報告１
定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集の実施について
電気事業法の改正等に適切に対応するため、本機関の定款、業務規程及び送配電等業務指針を一部変更（別紙２、別紙３及び別紙４）するにあたり、別紙１により本機関ウェブサイトで意見募集を実施する。
意見募集の期間は、別紙１のとおり、２０２３年１２月１３日（水）から
２０２４年１月９日（火）（２８日間）とする。
（注）今回の定款及び業務規程変更案は会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれる可能性があることに鑑み、
業務規程第６条第１項の規定により、また、送配電等業務指針変更案
は業務規程第１７８条第２項の規定により、意見募集を実施するものである。
＜参考＞業務規程（意見の聴取等）第６条 本機関は、理事会において会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。
２（略）（送配電等業務指針の変更に関する調査・検討）
第１７８条（略）２ 本機関は、理事会において送配電等業務指針の策定又は変更の議決を行おうとするときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。

以上

別紙１：定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集について
別紙２：定款の変更案
別紙３：業務規程の変更案
別紙４：送配電等業務指針の変更案

（参考）

定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更について
定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更の概要は下記のとおりとなります。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更
・認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の貸付け、交付金交
付業務の追加等に関する変更【該当条文：定款第５条、第５６条の２、第５６条の４、第６１条の２～第６１条の４（変更）
業務規程第４６条、第６４条の２、第６４条の３、第６４条の７、第１８０条の２～第１８０条の４、第１８０条の７～第１８０条の１５（変更）
業務規程第６４条の４～第６４条の６、第１８０条の５、第１８０条の６（新設）
送配電等業務指針第５３条の２、第５３条の３（変更）
送配電等業務指針第５３条の４、第５３条の５（新設）】２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更
２－１．追加オークションの実施判断等に関する変更【該当条文：業務規程第３２条の２１、第３２条の２３の２（変更）
送配電等業務指針第１５条の７、第１５条の９、第１５条の１０、第１５条の１０の２（変更）】
２－２．容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更【該当条文：定款第５５条の２（変更）
業務規程第３２条の４１、第３２条の４４～第３２条の４８（変更）
業務規程第３２条の４２、第３２条の４３（新設）】
３．供給計画に関する規定の変更
・供給計画届出等に関する変更【該当条文：業務規程第２６条、第２８条、第２９条、第３２条（変更）業務規程第２８条の２（新設）
業務規程附則（平成２９年９月６日）第９条（変更）
送配電等業務指針第１３条、第１４条（削除）】４．予備電源制度に関する規定の変更
・予備電源制度導入に伴う変更【該当条文：定款第７条、第４３条（変更）業務規程第３３条、第３６条～第３９条、第４４条（変更）
送配電等業務指針第２１条（変更）
送配電等業務指針第１７条、第１８条、第２２条（削除）】
５．一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更
・調整力の調達における需給調整市場への全面移行等に伴う変更【該当条文：業務規程第２条（変更）
送配電等業務指針第１５３条、第１５３条の２、第１５４条、第１５５条、第１６５条、第１６９条、第１７０条、第１７３条、第１７４条、第２２１条（変更）】
６．ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更
６－１．平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更【該当条文：送配電等業務指針第１５３条の２（変更）】
６－２．混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更【該当条文：業務規程第９６条の２～第９６条の５（新設）
送配電等業務指針第１０６条、第１１１条、第１２０条、第１２２条の７（変更）
送配電等業務指針第１３１条の２～第１３１条の２６（新設）】
７．総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更
・総会への政府職員の出席に関する規定の変更
・役員の選任に関する規定の変更【該当条文：定款第２７条、第２９条（変更）】８．その他規定の変更・補正料金算定インデックスの公表終了に伴う変更、業務効率化を目的とした手続方法の変更等【該当条文：業務規程第５１条の２、第５３条、第５５条、第５６条の３、第５９条、第５９条の２、第６４条の７、第６９条、第７１条、第７２条、第１１１条、第１１４条、第１７５条（変更）
業務規程附則（令和３年６月２４日）第３条（削除）
送配電等業務指針第２０条、第２１条、第４２条、第４７条、第７４条、第８１条、第８３条、第８５条、第８８条、第８８条の２、第９６条、第９９条、第１０５条、第１１０条～第１１２条、第１２０条の２、第１２０条の３、第１２２条の２、第１２２条の４、第１２２条の９、第１２２条の１１、第１２３条の２、第１２３条の４、第１２３条の９、第１８２条、第１８４条（変更）】

以

上

別紙 1
2023 年 12 月 13 日
電力広域的運営推進機関
定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案に対する意見募集について（意見募集期間:2023 年 12 月 13 日(水)～2024 年 1 月 9 日(火)）本機関の定款、業務規程及び送配電等業務指針を一部変更するにあたり、意見募集を実施します。
1. 意見募集の趣旨
電気事業法の改正等に適切に対応するための変更です。
今回の定款及び業務規程変更案は会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれる可能性があることに鑑み、業務規程第６条第１項の規定により、また、送配電等業務指針変更案は業務規程第１７８条第２項の規定により、意見募集を実施するものです。
＜参考＞（意見の聴取等）第６条 本機関は、理事会において会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす議決を行うときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。
２ （略）（送配電等業務指針の変更に関する調査・検討）
第１７８条 （略）２ 本機関は、理事会において送配電等業務指針の策定又は変更の議決を行おうとするときは、当該議決に先立ち、会員その他の電気供給事業者の意見を聴取し、原則としてその結果を公表する。

2. 意見募集の対象
今回の意見募集の対象となる、定款・業務規程・送配電等業務指針の変更箇所は以下の資料のとおりです。説明資料として、「定款、業務規程及び送配電等業務指針変更案の概要について」をご覧ください。
(1)定款の変更案(2)業務規程の変更案

(3)送配電等業務指針の変更案【説明資料】定款、業務規程及び送配電等業務指針変更案の概要について

3. 意見募集の期間2023 年 12 月 13 日（水）から 2024 年 1 月 9 日（火）（28 日間）

4. 意見提出方法
ご意見は、所定の「意見提出様式」で、電子メールによる添付、もしくは郵送により提出してください。電話によるご意見はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
① 電子メールによる場合
電子メールアドレス

k-ikenboshuu@occto.or.jp

電力広域的運営推進機関

総務部

意見募集係 宛＜2024 年 1 月 9 日（火） 17 時必着＞
② 郵送による場合〒135-0061
東京都江東区豊洲 6-2-15

電力広域的運営推進機関

総務部

意見募集係

※郵送の場合は、封筒もしくはハガキに「意見募集（総務部）に対する意見提出」と朱書きいただきますようお願いいたします。
＜2024 年 1 月 9 日（火） 必着＞

5. 記入事項
電子メールによる添付による場合、郵送にてお送りいただく場合、いずれの場合も以下の事項をご記入ください。
法人名又は団体名② 連絡先（担当者氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）③ 意見※ 意見の対象となる条項番号についても記載してください。
①

【意見提出様式】
意見提出様式（定款変更案用）
意見提出様式（業務規程変更案用）
意見提出様式（送配電等業務指針変更案用）
6. 記入にあたっての留意事項⚫
⚫

提出していただくご意見は日本語に限ります。
今回、意見募集対象は、上記 2.に掲げる文書の内容に関するものとします。これ以外のご意見につきましては対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

⚫

ご意見は 1 件あたり理由も含め 1,000 文字以内とします。意見が 1,000 文字を超える場合、その内容の要旨をご意見の先頭に記載してください。

7. その他⚫
⚫
⚫
⚫

皆様からお寄せいただいたご意見に関する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ご記入いただいた連絡先は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の本機関からの連絡・確認のために利用します。
お寄せいただいたご意見については公表する予定であり、その場合、法人または団体名に限りその名称を併せて公表させて頂く場合があります。
皆様からいただいたご意見につきましては、最終的な取りまとめにおける参考とさせていただきます。

【意見募集に関するお問い合わせ先】
電力広域的運営推進機関 総務部 意見募集係 宛
メールアドレス： k-ikenboshuu@occto.or.jp
以上別紙２
電力広域的運営推進機関
変 更前（変更点に下線）

定款

新旧対照表
変

更

後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和５年４月３日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

定款

定款

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

1

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和５年４月３日変更

2

更後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（業務内容）
第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。
一～五の二
（新設）

更

後（変更点に下線）（業務内容）
第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。

五の三 前号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以
下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以一～五の二 （略）五の三 法第９７条第１項の卸電力取引所から法第９９条の８の規定による納付を受け、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第２項に規定する認定整備等計画に基づく
電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前２号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以
下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）の交付並びに再生可能エ
ネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。

下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気
特措法第２８条の２第１項に規定する特定系統設置交付金（以下単に「特定系統設置交付金」とい

八の三
と。

（略）

う。）の交付、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定による返還命令等による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定による交付金相当額積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の６第１項の交付金相当額積立金をいう。以下同じ。）及び解体等積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５の１２第２項の解体等積立金をいう。以下同じ。）

再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定による解体等積立金の管理を行うこ八の四～十の管理を行うこと。
八の四～十 （略）

（略）

（用語）
（用語）
第７条 （略）第７条 （略）２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
一～十二 （略）一～十二 （略）
十三 「電源入札等」とは、将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかに
十三 「電源入札等」とは、次のア及びイに掲げる仕組みをいう。
なった後、入札の実施その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用
電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組みをいう。
（新設）

ア

将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後、入札の実施
その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組み
イ 将来の一定期間における需要に対する供給力が不足する場合に備えて、入札の実施その他の方法により、休止している発電等用電気工作物の維持及び運用を行う者を募集するための仕組み
十四 （略）

（新設）
十四

（略）
3

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）（経済産業大臣が指名する政府職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）第２７条 本機関の会員のほか、経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者は、総会に出席し、 第２７条 本機関の会員のほか、経済産業大臣が指名する政府職員及び会員以外の電気供給事業者は、意見を述べることができる。

総会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、各グループに属する事業者の役職員であった者から１名ずつ理事を選任しなければならず、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。
４～７ （略）（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。

（評議員会の設置）（評議員会の設置）

４～７

（略）

第４３条 （略）第４３条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規 ３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規定により理事長に対し意見を述べる。
定により理事長に対し意見を述べる。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
び稼働状況並びに落札者等が有する供給能力の確保状況
び稼働状況、落札者等が有する供給能力の確保状況並びに電源入札等による落札者等が有する休止
している発電等用電気工作物の維持状況及び運用状況
七 （略）
七 （略）
（容量拠出金）（容量拠出金）第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市 第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市
場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）を求めることができる。
場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）を求めることができる。また、本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの ５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの容量拠出金の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
容量拠出金（容量拠出金の未回収分を含む。）の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
（新設）
６ 本機関は、第９条第３項の規定による、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員の地位の取得が発生した場合において、その会員の地位の取得日以降、その会員の地位を対象に容量拠出金の請求が発生する場合及びその会員の地位を対象に請求を受けた容量拠出金が納入されていない場合は、その会員の地位を取得した者に対し容量拠出金の納入を求めることができる。
（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）
第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付業務に要する費用に充てるため、法第９９条の８の 第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、法第９９条の規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に８の規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。
済に要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。
（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）
第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付 第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、小売電気事業者、一般金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。

小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。
4

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

２ （略）
（新設）

２
３

（略）
本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者か（新設）ら、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。

（借入金及び広域的運営推進機関債）（借入金及び広域的運営推進機関債）
第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５３第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融 第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５５第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合におい債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、本機関は機関債の債券を発行することができる。
て、本機関は機関債の債券を発行することができる。
（政府保証）（政府保証）

第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５４の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務について、政府の保証を求めることができる。

第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５６の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務について、政府の保証を求めることができる。

（余裕金並びに解体等積立金及び納付金の運用）（余裕金並びに交付金相当額積立金、解体等積立金及び納付金の運用）
第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５５各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用すること 第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５７各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用すること
ができる。
ができる。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に ２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措法第４１条において準用
基づき、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措
する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、
法第４１条において準用する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号
再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び再生可能エネルギー電気特措法第３８条第１項に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の納付金の納付金を運用することができる。
を運用することができる。
（新設）

附則（令和

３

本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した交付金相当額積立金を、供給促進交付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるものとする。

年

月

日）

（施行期日）
この定款は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

5

別紙３
電力広域的運営推進機関
変 更前（変更点に下線）

業務規程

新旧対照表
変

更

後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

1

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更

平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

平成３１年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更

令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和
年
月
日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和
年
月
日変更
令和
年
月
日変更

2

更

後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（用語）第２条 (略)更後（変更点に下線）（用語）第２条 (略)２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
一～九 （略）
一～九 （略）十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員がオンラ
十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が調整力
インで調整ができない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
としてあらかじめ確保していない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
十一～四十五 （略）十一～四十五 （略）（供給計画の案に基づく調整）（供給計画の案に基づく調整）
第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周 第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周波数の維持、適切な流通設備形成の観点その他送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、その内容
波数の維持、適切な流通設備形成の観点及び第２８条の２に定める事項を考慮の上、その内容を確認
を確認し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給計画の計画の案の再提出を求める。
案の再提出を求める。
２・３ （略）
２・３ （略）（供給計画の取りまとめ等）
第２８条 （略）２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、本機関の業務の実施を通じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
一～三 （略）（新設）（供給計画の取りまとめ等）
第２８条 （略）２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、次条に定める事項を考慮の上、本機関の業務の実施を通じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
一～三 （略）
３ 需給バランス評価は、本機関が一般送配電事業者たる会員が想定する一般送配電事業者たる会員の供給区域需要及び電気事業者から提出された供給計画の供給力を基礎として、別途本機関が定め公表する需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。
３ 本機関は、需給バランス評価に当たって、必要と認めるとき、会員その他の電気供給事業者に対し ４ 本機関は、需給バランス評価に当たって、必要と認めるとき、会員その他の電気供給事業者に対して、必要な情報提供その他の協力を求めることができる。
て、必要な情報提供その他の協力を求めることができる。
（供給計画の取りまとめ等における考慮事項）
第２８条の２ 第２６条第１項の調整及び前条第２項の検討の際の会員ごとの考慮事項は次の各号に掲げるとおりとする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者たる会員（配電事業者たる会員にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度

（新設）

ウ

国の定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
エ 需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
オ 供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員
ア 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうか
イ
3

発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員の供給先である一般送配電事業者たる会員の供給

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

区域の需給バランスを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者たる会員
ア 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
イ 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
ウ 需要に対して、必要な供給力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性（沖縄地域及びその他地域の離島等（法第２条第１項第８号イに規定する「離島等」をいう。）に限る。）
四 送電事業者及び特定送配電事業者たる会員
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（供給計画の送付及び公表等）（供給計画の送付及び公表等）
第２９条 本機関は、前条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲げる 第２９条 本機関は、第２８条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲
検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、経げる検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、
済産業大臣に送付する。
経済産業大臣に送付する。
一～三 （略）
一～三 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（供給計画等に関する情報の共有）（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提 第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共
有する。
有する。
一～三 （略）
一～三 （略）（新設）
四 調整力に関する計画書（新設）
五 発電所発電・補修計画明細書
２ 本機関は、供給計画に記載された発電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、一般送配電 ２ 本機関は、供給計画に記載された発電所及び蓄電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必要と考えら
一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必れる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
３ 本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所の建設計画の立案 ３ 本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所及び蓄電所の建設に資する情報を、会員に共有する。
計画の立案に資する情報を、会員に共有する。
４

本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送 ４ 本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有す
料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有する。
る。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 発電所の開発等についての計画書
四 発電所及び蓄電所の開発等についての計画書（追加オークションの実施判断）（追加オークションの実施判断）
第３２条の２１ 本機関は、次の各号に掲げる事項を考慮の上、次年度の必要供給力にかかる追加オー 第３２条の２１ 本機関は、次年度の必要供給力にかかる追加オークションの実施の要否を判断するた
クションの実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオークションの容めに調達オークションで募集する供給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲
量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認するものとする。 線」という。）の原案を策定する。
一

メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約に伴い減少した

（削る）
4

変 更

前（変更点に下線）

変メインオークションの約定総容量
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の更後（変更点に下線）（削る）

増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
２ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する必要があると判断した場合、調達オー ２ 本機関は、前項の規定により作成した調達オークション需要曲線の原案及び次の各号に掲げる事項
クション又はリリースオークションのいずれかを実施する。
を考慮した上で算定した確保している供給力に基づき、調達オークション若しくはリリースオークシ
ョン又はその両方の実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオークシ
ョンの容量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認するも
のとする。
（新設）
一 メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約及び実需給年度開始の２年前に実施する実効性テストの結果に伴い減少したメインオークションの約定総容量（新設）
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
三 メインオークションの容量提供事業者が実需給年度開始の２年前に実施する容量停止計画の調整業務に基づく停止電力
四 一定の蓋然性が認められる容量市場外の供給力として、国の関連審議会等により整理された供

（新設）
（新設）

給力
３ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する場合、調達オークションで募集する供 ３ 本機関は、前項の規定により、リリースオークションの実施が必要と判断した場合、リリースオー
給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲線」という。）又はリリースオーク
クションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」とションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」といいう。）の原案を策定する。
う。）の原案を策定する。
４ 本機関は、前項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、その意見を求める。
４ 本機関は、前各項の規定により判断した追加オークションの実施の要否及び策定した原案を国の関連審議会等に提出し、その意見を求める。
５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、調達オークション需要曲線又はリリース ５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、追加オークションの実施及び調達オーク
オークション供給曲線を決定する。
ション需要曲線若しくはリリースオークション供給曲線又はその両方を決定する。
６ （略）
６ （略）
（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第 第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第３２条の２０までの規定は、長期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合にお３２条の２０まで（第３２条の１８第１項第２号及び第３２条の２０第１項第２号を除く。）の規定
いて、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。 は、長期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合において、「メインオークシ
ョン」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。
（ペナルティ）（ペナルティ）第３２条の４１ （略）第３２条の４１ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電 ３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電気事業者たる会員へ還元する。
気事業者たる会員へ還元する。ただし、容量拠出金を滞納している小売電気事業者たる会員に対してはこの限りでない。
４ （略）
４ （略）
（容量拠出金の追加請求）
第３２条の４２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員が対象実需給
年度の容量拠出金を滞納した場合、滞納している会員を除いた一般送配電事業者、配電事業者又は小（新設）

売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。
5

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（容量拠出金の支払いの催告）
第３２条の４３ 本機関は、容量拠出金の請求を受けた会員が、当該請求の支払い期限までに容量拠出（新設）金を支払わない場合は、催告書により新たに支払い期限を指定して当該請求金額の支払いを催告する。
２ 前項の新たな支払い期限は、当該請求の支払い期限の日が属する月の翌月の１０日とする。
３ 本機関は、第１項の規定による催告を受けた会員が、同項の規定により指定する新たな支払い期限までに当該請求金額を支払わない場合は、当該会員の名称を公表するとともに、その旨を経済産業大臣に報告する。
（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４２ （略）（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４４ （略）（容量市場の機能の検証）（容量市場の機能の検証）

第３２条の４３

第３２条の４５（略）（略）（報告書の作成）
第３２条の４４ （略）（報告書の作成）
第３２条の４６ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４５ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４７ （略）（情報の取扱い）第３２条の４６ （略）（情報の取扱い）第３２条の４８ （略）（電源入札等の実施）（電源入札等の実施）
第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、発電等用電気工作物（発電用の電 第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、次の各号に掲げる業務（以下「電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運
源等維持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務（以下「電源等維持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、電源入札等を実施する。
（新設）

電源入札等を実施する。

一発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若し
くは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務
二 休止している発電等用電気工作物の維持及び運用
２・３ （略）（新設）
２・３ （略）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）
第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、送配電等 第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、次の各号
業務指針に定める事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検に掲げる事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検討を行う。
討を行う。
ただし、第３３条第１項第２号に掲げる業務を行う電気供給事業者（以下「予備電源維持運用者」という。）を募集する場合においては、この限りでない。
一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下、この条で同じ。）の供給力の確保状況
6

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

イ

発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転

２

計画
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア 自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）
２ （略）

（略）

３

本機関は、第１項の検討に基づき、電源入札等を実施する必要性があると認めたときは、電源入札 ３ 本機関は、第１項の検討又は国からの実施要請に基づき、電源入札等を実施する必要性があると認等を開始する。
めたときは、電源入札等を開始する。

（基本要件の検討）（基本要件の検討）
第３７条 本機関は、電源入札等の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源 第３７条 本機関は、第３３条第１項第１号に掲げる業務を行う電気供給事業者を募集する電源入札等
入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。

の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。
２ 本機関は、予備電源維持運用者を募集する電源入札等の実施を決定する際には、国の関連審議会等
において示された必要事項等を踏まえ、電源入札等の基本要件を決定する。
３ 前２項の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、第５号中「供給力を提供すべき」とあるのは、「休止している発電等用電

（新設）
（新設）

気工作物を維持及び運用すべき」とするほか、第４号及び第９号に掲げる事項の記載は、省略することができる。
一 電源入札等を行う供給区域
二 電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
三 電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除く。）
四 電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
五 電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間
六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等の補填金（以下「電源入札等補填金」という。）の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
十一 募集スケジュール
十二 その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項
２ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等の補填 ４ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等補填金
金（以下「電源入札等補填金」という。）の上限価格を定めた場合については、これを非公表とするの上限価格を定めた場合については、これを非公表とすることができる。
ことができる。
（電源等維持運用者の募集）
第３８条（電源等維持運用者の募集）

本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、送配電等業務指針に定めるところにより、電源 第３８条
7

本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、次の各号に掲げる手順により、電源等維持運用変 更前（変更点に下線）

変等維持運用者を募集する。

更後（変更点に下線）者を募集する。
一 電源入札等の開始の公表
本機関は、第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
二 募集要綱の策定・公表
本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当たっては、原則として会員の意見を聴取するとともに、第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三２

説明会の開催本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を
開催する。
２ （略）

（略）

（電源等維持運用者の決定）（電源等維持運用者の決定）
第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において、送配電等業務指針に定める 第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において次の各号に掲げる評価項目に
評価項目について、応募者の評価を行い、電源等維持運用者を決定する。
ついて応募者の評価を行い、これに基づき電源等維持運用者を決定する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、次の各号に掲げる項目のうち、一部の評価を省略することができる。
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
三
四

技術的信頼性 計画外停止リスク、周波数調整機能等
事業の実現性 供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実性等
五 事業継続性 事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七 環境影響八 その他募集要綱で定める事項
２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）二電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間

三

（略）

二

電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間（予備電源維持運用者を募集する場合
においては、休止している発電等用電気工作物の維持及び運用する量及び期間）
三 （略）（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）
第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等にお 第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等において、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札
いて、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札等を実施する。
等を実施する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、この限りでない。
（広域連系系統の設備形成）（広域連系系統の設備形成）
第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２、第５号の３及び第８号の規定により、広域 第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２から第５号の４まで及び第８号の規定によ
連系系統の設備形成に係る業務を行う。

り、広域連系系統の設備形成に係る業務を行う。
8

変 更前（変更点に下線）

変（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）更後（変更点に下線）（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）

２
３

（略）
２ （略）
本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面で通知するものとす ３ 本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面又は電磁的方法で通知る。
するものとする。
４ （略）
４ （略）
（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）
第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５ 第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
を開始しない旨及びその理由を書面で通知する。
を開始しない旨及びその理由を書面又は電磁的方法で通知する。
（計画策定プロセスの進め方の公表）
第５５条 （略）２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書面で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ
ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に書面で通知する。

（計画策定プロセスの進め方の公表）
第５５条 （略）２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書面又は電磁的方法で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ
ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に通知する。

（実施案等の募集の実施）（実施案等の募集の実施）
第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合に 第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合には、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
は、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
一・二 （略）
三 応募意思の確認
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を受ける。
四～七 （略）
２・３ （略）

一・二 （略）
三 応募意思の確認
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を書面又は電磁的方法にて受ける。
四～七 （略）
２・３ （略）（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）６ 本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）６ 本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書面による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。

面又は電磁的方法による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請
した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面で通知する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面又は電磁的方法で通知する。

（広域系統整備交付金の交付）
第６４条の２ （略）２～４ （略）（広域系統整備交付金の交付）
第６４条の２ （略）２～４ （略）9変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

５

本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から ５ 本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主体に対して当該年度の早期に交付する。

別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主体に対して当該年度に交付する。

（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。

（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。ただし、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定５整備等事業者」という。）が再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。
５ （略）

（略）

６

本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該 ６ 本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表
流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項
第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又は送電事業者たる会員に対して当該年度の早期に交付する。
は送電事業者たる会員に対して当該年度に交付する。
（特定系統設置交付金の交付）（新設）

第６４条の４ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する。
２ 本機関は、特定系統設置交付金を交付するに当たり、認定整備等事業者から、毎年度、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置を行う
流通設備の設置に要する費用について、認定整備等計画ごとに届出を受ける。
３ 本機関は、前項の規定により届出を受けた場合には、届出のあった費用の額を認定整備等計画ごとに経済産業大臣に毎年度提出する。
４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第２項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する特定系統設置交付金の額を算定する。
５ 本機関は、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対し交付すべき額その他必要な事項を通知する。
６ 本機関は、特定系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の工事を開始した日の属する年度から
当該流通設備の使用を開始した日の前日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した特定系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対して当該年度に交付する。

（新設）（資金の貸付け）第６４条の５ 本機関は、認定整備等事業者に対して、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設置及び維持に必要な資金を貸し付ける。
10

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

２

本機関は、資金を貸し付けるに当たり、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設置及び維持に必要な資金の借入申請を受ける。

３

本機関は、前項の規定により申請を受けた場合には、貸付けに係る条件その他の必要な事項を決定する。
４ 本機関は、第２項の規定により借入申請を行った認定整備等事業者に対し貸付けに係る条件その他の必要な事項を通知する。
５ 本機関は、前項の規定により通知した認定整備等事業者との間で、貸付けに関する契約を締結する。
６ 本機関は、前項の規定により契約を締結した認定整備等事業者に対して、当該契約に基づき資金を貸し付ける。
７ 本機関は、第５項の規定により契約を締結した認定整備等事業者との協議により当該契約の変更が必要と認めた場合は、当該契約の変更を行う。
（新設）（資金の貸付けの申請様式）
第６４条の６ 本機関は、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設
置及び維持に必要な資金の借入申請を受ける場合の申請様式を定める。

（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の４ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面にて回答する。

（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の７ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面又は電磁的方法にて回答する。

（事前相談の検討）（事前相談の検討）

第６９条 本機関は、事前相談の申込書類の提出を受け付けたときは、連系先となる送電系統を運用す 第６９条 本機関は、事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて受け付けたときは、連系先となるる一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下、この章において「一般送配電事業者等」という。） 送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下、この章において「一般送配電に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があるときは、書類の修正を事業者等」という。）に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備がある
求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
ときは、書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２・３ （略）
２・３ （略）（接続検討）（接続検討）
第７１条 本機関は、接続検討の申込書類の提出を受けた場合、一般送配電事業者等に対して、その旨 第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、一般送配電事業者等を通知する。
に対して、その旨を通知する。
２～４ （略）
２～４ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）

第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、 第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、
特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
一～八 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
（新設）

第４節

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施に関する手続等の公表）
第９６条の２ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施に関する手続、その他同プロセスを円滑に運営するために必要となる事項を定め、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法に
11

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

よって公表する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の受付等）（新設）

第９６条の３ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会に対する一般
送配電事業者等の回答内容を踏まえた上で、連系先となる送電系統の増強を希望する者（増強を希望する送電系統に連系している発電設備等の最大受電電力の合計値が１万キロワット以上の者に限る。）から、発電事業者提起による混雑緩和プロセスの概要検討の申込みの受付を行う。
２ 本機関は、前項の規定により受け付けた概要検討について、第２節の規定に準じて、一般送配電事
業者等に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける保証金の算定方法）
第９６条の４ 本機関は、混雑の緩和を目的に連系先の送電系統の増強を希望する者が混雑緩和希望者
提起による系統増強プロセスにおけるプロセス開始の申込み及びプロセスへの応募の申込みを一般（新設）

送配電事業者等に行う場合に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令や本機関の規定等の改正及び電気の需給状況の極めて大幅な変動等を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合
は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者又は配電事業者
たる会員から、意見を聴取する。

（新設）

第４節

その他

第５節

その他

（需給状況の悪化時の指示又は要請）（需給状況の悪化時の指示又は要請）
第１１１条 （略）第１１１条 （略）２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者に ２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者
対し、前項各号の事項を要請する。
に対し、前項各号の事項を要請することができる。
（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）
第１１４条 (略)
２ （略）
（新設）

（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）
第１１４条 （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の規定により第１１１条第１項の指示を行うときは、送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者たる会員が下げ調整力が不足する場合の措置として行う順位に基づき指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、この限りでない。

（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置を取ることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。
６・７ （略）（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。
６・７ （略）

12

変 更
第１８章
理等
第１節

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、納付金の徴収及び解体等積立金の管 第１８章 再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、返還命令等による徴収、納付金の徴収並びに交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理等
交付金の交付及び納付金の徴収

第１節

交付金の交付、返還命令等による徴収及び納付金の徴収（供給促進交付金の交付業務）（供給促進交付金の交付業務）
第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進 第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同じ。）の交付に関する業務を行う。
じ。）を交付する業務を行う。
２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ ２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ
ルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びにルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が返還命令等により徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機

３・４

関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）（略）（調整交付金の交付業務）（調整交付金の交付業務）
第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送 第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の費用負担を調整す
法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負るため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して、調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）の交付に関する業務を行う。
１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務を行う。
２

調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル ２ 調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル
ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びに第ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可能
１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が返還命令等により徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）
３・４ （略）（系統設置交付金の交付業務）（系統設置交付金の交付業務）
第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電 第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該電気工作物を使用する期間にわたり回収するため、一般送配電事業者又は送電事業者に対する系統設置交付金の交付に関する業務を行う。
（新設）

限る。以下「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物を使用する期間を対象として、一般送配電事業者又は送電事業者に対して、系統設置交付金を交付する業務を行う。
（特定系統設置交付金の交付業務）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第２項の規定により、認定整備等事業者が系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の工事を開始した日から当該流通設備の使用を開始した日の前日までの期間を対象として、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する業務を行
う。

13

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（返還命令等による徴収）
第１８０条の６ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項の規定により、再生（新設）

可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第２項の規定により、再生可能エネルギー
電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。
（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交 第１８０条の７ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務
付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から、納付金を徴収する。

気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者から、納付金を徴収する。

（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の６ （略）（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の８ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の７ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の９ （略）（入札業務）
第１８０条の８（略）（入札業務）
第１８０条の１０（略）（入札業務規程）
第１８０条の９ （略）（入札業務規程）
第１８０条の１１

（略）

第３節

第３節

解体等積立金の管理交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理（積立金管理業務）（積立金管理業務）
第１８０条の１０ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定により、本機関に 第１８０条の１２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定により、本機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
積み立てられた交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
（積立金管理業務規程）（積立金管理業務規程）
第１８０条の１１ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１４第１項の規定により、積 第１８０条の１３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２０第１項の規定により、積立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（帳簿）
第１８０条の１２（帳簿）
本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の１６及び第４２ 第１８０条の１４条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。

本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の２２及び第４２条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。

（情報の扱い）第１８０条の１３（情報の扱い）第１８０条の１５

附則（平成２９年９月６日）

附則（平成２９年９月６日）（経過措置計画の確認）（経過措置計画の確認）
第９条 （略）
第９条 （略）２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査 ２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査
14

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所及び蓄電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）

附則（令和３年６月２４日）

附則（令和３年６月２４日）（一般送配電事業者たる会員への補正料金算定インデックスの通知等）
第３条 本機関は、２０２３年度までの間、第１０７条第１項第３号に定める計画（当該計画を変更す 第３条
る計画を含む。）及び第１３３条の規定により算出した連系線の空容量をもとに、当日における需給削除

ひっ迫時の補正インバランス料金を算定するための指標である補正料金算定インデックスを算出し公表するとともに、関係する一般送配電事業者たる会員に通知する。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
本規程は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第９６条の３及び第９６条の５の規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

15

別紙４
電力広域的運営推進機関
変 更

送配電等業務指針

前（変更点に下線）

新旧対照表
変

平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

更

後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

送配電等業務指針

送配電等業務指針

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

1

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和
年
月
日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和
年
月
日変更
令和
年
月
日変更

2

更

後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（供給計画の案の調整等における考慮事項）
第１３条 業務規程第２６条第１項の調整及び業務規程第２８条第２項の検討の際の考慮事項は次の 第１３条

更後（変更点に下線）削除

各号に掲げるとおりとする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項（配電事業者が提出した供給計画にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と業務規程第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
ウ 国の定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
エ 需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
オ

供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア

供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうかイ

発電事業者及び特定卸供給事業者の供給先である一般送配電事業者の供給区域の需給バラン
スを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者等が提出した供給計画の案における考慮事項
アイ

需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか

ウ 需要に対して、十分な供給力及び供給予備力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性
四 送電事業者及び特定送配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（需給バランス評価の方法）
第１４条 業務規程第２８条第２項第２号の需給バランス評価は、一般送配電事業者が想定する一般送 第１４条
配電事業者の供給区域需要と、小売電気事業者の確保した供給力、一般送配電事業者及び配電事業者の調整力並びに発電事業者及び特定卸供給事業者の販売先未定の供給力を基礎として、別途本機関が定め公表する需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。

削除（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）
第１５条の７ メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり 第１５条の７ メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり
とする。
とする。
一 メインオークション募集要綱の策定及び公表 本機関は、業務規程第３２条の１２の規定によ（削る）
り、メインオークション募集要綱を策定し、公表する。
二

メインオークション需要曲線の策定及び公表

本機関は、業務規程第３２条の１３の規定によ

（削る）
3

変 更

前（変更点に下線）

変り、メインオークション需要曲線を策定し、公表する。
三 （略)

一

（略）

四

二

（略）

（略）

更

後（変更点に下線）（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する（第１５条の７第２号を除 第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する。この場合において、「メく。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「調達オークション」と、「第３２条
インオークション」とあるのは、「調達オークション」と読み替えるものとする。
の１２」とあるのは、「第３２条の２２において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるも
のとする。
２ （略）
２ （略）
（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第２ 第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第１号及び第３号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークション」と、「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２３において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるものとする。

号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークション」と、「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と読み替えるものとする。

（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する（第１５ 第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する。この場
条の７第２号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オー合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものクション」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２３の２において準用する業務規程第３２とする。
条の１２」と、読み替えるものとする。
（電源入札等の必要性の検討及び評価の際の考慮事項）
第１７条 電源入札等の必要性の検討の際の考慮事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

第１７条

削除

第１８条

削除

一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下、この条で同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転計画
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア

自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）（電源入札等の基本要件の記載事項）
第１８条 電源入札等の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一
二
三

電源入札等を行う供給区域
電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除
く。）
4

変 更
四
五

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間

六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等補填金の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格
十一 募集スケジュール
十二 その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項（電源入札等の応募者の指定）
第２０条 （略）（電源入札等の応募者の指定）
第２０条 （略）２

本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関 ２ 本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関に対し、応募できない理由を書面により説明しなければならない。
に対し、応募できない理由を書面又は電磁的方法により説明しなければならない。

（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源等維持運用者の募集の手順は次の各号に掲げるとおりとする。

（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源入札等へ応募する電気供給事業者は、業務規程第３８条第１項第２号の規定に基づき本機関が策定した募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を書面又は電磁的方法にて提出する。
（削る）

一

電源入札等の開始の公表
本機関は、業務規程第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
二 募集要綱の策定・公表（削る）

本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当たっては、原則として会員の意見を聴取するとともに、業務規程第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三 説明会の開催
本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を開催する。
四 必要書類の提出

（削る）

（削る）

電源入札等へ応募する電気供給事業者は、募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を提出する。
（応募者の評価項目）
第２２条 電源入札等の応募者の評価項目は次の各号に掲げるとおりとする。
第２２条
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格
三 技術的信頼性 計画外停止リスク、周波数調整機能等
四 事業の実現性 供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実
性等
五

事業継続性

事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運
5

削除

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七
八

環境影響
その他募集要綱で定める事項（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）
第４２条 （略）第４２条 （略）２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意 ２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意
思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応募意思を表明する文書を提出する。
募意思を表明する文書を書面又は電磁的方法にて提出する。
（費用負担意思の回答）（費用負担意思の回答）
第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通 第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通知があった費用負担候補者は、書面により費用負担の意思を回答しなければならない。

知があった費用負担候補者は、書面又は電磁的方法により費用負担の意思を回答しなければならな
い。

（広域系統整備計画により設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）
第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交付を受けることができる。
付を受けるに当たり、広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
２

事業実施主体は、前項の広域系統整備交付金の交付を受けるに当たり、広域系統整備計画により設 （削る）
置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。

（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）
第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可
当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交
能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。
付を受けるに当たり、供給計画に従い設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
２ 一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の交付を受けるに当たり、供給計画に従って （削る）
設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設
6

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に従い設置等を行う流通設備の設置に要する費用の額の届出）（新設）

第５３条の４ 法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定整備等事業者」という。）は、業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けるに当たり、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置等を行う流通設備の工事を開始した日の属する年度から当該流通設備の使用を開始した日の前日の属する年度までの間、費用が発生する年度の本機関が別途通知する期日までに、認定整備等
計画ごとに当該流通設備の設置に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設置及び維持に必要な資金の借入申請）（新設）

第５３条の５ 認定整備等事業者は、本機関から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設
置及び維持に必要な資金の貸付けを受けるに当たり、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の設置及び維持に必要な資金の借入れを、本機関に申請しなければならない。
２ 認定整備等事業者は、業務規程第６４条の５第５項に規定する契約の定めるところにより、本機関から貸付けを受け、返済しなければならない。

（事前相談の申込みの受付）（事前相談の申込みの受付）
第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を受領した場合には、申込 第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け付ける。ただし、申込書受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した
上で受付を行う。
２～４

（略）

２～４

（略）

（接続検討の申込みの受付）（接続検討の申込みの受付）
第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を受領した場合には、申込 第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金さ
検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不れていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。
備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２～５ （略）
２～５ （略）（接続検討の検討料）（接続検討の検討料）
第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送 第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類
配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
一・二 （略）
一・二 （略）２ （略）２ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の 第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
一～八 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）7

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（発電設備等に関する契約申込みの受付）（発電設備等に関する契約申込みの受付）
第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、次 第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にの各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある
場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。

て受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連する他の一般送配電事業者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一・二 （略）
２～５ （略）

一・二 （略）
２～５ （略）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）
第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合に 第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知する
は、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知するとともに、保証金の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。

とともに、保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。
２ 系統連系希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、 ２ 系統連系希望者は、前項の書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、速やかに保証金を支
一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３・４

（略）

３・４

（略）

（発電設備等に関する契約申込みの回答）（発電設備等に関する契約申込みの回答）
第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発 第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。
電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。
２ （略）
２ （略）
（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）

第９９条 （略）第９９条 （略）２ 前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場 ２ 前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明す
に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明する。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備る。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機関に対し、差異の概要を記載した書面を提出すれば足りるものとする。
関に対し、差異の概要について書面又は電磁的方法にて提出すれば足りるものとする。
３・４ （略）
３・４ （略）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）
第１０５条 （略）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）
第１０５条 （略）２

一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、 ２ 一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、書面をもって、説明する。
書面又は電磁的方法をもって、説明する。

（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）
第１０６条 発電設備等の系統連系工事に要する工事費のうち、系統連系希望者が負担する工事費負担 第１０６条 発電設備等の系統連系工事等に要する工事費のうち、系統連系希望者等が負担する工事費金の額は、次の各号の区分に応じ、決定する。
負担金の額は、次の各号の区分に応じ、一般送配電事業者及び配電事業者が決定する。
一 次号及び第３号に掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省令第一 次号から第４号までに掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省
１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出された金額
二 電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機関が定めた手続その他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にしたがって決定された

令第１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出した金額
二 電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機関が定めた手続その他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にしたがって決定した金

金額

額
8

変 更

前（変更点に下線）

変

（新設）

更

後（変更点に下線）

三

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの場合 業務規程第９６条の２の規定により本機関が定めた手続その他の事項（以下「混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等」とい

三 （略）
２ （略）

う。）にしたがって決定した金額
四 （略）
２ （略）

（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の通知等）（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）

第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特 第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要とな定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
る書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ （略）
２ （略）
３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定によ ３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定による依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項
る依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）２

一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込 ２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）
３ （略）
（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）
第１２０条 （略）第１２０条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ ２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ
ロセスの申込みを行うことはできない。
ロセス開始の申込みを行うことはできない。
一・二 （略）
一・二 （略）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）
第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申 第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び次条に定める開始検討料が入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２

込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び次条に定める開始検討料が入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付
を行う。
２ （略）

（略）

（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）
第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったとき 第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払は、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
9

変 更
２～４

前（変更点に下線）

変

（略）

２～４

更

後（変更点に下線）（略）（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）

第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定

第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていめる検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、本機関に対ること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）
して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がなを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類
いことを確認した上で通知を行う。
の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
５～７ （略）
５～７ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）
第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対 第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）
第１２２条の７ （略）第１２２条の７ （略）２ 前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可 ２ 前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可
能な工事費負担金の上限額（以下「負担可能上限額」という。）を申告するとともに第１２２条の９に定める保証金を支払う。

能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告するとともに
第１２２条の９に定める保証金を支払う。

（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）
第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答を 第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答をする場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支する場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を送付する。
払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２～４ （略）
２～４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）
第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第 第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、検討結果におい８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、て工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能
又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。

検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。

（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの 第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第１２３条の９の規定
申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときは、第８８条の２に規定すび第１２３条の９の規定により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときる保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認の上、契約申込みを受け付は、第８８条の２に規定する保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認したの上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、上で契約申込みの受付を行う。
不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
10

変 更
２～４

前（変更点に下線）（略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）

変
２～４

更

後（変更点に下線）（略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）

第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対 第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結果において工事し、契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能又は著果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うこと
しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
が不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しない（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しないと判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面にて通知し、必要な説明を行う。

と判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。

（新設）

第３節

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施）
第１３１条の２ 平常時において混雑が発生し、第１５３条の２に定める措置が行われた送電系統（ただし、連系先の一般送配電事業者の供給区域内における最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位
電圧が２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（変圧器については一次電圧により判断する。）を除く。以下「混雑緩和プロセス適用系統」という。）の増強を希望する者（ただし、当該送電系統において、既に連系している者又は第９７条第１項の連系承諾の通知を受けている者に限（新設）る。以下「混雑緩和希望者」という。）は、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による
系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、プロセス開始及びプロセスへの応募等の申込みを行うことができる。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者からの混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、プロセス開始及びプロセスへの応募等の受付、検討、回答等の業務を行う。
（新設）

（新設）

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等の遵守等）
第１３１条の３ 一般送配電事業者、配電事業者及び混雑緩和希望者は、業務規程第９６条の２の規定により本機関が定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等にしたがうものとする。
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施に関して相互に協力しなければならない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込み）
第１３１条の４ 混雑緩和希望者は、混雑の緩和を目的に連系先の混雑緩和プロセス適用系統の増強を希望する場合、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事
前照会の申込みを行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会等の受付）
第１３１条の５ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プロ
セスにおける事前照会の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び混雑緩和希望者が連系する混雑緩和プロセス適用系統における過去の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施の有無等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系統
11

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２

一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の８に定める回答期間内の日を回答予定日として、前条の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）
第１３１条の６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用系統の混雑状況等を考
慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答）
第１３１条の７ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一 連系先の混雑緩和プロセス適用系統における第１５３条の２に定める措置の実績に基づく混雑
緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討への申込可否
二 連系先の混雑緩和プロセス適用系統における混雑状況の確認結果
三 連系先の混雑緩和プロセス適用系統における次のアからオまでに掲げる系統増強工事の概要（ただし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討への申込みが不可となる場合
は除く。）
ア
イ
ウ
エ
オ

（新設）

系統増強の概要
概算工事費
所要工期
系統増強工事による運用容量増加量
系統増強工事の対象設備における設備更新予定の有無（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答期間）
第１３１条の８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を、原則として、第１３１条の５に定める事前照会の申込みの受付日から２か月以内に行うものとする。
２ 一般送配電事業者等は、前項の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況及び今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込み）
第１３１条の９ 第１３１条の７の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に連系先の混雑緩和プ
ロセス適用系統の増強を希望する場合には、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事
前照会の回答日から２か月以内に、本機関又は一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの概要検討の申込みを行わなければならない。
２
12

前項の規定にかかわらず、混雑緩和希望者は、連系先の混雑緩和プロセス適用系統の系統増強を希変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）望する設備において、他の混雑緩和希望者からの混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け付けされた以降、前項の申込みを行うことはできない。
（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料の額の通知等）
第１３１条の１０ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要
検討の申込みがあったときは、混雑緩和希望者に対し、第３項に定める検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ 混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに検討料を支払い、検討料の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料は、第８３条に定める接続検討の検討料と同額とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みの受付等）（新設）

第１３１条の１１ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、混雑緩和希望者が系統増強を希望する送電系統における過去の混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセス実施の有無等及び前条第３項に定める検討料が入金されていることを確認の上、当該概要検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から本機関への混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること、過去の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施状況及び前条第３項に定める検討料が入金されていることを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の１４に定める回答期間内の日を回答予定日として、第１３１条の９の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）
第１３１条の１２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて本機
関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答）
第１３１条の１３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
２ 一般送配電事業者等は、前項の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況、今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答期間）（新設）

第１３１条の１４13一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）検討の回答を、原則として、第１３１条の１１に定める概要検討の受付日から３か月以内に行うもの
とする。
（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込等）
第１３１条の１５ 第１３１条の１３の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に連系先の混雑緩
和プロセス適用系統の増強を希望する場合には、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、混雑緩和希望者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行うことはできない。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答日から 1 か月を超過する
場合
二連系先の混雑緩和プロセス適用系統の系統増強を希望する設備において、他の混雑緩和希望者からの混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け付けされた場合
３ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に混雑緩和希望者が負担可能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告する（ただし、第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）とともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。
４ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に対し、混雑の緩和を目
的に連系先の混雑緩和プロセス適用系統の増強を希望する第１項の申込みを行った混雑緩和希望者
以外の者（ただし、当該送電系統において、既に連系している者又は第９７条第１項の連系承諾の通知を受けている者に限る。以下「追加混雑緩和希望者」という。）の募集を行う第１３１条の１８に定める手続の省略を混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間短縮を目的に申込むことがで
きる。
（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、前条第３項に定める負担可能上限額が申告されていること（ただし、前条第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）、次条に定める保証金が入金されていること及び混雑緩和希望者が系統増強を希望する送電系統における過去の混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセス実施の有無等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した
上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、前項の受付時点をもって、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３ 一般送配電事業者等は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス
業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者等は、プロセス中止等に伴い、同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取り止めることを公表し、前項の規定により当該時点以後において他の系統アクセスを受け付けた者に必要な説明を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの保証金）（新設）

第１３１条の１７14一般送配電事業者等は、前条のプロセス開始の申込みがあったときは、混雑緩和希変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２

混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１９第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募申込みを行った追加混雑緩和希望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
４ 追加混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
５ 混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金は、当該混雑緩和希望者が負担する工事費負担金又は第１３１条の２１の規定により締結する工事費負担金の補償に関する契約に基づく補償金に充当する。
６ 一般送配電事業者等は、工事費負担金契約締結前に、次の各号に掲げる事情が生じた場合その他の正当な理由があれば、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金を返還する。
一 第１３１条の２１の工事費負担金の通知における工事費負担金の額が、第１３１条の１５第３項
及び第１３１条の１９第２項の規定により申告した負担可能上限額を上回る場合
二 第１３１条の２３の契約申込みの回答における所要工期が、混雑緩和希望者が受領した混雑緩和
希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答よりも長期化したことを理由に混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを辞退する場合
三 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスが中止された場合（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集等）
（新設）

（新設）

第１３１条の１８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から第１３１条の１５のプロセス開始の申込みを受け付けた場合、第１３１条の１３の概要検討の回答を基に、同プロセスにおける系統増強工事の概要及び募集対象エリアを公表し、追加混雑緩和希望者を募集する。ただし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを受け付けた場合を除く。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募申込等）
第１３１条の１９ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて、第１３１条の１８の追加混雑緩和希望者の募集が開始された場合、同プロセスにおける系統増強工事の対象設備の増強を希望する追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等に対し、募集開始日から２か月以内に、同プロセスへの応募の申込みを行わなければならない。
２

前項の申込みを行う追加混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に負担可能上限額を申告するとともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募申込みの受付）
第１３１条の２０ 一般送配電事業者等は、追加混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること、前条第２項に定める負担可能上限額が申告されていること及び第１３１条の１７に定める保証金が入金されていることを確認の上、混雑緩和希望者提起による系統
増強プロセスへの応募の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
15

変 更
（新設）

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集結果の通知）
第１３１条の２１ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１８の混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集後、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、工事費負担金の額を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する者に対しては、その旨を回答する。
２ 前項の規定により工事負担金の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等と工事費負担金の補償に関する契約を締結しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び応募した全ての追加混雑緩和希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する
場合には、その旨を回答する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する検討）（新設）

第１３１条の２２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受付後又は前条第１項の通知及び第２項の契約締結後、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による
系統増強プロセスにおける契約申込に対する検討を実施する。
２

一般送配電事業者等は、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は前条第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事
項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答）
（新設）

（新設）

第１３１条の２３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は第１３１条の２１第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により系統混雑緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）
第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者と混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により系統混雑緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結され、当該工事費負担金の入金が確認されたとき
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び全ての追加混雑緩和
希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により系統混雑緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となったとき
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了後遅滞なく、同プロセスの結果を公表するとともに、本機関に報告する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間）（新設）

第１３１条の２５16一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）の開始日から原則として１１か月以内に、同プロセスを完了させるものとする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止）（新設）

第１３１条の２６ 一般送配電事業及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合は本機関と協議の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止することができる。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令及び本機関の規定等の改正、倒壊又は滅失による流通設備の著しい状況の変化、用地交渉の不調等の事情によって、系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった場合
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた系統状況の変動等によって、経済合理性等の観点から混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス以外による系統増強を行うことが合理的となった場合
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に基づき混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止するときは、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により系統混雑緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）に対して、意見を聴取する。
３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止するときは、同プロセスの経過及び同プロセスを中止する理由を公表する。
４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、業務規程第９６条の５の規定により、本機関が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止又は中断を要請した場合には、当該要請に従うものとする。

第３節

その他

第４節

その他

（潮流調整）（潮流調整）
第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮 第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流調整」という。）。
流調整」という。）。
一 開閉装置の操作による系統構成の変更
一 開閉装置の操作による系統構成の変更
二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整等（発電設備等
等（発電設備等の起動又は停止を含む。以下同じ。）の起動又は停止を含む。以下同じ。）
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただ ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただし、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電し、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保しつつ、出力事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保し調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。
つつ、出力調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。
（平常時において混雑が発生する場合の措置）（平常時において混雑が発生する場合の措置）
第１５３条の２ 一般送配電事業者の供給区域内の最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位電圧が 第１５３条の２ 流通設備（連系線、配電用変圧器及び配電設備を除く。）に平常時において混雑が発
２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（連系線は除き、変圧器については一次電圧
生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号により判断する。）並びに一般送配電事業者又は配電事業者が指定した流通設備に平常時において混の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
雑が発生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオ
自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制
マス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等の出力抑制を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等
二一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、
17

二一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオ変 更

前（変更点に下線）

変自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等
三～五

更後（変更点に下線）

マス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等

（略）

三～五

（略）

（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）
第１５４条 （略）第１５４条 （略）２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
一～四 （略）
一～四 （略）五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
六 （略）
六 （略）
３・４（略）

３・４（略）（電力系統の異常発生時の措置）（電力系統の異常発生時の措置）
第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生し 第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生した場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電た場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電力系統の復旧」という。）。
力系統の復旧」という。）。
一 （略）
一 （略）
二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
三～五 （略）
三～五 （略）（異常時の周波数調整）（異常時の周波数調整）

第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外 第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外の事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおの事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定めそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定める周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。
る周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力として確保した発電設備等並びに一般送配電事業者
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の緊急停止（揚及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の緊急停止（揚水発電設備の揚水運転の水発電設備の揚水運転の緊急停止を含む。以下この条において同じ。）
緊急停止を含む。以下この条において同じ。）
二・三 （略）
二・三 （略）（上げ調整力の活用）（上げ調整力の活用）
第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、次の各号に掲げる措置を講じる。
一
二

によって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の活用により、供給力を確保するよう努める。

一般送配電事業者及び配電事業者があらかじめ確保した調整力の活用
一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の起動（予備力の増加）（予備力の増加）第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整 第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力を増加させるよう努める。
を増加させるよう努める。
一

発電設備等の出力抑制を伴う電力設備の作業の中止

一18

発電設備等の出力抑制を伴う電力設備の作業の中止

変 更
二
三

前（変更点に下線）

変

火力発電設備の定格出力を超える運転の準備（ただし、一般送配電事業者又は配電事業者が発電設備を保有する事業者と事前に合意した場合に限る。）

更後（変更点に下線）

二

火力発電設備の定格出力を超える運転の準備（ただし、一般送配電事業者又は配電事業者が発電設備を保有する事業者と事前に合意した場合に限る。）

その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法

三

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の活用
その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法（下げ調整力の活用）（下げ調整力の活用）
第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等によって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、次の各号に掲げる措
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、一般送配電事業者及置を講じる。
び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等について次の各号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保した次のアからウまでに掲げ
一 発電設備等の出力抑制る方法
ア 発電設備等の出力抑制
イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電
二 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる次のアからウまでに掲げる方

（削る）
（削る）
（削る）
二 揚水発電設備の揚水運転

法
ア 発電設備等の出力抑制
イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電
（新設）

（削る）
（削る）
（削る）
三 需給バランス改善用の蓄電設備の充電（下げ調整力が不足する場合の措置）（下げ調整力が不足する場合の措置）

第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を 第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない次のアからウまでに掲げる方
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等につい法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）て次のアからウまでに掲げる方法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）
ア～ウ （略）ア～ウ （略）
二～七 （略）
二～七 （略）２ （略）２ （略）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）
第１８２条 （略）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）
第１８２条 （略）２

本機関は、前項の要請を受けた場合には、一般送配電事業者が第１７４条第１項第１号から第５号 （削る）
までの措置を講じた後に前項の指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、第１７４条の規定にかかわらず、当該指示を行うことができる。

（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面をもって、前項の説明を行うものとする。

（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面又は電磁的方法をもって、前項の説明を行うものとする。

（緊急時の発電設備等の出力の調整）（緊急時の発電設備等の出力の調整）

第２２１条

混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業 第２２１条
19

混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業

務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整を行う。

者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整を行う。

附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
第１条 本指針は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務に限る。）から第１３１条の８までの規定は、令和７年１月６日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１０６条、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務を除く。）及び第１３１条の９から第１３１条の２６までの規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

20

定款、業務規程及び送配電等業務指針
変更案の概要について

２０２３年１２月１３日

電力広域的運営推進機関

定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案の概要

1◼ 電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するため、定款、業務規程及び送配電等業務指針を変更します。
◼ 主な変更のポイントは以下のとおりです。変更の背景・内容等については、それぞれのスライドにて説明します。
1. 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正（GX脱炭素電源法）に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の貸付け、交付金交付
業務の追加等に関する変更
2. 容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• ２－１．追加オークションの実施判断等に関する変更• ２－２．容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

3. 供給計画に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 供給計画届出等に関する変更
4. 予備電源制度に関する規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 予備電源制度導入に伴う変更

定款、業務規程及び送配電等業務指針の変更案の概要

2

5. 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 調整力の調達における需給調整市場への全面移行等に伴う変更

6. ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• ６－１．平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更• ６－２．混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更
7. 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更（定款）• 総会への政府職員の出席に関する規定の変更• 役員の選任に関する規定の変更
8. その他規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 補正料金算定インデックスの公表終了に伴う変更、業務効率化を目的とした手続方法等の変更等

3

1. 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正（GX脱炭素電源法）に伴う規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金の貸付け、交付金交付
業務の追加等に関する変更

１ 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更の背景

4

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るため、再生可能エネルギー導入に資する系統整備のための環境整備や地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化を目的とした電気事業法及び再生可能エネルギー電気特措法の改正（以下、GX脱炭素電源法）（※1）の施行
が、2024年４月に予定されている。
※1 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）

GX脱炭素電源法の施行により、本機関は、電気の安定供給確保の観点から特に重要な送電線の整備計画（経済産業大臣が認定した整備計画）に基づく資金の貸付け、特定系統設置交付金の交付（※2）に関する業務及び地域共生の観点から関係法令等に違反しているFIT/FIP事業者の交付金の一時留保に伴う積立管理に関する業務等を行うことになる。
※2 工事着工段階から交付。ただし、再生可能エネルギーの利用の促進に資するもの

これに対応するため、必要なルールの整備が必要。

１ 電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更の内容

5［変更内容］•

系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。

•

交付金相当額積立金（※1）の管理業務を本機関の業務として新たに規定。

•

経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金（※2）に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
※1

地域共生の観点から関係法令等に違反しているFIT/FIP事業者への交付金を一時留保し、本機関に積立てる仕組み※２ FIT交付金、FIP交付金及び特定系統設置交付金【定款第５条、第５６条の２、第５６条の４、第６１条の２～第６１条の４】＜変更＞【業務規程第４６条、第６４条の２、第６４条の３、第１８０条の２～第１８０条の４、第１８０条の７、第１８０条の１２～第１８０条の１４】＜変更＞【業務規程第６４条の４～第６４条の６、第１８０条の５、第１８０条の６】＜新設＞【業務規程第６４条の７、第１８０条の８～第１８０条の１１、第１８０条の１５】＜条番号の変更のみ＞【送配電等業務指針第５３条の２、第５３条の３】＜変更＞【送配電等業務指針第５３条の４、第５３条の５】＜新設＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）GX脱炭素電源法の概要

6
第211回 通常国会（2023年2月28日）法律案概要から抜粋

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案【GX脱炭素電源法】の概要

（参考）系統整備に必要な資金調達環境の整備について7

第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月27日）資料１から抜粋

特定系統設置交付金

（参考） 交付金相当額積立金の取扱い

8

中間とりまとめ 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（2023年2月10日）より一部転載

今回、再生可能エネルギー電気特措法の改正により新たに規定される交付金相当額積立金は、認定計画に関する違反の未然防止・早期解消を促すため、関係法令等の違反事業者へのFIT/FIP 交付金を一時留保し、交付金相当額として本機関に積立てる仕組み。

＜FIT制度 交付金留保スキーム図＞＜FIP制度 交付金留保スキーム図＞

92. 容量市場の実需給開始等に伴う変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• ２－１．追加オークションの実施判断等に関する変更• ２－２．容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

２ 容量市場の実需給開始等に伴う変更の背景

10

2024年４月からの容量市場の実需給の開始に向けて、容量市場の実運用に関する詳細事項について、本機関の検討会(※1)で検討してきたところ。
※１ 容量市場の在り方等に関する検討会

本機関の検討会において、追加オークションの実施要否の判断方法、及び容量拠出金の未回収分の小売電気事業者等への請求や経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合の小売事業者への還元方法等を整理。

これら整理事項に基づき追加オークションの実施判断及び容量拠出金の請求等に関するルールを整備する(※2)。
※2 その他、長期脱炭素電源オークションにおける約定価格の公表を対象外とする見直しを含む

２－１ 追加オークションの実施判断に関する変更の内容

11［変更内容］•

本機関による追加オークションの実施判断方法(※1) 及び追加オークション判断時の供給力確保量の考え方(※2)について規定。
※1 容量市場のメインオークション（実需給年度の4年前に実施）以降に生じた「想定需要の変化」や「電源の故障等による落札された供給力の変化」等をもとに、実需給年度の1年前に追加オークション（調達／リリースオークション）の実施要否を判断※2 メインオークションで確保した供給力の変更、国の審議会により整理された容量市場外供給力等を考慮•

本機関は、追加オークションの実施要否等を国の審議会における意見を踏まえ決定する旨、規定。

•

長期脱炭素電源オークションに関する本機関の委員会での整理を踏まえ、準用規定から約定価格の公表を対象外(※3)とすることを規定。
※3 マルチプライスで電源別のコストが特定されるため【業務規程第３２条の２１、第３２条の２３の２】＜変更＞【送配電等業務指針第１５条の７、第１５条の９、第１５条の１０、第１５条の１０の２】＜変更＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）追加オークションの実施判断の概要

12
第40回 容量市場の在り方等に関する検討会（2022年9月30日）資料3から抜粋

（参考）長期脱炭素電源オークションの約定価格について

13◼ 長期脱炭素電源オークションについては、オークション方式をマルチプライス方式で実施する仕組みとしている。
◼ 長期脱炭素電源オークションの約定結果公表は、メインオークションの約定結果公表に準ずると規定しているが、個社情報の特定に至らないよう、マルチプライスの約定価格は公表情報から除くと整理。
第46回 容量市場の在り方等に関する検討会（2023年4月21日）
資料4から抜粋

第35回 容量市場の在り方等に関する検討会（2022年9月30日）
資料3-1から抜粋

２－２ 容量拠出金の追加請求及び還元等に関する変更

14［変更内容］•

本機関は、容量拠出金の未払い事業者へ催告すること、催告に応じない事業者の名称を公表するとともに経済産業大臣に報告することを規定(※) 。
※ なお、別途定款の規定に基づき、本機関として、指導・勧告・制裁等を行うことができる•

容量拠出金の未払のある小売電気事業者は、経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合に行う還元の対象外とする旨、規定。

•

本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。

【定款第５５条の２】＜変更＞【業務規程第３２条の４１】＜変更＞【業務規程第３２条の４２、第３２条の４３】＜新設＞【業務規程第３２条の４４～第３２条の４８】＜条番号の変更のみ＞

（参考）経済的ペナルティの還元や容量拠出金の未回収分の対応①

15

第31回 容量市場の在り方等に関する検討会（2021年4月27日） 資料6から抜粋

（参考）経済的ペナルティの還元や容量拠出金の未回収分の対応②16

容量市場 説明会資料（2023年3月）追加オークション制度詳細説明会資料から抜粋

17

3. 供給計画に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 供給計画届出等に関する変更

3 供給計画に関する規定の変更の背景

18

昨今のエネルギーをめぐる内外の情勢変化を踏まえ、電力の安定供給のため、供給計画等を通じて個別の電源の稼働状況や休止予定を従来以上に的確に把握する等、平時から需給管理の高度化を図ることが求められている。

このため、電気事業法施行規則の改正(※)により、供給計画において各電気事業者が、本機関に提出する情報として、供給計画の提出様式に調整力に関する計画書が追加、発電所発電・補修計画明細書が変更された。本機関は、追加情報を送配電事業者へ共有するとともに、これら供給計画の供給力等を基礎として需給バランス評価を一層的確に行うこととなる。
※ 2023年11月1日施行

これを踏まえ、電気事業法施行規則の改正に基づく提出情報の見直しを受けて、本機関が送配電事業者に共有する情報を変更するとともに、本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考え方を見直す。

3 供給計画に関する規定の変更の内容

19［変更内容］•

本機関が、2024年度以降の供給計画において会員から改正規則に基づいて追加・変更された調整力に関する計画書及び発電所発電・補修計画明細書を送配電事業者に共有する旨、追加。

•

本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考え方を見直し （※）、供給計画の供給力を基礎として評価する旨、規定。
※ これまで、需給バランス評価において、小売電気事業者が確保する供給力並びに発電事業者及び特定卸供給事業者の販
売先未定の供給力を供給力の基礎としていたが、容量市場の実需給開始後は、小売電気事業者の供給力確保義務の位
置付けが変更され、容量拠出金の支払いで義務履行が果たされるとの解釈になることを踏まえ、今後は、発電事業者等の供
給計画の供給力等を基礎として評価するとの規定に見直し【業務規程第２６条、第２８条、第２９条、第３２条】＜変更＞【業務規程第２８条の２】＜新設＞【業務規程附則（平成２９年９月６日）第９条】＜変更＞【送配電等業務指針第１３条、第１４条】＜削除＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）供給計画における需給管理の高度化に係る国の審議会での検討①

20

第56回 電力・ガス基本政策小委員会（2022年11月24日）資料4-1から抜粋

（参考）供給計画における需給管理の高度化に係る国の審議会での検討②

21

第56回 電力・ガス基本政策小委員会（2022年11月24日）資料4-1から抜粋

22

4. 予備電源制度に関する規定の変更（定款、業務規程、送配電等業務指針）• 予備電源制度導入に伴う変更

4 予備電源制度に関する規定の変更の背景

23

大規模災害等による電源脱落や中長期的な需要の増加など追加供給力の確保を行う必要が生じたときに備える「準供給力」として、一定期間内に再稼働可能な休止電源を維持する予備電源制度の検討が開始された。

予備電源の調達等のプロセスの実施主体は、全国大での供給予備力の評価等に知見があり、供給エ
リアを跨いだ制度運営に適した本機関とすることが国の審議会で整理された（※1）。
また、本機関が一般送配電事業者から支払を受け予備電源維持運用者 （※2）へ必要な費用を支払
うスキームを整理するにあたり、当該支払等の仕組みとして、既存の電源入札等のスキーム（※3）を活用する方向（電源入札等の一類型と位置付け）で整理されたところ。
※1 第83回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会※2 予備電源の募集に対して落札した電気供給事業者※3 容量市場等あらゆる手段を通じても供給力が不足した際に、セーフティネットとして広域機関が供給力を確保する仕組みのことで、
予備電源制度と同様に託送料金負担で供給力を確保

これに対応するため、既存の電源入札等のルールの中に予備電源制度に関するルールを追加することで整備する。

4 予備電源制度に関する規定の変更の内容

24［変更内容］•

予備電源制度については、既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応（※）。
➢ 電源入札等を予備電源制度を包含する用語として再定義。
➢ 予備電源は国からの実施要請に基づき手続き等を開始。
➢ 国の審議会で示された方針等に則り基本要件を決定、募集要綱を策定し、電源等維持運用者を募集。
➢ 有識者を含めた委員会で評価を行い、電源等維持運用者を決定することにより、休止中の火
力等の電源を調達。
➢ 費用支払等については、既存の電源入札等の規定が、原則、適用される。
※ 国の審議会で予備電源制度は電源入札等の一類型として整理されたことを踏まえ、現行の電源入札等に係る規定を予備電源制度を包含した規定となるよう見直し【定款第７条、第４３条】＜変更＞【業務規程第３３条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４４条】＜変更＞【送配電等業務指針第２１条】＜変更＞【送配電等業務指針第１７条、第１８条、第２２条】＜削除＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）予備電源制度の概要①

25
第81回 制度検討作業部会（2023年6月21日）資料３から抜粋

（参考）予備電源制度の概要②

26
第79回 制度検討作業部会（2023年5月25日）資料4から抜粋

（参考）予備電源制度の概要③

27
第83回 制度検討作業部会（2023年7月31日）資料5から抜粋

（参考）予備電源制度の概要④28
第81回 制度検討作業部会（2023年6月21日）資料3から抜粋

29

5. 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 調整力の調達における需給調整市場への全面移行等に伴う変更

5 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更の背景

30

2016年度以降、一般送配電事業者及び配電事業者は、電力供給区域の周波数制御及び需給バランス調整を行うために必要な調整力を公募により調達している（※1） 。
※1 一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方（2016年10月17日、経済産業省）

2024年４月からは公募による調整力の調達（電源Ⅰなど）が廃止され(※2) 、一般送配電事業者及び配電事業者は、需給調整市場で広域調達する調整力、及び余力活用契約に基づく電源の余力活用(※3)により、需給調整や混雑処理等を実施することになる。
※2 沖縄エリアは調整力公募が継続※3 ゲートクローズ後に周波数制御・需給バランス調整、系統運用等を実施する際に、ゲートクローズ前の発電事業者等の計画策定に支障を与えないことを前提に、余力を一般送配電事業者が活用できる仕組み

これに伴い、一般送配電事業者及び配電事業者が需給調整や混雑処理等のために行う措置に関する記載を見直す。

5 一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更の内容

31［変更内容］•

調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調
整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を、以下のとおり見直し。

（１）一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等(※1)※1 需給調整市場約定分（上げのみ）、及び余力活用契約を締結した電源（上げ・下げ）。 概ね旧電源Ⅰ・Ⅱに相当（２）一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等(※2)※2 概ね旧電源Ⅲに相当【業務規程第２条】＜変更＞【送配電等業務指針第１５３条、第１５３条の２、第１５４条、第１５５条、第１６５条、第１６９条、第１７０条、第１７３条、第１７４条、第２２１条】＜変更＞

（参考）需給調整市場の開設スケジュール

32

第86回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2023年5月29日）資料2から抜粋

33

6. ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• ６－１．平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更• ６－２．混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更

６ ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更の背景

34

脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大のため、系統混雑が発生した場合に出力制御に応じることを条件に、系統増強を待つことなく新規接続を許容するノンファーム型接続を進めている。

ノンファーム型接続については、2021年1月から基幹系統（※1）に適用している。ローカル系統（※2）に対しては2023年４月に受付を開始し、2024年度以降の運用開始（系統混雑時の出力制御を含む）を予定している。
また、ローカル系統へのノンファーム型接続の導入に伴い、平常時の系統混雑により出力制御が発生する一方で、費用便益評価の結果、系統が増強されない場合を念頭に、混雑緩和希望者提起による系
統増強プロセス（混雑緩和プロセス）を本機関で検討することが、国の審議会（※3）で整理された。
※1 一般送配電事業者の供給区域内の最上位２電圧（ただし、沖縄電力については、132kV ）の流通設備（変圧器について
は、一次電圧により判断）、及び一般送配電事業者又は配電事業者が指定した流通設備※2 2023年4月からのローカル系統へのノンファーム型接続の適用をもって、原則全ての特別高圧系統にノンファーム型接続が適用される（ただし、配電用変圧器や配電設備を除く）※3 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

本検討結果を踏まえ、平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御及び新たな混雑緩和プロセスに関するルールを整備する。

６－１ 平常時におけるローカル系統混雑時の出力制御等に関する変更の内容

35［変更内容］•

ローカル系統へのノンファーム型接続導入に伴い、基幹系統において平常時に混雑が発生する場合の出力制御順序をローカル系統にも適用（※）する旨、規定。
※ 再給電方式（一定の順序）の出力制御順に基づく。ただし、ローカル系統のノンファーム電源については、送配電事業者による再給電方式による実需断面の出力制御ではなく、計画断面での計画値変更により混雑処理を行う。

【送配電等業務指針第１５３条の２】＜変更＞

（参考）ノンファーム型接続適用に伴う混雑管理について

36

第47回 系統ワーキンググループ（2023年8月3日）資料5から抜粋

（参考）ローカル系統の制御方法

37

第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日）資料２から抜粋

（参考）現行の再給電方式（一定の順序）における出力制御順

38

第48回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年12月27日）資料1から抜粋

６－２ 混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する変更

39［変更内容］•

ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）（※）の導入について規定。
※ 平常時の系統混雑により出力制御が発生する一方で、費用便益評価が１を下回り、一般負担での系統増強が行われない
場合に、ローカルノンファーム導入によるメリットを毀損しないことを前提に、効率的な設備形成を補完する限定的スキーム
・ローカル系統が対象・増強を希望する発電事業者による費用負担を基本
・混雑処理においては、他のノンファーム電源と同様の扱い【業務規程第９６条の２～第９６条の５】＜新設＞【送配電等業務指針第１０６条、第１１１条、第１２０条、第１２２条の７】＜変更＞【送配電等業務指針第１３１条の２～第１３１条の２６】＜新設＞＊下線付きの条文は、変更の内容が「記載の適正化」のみの条文

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスの位置づけ

40

第45回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年9月20日）資料1から抜粋

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスのフロー（概要）41

第69回 広域系統整備委員会（2023年8月9日）資料2の図から抜粋（一部編集）

事前照会

技術検討等
混雑緩和希望者が単独実施を希望する場合(※2)一般送配電事業者等

申
込

相互確認

回
答

混雑緩和希望者

概要検討
受付(※1)

プロセス
開始受付

追加希望者
募集

工
事
着
手

募集結果
通知

契約手続き等
申
込

回
答

概要検討
申込

申
込

プロセス
開始申込
(※2）

申
込

通
知

追加希望者
応募申込

募集結果
確認

(技術的な
詳細検討含む)※1 概要検討については、本機関での受付も可※2 混雑緩和希望者は、単独で実施するか追加希望者を募集するかを選択可。単独で実施する場合は、一般送配電事業者等は追加希望者の募集を省略

（参考）混雑緩和希望者提起によるローカル系統増強プロセスに関する整理42

第69回 広域系統整備委員会（2023年8月9日）資料2から抜粋

43

7. 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更（定款）• 総会への政府職員の出席に関する規定の変更• 役員の選任に関する規定の変更

７ 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更の背景

44

本機関は、容量市場・長期脱炭素電源オークションの運営、特に重要な送電線に対する貸付業務、FIT／FIP制度に関する賦課金の徴収・交付金の交付、容量拠出金の請求に関する業務など国の審議会からタスクアウトされる業務が急増、複雑化・多様化している。

本機関の最高意思決定機関である総会に、経済産業大臣が指名する政府職員が出席し、公益を代表する立場で意見を述べることができる旨、電気事業法（※1）で規定されている。
また、業務や課題に精通し、的確な指導・監督を行う理事の人選がますます重要となっている。
※1 電気事業法第２８条の３２（政府職員の会議への出席）

・定款に規定されている総会への政府職員の出席について、その重要性を考慮し、電気事業法との整合及び明確化のため規程の見直しを行う。
・また、本機関の業務運営に関しては、有識者による評議委員会・運営委員会、国の審議会等（※2）
によるチェック、役員の再就職規制、役員行動規範の遵守等が定められるなど、中立性・公平性を担保する措置が講じられていることも踏まえ、本機関の理事について、継続的に専門性と指導力を兼ね備えた人材を中長期的に確保していくため、国の審議会（※2）での整理を踏まえ、理事の選任に関する規定を見直す。
※2 総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 電力広域的運営推進機関検証ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

７ 総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更の内容

45［変更内容］•

本機関の総会への政府職員の出席に関する規定について、電気事業法との整合及び明確化の観点から記載ぶりを見直し（「経済産業省の職員」⇒「経済産業大臣が指名する政府職員」）。

•

専門性と指導力と兼ね備えた人物本位の理事を選任する観点から、理事を、送配・小売・発電の電気事業者各グループから１名ずつ選任するとする現行規定を削除（※） 。
※ 上記にあたり、同一の事業者又は事業者の役職員であった者から２名以上を選任することは不可とする現行規定は維持【定款第２７条、第２９条】＜変更＞

（参考）本機関の役員の選任に関する国の審議会での検討

46

第6回 電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（2023年12月11日）資料５から抜粋

（参考）本機関の業務拡大の状況ついて47
第9回 運営委員会（2023年11月22日）資料６から抜粋

（参考）本機関の組織運営とガバナンスの強化について

48
第9回 運営委員会（2023年11月22日）資料６から抜粋

49

8. その他規定の変更（業務規程、送配電等業務指針）• 補正料金算定インデックスの公表終了に伴う変更、業務効率化を目的とした手続方法の変更
等

８ その他規定の変更の内容

50［変更内容］•

2024年度以降、需給ひっ迫時に適用される補正インバランス料金において、補正料金算定インデッ
クスを用いた算定から広域予備率をもとにした算定へ変更することを踏まえ、本機関から一般送配電事業者への補正料金算定インデックスの通知に関する附則を削除。

•

業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。

•

その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。

【業務規程第５１条の２、第５３条、第５５条、第５６条の３、第５９条、第５９条の２、第６４条の７、第６９条、第７１条、第７２条、第１１１条、第１１４条、第１７５条】＜変更＞【業務規程附則（令和３年６月２４日）第３条】＜削除＞【送配電等業務指針第２０条、第２１条、第４２条、第４７条、第７４条、第８１条、第８３条、第８５条、第８８条、第８８条の２、第９６条、第９９条、第１０５条、第１１０条～第１１２条、第１２０条の２、第１２０条の３、第１２２条の２、第１２２条の４、第１２２条の９、第１２２条の１１、第１２３条の２、第１２３条の４、第１２３条の９、第１８２条、＊下線付きの条文は、変更の内容が第１８４条】＜変更＞「記載の適正化」のみの条文