平成２０年２月１１日○○大学

レッド社 準備書面
第１ はじめにレッド社はブルー社に対して、牛肉の売買契約（以下、「本件売買契約」という。
）に関し何ら債務不履行責任を負うものではない（論点（１））
。仮に、債務不履行責任を負うとしても、ブルー社が被った損害についてレッド社は賠償義務を負わない（論点（２））
。
また、グリーン社に引き渡すべき牛肉が滅失した責任はブルー社にあるから、レッド社はブルー社に対して５０万米ドルの損害賠償請求権を有する（論点（３））
。
以下に、論点ごとに、当方の主張を述べる。
第２ 論点（１）について
１ 結論
レッド社は、ブルー社との契約において目的物とされているネゴランド国産の牛肉１００トン（オット農場産２０トン、サンボ農場産８０トン、共にネゴランド国農業省により最高品質と認定されている）をネゴランド国内の港において、期日までに、船積み、出荷したのであるから、レッド社はブルー社に対し契約上の債務を全て履行しており、レッド社に何ら債務不履行はない。
２ レッド社が負担する債務の履行地（１） 本件売買契約において売主が負う債務の履行地はネゴランド国内の港であると解されるから、レッド社としては上記ネゴランド国産の最高品質牛肉１００トンを、２００７年５月３１日までに、ネゴランド国内の港においてアービトリア国アブアブ港に向けて船積みして出荷すれば、契約上の債務を履行したことになる。
（２） すなわち、契約書（別添９）において、履行地や基準となる国際貿易取引条件についての明確な定めはないが、同４条において、売主の危険負担は船積みの時までとなっていること、同１２条において「In case of prohibition of export」、「restricting export」の文言があり、本件売買契約が輸出の局面を念頭において組み立てられていること、及び契約書の中に輸入に関する条件の記載が一切ないことからすれば、契約当事者間で、売主が負担する債務の履行地をネゴランド国内の港とする旨の合意が認められる。
（３） したがって、レッド社は上記牛肉をネゴランド国内の港において船積みし、出荷した段階で契約上の義務を全て果たしているのであり、その後に仕向地であるアービトリア国において輸入禁止令が発令されたことは、レッド社の債務の履行

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に何の影響も及ぼさない。
３ 契約書及び覚書の文言
本件売買契約の契約書において、第１項では「Negoland Beef」とされている（１）のみでありネゴランド国産であること以上に、生産者や生産地の限定はされていない。また、同項及び第５項では、「First Class」「quality of the first rank」とされており、最高級品質の牛肉を目的物とすることが定められているが、安全性については「inspected and marked as such by the Ministry of Agriculture ofNegoland」とあるのみであり、特にアービトリア国の安全性基準に沿ったものであることは求められていない。
（２）

また、覚書（別添７）においても、「ブルー社の顧客の嗜好を満たす優れた品質の商品を提供すること」、「そうした嗜好を満たす優れた品質の商品を確保することに最大限の努力を払う」とあり、レッド社に品質面での努力義務は課せられているものの、安全性については何ら保証していないし、努力義務すら課されていない。そもそも、物の品質と安全性とはまったく別の概念であり、両者は必ずしも相関関係にない。
（３）

そもそも、本件売買契約の締結時である２００７年３月１５日の時点では、アービトリア国の輸入禁止令は発令されていないのであるから、基準時において成長ホルモン含有飼料を使った牛肉を提供しない旨の保証が契約の内容に含まれないことは明白である。
（４） さらに、成長ホルモン含有飼料を使用した牛肉であることが隠れた瑕疵であるとしても、契約書（別添９）１１条により、レッド社は担保責任を負わない。
４ 契約の解釈（１） 本件売買契約を合理的に解釈しても、レッド社がブルー社に対しネゴランド国産の最高品質の牛肉１００トンを納品する以上の債務を負っているとは解釈できない。
（２） ユニドロワ原則４．１．１によれば、契約は両当事者の意思に従って解釈されるべきであるとされ、同４．２．１によれば、当事者の言明その他の行為は、相手方がその意思を知っていたか又は知らないはずはあり得なかった場合には、その意思に従って解釈されるべきとされる。そして、これらの適用の判断に当たっては同４．３各号の事情が考慮される。
ブルー社は、２００７年４月１５日になされたレッド社からの明確な説明により、納入される牛肉がサンボ農場産であることを認識し、納得していた（pr.25）。
そして、レッド社は、２００６年４月の両社話し合いの席において、オット農場では成長ホルモン飼料を使用していない旨説明しているが、サンボ農場産の牛肉につ2いては一切説明を求められておらず、それをしていない(pr.18)。さらに、２００７
年４月１７日、オレンジ氏がグレープ氏に対して送ったＥメール（別添１０）において、サンボ農場の牛肉を納入する旨伝えたところ(pr.25)、同年４月２０日、グレープ氏はブルー社の顧客がサンボ農場産の牛肉を使用することに同意した旨オレンジ氏に報告している（別添１１、pr.26）。これらの事実はむしろ、レッド社による履行が、上記覚書にある「ブルー社の顧客の嗜好を満たす優れた品質の商品を提供すること」という条件を満たしていることを示すものである。
（３） ブルー社は、２００７年４月２０日にグレープ氏からオレンジ氏に宛てて輸入禁止令が発令されたことを内容に含む E メールを送信したとするが、同メールは件名が長すぎたため自動的に迷惑メールとして処理されていることから（pr.26）、かかる E メールがレッド社に「到達」（ユニドロワ１．９（２））、すなわちレッド社の「了知可能な状態におかれた」（日本国最高裁昭和３６年４月２０日判決参照）とすることには大いに疑義があるものの、仮に「到達」したといえるとしても、これによって一方的に契約内容が変更されるはずもなく、レッド社がブルー社に対し、アービトリア国の輸入禁止令に反しない物品を引き渡す義務が付加されたと考えることはできない。
５ ブルー社の法定義務違反（抗弁）
仮に、レッド社が成長ホルモン含有飼料を用いていない牛肉を引き渡す義務を負っていたとしても、その不履行がブルー社の作為又は不作為により生じた場合、又はブルー社がそのリスクを負担すべき別の出来事により生じた場合には、ブルー社はレッド社の不履行をその限りにおいて主張できない（ユニドロワ原則７．１．２）。
本件において、アービトリア国で成長ホルモン含有飼料を使用した牛肉の輸入禁止令が発令されたのは、本件売買契約締結後の２００７年４月１９日である(pr.26)。かかる輸入禁止令は本件売買契約の目的物にかかわるきわめて重要な事項であるから、ブルー社としては、レッド社に正確かつ確実に伝えるべきであった。にもかかわらず、前述のように、ブルー社は同年４月２０日に E メールで補足的に伝えたのみであり、電話などによる確実な伝達方法をとらなかった。さらに、かかる輸入禁止令は、前述のようにアービトリア国内でのみ発令されたものであり、ネゴランド国を含め全世界的規模で発令されたものではないことからしても、ブルー社としては輸入禁止例発令の事実をレッド社に確実に伝え、同社との間で契約内容の見直し等を話し合うべきであった。
したがって、仮にレッド社に成長ホルモン含有飼料を用いていない牛肉を引き渡す義務を負っていたとしても、レッド社の義務違反はブルー社の不作為によって生じたものといえるから、ブルー社はレッド社に対し、当該債務不履行責任を追及することができない。
６ レッド社の履行遅滞責任
さらに、レッド社は履行遅滞に基づく責任も負わない。

3すなわち、契約書（別添９）１３条において、不可抗力によって売主による船積みが遅延した場合には、売主は責任を負わないとされている。さらに、ユニドロワ７．
１．７（１）においても、債務者は、その不履行が不可抗力によるものであること及びその障害又は結果を回避、克服することが合理的に期待できなかったことを証明したときは、不履行の責任を免れるとされている。
ここで、本件売買契約締結後である２００７年４月１９日にされた、成長ホルモン含有飼料を使用した牛肉の輸入禁止令の発令は、本件両当事者の支配領域外の出来事であり、かつ他国の一企業であるレッド社の力では発令を止めることもできなかったのであるから、契約書１３条及びユニドロワ７．１．７にいう不可抗力にあたる。
したがって、レッド社が仮に上記のような債務を負担していると考えた場合でも、レッド社は履行遅滞に基づく責任を負わない。
７ まとめ
以上のとおり、レッド社は本件売買契約に基づいてブルー社に対して負う契約上の債務を忠実に履行している以上、債務不履行責任は生じないことは明らかである。また、仮にレッド社に債務不履行が認められる場合であっても、ブルー社はレッド社の債務不履行を主張することができない。

第３ 論点（２）について
１ 結論
仮にレッド社がブルー社に対して債務不履行責任を負う場合であっても、ブルー社が被ったとされる以下の損害につき、レッド社に賠償義務はない。
２ パープル社に対する割引を余儀なくされたことによる損害（３０万米ドル）（１） ブルー社は、レッド社が輸出した牛肉がアービトリア国の輸入禁止令によって輸入できなかったことによって、取引先であるパープル社に対し納品期限までに納品できなかったため、アービトリア国国の取引慣行に従い価格を３割引にすることを余儀なくされたとして、差額である３０万米ドルの損害賠償を求めている。
（２） ここで、不履行当事者は、契約締結時に予見し又は合理的に予見しえた損害についてのみ責任を負う（ユニドロワ原則７．４．４）。
しかし、前述のように、本件売買契約締結時においては、アービトリア国の輸入禁止令は発令されておらず、かかる禁止令によって生ずる損害につき予見可能性はなかった。さらに、本件においてレッド社はかかる取引慣行についてブルー社から聞かされていたなどといった事実はなく、過去の取引において同様の債務不履行が生じたこともなかったことから、同取引慣行を周知していなかった上、ネゴランド国ではかかる取引慣行は存在しないことから、ブルー社が納品期限を過ぎることにより３割引ないし２割引で販売することを余儀なくされることにつき予見し又は合理的に予見しえたとはいえない。

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（３） さらに、被害当事者の受けた損害のうち、被害当事者が合理的な措置をとっていたならば軽減し得た限りにおいて不履行当事者は責任を負わないとされている（ユニドロワ原則７．４．８）。本件において、輸入禁止令が発令されたことにについてブルー社がレッド社に対して早期に伝えていれば、レッド社としてはオニク農場の牛肉をパープル社に対する納品期限である６月２０日までに船積みすることができたのであるから、この点でもレッド社はブルー社が割引を余儀なくされたことによって被った損害につき責任を負わない。
（４） したがって、割引を余儀なくされたことによってブルー社が被った損害について、レッド社が損害賠償責任を負わないことは明らかである。
３ さくら農場から購入したことによる損害（３０万米ドル）（１） ブルー社はパープル社に対する納品期限を遵守するため、代替品をさくら農場から１キロ１３ドルで購入したことにより損害を被ったとして、レッド社の価格との差額である３０万米ドルの損害賠償を求めている。
（２） 前述（第３の２（２））のように、不履行当事者は予見可能性があった損害についてのみ賠償責任を負う（ユニドロワ原則７．４．４）。
ここで、さくら農場からの購入価格が１キロ１３ドルと高額なのは、２００７年４月から６月にかけて、全世界で牛肉の市場価格が高騰したからであり(pr.29)、
かように牛肉の価格が短期間で高騰することについて、レッド社が合理的に予見することは困難であったといえる。
（３）

また、被害当事者が契約を解消し、かつ合理的な期間内に合理的な方法で代替の取引を行った場合には、被害当事者は、契約価格と代替取引の価格の差額及びその差額を超える侵害について損害賠償を請求することができる（ユニドロワ原則
７．４．５）とされているが、後述するように（第３の４（１））
、本件売買契約は未だ解除されていないことから、同条項の要件を欠き、申立人の請求は失当である。
仮に、本件売買契約が有効に解除されていると考えた場合でも、不履行当事者は、被害当事者の受けた損害のうち、被害当事者が合理的な措置をとっていたならば軽減しえた限りにおいて責任を負わないとされている（ユニドロワ原則７．４．
８（１））
。
ここで、ブルー社から代替品調査の依頼を受けたレッド社は、オニク農場の牛肉を１キロ１０ドルで用意できることになり、調査を依頼されてからわずか３日で、ブルー社に対し代替品の用意ができた旨の報告を行っている(pr.29)。一方で、ブルー社はレッド社に調査を依頼したにもかかわらず、レッド社に連絡を入れることもなく独自に代替ルートを確保してしまったのであり(pr.29)、これでは代替品確保のため「合理的な措置」をとったとはいえない。仮に、さくら農場と契約する前にブルー社がレッド社に対して連絡を入れていれば、レッド社としてはオニク牧場産の5牛肉を１キロ１０ドルで用意できる可能性があることを伝えることができ、ブルー社に３０万米ドルの損害が生じることを防ぐことができたのである。
（４） 以上のように、いずれにしても、さくら農場から代替品を購入したことによって生じた損害について、レッド社が損害賠償責任を負わないことは明らかである。
４ レッド社に支払済みの牛肉売買代金（１００万米ドル）（１） ブルー社は信用状によりレッド社に支払済みである１００万米ドルの返還を求めているが、その請求原因は２００７年８月１日付ＦＡＸによって行った契約の解除に基づく原状回復請求と解される（ユニドロワ原則第７．３．６）。
ここで、履行が契約に適合しないものである場合、被害当事者はその不適合の履行を知りまたは知ったはずであるときから合理的な期間内に、相手方に対して通知をしない限り、契約を解消する権利を失う（ユニドロワ原則第７．３．２（２））
。
本件において、ブルー社が、レッド社から届いた牛肉が成長ホルモン入り飼料を使って飼育されたものであることを知ったのは２００７年６月１２日である(pr.28)。しかし、現実に解除通知がされたのはレッド社が引き渡した牛肉が落雷により滅失した後の８月１日になってからであり（別添１４）、契約不適合の事実を知ってから実に１ヵ月半も経過しているのである。
そもそもパープル社に対する納品期限は６月２０日であるにもかかわらず、ブルー社が代替品を見つけるのに１ヵ月半もかけられるわけもない。
したがって、ブルー社による解除通知は「合理的期間内」にされたものとはいえずブルー社による解除は無効であるから、レッド社がブルー社に対し売買代金１００万米ドルを返還する義務を負わない。
（２）

さらに、仮に、解除が有効になされたと考えても、ブルー社はレッド社に対し滅失した牛肉の価値１００万米ドルを金銭で返還する義務を負うから（ユニドロワ原則７．３．６（１）第２文）、ブルー社がかかる債務を履行するまで、レッド社は売買代金１００万米ドルの返還を拒むことができる（ユニドロワ原則６．１．
４、同７．１．３（１））
。
そして、レッド社はブルー社に対して負う売買代金１００万米ドルの返還債務と、上記ブルー社がレッド社に対して負う牛肉の価値に相当する１００万米ドルの返還債務とを、対当額において相殺する。
（３）

なお、契約書（別添９）１２条は、輸出禁止措置がとられた場合について定めたものであるから、本件のように輸入禁止令が発令された場合については適用がなく、同条項により本件売買契約が取り消されることはない。したがって、契約取消しに基づく原状回復請求が問題となる余地はない。
さらに、上記輸入禁止令において許可制が採られているかについては明らかではないが、仮に許可を得た場合に輸入が認められる制度であった場合、輸入につき許可を要するブルー社としては、許可を取るために必要な手段を講じるべきであ6

った（ユニドロワ６．１．１４（ｂ））
。仮に、ブルー社がかかる手段を講じたにもかかわらず申請が拒否されていたとしても、かかる許可は契約の有効性に影響を及ぼす許可ではないから、ユニドロワ６．１．１７（１）により、本件売買契約が無効になることはなく、原状回復請求の問題にはならない。
５ まとめ
以上のとおり、仮にレッド社がブルー社に対し債務不履行責任を負うとしても、レッド社はブルー社が被った損害について賠償義務を負わない。
第４ 論点（３）について
１ 結論
グリーン社に引き渡すべき牛肉が落雷により滅失したことによる責任はブルー社にあるから、レッド社はブルー社に対して債務不履行に基づく損害賠償請求として、５０万米ドルの支払を請求することができる。
２ ブルー社の債務不履行責任
７月１日にオレンジ氏とグレープ氏によってなされた合意により、ブルー社はレッド社に対し、レッド社に代わって自らが保管していた牛肉１００トンを船積みしてグリーン社に対し引き渡す債務を負っていた。そして、かかる債務の履行期は、ブルー社からレッド社に対してされた連絡及びこれに対する黙示の承諾により７月５日と定まった。
しかし、ブルー社は担当者の事務ミスという過失により７月５日に船積みをすることができず(pr.31)、その結果７月６日の落雷により倉庫内に保管されていた牛肉が焼失してしまったのである。落雷は不可抗力ではあるが、かように債務者の過失に基づく履行遅滞中に不可抗力によって目的物が滅失した場合には、危険負担の問題ではなく、債務者であるブルー社の債務不履行の問題として処理されるべきである。
３ まとめ
以上のとおり、レッド社はブルー社に対し、レッド社がグリーン社に支払った５０万米ドルについて損害賠償請求権を有することが明らかである。
第５ 結語
以上のように、レッド社はブルー社に対し何ら債務不履行責任を負わないばかりか、同社に対し５０万米ドルの損害賠償請求権を有する。仮に、債務不履行責任が負うとした場合でも、ブルー社が被った損害について賠償すべき義務はない。
以上

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