暴力団排除条項に基づく保険契約の重大事由解除
１）

弁護士

大野 徹也

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

広島高裁岡山支平成30年３月22日判決、控訴棄却［確定］ 平成29年（ネ）第170号 保険契約者地位確認請求控訴事件 判時2387号22頁
第一審 岡山地裁平成29年８月31日判決 平成27年（ワ）第1141号 保険契約者地位確認請求事件 金融・商事判例1546号39頁

１．本件の争点
本件は、法人である控訴人（一審原告）Ｘ会社が、Ｘ会社代表取締役であるＡを被保険者として、被控訴人（一審被告）Ｙ１生命保険との間で生命保険契約を、被控訴人（一審被告）Ｙ２損害保険との間で傷害保険契約をそれぞれ締結していたところ、Ｙら各保険会社が、Ａが「その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること」に該当することを理由として、各保険契約約款上のいわゆる暴力団排除条項（以下「暴排条項」という）に基づき各保険契約を解除したことか
ら、Ｘ会社が、Ｙら各保険会社に対し、同解除は無効であると主張して、各保険契約に基づき、Ｘ会社が保険契約者たる地位を有することの確認を求めて２）提訴した事案である 。
本件の一つ目の争点は、暴排条項の趣旨及びその解釈のあり方であり、暴排条項について、保険金不正請求を招来する高い蓋然性がある場合に限って適用される規定と限定的に解釈すべきか否かという点が争われた（争点①）。二つ目の争点は、争点①の解釈を前提に、Ａが「その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること」に該当するか否かである（争点②）。
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共済と保険 2019.４

梅村 悠

２．事案の概要
Ｘ会社は、平成26年８月、Ｘ会社の代表取締役であるＡを被保険者として、経営者大型総合保障制度（生命保険と損害保険のセット保険）に係る保険契約として、Ｙ１生命保険との間で生命保険契約を、Ｙ２損害保険との間で傷害保険契約をそれぞれ締結し、同年９月にも同旨保険契約をさらにそれぞれ締結した（以下、Ｙ１生命保険及びＹ２損害保険を併せて「Ｙら保険会社」といい、これら保険契約を併せて「本件各保険契約」という）。
本件各保険契約の約款には、「重大事由による（保険契約の）解除」に係る条項において、保険契約者ないしは被保険者が「その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること」等に該当する場合、保険者が保険契約を解除することができる旨の条項（以下、本件各保険契約上の暴排条項を「本件排除条項」という）が規定されている。
甲県は、平成27年９月１日、甲県建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領に基づき、Ｘ会社を入札指名業者から排除する旨の措置（以下「本件排除措置」という）を行った。本件排除措置に係る指名除外理由は、Ｘ会社につき、「有資格者、有資格者の役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められたこと」であった。
Ｙら保険会社は、Ｘ会社に対し、同年11月13日付各通知により、本件排除条項に基づき、本件各保険契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本件解３．判旨（控訴棄却）除」という）。これに対し、Ｘ会社は、同年12月28日、本件解除は無効であるとして、本件各保険契約

 争点①についてに基づき、Ｙら保険会社に対し、Ｘ会社が保険契約者としての地位を有することの確認を求め、本訴を提起した。

本判決は、「原審と同様に、本件排除条項を控訴人主張のとおりに限定解釈することはできない」として第一審の判断を支持した。本判決は、第一審の摘曖昧かつ広範で保険契約者又は被保険者にとって不示理由に加え、「本件排除条項は、保険金の詐取のような場合とは異なり、公共の信頼や業務の適法性及び信頼性の観点から、外形的な基準によって、これらを害する恐れがある類型の者を保険契約者から排利な特約である。したがって、本件排除条項は、保険法30条３項あるいは57条に違反する場合は無効と除しようとしたもの」との理由を付加している。
 争点②について

争点①に関し、Ｘ会社は、本件排除条項の趣旨及びその解釈のあり方について、「本件排除条項は、いうべきであり、本件排除条項はこれらの条項の趣本判決は、「社会的に非難されるべき関係」の意義旨に沿って解釈されなければならない。そうすると、本件排除条項は、保険法30条、57条の趣旨に鑑につき、①反社会的勢力に該当すると認められること、②反社会的勢力に対して資金等を提供し、またみ、保険金不正請求を招来する高い蓋然性がある場は便宜を供するなどの関与をしていると認められること、③反社会的勢力を不当に利用していると認められることに準じるものであって、「反社会的勢力合に限って適用される規定と限定的に解釈すべき」と主張した。これに対し、第一審は、「本件排除条項の趣旨は、反社会的勢力を社会から排除していくことが社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であることに鑑み、保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することにあると解されるところ、その趣旨は正当なものとして是認できるから、本件排除条項をもって、保険金不正請求を招来する高い蓋然性がある場合に限り適用される規定であると限定的に解釈すべきである旨の原告の主張は採用できない」とし、また、本件排除条項が曖昧かつ広範ということもできないと判示した。
また、争点②に関し、Ｘ会社は、Ａが暴力団組長であるＢと同じ飲食店で飲食をしていたことはあったが、その内容は非難されるようなものではないと主張したが、第一審は、Ａが暴力団組長Ｂの犯した傷害事件の被害者Ｃに被害申告をしないよう約束させたり、Ｃに対し、Ｂが逮捕され罰金刑に処せられたことに因縁を付け、Ｘ会社の工事代金支払義務を免れようと、Ｂを不当に利用したりしたことが認められることからすると、Ａ及びＢの関係は「もはや単なる中学時代の知人同士という幼なじみの人間関係の延長線上にあるものとはいえず、社会的に非難されるべき関係と評価すべき域に達する」として、本件解除を有効とし、Ｘ会社の請求を全部棄却した。
Ｘ会社はこれを不服として控訴した。

を社会から排除していくことの妨げになる、反社会的勢力の不当な活動に積極的に協力するものや、反社会的勢力の不当な活動を積極的に支援するものや、反社会的勢力との関係を積極的に誇示するもの等をいう」とし、「ＡがＢに対し顔を立てさせることによって、Ｃに被害申告をしないことを約束させた
り、Ｂからの害悪を告知して未払いの工事代金の回収を断念させたりすることができるような関係にあった」こと等から、ＡとＢの関係は「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係と評価すべき域に達していた」として、Ｘ会社の控訴を棄却した。

４．評釈（判旨に賛成） はじめに本判決は、筆者が知る限り、保険契約約款上の暴排条項に基づく重大事由解除の有効性につき判断が示された初の公刊物掲載裁判例である。保険契約約款への暴排条項導入が開始された平成24年以降、暴排条項に基づく重大事由解除は実務上広く定着しているところであるが、保険契約約款上の暴排条項の位置付けやその有効性については様々な見解が示さ３）れている状況にある 。そこで、保険契約約款上の暴排条項の導入経緯及び内容並びにその位置付けや有効性に係る各見解の状況を俯瞰した上で、本判決の意義について検討することとする。
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 保険会社による反社会的勢力排除に係る態勢整

降、生損保各社における反社会的勢力との関係の遮備の推進
平成19年６月の「企業が反社会的勢力による被害断に係る態勢整備の一環として、生損保各保険契約約款上に暴排条項が順次導入された。以下は生保協を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の策定と、これを受けた平成20年３月の金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」の改訂等により、保険会社は、法令等遵守態勢の一環として、会の規定例であるが、生損保各社とも、概ねこれと反社会的勢力との関係を遮断するための取組みが求められることとなった。その趣旨は、同監督指針（現同旨の暴排条項を規定している。
第〇条

４）① 会社は、次のいずれかの事由（重大事由）がある場合には、保険契約を将来に向かって解除

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題することができます。
１．～３．略４．保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するときであり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会イ．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであ

力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社る。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む保険会社においては、保険会社自身や役職員会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められることのみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。
もとより保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、保険会社においては、『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』（平成19年６月19日犯罪対ロ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、ま行）Ⅱ４－９－１の以下の記述に表現されている 。

策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
保険会社は、平成20年以降、係る監督指針の趣旨を踏まえ、経営陣の主導の下、反社会的勢力の排除に係る基本方針の策定・公表、専門部署の設置、社内規程の整備、データベースの構築、審査・モニタリング態勢の確立、監査の実施等、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を強力に推進してきた。
 保険契約約款への暴力団排除条項の導入とその位置づけ
平成23年６月、生保協会が保険契約約款に導入すべき暴排条項の規定例を策定・公表し、平成24年以26

共済と保険 2019.４

たは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ハ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
ニ．保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
ホ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
上記規定例からも明らかなとおり、保険契約約款上の暴排条項は、保険法上の重大事由解除の解除事由の一つとして規定されている。
すなわち保険法は、保険者による解除権の１つとして重大事由解除を規定し（30条、57条及び86条）、その解除事由を各条１号から３号まで限定列挙しているところ、暴排条項
は、各条３号（「前２号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由」（57条３号。損害保険等の規定も同旨）。以下「３号解除事由」という）に該当すべき事
由の一類型を、約款にて明確化ないし具体化したものとして位置づけられている。他方で保険法は、同法に定める重大事由解除の規律に反する特約で保険 ３号解除事由にいう「信頼関係破壊」の意義契約者等に不利なものは無効としていることから（33条１項、65条２号及び94条２号。いわゆる片面保険契約上の暴排条項の有効性を検討するにあたっては、ア）３号解除事由にいう「信頼関係破壊」の評価根拠事実がモラル・リスクに関連する事情に的強行規定）、暴排条項が、係る片面的強行規定により無効とならないかが問題となる。
なお、暴排条項は、銀行、証券、不動産その他多くの取引類型に導入されており、暴排条項に基づく解除の有効性・適法性が争われた事例も少なからず存在するが、暴排条項自体を無効とした裁判例は見５）

当たらない 。また、暴力団員との間の共済契約の限定されるのか否か、イ）ア）の帰結を前提に保険契約者等が暴排条項に該当するとの事実が「信頼関係破壊」を基礎づけるに足りる十分な事情となり得るか、という２段階に分けて検討することが有益である。ア）の結論によって、イ）で考慮できる評価根拠事実の範囲が異なることとなり、その差異は結解消（錯誤無効、公序良俗違反等）の当否が争われた事案として福岡高判平成26年５月30日判例集未登論にも影響を与え得るからである。

載（金判1448号９頁〔判例紹介〕）（原審：福岡地判
平成26年１月16日金判1438号36頁）があるが、同事案においては重大事由解除が行使されていないた
６）め、同解除の有効性は争点となっていない 。

ア 「信頼関係破壊」の評価根拠事実はモラル・リ

 保険契約上の暴排条項の有効性に関する各見解
保険契約における暴排条項の有効性については、概ね以下の４つの見解がみられる。
① 反社会的勢力との関係遮断の取組みが強く義務付けられている保険会社を保険者とする保険契約に関しては、反社会的勢力等の属性は、それ自体が信頼関係破壊・契約継続困難を基礎づけるから、暴排条項は、不正請求の蓋然性の有無を問わず有
７）効であるとする見解（以下「①説」という） 。
② モラル・リスクに直接の関連性を有しない事情は３号解除事由にいう「信頼関係破壊」に影響を与えないとの理解を前提に、反社会的勢力はモラル・リスクを招来する高度の蓋然性があるとして、暴排条項を有効とする見解（以下「②説」と８）いう） 。
③ 保険会社の担保する危険が変動していないのに解除できるか疑問である、あるいは、保険契約者等が反社会的勢力等であることが、ただちに保険者の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とすると評価してよいのか、なお慎重に検討すべきとす
９）る見解（以下「③説」という） 。
④ ③説の問題意識を踏まえ、暴排条項を重大事由解除とは別個の解除権と位置づける見解（以下「④10）説」という） 。

スクに関連する事情に限定されるか限定する立場は、３号解除事由の文理上、信頼関係の破壊は当該保険契約に対して向けられたものであることを要するとして、「信頼関係破壊」は、保険者が引き受けたリスクを人為的に高める事情に関係していなければならないとする（以下
11）「限定説」という） 。
これに対し、限定されないとする立場は、重大事由解除の法理が、そもそも一般私法の領域におけ
12）る信頼関係破壊法理に由来する点に鑑みれば 、３号解除事由の評価根拠事実を、保険特有の観念であるモラル・リスクに関連する事情に限定しなければならない必然性は無く、保険契約は、「保険」であると同時に「（継続的）契約」なのであるから、「保険」関係を成立・存続させるに足りる信頼関係の存否を問うに際しては、「（継続的）契約」自体を締結・維持させるために必要な信頼関係の存否を問うことも許されてよいはずであり、「信頼関係破壊」の評価根拠事実はモラル・リスクに関連する事情に限定されないとする（以下「非限13）定説」という） 。
この点につき判示した裁判例としては、暴排条
項未導入の自動車保険契約に関し、反社会的勢力に対する保険契約の名義貸しを理由に３号解除事由に基づく重大事由解除を行った事案において、「３号解除事由がモラルリスクの場合のみの規定であると解する根拠はない。モラルリスクとは直接関係がないものであっても、それと同程度に保険会社の信頼を損なうような事情があれば、３号解除事由に該当すると解するべき」として非限定説を採用した宇都宮地判平成29年11月30日自保ジ
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2714）

ャーナル2025号149頁（2018年）がある 。
イ 保険契約者等が暴排条項に該当するとの事実のものとして、①説の立場から、本件解除を有効としたものと理解して差し支えないものと考える。
なお、本判決は、暴排条項の「反社会的勢力と社「信頼関係破壊」の程度非限定説に立ったとしても、保険契約者等が暴排条項に違反するとの事実が信頼関係破壊を基礎づけるに足りる十分な事情となるかは問題となる会的に非難されるべき関係」の意義と個別事案への適用につき判断を示しているが、この点は、保険契約以外の契約領域においても参考となる。

が、①説は、少なくとも政府による許認可と監督の下、反社会的勢力との関係遮断への取組みが強 おわりに前掲・宇都宮地判、そして本判決により、３号解く義務付けられている保険会社にとって、保険契除事由の「信頼関係破壊」の意義については、非限約者等が反社会的勢力であるとの事実は、保険契約の存立基盤となる保険事業の存続にも関わる問定説に立脚する流れが形成されることとなった。
また、保険契約約款上の暴排条項に基づく重大事

15）題なのであるから 、信頼関係破壊の程度としては極めて大きく、その信頼関係破壊の程度は１号
16）および２号解除事由に比肩するとする 。
これに対し、限定説に立つ場合、②説がいうように、非限定説が摘示する上記各事由は考慮事情とはならず、保険会社側は、暴排条項所定の属性類型自体にモラル・リスクを招来する高度の蓋然性があることや、個別具体的な事案においてモラル・リスクを招来する高度の蓋然性があることに17）つき主張立証することを要することとなる 。

由解除の有効性につき、裁判例による判断が示されたことは、反社会的勢力との関係を遮断する取組みを推進する保険実務に大きな安堵を与えたものといえる。
判旨に賛成する筆者としては、今後も同旨判断が積み上げられることを期待したい。
以 上――――――――――――――――――――
１）プロアクト法律事務所パートナー、公認不正検査士（CFE）、公認AMLスペシャリスト（CAMS）。
２）本判決の評釈として、鈴木正人「共生者排除に係る出口 本判決の判示と評価
Ｘ会社は、本件排除条項自体の無効主張はせず、対応の深化－保険暴排の裁判例を題材に－」金法2091号４

保険法30条及び57条は、保険金不正請求を招来する高い蓋然性がある場合に限って適用される規定であの暴排条項に基づく解除－広島高裁岡山支判平30.３.22のるとの理解を前提に、本件排除条項についても、同蓋然性がある場合に限って適用される規定と限定的に解釈すべき旨を主張した。これは限定説に立脚した主張といえるが、前記のとおり、本判決は、非限定説に立脚して、係る原告の主張を排斥した。
一方で、本判決は、本件排除条項が保険法上の重大事由解除として位置付けられるのか否か、また、本件排除条項が保険法上の片面的強行規定に抵触す
18）るのか否かについて、明示的には言及していない 。
しかし、本判決が、Ｘ会社の保険法30条、57条の趣旨に鑑み限定解釈がなされるべきである旨の主張に対し、本件排除条項を保険法上の重大事由解除と位置づけることについては特段の異論も述べないま
ま、前記判示により、本件解除を有効としている点からすれば、本判決は、暴排条項を保険法上の重大事由解除と捉えた上で、保険契約者等が暴排条項に該当するとの事実は「信頼関係破壊」を基礎づける

３）保険契約における暴力団排除条項と重大事由解除の規律

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共済と保険 2019.４頁（2018年）、鈴木仁史「共生者・密接交際者との保険契約検討－」金法2093号８頁（2018年）。
に関する各見解の状況は、大野徹也「保険契約における暴力団排除条項と重大事由解除の規律」
金法2035号38頁（2016年）参照。
４）かかる問題意識は日本固有のものではない。米国は、「『重大な国際犯罪組織』（筆者注：日本の暴力団を含む）の活動が、国際的な政治及び経済システムの安定性を脅かす範囲及び重大性を持つに至っている」等として、2011年以降、大統領令により、暴力団の金融資産の凍結を命じている。
５）保険契約以外の取引類型における暴排条項に基づく解除の有効性が争点となった事案として、①預金取引に関し、暴排条項は、目的の正当性が認められ、その目的を達成するために反社会的勢力に属する預金契約者に対し解約を求めることにも合理性が認められるから、憲法14条１項、22条１項の趣旨や公序良俗に反するものということはできず有効であるとした福岡高判平成28年10月４日金判1504号24

頁、②証券取引に関し、原告は暴力団関係者に該当し、原

12）中村敏夫「生命保険契約法の理論と実務」395頁（1997

告に対する解約申し入れと解約手続きは、社会通念上正当

年・保険毎日新聞社）、山下友信「保険法」640頁（2005年・とした東京地判平成24年12月14日金法1992号60頁、③市営有斐閣）。

住宅条例に関し、暴排条項は暴力団員について合理的な理

13）大野・前掲３）40頁。なお、山下友信＝米山高生編・保由のない差別をするものということはできないことなどか

険法解説577頁〔甘利公人〕（2010年・有斐閣）は、保険金ら、憲法14条１項、憲法22条に違反しないとした最判平成の不正取得目的がある場合は、１号または２号で解除でき27年３月27日民集69巻２号419頁、④結婚披露宴にかかる契ることから、３号解除事由は不正取得目的がなくとも適用約につき、暴力団員によるホテルの利用を拒否する条項にされるとする。

は一定の合理性があるとした大阪地判平成23年８月31日金法1958号118頁等がある。
６）同裁判例の評釈として、大野徹也「契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効が認められ

14）同裁判例の評釈として、高見直史・本誌2018年８月号25頁。なお、同判決は、本文掲記の事由は３号解除事由に該当するとして、不正請求の蓋然性の有無を問わず、重大事由解除を有効としている。

なかった事例」東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会

15）現に、平成25年には、同旨規制下にある銀行業界におい編「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」104頁（2014て、反社会的勢力との関係遮断が不十分であったとしてメ年・経済法令研究会）、山本啓太「共済契約者が暴力団員でガバンクに対する業務改善命令及び一部業務停止命令が発あることを理由とする共済金支払拒否の可否」法律のひろせられ、経営陣は経営責任を問われている。また、各都道ば2016年１月号60頁、肥塚肇雄「反社会的勢力の排除」事

府県の暴排条例は、事業者に対して暴排条項導入の努力義

例研レポ295号10頁（2016年）等。

務等を課している（東京都暴力団排除条例18条２項等）。

７）大野・前掲３）43頁、鈴木仁史「生命保険・損害保険約16）大野・前掲３）42頁。なお、契約当事者を取り巻く社会款への暴排条項の導入」金法1938号62頁（2012年）、嶋寺基的環境や規制環境等は、私人間の契約条項の有効性に係る「新保険法の下における保険者の解除権－重大事由による評価根拠事実足り得る。福岡高判・前掲脚注５）も、「本件解除の適用場面を中心に」石川正先生古稀記念論文集経済各条項（筆者注：暴排条項）は、反社会的勢力との関係遮社会と法の役割839頁（2013年・商事法務）、落合誠一監修・断が特に強く求められる金融機関としての社会的責任を全編著「保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）うすべく、不当な資金獲得活動の温床となりかねない取引第２版」177頁［榊素寛］（2014年・損害保険事業総合研究を根絶するために、反社会的勢力との取引を拒絶し、反社所）、天野康弘「重大事由解除と反社会的勢力の排除につい会的勢力の経済活動ないし資金獲得活動を制限し、これをて」保険学雑誌629号181頁（2015年）等。

社会から排除して、市民社会の安全と平穏の確保を図るこ

８）藤本和也「重大事由解除に基づく反社会的勢力排除の法理」保険学雑誌633号85頁（2016年）等。とを目的とする」ものであること等の事実を、暴排条項の有効性を基礎づける事情として捉えている。

９）甘利公人「日本共済協会平成25年度第１回・第２回共済

17）藤本・前掲８）91頁以下。ただし、かかる立証には相当

理論研究会報告要旨」共済と保険2014年２月号25頁、潘阿の困難性が予測されるし、モラル・リスクを招来する高度憲「生命保険契約と重大事由解除」生命保険論集192号20の蓋然性を基礎づける事実が立証できるのであれば、当該頁（2015年）等。

事実自体が３号解除事由に直接該当するであろうから、暴

10）山本・前掲６）68頁。

排条項が機能する場面は殆ど想定できなくなるように思わ

11）勝野義孝「重大事由による解除」別冊金融・商事判例「新れる。

しい保険法の理論と実務」
212頁（2008年・経済法令研究会）。

18）この点で、本判決が暴排条項を重大事由解除とは別個のなお、藤本・前掲８）91頁は、モラル・リスクに直接関連解除権と位置づける④説を採用したと見る余地が皆無ではしない事情は３号解除事由にいう「信頼関係破壊」の考慮ないともいえるが、④説を採用するのであれば、保険法（こ事由とはならないが、「契約継続の困難性」の考慮事由にはと重大事由解除にかかる片面的強行規定）の下で、かかるなり得るとする。しかし、「契約継続の困難性」要件は、そ別個の解除権を規定することの可否につき、相応の理由がの文理からすれば、「信頼関係破壊」の程度が大きいこと示されてしかるべきであろう。

や、破壊された信頼関係の修復の困難性を求める要件と解され、「信頼関係破壊」とは別個独立の要件としてその該当性を検討すべき要件と捉えるべきなのか、疑問がある。
共済と保険 2019.４29