< 企業会員 > 32 社

< 団体会員 > 11 社

株式会社アニプレックス

一般社団法人衛星放送協会

エイベックス株式会社

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会

株式会社 ADK エモーションズ

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

FWD 株式会社

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

株式会社 KADOKAWA

一般社団法人デジタル出版者連盟

キングレコード株式会社

一般社団法人日本映画製作者連盟

株式会社講談社

一般社団法人日本映像ソフト協会

株式会社 Cygames

一般社団法人日本雑誌協会

株式会社集英社

一般社団法人日本動画協会

株式会社小学館

日本弁理士会株式会社小学館集英社プロダクション

不正商品対策協議会

松竹株式会社
株式会社スクウェア・エニックス< 賛助会員 > 10 社 / 団体

株式会社スタジオジブリ

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント株式会社 TBS テレビ

株式会社手塚プロダクション

株式会社テレビ朝日

日本アニメーション株式会社

株式会社テレビ東京

株式会社バンダイ

東映株式会社

株式会社モリサワ

東映アニメーション株式会社

一般社団法人日本音楽事業者協会

東宝株式会社

一般社団法人日本音楽制作者連盟

株式会社トムス・エンタテインメント

一般社団法人日本書籍出版協会

日活株式会社

一般社団法人日本民間放送連盟

日本テレビ放送網株式会社

一般社団法人日本レコード協会

日本放送協会（NHK）
株式会社ハピネットファントム・スタジオ
株式会社バンダイナムコフィルムワークス
株式会社フジテレビジョン
株式会社ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック合同会社
吉本興業ホールディングス株式会社(2024 年 4 月 1 日現在）

讀賣テレビ放送株式会社
株式会社 WOWOW

一般社団法人

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）〒104-0061 東京都中央区銀座 5-13-3 いちかわビルディング 7 階
電話：03-3524-8880 FAX：03-3524-8882
E-mail：webmaster@coda-cj.jp
https://coda-cj.jp/

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

役員一覧

代表理事あいさつ（任期：2025年度定時社員総会終結まで）

代 表 理 事吉村文雄

［東映株式会社代 表 理 事後藤健郎

［一般社団法人日本映像ソフト協会

理事

石川和子

［一般社団法人日本動画協会

理事

勝股英夫

［エイベックス・ピクチャーズ株式会社

理事

澤理事

清水義裕

［一般社団法人日本動画協会

理事

辻本春弘

［一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会

理事

堀内丸恵

［株式会社集英社理事

村上潔［キングレコード株式会社理事

山下直久［株式会社 KADOKAWA 取締役

海賊版 699 万本の押収、逮捕者 3,829 名に上っています。これら成果により東アジア地域では、日本コンテンツの理事

和田成史［一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会海賊版が街中で堂々と販売されるという事態はなくなりました。

理事

青山隆行

［一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 管理本部長］

監事

近藤真司

［一般社団法人日本動画協会監事

髙橋利郎［永田町法律事務所

コンテンツ海外流通促進機構 (CODA) は、2002 年にわが国政府の「知的財産立国宣言」を受けて、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版等のコンテンツホルダーが一堂に会し、日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、経済産業省と文化庁の支援によって設立された団体です。
CODA の海賊版対策である共同エンフォースメント ( 権利行使 ) は、2005 年 1 月香港の海賊版販売店の摘発から始まりました。以来今日までの間、中国、香港、台湾を対象とした日本コンテンツに関する現地当局の摘発は、17,414 件、一方、デジタル化・ネットワーク化の進展とスマートフォンの世界的な普及により、いま大きな問題となっている

桂一

代表取締役社長］
専務理事］

理事長］

［日本テレビ放送網株式会社

取締役代表取締役社長］
執行役員］［日本テレビホールディングス株式会社執行役員］

副理事長］
会長］

取締役会長］
代表取締役社長］
代表執行役］
理事長］

専務理事］

弁護士］

2024年6月18日現在のが、オンライン上の海賊版サイトです。これら侵害は、国境はなく瞬時に個人ベースで拡散します。若年層に罪のCODAについて意識もないまま浸透・蔓延することが懸念されています。そして海賊版サイトの運営を可能とする匿名性や秘匿性を売りにした国際的なサービスが数多く存在しています。海賊版サイト問題の解決は、困難を極めるばかりです。
このような状況のなか CODA では、2021 年 4 月より、経済産業省の支援のもと国際執行手続きの強化を目的とした「国際執行プロジェクト」(CBEP：Cross-Border Enforcement Project) を立ち上げ、サイバーセキュリティの専門家であるエシカルハッカーの皆さんと連携し、悪質な海賊版サイト運営者を特定するためのデジタルフォレンジックやオンラインプロファイリング調査等を開始しました。まだ緒に就いたばかりの活動ですが、効果的・効率的、そして実効性を伴う海賊版サイト対策を確立したいと思います。そして近い将来に大きな成果をあげられるよう尽力してまいります。

【目的・概要】CODA は、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本コンテンツ産業の積極的な海外展開の促進と海賊版対策を目的として設立された民間団体です。
日本国内外の政府機関、業界団体、コンテンツ関連企業（コンテンツホルダー）などとの連携を図りながら、著作権侵害対策をはじめとした各種活動を展開していまた、「CODA 自動監視・削除センター」の運営など直接的な対策とともに、周辺対策として、セキュリティソフト力を注いでいきます。
さらに経済発展の目覚ましい ASEAN 諸国との間では、著作権侵害をはじめとする知的財産権の侵害は、“ いけないことだ ”“ やってはいけない ” といった消費者意識の向上を目的に、現地政府機関や関係団体と連携し、一般消費者を総務省（CODA 会員など）

警察庁

ACA

経済産業省

（不正商品対策協議会）

ます。

国内
海外会社との連携による侵害サイトのフィルタリング、Google との連携による検索結果表示の抑止要請、オンライン広告事業者等との連携による広告出稿の抑止要請および金融機関・カード会社との連携による侵害サイトの口座凍結等に

文化庁

業界団体
・コンテンツホルダー

海外政府機関【沿革】
2002 年

8月

経済産業省及び文化庁の呼びかけにより設立

2009 年4月

一般社団法人として活動を展開

2013 年12 月

不正商品対策協議会（ACA）と事務局拠点を統合

2022 年

1月

CODA 北京事務所が NGO 法人として活動開始

海外業界団体・コンテンツホルダー

IFPI（国際レコード産業連盟）

MPA（モーション・ピクチャー・アソシエーション）

KCOPA（韓国著作権保護院）対象としたセミナーや啓発イベントを開催するなどの支援活動も実施していきます。
5G 時代となり知的財産を保護することが益々と難しい時代を迎えようとしています。経済産業省、文化庁、知的財産戦略推進事務局、警察庁、総務省、外務省・在外公館をはじめ国内外の関係団体・企業と叡智を結集し、国際的な海賊版サイト問題の解決に向けて諸事業を推進してまいります。

CODAの組織
CODA は、総会・理事会の下に、企業会員が参加する「法制度委員会」、「共同エンフォースメント委員会」を設置して日常的な会務を行っています。

皆さまからの変わらぬご支援ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

これらの運営実務は事務局が担当しています。

総理会
事会

・法制度委員会
2024 年 6 月

・共同エンフォースメント委員会
・団体連絡会

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構
代表理事

吉村 文雄
1後藤 健郎管 理 本部事 業 本部

北 京事 務 所

2

侵害に対する直接的な対策

不正ストリーミング機器（ISD）の摘発
オンライン上の侵害動画コンテンツをストリーミング受信し、一般のテレビでCJマーク事業視聴可能にする不正ストリーミング機器（ISD）が世界各国で問題視されています。
日本で放送される全ての番組も、ほぼ同時刻に世界各国で無料視聴することができます。

CJマークは、音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、玩具、書籍などの日本コンテンツ商品のパッケージや映像内に付するマークです。

CODA には、ISD に関する情報・相談が世界の複数の地域から寄せられています。
CODA が関与した実際の摘発事例としては、台湾において、2018 年、日本コンテCJ マークは、日本、米国、EU、中国、香港、台湾、韓国の 7 カ国・地域において CODA の団体商標として登録されており、これらの国・地域で CJ マークが付されたコンテンツの海賊版が流通した場合には、各コンテンツホルダーが持つ著作権に加え、CODA が持つ商標権を行使することで、より確実SAMPLE

ンツに係るデジタル放送対応の不正ストリーミング視聴機器が世界で初めて摘発されたほか、2019 年には、ISD を販売する犯罪組織や、著作物の違法アップロード行為者などに対する初の一斉摘発を行い、著作権法違反、マネーロンダリング（資金洗浄）の容疑で計 11 名を逮捕し、台湾での過去数十年間のなかで最大規模のな侵害対策を実行することが可能になります。実際に、2008 年から、香港において CJ マーク商標権ISD やパソコンなどが押収されました。の行使に基づいた海賊版の摘発が行われています。
この CJ マークは、CJ 商標使用契約を締結している CODA 企業会員が利用できます。

正規品
パッケージ
（ジャケット・盤面）

マークを切除してコピー

画像内にCJ マークを添付

そのままコピー

地域制限をした日本人向け海賊版サイト「漫画BANK」の摘発

C J = Content Japan

侵害行為※「CJ」は、「Content Japan」の頭文字です。

明らかな海賊版

著作権法違反2022 年、中国において、日本人向けの漫画の海賊版サイト「漫画 BANK」など複数の海賊版サイトの運営者に対し、行政処罰が下されました。「漫画 BANK」や関連サイトは、中国からは画像が視聴できないように地域制限（ジオブロック）を施しており、中国国内では「侵害実態がない」状態でした。CODA は日本における甚大な被害状況や、その可罰性や摘発の重要性をまとめた申立書を作成し、CJ 商標権侵害中国当局に対し各種情報提供に基づき行政処罰申立てを行いました。「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが大きな焦点

商標法違反でしたが、最終的に、受理そして処分に至った画期的な事例といえます。

日本人向け最大規模の海賊版サイト「B9GOOD」の摘発

共同エンフォースメント活動
CODA の共同エンフォースメント（権利行使）活動は、モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）の全面的な協力を得て実施しており、MPA の調査で日本コンテンツの海賊版が発見された場合は、CODA との共同の取締りが実施される仕組みとなっています。
この連携は海賊版などの流通量が比較的多い中国・香港・台湾などの現地取締り機関への働きかけの上で 2005 年より行われており、大きな成果を上げています。

2023 年、中国において、日本人向けのアニメの海賊版サイトとして最大の規模を誇る「B9GOOD」の運営者が刑事摘発されました。
「B9GOOD」は日本のコンテンツが日本語で表示されており、日本からのアクセスが約 95％を占めていました。
「B9GOOD」は、2018 年には、アメリカのモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）が米国通商代表部 (USTR) の「悪名高い市場」報告書に関する情報提供として「B9GOOD」を名指しするなど、世界でも注目を集める極めて悪質なサイトの 1 つで、日本のアニメーションに与えた被害は甚大なものでした。CODA からの刑事告発により、中国で刑事手続きによる本格的な摘発が行われたこと

累計実績 (2005 年 1 月〜 2024 年 3 月 )取締件数（件）は大変画期的なことです。
押収 CD・DVD（枚）押収データ（ファイル）

逮捕者
（名）

香港

1,329

1,615,983

210

1,282

中国

13,866

4,398,016

0304

台湾
合計

2,219

17,414

2,243

16,010981,064

3,829

16,2206,995,063

ブラジル「アニメ作戦」海外向け海賊版サイトの一斉摘発
2023 年、ブラジルにおける日本アニメの悪質な海賊版サイトに対し、日本アニメに特化した「アニメ作戦 (Operation Animes)」と命名された一斉摘発が決行され、36 サイトが閉鎖さトレーニングセミナーれました。摘発時点でブラジルのアニメ侵害サイト上位 20 サイトのうち 12 サイトの閉鎖を含む結果となりました。対象となったサイトは、日本アニメに現地語であるポルトガル語字幕を付けたブラジルの現地視聴者向けのサイトでした。CODA 会員社が刑事告発を行い、ブ2005 年より、中国・香港・台湾などの取締機関の担当者を対象に日本コンテンツの特徴や海賊版識別方法に関する知識などを提供するトレーニングセミナーを開催し、取締機関との連携強化を通じた取締りの実効性向上に取り組んでいます。
その後、新たに地域を ASEAN 諸国に拡大し、対象も現地の政府機関関係職員、教育関係者、法曹関係者など幅広く実施しています。

3ラジルにおいて「海外向け」に特化した日本コンテンツの海賊版サイトが初めて摘発された

累計実績 (2005 年 1 月〜 2024 年 3 月 )開催地

延べ開催回数 ( 回 )延べ参加人数 ( 名 )9,080

全 34 カ所

127

中国（17 都市）

51

4,189

香港

191,459

事例です。

著作権法改正で規制された「リーチサイト」の摘発

マカオ

7262

台湾
（5 都市）

241,0102020 年に著作権法が改正されリーチサイト規制が施行されて以来、日本国内で 12 例のリーチサイトの刑事摘発が行われ、CODA が関タイ
（2 都市）

5418

与した 8 例のうち、2023 年には日本国内にサーバーを置くリーチサイトとして最大級規模であった「映画の無料動画で夢心地」が摘発さ

インドネシア（2 都市）

10793

マレーシア
（4 都市）

6498

れました。CODA では 2016 年の「知的財産戦略推進本部・次世代知財システム検討委員会」でリーチサイト規制を求めるなど、長期間

ベトナム（2 都市）

5451

にわたりこの著作権法改正を要望してきました。リーチサイトによる被害は直接違法アップロードを行う海賊版サイトと同様に深刻であり悪質です。

4国際執行プロジェクト（CBEP：Cross-Border Enforcement Project）
日本コンテンツを大量に侵害する海外の悪質な海賊版サイトは後を絶ちません。また、海外の海賊版サイト運営者を迅速に特定する手段や体制が整備されていません。完全な秘匿性をサービスとするドメイン登録会社や防弾ホスティング事業者などの存在により、海賊版サイト運営者の特定は、日々困難な状況となっています。

海賊版サイトに係る運営者特定の闇（匿名性と秘匿性について）② オフショア契約

ウクライナ
ポーランド
ブルガリア
ロシア
インドなど
匿名性・侵害サイトに直接アクセスしない。
→サーバーの IP アドレス特定が困難になる。
・情報開示時（サイトの IPアドレスのみ回答）に運営者にも通知→逃げられる

海賊版
サイト運営者

契約

③
広告代理店

DMCA 無視①

防弾(Bullet Proof)
・1 カ月数百円〜数十ホスティング
万円
・メールアドレスと仮想ポリシー「聞くな !! 答えるな !!」 通貨のみ
（個人情報を求めない）

ドメイン登録
完全な匿名性を売りにしている
ドメイン代行サービス「Njalla」

多い YouTube については、Google からコンテンツ検証プログラム（CVP）の提供を受け、さらに迅速な対応を行っサイトに対する国際執行システムのワンパッケージ化を構築します。

CODAク」、オンライン上の情報を収集し、侵害行為の傾向や犯罪者を特定する「オ調査チーム

ンラインプロファイリング」の調査を行います。これら収集した証拠をもサイバーセキュリティ専門家集団とに、発信者情報開示を求めるサピーナ（召喚状）の手続きを行うなどして、海賊版サイト運営者につながる確たる証拠を保全します。

国際法律事務所【賛同社（50 音順）】

株式会社アニプレックス、株式会社 KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館、松竹株式会社、株式会社 TBS テレビ、株式会社テレビ朝日、株式会社テレビ東京、東映株式会社、東映アニメーション株式会社、東宝株式会社、株式会社トムス・エンタテインメント、日本テレビ放送網株式会社、
日本放送協会（NHK）、株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式会社フジテレビジョン、株式会社ポニーキャニオン
協賛：エイベックス株式会社、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、日活株式会社、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本雑誌協会、吉本興業ホールディングス株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社 WOWOW※ コンピュータやネットワークに関する高度な技術や知識を用いて、悪意を持つハッカー（クラッカー）からの攻撃を防ぐ活動等を行う高い倫理観と道徳心を兼ね備えた技術者

不明

確認

調査

音の照合システム
侵害
削除要請

通知転送窓口URL 登録自動監視・削除要請
システム

累計実績 (2011 年 8 月〜 2024 年 3 月 )総

削除要請数合計

計

削除数合計

4,113,859

削除率平均

3,035,405

73.78%

複雑かつグローバル化する海賊版サイト対策
格好のターゲットとなりつつある日本コンテンツ

経済産業省

デジタルデータを分析・調査し、証拠を取得する「デジタルフォレンジッシステムています。システムでは対応が難しいリーチサイトやス

移 行 で は な く ︑ 併 存 し て い る・早急に実効性のある調査体制・システムの体系的な確立が必要です。
・CODA とエシカルハッカー (※) の知見・経験をフル活用し、悪質な海賊版放送以外のコンテンツの照合用データ動画照合実現しています。

契約

2021 年、国際執行プロジェクトを立ち上げ

5ング」を強化し、違法アップロードの早期発見・削除を調査

FP 作成

ら、「目視」による網羅的な監視を行う「人的モニタリトレージサイトについても、積極的に対応しています。
契約

キーワード検索自動監視システム

プリントをすり抜ける動画やサイトが増加したことか

また、一般的なサービスとして特にアップロード数のデータ目視監視チーム

放送コンテンツ直採り（エア受け）者④

Cloudflare 等

・代理店の多層化
・アドネットワークの複雑化
・アドフラウド（詐欺）の問題
・マイニング

データ関連の法律に寛容な国で運営
データから迅速な侵害動画の発見ができるようになりました。

利中継サーバー
CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）

2016 年 7 月には TV 放送から同時並行でフィンガープリントを生成する「エア受け」をスタートし、TV 放送後動画サイトホスティング

2012 年度から自主的な運営に移行した同センターでは、コンテンツホルダーの協力のもとで、無許諾アップロードされた動画に対する削除要請通知を各サイト事業者に送付しており、高い削除率を維持しています。

2020 年度は、これら総合的な対策により、フィンガーVPN
サーバー

オフショア
ホスティング視とフィンガープリント技術による動画認識（照合）を組み合わせた「自動コンテンツ監視・削除センター」の運営を開始しました。

権

ユーザー

DMCA 無視

動画投稿サイトに代表される UGC(User Generated Content・ユーザー生成コンテンツ ) サイトへの無許諾アップロードなど、インターネットにおける著作権侵害は世界的な問題となっています。
CODA では、2009 年度より、経済産業省の実証実験として違法アップロードへの対策を開始し、クローリング技術によるサイト監さらに高機能モバイル端末の普及 /5G 時代の到来 ( パーソナルで高速大容量 ) による海賊版サイトへの影響も懸念されます。

①匿名ドメイン代行②匿名・秘匿サーバー代行③広告の多層化④ジオブロッキングの実施

自動コンテンツ監視・削除センターの運営

海賊版サイト対策日本

海外

対策 1.0【日本】 リーチサイト、ファスト映画 等

運 営 者

視 聴 者

対策 2.0【中国】

MioMio、
漫画 BANK、B9GOOD【ベトナム】 出版海賊版サイト【ブラジル】 Anitube

視 聴 者

運 営 者

対策 3.0【中南米】 アニメ海賊版サイト

運 営 者

視 聴 者

対策 4.0ISD（不正ストリーミング視聴機器）、トレントサイト

発 信 者

視 聴 者

視 聴 者

6

侵害に対する間接的な対策

アクセスの阻止

間接的対策③フィルタリング（注意喚起メッセージの表示）
日本国内のセキュリティソフト関連団体に対して、フィルタリングの対象となりうる海賊版サイトリストを定期的に共有しています。

あらゆる情報がインターネットを通じて世界中で流通する現在では、侵害コンテンツの情報も国境や言語の壁をいとも簡単に越え瞬時に拡散されます。これら侵害に対して取るべき対策は国や地域によって異なり、侵害行為者や侵害に対する「直接的な対策」は海賊版サイト

ユーザー
④警告表示

困難を極めます。
そこで CODA では、2014 年度より、総合的に著作権侵害に対処するべく、直接的対策と並行し、国内でも対処できる「間接的対策」を本格稼働しました。

注意喚起メッセージの表示

広告表示の停止③セキュリティソフト等に反映

侵害サイト・アプリ

セキュリティソフト

広告関連業界検索エンジン
ユーザー

CDN事業者

違法コンテンツリンク表示の抑止

アクセスの阻止

①発見

②情報提供

決済処理機関資金源の遮断一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
・NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）

決済処理の停止

CDNへの削除要請

資金源の遮断④検索結果表示の停止要請
関係省庁連名で各団体へ通知（2018 年 2 月）

①広告出稿の抑制

CODA は Google が提供する TCRP（侵害削除プログラ

内閣府知的財産戦略推進事務局

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 (JIAA)、

文化庁長官官房著作権課／文化庁長官官房国際課
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課

社団法人日本広告業協会 (JAAA) との間で設置した「海賊侵害サイト
2018年2 月15日スタートのリスト
四半期に一度更新
支援（日本版 IWL）

著作権関連団体 9 団体

版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を通じて、

Google:Trusted Copyright RemovaI プログラム
2014 年 11 月に CODA が取得
2023 年度は 561,729 件を申請

大量の削除リクエストを継続的に提出可能

個別侵害 URL

Google の広告ネットワークを利用している場合は広告も停止

ム）パートナー承認を得ており、検索結果への表示停止（削警察庁生活安全局生活経済対策管理官
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 (JAA) 及び一般会員企業に情報提供

コンテンツホルダー

広告関連団体 3 団体

定期的に海賊版サイトリスト ( 日本版 IWL) を共有し、協除）申請を大量かつ迅速に実施しています。また、2018
カテゴリページについて、CODA と Google で連携して侵害コンテンツの存在を確認し、削除を実施してます。
マイクロソフトの Bing、中国における最大手の検索ササイト全体海賊版サイトリストを提供しています。

⑤CDNへの削除要請

さらに、海外における日本コンテンツの侵害サイトに侵害サイトトップページ
カテゴリページ等表示ランキングの低下

海賊版サイトトップページの検索結
果表示について改善(CODA と Google で連携して対応）
検索結果から削除

海賊版サイトCDN 事業者

削除要請

削除要請

量配信するためのコンテンツ・デリバリー・ネットワー

IWL への参加を検討しています。

クのうち、特に悪用が著しいクラウドフレアについて、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

2016 年 10 月 24 日より、「Abuse Form」を通じて削除要

定期協議を開催請を送信しています。

②決算処理の停止⑥アプリ対策

凍結依頼

違法コンテンツを販売しているサイトが発見された場

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

合に、一般社団法人全国銀行協会や各銀行等に対して、当該サイトの銀行口座等の凍結を要請しています。

ユーザー

国内の銀行口座
海賊版購入代金の振り込み

7

ユーザー

大容量のデジタルコンテンツをインターネット上で大CODA が代表して協議係る広告抑止のために、香港 IWL に参加するほか、台湾降格シグナル

NEWの停止を要請しています。

WIPO アラート (WIPO が主催する広告対策 ) に参画し、検索結果から削除大量の申請

年 11 月からは、悪質な海賊版サイトのトップページやイトである「百度（Baidu）」に対しても、検索結果表示議を実施しています。

への削除要請侵害行為者

Cloudflare（2016/10 〜 2024/3）
Cloudflare Abuse Form を通じて送付した
削除要請数：1,405,852 件

権利侵害を行うスマートフォンアプリについて、権利削除要請は、Hosting Provider や運営者に者から通報等に基づき、Google 及び Apple に対して、即時にフォワードされるほか、要請者に対し両社が運営するスマートフォンアプリ市場からの削除をても Hosting Provider、Abuse Contact
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（メールアドレス）情報が開示される。

要請しています。

8

国際連携、著作権関連団体等との協力

広報・啓発活動、教育事業展開、その他
著作権普及啓発イベント

MPA(モーション・ピクチャーアソシエーション)
全世界に及ぶ現在のオンライン著作権侵害問題【海外】【日本国内】に対する新たな善処法の開発や共同での著作権保侵害発生地においても、一般消費者に日本コンテンツの魅不正商品対策協議会 (ACA) が 1987 年より偽ブランドやキャ護活動の強化を目的とする公式同意書 (MOU) を力や、海賊版などの知的財産権侵害の問題を理解してもらうラクター商品、音楽や映画などの海賊版等といった不正商品2014 年 3 月に締結しました。2005 年からのアジことが重要です。CODA では 2013 年から文化庁、経済産業の排除と知的財産の保護を目的に、警察庁や全国の都道府県ア地域におけるフィジカルパイレーツ対策に係る省をはじめ関係団体との連携のもと、世界各国において消費警察の支援のもと、全国各地で開催する広報・啓発イベント「ほ業務提携など、CODA と MPA との間で 9 年間に者啓発イベントを開催しています。

んと？ホント！フェア」に参加し、〇× クイズ解説及び展示物提供などを行っています。

わたり培われてきた強力なパートナーシップを基に、世界中で問題となっているオンライン上の著作権侵害に関する情報を共有し、その対策の検討・協議を深めていくものとしています。
2016 年、2018 年、2020 年、2022 年、2024年にその期間を 2 年延長することに合意しています。また、MPA を中心に 2017 年に設立されたACE（the Alliance for Creativity and Entertainment)との連携強化などについても意見交換を行っています。

中国政府、著作権団体等

2019年10月24日
ベトナムでの大学生向けクイズショーの様子

2023年7月1日
群馬での○×クイズ大会の様子

若年層に向けたPBL型教育プログラム

国家版権局等の中国政府機関との対話ルートを、現地 NGO 法人の「CODA 北京事務所」を通じて構築し、著作権関連法制度に関する情報交換等を独自に実施してるほか、政府関係機関の来日に合わせた意見交換会も実施しています。また、国家版権局、公安部、工業情報化部、国家インターネット情報弁公室の知的財産関連４部門が共同して実施するインターネット上の著作権侵害取締り特別キャンペーン「剣綱行動」に対し、毎年情報提供を行っています。

2023 年４月、主に日本の中高生を中心とする 10 代の若者たちに向けた、コンテンツの正規流通と著作権侵害に関する2019 年 3 月には中国文化観光部直轄の国営企業である中国文化伝媒集団有限公司、2019 年 9 月には「FirstBrave（冠勇科技）」、本質的な理解促進を目的として、PBL 型教育プログラム「102019 年 12 月には世界最大のモバイル通信事業者 China Mobile Communications Corporation ( 中国移動通信集団有限公司 ) の 100％代のデジタルエチケット」の提供を開始しました。このプロ子会社である配信事業者 MIGU 社、2023 年 4 月には、国家版権局の監督のもと中国における著作権分野を専門に取り扱う中国版権協会、グラムは、これからのデジタル社会の中心を担っていく 10 代

さらには中国の大手動画投稿サイト事業者 5 社とも、知的財産保護や正規流通に関する MOU を締結しています。の若者たちが、主体的・自律的にどのようにコンテンツやコンテンツに係る権利の保護に対して関わったらいいのかを実韓国政府、著作権団体社会に紐付けながら「自分ごと化」して考え、そして個人として必要なことであると理解するための教育プログラムです。
＜https://digital-etiquette-japan.go.jp/＞

広報啓発サイトの運営

韓国文化体育観光部 (MCST) との連携のほか、韓国著作権委員会（KCC）と韓国著作権団体連合会（KOFOCO）の一部が統合し、2016 年に設立された韓国著作権保護院（KCOPA）と、知的財産保護などに係る MOU を 2017 年 8 月に締結しているほか、2017 年12 月には、COA（ 著作権海外振興協会）とも同様の MOU を締結し、定期協議を実施しています。

2020 年 5 月、一般消費者に向けた広報啓発ページを開設しました。日本のマンガとアニメに関連する 19 社・団体が委員として参加する「マンガ・アニメ海賊版対策協議会 (MAGP)」のプロジェクトとして、出版広報センターのご協力のもと、出版社の枠を超えて関係機関やASEANの行政機関
ICPO（国際刑事警察機構 )、MyIPO（マレーシア知的財産公社）、MDTCA（マレーシア国内取引消費者関係省）、DIP（タイ知的財産局）、
DEPA（タイデジタル経済振興機関）、TACTICS（タイ情報技術犯罪抑制作業部会）、COV（ベトナム著作権局）、DGIP（インドネシア知的財産総局）、IPOPHL（フィリピン知的財産庁）などと関係構築を図り、情報共有を通じて連携強化を実施しています。

16 名の漫画家が描きおろした啓発マンガ 16 作品などを公開しています。
＜https://coda-cj.jp/enlightenment/＞

わが国政府への提言
CODA は、わが国政府へ対して、これまでにリーチサイト規制、サイトブロッキング導入の検討、オンライン広告の問題、国際執行の実効性強化などについて提言を行ってきました。デジタル・ネットワークの進展と高機能端末機器の世界的な普及により、ますますと国際的な被害が拡大し、潜在化する海賊版サイト問題について、これからも積極的に提言等を行っていきます。

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