［提言］「戦後」を超えて、世界の平和創造を主導する日本へ

平成28年（2016年）3月
サ イ バ ー 適 塾 第 1 4 期
安 全 保 障 グ ル ー プ

-1-

目次
はじめに

我々が考える「日本のあるべき姿」

1

第１章 日本の戦後70年

2

１－１．戦後の日本の歩み

2

１－１－１．敗戦復興 国際社会復帰

2

１－１－２．高度経済成長

2

経済大国

１－１－３．日本経済の低迷と安全保障政策の転換

2

１－２．日本を取り巻く国際環境の変化

3

１－３．現政府 取 組

4

国民 向 合 方第２章 日本が果たすべき役割と実現するための課題

5

２－１．日本が国際社会に対し果たすべき役割

5

２－２．実現するための現状と課題

5

２－２－１．課題１ 安全保障 対国民意識の向上

5

２－２－２．課題２ 安全保障に対する国民理解の向上

6

第３章 提言7

３－１．提言１ 国民 主体性を養う教育体制を充実させるべき7

３－２．提言２ 日本全体の安全保障リテラシーを底上げするべき

8

３－３．提言３ 外交力 磨

9世界 平和創造に貢献するべき

３－４．提言に込めた想い
第４章 おわりに

姿

10
実現 向

12

資料 図表

13

語句 補足説明

16

参考文献

24

視察でお世話になった訪問先

27

サイバー適塾 第14期生 安全保障グループ名簿

28

-2-

はじめに

我々が考える「日本のあるべき姿」「戦後」を超えて、世界の平和創造を主導する日本。
これが、我々サイバー適塾第 14 期生安全保障グループの思い描く、日本のあるべき姿である。
我々長

経済界 代表2015 年度関西経済同友会安全保障委員会委員

有識者

佐藤潤氏（株式会社昭和丸筒 代表取締役会長）

講話

日本 置

安全保障の現状について、問題提起を頂いた。
さらに、大阪大学理事 副学長 星野俊也先生にご指導を仰ぎ、安全保障を含む日本を取り巻く国際環境、日本外交の現状と課題など

幾多

講義 頂

激

議論 重

また、活動の一環として、国内調査として訪れた東京及び横須賀では日本における安全保障の実情と課題を、海外調査として訪れたドイツ・ベルリンでは先の大戦で同じく敗戦国となったドイツの軌跡を、
複数 有識者

間

及

行

日常

長

亘 平和 経済的繁栄 享受

知数多の気づき、視座を得ることができた。
日本は、戦後 70 年 歩

中

今国際秩序の枠組みや安全保障環境は大きく変わりつつある。米中パワーシフトのうねりによる東アジア
情勢 不安定化 中国 新経済秩序形成

動ISIL などテロ組織との戦い、国境を越えたサイバー攻撃など、新しい形の脅威が急速に拡大している。
国内に目を向けると、2015 年夏 今 日本 象徴

2 つの事象があった。１つは、安倍首相が発表した「戦後 70 年談話 において、平和国家・日本として将来への前向きなメッセージが発信されたこと。もう１つは、平和安全法制論議において 国会
世論

実態から見 取安全保障 対周辺

非生産的議論 応酬 冷

国家 国民 意識 未熟

顕在化

それはつまり、敗戦のトラウマと結果的平和によって思考停止し、主体性を失った日本の「戦後」を現す
象徴的出来事である。
世界は、グローバル化が進み有機的なつながりを日に日に高めている。日本の平和と安全は、もはや日本一国では確保できず、経済的繁栄は世界の平和と安全の中にこそある。日本は、国際秩序の単
受益者

国際秩序 安定 形成 担 立場

変化 求

日本は、「戦後」が生み出した主体性の喪失を乗り越え、世界の平和創造を主導していくべきである。
これは、未来 対 責任 持 成熟
一人

国家 国民

日本人の叡智をもって、世界と人間

真 平和 繁栄実現 不断 努力 続、ということである。それこそが、「戦後を超える」

ことであると我々は考えるに至った。
安全保障は、軍事面
我々

安全保障 専門家論

生活 直結
国民目線 立提言える。戦後 70 年という節目の今だからこそ、提言すべきことがある 以降 述
えて、「日本のあるべき姿」を実現する一助となることを望んでやまない。

-1-

身近 問題
意義
提言

戦後

考
超

第１章 日本の戦後 70 年
本章では、戦後日本の歩み、国際環境の変化、そして、現政府 取 組

国民 向 合 方について振り返る。
１ １．戦後の日本の歩み
１－１－１．敗戦復興 国際社会復帰
日本

中心

連合国

占領下において、民主化 非軍事化 取 組

徴ともいえる日本国憲法を 1946 年 制定

象

国民主権 平和主義 基本的人権 尊重

を三原則とする新憲法での国づくりを進め、1951 年のサンフランシスコ講和条約への調印 翌年 発効

日本 主権 回復後 世界銀行、IMF、GATT に加盟、そして 1956 年

国際連合への加盟を果たし、国際

社会 復帰を遂げた。
国防については、警察予備隊の設置、その後の保安隊への改組を経て、1954 年 自衛隊 設立
し、日米安全保障条約（1951 年締結 1960 年改定） 基
軍事力 依存日本は、1955 年

経済大国

1973 年

年平均 10％を超える奇跡的な高度経済成長 遂

国民総生産 世界第２位 経済大国

労働力 技術力 財政 金融政策 成功
築なくアメリカ軽武装 低予算 安全保障体制 確立

１－１－２．高度経済成長
年

自国 防衛力上 詰

1968

その内的要因は、質の高い豊富なであった。一方、外的要因として、戦後アメリカを中心に

自由貿易体制 日本製品 輸出 受 入、日米安全保障体制により経が大きかった。

済成長 専念しかし、国際的な自由貿易の発展 対貢献意識の低さと、一国主義・国内市場保護主義の姿勢は国外より批判を受けることとなり、アメリカとの間においても 1960 年代後半以降長期間に亘り経済摩擦が起こった。
こうした批判をふまえ、1970 年代
術移転 資源開発支援

進

諸国 中心 直接投資 開始 日本企業 生産・技
貿易相手国

相互依存関係 構築 、国際的な経済発展に努めた。特に、国際貢献の手段として ODA（政府開発援助）
1989 年

経済協力 推進

世界最大の援助国となった。途上国の経済発展と社会的安定に貢献したこれらの取り組みが、国際社会における日本に対する信頼を高めたといえる。
１－１－３．日本経済の低迷と安全保障政策の転換
1990 年代 入

経済 崩壊

至

近年

2009 年

低迷

経済大国

組

見直 契機

後

景気

影響

日本 自信 喪失
世界一

飛躍的 景気回復
日本経済 長低迷

経済力 背景 国際社会 存在感 示
日本

-2-

きた。この
きた取

ODA 実績額（支出純額ベース）は、

2001 年アメリカに抜かれ、その後、イギリス、ドイツ、フランスにも抜かれ、2014 年（暫定値）は世界
第 5 位 金額

1/3 以下※1 になった。

長 経済低迷 共に、日本の社会は、少子高齢化や社会保障費の増加、先進国で最悪水準の政府債務残高など解決すべき問題を多数抱えており、その対応も急務となっている。
、多額 資金援助 行

安全保障面では、1990 年 湾岸戦争
きなかったために国際社会

不評 受

人的 貢献

、日本に大きなショックを与えた。これを契機として

1992 年 国際平和協力法（PKO 協力法）成立 1997 年 日米防衛

改定

経て、国外における自衛隊の活動範囲を拡大させたことは、日本の安全保障政策の転換点となった。
１－２．日本を取り巻く国際環境の変化
1989 年

会談とその後のソ連崩壊により、第 2 次世界大戦以降続

米

冷戦構造

終焉し、世界の安全保障環境は大きな転機を迎えた。
近年 中国 急速 経済成長 伴 軍事力 増強 進
南

海 東

海

大 試

※2、アジアでの存在感を増大させている。

領有権問題 見ように、既存の国際秩序に反した覇権の拡

日本 含 近隣諸国

偶発的軍事衝突 危険性※3 が高まっている。

アメリカの国際的影響力の低下と中国の大国化によるパワーシフトは、国際秩序に大不安要素となっている。
北朝鮮は、国際社会 制止 無視
挑発行為 繰 返

核兵器 弾道

実験 強行

など軍事的

日本を含む周辺地域へますます大きな脅威を与えている。

他方、世界全体では、非伝統的脅威が拡大している。2001 年 9 月 11 日に発生したアメリカ同時多発以降、非国家主体によるテロの脅威は増大※4 しており、近年

ISIL によるテロや人権侵害が国際的な脅威となっている。さらに、宇宙・サイバー空間などの国際公共財（グローバル・コモンズ）
安定的利用 対リスクが深刻化している。特に、国家・企業の秘密情報の窃取や、基幹的な社会インフラシステムの破壊を意図したサイバー攻撃は、日本の政治や経済活動にとっても脅威である。
そして、グローバル化の進展は国際社会に繁栄をもたらす一方で、貧困、感染症、環境破壊 食糧不足、難民、災害など個人の生存と尊厳を脅かす「人間の安全保障」の問題を生み、昨今は重要かつ緊急な課題となっている。これまで国家 安全保障 見落

人間一人

平和

いても考える必要が出てきた。
国際経済に目を移すと、自由貿易協定（FTA）の乱立
中国

投資銀行（AIIB）設立
国際自由貿易体制

必

見
好

貿易

分極化 非効率化や自国基準 普遍化への動きが出てきてい方向

経済化 第 2 次世界大戦の要因となったことを踏まえ、安全保障の観点からも国際経済秩序の安定を維持することは必須である。今後も国際情勢や脅威の変化は著しく、グローバル化により国家間の相互関係が一段と強まる中、その変化に柔軟に対応し課題を解決するためには一国では限界であり、国際協調による国家間の連携行動が求められる時代となっている。日本においては、日米同盟を基軸にしつつ、その他諸国とも連携を図っていくことが、今後ますます重要になるといえる。

-3-

１－３．現政府 取 組

国民 向 合 方2012 年 12 月以降 安倍政権
長戦略

大胆 金融政策 機動的 財政政策 投資 喚起

3 本の矢とする経済政策「アベノミクス」に着手し 株価 企業 業績回復

が現 始

成

一部 成果

昨年 9 月には新 3 本の矢として「希望を生み出す強い経済」「夢を繋ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を発表し、少子高齢化対策にも本格的に取り組み始めた。
一方 国際経済面）協定

本年 2 月にアメリカなど 12 ヵ国が参加する TPP（環太平洋パート

署名 行

国際自由貿易 一層強化

地域 平和 安定寄与

新

たな経済秩序構築に踏み出した。
そして、安全保障面においては、2013 年に国家安全保障会議の設置及び日本初の国家安全保障戦略 策定 2014 年に防衛装備移転三原則の策定 行った。さらに、2015 年９月 は平和安
全法制 成立集団的自衛権 行使容認化しつつ 自衛隊 国際貢献 行

同盟国連携を深め、安全保障体制を強基盤 拡大

また、2015 年 8 月の「戦後 70 年談話」では、国際協調主義のもと、アジアと世界の平和と繁栄に貢献する決意を述べた。日本がこれまで行

国際貢献はいわば「対処型」であり、主体的に国際的な責務を果たすものではなかったが、この決意は、これまでの姿勢からの脱却を期待させるものである。
日本が平和国家として他国に軍事的脅威を与えることなく、平和な社会を実現してきたことは大いに評価されるべきである。
しかしながら 昨夏 平和安全法制成立 至 国会内外の混迷した過程及び成立後 世論 静
まり 見 限政府と国民 健全 議論 尽

未来 向呈した問題は、安全保障に対する国家 国民 意識 未熟事

長年 平和 結果的 享受

進

-4-

露

ある。これは、敗戦のトラウマによる軍安全保障 対性を失った日本の「戦後」の姿そのものである。

とは思えない。そ思考 停止

主体第２章 日本が果たすべき役割と実現するための課題
本章では、日本が国際社会に対し果たすべき役割とそれを実現するための 2 つの課題について述べる。
２－１．日本が国際社会に対し果たすべき役割
日本

経済力 技術力

際社会

裏打

勤勉

信頼 自由 民主主義 人権

繊細

気質 備

基本的価値観豊

人的資源 国文化 伝統

様々な強みを高いレベルで兼ね備えた世界でも有数の国家である。グローバル環境が劇的に変化し複
雑化

中 日本

国際社会

主要

役割 果

相応

実力

れまで以上に積極的に発揮すべきである。
日本が、世界における安全保障問題の解決に取り組むにあたり、自国を守るために必要な防衛力
抑止力 保持、他国にいたずらに軍事的脅威を与えない平和的・外交的なアプローチ 行 という原則は、今後も堅持すべきである。その上で、日本が前述の強みを活かしながら、国際秩序の安定
や紛争解決などに向けて従来よりも主導的な役割を果たし、人間一人ひとりが平和を享受できる世界
実現

日本 国益 守 上

必要不可欠 あり、また、経済大国かつ主要先進国としての責務である。
日本 国際社会 対 果
成長支援拡充 挙

役割 一例

紛争及 災害地域 復興 発展途上国

日本 経済力 人的貢献 伴 質 高 技術力 活用

構築支援などは、直接的な効果だけでなく、技術供与や人材育成といった形で、当該地域の持続的な成長

資

日本 戦後培一助

貧困 暴力 温床

国際的 信頼強

貧困 立 向

円滑 現地活動経済成長

伴ーバル市場の拡大に寄与することに加えて、テロや紛争の芽を摘むことにもつながる。
加えて、国際的向

不断 外交努力日本 国際社会

働きかけを強化し継続しなければならない。日本が持 強の安定 尽力発揮

日本 国際社会 対 果

多層的

戦略的 行動国際秩序

役割

２－２．実現するための現状と課題
２－２－１．課題 1 安全保障 対
戦後 70 年に亘る平和 享受

日本国民

国民 自国 安全保障
対

国民 感度 鈍安全保障 対国民意識の向上平和

自 考

当判断し、行動前となってしまった。

主体性 失

国際情勢

考

国民 意識 低選挙全国意識調査 ※5 表2015 年 3 4 月に実施された「第 47 回衆議院議員総
選挙

国民 考慮

政策課題

第 1 位の「景気対策」が 55.9％であった一方、「外交・防衛」は 17.4％にとどまり、他の政策と比較して安全保障に
対

関心 低

結果 示

安全保障 対

昨今 日本 平和 安全 脅

国民 関心 徐々 高

-5-事案 度々発生国民

経済 社会保障自生活 将来 影響 及問題 同 意識ルで安全保障問題を捉えていないといえる。
また、内閣府の「平成 25 年度 我 国 諸外国 若者 意識 関

調査 ※6 では、政策決定

対示

若年層 参加意識

安全保障政策 対

他国 比

非常 低 水準

国民 意識低下

日本 国際社会

事態 招

役割 果

必要性 国民 正ればならない。リスクや負担を許容し分かち合 姿勢 共

自分 国 自分 守

民 中 醸成社会

重要

考

世界 平和 秩序安定 大
国家 安全保障

即

依存

理解
意識 国
成否 継続

強 認識

国民一人

安全保障

国民 主権者

主体性 持

安全保障政策に向き合うことが、日本が強みを活かし国際社会に果たすべき役割を実現する上で必要不可欠 課題
２－２－２．課題 2 安全保障 対国民理解の向上2015 年 9 月 平和安全法制 成立
民

直後

各社

政府は十分説明していない・不十分だ」と回答※7

世論調査

国民 対

８割近

国

要因

1

説明責任

得る姿勢が政府に欠けていたことが、同法制に対する国民 本質的 理解 得つであると考える。
政策 質 国民 理解 不可分 関係
組

課題 能動的 設定

民 理解不足政策 質

刻一刻 状況 変化

迅速 政策決定 実行 図
落

国際社会

取

必要

国

国際貢献

世界 潮流

乗

遅れ、我が国が目指す安全保障環境の構築はままならない。
長年 亘り自民党一党優位体制 続政策に関する議論が、本質 突

弊害

与野党間 争点散見、安全保障

政策検討 立案 大部分 政府 頼る状況が現在のまま続けば、安全保障政策が政権政党や政治家、官僚 質 大左右継続性や実効性の担保が困難な状況が起こりうる。さらには、日本の安全保障に関する政策や取り組
み姿勢に対して、国内外からの信頼を損なう事態に陥る可能性もある。
安全保障政策 基盤

政府 専門家理解 信頼
政策判断
いるとは言い難

高度 充実
立場

背景 経緯 関本質的

国民 理解 促 社会的 仕組

我 国全体

国民 安全保障議論

国民対建設的 議論 支政府

日本国内 整備低い水準にとどまっているといえる。この社会的な仕組みを整備することが、安全保障政策 質 低下 実行 遅滞 防
国内外から信頼される効果的な国際貢献を実現するための課題であると我々は考える。

-6-

第３章 提言
我々 考
全保障 向 合日本姿

専門的 立場民 理解 促 社会的 仕組
本章

課題 克服

実現 向

国民 主権者

本質的

建設的 議論 交

課題、と述べてきた。

自国 守

主体性

安

政府 政策判断 国

必要 防衛力 抑止力 保持

他国に対しいたずらに軍事的脅威を与えず、平和的・外交的なアプローチによって国際紛争を解決すること
で、日本が世界の平和と日本の国益向上を主体的に実現できる国となるために、我々は以下 3 点を提言する。
提言１ 国民 主体性 養 教育体制 充実
提言２ 日本全体の安全保障リテラシーを底上げするべき
提言３ 外交力 磨

世界 平和創造に貢献するべき

３－1．提言 1 国民 主体性 養 教育体制 充実
日本が、世界平和の実現と自国の国益向上 向 政策 実行
偏知識 能力 持自分 意志 判断

ため

国民一人

主体性 持

豊

行動

必要

ある。
その主体性を養うために、我々は、自分の意志で判断ができる様になるための主権者教育と、豊かで偏りのない知識 能力 持
（1）主権者教育の拡充

歴史 国際関係教育を充実させるべきであると提言する。
自分 意志 判断

主権とは、国の政治のあり方 最終的 決
主権 国民一人
自分事

捉

考

国民
判断

権利
自

主権者

権利 義務 理解行動

我々 考

民主主義 根本理解 繋
加

国民 政治

責任

政治 関

行政 積極的上日本

国 社会 問題

主権者教育
教育 必修

社会 対

政治問題に対し自分の意志で判断 行 意識 醸成 取 組

例

関心 育

、

公的機関であるBPB（連邦政治教育センター）がその役割を果たしている。
日本においても、2020 年度以降 新学習指導要領
主権者教育など 行
専門家 巻 込
対象に主権者

公共科

設

手法 用

我々

政治的中立性 選択肢 確保

計画 実施

小中高生

各界

なく、より幅広い世代を意識啓発 取 組むことで、自分の意志で判断できる層を増やすことに繋がると考える。
2016 年４月

日本

18 歳から選挙権が付与される。選挙とは、まさに主権者として意志を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であり、今こそ取り組むべきである。

-7-

（2）歴史・国際関係教育の拡充
豊

偏

豊

偏

知識 能力

知識 能力 身 付

過去 現在 未来 知

自己 他者 満遍

知ることから育まれるものだと我々は考える。また、過去・現在・未来を知ることとは、歴史を学ぶことであり、自己と他者を知ることとは、国際関係を学ぶことであると考える。
歴史及 国際関係 学 場

日本史 世界史 統合

何日本 世界 繋近現代史 授業 確立

大局的 構造的 深 理解

視野

考

力 培

必要

ドイツでは、政治・国語・宗教など様々な授業において、過去の克服と呼ばれる教育を実施している。
そこでは、負の歴史について教科書から学ぶことに加え、「なぜ・どのように」を対話型で想像する学びを
通

同 過

犯

取 組

行

過去 反省

政治的難民受入れに対しても、真摯な対応をしている。このような姿勢は、ドイツが戦後、国を挙げて取り組んできた
歴史と国際関係教育の成果だと捉えることができる。
日本においても、2020 年度以降、日本史と世界史を融合し近現代を考える「歴史総合科」を新たに必修科目として設けることが検討されている。まさにその中で、「なぜ・どのように」を対話型で想像する学びを実践し、世代を超えて日本と世界について幅広く考える場を生み出すことで、豊かで偏りのない
知識 能力 身 付

繋考

３－２．提言 2 日本全体の安全保障リテラシーを底上げするべき
安全保障政策 基盤
理解 信頼

政府 専門家

高度 充実

高度 充実

議論

国民

対

議論 国民 理解・信頼を養い、日本全体の安全保障リテラ

シーを底上げするには、我々は、国際情勢に機敏に反応しつつ、継続性と専門性をもって安全保障政
策に携わる

層 拡充

国民 理解 促進

感覚

情報発信

産

官学が連携し促進すべきであると提言する。
（1）安全保障に関するシンクタンクを拡充するべき
政府

国際情勢 機敏 反応

継続性 専門性

安全保障政策 実行

は、政府の外に、客観的な情報や視点を提示する「安全保障のプロフェッショナル」な担い手が必要である。
日本

安全保障 実生活 深 関
重要性 十分 認識

意識 低
結果

安全保障 専門層 不足

一方、ドイツでは、産官学が連携し、安全保障を専門とするシンクタンクの拡充に取り組んでいる。その代表的な機関である SWP（ドイツ政策財団 国際安全保障研究所）においては、エリア・軍備・新たな脅威など多様な分野ごとに多数のプロフェッショナルがおり、今後発生すると思われる事態に対し、先行研究 行我々

政府 企業 対 政策提言 情報提供 行

先行 不透明 世界情勢 中

今後 継続的 平和 繁栄 築

安全保障のプロフェッショナル層を拡充し、活用すべきだと考えるに至った。具体的には、経済界は既存のシン-8-

クタンクにおいて安全保障研究 拡充 努
共産学

人材交流 推進

おいて、質 量充実

政府

財政支援 行きである。さらに、経済界と一体となって、日米同盟の枠組みに安全保障

交流 連携 促進 るべきである。

また、学界は、バランスのとれた安全保障研究の機会を広げ、プロフェッショナル人材の育成・輩出を担うべきである。
（2）国民感覚

当初 我々 安全保障 関

情報発信

るべき

知識

一般的 報道安全保障 関研究者 自衛官

ねたこと

半年

短期間

安全保障

基

情報

対話

我々

一部

後
内

知的視野（

議論 重
）

持つことができた。これは、専門性に富むだけでなく、バランスのとれた情報を提供して頂いたことに加え、
質 高 議論 一端 垣間見

様 経験
国民一人

国民 理解 信頼 醸成

安全保障政策に対する幅広 提供

我々は、その役割を上述で拡充したシンクタンクで研究を進めるプロフェッショナル層に求める。そして、
そのプロフェッショナル層が、公共の場において、安全保障政策や国際情勢について、偏りがなく選択肢のある情報を発信すると共保障意識 醸成

質 高 議論 展開

こと

国民一人

バランスのとれた安全ために一翼を担うべきである。一方で、世論形成 重要 役割 担

いても、プロフェッショナル層を積極的に紙面や番組などで起用することで、安全保障に関する上質で偏りのない報道を実現していくべきである。また、層

上述

新学習指導要領における「公共科」において、専門家の一角として授業に参加することで、主権者教育の内容をより充実化させることも可能になると考える。
３－３．提言３ 外交力 磨
我々

日本

果

世界 平和創造に貢献するべき

国際社会

信頼

国家安全保障 対拡大 国民生活 平和 安定

国民意識を向上させ、日本が取るべき政策について本質的

議論 繰 広 ることができる土壌 確立

成果 積極的 国際社会 発信

行動ていくべきだと考える。
際

日本 強

経済力 技術力 日本人 叡智

それらを基に、日本は人間一人

平和 享受

会における主要なプレーヤーとして行動

活

世界 確立

という意志を持ち、国際社、他国からそのような存在として認められる

外交力を磨いていくべきである。そして中でも、混乱や貧困に直面する地域の安定といった課題に対し、ODA とPKO

戦略的 活用 取 組

これらを実践することで、まず日本は世界から、他国に不必要 軍事的脅威を与えない平和的・外交的

国際貢献 行 国

一層信頼されることになる。そして我々国民もまた、

国際社会全体 平和創造 向 主体的 取 組 国民る上でリスクの軽減にも繋がるはずである。

-9-

認知

進

我々は 日本 戦略的外交 中 、ODA と PKO を活用することにより、国際社会の平和と安定の実現に積極的に貢献し、日本の国益向上を目指すべきであると提言する。
（1）ODA の拡充
後 約 10 年間

日本の ODA 実績額（支出純額ベース）は 1989 年 世界第１位
1 位の座を維持したが、2000 年代

予算 徐々 削減

結果 2014 年度実績額（暫定値）

は約 92 億ドル、世界第 5 位に位置する。我々は、平和の大きな阻害要因が貧困であるという現実を直視し、 平和国家

国際社会 平和 安定 繁栄 積極的 貢献を推進し、かつての「ODA 拠出大国

開発協力大綱地位 回復

そして、その実現のために、世界の安全保障環境をトータルで捉え、防衛費と ODA 予算を、時宜に戦略的 活用国際社会

主要て、世界の平和と繁栄の維持に貢献できると考える。
（2）ODA・PKO

戦略的活用

我々は、防衛大学校で PKO 参加経験のある自衛官との対話から、日本が、国際紛争を解決することで、世界各国から高い評価を得ていることを学んだ。この評価をさらに高めるために、日本は ODA と
PKO

車 両輪

紛争地域

多

戦略的 活用場合 混乱 貧困 見舞

秩序 回復 維持

先 復興 繁栄

そのためには、秩序・治安 回復
ることが重要である。例

我々 考

南

PKO

復興 繁栄 支ODA として JICA

支

国際貢献と
活動

ODA 両輪 戦略的 活用

共和国独立直後 平和 安定維持

連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）では、PKO
動 行

基盤構築

日本

浄水能力向上行

自衛隊 老朽化実施

国浄水施設 解体活

PKO と ODA が連携した「オールジャパン」初の取り組みであり、援助を必要としている地域に平和と安定を、確実かつ迅速にもた例
我々

南事例のような取り組みを、日本独自の平和的アプローチとしてさらに拡充すべきと考える。こうした取り組みにより、日本は、当該国から一層の信頼感を得るとともに、国際社会からもより認められる国となることができる。そして、その先に質な関係構築が成し得るはずである。すなわちこれが、我々の考える ODA と PKO

展開
両輪

良
進 る

日本 戦略的外交
３－４．提言に込めた想い
我々が提示した 3 つの提言は、先にあげた課題を解決するだけのものではない。中国の台頭やアメリカ
影響力低下

目前のパワーシフトなど現在顕在化している脅威にはもちろん、その先の新たな安全保障環境の変化に対し、冷静

戦略的 、世界の中の日本として対応めの必要条件である。

- 10 -

国家 国民

今後日本は、自国の平和と繁栄だけを追い求めるのではなく、国際社会と人間一人ひとりの平和と繁栄を目指し、新しい国際秩序を主導すべきである。

- 11 -

第４章 おわりに「あるべき姿」の実現に向けて日本は、戦後 70 年 節目である 2015 年 8 月に、戦後 70 年談話

世界 向

積極的

平和主義」を発信した。翌月には平和安全法制を可決し、新たな安全保障環境の構築に向け舵を
切
世界各地

凄惨

拡大

中東 中心 負 連鎖

言

戦火 広

多

難民

世界中を彷徨うなど、新たな脅威が生まれている。
東

南

北朝鮮

海 東

海

核実験 長距離弾道中国 覇権拡大 行動

米中間 緊張軍事的 挑発行為 続

緊張 高

発射

つつある。
世界はまさに、パワーバランスが大きく変化するうねりの中にある。このうねりを肌で感じながら、我々は、
戦後 超

必要 日本 安全保障環境 姿

国家 創造
我々
平和

何 必要
議論 中 学

実感

次
自

決

平和 力強

侃侃諤諤 議論 重本来与現

将来 夢 持軍事的3 点に集約される。

意志 努力 実現

限

。平和を実

常識的

のとれた智恵と教養が必要であること。そして、安全保障とは、本来ビジネスを含めた我々の平穏な日常生活を根本的に可能とする営みである、ということである。我々は、こうした我々自身が得た学びそのものを、より広く、究極的には 国
民全体 敷衍

「戦後を超えた」日本の安全保障環境が形作られていくものと確信

し、3 つの提言をまとめるに至った。
我々 提言 実現

暁例

国内

憲法改正 集団的自衛権 運用 行使などに冷静 建設的 議論 可能
人

安全 平和

国外

実現 目指

携

軍事力 行使 頼改

人間一

国際協調 場 臨できるようになるであろう。そして、国内外でひとつひとつ実績を積み上げていくことにより、日本は世界の新しい秩序形成の様々な場面において、ハード、ソフト、経済など多様な視点から事象を捉え、それぞれの当事者としての立場 配慮
力 備

国

被爆 敗戦 経験
力 加

確固
底

総合的

作 出

主導できる国、即ちスマートバラ

地位 築いていくことができると我々は確信する。
這 上

日本

時 世界 目 見張 信頼

力強
国家 変貌

新

力
考

夢

平和な日本を後世に残すために、我々一人ひとりが考えを尽くせるようにならなくてはならない。本提言がその一助となれば幸いである。

- 12 -

資料 図表※1 主要援助国の ODA 実績の推移（支出純額ベース）（出典 外務省）※2 中国の公表国防費の推移（出典 防衛省 平成 27 年版防衛白書」）※3‐1 最近の日本周辺の安全保障関連事象（出典 防衛省 平成 27 年版防衛白書」）- 13 -

※3‐2 日本周辺海域における最近の主な中国の活動（航跡はイメージ）（出典 防衛省 平成 27 年版防衛白書」）※3‐3 日本周辺空域における最近の中国の活動（航跡はイメージ）（出典 防衛省 平成 27 年版防衛白書」）※4 アフリカ・中東地域の主なテロ組織（出典 防衛省 平成 27 年版防衛白書」）- 14 -

※5 第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査（出典 公益財団法人明※6 平成 25 年度 我 国 諸外国 若者 意識 関

選挙推進協会）

調査（質問）将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい（出典 内閣府 平成 25 年度 我 国 諸外国 若者 意識 関
※7 平和安全法制成立 受 全国紙 通信社 実施

世論調査（質問）安保法について政府・与党は・・・（出典- 15 -

赤旗

）

調査 ）

語句 補足説明
はじめに
◆安全保障
集団

生存 独立

価値

守り、追求すること。伝統的
値

外敵 脅威

何

国家

軍事力

何

手段 講

何

脅威

独立 主権 領土 国民 生命 財産

守

価

指

◆パワーシフト本提言書においては、国家間で政治、経済や軍事などの力 相対的 変化
す。

力 均衡

度合

過去

例

体制

連崩壊後

状況 現象 指呼第二次世界大戦後 世界
近年 至

冷戦 呼

世界 大

連 両極

影響力 行使超大国

リカのみとなったことが挙げられる。
◆ISIL（イラク・レバントのイスラム国

Islamic State in Iraq and the Levant）

アブ・バクル・アル・バグダディが指揮するイスラム過激派組織。
上 一方的 国家樹立 宣言
異各一部 武力侵略

るが、国際的に国家として承認されていない。従来のテロ組織

潤沢 資金 強力

洗練

軍事力 有

ィアを組織のプロパガンダに有効に活用するなどして、自らの過激思想を伝播させ、世界各地において多数の同調者や新たな構成員を獲得している。2015 年初頭

ISIL による日

本人拘束・殺害事件が発生するなど、ISIL の脅威は日本に無縁とは言えない状況となっている。
◆サイバー攻撃コンピュータシステムや
入
行為

利用

窃取 破壊 改
行

行

、標的

不正 侵

機能不全 陥攻撃を「サイバーテロ」、国家間で相互に行行為。政治的な示威
攻撃

戦争

呼

ことがある。
◆戦後 70 年談話2015 年 8 月 14 日

安倍内閣総理大臣 閣議決定 基発表

声明 安倍談話とも呼ばれる。談話作成にあたっては、2015 年 2 月に設置された有識者会議 20 世紀を振り返り 21
世紀 世界秩序 日本 役割 構想

有識者懇談会（21 世紀構想懇談会）」が大きな役割を果たした。
◆平和安全法制2015 年 9 月 19 日 成立

、自衛隊法

既存 法律 一部改正 束

平和

安全法制整備法」と、新規制定の「国際平和支援法」の 2 法を指す。「日本及び国際社会の平
和と安全

切 目

体制 整備」を目的として制定された。憲法解釈 変更

件付きではあるものの集団的自衛権

※

行使 容認

- 16 -

要※集団的自衛権
国際法上、自国と密接な関係

外国 対

武力攻撃

実力

正当化

権利

阻止

自国 直接攻撃◆グローバル化
社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象。
第1章◆サンフランシスコ講和条約
第二次世界大戦以来の戦争状態を終結させるために、アメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間に締結された平和条約。
◆世界銀行
各国の政府または政府から債務保証を受けた機関に対し、融資 行 国際機関。日本は 1952
年 加盟

後 1953 年

借 入

ラ整備に充てた。日本は 1990 年

開始

資金 大戦後 復興 新幹線

借金 全額返済

現在

主要出資国 一る。
◆IMF（国際通貨基金

International Monetary Fund）

国際金融及び為替相場 安定化 目的

設立、国際連合の専門機関。経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視 行

日本

1952 年 加盟 現

在、日本による IMF への出資額は世界第 2 位である。
◆GATT（関税及 貿易 関1947 年 採択

一般協定

General Agreement on Tariffs and Trade）

自由貿易 促進 目的国際協定。日本は 1955 年 加盟 1995

年、GATT の発展解消により、WTO（世界貿易機関 World Trade Organization）が成立した。
◆警察予備隊1950 年 警察予備隊令 基戦争出動 伴設置された武装組織であり、保安隊の前身。アメリカ軍の朝鮮

日本国内 警察力 不足 補

設立

◆保安隊
1952 年 警察予備隊の改編により発足した、日本国内の保安を目的とする武装部隊。後の自衛隊。
◆日米安全保障条約
1951 年 9 月
退後 日本 安全 保障
保条約（正称 日本国

講和条約 同時 日米間 結
米軍 日本駐留 定
合衆国

条約 講和

1960 年 改定交渉

占領軍撤
新安

間 相互協力及び安全保障条約）が締結され、新日米両国 共同防衛義務 米軍 軍事行動 関- 17 -

事前協議制度定◆国内総生産（Gross Domestic Product、略称 GDP）
国内で、1 年間 新

生 出

生産物

金額 総和

◆ODA（政府開発援助 Official Development Assistance）
政府及び政府関係機関

国際協力活動

開発途上国 国際機関 対公的出資 技術提供

援助 開発協力 通

途上国 発展 手助

行

国際社会 平

和と安全及び繁栄の確保に貢献することを目的としている。支出総額、支出純額、及び回収額（被援助国から援助供与国への貸付の返済額）の間には、「支出純額＝支出総額－回収額」の関係がある。
◆バブル経済不動産 株式

資産価格

投機経済状況。日本では特に、1980 年代後半

実体経済
始

大幅

離

高騰

1990 年代初頭まで続いた、資産価額の高騰による好況期を指す。バブル崩壊により日本の安定成長期 終焉を迎え、失われた 20 年
呼低成長期 突入◆いざなみ景気内閣府が定義した、第 14 循環と呼ばれる景気循環期間。景気拡大期が 2002 年 2 月から2008 年 2 月の 73 月 長期間の、実質 GDP 成長率

戦後最長

景気

景気

景気 （57 か月）を超えたもの
低調◆リーマンショック
2008 年 9 月 15 日

投資銀行

続発的 世界的金融危機 発生

破綻

端 発

事象

◆湾岸戦争
1990 年 8 月のイラクのクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍の派遣を決定し、1991
年 1 月にイラクを空爆して始まった戦争。1991 年 2 月に終結。日本は多国籍軍に対して計 135
億

資金協力 行クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入らなかった。
◆国際平和協力法
1992 年

国際連合 国連平和維持活動※ 協力

活動など 対協力 関

平和安全法制 成立 伴法律

制定

略称 PKO 協力法などの略称が用いられる。2015 年

安全確保 駆 付 警護など 業務拡充直しなど、従来の参加 5 原則 見直

国際連合平和維持行

武器使用権限 見

非国連統括型 国際連携平和安全活動も可能となった。
※国連平和維持活動（Peace Keeping Operation 略称
停戦や軍の撤退の監視など 行

PKO）

事態 沈静化 紛争 再発防止 図 、紛争当事者に間接的に紛争解決を促すことを目的とした国際連合の活動 軍事作戦
い任務が含まれる。

- 18 -

民事作戦

幅広

◆日米防衛ガイドライン
正式名称

日米防衛協力指針 。日米安保体制における日米両国の役割・任務、協力・調整の在り方について、一般的な大枠と政策的な方向性を示すもの。日本有事への対応を中1997 年 改定により周辺事態 協力 拡大

心としていた 1978 年制定

次いで、2015 年 4 月の日米安全保障協議委員会（「2+2」）において、新ガイドラインが発表された。日本の安全保障法制

整合性 確保確保

協力 充実 強化した。また、地域的領域

同盟 協力 拡切 目

形 日本 平和 安全

宇宙

新

戦略

などが反映された。

◆マルタ会談1989 年 12 月に地中海

、アメリカ

行

連両国 首脳会談 米 冷戦 終結宣言された。
◆冷戦
第二次世界大戦後の世界を二分した、アメリカを盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソ連を盟主◆南

共産主義 社会主義陣営
海 東

海

対立構造。

領有権問題

中国は、南シナ海に、他国の海岸線ぎりぎりまで含む「九段線」を引いて、南シナ海の大部分とその中の島は自国のものだと主張している。近年 スプラトリー諸島で暗礁を人工的に埋 立 て軍事
拠点化

工事 行

が、国際的に問題視されている。

一方、東シナ海においては、1970 年以来 中国及び台湾がそれぞれ日本の尖閣諸島（沖縄県）
領有権 主張日本国政府 尖閣諸島 領有権問題 存在

立場。

また、日中中間線付近では、中国が新たなガス田開発を単独で進めている。さらに、中国と韓国の間

東海

暗礁 領有権 巡 対立 発生◆非伝統的脅威戦争

武力紛争など 軍事的脅威

異必ずしも国家主体によらない多角的な脅威を指す。直接的な殺傷手段ではなかったり、時間をかけて徐々に顕在化したりするため、危険
認識 難

場合 多

容易 国境 越え、対処が困難であることも特徴である。テロ、

攻撃 海賊行為 貧困 難民問題 感染症 気候変動 大規模災害 水
源 枯渇 食料不足 不法移民及び難民 大量発生
◆国際公共財（資が挙げられる。

global commons）

国際的 利用可能 公共財であり、人類が共有する、あるいは共有すべきと考えられている空間や領域を指す。多様 主体
益 促進

可能

合意形成 求空間 地球環境

代表的 例- 19 -

互

利害 相違 調整 共通 利

公共領域

海洋、宇宙空間、サイバ◆人間の安全保障
人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞ
持 豊

可能性 実現

保護 能力強化 通

持続可能 個人 自立 社

会づくりを促すという考え方。貧困 難民問題 感染症 気候変動、大規模災害、水・エネルギー
資源の枯渇 食料不足、経済危機、国内紛争の国際化など、多様な脅威が挙げられる。国家がその国境・国民 守

伝統的 国家安全保障 考 方

対応 困難とされる。

◆FTA（自由貿易協定 Free Trade Agreement）
2 つ以上 国 地域 間
撤廃

目的

物品 関税

貿易 障壁

協定 締結国 地域 間

貿易制限的 措置 削減

幅広 経済関係 強化 目指

貿易

投資 自由化 円滑化 図◆AIIB（投資銀行 Asian Infrastructure Investment Bank）
整備

資金増大に応えることを目的として、中国が提唱し主導する形で、2015 年 12 月に正式に発足した国際開発金融機関。AIIB と一部業務が重複するアジ開発銀行（Asian Development Bank 略称 ADB）の筆頭出資国でもあるアメリカと日本は、ガバナンスがない、出資の透明性に欠けるなどとして、AIIB への参加 見送。

◆ブロック経済世界恐慌以後の 1930 年代

自国 植民地経済圏（）

構成し、ブロック内で特恵関税などにより経済関係を強める一方で、第三国に対し関税障壁を張り巡らせるなどして、ブロック内の経済保護を図ったことを指す。これにより、比較的経済規模の小さかっ
日本 経済 行 詰

国策 対外進出 急傾斜◆アベノミクス
第 2 次安倍政権

構想 実行

脱却 富 拡大 目指

3 本の矢」から成る経済政策。
◆TPP（環太平洋Trans‐Pacific Partnership

環太平洋戦略的経済連

携協定 Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
環太平洋地域の国々（日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド）による経済連携協定（EPA）。物品の関税削減・撤廃だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業
規律 環境

幅広 分野

構築 進

TPP 交渉参加 12 か国の経済規模は、GDP にして世界全体の約 4 割を占める。
◆国家安全保障会議（National Security Council 略称 NSC）
日本 行政機関 一

国家安全保障会議設置法 基

国家安全保障 関

重要事項

及び重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれる。内閣総理大臣 官房長官 外務大臣及び防衛大臣が、様々な外交・安全保障に関する様々な課題について平素から機動的に実質的 戦略的 論議 行う。

- 20 -

◆国家安全保障戦略（National Security Strategy 略称 NSS）
2013 年 12 月に、日本として初めて策定。国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定める文書。日本 安全保障 基本理念 国益 目標 示

日本 取 巻 安

全保障環境と国家安全保障上の課題、及び日本

明

戦略的

。

◆防衛装備移転三原則
これまでの武器輸出三原則に代わり、防衛装備の海外移転について、新たな安全保障環境に適合させるために、2014 年 4 月に策定された原則。移転の禁止、及び移転を認める場合の厳格な審査 適正 管理成 。国際平和協力 国際緊急援助 人道支援 国際

海賊問題

対処 途上国 能力構築などを通じた国際的な平和と安全の維持への貢献、及び各国との安全保障 防衛協力 強化 目的 している。
第2章◆安全保障リテラシー
本提言
析

上

造語 安全保障分野 関
意見表明

発信行為

情報 適切 取捨選択
選挙

投票行動

理解 解釈 評価 分

政治参加 際 活用

能力 指
第3章◆BPB（連邦政治教育
内務省下 組織。

Bundeszentrale f r politische Bildung）
市民に対し、政治教育により政治状況の理解と民主主義的意識の強化を促し、政治的な共同作業をする準備を整える目的を持つ。政治的に均衡の取れた姿勢が取れているかどうか、及び政治的な効果について、連邦議会

理事会 チェッ

クする機能を有する。
◆新学習指導要領
学習指導要領文部科学省が学校教育法などに基づいて定める、各学校における教育課程（カリキュラム）編成の基準。全国のどの地域においても、一定の水準の教育を受けることを可能に
目的 有
本提言書

戦後

試案

新 学習指導要領

作成

以降

2011 年

訂版を指し、2020 年前後 実施 見込

10 年

順次実施

改訂
現行要領 次回改2014 年 文部科学省

諮問 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」に基づき、中央教育審議会が 2016 年
答申するとみられる。英語教育の拡充などによるグローバル化への対応、選挙権年齢引 下に伴い国・社会の責任ある形成者を育成するための社会科教育、及び後述のアクティブ・ラーニングの導入などが検討されている。

- 21 -

◆アクティブ・ラーニング
教員

一方向的 講義形式 教育

異学習者 課題 発見 解決 向主体

的･協働的に学ぶ参加型の学習法 総称 認知的 倫理的 社会的能力 及び教養・知識・経験 含

汎用的能力 育成 図

発見学習 問題解決学習 体験学習 調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなども有効な手法であるとされる。前述 文部科学省

諮問上でも効果的だと意義付け

知識･技能の定着だけではなく、学習意欲を高める

新学習指導要領

採用 検討◆シンクタンク
政治・社会・経済などの様々な分野の専門家を集め、調査・分析、及び課題解決案 提言 将来予測

政策立

行 研究機関◆SWP（ドイツ政策財団 国際安全保障研究所 Stiftung Wissenschaft und Politik）
1962 年、2001 年 現在

設立

世界有力

評価報告書（米大学発表）

ングにおいて、14 位 入 有力
助成金

世界

連邦議会や政府に対し、外交や安全保障に関する問題から気候・エネルギー問題に至運営 国移転。例年発表

幅広 分野 助言 提言 行。

調査・研究 独立性 自主性 担保◆開発協力大綱
国家安全保障戦略 踏
年改定） 改定、ODA の指針を示す「ODA 大綱」（1992 年閣議決定 2003

形 定

開発途上国

協力活動 大綱 2014 年 本格的 見直しが進められ、翌 2015 年 2 月に閣議決定した。 開発協力
目的

政府及 政府関係機関

国際協力活動、「開発途上地域の開発を主指しており、平和構築やガバナンス、

基本的人権の推進、人道支援などといった取り組みも支援内容に含まれている。基本方針は、①
非軍事的協力平和 繁栄

経験 知見 踏対話 協働

貢献、②人間の安全保障の推進、③自助努力支援 日本
自立的発展 向協力の 3 つ。

◆南スーダン共和国ミッション（United Nations Mission in South Sudan 略称 UNMISS）
2011 年 7 月 南
in Sudan 略称

独立 伴

任務 終了

一方 平和 安全 定着及び南スーダンの発展のための環境構築支援などを目的として設立

PKO。派遣部隊は、自衛隊の得意分野

活

UNMIS）

前身の国連スーダンミッション（United Nations Mission

整備

南自立的発展 寄与

設 整備 道路補修 国際機関 敷地整備の施設活動を実施している。その中でも、浄水場内老朽化施設 解体は、ODA と連携した初の案件となった。

- 22 -が期待されており、国連施

第4章◆積極的平和主義
自国の安全だけでなく、国際社会の平和・安定及び繁栄 実現
起価値 求

思想 国家安全保障戦略

際協調主義 基

文言

日本

良

平和

用

能動的 積極的 行動
積極的平和主義 理念

一国行動主義的 考 方 排除

一国平和主義 対極- 23 -

概念

国【参考文献】
・内閣総理大臣談話 2015 年 8 月 14 日 閣議決定

・

国家安全保障戦略 2013 年 12 月 17 日 国家安全保障会議決定 閣議決定

・ 「日本の安全保障政策 積極的平和主義」 外務省
・ 「平成 27 年度版 日本の防衛 －防衛白書－」 防衛省 自衛隊・ 遠藤誠治 遠藤乾 編 「シリーズ日本の安全保障 1 安全保障とは何か」 岩波書店
・ 防衛大学校安全保障学研究会 編 「安全保障学入門」 亜紀書房
・ 杉井敦 星野了俊 「防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか」 祥伝社
・ 星野俊也 「（強まる地政学リスク（中））国家軸の国際秩序 限界に」 日本経済新2014 年 9 月 11 日・ 戸部良一 寺本義也 鎌田伸一 杉之尾孝生 村井友秀 野中郁次郎 「失敗の本質 日本軍
組織論的研究 中公文庫
・ 加藤陽子 「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」 朝日出版社
・ 高坂正堯 「海洋国家日本の構想」 中央公論新社
・ 中村隆英 「昭和史（上）（下）」 東洋経済新報社
・ 池上彰 佐藤優 「大世界史 現代を生きぬく最強の教科書」 文藝春秋
・ 佐伯啓思 従属国家論 日米戦後史の欺瞞」 PHP 研究所
・ 白井聡 永続敗戦論 戦後日本の核心」 太田出版
・ 保阪正康 「あの戦争は何だったのか 大人のための歴史教科書」 新潮社
・ 細谷雄一 編 「歴史のなかの日本政治 4 グローバル・ガバナンスと日本」 中央公論新社
・ 孫崎亨 「戦後史の正体」 創元社
・ 小森陽一 成田龍一 本田由紀 「岩波新書で「戦後」を読む」 岩波書店
・ 服部龍二 「外交ドキュメント 歴史認識 岩波書店
・ 文部省 「民主主義 〈一九四八－五三 中学 高校社会科教科書復刻版」 幻冬舎

・ ケント・ギルバート 「やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人」 PHP 研究所
・ ケント・ギルバート 「まだ GHQ の洗脳に縛られている日本人」 PHP 研究所
・ 小林「新・ゴーマニズム宣言 SPECIAL 戦争論 1 3 新戦争論 幻冬舎

・ 柳澤協二 抑止力 問

元政府高官と防衛スペシャリスト達の対話」 かもがわ出版

・ 渡邉昭雄 秋山昌廣 編著 「日本をめぐる安全保障 これから 10 年

亜紀書房

・ リチャード・L・アーミテージ ジョセフ・S・ナイ 春原剛 「日米同盟 vs.中国 北朝鮮 アーミテージ・ナ
イ緊急提言」 文藝春秋
・ 坂元一哉 「日米同盟の難問」 PHP 研究所
・ 陳破空 「日米中アジア開戦」 文藝春秋
・ 宮家邦彦 「語られざる中国の結末」 PHP 研究所
・ 清水美和 「中国問題の核心」 筑摩書房
・ ジー・チェン 中国 中間層 民主主義 経済成長 民主化 行方- 24 -NTT 出版

・ 浅羽祐樹 木村幹 佐藤大介 「徹底検証 韓国論 通説 俗説 日韓対立 感情 vs.論理」
中央公論新社・ 熊谷奈緒子 「慰安婦問題」 筑摩書房
・ 池内恵 「イスラーム国の衝撃」 文藝春秋
・ 内藤正典世界 見筑摩書房

・ 臼杵陽 「世界史の中のパレスチナ問題」 講談社
・ 村田春樹 「日本乗っ取りはまず地方から 恐

自治基本条例青林堂

・ 土屋大洋 「サイバー・テロ 日米 vs.中国」 文藝春秋
・ 土屋大洋 「仮想戦争の終わり サイバー戦争とセキュリティ」 角川学芸出版
・ 矢部宏治 「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」 集英社インターナショナル・ 保阪正康 東郷和彦 富坂聰 宇野常寛 江田憲司 鈴木邦夫 金平茂紀 松元剛「内心、「日本は戦争をしたらいい」と思っているあなたへ」 角川書店
・ 潮匡人 「護憲派メディアの何が気持ち悪いのか」 PHP 研究所
・ 池上彰 日本 本当 戦争

国

SB クリエイティブ

・ 柳澤協二 「亡国の安保政策 安倍政権と「積極的平和主義」の罠」 岩波書店
・ 柳澤協二 「亡国の集団的自衛権」 集英社新書
・ SEALDs 「SEALDs 民主主義

大月書店

・ 大沢真幸 姜尚中 「日本人が 70 年間一度 考

左右社

・ 安倍晋三 「新しい国へ 美しい国へ 完全版」 文藝春秋
・ Alexandra Sakaki 「Japan s Security Policy: A Shift in Direction under Abe?」
Stiftung Wissenschaft und Politik
・ サミュエル・ハンチントン 「文明の衝突と 21 世紀の日本」 集英社新書
・ 大前研一 日本 論点 2016 17」 プレジデント社
・ ジョージ・フリードマン 「100 年予測 世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図」
早川書房
・ 佐伯啓思 「さらば、資本主義」 新潮社
・ 田中均 「日本外交の挑戦」 角川書店
・ 田中均 外交 力 日本経済新聞出版社
・ Brooke A. Smith‐Windsor 「The Mutual Benefit of Improving Relations Between
NATO and Japan Conference Report」 Konrad Adenauer Stiftung
・ 柳田国男 「日本人とはなにか」 河出書房新社
・ 熊谷徹 「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」 高文研・ 熊谷徹 「ドイツ人はなぜ、1 年

150 日休んでも仕事が回るのか」 青春出版社

・ 20 世紀を振り返り 21 世紀 世界秩序 日本 役割 構想
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c̲koso/- 25 -

有識者懇談会

・ 「平和安全法制等の整備について」 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei̲seibi.html
・

平和安全法制首相官邸

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/heiwa̲anzen.html
・ 「海外

対日世論調査」 外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html
・ 「「当たり前を疑う」ドイツの政治教育の現場」 Yahoo!ニュース編集部 2015 年 12 月 7 日
http://news.yahoo.co.jp/feature/77
・ 明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/
・ 「高等学校等における教科・科目の現状・課題と今後の在り方について（検討素案）（歴史教
育，地理教育）」 文部科学省 中央教育審議会
http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/053/siryo/̲̲icsFiles/
afieldfile/2015/06/05/1358302̲02̲02.pdf
・ 「日本 伝統 文化理解教育 推進」 東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/bunka/dentoubunka.pdf
・ 外交 安全保障関係

方 関

有識者懇談会

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gaikou̲anzen̲think/
・ 「ODA（政府開発援助）」 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
・ 「国際協力 ODA について」 JICA（独立行政法人 国際協力機構）
http://www.jica.go.jp/aboutoda/index.html
・ 「国連平和維持活動（PKO）」 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/peace̲b/genba/pko.html- 26 -

視察

世話

訪問先（順不同）

1）国内視察
・靖国神社
・遊就館
・昭和館
・公益財団法人世界平和研究所
・株式会社日本総研 国際戦略研究所
・米国大使館・防衛大学校2）海外視察・在ドイツ日本大使館
・ベルリン日独センター
・ドイツ産業連盟（BDI）
・日本経済新聞社 ベルリン支局
・連邦政治教育センター（BPB）
・ドイツ政策財団国際安全保障研究所（SWP）
・ドイツ連邦議会議事堂
・ユダヤ博物館
・壁博物館
記念碑
・イーストサイドギャラリー・ツェツィーリエンホーフ宮殿- 27 -

【サイバー適塾 第 14 期生 安全保障グループ名簿】[担任講師]

星野 俊也

大阪大学理事 副学長[経済界講師]佐藤 潤

株式会社昭和丸筒 代表取締役会長
一般社団法人関西経済同友会 安全保障委員会委員長[塾生]（リーダー）（サブリーダー）[事 務 局]

堀大輔

株式会社電通住田 隆広

三菱商事株式会社

岡本 敏治

京阪電気鉄道株式会社

尾迫 佑樹

サントリービジネスエキスパート株式会社

北村 浩一郎

鹿島建設株式会社

久保 範人

鴻池運輸株式会社

寺島 浩樹

株式会社日立製作所

西尾 淳

日本電気株式会社

服部 尚

富士通株式会社

林

JBCC 株式会社茂樹

森岡 さゆりダイキン工業株式会社

山下 次郎

三菱電機株式会社

山田 英貴

サイバー適塾運営協議会- 28 -