平成２９年度   不動産流通経営協会研究助成報告書      急激縮退地区における⼟土地マネジメント・プランと  その⽴立案⼿手法の構築に向けた研究  〜～原発被災地域を対象として  
  
  
  
  
  
  
2018 年 12 ⽉月  窪⽥田   亜⽮矢  

  
  

  
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⽬目次  
  

  

  

２．原発被災集落である⼩小⾼高区                                                         1.  

研究の全体像  

  

  

  

                  3  1.1   ⽤用語の定義  1.2   研究の⽬目的と意義  1.3   研究の意義    5  2.1   ⼩小⾼高区における⾏行政区  2.2   ⼩小⾼高区における原発複合被災の実態：⼈人⼝口と⼟土地  2.3   ⼩小⾼高区における除染    ３．⼩小⾼高区の集落部における新たな⼟土地利⽤用と管理                                          14  3.1   ⼟土地の利⽤用と管理の変化  3.2   仮置場  3.3   太陽光発電施設  3.4   ⾮非⾦金銭的⼟土地利⽤用の取り組み    ４．急激縮退地区における⼟土地マネジメント・プランと        その⽴立案⼿手法の構築に向けて                                                    19  4.1   考察  4.2   今後に向けた⽰示唆  4.3   今後の課題  
  
  

  

  

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１．	
  研究の全体像  1.1   ⽤用語の定義     まず、本研究における、⼟土地の活⽤用・使⽤用・管理について、⽤用語を整理しておく。  
   ⼟土地の「活⽤用」とは、当該⼟土地において、産業を介して経済的な収益を⽣生み出そうとする⾏行為を指す。  
   ⼟土地の「使⽤用」とは、当該⼟土地を⾮非営利⽬目的で、たとえば居住環境として使っている⾏行為を意味する。  
   ⼟土地の「管理」とは、⼟土地が荒れないように整える⾏行為を意味する。農地の活⽤用や宅地の使⽤用が為されていると、⾃自ずと管理⽔水準は好ましいものとなることが期待される。道路などの公共⽤用地も管理の対象である。  
   また、⼟土地の活⽤用・使⽤用・管理を総称して「⼟土地マネジメント」と呼ぶ。  
   以上の⽤用語の定義に従うと、たとえば、農地と宅地の両⽅方を近接して所有している農家は、農地を活⽤用し、宅地を使⽤用している、といえる。宅地の中にある内畑などで⾃自家⽤用の野菜を育てている
⾏行為は、活⽤用ではなく使⽤用とみなす。⾼高齢などにより農業を辞めて、市街地に住んでいる息⼦子と同居するために、転居した場合では、⼟土地所有者ではあり続けるが、活⽤用も使⽤用も⾏行われなくなる。
農地を活⽤用する新たな営農家が現れず、新たな居住者が住み始めなければ、耕作放棄地や空き地・
空き家の発⽣生につながる。  
  1.2   問題意識と研究の⽬目的     ⼟土地の活⽤用意欲の減退や使⽤用者数の減少は、管理⽔水準の低下につながる。そうした⼟土地が散在す
ると、さらなる活⽤用意欲の減退となり、使⽤用者数の減少も続き、地区の荒廃につながり、新たな活⽤用意欲が⽣生じにくくなる、、、すなわち⼟土地の活⽤用・使⽤用・管理に関する負の連鎖（以下「負のスパイラル」）が懸念される。  
   本研究の問題意識は、「⼟土地をめぐる負のスパイラルを⾷食い⽌止めて、活⽤用と使⽤用が適切に為され、好ましい管理が実現する定常状態をもたらすためには、どうすればよいか」という点にある。  
   そこで、本研究では、⼟土地マネジメントのあり⽅方を、地域住⺠民の⽅方々と実践的に模索していく中で、有効なプランニング⼿手法を構築することを⽬目的とする。  
  1.3   研究の意義     「負のスパイラル」が突如始まり、急激に進んでいる原発被災地域を対象とする。福島第⼀一原発から 20km 圏内では、避難指⽰示が解除されて帰還が始まっている。いずれの原発被災地域においても、居住者数は激減し、⾼高齢化が進んでいる。⼟土地の活⽤用意向も極度に減退、もしくは変容している。かつては、農業を中⼼心に営む⾼高齢者の親世帯、近傍の⼯工場や事務所などで働く⼦子世帯、さらにその⼦子供という三世代の兼業農家が多く、⼟土地を活⽤用・使⽤用してきた。そうした⽇日常⽣生活の結果、

  

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⼟土地が管理され、美しい⾵風景が⽣生まれていた。  
   被災後に注⽬目すべきは、⼤大字ともいえる暮らしの最⼩小単位である「⾏行政区」において、如何に⼟土地の活⽤用・使⽤用・管理を実現するか、根源的な意味においての⾃自治を実現しようとする努⼒力がみられる点である。
「⾏行政区」とは、地理的な領域であり、社会的な組織でもあるが、明治の町村制を導⼊入するにあたって、基礎⾃自治体を構成するには⼩小さ過ぎると判断された⾃自然村が多い。こうした「⾏行政区」にとって、復興の⼀一つの形は、「⾏行政区」内の⼟土地の適切な活⽤用・使⽤用・管理の状態の再⽣生であるといえよう。  
   原発被災地域の特徴として、⼈人体への影響を懸念する若い世代の帰還が⾼高齢者世帯に⽐比較すると少なく、⼟土壌や⽔水質などが放射能汚染されたことで、特に第⼀一次産業⽤用地としての再⽣生に困難が⽣生
じていること、太陽光パネルや仮置き場の設置が⾯面的に⾏行われていること、などが挙げられる。  
   ⼀一⽅方で、全国から研究者やボランティアが強い関わりを持っている状況が続いている。国の復興・創⽣生期間（平成 28-‑32 年度）があと 3 年ほど残る中で有効な政策を実現できる可能性は少なくないといえる。     ⼟土地の活⽤用意欲の減退、利⽤用者数の減少、管理⽔水準の低下は、原発被災地域のみならず、全国各地で進⾏行している現象である。原発被災地域において、他地域に⽐比較すれば豊富に存在する事業の当初補助や⽀支援を⽣生かして、有効な⼟土地マネジメント⼿手法が構築できれば、その適⽤用範囲は、原発被災地域との差異を明確にすることを条件として、全国に拡張することができる。  
  

  

  

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２．	
  原発被災集落である⼩小⾼高区  2.1   ⼩小⾼高区における⾏行政区     本研究では、太平洋沿岸部に位置し、地域のほぼ全域が原発 20km 圏内であったため、地震・津波・原発事故の複合被害を受けた（以下、被災）福島県南相⾺馬市⼩小⾼高区の集落を対象とする。  
   ⼩小⾼高区をふりかえる。明治 22 年 1889 年に成⽴立した⾏行⽅方郡⼩小⾼高村は、約 10 年後には⼩小⾼高町となった。この旧⼩小⾼高町に、隣接する海岸沿いの福浦村と⼭山際の⾦金房村が合併して、新たに⼩小⾼高町となったのは、昭和 29 年 1954 年である。よってそれぞれの村には村役場があった。平成 18 年 2006
年に、北に接する原町市、さらにその北の⿅鹿島町と合併して、南相⾺馬市となった。その前には、南に接する浪江町との合併が論じられたこともあった。  

  図 1：1889 年三村の位置（ウェブサイト「ぱらぱら地図」より転載）    
   ⼩小⾼高区では「⾏行政区」と呼ばれるまとまりが⽣生活の単位として機能してきた。⾏行政区とは、明治21 年以降に公布された町村制において、それまでの⾃自然村といえる集落よりも広い⾯面積となった
町村において、設置することができた制度の名残といえる。具体的には、内務⼤大⾂臣による明治 21 年
1888 年「町村合併標準」第 6 条において「合併ノ町村ニ新ニ其名称ヲ選定スヘシ旧各町村ノ名称
ハ⼤大字トシテ之ヲ存スルコトヲ得」としたうえで、町村制が明治 20 年代に各地で制定するに従って、第 64 条において「町村ノ広闊ナルトキ⼜又ハ⼈人⼝口稠密ナルトキハ処務便宜ノ為メ町村会ノ議決ニ依リ之ヲ数区ニ分チ毎区区⻑⾧長及其代理者各⼀一名ヲ置クコトヲ得区⻑⾧長及其代理者ハ名誉職トス」となっている。すなわち町村として広すぎるときは「区」をおいても良い。本条⽂文は昭和 22 年 1947
年に地⽅方⾃自治法が制定されるに伴い、廃⽌止されている。  
   明治以降の中央政府による統治となる前の単位が、この区＝⾏行政区に現れているといえる。⼩小⾼高
区においては、⽇日常の⽣生業から⾮非⽇日常の祭事に⾄至るまで、それぞれの⾏行政区ごとに多様な⽣生活が営まれていたことは、住⺠民インタビューや町史などでも確認できる。  
   ⼩小⾼高区には中⼼心市街地（まちなか）に 5、集落部に 34 と、計 39 の⾏行政区が存在するが、本研究では⽣生活域・⽣生産域を持つ集落部の 34 ⾏行政区（以下、それぞれの⾏行政区を集落と呼ぶ）に着⽬目する。34 の集落は旧⼩小⾼高町合併前の 3 町村に由来して中部・東部・⻄西部の 3 地区に分かれている。  
   それぞれの地区ごとに地形や⽣生業の特⾊色が異なる。中部地区は、元の⼩小⾼高町であり、まちなかを
中⼼心に多くの⼈人⼝口・産業が集積していた。東部地区は、元の福浦村であり、平地を利⽤用して稲作が⾏行われ、沿岸部では漁業も⾏行われてきた。⻄西部地区は、元の⾦金房村であり、⼭山間部の地形と冷涼な気候を利⽤用して、稲作・酪農をはじめ多様な農業が展開されてきた。  

  

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   合併前の市町に基づいた「区」は今も存続している。本研究の対象はこの中で⼩小⾼高区である。  
   ⼩小⾼高区は、福島第⼀一原⼦子⼒力発電所（以下、福島原発）からほぼ 20km 圏内に位置していた。そのため、被災後 1 年間は警戒区域に、2012 年 4 ⽉月に避難指⽰示解除準備区域に指定され、2016 年 7 ⽉月に避難指⽰示が解除された。  
   つまり同じ南相⾺馬市の中でも補償対応などが⼤大きく異なった。  

  図 2：南相⾺馬市における三区の⽴立地  

  

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図 3：⼩小⾼高区の⾏行政区と断⾯面模式図    2.2   ⼩小⾼高区における原発複合被災の実態：⼈人⼝口と⼟土地     ⼩小⾼高区の東⽇日本⼤大震災による被害は、南相⾺馬市（2011）「東⽇日本⼤大震災による南相⾺馬市の被害」によると、津波による直接的な死者・⾏行⽅方不明者数 675 ⼈人、全壊家屋 463 ⼾戸、放射能汚染により 5
年 4 ヵ⽉月の避難が強いられた。  
   2016 年 7 ⽉月 12 ⽇日の避難指⽰示解除を経て、⼩小⾼高区住⺠民登録者数は 8,129 ⼈人、居住者数は 2,977 ⼈人である（2018 年 10 ⽉月 31 ⽇日現在）。ただし住⺠民登録は住⺠民基本台帳を基に算出、居住者数は避難者
情報を基に算出、いずれも南相⾺馬市発表の数値を⽤用いている。これらの数値は、被災前と⽐比較すると、住⺠民基本台帳による⼩小⾼高区⼈人⼝口は 12,636 ⼈人（2011 年 3 ⽉月末：東⽇日本⼤大震災の影響が集計されていない時点）で 64.33%減、台帳⼈人⼝口はほとんど居住者⼈人⼝口と変わりなかったと仮定すると、居住者数は 23.56%となっている。居住実態は詳細の把握は困難であり、安全やプライバシーの配慮もあり、市は 2018 年 12 ⽉月⾏行政区⻑⾧長連合会時にはじめて、各⾏行政区⻑⾧長に詳細を個別に伝える状況である。そこで、本研究では、住⺠民基本台帳による⼈人⼝口減少の状況を、⾏行政区単位で整理しておく。  

  

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表 1:   ⼩小⾼高区における住⺠民基本台帳⼈人⼝口の推移  

  

  

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   表 1 において、⾚赤いセルは 80%以上、⻘青いセルは 40%未満である。⼭山際の旧⾦金房村は世帯数では 8 割以上が住⺠民基本台帳上の住所を変えていない⾏行政区が多い。⼀一⽅方で⼈人⼝口としては、もともと⼈人数が少ないところで、かつ浸⽔水被害が厳しかった⾏行政区では、減少しているところが多い。  
   図 1 では、災害危険区域（海岸沿いの⾚赤く塗ったエリア）と帰還困難区域（⼭山際の⾚赤線部分）が⽰示してある。⾏行政区の全て、もしくはほとんどが災害危険区域に指定された⾏行政区である村上と井⽥田川では帰還者はいない。帰還したくても居住不可だからだ。また帰還困難区域について
は、2011 年 3 ⽉月 11 ⽇日時点で 1 世帯 2 名の住⺠民登録状況であったが、2018 年 10 ⽉月 31 ⽇日時点では
住⺠民登録がゼロになっている。「帰還困難区域」とは、年間積算量が 50 ミリシーベルトを超えて、5 年間たっても年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれがある区域として、2012 年 4 ⽉月 1 ⽇日に決定した。⼩小⾼高区は福島第⼀一原発から 20km 圏内に位置していたので警戒区域となっていた。「居住制限区域」は、年間積算線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがあって、引き続き避難の継続が求められる地域である。「避難指⽰示解除準備区域」は、年間積算線量が20 ミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域である。  

  図 4:   避難区域の状況（2012 年 4 ⽉月 1 ⽇日時点）出典：経済産業省    2.3   ⼩小⾼高区における除染     放射能汚染物質の拡散により、被災地域では除染を必要とした。しかしどのような除染が必要なのか、知⾒見は存在していなかった。  
   放射能汚染物質が拡散することすら想定されていないという状況だった。  

  

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   2011 年 5 ⽉月には⼟土壌等の除染・改良の⼿手法の実証研究に 5 ⽉月以降段階的に取組んでいくことがロードマップとして⽰示され、さらに 2011 年 8 ⽉月「除染推進に向けた基本的考え⽅方」がまとめられた。推定年間被曝線量が 20mSv を超えている地域を中⼼心に国が直轄除染、20mSv 以下では市町村が中⼼心に除染をして、1mSv に近づくことを⽬目指すとした1。  
   この時期になると「平成⼆二⼗十三年三⽉月⼗十⼀一⽇日に発⽣生した東北地⽅方太平洋沖地震に伴う原⼦子⼒力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法、以下特措法）」が制定され、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理（11-‑24 条）と除染等の措置等（25-‑42 条）が可能となった。これにより、除染特別地域と汚染状況重点調査地域が規定された。除染特別地域とは、警戒区域⼜又は計画的避難区域の指定が受けたことがある地域であり、国が除染の計画を策定し除染事業を進める。⼀一⽅方の汚染状況重点調
査地域とは、年間の追加被曝線量が 1mSv 以上の地域であり、指定された市町村は除染実施計画を定める。南相⾺馬市内の除染特別地域指定と進捗状況は以下の通りであり、2017 年 3 ⽉月 31 ⽇日時
点で⾯面的除染は完了しており、2017 年度は引き続き環境復旧等⼯工事が⾏行われた。宅地 4,700 件、
農地 1,600ha、森林 1,600ha、道路 280ha に及んでいる（2017 年 9 ⽉月 30 ⽇日時点）。  

  図 5:   南相⾺馬市における除染特別地域と汚染状況重点調査地域の指定と進捗状況  
出典：http://josen.env.go.jp/area/details/minamisouma.html                                                                                                     とりわけ、⼦子どもの⽣生活圏（学校、公園等）の徹底的な除染を優先することとされた。しかしその具体的な⽅方策は不明なままである。  
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   また南相⾺馬市による除染は以下が計画、発注され、すべて実績完了の状況となっている（2018年 3 ⽉月末時点）。  
   住宅：18,678 ⼾戸（除染は 18,180 ⼾戸、調査にて終了 498 ⼾戸）  
   公共施設：166 件     道路：912.8km     農地（⽔水⽥田）：2,737ha     農地（畑地）：907.2ha     農地（樹園地）：13.9ha     その他（牧草地）：241.3ha     その他（森林＝⽣生活圏内）：64.8ha     農地除染については、農林⽔水産省が実証実験や保管技術などの開発を進め、2011 年 9 ⽉月段階で
以下のようにまとめている。  
                 表 2：農地⼟土壌除染技術適⽤用の考え⽅方（2011 年 9 ⽉月 14 ⽇日公表資料に加筆修正）    出典：農林⽔水産省 2012.3「農地⼟土壌の放射性物質除去技術（除染技術）作業の⼿手引き   第 1 版  

  

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   農地を除染すると、表⼟土削り取り＋客⼟土（⼟土壌の放射性物質濃度が 5,000Bq/kg 超の地域）、
30cm 以上の耕⼟土厚を対象とする反転耕や同 30cm 未満の深耕（⼟土壌の放射性物質濃度が5,000Bq/kg 以下の地域）のいずれでも、耕してきた豊かな⼟土壌が表層からなくなることには変わりがない。ゼオライト、ケイ酸カリウム、熔リンなど⼟土壌改良資材の投⼊入もされているということだが、被災者インタビューや⾏行政区懇談会などの議論によれば、⼭山砂が客⼟土に使われることもあり、農業ができる状況ではないと判断する営農者も少なくない。  
   総じて被災前後では 2010 年 1,883ha だった作付け農地は、2017 年時点で 98.7ha、5.2%にとどまっている。⽥田は 1.4%、畑は 20.9%と再開状況には⼤大きな差がある。⽥田は圃場整備が終了していないこと、⼤大柿ダムやため池の除染が進んでいないこと、などのために再開が進んでいないと考えられる。また⽴立地別でも、中部地区が 0.25％、東部 4.87%、⻄西部 7.40%と⼤大きな開きがあるが、⻄西部は畑が多く、中部の⽥田は圃場整備が済んでおらず、農地の種別との強い関連があると考えられる。       表 3：被災前後の作付け状況    ※2010 年農林業センサスと⼩小⾼高区産業建設課資料を基に、⼩小⾼高復興デザインセンター作成       また、除染が本格的に開始するのは 2012 年に⼊入ってからだった。2012 年 1 ⽉月環境省による「除染特別地域における除染の⽅方針について」をとりまとめているが、除染完了の⽬目標は 2014 年
3 ⽉月とされた。しかし進捗は思わしくなく 2016 年度に変更となった。⼀一⽅方で、⿑齊藤誠によれば「政府と東電は、原発事故に起因する問題が財政的⽀支援の対象とならなかったことから、原発危機全般に対して消極的な姿勢を取らざるをえなかった」として、さらに「当時の⺠民主党政権は、
将来的には、避難指⽰示解除準備区域と指定される区域が広がり、最終的にはかなりの区域で避難指⽰示が解除されると⾒見込んでいた節がある。⼀一⽅方、2012 年 12 ⽉月に政権に復帰した⾃自⺠民党・公明
党は、避難指⽰示の解除が予断を許さないことを率直に認めていく姿勢を垣間⾒見せた」2とする。  
   こうした結果、南相⾺馬市の除染特別地域の除染対象⾯面積は 6,100ha となり、仮置場の確保が急務となった。その確保に対処したのは、⾏行政区の区⻑⾧長らだった。  

                                                                                                   ⿑齊藤誠 2015「震災復興の政治経済学   津波被災と原発危機の分離と交錯」⽇日本評論社 82p.101p.   原⼦子⼒力損害の賠償に関する法律＝原賠法 1961 年によれば、原発の運転から⽣生じた損害賠償は、原発を運転する電⼒力会社に、事業者の過失の有無にかかわらず、上限を定めることなく、損害賠償責任を課している。しかし同 3 条は「ただし、その損害が異常に巨⼤大な天災地変⼜又は社会的動乱によって⽣生じたものであるときは、この限りではない」とされている。政府は、発災後数週間以内に、ただし書きを適⽤用することなく、東京電⼒力に無過失・無限の損害賠償責任を負わす⽅方針を定めたという。同時に、東京電⼒力が損害を賠償するために必要な⽀支援を政府が⾏行うことも基本⽅方針とした。2011 年 9 ⽉月には原賠機構が設⽴立された。  
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   以上をまとめると、⼩小⾼高区における⼟土地の被害は、東側は浸⽔水して災害危険区域指定となり、⻄西側は東と⽐比較すると放射能汚染が厳しい状況となったことであり、農地除染によって営農環境の質も下がった。除染をすることで必要となる仮置場の⾯面積も増えた。  
  

  

  

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3．⼩小⾼高区の集落部における新たな⼟土地利⽤用と管理  3.1   ⼟土地の利⽤用と管理の変化     被災前は、⾏行政区が共有する集会施設、共同墓地、村社、道路（県道などを除く）などは、年に数回集まって、各世帯から⼀一名ずつ作業を⾏行う⾃自主的な草刈りが通例だった。また、各⾃自の宅地や農地は、営農や⽣生活という⾏行為によって⼟土地を利⽤用することが管理にもなっていた。  
   被災後、⼟土地利⽤用としては、仮置場、太陽光発電などの経済的利益を確保するものの他に、ひまわり畑や景観作物、グラウンドゴルフ場の設置などの⾮非⾦金銭的⼟土地利⽤用もみられている。しかしこれまでの⼤大規模な⼟土地利⽤用がなくなったことで、これまでの管理は⾏行われなくなった。⼟土地所有者の⾼高齢化や当⾯面は帰還しないという判断に伴い、耕作を諦めた⼟土地が多数存在した。国の予算による復興事業によって⽇日当が⽀支給される形で草刈りなどが⾏行われてきたが、今後は再度の⾏行政区の主体性を引き出す「みんなで草刈ポイント事業」などがはじまっている。⾏行政区内の草刈りをすることで⼩小⾼高区内での買い物に使える商品券と交換するという事業である。  
   しかし⿃鳥獣被害は厳しい。南相⾺馬市（経済部農政課振興係）がイノシシ等野⽣生⿃鳥獣の⽬目撃情報をまとめた有害⿃鳥獣ハザードマップを作成している。有効な退治⽅方法はまだ構築されていない。  

  図 6：有害⿃鳥獣ハザートマップギャラリー（最終更新 2018.12.25）  
出典：https://city-‑ms-‑chozyu.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=a3dfb082665847e38c9e39cfe44042b6  

  

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3.2   仮置場     仮置場には⼆二種類がある。⼀一つは津波による⽡瓦礫の仮置場である。もう⼀一つは除染に伴って放射能汚染物質が混⼊入している除染廃棄物の仮置場である。  
   津波⽡瓦礫の仮置場は、浦尻⾏行政区と塚原⾏行政区に設置されている。⾓角部内⾏行政区の仮設焼却場が設置され、2015 年から稼働している。当初は処理 2 年間の予定だったが、2018 年 11 ⽉月現在も稼働しているが、2018 年度中に処理が完了し、仮置場が撤去される予定となっている。  
   ⼀一⽅方、除染廃棄物の仮置場は状況が⼤大きく異なる。国は除染によって⽣生じる放射能汚染物質の混⼊入した廃棄物を 30 年間保管するとして、福島第⼀一原発周辺の双葉町や⼤大熊町に中間貯蔵施設の建設を予定したが、⼟土地所有者からの同意が得られず⽤用地取得が困難となっている。そのため当初、仮置き場の契約は 3 年となっていたが（2012-‑15 年）、延⻑⾧長使⽤用の依頼が、南相⾺馬市から仮置
き場の所有者に対してなされた。その中で仮置場の⼟土地の変換と代替地の確保も⾏行われた。  
   除染廃棄物の仮置場は、旧⾦金房村である⻄西部地区では⽻羽倉、⼤大富、⾦金⾕谷、川房、⼤大⽥田和、加えて神⼭山という合計 6 ⾏行政区に設置された。それぞれの⾏行政区で⽣生じた除染廃棄物が搬⼊入されている。中で⼤大富は、集落北部の当初予定敷地に対して隣接⾏行政区が反対し、当該敷地の縮⼩小と、集落南部の幹線道路沿いの新設を⾏行った。残りの⻄西部地区と中部地区の廃棄物は、⼩小⾕谷、⽚片草、北鳩原⾏行政区に、東部地区の廃棄物は⾏行津、下浦⾏行政区に、それぞれ搬⼊入されている。仮置場設置により補助⾦金が⼟土地所有者に⼊入る。補助⾦金が⾏行政区にも割り当てられるように取り決めた⾏行政区もある。当然、補助⾦金は設置期間を対象とした限定的なものである。  

  図 7：除染廃棄物の仮置場の位置と搬⼊入済除去⼟土壌等  出典：環境省福島地⽅方環境事務所「南相⾺馬市における除染の状況について」2017 年 8 ⽉月 23 ⽇日  ※除去⼟土壌袋数は 2017 年 3 ⽉月末時点の数量、⽻羽倉南柿⽊木下の除去⼟土壌等は無し    3.3   太陽光発電施設     太陽光発電施設は設置することで、⼟土地所有者や⾏行政区に対して補助⾦金が交付される。補助⾦金

  

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の交付期間は 20 年間である。固定資産税についても 2019 年度までは国から⼆二分の⼀一減免対応があり、その後は市の条例により残り⼀一部減免が予定されている。  
   設置の背景や経緯は⽴立地によって⼤大きく異なる。  
   ⻄西部地区にみられる太陽光発電施設はいずれも⺠民間企業によって設置されたものだ。⼩小屋⽊木⾏行
政区では、太陽光パネルを⾼高く設置し、⼟土地ではミョウガを育てるという⽴立体農業であるソーラーシェアリング（営農型発電設備）が⾏行われている。  
   ⼀一⽅方、⾏行政区のほぼ全域が災害危険区域に指定された村上と井⽥田川においては、⾏行政（福島県）による「再⽣生可能エネルギーの導⼊入促進のための⽀支援事業費補助⾦金事業が活⽤用されている（合同会社南相⾺馬村上福岡ソーラー：27,000kW 太陽光、SGET 南相⾺馬メガソーラー合同会社：
27,000kW 太陽光）。本事業は、県が復興の柱の⼀一つとして福島を「再⽣生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再⽣生可能エネルギーの導⼊入拡⼤大、関連産業の集積を意図しているという背景を持つ。関連して経済産業省を推進する 2012 年 3 ⽉月「福島県再⽣生可能エネルギー推進ビジョン」改訂においては「2040 年頃を⽬目途に福島県内の 1 次エネルギー需要量の 100%以上に相当するエネル
ギーを再⽣生可能エネルギーから⽣生み出すという⽬目標を設定」している3。「福島県は福島浜通り地域の産業基盤の創出を⽬目指す原動⼒力として再⽣生可能エネルギーを重要な柱に位置づけイノベーシ
ョン・コースト構想を推進」するとしている。さらに 2020 年頃を「再⽣生可能エネルギーの導⼊入拡⼤大」、2030 年頃「⽔水素社会実現に向けたモデル構築」、2040 年頃を「スマートコミュニティの構築」のフェイズと設定している。  

図 8：除染廃棄物の仮置場                        図 9：ソーラーシェアリング  ※写真提供：新妻直⼈人（東京⼤大学⼤大学院修⼠士課程）    3.4   ⾮非⾦金銭的⼟土地利⽤用の取り組み     新たな⼟土地利⽤用の中には⾦金銭的利益を⽬目的としない取り組みもみられた。向⽇日葵畑とパークゴ
ルフ／グラウンドゴルフ場を取り上げる。⼟土地利⽤用管理に向けた組織結成についても述べる。  
   ⼤大富⾏行政区においては、⾏行政区の公会堂（⼤大富においては集落構造改善センターという名称）のほど近くの遊休農地を、⾏行政区⻑⾧長を中⼼心にした有志が、⼟土地所有者の合意を取り付け、向⽇日葵
畑として迷路を作成した。播種や刈り取りは普段から得意としている住⺠民が⾏行ったが、被災後の                                                                                                3   福島新エネ社会構想実現会議 2016「福島新エネ社会構想」  

  

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ボランティアや⼤大学院⽣生らも迷路の設計や刈り込みなども多少お⼿手伝いすることで実現した。また多少ではあるが、こうした取り組みへの補助⾦金も⾏行政区が獲得した。広報による周知もあり、当⽇日は帰還している住⺠民らがテントを出して冷たい飲み物などをふるまい、楽しいひと時を過ごした。さらに周辺の遊休農地に蜂が好きな花を播くなどして活⽤用するとともに、はちみつ作りにも取り組んでいる。  
   美しい向⽇日葵の⾵風景は、今では⼩小⾼高区のあちこちで向⽇日葵畑が展開している。  

  

  

  

図 10：⼤大富集落構造センターにおけるサロンの様⼦子   図 11：⼤大富ひまわり迷路で遊ぶ⼦子ら       ⼩小屋⽊木⾏行政区では、住⺠民有志の⽅方々が帰還者のふれあいの場をつくりたいと⽴立ち上がった。
2017 年上半期から、農業振興地域の転⽤用申請をして許可が下りるまで半年以上かかったが、重機所有者の協⼒力も得ながら、トイレや休憩所もお互いに提供しながらグラウンドゴルフ場を作り上げた。「絆の楽園」と名付けた。周辺のみならず、⿅鹿島区、浪江町からも参加者がいるという4。  

  図 12：⼩小屋⽊木⾏行政区「絆の楽園」2017 年 11 ⽉月  ※写真提供：李美沙（⼩小⾼高復興デザインセンター／東京⼤大学研究員）                                                                                                  4   本箇所に限らず、⼩小⾼高復興デザインセンター2018「地域づくり⼿手帖」の記述を参照している。  

  

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   同様に、塚原⾏行政区においてもグラウンドゴルフ場が作られた5。塚原⾏行政区では公会堂が津波によって全壊したので、建築家グループであるアーキエイドや建築家⾙貝島桃代⽒氏の協⼒力により2014 年 5 ⽉月に公会堂を新築した。さらに公会堂に隣接する⼟土地の有効活⽤用が検討され始めた。  
   塚原ではゴルフ⼤大会を開催してさらに有効活⽤用を図っていることに加えて、防潮堤をアートに
よって再度、⾏行政区にとって重要な場所として再⽣生しようとする動きがみられる。  

     図 13：塚原グラウンドゴルフ場            図 14：開場に⾄至る経緯（出典：⼩小⾼高志 14 号）       浦尻⾏行政区では、⼩小⾼高復興デザインセンターとの共催で、これからの⼟土地利⽤用のあり⽅方を含
め、⾏行政区の未来を考える検討会を 2017 年 5 ⽉月から 12 ⽉月にかけて、浦尻公会堂で連続開催した。話し合いを経るうちに、⾏行政区⾃自⾝身が⼟土地所有者の意向を把握することが重要だという点で同意があり、2017 年 10 ⽉月に意向調査が⾏行われた。その結果、帰還していなくても、⼀一定の費⽤用によって管理をしてもらえるなら⽀支払ってもよいという意向があることがわかった。帰還者は、
⾮非帰還者の宅地や農地に勝⼿手に⼊入れず、管理ができていない状況の不利益を被っていたが、こうした意向調査の結果をふまえて、維持管理組織「浦尻宅地農地⼭山林道路等愛護会」を 2018 年 4 ⽉月に結成された。  

  
図 15：浦尻⾏行政区の未来を考える検討会の様⼦子                                                                                                     本箇所に限らず、「⼩小⾼高志」にまとめた記述を参照している。⼩小⾼高志は、⼩小⾼高復興デザインセンターが、⼩小⾼高区⺠民に⼩小
⾼高の復興状況を伝えるために発⾏行している年 3-‑4 回の広報誌である。特に塚原ゴルフ場については、No.14、2018 年 8⽉月を参照している。  
5

  

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４．急激縮退地区における⼟土地マネジメント・プランと           その⽴立案⼿手法の構築に向けて  4.1   考察     以上をふまえると、営農再開については圃場整備や⽔水路整備なども完了しておらず、被災後 7年間を経ても復旧の段階にある。原因でも結果でもあるが、帰還も進んでおらず、急激な減少となっている。しかし⼟土地⾯面積は減少しないので、新たな⼟土地の利⽤用と管理が円滑に営まれるための再編を必要としている。  
   被災後に新たに導⼊入された⼟土地利⽤用として、仮置場と太陽光発電施設が挙げられる。それらは時限的には借地料が安定的に確保できる⼟土地利⽤用である。仮置場は中間貯蔵施設の進捗に左右されるため⾃自主的な対応が難しい。太陽光発電は 20 年という終了予定時期における⼟土地所有者や⾏行政区の状況を想定することが難しく、その後の利⽤用について懸念が残る。  
   ⾯面積として広くはないが、⾮非⾦金銭的な⼟土地利⽤用もみられた。本研究では、主に⾏行政区を単位とした主体性によって始められた、⾦金銭的には合理的とはいえない利⽤用に着⽬目したが、「おだか千本
桜プロジェクト」による花⾒見ふれあい広場の整備など、有志が⾏行政区に限定せずに取り組んでいる利⽤用もある。⾏行政区による利⽤用は⼈人が集まる場所として構想されて実現している。公会堂の再整備から隣接する場所へ、⼀一つの⾏行為が他の場所へ、といった連鎖的な現象にも着⽬目すべきであろう。本研究においてそのような連鎖がメカニズムとして解明されたわけではないが、実践が⽣生じること⾃自体に、価値があるともいえよう。その意味では、⼟土地の利⽤用を被災前から実践してきた⾏行政区は、被災後も継続して⼟土地の利⽤用を担おうとする主体性は重要である。しかし被災前も被災の状況も、⾏行政区は多様であり、その主体性を引き出し、尊重する⽅方法は、多様である。  
   ⼀一⽅方、⼟土地の管理については、これまでのような⼟土地利⽤用の結果として⾏行われる状況は、被災によって失われている。それが取り戻されるまでは、原発被災が終わったとはいえない。再度、持続可能な⼟土地の管理状況を実現できるまでは、原発被災の復旧として補償がなされるべきという考え⽅方もありえる。そのような状況において、⾃自主的な組織が結成されたという事実は重要である。⾏行政区の主体性によって意向調査を⾏行い、それに合わせた対応策を⾒見つけるというプロセスは、原発被災集落ではなくとも、⼟土地と⼈人⼝口のバランスが崩れて、⼟土地の利⽤用と管理の対応の再編を考えるうえで普遍的に意義がある。  
   また、⼟土地の利⽤用管理の体制の再構築に向けては、⼈人⼝口が元の状況に戻ることは、⽇日本全体の⼈人⼝口も減少している中で想定することは現実的ではない。そこで⽣生活環境と営農環境の範囲を再設定する検討の必要がある6。  

                                                                                                   チェルノブイリ原発後の対応については、尾松亮の⼀一連の著作、2016「新版   3.11 とチェルノブイリ法   再建への知恵を受け継ぐ」東洋書店新社、2017「フクシマ 6 年後   消されゆく被害-‑歪められたチェルノブイリ・データ」（⽇日野⾏行介との共著）⼈人⽂文書院、2018「チェルノブイリという経験   ‒–フクシマに何を問うのか」岩波書店による。  
   原発被災後の⼟土地ゾーニングについては、チェルノブイリ後を参照とすべきだろう。国際原⼦子⼒力事象評価尺度でレベル 7 となっているのは福島とチェルノブイリのみである。その 1986 年チェルノブイリ原発事故においては、原発から30km 圏内が⽴立ち⼊入り禁⽌止区域であり、住⺠民 13 万 5 千⼈人が強制疎開となった6。1991 年にはロシア連邦法「チェルノブ
イリ原発事故の結果   放射線被害を受けた市⺠民の社会的保護について」いわゆるチェルノブイリ法では、被災度に応じたゾーニングと環境回復を定めている。チェルノブイリ法対象地域は放射能汚染地域であり、1986 年とその後の年に市⺠民
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   しかし⾏行政区や有志による実践は、基本的に居住地の利⽤用や管理に限定されている。そこに当⾯面の限界がある。  
   福⽥田アジオによる集落の空間構成である「ムラ・ノラ・ヤマ」を考えると、ムラの部分である。ノラについては、本節の冒頭に述べたように、圃場整備の完成や新たな農地利⽤用（牧草地や花卉など）の挑戦を⽀支援する必要がある。  
   ヤマにあたる部分について、除染はなされていない。本来、加害者は汚染したところを除染す
るのは当然の責任であろう。そのうえで、財政的に不可能であれば謝罪して許しを乞うという態度をまずは⽰示すしかないだろう。しかし環境省の森林の除染等について除染ガイドラインで⽰示されている考え⽅方は以下の通りであり、居住地の空間線量に影響がある範囲はヤマでも除染するとしている。しかし、当該地域の住⺠民にとってヤマ（⼭山地や海などの採集地）は⽣生活環境の⼀一部である。被災者にとってのヤマの意味を理解せずに、除染ひいては今後の利⽤用のあり⽅方を決めてよ
いはずがない。  
・⽣生活環境における空間線量率低減のため、住居等の近隣の森林で落葉等の堆積有機物の除去等を⾏行います。
除染を⾏行う範囲は、林縁から 20m 程度の範囲をめやすとして、空間線量率の低減の状況を確認しながら段階的に落葉等の除去を⾏行うことにより決定します。  
・⼀一般には、林縁から 20m 以遠の除染を⾏行っても居住地の空間線量率の低減効果は極めて限定的ですが、居住地の三⽅方が森林に囲まれている状況で、林縁から 20m 以遠の汚染の度合いが⼤大きい場合に 20〜～40m までの堆積有機物の除去することで、居住地の空間線量率の低減効果に⼀一定の効果がある可能性があるため、三⽅方を森林に囲まれた居住地で、⾯面的な除染が終了した後も周辺より線量が⾼高く、林縁から 20m 以遠の森林の除染が効
果的な場合は、これを実施します。  
環境省「除染ガイドライン」より抜粋       さらに遡れば、放射能汚染物質は物理的に減衰していく側⾯面もあることや除染によって⼤大量の除染廃棄物が⽣生じることや移動にすぎないことをふまえると、除染と帰還という組み合わせだけ
でない選択肢も検討すべきであったといえよう。  
  4.2   今後に向けた⽰示唆     以上をふまえて、急激縮退地区における⼟土地マネジメント・プランとその⽴立案⼿手法の構築に向けて、今後に向けた⽰示唆をまとめる。すなわち、１）急激縮退に対してどのような未来像を持つ
か、２）⼟土地マネジメント・プランは如何に描けるのかという⼆二点である。  
  １）急激縮退に対してどのような未来像を持つか     ⽇日本においては、全体の⼈人⼝口が減少し、特に若年齢層の減少が著しく、農業や林業、漁業など
⼟土地に⼿手⼊入れをすることで直接に富を⽣生産する第⼀一次産業の衰退も⻑⾧長らく継続している。中⼭山間地域や離島など早くから縮退地域とされてきた中でも、独⾃自の取り組みを⾒見せる事例がある（た                                                                                                の避難と退去が⾏行われた地域、1991 年以降に住⺠民が受ける平均実効線量が 1mSv／年を超える地域、1991 年以降セシ
ウム 137 による⼟土壌汚染濃度が 1 キュリー/km2 を超える地域、である。放射能汚染地域は、以下の四つのゾーン、すなわち、1)   疎外ゾーン（義務的移住）、2)   退去対象地域（義務的移住のエリアと移住権付与のエリアで構成）、3)   移住権付居住地域（移住権付与のエリアと移住権無しのエリアで構成）、4)   特恵的社会・経済ステータス付居住地域（移住権無し）、に区分され、これらのゾーンの境界線や居住区リストはロシア連邦政府によって最低でも 5 年に 1 度⾒見直されることになっている。  

  

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とえば徳島県神⼭山町、島根県隠岐郡海⼠士町、新潟県⼗十⽇日町市など）。⼈人⼝口減少が定常状態となっても劇的な変化でない限りは、これまでに確⽴立された体制によって対応できよう。たとえば班ごとの清掃の範囲を⼆二班合同にしたうえで広げるといった⽅方策だ。決して各⼈人が楽になっているわけではないが、やれる⼈人がやるという⽅方向の対応がしばしばとられる。しかし突発的な災害などが⽣生じると、10 年、20 年という時間の早回しが起こり、備えが不⼗十分なままに、これまでの体制では対応できない状況が⽣生じてしまう。  
   原発被災においては、住⺠民全員が⼀一緒に避難する施設などは存在せず、集落住⺠民がバラバラで避難せざるを得ない。避難期間は復興に向けた⼤大切な時期であるものの、集落の将来像を⼗十分に議論できないことが⽣生じ得る。  
   急激な縮退は、原発被災を契機に⽣生じた。⼟土地は汚染されたが⾯面積は減らない。減少＋⾼高齢化する⼈人⼝口、上がらない⼟土地収益、減らない⼟土地という組み合わせにおいて、何が適切な⼟土地マネ
ジメントなのか、また、それがどのように可能か、という問いは、集落の誰もが重要だと考えていることだ7。その問いの答えは、容易く誰かが⽤用意できるものではない。⾏行政区が主体性をもって、答えとなり得る⼟土地マネジメントの状態を探り当てていくこと、すなわち、問いの答えに⾄至るプロセスが重要である。そのプロセスのことを、ここでは⼟土地マネジメント・プランと呼んでおく。  
   答えとなり得る⼟土地マネジメントの状態としての未来像とは、⼀一体どういったものになるのだ
ろうか。芸術祭の導⼊入や IT 産業による若者の移住などの新しい取り組みも有効かつ重要ではあろう。同時に、⼿手⼊入れしなければならない⼟土地を減らし、簡易な⼿手⼊入れの⽅方法を編み出し、外部の⽀支援や有効な技術も取り⼊入れながら、新たな⼟土地マネジメント体制を構築し、安定的な⼿手⼊入れによって維持できる⼟土地利⽤用へと遷移させていけるならば、その結果として現出する⾵風景も、有効な未来像といえよう。  
  ２）⼟土地マネジメント・プランは如何に描けるのか     何が適切な⼟土地マネジメントなのか、それがどう可能かという問いが重要だとしても、その答えがわからないので、⼀一つずつ実践を積み重ね、試⾏行錯誤しながら、その実践は継続していくべ
きものなのか／継続できるものなのか、あるいは修正や変更を加えていくべきなのか、だとするとどのような修正や変更がふさわしいのか、あるいは思わぬ副作⽤用などが⽣生じて不利益を被る⼈人                                                                                                   集落における被災と⼟土地利⽤用については、新妻直⼈人・窪⽥田亜⽮矢（2018）原発複合被災集落における避難指⽰示解除後の⼟土地利⽤用形態に関する研究   ‒–福島県南相⾺馬市⼩小⾼高区の集落に着⽬目して、⽇日本都市計画学会、都市計画論⽂文集、53-‑3、935-‑942、に詳しい。集落の本来的な特徴は、農業であれば⼟土地に⼿手⼊入れを加えて豊かな⼟土の耕地にしてきたことであり、そうした先⼈人の努⼒力や⼯工夫の結果として現れている今の⾵風景を共有していることである。また、毎年同じ気候の中で、同じ農作業を中⼼心とした暮らしを、同じように繰り返すことも集落の特徴の⼀一つである。⼭山崎寿⼀一(1993)「⽣生活環境形成における地域主体の研究―集落的⼟土地利⽤用の複合的性格に着⽬目して―」神⼾戸⼤大学博⼠士論⽂文   pp.375-‑382 によれば、集落⼟土地利⽤用の基本性質は、①⼟土地利⽤用の関係性＝集落の⼟土地利⽤用は、単独ではなく、周辺の⼟土地利⽤用と相互に関係をもって存在していること、②利⽤用と保全の⼀一体性＝⼟土地と⼈人間の間には、⼈人間が⼟土地を利⽤用し、利⽤用を通じて、⼟土地が保全されるという利⽤用と保全の⼀一体的な関係が存在していること、③⼟土地利⽤用の整合性＝個々の⼟土地利⽤用は、利⽤用
⽬目的以外にも複合的な機能、役割を果たしていること、④⼟土地利⽤用の周期性＝⼀一次産業を基幹とする⽣生産活動が本来、⾃自然の時間周期にも対応することから⼟土地利⽤用・管理に時間的秩序が⾒見られること、⑤⼟土地利⽤用の社会性＝個々の⼟土地の利⽤用は集落社旗の⾃自主的規制のもとで制約を受け運⽤用されていること。こうした集落の⼟土地利⽤用秩序を鑑みれば、原発被災のように、汚染度合いや避難指⽰示解除のスケジュールも曖昧な状況が続き、未だに廃炉作業の⾏行く末も不明な状況が続いてきた中で、新しい未来像や⼟土地利⽤用秩序モデルを構想することは⾮非常に困難なことといえよう。  
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が出ているなどがわかれば⽌止めた⽅方がよいものとなろう。そのような判断はやってみないとわからない。また三年は続けた⽅方がよいけれども、状況の変化に応じて四年⽬目は⽌止めた⽅方がよいなどということも⽣生じる。  
   こうした判断は、⾏行政区によって為されるべきだろう。環境が必要とする管理量を理解していること、⾏行政区側の能⼒力の把握が適切であろうこと、⾏行政区の将来について主体的に考えている
こと、⾏行政区という単位で判断する経験を有していること（合意形成もしくは妥協の⽅方法に関する知がある）、⾏行政区を構成するメンバーは相互に⼈人柄の理解や⻑⾧長い付き合いがあるので無責任な判断にはならないであろうこと、などが理由としてあげられる。  
   ⾏行政区の判断を、市町村などの⾃自治体が尊重し、⽀支援することが重要である。そのような総体
として⼟土地マネジメント・プランが描かれるべきであろう。⼟土地マネジメント・プランとは、新たな⼟土地マネジメント体制を構築するという⽬目的を掲げ、そのためにどのような実践をしてそれをどう評価するのか、という場をデザインする、というプランニングの⽅方法であるといえる8。  
  4.3   今後の課題  （1）⾵風景の意味     前節の考察において、⼟土地マネジメント・プランの結果として得られる未来像としての⾵風景について触れた。こうした⾵風景には、どのような意味や意義があるのだろうか。そもそも集落とは、空間でもあり組織でもあるが、空間的な領域を利⽤用し結果的に管理しているという暮らし⽅方を営んできた。そうした実態をふまえて、その点を考察していくことは今後の課題である。  
  （2）⾏行政区の主体性の発現     ⼩小⾼高区において 39 ある⾏行政区の中には、たとえ帰還者数が少なくても主体的な動きを⾒見せているところもあれば、多くても主体性を取り戻せていない、あるいは震災前から主体性を失っていたままという⾏行政区もある。その差はなぜ⽣生じているのだろうか。  
   ⾏行政区が主体性をもって⼟土地マネジメントの実践主体となることが、⼟土地マネジメント・プラ
ンの必要条件であるとするならば、そのような主体性はどういった状況において発現するのだろうか。⼟土地の所有状況との関係やふるさとへの愛着の醸成、さらには⼟土地との⾃自⼰己同⼀一性などの論点も重要であろう。  
  （3）解明すべき被災後の新たな現象     本研究で把握できなかったこととして「通い」がある。  

                                                                                                   ⾏行政区が多様な実践の蓄積をふまえて次の実践を決めていく⽅方法は、教育論におけるフォーマル、インフォーマル、
ノンフォーマルの知⾒見を参照できよう。この三分類は、1968 年 Philip  H.  Coombs によって整理されたといわれている。フォーマル教育は学校教育、インフォーマルは学校から離れて広範囲な⽇日常⽣生活から⾮非組織的に教育を得ることであり、ノンフォーマルは⼀一定の学習者集団の存在と同時に学習の⽬目的が設定された中で、その⽬目的に向かって組織化された教育である。国際協⼒力の場⾯面において主に検討された概念であり、成⼈人から⼦子供まで、学校教育だけで補いきれない⼈人々の基礎的な学習のニーズ（Basic  Learning  Needs）を充⾜足することが⽬目標として掲げられ、そのためには学校教育システム外で組織された教育活動として定義されるノンフォーマル教育を通じた⽀支援が有効だとされた。「⼈人々が⽣生活のなかで直⾯面する課題を解決する能⼒力を⾼高め、柔軟性や即応性を持ち、学習者のニーズを的確に⽀支援する、という特徴を持つ。国際協⼒力機構 2004「ノンフォーマル教育：課題別指針」  
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   通いとは、⼀一つは、帰還はできなくても新たな定住先から、所有している宅地や農地の維持管理などを主な⽤用事として通う⾏行為である。通常でも墓参りや村祭りなどの特定の限られた⽇日程で故郷に戻るという⾏行為はあったが、より頻度が⾼高く、通いを想定して主屋は公費解体しても農作業⽤用の休憩所や倉庫を残しておくという選択もみられる9。⼈人⼝口減少地域における⼟土地利⽤用管理を担う主体として「通い」を続ける元住⺠民は⾮非常に重要であり、その⽀支援策も含めて、実態把握の必要がある。  
   また、ボランティアなどで被災地に知遇を得て通い続ける⼈人もいる。彼らがなぜ被災地に通い続けるのか、あるいはどういう状況で通いを辞めるのか、なども解明する価値があろう。  
   さらに、今、被災地で働いている⼈人には、⼩小さい⼦子供を含む家族と別居して、⾃自分だけが戻っている⼈人もいる。休⽇日のみ家族と同居して、平⽇日は復興業務に取り組んでいる。そのような通いには相当な負担があることは想像に難くない。その負担についても明らかにする必要があるだろう。  
   このような多様な通い⾏行為の総体について把握することは今後の研究的課題である。  
  以   上  

                                                                                                   「通い」⾏行為について参照できる論⽂文として、萩原拓也・太⽥田慈乃・窪⽥田亜⽮矢（2018）原発被災集落における家屋の維持・再建に関する研究   ‒–   福島県南相⾺馬市⼩小⾼高区上浦⾏行政区におけるケーススタディ、⽇日本建築学会計画系論⽂文集、751 号、1809-‑1819、がある。  
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