東京大学大学総合教育研究センター
ワーキングペーパー No.４

大学共同利用機関制度の成立

国立教育政策研究所長

德

永

保

大学共同利用機関制度の成立
目次
はじめに
第１章

大学共同利用機関制度とそれをもたらしたもの

第１節

大学共同利用機関のわかりにくさ1

第２節

大学共同利用機関の中間的な位置付けと多義性・多様性

2

第３節

中間的な位置付けと多義性・多様性をもたらしたもの

7

第２章

全国共同利用制の大学附置研究所

第１節

全国的な試験研究拠点としての大学附置研究所の設立

9第２節

大学附置研究所の変容

10

第３節

全国共同利用制の大学附置研究施設制度

11

第４節

全国共同利用制の導入経緯

11

第５節

全国共同利用制の大学附置研究所の発展

16

第３章

日本学術会議の「基礎科学研究体制５要綱」

第１節

日本学術会議の「基礎科学の研究体制確立」に関する要望

18

第２節

1962年の日本学術会議「原子核研究将来計画」勧告

19

第３節

1963年の中央教育審議会「大学教育の改善」答申

21

第４章

各種の共同利用研究所構想とその後の経緯

第１節

素粒子研究所構想とその後の変遷

23

第２節

分子科学研究所構想と大学共同利用機関概念の拡大

28

第３節

研究博物館概念を導入した国立民族学研究博物館構想

31

第５章

大学共同利用機関の基本的性格－研究の自主性・自律性の観点から

第１節

本章で論じること

33

第２節

文部省所轄研究所

35

第３節

素粒子研究所の基本的な性格などに関する検討の推移

38

第４節

検討過程での報告内容と法令措置内容との比較

42

第５節

最終報告等と法令措置との相違及びその問題点

47

第６節

大学紛争と国立大学の管理強化モデルとしての大学共同利用機関 52

第７節

国会審議を通じて確立された学術研究機関性

55

第６章

高エネルギー物理学研究所の国立学校特別会計機関化の功罪

第１節

国立学校特別会計の概要

58

第２節

政府全体の組織定員管理の強化

62

第３節

国立学校としての高エネルギー物理学研究所の設立

64

第４節

様々な研究所構想等の実現と一般会計機関の転換

66

第５節

国立学校特別会計機関化の成果

73

第７章

学術行政における曖昧な要件設定と概念説明

第１節

制度上明確に示されなかった設立要件と附置研究所との関係

74

第２節

大学共同利用機関の設置規定における「共同研究」の欠落

79

第８章

大学院教育への寄与

第１節

研究機関の大学院教育への協力等に関する制度の整備と発展

83

第２節

総合研究大学院大学の設立

84

第９章

国立大学・大学共同利用機関の法人化とその後の発展

第１節

国立大学と大学共同利用機関の法人化

87

第２節

国立大学の附置研究所等の位置付けと全国共同利用システム

87

第３節

共同利用・共同研究拠点制度の創設

88

第４節

共同利用・共同研究システムにおける大学共同利用機関の役割

91端書きに代えて
本稿は、2011年４月22日に行われた総合研究大学院大学の教職員セミナーでの講演「総合研究大学院大学への期待」の内容をより発展、深めたもので、私に大学共同利用機関制度の成立について考察する契機を与えていただいた総合研究大学院大学の高畑尚之学長及び赤塚義英事務局長にお礼申し上げたい。
また、大学共同利用機関の設立に関する広範かつ貴重な資料を提供いただくなど多大なご支援、ご協力を賜った大学共同利用機関法人自然科学研究機構の木下眞理事、同情報・システム研究機構国立極地研究所・統計数理研究所統合
事務部の德田次男部長、同人間文化研究機構国文学研究資料館の添田勉総務課長、文部科学省高等教育局高等教育企画課の三浦和幸課長補佐及び同研究振興
局学術機関課の藤田常課長補佐に深甚なる感謝の意を表したい。
（職名は本年３月のもの）
さらに貴重な資料をご提供いただいた総務省人事・恩給局田中順一局長、様々な資料のデジタルファイル化など協力いただいた国立教育政策研究所総務部庶務課宮本二郎庶務係長と伊田直子さんにもお礼申し上げる。
私は、1987年５月から1990年７月まで、文部省高等教育局大学課の課長補佐として、大学制度と国立大学大学院の組織整備、次いで国立学校特別会計の組
織・定員予算の総括を担当させていただいた。大学課課長補佐として就任した
日から取り組んだ大きな課題の一つが国立学校特別会計予算において総合研究
大学院の創設を要求し、行政管理当局と財政当局の了承を得ることであった。
この間、当時、創設準備室長で初代学長に就かれた長倉三郎博士に大学院教
育と学術研究のイロハから教えていただいたことがその後大いに力となった。
翌年春の国立学校設置法改正も大変であった。法案作成もさることながら、国会審議にあっても、本会議では「筑波大学法案」以来となる趣旨説明質疑を求められ、衆参の文教委員会ではそれぞれ数日に及ぶ審議の末に一部野党委員の欠席（衆議院）、討論を経ての多数決（参議院）により可決された。野党の反対の主旨は、ほぼすべての教員が大学共同利用機関の研究職員の併任による大学において果たして「大学の自治」が実質的に保証されるのかということであったと記憶している。
冒頭でお名前を記した赤塚事務局長、木下理事は、当時、それぞれ大学院と大学共同利用機関を担当する新進気鋭の係長で、共に総合研究大学院大学設立事務に関わり、初めて大学行政を担当する私にも親切に教えていただいた。
本稿は、大学共同利用機関制度の成立を政策研究的に考察することを通じて、多くの研究者と学術行政担当者が様々な困難を克服して大学共同利用機関という新しいシステムをいかに作り上げたかの記録と記憶を、そのほんのわずかな

断片ではあるが、紙幅にとどめようとするものである。実際の経緯や関係者の方々の思いは、あるいは本稿に記したものと異なっているかもしれないが、それらの点については本稿が政策研究的な考察に基づく学術論文として執筆されたものであることにおいてご容赦賜りたい。
末筆ながら、本稿の執筆について、簡単に経緯を記しておきたい。本論文の概要については、東京大学の松本洋一郎理事・副学長との共同プロジェクトである「大学ビジョン研究会」で報告の機会を得た。同プロジェクトは、大学総合教育研究センターと国立教育政策研究所と東京大学大学政策ビジョンセンタ
ーとの共同研究である。その後、大学総合教育研究センターの小林雅之教授から、本論文を大学総合教育研究センター刊行物として刊行することを強く勧められ、刊行の運びとなったものである。直接間接に、ご励声を賜りご支援いた
だいた小林雅之先生、松本洋一郎先生に心からの感謝の念を表したい。
2012年４月
德

永

保

はじめに
１

大学共同利用機関は、大学と等質の学術研究を実施する研究機関として定着し、大型学術研究を中心にそれぞれの研究分野で中核的な役割を担い、また総合研究大学院大学など大学院教育にも寄与している。
しかしながら、大学共同利用機関というシステムは時代や国境を超えた一般的なものではなく、また広く人々から認知された社会的な制度でもない。
さらに、大学共同利用機関というシステムそれ自体に関する法令等の根拠や明確な設立要件等がなく、国の特別な行政機関として行政組織法令に規定されているだけなので、国立以外の大学共同利用機関は存在していない。
それでも国立大学法人法の制定により、大学共同利用機関法人という特別な法人格が導入され、大学共同利用機関の意義、国立大学と同等の研究の特性、それに基づく独立行政法人と異なる運営上の特例などが法律上明らかにされた。
現在、試験研究を目的とする独立行政法人を、一般の法人と異なる研究開発法人として、独立行政法人通則法の適用を除外する、あるいは同法上に特例を設ける等の検討が進められている。これは国立大学法人・大学共同利用
機関法人制度の存在と運用に影響されたもので、研究開発法人としての検討
対象には大学共同利用機関法人が含まれている。
このような状況においてこれからの大学共同利用機関の在り方を考えるた
めには、大学共同利用制度の成立に至る経緯やその過程での議論を再確認し、現行制度の意義や問題点を明らかにすることが必要と考える。このような観点から本稿を執筆するものである。

２

また、大学共同利用機関制度創設に20年ほど先行して全国共同利用制の大学附置研究施設制度が導入された。全国的な拠点研究機関として構想されたものの多くが全国共同利用制の大学附置研究所として設立されていた。しかし、全国共同利用制大学附置研究所の共同利用性、当該分野の研究者コミュ
ニティによる自律的な運営という理念は明確ながら、設立要件、運営や共同利用等に関する共通のルールが法令等で整備されることはなかった。
大学共同利用機関の多くは、いずれの大学にも属さない共同利用制の学術研究機関というコンセプトが明確になるまでの間、全国共同利用制の大学附置研究所あるいは文部省の所轄機関として構想、計画された。その結果、全国共同利用制の大学附置研究所の多義性あるいは輪郭の曖昧さは、そのまま大学共同利用機関に引き継がれることになった。その観点から、全国共同利用制の大学附置研究施設制度の導入経緯についても詳しく論じることとする。

第１章

大学共同利用機関制度とそれをもたらしたもの

第１節

大学共同利用機関のわかりにくさ

理化学研究所のＳＰＲＩＮＧ８は国際的水準の大型放射光施設で、理化学研究所の専任研究者ばかりでなく、多くの大学や企業の研究者がそれを利用して研究を行っている。これは特定先端大型研究施設の共用に関する法律（以下、「特定先端大型研究施設共用法」）に基づき大型放射光施設が広く大学や企業など外部の研究者の利用に供されていることによるもので、大学や企業の中には専用ビームラインを敷いているものさえある。ＳＰＲＩＮＧ８より輝度等は劣るが、物質構造科学研究所のPhoton Factoryも高性能の大型放射光施設で、多くの大学の研究者と企業の研究者がこれを利用して研究を行っている。これは物質構造科学研究所が大学共同利用機関として大学の研究者等による研究施設・装置の共同利用をその目的としていることによる。
ＳＰＲＩＮＧ８とPhoton Factoryは、放射光施設としての性能を別にして、何が異なるのか。第１にそれぞれの設置者の性格が異なる。すなわち理化学研
究所は、基礎科学を対象とするものの、あくまで科学技術に関する政策目的を遂行するための開発研究機関であって、その設置形態は独立行政法人である。
物質構造科学研究所は研究者個人の興味関心に基づいて研究が行われる学術研究機関であって、その設置形態は国立大学法人法に基づく大学共同利用機関法
人高エネルギー加速器研究機構の設置する大学共同利用機関である。また、放射光施設の利用による研究の性格も異なる。特定先端大型研究施設共用法に定める共用は文字通り共用することであって、研究者間の相互の交流による多様な知識の融合を期待しつつも（同法第１条）、利用者がそれぞれの目的に沿って独立して利用し、研究を行うことを想定している。これに対して、大学共同利用機関の研究施設に係る共同利用は、当該分野及び関連分野の大学の研究者が、共同で利用するだけでなく、共同利用を基盤とする共同研究を展開し、新たな学問を生成・発展させることを想定している。
このように特定先端大型研究施設共用法が適用される研究施設の共用と大学共同利用機関での共同利用は、その利用形態や運営方式、また趣旨・目的、さらにはそれを基盤とする研究の性格など、本質的な部分で大きく異なっている。
しかし、それらの相違は関係分野の研究者以外には十分には認識されていない。
文部科学省の大学行政、学術行政、科学技術行政に携わる幹部職員であっても、必ずしも両者の相違を適切に理解していない。大学関係者も同様であろう。
このような状況は、共用法とそれに基づく研究施設の共用の概念が容易に理解できることを考えると、大学共同利用機関という学術研究システムのわかり1

にくさに由来すると考える。大学共同利用機関という学術研究システムのわかりにくさは、
ⅰ）大学共同利用機関という形態自体が政府各省庁の所轄するあるいは独立行
政法人化された試験研究機関と大学の中間的存在でわかりにくいⅱ）大学共同利用機関の趣旨・目的が研究施設・資料の共同利用にあるのか、それ以外のものにもあるのかわかりにくいⅲ）大学共同利用機関と大学の研究所との位置関係がわかりにくいⅳ）大学共同利用機関すべてが国立の研究所で、それに相当する民間の研究所がなく、社会的な存在感がないのでわかりにくいと整理できる。
第２節

大学共同利用機関の中間的な位置付けと多義性・多様性

国立大学の法人化により国立学校設置法と国立学校特別会計が廃止され、職員の非公務員化により教育公務員特例法が適用も準用もされないなど、国立大学と大学共同利用機関との国立学術研究機関としての性格の相違や学術研究シ
ステム上の関係を規定していた法令や予算制度が廃止された。そのため、上記①～④のわかりにくさについて、合理的に説明する論拠が失われた。しかし、その実態は法人化以前と変わっていない。むしろ、実態だけあってそのような実態を創出した法令や予算制度が廃止されたことによって、よりわかりにくいものになっている。そこで、前節末尾に示した①～④について、法人化以前の状況に基づいて論じる。
ア前節ⅰ）大学共同利用機関の中間的な組織形態
法人化以前の大学共同利用機関は、国立学校設置法に規定され、国立学校特別会計に属する特別な所轄研究所(1)であった。
統計数理研究所、国立遺伝学研究所(2)など基礎的な研究を行う機関を含めて文部省所轄研究所は文部省設置法に設置根拠規定を持ち、一般会計に属していた。これに対して、大学共同利用機関は、国立学校設置法に設置根拠規定を持ち(3)、同法に定める国立学校の一類型として国立学校特別会計が適用された。
また、大学共同利用機関には、大学共同利用機関組織運営規則（文部科学省
令)(4)によりその職員として教授、助教授等が置かれ、教授、助教授等には教育職俸給表が適用され、機関の長と教授、助教授等の研究職員には教育公務員特例法が準用された。しかし、教授、助教授といっても学校教育法の大学に関する条項に定める教授、助教授ではなく、職名を同じくするだけで職務を異にす

2

る新たに設けられた職種であった。また機関の長と研究職員に対する教育公務
員特例法の準用内容は、文部省所轄研究所の所長と研究職員の場合とほぼ同様であった。
国立大学と大学共同利用機関をその実態において比較すると、ともに教員・研究職員による研究の自由が保障され、主として研究者の興味関心に基づいて研究が行われた。また、文部省との関係では、ともに当該組織の管理運営や発展計画に関する自主性・自律性が尊重された。その意味で、大学共同利用機関
は大学に近い存在であった。組織内部の管理運営については、大学共同利用機
関には教授会に相当する組織が制度上置かれず、「当該大学を構成する教員による自治」ではなく「研究者コミュニティによる自治」という理念の下に、所外の研究者も参画する運営協議員(5)が置かれ、教員人事に関する教授会や評議会の教育公務員特例法上の権能を「運営協議員で構成する会議｣(5)に置いた。
しかし、機関の長及び研究職員の任用に関する選考は文部大臣が行うとされ、学長の選考を評議会が行い、教授等の選考を学長が行う大学と比べて、実態上はともかく、法令上は所轄研究所に倣った仕組みが採られた。また、このような仕組みを採った結果、大学共同利用機関の長は学長に比べてより強い権能を持ち、機関の管理運営により大きな主導性を発揮できた。
このように法令上の位置付けにおいては、大学共同利用機関は特別な所轄研究所であった。
(1)

国立学校設置法は、本来、学校教育法に定める学校のうち国が設置するものの名称及び位置、並びにその教育研究組織などの内部組織を規定するものであって、新たな種類の学校や大学あるいはそれらに準じる教育研究機関を創設するものではなかった。1971年に高エネルギー物理学研究所の設置規定が置かれ、その後、いくつかの大学共同利用機関、また大学共同利用機関に準じて国立大学の教育研究に資するため特定の事務・事業を行う機関（大学入試センター、国利学校財務センター、大学評価・学位授与機構）の設置規定が置かれたため後年には違和感が失われたが、1971年当時、国立学校設置法に新たなタイプの施設等機関に係る創設的規定を設けること
は法律の制定目的とは趣を異にするものであった。しかし、たとえ国立学校設置法に設置規定を置いてもその国民や社会に対する法制度上の効果は文部省設置法に設置規定を置くものと同様で、大学共同利用機関はあくまで国の特別な行政機関としての国立学校の一類型にとどまり、一般的な大学制度上の存在あるいは学術研究機関の類型となるものではなかった。

(2)

統計数理研究所は1984年に、国立遺伝学研究所は1983年に、それぞれ大学共同利用機関に転換した。

(3)

1984年まで国立大学共同利用機関は、直接、国立学校設置法に設置規定を持っていたが、翌年から個別の機関の設置は政令に委任された。

(4)

1976年まで個別の国立大学共同利用機関ごとに文部省令で組織運営規則が定められていたが、1977年それらを合わせて国立大学共同利用機関組織運営規則が制定され、1989年大学共同利用機関組織運営規則に改称された。

(5)

1989年から運営協議会

3

イ

前節ⅱ）大学共同利用機関の多義性（共同利用と共同研究）
大学共同利用機関の意義は、一般に、その特徴的な研究施設・資料を用いて先端的な研究を行うとともに、それらの研究施設・資料を大学教員等の共同利用に供することにあると考えられている。名称にも共同利用という文言がとられ、国立学校設置法にも、当初(6)はその目的の一つとして、後には義務的な機能として、大学の教員等に利用させることが明記されていた。
しかし、大学共同利用機関の中には、統計数理研究所や国際日本文化研究センターなど特徴的な研究施設・資料を持たないものも少なくない。大学共同利用機関の趣旨が上述のようなことだけであるとすれば、それらが大学共同利用機関として設立されたこと自体がよくわからないことになる。また、研究施設・資料の相対的優位性が低下した場合(7)には当該大学共同利用機関の存在意義も低下することになる。
これに対して、大学共同利用機関の関係者からは、大学共同利用機関の意義はむしろ当該分野及び関連分野の研究者による共同研究を組織・推進すること
や、さらにそのような共同研究を通じて新たな学問分野を生成・発展することにある旨の説明を聞くことが多い。
ところが、大学共同利用機関の目的及び機能を定めた国立学校設置法の規定にも、国立学校設置法施行令の個別の大学共同利用機関の設置規定にも、共同研究について定めるものはない(8)。わずかに大学共同利用機関組織運営規則に、運営協議会に対する必要的諮問事項として「共同研究計画に関する事項」が規定されており、大学共同利用機関を「共同利用」する全国の大学教員等の研究者にとって共同研究とその実施計画が実質的に最重要で調整を要する事項であったことがうかがわれる。
(6)

1983年まで国立学校設置法に個別の大学共同利用機関の設置規定が置かれていた。それらの設置規定では、まず「大学の学術の進展に資するための国立大学の共同利用の研究所として」と機関の性格が定められ、次いで「○○に関する研究を行い、かつ、国立大学の教員…研究に従事するものに利用させる機関とする」と機関の目的が定められていた。
これが1984年に個別の機関の設置が国立学校設置法施行令に委任された際に、「国立大学における学術研究の発展その他政令で定める目的に資するため、国立大学の共同利用の機関として」と機関の目的が定められ、次項で「国立大学の教員…研究に従事するものの利用に供するものとする」と義務的な機能として共同利用に関する規定が置かれた。さらに個別の機関の具体的な目的が別に施行令に定められた。

(7)

例えば、分子科学研究所にはＵＶ－ＳＯＲ（極端紫外光実験施設）が設置され、多くの大学教員等によって共同利用されてきた。しかし、この20年程の間に各地に放射光施設が作られ、大学が単独で放射光施設を所有した

4

り、ＳＰＲＩＮＧ８などに専用ビームラインを所有するケースが増えてきた。こうした状況の下で、
ＵＶ－ＳＯＲの先端的研究施設としての優越性が相対的に低下した。
(8)

国立岡崎共同研究機構という組織名称には共同研究という文言が用いられている。

（先端的な研究と各種研究支援業務など）繰り返しになるが大学共同利用機関の意義は、一般に、その特徴的な研究施
設・資料を用いて先端的な研究を行うとともに、それらの研究施設・資料を大学教員等の共同利用に供することにあると考えられている。
しかし国立学校設置法と同施行令に定める大学共同利用機関の基本的な目的－どのような目的・事業に向けての大学による共同利用なのか－には、大学における学術研究の発展のほか、大学における学術情報の流通の促進、大学における教育の発展、資料の公開等一般公衆に対する教育が含まれていた。大半(9)の大学共同利用機関は、学術研究の発展に加えてこれらの目的に資するものとされていたので学術研究機関としての性格は共通していたが、それらを併せた大学共同利用機関全体の輪郭は複雑なものとなった。先端的な研究を行う共同利用の研究所という整理さえ、法令上は、確かなものではなかった。
(9)

メディア教育開発センターは、「大学の教育に発展に資するための大学共同利用機関」とされ、学術研究の発展に資することを目的としていなかった。

ウ前節ⅲ）学術研究システム上の位置付けと大学の類似の研究所との関係
大学の教員など特定の分野の研究者が特徴的な研究施設・資料を共同利用し、その共同研究を組織・推進するための学術研究システムは大学共同利用機関だ
けでなかった。
特定の国立大学に附置される研究所であっても国立大学の教員等の共同利用に供するものとされた、いわゆる全国共同利用制大学附置研究所制度は、1953
年、国立学校設置法の改正により導入された(10)。また大学共同利用機関が初めて設立された1971年、国立学校設置法施行規則上の組織として全国共同利用研
究施設が設立された(11)。
このように（国立）大学教員等による共同利用と共同研究のための仕組みとして、大学共同利用機関、国立大学の全国共同利用制附置研究所及び国立大学の全国共同利用研究施設の３形態があったが、それらの学術研究システム上の位置付けや相互の関係は必ずしも明らかでなかったし、法令上も整理されていなかった(12)。それらの多くは日本学術会議から全国的な学術研究拠点構想として設置を要望・勧告されたものであったし、附置研究所から大学共同利用機関

5あるいは全国共同利用研究施設に転換(13)するものもあった。また、全国共同利用制附置研究所や全国共同利用研究施設の中には、共同利用人数や共同研究件
数において、平均的な大学共同利用機関のそれを上回るものもあった。
また、これらの３形態を包含して学術研究に関する全国共同利用システムとして整理し、さらに整備していこうとする行政的努力も行われたが、ⅳ）に示
すようにその理念と施策は行政組織制度の枠内のものであった。
(10)

全国共同利用制大学附置研究所制度は、学術政策上の一般的な制度ではなく、国立学校設置法上行政組織制度
であった。

(11)

1971年、大学附置研究所でも学部附属の研究施設でもない、大学附属の全国共同利用制の研究施設として大阪大学に核物理研究センターが設置された。

(12)

大学共同利用機関と全国共同利用制の附置研究所と全国共同利用に関する規定は、脈絡なく国立学校設置法、
同施行令、同施行規則に配置され、それらを相互に関係付ける規定もなかった。特に、全国共同利用研究が一つの組織類型として名称を付されて一括して規定された時期は、その導入より10年後であった。

(13)

文部省は1980年代後半、研究活動が沈滞した附置研究所を活性化し、附置研究所に目立った部局割拠主義を改める観点から、附置研究所を全国共同利用研究に転換することとした。この方針の下に1987年、千葉大学附置の生物活性研究所が同大学附属の真核微生物研究センターに転換され、これ以後、国立大学の法人化時まで北海道大学の触媒研究所など少なくない附置研究所が全国共同利用研究に転換した。

エ前節ⅳ）行政組織制度としての限界
大学共同利用機関あるいはそれを包含する全国共同利用システムはあくまで国立学校設置法とその施行令・施行規則に基づく国立学校という特別な行政組織の機能に関する仕組みであった。それは国立大学法人化の後も同様であった。
国立大学だけでなく公私立大学とその教員も学術研究に大きな役割を果たしている。また民間学術研究機関もその専門分野においてユニークな貢献をしている。さらに研究開発法人や企業の研究開発部門の研究者等も様々な形で学術研究を担っている。学術政策においては、これら幅広い研究者を科学研究費補助金の交付対象とするなどしてきた。全国共同利用システムに関連しては、1989
年、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関と改称し、そこでの共同利用・共同研究の主たる対象を国立大学教員から大学教員に拡大した(14)。
しかし、公私立大学それ自体や認定民間学術研究機関に全国共同利用システ
ムを拡大することはなかった(15)。とりわけ人文学や社会科学分野では、私立大学が教員数において国立大学を凌駕し、特色ある研究所等を設けていることを考慮すると、現時点では意外に思われるが、近年までこれらを全国共同利用シ
ステムの構成要素として取り込もうとする動きはなかった。

6その結果、大学共同利用機関やそれを含めた全国共同利用システムは、学術研究に関する一般的なシステム、民間部門を含めた社会的なシステムとなることはなく、例えば全国共同利用システムを構成する研究機関の責務や設立要件、
全国共同利用システムに組み入れるための手続きや支援など、全国共同利用シ
ステムに関する制度設計や理論構成も発展しなかった。
なお、公私立大学や民間研究機関が所有するものを含めて特徴的な研究施
設・資料を共用あるいは共同利用することは、まず2006年の特定先端大型研究
施設共用法改正の際の衆議院及び参議院での附帯決議に基づき公私立大学や企業の研究施設の共用促進補助事業が実施された。次いで2008年に学校教育法施行規則に根拠を置く国公私立大学を通じた学術研究に関する共同利用・共同研
究拠点制度が導入され、大学からの申請と文部科学大臣による認定などの手続きも整備された。
(13)

国立大学の全国共同利用制の附置研究所に係る規定は改正されず、共同利用の主たる対象者は従来通り国立大学の教員であった。

(14)

武蔵工業大学に対して国立学校特別会計から負担金を支払い、その原子炉実験施設を国立大学の教員に利用させていた例外的事例もあった。

第３節

中間的な位置付けと多義性・多様性をもたらしたもの

このような大学共同利用機関のわかりにくさ、前節で論じたその中間的な位置付けと多義性・多様性をもたらした要因は、制度成立に至る経緯、行財政改革の進展と国家公務員の定員管理の強化、学術研究を対象とするなど学術行政の事情にあると考えられ、次のように整理できる。
Ａ

制度成立に至る経緯－１

学術研究体制一般としてではなく個別の大規模研究計画の遂行の仕組みとして議論され、検討された－２

研究者による構想や日本学術会議の勧告から機関設立まで相当な時間を要して設立自体が目的化した等の事情から、大学ではない新たな学術研究の機関として相応しい在り方等に関する議論、検討が十分ではなかった－３

大学紛争を機に国立大学の管理機能の強化が政府全体の重要課題とな
り、国立大学に関連する具体的な改革モデルが求められた。

7

Ｂ

行財政改革の進展と国家公務員の定員管理の強化－１

1960年代後半から、行政組織の簡素合理化が国政上の重要な課題となり、一般会計予算定員の増員や国立学校以外の組織新設が困難になったＣ

学術研究を対象とするなど学術行政の事情－１

学術研究の特性から、長らく行政主導による学術政策の展開に消極的で、まず日本学術会議など研究者の意向があり、それを受けてどう対応
するかというスタンスをとってきた－２

担当行政組織が未整備で、研究の進展に対応して個別の大規模研究計
画や新興研究分野への資金投入、定員措置が優先され、学術研究を担う
組織全体の構成、当該構成の中での各組織類型相互の関係などについての制度設計や理論構成が十分に行われなかった－３

国の学術政策に積極的に関与していこうとする研究者は重点的な財政支援を必要とする分野に多く、結果的に国立大学を中心とする理工系分
野の関係者の意見や事情が全国共同利用システムなど研究組織に関する学術政策に反映されがちで、人文学、社会科学、教育学、臨床医学などの分野等に着目して、公私立大学や民間学術研究機関などに拡大していこうとする姿勢に欠けていた。

これらについて、以下で具体的に論じることとする。

8

第２章

全国共同利用制の大学附置研究所

大規模な研究施設や研究資料など研究資源を複数大学の教員間で共同利用する、共同利用を基盤として共同研究するという考え方は古くからあったものと推察されが、大学や学術研究のシステムに関わる公的な仕組みとして導入されたのは1953年のことで、国立学校設置法の改正により全国共同利用制の大学附
置研究施設が設置された。
全国共同利用制の大学附置研究施設は、個別研究分野の事情から導入された。
また国立学校設置法の規定は大学附置研究所設置規定の分類にとどまり、その設立要件や運営、共同利用に関する共通ルールなどを定めるには至らなかった。
このような個別研究分野の事情による制度の導入経緯、明確な制度設計を持たない個別研究施設の集合体としての緩やかなシステム、国立学校設置法上の行政組織制度にとどまり公私立大学への拡大を想定しない位置付けなど全国共
同利用制大学附置研究所の有様はそのまま大学共同利用機関にも継承された。
第１節

全国的な試験研究拠点としての大学附置研究所の設立

大学の附置研究所は、1916年に文部省伝染病研究所(15)が東京帝国大学に移管されたことに始まる。その後、1921年に東京帝国大学に大学附置研究所として航空研究所が設けられ、初めて講座を担当せず研究のみに従事する教授の設置が認められた。これに倣って1920年代半ばまでに天文台、金属材料研究所、地震研究所、化学研究所が設置された(16)。
これらの大学附置研究所は、大学の研究所ではなく文字通り大学に附置された国の研究所であって、全国的な立場からの研究や特定の国家業務を実施するものであった。このような附置研究所の性格を反映して、例えば、航空研究所と併せて文部省に航空評議会が設けられ、必要な技術基準を審議するとともに陸海軍や軍需産業など官民間の研究に関する連絡を行った。また研究所員には帝国大学教員とともに陸海軍職員が充てられた。このように大正期に設置された附置研究所は共同利用こそないが、全国的な試験研究拠点として位置付けられ、関係省庁の職員など流動的な所員人事が行われていた。
また、このような附置研究所の性格を反映して、その設置は○○研究所官制という名称の勅令で定められていた。当時の大学の設置に関する法令形式をみると、東京帝国大学官制など帝国大学はそれぞれ別個に官制（勅令）が定められていたのに対して、千葉医科大学、東京文理科大学、東京工業大学など官立大学は一括して官立大学官制（勅令）により設置されていた。附置研究所はその設置根拠法令形式の上でも帝国大学と同列の国の機関として位置付けられて

9

いた。
(15)

1892年大日本私立衛生会伝染病研究所が設立され、その後内務省所管の国立研究所となり、さらに1914年に文部省に移管された。

(16)

1921年東京帝国大学理学部附属天文台が附置研究所に改組され、1922年東北帝国大学理学部附属鉄鋼研究所が金属材料研究所に改組され、1925年東京帝国大学地震研究所が新設され、次いで1926年京都帝国大学化学研究所が新設された。

第２節

大学附置研究所の変容

昭和期になると各省庁固有の試験研究機関が整備され、また一方純粋に学術上の目的からあるいは結核対策の観点から各地の帝国大学や官立医科大学に附置研究所が設立され(17)、附置研究所の全国的な試験研究拠点という性格が変化した。さらに、戦時中に軍事技術や生産技術に活用が見込める研究に関する附置研究所が数多く設置され(18)、それらの中には研究分野が類似重複するものもあったことから、附置研究所は附置される大学に附属する研究所であって関係
大学教員の学術的関心に基づく研究遂行の場という性格を強めていった。
戦後になって大学附置研究所の大きな再編・統合と新設が行われた。文部省
は戦時研究関連目的の研究所を廃止し(19)、あるいは改称して目的を転換した(20)。
また、運営上の観点から研究所を統合した(21)。さらに、新研究領域の開拓のためあるいは産業経済と国民生活向上に資するという観点から研究所を新設した(22)。

このような経緯を経て、大学附置研究所は大学の付属施設であるとの認識やそのような認識に基づく運営が定着した。大学附置研究所は、学部と同様の大学内部の部局と位置付けられ、研究所長と研究所教授会で選出された評議員が大学の評議会に参加し、予算の管理・執行や国に対する要求も大学の内部ルールに基づいて学部など他の部局と同様に取り扱われることとなった。
(17)

1931：温泉治療学（九州）、1934：建築材料（東京工業）など２研究所、1939：人文科学（京都）など６研究所が設立された。

(18)

1942：流体工学（九州）など４研究所、1943：弾性工学（九州）など９研究所、1944：南方自然科学（東京）など10研究所、1945：輻射線科学（東京）など３研究所が設立された。

(19)

1946：航空（東京）、航空医学（東北及び名古屋）、活性（九州）の各研究所が廃止された。

(20)

1946：超短波→応用電気（北海道）、南方自然科学→立地自然科学（東京）、東亜風土病→風土病（長崎）、電子工学→電気科学（東京工業）など附置研究所が改組された。
(21)

1951流体工学＋弾性工学→応用力学（九州）など６件の研究所統合再編が行われた。

10

(22)

1946：食糧科学（京都）など２研究所、1949：新聞（東京）など14研究所が新設された

第３節

全国共同利用制の大学附置研究施設

1952年夏、文部省は、翌年度予算の概算要求に、全国共同利用を前提とする
二つの大学附置研究施設 (23)－東京大学附置の宇宙線観測所と京都大学附置の基礎物理学研究所を設立するための組織新設・定員増員要求と建物・装置整備
経費要求を盛り込んだ。
２施設新設予算が計上され、1953年冬の通常国会で２施設の設置規定を含めて国立学校設置法が改正された(24)。具体的には、国立大学に「国立大学の教員
その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるため」の研究施設を附置する旨の規定を新たに設けるとともに、東京大学と京都大学に全国共同利用型の研究施設として、それぞれ、宇宙線観測所と基礎物理学研究所を置くという内容であった。
(23)

附置研究所でなく附置研究施設とされたのは、宇宙線観測所が講座相当の研究部門組織と教官定員の措置を伴わず、附置研究所と位置付けられなかったことによる。同観測所には研究部門・教官定員が措置されず、固有の教員人事を行う必要がなかったことが、施設管理に係る大学の自治の確保と全国の共同利用研究者による自律的運営との両立を容易にし、その後、全国共同利用制の附置研究所・研究施設の運営の一つのモデルとなった。なお、固有の技術職員等は置かれた。（「東京大学百年史宇宙線研究所部局史」（1977年）から）(24)

当時は国立大学の附置研究所及び学部附属の教育・研究施設はすべて国立学校設置法に規定されていた。その後、個別の学部附属の教育・研究施設の設置は省令事項となったが、附置研究所は前述のようにかつて勅令事項であったことから引き続き法律事項とされた。しかし、1984年に国の行政改革の一環として行政機関の内部組織や試験研究機関の設置を原則として法律から政令・省令に変更することとなり、「国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」により国立学校設置法が改正され、個別の附置研究所及び大学共同利用機関の設置は国立学校設置法施行令によることとなった。

第４節

全国共同利用制の導入経緯

全国共同利用制の附置研究施設の設立は、文部省の学術政策上の一般的方針に基づくものでもなく、また日本学術会議の申入れを踏まえたものでもなく、宇宙線観測所と基礎物理学研究所に係る個別事情によるものと考えられる。
ア

文部省の学術政策上の一般的方針に基づくものでないことについて
全国共同利用制の附置研究施設の設立が、文部省主導によるものでなく、ま11

してや学術政策上の一般的な方針によるものではなかったことは、次の２点から推し量られる。
①

当時の文部省の学術政策形成機能
1949年文部省は科学教育局を廃し、従来学校教育局で所管していた大学行政と併せて大学学術局を設置した。大学学術局に置かれた課のうち、学術行政を担当するものは学術課及び研究助成課の２課のみであった。その後1952
年に学術情報室が置かれ、1965年に至るまで２課１室体制が続いた。
1949年学術奨励審議会が設置されたが、その権能は科学研究費補助金の配分など特定の学術関係事業を実施するための審議にとどまり、一般的な学術政策を調査審議する機能を欠いていた。このため文部省は、研究所の設置など学術研究体制の整備を図ることを主眼として、国立大学研究所協議会 (25)を設置した。しかし、その発足は1958年２月であって、前年の夏に決定された全国共同利用制の２研究施設の概算要求にはもとより、同年の通常国会に提出された国立学校設置法改正法案の策定にも関与しえない(26)。

②「学制百年史」の日本学術会議の要請を踏まえて創設した旨の記述「‥文部省では、この（日本学術「学制百年史」（1972年文部省）(27)には、会議の）要請をふまえて、‥いわゆる大学附置の共同利用研究所の制度を創設した」と記述されている(28)。記述内容には後述するように事実を誤認したものが含まれるが、制度創設は文部省の主導によるものではなかったという認識が示されている。
なお、その編集・執筆時期（1971.11～1972.8）は高エネルギー物理学研究所設立のための国立学校設置法改正法案審議の直後で、大学附置研究所の全国共同利用制に関する資料の収集と考え方の整理が他の時期に比べて綿密かつ十分に行われていたと推測される。そのような時期にもかかわらず「日本学術会議‥要望をふまえて」と記述したのは、宇宙線観測所と基礎物理学研究所の設立に関する関係研究者からの要望の経緯や内容が記録に残らず、近接する時期に日本学術会議から原子核研究所の設立と「基礎科学研究体制の確立」に関する要望があったことから、それらを踏まえて制度創設したものと誤認したと考えられる。

(25)

国立大学研究所協議会の設置期間は1953年２月から1965年７月まで(26)

国立学校設置法の一部を改正する法律案は1953年２月23日に内閣から国会に提出された。閣議での決定手続きがあること、あるいは1970年代には予算関連法案の閣議決定期限が慣習的に１月下旬とされていたこと、当時でも内閣法制局による審査と与党内の合意形成が必要であったと思料されることから、法案の内容は１月上旬には12

固まっていたと考えられる。
(27)「学制百年史」は学制百年を記念して文部省が総力を挙げて編集刊行したもので本文と資料からなる。海後宗臣氏を委員長とする編集委員会の下で海後宗臣氏ほかの大学教員を主に天城勲氏（日本育英会理事長・前事務次官）（当時）ら行政経験者が加わった16人の外部執筆者と省内中堅幹部職員により執筆され、外部執筆者が全体を監修した。その記述内容は実証的でかつ学校・大学関係者や文部省幹部職員の認識や経験を反映したもので、教育行政に関する第一級の史料となっている。外部執筆者のうちの行政経験者の代表格であり監修も担当した天城勲
氏は、大学学術局長として日本学術振興会の特殊法人化を実現し、退官後長らく民主教育協会長を務めるなど大学・学術行政にも造詣が深かった。
(28)「‥日本学術会議は、この動向に対して、新構想のもとに共同研究体制を確立することを要望した。文部省では、この要請をふまえて、（昭和）28年国立学校設置法を改正して従来の附置研究所以外に、当該大学のほか、広く同一研究に従事するその他の研究者にも共同して利用させるため、いわゆる大学附置の共同利用研究所の制度を創設した」

イ

日本学術会議の申入れによるものでないことについて
日本学術会議は1953年原子核研究所等の設置に関する申入れ(29)を行った。その原子核研究所構想には、当該分野の研究者コミュニティによる自主的な運営、研究所固有の定員措置と関係大学との人事交流、受託研究指導による大学院教
育への寄与という後年の大学共同利用機関の理念が既に明確に示されていた。
また全国共同利用制導入の趣旨が、研究予算の重点的投入を要する大規模研究施設の建設にあったこと(30)が明確かつ端的に示されていた。
しかし、以下に掲げる理由から、この申入れを契機として宇宙線観測所と基礎物理学研究所に全国共同利用制が導入されたとは考えられない。
①

申入れの時期が政策決定の時期よりかなり遅いこと
日本学術会議の申入れは1953年５月６日に行われ、前年夏の概算要求はもとより同年冬の国立学校設置法改正案提出(26)よりかなり遅い。

②

研究分野が異なること
原子核研究所構想の中心はシンクロトロン建設とそれを用いた素粒子及び原子核に関する実験的研究であった(31)。これに対して宇宙線観測所は宇宙線観測による素粒子物理学及び素粒子天体物理学研究を、基礎物理学研究所は理論物理学研究を、それぞれ行うものであった。したがって原子核研究所構想に係る申入れが行われる以前に事実上の意向表明や非公式な働きかけがあっても、それを踏まえて宇宙線観測所と基礎物理学研究所に全国共同利用制を導入したとは考えにくい。

13

これに対しては、基礎科学の振興あるいは大型研究施設を用いる研究の実現には大型研究施設の共同利用の導入が必要であるという認識が既に日本学術会
議の関係研究者間に広く形成、共有されていて、原子核研究所設立に関する申入れ以前に、日本学術会議が原子核物理学や素粒子物理学分野における大型研
究施設の共同利用導入を求める事実上の意向表明や非公式な働きかけを行っていたのではないか、全国共同利用制導入にはそのような意向表明や働きかけが反映したのではないか、との反論も予想される。しかし、以下に述べる理由か
らそのように考えることも難しい。
①

大型反射望遠鏡について全国共同利用制の導入が言及されていないこと申入れ文書は、原子核研究所の設立とともに大型反射望遠鏡の設置を求めるもので、それは加速器と同様に、重点的な予算投入によって大型研究装置を整備し、研究環境を拠点的に形成しようとするものであった。それにもかかわらず、申入れ文書中の「大型望遠鏡設置趣意書」部分には、共同利用という用語も、共同利用的な概念や運用を示す表現が全くない。

②

その後の日本学術会議の各種の研究所設置に関する申入れ・要望に必ずしも全国共同利用制の導入が明確に言及されていないこと
日本学術会議は1955年に二つの全国的な拠点研究機関の設立を申し入れ、要望した。しかし、関係文書中に共同利用という用語はなく、共同利用や共同利用に基づく共同研究という概念が明確に示されていない(32)。また1956年には、物性物理学研究所と蛋白質研究所の設置を要望した。このうち後者の要望では共同利用制の導入とその趣旨・意義を明確に示しているが、前者の要望では共同利用というよりむしろ共用概念(33)が示されていた。

(29)

日本学術会議の申入れのタイトルは「原子核研究所と反射望遠鏡の設置について」で、その内容は原子核研究のための大型研究装置を持つ全国共同利用制の研究所の設立と74インチの大型反射望遠鏡の設置を求めるもので
あった。

(30)

「原子核の研究はその設備費、経費が膨張し、‥当面の対策として各大学の原子核研究単位を拡大して‥研究
施設費、経常費を大幅に増額することも考えられるが、全国の各大学に一様にそのようなことをすることは、一定経費を有効に使う途ではない。経費を重点的に集中して巨大施設を建設し、しかもこれを全国の研究者が十分利用しうるように中心的研究機関を設置することが必要である」(31)

申入れ文書中の原子核研究所設立趣意書２．具体的構想Ａ一般的方針に「まず107eV程度のシンクロトロンを作り、その範囲の原子核物理の基礎を十分に作る」と述べられている。
(32)

日本学術会議は、1955年、「国立放射線基礎医学研究所」の設立を申し入れ、「分析化学中央機関」の設立を要望した。国立放射線基礎医学研究所構想は、国立の試験研究機関ではあるが、研究内容・手法等は大学医学部、工学

14

部等と等質の研究を行おうとするもので、定員措置や研究経費措置も大学に準じている。しかし、なお書に「施設を全国の研究者に開放利用せしめ」とあるものの、共同利用概念や研究者コミュニティの運営参画、大学等との人事交流を志向する表現はない。また、分析化学中央機関構想は、関連産業への分析・測定サービスを主務とする試
験研究機関を設置しようとするものであって、「この中央機関を設置して、できるだけ高価な測定装置を各所に購入することを避け、広く学界、業界の利用にまかせ」と大学間の共同利用も含めた分析拠点形成を想定し、「全国の化
学者の総意を反映するために研究協力会議をつくり、所長の諮問機関とする」と研究者コミュニティの運営参画を目指しているが、共同利用という用語はなく、共同利用概念が明確に示されているものではない。
(33)

日本学術会議は、1956年、学術研究と産業応用の両面を目指す「物性物理学研究所（仮称）」と専ら基礎研究を目的とする「蛋白質研究所（仮称）」の設置を要望した。
このうち前者の要望では、「中央的な研究機関を設置し、…全国の研究者がその設備を利用しておのおのの研究を徹底して遂行しうるよう積極的に援助する」と共同利用というより共用が強調され、後者の要望では「（蛋白質）研究の進歩発展には、広く各専門分野の研究者間の緊密な協力と充実した設備を有し、かつ全国の研究者の利用できるような研究機関を持つことが必要であり」と共同利用概念が示された。

ウ

全国共同利用制を導入させた個別事情
宇宙線観測所と基礎物理学研究所の創設に際して全国共同利用制を導入することになった具体的な経緯や文部省担当官等との折衝を示す資料はなく、断片的な資料から推察するほかないが、およそ次のようなものと考えられる。
①

宇宙線観測所
宇宙線観測は宇宙線強度の関係から標高が高い地点で行う必要があり、道路交通の利便性を勘案すると、1950年前後の時点では、日本国内の適地は北アルプスの乗鞍岳周辺に限られていた。資料(34)によれば、1950年に朝日学術奨励金を受けた大学(35)の研究者グループが共同で「朝日の小屋」と呼ばれた
木造15坪程の観測施設を建設したが、他大学の研究者グループが参加したこと等から手狭となり、これらの研究者グループが共同で「本格的な観測所設立」を文部省に働きかけ、全国共同利用制が導入された。文部省内部の政策決定過程は不明である。

(34)「東京大学百年史宇宙線研究所部局史」（1977年）に掲載された鎌田甲一氏の手記。

(35)

1950年は大阪市立大学、神戸大学、名古屋大学、科学研究所（現・理化学研究所）、翌1951年から立教大学、山梨大学、東京大学、静岡大学等が加わった。

②

基礎物理学研究所
1952年、鳥養利三郎京都大学総長の提案に基づき、日本学術会議の支持も15

得て、湯川秀樹博士のノーベル物理学賞受賞記念事業として京都大学に理論物理学振興のための湯川記念館が建設された。このような経緯及び趣旨から、
理論物理学研究者の間に、湯川記念館を理論物理学研究の全国的な拠点とするとともに理論物理学研究に対する政府支援を拡大しようという総意が形成され、政府に対する働きかけが行われた。
近年の学術政策の状況、文部科学省と個別分野の研究者の関係、法律改正の困難さなどを知る者から考えると、個別分野の研究者の働きかけに反応して文部省が法律改正を行ってまで新しい制度を導入したことは異様なことと考えられるかもしれない。しかし、当時は様々な大学及びその学部等の附属施設 (36)が国立学校設置法に設置規定を持ち、毎年非常に多くの法律改正事項(37)があって国会の審議を経ていた。そのような事情を勘案すれば、全国共同利用附置研
究施設制度の創設のための法律改正にはさほどの心理的抵抗がなく、個別の附属施設の設置と同程度のレベルで政策判断が行われたものと思われる。
(36)

学部に加えて、大学院、附置研究所、並びに学部附属の教育施設及び研究施設（農場や演習林、附属学校、附属病院・分院など）が、国立学校設置法に個別具体に規定されていた。なお、全国共同利用制の大学附置研究施設設立の翌年（1954年）、国立学校設置法の改正により、個別の学部附属の教育施設、研究施設の設置は、政令に授権され、さらにその後（1965年）、文部省令に設置規定が置かれることになった。

(37)

当時は、毎年のように学部新設、県立医科大学の国立移管、短期大学の新設、学部附属の教育施設・研究施設の新設が行われていた。

第５節

全国共同利用制の大学附置研究所の発展

1950年代後半から1960年代初めにかけて、日本学術会議は様々な分野の全国的な拠点研究機関の設置を要望あるいは勧告した。これらのうち学術研究機関
としての性格を基調とする構想の多くは、宇宙線観測所と基礎物理学研究所に倣い、また後述の日本学術会議の「基礎科学研究体制の確立」に関する要望を踏まえ、共同利用と共同利用を基盤とした共同研究を志向するものであった。
全国的な拠点研究機関構想を当時存在したスキームにおいて実現しようとす
れば、各省庁の所轄研究所とするか全国共同利用制の大学附置研究所とするほかなく、「原子核研究所と反射望遠鏡の設置」に関する要望を踏まえて1955年に東京大学原子核研究所が設立されたのを始め、学術研究機関としての性格を基調とするものの多くが全国共同利用制の大学附置研究所として設置された(38)。
(38)

1956年要望の物性物理学研究所（仮称）→東京大学物性研究所、同蛋白質研究所（仮称）→大阪大学たんぱく

16

質研究所、1958年要望の「数理科学の綜合的組織的な研究が行われ‥“計算センター”の機能を持つ数理科学研
究所」→京都大学数理解析研究所、同「海洋及び漁業資源に関する基礎的研究を行う‥大学の付置又は文部省直轄の研究所」→東京大学海洋研究所、1959年勧告の「文部省所管のプラズマ研究所」→名古屋大学プラズマ研究
所、1961年勧告のアジア・アフリカ言語文化研究センター→東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

17

第３章

日本学術会議の「基礎科学研究体制５要綱」

1957年日本学術会議は、「基礎科学研究体制５要綱」を示し、大型研究のみならず基礎科学研究一般の在り方として研究施設の共同利用を強調し、共同利用と共同研究のための共同研究センターの設立を提案した。また、中央教育審議会も1963年の「大学教育の改善」に関する答申において、大学附置研究所について共同利用研究所のような在り方が望ましいことを明らかにした。これらによって大型学術研究の計画とこれに対する学術行政のスタンスは、共同利用と共同利用を基盤とする共同研究を基本とすることとなった。
また、1962年の日本学術会議の原子核研究将来計画に関する勧告は、計画の実現には基礎科学研究体制５要綱の確立が不可欠であることを強調した。この勧告が高エネルギー物理学研究所の設立のスタートであったことを想起すれば、大学共同利用機関制度創設を必要とし、合理化する理念が形成され、研究者間に受容されていく上で「基礎科学研究体制５要綱」が果たした役割は大きいと考えられる。
第１節
ア

日本学術会議の「基礎科学の研究体制確立」に関する要望「基礎科学の研究体制確立」に関する要望
1957年、日本学術会議は内閣総理大臣に対して「基礎科学研究体制確立について」と題する要望を行った。
要望は、資料１に示すように、具体的な措置を求める５つの要綱と理由から構成されている。
第１要綱には「研修施設、研究要員、研究費に関しては、一般水準向上の要望が満足されなければならない」とあるが、要望全体の基本トーンは、戦後漸く10年を経て復旧がなったばかりの状況を反映して、研究施設の共同利用体制の確立を強く求めるものであった。そのことは、要望の「理由」において、「すべての研究機関施設を同一水準にまで高めることを要望しようというのではない。現在の日本の経済力からみても、当然研究施設の有効な共同利用体制が考慮されなければならない」と端的に示されていた。
第２要綱から第４要綱においては、研究施設の共同利用を前提として「共同研究グループの組織を促進」、「共同研究センターの設置」と「流動研究員制度を導入する」ことを求め、日本学術会議の「研究連絡委員会を拡充、強化」して専門分野別にこれらの運営に当たらせることが提言された。

18

イ

提言事項の学術行政施策への反映
この要望において初めて、大型研究のみならず基礎科学研究一般の在り方として研究施設の共同利用と共同利用を基盤とする共同研究が必要であること、及び共同研究センターなど共同利用と共同研究のための体制の整備が必要であることが、研究者間の共通の認識として示された。また、関係行政部局において、共同利用と共同研究のための体制整備を求める意見が研究者の総意もしくは代表的見解として認識され、またその意義も理解されることになった。
その結果、具体的な提言事項が行政施策に反映され、実現された。共同利用を基盤とする「共同研究センターの設置」提言が大学共同利用機関の創設に結びつくことは次節以降で詳しく論じるが、その他の提言はより早く研究資金政策等において実現した。
すなわち「共同研究グループの組織を促進」することは、まず科学研究費補助金の補助事業分類「総合研究」等において全国的な有機的連絡と総合化を図りながら研究を推進する方策が講じられた。次いで1963年科学研究費補助金に「特定研究制度」が設けられた。これによりそれぞれの分野の中の特定領域の研究に研究費が集中的に配分され、それに伴って共同研究グループの組織化が促進された。
また「流動研究員制度を導入する」ことは、早くも1959年、日本学術振興会
が住所地を離れて共同研究に従事する研究者に対して滞在費及び旅費を交付す
る流動研究員制度を創設することで実現された。また国立大学の組織予算において、全国共同利用制の附置研究所に教官当校費を伴う客員教官定員が措置され、後年、同様の取り扱いが大学共同利用機関にも導入された。さらに分子科学研究所には流動研究部門が導入された。
第２節
ア

1962年の日本学術会議「原子核研究将来計画」勧告

基礎科学振興に関する５原則の確認等に関する声明
日本学術会議は1961年「基礎科学振興に関する５原則の確認とその目的実現のため一層力を尽すことの声明」を発表した。この声明では、1957年の要望の全文が引用され、その要望内容が再確認され、改めて政府に要望された。
これに加えて声明の中で「科学の健全な成長を保障するためには、…基礎科学研究体制５要綱の線をさらに発展させた新しい研究体制を作り出さねばならない」と記述されていることが注目される。当時、既に大学附置研究所の全国共同利用制が導入され、前述のように東京大学宇宙線観測所、京都大学基礎物19

理学研究所に加えて、大阪大学たんぱく質研究所、東京大学物性研究所などが設立されていた。この状況において「基礎科学研究体制５要綱の線をさらに発展させた新しい研究体制」という表現が盛り込まれたことは、その「新しい研究体制」が意図する内容あるいは具体的にどのような体制を念頭においたものかが明らかでないが、研究者が全国共同利用制の大学附置研究所だけでは十分でないと考えていたことが推察される。
イ

原子核研究将来計画に関する勧告と「基礎科学研究体制５要綱」
翌1962年日本学術会議は、「原子核研究将来計画」に関する勧告を行った。勧告は後の高エネルギー物理学研究所につながる大型加速器建設と素粒子研究所の設立を骨子とするもので、その詳細は次章で論じることとして、ここでは「基礎科学研究体制５要綱」に関する記述についてのみ触れる。まず本文で「原子核研究の推進は‥（前年の）基礎科学振興５原則の線にそって‥行われるべきであり、この計画を実現するためには‥基礎科学研究体制５要綱の確立が不可欠である」と記述し、次いで説明の「２．研究体制について」で「原子核物理学研究には巨大加速器の利用をはじめとする大規模な共同研究が不可欠であって」「５要綱によれば‥大学の研究施設の水準向上のたて糸と共同利用研究所・委員会・流動研究員制度など全国的な共同研究体制確立のよこ糸から成るべきである」など繰り返し「基礎科学研究体制５要綱」に沿って計画を進めることの必要性を力説している。
後述するように、大学共同利用機関制度は、法令上の位置付けとしては国立学校設置法により設置される特別な文部省所轄研究所でありながら、大学と等質の研究の自主性・自律性を有する新たな学術研究組織類型を創出した。大学から独立しつつ、大学と同様の研究を行う共同利用研究所という新たな制度を導入することによって初めて、優秀な大学教員が共同利用・共同研究に参加し、また大学の研究環境整備のためのものとは比較にならないレベルでの重点的な予算投入と定員措置が可能となった。そのような制度の導入と重点整備が円滑に行われるためには、新たな研究組織制度の導入の必要性、新しい研究組織制度に基づく研究機関の学術研究における意義、それに対する重点的な予算投入と定員措置の必要性が、当該分野のみならず広く大学の研究者に理解されることが必要であった。その意味で、大学共同利用機関制度の成立に、日本学術会議の「基礎科学研究体制５要綱」及びそれを前提とし強調した「原子核研究将来計画」が果たした役割は大きいと考えられる。
なお「原子核研究将来計画」勧告では、共同利用研究所、当該分野の研究計
画等を調整する委員会と流動研究員制度などからなるシステムを総称して「共20

同研究体制」という文言を用いているのが注目される。後年、文部省は大学共同利用機関、全国共同利用制大学附置研究所と全国共同利用研究施設から構成される体制を「全国共同利用システム」と総称したが、研究組織類型に運営シ
ステムや研究者流動システムなどを加えた概念の方が共同利用とそれを基盤とする共同研究活動の全体を的確に把握できると考えられるし、その表現として
は「共同研究体制」の方が適切ではないかと思われる。
第３節

1963年の中央教育審議会「大学教育の改善」答申

1963年中央教育審議会は、その３年前に行われた諮問に対して「大学教育の改善について」と題する答申を行った。当時の中央教育審議会は、教育・学術・
文化行政に係る分野ごとの審議会の上位に位置し、文部省の所管分野のすべてにわたって審議・答申を行う機関であった。
諮問は、終戦後行なわれた教育制度の改革によって旧制大学、旧制高等専門
学校、旧制師範学校等が一体として大学に転換されたことについて「高等教育機関は等しく新しい性格、内容を有する大学になったが、その実施の状況をみるに…なお種々検討を要する問題がある」という認識の下に、その目的・性格、設置、組織編成、管理運営等について根本的に検討を加え、改善を図りたいとするものであった。答申は、この諮問の趣旨に正面から応え、高等教育機関を①大学院大学（博士課程を置く総合大学、併置又は区分制の修士課程を置くことができる）、②大学（高い専門職業教育を目的とし、修士課程を置くことができる）、③短期大学、④高等専門学校、及び⑤芸術大学に厳格に区分することを提言した。
答申は関連して大学附置研究所についても言及し、「学術の進展とともに、附置研究所の重要性は大きくなつており、その現状については多くの問題点があるが、将来の方向としては共同利用研究所のようなあり方が望ましい」と共同利用制志向を明らかにしている。その上で、①附置研究所は、大学院大学のみに置くこと、②附置研究所は、大学院の授業に協力することができる、③附置研究所専任教授以外の教授等にも、一定期間、附置研究所でもっぱら研究する機会を与えることができることを提言している。このうち②は受託研究指導として制度化され、後に大学共同利用機関にも拡大された。

21

第４章

各種の共同利用研究所構想とその後の経緯

1960年代、日本学術会議は様々な分野にわたって全国的な拠点研究機関・研究支援機関構想を打ち出し、その設立を勧告した(39)。全国的な拠点研究所構想には、共同利用研究所を明確にめざしたものも、そうでないもの(40)も含まれていたが、結果的にはその半ばが大学共同利用機関として設立された。
このうち、その研究施設の規模ゆえに大学共同利用機関制度を導入することとなった素粒子研究所構想、そして大学共同利用機関の意義や形態を豊かなものとした分子科学研究所構想及び国立民族学研究博物館構想を取り上げ、それらの構想がどのように大学共同利用機関制度を導入させ、大学共同利用機関の意義や形態を豊かなものとしたかを以下に論じる。
(39)

1961年に極地研究所及びアジア・アフリカ言語文化研究センター、1963年に宇宙科学研究所、1964年に霊長類研究所、1965年に分子科学研究所、大気物理学研究所、固体地球物理学研究所、基礎情報科学研究所及び情報工学研究所、1966年に生物研究所及び生物研究交流センター並びに古生物研究所、1967年に結晶学研究所、微生物株センター、基礎育種学研究所及び人体基礎生理学研究所、1968年に高等生物センター、基礎有機化学研究所及び生物物理基礎研究所の設立が勧告された。このうち極地研究所構想については、その設置形態を文部省の既設の機関（例えば科学博物館）の付属機関とすると提案し、1970年その提案に沿って国立科学博物館極地研究センターとして設立された。また宇宙科学研究所構想については、勧告の翌年、東京大学の航空研究所と生産技術研究所などの一部を統合して同大学の附置研究所として宇宙航空研究所が設立された。

(40)

1962年に日本学術会議は「人文・社会科学振興のために、人文・社会科学総合研究機関の設置について（原文ママ）」勧告した。勧告では、人文・社会科学の振興方策を３段階に分けて実施すること、その第２段階で人文・社会科学総合研究機関の設置、第３段階で資料センターの設置と重要部門における共同利用研究所を設置することを提言した。勧告には人文・社会科学総合研究機関についての具体的な提案も示されていた。国及び民間の支出による特殊法人とすること、理事会により運営すること、特定の施設を持たずに主任研究員の任地に研究参加
者が流動研究員として集まり研究する等である。いわば理化学研究所の人文・社会科学版とも言えるもので、その上で主任研究員及び流動研究員は大学教員の身分を継続することを想定している。この構想は、人文・社会科学系教員には私立大学に在籍するものが多いにもかかわらず、大学教員としての本務や教育に関する職責を考慮しない、およそ実現可能性に乏しいものであった。また、共同利用や関連分野の研究者による共同研究にも大学における研究との関連にも一切言及がない、同時期の自然科学分野の全国拠点研究所構想と比較すると古色蒼然たる内容のものであった。

22

第１節
ア

素粒子研究所構想とその後の変遷

大学共同利用機関制度上の素粒子研究所構想の意義
1962年日本学術会議は、エネルギー12GeV(41)を超える大型陽子加速器の建設を含む原子核物理学研究設備の飛躍的充実のための年次計画の実現を求めて「原子核研究将来計画の実現について」の勧告を行った。勧告は、大型加速器に関する基礎研究の継続的な実施と建設用地の選定や建設工事に関する検討を求めるとともに、1967年度以降に素粒子研究所を創設するための具体策を1966
年度中に作成する予定であることを表明した。
1960年代後半の試算で、40GeVの陽子シンクロトロンの建設経費は300億円、運転経費は毎年50億円と見込まれていた。また、研究、事務及び技術スタッフとして必要な人員は、高エネルギー物理学研究所の当初計画（280人）から類推して300人前後と見込まれていたと思われる。これらを現在の国立大学のそれと比べても、毎年の運転経費50億円は約３割の国立大学法人の運営費交付金額を上回り、人員300人は小規模国立大学法人と同程度で、建設費300億円は附属病院分を除く国立大学施設整備費の総額(42)に匹敵する。大型加速器による素粒子に関する実験的研究を行う素粒子研究所は、その必要経費及び人員の規模において特定の国立大学の枠内に収まるものではなかった。それは必然的に、専任研究職員と大学教員による大型加速器など研究施設の共同利用と共同利用を基盤とする共同研究を中核とする新しい学術研究機関形態を必要とした。この素粒子研究所構想が、保有する研究施設・研究資料の共同利用を特徴とし、研究施設・研究資料の規模ゆえに大学から独立した共同利用研究所とするという、いわば大学共同利用機関の基本形を創出した。
(41)

12ギガ・エレクトロン・ボルト。その後、加速器のエネルギーレベルは40GeVとされた。

(42)

平成23年度（2011）の国立大学施設整備費補助金の中の附属病院を除く一般分に係る当初予算額は437億円

イ

文部省の素粒子研究将来計画
日本学術会議の原子核研究将来計画に関する勧告を受け、文部省は、学術研究体制の整備など一般的な学術研究推進方策に関する諮問機関であった国立大学研究所協議会に、勧告事項のうち早急に実現すべきものを諮った。同協議会
はその第二次報告（1963年８月）において、早急に実現すべき事項とその実現に要する金額及び期間を示すとともに(43)、大型加速器など大型の研究施設・装置を有する共同利用研究所の設置形態に関して「新しい国立の共同利用研究所

23について」と題して３案を示した。その３案とはⅰ）文部省直轄の機関とし、別に文部省の下に研究所審議会を設ける。
ⅱ）文部省の外局として科学研究委員会を置き、その所轄機関とする
ⅲ）文部省付属機関として共同研究推進会議を設け、その下に研究所を置くというものであった。
ⅰ）、ⅱ）はいずれも国家行政組織法第８条（当時）に定める研究所として文部省又はその外局の所轄機関とするものと考えられる。ⅲ）は性格が不明であるが、農林水産省の農林水産技術会議（国家行政組織法上の特別の機関）とその下にあった試験研究機関、又は研究開発を行う独立行政法人とその設置する試験研究機関のようなものと思われる。なお、文部省所轄の試験研究機関の性格やその運営、他省庁所轄の試験研究機関との相違などについては、後で論じる。
文部省は、引き続き、学術奨励審議会学術研究体制分科会(44)において、日本学術会議から勧告された「原子核研究将来計画」を実現するための具体的な審議を行い、1966年学術奨励審議会から「素粒子研究将来計画等について」（資料
２）と題する報告が提出された。報告では、翌年度から大型加速器の建設に着手することを求めるともに、全国共同利用の素粒子研究所を創設することを提案し、次に示すような具体的な構想を示した。
ⅰ）文部省所轄の国立研究所とする
ⅱ）文部省の所轄研究所のうち基礎科学の研究を目的とする範疇のものとする
ⅲ）他の所轄機関と同様に評議員会を設けるⅳ）研究所内外の素粒子物理学研究者等からなる共同利用協議会を設ける
ⅴ）所員会議を置き、その構成・機能はⅲ、ⅳとの関連において検討する
ⅵ）国立大学教官の共同研究参加のための客員部門を設ける
ⅶ）人事交流が円滑に行われるよう配慮するⅷ）所外研究者のための委託研究費を措置する

これらの内容は、所員会議の設置を除いて、その後の学術審議会等における検討内容に引き継がれ、後年に国立学校特別会計に属する機関とし、研究職員に教育職俸給表を適用することが加わったほかは、設置形態、運営や組織、予算措置など大学共同利用機関の原型がこの時点で既に形作られていた。
このうち、ⅳ）の共同利用協議会は、全国共同利用制の大学附置研究所において一般的に採られていたシステムをそのまま導入しようとしたものと考えら

24

れる。
この点について敷衍すると、素粒子研究所自体を学術研究機関に相応しいものとするための議論や学術研究組織に相応しい運営組織や職員の選任手続きに関する検討は、従来にない研究組織形態に関することなのでやむ得ない面もあるが、十分には進まなかった。しかし、全国共同利用制の大学附置研究所の拡大とそこでの実績から、大学等の研究者による共同利用と大学等の研究者の研究活動における自主性・自律性を担保する観点から、研究所自体の運営とは別に、研究者コミュニティが研究所における研究活動を運営するあるいは少なく
とも運営に関与する仕組みを導入することが必要との認識は、関係する研究者と行政担当者に共有されていたものと考えられる。
(43)

昭和39年度（1964）から着手すべき事項として、①大学における宇宙線観測の充実、②低エネルギー加速器を建設し、研究を行うための原子核研究所関西支所の設置（５年計画26億円）、及び③大型加速器の基礎研究の実施（２年計画13億円）を選定した。

(44)

文部省は学術政策の本格的な展開を図るため、1964年学術奨励審議会に学術研究体制分科会を設置し、1966年
同審議会に学術研究基本方策分科会を設置した。

ウ

学術審議会における検討「素粒子研究将来計画」がとりまとめられ、翌年には計画に基づく大型加速器建設に関する基礎研究が終了し、いよいよ大型加速器の建設及び素粒子研究所の設立に着手することになった。このため1967年、学術審議会(45)に学術研究体制特別委員会（素粒子研究体制）（以下、本章及び次章において単に「学術研究体制特別委員会」）が設置され、具体的な検討が始められた。
学術研究体制特別委員会では、後述のように日本学術会議からの「共同研究所の在り方」に関する申入れも踏まえ、研究体制に関する技術的な検討に加えて、設置形態、運営体制、研究職員の身分取り扱い、大学教員等の共同利用研
究者の意見反映の仕組みなどについて議論が行われ、同年末に中間報告（資料４）をとりまとめた。中間報告では、基本的に「素粒子研究将来計画」に示されたものを踏襲しつつ、学術研究機関としての性格、特性を確保する観点から若干の修正が行われ、関連する記述が盛り込まれた。
しかし、1967年12月の学術審議会総会では、「素粒子研究将来計画」自体について「科学研究費補助金総額が40億円であるのに、物理学の一分野である素粒子研究の研究装置に建設費300億円、運転経費50億円と見込まれる巨額の公財政支出を投入するは学術全体の調和のとれた振興という観点から問題ではないか」等(46)の根本的な疑問が表明され、また中間報告について「現在の大学附置

25

の研究所と文部省直轄の研究所の中間的なものが考えられているが、‥共同利用研究所に共通する基本的性格に関する問題であるから十分議論をつくした上で決定すべきである」などの意見があり、大型化加速器建設の是非を含め、素粒子研究所の設置形態と研究体制の在り方についてさらに審議することとなった。
このため、学術研究体制特別委員会はさらに１年間程検討を継続し、1968年
11月最終報告（資料７）をとりまとめた。最終報告では学術研究機関としての性格が鮮明に打ち出され、文部省所轄研究所と国立大学の中間に位置する特別な文部省所轄研究所という大学共同利用機関の基本的形態が定まり、学術審議会総会において了承された。翌1969年８月、学術審議会は「素粒子研究所の設立について」答申したが、その設置形態及び運営体制については学術研究体制特別委員会の最終報告をそのまま添付して答申内容とした。この間の学術研究機関としての性格が確立する過程については、次章で詳しく論じる。
(45)

文部省は1967年に学術奨励審議会を発展的に解消して学術審議会を設置し、国立大学研究所協議会を廃止した。

学術研究体制特別委員会は、一般的な事項を扱うものと素粒子研究体制を扱う二つの部会に分かれ、素粒子研究体制を扱う部会は小谷正雄氏が主査を、伏見康治氏が主査代理を務めた。
(46)

議事要旨は不明ながら、この間の経緯をまとめた資料によると、1967年の学術審議会総会では、本文記載のものの他に次のような意見があった。

○

財政状況の硬直化が議論される状況下、物理学の一分野である素粒子研究の研究装置に巨額の公財政支出を投入することは問題○

米国、ソ連、欧州原子核研究機構等でより巨大な加速器建設が計画されている中では、仮に計画通りに実現できても、日本の学術界へ寄与することにならない○

日本学術会議の「共同研究所のあり方について」の勧告は、研究者自治に偏した組織を想定しており、大学とは異なる素粒子研究所に適用することは問題
また300億円という金額については、1968年の学術審議会総会議事録中の発言に「また東大核研の諏訪教授の書
かれた400億電子ボルト陽子加速器について“（事務局注：茅会長の指示により審議会委員に資料として送付したもの）に300億円という規模の予算が現在の日本で万一不可能であるというような場合にもし予算の枠が示される
ならば最善と思われる計画を立てる用意がある趣旨の記述がある。したがって予算の要求枠があるのならば、この際、他の分野と両立し得る範囲で再検討をしてみてはどうか」とある。

エ研究計画変更による素粒子研究所設立スケジュールの遅れとその影響
1968年８月及び11月の学術審議会総会での審議では、主として「素粒子研究将来計画」に基づく大型加速器建設などの予算規模の縮小が議論され、学術研究体制特別委員会の下に専門小委員会を設けて、大型加速器のエネルギー規模

26

縮小など研究計画の変更に関する検討を行うこととなった（資料５参照）。研究
計画の変更にはエネルギー規模縮小に合わせて関連基礎研究をやり直す (47) な
ど２年間を要し、学術研究体制特別委員会の１年間の継続審議を加えて、設立計画に３年間の遅れが生じた。このことが、他の共同利用研究所構想の実現を遅れさせただけでなく、その検討時期が1968年秋の東京大学の学生ストライキとキャンパスのバリケード封鎖、1969年の東京大学と東京教育大学の入学試験中止に代表される大学紛争の時期に重なることとなった。この結果、大学紛争を背景とした国立大学の管理機能強化を求める議論が大学共同利用機関の制度設計に大きな影響を及ぼすことになった。
(47)

1969及び1970年度に東京大学原子核研究所予算で、加速器建設に関する基礎研究の再検討とこれまで準備した設備の試験運転が行われた。

オ

高エネルギー物理学研究所の創設
1970年度の一般会計予算に素粒子研究に関する施設・設備整備という名目で素粒子研究所の創設準備経費が2.3億円計上された。1970年５月文部省は大学学術局内に素粒子研究所（仮称)(48)創設準備室を設置した。
文部省は創設準備室が同年８月まとめた素粒子研究所（仮称）創設計画の大綱に基づき、翌年度の国立学校特別会計予算の概算要求に素粒子研究所の組織創設及び関係予算・定員要求を計上した。
創設計画の大綱をまとめる直前の７月末に日本学術会議は文部大臣に「原子核研究の将来計画の推進について」申入れを行った(49)。その主な内容は、素粒子研究計画を高エネルギー領域における研究に限定するよう変更を求めるものであったが、実際には既に文部省が決定していた方針を追認するものであった。
1971年度の国立学校特別会計予算に高エネルギー物理学研究所の創設と関連
定員及び経費が計上され、また通常国会で国立学校設置法に高エネルギー物理学研究所の設置規定を置く改正案が成立し、大学共同利用機関が誕生した。
(48)

文部省は、この時点で、素粒子研究所設立に代えて高エネルギー領域における素粒子研究に研究計画を縮小限定する方針を固めていた。素粒子研究所（仮称）創設準備室の設置を定めた事務次官裁定には、その設置の「趣旨」として「80億電子ボルト程度の陽子シンクロトロンを建設し、それを中心として素粒子に関する実験的研究
及び関連する研究を行う」と明記され、設置準備室立ち上げの段階から、宇宙線による超高エネルギー領域の研究計画を分離して施設整備と研究計画を限定し、事実上、高エネルギー物理学研究所の創設準備を行っていた。
しかし、対外的には素粒子研究所設立をめざすこととしていた。

(49)

申入れの趣旨は２点にあり、第一点は素粒子研究所計画から、宇宙線による超高エネルギー領域の素粒子研究

27

を分離し、計画を陽子シンクロトロン建設とその共同利用を中核とする高エネルギー物理学研究所設立に転換して予算を陽子シンクロトロンのエネルギーを高めることに重点投入することを求めるものであった。第二点は、高エネルギー物理学研究所が広く国公私立大学等の研究者の共同研究の場であることが保証されるとともに、既に全国共同利用制の国立大学附置研究所で確立されている研究者の自主性が高エネルギー物理学研究所においても尊重されることを求めるものであった。

第２節
ア

分子科学研究所構想と大学共同利用機関概念の拡大

分子科学研究所構想と大学共同利用機関概念の拡大
1965年日本学術会議は「分子科学研究所（仮称）の設立」に関する勧告を行った。分子科学研究所構想の趣旨は、研究施設・資料の共同利用より、むしろ関連する分野の研究者の共同研究により分子科学という新しい学問分野を構築することにあった。この点が素粒子研究所構想と大いに異なるところであった。
分子科学研究所構想は、大学共同利用機関制度に、特徴的な研究施設・資料の共同利用に加えて、関連研究分野の研究者の共同研究による新たな学問分野の生成・発展の場という新たな意義、別な側面を加えることとなり、後年の国
際日本文化研究センターと総合地球環境学研究所の設立にもつながった。
またこのような意義が加わって初めて、大学共同利用機関と特定先端研究施
設共用法が適用される大型研究施設とが本質的に異なることを、学術研究機関
としての性格から説明するだけでなく、その機能から説明することを可能にした。
今後、独立行政法人の特別な類型としての研究開発法人制度を導入することに関連して、大学共同利用機関の在り方が議論される際にも大きな意味を持つ
ものと予想している。
なお、分子科学研究所構想は、勧告の時点で、その設置形態を「大学附置の共同利用研究所とする」と明記しているが、後述する経緯により、素粒子研究所とともに、大学共同利用機関として計画され、設立されることとなった。
イ

分子科学研究所構想の核心勧告によれば、分子科学研究所の設立趣旨は、

28

分子科学が化学と物理学にまたがる生成途上の新しい学問分野であるため
ⅰ）化学と物理学の研究が協同して新しい研究手法を開発し新しい原理を見出しうるような研究の場の提供ⅱ）化学、物理学、生物学など関連分野の研究者が、大学の既成の講座・研究室の枠を超えて集い、知識を交流させるとともに、若い研究者に分子科学研究に必要な訓練を受ける機会を提供すること
ⅲ）分子線装置、閃光分光装置などの研究機器を整備して共同利用することとされている。
勧告文書の記述内容や記述量、及び研究装置の整備規模、並びに長倉三郎博士(50)の記した「分子科学研究所前史」(51)から、分子科学研究所構想の核心が上記のうちⅰ）及びⅱ）にあったと考えられる。
これらについて敷衍すると、まず勧告の「本文」並びに「設立趣旨ならびに設立案」中の「Ⅰ設立趣旨」及び「Ⅲ研究所設立案」には、研究装置・設備の共同利用を示す表現が全くない(52)。次いで勧告に記載された研究装置の金額は比較的に小さく、仮に研究装置の共同利用だけを目的とするのであれば既存の学部・附置研究所等のいくつかに国立学校特別会計予算や科学研究費補助金で重点的に整備すれば済む程度の金額であった(53)。最後に「分子科学研究所前史」の「注記１」には、分子科学という名称が初めて公式に用いられたのは長倉氏が計画して進めた1961年の科学研究費補助金による総合研究の研究課題名「分子科学－分子の化学物理的研究」であるとともに長倉氏が当該総合研究を計画したのは「米英を中心に急速に進みつつある‥新しい流れに対応」するために
は「戦前に示されたわが国における分子研究者の高い潜在力を、物理や化学などの既存の学問分野を超えて結集し、分子科学（分子化学でなく）とも称すべ
き新しい綜合的な学問分野を構築する」ことが必要と考えたことによると記さ
れている。
(50)

分子科学研究所の設立に携わり、同所長（1981-1987）、岡崎共同研究機構長を務め、大学共同利用機関を実質的な母体とする総合研究大学院大学学長（1988-1995）、学士院院長（2001-2007）を歴任された。分子科学研究所
構想は(54)に示すように長倉氏の考えを基盤として計画され、同氏が構想実現の中心人物であった。

(51)

分子研レターズ57

May2008に所収(52)

勧告文書の記述内容や記述量：勧告本文（Ａ４文書10行）及び本文に附属する「設立趣旨ならびに設立案」（Ａ

４文書６ページ半）中の「Ⅰ設立趣旨」（Ａ４文書２ページ弱）には、各種の研究機器が化学に物理学的研究手法の導入を可能にし、化学と物理学の協同が重要となった旨が繰り返されるばかりで、それら研究装置・設備の共同利用を示す表現がない。次の「Ⅱ分子科学研究所設立に対する要望」（Ａ４文書で１ページ弱）で、分子科学研

29

究所の意義が改めて整理され、ⅰ）、ⅱ）、ⅲの内容が示されている。続く「Ⅲ研究所設立案」（Ａ４文書で４ページ）には、研究部門、人員、必要な研究装置・設備とその金額、及び必要な施設とその整備金額が示されているが、その中に研究装置・設備の共同利用を示す表現はない。
(53)

研究装置の整備規模：勧告文書に示された必要な研究装置・研究設備のうち最も高額なのは電子計算機設備であって、研究に直接用いる装置では自記Ｘ線回折装置１億円、分子線装置6500万円、閃光分光装置6000万円など12種類に及ぶ主要設備費の合計が５億円であった。建設費300億円・運転経費50億円と見込まれていた素粒子研究所構想と比べると格段に低いことはもちろん、原子核研究将来計画に関する国立大学研究所協議会第二次報告に示された東京大学原子核研究所の低エネルギー加速器整備計画26億円と比べても小さかった。

ウ

分子科学研究所構想のその後の推移
日本学術会議勧告の翌年、その化学研究連絡委員会の下に分子科学研究所小委員会（以下、本節で「小委員会」）が設けられ、研究者間で具体的な検討が進められた。小委員会では、当初、分子科学研究所を全国共同利用制の東京大学の附置研究所とする方向で検討を進めた。しかし、前節で述べたように日本学術会議から先に勧告された素粒子研究所の実現に時間を要したことが影響して、学術審議会における審議など設立に向けた学術政策上の手続きや予算上の準備措置がとられなかった。その間、1968年秋に東京大学等での大学紛争が激化し、小委員会では東京大学の附置研究所として設立することを断念した。
同じ時期、学術審議会は素粒子研究所設立に関する学術研究体制特別委員会の報告を了承して答申を提出し、引き続いて、既に日本学術会議からその設立が勧告されていた26の研究所構想に関する審議を行うことになった。
このような動向を踏まえて、1970年小委員会は分子科学研究所を素粒子研究所と同様の形態で設立することとして、具体的な検討を進めた。
文部省は、小委員会副委員長を務める長倉氏との折衝(54)の上、素粒子研究所と同じ形態で分子科学研究所を設立する方針を固め、1971年から２年間、科学研究費補助金特定課題研究「分子科学」を措置して必要な準備研究を進めた。
その後、1973年に学術審議会から分子科学研究所の設立することが適当である
旨の建議が出され、また翌年の国立学校特別会計予算に創設準備経費が計上され、1975年国立大学共同利用機関(55)として分子科学研究所が設立された。
(54)「分子科学研究所前史」の「注記６」には、次のような記述がある。1970年、文部省大学学術局研究助成課長
手塚晃氏が長倉氏を本省に呼び、文部省による分子科学の研究推進方策として研究所設立案と科学研究費補助金の特定研究による助成案の二案があり、特定研究による助成は次年度からスタート可能であるが研究所設立には時間を要するとの見解を示した上でいずれを希望するかとの打診があった。長倉氏が、田中郁三博士（後に東京工業大学長）同席の下、研究所設立を希望するとともに、２～３年間特定研究により新しい研究手法と大型研究

30

装置に関する準備研究を実施したい旨を回答したところ、大学学術局審議官渋谷啓二氏にもその旨を説明するよう求められ、結果的に長倉氏の希望する線で了承を得られたという。
(55)

1973年に国立極地研究所が設立された際、国立学校設置法を改正して「第３章の３国立大学共同利用機関」という章名を設け、第９条に２本文に国立大学共同利用機関の設置に関する一般的な規定を置いて同条の表に個別
機関の名称と研究目的を列記する形式となった。これによって国立大学共同利用機関という名称が法令に根拠を持つ国立学校と学術研究機関に関する分類名称として確定した。

第３節
ア

研究博物館概念を導入した国立民族学研究博物館構想

国立民族学研究博物館構想と大学共同利用機関概念の拡大
日本学術会議は1965年「国立民族学研究博物館（仮称）の設置について」勧告した。
国立民族学研究博物館構想は、当初から、全国研究者による共同利用のための、大学から独立した、国立の学術研究機関とすることを明確にしていた。また、それまで日本学術会議の要望・申入れ・勧告に示されてきた理念と具体的な仕組みや機能、そして全国共同利用制の大学附置研究所で行われ積み上げられてきた成果などを整理して、それらの多くを採り入れていた。さらに研究博物館という新しい概念を導入しようとするものであった。これらの点で、国立
民族学研究博物館構想は日本学術会議の勧告等による各種の共同利用研究所構想の中でも画期的かつ洗練されたものであった。
研究博物館という概念の導入は国立歴史民俗博物館の設立につながり、文献等の研究資料の共同利用の提唱は国文学研究史料館を大学共同利用機関として設立することを可能とし、大学と研究博物館との共同研究や関連分野の研究者間の共同研究を標榜したことは分子科学研究所構想とともに大学共同利用機関の概念を拡大した。
イ

国立民族学研究博物館構想
勧告文書に記載された国立民族学研究博物館構想の内容をアで述べた観点等から整理したものを以下に示す。
ⅰ）大学から独立した国立の学術研究機関「理由」「３．全国研究者の共同利用」に「‥全国研究者の共同利用機関であり、研究センターである。全国の研究者の為に、資料と施設を公開すると共に、対外的にもわが国民族学の中心機関とする‥」と端的にその性格・意31

義を示している。
ⅱ）大学と研究博物館、関連分野の研究者間の共同研究や交流「理由」「５．大学における研究教育との関係」に、各大学の民族学研究者の共同研究の場となり、大学と自由な人的交流が望ましいとしている。また「６総合的学術調査研究」には、民族学標本は宗教、芸術、心理、社会等の諸研究とも重要な関連を持っていること、所属研究員が諸民族の物質文化、技術文化に加えて精神文化や近代化の問題を研究対象とすること、そして国
立民族学研究博物館が文化の総合研究の場となるであろうことが記述されている。
ⅲ）研究博物館「理由」「３．全国研究者の共同利用」に、世界の博物館等との世界の諸民
族の標本資料の交換収集、民族学標本及び民族学関係資料を収集整備し、研究資料・学校教材として研究者と教育諸機関の利用に供すること、研究者向
け調査研究成果の出版と一般国民向けの講演その他の社会教育活動を行う
こと、広く情報提供サービスを行うこととその幅広い機能を列挙するとともに、「７．海外調査隊の派遣」には民族学に関する代表機関として海外学術調査の企画、組織、実施を行うことが示されている。
ウ

国立民族学研究博物館構想のその後の推移
国立民族学研究博物館構想については、日本学術会議の勧告の２ヶ月後、学術奨励審議会学術研究体制分科会の報告にも盛り込まれたと記録されているが、その詳細は不明である。
その後、1971～1972年に創設のための調査経費が計上され（一般会計）、1973
年に創設準備経費が計上され、翌年国立学校設置法の改正により国立民族学博物館が設立された。

32

第５章

大学共同利用機関の基本的性格―研究の自主性・自律性の観点から

第１節

本章で論じることの概要

ア高エネルギー物理学研究所設立に向けた検討とそれに基づく法整備が大学共同利用機関の性格を決定づけたこと
本章では改めて、文部省所轄研究所の性格やその運営体制などを確認し、その上で、学術奨励審議会報告、学術審議会の学術研究体制特別委員会の中間報
告及び最終報告、高エネルギー物理学研究所の設立に係る国立学校設置法などの規定内容がどのように変遷したかを述べ、研究者による研究活動の自主性・自律性という観点から、大学共同利用機関の法制度上の基本的性格を考察する。
またその形成に大学紛争がどのような影響をもたらしたかを論じる。
1966年の学術奨励審議会報告「素粒子研究将来計画等について」では、素粒子研究所を基礎科学の研究を目的とする範疇の文部省所轄研究所としていた。
この報告をベースに学術研究体制特別委員会で検討が始められたが、これに対して日本学術会議から「共同研究所の在り方」に関する勧告が行われ、その中間報告は学術審議会総会で了承されなかった。このため同特別委員はさらに1年間検討を続け、漸く大学と等質の研究の自主性・自律性を持つ特別な性格の
文部省所轄研究所として素粒子研究所を設立する最終報告をまとめ、学術審議会総会で了承された。
しかし、同時期に東京大学などの大学紛争が発生して社会問題化し、教育行政の上でも政治的にも、国立大学の管理運営機能の強化が大きな課題となった。
このような状況の下、国立大学の管理機能強化モデルとして、最終報告からやや後退する形で高エネルギー物理学研究所に関する法令上の整備がなされた。
この結果、実態上は大学と同様の学術研究機関でありながら、法令上は文部省所轄研究所と国立大学の中間的な位置付けの国立学校設置法上の所轄研究所として高エネルギー物理学研究所が設立された。
また、素粒子研究所の実現に向けた検討過程で大学と等質の研究の自主性・自律性を持つ大学から独立した共同利用研究所というコンセプトが形成されながら、その一般的な在り方を検討する場が設けられず、その在り方や要件について一定の結論や方向が示されることも共通に理解されることもなかった。その結果、素粒子研究所に関する検討とそれを踏まえた高エネルギー物理学研究
所に関する法令整備がその後の大学共同利用機関制度全体を羈束し、前述の高エネルギー物理学研究所の中間的な位置付けがそのまま後続の大学共同利用機
関に関する法令整備に踏襲され、大学共同利用機関のわかりにくさ、基本的性

33

格に関する曖昧さにつながった。
イ

学術研究と学術研究機関
本章では、研究者による研究活動の自主性・自律性という観点から大学共同利用機関の法制度上の基本的性格を考察するため、学術研究あるいは学術研究機関という用語を度々用いる。このため、学術研究あるいは学術研究機関という用語をどのような意味合いで用いるのかを以下に示す。
大学制度は15世紀初のボローニャ大学及びパリ大学の創設に始まり、19世紀初にフンボルトが教育と研究を一体的に行うベルリン大学を創設して近代大学が出現し、アメリカにおいて課程制大学院制度が導入され、現在の大学制度が成立し、国際的に普及拡大した。大学制度が始まってから一貫して変わらない概念、すなわち大学を他の社会的なシステムや教育あるいは研究等に関するシステムから区別して大学たらしめているのは、教育活動及び研究活動に関する
自主性・自律性とそれを担保するためのいわゆる大学の自治、すなわち運営に
お け る 自 主 性 ・ 自 律 性 で あ る 。 university な ど の 語 源 と な っ た ラ テ ン 語
universitasが学生（と教員）の自治組合を意味するものであったことはよく知られている。
日本の大学も、このような中世以来の大学の歴史、大学とその教育研究の特性に関する国際的な理解を踏まえて制度化された。大学における研究の性格を実定法上の規定に照らして述べれば、教育基本法に「大学は、学術の中心として、‥深く真理を探究して新たな知見を創造し」と定め、学校教育法は大学及び大学院の目的を、それぞれ、「学術の中心として‥深く専門の学芸を教授研究
し」、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ」と定めている。
これらの規定を踏まえ、また中世以来の大学の歴史と大学とその教育研究の特性に関する国際的に共通する理解に基づけば、大学における研究活動を他と区別するものは研究に携わる教員の自主性・自律性が尊重されることであり、その研究の特性は大学教員個人の知的な興味関心に基づいて行われ、新たな知
見の創造自体が尊ばれ研究の成果として評価されることである。その研究対
象・内容・段階が基礎研究と応用研究、基礎科学と応用科学とを問わず、その研究の動機・目的が真理の探究と実用技術の開発応用とを問わない。
学術研究は、このような大学における研究活動と研究を典型的なモデルとして形作られた概念であるが、現在では大学における研究に限らず、研究開発を目的とする独立研究法人や財団法人あるいは各省庁所轄の試験研究機関や企業の研究開発部門における研究であっても、研究者個人の知的な興味関心に基づいて新たな知見の創出をめざして行われるものである限り、学術研究と考えら34

れている。本論でもこのような意味で学術研究という用語を用いている。また
このような学術研究をその主要な研究活動とし、また学術研究の意義や価値が理解・尊重され、さらに研究者による研究活動の自主性・自律性を確保するための堅固で安定的なシステムが整備されている研究機関を学術研究機関として
いる。
第２節
ア

文部省所轄研究所

文部省所轄研究所の国家行政組織法上の位置付けとその特性
1965年当時、国家行政組織法第８条(56)に基づき、各省庁には、審議会等のほ

かに、試験所、研究所、文教施設、医療施設その他の機関が設置されていた。
文部省には、文部省設置法に規定された研究所、国立の美術館(57)及び特別な機関(58)（同法第14条）、並びに文教施設としての国立の学校(59)（同法第17条）が置かれていた。また、文化財保護法により文化財保護委員会の附属機関(60)が設置されていた。なお文部省所轄の研究所等はそれぞれ文部省設置法に個別設置規定があったが、国立学校の設置は国立学校設置法等(61)に委ねられていた。
1965年には文部省の所轄研究所として国立教育研究所、国立科学博物館、緯度観測所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所及び国立国語研究所が置かれていた。このうち国立科学博物館においては、この年、極地学課が極地部に昇格し、後年の国立極地研究所の研究組織基盤が整備されつつあった。
試験研究機関は他の省庁にも多数置かれていたが、文部省所轄の研究所等は趣旨・目的や性格を異にしていた。他省庁の研究所は、当該省庁の政策目的に沿って、その業務実施や政策形成に必要な技術的な研究や資料収集・分析等の調査を行うことを目的としていた。これに対して文部省の所轄研究所は、文部省が学術研究の推進自体を政策目的の一つとしていたこと、また教育や文化・文化財の特性からそれらに関する活動は政治的中立性が求められ、行政権力上の判断や作用から距離を置くことが望ましいと考えられていたことから、国立教育研究所や国立美術館・博物館を含めて、その具体的な活動に関する自主性・自律性が慣例的に尊重され、学術研究機関的な性格を濃くしていた。1965年当時の文部省所轄研究所のうち国立科学博物館の極地部、緯度観測所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所及び国立国語研究所が、その後、大学共同利用機関に転換、統合されたのも、そうした学術研究機関的な性格とその下での研究実
績等によるものと考えられる。
(56)

1983年にその範疇と根拠規定が審議会等（第８条）と試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設等（第８条35の２）に分離された。
(57)

国立の美術館は研究所相当の機関とされ、国立近代美術館及び国立西洋美術館があった。

(58)

日本芸術院及び日本学士院(59)

国立大学、国立短期大学、国立大学に附置される研究所、国立高等専門学校、国立工業教員養成所など(60)

東京国立博物館、京都国立博物館及び奈良国立博物館並びに東京国立文化財研究所及び奈良国立文化財研究所(61)

国立学校設置法の他に国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法などの法律が制定されていた。

イ

文部省所轄研究所の運営と研究職員の任用等に関する法令上の特例
このような性格を反映して、文部省所轄研究所の運営並びに研究所長及び研究職員の任用・服務等について、次のように法令上の特別な取り扱いが講じられた(62)。
ⅰ）評議員会の設置
文部省設置法第15条に評議員会に関する規定が置かれ、国立教育研究所、国立科学博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所に評議員会を置くこととされた。
評議員会は、当該機関の事業計画、経費の見積もり、人事、その他管理運営上の重要な事項について当該機関長に助言する権限を持ち、また機関長の任命
は評議員会の推薦に基づくこととされた。
評議員は、20人以下で、学識経験者のうちから文部大臣が任命した。
ⅱ）教育公務員特例法の準用
日本芸術院を除く文部省設置法第14条に定める所轄機関と文化財保護法に定める国立博物館等の長及び職員のうち専ら研究又は教育に従事するものには教育公務員特例法が準用された。すなわち教育公務員特例法施行令に準用規定が置かれ、所轄機関の長及び研究・教育職員について、それぞれ国立大学の学長
及び教員に倣って、その採用(63)・昇進は選考によること、その休職期間、服務の取り扱いとその基準、勤務評定とその基準、研修の取り扱い及び兼業・兼職の許可は国立大学の学長及び教員に準じて行うこととされた。しかし、準用に際して、大学管理機関が任命権者と読み替えられるので、機関の自律性という観点からは、任命権者が機関の長とされていた研究・教育職員にとってのみ意
味あるものであった(64)。
(62)

文部省の所轄研究所の関する法令上の特別な取り扱いは現在にも引き継がれている。当時所轄研究所であったもののうち現在も文部科学省の所轄機関として唯一存続している国立教育政策研究所（2001年改称）には、文部36

科学省組織令（政令）により評議員会が置かれ、その長及び研究職員には教育公務員特例法が適用されている。
ちなみに、旧科学技術庁由来の所轄機関である科学技術政策研究所には、評議員会は設置されず、教育公務員特例法は適用されていない。
(63)

教育公務員特例法における「採用」は、教員を学部長に充て、教員から学長に選任する場合を含める広い概念(64)

国立大学の助手についても、教育公務員特例法は適用されず、その施行令により教育公務員特例法の大学教員に関する規定が準用された。しかし、この場合は大学教員に関する規定がすべて適用され、大学の評議会や単科大学の教授会など大学管理機関の権限を他に委ねることができるとしたことに準用の趣旨があり、所轄機関の長及び研究・教育職員に対する準用とは趣旨を異にしていた。

ウ

文部省所轄の研究所の研究職員の給与
文部省の所轄研究所を含めて各省庁が所轄する試験所、研究所の試験研究又は調査研究に従事する職員には、一般職員の給与に関する法律により、研究職
俸給表が適用された。研究職俸給表を国立大学教員に適用された教育職俸給表（一）と比較対照すると、五段階(65)であることは同一で、それぞれの段階の号
俸ごとに定める俸給額も全体的にはほぼ似通ったものとなっていた(66)。
(65)

研究職俸給表で、最上位等級は所長、統括業務を行う研究官、特に困難な研究を独立して行う研究官を対象とし、第２位等級は研究の調整・指導等を行う研究官、困難な研究を独立して行う研究官を対象としていた。

(66)

教育職俸給表（一）の最上位等級がすべての教授を対象とし、第２位等級がすべての助教授を対象としていたのと比べて、研究職俸給表の相応する等級が対象とする研究官の範囲がやや狭く、またそれらの等級の最高号俸の俸給額は教育俸給表（一）の方が高い。逆に、研究官の場合にはその員数に対して比較的に管理職ポストが多く、俸給の特別調整額（管理職手当）が支給される度合いが高かったのではないかと考えられる。

エ

文部省所轄の研究所における研究活動の自主性・自律性
このように文部省所轄研究所が、他省庁所轄の試験研究機関とは趣旨・目的や性格を異にし、法令上も評議員会が設置されるとともに教育公務員特例法が準用されるという特別な取り扱いが講じられていても、大学と等質の研究活動の自主性・自律性が制度上保障されているわけではなかった。
国家行政組織法により、各省大臣は、その所轄機関を含めて当該機関の事務を統括し、職員の服務を統督する権限を持つ。また、それぞれの所轄機関の長は、研究業務を含めて当該所轄機関の業務を掌理する権限を持ち、研究スタッ
フを含め所轄機関の職員は、当該機関長の職務命令に服する義務を負う。文部省所轄研究所にあってもこれらのことは同様で、戦後、行政組織法令が整備されて以来、文部省設置法施行規則には所轄研究所長がそれぞれの所務を掌理す

37

るという規定が一貫して置かれてきた。また、任命権者が定める服務の基準には、研究官が研究上のあるいは研究に関する上司の職務命令に従う義務を負う
ことが定められていた。
どのような趣旨・目的に基づく研究であろうとどのような内容の研究であろうと、およそ研究活動は個人の思考を基盤として個々の研究者の創意・工夫を必要とする。したがって、研究活動を主たる業務とする組織は、組織形態や設置形態に関わらず、すなわち大学等の学術研究機関、各省庁所轄の試験・研究
機関、研究開発を目的とする独立行政法人、企業の研究開発部門を通じて、研究者の自主性を尊重し、研究アプローチや研究手法の設定・選択、研究遂行の実際などは研究者の自主性・自律性に委ねられる。
しかし、そうであっても、各省庁が所轄する研究所で行われる研究活動は、研究者個人の知的な興味関心に基づいて研究が計画・実施される学術研究と、その性格において異なっている。大学においては、研究主題の設定、研究内容、
研究方法、研究結果の発表等について大学教員の自主性・自律性が何より尊重され、制度的に保障されている。一方、文部省所轄研究所は、行政権力上の判断や作用から距離を置くことが望ましいと考えられ、具体的な研究活動に関する自主性・自律性が尊重されてはいても、それらはあくまで主観的で慣例的な取り扱いであって制度的に保障されたものではなかった。その意味で国立大学と文部省所轄研究所は根本的に性格を異にしていた。
第３節

素粒子研究所の基本的な性格などに関する検討の推移

学術奨励審議会報告「素粒子研究将来計画等について」まで、素粒子研究所の設立に関する議論は、研究計画を策定し、それを実現することに終始していたと思われる。研究所の形態や組織も専ら良好な研究体制を確保する観点から検討されてきた。しかし、日本学術会議の勧告はそれまでの研究至上主義的な議論と検討に変化をもたらした。関係研究者と文部省担当者も、学術研究機関
として研究の自主性と自律性を確保する観点から、研究所の形態や運営組織等を検討することが必要と認識し、紆余曲折を経て学術研究体制特別委員会の報告がまとめられた。
ア

議論の転換点となった学術研究体制特別委員会
1967年９月に学術審議会に設置された学術研究体制特別委員会は、大学共同利用機関制度が形成される上での転換点となった。その最終報告において、前節で述べた文部省の所轄研究所とは異なる、大学と等質の研究の自主性・自律

38

性を有する独立した共同利用研究所という概念が確立された。学術研究体制特別委員会の議事要旨（資料３）には、議論の方向と検討課題の転換が明確に示されている。すなわち、文部省は運営組織に工夫を加えつつも通常の所轄研究所として素粒子研究所を設置しようとしていた。これに対して学術研究体制特別委員会の立ち上げ前から日本学術会議で素粒子研究所における研究の自主性・自律性の確保を巡る議論があり、日本学術会議における議論等を踏まえて
文部省素案に対して基本的な疑問が出されたことがうかがえる。それまで関係
研究者と文部省担当者が研究計画の実現を目指して、規模や時間の相違はあっても、議論や検討の方向を同じくしていたのと異なり、様々な立場からの意見が出され、研究の自主性・自律性を確保する観点からの検討が主要課題となったと思われる(67)。
(67)

議事要旨にあった意見で着目すべきもの

ⅰ）第１回会議（1967．10．５）分（文部省が用意した素粒子研究所の組織構成案などを示した資料に対して）○評議員の構成等の個々の問題以前に、共同利用研究所の性格、（国立学校）特別会計に属する研究所とすることの是非、研究者の身分、大学院教育など共同利用研究所のあり方に関する問題がある○

日本学術会議で各大学の自治に代わる全国研究者の自治を確保する必要があることが議論されているⅱ）第２回会議（1967．10．28）分○

大学連合の委員会の下に研究所を設置する案について議論したが、管理機関の責任が不明確になるなどの意見が出された○

直前の日本学術会議総会（1967．10．20）で採択された勧告案に示された「研究者の自治」について、研究者の範囲、外部研究者が研究所の運営や専任研究者の人事に責任を負うことなど技術的な疑問が示された

ⅲ）第１回及び第２回の会議を通じて、○教育公務員特例法の適用の有無に関する質問があり、文部省担当者から他の文部省所轄研究所と同様に同法が準用され、素粒子研究所の特殊性をどこまで反映できるかが課題である旨を回答。

イ

日本学術会議の共同研究所のあり方に関する勧告
日本学術会議は、学術研究体制特別委員会の立ち上げ直後、1967年10月の総会で採択した「共同研究所のあり方について」（資料６）を翌11月に勧告した。
その趣旨は、いずれの大学にも所属しない国立の共同研究所に求められる原則の確立を求め、それを担保するための法令上の措置と運営組織を要請するものであった(68)。
勧告内容について２点だけ敷衍すると、共同研究所の原則とそれを担保する仕組みという必要最小限の事項だけを規定し、細部にわたって法的規制しない

39

と勧告されたが、結果的には大学共同利用機関概念を構成する必要最小限の事
項さえ十分には法令上に規定されなかった(69)。
また運営組織として所員会議を筆頭に掲げているが、これは学術奨励審議会
報告にあった所員会議が、学術研究体制特別委員会第１回会議で配布された文部省素案にはなかったことに反発したものと想像される。法令上の制度としての所員会議の有無が、勧告と、学術研究体制特別委員会報告の内容及び実際の大学共同利用機関に関する規定との間で明確に相違している。そしてこのこと
が学術研究機関としての大学と大学共同利用機関の大きな相違点の一つとなった。
なお日本学術会議は、1970年春に設置された文部省の素粒子研究所（仮称）創設準備室が研究所創設概算要求に向けて実務的な検討を進めていた７月にも申入れを行い、その中で高エネルギー物理学研究所が広く国公私立大学等の研究者の共同研究の場であることが保証されるとともに、既に全国共同利用制の国立大学附置研究所で確立されている研究者の自主性が高エネルギー物理学研
究所においても尊重されることを求めた。
(68)

勧告本文の内容をまとめると以下のように整理できる。

〈共同研究所に求められる原則として〉ⅰ）国公私立大学等の研究者にその共同研究の場として開かれる、ⅱ）共同研究所における研究が大学の研究と教育に裨益する、ⅲ）研究活動における研究者の自主性の尊重と共同研究
所の民主的な運営、ⅳ）大学の自治の考え方を、大学を超えた全国の研究者の自治に拡大する〈具体的に必要な法律上の措置と運営組織として〉ⅴ）基礎科学の研究の場であることを法律上明記する、ⅵ）研究者の身分を教育公務員とする、ⅶ）運営組織として所員会議、運営委員会、協議員会を置く、ⅷ）所長は、運営委員会の議に基づき、専門研究者の中から選任する、ⅸ）共同研究所の性格が多様であることから、ⅰ～ⅷに示した必要最小限の事項を規定するにとどめ、細部にわたって法的に規制しない〈その他〉ⅹ）既存の大学附置研究所等で共同研究所に移行を希望するものは当該研究所等と帰属大学の間で十分
協議を行う
(69)

この勧告に示された原則は、現在では、大学共同利用機関の事実上の要件として考えられている。ただし民主的な運営については異論があるかもしれない。それらは高エネルギー物理学研究所設立当時の国立学校設置法と関係法令によって必ずしも明確に定められなかった。勧告に沿って、あるいは勧告に対抗して、大学共同利用機
関に求められる一定の要件が明確に示されなかったことが残念であり、それが本論文のテーマである。

ウ

学術研究体制特別委員会の中間報告と最終報告（中間報告）
日本学術会議の勧告とその後の議論に関わらず、1967年12月にまとめられた
学術研究体制特別委員会の中間報告は、所員会議の設置を除いて学術奨励審議

40

会報告の内容を踏襲しつつ、一方では研究職員の選任手続き、職名、給与等によって通常の所轄研究所とは性格や目的において異なるものとのニュアンスを示そうとする微妙なラインに立つものであった。すなわち、素粒子研究所を文部省所轄研究所として設立することとしつつも、「大学における研究活動の一翼を担うものとして、‥研究所の特殊性に配慮するものとする」と留意条項を付した。また研究職員の人事に関して、所轄研究所における評議員会の助言という曖昧なものでなく、運営協議会の議を経るという手続きを提案したことは研究活動の自主性・自律性を確保する上で大きな前進であり、通常の所轄研究所と一線を画すものであった。さらに教育職員俸給表（一）を適用し、その職名も教授、助教授、助手と大学に倣い、通常の所轄研究所との性格や目的上の差異を外形上も示そうとした。
（最終報告）
翌年11月に出された最終報告では、具体的な設置形態や運営組織、研究職員の給与・職名等に関する記述は、中間報告と同様の内容を繰り返した。しかし、本文に検討の基本的スタンスや経緯(70)、あるいは検討過程における別案(71)を示し、また別紙中の共同利用に関する定義に大学附置研究所のそれと同一の表現を用いる(72)などの工夫を凝らし、全国共同利用制の大学附置研究所が大きくなってそのまま大学の枠外に出たようなものというイメージを打ち出した。さらに別紙中の設置趣旨と設置形態に関する記述において「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」と記し、そこで行われる研究活動の性格において、大学やその附置研究所と同様の機関として素粒子研究所を設立するという方向を明確に打ち出した。
これらに加えて備考を附し、運営協議会の議を経て所長の推薦により文部大臣が任命することとしている研究担当の副所長、教授及び助教授について、その任命権者は（形式的に）文部大臣とするものの、その（実質的な）選考権は運用で所長に委任するという、国立大学の学長及び教授に関する手続きに準じたものとなるような運用上の工夫を提言した。
最終報告はそのまま翌年の学術審議会答申に添付され、素粒子研究所の設置
形態や運営組織に関する学術審議会としての判断となった。
(70)「基本的な考え方としては、素粒子研究所（仮称）は大学における基礎研究の自然の発展として、特定の大学に附置される共同利用研究所の形をとることも考えられるが、その中核となる大加速器‥の性格上、予算規模、職員数などが巨大なものであり、‥独立した特別の共同利用の研究機関として設置することとし、その際大学における基礎研究の発展であるという性格はできる限り保存すべきものとしてその体制を考慮したことを申し添え
ます。」

41

(71)

「審議の過程において、‥数個の国立大学の共同のものとして附置する設置方式が提案されましたが、現行法制の基本的な問題と関連するので、将来より広い観点から慎重に検討すべきものと考え、参考としてその一案を添付しておきます。」（添付文書は不明）(72)

中間報告では単に「共同利用の」とされていたのに対して、最終報告では「国立大学の教員その他の者でこの研究所の目的である研究と同一の研究に従事するものに利用させるもの」と国立学校設置法の全国共同利用制の大学附置研究施設に関する規定ぶりをそのまま用いて、全国共同利用制大学附置研究施設との相似性を強調した。

第４節

検討過程での報告内容と実際の法令措置内容との比較

1976年の高エネルギー物理学研究所の設立に際して、学術研究体制特別委員
会の最終報告を踏まえて、以下に示すように、国立学校設置法が改正され、文部省令として高エネルギー物理学研究所組織運営規則が制定された。また教育
公務員特例法を準用するための所用の改正等が行われた。
ⅰ）国立学校設置法には、次の規定が置かれた。
（第９条）高エネルギー物理学研究所は、国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所として、高エネルギー陽子加速器による素粒子に関する実験的研究及びこれに関連する研究を行い、かつ、国立大学教員その他の者でこの研究所の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させる機関とする。
（同第２項）高エネルギー物理学研究所は、国立大学その他の大学の要請に応じ、当該大学の大学院の教育に協力することができる。
（同第３項）高エネルギー物理学研究所は、茨城県に置く。

42ⅱ）国立学校設置法施行規則に、高エネルギー物理学研究所に置く職員やその組織及び運営の細目を、高エネルギー物理学研究所組織運営規則に規定する旨の規定が置かれ（第46条）、これに基づき次のような内容の規則が制定された。
（第１条関係）高エネルギー物理学研究所に所長、教授、助教授、助手等の職員を置くこと（第２～４条関係）研究系とその研究部門の名称、研究主幹の設置、管理部の設置とその業務、（第５条関係）評議員15人以内を置くこと、評議員は研究所の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について所長に助言すること、評議員は国立大学の学長その他の学識経験者から文部大臣が任命することなど（第６条関係）運営協議員21人以内を置くこと、運営協議員は共同研究計画に関する事項その他所長が必要と認める重要事項について所長の諮問に応じること、運営協議員は研究所の職員及び研究所と同一の研究に従事する
国立大学の教員等から文部大臣が任命することなど（第７条関係）外国人研究者のための客員教授制度を設けることなど
ⅲ）教育公務員特例法が改正され、高エネルギー物理学研究所の所長とその職員のうち専ら研究に従事するものに同法が準用されることとなった。これに基づき教育公務員特例法施行令が改正され、文部省所轄研究所の長とその研究・教育職員に準用されていた教育公務員特例法中のいくつかの規定が高エネルギー物理学研究所の所長、教授、助教授及び助手にも準用されることになった。その際、選任に関する「大学管理機関」の読み替えが、所轄研究所と異なり、「文部省令で定めるところにより文部大臣」とされた。
ⅳ）教育公務員特例法施行令に基づき、高エネルギー物理学研究所の長等の選任手続を定める省令が制定された。所長の選任は、評議員で構成する会議が運営協議員で構成する会議の意見を聴いて候補者を推薦し、当該候補者について文部大臣が選考し、任命することとされた。また、教授、助教授及び助手の選任は所長が運営協議員で構成する会議の意見を聴いて候補者を推薦し、当該候補者について文部大臣が選考し、任命することとされた。
オ

関係報告内容の推移と実際の規定内容との比較
学術奨励審議会報告、学術研究体制特別委員会中間報告及び同最終報告中の43

素粒子研究所の設置形態、基本的性格及び目的並びに高エネルギー物理学研究所設立時の国立学校設置法の相応する規定内容を対照したものを表１に示す。
表１

報告中の設置形態、基本的性格及び目的に関する記述内容の比較

学術奨励
審議会報告
（1966）
学術研究体制特別委員会
中間報告（1967）

同
最終報告（1968）高エネルギー
物理学研究所
設立時の国立学校設置法の
規定内容（1971）

設置形態
文部省所轄
国立研究所

基本的性格
目的
基 礎 科 学 の 研 大 加 速 器 を 運 全国共同利用究を目的とす 営する素粒子
る範疇の所轄 研究の中心的研究所
機関
文部省所轄 （ 大 学 に お け 素 粒 子 に 関 す 共同利用
共同利用の る 研 究 活 動 の る 実 験 的 研 究
国立研究所 一 翼 を に な う 及 び こ れ に 関ものとして、研 連する研究究所の特殊性を配慮）
文部省所轄 大 学 に お け る 素 粒 子 に 関 す 国 立 大 学 の 教
国立研究所 研 究 と 同 様 の る 実 験 的 研 究 員 そ の 他 の 者
基礎科学の研 及びこれに関 で こ の 研 究 所
究 を 行 う も の 連する研究と同一の研究として設置に従事するものに利用させる
国立学校
国立大学にお 高エネルギー 国 立 大 学 の 教（ 国 立 学 校 ける学術研究 陽子加速器に 員 そ の 他 の 者
設 置 法 上 の の発展に資す よる素粒子に で こ の 研 究 所
特 別 な 所 轄 るための国立 関する実験的 と 同 一 の 研 究研究所）
大学の共同利 研究及びこれ に 従 事 す る も用の研究所に関連する研 の に 利 用 さ せ
究る

また、各報告で提言された素粒子研究所の運営組織を、文部省所轄研究所、
高エネルギー物理学研究所及び全国共同利用制大学附置研究所それぞれの法令上の運営組織と比較対照したものを表２に示す。

44

表２

報告中の運営組織に関する記述内容の比較

評議員会
文部省所轄 評議員会なし
・20人以内で学識経験者から
研究所

運営協議会

所員会議
なし

文部大臣が任命
・事業計画、経費見積、人事等の重要事項を助言

学術奨励 文部省所轄研究所の例に 共同利用協議会
所員会議
・所内外の研究者から所長が （内容未定）
審議会報告 よる委嘱
・施設利用、利用計画など
共同利用に関する専門的、技術的な事項を審議

学術研究
体制特別
委員会
中間報告

評議員会

運営協議会

なし

・ 15 人 程 度 で 関 係 国 立 大 学 ・所長等、各部研究者若干人、長、素粒子分野等の研究者

及び所外素粒子分野等の研及び学識経験者から文部大究者若干人から文部大臣が

臣が任命

任命

・事業計画、経費見積などの ・予算概算、共同研究計画、重要事項を助言

所長が認める事項を審議

同最終報告 同上
同上
同上
同上
高エネルギ 評議員
運営協議員
ー物理学 ・15人以内で関係国立大学長 ・21人以内で研究所職員及びなどの学識経験者から文部同一研究分野の国立大学教
研究所組織
大臣が任命
員等から文部大臣が任命
運営規則
・事業計画などの重要事項を ・共同研究計画その他所長が助言必要と認めるものについて
所長の諮問に応じる

全国共同利 なし
用制の大学
附置研究所

（運営協議会など）

教授会

・研究所教員及び所外同一分 学 校 教 育 法 と野研究者（ほぼ半数づつ） 教 育 公 務 員 特※法令には特段の定めはない 例法上の権能

次に、研究所の長の選任、研究職員の給与と人事等に関する各報告の内容と文部省所轄研究所、高エネルギー物理学研究所及び全国共同利用制大学附置研究所の長と研究職員・教員に関するそれぞれの法令上の取り扱いを比較対照して表３に示す。

45

表３

報告中の長の選任と研究職員の選任及び給与に関する記述内容の比較

教育公務員
研究職員の
研究職員の選任特例法
給与
文部省
評議員会の推薦に基 長と研究職 長が推薦した者に 研 究 職 俸 給
所 轄 研 究 づき文部大臣が任命 員に準用ついて文部大臣が 表所選考し、任命＊評議員会が助言
学術奨励 記述なし
記述なし
記述なし
記述なし
審議会
（所轄研究所の例に（所轄研究所の例
報告よると想定）によると想定）学術研究 評議員会の推薦によ 所轄研究所 教授、助教授等は 教 育 職 俸 給
体制特別 り文部大臣が任命の例に準じ 運営協議会の議を 表（一）
委員会
評議員会は運営協議 て長と研究 経て所長の推薦に中間報告 会の意見を徴する
職員に準用 より文部大臣が任
命
同
同上
同上
同上
同上
最終報告
（運用上、選考権は所長に委任）高 エ ネ ル 運営協議員の会の議 同上
運営協議員の会の 同上
ギ ー 物 理 を経て評議員の会の議を経て長が推薦
学 研 究 所 推薦した候補者につした者について文組 織 運 営 いて文部大臣が選考
部大臣が選考し、
規則
し、任命
任命＊
評議員の会の助言＊＊
全 国 共 同 協議会の 議 に 基 教授と助教 評議会の議に基づ 同上
利 用 制 の づく基準により学長 授に適用、 く基準による教授
大 学 附 置 が選考し、文部大臣 助手に準用 会の議に基づき、研究所が任命※助手の準 学長が選考、文部※多くの場合、当該 用にあって 大臣が任命基準に教授会の議に は、評議会 ( 一 部 の 附 置 研 究
基づくことが定めら などの権能 所 ) 運 営 協 議 会 等を委任の議を要する
れていた
長の選任

＊

かつて所轄研究所のすべての研究官、国立大学のすべて教授及び助教授の任命権者は文部大臣であったが、徐々に所轄研究所の長、学長に任命権が移行してきており、高エネルギー物理学研究所の設立の時点で任命権者の詳細は不明。仮に一部研究職員について機関の長に任命権が移行していれば、文部大臣が、選考、任命とあるのを機関の長と読み替え。

＊＊

正確には評議員及び部局長で構成する協議会

46

第５節

最終報告等と法令措置との相違及びその問題点

前節で示したように学術研究体制特別委員会の最終報告の内容と法令措置の内容にいくつか相違がある。その主なものは
ⅰ）最終報告にあった「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」を具現化するための規定あるいは高エネルギー物理学研究所の学術研究機関としての性格を明らかにする規定が不備なこと
ⅱ）運営組織として評議員会と運営協議会という合議制機関を置くとされていたのが評議員と運営協議員という独任制機関の設置に変更されたことである。
ア

学術研究機関としての性格規定の不備
高エネルギー物理学研究所を国立学校設置法上の機関とするため、国立学校設置法の設置規定に「国立大学における‥学術研究の発展に資するための‥研究所」という文言を入れたが、それは最終報告にあった「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」を具現化する規定としては不十分であったと考える。国会審議を通じて明らかになったように、高エネルギー物理学研究所においては大学と同様に研究の自主性・自律性が保障され、そこで行われる研究活動は主として研究者個人の学術的な興味関心に基づいて研究が計画・実施される学術研究であって、したがって高エネルギー物理学研究所が学術研究機関であることは関係研究者も学術行政関係者も認識していた。それにもかかわらず、そのことが法律上示されなかったことには問題がある。
（高エネルギー物理学研究所の学術研究機関性を示すものとしての不十分さ）
これについて「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所として‥研究を行い‥機関とする」という規定ぶりから、高エネルギー物理学研究所が国立大学のそれと同様の学術研究を行う機関である
ことは明らかという意見も予想される。しかし。用いられた文言を日常的な意
味で理解する限り、規定内容をそのように解釈することは論理的に難しい。
仮に、例えば(a)「‥学術研究の発展に資するための国立大学の共同運営の研究施設」と規定されていれば、当該研究施設は国立大学の研究の場を拡大延長47したもの考えられ、研究の自由が保障されることは明らかである。しかし、実態上も第９条第１項の規定ぶりからも高エネルギー物理学研究所は主体的に研究活動を行う研究機関として設置されており、第９条第１項を（ａ）のような意味合いで理解することはできない。
また、「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所として‥研究を行い‥国立大学教員‥に利用させる機関とする」という文言は、単に研究所の設置目的を示したものではなく、共同利用する国立大学教員の研究所における研究活動の自主性・自律性を保障するものと解することもできるかもしれない。しかし、その場合でも、研究所の研究職員による研究活動の自主性・自律性が保障されるかどうかは不明である。
この規定をもって、高エネルギー物理学研究所が国立大学と同様の学術研究機関であり、その研究職員の研究における自主性・自律性が保障されることを示すものと解釈するためには、規定中の「共同利用」が「共同利用とそれを基盤とする共同研究」を意味し、研究所の行う素粒子に関する「研究」は国立大学教員と研究所職員が共同して行うものであることが別途に明らかにされている必要がある。関係研究者と学術行政担当者には、「共同利用」が「共同研究」
を包含する概念であることは自明のことかもしれないが、国民に対して国が設置する機関の目的や性格を示す法律の規定内容としては不十分である。このことについては第７章で改めて論じることとする。
また、国立学校設置法の附置研究所に関する規定との比較から、高エネルギ
ー物理学研究所に関する規定で十分であるとか、これ以上に研究の性格を示す規定を置くことはできないのではないかという意見もあるかもしれない。国立学校設置法の国立大学の附置研究所に関する規定には設置目的として具体的な研究分野や研究目的が定められ、その規定内容は高エネルギー物理学研究所の「高エネルギー陽子加速器による素粒子に関する実験的研究及びこれに関連する研究を行い」という規定と同じようなものであった。しかし、国立大学とその附置研究所における研究の性格は、学校教育法の関係規定によって明確に定まっていた。これに対して高エネルギー物理学研究所には学校教育法が適用されず、高エネルギー物理学研究所に関する国立学校設置法の規定内容が大学附置研究所のそれと同様であれば、当然に学校教育法にあるような研究の性格を定める法律の規定がないことになる。
なお、国立学校設置法には、国立大学の設置規定だけでなく、国立の高等専
門学校、高等学校や養護学校の設置規定もあった。したがって、これに根拠規定を置くことが，当然に機関の性格や当該機関で行われる教育や研究の性格を覊束し、担保することにはならない。

48

（最終報告と実際の法令措置内容の乖離について）
最終報告中の「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥もの
として設置する」の部分は、特定分野のものであれ一般的なものであれ、基礎科学の研究を行うことを目的とする研究所とすることを意味しており、国立学校設置法の規定中に「高エネルギー陽子加速器による素粒子に関する実験的研究及びこれに関連する研究を行い」という文言が盛り込まれているのであるか
ら、実質的には相違はないという意見もあろう。しかし、このような意見は次の二点から妥当でないと考えられる。
まず最終報告は、「大加速器を建設し、これを中心として素粒子に関する実験的研究と及びこれに関連する研究を行う機関として素粒子研究所を創設する」
ことを別紙冒頭のⅠに記した上で、次いでⅡで「大学における研究と同様の基
礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」と提言した。したがって、この文言の趣旨は、素粒子研究所を大学の研究活動と同じ類いの研究すなわち学術研究を行う機関として設置することを明らかにしたことにある。
次に、第３節で述べたように、日本学術会議の申入れに端を発し、学術審議会総会での意見を踏まえて、学術研究体制特別委員会は素粒子研究所における研究の自主性・自律性を確保する観点から検討を重ねた。その検討の末に素粒子研究所の性格を示そうとして、学術奨励審議会報告における「基礎科学の研究を目的とする範疇の所轄研究所」との記述、学術研究体制特別委員会の中間報告における「大学における研究活動の一翼をになうものとして、研究所の特殊性を配慮するものとする」との付記を発展させて、「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」と記述したことは、その経緯から明らかである。
（国立大学法人法によって明らかになった大学における研究との等質性）
その後、国立大学の法人化に際して、国立大学法人法に、「大学共同利用機関とは‥研究分野について、大学における学術研究の発展に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいう」（第２条第４項）という定義規定と、国立大学と大学共同利用機関を並置して「国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」（同法第３条）というその研究の性格を示す規定が置かれた。これによって大学共同利用機関における研究が大学におけるそれと同様の性格のものであること、したがって大学共同利用機
関が学術研究機関であることが法律上も明らかとなった。これによって漸く最終報告の趣旨が法令に反映された。

49

Cf．第二次臨時行政調査会後の行政組織規制弾力化の影響
1981年３月に設置された第二次臨時行政調査会はその後の国家行政の機構とその行政運営に多方面にわたって極めて大きな影響を与えた。行政組織規制の弾力化という観点から、1983年に国家行政組織法及び多数の関連法律が改正され、国の組織設置が原則として法律設置から政令設置に移行した。これに関連して国立学校設置法が改正され、各地域における高等教育の機会確保の観点か
ら国立大学とその学部の設置及びその位置など*が引き続き法律事項とされた
ほかは、個別の機関は同法施行令により設置されることになった。このため、
従来、個別の大学共同利用機関ごとに規定されていた性格・目的に関する規定が次のような一般的規定に置き換えられた。
（第１項）国立大学における学術研究の発展その他政令で定める目的に資するため、国立大学の共同利用の機関として、政令で定めるところにより、研究所その他の機関を置く。
（第２項）国立大学共同利用機関は、国立大学の教員その他の者で当該国立大学共同利用機関の目的たる研究その他の事項と同一の事項に従事するものの利用に供するものとする。
それまでの「‥に資するための機関として」という文言が研究所の目的に関する性格を示すものであったのに対して、「‥に資するため」という文言は国の当該機関を設置するという行政行為の目的を示すものになった。この結果、不十分ながらもそこで行われる研究が国立大学と同様の学術研究であることがう
かがえたのに、そのような性格を示す要素が脱落してしまった。問題の多い改正であった。
(*) 国立大学とその学部のほか、国立大学の学部の場合と同様の趣旨から国立高等専門学校、国立久里浜養護学校が法律事項とされた。また、大学入試センターがその機関の性格の特殊性から法律事項に残された。これ以外の大学院を設置する大学の指定、個別の大学附置研究所及び大学共同利用機関の設置が政令事項となった。

イ

運営組織の非合議制機関化
学術奨励審議会学術研究体制分科会報告から学術審議会学術研究体制特別委

員会最終報告まで、素粒子研究所における所長以外の運営組織は合議制機関とされていた。ところが、実際の法令措置では評議員及び運営協議員とされた。

50

評議員及び運営協議員については、評議員構成において素粒子及び関連研究分野の学識経験者を含むこととされていたものが単に学識経験者とだけ規定され、運営協議会の必要的諮問事項から予算概算に関する事項が除かれたなど、最終報告内容と法令措置内容にはいくつか相違があった。しかし、それらいくつかの相違点の中でも、特に非合議制機関化には問題があったと考えられる。
高エネルギー物理学研究所の設立は、大学と等質の研究の自主性・自律性を有する独立した共同利用研究所という概念の具現化であり、学術システムに大学共同利用機関という新たな制度が導入された画期的なできごとであった。筆者は開発研究と学術研究を峻別し、今後も学術研究という価値観を尊重し、学術研究活動を維持し、推進していかなければならないと考えている。そして、学術研究がその趣旨どおりにしかも継続的に実施されるためには、一定の手続きによって研究者による研究活動の自主性・自律性を担保する仕組みが不可欠であり、特に国が設置する学術研究機関にあっては、国の行政意思による不当な関与を防ぐため、法律レベルで研究の自主性・自律性を担保する仕組みが措置されることが必要と考えている。そのような立場から論じれば、評議員会及び運営協議会は、研究者コミュニティの意思を研究所の運営に反映させ、研究の自主性・自律性を担保し、国の行政意思による不当な関与を防ぐための必要
不可欠な手続き機関であって、非合議制機関化によって手続き機関としての権能は相当程度低下するように考えられる。
当時、文部省の所轄研究所に評議員会の設置が法定されていたことを考慮す
れば、本来、国立学校設置法に運営組織に関する規定を置くことが適当であった。国立学校設置法に個別の国立学校内部の運営組織を規定するのは法律の制定趣旨や全体構成から見て相応しくないとの意見も予想されるが、２年後の筑波大学の設立に際して、教育公務員特例法の管理機関の例によらず国立学校設置法に筑波大学の人事委員会の設置とその権能に関する規定を置いたことを考慮すれば、国立学校設置法に高エネルギー物理学研究所の運営組織に関する規定を置くことは十分可能であった。まして合議制機関としなかったことには問題があり、所轄研究所とのバランスを欠いた。
なお、1989年に「国立大学共同利用機関」を「大学共同利用機関」とする国立学校設置法の改正時に、その運営規則を改め、合議制機関とした。これによって漸く最終報告の趣旨が実現した。
ウ

その他の問題
ア及びイで論じた他にも高エネルギー物理学研究所の設立に際しての法令措置の内容にはいくつか問題があると考えている。その中で研究の自主性・自律

51

性を有する独立した共同利用研究所という観点からは、その内容が最終報告通りであったにしても、所長の選任手続きが省令で定められたことに疑問がある。
当時、文部省の所轄研究所の所長は、文部省設置法で、評議員会の推薦に基づき文部大臣が任命すると定められていた。また国立大学の学長は、教育公務員特例法で、評議員と部局長で構成する協議会の選考によると定められていた。
これらとの比較において高エネルギー物理学研究所の所長の選任手続きが省令で定められたのはバランスを欠く。教育公務員特例法を準用するための法令技
術的な結果であってやむを得ないという意見も予想されるが、同様に準用している所轄研究所の所長の例に倣えば国立学校設置法に規定することも可能であったと考えられる。
第６節

大学紛争と国立大学の管理機能強化モデルとしての大学共同利用機

関ア

大学紛争と大学の管理機能の強化を求めた中央教育審議会答申
1960年代後半から大学内外での学生運動が過激化し、早稲田大学、明治大学、

中央大学など私立大学の学費値上げを巡る紛争においてバリケード封鎖やキャンパス占拠等が行われた。1968年東京大学で医学部の研修医問題に端を発した紛争が全学的に拡大し、翌1969年1月には安田講堂を封鎖する学生を排除するた
めに機動隊が導入され、次いで入学試験が中止される事態となった。また、東京教育大学では筑波移転を巡って紛争が生じ1969年の入学試験が中止された。
大学紛争は全国的に拡大し、1968年には67大学で、1969年には127大学で紛争が生じていた。これに対して1969年８月「大学の運営に関する臨時措置法」が制定され、紛争は沈静化に向かった。
紛争は鎮静化に向かったが、紛争を通じて様々な大学問題が顕在化し、大学改革が教育行政にとっても政治的にも大きな課題となった。特に、大学の管理運営の改善が急務とされた。
文部省は、1967年の学校教育全般にわたる基本的な問題に関する諮問に基づき検討を進めていた中央教育審議会に対して、1968年11月に「当面する大学教育の課題に対処するための方策」を追加諮問し、翌年その答申を得た。答申では、大学紛争の一因を「大学のもつ特異な構造に由来する」とした上で、「研究の自由を確保しながら‥自治に伴う責任を自ら負担して教育・研究活動の効率化を自律的に行なうことができるような大学の新しい形態を検討する」ことを提言し、大学の管理運営の改善の観点から学長、学部長等の執行機関の在り方(73)と評議会、教授会などの合議制審議機関の在り方(74)について、また大学紛争

52

の終結に関する措置(75)について具体的な提案を行った。
中央教育審議会は、大学紛争を機に、1967年の諮問に対しても高等教育改革を中心的な検討課題として議論を深め、1971年に答申を提出した。このいわゆ
る四六答申では、高等教育改革の基本構想として高等教育の多様化とそのための「研究院｣(76)など新制度の導入を提案するとともに、特に高等教育機関の管理運営体制の合理化を提言した。具体的な方策として1969年答申中の執行機関と合議制審議機関に関する改善提案を引用して再提案した。さらに国公立大学について大学の管理運営の責任体制の確立及び設置者との関係の明確化の観点から「大学の管理組織に抜本的な改善を加え」ること、そのために学外の有識者を加えた新しい管理機関を設置することや政府が大学の内部管理体制の改革に関する必要な法制を整備することなどを求めた。
(73)「学長、学部長などの執行機関は、合議制の審議機関の承認した基本方針の範囲内で、個別的な事案の処理については大幅な自由裁量と専決が認められるべきである。これらの機関には行政上の識見のある者が選ばれ、相当な期間その仕事に専念できるようにする必要がある。また、それらの機関に必要な補佐機関や事務組織も整備されるべきである。」(74)「評議会、教授会などの合議制の審議機関は、もっぱら基本方針を定めて執行機関に方向づけを与える役割を担当し、執行上の細目の判断には関与すべきでない。その代わりに、執行の結果に重大な問題が生じたときには執行機関の責任をただすこととする。」(75)

この提案を具体化したものが前述の「大学の運営に関する臨時措置法」で、最悪の事態に陥った場合には設置者に教育研究機能を停止する権能を付与するものであった。

(76)「研究院」は博士課程教育プログラムと研究機能を併せ持った組織で、従来の大学院に加えて研究所群に設置することを想定していた。これを具現化するものとして1974年に学校教育法の改正により独立大学院制度が導入され、1988年これに基づき大学共同利用機関を母体とした総合研究大学院大学が設立された。

イ

大学紛争と高エネルギー物理学研究所創設の時期及び担当部局の重なり
高エネルギー物理学研究所の設立に向けて、学術研究体制特別委員会の最終報告が出された1968年11月は、大学紛争に対応して文部省が中央教育審議会に当面の対応方策を追加諮問した時期であった。そして文部省が高エネルギー物理学研究所の創設準備室を設けて、法令上の措置も含めて具体的、実務的な準備作業を進めた1970年は、前年夏に成立した「大学の運営に関する臨時措置法」
によって大学紛争自体は沈静化に向かい、その一方で前年に提出された答申を踏まえて大学とりわけ国立大学の管理運営を抜本的に改善するための施策の立案と実施が求められていた時期でもあった。とりわけ、激しい反対運動の中で「大学の運営に関する臨時措置法」を成立させた与党からは実効的な措置を強53

く求められたものと推察される。
また1974年に組織改正が行われ、高等教育局と学術国際局が設置されるまで、大学行政と学術行政は大学学術局によって一元的(77)に担われてきた。すなわち、大学紛争の終結及び国立大学の管理運営強化と高エネルギー物理学研究所の設立は同一部局によって担当されていた。
さらに次章で論じるように定員措置等のため高エネルギー物理学研究所は国立学校として創設されることとなり、国立学校設置法の改正が必要となった。
大学紛争直後の時期に、国立大学の附置研究所に類似し、しかも巨額の資金投入を予定する研究機関を設置するために国立学校設置法を改正することには相当の困難が伴ったものと推察される。与党の部会、政務調査会政策審議会及び総務会それぞれにおける法案審査で了承を得て改正法案を国会に提出し、与野党対立状況の下で与党の国会対策上の高い優先順位を得て成立させることには強い難色も示されたと思われるし、これらの手続きの度に国立大学の管理運営を抜本的に改善するため実効的な措置を強く求められたものと思われる(78)。
(77)

私立大学に対する助成など学校法人行政は1984年に高等教育局に私学部が設置されるまで、管理局が所管していた。したがって厳密に言えば、学校法人行政を除く大学行政と学術行政が大学学術局によって一元的に担われてきたのであるが、学校法人行政が他部局に所管されていたことから、かえって大学学術局の施策及び業務の重点が大学の設置認可、国立大学の整備と管理、学生問題に偏りがちであった。

(78)

政務調査会政策審議会及び総務会における法案審査は、参加メンバー全員の賛成が必要であった。学生受け入れなど地域的な関心が高く、当該地域選出与党議員の支持を得やすい学部等の設置であれば、当該地域選出与党
議員が法案審査に関係する与党議員に働きかけることなどが期待できるので、与党内の法案審査と国会での法案審議を経ることが比較的容易になる。しかし、研究機関の設置は、学生受け入れを伴わない、高度の技術を要す
る研究施設の整備を地元企業が受注することは容易でない、などの事情から地域的な関心はあまり高まらない。

ウ

国立大学の管理機能強化モデルとしての高エネルギー物理学研究所
国立大学の管理運営の改善を迫られていた状況において高エネルギー物理学研究所設立のための国立学校設置法改正を実現しなければならない大学学術局
にとって、高エネルギー物理学研究所の設立自体を国立大学の管理運営改善方策の一環と位置付けることが現実的な対応であったと思われる。
すなわち大学の研究所が大きくなってそのまま大学の枠外に出たようなものという高エネルギー物理学研究所設立のイメージから、最先端の研究を従来の大学制度の枠外に出して新たな大学ともいうべき大学と同等以上の研究を行う
高等教育機関の仕組みを導入するようなイメージを引き出すことができた。また研究所の構成員は国立大学と同様の教授、助教授であるのに、国立大学とは54

違って教授会や評議会を置かず、所長の裁量権限や専決権限を学長のそれと比べてはるかに強化し、所長や教授、助教授の選考権限を文部大臣に留保することによって、高エネルギー物理学研究所を国立大学の管理機能強化モデルとしてアピールすることができた(79)。
逆に、そのようなイメージやアピールに反する内容を法律レベルで措置することはできなくなった。学術研究体制特別委員会の最終報告にあった「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行（う）‥ものとして設置する」趣旨を示す文言が国立学校設置法の高エネルギー物理学研究所関係規定に盛られなかったのは、これまで述べてきたような状況判断と対応方針による当然の帰結と考えられる。また前節で論じた評議員や運営協議員など非合議制の運営組織を導入したことや運営組織を法律でなく省令で定めたことも同様の趣旨によるものと思われる。さらに、所長や教授・助教授等の選任手続きを、複数の法令により定め、読み替え規定を用いて一見ではわからないものとし、最終的には高エネルギー物理学研究所だけに関わる手続き省令で大学と同様の研究所の人事上の自主性・自律性を実質的に確保することとしたのは意図的、作為的なものと考える。
評議員や運営協議員など運営組織の非合議制機関化とその権限縮小、また法
令上の制度としての所員会議の非設置などは、設立を牽引し所長などの幹部研
究職員となった主要研究者にとっても有利な仕組みであったと思われる。むしろ、主要研究者の意向が、運営組織に関する学術研究体制特別委員会の最終報
告内容を実際の法令措置内容に変化させた最大の要因とも考えられるが、仮に経緯がそのようなことであっても、それを学術行政上の判断として許容し、法令化したのは、大学紛争を背景とした国立大学管理強化という大学行政上の課
題認識に基づくものであったと考えられる。
中央教育審議会答申で提言された国立大学の管理組織の抜本的な改善という課題は、1973年に新しい管理運営の仕組みを導入した筑波大学を設置することによって一定程度実現された。
(79)

筆者は高エネルギー物理学研究所の設立から５年を経た1976年に文部省に入省した。当時でも、職員研修等において国立大学共同利用機関と国立大学の相違、国立大学共同利用機関の組織としての優越性が強調されていた。

第７節
ア

国会審議を通じて確立された学術研究機関性高エネルギー物理学研究所の設立時の国会審議と審議用資料
大学と等質の研究の自主性・自律性を有する独立した共同利用研究所という55

概念は、高エネルギー物理学研究所の設立のための国立学校設置法改正法案の作成作業、国会での審議とそのための準備作業を通じて、初めて確立されたものと思われる。
文部省大学学術局が作成した国会審議用資料によれば、高エネルギー物理学研究所の基本的な性格が次のように整理されていた。
・国立大学の学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所という設置の趣旨において既存の文部省所轄研究所と異なる。
・（研究機関としての性格上は）特定の国立大学の附置研究所とすることも考えられるが、その研究施設が巨大なことから特定の大学の枠外とすることが適当と考えられた。
・したがって、既存の文部省所轄研究所と同様の研究所とすることは適切でなく、新しい形の国立大学の共同利用の研究所として設置する。
このように、高エネルギー物理学研究所の基本的性格は全国共同利用制の大学附置研究所と同様の学術研究機関であることを明確に認識し、既存の所轄研究所とすることは適切でないと断じている。
これを端的に表現したのが「全国共同利用制の大学附置研究所が大きくなってそのまま大学の枠外に出たようなもの」というようなフレーズで、国会の審議においても質疑者及び答弁者の双方で類似の表現が用いられた。
国会での法案審議においては高エネルギー物理学研究所において研究者による研究活動の自主性・自律性が確保されるかどうかか争点となった。
文部省大学学術局村山松雄局長は、高エネルギー物理学研究所には大学自治という理念自体は適用されないと答弁(80)したものの、教授、助教授など研究職員による研究活動の自由が実質的に保障されることを繰り返し表明(81)した。また、法案を可決した際に、衆議院、参議院それぞれで、「運営に当たっては研究者の自主性を尊重し、学術研究の自由を阻害しないよう十分留意を要する」という附帯決議が附された。
このように法案作成作業と国会審議の準備作業そして国会審議を通じて、高エネルギー物理学研究所が国立大学と等質の研究の自由が保障される独立した共同利用研究所であるという認識が研究者及び学術行政関係者に幅広く共通に認識されることになった。そして日本学術会議から全国的な拠点研究機関として設立を勧告されていたものの有力な実現方策として意識されることになった。
(80)

1971年２月24日衆議院文教委員会で、正木良明議員の質問に対して、「‥高エネルギー物理学研究所は、これは56

大学ではなくて、文部省直轄の研究所としてつくるわけであります。したがいまして、大学自治という理念はこの高エネルギー物理学研究所には適用がない‥」と答弁した。（同委員会議事録から）(81)

例えば、1971年２月24日衆議院文教委員会で、山中吾郎議員の質問に対して、「‥の自由等の保障は実質的に確保されると考えている‥」と答弁し、正木良明氏の質問に対して「‥におきましては、ご指摘のように研究の自由は必要でございましょうし‥」と答弁している。（同委員会議事録から）イ

国立極地研究所設立の際の国会審議用資料から
大学共同利用機関が国立大学と等質の研究の自由が保障される独立した共同利用研究所であるという認識は、高エネルギー物理学研究所設立の２年後の国立極地研究所の設立時にはより深まり、確固たるものとなっていた。国立極地研究所の設立に係る国立学校設置法改正法案の審議に備えて作成された資料には、以下に示すように「研究所（の区分）についての基本的な考え方」が整理され、大学共同利用機関は国立大学と等質の学術研究機関であるという認識がより明確、端的に記述されている。（資料８に全文を示す。）
なお、この時の国立学校設置法の改正によって、国立大学共同利用機関という名称が同法の章名及び高エネルギー物理学研究所等の組織類型名として用いられ、定まった。それにもかかわらず研究所の区分に関する基本的な考え方を整理した文書において所轄研究所との類縁を想起させる直轄共同利用研究所という分類名を用いていたことが興味深い。
ⅰ）所轄研究所について
文部省の行政目的を達成するため、その基礎として必要な調査研究ないし政府として定常的に行うべき観測・研究等を実施する研究であり、いわば概ね他省庁の試験研究機関にあたる。国立教育研究所、国立特殊教育総合研究
所、緯度観測所は、この範疇に属する。
ⅱ）直轄共同利用研究所について
真理の追究ないし学問の進展を目的とする学術研究、すなわち大学におけるのと等質の研究を行う研究機関であり、全国の大学の研究者の共同研究の中心となり、またその施設等を利用に供する‥（中略）高エネルギー物理学研究所、国文学研究資料館及び国立極地研究所などはこの範疇に属する。国立遺伝学研究所も本来はこのような性格のものである。
ⅲ）国立大学附置共同利用研究所について（略）ⅳ）その他の国立大学附置研究所について（略）

57

第６章

高エネルギー物理学研究所の国立学校特別会計機関化の功罪

第４章で述べたように、高エネルギー物理学研究所は、一般会計に属する文部省の所轄研究所として構想されながら、国立学校設置法に設置根拠を置き、国立学校特別会計に属する機関とされた。文部省がこのような方針を採ったのは、一般会計予算では十分な研究スタッフを確保するための定員措置が困難で、国立学校特別会予算において定員を措置するほかなかったからであった。
国立学校設置法上の機関とするため、高エネルギー物理学研究所は国立大学の学術研究に資するための機関と規定され、その性格上の国立大学との親和性が高まった。一方、それは各種の研究所構想を大学共同利用機関化により実現する方途を開いた。その結果、予定されていなかった機関までが大学共同利用機関として設立され、また一般会計に属して性格の異なる試験研究機関が大学共同利用機関に転換された。これが大学共同利用機関をわかりにくいものとし、大学共同利用機関制度の輪郭を曖昧なものにした要因の一つと考えられる。
本章では、まず国立学校特別会計の概要と1960年代から1970年代にかけての予算定員状況、及び同時期の政府全体の定員管理施策を確認し、次いで高エネ
ルギー物理学研究所が国立学校特別会計に属する機関とされた事情を論じる。
その上で、一般会計機関から大学共同利用機関への転換が、場合によっては、当該機関の性格や学術研究の進展等に関わりなく、行政改革の観点から行われたことを例証する。
第１節
ア

国立学校特別会計の概要

国立学校特別会計の創設と適用対象
昭和24年に国立学校設置法が制定され、それまで個別の官制等で設置されていた国立大学は一元的な設置法を持つことになった。国立学校設置法で設置される機関すなわち国立学校は、国立大学だけでなく、国立短期大学(82)、国立高等学校(83)、国立高等専門学校などがあった。
これらの国立学校の運営や施設整備等に要する経費は、当初、一般会計に計上されていた。その後、いわゆるベビーブーム世代の成長と大学進学志向の高まりに対応して、国立大学の学部入学定員の大幅な増員が必要となり(83)、そのための施設整備が急務となった。このような状況にあって、計画的に施設整備を行う財源を安定的に確保する等の観点から、前年の中央教育審議会答申に基づき、1964年国立学校特別会計が創設された。
国立学校特別会計の対象は、国立学校設置法に定める国立学校と特別の法律58に基づく国立学校相当施設(84)であった。すなわち、運営の自律性の有無や学校段階に関わらず、文部省所轄の学校及びその附属機関、並びに学校教員養成機
関はすべて国立学校特別会計に属する機関となりえた。
(81)

国立短期大学には、独立した短期大学と国立大学に併設されるものがあり、前者は1960年代に国立大学あるいはその学部に転換した。また後者も1980年代後半から順次国立大学の学部・学科に転換した。

(82)

国立高等学校には、独立した高等学校と国立大学の附属高等学校があり、前者の多くは電波、商船等の学科を持つものでその後高等専門学校に転換した。

(83)

国立大学の学部入学定員の年度別推移を見ると、最大の増員が1965年度4,652人、次いで1967年度3,655人、1968

年度2,631人、1965年度2,484人である。
(84)

国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法による国立工業教員養成所、国立養護教諭養成所設置法に定める国立養護教諭養成所も対象とされた。

イ

国立学校特別会計機関のメリット
国立学校特別会計に属する機関には次のようなメリットがあった。

①

多様な自己財源と剰余金の財源化などの有利な仕組み
国立学校特別会計は、その歳入・歳出を一般会計のそれから区分することを目的とする区分経理特別会計(85)に属し（国立学校特別会計法第１条）、事業の独立採算等を目的とする事業特別会計ではないとされていた。
しかし、国立大学には授業料等の学生納付金、附属病院における診療報酬、あるいは広大なキャンパスや農場・演習林等の売却代金など多様な自己収入があった。また、国立大学全体では教員定員が数万人という規模に及ぶとともに公募や選考など教員の採用・昇任手続きには時間を要することから、一時的な教員定員上の欠員が生じ、相当規模の剰余金が常に発生した。
このような特性を踏まえて、国立学校特別会計には①決算上の剰余金を積み立て、これを施設整備費に充当できる、②土地など国立学校の不要財産の処分収入を特別会計の収入とできる、③附属病院の施設費及び国立大学の人
口過度集中地域からの移転経費を長期借入金により支弁できる、という事業特別会計と同様の措置が講じられた。
さらに④国立学校に対する奨学寄付金を国立学校の長に委任経理させ、会
計年度を超える弾力的な執行を可能とする、という他に例を見ない有利な仕組みが導入された。

59

②

自己収入を活かした一般会計繰入額に係る概算要求枠の設定
学術審議会の学術研究体制特別委員会で素粒子研究所に関する具体的な検討が始まった1967年当時、概算要求枠は対前年度25％増程度に設定されていた。一般会計予算では事項別に概算要求枠が設定されるのに対して、国立学校特別会計予算については一般会計からの繰入額に対してのみ概算要求枠が設定されていたので、前述の多様な自己収入の設定を工夫することによって概算要求額を弾力的に設定することができた。

③

教職員定員の規模が大きいことにより計画的な定員増が可能
各省庁及びその所轄機関等に置かれる定員は毎年度予算で定められる。その増員は、毎年度の概算要求に併せて各省庁から増員要求が行われ、政府内の行政管理及び予算担当部局により査定される。文部省一般会計の定員規模
がおよそ3,000人であったのに対して国立学校特別会計の定員規模は10万人を超えていた。このため国立学校特別会計に属する機関にあっては全体としての増減規模を一定範囲内に収めつつ、特定の目的のために計画的に増員することが比較的に容易であった。

(85)

特別会計はその趣旨、内容からいくつかの範疇に分類されるが、現行の財政法では区分経理特別会計と事業特別会計、資金特別会計という分類が定められている。講学上の事業特別会計は独立採算を原則とするものとされていた。

ウ

1963年から1967年にかけての施設予算の推移
素粒子研究所の設立に向けて国立大学研究所協議会から「新しい国立の共同利用研究所について」提案された1963年から学術審議会学術研究体制特別委員会における検討が始められた1967年まで、国立学校特別会計予算の予算規模や一般会計からの繰入額は拡大していた。
特に、国立大学の入学定員の大幅な拡大に対応して（項）施設整備費(86)の予算が毎年度20％近く伸び、その総額及び増額規模で全国の公立の小中高校を整備対象とする公立文教施設整備費を大きく上回っていた。（表１参照）
これに対して文部省一般会計予算の中の所轄機関に係る施設整備費は、青年の家の建設経費や国立博物館整備費を含めて1963年度決算額で５千万円程度、1964年度決算で７億円程度であった。そのうち国立遺伝学研究所など学術関係所轄機関６機関(87)の施設設備整備を含む事業費の合計額は、1966及び1967年度
ともに、５億円を下回っていた。
このような施設予算の状況にあって、素粒子研究所設立をめざす関係研究者

60

及び行政担当者は、およそ300億円と見積もられていた大型陽子加速器の建設費を措置するためには国立学校特別会計に属する機関とすることが必要と考えていたと推察される。学術審議会学術研究体制特別委員会の議事要旨（資料３）に散見される国立学校特別会計云々という委員の意見や事務当局からの回答はそのような認識を反映したものと考える。
（表１）文部省一般会計主要事項予算及び国立学校特別会計予算の推移（単位：億円）
年度

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

文部省所管一般会計

3507

3901

4470

5088

5846

6525

7422

8456

9848 11811 14201 17742 24036

394

569

618

758

679

897

1034

1393

1963

2389

3541

2047

2343

2587

2936

3339

3842

4394

5162

6118

7269

9212 13069

253

296

244

349

220

503

552

432

957

1151

1944

3856

1145

1346

1615

1889

2046

2297

2537

2849

3292

3831

4481

5612

8

200

269

274

133

252

240

312

443

439

650

1131

181

223

253

293

313

361

430

536

733

1077

1510

2074

51

42

30

40

20

48

69

106

197

345

433

564

1395

1676

1954

2273

2504

2764

3054

3411

3978

4645

5704

7240

258

281

278

319

232

249

290

357

567

667

1059

1536

801

932

1088

1245

1390

1591

1810

2069

115

131

146

157

145

201

219

259

103

129

152

178

172

189

210

238

18

25

23

26

-6

17

21

28

273

352

420

498

517

519

484

486

546

634

840

1094

83

79

68

78

19

2

-34

2

59

88

206

254

30

30

37

42

49

59

72

84

100

118

140

168

0

7

5

7

10

13

12

16

18

22

28

義務教育費国庫負担金

国立特会繰り入れ

公立文教施設費補助金

国立学校特別会計(項)国立学校(項)大学附置研究所(項)施設整備費

1804

1137

130

1137

686

86

190

1970

1971

1972

1973

1974

1975

6294

（参考）
科学研究費補助金（出典：各年度文部省年報から）
（注）１

(86)

各事項の下段は対前年度増減

２

1963年度の国立学校特別会計とその各項の欄に記載された予算額は一般会計予算の相応事項のもの

３

1972年度予算額には沖縄県の復帰に伴う経費を含む

国立学校特別会計の歳出予算は、国立学校、大学附属病院、大学附置研究所、施設整備費などに項立てされ、研究プロジェクトなどに関する予算は(項)大学附置研究所に計上されたが、大型研究施設・装置等の建設等に要する経費は（項）施設整備費に計上された。

(87)

国立教育研究所、緯度観測所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、国立国語研究所、日本学士院

61

エ

1967年以後の文部省一般会計計予算の拡大
表１に示すように、国立学校特別会計の施設整備費は1969年に伸びが鈍化し1970年にはむしろ減額となった。これは施設整備を伴う規模での国立大学の入学定員の拡大が終息したことと、その一方で一般会計予算の施設費需要が急激に拡大したことによるものであった。
文部省全体の予算規模、特に義務教育費国庫負担金、公立文教施設整備費補助金、国立学校特別会計繰り入れはその頃から急速に規模を拡大していった。
その要因としては、消費者物価の上昇に対応して大学教員等を含む公務員給与が増額されたことがあった。しかしそれ以上に、小中学校の学級編制及び教職員配置に関する基準の改善と教職調整額の支給など教員人材確保政策に基づく
公立小中学校教員の処遇の改善が小中学校の教職員給与費を増大させた。また、1960年代初めからの出生数の増加と社会移動に伴う都市部における児童生徒数の急増による小中学校の新設、改築需要が急速に増大して、公立文教施設整備費補助金の予算規模を拡大させた。
それでも国立学校特別会計の施設整備費は1972年度以降着実に拡大していった。しかし、これは東京教育大学の筑波移転や無医大県解消計画に基づく新設医科大学の付属病院整備に際して、財政融資資金からの長期借入金を原資とすることができたことが寄与したものとか考えられ、必ずしも施設整備のための一般会計からの繰入額の増大を反映したものではなかった。
したがって、高エネルギー物理学研究所を設立する時点では、大型陽子加速器建設を一般会計でなく国立学校特別会計予算で措置しなければならない状況
ではなかったと考えられる。高エネルギー物理学研究所を国立学校特別会計に属する機関としたことには、大型陽子加速器建設費を確保する以外の要因があったと考えられる。
第２節
ア

政府全体の組織定員管理の強化

計画的定員削減と総定員法制定など政府全体の組織定員管理の強化
アで述べたように消費者物価の上昇に対応するための公務員給与の改善は財政支出を急激に拡大させ、その抑制が国政上の大きな課題となった。このため、1964年から３年間、国家公務員が退職した場合などの欠員の不補充方策が実施された。この成果を踏まえ、さらに中長期的に公務員給与費の増大を抑制する観点から、1968年から年次計画による国家公務員の計画的定員削減(88)が実施され、また併せて同年「行政機関の職員の定員に関する法律」いわゆる総定員法が制定

62された。この結果、各省庁の予算定員(89)の合計数に上限が設定され、定員の増員は全体として定員削減の合計数の範囲内に抑制されることになった(90)。
さらに、一省一局削減(91)（1968年実施）、行政改革計画（1968年から）による地方支分部局と特殊法人に関する統合、廃止など行政組織の整理が強力に進められた。その一方で環境庁や沖縄開発庁の設置など国政上の重要な課題に対応するための組織新設や定員増員の需要も大きかった。これらは並行して行われ、その結果、国政上の重要な課題に対応するものでない限り、所轄の試験研究機関を含めて新たな行政機関を設立することは困難となった。
(88)

職種別予算定員にそれぞれ一定比率を乗じて定員を削減するもので、1968年から始まった３年間の第１次定員削減計画以来、３年間あるいは５年間を単位とする定員削減計画が一貫して実施されている。

(89)

各省庁及びその所轄機関等に置かれる定員は毎年度予算で定められる。

(90)

各省庁の予算定員は、事前に定められた年度別の定員削減計画の実施と並行して、毎年度概算要求に併せて各省庁から要求される増員とこれに対する行政管理部局及び予算担当部局の査定によって決定される。行政管理部
局は、通常、定員削減計画に基づく減員数の範囲内で増員を査定する。

(91)

佐藤栄作首相がその前年指示したもので、文部省は文化局と文化財保護委員会事務局を統合して文化庁を設置した。

イ

文部省所管定員の推移
1967年、文部省一般会計に属する文部省本省の職員や所轄機関の事務系・研

究系等職員の定員は合計2,934人で、これに対して国立学校の教員、事務職員、医療職員等の定員は合計101,563人であった。また、対前年度増員は一般会計で54人、国立学校特別会計で6,380人であった。
翌年から計画的定員削減が実施され、また総定員法が制定されて、一般会計の定員増は、表２に示すように、1967年の増員規模の範囲内にとどまることとなった。その上、1963年の阿蘇青年の家を皮切りに各地域ブロックごとに国立
青年の家を設置するという計画が進められていて、増員数が大きい年度の増加
要因は主として国立青年の家の設立によるものであった(92)。これに対して国立学校特別会計においては、その定員全体の規模や計画的定員削限の規模を反映してコンスタントに数千人規模で増員が認められていた(93)。
(92)

1963年の阿蘇国立青年の家から1976年の国立三瓶青年の家まで13施設が設置され、それぞれに40～60人程度の定員が措置された。

(93)

さらに、筑波大学の設置及び無医大県解消計画の実施に関連して、1973年以後に設立された国立大学の教職員に係る定員は総定員法の枠外で、国立学校設置法附則第３項に別途に定められるという措置がとられた。

63

（表２）文部省一般会計及び国立学校特別会計の定員の推移

文部省一般会計定員

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

2750

2778

2832

2880

2934

2985

2987

3008

3063

3159

3210

3206

3220

28

54

32

54

51

2

21

55

96

41

-4

14

87526

91276

95183 101563 103575 106020 107291 108366 110212 111675 111872 113134

3851

3750

3907

対前年度増員国立学校特別会計定員
対前年度増員

83675

6380

2012

2445

1271

1075

1846

1463

197

1262

（出典：各年度文部省年報から）（注）１
２

1963年度の国立学校特別会計定員は一般会計予算中の国立学校定員３

1972年度定員には沖縄県の復帰に伴う琉球大学等の定員を含む

第３節
ア

各事項の下段は対前年度増減

国立学校としての高エネルギー物理学研究所の設立

国立学校特別会計に属する機関として設立した事情
素粒子研究所構想は300人前後の研究、技術及び事務スタッフの配置を要するものであった(94)。しかし、これまで述べてきたような状況にあって、一般会計
において一つの所轄研究所のために約300人の定員措置を行うことは、年次計画
によっても、事実上不可能であった。担当部局の幹部職員もそのように考え、素粒子研究所を国立学校特別会計に属する機関として設立せざるを得ないと早い時期から判断していたと推察される。設立過程時の大学学術局審議官であった渋谷啓二氏による高エネルギー物理学研究所の創設10周年記念誌への寄稿内
容からはその辺りの事情が十分うかがえる(95)。
この点について、1968年度等の関連研究予算や1970年の創設準備室設置のための関係予算の措置内容(96)から、1970年夏に翌年度国立学校特別会計予算概算
要求に素粒子研究所創設 (97)を盛り込む直前まで方針を決定していなかったよ
うにも見える。しかし、次のような理由から、かなり早い時期に判断し、方針を公表する適切な時機を計っていたものと推察される。
素粒子研究所を国立学校特別会計に属する機関として設立するには、財政当局の同意、国立学校設置法で設置することについて内閣法制局による法制審査に耐える理論形成、さらに同一財源を巡って競合関係に立つことになる国立大学関係者の理解が必要であった。これらには時間を要し、法制上の理論形成や国立大学関係者の理解を得るための要素を事前に学術審議会学術研究体制特別委員会の最終報告などに盛り込んでおかなければならなかった。

64

(94)

1971年の高エネルギー物理学研究所設立に際して、文部省は同研究所に280人の職員を配置することを計画していた。それから類推すると素粒子研究所構想では300人前後の職員配置計画であったと想像される。
(95)

高エネルギー物理学研究所の創設10周年記念誌「10年の歩み」（文部省及び高エネルギー物理学研究所）に収められた渋谷啓二氏（日本学校安全会理事長）（創設当時、大学学術局審議官で高エネルギー物理学研究所設立に関する事実上の責任者）の「高エネルギー物理学研究所の創設を回想して」に「構想‥必須要件」として「一般会計に属するのでは、先ず定員問題等で行き詰まるのが目に見えているので‥国立大学の共同利用に供することが主であることを理由として、国立学校特別会計に属するものとすること」を挙げている。
(96)

学術審議会学術研究体制特別委員会での研究計画を縮小するための検討に関連して、従来の加速器建設に関する基礎研究の縮小シミュレーションとそれまで準備した設備の試験運転のための経費が東京大学原子核研究所の経費として1969年度に約1.7億円、1970年度に約２億円が国立学校特別会計に計上された。
その一方で、1970年度の一般会計予算に素粒子研究に関する施設・設備整備のための経費が2.3億円計上された。
この経費は、創設準備室を設置して必要な創設準備を行う事務経費も含まれていたが、大半は加速器のモデル試
作や実験室等の建設に必要な施設・設備整備経費であった。

(97)

概算要求段階では素粒子研究所（仮称）創設を要求し、査定段階で高エネルギー物理学研究所創設とされた。
もとより機関名称の変更は文部省の判断によるものであったが改要求を行ったかどうかは不明。

イ

国立学校特別会計に属する機関としての位置付けの意義及び効果
文部大学学術局が作成した国会審議用資料によれば、高エネルギー物理学研究所を国立学校設置法上の機関とすること、及び国立学校特別会計に属する機関とすることについては、次のように整理されていた。
ⅰ）国立学校設置法で設置することについて（国立大学の学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所という）研究所の性格、目的に照らして、国立大学と密接な法体系において措置することが適切と考えられる。
（括弧内の文言は、前後の記述内容から、筆者が補ったもの）
ⅱ）国立学校特別会計を適用することについて
・国立大学の学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の研究所という研究所の性格、目的が、国立大学の充実に資することを目的とす
る国立学校特別会計に合致している。
・実際に、国立大学の教員等との共同研究、国立大学教員等による施設設
備の共同利用が予定されているので同一会計で経理することが適切と考
えられる。

65

ちなみに、研究職員に教育公務員特例法を準用し、教育職俸給表を適用することについては、国立学校設置法上の機関とすることとは関係を持たせず、次のように整理されていた。
ⅲ）教育公務員特例法を準用し、教育職俸給表を適用することについて
研究所は学校ではないので教育公務員特例法は適用できないが、研究系職員の職は国立大学附置の研究所の研究者の職と類似しているとともに、その資格等も同様であるので、同法を準用するとともに、教育職俸給表を適用することが適当と考えられる。
国立学校設置法に設置根拠を持ち、国立学校特別会計に属することによって、全国共同利用制の国立大学の附置研究所が大きくなってそのまま大学の枠外に出たようなものという大学共同利用機関のイメージはより自然なものとなり、研究職員に教授、助教授、助手という職名を付すことの違和感も解消され、国立大学との親和性が高まった。逆にイメージが国立大学により近接し、所轄研究所をベースとした法令措置内容との乖離が大きくなった。
そのような大学共同利用機関の位置付け上に与えた影響もさることながら、設立後の共同利用や共同研究、あるいは人事交流などの上でより大きな意義があり、良好な効果をもたらした。例えば、同一の会計に属することから、大学共同利用機関に共同研究旅費(98)や客員定員や流動研究部門定員(99)など国立大学との共同利用や共同研究のための予算や定員が整合的に措置された。これにより、共同利用や共同研究が容易となり、推進され、大学共同利用機関設立の目的を達成する上で大きな効果があった。また、俸給表や退職手当等の財源が同一なことから国立大学との人事交流も容易となった。
(98)

国立大学共同利用機関で共同研究を行うための国立大学教員等の旅費を大学共同利用機関側に措置するもの。

(99)

客員定員のうちⅠ種客員定員と称されたものは、国立大学教員と同様の給与費及び教員当たり校費を措置され、また流動研究部門は国立大学の講座・研究部門ごと、一定の期間、大学共同利用機関に移し替えるものであった。

第４節
ア

様々な研究所構想等の実現と一般会計機関の転換

政府全体の組織定員管理の強化と国立学校に関する例外的取り扱い
政府全体の組織定員管理は時代が下るにつれてより強化された。1978年の閣議決定に基づき、本省の課の５％削減、地方支分部局の整理、特殊法人の統廃66

合など、行政組織の整理、統廃合が進められた。そのような状況にあって新たな所轄機関を設立するために文部省設置法を改正することは、行政組織の簡素化・合理化に反するものとして政府内でも与党内でも了承を得られなくなった。
また、1968年に始まった計画的定員削減は、その後も継続的に計画が策定、実施され、国家公務員の総定員は漸減し続けた(100)。
一方、国立学校特別会計機関については、1973年に筑波大学が設立されたのに続き、兵庫、上越及び鳴門の新教育大学、豊橋及び長岡の技術科学大学など
いわゆる新構想大学が設置され、また無医大県解消計画に基づき、多数の医科
大学・医学部が新設された。これらはすべて国立学校設置法の改正を伴い、政府及び与党内において国立学校は組織新設抑制の例外という認識が醸成されていった。また予算定員についても、筑波大学等の新構想大学の設立と新設の医科大学・医学部・歯学部とその附属病院の教職員配置のために非常に多くの定員措置が必要となったため、1973年以降に設立された大学と医学部・歯学部の教職員定員を総定員法の枠外とし、別に国立学校設置法に定める措置がとられた(101)。
このような状況にあって、日本学術会議から全国的な拠点研究機関や研究支援機関として設立を勧告された構想を実現しようとすれば、大学共同利用機関
あるいは国立大学の全国共同利用研究施設とするほかなく（次章第１節ウ参照）、大学共同利用機関とすることが予定されていなかったものや本来は性格が異なるものとして構想されていた機関までもが大学共同利用機関として設立された。
さらに一般会計に属していた所轄研究所が大学共同利用機関に転換されることとなった。
(100) 1967年の計画的定員削減開始時に自衛隊を除く国家公務員の総定員は899,333人であったのが、1984年には
883,038人となり、16,295人削減された。
このうち一般省庁職員と現業職員の定員合計は753,253人から698,953人と54,300人減少した。これに対して国立学校教職員と国立病院・療養所職員の定員合計は146,080人から184,085人へと38,005人増加した。
（「行政管理庁史」（1984年６月）から）(101) 1978年の国立学校設置法改正により、国立学校設置法の附則第３項に、1973年以後に設定された国立大学並びに国立大学の医学部及び歯学部のうちで当該定員の適用対象となる大学及び学部名とその定員の合計が定められた。総定員法の枠外に別に定員を定める例外措置は、国立大学の他に沖縄県復帰関連についても執られた。

イ

国文学研究資料館の例
第４章で引用した長倉三郎博士が記した「分子科学研究所前史(51)」によれば、

学術審議会学術研究体制特別委員会は、素粒子研究所設立計画をまとめた後、67

1969年初から、日本学術会議から設立を勧告された25の全国的な拠点研究所構想の具体化に関する検討に着手し、1970年に国語・国文学研究資料センター構想（1966年勧告）を優先することが適当として意見をとりまとめた。同年９月、学術審議会は「国文学研究資料センター（仮称）の設立の基本構想について」答申を提出し、これに基づき1972年国文学研究資料館が設立された。
（設置規定など見る高エネルギー物理学研究所との差異）
しかし学術審議会答申等をつぶさに見ると(102)、高エネルギー物理学研究所と同様の、大学と等質の研究の自主性・自律性を有する独立した国立大学の共同利用研究所を設立しようとする意図があったのかどうか、あっても十分には確立されていなかったのではないかとの疑問が生じる。また、国立学校設置法における規定ぶりなど(103)からも、改正法案に係る国会審議用資料(104)からも、高エネルギー物理学研究所と組織形態を同じくする別分野の学術研究機関として
国文学研究資料館を設立するという趣旨は読み取れない。
これには国文学研究資料館の設立後に予定されていた当面の業務の性格及び内容、あるいは国文学研究における書誌学等の意義や重要性に関する部外者の理解不足などの事情(105)が反映されたのかもしれない。しかし、推察するに、関係者による運動で国文学研究資料館の設立は政治的な課題となっており、設置
形態や組織形態がその構想に相応しいかどうか、あるいはそのことに関する当事者の意思に関わりなく、設立すること自体が優先されたのではないかと思われる。アに示した状況にあって、そのような判断をすれば、当然に国立学校設置法に設置根拠を置く特別な所轄研究所とし、国立学校特別会計に属する機関として設立するほかなく、結果的に高エネルギー物理学研究所に次いで大学共同利用機関として設置されたものと考えられる。
（文部省史料館の国文学研究資料館附属施設への転換）
国文学研究資料館の設立に際して、文部省の史料館(106)を転換してその附属施設とした。歴史資料については、日本学術会議から史料の現地保存主義を基本とする「歴史資料保存法の制定」に関する勧告が行われるなど、その収集・保存、整理・利用の在り方に関する議論の方向が定まらず、国立の拠点的機関を中心に収集・保存を行い、それらを共同利用するという合意さえ十分には形成されていなかった(107)。しかし、国文学研究資料館の業務に適した敷地を確保す
ることは容易でなく、学問分野は異なっても事業内容が共通することから、国文学研究資料館を史料館の敷地に設置することにし(108)、併せて史料館を国文学研究資料館の附属施設とした。定員事情等から一般会計機関として維持・発展
していくことが難しくなった調査研究機能を有する機関を特別会計機関に転換

68

するための、ご都合主義と揶揄されても仕方のない、設置形態及び組織形態の変更であったと考えられる。
（学術研究機関としての国文学研究資料館の発展）
なお、その後、国文学研究資料館は、学術研究機関に相応しく研究機能の強化に努め、共同研究を機能的に実施するための研究組織の整備改編、海外研究者を共同研究委員会に加えるなど国際的な研究動向に対応した研究体制の整備を進めてきた。この結果、研究課題数なども着実に増加してきている。
(102) 国文学研究資料センター設立に関する学術審議会答申は、その目的を「研究用資料‥を当該研究者の利用に供することにより、内外の研究者のための共同利用機関としての役割を果たす」としたものの、設置形態について
は単に「文部大臣所管の国立の機関とする」と記述していた。その２年前に素粒子研究所について「文部省所轄の国立研究所とするが、大学における研究と同様の基礎科学の研究を行うものとして設置」することを答申したのとは相当スタンスが異なっていた。答申の時点では概算要求に素粒子研究所創設要求が盛り込まれ、その創設準備の過程で大学と等質の研究の自主性・自律性を有する独立した国立大学の共同利用研究所としての制度設計も進んでいたと思われる。しかし、そうした素粒子研究所の設立に向けての議論や検討が、国文学研究資料センター設立に関する答申には反映されなかった。
また、日本学術会議の勧告、関係者による設立運動のための文書、学術審議会答申のいずれにも国文学研究資料センターの研究者と大学等の国文学研究者による共同研究という表現あるいはこれを想起させる表現はなかった。
(103) 国立学校設置法には、高エネルギー物理学研究所の設置規定と並置する形でかつその内容に倣って、国文学研
究資料館の設置規定が置かれた。しかし、高エネルギー物理学研究所が「国立大学における学術研究の発展に資するための‥共同利用の研究所」と規定されたのに対して国文学研究資料館は「国立大学における学術研究の発展に資するための‥共同利用の施設」と規定された。しかし、翌年の極地研究所の設立に際して国立学校設置法が改正され、（これらと同じ範疇に属し、同じ性格の研究等を行う）国立大学共同利用機関として包括されることとなった。すなわち国立学校設置法に、「国立大学の学術研究に資するための国立大学の共同利用の機関として、それぞれその目的たる研究等を行い‥ため、次の表に掲げるとおり、研究所等を置く」（第９条の２）という規定が置かれ、その表中に高エネルギー物理学研究所、国文学研究資料館、国立極地研究所が並置された。
また、高エネルギー物理学研究所には、その運営に共同利用及び共同研究を行う国立大学教員等の意思を反映させる観点から運営協議員が置かれ、共同研究計画に関する事項が必要的諮問事項とされた。しかし、国文学研
究資料館には運営協議員が置かれなかった。このことからも国文学研究資料館は国立大学教員等による共同研究の場として想定されていなかったと考えられる。
(104) 国文学研究資料館を指して研究所あるいは研究機関という語は皆無で、法律の規定ぶりに倣ってすべて施設という語で表現されていた。また、国文学研究資料館の研究職員と国立大学等の研究者による共同研究に関する記述は皆無であった。さらに、前年に設立されていた高エネルギー物理学研究所との同一の範疇の属するものある
いはそれとの類似性に関する言及が少なく、わずかに２カ所で高エネルギー物理学研究所と同様の「特定の大学

69に附置しない国立大学の共同利用の施設」、「特定の大学に附置しない文部大臣直轄の国立大学の共同利用の機関」と記述されていた。
(105) 国文学研究資料館の設立後に予定されていた当面の業務は、書名、著者名等が判明していた６万点（異本を含めると50万点）の文献）の所在調査とそれらのマイクロフィルム化であった。そのうち約４千点については、1967
年に国文学関係の学会により設置された「国語・国文学研究資料センター設立推進連絡協議会」が文献・資料のサンプル調査を行い、所在やマイクロフィルム化の許諾見込み等を含めて「文献目録一覧表」を作成し、文部省に提出していた。（学術審議会答申中の「国文学研究資料センターの設立について（報告）」及び法案審議用資料
から）関係者による設立運動のための文書や学術審議会の答申は、文献資料の散逸・劣化を防止することの緊急性を強調していたものの、国文学研究における書誌学等の意義、重要性について部外者の理解を得るための記述に欠けていた。
(106) 文部省大学学術局学術課に附属した業務実施機関。その設置、業務等は文部省設置法施行規則（文部省令）で定められ、このうち業務は、日本の近世に関する史料を収集、保存して利用に供するとともに、史料に関する理解を深めることとされていた。館長と職員のほか任期２年の地方調査員が置かれた。運営に関して、法律で設置される文部省所轄研究所と同様に、専門性と中立性を確保する観点から評議員会が置かれていた。
1951年品川区豊町に設置され、国文学研究資料館がその業務及び組織を引き継いだ。
(107) 「史料館の歩み50年」（国文学研究資料館史料館2001年）から(108) 国文学研究資料館は、立川に移転するまで、東京都品川区豊町にあった。

ウ

行政改革の一環としての所轄研究所から大学共同利用機関への転換
1981年３月に設置された第二次臨時行政調査会はその後の国家行政の機構とその行政運営に多方面にわたって極めて大きな影響を与えた。第五次答申等を踏まえて閣議決定された1983年の「新行革大綱(109)」では、大学共同利用機関に関連して、以下の事項が決定された。
ⅰ）国立大学‥その新設、学部・学科の増設、定員増は全体として抑制し、時代の変化に対応した学部、学科の転換、再編成を進めるⅱ）（国立大学の）研究所等の再編整理（共同利用機関化を含む）を行う
ⅲ）大学、学部の付属施設‥必要性を見直し、整理再編を含め、‥検討するⅳ）文部省の国立遺伝学研究所等‥その機能及び在り方を見直すとともに所要の合理化を図る
この「新行革大綱」及びその後に閣議決定された各年度の「行革大綱」に基づき、1984年に国立遺伝学研究所が大学共同利用機関に転換した(110)。次いで70

1985年に統計数理研究所が転換した。また1988年に東京大学の附置研究所であった東京天文台と緯度観測所を併せて国立天文台が設立された。
これらの設立に際しては、それぞれ学術審議会に諮問し、その答申に基づいて研究組織などが設けられ、研究事業計画等が策定された。しかし、大学共同利用機関への転換を事実上決定したのは、「国立大学共同利用機関化を含めその機能及び在り方を見直す」ことを求めた第二次臨時行政調査会答申であり、「行革大綱」であった。これらの転換はあくまでも行政改革の一環として実施されたものであった。すなわち、「新行革大綱」において上記の措置は、「第１当面の改革事項に関する調整、立案の方針」の「１現業、特殊法人等」に次ぐ「２行政組織」の項で、「（１）内部部局の再編合理化」、「（２）課等整理再編」に次
ぐ「（３）附属機関等の整理合理化」の一部として決定されたものであった。ちなみにその次の項目は「（４）組織及び事務・事業の見直し等」で、「２行政組織」の次の項は「３国と地方の関係」でその中にはブロック機関の整理合理化などの項目が含まれていた。要は、行政組織の簡素化の観点から、特殊法人及び現業組織、各省庁の本省及びその附属機関、並びに地方支分部局を整理合理化する一環として決定されたもので、特に、本省に連なって行政の一翼を担うイメージが明確な、文教研修施設以外の所轄機関の数を減らすことが行政改革に取り組む政府の姿勢を示すものとして重要であった。
なお、第二次臨時行政調査会答申(111)の該当部分(112)だけを見ると学術研究体制を整備する観点から大学共同利用機関への転換等が提言されているようにも見える。しかし、答申の附属機関に関する基本的な認識(113)と「新行革大綱」の国立大学等に関する決定を併せ読むと、各省庁の附属機関を整理合理化する観点から国立学校特別会計機関化する、それでありながら国立学校特別会計全体
では組織の新増設と定員の増員を抑制するという、国立大学・学術関係者にとって非常に厳しい提言であったことがわかる。
近年においても、独立行政法人整理合理化計画（2007.12閣議決定）に基づき独立行政法人国立国語研究所が大学共同利用機関法人人間文化研究機構に属する大学共同利用機関に転換した（2009.3）。
(109) 正式な名称は、「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」（1983.5）(110) 国立遺伝学研究所は、元来、共同利用的な研究所として構想され、設立された。また、その研究活動の態様か
ら学術研究機関として性格が色濃かった。このため、大学共同利用機関にいち早く転換できたものと考えられる。
(111) 臨時行政調査会第五次答申（1983）。最終答申との副題が付された。
(112) 「文部省の所轄研究所である緯度観測所、統計数理研究所及び国立遺伝学研究所・・は、大学を中心とする‥
学術研究体制の一環を成すものとしてより適切な運営が図られるように、国立大学共同利用機関化を含めその機能及び在り方を検討する」（附属機関の整理合理化の項）

71

(113) 「附属機関は‥国立大学、国立病院等大規模な増員部門が含まれていることもあって、‥定員が増加している。
これまで数次わたって行われた行政改革において‥抜本的な検討を加えられることなく推移している。‥強力に整理合理化が推進されなければならない」（「改革の方向」から）

エ

大学共同利用機関化による構想の実現や一般会計機関からの転換の問題
大学共同利用機関とすることによって構想を実現し、一般会計機関に属していた機関を維持・発展させるために大学共同利用機関に転換することは、長い目で見れば、それぞれの趣旨を実現し、潜在的な機能を十分に発揮させるなど大きな成果が得られ、学術政策としても成功したと考えられる。
しかし、このような設立や転換に際して、法令や予算を形式的に整理、措置することはできても、関係者の意識を短期間のうちに転換するのは容易でない(114)。素粒子研究所、分子科学研究所、国立民族学研究博物館などのように、当初から関係者が共同利用・共同研究を基本とする拠点的な学術研究機関の設立をめざし、その具体的な在り方を模索していたのであれば、設立後、直ちにその趣旨実現に向けて活動を進められる。また、国立遺伝学研究所のように元々共同利用研究所的なものとして設立され、学術研究が実質的に主体となっていた所轄研究所であれば転換も容易であろう。しかし、そうでない場合には、大学共同利用機関としての趣旨を理解し、その実質を確保しようと方向を定めるだけでも容易でない。まして、当該機関の関係者の多くが、共同利用・共同研
究を基本とする全国的な学術研究拠点を形成しようとする強い理念や目的意識を共有することには、努力と時間を必要としたと思われる。
また研究活動についても、設立直後は、大学と同水準の学術研究を実施する
だけで手一杯であろうし、研究施設・資料の共同利用を基盤として研究者の間の共同研究を促し、さらに関係分野の研究者を組織して新たな学問分野を生成するような共同研究を実施するまでには、関係者による相当な努力と試行錯誤と長い時間を要したものと推察される。
(114) 独立行政法人国立国語研究所を大学共同利用機関に転換する旨を閣議決定した当時、筆者は大学共同利用機関
制度を所管する研究振興局長を務め、学術行政としての在り方を考え、大学共同利用機関化について関係者の共通理解を深める観点から、科学技術・学術審議会学術分科会での審議を要請したが、当事者及び関係者がそのような設置形態及び組織形態の変更を予期していなかったため、大学共同利用機関としての要件を整え、機能を整備し、研究所関係者の気持ちを切り替えていくことは決して容易ではなかったと記憶している。

72

第５節

国立学校特別会計機関化の成果

大学共同利用機関を国立学校特別会計に属する機関としたことの動機は行財
政上のものであった。また、国立学校特別会計機関となったことにより本来性
格の異なる機関が大学共同利用機関として設立されてきた。
しかし、そうではあっても、国立学校特別会計に属する機関とされたこと、そしてそのために国立学校設置法に設置根拠を置いたことは、大学共同利用機
関にとって幸運であった。そのことによって大学共同利用機関は、学術研究機
関類型として定着しつつその数を増して、学術研究の進展に貢献し、期待された役割を果たせたものと考える。
何よりも国立大学に類似する機関としてのイメージが定着し、多くの大学教員が、大学における研究との違和感を覚えることなく、共同利用に加わり、共同研究に携わることができた。そして国立大学に類似の機関として、国立大学と等質の研究の自主性・自律性を担保する運営の自律性を確立しえた。
第５章で論じたように、法令上の位置付けや管理運営と研究職員任用の仕組
みなどは国立大学のそれとは異なっていた。しかし、時間が経ち、多くの大学教員による共同利用と共同研究への参加実績が重なるうちに、文部省、政府部
内、国会関係者においても、学術研究機関に相応しい運営の自律性が当然視されるようになった。設立時の経緯を知る者を別にすれば、文部省、政府部内及び国会関係者の多くは、国立学校設置法に設置根拠を置く研究機関と知り、多くの大学教員が利用して研究に参加していると聞いただけで、実定法令をつぶさに確認することなく国立大学と同じ類いの機関であろうと思い込み、その自律的運営を尊重することになったと想像する。
筆者自身が文部省高等教育局大学課の課長補佐として、総合研究大学院大学の創設や国立大学共同利用機関の大学共同利用機関化などに関わった際の経験を記せば、内閣法制局における法制審査の場でも、大学共同利用機関における運営の自律性を所与の前提として議論が行われていたと記憶している。
このような一般的な認識があり、それを前提として関連する法令が整備され、文部省による管理と所長・研究職員人事が運用されてきた。これらの蓄積があったからこそ、国立大学の法人化に際して、大学共同利用機関は一般の独立行
政法人とならずに国立大学法人法に基づく特別な法人格を獲得できた。そして、法律レベルで国が大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなけ
ればならないことが定められた。現在の時点で考えれば、このことが国立学校特別会計に属する機関となったことの大きな成果であろう。

73

第７章

学術行政における曖昧な要件設定と概念説明

第１節

制度上明確に示されなかった設立要件と附置研究所との関係

ア

1976年及び1977年の国会審議用資料に記された大学共同利用機関の設立に関する考え方高エネルギー物理学研究所の設立時においても、文部省には、大学共同利用機関の在り方や性格、求められる要件、運営組織の在り方を一般的に定め、あるいは示す意向はなかった(115)。この背景には、学術研究組織の在り方に関する決定に行政権力が関与することを躊躇していたこと、あるいはそのような批判をおそれていたことがあった(116)。また既に日本学術会議からの設立勧告を踏まえて大学共同利用機関設立に向けて準備に着手していたものあり、それらを含めて全体として整合性をもった原則や基本方針を公に示すことは却って自らの裁量範囲を狭めることになると判断したかもしれない。
高エネルギー物理学研究所設立のための国立学校設置法改正に係る国会審議用資料には、以後の大学共同利用機関の拡充について、新設・転換のいずれの場合であっても、その目的・内容に応じて個別に判断するという受動的な態度
決定方針が示されているだけで(117)、大学共同利用機関を整備することに積極的であるのかどうか、どのようなものが大学共同利用機関として相応しく、どのような状況において設立することとするのか、など学術政策における大学共同利用機関の位置付けや積極的な政策展開方針は明らかにされていない。翌年の国文学研究資料館設立に係る国会審議用資料でも同一の記述が繰り返された。
(115) 文部省は、1967年の学術審議会学術研究体制特別委員会（素粒子研究体制）の発足に際して、その審議範囲を
共同利用研究所全体でなく素粒子研究所体制に限定し（資料３の中の第２回議事要旨参照）、共同利用研究所の在り方や性格、求められる要件、運営組織の在り方などを議論、検討する場を設けなかった。
なお学術審議会学術研究体制特別委員会は、素粒子研究所設立に関する学術審議会答申の後、日本学術会議から設立を勧告された全国的な拠点研究機関等の取り扱いを個別に審議し、合意が形成されたものを、順次、共同利用研究所として設立することを答申した。しかし、それは、当該研究事業の必要性や優先度、必要な予算や人員の確保可能性などの観点から当該勧告に基づき共同利用研究所を設置するかどうかを判断したものであって、共同利用研究所全体の在り方や性格、共同利用研究所として求められる要件を審議したものではなかった。
(116) 1980年代中頃に大学共同利用機関を担当した職員からの聴き取りによる。
(117) 国立大学の共同利用の研究所の今後の拡充等の方針についての項で「新設に際しては、その研究内容、施設設
備等の規模、その管理運営の在り方等を慎重に検討したうえ、‥国立大学の共同利用の研究所として設置するか‥特定大学の附置研究所とするか‥従来の所轄研究所と同じ形態とするか‥その目的・内容に応じ個々具体的に74検討することとなろう」、「（既存研究所について）改組転換等新たな機運が生じた段階において、‥国立大学の共同利用の研究所とすることが最も適切と考えられるものについてやはり個々具体的に検討することになろう」

イ

1973年の国会審議用資料における所管研究機関の区分と整備方針
1973年の国立極地研究所設立時の国会審議用資料には、一転して、所轄研究所を含めて文部省の所管する研究機関の「区分」に関する基本的な考え方とそれぞれの今後の設置方針が明確に示された。その全文は資料８に掲げるが、以下にその要約を示す。
ⅰ）所轄研究所（性格）行政目的達成のための調査研究又は定常業務として行う観測・（技
術的）研究ⅱ）直轄共同利用研究所（性格）大学と等質の学術研究機関で、大学研究者の共同研究の中心（設立要件）巨大設備か資料を備える場合、又は当該分野の研究者が多数で散在しているなどの場合
ⅲ）国立大学附置共同利用研究所（性格）学術研究機関（設立要件）当該分野等の研究者が特定大学に多数集中して存在する場合
ⅳ）その他の国立大学附置研究所（設立要件）特定大学に複合領域での研究実績があり、多数の関係研究者が存在する場合ⅴ）今後の整備方針
将来の研究所は、ⅱ）とⅲ）の形態、特にⅱ）の形態を中心に整備
1972年の国文学研究資料館設立に係る国会審議用資料作成当時から、学術審
議会で大学における研究体制の整備に関する基本的施策について審議が行われ、審議事項には大学附置研究所の新設、改組、学部附属の研究施設の在り方等が含まれていた。国会審議用資料に記された研究機関に関する区分と整備方針には、学術審議会における審議内容が反映されていたとも考えられるが(118)、その後この研究機関の区分に関する基本的な考え方やそれらの整備方針に基づき、安定的で実効的な行政形式・手段をもって、学術行政が展開された形跡は見あたらない。
（例えば上記の国会審議用資料でⅰ）の類型の例として示された緯度観測所がその後国立天文台に編入された。）

75

また、第５章で論じたように、大学紛争を契機に、政府内で評議会、教授会という合議制機関を中核とする国立大学の管理運営方式や従来の大学制度そのものに対する否定的な見方が強くなっていた状況の中で、いわば従来の大学制
度の枠外に出た国立大学の管理機能強化モデルとして大学共同利機関が政府・与党内で積極的に支持された。第二次臨時行政調査会答申とそれに基づく閣議決定においても、大学共同利用機関は国立大学・学部など国立学校の抑制方針の例外とされた。その結果、日本学術会議の設立勧告に係る構想や1970年から1980年代にかけて生まれた様々な構想が、上記の巨大設備か資料を備える又は当該分野の研究者が多数散在するなどの設立要件に該当するかどうかを問われず、大学共同利用機関を設立することにより実現された。
(118) その後の経緯は不明。

ウ

全国共同利用研究施設の導入などによる全国共同利用システムの複雑化
イで示した研究機関に関する基本的な考え方や整備方針に関わらず、文部省

は1970年代中頃から全国共同利用制のものを含めて国立大学附置研究所の新設を抑制する方針に転換し、この方針が国立大学法人化まで継続された(119)。
新設抑制方針の要因は、文部省の学術行政関係者が、多くの大学附置研究所が部局割拠主義に陥って研究が停滞していると考えたこと、またその設置及び研究目的が法律事項であったことから学術研究の進展や動向に応じた柔軟で速やかな改組転換が困難と考えたことであった(120)。さらに、大学紛争を機に、部局割拠主義の改善が強調され、国立大学の管理機能を強化する観点から学部等との比較においても部局割拠主義が強いと認識されていた大学附置研究所の見直しが求められたことも大きく影響したと思われる。
文部省は大学附置研究所に代えて新たに全国共同利用研究施設というシステ
ムを導入した。1971年、学部附属でなく大学附属の研究施設(121)で、全国共同利用制のものとして、大阪大学核物理研究センターが設置された(122)。全国共同利用研究施設は国立学校設置法施行規則に設置根拠を置き、その設立には予算計上が必要なものの行政組織規制は事実上なく(123)、改組転換も容易であったので、国立大学内の研究組織整備に関する中心施策となった。文部省は1987年に千葉大学の生物活性研究所を真核微生物研究センターに改組転換したのを皮切りに
大学附置研究所から全国共同利用研究施設への転換(124)を一貫して進めた。
しかし、大学附置研究所から全国共同利用研究施設への転換は、関係者の合意形成を前提とし、関係国立大学からの概算要求手続きを必要としたこともあって、それほどの早さでは進まなかった。全国共同利用研究施設の導入は、結76

果的に、国立大学における学術研究組織とその全国共同利用型の類型を増やしたことになり、大学共同利用機関を含めた全国的な共同利用と共同研究の仕組
みはより多元的なものになった。
さらに、文部省は、大阪大学レーザー核融合研究センターなど国立大学に置かれた一部の学内共同教育研究施設(125)に対しても研究施設予算や教員定員等を重点的に措置し、それらは実質的に全国的なレベルの拠点研究機関となった。
このような組織制度上の区別との整合性を求めない学術研究組織の重点的整備
によって学術研究に関する全体的な組織体制は一層複雑でわかりにくいものとなった。
(119) 日本学術会議の設立勧告を踏まえて多くの全国共同利用制の附置研究所が設立されたが、高エネルギー物理学研究所の設立後では、1969年に学部附属研究施設として設立されていた大阪大学溶接工学研究施設が1972年に溶接工学研究所になったほかに例はない。
(120) 文部省の1980代前半～中頃に附置研究所を担当していた職員数人から聴取したところ、その上司や先任職員等から、多くの附置研究所が研究活動面でも教員人事面でも閉鎖的となり、関係分野における学外の研究動向にも学内の他分野における研究動向にも無関心で人事交流なども行われず、その結果研究に進展が見られなくなっているとの認識を引き継いでいた。また、附置研究所の設置及びその研究目的が国立学校設置法に規定されていたので、たとえ当該附置研究所の研究分野等が研究動向から遅れ、陳腐化していても、当該部局関係者等から要請がない限り、文部省主導で附置研究所の改組転換を行うことは、学術研究組織の在り方に関する決定に行政権力が関与することとなり、国会審議に耐えられないと判断していたと推察される。
(121) 学部附属でない大学附属の研究施設という仕組み自体は、1965年に設置された京都大学東南アジア研究センターが最初のものであった。
(122) 大阪大学核物理研究センターは、日本学術会議の設立勧告を踏まえたもので、以後、日本学術会議の設立勧告を踏まえて京都大学放射線生物研究センター（←放射線障害基礎研究所構想）などが設立された。また、北海道大学など６大学に置かれた大型計算機センターと東京大学の情報基盤センターも日本学術会議の設立勧告を踏まえて全国共同利用施設として設立された。
(123) 国立大学、大学共同利用機関、国立大学の学部及び附置研究所の設置・廃止、改組転換は、国立学校設置法の改正を要する法律事項として、行政管理当局や財政当局による組織規制において同列に扱われた。第二次臨時行
政調査会答申等に基づき1984年に組織規制の弾力化が実施され、大学共同利用機関と附置研究所は国立学校設置法施行令により設置されることとなったが、行政管理当局や財政当局による組織規制組織規制においては旧法律事項とされ、新設抑制対象とされた附置研究所の新設には相当する数の旧法律事項の廃止を要した。
(124) 北海道大学触媒化学研究センター（←触媒研究所）、同スラブ研究センター（←スラブ研究所）、岡山大学個体
地球物理研究センター（←温泉研究所）など。
(125) 大型研究施設・装置の整備が継続的に行われた代表的事例は大阪大学のレーザー核融合研究センターであるが、その他にも帯広畜産大学の原虫病研究に関する施設、東京大学の高温プラズマ研究に関する施設、電気通信大学のレーザー研究に関する施設、広島大学の放射光科学研究センターなどに対しても重点的な支援が行われた。

77

エ

1984年の学術審議会答申における共同研究体制の整備拡充に関する提言
このように学術研究組織に関する施策や研究組織に着目した研究予算の重点投入が多様に展開された結果、国立大学を中心とする学術研究組織と共同利用・共同研究のシステムは、学術行政担当者と関係研究者しか知らないような
複雑なものとなり、またそれらをどのように位置付け、整備あるいは整理していくのかなど学術行政の意図する方向が明確かつ継続的な行政形式・手段で示されず、部外者にはわかりにくいものとなった(126)。
このような問題意識に立って、学術政策における基本的な考え方を明確にし、学術研究組織と全国的な共同利用と共同研究の仕組みを整理しようとする試みも当然行われた。例えば、第二次臨時行政調査会答申とそれに基づく閣議決定
で「国立大学の研究所等の再編整理（共同利用機関化を含む）を行う」こととされたことを踏まえ、学術審議会において「学術研究体制の改善のための基本的施策」に関する審議が行われ、1984年２月に答申が提出された。
答申は、学術研究の重点的推進を基調として、そのための方策の一つとして「共同研究体制」の整備拡充を提言した。
（資料９参照）しかし、その中で大学共同利用機関の設立については「共同利用機関が必要かつ有効と考えられるにもかかわらず未設置である分野‥研究動向を勘案しつつ附置研究所、所轄研究所等の転換を含め計画的にその整備を図る」と極めて抽象的な記述にとどまった。大学共同利用機関を中心とする「共同研究体制」における附置研究所の位
置付け、全国共同利用制への転換、所轄研究所の共同利用化についても同様であった。さらに全国共同利用研究施設についての言及がなく、ウの末尾で触れた重点整備を実施している学内共同教育研究施設に関する言及もなかった。したがってこの答申は、これまで述べてきた問題意識に応えるような内容のものとはならなかった。
オ

全国共同利用システムに関する法令の未整備
1984年の学術審議会答申の「共同研究体制」、－近年の学術行政での用語では

全国共同利用システム－は、結局、法令に根拠を持つ堅固な制度となることはなかった。それは学術行政関係者や関係研究者の共通理解に根拠を置いた仕組
みで、多義的で輪郭が曖昧な変動しやすいものであった。
また、大学共同利用機関を含めた全国共同利用システムが法令上の体系的な制度とならなくても、それを実質的にそれと同様の安定した堅固なシステムとして確立していくような法令上の工夫も十分ではなかった。大学共同利用機関、
全国共同利用制の大学附置研究所及び全国共同利用研究施設について、それら

78

の全国共同利用システム全体における位置付けや役割分担を意識して、それらの設置規定に共通の事項を設け、それぞれの役割分担に応じて規定ぶりを変えるなどの工夫も十分可能であった(126)。しかし、共同利用制を示す「国立大学の教員‥同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする」規定のほかは、システムを構成する学術研究機関類型に共通する規定はなかった。
(126) 国立学校設置法には、1999年の改正により、国立大学の運営の基準となる原則を示す規定や国立大学の教育研究等の状況を公開することを義務付ける規定が置かれた。このことを勘案すれば、共同利用と共同研究の原則を示す規定や、全国的な共同利用と共同研究のシステムの形成と円滑で効果的な運用に向けた大学共同利用機関、並びに全国共同利用制の大学附置研究所・研究施設及びその設置主体である国立大学の努力規定を置くことは可能であった。
また、全国共同利用制の大学附置研究所・研究施設に、大学共同利用機関と同様に、運営協議会を設置することを義務付けるなどの工夫も可能であったと考えられる。

第２節
ア

大学共同利用機関の設置規定における「共同研究」の欠落

高エネルギー物理学研究所の設置規定
大学共同利用機関の趣旨は、特徴的な研究施設・資料の共同利用とともに、当該分野と関連分野の研究者による共同研究を推進することにあった。ところ
が、国立学校設置法上の高エネルギー物理学研究所の設置規定には、共同研究という用語も共同研究を示す表現もなかった。
1962年の日本学術会議「原子核研究将来計画の実現」勧告は、基礎研究体制
５要綱を引いて共同利用とそれを基盤とする共同研究の重要性を強調した。
1966年の学術奨励審議会「素粒子研究将来計画」報告、1969年の学術審議会「素粒子研究所の設立」答申でも、国立大学等の教員と素粒子研究所の研究職員との間の共同研究を前提として、各種の具体的な計画が提案された。
高エネルギー物理学研究所設立のための国立学校設置法改正法案に係る国会審議用資料では、同研究所を特定の大学の附置研究所又は既存の文部省所轄研究所と同様の研究所としない理由を、大型加速器等研究「施設が極めて大きいこと」とともに、「国立大学の教員等の一体的な共同研究が必要であること」(127)と記述していた。
このように関係研究者も学術行政関係者も、高エネルギー物理学研究所は、
単に大型研究施設を共同で利用するだけの場でなく、共同利用を基盤として国立大学等の教員と研究所の研究職員間の共同研究の場であることを十分認識していた。それにもかかわらずその認識が国立学校設置法の規定内容に反映され79なかったことは問題で、そのことが関係者以外の多くの人々－文部省の幹部職員も含めて－が大学共同利用機関という概念や存在を正しく理解することを妨げる一つの要因となったと考える。
これについて、学術研究における「共同利用」という述語は共同利用する研究者による共同研究を含む概念を示す、という反論があるかもしれないが、広く国民に対して国が設置する国立学校の類型、目的、性格や位置を示すという
国立学校設置法の趣旨から、共同利用という日常的な用語にそのような複合的な概念を持たせることは適当でなく、また現に高エネルギー物理学研究所組織
運営規則が運営協議員に対する必要的諮問事項を「共同研究計画に関する事項」（第６条第２項）と定めていたことにも矛盾する。
(127) 当該箇所の全文は「その中核となる高エネルギー陽子加速器及び附属の諸施設等が極めて大きいこと、それらの建設及びそれらを用いての研究には国立大学の教員等の一体的な共同研究が必要であること、現在の国立大学の規模等を勘案するとき、特定の大学の枠の中から出すことが適当と考えられたからであり、また既存の所轄研究所と同様の研究所とすることは、以上の趣旨により、必ずしも適切でないと考えられたからである」

イ

高エネルギー物理学研究所の設置規定の踏襲
1973年に国立極地研究所が設立された際に、国立学校設置法に「第三章の三

国立大学共同利用機関」という章が設けられ、「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、それぞれその目的たる研究等を行い、かつ、国立大学の教員その他の者で当該機関の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、次の表のとおり、研究所等を置く」という設置規定が置かれた。高エネルギー物理学研究所の設置規定が踏襲され、一般化された。以後、「国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として」の部分が、当該大学共同利用機関の研究以外の事
業内容に応じて、「国立大学における学術研究の発展及び○○に資するための国立大学の共同利用の機関として」等と変更されたが(128)、その他の部分は同一の表現となった。
国立極地研究所が設立された1973年には、国立民族学博物館の設立が既に決定されその設置準備が進められていたし、分子科学研究所の設立方針も固まっていた(129)。国立民族学博物館と分子科学研究所は、研究装置や研究資料の共同利用もさることながら、それ以上に幅広い関係分野の研究者による共同研究を推進することを設立の趣旨としていた。設立準備等には学術行政関係者も参加しており、国立民族学博物館と分子科学研究所が共同利用よりむしろ共同研究をその主な趣旨とすることは十分理解されていたと考えられる。

80

国立極地研究所の設立のための国立学校設置法改正法案の作成に際して、国立民族学博物館と分子科学研究所の設置規定にはスタイルを変えて共同研究に関する規定を置けばよいと考えていたかもしれないが、内閣法制局の法案審査
は法令改正内容を必要最小限とすることを基本としているので、結局、国立民族学博物館と分子科学研究所の設置規定も高エネルギー物理学研究所のそれを踏襲してしまった。
(128) 例えば、国立民族学博物館の場合、本文中の「○○」の部分に「資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進」という目的上の性格を示す文言が追加された。放送教育開発センターの場合には「国立大学における教育の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として」という規定ぶりとなった。
(129) 1973年度国立学校特別会計予算には、国立民族学博物館の創設準備のための経費が計上されていた。
また分子科学研究所の設立に向けて、1971～1972年、科学研究費補助金の特定研究「分子科学」により準備研究が行われ、1973年の夏の概算要求に分子科学研究所の創設準備経費が盛り込まれた。

ウ

曖昧な学術政策上の概念表現
以後、第１節で引用した1984年の学術審議会答申では、「共同研究体制」という表現を用い、大学共同利用機関をその中心的役割を担うものと記述していた。
しかし、近年においては、大学共同利用機関、全国共同利用制の大学附置研究所及び全国共同利用研究施設から構成される学術研究組織のネットワークを全
国共同利用システムと称していた。一方、大学共同利用機関や全国共同利用制の大学附置研究所の活性度を評価する際には共同研究課題数と研究者受入れ数が評価指標として用いられてきた。
2008年の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の報告「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ」に附された「基礎資料」中の（Ⅱ－７）
「大学共同利用機関について」を見ると、「大学共同利用機関の基本的な定義」
として「大学と等質の学術研究を、自律的運営のもとで研究者の共同により推進するために設けられた我が国独特の仕組み」と記述され、当該資料には（文部科学省作成）と附されている。ところが、その同じ「基礎資料」中の（Ⅲ－４）「『全国共同利用』について」では、大学共同利用機関を含めた「４全国共同利用の機能・形態」として「Ａ．大型設備利用型」、「Ｂ．共同研究型」、「Ｃ．
研究資料提供型」及び「Ｄ．情報基盤センター」の４類型が示され、その注意書きに「実際にはこれらの類型が複合して行われている。」と記されている。
（Ⅲ－４）によれば「共同研究型」の機能・形態を具備していない大学共同利用機
関もあり得ることになる。これらの資料は、研究基盤部会の報告のために作成された資料ではなく、「基礎資料」という名称からうかがわれるように既存の資81

料を参考のため添付したものであった。
想像するに、学術行政の実務においては、状況に応じて、様々な概念整理や概念区分が用いられてきたのではないか思われる。これでは、部外者に大学共同利用機関についての正確な理解を求めることはできない。第１章で提起した大学共同利用機関のわかりにくさについて、学術行政における曖昧な要件設定とともに表記と方向が定まらない学術政策上の概念表現が、その要因の一つと指摘されてもやむをえないものと思われる。

82

第８章

大学院教育への寄与

第１節

研究機関の大学院教育への協力等に関する制度の整備と発展

大学共同利用機関においては、それぞれの設立構想段階においても大学院教育への協力等がうたわれ、またその設置規定にも大学の要請に応じて大学院教育に協力できることが定められた。しかし、研究機関が大学院教育に協力する
ことは、第３章の第３節に記したように、1963年の中央教育審議会答申に基づき制度化(130)され、大学附置研究所で既に幅広く実施されていた。したがって、
大学院教育への協力をもって大学共同利用機関の特性の一つと言うことはできない。
1974年、大学設置審議会は「大学院及び学位制度の改善」に関する答申を提出した。答申は、その後の大学院制度の整備と国立大学の大学院の量的な拡大と質的な充実をもたらした画期的なものであった。文部省は、答申に基づき、1974年の文部省令としての大学院設置基準の制定、学位規則の改正、引き続く
1976年の学校教育法の改正など大学院に関する制度的な整備に着手した。
新たに制定された大学設置基準により、①附置研究所等を実質的に母体としあるいは固有の教員組織によりいわゆる独立研究科・独立専攻を設置すること、②研究指導と学位審査において外部の研究所等と連携することが可能となった。
これにより大学附置研究所等の学術研究機関による大学院教育への協力は大きな進展を遂げた。1975年、東京工業大学と九州大学に総合理工学研究科が設置され、前者は長津田地区の大学附置研究所群の教員が、後者は春日原地区の大学附置の応用力学研究所の教員が、それぞれ、大学院の教員を併任し、これらの併任教員により担当教員組織を構成して研究科を設置したものであった。その後、1980年代中頃から複数の大学間の協力によるいわゆる連合大学院などを含め独立研究科・独立専攻は急速に拡大していった。
1976年の学校教育法の改正により、いわゆる独立大学院（大学院大学）制度が導入され(131)、後期３年だけの大学院博士課程を設置できることになった(132)。
すべての法律改正には具体的な必要性が求められる。学校教育法の改正に係る国会審議において、文部省は大学院大学制度の具体的な必要性の例証として、大学共同利用機関の研究職員が国立大学の大学院教員を併任することにより担
当教員組織を構成する、いわば大学共同利用機関を実質的な母体とする大学院
構想や関係大学が協力して関係大学の外に大学院を共同設置する連合大学院構想がある旨の答弁を行っていた。

83

(130) 当時は大学基準協会の制定した大学院基準が、設置認可等における実効的な判定基準とされていたので、法令上の整備を伴う制度化ではなかった。
(131) 「教育研究上特別な必要がある場合には、‥学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる」という規定が新設された。
(132) 大学院入学資格について、当該研究科の教育研究上の必要に応じて、修士の学位を有する者とすることができる旨の但し書きを加えた。

第２節
ア

総合研究大学院大学の設立

基礎有機化学研究所構想における大学院設置計画
1968年日本学術会議は基礎有機化学研究所の設立を勧告した。これは分子科学研究所構想など化学分野の６研究所構想の一つで、結果的に構想自体は実現しなかったものの、大学院教育に関しては画期的な提案を行っていた。それは、研究所に「博士課程を主体とする大学院を設置する」というものであった。ここでいう博士課程は当然に後期３年の課程をいうものと解され、創設当初の総合研究大学院大学の大学共同利用機関ごとの研究科・専攻と同様のものを設置する計画であった。総合研究大学院大学を先取りした最も早い構想であった。
イ

大学共同利用機関を実質的な母体とする独立大学院の設立構想
1971年に中央教育審議会はいわゆる四六答申を提出し、博士課程を別種の高等教育機関〈研究院〉とし、研究院は独立した機関あるいは大学院又は研究機関に並置されるものとする等の提言を行ったが、これらの提言は制度改正等に直接結びつくものではなかった。
前述の1974年の大学設置審議会答申では、独立大学院の設置が可能となるよう考慮することを提言し、その説明として特定の大学に附置されていない大学の共同利用研究所等を実質的な母体として専ら博士課程の後期課程のみを置く
大学院の設置の必要性やそのような内容の構想が実際に検討されていることが述べられていた。
その後、文部省高等教育局が組織した大学院問題懇談会の1978年報告では、
独立大学院（大学院大学及び独立研究科・専攻のこと）の構想の具体化における留意事項として①学問的要請が高まっている分野での組織的な人材養成、②既設の附置研究所や大学共同利用機関等の研究機関を中心的な基盤として‥構
想する場合には、（当該大学院が）特定の狭い分野に限定されることなく、十分な幅広い分野をカバーし得るよう、大学をも含めた広い範囲の協力体制を確立

84

する‥ことなどが示された。次いで、1982年、国立大学共同利用機関所長懇談会から文部省に対して、「大学共同利用機関における大学院を設置することを（具体的な施策として）検討する」よう要望が提出された。さらに第７章で引用した1984年の学術審議会「学術研究体制の改善のための基本的施策」に関する答申では、大学共同利用機関の大学院教育への協力を充実させるため、①併任方式の活用による組織的連携の強化など積極的役割を果たすことを可能にす
る、②大学共同利用機関を実質的な母体とする大学院を設置する方途を検討することが望ましいことが提言された。
1985年国立大学共同利用機関所長懇談会は大学院問題に関するＷＧを設け、大学共同利用機関を実質的な母体とする独立大学院の基本構想をとりまとめた。
これを踏まえ、1987年度国立学校特別会計予算に総合研究大学院（仮称)(133)の創設準備経費が計上され、1988年総合研究大学院大学が設立された。
ウ

大学共同利用機関にとっての総合研究大学院大学設立の意義
総合研究大学院大学に対する大学・学術関係者の期待は、①基盤的な学問分野であって人材養成が十分組織的に行われていない分野と②学際領域など学問的要請が高まっている分野で既設大学院では十分な成果が期待しがたい分野における組織的な高度の研究者の養成であった。
構想段階から総合研究大学院大学の設立を主導し、初代学長に就いた長倉三郎博士は、このような一般的な期待とは別に、分子科学という新しい総合的な学問分野を構築する観点から、大学共同利用機関と相応する総合研究大学院大学の研究科専攻を一体のものとして捉えていた。
すなわち、総合研究大学院大学は、第４章で分子科学研究所構想の核心的部分として論じた「分子科学が化学と物理学にまたがる生成途上の新しい学問分野であるため‥ⅱ）化学、物理学、生物学など関連分野の研究者が、大学の既成の講座・研究室の枠を超えて集い、知識を交流させるとともに、若い研究者に分子科学研究に必要な訓練を受ける機会を提供すること」を具現化するものであった。分子科学研究所がその設立目的を達成するためには、分子科学研究所が大学院を設置して、先端的でしかも多様な分野の優秀なポスドクや大学院
学生を結集し、分子科学という新たな総合的学問分野を進化、発展させていく場を形成することが不可欠と考えていた。
このような総合研究大学院大学設立の意義は、分子科学研究所以外の大学共同利用機関にとっても基本的には同様であろう。大学共同利用機関が当該分野における代表的な学術研究機関であり続けるためには、関連分野の先端的で優秀なポスドクや大学院学生を結集し、当該学問分野を進化、発展させていくこ

85

とが不可欠である。
なお、大学行政における総合研究大学院大学設立の意義は次のように整理できる。
①

臨時教育審議会答申を受けて大学審議会が発足するタイミングで、大学改革の中心的課題であった大学の教育研究の高度化とそのための新しい多様な組織形態による大学院形成の具体例を提示する②

臨時行政調査会による行政改革で大学・学部の設置を抑制された状況の下で、抑制対象外であった大学院を中心に新たな国立大学行政を展開する
ための突破口を開く(134)③

東京大学など既存の研究型大規模国立大学等に対して、大学改革を推し進め、新たな形で教育研究の高度化を図るという意思を表明する

これらの内容は、定員管理の強化が進む状況にあって、大学紛争を契機とした既存の大学に対する厳しい批判に対して、新たな大学ともいうべき大学と同等以上のレベルの高い研究を行うものとして高エネルギー物理学研究所を設立したことを想起させる。大学行政にとっての総合研究大学院大学設立の意義は、大学共同利用機関を実質的な母体とする独立大学院に相応しいものであった。
(133) 第二臨時行政調査会第五次答申等を踏まえて閣議決定された1983年の「新行革大綱」では、「国立大学‥その新設、学部・学科の増設、定員増は全体として抑制」と決定された。この決定を踏まえ、総合研究大学院大学の設立のための国立学校特別会計予算概算要求及びその査定においては、国立大学の新設ではなく、国立の大学院の新設という形式がとられた。
(134) 総合研究大学院大学は、大学共同利用機関を実質的な母体として、その研究職員が大学院教員を併任し、その施設・設備を用いて大学院教育を行うものであったので、併任教員に対する大学院指導手当と学長、例外的な専
任教員、大学事務局職員等の給与費を別にすれば教職員給与費が不要、かつ施設整備費が不要であった。このため、財政当局や行財政当局から、その設立に関する了承が比較的容易に得られた。しかし、一旦、設立が認められた後は、それを実績として教員給与費や施設整備を要する北陸及び奈良の先端科学技術大学院大学の新設や既設国立大学の独立研究科・専攻の設立が要求され、認められていった。

86

第９章

国立大学・大学共同利用機関の法人化とその後の進展

第１節

国立大学と大学共同利用機関の法人化

ア

大学共同利用機関法人の設立
2004年に国立大学と大学共同利用機関が法人化された。法人制度設計に係る検討の段階では国立大学自体を法人と看做すという法人擬制説に立っていたが、法制局審査の段階で、設置者である国立大学法人と当該法人に設置される国立大学を概念上分離して現在の制度となった。大学共同利用機関は、設置者概念をより積極的に活用して、４の大学共同利用機関法人を設立して合計で16の大学共同利用機関を設置する形態を採った。
国立大学法人法に４つの大学共同利用機関法人の設置規定が置かれ、それぞれの名称、研究分野、主たる事務所の所在地及び理事数が定められた。また同法施行規則に、各大学共同利用機関法人の設置する大学共同利用機関の名称及び目的が定められた。
イ

学術研究機関としての性格の明確化
国立大学法人法に大学共同利用機関の定義規定が置かれ、「（法定の）研究分

野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所」と定められた（第２条の４）。また、「国は、この法律の適用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と定められ、大学共同利用機関が大学におけるそれと等質の研究を行う学術研究機関であることが法律上明らかにされた。これに伴い、国文学研究資料館は法令上も研究所として位置付けられ、またメディア教育開発センターは大学共同利用機関でなくなった。
第２節
ア

国立大学の附置研究所等の位置付けと全国共同利用システム

国立大学の大学附置研究所等の位置付け
国立大学法人法の制定に際して、文部科学省は、当初、それまで法律事項であった学部、政令事項であった大学院とその研究科、附置研究所、省令事項であった学科、附属学校などを国立大学法人法の施行規則で定める方針であった。
しかし、学内資源配分の自律性を実現するという法人化の趣旨に反するなどの87

与党内の意見を踏まえ、学校教育法に定める学校として国民にその設置や名称を明らかにする必要がある附属学校を除いて、法令に設置根拠を置かないこととなった。そして、附置研究所は、学部及び大学院研究科と同様に、教育研究上の基本組織として、文部科学大臣が国立大学法人の意見を踏まえて定める中期目標の別表に記載されることとなった。全国共同利用制の附置研究所にあっては、中期目標に米印※を添え、各国立大学法人が作成して文部科学大臣より認可される中期計画に全国共同利用制の趣旨を明確に記述することとされた。
大学附置研究所以外の学内共同教育研究施設や学部附属の研究施設については
中期目標、中期計画の必要的な記載事項でないとされた。このため、文部科学
省は、法令に定められた手続きによって、それら研究施設の存在を把握することさえできなくなった。なお、全国共同利用研究施設については、中期計画にその旨が明らかになるよう記述することが求められた。
なお、上記の中期目標や中期計画への記載は、法令等に定められたものではなく、文部科学省と国立大学法人との間の取り決めによるものである。
イ

法令上の根拠と定義を失った共同利用制度
全国共同利用制の大学附置研究所にあっては国立学校設置法に「国立大学の教員その他の者で‥同一の研究に従事するものに利用させる」とその機能に関する定義規定が置かれていた。また、全国共同利用研究施設にあっては同法施行規則に「学術研究の発展に資するための全国共同利用施設」とその目的に関する定義規定に加えて大学附置研究所と同様の機能規定が置かれていた。
法人化に伴い国立学校設置法が廃止されたことにより共同利用に関する法令上の定義が失われ、共同利用の趣旨と具体的な利用提供内容は、事実上、当該国立大学法人が決定する(133)中期計画に依拠することになった。全国共同利用に供することが運営費交付金に確実に反映されるのであればそのような仕組みでも実効が期待できるが、そうはならなかった。
第３節
ア

共同利用・共同研究拠点制度の創設

共同利用・共同研究拠点制度の創設と多様な設置形態の導入
2008年、科学技術・学術審議会学術分科会研究基盤部会から「学術研究体制に関する審議のまとめ」と題する報告が提出され、学術分科会、科学技術・学術審議会総会で了承された。これに基づき、同年、学校教育法施行規則が改正され、国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度が創設された。すな88

わち、国立、公立、私立という設置形態を問わず、大学は、学校教育法に定める大学に附置する研究施設として、「大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるものを置くことができる」とし、そのうち「学術研究の発展に特に資するものは共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる」こととなった。
その際、それまでの全国共同利用制大学附置研究所・全国共同利用研究施設の形成に関する考え方〈一分野につき一拠点〉を変更して、同一の研究分野において複数の共同利用・共同研究拠点を認定することとした。その結果、医学分野においても共同利用・共同研究拠点が形成されることになった。
また共同利用・共同研究拠点の形成に当たって多様な設置形態を導入した。
具体的には複数の大学による共同設置や関係研究施設間のネットワークにより共同利用・共同研究拠点を形成することを可能とした。
さらに、従来、慣習的に整備されながらも明確に要件が定められていなかった運営組織について、外部委員が半数程度以上を占める運営委員会を設けること等を認定要件として設定した。
文部科学省は、共同利用・共同研究拠点制度の創設に併せて、「人文学及び社
会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」による財政支援や共同利用・共同研究拠点に着目した大型の競争的研究資金の投入などを実施して、共同利用・共同研究拠点の形成を促し、支援した。
イ

共同利用概念の整理と全国共同利用システムから共同利用・共同研究拠点
制度への移行
科学技術・学術審議会学術分科会研究基盤部会の報告では、共同利用概念を整理し、共同利用と共同研究が一体のものであることを再確認した。すなわち、共同利用の形態・機能は研究分野により多様であるが、概ね「①関連研究者で大型の研究装置を共同で開発‥し利用する、②個別の大学では収集・保管等が困難な大量の研究資料やデータを収集・整備して関連研究者で共同利用する、③関連研究分野の発展に資する共同研究や研究集会を組織し研究者の交流を図る」という三つに大別できる。そしていずれの形態・機能であっても、「研究者の知を結集させ、研究者コミュニティの意向を踏まえて共同で研究を推進するという点が重要である」と記された。
そして報告では、それまで「『全国共同利用』は‥共同利用・共同研究のシステムを指す用語として用いられてきた（が）、‥（研究）設備や（研究）資料の共同での利用のみを想起させることから、共同研究の拠点としての意義を明確にする‥ため、『共同利用・共同研究拠点』という用語を用いる」と記した。

89

このような整理を経て、共同利用・共同研究拠点制度が創設された。これに伴い、国立大学の法人化による国立学校設置法廃止後、文部省と関係国立大学
法人との取り決めに基づく学術政策上の仕組みとして存続していた全国共同利用制－全国共同利用制の大学附置研究所と全国共同利用研究施設－が廃止された。
なお、全国共同利用制の大学附置研究所と全国共同利用研究施設の多くは、共同利用・共同研究拠点として認定を受けた
ウ

国立大学の附置研究所の共同利用・共同研究拠点化
前節アで述べたように国立大学の法人化に際して、国立大学の学部、大学院研究科及び附置研究所は、教育研究上の基本組織として、文部科学大臣が定める当該国立大学法人の中期目標の別表に記載されることとされた。そして附置研究所の設置改廃は、実務上の取り扱いとして、学術分科会研究環境基盤部会の審議に基づく文部科学大臣による中期目標の変更手続きによることとされた。
学部、大学院については、国民の高等教育を受ける権利を実質的に保障する観点から、その名称及び入学定員を国民に示すことが必要であり、中期目標に記載することには十分合理性がある。
しかし、大学附置研究所を当該国立大学法人の中期目標の記載事項とすることには、学部及び大学院研究科のような合理性は見いだせず、学内資源配分の自律性を実現するという法人化の趣旨にそぐわない。ただ、全国の関係研究者
による共同利用に係る大学附置研究所を当該国立大学法人の意思決定のみで廃止あるいは改組転換することには問題がある。このため、新たに導入される共
同利用・共同研究拠点として認定されたもの以外の大学附置研究所については、
中期目標の記載事項としないこととなった。また、共同利用・共同研究拠点として認定されたものについては、当該国立大学法人からの文部科学省に対する概算要求に係る優先順位設定の枠外とする取り扱いに変更された。
このような経緯を経て、従来の全国共同利用制の大学附置研究所に加えて、それまで全国共同利用制でなかった多くの大学附置研究所が新たに共同利用・共同研究拠点としての要件を具備して、その認定を受けた。
エ共同利用・共同研究拠点制度の創設などの意義
これらの制度創設、取り扱いの変更等は筆者自身が関わって行われたことであるが、その学術行政上の意義は、次のように整理できる。
ⅰ）研究組織に関する初の国公私立大学共通の制度創設

90ⅱ）共同利用と共同研究を一体の概念として法令に定めたこと
ⅲ）大学に附置される研究施設に係る共同利用に関する制度の一元化
このうちⅲ）について敷衍すれば、従前の全国共同利用システムは、大学共同利用機関のほかは、全国共同利用制の大学附置研究所と全国共同利用研究施設という相異なる制度の複合体の総称であった。それらは学術行政上の研究組
織の位置付けを基本に、それぞれの範疇内で一般施設と共同利用施設に分別し、後者を括ったものであった。これに対して共同利用・共同研究拠点制度は、国立大学の法人化を踏まえ、大学に附置される研究施設を施設の規模や教員数等の観点から分類することをやめ、それぞれの学内的な位置付けを問わずに全国的な共同利用のシステムを構成する要素として同列に扱い、共同利用に関する制度を一元化するものである。
第４節
ア

共同利用・共同研究システムにおける大学共同利用機関の役割

研究基盤部会報告における提言内容
従前の全国共同利用システムにおいて大学共同利用機関は実態上中核的な役割を担っていたが、制度上は全国共同利用制の大学附置研究所と全国共同利用
研究施設という三つの制度が併存・並置されていたので、大学共同利用機関も全国共同利用システムを構成する大学に附置される研究施設と同列であった。
例えば、1984年の学術審議会答申では、「共同研究体制の中心的役割を担うべ
きものは‥特に大学共同利用機関である」とし、「今後は更に、共同利用を一層促進するとともに当該分野の情報センターとしての機能の充実を図る必要がある。また、当該分野の研究動向を的確に把握し、広く関係研究者の意見を集約し、これらを適切に反映して当該分野の共同研究を全国的観点から計画的に推進する場としての機能を十分に発揮することが強く要請される」と提言していた。すなわち、これらの機能は大学共同利用機関の本来的機能として制度上想定されていなかったし、実態や予算措置も伴っていなかったものと思われる。
2008年の科学技術・学術審議会学術分科会研究基盤部会報告「学術研究体制に関する審議のまとめ」では、共同利用拠点としてのノウハウと各分野の研究者の意向を運営に反映する仕組みを持つ大学共同利用機関法人が、国公私立大学間の研究上のネットワークの形成において、中心的な役割あるいは支援的な役割を果たすことを提言している。また、共同利用・共同研究拠点制度創設に関連して、大学共同利用機関法人内に存続時限付きの拠点を置き、それを中核に大学の関係研究施設がネットワークを形成し、個別の大学教員が大学に在籍

91

したまま参加するような、いわばアドホックでヴァーチャルな大学共同利用機
関を共同利用・共同研究拠点として認定することも提案した。
イ

双方向共同研究システムと地域研究推進事業
大学共同利用機関とその法人の中には、上記の提言を先取りして、既に大学に附置される研究施設等とネットワークを形成したり、大学に附置される研究施設等間のネットワーク形成を推進、支援しているものもある。その代表的なものとして、核融合科学研究所が関わる双方向共同研究システムと人間文化研
究機構における地域研究推進事業がある。
（融合科学研究所の双方向共同研究システム）
大学の核融合関係研究施設と核融合科学研究所により、両者間の双方向共同
研究システムが国立大学の法人化に合わせて2004年から実施されている(135)。双方向共同研究は、関係国立大学法人及び大学共同利用機関法人がそれぞれの中期計画に、連携し共同研究する旨を記載し、それに基づき実施される。
具体的には、核融合科学研究所が、大学に附置された関係研究施設・組織を実質的にそのブランチ・ラボラトリーとし、それらの関係研究施設・組織による支出を含めて必要な研究経費等を一体的に概算要求し、配分する。研究計画の作成や概算要求、配分等に関係研究施設・組織の意向を反映するため、核融合科学研究所に双方向共同研究委員会が置かれている。
(135) 国立大学法人化により、大学内の資源配分や文部科学省に対する概算要求の内容・優先順位に関する決定において、学長など大学本部の主導性が高まった。また法人化までは、関係研究者と文部科学省担当者の事前折衝等が学内の意思決定に影響を及ぼし得たが、概算要求における文部科学省の関与が排除された。このため、大学附置研究所や学内共同教育研究施設などが研究装置・設備の整備や運転に多額の資金を要する大型研究を計画しても、必要な学内手続きを経て、高い優先順位をもって文部科学省に対して概算要求し、あるいは学内での資源配分を獲得することが容易でなくなった。
双方向共同研究システムは、こうした状況を予期し、当時筑波大学事務局長を務めていた筆者も関与して設けられたものである。

（人間文化研究機構における地域研究推進事業）
多くの大学において、地域やアプローチを異にして様々な地域研究が行われている。人間文化研究機構では、このような地域研究の特性を踏まえ、特定重要地域に関する研究拠点を形成するため、大学の枠を超えた地域研究ネットワークによる研究を推進している。具体的には、国公私立大学と人間文化研究機

92

構との間で特定地域等に係る研究拠点を共同で設置し、当該研究拠点を中心にさらに関係する大学の研究組織・教員による特定地域等に係る研究ネットワー
クを形成して、人間文化研究機構が研究費を負担している。
このような特定地域等に係る研究拠点の設置や研究ネットワークの形成に研究コミュニティの意向を反映させ、関係者間の調整を図るため、地域研究推進委員会が置かれている。
ウ

大学共同利用機関を取り巻く状況の変化
高エネルギー物理学研究所は大学の枠外に先端的な研究施設を整備し、直接に研究者とそのコミュニティに働きかけて、共同利用・共同研究の拠点を形成してきた。しかし、現在、大型研究施設は国際的な連携・協調により整備されることが一般的な傾向となっており、国内に高エネルギー物理学研究所型の拠点を整備していくことはなかなか容易でない。また、開発研究を目的とする独立行政法人における研究施設・資料等の整備が進み、学術研究活動においてもそれらの研究施設・資料等の利用が有用あるいは不可欠となっている場合も少なくない。
高エネルギー物理学研究所が設立された頃と現在で大学共同利用機関を取り巻く状況は、次のような点で大きく変化した。
①

人口減少と経済成長の停滞に伴う投入資源の縮減と求められる投入効果②

開発研究を行う独立行政法人との競合と競争③

国立大学の法人化と私立大学における研究環境の整備④

ＩＣＴに支えられた情報化社会の出現とグローバリゼーションの進展

これらのうち、①について敷衍すると、日本は人口減少局面に入り、かつてのような経済成長が望めない状況を迎えている。これに伴い人員及び資金などの投入可能資源総量が限られ、すべての社会システムにおいて資源投入の社会的効果とその効率性が問われるようになってきている。この結果、研究計画の意義や必要性はもはや資源投入をそれだけで正当化するものではなくなった。
一方、基礎研究において一定の成果を達成するのに要する経費は逓増傾向にあり、結果的に資源投入効果は低減している。このため、追加的な資源投入を要する研究計画の関係行政機関による選択・承認はよりシビアになり、資源投入による実際上の社会的な効用が高いものが優先されると予想される。

93

また、②についてはⅰ）開発研究を行う独立行政法人（以下「研究開発法人」）が科学技術関係財政
支出の拡大に支えられて発展し、また科学と技術の相乗的進展傾向を踏まえて基礎研究に相当の資源を投入するようなった。この結果、基礎研究においても研究開発法人が重要な役割を果たすようになってきており、研究分野に
よっては大学共同利用機関と競合関係に立つ例も見られる。
ⅱ）試験研究機関は、研究開発法人化により、運営面での一定の自律性とともに、研究費支出や自己収入取扱い等においてかつて国立学校特別会計機関等だけが享受していたのと同等の機関裁量や弾力的取り扱いを獲得した。この
結果、大学共同利用機関の運営や会計制度上の優越性が縮小した。
ⅲ）大学共同利用機関法人と研究開発法人に対する運営費交付金は漸減傾向にあり、大型研究施設の建設・運転経費を除いて、研究経費が競争的研究資金等に依拠するようになった。また、国の人件費抑制方針により運営費交付金による研究スタッフは漸減され、研究スタッフの増員は競争的資金等によるものに限定された。この結果、研究活動の内容が競争的研究資金等の動向に左右され、類似したものになりがちで、研究活動内容から大学共同利用機関と研究開発法人を弁別することが難しくなってきている。
エ国際的な大型学術研究事業と異種の研究組織間の連携による大型研究事業
ウの①と④に関連して述べれば、基礎研究において一定の成果を達成するのに要する経費が逓増し、一方で財政的な問題から相当規模の資源投入を要する
研究計画の選択がシビアになっているのは日本に限らず世界的な傾向となっている。このため、従来の大型研究施設の規模を超える学術研究プロジェクトは
国際的な枠組みで行われるのが一般的になっている。例えば、ＣＥＲＮ（European Organization for Nuclear Research）には日本も相当規模の資金を拠出し、関係の大学共同利用機関と大学研究組織が研究計画に参加している。
大型望遠鏡、リニアコライダー等の計画も構想されている。
同様の趣旨で、ウの②にも関連して、大学共同利用機関と研究開発法人と大学研究組織の連携による大型研究プロジェクトも多くなってきている。高エネ
ルギー加速器研究機構と(独)日本原子力研究開発機構によるＪＰＡＲＫ（大強度陽子加速器施設）、(独)理化学研究所と国立遺伝学研究所を中心に複数の大学
研究組織が参加したナショナル・バイオ・リソース・プロジェクトが典型例で、既に大きな成果を挙げている。

94

エ

望まれる共同利用システムの一体化と大学共同利用機関の支援機能
こうした状況にあって、大学共同利用機関に求められるものは、学術研究機

関と開発研究機関を問わず、国内外を問わず、拠点的研究施設における共同利
用と共同研究の機会の斡旋や提供、共同利用・共同研究を行う研究者グループの組織や支援、拠点的研究施設の管理運営への関与や管理運営機関との折衝、制度改善等にむけての関係政府機関等への働きかけなどの役割・機能であろう。
むろんそれ自体が先端的な研究環境を誇り、それゆえに共同利用・共同研究の拠点となることを否定するものではないが、そのような可能性は以前より狭められている。
国立大学の法人化に際して、大学共同利用機関については４法人が設立され、それぞれ数個の大学共同利用機関を設置管理することとなった。既にイで紹介したように人間文化研究機構では、特定の大学共同利用機関の設置管理機関という目的・性格を超えて、地域研究分野の共同利用・共同研究を進めている。
個別の大学共同利用機関であれば評議員会や運営協議会の構成員の研究分野も限られるが、大学共同利用機関法人であればより広範囲にわたって組織できる。
このような特徴を活かして、直接関係する分野でなくても関連する研究分野
において共同利用と共同研究のネットワークを組織し、国内外に適切な研究拠点を形成していくことが、日本の学術研究を今後とも発展させていく上で必要なことと考えられる。
このことは既に1957年の日本学術会議による基礎科学研究体制５要綱で提唱され、1965年の分子科学研究所構想や国立民族学研究博物館構想に共同利用研究所の役割・機能として計画されている。これらの役割・機能は、大学共同利用機関を実現する過程で削ぎ落とされ、法令や予算に必ずしも反映されず、学術行政上も大学共同利用機関の本質的な要素として認識されてこなかった。
しかし、日本が独自に生み出した大学共同利用機関に、学術研究と学術行政において今後とも重要な位置を占めることを期待するのであれば、その源流を遡り、創設者達の若き日の志を再確認することも無駄ではないと考える。

95

結びに代えて大学共同利用機関は、日本独自の学術研究の組織形態として発展、拡大し、学術研究の進展と研究者の養成に大きく貢献してきた。しかし、第９章の最後の部分でも示したように大学共同利用機関それ自体の研究環境に関する相対的な優位さは低下してきている。今後、大学共同利用機関は学術研究の中心的な組織として日本の学術研究の進展に寄与していくことができるであろうか、そのためには何が必要なのだろうか。
本文で既に述べたことは、繰り返さないこととして、次のことを提案したい。
ア

大学共同利用機関の要件を、研究の自主性・自律性、共同利用と共同研究とし、運営組織として法人関係組織の他は共同利用・共同研究協議会を置く。

イ

設立後35年程度の期間が経過した時点で、存続の是非を検討し、名称、研
究分野、研究組織、研究形態等を転換する。

ウ

国の大学共同利用機関法人に加えて、地方独立行政法人、学校法人、公益財団法人のうち学術研究を主目的とする法人に大学共同利用機関を設置することを認める。

エア～ウを制度として確立するため新たに法律を制定する
このうちウについて付け加えると、複数の大学によるコンソーシアムによる活動が増えている。しかし、活発に活動し、成果を挙げている大学に関連する連携事業主体には、大学コンソーシアムとＮＰＯや関係地方公共団等により構成されているものが多い。また、地方公共団体や企業やＮＰＯ等が多数の大学やその研究組織にユニークな共同利用や共同研究の場を提供しているケースも少なくない。例えば、筆者も関わって、長野県飯田市がそこをフィールドワー
クの場とする30以上の大学とその関係教員等を結んで「学輪飯田」という共同利用研究組織を設置した。廃止予定の高校を転換して、教員や学生の宿泊や研究に利用できる施設として整備する予定もある。この程度のものであっても、主体的な研究組織と最小限の研究用施設が置かれ、そこで実施される研究の多くが共同利用する大学教員によって担われ、研究の自主性・自律性が確保され、共同利用する教員が参画する運営組織が置かれ、異分野の研究に携わる教員による共同研究が組織され、新たな研究が育まれていくのであれば、学術行政の対象とする価値は十分あるように思われる。

96

資

料

編

（資料１）日本学術会議要望「基礎科学の研究体制確立について」

1（資料２）学術奨励審議会報告「素粒子研究将来計画等について」

3（資料３）学術審議会学術研究体制特別委員会議事要旨

5（資料４）学術審議会学術研究体制特別委員会中間報告11（資料５）学術審議会第11回総会議事要旨

12（資料６）日本学術会議勧告「共同研究所のあり方について」

17（資料７）学術審議会学術研究体制特別委員会最終報告21（資料８）1973年の国立極地研究所設立のための国立学校設置法改正法案に係る国会審議用資料中の「９研究所について、その基本的考え方と今後の整備方針」

23（資料９）1984年の学術審議会答申24

〈資料編〉（資料１）日本学術会議要望「基礎科学の研究体制確立について」
庶発第
内閣総理大臣

石橋

湛山

23号

昭和32年１月12日

殿
日本学術会議会長

茅誠司

基礎科学の研究体制確立について（要望）標記のことについて，本会議第22回総会の議により、ここに下記のとおり要望します。
記
わが国の基礎科学の研究体制を確立し、その振興を図るため、政府が次の五つの要綱につき、その実現のため、ただちに調査検討に着手し、日本学術会議と協力して、適切な解決策を講ずることを要望する。
第１要綱：研究施設、研究要員、研究費に関しては、一般水準向上の要望が満
足されなければならない。とくに大学における基礎科学の講座充実を図らなければならない。
第２要綱：共同研究の体制は、基礎科学進歩のために必要欠くことのできないものであるから、研究グループの組織を促進し、研究センターの設置を図るべきである。
第３要綱：流動研究員制度を導入すべきである。
第４要綱：日本学術会議のなかにおいて、国内の研究連絡を図り、各専門分野の交流をよくし、また上述の流動研究員制度、研究グルーブ、研究センターの運営について、各専門分野ごとに常時調査し、学界の自主性において基礎科学研究の長期計画を検討するため、研究連絡委員会を拡充、強化することについて考慮すること。
第５要綱：現在各省には、その業務上、強力な基礎科学の調査あるいは研究の組織をもつものが少くなくない。これらの資料が現在以上に総合的に活用されるならば、基礎科学の進歩に寄与するところがきわめて大きいと考えられる。
関係各官庁が特にこの点に協力されることを要望するとともに、これらの1研究あるいは調査が全国的な研究体制によって計画的に遂行されることも一層望ましい。
理由
技術革新の時代的課題に当面しつつある各国とも、基礎科学の振興について
は、長期的観点に立った強力な振興政策を計画しつつある。わが国の基礎科学
は、多くの分野において、世界水準以上にあるけれども、これを全般的に見ると，その構造において著しいアンバランスがあり、応用面から規制されたひずみがある。また、基幹施設、研究要員、組織、研究費等においても、多くの欠陥をもっている。われわれは、研究白書資料収集の作業等を通じ、これらの実態をとらえ、上記の五つの要綱に要望を集約した次第である。
第１要綱は、研究体制の基礎の確立を要望するものである。基礎科学の健全な発達のためには、平均水準の向上が不可欠である。基礎の確立には、平均水準の向上、基準線の確保がまず要求される。
しかし、すべての研究機関施設を同一水準にまで高めることを要望しようというのではない。現在の日本の経済力からみても、当然研究施設の有効な共同利用体制が考慮されなければならない。すなわち、研究グルーブの形成を盛んにし、研究分野別、地域別に、種々の形態の共同研究センターを設置することが当然考慮されなければならない。このような中核となるピークの形成も、また、計画の一つの要点でなければならないのである。それゆえ、第２要綱として、共同研究体制の確立を要望する。共同研究体制は、基礎科学振興の最も有効な制度の一つである。これを促進する政策が考慮されなければならない。それには、研究者自身を流動させ得る制度の導入が有効適切な方法となるであろう。これによって、研究能率の向上、境界領域の開発、応用と基礎分野との協力、国際交流、多数研究有能者の研究参加の実現が期待できる。これが第３要綱で流動研究員制度の導入を要望するゆえんである。
さて、以上のような研究グループ、流動研究員制度の導入を前提とする研究
セクターを運営してゆくには、基礎科学の各専門別に、これの運営にあたる専
門別委員会の設置が必要であろう。それは、絶えず、実態資料を十分に収集し、その分野のあり方について審議しうるだけの能力をもつ機関であることが望ましい。現在日本学術会議にある研究連絡委員会は、学術の国際交流のために重要な意議をもつが、なおこの外に第４要綱にいうような機能をもたしめる必要がある。以上の四つの要綱が実現されるならば、応用科学あるいは技術研究の振興に役立つのは当然であるが、なお現状について、急速に改善を要する点として第５要綱を提唱する。
以上の要綱を実現してゆくのに大前提となることがある。それは、基礎科学

2

の研究体制を確立することが、わが国の将来にとっていかに重大であるかを国民全体がよく認識することである。そしてこの認識が政府に反映し、国家予算
において具体化されることである。このためには、計画の前提となる調査が必要である。
（基礎科学研究白書は、多数の項目にわたり、問題点がどこにあるかを指摘し、より組織的な調査の準備ともなるであろう。）
以上の諸要綱を逐次実行してゆくにあたっては、政府は日本学術会議を通じ、学界の全面的協力を求められたい。
（資料２）学術奨励審議会報告「素粒子研究将来計画等について」
昭和41年８月16日
文部大臣

有田

喜一

殿
学術奨励審議会
学術研究体制分科会
会長

茅

誠司

素粒子研究将来計画等について（報告）
本分科会は、素粒子研究の将来計画（大加速器の建設と素粒子研究の体制）、
がん研究の体制（国立大学附属病院におけるがん治療体制およびがん関係専門
医療技術者の養成問題を含む。）の推進、大型電子計算機の整備計画等について調査審議を進めてきましたが、現在までの審議を通じ、別紙の結論に達しましたので報告いたします。
また、本分科会は大学院学生に対する奨学金制度の拡充強化に関する問題を取りあげ討議の結果、研究者の養成確保の見地からその実現について強く要望することになりましたので別添のとおり報告いたします。
これらに伴う必要な措置については、しかるべくご配慮願います。
〔別紙〕
Ⅰ

素粒子研究将来計画（大加速器の建設と素粒子研究の体制）について（報告）本分科会は、大加速器の必要性、建設の技術的可能性、建設費等について検討し、とりあえず昨年７月31日第１次報告を行なったが、さらに引続いて大加速器の建設とこれを運営して研究を行なう素粒子研究所（仮称）の組織、体制について参考人の意見も聴取しつつ慎重に審議を進めてきた。その結果

3

１．素粒子研究の体制について、およそ下記３．のような結論に達し、また大加速器の基礎研究の進展状況からみて技術的可能性について確信を得、人材の確保についてもある程度の見通しが得られたのですみやかに大加速器の建設に踏切ることとし、そのため必要な具体的方策を推進すべきである。
２．昭和42年度には、次の方策をとることが適当である。
２～１

大加速器の基礎研究を完結させるとともに、用地の選定および大加速器（測定器を含む。）の基本設計等、大加速器の建設のための調査および準備を行なう。

２～２

このため、文部省に必要な準備機構を整備するとともに、東京大学
原子核研究所に部門を設けるなどの方法により、最小限必要な研究者を集める。

３．素粒子物理学はその研究に巨大な設備を必要とし、一方その発展が大学における教育、研究と不可分のものであることにかんがみ、その研究の体制については、およそ次のような結論を得た。
３～１

大加速器を建設し、これを運営する素粒子研究の中心的機関として、
全国共同利用の素粒子研究所（以下「研究所」という。）を創設する。

３～２

研究所は基礎科学の研究を目的とする範疇の文部省所轄の国立研究所として構想する。

３～３

その機構は下のとおりとする。
所

長

評

議

員

会

共同利用協議会
所

員

会

議

（研
３～３～１

究

部

門

等）

評議員会は、現行の文部省所轄機関の評議員会の例による。
なお、本研究所の特殊性にかんがみ評議員の選考方法等については、さらに検討する。

３～３～２

共同利用協議会は、所長の諮問に応じて、研究所の施設の利用、共同利用の計画等共同利用に関する専門的、技術的な事項を審議する。
共同利用協議会の委員は、研究所の所内および所外の素粒子物
理およびこれに関連する分野を専攻する研究者のうちから所長

4

が委嘱する。
３～３～３

所員会議の構成、機能等については、所長、評議員会および共同利用協議会の機能等との関連において考慮すべきである。

３－４

国立大学教官の参加により共同利用の実をあげるため、客員部門を
置く。

３－５

研究所を中心とする国立大学の研究を有効に進めるため、必要に応じて素粒子研究のための講座あるいは部門が増設されるよう配慮する。
その際、他の分野との均衡についても留意する。

３－６

人事の交流ができるだけ円滑に行なわれるよう配慮する。

３－７

研究所に、委託研究費を計上するなどの方法により、所外の研究者に研究を委託する途を開く。

４．本分科会は、引き続き、研究所の内部組織、定員ならびに研究所創設および大加速器建設の年次計画等について審議を進める。
（資料３）学術審議会学術研究体制特別委員会議事要旨○第１回会議議事要旨
日時

昭和42年10月５日(木)午前10時～12時

場

所

国立教育会館

第５研修室

出 席 者

会 長

茅

誠

(敬称略)

委 員

石原藤次郎、伊勢村寿三、釜洞醇太郎、桑原武夫、小山昇、司

都留重人、伏見康治
文部省
大学学術局長

宮

地

茂

〃

審

議

官

渋

谷

敬

〃

科

学

官

清

野

武

〃

〃

宮

山

平八郎

〃

学 術 課 長

須

田

八

〃

学術課長補佐

大

門

〃

〃

飯

田

益

雄

〃

学術専門員

山

中

光

一

配布資料
１．巨大加速器および、素粒子研究所について
２．国立大学研究所協議会意見集
大型陽子シンクロトロンの建設

5郎隆

その他関係官

３．物質をきわめる三４．素粒子研究所の施設
５．加速器の話
６．国立大学附置共同研究所一覧表
７．外国における素粒子研究所の体制
議事要旨
１．（主査の選出）
小谷委員を主査とするが、同委員の病気快癒まで伏見委員を主査代理としてお願いすることとなった。
２．（経過の説明）
須田学術課長から資料の説明、ならびに巨大加速器の建設と素粒子研究所の設立に関する従来の経緯について説明があった。
３．（審議）○

渋谷審議官から43年度予算は土地調査の結果をまって要求することとす
るが、来年度から本格的な研究所を作るのは無理なので創設準備室を作りそれを母体にして研究所へ発展させる段取りである。
また、この特別委員会から素粒子研究に関する研究体制について11月末頃までに答申または中間報告が欲しい旨の発言があった。

○

答申の内容については、評議員の構成等の個々の問題以前にまず共同利用研究所のあり方、すなわちどのような性格の研究所であるべきか、特別会計に属する研究所とすべきか、研究者の身分をどうするか、大学院の教育をどうするかなどの問題があることが述べられた。

○

日本学術会議では、各大学の自治のかわりに全国の研究者の自治を確立する必要があることが論ぜられている。また、以前の茅報告にある基礎科学の研究を目的とする文部省所轄の国立研究所とはどのようなものか必ず
しもはっきりしないので、そのような事項も審議される乙とが望まれる。
これに関連して、学者の自治が行なわれることは当然だが、それは研究について行なわれるものであり、管理とは別の問題である、物理学者だけで予算を獲得し運営できるとは思えない旨の発言があった。

○

研究所には組織、管理、研究の三つの面があるが、大学附置研究所および文部省所轄機関はどう異なるのかと質問があり、それに対し、主たる相違は、所轄機関の研究者は教育職ではなく研究職の公務員であり教育公務員特例法の全面的適用はなく準用であること、したがって俸給、任命のしかた等が異なってくるとの説明があった。

○

国立遺伝学研究所は理想的な共同利用研究所をねらいとして設立されたが、大学との円滑な交流が必ずしもうまくいかない等の問題があるので、

6

この点を考慮しなければならないとの意見が述べられた。
○

素粒子研究所と大学との関係について、素粒子研究所には加速器建設の部門は固有のものを置くが、加速器を使用するのは素研以外の大学の人になるのではないかと述べられた。これに対し、須田学術課長から研究所の専任の研究者、大学の身分をもってこの研究所で研究する者、一時加速器を利用する者の３種類が考えられると説明があった。これについて、素粒子研究所に加速器開発のための固有部門を置くのはいいが、物理研究の部門を置くと、派遣する大学にも定員を用意する必要が生じ、むだな重複になる、素粒子研究所と大学の関係はＣＥＲＮ方式が望ましい、即ちＣＥＲＮが素粒子研究所にあたり各加盟国が各大学にあたるものであるなどの意見があった。また、いくつかの病院が連合し特別な治療措置のみを中央病院に委託する制度が参考例として挙げられたほか、以前の研究協議会における武藤案の共同研究推進会議のようにすべての共同利用研究所を傘下におく機関を設けることが望ましいという意見も述べられた。

○

各大学がその教員を半年も一年も共同研究所へ行かせることには反対があるだろう。どんなによいものを作っても大学側が協力する意図をもたなければ運営がうまくいかないと思うが、この問題について各大学ではほとんど論ぜられたことはないのではないかという意見が述べられた。

○

既存の法律のわく内で取り扱うかとの質問に対して、文部省側から必要があれば立法措置も考えられると説明がありどのような立法措置をとるかの技術的なことは文部省で処理するので、どのような内容にするかを審議してもらいたいと発言があった。

４．（専門委員について）専門委員として菊池正士、久保亮五、諏訪繁樹、武田暁、早川幸男の５氏を任命することについて了承された。
５．（審議日程について）
次回は、次の総会の次の日、10月28日(土)に行なうことを決めた。
○第２回会議議事要旨
日時

昭和42年10月28日(土)場

所

霞山会館Ｂ会議室

出 席 者
(敬称略)

委

午前10時～午後３時

員石原藤次郎、伊勢村寿三、釜調醇太郎、久野久、桑原武夫、
小谷正雄（主査）、小山昇、都留重人、伏見康治

専門委員
菊池正士、久保亮五、諏訪繁樹、武田暁、早川幸男

7

文部省大学学術局
審議官

渋谷敬三、学術課長

学術課専門員須田八郎、

山中光一、その他関係官

配布資料
１．素粒子研究所（仮称）に関し検討すべき事項
２．素粒子研究所（仮称）の型態について
議事要旨
１．（報告）
緒方信一委員が新たに当特別委員会に属する委員として会長より指名されたこと、菊池正士、久保亮五、諏訪繁樹、武田暁、早川幸男の五氏が専門委員に任命され当特別委員会に属するものとして指名されたことおよび前回
会議の要点が報告された。
２．（審議）○

学術会議と懇談をする必要があるのではないか、その必要はないという再論がでたが、これに対し渋谷審議官から、学術会議は独立した機関であり、学術審議会は文部大臣の諮問機関であって性格が異なるので、本件に関して正式な懇談会をもつ必要はないと考えるが、主査の判断で主査が事実上の連絡接触をすることはあり得ることと思うと発言があった。

○

審議の範囲について、共同利用研究所全体について審議するのかと質問がでたが、文部大臣から諮問されているのは素粒子研究所の体制についてであるので、一応その範囲で審議することとなった。

○

大学院学生の取り扱いについて論議された。素粒子研究所での研究が単位として認められる方法はないかという問に対し、それは全く大学側の問題であるとの意見が強かった。専属の大学院学生をもつことは、スクーリ
ングや就職の世話等の各種の問題があり、素粒子研究所としても望まないだろうと述べられた。

○

大学連合の委員会のもとに研究所を設置する案について議論がかわされた。それについて実際的でなく、管理機関としての責任がはっきりしない
おそれがある等の意見が述べられた。

○

日本学術会議（第49回総会）の「共同研究所のあり方について」の勧告について検討された。
まず勧告にいう「研究者の自治」について疑問が示された。特に、研究者とはどの範囲を指すのか、専任以外の外部からの研究者が人事や運営等の自治の責任を負えるか、また研究者の意見が分裂することはないか等が指摘された。また「素粒子研究者全体の研究所にしたい」という気持をあ8らわしたものであろうという見解も示された。
次に、所員会議、運営委員会、協議会の性格について学術奨励審議会学術研究体制分科会の報告にある評議員会、共同利用協議会と比較して論じられた。運営委員会が決定機関とされている点につき、そのようなことは
責任の所在を不明にするものであるので、責任体制をはっきりさせる必要があるという見解が多く述べられた。
○

教育公務員特例法が適用されるかという疑問が提出され、それに対し、文部省所轄の国立研究所にあっては同法が準用されているが、どこまでこの研究所の特殊性を考慮できるか問題点であると文部省側から述べられた。

○

小谷主査、小山、伏見両委員、菊池専門委員をもってワーキング・グル
ープを構成し、報告案を作成し、11月16日の当特別委員会第３回会議において、その案を検討することに決定した。

○第３回会議議事要旨
１．日時

昭和42年11月16日(木)２．場

所

国立教育会館第一研修室

３．出 席 者（敬称略）

委

午後１時30分～５時

員

石原藤次郎、伊勢村寿三、猪木正道、緒方信一、桑原武夫、
小谷正雄（主査）、小山昇、都留重人、伏見康治、安松京三、
専門委員
菊池正士、久保亮五、諏訪繁樹、武田暁、早川幸男
文部省大学学術局
審議官

渋谷敬三、科学宮 清野武、学術課長 須田八郎、

学術課長補佐４．配布資料

大門隆、専門員

山中光一、その他関係官

素粒子研究の研究体制について

５．議事要旨（１）（報告）前回会議の要旨および11月15日(水)ワーキング・グループの会合が行なわれたことが報告された。資料にそって、小谷主査からワーキング・グル
ープの討議の結果が報告され、それに関して渋谷審議官から補足説明があった。
（２）（審議）○教育職俸給表の適用は、従来の国立研究所の研究者にはない。素粒子研
究所の研究者に適用されることになったら、従来の国立研究所も同じような扱いを求めるのではないか。

○

特別会計とすることは、大蔵省との接衝が必要であり、その前に国立大

9学の了承も得なければならないのではないか。
○

副所長については、研究担当の副所長は教授の兼任でもよいが、管理運営面で所長を補佐する副所長は管理運営上の見識が高く手腕のある人材を得なければならないと考えられる。事務部長で足りるのではないかという意見もあったが、事務部だけではなく他の部局にも相当数技術・事務の職員があり管理運営上の問題が発生すると考えられるので、事務部長というよりもさらに広い管理運営上の責任について所長を補佐する必要があるのではないか。

○

研究者を専任にするか、大学に籍を残したまま併任にするかが開題である。資料「素粒子研究の研究体制について」にある３つの考えのうち第１と第３の中間案、すなわち主体となる研究者は専任とするが、素粒子だけ
でなく工学関係も含めて、そのうちの相当数の人は運用上５年位で大学と人事の交流を図る。また制度的にも一部は客員または併任の研究者をも認めるのが妥当であろうという意見が多く述べられた。

○

素粒子研究所自身が立派な成果を発表できることが望ましいので実験所となることは、種々の理由により適当ではない。京都大学の原子炉実験所
でも研究所にしたいという希望が出されているという意見があった。

○

原子核研究所との関係が問題となり、同じ目的をもつ研究所が複数あってもよいという意見が述べられ、結核研究所が複数あったことが例として挙げられたが、素粒子研究所と原子核研究所の場合は、いずれも共同利用研究所である点で、各大学附置の結核研究所と異なることが指摘された。

○

技術者の処遇にはじゅうぶん意を用いる必要があることが指摘された。
特に高級技術者については、教授、助教授なみの扱いを考慮すべきではな
いかという意見が述べられた。

○

所長の推せんについて、評議員会と運営協議会が二重に推せんする方法について適当でない、評議員会の推せんだけにすべきであるという意見と、研究者の意向を反映させる上で運営協議会にも関与させることが必要であるという意見があり、さらに評議員会は所長の推せんに関して運営協議会の意見を聞くことができるということとしてはどうかとの意見も述べられた。

10

（資料４）学術審議会学術研究体制特別委員会中間報告○素粒子研究に関する研究体制について（中間報告）
昭和42年12月13日
学術研究体制特別委員会
Ⅰ

大加速器を建設し、素粒子研究を行なう機関として共同利用の素粒子研究所（以下「研究所」という。）を創設する。

Ⅱ１．この研究所は、文部省所轄の共同利用の国立研究所とするが、大学における研究活動の一翼をになうものとして、この研究所の特殊性を配慮するものとする。
２．研究者については、（ア）教育職俸給表（一）を適用するとともに、（イ）文部省所轄の他の国立研究所の例に準じて教育公務員特例法の規定を準用するほか、所長、教授、助教授等の人事については後記のような別の定めをするものとする。
Ⅲ

研究所の目的・性格について
研究所は、素粒子に関する実験的研究およびこれに関連する研究を目的とし、専任の研究者を置くことはもとよりであるが、若干の併任の研究者を置くことが必要であると考えられる。なお、専任の研究者についても、大学との交流をはかる。
また、この研究所は大学院の学生の教育に協力するものとする。

Ⅳ

研究所の職員および管理運営の機構について
１．研究所に、所長、副所長２人、教授、助教授、助手、事務職員、技術職
員その他必要な職員をおくものとする。
２．所長は、研究所の総括的責任者として管理運営にあたる。
研究所の管理運営の適正を期するため次の機関をおく。
（１）評議員会（職務）（ア）評議員会は、研究所の事業計画、経費の見積、その他の管理運営に関する重要事項について所長に助言する。
（イ）所長は、評議員会の推せんにより文部大臣が任命する。
評議員会は所長の推せんに関し、運営協議会の意見を徴するものとする。
（構成）（ウ）評議員会は、15人以内の評議員で組織するものとし、関係国立大学

11

長、素粒子およびこれに関連のある分野の学識経験者、その他の学識経験者のうちから文部大臣が任命する。
（２）

運営協議会

（職務）
（ア）運営協議会は、所長の諮問に応じ、予算概算に関する事項、素粒子の共同研究計画に関する事項、その他この研究所の運営に関する重要事項で所長が必要と認める事項について審議する。
（イ）研究担当の副所長、教授および助教授は、運営協議会の議を経て所長の推せんにより文部大臣が任命する。
（構成）（ウ）運営協議会の委員は、次に掲げる者について文部大臣が任命する。
①

所長、副所長、部長および各部の研究者若干人。

②

所外の素粒子およびこれに関連のある分野の研究者若干人。

（資料５）学術審議会第11回総会議事要旨
Ⅰ日時

昭和43年８月21日(水)

Ⅱ

場

所

虎ノ門共済会館会議室

Ⅲ

出席者（敬称略）（委

午後１時30分～４時

員）茅、石川、石原、伊勢村、猪木、釜洞、桑原、小谷、児玉、小山、隅谷、高木、手塚、伏見、藤井、三輪、武藤、安松、山本（正）、山本（達）、吉識、和田（学術顧問）赤堀、吉田、朝永（文部省）宮地大学学術局長、渋谷審議官、水科科学官、三角学術課長、七田国際学術課長、笠木研究助成課長、その他関係官Ⅳ

配布資料
１．

第10回総会議事要旨

２．

第10回総会で配布した素粒子研究所（仮称）の設立開題に関する第５回総会議事要旨抜すいＶ議事（４）次いで議題に入り、茅会長から本日の審議事項である素研問題について、
前回総会議事要旨（17頁）にある第１案、第２案のいずれをとるかについて、討議願いたい旨の発言があり、先ず第２案中の「素粒子研究グループと話しあいができて」の文言の意味・解釈について質疑が行なわれた。すなわち、朝永学術顧問から共同研究所の体制問題については日本学術会議

12から勧告を出しており、また素研は、本来日本学術会議から勧告がなされたことから考えて、第１案、第２案のいずれの案をとるにしても日本学術会議の関係委員会と話し合いをしてもらいたい旨の発言があり、またこの発言をめぐる議論の過程で、素粒子研究グループとは何か、どの程度の範
囲の者を想定してこれと話しあいがつけばよいのか等の意見が提起され、種々意見があったが、必ずしもまとまった結論とならず結局茅会長の発言により、「素粒子研究グループと話し合いができて」という箇所は削除する
代りに、関係者と調整の努力をするという趣旨となった。
また、第２案中の「素研の予算は他の分野の予算に影響を及ぼさないということを必要条件とし」の文言の意味をめぐって、各委員からおおよそ
次のような意見が出された。
○

ここにいう「必要条件」とは、従来の学術研究予算の絶対額を減らさないことはもとよりであるが、その伸びについても従来の年度毎の伸びを止めぬものであること、さらには若し素研の設立がなければさらに伸びたであろうものを含めることを意味するのか。

（会長）そこまでははっきりしない。とにかく伸びを止めないようにすることが大事だと思う。
○

毎年度の予算要求は、前年度予算の２割５分増の範囲内でしか、大蔵省に要求できないという閣議による制限がある以上、素研の設立が他の分野の予算に影響を及ぼすかどうかについて安易な考えは捨てるべきである。
素研のような特別の規模のものは、他の分野に及ぼす影響という点から、レギュラーなものとは別枠にしないと成立しないと思う。

（会長）予算要求額の制限等の問題が種々あるであろうが、少くとも本審議会に素粒子研究の体制についての諮問がなされたということは、本審議会か
ら「イエス」の答申が出された場合には素研をつくるということを前提としたものであると善意に解釈している。
○

朝永学術顧問のこの前の話では、40GeV加速器は完成しても、必ずしも世界一流のものではないということであり、また、東大核研の諏訪教授の書
かれた“400億電子ボルト陽子加速器について”（事務局注：茅会長の指示により審議会委員に資料として送付したもの）に300億円という規模の予算
が現在の日本で万一不可能であるというような場合に、もし予算の枠が示されるならば最善と思われる計画を立てる用意がある趣旨の記述がある。
したがって予算の要求枠があるのならば、この際、他の分野と両立し得る
範囲で再検討をしてみてはどうか。

○

今の意見はよくわかるが、金額を押えてしまうということはどうか。他の分野に全然影響なしに素研を新設することは不可能だと考えるが、問題

13

は、それにもかかわらず素研の設立というリスクを、わが国の学術研究の分野全体として分担してもよいリスクであり得ると考えるかどうかというとだ。そしてこのリスクを負担し得るとなった場合に、他の分野の研究者
たちの心理的障害を除くという意味で何らかの配慮が必要だと思う。ただ
その場合、その配慮について具体的な見通しがなければ素研の設立に賛成できないという考え方はとりたくない。
○

日本国のために必要だという意見にまとまらなければ、だめである。

○

アメリカでは200GeVのものが作られようとしているが、それには大体20マイル平方ぐらいの広さの土地が必要といわれている。したがってわが国において世界一流の加速器を仮につくるといっても、現実問題として設置の場所さえ得られないであろう。また、朝永学術顧問から日本の研究者が国際協力により大型の加速器による研究参加の希望を表明しても国内にかなりの規模のトレーニング用の加速器がないと参加することも不可能である旨のこともいわれている説明もあった。しかも、40GeVが計画されたときには世界一流の加速器ということであったが、それも変ってきており、したがって現時点ではさほど大きな加速器でなくてもよいのではないかと思う。

（会長）たしかにそのような広い設置場所はないであろう。しかし40GeV程度でもやれる仕事は豊富にあり、また、エネルギーとしては世界一流ではなくても、世界一流の業績をあげることができるわけで、40GeVの加速器それ自身としても重要なものであって、またその加速器がなければ外国の世界的なすぐれた機械の使用を申し込むこともむずかしいと思われる○

他の分野に影響を及ぼすということは覚梧してやるのだというにしても、40GeVが計画されたときと現在とでは前提条件が変ってきている。当初の計画作成当時としては世界一流のものを目指していたが、情勢の変化により、現在は必ずしも一流でないが相当の研究はでき、国際的なところに参加しうるためのトレーニングが行なえるものであるという立場に変っている。
そうであればこの際、計画自体も再検討する必要があるのではないか。また再検討することによって他の分野の研究者たちも寛容な態度を示すことになるかと思う。

○

原案作成後、種々の新しい要素が出てきたことは事実であるが、これらの要素については、関係の研究者もその状況を十分承知し、かつ、世界の進展を絶えず吟味しながら計画を進めたものであることをいっておきたい。
もちろん、世界情勢の進展に対応する検討を行なうことは必要であると思う。以上のような論議の後、第２案中の「素研の予算は他の分野の予算に影響を及ぼさないということを必要条件とし、」という箇所は、その意味が14必ずしも明らかでないということで削除することになった。
（５）次いで、第１案「研究条件、研究体制の二つの特別委員会が審議を進めてある程度の結論を出した段階で、総会において結論を出す。」および修正後の第２案「素研の研究体制について小谷委員会の報告を総会で認める場
合に素研の設立を認める。」（小谷委員会の報告を総会が認める場合ということは、第１案についても同じ。）のいずれを採択するかをめぐって、各委員から次のような発言がなされた。
○

先程削除された「素粒子研究グループとの話し合いができて」に関してであるが、日本学術会議が先に出した共同研究所の研究体制に関連する意
見のプリントを見て感じたところでは、中間報告案と日本学術会議側の考えとは相当なへだたりがあり、意見の調整は相当困難と思う。したがって、
この際は第１案をとり、二つの特別委員会で審議を行なうかたわら、小谷
委員会は日本学術会議と意見の調整をおこなうことにしたらどうか。

○

小谷委員会と日本学術会議との話し合いが実際上つくものかどうか、その見通しはどうか。

○

素粒子研究所を設立し所期の目的を達成する、そういうことのために必要な合意を関係者の多くから努力することによって得られると思うというふうに考えているわけなので、努力をしたいと思う○

素研設立の問題が今新しく出たものならば論理的にも第１案でゆくべきである。しかし、学術奨励審議会で検討し、準備費も出され、人材を集めることもある程度進んでいる。そういうことをふまえて、この問題は個別の問題として扱い、第２案でゆくのがよいと考える。

○

素研を設立するかどうかについては純粋に学問的に必要かどうかの判断が優先すべきである。日本における学問の歴史的状況から判断すべきであり、条件さえ整えば作るべきだと思う。信頼すべき学者が存在している。
ただ昨年来起っている体制の問題あるいは他の研究分野とのバランスの問
題を考えるとどのような判断を下すべきか難かしいところだが、第２案に従って進め、総会で総合的な判断を下すことが適当かと思う。

○

経済的にみて、たとえばアメリカでは高エネルギ一関係の膨大な予算と、
メディカルサイエンスを除いたピュアなバイオロジカルサイエンス関係の予算とは同額だと聞いているが、わが国ではこのようなことは到底考えられない、日本はそれほど豊かでないという状況の中で、なお素研をつくった方がよいという判断になればつくるべきであろう。なお、素研をつくろうという人達は純粋だが、いわゆる素粒子グループの中には体制問題に関連して素研の設立に反対しようという動きが一部にあるやに聞いているが、これは問題であると思う。

15

○

仮に第２案で進めるとして、小谷委員会でまとまった結論を総会で審議し、反対が多く出たときには当然その案は流れることになるのか。

（会長）小谷委員会からの報告の内容について、総会で反対が多ければ当然流れることになる。
○

前回の総会で会長が示された三つの問題点、すなわち、40GeVの加速器の研究上の価値あるいは意義の問題、予算上の問題および研究体制上の問題に照らして第２案を考えてみると、一応40GeVの加速器の建設を認め、かつ、
予算措置も可能ということを前提にして最後に体制の問題さえ解決すれば素研の設置を認めるということであろう。一方、第１案は素粒子研究というビッグサイエンスがわが国の研究体制・研究条件を考える場合どのような位置を占めるかという根本問題について検討を経た上で素研の設立について結論を出すということであろう。しかしながら、第２案で進めても、全体の研究体制をふまえながらやらざるを得ない。つまり仮に小谷委員会
が素研の研究体制について日本学術会議の関係者と接触する場合には、素研の研究体制のみでなく全体の研究体制についてもふれざるを得ないと思うので、当然第２案をとっても第１案の問題をふまえつつ検討することになるであろう。したがって、この際は第２案で進めてもさしつかえないと思う。

○

研究所というから研究体制が問題になるので、実験所にして各大学の研究者がそこに出向いて研究するという案はどうか。

○

実験所案は小谷委員会でも論議したことがあるが、専任の研究者をおかないとうまく運転しないことと、また必要な測定器の類は各大学で自前でつくるわけにいかず、研究所の研究者が中心となってつくる必要があること等の理由で、実験所案はまずいと考える。

○

第１案にしても第２案にしても研究条件と研究体制の全般を慎重に考え
てほしい。

○

素研が他の経費に影響を与えるのは当然だが、第２案でゆくにしても、他への多少の影響は構わぬという位のまとまり方にならないといけないのではないか。

○

いい研究者がいるということと基礎研究として重要だということを判断してきめるべきで、政府予算全体には影響するだろうが、必ずしも文部予
算だけに影響するということはないのではないか。

○

学問の各領域から出されている種々の要望のなかから、素研を取りあげ
その設置にふみきるには、四囲の情勢がまだ十分に固まっていない感じがする。小谷委員会がいろいろとやられても問題はいろいろ残るだろう。第２案でゆく場合も第１案でやると同じことを考えたらよいと思う。したが16

って、この問題が２、３カ月で結論が出るのであればとにかく、結論にまで至らなければ１年程延期した方が適当かと思う。
○

会長が先程言われた案一第２案に近い線で進めるが、第１案の二つの特別委員会もすみやかに審議を進め、小谷委員会から結論が出たときに特別委員会の審議を反映させて決定する案に賛成したい。
なお、素研の体制について物理学者はきわめて純理論的に考えているようであるが、もう少し現実的に考えてもらう必要があろう。また、小谷委員会としては他の分野の研究者が危倶の念を抱いていることを考慮し、素研の体制については、物理学者のみが満足するようなものをつくらないことを望みたい。換言すれば、国民が納得するような体制を考えてほしいということで、関係者との話し合いがどうしてもつかないときは、その段階
ですみやかに検討を中止し、その旨を総会に報告してもらいたいと思う。

（７）その他各種の意見が出されたが、結局次のような結論となった。
“第１案と第２案の折衷というか、やや第２案に近い線で進めるが、小谷委員会は２、３カ月中に最終案をまとめる努力をすることとし、その間
研究条件、研究体制の二つの特別委員会の審議を早急に関始し、小谷委員会の最終報告が総会に提出されたときには、二つの特別委員会のそれまでの審議結果を総会に十分反映させて素研の設立の是非を決めることにする。”―閉会―（資料６）日本学術会議勧告「共同研究所のあり方について」
庶発第1382号
昭和42年11月６日
内閣総理大臣佐藤栄作

殿
日本学術会議会長

朝永

振一郎

本信写送付先：科学技術庁長官、文部大臣
共同研究所のあり方について
下記により、共同研究所のあり方について政府に勧告する。
記
現在、科学の各分野で、その体制の整備が強く要望されている、何れの大学

17

にも所属しない、国立の共同研究所の体制は、下記の諸条件をみたすものでなければならない。政府はこの原則にのっとって、早急に共同研究所の体制を確立するよう具体的に処置を講じられたい。
何れの大学にも所属しない国立の共同研究所（以下共同研究所と呼ぶ〉のための諸原則と運営の最低条件
１．共同研究所は、全国の国公私立大学および、研究機関の研究者の共同研究の場として、研究者の希望に応じ、研究能力以外の点で差別されずに研究のできる（原文ママ）ために開放されるべきものである。
これら共同研究所は、全国の大学によって支持され、共同研究所における研究の発展が、大学自体の研究と教育に大きく稗益するものであると考えるべきものである。そのため特に大学との人事交流が円滑に行われなければならない。
２．共同研究所の研究が発展するためには、研究活動における研究者の自主性が尊重され、共同研究所の運営が民主化されなければならない。従来、個々の大学によって守られてきた、自治の精神が、共同研究所において生かされなければならない。
それと同時に、従来、一つの大学の中に在って守られてきた自治の考え方
が、大学を超えた、全研究者の自治という形で拡大されなければならない。
３．以上の諸原則を事実として保障するために、これらの共同研究所は、次の具体的措置をとることが必要条件である。
Ａ）大学の研究と密接不可分であるという点から、基礎科学の研究の場であることを明らかにすべきで、要すればこれを法律に明記すること。
Ｂ）共同研究所に所属する研究者の身分は教育公務員とすること。
Ｃ）共同研究所の運営のため、これら共同研究所は、所長、所員および下記
によって規定される委員をもって構成する、次の諸組織を持つ。
（何れも名称は仮称である。）
Ⅰ．所員会議Ⅱ．運営委員会
Ⅲ．協議員会
Ｄ）上記諸組織の構成と任務
Ⅰ）所員会議
当該共同研究所の平常的運営に責任をもつものとする。
所長を含んで共同研究所で研究に従事するものによって構成される。
Ⅱ）運営委員会
共同研究所が全国の当該分野の研究者の総意によって運営されるために運営委員会をおく。

18

運営委員会は、所長の選考および重要人事を行い、研究計画および実施の大綱などについて決定する。
運営委員会は、所長、所員の中から選出されたものおよび全国の当該分野の研究者の中から、日本学術会議が推せんしたものによって構成される。日本学術会議の推せんする委員の数は、少くとも全員の半数以上であること。
Ⅲ）協議員会
当該共同研究所の活動に対し、広く、学問全般からこれを見て検討し、助言勧告することを任務とする。
所長の諮問機関である。
その委員は、全国の科学者の中から、当該共同研究所の専門を超え、広く他分野の科学者をも含めて人選される。全員が科学者でなければならない。
この委員の決定は、学問分野の性格等によって、必ずしも一律に決定し難いので、将来、日本学術会議が共同研究所を勧告するに際して、個々について、その選考基準方法を明らかにする。（註）既に勧告の行われた共同研究所にあっては、協議員会の選考基準方法について、日本学術会議と密接な連絡を取って行うこと。
（註）例えば、素粒子研究所の場合は全員を日本学術会議からすいせん
を受けることを期待しており、基礎生物学研究所の場合は、生物科学研究教育交流センターの形で、日本学術会議と密接な連絡をとって選考されることとなっている。
Ｅ）所長
運営委員会の議に基いて専門学者の中から文部大臣が任命する。
４．共同研究所は、その性格が多様であるから、上記の如き必要最低限の規定を明確にするに止め細部に亘って法的規制を行わないこと。
５．既存の大学所属の共同利用研究所の中、新たに規定される共同研究所に移行を希望するものについては、当該共同研究所が所属する大学との充分なる協議の上で、これを処置すること。
６．これらの共同研究所を適正に運営して行くことは、日本の全科学者の責任であり、その点から、これらの体制の確立について決して安易に考えてはならない。又、これらの共同研究所は、日本学術会議が従来とり来った科学を平和のために役立てるということを常に念頭におき、研究成果を公開し、その軍事利用を許さぬという基本的態度をくずしてはならない。

19

提案理由
近時、科学・技術の急激な発展に伴い、研究施設の巨大化、研究分野の拡大、
或は全く新らしい研究分野の出現等により、共同研究の必要が著しく高まって来た。この要求に即応するため、戦後わが国においても、各種の共同利用研究所（註）が設けられ、それぞれの成果をあげている。
日本学術会議はその設立の当初から、その線に沿うて、幾多の共同利用研究所の設立を勧告して来たが、特に、1965年11月勧告した、「科学研究計画、第１次５ヶ年計画」の中で、多数の共同（利用）研究所の必要性を指摘し、その後それに基いて、個々の共同（利用）研究所の勧告が行われている。
これらの共同研究所或は共同利用研究所は、従来の大学の学部、学科を超えて、広く科学者が共同に研究する場として，あるものは比較的規模は小さくても、その学問のおおう範囲が広いために、又、あるものは、従来の研究体制とちがった方式による研究を必要とするために（例えば、大規模なプロジェクト
研究）、そして又、ある場合には、極めて巨大な施設を利用して研究が行われる
ために、それぞれ独立した共同（利用）研究所の設立が要請された。
これらの共同（利用）研究所が上掲のような特質を有するために、在来の大学の組織の中におかれては、その運営に多くの不便があり、これをあずかる側の大学の方にもいろいろの困難が生じて来た。そのため、これら共同（利用）研究所のための新らしい機構について、極めて多方面で長年月に亘って検討が行われて来たが、その問題が、わが国の研究体制の根本に触れるものがあるので、容易に決定を見るに至らなかった。
しかし、上記せる如く、この問題はも早徒らに放置することが許されないので、日本学術会議としては、長年に亘って検討した成果を踏まえて、ここに一つの案を提示し、政府に勧告を行うものである。
なお、ここに勧告する共同研究所の具備すべき諸条件は、これだけで完結するものではなく、現存の大学、大学院、附置研究所の在り方にも影響を持つ。
しかし、現時点では、到底それらすべてを解決することはできないので、将来の発展を考えて、最低限の諸条件を提起したものである。また、大学等の在り方の問題だけでなく、定員の問題と関連して根本的なわが国の定員制度、給与体系に対しても問題を提起しており、研究者の流動と関連しては、既に本委員会が提案して第34回総会の議を経て政府に勧告した「休暇年制度」の実施や、同じく「科学研究計画第１次５ヶ年計画」で提起した、「科学研究基金」「総合研究計画会議」等が実現しなければこの共同研究体制の運営にもいろいろ困難の生ずることは言う迄もない。それらすべてを前提としてもなお、現在この勧告を行うことの必要性を考えて、敢えてこれを行うものである。
（註）本勧告においては、共同利用研究所の利用をとって、共同研究所とした。

20

従来、共同利用研究所と呼ばれたのは、それだけの理由があったと考えられるが、現時点で新らしく勧告するに際し、種々の点を考慮して、共同研
究所の名を用いたのである。
（資料７）学術審議会学術研究体制特別委員会最終報告
別紙２
素粒子研究に関する研究体制について（報告）昭和43年11月30日
学術研究体制特別委員会（素粒子研究体制）
本特別委員会は、昭和42年９月27日に素粒子研究に関する研究体制についての審議を付託され、同年12月13日に中間報告をしましたが、その後、その案についてさらに関係各方面の意見を聴取するなど慎重に調査審議をすすめ、このたび別紙のとおり結論に達しましたので報告します。
なお、この案を取りまとめるにあたっての本特別委員会の基本的な考え方としては、素粒子研究所（仮称）は大学における基礎研究の自然の発展として、
特定の大学に附置される共同利用研究所の形をとることも考えられるが、その中核となる大加速器および附属の諸施設の性格上、予算規模、職員数などが巨大なものであり、職員構成も技術系職員が重要な部分を占めるなどの特殊性があるので、独立した特別の共同利用の研究機関として設置することとし、その際大学における基礎研究の発展であるという性格はできる限り保存すべきもの
として、その体制を考慮したことを申し添えます。
また、審議の過程において、この研究所を数個の国立大学に共同のものとして附置する設置方式が提案されましたが、現行法制の基本的な問題と関連するので、将来より広い観点から慎重に検討すべきものと考え、参考として一案を添付しておきます。
ここに報告する案は、素粒子研究の中核となる研究所の体制を述べたものでありますが、この研究所が共同利用研究所としての使命を十分に果たし、日本全体における素粒子研究の進歩に有効な貢献をなし得るためには、諸国立大学
におけるこの分野の研究基盤の充実向上に対し、他の分野との均衡についても留意しつつ、必要な措置をとられるよう配慮されることが望ましいと考えます
ので申し添えます。

21

別紙
Ⅰ

大加速器を建設し、これを中心として素粒子に関する実験的研究およびこれに関連する研究を行う機関として素粒子研究所（仮称。以下、「研究所」という。）を創設する。

Ⅱ

この研究所は、大学における研究と同様の基礎科学の研究を行ない、かつ、
国立大学の教員その他の者でこの研究所の目的である研究と同一の研究に従事するものに利用させるものとして設置するものとし、文部省所轄の国立研究所とする。
なお、この研究所は、大学院の学生の教育に協力するものとする。

Ⅲ

研究者については、（ア）教育職俸給表（一）を適用することが望ましい。
（イ）教育公務員特例法の規定を可能な範囲において準用するほか、所長、教授、助教授等の人事については後記のような特別の定めをするものとする。
（ウ）研究所には、専任の研究者を置くことはもとよりであるが、併任の研究者を置くことが必要である。なお、専任の研究者についても大学との交流をはかる。
Ⅳ

研究所の職員および管理運営の機構について
１．研究所に、所長、副所長若干人、教授、助教授、助手、事務職員、技術
職員その他必要な職員をおくものとする。
２．所長は、研究所の総括的責任者として管理運営にあたる。
研究所の管理運営の適正を期するため次の機関をおく。
（１）評議員会（職務）（ア）評議員会は、研究所の事業計画、経費の見積、その他の管理運営に関する重要事項について所長に助言する。
（イ）所長は、評議員会の推せんにより文部大臣が任命する。
評議員会は上記の推せんに関し、所長候補者について運営協議会の意見を徴するものとする。
（構成）（ウ）評議員会は、15人程度の評議員で組織するものとし、関係国立大学長、素粒子およびこれに関連のある分野の学識経験者、その他の学識経験者のうちから文部大臣が任命する。
（２）運営協議会（職務）（ア）運営協議会は、所長の諮問に応じ、予算概算に関する事項、素粒子の共同研究計画に関する事項、その他この研究所の運営に関する重要22

事項で所長が必要と認める事項について審議する。
（イ）研究担当の副所長、教授および助教授は、運営協議会の議を経て所長の推せんにより文部大臣が任命する。
（構成）（ウ）運営協議会の委員は、次に掲げる者について文部大臣が任命する。
（１）所長、副所長、部長および各部の研究者若干人（２）所外の素粒子およびこれに関連のある分野の研究者若干人
備考
研究担当の副所長、教授および助教授の任命権者は、文部大臣とするが、その選考権は所長に委任する運営とすること。
（資料８）1973年の国立極地研究所設立のための国立学校設置法改正法案に係る国会審議用資料中の「９研究所について、その基本的考え方と今後の整備方針」
文部大臣の所轄する緯度観測所等の「所轄研究所」高エネルギー物理学研究
所等の「直轄共同利用研究所」、東京大学の海洋研究所のような「国立大学の附置共同利用研究所」、北海道大学の低温科学研究所のような「国立大学の附置研究所」の区分の基本的考え方と今後の設置基本方針については、次のように考えている。
（１）所轄研究所について
文部省の行政目的を達成するため、その基礎として必要な調査研究ないし政府として定常的に行なうべき観測・研究等を主として実施する研究であり、いわばおおむね他省庁の試験研究機関にあたる。国立教育研究所、
国立特殊教育総合研究所、緯度観測所は、この範ちゅうに属する。
（２）直轄共同利用研究所について
真理の追及ないし学問の進展を目的とする学術研究、すなわち大学におけるのと等質の研究を行なう研究機関であり、全国の大学の研究者の共同
研究の中心となり、また、その施設等を利用に供するとともに、大学院教
育の一端を分担し、学術研究者の養成に資するものである。これに所属する研究者については、大学との間で人事交流を行なうものとする。
この型の研究所は、巨大設備か大量の資料を備える必要があること、あるいは当該分野の研究者が、特定大学に集中しておらず全国的に散在して多数存在している等の理由で、特定大学に附置するときは研究所の管理運営が困難ないし不適当であり、むしろ特定大学に附置しないで文部大臣の23

直轄とすることが共同利用を図るうえで、効果的であると考えられる場合に設置する。高エネルギー物理学研究所、国文学研究資料館および国立極地研究所などは、この範ちゅうに属する。国立遺伝学研究所も本来はこのような性格のものである。
（３）国立大学附置共同利用研究所について学術研究を行なう機関であり、全国の大学の研究者の共同研究の中心となり、また、その施設等を利用に供するとともに、大学院教育の一端を分担し、学術研究者の養成に資するという点では、前述（２）の機関と同じであるが、特定の大学に、その分野ないし関連の有能な研究者が多数集中的に存在し、当該大学に附置することが、学術研究の進展を期する上で、適切かつ効率的であるものは、この形態で設置する。東京外国語大学のアジア・アフリカ言語文化研究所、名古屋大学のプラズマ研究所、東京大学の物性研究所などがその例である。
（４）その他の国立大学附置研究所について
特定大学において、多数の専門分野にまたがり、しかも、特色ある研究が発展し、これを維持発展させることが適切であると認められ、しかも、当該特定大学に有能な関係研究者が多数存在し、伝統的に高い学問水準を有している場合に、この形態で設置する。東京大学史料編さん所、北海道
大学低温科学研究所、東京医科歯科大学医用器材研究所などがその例である。
（５）今後の整備計画
将来の研究所は、前述の（２）と（３）の形態、特に（２）の形態を中心に考えていくことになろう。
（資料９）1984年の学術審議会答申
昭和59年２月６日
文部大臣

森

喜朗

殿
学術審議会会長

吉識

雅夫

学術研究体制の改善のための基本的施策について（答申）Ⅰ

学術振興の方向について

３．今後推進すべき施策の方向（１）学術研究の特性に即した重点的推進
研究の高度化、巨大化や新領域の発展等学術研究の急速な進展に伴う新24

たな研究上の要請に対処するとともに、エネルギー問題の解決等増大する
社会的要請に応えて、総合的に学術研究の発展を図るためには、研究者の自主性の尊重を基本としつつ、学術研究をいかに効果的に推進していくかということが重要な課題となっている。
このためには、まず、学術研究動向を把握しつつ、研究者の意向を適切に汲み上げ、これを施策に反映させていく仕組みを整備するとともに、国立大学共同利用機関等を中心とする共同研究体制の整備・充実及び科学研究費補助金の改善・充実等により学術研究の重点的推進を図ることが必要である。この場合、研究目的の早期達成を図るあまり、管理・効率を優先させる考え方をとることは、学術研究の性格に照らし、かえって研究の長期的な発展を阻害する結果となる。学術研究の重点的推進に当たっては、その諸特性に即した十分な配慮が払われることが基本的に肝要であり、長期的観点に立ったあくまで研究者自身による努力を促進・助長する方向で施策の展開を図ることが必要である。
Ⅱ

学術研究の特性に即した重点的推進方策の在り方について

１．学術研究の重点的推進と基礎的研究基盤の整備との調和（２）基礎的研究基盤の整備
イ

大学等における基礎的研究基盤の整備については以上のとおり今後とも特段の配慮が望まれるが、厳しい行財政事情の下にあって学術研究の一層の進展を図るためには、大学等においても現行の研究体制を厳しく見直し既存の研究諸条件劾率的活用について一層の改善・工夫を重ねることが望ましい。例えば、学術研究動向に即応して既存の研究組織の活性化を図るほか、より効率的な新組織への改組・再編を促進すること、
大型研究機器等についても可能な限り学内外を通じての共同利用化を促進することなどが重要な課題である。
その際、我が国の学術研究の重要な部分を担っている大学附属研究所等については、新たな学術研究上の要請に対応するという観点から、大学・研究所自らが積極的にその見直しを行い、必要に応じ改組・転換等を図っていくとともに、学術審議会等においても、その在り方について適宜検討を行うことが適当である。

２．重点的推進のための方策（３）共同研究体制の整備拡充①

共同研究、共同利用体制の整備の必要性と意義
学術研究の発展を図る上で研究者の自由な発想による個人研究を重視

25

すべきことは当然であるが、近年における学術研究の発展、特に研究手
段や研究手法の高度化等に伴い、多くの研究分野で研究者が共同して研究を進める必要性とその有効性が格段に増大している。更に、経費や人材等の効率的な活用を図る観点からも、施設設備の共同利用や研究情報の相互利用等を積極的に推進することが要請されている。
今日では、学問の専門分化につれて次々に生じてくる境界領域について学際的な協力による研究を進める必要があるほか、幾つかの分野においては、大型の施設設備の共同利用等を通じて、全体として調和のとれた共同研究計画を、国内はもとより国際的にも展開する必要に迫られており、この傾向は、今後ますます強まるものと思われる。このような状況に対応していくためには、研究者自身の手による共同研究の組織化、施設・設備の共同利用の促進等をより適切かつ強力に推進していく必要がある。
また、このようにして共同研究体制の整備を図ることは、単に共同研
究が活発に行われ得るようにその基盤となる条件を整えることにとどまるものではなく、共同研究を通じて新しい研究領域が開拓される可能性があることや、共同研究が研究組織を活性化させ、研究者の流動性を刺激し、更には将来を担う研究者グループの育成にも資するなど多大の意義を有することを忘れてはならない。
なお、共同研究体制整備の必要性の度合は、専門分野により相違があり、また、共同研究の形態も、同一の研究課題について研究組織を編成し、研究を分担、実施するという最も共同性の強いものから、個人研究をベースに適宜必要に応じ情報、意見の交換を図るという緩やかな結びつきのものまで、様々である。したがって、共同研究体制の整備に際しては、画一的でなく、専門分野の性格等を配慮したきめ細かい取扱いが必要である。
②

共同研究体制の整備の方向
ア

国立大学共同利用機関の在り方について共同研究体制の中心的役割を担うべきものは研究所、特に大学共同利用機関である。既設の国立大学共同利用機関は、いずれも全国の研究者が共同して当該分野の研究を推進する場として、また、特色ある施設設備や資料の共同利用の場としてそれぞれの分野の研究の発展に大きく貢献している。今後は更に、共同利用を一層促進するとともに当該分野の情報センターとしての機能の充実を図る必要がある。また、当該分野の研究動向を的確に把握し、広く関係研究者の意見を集約し、これらを適切に反映して当該分野の共同研究を全国的観点から計画的26

に推進する場としての機能を十分に発揮することが強く要請される。
共同利用機関が必要かつ有効と考えられるにもかかわらず未設置である分野については、今後、研究動向等を勘案しつつ附置研究所、所
轄研究所等の転換も含め計画的にその整備を図る必要がある。
また、共同利用機関が国公私立大学を通じて関係研究者の要請に応え十分にその機能を果たし得るよう、更にその運営に改善工夫を加えていくことも重要であり、例えは、研究者の流動化を促すことにより共同利用機関の機能を高める観点からは、次の諸点について措置する
必要がある。
（ア）各大学と人事交流を積極的に行うこと。
（イ）客員研究員、共同研究員等の受入れを一層盛んにすること。
（ウ）共同研究を促進させるとともに後継者の養成にも資する観点から
若手研究者の受入れの仕組みを整備、拡充すること。
（エ）研究活動をより活発にするため優秀な外国人研究者の長期間にわたる共同研究への参加を推進すること。
（オ）共同利用機関における共同研究への参加を容易にするため、大学の学部教員について一定期間、教育義務、管理義務を免除する態勢の整備について検討すること。
イ

大学附置研究所等の共同利用化の促進について
特定の国立大学に附置される共同利用の研究所については、当該大学の運営との関係に十分考慮しつつも、上記国立大学共同利用機関について指摘した改善事項に準じて同様の改善措置を講じていくことが望ましい。更に、当該研究分野における研究状況や当該研究所等が現に果たしている機能等の状況を勘案し、必要に応じ独立の共同利用機
関へ転換させていくことが適当であろう。
更に、一般の附置研究所についても、その目的、機能、研究活動の実情等を十分に勘案し、共同研究・共同利用を促進することが適当なものについては、共同利用型の研究所への転換を検討するとともに、そのような転換が適当でない研究所についても学内関係学部との連携を強化し、学内共同利用の性格を強める運営が図られるように措置する必要がある。また、一般に所外の関係分野の研究者の意見を研究所の運営に適切に反映させる仕組みを導入していくことが望ましい。
なお、文部省所轄研究所についても、その目的、性格からみて、大学を中心とする学術研究体制の一環をなすものとして大学との連携強化を図ることがより適切であると認められるものについては、当該分
野の研究者の意向、関連分野との関係等について十分配慮しつつ、そ27

の共同利用化を積極的に促進すべきである。
ウ

大学・学部における共同研究体制の充実について大学における共同研究の充実を図るため、今後特に、学部段階で生じたすぐれた研究の芽やアイデアを適切な共同研究体制の下で、更に発展させる仕組みを整備することが重要である。このための一方策として、固定した研究課題及び研究スタッフは特に持たず、学部の研究者が限られた期間、学内（学部内あるいは学部間）、場合によっては学外の研究者と共同して集中的に特定課題の研究に専念することのできる場（物的な施設と技術職員等は必要であるが、固定した研究スタッ
フは持たず、研究課題に応じて研究者が参加し、当該研究の終了とともに、研究課題と研究スタッフが交替していく点において「流動的研究施設」と呼ぶことができる。）を新たに設けることを検討すべきである。その際、既存の大学附置研究所、学部附属研究施設等の転換も考慮する必要がある。
また、既存の研究組織を活用しつつ、学問分野の進展に応じた共同研究の推進を図る観点から、大学の枠を超えて、例えば、既存の研究部門等の研究者を一定期間、他の学外の研究所へ移行して、当該研究所に所要の研究部門を設置し、他の研究部門との協力の下に積極的に新たな分野の研究を推進する等の構想も有効な方法と考えられる。

28