１．開催日

平成 27 年 10 月 30 日(金曜日) 午後 15 時 00 分から

２．開催場所

国富町農業委員会会議室

３．議事日程日程第１ 会務報告
日程第２ 報 告 1

農地改良届について

報 告2

農地法第 5 条第 1 項第 6 号の規定による農地転用届出について（市街化区域内の農地転用）

日程第３ 議案第 34 号

農地法第３条の規定に基づく農地の所有権移転及び使用収益権の設定に関する件

日程第４ 議案第 35 号

農地法第５条の規定に基づく農地の使用目的の変更及び所有権移転
並びに使用収益権の設定に関する件

日程第５ 議案第 36 号

農用地利用集積計画に関する件

４．出席委員 （１8 人）
１番

落合 哲哉

２番

福嶋 啓一

３番

楮原 英俊

４番

横山 治己

５番

鳥成 貞固

６番

河野 憲次

７番

木嶋 孝行

８番

横山 峰明

９番

吉岡 政德

１０番

原 利國

１１番

永峰 常雄

１２番

片山 奏則

１３番

郡 政盛

１４番

柚木﨑 了

１５番 上加世田善人 １６番

１７番

吉野 良和

１８番

生目 利幸

５．欠席委員６．農業委員会事務局職員
事務局長

日髙 忠彦

副局長兼農地係長

徳原 忠利

主査

中山 小百合主事

荒谷 幸祐

７．会議の概要

1

濱砂 功

皆さんこんにちは、定刻になりましたので、ただ今から平成 27 年第 10 回農業委員会

事務局

総会を開催いたします。まず、会長がご挨拶を申し上げます。
会長（挨拶内容省略＝別紙参照）

議長

ただいまの出席者は 18 名であります。定足数に達していますので、ただいまから平成
27 年第 10 回農業委員会を開催いたします。ただちに、本日の会議を開きます。それでは、議事録の署名委員を指名します。議事録の署名委員には会議規則第 14 条第 2 項の規定により、15 番委員と 16 番委員を指名します。
日程第 1 「会務報告」 会務報告を行います。
会務報告につきましては別紙のとおりですが、主な物だけ申し上げます。
10 月 6 日 農業者年金業務説明会が農業委員会会議室で開催され、事務局、農林振興課職員が出席しました。
10 月 7 日から 9 日まで 町内各地区で全農業委員、事務局、農林振興課職員で農地パトロールを実施しました。
10 月 8 日 知事とのふれあいフォーラムが第 1 会議室で開催され、私が出席しました。
10 月 15 日から 16 日まで 西日本ブロック農業委員会職員現地研究会が宮崎観光ホテルで開催され事務局が出席しました。
10 月 20 日 県農業会議第 417 回常任会議員会議が県土地改良会館で開催され私が出席しました。
10 月 20 日 県農業会議要請活動及び農政水産部との意見交換会が県庁で開催され私が出席しました。
10 月 20 日 あっせん委員会が開催され、1 件が成立しました。出席されました 7 番委員、8 番委員におかれましては、大変お疲れ様でした。
10 月 21 日 中部地区農業委員会連絡協議会会長、副会長、事務局長会議が宮崎市教育情報センターで行われ、私と 2 番員と事務局が出席しました。
10 月 21 日 中部地区農業委員会連絡協議会研修会が宮崎市教育情報センターで行なわれました。出席された委員の皆さま、大変お疲れ様でした。
10 月 22 日 地域農家経営支援センター運営協議会、幹事会合同会議が JA 宮崎中央宮崎総括支店で開催され、事務局が出席しました。
10 月 24 日 第 32 回国富町総合町民祭開会式が改善センター大ホールで開催されました。出席された委員の皆さま、大変お疲れ様でした。
以上で会務報告を終わります。

2

議

事務局

長

日程第 2 「報告」 事務局の報告をお願いします。
日程第 2 報告 1 「農地改良届について」の 1 件であります。
議案書の 2 ページ 番号 5（1）の説明をいたします。
本件は犬熊区の A さん（亡くなられています）の農地で地目は田となっております。
未登記でありますが、遺産分割協議済みで、犬熊区にお住いの B さんが届出された土地は国富町大字本庄字麓 1 筆 地目は田 面積は 1,008 ㎡です。次に場所の説明をいたします。別紙資料 1 ページをご覧ください。届出地は給食センターから 250ｍほど南西の方向で、斜線を丸で囲んだ場所になります。改良の理由としましては湿田の土壌改良の為、客土を行ない今後は畑として使用したいという事であります。現地を確認したとこ
ろ、申請通りの状況であります。5 番委員に現地の状況を見ていただいた所、問題ないという事でした。事務局としましては地元の水利組合の同意も得ている事から畑として利用する事に問題はないと考えましたので、届出された農地改良届を受理しましたのでご報告するものです。
日程第2 報告 2 「農地法第5 条第1 項第6 号の規定による農地転用届出について（市
街化区域内の農地転用）」の 2 件であります。
議案書 3 ページ 番号 6（1）の説明をします。賃貸人は仲町区にお住いの C さんです。
賃借人は犬熊区にお住いの D さんです。届出された土地は、国富町大字本庄字前ノ原 2
筆で地目は畑 合計面積は 363 ㎡となっています。次に届出された農地の場所の説明をします。別紙資料の 2 ページをご覧ください。届出された農地は、本庄小学校から東に280ｍの地点にあります。届出の理由としましては、D さんが一般個人住宅を建築するためと、なっております。13 番委員に現地を確認していただき、問題ないと判断頂いております。
続きまして、番号 7（2）の説明をします。
賃貸人は金留区にお住いの E さんです。賃借人は国富町大字木脇にあります、F 会社さんです。届出された土地は国富町大字木脇字早萩 1 筆で地目は田 面積は 784 ㎡となっています。次に届出された農地の説明をします。別紙資料の 3 ページをご覧ください。
木脇学校下宮交バス停から西に 100ｍの地点で斜線を丸で囲んだ場所になります。届出の理由としましては、F 会社が海外からの研修生の寮を建築する事になっております。7番委員に現地を確認していただき、問題ないと判断頂いております。
以上、報告いたします。

3

議

長

事務局の報告が終りましたが、この 3 件につきまして皆さんのご質疑はありませんか。
ないようですので、次に進みます。

事務局

日程第 3 議案第 34 号
「農地法第 3 条の規定に基づく農地の所有権移転及び使用収益権の設定に関する件」を議題といたします。詳細につきましては事務局に説明をいたさせます。
日程第 3 議案第 34 号 「農地法第 3 条の規定に基づく農地の所有権移転及び使用収益権の設定に関する件」について説明いたします。議案書 5 ページの総括表をご覧ください。今回の「農地法第 3 条の規定に基づく農地の所有権移転及び使用収益権の設定に関する件」につきましては、所有権移転 5 件となっております。
議案書の 6 ページをご覧ください。
番号 52（1）の説明をいたします。
大阪府堺市にお住いの G さんの所有する田 4 筆 計 3,197 ㎡を木脇馬場区にお住いの Hさんへ所有権移転を行うものです。場所につきましては、別紙資料の 4 ページになります。位置図の下に木脇郵便局がありますが、木脇郵便局から北へ 400ｍの場所にある丸で囲まれた斜線部分になります。譲渡の理由につきましては、譲渡人の G さんは相続によって当該農地を取得しましたが、大阪府在住であり、また土地持ち非農家であります。
譲受人の H さんは以前から賃借の契約を結んで、耕作をしておられましたが、今回 G さんが売買することに同意をされましたので、H さんへ売買による所有権移転を行うものです。権利取得後の H さんの経営面積は 9,330 ㎡となり、取得地には米を作られるとの事です。
番号 53（2）について説明をいたします。
宮崎市佐土原町にお住いの I さんの所有する畑 6 筆 計 9,269 ㎡を宮崎市大字赤江にお住いの J さんへ所有権移転を行うものです。場所につきましては、別紙資料の 5 ページになります。対象農地につきましては六野地区にありまして、位置図内にある六野地区
営農研修施設を中心とし、東側に半径約 600ｍの場所にあり、丸で囲まれた斜線部分になります。譲渡の理由ですが、譲渡人の I さんは相続によって当該農地を取得され、兼業で営農をされて来られましたが、後継者もおらず、離農を考えておられた所、近隣にある事務所でニラの出荷、選別、販売に従事されていて、ご自身でもニラを生産したいと新規就農を考えられ農地を探しておられた J さんが買い入れを希望されたため、売買による所有権移転を行うもので、権利取得後の J さんの経営面積は 9,269 ㎡となり、取得

4

事務局

地にはニラを作られるという事です。
番号 54（3）の説明をいたします。
須志田東地区にお住いの K さんの所有する田 5 筆 3,883 ㎡と畑 3 筆 4,211 ㎡ 合計 8 筆
面積合計 8,094 ㎡を宮崎市大字田吉にお住いの L さんへ所有権移転を行うものです。場
所につきましては、別紙資料の 6 ページになります。対象農地につきましては須志田東に 1 筆、萩原地区に 7 筆有りまして、位置図上の方に菊田製茶工場がありますが、菊田製茶工場から南に約半径 650ｍの場所にあり斜線で囲まれた場所になります。譲渡の理由は、お二人は親子であり、父親の K さんから息子の L さんへ贈与を行ない、経営の安定を図るもので、権利取得後の L さんの経営面積は 11,570 ㎡となり、取得地には水稲、飼料用稲、露地野菜を作られるとの事です。
番号 55（4）の説明をいたします。
旭地区にお住いの M さんの所有する畑 1 筆 3,017 ㎡を同じく旭地区にお住いの N さん
へ所有権移転を行うものです。場所につきましては、別紙の 7 ページになります。対象
農地は旭地区にありまして、県道旭村木脇線上の旭村宮交バス停の南側約 50ｍの場所にありまして丸で囲まれた斜線部分になります。M さんは N さんのおじさんにあたりまして、91 歳と高齢であり、後継者もおられない事から甥の N さんへ贈与を行ない、当該農地の管理を行うもので、権利取得後の N さんの経営面積は 19,141 ㎡となり、取得地には飼料を作られるとの事です。
番号 56（5）の説明をいたします。
稲荷地区にお住いの O さんの所有する田 17 筆 6,119 ㎡と畑 3 筆 313 ㎡の計 20 筆面積合計 6,432 ㎡を同じく稲荷地区にお住いの P さんへ所有権移転を行うものです。場所につきましては、別紙資料の 8 ページになります。対象農地は竹田地区にありまして、位置図内にあります NOSAI みやざき中部センター中部診療所を中心に半径約 300ｍの場所にありまして斜線で囲まれた場所になります。譲渡の理由につきましては、お二人は親子であり、母親である O さんから息子の P さんへ贈与を行ない、農業経営を引き継ぐものであり、権利取得後の P さんの経営面積は 6,432 ㎡となり、取得地には水稲、露地野
菜を作られるとの事です。
今回の 3 条の 5 件でありますが、事務局といたしましたはいずれも農地法第 3 条第 2 項の各号に該当せず、担当地区の農業委員さんからの報告も問題ない事から許可基準の全てを満たしていると判断し、問題ないものと考えております。説明は以上です。

5

議

長

事務局の説明が終わりましたが、地区担当委員で補足説明が有りましたらお願いしま
す。

委

員

特に問題はありません。

議長

つづきまして、皆さんの質疑を許します。何かありましたらお願いします。
（なし、という声あり）
なしということでありますので、採決をいたします。お諮りします。本件 5 件につきまして、原案のとおり承認することに賛成委員の挙手をお願いします。挙手全員と認めます。よって、本件 5 件につきましては原案のとおり決定と致します。
日程第 4 議案第 35 号 「農地法第 5 条の規定に基づく農地の使用目的の変更及び所有権移転並びに使用収益権の設定に関する件」を議題といたします。
詳細につきましては事務局に説明をいたさせます。

事務局

それでは議案書 9 ページをご覧ください。今回の「農地法第 5 条の規定に基づく農地の使用目的の変更及び所有権移転並びに使用収益権の設定に関する件」につきましては 7
件の申請を受けています。
番号 26（1）田尻地区にお住いの Q さんの所有する畑 1 筆 754 ㎡を宮崎市に本店を置
く R 会社が借り受け現場事務所を建設するという内容となっております。なお、議案書の備考欄にも記載しておりますが本件は一時転用であります。
場所については別紙資料の 9 ページをご覧下さい。今回、R 会社が現場事務所を設置する場所は嵐田地区にある「わちどんが村 式部の里」の北側にある丸で囲んだ斜線部
分になります。申請の理由については、議案書にも記載しておりますが、嵐田地区に県営の湛水防除事業の排水機場の工事を R 会社が受注しました。本庄橋の基礎工事の際に、現場事務所が申請地に置かれていた事から、今回も同様に利用したく、R 会社さんが Qさんに話をされ、Q さんの同意を得られた事から、現場事務所を設置する予定となりました。ですが、申請地が農地であることに R 会社が気づかれたため、事務局に相談がありました。今回工事に必要な施設でもあり、また県営の事業という事もあります。R 会
社さんも農業委員会の許可を得てからは工事期間に支障が出る事から、「事前着工を行な
わせて下さい」と始末書が申請書に添付してあります。今回の申請は一時転用になりま
すが、『一時転用』について説明をさせて頂きます。
『一時転用』は 3 年以内に元の田畑に戻す事を条件に仮設工作物などの設置、目的を達成する上で必要と認められる場合に農振農用地（青地）でも転用することが可能という

6

事務局

ものになります。3 年以内とありますが、利用期間の期限が決まっていたら、その期限までには農地に戻すという事が条件になります。
現地の写真は別紙資料の 16 ページ 番号 26①と番号 26②になります。現場にはまだ、仮設の現場事務所は設置されていませんが、嵐田地区の排水機場の湛水防除工事は始まっていますので、近々仮設現場事務所は設置されるものと思われます。
以上が転用申請の説明になりますが、事務局としましては、書類や現地を審査したところ、申請地は市街化調整区域内にある白地の農地であり、集落内に存在する生産性の低い農地であると判断し、農地区分は第 2 種と判断しております。一時転用ですので事
務局としましては問題ないと判断しております。
番号 27（2）木脇馬場地区にお住いの S さんの所有する田 1 筆 1,608 ㎡の内、860 ㎡
を町内に店舗を置く T 会社が借り受け、現場事務所を設置する内容となっております。
議案書にも記載しておりますが、こちらも一時転用ということになっておりまして、こ
ちらには既に現場事務所が置かれているため、正式な追認申請となっております。場所については別紙資料の 10 ページになります。位置図内にある協同紙工株式会社を基点としますと、300ｍ以内にある丸で囲まれた斜線部分になります。現地の写真は別紙資料の16 ページ番号 27①と番号 27②になります。今回 1,608 ㎡の内の 860 ㎡を現場事務所として使用するとのことで、写真番号 27②の杭が打ってある所から右側の斜線部分になり、現状は現場事務所の他に砂利を敷いて作業員の駐車場として使用してあり、現在工事の為に使用してある状態であります。 申請の理由についてですが、スマートインターチ
ェンジの工事を受注した T 会社が、申請地が雑種地の体を成していた為、申請地が農地とは知らずに現場事務所を設置しました。その後、農地である事に気付き、急きょ農業員会事務局に相談がありました。こちらも公共工事という事もあり、改めて適地を探すとなると工事に遅れが生じる事になるため、こちらも一時転用ということから考えて、追認での申請を受け付けました。
以上が転用申請の説明になりますが、事務局としましては、書類や現地を審査したところ、申請地は市街化調整区域内にある白地の農地ではありますが、10a 以上の農地が広がっている農地区分と判断して、第 1 種農地と判断します。第 1 種農地につきましては、転用は原則不許可となりますが、永久転用ではなく一時転用ですので申請を受け付けました。事務局としましては問題ないと判断しております。
番号 28（3）下六野地区にお住いの U さんの所有する畑 1 筆 934 ㎡を三名地区にお住いの V さんが譲り受け、露天資材置場及び業務車両置場として使用する内容となっております。場所については、別紙資料の 11 ページになります。こちらは三名地区の牧原周囲

7

事務局

の地図になりますが、地図内にあります「むつ屋」食堂を基点とすると北東側 600ｍほどの場所にある、丸で囲まれた斜線部分になります。現地の写真につきましては 16 ペー
ジ 番号 28①番号 28②をご覧ください。現地につきましては、以前は所有者の U さんと亡くなられたご主人とで植林をされていたと思われ、山林状態となっておりました。
ですが、V さんが今回ここを取得することになって、相談を受け付けまして、V さんが資材置場として使用することになり、現在は抜根、整地をしてきれいな畑の状態となっています。 申請の理由ですが、U さんはご主人も亡くなられており、土地財産の売却を希望されており、V さんが三名地区で造園業を営まれていて、V さんが譲り受ける事になりました。現在、W 会社事務所の隣接地を建築資材置場や車両置場として使用しておりますが、申請地はこれらの保管所とて転用申請が提出されたものです。今現在使用している、事務所の隣接地については、今後従業員用の駐車場として使用していくという事になっております。
以上が転用申請の説明になりますが、事務局としましては、書類や現地を審査したところ、申請地は都市計画区域外にある白地の農地であり、集落内に存在する生産性の低い農地であると判断し、農地区分は第 2 種と判断しております。第 2 種農地につきましては、周囲の状況から判断する立地基準や転用の確実性に問題がなければ転用は可能となっております。事務局としましては問題ないと判断しております。
番号 29（4）と番号 30（5）につきましては、譲渡人、譲受人共に同じですので、合わせて説明させて頂きます。
宮崎市にお住いの X さんの所有する畑 2 筆 面積合計 378 ㎡を竹田地区に本店を置く Y会社が譲り受け、資材置場、事務所、倉庫、車庫として使用する内容となっております。
なお、議案書にも記載してある通り、既に転用がされていて追認での申請になります。
場所については別紙資料の 12 ページ、13 ページになります。場所は、竹田地区にあります竹田霊園墓地から北西側にすぐあります、Y 会社敷地内であり、写真につきまして
は、別紙資料の 17 ページ 写真番号 29①と番号 29②、写真番号 30①と番号 30②になります。番号 29 の①と②が資材置場になっていまして、ご覧のとおりハウス型の資材置場があり、色々なものが置いてあります。番号 30①と 30②の写真の斜線部分が畑であり、現状としては写真のとおり車庫や事務所の一部となっております。 こちらの転用の理由についてですが、以前から所有者との間で賃借契約が交わされていましたが、今回売買契約が整ったため、手続きをされたところ、申請地が農地であり違反転用であった事がわかった為、追認での申請が提出されたものです。転用申請の説明は以上となりますが、事務局としましては、書類や現地を審査したところ、申請地は都市計画区域外にある白地の農地であり、集落内に存在する生産性の低い農地であると判断し、農地区分は

8

事務局

第 2 種と判断しております。第 2 種農地につきましては、周囲の状況から判断する立地
基準や転用の確実性に問題がなければ転用は可能となっております。事務局としましては問題ないと判断しております。
番号 31（6）十日町西地区にお住いの Z さんの所有する畑 1 筆 495 ㎡を同じく十日町
西地区にお住いの AA さんが譲り受け、農家住宅を建築する内容となっております。な
お、お二人は親子になり、受人の AA さんは農業後継者になります。場所については別紙資料の 14 ページになります。こちらは、十日町西地区の新堀周辺の地図になります。
本庄中学校から飯盛地区に抜ける通りになりますが、目印である会社を基点にしますと、南東側に 150ｍほどの位置にあります丸で囲んだ斜線部分になります。写真につきましては、別紙資料 17 ページ番号 31①と②になります。写真①は入口部分で、写真②は申請地部分を斜線で示しています。申請の理由ですが、譲受人の AA さんは農業後継者であり、現在、賃貸アパートに家族 3 人で生活をされていますが、専用住宅を建築したいと希望され、父親の Z さんが土地を提供され、申請地の転用申請が提出されました。雑
排水については、合併浄化処理を行ない、既設排水路に放流する計画となっております。
以上が、こちらの転用申請の説明になりますが、事務局としましては、書類や現地を審査したところ、申請地は市街化調整区域内にある白地の農地であり、農業公共投資の対象となっていない生産性の低い農地であると判断し、農地区分は第 2 種と判断しております。第 2 種農地につきましては、周囲の状況から判断する立地基準や転用の確実性に問題がなければ転用は可能となっております。事務局としましては問題ないと判断しております。
番号 32（7）嵐田地区にお住いの BB さんの所有する田 1 筆 1,000 ㎡を宮崎市にお住いの CC さんが借り受け、農家住宅を建築する内容となっております。なお、お二人は親子になり、CC さんは農業後継者になります。場所については別紙資料の 15 ページになります。こちらは嵐田地区周辺の地図を載せていますが、目印の「わちどんが村 式
部の里」を基点にすると、南に 250ｍほど行った所にあります丸で囲んだ斜線部分になります。写真につきましては別紙資料の 18 ページになります。今回、農家住宅を造られるという事で、1 枚の田をきっちり 1,000 ㎡に分筆をしました。現地には既に分筆した境界の杭が立っています。申請の理由ですが借受人の CC さんは宮崎市から通って耕作していますが、農繁期には疲労も溜まる事から営農地近隣への移住を希望していました。
今回、父親の BB さんの土地に建築する目途がたった事から申請がされたものです。雑排水については、合併浄化処理を行ない既設排水路に放流する計画となっております。
以上がこちらの転用申請の説明になりますが、事務局としましては、書類や現地を審9査したところ、申請地は市街化調整区域内にある白地の農地でありますが、農地が 10ha

事務局

広がっている農地と判断して、農地区分は第 1 種と判断しております。第 1 種農地につきましては転用は原則不許可となっておりますが、例外規定の中に日常生活に必用な施設を家屋の連担する集落に隣接して転用を行う場合は可能であるといった立地基準の規定がありますので、こちらの案件につきましては、この例外規定に該当すると考えています。事務局としましてはこちらの申請について問題ないと判断しております。
なお、今回の転用申請の 7 件につきましては、それぞれ地区担当委員にも現地を確認していただいております。説明は以上です。
事務局の説明が終わりましたが、地区担当委員で補足説明がありましたらお願いしま議長す。
番号 28 ですが、申請地の左側に１軒の民家があります。申請地が資材置場として許可委員がおりた時に、隣の DD さんの通路に危険が生じることがないように農業委員会事務局
からも指導をお願いしたいと思います。
こちらの申請は行政書士が提出していますけど、申請人の V さんに伝えてもらうよう
にします。

事務局

続きまして、皆さんの質疑を許します。何かありましたらお願いします。
議長
一般住宅と農家住宅はどのように分けているのですか。

委員
農家住宅と一般個人住宅の違いですが、一般個人住宅を建てる場合は、土地面積は 500

荒谷主事㎡までの転用が認められます。農家住宅を建てる場合は、農業用資材を置く施設やスペースなどが必要となる目的があれば、1,000 ㎡までの転用が認められています。今回、AA さんが 495 ㎡、CC さんが 1,000 ㎡の農家住宅の建設になりますが、AA さんは畜産農家になり、実家の方で経営されているので農業資材を置く必要はないので家の部分だ
けの申請になります。CC さんは農機具置き場が必要なため 1,000 ㎡の申請がされています。もし、一般の方から農家住宅の申請があったとしても、農業委員会からの耕作証明が必要になりますので、一般の方が農家住宅を建てることはないと考えていただければよいと思います。
分りました。

委員
他に何かありませんか。ないようですので質疑を終了します。

10

議

長

それでは採決をします。お諮りします。ただ今審議して頂きました、賃借権設定 2 件、所有権移転 4 件、使用貸借権 1 件につきまして原案のとおり承認することに賛成委員の挙手をお願いします。 挙手全員と認めます。よって、賃借権設定 2 件、所有権移転 4
件、使用貸借権設定 1 件につきましては原案のとおり決定といたします。
日程第 5 議案第 36 号「農用地利用集積計画に関する件」を議題といたします。詳細
につきましては事務局に説明をいたさせます。
その前に、この件につきましては、色々と多いのですが全体の説明を事務局の方からしたいという事ですのでよろしくお願いします。
今回初めて、農地中間管理事業に関わる案件を議題としてあげますので、概略につい事務局て説明させて頂きます。資料の『農地中間管理機構制度の概要』をご覧ください。
こちらは 8 月に「農地実務担当者研修会」が行われまして、その時の資料から抜粋したものになります。この資料の 4 ページを使って説明をさせて頂きます。
これまでの農地の貸し借りの手続きについては、個人間（相対）で話をまとめて頂き、
農業委員会の手続きを得てから、貸し借りがおこなわれていました。農地中間管理事業の場合は、出し手からの農地を中間的受け皿という事で、農地中間管理機構（公益社団法人 宮崎県農業振興公社）が借受け、受け手として登録された農業者に貸し出すという事業になります。この流れについて 4 ページの図で説明をすると、出し手から農地中間管理機構が借受ける際に市町村が農用地利用集積計画を公告または農業委員会に届出をおこない、中間管理機構に貸し付けがされます。今回の議案にあがっているのは農用地利用集積計画案を公告するという事になっておりまして、その計画案を農業委員会の意見を求める手続きとなっております。この後、国富町の公告を得た農地中間管理機構
が農地の中間管理権を取得するという事になっております。この後、農地中間管理機構
が宮崎県に対して農用地利用配分計画の許可を行い、県知事からの認可を得て、受け手となる農業者に貸し出されることになります。4 ページの右下に『農用地利用配分計画』とありますが、『農用地利用配分計画（案）』をもとに、宮崎県に対して公告を行い、中間管理機構権が設定され、受け手に流れるという事になっております。
なお、中間管理事業を活用した場合、出し手として農地を機構に預けて、受け手に貸し付けられた場合、資料の 5 ページに記載してあります、『活用事業（農地の出し手）』の欄に、条件はありますが、出し手農業者に対して協力したとして、協力金が支払われる場合があります。今回につきましては、地域集積協力金が対象となっており、今回の地域の方々にはこの地域集積協力金が支払われる事になっております。
簡単にいいますと、中間管理機構が受け皿となってもらい、農地の貸し借りを行う。JA

11

が行う円滑化事業と同じものになるのですが、規模が大きくまとまっているものを中間事務局

管理機構が受け付けるという事になります。説明は以上です。
議案に入る前に、中間管理事業に対して質問を受けます。
何か質問がある方はお願いします。
議長
今回は EE 地域でまとまって農地を出すわけですが、この中に個人での経営転換も入委員れるのですか。
集団として（組合として）農地中間管理事業に入っていますので、個人としては、入れないです。

事務局

入りたくても入れないのですか。
委員
入る、入らない、ではなく、今回は EE 地域での「地域が受ける集積協力金」になります。2 番目の経営転換協力金は農業を辞める、田畑を辞めてすべて農地中間管理機構に事務局預ける場合、経営転換協力金が支払われます。
農用地利用配分計画を見ると、凄い筆数がありますが、農地中間管理機構が引き受け
委員てくれる範囲があると思いますが、この農地は全て引き受けても大丈夫という農地ばかりですか。
受け手が無いと、中間管理機構は引き受けをしないのが、原則です。今回は全て受け手があるという事が、計画案にでています。というのも、出し手本人が受けてもいいと事務局いう事だからです。権利は 10 年間機構に預けるけど、それを本人が受けるという事が今
回はほとんどです。もちろんそれ以外もあります。
今の話ですと、本人が中間管理機構に預けて、また本人が耕作しても良いという事で
委員すが、それは分かりました。そのような受け手が 100％確実性のある農地だとも分ります。しかし中間管理機構が引き受けがたい農地があると思いますが、今後はそういった所の掘り起こしをして、考えてもらえたら良いと思います。
そういう要望ですね。

議長
中間管理事業が始まって 2 年目ですが、モデルとして各市町村あげてくれという事で、

12

国富町は EE 地区に相談したところ、飼料稲の採取でまとまりもあり、集落営農もやっ事務局ているので、モデル地区としてやって頂けないかとお願をしたところです。話し合いを何回かしたところ、
はじめは10年間耕作権を手放すことにみなさん抵抗がありましたが、話し合いの結果、自分が受け手として耕作する事も可能という事で話がまとまりました。
それと、今までは個人で貸し借りをしていたのを解約して、管理機構を間にして、今まで貸し借りをしていた同じ相手に管理機構が貸すことになります。
受け手が同じ方になるという事で、地域に協力金が出た場合、協力金の使い道はどう
委員なるのか教えてください。
協力金は地域で使っていただき、個人には配分できないとなっていますがある程度は個人にも還元できるとの話です。地元がどのように使用するのか。例えば、機械購入に事務局

使うか、機械の維持管理費として使うか、使い道は自由です。自由ですが、国のお金なので会計検査の対象になります。計画を出してやらなければならない所で、まだ煮詰まっておりません。協力した人としてない人との問題もありますし、例えば、道路や水路の整備費として使用しても計画していない人にも恩恵を受けるのかという事もあります
し、難しいです。使うとすれば共同できるものがいいです。
ありがとうございました。よろしいでしょうか。
議長

その他何かありましたらお願いします。ないようですので休憩をします。
（休憩）
時間がきましたので、会を再開します。改めまして、
日程第 5 議案第 36 号「農用地利用集積計画に関する件」を議題といたします。
これより議事を進めます。議案書 15 ページ 番号 26（1）利用権設定に関する件の説
明を事務局に求めます。
議案書 15 ページをお開き下さい。

事務局

番号 26 農地中間管理事業により、FF さんが農地の出し手となり、農地中間管理機構と 10 年間の賃貸借契約を行う内容となっております。農地中間管理事業に関わる賃借権の新規設定で、賃借料は反当 10,000 円で設定しており、契約期間は平成 27 年 12 月 1日から平成 37 年 11 月 30 日までの 10 年間となっております。受け手となる農業者とし

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て先程概要の説明をしましたが、この後県知事からの認可を得て、最終決定となります。

事務局

ただ、既にお配りしています農用地配分計画はあくまでも（案）ですので、ご注意をお願いします。こちらの配分計画としましては、FF さんは、ご自身が出した農地を、機構を通してご自身が借りるという計画になっております。
事務局としましては、経営基盤強化法第 18 条第 3 項の各要件を満たしているものと判断し、問題ないものと考えております。 説明は以上です。
事務局の説明が終わりました。続きまして、皆さんの質疑を許します。
議長

無いようですので、採決いたします。お諮りします。本件 1 件につきまして原案のとおり承認することに賛成委員の挙手をお願いします。挙手全員と認めます。よって、利用権設定 1 件につきましては原案のとおり決定と致します。
議案書 14 ページ 所有権移転 番号 36（1）と 15 ページ 番号 27（2）から 25 ペー

事務局

ジ 番号 63（38）までの利用権設定に関する件の議案の説明を事務局に求めます。
それでは、議案書の 13 ページをご覧ください。
今回の農用地利用集積計画に関する件につきましては、所有権移転 1 件、利用権設定の内、5 年間の賃借権設定が 4 件、10 年間の賃借権設定が 34 件 総面積 220,220 ㎡となっております。利用権設定 番号 26（1）は既に諮らせていただきましたので、残りの38 件について説明をさせて頂きます。
議案書 14 ページ 番号 36（1）大阪府にお住いの GG さんの所有する田 1 筆 991 ㎡を金留地区にお住いの HH さんへ所有権移転を行うものです。場所については、別紙の19 ページになります。申請地は木脇地区にある衣料品店を基点としますと、南に 800ｍほど行った所にある丸で囲こまれた斜線部分になります。こちらのあっせんに至った経緯につきましては、譲渡人の GG さんが大阪在住で売却を希望された事で、今まで申請
地を耕作していた HH さんが購入することになりました。売買価格については 10a あた
り48 万円で協議を終えまして端数を調整していますが総額で476,000 円となっております。HH さんは、今まで通り水稲を主に作付するという事です。以上が所有権移転 1 件の説明になります。
つづきまして、残りの利用権設定 37 件の説明になりますが、こちらは全て農地中間管事務局

理事業の為、一括して説明をさせて頂きます。
議案書 15 ページ 番号 27（2）から 25 ページ 番号 63（38）までの 37 件につきま14

しては、EE の方々が農地の出し手となり農地中間管理機構と利用権を設定するもので事務局す。こちらは件数が多いので主な物だけ説明をさせて頂きます。こちらは、農用地利用配分計画（案）を見ていただくと分りますが、ほとんどは出し手の農家さんが再度受け手となられ、自分の農地を自分が借りるとなっています。一部、出し手だけ、受け手だけという方もおられますので農用地利用配分計画（案）で確認できます。37 件の内、5年間の賃貸借契約が 4 件、10 年間契約の 33 件の内、使用貸借権設定が 2 件あります。5年間の契約になっている理由ですが、所有者が既に亡くなられており、経営基盤促進法の中に『権利者が複数人いる場合は、原則全員から同意を得なければなりません。但し、5 年以下の賃貸借期間に於いては、権利者の過半数の同意があれば設定が出来る』となっていて、今回の 5 年間の賃貸借契約 4 件は、過半数の同意があったものという事になります。また、使用貸借権設定の 2 件につきましては、受け手が兄弟だったり、自分自身が受け手だったりするので、使用貸借設定となります。賃料は反当 10,000 円で設定していますが、議案書 23 ページの 番号 55 は II さんと中間管理機構との設定になりますが、出す農地の内、字上江 1 筆の農地になっているのですが、水田部分とハウス部分がありまして、その内、ハウス部分は、II さん本人ではなく、別の方が借りて耕作されるので、賃料が年額 15 万円となっております。
場所については、別紙資料の 20 ページになり、黒く塗りつぶしている場所が今回の申請地になります。
以上が、所有権移転 1 件、利用権設定 37 件の説明となります。事務局としましては、
経営基盤強化法第 18 条第 3 項の各要件を満たしているものと判断し、問題ないものと考えております。 説明は以上です。
事務局の説明が終わりましたが、地区担当委員で補足説明がありましたらお願いしま議長す。
ここまで来るまでに、地区全体で数回集まりをして、やはり、先人の方の農地を耕作してきたわけですから、なかなか預けるというのが大変でした。話し合いの中で皆を集事務局団化させて説得しながらやっとここまで来ました。お審議をよろしくお願いします。
続きまして皆さんの質疑を許します。何かありましたらお願いします。
議

長
計画案を見た中で、2 件ほど JJ さんと KK さんが使用貸借の無償とありますが、JJ

委

員

委

員

さんは受け手も本人ですが、なぜ、無償になるのですか。
例えば出し手が 10 年間農地を貸して、受け手が 5 年間で農業を辞めた場合、農地を中

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間管理機構に返すことになります。残りの 5 年間は機構が受け手を探さなければいけま事務局

せん。機構に預けてあるので、賃料が設定してあれば、新しい受け手がいた場合、1 万円の賃料は入ってきます。このように出し手にメリットがあるので、普通は賃料を設定します。
（賃料の設定は個人々出来ません。
）地域で町が妥当な賃料を認めなければいけません。地元のみなさんに、賃料設定は「皆さんの希望を聞いて町が決めて県に認定をしてもらいます」と言っていますので、今回は 1 万円で賃料が決まりました。たとえば自分が農業を辞めた場合（受け手になっていますので）機構が次の受け手を探して、その賃料が地主に払われる仕組みになります。そこで、JJ さんの場合は、後継者もいて絶対に自分が受け手になるからという事で、例外的に無償となりました。機構は手数料を取りませんので、受け手から 1 万円をもらい、出し手に支払う事になります。
「地域集積協力金」は国からの補助金になりますので、全く別になります。
他に何かありませんか。なければ、採決をいたします。お諮りします。本件 38 件につ議長きまして原案のとおり承認することに賛成委員の挙手をお願いします。挙手全員と認めます。よって、所有権移転 1 件、及び利用権設定 37 件につきましては原案のとおり決定と致します。

以上をもちまして、第 10 回定例農業委員会を終了いたします。
議長

大変お疲れ様でした。

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議事録署名者会 長
委 員
委 員

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