方針学科所属の全教員が、一致協力して、student‑centered の視点を推進する。
（イ）学習支援学科の専任教員が、平均週２回のオフィスアワーを担当し、学生が持つ学習上の様々な疑問点や問題点に応えている。また、2000 年８月に学生たちの自主的な学習・研究をサポートするための桜美林大学言語コミュニケーション学会を設立した。
７）管理・運営（ア）学科会議
定例会議は毎月第一水曜日に学科に関する重要事項、および諸問題について討議している。本学科の運営方式の特色として、
全専任教員のメーリングリストによる情報交換が行われている。開設以来、1,000 通に近い情報をこの方法により相互に交換している。会議時間が長すぎるという声もある。
（イ）各種委員会
本学科の各種委員会は以下の通りである。
教務

畑山

入試

矢野

学生

上林

図書

青山

紀要

清水

就職

成沢、上林

自己点検
人事
８）財

田中

新屋

政

学科予算執行の現状
学科予算の主な執行状況は以下の通りである。
(a) 学科教員と学生とのより円滑なコミュニケーションを図るための年２回のオリエンテーション
開催のために執行。
(b) 教材用の英語教育のＰＣプログラムの充実のために支出。
(c) 学生全員にノートパソコンが使用できるようにするためのバックアップ体制充実のための費用に支出。
(d) 年２回の教員研修会のために支出。

118−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／健康心理学科

Ｄ

健康心理学科

１）学科の設立目的と教育目標（ア）設立目的
人間生活にとって健康の大切さは誰もが認めるところである。世界保健機構（ＷＨＯ）でも、健康を基本的人権の１つとして認めて「健康権」を規定している。
ところが心理学の歴史を振り返えると、
人間の病的な側面を扱う心理学は早くからあったが、「健康」については長きにわたって心理学の主題とはなっていなかった。この問題を中心にすえた健康心理学会が最初に設立されたのはアメリカで1978 年、日本では 1988 年である。健康心理学は、1970 年代から着実な成果を積み重ね、現代人のス
トレス対処法、生活習慣の改善などに貢献している。こうした近年の学問的発展と健康の重要性をみると、健康心理学科の設置は時代的要請であり、人々のニーズに応えるものであると考えられる。

（イ）教育目標
ＷＨＯの定義によると、健康には心理的側面、身体的側面、社会的側面が指摘されているが、本学科では次の３つのコースを設けて、健康の問題にアプローチする。第１は心理学コース、ここでは発達、教育、知覚、生理、学習、認知、情動、動機づけ、臨床、人格などの心理学だけでなく、健康心
理学、健康心理カウンセリング、健康心理アセスメントを学び、心の健康を探究する。第２は健康科学コース、ここではスポーツに関する心理学、生理学、社会学、栄養学などを学ぶとともに、さまざ
まなスポーツを実習する。これは若者だけではなく高齢者も、また健常者だけでなく身体障害者も対象として、身体の健康を探究する。第３は精神保健福祉コース、わが国の精神障害者は長期入院が多く、ここに日本社会の問題が指摘されている。このコースでは精神医学、精神保健学、精神科リハビ
リテーション学をはじめ諸専門科目、また精神保健福祉援助技術の実習などにより、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う人材の養成を目指す。
２）学生の受け入れ（ア）判定の状況
表 Ⅹ−１−Ｄ−１

文学部健康心理学科入試状況

推 薦 入 試
受験者数
合格者数
入学者数
一 般 入 試
受験者数
合格者数
入学者数
大学入試センターテスト利用入試
受験者数
合格者数
入学者数
Ａ Ｏ 入 試
受験者数
合格者数
入学者数

（単位：人）

2000 年度
165
55
55

2001 年度
227
62
62

2002 年度
151
48
48

812
188
110

897
54
21

714
170
99

‑
‑
‑

261
29
5

342
34
6

1
1
1

158
12
12

133
13
13

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−119
文学部／健康心理学科

上記の表は、2000 年度から 2002 年度までの主な入試の受験者数、合格者数、入学者数を示したものである。
(a) 合格者の倍率
各入試における合格者の倍率は、推薦（３倍〜3.6 倍）、一般で 2001 年度（16.6 倍）を除いて４倍、センター（10 倍）、ＡＯ（10 倍〜13 倍）である。
(b) 入学者の割合
2000 年度の入学者総数は 167 人で、各入試の入学者の割合は、推薦入試（32％）、一般（65.8％）である。2001 年度は 111 人で、推薦（55.8％）、一般（18.9％）、センター（4.5％）、ＡＯ（10.8％）である。2002 年度は 172 人で、推薦入試（27.9％）、一般（57.6％）、センター（3.5％）、ＡＯ（7.5％）
である。

（イ）今後の課題(a) 入学者定員枠の遵守
各コースの学生数の割合は、心理学コースで約 60％、精神保健福祉で 10％、健康科学コースで30％である。心理学コースにおける実験系の講義や実験機材などの満たされてない教育環境、精神福祉コースでは、専任教員の不足や実習病院確保の問題、健康科学コースでは、教育実習校の確保の問題などの現状を考えた場合、入学者数は、120 人以内が限度と考える。また、合格者数の決定
も、前年度比という曖昧な手続率による判定ではなく、点数による手続き率、その他、総合的に検討し決定すべきと考える。
(b) 合格者数の事前設定
これまで、学校当局から提示されていた入学者定員の割合は、推薦で 50％、その他の入試で 50％となっている。2001 年度での推薦入試の入学者の多さに比べ一般入試の少なさは、前年度の入学者が定員の 1.6 倍に対する文部科学省からの指導、そして次年度大学院設立させるための定員を厳守（1.2 倍以内）しなければならなかったため、後から行われた入試で調整しなければならなかったためである。2001 年度の入試に関しては、予め各入試の入学者数の割合を事前に設定し、合否の判定を行うべきだったことが反省点として残った。
(c) 推薦入試における実技の実施（健康科学コース）
公募推薦、ＡＯで受験してくる学生の中には、成績も良く運動の実績もある受験生もいる。より優秀な健康科学コースの学生を確保するためにも、今後実技テストを行うことも検討する必要があると考える。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針(a) 配置科目
配置科目は下記の通りである。
心 理 学 コ ー ス：講義 23 科目、実験１科目、実習３科目。
健 康 科 学 コ ー ス：講義 16 科目、実技 14 科目。
精神保健福祉コース：講義 12 科目、演習１科目、実習３科目。

120−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／健康心理学科
以上の他、各コースとも卒論、演習３科目。
(b) カリキュラム編成方針
心理学コースのカリキュラムは、日本心理学会認定資格である認定心理士、および日本健康心理学会認定資格である認定健康心理士の資格申請を希望者において可能にするよう編成されている。
心理学の専門家として必要な、基礎的学力と技能を習得できるように、心理学における多様な領域に該当する科目をできるだけ偏りのないように含めて科目編成を行った。
健康科学コースのカリキュラムは、下記の方針に従って編成されている。
① 中学校教諭１種免許状｢保健体育｣、高等学校教諭１種免許状「保健体育」を取得できること。
② 高齢者、障害者を対象とした運動指導を実践できるようになること。
③ 健康心理学科の特徴を活かし、「心」と「身体」の両面から健康を考えることのできるカリキュ
ラムであること。
精神保健福祉コースのカリキュラムは、精神保健福祉士の国家試験受験資格を得られるよう編成されている。このため、国家試験出題科目（知識領域８科目、技術領域４科目、関連知識領域４科目）が必須科目として設置され、先修条件に従って順次履修していくことにより体系的に全体を学習できるよう考慮されている。また当コース最大の特色は、一連の実習である。２年次では年間 15施設を対象とし、１人平均７回程度の見学実習、３・４年次では各 90 時間の現場実習が配置され、これらの実習と事前事後の指導がカリキュラム編成上の要点になる。

（イ）教育指導と方法(a) 授業編成
健康科学コースでは、
スポーツ実技科目において少人数授業（１クラス最大 40 人）を行っている。
ウィークリースポーツ 12 種目、シーズンスポーツ２種目を配置している。
精神保健福祉コースはその特性上、少人数のコースである（2002 年度春学期開始時点で３年次生
22 人、２年次生 12 人、編入生３人）。従って、精神保健福祉関連科目の大半と実習指導や演習など
は、これら固定した少人数を対象として行われる。
心理学コースでは、３つの実習科目と心理学基礎実験は少人数グループに分けて授業を行っている。
(b) シラバス
シラバスは各コースとも、初回授業にて必ず配布することとしているが、非常勤講師の一部で実行されていないとの学生からの情報があり、そのようなことがないよう徹底を要する。
(c) 単位互換
桜美林短期大学部の学生が、当学科の講義科目、実技科目を履修しており、単位互換を行っている｡また、単位互換制度がある沖縄国際大学の学生が当学科の講義科目、実技科目とも履修している。

（ウ）授業方法(a) 教授方法と研究
心理学コース：教授方法は概ね講義形式であるが、心理学研究法、心理測定法、心理学基礎実験、
社会心理学調査実習、健康心理カウンセリング実習、健康心理アセスメント実習などの科目におい第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−121
文学部／健康心理学科ては、受講者自身が演習、実習を行う形式となっている。
健康科学コース：各学期末に共通書式での学生フィードバックを行っている。個々の授業について学生がどのような意見や感想を持っているか教員は知ることができる。また、他の教員と比較検討することにより、授業研究を行っている。
精神保健福祉コース：科目により、講義、演習、実習の各形式が混在する。２年次では、講義を主体とするカリキュラムの中に見学実習およびその事前事後指導が挿間する。３年次では、90 時間の現場実習（通常、約２週間にわたって特定の病院・施設に通う）が夏休み以降に予定されており、
精神保健福祉援助演習の時間および授業枠外の時間を用いて入念な事前指導を行っている。具体的な教授方法は実習・演習担当教員に任されており、その比較検討は今後の課題である。
(b) ファカルティーデベロップメント活動
年２回の学科研修会を行っている。
(c) 研究会
開設間もない学科であることから、各コースとも本格的な研究会活動を始めていない。活動開始に向けての準備模索段階にあるといえる。
(d) 講

演

学科全体での講演会として、2000 年度に本明寛先生、2001 年度に宮本美沙子先生、2002 年度に清原伸彦先生による招待講演を実施した。前２者は心理学コース、後者は健康科学コースの色彩が強いが、講演内容は幅広いものであり、当学科生以外からも多くの学生が参加・聴講した。
(e) 特別講義
精神保健福祉コースでは 2001 年度秋学期の土曜日午前の時間帯に、精神障害者社会復帰施設のス
タッフや精神障害当事者による特別講義を２度にわたって行った。
コース間交流促進のテスト・ケースを兼ね、2002 年度秋学期には精神保健福祉コース学生を主たる対象として、健康心理学科専任教員一同が交代で担当する特別講義シリーズを計画している。

（エ）授業評価Ａ）現状と分析
各講義科目、スポーツ実技科目に関する授業内容・授業計画・要求課題・成績評価・テキスト等については、あらかじめ「講義案内」に明記している。各学期末に、学生に求めた「フィードバッ
ク（授業評価）」のアンケートを参考にしながら、個々の担当者が自己点検を行っている。また、講義科目については「桜美林大学自己点検・自己評価：授業概要報告」、スポーツ実技科目については『桜美林大学スポーツ健康科学センター活動報告書』の一部として報告している。
「報告」を作成することにより、教育上の効果について、学生の反応を考慮に入れながら、検討が可能になった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業の規模（履修者数と教室の関係）や授業時間帯等の条件を考慮に入れることの必要性を感じる。

122−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／健康心理学科
Ｃ）改善・改革方策
よりきめの細かい学生による授業評価や第三者評価が今後の検討課題といえる。
（オ）成績評価Ａ）現状と分析2000 年度より文学部では成績平均値（Grade Point Average＝以下ＧＰＡとする）制度を導入し、ＧＰＡに基づき、アドバイザーが履修指導を行っている。また、前学期ＧＰＡにより、履修登録の単位数の上限が変動する。以下は健康心理学科学生のＧＰＡの推移である。
表 Ⅹ−１−Ｄ−２ 2000年度入学生のＧＰＡの推移

表 Ⅹ−１−Ｄ−３ 2001年度入学生のＧＰＡの推移

最 高
3.90
3.93
4.00
4.00

最 高
3.89
4.00

2000 年度春学期
2000 年度秋学期
2001 年度春学期
2001 年度秋学期

最 低
0.00
0.00
0.63
0.00

平 均
2.50
2.53
2.79
2.56

2001 年度春学期
2001 年度秋学期

最 低
0.21
0.00

平 均
2.60
2.92

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＧＰＡ制度導入により、学習に対する学生のモチベーションが上がった。しかし、一方で余裕がない学生も一部見られる。
Ｃ）改善・改革方策
アドバイザー制度の充実、学習支援体制の充実、ドロップアウトした学生に対するサポートシス
テムの設置が今後の検討課題といえる。
（カ）学位審査Ａ）現状と分析2000 年に新設された学科であり、まだその時期に至っておらず、今後の検討課題である。
４）教育組織･教育研究活動（ア）教員数Ａ）現状と分析
学科開設以来暫時専門科目が開講され教員も増加した。
2002 年度の教員数は、専任教員 13 人、客員教員１人、非常勤教員 28 人、兼担８人である。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
資格申請や国家試験受験を視野に入れて、多岐にわたる科目が設置されているため、多くの非常勤教員を受け入れている。そのため時間割調整に困難が生じやすい。
Ｃ）改善・改革方策
専任教員の増員が望まれる。特に実習が多い精神保健福祉コ−スの専任教員が１人のみでは足りないので、2003 年度に１人増員することになっている。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−123
文学部／健康心理学科（イ）委員会の種類と活動
Ａ）現状と分析
教務（カリキュラム作成など）、入試（入試業務出席者調整など）、学生･学会（学会支援など）、
図書（図書の発注など）、就職（就職情報提供など）、国際交流（留学案内など）、総務（議事録の作成など）、自己点検･評価（教育･研究活動の点検･評価）の各委員会が、定期的または随時委員会を開き、活動を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
少数の専任教員が、多岐にわたる委員会活動を行っていることから、各教員２〜３の委員を兼務している。教育・研究活動に影響がある実状といえる。

Ｃ）改善・改革方策
事務職員を増員し、教務など移行可能な業務を職員に移管していくことが望まれる。2003 年度以降改善計画の実施が予定されている。

（ウ）学科独自の教育研究活動
Ａ）現状と分析2002 年度には、専任教員の研修会で現状分析を行った。①健康心理学科のアイデンティティの確立、②教育・研究の設備・環境の充実、③研究・パブリシティの促進、④出口（就職先）の検討、などの課題が挙げられ、方策が検討された。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
上記課題の実現にむけた定期的なフォロ−アップも確認され、教育活動については前向きな検討が進んでいる。

Ｃ）改善・改革方策
学科または各コ−ス独自の研究活動の展開が望まれる。

（エ）研究費Ａ）現状と分析
本学他学科と同様、個人研究費年間 47 万円が各専任教員に支給される。内訳は、出版物費、諸会費、旅費交通費などである。 該当年度の科学研究費補助金をはじめとする研究助成金の受給は５件であった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
研究プロジェクト単位の研究費配分を認める変更が示されたが、学科またはコ−ス独自の研究プ
ロジェクトは現段階では未着手である。

124−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／健康心理学科
Ｃ）改善・改革方策研究の促進は重要な課題でもあり、独自の研究プロジェクトの企画が望まれる。

（オ）学外研修状況
Ａ）現状と分析
新設学科であり、完成年度まで科目担当者の変更は、困難なため、学科が認める長期の学外研修を受けた教員はない。学会や団体の短期研修を主催または受講した教員は多い。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
各教員が情報を収集し、積極的に研修を実施したり受講している。

Ｃ）改善・改革方策
今後学外研修希望者の募集と対応の検討が望まれる。

（カ）研究成果開示とその方法
Ａ）現状と分析
内外の学会誌や『桜美林論集』において研究成果を公表している。著書・編書・訳書なども刊行されている。健康科学コ−スは、年度末に独自の活動報告書を刊行し開示している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学科独自の紀要についての検討が望まれる。

５）学科独自の施設・設備
本学科専用の「健康心理学科資料室」が亦説館１Ｆに設置されている。ここには心理学の実験機具、各種の心理学テストのほか、ＰＣやプロジェクターなどの機器、事典・辞書、専門書、ジャーナルなどの研究資料などを保管している。また、主に専任教員の学科会議、各種委員会の会議室として使用のほか、健康心理学会の運営委員会等、学生にも利用されている。しかし、実験系授業では、実験機具をこの資料室から運び出して実施している不便さ、学生の自主実験のための機材の貸し出し等を考慮すると、心理学実験室の早期開設を実現し、実験機材の保管場所を学科資料室から移管することが必要である。
また、健康科学コース専用の実験室が「又賜体育館」２Ｆにあり、各種スポーツ科学関連の実験機
器および体力測定機材が設置されている。現在は実験やセミナーを中心に使用されているが、今後、コース専攻生の使用頻度の増加にともなう設備拡充の必要性がある。

６）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析「こころ」と「からだ」の健康のメカニズムについて深い理解を備えた、社会の発展に資する人

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−125
文学部／健康心理学科

材を育成することが本学科設置の目的である。これに向け、３コースの特色を生かして心理・身体・社会の３側面から立体的に健康を考える機会を設けつつ、学生の自主的・自律的な学びを援助する体制を整えていく。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
３コースの交流によって豊かな人材が育成される可能性は実感されるものの、より積極的にそれを促進する支援プログラムは、未だ十分に整備されていない。

Ｃ）改善・改革方策
３コースの存在を積極的に生かしたプログラム展開を具体化する。

（イ）学習支援Ａ）現状と分析
学生が気軽に学科資料室に出入りして、利用できるように、常時職員をおいて、各種学習情報を収集するとともに発信している。また、学生が自主的・自律的に学びの機会を創造する基盤となるよう、桜美林大学健康心理学会を 2001 年 11 月に発足させた。アドバイザー制度、オフィスアワー
の設置も、支援体制として定着している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題資料室に職員をおいたことにより、開室時間が安定し、学生の利用も活発化した。しかし、学会を活用しての学生の主体的な学びを今後どのように展開してゆくかについては課題が山積している。

Ｃ）改善・改革方策
資料室を拠点として、学生の要望を汲み上げる方法を整備する。また、学会活動の１つである
ニューズレター発行に努める。

７）管理・運営（ア）健康心理学科会議
健康心理学科では、2000 年度の学科開設時より毎月１回、年間合計 12 回の学科会議を実施している。また、年度末に学科研修会を１泊２日で行っている。科会は、専任教員 13 人より構成され、学科長を議長に、９委員会の各委員長、および３コースの責任者より報告事項・審議事項の検討を行っている。研修会では当該年度の反省事項の確認、次年度の学科運営方針などの提案・確認などを行っている。2002 年度より、科会の議事進行を円滑にするため、大学のメールを利用しての事前報告を実施するようになった。その結果、報告事項に関する時間が短縮され、その分だけ、審議事項の討議
時間が取れるようになった。

（イ）健康心理学科各種委員会
健康心理学科の各種委員会は、全 13 人の専任教員が複数の委員会に所属する形で構成されている。

126−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／健康心理学科
設置されている委員会は、教務委員会、入試委員会、学生委員会、図書・紀要委員会、国際交流委員
会、就職委員会、資格委員会、自己点検･評価委員会、総務委員会の合計９委員会である。各種委員
会は、学科内の検討事項と学内委員会との連絡・調整を行う上で重要な役割を担っている。

（ウ）コース会議
学科は、心理学・精神保健福祉・健康科学の３コースで構成されている。各コース会議では、コースごとのカリキュラムや実習等の企画・サポートに加え、学生のニーズを学生の身近な所で捉えるよ
う努力をしている。今後、第１期生の卒業に伴う就職、進学、資格取得への対策等の指導方針、連絡調整などの重要な役割を担うことが予測される。

８）財政（ア）学科予算執行の経緯
健康心理学科では、総務委員会が学科予算の原案作成ならびに執行の役割を担っている。2001 年度までの予算は、学科をスタートさせるために必要な備品等の整備、オリエンテーションや教員研修費などに用いている。具体的には、学科資料室の運営に必要となる各種備品、教育機器としてのＰＣ
ノート、ＰＣプロジェクター、事典・辞書、専門書・参考書等の学科関連の研究資料、ソフト、さらに講義で使用する質問紙等の消耗品などの購入が中心であった。また、オリエンテーション、新入生
歓迎パーティー、教員研修会、講演会、外部から迎えている非常勤講師との懇和会等の費用として用いた。

（イ）今後の予算編成・執行の目標
2004 年３月の完成年度を迎えるにあたって、本年度は施設の充実、教育実習・病院実習などの現場実習の事前・事後指導など、学科としての予算配分項目の増加が見込まれる。とりわけ、学科の教育活動や情報中継基地的な役割を担っている資料室を充実させることが大きな課題である。さらに、来年度の健康心理学科および大学院人間科学専攻の完成年度を視野に入れ、研究・教育活動の拠点となる学科資料室の整備は、学生のニーズに応えるために不可欠な条件である。学科生の卒業論文、大学院生の修士論文、さらに精神保健福祉士国家試験、保健体育科教員採用試験等にも対応できる専門資料、各種資格試験対策（参考書・講習会）、大学院進学に関する資料等へ予算を配分することも必要である。また、今後も非常勤講師との緊密化を図るための研修・懇話会を開催し、教育・研究活動を充実させるような予算配備を目指したい。

９）学生アンケート調査とその評価（ア）アンケート調査の質問内容と回収率
学科設立から２年経過したところで、学科教育点検のために、学科３年生（１期生）および２年生（２期生）に対して、アンケート調査を実施した。内容は、「１．大学・学科に対する満足度」、「２．
アドバイザー制度」、「３．専攻科目」、「４．専攻科目担当教員」、「５．学生自身」および「６．学内・学習環境」等についての質問であり、各質問項目に対して、５段階評価で１〜５の点数をつける方式で行った。任意提出のアンケート調査であるため、回収率は、それぞれ 46.0％（74/161 人、３年生）

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−127
文学部／健康心理学科

および 43.5％（47/108 人、２年生）と、若干低かったが、男女間および専攻コース間に回収率の大きな差はなかったので、調査結果は学科全体の評価と見なすことができよう。

（イ）評価結果
質問内容全体に対しての評価は、両学年とも高く、「大学・学科に満足している」様子（３年生 3.8
点、２年生 3.9 点、以下同順）がうかがえる。とくに、「期待した教育を提供している」ことと満足度の相関は高い（ｒ＝0.69、ｒ＝0.62）。また、専攻科目の授業についても、「専門性、興味、レベル、
将来に役立つ、用意されている科目等」の評価が高く（平均で 3.6 点、4.0 点）、それが学科に対する満足度をもたらしているものといえる。特に、この傾向は、より多くの専攻科目を履修している 3
年生において顕著である。さらに、専攻科目担当教員に対しても、「熱意、わかりやすい説明、授業の事前準備等」で評価が高い（平均で 3.7 点、4.0 点）。本学の特色であるアドバイザー制度については、「アドバイザーとコンタクトがとれた」場合には、「親身に対応してくれた」と評価し、この制度が「役にたった」としながらも、アドバイザーへの「訪問回数が少ない」（学期で平均 1.6 回、1.5
回）という問題点を残した。学生自身についての質問では、「目的意識をもって勉強している」学生
は、「授業にも積極的に参加」している傾向であるが、「予習・復習に心がける」学生が若干少なかった（2.9 点、2.9 点）。今後、この点をどう指導していくかが問題であろう。学内・学習環境についての質問では、「図書館で必要な文献や資料が得られる」の評価はやや高く（3.2 点、3.7 点）、また、「教務課や学生課の応対」に対する評価も高い（3.4 点、3.7 点）が、「教室・演習室の教育環境」の満足度が低く（2.9 点、3.1 点）、加えて「少人数教育が充分に実施されている」という評価も低い（2.7点、2.9 点）
。これらの点は、学科だけではなく、大学全体の問題として、改善しなければならない問題である。

128−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／総合文化学科

Ｅ

総合文化学科

１）学科の設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析
文学部として、多様化する社会のニーズにどう応えていくべきか。本学科は、人間存在への根源的理解を図る哲学・思想を基盤とし、演劇や音楽等のパフォーマンス表現、デザインや美術の造形表現に関わる文化領域および隣接分野を学び、広い視野を備え現代社会のはらむ矛盾の解決に参画していく知的人間の育成を目標とする。
３年前の 2000 年４月に上記の目的・目標をもって設立されたが、その後の世界状況や日本の状況を見るにつけても、世界を根源的に理解し、豊かな教養を身につけ、社会に出ていってパフォーマンスができる人材が、ますます求められていると思われる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教室内で講義を聴くという受け身の授業のみならず、実技・実習・フィールドワーク等、体を動かし体験の中から多くのものを学んでいくことにより、自主的に活動ができる、活気のある魅力的な学
生が育ちつつある。

Ｃ）改善・改革方策
哲学思想分野および芸術理論系分野と芸術実技系分野を具体的にどのようにバランスを取って総合していくか、教員と学生がともに繰り返し考えていく必要がある。

２）学生の受け入れ（ア）判定の状況
Ａ）現状と分析
入学試験別志願者、受験者、合格者、入学者の数は下表の通りである。

第３部

表 Ⅹ−１−Ｅ−１

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−129
文学部／総合文化学科

総合文化学科 2002 年度入試結果（括弧内は、2001/2000 年度実績）（単位：人）

推 薦 入 試

受験者数

合格者数

入学者数

公募推薦Ａ方式
沖縄地方推薦Ａ方式
学 内 推 薦 進 学
スポーツ特別選抜

76( 112/ 85)0(2/ 0)3( 3/ 4)4(
2/ 0)

76( 111/ 84)
0( 2/ 0)
3(
3/ 4)
4(
2/ 0)

43(
0(
3(
4(

45/ 50)
2/ 0)
3/ 4)
2/ 0)

43(
0(
3(
4(

45/ 49)
2/ 0)
3/ 4)
2/ 0)

推薦入試枠 合計

83( 119/ 89)

83( 116/ 88)

50(

50/ 54)50(

50/ 53)

3(
0(
4(
0(
68(
36(

3(
0(
4(
0(
68(
24(

0)
0)
0)
0)
0)
0)

2(
0(
1(
0(
15(
13(

2/
1/
1/
0/
8/
16/

0)
0)
0)
0)
0)
0)

2(
0(
1(
0(
15(
13(

2/
1/
1/
0/
8/
16/

帰国生徒第１回
帰国生徒第２回
外 国 人 留 学 生
社会人特別選抜
ＡＯ入試１回目
ＡＯ入試２回目

4/
0/
2/
0/
66/
47/

0)
0)
0)
0)
0)
0)

4/
1/
2/
0/
66/
47/

0)
0)
0)
0)
0)
0)

111( 120/ 0)

99( 120/ 0)

31(

28/ 0)

31(

28/ 0)

文一般入試Ａ方式

387( 572/552)

379( 566/541)

90(

63/166)33(

20/ 70)試

文一般入試Ｂ方式

162( 137/184)

155( 134/179)

25(

15/ 57)7(

9/ 31)

小計
大学入試センターテスト利用入試１回目
大学入試センターテスト利用２回目

549( 709/736)
220( 135/ 0)
18( 17/ 0)534( 700/720)
220( 135/ 0)
16( 15/ 0)

115(
39(
3(

78/223)34/ 0)
8/ 0)

40(
13(
2(

29/ 81)
5/ 0)
7/ 0)

小計

238( 152/ 0)236( 150/ 0)

42(

42/ 0)

15(

12/ 0)

一般入試枠 合計
総合計

898( 981/736)
981(1100/825)

869( 970/720)
952(1086/808)

118( 148/223)
168( 198/277)

86( 69/101)
136( 119/154)

募
内

13(
1(

0/ 0)
0/ 0)

13(
1(

0/ 0)
0/ 0)

13(
1(

0/ 0)
0/ 0)

13(
1(

0/ 0)
0/ 0)

総合計

14(

0/ 0)

14(

0/ 0)

14(

0/ 0)

14(

0/ 0)

編 入

小計

入

一 般

志願者数

編
編

入
入

公
学

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＡＯ第１回、公募推薦、一般入試、大学入試センター利用入試を通して、高い評定値及び高成績
ゾーンの受験者を獲得することができた。しかし、ＡＯ第２回目は、第１回目よりもかなり評定値の悪い受験者が多く、平均評定値を下げる結果となり、実施に対しての疑問を残した。ＡＯ入試シ
ステムといえども、際立った特質がないかぎりＧＰＡ方式での履修能力を優先的に判断するべきという反省もある（現に、履修能力不適正な一部学生が報告されている）。総じて、試行錯誤しながらも年度ごとに倍率、学生の質共に向上している。それは演劇人気はもとより、際立った学科特性（パフォーマンス＆テクノロジー）を構築しつつある魅力である。従って実技を要するＡＯ入試や公募
推薦は、他学部他学科以上に学科特性を構築する上で重要な入試である。それに対する、全学内の画一化を志向する新アドミッションセンターの 2003 年度入試方針に、不安を感じている教員も学科内に少なくない。

Ｃ）改善・改革方策
大学の教養教育の中の芸術課程であることに鑑み、基礎的学力の有無を見極めて合格判定をする必要がある。

130−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／総合文化学科
３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析
本学科では、諸文化領域の多様な価値をさまざまな視点で見つめなおし、文化活動全般にわたる
感受性と広範な文明批評眼とを備えた現代人を育成するために、①哲学思想分野（哲学、倫理学、宗教学、論理学など）および芸術情報分野（美学、文学、文化学、芸術理論など）、②パフォーマン
ス関連分野（演劇史、演劇論、舞踊論、映像論、音楽史など、理論系科目／演技法、演出法、劇作法、舞踊、器楽、合奏、声楽など、実技系科目）、③造形関連分野（美術史、建築史、書道史、服飾史、美術学、デザイン論など、理論系科目／絵画、彫塑、陶芸、染織、空間設計、ＣＧなど、実技系科目）の３つの基本的学習分野を分けている。この３系統がそれぞれ２分され６科目群となり、さらに専攻演習や卒業論文あるいは卒業制作などが加えられ、７科目群で専攻学習科目が構成される。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学科の専攻科目は実に多彩な科目を用意しており、学生に十分な選択肢を与えているが、兼任
講師を多用し、拡散しすぎているとも見られる。

Ｃ）改善・改革方策
完成年度にむけて、学科の教育目標に照らして、科目の見直しを行う。

（イ）教育指導と方法（授業編成、シラバス、単位互換、他）
Ａ）現状と分析
授業編成の面では、視聴覚資料を使う講義科目および実技系科目は２コマ連続授業とし、時間をかけて指導できる態勢を取っている。また演劇の実技科目は複数の講師が交替で指導するオムニバ
スの方式で行われ、総合文化学にふさわしい教育を目指している。
シラバスは、全学の様式に従い、毎回の授業の内容を初回時に示している。オムニバスの講師も初回時に各回の担当者を予め示している。
単位互換については、まだ設立間もないこともあり、今後の課題である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
２コマ連続の授業編成はおおむね問題なく、好評である。オムニバスの授業では、さまざまの分
野の講師に触れることが好評であるが、場合によっては細切れになる点が問題として指摘される。
また一部の実技科目は繰り返し履修を認めているが、初心者と繰り返して履修する者が同一クラスで入り混じることに対して、クレームが出ている。

Ｃ）改善・改革方策オムニバス授業では、１科目講師を３人までとし、細切れになることを防止する。繰り返し履修可の科目は、複数クラスを用意することを検討する。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−131
文学部／総合文化学科（ウ）教授方法（方法と研究、ＦＤ活動、研究会、特別講義・講演、他）
Ａ）現状と分析
年に１度学科の研修会を行い、学科の諸問題について時間をかけて議論しているが、そのなかで
一部教授法改善に関わる話題が取り上げられているが、ＦＤ活動を主題的に行ったことはなく、今後の課題である。演劇系実技科目でオムニバス等複数の講師が関わる科目では、講師間の教授法の統一を図るために、折に触れて話し合っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題学科の開設している科目が多岐にわたり、学科としてのＦＤ活動がやりにくい面があるが、工夫が必要であろう。

Ｃ）改善・改革方策
多数の非常勤講師も含め、分野別に教授方法の向上を図る研修会を行う必要がある。

（エ）授業評価Ａ）現状と分析
授業評価は全学所定の評価用紙を用いて各教員がそれぞれの責任で行っている。その結果は各教員から提出される授業報告の中に報告されており、それによると、教員と学生の間の意志疎通はよく行われていることがうかがわれる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
本学科は多岐にわたる、特徴のある実習科目を開いているので、各科目ごとにきめ細かな授業評
価をする必要があるだろう。

Ｃ）改善・改革方策
各分野ごとに評価の項目、内容等を決め、さらにきめ細かなフィードバックを行う。

（オ）成績評価Ａ）現状と分析
成績評価は通常ＡＢＣＤＦの５段階評価で行われるが、ＧＰＡ制度が行われており、Ｃ未満平均
では成績不良とみなされるため、学生の学習態度は勤勉であり、よい成績を収める者が多い。学科
全体の平均でＢ以上の成績となっている。
他大学での修得単位は 60 単位まで認定されることになっており、入学以前の他大学における修得単位、留学による海外大学における修得単位が認定されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＧＰＡ制度は精神的に問題を抱える学生にはプレッシャーになることが見受けられる。

132−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／総合文化学科
Ｃ）改善・改革方策
精神的に弱い学生たちへのプレッシャーの問題について、何らかの対策を考える。

（カ）学位審査Ａ）現状と分析
現在、学科開設して２年半経過したところで、いまだ学士号を出していない。その審査手続き、基準などを検討しているところである。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数Ａ）現状と分析本学科の専任教員、兼担講師、兼任講師別の教員数は下表の通りである。
表 Ⅹ−１−Ｅ−２
専任教員
兼担講師
兼任講師

（単位：人）

2000年度春 2000年度秋 2001年度春 2001年度秋 2002年度春
13
13
15
15
15
2
3
4
3
4
12
19
32
36
38

兼任講師の数が非常に多い。これは本学科専攻科目が全学向けの教養科目としての役割をも果た
すべく多彩に設置されていることに由る。また実技科目ではオムニバス形式で複数教員が指導する場合があること、少人数定員のため履修者増に対応してクラス数を増やしていることに由っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
専任教員数は基準を超えているが、分野ごとの教員数にはやや偏りが見られる。また数多くの兼任講師により豊かな内容の授業を提供し得ていることは評価されるが、一方でコストの問題がある。

Ｃ）改善・改革方策
専任教員の定年退職を見越しながら、計画的補充を分野間のバランスを図りながら検討する。兼
任講師については受講者数を見ながら、こまめに増減を行う必要がある。

（イ）委員会の種類と活動
Ａ）現状と分析本学科の委員会には、教務委員会、入試委員会、学生委員会、図書委員会、紀要委員会、就職委
員会、自己点検委員会、総合文化学会委員会、以上の８委員会が設置されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学科の専任教員 15 人で８委員会の活動をしており、１人で複数の委員会を担当しなければならな
いこと、また教務委員長と入試委員長にはとりわけ仕事が集中することから、委員会活動は教員にかなり負担になっている。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−133
文学部／総合文化学科

Ｃ）改善・改革方策
いずれも必要な委員会であり、教員の負担はやむを得ないが、一部は文学部全体の委員会とするなど、合理的かつ能率的運用をさらに図っていく必要がある。

（ウ）学科独自の教育研究活動
Ａ）現状と分析
年に１度学科の研修会を行っている。2000 年 12 月 18 日、平田オリザ助教授「演劇を通して世界を感じ取る『新しい知性のあり方』」の発表がまずあり、授業についての報告、学科の教育目標および将来像についての議論を行った。2002 年３月 16 日、専攻演習（ゼミ）の位置づけについて、各専攻分野間の連携について議論を行った。
その他、学科として、日本演劇学会開催、本学と北京大学との学術交流時に京劇上演、映画「玉虫少年」制作の活動に関わった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
哲学思想・芸術情報・演劇・音楽・造形芸術・カルチャー管理の分野を擁する本学科では、各分
野ごとの活動と学科全体で総合的に取り組む活動とをバランスよく結びつけていかなければならない。

Ｃ）改善・改革方策
従来の学科全体の研修会の前に、各分野ごとの研修会を行うことを検討する。

（エ）研究費（学外研究費：科学研究費補助、受託研究、財団助成等）
Ａ）現状と分析
専任教員の中で学外からの助成金を受けているのは、演劇系教員の活動に対し、国際交流基金および文化庁から 2002 年度にそれぞれ１件ずつ助成金を受けた。学科開設間もないこともあり、これだけにとどまっている。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
学外からの研究費および助成金の導入にさらに積極的に努力する必要がある。

（オ）学外研修状況
Ａ）現状と分析
学科設立間もないこともあって、専任教員の学外研修はまだ行われていない。

（カ）研究成果開示とその方法（研究紀要などの刊行状況、ネットによる開示等）
Ａ）現状と分析
学科の研究成果開示のために、年度毎にテーマを決め、単行本形式で毎年１冊ずつ論文集を刊行することを計画中である。研究紀要は学科独自に刊行することはせず、コア教育センター刊行の『桜美林論集』に参加している。

134−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／総合文化学科
Ｂ）点検と評価／長所と問題
単行本形式の論文集はあらかじめテーマを決め、時間をかけた本格的内容のものが期待される。
一方、紀要はその時々の個別の研究を発表する場として機能している。問題点は、芸術系教員の作品を発表する場がないことである。
Ｃ）改善・改革方策
芸術系教員の活動発表の場として、本学科独自の媒体を創出する必要がある。
５）学科独自の施設・設備（ア）教室、教育機器、利用状況
Ａ）現状と分析演劇スタジオ、グラフィック用コンピュータ室、写真スタジオ、陶芸室、染色室、織機室の教室を備えている。またＡＶ教室ではビデオ、スライド、映写機を利用している。授業外に学生が設備を利用できるように助手の配備を大学側に申請している。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
いずれも受講希望者の数から言って収容定員が少ないという問題点がある。
Ｃ）改善・改革方策
すべての音楽の授業を行える音楽スタジオの設置を検討する。陶芸室、写真スタジオの拡張を検討する。織機は状況を見て増やすか判断する。
（イ）教育研究施設・設備、利用状況
Ａ）現状と分析
現在学科独自の教育研究施設はない。2003 年３月完成予定で、小劇場を建設中である。
６）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析本学科の場合、開設科目が多岐にわたり、しかも自由に履修できるようになっているので、学生が履修登録をする際、十分なオリエンテーションをする必要がある。各学期初めには学年別にオリエンテーションを行い、学科全体の説明と各分野ごとの説明をして、きめ細かく指導していくことにしている。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
学科内がかなりはっきりとした専攻分野に分かれており、各分野ごとの説明と学科全体の説明をどのようにバランスよく結びつけていくか、問題がある。
Ｃ）改善・改革方策
学科全体の教育目標と関連づけながら、各分野の説明の充実を図る。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−135
文学部／総合文化学科（イ）学習支援（学習指導、学習環境、学習情報の提供、教育サポート体制）
Ａ）現状と分析
芸術系分野の学習成果発表の場を設けている。演劇系では 2001 年度に２回、2002 年度に４回の試演会を行っている。音楽系では各年度２回の演奏会を行っている。造形芸術系では、オープンキャ
ンパスにあわせて、各年度３回の展示会を開いている。
また演劇系では夏期休暇中に富山県利賀村で合宿をして、学外の参加者とも交流する機会を設けている（文化庁の「芸術団体人材育成支援事業」の助成による）。また新国立劇場稽古場見学を行っている。
また学生と専任教員を構成員とする総合文化学会を組織し、講演会を企画し、雑誌を刊行し、教養を高め、より広い活動の場を提供している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業外のところで学生の活動を指導する教員の熱意の高さを評価することができる。

Ｃ）改善・改革方策
さらに十分な予算措置を執り、活動を支援していく必要がある。

７）管理・運営（ア）科会

Ａ）現状と分析
月に１度科会を開催し、学科長報告、委員会報告を受けて、審議決定をしている。科会構成員が15 人という規模で、全員参加の議論がなされている。どうしても時間が長引く傾向があり、最後に時間切れで十分に議論されないまま問題が残るというケースが多い。

Ｂ）点検と評価／長所と問題議論を尽くすことと時間の制約との間でバランスを取ることが困難である。

Ｃ）改善・改革方策
毎月の例会では重要案件をまず審議し、時間切れで残った問題について話し合う特別科会を必要に応じて臨時に開くことを検討する。

（イ）委員会Ａ）現状と分析
各委員会の運営は、委員長を中心に適宜委員会を開催して行っている。中でも教務委員会と入試委員会は、業務が繁忙であり、委員長を中心としながら各委員が分担して活動している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
委員会の開催が定例化されておらず、適宜開催となっているのは、機動性を高める一方、委員長

136−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
文学部／総合文化学科中心の委員会活動となっている面が見られる。

Ｃ）改善・改革方策
教務委員会と入試委員会は会議の定例化、委員の業務分掌を明確にすることを検討する。

８）財政（予算編成、執行）
Ａ）現状と分析
完成年度を迎えるまでは設備費の比重が高くなっている。経常費としては、本学科は芸術分野をかかえており、発表会関係の経費、またスタジオの機器、楽器などの補修費用に高額の予算を計上している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
完成年度を迎えて経常費として安定したとしても、補修費用はかなり用意する必要があり、また長期的視点の設備維持、更新を図っていくことが必要になる。

Ｃ）改善・改革方策
大学側からコストがかかりすぎるとの指摘を受けており、必要性を十分見極めて予算執行をする。

９）学生からのアンケート調査と評価
Ａ）現状と分析
毎年、新入生に対するアンケートを実施している。内容は入学者の属性（性別、出身県、入試形態）、
総合文化学科の認知経路、志望動機、併願状況、学びたいこと、履修希望科目、将来の方向等である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
入試対策、授業編成などに貴重な資料が得られている。

Ｃ）改善・改革方策
在校生に当初の期待が現実にどうであったかをアンケートすることを検討する。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−137
経済学部

２．経済学部
まえがき
経済学部は文学部に次ぐ２番目の学部として 1968 年４月に経済学科の１学科体制として発足した。
1972 年には商学科が増設された。1997 年には商学科を母体として経営政策学部ビジネスマネージメン
ト学科が発足したために商学科は学生募集を停止し、経済学部は再び経済学科の１学科体制に戻った。
学部設立以後 30 数年が経ち、第一線で活躍する卒業生も輩出して、一定の社会的評価も得、風格を備えた学部に成長しつつある。今回の自己点検・評価活動を通じてなされた点検と改善・改革方策を土台として、学部の更なる充実と躍進にむけて努力を重ねる次第である。

１）学部の設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析
経済学部設置申請書によれば本学部の設立目的は「本学は、キリスト教精神に基づく国際的人材を育成すべく、（中略）特に国際経済学を研究する目的にて、更に経済学部を設置し、建学の趣旨を一層顕現しようとする」ものである。教育目標については、「先人の文化遺産を継承するとともに、社会、経済の発展と地球環境の保全を求める新たな経済システム及び企業の行動様式を創造する能力の育成を目的としている。特に、グローバルな視野から、ミクロ的な企業活動を個別的、総合的に観察・分析し、また同時に地球・国際社会に貢献できる人材を育成することを目標としている」。経済学部
は設立時の教育目標を堅持しつつ、その後の社会状況や時代の要請、入学生の志向や資質の変化にあ
わせて、カリキュラムや教育方法を改善、充実させる努力をしてきた。ここに謳われた高邁な教育目
標は今日よりいっそうの普遍性と生命力をもって学部教育の導きの星となっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
これまで教育目標の普遍性と高邁性を踏まえてリベラルアーツとしての教育をめざしたが、反面、
21 世紀の人類と世界が直面する諸問題、急激な世界や日本社会の変化と大学への要請の変化、ますます多様化する学生の質や志向などへのより積極的な対応とそれを踏まえたより個性的な教育目標の設定という面では、欠けるものがあった。

Ｃ）改善・改革方策
以上の両面を兼ね備えたコースカリキュラムの充実、高等学校までの到達点を踏まえた移行期教育と専門教育の到達目標の明確化およびそれを達成する教育システムの構築等々の課題に向けた検討が必要である。

２）学生の受け入れ（ア）判定の実態と学部学科等のミッションとの関係
Ａ）現状と分析
1998 年度から 2002 年度までの入試状況は、毎年、経済学部受験生の減少過程であった。しかし、2002 年の対前年比減少率にはブレーキがかかっている。ただし、受験者総数の減少が続く中で、2001
年度の全国の対前年度受験者数が例外的に微増し、また 2002 年度もこの例外が続いたこと、また経138−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部
済学部離れが一般的に言われる中で、都内の大手私立大経済学部の幾つかでは受験者数の減少が底を打ったこと、さらには微増に転じたところも出てきたことを考えると、本学経済学部では依然として深刻な事態が続いているといえる。とは言え、競合する他大学経済学部と合格者の実質倍率で比較する限り、決して劣っているわけではないことが確認できる。
こうした状況の下、入試面での事態の打開を図るため、以下の方策が試みられている。①入学者数における推薦枠・ＡＯ枠・センター入試枠の比率拡大と一般入試枠の比率縮小、②指定校推薦における指定校数の拡大、③編入試験における短大指定校数の拡大、④入試パンフレット・オープン
キャンパスの内容の充実、⑤出前講義の実施、⑥出願期間の延長、等々である。ここで注目すべき
点は、2002 年度センター入試における受験者数と合格者の入学手続き率の大幅上昇である。セン
ター入試の受験者数は他学部でも増加しているが、経済学部では特にその傾向が顕著であったことから、面接試験の有無との関連性等を検討しているところである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
上に述べた方策との関連から、学部教員の入試問題作成に関する内容充実のため、英語科目と国語科目の作成を他学部の学科専門家に委任した。その結果についての点検、さらに社会科目を含めた入試科目問題の内容充実のため、内容の適正化に向けた一層の検討が求められる。

Ｃ）改善・改革方策
2003 年度入試より、ＡＯ入試はアドミッションセンターが全面的に行う事となるが、この選抜方
法に経済学部が求める基準をどのように反映させられるかが、今後の課題となろう。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析
現行カリキュラムは、1998 年度商学科の分離独立に伴って、カリキュラム改革の検討が進められ、2000 年度より開始された。カリキュラムの特色は、①基礎学習：大学共通科目を有機的に結合して、多様な幅広い識見の修得、②専攻学習：専攻科目を多様化し、学生の科目選択の自由度を高め、系統的な専攻学習が行えるように、国際経済コース、産業･情報経済コース、公共･環境経済コースの３コースの設定、③自由学習：学生は、自己の問題関心に応じて、他学部の専攻科目、各センターの科目も選択できることである。②の経済学部専攻科目は、さらに、ガイダンス科目、コース共通
専攻科目、コース別専攻科目、専攻演習と卒業論文の４つのグループに分けられている。ガイダン
ス科目は、専攻科目のなかで入門科目および基礎科目である。
コース共通専攻科目は、経済学の理論･歴史分野、経済関連法律、数量分析、英書講読等の３コースを履修するに当たって共通した基礎となる専攻科目を含み、また教員免許状｢社会・公民｣を取得するために必要な科目も含んでいる。
コース別専攻科目は学生の専門性を高める観点から設けられたものである。学生はコース別専攻
科目郡から特定のコースについて 20 単位以上を修得し、４年次に申請すると成績証明書等（学籍簿）に主専攻を履修したことが記録される。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−139
経済学部

専攻演習には、専門分野の知識を深めるために、「専攻演習Ⅰ」と「専攻演習Ⅱ」がある。卒業論
文は、「専攻演習Ⅱ」の担当教員が指導する。
外国語教育については、第２外国語を廃止して、本学外国語教育センターに設置される 14 ヶ国語の中から１つを選択し、２年間にわたって同一外国語８単位が必修である。留学生は、日本語Ⅳから日本語Ⅵのうち８単位が必修となっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
コース制および科目の多様化については、以下のような問題が指摘されている。①コースごとの目標設定が不明確であること、②コース専攻科目とコース共通科目との関係が明確にされていないこと、この点はコース共通科目の位置づけがはっきりしていないこと、③コース専攻科目の系統化が不十分である。
専攻科目の配当年次が３年次に集中していたため、１〜２年次生にとって、専攻科目を含む科目
履修の自由選択度が低く、経済学部教員とのつながりが薄いと指摘されてきた。ガイダンス科目の世界経済入門と日本経済入門は、幅広い分野を対象としながら明快な論理を教授しつつ、さらに高いモチベイションを与える必要がある。
外国語教育については、習熟度に応じてクラスを設定しているが、ＴＯＥＩＣ等の試験成績は、期待するほど成果をあげていない。

Ｃ）改善・改革方策
2001 年度より専攻科目のコース制については、経済学部改革検討委員会・検討会議で見直しが検討されている。すでに、2001 年度末の経済学部教員研修会で２学科５コース制については一応の合意を得ており、コースカリキュラム策定担当者を中心に新コースのカリキュラムの内容を深め、2002
年７月の全体協議に提案された。
経済環境の変化および社会・経済的要請にからコース制の構成と内容については、以下のような意見があげられている。①地球規模での経済交流が進むなか地球規模で考え・行動する人材の育成、②競争から共生への理念を持つ地球市民の育成、③環境･福祉を重視した制度･運動･地域社会の構想、④情報化社会および経済のサービス化の進展などがあげられている。
１〜２年次生と経済学部教員とのつながりを深めるために、2000 年度より、担当する授業の配当
年次を２年次生に移した。また、１年次ガイダンス科目の世界経済入門と日本経済入門を６人の学部専任教員によるリレー講義化した。これは各教員の専門性を生かして高いモチベイションと明快な論理を教授することを期待したものである。また１年次生にも経済学部の教員とのつながりを早い時期に作ることを期待したものである。
ガイダンス科目のリレー講義化については、以下のような反省が指摘されており、今後コーディ
ネーターを中心に検討することになっている。講義内容は、担当教員間で相互に打ち合わせ内容を確定する。各教員が得意な分野を高校の教科書レベルを踏まえて、最小限の知識と論理をわかりやすく講義し、あわせて専門への関心と興味を引き出す。予習・講義・復習を一体とした授業を目指すために学習要綱をテキスト化する。来年度に向けて、学習内容（章別構成・課題・展開・結論）、
到達目標、予習課題、復習課題、各章の参考文献について検討する。

140−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部
外国語および英会話能力の向上は、外国語教育センターの英語８単位必修制と連携して英語・英会話の向上を図る。具体的には、小人数クラス制、レベル別クラス制、テ―マ別をどのように実現するかが課題とされている。

（イ）教育指導と方法
Ａ）現状と分析
経済学部は、これまで少人数教育を柱として授業を編成してきた。また社会･経済的要請に応えるため講義科目の多様化と専門性の高度化を進め、学生の多様な要望に応えるために科目履修の自由度を高めてきた。
小人数教育を生かすため、これまで演習形式の授業を重視してきた。基礎演習は、指定された少数クラス制でゼミナール方式の授業形式を採用し、経済学の学習を進めるための前提となる社会科
学入門として位置づけられるとともに、学生の表現能力、発表能力を養成すること、学生の勉学への自主性、積極性を発展させることを目指している。基礎演習は、学生の学習指導・アドバイザー
指導及び学生生活の相談の場として位置づけられている。
３年次、４年次の専攻演習では、各教員が自己の研究に沿ったテーマで多様な演習を開講する。
学生は関心のあるテーマのゼミナールに参加し、教員の指導を通じて、自立的な学習に基づきながら、より深い学習を行う。ゼミナール活動の目的は、幅広く、かつ深い思考力を有する自立した個人を養成することである。
シラバスは、経済学部すべての講義科目ごとに作成され、講義の最初の時間に学生に配布している。シラバスの主な内容は、講義の時間ごとのテーマ、授業方法、評価方法、参考文献などである。
単位互換制度については、近隣の桜美林短期大学、北里大学、玉川大学等との単位互換制度が設けられている。これらは 2001 年度より開始された、首都圏西部地区大学間単位互換協定に基づいて行われており、専攻科目の提供も実現している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
講義の多様化と専門性の高度化は、学生にとって専門知識および経済学の論理的把握が未消化となる嫌いがあった。また、現在、２年次生に演習科目がおかれていないために、２年次生の指導が手薄になっているとの指摘がある。
基礎演習については、学生の学術スキルの低下及び社会の要請を背景に、基礎演習の内容は、この５年間に学術スキルの向上、リポート作成、プレゼンテーション、ディベート等の能力を育成す
ることに指導の重点を移した。しかし社会科学入門・経済学入門としての内容をさらに深め、専攻
演習との連携を模索する必要もある。
専攻演習については、経済社会の要請により学生の就職活動が早まり、十分な専門性を習得しな
いまま、就職活動に入る学生がみられ、またゼミⅡの出席状況が悪化しており、学部のゼミ制度の根幹が揺らいでいる。また高い専門性を身につけるためには、在学年次の早い時期から長期間ゼミを履修させることが望まれる。
講義がシラバスに添って行われているかどうか議論があったが、この点はむしろ現行のシラバスが学生に対して的確な講義の概要かどうかの問題でもある。単位互換の利用状況についてはまだ利第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−141
経済学部

用が少ない。また高校との授業の連携も課題であると指摘されている。
単位互換については、半期 20 単位の履修制限によって、今後、履修を増加させることが困難となる。

Ｃ）改善・改革方策
講義科目については、2000 年度よりセメスター制を導入して、学期ごとの履修科目数を減らし、学生が履修した科目については集中的に学習できるように配慮した。セメスター制による教授内容の効率化は多数の教員による共通の認識となっている。さらに半期に履修可能な単位数も 2000 年度
より通年 40 単位に制限することにした。また 2001 年度より半期 20 単位の履修制限を加えて現在に至っている。セメスター制への移行は、海外留学の受け入れの面でも、本学学生の海外留学の点でも可能性を大きく広げた。
また、１年次必修の基礎演習（基礎学習）と専攻演習（専攻学習）の連携を高めることが検討されている。専攻演習を２年次秋学期から開始することが検討され、決定されている。
シラバスは、今後、①ウェブによる内容の確認が可能となる、②シラバスの作成方法の検討、例
えば、各章の講義要綱と参考文献を結び付けたシラバスの作成、③さらに学生ごとに自分の履修した科目についてのシラバスの冊子を作成すること、④学生にとって一層分かりやすいものとする、
よう検討されている。
カリキュラム改革の進展によって、さらに特色ある科目が開設されると、今後、単位互換の提供
科目を増やすことも可能となる。

（ウ）教授方法
Ａ）現状と分析
教授方法については以下の点が検討されてきた。①教育問題検討委員会の設置により授業の問題点の指摘と教授方法の改善をはかる。②基礎演習の内容と授業方法については学術スキルの向上、
社会科学入門として位置づけ学生相互の討論を重視してきた。③講義科目については、系統学習のためにコース制を導入した。④専攻科目のナンバリング化および配当年次と専修条件の見直しをはかった。⑤フィールドワークおよびインターンシップ制度を導入した。⑥ＯＡ機器・ビデオ等のソフトの利用を進めた。なお新たな授業方法としてフィールドワーク（インターンシップを含む）を重視している。フィールドワークは、国内外での研修および調査を目的として、これまでゼミナー
ル担当教員の計画･実施によって進められてきた。フィールドワークは大学共通科目に設定されていたが、計画内容が企業研修・経済活動の調査などを主なものとするために、新たに専攻科目としての設定が要望された。2000 年度現行カリキュラムの改定時に専攻科目のフィールドワークＡ（２単位）とフィールドワークＢ（４単位）として開講された。
1998 年度以降のカリキュラム改革および教授方法の検討は、カリキュラム委員会、教育問題検討委員会で検討され、インターンシップの立ち上げはインターンシップ準備会（2001 年度９月〜３月）が設置された。またこれらを集約するために、全教員による経済学部教員研修会が学内外で開催されてきた。さらに委員会および研修会を補うために、学内外から講師を招いて講演会も開催した。
また特別講義･講演会は、経済学会との共催でほぼ毎年定期的に開催してきた。また経済学教育研究142−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部
学会への代表派遣も進めてきた。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業方法の検討については、以下の点が指摘されている。①教員相互の授業方法の公開が必要である。②インターンシップ・フィールドワーク授業の拡大、その授業方法（事前授業・事後授業）の評価、指導等の準備が必要である。③ガイダンス科目、基礎演習、インターンシップ、フィール
ドワークの授業方法について教員相互の共通認識が必要である。④専攻科目のコース制と時間割表との整合性のある調整が必要である。
学生の自主性を引出し行動力育成するために、フィールドワーク授業をさらに増加させることが求められている。

Ｃ）改善・改革方策
基礎演習のうち、学術スキルの向上については、全学共通科目の学術スキル科目が充実してきたため、これをもって当てることとし、基礎演習は、通年制を維持しつつ、専攻演習を２年次秋学期から履修させることと連携させるために、専攻基礎演習とする方向で検討されている。専攻基礎演
習では、現代社会を理解するための基礎理論に関する文献および情報によりながら、学習を進め、最終的には論文作成へのプロセスを習得することを目的とすることが課題とされている。基礎演習の運営については、マニュアルをもとに、発表の仕方・討論方法・リポートの添削など今後検討することになっている。
演習科目の充実については、２年次の秋学期からゼミナールを初め、ゼミⅠ・ゼミⅡ･ゼミⅢ・ゼ
ミⅣ・ゼミⅤを来年度から設定する方向である。但し検討の結果、ゼミを必修とするか選択とする
かでは多くの議論がなされた。課題としては、ゼミを選択しない学生へのフォロー、ゼミ活性化の方法、優秀な学生への対応、成績不良学生および単位取得の少ない学生への対応、ゼミの時間数および時間割への割り振り方法などの技術的問題、などが課題として残っている。
2001 年度より経済学部でインターンシップ制度の検討に入り、2002 年度よりインターンシップ科
目を「フィールドワークＡ」として開設した。これは、在学中に企業及び事業所等における研修を通して、自らの専攻及び職業能力を高めることを目的とした実習科目である。この取得単位は、講義６回、夏期休暇中に主 40 時間２週をもって２単位としている。経済学部改革検討会議でも授業方法としてフィールドワークを重視したコース設定が提案されている。

（エ）授業評価Ａ）現状と分析
授業に関する関心度、授業の内容、テキスト、授業方法等について学生に５段階評価を含むフィードバックを実施している。各教員が個別にリアクションペーパーを用意して実施してもいる。フィー
ドバックの意義は、講義内容、授業方法、参考文献の選択、学習課題の指示などの面で改善に役立てるとともに、学生の履修の動機・関心度・授業態度など学生の授業科目についての意識実態の把握となる。方法は、すべての教員が講義終了時にフィードバック共通用紙によるアンケート調査を実施し、各担当教員自らで集約することになっている。授業報告書は、各教員に 1996 年度より義務

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−143
経済学部

付けられており、講義内容、授業方法、および学生の理解度等について報告することになっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
フィードバックの調査・集約には、他学部・他センター科目群の調査結果との比較検討も必要である。また学生の多方面の意見を反映させるシステムがないので、この点も今後検討の余地がある。
集計等のサポート体制も必要である。現行の学生フィードバックの設問内容は、今後、授業方法の改善に生かすためにも、また学生にとって応えやすいものとするためにも検討の余地がある。

Ｃ）改善・改革方策
講義科目についてはリアクションペーパーの充実およびそのフィードバックを進める。ただしリ
アクションペーパーを活用する際の各教員に対するサポート体制が課題となる。フィードバック共
通用紙の設問内容については、全学的な検討が期待され、集計および比較が課題となる。

（オ）成績評価Ａ）現状と分析
成績評価は、優・良・可・不可の４段階評価から英語表記のＡＢＣＤＦの５段階評価へ移行した。
2001 年度入学者より、ＧＰＡによる成績評価制度が導入された。単位認定については以下のように行っている。また本学に入学する以前、または在学中に他大学等で単位を修得できた科目を有する
学生には、その科目を本学の単位として、上限 60 単位を上限に認定することがある。
海外留学先（国外）の単位認定およびＧＰＡ
海外留学単位認定小委員を設置し、編入生および海外編入生についても、同様の小委員会において当該学生と面談の上、単位認定を行う。また、「放送大学」での取得単位は自由科目として認定する。
ＧＰＡ制度について、本学では、各科目の成績平均値（ＧＰＡ）を用いて、アドバイザーが履修指導を行う。またＧＰＡは卒業判定にも用いられる。学期ごとに履修登録できる単位の上限は、原則として 20 単位であるが、ＧＰＡにより以下のように変動する。
① 前学期のＧＰＡが 3.5 以上の者

28 単位

② 前学期のＧＰＡが 3.0 以上の者

24 単位

③ 前学期のＧＰＡが 2.0 未満の者

16 単位

なお、各セメスターのはじめにアドバイザーによる指導のほか、成績不良者に対しては本人および保証人（保護者等）を呼び出して、注意と指導等を行う。さらに、ＧＰＡ2.0 未満が３学期連続、
または通算で４学期となった者に対しては、教授会の議を経て退学の勧告を行う。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
成績評価については、授業内容およびレベルを考慮して、教員間で弾力的な基準設定が必要である。他大学で取得した科目の単位認定は、ＧＰＡの導入によって、上記科目の単位認定は厳しくなるものと考えられる。

144−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部Ｃ）改善・改革方策
成績評価および単位認定については、本学部だけの課題ではなく、全学的な対応が必要である。

（カ）学位審査Ａ）現状と分析
学位審査の手続きは、各学期末に卒業判定会議を開催し、教授会で判定する。その審査基準については、卒業要件は、本学において定められた期間の在学、定められた授業科目を含む 124 単位以上の習得のほか、2001 年度入学者からは入学時からの通算ＧＰＡが 1.5 以上であることを要する。
学位取得状況、留年・退学者の状況は以下のとおりである。
＊ 学位取得状況：
表 Ⅹ−２−１＜経済学科＞

春 学 期 末 卒 業 者
1997 年度
男７1998 年度
男６1999 年度
男132000 年度
男102001 年度
男９
表 Ⅹ−２−２
1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度（単位：人）
女０
女０
女２
女０
女０

男194
男194
男194
男185
男201

学 年 度 末 卒 業
女61
女53
女62
女71
女64

＜商 学 科＞

春 学 期 末 卒 業 者
男３
男10
男10
男７
男２

合計262
合計253
合計271
合計266
合計274
（単位：人）

女０
女０
女０
女１
女０

男184
男166
男152
男 ４
男 ０

学 年 度 末 卒 業
女 58
女 84
女105
女 １
女 ０

合計245
合計260
合計267
合計 13
合計 ２

＊ 留年・退学者状況：
表 Ⅹ−２−３＜経済学科＞

留 年 者

退 学 者
31（５）
29（５）
34（７）
52（９）
29（５）

1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度

50
41
42
49

表 Ⅹ−２−４＜商 学 科＞

1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度

留 年 者
25
26
38
16
６

退 学 者
40（８）
19（３）
８（０）
８（２）
８（１）

（単位：人）
進路変更 授業料未納 他大学へ
11
10
４
４
15
２
４
17
３
４
23
７
６
10
１

自己都合
４
４
10
10
８

そ の 他
２
４
０
８
４
（単位：人）

進路変更 授業料未納 他大学へ
10
15
３
０
11
５
３
１
１
３
５
０
２
３
２

自己都合
９
３
２
０
０

そ の 他
３
０
１
０
１

経済学部では設立当初実施していた進級制度を廃止したため、留年者数は各年度末の４年在学者
から卒業者数を差し引いたものとなる。退学者数の（）は女子の数を示し、退学理由の内訳も示した。その中で進路変更は就職のため退学を、他大学へは他学部へ転部を、自己都合は家庭の事情・

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−145
経済学部

一身上の都合・家事手伝いを含む。その他の中には、経済的理由、疾病入院の長期化など健康上の理由、事故、学習意欲の喪失、単位不足、学園になじめないなどの理由もあった。2000 年度退学者が多かった理由は、授業料未納、他大学への進学および編入、自己都合が増えたこと、またその他
では、学習意欲がないため２人、学園になじめないため１人、交通事故１人、経済的理由２人、学則 59･60 条による１人、渡米１人であった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学位審査については、卒業判定時までのＧＰＡ1.5 以上の要件を満たすための指導が必要である。

４）教員組織、教育研究活動（ア）教員数（専任と非常勤・兼担）
Ａ）現状と分析学部に所属する専任・非常勤教員数は以下の通りに推移している。
1998年度専

任：経済学科16人、商学科16人、非常勤：経済学科９人、商学科６人
1999年度専

任：経済学科15人、商学科13人、非常勤：経済学科９人、商学科４人
2000年度専

任：経済学科15人、商学科０人（経営政策学科に完全移行）、

非常勤：経済学科11人
2001年度専

任：経済学科16人、非常勤８人

2002年度専 任：経済学科18人、非常勤15人以上の数字から教員数と学生との比率を見ると、経済学部は他学部と比較しても、教育上最も条件が悪い事がわかる。（例えば、2002 年度の１年次生の状態で見ると、文学部 684（学生数）人に対して 57 人（専任教員数）、経済学部 320 人対 18 人、経営政策学部 571 人対 33 人、国際学部 339 人
対 30 人という状況である）

Ｂ）点検と評価／長所と問題
1997 年に経営政策学部が創設されてから後も 1999 年度までは経過措置として商学科教員が経済学部の構成メンバーとして加わっており、経済学部のスタッフは 30 人近くを数えたが、2000 年度
からは、経済学部の教授会は経済学科の教員のみをもって構成されるところとなった｡また､専任教員が少ないことは､学部の運営の点でも教員負担が大きい事を意味しており（各種委員会活動の兼務など）、教育・研究活動を進める上で大きな障害となっている。さらに、ＧＰＡほか学生指導の点で教員の負担は増えつつあり、きめの細かい指導が次第に難しくなってきている。

Ｃ）改善・改革方策
学部所属専任および非常勤教員スタッフの一層の充実が望まれる。

146−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部（イ）委員会の種類と活動
Ａ）現状と分析
経済学部の各種委員会は、以下のように構成され、主たる業務内容は次のようである。
「教務委員会」：教務委員会では、1998 年度の商学科分離独立およびカリキュラム改革にともなって具体的な教務上の問題を検討し、2000 年度より現行カリキュラムの導入を開始した。2001 年度よりＧＰＡに対応した具体措置を検討した。同年度より経済学部改革検討に伴う措置を検討している。
「入試委員会」：入試委員会に関わる改革は、大宮会場入試の廃止（これは受験者数の減少に伴う処置である）、Ｃ方式（社会・英語）入試の廃止と復活（この方式の受験者はＡ方式,（英、国、社）、Ｂ方式（英語・国語）と比較して希望者が少なく廃止したが、全体の受験者数の減少に歯止めをかけるべく、復活した）の２つであった。一般入試は、受験者数減少と経済学部の果たすべき社会的使命の維持との関わりで、その方式と内容の検討がさらに求められている。
「学生委員会」：毎学期２人程度の委員で構成される学生委員会は、本学部学生に関わる事故、学外における暴力等の犯罪事件、学内におけるストーカー行為や部活動に絡む暴力行為等を扱う。学生部との協力の下、必要に応じて父母、他学部との連絡と通して、教育的観点から学生指導に当たっている。
「図書・紀要委員会」：毎年の図書館設置と書の選書活動と学部紀要『桜美林エコノミックス』の発行業務（年２回発行）を担当する。年２回の紀要の発行は、商学科が経営政策学部に独立した後も維持しているため、また、産業研究所年報への投稿とも重なり、内容の維持が課題である。
「就職委員会」：従来、旧就職部（現キャリア開発センター）主催の全学就職委員会との連携の下、学生に対する就職に関連するサポート活動を実施してきた。しかし、低迷する学部学生の就職意識、就職活動の現状を打開するために、学部就職委員会活動を一層活性化させる必要にせまられている。
現在実施中のものは、学生就職活動の現状把握と、就職に関するガイダンス科目の導入、さらに 2002
年度より導入した「フィールドワークＡ」授業の普及、等々である。
「国際交流委員会」：経済学部独自の英語圏留学プログラムであるＯＤＣ（OhioDominican

University）留学制度はここ数年希望者が少なくなっているが制度としては維持する予定である。
一方、中国での企業インターンシップを含む短期留学制度は毎年希望者が多く活発である。
「教育問題検討委員会（2001 年度より経済学部改革検討委員会）」：2000 年度に学部教育の理念、目標、カリキュラム、教育方法などに関する検討課題を整理し、教育方法改善教員アンケートの実
施、教育方法改善研究会開催、教員の教育研修会（合宿）等を行った。2001 年度には基礎演習、入門科目、専攻演習の改革に着手するとともに、学部改革に本格的に取り組むために、11 月に経済学
部改革検討委員会に編成替えし、以後、講演会、各種調査研究、改革案作成を経済学部全体で行った。2002 年度にはコース・カリキュラム５コースの具体化を図っている。
以上の他に、学生の団体である経済学会の教員側のサポート体制としての「経済学会委員会」がある。経済学会は、これまで研究サークルの集まりであったが、従来のサークルがほぼ消滅したため、ゼミナール連合として 2000 年 10 月に再発足した。その後は、３回の講演会の開催、今年度で２回目となる学内ゼミ大会の主催、全国学生ゼミ連合への加盟、そしてゼミ説明会の開催やオープ
ンキャンパスへの参加等、ゼミ連にふさわしい活動を活発に展開してきた。今後は、これをどのよ
うに持続させるか、また学生の自主的研究活動をどのように立ち上げ、組織化するかが課題である。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−147
経済学部

この他の委員会として、学部に関連した昇任人事や就任人事の審査等に関する課題を検討する「人事委員会」が設置されている。人事委員会：1998 年度まで、経済学部教授会は、経済学科および商学科教員の合同の会議として運営されてきたが、1999 年度より経済学部は経済学科のみの教員によって構成されることになり、これまでの経済学部人事規定は、実情に合わない点も多くなり、また採用人事の手続きを一層明確にする必要が生まれた。このため、経済学部人事規定（内規）の改正案を検討し､2001 年４月の教授会において正式に改正を決定した｡近年の採用人事では､経済学部
教員全体の年齢構成のバランスをとるため､比較的若い教員を採用してきている｡（ウ）各学部独自の教育研究活動
学部専任教員を主体とした紀要の発行、経済学会を主体とした学部ゼミ研究発表等がこれに当たる。

（エ）研究費（学外研究費）
Ａ）現状と分析
自己点検･評価対象期間中の該当者は以下の通りである。
① 岩井

清治

a．1999 年度

文部省科学研究費、研究成果公開促進助成

助成対象図書『ドイツ外国人職業研修制度の実際』（多賀出版）（個人研究）
b．2002 年度

文部科学省科学研究費基盤研究（Ｃ）（2002 年〜2004 年）

研究テーマ：「日・独環境保全人材養成の比較研究−環境マネジメント専門職種養成を主として−」（個人研究・代表）
② 座間

紘一

a．海外学術研究−大学間協力研究「環黄海地域の産業展開と国際地域間経済協力に関する調査研究−日・中・韓の自動車・半導体産業を中心にして」（代表）座間紘一（ただし 1999 年度以降は大学を移ったため研究協力者となる。）
b．1998 年度

文部省科学研究費基盤研究（Ｃ）（1998 年〜2000 年）「中国農村人民公社研究−形成・展開・崩壊過程−」（代表）c．2001 年度

文部省科学研究費基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「中国の国有企業改革に関する調査研究−所有制、グループ化及び企業統治を中心に−」
（代表）
③ 小松

出

a．2001 年度

文部省科学研究費、基盤研究（Ｂ）（海外学術調査）「中国の国有企業改革に関する調査研究−所有制、グループ化及び企業統治を中心に−」（共同研究者）b．2000 年度〜2001 年度

日本私立学校振興・共済事業団助成共同研究「東アジア地域における経済自由化と産業の持続的成長」（共同研究者）④ 堀潔
2002 年度

文部科学省科学研究費基礎研究（Ｂ）（2002 年〜2003 年度）

148−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部「地域インキュベーションと企業間ネットワーク推進における企業家主体形成とコーデイネーションの役割に関する総合的研究」（共同研究者）⑤ 渥美剛

1997 年度〜1999 年度

文部省科学研究費

基盤研究（Ａ）「現代日本社会の社会変動と地域社会の変容・再編」（共同研究者）⑥ 片山博文
2002 年度

文部科学省科学研究費

基盤研究（Ａ）「中央アジア・コーカサス諸国における経済発展と安定化問題」（共同研究者）⑦ 狩野博

2000 年〜2001 年

日本私立学校振興・共済事業団助成共同研究「東アジアにおける経済自由化と産業の持続的成長」（研究代表者）⑧ 二橋

智2000 年〜2001 年

日本私立学校振興・共済事業団助成共同研究「東アジアにおける経済自由化と産業の持続的成長」（共同研究者）⑨ 藤田実

2000 年〜2001 年

日本私立学校振興・共済事業団助成共同研究「東アジアにおける経済自由化と産業の持続的成長」（共同研究者）

Ｂ）点検と評価／長所と問題
専任教員数の半数を超える教員がいずれかの学外研究費を取得、利用しているが、今後一層の開拓が望まれる。

Ｃ）改善・改革方策
今後各教員の積極的な応募が望まれる。

（オ）学外研修状況
Ａ）現状と分析
自己点検･評価期間中の該当者は以下の通りである。
海外1998 年度： 1998 年４月１日〜1999 年３月 31 日
石田 高生 オーストラリア：オーストラリア国立大学
1999 年度： 1999 年４月１日〜2000 年３月 31 日
二橋智

アメリカ：サンノセ州立大学

2000 年度： 2000 年４月１日〜2001 年３月 31 日
堀

潔 オランダ：エラスムス大学

2001 年度： 2001 年４月１日〜2001 年９月 15 日
岩井

清治 ドイツ：ブレーメン大学

2002 年度： 2002 年４月１日〜2003 年３月 31 日
藤田

実 イギリス：ヨーク大学

第３部

国内

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−149
経済学部

1999 年度： 1999 年４月１日〜1999 年９月 15 日
西本 鴻一 法政大学：大原社会科学研究所
2000 年度： 2000 年４月１日〜2000 年９月 15 日
斎藤 学

明治学院大学：産業経済研究所（カ）研究成果開示とその方法
経済学部紀要『桜美林エコノミックス』を年２回刊行している。同紀要は、本学図書館を通じてネッ
トで開示されている（キ）学術情報の開示と情報交換
経済学部紀要『桜美林エコノミックス』と他大学や研究諸機関の出版物との交換を行っている。また、経済学部専任教員の『教育研究活動報告』を毎年作成しており、４、５年単位で冊子としてまとめて発行している。現在「経済学部のホームページ」を作成・準備中であり、今後一層の情報公開の充実を目指している。

５）学部・学科の独自の施設・設備（ア）教室・教育機器
教室なし。パソコン、スキャナーは既存。

（イ）教育研究施設・設備
経済資料室があり、主として『紀要』、ビデオ、パソコンソフト、教育用の文献を保管している。

６）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析
ＧＰＡ導入の際も、大学教育の基本は学生の人間性を信頼して主体性と自主性を引き出すことを通じて教育の質を高めることであると確認された。経済学部は、これまで少人数教育に重きを置き基礎演習および専攻演習に力を入れてきた。①学生の自主的組織である経済学会を通じた学生の研究会活動およびゼミナール活動の支援、②新入生オリエンテーション活動の支援、③メディア機器
およびソフトの整備、④ゼミナール活動の支援等、である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
アカデミックアドバイザーの担当学生数が、経済学部では１教員あたり約 70 人にのぼり、他学部と比較しても多いため、十分な学生指導・サポートができない。演習・インターンシップの募集等の情報が十分学生に伝わっていないなど問題が指摘されている。

Ｃ）改善・改革方策
2002 年度秋学期より全学的なネットワークシステム（e キャンパス）が稼動して、アドバイザー

150−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部による担当学生の履修状況、単位取得、成績把握が研究室の端末で可能となる。今後経済学部のホームページの充実により情報の伝達は速やかに行えるものと考えられる。

（イ）学習支援Ａ）現状と分析経済学部では、１年次生に対しては基礎演習担当者が、また３、４年次生に対しては、専攻演習
担当者が教育と学生生活の指導を行ってきた。2001 年度ＧＰＡの導入に際して、アドバイザー制度が導入された。
学習環境については、授業に役立てるために、学部独自にメディア機器およびソフトの整備を進めてきた。また学生の自主的な活動である経済学会活動への場所の提供及び支援を行っている。ウェ
ブを利用した環境整備としては、経済学部ホームページの設置（予定）、経済学部紀要『桜美林エコ
ノミックス』のウェブでの検索が可能となっている。
学習情報提供については、『履修ガイド』『講義案内』『学生生活』『教員紹介』など全学的な冊子を、学部独自のものとして『専攻演習と卒業論』『フィールドワークＡ』などの冊子を作成して学生に配布している。学部ホームページ（予定）のほか、教員個人のホームページも個々に開設されている。
学生に対する教育サポート体制については、アドバイザーのオフィスアワーが設定されており、学生指導およびコミュニケーションを強化している。履修登録期間には、ほぼ１ヶ月間の特別オフィ
スアワー時間帯を設定し、また教務委員による履修相談会も開催されている。新入生に対して学習指導および履修方法のガイダンスも行われている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
これまで、教務委員による学習指導を中心に進めてきたが、ＧＰＡの導入に伴うアドバイザー制が確定したことにより、学生１人１人に対するアドバイザーによる学習指導へと移行した。しかし心身に障害を持つ学生については学生相談室に任せられてきた。

Ｃ）改善・改革方策
今後の課題としては、学部図書館の設置、ウェブでのシラバスの提供などがあげられる。また学生相談室とアカデミックアドバイザーとの協力関係が課題となる。またＧＰＡ制度導入の際に指摘されたように、学生の履修･学習･健康（心身）についてのカウンセリング体制に必要性が求められており、この体制作りが全学的な課題である。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−151
経済学部７）管理・運営（ア）教授会Ａ）現状と分析
原則として、８月の夏季休暇を除き、毎月１回、第２水曜を教授会の日として設定しており、必要に応じて臨時の卒業判定及び人事教授会を行っている。この原則は今日まで貫かれており、定例
教授会の会議時間は平均約２〜３時間である。1998 年度から 2002 年度にかけて開かれた教授会は次の通りである。
1998 年度：４月８日以下各月ほぼ第２水曜、臨時教授会を含めて 12 回開催
1999 年度：４月７日以下 14 回開催
2000 年度：４月１日以下 15 回開催
2001 年度：４月 11 日以下 14 回開催
2002 年度：４月 10 日以下５回開催（９月末現在）
なお、経済学部教授会は、講師から教授まで全員参加となっている。また、経済学部の人事教授
会は、採用人事については講師から教授まで全員参加となっているが、学則に基づく人事教授会規
程との関わりで、教授だけの人事教授会をも併せて行っており、これは上記結果の追認という手続きをとっている。さらに、昇任人事については、候補者より上位の職位の者によって構成された人
事教授会で行っているが、学則に基づく人事規程との関わりで、上記と同様、教授だけの人事教授会で追認という手続きを行っている。経済学部長、学科長、大学評議会委員（2001 年度まで）及び人事委員は、経済学部人事規定（内規）により２年を任期として経済学部教授会での選挙によって選出されている（規定の詳細については省略）。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教授会での議論は活発に行われてきており、教員が発言しにくいという雰囲気は全くない。また、教授会では意思決定のプロセスが重視され、民主的な運営が行われてきていると言える。

Ｃ）改善・改革方策
教授会等会議での開始時間厳守が強く求められているが、ややルーズな教員が目立つ。教授会決
定事項は、構成メンバーによって尊重されるべきことはもとよりであるが、教学側の長としての学部長、さらには学長によっても尊重されることが学内意思疎通の面からも重要である。今後トップダウン方式の運営が多くなるとすれば、学内での一層の意思疎通をはかる方策が求められよう。

（イ）委員会Ａ）現状と分析
上記の通り、経済学部には主なものとして約 10 の委員会があり、1998 年度までは商学科教員も合同で各種委員会の構成メンバーとなっていたが、1999 年度からは経済学科教員のみで委員会を構成するようになった。

152−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部Ｂ）点検と評価／長所と問題
最も激務となる委員会は、2000 年度までは入試委員会、教務委員会であり、この両委員会の委員
長は、2001 年度まで、全学的な入試幹事会、合同教務委員会にも参加してきた。経済学部の委員会の構成については、なるべくローテーションを組んで、負担が特定の教員に集中しないように配慮を行ってきているが、経済学部の全体のスタッフが少ないため、必ずしも公平な負担となっていない面も多々見られた。また、2000 年度からは新たに「教育問題検討委員会」が作られ、教育問題の抜本的検討の作業に入ったが、2001 年度秋からはこれを「経済学部改革検討委員会」として発展的に解消し、更に今回「自己点検･評価実施委員会」も組織され、委員会を兼務する教員が多くなっている。それぞれの委員会によって会議の回数や活動に違いがみられるが、１人で３つ、４つの委員会を兼ねなくてはならない教員も多く、教員の負担はかなり大きくなってきている。

Ｃ）改善・改革方策
経済学部教員スタッフの充実、全学的な教員負担の調整が必要である。

８）財政（予算編成、執行）
Ａ）現状と分析
自己点検･評価期間中の学部予算および執行状況については、以下の通りである。
1998 年度学部（経済学科、商学科）予算及び執行状況（1999 年３月 31 日現在）
１．消耗品費：1,225,000 円 （うち執行分

416,943 円）

２．旅費・交通費：

2,780,000 円 （うち執行分

132,230 円）

３．通信運搬費：

39,000 円 （うち執行分

2,770 円）４．印刷製本費：

620,000 円 （うち執行分

143,550 円）

５．出版物費：2,380,000 円 （うち執行分

191,568 円）

６．会議費：

424,000 円 （うち執行分

75,710 円）

７．報酬・委託・手数料：380,000 円 （うち執行分

0 円）

８．諸会費：

77,000 円 （うち執行分

0 円）

９．雑費：

671,000 円 （うち執行分

920,933 円）

予算合計： 18,837,000 円 （うち執行分 8,596,000 円）
以下、年度別に学部（経済学科）予算合計および執行状況の合計額を見れば次の通りである。
1999 年度

予算合計：

7,540,000 円 （うち執行分 1,793,869 円）

2000 年度

予算合計：

7,901,000 円 （うち執行分 4,973,993 円）

2001 年度

予算合計：

11,340,000 円 （うち執行分 5,098,484 円）

2002 年度

予算合計：

13,290,000 円 （現在執行中であり残高は未確定。
）

以上の予算執行の状況から、各項目毎に、経済学部予算執行計画がより綿密に検討され、学生の学習環境の向上にむけた方策がより強く求められている事がわかる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
年次によって予算の執行状況は、かなり異なっているが、全体として消化しきれていない状況に

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−153
経済学部ある｡これは教員からの積極的な教育プログラムの提案がほとんどなされていないことにもよるが、予算の利用が「教育用経費」に限定されているため、何が「教育用」で何が「研究用」なのかの区別が明確になっていないことも理由の一つとして考えられる。また、セメスター制の導入以来、各教員が授業の準備や学部運営に大幅な時間を割かなくてはならず、教授会においても予算の利用に関する検討の時間がもてなかった事もその理由である。

Ｃ）改善・改革方策
予算の利用状況は、ある意味では学部の教育活動状況の反映でもあるので、各教員の更なる積極的提案と利用が望まれる。例えば、これまで行っていたが最近では中断してしまっている新入生オ
リエンテーションツアーや非常勤講師との懇談会の開催などは今後大いに進められる必要があると思われる。

９）アンケート調査と学生からの評価
今回の自己点検･評価活動に際して、経済学部では在学生を対象としたアンケート調査を実施した（７月中旬実施、回答者数 586 人／在学者数 1,202 人、質問項目 51）。アンケート調査実施の大まかな目的は、以下の３点にしぼられる。①学部授業点検評価項目に関する検証、②学部に関するイメー
ジ調査、③今後の学部改革に求められる検討データの収集。なお、アンケートの各質問にたいする回
答のより詳細な分析、解釈の方法等々は今後の検討課題として残されるが、ここでは、回答数の上位にあるものだけを抽出して、質問項目との関連性を大まかに追っていきたい。
①

学部授業点検評価項目に関する検証
標記に関する質問は、12 項目である。まず、「授業シラバス」に関する質問に対して、（授業理解に役立つ 67.1％，あまり見た事がない 16.3％，事前に見る機会がない 13.8％、＝複数回答可、
以下同じ）で、シラバスの実施効果は十分みとめられている。
次に学期終了時に行う「フィードバック調査」については、（授業について意見が言えてよい
29.1％、あまり意味がない 21.9％）で、それなりの効果ありと言えるが、「実施後の結果を知りたい」が２位（28.5％）であり、結果を公表する等フィードバック実施上の改善策が求められている。
次に本学が実施に踏み切った「ＧＰＡ制度」に関しては、「履修制限が厳しすぎる」50.8％、「成績・点数にこだわりすぎるようになる」38.3％、「退学勧告は厳しすぎる」30％、の結果が出されている。
②

学部に関するイメージ調査
次に学部の特色を問う意味で重要な「基礎演習」に関する質問では、「少人数なのでよかった」

35.8％、「授業目的が分かりづらい」32.5％、「授業内容はわかりやすかった」27.6％である。本学部における少人数教育の必要性が高いと受けとめることができる。
授業についての質問事項では、「よく出席した授業のその理由」として、「出席をとる・小テストがあるため」60.8％、「資料・プリントの配布が多かったため」28％に対して、「欠席が多かった授業のその理由」としては、「朝起きられない」53.1％、「授業内容に興味がもてない」41.5％、「内容が分かりにくい」27.5％、「出席を取らなかったので」24.8％となっている。今後の授業研究プ
ログラムにおける重要な資料とすべきであろう。同様に、「履修した授業の満足度が高い理由」と

154−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経済学部
して、「分かり易い説明」54.2％、「熱心な説明」38.6％、「授業の準備が良い」33.3％が挙げられている。反面、「満足できなかった授業の理由」として、「内容が理解できない」42.4％、「説明に工夫が見られない」41％、「説明が早すぎる」33.7％が上位を占めている。
③

今後の学部改革に求められる検討データ
総括的質問、「経済学部全体として特に改善して欲しいこと」について上位を占めた回答は、「必修科目を減らしてほしい」46.1％、「授業に工夫を」44.7％、「科目名を分かりやすく」40％であり、総括的質問に対して上位回答のいずれもが授業に関するものに集中していた事を重く受けとめる必要がある。

以上は、授業に関する質問についてであるが、この他に学部改革のためのデータとなるもの、学部のイメージに関するもの等検討が残されている。
また経済学部では、今回の自己点検･評価実施活動の一環によるアンケート調査の他に、１年次生対象の学部ガイダンス科目「日本経済入門」及び「世界経済入門」についての授業アンケートを実施した。併せてその結果概要についても報告したい。
調査対象は、授業履修生（日本経済入門 150 人、世界経済入門 175 人）で、授業の性格（担当者はそれぞれ６人のリレー方式、授業２回毎に交代するシステム）に関するもの、授業の満足度、印象点、等々を質問している。また、各授業内容を直接問う質問もあり、学生による厳しい評価記述もなされている。「授業における教員の熱意さ」を問う項目（「どちらかと言えば」の回答を含む）では、「熱意が感じられた」67 人、「感じられなかった」15 人が「日本経済入門」への答えであり、「熱意が感じられた」69 人、「感じられなかった」39 人が「世界経済入門」への答えであった。また、「授業内容の質が良かった授業の回数」を問うものでは、「日本経済入門」では、６回中１回のみを挙げた学生が 34
人、２回が 28 人、「世界経済入門」では、１回だけが 40 人、２回が 32 人となっている。また、「印象に残った授業に関する記述欄」では、いずれの科目についても多くの学生による直接的な印象内容が記述されている。今後ＦＤプログラムに活用される事が必要である。また、「授業に関する要望欄」では、前述のアンケートと同様、「授業の説明を易しく分かりやすく」が多く、「多人数授業」への不満、
さらに「リレー授業」に関する賛否両論、ガイダンス科目としての有効性を疑う記述等々、学部改革検討の際の有効な資料を提供するものとなっている。
今後経済学部は、今回のアンケート調査を詳細に分析し、学生の生の声を学部改革の土台に据えて、さらなる努力を続けなければならない。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−155
国際学部

３．国際学部
まえがき
1980 年代はますます進展する世界の「グローバル」化を受け、とりわけ我が国経済の多様で密度の濃い世界進出の中で、大学教育に対しても、異文化への深い理解と国際性を身につけた人材の育成が強く期待される傾向が強まりつつあった。
例えば、こうした高等教育への期待の社会的表明において影響力を発揮してきた経済同友会は、1986
年（『社会と企業の求めるこれからの人材〜高度産業社会における人材育成のあり方（第一部）』）、1989年（『新しい個の育成〜世界に信頼される日本人をめざして〜』、1991 年（『「選択の教育」を目指して〜転換期の教育改革〜』）などの提言において、高等教育に育成を期待する人材の能力像として、それぞれ「様々な文化に対する理解力と実践的語学力」（1986 年）「創造性、国際性、異文化理解力」（1989年）「国際社会で相互理解を深めるためのコミュニケーション力」（1991 年）などという表現でこのような期待を、相次いで具体的に表明してきたのである。
本学国際学部は、このような時代の高等教育への期待を直接受ける形で、1989 年４月に、まったく新規（学部学科の再編という形でなく）に設立されたことによって発足している。実際、こうした時代の先端的要請によって発足したことによる気概のようなものは、設立当初の学部にはみなぎっていたとしても過言ではない。
かかる教育を担うにふさわしい、研究のレベルにおいても教育への情熱においても優れた人材が全国からスタッフとして迎えられ、カリキュラムその他における創造的努力が結集されることとなった。
例えば今日全国の大学に実施が勧められている、ＦＤ活動（本学部では設立の前年の準備段階から、
当初は年１回１泊２日、５年目からは１日終日）、学生フィードバック（後述するようにほとんど全教員が実施）などは当初から先駆的に取り組んできており、事実そうした努力によって得られた教育面での成果は外部機関によっても把握されることにもなったのであった。
『進研ニュース Vision21』に公表された第４回「大学生による大学評価（大学満足度と職業・行動に関する調査）1996 年７月〜８月実施」によれば、本学は「授業・教育システムの総合満足度」において 89.65 ポイント（全国３位）、「内容が豊富な授業が多い」で 86.21 ポイント（全国８位）、「進ん
で受けたい授業が多い」で 89.66 ポイント（全国２位）、「新しい分野の勉強ができる」で 120.69 ポイント（全国１位）、「魅力ある、または影響を受ける教員がいる」で 106.9 ポイント（全国９位）などとなっているが、これらにおける国際学部のポイントはそれぞれ、105.88 ポイント、105.87 ポイント、105.88 ポイント、147.05 ポイント、141.17 ポイントと本学平均を上まわっており、本学の学生による評価を引き上げる役割を果たしていたことは紛れもないことでもあったのである。
こうした本学部の特質は今日においても基本的に維持されていると考えられるが、設立後の何回かの組織改編（1996 年共通科目教員の吸収、2000 年文学部新学科増設による共通科目、専攻科目教員の学部からの供出）によってカリキュラム、スタッフの若干の縮小などがあり、それらによる少々の負の影響を受けたことは否めない。やや縮小された規模において、設立以来の貴重な伝統を受け継ぎな
がら、教育・研究の新たな創造的努力に向かおうとしているのが今日の状況である。

１）学部・学科の設立目的と教育目標「まえがき」でもふれたように本学部・学科は、異文化理解を身につけた国際性豊かな人材育成を156−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部
求める時代の要請の中で設立されたのであり、当然そのような人材、言い換えれば国際交流と国際協力の担い手となりうる人材を育成しようというのが本学部・学科の教育目標となっている。
教育目標がこのように特定の専門というよりもやや広がりをもったような意味での人材の育成という点に傾斜しているために、いわゆるポリテクニック型の専門教育をめざすよりもどちらかというとリベラルアーツ型の教育を目指すことになるが、かといって単純なリベラルアーツではなく「異文化理解と国際性の涵養」という特定の目的に沿う限りでの高度な教養の育成ということになる。
具体的には、入学後１年余においては、ＥＬＰ（English Language Program）におけるもっぱら Native
Speakers による英語教育を特別に重視し、その後２年目後半以降は国際関係コース、比較文化コース、
アメリカ地域コース、アジア地域コース、日本地域コースといる５コース制の緩い専攻区分によって学生を教育してきたが、これらはまさしく上記のような教育目標に基づくものであったことは言うまでもない。
ちなみにＥＬＰにおいては１年次学生に毎年４月と 11 月にＴＯＥＦＬテストを行っているが、この期間に学生の平均スコアは毎年 10−30 ポイントの上昇を示しており（図Ⅹ−３−１）、我が国大学教
育によく指摘されている大学入学後の英語力の低下とは対照されるべき成果をあげてきている。また、５コース制については、今日も基本的には同様ではあるが、後述のカリキュラムの現状でみるように縛りを一層緩め、学習の幅をさらに広げる方向に向かいつつある。

（点）

480
November

457

460

455

450

450

435

440

420

454

424

423

417

421
400
401

422

428

420
409

418
410

April

406

434

398

393

396

380

360
1989

1990

1991

図 Ⅹ−３−１

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999 （年）ＴＯＥＦＬテスト（学部施行）平均点の推移

２）学生の受け入れ（ア）判定の実態と今後の課題
学部・学科創設以来今日まで学生の受け入れ定員は１学年 250 人で変わってはいない。ただ、この10 年余において本学の入試制度においていくつかの重要な変更があった。大まかに言えばそれは入第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−157
国際学部

試枠の縮小と、諸種の推薦（公募推薦、指定校推薦、自己推薦その他）枠の拡大という方向であった。
そのなかでの１つの注目すべき事実は、入学時のＴＯＥＦＬテストで確認される限りでの新入学生の英語力の低下が確認されることである。
むろん、一方では多彩な学生の入学の受け入れという成果とか、またアジア圏への学生の関心がとみに高まっているといった傾向もあり、従来のように欧米圏傾斜の「国際化」とは時代が異なりつつあるのも事実である。だが、やはり国際言語としての英語の位置はなお高いのも否定できず、学生の英語力の低下は、本学部・学科の教育目標に照らして、今後の重要な課題となっていると言うことができる。そのためには推薦入試においても面接などにおいて何らかの方法での英語力確認の方途を講ずる必要なども痛感されるところである。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
国際学部学生のカリキュラム表は、表Ⅹ−３−１のように(a) 基礎学習、(b) 専攻学習、(c) 自由
学習からなり、それぞれから表示される単位を最低限修得することが要求されている。
それぞれの学習区分における科目構成と修得要件は以下に詳述する通りである。
表 Ⅹ−３−１(a) 基礎学習(b) 専攻学習(c) 自由学習(d)
卒業に必要な単位数

40 単位
48 単位
36 単位
124 単位(a) 基礎学習
４年間の学習全体の基礎となるべき科目郡であり、表Ⅹ−３−２のような構成と修得要件が与えられている。
（１年次履修）（なお修得要件を超えて修得した単位は「(c) 自由学習」分として計算することができることになっている）
基礎学習科目はさらに以下の４領域を含み、それぞれの内容・主旨は以下に説明する通りである。
表 Ⅹ−３−２
キ リ ス ト 教 科 目
4 単位
人間環境・社会学科目
8 単位
基 礎 演 習 2 単位
基礎学術スキル科目 基礎演習科目
情報リテラシー１ 2 単位
国際学序説
2 単位
ガイダンス科目
地域研究序説2 単位
地域言語科目（英語または他の外国語）
20 単位
合
計
40 単位
コ ア 教 育 科 目①

コア科目
大学での学習の核となる人間と現代社会の基本的な問題を学ぶために組まれているものである。

とくに本学設立の趣旨の１つである、キリスト教主義を受けてキリスト教科目１科目４単位を選択履修する上に、人間環境・社会学科目２科目８単位の選択履修を要件としている。

158−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部②

基礎学術スキル科目
大学での学習の技術的基礎能力を養うための科目で、書物読解とレポート作成の訓練のための基礎演習、情報リテラシー１の２科目２単位の履修が要件となる。
③

ガイダンス科目
国際学部の専攻学習で何が学べるかの案内の役割を果たす科目であり、下記表Ⅹ−３−３の各科

目２単位、計４単位を（a）あるいは（b）の指定されたクラスで履修するを要件とする。
表 Ⅹ−３−３科④

目

ガイダンス科目名

単位

開 講 学 期

担 当 教 員国際学序説Ａ・Ｂ

各２単位

１年春・秋学期

国際学各コース教員

地域研究序説Ａ・Ｂ

各２単位

１年春・秋学期

地域研究各コース教員

地域言語科目◆英語（ＥＬＰ）および、アラビア語、インドネシア語、カンボジア語、ギリシャ語、コリア語、スペイン語、イタリア語､タイ語、中国語、ドイツ語、ビルマ語、フランス語、ベトナム語、ロシア語から選択履修する。
◆ＥＬＰの科目はコア科目と選択（Extension）科目に分かれる。ＥＬＰコア科目は１年次の[100a]（春学期）と [100b]（秋学期）、および２年次の [200a]（春学期）と [200b]（秋学期）である。
◆新入生は、原則として全員英語[100a]および英語[100b]を各４単位､合計８単位履修を必要とする。
◆１年次には、さらにＥＬＰの First Year Extension（選択科目）を各自の興味に応じて、各学期２単位まで履修することができる。
◆２年次のＥＬＰ科目はすべて選択履修である。ただし、英語[100a]と英語 [100b]をあらかじめ履修することを先修要件とする。
◆地域言語の必修単位 20 単位はＥＬＰのみでなく､他の地域言語を含めて満たすことができる。ただし、英語以外の履修は２年次以降の履修を原則とするが、クラスに余裕があれば､１年次の履修も認められる。
◆大学院進学希望者は、専攻分野によって英語以外の外国語も受験に必要となるので、各自必要と思われる言語の履修が望ましい。
(b) 専攻学習
国際学部の学生は３年次移行、国際学専攻もしくは地域研究専攻に分かれる。前者はさらに国際
政治経済と比較文化の２コースに分かれ、後者はアジア研究、アメリカ研究、日本研究の３コースに分かれる。専攻学習はかかる専攻のためのものだが、それらはさらに以下のようなものから成り立つ。（表Ⅹ−３−４参照）①

専攻基礎科目

◆専攻全体の学習の基礎となるものである。
◆修得単位は専攻学習の単位として算定される。
◆教職課程などの教科に関する科目として履修を必要とするものも含む。
◆１部を除いて１年次からの履修も可能である。

第３部

②

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−159
国際学部

各コ―ス専攻科目◆各自が選択したコースごとに、専攻科目を最低６科目 24 単位履修しなければならない。
◆専攻科目は５コースからなり、それぞれに該当する科目は下記表Ⅹ−３−４においては＊印によって示されている。
◆２年次では、各コースの専攻科目を履修しながら､３年次の専攻学習をどのように履修するかを決める。２年次の秋学期に専攻演習の説明が開かれるので、これを参考に決めてもよい。
③

専攻演習◆３年次では専攻演習（ゼミ）を必ず履修する。
◆専攻演習は週１回、春､秋を通じて行われる。
◆自分が選択したコース（主専攻）と別のコースを副専攻としてもよい。副専攻でも別に演習を希望する場合は、あらかじめ主、副両担当教員の許可を得なければならない。
④

フィールドワーク
通常の授業ではできない実習・調査・体験学習などを、教員または指定された監督者の指導のもとに、学外の諸機関や地域社会において行う学習であり、必要に応じて１〜４単位が与えられる。
事前の登録、担当教員の同意が必要である。
⑤

自主研究
一人一人の学生が自らの関心に基づいて計画した研究を、教員の指導を受けながら、自主的に行う学習であり、内容に応じて１〜４単位が与えられる。原則として専攻分野の学習が高度にレベルに達した学生にのみ許可される。
⑥

卒業論文◆卒業論文の指導には原則として３年次で履修した専攻演習の担当教員があたる。とくに他の教員を希望する場合は、専攻演習担当教員、新たに指導を受ける教員の許可を得て変更することができる。
◆卒業論文の量は、日本語の場合､２万字、英語の場合は 8,000 語を標準とする。

160−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部
表 Ⅹ−３−４
科

目

名

単位数
②
②

政治学概論

４

１

◎

経済学概論

４

１

◎

法律学概論

４

１

◎

社会学概論

４

１

◎

哲学概論

４

２

◎

倫理学概論

４

１

◎

世界史概論

４

１

◎

日本史概論

４

１

◎

教育学概論

４

１

◎

宗教学概論

４

１

◎

心理学概論

４

１

◎

自然地理学概論

４

１

◎

文化地理学

４

１

◎

地誌学

２

１

◎

専

国際学序説
地域研究序説基

履 修 他学部生
備
年 次 への開放
１
×
１年次必修
１
×
１年次必修

攻

ガイダンス

科 目

科目
区分

国際学部国際学科専攻科目表

礎 科 目

国

比

考

日

＊

＊

＊

４

２

○

＊

国際政治論

４

２

○

＊

国際機構論

４

２

○

＊

＊

＊

＊

国際関係史Ⅰ

４

２

○

＊

＊

＊

＊

国際関係史Ⅱ

４

２

○

＊

＊

＊

国際関係思想

４

２

○

＊

国際法

４

２

○

＊

平和論

４

２

○

＊

比較政治学

４

２

○

政治過程論

４

２

現代日本の政治

４

日米関係論

コ

国際関係論

ス 専

米

ー

亜

＊

＊

攻 科 目

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

○

＊

＊

＊

＊

２

○

＊

４

２

○

＊

民族研究

４

２

○

＊

発展途上国論

４

２

○

＊

＊

経済開発論

４

２

○

＊

＊

国際経済論

４

２

○

＊

国際金融論

４

２

○

＊

国際貿易論

４

２

○

＊

社会経済学

４

２

○

＊

多国籍企業論４２○＊

地球規模環境論

４

２

○

＊

＊
＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

（次のページに続く）

第３部

科目
区分

科

目

名

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−161
国際学部

単位数

国

亜

＊

＊

米

日

４

比較文化方法論Ⅱ

４

２

○

＊

イスラム文化論

４

２

○

＊

キリスト教文化論

４

２

○

＊

儒教文化論

４

２

○

＊

＊

＊

仏教文化論

４

２

○

＊

＊

＊

文化人類学

４

２

○

＊

心理人類学

４

２

○

＊

比較社会学

４

２

○

＊

社会調査法

４

２

○

＊

国際交流論Ⅰ

４

２

○

＊

＊

＊

＊

国際交流論Ⅱ

４

２

○

＊

＊

＊

＊

ロシアの社会と文化

４

２

○

＊

＊

アジア研究概論

４

２

○

＊

＊

＊

アジアの歴史Ⅰ

４

２

○

＊

＊

＊

＊

アジアの歴史Ⅱ

４

２

○

＊

＊

＊

＊

ユーラシア文化交流史

４

２

○

＊

＊

＊

＊

東アジア研究

４

２

○

＊

＊

＊

＊

東南アジア研究

４

２

○

＊

＊

＊

南アジア研究

４

２

○

＊

＊

＊

アジアの政治

４

２

○

＊

＊

アジアの経済

４

２

○

＊

＊

アジアの社会

４

２

○

＊

＊

アジアの教育

４

２

○

＊

＊

アジアの芸術

４

２

○

＊

＊

アジアの思想と宗教

４

２

○

＊

＊

アジア英連邦論４２○

アジア女性論４２○

オセアニアの政治と経済

４

２

○

韓国文化論

４

２

現代中国文化論

４

アメリカ研究概論

コ

比較文化方法論Ⅰ

ス 専

比

ー

履 修 他学部生
年 次 への開放
２
○

攻
科 目

＊

＊
＊

＊
＊

＊

＊

＊

○

＊

＊

２

○

＊

＊

４

２

○

アメリカの歴史４２○

アメリカの政治

４

２

○

＊

＊

アメリカの外交

４

２

○

＊

＊

アメリカの経済

４

２

○

＊

アメリカの文化

４

２

○

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊
＊

＊
（次のページに続く）

162−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部

科目
区分

科

目

名

単位数

比

亜

米

＊

＊

＊

日

４

アメリカ社会史

４

２

○

＊

＊

アメリカ民族論

４

２

○

＊

＊

現代アメリカ論

４

２

○

＊

＊

アメリカ女性論

４

２

○

＊

＊

カナダの政治と経済

４

２○

カナダの社会と文化４２○

日本研究概論

４

２

○

＊

＊

＊

日本の歴史Ⅰ

４

２

○

＊

＊

＊

日本の歴史Ⅱ

４

２

○

＊

＊

＊

日本の政治（英語）

４

２

○

＊

＊

日本の経済（英語）

４

２

○

＊

＊

日本の経営

４

２

○

＊

＊

日本の宗教

４

２

○

＊

＊

日本文化論

４

２

○

＊

＊

日本思想史

４

２

○

＊

＊

日韓交流史

４

２

○

＊

＊

日米交流史

４

２

○

＊

＊

世界史における日本

４

２

○

＊

＊

国際政治経済特論

４

２

○

＊

比較文化特論４２○

アジア研究特論４２○

アメリカ研究特論４２○

日本研究特論

４

２

○

専攻演習

④

３

△

３年次必修

卒業論文

④

４

×

４年次必修

外国語講読

２・４

２

○

フィールドワーク

１〜４

２

△

自主研究

１〜４

３

△

１

２

×

ス 専

アメリカ思想史ー国コ

履 修 他学部生
年 次 への開放
２○

攻科 目
共通専攻科目

国際学とキャリア

＊

＊
＊

＊

＊

＊
＊

＊
＊

＊
＊
＊
＊

（注１）単位数の欄の数字が○で囲んである科目は必修である。
（注２）履修年次の欄の数字は学年を示し、その年次以上で履修可という意味である。ガイダンス科目、専攻基礎科目は原則として１年次に履修する。そのほかの多くの科目は２年次以上に選択履修する。なお、専攻演習は３年次必修、卒業論文は４年次必修である。
（注３）他学部生への開放については、以下の記号のとおりである。
◎：無条件に開放。 ○：基本的に開放。但し、受講者多数の場合は制限する。
△：担当教員の許可が必要。 ×：開放していない。
（注４）コース専攻科目が国際学科５コースのいずれに帰属するかは、備考欄に＊印で示している。その中で「国」は「国際政治経済」、「比」は「比較文化」、「亜」は「アジア研究」、「米」は「アメリカ研究」、「日」は「日本研究」の略である。１つの科目が複数のコースの専攻科目として認められている場合が多いので注意する。なお、専攻科目のうち各特論の他のコースへの帰属については別途掲示で示す。
（注５）科目名のあとに（英語）と付されている科目は、英語で講義が行われることを示している。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−163
国際学部(c) 自由学習科目の枠組み、学部・学科の枠組みを超えて学習する科目を自由学習と呼んでいる。次のような科目の選択ができる。
◆コア科目を 12 単位を超えて履修する。
◆地域言語科目を 20 単位超えてさらに履修する。
◆国際学部の専攻科目を、48 単位をさらに超えて履修する。
◆他学部、他学科の科目を履修する（当該学部で開放されていない科目は除く）。
◆教職などの資格・教職センターの科目を履修する。
◆他大学などの科目を履修する（60 単位を限度とする）。

(d) 海外長期留学・海外短期研修
国際学部では、海外の提携校・協力校への長期留学のプログラムへの参加を学生に特に勧めており、こうした長期留学で履修した科目は別途規定により卒業単位に加えている。また、これとは別の海外短期研修についても修得した単位を自由学習の単位として認定している。
提携校以外に留学する場合は、休学扱いとなるが、履修した科目については、教育上有益と判断されれば、卒業単位として認められことがある。
ちなみに、提携校への最近の留学の実績は表Ⅹ−３−５に見る通りである。
(e) 副専攻
学生は各自が選択した（主専攻）以外のコースについて、そのコース専攻科目から５科目（20 単位）以上を修得した場合、それを副専攻とすることができる。他学科の学生も同様である。副専攻については専攻演習は必修ではなく、卒業論文も任意である。
(f) フィールドワーク（国際学インターン）
2002 年度よりの新たな試みとして、フィールドワーク（国際学インターン）の科目としての設定がある。さしあたり初年度は国際交流基金、幼い難民を考える会、シャンテイ国際ボランテイア会、
国際開発ジャーナル社に、夏休み期間を中心に合計７人の国際学部学生の研修を受け入れてもらうことができた。研修先の評価・事後レポートをもとに評価を下し、秋学期の単位として認めることにしている。この企画に対する学生の関心は高く 100 人を超える学生が説明会に出席した。実際の応募は 12 人であったが、今後の学生への啓蒙、経験の蓄積によってなお希望者は増えるものと予測される。事務体制の確立、対応委員会の新設など今後の課題も少なくないが、この企画の推進自体については学部内のコンセンサスは固まっている。

164−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部
表 Ⅹ−３−５ 国際学部のＪＹＡ派遣学生数（1997−2001）
1997
イギリス

アメリカ

カナダ

U of Wales, Lampeter（単位：人）
1998

1999

2000

2001
1

1

Bath Spa U C

4

3

3

1

U of Reading

1

3

1

2

U of Cambridge, Homerton C

1

Sheffield Hallam U

2

1

Oberlin C

1

U of Kansas

2

U of Missouri, St.Louis1

Illinois Wesleyan U

1

U of North Carolina at Charlotte

6

Ramapo C of New Jersey

2

Guilford College

1

Pfeiffer U

3

Meredith C

1

J.C. Smith Ｕ

2Whittier C

2

California State U, Monterey Bay

1

U of Texas at Austin

1

Western Washington U

3

U C of the Cariboo2

オーストラリア U of Technology, Sydney

3

1

2

2
1
1

1

3

2

4

2

1

1

1

2

1

1

1
2
1
1

1

1
1

1
2

（イ）教育指導と方法
本学部では、設立当初より、学内他学部に先駆けてセメスター制を取っている。各教員はそれぞれの授業計画シラバスを学期はじめに提出しており、学生はそれによって授業の概観を履修に先立って一応把握できるようになっている。シラバスとは別に、各教員がクラスごとに授業ハンドアウトその他の資料を配付する習慣も当初より定着しており、そのため国際学部ではコピー用紙の使用枚数が常に多くなると言う傾向が指摘されることもあった。これらは我が学部の授業努力の必要なコストであったと言って良いだろう。
開放的な大学教育を目指して他大学との単位互換協定も早くから結んできているが、首都圏西部大学の協定校、沖縄の協定校その他の協定校などとの間の単位互換の実態はおおむね低調と言わざるを得ない。また、単位互換制度が修得単位の上限枠外であることを利用して、20 単位の履修上限を設けている３年生が桜美林短大の講義を多数履修するという、単位互換の本来の趣旨に反する現象も見られ、今後この制度のよりよい機能のための改変整備のようなものが課題となっている。

（ウ）教授方法(a) ＦＤ
まえがきにおいても言及したように、いわゆるＦＤは当学部では 15 年前の設立準備段階から毎年

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−165
国際学部

必ず実施してきている。カリキュラム、卒論指導の問題、専攻コースの組み立ての問題などをはじめとして、懸案の案件で定例教授会では時間的に十分討論できない問題などを取り上げてきている。
ほとんどの教員が積極的に討論に参加しており、学部のコンセンサスの確立、学部運営の方向づけ
は主にここで基本線が引かれることも多いと言って良い。
これもすでに言及したように、当学部は 14 年の比較的短い歴史のなかで、２度にわたる大きな組
織改編を経験してきているが、これらはとくにＦＤにおける真剣な討論の対象とされてきた。さながら「移植手術」のようなこうした組織変更−最初は共通科目教員の吸収（1996 年）、次は共通科
目教員と一部専門教員の他学部、他のセンターの移動―は率直なところ当学部に一種の体力疲労のようなものをもたらしていることは否めないが、ＦＤにおける討論が、そうしたマイナス効果を最小限に食い止める役割を果たしたとも考えることもできるところである。
本年度（2002 年度）のＦＤもすでに７月末日に持たれたが、参考までに、今回のＦＤにおける主要な話題は次のようなものであった。
第１は、卒論制度の存続問題。この議題は過去に何回か取り上げられ、その都度選択制への変更
が一部の意見として出されてきており、その点は今回も同様であった。しかし今回も卒論存続論がどちらかと言えば多数意見であった。たしかに卒論のレベルダウンもあり、アカデミックスキルの修得という意味では疑問が多いものの、自分が立てたテーマを長期に追い、なにがしかの結果を達成することの意義は、学生が社会人となった場合のより高度の仕事能力の基礎ともなるとも考えら
れ、また４年次生がほとんどの単位を修得し、もっぱら就職活動に時間をとられているという現状のなかでも、卒論への取り組みは不可欠であろうなどとの意見が多かった。
第２に、今回のもう１つの大きな話題は、大学トップから提起されている学部改編の可能性について学部としてどのように対処するかという問題であった。学長室側の提案にはまだ具体性はなく、その意味で現時点で討論できることの限界は否めなかったが、当学部の今日までの大学全体へのポ
ジティヴな寄与を考えれば、学部の基本的構造の維持は不可欠であること、その上で改編の過程で一部人材を他学部から糾合する程度の改編にとどめるべきというのがほとんど全員の一致した意見であった。すでに近い過去に２度の改編を経験し、それによる先述のような体力疲労のようなものも結果したのであり、これ以上の拙速な組織いじりは学部だけでなく大学全体にとっても致命傷となりかねないとの意見もあった。組織改編よりも国際学部らしい、国際性のあるコミュニティ（過去ファカルティには欧米系アジア系あわせて最大７ヶ国のファカルティがいたが今は日本を含めて２ヶ国）を回復することや日本地域研究やヨーロッパ関係のスタッフを補充することなどの人事面の努力が肝要であるとの声も多かった。
(b) 研究会・研究活動
学部教員による研究会活動もないわけではないが、最近は時間の不足で十分には開かれてはいない。その関連で最近における事務作業の増大などによる研究時間の不足が大きな問題となっている。
今回この自己点検･評価報告を執筆するにさいして学部教員に対してアンケート調査を行った（回収率 90％）が、そのなかでＡ教員の回答にあった「研究者として自他ともに許容される人材が教育的行為に関わる存在として、大学教育はあるべきであろう」という指摘を待つまでもなく、研究者としての水準、そしてその点での日常的研鑽と向上あってこそ、学生の学習活動を前進的にリードする本来の大学教育が可能なのであって、「時間制約から８月しか研究活動にさけない」（Ｂ教員）と

166−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部
いう状況は、教育の内容に対しても将来の危機の要因ともなるとも考えられるのである。「研究をしない・できない無能な学者ばかりになった大学は間違いなく滅びます」（Ｃ員）との指摘も決して杞
憂とは言い切れないと思われる。とくにこの種の声が今回のアンケート調査で集中的に出てきていることの重大な意義に当報告執筆者としては特別の留意を加えるとともに将来の改善に期待したい
ところである。
(c) 特別講義・講演
授業を補足するような特別講義や講演は授業の内部外部で年 10 回程度は行われている。そのために外部の専門家（時には海外からの来訪者も含めて）が招かれ、校費から謝礼などへの補助も受けてきている。国際関係などには時折の重大事態の展開などがあり、これらについて専門家の特別講
義を聴くことの意義は学生にとっては計り知れない意義をもっているのはいうまでもない。学生の参加状況は問題によって異なるようだが、時局のホットイッシュウでは教室があふれるようなことも見られる。
なお、当学部とは一応別機関である、「国際学研究所」がこうした講演活動の展開に大きな役割を果たしてきていること、ただし、本年度になって開店休業のような事態になっていることが惜しまれることをとくに指摘しておきたい。

（エ）授業評価
すでにふれたように、当学部では発足以来ずっと学生フィードバックを行ってきている。すでにほとんど全員に定着している。今回行った教員アンケートの回答者では１人を除いて実施しているとの回答だった。その１人も数年前までは実施していたとのことである。
おおむね授業のやり方に参考となる点を認めているが、学生の意見には正反対のばらつきがあった
り、出席の少ない学生などのやや無責任とも言える記入もあり、比率や変化などには意義が認められるが、全面的には取り入れられないなどの声も少なくなかった。また、大学提供の２種のフィードバッ
ク用紙では、細かい注文が必ずしも読みとれないなどのため、自作のアンケート用紙を使ったり、毎授業ごとに授業要約などを出させる形で学生の授業への反応を読みとる努力をしている教員もあり、後者の方式はかなり有効であるとのことであった。ある教員は、学期末ではなく中間試験の後にアンケートを行い、それをその授業の後半に活かしているとのことだった。
全体に必要性を認めつつ、現に実施もしているが、内容や方法の改善の必要についての指摘が多かった。また、これを教員の勤務評定に使われるようなことが絶対あってはならないとの指摘もあった。

（オ）成績評価
成績評価に関連しては、2001 年度より全学部に適用されるに至ったＧＰＡ制度についての教員のとまどいが多く、本報告書執筆にあたって実施した教員アンケートでは、２、３人の教員が「とくに問題なし」とした以外、ほとんどの教員が疑問を提示していた。
一応の試行段階もすぎたので、そろそろ制度の改善が考えられるべき段階にきているとも思われる。
参考までに教員から出された問題点をほぼ原文に近い形で以下に例示しておく。また、これらから判断する限り、Ｄ採点（Ｃ採点も含めて）の処罰的取り扱い、特に科目の合格判定（Ｃ、Ｄ）と「履修第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−167
国際学部

上限の設定」「退学勧告」の矛盾の問題の解決。評価のインフレのさらなる進行を解決するための手だてなども（Ｄ評価は限りなく不合格に近いという明確な統一基準のようなものを設けるなど）必要ではないかと考えられる。
ＧＰＡ制度への疑問点の諸例を下に掲げよう。
① 機械的単位上限がフィールドワークやインターンシップなどの積極的展開の妨げとなっている。
② 興味のある授業の履修がやりにくくなった。ＧＰＡを下げないためわざとレベルの低いＥＬＰを取る。
③ 低スコア者の取得単位を 20 単位以下にする制度が学生に抑圧的になっている。
④ 先修条件が機能しにくい。
⑤ 多くの科目で高得点を取りながら、一部の科目を落としたためにＧＰＡが極めて低くなった学生がいた。要領のいい学生を利する制度となっている。
⑥ Ｄも合格であり、達成の承認であるにもかかわらず、この制度では罰の対象となる。そのため結局点数を甘くすることになる。ＧＰＡの数値による単位の下方制限には問題が少なくない。
⑦ 評価ＤとＧＰＡの「退学勧告」の矛盾は依然未解決。評価はあまくなりがち。
⑧ ＧＰＡについては評価できる部分もあるが、オールＤが一方で卒業要件を満たしながら卒業認定
値以下になる矛盾の解決が必要である。
⑨ ＧＰＡの低い学生に親まで呼ぶことに疑問を感ずる。親を呼ぶのは不正行為に限定すべき。
⑩ 成績不良者の履修単位はむしろ引き上げるべきではないか。むち打つより厳しく指導したうえで励ましてやるのがむしろ教育の道ではないか。
⑪ 従来、60−70 点をＤ、70−80 点をＣとしていた。これはそれなりの達成評価である。しかし、ＧＰＡではＣ、Ｄは厳しい扱い受けることになる。採点のインフレはさけられない。
⑫ 履修取り消し期間が短かすぎ、心ならずＦ＝０になってしまう学生が多い。
⑬ ＧＰＡは出席の増加などの効果はあるが、問題点もあり、改善の必要がある。例えば履修上限は全体にもう少し引き上げるべきである。
⑭ 成績評価のインフレはさけられない。とくに基礎演習、序説などではＤをつけることがその後の指導を考えてためらわれる。単位制限はとくに問題があり廃止すべきである。
※ 以上の諸意見には重複するものもあるが、意見分布の状況を反映することを考えて、敢えてそうした記述を選んだ。

（カ）学位審査
すでに述べたように当学部では、創設以来卒論を必修とする制度を維持している。カリキュラムのところでも示したように、４年目学生は所定の期限（通例１月中旬）までに 20,000 字（400 字 50 枚）を標準とする卒業論文の提出を卒業の要件として求められている。
卒論のテーマは指導の教員（通例ゼミの指導教員）のアドバイスのもとに学生が自主的に設定し、指導教員による８回程度の卒論指導を経て書き上げることになっている。
評価は普通科目と同様のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび不合格の評点を指導教員が採点することによってなされている。
さきのＦＤでの討論内容でも紹介したように、これについては常に「選択制」への移行などの意見

168−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
国際学部
もあるが、大勢はその意義と必要性を認識しているところである。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数
専任教員数は、基準数 31 人に対して現員 30 人（教授 21，助教授７、講師２）未補充１人である。
非常勤教員は８人である。

（イ）委員会の種類と活動
学部内各種委員会として以下の 10 委員会がそれぞれの機能を分担している。
(a) 教務委員会
学籍移動を含む日常の教務事項を扱い、全学的機構と連携しつつ、定期的に委員会を開催している。卒業資格の判定、学外取得単位の認定などその業務は多岐にわたっている。
(b) 学生委員会
学生の諸活動を総括し、全学レベルの機構（学生部など）と連携して学生間に生ずる問題の処理、障害を持つ学生への目配り、さらに学生を中心に運営される学生・教員の相互参加組織「国際学会」の顧問的役割などを果たしている。
(c) セクハラ対策委員会
幸いにしてここ２、３年はこの事項に関連する問題には遭遇していないが、必要最低限の人員を配置して事態に備えている。また、当学部の当委員会は全学に先駆けて設置された経緯もあり、全学の当該問題への取り組みにもアドバイスなどをしたこともある。
(d) 国際交流委員会
学生の海外留学、外国人学生の奨学金問題などに関連して、関連機関と協力しながら業務を行っている。
(e) 就職委員会
就職に関する指導が中心だが、本年度はとくに国際学インターンの立ち上げにこの委員会が中心的役割を果たした。
(f) 入試委員会
全学レベルのアドミッションセンターと連携して入試業務に携わる。主として、入試問題作成の責任、入試監督者の割り当て、採点判定業務などの責任を負う。なお、当学部の入試問題の qualityについては内外関係機関の評価もそれなりにあることは特記するに値しよう。
(g) 将来構想委員会
学部の将来像をどのように描き出すか、そのために学科目をどのように配置するかを検討し、問題点の摘出とその解決方法などを探求している。こうした学部独自の努力と学長室などの構想との間のコミュニケーションが必ずしも十分でない点が惜しまれるところである。
(h) 人事委員会
専任・非常勤の教員の新規採用・昇格人事業務を担当する。新規採用については教授会の意向に対して、人事を発議し、その募集と選考をアレンジする。審査にあたる教員の人選、面接の準備・施行、教授会への提起、結果の応募者への通知などを行う。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−169
国際学部(i) 規定・自己点検委員会
全学の諸規則の改編を受けた学部内内規の見直し。自己点検に関連する業務を行う。学部長・学科長選挙、その他教授会における投票行動においてはこの委員会が立会人となるのが慣例である。
(j) 図書委員会
大学図書館と連携して図書に関する業務（予算の施行、図書の購入関連での必要な業務）を行うと同時に、学部研究紀要の編集発行事務も行う。

（ウ）研究費、学外研修活動
半数近くの教員が科学研究費を中心に（研究代表者、研究分担者の両方を含めて）学外の研究費を受けている。学外の研修活動も毎年２〜３人の教員が行ってきている。こうした機会への参加率は比較的高いと判断される。

（エ）研究成果開示とその方法
各自の研究成果は毎年発行される紀要『国際学レビュー』の巻末において公表されている。このことのインゼンティヴ効果は必ずしも明確には確認できていないが、ほとんどの教員が何編かの論文に執筆、著書の刊行、学会発表などを毎年行っており、公表できるものがないことが持つ上記の効果はそれなりにあるものとも判断される。ただ、公表されるものの中には必ずしも研究成果と言えないものもあり、開示の内容・方法などについては今後の改善が必要である。

５）学部・学科独自の施設・設備
学部・学科の独自施設と言うものは特にない。ただ、一部教室・ゼミ室については授業環境が劣悪であり、改善への希望は多い。

６）管理・運営
定例教授会は毎月第２水曜日（８月と３月は行われないこともある）。学部長・学科長および各種委
員会の報告とそれに対する質疑。その後設定された議題、および報告の中から提出された要審議の議
題について審議するのが恒例である。情報交換、学部内のコンセンサスの確立にとっては不可欠のもので、おおむね効率的に運営されていると言える。

７）財政（予算編成・執行）
毎秋、学部長に対して学部予算編成案の提出が求められるが、新年度の予算がその後正式に学部長に示達されることはない。前年度の決算についても同様である。このことから、予算執行にからんで、
当該支出を学部予算において支弁すべきか、全学のいずれかの費目において執行されるかの判断に迷うことが多々あり、その結果支出執行の整合性を欠くことが懸念される。これを避けるのはそれほど困難とも思われない。例えば、確定した予算と前年度の決算を学部に提示することによって、予算執行における学部長の自覚を強めるだけでなく、学部構成員への説明責任もより明確に確立することもより可能となると思われる。

170−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部

４．経営政策学部
まえがき
経営政策学部は、1997 年４月に設立された学部であり、ビジネスマネージメント学科の１学部１学科でスタートしている。経営政策学部という名称の学部は、国内の他の大学にはあまりないユニーク
な学部といえる。経営政策学部は、経営政策・管理コース、国際ビジネスマネージメントコース、経営・経済関係法コース、社会福祉マネージメントコースおよびホスピタリティマネージメントコースの５つのコースからなる。
経営政策学部は、その設立趣旨によれば、1993 年以降の大学設置審査方針で打ち出された内容のう
ち、次のような４点を考慮して設置されている。
① 情報、社会福祉などに係る特別の人材養成を目的にしていること。
② 社会人、留学生、帰国生徒の受け入れに積極的に対応するものであること。
③ 入学定員の増を伴わない改組転換で、当該専門分野の充実、社会的要請への対応のために必要性の高いものであること。
④ 学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要又は地域社会の産業・文化の発展に寄与する観点からの需要に対応して、小規模な定員増を伴う改組転換で、当該専門分野の充実、社会的要請への対応又は適正な経営規模の確保のために特に必要性の高いものであること。
経営政策学部は、短期大学の入学定員 500 人のうち 150 人を大学に移し、既設の経済学部商学科の入学定員 250 人とあわせて、入学定員が 400 人となる学部として設置された。すなわち、経営政策学
部は、経済学部商学科を改組し商学科の経営学、マーケティング、会計学および法律の分野の科目を充実したうえで、それらを経営政策・管理コース、国際ビジネスマネージメントコース、経営・経済関係法コースの３コースに再編するとともに、新たに社会福祉のビジネスおよび観光ビジネスを担う人材を養成するために社会福祉マネージメントコースおよびホスピタリティマネージメントコースの
２つのコースを加えた５コースで構成されている。
経営政策学部が設置された理由としては、おおむね次の４点があげられている。
第１は、日本国内の企業経営の知識に加え、海外諸国の文化的な背景についての深い素養を備えた
企業人の養成、人間行動や心理に根ざした人間関係一般に関する知識を持った異文化環境に強い企業
人を育成することである。
第２は、国際的な企業活動は大企業に限らず中小企業にも及んでおり、広く国際化、情報処理に適応する企業人の育成が要請されており、国際適応力を備え、中小企業での実務にも配慮した企業人の育成に対応するものである。
第３は、国際企業人の育成、特にアジアで活躍できる企業人を育成することである。
第４は、老人・身障者福祉の問題において、施設の運営や経営者的な視点を備えた人材の育成、余暇時間増加に伴う観光ビジネスに経営的知識を持った専門家の育成をすることである。
経営政策学部は、このような設置理由のもとで発足し、すでに２期生の卒業生を社会に送り出している。しかし、卒業生を取り囲む環境は急激に変化しており、卒業生を送り出す側としての経営政策学部の教員スタッフは、学生の学習能力をさらに高め充実することを目的にカリキュラムの見直しを2000 年度に検討し、2001 年度入学生から新たなカリキュラムのもとで教育指導が行われている。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−171
経営政策学部

１）学部・学科の設立目的と教育目標（ア）経営政策・管理コース
Ａ）現状と分析
経営政策・管理コースは、大企業に限らず中小企業の経営に携わり活躍する人材を育成することを目的にしている。将来は、大企業、中堅企業、中小企業の営業職、一般管理事務職等に進むことが想定される。
カリキュラムは、会社経営に必要な経営学を中心に学べるものとなっている。経営学は組織が効
率的に、組織の目的にそって運営されるための方法を研究するものであり、そこでは個人と組織との有機的な関連を明らかにする。
経営政策・管理コースには、30 科目の科目が配置されており、学生が企業経営に携わる場合においても必要な知識と方法を幅広く学ぶことができるカリキュラムになっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
経営政策・管理コースでは、中小企業に関わる科目として、「中小企業入門」、「中小企業政策論」、「中小企業経営論」があり、中小企業に関する知識を得るのに有効である。また、一般の企業経営において経営管理、財務、マーケティングに関する知識を高めるのに必要な科目も配置されている点は評価されるものと確信する。
今後のカリキュラムの改善を考慮する場合には、企業経営の理論及び実践を学ぶうえで企業の現場の状況を実際に体験する機会が増えることが望まれる。カリキュラムでは、インターンシップを専攻コース共通科目に配置しているが、その科目が十分活かされていないのが現状である。

Ｃ）改善・改革方策
経営政策・管理コースには専攻科目に 30 科目、専攻コース共通科目に 10 科目あり、あわせた科
目から 48 単位がコースとして必要な単位となっており、学生には科目の選択の自由があるだけに、学生個々の将来の進路にあわせた科目の選択について教員からの適切なアドバイスが必要となるであろう。

（イ）国際ビジネスマネージメントコース
Ａ）現状と分析
経営政策学部増設に際して、「経営学の進歩、企業の現状を反映させる」、「国際化、合理化に立ち向かう企業経営を担う人材育成」、「国際的企業経営関連科目の充実」、「アジア諸国からの留学生受入れと対応」、「異文化環境に強い企業人の育成」、「主にアジアで活躍できる企業人の育成」といった設立目的を盛り込んだ。これが「国際ビジネス・コース（専攻科目群）」に課せられた主要な任務であった。
カリキュラムでは、基礎学習科目のガイダンス科目で、「現代経営と国際ビジネス入門」が必修科目となっており、それに関連して「情報リテラシーⅠ」、「ビジネス・コミュニケーション基礎」などが履修できることから、設立目的に照らして、一定の効果をあげることができたと考えられる。
また、設立当初は３年次からの履修となっていた専攻科目、例えば「貿易論」、「国際経営論」など

172−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部
を、学生からの希望に沿って 2000 年度からは２年次からの履修に改めたことも、設立目的から見て良い結果をもたらした。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
将来、貿易業務、日本企業での海外業務、外資系企業での勤務などを目指す学生が、これらの科目に意欲的に取り組んできた。また、とくにアジアからの留学生には、これらの科目を熱心に学んでいる学生が多い。
ただし、学部学生全体の数からからみると、ホスピタリティ、社会福祉の両コースのような、実習を伴った職業訓練的要素を備えるコースに比べて、国際ビジネス関連科目の受講者数は必ずしも多くない。とくに、ホスピタリティー（ホテル、旅行など）分野を志望する学生数が多数にのぼるのと比べて、それと密接な関連のある国際ビジネス関連科目を受講する学生が相対的に少ないのは、基礎的な知識や問題意識を身に付ける必要性についての学生側の認識が十分でないことを示しているようにも思われる。

Ｃ）改善・改革方策
同様の傾向は、経営政策・管理コースや経営・経済関係法コースにも見られる。
本学部の基礎的３コースと職業訓練的２コースの間の関係を、学部自体としてどう関連付けるか、学生にどう認識させるかは、今後の重要な課題であろう。
本学全体の構成からみると、大学院の国際関係論・経営専攻コースには、アジアからの留学生を中心に多数の学生が在籍し、本学部の国際ビジネス・コースの所属教員が中心となって指導に当たっているという現実もある。その点では、本学部学生の国際ビジネス・コースに対する認識と、大学院学生の認識との間に、大きなギャップが生まれているともいえる。この点では、国際ビジネス・コースの位置付けを、学部教育と大学院教育の両方にわたって見直し、再構築していくことも検討する必要があろう。

（ウ）経営・経済関係法コース
Ａ）現状と分析
ガイダンス科目として「企業経営と法律入門」（2001 年度より、コース専攻科目に配置し「企業法入門」と名称を変更した）を置き、コース専攻科目として「民法入門」「商法」、「契約法」、「会社法」、「国際取引法」、「行政法」、「経済法」、「知的財産権と経営」、「税法概説」を開講している。また、2001 年度からは「法学入門」が新規に開講され、さらに 2002 年度からは「消費者法」「社会保障法」が新設された。

Ｂ）点検と評価／長所と課題
学部・学科の設立趣旨である「行動的でありながらも、合理的な思考のできる、良質の組織人を教育する」との目的に合わせて、企業活動のためのツールとしての法律に焦点を合わせたカリキュ
ラムが指向されている。学生が企業家として、また起業家として社会に飛躍する際に武器とするための、あるいは陥穽に陥ることを回避するための法律知識を教授し、法律面での危険を察知しうる

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−173
経営政策学部

リーガルマインドを育成する上では、旧来の法学部的な体系重視のカリキュラムにも、職業訓練的な実学重視のカリキュラムにも偏らなかったことが、長所として指摘できよう。
他方、課題としては、大きく２点が指摘できる。第１に、開講講座数が増えた 2002 年度でさえコース専攻科目の合計単位数が 50 単位にすぎず、科目数が十分でないことが挙げられる。第２に、科目間における教授内容の重複が指摘できる。確かに、教授内容の重複は繰り返しによる知識の定着に資するが、第１の問題を抱えている現状では、教授内容の重複は法律知識の偏りを生み、法的なリスク判断の失敗を誘発するおそれがある。併せて、コース内の授業科目は先修条件が付されていな
いため、民法上の契約に関する知識など前提となる他の法律の知識を授業内で示していく必要があるが、これも、授業の実質的内容を希薄化する結果となっている。

Ｃ）改善・改革方策
科目数の増加が、まずもって必要である。訴訟法を始めとする紛争解決の法、コンピュータやネッ
トワークといったサイバー（情報）法など、ビジネスチャンスはあるものの法的なリスク判断のためのデータが一般的には知られていない分野を重点的にフォローする必要がある。
それと並行して、教授内容の重複をどう位置づけるかが検討されなければならない。教授内容の重複を積極的に位置づけるとしても、それはコントロールされた重複であるべきである。民法入門の必修化や科目間の内容の整理を含めて、検討が開始されている。

（エ）社会福祉マネージメントコース
Ａ）現状と分析21 世紀は、本格的な高齢、少子社会が日本に到来する。高齢者の問題はもちろん、障害者、年金
生活者、退職など社会的支援を必要とする人々はこれからますます増加すると考えられる。2004 年には日本人の３人に１人が 65 歳以上のいわゆる高齢者になると予想され、福祉の整備と拡充が重要となる。
国は、1999 年に策定されたゴールドプラン 21 では、活力ある高齢者の尊厳確保と自立の支援、支え合う地域社会づくり、利用者から信頼される介護サービスの実施などの目標を定めている。具
体的な施策としては、介護サービス基盤、地域生活支援体制などの整備、痴呆性高齢者支援対策、
元気な高齢者づくり対策などの推進、利用者保護と信頼できる介護サービスの育成、高齢者の保険福祉を支える社会的基盤の確立等をあげることができる。
また、2000 年 4 月より介護保険制度がスタートした。介護保険制度は、40 歳以上の国民から徴収する保険料を財源として、地方自治体が介護を必要とする高齢者などにサービスを提供する制度である。この介護保険には３つの役割がある。
第１は、介護を中心とした入院は、医療保険財政の圧迫原因の１つとなっていた。そのために医療保険から介護の部分を介護保険に移行させている。第２は、財源は税金よりも安定確保のために
社会保険方式が採用されている。第３は、これまでの措置制度と異なり、利用者の意志により、自由に施設やサービス内容の選択が可能になり、一般の人々が病院に入院する場合と同じになった。

174−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部Ｂ）点検と評価／長所と課題
日本では少子化が進んでおり、国は、2004 年度までに保育サービス等子育て支援サービスの充実と母子保険医療体制の整備を新エンゼルプランで具体化している。こうした本格的な高齢、少子化社会が日本の福祉政策の中心である。これに対応できる人材の育成を社会福祉マネージメントコー
スは目指している。経営的合理性をもって福祉関係の組織を運営できるマネージメント能力の養成をねらいとしている。また、社会福祉士受験資格の取得を視野に入れ、ソーシャルワーカーとして現場で活躍できる能力の養成もねらいとしている。
社会福祉マネージメントコースの教育は、福祉におけるマネージメント能力の養成とソーシャル
ワーカーとしての実践能力の養成を中心としている。
社会福祉マネージメントコースでは、国家資格である「社会福祉士」の資格試験の指導にも力を入れている。第１期および第２期の卒業生からそれぞれ 10 人近くの合格者を出している。

Ｃ）改善・改革方策
経営政策学部に社会福祉マネージメントコースが設けられたことにより、社会福祉の事業経営に携われる人材を育成することができ、カリキュラムの内容も充実してきたが、2000 年度に文学部に
健康心理学科が増設されたことにより、健康心理学科の健康保健福祉科目は経営政策学部の社会福祉マネージメントコースと共通する点が多い。社会福祉マネージメントコースを担当している教員のなかにも健康心理学科の精神保健福祉コースの科目を兼任していることから、今後、この２つの専攻コースの共存をどのように再編するかが課題となる。

（オ）ホスピタリティマネージメントコース
Ａ）現状と分析
ホスピタリティマネージメントコースは、卒業後にホスピタリティ産業で働くことを希望する学生向けのコースである。ホスピタリティ産業のなかでも旅行、宿泊、交通、そしてレジャー・リゾー
ト開発に関連する分野に向けた教育システムをこのコースでは組んでいる。
１年次には、「ホスピタリティ産業入門」と「余暇と観光」を履修することができる。
２年次に「観光政策論」を学びつつ、旅行関係では、「旅行業管理論」、「観光交通論」、「観光産業実習」を履修することができる。宿泊関係では、「観光経営論」、「ホスピタリティ会計」、「観光産業実習」等を履修することができる。交通関係では、「観光交通論」、「観光立地論」、「観光マーケティ
ング」等を履修することができる。レジャー・リゾート関係では、「観光地域と観光開発」、
「観光関
係法規」
、「観光立地論」等を履修することができる。

Ｂ）点検と評価／長所と課題
ホスピタリティマネージメントコースは、観光産業に関わるサービス産業に就職していくためのプログラムを設定している。そのなかで観光産業実習は、国内旅行業、海外旅行業、宿泊業のそれ
ぞれにおいて、集中した実習が行われている。
宿泊業では、富士屋ホテル他を中心とした箱根のホテル・旅館で、テーブルマナー、英会話講習、ホテル運営等を学ぶプログラムを学生は履修している。フィールド・トリップでは、箱根のホテル

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−175
経営政策学部でのテーブルマナー講習、メニュー解説等を学び、東京と横浜のホテルでの実習が組まれている。
国内旅行業では、箱根、東京、横浜のホテル、旅館での実習が行われている。
海外旅行業では、バリ島等での実習が行われている。
ホスピタリティマネージメントコースを希望しコースを選択する学生が年々増加しており、５つのコースのなかで一番希望者が多いコースとなっている。これからもこのコースを希望する学生は多くなると推測される。

Ｃ）改善・改革方策
観光産業実習は、宿泊業、国内旅行業、海外旅行業の３つで構成されている。履修希望者が多い
ことから、受け入れ側のホテル等での対応もきめ細かな指導となっている。今後とも大学と受け入れ側との綿密な打ち合わせが必要となる。

２）学生の受け入れ（ア）判定の実施と学部学科等のミッションとの関係、今後の課題
Ａ）現状と分析
1997 年度開設の本学部は、初年度入試以後、志願者数が減少し続けた。2001 年度は一般入試科目を変更した結果、志願者数は増加した。しかし、2002 年度は 18 歳人口の減少等の影響もあり、志願者総数（編入試験を除く）は 2,546 人（倍率 2.5）にとどまった。その一方で、手続率は極めて高く、2002 年６月１日現在の１年次在籍者（定員 400 人）は、571 人（復学者３人を含む）となっている。定員超過率は 1.42 倍となり、開設初年度と同様問題となっている。なお、２年次在籍者（定員 400 人）は 435 人、３年次在籍者（定員 400 人）は 514 人、４年次在籍者（定員 400 人）は 470人である。したがって、収容定員に対する充足率は 1.1988 倍となる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2003 年度入試においては、募集定員の比率を従来のものから次のように変更する。
表 Ⅹ−４−１
推

薦

入

試

30％

→

35％

一

般

入

試

50％

→

35％

センター利用入試

10％

→

10％

Ａ

Ｏ

入

試

10％

→

20％

この中で特に注目されるべきは、
一般入試の定員が 50％から 35％に 15％削減されたことである。
この理由は、一般入試の志願者のレベルが他の試験の志願者より低くなっていることにある。残念なことではあるが、現実を直視することが肝要であり、この変更を受け入れることとした。

Ｃ）改善・改革方策
本学部はビジネスマネージメント学科という単一学科ではあるが、５つのコースが設置されている。開設時点では、学生は自由に学習を進めることができることとした。これは学生が自己の犠牲を十分に認識した上で、コースを主体的に決定することを期待したのである。しかし、完成年次を迎えた時点で明らかになったことは、学生の単位修得状況は必ずしも中核となる科目群が明確にな

176−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部
るものではなかった。そこで、2001 年度入学生よりコースの選択をさせるとともに、コース専攻科
目の中から 48 単位を修得することを卒業要件に組み入れることとした。
以上の点から明らかになる課題は２つある。第１点は、入学手続完了者を入学定員の 1.2 倍に収めること。これについては、これまでの実態分析により目標数値に近づけうるものと考えている。
第２点は、５つのコースの選択の調整である。現２年生の登録数（2002 年１月１日現在）によれば、ホスピタリティマネージメントコースの登録学生が約 40％と圧倒的に多くなっている。全体の比率のアンバランスを是正する方向を目指さなければならない。アドバイザーでもある「ビジネスの基礎」担当者による綿密な指導が重要である。この点は、学部の課題として今後継続的に検討されなければならないものである。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析
経営政策学部では、2001 年度入学生から新しいカリキュラムによる教育が進められている。
(a) 基礎学習
経営政策学部では、将来様々なビジネスの社会で活躍する人材を養成していく上で建学の精神である国際人の育成に必要な語学教育を推進しており、基礎学習の地域言語科では、英語 12 単位（英語８単位＋他言語４単位も可能）を必修単位としている。なお、留学生の場合は、日本語８単位と英語 4 単位が必修単位となっている。
経営政策学部では、基礎学習のガイダンス科目として、「ビジネスの基礎Ⅰ」
（２単位）
、「ビジネ
スの基礎Ⅱ」（２単位）、「現代会計入門」（４単位）、そして「現代経営と国際ビジネス入門」（４単位）があり、いずれも必修科目である。
「ビジネスの基礎Ⅰ」及び「ビジネスの基礎Ⅱ」は、１年次の科目であり、経営政策学部の専任教員から経営政策学部の専門的な学習を学ぶ前に基礎的なビジネス等に関する学習を学ぶものである。また、各教員はアドバイザーを兼ねており、履修上の問題、ＧＰＡ、成績、２年次からの専攻
コースのオリエンテーション等の指導にあたっている。
「現代会計入門」および「現代経営と国際ビジネス入門」は、ビジネスにおける財務諸表を理解することと、現代のビジネスを広く学ぶための科目である。
(b) 専攻学習
経営政策学部では、２年次より「経営政策・管理コース」、「国際ビジネスコース」、「経営・経済関係法コース」、「社会福祉マネージメントコース」および「ホスピタリィティマネージメントコー
ス」のいづれかのコースに属するカリキュラムを組んでいる。
各コースには、１年次から履修できる科目があり、１年次に履修し修得した科目の単位は、２年次になり属したコースの科目であれば、卒業に必要な専攻科目の単位に含まれ、他のコースに属す
る１年次科目であれば、自由学習の修得科目の単位となる。
２年次から４年次までの間は、１年次科目を含めて、コースの科目は自由に選択履修できるが、当該のコース科目と専攻コース共通科目をあわせて 48 単位を修得することがコースの要件になっている。48 単位を超える単位を修得した単位は、自由学習の単位となる。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−177
経営政策学部

専攻コース共通科目には、２年次に、「留学生・帰国生徒のための経営書講読Ⅰ」（４単位）、「留学生・帰国生徒のための経営書講読Ⅱ」（４単位）、「職業指導Ⅰ」（２単位）、「職業指導Ⅱ」（２単位）、「海外留学・研修準備学習Ⅰ」（２単位）、「海外留学・研修準備学習Ⅱ」（２単位）の６科目がある。３年次には、「金融特別講義Ⅰ」（２単位）、「金融特別講義Ⅱ」（２単位）、「専攻演習Ⅰ」（２単位）、「専攻演習Ⅱ」（２単位）の４科目がある。４年次には、「専攻演習Ⅲ」（２単位）、「卒業論文」（４単位）の２科目がある。２年次から履修できるものとしては、「フィールドワーク」（１〜４単位）および「インターンシップ」（１〜４単位）の２科目がある。
「フィールドワーク」は、ホスピ
タリティマネージメントコースで実施するフィールドトリップを含む。
「インターンシップ」は、企業の現場で実習するプログラムである。
①

経営政策・管理コース科目
経営政策・管理コースは、将来企業の経営管理に携わる人達向けのコースである。１年次には、「経済学入門」（４単位）、「経営史入門」（４単位）及び「中小企業入門」（４単位）の３科目がある。
２年次からは、「会計学」（４単位）、「経営管理論」（４単位）、「コンピュータ利用の経営数学」（４単位）、「財務管理論」（４単位）、「マーケティング論」（４単位）、「広告とマーケティングコ
ミュニケーション」（４単位）、「リテール経営論」（４単位）、「物流とロジスティックス」（４単位）、「中小企業政策論」（４単位）、「中小企業経営論」（４単位）、「ビジネス倫理」（２単位）、「経営戦略論」（４単位）、「経営情報管理論」（４単位）、「企業の意思決定とＯＲ」（４単位）、「生産管理論」（４単位）、「技術開発と経営」（４単位）、「人事管理論」（４単位）、「財務諸表論」（４単位）、「簿記・会計上級」（４単位）、「税務会計」（４単位）、「経営分析」（４単位）、「原価計算論」（４単位）、「会計監査論」（４単位）、「人材開発とモチベーション」（４単位）、「女性労働と社会」（４単位）、「保険と経営」（４単位）および「産業政策論」（４単位）の 27 科目がある。
②

国際ビジネスコース科目
国際ビジネスコースは、将来国際的な取引あるいは国際的な企業に携わる人達向けのコースである。１年次には、「経済学入門」（４単位）、「ビジネスコミュニケーション基礎（英語）」（２単位）、「ビジネスコミュニケーション基礎（中国語）」（２単位）、「ビジネスコミュニケーション中級（英語）」（２単位）および「ビジネスコミュニケーション中級（中国語）」（２単位）の５科目がある。
２年次からは、「ビジネスコミュニケーション上級（英語）」（２単位）、「ビジネスコミュニケー
ション上級（中国語）」（２単位）、「組織の中の人間関係」（４単位）、「金融制度と金融市場」（４単位）、「貿易論」（４単位）、「貿易業務論」（４単位）、「外国為替と国際金融」（４単位）、「日本の経営」（４単位）、「国際経営論」（４単位）、「企業の海外進出政策」（４単位）、「国際会計基準概説」（４単位）、「国際資金調達・運用論」（４単位）、「欧米企業経営論」（４単位）、「国際企業戦略論」（４単位）および「アジア企業経営論」（４単位）の 15 科目がある。
③

経営・経済関係法コース科目
経営・経済関係法コースは、将来国内又は国際的な取引あるいは国内又は国際的な企業に携わる人達向けのコースである。１年次には、「法学入門」（４単位）、「企業法入門」（４単位）および「民法入門」（４単位）の３科目がある。

178−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部
２年次からは、「商法」（４単位）、「契約法」（４単位）、「会社法」（４単位）、「国際取引法」（４単位）、「行政法」（４単位）、「経済法」（４単位）、「知的財産権と経営」（４単位）、「税法概説」（４単位）、「消費者法」（２単位）および「社会保障法」（４単位）の 10 科目がある。
④

社会福祉マネージメントコース科目
社会福祉マネージメントコースは、将来社会福祉事業の経営に携わる人達向けのコースである。

社会福祉マネージメントコースのカリキュラムの特色は、次の４つをあげることができる。
（ⅰ）福祉礎的理解から実践力を身につけることが可能なカリキュラムである。
（ⅱ）福祉サービスをビジネスの面から考察しマネージメント能力の基礎を身につけることが可能なカリキュラムである。
（ⅲ）他の４つのコース科目も履修することができ、充実した他領域科目で幅広い知識と教養を習得が可能なカリキュラムである。
（ⅳ）ソーシャルワーカーとしての基礎資格である社会福祉士受験資格を得るための福祉科目と実習教育が可能なカリキュラムである。
以上の４つの特色を踏まえてカリキュラムが構成されている。
１年次には、「社会福祉とマネージメント」（４単位）の科目がある。
「社会福祉とマネージメン
ト」は、社会福祉マネージメントコースを目指す学生の１年次の重要な科目として位置付けられている。この科目は、社会福祉そのものを経営福祉的な視点から考察する。そして、21 世紀の福祉の変化に対応できるマネージメント能力の基礎を身につけることができるようになっている。
２年次からは、①「福祉思想と福祉政策」（４単位）、②「福祉事業経営論」（４単位）、③「社会政策論」（４単位）、④「地域環境論」（４単位）、⑤「福祉施設経営論」（４単位）、⑥「社会福祉原論」（４単位）、⑦「社会福祉援助技術総論」（４単位）、⑧「社会保障論」（４単位）、⑨「医学一般」（４単位）、⑩「介護概論」（４単位）、⑪「地域福祉論」（４単位）、⑫「児童福祉論」（４単位）、⑬「老人福祉論」（４単位）、⑭「障害者福祉論」（４単位）、⑮「社会福祉援助技術各論Ⅰ」（４単位）、⑯「社会福祉援助技術各論Ⅱ」（４単位）、⑰「社会福祉援助技術演習」（２単位）、⑱「社会福祉援助技術現場実習Ⅰ」（２単位）、⑲「社会福祉援助技術現場実習Ⅱ」
（２単位）
、⑳「社
会福祉援助技術現場実習Ⅲ」（２単位）の 20 科目がある。
①から⑤までは本コースの特色を明確にした科目である。②は、歴史的な視点から福祉を考察する科目である。②、③、⑤は経営的な視点から福祉を察する科目である。④は 21 世紀の福祉を
地域環境の視点から考察する科目である。⑥と⑦は社会福祉の基本領域に属する科目である。⑧から⑭までの科目は、社会福祉の分野領域に属する科目である。⑮から⑰は、社会福祉の技術領域に属する科目である。⑱と⑲は、社会福祉の実習領域に属する科目である。３年次には、社会福祉援助技術現場実習Ⅲがおかれている。この科目は、社会福祉の実習領域に属する科目である。
なお、「社会福祉援助技術現場実習」については、「社会福祉援助技術現場実習の手引き」を学生に配布し、カリキュラムの内容、現場実習の心得等について詳細に解説している。
以上履修年次に沿って科目をあげたが、１年次の社会福祉とマネージメントは、このコースの基礎科目である。２年次の①から⑤までは、このコースの特色科目である。２年次の⑥から⑱までと、３年次の⑲は社会福祉士受験のための資格共通科目である。
このコースのカリキュラムは、社会福祉の価値、知識、技術を２年次から総合的に学習するこ第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−179
経営政策学部とができる科目構成になっている。
⑤

ホスピタリティマネージメントコース科目
ホスピタリティマネージメントコースは、将来国内又は国外のホテル業，旅行業あるいは旅館業に携わる人達向けのコースである。
１年次には、「ホスピタリティ産業入門」（４単位）および「余暇と観光」（４単位）の２科目がある。
２年次からは、「観光政策論」（４単位）、「観光立地論」（４単位）、「観光経営論」（４単位）、「観光地域と観光開発」（４単位）、「観光関連法規」（４単位）、「観光マーケティング」（４単位）、「ホスピタリティ会計」（４単位）、「旅行業管理論」（４単位）、「観光交通論」（４単位）、「レジャー産業論」（４単位）、「観光産業実習（国内旅行業）」（２単位）、「観光産業実習（国外旅行業）」（２単位）、「観光産業実習（宿泊業）」（４単位）の 13 科目がある。
ホスピタリティマネージメントコースでは、国内および国外のホテルでの実習、ならびに旅館での実習が行われている。ホスピタリティマネージメントコースでは、コース担当教員の指導のもとで、フィールドトリップが行われている。
(c) 自由学習
基礎学習および専攻学習の必要な単位数を超える単位数は、自由学習の単位となる。他学部他学
科科目、首都圏西部地区単位互換協定科目、放送大学等の科目の単位は自由学習の科目の単位となる。

（イ）教育指導と方法（授業編成、シラバス、単位互換、他）
Ａ）現状と分析(a) 授業編成
授業は、基本的には学期制で行われている。地域言語科目は、週１回１コマ 15 週が１単位となっている。２単位の場合は、週２回の授業となっている。地域言語科目以外の科目の場合は、原則として、週２回２コマ１学期で４単位となっている。社会福祉マネージメントコースの現場実習の場
合は、週２回２コマ１学期で２単位となっている。ホスピタリティマネージメントコースの観光産
業実習は、国内旅行業、海外旅行業および宿泊業があり、夏季集中で国内または海外のホテルで実習が行われている。
(b) シラバス
シラバスは、学期初めに各教員が担当科目の授業の時に学生に配布している。学期終了後は各教員が授業報告を提出している。
(c) 単位互換
現在、首都圏西部地区の大学間で単位の互換制度が行われている。また、沖縄国際大学および名桜大学と単位互換が行われている。
(d) 資格取得「コース科目」、「全学共通科目」、「教職に関する科目」を目的に応じて組み合わせることにより多くの公的資格取得を目指すことができる。対象として図書館司書教諭、博物館学芸員、各種簿記検定資格、旅行業取扱主任資格（「観光実習ガイドブック」を別途配布している）、ガイド資格検定

180−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部などの資格が該当する。
社会福祉マネージメントコースは、「社会福祉士」の国家試験受験者および「社会福祉主事任用資格」の取得が可能になるように必要科目が逐次特別に開講されている。
(e) 留学生の履修
留学生の地域言語科目履修については、基本的には日本人学生と同一の英語科目を履修することを推奨しているが、日本語・英語についての実力に不足を感じる留学生のためのクラスが用意されている。
(f) 副専攻コースの履修
２年次から各自が選択したコース（主専攻）以外に、他のコース専攻科目（コース専攻共通科目を含む）から 24 単位以上を修得した場合には、そのコースを副専攻とすることができる。所定の修得単位数を満たしている場合は、成績証明書に副専攻コース名が記載される。副専攻のコースには、次のコースがある。
①経営政策・管理コース、②国際ビジネスコース、③経営・経済関係法コース、④社会福祉マネージメントコース、⑤ホスピタリティマネージメントコース
他学部他学科のコースを副専攻にする場合は、各学部各学科の副専攻コースの内容を理解したう
えで履修することになる。
(g) 放送大学における履修
放送大学の履修単位は、本学の単位に振り替えられる。ただし、成績は「認」とし、ＧＰＡの計算に含まれない。４年次に履修登録する場合は、成績の結果がＧＰＡ計算の後に届き、卒業判定の時期に卒業に必要な単位の計算に含まれないことがある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業編成は、学期編成で行われているところに特徴がある。短期間に１科目を修得する点では効果を上げている。シラバスは、受講する学生に直接に配布しており、学生に配慮している。単位互換は、沖縄の大学２校、首都圏西部地区の大学間で単位の互換制度が行われており、共同授業も実施されている。開かれた大学としての位置付けが行われている。資格取得では、経営政策学部に在籍する学生が自分のコースに関連する資格を取得できるように用意されており、自分の将来の能力アップを生かせるようになっている。留学生の履修については、毎年、留学生を多く受け入れていることから、留学生に不利にならないように配慮している。副専攻コースの履修は、主専攻をコースで修得したうえで、自分の能力をさらに生かすためのコースを用意しており、主専攻にとどまらず、副専攻のコースを修得することによりバランスのとれた学習プログラムが組まれている。

Ｃ）改善・改革方策
2003 年度４月から淵野辺キャンパスが開学し、授業編成の見直しが行われることになったが、町田キャンパスとの授業編成で学生に配慮した授業編成が望まれる。また、同時期に、青山学院大学
相模原キャンパスが淵野辺に開学することになり、単位互換等の教育プログラムの相互交換、協力関係を築くことが望ましい。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−181
経営政策学部（ウ）教授方法（方法と研究、ＦＤ活動、研究会、特別講義・講演、他）
教授方法については、シラバスの公開、授業報告等によって教員間で相当理解されている面もある
が、教員間の意見交換の場は、限られたものになっている。特に現在、ＦＤ活動としては、発足２年目の１年次の「ビジネスの基礎」の教育方法について、統一的なフォーマットを作成することを検討している。
特別講義は、授業の一環として、ビジネスの現場で責任のある立場の方々から貴重な講演をしてい
ただいている。今までの実績の例としては次のものがある。
公開特別講義1999 年７月１日㈱キリンビール

社長

佐藤安弘

氏

「組織の中の人間関係」
社会福祉マネージメント講演会
1998 年６月 25 日

㈱パソナフォスター＆㈱パソナチャイルド

社長

佐藤敦子氏

「企業が福祉を変える−希望は実現する」（エ）授業評価（現状と事例、意義、方法、課題）
Ａ）現状と分析
授業評価は、学期初めに各教員からのシラバスの提示、学期末に受講してきた学生からの授業評
価のアンケート調査の実施、そして学期末終了後に学生からの授業評価のアンケート結果を含めた教員からの授業報告をもって実施されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業評価は、個々の教員が自分の授業の進め方について改善をするためのものであり、教員の勤務評価をするものでないことはいうまでもない。
大学に入学してくる学生の受け入れ方法は年々多様化している。そのため学生に対する教育方法も工夫することが求められている。

Ｃ）改善・改革方策
経営政策学部では、ファカルティデベロップメント（ＦＤ）では、１年次の「ビジネスの基礎Ⅰ」
および「ビジネスの基礎Ⅱ」の進め方について、各教員からのレポートに基づいて改善の方向の検討を実施している。

（オ）成績評価（評価、単位認定、ＧＰＡ）
Ａ）現状と分析(a) 成績評価
学生の成績評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが単位修得の評価となる。Ｆは、単位修得ができない評価である。Ｉ評価は、レポート未提出等で次の学期まで成績の評価を保留し、次の学期で再評価が行われている。

182−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部(b) 単位認定①

簿記会計科目
簿記会計科目においては、資格を取得した学生に対して単位認定をしている。ただし、成績は「認」として認定し、ＧＰＡの計算には含まれない。次の科目について認定している。
◆「現代会計の基礎」（日本商工会議所主催簿記検定２級以上、全国経理学校協会主催簿記検定２級以上、全国商業高等学校協会主催簿記実務検定２級以上）◆「簿記・会計上級」（日本商工会議所主催簿記検定１級、全国経理学校協会主催簿記検定上級）◆「原価計算論」（日本商工会議所主催簿記検定１級、全国経理学校協会主催簿記検定上級）②

海外長期留学・短期留学・海外ボランティア研修で履修した科目
桜美林大学の長期留学プログラムにもとづいて海外の提携校または協力校で履修した科目の単位は、30 単位まで本学の卒業要件単位として認めている。
本学公認の短期海外研修・海外ボランティア研修には全学共通科目の「フィールドワーク」として単位が認定されている。
(c) ＧＰＡ
2001 年度入学生からＧＰＡ制度を実施している。２学期連続ＧＰＡ2.0 未満の学生については、
学期始めに本人と保証人（保護者等）を呼び出して注意をしている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
成績評価の仕方については、ＧＰＡ制度が導入されてから大きく変わりつつある。今まで修得単
位数が少ない学生に対する指導が十分でなく、３年ないしは４年になってから本人に注意する程度であったが、ＧＰＡ導入により、少しずつ学生の側から成績を改善する努力がなされている。

Ｃ）改善・改革方策
ＧＰＡの成績が３学期連続 2.0 未満の学生は退学勧告となっているが、本人と保証人との面談は行われていない。退学勧告をだす場合であっても本人と保証人との面談が必要であり、他学部でも指摘されていることから改善すべきである。

（カ）学位審査（審査手続き、基準、学位取得状況、課題）
学位審査は、所定の卒業に必要な単位を学生が修得しているかどうかを教務委員会で確認したうえ
で教授会で卒業判定を行っている。これまで２期生の学位審査を行ってきたが学位を取得して卒業した学生は、卒業対象となる者の約９割以上であった。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数（専任と非常勤・兼担）
教員数は、次のとおりである。
専任

33 人（教授 28 人、助教授４人、専任講師１人）非常勤・兼担 13 人

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−183
経営政策学部（イ）委員会の種類と活動
Ａ）現状と分析①

教務委員会
教務委員会は、学籍異動の確認、成績変更の確認、春・秋学期専攻コースの登録、専攻演習（ゼミ）募集内容の検討、「ビジネスの基礎Ⅰ・Ⅱ」の運営方法、卒業判定資料の確認等である。
②

入試委員会
現状では、希望通りの学力をもつ学生を入学させているとは言い難く、さらなる入試方法の高度化が望まれる。
学生確保のため入試選抜方法が多様化しすぎたこともあり、中には学力的に疑問符がつく学生も選抜せざるをえない状況にある。長所としては、個性的な魅力を持つ学生が入学していることが挙げられるが、それは数少ない。
入試選抜方法をやみくもにいじり、それを増やすのではなく、長期的な観点から絞込み、桜美
林色を前面に押し出すような方法を考案すべきであろう。
③

紀要委員会
紀要委員会では、紀要の発刊を進めてきたが、『経営政策論集』の創刊号を 2001 年 12 月に出版することができた。今後もよりよい紀要の発刊を進めていくことを編集方針としている。
④

学生委員会
学生に関する事故、事件が発生した場合に、それに対処すること、奨学金に応募する学生の推薦書を作成すること等を主に行ってきた。
これまでの活動に加え、学生にとって充実した学生生活を送れるように、より積極的な活動が必要と考え、障害を持つ学生の現状把握とその対策を考え、あるいは、成績優秀者、資格取得者を表彰する機会を作り、学生の学習意欲の向上に努めている。
⑤

留学生委員会
2002 年度、現在、ビジネスマネージメント学科には 82 人の留学生が在籍している。国籍別では中国からが 71 人と圧倒的に多い。留学生委員会では新入生履修相談会、国際学生会館入寮希望留学生の推薦文作成、海外語学研修希望留学生の保証文作成、その他日常的なよろず相談等の活動を行っている。今のところ新入生履修相談会が最も盛況である。また、新宿や池袋で開催される日本語学校生対象の留学説明会には必ず参加しているが、こちらも大変な人気である。
⑥

キャリア開発委員会
キャリア開発委員会は、旧就職委員会を改めたものであり、学生を社会に送り出すために必要な役割を果たしてきた。2002 年度は、全学のキャリア開発委員会で協議された、教員から学生へ
企業の情報に関するガイダンスを積極的に進めている。
2002 年度は、９月 25 日〜27 日に第１回就職ガイダンス（大学３年生対象）が開催され、３日間で述べ 1,430 人出席（対象学生の 80％）した。企業と桜美林大学の合同セミナーは、2002 年度
は 10 月 29 日（火）ホテルオークラで開催された。
11 月には、経営政策学部２・３年生を対象に、ビジネスマネージメント学科就職戦線シンポジ
ウム「私はこうして就職活動に挑戦した。
」と題して、４年生で企業に就職が内定した 12 人がパ
ネラーとなり就職活動の体験を話し合う会が予定されている。

184−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部
当委員会では、学生に就職指導をさらに拡大するために、在学生（２・３年生）対象にグループ相談会を実施することを検討している。さらに、職種選択、自己発見と社会での自己実現のためのシステム作りを進めることにしている。
⑦

制度検討委員会
制度検討委員会は、教授会規程、学部長学科長選出規程、人事委員会規定および人事委員会内

規を定め、教授会に諮り 2001 年６月から施行されている。
⑧

カリキュラム委員会
カリキュラム委員会は、2000 年度において経営政策学部の創設時のカリキュラムを見直し、語学教育の重視とコース専攻科目履修の重視を目的とした改正を行い、2001 年度入学生から実施している。
⑨

広報・ＦＤ委員会
広報・ＦＤ委員会は、2002 年度からＦＤ活動以外に広報活動も包含することになった。ＦＤ活動は、広く学部全体の教育企画を検討対象としてきたが、他のカリキュラム委員会・制度検討委
員会とも重複するため、合同の協議を行った。また、広報活動としては、入学志願者を対象に、ＰＲリーフレット作成、オープン・キャンパス実施時に配布、活用した。
⑩

学内バリアフリー化検討委員会
バリアフリー化検討委員会は、障害をもつ学生（妊婦、高齢者等も含む）が、当学園での学習に支障をきたさないよう環境の改善を図るために、2001 年度から経営政策学部の中に設置された。
2001 年度は、崇貞館立て替えに際して、障害者対応の状況を知るために、工事担当者らと話し合いを行った。2002 年３月には学園中心部に車椅子用トイレがないことから、設置と利用の可能性が高い社会福祉実習室に車椅子用トイレの設置を求め、６月に実現している。
建設中の施設に要望を出すことは困難であり、既往施設の点検・改善策の提言が有効であることを実感している。
現在は、学生委員会を介して出された障害をもつ学生からの要望に対応できるよう、各事務部
門との連絡調整を進めている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
それぞれの委員会が１年間、活発に活動している反面、その活動が一部の教員の仕事に負う面もある。一部の委員会は常に活動しなければならないところもあれば、必要に応じて活動する委員会もある。その間の調整が必要となっている。

Ｃ）改善・改革方策
委員会の持ち方、責任者のあり方等については、全員の教員が責任者となるようにローテーションを組み、１年間を通して活動しなければならない教務委員会、入試委員会には多くの教員が参加
し、その他の委員会には兼任するような編成することが望ましい。

（ウ）学部独自の教育研究活動
後援会の援助を受けて、社会福祉マネージメントコースが中心となり、次のような活動が行われて

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−185
経営政策学部いる。
①

社会福祉セミナー・交流会◆1999 年 12 月７日（火）シンポジウム「福祉新時代−いま、求められるマネジメントとは」
講師

堀井利彦（サンフォーレ・地域密着型シニア付在宅介護社長）

松本健二（町田福祉園・重度知的障害者施設園長）

平川

博之（ぐらんぱぐらんま・老人保健施設長）

研究発表：ビジネスマネージメント学科１・３年生◆2000 年７月５日（水）シンポジウム「子ども輝く、お年寄も主役」
講師

佐藤敦子（パソナ・チャイルドケア・インターナショナル社長）

研究報告◆2001 年２月８日（木）

講

演

会

「少子高齢化における社会福祉」
講師

隅谷

三喜男

（東京大学名誉教授）②

社会福祉士受験学内講座（土曜日を中心に指導している。）③

社会福祉コース・ニューマネジメント・フォーラム◆2002 年１月 25 日（金）ビジネスマネージメント学科学生報告会

学生からのニュービジネスの提案の報告をもとに、現場ないしは企業側からの講評があり、いくつかの学生のニュービジネスの提案は、実現可能というコメントを受けている。

（エ）研究費（学外研究費：科学研究費補助、受託研究、財団助成等）
経営政策学部教員の研究活動の一環として、外部からの研究助成を受けるケースは必ずしも満足のいくものではないが、本学において創立以来関係の深い中国との関係で研究している分野では、研究助成を得て研究が続けられている。
科学研究費補助は、経営政策学部では、次のテーマおよび内容で研究が続けられている。
1998 年度〜1999 年度

高井透

基盤研究Ｃ（一般）
研究テーマ：アジア企業から学ぶグローバル戦略のニューパラダイム
基盤研究Ｂ（一般）

金山

権研究テーマ：中国の国有企業改革に関する調査研究−所有制・グループ化及び企業統治を中心に−（オ）学外研修状況
経営政策学部の教員の学外研修は、次のとおり派遣されている。
1999 年９月〜2000 年３月

石山傳

2000 年４月〜2000 年９月

大庭篤夫

ワルシャワ大学（ポーランド）

2001 年４月〜2001 年９月

河野

トリノ大学（イタリア）

穣

東京理科大学

186−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部（カ）研究成果開示とその方法
経営政策学部では、紀要として『経営政策論集』の創刊号が 2001 年 12 月に出版されている。創刊号の内容は次のとおりである。
創刊号に寄せて佐藤東洋士「経営政策論集」創刊にあたって木下裕一

グローバル・スタンダードに対応した日本の会計基準

石山傳

マーケティング戦略への基底的視点

大坪

建

企業の情報公開の新傾向

大庭篤夫

情報リテラシーと経営文化環境

佐藤

憲正

福田

潤

野村

知子

〈論文〉

〈研究ノート〉
21 世紀のケアを探る−新しいケアを創る知恵を育てよう〈翻訳〉
英国スコットランドにおける「食の行動計画」

５）学部・学科独自の施設・設備（ア）教室、教育機器
学部独自の施設としては、社会福祉マネージメントコースの現場実習を支援するために「社会福祉実習事務室」を設け学生の実習先との連絡等の業務を行っている。

（イ）研究施設・設備
学部独自の研究施設・設備は特にない。

６）教育支援（ア）基本方針
経営政策学部は、５つのコースで構成されている。特に社会福祉マネージメントコースとホスピタ
リティマネージメントコースには実習科目があり、実習先の確保が重要となっている。

（イ）学習支援（学習指導、学習環境、学習情報の提供、教育サポート体制）
Ａ）現状と分析
学部創設当時から学生の学習支援活動として、キャリア・デベロップメント・アシスタント委員会を設け、在籍する学生の「入学・履修・就職」の過程を一環して指導する体制をとってきた。学生が入学した直後には、４年間の科目履修の方法、５つのコース別にコースのガイダンスを行ってきた。学期途中には、学生へのアンケートを実施し、コース選択の意識調査も行ってきた。留学生に対しては、主に留学生委員会が留学生との懇談会を設け、留学生との意志疎通を図り、留学生が抱える問題を聴取してきた。懇談会では、教育面、生活上の小銭サービス等の支援を行ってきた。
1998 年度は、留学生への教育支援を行ってきた。毎月１回留学生委員を中心に留学生および日本人
学生で懇談会を設けている。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−187
経営政策学部

障害を持った学生も積極的に受け入れており、下肢障害者が合格したことに伴い車椅子使用の手伝いおよびスロープ整備を大学にお願いし、その後順次改善されてきている。
1998 年度は、身体に障害のある学生の学園活動を支援するために、社会福祉研究会の立ち上げと支援を開始した。教室へのアクセスについては、一部授業科目の教室変更も協力を要請した。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
留学生の希望者が年々増えており、留学生の受け入れ体制も改善充実したものとなってきている。
ただし、学部創設当時に設けられた各種支援活動も学部から国際交流センター等に役割が移行している傾向にある。学部としても留学生に対する支援活動を今一度見直す時期にきている。

Ｃ）改善・改革方策
障害を持つ学生に対する支援活動は、点字等の読み取り装置等の設置が望まれる。
経営政策・管理コースでは、資格支援講座として簿記・会計の資格取得支援講座の開講、経営・経済関係法コースでは、法律系諸資格取得支援講座の開講も望まれる。

７）管理・運営（ア）教授会
平成 14 年度経営政策学部教授会（議長は学部長）は、専任教員 33 人（教授 28 人、助教授４人、専任講師１人）により構成されている。毎月１回の定例教授会に加えて、人事・入試判定・卒業判定等必要に応じて臨時教授会が開催されている。

（イ）委員会
2002 年度の教授会メンバーは、以下の委員会に所属している（名は略した）
。
教

務

委

員

会： ○長浜、坂田、野田、木下、佐藤（正）、中崎

入

試

委

員

会： ○木下、岡田、大塚、小野寺、境（幹事）、野田、馬越紀

要委員

会： ○藤井、石山、長浜、野村、中崎

学

生

委

員

会： ○小野寺、河野、野村、藤田（晃）、大坪

留 学 生 委 員 会： ○菅原、阪上、西村、山口、内藤
就

職

委

員

会： ○山口、小崎、福田、宮下、菅原、瀬沼、内藤

制 度 検 討 委 員 会： ○佐藤（憲）、岡田、金山、宮下
カリキュラム委員会： ○佐藤（憲）、大塚、大庭、野田、藤井広 報 ・ Ｆ Ｄ 委 員 会： ○清水、大塚、加瀬、西村、福田、藤田（晃）、藤田（慶）、馬越学内バリアフリー化検討委員会：○野村、河野、阪上
催

事

慶

弔

金

担

当： 藤田（晃）

担

当： 清水

全学資格・教職課程等連絡協議会委員：長浜、福田
人

事

委

員

会： ○木下、岡田、宮下（事務局担当）、金山、佐藤（正典）、加瀬、瀬沼（注）○は委員長を示す。

188−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
経営政策学部８）財政（予算編成、執行）2001 年度の資金収支計算書によれば、桜美林大学全体としての収入合計は 83 億 5,000 万円余りである。そのうち経営政策学部の収入合計は 23 億 7,200 万円余りである。その占める割合は約 28％となっている。
資金収入合計のうち、学生生徒等納入金収入が 18 億 5,500 万円余りである。これが資金収入に占める割合は約 78％となる。補助金収入は１億 8,100 万円余りであり、その割合は約 7.6％となる。学納金依存体質は他学部と同様である。
資金収支合計は 18 億 6,700 万円余りである。その中で最も大きな比率を示すのが人件費支出であり
７億 1,700 万円となっている。次いで教育研究費支出が約３億 6,800 万円となっている。
以上の結果、経営政策学部資金収支状況は、収入が支出を約５億円上回っている。
本学部が財政面で大学に大きく貢献していることは明白である。
予算編成に関しては、昨年度教育研究経費支出のうち学部が関与した総額は 916 万円であり、今年度は予算圧縮の要請により 828 万円となっている。７月の大学運営会議において、学長が来年度以降学部に予算編成権を大幅に委譲するとの見解を表明された。今秋に予定される来年度予算編成が従来とは大きく変わり、学部の自主裁量権が発揮されるようになることに期待するところは大である。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−189
教育センター群

５．教育センター群
Ａ

教育センター群

１）設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析「本群」は、佐藤学長の教育指針（本学の教育は教養教育をもって原理とする）の下に、全学部・全学科に共通する「教養教育」を一括して自主的に行うために学部に準ずる教育組織として、文学部の再編スタートに合わせ 2000 年度に新設された。すなわち、①「コア教育」、②「外国語教育」、③「国際教育」、④「資格・教職教育」の「４教育センター群」である。前身は、伝統的な「一般教育等科目」が発展的に解消されて成立した「大学共通科目群」（1994〜99 年度）、及び各個に分立していた「国際交流プログラム」・｢教職課程｣・｢博物館学芸員課程｣などが再編統合されたものである。
教育目標の具体的理念は、学則１条「建学の精神」（キリスト教主義教育に基づく国際的人材の育成）に基づき、大学設置基準（19 条２項）の「教養理念」を包含した｢地球市民の育成｣にある。
これを｢専攻学科｣に対比すれば、各「専攻学科目」が学科に固有な特定専門分野を細分化して扱うのに対して、「本群科目」は総じて人類が創造し複雑多様に拡大していく学問諸分野をできるだけグ
ローバルに総合的に取り扱う。従って「本群諸科目」の目標は、伝統的な狭義の専門性を打破・包括し、自由な思考、豊かな表現、多面的な視点から自然･人間･社会･文化を幅広く学問的に認識し、細分化傾向の｢専攻諸科目｣の教育と相まって、現代の諸問題を総合的に判断しうる能力を育成する点にある。つまり、本群の「センター科目教育」は、学部・学科の「専攻科目教育」とともに本学教育における車の両輪をなしている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
最大のメリットは、教養教育の責任主体が判然と確立されて、教養教育組織が開学以来初めて専攻科目中心に運営される学部組織から相対的に独立できた点である。換言すれば、教養教育のカリキュ
ラムと人事の相対的自律性が確保された点に尽きる。
本群の前組織「大学共通科目運営委員会」（1997〜99 年度）が、国際学部内の教務委員会の下部組織に位置付けられ、さらに会の運営にはすべて学部長の認可を必要とした拘束状態を想起する時、そこには雲泥の差がある。具体的に言えば、｢群代表｣が学部長会議にも出席可能となったので、学長の直接指導下に代表を軸に一致協力して群関係の諸問題について学部に準じた活動ができるようになった。教員も、以前とは見違える程に生き生きと目的意識をもって熱心な話し合いと責任ある活動を始めるようになったということである。
とは言え、発足後まだ２年余なので、学部に比して基本的な制度や規定など、まだまだ努力して克服すべき点が多いし、各学科からの誤解に基づく不満（例えば学生の自由な科目選択権を学科長の専
決に）や専攻優位の要求（例えば教養基礎演習科目の必修単位の２単位削減や、その専攻基礎演習科
目への実質的流用、あるいは「情報リテラシー１」の単位整合化反対、あるいは専任教員の異常な要求など）も多い。

Ｃ）改善・改革方策
冒頭の学長指針をよりよく実現するためには、差し当たり次の２点の改善が望まれる。１点は、本群組織の諸条件を学部組織並に近付けて、センター群と学部とが本学教育の車の両輪となるように努190−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群
力すべきである。今１点は、本群の１組織として定期的な「全学教養教育（またはリベラルアーツ教育）運営委員会」（仮称、以下｢全教運委｣と略記）を新設して、そこを専攻学科側と本群側との協議･協力の場とすることである。

２）教育課程Ａ）現状と分析本群の教育課程は、再生文学部の申請とミックスされた新課程のため、学長自身が学則及び設置基準に則って自己の指針を具体化したものである。その学長指針とは、「大学設置基準の大綱化」（1991年７月）に対応するために、その総括として学長室から明示された 1992 年９月６日「新カリキュラ
ムの基本方針」（1994 年度から全面実施）を継承したものである。当時の科目区分についてみれば、「基礎学習科目（全学共通科目、
教育センター群科目に相当）」（40 単位）、「専攻学習科目」（40 単位）、「自由学習科目」（40 単位）に等分されている。これ、「教養科目」と「専攻科目」が本学教育の車の両輪といわれる所以である。
これを具体的に観ると、①コア教育センター科目（４分野、45授業科目）は、複雑化する生活環境の中で総合的視点をもって人間の本質を平和裏に自己実現できる人格の育成を目指す。②外国語教育
センター科目（16ヵ国語科目から成る）は、欧米及び中東や東南アジアにおける諸言語同士の円滑なコミュニケーション能力の育成を目指す。③国際教育センター科目（３分野47科目）は、外国人留学
生や帰国・引揚子女などを対象に諸言語学習や体験学習を通して異文化の理解と人間としての自由・平等な相互交流が可能となる国際人の育成を目指す。また④資格・教職教育センター科目（「教免９種」関連科目＝19科目、及び「博物館学芸員」関連科目＝７科目から成る）は、中・高教諭や学芸員の養成を目指している。以上を現代的に要約すれば、｢教養の世紀｣（日経連・教育特別委員会意見書、
1995年）、「人権の世紀」、「環境の世紀」、「異文化共生の世紀」と言われている今世紀を「まともに」「力強く」生きうる「地球市民の育成」を目指したカリキュラムと言えよう。因みに「首都圏西部大学単位互換協定」にも、本群から2001年度に「キリスト教学」と「生きものたちの世界」を、2002
年度には「キリスト教学」と３つの総合科目及び７つの外国語科目を提供している。さらに以下の２点を付言する。①総合科目「現代社会と人権」に関しては、2001年度春学期に桜美林・忠生両高校間に準備段階としての高大連携が試行され、最大12人の高校３年生が受講し、うち本学志望の１人は単位をも大学既習得単位として認定された。②ＧＰＡ担当教員について、制度開始の2000年には文学部から10人程の応援依頼があったが、２年後の本年度は１人のみという激減ぶりとなった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教育センター群のカリキュラムを通覧して、以下の諸点が評価されよう。①４センターの連合により、本群の科目メニューが飛躍的に拡大した。ことに資格・教職科目が卒業要件単位にカウントされた点は大きい。それに伴い②教室外・学校外・国外の体験学習科目も増加した。従って③本群のカリキュラムは｢設置基準｣の教養理念（「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」）にもよりよく適合してきた。さらに④従来の単一授業科目の必修制は全廃され、
「キリスト
教学」
・
「基礎演習」
・「情報リテラシー１」
・「外国語」を含めて、原則的には選択必修制となった。以上の結果、各専攻学科のリベラルアーツや副専攻科目と相まって、各学生が自己実現を目指す主体的第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−191
教育センター群

な自分専用のカリキュラム（十人十色の時間割）造りが可能となった。従って選択必修制または選択自由制であるが故に⑥前述のように本学の教育では各学生が自己最大の付加価値を実現できる仕組みのために学生のカリキュラムへの関心度も高く、510 人という登録者数のクラスを筆頭に、講義１
クラス当たりの受講限度数（200 人）を超えるクラスが続出してきた。演習科目にしても、例えば「やり直しの英語」にも学生が殺到して、初め２クラスの予定が４クラスにまで膨張する始末である。⑦
高大連携の授業では在学生の行儀がよくなり、担当者も高校生にも解るようにと授業研究にことさら努力する結果となった。
問題点の第１は、本群科目が全学部・全学科生を対象としていながら科目が多質・少量であるために、専攻科目に比べて１クラス当たりの受講生が過多の傾向が強い点である。第２は、経済・国際両学部が「基礎演習」と「情報リテラシー１」を改革前と同様に自学部の必修として存置させ、未だに
コア教育センターへの譲渡が遅滞しているため、基礎演習の全学的統一的な取り組みができていない点である。第３は、各専攻科目群と対比した場合に、新カリキュラムに移行段階での事前の協議が不充分なために元「共通科目群」から双方ともに欠落させてしまった科目（「マスコミ論」、「現代社会と教育」、｢環境科学専門演習｣など）の再検討や、双方ともに取り入れた重複科目（「社会学」、｢社会学概論｣、「産業発達と環境保護」など）の内容的異同が議論された点である。すなわち、同一科目名でも専攻科目と教養科目ではおのずと内容も違って然るべきではないのかという疑問である。第４は、教養教育を全学的なものにするための全学的な検討・運営組織がない点である。また、本来専攻科目であるべき「情報リテラシー１」がそのまま、コア教育科目に編入されて、混乱の原因となっている。
第５は、高大連携の打診が大和南高や弥栄東高などからあるも、対応が必ずしも充分でない点である。
教務部門内に推進委員会でも設けたらいかがなものか。第６は、本群の前身｢全学共通科目群｣の中で本学に初めて導入された｢副専攻｣（５コースで始めて 1994 年度入学生〜1999 年度入学生に適用）が今回の改革で全学科 29 コースに拡大されたにも拘らず、教育センター群では皆無になった点である。
１年遅れの再検討で、「環境科学」だけは導入できたものの、教育センター群にも教養固有の副専攻があってしかるべきではないだろうか。最後は、ＧＰＡ担当教員依頼人数が激減する中で、狭い専攻
学習の枠を超え、教育センター群科目、自由学習科目、副専攻科目などを幅広く展望しながら、自分の最善の学習は何かと主専攻探しをする学生がいることである。

Ｃ）改善・改革方策
前記第１点の受講生数過多クラスの問題は、受講数制限よりも、できるだけ非常勤講師採用で改善すべきである。その体制で受忍限度を超えた場合は、非常勤依存度の観点から専攻学科との対比で専任採用問題が考慮されてしかるべきであろう（教員数の項参照）。第２の改善策は、前記１）Ｃ）の「全教運委」を新設して、前項第１〜４点を早急に検討することである。それは、専攻教育と教養教
育との協同・統合の第一歩となりうる。幸いにも本群には既に｢全学資格・教職課程等連絡協議会｣というヒナ型が活動している。コアのみならず外国語・国際の各センターもこれに倣って努力する必要があると思われる。高大連携については、教務部がアドミッション・センターと協力して本協定まで辿りつくよう期待したい。その対極としての「大院連携」も必要な時期にきているのではないだろうか。副専攻問題は、学生の感想文（主専攻の補充・補完になる、主専攻と違った知の技法や体系が修得できる、主専攻に馴染めない学生の新たな関心やニーズを掘りおこしてくれる）が評価できるだ192−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群
けに、本群にも人権・国際理解・教育学などの副専攻が検討されてよい。最後に英語が全学必修でない現段階では、単一外国語の必修科目（英文科・国際学科の英語や中文科の中国語など）は専攻科目とし、選択必修の外国語科目は外国語センター科目とすれば筋が通り、カリキュラム上の整合性もとれる。この点は、既に 10 年前に外語センターの決議（1993 年４月５日）として、小尾委員長名で提起されていることなので、重ねて要望したい。なお本群の｢社会学｣が国家試験の内容に沿ってないとの健康心理学科の学生からお門違いの不満が出されたが、このような学生にとって深刻な資格試験類の準備指導は、生涯学習センターがまとめて、受益者負担で行われるのが妥当と思われる。

３）教員組織・教育研究活動
Ａ）現状と分析(a) 教員数
表 Ⅹ−５−Ａ−１

教育センター群及び学部教員数（2002 年５月１日）（単位：人）

群・学部

任

非常勤

教育センター群
コア
外国語
国際
資格教職

33 (44)10
12 (23)
6
5

133
26
87
8
12

20(23)％
28％
12(21)％
43％
29％

文

部

57

104

35％

経 済 学 部

18

15

55％

経営政策学部

33

783％

国 際 学 部

30

5

86％

学

注：表中の（専

専任占有率）は、教授会に出席していないＥＬＰ契約専任を含む。

(b) 委員会の種類と活動
今年度本群の委員会（役割分担）は、群単位で構成され、９種（人事・教務・予算・図書・紀要・ＥＬＰ・セクハラ・自己点検評価・カリキュラム改革構想）の「委員会」と３種（催事会計・書記・公開研究会）の「分掌」から構成されている。教育センター群の草創期だけに、セクハラ委員会以外の各委員会・分掌は学部並を目指して精力的に努力を積み重ねてきた。
(c) 教育センター群独自の教育研究活動
教育センター群独自の教育研究活動としては、下記の２つがある。１つは「関東地区大学教育研究会」の会場と運営を引き受けたこと。今１つは 2002 年から大学教育研究所と共催で学内公開研究会を創設したことである。いずれも本群紀要『Obirin Today』に収録されている。さらに追加すれば、本年度に先住民族交流会との共催で「北米インディアンの講演と歌と踊り」の会を後援したことである。
2000 年９月 30 日

第 17 回関東地区大学教育研究会

シンポジウムⅠ（午前）「一般教育は今!?」（パネラー）佐藤鉱志（防衛大）、田坂興亜（国際基督教大）、松田まゆみ（本学）シンポジウムⅡ（午後）「高大連携の現状と展望」（パネラー）石井宏明（県立字麻台高）、古矢鉄矢（北里大）、酒井正三郎（中央大）、

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−193
教育センター群渡辺哲也（県立神奈川総合高）、原田広（神奈川大）、須賀重和（県立浦和高）、
町田武生（埼玉大）（コメンテーター）上田敏和（県立弥栄東高）、広瀬隆雄（本学）2001 年７月 16 日

第１回学内公開研究会「言葉の世界への招待」（パネラー）寺﨑昌男、為田英一郎、荒木晶子、武村秀雄（コメンテーター）諸星裕、吉田健正
2001 年 12 月５日

第２回学内公開研究会「外国語の検証と展望」（パネラー）竹前文夫、田中慎也、森住衛（コメンテーター）佐藤東洋士、鈴木繁雄
2002 年５月 31 日「講演＆歌と踊り」（A101 教室）
（講演）
「共に歩む――先住民族の権利と文化――」ケリー＝ブラウン（北米インディアン）
2002 年７月９日

第３回学内公開研究会「学習・教育を地域と世界に開く」（パネラー）高橋順一、平田オリザ、松田まゆみ、羽根田実、他学生（コメンテーター）Ｂ．バートン(d) 学外研修
学外研修については、昨年度は齋藤尚子が上智大学で１年間、松下達彦が北京師範大学で半年間の研修を終えた。本年度は松下達彦がオーストラリアで半年間研修の予定である。明年度は、松田
まゆみが米国へ半年間、学長裁量枠で、高橋劭がオーストラリアに半年〜１年間の研修が内定している。
(e) 外部講師の授業支援制度
外部講師の授業支援制度では 2000 年度１人、2001 年度２人の採用を行った。本年も目下２人の申込みがある。内部講師の授業支援も活性化しつつある。
(f) 休講休講を今年度からセンター長がチェックするようになって、補講が倍増した。
(g) 紀要紀要など、本群では一般教育時代からの『桜美林論集』を専門研究誌として継承刊行しているが、｢教育センター群｣の名に恥じない教育実践研究誌として『Obirin Today ―教育の現場から―』を企画し 2000 年度から刊行を始めた。
『桜美林論集』の編集には、文学部長の申し入れにより、言語コ
ミュニケーション学科・健康心理学科・総合文化学科の代表委員が参加している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) の教員数では｢群｣設立準備期（2000 年１月）の教授会に集まった専任教員 15 人が、２年後の2002 年４月には 33 人と倍以上の伸びを示した。またＥＬＰ４人にも教授会参加資格を与えたため、専任の３分の１が外国籍となり国際性豊かな教授会に脱皮できた。反面で、ＥＬＰに限定されていた契約専任制度がＥＬＰ以外でも実施されて人事待遇に差別が出てきたのは問題である。
(b) の委員会活動では何よりも自主的活動力が生まれたことである。前記の「公開研究会」以外でも、創立２年目にして３人の専任公募採用人事を成功させたり、経済学部（専任 16 人）よりも低かった図書費（12％）予算を学部平均（20％）にまで引き上げたり、催事主催による桜美林クラブでの研194−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群修会「10 年後の桜美林大学を考える」を成功裏に終わらせて報告書まで作ったり、環境科学に副専
攻を再生させたり、予算なき予算を獲得したり、教授会終了後の 18 時から３回ものカリキュラム委員会を開いたりもした。本年度の研修会は、７月 31 日・８月１日の両日に、自己点検実施・カリキュ
ラムの両委員会が主催して学内で行われる。
(c) については、関東地区大学教育研究会にしろ、学内公開研究会にしろ、私達のカリキュラム研
究と授業実践に多大の影響を与えるものであった。後者は本学で初めての本格的な教育実践研究会としての意義をもつ。さらに大学教育研究所と共催したことにより、学内公開研究会が全学的な存在となり、それを反映して『Obirin Today』もまた事実上センター群の紀要から全学的な紀要に成長した
ことは評価されてよい。
(e) の学外講師の授業支援制は先生・学生ともに好評なので今後とも拡充していきたい。
(f) 本学教務の補講ガイドラインによると､各セメスターに１週間分しか補講できないので、２〜３週間分以上の補講を必要とする先生は、思案に暮れている。
(g) の紀要については、『Obirin Today』が教職員や学生に最も愛読されているようであり、全国からも時々問い合わせもある。本学が研究よりも教養や資格を重視する大学である限り、また現代が大学教員の研究能力に劣らず教育能力が重視される限り、『Obirin Today』の存在意義は大きいと評価されうる。
問題点としては、①本群科目の専任占有率が学部に比べて低すぎ、専任の負担増になっている点、②大学当局の原案が配布されながら、それを実践する全学セクハラ委員会が未だに召集されていない
点、③前述した「全教運委」がいまだに成立していない点、④学内公開研究会その他の研究活動を支援する予算が未だに確立されていない点、⑤学外研修規定に明記されていないにも拘らず若手優先が打ち出された点、⑥紀要の支払期日が事実上４月上旬にずれこむ点などがある。

Ｃ）改善・改革方策
第１に教養教育を本学教育の原動力にするためには、本群の実質的な専任占有率をせめて学部の平均並に引き上げる必要がある。第２に、契約専任制の問題である。従来ＥＬＰに限定されていた契約専任制が、近年、ＥＬＰ以外の語学科目や講義科目の担当者にまで拡大され、同僚間の不公平感・不信感をもたらしてきているので、ＥＬＰを含めて契約専任制を全廃することが好ましいと、少なくともセンター群専任は考えている。特に、ＥＬＰ以外の契約専任制は次年度から取り止める方向で処理すべきである。第３に全学セクハラ委員会を１度は招集して決着をつけるべきである。第４に、「全教運委」を創設して、
科目や担当の交流問題の他、学部とセンター間の諸問題を話し合うべきである。
第５に次年度からセンター群の教育研究会に必要な予算は全項目請求すべきである。第６に、本学の教育内容を学生や保護者に理解愛読して貰うには、『Obirin Today』の内容や表現をもう一工夫する必要がある。第７に学外研修は、学問研究とサバティカルを区別して、本人がいずれかを選べるようにすべきである。また研修後の転職を防ぐためには在職年数６年の条件を８〜10 年と厳しくすべきではないだろうか。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−195
教育センター群

４）施設・設備
Ａ）現状と分析
授業に利用するワイヤレススピーカーやビデオ受像機やＯＨＰの数は充実してきた。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
このような音声・映像メディアは学生の学習効果に貢献すること大きいが、利用に際して不調なケースも多い点に教員の不満が集中している。

Ｃ）改善・改革方策
教務課にこのようなメディア専用の担当者を１人置いて、日常的に整備と相談にのるようにして欲しい。また掛地図などの（全学またはセンター群共通）教具準備室があれば何かと授業に便利である。

５）管理・運営
Ａ）現状と分析本群の教授会（正確には｢教育センター群連絡協議会｣）、学部に準じた教育組織として 2000 年度に発足して、比較的順調に建設が進み、本年度はＥＬＰ教員代表４人の参加も認められた。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
大学創立当初は一般教育の教員は学部ごとに分散して学部ごとに一般教育委員会を個別に組織していた。設置基準の大綱化の時に一般教育教員の全学部代表委員会が成立して、大綱化に沿い「大学共通科目群」という統一的体系化されたカリキュラムが創造されたが、教員は依然各学部に分散したままであった。教育センター群が成立して初めて教養の全教員が準教授会を組織して自律的に全学生を対象に教養教育に献身できるようになったことは、古参者には夢のようである。ことに過去の２年間に５人の専任教員の公募採用が教授会の手で実現したことは最大の成果である。本年度は教授会が７人の昇任人事も実施中である。ここで最大の問題点は、現学則（学長主導）下におけるセンター長の学長指名制では構成員の意見表明の手立てがないという点であろう。

Ｃ）改善・改革方策
ＥＬＰ契約専任は、本学の専任数にカウントされているので、秋学期からでも全員（15 人）教授
会に参加できるよう（ただし、11 人の裁決権は一時留保）早急に決定すべきである。また教育セン
ター群が学長の上意下達の機関に堕しないためには、他の各学科長と同様に２〜４年に１度の所属教員によるセンター長選挙はあった方がよいと考えられる。

196−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／コア教育センター

Ｂ

コア教育センター

１）設立の目的と教育目標
Ａ）現状と分析本センターは、前身の「大学共通科目群」（全 11 種、127 科目）が、文学部の３学科増申請に伴い再編整理されて、全学的な教養教育の中心機関（コア・センター）として新設された教育組織であり、他の３センターとともに｢教育センター群｣を構成することになった。ここで｢コア教育｣とは、「全学部・全学科に共通する必要最小限の教育」という意味で、勝れて基本的な人間形成＝教養的市民の育成に関わる部分である。換言すれば、それはリベラルアーツ教育（全人教育）における中核（コア）をなす教育であろう。従って、それは教養教育と専攻教育との橋渡しをする共通基礎教育部分とも言えよう。
本学則に基づいて教育目標としては以下の４分野が挙げられる。①キリスト教主義教育、②人間の自己実現のための基本的な思考力・表現力・伝達力の育成、③現実環境（自然と社会）の具体的・全体的理解力の育成、④現実の課題に対する総合的判断力の育成。以上に対応して具体的カリキュラム
としては、①「キリスト教科目」（９科目）②｢基礎演習科目｣（10 科目）③｢人間環境・社会学科目｣（20 科目）④｢総合科目｣（８科目）がある。ちなみに、本センターの「教養教育」の具体的理念は、前記の設置基準の改正（1991 年）以外にも、オウム真理教事件を反面教師としている。すなわち当時、有馬朗人元東大総長及びナンシー＝ダイ元オベリン・カレッジ学長の両講演（1995 年６月 10 日
及び 1995 年６月 14 日）「もっと一般教育を」「教養教育がプロを造る」、さらにはマスコミからの批
判「オウム事件に見る大学教養教育の貧困――全学を挙げて教養教育を考え直せ」（1995 年５月８日
朝日朝刊）などの批判を受けて、今日の伝統が築かれている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題①の「キリスト教科目」では、自由・平等という人権の根底的理解と、日本人に最も欠けている博愛精神の修得が期待できる。②の｢基礎演習科目｣では、人間の基本的な生きざまである自由な自己実
現過程を、思考や言葉や所作を通して具体的に学ぶことができる。
③の｢人間環境・社会学科目｣では、現実の人間生活に即して地球と社会の問題を科学的に解明することが期待できる。④の「総合科目」
では、学問の一面的な各専攻分野を多面的・具体的に集約することにより、全体を見通す判断力が形成されてくる。問題点としては、①の履修規定が曖昧であり、②では「読書人間としての大学生には程遠いのでは？」との不安があり、③では知の体系としては雑然とした感じがあり、④では「総合科目」の観点から単位数や担当者の人数に問題を抱えている。なお本センター全体として当面する課題
は、2006 年度から「総合的学習の時間」を３ヵ年体験した高校生が入学してくるのに、どう対応するか、今から議論をしておくことである。

Ｃ）改善・改革方策①では履修ガイドに必修科目と選択科目を明確に分離明記して学部の協力を得て、履修指導を徹底すべきである。またはすべてを対等な選択必修科目に組み替えるとよい。②では、専任増員を条件に国語科目の必修化を検討してもよいのではないか。③については担当者全員で研究会を持つことができるであろう。④については、名実とも「総合科目」に値する単位数や人数に統一すべきである。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−197
教育センター群／コア教育センター

２）教育課程（ア）キリスト教科目
Ａ）現状と分析
本学はキリスト教主義に基づいた大学であるため、全員４単位の「キリスト教学」「キリスト教に関する科目」を取得することが課せられている。
「キリスト教学」に関し、７人の教員が、17 講座を設定している。１年生の時に受講して、春学期２単位、秋学期２単位取得するように講座が設けられている。受講者は１クラス、大体 150 人前後を予定している。しかし、どの講座をとってもよいことになっているので、受講人数のばらつきがある。10 数人のところもあれば、300 人を越える
クラスもある。この受講人数のばらつきを是正することが、今後の問題である。講義内容であるが、キリスト教なので、大体が「キリスト教入門」ということにしてあるが、色々な内容のものが、取れるようになっている。新約聖書入門、旧約聖書入門、文学とキリスト教、映画とキリスト教、キ
リスト教倫理入門、キリスト教と平和と人権、信仰と人生、キリスト教的人間観、キリスト教とボ
ランティア活動等、色々なテーマのものが備えてある。原則的に２年次以降に取れるキリスト教関係の講座（「キリスト教に関する科目」）もある。１講座４単位である。講座のタイトルには「キリスト教文化論」「キリスト教女性史」（３年次以降）「キリスト教と社会思想」「キリスト教思想史」「キリスト教史」等がある。
「キリスト教学」の代わりに、２年次以降のキリスト教関係のものを選んでもよいことになっている。副専攻として、キリスト教関係のものを選んでもよいことになっている。キリスト教関係の講座を複数取り、ゼミを取り、何かテーマを決めて、論文を提出する。副専攻であるので、必修ではないが、やはり、関心を持つ学生がいる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
キリスト教関係の講座が、全員４単位、必修であるとは言え、クリスチャンを作ることが目標であるわけではない。ただ、キリスト教的な物の考え方を教養として、学生に身につけてもらうのが、一応の目標である。教養としてのキリスト教というのには２つに分けられるであろう。１つは知識としてキリスト教に関する常識を身につけてもらいたい。イエス･キリストが十字架にかけられて殺されたということがキリスト教の中心であると言ってよいであろうが、そのことを学生に知ってもらいたい。第２に実践として、「奉仕する」ということを学生に身につけてもらいたい。人生のどこかで、多少なりともお金を社会事業のために捧げるか、あるいは、時間をさいて、何の報酬も求めない純粋な奉仕をしてもらいたい、と願う。日常生活において、困っている人がいれば、手を差しのべてもらいたい。以上のことを目標として、講座が行われているが、この目標は十分とは言えな
いまでも、達成されていると思う。学生の中には、これまで、キリスト教のことを全然理解していなかった。多少キリスト教が何を言っているのか、わかったという感想をもらすものが多い。なかには、キリスト教学を受講できたことを感謝していると述べるものも出てきている。また、夏休み、春休みなどにボランティアに出かける学生もある。極端に否定的、拒否的にキリスト教学に関わるものもあるが、それは１年間に１人いるか、いないかであって、よほど、特殊なことと思われる。

198−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／コア教育センター
Ｃ）改善・改革方策
キリスト教学も点数を付けなくてはならない。教員が複数であるため、テスト形式、レポート形
式、出席回数の計算などにおいて、バラバラである。自然、学生は点数の甘い教師の所に流れる傾向がある。これが受講人数のばらつきとなる。今後、点数の付け方を統一する必要がある。個人的に生き方にあるいは人生に疑問を持っている学生も多くいる。１クラスの人数は 50 人前後にして、教員がもっと個人的に、関わることができるような、クラス形成をとるべきである。

（イ）基礎演習科目
Ａ）現状と分析
８科目で構成されている（下段の表参照）。基礎演習の改革は 1989 年から部分的に行われてきたが、2000 年のコア教育センターの発足時に本格的に始動した。2002 年度春学期においては別表の通り、46 人の教師が週 123 クラスの授業を担当している。学生がこの８科目から自由に６科目をとる
選択必修制となっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
基礎演習の講座は桜美林大学の教育の特色のひとつに数えられてよいものであろう。多くの大学は、ここに開設されたような科目は高校卒業までに当然やり終えているはずだとみなし、この水準に達しない学生が教室にいるわけはないとの前提で学生たちに専門科目を受講させてきた。しかし、大学入試に合格した新入生らの学力が年々低下を続けていることは否定しようのない現実である。
そのことに目をつむって一方的に専門知識をうのみにさせる押し付け教育をするようでは、入学の第１歩から学生らに排除の原則で対峙しようとするのに等しい。桜美林大学はそのような姿勢を取らなかった。
表Ⅹ−５−Ｂ−１
科目

2002 年度春学期

名

教員数

開講クラス

履修者数

文 章 表 現 法 Ⅰ

9

34

904

文 章 表 現 法 Ⅱ

2

2

31

文

章

名

著

成

法

1

2

79

講

読

2

3

189

口 語 表 現 法 Ⅰ

7

26

425

口 語 表 現 法 Ⅱ

2

6

46

情報リテラシー１

18

43

1,816

やり直しの英語

2

2

245

数

解

1

2

151

社 会 の マ ナ ー

2

3

875

46

123

4,761

の
合

構

理
計

「やり直しの英語」「数の理解」などの名が示すように、基礎演習科目はどれも、高校卒業までに履修しているはずの教科を学習し直し、専門教育へと進む前の基礎体力を調えることを主眼にして

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−199
教育センター群／コア教育センター

いる。しかし、それは、ただの「おさらい」ではない。定理や法則、諸種の決まりごとひとつひとつについて、それなぜそのようになったのか、なぜそうするのが真理に近付く道なのかを考えるところに講義の基軸を置いている。考える癖を身に付ける――そこに狙いを定めたこれらの教科は、「復習」の領域をはるかに超え、すでにリベラルアーツとしての地歩を固め終わっていると自負する。
発足時、2000 年度春学期の受講者は８科目合わせ週 77 クラス、2,942 人であったが、2002 年度
春学期には 123 クラス、4,761 人と急膨張を見せた。文、経営政策両学部以外の学生が大挙登録を始めたためである。学生の間に基礎演習受講のニーズが高まっている証左といえよう。なかでも桜美林大学の基礎教育を特徴付けるのは、自己表現に関わる各科目で、「文章表現法」、「口語表現法」
およびコンピューターに習熟させる「情報リテラシー」は徹底した小教室制をとり、コミュニケー
ションの基底をなす「読む」「書く」「話す」のトレーニングを通して自己発信能力を磨いている。
また「やり直しの英語」「数の理解」に並ぶ教養講座「社会のマナー」は 2002 年春、用意された３クラスに 870 人以上が押しかける盛況となった。当初、この科目は春学期だけの開講となっていたが、教室に入りきれない学生の要望もあり、急遽、同年度秋学期にも１ないし２クラスを開設することになった。

Ｃ）改善・改革方策
現在、最も対応に苦慮しているのは、急増する受講希望学生に見合ったクラス編成である。中身の濃い基礎演習をすすめていくためには少人数のクラス編成は譲れないところであり、ここをどう解決していくかが当面の課題である。経済、国際両学部は基礎演習科目の選択必修制を採択していない。これらの科目を全学一体のものにするかどうかについても方向を打ち出す時期にきているといえよう。

（ウ）人間環境社会学科目
Ａ）現状と分析「環境問題こそが、21 世紀の最大の社会問題」と言われる。コア教育センターでは、21 世紀を生きる学生たちに、環境問題についての最大限の知識、情報、さらには「生きる姿勢」へのヒントをも伝えるべく、数多くの授業を開講している。
「環境」を中軸に据えた授業は、「人間と環境」「エコ
ロジーへの招待」「生きものたちの世界」「ケミカルと人間社会」「エネルギー・環境・生命」「気象と環境」「地球規模環境論」「環境法学」「環境概論」「社会と環境」の 10 講座と、「環境科学Ａ〜Ｅ」の５つのゼミである。
これらの授業への登録学生数は、述べ約 2,000 人に達する。さらに「社会学概論」「社会学」の授業でも、豊島のごみ問題、被害―加害構造論、滋賀県の「菜の花プロジェクト」、気仙沼の「森は恋人運動」など、数時間を環境問題に当てている。この２教科の受講者は約 80 人である。
「環境学」には「ここからここまで」という明確な境界や仕切りはない。大きくは地球環境、宇宙環境、小さくは身体の内なる自然、さらには思想、生き方までが｢環境学｣の対象である。当センターの授業は、理系、文系の双方からのアプローチが大きな特徴で、｢環境経済学｣｢環境倫理学｣などを除いて、ほぼ全方位をカバーしているといえよう。ひとつの授業に 200 人を越す学生が受講するなど、学生の200−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／コア教育センター
関心もきわめて高い。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
環境問題、環境学という領域は、他の学問に比べ、｢現場性（現場にこそ問題の本質が宿る）｣、「総合性（理系、文系といった区分を超えてさまざまな分野からのアプローチなくしては本質に迫れない）」、「国際性、時事性（日々、事態は動き、それが世界に広がっていく）」などの特色が、ひときわ色濃い。こうした特色に当センターの授業はどう対応しているのであろうか。
「現場重視」は、まずゼミの場で図られている。「野外での調査や自然観察」｢小山田桜台焼却炉の現場訪問｣などが行われているし、どのゼミでも、学生の自主発表を中心に据え、その中で「現場を踏んだうえでの発表」を重視するよう指導している。それぞれの教員がこれまで歩んできた道、経験を踏まえて学生に語りかけているのも、大きな特徴といえるであろう。自らが関わってきた丹
沢山系でのブナを食い荒らす昆虫の調査で、いやでも目に飛び込んでくる酸性霧による森林被害の惨状や、環境アセスメントがどのように行われるかの実情・舞台裏を語る教師もいる。中国（北京大学）出身の教師は中国と日本の比較を、実感を込めて講義しているし、長年、モンスーン雨をア
ジア各地で観測した教師のさまざまな体験を織り交ぜた授業も学生から歓迎されている。いずれも、「現場」を語りかける授業である。他にもさまざまな工夫がこらされている。「新聞、テレビで取り上げられた事項から入り、問題の本質に入っていく」授業もあれば、外部講師を招いての「ＮＧＯとは」の特別授業もある。また、どの授業もビデオ、スライド、ＯＨＰなどを重視、最も映像資料の少ない｢環境法学｣でも、関係資料を集めて教員がビデオを作成、学生の理解を助けている。理系、文系を超えてのアプローチは確かに強みではあるが、教師間の事前打ち合わせや授業内容の調整はまだ十分とはいえず、ある種の「ダブり」がある一方で、どの授業からも欠落するテーマ（例えば環境倫理）もあるのが偽らざる実情である。

Ｃ）改善・改革方策
今すぐに改善を望みたいのは授業環境の整備である。まず、受講学生数を 150 人までとしたい。
「おしゃべり」なしで進めることのできる限界は 150 人、最大限見積もっても 200 人までであろう。
現在では 540 人もの学生を抱える授業もある。また、ビデオ、スライド、ＯＨＰなどの機器操作が、教室ごとに違うのも厄介である。また、ひとりの教師が授業を中断させて操作準備などに当たるのも時間のムダ使いという気もする。授業助手を置くなどの措置は取れないであろうか。各教室の設
備も、パソコン対応のものを望みたい。黒板、スクリーンも改善が必要と考える。すぐにもできる授業展開（改善）としては、それぞれの授業の相互乗り入れ、例えば、理系の教師にも文系の教師の授業に登場願う（その逆もありうる）といったことが考えられるし、学期末に合同授業を行うことも可能であろう。中長期的には、環境学部の創設が検討されていいのではなかろうか。すでに当センターでは、理系、文系の授業が用意されており、これを最大限活かしながら、理系、文系両方を必修で学ぶというコースをまずつくり、徐々に学部への準備を進めたら、と考える。環境問題が21 世紀最大の社会問題であり、本学の使命が「地球規模で活躍する人材の育成」であることを併せ考えると、環境教育の充実、環境学部創設は、欠かせないはずである。併せて、生涯教育や公開講
座などで環境問題を取り上げ提供していくのは、これからの必須の仕事と考える。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−201
教育センター群／コア教育センター（エ）総合科目Ａ）現状と分析
本科目の先駆は、1998 年度秋学期に本学初めての総合科目（当時の学則では「共通科目第 11 群・
共通科目特別講義」）として開講された｢現代社会と人権｣（４単位、５教員、受講者 440 人）である。
しかし「幻の総合科目」としては、1983 年に企画されながら実施に至らなかったシラバス｢国際文化講座案｣だけが『桜美林論集』（12 号、1985 年）に残存している。さらに 1999 年度には「環太平
洋の民族と社会」（４単位、５教員、受講者 315 人）、「現代社会と危機管理」（２単位、１教員、受講者 331 人）と続いた。これらの成功例が評価されて、2000 年度からは本学コア教育センターにも、正規のカリキュラムの１分野として「総合科目」が新設された。その後も授業科目数は増えて、前記３科目以外にも「キャリア開発」（２単位、10 教員、受講者 222 人）、｢世界文学｣（２単位、10
教員、受講者 106 人）、｢大学と現代社会｣（４単位、４教員、受講者 66 人）、「インターネットとバリアフリー社会」（２単位、３教員、受講者 186 人）が登場した。目下企画中の「モータリゼーショ
ン」や｢途上国の開発と福祉｣を含めると計９科目となる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
メリットの第１は、多様なテーマがいずれも現代社会の重要な課題と連結して学生の学生意欲をそそる点である。ことに総合科目の特性である多様性（担当者、観点、教材、方法、発問……）が、学生誰かの何らかの関心や興味を刺激して自己発見・自己創造を誘導する可能性は大きい筈である。
従って、その第２は、学生の関心度が高く受講者数も全般に過剰気味な点である。第３に、学生のアンケート結果が充実している点である。すなわち、①授業は大変有益であった、②専攻学習の補充や補完になった、③専攻とは違った観方や考え方が見えてきた、④専攻に馴染めなかった自分にも新たな知的関心が湧いてきた、⑤各論やゼミ科目も造って欲しい、⑥新しいテーマの総合科目も増やして欲しいといった前向きの感想が目立っている。その第４は、総合科目には各専攻科目の抽象的一面性からのアプローチを集積総合することによって、具体的問題に対する総合的・全面的な判断力を育成する効果がある点である。さらに第５は、職業人と市民との、人種や民族と世界市民や人類との対比をも自覚させる学習効果を持つ点である。
問題点としては、総合科目の本質（同一課題への相異なる担当者の自己独自の専門的アプローチ
を全体として総合する）からして、２単位科目とか、１人が全コマを独占する総合科目とか、逆に１人１コマ制の総合科目とかは、｢内容の総合｣の点でおのずと限界があること、コーディネーター
の役割が明確に規定されていなかったこと、担当者全員による事前の打合せが不充分であった点であろう。

Ｃ）改善・改革方策
現代は物・金・人・情報のすべてがますます国際化・流動化する時代であり、それに対応して現実が我々に提起する課題もますます多面化・複雑化してくる。従ってその課題の解決にも、総合的・全体的・多面的観点やアプローチが必要となる。それへの対応の具体化が学校では、「生活科」（小１・２年）であり、「総合的学習の時間」（小３〜６年・中・高）であろう。それを基礎にして、大学教育（例えば 1998 年 10 月 26 日の大学審議会答申）でも、課題的探求能力、総合的判断能力の育202−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／コア教育センター
成が重視されてきている。ちなみに、本年度の「大学教育学会」のメインテーマは「総合的学習の時間と大学教育」であった。そこで改善策としては、①単位はすべて４単位として担当者も４〜６人程度に統一する。②全学教員にアンケートをとって現実的な総合科目の増大に努める。③コーディ
ネーターは｢シラバス｣を造り事前に担当者と充分な打ち合わせをする、④授業終了後は、コーディ
ネーターから実践記録を提出して戴くことが望まれる。

３）施設・設備
Ａ）現状と分析
現在経営政策学部が使用している碩学会館会議室（５Ｆ）は中島和子氏が一般教育の資料室として学校当局から取得したものであり、現在も一般教育用の整理ケースが存置されている。資料もかなり消失したようだが久保田圭作教授（前共通科目委員長）の手許にも保管されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
コア教育センターでは昨年・本年と基本的ＣＤ資料を購入したので、著作権侵害せずに資料の 24
時間閲覧したいとの要望が強く出されている。

Ｃ）改善・改革方策
Ａ）およびＢ）により、コア教育センター資料室あるいは教育センター群資料室を、１室でも共同
室でも、秋学期から是非確保して欲しいと切望する。

４）管理・運営
Ａ）現状と分析本センターは、毎月第２水曜日に定例センター会議（現在 10 人）を開いて、当該センターに関わるカリキュラム・人事案件やそれに伴う予算や図書選定、さらには学校当局への協力問題なども処理している。処理案件はすべて群教授会に報告・提案される。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
センター会議と群教授会のダブルチェックを通すので慎重審議となって好ましいのみならず、より客観性・体系性を帯びる点でもよい。しかし手間暇がかかるので全員が分担して分掌を守る必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
本学の教育方針（学部・学科間の壁を低くする）に従って各センター間の壁を低くすればセンター
群として共通の意識と行動を要請されて、本学の教養教育の確立に一層寄与すると期待される。

第３部

Ｃ

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−203
教育センター群／外国語教育センター

外国語教育センター

１）設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析
外国語教育センターは、1983 年、各学部に分属していた各外国語科目の教員連絡組織としてスター
トし、1996 年に国際学部の所属になり、その後 2000 年に学生を持たない教員組織としての「教育センター群」に組織替えとなった。本センターの目的は、世界のグローバル化、ＩＴ化が急速に広まる
中で、外国語を通してそれぞれの国の人々と語り合い理解し合うことのできるコミュニケーション能力の基礎をつくることにある。具体的には、英語のスキルアップは勿論のこと、英語以外の外国語教育にも力を入れ、「英語に加えてもう一種類の外国語の運用能力」を身につけることを狙いとする。
「読む・聞く・書く・話す」の４つのスキルアップを通して、「人と人との円滑なコミュニケーショ
ン能力の育成」、発想や価値観の違いを乗り越えて共存・協調関係を生み出す「異文化理解の促進」に努めながら、巾広い視野と見識をはぐくみ、変貌著しい世界のニーズに機敏に対応できる「真の国際人の育成」を最大の目標とする。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
それぞれの外国語は地球における各民族の華であり、その中に流れる個々固有の考え方を学ぶこと
は新たな価値観を養う根源となる。さらには、異文化を理解することにより、自己発見・自己啓発を促すことができる。本センターでは、現在英語以外に 15 外国語を開講しているが、それも各言語のコミュニケーション能力だけではなく、異文化教育を通して国際的理解に精通した人材を育てていく
ことを本務としている。

Ｃ）改善・改革方策
現在のところ全 16 ヶ国語の授業運営は大変うまくいっている。学生の満足度も高い。学習状況や要望に関するアンケートなどをとおして、現在の状態をより一層推進することが望ましい。

２）教育課程（イ）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析
外国語のカリキュラムについては、現在、16 外国語を開講しており、その編成方針は次のとおりである。
（セメスター制、各学期２単位）
・英語【Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ】もしくは【ＥＬＰ100a, 100b, 200a, 200b, 300a, 300b】（但し、100a,100b については各学期４単位）
・アラビア語、イタリア語、インドネシア語、カンボジア語、ギリシャ語、タイ語、ビルマ語、フランス語、ベトナム語、ロシア語、以上【Ⅰ〜Ⅳまでの編成】
・コリア語、ドイツ語、中国語、以上【Ⅰ〜Ⅴまでの編成】
・スペイン語【Ⅰ〜Ⅵまでの編成】
・ラテン語【Ⅰ〜Ⅱまでの編成】

204−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／外国語教育センターＢ）点検と評価／長所と問題
開講言語が多種多彩であるため、学生に魅力ある外国語学習の場を提供している。ただし、履修者数に関して、外国語学習は時代の波に影響されるため、どうしても人気のある外国語とそうでな
い外国語とのギャップは大きくなる。履修者の多い外国語は、英語（4,081 人）、中国語（950 人）、
スペイン語（788 人）、コリア語（255 人）、履修者の少ない外国語は、ロシア語（25 人）、ベトナム語（12 人）、ラテン語（12 人）、ビルマ語（11 人）など。

Ｃ）改善・改革方策
新１年生を対象に外国語科目履修相談会（専任・兼任とも合同で）を学部・学科別に行っているが、２年生以上を対象とした相談会も開く必要がある。

（ウ）教育指導と方法（授業編成、シラバス、単位互換、他）(a) 授業編成
Ａ）現状と分析
英語のクラスは、各学部・学科の必修科目となっている上、事前登録を原則としているので、履修者数を算出しやすい利点がある。その他の外国語は選択制であるため、最初の授業に出ないと履修者数が分からない。特に、中国語〔Ⅰ〕、スペイン語〔Ⅰ〕のクラスは各学期５クラスほど増設が相次いでいる。本センターでは履修希望者に対しては全員履修を心がけているので、状況によっては 50 人以上のクラスになることもある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教室不足の問題があるので、クラス増設には教員が大変苦労している。

Ｃ）改善・改革方策
2003 年度の淵野辺キャンパス開所により教室不足の解消が期待できる。

(b) シラバス
Ａ）現状と分析
各学期の第１回目の授業日に履修者に配布している。シラバスの形式は本センターで作成したものを使用している。記載事項は授業目的とゴール、オフィイス・アワー、授業の進め方、評価
基準、使用教科書、辞書・推薦図書である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
シラバスが統一されていて学生には大変分かり易いものとなっている。ただし、ペアで教育を行っているクラスについては、担当教員らが協力し、１枚のシラバスにする方が望ましい。

Ｃ）改善・改革方策
2003 年度から一層明確なシラバスとなるようにしたい。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−205
教育センター群／外国語教育センター(c) 単位互換
Ａ）現状と分析① 英語圏、中国語圏への留学（本学と提携した大学で教育を受けることができ、現地で取得した単位は 60 単位を上限として認定される。
）② 短期語学研修プログラム（スペイン語、韓国夏期セミナーなど、各２単位認定）③ 海外企業研修プログラム（ドイツ、中国など、各２単位認定）
Ｂ）点検と評価／長所と問題
英語圏の留学にはＴＯＥＦＬのスコアが要求されるが、これにパスする学生が少ない。
Ｃ）改善・改革方策
さらなる英語力の向上に努めるべきである。
（エ）教授方法(a) 方法と研究
Ａ）現状と分析
英語クラスは、１年次はすべてコア教育を中心とし、ＥＬＰでは週４コマ（各４単位）の授業を行い、習熟度別にクラス編成を行っている。学部の英語プログラムでは、興味別かつ習熟度別にクラス編成をおこない、週２コマの授業で各学期２単位が与えられる。英語以外の外国語については、週２コマの授業で各学期２単位取得できる。中国語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語などは、週２コマの授業を日本人教員と当該外国語を母語とする教員で１コマずつ担当している。アラビア語、ギリシャ語、タイ語、ビルマ語、ラテン語などは日本人教員が担当
し、イタリア語、インドネシア語、カンボジア語、コリア語、ベトナム語などは、日本語のできる当該外国語を母語とする教員が担当している。ＦＤ活動については現在のところ行っていない。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
当該外国語を母語とする教員が多いことで、その言語の文化的背景や雰囲気までもが直接伝わるので学生には大変好評である。ただし、学生に人気のある外国語、例えばイタリア語、コリア
語、スペイン語、中国語などでは履修者が殺到するので、即クラス増設（同時限増設、および異時限増設）で対応せざるを得ない状態である。
Ｃ）改善・改革方策
本学では、英語に加えてもう一種の外国語学習をテーマとしていて、履修希望者に対して抽選制度を導入してはいない。
より効果的な語学教育を行うため、各クラス定員を 20〜25 人程度にし、クラス増設で対応しながら各教員が魅力的な授業を展開する方がのぞましい。

(b) 研究会
Ａ）現状と分析
学期末ごとに各語学教員全員が集まり、担当クラスにおける授業報告や問題点、授業への新し206−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／外国語教育センター
い工夫とその効果などについて話し合っている。また、各教員からの提案や要望などについても忌憚のない意見を出し合っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
新しい教授方法などを充分に検討するよい機会ではあるが、特に専任のいない外国語科目の兼任講師の方々が時間の都合上、一部参加できない場合がある。

Ｃ）改善・改革方策
兼任講師の研究会参加を促すために、契約時に同意を得ておく必要がある。

(c) 特別講義・講演
Ａ）現状と分析特別講義については、2002 年９月 10 日に本学で東京都教職員研修会（講座番号 3202）において、特別講義「21 世紀に求められる英語力」（鈴木外国語教育センター長が担当）を行った。講演については、2001 年３月に琉球大学で「桜美林大学英語教育改革」（鈴木外国語教育センター長が担当）を行った。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
語学教育における現状と問題点を把握する上で、特別講義や講演に参加し、教員としての語学に対する意識を高める必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
講義・講演等の招聘には、積極的に参加したい。

（オ）授業評価Ａ）現状と分析
学生による授業評価の実施・不実施は各教員に任されている。2001 年度の実施状況は、大学所定のアンケート用紙で実施した教員が 26％、自分で作成した用紙で実施した教員が 45％で、ほとんどの教員が授業評価を実施している現状である。2002 年度から、外国語教育センター所属の専任教員たちで熟慮して作成した、統一アンケート用紙も使っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
授業の内容、進め方などが学生にとって適切なものであるかどうかを知る手段として授業評価を行うのは当然のことだが、アンケートが実状を正確に反映していることも重要である。あくまでも授業改善のための手段であって、教員に対する非難・攻撃の手段になってはいけないので、出席の悪い学生、まじめに授業に取り組まなかった学生などからの教員評価を除外するかどうかを考えなければならない。とかく、教員にマイナス評価を与える学生は成績が悪かったものが多く、自分の不成績の原因を教員に責任転嫁する傾向が見られる。こういう授業評価結果を加えると、正当な授第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−207
教育センター群／外国語教育センター

業評価とはならないので、学生自身の自己評価をも書かせて、出席の悪かった者や授業の取り組みに積極的でなかった者を除外するほうが合理的であろう。

Ｃ）改善・改革方策
従って本センターのアンケート項目は、学生の授業に対する自己評価 50％、学生からの教員評価
を 50％としている。各学期に行われたアンケートの結果を踏まえ、さらに良い授業とすることが望ましい。今行われている授業が学生にとって適切であるかどうかを知るため、学期途中でアンケートを行うのも授業改善に役立つものと考えている。

（カ）成績評価Ａ）現状と分析2002 年度からのシラバスには、成績評価欄に各言語統一して、「出席状況・授業態度・適宜に行われる小テスト、定期試験などにより総合的に評価する」としている。これに加えて、「全授業回数の３分の１以上欠席した場合は失格とする」および「遅刻３回は欠席１回としてカウントする」としている。
Ｂ）点検と評価／長所と問題多面的な評価は学生の励みになる。しかし、各言語間に若干の評価の差が見られる。
Ｃ）改善・改革方策
言語間の評価基準の差を少なくするよう努力したい。
（キ）単位認定
Ａ）現状と分析2002 年度より、本センターではＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ・英検等のスコアに応じて最大 12 単位まで、自由学習科目として単位を認定している。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
単位認定申請者は、英文科、国際学科の学生が多い（各学期約 20 人程度）。
Ｃ）改善・改革方策
英語力のある学生には、本センターから賞品が出せるよう工夫したい。
３）教員組織・教育研究活動（ア）研究費（学外）Ａ）現状と分析
1997 年以降現在まで、文部科学省科研費補助、受託研究、財団助成など、学外から何らかの研究費を得ている者はいない。

208−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／外国語教育センターＢ）点検と評価／長所と問題
多くの外国語を開講している長所を生かした学術的共同研究により、科研費等申請の可能性があるのではないかと考えられる。
Ｃ）改善・改革方策
学術的共同研究実現のためには、まず足がかりとして、各教員がオープンに相互の授業を見学しあう機会を持つことや、センター内研究会を発足させて議論をはじめることが必要である。また外
国語教員の多くは、多数の非常勤教員のまとめをはじめとする雑多な事務作業で忙殺されている状況があり、この環境を改善することが望まれる。
（イ）学外研修状況
Ａ）現状と分析
文部科学省と各国文化省などのタイアップによる外国語教員対象の教授法セミナーへの参加（大学長推薦による）は、1998 年度２人あり、2002 年度２人が申請中。サバティカル・イヤーの取得は、2001 年度１人。多くの教員は、私費で現地視察を活発に行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教授法セミナーへの参加や現地視察、サバティカル・イヤーは、本学の外国語教育をいっそう充実させるのに非常に役立っている。しかし、文部科学省等からの学外研修応募書類が直接の関係者の手に届くまで時間がかかることがある。

Ｃ）改善・改革方策
サバティカル・イヤー制度の一層の充実が望まれる。学内における書類流通の改善が望まれる。

４）施設・設備（教室、教育機器）
Ａ）現状と分析
ＬＬ教室＝２教室〔1307 教室 ブース 64 人分、1304 教室 ブース 20 人分〕
ＡＶ教室＝1301 教室〔154 人収容可能で、大型スクリーンによるビデオ・スライド・ＯＨＰの設備、講義内容を記録するカメラ撮影システム、および 64 席のアナライザー設備など〕
普通教室＝1303 教室〔定員 35 人、大型テレビを設置〕
語学自習室＝マック 10 台、ビデオ 10 台、その他語学教材（テキスト、雑誌、ＣＤ−ＲＯＭなど）

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＦＬＳＣのマックはＥＬＰの宿題作成のためよく活用されている。その他には、大型スクリーンによるビデオ以外はあまり使われてはいない。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−209
教育センター群／外国語教育センター

Ｃ）改善・改革方策
外国語教育で最も大切なものは、教員の資質であり、教育設備は補助的なものである。老朽化したＬＬ教室の教育機器はむしろ廃棄し、ＰＣを採り入れた方が良いと考えられる。語学教育活性化のため、世界各国のテレビ番組を即時に映し出せるようなラウンジが必要である。

５）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析
身体の不自由な学生に対しては、毎春教務課から入学者リストが送られてくるので、程度にあわせてセンター長が個別に面会し、授業にスムーズに入っていけるよう支援している。また、英語力の弱い学生に対しては、別途補習授業を定期的に行っている（現在４人が参加）。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
各教員からの試験問題を点字に変換しているが、盲目者の認識と異なって点字している場合があ
り混乱をまぬがれない。補習授業に参加している学生は大変まじめによくやっている。

Ｃ）改善・改革方策
障害者の入学受け入れについては慎重に進めるべきである。

（イ）学習支援(a) 学習指導
Ａ）現状と分析
新１年生を対象に、英語以外にどの外国語科目を選択したら良いかの履修相談会を春学期に学部別に２時間枠で実施している。それぞれの外国語の特徴や語学の楽しさなどの説明を行い、登録する外国語科目の参考となる。また単位数や単位の取り方など教務上の説明も行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
各外国語の教員（専任・兼任とも）を知る最高のチャンスである。特に、兼任の場合はすべての相談会に参加できるとは限らないことが多い。

Ｃ）改善・改革方策
外国語科目履修相談会は学生からの評判が大変よい。

(b) 学習環境
Ａ）現状と分析センター所蔵の約 3,000 本のビデオソフトやＮＨＫの語学講座のテキスト・テープを自由に利用できるようになっている。テープライブラリーは 2001 年度には 2,632 人が利用している。
カセッ
トのダビング（2,622 本）、ビデオのダビング（677 本）であった。

210−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／外国語教育センターＢ）点検と評価／長所と問題
学生の利用度が高い点からしても、語学教育全体が大変うまくいっていると判断できる。

Ｃ）改善・改革方策
教員側から学生に対してさらに活用を促進させる必要がある。

(c) 学習情報の提供
Ａ）現状と分析ＴＯＥＩＣ団体受験を年２回（７月、12 月）行い、学習情報に加えて実際的な英語力を測定し、就職実践に備えている。もちろん、ＴＯＥＩＣ公式受験の窓口にもなっている。その他、センターのカウンターには種々の外国語教育雑誌が備えられており、学生はいつでも閲覧できる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
急激な社会情勢の変化の中、外国語教育もその変化に対応していくことが大切である。

Ｃ）改善・改革方策
学生に的確な情報を与えるためにも､できれば各外国語につき１人の専任教員の登用が望ましい。

(d) 教育サポート体制
Ａ）現状と分析
専任のいる外国語科目では少なくとも週に２回、オフィスアワーが設けられていて、教員は学習相談を受け、また学習情報を提供している。専任のいない外国語科目では、教育センター窓口
で担当者への相談の取次ぎをすることになっている。このことは、最初の授業時に配布するシラ
バスに明記されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
オフィスアワーが設置されていることは大いに評価されてよい。

Ｃ）改善・改革方策
シラバスにオフィスアワーのことが記載されていても、学生は教員の研究室のドアを叩きにく
いものである。授業中などにオフィスアワーのことに触れて、質問や相談などで学生が気軽に教員を訪問できるようにする。

６）管理・運営（ア）教授会Ａ）現状と分析専任教員による「月例運営委員会」を設けている。専任教員数は現在９人（英語３、ドイツ語２、スペイン語１、フランス語１、中国語１、ロシア語１）である。英語科目にはこれ以外に契約によ第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−211
教育センター群／外国語教育センターる専任講師（主に英語を母語とする教員）が 15 人在職している。専任のいない外国語科目の教員会
については、年に３回（４、７、12 月）「外国語科目教員会」を設け、センター長のみが参加し、各外国語教員からの授業報告や提案・要望などを聞いている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
センター長が学長からの任命制になっている点は問題である。

Ｃ）改善・改革方策
専任のいない外国語科目の教員会にも専任教員全員が参加すべきである。また、センター長は任
命制ではなく、選挙制を採り入れるべきである。

（イ）事務組織（教育支援業務・研究支援業務・学生支援業務、他）
Ａ）現状と分析
事務組織については、大学教務課から派遣された６人の職員（専任２、パート４）で構成されている。教育支援業務については、履修相談を中心とし、その他テープライブラリーの利用受付、カセットテープやビデオのダビングサービスを行っている。学生支援業務については、専任教員が個々に対応し、適切な支援を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
英語科目はすべて習熟度別に設定されているので、現在の職員数では不足である。

Ｃ）改善・改革方策
専任職員のさらなる補充が必要である。

212−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／国際教育センター

Ｄ

国際教育センター

１）設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析2000 年に、以前の「国際交流センター」（事務組織）に教員組織やカリキュラムを加えて設立し、2002 年度に再び事務組織を分離して教学組織に特化したセンターとして再出発した。目的・機能は、国際交流に関わる事業の一体化・効率化である。
『履修ガイド』の説明では、「外国人留学生や海外留学・研修関係の事務・相談の業務や、国際的な渉外の業務を行うほか、日本事情、日本語、国際経験教育の３種類の科目群について単位認定を行う。
」としている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
以前はプログラム全体が国際学部の中にあったため、プログラムの変更などに際して現行より多くの会議にかけて意思決定をする必要があったが、センター設立後は少人数の教員による合議で意思決定できるようになり、日本語教員が留学生の担当であることも事務組織上明確になり、意思決定が速くなり、１年以内の短期留学生へのサービスに関しては、職員との連携が以前よりも緊密になった。
一方、センター群を構成する１センターとなったため、
他センターの業務をも視野に入れざるを得ず、教員の負担が増加した面もある。また、2002 年度に教員組織と事務組織が分離されたが、上部機関からの十分な説明がないまま、組織変更が頻繁に行われ、混乱が起きている。また、国際交流センターとの関係、お互いの役割分担が不明確である。センターの教員自身が、センターの目的、なぜ自分がセンターに所属するのかを明確に自覚できない問題がある。そのほか、国際経験教育の科目群としてフィールドワーク等があるが、実際には教員は評価以外に関わることが少ない。人員不足でもあり、教育目標に見合うプログラムを教員が総合的に計画・立案し、実行していける状態ではない。

Ｃ）改善・改革方策４センターの合同するセンター群と各センターの機能分担を明確にし、仕事の効率の向上を図るべきである。また、国際教育の目標・理念を再検討し、その名に値するプログラムの開発ができるようにしていくべきである。その際、国際学科や外国語教育センターなど、関連の学科・センターとの関係を明確にするよう、大学運営の機関と話しあう必要がある。

２）学生の受け入れ（ア）判定の実態と学部学科等のミッション、今後の課題
Ａ）現状と分析年間あるいは半年間の留学プログラムとして「Reconnaissance Japan」（英語圏留学生対象、通称ＲＪ）と「考察日本」（中国語圏留学生対象）の２つのプログラムがある。
「Reconnaissance Japan」には現在約 40 人の留学生がいる。
「考察日本」は 2001 年度秋学期に始まり、現在７人の留学生がいる。書類選考を行っているが、日本語初学者の受け入れも可能であるため、日本語能力は受け入れの条件としていない。学生は形式上、文学部（以前は国際学部）の所属となるが、受け入れの判定
は、書類を全教員が見た後、センター長が交流センターのスタッフの協議の上、決めている。なお、各学部に所属する長期留学生の日本語教育も国際教育センターで担当しているが、これらの学生の第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−213
教育センター群／国際教育センター

選抜は各学部が行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
設置科目の履修人数から考えると、「Reconnaissance Japan」については現在の 40 人前後が適正規模である。
「考察日本」については 10 人前後の募集をめどにスタートしたが、それを下回る結果となっている。一方、非英語・非中国語圏（韓国、チェコなど）からの留学生、提携校外からの留学生、短期留学後に正規課程への入学を目指す学生など、プログラムの枠を超えた留学生が増加しつつある。また、学部の長期留学生については、日本語教育担当者からみて日本語能力が十分でないと思われる学生が各学部の選抜によって入学してくるケースがある。

Ｃ）改善・改革方策
中国語圏学生については、日本語非専攻の学生や、日本語専攻の１〜２年生の受け入れを若干増
やすよう、提携校を中心に募集活動を行う。ただし、受け入れには住居の提供等の諸条件も関係しているので、募集規模の増減はそれらの要素も考える必要がある。また、募集対象の国・地域を英語圏・中国語圏に限らずに続けていくのかどうかをカリキュラムと併せて再検討し、その上で「ＲＪ」「考察日本」という枠組みや名称でよいかどうかを考え直す必要がある。なお、長期留学生の入学者選考にあたる各学部の教員と国際教育センターの日本語教員とが、学生の入学後に必要な日本語能力につき更に意見交換する必要がある。

３）教育課程（ア）カリキュラム内容と編成方針
Ａ）現状と分析
カリキュラムは、日本事情、日本語、国際経験教育の３種類の科目群からなる。日本事情科目は英語と中国語によって開講されているが、日本語によるものは国際学部に設置されているため、国際教育センターにはない。英語による日本事情科目は幅広い領域にわたって開講されている。中国
語による日本事情科目は体系的な科目群になっていない面がある。日本事情科目の科目間にレベルの違いは設けていないので、すべて２年次以上の科目であるが、一部の科目には１年生の受講希望者がいる。非留学生を含めて広く一般の学生を対象とした国際教育に関する科目は、国際学科や言語コミュニケーション学科など他学科の科目と趣旨が競合するため、フィールドワークなど数科目を除けば開講されていない。提携校が非英語・非中国語圏に拡大し、英語でも中国語でも講義を受けられず、日本語で講義を受ける力も十分でない学生が入学するようになっているが、そのような学生のニーズに合う科目が少ない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生には、日本に来たのだから日本でしか受講できない科目への期待や、日本語力を強くしたいという思いがあるが、現実には一般の日本語による講義科目の受講には難しい面がある。その一方、学生の日本語力の向上に従って、日本で何が学べるかということが重要となっている。中国語による日本事情科目は、教員の確保が難しいので教員の専門領域に合わせて開講せざるを得ないため、

214−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／国際教育センター
ある程度体系性が欠けるのはやむを得ないが、中国語の科目を維持するのであればできるだけ体系的な科目群にしたい。一部科目については、レベル設定や年次指定をめぐり、教員間にも意見の相違がある。他学科にない「国際教育」の科目を開講することは、他学科との関係の調整や教員スタッ
フの不足もあり、現状では難しい。他学科教員の協力を得なければプログラムが維持できない状況だが、十分な協力が得にくい。

Ｃ）改善・改革方策
英語や中国語の科目の内容も含め、プログラムの全体をプログラムの目標から再検討する必要がある。また、学部の長期留学生、留学生以外の一般学生、短期留学生のそれぞれのニーズを考えた上で、プログラムを考えなければならない。教員に合わせて科目を設置するだけでなく、科目群の体系性も考慮した上で、科目を考える。適当な担当教員が学内にいない場合は学外から募集することも検討する。一部科目の年次指定については、科目群の体系性や海外の大学との単位互換の状況も考慮したうえで、変更を検討する。具体的には、易しい日本語による講義科目や、講義科目と日本語科目を組み合わせたアジャンクト科目（橋渡し科目）など、日本語中級レベルの学生のための日本語科目を増やす必要があると思われる。同時に、ビジネスや情報科学など国際的に人気のある分野について、英語や中国語による開講科目を増やし、専攻分野の知識を増やすことで日本語による専攻科目の受講へ移行していけるようなプログラムにする。そのためにはスタッフを強化するか、他学科の教員に協力を得られるように体制を強化する必要がある。また、学部や大学院の正規課程への入学準備的な科目や、非英語・非中国語の学生を受け入れるための科目（例えばコリア語による科目）も検討に値する。

（イ）教育指導と方法（授業編成、シラバス、単位互換、他）
Ａ）現状と分析
海外の留学希望者からの問い合わせもあるため、担当教員に依頼して国際教育センターでシラバスを収集している。日本語科目については、各科目の基本シラバスに不明確な面があり、科目間相互の関係に調整が必要なことがある。近年、留学生の増加に伴いクラスが増えてきたため、新たな問題が生じている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
日本事情科目については基本的に各担当教員に任されているが、海外の志願者からの科目内容に関する問い合わせへの対応や海外の提携校における単位認定の際にシラバスの不備が問題になることもある。日本語科目はレベル別編成のクラスが増えるに従い、プログラムの体系性・一貫性を裏付ける基本シラバスの不備が目立ってきた。

Ｃ）改善・改革方策
各科目の担当教員からシラバスを収集し、問い合わせや単位認定のための便宜をはかる。日本語
科目についてはコーディネータを中心に基本シラバスの整備を図る。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−215
教育センター群／国際教育センター（ウ）教授法（方法と研究、ＦＤ活動、研究会、特別講義・講演、他）
Ａ）現状と分析
日本語科目については兼任教員も交えて各学期に数回のミーティングを開くなど、専任教員を中
心に授業の内容や方法についてプログラムとしての体系性や授業の質を保てるように努力している。
学内外での研究会の情報等は共有する努力をしているが、情報共有の明確なシステムはない。研究会その他のＦＤ活動についてはほとんど行われていない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
日本語教員のミーティングは事務的な内容も多いため、授業の方法に関する研修の機会が不十分である。全体的に教員による授業研究は不十分である。忙しすぎるため、時間が十分にとれない面がある。

Ｃ）改善・改革方策研究授業を行うなど、授業研究の会を定期的に開催することが考えられる。また、学内外の研究会の情報を流通しやすくするシステムを作ることもできる。そのためには教員による事務処理を合理化し、本来の仕事である教育・研究に使える時間を増やすことが不可欠であろう。

（エ）授業評価（現状と事例、意義、方法、課題）
Ａ）現状と分析
学生による教員評価を学生が回収して事務室に届けるという方法で義務的に行われているが、結果については、現行では授業担当者が見るだけである。教員相互の評価はない。担当教員自身による授業報告書は学長室が保管するので、センター内では活用できない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
日本語科目についても日本事情科目についても、学生から授業に対する不満が聞かれることがあるが、学生による評価を本人以外の人が見ることがなく、教員相互の評価もない。授業内容を客観的に評価するシステムがないので、現行では有効な対策がとりにくい。日本語科目については不満
をコーディネータを通じて担当教員に伝えるなどの方法で解決できることもある。

Ｃ）改善・改革方策
教員自身の授業報告書や学生による授業評価を、センター長が見られるようにする、一定の範囲で公開するなどのシステムを作る、授業見学や教員相互の評価など複線的な教員評価を導入する、授業を含めた教員評価を人事のシステムに反映させる仕組みを作るなどの方法が考えられる。

（オ）成績評価（評価、単位認定、ＧＰＡ）
Ａ）現状と分析
大学全体のシステムにしたがって行っている。海外の大学との単位互換の問題もあるので、国際的な基準を意識した評価を目指している。また留学に伴う他大学の単位認定について、海外への送216−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／国際教育センター
り出しについても、海外からの受け入れについても、提携校と学生の所属学科の仲立ちをしながら認定作業に協力している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
国際教育センターが直接に行っていることではないが、帰国したＪＹＡ／ＳＹＡ参加者の単位認
定には学科による基準の違いがあり、問題となっている。例えば、専攻学習分として認定する科目の基準について厳しい学科とそうでない学科がある。短期プログラムに参加した学生の成績評価は
難しい（パーセントによる成績評価を必要とする短大生は特に難しい）。ＧＰＡ制度の導入によりこの問題がさらに深刻となっている。また、海外の大学から、本学の評価基準以上に細かい基準の提示を求められて返答しにくい場合がある。

Ｃ）改善・改革方策
学科間の相違については教学部門責任者会議など、全学的な会議で審議するべきである。成績評
価基準について各担当教員が明確に説明できるようにしておくことを徹底すると同時に、成績評価のあり方について現行以上のガイドラインを設ける必要がある。

４）教員組織・教育研究活動（ア）教員数（専任と兼任）
Ａ）現状と分析
科目数に比して専任教員の担当する割合が低く、兼任教員に頼ってプログラムを維持している。
専任教員の中にも任期制の教員と終身雇用の教員が混在している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
兼任教員の科目が多く、休講する科目も多いのでプログラムが不安定である。兼任教員に頼ってプログラムを維持しているが、必要としている教員を確保できない、教員の仕事ぶりを客観的に評価し待遇（昇格を含む）に反映させるシステムがない、任期制の教員がやっている仕事は他の教員と同じだが、立場的には弱いなどの人事システムに関する問題がある。また人事の安定性に欠ける
ため長期的な計画が立てにくい。

Ｃ）改善・改革方策
プログラムの目標と内容を考え直すことが先決で、それにより教員の配置を考える必要がある。
必要な科目については、専任教員を増やしてプログラムを安定させる。また、任期制の雇用については規定による審査を経た後に早期に本契約の採用にできる制度とし、センターでは任期制教員の数を減らすべきである。

（イ）研究費（学外研究費科研費補助、受託研究、財団助成等）
Ａ）現状と分析センターとして共同で取り組んでいることはないが、各自が申請して科研費補助や在外研修費用

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−217
教育センター群／国際教育センターの補助を国や私学振興財団からもらっているケースがある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
２人の日本語担当教員を除けば、各教員の専門には共通性があまりない。しかし、留学生の受け入れや送り出しなど、留学交流や留学生教育の分野では、センターとして共同でできることがあれば取り組むべきである。内外の教員との共同研究を増やし、補助金がもらえるように努力すべきである。

Ｃ）改善・改革方策研究会を開くなどして、まずは問題意識を共有することが必要である。また、どのように研究資金を集め、どのように使っているかについても情報交換を行うべきであろう。

（ウ）学外研修状況
Ａ）現状と分析専任教員６人の内、半数の３人が過去５年以内に在外研修を経験している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
成果を上げている。

Ｃ）改善・改革方策
他の教員も５年以内に研修を行うことが望ましい。

５）施設・設備（ア）教室、教育機器
Ａ）現状と分析
国際教育センター独自の教室は持たない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
留学生には個別の学習支援やカウンセリングが必要なケースが多く、そのための専用の場所や設備を持っている学校も多いが、本学にはなく、困難がある。留学生は他の学生以上にインターネッ
トの必要性が高いので、留学生専用の自学自習の場にインターネット接続されたパソコンがあれば、教員やボランティア学生などによる学習支援も容易になる。語学教育全般に言えることだが、音響・設備・サイズなどの点で語学教育に向かない教室で授業をせざるを得ない場合があり、不便である。

Ｃ）改善・改革方策
留学生のための研修室、相談室などを設ける。また、日本語教育専用の教室（動かし易い机や椅子、すぐに使える資料や参考書などを備え、音響がよく、リラックスした雰囲気で、適正な大きさの部屋）があるとよい。またそれとは別にコンピュータラボを増やすべきである。また、これらの

218−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／国際教育センター
部屋は国際交流センターや専任教員の研究室の近くにあることが望ましい。

（イ）教育研究施設・設備
Ａ）現状と分析
日本語合同研究室があり、教材・辞典類および音響機器・パソコンを持っているが、専任教員の研究室から離れており、研究施設というより授業の準備室的な性格が強い。ほかに国際教育センター
独自の設備はない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
日本語合同研究室のパソコンは古すぎて使い物にならないうえ、合同研究室がネットワークとつながっていないので、インターネットが使えず、不便である。場所も専任教員や国際交流センター
から遠く、往来に不便である。研究に必要な本は図書館に入れることになっているため、教材・参考書しか置けないので共同研究のための施設としては機能しにくい。そのほかに共有できる設備がなく、日本語以外の分野では教員間の教育研究上の連携も少ない。

Ｃ）改善・改革方策
新たな教育・研究上の連携を考えるには共有の設備があるとよい。
また、日本語専任教員の研究室にできるだけ近い場所に、インターネット端末のある日本語合同研究室を設置する。新しいコンピュータを設置する。教育研究に資する最低限の参考書も備えるようにする。

６）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析
日本語教員は専任教員を中心に学生および担当教員を支援する体制を目指している。具体的には、学生対象には、教室外での自律的な学習を促せるようなシステム作りを目指している。教員対象に
は、教材や参考書などのリソースの共有化（合同研究室への教材や資料の購入など）、教育研究に関する各種の情報提供、問題発生時の窓口や責任担当者の明確化、専任教員に相談しやすい雰囲気作りなどである。その他は分野の異なる教員同士の相互支援は多くはない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
基本的な考え方を非常勤教員を含めたスタッフが共有するまでにはなっていない。また、日本語以外の分野でも、領域の近い教員同士の相互支援や非常勤教員への支援は拡充の必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
まずは教育・研究以外の運営の仕事を合理化する必要がある。その上で、リソースの集積、研究会の開催、各科目の状況の意見交換などを行う。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−219
教育センター群／国際教育センター（イ）学習支援（学習指導、学習環境、学習情報の提供、教育サポート体制）
Ａ）現状と分析
教員が授業後に学生に声をかける、オフィスアワーを設ける、メールアドレスを学生に公開するなどの方法で教員が直接に学生を個別に指導するケースがある。特に日本語学習に遅れが見られる
学生に対する補習を行っている教員もいる。職員が学習面での相談に乗っているケースも多い。直接的なサポートの対象には、短期留学生の他、学部留学生も多く含まれる。学部留学生には所属学
部にアドバイザーがいるが、学業面では日本語力に関係する問題が多いことと、留学生ならではの相談が多いことから、対応に慣れており接触の機会が多い日本語教員に持ち込まれることが多い。
さらに、間接的な留学生サポートとして、日本語担当教員は学生の自主運営による日本語教育研究会（ボランティアチューターシステム）や国際交流会話グループなどの活動を、顧問として直接に助言、指導している。このシステムそのものが、元来、教員の主導で組織されたものであり、それを学生の活動に移管したものである。また、生協の留学生委員会にもアドバイスしている。これらの活動への参加学生は合わせて 100 人を越える。また、大学院の日本語教員養成課程と連携してＴ
Ａのシステムを構築するべく努力している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
以前よりはよくなったが、留学生の数も増えており、十分とは言えない。特に生活相談や心理面でのサポートなどには専門性の向上が必要である。学生は学習相談をしながら実質的に心理的なサポートを求めていることも多い。心理面・生活面に問題があると学習にも大きく影響する。

Ｃ）改善・改革方策
ＴＡは引き続き実現に努力する。また、言語コーナーの設置など、日本語支援を中心にいつでも利用できるサポートシステムが必要である。また生活面も含めた相談室を設置する。生活面、学習面および支援ネットワーク作りなどを同時に行える、異文化間カウンセリング・留学生支援などが専門の教員の採用が望まれる。

７）管理・運営
Ａ）現状と分析
月に１回、定例会議を開催している。また、必要に応じ、Ｅメールで意見交換している。センター
群の教授会との関係が不明確である。特に人事に関しては権限や役割の所在に曖昧な点がある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
少人数なので意思決定も速く、よく機能している。コンピュータリテラシーに長けた教員ばかりなので、Ｅメールでもほとんどの問題は解決できる。他方、センター群との関係は今一度、明確にする必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
人事、教務などそれぞれの業務についてセンター群との関係を再度、明確にする。

220−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／資格・教職教育センター

Ｅ

資格・教職教育センター

１）設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析
1999 年度までの教職課程および博物館学芸員課程（以下、博物館課程と略す）を集合して 2000 年度から本教育センターと改称された。設立目的は、資格関係を集合させて学生の便宜を図ることが大学の意図であろうが、それぞれの資格を取得することおよび資格を生かした社会人生活に効果的であることを期待している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教員組織としての本教育センターと法人組織による事務組織が必ずしも明確な連動性を持ちえていない時期があった。加えて事務職員の事務能力等によるトラブル多発、事務組織名の改称、人事異動が短期に数回も行われた。このことは、学生指導にも不利益であった。さらに受講者数の増大によ
る教員および事務職員の負担増が目立ったが、2002 年度になって落着きを取り戻してきた。

Ｃ）改善・改革方策
本教育センターの性格上、教員はただ授業を行い、事務職員はたんに事務遂行のみで事が足りるわ
けではない。特に「実習」関係については両者がそれぞれの立場から学生指導を行わねば成り立たない。したがって両者による綿密な協力体制のもとに学生指導を図ることが大切である。そのためには両者とも適任者の人員増加が必要である。

２）教育課程（ア）カリキュラム内容Ａ）現状と分析
本教育センターでは法令上の必須教育課程（単位）と選択科目を学生が履修する。教職課程の選
択科目は「教育関係法規」である。博物館課程の選択科目は本学独自のカリキュラムの特徴を考慮
し、民俗／民族学分野、文化史分野、環境分野、美術／美術史分野の４分野から１分野を選択できるようにしている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
社会の要請を受けた授業内容を幅広く選択科目等において開設することが望まれるところであるが、現状は人件費削減のせいか、実現していない。博物館課程において「教育学概論」（１単位）を学部設置の４単位授業で代替している。これは、学生に幅広く教養を身につけさせようとする大学の意図に合わない。2002 年度になって専任教員１人が採用されたものの、兼担教員や非常勤講師の協力をえなければならない状況である。両課程の授業は、甚だしい教員負担増によって支えられて
いる。

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−221
教育センター群／資格・教職教育センター

Ｃ）改善・改革方策
両者の受講者数をゼミの授業が成立する程度にきめ細かなクラス編成へと急ぐ必要がある。それは現実の学校や博物館現場に近づくことであり、優秀な有資格者養成に直結することであるからである。また、学生が幅広く教養を身につけられる配慮も必要である。現実の博物館学芸員の職は相変わらず狭き門であるが、博物館に関連する業種では近年学芸員資格の有用性が認められつつあり、就職の可能性は広がっている。こうした動向に対応するためにも学芸員課程のカリキュラムを若干拡大し、保存科学・文化財保護論・展示論・考古学・古文書学などの科目開講が必要であろう。そのために専任教員の授業負担増による対策は姑息な手段に過ぎない。専任教員数の増加が急がれる。

（イ）教育指導と方法
Ａ）現状と分析
大学全体の教育指導に則って各教員の責任の下で行っている。ただし、「実習」に関しては両課程
とも専任教員を中心として複数のクラスを開講して共同指導を行い、必要に応じて外部からの応援指導を受けている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
例として教職課程の「教育実習」科目をあげるならば、専任教員がクラス分けをして教育実習の
事前・事後指導に当たり、学生の相談や指導、評価を行っている。

Ｃ）改善・改革方策
さらなる改善としては、教員免許・学芸員資格に関係する学科との密なる連携が望まれるだろう。

（ウ）教授法Ａ）現状と分析
当該センター独自の特別講演やＦＤ活動はない。また定期的な研究活動もないが、必要に応じて新設科目に備えた研究会を行ったことはある。教職課程における介護等体験あるいは教育実習に先立って専任教員以外の校外の特別講師を相当数依頼している。博物館課程では公開講座方式で外部講師による授業を展開している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
両課程とも、外部講師による授業は学生から高い評価を得ている。

Ｃ）改善・改革方策
本教育センター独自のＦＤ活動などを展開することは望ましいことであるが、現状は教員の教育事務量が多すぎることにより、共通の時間帯の共有を含めた時間的余裕を見出せない。改善方策は大学が専門の教育事務職員の養成を徹底することにより、教員の職務である「教育」活動に専念できるようにすることが先決である。

222−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／資格・教職教育センター（エ）授業評価Ａ）現状と分析
各教員の判断で行うこととして、本教育センター独自の授業評価を行っていない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
同一科目を複数の教員によって開講されるようになったので相互に授業評価を行うことが望まれる。しかし、現状は各教員任せである。

Ｃ）改善・改革方策
実行するためには、まず教員の出校・時間割の是正が急がれるだろう。現状は専任教員による会議を開催する日時を決定するだけでも容易でない。次いで、非常勤講師の協力を得ることから始める必要があろう。

（オ）成績評価Ａ）現状と分析
本教育センター独自のものはない。各教員の責任による評価に委ねられている。編入生の単位認定に関しては、学年開始前後に専任教員全員の合議制により認定作業を行っている。一部の教員は最終授業に学生自身に自己評価をさせている。教員の評価と学生の評価によるズレは少ないが、学生の学習意欲等をより正確に知る機会にはなる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生数の増加に伴い、同一科目の複数の教員による開講が 2002 年度から行われるようになった。
学生優位の時間割等による受講制度というよりは教員の都合優先による受講制度となっている。
その一因は非常勤講師依頼による事情によるものである。

Ｃ）改善・改革方策
教員の事務量や担当授業数の負担増の削減を通じて、教員の相互研究会意欲が増大する方向へ向
かうよう善処することが、学生のためにも望まれる。教員自身も出校日、授業の時間割等に対する心構えを是正することが必要となるだろう。

３）教員組織・教育研究活動（ア）研究活動・研究費
Ａ）現状と分析
教職課程や学芸員課程が委託研究を依嘱されているとか、公的研究費の助成によって共同で研究を進めている事実はない。個々人が自らの学問的興味に基づき公的資金を活用して個々に研究を進めている。中には、文部科学省科学研究費の研究代表者（2001〜2003 年度）となったり、研究分担者（1998〜2001 年度、1998〜2000 年度）として共同研究に参加したり、科学研究費研究成果公開促
進費の助成によって共著を刊行したり、学内の国際学研究所の研究プロジェクトに採択され自著を

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−223
教育センター群／資格・教職教育センター

刊行するなどの実績を持つ者がいる。一方、関東地区教職課程連絡協議会事務局長、相模原市史編
纂委員、大和市地名調査委員会委員、キリスト教学校教育同盟百年史編集委員、教育史学会理事、
教育哲学会編集委員、市の委員などなどの任にあって、それぞれの専門分野を通じて社会的貢献をしている。スタッフが所属している学会は、日本教育学会、関東教育学会、教育史学会、日本生活指導学会、日本教師教育学会、日本キリスト教教育学会、大学教育学会、日本大学教育学会、教育哲学会、日本教育史学会、関東地区大学教育研究会、米国教育学会、日本国際理解教育学会、英語教育学会、国際博物館会議学会、全日本博物館学会、日本展示学会、博物館問題研究会、人文地理学会、歴史地理学会などなどである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
公的資金を運用して研究を進めている事例は比較的多く、全体としてかなり高く評価できる。しかし、助成を受けている者とそうでない者とその差異は極めて大きい。社会的貢献に関しても、個人的に差異がある。その差異の主たる要因は、アカデミックキャリアの違いなどによると考えられる。所属学会が多岐に及び、しかも１人平均５学会以上所属しているが、このような傾向は各々が自己の研究活動に積極的であることの現われで、評価できる。

Ｃ）改善・改革方策
より多くの者が公的な援助を受け、各自の研究を自律的に進められるよういっそうの努力が必要である。加えて、共同研究が促進できるような学内の研究助成制度が設けられるべきである。他方、互いの学問的情報の交換を図る機会を持ち、個人がもっている研究成果や専門的知識を共有し、教育実践上の諸問題を共に検討していくよう改革されることが望まれる。

（イ）学外研修Ａ）現状と分析
５人の教員中１人が、2000 年４月より１年間国内留学したのみである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
５人の教員のうち、2000 年以降に本組織に加わった者は３人であり、そうした現状からは１人のみという実績は必ずしも不当な処遇とは思えない。しかし、上記の者が前回研修したのは 1984 年であり、実に 16 年ぶりの研修の機会であったという事実がある。さらに、現在研修後すでに 13 年以上経過していてなおその機会が与えられない者がいる｡研修の機会は余りにも僅少である。しかも､現在では研修中の非常勤の手当てなどが制度化されていないので、他の教員の授業負担増を招きかねない。

Ｃ）改善・改革方策
所属する組織や学部によって、研修の機会や条件が異なるのは望ましくない。大学全体共通で公平な研修制度を速やかに設けるべきである。少なくとも、７年に１度ぐらいに改善されるべきである。また、研修中の非常勤手当てもあわせて行い、他の教員の犠牲の上で研修が成り立つという現224−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／資格・教職教育センター
状は速やかに改善されるべきである。

４）施設・設備（ア）教室、教育機器
Ａ）現状と分析
本学では資格・教職教育センター専用の教室はなく、教育機器もない。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教職教育では専用の教室を確保すること自体、限られたスペースの中では無理である。現状の最重要問題は、曜日や時間帯によって教室を確保することが難しいことであり、その結果、履修者数に応じてバランスのとれた教室使用となっているとは言い難い。しかし、５時限以降は比較的容易に希望する教室が確保しやすいことは評価できる。

Ｃ）改善・改革方策
今まで、他学部、学科、センターがそれぞれまず時間割を提出し、結果的に調整作業が授業開始直前まで続くという不合理な方法が採られている。最大要因は、特に専門学部の学科教員の出講日及び時間帯の希望を優先して時間割を作成してきたことであり、そのため当センター科目が不利な
時間帯に押し込まれるという事態が少なからず生じた。時間割作成は大学の教務が一括して作成することが望ましい。やはり学生最優先の基本理念確立を期待したい。

（イ）教育研究施設・設備
Ａ）現状と分析
教職課程には教職指導室があり、中等教育関係の教科書、指導要領、教員採用試験関係、行政・法令集、辞書辞典等と教材研究用の参考図書類が所蔵されている。ほかに専有の教育研究施設はない。学芸員課程には忠生第２教室棟に博物館実習スペースとして 25 ㎡の部屋が３室あり、実習室・資料室・作業室と区分して利用している。実習用のカメラ、撮影台、ライト、コピースタンド、ビデオ、パソコン等が所蔵されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
教職指導室は教職履修者のための資料室であるが、専任の指導員が常駐していないため通常は鍵を掛けている。学生に役に立ち又読んで欲しい書籍類も図書館に収納するため、実質的には学生、教職員の使用頻度は極めて低いと言わざるをえない。博物館実習室は学生寮を改築したものであり、物や機材を扱う実習室としては手狭で、資料保管場所を含めた実習スペースの確保が必要である。

Ｃ）改善・改革方策
教職指導室という名称から教職合同研究室に替えて、ソフト面でも充実を図り up‑to‑date な情報提供・収集の場とする。更に、パソコン（インターネットに接続）を備え外部情報を検索できる環境を整備する。学生が常時使用でき、また専任のアドバイザー職員が交代で常駐し学生の質問及び

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−225
教育センター群／資格・教職教育センター

相談を受けるシステムをつくる。さらに博物館館務実習は、近年、学芸員課程の受講生が増加している反面、館務実習の受け入れ館が減少傾向にあるため、自前で館務実習ができる体制を整え、また、大学に保管されている貴重な諸資料の保管・展示公開のためにも、大学博物館の設置が将来望まれる。

５）教育支援（ア）基本方針Ａ）現状と分析
本教育センターの両課程は、他の部署以上に資格・教職担当の教職員が共同で学生を指導・支援する必要がある。そのため教職員間の相互のコミュニケーション体制の確立を基本方針にしている。
更に両課程に関する教育と指導業務は「説明責任」を基本理念としている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
コミュニケーション体制確立と説明責任理念への意識改革は徹底しつつある。しかし、履修者数のわりに専任教職員の数が少ないため、職務分掌の構築は困難でありまた、物理的な限界があることは否定できない。更に、非常勤教員への支援体制の構築も課題として残っている。

Ｃ）改善・改革方策
専任、非常勤教員合同のＦＤ研修会の定期的な開催が急務である。更に、課程上の情報集積、指導上の業務内容の共有化を図るため定期的な教職員研修を実施する。

（イ）学習支援Ａ）現状と分析
本教育センターが教員免許や学芸員資格取得という学校や博物館現場の根幹に関わる資格であることから、指導上における必要事項は教職員間で指導内容の周知徹底を旨としている。そのために、主要な会議には教職員同席のもとで教育・事務等の伝達事項を逐一確認する作業を基本方針としている。年々教員や学芸員の採用状況が悪化しているにもかかわらず、履修者数は増加傾向にある。
履修者の中には「安全牌」、「アクセサリー的資格」とみなし、安易かつ短絡的に考えている学生も多く、教師としての資質の重要性を説きつつ学生自らを問いなおすような指導も、学習支援の重要な点である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
以前よりは、教育指導上の伝達事項がかなり正確に伝わっていることは評価できる。教員の出校日が同じ曜日に設定されている点は、運営上大いなる助けとなっている。教職員間の意思の疎通も改善されているが、本教育センターの性質上、事務処理はどうしても煩雑になる。そのため学生指導に支障をきたすことがあり、また十分に学生の要望に応えているとは言い難い。更に憂慮すべきは、履修者全員の資質分析が曖昧かつ不完全であるため、安易に資格・免許取得を与えてしまっていることも反省・検討すべき点である。

226−第３部 Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策
教育センター群／資格・教職教育センター
Ｃ）改善・改革方策
教職員間の業務（履修相談、教育実習、館務実習、資格・免許申請、証明書発行等）を整理し合理化を図ることで、円滑な業務遂行に努力する。教職課程は学士課程教育としての位置づけの向上を図り、全学指導体制の確立が必須である。学科教員の協力を得て２年目までに能力や資質の評価をするシステムの構築が必要であると同時に、教職課程や博物館課程の単位が卒業単位要件に含まれるとなっている現行制度も学生のメンタリティーに影響し、教職、学芸員課程と専門学習双方への履修の安易さを促進しない。早急なる改善策を練る必要がある。

６）管理・運営（ア）センター会議
Ａ）現状と分析「センター会議」を定期的に開いている。教員及び教務課（旧教務２課）職員が出席する。碩学
会館５階会議室において、基本的には、前回の議事録確認、センター長からの報告、教職課程主任
からの報告、博物館学芸員主任からの報告、教務課（旧教務２課）からの報告、各種委員会からの報告の後、案件について協議する。この定例会議のほかに、人事採用に関する打ち合わせや教職課
程を履修している学生の個々の状況が緊急の指導を必要とするなどに際してセンター会議を開いてきた。日本社会の経済状況などを反映して、本学においても教職免許や学芸員資格の取得を目指す
学生が増加してきており、いきおい学生への教職課程や学芸員課程のオリエンテーションから最終段階となる教育実習・館務実習までの一連の準備、指導、そして意思疎通などに多くのエネルギーと時間がかかるようになった。このため、本センターでは定例会議や通信手段を活用した教職員同士の意思疎通の向上、そして情報提供・ガイダンスやオフィス・アワーなどを利用した学生とのコ
ミュニケーションの向上に取り組んでいる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
現実の問題として、時間的な制約があることから十分な話し合いができないことは否めない。センター会議として取り組むべき課題は、資格・教職教育の中期的かつ長期的な事柄と短期的に解決
あるいは決定すべきものとに分かれる。前者については、毎年４月の年度当初に課題が明確にその姿を現している場合は少なく、学期の中途において明らかになってくるものが多い。すなわち、比較的、時間的なゆとりがない状況でプログラムの基本方針に関わる問題などに対して、日常的な視点から離れた、プログラムへのより全体的な評価という観点から取り組む必要性が出てきた場合に、こうした問題に許される時間があまりにも少ないことが課題としてあげられる。

Ｃ）改善・改革方策
時間的な制約を解決するには時間を産み出すしかない。現在の定例センター会議は主にその場で解決されるものや短期間に処理される事柄にそのほとんどの時間を取られていることから、前述したような、プログラムの方針に関わる懸案に対して新鮮な問題意識がある間の検討と方針決定を可能とする機会を新たに設ける必要がある。このための会議を最低でも学期に１回あるいは隔月で１回程度開催することが望ましい。また、こうした機会ができることにより本センターが提供するプ

第３部

Ⅹ．学士課程教育の現状分析・点検評価・改善改革方策−227
教育センター群／資格・教職教育センター

ログラムの教授面での、より基本的な連携もさらに進展するものと思われる。

（イ）委員会Ａ）現状と分析
現在、教務委員会、図書委員会、予算委員会があり、それぞれ全学的な委員会の下部組織として
本教育センター内に存在している。教授会においては、各委員会から報告事項あるいは協議事項が出され、必要に応じて本センターの要望や見解をまとめている。博物館課程独自の委員会として博物館学芸員課程委員会がある。学内教員により組織され原則として学期の始期終期に運営委員会を開催し、必要に応じて臨時委員会を開催している。全学的組織として本教育センター主導で全学資
格・教職課程等連絡協議会を必要に応じて開催している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
委員会によっては、委員の新旧交代時に業務の引継ぎなどが適切におこなわれていない。反省事
項や申し送り事項などを共有することは、センターの円滑な運営に不可欠である。教務委員会は、
前年度までの実務者レヴェルの性格を有した姿がより機能的であり、今年度の Academic Council だ
けでは学生が抱える実際的な問題をすばやく処理できないことが予測され、教務実務者会議が編成された。これは、前年度までの合同教務委員会に代わる会議であり、うまく機能している。図書委
員会はセンター群の年度図書予算の割り当てなどに際して、教員の意見をよく集約して積極的に取り組んできた。教員からの図書館用購入希望書籍の選書が遅くなる傾向があり、予算の実行が遅い。
予算委員会は、４センター群の授業に必要となる諸教材などの購入希望を取りまとめ、審議をして優先順位を決めていく。予算委員会の活動について、年間の計画がよく理解されていない。

Ｃ）改善・改革方策
基本的に、意思疎通を良くする必要がある。各委員は情報の提供者であり、また、意見の集約者でもある。年間の予定をセンター内で共有し、スムーズな運営を図ることが大切である。

228−第３部 Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営

ⅩⅠ．全学共通の教務事項とその運営
１．共通教育１）大学共通科目
1993 年度より、従来の「一般教育科目」、「外国語教育科目」および「保健体育科目」が整理・改編され、全学的規模で緩やかな専門事項を学ぶための「大学共通科目」として、1999 年度まで国際学部の下で運営された。
「大学共通科目」の構成は、次のとおりである。
第１群：哲学・思想
第２群：心理学・教育学
第３群：文学と芸術
第４群：コミュニケーション
第５群：歴史・社会・文化
第６群：政治・経済・法律
第７群：環境科学
第８群：情報科学第９群：スポーツ・健康科学
第 10 群：地域言語
第 11 群：共通演習・研究
本学の「学習区分」によれば、「大学共通科目」は、「基礎学習」または「自由学習」として次のよ
うに位置づけられ、履修されている。

（ア）基礎学習として
本学建学の精神を具体化した科目である「キリスト教学」、基礎的な情報機器の操作やマナーを身につける「情報処理Ⅰ」、外国語を用いたコミュニケーション能力を身につける「地域言語」は、基礎学習として全学的な必修科目となっている。
複数クラスが開講されている「キリスト教学」の授業については、すべて各担当教員に委ねられており、クラスによって内容や成績評価の方法にかなりの差異があるとの指摘がある。また、「地域言語」についても、学科によって課される必修の言語や単位数が大幅に異なり、本学としての外国語教育のあり方を再検討する必要がある。

（イ）自由学習として「自由学習」は、豊かな人格を形成し、人間としての知的教養を拡大させ、社会一般から大学自体に求められている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という普遍的教育目標を達成するための学習区分である。
他学部・他学科や他大学の授業科目を履修するほか、「基礎学習」以外に履修した「大学共通科目」も、「自由学習」となる。学生が、個々の関心や目的に応じて、就職や資格取得のために、または副専攻のコース修了に必要な授業科目として履修してい
る。

第３部

Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営−229

すべての学生を対象とする授業科目であるため、学生にとって必要な授業科目が所属学科の専攻科
目と同一時限に開講されるなど、時間割調整に苦慮している。また、「大学共通科目」が所属学科の専攻科目を嫌う学生の「受け皿」となる傾向も少なからずみられ、学科専攻科目をも含めた科目編成のあり方を再検討する必要がある。

２）教育センター科目
2000 年度より、「大学共通科目」が再編成された。同年度文学部に増設された言語コミュニケーショ
ン学科に第４群（コミュニケーション）および第８群（情報科学）、同健康心理学科に第２群（心理学・教育学）の一部および第９群（スポーツ・健康科学）、同総合文化学科に「哲学・思想」（旧第１群）
および「文化と芸術」の一部（旧第３群）が吸収された。
さらに、全学的な教育を行うための組織として、コア教育センター、外国語教育センター、国際教育センターおよび資格・教職教育センターが設置され、第７群（環境科学）はコア教育センター、第10 群（地域言語）は外国語教育センターおよび国際教育センターが管轄し、その他の科目群は既存の学科に編入できるものを除いて廃止された。

（ア）導入教育および地域言語導入教育のための科目群として「キリスト教科目」、「人間環境・社会学科目」および「基礎学術ス
キル科目」が設置され、全学必修科目が次のとおり提供されている。
(a) キリスト教科目
本学建学の精神を具体化する科目として、従来の「キリスト教学」およびその他のキリスト教関係の授業科目で構成され、次の各科目より４単位を必修としている。授業の運営は、コア教育セン
ターが行っている。
それぞれの授業の内容や評価方法については、やはり各担当教員に委ねられたままで、依然としてクラスによりかなりの差異があるとの指摘がある。
キリスト教学ａ２単位

キリスト教学ｂ２単位

キリスト教と教育

４単位

キリスト教史４単位

キリスト教と社会福祉

４単位

キリスト教文化論

４単位

キリスト教女性史

４単位

キリスト教と社会思想

４単位

キリスト教思想史

４単位(b) 人間環境・社会学科目
人間は、自然環境および社会環境という、ときに相反する利害をもった中で生存している。次世
代に責任を担える人材を養成することも本学の教育目標の１つと位置づけ、次の各科目より計８単位を必修としている。授業の運営は、コア教育センターが行っている。
開講されている授業科目が、自然環境の分野に偏しているとの指摘がある。また、自然科学に関230−第３部 Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営する教科を得意としない学生には歓迎されていない分野であり、授業を担当する教員が理想と現実の差異に苦慮している。
環境概論

４単位

地球科学と宇宙科学

４単位

エネルギー・環境・生命

４単位

気象と環境

４単位

生きものたちの世界

４単位

エコロジーへの招待

４単位

人間と環境

４単位

食と栄養

４単位

社会と環境

４単位

経済と環境

４単位

産業発達と環境保護

４単位

環境法学

４単位

資源循環論

４単位

ケミカルと人間社会

４単位

社会学

４単位

社会の統計学

４単位

女性と社会

４単位

社会学概論

４単位

社会調査法

４単位

ジェンダーの比較社会学

４単位(c) 基礎学術スキル科目
大学で学ぶために最低限必要な知識と技能を身につけ、期待される社会人となる基盤を確立させるための科目群である。次の各科目より計６単位を必修とすることを標準としている。授業の運営
は、コア教育センターが中心となって行っている。
複数クラスが開講されている授業科目については、担当教員間でミーティングを行い、授業は均等に進行している。中等教育との接続や、個々の学生の基礎学力を補完する授業科目として期待されるが、学生は自己にとって比較的得意または平易と思われる授業科目に偏した履修を行う傾向にあり、科目編成または履修指導方法の再検討が必要である。
文章表現法Ⅰ〜Ⅱ
文章構成法
口語表現法Ⅰ〜Ⅱ

各１単位
１単位
各１単位

名著講読

１単位

情報リテラシー１

２単位

やり直しの英語

１単位

数の理解

１単位

社会のマナー

１単位

第３部

基礎演習

Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営−231

２〜４単位(d) 地域言語「教養豊かな識見の高い国際的人材」となるための必須要件として、外国語を用いたコミュニケー
ション能力を身につけるために、英語を中心として次の 17 言語が設置されている。授業の運営は、「日本語」については国際教育センターが、それ以外の言語については外国語教育センターが行っている。
複数クラスが開講されている授業科目については、一部を除き、担当教員間でミーティングを行
い、授業はほぼ均等に進行している。
「基礎学術スキル科目」と同様に、学生は必ずしも将来の目標に沿った選択をしているとはいえず、学科によって卒業要件とされる言語や単位数も異なるため、教育課程の再編にあたっては、再検討が必要である。
英語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

アラビア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

イタリア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

インドネシア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

カンボジア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

ギリシャ語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

コリア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

スペイン語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

タイ語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

中国語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

ドイツ語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

ビルマ語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

フランス語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

ベトナム語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

ラテン語Ⅰ〜Ⅱ

各２単位

ロシア語Ⅰ〜Ⅳ

各２単位

日本語

各１〜５単位「日本語」は、外国人留学生等の日本語を母語としない学生のための授業科目である。該当する学生に対し、「基礎学習」（必修の言語）に代えて「日本語」を履修させる学科や、「日本語」の履修をすべて「自由学習」とする学科があり、全学的な統一はなされていない。
なお、「地域言語」の各科目は、導入教育としての「基礎学習」だけでなく、「自由学習」としてさらに上位の科目を履修し、または他の言語を履修することができる。

（イ）国際教育
外国語としての「日本語」のほか、外国人留学生等が日本を知るための「日本事情科目」が開設されている。英語圏または中国語圏より本学に留学している学生のためのプログラムであり、授業は英語または中国語で行われるが、外国人留学生以外の学生も「自由学習」
として履修することができる。
また、「国際経験教育科目」として、海外語学研修、国際協力研修、海外企業研修、国際理解教育

232−第３部 Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営協力およびその他のプログラムが提供されている。一部のプログラムについては、実施期間と補講期間が重なるため、参加する学生に影響している。

（ウ）資格教育
資格を得るための課程として、教職課程および博物館学芸員課程が設置されている。また、本学の授業科目の単位修得により任用資格や受験資格が得られるものとして、社会福祉主事任用資格、精神保険福祉士試験受験資格、認定心理士申請資格、認定健康心理士申請資格、社会福祉士試験受験資格、児童指導員任用資格がある。さらに、本学の授業科目の履修が受験に有用である資格試験として、旅行業務取扱主任者試験がある。
2000 年、教育職員免許法および関係法令の改正施行にともない、従来教職課程の認定を受けていたすべての教科について、あらためて課程認定を受けた。さらに新設された文学部健康心理学科が中学校１種・高等学校１種「保健体育」、2001 年には文学部言語コミュニケーション学科が高等学校１種「情報」、経営政策学部ビジネスマネージメント学科が高等学校１種「福祉」の課程認定を受けた。
また、2000 年度入学者より所属学科以外の学科が認定を受けている教科の課程の履修が認められた
ため、学生の履修状況が多様化による混乱や、所属学科の必修科目等と時間割上の重複が生じるなど、解決すべき問題は少なくない。
なお、本学が教職課程の認定を受けている学科および免許状の種類は、次のとおりである。
英語英米文学科

中学校１種・高等学校１種「外国語（英語）」中国語中国文学科

中学校１種・高等学校１種「国語」「外国語（中国語）」

言語コミュニケーション学科

高等学校１種「情報」

健康心理学科

中学校１種・高等学校１種「保健体育」

経済学科

中学校１種「社会」、高等学校１種「公民」

国際学科

中学校１種「社会」、高等学校１種「地理歴史」「公民」

ビジネスマネージメント学科

高等学校１種「商業」「福祉」

２．副専攻制
１）コースの種類
1995 年度より設置された「副専攻コース」は、学生の多様な関心や目的に応じ、あわせて各学部学科の専攻コース（主専攻）を補完・拡充するために、大学共通科目を中心として構成されていた。当初より「副専攻コース」として設置されていたものは、次のとおりである。
哲学・思想コース
心理学コース
環境科学コース
情報科学コース
日本語教育学基礎コース
以上５コースに加え、1999 年度には、次のコースが設置された。
スポーツ健康科学コース
さらに 2000 年度からは、上記のうち「環境科学コース」以外の５コースを構成する授業科目が文学

第３部

Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営−233

部に増設された学科の専攻科目となり、学科専攻科目も副専攻として履修することを可能としたため、次の 24 コースが増設され、計 30 コースとなった。なお、「日本語教育学基礎コース」は「日本語教育学コース」、「スポーツ健康科学コース」は「健康科学コース」に名称変更した。
英語英米文学コース
中国語学コース
中国文化コース
日本語日本文学コース
コミュニケーションコース
言語教育コース
芸術情報コース
演劇コース
音楽コース
造形芸術コース
カルチャー管理コース
国際経済コース
産業・情報経済コース
公共・環境経済コース
国際政治経済コース
比較文化コース
アジア地域研究コース
アメリカ地域研究コース
日本地域研究コース
経営政策・管理コース
国際ビジネスコース
経営・経済関係法コース
社会福祉マネージメントコース
ホスピタリティマネージメントコース

２）コースの登録2001 年度までは、副専攻の登録は随時行われていた。学科専攻科目を副専攻とすることが認められた 2000 年度入学者が３年次となった 2002 年度より、主専攻・副専攻の登録は、ともに３年次以降の履修登録期間中に受け付けられることとなった。副専攻の変更や取消も、同様に行われる。
登録がなされると、学業成績単位修得証明書に当該コースを履修中であることが記載され、修了要件を満たして卒業した場合には、学業成績単位修得証明書に当該コースを修了したことが記載される。
コースの修了要件を満たしていながらそれに気づかず、卒業後になって学業成績単位修得証明書への記載を申し出ることがある。履修指導にあたっては、各学生に十分チェックさせるよう徹底する必要がある。

234−第３部 Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営

３．ＧＰＡおよびアカデミック・アドバイザー制度
１）桜美林大学のＧＰＡ制度
本学では、ＧＰＡ制度を 2000 年度に導入して文学部学生に適用し、2001 年度よりすべての学部に適用している。原則として、「基礎学習」として履修する授業科目や「教職に関する科目」を含む学
内のすべての授業科目をＧＰＡ制度の対象としており、その算出方法は、次のとおりごく一般的なものである。

（ア）算出方法(a) ５段階の成績評価に、次のとおりグレードポイント（Grade Point）を付する。
Ａ＝4.0

Ｂ＝3.0

Ｃ＝2.0

Ｄ＝1.0

Ｆ（不合格）＝ 0(b) 各履修科目の単位数にグレードポイントを乗じ、その合計を総履修単位数で除する。ただし、春学期〜秋学期継続の授業科目については､秋学期末に成績評価がなされるため、春学期のＧＰＡには反映されない。
【例】

授業科目名（単位数）

評価

ポイント数

キリスト教と社会福祉（４単位）Ｂ

４×3.0＝12.0

産業発達と環境保護

（４単位）

Ｃ

４×2.0＝ 8.0

口語表現法

（１単位）

Ａ

１×4.0＝ 4.0

情報リテラシー１（２単位）

Ｂ

２×3.0＝ 6.0

英語Ⅰ

（２単位）

Ａ

２×4.0＝ 8.0

調査研究法

（２単位）

Ｄ

２×1.0＝ 2.0

心理学

（４単位）

Ｆ

４×

ウィークリースポーツ（１単位）Ｂ

１×3.0＝ 3.0

合計① 20単位
ＧＰＡ＝②÷①

0＝

0② 43.0→43.0÷20＝ 2.15

（イ）ＧＰＡが適用されない成績評価(a) 「Ｓ」と「Ｕ」
学生本人の希望により、在学期間を通じ 20 単位を上限として、合格（Ｓ）または不合格（Ｕ）のみで成績評価を受けることができる。この評価は、ＧＰＡの計算には含まれない。ただし、所属する学科の専攻科目、副専攻および資格等に係る授業科目には適用されない。
(b) 「ＴＣ」
他大学等において修得した授業科目について単位を認定する場合などは、評価を「ＴＣ」とし、ＧＰＡの計算には含まれない。

（ウ）評価の保留 ─ 「Ｉ」
正当な理由により試験の受験やレポートの提出ができなかった場合には、成績表にいったん「Ｉ」と表示され、翌学期所定の期日までに担当教員の指定する方法で必要な補足をすれば、成績が再評価され、ＧＰＡが再計算される。

第３部

Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営−235

２）ＧＰＡに基づく指導および卒業要件等（ア）学期ごとに履修登録できる単位数の上限
原則として 20 単位であるが、この上限はＧＰＡによって次のとおり変動する。
前学期のＧＰＡが 3.5 以上

28 単位

前学期のＧＰＡが 3.0 以上 3.5 未満

24 単位

前学期のＧＰＡが 2.0 未満

16 単位（イ）ＧＰＡにより、アカデミック・アドバイザーが次の指導を行う
ＧＰＡ2.0 未満 ････････････････････････････ 指導強化
ＧＰＡ2.0 未満が２学期連続 ････････････････ 保証人（保護者等）呼び出し
ＧＰＡ2.0 未満が３学期連続または通算４回 ･･ 退学勧告（ウ）卒業要件
大学に４年以上在学し、所定の必修科目を含む 124 単位以上を修得するほか、入学時からの通算
ＧＰＡが 1.5 以上でなければならない。

３）ＧＰＡ制度の長所と問題点（ア）ＧＰＡ制度の長所(a) 成績を客観的に示し、学生自身や社会に知らしめることができる。
(b) これまでの「入口管理」が中心であった大学の教育姿勢を改め、「出口管理」を可能にする。
(c) 客観的な成績評価と履修単位数の管理により、学校教育法第 55 条の３に定める、いわゆる「早期卒業」を可能にする。
(d) 成績が正当に評価されているかどうかを学生がチェックするようになり、授業内容や成績評価に関する教員の意識が改革される。
(e) 不合格の評価によりリスクが生じることから、学生が授業科目を慎重に選択するようになり、また学期の中途で履修を放棄する学生が減少する。

（イ）問題点と改善策(a) ＧＰＡ制度を推進するには、学生のみならず、その保証人（保護者等）の理解を十分に得る必要がある。そのための試みとして、2001(平成 13)年度の全学的適用にあたり、新入生向けのオリ
エンテーションビデオを作成してＧＰＡ制度について説明し、入学手続きをとったすべての者に対して３月下旬に発送した。さらに、学生の父母で組織する「後援会」の地方支部を回り、本学のＧＰＡ制度について詳しく説明した。
(b) 退学勧告については、旧来の大学制度になじまないと思われる。該当するに至った学生に対しては、次の点を念頭に置き、親切かつていねいな指導を行う必要がある。
① 退学勧告は、退学を強制するものでも懲戒でもなく、学習計画の再考を促すものである。
② 卒業するには、入学時からの通算ＧＰＡが 1.5 以上であることが必要であり、成績が上昇しなければ最低在学年数での卒業が困難となる。

236−第３部 Ⅹ
Ⅰ．全学共通の教務事項とその運営③ アカデミック・アドバイザーがいつでも相談にのる。
④ 退学しても、再入学の機会がある。
(c) ＧＰＡ制度の全学的適用により、成績の学部間格差が露呈している。これに対しては、学生の努力のみならず、授業内容、成績評価や履修指導に関して十分に検討するよりほかはない。また、他学部・他学科の授業科目を自由に履修できる制度を有する以上、教員による学部ごとの入学試
験制度を改めるなど、入学者の選抜方法についても見直す必要がある。

４）アカデミック・アドバイザー制度
本学には、教員がアカデミック・アドバイザー（以下「アドバイザー」とする）として学生ひとりひとりを担当し、学習に関する助言や指導を行う制度が設けられている。アドバイザーは、学生の履
修登録と成績を絶えずモニターし、以下のような指導を行っている。
(a) 履修登録の承認(b) 履修登録の変更の承認(c) 主専攻・副専攻の選択または変更に関する指導(d) 学習や課題への取り組みに関する指導と助言(e) 学習に関する進歩状況の評価(f) その他、学生が効果的な学修を行えるようにするための支援
アドバイザーは、授業時間のほかにオフィスアワーを設け、当該時間は原則として教員オフィスに在室していることになっている。しかし、学生が教員オフィスを訪ねても不在であるなど、十分な指導を受けることができないなどの苦情が寄せられている。また、指導の方法も教員による差が大きく、学生が不公平感を抱いている。
対策として、アドバイザー指導に関する詳しい手引き書を作成し、または講習会等の開催が考えられる。しかし、アドバイザーとして学生指導を担当する教員自身の意識が変わらなければ、改善は困難である。全学的な協力の下で、この制度を推進してゆくことが肝要である。

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−237

ⅩⅡ．大学院課程教育（大学院国際学研究科）
まえがき
創立者の清水安三は、戦後中国から帰国して「キリスト教主義教育をもって国際的人格（International Character）の育成」という教育方針のもとに、男女共学のリベラル・アーツ型の高等教育機関の設立を希望した。最終的には、1989 年に国際学部が設置され、この建学の精神は実現したといえる。しかし、国際情勢はますます複雑化し、地球規模でものごとを考える人間が輩出しない
かぎり、地球上の平和は望めないとさえいわれる時代になった。つまり、諸問題に対する適切な理解力と対応能力をもった人材、高度の専門知識をもった職業人の育成が急務となった。そこで 1993 年には、建学の精神をさらに発展させ、広い見識と国際的教養の涵養を目的とし、かつ独創的な課題発想能力や問題解決にあたっての高度の実践的能力の修得を目指す大学院を設立し、今日に至っている。
本大学院は、研究中心あるいは学術中心の従来の大学院とは一線を画した学際的な大学院である。
1980 年代は日本の国際的地位が著しく重要となった時代であるが、国際学部、国際学研究科（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）という名称は時代の先端を行くものであるばかりでなく、本学の建学の精神にも合致していた。また、セメスター制を採用したのも、留学生の９月入学を配慮したからで、本大学院の国際性を示すものである。
グローバル化がいっそう進行するなかで、国連などの国際機関で求められている人材により高度の専門知識が必要になり、1995 年には博士課程（後期課程）を設置するに至った。その４年後には課程
博士の第１号を出すことができ、これで博士課程の大学院として一応の完成をみたことになる。さらに、2001 年度には日本で初の大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻（日本語教育専修、英語教育専修）を、2002 年度にはこれまた本邦初の老年学専攻、人間科学専攻（臨床心理学専修、健康心理学専修）を増設し、今日に至っている。国際学研究科の下に一見無関係の専攻が６つ並んでいるという印象があるが、大学アドミニストレーション専攻では大学経営も今後は国際化することは必至であり、言語教育、人間科学、老年学という「ことばと人間」に関する研究も、ますますグローバル化する社会には必須の学問領域で、この網羅的な配置の意義は大きいといえる。
本研究科の発展は、教員数でみると、50 人余で開学したのが、今日では 150 人余と約３倍に増えており、入学定員では、博士課程は入学定員６人で変化はないものの、修士課程では 50 人から 160 人と同じく３倍以上となっている。組織面では、大学院専任教員がまだ 10 人余で、学部との兼担教員がほとんどであるため、大学院運営に専念できる教員が少ない。大学院教授会もしたがってまだ設置されておらず、研究科委員会にとどまっている。研究科の名称変更、研究科長（2002 年４月より大学院部長）のもとでの前期課程主任、後期課程主任の役割、各委員会の運営など、新宿キャンパスでの新３専攻の開設によって、早急な改革が必要になっている。施設面では、2002 年秋より十分なスペースとパソコン等の設備が整備される。定員充足面では、新３専攻の成功、中国留学生の確保などによって安定してきた。総合的に判断して、大学院は本学の中でますます重要な位置を占めることになるだろう。

238−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程

１．博士前期課程・修士課程
１）設立目的と教育目標
Ａ）現状と分析(a) 応用学術型と高度専門職業人養成の大学院
1993 年度に研究中心型、学術中心型のみの大学院ではなく、University

College の中で、３学部の上に学際型の大学院として柔軟な教育課程の編成の基で国際学研究科に「国際関係専攻」「環太
平洋地域文化専攻」の２専攻課程を設け、高度の専門職業人の養成を目指してきた。1997 年度以来、４学部体制の上に各学術分野の連合からなる独立研究科の形を維持し、授業は昼夜開講で実施してきた。
2001 年度に「大学アドミニストレーション」、「言語教育（日本語教育、英語教育）」、2002 年度に「人間科学（臨床心理学、健康心理学）」、「老年学」の４専攻が増設され学際型の大学院として成長してきた。企業・官公庁・教育機関などに勤務している現役の社会人などを積極的に受け入れるた
め、新設の「大学アドミニストレーション専攻」、「言語教育専攻」、「老年学専攻」は、すでに仕事に従事している職業人のリカレントに重点を置き、通学の利便性を確保するために、新宿駅前のサ
テライト教室において全科目を平日夜間と週末を中心に開設している。
セメスターごとの入試実施や夜９時（町田校）、９時半（新宿校）までの開講を堅持し、修士課程での教育に重点を置いた応用学術的、高度専門職業人養成大学院として、さまざまな形で社会とのアクセスが可能となった。さらに、学部と大学院の修士課程とが結びついた５ヶ年もしくは６ヶ年
一貫教育という形で、大学院教育を行うことも視野にいれた形態になっている。
(b) 実践的な職業人教育を推進『平成９（1997）年度点検･評価報告書（相互評価）』に対する大学基準協会からの「助言・勧告」
では、「学際的大学院の問題点、すなわち教育目的が広すぎて焦点が曖昧となる点をどのように解決するかについての工夫が望まれるとの意見があった」と報告されている。この助言により、研究科
全体の教育目標として、「高度専門職業人のために構想された 21 世紀の新しい＜知＞のスタイル」とした。つまり、国際化と情報化によって加速する知識の集積に対応した、高度で実践的な職業人教育の実現を目指した｢連合型大学院｣で､学際的なカリキュラムによって広範な専門分野を有し、現代社会の諸問題をグローバルな視点でとらえ、多角的なアプローチが特色であることを明確にした。
(c) 専攻・専修目標の概略
現在、６専攻９専修９コースがあり、教育・研究目標を次のように明確にしている。
① 国際関係専攻：「国際関係専修」は国際機関・国際的企業で働く高度な職業人を養成し、「文化政策専修」は国際交流計画などをはじめとする多様な管理運営の担い手を養成する。
② 環太平洋地域文化専攻：環太平洋地域の諸問題を総合的･有機的に把握できる人材を養成する。
③ 大学アドミニストレーション専攻：教員に代わって大学の行政・管理・運営を担当する大学
アドミニストレーターを養成する。
④ 言語教育専攻：「日本語教育専修」「英語教育専修」ともに、主として現職の日本語・英語教員のために実践重視のカリキュラムを展開し、能力のリカレントとともに専修免許を取得することができる。
⑤ 人間科学専攻：「臨床心理学専修」は充実したスーパービジョン・システムで臨床心理士を養第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−239
博士前期課程・修士課程成する。
「健康心理学専修」は心身の健康を心理学の視点から探求する。
⑥ 老年学専攻：高齢社会の問題を解決するためのコンセプトを身につけ、地域企業、保健・医療・福祉施設、ＮＰＯ等のあらゆる分野における実践的なスキルを養う。
(d) 教員数と施設・環境への評価
教員構成は、専任 12 人、兼担 50 人、客員５人、非常勤 56 人、計 123 人である。専攻別の内訳は教員構成の一覧を参照されたい。施設・環境についての院生アンケート調査の回答によると、町田キャンパスでは院生の 50％以上が評価できるとしているが、新宿教室では逆に 40％の院生が不満を表明している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 専攻・専修ごとの問題点を整理
現在の設置課程の６専攻９専修は独立研究科の形をとった学際型大学院であり、社会人や留学生に広く門戸を開いていることは評価できる。特に新設専攻は社会のニーズに適宜に応え得たことから今後の教育研究活動の拡充拡大が期待できる。時代の趨勢を先取りした専攻であることは、模倣する大学院も出てきたことからも証明済みである。しかし、専攻によっては定員充足にばらつきがあり、カリキュラムの見直しが必要であることも確かである。さらに、従来型の国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻においても、特に環太平洋地域文化専攻の定員割れが憂慮すべき事態になっており、欧米からの留学生確保も進展せず、中国からの留学生も激減、さらに、日本人志願者も確保できない状況にある。すぐには対処できないにしても、将来的には組織の改組を視野に入れた抜本的な改革が必要となろう。言語教育専攻英語教育専修の定員充足状況が予想を下まわっているが、これは、他の同系の大学院の定員をみると、もともと定員 20 人が無理であったという見方もできる。
言語教育専攻全体の定員 40 人という枠でとらえれば、日本語教育専修と英語教育専修との一本化の方法も考えられる。通信教育制の大学院構想なども視野に入れた方がよいかもしれない。これは、２年目になって応募者が減ってきた大学アドミニストレーション専攻にも通じる構想である。教室の問題としては、町田キャンパスは９月以降碩学会館の３つのフロアーに教室、共同研究室、院生ラウンジ等が確保できたので、かなりの問題は解消されたが、新宿教室の狭隘な状況は解消されておらず、2002 年度から隣接するビルに１日１教室を借り受けているが、さらに、抜本的に早急に解決すべき課題であろう。
(b) 教員の意識変化
近年高く評価できる点として、院生のコスト意識が高い点と相まって、休講の処置として必ず補講することは研究科として徹底しており、教員の意識も大きく改善された｡しかし、専攻ごとにＦＤ活動に対する積極性に差異があることは今後の課題である。

Ｃ）改善・改革方策(a) 専攻の統廃合
最優先課題としては、受講生が少ない環太平洋地域文化専攻を国際関係専攻への再編・統廃合がとりあえず考えられる。すなわち、国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻の２専攻を統合して定員50 人にするなどであるが、可能であれば、その方向に進むことが１つの解決策であろう。また、環

240−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
太平洋地域文化専攻はそのままにして、学内から前途有為な学生を取り込み専門性を強調する方策も考えられる。そのためには、必修基礎、選択基礎、基礎共通、選択等の科目を明確に提示する必要がある。欧米圏の留学生を募るには、少なくとも科目の４分の１は英語または日英の２ヶ国語で授業することなども検討されている。
(b) 専任教員組織の拡充とＦＤ活動の充実
学部との兼担教員に依存している現状を是正し、大学院専任化を進め、負担削減を期待したい。
当然ながら、大学院専任が大学院管理運営体制の中枢を担うことで学内外的な評価が高くなり、必然的に本大学院の地位向上を図ることが可能となる。院生とのコミュニケーションの向上、特に社会人学生との対話は定期的に実施されるべきで、全専攻または専修ごとに定期的なＦＤ研修会を実施し、院生からの評価及び声を反映させる責任を全教職員は負わねばならない。
２）教育課程Ａ）現状と分析(a) 教育課程編成方針の概要
本大学院は、高度専門職業人養成のための社会人の入学を主目的とするために、開学時にセメス
ター制を導入し、春学期からでも秋学期からでも履修できるように、２単位科目を中心に編成されている。さらに、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例による昼夜開講制を実施し、2001 年度
からは都心の新宿にサテライト教室を開設して、町田キャンパスとＩＮＳ回線で結んだテレビ会議
システムによって両キャンパスで授業が受けられるようになっている。また、授業科目は多様な領域にわたるとともに、個々の院生の専門の応じた個別演習を重視している。この教育システムを支える教育課程の編成方針は、近年の情報化の拡大、加速する知識量の増大、社会人教育や生涯学習の拡大に合わせて、次の４点を中心としている。
① 応用学術面での専門知識の深化② 大学卒業生の再教育を含む社会人再教育③ 学生の問題意識に合わせて専攻・専修の開設④ 留学生を可能な限り受け入れる体制(b) 研究科・専攻・専修などの種類
1997 年度開設の国際学研究科国際関係専攻および環太平洋地域文化専攻を含む６つの専攻に分かれ、専攻によっては、さらに専修・コースに分かれている。
表 ⅩⅡ−１−１
［研究科］

国際学

専攻・専修・コースの種類

［専

攻］

［専 修］
［コース］
国際関係
国際政治、国際経済、国際経営
国際関係
文化政策
比較文化、ホスピタリティ文化、情報／環境科学
環太平洋地域文化 地域研究
日本研究、アジア･オセアニア研究､アメリカ研究
大学アドミニストレーション 大学アドミニストレーション
日本語教育
言語教育
英語教育
臨床心理学
人間科学
健康心理学
老年学
老年学

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−241
博士前期課程・修士課程(c) 学位の名称
総称的な学位は国際学修士であるが、専攻、専修によって、以下のように分かれている。
表 ⅩⅡ−１−２

学位の名称一覧国際関係

修士（国際学）または修士（国際政治、国際経済、国際経営、比較文化、ホスピタリティ文化）

環太平洋地域文化修士（国際学）または修士（日本研究、アジア・オセアニア研究、アメリカ研究）

大学アドミニストレーション

修士（大学アドミニストレーション）

言語教育

修士（日本語教育、英語教育）

人間科学

修士（臨床心理学、健康心理学）

老年学

修士（老年学）(d) 各専攻の修了要件
各専攻の単位に関する修了要件は、修士論文を書く場合は計 30 単位以上、研究成果報告[後述(i)を参照]を書く場合は計 32 単位以上となる。専攻ごとの科目履修の内容・単位の配分は以下のとおりである。
表 ⅩⅡ−１−３

国際関係・環太平洋地域文化専攻の修了要件[国 際 関 係 ・ 環 太 平 洋 地 域 文 化 共 通 ][単 位 数 ]

専攻科目、専攻共通科目、他専攻科目、学部科目

2 6 単 位 以 上 ＊ (但 し 、学 部 科 目 は ８ 単 位 ま で )個 別 演 習 I､ I I

各２単位計４単位

研究成果報告を書く場合は、＊の 26 単位以上が 28 単位以上、合計が 32 単位以上となる。
表 ⅩⅡ−１−４

大学アドミニストレーション・言語教育専攻の修了要件[大 学 ア ド ミ ニ ス ト レ ー シ ョ ン ][言 語 教 育 ][単 位 数 ]

コア科目

共通科目

６単位

専門科目、特殊研究科目

専修科目

14 単 位

専 攻 科 目 (上 記 ３ 科 目 群 を さ ら に 履 修 ) 上 記 ２ 科 目 群 か ら さ ら に 履 修 ６ 単 位 以 上 ＊個 別 演 習 I､II各２単位計４単位

研究成果報告を書く場合は、＊の６単位以上が８単位以上、合計が 32 単位以上となる。
表 ⅩⅡ−１−５[人 間 科 学 ]専修科目

人間科学・老年学専攻の修了要件[老 年 学 ][単 位 数 ]

コア科目

６単位

専門科目

14 単 位

その他自由選択(人 間 科 学 )12 単 位 以 上 ＊ 、 (老 年 学 )６ 単 位 以 上 ＊個 別 演 習 I､II各２単位計４単位

研究成果報告を書く場合は、人間科学専攻では＊の 12 単位以上が 14 単位以上、老年学専攻では＊の６単位以上が８単位以上、合計が 32 単位以上となる。

242−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程(e) 昼夜開講および集中開講
国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻は昼夜開講を実施し、現在、約３分の１の科目が夜間である。2001 年度から開講した大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻は、職業をもつ社会人の受講生が多いために、週日の夜および土曜日の開講が主である。2002 年度から開講の老年学専攻
は、週日の夜、土曜日に加えて、日曜日にも開講している。また、全専攻にわたって、社会人が大半を占める受講生の便宜をはかるために、夏期および冬期休業期間に集中講義も取り入れている。
(f) 教育方法と指導授業は通常のものに加えて、さまざまな形態をとっている。まず、両キャンパスに結んだ遠隔授業である。この授業は履修科目によって、院生のキャンパス間の移動が困難な場合に行われている。
また、通常の授業に学外からの有識者・専門家を招聘し、さらに専門性を深めている。これに対する予算も、学期で最低１回は可能な措置が成されている。人間科学専攻健康心理専修や老年学専攻
では実習や現地体験も授業の一貫に取り入れている。さらに、2001 年度からは、夏期と春期に行う
公開講座を単位取得可能にしてあり、各専攻や院生の要望に応じて、幅広い話題や特定の話題を取り上げている。これまで３回の公開講座を行い、計 18 講座を開講したが、いずれも定員超過や定員に近い受講者を集めている。
(g) 成績評価および学生の授業評価
成績は、試験・レポート・発表・出席などによって、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆの５段階によって評価
し、Ａ〜Ｄを合格として単位を与えている。Ｆは不合格である。
表 ⅩⅡ−１−６

成績評価段階Ａ(優)Excellent:特に優秀な成績

Ｂ(優)Good:優秀な成績

Ｃ(良)Fair:一応その科目の要求を満たす成績

Ｄ(可)Minimal Pass:合格とみられる最低の成績

Ｆ(不可) Failure:不合格
なお、あらかじめ他の大学をはじめ教育機関ですでに取得している単位があれば、それを 10 単位まで認めている。また、他大学との単位互換も実施している。
(h) 院生へのアンケート調査
授業評価として、院生のアンケート調査を実施している。2001 年度までは、修了する院生を対象に行われていたが、2002 年度は、春学期（４月〜７月）が終わる７月に、全院生を対象に実施した。
この結果は、10）のアンケート調査結果で取り上げている。
(i) 修士論文ないし研究成果報告の審査
学位は所定の単位を修得し、修士論文あるいは研究成果報告を書くと与えられる。修士論文と研究成果報告との違いは、専攻によって異なるが、共通するのは、研究成果報告は修士論文と比べて、受講者の各職場での実践的な報告が多くなることである。また、分量については、修士論文が和文40,000 文字、英文 15,000 語程度を目安としているが、研究成果報告はが和文 30,000 文字、英文
12,000 語程度としている。このいずれかを選ぶかは院生の自由である。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−243
博士前期課程・修士課程
所定の単位を修得した学生は学位審査を受けることができる。その過程は以下の発表と審査を経る。
表 ⅩⅡ−１−７

学位審査過程修士論文中間発表

入学後１年以上経過し、個別演習 I を修得していること。
毎学期１回、７月中旬と１月中旬。

論文提出

中間発表合格後、次学期より、論文を提出できる。
毎学期１回、７月中旬と１月中旬。

最終審査研究科担当教員 3 名(主査は指導教員)による面接試問を受ける。
毎学期１回、７月中旬と１月中旬。

なお、研究成果報告は、個人のプライバシーに抵触したり、特定の職場の情報を含んだりする場合があるので、中間発表や最終審査を非公開で行うことができる。
(j) 学位取得状況
1994 年度から 2002 年度春学期までの学位取得数は以下のとおりである。
表 ⅩⅡ−１−８

学位の取得状況一覧

博士前期

博士後期

年度

国際

環太

小計

1994

10

12

22

22

1995

21

15

36

36

春

2

1

3

3

秋

19

11

30

30

春

4

2

6

6

秋

19

12

31

31

春

7

3

10

10

秋

24

7

31

春

6

3

9

秋

30

13

春

10

秋

1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
合計

国際

環太

1

小計

合計

1

32

1

1

10

43

1

1

44

4

14

1

1

15

26

7

33

5

5

38

春

10

3

13

2

2

15

秋

9

7

16

1

1

17

春

16

1

17

1

1

18

213

101

314

12

13

327

秋
1

244−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 多彩なカリキュラム
社会人対象の大学院として、実践的なカリキュラムを組んでいるために、各専攻、専修とも斬新で多彩な科目が用意されている。なお、受講生が極端に少ない授業が生じる場合は、学生のニーズに合致していないことも考えられるので、このような授業が２年以上続く場合は、他の科目との入れ替えなど、柔軟に対処している。
(b) 公開講座での単位認定
大学アドミニストレーション、言語教育、老年学の３専攻では、毎学年度８月と３月に単位取得可能な公開講座を開いている。2001 年度、2002 年度とも ６講座を開講し、2001 年度の８月、３月開講の講座の合計の受講者は 246 人、2002 年度の８月開講の講座は受講者が 172 人である。
(c) 専攻間の交流：単位互換
本大学院の学際的な特徴は、科目の各専攻間の横断的な履修が一定限度まで可能ということにも表れている。各専攻の履修要綱に「他自由選択科目」と記し、幅広い学識の養成に供している。
(d) 高い単位修得率
社会人学生は、しばしば本業の都合で授業に出席できなかったり、出席したとしても課題に耐えられなかったりすることが多いが、本大学院のこれまでの単位修得率は、全国的にみても高い方であるといえよう。以下は大学アドミニストレーション専攻・言語教育専攻の 2001 年度修士１年次生の例である。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−245
博士前期課程・修士課程
表 ⅩⅡ−１−９

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
(平均)

2001 年度

大学アドミニ
40
20
18
24
30
18
42
10
56
28
32
42
28
26
30
28
50
30
46
28
26
32

新専攻単位修得状況

言語教育（日本語） 言語教育（英語）
24
28
32
36
28
24
28
28
26
32
32
30
30
26
34
12
32
26
30
32
38
26
(９月入学)
26
26
12
28
12
6
2
34
26
22
22
(９月入学)

12
10
8
6
10
6

(９月入学)

31.2

20
10
10
18
0
12
10
11.4

27.5

8.6

27.2

8.6

(e) 個別演習の充実
個別演習とは、修士論文や研究成果報告の指導のための科目である。大半の大学院では、論文指導は教員と学生がいわば自主的に決めて行っていることが多いが、この方式では両者とも安易に流れて、論文指導を受けない、あるいは論文指導を行わないという弊害がでてくる。本大学院は、これを週１回（90 分）の授業時間として、時間割に組み込んでいる。卒業要件用件単位として入っているために、必然的に週１回は学生と教員が会うことになっているので、院生はどの程度論文作成を進めているか、教員はこれを把握すると同時に適切な指導を行っているかが、確認できる。なお、
この授業は、ケースによっては、複数の学生が同時に受講するので、一般には、各学生の論文作成
経過報告のような形で行われ、これを教員や他の学生が検討・批判して、さらによいものに仕上げ246−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程ていくという方法をとっている。このいわば「合評」方式は、自分に関係のないテーマであっても、論文の構成、段落の作り方からはじまり、文章中の文言の是非、注の施し方、参考文献の書き方に至るまで、最終的には各自の論文作成に大いに役立っている。
(f) 時間割の過密専攻によっては時間割の過密が起こっている。特に新宿キャンパスに開講している大学アドミニ
ストレーション、言語教育、老年学の３専攻にこの傾向が著しい。この最大の理由は、週日夜の授業時限帯の少なさ（６時限目 18:20〜19:50 と７時限目 20:00〜21:30）、 教室の数（７教室プラス
隣接ビルに１教室）、その受容院生数（５人:１教室、15 人:１教室、18 人:１教室、20 人:１教室、30 人:１教室、40 人:２教室）である。時間的・空間的なこの「容量」の中に、３つの専攻の修士１
年、２年の科目が入るのであるが、2002 年の春学期の現時点でほぼ満杯の状況になっている。2003
年度からは、老年学専攻では修士２年までの学生を受け入れるようになるので、対処がさらにむずかしくなる。
(g) 休学、インターンシップの扱い
言語教育専攻日本語教育専修をはじめとして、海外に「実習」に赴く場合がある。この際、単純に留学であれば、休学として問題はないが、アメリカ合衆国の提携のオーバリン大学に大学院として先方の教員として派遣する場合などの扱いをどうするかの課題が残る。また、公式の資格を取って海外で１年間教える場合も休学となっているが、休学中に単位認定ができるかの問題が生じてくる。同様の問題はインターンシップについてもあてはまる。特に、国際関係専攻や環太平洋地域文
化専攻、人間科学専攻に生じるケースであるが、現場での実地体験を行う際に謝礼を得て行われることが多い。これは、極言すると、アルバイトをしているようにも受け取れる。このような場合に、大学院として単位をどうするか、という問題が生じてくる。また、教育実習の場合には受け入れ教
育機関から評価が正式に出てくるが、実地体験の場合にはその規準がはっきりしていない。現在は院生が報告書を作成し、この提出をもって単位認定を行っているが、今後の検討課題である。
(h) 学生の成績異議申し立て
学生の成績評価に対する異議申し立ては、現在は個々の件に応じて対処しているが、申告時期の設定や正式に書類の作成、回答形式などの整備が必要である。
(i) 専攻変更
入学してからの専攻変更は、１回に限り許可してきている。近年、安易な変更がみられるが、入学時のオリエンテーションなどで趣旨を徹底する必要がある。
(j) 各学期の科目の独立
現在、ほとんどの科目が「○○Ⅰ、Ⅱ」として、春学期と秋学期の通年科目のような扱いをしているが、秋学期入学の学生は「○○Ⅱ」から受講することになり、いわば「途中参加」というの様相を呈してきている。Ⅰ、Ⅱを廃止して、各学期独立した科目として扱い、春・秋いずれの入学の学生にも、科目の内容上の独立をはかる必要がある。
(k) 博士後期課程との連携
博士課程後期については、現在、国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻の上に設置して、両専攻からの入学はいうまでもなく、一部、テーマによっては、環太平洋地域文化専攻に言語教育関係も受け入れている。将来的には専攻ごとの後期課程の設立が望まれる。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−247
博士前期課程・修士課程
Ｃ）改善・改革方策(a) 時間割の過密への対処
現在、新宿教室拡充のために適当なテナントビルを物色中であるが、早急に実現することが必要である。週日の夜の時間帯は６、７時限しか当てていないが、とりあえずの対策として、日本語教育専修など一部の科目はこれに５時限目を加えることを考えている。こうすると、週に５コマ×７
教室分が確保できることになる。さらに、曜日・時限に制限はあるものの、本年（2002 年）６月からは隣接のビルの１室が使えるようになっている。なお、将来的には、さらに大きな施設の確保が必要になるだろう。
(b) 休学、インターンシップ
休学の扱いの方向としては、１年間他の機関に正式に教授実習のような形式で海外に赴く場合は、休学ではなく、通常の在籍のままとして、授業料の特別扱いなどにすることを検討している。インターンシップについては、現在、『全国大学インターンシップ報告一覧』をもとに全国の諸々のケースを検討し、本年度中にある方針をだす予定である。方向としては、諸々のケースに対応できるよ
うに考えているが、根幹は、実習の成果を学生の報告、面接などで厳正に評価できるシステムの確立となる。
(c) 各学期の科目の独立
各学期独立した科目としての扱いは、2003 年度春学期から実施すべく検討してきたが、この変更
は教職関係の科目にまで及び、これに関連した変更もしなければいけないことになった。そうなると、支障が大きすぎるために、同年度からは、教職に関係のない大学アドミニストレーション専攻
に関してのみ、実施することにした。
(d) 自由選択科目の扱い
横断的な科目履修は、学際的な研究科としての長所もあるが、各専門領域の履修が薄くなるという短所もある。そこで、各専攻の自由選択科目の領域や単位数をある程度限定する方向でこの短所を解消する。
(e) 専攻による後期課程設立の準備
各専攻の上に立ち上げる博士後期課程の設立に関しては、まず、他大学の大学院に先駆けて開設した老年学専攻からその実現に向けて人事や組織の準備を具体的に始めている。

３）教員組織Ａ）現状と分析(a) 専攻ごとの教員組織
1999 年度の教員数は 89 人、2000 年度は 84 人、2001 年度は 103 人であった。2002 年度春学期現
在の教員数は 151 人で、その内訳は、大学院専任教員 12 人、学部との兼担教員 77 人、客員教員５人、兼任教員１人（短大教員）、非常勤教員 56 人である。兼担教員が 50％強、非常勤 36％強、両者合わせて 86％以上占めているのが現状である。2002 年度の専攻別教員の内訳は以下のようになっている。

248−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
表 ⅩⅡ−１−10 教員数
専 攻
国際関係専攻環太平洋地域文化専攻
大学アドミニストレーション専攻
言語教育専攻人間科学専攻
老年学専攻

専

任

兼

42
16
5
9
11
6

担
1
2

客

員

任

計

2

4

2

10
11
23
6

49
18
17
20
35
12

1

兼

(b) 大学運営に関する組織の変遷
創立当初 1993〜94 年度の大学院運営は、大学院委員会（学長、副学長、国際学研究所長、研究科教授、各学部長）が当たり、研究科委員会が教学活動に責任を担ったが、学部兼担が 52 人と多数にのぼるため常時の開催が困難なこともあって、研究科常任委員会（研究科長と各専攻からの教員７人で構成）を設け、実質の運営に当たった。1995 年度には前期課程・後期課程両主任制度（研究科長と両主任の三役体制）が設けられ、さらに、教務、学生、就職の委員会が設立された。その後、1996 年度には図書委員会、1997 年度には入試委員会、入試出題委員が設置され、1998 年度には紀要委員が加わり、1999 年度には国際交流委員が置かれたが翌年度廃止された。
表 ⅩⅡ−１−11

2002 年度 大学院の役職および委員

大学院部長
後期課程主任
前期課程主任
常任委員会

上記三役他 12 人

教務委員会

委員長他５人＋(前期課程主任)

入試委員会

委員長他７人＋(後期課程主任)

学生委員会

委員長他３人

図書委員会

委員長他１人

紀要委員

１人＋（後期課程主任）

自己点検委員会

委員長他９人

入試出題委員18 人(c) 各委員会と管理運営
教務委員会をはじめ各委員会で立案された案件は、常任委員会で検討し、研究科委員会で承認されて実施の運びとなる。ただし、多くの案件は研究科委員会より常任委員会に委任されているので、研究科委員会で事後承諾という過程を経ている。しかし、大きな変更を要する場合や人事等の重要事項などはさらに大学院委員会に諮る。三役（大学院部長と前期・後期課程両主任）は週１回会議を開き、大学院全体の管理運営に関する事項を確認・整理し、必要に応じて案件を各委員会へ諮問している。
(d) 教員の教育・研究活動
本大学院の教員の教育・研究活動および内外の社会的・公的活動等を活発に行っている。詳しくは、本大学院報告の末尾の一覧表および別冊の『教員総覧』に掲載してある。なお、アンケート調

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−249
博士前期課程・修士課程
査によると、院生の 70％が「教員の最新の研究動向を知ることができる又はある程度できる」と回答している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 研究活動を授業内で活用
教員の専門分野は多岐にわたり、University College、つまり教育に重点を置いた学際型の大学院、としての目的に充分応えていると評価できる。それぞれの教員が、自分の専門分野を授業の中で活かしており、院生に対しても現状の研究レベルを提示し、研究内容を共有していることは最新のアンケート調査にも表れている。
(b) さらなる向上
先にも述べたように、アンケート調査「最新の研究動向を知ることができるか」で 70％の院生が評価できるとしていて、これは、大学院専任教員もさることながら兼担教員の努力の賜物であるが、この 70％の数値を 90％以上にするさらなる努力は必要である。
(c) 教職員によるＦＤ活動
1998 年３月に第１回、1999 年に第２回の「大学院研修会」を大学院関係教職員全員参加を原則に開催し、現状分析と課題について研修を行い、将来構想についても積極的な意見交換の場とした。
この研修会は、事前に教員に対して問題提起などのアンケート調査を実施して行うものであるが、毎年、多くの教員が熱心に設問に答え、しかも建設的かつ具体的な提案をしている。また、職員も参加するＦＤ活動の基盤を確立できたことは特筆できる。2000 年３月の第３回研修会では、大学院
改組、授業、評価等を中心の全体会合、そして 10 の分科会討議、再度全体討論の順序で進められた。
2001 年３月の第４回研修会（参加した教員は 55 人、職員 19 人）では、留学生の教育、修士論文と研究成果報告、中間発表のあり方等を中心に全体会合、分科会討議（６分科会にまとめた）、全体
討議の順序で進めた。この年度の研修会の特筆すべき点は、大学アドミニストレーション専攻の新設に則り、多数の職員が分科会の討議に積極的に参加したことである。
2002 年３月の第５回研修会は教員 71 人、職員 17 人の参加のもとで、大学アドミニストレーション専攻の新しい実践（授業の工夫、院生による授業評価、教員の合宿によるＦＤ）、修士論文と研究
成果報告、自己点検の進め方等を中心に、例年の順序で進めた。2002 年度開設の人間科学専攻（臨床心理学、健康心理学）、老年学専攻の３分科会を加え、９分科会で活発な議論が行われた。この研修会の意義はＦＤ活動の一環として実施しているばかりではなく、大学院内外へのアカウンタビリ
ティーとしての重要な位置づけとなっている。なお、研修会の議事録は、後日、参加者に配布され、これには分科会の討議内容も含まれている。
(d) 学部兼担教員の負担軽減と大学院専任教員の拡充
委員会の数は必要最小限に押さえ、教員の負担を軽減する体制にしているが、全専任教員出講日である水曜日に委員会が集中することから、学部兼担の教員に授業および委員会活動の負担が大きくなっている。たとえば、大学院と学部の会議が重複してしまう事態は日常茶飯事的な現象となっている。学部兼担教員の負担を軽減すべく、大学院専任教員数の増員と教員出講日の見直しが今後の課題であろう。
(e) 教員の研究及び社会活動（巻末参照）

250−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
Ｃ）改善・改革方策(a) 出講日是正
教員の出講日に合わせて全てのスケジュールを組む体制を取ってきたが、大学院の拡充・拡大を図るには既に限界にきていることを認識する必要がある。先ずは、出講日４日体制の確立と教員間の連絡網の整備が必要である。
(b) 大学院ジャーナルの発行
従来、大学院専任教員用の「紀要」がなかった理由として、専任教員の数が少なく、また専門分野が多様なため内容の統一性が取れないとの判断であった。しかし、専任教員の研究発表の機会を確保する必要があることから、とりあえず新専攻主体の夏・春の公開講座内容を土台に公開講座を担当した専攻・専修の教員による「特集」形式のジャーナル（名称は『シナジー』）を発行することとなり、現在 2003 年度に第１号の発行準備に入っている。これは、公開講座受講者など外部の関心ある人にも実費で頒布するという新しい試みでもある。なお、将来的には「紀要」も必要なので、検討の準備に入っている。
(c) 大学院独自の研究発表会設定
大学院専任教員中心に学部兼担教員や大学院生も含めて大学院独自の研究発表会の開催（最低年１回、可能ならば年２回）も視野に入れるなどして、研究活動の活性化を図っていきたい。
(d) 管理運営体制合理化・各専攻のオートノミー確立
現在の管理運営組織は、特に教学関係は、実質三役によって統括されてきたが、現時点の規模か
らは限界があることは明白である。やはり、各専攻・専修の専門分野の質的・量的な向上を図り、合理的かつ効率よく運営するには専門分野別の縦割り体制の確立が必須である。このため、2003 年
度からは従来の前・後期課程主任を廃止して、大学院部長、大学院次長、各専攻主任体制を取ることにした。特に、部長、次長、６専攻主任（このうち２人が教務委員長、入試委員長を兼ねる）で構成する専攻主任会議の役割が、各専攻の決定を反映させると同時に研究科全体の方針を司るという点で重要な機関となる。
(e) 研究倫理委員会設置
既設の専攻においては研究倫理に対する意識が低かったことは否定できないが、現在老年学、人間科学専攻中心に研究倫理規程案を作成中である。人間および動物、生命体などを対象とする研究をはじめ、著作権に関わる文献の取り扱いなど、実験、調査および論文作成においては倫理的、法律的配慮が必要である。特に、研究対象となるケース、被験者のプライバシーの守秘義務は遵守しなければならない。さらに、学生の論文、研究においては担当教員が倫理的、法律的配慮を教育・指導することが不可欠である。今年度中に研究倫理委員会を立ち上げるべく準備に入っている。

４）入学試験・入学
Ａ）現状と分析(a) 入試制度
入学試験は年２回行っている。時期は７月と 12 月である。12 月の入試は従来２月に行っていたが、2002 年度から 12 月に変更された。方法はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ方式と５つの方式で原則的には実施しているが、Ｅ方式を採用しない専攻もある。一般選抜はＡ・Ｂ方式で、ともに面接を課して

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−251
博士前期課程・修士課程
いるが、Ａは外国語試験、Ｂは小論文を課すという点で異なる。Ｃ・Ｄは面接のみを課す方式で、Ｃは語学の有資格者を対象にし、Ｄは社会人を対象にしている。Ｅは職場推薦者が対象で、面接のみを課している。
外国語能力の有資格者は、日本語を母語とする者にあっては、ＴＯＥＦＬ213 点（Computer‑Based）、550 点（Paper‑Based）、ＴＯＥＩＣ660 点、ＩＥＬＴＳ6.5、ＧＭＡＴ600 点、ＧＲＥTest 500 点、
実用英語検定準１級のいずれかを超える者である。母語が日本語以外の者にあっては、日本語能力試験１級としている。社会人選抜に関しては、３年間以上の職務経験（パート、アルバイト、嘱託を除く）を有する者としている。なお、入試時期、入試方法に関しては、今後、専攻ごとに、より柔軟に対応していく予定である。
(b) 入試問題の形式の推移
実力のある学生を多く取るため外国語試験と小論文を全員に義務づけ、選考基準をきびしくするという理念と、学習意欲・向上意欲を持った社会人を広く受け入れようという理念が拮抗しつつ現在に至っている。開学当初は全受験生に外国語および小論文を課していた。小論文の題も細分化された専攻分野から 10 種類以上も出されていたが、その後、小論文は廃止し、外国語のみ全員に課することにした。しかし、この方法では社会人を外国語試験で閉め出す可能性もあり、社会人の入学を奨励している当時の文部省の方針にもそぐわないことから、社会人に対しては外国語の代わりに小論文を課すという案が 1999 年度前期の入試委員会に出された。入試委員会では、外国語を全廃して、すべての受験生に小論文のみを課してはどうかという案を出したが、それを受けて研究科委員
会、常任委員会で検討・審議の結果、上記の(a)で述べた結論で現在入試を実施している。
(c) 入試の難易・妥当性
面接は、複数（２人以上）の教員が立ち会い、結果は点数化されて出される。基準点に満たない
場合は面接者のコメントがつけられ、最終決定の審議の参考とされる。概ね、妥当な選抜であるといえる。小論文は、各専攻や専修の指定する課題について、ないしは指定する課題から、１題を選択して、論じさせる形式である。面接と同じように、評価は点数化されて提出され、基準点に満たない答案については採点者のコメントがつけられる。外国語の試験は平均点が 65 点ぐらいで妥当な出題であるが、点数の低い受験生をどう判定するかという点では、将来性、専攻分野と外国語の必要度なども考慮して最終決定をしている。
入学者に対してのアンケート結果をみると、面接試験の質問は「適切だった」「まあまあ適切だった」がそれぞれ 40％、43％であり、合計 83％が満足しているものと推察される。また、入試の方法として、職業経験を重視する入試（Ｄ、Ｅ）方式の採用についても、「良い」「まあまあ良い」がそ
れぞれ 48％、15％あり、合計 63％が満足しているものと推察される。
(d) 中国現地入試
中国の省政府から認可を受けている提携校（３校）での面接入試を実施している。元来、提携校の推薦に基づき、書類選考のみで行うはずだったが、過去に文書作成上の不備が目立ったりしたた
め、1996 年度から現地面接を実施して、応募者の能力、特に日本語能力を確認している。提携校の要望で 2000 年度は１月初旬に、2001 年度、2002 年度は３月に、それぞれ現地面接を行っている。
こうして現地で入試を実施する方法を採っていることは英断ではあるが、留学生が特定の国に偏るという問題点も抱え込むことになった。2002 年度 10 月の段階で、中国人留学生は、修士課程が 81

252−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
人、博士課程が３人の計 84 人である。大学院全体の留学生は、修士課程が 94 人、博士課程が５人の計 99 人なので、中国人留学生が圧倒的な割合を占めている。
(e) 今後の留学生誘致問題
韓国ソウル市にある明知大学と提携を結び、1999 年度は２人の研究生が入学した。明知を含め、韓国からの留学生をもっと増やす方策を講じることが望まれている。また、マレーシア、エジプト、
チリ、パキスタン、モルドバ、ドイツ、アメリカ合衆国等から大学院についての入学問い合わせがきているが、日本語能力が本学の要求を満たす志願者は少なく、研究生以外はほとんど断わっているのが現状である。中国以外の提携校からの留学生を誘致することや、提携校以外の外国人留学生に対する推薦入試など、今後の留学生誘致問題はカリキュラムや入試方法の改善などと合わせて本学の課題となっている。
(f) 研究生・科目等履修生・聴講生の受け入れ
現在、若干名の研究生や科目等履修生、聴講生を受け入れている。2001 年度ではそれぞれ８人、29 人、19 人である。定員に充ちていない専攻の場合は、受け入れには問題がないが、すでに定員に充ちている専攻の場合は、受け入れがむずかしい状態になっているので、枠の制限なども検討する必要がある。
(g) 入学者の受け入れ
この２年で、新専攻が大学アドミニストレーション、言語教育、老年学、人間科学と４専攻増えたので、それ以前とは定員に差があり単純な比較はできないが、次の表は入学者の推移を追っている。
表 ⅩⅡ−１−12

年度

前期課程の入学者推移

4 月入学 9 月入学（単位：人）

合計

定員

1994

36

7

45

50

1995

34

6

40

50

1996

28

13

41

50

1997

41

6

47

50

1998

50

19

69

50

1999

33

4

37

50

2000

26

24

50

50

2001

80

42

122

110

2002

101

47

148

160

(h) 在籍学生数
専攻によってばらつきはあるが、2002 年度春学期の在籍者は以下のとおりである。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−253
博士前期課程・修士課程
表 ⅩⅡ−１−13

2002 年５月１日現在の在籍学生数（うち女子数）

前 期 課 程

１

年

２

年

国際関係専攻環太平洋地域文化専攻
大学アドミニストレーション専攻
言語教育専攻人間科学専攻老年学専攻

42(26)
5( 4)
22( 6)
27(21)
29(22)
18(12)

51(28)
11( 4)
21( 4)
30(23)――

後 期 課 程国際関係専攻環太平洋地域文化専攻

１

２

大学院合計

年
5( 1)
0

148(92)

年
4( 2)
1( 1)

118(62)

３

３

年（単位：人）合計

収容定員

93(54)
16( 8)
43(10)
57(44)
29(22)
18(12)

40
60
40
80
30
20

年
6( 3)
2( 0)

合 計
15( 6)
3( 1)

収容定員
9
9

8( 3)

274(157)288

注：科目等履修生 42 人、聴講生 24 人。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 入試方式の多様さ
入試方式を多様化し、高度専門職業人の養成のため社会人に門戸を開いているのは長所といえるが、これ以上多様化すると入試業務が煩雑になりすぎたり、志願者がどの方式で応募するのか迷ったりする。現在、実施しているＡからＥまで５つの方式も、多様ととらずに、複雑と受け取られかねない。多様化が行き過ぎないように留意することが肝要である。
(b) 中国の提携校面接入試
本学の現地面接入試は提携校から安定して 20 人以上の学生を募集できることは先駆的な試みとして評価される。さらに、入学予定者に参考図書を贈呈したり、納入金の支払い方法を簡素化したり、志願者の便を図っていることは提携校もその熱意を認めており、提携校との友好関係を一層緊密にしている。
(c) 中国人留学生の偏在2001 年５月 25 日現在で留学生は大学院合計で 54 人（内女子 34 人）であるが、このうち中国からの留学生が 40 人（内女子 27 人）を占めている。韓国がそれに続いて８人（内女子４人）である。
あとは、台湾２人、アゼルバイジャン、ベトナム、モンゴル、フィリピンが各１人である。このよ
うに、国籍別では中国に偏っていて、本来あるべき「国際性」という点からも問題が残る。中国の提携校との面接入試は、国際性確保の第一歩にはなったが、行き過ぎに注意する必要がある。
(d) 入試日の問題
2002 年度から実施している 12 月の入試は、大学のいろいろな行事の都合で、土・日が使えるのは、この時期しかないという事情で決定したが、いくつかの問題がある。専攻によっては、この時期だと早すぎる、あるいは職務の都合で最も受験しにくい時期であるなどの不都合も生じている。
また、12 月の入試日はクリスマスに近い日曜日となり、建学の精神であるキリスト教主義との兼ね合いに問題が生じている。大学院全体で慎重に議論して、新しい案などを検討する必要がある。たとえば、専攻ごとに入試実施時期を変えるなどもある。

254−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
Ｃ）改善・改革方策(a) 入試手続きの簡素化
出願手続きの簡素化も進み、2002 年度７月入試から健康診断書は提出しないですむようになった。
外国語の有資格に関しても、７種類もの枠は多すぎるかもしれない。これまでどの試験を有資格の証拠として志願者が使っているかを調査し、２〜３種類にしぼるなどの検討する必要もあろう。
(b) 入試委員会の任務明確化と入試事務の強化
入試委員会の任務が明確になっていないきらいがある。この理由としては、他の委員会も同様であるが、学則に委員会規定がないことも考えられる。学部と比べてその歴史が浅いので、やむを得ない部分もあるが、専攻が６つになり、受験生も多くなった現在の状況に見合う規定と組織づくりを目指すべきである。入試委員会もその任務として、入試改善や改革に有機的につながるようにしたい。また、入試事務も、このように大きくなった大学院の組織としては、企画・運営・学内調整などの点で、従来どおりではいかなくなってきている。大学院の将来をかけたきわめて重要な職務であるので、民主化、円滑化、効率化をはかるべく、大学院全体が一丸となって対処していかなけ
ればならない。
(c) 広報の強化
本大学院の１学年定員 160 人は、単独の文系の研究科としては、全国でも抜きんでて大きいといえる。今後いくつかの研究科に分かれたとしても、その定員の大きさという点で、多くの院生を抱える大学院といえる。このように発展してきたのは、各専攻が時代の先端をゆくか、時代の要請に合致したものであったからであろう。しかし、他大学に類似の専攻が出てくることを考えると、今後ともこの定員を維持していくためには、その受け入れのための広報活動が非常に重要な施策になる。大学院重点化の動きの中にあって、本大学院の将来は大学全体の運命を左右しかねないとまでいえる。幸いにも、2002 年秋から、大学院としての独自の説明会が始動し、他大学との合同説明会
への入試委員の参加もルール化し始めた。さらに、広告媒体を選んで、専門誌に恒常的に広告を出したり、必要ならば、受験生を内包する各機関に自ら出向いていって広報活動をするなど、積極的に受験生招致に努力する必要がある。
(d) 地域社会および修了生との連携
地域との連携も大学や大学院に課せられた重要な任務である。2003 年度から淵野辺駅前キャンパスが始動するが、この施設を有効利用した地域社会とのつながりの中から、大学院への社会人誘致の方策をさぐることも必須な課題である。また、町田市、相模原市、八王子市など、近隣の地域社
会の文化活動に、本大学院として講師派遣をしたり、協賛したりして連携を強化することも考えられる。さらには、各地域や機関に散らばっていっている修了生との連係を同窓会や附属研究所を通じて緊密にすることも重要である。これらすべてが、院生受け入れという入試業務の基盤に位置す
る理念や活動にならなければならない。

５）教育・研究支援
Ａ）現状と分析(a) 院生への研究支援
院生への研究支援として、共同研究室や研究用パソコンの設置、図書・雑誌の整備、文献検索シ

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−255
博士前期課程・修士課程
ステムの設置などが行われている。町田キャンパスでは、新研究棟建設にともなう大学院施設の移転などのため、一時的に共同研究室などの研究環境の悪化がみられたが、2002 年９月には、整備が完了した。研究に必要な文献・資料の整備については、基本的な図書、参考図書、指定図書、専門誌などが備えられている。しかし、町田、新宿キャンパスの院生は、図書・雑誌の質、量ともの充実を望んでいる。
(b) 留学生の奨学金
留学生は、奨学金の充実に対する要求が高い。留学生数に比して募集人数の割合が図 ⅩⅡ−１−
１のように低下してきている。奨学金受給者の推薦方法について、学生委員会で、透明度と公平化を図るために検討してきた。留学生に研究計画書を提出させ、学生委員４人、三役３人が、計画書について評価し、これにより各応募者の総点数を算出しリストを作成した。提出、評価、算出を春学期始めと秋学期始めに行い、希望者の中から、このリスト順に各奨学金への推薦者を決定する。
国費留学生の推薦は三役に委ねられ、三役、学生委員長の面接と小論文評価、および上記のリスト
により行われる。どの選抜においても希望者にリストの閲覧を許可している。1998 年度から 2002
年９月まで、国費留学生 10 人、文科（文部）省学習奨励費 56 人、その他民間財団など奨学金 12人の受給者があった。
5045

被推薦率︵％︶

40
35
30
25
20
15
1998

1999

2000

2001

年度

図 ⅩⅡ−１−１

奨学金被推薦率の推移(c) 人権擁護
セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメントについて、『履修ガイド』の中に項目をとって説明し、啓蒙している。学生委員会の中に、これらハラスメントの受付担当（女性教員）を決め、学生に紹介している。具体的な相談はまだ１件もない。
(d) その他、学生生活全般
留学生の諸々の相談への対応を、学生委員会から中国出身の教員に依頼している。日頃から留学生に接する機会の多い教員の方が学生も相談しやすいと思われるからである。依頼した教員から、適宜に留学生の要望などを学生委員会に寄せてもらっている。また、近年は大学院生にもメンタルケアが必要となってきている。このため、町田キャンパスに専用の院生相談員を設けている。新宿キャンパスでは、2002 年度より、学生委員会より２人の教員にメンタルケアの担当を依頼した。

256−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 授業料減免
留学生に対し 35％の授業料の減免を行っている（文科省からの学生の７割に対する 30％の補助を含む）。さらに 2000 年度より、修士論文のみを残して在籍する院生には、１年間に限り 58,000 円という特別な授業料での留年を認めている。
(b) 事務室職員に対する院生の評価
事務室職員の対応に対して、多くの学生が高い評価をしている。丁寧で親しみやすい対応に、特に留学生から好感を持たれている。
(c) 留学生の奨学金の充実
留学生ができるだけ平等に奨学金を受けられように、2002 年度秋学期より、奨学金の受給を受けた学生は、以後、文科省の学習奨励費への推薦をしないという方針を決めた。しかし、奨学金を受けられない学生が多数おり、奨学金のさらなる充実と、現在、行っている共同研究室のアルバイト
やキャンパスジョブの紹介・斡旋をさらに進める必要がある。
(d) 社会人学生への対応
社会人学生は仕事を持っており時間的余裕がない。授業の履修やレポートの作成などで苦闘している。社会人学生が履修しやすい時間割などが求められているが、新宿キャンパスでは土・日まで満杯で利用している状態なので、これ以上の改善はむずかしい。E‑Learning などしか考えられない。
また、新宿キャンパスでは、夕食を取る時間的余裕のない社会人学生がおり、現在は空き教室を利用しているが、キャンパス内に飲食スペースの設置の要望も出ている。
Ｃ）改善・改革方策(a) 留学生の奨学金の改善
新しい奨学金の開拓が益々難しい経済状況が続いている。大学独自の奨学金などを検討すべき時期にきていると思われる。
(b) 時間割編成の改善
時間的余裕の少ない社会人学生が通学日を少なくできるようにすることは、上記Ｂ）‑(d) で述べたように、非常にむずかしいが、専攻・専修（例えば、言語教育専攻日本語教育専修）によっては受講生の実態に応じて５時限目の開講などを増やし、その分の空いた部分で調節したり、集中講義を増やしたりして、少しでも受講生の便宜をはかりたい。

６）図書館
Ａ）現状と分析(a) 図書予算の執行
教員の教育活動・研究活動および学生の研究活動に充てられる図書購入の予算額とその執行状況について、近年の推移を見ると以下のとおりである。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−257
博士前期課程・修士課程
表 ⅩⅡ−１−14

大学院図書予算消化状況（単位：円）

年度

予算額

2002

4,841,790

2001

実行額

実効率

3,919,000

3,918,330

100.00%2000

3,116,000

3,111,093

99.80%

1999

3,068,000

3,067,643

100.00%1998

3,147,000

3,502,372

111.30%(b) 入館者数と貸し出し冊数
大学院生の入館者数と貸し出し冊数は、次のとおりである。
表 ⅩⅡ−１−15 入館者数
年度

4月

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

2000

374

426

510

376

76

258

444

422

277

360

35

67

3,525

2001

561

628

704

538

64

467

436

571

387

388

73

91

4,909

表 ⅩⅡ−１−16

貸し出し冊数

年度

4月

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

2000

366

395

526

311

53

250

459

648

360

314

59

67

3,808

2001

352

377

580

356

44

208

496

543

476

437

121

87

4,077

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 院生の要望と予算の執行上の図書館予算のすべてが院生からの熱心な要望で費消されたとはいえない。年度末近くには、教員のイニシアティブによって予算を消化したり、新設された専攻の図書の購入にあてたりしている。
(b) アンケート調査結果
図書館についてのアンケート調査では、「図書館の広さ」、「検索システム」についての回答は分かれるが、図書については４分の３以上が「ほぼ満足」「満足」と答えている。ただし、記述式回答の内容には、「図書館の本が古い」、「雑誌の種類をもっと多く」、「洋書が古い」、「中国図書が十分でない」などの意見が出ていて、改善の必要性など、十分に留意すべきである。
(c) 新宿キャンパスの蔵書・施設
新宿キャンパスが問題を抱えていることは間違いない。新宿キャンパスの図書冊数と費用は以下のとおりである。
表 ⅩⅡ−１−17

新宿キャンパスの図書数と費用

大学アド･言語教育･辞書類等共通図書

1,403 冊 1,174,903 円
458 冊 2,211,945 円

老年学図書
計

1,917 冊 3,386,848 円

258−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
専攻の開設が間もないといえども、この程度の蔵書では大学院として極めて貧弱である。早急に対策を取る必要があるが、新宿キャンパスは手狭であるため、書籍をさらに購入する余裕がないという単純な物理的な問題もある。このため、ＣＤ‑ＲＯＭを多くするなどで、対処している。また、
データベースは、プロクエスト、日外、日経、朝日、ワシントンポストなどがあり、かなり充実させている。2003 年度には、人間科学、老年学のために、心理学関連のデータベースが入ることになっている。単純な物理的問題としては、図書を読む部屋および自習室も十分とはいえない。さらに、図書管理および運営の組織として、新宿キャンパスの図書は、図書館の蔵書扱いではないという問
題も残っている。新宿キャンパスの図書とその施設は、図書館の分室という位置づけではないのである。町田キャンパスの図書館との関係という点では、新宿キャンパスで、コンピューターで検索し、ファックス等で申し込めば、１日おきの便で書物が新宿キャンパスに届けられるようにしてある。しかし、これでは、図書館に入り、数多くの書物と接する喜びと緊張感を味わうことはできない。必ずしも、容易ではないのである。この「取り寄せ」システムについての関心は必ずしも高いとはいえない。

Ｃ）改善・改革方策(a) 蔵書の充実
特に新宿キャンパスに開架閲覧できるように一層の蔵書充実が必要である。この点に関する院生の要望が意外と少ないのは、充実した図書による知的刺激の喚起が不十分であることも一因しているかもしれない。
(b) 組織・施設の整備
新宿キャンパスの図書の位置づけを町田キャンパスの分室として確立する必要がある。自習室、閲覧室なども充実させなければならない。そのためにも、さらに広いスペースを持つキャンパスに移ることを検討している。
７）広報活動Ａ）現状と分析(a) 案内パンフレット、ＤＭ送付
本大学院は専攻の開学の時期によって、３つに大別される。第１期の国際学および環太平洋地域
文化専攻、第２期の大学アドミニストレーションおよび言語教育専攻、第３期の人間科学専攻（臨床心理学、健康心理学専修）、および老年学専攻と、それぞれの開設時期にあたっては、本大学院の案内パンフレットを作成し、これらをＤＭで郵送したり、関係雑誌などに募集の掲載をしたりした。
(b) 公開講座およびホームページ
2001 年度からは８月と３月に行う大学院公開講座を使って、大学院宣伝や流布に務めている。また、ホームページにも掲載して、広報に役立てている。
(c) 学内入試説明会
学内の学部生に向けての広報は、掲示板と学内入試説明会で行っている。学内入試説明会は、春
学期入学、秋学期入学の２つに分けて行っているが、時間を昼休みにして行った 2002 年度５月の場
合は 50 人を超える学生が参加した。今後は土曜日に行うことになった。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−259
博士前期課程・修士課程(d) 学外入試説明会
従来、業者の大学院紹介行事には参加していたが、2002 年春からは、他大学の大学院と同時に行われる説明会にも参加するようになった。
Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 学内説明会
2002 年の 11 月に行った学内説明会は２時間目の後半と昼休みを使ったが、昼休みのみの５月と比べると集まりがよくなかった。昼休みに行うべきであろう。
(b) ＷＥＢ、ＤＭの効果の確認
現在、ＷＥＢによる広報が最も利用されている。内容も変更があり次第、迅速に新しくしている。
また、ＤＭは、専攻によって送付先は異なるが、各関係機関や関係者に送付することは今後とも続けた方がよい。これがどの程度効を奏しているかは、入学志願者へのアンケート調査などをして、確かめる必要があろう。
(c) 英文の大学院案内1998 年あたりまでは英文の大学院案内はあったが、あまり利用者がなく、廃止している。しかし、国際学研究科で外国語の案内がないのはいかにも寂しい。簡単なものでもよいから作成しておくべきであろう。なお、ＷＥＢ上には掲載している。

Ｃ）改善・改革方策(a) 恒常的な広報
大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻の開設にあたっては、専門雑誌に広告を出したが、その後は受験雑誌に案内を出している程度である。専門雑誌に恒常的な案内は行う必要がある。
(b) 望まれる積極的な広報
上記、説明会、ＤＭ発送などに加えて、関係機関への教職員の訪問など、さらに直接的に働きかける必要がある。

８）事務組織Ａ）現状と分析(a) 事務組織
2002 年度春学期よりコンピューターによる新しい事務統合システムで、学部との事務作業を合体させている。このために、事務員の配置も大学全体の位置づけで行われており、大学院としての独立した事務組織はない。しかし、これまで町田キャンパスに設置してきた通称「大学院事務室」の呼称は当分の間、使用する。
(b) 事務職員
2002 年９月の段階で、町田キャンパスの大学院事務を担当しているのは、計５人で、そのうち２人のみが正規採用で、あとの３人が嘱託と非常勤扱いである。これは、新宿キャンパスにもあてはまることで、事務員６人のうち、正規採用が３人、残りは派遣ないし非常勤である。

260−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程(c) 事務室
町田キャンパスは、2002 年９月より碩学会館に移ったが、教員の大半は太平館、崇貞館に研究室を持っているので、不便になった。新宿の事務室は手狭で、新宿キャンパス長が教員控え室に机をおいているほどである。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 事務の対応全体として事務環境が整備されていない中で、事務員は教学・学生支援業務に力を尽くしている。
特に、学生支援にあっては、窓口業務などは、アンケート調査結果でも、「満足している」が圧倒的に多い。
(b) 手続きの複雑さ
教員支援としては大半は満足であるが、手続き上、複雑だと思われるものもある。たとえば、入学式などの行事への参加のときの交通費の請求や支払いなどである。

Ｃ）改善・改革方策(a) 事務組織の独立と整備
できれば大学院事務組織を学部から離すことも検討をする必要がある。また、事務長以下、課長、係長、課員などの人事上の組織も確立する必要がある。このためには、常勤の事務員の採用も増やしていかなければならない。

９）財政

Ａ）現状と分析(a) 大学院予算と予算の執行
年間の大学院の予算は約８千万円である。予算編成は大学院委員会で行われ、これが研究科委員会で報告される。執行は大学院事務室を通じて大学全体の経理が担当する。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 研究費
研究費は、学部担当教員と同じで一律年間 470,000 円である。この他に大学院専任および兼担の教員は大学院手当として、個別演習および講義科目を担当した場合、一律 12,500 円が支給される。
また、講義科目のみの担当教員には一律 7,000 円が支給されている。
(b) 研究助成、出版助成
年に１度、各教員に対して応募の有無を確かめている。
(c) 学会開催援助
大学院博士後期課程の院生には、学会発表がある場合には、学会などの参加費用として、交通費の他に年間で１泊 12,000 円で上限２泊までが支給されている。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−261
博士前期課程・修士課程
Ｃ）改善・改革方策(a) 財

政

財政に関しては、できるだけ潤沢になるように、今後とも大学上層部で検討していただきたい。

10）アンケート調査の結果(a) 趣旨、目的① 施設、制度および運用について、内部の学生からの評価を把握する。
② 教育効果について、学生からの評価を把握する。
③ 教育効果に影響を及ぼす要因の抽出など、今後の大学院の教学、運営に資する。
(b) 調査方法などの概要① 調査対象者：６専攻の修士課程、博士課程の在学生全員② 調査の実施時期：2002 年７月 15 日から７月 31 日
③ 調査方式：無記名の持ち帰り調査、回収率 63％④ 調査項目設定の基本方針：◆調査の基本モデルに従って項目を設定する。
◆従来、国際学研究科が行っていた調査項目をベースとして追加、削除をする。
◆博士課程と修士課程の学生別に、回答させる質問も用意する。
◆学生から調査用紙のプリテストをして貰い、質問文などの修正をする。

⑤ 質問項目の構成：◆回答者のプロフィールに関する質問（８問）◆大学の施設・環境に関する質問（13 問）◆入試に関する質問（３問）◆カリキュラムに関する質問（６問）◆個別演習、研究指導に関する質問（４問）◆学生相談、支援制度に関する質問（４問）◆授業方法・内容に関する質問（８問）◆成績評価に関する質問（４問）◆修士論文・研究成果報告に関する質問（４問）◆学生に対する大学院の対応に関する質問（５問）◆大学院で学ぶ意義に関する質問（６問）

262−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程(c) 調査結果の概要（博士前期または修士課程）
①

基礎データ

表 ⅩⅡ−１−18

専攻・専修別

回収結果

専攻・専修

在籍者数

回収数

回収率

国際関係

93

47

51％

環太平洋地域文化

16

8

50％

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ

42

25

60％

言語教育・日本語教育

40

27

68％

言語教育・英語教育

17

12

71％

人間科学・臨床心理学

13

13

100％

人間科学・健康心理学

16

15

94％

老年学

18

14

78％

合計

255

161

63％

・国籍

日本 127 人、中国 28 人、韓国２人、その他４人

・性別

男子 63 人、女子 98 人(d) 主な調査結果①

大学の施設・環境について

Ｑ９．【町田キャンパスの方のみ回答して下さい】図書館の部屋の広さや雰囲気などに満足していますか。
１．満足：７

２．やや満足：22

３．どちらともいえない：18

４．やや不満足：17

５．不満足：19
Ｑ10．【町田キャンパスの方のみ回答して下さい】研究図書・辞典の整備に満足していますか。
１．満足：４

２．やや満足：８３．どちらともいえない：16

４．やや不満足：19

５．不満足：36
Ｑ13．【町田キャンパスの方のみ回答して下さい】共同研究室の広さや雰囲気などに満足していますか。
１．満足：３

２．やや満足：３３．どちらともいえない：11

４．やや不満足：18

５．不満足：49
Ｑ14．備えられているパソコンに満足していますか。
１．満足：19

２．やや満足：29

３．どちらともいえない：26

４．やや不満足：39

５．不満足：40 ６．ＮＡ：８
Ｑ17．【町田キャンパスの方のみ回答して下さい】ロッカーについて満足していますか。
１．満足：17

２．やや満足：14

３．どちらともいえない：14

４．やや不満足：15

５．不満足：20②

入試に関してＱ22．【博士前期課程または修士課程の方のみ、回答してください】入試の方法の１つとして、職業経験を重視する入試方式（Ｄ、Ｅ方式）を採用していますが、どう思いますか。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−263
博士前期課程・修士課程
１．良い：87 ２．まあまあ良い：25 ３．どちらともいえない：30 ４．余り良くない：５５．よくない：１

６．わからない：７

７．ＮＡ：６

Ｑ24．【博士前期課程または修士課程の方のみ、回答してください】面接試験の時の質問は適切でしたか。
１．適切だった：72 ２．まあまあ適切だった：57
４．余り適切でなかった：５③

３．どちらともいえない：22５．適切でなかった：１

６．ＮＡ：４

カリキュラムについて

Ｑ25．授業科目や時間割などカリキュラム全体について満足していますか。
１．満足：18

２．やや満足：52

２．５．不満足：17

３．どちらともいえない：30

４．やや不満足：41

６．ＮＡ：３

Ｑ28．授業科目の中に、将来役に立つ科目がありますか。
１．十分にある：47
４．余りない：８④２．ある程度ある：90

３．どちらともいえない：15

５．ない：１

個別演習、研究指導について

Ｑ31．個別演習あるいは研究指導の内容は充実していますか。
１．充実している：74

２．やや充実している：35

４．余り充実していない：10

３．どちらともいえない：28

５．充実していない：12

７．ＮＡ：２

Ｑ32．個別演習は修士論文・研究成果報告書の作成に役立つと思いますか。研究指導は博士論文の作成に役立つと思いますか。
１．思う：96

２．やや思う：34

４．余り思わない：４⑤

３．どちらともいえない：17

５．思わない：８

６．ＮＡ：２

学生相談、支援制度について

Ｑ35．学生の悩み事への相談や支援に満足していますか。
１．満足：18

２．やや満足：18

５．不満足：11

３．どちらともいえない：50

６．わからない：51

４．やや不満足：10

７．ＮＡ：３

Ｑ38．【留学生の方のみ回答して下さい】日本語文書作成の支援が十分に行われていると思いますか。
１．思う：７２．やや思う：12

５．思わない：１⑥

３．どちらともいえない：５

４．余り思わない：５

６．わからない：２

授業方法・内容について

Ｑ39．科目名は授業内容を適切に表していると思いますか。
１．思う：52

２．やや思う：52

３．どちらともいえない：27

４．余り思わない：25

５．思わない：６
Ｑ43．授業はわかりやすいと思いますか。
１．思う：51

２．やや思う：64

５．思わない：１⑦

３．どちらともいえない：34

４．余り思わない：９

６．ＮＡ：１

成績評価についてＱ47．【今春、入学された方はＱ49に進んで下さい。それ以外の方は回答して下さい】自分の成264−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程
績は、適正に評価されていたと思いますか。
１．甘い：６ ２．やや甘い：19 ３．適性であった：45 ４．やや厳しい：８ ５．厳しい：１
Ｑ48．成績の評価方法について、全般的に問題はないと思いますか。
１．問題はない：22

２．余り問題はない：34

４．やや問題がある：９⑧３．どちらともいえない：22

５．問題がある：２

修士論文・研究成果報告について

Ｑ52．【博士前期課程または修士課程の方のみ、回答して下さい】修士論文・研究成果報告について、十分に指導を受けていると思いますか。
１．思う：71

２．やや思う：33

５．思わない：９３．どちらともいえない：29

４．余り思わない：13

６．ＮＡ：５

Ｑ53．【博士前期課程または修士課程の方のみ、回答して下さい】修士論文・研究成果報告を書く上で、研究環境は良いと思いますか。
１．思う：18

２．やや思う：28

５．思わない：26⑨

３．どちらともいえない：35

４．余り思わない：47

６．ＮＡ：７

学生に対する大学院の対応について

Ｑ55．大学院事務室の学生への対応に満足していますか。
１．満足：83

２．やや満足：53

５．不満足：２

３．どちらともいえない：13

４．やや不満足：７

６．ＮＡ：３

Ｑ57．【留学生の方のみ回答して下さい】奨学金に関する学生への対応に満足していますか。
１．満足：６

２．やや満足：０５．不満足：19⑩

３．どちらともいえない：４

４．やや満不足：７

６．自分は奨学金を必要としない：４

大学院で学ぶ意義について

Ｑ62．【現在、教育機関などで働いている方のみ、回答してください】授業内容が現場の問題解決に直結していますか。
１．直結している：20

２．やや直結している：31

４．余り直結していない：７３．どちらともいえない：６

５．直結していない：４

６．わからない：１

Ｑ63．教授陣に優れた専門家と思われる教員がいますか。
１．いる：85２．ある程度いる：61

５．いない：２

６．わからない：２３．どちらともいえない：５

４．余りいない：５

７．ＮＡ：１

Ｑ64．全体として、大学院で学んでいて満足していますか。
１．満足：63

２．やや満足：52

５．不満足：７⑪

３．どちらともいえない：16

４．やや不満足：20

６．ＮＡ：３

自由記述内容のコーディングによる集計結果

Ｑ65．最後の質問です。用意した質問以外で、大学院に関し、希望すること、意見などがありましたら、記入して下さい。
この質問は自由記述の文章で回答された。文章中のキーワードを集計し、下表に示した。

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−265
博士前期課程・修士課程
表 ⅩⅡ−１−19

Ｑ65「大学院に関し、希望すること、意見など」のコーディングによる集計結果

項 目
全体に不満
施
図書館に不満専用研究室を設設けてほしい・環
パソコンをもっと境
掲示板を見やすく
科目の充実をｶ ﾘ ｷ ｭ ﾗ ﾑ 時間割などの改
善を
満足
教
員
不満
奨学金の充実を
進路指導を
学 生へ の対 学生間の交流を
大学と学生の意
応
思疎通を
社会人学生が学びやすいよう卒業後のﾈｯﾄﾜｰｸ化を
学費、費用に不満

町田キャンパス
国際
2
2

地域
1

1

新宿キャンパス

臨床
1
2

健康
2
1

小計
5
6

3

1

5

1
1

1

1
2
2
1
3
1

4

英語

老年

小計
0
5

合計
5
11

1

6

1

2

0

2

2

7

10

1

1

3

0
1
1
2
1

2
5
3
3
4

0

2

2

3
1

1

1

2

大学アド 日本語

1

2
2

3

2

2

1
2

2
4
2
1
3

1

1

1

1
1
1

4

1
1

2
0

1

5

6

6

0
7

3
2

1

4
2

4
9

(e) 主な自由記述内容〔町田キャンパス〕◆桜美林に来て、すばらしい先生や事務の方々に出会えたので、良かったと思います。
◆先生から学ぶものは多く、満足しています。
◆図書館の充実をより望みます。情報検索システム、関連雑誌、論文集・・・◆心理学の文献を増やしてほしい。研究環境が整っていない。
◆中国人留学生が大半なので、中国の新聞、雑誌とか備えて欲しい。
◆大抵の大学院は専修ごとに、学生や研究などの部屋があるはずだが、大学院生に対しての対応が悪すぎる。
◆他学部から来ている人のために、概論の科目が必要である。
◆入学してすぐに個別演習担当の先生を決めるのには無理がある｡春学期の終わりごろ決めたい。
◆教員に関しては熱心な先生とそうではない教員の差が大きく全体的に答えられない。
◆奨学金を平等に多くの人がもらえるようにして欲しい。
◆奨学金の種類を増やしたり、みんなに、いき渡るようにして欲しい。
◆留学生が多いので、もっと日本文化などを紹介するようなイベントなどに力を入れてほしい。

日本企業との交流にも参加したい。
◆実習費がかかっている割に、その分得るものが、あまりないと感じています。

〔新宿キャンパス〕◆入学して良かった。
◆博士課程を老年学で是非作って欲しい。多くの学生が希望しています。
◆現在のところは、入学してよかった。ただ、自分は職場から授業料の補助をもらっているが、自腹でくるなら、聴講生でもよいと感じている。
◆借りたくても借りられない図書が多いので､冊数を増やすなど、利用できるようにして欲しい。
◆新宿に図書館が欲しい。

266−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士前期課程・修士課程◆新宿キャンパスの環境を整えて欲しいです。授業以外や自習時に使用できる部屋を設けていただけたらと思います。
◆実践科目の充実を。
◆未経験者も対象としているはずなのに、基礎的知識を得る授業がない。
◆社会人学生には就職ではない進路指導をして欲しい（卒業したら、どうしたらよいかなど）。
◆専修別に学生たちの交流、情報交換の機会を作ってください。
◆夏休みなどの長期休暇は､図書館の休館が多い｡休みの日でも夜までキャンパスを開けてほしい｡◆２、３月の夜間が社会人学生にとって一番勉強できる時期なのに、夜間の施設の利用ができない。是非、改善して欲しい。
◆卒業後も不断の学習研究を欠かせません。卒業生のネットワークを作り、その機会を形成してください。
(f) 従来の調査との比較
今回のアンケート調査は、従来、大学院で行われていたアンケート調査をベースとして企画された。従来の調査は修士課程修了時（春学期入学者は３月、秋学期入学者は７月）の学生を対象に行われていた。これに対し、今回は修士課程２年生の大半が学業途中の７月に調査が実施された。できるだけ、比較調査が可能となるよう、今回の調査の分析対象者を国際関係専攻の修士課程２年生に絞り、かつ質問項目も学業途中、学業終了時にあまり影響されない項目に限って比較を行った。
回答項目の「満足」から「不満足」までに５から１を配点し、加重平均値を求め満足度とした。満
足度の年度間の推移を把握し、下図に示した。
4.5①カリキュラムについて

4

満 足 度

②自分の選択したい科目があったか③新しい科目があったか

3.5④選択の自由度⑤将来の役にたつか

3

2.5
1999

2000

2001

2002

年 度

図 ⅩⅡ−１−２「カリキュラム」についての満足度の推移

4.5

満 足 度

①科目名と授業
内容は適切か4②講義の方法は③講義内容の専門性は

3.5④講義のわかり
やすさは
3
1999

2000

2001

2002

年 度

図 ⅩⅡ−１−３「授業方法」についての満足度の推移

第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育−267
博士前期課程・修士課程

5

満 足 度

4.5
4

①大学院事務室
②図書館

3.5
3
2.5
1999

2000

2001

年

図 ⅩⅡ−１−４

2002

度「学生への対応」についての満足度の推移(g) まとめ
本アンケート調査は体系的に調査項目を構成し、65 の質問よりなっている。回答者は８ページに及ぶ調査用紙に率直かつ真摯な回答を寄せてくれた。主な調査結果を以下に示す。
① 選択回答式の質問には、全体として好意的な回答が多かった。
「個別演習・研究指導」、「全体として大学院で学ぶ意義」などの選択回答式の質問には比較的好意的な回答が多く、総体としてプラスの評価となっていた。
② 自由記述の回答には個々に厳しい意見が述べられていた。
自由記述式の設問に対する回答には、かなり厳しい意見・要望が述べられている。特に社会人学生は、時間割の編成など自分たちの状況を理解して、対応してほしいとの切実な要望が出されている。新履修方法により時間割の変更はますます困難になってきている。時間割の編成に、一層注意深い取り組みがもとめられる。
③ 町田キャンパスは新宿キャンパスよりマイナス評価の項目が多かった。
新宿キャンパスより町田キャンパスの方がマイナス評価の高い項目は、「施設・設備」、「奨学金に対する対応」などがある。新宿キャンパスはマイナス評価の項目は少なく、町田キャンパスよりプラス評価の高い項目として「カリキュラム」などを上げることができる。
④ 従来の調査との比較から、プラス評価の傾向がわずかに見られる。
満足度による年度推移の傾向を見ると、全体として、わずかながらプラス評価の傾向を見ることができる。その中で、「カリキュラム全体について」と「講義の方法」はマイナス傾向の推移が見られる。
「カリキュラム全体について」については科目の構成、内容などの検討が必要であろう。また「講義の方法」については教員の一方的授業ではなく、双方向の意見交換のある授業が求められているものと思われる。

268−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士後期課程２．博士後期課程
１）設立目的と研究目的
Ａ）現状と分析(a) 設立の目標
大学史の観点からみると、職業上の高度の修士学位は応用学術領域に係る職業や特殊資格・技術をもとめる分野や、とくに近年展開をみた学際的な応用学術部門から授与される傾向があり、他方、
博士の学位は基礎学術部門から授与される傾向があった。しかし、最近では国際学、外交学、政策科学、経営学などの学際的応用学術部門でも独自の博士がひろがり、国連、世銀、各種開発銀行なども採用する専門スタッフに博士の学位を要求することが多くなった。
このような社会的要請を反映して、日本でも 1989 年の文部次官通達が博士課程の目的に「社会の多様な方面で活躍しうる高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成する」ことを謳ったことにも促され、各大学が政策科学、環境科学、文化研究、情報科学など学際学の諸分野で博士課程を開設するようになった。
こうした潮流のなかにあって、桜美林大学大学院は研究中心型の大学院や規模の大きい総合大学の学術中心の大学院ということよりも、高度な専門教養を身につけた職業人の養成に中心をおいた大学院として設置された。その意味で学部の上に置かれる積み上げ型の大学院課程ではなく、複数学部の上に諸学術分野の連合研究科のかたちをとった実際型の大学院である。
(b) 設立の経緯
桜美林大学大学院の開設にあたっては、修士課程で完結させるという構想もあった。しかし、国際公務員や企業シンクタンク要員の養成や、文化政策専攻における大学教員や国際交流要員などの分野で、高度の専門技術スタッフをめざす博士号取得者の教育の必要性が諸方面から求められ、また、当時の 80 人ほどの在学生（とくに 30 歳台、40 歳台の社会人院生、東南アジアや中国からの留学生）のなかから博士課程に進学を希望する者が多数現れた。さらに、小規模の博士課程を持つ応用学術上の大学院開設の要望が、理事会・研究科委員会に提案された。
こうして、1995 年、前期課程（修士）の専任 42 人・兼担５人・兼任（非常勤）６人の教員のなかから、後期課程での研究指導が可能な専任 16 人・兼任２人の教員によって、１専攻あたり１学年
３人を基礎として、２専攻で計６人、収容定員 18 人の桜美林大学大学院博士（後期）課程が設立された。
(c) ２専攻の上に位置する博士課程
前述のように後期課程は、前期課程の国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻の２専攻の上に位置するものである。こののち前期課程には、2001 年４月から「大学アドミニストレーション専攻」、「言語教育専攻」（日本語教育専修、英語教育専修）の２専攻、2002 年４月から「人間科学専攻」（臨床
心理学専修、健康心理学専修）、「老年学専攻」の２専攻、計４専攻が増設された。新設の専攻からも後期課程設置の要望が出されている。
(d) 博士号の授与
後期課程を持つ大学院にとって、論文博士の取得を希望する者に道を拓くことも社会的責務である。本大学院も 1999 年３月に最初の課程博士学位の授与を行おうとしたころからこの問題に取り組み、学長、学長室、大学院研究科長、後期課程研究科委員会の各段階における論議を経て、
「論文博

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−269
博士後期課程士学位請求論文審査内規」を 2001 年度末に確定し、2002 年度初めに理事会決定を得た。同内規の要点は後に述べる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 教員の社会活動前期課程と同じく、後期課程も学際的分野であることを特徴としている。2002 年度における後期課程担当教員が加入している学会は後掲されている。各教員は非常に広範かつ活発な学会活動を行っている。このように研究分野を異にする教員が会議等でつねに真剣に論議しているところに本研究科の特質がある。院生にしても、これら分野を異にする教員との接触、発表における質問への対応を迫られる。また共同研究室においても他分野の院生と不断の交流がえられる。
(b) 満期退学と研究指導をめぐる裁判
1999 年から 2001 年にかけて、１満期退学生が大学を訴えるという大きな問題が生じた。訴訟は本大学院の特性から生じたというものではなく、一般的な、どの大学院でも生じうるものである。
満期退学生が問題にしたのは次の２点である。
① 満期退学という不当な処分を受けた。
② 指導教員から十分な指導を得られなかった。このことについては大学側に管理責任がある。
第１の点は「満期退学」という後期課程特有の専門用語に疎かったことによる誤解である。すな
わち、これを制度的退学と同義に解したことによるものであった。この問題については、比較的早い時期に了解が得られたと言ってよい。しかし、このような誤解を生じさせない説明責任が大学側にあることは確かである。
第２の点についてはいっそうの省察が教員の側に必要である。伝統的な大学院教育観を強く持つ
教員は、「院生が自主的に研究し、その成果を問うてくるのにまかせる。博士課程の院生に手取り、足取りの指導がどうして必要であろうか。コメントに値しないと判断すれば、勉強し直してきなさ
いと告げるだけである。どの部分をどう直すのかというようなことには言及しない。」などのように考えがちである。しかし、時代は変わっている。現代の院生気質はこまかな指導を求める。手取り、足取りの指導を当然のことと考える。
判決は教員に対する大学の管理責任を指摘して終わった。確認すべき反省点は次のとおりである。
① われわれ教員は、「大学生だから、大学院生だから、自分で勉強・研究しろ」というスタンス
を変えなければならない。いかなる場合にも、それぞれの学生に見合ったきめ細かな指導をおろそかにしてはならない。
② 後期の学生を受け入れるときには、本人の資質を十分に考慮することが必要である。それは本人のその後の進路や人生選択を著しく限定することになるからである。

Ｃ）改善・改革方策(a) いくつかの改善努力
判決以降、教育指導へのきめ細かさを強めるように、大学院側も各教員も努力をしている。授業の開始、終了時間を厳格に守るように努めている。休講については届け出から願いに変更し、同願
い書には補講の期日、時間を付し、それに従って補講を行うことにしている。博士後期課程が発足

270−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士後期課程した直後には、指導教員が一手に多くの院生の指導を引き受けることもあったが、研究指導の充実を図るため、現在では受け入れる院生の数を原則、各年に１人としている。満期退学の意味する内容を当事者に理解させることも必要である。

２）教育・研究活動
Ａ）現状と分析(a) 受け入れている院生の数
1997 年度から 2002 年度までに後期課程が受け入れた院生数は累計 44 人となる。男性 25 人・女性 19 人、うち留学生は 18 人である。開設直後は、待機していた学生もあり、やや多めであったが、近年は責任を持てる範囲で受け入れるという意識の強まりも加わり、各年とも定員内にある。
(b) 教員構成
開設時の後期課程担当教員数が専任 16 人、兼任２人であったことはすでに述べたが、退職や新たな任用等により、2002 年度における教員数は専任 20 人、兼任３人、客員１人である。各教員の研究指導分野は下表の通りである。
表 ⅩⅡ−２−１

国際関係専攻研究指導分野

教員名
朗

研究分野

安全保障研究加藤

国際比較経済論研究

富森虔児

複雑系経済学・進化経済学・移行経済論・システム転換論

社会経済学・国際金融論

小沢雅子

人の移動や資本移動と、システムや政策との相関関係の、経済学的研究

開発経済学・国際経済学研究

トラン・ヴァン・トウ

アジア経済の開発とグローバル化：日本とアジアとの経済関係

国際経営戦略研究

井上朗（隆一郎）

アジア企業の経営戦略、多国籍企業のアジア戦略

人事管理論研究河野人事管理と動機付け、イタリアの労使関係

国際経営比較研究

佐藤憲正

人的資源管理国際比較、国際経営比較文化論

日・独経営史研究

大庭篤夫

日本的経営論、東アジア企業の比較研究、日本の文化と経営

国際会計論研究木下裕一

国際会計基準、時価会計

日米の経営比較研究

柴川林也

経営理念、企業戦略、経営財務穣

安全保障の理論及び思想

地球環境研究高橋劭

アジアモンスーン水循環、雲と酸性雨、豪雨、雷、地球温暖化と降水

日本近・現代思想研究

坂部恵

ヨーロッパ精神史、ドイツ・フランス哲学、日本近・現代哲学思想

現代イスラム研究中村廣治郎

イスラム文化・思想、比較宗教、中東地域研究

高等教育研究寺﨑

近代日本大学制度史、大学教育史、日本教育史一般

表 ⅩⅡ−２−２

昌男

環太平洋地域文化専攻

研究指導分野教員名

研究分野

言語と言語問題研究

J.V.ネウストプニー

言語学、社会言語学、言語習得、異文化コミュニケーション、言語政策、日本語教育

日本語教育研究佐々木倫子

日本語教授法、日本事情教育、年少者日本語教育、日英対照語用論

英語教育論研究森住

英語教授法論、英語教育学原論、英語教育政策論

日米思想交流史研究

ジョージ・オーシロ

日本近現代思想史、日米文化交流史、日系人移民史、日本教育思想史

中国史研究

野口

中国政治外交史・中国社会経済史・中国民間宗教史・東南アジア華僑史・琉球史

中国思想史・中国古典文学研究

山崎純一

中国教育思想史、中国女性史、中国文言古典文学

アメリカ文学・日米比較文化研究 瀧田佳子

アメリカ社会史、ジェンダー研究、日米比較研究

アメリカ政治研究

上坂

政治と宗教、マイノリティの政治参加

アメリカ史研究

明石紀雄

衛

鐵郎

昇

建国思想、人種関係、日米関係

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−271
博士後期課程(c) 後期課程の運営
後期課程担当教員は、大学院部長（2002 年度よりの名称）を議長とする後期課程研究科委員会を構成し、入学試験の合否判定、博士論文の第１次中間試問、第２次中間試問、最終試問判定を行う。
第２次試問と最終試問の判定は投票によってこれを行う。後期課程研究科委員会は 2001 年度、2002
年度とも、それぞれ７回ずつ招集されている。
設置時点では研究指導 12 単位に加えて、８単位の講義科目の修得を義務づけていた。これは課程
内容が多少異なる他大学院からの受け入れを想定しての制度であった。しかし、後期課程学生の実態を考慮し、研究指導の 12 単位のみを必修とし、講義科目を廃止した。
(d) 院生の研究への支援
学生の研究を支えるものとしては、①院生紀要『桜美林国際学論集マジス』の刊行、②学会発表
への経済的支援、③留学生のための日本語チェック、④３年間就学し、第２次試問に合格して満期退学した院生に対し、研究生の資格を与えるという特別措置などがある。『マジス』は学生に執筆、発表の機会を与えるために毎年刊行している。編集は学生が行う。査読制度を導入するか否かはたびたび論議されているが、現在のところ掲載の可否は研究指導教員の判断に委ねられている。学会
発表への支援は、年間に１泊２日２回、または２泊３日１回を限度として、学会出席のための交通費および宿泊費を支給するものである。また、留学生が執筆する論文の日本語チェックのために、外部の国語の専門家に週４時間のチェックを依頼している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 改善された施設
2001 年度秋学期から 2002 年度春学期にかけての新研究棟建築に伴って、大学院諸施設も移転を余儀なくされ、院生研究室を含む大学院は仮の施設に移っていた。大学としては可能なかぎりの努
力はしたものの、施設面についての不満が大きいと考えていた。しかし、アンケート調査の結果をみると、必ずしもそうではない。
「図書」、「研究図書、辞典」、「共同研究室」、「パソコンについて」
に対する院生たちの回答は、なんとか満足していることを示している。2002 年度秋からは後期共同研究室にひとり１机を用意している。共同研究室とは別にコンピューター室、談話室も備えている。
後期課程院生のための共同研究室は夜間 12 時まで開室している。
(b) なお改善すべき研究指導
他方、研究指導面での不満度は高い。
「研究指導の内容は充実しているか」、「博士論文の作成に研究指導は役立つか」、「研究指導の頻度や時間に満足している」、「全体として、大学院で学んでいて満足しているか」に対する回答は、「不満」、「やや不満」がきわめて高く、「満足」が低い。在学生
18 人のうち回答したものが８人であることを考慮しても、考える必要のある課題である。大学院としては、上述したように後期課程担当教員が受け入れる院生の数を各学年１人にするなどの対応策は取っているものの、なお検討を要する。

272−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
博士後期課程３）学位および審査
Ａ）現状と分析(a) 審査基準
博士論文の分量については 40,000 字を基準としているが、実際の論文の字数はこれをはるかに上回っている。内容については、①従来の研究を十分に、かつ、深く理解していること、②未活用のデータを発掘し、これを十分に活用していること、③従来の研究に対して新しい知見の展開を提示していること、を課している。
審査は第１次試問、第２次試問、最終試問と行われる。いずれも公開方式の審査で、研究指導担
当教員の司会のもと、30 分の発表、30 分の質疑からなる。発表された内容はまず審査委員会にかけられる。審査委員会は主査１人、原則として副査４人の計５人で構成される。研究指導教員は審査委員長に任ずるとともに、主査として副査を選定し、後期課程研究科委員会の承認を得る。研究指導担当教員は審査委員会をパスした結果を後期課程研究科委員会に報告し、その検討に委ねる。後
期課程研究科委員会は報告について検討し、第１次試問の場合は挙手で、第２次試問と最終試問の場合は投票によって判断をする。最終試問において審査委員会と後期過程研究科委員会が合格と判定した論文は、さらに大学院委員会（学長、副学長、学部長、大学院部長、国際学研究所長によって構成）の議に付され、学長の判断に委ねられる。
研究指導担当教員が主査・審査委員長と同一人であるということは、従来とも論議の中心の１つになっている。研究指導教員と主査・審査委員長は別人であるべきだという主張もたびたび聞かれる。過去において、審査委員会の判断に対して、後期課程研究科委員会が内容をさらに充実させる
ことを求めるというケースを生んだことがある。その要求は、合格判断を下した審査委員会の長す
なわち研究指導者に対して向けられざるを得ない。しかも多くは他分野の立場から提起されざるを得ない。複数学部の上に立つ学際的大学院であり、教員の専攻分野が多岐・広範に渉っているという本大学院の特質が、同一分野から研究指導担当教員と審査担当教員を並立させるのを困難にしているのである。
(b) 学位取得状況
桜美林大学大学院が認定した学位と論文タイトルは以下のとおりである。
表 ⅩⅡ−２−３
認定年月

博士課程学位一覧
氏

名

論

文

題

目

第１号 1999年３月 黒澤真理子 「19世紀アメリカにおける‘田園墓地’運動の研究―その起源と発展」
第２号 1999年７月 徳田淳司

「株式会社制度の移植と株主責任」

第３号 2000年３月 内藤嘉昭

「富士北麓観光開発史研究」

第４号 2000年７月 中山「中小企業のネットワーク戦略に関する研究」

第５号 2001年３月

健

Zhelaeva,
MarinaThe Adaptive Function of Values in Social Dynamics : An Approach Based on the Ideas
of Karl Popper and the Methodology of the New Scientific Paradigm

第６号 2001年３月 任雲「コーポレイト・ガバナンスの経済学−銀行主導のコーポレイト・ガバナンス制度を中心に−」

第７号 2001年３月 李光廷「台湾と日本における高齢者の扶養と福祉政策の比較研究」

第８号 2001年３月 朝水宗彦

「多文化社会オーストリアにおけるエスニック・ツーリズム形成過程に関する研究」

第９号 2001年６月 大木基「米国の原子力国際管理政策（1939‑45）に関する一考察」

第10号 2001年７月 韓

暁宏「中国国有企業の改革の研究―第11号 2001年７月 龔明華「中国の経済発展と金融制度」

第12号 2001年12月 銭永毅

第13号 2002年７月 下島康史

現代的企業の育成を目指して」「中国の工業化と郷鎮企業―農工間資源移動と市場形成過程の研究」「観光地における労働力の供給源とその行動パターンに関する研究―長野県の温泉観光地を事
例として」

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−273
博士後期課程これらの論文は、全体として学会の一定の評価を受けているといってよい。たとえば黒澤真理子
はこの論文によって専修大学の教員公募に合格し、玉川大学から出版された書物はアメリカ学会賞を受賞した。中山健の論文は千葉県商工会議所の賞を得ているなどである。
(c) 論文博士学位請求論文審査内規論文博士学位請求論文審査内規を定めたことは先述した。同内規の要点は以下のとおりである。
① 学位請求に必要な条件は本学後期課程担当教員の推薦があること、および審査制度の確立された学術雑誌に掲載された研究論文が学位請求論文の主たる内容として含まれることである。
② 予備審査委員会の承認を経て受理する。
③ 受理後１年以内に審査を終了する。
④ 審査結果は後期課程研究科委員会の３分の２以上の賛同を得たうえで、大学院委員会の議を経て、学長が決定する。

４）修了後の進路
Ａ）現状と分析(a) 修了後の進路
博士の学位を取得した者のうち、すでに大学教員の職にあった者は３人、残り 10 人のうち大学の専任職についた者５人、高齢という条件もあったため非常勤職についた者２人、企業に職を求めた者１人である。すでに述べたように、本大学院に３年在学し、第２次試問に合格している者は、満期退学となり、３年以内に論文を提出して合格すれば、課程博士の資格を取得することができる。
なお、本大学院では博士認定の質を落とさないため、第２次試問に合格できず、３年以内の論文提出が困難と認定された者には、満期退学とはするものの、論文博士の道を取らせる制度を定めている。これまでの満期退学者は 15 人、このうち５人が大学に専任職、または非常勤職を得ている。

(b) 修了後の連絡等
大学院を離れてからの連絡、交流については当初大学院側がイニシアティブをとって、隔年に同窓会を開催していたが、現在は同窓生の手で毎年開催されている。中国からの留学生が多いが、中国に帰国した同窓生の核が存在していないのは残念である。

274−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告

３．各専攻・専修の報告
１）国際関係専攻
Ａ）現状と分析(a) 専攻の目的
国際関係専攻のもとには、国際関係専修と文化政策専修の２つの専修が置かれている。国際関係
専修はさらに国際政治コース、国際経済コース、国際経営コースの３コースからなる。他方、文化専修も比較文化コース、ホスピタリティ文化コース、情報/環境科学コースの３コースからなる。このように国際関係専攻は非常に広い範囲からなる。これはすでに述べられているように、４学部のうえに設立された学際的大学院という特質を反映したものである。
国際関係専攻は政治、経済、経営、文化、観光、福祉政策、情報/環境について国際比較の思考を訓練し、国際的な観点から判断する力をもつ専門的職業人を養成することを目的とする。その際、本学創立者が戦前の中国で崇貞学園を開学した当時からの中国との結びつきを基盤にして、中国をはじめとするアジア各国からの留学生を受け入れ、専門的職業能力をもつ卒業生を送り出すことも重視してきた。
(b) 教員国際関係専攻においては 52 人の教員が指導にあたっている。52 人の教員をコース別に分けると、国際政治コース６人、国際経済コース９人、国際経営コース 19 人、比較文化コース９人、ホスピタ
リティ文化コース５人、情報／環境科学コース３人である。本専攻において中国からの留学生多数
が国際経営コースに集中している現状を反映して、同コースの教員が多くなっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 授業内容の充実
講義科目及び担当者一覧にみられるように、講義科目数をコース別に示すと、国際政治コース６、国際経済コース 10、国際経営コース 22、比較文化コース９、ホスピタリティ文化５、情報/環境科
学３である。国際経営コースの講義科目数がきわだって多い。これに見合って担当教員数も多い。
これは当初目的としていた中国からの留学生を受け入れ、専門的職業能力を持つ修了生を送り出す
ことが着実に進展したためである。中国からの留学生の多数が国際経営コースを選択したために、講義科目と担当教員を増やした結果である。時間の経過のなかで中国との結びつきは強まり、専門
的職業能力を身につけた修了生を中国の各地に多数送り返している。国際関係専攻はこのことを評価し、誇りにしている。
(b) 中国からの留学生
中国からの留学生は日本語科の卒業生が多い。全員が日本語能力試験１級を取得している。したがって、日本語のレベルは高いといってよい。しかし、経営の知識、素養は少ない。また、日本人の入学者には経営の知識、素養が十分であるかといえば、そうではない。大学で異なる学部を卒業
してきているものが多いのである。そのため、各教員は日本人学生と留学生が混在し、大学院のコースと学部の勉学が一致している学生と一致していない学生が混在している授業において苦労をしている。輪読に時間を割く等もその努力のひとつである。また、授業に遅れていく、初回の講義を当然のように休講にする、安易に休講する等々、古い、伝統的な大学観に対して真剣に改善するよう第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−275
各専攻・専修の報告に努力してきた。しかし、それにもかかわらず、アンケート調査の結果はきびしい内容になっている。「学びたい科目があるか」、「時代に即した新しいテーマの科目があるか」、「科目名は授業内容を表しているか」、「授業の進め方に満足しているか」など、カリキュラムやＦＤについての不満は高い。不満のひとつに「輪読ばかりが多い」があげられている。
「講義内容の専門性に満足しているか」についての満足度はわずか２％である。自分たちの努力を自負するだけでなく、このアンケー
トの結果に耳を傾けなければならない。
(c) 個別演習の指導
個別演習における研究指導においても問題はまったく同一である。とくに留学生にいえることであるが、日本語能力試験１級を取得しているとはいえ、国際関係専攻各コースの基本となる何冊かの書物を熟読させ、身につけさせてから修士論文の準備に入らせる余裕はないのである。したがって、たとえば、ある教員はできる限り早く修士論文の課題を確定させ、その課題にそって参考文献
を読ませつつ、基本的な理解の体系を身につけさせようという方法をとる。だが「修士論文について十分指導を受けているか」という質問への回答は、「思わない」50％,「余り思わない」20％で、「思う」は９％にすぎない。この回答はかならずしも留学生だけのものではないが、十分考慮すべ
きものである。
(d) 成績評価
成績評価については教員の間でも、毎年３月に開催される研修会をはじめ、その他のＦＤなどでも継続的に検討を行ってきた。提出される成績のほとんどがＡということについてである。このような成績評価はむしろ学生の間に不信感を生む。Ａは例外的であることを前提とし、学生にもそのことを明言すべきだ、という見解がある一方、これへの反論として、研究職につこうとする場合Ｂ以下の成績では競争に不利に働くという見解がある。論議の中では、Ａが例外的であることを全体が理解するために、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄという表記ではなく、ＳＡ・Ａ・Ｂ・Ｃなる表記を取るのがよ
いとの意見も出されている。成績についてのアンケート調査をみると、「自分の成績は適正に評価されたか」に対して、「やや甘い」23％、「成績評価に問題があるか」に対する回答は、「問題がある」
20％、「やや問題がある」37％である。

Ｃ）改善・改革方策(a) ＦＤ会議での努力
国際関係専攻の現状は以上のとおりであるが、2002 年度の春学期中にさまざまなＦＤ会議が持たれている。たとえば、国際経営コースのＦＤ会議では次のような方向について論議をしている。国際経営コースの４分の３前後を中国からの留学生が占めている。すでに述べたように、国際経営コースの担当者たちは、中国に多数の修了生を送り返していることを誇りにし、留学生を修士（国際経営）として中国に送り返すときには、経営学と経営について必要な知識を身につけさせ、経営の１つの領域について立派な論文を執筆させるように努力している。その努力を強めるため以下のような方向が論議されている。
① 選択必修科目を定め、第１セメスターにおいては５科目（10 単位）を履修させる。
② 選択必修科目においては教科書を指定し、毎回または各週にレポートを提出させる。レポー
トは教科書の内容を理解させることに重点をおく。

276−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告③ 第１セメスターにおいては、学生が「アルバイトにエネルギーをさく暇がない」と嘆くほどに勉強に集中させる。
(b) レポートの提出
授業の中でできるかぎりレポートを課し、学期末には試験を行う。試験の代わりにレポートを課す場合には、６月半ばから準備をさせるようにする。いくつかの講座からのレポートが集中する７
月半ば以降に課されたレポートは安易に流れすぎるからである。
(c) 各コースの充実
すでに述べたように、中国からの留学生の多数が国際経営コースに集中したことから、この１〜２年、同コースの講座の充実を図った。しかし、国際政治、国際経済、観光、環境問題を学びたいとする者も漸増しており、この面での対策も必要である。

２）環太平洋地域文化専攻
Ａ）現状と分析(a) 目的と経緯
環太平洋地域文化専攻は環太平洋地域の諸問題を総合的に把握できる人材の養成プログラムである。1993 年に発足し今年で 10 年になる。桜美林大学国際学部の地域研究プログラムを基に、その延長として、日本、アジア・オセアニア、アメリカの各地域研究コースが設けられている。
(b) 教員構成
教員構成は、現在、環太平洋地域文化専攻の授業は、桜美林大学の専任と非常勤、合計 17 人の教員が担当している。1998 年以来、継続的に教えている教員は、日本研究３人、アジア・オセアニア
研究５人、アメリカ研究４人である。大学院発足当時、他の大学を定年退職して桜美林に移ってきた教授も何人かおり、その中には優れた業績で知られる人々もいた。それらの教員は 70 歳で退職し、その担当コースは年下の教員が引き継いでいる。
(c) 院生数の推移
環太平洋地域文化専攻で修士論文を完成した院生数は、12 人（1994 年）、15 人（1995 年）、11 人（1996 年）
、14 人（1997 年）、11 人（1998 年）、16 人（1999 年）、11 人（2000 年）、10 人（2001 年）である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 専門領域の柔軟な対応
本専攻では受験希望者の専門領域に関して柔軟、寛容な対処をしている。本大学院教員が指導できる明確な研究計画と必要な言語の能力を示せば、学部での専攻と異なる分野で、詳しい知識の無い分野でも研究できるよう柔軟な学際プログラムを組んでいる。
(b) 多様な授業形式
授業形式はさまざまであるが、少人数のクラスなどで、個別に指導を受けることも可能である。
指導教員に相談したり、研究成果を発表する機会が十分与えられる。
(c) 受講生の減少傾向
環太平洋地域文化専攻の院生の減少がある。環太平洋地域文化専攻の 1999 年度春学期入学者は７

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−277
各専攻・専修の報告人で、同年５月１日の在籍者数は 33 人、秋学期には 31 人になった。2000 年５月 18 日の在籍者数
は 27 人で、その後、数が減少の傾向にある。入学者数に関しては、2000 年度は、４月 10 人、９月２人で合計 12 人（受験者数、合計 16 人）。2001 年度は、４月６人、９月２人で合計８人（受験者数、合計 17 人）。特に社会人、留学生、桜美林大学の卒業生の数が非常に少ない。
(d) 減少の原因
上の人数の減少は、新専攻の開設が一因としてあげられる。2000 年に、大学アドミニストレーショ
ン専攻と言語教育専攻が認可されることによって日本語教育専攻の学生が新専攻に移行し、既設の国際関係学、特に環太平洋専攻の分野の募集が困難になった。また、大きな原因として、当大学院と同じような内容のプログラムを持つ競争相手の存在がある。例えば、早稲田大学アジア太平洋大学院には、現在 400 人以上の院生が在籍し、その内、留学生がかなりの割合を占めている。さらに、他大学（特に国立大学）から来た著名な教授の引退も影響している。教授の名声に惹かれて来る院生の数が減っているのである。
(e) カリキュラムの見直し
学問的に大きな変化があった。1990 年代には「グローバリゼーション」が強調され、地域研究に対する関心が薄れた。第２に、文化研究にポストモダニズム、オリエンタリズム、ジェンダー、ポストコロニアリズムなどの理論を用いることが主流になり、我々のカリキュラムが時代遅れになってしまった。

Ｃ）改善・改革方策(a) 組織およびプログラムの改革
大きく組織替えをして、環太平洋地域文化専攻プログラムを「国際関係」プログラムの中の１分野とする。また、より魅力的なプログラムを作る。世界中から、特に環太平洋地域から、院生を受け入れなくてはならない。
(b) 英語の授業の強化
現在のように日本語だけで授業を行っていては、広範囲な国々から院生を集めることはできない。
『1999 年度大学院報告』に次の文がある。
「アジアの英語を話す国、また英米からの留学生を増やしたいという観点にたって、英語による入学案内書を作成、各国に送付している。秋学期にフィリピンからの留学生を受け入れた。この数を増やすよう努力している。」（p.５）この方針を貫かなかったことは残念である。日本人の院生にとって、留学生、特にアジア以外の学生と交わることは国際性を養う一番良い方法である。
(c) 広報の改善
ＷＥＢ サイトの桜美林大学ホームページに全ての大学院の科目名は英文で載せているが、さらに、内容の説明なども加えて、詳しい情報を掲載する必要がある。
(d) 入学試験の改革
修士課程の入学希望者に対する日本語試験の条件を改定する。日本語試験にパスしなかった学生は、当大学のＲＪプログラムで１年間日本語を学ばせ、２年目には大学院レベルの日本語コースが取れるようにする。

278−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告(e) 授業での使用言語
授業での使用言語を明記する。各科目毎に、英語で授業される科目には（Ｅ）日本語のものには（Ｊ）、日英、両方の言語が用いられるものには（Ｊ／Ｅ）と付記する。就職難の時代、一部でも英語で研究をした経験があるということは、院生たちに有利な条件を与える。
(f) 人材の登用
海外において環太平洋関連分野で学位を得た人材、特に若手を多く採用する。創造性のある教員が授業できるようにすべきである。各種文化研究の理論（ポストモダニズム、オリエンタリズム、
ジェンダーなど）が教えられる若手の教員も加える。このためには非常勤講師も採用しなければならない。
(g) 兼担教員の負担軽減
兼担の重い教員の負担を軽くする。大学院のコースを担当する教員は、それに比例して学部での担当コマ数を減らされるべきである。授業の負担が重すぎて、教員自身の研究活動（出版や研究者としての評価を得ること）がおろそかになれば、大学院も二流、三流レベルに甘んじることになる。
(h) 大学院と学部との継続性
将来への希望としては、大学院と学部のコースに継続性を与えること、とりわけ語学のコースに継続性が求められる。世界のさまざまな国から来た留学生と英語、あるいは、日本語で交流する、
これが、本大学院設立時の目標であった。長期的発展を目指し、目標を再確認する桜美林の創立者、清水安三は若い頃「ほら」と呼ばれた。私たちも理想を持ち続けるべきである。特に、大学院設立
時に目標として謳った国際教育の開発と、国際的に通用し、活動できる人材養成の実現を目指して
努力しなければならない。

３）大学アドミニストレーション専攻
Ａ）現状と分析(a) プロフェッショナル・スクール
本専攻は大学職員のためのＭＢＡを目的とするプロフェッショナル・スクールとして 2001 年度に開設された。大学アドミニストレーターとは大学の管理・運営にあたる行政管理の専門職であり、教育研究の現場そのものを変革させていく能力と経営戦略的立場から大学を変革させていく手腕を兼ね備えた高度専門職業人のことである。現在のところ、本専攻は日本の私立大学大学院中唯一の大学職員のための教育研究機関である。
(b) 大学経営学修士の学位
本専攻は、大学経営のエキスパートとして必要な様々な専門教育を提供し、いわば「大学経営学修士」の学位を持つ職員の育成を目指している。現職社会人に配慮した教育システムを取っており、
時間割編成も平日夜間に２コマ連続で隔週開講する授業（18：20〜21：30）や土曜日（9：00〜21:00まで開講）に３コマ連続で月１回開講する授業、さらに、夏期集中講義なども開講し、通常の勤務に負担のかからないよう工夫されている。職場からの通学に配慮して、新宿キャンパスで全ての授業を実施していることは社会人院生にとって助けとなっている。
(c) 院生に合わせた指導学位取得の方法として、「修士論文」か「研究成果報告」を提出することができるが、前者も一般

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−279
各専攻・専修の報告の大学院のような指導教員主導型を取らず、大学院生の仕事上の必要性に合わせて研究に取り組め
るようになっている。後者は仕事に直結するテーマを研究し、その成果を報告することで学位授与の認定を行う。研究テーマには、ケーススタディや仕事内容を深めるような身近な問題を扱うことができる。
(d) 大学院生の評価①

教員の学会活動と教育

本専攻は、実践に役立つ実務知識の提供を重視していることから、教授陣も一線で活躍する実務経験者を中心に構成されているが、学会等で活躍しているスタッフも多い。専任教授は５人、客員教授は２人、非常勤講師は 10 人で構成されている。研究活動としては、日本教育学会、大学教育学
会、高等教育学会等の複数学会に属しており、それぞれの研究会や全国大会に積極的に参加するだけでなく、学会会長、学会理事、紀要編集委員などの要職についている教員も多い。学内の刊行物に著書などを紹介し、出版助成金によって研究活動を公表をするなど、活発な活動を行っている。
こうした活動の成果であろうか、2002 年度春学期末実施のアンケート調査によると、本専攻の92％の大学院生は「教員の専門分野及び内外学会活動に関して最新の研究動向を知ることができる」または、「ある程度知ることができる」と答えている。
②

その他カリキュラム全般への評価
以下のように、全体としては悪くはないが、今後の改革課題は残されている。
満足度：◆「授業科目や時間割などカリキュラム全体」については、「やや満足」：32％、「やや不満足」：

28％、「不満足」：12％◆「学びたい科目があるか」については「十分にある」：16％、「ある程度ある」：68％◆「時代に即した新しいテーマの科目があるか」については､｢十分にある、ある程度ある｣：84％､「余りない、ない」：16％◆「将来役に立つ科目がある」ついては「ある」：88％。
◆「授業の進め方に満足か」については 56％が満足・やや満足◆「専門性」については 72％が満足・やや満足◆「授業のわかりやすさ」については 64％がほぼ満足

研究指導評価：◆「個別演習あるいは研究指導の内容」ついては「充実している」：32％、「余り充実していない」と「充実していない」の合計が 32％◆「個別演習は論文・報告に役に立つか」ついては「役に立つ」：60％、「思わない」：20％◆「頻度や時間に満足か」ついては「満足」：40％、「不満足」：32％

成績評価関係：◆「適正に評価されたか」ついては、
「甘い」
：７％、
「やや甘い」：50％、「適正であった」：36％、「やや厳しい」：７％◆「レポートや課題の負担、回数は適切であったか」ついては、48％が「適切・やや適切」：48％、

反面、「余り適切ではなかった・適切ではなかった」：32％

280−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告(e) 研究成果報告の「公開」「非公開」の問題
2002 年度新たに、研究成果報告の性格上からくる「公開」「非公開」という問題が浮上した。院
生の研究によって、内容的に研究対象たる個別大学の内部情報、個人情報、Know‑How が伴うと同時に、「倫理規定」「守秘義務」に抵触する可能性もある。情報公開という法的側面の重要さも見据えながら慎重に検討を加えざるを得なかった。その結果、ガイドラインを作成し、かつ指導教員の判断のもとで、中間発表の段階からあらかじめ「非公開」を是認することとした。７月中旬に実施された中間発表では、修士論文６人、研究成果報告 11 人により実施されたが、テーマは学術的なもの
から実践的なものまで多岐にわたった。それらの一部について上記の原則を適用した。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 学生の間の一体感と緊張感
本専攻は社会人対象、特に現職の大学職員が多いことから、研究意欲が高く問題意識も鋭い。さらに学費を意識したコスト意識も高い。既に１期生中心の学生自治会も設置されて、教職員、カリ
キュラム、施設に対する要望も数多く提出されている。特に、院生たち独自の授業評価も実行され、それを通して初年度のカリキュラム構成、授業内容等に関する問題点が指摘さており、改善に大いなる示唆を与える結果となった。これら一連の動向は、院生自身もこの新専攻を創り上げているという自負からきていることは確かである。結果的には、教員と院生には常に緊張感が生まれたと同時に、本専攻プログラムを成功させたいという一体感も定着しつつあることは特筆に値する。
(b) 研究指導方法に対する厳しい評価
前述のアンケート結果を真摯に受け止め慎重に分析する必要がある。特に、研究指導に関する数
字は、改善の方策を模索する理由としては十分である。研究指導（個別演習）の内容を約３分の１の院生が評価していないことに比例するかのように、中間発表時の論文・研究成果の約３分の１強
は、その内容が貧弱で基本的な方法論さえ理解しておらず、修士課程に値しうるとは未だ言い難いと見る評価もある。指導する頻度及び時間に対しても３分の１の院生が低い評価を与えている点か
らも、早急の対策が必要である。

Ｃ）改善・改革方策(a) カリキュラム全体の精査
完成年度を迎えるにあたり、本専攻の「知育・技育に関するカリキュラムの構築とその有機的統合を図る」ために、具現化可能なカリキュラム改革を進めることが最優先課題となるであろう。
(b) 具体的な改革案
第１に、本専攻のカリキュラム構成を「法人経営に関する科目」「教学に関する科目」「教育開発に関する科目」の３コースから再構築し、分野別の履修モデルを提示する。第２に、全ての科目をセメスター完結（I・II の廃止）にする。もちろん、９月入学（秋学期）者が不利にならない配慮である。第３に、カリキュラムのカテゴリーを以下のようにすることを考えている。
① 「コア科目」を「基礎科目」と位置づけて選択必修とする。今後数年かけて、たとえば下記のような教科を加える。
② 法人関係のコースに「法律と大学」「大学設置基準」を置く。「組織マネジメント」
（人事／マ

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−281
各専攻・専修の報告

ネジメント）として「ガバナンス論」「意思決定論」「リーダーシップ論」、そして「広報とマー
ケティング」「大学評価とアカウンタビリティー」などを設置する。
③ 教学のコースに「教務学生支援」「進路・就職・資格」「入試」「特許・科研費支援」（研究マ
ネジメント）などを設置する。
④ 教学教育開発コースに「国際交流」、「e‑learning」、「情報・図書館」（学術情報マネジメント）「研究支援」（学生開発マネジメント）などを設置する。

４）言語教育専攻
言語教育専攻は、日本語教育および英語教育の２つの専修（定員各 20 人）に分かれ、現職教員を中心に社会人を対象として都心の新宿キャンパスで週日の夜間、土曜日に開講されている。各専修ごとに専門科目が置かれているが、共通科目としては、異文化接触論、第２言語習得論、言語学、社会言語学、応用言語学方法論など広く応用言語学分野の科目も含めて専門性と国際性に基づく科目を設けている。また、本専攻の目的である高度職業人再養成とともに、さらなる学問研究のための博士課程として環太平洋地域文化専攻への進学ができるように位置づけられている。

（ア）日本語教育専修
Ａ）現状と分析(a) 開講科目と教授陣容
開講科目は日本語研究Ａ、日本語研究Ｂ、日本語教授法Ａ、日本語教授法Ｂ、日本語教育特論、
国語政策、日本語教育実習、マルチメディア日本語教育論など多様な院生の要求に耐えられるような科目を配置し、これを、非常勤を含めた教員の顔ぶれにも見られるように、出身・性別・年齢にとらわれない、専門性の高い教授陣が担当している。
(b) 基礎的学力の補完
社会人学生や留学生に配慮し、補完として、語学・学部レベル専門科目などの履修が可能である。
(c) 修了後の進路
修了後の進路を視野に、国語免許のグレードアップおよび大学レベルでの国内外における実習やＴＡ制度を用意している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 時代の要請と合致
2001 年度は 50 人、2002 年度 44 人というように、多くの応募者を得ているということは、当専修の特色が時代の要求に応えたものであるからではないかと思われる。
(b) 院生間の格差
学生間の差が大きく、活力を生み出すと同時に、自身の知識・能力に不安を持つ者もいる。
(c) 新宿キャンパスの拡充
基礎的学力の補完や博士課程の授業を新宿教室でも開講して欲しいという希望が出ているが、現在の段階ではこれが不可能である。

282−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告(d) 修了後の進路
2001 年度は、アメリカ合衆国、ニュージーランド、バングラデシュ、国内（桜美林大学)での実習やＴＡ制度を実施したが、常に見直しを行い、より多様なニーズに応えることが望ましい。
(e) 資料・データの利用
町田キャンパスの図書館利用はインターネットで検索し、貸し出しリクエストをする形であり、利用したことがない院生もかなりにのぼる。アンケート回答でも指摘される通り、リソース面の充実は急務である。
(f) カリキュラムの過密
応用言語学関係の講義が充実していても、また、日本語教育と英語教育の相互乗り入れが奨励さ
れても、なかなか実現されない。必須単位の受講も、院生自身のスケジュールに合うかどうかという点のみが選択条件となることもある。選択の幅の狭さが時間割の面での不満につながっている。
さらに、レポートや課題の負担の適切さや評価への回答からも、院生の時間的ゆとりのなさが読み取れる。

Ｃ）改善・改革方策(a) 外部リソースの活用
図書室、共同研究室などを望む声が多いが、すぐに設置できる状況にはない。次善の策として、
外部リソースの活用がある。インターネット検索のきめ細かい指導、外部図書館・資料室等の訪問
利用機会の充実などをさし当たって開始している。
(b) 抜本的な解決策の必要性
教室スペースにゆとりのある時間帯の活用で、個人面談の充実をはかることも考えられる。しかし、現状の設備のままでの、空間的、時間的拡大はあくまでも当面の改善策であり、より抜本的な問題解決が望まれるところである。

（イ）英語教育専修
Ａ）現状と分析(a) 多彩な受講生
本専修は、中高をはじめとする現職英語教員の再学習・再教育を主たる目的としながらも、学部卒や他分野からの英語教師志望者にも耐え得るような体制をとっている。このため、受講生は、中学、高校、専門・専修学校、高専、大学の教員というように、現場教員の多様さもさることながら、
児童英語教育の塾の講師、工学関係の専門別英語教育（ESP）研究を志している学生、学部から直接上がってきた学生、中国人の英語教師および英語教師志望者など、英語教育関係の大学院としては、きわめて多岐にわたっている。
(b) 開講科目と教授陣容
開講科目は、英語教授法Ａ、英語教授法Ｂ、英語教育学原論、比較英語教育論、英語教材論、日英言語比較論、英語教育コースデザイン、児童英語教育論、マルチメディア英語教育論、英語教育
特論など理念的なものから実際的なものまでの 10 科目で、これを大学院専任２人、兼担２人、非常勤５人の計９人で担当している。

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−283
各専攻・専修の報告(c) 研究指導の実際
個別演習は、学年毎に教員１人に対して学生が各学年２〜６人で、少なからず多からずのほぼ理
想的な人数である。授業として時間割に組み込まれているが、時間外でもオフィス・アワーを設けて、個人指導が行われている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 在籍者数
2002 年度の春学期の段階での在籍は、修士１年次が５人、２年次が 13 人である。秋学期に入学してくる学生が２人、専修変更が１人いるので、2002 年度の在籍者数の合計は 21 人となる。この
人数は、２学年合わせて 40 人という定員には満ちていないが、この在籍数は、英語教育を専門とする日本の大学院の中でもきわめて異例なほど多い数値である。
(b) 学生の資質、能力
学生の「出身」が多岐にわたり、英語能力や英語教育に関する知識にばらつきが見られる。従って、教授内容の程度の焦点がしぼりにくい。もっともこれは、逆にいろいろな立場の意見や内実を知ることができるので、長所とも考えられる。
(c) 開講科目
開講科目と担当教員に関しては、学生へのアンケート調査結果でも示されているように、適切な教育課程と陣容である。これにさらに付け加えるとすると、受講生の英語そのものの能力を伸張させる科目や言語政策論、異言語習得論の新設、そして、最近とみに需要が高まっている早期英語教
育論などの拡充などである。
(d) 学生の出席、単位修得状況
職場の忙しさなどやむを得ない学生を除いては、授業の出席率や履修状況、単位修得状況は良好である。ちなみに、１年次が終わった段階の単位修得平均は 27.6 単位である。

Ｃ）改善・改革方策(a) 定員不足への対処および抜本的な考え方
当初予定したより入学応募が少ない。英語教育雑誌への広告など広報・宣伝の工夫が必要であると同時に、需要の実体を考慮すると、現在の定員の見直しも考えられる。
(b) 学生の多様性への対処
学生の資質、能力、関心の分野が多様であるので、教員側のより一層のきめ細やかな指導が必要である。

５）人間科学専攻
人間科学専攻は、臨床心理学専修および健康心理学専修の２つの専修で構成されている。臨床心理学専修においては、臨床現場における実践的専門家の育成を中心としているが、健康心理学専修においては、同時に研究者の育成も目的とされている。各専修の実習や演習などは履修不可能であるが、両専攻の共通科目が設定されている。定員は、臨床心理学 13 人、健康心理学 17 人で、両専修ともに、定員以上の応募を受けている。以下に専修ごとに報告する。

284−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告（ア）臨床心理学専修
Ａ）現状と分析(a) 目的臨床心理学を基礎学問として、心の健康に関する研究を行い、国民の心の健康に貢献する高度な専門的職業人である臨床心理士等の「心の専門家」を養成する。
(b) 研究教員の研究分野は、臨床心理学を中心に、人間性心理学、精神分析、行動療法、精神医学、犯罪
非行心理学等特定分野に偏らず広範囲に渡る。
(c) 教育課程
臨床心理士等の「心の専門家」を養成することを目的とするために、臨床心理士養成のための教育課程を基本としている。1996 年度に（財）日本臨床心理士資格認定協会が制定した「大学院研究科専攻課程（修士）の指定運用内規」に基づく第１種の大学院を申請・認可されるに足る教育課程が組まれている。実際には、指定された必修科目 16 単位、選択科目 10 単位の計 26 単位以上を修得できるカリキュラム構成になっている。また、実践力養成の要となる臨床心理基礎実習と臨床心理実習のために、330 ㎡からなる臨床心理センターを設置している。
(d) 研究指導
現在１年次のため、修論のテーマは未定であるが、（財）日本臨床心理士資格認定協会の指導教員１人につき院生は３人以内という少人数教育指導に基づき、毎週、充実した研究指導を実施している。
(e) 成績評価
専門家としての社会的責任を認識し、心理臨床家としての倫理に従うことができ、かつ臨床現場に信頼されるに足る実践力を備えた専門家を養成するために、学生の入学および単位修得や修了に関して厳正な評価を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 体系的教育
単なる技術訓練教育ではなく、臨床心理学の専門性である「専門活動（profession）」「実践活動（practice）」「研究活動（research）」に基づく体系的な教育を行っている。また、臨床心理センター
や外部病院実習等の臨床心理実習を通じた実践力を身につけることを指導上の鍵としている。そのためティーチング・スタッフ（専任教員５人）と臨床心理センターのクリニカル・スタッフ（非常勤教員８人）の分離・協力体制による教員構成が工夫されている。
(b) スーパービジョン・システム
さらに、充実したスーパービジョン・システムも長所である。院生は臨床心理センターでケースを担当し、45 分の面接１回に 45 分の個人スーパービジョン１回のペースで、毎回クリニカル・ス
タッフから指導を受けている。また、ティーチング・スタッフからはグループ・スーパービジョンの指導を受けている。
(c) 個人分析
１年次の春学期に、ティーチング・スタッフのグループ・スーパービジョンにより築いてきた臨

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−285
各専攻・専修の報告

床家としての課題を、１年次の秋学期にクリニカル・スタッフによる 10 回前後の個人カウンセリン
グで理解を深める。この個人分析も独自の長所である。
(d) 他学科出身学生に対する問題
学部で心理学科出身学生と他学科出身の学生との間で、心理学研究法、統計法、心理学実験・調査法、専門知識等の面でギャップが認められ、教育上の課題となっている。また、学生の研究環境
をさらに充実させることが必要である。
Ｃ）改善・改革方策
他学科出身の学生には、学部での専門科目単位の修得をさらに充実させる。また専修会議で専修
教育・実習全般への論議を続ける中で、質的向上の工夫を加えていく。
（イ）健康心理学専修
Ａ）現状と分析(a) 目的と研究分野
健康心理学は、従来の心理学が対象としてきた精神的問題だけなく、心身両面にわたる健康問題を対象とする新たな学問領域である。ライフスタイルやストレス、食行動、運動、病気による精神の問題など、健康を維持・増進するための基礎知識から社会的問題、および健康教育やヘルスケア
システム、健康政策の構築などに対する心理学からの貢献など、幅広い分野を対象としている。そのため、心理学的な基礎および臨床研究はいうまでもなく、関連領域である医療、看護、保健、公衆衛生、教育、体育、スポーツ、栄養、社会福祉、生命論理などの関連領域との学際的な研究が可能となる。このような健康心理学を専門とする大学院は､本学の開設が、日本で最初である。
(b) 教授陣担当する教員は、女性の健康問題、スピリチュアルケア、高齢者やがん患者のカウンセリング、
ストレスコーピング、ライフスタイルや運動と健康問題、東洋的行法と健康など､健康心理学領域における様々なテーマについての研究者であり､関連する国内外学会において､積極的活動を行っている。
(c) カリキュラムと個別指導
カリキュラムは、大学院修了後、健康心理士、健康心理カウンセラーとして実践的活動ができる
よう、演習や臨床実習を組み込んだものになっている。また､社会人入学者のために､夜間開講、週末開講、夏季や冬季集中講義などの授業時間が配慮されている。個別指導は、学生の希望に基づき指導教員を決定し、修士論文のテーマに関連した基礎的指導を含め、テーマ決定がスムーズにできるよう指導が行われている。
(d) 成績評価
成績評価は、授業への参加度やレポートなど､授業科目によって異なる。学生の単位取得率や授業への出席率は極めて高い。
(e) 入学者の状況
本年度の入学者は､春学期 16 人、秋学期２人であったが、受験希望の問い合わせが多い。受験希望者の大半は、現職の社会人が多く、新卒の学生が少ない傾向がある。

286−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告
Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 実践的学習の可能性
健康心理学専修は、日本で最初の大学院である。健康心理学の新たな研究成果を取り入れたカリ
キュラム構成は、今後設置される健康心理学大学院の模範となる優れたものである。現場実習が必
修科目となっており、各ケースに対するスーパバイズが行われるため、理論だけでは獲得できない、
健康心理学の実践者としての基礎を築くことができる。
(b) 仕事との両立の可能性
学生の自主性を尊重し､心理学的基礎を有しない学生でも研究テーマが決定できるように研究指導がなされている。仕事を続けながら、単位がとれるような授業時間を設定している点も長所と言える。
Ｃ）改善・改革方策(a) 研究環境の整備の必要性
今後の課題としては、学生のアンケートでも示されたが､研究環境の整備があげられる。大学院教育として、必要とされる文献検索システムの導入は必須であるだろう。専門雑誌の充実や、実験室
や演習室の整備が必要である。この対応として､2002 年度秋学期から２演習室を使用できるようにした。
(b) 時間割編成と担当教員の偏り改善
2002 年度については､春学期に履修科目が偏ったり、授業時間の変更が多く、学生の負担が大きかった。学期開始後の変更がないような対策が必要である。また､大学院入学前の専門が心理学であった学生は少なく、心理学を基本とした研究を行っていく上で、心理学の基礎をいかに獲得させるかが問題となった。また、専任教員に心理学を専門とする者が少ないため、特定教員に学生が偏り、その結果、学生に不満が見られた。その他、専任と比べると非常勤講師が多いなど、教員の配置の面での改善が必要になってくるだろう。

６）老年学専攻Ａ）現状と分析(a) 老年学の教育と研究の現状
わが国の老年学の現状をみると、研究面の対応は早く、1959 年には日本老年医学会と日本老年社
会科学会が設立され、その上部に日本老年学会が創設された。その後、日本基礎老化学会、日本老年歯科学会、日本老年精神医学会も日本老年学会に加盟し、これらに所属する研究者らにより優れた研究業績があげられてきている。一方、わが国の老年学教育は、主に高齢者ケアの分野から進んできたが、2002 年６月現在、老年医学の講座や診療科あるいは大学院が設置されているのは、全国の医科系 80 大学のうち 22 校にすぎない。また、学際的な老年学の教育課程はこれまでなかった。
老年学教育の立ち遅れは、生活の質の向上や高齢者の社会貢献を促進する高齢者施策の推進を妨げる要因の１つにもなっている。20 世紀前半から老年学が体系化されてきたアメリカ合衆国では、老年学のコースが、学部で約 30、大学院修士課程で約 40 あり、６の博士課程がある。さらに 500 以
上の教育機関で 1,000 以上の老年学プログラムが開設されている。

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−287
各専攻・専修の報告(b) 教育・研究目標
高齢化が著しく進む中、高齢社会全体の構造を学際的に把握し、高齢社会のさまざまな問題の解決に寄与する人材を養う学際的学問教育の場として、わが国で初めて老年学専攻が設置された。教
育研究の目標は、①高齢者の生活の質の向上、②高齢者の社会貢献の促進、③世代間交流の推進、を柱とし、高齢社会のさまざまな問題を適切に解決する能力を身につけた高度専門職業人および研究者の育成を行うことにある。
(c) 教育課程と科目の特徴
老年学特論、老年医学特論、老年心理学特論、老年福祉特論、老年社会学特論のコア科目、老年
ヘルスプロモーション特論、老年ケア特論、死生学特論、高齢社会政策学特論、回想心理学特論、老年学研究法特論、統計解析法特論、老年リハビリテーション特論、老年学実習の専門科目を設置している。特徴として、専門分野が多岐にわたり履修できること、他校では開講されていない科目が少なくないこと、地域企業、保健・医療・福祉施設、ＮＰＯ等の高齢者に関わる多くの施設および機関で実習を行い、実践的なスキルも養うことも重視していることなどがあげられる。また、新宿駅至近のキャンパスで、平日の夜間、土・日曜日の集中講義や実習等で修了できるようプログラムを組み、意欲的な社会人が仕事を続けながら履修できるよう配慮している。
(d) 教授陣
老年学研究機関や大学にて長年従事してきた、老年学、医学、心理学、社会学、保健学、福祉学、看護学、社会政策学、リハビリテーション学などの幅広い専門分野の教員が就任している。それぞれ老年学会に加盟する５学会をはじめとする諸学会の理事や評議員などの要職にも就いている。開
設年度にもかかわらず、文部科学省科学研究費補助金、厚生労働科学研究費補助金をはじめとして多くの外部研究費の交付を受けた研究が遂行されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 社会的要請とその対応
初年度の 2002 年度は定員 20 人に対して、高齢者に接する機会の多い職場で働く社会人を中心に99 人もの応募があり、社会的要請がきわめて高いことが裏付けられた一方で、選抜方法を改善する必要も生じてきた。また、各教員は、各方面からの要請に応じ、老人保健福祉計画の委員や介護保険の認定委員などの地域社会活動にも貢献している。学内の学生に対してだけでなく、社会的に老年学の学習の場を広げてゆくニーズにも迫られており、講演や研修などにより成果を地域に還元している。
(b) 老年学の学際性とその対応
教員の専門分野が多様かつ学際的であり、高齢者に対する認識、生活の質や社会貢献、世代間の共生のあり方などの幅広い高齢社会の課題に対応して、質の高い教育を多角的に提供している。また、学生の多様な修士論文の課題に応じた個別指導が行われている。
(c) 修了後の進路
学生の大半は、保健、医療、福祉、企業、行政、教育の現場などで働く現職社会人であり、就職問題に煩わされることなく、学業、研究に集中できている。高齢化が進む中、老年学を修めた者の社会的需要は増しており、多種多様な修了後の進路が期待できる。

288−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
各専攻・専修の報告(d) 草創期の基盤整備の状況
新設間もないこともあり、図書や文献検索システムの整備が不十分である。また、新宿キャンパ
スには自習室や図書室、教員のオフィスがないため、学習・研究活動および講義や実習・演習の準備や対応、日常的な研究指導に支障が生じることがある。
(e) 教育課程の状況① 博士課程への進学を希望している学生が少なくなく、対応が急務となっている。
② 科目の開講時間が曜日ごとに設定されているため、履修科目が多くなると平日夜間の通学回
数が多くなり、社会人院生の疲労が蓄積する場合がある。
③ コア科目および専門科目に比較し、演習の単位の比重が小さいことが指摘されている。

Ｃ）改善・改革方策(a) 基盤整備① 図書および文献検索システムの整備を重点的に進めてゆく。
② 自主的な学習・研究活動のため、空き教室の利用を促進する。
③ インターネットなどを活用し、教員オフィスが遠隔地にあることによる不便を補う。また、
新宿キャンパスの共用の教員オフィスを拡充する。
④ 学内に新設された加齢・発達研究所との連携を密に研究活動を発展させてゆく。
(b) 選抜方法の検討
今後も志願者が定員を大幅に上回ることが予測されるため、選抜方法の検討をすすめる。
(c) 教育課程の充実① 時間割作成の調整を充実させる。
② 本専攻の個別演習の単位は、保健・看護系などの他大学の大学院より少ない傾向にあり、科目の構成と単位のあり方を見直してゆく。
③ 老年学博士課程の設置に向け検討を進める。
④ 研究発表、著作、公開講座やオープンキャンパス、各種講演等の対外社会活動を通じて老年学の学習の場の拡大に貢献していく。

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−289
まとめ

４．まとめ
大学院全体にわたる自己点検･評価を実施したのは、1993 年の開学以来初めてである。もっとも、過去５年にわたって、大学院担当教員と関連部署の職員による年１度の研修会を持ち、カリキュラム、
学生指導のあり方、留学生、授業評価などの個別の問題については大いに議論をしてきた。また、改善も可能な限りしてきた。しかし、今回のような大掛かりな自己点検・評価の結果を見ると、改めて大学院運営の難しさを認識させられる。元来、学際課程であるがゆえに間口が広く、国際学研究科としての目的が定めにくい。開学当初の２専攻から現在では６専攻の３倍に増えた。しかも、大学アドミニストレーション専攻や老年学専攻のように日本で初めての大学院専攻があり、大いに注目を集めた。このように、量的にも質的にも大きな変化を遂げているのに、教員組織、事務組織、運営方法は
ほとんど同じであるために、あちこちでひずみが出ていることは否めない。今回の自己点検･評価にその点が如実に示されている。そうしたひずみが、院生や教員の不満、不能率な運営の原因のひとつになっていることは間違いない。
入試関連の自己点検からも明らかなように、大学院も時代の変化を読み取ったカリキュラムや組織の運営をしなければ生き残るのが困難になってきた。本大学院は、国際学がまだ新しい響きをもっていた時代に、当時としては大胆な定員 50 人の大型研究科（国際関係専攻 20 人、環太平洋地域文化専
攻 30 人）として開学した。高度専門職業人の養成を謳い、昼夜開講も取り入れた新しいタイプの大学院として評価された。しかし、定員充足の点で、専攻によっては問題を残している。たとえば、環太
平洋地域文化専攻である。2002 年 12 月の入試では志願者ゼロという最悪の結果になった。地域研究が時代遅れとは思われないし、職業訓給付金の対象にも認定されているのに、なぜ志願者がゼロなのか、真剣にその原因を追求し、必要に応じた組織の改編もしなければならない。
さらに、院生のアンケート調査からも分かるように、社会人院生のコスト意識は極めて高く、授業料に見合った授業内容と充実した施設を大学院に求めている。補講なしの休講などは考えられないし、専攻ごとの院生研究室の要求、情報機器・データ関連ソフトの要求なども強い。実習費がどのように使われているかの説明さえ求めている。これまで教育機関で非営利組織だからという安易な意識で、あまりコスト意識をもってこなかったが、これからはガラス張りの中で事業経営と授業運営をしなくてはならない。院生に対して、説明責任を果たさなくてはならない。また、大学院の目的として、研究者養成もさることながら、社会人の生涯学習、リカレント教育、専門技術の向上という実務的な目的を果たす機関になろうとしている。社会変化が激しさを増している中で、教育機関が社会のニーズに合わせた教育内容を提供していくには、大学運営のプロであるアドミニストレーターの存在が是非とも必要である。教員は、多様な学習者の要請に応えるような教授内容や方法の開発により多くの努力を傾注して、結果として学生の満足を高めなければならない。
前期課程、後期課程を通じて、かつて象牙の塔であった大学が、時代の要請に合った大学院運営にシフトしていくには、従来の発想を根本的に改革していかなければならないだろう。今回の大学院の自己点検は、いろいろな問題点を提示しているが、総合的な結論としては、既成概念にとらわれない
新しい発想で、時代とそこに生きる人々の要望に応えられる大学院をつくることである。

290−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育資料編
教員の所属学界等
非常勤を除いた本専攻の教学を支えている教員は 90 人であるが、前回に自己点検を行った 1994 年
以降のこれらの教員の所属学会、委託研究、社会的活動は以下の通りである。なお、所属学会については、学会名のみの記述は、その学会員が１人いることを示す。また、（）がある場合の最初の数字は学会員、その他は役職名のあと何人がその役職にあったかを示す。

国際関係専攻（43 名）［所属学会］
日本国際政治学会（３、評議員１）、アジア政経学会（評議員１）、中国をめぐる東アジア市場統合研
究会、日中経済協会、アジア新秩序研究会、世界経済情報サービス、現代東アジア論研究会、21 世紀
アジアの紛争と秩序研究会、三田ＡＳＥＡＮ研究会、アジア研究学術フロンティア、安全保障学会、防衛法学会（理事１）、21 世紀政策構想フォーラム（監事１）、平和安全保障研究（研究委員１）、日
本戦略研究フォーラム、国際法学会、日本財政学会、日本経済政策学会、公共選択学会、経営行動研
究学会（６、常任理事１幹事・国際委員会副委員長１）、日本商業教育学会（理事１）、経営史学会、
日本金融学会、日本商業学会、アメリカ学会、日本貿易学会（２）、土地制度史学会、経済理論学会、多摩学会（運営委員１）、比較経済体制学会、日本現代中国学会、中国経済学会、中国経営管理学会、
中国近現代史研究会、東アジア地域研究会日本経営学会（６）、オフィスオートメーション学会（３、国際問題委員１）、国際ビジネス学会（３、幹事・国際交流委員会委員１・広報委員会委員１）
、組織
学会（２）
、研究技術計画学会、アジア経営学会（２）、日本言語政策研究会、日本エスペラント学会（参与１）、多国籍企業研究会（理事１）、日本広告学会、日本マスコミュニケーション学会（３）、日本国際経済学会、社会政策学会、文化経済学会、日本経営教育学会（２）、日本実業英語学会、日本時事英語学会、国際経営文化学会、日本経営倫理学会、産業組織心理学会、日本労使関係研究学会、日本ベンチャー学会、日本通訳学会、日本広報学会、日本インターナショナル学会、異文化コミュニケー
ション学会、Academy of International Business、Association of Japanese Business Studies、Ｓ
ＩＥＴＡＲ（Society of International Education Training and Research）、経営哲学学会、アジア
市場経済学会、 日本会計研究学会（２）、日本簿記学会（２）、American Accounting Association、
日本原価計算研究学会、税務会計研究学会（理事１）、国際会計研究学会、公益法人研究学会、日本租税理論学会、国際経済法学会、日仏経営学会、日本経営工学会、日本人間工学会（評議員１）、日本社会情報学会（２、評議員１）、経営情報学会（３）、日本数学教育学会、日本哲学会（委員１、委員長
１）、哲学会（理事１、理事長１）、日本カント協会（常任委員１）、日仏哲学会（委員１）、比較思想
学会（学会賞選考委員１）、日本倫理学会、美学会、日本シェリング協会、日本現代英米詩学会（理事１、事務局長１）、日本英文学会、日本アメリカ文学会、日本国際比較文学会、日本国際ペンクラブ、
日本現代詩人会、日本宗教学会（常務理事１）、日本中東学会（２、評議員１）、日本イスラム協会（２、顧問・理事１、学会誌編集委員１）、日本オリエント学会（常務理事１）、東方学会、日本国際開発学会（２、国際協力部会会長１）、日本民族学会（２、学会編集委員１）、日本社会心理学会（機関誌編集委員１）、日本国際理解教育学会（準備・実行委員長１）、多文化関係学会（設立発起人１）、中東調
査会、地中海学会（常任委員１）、「宗教と社会」学会（常任委員＋編集委員１）、沙漠学会、日本アフリカ学会、日本教育学会、日本キリスト教育学会、日本生活指導学会、日本教師教育学会、関東教育第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−291
資料編

学会、教育史学会、大学教育学会（２）、日本大学教育学会、日本観光学会（２、創立委員１）、日本
観光研究学会（２）、総合観光学会（２）、日本国際観光学会（副会長１）、日本ホスピタリティ・マネ
ジメント学会（２）、日本観光ホスピタリティ教育学会、早稲田大学ホスピタリティ研究所（客員研究員代表１）、日本地理学会、経済地理学会、日本国際地域開発学会、日本地域政策学会、日本社会福祉学会、日本基督教社会福祉学会（理事１）、日本福祉施設士会、情報通信学会、情報文化学会、日本経営システム学会、日本マクロエンジニアリング学会（理事兼循環型社会研究委員会委員長１）、人間環
境活性化研究会（理事１）、国際ＮＧＯ ＦｏＥＪ（地球の友）理事、関東西部地域産業活性化協会循
環型社会形成研究会（委員長１）、日本鉄鋼協会、国際協力アソシエイト専門家グループ 2080 研究会（会長１）、日本気象学会、日本大気電気学会、米国気象学会、米国地球物理連合［受託研究など］
文部省出版助成：『ドイツ外国人職業研修制度の実際』、文科省科学研究費：「ドイツ企業における環境
マネジメント人材養成」、「所得と資産の分配格差の変化と家族構成の変化と家族構成の変化との関連に関する研究」、「日中経済比較研究」、「中国農村人民公社研究」、「環黄海地域の産業展開と国際地域
間経済協力に関する調査研究」、「中国国有企業改革に関する調査研究」、「中国国有企業改革に関する調査研究−所有制・グループ化及び企業統治を中心に」、「現代イスラーム世界の動態的研究」、文部科
学研究費国内学術研究「研究成果公開促進費」、「中学・高校生のシンナー・覚せい剤等の薬物乱用についての心理学的教育学的社会学的調査研究」「国際化日本における観光の現状と課題」、本学産業研究所と北京師範大学経済学院との共同研究：「拡大する自由貿易協定と日本の選択」,日本経済研究センター共同研究：「日本企業の先進国向け直接投資研究」、国際金融情報センター共同研究：「欧米企業のアジア進出と※※企業の対応研究」、日本貿易振興会：「ベトナムのＳＩ・部品産業に関する調査」、
高年齢者雇用開発協会：「諸外国における高齢者の就業形態の実状に関する研究」、
ミスミ委託研究：「台湾におけるＯＥＭ実態分析と今後の展望」、「韓国におけるプレス産業の実態とその展望」、
総合研究開
発機構（ＮＩＲＡ）プロジェクト研究：「中国に進出した日系企業の労使関係に関する研究」、日本シ
ステムインテグレーション協会委託研究：「中国におけるソフトウェア産業と発展と展望」、日独共同
研究："Entwicklung und Struktur des Japanischen Managementsystems"、国際交流基金日米センター
助成：「草の根レベルの国際理解教育支援」、日本鯨類研究所委託：「ミンク鯨漁再開がもたらす牡鹿町の活性化に関する研究」、私学研修福祉会助成：「捕鯨と鯨類保護をめぐるカルチュラル・ポリティク
スの研究」、日本学術振興会科学研究費：「中東イスラーム諸国におけるマイクロクレジットとジェン
ダー開発に関する人類学的研究」、流通経済大学・宇宙開発事業団：「アジアモンスーン降雨プロセスの研究」、東大気候センター：「アジアモンスーン降水雲システムのモデル研究」［社会的活動］
日本赤十字社顧問、国際赤十字連盟財政委員会委員、ＮＨＫ国際放送番組審議会委員長、町田市商業振興街づくり協議会委員、運輸省港湾審議会委員、通産省貿易保険審議会委員、通産省中小企業近代化審議会委員、通産省中小企業安定化審議会委員、相模原市中核都市構想審議会委員、国際貿易投資研究所客員研究員、日本貿易振興会客員研究員、相模原地方自治体研究センター理事長、国土交通省
中小建設業振興基金研究員、ＮＰＯバナナ・ペーパー・プロジェクト国際協会の会理事、国際経営経

292−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
資料編
済専門家グループ役員、日本貿易振興会「台湾ＩＴ産業研究会」座長、日本エンジニアリング振興協会、「国際競争力委員会」委員長、サトー奨学財団理事（創立以来）、杉並区 21 世紀ビジョン審議会委員、戦略経営協会理事、サンフランシスコ平和条約締結 50 周年記念訪米代表団メンバー、ＮＨＫラジオ「やさしいビジネス英語」土曜サロン講師、ＮＨＫラジオ「ビジネス英会話」土曜サロン講師、日中人文社会科学交流協会会員、企業管理委員会委員、日本システムインテグレーション協会専門委員、
中国大連企業管理協会、企業家協会名誉理事、日中企業管理シンポジウム日本代表団秘書長、文科省
高専設置審議会審査委員、「ジャパン・ポエトリー・レビュー」編集長、大学評価・学位授与機構専門委員、日本科学協会笹川科学研究助成選考委員、財団法人日本鯨類研究所理事、相模原市市史編さん
審議会副会長、法務省入国管理局関係職員研修の講師、ＪＩＣＡチュニジア観光開発計画調査に関するセミナーのパネリスト

日本リザルツ（ＮＧＯ）理事、国際協力センター農林水産省国別強力方針策定のための基礎調査事業（チュニジア）国内検討委員会委員、町田市情報化政策基本プラン策定委
員会委員、
町田市介護保険事業計画審議会部会委員、全国私立大学教職課程研究連絡協議会事務局長、
日本生活指導学会編集委員会委員、八王子盲学校学校協議会委員、全国私立大学教職課程研究連絡協
議会監事、国土交通省「観光レクリエ・シタン地区検討委員会、観光会議所代表世話人、国際観光施
設協会顧問、日本ホテル教育センター監事、日本リゾートクラブ協会理事、日本健康文化振興学会理事、日本余暇文化振興学会評議員、日本ホスピタリティ推進協会理事、コーネル大学評議員、千葉県
栄町都市計画審議会会長、水郷潮来地区観光振興方策策定調査委員会副会長、社会福祉法人横須賀基督教社会館理事、社会福祉法人雲柱社理事、社会福祉法人東京家庭学校監事、社会福祉法人愛隣団理事、社会福祉法人共愛館理事、社会福祉法人町田ちいろば会評議員、財団法人共愛館理事、財団法人
東京ＹＭＣＡ評議員、ボーイスカウト東京港１団スカウトクラブ会長、大学評価・学位授与機構学位審査会専門委員、産業管理協会参与、科学技術動向研究センター科学動向専門調査員、国連開発計画
登録専門家、国際ボランテイアー協力協会登録アドバイサー、北九州国際協力協会技術顧問、西日本
国際交流推進協会技術顧問、国連工業開発機関リタイヤリー、省エネルギーセンター中東欧、ロシア支援講座講師、ＡＰＥＣ省エネ投資中央アジアフォーラム議長、世田谷区瀬田みどりの会会長

環太平洋地域文化専攻（16 名）［所属学会］
渋沢研究会、日本思想史学会（３）、日本移民学会、日本国際政治学会（４、評議員１）、新渡戸稲造基金維持会、Association for Asian Studies、清水安三研究会日本演劇学会、歌舞伎学会、日本倫理学会（２）、日本カント協会、魏晋南北朝史研究会（幹事１）、社会文化史学会（２、理事２）、駿台史学会、総合歴史教育研究会（委員１、理事１）、中国史学会、中国水利史研究会、唐代史研究会、東方学会（２）、東洋史研究会（２）、吐魯番出土文物研究会、内陸アジア史学会、日本道教学会（２、会長・理事１）、龍谷大学東洋史学研究会、歴史学会（２）、歴史人類学会（理事１）、日本中国学会（２）、
日本中国語学会、和漢比較文学会、日本語語源研究会、日本比較文学会（２）、東大比較文学会、韓国近代文学会、韓国批評学会、東大比較文学比較文化研究会、植民地研究会、日本南アジア学会、東南
アジア史学会、アジア政経学会（評議員１）、地域文化学会（理事１）、オーストラリア学会（事務局
長１）、オーストラレイジア政治学会、日本ニュージーランド学会、日本比較政治学会、世界文学会（評議員・編集委員１）、ロシア・東欧学会、日本ロシア文学会、ロシア史研究会、日本英文学会（２）、第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−293
資料編

日本アメリカ文学会（２）、日本スタインベック協会、日本イエイツ協会、日本マラマッド協会（元理事１）、アメリカ学会（常務理事１）、日本国際政治学会（評議員１）、アメリカ政治研究会、日本政治学会、日本カナダ学会、日本マスコミュニケーション学会、日本シェイクスピア協会、International
Shakespeare Association、日本ヴァージニア・ウルフ協会（運営委員１）、人体科学会、全国大学国語教育学会、日本国語教育学会（常任理事・研究誌編集部長１）、俳文学会、アジア教育史学会（会長
１）、教育史学会、全国漢文教育学会（常任理事１）、道教学会（常任理事１）、国際アジア文化学会（評議員１）、中国古典学校理事、早稲田大学東洋哲学会、史学会（２）、南島史学会、日本歴史学協会［受託研究など］
文部省科学研究費：「吐魯番出土仏教寺院経済関係漢語文書の整理と研究」、「トゥファン出土文書および関連伴資料の調査」、「シェイクスピア研究」［社会的活動］
英語教育協議会評議員「新渡戸稲造・万理子（メアリー）夫妻メモリアルデイ」創設の集い講師、町田まちづくり市民会議講師、（社）東京エルム会（北海道大学東京同窓会）総会講師、町田市民大学講師、文化庁芸術祭演劇部門審査員文化庁芸術、演劇部門選考委員、神奈川芸術財団評議員、セゾン文化財団評議員、財団法人都民劇場評議員、ＮＨＫ視点論点講師、東京芸術劇場専門委員、国立劇場歌
舞伎・文楽専門委員、富士市シアター芸術委員、京都賞選考委員（芸術部門）、毎日芸術賞賞選考委員、
早稲田大学点検・評価委員会第三者評価実行委員会委員（高等学院・本庄高等学院の第三者評価を担
当）、日本国際フォーラム第 16 回政策提言「発展途上国支援の新方針方向を探る」副査、日豪 21 世紀
会議メンバー、対ロシア支援委員会改革のための専門家会議委員、
相模原市平和思想普及懇談会座長、グローバル・フォーラム 21 世紀日豪対話基調報告者、日本ユーラシア協会理事、中央区国際文化交流
協会、国語審議会委員（表外漢字自体委員会副主査）、文化審議会国語分科会委員、国立教育政策研究
所国語教育班メンバー、国立教育政策研究所、中学校国語、教育課程実施状況調査委員、斯文会評議員、無窮会理事、日華文化協会理事、文化庁海外宗教事情調査委員会委員

大学アドミニストレーション専攻（５名）［所属学会］
日本教育学会（２、会長１）、教育史学会（１、元代表理事１）、大学教育学会（４、副会長１、常任
理事１）、日本高等教育学会（２、理事１）、米国教育学会、米国 Gamma Theta Upsilon Society、関東地区大学教育研究会､American Association University Administrations､日本余暇学会（１、会長
１）［受託研究等］
文部省科学研究費：「近代日本中等教員に期待された教科専門知識並びに教職教養に関する史的研究」、
日本学術振興会研究費：「＜文研＞試験問題の研究」、
米国ピッツバーグ大学アジア言語文化研究所：「日本における高等教育調査・研究報告」、米国アリゲニー出版助成：「日本の大学教育に関する資料収集及び報告」

294−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育
資料編［社会的活動］
日本学術会議会員、大学評価学位授与機構大学評価委員会専門委員、大学基準協会年史調査室主任、財団法人中央教育研究所理事長、野間教育研究所理事、日本私立大学協会付属私学高等教育研究所客員研究員、立教大学学院史資料センター研究プロジェクト研究員、東京学芸大学教員養成カリキュラ
ム開発研究センター共同研究員、日本英語検定協会１級面接員、内閣府規制緩和委員会・ヒアリング委員、内閣府沖縄大学院大学創立ヒアリング委員、観光政策審議会専門委員、余暇行政対策委員会座長、産業構造審議会生涯学習部会委員

言語教育専攻（９名）［所属学会］
日本語教育学会（３、常任理事・新日本語教育事典編集委員会委員１）、社会言語科学会（２、編集委
員１）、日本言語学会（４）、国語学会（２）、計量国語学会、日本イスパニア学会、日本認知科学会、
日本文体論学会、日豪ニュージーランド教育文化学会（２、評議員１）、日本教育法学会、日本「アジア英語」学会（２、理事１）、日本言語政策研究会（副会長２、理事１、事務局長１、準備委員４）、
Association of Teachers of Japanese,

Teachers of English to Speakers of Other Languages、

異文化間教育学会、小出記念日本語教育研究会（世話人１）、海外日本系子弟日本語教育研究会、IPrA（国際語用論学会）、日本応用言語学研究会、International Association of TEFL、 International
Association of Applied Linguistics、語学教育研究所（研究員１、評議員１）、大学英語教育学会（理事３、紀要査読委員・評議員・将来構想委員会委員長１）、日英・英語教育学会（運営委員・運営委員長・副会長１）、言語文化教育研究会（顧問１）、大学教育学会（２、監査１）、日本英語表現学会（評議員１）、日本時事英語学会、渋沢研究会、日本思想史学会、日本移民学会、日本国際政治学会（２、評議員１）、新渡戸稲造基金維持会、Association for Asian Studies、清水安三研究会、アメリカ学会（常務理事、データベース委員会委員長１）、日本政治学会（評議員１）、アメリカ政治研究会［受託研究等］
文部省科学研究費：「日本留学試験が日本語教育に及ぼす影響に関する調査・研究」、「国際社会における日本語についての総合的研究」
・「言語事象を中心としたわが国をとりまく文化摩擦の研究」、「年少者日本語教育における学習環境と言語習得の研究」、「日本語教員養成における＜日本事情＞教育のシラバス構築のための調査研究」、国際協力事業団「日本語教科書開発基礎調査」、大学英語教育学会助成出版：『日本の地方自治体における言語サービスに関する研究』、文部科学省初等中等教育局委嘱研
究：『修士課程における「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の内容の連携について』、外務省委託研究：『米国内政：共和党の現状と動向』、『クリントン政権の政策実績』、『1996 年大統領選挙とアメリカ政治の動向』、［社会的活動］
国際交流功労者（文部科学大臣表彰）、国立国語研究所客員研究員、国立国語研究所企画検討委員、日本語教育振興協会専門委員、難民日本語学習援助委員会委員, 国際協力事業団・日系社会シニアボラ
ンティア選考委員会委員、今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究協力者会議委員、千葉大学

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−295
資料編

外国語センター外部評価委員会委員、日本学術会議運営審議会附置国際会議主催等検討委員会委員、第 12 回国際応用言語学会世界大会委員会委員、「＜中学校英語週３時間＞に反対する会」幹事、大学入試センター試験英語部会部会長・委員、ＮＨＫ教育テレビ 高等学校講座［英語 I］講師、埼玉県「国際理解教育」研究指定校運営委員会顧問、大阪府「総合的な学習の時間」研究指定校運営委員会委員
長、オーストラリア大学連合「英語教育修士課程」設立諮問委員会委員長、鹿屋体育大学外国語教育
センター外部評価委員会委員長、大学セミナーハウス国際プログラム委員、アメリカ学会データベー
ス委員会委員長

人間科学専攻（11 名）［所属学会］
日本心理学会（６、評議員１）、日本心理臨床学会（４）、日本心身医学会（評議員１）、日本心療内科学会（評議員１）、日本交流分析学会（理事・資格認定委員１）、日本自立訓練学会（評議員１）、日本行動医学会、日本健康心理学会（５、編集委員・理事・資格認定制度検討委員会委員１）、日本人間性心理学会（３、常任役員・企画活動委員会委員長１）、日本産業カウンセリング学会研究委員、日本カ
ウンセリング学会、日本学生相談学会、日本神経科学学会、日本精神神経学会、日本医史学会、日本
女性心身医学会、The Society for Neurosciences、日本集団精神療法学会、日本教育心理学会（２）
日本青年心理学会、日本児童学会、日本小児保健学会、日本児童健全育成学会（理事１）、日本行動療法学会、ヒューマンケア心理学会、日本性格心理学会、東京保険科学学会、日本教育社会学会、日本
老年社会科学会（２）、健康科学学会、行動科学学会、International Society for the Study ofBehavioral Development、日本発達心理学会、日本思春期学会、日本宗教学会（評議員１）、日本トランスパーソナル心理学・精神医学会（理事）、人体科学会、日本社会福祉学会、日本家族研究・家族療法学会、日本発達障害学会、日本保育学会、日本社会学会、日本家政学会、日本体育学会、アジア障害者体育学会［受託研究等］
文部省科学研究費：「心の教育のための教師トレーニングプログラムの開発」、「心の教育のための教師
トレーニングプログラムの展開」、「児童・生徒のシンナー・覚せい剤等薬物乱用防止に関する心理・
社会・教育・医学的研究」、大同生命地域保健福祉研究助成：「」、長野県看護大学特別研究：「」、

町田市高齢者福祉課：「高齢者の転倒予防に関する調査」、第１学習社：「足底圧力分布による体力・運動能力の評価法」、アキレス株式会社：「高齢者のための靴づくり」［社会的活動］
日本臨床心理士会代議員、日本臨床心理士会産業領域委員会副委員長、キリスト教メンタルケアセン
ター協力医師、法務技官研修課程応用科後期研修講師、富士宮市カウンセリング実践講座講師、家庭裁判所調査官専門研修講師、青梅市教育相談所相談員研修講師、生徒指導について、東京都教育委員会、平成 12 年２月 15 日、学校、家庭、地域が連携して行う薬物乱用防止教育、神奈川県教育委員会、
平成 13 年 11 月 28 日、生徒指導と生徒理解、神奈川県教育委員会、平成 14 年６月 14 日、長野県地方
労働委員会公益委員、川崎市社会福祉審議会委員、日本エコー・ウォーカソン協会理事・実行副委員

296−第３部 ⅩⅡ．大学院課程教育資料編長、東京学生柔道連盟理事、相模原接骨師委員会顧問

老年学専攻（６名）［所属学会］
日本精神神経学会、日本行動療法学会、日本ヒューマンケア心理学会（常任理事１）、日本行動科学学会、日本心理学会（議員・倫理委員会委員１）、日本健康心理学会（２理事・編集委員１）、日本人間環境学会（１、運営委員１）、日本公衆衛生学会（５、評議員１、査読委員３）、日本痴呆ケア学会（１、監事１）、日本心理臨床学会、日本発達心理学会、日本行動分析学会、日本性格心理学会（常任編集委
員１）、日本老年社会科学会（５、監事１、理事・情報広報委員１）、東京保健科学学会（評議員・事務局長１）、日本動物看護学会（常任理事１）、日本教育心理学会、日本心身医学会、日本産業ストレス学会、日本老年学会（理事１）、日本健康・栄養システム学会（理事１）、日本疫学会（４、評議委
員２）、日本脂肪栄養学会（評議員１）、日本老年医学会（評議員１）、日本地域福祉学会、日本衛生学会（３）、日本保健医療社会学会、日本社会福祉学会（２、編集委員・査読委員１）、日本内科学会、
日本体力医学会（３）、日本リハビリテーション医学会、日本民族衛生学会（２）、日本循環器学会、
日本骨代謝学会、シニア社会学会、日本老年歯科医学会、日本栄養・食料学会、日本健康教育学会、
日本福祉教育・ボランティア学習学会、日本老年精神学会日本産業衛生学会、日本総合健診医学会、
日本プライマリ・ケア学会、日本介護福祉学会、日本在宅ケア学会（理事・編集委員・査読委員１）、
日本医療福祉学会、日本ケアマネジメント学会（評議員１）、日本社会学会、日本保健医療学会、日本行動医学会、Gerontological Society of America［受託研究等］
文部省科学研究費：「所得と資産の配分格差の変化と家族構成の変化と家族構成の変化との関連に関する研究」、「中高年期における職業からの引退過程と家庭、健康ダイナミクスに関する研究」、「高齢者における生活機能の維持・増進と社会参加を促進するための地域システムに関する研究」、「老化に伴う血清コレステロールの縦断変化とその関連要因に関する研究」「免疫老化を抑制するライフスタイ
ル要因の解明、特に身体活動の役割について」、「地域高齢者の老化遅延のための介入研究」、「余命および活動的余命からみた高齢期における至適血清コレステロールレベル」、厚生労働科学研究費：「高齢者の社会参加に関連する要因の解明と支援システムの診断・治療・構築に関する研究」、「アルツハ
イマー型痴呆・ケアに関するガイドライン作成」、「高齢者と家族からみた介護保険制度の評価」、「高齢者の健康寿命を延長するための手法に関する研究」、「インターネットを通じた高齢者の健康づくり
支援システムの開発」、社会福祉医療事業団助成研究：「老人性痴呆に関する青少年の意識調査事業」、
雇用能力開発機構補助：「介護労働におけるケア行動評価尺度に関する研究」、本学産業研究所と北京師範大学経済学院との共同研究：「日中経済比較研究」、長寿科学総合研究：「中高齢者の職業から引退
過程と健康、経済との関連に関する研究」、「高齢者における健康で働きがいのある就労継続の社会的基盤に関する研究」、ティーペック・新社会資本開発センター：「生活習慣行動問診票の設計」、構成労働省：「国保ヘルスアップモデル事業」、世田谷区受託研究：「高齢者の保健福祉ニーズ調査」
、豊島区
受託研究：
「介護サービス利用者等のアンケート調査」、「高齢者の健康と保険福祉サービス利用の階層
差とその関連要因」、三鷹市受託研究：「高齢者の保健福祉ニーズ調査」

第３部

ⅩⅡ．大学院課程教育−297
資料編［社会的活動］
足立区社会教育委員、国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員、成長科学協会心の発達研究委員会委員、日本予防協会評議員、日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター：職業評価技法等研究委員会委員、運輸省港湾審議会委員、通産省貿易保険審議会委員、通産省中小企業近代化審議会委員、通産省
中小企業安定化審議会委員、相模原市中核都市構想審議会、日本訪問看護振興財団、訪問看護助成選考委員、厚生省長寿医療研究委託費運営委員会委員、日本学術会議癌・老化研究連絡委員会委員、科学技術庁「高齢者が自由で自立した生活を送るための心身の健康増進に関する調査」
調査推進委員長、科学技術庁「高齢者の生活機能・増進と社会参加を促進する地域システムに関する研究」の総合推進委員会委員、International Advisory Board, Encyclopedia of Aging,3rd

Edition Gerontology 編

集顧問、長寿社会開発センター「長寿社会に関する調査についての総合的文献調査研究事業に係る検討委員会委員」委員長、世界高齢者団体連盟（ＩＦＡ）理事、東京都寝たきりゼロ推進会議・健康教
育ワーキンググループ委員、東京都インフルエンザ予防対策マニュアル検討委員会起草委員、健康北沢プラン策定委員、福島県二本松国保ヘルスアップモデル事業実施本部員、長寿社会開発センターによるホームヘルパー養成研修講師養成委員会委員、大田区福祉オンブズマン、町田市介護保険検討委
員会部会長、町田市要介護認定委員会部会長、町田市介護保険認定審査会委員

298−第３部 ⅩⅢ．学部共通の全学委員会

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会
１．教務に関する全学委員会
教育課程の編成、学生の履修および学籍等について、従来は基本的に学部等の「教務委員会」で調整されてきた。学部以外の教育組織との調整や、全学的な調整を必要とする事項については、学部等の「教務委員会」の集合体である「（全学）合同教務委員会」において調整された。

１）合同教務委員会
各学科および教育センター教務委員の代表者からなる委員会で、必要に応じて教務課職員が出席する。原則として毎月１回招集され、学科および教育センターの教育課程、履修指導および学籍処理に関する情報交換や、調整が行われる。委員長（招集者）は、年度ごとの輪番制により、学部所属の教員より選出する。
同委員会は一定の役割を果たしたが、議決機関ではないため、各委員が審議事項を学部または教育センターに持ち帰り、その結果に基づいて次回の委員会で再調整するという方法で進められた。業務の効率化を図るために、委員会の位置づけが再検討されたが、教学部門長会議が招集された 2002 年春
をもって廃止された。

２）教学部門長会議
教学担当副学長、各学部長、大学院部長、教務部および図書館の部課長ならびに各学科長、教育センター長によって構成され、副学長により原則として毎月１回招集される。第１回会議は、2002 年４月に招集された。
学部長および大学院部長は、学部または大学院の教員の管理者である。また、学科長および教育セ
ンター長は、学科または教育センターの教育課程の管理者であるため、同会議は教育課程、学籍処理
および学習・研究支援について一定の範囲で審議し、または学長の委任に基づいて決定する能力を有する。会議が正常に機能すれば、前年度までの合同教務委員会に比べて事務の能率が向上するはずである。詳細に関する事項の審議については、現場に詳しい教職員で構成する専門委員会を別途設置する必要がある。

３）教務実務委員会
教学部門長会議の設置にともない、同会議の決定により招集されたいわゆる「専門委員会」としての性格をもつ委員会。各学科、教育センターおよび大学院ならびに教務課職員の代表者で構成され、教務部長により原則として毎月１回招集される。第１回委員会は、2002 年５月に招集された。
前年度までの合同教務委員会における調整事項については、教学部門長会議で審議されることとなった。教務実務委員会は、各種の具体的問題について詳細に審議し、教学部門長会議に答申することを主たる役割としているが、現在のところ同会議の補完的役割を果たすにとどまっている。期間相互にその役割を再確認し、効率的な教務事務運営に向けて一層の努力が必要である。

第３部

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会−299

２．入試幹事会
はじめに
筆者は 1996 年４月以来 2002 年３月まで、国際学部入試幹事及び全学的な入試幹事会の幹事長の職に就いてきた。現在でも国際学部内の入試委員長及び本年４月に設立された入選検討委員会の国際学部委員を務めている。このように異例に長い期間、国際学部のみならず桜美林大学の入試業務において、大きな責務を担う立場にあり続けてきたことは、入試幹事会という組織の性格によるものと思われる。そこで、ここでは長く入試幹事会に関与してきた教員の立場から、同組織の実態について紹介していくこととしたい。

Ａ）現状と分析(a) 入試幹事会の性格
筆者が国際学部入試幹事という学部内の入試担当委員会の責任者のみならず、入試幹事長という全学的組織の議長をも 1996 年の就任以来 2002 年３月まで兼務してきたこと自体、当初の入試幹事
会の性格を如実に表していると言えよう。それ以前では、入試幹事長のポストは毎年各学科持ち回り制で、就任の 1996 年は、たまたま国際学部が入試幹事長の「当番」に当たる年であったにすぎな
い。このように、当初の入試幹事会は、あくまで入試に関する各学科間の連絡組織であり、公式の審議機関とは認識されていなかった。したがって、入試に関する決定は各学部教授会並びに科会の審議に委ねられる一方で、日常の入試業務の責任の所在は、入試広報室という事務方に帰属するのか、あるいは教授会に帰属するのか、あるいは入試幹事という担当教員に帰するのか、はなはだ曖昧であった。
そのため、当初入試業務に関する発案の主体は入試広報室で、いきおい入試幹事会での協議は、それまでの経験と慣例に従って、入試広報室から入試相談会等への教員参加の依頼、入試日程の説
明、出題の依頼等が中心となる一方で、受験生に課す試験の内容や各種入試の位置づけ等、入試についての重要な決定は、各学部学科の個別的判断に委ねられていた。その結果、推薦入試である学部は面接を実施しないなど、学部学科間で入試の方法等にばらつきが生じる結果となった。
以上のような状況の下で入試幹事長に就任した筆者が、それまでの学部と入試広報室とのリエゾ
ン役に留まらず、入試幹事持ち回り制という慣例を破って、６年間に渡って入試幹事長の職務に置かれることになった原因は、1996 年という就任時期が本学の入試制度が大きく多様化する時期と重なっていたことと密接に関係がある。すなわち、従来型の一般入試と公募推薦入試に加えて、自分
推薦入試（現在のＡＯ入試）の導入、スポーツ特別選抜の導入、センター試験利用入試の全学的実施、公募編入試験定員の拡大、文部省からの帰国生徒及び留学生受け入れの指導等、受験生確保のために入試方法が多様化・細分化していく一方で、各種入試の理念の明確化が求められるようになったのである。しかし、限られた入試広報室の人員と従来の入試幹事会の体制は、このような使命に耐えうるものではないのはあきらかであった。そこで、筆者は入試幹事長として、入試幹事会に発案する機能を導入することを試みた。
そのきっかけは、スポーツ特別推薦であった。この制度は筆者の就任前に不明瞭な経緯で導入され、さらに前年の面接体験から、個人的に選抜方法に疑問を持っていたこともあり、受け入れ学科とクラブとの間の信頼関係醸成のために、入試幹事長として担当学長補佐（当時）と入試広報室と300−第３部 ⅩⅢ．学部共通の全学委員会

諮って入試の実施方法の改善を幹事会に提議し、各教授会の了承をとってもらうという手法を取った。その後クラブ側からの新たな要望の提示、それに対する学科側の対応といった試行錯誤の結果、
現在の入試方法に至っているが、２年前から入試担当者とクラブ側責任者との連絡会議が持たれるようになったのは、一つの発展と考えられるのではないだろうか。
幹事長就任中のその他の改善項目では、入試広報部に入試幹事会の議事抄録を作成してもらい、記録として保存することが挙げられる。これは入試の多様化に伴い、いきおい入試運営に関する合
意事項・決定事項が格段に増えたため当然の処置と言えよう。
(b) 入試幹事会の機能活性化の試み：ＡＯ入試
筆者は国際学部入試幹事に就任以来、専ら国際学部入試理念の明確化と、とかくわかりにくい国
際学部の受験生へのＰＲを常に念頭に置いてきた。そのため、入試幹事長と言っても、特に全学レヴェルでの調整の必要性を強く感じたのは、上記のスポーツ特別選抜だけであった。しかし、次第に改善の必要性を痛感するようになってきたのが、当初の自分推薦入試、現在のＡＯ入試の運用であった。
自己推薦入試は 1995 年から実施されたが、当初の出願書類の内容等はすべて慶應義塾大学藤沢キャンパスのそれをそのままコピーしたものであり、実際に入試を行ってみると、書類の内容が本
学受験生にそぐわない、ただでさえ理念が不明瞭な入試にもかかわらず受験生から面接で本当に聞きたいことが引き出せない、といった弊害が明らかになっていった。そこで、国際学部としての理念を明確にしていく一方で、入試幹事長として入試広報室に働きかけて、出願書類の内容や記述についての指示内容を改訂していく作業に入り、ある程度の修正を施すことができた。
それでも出願書類には不備を感じていたものの、入試広報室職員の病欠や次年度出願書類準備への取組みの遅れから、なかなか抜本的改定作業を実現することができなかった。しかし、昨年度年明けから入試幹事会で全学的な反省を持とうという機運が高まり、それと同時に入試広報部からも本学のＡＯ入試では出願書類の分量が多いという高校側からの不満が提示され、入試幹事会で出願書類の改定作業に入り、本年度に実施されている出願書類の自己申告書への改訂、及びその記入内
容の文面の改訂という作業を実現することができた。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
以上のような経緯に鑑みるに、入試幹事会の自己点検項目として以下のような点が挙げられる。
(a) 当初の入試幹事会の性格と入試事務体制では、受験生にわかりやすい形での各学科の特徴の提示や各種入試の理念の明確化という作業が各学科に任された結果、学科間での入試内容のばらつき等が生じた。
(b) 入試運営の個別の問題も各学科単位で処理されたために、一つの学科での改善が全学的に敷衍されにくかった。
(c) しかし、入試幹事会では、必要が生じるごとに、スポーツ特別選抜やＡＯ入試といった分野で全学を視野に据えた改革への着手を試みた。

第３部

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会−301

Ｃ）改善・改革方策(a) これからの入試業務の活性化に向けて
入試幹事会は本年３月に廃止され、４月より入選代表者会議、入選検討委員会、アドミッション・
センターが新たに設立された。それに伴い責任体系も従来より明確化され、全学的視野で入試の改善に取り組む方向性が明らかにされている。ただ、入試業務は、①対外的に失敗が許されず、支障なく実施されて当たり前、②面接や入試問題出題に携わるのは主として教員、③商品としての教育
サーヴィスを実際に提供し、かつその実態を知りえるのも教員、④選抜した学生に直接接すること
を通じて、入試のフィードバックを行いうるのも教員、という大学業務の中では、きわめて特異な性格を持つ分野である。それだけに、事務と教員とのコミュニケーションの円滑化、すなわち事務から教員への、あるいは教員から事務へのフィードバックが必要不可欠である。
ことに今後の入試業務体制のいっそうの活性化のためには、本学教員の提供する教育サーヴィスの内容に事務が十分知悉しておく、教員側が入試業務に問題点やその改善策を発見したら直ちに事務に通報する、事務と教員が密接に連携しながら当該問題の処理を進める、といった体制の充実が必要とされよう。

３．全学就職委員会について
就職委員会は、これまで各学部ごとにおかれ、全学的連携が乏しかった。各学部の就職委員会には、就職先への開拓を期待されて民間企業等から大学にはいってきた教員が配置されることがしばしば見られた。しかし現実には、個々の教員が就職先を開拓することは、時間的にも領域的にもきわめて困難であった。企業等に何がしかの影響力をもっている教員も自己のセミナーの学生に関する就職の世
話以上のことをなし得なかった。したがって各学部の就職委員会は実用的にはあまり価値が乏しかった。
このような事情から、就職委員会の活動可能性としては、「就職先の開拓」という困難な事項に挑戦するよりも、就職部と協力しながら学内セミナーへの支援、学生たちの資格取得へのアドバイスなど
現実的路線への変換などさまざまな路線を選択することが重要ではないかと議論されてきた。こうして 1996 年から初めて全学での就職委員会が開催されるようになった。会合は年に数回開かれ、同年には警察官試験のセミナーをまずはじめてみては、という意見にまとまった。この後、委員長は各学部のローテーションとなっている。
このような試行錯誤の時期を経て、1997 年頃から、学内の就職委員会はその活動を強化・発展させてきた。経済状況の好転が見込まれない情勢下で、学生を取巻く環境は依然として厳しく、かつ早期回復が見込まれない中で、本学としては、自衛かつ積極的な対策を講じながら学生をより有利な環境にどうやってもっていくかを、真剣に考えた。就職関連活動をこれまでの狭い概念で捉えず、学生自身へのインパクトを更に有効かつ適切なものにするために、就職部を名称変更し Carrier Development
Center とした。以下に本学でこれまで実施してきた活動とその狙いに関する主要事項を以下に概括し要約してみた。
(a) 全学における就職関連情報の共有
学内の就職支援部門で得られた情報や経験を就職委員会ほかの場で多くの教職員・学生に徹底するために、資料配布、口頭伝達、ゼミ開催などを心がけた。特に定期的に開催される就職委員会で302−第３部 ⅩⅢ．学部共通の全学委員会

は、必要充分な資料や情報を準備し、その場を最大限活用した。
(b) 各学部における教員・学生からの要望事項の把握(a)の情報伝達にとどまると、戦略的・計画的活動に踏み込めないので、限られた会議時間を、極力、議論、意見交換、建設的批判などを通じて全学的な企画に結びつけるよう努力し、これを継続して実行した。そのために就職委員の任期を延長させ、委員会での議論や検討内容の継続性確保と、重複化を避けるよう配慮した。これにより委員同士の連携、連帯感を醸成することに成功した。即ち情報伝達は会議以外の手段で可能であるが、議論、意見交換こそ会議の場が有効であるとの経営的判断を行った。
(c) 学生就職準備体制の強化、支援体制の充実
社会経験の乏しい学生に対して、授業やゼミ内に特別な講座、科目を準備した。必要単位を与えると同時に、講師として社会経験者・教育経験者を組み合わせ配置し、両者の補完的、シナジー的効果があがるよう配慮した。同時に学生の反応、要望、批判を受けながら、内容の吟味、改善、補足などを適宜行っている。定期的に学内、学外専門家を招いて講演会、セミナーを平行実施している。開催情報が徹底するようにホームページを活用しながらアクセスを容易にしている。専門職員の配置は学生がアクセスしやすい場所を常設配置し、情報伝達のみならず、コンサルテーションが容易になるよう配慮した。特に専門的技能修得、語学向上等の内外セミナーなど、多くの情報が殺到している。これらの情報を選別し、選択した上で学生がアクセスしやすい場所に配列し、学生が自由に情報蒐集ができるよう考慮している。そのために特に専門職員の人間性、知識などが大きな影響を与えるゆえ、職員の配置に関しては慎重を期している。
更に教員の個々の学生に対する指導について記載したい。入学時に全教員は数人の学生に対するアドバイサーとして配置される。アドバイサーは原則として卒業まで学生へのアドバイサー業務を継続実施する責任がある。将来のコース選択に関する指導もその範疇に含めている。従ってゼミ担
当教員とともに就職へのアドバイザリーワークは重要な事項となっており、その成果が次第に顕著になってきている。

(d) 候補企業との関係強化、開拓活動の強化
いくら学内で必要な準備をしても、肝心の企業などが現れないと、学生は就職できない。そのために専門職員を中心としての企業訪問を定期的に行うと同時に、先方企業から寄せられた情報、希望を迅速に関係部門へ伝達するシステムを設けた。学長以下 Top Management と企業の採用関係者との懇談の場を設置し、忌憚の無い意見交換ができるようにした。その場には学部教員も参加し、直接的対話と交流でできるように配慮している。特に直近に開拓し新規に採用された企業に関する情報を予め学内関係者に与えておくことは、重要であり、効果あるものである。

最後に今後の活動について展望してみたい。
(a) 就職関連活動と教育活動との総括的アプローチの発展
大学での教育に対する考え方を更に広く捉え、個々の学生の将来に関する展望を持たせたい。そのためには画一的カリキュラムではなく、学生の個性、性格、希望に合った選択肢を多く備えたい。
また自分の将来へ進む判断基準を与え、自分自身で判断し、結論を出し、選択させるような総括的第３部

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会−303

アプローチを考えたい。そのためには、基礎、専門科目のほか自由科目を配置し、学生に内在するものを引き出し工夫を加えたい。
(b) サービスラーニングの強化
現在の社会は変化の激しいグローバルなものとなっている。教職員自身もアドバイスがしにくいと同時に、その限界もあろう。それ程選択肢が多い社会であるとも言える。福祉、ボランテイアーなどでの領域も広がることが予想される。他人への奉仕を通じて自己を再発見し将来への道を決断するケースも増すことが予測できる。その観点から Service Learning を強化することを検討している。
(c) 教職員の資質の向上
これまでと異なり、学生を指導する教職員は全人格を問われる時代となっていると言わざるを得ない。従ってアカデミックな成果以外に、学生への適正指導力も重要な要素である。そこで人事評
価と同時に教職員に対する専門的教育が欠かせない。

４．学生委員会
Ａ）現状と分析
本学の各学科（大学院を含む）には、学生の保健管理、福利厚生等、学生生活を支援するための事
項に対応することを目的として、学生委員会が設置されている。また、全学的な見地からこれらの事
項を審議等するための組織として、全学生委員、学生部長、学生課長等を構成員とする全学学生委員会がある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
近年の社会情勢等の変化に伴い、学生が抱える問題・要望も多様化・複雑化しており、従来の委員会、教授会を中心とした対応では、さまざまな制約により限界が見えてきた。そのため本学では、全学学生委員会は必要に応じて開催することとし、学生個々の問題については、学生部学生課と当該学生が所属する学科の学生委員等が連携しながら、機動的に対応している。なお、このような対応は、情報の共有という点では若干の問題もあろうが、月 1 回定期的に開催される大学運営会議（学部長等が出席）で、学生部長から報告等されているため、特に大きな問題はない。

Ｃ）改善・改革方策
今後も引き続き、学生が抱える問題・要望を、①機動的に対応しなければならないものと②全学学生委員会・教授会等で審議を重ね慎重に対応していくものとに区分し、情報の共有という点にも配慮しながら、適切な対応に努めたいと考えている。

５．全学図書委員会
Ａ）現状と分析(a) 図書委員会の経緯
この期間における図書委員会の主要な案件は以下の通りであった。
① 図書購入予算の学部学科等各部門への配分

304−第３部 ⅩⅢ．学部共通の全学委員会② 基本図書の整備と図書館職員による選書③ 図書購入予算の増額
図書館と図書予算の抜本的改革を目指して小委員会をつくり検討を始めたが、主として図書館側の体制が整わなかったため自然消滅した。また予算配分と選書のあり方に関わって幾つかの問題を抱えている現状から、その改善を試みたが目的を達成するに至らなかった。図書購入予算の増額（10％）を 2000 年度に果たした。また図書館職員による選書枠を順次拡大し、基本図書の整備を進めた。
(b) 図書の外部別置に関して
これは図書館の蔵書収容能力（約 30 万冊）が限界を越えたことによる外部倉庫会社（サンキュー
コーポレーション株式会社）への保管委託を行ったものである。これまでに外部別置作業は２回行われた。第１回作業は 1997 年３月に、第２回作業は 2002 年７月に行われた。第１回作業では図書３万冊、雑誌２万冊の計５万冊が、第２回作業では図書５万冊、雑誌１万冊の計６万冊が別置された。これによって現在、合計 11 万冊が外部別置されている。
別置作業は準備期間を含めると６ヵ月を要する大事業である。とりわけ別置する図書の選書は重要な作業である。第１回別置の選書作業には図書委員を中心に各専門分野の教員があたった。第２回選書作業は、第１回の反省と経験を踏まえて、図書委員会による基準策定を受けて職員によって行われた。外部別置は図書館の休館（10 日間程度）を必要とし、各回とも業者費用 330 万円、年間ランニングコスト 1,500 万円を要するなど、不経済な側面を持っている。また毎年１万数千冊のペースで資料が増加しているので、2006 年には第３回の別置が必要になる。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 選書業務に関して
図書館資料の選書は、各学部学科等より選出された図書委員の教員によって行われている。しかしそれぞれの教員は、研究と教育に多くの時間を必要としている。とりわけ昨今に見られる教育状
況の変化の中にあって、教育・授業の準備に要する時間は年々増し、その点からも多忙を極めているのが現実である。その結果、教員の選書作業は２次的業務となり、締切り間際の追いこみ作業となる傾向を見せている。この影響は、図書館蔵書のアンバランスという結果を生み、利用者の要望に応えられる蔵書構成を確立できないでいる。ここには、大学図書館として当然に所蔵されるべき資料が欠落するという、図書館の将来に禍根を生む可能性すら内包している。これらの問題は、必然的に図書委員を引き受けた教員への過重の負担から生じている。
(b) 図書予算の配分に関して
蔵書構成のアンバランスは、図書購入予算の配分のあり方とも関わる。現在の予算配分は、学部学科等に割り振る方法で行われている。その結果、選書は所属部署のニーズを反映する形で行われ、図書館全体の蔵書構成を考慮するという仕組みを持ち得ないでいる。しかも各部署構成員全員の均衡したニーズを反映する状況にはなく、図書委員の価値観や専門分野に偏りやすい選書になっている。さらに重要な問題は、予算配分の難しさから生じている。大学教育の体系は、学部学科の体系を越えて各学部を横断した共通教育体系が組み込まれ、そこにも多くの教員の配置と教育が行われている。その結果、予算配分に伴う基準の設定をいっそう困難にしている。ここには学部と共通教第３部

ⅩⅢ．学部共通の全学委員会−305

育部門のウェイト付けの問題が内包されていると考えられる。
(c) 図書委員会の責務に関して
このように、現在の図書委員会の機能は、部門優位の図書予算配分（獲得）と選書である。しかしこの体制は、大学図書館という全体構成の視点から見たとき、必ずしも合理的に機能しているとは言いがたい。むしろ大学図書館としての全体秩序という視点にあっては足枷にすらなっている。
大学図書館は多くの専門職員を擁している。確かに職員の能力を問題にする根拠がないとは断言しないが、その点は同じ大学という職場で働く者同士の相互形成のプロセスから改善され得る問題である。したがって、図書館の選書は職員にその業務を移管するのが適切であるし、図書委員会は図書館職員の業務結果を評価し、適切なアドバイスと改善の道を示してやることが求められる。その意味において、図書委員会は執行業務を担うのではなく、スタッフ機能を担える体制に改めて行かなければならないであろう。図書委員会の本来の責務は、こうしたスタッフ機能にあるものと考える。

Ｃ）改善・改革方策(a) 新しい選書システムの構築を2002 年度、図書館は前記の問題点を踏まえて、新しい選書システムの構築に取りかかった。現在、図書委員の責務を担う教員の協力を得ながら、鋭意新たな仕組みづくりに挑戦しているところである。以下にその方向性を示す。
新しい選書システムの基軸は３点からなる。第１は、選書業務の図書館職員への段階的移管である。平成 15 年度に和図書の移管、平成 16 年度に外国図書の移管を図る。そのためには、職員の選書のための組織化と能力の向上、教員の支援体制の確立が必要である。第２は、選書基準の改定である。これまでの学部学科等部門単位から図書分野別分類とそれに対応した予算配分を図る。第３は、補充図書の選書である。この方法として、個人研究室所蔵の図書をその教員の退職時点で受け入れる体制が考えられる。こうした体制づくりに向けて、図書委員各位の斬新なアイデアと積極的な協力を求めたい。
(b) 図書館へのより深い認識をこうした機能を図書委員会が果たして行くためには、何よりも図書館に対する深い認識が求められる。図書委員は図書館の現実を深く認識し、常に改善のアイデアを出せる見識を高めていかなけ
ればならない。そのためには、日頃の図書館の視察と図書館職員とのコミュニケーションを図り、必要かつ適切な評価とアイデアを提案できることが求められる。さらには、図書館職員への教育的指導も積極的に果たせるものであってほしいと願っている。

307

第４部

図書館および情報ネットワーク

ⅩⅣ．図書館 ............................................................. 309
１．組織と体制 ................................................................... 309
２．施設・設備 ................................................................... 310
３．資料・図書の収集・管理 ....................................................... 312
４．図書・資料の利用環境と量・質 ................................................. 314
５．情報検索 ..................................................................... 315
６．地域への開放 ................................................................. 315

ⅩⅤ．情報ネットワーク ................................................... 317
１．教学向け ..................................................................... 317
１）サーバー環境 ............................................................... 317
２）学内ネットワーク ........................................................... 318
３）クライアントＰＣ環境 ....................................................... 319４）導入アプリケーションと利用実績 ............................................. 321
５）運用体制 ................................................................... 322
２．事務部門向け ................................................................. 322
１）ネットワークの整備 ......................................................... 322
２）ＰＣ、サーバーの整備 ....................................................... 323
３）統合事務システム ........................................................... 325

第４部

第４部

ⅩⅣ．図書館−309

図書館および情報ネットワーク

ⅩⅣ．図書館
１．組織と体制（ア）運営体制Ａ）現状と分析
事務組織は庶務、受入、整理、閲覧、逐次刊行物、情報メディアの各担当から構成され、事務部長が総括する。組織名称は図書館事務課であるが、部長はいるが課長はいない。

Ｂ）点検と評価/長所と問題
ほとんど全ての図書館に配置されているレファレンスセクションがないことは、本館のサービスの点で大きな問題点である。

Ｃ）改善・改革方策
新館建築を急ぎ、スペ‑スを確保し、専門職員を増員してレファレンスセクションを設ける必要がある。

（イ）業務遂行組織
Ａ）現状と分析
個別の係を超えた諸問題に対しては、コンピュータに関わるシステム関連や、各種問題を検討する下記のプロジェクトチームを、全ての職員が参加するかたちで横断的に組織して、対応している。
◆不要備品選定プロジェクト◆職場環境改善プロジェクト◆選書システム構築プロジェクト◆図書館グループウェア構築プロジェクト◆「特徴蔵書」検討プロジェクト◆蔵書整理改善プロジェクト◆外部別置プロジェクト◆研究室図書吸い上げ方法検討プロジェクト◆新館プロジェクト◆未入力データ入力プロジェクト◆廃棄図書基準策定プロジェクト◆地域住民開放プロジェクト◆書籍カバー情報プロジェクト

また、全ての館員が窓口対応ができるよう、閲覧窓口は専任３人に、毎日本館職員のローテーショ
ンにより１人を加えたかたちで運営を行っている。

310−第４部 ⅩⅣ．図書館

Ｂ）点検と評価/長所と問題
負担がかかるきらいはあるが、横断組織は職員の意識を高めるのに役立っている。窓口業務については、その成果は今後を待つことになる。

Ｃ）改善・改革方策
専門職員の増員が不可欠である。

（ウ）図書館運営委員会
Ａ）現状と分析
図書委員会の構成は各学科代表からなり、代表人数は各学科により異なる。従来は、主として予算関連時期のみ（年２〜３回）開催されていたが、本年より原則毎月開催（原則年 10 回）となった。

Ｂ）点検と評価/長所と問題
開催回数が多くなったことから、より審議が深められようになったことは評価できる。

Ｃ）改善・改革方策
全学図書委員会の項参照。

２．施設・設備（ア）図書館の面積
Ａ）現状と分析
図書館の面積は本館（三到図書館）2,488 ㎡、分館 642 ㎡、情報メディア室 70 ㎡、計 3,200 ㎡である。本館は全館開架式の学習図書館として 1970 年にオープンしたが、その後の図書館資料と学生数の飛躍的増加により、書庫の狭隘と閲覧席不足が深刻となり、学術雑誌など逐次刊行物のための分館を設置した。情報システムやオンライン・ネットワークなど今日の図書館に求められている多様な図書館機能に対し対応がもはや限界に達している。
表 ⅩⅣ−２−１

面積及び座席数

総 面 積

サービススペース

3,200㎡

1,379㎡（平成 14 年５月１日現在）
書

庫1,260㎡

そ の 他

閲覧座席数

561㎡

557席

Ｂ）点検と評価/長所と問題
私大平均の図書館面積 4,423 ㎡ に比較して 3,200 ㎡ はあまりにも狭小である。書庫満杯の対策として、1997 年３月図書・雑誌合わせて５万冊を倉庫業者に保管委託を行ったが、2002 年８月さらに６万冊を保管委託せざるを得なかった。その保管委託費も年間 1,500 万円の高額となっている。

Ｃ）改善・改革方策
情報システムやオンライン・ネットワークに対応できる新しい多機能図書館の新築が急務となっ
ている。

第４部

ⅩⅣ．図書館−311（イ）情報検索設備
Ａ）現状と分析
ＯＰＡＣ専用端末 12 台、ＤＳＬ（Digital Library System）用端末 12 台、スタンドアロン端末
１台、オープンアクセス用端末２台が設置されている。

Ｂ）点検と評価/長所と問題
インターネット利用のデータベースが増えてきたことから、オープンアクセス用端末が少ない。

Ｃ）改善・改革方策
ＯＰＡＣ用端末は本館各階にも配置したい。オープンアクセス用端末は現在情報メディア室のみの設置であるので、本館及び分館にも設置する必要がある。

（ウ）分館・院生用図書館、図書倉庫（八王子）Ａ）現状と分析
雑誌、新聞、白書・年鑑は分館に置かれている。院生用の図書館としては意識していない。八王子貸倉庫には書庫狭隘のため図書・雑誌 11 万冊を保管委託していて、外部別置と呼んでいる。
表 ⅩⅣ−２−２
年

度

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

図

度

1998
1999
2000
2001
2002

書

（単位：冊数、種類数）
雑

（冊数）

誌

学
論

（種類数）

全

和

洋

全

和

洋

333,138
342,613354,867
363,284
371,673
386,277
395,246
401,196

241,619
249,065
258,013
263,647
269,407279,710285,876
290,193

91,51993,54896,854
99,637102,266
106,567
109,370
111,003

4,455
4,426
4,555
4,724
4,490
5,041
5,048
5,429

3,731
3,788
3,888
3,956
3,711
4,176
4,204
4,527

724
638
667
768
779
865
844
902

表 ⅩⅣ−２−３
年

蔵書数の推移

0
0
0
0
0
3
10
10

年間受入数：図書

全

和

洋

8,391
8,389
＊14,988
9,459
10,5075,664
5,760
10,399
6,652
8,492

2,747
2,629
4,589
2,807
2,015

＊ 特需による増加冊数を含む

位
文

電
子
ジャーナル
0
0
1
1
0
22
28
28

（単位：冊数）
購

入

寄

贈

そ の 他

和

洋

和

洋

和

洋

4,173
4,626
9,464
4,645
6,918

2,469
1,710
3,558
1,862
1,346

390
420
403
573
337

18
111
39
38
26

110
714
532
1,434
1,236

240
808
992
907
644

312−第４部 ⅩⅣ．図書館

表 ⅩⅣ−２−４
年

度

1998
1999
2000
2001
2002

年間受入数：雑誌

全

和

洋

2,936
2,900
2,982
2,950
2,968

2,450
2,364
2,497
2,476
2,480

486
536
485
474
488

（単位：種類数）
購

入

寄

贈

そ の 他

和

洋

和

洋

和

洋

465
400
487
459
532

439
480
468
465
477

1,976
1,964
2,010
2,017
1,948

47
56
17
9
11

9
0
0
0
0

0
0
0
0
0

Ｂ）点検と評価/長所と問題
本館と分館は配置資料がはっきり区別できて分かりいいが、離れているため使いにくい、という問題がある。外部別置本は利用希望があったとき週２回定期的に搬送してもらうが、すぐ見たいときは不便である。新宿キャンパスには図書館施設がない。

Ｃ）改善・改革方策
本館・分館所蔵資料を一体で運用することが望ましいし、外部別置状態を解消するためにも新館の早急な建設が必要である。

３．資料・図書の収集・管理（ア）図書資料の収集と予算
Ａ）現状と分析
図書予算約１億円は、図書館分を含めて学科単位に配分している。
表 ⅩⅣ−３−１

図書館資料費の推移（単位：千円）図 書 館 資 料 費 の 内 訳

年

度

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

図書館資料費95,36092,846* 153,164
94,988102,000

図

書

雑

誌

和

洋

和

洋

34,34827,732
61,95830,422
41,498

16,538
12,63527,318
13,796
9,861

9,021
9,848
11,546
9,068
8,556

14,95916,015
23,156
15,655
19,268

そ の 他
20,494
26,61629,186
26,04722,994＊ 学科新設に伴う特需６千万円分を含むＢ）点検と評価/長所と問題
予算額はここ数年ほとんど変っていない。

Ｃ）改善・改革方策大学院ができたり、学科増があったりしているので、予算額を増額していく必要がある。

第４部

ⅩⅣ．図書館−313（イ）選定と収集・管理Ａ）現状と分析
図書館分は図書館職員が、学科配分については図書委員を通じて教員が選書し、発注・受入している。
表 ⅩⅣ−３−２

2002 年度図書費配分（区分表、斜字は内数）
102,178,000① 予算総額大学
短大

95,268,000
6,910,000② 大学配分総額③ 図書館配分額④ 学部等配分額

95,268,000

配分総額②の 40％
配分総額②の 60％

38,107,200
57,160,800⑤ 学部等配分額の内訳

学生定員
文

部

1,977

英 文 科
中 文 化
言 コ ミ
健 心 科
総 文 科

学

550
467
320
320
320

経 済 学 部
国 際 学 部
経営政策学部
大学
院
教育センター
合
計

1,030
990
1,660
270

⑥ 短大配分総額⑦ 図書館配分額⑧ 短大配分額⑨ 共通科目

一般教養
教職課程
保健体育
外 国 語
⑩ 学科配分額

5,927

配 分 率 ％

51,160,800+3,000,000 （新設３学科）+3,000,000 （大学院特別枠）
配 分 額

26.6

16,608,772+300 万円

7.4
6.3
4.3 +100
4.3 +100
4.3 +100
14.0
13.4
22.4
3.6
20.0
100.0

+300
+600

3,785,900
3,223,130
3,199,914
3,199,914
3,199,914
7,162,512
6,855,547
11,460,019
4,841,790
10,232,160
57,160,800

6,910,000

総配分額⑥の 40％
総配分額⑥の 60％

2,764,000
4,146,000

短大配分額⑧の 17.5％

725,550

44.4
22.2
11.2
22.2
短大配分額⑧の 82.5％

322.144
161,072
81,262
161,072
3,420,450

314−第４部 ⅩⅣ．図書館（③＋⑦）

40,871,200

単行書・逐刊物
指定図書
製 本 費
メディア費
文部省助成金図書館負担分
書 評 本
新
書

15,571,200
2,500,000
3,000,000
12,500,000
800,000
4,000,000
2,500,000⑪ 図書館配分総額

Ｂ）点検と評価/長所と問題
選書にばらつきが見受けられたり、予算消化が年度末に集中したりして、業務に負担となるのが例年見られる状況である。

Ｃ）改善・改革方策
来年度以降は、選書業務を図書委員から図書館職員に、選書方法を学部別から分野別選書に、したがって予算配分も学科別配分から分野別配分に段階的に移管する方向で現在検討中である。

４．図書・資料の利用環境と量・質（ア）館内環境と利用実態
Ａ）現状と分析
全館開架式で目で見て必要な図書を借りるという点では、大変優れた構造であるが、本が古く新刊書が少ないとの学生からの苦情が寄せられている。学生１人当たり年間貸出冊数は、私大平均 7.0
冊に対して本学平均 6.0 冊と少ない。
表 ⅩⅣ−４−１
年

度

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

開館日数、館外貸出冊数
館 外 貸 出 冊 数

開館日数
249
267
257
264
259

表 ⅩⅣ−４−２

全

教 職 員

学

45,037
38,20541,60444,32444,522

12,333
4,065
3,819
2,727
3,360

32,61734,03337,71341,08440,434

度

全

学
教職員

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

学 外 者
87
107
72
513
728

レファレンス・サービス（単位：件）

利 用 者 別 内 訳
年

生

15,254
10,90012,144
3,820
2,033

831
775
926
209
89

内

者
学

生

14,32910,017
11,1863,583
1,793

内 容 別 内 訳

学外者

文献所在調査

事項調査

利用指導

94
108
32
28
151

4,602
3,123
2,800
304
678

3,924
2,990
4,756
36
4

6,728
3,611
4,588
3,480
1,351

第４部

表 ⅩⅣ−４−３

文献複写サービス（単位：件）

利 用 者 別 内 訳（件数）
年

度

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

ⅩⅣ．図書館−315

学内

19,156
14,10011,332
16,504
10,158

学

外
116
97
114
102
93

複 写 形 態 別 内 訳

そ の 他

電 子 複 写（枚数）

マイクロフィ
ルム（コマ）

1
00
0
0

112,206
148,048
113,324
137,271
141,135

694
552
36
0
143

Ｂ）点検と評価/長所と問題
新刊書を中心に学生用図書を充実させる必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
昨年は４大紙の書評欄に載ったものは全て購入し、また岩波新書、講談社現代新書、中公新書を全冊購入した。本年度は日経文庫、岩波ジュニア新書の全冊購入し利用増をはかっている。

５．情報検索Ａ）現状と分析
ＣＤ−ＲＯＭソフトやインターネット上のデータベースなどを利用できるよう各種メディアを提供している。
デジタルメディアの利用方法はＷＥＢ上からのアクセス（現在８種類）、ＤＬＳ（Digital
Library System）端末の利用（現在 12 種類）、スタンドアロンＰＣなどの方法（多数）を提供している。

Ｂ）点検と評価/長所と問題
ＣＤ−ＲＯＭ利用からインターネット利用へと次第に切り変えつつある。

Ｃ）改善・改革方策
ＷＥＢ上からアクセスするデータベースの種類を更に増やす必要がある。

６．地域への開放
Ａ）現状と分析利用規定では本学教職員・学生以外については、｢館長が特に許可したもの｣とあるだけで、地域への言及はない。

Ｂ）点検と評価/長所と問題
近隣の公共図書館等からの協力の要請が来ているが今のところ答え切れていない。

316−第４部 ⅩⅣ．図書館

Ｃ）改善・改革方策
どこまで開放できるかについてはプロジェクトチームを作って現在検討中である。

［その他の参考資料］
表 ⅩⅣ−６−１

相互協力
文 献 複 写（件数）

図書相互貸借（冊数）
年

度

大学図書館
貸

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

出
11
2
0
2
2

表 ⅩⅣ−６−２
年

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

1,837
2,158
2,375
2,717
3,891

度

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

年

度

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年

334
319
217
342
531

借

0
2
0
0
0

大学図書館
受

受

33
25
49
16
1

付

依

86
97
114
92
92

そ
頼

326
604
604
462
424

149
151
151
152
152

82
84
84
85
85

34
50
71
93
109

付
2
0
0
0
1

頼

ビデオ
テープ

CD･LD･
DVD

スライド

CD・ROM

その他

1,400
1,660
1,837
2,046
3,214

90
113
121
195
402

1
2
2
2
2

83
98
108
136
158

0
0
1
8
8

9
16
21
22
6

ビデオ
テープ

CD･LD･
DVD

スライド

CD・ROM

その他

290
260
177
209
394

19
23
8
74
99

0
1
0
0
0

15
15
10
28
25

0
0
1
7
7
（単位：台）

マイクロ テ ー プ ビデオレ CD・LD・DVD レコード
映写機
リーダー レコーダー コーダー プレーヤー プレイヤー
2
2
2
4
4

依
33
2
1
0
0

視聴覚機器保有数

3
3
3
3
3

他

（単位：タイトル）

マイクロ マイクロ カセット
フィルム フィッシュ テ ー プ
0
2
0
1
0

受

の

（単位：タイトル）

マイクロ マイクロ カセット
フィルム フィッシュ テ ー プ

1
2
0
1
0

全資料
9
9
9
33
35

出

他

視聴覚資料受入数

全資料

表 ⅩⅣ−６−４

貸の視聴覚資料所蔵数

全資料

表 ⅩⅣ−６−３

受
13
23
55
62
63

度

年

借

そ

2
2
2
8
10

0
0
0
16
16

1
1
1
1
1

0
0
0
0
0

スライドプ
その他
ロジェクター
1
1
1
1
1

0
0
0
0
0

第４部

ⅩⅤ．情報ネットワーク−317

ⅩⅤ．情報ネットワーク
１．教学向け１）サーバー環境Ａ）現状と分析
情報活用教育および学生・教員向け情報サービス向上のために、1995 年以来教育研究用学内ネットワークを構築し、Internet にアクセスする環境を整えてきた。教学向けネットワーク・サーバー環境としては、以下の機器を太平館 6F サーバー室に整え（2000 年５月に一部拡充）、全学に対して
情報サービスを行っている。機器構成図概要は図１に示す通りである。
Ｍａｉｌ／Ｗｅｂサーバー：ＲＳ／6000
ＤＩＳＫ装置：7133

Ｆ50（４ＷＡＹ、メモリー１ＧＢ）

Ｔ40（ＲＡＩＤ５、ユーザー領域約 100ＧＢ）

Ｐｒｏｘｙサーバー：ＲＳ／6000
ＤＮＳサーバー：ＲＳ／6000

43Ｐ

Ｃ20（内部向け）、ＲＳ／6000

Ｆｉｒｅｗａｌｌ・ＲＡＤＩＵＳその他：ＲＳ／6000

25Ｔ（外部向け）

43Ｐ、Ｃ20、39Ｈ

Ｅｔｈｅｒスイッチ：8275（100Ｍｂｐｓ）
外部接続は東京理科大学とＨＳＤ（1.5Ｍｂｐｓ）を用いて接続し、ＪＯＩＮ、ＳＩＮＥＴ経由でInternet 網に接続している。このほか、新宿キャンパスと高速専用線（1.5Ｍｂｐｓ）を用いて接続している。主要サーバーはセキュリティー確保のため Firewall 内におかれ､学内各所には 100Ｍｂｐｓの Ether スイッチを通して接続されている。

新宿サテライト
キャンパス

JOIN

NTT DRS
1.5MBpsNTT
公衆網

x 5 回線

ルータ

PortMaster

NTT DRS
1.5MBps

NTT
INS1500

x 23 回線

PortMaster

ルータ
6611

外部 DNS
サーバ
25T

FireWall
43P
100Mbps
Ether
Switch

教育用
サーバ
39H

Radiusサーバ
C20

図 ⅩⅤ−１−１

内部 DNS
サーバ
C20

Proxy
サーバ
43P

Mail/WWW
サーバ
F50

太平館

教育用サーバＢ）点検と評価／長所と問題導入されているサーバー環境に関しては、以下の評価を行うことができる。

318−第４部 ⅩⅤ．情報ネットワーク① 頻繁なＷＥＢアクセスをサポートしており、アクセス数は年間 100 万アクセスになる。
② 全学約 8000 人の Mail 利用に対して、トラブルを起こすことなく良好な連続サービスを行っている。
③ 学内ＰＣの増加に伴い Proxy サーバーの負荷が大きくなり、レスポンスに時間がかかる現象が見られる。定期的な再立ち上げで回避しているが、ユーザーサービスの上で問題である。
④ Firewall を導入し、外部からのアクセスに制限を設けており、セキュリティー上の大きな問題
点は発見されない。
⑤ クライアントでのウィルス対策は行っているが、Mail に添付されるウィルスのサーバーでのチェック機能が欠けている。
⑥ 東京理科大とのＨＳＤ接続（1.5Ｍｂｐｓ）は、ほぼ 100％使い切っており、高速化が必要である。

Ｃ）改善・改革方策
今後以下の項目で改善・改革を検討すべきである。
① 接続クライアント数の増加に伴い汎用ＵＮＩＸを用いて運用している Proxy サーバーが能力的に限界に達しているため、Proxy サーバー専用ハードウェアの導入を検討する。
② 外部からの様々なサーバーアタック事例が報告されている。学内サーバーのデータ保全、外部
アタックの踏み台回避対策等のため、Firewall のみならず、パケット検査等、サーバーのセキュ
リティー対策を高める必要がある。
③ Mail に添付されて送られるウィルスを学内サーバーで検知し削除する対策を検討する。
④ 東京理科大との接続を高速化し、Internet アクセス環境を改善する。
⑤ Mail システム見直しに伴う最適なサーバー環境構築を検討する。

２）学内ネットワーク
Ａ）現状と分析太平館機器はサーバーと直接接続されているが、その他の学内各所との接続は光ファイバー接続、
ＤＳＬ接続および無線ＬＡＮを用いている。光ファイバーを用いた接続は、老実館、ＬＬ館、図書館、
崇貞館、碩学館、高校、事務ネットワーク（栄光館）である。ＤＳＬ（ＳＳ−ＮＥＴ）接続は研究棟
Ａ／Ｂ／Ｃ、無線ＬＡＮ接続は徳望館である。その他無線ＬＡＮアクセスポイントを配置し、無線Ｌ
ＡＮ対応ノートＰＣからの接続を実現している。無線ＬＡＮサービスを受けられるのは、太平館(６Ｆ以下)、崇貞館(ラウンジ、考房、桜カフェ)、栄光館１Ｆ、けやきの広場、徳望館広場である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題導入されている学内ネットワーク環境に関しては、以下の評価をすることができる。
① 各所の光ファイバー接続は十分機能し、接続に関する問題点はない。ただし、建物建設の度に光ファイバーを移設/引き戻しを行うのは経費上の問題がある。
② ＤＳＬ（ＳＳ−ＮＥＴ）接続の箇所に関しては、速度の遅さ、接続形態（10BASE５）の特殊性、ＳＳ−ＮＥＴハードウェア保守の終了等の問題があり、早急に改善が必要である。

第４部

ⅩⅤ．情報ネットワーク−319③ 無線ＬＡＮの利用については大きな問題は指摘されない。

Ｃ）改善・改革方策
今後以下の項目で改善・改革を検討すべきである。
現在のキャンパス内光ファイバー接続は当面継続して利用するが、学内整備計画と連動したキャン
パス内情報インフラの基本設計を作成する。
バックボーン・ネットワークは現在 100Ｍｂｐｓである。今後の情報量増大に備え、ＧＢイーサネッ
ト環境の構築を検討する。また、ＳＳ−ＮＥＴを見直しＡＤＳＬ環境を導入する。
新宿キャンパス、および計画されている淵野辺キャンパスの接続に関して、高速かつ安価なネット
ワーク接続を検討する。

３）クライアントＰＣ環境
Ａ）現状と分析
教学向けクライアントＰＣ環境は、学生向けにＰＣクラスルームおよびセルフアクセスセンター
ＰＣ環境があり、教員利用としては研究室ＰＣ環境がある。
(a) 授業用ＰＣクラスルーム
以下のＰＣクラスルームがあり、明々館教室を除きすべて Internet に接続されている。合計台数
は 236 台になる。
老実館Ｒ401（ＰＣ46 台、Windows95）、老実館Ｒ402（ＰＣ66 台、Windows98×46 台、Windows2000
×20 台）､徳望館 3305（ＰＣ61 台、Windows2000）､以徳館 903（ＰＣ33 台、Windows98）､明々館（ＰＣ30 台、MacOS‑９）
ＬＡＮ上には WindowsNT/2000サーバーが設置され､ディスクサーバー､プリンタサーバーとして利用している。プリンターはおおむね10〜15台のＰＣあたり１台の割合でＬＢＰが設置され､各ＰＣで共有して用いている。また、教師用ＰＣには液晶プロジェクターが接続されており、教員の操作がスクリーンに拡大表示される。各クライアントにはＨＤＤ復元機構が導入され、常に同一の環境を提供できるようになっている。
(b) セルフアクセスセンター
学生が自由に課題作成や Internet アクセスを行うためのＰＣ環境が太平館５F、６F のセルフア
クセスセンターに用意されている。朝９時から夜９時まで全学生のために開放され、利用が多い２〜５限には、学生から選抜された Tutor がＰＣ操作の補助員として勤務している。その他の自由に利用できる環境としては、碩学会館３Ｆの院生用ＰＣルーム（Windows2000×10 台）、徳望館３Ｆの
ＥＬＰ Mac ルーム（10 台）などがある。セルフアクセスセンターに配備されているＰＣは以下の通りである。
５Ｆ：ＰＣ83 台（Windows98、MS‑OFFICE2000 他）、iMac５台
６Ｆ：ＰＣ88 台（Windows2000、MS‑OFFICE2000 他）
各フロアには Windows2000 サーバーが設置され、プリンタサーバー、ウィルスチェックサーバーとして機能している。プリンターは概ねＰＣ15 台に１台の割合でＬＢＰを用いている。また、無線ＬＡＮ対応ノートＰＣを 25 台用意し希望者に対して貸し出しを行っている。

320−第４部 ⅩⅤ．情報ネットワーク(c) 教員研究室
2002 年８月の崇貞館完成に伴い、全教員研究室に 190 台の Windows2000 環境ＰＣを配置した。日
常の研究のツールとして用いると共に、e‑Campus を用いた学生指導のための統一した環境を整備することが主な目的である。また、Windows2000 のサーバーが導入され、全学、学科、個人単位で共有フォルダーを利用する環境が提供されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題導入されているクライアントＰＣに関しては、以下の評価をすることができる。
(a) 授業用ＰＣクラスルーム① 利用しているＰＣは、授業利用目的に十分対応し、問題なく稼働している。
② 環境復元装置が作動している教室では、設定環境が保たれており運用上の問題はない。
③ ＰＣの導入時期の関係で、提供しているＯＳ環境が最新のものではない。学生へ教育環境を考え、最新のＯＳ環境を提供する必要がある。
④ 学生の作業結果を保存する媒体として、ＦＤを用いているが、安定性および容量の関係で見直す時期に来ている。
(b) セルフアクセスセンター① 非常に高い利用頻度であり、学生の要望に十分応えている。
② パーティションで区切られ、十分なスペースも確保された環境は、学生にとって快適な学習環境を与えている。
③ プリンターの利用頻度がかなり高く、その結果、トラブルや故障が多発している。
(c) 教員研究室① 統一された最新のＰＣ環境が提供されており、十分活用されている。
② 利用面での質問やトラブル発生に対して、導入業者のサポートを得ることができ、職員の負担は大きくないと予想される。
③ サーバーに学科共有ディスクスペースを確保できたことは、情報共有に有効である。

Ｃ）改善・改革方策
今後以下の項目で改善・改革を検討すべきである。
現在利用しているＰＣのＯＳ環境はリース完了まで継続利用する。今後導入するＰＣに関しては最新のものを導入し、学生の利用環境に連動する必要がある。
学生個人のデータ保存媒体として、新しい標準媒体（たとえばＵＳＢメモリーキー等）を選択し、データ保全、大容量化の対策を検討する。また、ネットワーク・ディスク・スペースを提供することも検討する必要がある。
情報活用能力を高めるために、大学で選択した標準ＰＣモデルを学生に提示し、学生個人のＰＣ所有を促進する。

第４部

ⅩⅤ．情報ネットワーク−321４）導入アプリケーションと利用実績
Ａ）現状と分析
ネットワーク・サーバーのＯＳ環境はＩＢＭ社製ＵＮＩＸであるＡＩＸ4.3 に統一され、その下で汎用的なネットワーク・アプリケーション（bind、sendmail、apache、squid、Firewall‑１等）を動かしている。電子 Mail システムとして LaMail を全学標準の Mail システムとして利用し、登録されているユーザー数は、全学の学生・院生・短大生（約 7,500）、教職員（約 400）である。ＰＣクラス
ルームの標準アプリケーションとしては、MS‑OFFICE（professional）、Netscape Navigator、ATOK、
LaMail、TypeQuick 等が採用されている。
ＰＣクラスルームを用いた授業コマ数は春学期 73 コマ（情報リテラシー１：46、情報リテラシー
3/4：７、その他）、秋学期 60 コマ（情報リテラシー２：34、情報リテラシー3/4：７、その他）となっており、４教室の稼働率は非常に高い。
セルフアクセスセンターは日曜、夏期一斉休暇期間、冬季休暇期間を除き、毎日開館している。学生の利用は、特に授業開催期に集中し、常時ほとんどのＰＣが利用されている状態が継続している。
2001 年度の年間利用者数は 127,459 人であった。
統合事務システム導入にともない、学生向け情報提供 WEB システム（OBIRIN e‑Campus）の提供を開始した。2002 年４月の暫定運用を経て、９月からリアルタイムエラーチェック機能を持つＷＥＢ
履修登録システムの運用を迎えた。

Ｂ）点検と評価／長所と問題導入されているアプリケーションと利用実績に関して、以下の評価をすることができる。
① ネットワーク・サーバー関係のアプリケーションは十分目的通り稼働しており、proxy サーバー以外の問題点はあまり無い。
② Mail システムとして長年 LaMail を用いてきたが、以下の問題が指摘されている。①学外からの利用が困難になり、学生の利用頻度が下がった。②Mac のサポートが得られない。③ユーザー
インターフェースが古く、操作性が芳しくない。
③ ＰＣクラスルームの標準アプリケーションは、利用目的に十分対応しており、大きな問題点はないが、MS‑OFFICE の最新バージョン導入を今後検討すべきである。
④ ＰＣクラスルーム、セルフアクセスセンターの高い利用頻度は、評価することができる。今後とも継続して学生／教員の要望に応えていく必要がある。
⑤ リアルタイムエラーチェック機能を持つＷＥＢ履修登録システムは、本学のシステムが国内最初の例になる。問題なく利用開始できたことは、今後の情報活用のモデルケースとしても高く評価できる。また、早期の履修確定・履修者名簿配布、例外処理の削減等多くの効果を見いだ
すことができている。
⑥ 現状のアプリケーションは標準的な情報機器利用環境を提供している。今後の教育内容、教育方法の変遷に伴い、ネットワークおよび情報機器の有効利用を検討する時期に来ている。

Ｃ）改善・改革方策
今後以下の項目で改善・改革を検討すべきである。

322−第４部 ⅩⅤ．情報ネットワーク① 学生向け Mail システムをＷＥＢ Mail システムに変更する。教職員に関しては利用状況に応じて POP３またはＷＥＢ Mail を選択できるようにする。
② OBIRIN e‑Campus の標準機能を用い、様々な情報提供を積極的に行っていく必要がある。例としては、履修登録と連動した休講情報・掲示情報、課題提出システム、就職情報等がある。
③ 次世代アプリケーションとして、講義の動画配信、e‑Learning 等を検討する。

５）運用体制Ａ）現状と分析
教育用サーバー／クライアント、事務用サーバー／クライアントの運用は情報システム部が担当している。サーバーを担当する職員は４人、クライアントＰＣ担当者は１人である。サーバーのハードウェア保守契約を除き、直接的にメーカーのサポートを受ける契約は行っていない。クライアン
トＰＣの保守契約は締結せずに、故障の都度、導入業者に修理を依頼するか独自に修理する方法で運用している。研究室ＰＣに関しては、導入業者提供の電話サポート契約を締結し、教員個別の利用方法相談に対応している。
セルフアクセスセンターの Tutor および情報リテラシー１のＴＡに勤務する学生数は 20 人である。
教員１人のサポートを受け、隔週に１回のミーティングを開き、技術指導や問題点の掌握を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題運用体制に関して、以下の評価をすることができる。
① 情報システム部の少ない人数で、全学向けのネットワーク・サーバー、教育研究向けの多数の機器を運用していることは特に高く評価できる。導入メーカー、導入業者の慎重な選抜と協力
抜きでは、現状の稼働状況を維持することは困難である。
② 運用に携わる職員は、専門的な知識が要求される。要員の確保のため、学内での育成および学外からの採用に関する長期的な計画を作成する必要がある。
③ 学生アルバイト（ＴＡや Tutor）に依存する形で利用者指導を行っている体制は、今後とも継続できる保証はない。また、教員のボランティアに依存する形態も見直す時期に来ている。

Ｃ）改善・改革方策
専門技術を有する職員の採用、学生に頼らない技術指導補助員の確保、非常勤講師の外部委託等、現状の運用体制を根本的に見直し、新しい運用体制を検討する時期に来ている。

２．事務部門向け
１）ネットワークの整備
Ａ）現状と分析
事務部門用ネットワークは、1999 年度に栄光館（事務棟）竣工に合わせて敷設された。栄光館の各フロアのネットワークは 100BaseTX で構築されており、各フロアは 100BaseFX で接続されている。
サーバーが４Ｆに設置され、ここが事務部門用ネットワークの基幹部分になっている。

第４部

ⅩⅤ．情報ネットワーク−323

事務部門は学内各所に散在し、ＬＡＮで直結するのは困難なため、栄光館に隣接する建家（其中館、碩学会館）は 100BaseFX で接続し、それ以外（学而・亦説館、インフォメーションセンター、LL 館、
臨床心理センター、高校管理棟、幼稚園）はＡＤＳＬで接続した。2001 年度には新宿キャンパスが設置されたため、専用線（128Kbps）で接続している。
また、
このネットワークは、ファイヤーウォールを経由して教学ネットワークに接続され、インターネットへのアクセスが可能となっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題① 実績の少ない時期から導入したＡＤＳＬは、トラブルもなく、転送速度についても必要十分な環境を提供している。
② 栄光館内は、部署ごとにＶＬＡＮでセグメントを分けているが、原因不明の不具合のため、当初設定する予定だったアクセス制限ができていない。また一部のセグメントでは通信の不具合がでているが、それはＰＣの設定でその問題を回避している。
③ 図書館は事務ネットワーク敷設以前より独自のシステムが稼動しており、建家も栄光館から離れているため、教学ネットワークに接続されている。そのため、事務部門ファイルサーバー、
グループウエアおよび統合事務システムは利用できない。

Ｃ）改善・改革方策① 新宿キャンパスと町田キャンパス間の接続では、ファイルサーバーや統合事務システムの利用状況を調べ、適切な回線速度、ネットワーク構成を検討すべきである。
② 図書館の接続については、光ファイバーを新規に引くか、ファイヤーウォールの設定を変更して教学ネットワーク経由で接続するかの方法になる。セキュリティーやコストを考慮して検討すべきである。

２）ＰＣ、サーバーの整備
Ａ）現状と分析① 事務ネットワークを敷設した 1999 年度より、各部門に多くのＰＣが導入された。さらに 2002
年度の統合事務システム導入に合わせて、情報システム部が主体となって各部門にＰＣを配置
し、現在、約 150 台のＰＣが稼動している。
② 事務部門内での情報共有のため、事務ネットワーク敷設と同時にグループウエア desknet's を導入し、主に施設管理、情報の掲示、スケジュール管理を行っている。また、2002 年度には、
主に部署内での情報共有とデータ保全を目的として、事務部門用ファイルサーバーを導入した。

324−第４部 ⅩⅤ．情報ネットワーク

Universal Passport
FireWall

負荷分散
サー バ

負荷分散
サーバ

UP WWW
サー
UP バ
WWW
UP バ
WWW
サー
B50
UP WWW
サーバ
サーバ

UP DB
サーバ
M80

UP WWW
サー
UP バ
WWW
サー バ
B50

UP DB
サー バ
M80

100Mbps
Ether
SwitchRevolution

図 ⅩⅤ−２−１

統合事務システム機器構成Ｂ）点検と評価／長所と問題① 2001 年度までのＰＣ導入は主におのおのの部署にて行っていたため、多様な機種、性能、ＯＳが存在し、管理しにくい状況となっている② 各部署から、容易に解決できるトラブルでも情報システム部に問い合わせが集中し、サポート作業が発生している。「ＰＣリーダー」を各部署から１人ずつ選び、ＰＣの整備等を依頼しているが、基本的なＰＣ管理の知識を持つ職員が少ないため十分には機能していない。
③ 情報共有についての意識は年々高まりつつあり、特にファイルサーバーは導入直後から積極的に活用されている。しかし、グループウエアについては、施設管理、スケジュール管理、掲示板の機能のみが利用されているだけで、積極的に活用されているとはいえない。

Ｃ）改善・改革方策① すでに導入済みのＰＣについては、
可能な限り Windows2000 等の安定したＯＳの導入、メモリー追加などして安定化と高性能化を図ることが必要である。また、新規に導入する場合、各部署から必要なＰＣのリクエストを受け付け、情報システム部にて予算申請・導入するという流れを整備し、徹底していく必要がある。
② 「ＰＣリーダー」を機能させるには、定期的な講習会を行う、メーリングリストで情報を提供するなど、スキルの向上だけではなく意識の向上をもはかる必要がある。
③ グループウエアには例えばワークフローなど、実際の業務を乗せることが可能な機能があるが、その機能と実際の業務とのすり合わせが必要となる。また、ただグループウエアに業務を乗せるのではなく、あくまで業務改善の一環として考えるべきである。そのため、今後の戦略的な業務改善に合わせて、学園全体で慎重に検討すべきである。

第４部

ⅩⅤ．情報ネットワーク−325３）統合事務システム
Ａ）現状と分析2001 年度より大学ＩＴ戦略としての基幹システムの構築を目標に統合事務システムの開発がス
タートを切った。システムの目標は、最善のユーザーサービス、最良のコンテンツの提供、情報の公開と共有化の促進に置かれている。システム構築原則はデータの一元管理と業務システムの統合、パッケージソフトの利用の２点である。パッケージは日本システム技術株式会社（JAST）開発による
GAKUEN を利用する。システム開発は１次開発と２次開発に業務単位で分類し、2001 年度から 2002
年度にかけては１次開発として教務、就職、同窓会、学生サービスの開発を行った。また、2002 年度以降は２次開発として経理、学納金、奨学金、人事給与、資産管理、施設管理についても検討を進めている。
作業は各業務単位でワーキンググループを作り、パッケージと現行業務との差異の洗い出し（Fit＆Gap）、開発項目の決定（要件定義）、設計・開発･テスト、データ移行、統合テストという流れで進められている。2002 年４月に教務課の履修登録が新システムへ移行したのを皮切りに 2002 年度中には１次開発予定分すべてがサービス・インする予定である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
統合事務システムの教務システムは 2002 年９月に本格稼働を開始した。同窓会は６月に稼働し、就職システムはデータの移行もあり 2003 年初を予定している。新しいバージョンの利用ということもあり、多くの不具合が発見されたが、プロジェクトチームの協力で予定通りのスケジュールにて無事サービス・インを迎えることができた。早期の履修確定、読み合わせ業務や窓口問い合わせの軽減
等多くの効果が見られる。本システムの稼働により、学籍データベース、授業データベース等が構築された。今後他のアプリケーションとデータベース共有を行うことにより、情報の一元管理を行うス
タートが切れたといえる。
このシステムは全学・全部門を視野に入れた事務部門改革を目指している。従って、システムの有効活用は、各部課に所属する構成員の改革の意識、改革のアイデアを集約し、根本的な業務見直しを行う必要がある。各部署とも現行業務に費やす時間が多く、システム開発および業務改善のための体制を新たに構築する必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
第２次以降の開発を検討すると以下の対策が必要である。
① 各部門の開発に対する意識、業務改善に対する意識を向上させるための方策と全学的な方向の明示② 部門担当者の選定と通常業務の軽減③ 全学的な方針決定体制の確立と決定事項の伝達方法の確立

327

第５部

研究活動

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動 ............................................... 329
１．産業研究所 ................................................................... 329
２．国際学研究所 ................................................................. 331
３．大学教育研究所 ............................................................... 335

ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動 ........................................... 338
１．清水安三・郁子先生研究会 ..................................................... 338
２．世界文学研究会 ............................................................... 340

第５部

第５部

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動−329

研究活動

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動
１．産業研究所
Ａ）現状と分析(a) 研究活動
産業研究所は桜美林大学附置の研究組織として、多年にわたり積極的に活動してきた。産業研究所の研究活動は、①通常の研究活動と②｢プロジェクト｣形式の研究活動に大別される。
通常の研究活動は、概ね月１回開催される定例研究会での所員の研究報告と、研究所の定期出版物である『産業研究所年報』（論文・研究ノート等を掲載する。年１回刊行。以下、『年報』と略す）および『産研通信』（所員の研究上の関心事についてのエッセイや研究所活動記録を掲載。年３回刊
行。以下、『通信』と略す）を通じての所員の研究成果発表からなる。定例研究会では報告者それぞれの関心に基づいてテーマ設定が行われており、年間を通してのテーマの一貫性といったものはな
いが、多様な情報・見識にふれることができるため、所員相互が知的刺激を与え合う場として一定の効果があるものと考える。いっそう多様性を深めるため、所員による報告の他に年２回程度外部の研究者・実務家を招いて報告してもらっている。研究活動促進のために、研究会での報告や原稿執筆に対しては書籍購入費補助という形で予算を支出している。
こうした個人ベースの研究活動に対して、特定のテーマを定めて複数の所員が共同研究チームを組む「プロジェクト」形式の研究活動も行われている。とりわけ、1999 年度から足かけ４年にわたって行われた北京師範大学経済学院との国際学術交流プロジェクト「転換期における日中両国経済の比較研究」は、両大学研究者の相互訪問と日中双方でのシンポジウム開催を通じて双方の知的交流に一定の成果をあげた。2002 年９月には４年間の研究交流成果が『21 世紀、日中経済はどうなるか―転換期における日中両国経済の研究―』（学文社刊）というタイトルの書籍として出版された。同
プロジェクトに係る北京師範大学経済学院との協定に基づき、中国においても中国語版が出版された（中国語書名：『転型期中日経済発展比較』中国・経済科学出版社刊）
。
(b) 組

織

産業研究所は、本学専任教員の自己申請によって学長が委嘱する｢所員｣によって構成される。2002
年９月末日現在、所員数は 47 人である。所内の機関として①所長、②評議員会、③研究所員会が設けられている。所長は所員会によって選挙され学長によって委嘱される。いずれの機関も任期は２年で、再任は妨げられない。所長を補佐する事務主任（教員）１人と事務職員１人および大学院生のアルバイト１人が研究所の日常運営にあたっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) オープンで自由な研究組織か、クローズドな「仲良しクラブ」か
産業研究所の長所は、組織が本学全体に開かれ、自己申請により自由に参加でき、自主性と積極性が尊重されている点にある。講義等日常の教育活動とは距離を置いた組織であるためか、学内に330−第５部 ⅩⅥ．附置研究所の研究活動

おける「研究サロン」的な性格を持っていることも産業研究所の長所と考えられる。
しかし、こうした研究所の長所は見方を変えれば短所でもある。研究所の諸活動への参加が基本
的に所員それぞれの自主性に委ねられているため、積極的に参加する所員とそうでない所員との差がかなり大きくなっていることは否定できない。研究所運営に携わる者や研究所の活動に積極的に参加する所員からすればオープンで自由な組織に見えても、そうでない人々や所員以外の人々から見れば産業研究所は限られた人々のためのクローズドな「仲良しクラブ」に見えてしまう恐れは十分にある。実際、産業研究所の活動が外部から見えにくい、という批判的見解もしばしば聞かれる。
(b) 成果発表のメディアとしての『年報』『通信』産業研究所の活動が外部から見えにくい、という点で言えば、所員の研究成果を外部に発表するメディアとしての『年報』や『通信』のあり方も問題なしとはいえない。
研究所としては、定例研究会等で発表された内容を論文・エッセイ等の形式で掲載することで研究所の活動内容と所員の研究成果を外部に発信している（発信した情報がどれほどの人々に認知されているのか、疑問ではあるが）。複数の所員が共同で行う「研究プロジェクト」の中間報告は『年報』の「特集」という体裁をとり、所員の自由な投稿と区別して掲載するよう編集上一定の工夫もしている。しかし、それでも外部から見れば、『年報』も膨大な数の大学紀要のうちのひとつに過ぎないのではないか。事実、「プロジェクト」形式の研究活動を行おうと企画する所員には、自らの研究成果を単行本として出版したい意向を持つ人が多い。
『通信』は年３回発行されており、毎回数百部印刷され図書館を通じて全国の大学・研究機関に配布される、産業研究所の公式情報発信手段の一つである。しかし、『通信』に掲載されるのは定例
研究会における所員の報告内容の要約、所員の研究関心に関わる自由なエッセイ、および産業研究
所活動報告であり、現状から言えば限りなく「所内報」に近い性格のものである。これに年間数十万円の予算を使っている現状から、『通信』の存在そのものに疑問を持つ所員も少なからずいる。
(c) 運営組織に関わる問題点
産業研究所の構成員は所長、事務主任を含め、その全員が学部所属の専任教員である。したがって、所員の活動はほとんどボランティアに近く、片手間になりがちである。とりわけ、研究所の日常的事務運営に事実上責任を持つ事務主任には一銭の金銭的メリットも業務上の裁量権もない。
「大学の内外に対する産業研究所の地位を高め、事務局体制を強化するために、少なくとも所長と事務主任は研究所専属としてその地位が保証されることが望ましい」とは過去の自己点検・評価報
告書にも述べられていることだが、いまだにこの件は実現されていない。
また、「プロジェクト」形式の研究活動が通常の研究活動と並行して行われるようになると、通常の事業活動に関わる事務作業にプロジェクト関連の事務作業がまるまるプラスされることになるた
め、事務量がかなり増大する。事務作業に携わる人々の献身的な努力にいつまでも頼れる状況でな
いことも認識する必要がある。

Ｃ）改善・改革方策(a) 外部資金導入のための体制整備
産業研究所が上記のような様々な問題を抱えながらも、継続的な活動のなかで一定の成果をあげてきたことは高く評価すべきである。とりわけ、本学教員相互の研究情報交換の場を産業研究所が

第５部

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動−331

提供し続けていることは、本学の研究水準の維持・向上のための不可欠の機能である。しかしながら、私立大学をとりまく経営環境や研究所予算の制約などを考慮するとき、産業研究所が行う事業
活動そのものを抜本的に問い直す時期が来ているように思われる。
近年、学生からの納付金を学生に直接還元できない研究活動に振り向けることについての疑問が大学当局から出ている。異論はあるが、現実問題として研究活動のための資金を大学の外から導入する努力を産業研究所としても惜しんではならないだろう。さしあたり、科研費などの国や関連機関からの補助金に積極的に応募することなどが考えられるが、申請書類の作成等の事務負担に現在の事務局体制がどれほど耐えうるか疑問ではある。現在の事務体制を簡素化し、より効率的な事務処理ができるよう工夫する必要がある。
同時に、研究活動のあり方や産業研究所の事業活動そのものも見直す必要が出てくる。例えば補助金の申請をすることになると、ある程度明確な研究スケジュールと到達目標、資金計画などが必要となる。産業研究所の活動スタイルも計画性を高めたものに変わっていかざるを得ないだろう。
(b) 地域との交流
本学が立地する町田・相模原地域は製造業・商業・サービス業の企業が多数存在する。地域活性化の一翼を担うべく、地域の企業社会との交流に向けて何らかのアクションを検討してもよいのではないか。
2002 年９月の崇貞館オープンに伴う研究所の移転に際し、図書館との協議の上、図書館に所蔵されている社史約 270 冊が産業研究所に移設されることになった。以前から産業研究所が所有していた社史も図書館データベースに登録され、本学内に所蔵されるすべての社史（合計 318 冊）が外部からデータベース検索可能となる予定である。所員の研究活動という属人的な知的資産もさることながら、研究所が所有する物的資産の外部からの利用を可能にすることで地域社会に対する何らかの貢献を目指すのも、研究所が将来的に果たすべき役割ではないかと考える。
(c) 学術交流の中心としての研究所に研究所は学術交流の場でなければならない。これまでも行ってきた国際学術交流などは今後も引き続き行われる必要がある。外部との人的交流を深めるために、例えば客員研究員の受け入れを可能にできないか、制度面や設備面を含めあらゆる角度からの検討を進めていくべきではないだろうか。
また、本学に在籍する大学院生と大学院での授業を持たない若手教員との交流も検討していいと思う。
「勉強会」等の小さなプロジェクトに産業研究所が場所を提供することは、研究する雰囲気を草の根から作るよいきっかけとなるだろう。

２．国際学研究所
Ａ）現状と分析
国際学研究所は学内の全ての教員が自由に参加できるオープン･システムの研究機関である。本研究所は学内の研究活動を活性化するため、この５年間、２つの指標を立て、そのもとで活動を続けてきた。その１つは、本研究所独自の研究プロジェクトの推進であり、他の１つは、学内外の研究者および各方面の専門家を招いて行う学術講演会活動である。本学では日常の研究成果を発表する場として、学部、学科およびそれに準ずる教員組織が、独自に研究紀要を発行しているほか、毎年数件の出332−第５部 ⅩⅥ．附置研究所の研究活動

版助成を行っているが、これらは全て個人を対象としたものである。本研究所はグループ研究をも含めた研究プロジェクトを学内公募し、多数の応募の中から最も適切であると思われるものを厳選し、本研究所独自の予算の中から全額負担で研究助成を行っている。1997 年春学期から 2002 年秋学期までの過去５年間で５件のプロジェクトを完了し、他に進行中のものが１件ある。学術講演会は公開講座を含めて 32 回行った。このほか大学教育研究所と共同で雑誌『桜美林フォーラム』を２回発行した。
本研究所の研究プロジェクトによって得られた成果は、「桜美林大学国際学研究所

研究シリーズ」として刊行されてきたが、この５年間の実績は次のとおりである。
① 『ファシズム倒壊後の自動車産業における労使関係』1997 年度② 『冷戦後アジア環太平洋の国際関係』1998 年度③ 『二十一世紀の安全保障』1999 年度④ 『小泉郁子の研究』2000 年度

河野穣著（第一書林）

佐藤栄一・泉昌一編（三嶺書房）

加藤朗著（南窓社）

榑松かほる著（学文社）⑤ 『民族･宗教と世界文学』2001 年度

丸山昇・大木昭男編（創樹社）

この５年間に行われた学術講演は次の通りである。
1997 年度① 10 月 27 日

② 11 月 12 日

③ 12 月４日

テーマ

沖縄から見た日本講

琉球新報社東京支社長

師

テーマ

最近の日中関係

講東京大学教授

師

野里洋

石井明

テーマ

Russian Peacekeeping and the Commonwealth of Independent States講

レディング大学大学院

師

ドフ･リンチ博士

1998 年度① ５月 21 日② ６月 18 日③ ７月９日④ 10 月 12 日

⑤ 11 月 25 日

テーマ

21 世紀の開発戦略−官･学･産の各局面から考える−講

元名古屋大学教授

師

春田尚憄氏

テーマ

北方領土問題その背景と今後の展望

講師

電気通信大学助教授

テーマ

ＥＵ拡大と民族問題

講法政大学教授

師

梶浦篤

羽場久娓子

テーマ

WHAT IS POSITIVE FREEDOM?

講

ドイツ･ドルトムント大学教授

師

テーマ

人口問題と国際関係

講

日本大学人口研究所名誉所長

師

ヴァルター・シュヴァイドラー

黒田俊夫

1999 年度① ４月 16 日② ５月 13 日

テーマ

中日両国の観光交流の歴史と展望

講

中国国家観光局局長

師

テーマ

コソヴォ問題を考える

講東京大学大学院教授

師

何光

柴宜弘

第５部

③ ６月 14 日④ ６月 24 日⑤ ７月２日テーマ

今日の日本政治の動き

講

新潟国際情報大学教授

師⑦ 11 月 18 日

⑧ 11 月 26 日

石川真澄

テーマ

「トヨタ方式」とアメリカ人

講師

アイオワ州立大学助教授 Terry Besser

テーマ

スハルト後のインドネシア、その動向

講

元朝日新聞社アジア総局長

師

桜美林大学兼任講師⑥ 10 月 27 日

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動−333

為田英一郎

テーマ

かいま見た中国の教育

講

神奈川工科大学非常勤講師

師−奨学財団の実務を通して−
阿部康男

テーマ

マレーシアの影絵劇とパントゥン

講

京都大学アジア研究センター客員教授

師

テーマ

北朝鮮と日本のＮＧＯ

講

韓国関東大学校北韓学科助教授

師

ムハマッド・サレー

東京大学大学院法学政治学研究科客員研究員

李元雄

2000 年度① ６月９日

② ６月 23 日③ ７月７日④ 10 月 26 日

テーマ

旧ソ連のエスニック問題 −チェチェンその他−

講東京大学大学院総合文化研究所教授

師

中井和夫

テーマ

総選挙をうらなう −21 世紀の日本の進路とともに−講

桜美林大学大学院国際学研究科教授

師

テーマ

南北朝鮮首脳会談の衝撃波と国際情勢

講朝日新聞社編集局次長

師

テーマ

石川真澄

清田治史

私の太平洋戦争観−自著『黙殺〜ポツダム宣言の真実と日本の運命』を語る

講⑤ 12 月１日

師テーマ

桜美林大学国際学部名誉教授

仲晃

アメリカで成功した日本の起業家たち−日本人リーダーに見る異文化対応戦略

講師

インタープロ代表

富永啓一郎

2001 年度① ５月 25 日② ６月 28 日

テーマ

内から見た国連機関と世界の人々

講

桜美林大学副学長

師

テーマ

藤田慶喜

私が『どてらネコ』の漫画家になるまで−インド青年海外協力隊から北欧･英国の放浪を経て講③ ７月６日④ 10 月 11 日

師

桜美林大学中文科卒・漫画家･元町会議員

はしもといわおテーマ

開発途上国における女性のエンパワーメントと日本のＮＧＯ

講（財）ジョイセフ事務局長補

師

鈴木良一

テーマ

イスラム世界から見たアメリカ

講

桜美林大学国際学部教授・国際学科長

師

中村廣治郎

334−第５部 ⅩⅥ．附置研究所の研究活動

同じくこの間に行われた本研究所主催の公開講座は以下の通り。
1997 年度① ６月５日

② ６月 19 日③ ６月 27 日

テーマ

カンガルーとジョギング−オーストラリア留学体験記

講

桜美林大学国際学部助教授

師

福島輝彦

テーマ

学校文化と留学体験−アメリカで考えたこと

講

桜美林大学国際学部助教授

師

中村雅子

テーマ

ドイツと私−学生生活と企業文化講

桜美林大学･短期大学兼任講師 澤田由里子

師1999 年度① ６月４日テーマ

Just and Fair? International Negotiation Today

講

英国レディング大学大学院

師

Cecilia AlbinＢ）点検と評価／長所と問題
研究プロジェクトに関しては、国際政治、国際経済、国際関係、民族･宗教等々、分野も多方面にわたり、内容的にもかなり充実したものになっている。特に本学創立者の１人でもあり、戦前、戦中、戦後を通じて国際人として先駆的役割を果たしてきた小泉（清水）郁子の研究が加わったことは、本学の特性をあらわす研究成果として高く評価できる。
学術講演に関しては、沖縄問題､北方領土問題をはじめ、日中問題、南北朝鮮問題、イスラム問題
等々、国内外の動向に適宜に対応したものが多数を占め、本研究所にふさわしい内容になっている点が高く評価できる。
本研究所は 10 坪程度の研究室にパソコン等の事務機器が配備され、臨時の事務職員が１人日常の事務処理に当たってきた。やや手狭であったことは否めないが、固定した運営の拠点を持っていることは、活動をスムーズに進める上で有利であった。これまで通りの活動を続ける上では最低限の条件を満たしてきたといえるが、これ以上の活動を望むとなると、より一層の条件整備が必要となることはいうまでもない。例えば、本研究所独自の対外学術活動、国際学研究所の名にふさわしい国際的な学術交流等々を推し進めるためにはどうすべきか、今後真剣に考えていく必要がある。

Ｃ）改善・改革方策
本学には現在本研究所のほか、産業研究所、
大学教育研究所がある。
いずれも独自の活動を推進し、一定の成果を挙げてきたが、各研究所間の連携は必ずしも十分とはいえなかった。それぞれの独自性を持つことはもちろん重要であるが、限られた人材と資金を有効に生かすには、全学的な協力体制も不可欠である。2002 年秋学期より校舎の増築と全学的な機構整備に伴い、３研究所を移転して、隣り合わせにすることが実現した。さらに各研究所の連携と協力を保障する機関として、総合研究セン
ターが設けられた。互いの長所を生かすことによって、さらに一層の活性化が期待される。

第５部

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動−335

３．大学教育研究所
Ａ）現状と分析(a) 成立過程
本研究所が自己点検・評価活動を行うのは今回が初めてである。先ず設立の略史を記しておこう。
本研究所の設立は 1998 年に先立つ 1996 年４月のことであり、実際に活動を開始したのは 1997 年６月からであった。
この年の８月に大学は大学基準協会の相互評価への申請を行うこととなっていて、1996 年以降その申請資料の作成と調整作業が進行しつつあった。さらに評価の受け皿になる機関も必要であり、すでに申請書には大学教育研究所の設置が予告されてもいた。もともと｢桜美林大学大学教育研究所
規定｣はすでに申請の前年 1996 年４月１日付で作成されている。他の言い方をすれば、申請書作成
ならびに調整作業の足取りと並行して研究所設立作業が準備されていた。これより先、大学院国際学専修中に文化政策専攻が設けられ博士課程の新設が認められており、担当教員を中心とする高等教育研究と研究者養成も緒についていた。その動向もまた本研究所設立と分かちがたい流れとなっていた。
さて上記の｢規定｣によれば、研究所は「内外の大学教育の調査研究を行い、桜美林大学、桜美林短期大学の学術及び教育の促進に資することを目的とする」と記されていた。さらに行うべき事業の第１には｢本学の自己点検評価の実施｣が掲げられ、｢大学教育の調査研究および資料の収集｣｢学術会議、講演会、講座等の開催｣｢国内外の大学、学術機関との交換、交流｣等が続いている。管理運営にあたる機関として学長任命による所長および次長のほか運営委員会・評議会が置かれ、所長には大学・短大の専任教職員その他学識経験者が当たる。また専任および客員の教授、助教授を置くことができる定めとなっていた。1997 年６月に開催された研究員会議によって活動は開始されたことになるが、その３ヶ月後の８月末に大学基準協会あての申請書が提出されたのであるから、研究所
初の仕事は、ほかならぬ相互評価申請の作業であった。
初代の所長は佐藤東洋士学長自らが兼任した。佐藤所長は大学教育学会、大学管理行政学会、高等教育学会の発足や活動に触れながら｢この研究所に大学・短期大学の教員職員が広く参画し、失敗
例や反省すべき点に触れながら将来への展望を探る、センターとしての役割を果して欲しいと期待している｣（大学教育研究所ニューズレター第１号、1997 年９月）と記している。当時まで主として国立大学に設けられていた類似の諸センターの性格を仮に設置大学の教育改善に資するもの（Research Institute for the University）と大学教育研究一般を目的とするもの（ResearchInstitute at the University）の２種に分けるなら、当研究所に期待された役割は、明らかに前者の for の方にあったと言うべきであろう。
(b) 活
①

動

ニューズレターの発行
研究所発足直後から開始され 2002 年現在まで続いてきた活動が、全学向けのニューズレターの発行である。1997 年７月からほぼ年２〜３号が不定期ながら継続的に編集発行され、2002 年７月までに通巻 18 号を数える。Ｂ５版２〜８頁の簡素なニュース誌であるが、大学問題に関する毎号のエッセイ、シンポジウムのＰＲやその内容報告、所独自の努力で実施していた卒業式直後における卒業生達の意見調査報告など、内容は多彩である。主なエッセイには｢大学教育研究所の発足

336−第５部 ⅩⅥ．附置研究所の研究活動に際して｣（佐藤学長、１号）、「桜美林短期大学の自己点検評価の歩み」（三田宰子短大学長、２号）、「所長就任のご挨拶」｢大学アドミニストレーション専攻の開設を迎えて｣（寺﨑昌男、６号、15 号）、｢関東地区大学教育研究会に参加して｣（柳原敦夫、12 号）、｢新文学部の門出に想う｣（井門義久、13 号）などがある。そのほか、学内諸教員の外国大学・大学院における学習体験報告の掲載など、学内広報とＦＤ資料とを兼ねるミニメディアとして機能してきた。
②

公開シンポジウム等の開催
1998 年度以前には下記のようなシンポジウムを主催している。
◆1998 年１月

文部省科学研究費国際学術研究（代表・中島直忠大学院教授）との共同による｢日中両国における大学の教育と入試｣◆1998 年２月

高等教育問題研究会と共催研究会「専修学校の競争原理」

1998 年度以降に開催した公開シンポジウムとしては次のものがあった。
◆大学教育研究所主催学内公開シンポジウム「『外』から見た桜美林―進学先としての桜美林大学・短期大学」
シンポジストには特に桜美林に卒業生を送っている東京都立、神奈川県立高校の進路指導担当
教諭､桜美林高校教諭、ベネッセコーポレーション専門職員、この年度始めから研究所に就任した
諸星裕教授を招き､フロアには約 50 人の学内者の参加を得て､有益な報告と活発な討論が行われた。
③

学内シンポジウム活動＜総合科目の総括＞
1999 年春、柳原敦夫国際学部教授を中心とする教員グループ（柳原・榑松かほる・西本鴻一、
松田まゆみ教授、中島吉弘非常勤講師）で大学共通科目として複数教員担当の総合科目「現代社
会と人権」を秋学期に開講することが計画されていた。所長寺﨑は、相談の初期に前任校（立教大学）における全学共通カリキュラムの編成経験や複数教員担当科目の運営心得などについて報告した。総合科目は約 500 人以上の学生が熱心に聴講し、大きな成功を収めた。1999 年１月授業の総括を行いたいというグループの話を機に、その世話役を研究所が務めることとし、２月１日に学内公開シンポジウムの形で集まりを開催した。受講学生も出席した同シンポジウムは、出席者こそ多数とは言えなかったが密度の濃いディスカッションを行う研究会となった。
＜学内公開連続シンポジウム＞
上記の経験が、１年をおいて 2001 年から 2002 年 12 月（予定）にかけて一連の学内公開シンポ
ジウムを行うきっかけとなった。すなわち教育センター群の有志教員と相談の上、ＦＤ活動の一環として定期的に開催することとなったのである。
先ず統一し一貫したテーマを定めた。｢学生のニーズの変化にどう向き合うか｣というものになった。そのもとに各回のテーマを掲げ、学内の先生方から発題者をお願いし、話題提供を重ねるという企画である。ちなみに研究所の原案は「学生の学力低下にどう向きあうか」というものであったが、センターでの討論を経て上のように変更されたものである。
以下に 2002 年７月までのテーマとプログラムを掲げよう。
◆2001 年７月 16 日

シリーズ１「言葉の世界への招待」（為田英一郎「『書く』ことの基礎体力点検」
・荒木晶子「口語表現法を指導して」
・寺﨑昌男「『レポートの書き方』を授業して」）

第５部◆2001 年 12 月５日

ⅩⅥ．附置研究所の研究活動−337

シリーズ２「外国語教育の検証と展望−他大学での経験から」（竹前文夫「亜細亜大学の英語教育改革」
・田中慎也「言語政策から観た外国(英)語教育」
・森住
衛「器ないし中身に関する５つの提案」）◆2002 年７月９日

シリーズ３「学習・教育を地域と世界にひらく」（高橋順一「草の根国際理解支援プロジェクトとその波紋」
・平田オリザ「地域に開く演劇教育」
・
松田まゆみ・羽根田実・参加学生「インド・スタディーツアーとその衝撃」）
さらに 2002 年 12 月には、野口鐵郎・柳原敦夫・寺﨑昌男の３人の定年教授を迎えて大学における教養教育を中心とするシンポジウムを開催する予定としている。
Ｂ）点検と評価／長所と問題(a) 桜美林の大学の教育改善に資する、すなわち for タイプの研究所としてはかなりの活動を行
い、貢献をしてきたと言えよう。1998 年の公開シンポジウムは学内での反響も大きく、アドミッ
ションの観点から有意義であったし、2001 年以降行った一連の共催学内シンポジウムは、会毎に参加者も増えた。とりわけ参加者が教員だけに限られず職員、学生、また非常勤講師なども少なくなかったのが特徴である。
言いかえれば単なるＦＤ活動にとどまらずＳＤ活動の一環を果たしてきたと思われる。また有志教員と討論の上、一貫したテーマ（「学生の新しいニーズにどう応えるか」）を設定し、それを教育実践の局面に即して具体化し、いたずらに外部講師を招く勉
強会ではなく学内の教育実践の交流の機会としたことは肯定的に評価されて良いと思われる。
(b) 他面、研究所規定が示す「研究」機能、外部機関との交流事業等に関しては見るべき成果をあげることはできなかった。研究紀要の発刊も話題にはなったが実現せず、外国研究機関との交流も行うことはできなかった。背景には 2001 年度から新宿キャンパスに大学院大学アドミニス
トレーション専攻が開設され学内の大学教育問題専門家が多くその開設準備あるいは授業担当に忙殺されたという事情がある。一方、1998 年度途中で研究員のメンバーチェンジを企画しながらその後着手できず、規定改正も棚上げとなったという組織の不安定さが克服できなかった問題がある。さらに、所長を勤めた寺﨑が大学院専任教授であって学部段階に足を持たなかったという問題も大きかった。
Ｃ）改善・改革方策(a) 研究所の使命をこれまでのようにＦＤないしＳＤ活動に置くとすれば、従来の路線をさらに強化していくことが必要であり、それは自然な努力の延長線上に位置づく改善である。従来つくられてきた共通教育担当の教員有志との関連を強化し、さらなる多様なＦＤ、ＳＤ活動を作っていくことが求められる。この路線でいく場合には、特に「ＦＤとＳＤとの融合、統合、深化、発展」といった未来的な課題が研究所の実践目標になる。
(b) しかし、研究所の将来がどのようなものであったらよいかとなると、提案はまた別になる。
第１に修士レベルの職員研究組織である大学アドミニストレーション専攻と研究所の有機的関係をつけるような改革が挙げられる。修了生を客員研究員に採用し、本学との関連を継続させるとともに研究エネルギーの基盤とするという改革がすでに芽生えている。第２に、独自の大学職員向け公開講座を主催することが有効であろう。そのためにも組織そのものをさらにスタビリ
ティーの高いものにすることが必要である。

338−第５部 ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動

ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動
１．清水安三・郁子先生研究会
Ａ）現状と分析
本研究会は現在、学園史関係資料の整理と保管、資料の調査と収集、資料の公開活動（整理中なので、要請に応じ、可能な場合は一部公開）、共同研究の研究会を日常的に行っている。いわば、大学
アーカイブスや学園資料室の役割の一部を果たしている組織である。
しかし、発足当時の研究会の活動は今日のようではなかった。本会は「清水安三・郁子先生研究会」（略称、安三研究会）として 1997 年９月に発足したが、当初は全く自発的な研究集団であった。学内で創立者清水安三、郁子の研究や学園史の歴史的な研究に関心をもつ者が、研究の情報を交換する目的で設立した。発足当初は大学教員３人、高等学校教員など学園関係者３人、総勢６人のささやかな会としてスタートした。会の代表を当時文学部教授丸山昇が務め（2002 年３月まで。現在教授榑松かほる）、事務局を榑松が担当した。研究会は１ヶ月に１度くらいの割で開催、順次研究報告を行い、研究交流を行っていた。
なお、現在はジョージ・オーシロ（国際教育センター）、榑松かほる（資格・教職教育センター）、
黒田芳嗣、小林茂（日本キリスト教団牧師）、清水賢一（本学園高等学校）、高橋順一（国際学部）、
堤稔子（本学名誉教授）、浜田弘明（資格・教職教育センター）、丸山昇（本学名誉教授）、李紅衛（お茶の水女子大学大学院生）の学内外者 10 人で組織されている。
ところで、学問的に触発された研究会から現在のような活動の範囲を拡大する契機となったのは、発足から約 1 年後の 1998 年であった。メンバーのひとりである清水賢一から、清水安三の遺品を紹介された。すなわち、忠生第２ゼミハウス内に、ダンボール箱およそ 100 箱に文書、写真、衣料などが雑多な状態で保管されていた。
ダンボール箱の一部はぼろぼろに朽ち果てており、カビで変色、
くっ
ついてしまっている写真類、虫食いにあっている文書類などなど、全くの未整理の状態であった。それらの資料を前にして、早急な整理と保存の必要はだれの目にも明らかであった。その場で、本研究会は清水安三記念プロジェクトを立案した。
記念プロジェクトは２年かけて、シンポジュウムの開催を準備、実行することにし、初年度の 1999
年度は主として資料整理と収集活動を行い、2000 年度に（仮称）「清水安三・人と思想」と題するシ
ンポジュウムを実施する計画を立て、学長に提案、承諾された。
本研究会は以上の経緯を経て、1999 年度より清水安三の遺品の整理作業を中心として、資料調査、収集活動に着手するようになった。
資料整理に関しては、これまで次のような作業を行ってきた。
高橋順一が資料の整理方法を本学院生たちに指導して、４年間にわたり資料整理を継続的に進めてきた。
清水安三の遺品の整理は以下のような手順を踏み、進められた。
最初に、朽ちたダンボール箱を交換しつつ、各ダンボール箱内の内容を確認、保存状況を調査した。
一方、湿気から守るために乾燥剤などを入れた（第１次作業）。
次に、各ダンボール箱の中味を整理し、資料目録を作成した。目録においては、資料番号、ボック
ス番号、資料種類、資料内容、点数、備考の欄を設け、整理を行った。最終資料番号 15684、ボック

第５部

ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動−339

ス 151（途中欠番あり）を数え、第２次作業は 2002 年６月終了した。本学大学院生野坂尊子が約３年間にわたり、本作業に従事した。
一方、写真整理は元本学学生岩本貴永が当初から担当している。写真を１枚１枚複製し、整理番号をつけ、整理保管している。現在、約半数の写真の整理を完了できたと想像されるが、尚作業は継続中である。
その他の資料整理に関しては、
元理事長室に保管されていた資料を目録化し、保存している。
また、卒業生や関係者から寄贈された資料は、受け入れの手続きを行い、保管している。最近、本研究会の活動を知って、学内の諸機関から資料を委託されるケースが増えてきている。
資料調査及び収集に関しては、主として以下のような活動を行った。
1999 年夏、京都花の坊の住宅（安三同志社講師時代の住居）が取り壊されるに伴い、復元の手がかりとなる写真撮影を行い、持ち主の好意により鬼瓦、床の間の飾り棚など数点の資料を収集した。
翌 2000 年夏、崇貞学園の中国人卒業生たちの聞き取り調査、災童収容所や崇貞学園の寮の場所の確定など安三の足跡調査、崇貞学園に残してきた安三、郁子の蔵書調査などを行った。
2000 年９月、韓国ソウルにて、崇貞学園の韓国･朝鮮民族の卒業生たちへの聞き取り調査を行った。
2001 年２月及び 2002 年２月、岡山県倉敷市にある大原美術館の協力を得て大原家の蔵調査を行い、大原孫三郎に宛てた安三の書簡をはじめ、安三のインタビューテープなど本学園と孫三郎、總一郎との関係資料を収集した。
2001 年５月、珍経倫中学校（中国・北京市、元崇貞学園）80 周年記念式に韓国の卒業生と共に参加し、卒業生と交流を持つ一方、新たに知った中国人卒業生に聞き取り調査を行った。
2001 年 11 月、中国人卒業生に聞き取り調査を行い、写真などの資料の提供を受けた。
2002 年９月、オーバリン、ミシガン大学のアーカイブスにて資料調査を行い、オーバリンでは安三、郁子に関する資料の他、戦後の本学園に関する資料を多数収集した。また、ミシガンでは郁子のミシガンでの学習過程を知る資料を収集した。
共同研究としては、以下のような活動を行った。
通常の研究会はほぼ１ヶ月に１度の割で開催し、研究報告や資料紹介を行っている。また、年次計
画などを協議している。
研究成果を問う活動としては、学外の研究者も交え、2000 年 11 月、ワークショップ「清水安三の思想と教育実践 ― 戦前･戦中を中心として ―」を企画・開催した。ワークショップの報告集を『清水安三の思想と教育実践 ― 戦前・戦中を中心として ―』として、2001 年 12 月刊行した。
なお、2003 年１月、ワークショップ「清水郁子の思想と教育実践」を予定している。

Ｂ）課

題

虫食いとほこりによる資料の劣化が進んでおり、至急燻蒸処置を施し、資料を保存する必要がある。
学園史に関する資料室またはアーカイブスの設置が急務である。そのための具体的な計画を学園または大学レベルにおいて早急に計画を立て、実施すべきである。
本研究会においては､資料室が近い将来設立されることを予測し､次のような作業を課題としている｡(a) 清水安三の遺品を中心として資料の第３次資料整理を推進すること｡すなわち、資料室が設立した場合、資料の利用が可能となるための資料目録の作成が必要である。しかしながら、資340−第５部 ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動

料を広げ、整理するスペースが不足している。作業を遂行するためには、今現在のスペース（３部屋）の２倍なければ、作業は不可能である。
(b) 写真の整理を継続する一方、データーベース化する必要がある。
(c) 継続的に資料調査と収集活動を行う｡特に､口述資料の収集は卒業生が高齢に達しているため、積極的に行うべきである。
(d) 整理がすんだ資料を中心とした展示活動やニュースレターの発行を行い､資料室設置への関心を高め、広報を行う必要がある。

２．世界文学研究会
Ａ）現状と分析
本会は、中国文学者の丸山昇教授を会長として６年前（1996 年２月）に、本学における外国文学
研究者相互の交流を目的として発足し、「世界文学における『宗教と文学』」という全体テーマを設定して各自の研究分野からの報告を順番に行うことによって研究交流を進めてきた。
以下に 1998 年４月以降の本会の研究会活動（報告者と報告テーマ）を列挙すると、① 1998年９月30日……大木昭男「ロシア文学に見る民族問題─アナトーリイ・プリスターフキンの中篇小説『コーカサスの金色の雲』を中心に」② 1998年12月２日……大越孝「アメリカの女流ユダヤ人作家アンジア・イージェフスカ」③ 1999年３月１日……丸山昇「中国現代文学における民族―沈従文その他」
この回の研究会終了後、総会をもって「桜美林大学世界文学会」という名称のもとに会則を定め、役員も選出（会長―丸山昇、事務局長―大木昭男、会計担当運営委員―斎藤尚子）して、新たなスタートを切った。
会則第２条には、本会の目的を「世界各国文学の研究における提携、意見の交換、討論によって、各自の研究を深めること」と定め、第３条に、「桜美林大学に在籍・在学中の者および在籍・在学したことのある者で、世界各国文学を専門的に研究する者、
および、この種の研究に関心をもつ者をもって組織する」として、大学院生や学生にも参加を呼びかけていくこととした。
総会ではさらに、2000 年秋学期から、総合科目特別講義として「世界文学」を会のメンバーで実施することが決められた。これまでの研究活動を基盤に据えて、「民族・宗教と世界文学」を全体テーマに掲げることとし、試験的に２単位週１回（水曜日４時限目）、できれば毎年、全体テーマを変えて行っていくことに決まった。
同年４月、本学国際学研究所の２ヶ年継続の研究プロジェクトに会員諸氏の賛同を得て、丸山昇教
授に研究代表者になっていただいて同じテーマで応募したところ、申請が認可されて、また新たな共同研究活動を展開することとあいなった。
④ 1999年５月26日……松田まゆみ「プラムディヤ・アナンタ・トウールの作品におけるインドネ
シア民族意識の覚醒」⑤ 1999年８月20日……斎藤尚子「初期ベルリン・サロンのユダヤ人女性」⑥ 1999年12月20日……関永光彦「『パラダイス・ロスト』におけるキリスト教的自然観」⑦ 2000年３月６日……植田渥雄「モンゴル王朝支配下の中国文学」⑧ 2000年７月21日……①大石靖子「イギリス女性推理作家 P.D.James の作品における『人種問題』

第５部

ⅩⅦ．全学横断の研究・教育活動−341― 殺人事件の設定と時代背景をめぐって」②大木昭男「ロシア文学に描かれた『コーカサス問題』─現代作家マカー
ニンの短編『コーカサスの捕虜』を中心に」こうした研究会活動の積み重ねの上に、2000 年秋学期の総合科目特別講義「世界文学」が、10 人のメンバー（安、井関、植田、大石、大木、大越、斎藤、関永、松田、丸山）によって全 12 回にわたって実施された。300 人を超える学生たちを前に、それぞれの持ち味を生かして、リレー方式で行ったのが好評で、この種の授業がもっとあってもいいのではないかという学生の声もかなりあった。
⑨ 2001年３月23日……①大木昭男「プロハーノフの長編『チェチェン・ブルース』について」②安宇植「韓国文学について」
この研究会終了後、総会を開き、秋の総合科目特別講義の全体テーマを「ジェンダーから見た世界文学」とし、６人のメンバー（安、大木、大石、大越、関永、松田）が担当することとなった。また、秋の出版計画についても最終的な話し合いが行われた。
⑩ 2001年６月27日……大越孝「アメリカ女性ユダヤ系作家の見たホロコースト」⑪ 2001年10月１日……丸山昇・大木昭男共編著『民族・宗教と世界文学』を､本学国際学研究所
研究シリーズ№５として創樹社より出版。執筆者は、丸山（中国文学）、
大木（ロシア文学）のほか、大越（アメリカ文学）、関永（イギリス文学）、
植田（中国文学）、安（韓国・朝鮮文学）の計６人であった。
⑫ 2001年12月21日……新宿サテライト教室にて、総合司会を大木が務め、『民族・宗教と世界文学』の合評会を大学院生と教員からなるコメンテーターをそれぞれ立てて行った。学部学生の参加もあり、それまでになく盛況な会となった。
⑬ 2002年３月24日……総会をもち､本年３月末で定年退職となる丸山昇会長の後任会長として、
関永光彦教授を選任。事務局長と会計担当運営委員の大木、斎藤はそれぞれ留任となった。2002年度の共同研究テーマを「世界文学に見る女性像」とし、関永教授を研究代表として、2003年３月に論文集を発行することになった。
⑭ 2002年９月20日……論文集に発表予定の原稿を持ち寄り相互に点検し合う。
Ｂ）点検と評価／長所と問題
教員相互の研究交流の場として、さらにはそれが授業にも生かされていく点で有意義であるが、大学院生をも含めたもうひとまわり大きな研究会として、若手研究者育成の場ともしたいと思っている。
研究メンバーも、フランス文学などの専門家を欠いているので補充していく必要がある。
Ｃ）改善・改革方策
大学院や学部のゼミ生や留学生にも積極的参加を呼びかけて、教員との緊密な連携のうちに研究会活動を展開していきたい。将来的にはこの研究会を基盤に、国内外の研究者を招請して、講演会やシンポジウムなど開催して、広く世界文学への関心を呼び覚ましていきたい。

343

第６部

教育課程以外の活動

ⅩⅧ．地域貢献 ........................................................... 345
１．オープンカレッジ・公開講座 ................................................... 345
２．さまざまなコミュニティ・サービス ............................................. 346
はじめに ......................................................................... 346
１）草の根国際理解教育支援プロジェクト ......................................... 347
２）「桜美林周辺のまちづくりを考える」市民と桜美林学園との協働プロジェクト ...... 349

ⅩⅨ．国際交流 ........................................................... 351
１．学生の派遣 ................................................................... 351
１）ＪＹＡ／ＳＹＡ長期留学プログラム ........................................... 351
２）中国長期留学（秋・春） ..................................................... 351
３）短期研修プログラム ......................................................... 352
２．学生の受け入れ ............................................................... 353
１）ＵＴ Austin Summer Program ................................................. 353
２）ＲＪ Program ............................................................... 353
３）考察日本 ................................................................... 354
３．教員の派遣 ................................................................... 354
４．教員の受け入れ ............................................................... 354
１）Three Nails Program ........................................................ 354
５．正規留学生 ................................................................... 355
６．その他 ....................................................................... 355

ⅩⅩ．課外教育活動 ....................................................... 357
１．体育文化団体連合会 ........................................................... 357
２．学園祭実行委員会 ............................................................. 357
３．学生の学会的活動 ............................................................. 358

ⅩⅩⅠ．後援会 ............................................................. 360

第６部 ⅩⅧ．地域貢献−345

第６部

教育課程以外の活動

ⅩⅧ．地域貢献
１．オープンカレッジ・公開講座
Ａ）現状と分析
本学の公開講座聴講者は、1998 年においては語学講座春期 427 人、秋期 522 人、市民講座春期 131
人、秋期 94 人、合計 1,174 人であった。1999 年には春期語学 340 人、市民 107 人、秋期語学 476 人、
市民 141 人、合計 1,064 人の受講者であった。2000 年度には従来の講座に加えて、夜間特別語学講
座、専門講座、コンピュータ講座を新しく開設した。春期については、語学 590 人、夜間 141 人、市民 89 人、専門 70 人、コンピュータ 182 人、秋期は語学 662 人、夜間 151 人、市民 108 人、専門 80
人、コンピュータ 178 人で合計 2,251 人であった。2001 年は春期語学 683 人、夜間 165 人、市民 113
人、専門 94 人、コンピュータ 179 人、秋期語学 715 人、夜間 113 人、市民 84 人、専門 121 人、コン
ピュータ 104 人、合計 2,371 人であった。2001 年から新宿サテライト教室においても公開講座を開設した。ここでは、専門講座のみの開設で春期には、８講座 78 人、秋期には 11 講座 128 人、合計206 人であった。2002 年春期は、町田キャンパスにおいては、語学 814 人、夜間 115 人、市民 94 人、専門 112 人、コンピュータ 120 人で合計 1,255 人、新宿教室においては、20 講座 151 人であった。
以上のように 1998 年から 2002 年春期まで、受講者は少しづつであるが、増加しているが、新設の新宿教室については、競合と知名度の浸透が図れないことによって、受講者募集で苦闘している。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
町田キャンパスについては、相模原市、町田市民に知名度が高く、固定のリピーターがいるので、年間 2,000 人の受講者を確保することが出来るようになった。しかし新設間もない新宿教室については、上述のように知名度の低さとカルチャーセンター、語学スクール、他の有力大学の公開講座の密集地であるから競合状態が激しく新規参入のマイナス面が強い。
ＰＲと集客に力を入れなければならないが、この他の問題点として、町田、新宿とも教室の不足が指摘される。町田については、語学講座は短大ＬＬ館、徳望館を中心に開設し、専門講座は太平館で主に開設しているが、秋期は特に入試の使用が優先されるので、平均回数 10 回講座が５、６回しか開設できない現状にある。
新宿教室についても、駅前一等地の立地を活用して、勤務後のサラリーマン、ＯＬの利用に催した
いが、夜間は大学院の授業でいっぱいの状況で、昼間の講座だけの開講となっている。

Ｃ）改善・改革方策
公開講座に本学の特徴を強く出していくためには、語学、教養に加えてビジネス系を重視する必要がある。そのためには、ビジネス系の教員がチームを組んで、企画、運営に当たることが求められる。
特に、受講単価の観点から現行の１回 90 分 1,500〜2,200 円では収益が望めない。ビジネス系で１万円、２万円という設定が不可欠である。

346−第６部 ⅩⅧ．地域貢献

集客には､ＰＲ宣伝が必要で､大学生き残りのために、公開講座も大学入試を含めたトータルなＰＲ戦略の中で知名度を上げる方策が要望される。又、運営については、新宿教室の事務は大学院教務との兼務なので最低１人は主に担当する職員（非常勤でも可）が必要である。町田についても職員は不足で増員が期待される。

２．さまざまなコミュニティ・サービス
はじめに
これからの開かれた大学の課題として、地域貢献が重要なポイントである。本学もこの問題に積極的に取り組んでいる。1946 年に学園として設立されてから 56 年間、町田市ならびに、町田市民の支援で学園は存続し、1966 年に大学が設立された。以来地域への貢献に取り組んできたが、1997 年 11
月に町田市の条例により｢町田市都市計画マスタープラン策定委員会｣が設立され、桜美林大学長自ら委員になり、積極的に参加することになった。上記委員会の方針は、市民と行政の相互理解を基礎にした都市計画であり、町田市という自治体が初めて公にしたものであった。町田市に位置する本学も地域の一員として、大学の施設と研究分野での地域還元に取り組む方針である。
具体的には、1998 年に市民参加の形態として、地域別懇談会（８地区）と土地利用、交通体系、自然環境保全、福祉等の分野別と大きく２つの形態から、様々な市民主体の組織が立ち上げられ、今まで行政に任せていた分野を市民自ら研究し、熱心な意見交換会が行われた。それにより｢町田まちづく
り市民会議｣というグループが設立され、本大学長が議長に推薦された。1998 年末に、上記の市民参加の様々なグループからの｢提案｣を｢町田市都市計画マスタープラン策定委員会｣がまとめて、1999 年
６月に｢町田都市計画マスタープラン｣が町田市から発行された。
町田まちづくり市民会議から、桜美林大学生と一緒に研究学習をしたいとの要望があった。
そこで、2001 年４月より本学経営政策学部ビジネスマネージメント学科、野村知子助教授の野村知子ゼミが市民会議と共同研究することになった。
このゼミは野村先生が住居学、高年齢福祉の分野の専門であり、年配の市民会議の方と若い学生とが共に研究学習することは、机上の学問でなく、実際的な学習になる良い機会となった。
具体的には、2001 年７月に大学から忠生地区の神社、リサイクルセンター、市民プール、一号遺跡のある公団地区、蛍の住む山里、町田街道を歩いて探索するフィールドワークを行った。その時、地域に密着して働いている職人の方々、昔の歴史を知っている方々からのインタビューもでき、学生達
はもちろんのこと、市民の方々も初めての経験であった。この成果を何かに表現したいとの要望から
この時撮ったスナップを利用した「手作り忠生マップ」を共同作業で作成した。11 月上旬の大学祭には、忠生地区の色々な角度からの問題点を分野別（特に自然環境保全を中心）にシンポジウムを開催した。
「町田まちづくり市民会議」と｢野村知子ゼミ｣との共同研究作業の長所としては、忠生マップ作成
において、フィールドワークによる地域で密着して代々農業に携わっている方々が必死に農業を守っている現状に接することが出来た。これは環境保全の問題にも関わってくる。学生だけでなく、市民の方で歩いて研究するフィールドワークに初めて参加した方は新しい発見があった。
問題点としては、フィールドワーク、忠生マップ作り、シンポジウムともに良い企画アイディアではあるが、いざ作業に入ると限られた方々だけで準備をしていた。

第６部 ⅩⅧ．地域貢献−347

町田市という広範囲の地区に取り組むのでなく、大学所在地の忠生地区をモデルとして分野別角度からフィールドワークを中心に共同作業研究を実行していく。

１）草の根国際理解教育支援プロジェクト
Ａ）現状と分析
草の根国際理解教育支援プロジェクト（以下、草の根プロジェクトと記す）は、1997 年に国際交流基金日米センターより助成を受けて行った、「草の根レベルの国際交流」を支援するための方法を探る日米（ミズーリ大学）共同研究プロジェクトに始まる。両大学のスタッフが相互に訪問して行ったワークショップによる知識交流とともに、町田・相模原地域の教育現場の調査と、国際理解教育に関心を持つ教員を招いて行った研究会の積み重ねを通じて、地域ニーズの実態が明らかになり、地域の教育者が必要としている教育資源を大学が提供するということを目的としたアウトリーチプログ
ラムを桜美林に作るという本プロジェクトの基本構想が明確化した。
その後約２年半を費やして、異文化（実物）資料の収集とその教材化、および外国人留学生を地域の児童生徒のための教育資源として活用するためのシステム作りに関する試行錯誤が行われた。そして徐々に地域リソースセンターとしての形態が整っていった。
2000 年秋、改築された忠生第二ゼミハウス 205 号前室に７㎡ほどの小さな事務スペースが確保されたことに伴い、草の根プロジェクトの事業が公式に開始された。それまでは、関心のある少数教員を対象とした教育普及的な研究会を開催するだけに留まっていた活動が、留学生の訪問による授業支
援と教材キット貸し出しを主体とする直接的な支援活動にと大きくシフトしたのである。同時に、独自の媒体を利用した広報活動も積極的に展開された。まず独自の広報媒体としてニュースレターを発刊し、町田相模原地域の小中学校すべてと関心のある個人に配布するようにした。同時に、ネット上にホームページを開設し、本学の公式サイトにリンクして広くアクセスできるようにした。さらに、2002 年４月には、本プロジェクトの理念と方針および事業内容、利用法等を簡潔に示した公式のパンフレットを作成配布した。また、日本国際理解教育学会の研究大会で、全国の会員を対象に、草の根プロジェクトの事業についての報告を行った。これらの活動を通じて、本プロジェクトは、地域の小中学校の教員のみでなく、全国の国際理解教育研究者や実践家の間にも知られるようになった。
現段階で草の根プロジェクトが行っている事業は主に３つある。第一が、本学の留学生を地域の小中高等学校に組織的に派遣して国際理解／異文化理解の授業を支援する「訪問授業」。第二が、本プ
ロジェクトが所蔵する実物教材のキット（異文化発見キット）を、教師等の求めに応じて貸し出す事業。そして第三が、地域の教育者や団体を対象に、国際理解教育のための教材利用法や教授法の指導や研修を行うというものである。
組織的には、草の根プロジェクトは、業務の実行部門である「事務局」とそれを監督支援する「運営委員会」の２つにより成り立っている。事務局には、代表（高橋順一：国際学部）と事務局長（石塚美枝：国際教育センター）の指揮の下、数人の学生院生が事務助手として連絡やキット管理、また留学生のコーディネート等、日常の業務にあたっている。運営委員会は、前二者の他、荒木晶子（言コミ学会）、上山民栄（名誉教授）、鈴木久仁夫（中学）、高橋賢一（高校）、藤代将人（心理資料室助手）、李ヒョンジョン（院生）が加わり、毎月１回の割で会議を開いて事業の運営状況の点検をするとともに、新しい方針を決めている。事務局で事務助手として働く学生・院生には、それぞれの労働348−第６部 ⅩⅧ．地域貢献

時間に応じて本学規定に基づいた額のアルバイト料が支払われる。教員に対しては報酬は全く支払われない。また本学事務職員の参加はない。
草の根プロジェクトの 2002 年度の事業予算は 1,897,400 円。これは学長室の判断で支給される特別研究助成金である。その半分ほどが事務助手の学生・院生に対するアルバイト代の支払いに充てられ、残りが事務機器や消耗品および教材資料の購入等に使用される。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2002 年度には、総数で 62 件の支援を行い、延べ 163 人の留学生が訪問授業に参加している。この実績は、現在大学が行っている国際理解教育支援活動としては、全国でもトップクラスのものである。
また 163 人という数は本学に在籍する留学生の数の約３分の２に相当する。中には１人で複数回参加してくれる留学生もいるので単純な結論は下せないが、桜美林の留学生は、ほとんどが在学中に少なくとも１度は地域の学校を訪問して児童生徒の国際理解学習の支援活動を行っていると言ってもいいだろう。この体験は、本学の留学生にとっても大きな意味を持つ桜美林大学教育の重要な一部となっている。
草の根プロジェクトが発足して５年が経過したが、この間、地域における国際理解には大きな変化が見られる。数年前、我々に寄せられる留学生派遣の要請は、ほとんど欧米からの白人学生を求めるものであった。我々が「代わりにアジア系の学生を送りたい」と言うと、先方からは失望の反応が返ってきたものである。しかし今日では状況はすっかり変わっている。我々が送り出す留学生の半数以上
は、アジア系の学生である。アジア諸国に対する関心が高まったのである。時に、在日の学生や海外生活の長い帰国子女が訪問することもある。子供達は、アジア系の学生に対しても在日の学生に対しても、欧米系の学生に対するのと全く同じような態度で接してくれる。
その様子は感動的でさえある。

Ｃ）改善・改革方策
草の根プロジェクトはこれまで順調に成長発展してきた。特にここ２年間の成長ぶりは、時期によってはプロジェクトの有する人的資源が不足気味になるほど目覚しいものがある。それに伴って事務局の仕事量も増大しており、プロジェクトを支える教員の肩にかかる負担もかなり重いものになっている。このままどこまで成長し続けていけるか、本学の有するリソースで拡大するニーズにどこまで対応できるか、大きな問題となりつつある。
ニーズの増大とともに我々が直面しているもうひとつの問題は、本学の事務管理システムの旧守性と硬直性である。個々の事務職員は協力的なのだが、システム全体としては非協力的で苦しめられることが多い。本学の事務管理システムは、基本的に従来型の学校業務を念頭に作られており、草の根
プロジェクトのように従来の枠に納まらない新しい形態の事業に対しては、柔軟に対応できない。本
プロジェクトの活動は現在、事務室の利用に関しては授業と同様に教務課の管理下に置かれ、予算の運用は研究助成課に管理される。また教務職員の通常勤務時間以外の施設利用は安全管理の問題を含めて管理課の下に入る。プロジェクトの事業実態に即応した事務管理システムが存在するのではなく、既存のシステムに適合するように業務を遂行しなければならないために、しばしば予想外の仕事が発生する。その負担は無視できないほどに大きい。草の根プロジェクトの今後の成功と発展は、大学事務管理システムの改革にかかっているといっても過言ではないだろう。

第６部 ⅩⅧ．地域貢献−349

２）「桜美林周辺のまちづくりを考える」市民と桜美林学園との協働プロジェクト
Ａ）現状と分析(a) 桜美林学園と市民とのつながり
この協働プロジェクトは、1997 年に町田まちづくり市民会議（以下、市民会議）の議長であった
佐藤東洋士学長と市民の方々とのつながりから生まれた。市民会議は、1997 年７月町田市都市計画課が「都市計画マスタープラン」作成のために市民へ公募し結成された団体である。市民と桜美林学園のかかわりは、当時から続いている。1997 年には、市民会議と学園の窓口を、生涯学習センターの提中勇次長が引き受け、市民の方の話し合いの場やシンポジウムの場として学園を提供してきた。
2000 年度には学長室が応援し、市民会議のホームページが立ち上がる。桜美林大学のホームページとリンクさせる形で活動の情報発信が行われている。
野村ゼミとのかかわりは、市民会議のメンバーから桜美林大学と協働で活動をしたいとの申し出があり、そのお相手を 2001 年度からさせていただくことから始まった。
(b) 野村ゼミとの協働プロジェクト
2001 年度、野村ゼミとの協働プロジェクトのテーマは「忠生地域（町村合併前の桜美林周辺地域の地名）のマップづくり」とした。テーマ選定の考え方は、①大学および学生がかかわるのにふさ
わしい公共性の高いテーマ、②市民が作成したまちづくりプランである「マザープラン」の中で、地区別計画が手つかずになっていたこと、③ゼミ生が参加しやすく、野村ゼミとして一緒に考えられる内容から、この「マップづくり」が選ばれた。
「マップづくり」を行う際の事前学習として、町田市内ですでにマップを作成している「鶴川地域」の岩上誠次氏、「相原地域」の青木幸雄氏、「町田史考会」の湯浅起夫氏、「玉川学園地域」の大橋成夫氏からお話をいただいた。
先輩方の話を踏まえて、７月 18 日、車椅子１台を伴い、ゼミ生 11 人と市民会議メンバー10 人で炎天下の中、次のような４ルートに分かれて「まち歩き」を行った。①こどもが楽しめるルートを選んだ「わらべルート」、②大学周辺の公共施設を巡った「おおやけルート」、③学園周辺の緑と遊びの探索「学遊ルート」、④矢部八幡、町田街道の旧街道、福昌寺等の遺跡を中心に巡った「史考ルート」である。そこでのおすすめスポットを「忠生マップ」としてＡ３一枚にまとめ、学園祭の発表時に配布させていただいた。
９月からは、忠生地域のまちづくりにかかわっている市民の方を学園にお招きして、お話を伺う。
桜美林教会の小林茂牧師、ゴミ問題にかかわっている小林美知氏、たんぼの再生にかかわっている河合栄子氏、大泉寺に詳しい山本議氏である。
このような忠生地域の素晴らしさと素晴らしい人を地域や学生に知ってもらいたいと考え 11 月には「忠生のまち歩き」をテーマに、学園祭でシンポジウムを行う。ゼミ生は、スライドを通して忠生地域の見所を紹介。これまでお話を伺ったまちづくり実践家をパネラーとしてお招きすると共に、前企画部長の藤田紀世志氏に「桜美林学園と忠生地域」とのかかわりについて、町田市都市緑政部長の新倉孝一氏にはコメンテーターを勤めていただいた。
2002 年度は、前年の活動を踏まえて、場所ではなく、そこで活躍している人に焦点をあてて「人マップづくり」に取り組んでいる。今年は、主に実践の場所に活動家を訪ねお話を伺った。６月には、農民作家・薄井清氏を大学にお招きして講演会を行う。さらに、「桜美林周辺のまち歩き」を実

350−第６部 ⅩⅧ．地域貢献

施、町田市都市農業婦人団団長・河合栄子氏に井上氏の自宅とたんぼでお話を伺う。７月には、やがら八幡宮を訪問し、宮司の加藤崇雄氏のお話、町田市小山田苗圃を見学し、河野秀子氏のお話、相原を訪問し、青木幸雄氏にまちづくりガイドをお願いした。夏休み中には、学生自身が、関心をもつ人へ個別インタビューを実施している。11 月中には、これまでの活動と出会えた「まちづくり
人」を地域の方々、学生に紹介できるよう、シンポジウムを開催する予定である。
Ｂ）評価−よい点と課題
これだけの企画と見学会の実施は、市民会議メンバーの協力なくしてはできえなかった。特に市民会議副議長の渋谷謙三氏と小林美知氏のご協力に感謝している。
教師も学生も、これまでは、駅と学園という点で結ばれた毎日であったが、協働プロジェクトを通して地域を知ることができ、その豊かさに驚きと感動の１年目であった。まち歩きの体験と実践家の話を通して、生きた学びをさせていただくことができた。
「人の手が入らない自然は荒れていく」ことは教科書では学べなかったという学生。地域の方と接するマナー、インタビューの楽しさや可能性も感じ取ることができたのではないだろうか。学習空間を教室に限定することなく、地域に広げることで、私たちの学びを深めることができる。留学生にも誇れるような資源が沢山あり、学習資源としての活用も可能であろう。
一方、市民の方との交流を深める中で、「学園はどのように地域へ貢献するのか」という課題を避けて通ることはできない。地域探訪の学習は、桜美林と地域とのかかわりが明らかにされるプロセスでもある。
また、桜美林周辺地域は、豊かな自然、都市農業、ゴミ問題を地域特性として抱えており、そのあり方を投げかける。2002 年のテーマは、「忠生村の埋もれた価値を見つけだし、蔭の村（ゴミ捨て場）
から光の村へ」へと行き着いた。桜美林大学に農学部はなく、農業の専門家に出会えていないが、現在の都市政策の大きな潮流はサスティナブル（持続可能性）とヘルスである。環境との共生を考える
ことは、都市政策全体の課題であり、桜美林周辺地域の課題と重なる。２年目の今年は、問題の重さに立ち止まることが多い。
Ｃ）改善・改革方策
以下、３点について改善・改革方策を示す。
① 情報の公開や流布が不十分である。特に、学園祭でのシンポジウムに多くの方が参加していた
だく手だてを計画的に練る必要がある。
② これまでの桜美林大学は周辺地域に多くの卒業生を輩出し、そういう意味では地域と共に生き発展してきたが、貢献という点では十分であったとはいえない。創設者清水安三が尊敬した中江藤樹の「村づくり」の考え方、そして安三が学んだ「オベリン大学」の地域貢献に、今後の桜美林の地域貢献モデルのヒントが隠されているように思われる。
③ 最後に何よりも呼びかけたいことは、一緒に活動していただける他のゼミの参加を期待している。テーマは、「まち歩き」や「マップづくり」に縛られるものではない。地域の現実に根ざし、寄り添う活動をお願いしたい。また、まちづくりが「できることからのアクション」だとすると、期待されるのは、桜美林の卒業生、地域にお住まいのオベリンナーの方々である。桜
美林の各ゼミと市民、オベリンナーとの協働プロジェクトが将来の展望として検討される。

第６部 ⅩⅨ．国際交流−351

ⅩⅨ．国際交流
本校での国際交流は主に学生の派遣、学生の受け入れ、教員の派遣、教員の受け入れ、その他に分けることができる。以下でそれぞれについて述べたい。

１．学生の派遣
１）ＪＹＡ／ＳＹＡ長期留学プログラム
Ａ）現状と分析
ＪＹＡ／ＳＹＡプログラムは桜美林大学と提携している米国、英国、カナダ、オーストラリアの大学に１年間学生を派遣するプログラム。1997 年〜2001 年の派遣実績は合計 204 人である。応募資格
は全学部に開かれており、留学先での単位は単位互換制度に基づき桜美林大学の卒業単位として認定できるので４年間で卒業が可能である。又、ＴＯＥＦＬテストのスコアが基準に達していれば年間の留学先での授業料が免除される。本学独自の願書を含む提出書類及び面接試験の結果、選考委員会で合否及び派遣先が決定される。内定した学生たちを対象に出発までに７〜８回のオリエンテーションを行い、海外旅行傷害保険への加入、留学生活での注意事項、査証申請手続き、帰国後の就職活動についてなどの説明を行う。各大学宛の書類作成等の留学準備は個別指導となる。帰国後の単位認定作業については、留学先での成績証明書、シラバス、教務課に提出する用紙（学生が記入）を収集、整理し、各学部の担当教員に単位認定を依頼する。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
学生のＴＯＥＦＬスコアの低下が問題である。授業料免除で派遣可能でありながら学生の語学力不足により派遣できない大学が増え、このため派遣・受け入れのバランスが崩れてしまう恐れがある。
又、これまで留学先での事件や事故、問題発生時の大学としての対応（危機管理）についての対策を検討する機会を作っていなかった。

Ｃ）改善・改革方策
学生のＴＯＥＦＬスコアを上げるためには早期から語学の面でも準備をさせることが重視される。
早期から学生にプログラムの事を知らせるため、ＥＬＰの新入生向けガイドブックへ記載、説明会の回数を増やすなどの対策を立てている。また、帰国学生のアンケート回収を徹底し、派遣先の対応や環境等を把握すること、帰国した学生の就職状況を把握する必要がある。

２）中国長期留学（秋・春）Ａ）現状と分析
中国長期留学はＪＹＡ／ＳＹＡが基本的に留学先で学科目を履修するのに対して、語学クラスを履修する語学留学である。日中留学協会を通じた自費留学と 2000 年９月より始まった交換留学との２種類に分類される。渡航時期は８月末と２月末である。説明会で日中留学協会による留学手続き、留学先での授業、生活等の解説、同時に授業料免除の交換留学についての説明を行う。学生からの願書受理後、各学科による留学承認を経て内定者を決定する。留学前オリエンテーションで今後の手続き、

352−第６部 ⅩⅨ．国際交流

渡航前、帰国後提出書類の確認、留学経験者による体験談を行う。中文科の学生に対しては教務委員による単位認定オリエンテーションを行う。帰国後に提出書類を受理し、成績証明書などを学科教務委員に提出し単位認定を依頼する。1997 年〜2001 年の派遣実績は合計 95 人である。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
良い点：日中留学協会を通すことで留学手続きが比較的スムーズに行く上、事務負担が少ない。
又、交換留学が始まったので、学費免除で派遣できるようになった。
問題点：全体的に留学希望者が減っている。またそのため一部提携校への交換留学希望者がないた
め出入のアンバランスが生じている。

Ｃ）改善・改革方策
学部とも連携を取り、説明会の回数を増やし、留学者数の増加や出入のアンバランス解消を目指す。
日中留学協会との連携については、しばらくはこのままでいいように思われるが、協会と連絡を密にし、共に留学手続きを進めていくようにする。

３）短期研修プログラム
Ａ）現状と分析
夏休みや春休み期間に実施される短期研修プログラムは、語学研修プログラム（フィールドワークＡ）、国際協力研修プログラム（フィールドワークＢ）、企業研修プログラム（フィールドワークＣ）の３つに分類され、それぞれ２〜４単位が認定される。①語学研修プログラム：単に語学の向上を目指すものではなく、異文化に直接触れることによってその文化に対する理解を深めるとともに、客観的にものごとを捉える能力を養うこととを目的としている。派遣国は、米国、英国、中国、オースト
ラリア、スペイン（2000 年度より実施）、韓国（2001 年度より実施）である。②国際協力研修プログ
ラム：実際に国際協力活動に参加し、国際協力やＮＧＯ活動の現状を認識するとともに相互理解の機会を持ち、国際社会の中で適切な貢献ができる基礎を築くことを目指している。派遣国は、フィリピ
ン、インド（2001 年度中止）、バングラデシュである。③海外企業研修プログラム：海外で企業研修をしながら専門知識を学び、語学能力を養うことを目的としている。派遣国はドイツと中国（2000年度より実施）である。
それぞれ事前に説明会を実施し、翌日より申込みの受付を開始する。出発までに２〜３回オリエン
テーションを行い、渡航手続き、海外旅行傷害保険、現地での注意事項等について、引率教職員や旅行会社の担当者を交えて指導する。1997 年度から 2001 年度まで、上記短期研修プログラムに参加した人数は、延べ 672 人にも上る。ここ数年では体験型の国際協力研修プログラムに対する学生の関心がかなり高くなってきている。これらのプログラムは募集開始後数日でほぼ定員になる。また、どのプログラムも女子学生の参加者が圧倒的に多い。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
語学研修プログラムの引率教職員は、1998 年度以降プログラム最初の１週間ほどで帰国するようになった。幸い大きな事故などに見舞われたことはないが、プログラムの数が増えるにつれ、学生の第６部 ⅩⅨ．国際交流−353

安全の確保、緊急事故対策がより重要になってきている。また、引率教職員の早期帰国に伴い、学生のプログラムに対する感想が見えにくくなった。語学研修プログラムは、一般の業者でも類似プログ
ラムが比較的安値で販売されているためか、大学のプログラムに申し込む学生が減少している。

Ｃ）改善・改革方策
緊急時の対策については、連絡先及び連絡方法を学生に複数提示し、オリエンテーション時に周知させる。同様に、受け入れ先の連絡先も１人の担当者だけでなく、複数のものを把握しておくとともに、こちらの連絡先も複数知らせておく。また、学生からのフィードバックについては、最終オリエ
ンテーション時にアンケート用紙を配布し、帰国後回収する。語学研修プログラムの参加費減額については、プログラムのアウトソーシングも視野に入れて検討していきたい。

２．学生の受け入れ
１）ＵＴ Austin Summer Program
1993 年にテキサス大学からの提案により本学において夏期日本語日本文化集中講座第１回開講以後 2000 年夏まで計８回実施。1993 年より 1997 年までＡＩＥＪからの助成金を合計 1,890 万円受けた
こと、1995 年まで日本語教師を学内で手配したことにより運営は順調であった。しかし 1998 年より
ＡＩＥＪの助成金が打ち切られたことと、1996 年より日本語教師を学外に求めたことが重なり、収支が圧迫、参加者の大幅増加が見込まれなかったこと、テキサス大学との間で日本語授業運営に意見の差が生じたことなどにより 2000 年実施を以って最後とするに至る。

２）ＲＪ ProgramＡ）現状と分析1985 年ごろよりＣＪＢＳＰの名において外部団体の引き受けた留学生を本学において教育 1991 年
より Reconnaissance Japan Program として開講当初は秋学期から 10 ヶ月のみ受け入れていたが、10年を経た現在はセメスター制に近くなり、春、秋ともほぼ同数の参加者があり、両セメスターとも日
本語のバックグラウンドゼロの学生も受け入れている。留学生交換協定を締結している海外大学の数も 1993 年の 24 校から 2002 年の 50 校まで増加し、参加者数も別表のとおり、2001 年位から増加傾向にある。レベル別日本語クラスも当初の３クラスから 2002 年には６クラスになり、レベル２とレ
ベル５はさらに２クラスに分けているので実質は８レベルに分けて対応している。1991 年から 1999
年まではこのプログラムは国際学部に所属していたが、2000 年から 2001 年までの２年間は文学部所属となり、2002 年度より再び国際学部の所属となった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題およびＣ）改善・改革方策① 毎年問題となるのは本学での成績証明書発行時期である。欧米圏の留学生は在籍大学での昇級時
期、終了時期が本学とは、ずれているため証明書の早期発行を依頼するケースが後を絶たない。
システム的には可能だとの教務課の返事なのでＲＪ、考察日本の成績証明書早期発行にむけて是非部長レベルでの話し合い、解決を望みたい。
② 同じ状況での別の問題としてプログラムの終了を待たず、早期に帰国したい希望が毎年数人出て

354−第６部 ⅩⅨ．国際交流いる。2002 年度より春、秋とも本学での授業終了時期が大幅にずれたこともあり、この希望はますます増加することが予想されるので本学でのポリシーの確立が必須である。
③ 学生数の増加に伴い、寮の需要が急増している。従来の桜美林インターナショナルハウス 10 室
では対応し切れず 2001 年秋に民間業者のアパート６室を契約、2002 年春にはさらに７室を追加、生活に必要な台所用品、就寝用具などを大学が用意し、寮として使用している。留学生のための宿泊施設の建設が早急に望まれる。
④ 英語による content course は当初に比べ、開講科目が減少傾向にある。さらに英語での講義可
能な教員の確保が難しくなってきている。留学生からも授業内容、教員の英語力について少なからず不満の声がある。プログラムを充実させるためにもこの点の改善が望まれる。
⑤ 提携大学の中には協定締結後に実際は交流のない大学もあり、今後も参加者数を継続的に増加させるために、実際に交流の途絶えている大学との交流の再開を図るとともに新規の協定を増やし、活発な交流を始めることが望ましい。
⑥ 特にヨーロッパ地域の開発が進むことを望む。
⑦ 本学の奨学金としてバンフレットにも計上済みである後援会奨学金が現在は毎年後援会の会議にはかり、承諾された段階で支給が決定する。この形態では毎年７月末になり、初めて支給の可否及びその対象人数が決定する。これでは非常に不安定である。ぜひ恒常的なものとして運用できるよう後援会へ依頼していただきたい。

３）考察日本2001 年９月から始まった新しい長期受入プログラムである。ＲＪプログラムの中国語版という位置
づけで、中国語圏の提携校から１年間の交換留学生に対して、日本語の授業と同時に、中国語による日本語事情のクラスを開講し、日本語の能力にかかわらず意欲ある留学生に日本で学ぶ機会を提供する。初年度は台湾東海大学より５人、中国北京第二外語学院より２人の合計７人で始まった。なお、
中国語による日本事情の講義は中国人留学生や中国語履修日本人学生にも広く開放されている。2002
年度からは受入対象提携校を増やし、（2002 年度東北師範大学。2003 年度遼寧師範大学、上海師範大学）、プログラム参加者を増加させる予定。

３．教員の派遣
海外研修などで結果的に半年から１年間を海外の大学で過ごす教員が多いが、教員を組織的に海外に派遣するプログラムは現段階では存在しない。

４．教員の受け入れ
１）Three Nails ProgramＡ）現状と分析
海外の提携大学より教授を招き、その専門分野を４週間（７回）にわたり英語で講義してもらうプ
ログラム。国際交流センターにて受講登録を行う（定員になり次第締め切り）。成績評価は出席回数
及び課題により各教授がつけた点数に基づき国際交流センター長が行う。成績評価に応じて国際教育
特別講義Ａ・２単位として認定される。

第６部 ⅩⅨ．国際交流−355

実施についてはその年に招待する教授の候補があるかないかによって決まる。1997 年〜2001 年に関しては 1998 年、2000 年の２回の実施であった。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
海外の大学で実際に講義を行っている教授の講義を受けることは学生にとって貴重な経験となる。
又、講義は英語で行われるため、特に留学を終えて帰国した学生やこれから留学する予定の学生にとっては非常に有意義なものである。問題点としては、合計７回の講義で出席重視であり、週２回の講義のため学生によっては他の授業と重なり出席できる曜日とできない曜日が出てくることが挙げられる。

Ｃ）改善・改革方策
毎年実施することを目標とするのであれば、提携校に募集をかける。

５．正規留学生
Ａ）現状と分析
外国人正規留学生数は 2002 年４月に 250 人を突破した。これに伴い、1999 年度までは国際交流センターが外国人正規留学生を担当していたが、2000 年度からは学生部がこれを管轄することになり、現在に至っている。業務内容においては、対外的な部分と対内的な部分に大きく分けられる。対外的な部分には、公的機関から給付される私立大学等経常費補助金特別補助金、文部科学省国費留学生への給付金、学習奨励費等、また民間財団から給付される医療費補助等の各種補助金や奨学金の申請がある。対内的な部分にはそれら補助金・奨学金受給者の募集、選考、給付手続き等、また学生に関係書類の受付と発行、「留学」ビザ所有者の在籍管理等がある。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
良い点：留学生人数が増え、学内外の国際交流を促進している。受け入れ体制も整ってきている。
中国人担当者が、中国語圏出身者が 80％以上を占める留学生の日常問題解決に寄与している。
悪い点：留学生の人数が増え、学期が始まる繁忙期には窓口に訪れる人が多い。このようなことで窓口対応において、学生を待たせる場合がある。

Ｃ）改善・改革方策
よりよい窓口対応ができるため、対応できる人を増やす。

６．その他
Ａ）現状と分析
① 山中湖インターナショナルキャンプ：東京ＹＭＣＡと桜美林大学の協力により 1998 年から山中湖畔で行われているインターナショナルキャンプで、留学生、日本人学生、教職員等を対象とする。
② 日本留学フェア：文部科学省の外郭団体（財）日本国際教育協会が海外で主催する日本留学希望356−第６部 ⅩⅨ．国際交流者のための留学説明会で、これまで 11 ヶ国のフェアに参加した。
③ 桜美林大学・北京大学日中関係国際シンポジウム：桜美林大学と北京大学の学術交流協定に基づき実施された国際シンポジウムで、北京大学が創立 100 周年を迎えた 1998 年より３回に渡って開催された。
④ 21 世紀アクションプログラム：桜美林学園創立 50 周年を記念して行われた著名人を招いてのシンポジウム・講演会と名誉学位授与式で、1997 年６月及び 11 月に学外で行われた。
⑤ 学長の海外提携校訪問：1998 年４月から 2002 年９月まで、本学佐藤東洋士学長は年２から３回、中国、韓国、台湾、アメリカ、イギリス、オーストラリア等の提携校を訪問した。
⑥ あしたの会：インドの女性の識字教育、生活向上を目的として元桜美林大学講師アーミン・モー
ディ氏によって設立されたＮＧＯで、
インド・スタディーツアーもこの活動の一環となっている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
シンポジウムや講演会は一般公開されたので、社会一般、特に周辺地域住民に桜美林大学の国際性を認識してもらうよい機会となった。日本留学フェアへの参加も海外に桜美林大学の存在をアピールする機会ではあるが、他大学に比べ、その積極性に欠ける傾向があった。

Ｃ）改善・改革方策
今後高等教育のグローバル化は避けがたいことに鑑み、海外での広報・学生リクルートの方針を明確にし、留学フェア等の機会に、より多くの人的物的資源を投入する。

第６部

ⅩⅩ.課外教育活動−357

ⅩⅩ．課外教育活動
１．体育文化団体連合会
Ａ）現状と分析
本学では、単なる専門的学問研究にとどまらず、人間としての幅広い教養と健全な精神を身につけ、社会に奉仕できる人格者の育成を目指している。
その意味で、
教職員と学生のみならず、先輩や後輩、同輩たちとの人間的な接触がある課外教育活動は、正課の授業だけでは得ることが困難な協調性や指導力、責任感等を培う最適な場と言える。
本学には、課外教育活動を行う最も大きな公認団体として、桜美林大学・桜美林大学短期大学部体
育文化団体連合会（Obirin University and Junior College Athletics and Cultures Union、以下ＯＡＣＵという）があり、48 団体が加盟している。2002 年度現在、ＯＡＣＵ加盟団体には約 1,100人の学生が参加しており、その数は全在籍学生数の約 15％に相当する。ＯＡＣＵの全体的活動としては、六月祭と新入生歓迎フェスティバルがある。加えて、ボランティア活動の一環として年２回の献血活動を行っている。
大学はＯＡＣＵの活動に対し、部室・専用グランド等の使用を認める施設設備面での支援のほか、活動費の一部を補助する経済的支援、専任教職員が顧問となり助言を行う人的支援等を行っている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
ＯＡＣＵの運営に関しては､学生の自主性を最大限尊重することを基本としている｡学生はＯＡＣＵ
における課外教育活動を通して、学部や学年に関係のない幅広い友好関係を育み、社会性や自主性等を養っていると確信する。
その一方で、ＯＡＣＵ加盟団体に参加する学生の割合は年々減少し、存亡すら危ぶまれている団体があることも事実である。これは学生のライフスタイルが多様化したためとも言えるが、勧誘活動を
含めＯＡＣＵの活動そのものがマンネリ化していることも否定できない。

Ｃ）改善・改革方策
ＯＡＣＵの活動を活性化させるためには、一定程度、学生に対しての積極的な助言と援助が必要であろう。マンネリ化を打破し構造的改革を断行するためには、学生とともに具体的な解決策を模索する必要がある。

２．学園祭実行委員会
Ａ）現状と分析
学園祭実行委員会（以下「実行委員会」という）は、体育文化団体連合会と並ぶ本学の代表的な課
外教育活動団体である。
学園祭は、例年 11 月上旬の４日間、全学的規模（短期大学部を含む）で開催されており、周辺住民や高校生、保護者等に本学への理解を深めてもらう絶好の機会となっている。学園祭では、各団体の日頃の活動成果が発表されるほか、数多くの模擬店が出店し、学生の研究発表や著名人による講演会、入試相談会、後援会首都圏支部例会等が開催される。

358−第６部

ⅩⅩ.課外教育活動

学園祭開催に当たり、大学としては、開催期間中は全学休講とし、施設設備の使用に関しても、基本的には実行委員会にその権限を委ねる等の配慮をしている。また、準備段階にあっては、学生部学生課が実行委員会と協同して、学内調整や近隣住民、警察署、消防署等との調整を行うなど、支援体制は比較的確立されている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
2001 年度の学園祭において、学生部学生課の助言により、全面禁酒が初めて実現した。また、学生から自主的に屋外コンサートの音量規制案が提示され、学生部学生課と協議の上、初めて実行に移された。これにより、学生間のトラブルは皆無となり、近隣からの苦情もまったく無くなった。この事実は、大学と実行委員会との日頃のコミュニケーションの深さを証明するものであり、大いに評価できる。
このように、
学生が自主性をもって学園祭を運営することは、いろいろな意味で意義深いが、一方、実行委員会の学生の負担があまりに大きいという問題を抱えている。実行委員会の学生は学園祭の１ヶ月ほど前から、連日夜遅くまで準備に追われており、学業および健康への支障が懸念される。学園祭が学業や健康の支障になることは避けなければならない。

Ｃ）改善・改革方策
学生の負担軽減となる案を、大学側から提示する必要がある。具体的には、企画の段階から学生部
学生課が積極的に関与し、より効率的な運営ができるよう指導していく。大学は、基本的には実行委
員会の自主性を重んじ意見を尊重したいと考えるが、適切な指導や対処を講じることは必要であるし、学生の健康管理に配慮することも当然の義務である。

３．学生の学会的活動
Ａ）現状と分析
本学には、当該学科の進展に寄与するとともに、幅広い教養の育成、および会員相互の親睦を図り
より良い学生生活への貢献を目的として、１学科に１つの学会が設立されている。2002 年度現在、英文学会、中国学会、言語コミュニケーション学会、健康心理学会、総合文化学会、経済学会、国際学会の７学会がある（経営政策学部ビジネスマネージメント学科は研究会）。
学科に所属する学生と教員のすべてがこれらの学会の重要な一員であり、活動の主体者である会員となっている。学会は、会員の納める会費によって運営され、①研究会、講演会、見学会、講習会、自主セミナー等の開催、②各種研究会等の育成・援助、③機関誌、ニューズレター等の発行、④会員相互の親睦会、交換会等開催時の協力、⑤その他当該学会の目的を達成するために必要な事業を主な活動内容としている。

Ｂ）点検と評価／長所と問題評価できる点として、まず、学会活動が自発的に学び合う意欲を互いに刺激し合い、豊かな学習・
教育環境を積極的に創造する機会になっている点を挙げることができる。また、総会等で承認された役員を中心に運営しつつも、会員それぞれの意見を反映することができるよう組織化されている点も第６部

ⅩⅩ.課外教育活動−359

評価に値する。
しかしその一方で、学会活動に事務職員が関与することはほとんどなく、事務的な面で学生や教員に負担がかかっているという問題もある。

Ｃ）改善・改革方策
学会をより効率的に運営していくためには、事務職員の積極的・恒常的な関与が必要なことは言うまでもない。また、大学院には現時点では大学公認の学会は存在しないが、将来的には設立されることを視野に入れておかなければならない。それゆえ、事務職員の支援体制を含めた学会の運営方法を再考し、適切な体制作りに努める必要がある。

360−第６部

ⅩⅩⅠ.後援会

ⅩⅩⅠ．後援会
Ａ）現状と分析
桜美林大学・桜美林大学短期大学部後援会（以下「後援会」という）は、桜美林大学・桜美林大学
短期大学部（以下「大学」という）とその学生の家庭および社会との関係を密接にし、大学の教育活動を支援するとともに、その発展に寄与することを目的としている。具体的には、①学部等への教育支援、②体育文化団体連合会（学生の課外教育活動団体）等への支援、③合同企業説明会やセミナー等を通した就職支援、④ボランティア活動・留学生への支援等の活動を行っており、保護者（以下「会員」という）が納入する会費によって運営されている。
後援会の組織とその内容は表ⅩⅩⅠ−１のとおりである。また、2002 年９月現在、支部は８支部（首都圏、埼玉、千葉、群馬、長野、新潟、東海、沖縄）で構成されているが、2002 年度中に新たに４支部（福島、茨城、栃木、山梨）が発足し、計 12 支部となる予定である。
表 ⅩⅩⅠ−１
名

後援会の組織とその内容

称

内

容

役員総会

事業計画、予算、事業報告、決算等を決定する最高決議機関。定時役員総会と臨時役員総会がある。定時役員総会は毎年決算期後３か月以内に開催される。臨時役員総会
は随時開催され、主として事業計画等の詳細を検討する。会長(１人)、副会長(５人以内)、書記(１人)、会計委員(１人)、委員(50 人以内)、監事(２人)、顧問で構成さ
れる。

会員総会

役員総会の決議事項等が報告等されるほか、会員相互の親睦を図り、会員と大学教職員の交流を図る場としても活用されている。定時総会と臨時総会があり、定時総会は毎年決算期後３か月以内に開催される。会員総会は役員総会の議を経て会長が招集することになっており、会日の４週間以上前に招集通知が発せられる。

執行部会

予算執行ほか、各事業部(学生支援部、支部推進部、就職推進部)の活動を審議・決定等するため、毎月１回定例で開催される。会長、副会長(各事業部長を兼任)、各事業部副部長、書記、会計委員、監事等を構成員とする。

Ｂ）点検と評価／長所と問題
後援会は、保護者の立場から大学の教育活動を支援するとともに、会員と大学を結ぶ重要なパイプ役となっている。実際、会員の建設的な要望・意見等が、後援会を通して大学側に伝えられている。
運営に関しては、透明性のある開かれた組織とするため、後援会規約に基づく会員に対する通知・報告等は、大学企画広報室が発行する「桜美林大学だより」に掲載される。また、会員のさまざまな提案や要望、意見等が随時提示できる仕組みも確立しており、それらは後援会の運営に反映されている。
なお、各支部の例会では、学生の成績表をもとに教員による教育相談が行われており、会員が学生の学修状況や大学の教育研究活動状況に対する理解を深める絶好の機会となっている。
その一方で、後援会を効果的に運営していくためには、役員等の負担が大き過ぎるという問題がある。これは支部拡大の方針・支援活動の拡充等に伴い、より顕著になった問題である。また、年々増加の傾向にあるとはいうものの、2002 年度の定時（会員）総会の出席者は 126 人（会員数の約 1.7％）にとどまっており、これも後援会が抱える問題であり課題である。

第６部

ⅩⅩⅠ.後援会−361

Ｃ）改善・改革方策
2002 年度現在、後援会の嘱託事務員（パートタイマー）は１人であるが、多様化する会員からの要望・意見等に適切に対応し、かつ積極的な広報活動を展開していくためには、嘱託事務員等の増員が必要である。また、大学に対しても後援会事務室等の設置を要望する等、より一層の協力を求めてい
きたい。

あ

と

が

き

― 本報告書作成の経過 ―
全学自己点検・評価委員会
副委員長

武

村

秀

雄

2001 年の年初、大学教育研究所長寺﨑昌男教授は本学佐藤東洋士学長から桜美林大学自己点検・評価の諮問を受けて、直ちに、自己点検･評価準備グループを設置し、全学自己点検･評価委員会（以下全学委員会と略す）設置に際しての論点の整理作業に取りかかった。思えばこの作業が本報告書作成の出発点であった。
その後、第１回全学委員会が発足したのが 2001 年 10 月の末、そして本報告書の完成が 2003 年４月であり、通計約１年半の全学的作業が続けられたことになる。準備会合５回、全学委員会 11 回、おのおの１時間半から２時間に及んで熱心な討議が行われた。
文字通り全学の協力のもとに本報告書は完成を迎えた。以下に一連の準備作業項目の要点を摘録しておこう。

第１回準備グループ：2001 年１月 11 日（木）１．論点整理

１）短大を含めるかどうか

２）規程について

３）委員の指名・任命

２．教員の研究業績一覧の充実化を図る（別冊版作成）
第２回準備グループ：2001 年１月 16 日（火）１．桜美林大学自己点検･評価委員会規程項目について
２．学長との確認事項整理
第３回準備グループ：2001 年１月 24 日（水）１．全学委員会規程案の修正
２．学部長会議での説明資料作成
第４回準備グループ：2001 年２月５日（月）１．規程原案最終案作成
最終案は作成後直ちに学長室へ提出した。その後、半年以上経てようやく９月末に規程が正式に理事会で承認された。全学委員会運営の指針となるべき規程案の承認が遅れたことで、当初の予定からは大幅に遅れたが、その後速やかに委員会立ち上げに向けて準備を進めた。2001 年 10 月４日、自己点検・評価委員会事務局（以下事務局と略す）を正式に設置することとなる。第１回事務局の検討事項として以下のようなものであった。
第１回事務局会議：2001 年 10 月４日
１．全学委員会開催への準備・手配
２．今後のスケジュール
検討事項１に関しては、

a） 桜美林大学自己点検・評価委員会の検討及び確認事項b） 全学委員会開催に関する詳細の決定
c） 各組織代表宛各委員選出依頼について検討事項２に関しては第１回全学委員会開催への詳細なスケジュールを作成する。
事務局としては、以下の一連の全学委員会（11 回）の議事概要を記名方式で作成し、毎回議事録を確認するとともに、煩雑な作業が伴うため各部局からの進捗状況報告を徹底することとした。全学委
員会の円滑な運営を図るため、全学委員会開催月には２〜３回事務局会議をもち、議事項目、配布資料を準備作成した。
第１回全学委員会：2001 年 10 月 31 日
１．学長（代理）、委員長挨拶
２．委員自己紹介
３．副委員長の選任
４．第一次中間報告〔1994 年〕について
５．委員会の作業･組織について
６．今後の作業スケジュール
第２回全学委員会：2001 年 11 月 28 日
１．自己点検･評価委員会の基本方針と調査項目原案の説明
２．同原案の検討
３．教員総覧原案の説明
４．同原案の検討
第３回全学委員会：2002 年１月 17 日
１．議事録の確認〔表記方法等について〕
２．大道委員の紹介ならびに文学部オブザーバーについて
３．成沢委員の件・野々山委員の件について
４．各学部等における「原案」検討結果報告
①文学部

②経済学部

⑦産業研究所

③国際学部④経営政策学部⑤教育センター群⑧国際学研究所

５．学外者評価について〔委員長メモ説明〕
６．アドミニストレーション部門について
７．教員総覧について
第４回全学委員会：2002 年２月７日（木）１．前回議事録の確認
２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．調査項目の修正案について（共通事項と各学部等の分担項目について）
４．教員総覧作成の責任主体について
５．共通事項実施委員会立ち上げについて
第５回全学委員会：2002 年３月 13 日（水）１．前回議事録の確認⑥大学院国際学研究科

２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．調査項目の修正案（2002 年３月 13 日版）について
４．各項目の執筆担当者の確認
第６回全学委員会：2002 年４月 26 日（金）１．前回議事録の確認
２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．調査項目の修正案（2002 年４月 26 日版）における各項目の執筆担当者の確認
４．教員総覧について
第７回全学委員会：2002 年５月 29 日（水）１．前回議事録の確認
２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．調査項目の修正案（2002 年５月 29 日版）の確認
４．自己点検・評価報告書の書式について
５．教員総覧の名称等について
第８回全学委員会：2002 年６月 21 日（金）１．前回議事録の確認
２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．調査項目最終案（2002 年６月 21 日付最終案）について
４．自己点検・評価報告書の書式（最終案）について
５．教員総覧（最終案）について＊各部署からの事務局宛原稿提出締め切りは､９月 30 日（月）とすることに決定。
第９回全学委員会：2002 年 10 月 23 日（水）１．回収状況等の報告①教員総覧②報告書本文③編纂嘱託の委嘱について

２．各学部／学科／センター等における活動状況報告
３．今後の作業スケジュールについて①教員総覧−先行出版の可能性について（はしがき等）②自己点検報告書
１）催促の効果的な方法について

２）内容検討・修訂について

第 10 回全学委員会：2002 年 12 月 13 日（金）１．
「教員総覧」について①提出状況②出版社との折衝（見積もり等）③索引の作り方（人名アルファベットのみ or 主所属＋兼務先）④今後の進行⑤題名・表紙のデザイン

２．報告書本文について
①提出状況

②目次

③今後の進行・入稿期限見込み④内容点検⑤題名の決定３）報告書表題について

第 11 回全学委員会：2003 年１月 28 日（火）１．
「教員総覧」について①提出状況・作業の進行状況③前書き原稿について②今後の進行予定④表紙のデザイン⑤その他

２．報告書本文について①提出状況②今後の進行・入稿期限見込み③内容点検

2003 年２月付けで『教員総覧』（Ａ４版 286 頁）を「桜美林大学自己点検・評価報告書 2002 別冊」
として発行し、３月上旬、全教員、各部署にあてて配布した。
本報告書作成に長い歳月を要した最たる原因は、全学委員会規程の理事会承認の遅れ、『教員総覧』
や報告書本文の原稿の提出の遅滞、度重なる校正等に予想以上に時間を費やしてしまったことである。
しかし、他面、点検項目に吟味の上に吟味を重ね、事務局及び全学委員会（教学・事務部門）の委員諸氏が通常業務の合間を縫って膨大な労力と時間を費やして戴いたこともこの歳月に含まれている。
この努力があったからこそ、極めて本格的な報告書が作成可能となった。
更に、1994 年度の「自己点検評価に関する第一次中間報告」の経験を踏まえ、本学教職員一同、本報告書の必要性と重要性の認識に立った理解があったからこそ、現状を冷静に分析でき、客観的に点検と評価が可能になり、具現化可能な改善・改革方策を提示できたと言っても過言ではない。とりわけ「改善・改革方策」を明記することによって､今後の展望を開くことができた。また特に記しておく
べきは教学部門と事務部門との両輪による報告書になっている点である。これら２つの点が、まさに本報告書の最大の特色となっているのではないか。ひそかに自讃している次第である。
本報告書作成で全学委員会委員であった教職員諸氏の奉仕的活動に御礼を申し上げたい。
もちろん、各部署において執筆・校訂等に協力戴いた教職員（計約 130 名）の方々にも心から感謝を申し上げた
い。さらに、作成過程で､授業評価・アンケート等さまざまな調査を行った。これらに協力いただいた
数百人の教員及び学生・大学院生にも、厚く御礼申しあげる。
最後に、準備グループ、事務局、全学委員会で議事録作成、配布資料、校正及び入力など極めて煩雑で神経を要する作業に献身的に従事してくれた飯吉弘子氏に厚く御礼を申し上げる。また、別冊『教員総覧』以来辛抱強い協力を惜しまれなかった、プリント永山の小林力氏と校正及び入力作業等をして戴いた栗原美佐子氏・山口任見氏に心から謝意を表したい。

桜美林大学

自己点検・評価委員会
委員長

寺﨑

昌男

副委員長

武村

秀雄

文学部

寺井

泰明

経済学部

岩井

清治

国際学部

富森

虔児

経営政策学部

野田秀三

教育センター群

バートン ブルース

大学院国際学研究科

森住

衛

産業研究所

堀

潔

副学長

藤田

慶喜

副学長

大越

孝

情報システム部

大道

卓

資格・教育センター

榑松かほる

事務職群

志村

望

文学部委員補佐伊藤直哉

教育センター群委員補佐

小﨑眞

事務職群委員補佐

木村洋一

事務職群委員補佐

石岡正剛

事務職群委員補佐

植木

篤人

事務局

飯吉

弘子

委員補佐

『学びのコミュニティを求めて』（桜美林大学自己点検・評価報告書 2002）
2003 年４月
発 行

桜美林大学

印 刷

〒194−0294
東京都町田市常盤町３７５８番地
TEL 042−797−2661
FAX 042−797−7981(有)プリント永山〒206-0033
東京都多摩市落合２−６−１
TEL 042−311-3355
FAX 042−311-3356