T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

ご注意いただきたい事項● この保険は、申込日からその日を含めて8日以内であれば、いただいた内容に基づいてご契約をお引受けするかどうか
Ｔ＆Ｄフィナンシャル 生 命 へ の 書 面での 郵 送または電 磁 的を決定します。なお、ご契約時に告知いただいた内容が事実記録（メール）によるお申出によりクーリング・オフ（お申込と異なっていた場合には、告知義務違反としてご契約を解除の撤回またはご契約の解除）をすることができます。
させていただくことがあります。
● ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等 ● この保険は、契約者貸付のお取扱はできません。
について告知いただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は告知 ● この保険は、配当の分配のない仕組みの保険です。

ご契約の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり･約款」を必ずご覧ください
事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容■「 申 込日時 点で適 用 予 定 の 積 立 利 率 が 記 載された書 面 」は、をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いしご契約に適用される積立利率等を記載しています。ご契約前にます。
必ずご確認ください。
■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約 ■「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい

2022年4月版

ファイブテン・ワールド2
Fivetenworld

無配当介護認知症保障型個人年金 保険（通貨選択・Ⅰ型）

介護認知症保障プラン
海外の高金利でくわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

ふやしながら

生命保険募集人について■ 募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）は、お客さまとＴ＆Ｄ
フィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、
保 険 契 約 締 結 の 代 理 権はありませ ん 。したがって、保 険 契 約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ＆Ｄフィナン
シャル生命が承諾したときに有効に成立します。

介護や認知症にそなえたい外貨建保険の販売資格について■ 外 貨 建 保 険 の 販 売 資 格は、（ 一 社 ）生 命 保 険 協 会 が 実 施する「外貨建保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において外貨建保険販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが外貨建保険の取扱を行なうことができます。生命保険募集人の権限等の確認を希望される
場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまで
お問合せください。

T＆Dフィナンシャル生命は生命保険契約者保護機構に加入しております■ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社

お問合せ先

生命保険契約者保護機構

tel.03-3286-2820

が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、
この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問合せください。

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホームページアドレス

https://www.seihohogo.jp/

募集代理店からのご説明事項行ないます。
■ 法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申■ 募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。
込みいただけない場合があります。
なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における■ 生 命 保 険 契 約 は お 客 さまと引 受 保 険 会 社との 契 約となり、他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が（お問合せ、ご照会は）［募集代理店］（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］〒105-0023 東京都港区芝浦１-１-１
お客様サービスセンター〒220-8611

横浜市西区みなとみらい3-1-1

契約締結前交付書面

0120-302-572

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-22-B015（22-4-TPN）〔 登録番号TDF-22-C-14 登録年月22.04〕 2022年4月版（契約概 要 / 注意喚起情報）

兼 商品パンフレット「契 約 締 結 前 交 付 書 面」は、ご 契 約 の お 申 込 に 際 して の 重 要 な 事 項 を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご 契 約前に十分にお読みいただき、内容をご 確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
為替レート、解約時の市場金利の変動等により、損失が生じることがあります。
［募集代理店］［引受保険会社］

□ 生 涯にわたる介 護 ･ 認 知 症 の 保 障も確 保し
たい

将来の

介護認知症
一時金原資

年金原資

介護認知症保障額

豪 ドル

1

選べる運用通貨
米 ドル※この商品パンフレットでは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」に記載されております「連動通貨」
を「運用通貨」、「 移行後連動通貨」
を「移行後運用通貨」、
主契約による「介護認知症年金原資額」
を「介護認知症保障額」として記載しております。

海外の金利でご資金を運用しながら一生涯の介護・認知症保障にそなえるプランです。

︵一時 払 保 険 料 ︶の不安にそなえたい

介護認知症保障プラン

基本保険金額介護や認知症

介護認知症保障プラン□ 要介護･認知症になったときにそなえつつ、
老後の生活資金にもそなえたい

そ な えられる個 人 年 金 保 険です。

商 品 パンフレット

ファイブテン・ワー ルド２は、
将来 の 介護や認知症 の 不安に
海 外 金 利 を 活 用した 一 時 払 の続けながらそなえる
終身保険

介護認知症
年金

受け取りながらそなえる
終身年金

介護認知症
一時金

※イメージ図は、
この保険をご理解いただくためのイメージであり、実際の商品内容とは異なります。

商品内容の詳細については、 P.3〜10 をご覧ください。

2

介護認知症
保障プラン
Point

1

介護や認知症にそなえつつ将来のご資金

介護・認知症保障は基本保険金額を2円で100％最低保証します

保障を続けなが介護・認知症にらそなえることができます

大きな出費にそなえる

認知症保障額（＊）が受け取れます。

● 終身保険に移行して介護認知症年金

認知症と診断確定

終身保険移行特約（＊）
介護認知症保障額は、介護認知症年金でのお受取に代えて、一時金でお受取りいただけます。

「 現 在 、公 的 介 護 の 要 介 護（ 要 支 援を含む）認 定をうけていますか、あるいは認 定 の申請中ですか。」「今までに、医師により、認知症と診断されたことはありますか。」

を受け取れます（一括受取も可）。
年 金 支 払 移 行 特 約をあわ せて 付 加
P.7 をご覧ください。

介護マンション入居費用におうちのリフォーム費用に※ 指定代理請求特約を付加し、介護認知症年 金
振り込むこともできます。

介護認知症保障額は 非課税（一括受取も可）を指定代理請求人の口座へ

配食サービスや家事代行の費用に

介護用品の
購入費用に

大きな出費にそなえると仮定して記載しています。また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

（＊2）（年金受取を含む）

解約払戻金額介護認知症保障額は基本保険金額を円で100％最低保証

為替変動について
この保険は契約日と保険金額等の算出日の為替レートを比較して保険金額等が計算されます。
保険金額等を計算する際に為替レートの変動を反映させるための率を為替変動率といいます。
為替変動率について、くわしくは、 P.16 「契約概要 2 この商品の仕組みについて」をご覧ください。

介護認知症保障に関する税務積立利率について、

介護認知症
年金

P.7 をご覧ください。

受け取りながらそなえる
終身年金

介護認知症
一時金

P.9 をご覧ください。
据置期間満了日据置期間満了後一時払保険料に積立利率を用いて計算された金額に為替変動率を乗じた金額となります。
について、くわしくは、 P.32 をご覧ください。 （＊3）

積立利率について積立利率は積立金額増減させた範囲内で費 率 を 差し 引 い た

続けながらそなえる
終身保険

（＊3）

据置期間（５年・１０年）（＊１）
契約日の積立金額を契約日の為替レートで運用通貨に換算し、積立利率を用いて計算された金額となります。 （＊2）

介護認知症
一時金原資

年金原資

ご契約後、運用通貨を変更することはできません。

年金原資を
大きく

介護認知症保障額

豪 ドル

米 ドル

積立金額

︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

積立金額の運用通貨換算額（＊１）※指定代理請求特約を付加し、介護認知症一時金、年金（一括受取も可）
を指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

くわしくは、 P.9 をご覧ください。

死亡保険金額＝基本保険金額×為替変動率3

介護認知症一時金

介護マンション入居費用やおうちのリフォーム費用に据置期間中の死亡保険金や解約払戻金を抑制し、ご契約を継続された方に分配することで、年金原資を大きくします。

契約日の為替レートは保険証券に記載されます。

終身年金

一括受取

しくみ図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるもの

契約日● 年金を受け取りながら介護認知症一時金を受け取れます。

介護認知症年金支払移行特約

終 身 保 険 移 行 特 約と介 護 認 知 症
す る 場 合 に つ い て 、くわしくは 、

一時的な出費にそなえる● 年金原資を一括で受け取ることもできます。

死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額については、円での100％最低保証はありません。
基本保険金額を円で100％最低保証する仕組みにより、最低保証がない場合と比較して積立利率は低くなります。

初期費用なし為替手数料なし

受け取りながらそなえることができます

定期的な出費にそなえる※現在、診断結果待ちまたは検査結果待ちの場合を含みます。
※職業についても告知いただきます。職業によっては、ご契約いただけない場合があります。

しくみ図 〈イメージ 〉

3

据置期間満了後も、介護・認知症に年金を

介護認知症保障プラン

介護認知症保障プランをご選択の場合、つぎの告知項目の確認が必要となります

Point

商 品 パンフレット● 据置期間中に、基本保険金額を 円で100％最低保証した介護
公的介護保険制度 要介護1以上据置期間満了後も、Pointを充実させたいを計算する際の利率であり、基準金利に最大1.5％を当社が定める利率から、当社の定める保険契約関係
利率のことをいいます。
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

この保険は、保険金等の受取を円貨で行ないますが、受け取る死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額等は為替レートの変動により一時払保険料を下回る可能性があります。
4介護認知症
保障プラン

介護・認知症保障は基本保険金額を

介護認知症
保障プラン

円で100％最低保証します

指定代理請求人が年金等（年金の一括受取も可）を請求できます指定代理請求特約● 据置期間中、公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、（＊1）
基本保険金額を円で100％保証した介護認知症保障額が受け取れます。

● この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があると、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が年金等（一括受取含む）を請求 することができます。

● 介護認知症保障額（＊1）（年金受取を含む）は、非課税（＊2）で受け取ることができます。

● この特約で請求した年金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

（＊1）介護認知症保障額は、介護認知症年金でのお受取に代えて、一時金でお受取りいただけます。
（＊2）

商 品 パンフレット

介護認知症保障

介護認知症保障に関する税務について、くわしくは、 P.32 をご覧ください。

食事 や 排泄 など、時々介助が必要。
立ち上がりや 歩行 などに不安定さがみられることが多い。
出所：公益財団法人 生命保険文化センター「定年GO!（2021年3月改訂）」
よりT&Dフィナンシャル生命作成

指定代理請求人の範囲

年金等の振込先

主契約の年金
介護認知症一時金
介護認知症年金
年金支払移行特約（Ⅰ型）
による年金
新遺族年金支払特約による年金①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居し、または生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方 など

本人口座

介護認知症保障プラン「要介護１」認定の目安対象となる年金等

または

指定代理
請求人口座

「認知症」
と診断確定される場合
医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず
見当識障害 がある状態。

器質性認知症とは
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症

ご参考

見当識障害とはパーキンソン病の認知症
レビー小体型認知症 など「認知症」と診断確定される場合について、くわしくは、

単なる「もの忘れ」ではなく、時間や季節、今いる場所
や人がわからなくなるといった障害のことをいいます。

「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等 を行なうことができないこともあります。指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合
特別な事情等の事態が発生！

〈イメージ〉

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

年金等を
お受取り

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします介護コンシェル
● 以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」を無料でご利用 いただけます。
介護認知症保障プランにご加入いただいた方
介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金への移行をご請求いただいた方指定代理請求特約を付加しない場合● お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。

父が認知症を発症● 2親等内の親族までご利用 いただけます。

サービス内容電話・メール相談
介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

施設紹介・見学手配

ケアマネジャー紹介

介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請代行も承ります。

認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

要介護認定の申請代行

要介護認定の手続きがわからなかったので、要介護認定の申請代行をお願いしました。

大

小

70歳男性

在宅介護の準備

ケアマネジャー探し
介護の
きっかけ
要介護認定

施設介護の準備
施設探し

在宅介護

認知症予防ツールの提供

認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合もご利用例

介 護 者の負 担

全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

〈イメージ〉

介護開始直前軽施設介護被介護者の要介護度指定代理請求人が請求した介護認知症一時金や介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。
指定代理請求特約について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

重※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2021年12月現在のものであり、将来変更される場合があります。

56

介護認知症保障プラン

据置期間満了後、運用を継続して生涯の

続けながら
そなえる

終身保険移行特約
日本円

豪 ドル

米 ドル

● 将来の保障に代えて解約払戻金を原資とした介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることもできます。

しくみ図 〈イメージ 〉

終身保険移行日（年金支払開始日）

要介護1以上に認定・認知症と診断● 終身保険移行後は、市場価格調整の影響は受けません。
目標値に到達しない場合もあります。
終身保険の原資となる年金原資額は、対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

● 終身保険移行後も為替変動による影響を活かしつつ目標値を目指して将来の保障を確保することができます。
● 将来の保障に代えて解約払戻金を原資とした介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることもできます。

しくみ図 〈イメージ 〉● 将来、要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合でも、指定代理請求特約を活用 することで、介護認知症年金（一括受取も可）への移行を被保険者に代わって請求することができますので安心 です。

お問合せ先

解約払戻金額終身保険移行日（年金支払開始日）

介護認知症年金

要介護1以上に認定・認知症と診断

外国為替に連動した運用

一括受取も
可能 ！

日本円

できます
（一括受取も可）。

据置期間
満了日

移行後
運用通貨

目 標 値に達 した 場 合の移行を請求された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることが※終身保険移行後は、
市場価格調整はかかりません。
豪 ドル

移行後に公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介護認知症年金への解約払戻金額米 ドル● 終身保険移行特約を付加する際、介護認知症年金支払移行特約をあわせて付加 することで、終身保険

日本円

日本円

死亡 保険金や解約払戻金を抑制して大きくした年金原資（介護認知症一時金原資を含めます）を原資とした終身保険に移行することができます。

終 身 保 険に移 行

年金原資● 年金支払開始日を移行日として、終身保険移行特約を付加することで、据置期間中の運用成果を確保し、（例）年金支払開始日を終身保険移行日として目標値設定のうえ終身保険移行特約・
介護認知症年金支払移行特約を付加した場合

解約払戻金額

目標値

一時金原資

終身保険移行特約の活用方法

生涯にわたって受け取れます

移行後運用通貨に日本円以外 を選択

活用方法 2

介護認知症

据置期間満了後も、介護認知症保障を準備するための介護認知症年金

介護認知症年金受取開始

円貨運用

こともできます。

介護認知症保障プラン

移行後
運用通貨

日本円

● 運用成果が思わしくない場合、目標値に基本保険金額の100％を選択して一時払保険料のリカバリーを図る

据置期間
満了日

※終身保険移行後は、
市場価格調整はかかりません。

一括受取も
可能 ！

解約払戻金額

日本円※目標値は設定しないこともできます。
※目標値を設定する場合、目標値到達時終身保険移行特約を同時に付加する必要があります。

解約払戻金額日本円

日本円を選択した場合、目標値の設定はできません。

（例）年金支払開始日を終身保険移行日として終身保険移行特約・介護認知症年金支払移行特約を付加した場合

日本円

120 %

終 身 保 険に移 行

110 %基本保険金額

年金原資

105 %

基本保険金額

一時金原資

100 %

基本保険金額

介護認知症

基本保険金額商 品 パンフレット● 終身保険移行後は 為替変動による影響を受けることなく将来の保障を確保することができます。

● 移行後運用通貨に日本円以外の通貨を選択された場合、目標値を設定 することもできます。

目標 値

移行後運用通貨に日本円 を選択

活用方法 1● この特約を付加することにより、年金原資を原資とした終身保険に移行することができます。

移行後
運用通貨

介護認知症保障を準備できます

介護認知症年金受取開始

円貨
運用

生涯にわたって受け取れます目標値の変更 や、お手続きに関するご照会 などは下記までご連絡ください。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

終身保険移行特約・目標値到達時終身保険移行特約・介護認知症年金支払移行特約・指定代理請求特約について、
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
78

介護認知症保障プラン

受取方法をお選びいただけます

受け取りながらそなえる

死亡保険金・年金原資は外貨ベースでの最低保証を確保することもできます。
● 死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額をT&Dフィナンシャル生命所定の為替レート（TTM）
で外貨に換算し、
お受取りいただくこともできます。
※外貨支払特約を付加した場合でも、円貨でお受取りいただくこともできます。

（＊）残額がない場合は支払われません。

生涯受取

ご参考

年金原資保証期間

年金支払期間10年保証期間付終身年金
年金原資
保証期間10年

生涯受取

年金支払期間● 年金原資確保型終身年金に比べ、1回あたりの年金額は大きくなります。
被保険者 の 死亡時期によっては、年金支払総額が年金原資を下回る可能性があります。

条件●❶ 死亡保険金のお支払事由発生前までに、契約者からの申出により、外貨支払特約を付加すること条件●❷「ご契約時に選択した運用通貨」「外貨支払特約で選択した通貨」「死亡保険金または年金原資額の支払通貨」
が同一通貨であること（＊１）死亡保険金額を被保険者死亡日の為替レートで支払通貨に換算した金額（＊２）年金原資額を年金支払開始日の前日の為替レートで支払通貨に換算した金額（＊３）一時払保険料を契約日の為替レートで運用通貨に換算した金額

例 ご契約時に外貨支払特約を付加し、年金原資額を外貨で受け取った場合〈イメージ〉

車いす・介護ベッド費用に年金原資を一括で受け取り、介護・認知症の大きな出費にそなえる
一括受取● 年金支払開始日に年金および介護認知症一時金でのお受取に代えて、介護認知症一時金原資を含めた年金原資を一括でお受取りいただくことができます。
たとえば介護マンション入居費用におうちのリフォーム費用に契約日の為替レート：
1米ドル 100 円
運用通貨に換算した金額

100,000 米ドル

外貨支払特約なし

年金支払開始日
年金支払開始日の前日の為替レート：1米ドル 90 円
米ドル

介護認知症一時金のお支払事由に該当される前に死亡などにより保険契約が消滅した場合、介護認知症一時金のお支払はありません。

年金原資額

900 万円

契約日米ドル

要介護1以上に認定・認知症と診断一時払保険料

年金支払開始日の前日の為替レート：1米ドル 90 円

１，
０００万円

おへやのリフォーム費用に

生涯受取
年金支払
開始

契約日の為替レート：1米ドル 100 円

日本円

たとえば

【前提条件】

日本円

介護認知症
一時金

年金原資

年金原資

● 年金支払期間中、公的介護保険制度の「要介護１」以上に
認定または
「認知症」
と診断された場合、年金受取に加えて、介護認知症一時金原資以上の介護認知症一時金をお受け取りいただけます。

▲

介護認知症
一時金原資

介護認知症一時金
原資以上の介護認知症一時金を受け取れます！

● 被保険者が生存されている限り年金をお受取りいただけます。

下記の条件❶❷を満たした場合、外貨に換算した死亡保険金額（＊１）、下記の条件❷を満たした場合、年金原資額（＊2）は一時払保険料が外貨ベース（＊3）で最低保証
されます。

▲

介護認知症一時金

据置期間満了日

介護認知症保障プラン

年金● 年 金 原 資 保 証 期 間 中に被 保 険 者 がお亡くなりになった場 合 、年 金 原 資 額から既にお 支 払 事 由 が 生じた年 金 の合計額を差し引いた残額（＊）をお受取りいただけます。

商 品 パンフレット

年金受取総額● 被保険者が生存されている限り年金をお受取りいただけます。

ユーロ

年金原資

年金原資額−年金受取総額

外貨支払特約豪ドル

年金原資確保型終身年金

外貨で受け取ることもできます米ドル

年金を受け取りながら介護・認知症の出費にそなえる

介護認知症
保障プラン

支払通貨に換算した金額

100,000 米ドル

外貨支払特約あり

例示の数値は仮定に基づくものであり、この保険の内容・特性をご理解いただくために記載しています。
将来の年金原資額を保証・示唆するものではありませんので、ご注意ください。

外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
外貨支払特約について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

年金原資確保型終身年金・10年保証期間付終身年金・介護認知症一時金・年金原資の一括受取について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
9

10

ご参考

充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会
住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行(10月〜3月の受付となります。)

24H

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金(給付金)請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

保険契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

手続用パスワード変更／
適用契約の変更
ご照会

24H

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

24H「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約のID番号を1つのID番号にまとめる手続き

T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアラ
ご利用 （＊）（＊）
イアンス事務局で承ります。
申込●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

Ask Doctors

マルチオピニオン

スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答（テキスト）
を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。

主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピ ニオンを収 集 のうえ、レポ ートを作 成し、適 切 な
医療・治療選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい【ご利用例】●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

無料相談

ベストドクターセレクション

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が、お客様の悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

お客様負担あり

お客様負担あり

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客様のためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」
については、
無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
※「M3 Patient Support ProgramTM」
は、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、
エムスリー株式会社が提供するサービスです。

介護コンシェル

介護・認知症サポート●介護認知症保障プランにご加入いただいた会員さま限定サービスです。
● お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請代行も承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

M3 Patient Support
Program™

スマートフォンやパソコンから24時間365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の 権 利 や 財 産 を 守 るた め の ご 相 談 先 を 紹 介 す る
サービスをご用意しております。

健康増進・
オフタイム充実コンテンツ

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族登録制度

契 約 者 だけで なく登 録 されたご 家 族 でも 、ご 契 約
内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

●「Ｔ＆Ｄクラブオフ」は 、皆 さまの 健 康 増 進・オフタイム充 実を目 的とした 入 会 金・年 会 費 無 料 の 会 員 制 優 待
サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことができます。

介護・認知症サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。

くわしくは、当社ホームページ https://www.tdf-life.co.jp をご覧ください。

11

M3 Patient Support Program™

健康相談・健康サポート「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

ID番号、
ログインパスワードの照会

健康相談・
健康サポート

24時間365日ご利用いただけます。

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更／
Eメールアドレス変更

書類が必要なお手続き

24H

介護認知症保障プラン

電話・
インターネットで
完結する
お手続き

インター
ネット
サービス

商 品 パンフレット

情報提供

電話
サービス

で簡単に手続き・ご請求ができます※「介護コンシェル」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

T&Dクラブオフ

入会金・年会費

無料！

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引「T&Dクラブオフ」について、くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

※「T&Dクラブオフ」
は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※記載内容はすべて、2021年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

12

中途解約時の解約払戻金額の変動についてご参考

市場金利が上昇した場合、市場価格調整により一時払
保険料を下回る可能性があります。

下記 2 をご覧ください。

解約払戻金額を円で受け取る場合、為替レートの変動の影響により一時払保険料を下回る可能性があります。

下記 3 をご覧ください。

解約日までの期間の影響

解約払戻金額は契約日から解約日までの期間が短いほど少なくなる可能性は高まります。

少ない

解約日までの期間が短い場合積立金額が比較的小さく、解約控除額が大きいため受取額は小さくなる。
解約控除額が大きい

解約払戻金額（あまりふえていない）

多い

解約日までの期間が長い場合積立金額が比較的大きく、解約控除額が小さいため受取額は大きくなる。
解約控除額が小さい

契約日解約払戻金額

2

長い
解約日

契約日

解約日

増加

市場金利
解約払戻金額20■ 要介護1

40.9%
ふたりに1人近くが73.6%

要介護１以上 に！

87.1%
94.3%
97.1%
60

■ 要介護2-580■ 要支援1-2

（％）
100

第1 位

認知症

第2位

脳血管疾患（脳卒中）第3位

高齢による衰弱

出所：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」
よりT&Dフィナンシャル
生命作成■ 非認定者

DATA 3 認知症患者の割合（年齢別）
ふたりに1人近くが55.5%

認知症患者 に！

30
10

市場金利

DATA 4 認知症患者数の将来推計

600

24.4%
2.2%

4.9%

65〜69歳

70〜74歳200
80〜84歳

3,685
3,395

400

10.9%
75〜79歳

（万人）
1,000
800

40

0

増加

13.7%

40

20

市場金利が下がった場合

解約払戻金額上昇

050

一般的に解約払戻金額は契約日より解約日の市場金利が下がれば増加し、上がれば減少します。
市場金利が上がった場合

DATA 2 要介護１に認定された主な要因

45.4%
85歳
33.4%
以上 12.0%
5.8%
17.5%
80〜
11.7% 8.9%
84歳
2.7% 5.8% 8.5%
75〜
4.4%
79歳
1.1% 2.8% 3.9%
70〜
1.8%
74歳
0.5% 1.5% 2.0%
65〜
0.9%
69歳

（％）
60

市場金利の影響（市場価格調整）

減少

DATA 1 要介護者の割合（年齢別）

出所：厚生労働省「介護給付費等実態統計（2021年4月審査分）」
総務
省統計局「人口推計（2021年6月推計値）」よりT&Dフィナン
シャル生命作成（ふえている）

短い

高齢化に伴い、介護・認知症患者は年々増加傾向にあります。また、要介護１に認定される主な要因は「認知症」といわれています。

介護認知症保障プラン

下記 1 をご覧ください。

要介護者・認知症患者の現状
商 品 パンフレット

1

解約日までの期間が短い場合、解約控除額が高くなり、一時払保険料を下回る可能性が高くなります。

ご参考

85歳以上

0

525
2015年

3,612

631
2020年

■ 認知症患者の推定数
（左軸）

（万人）
4,000

3,657

730

2025年

3,000

830

2,000
1,000

2030年

0

■ 65歳以上の人口（右軸）

出所：平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
より
T&Dフィナンシャル生命作成

市場価格調整減少

3

市場価格調整低下

為替レートの影響（為替変動率）

解約払戻金額は契約日より解約日の為替レートが円安となれば増加し、円高となれば減少します。

減少

為替レートが円高になった場合

円安＝ドル高増加

為替レートが円安になった場合

円安＝ドル高増加

契約日
円高＝ドル安

13

減少

解約日

契約日

解約日

円高＝ドル安14

「ファイブテン・ワールド2」
をご理解いただくための契約締結前交付書面（契約概要）

参考データ

ご参考

外貨運用 のポイント
たとえば、1米ドルを110円で買い、円に戻す際1米ドル＝
1 2 0 円（ドル 高・円 安 ）になって いるとすると、1 1 0 円 で買った米ドルを120円で売ることができますので、10円の利益が生じます。これを「為替差益」といいます。

為替による利益（為替差益）を期待できます。
（円）
140
120

123.95100 107.36

114.15100.7787.45 86.30

80
60

米ドル

125.49円

105.39121.58 125.49 121.17 117.96
116.44101.2385.44 86.58

99.78

86.58

80.59 75.98 76.13

75.98円（円）
140

114.42 112.28 112.11 120

108.29 104.93 105.08

102.01 100

80 89.36
60

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

40

通貨

最高値
（円安）最安値（円高）

豪ドル

107.68円

107.68 104.43
84.92

事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。

87.48 89.72 89.80
72.83 72.79 75.29

105.10 102.04
87.03 88.51

98.07
82.55

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

56.61円87.92 90.19 88.99
74.22

お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については

81.84 77.60

80.37 78.84
70.65

56.61 56.61

62.57

1

引受保険会社の商号と住所等について■ 商号 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

契約概要

40

94.40

最高値
（円安）最安値（円高）□ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい□ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。

米ドル・豪ドルの対円為替レートの年次ごとの変動幅〈2007年〜2020年〉（単位：円）
通貨

介護認知症保障プラン■ 住所 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1

出所：BloombergのデータよりT&Dフィナンシャル生命作成■ お問合せ先 ・・・・ T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター

為替レートの変動により、為替による損失（為替差損）が生じる可能性もあります。

0120-302-572

国債利回り

運用通貨：米ドルと運用通貨：豪ドルの指標金利の日次推移

為替レート

米ドルと

対円為替レートの日次推移

対円為替レート〈2018年12月〜２０21年11月末〉

指標金利〈2018年12月〜２０21年11月末〉［運用通貨：米ドル］指標金利
据置期間：5年

2

豪ドルの米ドル円TTM

据置期間：10年

豪ドル円TTM［運用通貨：豪ドル］指標金利

6据置期間：5年据置期間：10年

120

5

110

4

100

3

90

2

80

1

（％）0

2018年
12月

70
2019年
6月

2019年
12月

2020年
6月

2020年
12月

2021年
6月

出所：BloombergのデータよりＴ＆Ｄフィナンシャル生命作成

（円）
60

2018年
12月

2019年
6月

2019年
12月

2020年
6月

2020年
12月

2021年
6月

出所：BloombergのデータよりＴ＆Ｄフィナンシャル生命作成「ファイブテン・ワールド2」の対象となる指標金利について、
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

介 護 認 知 症 保 障 プラン

https://www.tdf-life.co.jp

この商品の仕組みについて■「ファイブテン・ワールド2」は、対象となる指標金利および為替レートに応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額に反映させる仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■「介護認知症保障プラン」は、死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一 方で、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額について、為 替レートに応じた運 用 資 産 の 価 格
変動によらず基本保険金額以上の金額を保証する仕組みのプランです。
■ ご契約時に米ドル、豪ドルのいずれかの連動通貨を選択いただきます。
対象となる指標金利について、くわしくは、
さい。

「ご契約のしおり・約款」をご覧くだ■ 被保険者が据置期間中にお亡くなりになられた場合、死亡保険金をお支払いします。
被保険者が据置期間中に介護認知症年金のお支払事由に該当した場合、介護認知症
年金をお支払いします。
被保険者が年金支払期間中にご生存の場合、年金をお支払いします。
死亡保険金や介護認知症年金または年金のお支払金額について、くわしくは、
P.18 「契約概要 3 保障内容について」をご覧ください。

15

16

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ） 介護認知症保障プラン■ 対象となる為替レートは、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命所定の金融機関が公示する各通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）となります。
仕組図 〈イメージ〉

介護認知症
一時金原資

解約払戻金額豪 ドル

米 ドル

ご契約後、連動通貨を変更することはできません。

年金原資

積立金額の
連動通貨換算額（＊）

積立金額■ ご契約時の基本保険金額は、一時払保険料と同額となります。
■ 積立金額は、一時払保険料に積立利率を用いて、経過年月日数により計算された金額となります。積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
■ 基本払戻金額は、積立金額に対象となる指標金利に応じた市場価格調整と解約控除率を反映させた金額となります。

︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

基本保険金額、積立金額、基本払戻金額について

仕組図〈イメージ〉は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

介護認知症年金原資額

死 亡 保 険 金 額 や 年 金 原 資 額 は 、対 象とな る 為 替レ ートの 変 動 により、一時払保険料を下回る可能性があります。
解約払戻金額は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻
金 額 、年 金 原 資 額 を 円 貨 に 換 算した 金 額 は 、為 替レートの 変 動 により、一時払保険料を下回る可能性があります。

介護認知症
一時金受取

年金受取
一括受取

死亡保険金額＝基本保険金額×為替変動率
契約日据置期間（５年・１０年）

据置期間満了日 年金支払開始日（据置期間満了日の翌日）（＊）契約日の積立金額を契約日の為替レートで連動通貨に換算し、積立利率を用いて計算された金額となります。

契約概要

積立利率について

3

保障内容について
名称

お支払事由

お支払金額

死亡保険金

被保険者が据置期間中に死亡されたとき被保険者が死亡された日の基本保険金額に為替変動率を乗じた金額

介護認知症年金被保険者が据置期間中に公的介護保険制度の要介護１以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年金
支払日に生存されているとき

介 護 認 知 症 年 金 支 払 開 始日における積 立
金額に為替変動率を乗じた金額を介護認知症
年金原資として計算した介護認知症年金額（＊）（ただし、介護認知症年金原資額が基本保険
金 額を下 回る場 合 は 基 本 保 険 金 額を介 護
認知症年金原資額とします。）

年金被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金支払開始日の前日における積立金額に
為 替 変 動 率 を 乗じた 金 額 から介 護 認 知 症
一時金原資額を差し引いた金額を年金原資として計算した年金額（＊）

為替変動率について■ 為替変動率は、つぎのように計算されます。
（＊1）
連 動 日は 、死 亡 保 険 金 額 の 計 算 では
為替変動率（％）
被 保 険 者 の 死 亡日、解 約 払 戻 金 額 の連動日（＊1）の対象となる計算では解約日（減額日）、年金額・介護
為替レート
認知症一時金額の計算では年金支払
× 100
契約日（＊2）の対象となる開始日の前日、介護認知症年金額の計算
為替レート
では介護認知症年金支払開始日となります。
（＊2）
終身保険移行後は、「 終身保険移行日の前日」となります。

介 護 認 知 症 保 障 プラン■ 積立利率は毎月２回（１日と１６日）設定され、お申込から契約日の間に積立利率が変更となった場合、変更後の積立利率が適用されます。
■ 積立利率は対象となる指標金利を用いて、Ｔ&Ｄフィナンシャル生命の定める方法で計算した平均値に最大1.5％を増減させた範囲内でＴ&Ｄフィナンシャル生命の定めた率から、ご契約の維持等に必要な費用を差し引いて設定されます。

（＊）介護認知症年金額または年金額は、ご契約時に定まっておりません。将来お受取になる介護認知症年金額または年金額は介護認知症年金原資または年金原資および介護認知症年金支払開始日または年金支払開始日における基礎率など（予定利率・予定死亡率など）に基づき計算されます。

死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
契約日から２年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた
場合、告知義務違反の場合等は、死亡保険金のお支払ができない場合があります。
くわしくは、

17「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

18

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ） 介護認知症保障プラン

4

年金のお受取について
名称

据置期間中

介護認知症
年金

概要
●被保険者が公的介護保険制度の｢要介護１｣以上または所定の｢認知症｣に該当し、生存している限り介護認知症年金をお受取りいただけます。
●介護認知症年金原資保証期間中に介護認知症年金でのお受取に代えて、
介護認知症年金原資額から既にお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を一括でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。
●介 護 認 知 症 年 金 原 資 保 証 期 間 中に被 保 険 者 がお亡くなりになった場 合 、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額 から既にお 支 払 事 由 が 生じた 介 護 認 知 症 年 金 の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一時金でお支払いします。
介護認知症年金原資保証期間】
介護認知症年金支払開始日からそ の日を含めてお支払いした介護認知症
年 金 の 合 計 額 がはじめて介 護 認 知 症 年 金 原 資 額 以 上となる第 2 回 以 後 の介護認知症年金支払日の前日までの期間

被保険者の死亡時期によっては、年金受取総額が年金原資を下回る可能性があります。

年金原資確保型
終身年金●被保険者が生存している限り年金をお受取りいただけます。
●年金原資保証期間中に年金でのお受取に代えて、年金原資額から既にお支払事 由 が 生じた 年 金 の 合 計 額 を 差し引 い た 金 額に相 当 する金 額 を 一 括 でお受取りいただけます。その場合、ご契約は消滅します。
●年金原資保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資額から既にお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を一時金でお支払いします。
【年金原資保証期間】
年金支払開始日からその日を含めてお支払いした年金の合計額がはじめて
年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間

一括受取

年金および介護認知症一時金でのお受取に代えて、介護認知症一時金原資を含 め た 年 金 原 資 を 一 括 で お 受 取りい た だ けます 。保 証 期 間 付 終 身 年 金 をご選択されている場合、年金の種類を年金原資確保型終身年金に変更のうえ、
介護認知症一時金原資を含めた年金原資を一括でお受取りいただけます。

5介 護 認 知 症 保 障 プラン

据置期間満了後●被保険者が生存している限り年金をお受取りいただけます。
●保証期間中に年金でのお受取に代えて、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。保証期間終了後、被保険者が生存の場合、年金を継続してお受取りいただけます。
●保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一時金でお支払いします。
【保証期間】
10年

介護認知症年金をお支払いした場合、据置期間満了後の年金はお支払いしません。

19

将来お受取になる年金額は、年金原資額（年金支払開始日の前日における積立金額に為替
変 動 率を乗じた金 額から介 護 認 知 症 一 時 金 原 資 額を差し引 いた金 額 ）および 年 金 支 払
開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づき計算されるため、ご契約
時には定まっておりません。
年金原資額（年金支払開始日の前日における積立金額に為替変動率を乗じた金額から介護認知症一時金原資額を差し引いた金額）に基づき計算された年金額が10万円に満たない
ときは、介護認知症一時金特則の規定は適用されず、介護認知症一時金特則は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。介護認知症一時金特則が消滅した後の年金額が10万円に満たないときは、年金でのお支払を行なわず、年金支払開始日の前日における積立金額に為替変動率を乗じた金額を一時金として契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の年金支払に代えて、第1回年金支払時に一時金としてお支払いします。また、T&Dフィナンシャル生命の他の生命保険に加入されている
場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回年金額の合計額の上限を3,000万円として、この保険の年金を支払うものとします。
上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。
保証期間付終身年金を選択されているお客さまが、年金の一括支払を希望される場合、一括で支払われるのは「保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額」となり、一括で受け取れる金額は年金原資の一括受取よりも少ない金額となります。なお、保証期間終了後、被保険者が生存の場合、年金を継続してお受取りいただけます。

契約概要

保証期間付
終身年金

将 来お受 取になる介 護 認 知 症 年 金 額は、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額（ 介 護 認 知 症 年 金 支 払
開始日における積立金額に為替変動率を乗じた金額）および介護認知症年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づき計算されるため、ご契約時には定まっておりません。
介護認知症年金額が10万円に満たないときは、介護認知症年金のお支払を行なわず、介 護 認 知 症 年 金 原 資 額を一 時 金として介 護 認 知 症 年 金 受 取 人にお支 払 いし、ご 契 約は消滅します。
介護認知症年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は介護認知症
年 金 額を3 , 0 0 0 万 円とし、3 , 0 0 0 万 円を超 える部 分を将 来 の 介 護 認 知 症 年 金 支 払に代えて、第1回介護認知症年金支払時に一時金としてお支払いします。また、T&Dフィナン
シャル生命の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第 1 回 介 護 認 知 症 年 金 額 の 合 計 額 の 上 限を3 , 0 0 0 万 円として、この 保 険 の 介 護
認知症年金を支払うものとします。上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の介護認知症年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。

主な特則・特約について
名称

概要

介護認知症
一時金特則

●ご契約時にこの特則を必ず適用いただきます。
●被保険者が年金支払期間中に公的介護保険制度の「要介護１」
以上に認定また
は「認知症」と診断確定された場合、年金支払開始日の前日の積立金額から基本保険金額を差し引いた金額を上限として計算される金額に為替変動率を乗じた金額を原資として、介護認知症一時金額を受け取ることができます。
●介護認知症一時金をお支払いした場合、この特則は消滅します。
20

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ） 介護認知症保障プラン

介護認知症一時金特則を適用した場合は、以下にご注意ください
年金支払開始日以後、介護認知症一時金の支払事由が生じる前に、被保険者の死亡または年金の一括支払により保険契約が消滅した場合、この特則に対する払戻金はありません。
また、保険契約の消滅以後、介護認知症一時金の保障はなくなります。

主な特約について

（

名称

概要

介護認知症年金
支払移行特約（＊1）
終身保険移行後であれば中途付加可能●この特約を付加することにより、被保険者が公的介護保険制度の「要介護１」以上に認定または「認知症」と診断確定され、介 護 認 知 症 年 金 へ の 移 行を請 求された場 合 、解 約 払 戻 金 の 全 部（＊2）を原 資として将 来 の 保 険 金 等に代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。
（＊3）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
●この特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

）

（

）

●この特約を付加することにより、年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が年金等の受取人の代理人として、年金等を請求することができます。
●この特約を付加することにより、年金原資の全部（＊2）を原資とした終身保険に（（（目標値到達時終身保険移行特約
終身保険移行特約と同時に中途付加可能）

移行することができます。
●終身保険移行後の移行後連動通貨については、つぎの通貨より選択いただけます。
移行後連動通貨

米ドル

豪ドル

日本円

●移行後連動通貨に日本円を選択された場合、目標値は設定できません。
●終身保険移行後、市場価格調整の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。
●終身保険移行特約による移行後連動通貨に日本円以外を選択し、この特約を付加することにより、解約払戻金額が目標値に到達した場合、自動的に海外金利から国内金利を活用した終身保険に移行することができます。
●目標値は基本保険金額の100％、105％、110％、120％よりお選びいただけます。
●目標値の到達は、毎営業日判定します。
●目標値到達後、為替レートの変動の影響は受けません。なお、目標値の到達は、解約払戻金額で判定され、為替レートの変動による影響を受けます。
●この特約は目標値到達前であれば解約することができます。

●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部（＊2）を原資として将来の年金支払移行特約（Ⅰ型） 保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。
（＊4）●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。
契約日から1年を経過している場合に付加可能●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

（

（

21

）

外貨支払特約
ご契約時もしくは
中途付加可能）●この 特 約を付 加することにより、死 亡 保 険 金 、解 約 払 戻 金 、年 金 原 資 額をT&Dフィナンシャル生命所定の通貨で受け取ることもできます。
●この 特 約は、介 護 認 知 症 年 金 支 払に移 行された場 合 、移 行 後 連 動 通 貨に
日本円を選択し終身保険に移行された場合に消滅します。
●この特約は解約することができます。

（＊1）死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額から支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
（＊2）
この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。
（＊３）介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
（＊4）年金の種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする
場合を除きます。

新遺族年金支払特約（中途付加可能）●この特約を付加することにより、死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
●契約者は死亡保険金の支払事由発生前、年金受取人は年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

保険料●この 特 約 を 付 加 することにより、保 険 料 を 外 貨（ 米ドルまたは 豪ドル ）で外貨入金特約
お払込みいただくことができます。
（ご契約時に付加可能） ●一時払保険料は外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
※年金支払移行特約（Ⅰ型）、外貨支払特約、新遺族年金支払特約は重複して付加することはできません。

外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

6

ご契約時の引受条件について据置期間（ご契約日から年金支払開始日の前日までの期間）

5年

10年

契約年齢
（被保険者の契約日の満年齢）60〜80歳

60〜75歳（＊1）
300万円以上、1.5億円以下（1,000円単位）

基本保険金額（一時払保険料）
外貨払込金額(保険料外貨入金特約を付加した場合）

最低
最高

3万米ドル
（1米ドル単位）
3万豪ドル（1豪ドル単位）（＊2）
1.5億円（＊1）

連動通貨

米ドルまたは豪ドル

保険料払込方法

一時払

年金支払開始年齢（被保険者の満年齢）

介 護 認 知 症 保 障 プラン

終身保険移行特約
年金支払開始日を移行日として中途付加可能概要

契約概要

指定代理請求特約
ご契約時もしくは
中途付加可能名称

保証期間付終身年金
年金原資確保型終身年金

65〜85歳70〜85歳

介護認知症年金受取人

被保険者

年金受取人

契約者または被保険者（＊1）同一の被保険者について、基本保険金額は「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）（」既に加入されているこの保険を含みます）
を通算して1.5億円を超えることはできません。
（＊2）外貨払込金額（1米ドル・1豪ドル単位）を受領日における保険会社所定の為替レートで円貨に換算した金額となります。
※この 保 険 は 金 融 情 勢 等によっては 、一 部または 全 部 の 据 置 期 間・連 動 通 貨・特 則・特 約にお い て 、お取扱を一時休止する場合があります。

一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入（＊）していただきます
ので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」
にて、ご契約内容を必ずご確認ください。
積立利率は契約日によって異なりますので、「 申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
にて必ずご確認ください。

（＊）電磁的方法による場合は申込画面への入力。

22

契約締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ） 介護認知症保障プラン

7

配当金について■ この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

8

ご参考

所定の率が0.1%の場合の解約払戻金額の計算方法（解約の場合）［解約日における基本払戻金額 ≦ 解約日における基本保険金額 の場合］

解約払戻金について解約払戻金額 ＝ 基本払戻金額 × 為替変動率■ 据置期間中であれば、この保険は解約・減額することができます。

基本払戻金額 ＝ 積立金額 ×（ １− 市場価格調整率 − 解約控除率 ）■ 解約の場合の解約払戻金額は、解約日における基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。
ただし、基本払戻金額が解約日における基本保険金額を上回る場合には、解約日における基本保険金額に為替変動率を乗じた金額となります。

市場価格調整率 ＝１−■ 一部解約（基本保険金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。ただし、基本払戻金額が減額日における基本保険金額を上回る場合には、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する金額に為替変動率を乗じた金額となります。

解約払戻金額 ＝ 基本保険金額 × 為替変動率
契約概要■ 終身保険移行特約の付加による終身保険に移行後は、市場価格調整の影響は受けません。

諸費用について介 護 認 知 症 保 障 プラン

9■ 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月1日と16日）と解約払戻金計算基準日（解約日）の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整率において所定の率（0〜0.1％）を設定しています。

12［解約日における基本払戻金額 ＞ 解約日における基本保険金額 の場合］

解約控除率について、くわしくは、 P.25 「注意喚起情報」をご覧ください。

市場価格調整率について

１＋ 解約日の基準金利 ＋ 0.1％

月数（＊1）（＊1）解約日から年金支払開始日の前日までの月数（１ヵ月未満の端数は切り上げます）
をいいます。

■ 基本払戻金額は、積立金額に対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響と解約控除率を反映させた金額となります。具体的には、積立金額に「１−市場価格調整率−解約控除率（＊1）」を乗じて計算します。
（＊1）

１＋ 契約日の基準金利■ ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用について、くわしくは、 P.25 「注意喚起情報」をご覧ください。

■ このため、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が同一であっても、解約払戻金計算
基準日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。
■ 例えば、契約日の基準金利と解約払戻金計算基準日の基準金利が2.5％の場合、残存期間に応じて以下の率が控除されます。
［所定の率が0.1%の場合の市場価格調整率］
据置期間
5年
据置期間
10年

残存年数（＊1） 5年（＊2） 4年

3年

2年

1年

（＊3）
市場価格
0.5%
調整率

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

（＊2） 9年
残存年数（＊1） 10年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

（＊3）
市場価格
1.0%
調整率

0.8%

0.7%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

0.9%

（＊1）据置期間満了日までの残存年数。
（＊2）契約日の翌日の率。
（＊3）小数点第2位を四捨五入して表示しています。

市場価格調整率および為替変動率・解約控除率の適用により、解約払戻金額は一時払保険料を下回る可能性があります。

2324

契約締結前交付書面（注意喚起情報）

介護認知症保障プラン
この保険に係わる費用はつぎの合計となります□ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
□ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

この保険に係わる費用はつぎの合計となります

据置期間中

項目

費用

ご契約の
維持等に
必要な費用

積立利率は、「ご 契 約 の 維 持 等に必 要 な 費 用 」、
「死亡保険金に関する費用」、「 介護認知症の保障に必要な費用」を控除したうえで定めております。
したがって、据置期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

解約または減額をした場合

据置 経過年数 1年未満 1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満
期間
5年 解約控除率 3.5％
0.7％
1.4％
2.1％
2.8％
経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満

据置 解約控除率 5.0％
3.0％
3.5％
4.0％
4.5％
期間
10年 経過年数 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満
解約控除率

2.5％

2.0％

1.5％

続きは、 P.26

25

1.0％

0.5％

をご覧ください。

外貨の
取扱に
必要な費用

保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。

介護認知症年金支払開始日
以後、年金支払開始日以後年金の（年金支払移行特約(Ⅰ型)、
新遺族年金支払特約、 支払管理等に必要な費用
介護認知症年金支払移行
特約により年金をお受取になる場合を含みます）

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率（＊）

保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合（＊）年金の支払管理等に必要な費用は、介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必 要 な 費 用は介 護 認 知 症 年 金 支 払 開 始日・年 金 支 払 開 始日に定める率を用 いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

死亡保険金額・解約払戻金額・年金原資額はお払込保険料を下回る可能性があります「ファイブテン・ワールド２」
は、対象となる指標金利および為替レートに応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額に反映させる
仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
死亡保険金額や年金原資額は、対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
解約払戻金額は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

介 護 認 知 症 保 障 プラン

解約または
減額をした
場合に
必要な費用

費用

注意喚起情報据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかり
ます。

項目

26

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ） 介護認知症保障プラン

1（＊4）外 貨 でお 払 込 み い ただ い た 金 額と同 額をお 返しします。ただし、外 貨 で の お 返しとなるため、当初のご資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、お返しする
金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
① 円貨から外貨への両替に係わる金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への両替に係わる金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係わる金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）（＊5）円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

死亡保険金額の最低保証はありません■ 死亡保険金額の最低保証はありません。

2

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます■ お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に保険金等のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

■ 申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書（＊1））での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった場合には、お払込みいただいた金額をお払込時の通貨で全額お返しします。
〈お申出のご記入例：書面〉

イメージ図

保険料をお払込みいただいた通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

保険料外貨入金特約を付加する場合外貨（＊3）

外貨（＊4）

保険料外貨入金特約を付加しない場合

円貨

円貨（＊5）

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

クーリング・オフできません
7日目

8日目

▲
申込日

3

告知欄にはありのままを告知してください■ ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知書でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■ 告知書には、被保険者ご自身でご記入（＊）ください。T&Dフィナンシャル生命は、その内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
（＊）電磁的方法によるときは、告知画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■ 告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

介 護 認 知 症 保 障 プラン■ 保険料外貨入金特約の付加有無により、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった
場合にお返しする通貨が異なります（保険料外貨入金特約を付加しない場合は、円貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。

クーリング・オフ可能

注意喚起情報T & Dフィナンシャル 生 命 保 険 株 式 会 社 御 中
私 は 契 約 の 申 込 の 撤 回 を 行 な いま す ︒

申 込 者︵ 契 約 者 ︶名
○○○○
＊︲
＊
住 所 ○ ○ 県 ○ ○ 市 ○ ○ ＊︲申込書番号＊＊＊＊＊＊＊＊︲＊＊＊＊＊〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail : cs@tdf-life.co.jp

××銀 行 ××支 店
普 通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○（＊１）
お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
（＊２）保 険 料をお 払 込 み い ただ い た 場 合 の みご 記 入ください 。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。
外貨で保険料をお払込みいただいた場合、お振込みいただ
いた通貨と同一の外貨預金口座をご記入ください。

返 金 先口 座○年○月○日① お申込の撤回等をする旨の文言② お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所③ 申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④ 返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座（＊2）
番号、口座名義人）⑤ お申込の撤回等の申出日■ 法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除(クーリング・オフ)をすることはできません。

■ T & Dフィナンシャル 生 命 の 確 認 担 当 職 員またはT & Dフィナンシャル 生 命で委 託した確 認 担 当 者 が 、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。
■ 告 知 いただくことがらは、告 知 書に記 載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場 合 、契 約日から2 年 以 内であれば 、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等の支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

（＊3）金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行なうための、所定の手数料が発生することがあります。

27

28

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ） 介護認知症保障プラン

4

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します［責任開始期と契約日］

7

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります■ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

■ T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。

■ T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

8

責任開始期
（契約日）

1日目

2日目

▲
告知日（申込日）

5

3日目■ この 保 険 は 、T & Dフィナンシャル 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す の で 、預 金とは 異 なり
元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。

4日目

▲
▲
保険料入金日 承諾日9
つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります■ 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■ 死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります■ 現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、
一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。
解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。

■ ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、死亡保険金または介護認知症
年金の不法取得目的により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）

一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。

■ 死亡保険金または介護認知症年金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）

現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。

「ご契約のしおり・約款」をご覧

保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。

介 護認 知症 保障 プラン

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります

新たにお申込のご契約について、被保険者の健康状態や職業等によりお断りする場合があります。

注意喚起情報その他保険金等をお支払いできない場合について、くわしくは、
ください。

6

この保険は生命保険であり、預金ではありません※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

■ この保険の解約払戻金額には市場価格調整率、為替変動率および解約控除率が適用されるため、対象となる指標金利の変動、為替レートの変動および解約控除率の適用により、お払込みいただいた保険料を下回る可能性があります。
介護認知症保障プランの解約払戻金額の計算について、くわしくは、 P.23 「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。

29

30

契約締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ） 介護認知症保障プラン

10

年金

この保険にはつぎのようなリスクがあります■ この保険は、対象となる指標金利および為替レートに応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額に反映させる仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■ 死亡保険金額や年金原資額は、対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性が
あります。

年金の種類

■ 解約払戻金額は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

保証期間付
終身年金（＊）■ 外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

年金原資確保型
終身年金

介護認知症保障プラン特有のリスク等について、くわしくは、 P.34 「注意喚起情報 16 介護認知症
保障プランについて」をご覧ください。

11

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません■ 保 険 料を借 入 金 で 調 達した 場 合 は 、解 約 払 戻 金 額 等 が 借 入 金 および 借 入 金に係る利 子 の 合 計 額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

12

契約者が年金受取人の場合、下記のお取扱になります。

税金のお取扱について
払込保険料

毎年の年金のお受取時年金支払開始日に年金原資を一括受取する場合
ご契約後５年以内

一括受取の金額と所得税（雑所得）
払込保険料の差益が+住民税
源泉分離課税

ご契約後５年超
所得税（一時所得）＋住民税

年金支払開始日後、保証期間の残存期間に対する年金の現価を一括受取する場合
所得税（雑所得）+住民税
所得税（一時所得）＋住民税（＊）年金支払開始日に年金原資を一括受取する場合、年金の種類を年金原資確保型終身年金へ変更の上、お取扱いいたします。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※契約者が年金受取人でない場合は、年金受取人に対して年金支払開始時に相続税法上の年金受給権
評価額に対して贈与税が課税されます。

介護認知症年金（主契約による介護認知症年金、介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金）
介護認知症年金

毎年の介護認知症年金のお受取時

据置期間中にお支払事由が生じた
主契約による介護認知症年金

非課税

据置期間満了後にお支払事由が生じた
介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金

所得税（雑所得）+住民税（＊）（＊）契約者（＝被保険者）が介護認知症年金受取人の場合。

お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。

解約払戻金と払込保険料の差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

介護認知症一時金

注意喚起情報解約払戻金※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

お受取時の課税お取扱は非課税となります。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症一時金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

〈終身保険への移行後〉
所得税（一時所得）+住民税の対象となります。

死亡保険金
契約例

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）+住民税

本人

配偶者

子

贈与税

介 護 認 知 症 保 障 プラン

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

税制については2021年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

※契 約 者（＝保 険 料 負 担 者 ）と被 保 険 者 が 同 一 人で、死 亡 保 険 金 受 取 人 が 相 続 人 の 場 合 、相 続 税 法
第１２条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「 生命保険金の非課税枠（５００万円×相続税法
で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

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契約締結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ） 介護認知症保障プラン

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苦情・相談窓口について

14■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

■ お 客 さまからの ご 請 求 に 応じて 、保 険 金 等 の お 支 払 を 行 な い ます の で 、保 険 金 等 の お 支 払 事 由 が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。

お問合せ先■ お支 払 事 由 が 発 生する事 象 、ご 請 求 手 続き、保 険 金 等をお支 払 いする場 合またはお支 払 いできない
場合については、「 ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しております
ので、あわせてご確認ください。

T&Dフィナンシャル生命 お客様サービスセンター
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）■ T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

0120-302-572■ 保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。
■ 指定代理請求特約を付加された場合には、お支払事由および代理請求できる旨を指定代理請求人にお伝えください。

■ この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

保険金等のお支払について

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積立利率について■ 積立利率は毎月２回（１日と１６日）設定され、お申込から契約日の間に積立利率が変更となった場合、変更後の積立利率が適用されます。

https://www.seiho.or.jp/■ 積立利率は対象となる指標金利を用いて、Ｔ&Ｄフィナンシャル生命の定める方法で計算した平均値に最大1.5％を増減させた範囲内でＴ&Ｄフィナンシャル生命の定めた率から、ご契約の維持等に必要な費用を差し引いて設定されます。

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

※契 約 日 の 積 立 利 率 の 具 体 的 な 数 値 は「 申 込 日 時 点 で 適 用 予 定 の 積 立 利 率 が 記 載 された 書 面 」
にてご確認ください。
くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
また、積立利率の設定方法について、

注意喚起情報「積立利率」は契約日によって異なりますので、「 申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」
にて必ずご確認ください。

※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、
T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでご照会ください。

介護 認知 症保 障プラン

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介護認知症保障プランについて■ この保険は、死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する仕組みであり、死亡保険金額は対象となる為替レートの変動により、解約払戻金額は対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
死亡保険金額は、基本保険金額に為替変動率を乗じた金額となります。
解約払戻金額は、基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。ただし、基本払戻金額が基本
保険金額を上回る場合は、基本保険金額に為替変動率を乗じた金額とします。

介護認知症一時金特則の適用について、以下にご注意ください
年金支払開始日以後、介護認知症一時金の支払事由が生じる前に、被保険者の死亡または年金の一括支払により保険契約が消滅した場合、この特則に対する払戻金はありません。
また、保険契約の消滅以後、介護認知症一時金の保障はなくなります。

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