宇陀市空き家空き店舗等活用事業者支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、空き家空き店舗等（以下「空き物件」という。）の活用を促進するため、事業者に対し、施設改修、設備投資等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き物件 市内に所在し、交付申請の日から遡って、１月以上利用されていない建築物若しくはこれに附属する工作物又はテナントスペースをいう。
ただし、物件面積が５００平方メートルを超えるものを除く。
⑵ 事業者 空き物件を購入、賃借又は使用貸借（以下「購入等」という。）し、当該空き物件で新たに事業を実施しようとする個人、法人その他の団体をいう。
⑶ 事業 事業者が空き物件を活用して、生産及び営利を目的として営む活動をいう。
⑷ 購入等 空き物件への活用を目的として空き物件を購入、賃借又は使用貸借することをいう。ただし、３親等以内の親族から購入等する場合を除く。
⑸ 所有者 空き物件の所有権その他の権利により当該空き物件の売買、賃貸借又は使用貸借を行うことができる者をいう。
⑹ 施設改修 事業者が自ら行う事業活動のために、購入等した空き物件の一部を修繕、補修、模様替えその他空き物件の機能及び性能を維持又は向上させることをいい、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他法令に違反しないものをいう。
⑺ 設備投資 事業者が自ら行う事業活動に用いる有形固定資産（空き物件を除く。以下同じ。）を取得することをいう。
⑻ 家財道具の処分 事業者が自ら行う事業活動のために、購入等した空き物件に残存する器具、家具、衣類等を処分することをいう。
⑼ 家賃 賃貸借契約に規定されている月額賃料であって、管理費及び駐車場費等を除いたものをいう。
⑽ 補助対象事業 本補助金を活用して行う施設改修、設備投資若しくは家財道具の処分に係る作業、工事若しくは活動又は家賃の支払をいう。
（補助対象事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象事業者」という。）は、事業者であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
⑴ 既に空き物件を購入等し、当該購入等した日から起算して１年を経過していないこと。
⑵ 単に市内における事業所の移動でないこと。
⑶ 引き続き２年以上事業を営むことが見込まれること。
⑷ 事業に関して地域住民等の理解を得ていること。
⑸ 施設改修を行う空き物件又は設備投資により取得した有形固定資産を設置する空き物件を賃借又は使用貸借している事業者にあっては、施設改修又は設備投資に関して当該空き物件の所有者の承諾を得ていること。
⑹ 宇陀市税条例（平成１８年宇陀市条例第５６号）第３条に規定する市税又はその他市町村税を滞納していないこと。
⑺ 自己又は自己の団体役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。
⑻ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業を開業する者ではないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の上限は、別表のとおりとする。ただし、補助対象経費に対し国、県、公共団体、業界団体その他これらに準ずる団体から補助金の交付を受けた場
合又は交付の決定を受けている場合は、当該補助金の額を補助対象経費から控除するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施設改修及び設備投資に係る補助対象経費の合計額が５０万円未満となる場合は、補助対象事業としない。
３ 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を補助対象経費に乗じて得た金額とする。この場合において、当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 空き物件を購入等する日の３月前の時点で市内に住所又は本社を有していた補助対象事業者 ２分の１
⑵ 空き物件を購入等する日の３月前の時点で市外に住所又は本社を有していた補助対象事業者 ３分の２
４ 前項の規定にかかわらず、申請時に本事業を実施することを前提として、空き物件を購入等する前に市内に住民票の異動又は法人登記が済んでいる場合は、同項第２号の適用を受けることができるものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、施設改修、設備投資又は家財道具の処分の前に、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
⑴ 誓約書及び承諾書（様式第２号）。ただし、承諾書は、施設改修を行う空き物件又は設備投資をした有形固定資産を設置する空き物件の所有者が申請者と異なる場合のみとする。
⑵ 事業収支予算書（様式第３号）⑶ 住民票の写し（補助対象事業者が法人その他の団体の場合は定款、寄附行為、登記事項証明書等の写し等）⑷ 施設改修を行う空き物件又は設備投資により取得した有形固定資産を設置する空き物件の所有者等が確認できる書類（空き物件に係る登記事項証
明書の写し、賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し、固定資産税課税明細

書の写し等）⑸ 施設改修、設備投資又は家財道具の処分に係る見積書その他費用が確認できる書類の写し⑹ 家賃が確認できる書類（賃貸借契約書等）。ただし、補助対象経費に家賃を含む場合のみとする。
⑺ 施設改修又は設備投資の内容が確認できる図面、カタログ等の書類⑻ 施設改修、設備投資又は家財道具の処分を行う前の現況写真⑼ 納税等確認承諾書（様式第４号）。ただし、申請日現在で直近の課税が他市町村である場合は、当該市町村税の納税証明書又は非課税証明書⑽ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（補助対象事業の変更等）
第７条 補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、事業計画変更（中止）承認申請書（様式第６号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業計画の変更又は中止の承認の可否を決定し、事業計画変更（中止）承認・不承認決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、施設改修、設備投資又は家財道具の処分が完了したときは、速やかに、事業実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 事業報告書（様式第９号）⑵ 事業収支決算書（様式第１０号）⑶ 施設改修又は設備投資に係る領収書その他支払を確認できる書類の写し⑷ 施設改修又は設備投資の完了後の写真⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第９条 市長は、前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１０条 前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（定期報告）
第１１条 補助事業者は、補助金の額が確定した日から２年の間、事業の経営状況について、個人事業主の場合は毎年度５月末までに、法人の場合は当該法人の会計年度終了後２ヶ月以内に、事業定期報告書（様式第１３号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（指示及び検査）第１２条 市長は、補助事業者に対し、必要な指示及び書類、帳簿等の検査を行うことができる。
（補助金の取消し）第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 補助金を交付決定の内容以外の用途に使用したとき。
⑵ 補助金の額が確定した日から２年以内に事業を廃止したとき。
⑶ 補助金の交付を受けて施設改修をした空き物件又は設備投資をした有形固定資産を、当該補助金の額が確定した日から２年以内に売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は市外に移設したとき。
⑷ 第６条の規定により市長が付した条件に違反したとき。
⑸ 正当な理由がなく、前条の規定による市長の指示に従わなかったとき、又は検査を拒み、若しくは妨げたとき。
⑹ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
（補助金の返還）第１４条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業者に対し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 市長は、補助事業者が前条第２号又は第３号に該当するときは、既に交付した当該補助金を２４月で除した額に、当該補助金の額が確定した日の属する月から起算して取消し事由が発生した日の属する月までの月数が２４月に満たない部分に相当する月数を乗じて得た額とする。ただし、市長が特に理由があると認める場合はこの限りでない。
（その他）
第１５条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費区 分
施 設
市内に本社、支店、事業所等を有する法人
改 修
又は住所を有する事業者に委託発注または材料の購入をして行う施設改修に係る工事に要する費用。ただし、次に掲げる工事に要する費用を除く。
⑴ 駐車場の工事⑵ 空き物件と別棟の倉庫の工事⑶ 造園、門扉、堀又は外構のみの工事⑷ 下水道への接続のみの配管工事⑸ 合併処理浄化槽設備工事⑹ 施設改修の工事を伴わない解体工事⑺ その他市長が適当でないと認める工事
設 備投 資家 財
道 具の 処分

家 賃

補助金の上限2,000,000 円（ただし、施設改修及び設備投資の補助対象経費の合計金額に第４条第３項に規定する補助率を乗じた金額とする。）

次に掲げる全ての要件を満たす有形固定資産の取得に要する費用⑴ 取得価格が 1 つ（1 式）につき 100,000円以上であること。
⑵ 直接的に事業の用に供するものであること。
⑶ リース契約に基づくものではないこと⑷ 中古品の取得については、3 者以上の、当該商品又はその同等品の見積書その他の費用が確認できる書類を添えること。
⑸ その他市長が必要と認めるものであること。
残存する器具、家具、衣類等の搬出、廃棄 100,000 円に要する費用（ただし、家財道具の処分に係る補助対象経費に第４条第３項に規定する補助率を乗じた金額とする。）

空き物件を所有者と賃貸者契約する場合 180,000 円
は、補助金の交付申請の日が属する月から （ただし、家賃に係起算して 12 ヶ月分の家賃る補助対象経費に第４条第３項に規定する補助率を乗じた金額とする。）
備考 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含む。