特集／研修紹介

研修 1

空き家対策

〜自治体の対処法〜

空家法2023年改正を踏まえた条例対応の可能性
上智大学法学部 教授

北村 喜宣
1

第211回通常国会における改正改正法の要点議員立法として成立した旧法とは異なり、2023年６月７日、第211回国会において、「空空家法一部改正法案は内閣提出であった。こ家等対策の推進に関する特別措置法の一部をのため、とくに国土交通省は、その内容につ改正する法律」（以下「空家法一部改正法」とき、それなりに積極的に情報提供をしている。

いう。
）が成立し、同月14日に公布された。施それを踏まえれば、改正法の要点は、［図表１］

行は、一部を除いて「公布の日から起算してのようにまとめられる。

＊1

六月を超えない範囲内において政令で定める16か条の旧法が30か条になったがゆえかも日」である。これまでの実務運用に照らせば、しれないが、改正法により、全体が８章に整2023年12月13日が有力である。

理された。「第１章 総則（１～８条）」「第２「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以章 空家等の調査（９～ 11条）」「第３章 空家下「空家法」という。
）には、「条例」という等の適切な管理に係る措置（12 ～ 14条）」「第文言はない。したがって、いわゆる法律規定

４章 空家等の活用に係る措置（15 ～ 21条）」

条例 はないけれども、同法にもとづき事務を「第５章 特定空家等に対する措置（22条）」「第＊2＊3命ぜられている市区町村（以下「市町村」という。
）のなかには、日本国憲法94条を根拠に、同法の実施に関する法律実施条例、また、同法の対象外とされた事項に関する独立条例を＊4制定し、空き家行政を展開しているところが＊5少なからずある。
そうした条例は、今回の改正によってどのような対応を迫られるのだろうか。改正法を含めて、空家法は ｢条例｣ に触れていないため、中央政府からは特段のコメントはされないと推測される。中央政府からすれば、「市町村が勝手に制定した空き家条例」であるから、当然の対応であろう。法案の国会審議においては、改正法が既存条例から何を学んだかにつ＊6

いての議論はあったが、改正法が既存条例にどのように影響するかという点についての質疑はなかった。空き家条例制定時もそうであったように、市町村が独自に考えて動くほかない。この小稿では、改正前の空家法（以下「旧法」という。
）を前提とするモデル的な空き家条例を想定し、空家法一部改正法を踏まえた空家法（以下「改正法」という。
）のもとで、市町村はどのように対応しうるかを検討する。

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図表１

改正法の要点１．活用拡大①空家等活用促進区域（７条３～ 11項）
・ 区域や指針等が定まれば、用途変更や建替え等を促進する関係法運用がされる②空家等管理活用支援法人制度（23 ～ 28条）
・ 指定されれば所有者等への啓発、管理・利活用相談対応、所有者探索等をする
２．管理の確保①特定空家化を未然に防止する管理（13条）
・ 未然防止的観点から管理不全空家等の所有者等に対する指導・勧告ができる②所有者把握の円滑化（10条３項）
・ 電力会社等に情報提供を要請
３．特定空家の除却等①状態の把握（９条２項）
・ 報告徴収権の創設②代執行の円滑化（22条11 ～ 12項）
・ 命令するいとまがない緊急時の代執行制
度を創設
・ 略式代執行や緊急代執行の費用を強制徴収公債権として徴収③財産管理人による空家の管理・処分（14条）
・ 市町村長に選任請求権を認める［ 出 典 ］ 国 土 交 通 省 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html）
を踏まえて筆者作成。

６章 空家等管理活用支援法人（23 ～ 28条）」

を加え（２条１号）（①（イ））、所定の対応を「第７章 雑則（29条）」「第８章 罰則（30条）」可能にしている。同法２条２項にいう特定空である。章立ての導入により、（内容の妥当性家等（に実質的に相当するもの）に関しても、は別にして）全体の内容がわかりやすくなった。

たんなる管理不全ではなく「著しい」管理不全状態の場合には行政指導を経ることなく命3

前提とする空き家条例

令を可能にしている（17条）（②（ウ））。さら

現在制定されている空き家条例の数は不明に、緊急の対応が必要な場合には必要最小限であるが、おそらく800はあるのではないか。の措置を可能にするとともに（19条）（②（エ））、その内容は多様である。そこで、本稿では、軽微な措置も可能にしている（20条）（②（エ））。

＊7

筆者がモデル条例（総合的空き家対策条例）4として考えるものを前提に論を進める。［図表２］を参照されたい。

条例対応の可能性（1）改正の ｢必要性｣

ここで「条例」と称しているのは、「ひとま空家法改正の施行に間に合うように条例をとまりの仕組みを規定するパッケージ」のよ改正することは、たしかに「美しい」。最低限うな意味である。そうしたもののいくつかが求められるのは、「条項ズレ」の処理である。

まとまり、たとえば、「〇〇市空き家の適正管しかし、そうしないままにこれを運用すること理に関する条例」が構成される。［図表２］のが直ちに違法になるかというとそうではない。

一番外の点線がそれに該当する。空家法、同改正法の条項が旧法の条項のどれに該当す

法を市町村の地域特性を踏まえてカスタマイるかは、閣議決定に際して作成されたいわゆズした部分（②（ウ）（エ））、同法の適用対象る「新旧対照表」に明らかである。したがって、外に対応する部分（①（ア）（イ））により構それを参照して現行条例を解釈すれば、たと成される。

えば、「第６条」が改正法の「第７条」を、「第「京都市空き家等の活用、適正管理等に関す14条」が「第22条」を意味するのは、容易にる条例」は、このモデルに近い内容を持って理解できる。善解できる範囲である。

＊9いる。
「空き家等」の定義のなかで、空家法２とはいえ、そうした状態をいつまでも放置条１項にいう空家等に「準ずる状態」のものするのは、法制執務の観点から適切ではない。

を加え（２条１号）（①（ア））、部分居住長屋改正法施行に間に合わなくても、それほどの期間を経ずに最低限の対空き家条例のモデル（総合的空き家対策条例）応をするべきである。「頼ᶆ๑ࣰཱࢬড়ྭʤΤʥ֮೟ɼ֮ఈɼ৆ࡋԿɼरਜ਼‫ۯ‬Պ๑͹‫و‬ఈ͹֮೟ʤ࠸‫ܟ‬ʥɼ֮ᶅಢཱིড়ྭఈɼ৆ࡋԿɼरਜ਼ΝͤΖ΍͹ͲɼʤΠʥ࣎ؔద઴஖ড়ྭ͹݀ఈ಼༲ͺ‫ۯ‬Պ๑͹಼༲ͳʰ‫ۯ‬Պ౵ʱͶͺ͵ͮͱ͏͵͏͗ɼஸ͚͢ฯ҈৏͹‫ݧث‬౵͹য়ସͶ͍Ζ‫ݒ‬஛෼͕Γ;ීஏͶߨ੕ࢨ಍ΝͤΖࠞ‫ۯ‬Պ๑͢ͱࣰࢬ͠ΗΖɽ

みもしないのに一方的に改正されたとばっちり」ともいえるが、これは仕方ない。
住民の混乱を避けるためにも必要な措置である。また、自治体政策法務の観点から‫ڎ‬Ν‫و‬ఈͤΖɽ

は、改正法を地域特性適合ΨʖϕϱηϘʖη

的に運用すべく、法律実施૱߻ద‫͘ۯ‬Պଲࡨড়ྭ

ことも可能である。

ᶅಢཱིড়ྭ（2）条項ズレ対応ʤ΢ʥ௧Յʤଲেʥ‫ۯ‬Պ๑͹ଲেͲͺ͵͏ௗԲʀ‫ڠ‬ಋे୒͹े‫ރ‬෨෾ɼ‫͏͗ंेڋ‬Ζ‫ݒ‬஛෼͕Γ;ීஏͶଲ͢ͱߨ੕ࢨ಍ʀໍྫΝͤΖࠞ‫ڎ‬Ν‫و‬ఈͤΖɽᶆ๑ࣰཱࢬড়ྭʤΦʥ௧Յʤघକɼી஖ʥ‫ۯ‬Պ๑͹ΨʖϕϱηϘʖη෨෾Νཤ༽͢ɼາ‫و‬ఈ಼༲ʤघକɼી஖ʥΝ௧ՅͤΖ΍͹Ͳɼ݀ఈ಼༲ͺ‫ۯ‬Պ๑

［出典］筆者作成。

条例や独立条例を制定する

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旧法との関係で改正法をみたとき、［図表３］のような条項番号のズレが生じている。
空き家条例や条例施行規

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特集／研修紹介＊8

図表２

空家法２０２３年改正を踏まえた条例対応の可能性＊10

特集／研修紹介
図表３

研修 1

空き家対策〜自治体の対処法〜

旧法の条項番号・内容とそれに対応する改正法の条項番号
旧法の条項改正法の条項別にして）助言・指導や勧告をする

市町村の責務4条

4条1項

根拠を空家法に求めるという方針で都道府県による援助

8条

4条2項

あれば、特定空家等の数は多くなる。

所有者等の責務

3条

5条

これはモデル的整理である。前者

基本指針

5条

6条

空家等対策計画

6条

7条の方針を持つ市町村が、特定空家等協議会

7条

8条

空家等及び空家等の跡地の活用等

13条

15条

特定空家等に対する措置

14条

22条

財政上の措置及び税制上の措置等

15条

29条

内容

［出典］筆者作成。に至らない状態の空家等に対して行政指導をしたいと考え、実務上の必要性から法的根拠が必要と思えば、オープンスペースを利用した法律実施条例によって、それを創出できた。
「飯田市空家等の適正な管理及び活則・様式において多く引用される旧法の条項用に関する条例」２条３号のように、「準特は、６条、７条、14条である。旧法の実施の定空家等」というカテゴリーを設けて行政ために要綱を作成している市町村もあるだろ指導ができる旨を規定するのは、そうしたう。それらにおいて記載されている条項を改例である（②（エ））。

正法のそれに改めるのが、なすべき最低限のこのような条例を制定している市町村に対応である。また、後述のように、改正法13とっては、改正法が導入した管理不全空家

条は民法の特例を規定するが、そこに引用さ等というカテゴリーは、まさに準特定空家

れている民法の制度については同法の2020年等を意味している。このため、準特定空家改正によって変化が発生しているために、そ等に関する条例規定を存続させると、実質れにあわせる必要がある。

的には同じ対象について二重規制状態と「この条例で使用する用語は、法で使用するなってしまう。改正法13条２項にもとづく用語の例による。」という規定ぶりの空き家条勧告がされれば住宅用地特例の適用解除に例の場合には、用語に関するかぎりで条項ズリンクすることになったため、｢武器｣ としレの問題は生じない。ただ、後にみるように、ては、こちらの方が強力である。したがって、

特定空家等に関する措置を管理不全空家等に併存させる合理性はないから、この部分のも適用するのであれば、「及び管理不全空家等」条例規定は削除するのが適切である。というように追加する必要がある。

これに対して、広く特定空家等を認定す

運用に関して、旧法14条３項にもとづき発る方針の市町村であれば、おそらくは「準した除却命令が履行されないためになされる特定空家等」のようなカテゴリーは設けて代執行が改正法施行日以降の場合、その根拠いないだろう。旧法のもとでも十分に対応は、旧法14条９項ではなく改正法22条９項にできているのであり、管理不全空家等制度なる。この点については、条例で「みなし規にはそれほどの意義はない。改正法のもと定」などの経過措置を設けるまでもないだろでは、管理不全空家等に関する措置を経なう。交付する書面のなかで個別に説明をするければ当該案件が特定空家等になれないわことになるだろうか。

けではない。同制度は、空家等に対する未（3）管理不全空家等の認定然防止的対応を進めるためのものであるか（a）認定方針の違い

ら、そのような方針で旧法を運用していた

特定空家等の定義は空家法２条２項が規定するところであるが、その「認定方針」

8執行までは考えることなく、（命令は市町村においては、同制度を事実上「封印」する対応もありえよう。

については、市町村により違いがある。最より積極的に改正法を利用するのであれ

終的には行政代執行により除却をすること

ば、改正法前に特定空家等と認定した物件までを念頭において認定する方針であれば、が改正法の管理不全空家等に相当する状況

特定空家等の数は絞られる。一方、行政代である場合、未然防止・自主対応に向けた

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コミュニケーション機会の創出として、（旧

なお、改正法13条２項の勧告との関係で法14条１項の助言・勧告を撤回し）改正法住宅用地特例の適用が除外されれば、改正13条１項の助言・指導を改めてすることに法22条２項の勧告の際にそれが重ねてされなろう。

ることはない。改正法13条の措置が22条の（b）附属機関への諮問

措置に必要的に前置されるのではないため、空家法の運用にあたって、旧法7条にもとこうした手続を反映させた内容にする必要づく協議会、あるいは、条例に独自の根拠がある。

を持つ審議会といった附属機関を設置し、（d）認定に先立っての連絡特定空家等の認定についての諮問がされて所有者等による自主的対応が適切であるいる例は多い。この認定の対象に、管理不のは言うまでもない。そこで、旧法下では、全空家等を追加するかという論点がある。

「このままでは特定空家等に認定され、そうこの点に関しては、いずれの対応もありなると命令や代執行・過料につながる」とうる。特定空家等に認定する際の重要なポ連絡して、自主的対応を促進する手続を条イントは、著しい保安上の危険があるかの例で規定している市町村がある。

附属機関委員に任命している市町村は多い。

は、より早期の対応を通じて特定空家等に管理不全空家等の認定にそうした専門的知なるのを未然防止するためである。そうで識が必要であれば、諮問対象にする必要性あるとすれば、この連絡制度の対象に管理はある（②（エ））。一方、樹木・雑草系の不全空家等候補を加えるのが適切であろう。

理由での認定であれば、おそらくそれは必所有者等の権利義務に関係する措置ではな要ないから、庁内委員のみでの対応でも問いため、条例の根拠は不要であるが、特定題はない。

空家等に関しての規定があるのならば、そ認定については附属機関の諮問は要しないが、改正法13条２項の勧告が住宅用地特＊11れにあわせればよい。
（4）2020年改正前民法の制度を積極利用する例の適用除外につながる。このため、慎重としていた場合の改正法との調整を期して、この場合のみを諮問対象にする改正法は、「空家等の管理に関する民法の特という整理はありえよう。

例」という見出しのもとに、市町村長に対し（c）弁明機会の付与て、相続財産清算人の選任の請求を家庭裁判

旧法14条２項にもとづく勧告に際しては、所に（14条１項）、所有者不明建物管理人に対それが住宅用地特例の適用除外につながるする管理命令の請求を地方裁判所に（同条２ことから、「明石市空家等の適正な管理に関項）、管理不全土地管理人または管理不全建物する条例」のように、これを行政手続法２管理人に対する管理命令の請求を地方裁判所条４号にいう「不利益処分」と解して、同に（同条３項）、それぞれなすことができると法13条１項２号にもとづき弁明機会の付与規定した。これらの制度は、2020年の民法改をする規定（８条）を持つものがある（②正により整備され、2023年４月１日から施行（エ））。改正法13条２項にもとづく勧告を受されている。

＊12

けた者についても、地方税法349条の３の２

空き家条例のなかには、「十日町市空家等の第１項の改正によって、同様の対応となっ適切な管理に関する条例」のように、同改正た。

以前の制度であった相続財産管理人または不そこで、この点について法律実施条例で在者財産管理人の活用を市町村長に求める規規定している市町村は、弁明機会付与手続定（９条）を持つものがあった。これらの制を、改正法13条２項の勧告に際しても実施度については利害関係人の請求により利用可するよう追加する必要があるだろう。これ能とされていたところ、「空家法を実施する責は、勧告に進む理由が保安系であろうが樹任者である市町村長は特定空家等に認定され木系であろうが同じである。

た物件への対応に関するかぎりで利害関係人

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特集／研修紹介

管理不全空家等という概念を創出したの
空家法２０２３年改正を踏まえた条例対応の可能性判断である。それゆえに、建築の専門家を

特集／研修紹介

研修 1

空き家対策〜自治体の対処法〜である」という自治的解釈にもとづいて、規要性を肯定的に受け止める声はまったくな定されていたのであった。確認的な規定であっかった。本来、「条例で定めるところにより」た（②（ウ））。

として、導入の選択権を市町村に認めるべきそうした積極的な姿勢を持つ市町村であれ制度であった。

ば、改正法が市町村長にとくにそうした権限

この点に関して、法案審議における大臣答を認めたことに鑑みて、請求につき、条例の弁のなかで、「事務体制が整ってから申請を受なかで改めて確認的に規定するという対応もけることも可能」という発言があった。そのありうる。逆に、改正法において権限が明記

真意は定かではないが、第６章については、されたのであるから、条例の規定は削除する

必ずしも改正法施行日に施行させなくてもよという対応もありうる。

いという趣旨であるとすれば、法律実施条例（5）略式代執行の費用徴収において、「第６章の施行は、令和６年〇月〇旧法14条10項にもとづく略式代執行の費用＊14日とする。」と規定できる（②（ウ））。

徴収に関して、国土交通省は民事訴訟を提起

指定の申請と指定が行政手続法第２章にいしてこれをなしうるという説であった。これ

う「申請に対する処分」であるとすれば、市に対して、筆者は批判的コメントをしていた

町村長は、同法５条にもとづき審査基準を作ところ、「南さつま市空家等対策の推進に関す成・公表する義務がある。通常、これは行政る条例」は、行政代執行法５条の規定（納付規則という形式をとるが、条例で規定するこ命令）を準用することにより、非強制徴収公とも可能である（②（ウ））。改正法24条２号

債権として確定させたうえで、公法上の当事や３号が規定する委託業務内容は、基本的に者訴訟を通じて徴収する方針を明確にしていは行政が行うべきものであることが前提とさた。上書き的な規定である（②（ウ））。

れている。それをアウトソーシングするので＊13

改正法22条12項は、行政代執行法５条を準あるから、指定に際しての市町村長の裁量は用し、かつ、６条も準用することにより、命広いと解すべきである。市町村として支援法令によって確定した債権を強制徴収できるよ人制度を利用する必要があるかどうか、指定うにした。国土交通省は、実質的に改説したは１社でよいとするかなどの判断を、条例にのである。改正法を先導する先駆的対応をし書き込む方法もあるように思われる。

たという意味で重要である南さつま市条例の（8）改正条例の施行日＊15規定であるが、役割は終わった。削除する対改正法附則１条にいう「政令」は、まだ制応となろう。

定されていない。条例の施行日を改正法のそ（6）緊急代執行の事後通知

れにあわせたければ、一部改正条例の附則に、改正法22条11項が規定する特定空家等に対「この条例は、空家法一部改正法附則第１項にする緊急代執行の前提は、同条１項の助言･指いう政令において定められた日から施行する。
」

導、そして、２項の勧告がされていることでという趣旨を規定すればよい。他力本願であある。すなわち、所有者等は確知されている。

るが、自律的に決定できない以上、仕方ない。

そうした場合において、所定の手続を経て３項の命令を発出する「いとまがないとき」に実施される。

今後の対応のあり方

議案議決日によるが、条例改正のタイミン

現実には、所有者等に事後連絡はされるだ

グは、９月議会あるいは11月議会ないし12月ろう。そうではあるが、費用徴収に関して納議会であろう。これを怠ったままでの改正法付命令を発することに鑑みれば、市町村長はの施行が直ちに違法となるわけではないけれ

遅滞なく実施内容を知らせる義務を規定する

ども、時間的・体制的に可能であれば、早期のが適切である（②（エ））。の議会において、最低限の対応が求められる。

（7）支援法人制度の実施

それ以外は、2024年度にすればよい。「２段階市町村の空家法担当者にヒアリングしたところ、改正法第６章が規定する支援法人の必10

5

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ロケット方式」である。
なお、改正法を踏まえて、国土交通省と総務省は、現在のガイドラインを改訂するものと思われる。法案が衆参の国土交通委員会で可決された際には、市町村におけるスムーズな実施に資するように、基準等を具体的に示すことが附帯決議において求められた。そこ
では、改正法についての中央政府の解釈が示＊16されるだろう。
しかし、それはあくまで中央政府としての解釈にとどまるから、市町村がそれとは異なる解釈をすることは可能である。略式代執行の費用徴収に関する前述の南さつま市条例の対応は、そうした例であった。もっとも、ガイドラインが出されるのは、おそらく改正法の施行日と推測されるが、パブリックコメントのなかで、ある程度の内容は示される。しる。ただ、パブリックコメントがされるのは秋ごろだろうから、この点の検討には時間がない。改正法をしばらく運用したうえでの条＊1 改正法案の確定過程および法案審議については、北村喜宣「空家法2023年改正法案の準備、内容、そして審議」（近刊）参照。
＊2 附則３条が規定する民法264条の９第１項または同法264条の14第１項の規定による命令に関しては、公布の日から施行されている。
＊3 法律規定条例の意味については、斎藤誠「条例制定権の限界」同『現代地方自治の法的基層』（有斐閣、2012年）286頁以下・293頁参照。
＊4 法律実施条例および独立条例の意味については、北村喜宣『自治体環境行政法〔第９版〕』（第一法規、2021年）34 ～ 36頁参照。
＊5 空き家条例の実情については、北村喜宣「空家法制定後の空き家条例の動向」同『空き家問題解決を進める政策法務：法施行後の現状と対策』（第一法規、2022年）76頁以下参照。
＊6 第211回国会衆議院会議録21号（2023年４月20日）
４頁［衆議院議員・赤木正幸］、５～６頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］参照。
＊7 旧法時代の空き家条例の分析として、北村喜宣「空家法制定後の空き家条例の動向」同『空き家問題解決を進める政策法務：実務課題を乗り越えるための法的視点とこれから』（第一法規、2022年）76頁以下参照。
＊8 京都市条例については、北村喜宣＋米山秀隆＋岡田博史（編）『空き家対策の実務』（有斐閣、2016年）
68 ～ 92頁［今崎匡裕＋春名雅史］参照。
＊9 条項ズレをどのように評価するかにかかわるが、たとえば、地方自治法180条１項を踏まえて制定された
横須賀市「市長の専決処分事項に関する条例」は、「法令の改正又は廃止に伴い、条例中の当該法令の題名、条項又は用語を引用する規定を整理する場合で、必著 者 略 歴北村 喜宣（きたむら・よしのぶ）
神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了
後、カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科に進学。横浜国立大学経済学部助教授、上智大学法科大学院長、同大学院法学研究科長、放送大学客員教授などを経て、現在、上智大学法学部教授、（公財）地方自治総合研究所所長。専攻は、行政法学・環境法学。
主要単著書として、『環境法〔第６版〕』（弘文堂、2023年 ）、『 空 き 家 問 題 解 決 を 進 め る 政 策 法 務 』（第一法規、2022年）、『自治力の闘魂』（公職研、2022年）、『自治体環境行政法〔第９版〕』（第一法規、2021年）、『環境法〔第２版〕』（有斐閣、2019年）。最近の研究テーマは、意思能力に欠ける疑いがある人と行政との行政法関係。

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特集／研修紹介

例の再改正も予定しておいてよいだろう。

空家法２０２３年改正を踏まえた条例対応の可能性たがって、それを踏まえての検討は可能であ

然的に改正を要し、独自の判断をする余地がないときに限り、当該法令の題名、条項又は用語に係る規定を改正すること。」（８号）については、議会議決ではなく市長の専決処分によりなしうる（議会には事後報告）と規定する。
＊10 法律の場合は相互に連動しているため、そうはいかない。改正法によって新たに設けられた内容に対応すべく、地方税法、独立行政法人都市再生機構法、独立行政法人住宅金融支援機構法がそれぞれ一部改正されている。
＊11 旧法のもとでの運用については、坂口健太「空家と住宅用地特例」自治実務セミナー 2023年７月号29頁
以下参照。
＊12 空家法との関係でのこれらの規定の意味については、
西口元＋金光寛之＋中尾美智子＋平林敬語＋霜垣慎治『詳解 改正民法による相隣関係の実務』（学陽書房、2022年）168 ～ 180頁［霜垣慎治＋中尾美智子］参照。
改正民法については、一般的に、潮見佳男＋千葉惠
美子＋松尾弘＋山野目章夫（編）『詳解改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』（商事法務、2023年）参照。
＊13 北村喜宣「略式代執行の費用徴収」同・前註（5）書257頁以下参照。
＊14 第211回国会衆議院国土交通委員会議録12号（2023年５月10日）15頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］。
＊15 もっとも、支援法人にしか委託できないわけではない。おそらくは、支援法人については、国の財政支援の対象になる委託契約の対象という程度の意味しかないのではないか。支援法人の指定に関しては、
北村喜宣「指定をしない自由はあるか？：空家法の空家等管理活用支援法人制度」自治実務セミナー
2023年10月号、同「指定の判断基準：空家等管理活用支援法人の法的位置づけ」自治総研540号（2023年）参照。
＊16 現在のところ、国土交通省は、６月末に10市町２県を構成員とする「管理不全空家等・管理指針に関する地方公共団体ワーキンググループ」を設置し、基準の検討を進めている状況にある。参加者を異にした６月28日と30日のそれぞれ２時間のオンライン会
議がなぜかあわせて「第1回」とされ、そこでは、相当の詳細性を持つ原案が示された。