構 想 策 定 年 度

構想見直し年度

平成 6 年度
平成 13 年度
平成 18 年度
平成 22 年度
平成 26 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月かつらぎ町

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 目次
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１．本町農業の現状・課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．めざす方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．基本構想の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・ １
第２ 農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法・農業従事の態様等に関する営農の類型
ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
１．営農類型ごとの経営規模等の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標 ・・・・・・・・・・ ４
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本指標
１．営農類型ごとの経営規模等の指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標 ・・・・・・・・・・ ６
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．町が主体的に行う取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．関係機関との連携・役割分担の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
・・・・ ８
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標 ・・・ ８
２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ・・・・・・・・・・・・ ８
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１. 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ・・・・・・・ 10
２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ・・・・・・・・・・・・

10

３．JA が行う農作業の受託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関わる事項等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

４．農業経営の改善を図るため農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ・・・ 14
５．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項 ・・・・・・・ 14
６．その他農業経営基盤強化を促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１．本町農業の現状・課題
かつらぎ町（以下「町」という。）は、和歌山県の北東部伊都郡の西部に位置し、町の東西には紀の川が流れ、南北に丘陵地帯が広がる温暖で恵まれた気候条件を生かし、年間を通して様々な品目の果樹栽培がおこなわれる総合果樹産地として発展してきた。
主にかき、もも、すももなどの落葉果樹を基幹作物とした農業生産がおこなわれている。
また、施設園芸の導入や、新品種による多品目化、産品の高品質化に加えて収益性の高い作目
や地域特産品、付加価値の高い加工品等の多様な生産に対する取り組み等も行い、現在実施している観光農園の開設は都市と農村との交流に一翼を担っている。
一方で本町の農業は、農業者の高齢化・減少や耕作放棄地の増加、後継者不足、獣害の深刻化などの課題に直面している。
加えて、単一品目の専作経営には、価格変動や近年の気象災害等により、収入が不安定となるリスクが存在する。
２．めざす方向
生産と生活が調和した「調和ある農村社会」の創造を目指し、農業及び地域がもつ特性を考慮した農業生産基盤の整備と生産、生産組織等の育成による地域連帯感の醸成に努める。
また、ICT 等の革新的技術の活用によるスマート農業や農地の集積・集約化等の推進により生産性の向上を図るとともに、複合経営等の推進により農業経営の安定化を進め、「収益性の高い農業」を実現することで、経営の安定した意欲ある経営体を育成・確保する。
担い手の育成・確保については、町の魅力を発信し、地域内外からの新規就農希望者や定年後に就農を希望する者が参入しやすい仕組みの構築により新規参入者を確保するとともに、優れた経営感覚や高い技術をもった担い手や中核的な役割を担う人材を育成し、意欲ある経営体を確保する。
３．基本構想の期間
この基本構想の期間は、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間とする。
なお、基本構想は、おおむね５年ごとに見直すものである。
４．効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成・確保（１）効率的かつ安定的な農業経営が目標とすべき水準
農業経営において地域の他産業従事者と概ね均衡する年間総労働時間の水準を達成しつつ、他産業従事者の所得に相当する年間農業所得を確保する。
（効率的かつ安定的な農業経営の目標）
年間総労働時間目標

主たる従事者１人当たり 2,000 時間程度

年間農業所得主たる従事者１人当たり 400 万円程度
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（２）新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき水準
新たに農業経営を営もうとする青年等にあっては、農業経営開始から５年後には、前述の年間労働時間の水準を達成しつつ年間農業所得（主たる従事者１人あたり）320 万円程度を確保
し、農業所得で生計が成り立つことを目標とする。
（農業経営開始から５年後に達成すべき農業経営の目標）
年間総労働時間目標

主たる従事者１人当たり 2,000 時間程度

年間農業所得主たる従事者１人当たり 320 万円程度

（３）効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の確保・育成のための取組
ア 優良農地の確保
果樹・野菜・施設園芸振興のためのほ場整備、園内道等の園地改良等により、優良農地の確保を図る。
イ 農地の集積・集約化
地域計画（農業経営基盤強化促進法第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定を通じ、地域による農地の集積・集約化の将来方針の作成を進め、農地中間管理機構との連携による農地流動化を促進する。
ウ 農業経営の安定化
土地利用の高度化、新品目の導入による果樹・野菜・花きの複合経営の推進、気候変動に適応した栽培技術の開発、狩猟者の育成等による鳥獣害対策の強化及び農業経営収入保険制
度等への加入促進によるセーフティーネットの確立等を図ることで、農業経営の安定化を図る。
エ 多様な担い手の育成・確保
担い手を育成・確保するためには、就農相談から就農、営農定着までのきめ細やかな支援が重要となる。そのために、本町の農業関係団体への積極的な参加を促しながら、農業委員
や農地中間管理機構による農地の紹介や、技術・経営面については普及指導機関や農業協同組合（以下、「JA」という。）等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて育成していく。
認定農業者に対しては、計画に沿った経営改善計画を着実に進めるため、ニーズに応じた専門家の活用を促す。
女性の参画については、農業経営改善計画の共同申請や家族協定の推進、女性グループ活動促進等により、より一層の参画を促進し、担い手としての活躍を促進する。
オ 生産性の向上
ICT 等の革新的技術の導入による農作業の省力化・軽作業化、優良品種・品目への転換、
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消費者ニーズに応じた農畜産物の生産支援及び生産コストの低減などにより、生産性の向上を図る。
カ 販路拡大・販路促進
京阪神を中心とした大消費地を控えた有利な地理的条件をいかした生産・流通体制の一体整備をするとともに、地域ブランドの構築へ取り組みを推進し、本町の魅力を発信する。
キ 安全・安心で機能性を備えた農畜産物の安定供給
機能性成分に着目した新品種の導入に取組むとともに、農薬の適正使用や土づくりを基本としたエコ農業を推進する。
また、GAP（農業生産工程管理）や HACCP（食品衛生管理基準）の認証取得により食品の適正な生産・製造工程管理を推進するとともに、ジビエにおいては「わかやまジビエ処理施
設衛生管理認証制度」の普及により、消費者の安心・信頼を確保する。
ク その他の取組
かき・もも等の落葉果樹の組み合わせ等の果樹間複合経営に加え、野菜・花きなどの他部門を導入した複合経営への転換を図る。
中山間地域においては、中山間地域等直接支払制度の活用により、生産条件不利地域における農業生産活動の継続を支援するとともに、地域の共同活動に対する支援による農業用施設の適切な保全管理の推進、移住・定住者や関係人口の創出・拡大による新たな担い手の確保、ジビエの利活用を含めた鳥獣害対策及び遊休農地の再生及び農地集積等により、担い手育成・確保を図る。
第２ 農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
１．営農類型ごとの経営規模等の指標〔個別経営体〕
営農類型

経営規模

生産方式

（作付面積）（資本整備）

かき＝170ａ
果樹

水稲＝40ａ

トラクター

＋
水稲

田植機
（経営面積）

コンバイン

210ａ

スピードスプレーヤー

3ほか

（作付面積）水稲＋
野菜（資本整備）

水稲＝200ａ
トマト＝ 20ａ

トラクター
田植機

（経営面積）

コンバイン

220ａ

乾燥機

（作付面積）
果樹間複合
（１）

ほか
（資本整備）

かき＝120ａ
すもも＝35ａ

スピードスプレーヤー
トラック

ほか

（経営面積）
155ａ（作付面積）

果樹間複合（２）（資本整備）

かき＝90ａ
柑橘＝50ａ

トラック

ほか（経営面積）
140ａ（作付面積）（資本整備）

きゅうり＝10ａ
野菜

なす＝10ａトラック＋

施設花き＝20ａ

冷蔵庫

ほか

施設花き
（経営面積）
40ａ
２．生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標（１）生産方式
ア 作付体系等（ア）果樹
町の特産品であるかきを中心とした落葉果樹・中晩柑等との果樹間複合経営を推進する。
また、果樹園地では園内道整備や省力樹形の導入による農作業の効率化と、県オリジナル
品種等の優良品種への転換を進める。
（イ）野菜・花き露地・施設栽培の組み合わせにより、周年供給を可能とする集約的都市近郊型産地の育成を図る。
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（ウ）水稲
需要に応じた生産に取り組むとともに、地域に適した優良品種の作付け等による高品質
安定生産や作業受託組織の育成を図る（エ）畜産
加工や販売と一体となった採卵鶏・特用家畜の生産を推進する。
また、生産基盤の強化による収益性の向上はもとより、労働負担の軽減や流通の安定化により、生産性の高い産地の育成を図る。
（オ）その他
山間地域では、農地集積やスマート農業の推進により、農作業の効率化を図るとともに、農産物の加工・ブランド化や特用林産物との複合経営の推進により所得の向上を図る。
また、作業効率の向上を図るため、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約を推進する。
イ 新しい技術等（ア）新技術の導入
新たに開発された地域特性を活かした作型や栽培管理技術、スマート農業などを技術実証
展示等により農業者への周知を図り、新技術の導入を促進する。
（イ）安全・安心で環境にやさしい農業生産の推進
GAP、有機 JAS、特別栽培農産物認証制度等を活用し、生産性との調和に留意しつつ、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の実践を推進する。
（ウ）鳥獣害対策の実施
狩猟者の育成、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置及び環境整備を総合的に推進し、被害の軽減を図る。
ウ 優良農地の確保と担い手への集積・集約（ア）ほ場整備・園地改良による集積・集約
ほ場整備・園地改良等の農業生産基盤の整備により、働きやすい農地とすることで、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約を推進する。
（イ）農地中間管理事業の活用
地域計画の達成に向け、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約を推進する。
（２）経営管理の方法
ア 雇用型経営への転換・農業経営の法人化
経営基盤の強化を図るため、雇用型経営への転換や農業経営の法人化を推進する。
イ 複合経営・経営の多角化
新品目の導入による複合経営を推進するとともに、農産物加工販売や観光農園経営等による多角化を促進することで、所得向上及び経営の安定化を図る。
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ウ 優れた経営感覚の育成
経営発展に必要なノウハウの習得を促進するために、農林大学校や県が実施する講座等の周知等を行い、農業者の経営向上を図る。
また、複式簿記による経営状況の把握・分析を推進し、経営と家計の分離を図る。
（３）農業従事の態様
ア 農作業の省力・効率化
スマート農業等の推進により、農作業の省力・効率化を図るとともに、農作業における作業環境の整備を進め、農作業事故の発生防止を図る。
イ 女性の活躍促進
女性の参画については、農業経営改善計画の共同申請や家族経営協定の推進、女性グループの活動促進等により、より一層の参画を促進することで、担い手としての活躍を促進する。
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
１．営農類型ごとの経営規模等の指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、第２の１に示した営農類型ごとの経営規模等の指標を基に、経営規模については、８割程度を目安とし、労力分散が可能な品目の組み合わせによる農業経営とする。
２．生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標
第２の１に示した指標をふまえつつ、以下の点に留意するものとする。
（１）生産方式
機械・施設の導入にあたっては、過剰な資本整備とならないようにすること。
（２）経営管理の方法
複式簿記の実施により、経営と家計を分担すること（３）農業従事の態様
農繁期には適切な雇用労働を確保しつつ、コスト低減を図ること。
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方
今後、農業が魅力的な職業として選択され、本町の農業の維持・発展していけるよう、効率的かつ安定的な農業経営を営む意欲ある担い手を育成するともに、新規就農者等幅広い人材の確保・育成する必要がある。
このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、わかやま農業経営・就農サポートセンター、JA 等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
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また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地の取得や生活支援などの受入れ体制の整備、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、高齢者及び非農家等の労働力の活用に取り組む。加えて、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、交流会の実施等の支援を行う。
２．町が主体的に行う取組
本町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、わかやま農業経営・就農サポートセンターや JA 等の関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、移住相談対応等の支援を行う。また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談への対応、農家同士の交流の場を設けるなど、必要なサポートを橋本・伊
都地方新規就農者受入協議会と連携し行う。
これらのサポートを一元的に行えるよう町、県、農業委員会、JA、農業教育機関等の関係団体が連携し、橋本・伊都地方新規就農者受入協議会を設立し、農業を担う者の受入から定着まで必要なサポートを一元的に実施できる体制を構築する。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等が本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県による新規就農関連の支援策を効率的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定
農業者の取得を推進する。
３．関係機関との連携・役割分担の考え方
町は、県、農業委員会、JA、農業教育委機関等の関係機関と連携し、就農希望者への情報提供
や相談対応、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
（１）和歌山県農業会議、和歌山県農地中間管理機構、かつらぎ町農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（２）地域計画の策定区域では、地域計画策定のための協議の場等において、農業を担う者の受け入れについて協議を行う。

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４．就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本町は、関係機関と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及びわかやま農業経営・就農サポートセンターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、JA等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、本町の区域内において後継者がいない場合は、県及びわかやま農業
経営・就農サポートセンター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるようわかやま農業経営・就農サポートセンター、農地中間管理
機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者（中核農家）が地域の農用地利用に占める面積のシェアについての目標は概ね次に掲げる程度とする。

効率的かつ安定的な農業経営を営む者（中核農家）が地域の農用地の利用に占める面積のシ
ェアの目標

面積のシェア：３６％

２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
町では、果樹を主体とした農業生産が展開されており、農用地の利用については認定農業者を中心とした担い手への集積が進んでいるが、集積された農地は分散しており、園地間の移動が多いことや大型機械の導入ができないことなど、効率的な作業が進まず、結果として労働時間や経費がかさむことになり、担い手が経営のコストダウンを図る上で課題となっている。
また、担い手の高齢化が進んだ地域においては、一部遊休化したものが近年増加傾向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農地利用のビ
ジョン
今後は更に農業従事者の高齢化が進み、担い手のいない農地が出てくることが予想される。
また、分散農地の解消策を講じ、担い手に面的に集積しなければ、担い手の経営が圧迫され経営改善に支障が生じ、大規模農家ですら大量に離農する可能性が高い。
今後離農等により多くの農地が供給されると考えられるものの、受け手の確保、戦略作物の8導入等について適切な施策を講じなければ平坦地も遊休農地化し、町の基幹産業である農業に重大な支障を及ぼすおそれがある。
このため、認定農業者を中心とした効率的かつ安定的な経営体を育成し、それらの者に地域の農地を面的に集積することを誘導する等とともに、中山間地域においては農用地利用改善団
体等を育成し、それらが一体となって地域の農地を守る体制の整備等を進めることにより、町の農地の効率的利用を目指し、もって基幹産業である農業の振興を図る。
（３）将来の農用地利用ビジョン実現に向けた具体的な取組内容及び関係機関及び関係団体との連
携等
町の将来の農地利用のビジョンの実現を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
① 認定農業者、集落営農組織、法人等効率的かつ安定的な経営体の育成② 地域の実情にあわせた多様な担い手の育成③ 地域計画の達成に向けた農地中間管理機構の活用による①及び②に対する農地の面的集
積の促進④ 遊休農地解消のための基盤整備等の実施
なお、これらの施策の円滑な推進のため関係機関が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、農用地の集約化を図るとともに、担い手への農用地の集積を進める。
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
町は、和歌山県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、町農業の地域特性等を踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
町は、農業経営基盤強化促進のための事業として、次に掲げる取組を行う。
（１）法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
その他第４条第３項第１項に掲げる事業に関する事項（２）農用地利用改善事業の実施を促進する事業（３）委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業（４）農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業（５）新たに農業経営を営もうとする青年等の育成及び確保を促進する事業（６）その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
以下、各個別事業ごとに述べる。

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１．第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）法第 18 条第１項の協議の場の設置の方法
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、町の基幹作物のかき・ももの農繁期を除いて設定するように努め、開催に当たっては、町の広報やホームページへの掲載に加え、他の農業関係の集まりを活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、町、農業委員、農地利用最適化推進委員、JA、農地中間管理機
構の相談員、土地改良区、県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
協議の場の参加者等から協議事項に関わる問合せがあった場合は産業観光課で対応する。
（２）法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地が含まれるように設定することとし、その上で、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地においては、粗放的な利用等による農地の保全等をはかるよう努める。
また、本町は、地域計画の策定に当たって、県・農業委員会・農地中間管理機構・JA・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて設定等が行われているか進捗管理を実施する。
（３）その他法第４条第３項第 1 号に掲げる事業に関する事項
本町では、農地中間管理機構による農地中間管理事業・特例事業を効率的に活用することで農地の流動化を進め、地域計画の達成を図る。
２．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進するものとする。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。

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（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他の農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱参考様式第６－１号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第１項の認定をするものとする。なお、当該認定にあたり、農用地利用改善事業の実施区域が地域計画の区域内に含まれる場合は、当該農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであることを確認する。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
ウ (４)の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告するものとする。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
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（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相
当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員の所有する農用地について利用権の設定等を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員の所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、その他農業
経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている（４）の農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

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（７）農用地利用改善団体の勧奨等① 認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地
利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当 該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等を受け、当該区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努めるものとする。
② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事
業の実施に関し、県、農業委員会、JA、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努めるものとする。
３．JA が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図るものとする。
ア JA その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発
エ 農用地利用改善事業による農作業の効率化のための推進措置と農作業実施の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業毎の事情に応じた部分農作業受委託から全面受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
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力 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点から見た適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業委員会、農地中間管理機構、JA による農作業の受委託のあっせん等
JA は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努
めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４．農業経営の改善を図るため必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
町は、効率的かつ安定的な経営体を育成するためには、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組み、意欲と能力のある者が幅広く円滑に農業に参入し得るよう方策を講じるとともに、担い手としての女性や定年後に就農しようとする者等の能力を十分発揮させるための研修を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。又、他産業に比べて遅れている休日制の農業従事の態様の改善を図るため、安定的な農業従事者の確保が必要であるので、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家の労働力の活用システムを整備する。
５．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
新たに農業経営を営もうとする青年等を確保するため、農業委員会、農業大学校、県伊都振興局、JA 等と連携しながら、情報収集、調査、啓発活動による就農希望者の要望に対応した就農相談や研修を行う。また、新たに農業経営を営もうとする青年等が就農後の農業経験を積み上げていく各段階で、必要に応じて適切なアドバイスが出来るよう支援し、営農定着に向けた取り組みを行う。
新たに農業経営を営もうとする青年等が地域内で孤立することのないよう、地域計画等の地域の話し合いを通じて、地域農業の担い手として当該者を育成していく。そのために、本町の農業関係団体への参加を促すとともに、町としても様々な農業関係団体の組織活動を支援するとともに様々な農業関係団体との交流の機会を設けていく。さらに、新たに農業経営を営もうとする青年等が在住する地域の地域計画との整合性に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、新規就農者育成総合対策事業や青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国や県の支援策を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。そして、青年等就農計
画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
６．その他農業経営基盤の強化の促進に関する事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から５までに掲げた事項の推進に当たり、農業経営基盤の強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものである。
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（２）推進体制等① 事業推進体制等
町は、農業委員会、JA、県、土地改良区、農用地利用改善団体、農地中間管理機構、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進の方策について協議するものとする。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、JA、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互の連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮するものとする。
第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化の促進に関する必要な事項については別に定めるものとする。
附 則
この基本構想は、平 18 年 11 月９日から施行する。
附 則
この基本構想は、平 22 年６月３日から施行する。
附 則
この基本構想は、平 26 年９月 29 日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和４年９月 13 日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和５年９月 25 日から施行する。

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