法人番号でわかる。つながる。ひろがる。

法人番号について

令和５(202３)年７月

国税庁法人番号管理室

マイナンバーＰＲキャラクター
マイナちゃん目【法人番号制度の概要】
法人番号制度の概要････････････････････････････････ １
法人番号の構成････････････････････････････････････ ２

次【その他】
よくある質問（ＦＡＱ）･･････････････････････････････ 18
最新情報・お問合せ･･････････････････････････････････ 20【法人番号の指定】
指定対象者の概要･･････････････････････････････････ ３
国の機関と地方公共団体への指定････････････････････ ４
設立登記法人への指定･･････････････････････････････ ５
設立登記のない法人と人格のない社団等への指定･･････ ６【法人番号の公表】【参考】◆行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）【法人番号関係抜粋】･････････ 21◆行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）【法人番号関係抜粋】･･ 23◆法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）･･･････ 27

法人番号の公表････････････････････････････････････ ７
検索･･････････････････････････････････････････････ ８
法人番号システムＷｅｂ－ＡＰＩ････････････････････ 10
基本３情報ダウンロード････････････････････････････ 11【法人番号の通知】
法人番号の通知････････････････････････････････････ 12【法人番号の利活用】
法人番号の利活用･･････････････････････････････････ 13
国際的な電子商取引などにおける利活用･･････････････ 15
法人番号の利活用に関するその他の情報･･････････････ 16

用語の定義
法

：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

政令 ：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）
財務省令 ： 法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）

法人番号制度の概要

法人番号制度の概要
法人番号とは
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。
法人番号は、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。

法人番号の指定国税庁長官は、次の法人等に対して法人番号を指定します。（法39①、②）① 国の機関② 地方公共団体③ 設立登記法人④ ①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、所定の税法上の届出書を提出することとされている者⑤ ①～④以外の法人又は人格のない社団等であって、税務書類を提出するなど、一定の要件に該当する者で、国税庁長官に届け出た者

法人番号の公表
法人番号を指定した法人等の基本３情報を、国税庁の法人番号公表サイトで公表します。ただし、人格のない社団等については、その代表者等が公表に同意した場合のみ、公表します。（法39④）【基本３情報】① 商号又は名称② 本店又は主たる事務所の所在地③ 法人番号

法人番号の通知
法人番号の指定後、当該法人等に、法人番号を通知します。（法39①）
１

法人番号の構成
法人番号（13桁）は、12桁の「基礎番号」と１桁の「検査用数字」により構成されています。（政令35①）
設立登記法人の基礎番号は、商業登記法に基づき登記簿に記録される12桁の番号（会社法人等番号）です。（政令35②）
設立登記法人以外の者の基礎番号は、他のいずれの法人番号の基礎番号や、いずれの会社法人等番号とも異なるよう定められます。（政令35③）
番号の構成（桁数）

法人等の区分

国の機関

検査用数字
13

基礎番号
121110987

立法機関

000011一連番号

行政機関

000012一連番号

司法機関

000013

一連番号000020一連番号

000030一連番号

地方公共団体654321

会社法人等番号（12桁）
登記所コード(４桁)

設立登記法人１～９1500000～0

未使用

組織区分
(２桁)

一連番号(６桁)

6

設立登記のない法人
人格のない社団等

7

一連番号

8未使用

9

検査用数字(チェックデジット)は、以下の算式により、算出されます。（財務省令２）【算式】

12９ − ൭෍ Ｐn × Ｑn を 9 で除した余り൱
n=1【算式の符号】
Ｐn：基礎番号の最下位の桁を１桁目としたときのn桁目の数字
Ｑn：nが奇数のとき １、nが偶数のとき ２２

法人番号の指定

指定対象者の概要
区分

指定対象者

例
【国の機関】
立法機関、行政機関、司法機関

資料提供情報に基づく指定

国の機関
地方公共団体【地方公共団体】
都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、財産区【設立登記法人】
登記情報等に基づく指定（法39①）

登記情報に基づく指定

株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、税理士法人、管理組合法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人など

会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（外国法人は、設立登記法人ではありません。）

以下の所定の税法上の届出書を提出することとされている者
税法上の届出書に基づく指定・給与支払事務所等の開設届出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書
・収益事業開始届出書
・消費税課税事業者届出書
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書

所定の税法上の届出書を提出することとされていない者で、以下に該当する者であって、国税庁長官に届け出た者
国税庁への届出書に基づく指定（法39②）①②【設立登記のない法人】
健康保険組合、土地改良区、企業年金基金、外国法人など【人格のない社団等】
マンション管理組合、ＰＴＡなど

国税通則法第124条に規定する税務書類を提出する者①の者から、当該税務書類に記載するため必要があるとして、法人番号の提供を求められた者

所定の税法上の届出書を提出することとされていない者で、国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、国税庁長官に届け出た者※ 個人事業者、民法上の組合、有限事業責任組合などは、指定対象外です。

【設立登記のない法人】
健康保険組合、土地改良区、企業年金基金など

３

国の機関と地方公共団体への指定
国の機関への指定
次に掲げる機関を単位として、法人番号を指定します。（法39①、政令36）①②③

衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館
行政機関（※）（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁）、検察審査会
最高裁判所、高等裁判所（東京高等裁判所にあっては、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所※「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法律第２条８項に規定する行政機関をいいます。

地方公共団体への指定
地方自治法第１条の３に規定する地方公共団体に対して、法人番号を指定します。（法39①）①②

普通地方公共団体（都道府県、市町村）
特別地方公共団体（特別区、一部事務組合、広域連合、財産区）※ 法人番号は、議会事務局、公立学校、教育委員会、警視庁と道府県警察本部等の地方公共団体の機関や、地方公共団体が特別会計により行う水道事業等の公営企業には指定しません。

国の機関と地方公共団体の法人番号の一覧「国の機関等一覧」で、国の機関と地方公共団体の法人番号の一覧を掲載しています。
４

設立登記法人への指定設立登記法人への指定○

会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）に対して、法人番号を指定します。
（法39①）※１ 外国法人や有限責任事業組合、投資事業有限責任組合は、設立登記法人ではありません。（会社法第933条、有限責任事業組合契約に関する法律第57条、投資事業有限責任組合契約に関する法律第17条）※２ 法人の支店・支部・事業所等に対しては、法人番号は指定しません。

○

国税庁長官は、法人番号の指定のため、法務大臣から登記情報の提供を求めることができます。（法41①）
国税庁では、提供を受けた登記情報を基に、法人番号を指定しています。
【参考】
設立登記法人の法人番号（13桁）は、商業登記法に基づき登記簿に記録される12桁の番号（会社法人等番号）の前に、１桁の検査用数字（チェックデジット）を付したものとなります。

具体例
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、宗教法人、税理士法人、管理組合法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、医療法人、社会福祉法人 など
５設立登記のない法人と人格のない社団等への指定設立登記のない法人と人格のない社団等への指定設立登記のない法人、人格のない社団等であって、所定の税法上の届出書（※１）を提出することとされている者に対して、法人番号を指定します。（法39①、政令37）
また、それ以外の者であって、税務書類（※２）を提出するなど、一定の要件に該当し、国税庁長官に届け出た者に対して、法人番号を指定します。（法39②、政令39）
法人番号の指定対象者かどうかについては、以下のフロー図を参考にしてください。
設立登記のない法人【具体例】
健康保険組合認可地縁団体土地改良区
企業年金基金外国法人など人格のない社団等【具体例】
マンション管理組合
ＰＴＡなど※所定の税法上の届出書（※１）を提出することとされていますか。

NO（※１）所定の税法上の届出書
・給与支払事務所等の開設届
出書・法人設立届出書・外国普通法人となった旨の届出書
・収益事業開始届出書
・消費税課税事業者届出書
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書をいいます。
（政令37一～五）

税務署長に、該当の届出書を提出することで、法人番号が指定されます。

YES

設立登記のない法人で、国内に本店又は主たる事務所がありますか。（外国法人や人格のない社団等は、「ＮＯ」にお進みください。）

NO①税務書類（ ※２）を提出されますか。
②税務書類（ ※２）を提出する者か ら法人番号の提供を求 められていますか。
（※２）税務書類
税務署長等に提出する申告書、申請書、届出書、調書などの書類をいいます。

法人等の支店・支部・事業所等に対しては、法人番号は指定しません。

国税庁長官に、①法人番号の指定を受けるための届出書、②規約等、③国や地方公共団体の許認可証を提出することで、法人番号が指定されます。

YESYES

国税庁長官に、①法人番号の指定を受けるための届出書と、②規約等を提出することで、法人番号が指定されます。

NO法人番号は、指定されません。

６法人番号の公表

法人番号の公表
法人番号を指定した法人等の基本３情報を、国税庁の法人番号公表サイトで公表します。ただし、人格のない社団等については、その代表者等が公表に同意した場合のみ、公表します。（法39④、政令41、財務省令10、12）
公表する情報は、次のとおりです。
【基本３情報】
・商号又は名称
・本店又は主たる事務所の所在地
・法人番号【基本３情報以外の情報】
・名称のフリガナ（法務局でフリガナを記載した登記申請や申出を行った場合のみ）
・名称、所在地の英語表記（英語表記の登録を行った場合のみ）
・名称、所在地の変更履歴など

また、法人番号公表サイトでは、次の機能を提供しています。
機能の種類

機能の内容

利用する場面

検索

名称、所在地、法人番号などの条件で、法人等の情報を検索する機能

・自社や取引先の法人番号を調べたいとき
・法人番号から、法人等の情報を調べたいとき

Web－API

利用者のシステムから期間や地域などの条件を指定したリクエストを送信することで、その条件に合致する法人等の情報を取得する機能・自社のシステム上で、法人等の情報を自動的に取得したいとき

ダウンロード

ＣＳＶ形式・ＸＭＬ形式で、法人等の情報をダウンロードする機能

・最新の法人等の情報を一括して取得したいとき
・日次や都道府県単位の法人等の情報を取得した
いとき
７

検索①
名称、所在地、法人番号などの条件で、法人等の情報を検索できます。検索の結果、表示される内容は次のとおりです。

法人情報画面イメージ

４５

最新の基本３情報①※

より、名称のフリガナも表示

１

名称、所在地の英語表記②

英語表記の登録を行うことにより表示
登録手続の詳細は、「英語表記の登録」をご覧ください。

※

２

法務局でフリガナを記載した登記申請や申出を行うことに名称、所在地の変更履歴など③④ 表示している法人等の英語ページへの移動ボ
タン
※

３

⑤
※

英語表記の登録を行うことにより表示

表示しているページの印刷ボタン印刷した書面は、法人番号等の告知の際に提示することができます。

８

検索②
ホーム画面右上の「Ｅｎｇｌｉｓｈ」リンクをクリックすることで、英語版ｗｅｂページに移動することができ、英語表記の登録を行った法人等の情報が検索できます。

ホーム画面イメージ

１①

英語版ｗｅｂページへのリンク

②

法人番号

③

名称、所在地の英語表記④

名称、所在地の変更履歴など

法人情報画面イメージ

２
５
６
３

４

⑤

表示している法人等の日本語ページへの移動ボタン⑥

表示しているページの印刷ボタン
９法人番号システムWeb-API
利用者のシステムから期間や地域などの条件を指定したリクエストを送信することで、その条件に合致する法人等の情報を取得することができます。
※

ご利用に当たっては、事前に国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの「アプリケーションＩＤ発行届出仮登録」 からアプリケーションＩＤの発行手続を行う必要があります。

利用者

国税庁
①リクエストを送信

システム

法人番号システム②法人等の情報を取得○

情報を取得する機能について機能の種類
法人番号を指定該当する法人番号に係る情報を取得（１回につき最大10件）

法人名を指定該当する法人名に係る情報を取得

取得期間を指定※取得できる情報該当する期間に、①新規に法人番号を指定した法人等、②名称・所在地の変更や登記記録の閉鎖があった法人等の情報を取得（１回につき最大50日分）

詳細は、「リソース定義書（ダウンロードファイル、Ｗｅｂ－ＡＰＩ）」をご覧ください。

10基本３情報ダウンロード
以下の情報を、ＣＳＶ形式・ＸＭＬ形式で、法人等の情報をダウンロードできます。

差分データ

全件データ
公表している全ての法人等の前月末時点での最新情報を取得することができます。

※①②

新規に法人番号を指定した法人等
名称・所在地の変更や登記記録の閉鎖があった法人等の情報を、１日単位（日次）で取得することができます。（過去40日分）

詳細は、「リソース定義書（ダウンロードファイル、Ｗｅｂ－ＡＰＩ）」をご覧ください。

11

法人番号の通知

法人番号の通知
法人番号の指定後、当該法人等に、法人番号を通知します。（法39①、政令38）
通知書の発送先と発送日の目安は、以下のとおりです。

法人等の区分発送（発信）先発送（発信）日の目安

法人設立ワンストップサービスを法人設立ワンストップサービス上利用して、設立登記を行った法人

設立登記完了日の16時又は翌稼働日の11時

その他の設立登記法人

設立登記完了日の２稼働日後

登記上の本店又は主たる事務所の所在地

税務署に所定の税法上の届出書を届出書に記載した本店又は主たる事務所の提出した設立登記のない法人や人格
所在地のない社団等

税務署に届出書を提出した日から約１か月後国税庁に法人番号の指定を受ける
届出書に記載した本店又は主たる事務所のための届出書を提出した設立登記の所在地ない法人や人格のない社団等

届出書が国税庁に届いた日から約１週間後

12法人番号の利活用

法人番号の利活用①①

新規営業先等の情報の効率的な把握

ダウンロード機能により取得した情報を活用することで、新規営業先や取引先の最新情報などを効率的に把握でき、情報の更新も容易になります。
法人番号活用前

インターネット

登記所(法務局)

法人番号活用後

企業データベース

国税庁法人番号公表サイト
情報を取得
ダウンロード機能により取得した情報を活用

法人番号指定年月日で絞込み集計作業が必要
新規営業先の把握
新規営業先の把握や取引先の最新情報確認

法人番号をキーに最新情報を取得

所在地で絞込み

エリアの動静を把握

取引先の最新情報確認13法人番号の利活用②②

取引先情報の入力補助（入力の効率化）

法人番号システムＷｅｂ－ＡＰＩ機能やダウンロード機能により取得した情報を活用することで、事務担当者が法人番号を入力するだけで、法人番号から名称・所在地を自動的に補完入力できるようになります。
基本情報登録
法人番号7000012050002

法 人 名

株式会社国税商事

所 在 地

東京都千代田区霞が関３丁目１ー１

手入力による誤字・脱字や表記ゆれを防止。
入力作業が効率化。

登録

③

④

取引先情報の集約

各部署で収集・管理してきた情報を、法人番号をキーとして、部署横断的に共有できるようになります。

売掛金管理の効率化

売掛帳に法人番号を追加すると、取引先ごとの集計が簡単になります。
日付

⾦額

取引先(所在地)

法人番号yyyy-mm-dd

50,000A㈱ 京都営業所

1111111111111

yyyy-mm-dd

45,000A㈱ 大阪支店

1111111111111

総務部

経理部

営業部

法人番号

法人番号

法人番号

部署内コード部署内コード部署内コード

日付

⾦額

取引先(所在地)

法人番号

A-001

イ-010

1001

yyyy-mm-dd

55,000B(株)東京2222222222222

yyyy-mm-dd

32,300B㈱（東京都）

2222222222222

14国際的な電子商取引などにおける利活用
国税庁は、国際標準規格の「発番機関コード」を取得しています。法人番号は、「発番機関コード」と組み合わせることにより、国際的に唯一のコードとなります。これにより、法人番号を、外国企業との電子商取引や電子タグを利用した物流に利用できます。
○

国際標準規格における国税庁の発番機関コード

国際標準規格国税庁の発番機関コード

UN/EDIFACTデータエレメント3055

402

ISO/IEC 6523-2

0188

ISO/IEC 15459-2

TAJ

コードの利用方法
例えば、ISO/IEC15459-2において、法人番号7000012050002のコードは、「TAJ7000012050002」と表します。
（国際標準規格部分）

国税庁の発番機関コード＋

法人番号

15

法人番号の利活用に関するその他の情報①
法人番号の併記
国の機関・独立行政法人・地方公共団体などがＷｅｂページ等で公開する法人情報には、原則として法人番号を併記しているため、法人番号をキーとして、行政機関等が公開する情報の検索や収集ができます。

（表形式のデータの例）（文書形式のデータの例）

№

法人名

法人番号

所在地

電話番号

１

株式会社○○

1234567890123

東京都千代田区○○

03-○○

２

・・・

・・・

・・・

・・・

○○法違反に係る措置命令の実施○○省は○○に違反して○○を行った、株式会社○○（法人番号 1234567890123）に対して、○○の規定に基づき措置命令を行いました。

行政機関等が公開する情報の具体例
調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人など

フリガナ情報の活用方法
法人情報の検索キーとして活用できます。
自社の顧客データベースと法人番号をひも付ける際のキーとして活用できます。
16

法人番号の利活用に関するその他の情報②英語表記情報の活用方法○ 海外の取引先などから法人番号の照会を受けた際に、法人番号公表サイトの英語版ｗｅｂページを提示することで速やかに対応できます。
英語表記登録前
法人番号公表サイトの法人情報を英訳して、海外の取引先に送信

英語表記登録後英語表記の登録・公表

英語版ｗｅｂページのＵＲＬをメール等で送るだけ！

○ 輸出相手国の税関が、輸出法人等の情報を確認する場合、英語版ｗｅｂページによる確認が可能になります。

利活用に関する動画利活用に関する動画を国税庁ホームページの「Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ」ページと、ＹｏｕＴｕｂｅの「国税庁動画チャンネル」で公開しています。

17

その他
◆よくある質問 （FAQ）◆最新情報・お問合せよくある質問 （FAQ）～設立登記法人～
設立登記法人ですが、名称や所在地の変更登記を行いました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか？
変更登記の内容が、法務省から国税庁法人番号管理室に連絡され、法人番号公表サイトの内容も変更されますので、特段の手続は必要ありません。ただし、英語表記の変更については、新規登録をした際と同様の方法で、手続を行っていただく必要があります。

法人番号指定通知書の再発行は行っていますか？
法人番号指定通知書の再発行は行っていません。
法人番号指定通知書を紛失した際には、法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷してご使用ください。

設立登記法人ですが、法人番号公表サイトを確認したところ、フリガナの表示が誤っています。どのような手続が必要ですか？
フリガナを含め、設立登記法人の情報は、法務省から連絡される情報を基に公表していますので、管轄の法務局で、フリガナの変更に関する手続を行っていただく必要があります。詳しくは、管轄の法務局にお尋ねください。

18よくある質問 （FAQ）～人格のない社団等～
人格のない社団等ですが、名称や所在地の変更を行いました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか？
・所定の税法上の届出書を提出し、法人番号の指定を受けた人格のない社団等
税務署への届出内容が、税務署から国税庁法人番号管理室に連絡され、法人番号公表サイトの内容も変更されますので、特段の手続は必要ありません。
・「法人番号の指定を受けるための届出書」を提出し、法人番号の指定を受けた人格のない社団等
国税庁法人番号管理室に、「法人番号の指定を受けるための届出書に関する変更の届出書」を提出してください。
法人番号指定通知書の再発行は行っていますか？
法人番号指定通知書の再発行は行っていません。
法人番号指定通知書を紛失した際には、法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷してご使用ください。
なお、公表に同意していない人格のない社団等は、国税庁法人番号管理室までお問合せください。

19

最新情報・お問合せ○

法人番号の最新情報は、法人番号公表サイトをご覧ください。
お問合せの前に・・・「よくある質問（ＦＡＱ）」に、法人番号に関してお問合せの多い内容を掲載しています。
まずは、こちらをご確認ください。

○ 法人番号の指定・公表・通知に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けています。
国税庁法人番号管理室
電話番号 ：０１２０-０５３-１６１（無料）９時～17時（土日祝日・年末年始を除きます。）
ＩＰ電話等で上記電話番号につながらない場合は、０３-５８００-１０８１におかけください（有料）。
所 在 地 ：〒１１３－８５８２
東京都文京区湯島４丁目６－15※湯島地方合同庁舎

国税庁法人番号管理室では、申告・納税に関するご相談は受け付けていません。国税庁ホームページでは、申告・納税に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）を提供しています。ご不明な点がございましたら、是非ご活用ください。
20

〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）①【法人番号関係抜粋】
第七章 法人番号（通知等）
第三十九条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等（国の機関、地方公共団体及び会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）であって、所得税法第二百三十条、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条、第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に対して、法人番号を指定し、これを当該法人等に通知するものとする。
２ 法人等以外の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を国税庁長官に届け出て法人番号の指定を受けることができる。
３ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき（この項の規定による届出に係る事項に変更があった場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該変更があった事項を国税庁長官に届け出なければならない。
４ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により法人番号の指定を受けた者（以下「法人番号保有者」という。）の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表するものとする。ただし、人格のない社団等については、あらかじめ、その代表者又は管理人の同意を得なければならない。
（情報の提供の求め）
第四十条 行政機関の長、地方公共団体の機関又は独立行政法人等（以下この章において「行政機関の長等」という。）は、他の行政機関の長等に対し、特定法人情報（法人番号保有者に関する情報であって法人番号により検索することができるものをいう。第四十二条において同じ。）の提供を求めるときは、当該法人番号を当該他の行政機関の長等に通知してするものとする。
２ 行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号について情報の提供を求めることができる。

21

〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）②【法人番号関係抜粋】（資料の提供）第四十一条 国税庁長官は、第三十九条第一項の規定による法人番号の指定を行うために必要があると認めるときは、法務大臣に対し、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号（会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものに限る。）その他の当該登記簿に記録された事項の提供を求めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、国税庁長官は、第三十九条第一項若しくは第二項の規定による法人番号の指定若しくは通知又は同条第四項の規定による公表を行うために必要があると認めるときは、官公署に対し、法人番号保有者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
（正確性の確保）第四十二条 行政機関の長等は、その保有する特定法人情報について、その利用の目的の達成に必要な範囲内で、過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～五（略）

22

〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）①【法人番号関係抜粋】
第七章 法人番号（法人番号の構成）
第三十五条 法人番号は、次項又は第三項の規定により定められた十二桁の番号（以下この条において「基礎番号」という。）及びその前に付された一桁の検査用数字（法人番号を電子計算機に入力するときに誤りのないことを確認することを目的として、基礎番号を基礎として財務省令で定める算式により算出される一から九までの整数をいう。）により構成されるものとする。
２ 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（以下「設立登記法人」という。）の法人番号を構成する基礎番号は、その者の会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。次項において同じ。）であって、その者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所において作成される登記簿に記録されたものとする。
３ 設立登記法人以外の者の法人番号を構成する基礎番号は、他のいずれの法人番号を構成する基礎番号及びいずれの会社法人等番号とも異なるものとなるように、財務省令で定める方法により国税庁長官が定めるものとする。
（国の機関に対する法人番号の指定の単位）
第三十六条 国の機関に対する法第三十九条第一項の規定による法人番号の指定は、次に掲げる機関を単位として行うものとする。
一 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会及び国立国会図書館
二 行政機関（検察庁にあっては、最高検察庁、高等検察庁及び地方検察庁）及び検察審査会
三 最高裁判所、高等裁判所（東京高等裁判所にあっては、東京高等裁判所及び知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所

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〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）②【法人番号関係抜粋】（国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等に対する法人番号の指定）第三十七条 国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第三十九条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
一 所得税法第二百三十条の規定により届出書を提出することとされている者 国内において給与等（同法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けたこと。
二 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条の規定により届出書を提出することとされている者 内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいう。）である普通法人（同法第二条第九号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。）として新たに設立されたこと。
三 法人税法第百四十九条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項又は第二項に規定する場合に該当することとなったこと。
四 法人税法第百五十条の規定により届出書を提出することとされている者 同条各項に規定する場合のいずれかに該当することとなったこと。
五 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったこと又は同法第十二条の二第一項に規定する新設法人若しくは同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当することとなったこと。
（法人番号の通知）
第三十八条 国税庁長官は、法第三十九条第一項の規定により法人番号を指定したときは、速やかに、当該法人番号の指定を受けた者に対し、その旨及び当該法人番号を、これらの事項並びにその者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項が記載された書面により通知するものとする。

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〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）③【法人番号関係抜粋】（届出による法人番号の指定等）
第三十九条 法第三十九条第二項の政令で定める法人等以外の法人又は人格のない社団等は、次に掲げる者（法人番号保有者を除く。）とする。
一 国税に関する法律の規定に基づき税務署長その他行政機関の長若しくはその職員に税務書類を提出する者又はその者から当該税務書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる者
二 国内に本店又は主たる事務所を有する法人
２ 法第三十九条第二項の規定による届出は、当該届出をしようとする者についての同項に規定する事項（以下この項及び次条において「届出事項」という。）が記載された届出書に、当該届出事項を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。
３ 法第三十九条第二項の規定による法人番号の指定は、前項の届出書及びこれに添付された書類、当該届出をした者が税務書類を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、当該届出をした者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。
４ 前条の規定は、国税庁長官が法第三十九条第二項の規定により法人番号を指定した場合について準用する。
（変更の届出）第四十条 法第三十九条第三項の規定による変更の届出は、当該届出をしようとする者の法人番号、その者についての届出事項に変更があった旨、変更後の当該届出事項その他の財務省令で定める事項が記載された届出書に、当該変更があった旨を証明する定款その他の財務省令で定める書類を添付して行わなければならない。

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〔参考〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）④【法人番号関係抜粋】（法人番号等の公表）
第四十一条 法第三十九条第四項の規定による公表は、同条第一項又は第二項の規定による法人番号の指定をした後（当該公表に係る法人番号保有者が人格のない社団等である場合にあっては、当該指定をし、及び同条第四項ただし書の規定による同意を得た後）、速やかに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。
２ 国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、当該公表に係る事項に変更があったとき（この項の規定による公表に係る事項に変更があった場合を含む。）は、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、これらの事項に加えて、速やかに、これらの事項に変更があった旨及び変更後のこれらの事項を前項に規定する方法により公表するものとする。
３ 国税庁長官は、法第三十九条第四項の規定による公表を行った場合において、当該公表に係る法人番号保有者について、会社法第二編第九章の規定による清算の結了その他の財務省令で定める事由が生じたときは、財務省令で定めるところによりその事実を確認した上で、当該公表に係る事項（前項の規定による公表に係る事項を含む。）に加えて、速やかに、当該法人番号保有者について当該事由が生じた旨及び当該事由が生じた年月日（当該年月日が明らかでないときは、国税庁長官が当該事由が生じたことを知った年月日）を第一項に規定する方法により公表するものとする。
（財務省令への委任）
第四十二条 この章に定めるもののほか、法人番号の指定その他法人番号に関し必要な事項は、財務省令で定める。
附 則（法人番号の指定に関する経過措置）
第五条 この政令の施行の日前に、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等であって第三十七条各号に掲げる者について、当該各号に定める事実があった場合において、その者が当該各号に規定する規定により届出書を提出したときは、当分の間、その者を当該各号に規定する規定により届出書を提出することとされている者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「確認された後」とあるのは、「確認された場合には、この政令の施行の日以後」とする。

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〔参考〕法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）①（定義）
第一条 この省令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（検査用数字を算出する算式）
第二条 令第三十五条第一項に規定する財務省令で定める算式は、次に掲げる算式とする。
【算式】【算式の符号】
Ｐｎ 令第三十五条第一項に規定する基礎番号の最下位の桁を１桁目としたときのｎ桁目の数字
Ｑｎ ｎが奇数のとき １、ｎが偶数のとき ２（設立登記法人以外の者の基礎番号）
第三条 令第三十五条第三項に規定する財務省令で定める方法は、他のいずれの法人番号を構成する同条第一項に規定する基礎番号及びいずれの会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）とも異なるものであって、国の機関、地方公共団体、設立登記法人及びこれら以外の者を区分して識別することができるような十二桁の番号を電子計算機及びプログラムを用いて算出する方法とする。
（通知書の記載事項）
第四条 令第三十八条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 法人番号を指定したこと及びその年月日
二 指定した法人番号
三 法人番号の指定を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
四 その他必要と認める事項
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〔参考〕法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）②（法人番号の指定を受けるための届出事項）
第五条 法第三十九条第二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 令第三十九条第一項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別
二 設立年月日
三 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）並びに開設年月日（届出書への記名）
第六条 令第三十九条第二項に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。
（届出書の添付書類）
第七条 令第三十九条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文）二 設立に当たり法令の規定により国の機関又は地方公共団体の機関の許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下「許認可等」という。）を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し（変更の届出書の記載事項等）
第八条 令第四十条に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 令第四十条の規定による変更の届出をしようとする者の法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
二 国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
三 前各号に掲げる事項のうち、変更があった事項及び当該変更があった年月日並びにその変更前及び変更後の当該事項
２ 令第四十条に規定する届出書には、当該届出をしようとする者の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあっては、国内における代表者又は管理人）が記名しなければならない。
３ 令第四十条に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
一 変更後の定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し（国内に本店又は主たる事務所を有しないものにあってはその和訳文）
二 変更に当たり法令の規定により許認可等を必要とする法人にあっては、当該許認可等を証する書類の写し

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〔参考〕法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）③（変更があった事実の確認）
第九条 令第四十一条第二項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。
一 法第三十九条第一項に規定する法人等（以下「法人等」という。）のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人
法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料
二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料
三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類（公表事項に加える事由）
第十条 令第四十一条第三項に規定する財務省令で定める事由は、清算の結了、合併による解散、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第八十一条第一項（他の省令において準用する場合を含む。）の規定により登記記録が閉鎖されたことその他これらに準ずる事由とする。
（公表事項に加える事由が生じた事実の確認）
第十一条 令第四十一条第三項の規定による事実の確認は、次の各号に掲げる法人番号保有者について、当該各号に定める情報に基づき行うものとする。
一 法人等のうち、国の機関、地方公共団体及び設立登記法人 法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料
二 法人等のうち、前号に掲げる者以外の者 その者から提出を受けた国税通則法第百二十四条に規定する税務書類又は法第四十一条第二項の規定により官公署から提供を受けた資料
三 法人等以外の者 その者から提出を受けた令第四十条に規定する届出書及びその添付書類

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〔参考〕法人番号の指定等に関する省令（平成26年財務省令第70号）④（公表の同意）第十二条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意は、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）から当該同意をする旨を記載した書面により得るものとする。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、法人番号の指定を受けた人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が記名するものとする。
一 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をする旨
二 法人番号、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
三 当該者が国内に本店又は主たる事務所を有しない場合にあっては、国内における事務所又は営業所の所在地（これらが二以上ある場合は、主たるものの所在地）
四 その他必要と認める事項（公表の同意の撤回）
第十三条 法第三十九条第四項ただし書の規定による同意をした人格のない社団等の代表者又は管理人（国内に本店又は主たる事務所を有しない人格のない社団等にあっては、国内における代表者又は管理人）が当該同意を撤回するときは、その旨を記載した書面を国税庁長官に提出するものとする。
２ 前条第二項の規定は、前項の書面について準用する。この場合において、同項第一号中「同意をする旨」とあるのは、「同意を撤回する旨」と読み替えるものとする。
附 則
この省令は、法の施行の日から施行する。

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