車両水没事案において故意による事故招致を推認する間接事実
日本大学大学院法学研究科 博士後期課程 １年

107

黒田 佳祐

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

大阪高裁平成31年３月19日判決 平成30年（ネ）第した。本件保険契約の車両保険の被保険者はＸ（被1888号 保険金等請求控訴事件 判時2458号61頁保険自動車の所有者）であり、車両保険の保険価額は375万円である。また、本件保険契約には事故時搬送費用特約が附帯されている。
本件保険契約に適用される約款（以下「本件約款」

原審 神戸地裁姫路支部平成30年８月１日判決 平
成26年（ワ）第261号 保険金等請求事件 判時2458号68頁

１．本件の争点
本件は、Ｘ（原告、控訴人）運転の自動車が道路脇の水路に転落して全損となった自損事故（以下「本件事故」という。
）について、Ｘが締結していた自動車保険の保険者である損害保険会社Ａを合併したことにより訴訟継承した損害保険会社Ｙ（被告、被控訴人）に対し、車両保険金及び搬送費用保険金の支払いを求めたところ、ＹはＸが故意に事故を起こしたとして保険金の支払を拒絶した事案である。本件の争点は、本件事故がＸの故意によって招致された事故であるか否かである。

２．事実の概要
 Ｘによる自動車の取得
Ｘは、平成23年５月、有限会社Ｋから普通乗用自動車（以下「本件車両」という。
）を購入した。Ｘは、ローンにより289万円を借り入れ、120万円余りの自己資金を加え、Ｋに対し、車両本体価格370万円に諸費用を合計した413万5790円の購入代金を支払った。
 自動車保険契約の内容
Ｘは、Ａとの間で自動車保険契約を締結し、平成24年３月19日、本件車両を被保険自動車とする自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を更新
28

共済と保険 2022.10という。
）は、「当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、…その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害…に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
」と定めている（本件約款の車両条項第２条）。また、被保険自動車が全損した場合は、改めて損害額の査定を経ることなく、保険価額の車両保険金の支払がなされる（本件約款の車両条項第10条１項①）。さらに、本件約款
は、「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者」の「故意または重大な過失」によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨（Ｙが免責される場合）を定めている（本件約款の車両条項第３条①ア及び事故時搬送費用特約第４条①ア）。
 本件事故Ｘ運転の本件車両は、平成24年７月22日午後９時20分頃、兵庫県加古川市〈以下省略〉付近において、県道ａ号線から逸脱し、その西側に設置された農業用水路に転落し、左前部を水路のコンクリート擁壁に衝突し水没したため、走行不能となり、全損となった。
 請求内容Ｘは、本件事故について、Ｙに対し、本件保険契約に基づく車両保険金及び搬送費用保険金並びに保険金請求から31日目を起算日とする商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めて訴訟を

１）

提起した 。これに対してＹは、当該事故がＸによ直接的証拠は存在しないから、故意招致を主張してる故意招致事故であるとして、保険金支払義務の免責を主張した。

保険金支払義務を争う保険会社は、様々な間接事実を立証することにより当該事故が故意招致事故と推 原審
原審において、Ｙは、Ｘが本件事故を故意に招致したと推認できる間接事実として、①Ｘが運転目的に関して不実主張をしたこと、②Ｘがシートベルト認される旨を主張立証すべきことになる。

着用に関して不実主張をしたこと及び偽装工作をしたこと、③Ｘの経路選択が不合理であること、④本現場に残された痕跡といった客観的事実、②それら客観的事実から合理的に推定される事故状況（以下件車両の保険契約の経緯が不自然であること、⑤本
件車両の所有権移転経過が不自然であること、⑥Ｘは本件車両が必要で無かったこと、⑦Ｘが事故後のでは、この①と②をあわせた事実を「事故状況に関する客観的事実」という。
）と矛盾する場合、保険契約者等が意図的に虚偽の事故状況を述べていること

通院状況について不実申告をしたこと、⑧シートベになる。そして、保険契約者等が意図的に虚偽の事

ルト着用の偽装工作に関わった人物であるＢと事故前後に電話した内容をＸが覚えていないこと、⑨保故状況を述べている事実は、保険契約者等が真実の事故状況を意図的に隠そうとしていることを示すと険金を取得することでＸに経済的利得が存在するこいうことになるから、当該事故が故意招致事故であと、⑩Ｘの供述と事故状況に関する客観的事実が矛盾することを主張した。

ることを推認させる重要かつ有力な間接事実となる。本件では、争点に関するＹの主張⑩……が、こなお、⑩について、車両や現場に残された痕跡といった客観的事実から合理的に推定される事故状況が、Ｘ提出の甲号証（自動車工学研究者の鑑定書）とＹ提出の乙号証（Ｙの技術職社員作成の報告書）とで異なっていたところ、原審は、「Ｘの本件事故解析の結果も、Ｙの本件事故解析の結果も……どちらの主張が真実であるとまで認めるには足りない。
」と述べた。次に、Ｙが主張する「各一つ一つの事実は本件事故が故意に行われたと推測させるに足りる事実ではない」ものの、②ないし④、⑥ないし⑨の各事実を総合し、これらの事実に合わせて、⑩において検討した内容（Ｘが主張する本件事故の状況においてブレーキという重要な事実について変遷があるのような間接事実の主張と解される。
そこで、まず、事故状況に関するＸの供述がどのようなものかをみた上で、これが事故状況に関する客観的事実と矛盾しているかどうかを検討し、次に、そのような矛盾が認められない場合に、他の間接事実から本件事故が故意招致事故であることを推認することができるかどうかを検討する。
」と述べた。
 Ｘの供述と事故状況に関する客観的事実との矛盾の有無について
次に判旨は、Ｙ提出の乙号証が説明する前提や推こと、及びＸの主張する事故状況を再現するには限られた走行方法を取った場合にのみ可能であり、本件事故の再現がかなり困難であること）を総合して考慮すると、「Ｘの本件事故の説明は信用できず、そのような不自然な説明を述べたことからすると、本件事故はＸにより故意に招致されたと認めることができる。
」と判示し、Ｘの請求を棄却した。Ｘが控訴した。

３．判旨（請求認容）
 判断の在り方について「自損事故が故意招致事故かどうかが争われる民事訴訟では、通常、故意招致事故であることを示す

仮に、自損事故を起こした保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（以下「保険契約者等」という。
）の事故状況に関する説明が、①車両や論を直ちに採用することは困難であるとした上で、乙号証が「推論する事故状況とＸの供述が矛盾するとしても、事故状況に関するＸの供述が事故状況に関する客観的事実と矛盾しているとか、Ｘが意図的に虚偽の事故状況を述べていると考えることはできない。
」と述べ、そのため、「事故状況に関するＸの供述が事故状況に関する客観的事実と矛盾する事実（事故が故意招致事故であることを推認させる重要かつ有力な間接事実）を認めることはできないし、他に、その事実を認めるに足る証拠も見当たらないから、その事実から本件事故が故意招致事故であると推認することはできない。
」と判示し、⑩の主張を認めなかった。
 他の間接事実による推認の可否
次に判旨は、Ｙ主張の間接事実②③⑧を、本件事故に関連する不審な事情であると認定した。
しかし、共済と保険 2022.10

29

本判決は、Ｘが本件事故直前に約30万円の費用を投に基づき車両の水没が保険事故に該当するとして車じて本件車両を修理していること、及び本件事故直後には代替自動車（198万円）を購入し、本件車両の両保険金の支払を請求する場合における事故の偶発性についての主張立証責任が争点となった、最判平自動車ローンの残額239万4668円を完済したために、車両保険金375万円を超える出捐（437万4668円）を余儀なくされていることを指摘した。そして、「これら事実は、Ｘが日常的に使用する自動車として本件

成18年６月１日民集60巻５号1887頁は、保険事故を「衝突、接触……その他の偶然な事故」と規定する約款条項について、「保険契約成立時に発生するかど車両を必要としていたこと、Ｘが現金欲しさに意図的に本件車両を全損させたわけではないことを示すかりやすく例示して明らかにしたもので、商法629条にいう『偶然ナル一定ノ事故』を本件契約に即し事実と評価することができ」上記②③⑧の事情があて規定したものというべきである。本件条項にいう『偶然な事故』を商法の上記規定にいう『偶然ナル事故』とは異なり、保険事故の発生時において事故るとしても、「そのことから直ちに、本件事故が故意招致事故であることを推認することはやはり困難であるといわざるをえない。
」と判示し、Ｘの請求を認うか不確定な事故をすべて保険事故とすることを分容し、Ｙに対し車両保険金及び搬送費用保険金の支払いを命じた。

が被保険者の意思に基づかないこと（保険事故の偶発性）をいうものと解することはできない。
」とし、車両保険金の支払を請求する者は「事故の発生が被保険者の意思に基づかないものであることについて４．評釈（判旨の結論に賛成だが、理由付けの一部に疑問がある。
）主張、立証すべき責任を負わない」と判示した。この判例以降、車両保険金の支払を請求する被保険者

 本判決の意義

等は、事故の存在について主張立証すれば足りるの車両の河川、海中への転落が偶然な事故か故意によるものかが争われた事案では、被保険者等の故意を推認し、保険金請求を棄却するものが多数に及ぶところ、本判決は、被保険者の故意を推認できないとして、保険金請求を認容したという点で事例的意義があり、故意を認定するにあたって必要な要素を示す裁判例の一つである。
さらに本判決は、判旨の冒頭において、本件の判断の在り方について述べており、故意招致事故であるか否かを検討するにあたっての判断方針を明確に示した上で、間接事実⑩の立証と、①～⑨の立証を質的に異なるものとして区別して扱っているという
２）特徴がある 。
 車両保険金請求訴訟における主張立証責任
車両保険の約款の多くは「衝突、接触、墜落…その他の偶然な事故」に対し保険金を支払う旨の規定を置くとともに、被保険者等の故意によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨の規定を置いている。ここでいう「偶然な事故」とは、保険契約成立時において保険事故の発生・不発生が確定して３）いないこと をいうのか、それとも保険事故発生時であって、事故の発生が被保険者等の意思に基づかないことについての主張立証責任を負わないものとされ、故意招致の事実は免責を主張する保険者が主張立証すべき抗弁であると解するのが判例の立場である。
本件における主張立証責任については、「本件車両が車道から逸脱して農業用水路の擁壁に衝突し、その水路に水没したという本件事故の外形的事実により、本件事故が、本件約款の『衝突』の態様での『偶において当該保険事故が被保険者の意思に基づかないことをいうのかが、保険金請求者の主張立証責任との関係で問題となる。
この点につき、自家用自動車総合保険契約の約款
30

共済と保険 2022.10

然な事故』に該当する」と認定し、「保険事故が発生した事実が認められる以上、Ｘは、事故の発生がＸの意思に基づかないものであることについてまで主張立証すべき責任を負うものではなく、Ｙは、免責事由を主張立証しない限り、保険金支払義務を免れ４）ない」と判示している 。
 間接事実による故意の推認モラルリスク（保険金の不正取得を目的とした道徳危険）事案での事実認定においては、保険事故が故意に発生させられたものであることを直接的に裏付ける証拠が存在しないことが多いため、被保険者等の故意を直接証明することは困難である。そのため、保険者は、様々な間接事実を立証することによって被保険者等の故意を証明することになる。
近時の裁判例において、その立証に際して検討対象とされている間接事実は、㋐事故の客観的状況、

㋑被保険者等の動機、属性等、㋒被保険者等の事故㋓保険契約に関する事情には、保険金額（設定し前後の言動等、㋓保険契約に関する事情に大別され５）る 。そこで、上記㋐～㋓として具体的に検討された保険金額と目的物の価格・被保険者の収入との均衡）、保険契約の締結と事故との時間的間隔（締結又ている状況について検討を加え、本件で挙げられた
間接事実①～⑩が、上記㋐～㋓のどれに該当するのかを検討する。
㋐事故の客観的状況とは、現場に残された事故のは保険金増額と事故との時間的近接性）などが挙げられる。本件においては、間接事実④（本件車両の保険契約の経緯が不自然であること）がこれに該当痕跡（ブレーキ痕等）、事故車両の状態や被保険者等の負傷状況などの客観的事実から合理的に推定され 本判決の「判断の在り方」についての検討
故意の事故招致の判断の在り方について判旨は、る事故状況のことである。車両の河川、海中への転落事故は、運転中ないし停車中に通常起こり得るとは考え難いため、被保険者等に対し転落に至る経緯「まず、事故状況に関するＸの供述がどのようなものかをみた上で、これが事故状況に関する客観的事実と矛盾しているかどうかを検討」し、そして「次について詳細な説明が求められる。この被保険者等に、そのような矛盾が認められない場合に、他の間が説明する事故状況が事故の客観的状況と矛盾する場合、故意に事故を起こしたと推認する重要かつ有接事実から本件事故が故意招致事故であることを推認することができるかどうかを検討」すると述べて力な間接事実として重視されることになる。本件にいる。このように、Ｘの事故状況に関する供述と事故状況に関する客観的事実に矛盾が認められない場
合に、他の間接事実を検討すると述べていることからすると、Ｘの事故状況に関する供述と事故状況においては、間接事実⑩（Ｘの供述と事故状況に関する客観的事実が矛盾すること）がこれに該当すると考えられる。
㋑被保険者等の動機、属性等には、被保険者等が保険金の支払により受ける利益、被保険者等の経済的状況（負債の有無及び額、仕事・収入の有無及び状況など）、保険金請求歴などが挙げられる。これらは、故意を推認する上での補完的な間接事実であると思われるが、被保険者等が保険金の支払により受ける利益が少ない若しくは存在しない場合又は被保険者等が経済的に余裕がある場合には、故意の推認
６）に消極的な方向に働き得る 。本件においては、間接事実⑥（Ｘは本件車両が必要で無かったこと）及び⑨（保険金を取得することでＸに経済的利得が存在すること）がこれに該当すると考えられる。
㋒被保険者等の事故前後の言動等には、経路の不自然性、警察への届出の有無、事故後の調査段階又は訴訟提起後における被保険者の供述の変遷などが挙げられる。本件においては、間接事実①（Ｘが運転目的に関して不実主張をしたこと）、②（Ｘがシートベルト着用に関して不実主張をしたこと及び偽装工作をしたこと）、③（Ｘの経路選択が不合理であること）、⑤（本件車両の所有権移転経過が不自然であること）、⑦（Ｘが事故後の通院状況について不実申告をしたこと）及び⑧（シートベルト着用の偽装工作に関わった人物であるＢと事故前後に電話した内容をＸが覚えていないこと）がこれに該当すると考えられる。

すると考えられる。

関する客観的事実に矛盾が認められた場合には、その事実のみをもって被保険者等が故意に事故を起こしたと推認できる場合があることを示していると思７）
われる 。しかし、多くの事案では、㋐の事実のみをもって故意に事故を起こしたと推認するのではな
く、㋑～㋓のいずれかの事実を検討した上で、間接８）
事実４項目を総合的に考慮して結論を導いている 。
また判旨は、「自損事故を起こした保険契約者等の事故状況に関する説明が、事故状況に関する客観的事実と矛盾する場合、保険契約者等が意図的に虚偽の事故状況を述べていることになる」と述べている。
しかし、保険契約者等が事故状況を単に覚えていなかったり、間違って認識している場合もあると思われ、保険契約者等の供述と事故状況に関する客観的事実が矛盾することをもって、直ちに保険契約者等が意図的に虚偽の事故状況を述べているとするのは適切ではないと思われる。
 原審と本判決の若干の比較
本件は、故意招致事故であるとして車両保険金等の支払請求を棄却した原審が取り消され、保険者に対し車両保険金等の支払が命じられた事案である。
原審と本判決とで、結論が異なった主要な理由がどこにあるかと言えば、間接事実⑩（Ｘの供述と事故状況に関する客観的事実が矛盾すること）と間接事実⑨（保険金を取得することでＸに経済的利得が存共済と保険 2022.10

31在すること）に関して、原審と本判決とで異なった両の事故当時の時価又は下取価格」と「給付される認定・評価がなされたためである。
まず、⑩について、原審は、「Ｘの主張する事故状況を再現するには限られた走行方法 を取った場合保険金額」とを直接比較することによって、経済的利得の有無を判断するこれまでの下級審裁判例の状11）況である 。ところで、時価は物の客観的な評価のにのみ可能であり、本件事故の再現がかなり困難である」と判示したのに対し、本判決は、この限られ一つにすぎないため、それが被保険者に生じる実際の損害と必ずしも一致するとは限らない。

た走行方法が「不自然・不合理であるとは考えられない」と述べ、Ｙ提出の乙号証からは「事故状況に関するＸの供述が事故状況に関する客観的事実と矛盾する事実（事故が故意招致事故であることを推認

本判決の考えによると、Ｘは、本件事故により、出捐した金額437万4668円と車両保険金375万円の差額となる62万4668円を支出したため経済的利得は生じないことになる。しかし、Ｘは、車両保険金を得させる重要かつ有力な間接事実）を認めることはできない」と判示した。

ることで、さらに62万4668円の支出をするだけで、当該車両のローンの残額を完済できた上に、新たに自動車事故などの専門的知見がかかわる事案で別の自動車を入手できたと評価することも可能であは、当事者から私的鑑定書が提出される場合があるが、本件においても⑩の認定にあたっては、Ｘ・Ｙる。さらに、本判決は「Ｘは、本件車両を失ったことにより、車両保険金375万円を超える出捐を余儀な双方から提出された鑑定書や報告書（再現実験等）くされている」と述べているが、本件車両の自動車ローンは、本件車両を失ったか否かにかかわらず返済しなければならないものであり、本件車両を失ったことにより出捐を余儀なくされたと評価するの９）の信用性が争われた。事故解析は自然科学的なものであり、同じ材料が提供されているにもかかわらず、異なった鑑定結果が出されることに対して疑問が生じるかもしれない。私的鑑定の実務においては、鑑定人が依頼者側にとって有利に働くような鑑定結果を示す場合があるため、当事者双方からの鑑定結果
10）が相異なる場合がある 。そのため、鑑定書や報告書の記載内容の信用性については、慎重に判断する必要がある。
次に、⑨について、原審は、Ｘが代表取締役を務めている会社には、事故当時かなりの金額の債務が存在し経済的に困窮していること、及び本件車両の中古車の下取価格は125万円であり保険金を入手することで約250万円の利得を得ることを認定した。
しかし、本判決は、「本件車両を換金することだけを考えるならば、本件車両を自動車販売業者に売却するよりも、事故を偽装して車両保険金を得る方が有利であったということはできる」としながらも、Ｘが本件事故直後に代替自動車（198万円）を購入し、本件車両の自動車ローンの残額239万4668円を完済したために、合計で車両保険金375万円を超える出捐（437万4668円）を余儀なくされていることから、経済的利得はないと認定した。さらに、Ｘの家族が使用する４台の自動車のいずれについても、Ｙとの間で自動車保険契約がすべて締結されており、Ｘはそれらの保険料も支払っていたなどの事情から、Ｘは経済的に困窮していないと判断されている。
本件と同種の車両保険金請求事案においては、「車32

共済と保険 2022.10は、適切でないと思われる。本判決のように、事故後に購入した代替自動車の費用や事故車両の自動車ローンの残額を考慮すべきであるかは疑問の余地があると、ここでは指摘しておきたい。なお、本判決
はＸの経済状態や本件車両の必要性については適切に評価していると考えている。
 最後に本判決は、故意招致事故であるか否かを検討するにあたっての判断手法を明快に説示し、「Ｘの供述と事故状況に関する客観的事実が矛盾するか否か（間接事実⑩）」を重視し、検討した後、その他の間接事実について、各項目ごとに検討が加えられた。本件のように、当事者が多くの間接事実を主張、立証する事案においては、適正な証拠評価と事実認定を行うとともに、どのような間接事実を重視し、故意免責の成否に影響するのかを判断することが重要であると考える。
本判決の、経済的利得の評価については一部疑問の余地があるが、Ｘが本件車両を必要としていたことを認定し、検討した間接事実を総合的に評価し、本件事故が故意招致事故であるとは認められないとした結論は、正当であると考える。
以上――――――――――――――――――――

１）Ｘは、Ｙが本件車両の登録抹消手続を行う契約上又は信の方法で走行することであり、原審は「夜間の、対向車の義則上の義務を負っていたのにこれを懈怠したため、自動少ない、県道で、わざわざアウトインアウトの走行方法を車税に関する損害が生じたとして、民法415条又は709条にする必要性は乏しく」と述べた。しかし、夜間で対向車が基づき損害賠償を請求した。しかし、Ｘは、本件控訴を提少ないからこそこのような方法で走行することが不自然で起した後に、自動車税に関する損害賠償請求の控訴を取りはないと思われる。

下げたため、控訴審は、保険金請求の当否のみを判断している。

10）福田弥夫ほか「ドライブレコーダーと自動車保険に関する研究」Ａ－488頁（2009年）は、工学鑑定は、必ずしも依２）間接事実⑩の立証を「科学的観点からの立証」、①ないし頼者に有利な鑑定を出せないため、依頼者にとってみれば、⑨の立証を「非科学的観点からの立証」とみることができ高い費用をかけて鑑定を依頼したにもかかわらず、自分にる（匿名コメント・判時2458号61頁（2020年））。

不利な結果が出るというリスクがある。そのため、どのよ

３）保険契約一般にいう事故の「偶然性」については、保険うな鑑定結果を望んでいるかを依頼人に尋ねた上で、結論

事故の発生と不発生が保険契約の成立時に確定していないありきで、鑑定書を書く鑑定人もいると述べている。

ことをいうものと解するのが通説である（山下友信・保険11）近時の裁判例で、「車両の事故当時の時価」と「給付され法355頁（2005年・有斐閣））。

る保険金額」とを比較した事案としては、大阪高判平成24４）傷害保険については、平成13年最判（最判平成13年４月年７月11日判時2163号135頁、大阪地判令和２年８月３日自20日民集55巻３号682頁、最判平成13年４月20日裁判民集保ジャーナル2080号148頁、仙台地判平成27年３月26日自保202号161頁）において、保険金請求者が保険事故の偶発性ジャーナル1955号148頁、「車両の事故当時の下取価格」との主張立証責任を負うと示されている。本件自損事故は、「給付される保険金額」とを比較した事案としては、大阪車両保険金請求のみが問題となった事案であるが、車両保高判平成26年５月９日自保ジャーナル1925号180頁、大阪高

険と傷害保険の両方の請求がある場合には、同一の事故に判平成28年12月14日自保ジャーナル1996号174頁等がある。

対して保険の種類によって主張立証責任が異なることになる。保険法施行後も平成13年最判の立場を維持できるかについては、見解が分かれており、今後も検討が必要になると考えられる。
５）大阪民事実務研究会編著「保険金請求訴訟の研究」判タ
臨増1161号８頁～16頁（2004年）参照。なお、東京地方裁
判所「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（下）」判例タイムズ
1399号８頁（2014年）は、上記にならい、車両の河川、海中への転落が偶然な事故か故意によるものかが争われた事案において検討されている間接事実として、事故の客観的状況、被保険者等の動機、属性等、被保険者等の事故前後の言動等、保険契約に関する事情を挙げている。
６）本判決においても、車両保険金を受け取っても被保険者が金銭的に損をするという事実が、故意招致を否定する事実として重視されている。
７）ただし、このタイプの立証には周到な準備と科学的な熟練が必要となる。これに対し、非科学的観点からの立証は、不審な事情を積み上げることにより不正請求の意図を推認させるという立証であり、水掛け論になる可能性があり立証に曖昧さが残る場合がある。
８）大阪高判平成24年７月11日判時2163号135頁、大阪高判平
成28年12月14日自保ジャーナル1996号174頁、
福岡高判令和２年２月28日自保ジャーナル2073号138頁等。
９）限られた走行方法とは、Ｓ字カーブをアウトインアウト
共済と保険 2022.10

33