将来の介護費用について定期金賠償の可否
ジブラルタ生命保険株式会社

磯野 直文

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

東京高裁平成25年３月14日判決（平成24（ネ）7139と認定されている）。Ｘ１は、本件事故により、頸髄号、損害賠償等請求控訴事件）判例タイムズ1392号
203頁

損傷、頭蓋頸椎脱臼、脳挫傷の傷害を負い、本件事故当日から平成20年９月10日までＢ病院に、同日か原審・東京地裁平成24年10月11日（平成22（ワ）33996号、損害賠償等請求事件（第１事件）、平成23（ワ）13394号、損害賠償等請求事件（第２事件））判例タ
イムズ1386号265頁

ら平成22年11月17日までＣ病院に、同日から独立行
政法人Ｄセンターに入院している（平成21年11月４日に症状固定した旨の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の作成を受けている）。

１．本件の争点

Ｘ１は、平成22年２月24日までに、自賠責保険における後遺障害等級認定手続において、上記後遺障

本件は、交通事故により後遺障害を負った被害車

害診断書に、四肢の自動運動が不能とされ、高度の両の運転者である原告（控訴人）Ｘ１及びその妻子であるＸ２・Ｘ３が、加害車両の運転者である被告（被控訴人）Ｙ１及びその使用者のＹ２に対して、損害賠償を求めた事案である。
主な争点は、将来の介護費用について、一時金賠償を求める被害者に対して、加害者が定期金賠償を申し立てた場合、裁判所が定期金賠償を命じることの可否であった。原審判決は、定期金賠償方式によるのが相当としたため、原告らが控訴したところ、本判決も、原審の判断を是認した。
平成９年１月施行の民訴法改正により、著しい事情の変更があった場合に「定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え」の制度（民訴法117条）が導入されたこと等から、下級審においても一時金賠償方式による申立てに対し定期金賠償方式による支払いを命じる判決が出されるようになった。
本判決も、このような立場を採用するものであるが、
１）これを否定する判決も多数あり、以下検討する 。

四肢麻痺が認められ、気管切開の上、人工呼吸器を利用し、胃ろうによる経管栄養で、ベッド上寝たきりの状態であり、ADL（日常生活動作）全介助の状

２．事案の概要
 平成20年５月19日午前７時20分ころ、川崎市
中原区の交差点において、Ｘ１が運転するオートバ
イとＹ１が運転するタクシーが出合い頭に衝突した（原審において、過失割合はＸ１が25％、Ｙ１が75％
22

共済と保険 2015.５

態にあるとされていることから、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として、自賠法施行令別表第一１級１号に該当する後遺障害があると判断された。Ｘ１は、現在もなお遷延性意識障害（植物状態）が認められ、コミュニケーションを取ることができず、意思表示もできない状態にある（家庭裁判所は、Ｘ１（症状固定時25歳）について後見を開始し、配偶者であるＸ２を成年後見人に選任する旨の審判をし、同審判は、平成21年10月28日に確定した）。
Ｘらは、Ｙらに対し、将来介護費用として、介護期間をＸ１の平均余命（52年）に対応するライプニッツ係数を計算式に使用し、一時金として約２億3000万円（職業介護人の費用として１日２万6055円、近親者の付添費用として１日8000円の合計）の賠償を求めた。これに対し、Ｙらは、定期金賠償方式によるべきであると主張した。
（Ｘ１の自宅介護の可能性及び相当性についても争点となったが、原審・本判決とも、施設介護が相当であり、自宅介護を前提とする損害は認められないと判断した。また、原審・第２請求事件はＺ損害保険会社からの代位請求等事件であり、割愛した。
）

３．判旨（変更・確定）

 Ｘ１の余命について、Ｅ教授は、遷延性意識障害に関する医学論文を参考にして、Ｘ１の平均余「Ｘらは、Ｘ１の将来の介護費用について定期金賠償方式によることは誤りである旨主張する。

命は文献上２年から５年であり、10年生存する可能性は低いとの意見を述べ、また、公立学校共済関東中央病院脳神経外科のＦ部長は、データ及び医学文
献上、脳挫傷後の遷延性意識障害患者の平均生存余

しかし、Ｘ１の後遺障害の内容や程度等に照らすおりであることに加え、交通事故の被害者が事故の命は健康人に比較して短いとされていると指摘し、遷延性意識障害の患者一般について、一般人の平均ために介護を要する状態になった後に死亡した場合には、死亡後の期間に係る介護費用を交通事故によ余命年数と比較して早期に死亡する確率は高い上、物状態の患者に比較して予後が大きく悪い可能性がる損害として請求することはできないことに鑑みると、本件において、平均余命を前提として一時金に還元して介護費用を賠償させた場合には、賠償額に看過できない過多あるいは過小を生じ、かえって当あるという意見を述べている。これに対し、Ｄセン
ター長は、最近では治療方針も変化しつつあり、遷事者間の公平を著しく欠く結果を招く危険があることが想定されるから、このような危険を回避するた延性意識障害の患者の生命予後も変化していると考えられるとした上、Ｘ１は、本件事故前は、健康体の若年者であり、無酸素脳症により植物状態になっめ、余命期間にわたり継続して必要となる介護費用を、現実損害の性格に即して現実の生存期間にわたって定期的に支弁して賠償する定期金賠償方式を採てから３年半を超えて生存していることなどから、用することは、合理的であるといえる。そして、Ｘ１

Ｅ教授の上記意見には懐疑的な意見を述べている。
もっとも、Ｅ教授、Ｄセンター長ともに、Ｘ１の余命は、感染症、特に呼吸器感染及び尿路感染症等のに対して賠償金の支払をするのは事実上はＺ損害保険会社であって、その企業規模等に照らし、将来にわたって履行が確保できているといえることからす
ると、Ｙ２やＹ３が、金銭の授受を含む法的紛争を速やかに終了させて、Ｘ１の介護に専念したいという強い意向を有し、定期金賠償方式による賠償を全く望んでいないという事情を考慮しても、本件において、定期金賠償方式を採用することが不相当であるとはいえず、むしろ、定期金賠償方式を採用するのが相当というべきである。なお、一時金賠償方式による将来の介護費用の支払を求める請求に対し、判決において、定期金賠償方式による支払を命じるこＸ１は、脳幹及び上部脊髄にも損傷があり、自発呼吸がなく人工呼吸器が必須であるため、一般的な植予防治療に大きく左右されるとする点では意見が一致している。


原審判決は、「現時点でＸ１の余命や介護環境等の将来の状況を的確に予測することは困難であり、将来に著しい変動が生じた場合には変更判決の制度（民訴法117条）によって対応を図るのが適当である」「一時金払と定期金払は、単なる支払方法の違いに過ぎないから、裁判所が定期金賠償方式により将来の介護費用の支払を命じる判決をすることは、当事者の申し立てていない事項について判決したことにはならない」などとして、将来の介護費用については定期金賠償方式によるのが相当であると判示した。
 Ｘらは、①損害賠償請求権者が一時金による賠償を求める請求について判決で定期金賠償を命じることは違法である、②Ｘ１の余命が平均余命と異なる蓋然性は認められないこと、③定期金賠償方式では履行の確保が確実とはいえないこと、④介護にあたるＸ２らは、法廷紛争を速やかに終了させて介護に専念したいので定期金による賠償を全く望んでいないと主張して控訴した。と、現時点でＸ１の余命について的確に予想することが困難であることは前示（原判決引用部分）のととは、損害金の支払方法の違いがあることにとどまっていて、当事者の求めた請求の範囲内と解されるから、処分権主義に反しない。
」

４．評釈
 はじめに
重度後遺障害事案の将来の介護費用については、平成12年４月から実施された介護保障制度の影響により、職業付添人による介護費用が高額化になるこ
２）とを受けて訴訟での大きな争点になってきた 。
最二小判昭和62年２月６日裁判集民事150号79頁（以下、「昭和62年最判」とする）は、「損害賠償請求権者が訴訟上一時金による賠償の支払を求める旨共済と保険 2015.５

23

の申立をしている場合に、定期金による支払を命ずる判決をすることはできないものと解するのが相当である」と判示したため、判例上は、原告からの申 本判決と最近の裁判例について
本判決の原審は、①Ｘ１の状態が不安定であり、平均余命を前提に一時金賠償を命じることは不適当立てがない限り定期金賠償を命じることはできない
ことが確定し、学説も同様に解するのが多数説とさ
３）れていた 。昭和62年最判は理由を示していないが、法117条によって対応できること、③賠償義務者が保険会社であって履行が確保できることを挙げたうえ

調査官解説によれば、「担保供与及び変更判決の制度のない我が国では、定期金方式の採用には慎重でなければならず、少なくとも原告からの定期金方式によるべき旨の申立のない場合には、定期金方式をで、④「一時金払と定期金払は、単なる支払方法の違いに過ぎない」から処分権主義に反しないことを理由として、定期金賠償を命じた。
本判決も、上記①の理由に加え、⑤「交通事故の採用することはできないとの考え方によるものと思
４）われる」 とされている。

被害者が事故のために介護を要する状態になった後に死亡した場合には、死亡後の期間に係る介護費用

民法は、不法行為に基づく損害賠償については、債務不履行における損害賠償の規定（417条）を準用し（722条１項）、「別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める」としているが、賠償のを交通事故による損害として請求することはできない」と判示し、一時金賠償方式が当事者間の公平を著しく欠く結果を招く危険があることが想定される方式については特段の規定を設けていない。ドイツ
５）
民法843条 、844条２項、845条などには定期金に関けられる。
改正民訴法施行後、原告が一時金賠償を求めた場して明文の規定が置かれているが、このような規定を欠いた我が民法の下においても、定期金賠償を判決で命ずることは違法ではないと解されていた。しかし、実務の大勢は、ドイツ民訴法323条のような変更判決制度等のない旧民訴法下において定期金賠償６）を命じることについては消極的であった 。
平成９年１月施行の民訴法改正によって、著しい事情の変更があった場合に「定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え」の制度が導入されたことから、昭和62年最判の立場は維持されるか否かが注目された。また、最一小判平成11年12月20日民集53巻９号2038頁（以下「平成11年最判」とする）は、被害者が控訴審継続中に死亡した事案につ合に、裁判所が定期金賠償を命じた事例としては、
平成15年東京高判や本判決の他、福岡地判平成17年３月25日自保1593号19頁、福岡高判平成18年４月11日自保1649号２頁、福岡地判平成23年１月27日判タ1348号191頁がある。また、東京地判平成８年12月10日判タ925号281頁は、医療過誤事件であり、民訴法施行前であるが、民訴法117条が類推適用されることが望まれるとして、定期金賠償を命じた。
一方、一時金賠償方式を命じた事例としては、水戸地判平成11年11月25日交民集32巻６号1851頁、大阪地判平成13年９月10日判時1800号68頁、横浜地判
平成15年10月16日自保1563号５頁、東京高判平成16年７月14日自保1563号２頁、東京地判平成16年12月21日自保1587号３頁、東京地判平成17年２月24日交民集38巻１号275頁、さいたま地判平成17年２月25日自保1586号、福岡地判平成18年９月28日判時1964号127頁、大阪地判平成19年12月10日判タ1274号200頁、福岡高判平成23年12月12日判時2151号31頁があ８）
る 。

き、「交通事故の被害者が事故のため介護を要する状態となった後に別の原因により死亡した場合、死亡後の期間に係る介護費用を当該交通事故による損
７）害として請求することはできない」 と判示したことから、東京高判平成15年７月29日判時1838号69頁（以下「平成15年東京高判」とする）は、「余命期間にわたり継続して必要となる介護費用という現実損害の性格に即して、現実の生存期間にわたり定期的に支弁して賠償する定期金賠償方式を採用することは、それによることが明らかに不相当であるという事情のない限り、合理的である」と判示し、原告からの申立てがなくても、定期金による賠償を命じた。

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共済と保険 2015.５であること、②介護状況に変化が生じた場合、民訴としており、平成11年最判を踏まえたものと位置づ

一時金賠償方式を命じた理由として、①損害賠償請求権者が一時金賠償を求めている場合、裁判所が定期金賠償を命じることはできない、②処分権主義に照らして合理的な根拠があるとはいえない、③平均余命まで生きる蓋然性が低いとする証拠の提示がない、④損害保険会社が破綻する可能性もあり、履行の不確実性があること等が挙げられている。

近時の裁判例では定期金賠償を命じるものも増えていることから、裁判例は「どちらが優勢ともいえ９）ない状態」 とされているが、まだ定期金賠償を命10）ずる判決は少なく 、その主な理由は処分権主義と11）履行確保の２点にあるとされていた 。
12）

 米国の定期金賠償

米国ではこの30年間、人身障害事故などに対して支払われる賠償金は、生命保険会社の終身年金を活 おわりに定期金賠償を採用するメリットとして、①介護費用の認定困難性の回避、②被害者の生活保障にふさ
14）

わしい、③不確かな余命認定 が不要、④公平性が15）保たれることと⑤中間利息控除率の問題 がないこ
16）とが挙げられる 。
交通事故等で後遺障害を負った被害者の平均余命は、事実認定の問題ではあるが、年齢や症状、看護
17）態勢、医学の進歩によって変動するものであり 、用することにより広く定期金賠償が用いられてきた。米国において、定期金賠償が広く受け入れられるようになった背景には、①税制における定期金賠償に対する優遇、②定期金賠償を法律の枠組みの中被害者個々の損傷の状況によって余命が大きく違
18）い、死亡率調査を行なってきた米国では 、（ファンドの運用とあわせて）生命保険会社がそのリスクをに入れ、法的にその活用を推進してきた歴史と③定期金賠償年金を社会的に価値あるビジネスとして育我が国では、将来の介護費用について、一時金賠償を採用する場合の判断は裁判官にゆだねられていててきた、生保業界やブローカーの様々な工夫や努るが、現時点で被害者の余命を無理に認定すること
19）
は合理性を欠くといえ 、余命認定や介護費用の認定が回避できる定期金賠償方式が望ましく、定期金力（具体的には死亡保障なら謝絶体となるような通13）
常の条件体 とは異なるリスクを持つ被保険者の死亡率の調査や社会保障システムの道具としての生命年金を扱うブローカーの教育制度など）があった。
定期金賠償に関する統一法（Uniform PeriodicalPayment Judgment Act）
（以下、「統一法」とする）は24の条項により構成されており、適用される人身傷害賠償の範囲、例外として定期金賠償を用いない場合の定義、損害額算定のプロセス、定期金賠償を実施するために必要な資金繰りに関する規定、年金保険の引受手となる生保の資格、それを規定する保険監督局の義務などが記載されている。
この統一法は身体的傷害の賠償ケースだけに用いるもので、将来に発生する経済的損害にのみ対応する。具体的には将来発生する治療費や逸失利益（被保険者本人死亡の場合は、遺族に年金が支払われる）に対する賠償に用いるものである。この法律の対象となる総額10万ドル以上の例えば将来の治療費等は原則として定期金賠償を用いて賠償されなければならず、一時金で賠償する場合は、反対する側が正当な理由を説明しなければならない。
適格保険会社の定義は法定変動準備金を除き少な
くとも合計で１億ドル以上の資本と資本剰余金をもち、２社以上の格付け会社の格付けをもち、ＡＭベスツ社であればＡ＋以上、ムーディーズ社の場合はＡａ３以上、スタンダード・アンド・プアーズ社とダフ・アンド・フェルプス社であればＡＡ－以上と規定されている。

負っている。

賠償方式を採用した本判決に賛成である。
処分権主義との関係について、原告の申立てを必要とするかどうか、裁判例、学説とも見解が別れているが、平成15年東京高判は、事情変更には民訴法117条で対応できることと履行確保の問題は本件では問題にならないことを理由として、被告が求めるとおり、定期金賠償を命じており、学説においても、原告の申立てがなくとも定期金賠償を命じることが20）できるとする見解 が、最近は有力になっている。
原告又は被告のいずれかから定期金賠償を求める申立てがあった場合には、裁判所において定期金賠償
21）ができると解するのが相当であり 、一時金賠償にせよ定期金賠償にせよ、もともと特定の事故による将来の介護費用の請求であり、一時金賠償は将来発生する介護費用から中間利息を控除して現在化させているにすぎないのであるから、一時金賠償と定期金賠償とでは、質的に異なるものではなく、同じ訴訟物であると解することができ、原告の一時金賠償請求に対し定期金賠償を認めても、民訴法246条に反することにはならないと解してよいのではなかろう
22）か 。
履行確保の問題については、交通事故の場合は、通常、加害者が任意保険に加入しており、実質的な支払は損害保険会社が行うから、また、損害保険会社が倒産した場合、セーフティネットである損害保険契約者保護機構があり、保険契約が継続されるこ共済と保険 2015.５25

とが予定されているので、定期金賠償方式を否定す

賠償）支払前であれば請求意義により支払いを拒むことがるほど大きなものではないと判示した平成15年東京23）
高判（他に上記の福岡地判平成23年１月27日） ができ、支払後であれば不当利得返還請求により返還を求めある。それに対し、自動車保険については、破綻以降３か月以内に発生した保険事故についての保険金請求権は100％補償されるが、それ以外の債権については責任準備金の80％が補償されるにとどまり（保補足意見がある。

険業法245条１号、保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令１条の６第１項６号）、事実上定期金賠償を継続することは不可能となると指摘さ24）ることができるとするのが妥当ではないかと考える」旨の
８）裁判例の整理・分析につき、小河原寧「定期金賠償判決に伴う諸問題」民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）2013年下巻72頁。
９）小河原・前掲72頁以下参照。
10）河邉・前掲1057頁は、「交通損害賠償の実務においては、任意保険会社を介在させることによって定期金給付のためれている 。しかしながら、損害保険会社の信用不安が生じた場合には、民訴法117条にいう「著しい事の確実な受け皿を整備し、原告からの定期金賠償方式によ情の変更があった場合」に該当し、一時金賠償への解によって定期金賠償方式を活用することに努めている」

25）

る支払の申立てがない場合においても、原告を説得して和変更を求めることが可能と考えられる 。また、将来の介護費用は、被害者の長期間にわたる介護のた

11）大島・前掲80頁。

めに認められたものであり、一時金として受領した

12）新谷昌弘「米国の定期金賠償」生命保険経営82巻６号

場合には、他に流用し、将来的に介護費用が不足す26）
る事態 （浪費リスク）も考えられないわけではなく、（保険会社の破たんと比べて）一時金賠償のほう27）が望ましいとする根拠はないであろう 。
しかしながら、米国では、エグゼクティブ・ライ
28）
フ（２社）の破たんがあり 、我が国でも、履行確とある。

（平成26年11月号）80頁。
13）生命保険を引受ける際、身体的等のリスクから、保険料割増等の一定の条件を付けなければ保険契約ができない人』、特別な条件をつけることなく契を『条件体（標準下体）約できる人を『標準体』といい、これに対して、現時点では引受できないが、数年後に引受可能となる『延期体』、数保のための新たな機関の創設や継続的な身体障害者への生活保障を含めたトータルなバックアップ体制
29）が必要であるとの指摘があり 、セーフティネット年後でも引受できない『謝絶体』がある。また、平均余命についても、今後、一層の検討が望まれる。

を使用している。

は、厚生労働省が、毎年作成している簡易生命表ではなく、生命保険契約において、現在、経験表である標準生命表2007
14）倉田卓次＝松居英二「植物状態患者の生活費控除」判タ

１）本評釈では、損害保険会社により付保された交通事故等1033号151頁に、「交通事故の被害者に対して、あなたは平の事案について、一時金賠償方式を求める被害者に対して、均余命までは生存できないはずだと認定することに対する加害者が定期金賠償方式を申し立てた事案を評釈の対象と（実務家の率直な意識として）心理的抵抗があった」とあしており、双方が一時金（または、定期金）による賠償をる。

求めた事案は対象としていない。

15）民法404条（民事法定利率）に規定する年５％を使用する

２）大島眞一「重度後遺障害事案における将来の介護費用―中間利息控除率を巡って争いがあるが、定期金賠償であれ一時金賠償から定期金賠償へ―」
判タ1169号73頁（2005年）。

ば、中間利息控除率の問題は生じない。法定利率について

３）大島・前掲79頁。

は、民法（債権関係）改正見直しの予定がある。

４）瀬戸正義「判批」ジュリスト890号57頁（1987年）。

16）大島・前掲78頁。

５）ドイツ民法843条１項は、「身体又は健康の侵害により、

17）大島・前掲77頁。

侵害を受けた者の稼働応力が喪失若しくは減少し、又は必18）新谷・前掲94頁に、「1989年と1990年に『定期金賠償年金要費が増加した場合には、侵害を受けた者に対し、定期金における死亡率（Mortality Under Structured Settlementの支払によって損害賠償をしなければならない」と規定しAnnuity）』調査・発表（…条件体における年増法によるている。

年齢に対する追加年数は20.0年であった…やはり一般の年

６）河邉義典「最高裁判所判例解説民事編平成11年度（下）」（1999年）1055頁。
７）平成11年最判において、井嶋一友裁判官から、「（一時金26

共済と保険 2015.５

金商品の場合とは異なっている…）が行われており、米国アクチュアリー会は引き続き定期金賠償の死亡率調査を行っている。
」とある。

19）大島・前掲77頁。

28）新谷・前掲99頁に、「1991年、エグゼクティブ・ライフイ

20）藤村和夫「重度障害者と植物状態・定期基金賠償」不法ンシュランス・オブ・カルフォルニア（ELIC）が、続いて行為研究会編・交通事故賠償の新たな動向（ぎょうせい、エグゼクティブ・ライフ・オブ・ニューヨーク（ELNY）

1996年）287頁、窪田充見「定期金賠償の課題と役割―将来が債務超過に陥り、州の監督官庁の管理下におかれ、親会の継続的な介護費用等の賠償のあり方」ジュリスト1403号

社であるファースト・エクゼクティブ・コーポレーション

60頁、菊地秀典「判批」『保険判例2013』（保険毎日新聞社、（FEC）は破産法第11条下となった（破たんしたエグゼク

2013年）239頁、倉田卓次「年金賠償再論」判タ854号17頁

ティブ・ライフ２社のスタンダード・アンド・プアーズ社

は、民訴法117条制定の経緯として、当初の検討事項段階で格付はAAA（1987年）であった）。1993年、ELICは新設保は、「原告の申立てにより定期金賠償を命ずる判決をする険会社へ移管され、その後も様々な変遷と事件を繰り返しことができる」とあったが、最終的に「原告の申立て」が、ながら対処されていった。1992年、ELNYは定期金賠償年削除されたことを強調する。

金以外はメットライフへ移管され、約8000人の定期金賠償

21）大島・前掲81頁。

年金受給者へ年金を支給する会社として存続してきた。し22）倉田卓次「定期金賠償試論」判タ179号24頁。

かし、米国を襲った幾つかの経済危機により計画通りの資23）菊地・前掲239頁に、「業法に根拠を持つ制度的制約の存産運用が実現できず、結果的に2013年８月８日清算に至っ

在を定期金賠償を否定する理由とすることが妥当なのか疑ている。ニューヨーク州の支払保証金の拠出に加え、主要問を感じる」とある。

1,500人以上の定期金賠償生保の追加拠出も充当されたが、24）佐野誠「定期金賠償の動向と課題」交通賠償論の新次元・財団法人日弁連交通事故相談センター設立40周年記念論文

年金受給者が40％から60％の減額を被る結果となった。
」とある。

集（判例タイムズ社、2007年）162頁、小野寺千世「判批」

29）倉田＝松居・前掲152頁は、「作今の経済情勢の下におい『保険判例2012』（保険毎日新聞社、2013年）195頁、梅村ては、当該保険会社が経営破綻に陥らないという保証はな

悠「判批」『保険判例2014』（保険毎日新聞社、2014年）177

く、いずれ『交通事故賠償基金』とか『交通事故賠償補償頁。

センター』のような履行確保のための期間を創設すること

25）石田憲一「定期金賠償の動向」『赤い本2004年版』519頁。

が望まれる」と指摘する。

26）Structured Settlements : What Attorneys Need to
Learn from Grillo v Pettiete ｢These cases illustrate
the liability exposure of attorneys and guardians of
injuredparties

associatedwithlumpsum

settlements. A key problem with cash settlements isearly dissipation : the money is spent before theneeds of the injured party are met. The settlements
are often intended to cover future medical expense
and to replace loss of income due to physical injury.
A 1992 California study found that in that state, 90
percent of all personal injury settlements weredissipated within five years of the settlement. The
average person under the age of 85 has a life
expectancy greater than five years．
（「定期金賠償：グリロ対ペティート裁判から弁護士が学ぶべきもの」（ミシガン法学ジャーナル2003年）1992年カリフォルニアスタ
ディからの引用、…人身障害事故被害者の90％が５年以内に賠償金を使い果たす…）」
27）労働者災害補償保険の障害補償給付は、障害等級７級以上は定期金（年金）であり、一定の前払一時金を除き、被害者の意思で一時金とすることは認められていない。
共済と保険 2015.５27