第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-9

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局

一般社団法人 日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 7617-1(2016)

対応国際規格番号（版）IEC 61195, 2014 (2.2 版)

規格タイトル

直管蛍光ランプ―第 1 部：安全仕様

適用範囲に含まれる主な電気用品名

蛍光ランプ

廃止する基準及び有効期間旧版である J61195(H14)（IEC61195:1999 対応）については廃止し、有効期間 3 年間を要望。

電気用品技術基準とした場合の JIS ■有り □無し
附属書 JA（規定）（最小包装容器に表示する注意事項）を適用しとの差異ない。
差分理由：使用者からの要望等を基に規定としているが、表示項目、表示する警告・注意文には、製造販売業者の裁量を残しているため、「電安法」の表示事項としては適切でない。
＜審議中に問題となったこと＞JIS C 7617-1:2008 及び IEC61195:2.2 版の評価項は、AQL に基づく判定方法で検査を行うことになっているが、技術基準として不合格品の存在を許容する試験は適切ではないことから、最新 IEC 規格では、評価の項目を設けない形式に変わってきている。整合規格の観点から、IEC の改定を先取りし、評価と附属書 D 設計試作時検査の判定条件は削除することとした。
附属書 JA 包装の表示は、JIS 規格としては必要であるとの判断から、継続記載とした。
附属書 JB 評価は、国内での基準（例）であることから、抜取検査方法を含め参考として維持することとした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号
1.3.1.1A

大きさの区分を、寸法及び点灯回路に互換性が 国内品種に対応して追加を残す。
あるランプを区分する数字として追加を維持。

2.2.2A

包装の表示を追加するための要求事項として追 我が国の固有の最小包装容器に表示する注意

附属書

加を維持する。

事項であり、安全性を高めるために不可欠なJA
3.

記載事項であるため、追加を残す。
最新の IEC に準じた体系とし、不合格を認め評価の項目を削除する。

るのは技術基準として不適切と判断した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
附属書

設計試作時検査の判定条件の項目を削除

不合格を認めるのは技術基準として不適切とD判断した。

附属書

評価（規定）を参考として追加を維持する。

JB

我が国の商慣習を考慮して参考として追加を残す。

＜主な改正点＞
この規格の旧版は，対応国際規格 IEC 61195:2014，Double-capped flourescent lamps−Part 1: Safety
specifications（MOD）として制定され，技術的内容及び構成を変更して作成した日本工業規格である。

主な改正点は，次のとおりである。
JIS の箇条
1.1

適用範囲

技術的差異

主な内容

備考

IEC と同じ国内品種である，FaX6，RX17d の追加を維持、並IEC で追加された規びに光生物学的安全性(JIS C 7550 及び定内容に対応。

IEC/TR62471-2)の適用を追加した。
1.2

引用規格

IEC とほぼ電球類の口金・受け金及びそれらのゲージ並びにIEC で追加された規同じ

号完成・安全性、ランプ及びランプシステムの光規定内容並びに相当生物学的安全性、照明器具、蛍光ランプ用グローする JIS に対応。

スターター、電気機械器具の外かくによる保護等
級、ランプ制御装置、照明用語を追加した。
1.3.

2.3

用語及びIEC とほぼ・1.3.6〜1.3.8 test の翻訳を検査から試験に変更。

IEC で追加された規定義同じ・実効紫外放射強度を追加。

規定内容に対応。

口金の機

IEC とほぼ・システム要求事項追加。

IEC で追加された規械的要求同じ。一部

・2.3.1.1 項 ねじりモーメントの試験方法につい定内容に対応及び国事項削除。てを追加。

内品種に対応。

・初期口金接着強さ及び加熱後の口金接着強さの項目を削除し、細別とした。
・2.3.1.2 項 Fa6 及び Fa8 は国内品種として試験項目に追加しており不要と判断し削除した。
2.7

耐熱性及

IEC とほぼび耐燃焼

同じ

2.7.3 項 耐熱性を追加。

IEC で追加された規定内容に対応

性
2.13

紫外放射

IEC と同じ紫外放射に関する制限の追加

IEC で追加された規定内容に対応

2.14

ランプのIEC とほぼガラス発同じランプの水接触の保護についてを追加。

IEC で追加された規定内容に相当する内光管の水容を追加。

2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
接触の保護
3.

評価

IEC と異な全文削除

不合格を認めるのはる技術基準として不適切と判断した。

附属書

照明器具

IEC とほぼ・国内品種である，FaX6，RX17d の追加を維持。

IEC で追加された規C設計のた同じ・水接触の追加。

定内容に対応。

全文削除

不合格を認めるのはめの指示
附属書

設計試作

IEC と異なD

時検査のる技術基準として不適判定条件
附属書

安定期設E計のため切と判断した。
IEC と同じ規定から参考へ変更。

IEC で変更となった内容に対応。の指示
附属書

表示

JA

IEC と異な

附属書 JA の追加を維持し、No.19 を追加。

る

安全性を高める為に不可欠な記載事項の追加。

附属書
JB

評価

IEC と異な日本の商習慣等に対応して独自に規定している。

国内での基準（例）る

今改定で、全体を参考とした。

であることから参考へと変更した。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
2015 年 9 月 3 日 第 34 委員会（照明工）（基準番号）

規格名 （表題）

規格番号 （本文）

Ｊ６１１９５ (ＨXX)

直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様

JIS C 7617-1（20XX）

技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危

■該当

2.1

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがな□非該当規定タイトル・概要
2 安全要求事項の2.1 一般事項いよう設計されるものとする。

ランプは、普通に使用されたとき、使用者及び周囲に対して危険を及ぼさないように設計、製造されていなければならない。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するた

■該当

2.1

2.1 安全要求事項の一般事項。

めに、形状が正しく設計され、組立てが良好で、

□非該当

2.3.1

2.3.1 口金の機械的要求事項の構造及び接合かつ、動作が円滑であるものとする。

2.3.2口金及びガラス管は、ランプの使用中に外れない2.10ような構造に組み立てられていなければならない。
2.3.2 口金の寸法要求事項
2.10 ランプ長の最小値
照明器具へのランプの装着を確実にするために、ランプ長の最小値は次の規定を満足しなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の■該当

2.3.1

2.3.1 口金の機械的要求事項の構造及び接合第1項る設計等発生を防止するとともに、発生時における被害を

□非該当

2.3.2

2.3.2 口金の寸法要求事項

2.72.7 耐熱性及び耐燃焼性軽減する安全機能を有するよう設計されるものと2.7.1 口金に使う絶縁材料は、耐熱性のものでなけする。

4補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要
ればならない。
2.7.3 絶縁部材の外側は、異常過熱に対し耐燃焼性がなければならない。（グローワイヤ試験）

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによって

■該当

2.2.1

第2項

る設計等

はその安全性の確保が困難であると認められると□非該当

2.2.2A

2.2.1 ランプの表示
ランプには、見やすく、容易に消えない方法で、きは、当該電気用品の安全性を確保するために必次の事項を表示する。

要な情報及び使用上の注意について、当該電気用

2.2.2A 包装の表示
包装の表は、附属書 JA による。

品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用■該当

2.3.1.1

2.3.1.1 口金接着強さ b) 120±5℃の温度で 2000

ける安全機能の期間中、安全機能が維持される構造であるものと□非該当

2.3.1.3ｈ±50ｈ加熱した後も、表 2 に規定されたねじりモ維持する。

ーメントを加えたとき、口金はガラス管にしっかりと接着しており、かつ、口金の構成部品が 6°を超えて回ってはならない。
2.3.1.3 2G13 口金の場合（本文省略）

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場■該当

2.3.1.1

2.3.1.1 口金接着強さ

場所を考慮した所を考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損□非該当

2.3.1.3

2.3.1.3 2G13 口金の場合

安全設計

傷を与えるおそれがないように設計され、及び必

2.2

2.2 表示要に応じて適切な表示をされているものとする。

2.14

2.14 ランプのガラス部の水接触の防止
ランプのガラス部は、水接触に対して保護することが可能であり、この特性の試験は必要ない。

52.2.2A は、IECとは相違するデビエーション

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使

■該当

2.4

2.4 絶縁抵抗る部品及び材料用環境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する

□非該当

2.5

2.5 耐電圧の使用部品及び材料が使用されるものとする。

2.7

2.7 耐熱性及び耐燃焼性

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、■該当

2.6

2.6 充電部の露出

第1項

護

感電のおそれがないように、次に掲げる措置が講□非該当

充電部から絶縁されている金属部分に漏電してはじられるものとする。

ならない。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、ピン以外は、いかなる充電部も口金から突き出してはならない。

必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように

■該当

2.6

同上第2項護抑制されていること。

□非該当第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそ

■該当

2.4

2.4 絶縁抵抗れがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場

□非該当

2.5

2.5 耐電圧2.8

2.8 口金の沿面距離所の状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼ

■該当

2.7

2.7 耐熱性及び耐燃焼性らの保護し、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう

□非該当

2.9

2.9 ランプの口金温度上昇に、発火する温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

6補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準

規格
該当条
第十条

タイトル
火傷の防止

条文

項目番号規定タイトル・概要

電気用品には、通常の使用状態において、人体に■該当

2.9

2.9 ランプの口金温度上昇

危害を及ぼすおそれがある温度とならないこと、

□非該当

2.12

2.12 安定器設計のための指針

発熱部が容易に露出しないこと等の火傷を防止す

附属書 E による。

るための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による

■該当

2.3.2

2.3.2 口金の寸法要求事項

条

よる危害の防止

転倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人

□非該当

2.10

2.10 ランプ長の最小値

第1項

体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

2.3.1.1

2.3.1.1 口金接着強さ

条よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を□非該当

2.3.1.3

2.3.1.3 2G13 口金の場合及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

2.3.3

2.3.3 システム要求事項

うに、危険な強度を持つ設計その他の措置が講じ

2.10

2.10 ランプ長の最小値

2.1

2 安全要求事項の 2.1 一般事項。

第2項られるものとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が■該当

条よる危害又は損流出し、又は溶出することにより、人体に危害を□非該当

傷の防止及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

7補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電■該当条

せられる電磁波磁波が、外部に発生しないように措置されている□非該当による危害の防ものとする。

規定タイトル・概要

2.13

2.13 紫外放射止第十四使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監

■該当

2.1

2.1 安全要求事項の一般事項、条した安全設計視状態での運転においても、人体に危害を及ぼ

□非該当

2.2

2.2 表示−−し、又は物件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及□該当条

び停止による危ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないもの■非該当

第1項

害の防止とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したとき□該当

条

び停止による危は、再始動によって人体に危害を及ぼし、又は物■非該当第2項害の防止件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危□該当

条び停止による危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがな

■非該当

第3項

害の防止

いものとする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や■該当

2.4

2.4 絶縁抵抗条合せ組み合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流

□非該当

2.5

2.5 耐電圧2.6

2.6 充電部の露出

機械的動作がなく、対象外である。

−−

機械的動作がなく、対象外である。

−−

機械的動作がなく、対象外である。

に対する安全装置が確実に作動するよう安全装置

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動

2.8

2.8 口金の沿面距離するまでの間、回路が異常な電流に耐えることが2.12

2.12 安定器設計のための指針できるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害によ

■該当

2.4

2.4 絶縁抵抗条

する耐性

り、安全機能に障害が生じることを防止する構造

□非該当

2.5

2.5 耐電圧2.8

2.8 口金の沿面距離−

この規格では規定しない。

であるものとする。

第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信□該当及び電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生す■非該当電気用品の技術基準の解釈 別るおそれがないものとする。

表第十で規定されている。

第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意

■該当

2.2

（家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四□非該当2.2 表示
ランプには、見やすく、容易に消えない方法で、号）によるものを除く。）を、見やすい箇所に容次の事項を表示する。

易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示等(長期使用次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によ□該当−条

製品安全表示制るほか、当該各号に定めるところによる。

■非該当

第1項

度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾−長期使用製品でなく、対象外である。

燥機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。）の機能を兼ねる換気扇を除く。） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読

9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
（イ） 製造年（ロ） 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。）（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等(長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。） 機器□該当−条

製品安全表示制

本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、■非該当

第2項

度による表示）

容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示す−

長期使用製品でなく、対象外である。

ること。
（イ） 製造年（ロ） 設計上の標準使用期間（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ J6195(HXX) 規格番号：JIS C 7617-1（20XX） 規格名：直管蛍光ランプ − 第１部：安全仕様
技術基準規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示等(長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有□該当条

製品安全表示制するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗濯機■非該当第3項

度による表示）と一体となっているものに限り、産業用のものを−規定タイトル・概要−

長期使用製品でなく、対象外である。

除く。） 機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
（イ） 製造年（ロ） 設計上の標準使用期間（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示等(長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限□該当−条

製品安全表示制

り、産業用のものを除く。） 機器本体の見やす

■非該当

第4項

度による表示）い箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えな−

長期使用製品でなく、対象外である。

い方法で、次に掲げる事項を表示すること。
（イ） 製造年（ロ） 設計上の標準使用期間（ハ） 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨

11