2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

証券コード ８０９８
平 成 21 年 ６ 月 ３ 日

株 主 各 位大阪市中央区南船場一丁目15番14号

稲畑産業株式会社代表取締役社長

稲 畑 勝 太 郎

第148回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第148回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のご案内に従って平成21年６月24日（水曜日）午後５時10分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
１．日
２．場

記
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
大阪市中央区南船場一丁目15番14号
堺筋稲畑ビル９階 当社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第148期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第148期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
監査役補欠者１名選任の件
当社株式の大規模買付行為への対応方針の採用継続承認の件

以 上─────────────────────────────────────────────
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送又はインターネット上の当社ウェブサイト（http://
www.inabata.co.jp）に掲載することにより、お知らせします。
（ 1 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集【議決権行使に関するご案内】
当日ご出席いただけない場合は、次のいずれかの方法により議決権をご行使ください。
１．議決権行使書郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月24日（水曜日）午後
５時10分までに到着するようご返送ください。
２．インターネットによる議決権行使
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、ご行使いただきます
ようお願い申し上げます。
(1) インターネットによる議決権行使は、以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話機を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトURL】 http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話機を利用して右の「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細について
はお手持ちの携帯電話機の取扱説明書をご確認ください。
(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使
コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成21年６月24日（水曜日）午後５時10分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使くださいますようお願いいたします。
(4) 議決権行使書郵送とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットによって、複数回数、又は、パソコンと携帯電話機で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダヘの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
＜インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について＞議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、MicrosoftⓇInternet Explorer 5.5 SP2以上又はNetscape 6.2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
③ 携帯電話機を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しております
ので、一部の機種ではご利用いただけません。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせく
ださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人：住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】
0120-186-417 （24時間受付）<用紙の請求等、その他のご照会>

0120-176-417（平日午前９時～午後５時）《機関投資家の皆様へ》
議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
（ 2 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集（添付書類）
事業報

告( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、米国に端を発する金融危機や同国の景気悪化を契機とする世界経済の減速を受け、生産・輸出が大幅に減少する中、雇用情勢も悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
こうした中、主力の情報電子事業や合成樹脂事業の業況が急速に悪化したことなどから、連結ベースの売上高は対前期比11.5％減の4,427億6千1百万円、営業利益は53.3％減の35億7千6百万円となりました。経常利益は50.9％減の38億2千3百万円となり、当期純利益は26.0％減の21億6千2百万円でした。
単体ベースでは売上高は対前期比13.3％減の2,836億5千8百万円、営業利益は売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから対前期比54.2％減の15億7千3百万円、経常利益は対前期比29.6％減の34億4千1百万円となりました。この結果、当期純利益は対前期比43.7％減の9億4千1百万円となりました。
当期の各事業部門別の売上高は次のとおりであります。
(単位：億円)
事

業

部

門

売

上

高

前期比(％)

情

報

電

子

1,676

89.7

住

環

境

222

92.9

化

学

品

667

88.9

脂

1,600

86.0

品

237

97.5

他

24

64.1

計

4,427

88.5

合

成

樹

食
そ
合

の

（ 3 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

各事業部門別の概況は次のとおりであります。なお、海外事業については、«海外事
業の状況»にまとめて記載しております。
«情報電子部門»
情報電子分野は、年度前半はフラットパネルディスプレー（FPD）関連を中心として概ね好調に推移したものの、年度後半に入り世界同時不況による急激な需要減から大変厳しい結果となりました。こうした中、中期的な需要・生産動向を踏まえ、安定した利益の確保と最大化を目指し、既存分野でのシェア拡大や新規分野開拓などの取り組みを強化しました。
FPD関連は、偏光板や拡散板などの材料が落ち込みました。一方、急激な在庫調整への反動や中国などにおける景気刺激策の効果により、期末には一部に回復の兆しも見受けられました。
プリンター・複写機関連も弱含む展開となりました。こうした中、産業用インクジェット関連や、環境・高速対応複写機関連への取り組みに注力しました。
装置関連は、急激な景気悪化により液晶ディスプレー（LCD）向け大型真空装置の販売が先送りとなったほか、ハンドラーも新規投資凍結により受注が大幅に減少しました。
電子材料関連も主力商材であるマスクブランクス、ペリクル、PETフィルムなどが大幅に落ち込みました。
これらの結果、売上高は対前期比10.3％減の1,676億円となりました。
«住環境部門»住環境分野は、建築・不動産不況の影響を受け、住宅着工棟数が低迷し、竣工物件が値下げとなるなど、厳しい状況が続きました。
住宅・産業資材は、既存のハウスメーカー・ビルダー向けの販売は低下したものの、重点販売商品の床材・階段等は増加しました。水廻り関連機器は住宅販売の低迷により減少しました。年度前半は順調だったウレタンシート関連も販売先の大幅減産により落ち込みました。
木材・建材関連は、北米産木材の中国向け三国間貿易は堅調でしたが、年度後半に入り、輸入木材の国内販売が減少しました。
これらの結果、売上高は対前期比7.1％減の222億円となりました。
«化学品部門»化学品分野は、医薬関連が比較的堅調だったものの、総じて低調でした。
機能化学品関連は、景気後退の影響から樹脂原料、自動車関連材料などが低調でした。
ライフサイエンス関連では、既存顧客への対応の一層の充実に努めた結果、医薬原料・中間体が堅調でした。またジェネリック原体を軸にしたビジネス拡大、及び国内外のグループ会社との連携強化を図りました。生活関連商品では防虫・殺虫剤分野が
天候要因などから減少しました。
これらの結果、売上高は対前期比11.1％減の667億円となりました。

（ 4 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集«合成樹脂部門»
合成樹脂分野は、原油高騰の影響から年度前半は価格上昇基調となり好調でしたが、年度後半に入り価格下落と需要低迷の影響を受け、販売が落ち込みました。自動車及び家電業界の在庫調整は長期化の様相となり、期末段階においても回復の兆しは見られませんでした。
フィルム製品、シート製品についても原油高による価格高騰により年度前半は好調に推移しましたが、年度後半に入り原油価格下落による先安観、更には景気悪化による生産調整が加わり、低調でした。一方スポーツ資材は、素材から製品に至るまで、当社のネットワークを活用したビジネスが奏功し、年間を通して順調に推移しました。
これらの結果、売上高は対前期比14.0％減の1,600億円となりました。
«食品部門»
食品分野は、水産物の回転ずし向け商材が比較的順調でした。
農産物は主力商材のブルーベリーの価格下落により売上が減少しました。国産冷凍
野菜の引き合いは好調で、今後の原料確保と冷凍加工体制を強化しました。
畜産品は、外食・焼肉関連が引き続き低調でした。なお、今後の基本方針として畜産事業は撤退することを決定いたしました。
これらの結果、売上高は対前期比2.5％減の237億円となりました。
«海外事業の状況»
海外事業の状況はリージョン（地域）別に次のとおりであります。
【東南アジア】
東南アジアは、年度前半は原油価格上昇などにより商社部門の売上が好調でしたが、年度後半は世界的不況の影響から商社・加工部門とも急速に落込みました。
シンガポールは、ゲーム機器用樹脂の販売などが比較的順調でした。またシート・
フィルム関連では食品包材向けの新規開拓を行いました。
タイでは、景気の悪化や政治的混乱の影響などから総じて低調でした。こうした中、
医療用品、文房具、包装資材関係は比較的堅調に推移しました。
インドネシアは、概ね好調に推移しました。またスポーツ資材の製造会社設立を進めました。
ベトナムは、OA関連で苦戦しましたが、将来に向けハノイで現地法人の設立を進めました。
フィリピンでは、自動車関連の販売シェア拡大に努めました。
インドでは、ニューデリーに現地法人を設立し、９月に営業を開始しました。また、
チェンナイでは、今後のインド市場拡大をにらみ、現地企業とコンパウンド事業で提携しました。

（ 5 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集【北東アジア】
北東アジアは、域内経済に支えられ比較的堅調に推移したものの、年度後半は欧米向けの輸出が大幅に減少し、苦戦しました。
香港・華南では、商社部門が年度後半に失速したものの、通年では概ね堅調でした。
一方、樹脂コンパウンド事業はコスト増に加え、稼動の大幅低下により厳しい状況となりました。
華東での合成樹脂関連、電子材料、液晶関連商品、染料の販売は総じて順調でした。
華北では、主に樹脂コンパウンド事業に注力したものの、低調でした。
台湾では、液晶関連が大きく伸長しましたが、年度末には景気後退の影響を受けました。
韓国は液晶関連を中心に堅調でした。
【米州】
米州では、年度前半は比較的順調に推移したものの、年度後半は金融危機に端を発する各業界の失速により厳しい状況となりました。
化学品関連は複写機・プリンター業界への販売が落込みました。
情報電子関連も液晶業界の大幅減産の影響で減少しました。
合成樹脂関連は横ばいでした。
食品関連は南米からの輸入販売が増加したものの、日本向け冷凍果実の輸出が減少しました。米国内ですし用食材を輸入している関係会社のDNI GROUP,LLCが引き続き順
調でした。
【欧州】
欧州は総じて苦戦しました。
英国では、不採算が続いたニトロセルロース（硝化綿）製造子会社であるNOBELENTERPRISES LIMITEDの清算を決定し、コスト競争力を高めるべくタイへの製造移管を進めました。一方、太陽電池関連では、大手顧客向け新規販売が立ち上がりました。
ポーランドでは、液晶ディスプレー用部材の販売が順調だったものの、年度後半には減速しました。
フランスでは、商社部門は概ね横ばいでした。ファインケミカル製造子会社のPHARMASYNTHESE S.A.S.では、競争激化などにより医薬品受託事業や電子材料中間体の販売が苦戦しました。
ベルギーでの主力ビジネスである工業用フィルターは、在庫調整と円高のため伸び悩みました。

（ 6 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(2) 設備投資の状況
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(3) 資金調達の状況
当期において、コミットメントライン契約を取引銀行４行との間で締結したことにより、短中期的な流動性補完を確保し、より機動的な資金調達及び資金効率の改善を図ることが可能となっております。
(4) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
平成17年度
第145期

平成18年度
第146期

平成19年度
第147期

平成20年度(当期)
第148期

売上高（百万円）

423,374

466,096

500,019442,761

経常利益（百万円）

7,572

7,325

7,795

3,823

区

分

当期純利益（百万円）

4,638

4,570

2,922

2,162

1株当たり当期純利益

75円04銭72円76銭44円98銭33円22銭総資産（百万円）

269,590

287,808

284,637

215,279

純資産（百万円）

78,457

83,891

78,16363,5991株当たり純資産額

1,253円77銭

1,276円44銭

1,184円90銭

963円50銭(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２.第146期から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３.第145期は、企業収益が改善する一方で原油高騰による内外経済への影響がある中、重点分野を中心に積極的かつグローバルな事業展開を進めた結果、売上高、営業利益ともに増加いたしました。一方で住友製薬株式会社(現 大日
本住友製薬株式会社)が持分法適用を外れた影響等により経常利益、当期純利益ともに減少いたしました。
４.第146期は、引き続き中国経済が高い成長を維持するとともに、東南アジア主要国の経済も好調であり当社グループを取り巻く事業環境は概ね良好でありました。こうした中、液晶関連を中心とした情報電子事業、AV・OAや二輪・四輪などの車両向け樹脂を中心とした合成樹脂事業がそれぞれ好調に推移したことから売上高、営業利益ともに増加いたしました。一方で金利の上昇や、一部の関係会社での業績悪化に伴う影響で経常利益、当期純利益ともに減
少いたしました。
５.第147期は、アジア主要国を中心に積極的かつグローバルな事業展開を進めた結果、連結ベースの売上高、営業利益
及び経常利益は前期を上回る結果となりました。これは主に、液晶関連商品を中心にした情報電子事業、AV・OA向け樹脂を中心とした合成樹脂事業等が好調に推移したことによります。一方で当期純利益は当社及び連結子会社で一部の取引先への会計手当を実施したことにより減少いたしました。
６.第148期は、米国に端を発する金融危機や同国の景気悪化を契機とする世界経済の減速を受け、主力の情報電子事業
や合成樹脂事業の業況が急速に悪化した結果、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益並びに当期純利益は前期を下回りました。

（ 7 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集②当社の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
平成17年度
第145期

平成18年度
第146期

平成19年度
第147期

平成20年度(当期)
第148期

売上高（百万円）

290,371309,657

327,071283,658

経常利益（百万円）

3,663

4,135

4,884

3,441

区

分

当期純利益（百万円）

10,624

814

1,673

941

1株当たり当期純利益

172円50銭

12円96銭25円76銭14円47銭総資産（百万円）

199,293

209,535

197,573

149,169

純資産（百万円）

71,54470,48061,67954,217

1株当たり純資産額

1,143円23銭

1,086円46銭

946円70銭

832円96銭(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２.第146期から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

(5) 対処すべき課題
今後、当社グループといたしましては、商社にとっての最大の財産である人材の育成を加速させ、当社グループの企業活動を支える全てのステークホルダーの皆様に対して、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めていくことを課題と考えております。
具体的には、まず第一には収益力の一層の向上に努めてまいります。そのためには、何よりも専門性を高め、顧客に対する企画提案力を強化し、当社グループとしての機能・特色を一層向上させていく必要があると考えております。また、有望なアライア
ンス締結を促進するとともに、自社企画のプロジェクトの拡充を進めていくことも当社グループとしての機能・特色の向上には重要と考えております。
次にシナジー効果の実現に重点を置いた事業の再構築を引き続き大胆に進めてまいります。こうした視点から、従来の投融資については継続的に見直しを進め、選択と集中を更に加速させていく予定です。
こうした取組みを行いつつ、国内外での連結経営の一層の強化を進めていきます。
また一方では、資金効率の更なる向上を図り、財務体質の強化に努めてまいります。
新規の投資についても、資本コストを踏まえた基準を設定し、従来以上に投資に対するリターンを厳格に検討したうえで進めてまいります。
株主の皆様への利益還元につきましては、連結ベースの業績に連動した配当を継続的に実施していく予定であります。
また、グループをあげて内部統制の構築を推進し、更なるコンプライアンスの徹底を図ってまいります。このような取組みを総合的に押し進め、継続的な企業価値の向上に向けて全力で取り組んでいく所存です。
（ 8 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(6) 企業集団の主要な事業内容
当社グループの主要な事業及び主要商品は次のとおりです。
事

業

部

門

主

要

商

品

情

報

電

子

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

住

環

境

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

化

学

品

医農薬・染顔料中間体、写真感光剤、殺虫剤・トイレタリー
原料、塗料・インク・接着剤原料、樹脂・ゴム用原料、染料・染織資材、健康食品原料

脂

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス

品

水産物、畜産物、農産物、澱粉類

合

成

樹

食

(7) 企業集団の主要拠点等
当社

大阪本社：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

シンガポールINABATA THAI CO.,LTD.

タイ

バンコク

INABATA SANGYO (H.K.)LTD.

中国

香港

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

中国

上海

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

台湾

INABATA AMERICA CORPORATION

アメリカ ニューヨーク、ロサンゼルス、
サンディエゴ、シリコンバレー、エルパソ

稲畑ファインテック株式会社

大阪市中央区（ 9 ）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

(

情

報

電

子

721

住

環

境

28

化

学

品

893

脂

2,358

品

69

他

39

）

174

計

4,282

合

成

樹

食
そ

の

全

社

（

共

通

合

名

）

(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員
435名

(注)

数

前

期

末

増

減

平

33名

均

年

40歳10ヶ月

従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて記載しております。

（ 10 ）

齢

平 均 勤 続 年 数
13年6ヶ月2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集（9）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権
比率

主 要 な 事 業 内 容

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

16,200千
半導体関連機器・化学品・合成樹脂
100.0％
米ドル
製品等の輸出入及び販売

INABATA THAI CO.,LTD.

449,400千
100.0
バーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売INABATA SANGYO (H.K.) LTD.

88,000千
100.0
香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

72,143千100.0人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

265,078千
100.0
台湾ドル

電子材料・半導体関連機器・化学品の輸出入及び販売

INABATA AMERICA CORPORATION

23,500千
100.0米ドル

化学品・電子材料・食品原料・合成樹脂等の輸出入及び販売

稲 畑 フ ァ イ ン テ ッ ク 株 式 会 社

367百万円 100.0

化成品・工業薬品・糊剤・合成樹脂・包装関連資材等の販売及び住宅設備用機器等の販売、設計及び施工(10) 主要な借入先の状況
借

入

株

式

会

株

式

会

金

残

高

行

7,388百万円

友

銀

行

5,174

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

5,029

住

社

3,500

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,900

株

式

株

式

信

託

会
会

三

井

銀

行

社
社

ず

入

銀

社

み

借

ほ

友

社

先

住

株

滋
八

式

賀
十

二

会

銀

行

1,500

銀

行

1,500

（ 11 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、安定性に配慮し利益水準に関わらず、安定配当部分として、原則として１株当たり最低限年間10円の配当金を維持するよう努めるとともに、事業収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、連結純利益の20％～30％程度を配当の当面の目安とし、あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定していく方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき５円とさせていただきました。すでに、平成20年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり５円とあわせまして、年間配当金は１株当たり10円となります。
（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（ 12 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

Ⅱ．会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（平成21年3月31日現在）①

発行可能株式総数

普通株式②

発行済株式の総数

普通株式

③

株主数

④

大株主の状況

200,000,000株
65,159,227株
5,108名当社への出資状況

株主名

持株数

出資比率

住友化学株式会社

13,836千株

21.3％

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

3,697

5.7

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口4G）

2,300

3.5

JP MORGAN CHASE BANK 385093

2,250

3.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

1,917

2.9

野村證券株式会社

1,836

2.8

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社

1,736

2.7

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

1,519

2.3

稲畑

1,147

1.8

1,116

1.7

勝雄

CBLDN LEGAL AND GENERAL ASSURANCE PENSIONS MANAGEMENT
LIMITED(注)1.発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主１名を含め、上位10名の株主を記載しております。
2.出資比率は自己株式数(68,788株)を控除して計算しております。
3.「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
4.上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（ 13 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成２１年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担当、主な職業及び他の法人等の代表状況

代表取締役会長

稲 畑 勝 雄代表取締役社長
社長執行役員稲代 表 取 締 役
常務執行役員中 野 佳 信情報画像本部担当・電子機能材本部担当・化学品本部担当

代 表 取 締 役
常務執行役員大 槻 延 広経営企画室担当・情報システム室担当・財務経理室担当・業務管理室担当・人事総務室担当・リスク管理室担当・東京本社担
当取締役
常務執行役員西 村

修

海外事業統括室担当・北東アジア総支配人

取締役
執 行 役 員金 子

證

合成樹脂第一本部担当・合成樹脂第二本部担当・住環境本部担
当・食品本部担当

取締役
執 行 役 員菅 沼 利 之電子機能材本部本部長

取締役
執 行 役 員横 田 健 一経営企画室室長・財務経理室室長

取廣 瀨

住友化学株式会社

締

役

畑

勝太郎

博

代表取締役副社長執行役員

常 勤 監 査 役

髙 橋 幸 貫常 勤 監 査 役

星 田 正 嗣監査役

新 川 政次郎ASGマネジメント株式会社

相談役

監

査

役

井 原

井原實公認会計士事務所所長

實（ 14 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集（注）１．取締役 廣瀨博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、同氏は平成21年４月１日
付けで住友化学株式会社 代表取締役社長に就任しております。
２．監査役 新川政次郎及び井原實は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．上記のほか、取締役の重要な兼職の状況は次のとおりであります。

氏

名

兼 職 す る 会 社

兼職の内容

中 野 佳 信TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.
稲畑ファインテック株式会社

取締役
取締役

西 村

INABATA SANGYO(H.K.)LTD.
SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.

取締役
取締役
取締役

修

４.なお、上記７名以外の当社執行役員は次のとおりであります。

氏

名

担

佐 藤 精 一

住環境本部本部長

北 村 城一郎

リスク管理室室長・情報システム室室長補佐

久朗津 成 孝化学品本部本部長

隅 谷 康二郎

経営企画室室長補佐・大阪本社担当

本 多 義 和食品本部本部長

岩 上潤

海外事業統括室室長

尾 崎 一 郎東南アジア総支配人

上 杉

欧州総支配人隆

赤 尾 豊 弘情報画像本部本部長

柴 田 浩 典情報システム室室長

望 月

合成樹脂第一本部本部長

卓（ 15 ）

当

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

人

員

支

払

額

取

締

役

１０名

275百万円

監

査

役

４名

66百万円

計

１４名

341百万円合（注）１．上記支払額のうち、社外取締役１名、社外監査役２名の報酬の合計額は年額21百万円であります。
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額430百万円であります。
（平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）
３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額80百万円であります。
（平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）
４．上記には、平成20年６月27日開催の第147回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。
上記支払額のほか、退任した取締役１名に対し33百万円の役員退職慰労金を支給しております。
なお、本支払いは、平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会における役員退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づくものであります。

③

社外役員に関する事項
イ.社外役員の兼職の状況（他の会社の業務執行者又は社外役員である場合）社外取締役 廣瀨博は、住友化学株式会社代表取締役副社長執行役員（平成21年４月１日付けで同社 代表取締役社長に就任）であります。当社は住友化学株式会社の持分法適用会社であり、当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入しております。

（ 16 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

ロ.社外役員の主な活動状況
氏
廣

新

井

名
瀨

川

原

博

政次郎

實

地

位

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

当事業年度に開催した取締役会18回のうち15回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当事業年度に開催した取締役会18回のすべてに、また、当事業年度に開催した監査役会16回のすべてに出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当事業年度に開催した取締役会18回のうち17回に出席し、また、当事業年度に開催した監査役会16回のすべてに出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っております。

ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 廣瀨博、社外監査役 新川政次郎及び井原實が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

（ 17 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

あずさ監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人に支払う報酬等の額

72百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

73百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法｣に基づく監査と｢金融商品取引法｣に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、タイにおけるPE TAX
申告に必要な報告書の作成についての対価を支払っております。
3.当社の重要な子会社のうち、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.についてはALVIN CHEE & CO.、INABATA
THAI CO., LTD.についてはBUNCHIKIJ CO., LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.についてはDAVID M.K.
YEUNG & CO.、SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.については上海申洲大通會計師事務所有限公司、
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.については資誠会計士事務所、INABATA AMERICA CORPORATIONについてはJ.H.COHN LLPの監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社都合の場合のほか、当監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

（ 18 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.経営理念及び行動方針を定める。
2.代表取締役を内部統制に係わる責任者として任命し、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、必要に応じて、規程・ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
3.取締役又は執行役員をコンプライアンスに係わる責任者として任命し、コンプラ
イアンス委員会を設置する。
4.取締役又は執行役員を内部監査に係わる責任者として任命し、内部監査室を設置する。
5.取締役又は執行役員を個人情報保護に係わる責任者として任命し、個人情報保護
法を遵守する体制を構築する。
6.内部通報制度を構築し、コンプライアンスに反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。
7.取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに他の取締役及び監査役に報告するものとする。
8.監査役はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容
は取締役会議事録に記録し、10年間保存、管理する。また職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程に基づき保存、管理する。

（ 19 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危機に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に取締役、監査役によって構成される経営会議、又は審査会議において議論を行い、その審議を経て執行の決定を行うものとする。
2.定款に取締役会での決議の省略（書面決議）を定め、効率化を図る。
3.決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.①｢取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の
1から6までに定めた事項。
2.就業規則に服務規律及び懲戒に関する規定を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥

事業報告作成会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社の取締役又は使用人を子会社の役員として派遣する。
2.子会社など関係会社を統括する組織を設置し、子会社など関係会社の経営内容をチェック、指導する体制を構築する。
3.取締役は、子会社において、法令違反その他コンプライアンスに違反する事実を発見した場合には、他の取締役及び監査役に報告するものとする。

（ 20 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1.監査役の職務を補助すべき使用人は設置しない。
2.但し、監査役から設置要請がある場合には、取締役から独立した、監査役補助者を任命する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役監査基準、監査役会規則に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業
績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は取締
役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求める。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社66社、関連会社30社を有し、日本、東南
アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、合成樹脂、
住環境、食品、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、
株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

（ 21 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かど
うかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方か
ら適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者
は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、下記③をご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成21年3月31日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.3％（自己株式を除く）を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主の皆様による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する
大規模買付行為がなされる可能性があると考えています。

（ 22 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
1. 企画力の強化による機能・特色の向上
2. 連結運営の一層の強化
3. シナジー効果の実現に重点を置いた事業の再構築
4. 資金効率の更なる向上と財務体質の強化
5. 連結ベースの業績に連動した配当の実施による株主への還元
6. 多様性の尊重と機会均等な企業風土の構築と人材の活性化
7. コンプライアンスの徹底、内部統制の強化とＩＳＯの精神に基づく継続的改善
上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めており、平成21年5月11日開催の当社取締役会において、平成21年6月25日開催予定の当社第148回定時株主総会における株主の皆様の承認を前提とし、一部見直したうえで、本対応方針を継続することを決定しました。

（ 23 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集かかる見直し後の本対応方針の内容につきましては、株主総会参考書類57ページから70ペー
ジ （ 第 ５ 号 議 案 ） に 記 載 さ れ て お り 、 ま た 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ Ｕ Ｒ Ｌ ： http://
www.inabata.co.jp/）に掲載されている平成21年5月11日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定及び継続に関するお知らせ」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。
２．本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由(1) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、
独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

（ 24 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(2) 本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重す
ることを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は1年間であるところ、その発効・延長は当社株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会
によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収
防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。
これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
(3) 本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（ 25 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

目

（負 債 の 部）
153,668
流動
負債
11,247
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
104,197
短期
借入金
24,736
未 払 法 人 税 等
383
未
払
費
用
2,357
賞
与
引
当
金
830
そ
の
他
10,879
固
定
負
債
△963
長
期
借
入
金
61,610繰 延 税 金 負 債
11,765
退 職 給 付 引 当 金
4,381
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4,701
事 業 整 理 損 失 引 当 金
1,708
債 務 保 証 損 失 引 当 金
146
負
の
の
れ
ん
そ
の
他
827
4,724
負
債
合
計
45,119（純資産の部）
38,729
株
主
資
本
2,406
資
本
金
312
資
本
剰
余
金
7,217
利
益
剰
余
金
△3,545自己
株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
215,279
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 26 ）

金額

125,399
66,81149,499
1,609
1,507
779
5,193
26,27914,774
6,500
430
61
2,230
281
236
1,763
151,679
55,971
9,364
7,708
38,950△52
6,741
11,68415△4,958886
63,599215,279

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目
金
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
454
受
取
配
当
金
1,000
為
替
差
益
95
1,320
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
1,588
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
448
586
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
4,682
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
370
固
定
資
産
売
却
益
143
137
受
取
損
害
賠
償
金
特
別
損
失
事 業 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額 等
2,445
固
定
資
産
除
却
損
749
減
損
損
失
452
投 資 有 価 証 券 評 価 損
364
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
303
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
281
131
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
3,592△1,372
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売売上（ 27 ）

額
442,761
416,101
26,65923,083
3,576

2,871

2,623
3,823

5,333

4,728
4,428
2,219
46
2,162

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

本

金
9,364

株
資 本 剰 余 金
7,708

主在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社増加による増加額
連結子会社増加による減少額
持分法適用会社増加による増加額
持分法適用会社増加による減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日
残高

平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高資
利 益 剰 余 金
37,586△239

本
自 己 株 式△52

株主資本合計54,607
△239

△650
2,162

△650
2,162
△0
0
343
△82
0
△170

△0
0

△0
343
△82
0
△170

－
9,364

△0
7,708

1,603
38,950評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 差額等合計
21,383△89
1,222
22,516

△0
△52

1,602
55,971

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

58

981

78,163△239

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社増加による増加額
連結子会社増加による減少額
持分法適用会社増加による増加額
持分法適用会社増加による減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日
残高

△650
2,162
△0
0
343
△82
0
△170
△9,698104△6,180△15,774△58△94△15,927△9,698
11,684104
15△6,180△4,958△15,774
6,741

△58
－

△94
886

△14,324
63,599(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 28 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
57社
主要な連結子会社の名称
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、
INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION
稲畑ファインテック㈱当連結会計年度に、持分法非適用非連結子会社
INABATA POLAND SP.ZO.O.、INABATA KOREA&CO.,LTD.他５社及び新規設立子会社NH INABATA,S.DE R.L.DE C.V.他１社の計９社を重要性の観点により連結の範囲に含めております。
また、COLOUR COMPOUND(M) SDN.BHD.は会社清算結了により連結の範囲から除いております。
主要な非連結子会社の名称
INABATA INDUSTRY&TRADE(DALIAN F.T.Z.)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 10社
主要な会社等の名称
アルバック成膜㈱当連結会計年度に、持分法非適用関連会社NOBEL NC CO.,LTD. ユニ・ジャパン㈱、新規株式取得会社 林六㈱ 計３社を重要性の観点により持分法の適用の範囲に含めております。
持分法非適用連結子会社及び TIK MANUFACTURING CO.,LTD.
関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用手続に関する持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、そ
特記事項の会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（ 29 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
1)棚卸資産の評価基準及び主として先入先出法及び移動平均法による原価法並びに販売用不動産は個評価方法
別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
株式
主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
株式以外
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
3)デリバティブの評価基準及び 時価法
評価方法
4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備を除く）（リース資産を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）①平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 平成20年４月30日 財務省令第32号）に伴い、機械装置について、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産主として定額法（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

（ 30 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当社グループが借手となる所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5)引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定
による回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。
なお、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
事業整理損失引当金
関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、
当該損失見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従い、同一通貨建てによる同一金額
で同一期日の為替予約等を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
8)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（ 31 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。
(7) 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
従来、主として先入先出法による低価法並びに販売用不動産は個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法並びに販売用不動産は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定し、商品廃棄損の計上を「営業外費用」から「売上原価」に変更いたしました。これにより、当連結会計年度の営業利益が520百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ287万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）が適用されたことに伴い、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は151百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ110百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、当連結会計年度から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当社が借手となる所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（ 32 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
20,804百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）4,820百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3）偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
NOBEL NC CO., LTD.
3,796百万円
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.
1,649百万円
INABATA INDUSTRY & TRADE
499百万円(DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.
その他 ７社966百万円
合計
6,912百万円
2)受取手形割引高
7百万円(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

10,000百万円（ 33 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

３．連結損益計算書に関する注記(1) 事業整理損失引当金繰入額等は、英国の連結子会社 NOBEL ENTERPRISES LIMITED、
メキシコの連結子会社 SD PRECISION METAL MEXICO, S.DE R.L. DE C.V.、
フィリピンの連結子会社 S-IK COLOR PHILS., INC.、
米国の連結子会社 BEAR BERRY IMPORT, LLC において事業の整理等の実施を予定しているため、当該損失を見積計上したものであります。
(2) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業区分、会社及び場所
情報電子事業㈱しなのエレクトロニクス（長野県松本市）

種類

減損損失
（百万円）

建物

212

機械

56

車両・工具器具

21

土地

83

無形固定資産

37

その他

41

合計

452

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、住環境事業、化学品事業、合成樹脂事業、食品事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社㈱しなのエレクトロニクスは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、452百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額に基づき算定しております。

（ 34 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末の株式数

式

当連結会計年度増加株式数

65,159,227株

当連結会計年度減少株式数－

当連結会計年度末の株式数－

65,159,227株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効 力 発 生 日

平成20年５月12日
取締役
会

普 通 株 式325百万円

5.00円

平成20年３月31日

平成20年６月６日

平成20年11月６日
取締役
会

普 通 株 式325百万円

5.00円

平成20年９月30日

平成20年12月３日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成21年５月11日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

普通株式

平成21年３月31日

平成21年６月４日

325百万円

利益剰余金

5.00円

準

(3) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 目
的
度
末
区
分
内
訳 と な る 株 前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 残
高
式 の 種 類
（百万円）
提出会社
（親会社）
合

第１回新株予約 権 ( 注 )計

普通株式

4,016,500－

4,016,500－－－

4,016,500－

4,016,500－－（注）第１回新株予約権の減少は、買取・消却によるものであります。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額963円50銭(2) １株当たり当期純利益
33円22銭（ 35 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
販 売 用 不 動 産
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入
保証
金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

額

科

90,326
4,585
15,22351,729
8,842
669
4,987
82
517
722
3,432
269
△734
58,842
3,630
2,077
37
146
498
870
3,839
86
0
216
3,527
8
51,372
33,239
9,634
1,749
5
6,581
16
2,752
2,538
269
△5,415産合

計金（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
買
掛
短
期
借
入

流

形
金
金

１年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金
事業整理損失引当金
債務保証損失引当金
投 資 損 失 引 当 金
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益純

資目

149,169（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 36 ）

資産

合額71,415
9,170
39,41915,967
1,111
481
398
1,000
2,803
416
27
619
23,536
13,913
403
6,626
992
76
1,106
281
134
94,951
42,271
9,364
7,708
7,708
0
25,2491,066
24,182
15
22,2401,926△50
11,945
11,93015

計54,217

負 債 純 資 産 合 計

149,169

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

損

益

計

算

書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目
金
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
受
取
損
害
賠
償
金
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事 業 整 理 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
売

額283,658
271,555
12,102
10,5281,573

上（ 37 ）

345
1,459
867
638
166

4,665
555
137
63
2,487
1,106
778
733
364
281
134
2,520
△487

2,672

804
3,441

5,421

5,887
2,975
2,033
941

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

資 本 金
資本準備金

本

主

剰

余

金

資
利

益
そ
利

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計剰益固 定 資 産 別
圧縮積立金 積平 成 20 年 ３ 月 31 日
残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
別 途 積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 21 年 ３ 月 31 日
残 高

9,364

7,708

7,708

1,066

－

余

の
剰

立

－
9,364

－
7,708
価

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
19,729

△0

△0

△0
0

△0
7,708

・

換

算

－
1,066
差

額

15
15

金
他
金

余

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計△50

41,981

△0
0

－
－
－
－
△650
941
△0
0

△0
△50

290
42,271途 繰越利益金 剰 余 金21,8402,051

24,958

1,000
△600

△16
0
△1,000
600
△650
941

－
－
－
－
△650
941

16
△0

評

平 成 20 年 ３ 月 31 日
残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 積 立
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩
別 途 積 立 金 の 積 立
別 途 積 立 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 21 年 ３ 月 31 日
残 高

0

本

400
22,240

△125
1,926

290
25,249等新繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計△89

19,640

株

予

約

権
58

純

資

産

合

計

61,679
－
－
－
－
△650
941
△0
0

△7,798104△7,694△58△7,752△7,798
11,930104
15△7,694
11,945△58－△7,461
54,217（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 38 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法並びに販売用不動産は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの株式
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) デリバティブの評価基準及び時価法
評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正（減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 平成20年4月30
日 財務省令第32号）に伴い、機械装置について、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ 39 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格がない株式について、実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要す
ると認められる金額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。
なお、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
事業整理損失引当金
関係会社の事業整理により当社が負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
投資損失引当金
市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従い、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（ 40 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(8) 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
従来、先入先出法による低価法並びに販売用不動産は個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法並びに販売用不動産は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定し、商品廃棄損の計上を「営業外費用」から「売上原価」に変更いたしました。これにより、当事業年度の営業利益が288百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ56百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、当事業年度から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（ 41 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,160百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）4,820百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3) 偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
NOBEL NC CO.,LTD.
3,796百万円
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.
1,649百万円
SIK VIETNAM CO.,LTD.
972百万円INABATA AMERICA CORPORATION
884百万円NOBEL ENTERPRISES LIMITED
772百万円INABATA INDUSTRY & TRADE(DALIAN F.T.Z.)CO.,LTD.
499百万円JIANGYIN INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.
344百万円DONGGUAN SANYO-IK ENGINEERING PLASTICS CO.,LTD.
293百万円その他21社
2,144百万円
合計
11,357百万円
2)受取手形割引高
7百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権11,117百万円
長期金銭債権154百万円
短期金銭債務7,057百万円
長期金銭債務0百万円(5) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
10,000百万円
３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
営業取引
売上高
56,046百万円
仕入高35,378百万円
営業取引以外の取引高
482百万円(2) 事業整理損失引当金繰入額は、英国の連結子会社 NOBEL ENTERPRISES LIMITED、フィリピンの連結子会社 S-IK COLOR PHILS., INC.、において事業の整理等の実施を予定しているため、当該損失を見積計上したものであります。

（ 42 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

前 事 業 年 度 末

増68,639株

加
284株

減

少

当 事 業 年 度 末

135株

68,788株(注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加284株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少135株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金207百万円
貸倒引当金
1,696百万円
事業整理損失引当金等616百万円関係会社株式評価損2,072百万円
投資有価証券評価損
97百万円
賞与引当金
250百万円
減価償却費
372百万円
その他
533百万円
繰延税金資産小計
5,846百万円
評価性引当額△3,044百万円
繰延税金資産合計
2,802百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△8,014百万円
その他△896百万円
繰延税金負債合計△8,911百万円
繰延税金負債の純額△6,109百万円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）当事業年度末日における取得原価相当額
132百万円（2）当事業年度末日における減価償却累計額相当額
111百万円（3）当事業年度末日における未経過リース料相当額
19百万円（ 43 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

７．関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（1）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
関連当事者
性 会社等の名称 議決権等の所有(被所有)割合 と の 関 係

属その他の関係会社 住友化学株式会社 被所有
21.3%

同社製品の
購入
当社商品の
販売

取引金額
（注1）

取引の内容

科

目

期末残高
（注1）

製 品 の 購 入

21,679 買

掛

金

4,071

商 品 の 販 売

7,010 売

掛

金

2,250

有価証券の担保提供
（注3)

4,467

－

－

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入しているものであります。
（2）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
（注1）

科

目

期末残高
（注1）

子会社

アイケイリースアンドインシュアランス株式会社

所有
100.0%

資金の援助

貸付金の回収（注3）

1,004

関 係 会 社
長期貸付金

2,937

関連会社

アルバック成膜株式会社

所有
25.8％

製品の購入

工業用材料
部品の購入

5,517

買 掛 金

2,126

関連会社

NOBEL NC CO.,LTD.

所有

債務保証

債務保証
（注4）

3,796

－

属

性

なし

－

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．資金の貸付については、貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4．NOBEL NC CO.,LTD.の銀行借入（1,375,669千バーツ）につき、債務保証を行ったものであります。
5．子会社及び関連会社等への更生債権等に対し、合計2,856百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
当事業年度において合計482百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6．子会社及び関連会社等への債務保証に対し、合計281百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において同額の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

（ 44 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集（3）兄弟会社等（単位：百万円）
属

性

会社等の名称

その他の関係 SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.
会社の子会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
（注1）

所有

当社商品の
販売
債務保証

15.0%

目

期末残高
（注1）

商品の販売

13,787 売 掛 金

4,671

債務保証
（注3）

1,649

－

科

－

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.の銀行借入(572,850千NTD)につき、債務保証を行ったものであります。
８．1株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額832円96銭（2）１株当たり当期純利益
14円47銭（ 45 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良



公認会計士

松 本

浩



公認会計士

中 畑

孝 英



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、稲畑産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 46 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良



公認会計士

松 本

浩



公認会計士

中 畑

孝 英



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、稲畑産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第148期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 47 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第148期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び執行役員等並びに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、本部長・室長会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

（ 48 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務に執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月11日

稲畑産業株式会社 監査役会
常勤監査役 髙橋 幸 貫常勤監査役 星田 正 嗣
社外監査役 新川 政次郎
社外監査役 井
原
實





以

（ 49 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主及び実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までの間、これを作成して備置かなければならない
ことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第６条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第６条第1項に基づき、平成21年１月５日の同法施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（株券の発行）第６条 当会社は、株式に係る株券を発行
する。

（削除）

第７条

（条文省略）

第６条（単元株式数）第８条

第７条（現行どおり）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の単元株式数は、100株とする。
②当会社は、単元未満株式数を表示した株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

（ 50 ）（現行どおり）（削除）2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

現行定款

変更案

（単元未満株式の買増請求）（単元未満株式の買増請求）第９条 単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す
旨を当会社に請求することができる。

第８条（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第10条

第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。

（現行どおり）②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定しこれを公告する。

②（現行どおり）③当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

③当会社の株主名簿および新株予
約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主
名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第11条

第10条

当会社の株券の種類、株主の氏名
等株主名簿記載事項の変更、単元
未満株式の買取請求および買増請
求の取扱い、その他の株式に関する諸手続およびその手数料は、取締役会の定める株式取扱規則による。

当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規則に
よる。

（基準日）

（基準日）

第12条

第11条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる
株主とする。

（ 51 ）

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

現行定款
第13条～第48条

変更案（条文省略）

第12条～第47条（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第49条

第48条

第50条

毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

毎事業年度末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

②前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

②前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

③前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

③(条文省略)

第49条（現行どおり）(現行どおり）

（新設）

附則

（新設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（新設）

第２条

前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条を削除するものとする。

（ 52 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員(９名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
生 年 月 日略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

稲 畑 勝 雄大正15年１月14日生

昭和30年４月
昭和33年４月
昭和36年３月
昭和41年４月
昭和44年５月
昭和47年11月
昭和59年２月
昭和59年10月
昭和61年３月
平成10年６月
平成16年６月

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）取締役
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社代表取締役会長（現在）住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）相談役

1,147,600株

稲 畑 勝太郎
昭和34年12月３日生

昭和64年１月
平成７年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年12月

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員（現在）

44,800株

昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年４月

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役 情報電子本部担当
当社化学品本部担当補佐・海外戦略室長補佐
当社取締役常務執行役員
当社情報画像本部担当・電子機能材本部担当（現在）
化学品本部担当補佐・精密化学品本部担当補佐
当社化学品本部担当（現在）・精密化学品本部担当
当社代表取締役常務執行役員（現在）20,200株

中 野 佳 信昭和24年５月23日生

平成17年４月
平成20年６月（ 53 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和47年４月
平成８年６月平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月

４大 槻 延 広昭和24年11月13日生

平成18年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年５月
平成20年６月

平成21年３月

５西 村修
昭和26年10月25日生

昭和49年４月
平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成20年６月

所 有 す る
当社株式の数

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社関連事業統括室担当・人事総務室室長・
経営企画室担当補佐・海外戦略室担当補佐・
財務経理室担当・リスク管理室担当，
人事総務室担当・東京本社担当(現在)
当社海外事業統括室担当補佐
経営企画室担当（現在）
当社住環境本部担当・食品本部担当
当社海外事業統括室担当
当社業務管理室担当兼室長
当社代表取締役常務執行役員（現在）
情報システム室担当・財務経理室担当・
リスク管理室担当（現在）
当社業務管理室担当（現在）

14,800株

当社に入社
当社取締役
当社北東アジア総支配人（現在）
当社取締役退任
当社執行役員
当社取締役執行役員
情報画像本部担当補佐・電子機能材本部担当補佐
当社取締役常務執行役員（現在）
海外事業統括室担当（現在）

12,000株（ 54 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

候補者
番 号

６

７

８

９

氏
名
生 年 月 日略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数金 子
證
昭和22年７月22日生

昭和46年４月
平成８年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月
平成20年１月
平成20年６月

当社に入社
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員 合成樹脂第一本部本部長
当社合成樹脂第二本部本部長
当社取締役執行役員
当社合成樹脂第一本部担当・合成樹脂第二本部担当（現在）
当社取締役常務執行役員
当社取締役執行役員（現在）
当社住環境本部担当・食品本部担当（現在）

11,000株

菅 沼 利 之昭和27年11月６日生

昭和50年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成20年６月

当社に入社
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員 情報電子本部本部長
当社電子機能材本部本部長（現在）
当社取締役執行役員 （現在）

9,100株

平成８年７月
平成16年７月
平成17年６月
平成20年６月

3,300株

平成21年５月

当社に入社
当社財務経理室室長（現在）
当社執行役員
当社取締役執行役員（現在）
経営企画室室長（現在）
当社内部監査室担当（現在）昭和44年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
同社取締役
同社取締役退任
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員（現在）横 田 健 一昭和37年11月３日生

亀 井 康 夫
昭和21年１月８日生

0株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．亀井康夫氏は、社外取締役の候補者であります。
３．亀井康夫氏は、住友化学株式会社の代表取締役専務執行役員であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、住友化学株式会社は当社の主要取引先であり、特定関係事業者に該当します。
４．当社は、社外取締役候補者亀井康夫氏が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約をする予定であります。

（ 55 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集第３号議案 監査役２名選任の件
監査役髙橋幸貫氏及び新川政次郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

氏
名
生 年 月 日昭和38年４月
髙 橋 幸 貫 平成５年６月
昭和15年３月29日生 平成８年６月
平成11年６月
昭和46年１月

２

所 有 す る
当社株式の数

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

新 川 政次郎
昭和９年12月26日生

平成11年９月
平成17年６月

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社監査役（現在）

25,200株

株式会社海外投資コンサルティンググループ（現ASGマネジメント株式会社）代表取締役社長
ASGマネジメント株式会社相談役 (現在)
当社監査役(現在)0株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．新川政次郎氏は、社外監査役の候補者であります。
３．新川政次郎氏は、専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、社外監査役候補者新川政次郎氏が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。また、同氏の再選が承認された場合、当社は同氏との間の上
記責任限定契約を継続する予定であります。

第４号議案 監査役補欠者１名選任の件
監査役の員数が、法令、定款に定める基準を満たさない場合に備え、次の候補者を監査役の補欠者として選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

月

名
日

鈴
木
修
一
昭和32年９月４日生

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成元年４月
平成17年５月

弁護士登録
山田・合谷・鈴木法律事務所を開設、現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木修一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
３．鈴木修一氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しておられることから、幅広い知識と見識により監査機能を発揮していただけると判断し、補欠の社外監査役候補者とするものであります。

（ 56 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集第５号議案 当社株式の大規模買付行為への対応方針の採用継続承認の件
当社は、平成20年６月27日開催の当社第147回定時株主総会において株主の皆様から承認を受け、同年６月27日開催の当社取締役会において継続を決定しております「大規模買付行為への対応方針」（以下「現方針」といいます。）（有効期限は、平成21年７月31日まで。）につきまして、その後の情勢変化等も勘案しつつ、企業価値・株主価値向上の観点から、延長の是非も含めその在り方について継続的に検討して参りました。
このような検討の結果、平成21年５月11日開催の当社取締役会において、本定時株主総会における株主の皆様の承認を前提とし、現方針を一部見直したうえで、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決定しました。そこで、本対応方針の重要性に鑑み、広く株主の皆様のご意見を反映させるため、本定時株主総会にご出席の株主の皆様の議決権の過半数の賛成をもってご承認いただく
ことをお願いするものです。
本議案が承認可決された場合、平成21年７月31日までに開催される当社取締役会における本対応方針を継続する旨の決定により発効することとし、有効期限は平成22年６月
開催予定の当社第149回定時株主総会終了後平成22年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時までとなります。
なお、現在当社は、敵対的な買収の具体的な脅威に晒されているわけではありません。
会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み、並びに、本対応方針の内容につきましては、下記をご参照ください。
また、本対応方針において現方針から見直した内容の概要は、以下のとおりです。
＜現方針からの見直しの概要＞
１）大規模買付者に提供を要請する必要情報の具体的な内容について、株主の皆様の判
断や取締役会の意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定される旨、及び大規模買付者が必要情報の一部を提供できない場合には、提供できない理由の説明を求める旨の記載を追加いたしました。
２）株主意思の確認手続を行う場合について、明確化を図りました。
３）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも取ることがある例外的な対抗措置は、相当な場合に限って行うものであり、大規模買付者の意図が例示している
一定の行為に形式的に該当することのみを理由として例外的措置を行うことはない
旨明記しました。
４）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、取締役会が提出を求めた必要情報の一部が大規模買付者によって提出されていないことのみをもって、ルールの不遵守を認定することはしない旨明記しました。
５）本対応方針の有効期限を平成22年6月開催予定の当社第149回定時株主総会終了後平
成22年7月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時までとするとともに、独立委員会の委員の任期をかかる本対応方針の有効期限に合わせました。
６）その他、株券電子化に伴う記載の修正等、所要の修正を行いました。

（ 57 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集I

記
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社66社、関連会社30社を有し、日本、
東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、合成樹脂、住環境、食品、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価
値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、次頁II１．をご参照ください。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考
えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認
められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
なお、平成21年３月31日現在の大株主の状況は添付書類「事業報告」の13頁のとおり
であり、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.3％を保有する筆頭株主となっており、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主の皆様による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事
業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損する大規模買付行為がなされる可能性があると考えています。

（ 58 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集II

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場
合には、以下のとおり一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及びしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします（本IIに記載した
当社株券等の大規模買付行為への対応方針を以下「本対応方針」といいます。）。
１．大規模買付ルールの内容(1) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、③当社取締役会が必要かつ相当であると判断した場合又は独立委員会の勧告を受けた場合には、株主意思確認手続を経た後にのみ、大規模買付行為を開始する、というものです。
(2) 情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを
当該大規模買付者に交付します。
大規模買付者に当社取締役会に対して提供していただく本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。但し、いずれの場合も当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定されます。なお、
大規模買付者が本必要情報の一部について提供できない場合には、当該情報を提供できない理由を具体的に示すよう大規模買付者に求めます。かかる大規模買付者による
本必要情報の不提供及びその理由も、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報として評価、検討の対象とします。
① 大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者及び特別関係者を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）② 大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）（ 59 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集③

当社株式の取得対価の算定根拠、取得に係る取引及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）④ 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、
基本的な経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等⑤ 当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員と当社との関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその基本的内容
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
(3) 取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします（但し、下記（５）の株主意思の確認手続を行う場合には、大規模買付行為は、
当該手続の終了後にのみ開始されるものとします。）。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価･検討
し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(4) 独立委員会
当社は、当社取締役会から独立した第三者機関として独立委員会を設置し、独立委員会は、本対応方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、当社の企業価値を毀損し又は破壊する買収を抑止するという働きを担います。
独立委員会は、社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・学識経験者・投資
銀行業務に精通する者・実績ある会社経営者等計３名以上の独立委員会の委員で構成されます。当社の独立委員会の委員の氏名・略歴は別紙２に記載のとおりです。また、独立委員会の概要につきましては、別紙３をご参照ください。
対抗措置の発動又は不発動は、最終的には当社取締役会の決定事項となります。取
締役会の決定に際しては独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続を経なければならないものとすることにより、取締役会の判断の公正さを確保する手段として機能するよう位置付けています。また、上記取締役会の決定に際しては、当社監査役会の賛同を得た上で決定することとし、取締役会の判断の公正さを担保します。なお、当社の監査役は４名であり、うち２名が社外監査役となっております。
（ 60 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(5) 株主意思の確認手続
取締役会評価期間満了後、当社は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断していただくこともできるものとします。この場合、大規模買付行為は、以下の株主意思の確認手続の終了後にのみ開始されるものとします。なお、株主意思の確認手続は、①大規模買付者が提案する大規模買付行為の内容や大規模買付者から提供された本必要情報、対抗措置を発動するか否かの判断が必要となる状況、株主意思の確認手続に必要なコスト等を勘案したうえで、当社取締役会が株主意思の確認手続を行うことが必要かつ相当であると判断した場合、又は②独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場
合に行うものとします。
当社株主の皆様の意思の確認は、会社法上の株主総会又はそれに類する手続（以下「本株主総会等」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会等を開催する場合には、当該本株主総会等の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、対抗措置を発動し又は発動しないことといたします。なお、当社取締役会は、本株主総会等において議決権を行使しうる株主を確定するに当たっては、基準日（以下「本基準日」といいます。）を設定し、本基準日の２週間前までに
当社定款に定める方法によって公告するものとします。
① 本株主総会等において議決権を行使できる株主は、本基準日の最終の株主名簿に記録された株主とします。
② 本株主総会等による場合には、議決権を行使できる株主に対して、招集通知を
本株主総会等の日の３週間前の日までに発送します。
③ 本株主総会等の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行うものとします。
当社取締役会は、本株主総会等にて株主の皆様が判断するための情報等に関し、重
要な変更等が発生した場合には、本株主総会等の本基準日を設定した後であっても、本基準日の変更、又は本株主総会等の延期若しくは中止をすることができるものとします。
２．大規模買付行為が為された場合の対応方針(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主
全体の利益を著しく損なうと認められる場合、例えば、
１．買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの
２．買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの
３．買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なもの（ 61 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

４．従業員、顧客、取引先等のステークホルダーの利益を損なう結果企業価値を損なうもの
等については、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
ここで、「１．買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの」とは、
例えば、大規模買付者が、① 真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合、② 会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合、③ 会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合、④ 会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合、等を想定していますが、大規模買付者の意図がこれらに形式的に該当することのみを理由として上記例外的措置を行うことはせず、上記例外的措置は相当な場合に限って行うものとします。
また、「２．買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの」とは、例えば、大規模買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘す
ることなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行う場合（いわゆる強圧的二段階買収）等を想定しています。
当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）
や当該大規模買付行為が当社株主全体の利益に与える影響を踏まえた上で例外的に対抗措置を採ることの適否について外部専門家等の助言を得ながら、独立委員会に必ず諮問することとし、かかる独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することとします。この勧告は公表することにし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重します。なお、当社取締役会が諮問するかかる例外的な対抗措置の具体的内容については
下記（２）をご参照ください。

（ 62 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するに当たっては、必ずしも大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること、あるいは大規模買付者の買収戦略上自発的に情報開示を行うことが期待されない事項もあること（例えば、買収後の利益等の具体的な数値等。）等の大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するものとし、少なくとも、当社取締役会が提出を求めた本必要情報の一部が大規模買付者によって提出されていないことのみをもって大規模買付者による大規模買付ルールの不遵守を認定することはしないものとします。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の可否については、外部専門家等の助言を参考にし、また、独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することとします。この勧告は公表することにし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として無償割当てにより新株予約権を発行する場合の概要は別紙１に記載のとおりですが、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項及び取得条件等を設けることがあります。
(3) 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見又は勧告を十分尊重したうえで、対応措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行う等、対抗措置をとることが適切でないと取締役会が判断した場合には、次のとおり対抗措置発動を停止することができるものとします。
① 新株予約権無償割当ての効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けたう
えで、新株予約権の無償割当てを中止する。
② 新株予約権無償割当て後においては、行使期間開始までの間は、独立委員会の勧告を受けたうえで当該新株予約権を無償取得する。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

（ 63 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

３．株主・投資家に与える影響等(1) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株
主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株
主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記２．において述べたとおり、大規模買付行為者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社
株主及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付行為者の動向にご注意ください。
(2) 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所
規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の発行についての当社株
主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせ致します。但し、当社株主の皆様が新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
なお、当社は、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行うことがありますが、その場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株
主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

（ 64 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

４．本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、平成22年６月開催予定の当社第149回定時株主総会終了後
平成22年７月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時までとします。但し、平成22年６月開催予定の当社第149回定時株主総会における株主の皆様の承認を前提として、同取締役会において、本対応方針を継続することを決定した場合、かかる
有効期限は更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。但し、当社取締役会
は、本対応方針を継続することを決定した場合であっても、企業価値・株主価値向上の観点から、会社法を含めた関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直していく所存です。また、本対応方針の有効期限内であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止する決議が行われた場合、又は②当社取締役会において本対応方針を廃止する決議が行われた場合には、当社取締役会は、本対応方針を廃止するものとします。当社取締役会は、本対応方針を継続、変更又は廃止することを決定した場合、その旨を速やかにお知らせします。
５．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由（1）本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応
方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社
取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場
合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るた
めに適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
(2) 本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（ 65 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

更に、本対応方針の有効期限は１年間であるところ、その発効・延長は当社株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
（3）本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本
対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意
見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
注１：特定株主グループとは、(i) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。) 又は、(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場
において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）
を意味します。

（ 66 ）

2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

注２：議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものとします。）又は、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

注３ ：株券等とは、同法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

以（ 67 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

別紙１

新株予約権概要
１．新株予約権割当ての対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は、
当社定款に規定される当社の発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。

３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

４．新株予約権の払込価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

５．各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は、１円以上で当社取締役会が定める額の金銭とする。

６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

７．新株予約権の行使の条件、取得条項及び取得の条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（住友化学株式会社及びその他当社の株券等を取得又は保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めた者を除く。以下同じ。）に行使を認めないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
また、取得条項及び取得条件を設けることがあり、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者と他の株主とで、取得の対価等に関し異なる取り扱いをすること、あるいは、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがある。

８．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間、新株予約権の取得条項その他の事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記７.の行使の条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

以（ 68 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

別紙２

独立委員会の委員の氏名及び略歴
山田

洋之助（やまだ・ようのすけ）略

昭 和 34 年 ５ 月
昭 和 61 年 ３ 月
昭 和 62 年 ４ 月
平成元年４月平 成 元 年 10 月
平 成 17 年 ５ 月

歴生まれ
東京大学法学部卒業
最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（第一東京弁護士会）
山田法律事務所 所長
山田・合谷・鈴木法律事務所 パートナー（現任）（その他）
平成８年１月井原

理事（現任）

實（いはら・みのる）

略歴

昭 和 22 年 １ 月
昭 和 44 年 ３ 月
昭 和 44 年 ４ 月
昭 和 49 年 12 月
昭 和 60 年 ７ 月
平 成 15 年 ４ 月
平 成 16 年 ６ 月

村中略

田園調布雙葉学園

生まれ
慶應義塾大学商学部卒業
東京コカ・コーラボトリング株式会社入社
監査法人栄光会計事務所（現 新日本有限責任監査法人）入所
アーンストアンドウィニー（現 アーンストアンドヤング）サンフランシスコ事務所入所
パートナー就任
井原實公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役就任（現任）

徹（むらなか・とおる）
歴

昭 和 40 年 ６ 月
平成３年３月
平成５年４月
平成７年４月生まれ
神戸大学法学部卒業
最高裁判所司法研修所
弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（平成19年11月に法人化により、「弁護士法人第一法律事務所」に改組）にて執務。現在に至る。

（その他）
平 成 17 年 ４ 月
平 成 18 年 ４ 月

古野電機株式会社 法令遵守委員会委員（現任）
同志社大学法科大学院兼任教員（現任）以（ 69 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

別紙３

独立委員会の概要
１．構成員
当社取締役会により委任を受けた、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・学識経験者・投資銀行業務に精通している者、又は取締役若しくは執行役として実績・経験を有する社外にある者により、３名以上で構成される。

２．任期
独立委員会の委員の任期は、就任後１年内に終了する事業年度終了直後の７月31日までとする。
但し、本対応方針を継続する場合には、本対応方針の継続を決定する取締役会において別段の決議がされなかったときは、当該取締役会において再任されたものとみなし、その任期は１年間延長されるものとする。

３．決議要件原則として、特別利害関係者を除く現任の独立委員会の委員の全員が出席し、出席独立委員会の委員の過半数をもって独立委員会の決議を行うものとする。但し、やむを得ない事情があるときは、
独立委員会の委員の過半数が出席し、出席した独立委員会の委員の過半数をもって独立委員会の決議を行うものとする。

４．決議事項その他
独立委員会は、①大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められるか否か、②
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか、③対抗措置発動の必要性及び相当性並びに実施の是非、④対抗措置発動の中止等の是非、⑤株主意思の確認手続をとるか否かその他の取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて取締役会に勧告を行う。独立委員会が取締役会に対して勧告を行う場合には、理由を付さなければならない。なお、独立委員会の委員は、その職務遂行にあたっては、もっぱら当社の株主全体の利益の見地から誠実にこれを行うことを要し、自己又は第三者（当社の経営陣を含む。）の利益を図ることを目的としては行わないものとする。
また、独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記事項を行うに際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、必要な範囲で、当社の費用をもって、外部専門家等（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができる。
以（ 70 ）

上2009/05/22 16:01:01 ／ 08537760_稲畑産業株式会社_招集

ＭＥＭＯ（ 71 ）

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