(7) 第 7 次労働災害防止計画(昭和 63 年〜平成 4 年)
労働災害防止計画「心身ともに健康で安全な勤労者生活をめざして」
1． 計画のねらい
長寿社会を迎え、生涯を通じて健康でゆとりのある人生を送れることはすべての人々の願いである。この実現のためには、職場生活をより安全で健康な状態にしておくことがその基本であり、このことは、事業活動の活性化にもつながるものである。事業者をはじめ関係者はこのような認識に立ち、新たな決意を持って、労働災害の絶滅のみならず、更に進んでより快適で健康的な職場環境の形成に向けて最大限の努力をする必要がある。
国は、昭和 33 年以来 6 次にわたる労働災害防止計画を策定し、過去 30 年間にわたり計画的に労働災害防止のための各種施策を推進してきた。特に、昭和 47 年の労働安全衛生法の制定以降の 15 年間にあっては、安全で快適な職場環境の形成をめざして関係者がたゆまざる努力をしてきた。その成果として、労働災害は大幅に減少した。
しかし、労働災害の発生件数は、今なお労災保険新規受給者数で年間約 18 万人に達しており、約 2，300 人の尊い人命が失われている。しかも、最近、労働災害の減少傾向が鈍化し、一時に多数の死傷者を伴う重大災害も多発しているほか、労働災害 1 件あたりの労働損失日数及び重度の障害を残す災害はむしろ増加の兆しをみせており、労働災害発生率の事業場の規模別の格差も広がっている。また、職業性疾病も減少傾向にあるものの、じん肺、振動障害、化学物質による職業がん等の重度な健康障害は依然として跡を絶たない状況にある。
さらに、近年、労働力人口の高齢化、技術革新の進展、サービス経済化の進行、就業構造の転換等社会経済の変化は、雇用・就業形態、作業態様等に急速な変化をもたらしており、職場における安全衛生面にも影響を及ぼしている。
この計画は、このような状況を踏まえ、労働災害の大幅な減少を図るため、(1) 職場における潜在的な危険有害性の予測とその結果に基づく安全衛生対策の徹底を図る
こと(2) 労働者の心身両面にわたる積極的な健康の保持増進対策を実施することにより、労働者の職場適応能力の向上を図ること(3) 機械設備等のフェールセーフ化等ハード面の対策に加え、危険予知活動等の安全衛生活動、安全衛生教育の充実等ソフト面の対策の充実を図ること(4) 関係行政機関、労働災害防止団体、関係事業者団体等との幅広い連携を図ることにより事業者の自主的な安全衛生活動を支援し、労働災害防止活動が国民的運動として定着するよう促進すること等を主なねらいとし、今日まで引き続いている問題と今後迎える新しい局面に伴う課題に関し、労働災害防止対策の方向を明らかにするものである。
2． 計画の期間
この計画の期間は、昭和 63 年度を初年度とし、昭和 67 年度を目標年度とする 5 箇年計画とする。ただし、この計画期間中に特別の事情が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
3． 計画の目標
労働災害の絶滅に向けての努力により、死亡災害、重大災害及び重篤な職業性疾病の大幅な減少を期するとともに、労働災害の総件数のおおむね 30％の減少を図り、労働者の安全と健康を確保すること。
この目標達成のため、次の対策に特に重点を置くこととする。
(1) 安全衛生に係る事前評価体制の確立(2) 心身両面にわたる積極的な健康の保持増進対策の推進(3) 適正な作業環境管理の推進(4) 機械設備の安全化の促進(5) 中小規模事業場における安全衛生活動の促進
4． 労働災害防止のための課題(1) 減少傾向が鈍化している労働災害
昭和 61 年における労働災害の発生件数は、昭和 47 年の労働安全衛生法制定当時と比べ、労災保険新規受給者数で約 55％、死亡者数で約 60％と大幅な減少となっているものの、近年、労働災害の減少傾向は鈍化している。また、中小規模事業場における労働災害の全体に占める割合は高まっており、労働災害発生率も大規模事業場との格差が拡大する傾向にある。

さらに、建設業等屋外型産業の労働災害は、発生件数、発生率とも依然として高い状況にある。
イ 労働災害の発生率の高い中小規模事業場
一般に中小規模事業場では、安全衛生管理を進めるための技術的基盤や経営基盤が弱く、安全衛生を担当する人材が不足していること、経営者自身の安全衛生に対する意識が必ずしも十分でないこと等から、安全衛生管理体制の整備、機械設備面の安全衛生対策の実施、健康診断、作業環境測定及び安全衛生教育の実施、各種の安全衛生に関する情報の収集等が不十分な状況にある。
このようなことから、中小規模事業場に係る労働災害は、労働者数 100 人未満の規模の事業場で全体の約 80％を占めており、労働者数が 30 人〜49 人の小規模事業場の労働災害の発生率は、100 人以上の規模の事業場の約 3 倍の高率となっている。
ロ 労働災害の発生率の高い建設業等屋外型産業
作業を屋外で行うことの多い建設業、陸上貨物運送事業、港湾貨物運送事業、林業等の屋外型産業では、高所作業等危険箇所での作業が多く存在すること、作業条件が時期、場所によって変化すること、異なる事業者に所属する労働者が混在する作業が多く作業閻の連絡調整が必ずしも十分に行われていないこと、一人作業が多く管理者の直接指揮が及ばない場所での作業が多いこと等他産業に比べて、労働者の安全衛生を確保するため配慮しなければならない課題が多い。
また、これら屋外型産業における労働災害は、全産業の平均の 2 倍以上の高率で発生している。
建設業の労働災害は減少傾向にあるが、いまだ、死亡災害で全体の約 40％、休業 4 日以上の死傷災害で全体の約 30％を占めている。特に、木造家屋建築工事の労働災害は、建設業の労働災害の約 35％をしめており、かつ、全体に占める割合は増加している。
また、大規模建設工事においても、型わく支保工、足場等の倒壊災害、土砂崩壌災害、墜落災害等による死亡災害、重大災害が多く発生している。
陸上貨物運送事業では人力荷役作業中の災害、荷役機械運転中の災害、交通事故による災害が、港湾貨物運送事業では人力荷役作業中の災害、荷役機械運転中の災害が、林業
では伐木作業中の災害、機械集運材作業中の災害、造林作業中の災害が、採石業では採石作業中の飛来、落下災害がそれぞれ多く発生している。
ハ 全体に占める割合が多い機械設備による労働災害
作業の省力化のための機械化が一層進んでいることのほか、機械設備の不適切な使用、不十分な保守管理等により、一般動力機械、木材加工用機械、動カクレーン、建設用機
械等の機械による労働災害が全体に占める割合は約 30％であり、これらの労働災害の全体に占める割合は増加の傾向にある。
また、最近、動カクレーン等による死亡災害が増加の傾向にあるほか、フォークリフトや車両系建設機械による死傷災害が多発している。
(2) 第 3 次産業の労働災害の全体に占める割合の増加
第 3 次産業においては、一般に経営者自身の安全衛生に対する意識が必ずしも十分でないこと等から安全衛生管理が定着していない状況にあるほか、パートタイム労働、派遣労働等新たな雇用・就業形態の複雑多様化に対応した安全衛生対策の充実が求められている。
また、近年のサービス経済化の進展等により第 3 次産業の労働者数が増加していること、各種加工、荷の取扱い運搬作業において機械設備が導入されていること等から、清掃業、ビルメンテナンス業では一般動力機械、動力運搬機械等による災害が多く発生しており、また、卸売・小売業では一般動力機械、各種の用具による災害が増加していることのほか、転倒等による災害が多く発生している。
第 3 次産業の労働災害全体に占める割合は 30％を超え、その割合は増加の傾向にあり、かつ、労働災害の発生率の減少の傾向は他の業種に比べて低い状況にある。
(3) 高年齢労働者の労働災害の全体に占める割合の増加
高年齢労働者の全労働者に占める割合が増加していること、高年齢労働者に配慮した安全衛生管理が不十分であること等から、50 歳以上の年齢層の被災労働者の労働災害の全体に占める割合は 35％を超え、その割合は増加の傾向にある。また、労働災害発生時の被災労働者の平均年齢も毎年高くなっており、特に、建設業、林業等ではその傾向が著しい。
50 歳代の年齢層における労働災害発生率は、20 歳代の約 2 倍となっており、年齢が高くなるにつれて被災労働者の平均休業日数は長くなっている。

(4) 新技術に係る労働災害発生の潜在的危険性の増大
新技術の開発やその急速な職場への導入により、生産現場や事務所の作業形態は大きく変化している。
新技術を導入し危険有害業務を自動化することは、労働災害防止対策上有効な手段であるが、電磁ノイズを原因とする自動機械の不意の作動等による死亡災害等の新たな型の労働災害も発生している。また、半導体製造工程に見られるように、従来、少量、かつ、限定的に使用されていた極めて高い毒性や自然発火性等の特徴を持つ特殊な化学物質が、新技術の開発に伴う新たな需要によって、多量に使用されている例もあり、これらに伴う爆発、火災や新しい職業性疾病の発生が危倶されている。
さらに、情報処理機器等の導入、情報のネットワーク化の進行等による VDT 作業に伴う「目の疲れ」、「肩のこり」等健康影響の広がり、人と ME 機器との関わりが深くなること等によるいわゆるテクノストレスの発生も懸念されている。
新技術は開発のテンポが早く、いったん開発されると急速に普及し、かつ、広範囲の作業に応用されることから、その安全衛生対策は迅速な対応が望まれている。
(5) 多様化する職業性疾病
イ 依然として多い職業性疾病
職業性疾病の発生状況は、昭和 40 年代後半から昭和 50 年代前半においては 25，000人から 30，O00 人程度で推移し、その後は、全体としては減少の傾向にあるが、最近、その傾向が鈍化している。労災保険新規受給者数でみると、じん肺症等や振動障害は減少傾向にあるものの依然として多い状況にあり、特に、振動障害は、林業から建設業等の業種に拡大している。また、騒音等の物理的因子による疾病も依然として減少していない。さらに、酸素欠乏症等の被災労働者数は、この数年間は横ばい状況にある。
ロ 減少しない職業がん等の健康障害
化学物質の高濃度、短期間ばく露による急性中毒は、依然として多発しており、低濃度、長期間ばく露による慢性中毒等の発生も危倶されている。さらに、職業がん等の労災保険新規受給者数も今なお多く、石綿による健康間題も社会的に注目されている。また、工業的に使用されている化学物質においても有害性の未解明なものがあり、有害な化学物質であっても、その有害性について関係者に十分認識されていない場合が多い。
(6) 労働者の健康の保持推進
イ 高年齢労働者の健康
本格的な高齢化社会の到来により、高年齢労働者が増加しているが、このような高年齢労働者については他の労働者に比べて労働災害の発生率が高く、また、その休業日数も長期化するものが多くなっている。高年齢労働者は、転倒、墜落、転落等の災害発生頻度が若年労働者に比べて高く、これらは、加齢による運動機能、感覚機能等の低下が大きく影響しているものと考えられる。
さらに、有害業務に係る健康診断の結果を見ると、その有所見率は減少傾向にあり、職業性疾病予防対策については一定の効果を上げているが、定期健康診断の結果によれば高齢化の進展等により高血圧症、心疾患等の有所見率は高くなっている。このような状
況は、高年齢労働者の職務の遂行に支障をもたらすと同時に、職務の遂行によりその疾病が増悪するおそれも強い。
ロ ストレスの増加と心身の疲労の蓄積
技術革新の急速な進展、サービス経済化の進展に伴う労働環境、作業態様の急速な変化により、職業生活に強いストレスを感じている労働者が多く、日常の仕事で糊こ心身の疲労を訴えている労働者は 3 人に 2 人の割合となっており、とりわけ、神経の疲労を訴えるものが多い。このような心の健康問題が職場不適応として現われているほか、最近の研究によれば、心の健康は身体の健康にも影響を及ぼすことが明らかにされている。
ハ 心身両面の健康の保持増進
労働者の健康確保が労働災害の防止、労働者の職場適応能力の維持、向上に不可欠なものであることから、有害物等に起因する労働者の健康障害の防止にとどまらず、さらに進んで労働者の心身両面の健康の保持増進を図るための施策を継続的、計画的に推進することが求められている。

(7) 安全衛生の国際化の進展
我が国の企業の海外進出に伴い、海外に派遣される労働者数は増加している。このような状況の中で、海外での被災事例の発生、派遣先国における気候、風土、文化等の相違により海外派遣労働者の心身両面にわたる健康上の問題の発生も見られる。また、海外進出企業の安全衛生水準に着目した開発途上国から、安全衛生分野での人材養成、安全衛生運動の導入等について協力が求められている。さらに、国内の労働安全衛生基準についても、国際基準等との整合化を図ることが要請されている。
5． 主要な労働災害防止対策の推進(1) 基本的事項に関する対策の推進
イ 安全衛生管理を進めるための計画の策定と体制の整備
事業場ごとに安全衛生管理に関する年間計画の作成を促進し、経営首脳者の積極的な指導のもとに、事業活動と一体となった安全衛生活動の計画的な推進を図る。この場合、安全委員会、衛生委員会の活動の活性化、生産ライン各級の管理監督者の安全衛生に関する責任と権限の明確化を推進するとともに、安全衛生管理を担当する者との連携の強化により、事業場の規模に応じた実効のある安全衛生管理体制の整備を促進する。
ロ 安全衛生に係る事前評価の充実及び生産設備の安全化の促進機械設備の新設、増設、導入等の計画段階において、設計部門、安全衛生管理部門の連携を促進するとともに、安全衛生に係る有資格者の参画により事前評価の充実を図り、計画の届出制度の円滑かつ的確な運用を推進する。
生産設備、作業工程等については、安全衛生を確保するため定期的な点検等の実施を促進する。また、生産設備の安全化を促進するため、機器本体及び制御システムの両面からのフェールセーフ化を図るとともに、爆発、火災、倒壊災害等の重大災害を防止する
ため、化学物質の危険性に関する評価手法の開発、セーフティ・アセスメント指針等の作成、普及を図る。
ハ 適正な作業方法の確立
産業用ロボット、自動搬送機械設備等の操作時、故障時等における作業方法の変化に的確に対応した安全作業基準及び有害要因へのばく露の危険の高い作業に関する衛生作業基準の整備を促進する。また、建設業、陸上貨物運送事業、港湾貨物運送事業、林業等における作業開始前における仕事の適切な段取りを徹底する。
ニ 安全衛生教育の充実
安全衛生教育体系の整備、事業場内の教育担当者の養成及び生産技術者、免許取得者、作業主任者、職長等に対する定期的な安全衛生教育の実施を促進するとともに、当該教育に必要なカリキュラムの作成、視聴覚教材の整備等を図る。また、産業医については、その職務の遂行に必要な実務能力向上のための研修実施体制の整備を図る。
ホ 安全衛生意識の高揚のための創意工夫
安全衛生に係る危険予知活動等の導入、身近な職場の安全衛生改善提案制度の定着化等を促進するとともに、事業場の幹部等による安全衛生パトロール等の実施、安全週間、衛生週間、安全衛生大会等の積極的な取組み等により企業レベル、職場レベルでの労使の安全衛生意識の高揚を図る。
ヘ 労働時間等労働条件の適正化
労働時間等の労働条件のあり方によっては長時間労働による疲労等が労働災害発生の要因となる場合もあり、また、パートタイム労働等の雇用・就業形態の多様化に伴う労務管理の不十分さが職場における安全衛生管理体制の不十分さにつながっている場合もあるため、労働条件の改善、労務管理の適正化等を促進する。
特に、労働時間に関しては、改正労働基準法の施行と相まって労働時間短縮を推進する。
(2) 中小規模事業場における労働災害防止対策の推進
イ 中小規模事業場における安全衛生活動の活性化(イ) 安全管理者、衛生管理者の選任を要しない小規模事業場において、安全衛生を推進する者の選任を促進すること等により、中小規模事業場及び店社における安全衛生管理体制の確立を図る。
また、中小規模事業場の経営首脳者に対する安全衛生セミナー等への積極的参加を促進する。
(ロ) 中小規模事業場の自主的な労働災害防止活動の活性化を図るため、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生に関する専門家の活動を促進する。

ロ

親企業等を含めた総合的な労働災害防止対策の推進(イ) 構内に多数の下請事業場を有している造船業、鉄鋼業、化学工業等においては、親企業を中心とする労働災害防止協議会の設置を促進するとともに、親企業と下講企業との緊密な連携による安全衛生パトロールの実施、安全衛生教育の実施、持込機械等の点検等の総合的な労働災害防止対策を推進する。
(ロ) 構外に系列下の中小企業を多数有している自動車・同附属品製造業、電気機械器具製造業、一般機械器具製造業等においては、二次、三次の下請事業場を含めた労働災害防止協議会及び業種別の安全衛生専門部会等の設置を促進し、災害事例の情報交換、職場改善の事例研究、共同で行う安全衛生教育の実施等を推進する。
また、親企業の発注部門との密接な連携による発注条件の適正化を促進する。
(ハ) 同一作業場に異なる事業者に属する労働者が混在する建設業、陸上貨物運送事業等においては、作業場における連絡調整を徹底することにより、各事業場が一体となった安全衛生活動を推進する体制の確立を図る。
ハ 中小規模事業場集団における安全衛生活動の促進
工場団地、事業協同組合等の中小規模事業場集団の安全衛生水準の向上を図るため、中小企業共同安全衛生改善事業助成制度を積極的に推進する。この場合において、中小規模事業場集団の事務局の体制の整備を促進するとともに、その集団内の安全衛生に係る指導者の育成、関係事業者等に対する安全衛生教育体制の整備を図る。
また、木造家屋建築工事、下水道工事等小規模建設工事現場の安全衛生水準の向上を図るため、地域の専門工事業団体、発注系列別団体等の安全衛生活動を促進する。
ニ 業種別事業者団体における労働災害防止活動の促進
業種別事業者団体については、本部組織及び地方組織に安全衛生委員会等の設置を促進するとともに、各種安全衛生基準の作成、研究発表会の開催、安全衛生大会の開催、会員間の相互パトロールの実施、災害事例集の作成等の促進を図り、特に、労災指定団体の行う自主的安全衛生活動の指導、援助に努め、効果的な安全衛生対策を推進する。ホ
地域の労働災害防止活動の促進
関係省庁、労働災害防止団体、事業者団体等の参加を求め、これらを構成員とする労働災害防止連絡協議会の設置を促進するとともに、地方公共団体の施策との連携を図りつ
つ、労働災害防止活動が地域の活動として定着するように努める。特に、災害事例等各種の安全衛生情報が本協議会傘下の関係事業者団体等を通じて、より多くの事業場に提供されるようにする。
(3) 建設業等屋外型産業の特徴に応じた労働災害防止対策の推進
イ 建設業
建設工事における死亡災害、重大災害を防止するため、工期、工法等の発注条件の適正化を図るとともに、作業箇所の事前の調査の励行、安全な作業計画の樹立、安全な工事用設備の設置、崩壌、倒壊等の防止措置を徹底するほか、工事用設備の組立て作業、車両系建設機械による作業等に関する安全基準の整備を促進する。
また、木造家屋建築工事については、足場の設置による安全な作業床の確保、木材加工用機械の安全装置の適正な使用及び保守点検等を徹底する。
ロ 貨物運送事業
貨物運送事業においては、荷役運搬作業における墜落、転落災害の防止対策を徹底するとともに、貨物輸送時の安全の確保に資するため、労働時間管理、健康管理、過労防止対策等を推進する。
ハ 採石業
採石切羽における崩壊、落石災害、採石用機械設備による災害、発破による災害の防止を図るため、作業箇所の点検の励行、適正な掘削勾配の確保、機械設備等の点検整備の励行及び発破作業時の安全確保を徹底する。
以上のほか、建設業、陸上貨物運送事業、港湾貨物運送事業、林業、鉱業については、業種別労働災害防止協会と十分な連携を図りつつ、それぞれの産業の特性に応じた基本的事項等の対策を積極的に推進する。
(4) 機械設備に係る労働災害防止対策の推進
イ 機械設備の設計段階における安全衛生の確保
機械設備の設計段階における安全衛生の確保を図るため、設計、製造時における安全衛生に係る事前評価を促進するとともに、設計者等に対する安全衛生教育を推進する。

ロ

流通段階における安全衛生の確保
安全衛生上欠陥のある機械設備の流通等を防止するため、当該機械設備に関する規制の徹底を図るとともに当該機械設備の製造者等による改善等の措置を徹底する。また、機械設備について労働災害防止団体等が自主的に推奨する安全衛生基準の設定及び当該基準に適合する機械設備の推奨を促進する。
ハ 機械設備の安全化の促進
ボイラー、クレーン、荷役運搬機械、建設機械等に関する安全基準の整備を図るとともに、これらの機械設備の点検整備と適正な使用を徹底する。また、機械設備の安全化のための研究開発を促進する。
(5) 第 3 次産業における労働災害防止対策の推進
イ 安全衛生管理活動の促進
卸売・小売業、清掃業、ビルメンテナンス業等における安全衛生管理活動の活性化を図るため、これらの業種の安全衛生管理体制の整備を促進するとともに、就業形態の多種多様性に対応した労働災害防止のための指針の整備等を図る。
ロ 関係事業者団体の自主的労働災害防止活動の促進
関係事業者団体ごとに安全衛生部会の設置を促進し、労働災害防止団体と連携を図りつ
つ、労働災害防止基準の普及、安全衛生パトロール等の実施を促進するとともに、労災指定団体の行う自主的安全衛生活動の指導、援助に努める。
ハ 雇用・就業形態の複雑多様化に対応した対策の推進
第 3 次産業を中心とするパートタイム労働者、派遣労働者の増加等の雇用・就業形態の複雑多様化に対応するため、雇入れ時の安全衛生教育の徹底、派遣先における安全衛生管理の適正化を図る。
(6) 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
高年齢労働者の心身の機能の変化等に配慮した作業環境、機械設備、作業方法の改善、安全衛生教育の実施、適正配置等の対策を促進するとともに、労働災害防止のための指針、安全衛生対策事例集等を作成、周知する。
また、加齢に伴い低下する心身の機能を維持することにより労働災害を防止するため、労働者の日頃からの心身両面にわたる健康確保対策を積極的に促進する。
さらに、高年齢労働者の安全衛生確保のための ME 機器等の研究開発を推進する。
(7) 新技術の安全衛生対策の推進
イ 事前評価体制の整備
関係行政期間、研究期間、大学等との連携を図ることによりマイクロエレクトロニクス、バイ才テクノロジー、新素材等の新技術に関する情報収集に努める。また、新技術の導入に伴って増大する安全衛生上のリスクに的確、迅速に対応するため、新技術に係る安全衛生上の問題点を事前に事業者が自主的に評価するための手法等の調査研究を行う。
さらに、事業場において新技術に係る機械設備等の導入時において必要な安全衛生教育の実施を促進する。
ロ 安全衛生指針の整備
危険有害業務については、産業用ロボット等の導入を促進する。この場合において、産業用ロボット等による労働災害防止対策の一層の徹底を図る。
また、産業用ロボット、情報処理装置等の既に広範に使用されている個別機器及び半導体等の製造工程等の新技術に係るものについて、安全衛生に関する指針を作成、周知する。
また、通信業、金融保険業、情報サービス業等の第 3 次産業を中心とした OA 化の著し
い普及に伴い増加している VDT 作業者の健康の確保のため、VDT 作業のための労働衛生上の指針の普及を徹底する。
ハ 快適な事務所環境の整備
OA 化に伴う作業環境の変化、サービス経済化等により多様化している事務作業に対応して、事務作業者の健康確保のために必要なオフィスに係る衛生基準を作成、整備する
ともに、快適なオフィス環境の形成についての指針を作成、周知する。

(8) 職業がん等の健康障害防止対策の推進
化学物質の有害性調査制度の充実を図るとともに、国際基準との整合性に配慮しつつ有害性調査制度の精度管理を徹底する。また、化学物質のうちがんその他重度の健康障害を生ずるおそれのあるものについては、日本バイオアッセイ研究センターの機能の充実を図る
とともに、計画的に長期吸入試験等を実施し、その結果に基づき必要な措置を講じる。さらに、調査研究等により新たに得られた知見、作業形態の変化等に対応した化学物質による健康障害の予防対策について総合的に検討し、適切な化学物質管理を推進する。また、石綿等のがん原性物質については、代替品の開発、使用を奨励する。
(9) 職業性疾病予防対策の推進
イ 作業環境管理対策の徹底
良好な作業環境を確保するため、作業環境の測定、評価から作業環境の改善に至る一貫した作業環境管理を推進する。このため、適正な作業環境の測定のための精度管理を実施するとともに、作業環境の評価及びその結果に応じた作業環境の改善措置の適正化を図る。また、作業環境の評価が適正に行われるよう作業環境測定士等の関係者に対して評価手法等について周知する。
ロ 作業管理指針の作成
有害な因子の人体へのばく露の低減を図るため、機械設備、作業方法等の改善、呼吸用保護具等の使用及び保守管理の適正化を積極的に推進するほか、各種の有害作業についての作業管理に関する指針を作成、周知する。
ハ 特殊健康診断項目の見直し
健康診断の実施及びその結果に基づく適正な健康管理の一層の推進を図るため医学的知見の進歩に応じて、労働者のばく露状況の評価、生体影響の把握、健康障害の早期発見を的確に行うよう、特殊健康診断については診断項目の見直し等その内容の一層の充実を図る。
ニ 有害物対策の総合的推進
粉じん障害を防止するため、長期的な観点に立ち総合的な防止対策を推進する。
また、有機溶剤中毒予防対策については、特に発散源対策を講じることが困難な有機溶剤業務を行う場合における換気の励行及び保護具の使用を徹底するほか、鉛中毒予防対策については、特に低濃度ばく露による慢性中毒の予防のため、局所排気装置の設置の促進等作業環境の改善を図る。さらに、酸素欠乏症等防止対策として、作業主任者の選任と職務の励行、酸素欠乏危険場所の周知、酸素欠乏危険作業に従事する労働者に対する労働衛生教育の実施等を徹底する。
ホ 物理的障害対策の徹底
振動障害を防止するため、長期的な観点に立ち総合的な防止対策を推進する。新潜水技術の普及に係る対策等高気圧障害予防対策を充実するほか、電離放射線障害防止対策の徹底を図る。また、依然として多発している腰痛の防止対策については、腰痛予防対策指針の充実を図るとともに、騒音障害防止については、騒音の実態把握、主要因の規制の動向等を踏まえ総合的な対策の推進を図る。さらに、電磁波等の物理的要因による健康障害の防止については調査研究を推進する。
(10) 健康の保持増進対策の推進
イ 事業場における健康の保持増進対策
労働災害を防止し、労働者がその職場適応能力を十分に発揮できるようにするためには、日頃からの継続的、計画的な心身両面にわたる総合的な健康の保持増進を図ることが重要である。
このため、快適な作業環境を維持管理し、作業方法を適正化することに加え、労働者の心身の健康の保持増進を図るため、健康度測定に基づく健康指導、健康相談その他必要な措置の計画的な実施、これらの措置の実施に必要な人材の選任等を促進する。この場
合、既に事業場において実施されている健康の保持増進のための事業を尊重しつつ進めることとする。
ロ 産業医の職務の明確化及び活動の活性化
産業医については、従来の職業性疾病対策を中心とした活動のみでなく、さらに進んで労働者の健康の保持増進を積極的に推進するため、事業場における産業医の職務の一層の明確化とその活動の活性化を促進する。
ハ 国の援助等

事業者、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、労働者の心身の健康の保持増進に関する指針の策定、専門家の養成、主として事業者の委託を受けて健康度測定に基づく健康指導、健康相談その他必要な措置を一体的に実施する機関の認定等を行うとともに、事業者が実施する労働者の健康の保持増進のための措置に対する指導及び援助に努める。
なお、一般健康診断についても診断項目の見直し等その内容の一層の充実を図る。
(11) 安全衛生の国際化への対応
イ 海外派遣労働者に係る安全衛生対策の充実海外派遣労働者の派遣前及び帰国後における適切な安全衛生教育及び健康診断の実施を促進する。
ロ 企業の海外進出に伴う安全衛生対策の充実
海外進出企業に対する安全衛生に関する指導及び援助を促進するとともに、安全衛生面での諸外国との技術協力、情報交換等を積極的に行う。また、海外安全衛生交流を推進するため、海外安全衛生専門家の養成、海外進出企業における現地基幹労働者の安全衛生研修計画の策定、安全衛生教育教材の開発等を行う。
ハ 国際基準等との整合性の確保
わが国の労働安全衛生基準については、ILO 条約、OECD 勧告、国際標準化機構(ISO)等の策定する国際基準等について必要に応じて整合化を図る。
(12) 総合的な労働災害防止対策を推進するための体制の整備
イ 行政体制の整備(イ) 産業構造、作業形態の変化等に対応した労働安全衛生関係法令の整備充実を図るとともに、最低基準の確保のみならず望ましい安全衛生に関する指針を積極的に策定する。また、労働災害多発事業場、労働災害発生率の高い業種等に重点を置き、監督指導、集団指導等の強化を図る。さらに、指定教習機関、検査代行機関等への指導を強化し、その育成に努める。
(ロ) 中小規模事業場における自主的な職場環境の改善を援助するための融資制度の充実を図る。また、行政サービスの向上、行政の効率化を図るため、免許集中管理システムの導入を図る。さらに、監督指導、集団指導等の実施体制の充実を図るとともに、技術の進歩に的確に対応するため、職員の研修を充実することにより、専門的、技術的な指導を行う。
(ハ) 労働衛生指導医、労災防止指導員等の活用に努める。
(ニ) 産業構造、労働態様等の変化に的確に対応した対策樹立に資するため、労働災害等の統計に係る分析手法の充実を図る。
ロ 研究体制の整備
安全衛生に関する基礎的研究、労働災害、疾病原因等の科学的な調査研究及び化学物質の有害性調査を積極的に推進するため、産業安全研究所、産業医学総合研究所及び産業医科大学における研究体制の整備、民間企業、大学等との研究交流を促進するとともに、民間における安全衛生に関する研究の振興を図る。
ハ 教育体制の整備
安全衛生教育機関における研修内容の整備充実を図り、適切な講師を養成することにより地域及び各事業場において事業者、安全衛生管理担当者及び労働者に対する安全衛生教育の水準の向上を図る。
ニ 労働者の安全衛生活動への参加の促進
労働災害防止対策の推進に当たっては、地域における労使の意見を十分尊重するとともに、安全委員会、衛生委員会の活動を促進する。また、労働組合の労働災害防止への取組みの実績をも踏まえ、労働者の積極的参加により、企業レベル、職場レベルでの労働災害防止活動の活性化を図る。
ホ 労働災害防止団体等の活動の強化
労働災害防止団体が労働災害防止に果たす役割は、ますます大きくなっている。このため、労働災害防止団体の実施する事業に対し一層の指導援助に努めるとともに、労働災害防止団体の中央及び地方での活動の一層の活性化を促進する。
ヘ 専門技術団体の活動の促進
安全管理、労働衛生管理の技術が進歩するに従って、各事業場内だけでそれらの技術を確保することは困難となってきており、地域においてこれらの技術を集積し、必要に応じて事業者に提供することは極めて重要である。このため、産業医、労働安全コンサル

タント、労働衛生コンサルタント、労働衛生機関その他の安全衛生の専門家の組織の整備を促進しその積極的な活用を図る。
ト 安全衛生情報の提供
災害事例、職場改善事例等の安全衛生情報を積極的に収集、提供することにより、類似の労働災害の防止対策を推進する。なお、安全衛生情報の提供を迅速、的確に行うためのネットワーク化を検討する。
(13) 業種別重点対策の推進
労働災害の発生件数、発生率又は構内外の下請事業場の多い次の業種について、別紙に掲げる事項を重点として対策を推進する。
◎林業◎鉱業(採石業及び砂・砂利・玉石採取業を除く。)◎建設業◎採石業及び砂・砂利・玉石採取業◎食料品製造業◎木材・木製品製造業及び家具・装備品製造業(金属製及び漆器製を除く。)◎化学工業◎窯業・土石製品製造業◎鉄鋼業及び非鉄金属製品製造業◎金属製品製造業、一般機械器具製造業及び電気機械器具製造業◎船舶製造業◎自動車・同附属品製造業◎陸上貨物運送事業◎港湾貨物運送事業◎電気業(原子力発電所)◎清掃業◎ビルメンテナンス業◎卸売・小売業