第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）○杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程
制定
改正

第１章
第１条

平成１７年 ３月１４日
平成１８年 ３月１３日
平成１９年 ４月 １日
平成２４年 ４月 １日
令和 ４年 ４月 １日

平成１８年 ５月 １日
平成２０年 ４月 １日
平成２５年１２月１６日

定義

この規程における用語の意義は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）第２条の定めるところによる。
第２章

管理体制

（保護管理者）
第２条

杏林大学医学部付属病院（以下「当院」という。
）に、保護管理者を置き、病院長をもって充てる。
２

保護管理者は、当院の保有する患者の個人情報を適切に管理する任に当たる。
（保護担当者）

第３条

当院に保護担当者を３名置き、診療情報管理室長、医療安全管理部長及び病院事務部長をもって充てる。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐し、保護管理者と同等の権限を持って当院の保有する患者の個人情報の管理に関する事務を担当する。
（保護分担管理者、保護分担担当者）

第３条の２

保護管理者、保護担当者の指示に基づき当院各部署で保有する患者の個人情報の適切な管理を行うために、保護分担管理者、保護分担担当者を置く。
２

保護分担管理者、保護分担担当者の選任等に関することは別に定める。
（個人情報保護管理委員会）

第４条

個人情報保護の推進を図るため、当院に個人情報保護管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会に委員長を置き、病院長がこれを任命する。委員長は委員会を総括し、議長を務める。

３

委員長は、各診療科、看護部、薬剤部、検査部、放射線部及び事務部等から委員を任命する。

４

委員の任期は２年とし、再任は妨げない。任期途中で交代した場合の補充委員の任期は前任者の残任期間とする。

５

委員会が必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を求めることができる。

６

委員会の任務は次の各号に掲げる事項とする。

（１）個人情報の利用目的の特定、及び利用目的の通知に関すること

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）（２）個人情報の適正な取得、正確性の確保に関すること（３）安全管理措置、及び個人情報の漏えい等の措置に関すること（４）職員等（個人データを取扱うことのある大学院生、学生を含む。以下同じ。
）の監督、及び委託先の監督に関すること（５）個人データの第三者提供に関すること（６）保有個人データの訂正、利用停止に関すること（７）その他、個人情報の保護全般に関すること
７

委員会は３か月に１回の開催を原則とする。

８

委員会は委員長が招集する。

９

委員長が必要と認めた場合は、臨時に委員会を開催することができる。

10

委員会の事務は、病院庶務課が担当する。

11

委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。
第３章

第５条

職員等の責務

職員等は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人データを取り扱わなければならない。
２

職員等は、その職種の如何を問わず、当院の従業者として職務上知り得た患者の個人情報を、正当な事由なく第三者に漏らしてはならない。当院を退職した後においても同様とする。

３

職員等との雇用契約時には、個人情報の守秘義務を明記した「誓約書」を締結する。

４

個人情報の不適切な取扱いによる漏えい等、内部規程に対する違反の疑いが生じた場合には、保護管理者の指示の下、調査と確認を行う。違反の事実が明白となった場合には、その影響と損失の度合いに応じ、就業規則などの定めるところにより処分の対象となる。
第４章

第６条

教育研修

保護管理者は、職員等に対し、個人データの適切な管理のために必要な教育研修を定期的に実施しなければならない。
第５章

個人情報の取扱い（利用目的の特定）
第７条

個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２

個人情報の取扱いは次の各号に挙げる目的によるものとする。

（１）患者等に対する医療サービスの提供（２）医療保険事務（審査支払機関に対するレセプトの提出、審査支払機関または保険者への照会、審査支払機関または保険者からの照会に対する回答を含む。
）（３）患者等に係る施設の管理運営業務（４）他の病院、診療所、助産所、医師、歯科医師、看護師及びその他医療従事者（以4-112-2

第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

下、「医療 機関等」という。）との連携（５）他の医療機関等からの照会に対する回答（６）他の医療機関等の意見・助言を求める場合（７）検体その他の検査（８）家族等への病状説明（９）事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等に対するその結果の通知（10）医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等（11）症例研究、その他医学・医療に関する学術研究（学会、研究回答での利用並びに学術研究に係る数値、画像等の診療上の検査結果、検査試料、生検組織、摘出標本等の利用及び成果の公表を含む。
）（12）医療実習・教育（13）外部監査機関への情報提供（14）踏査研究を目的とする他の事業者等への情報提供（15）公的機関への医薬品副作用報告３

個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第７条の２

あらかじめ本人の同意を得ないで、第７条により特定された利用目的（前条によって変更されたものを含む。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得したときは、あらかじめ本人の同意を得ないで承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
３

前２項は、次に掲げる場合については、適用しない。

（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（５）個人情報を学術研究の用に供する目的（以下、「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）（６）学術研究機関等に個人情報を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
（適正な取得）第７条の３

個人情報を取得するときは、その利用目的を公表又は本人に明示した上、当院の業務遂行に必要な範囲に限定して、適正かつ公正な手段によって取得しなければならない。
２

次にあげる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報のうち、要配慮個人情報に該当する情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）当該要配慮個人情報が法令等により個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配
慮個人情報であるとき（６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得又は利用する場合（７）法２７条第５項各号に揚げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（８）学術研究機関等として当該要配慮個人情報を学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（９）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得し、利用する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得し、利用する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）（取得に際しての利用目的の通知）
第７条の４

個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場

合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

む、以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接に当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
３

保護管理者は利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合について適用しない。

（１）利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産そのたの権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該組織の権利または正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正な利用の禁止）
第７条の５

保護管理者は、違法または不正な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法に個人情報を利用してはならない。
（第三者提供の制限）
第７条の６

個人データを第三者に提供する場合には、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ、本人に対して、当該個人データを第三者に提供することに関して通知し、本人の同意を得る。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）学術研究機関等として当該個人データを取り扱う場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等として当該個人データを取り扱う場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究4-112-5

第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）を行う場合に限る。
）。
（７）学術研究機関等に当該個人データを提供する場合であって、当該提供先が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２

第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は偽りその他不正の手段により取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。

（１）第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。
）の氏名（２）第三者への提供を利用目的とすること（３）第三者に提供される個人データの項目（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法（６）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（７）本人の求めを受け付ける方法（８）その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会
規則で定める事項
３

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１）特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取扱うとき（３）個人データを共同利用している場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）（外国にある第三者への提供の制限）
第７条の７

外国にある第三者に個人データを提供する場合については、法第２８条の定めるところによる。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第７条の８

個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条の６第１項各号又は第３項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第７条の６第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２

前項の記録は、当該記録を作成した日から法令が定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認）

第７条の９

第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第７条の６第１項各号又は第３項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

前項の記録は、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限）

第７条の１０

第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下、同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第７条の６第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１）当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合
において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

外国にある第三者であって、当該個人関連情報を個人データとして取得すること

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）が想定される者に個人関連情報を提供する場合には、法第３１条第２項の定めるところによる。
３

第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

４

前項の記録は、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

（匿名加工情報）第７条の１１

匿名加工情報を取扱う場合については、法第４３条ないし第４６条の定めるところによる。
（仮名加工情報）第７条の１２

仮名加工情報を取扱う場合については、法第４１条及び第４２条の定めるところによる。
第６章

保有個人データ等の管理（アクセス制限）第８条

保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、個人データにアクセスする権限を有する者をその利用目的を達成するために必要な職員等に制限する。
２

アクセス権限を有しない職員等は、個人データにアクセスしてはならない。

３

職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外で個人データにアクセスしてはならない。

４

保護管理者は、各職種等のアクセス権限を別に定める。
（複製等の制限）第９条

職員等は、業務上の目的で個人データを取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、保護管理者の指示に従い行う。
（１）個人データの複製（２）個人データの送信（３）個人データが記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「媒体」という。
）の外部への送付又は持出し（４）その他個人データの適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
（訂正等）
第１０条

職員等は、個人データの内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第１１条

職員等は、保護管理者の指示に従い、個人データが記録されている媒体を定められた場所に保管する。
（廃棄等）
第１２条

職員等は、個人データ又は個人データが記録されている媒体が不要となっ4-112-8

第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）た場合には、保護管理者の指示に従い、復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は媒体の廃棄を行う。
（個人データの取扱状況の記録）
第１３条

保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、個人データの利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。
（当院各部署における管理の原則）
第１３条の２

当院各部署で保有する診療に関連して取得された患者の個人情報保護の管理については、別に定める「各部署で管理すべき個人情報の管理の原則」に基づき取り扱う。
（個人情報を扱うコンピュータシステム）
第１４条

病院情報システムに関し必要な事項については、杏林大学医学部付属病院

病院情報システム運用管理規程を別に定める。
２

レセプトオンライン請求システムに関し必要な事項については、杏林大学医学部
付属病院レセプトオンライン請求システム運用規程を別に定める。
第７章

病院電算室の安全管理（入退室の管理）第１５条

保護管理者は、個人データを取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する病院電算室に入室する権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退室の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、病院電算室の出入口の特定化による入退室の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、病院電算室の入退室の管理について、入室に係る認証機能を設定し、パスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）及びパスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（病院電算室の管理）
第１６条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、病院電算室に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、災害等に備え、病院電算室に必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第８章

業務の委託等（業務の委託等）
第１７条

個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人データの適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）（１）個人データに関する秘密保持等の義務（２）再委託の制限又は条件に関する事項（３）個人データの複製等の制限に関する事項（４）個人データの漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（５）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（６）違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
２

個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
第９章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第１８条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合に、その事実を知った職員等は、速やかに保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講ずる。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、また、その原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。
（個人情報保護委員会への報告等）
第１９条

取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
２

前項に規定する場合には、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第１０章

点検の実施等（点検）
第２０条

保護管理者は、自ら管理責任を有する個人データの媒体、処理経路、保管方法等について、定期に又は随時に点検を行う。
（評価及び見直し）
第２１条

保護管理者は、個人データの適切な管理のための措置について、点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第１１章

苦情等への対応（保有個人データに関する事項の公表等）
第２２条

保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
（１）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その4-112-10

第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（第７条の４条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３）次項の規定による求め又は次条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第２５条第１項若しくは第２６条各項の請求に応じる手続（請求者において支払を要する手数料の額を含む。
）（４）前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
２

本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、次のいずれかに該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。

（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第７条の４条第４項第（１）号から第（３）号までに該当する場合
３

前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示）
第２３条

本人から当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合（２）当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２

前項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３

第１項及び前項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第７条の８第１項及び第７条の９第２項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。
）について準用する。

（訂正等）

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

第２４条

本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとの理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、本条において「訂正等」という。
）の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

前項の請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第２５条

本人から、当該本人が識別される保有個人データが第７条の２若しくは第７条の５の規定に違反して取り扱われているとき、又は第７条の３の規定に違反して取得されたものであることを理由として当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下、本条において「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

本人から当該本人が識別される保有個人データが第７条の６第１項又は第７条の７の規定に違反して第三者に提供されていることを理由として当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

本人から、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第１９条第１項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由として当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を4-112-12

第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４

第１項ないし前項の規定による請求を受けたことにより、保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三項若しくは第五項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（開示等の請求等に応じる手続等）
第２６条

本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等に応じる手続の詳細は以下の通りとする。
（１）開示等の請求等の申し出先は原則として個人情報問い合わせ窓口とする。
（２）本人が開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式は、所定の「個人情報開示・訂正・削除等請求書」のとおりとし、本人又は代理人であることの確認方法は以下のとおりとするア

個人情報の開示等の請求等に応じる場合の本人確認書類は以下のいずれかの写しを同封することとする（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする）。

（ア）運転免許証（イ）健康保険の被保険者証（ウ）個人番号カード（おもて面のみ）（エ）在留カード・特別永住者証明書（オ）その他本人確認できる公的書類
上記の本人確認書類のいずれかの写しの同封での確認方法を用いない場合、本人確認が可能な当院への登録情報の２項目程度を②の書面を受け取るか、同項目の情報を受領後、問合わせる等の手続きにより本人確認を行う。
イ

代理人による開示等の請求等の場合は当該本人を証明する前記（ア）に加えて、代理権が確認できる下記（ア）の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するウの書類の写しのいずれかを必要とする。

（ア）代理人である事を証明する書類＜開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人の場＞
・本人の委任状＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞・戸籍謄本・住民票（続柄の記載されたもので個人番号の記載がないもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類（イ）代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。）
・運転免許証・健康保険の被保険者証
・個人番号カード（おもて面のみ ）・在留カード・特別永住者証明書
・その他本人確認できる公的書類
２

開示等の請求等を受けるに際しては、本人に対し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
（診療情報の開示等）

第２７条

診療情報の開示等については、第２３条ないし前条によらず、別に定める杏林大学医学部付属病院診療情報開示要綱の定めるところによる。
（苦情）第２８条

個人情報の取扱いに関する苦情については、別に定める杏林大学医学部付属病院利用者相談窓口内規に従い取扱う。
第１２章 改廃（改廃）第２９条 この規程の改廃については、診療科長会議の議を経て、運営審議会の承認を得るものとする。
附則

この規程は、平成１７年
附５月１日より施行する。

４月１日より施行する。

４月１日より施行する。

４月１日より施行する。

則

この規程は、平成２０年
附１日より施行する。

則

この規程は、平成１９年
附

４月

則

この規程は、平成１８年附１日より施行する。

則

この規程は、平成１８年
附

４月

則

この規程は、平成２４年

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第 4 類（杏林大学医学部付属病院個人情報保護規程）

附則

この規程は、平成２５年１０月
附１日より施行する。

則

この規程は、令和４年４月１日より施行する。

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