⽩浜町
公共施設等総合管理計画【令和３年度改訂版】

令和４年３⽉和歌⼭県⽩浜町目次
第１章 計画概要.............................................................................................................................................................................1
１．公共施設等総合管理計画改訂の趣旨 ........................................................................................................................ 1２．本計画の位置づけ ................................................................................................................................................................ 2
３．計画対象期間........................................................................................................................................................................... 2
４．計画対象施設........................................................................................................................................................................... 3２章 本町の現状.............................................................................................................................................................................4
１．総⼈⼝及び年代別⼈⼝の今後の⾒通し ................................................................................................................... 4２．財政の状況................................................................................................................................................................................ 5
３．⼈⼝推移を踏まえた財政状況に関する考察 ..................................................................................................... 10
４．公共施設等の現状 ............................................................................................................................................................ 11５．公共施設等の改修・更新等に係る中⻑期的な経費の⾒込み ................................................................. 14
第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本⽅針 ................................................................................ 20
１．現状や課題に関する認識 ............................................................................................................................................. 20
２．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な⽅針 ............................................................ 21
３．⽬標の設定............................................................................................................................................................................ 23
４．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有⽅策...................................................................................... 24
５．公共施設等の管理に関する実施⽅針等 ............................................................................................................... 26
６．PDCA サイクル推進⽅針............................................................................................................................................ 28
第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な⽅針 ............................................................................................... 30
１．公共建築物について ....................................................................................................................................................... 30
２．インフラ資産....................................................................................................................................................................... 33
⽤語の解説 ....................................................................................................................................................................................... 34

第１章 計画概要
１．公共施設等総合管理計画改訂の趣旨
⽩浜町は和歌⼭県の南部に位置し、⼤きくは紀伊⽔道に⾯した半島地域、富⽥川下流域及び⽇置川流域に分かれます。
⾯積は、200.98 平⽅キロメートルで、県全体の約 4.3％を占めることとなります。年間平均気温は 17.3
度、年間降⽔量は 1,726.5 ミリメートルとなっています。温暖で明るく過ごしやすい気候と⾔えます。
森林が全体の約 81％を占め、北⻄の半島部に市街地が形成され、南部
では海岸地域まで⼭地がせまり、海岸、河川流域、⾕間部に集落が点在しています。町域には、吉野熊野国⽴公園、⼤塔⽇置川県⽴⾃然公園が含まれるなど、海・⼭・川にわたる豊かな⾃然環境に恵まれた地域です。
交通網は、東京⽅⾯へ航空路により約 1 時間程度で結ばれ、京阪神地域へは、JR 紀勢本線、国道 42 号、⾼速道路（近畿⾃動⾞道紀勢線）などにより約 2〜3 時間でむすばれています。
現在の⽩浜町（以下「本町」という。）は、2006 年（平成 18 年）3 ⽉、旧・⽩浜町と⽇置川町が合併して誕⽣しました。
本町では、これまでに住⺠サービスの⼀環として多くの公共建築物やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）を整備してきました。しかしながら、これらの公共施設等は、⽼朽化の進⾏や更新時期の集中が懸念されるほか、⻑期的には⼈⼝減少による税収⼊の減少、⾼齢化社会の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増⼤等による財政状況の悪化が⾒込まれる中、これらの更新等費⽤をいかにして適正な⽔準に抑えていく
かが、喫緊の課題となっています。
このような状況の中、2014 年（平成 26 年）４⽉、国は、全国の地⽅公共団体に対し、「公共施設等
総合管理計画」の策定を要請し、その後、2017 年（平成 29 年）３⽉には、「公共施設等総合管理計画」の下位計画となる個別施設の⻑寿命化計画等の策定、2018 年（平成 30 年）2 ⽉には、「公共施設等総合管理計画」の⾒直しを⾏うことを要請しています。
「⽩浜町公共施設等総合管理計画（令和 3 年度改訂版）」（以下「本計画」という。）は、以上のような背景を踏まえ、2017 年（平成 29 年）３⽉に策定した公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画（初版）」という。）に時点補正を加えるとともに、公共施設等の⻑寿命化等を計画的に⾏うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置の実現を⽬指すなど、引き続き公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを⽬的として策定するものです。

1

２．本計画の位置づけ
公共施設やインフラ資産は、個々の管理だけではなく、公共施設等全体を捉えて戦略的に管理していくことが必要です。そのため、本町の最上位計画である「⻑期総合計画」をはじめ、その他の町の関連計画との整合性を図るとともに、分野横断的な施設⾯における基本的な取り組みの⽅向性を⽰すものです。
図表 1.2.1 本計画の位置づけ

⻑期総合計画インフラ⻑寿命化基本計画【国】

公共施設等総合管理計画

既存計画

各省庁策定

個別施設計画（各種⻑寿命化計画、維持管理計画など）
公
共
建
築
物

学
校
施
設

町
営
住
宅

道

橋

路

梁

上
⽔
道

下
⽔・ ・ ・ ・ ・道

３．計画対象期間
本計画の対象期間は、⽩浜町公共施設等総合管理計画（初版）と同様に 2016 年度（平成 28 年度）から 2055 年度（令和 37 年度）までの 40 年間とします。

2

４．計画対象施設
本計画の対象施設は、本町の公共建築物及びインフラ資産とします。
図表 1.4.1 本計画の対象範囲

図表 1.4.2 対象施設の内訳（建築物を有するもの）
区分

大分類

一般会計 住民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

中分類

施設数

棟数

延床面積（㎡）

集会施設

14

14

6,105

文化施設

11

11

5,371

図書館

1

1

291

博物館等

2

2

1,109

ｽﾎﾟｰﾂ施設

5

5

6,613

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

3

5

2,118
5,582

保養施設

10

13

産業系施設

産業系施設

4

4

2,695

学校教育系施設

学校

15

61

47,062

その他教育施設

7

10

1,682

幼稚園・保育園・子ども園

6

10

4,925

幼児・児童施設

1

2

794

保健施設

1

1

539

高齢福祉施設

8

11

3,517

子育て支援施設
保健・福祉施設
行政系施設

庁舎等

3

7

5,937

消防施設

32

32

4,318

その他行政系施設
公営住宅

公営住宅

供給処理施設供給処理施設

その他

その他

計

5

5

637

14

48

22,186

5

16

5,994

50

82

34,669162,144

197

340

医療施設

3

3

581

上水道施設（簡易水道施設含む）

上水道施設

13

24

3,390

下水道施設

下水道施設

特別会計 医療施設

計
合計

3

4

6,489

19

31

10,460216

371

172,604※公共施設等の現況分析は、普通会計の施設を対象に⾏う。

図表 1.4.3 対象施設の内訳（建築物を有しないもの）
区分
大分類
一般会計 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
合計

中分類
屋外スポーツ施設

3

施設数
5
5

敷地面積（㎡）
52,58052,580２章 本町の現状
１．総⼈⼝及び年代別⼈⼝の今後の⾒通し（１）⼈⼝の推移
本町の総⼈⼝は減少傾向で推移しており、2020 年（令和 2 年）の総⼈⼝は 20,262 ⼈（国勢調査）となっています。将来⼈⼝推計においても減少傾向が続くことが予想され、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下「社⼈研」という。）の「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（2018 年（平成 30 年）推計）」に準拠すると、2045 年（令和 27 年）には、14,183 ⼈になる⾒通しとなっています。
⼈⼝構成は、町税収⼊の中⼼となる⽣産年齢⼈⼝（15 歳から 64 歳）の割合が低くなり、⽼年⼈⼝（65 歳以上）の割合が⾼まっていきます。
図表 2.1.1 ⼈⼝の推移
白浜町

実績

30401
区分

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

24,737

24,916

24,56323,642

22,696

21,533

20,262

19,19817,973

16,716

15,43614,183

4,250

3,788

3,310

2,907

2,566

2,272

1,940

1,820

1,622

1,453

1,321

1,188

15,987

15,731

14,99913,757

12,428

11,245

10,121

9,593

8,735

7,915

6,937

6,217

4,499

5,397

6,254

6,976

7,424

7,934

8,017

7,785

7,616

7,348

7,178

6,778

総人口（人）
年少人口（人）
生産年齢人口（人）
老年人口（人）推計

年少人口割合

17.2%

15.2%

13.5%

12.3%

11.4%

10.6%

9.7%

9.5%

9.0%

8.7%

8.6%

8.4%

生産年齢人口割合

64.6%

63.1%

61.1%

58.2%

55.4%

52.4%

50.4%

50.0%

48.6%

47.3%

44.9%

43.8%

老年人口割合

18.2%

21.7%

25.5%

29.5%

33.1%

37.0%

39.9%

40.6%

42.4%

44.0%

46.5%

47.8%

年齢３区分別人口計

24,736

24,916

24,56323,64022,41821,451

20,07819,19817,973

16,716

15,43614,183

1

0

0

2

278

82

184

0

0

0

0

0

総人口との差分(年齢不明)

年齢３区分別人口割合は年齢不明を除いた人口総数を「100」としている。

※将来推計︓「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（2018 年（平成 30 年）推計）」（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所）より
ただし 2020 年（令和２年）は、国勢調査の実績とした。

4

２．財政の状況（１）歳⼊
普通会計の歳⼊総額は、2010 年度（平成 22 年度）が約 116.8 億円で、それ以降概ね 110 億円
台の後半〜130 億円台の前半で推移してきましたが、2020 年度（令和２年度）決算では約 158.0 億円と前年度に⽐べて⼤幅な増加となっています。これは、地⽅創⽣臨時交付⾦を始めとした国庫⽀出⾦の⼤幅な増加があったことが主因となっています。
⾃主財源の根幹である地⽅税は 30 億円前後で推移しています。⼀⽅で地⽅交付税は、30 億円台の後半で推移しており、2020 年度（令和 2 年度）では 39.4 億円となっています。
図表 2.2.1 普通会計の歳⼊決算額（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

図表 2.2.2 は、2010 年度（平成 22 年度）から 2020 年度（令和 2 年度）までの歳⼊決算額の内訳平均値の構成⽐を表したものです。地⽅交付税は全体の約 29%を占めています。

5

図表 2.2.2 普通会計の歳⼊平均額（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

6

（２）歳出
普通会計の歳出総額は、2010 年度（平成 22 年度）が約 107.4 億円で、それ以降概ね 110 億円
台〜120 億円台の中盤で推移してきましたが、2020 年度（令和２年度）決算では約 156.8 億円と前年度に⽐べて⼤幅な増加となっています。これは、新型コロナウィルス感染症に関連した予防経費や、住⺠⽣活、地域経済への⽀援対策経費等の増⼤等によるものです。
内訳として、義務的経費（⼈件費、扶助費、公債費の合計）については、増加の傾向が⾒られます。扶助費は、今後とも⾼齢化の進⾏に伴いさらに増加していくものと考えられます。また、⼈件費については、「2020 会計年度」から会計年度任⽤職員が物件費から⼈件費に変更となったため、2020 年度（令和２年度）で前年度約 5%の増加が⾒られます。
図表 2.2.3 普通会計の歳出決算額（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。
※義務的経費︓任意に削減できない極めて硬直性が強い経費（⼈件費、公債費、扶助費）※公債費︓町の借⼊⾦に係る元利償還費に係る経費※扶助費︓福祉医療、⽼⼈・児童・障害福祉、⽣活保護等の福祉関係の給付額で、主に法令により⽀出が義務づけられている
経費※投資的経費︓道路・橋梁、町営住宅、学校等の建設等社会資本の整備に要する経費（下⽔道などの特別会計・企業会計に係るものは除く）※その他経費︓物件費、維持補修費、補助費、繰出⾦など

図表 2.2.4 は、2010 年度（平成 22 年度）から 2020 年度（令和 2 年度）までの歳出決算額の内訳平均値と構成⽐を表したものです。本計画に関連する投資的経費の平均は 19.4 億円で、その占める7

割合は 16%となっています。
図表 2.2.4 普通会計の歳出平均額（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

8

（３）投資的経費の推移
公共施設等の更新に、どの程度の投資的費⽤が負担できるかを推測するため、過去の普通会計における投資的経費（普通建設事業費）の実績を確認しました。その結果、公共建築物に係る過去 11 年間の平均投資額は約 6.4 億円となっており、これは投資的経費全体の約 33%を占めています。
図表 2.2.5 普通会計の投資的経費の推移（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

図表 2.2.6 普通会計の投資的経費平均額（2010 年度〜2020 年度）※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

9

（４）有形固定資産の減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は類似団体より⾼い⽔準にありますが、今後も本計画に基づいた適正管理を⾏うことで、上昇抑制に努めます。
図表 2.2.7 有形固定資産の減価償却率

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
減価償却累計額
有形固定資産 ※１

当該値
類似団体平均値

47,69775,003
63.6
59.9

49,06776,81963.9
58.3

50,38377,37565.1
58.4

51,67477,711
66.5
59.9

51,22676,54266.9
60.8※１ 有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額

有形固定資産減価償却率（％）
100
80
60
40
20
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

当該値

平成30年度

令和元年度

類似団体平均値※出典︓令和元年度 統⼀的な基準による財務書類に関する情報（総務省）

３．⼈⼝推移を踏まえた財政状況に関する考察
歳⼊⾯については、今後、⽣産年齢⼈⼝の減少に伴い、個⼈住⺠税の減少が予想されており、⼤幅な税収増は期待できない状況が⾒込まれています。
歳出⾯では、⼈件費は、今後職員の定員管理等により⼤幅な増⼤はないものと想定していますが、少⼦
⾼齢化の進⾏等による扶助費の増加等が⾒込まれており、義務的経費の増加が予想されています。

10

４．公共施設等の現状（１）公共建築物の保有施設数等
本町の建築系施設（⼀般会計）は、全 197 施設、総延床⾯積は 162,144 ㎡です。
このうち最も多くの⾯積割合を占めているのは学校教育系施設で、総延床⾯積の約 30%を占めています。
次に公営住宅が続き、総延床⾯積の 14％を占めています。
図表 2.4.1 施設延床⾯積の構成※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

構成⽐

施設数（棟数）

施設⽤途区分

延床⾯積

構成⽐

住⺠⽂化系施設

11,476㎡

7%3棟

社会教育系施設1,400㎡

1%

6%

23棟

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

14,313㎡

9%

1%

4棟

産業系施設

2,695㎡

2%

21%

71棟

学校教育系施設

48,744㎡

30%

4%

12棟

⼦育て⽀援施設5,719㎡

3%

4%

12棟

保健・福祉施設

4,056㎡

2%

13%

44棟

⾏政系施設

10,892㎡

7%

14%

48棟

公営住宅

22,186㎡

14%

5%

16棟

供給処理施設5,994㎡

4%

24%

82棟

その他

34,669㎡

21%

100%

340棟

総計

162,144㎡

100%

7%

25棟

1%

※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。
※出典︓⽩浜町資料より集計

11

（２）建築年別・⽤途分類別延床⾯積
図表 2.4.2 は、公共建築物（普通会計）の築年別整備状況を表したものです。本町では、1974 年（昭和 49 年）〜1988 年（昭和 63 年）頃に⼀定規模の建設の集中が⾒られますが、他の⾃治体の建設ラッシュのような際⽴ったピークはなく、2000 年（平成 12 年）以降も学校教育系施設、スポーツ・レク
リエーション系施設の建設が続いています。
築年数で⾒ると旧耐震基準の建物の延床⾯積が半数近く（約 45%）を占めており、⽼朽化が進んでいることが伺えます。
図表 2.4.2 保有する建物の築年別整備状況

建設がやや集中している時期※四捨五⼊により合計と⼀致しない場合があります。

※出典︓⽩浜町資料より集計
12

（３）橋梁本町には 2021 年（令和 3 年）10 ⽉現在で 229 橋の橋梁があります。このうち 1972 年（昭和 47年）〜1978 年（昭和 53 年）に⼀部整備が集中しており、耐⽤年数である 60 年を超える橋梁は全体の約 1%となっています（年度不明橋梁を除く）。

（４）林道（橋梁・トンネル）
本町には 2020 年（令和 2 年）9 ⽉現在で 56 橋の林道橋と 2 本のトンネルがあります。このうち橋梁
は 2006 年（昭和 30 年）までに建設されており、建設後 50 年を経過する橋梁が複数存在し、⾼齢化が急速に進んでいます。またトンネルは、2002 年（平成 14 年）から 2004 年（平成 16 年）までに建設されており、2052 年（令和 34 年）には建設後 50 年を経過するトンネルとなります。

（５）上⽔道及び簡易⽔道の状況
本町の上⽔道及び簡易⽔道の対象施設は次のとおりです（令和 2 年度決算統計より）。
図表 2.4.3 上⽔道及び簡易⽔道施設
区分

上⽔道物

簡易⽔道

施設名

数量

浄⽔場（箇所）

3

配⽔池（箇所）18

導⽔管延⻑（km）

2.98

送⽔管延⻑（km）

22.44

配⽔管延⻑（km）

248.01

浄⽔場（箇所）

9

配⽔池（箇所）10

導⽔管延⻑（km）

4.599

送⽔管延⻑（km）

3.609

配⽔管延⻑（km）

16.681（６）公共下⽔道及び農業集落排⽔の状況
本町の公共下⽔道及び農業集落排の対象施設は次のとおりです（令和 2 年度決算統計より）。
図表 2.4.4 公共下⽔道及び農業集落排⽔施設
区分
公共下⽔道

農業集落排⽔施設名数量

⽩浜浄化センター（箇所）1

しららはまゆう公園公衆トイレ（棟）1

管渠布設延⻑（汚⽔管）（km）

34

安居農業集落排⽔処理施設（箇所）1管渠布設延⻑（汚⽔管）（km）

413

５．公共施設等の改修・更新等に係る中⻑期的な経費の⾒込み公共施設等の改修・更新等に係る中⻑期的な経費の⾒込みについては、現在計画されている施設⻑寿
命化計画等を踏まえて、その対策効果等をとりまとめました。

（１）策定済の施設⻑寿命化計画等
本計画に関連する現在策定済の施設⻑寿命化計画等は、次のとおりです。これらの他に上下⽔道事業
では経営戦略を策定し、収⽀の均衡を⽬指しているところです。
図表 2.5.1 対象とした個別施設計画
区分

公共建築物

インフラ資産

計画名

計画期間

⽩浜町消防本部個別施設計画

2016〜2055

⽩浜町学校施設⻑寿命化計画

2021〜2060

⽩浜町営住宅⻑寿命化計画

2014〜2028

⽩浜町清掃センター⻑寿命化計画

1995〜2025

⽩浜町橋梁個別施設計画

2018〜2023

⽩浜町林道施設⻑寿命化計画（橋梁）

2020〜2029

⽩浜町林道施設⻑寿命化計画（トンネル）

2020〜2029

安居地区農業集落排⽔施設機能診断及び最適整備構想

2019〜2058

機能保全計画（外郭施設、係留施設）H25 綱不知

2013〜2047

機能保全計画（外郭施設、係留施設）H26 朝来帰2014〜2058

機能保全計画（外郭施設、係留施設）H27 瀬⼾

2015〜2060

機能保全計画（外郭施設、係留施設）H27 市江2016〜2059

機能保全計画（外郭施設、係留施設）H28 堅⽥

2014〜2059

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 江津良

2021〜2041

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 湯崎

2021〜2071

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 鴨居

2021〜2056

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 安久川

2021〜2053

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 袋

2021〜2041

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 笠甫

2021〜2039

機能保全計画（外郭施設、係留施設）R2 伊古⽊

2021〜2071

海岸保全施設機能保全計画 H28 綱不知

2016〜2048

海岸保全施設機能保全計画 H29 湯崎

2017〜2066

海岸保全施設機能保全計画 H30 伊古⽊

2024〜2040

海岸保全施設機能保全計画 R1 鴨居

2019〜2068

海岸保全施設機能保全計画 R1 市江

2019〜2068※計画期間と更新等費⽤の算定期間は、必ずしも同じではない。

14

（２）公共建築物
ア．公共施設個別施設計画（⼀般会計で学校施設を除く）の更新等費⽤
施設の⽼朽化が進んでいく中で、施設を維持していくには、建替えや⼤規模改修に係る膨⼤な更新費⽤が⽣じてくるため、これに対する財政措置が⼤きな課題となってきます。
図表 2.5.2 は、公共施設個別施設計画（⼀般会計で学校施設を除く）に基づき、⻑寿命化等対策
前の今後 40 年間の更新等費⽤の推計を⽰しています。
本町が保有する公共建築物（⼀般会計で学校施設を除く）をすべて同規模・同量で今後も維持更新
し続けた場合、施設の更新等などに要する費⽤として、40 年間で約 653.5 億円が必要となる⾒込みで、年間約 16.3 億円となります。
図表 2.5.3 は、⻑寿命化等対策後の今後 40 年間の更新等費⽤の推計を⽰しています。これによると、各施設に対して⻑寿命化対策等を講じた場合、40 年間で 462.5 億円になる⾒込みで、年平均で約11.6 億円となり、対策前と⽐べて年間約 4.7 億円の縮減効果が期待できる結果が得られました。
図表 2.5.2 公共建築物に係る今後 40 年間の更新等費⽤の推計（対策前）15図表 2.5.3 公共建築物に係る今後 40 年間の更新等費⽤の推計（対策後）

ここで、既存の公共建築物の更新等費⽤に充当できる財源の⾒込みは、過去 11 年間の年平均から約6.4 億円であることから、⻑寿命化等の対策を講じた年平均更新等費⽤約 11.6 億円とのかい離は、約5.2 億円となっています。

16

イ．学校施設⻑寿命化計画
学校施設⻑寿命化計画によると、2021 年度（令和 3 年度）〜2060 年度（令和 42 年度）の 40
年間の更新等費⽤を算定したところ、従来型では約 197 億円で、年平均約 4.9 億円と推計されています。
⼀⽅、⻑寿命化等対策を講じた場合（⻑寿命化型）は約 207 億円で、年平均約 5.0 億円と推計されています。
図表 2.6.4 現状における学校施設の更新等費⽤

図表 2.6.5 ⻑寿命化等対策を講じた場合の学校施設の更新等費⽤

⻑寿命化型の効果が⾒込まれる。

17

ここで、従来型で試算した場合と⻑寿命化型で試算した場合の今後の建設経費の推移について⽐較した
場合、今後 20 年間は、⻑寿命化を実施した場合の⽅が、建設経費は全体的に抑えられる傾向となっており、2055 年（令和 37 年）頃から費⽤対効果が反転する傾向となります。
これらのことから、今後の⽩浜町の児童⽣徒数の推移を考慮し、当⾯の間は、⻑寿命化を実施し、建設整備費の低減を図りながら、地域の児童⽣徒数や社会的な実情に合わせた整備についての検討が求められるものと考えます。

ウ．消防本部個別施設計画
消防本部個別施設計画では、対象となる各施設の今後の維持管理等⽅針が提⽰されています。これらの⽅針に則り、中⻑期の更新等費⽤については、「ア．公共施設等個別施設計画（⼀般会計で学校施
設を除く）の更新等費⽤ 」で試算を⾏いました。

エ．町営住宅⻑寿命化計画
町営住宅公営住宅⻑寿命化計画では、計画期間が 2014 年度（平成 26 年度）〜2028 年度（令和 10 年度）で 5 年毎に定期⾒直しをするとしています。計画期間である 2021 年度（令和 3 年度）〜
2030 年度（令和 12 年度）の 10 年間の更新等費⽤を算定したところ、⻑寿命化等対策により年間約
2 千 6 百万円の縮減効果が期待できるとしています。
なお、現在 5 年毎の⾒直しの時期であるため、中⻑期の更新等費⽤については、「ア．公共施設個別施
設計画（⼀般会計で学校施設を除く）の更新等費⽤」で試算を⾏いました。

オ．清掃センター⻑寿命化計画
清掃センター⻑寿命化計画では⻑寿命化を実施した場合、2012 年度（平成 24 年度）から 2025 年
度（令和 7 年度）までの 14 年間の廃棄物処理に係る更新等費⽤を算定したところ、⻑寿命化等対策により年間約 9 千百万円の縮減効果が期待できるとしています。

（３）インフラ資産に係る更新等費⽤
ア．橋梁個別施設計画
橋梁個別施設計画では、2023 年度（令和５年度）までに、管理する 229 橋全てについて、修繕や点検等に係る新技術等の活⽤の検討を⾏うとともに、約 1 割程度の橋梁で費⽤の縮減や事業の効率化等の効果が⾒込まれる新技術等を活⽤することを⽬標とします。また、2 巡⽬の点検期間（2019 年度から2023 年度まで）において、管理する 229 橋のうち、橋⻑が短く構造が単純な 87 橋については直営点検を実施し、年間約 200 万円の費⽤を縮減することを⽬標とします。

イ．林道施設⻑寿命化計画（橋梁）及び林道施設⻑寿命化計画（トンネル）
林道施設⻑寿命化計画では、2019 年度（令和元年度）から 5 年に 1 回の定期点検サイクルを踏まえ、効率的・効果的な⻑寿命化が図れるような必要な措置を講じるものとしています。

18

ウ．安居地区農業集落排⽔施設機能診断及び最適整備構想
安居地区農業集落排⽔施設機能診断及び最適整備構想では、各施設の機能診断及び評価に基づき最適整備構想を策定しています。その結果、2019 年度（令和元年度）から 2058 年度（令和 40 年度）までの 40 年間で機能保全コストは約 386.8 百万円となっており、投資の平準化により年間費⽤を約2 千万円を上限として計画するとしています。

エ．上⽔道等について
上⽔道、簡易⽔道及び農業集落排⽔事業では、経営戦略を策定し、施設の維持管理コストの確保と平準化に取り組んでいます。今後、⻑寿命化計画の策定等に取り組み、より適切な施設の維持管理に努めていくこととしています。

オ．海岸及び漁港施設機能保全計画
海岸及び漁港施設機能保全計画では、対象の漁港機能及び海岸保全施設の防護機能を可能な限り
⻑期間維持できるよう、予防保全の考え⽅に基づいた適切な維持管理を⾏うことを⽬標としています。

19

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の基本⽅針
１．現状や課題に関する認識（１）財政状況等① ⼈⼝減少や⼈⼝構成の変化による地⽅税の減少等により、本町の歳⼊規模の縮⼩が⾒込まれています。
その⼀⽅で本計画の計画期間中において、多くの公共施設等が改修または建替え時期を迎えることから、維持更新に必要な財源の確保が課題となっています。
② 施設の⽼朽化が進んでいく中で、維持管理・修繕、改修（耐震改修、⻑寿命化改修等）、建替え等に係る膨⼤な費⽤の発⽣が⾒込まれており、⻑寿命化対策や維持管理の効率化によるコスト縮減等の施策が課題となっています。

（２）維持管理等① 本町の公共建築物及びインフラ資産の⽼朽化が進⾏する中、施設の機能性の確保だけでなく、安全・安⼼のための保全対策等も加えた、複合的な取組が求められています。
② 点検・診断に基づく「予防保全による⻑寿命化」の実践、ユニバーサルデザインの導⼊などによる「品質の向上」などの実現が課題となっています。
③ 今後、本町では⼈⼝減少及び少⼦⾼齢化が予測されています。⼈⼝構成の変化は、公共施設等の利⽤需要に影響することから、施設総量の⾒直しが課題となっています。
④ 年齢構成の変化は、利⽤ニーズの変化にも影響を与えます。そのため、機能を中⼼に据えた最適な供給
⼿法の採⽤や、施設を前提としない「サービス提供⽅法の変更」などの取組の検討が求められています。

20

２．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な⽅針
本町の公共施設等を取り巻く現状や課題に関する認識を踏まえ、公共施設等マネジメントの基本⽅針を次のとおり定めます。

（１）公共建築物の整備抑制原則として新たな機能を有する公共建築物の整備は可能な限り抑制することとし、公共施設サービスの新たな需要がある場合には、既存施設の有効活⽤や代替サービス機能の提供を優先し、検証を進めます。

（２）公共建築物の機能に着⽬した統廃合や再配置の実施
公共建築物が持つ機能に着⽬し、ひとつの施設に異なる複数の機能を持たせる統廃合・複合化、類似した機能をひとつの施設に集める集約化、必ずしも公共が有する必要のない機能の⺠間への移転、複数の⾃治体で相互利活⽤する広域化、⺠間の保有する技術や資⾦、ノウハウを活⽤する官⺠連携など、状況に応じた検討を進めます。

（３）公共建築物の有効活⽤
既に利⽤されなくなった遊休資産や統廃合等によって機能を失った施設や跡地についても、⺠間事業者
側では利⽤価値がある場合も少なくないことから、売却や貸付を⾏うなど、その有効活⽤を図ります。また、必要に応じ、近隣⾃治体との相互利⽤なども検討します。

（４）公共施設等のライフサイクルコストの最適化
維持していく公共施設等については、コストの⾯からも創意⼯夫を重ね、維持管理費・運営費の縮減を進めるとともに適切な受益者負担なども検討します。また、安全性の確保を⼤原則としながらも事後保全と予防
保全の取り組みによる修繕費の平準化を進めるとともに、有効なものについては⻑寿命化を図るなど、ライフサ
イクルコストの最適化を進めます。

（５）持続可能な公共施設等のマネジメント
更新費⽤のみならず維持・修繕費⽤も含めた費⽤対効果の⾯から必要性を総合的に判断し、最適な状況で次世代に継承できる持続可能な公共施設等のマネジメントを実施します。

21

図表 3.2.1 公共施設等マネジメントの基本⽅針

22

３．⽬標の設定（１）公共建築物の管理⽬標について
公共建築物の管理⽬標は、財政⾯でのかい離の解消とサービス⽔準の維持におき、公共施設等マネジメ
ントの基本⽅針に則り、個別の施設計画等を踏まえて施策を展開し、⽬標の達成状況を段階的にマネジメントします。

（２）インフラ資産の管理⽬標について
インフラ資産については、総量の縮減が難しいため、できるだけ⻑く有効に活⽤することを主眼に、国の定めた「インフラ⻑寿命化基本計画︓平成 25（2013）年 11 ⽉ 29 ⽇策定」の⾏動計画として、施設⻑寿
命化計画等を定め、安全・安⼼の確保と経費の縮減を進めていきます。
本計画の計画期間には、インフラに関する技術の⾰新や新たな政策等によって、効果的・効率的な維持管理⼿法や広域化等の新たな制度が創出されてくることが考えられます。本町においても、それらの積極的な導⼊に取り組むとともに、国、県及び近隣⾃治体と連携しながら、インフラ資産の⻑寿命化に努めていきます。
図表 3.3.1 公共施設等マネジメントの基本⽅針
 個別施設毎の⻑寿命化計画を核として、メンテナンスサイクルを構築 メンテナンスサイクルの実⾏や体制の構築等により、トータルコストを縮減・平準化
 産学官の連携により、新技術を開発・メンテナンス産業を育成
１．⽬指すべき姿

４．必要施策の⽅向性• 安全で強靭なインフラシステムの構築• 点検・診断︓定期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握等• 統合的・⼀体的なインフラマネジメントの実現• 修繕・更新︓優先順位に基づく効果的かつ効率的な修繕・更新の実施等• メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争⼒強化• 基準類の整備︓施設の特性等を踏まえたマニュアル等の整備、新たな知⾒の反

２．基本的な考え⽅• 情報基盤の整備と活⽤︓電⼦化された維持管理情報の収集・蓄積、予防的な• インフラ機能の確実かつ効率的な確保• 新技術の開発・導⼊︓ICT、センサー、ロボット、⾮破壊検査、補修・補強、新映等• メンテナンス産業の育成• 多様な施策・主体との連携 防災・減災対策との連携による維持管理・更新を効率化
 政府・産学官、地域社会の相互連携を強化し、限られた予算や⼈材で安全性や利便性を維持・向上

対策等への利活⽤等材料等に関する技術等の開発・積極的な活⽤等• 予算管理︓新技術の活⽤やインフラ機能の適正化による維持管理・更新コストの縮減、平準化等• 体制の構築︓【国】技術等の⽀援体制の構築、資格・研修制度の充実／【地⽅公共団体等】維持管理・更新部⾨への⼈員の適正配置、国の⽀援制度等の積極的な活⽤／【⺠間企業】⼊札契約制度の改善等• 法令等の整備︓基準類の体系的な整備等

３．計画の策定内容• インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

５．その他• 個別施設毎の⻑寿命化計画（個別施設計画）• 戦略的なインフラの維持管理・更新に向けた産学官の役割の明⽰• 計画のフォローアップの実施※出典︓「インフラ⻑寿命化基本計画概要（平成 25（2013）年 11 ⽉」（国⼟交通省）を編集

23

４．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有⽅策（１）全庁的な取組体制
本計画を展開していくにあたっては、庁内の連携・協⼒を緊密に図っていく必要があります。このような観点から、公共施設等マネジメントに係る機能を「⾏政改⾰推進本部会議」に持たせ、継続的なマネジメントを⾏います（図表 3.4.1 参照）。
図表 3.4.1 公共施設等マネジメントの取組体制

⾏政改⾰推進本部会議で調整すべきマネジメントの役割は次のとおりです。
■関連諸計画を踏まえた取組の検討を行う。
■取組意図の共有を図る。
■公共施設等の情報を集約し、施設所管課間での情報共有を図る。
■官民連携事業（PPP/PFI 等）の活用の検討を行う。

24

（２）情報管理・共有⽅策
施設所管課が管理する施設情報に固定資産データ・財政データを連携させることにより、効果的な公共施設等マネジメントに取り組みます。
図表 3.4.2 情報管理・共有⽅策

25

５．公共施設等の管理に関する実施⽅針等
公共施設等の管理に関して、以下の 9 つの項⽬に関する実施⽅針等を定めます。

（１）点検・診断等に関する⽅針■建物の⽼朽化により修繕コストが上昇傾向にある施設は、点検・診断等を⾏い、今後の修繕や更新に活⽤します。
■点検・診断等情報の共有化を図り、効果的・効率的な施設管理に努めます。

（２）維持管理・更新等に関する⽅針■点検・診断等情報を活⽤し、予防保全を基本とした維持管理に努め、ライフサイクルコストの軽減・平準化を図ります。
■建物の更新に当たっては、適宜⺠間への払い下げ、複合化、官⺠連携事業（PPP/PFI 事業等）なども選択肢に含め検討します。

（３）安全確保策に関する⽅針■点検・診断等結果において、危険性が認められた場合は、使⽤の⼀時中⽌や緊急修繕など、速やかに必要な対策を講じます。
■既に役割を終え、今後、利活⽤することのない公共施設等で危険度が⾼いと判断した場合は、除却等により安全確保に努めます。

（４）耐震化に関する⽅針■旧耐震基準の建物（1981 年（昭和 56 年）以前に建築された建物）については、耐震診断の実施や耐震補強等を検討します。
■インフラ資産については、それぞれの⻑寿命化計画等に基づき、耐震化等を図ります。

（５）⻑寿命化に関する⽅針■点検・診断等情報を活⽤し、予防保全を基本とした維持管理の推進により、施設の⻑寿命化を図ります。
■劣化部位などに係る点検・診断等情報を活⽤し、改修の必要性や優先度を判断するなど、計画的かつ効率的な施設の⻑寿命化に取り組みます。

（６）ユニバーサルデザイン化に関する⽅針■ユニバーサルデザイン 2020⾏動計画（2017 年（平成 29 年）２⽉20⽇ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）におけるユニバーサルデザインのまちづくりについての考え⽅を参考に、⾼齢者、障がい者、⼦育て世代や観光客等多様な利⽤が想定される公共施設等について、誰もが利⽤しやすい施設となることを⽬標としてユニバーサルデザイン化の推進に取り組みます。

26

（７）脱炭素化の推進に関する⽅針■地球温暖化対策計画（2021 年（令和３年）10 ⽉ 22 ⽇閣議決定）に即して策定し、⼜は改訂する
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条第１項に規定する地⽅公
共団体実⾏計画（同法第 21 条第２項に掲げる事項について定める計画）の内容を踏まえ、公共施設等への再⽣可能エネルギー設備等の導⼊など計画的な改修等による脱炭素化に取り組みます。

（８）統合や廃⽌に関する⽅針■今後の少⼦⾼齢化や⼈⼝減少の状況に伴い、利⽤者が減少する施設や当初の設置⽬的と現状が整合していない施設については、更新に加え、適宜統合や複合化等も選択肢に含め検討します。
■利⽤頻度の低い施設、社会情勢や⾏政サービス需要の変化による⽤途廃⽌や統廃合、集約化による移転等で発⽣した空き施設等は、適宜他⽤途への転⽤や地域、⺠間事業者等への払い下げや譲渡等について検討します。

（９）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築に関する⽅針■公共施設等マネジメントに係る機能を「⾏政改⾰推進本部会議」に持たせ、庁内の連携調整、情報の共有化を図るとともに、総合的な計画管理を⾏っていきます。
■効果的かつ効率的な施設管理を実施するため、予算編成部署との連携を図ります。
■施設の更新等に当たっては、官⺠連携事業（PPP/PFI 事業等）の活⽤を検討するなど、新たな住⺠のニーズに応えるとともに、公共施設等の機能を向上させながら、維持管理コスト等の縮減に努めます。
■近隣⾃治体との相互利⽤や共同運営、国と地⽅公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利⽤等について、可能性を検討します。

27

６．PDCA サイクル推進⽅針（１）マネジメントサイクルの形成
本計画の実施展開においては、図表 3.6.1 に⽰す総合管理計画マネジメントサイクルを形成し、町が保有する資産規模、資産の⽼朽化度、調達財源を⽰す負債規模といった現況を理解し、公共施設等の総量縮減を含む再配置等について検討します。
図表 3.6.1 総合管理計画マネジメントサイクル

28

（２）本計画の検証について■評価指標について
本計画では、実施計画を通じて次のような評価指標を検討します。
図表 3.6.2 評価指標
視点

評価指標（KPI）

⽬標値

公共建築物の整備抑制
公共建築物の機能に着目した統廃合や再配置の実施
3 公共建築物の有効活用
4 公共施設等のライフサイクル
コストの最適化
５ 持続可能な公共施設等のマネジ
メント 詳細は適宜個別施設計画

1
2
全体の⽅向性

個々の施設の在り⽅において定める。

・利⽤者数、利⽤者満⾜度など■財政側⾯からのマネジメント⽀援について
既存の財政指標等を活⽤し、公共施設等が財政に与えている影響の検証に適宜取り組みます
図表 3.6.3 基本計画の進捗を財政⾯から検証するための指標例
⽬的︓財務的視点①

検証・確認すべき指標

財政規律の堅持

健全化判断⽐率︓健全性（ストック＆フロー）



実質⾚字⽐率

連結実質⾚字⽐率



実質公債費⽐率

公営企業資⾦不⾜⽐率



将来負担⽐率住⺠⼀⼈当たり連結有利⼦負債残⾼（万円）
︓世代間公平性（ストック）

社会資本形成の世代間負担⽐率(有利⼦負債÷公共資産）︓連結

②

資産の継承

有形固定資産減価償却率

︓資産形成度（ストック）③

⾼品質な財政運営

経常収⽀⽐率︓弾⼒性（フロー）

公債費負担⽐率

29

第４章 施設類型ごとの管理に関する基本的な⽅針
１．公共建築物について
全ての公共建築物について、既存の施設は、適切な点検・診断等及び耐震化を含む維持管理・修繕を実施し、施設の⻑寿命化に努めます。
また、更新等の時期が到来した段階においては、その施設の評価（建物、コスト、公共サービス）に基づ
き、機能・サービスの優先度や提供範囲を再確認し、施設の除却（廃⽌・解体等を含む）も含めた再編の検討に取り組みます。

（１）住⺠⽂化系施設
住⺠⽂化系施設は、⽩浜会館、⽇置川拠点公⺠館、中央公⺠館など、現在 25 施設、25 棟、総延床⾯積 11,476 ㎡を保有しています。
保有施設のうち約 87%（総延床⾯積 9,947 ㎡）が築 30 年以上経過しており、今後、更新が必要な施設が徐々に増加することが⾒込まれています。運営⾯では、全施設数の半数にあたる 13 施設が指定
管理者制度を導⼊しています。その他の施設については、今後、住⺠ニーズを⾒極めながら、運営の⽅向性を検討していく必要があります。

（２）社会教育系施設
社会教育系施設は、図書館、美術館など、現在 3 施設、3 棟、総延床⾯積 1,400 ㎡を保有しています。
保有施設のうち最も古い施設は美術館で築後 50 年を経過しており、⽼朽化対策としての改修が必要な時期を迎えています。これらの施設は、町⺠の⽣活を豊かにするものであり、公共サービスの必要性は⾼いものの、中⻑期的に考えた場合は、他の公共サービスを提供する施設との統合・複合化などによる更新費⽤の縮減と、提供サービスの付加価値向上なども検討の余地があると思われます。

（３）スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ・レクリエーション系施設は、町⽴総合体育館、リヴァージュ・スパひきがわなど、現在 18 施設、23棟、総延床⾯積 14,313 ㎡を保有しています。保有施設のうち約 48%（総延床⾯積 6,900 ㎡）が、築30 年以上経過しています。
運営⾯では、全施設数の半数を超える 10 施設が指定管理者制度を導⼊しています。全ての施設に共通しますが、とりわけスポーツ・レクリエーション系施設は、町⺠の利⽤があってこそ存在価値を発揮するものであることから、利⽤状況を⾒極めながら、統合・複合化や廃⽌などの検討を⾏う必要があります。

（４）産業系施設
産業系施設は、現在 IT ビジネスオフィスを始めとする 4 施設、4 棟、総延床⾯積 2,695 ㎡を保有しています。保有施設のうち築 30 年以上経過している施設はなく、全てが⽐較的新しい建物となっています。今後
は、中⻑期にわたる産業系の需要を⾒据え、ニーズの⾼いものは機能強化し、そうでないものは、廃⽌や⽤途変更などの柔軟な再編を検討することが必要です。
30

（５）学校教育系施設
学校教育系施設は、現在 22 施設、71 棟、総延床⾯積 48,744 ㎡を保有しています。
保有施設のうち約 69％（総延床⾯積 33,821 ㎡）が築 30 年以上であることから、今後、更新が必要な施設が徐々に増加することが⾒込まれており、学校教育系施設については、児童⽣徒数に応じた施設規
模の適正化、教育の質の向上を⾒据えた施設のあり⽅について検討を進めていく必要があります。

（６）⼦育て⽀援施設
⼦育て⽀援施設は、⽩浜幼児園、とんだ幼児園、⽇置保育園など、現在 7 施設、12 棟、総延床⾯積5,719 ㎡を保有しています。保有施設のうち約 25%（総延床⾯積 1,429 ㎡）が築 30 年以上経過しています。施設の更新にあたっては、利⽤者数に応じた施設規模の適正化を図るなど、柔軟な検討を⾏う必要があります。

（７）保健・福祉施設
保健・福祉施設は、⾼齢者⽣活福祉センター（夢の⾥）など、現在 9 施設、12 棟、総延床⾯積
4,056 ㎡を保有しています。保有施設のうち約 36%（総延床⾯積 1,478 ㎡）が築 30 年以上経過しています。
今後は、中⻑期の需要等を勘案しながら、施設利⽤者との協議の上、統廃合や⺠営化の検討が必要です。

（８）⾏政系施設
⾏政系施設は、庁舎や消防署など公共サービスを提供する必須施設で、現在 40 施設、44 棟、総床⾯積 10,892 ㎡を保有しています。このうち庁舎は、築 50 年以上を経過しており、他の関連施設と合わせてどのように再編するかが検討課題です。
また、消防施設についても利⽤状況を勘案しながら、公共サービスに⽀障をきたさない範囲で統廃合などを検討していく必要があります。

（９）公営住宅
公営住宅は、現在 14 施設、48 棟、総延床⾯積 22,186 ㎡を保有しています。保有施設のうち約 56%（総延床⾯積 12,515 ㎡）が築 30 年以上経過しており、今後、更新が必要な施設が徐々に増加することが⾒込まれています。⻑寿命化など既存施設の維持管理費を低減・平準化させる⼯夫と、必要性の検討が必要です。

（１０）供給処理施設
供給処理施設は、現在 5 施設、16 棟、総延床⾯積 5,994 ㎡を保有しています。保有施設のうち約2%（総延床⾯積 149 ㎡）が築 30 年以上経過しています。
供給処理施設は、今後の需要等を勘案しながら、役割を終えた施設を中⼼に廃⽌や統廃合の検討が必要です。
31

（１１）その他施設
その他施設は、公衆トイレ、共同作業所、医師住宅など、現在 50 施設、82 棟、総延床⾯積 34,669㎡を保有しています。施設の更新にあたっては、施設の機能及び利⽤需要等を勘案し、適宜機能集約や⺠間施設の活⽤など、施設規模に応じた更新の検討をしていく必要があります。

32

２．インフラ資産
インフラ資産については、総量を削減することは現実的でないため、できるだけ⻑く有効に活⽤することを主眼に、国の定めた「インフラ⻑寿命化基本計画︓平成 25 年（2013 年）11⽉29⽇策定」の⾏動計画として、施設⻑寿命化計画等を定め、安全・安⼼の確保と経費の縮減を進めます。
本計画期間において、インフラに関する技術の⾰新や新たな政策等により、効果的・効率的な維持管理⼿法や広域化等の新たな制度が創出されてくることが考えられます。本町においても、それらの積極的な導⼊に取り組むとともに、国、県及び近隣⾃治体と連携しながら、インフラ資産の⻑寿命化に努めていきます。

33

⽤語の解説【い】■インフラ⻑寿命化基本計画
インフラの⽼朽化対策に関する政府全体の取組として、2013 年（平成 25 年）6⽉に閣議決定した「⽇本再興戦略」に基づき、インフラ⽼朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年 11⽉にとりまとめられた計画のこと。今後、この計画に基づき、国、地⽅公共団体レベルで⾏動計画の策定を進めること
で、全国のあらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現することとされている。
【か】■改修対象となる建物の全体または部分の性能及び機能が物理的劣化や社会的劣化したものについて、初期の⽔準を超える性能及び機能を有する新しいものに取り換えること。
【け】■建築物のライフサイクルコスト『建築物のライフサイクルコスト平成 31 年版』発売⽇︓2019/03/01、出版社︓建築保全センター、
ISBN︓978-4-907762-49-0。
■減価償却
固定資産の調達費⽤を使⽤可能期間にわたって、分割して費⽤計上する会計処理のこと。施設、設備、機械装置、器具・備品といった時間の経過とともに価値が減少する資産のことを「減価償却資産」という。
【こ】■更新対象となる建物の全体または部分の性能及び機能を初期と同等のものに取り換えること。
【し】■修繕対象となる建築物の全体または部分の性能及び機能を実⽤上⽀障のない状態まで回復させること。⼤規模修繕とは、これを対象施設全体にわたって⼤規模に実施すること。
■集約化
複数の施設が持つ類似する機能を⼀つの施設にまとめる⼿法のこと。
■新耐震基準
現在の耐震基準は、1981 年（昭和 56 年）6⽉に施⾏されたもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれている。「頻繁に起こる⼤きさの地震（震度 5 程度）に対しては建物構造に損害
34

がないようにする。」「滅多に起こらないが⼤きな地震（震度 6 強から 7 程度）に対しては、致命的な損害を回避し⼈命を保護するようにする。」ことを⽬標としている。
【た】
■耐震基準
建築物や⼟⽊構造物の設計の際に適⽤される地震に耐えることができる構造の基準で、建築基準法や道路橋⽰⽅書などにより定められている。
■多機能化
⼀つの空間を利⽤時間で分けて利⽤することで、多⽅⾯の⽬的性や作⽤を持った状態にすること。
■建替え
寿命を迎えた建物を解体し、利⽤者の要求⽔準に合わせて建て替えること。
【ち】
■⻑寿命化
従来の対症療法型から、「損傷が⼤きくなる前に予防的な対策を⾏う」予防保全型へ転換を図り、公共施設等の定期的な施設点検を実施し、損傷が拡⼤する前に適切な処置を⾏うことで、構造・設備・機能な
どの耐久性を⾼め、公共施設等をできるだけ⻑く利⽤する⼿法のこと。
【の】
■延床⾯積
建物各階の床⾯積を合計した⾯積のこと。吹抜け部分、バルコニーの先端から 2m までの部分、庇、ピロ
ティ、ポーチなどは床⾯積には含まれない、といった特例があり、単純に合計した⾯積ではない場合もある。
【ふ】■複合化
複数の施設及び機能を⼀つの建物に統合・並置する⼿法のこと。
【ま】■マネジメント
ある⽬標に対して、様々な資源・資産・リスクを管理し、効果を最⼤化する⼿法のこと。その内容には、評価・分析・選択・改善・回避・統合・計画・調整・指揮・統制・組織化などの様々な要素を含んでいる。
【ゆ】■有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算したもの。このことにより、耐⽤年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができる
35

【よ】
■予防保全
設備、施設等が故障してから修理修繕を⾏うのではなく、あらかじめ定められた計画的な検査・試験・再調
整により、故障を防⽌し、劣化を抑え、故障率を下げるための⽅法をいう。
【ら】■ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）
建物のライフサイクル全体にわたって発⽣する費⽤のこと。建設費から、点検・保守などの維持管理費⽤、
更新費⽤、解体処分費まで含んでいる。
【り】■リスク
不確実性のある事由によって、損失が発⽣する可能性。
【Ｐ】■PDCA サイクル
Plan（計画）、Do（実⾏）、Check（評価）、Act（改善）の４つの頭⽂字を取ったものであり、業務を継続的に改善していく⼿法のひとつ。最後の Act の実施を受け、次の PDCA サイクルの Plan に繋げることで、継続的に業務改善を実施していく。

36