日本国憲法 9 条・13 条と死刑（死刑廃止実現ニュース Vol.１）
2018 年 3 月 27 日

埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム
第二次大戦当時同盟国であったドイツやイタリアは，戦後，憲法で死刑廃止について規定しています。1949 年制定のドイツ連邦共和国基本法 103 条は「死刑は廃止されているものとする」と，1947 年制定のイタリア共和国憲法 27 条 4 項は「死刑は許されない」と，それぞれ規定しています。また，1981 年に立法で死刑を廃止したフランスは，2007 年 2 月改正のフランス共和国憲法 66 条の 1 で「何人も，死刑に処せられてはならない」と新たに規定しました。
しかし，これら３か国はいずれも軍隊を保持し，しかも，最近まで徴兵制を採ってきました。ドイツで兵役が廃止されたのは 2011 年ですし，フランスのマクロン大統領は，本年初頭に兵役の復活を表明しています。また，これらの国は，対内的には国家による殺人である死刑を廃止しながら，対外的殺人である戦争については，近時の湾岸戦争やアフガン戦争などを含め続けているのです。
これに対し日本国憲法は，死刑廃止についての規定をもちません。しかしそれは，「恐怖と欠乏から免かれ平和のうちに生存する権利」や戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認までも定めた恒久平和主義からなる徹底した生命尊重の立場からは当然の事柄だからではないでしょうか。政府に対し対外的殺人たる戦争を厳しく禁じている日本国憲法が，対内的殺人たる死刑を容認しているとはとても考えられません。
そもそも，日本国憲法は，多様性を本質とする個人を人間社会の価値の根源としています（13 条前段・個人の尊厳）。この憲法の核心原理からすれば，およそ「存在してはならない生」というものは想定し得ないはずです。しかも，かような諸個人に保障されるべき「生命に対する権利」（13 条後段）は，他の諸人権享有の大前提をなす基本中の基本の人権なのですから，それは，人権相互の衝突調整原理たる「公共の福祉」の制約には服さないというべきなのです。
このように，個人の尊厳を核心原理とする平和憲法のもとで，特定の個人の生命権を国家が剥奪する死刑という刑罰は，憲法 13 条に違背することが明らかとなってきたのです。
以上死刑廃止は世界的潮流である（死刑廃止実現ニュース Vol.2）
2018 年 5 月 30 日
埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム「アムネスティ・インターナショナル日本」の報告書「2017 年の死刑判決と死刑執行」によれば，2017 年末時点で 106 か国が全ての犯罪において死刑を廃止し，142 か国が法律上或いは事実上死刑を廃止しています。モンゴル
は死刑を完全に廃止する新刑法が 2015 年に採択され，2017 年 7 月 1 日に施行されました。グアテマラの憲法裁判所は，2017 年 10 月 24 日，死刑を科すことを認める，刑法と薬物取締法の条項は憲法違反だと判断しました。
死刑を全廃した国は，1940 年代には８か国，1970 年代には 13 か国，2000年には 75 か国でした。2016 年 12 月末日現在，死刑を全廃した国は 104 か国，法律上或いは事実上死刑を廃止している国は 141 か国でした。
死刑廃止は世界の潮流となっているということができます。
他方，世界の死刑執行国は 2017 年も 2016 年と同数の 23 か国でした。処刑方法は，サウジアラビアの斬首，日本等 13 か国の絞首（パレスチナは銃殺も），米国等３か国の致死薬注射，中国等８か国の銃殺があり（中国は注射も），石打は，この数年確認されていません。
因みに，国連参加国 193 か国中，170 か国で死刑執行がなされていなのが現状となります。
国連総会は，2015 年２月 20 日，すべての死刑存置国に対し，死刑廃止に向け死刑執行を停止するよう求める決議案を賛成多数で採択しました。同種の総会決議は 2007 年以降４回目であり，その都度賛成国が増えています。総会決議は「えん罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない。死刑が犯罪抑止効果を持つとの確実な証拠もない」と指摘しています。
「アムネスティ・インターナショナル日本」は，「世界は死刑廃止に向け転換点を通過したことが窺える。残虐，非人道的且つ品位を傷つける究極の刑罰である死刑が世界からなくなる日も，そう遠くない。」と観測しています。
以上

ＥＵは死刑を禁止している！（死刑廃止実現ニュース Vol.3）
2018 年 6 月 29 日
埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム
１ 欧州連合(ＥＵ)は死刑宣告及び死刑執行を禁じている
ＥＵ加盟国（現在 28 カ国）は全て死刑制度を廃止しています。死刑廃止はＥＵの加盟条件になっているため、死刑制度がある国はＥＵに加盟できません。例えば、トルコ共和国はＥＵ加盟を申請していますが、ＥＵ加盟候補国とされるに際し、戦時下における場合などの例外的な場合を除いて死刑を廃止するに至っております。
リスボン条約の 2009 年発効により法的拘束力を得た「ＥＵ基本権憲章」は、タイトルⅠとして、「DIGNITY（尊厳）」を掲げ、そのなかで死刑の禁止を宣言しています。

―Article 1 Human dignity―
Human dignity is inviolable. It must be respected and protected.
（人間の尊厳は不可侵である。人間の尊厳は尊重されなければならず、また、保護されなければならない。訳はＰＴによる。以下、同じ。
）―Article 2 Right to life―
1. Everyone has the right to life.（人はみな、生きる権利を有する。）
2. No one shall be condemned to the death penalty, or executed.
（何人も死刑の宣告を受けることはなく、また、死刑を執行されない。
）

２ 国連事務総 の発 （死刑は「野蛮な慣行」)
ＥＵ加盟国ポルトガル出身のアントニオ・グテーレス現国連事務総 は、2017 年 10
月 10 日の「透明性と死刑」に関するパネルで次のとおり公に発言しました。
（http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/26221/）。
「私はこの野蛮な慣行を続けているすべての国に訴えたいと思います。死刑の執行を停止してください。
」「死刑が被害者のためになったり、犯罪を抑止したりすることはほとんどないからです。
また、いくら厳密に公正な裁判を期したところで、誤審のリスクは常に存在します。その代償はあまりにも大きすぎます。
」
３ 野蛮な慣行を行う国のままでよいのか
国連事務総 に「野蛮な慣行」とまで指弾される死刑制度について、私たちは、今まさに、その廃止実現に向けた諸活動を進めるべきだと思います。
以上

死刑廃止国フランス・ドイツの充実した犯罪被害者補償制度！
（死刑廃止実現ニュース Vol.４）
2018 年 7 月 25 日
埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム
今回は，2017 年度臨時総会決議案でも「犯罪被害者等に対する完全補償制度が整備されたフランス，犯罪被害者等に対する年金制度が充実しているドイツ」と指摘された，両国の犯罪被害者補償制度についてご紹介します。
１ フランスフランスは，1977 年に被害者補償制度を導入しました。当初は，経済的困窮などの要件や補償上限額も設けられていましたが，その後 1990 年までに，死亡・重大な身体被害については困窮要件や補償上限額が撤廃され，完全補償制度が実現しました。
2010 年の支給実績は，申請者数 1 万 7873 人（内重身体犯被害者 1 万 2036 人）に対し，総額 2 億 5200 万 （2010 年平均レートで約 294 億 5000 万円）に及びます。
２ ドイツ
ドイツの被害者補償制度の導入は，1976 年の「被害者補償法」の成立によります。補
償の対象は「故意の違法な暴力犯罪」等と因果関係が認められる健康被害・経済的被害とされ，治療費等の補償などに加え，一定の障害を負った被害者本人や遺族（配偶者，子，両親）に年金が支給されます。本人や配偶者への年金は終身となっています。
給付総額は 2 億 1600 万 （前記レートで約 251 億 4000 万円）で，年金給付のため年1000 万～2000 万 増加しています（いずれも 2010 年当時）。
３ 両国の死刑制度廃止時期等
フランスでは，犯罪被害者補償制度導入後の 1981 年に法律上死刑が廃止されました（なお，2007 年には憲法上も廃止）。対してドイツは，補償制度導入よりも遙かに先立つ 1949年制定の基本法に死刑廃止が規定されています。両国の違いだけでも，死刑廃止と犯罪被害者支援とは，いずれかを先行すべきものでもないと言えます。ただ，両国の補償制度は，（単純な比較は難しいものの）日本の犯罪被害給付制度（2010 年の裁定額 13 億 1100万円）に比し，その規模において隔絶した違いがあります。
私たちは，死刑廃止と犯罪被害者支援の徹底・充実は，いずれも直ちに実現すべき人権課題だと考えています。
なお，講演録「ドイツにおける被害者支援活動」（ペトラ・ホーン／堀田晶子訳，慶応義塾大学法学研究会発行，法学研究：法律・政治・社会，vol.86，No.6，p45-54）がネット上でも入手できますので紹介しておきます。

以上無期刑は実質的には終身刑！（死刑廃止実現ニュース Vol.5）
2018 年 9 月 14 日
埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム
死刑が廃止された場合，最高刑は無期懲役刑となりますが，その点から死刑の代替として「終身刑」を導入すべきではないかという議論が出されています。そのような議論の際の一助とすべく，現在の日本における無期刑受刑者の実態をご紹介します。
１ 仮釈放の制度
無期刑とは，刑期が終身にわたるもの，つまり受刑者が死亡するまでその刑を科するというものです。ただし，無期刑については刑の執行開始から１０年を経過すること及び当該受刑者に改悛の状があることを要件とした仮釈放があり得ます（刑法第２８条）。
どのような場合に仮釈放が認められるのかについては，社会内処遇規則２８条に一応の定めがあります。それは，（仮釈放を許す処分は）「悔悟の情及び改善更生の意欲があり，再び犯罪をするおそれがなく，かつ，保護観察に付することが改善更生のために相当であると認められるときにするものとする」というものですが，甚だ抽象的で基準とはいい難いと思います。
２ 仮釈放運用の実態
このような曖昧模糊とした規則に基づくためか，仮釈放の運用は，近年益々厳格化され，仮釈放が認められた無期刑受刑者の人数は僅かなままで推移しています。
すなわち，法務省統計によると，平成１９年から平成２８年の１０年間を見ても，仮釈放の最も多い平成２７年で１１人，最も少ない平成１９年で３人，この１０年間の合計でも７６人（平均年７．６人）に過ぎません。しかも，仮釈放が認められた僅かな無期刑受刑者の方々の平均在所期間は，（平成２０年の２８年１０か月を除き）いずれも３０年を超えています。
他方で，上記の間に死亡した無期刑受刑者数は年７人乃至２７人で，その１０年の合計死亡者数は１７６人に上ります。これらの実情もあって，平成１９年末での在所無期刑受刑者数は１６７０人でしたが，平成２８年末のそれは１８１５人となっています。
３ 終身刑化上に見たとおり，法律上は受刑期間１０年経過で仮釈放があり得るものの，実際には，３０年以上の受刑を経た僅かな無期刑受刑者だけが仮釈放となり，残る多くの無期刑受刑者は刑務所内で死亡しているのが現実ということが分かります。
このような無期刑受刑者に対する仮釈放の運用実態に照らせば，現在の無期刑は実質的には終身刑と化しているというべきなのです。
以上

四⼤死刑冤罪事件―免⽥事件（死刑廃⽌実現ニュースVol.７）

２０１９年６月３日
埼玉弁護士会会員のみなさま
埼玉弁護士会死刑廃止実現プロジェクトチーム
１ 事件の概要等
免田栄さんは、日本で初めて死刑確定後に再審無罪となった方です。
1948 年 12 月 29 日深夜から 30 日未明にかけて、熊本県人吉市で祈祷師一家４人に対する強盗殺人事件が起きました。翌年 1 月 13 日、免田さんは、窃盗被疑事件で緊急逮捕され、同月 16 日に上記強盗殺人被疑事件で再逮捕され、同日夜には自白調書が作成されます。そして、同月 28 日、強盗殺人等で起訴されました。
２ 死刑判決の確定
同年 3 月 24 日の第 2 回公判で検察官は、「12 月 29 日犯行説」を裏付ける「特飲店」の接客婦の証人尋問を行い、同女は「宿泊は 30 日」と証言しました。これに対し、免田さんは「宿泊は 29 日」と主張して全面否認に転じます。この事件の犯人性に関する証拠は自白調書 6 通のみでした。しかし、1950 年 3 月 24 日、熊本地裁八代支部は死刑判決を下し、これは、その後 1952 年 1 月 5 日に最高裁で確定しました。
３ 再審決定「免田事件」の再審請求は 6 次にわたります。1956 年 8 月 10 日、第 3 次再審請求で熊本地裁八代支部は免田さんのアリバイを認め再審開始決定を出します（西辻決定）。しかし、熊本地検が即時抗告を申し立て、福岡高裁はこの開始決定を取り消し、最高裁でも弁護側特別抗告が棄却され、この西辻決定は幻となりました。
その後の 1975 年 5 月 20 日、最高裁で「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が再審にも適用されることが確認されました（白鳥決定）。そして、1979 年 9月 27 日、第 6 次請求の熊本地裁八代支部の請求棄却に対する即時抗告審で福岡高裁は、原決定を取り消し再審開始決定を出しました。これは、1980 年 12 月 11 日に最高裁が検察側特別抗告を棄却して確定します。そして、1983 年 7 月 15 日、熊本地裁八代支部は免田さんのアリバイを認め、無罪判決を出します。こうして免田さんは、ようやく雪冤を果たすことができましたが、それまでの実に 34 年もの長期間、死刑執行の恐怖にさらされ続けてきたわけです（なお、同月 28 日、検察側は控訴を断念して無罪が確定）。
４ その後晴れて自由の身となった免田さんは、特に、死刑廃止と国民年金の問題を訴えてきました。年金問題については、えん罪被害によって国民年金が受給できないとして日弁連に人権侵犯救済申立てをされました。これを受け日弁連は、二度にわたり国に対し、2002 年には勧告、2010 年には警告として、早急な立法を求めました。そして、2013
年 6 月、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律」の制定に至りました。
そして、昨年は前記事件発生から 70 年にあたり、免田さんは満 93 歳になられました。
参考文献：熊本日日新聞社編集『完全版 検証・免田事件』（現代人文社・2018 年）