無催告失効条項の有効性と保険料併徴実務
磯野 直文



本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

東京地判平成27年３月26日（平成26（ワ）第21654号、生命保険契約存在確認請求事件）判タ1421号246頁

１．本件の争点
本件は、前月分の保険料の振替ができず、翌月に併徴されたが、１か月分の保険料しか預金残高がなかったため保険料の振替ができず、保険契約が失効し、復活請求も不承諾とされた事案である。本件の原告は、①本件失効条項が消費者契約法10条、公序良俗違反又は信義則違反により無効となること、②失効手続が権利濫用により無効であること、③復活の不承諾が信義則違反かつ権利濫用であることを主張して本件保険契約が存在することの確認を求めている。本判決は、最高裁判所平成22年（受）第332号平成24年３月16日第二小法廷判決・民集66巻５号2216頁（以下、「平成24年最高裁判決」という）を参照して判断されており、従来の学説や判例動向に即したものであるが、保険料併徴の実務などについて、判示内容が参考になると思われるため、本稿では、
１）
保険実務面から考察を加えることとする 。

２．事案の概要
 Ｙ（被告）は、生命保険業等を目的とする株式会社である。
 平成６年９月１日、訴外有限会社ａ（以下「ａ社」という）は、Ｙとの間で、被保険者をＸ（原告）、死亡保険金受取人をａ社、保険料を月払、保険期間の終期を平成16年８月31日とする生命保険契約（無配当新定期保険、以下「本件保険契約」
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甘利 公人という）を締結した。同契約は、その後更新された。
 平成21年12月14日、Ｘ及びＹは、本件保険契約の契約者をＸに、死亡保険金受取人を訴外Ｂに変更することを合意した。
 本件保険契約の約款には、月払いの保険料の弁済期等につき、次の条項がある。
① ２回目以後の保険料は、月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（以下「払込期月」という）に振り込む。
② ２回目以後の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日までを猶予期間とする。
③ 上記猶予期間に保険料の払込みがないときは、保険契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失う（以下「本件失効条項」という）。
④ 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内に限り、契約の復活を請求することができる。Ｙが復活を承諾したときは、Ｙは契約上の責任を負う。
 平成25年８月27日、本件保険契約の保険料は、口座振替により支払われていたが、同月分の保険料13,605円が、口座の残高不足により、払い込まれなかった。
 平成25年９月27日、８月分と９月分の保険料合計27,210円の振替（併徴）が口座の残高不足により払い込まれず、同年10月１日、本件保険契約は失効した。
 平成25年10月４日以後に、ＸはＹに対し、本件保険契約の復活を請求したが、Ｙは、同月23日頃、Ｘに対し、Ｘの現在の健康状態を理由に、復活は不承諾である旨通知した（以下「本件復活不承諾」という）。
 Ｙの実務運用（認定事実）① 併徴通知はがきの発送
前月27日に振替不能が生じた保険契約につい④ 自動振替貸付（以下「自動貸付」という）条項
本件保険契約においては、一定の金額の範囲内で自動的に保険料相当額を貸し付けて保険契約を有効に存続させる自動貸付条項はない。

３．判旨（請求棄却）【控訴後、東京高判平成27年８月26日により控訴て、翌月15日頃、併徴データが作成され、同月17日頃、併徴通知はがきを契約者宛に郵送する。併棄却、確定】
 本件失効条項の有効性（争点①）について

徴通知はがきには、振替合計額として２か月分の一、ご指定の口座より振替ができない場合、保険「Ｙにおいて、本件保険契約の更新及び契約者の変更当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確料払込みの猶予期間を過ぎてしまうご契約については、失効もしくは立替等のお取扱いとなります

実にされていたといえるから、通常、保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことので、あらかじめご了承ください。
」と記載されてができると考えられる。多数の保険契約者を対象といる。
併徴通知はがきは、Ｘに届いており、保険料不するという保険契約の特質をも踏まえると、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的払の事実をＸは認識していた。
② 未収コール
上記はがきの発送とは別に、営業店扱いではない保険契約については、原則として、カスタマーサービスセンターの職員が契約者に電話をかけ（未収コール）、次回の振替日までに２か月分の保険料を振替口座に準備しておくよう依頼する。
未収コールを行うのは、委託先業者の職員であり、予め用意されたスクリプトに基づいて行い、契約者からの希望がない限り２日連続で電話をかけない、10コールまでとするなど、契約者に迷惑をかけないようルールが定められており、過去にＹに苦情の申出をした記録のある契約者については、Ｙに対する不満を助長することを避けるため、未収コールを行わない。Ｘについては、カスタマーサービスセンター担当であったが、苦情申出のに害するものに当たらないものと解するのが相当で保険料が記載され、これが前月及び当月の保険料の合計額であることが記載されている。
また、「万記録があり、未収コールの対象から外れていた。
未収コールのうち、契約者本人に連絡が付くのは約50％、家族等への伝言も含めると約75％にとどまり、もともと、未収コールによる督促には限界がある。
③ 保険料の併徴振替日において、口座に２か月分の保険料に足りる預金残高がない場合、仮に１か月分の保険料があったとしても、１か月分のみの保険料の振替は行われない。

ある（最高裁判所平成22年（受）第332号平成24年３月16日第二小法廷判決・民集66巻５号2216頁参照）。
」「Ｘは、本件保険契約に、…自動貸付条項がないことを指摘する。
しかし、自動貸付条項がないのは、本件保険契約が、解約返戻金がないか極めて少ない定期保険であることが窺え、合理的な理由がある。
そして、前記のような猶予期間の定めや督促態勢を前提とすると、自動貸付条項がないことをもって、本件失効条項が消費者の利益を一方的に害するものであると解することはできない。
」
 失効手続きの無効（争点②）について（省略） 本件復活不承諾の信義則違反又は権利濫用（争点③）について「…保険者が、復活の諾否の判断に際して、保険契約者に告知義務を課し、再度危険選択を行うことには、合理的な理由があるというべきであり、保険者の当該判断は、その裁量に委ねられていると解するのが相当である。
」

４．評釈
 はじめに第２回目以降の保険料については、一定の猶予期間を設け、その期間内に払込みがない場合に保険契共済と保険 2018.1223

約は失効する。民法541条は、契約の解除に際して催ることから、支払の督促態勢が整備され、実務上告および解除の意思表示を必要としているが、約款の規定はこのような催告と解除の意思表示を必要とせず、無催告で失効する規定となっている 。学説の確実な運用がなされていたと評価しており、Ｘは、併徴通知はがきの記載内容が不十分であると主張したが、Ｘは、前月分の振替がなされなかっでは、保険料不払の場合の通知・督促は、あくまで実務上の措置であり、保険契約者の権利としてそのたことを十分認識することができ、また、振替ができない場合に契約の失効をもたらす可能性があような通知を受け取る地位が保障されているわけではないことの不確かさを指摘しつつも、各種の代償措置の組込みを考慮して「督促のはがきの送付が実際に行われている限りでは」、消費者契約法10条等のることについても、注意喚起がされているといえ、その記載方法に更なる工夫の余地があるかどうかはともかく、上記記載が不十分であると評価することはできないと判断した。

不当条項規制によっても無効というべきではないと３）する考え方 が大勢である。

② 未収コールについてＹの未収コールのルールは一般的であり、恣意

平成24年最高裁判決は、自動貸付条項により契約を有効に存続させる条項が含まれ、保険料の払込にかかる債務不履行があった場合に保険契約者に対して払込の督促を行う実務上の運用が確実になされて的な取扱いは認められないが、その実効性には限界がある。苦情申出を理由にＹが未収コールの対象からＸを除外したことについて合理性がないといる場合には、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものにはあたらず、このような無催告失は、督促を不快に感じるものも一定数あり、トラブルを避けるため、Ｙがこのような運用をするこ

効条項は無効とはならない旨判示し、平成24年最高とは、相応の理由があり、必ずしも不合理とはいえないと判断したことは、妥当である。未収コー
ルは、督促態勢を補完するものであるが、健康に自信のある人は保険契約の継続に必要性を感じないため、未収のまま解約するケースが多く、未収コールの目的は、多数の保険契約を長期継続させることであり、担当職員の訪問等による契約者のフォローと同様に重要である。
③ 自動貸付条項について
Ｘは、本件保険契約に自動貸付条項がないことを指摘したが、本件保険契約は解約返戻金がないか極めて少ない定期保険であるためであり、自動貸付条項がないことに合理的な理由があると判示した。自動貸付条項は保険契約の失効防止に果たす一定の役割もあるが、本判決のように合理的な理由から同条項を定めていない契約があることを考えると、同条項は決定的に重要なものではな
５）い 。
しかしながら、本件のように同条項が適用できない保険契約については、督促通知はがきの記載内容に同条項の適用がないことを明示すべきであ
６）
る 。

２）

裁判決の差戻しである東京高判平成24年10月25日判タ1387号266頁、金融・商事判例1404号16頁（以下、「差戻し審判決」という）は、保険料払込の督促態勢の整備と、その実務上の運用の確実性を認定し、失効条項について消費者契約法10条に反して無効とはいえないとして、原告の請求は棄却（再上告受理申立は不受理）された。
本判決は、保険料不払の事実をＸは認識していたと認定し、支払の督促態勢が整備され、実務上の確実な運用がなされていたと評価した上で、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらないと判断し、この条項に基づいて失効手続を行ったことは権利濫用とはいえず、本件復活不承諾は裁量を逸脱して信義則違反又は権利濫用にあたるとはいえないとして、Ｘの請求を棄却した。
本判決の結論は妥当な判断と考えるが、消費者契約法10条有効性の判断方法について、なお検討の４）余地があり、今後の議論の深化が必要である と思われるため、本判決に沿って検討を加えることとする。
 本判決の争点となった項目について① 支払の督促通知について
本判決は、併徴通知はがきは、Ｘに届いており、保険料不払の事実をＸは認識していたと認められ
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Ｘは主張したが、苦情申出の記録がある者の中に④ 併徴振替の取扱Ｘは、振替日に１か月分の保険料相当の預金残高があったにもかかわらず、Ｙが１か月分の振替をしなかった旨主張するが、本件保険契約は、保険料が比較的少額の保険商品であるため、当該コストの転嫁を避けるため、上記の取扱いをしていないものと認められ、Ｙの併徴振替の取扱が不合理であるとはいえないと判示した。
併徴振替の実務では、１か月の保険料に相当する預金残高があれば、１か月分のみの振替（以下、「再振替の取扱い」という）を行い、失効を回避するのが一般的（民法489条：法定充当）である。
しかしながら、Ｙの保険料口座振替特約では、「月払の保険契約の保険料振替が不能の場合、翌部学説が示唆する立場を採用しなかったものと評
９）価できる 。
復活の請求期間が３年間と長く、保険者が復活請求時の逆選択を考慮していることは明らかであり、失効前後の発病かどうかとは関係なく、復活
10）
告知書 記載の告知対象期間の告知が必要であると考えている。逆選択の問題の本質は、基礎率に影響するか、あるいは契約者間の衡平性に反しな
11）
いかが問題である 。

合、保険料振替が不能の場合は、保険契約者は主⑥ 小括
以上の通り検討したが、本判決は、無催告失効条項の有効性を導く事情として、自動貸付や復活条項は有意な考量要因ではなく、督促態勢の整備約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社の本社または指定した場所に払い込んでと実務上の確実な運用が最も重要であると判断し12）ているものと考える 。本判決は、併徴通知はがください。
」と規定している。このような取扱は、きがＸに届き、保険料不払をＸは認識していたことから、督促態勢の整備と実務上の確実な運用があったとして判断されており、賛成であるが、約款自体を無効としなくても、個別の事情を勘案し月分の振替日に再度翌月分と合わせて２カ月分の保険料の振替を行います。
（第２項で）前項の場

給与源泉ができない団体扱特約（Ｂ）、集団扱や団体（グループ）保険など団体側の収納（保険料等の口座振替）や共済等によくみられるが、Ｙと同様の併徴振替を保険契約者と直接行う保険会社もある。
本判決は、低廉な保険料の商品について、多数の保険契約でこれが常態化することによるコスト高の回避を理由にして、再振替の取扱いがないことにも合理性を認め、本件のような場合の失効を７）肯定している点に特徴がある が、本件のような併徴振替の実務については、その周知徹底が必要であると考える。
⑤ 復活の不承諾について保険契約の復活は、約款で定められたものであるが、保険契約者の責に帰すべき事由により保険契約が失効したことに対する救済として位置付けられ、保険者が、復活の諾否の判断に際して、保険契約者に告知義務を課し、再度危険選択を行う
ことに合理的な理由があり、復活を承諾するか否かは保険者の裁量に委ねられていると解するのが相当であると判示した。復活の法的性質については古くから学説上の争いがあるが、復活は、約款の定めるところに従い、契約当事者間の合意により、失効した保険契約の消滅の効力を失わせて契約失効前の状態を回復させることを内容とする特８）殊の契約であると解するのが通説であり 、本判決が、失効前の健康状態の悪化を理由とする復活不承諾の裁量を否定するという差戻し審判決や一て、信義則や権利濫用などの法理により解決を図13）ることが妥当である 。
 保険料支払猶予期間と復活請求期間について
Ｘは、併徴通知はがきが、Ｘのもとに届いてから次の振替日までに10日足らずしかないと主張しているが、本判決では触れられていない。平成24年最高裁判決における須藤判事の反対意見等からも、督促通知の到達から振替日までに２週間を割るような日数しかなく、保険契約者の保険料払込期間として十14）分なのかと指摘されていた 。
また、１か月の猶予期間が、保険保護の喪失という重大な効果を発生させるための期間として十分かどうか、生命保険契約において債務不履行を理由とする契約の失効が認められるためには、軽微な債務不履行では足らず、重大な債務不履行が存在するこ
15）とが要件とされるとの指摘がある 。これに対して、２週間程度の期間であれば、金銭債務の債務不履行の解除の際に要求される「相当の期間」（民法541条）
16）として十分であろうとの見解 もあり、本判決も平成24年最高裁判決と同様に猶予期間について、本件失効条項を無効とするまでの必要はないと考えてい17）るものと思われる 。
しかしながら、平成24年最高裁判決後、保険料支払猶予期間をこれまでの１か月から２か月に延長する約款改訂を行い、保険料の払込みがなければ催告
共済と保険 2018.12

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を行った上で解除する取扱に変更して、明文化した18）

会社があり 、全労済やCO・OP共済では、掛金支払猶予期間を払込期日の翌日から３か月と規定している。生命保険契約は長期継続することが重要であるため、保険料支払猶予期間として十分であっても、保障を見直す期間として十分なのであろうか。
掛捨てといわれる保険商品などについて、復活請求期間として３年は長いと思われ、約款の復活請求期間を見直す会社もある。しかし、単身や高齢の契約者が増えている中で、やむを得ない事情で督促通本判決の判断に賛成であるが、いずれの判断も、今後、最上級審によって異なる判断が示される可能21）
性のある問題である との指摘もあり、約款で催告することを明文化した会社は、内容証明郵便ではな
22）
く、従来通りはがきによる催告を行っており 、猶予期間を２か月に延長し、復活の取扱をしていな
い。
生命保険業界における募集チャネル、金融機関の決済システムやWebによる通知手段など社会環境

は、復活に際して告知義務を課さずに未払保険料をも大きく変遷してきており、督促態勢の整備と実務上の確実な運用が、社会通念上から十分でないと判断された場合は、無催告失効条項の有効性が問われることになる。2018年４月に標準生命表の改定があ払い込むことによって自動的に復活させ、不可争期間や自殺免責期間の始期も最初の契約に遡らせてもったことも考慮し、実務対応ではなく、約款におけ
23）る保険料支払猶予期間の延長 や催告について、今知に気付かず失効するケースもあると思われ、失効から復活に至るまでの期間が極めて短期間の場合に19）良いと思われる 。督促通知の補完措置としてコン後の検討が望まれる。

ビニ払の取扱があるが、コンビニ払は振替日から猶予期限までの期間が短いこともあり、実務で保険料以上――――――――――――――――――――

支払期限を１か月延長（告知義務のない無選択簡易復活）するなど検討の余地があるかもしれない。
 おわりに
平成29年12月20日に、「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成29年政令309号）が公布され、改正民法の原則的な施行期日は、平成32年４月１日とされることになり、「民法（債権関係）の改正に関する要綱」（以下、「要綱」という）では、債務不履行を理由とする解除について、従来の解釈論による債務不履行による解除の要件のうち

１）本判決の評釈として、溝渕彰・事例研レポート309号20

債務者の責めに帰すべき事由という要件を廃棄し、催告のみを要件とした（要綱第12・１）。このことは、「解除の要件としての催告の意義が従来以上に重要となる可能性をはらむが、そうだとすると無催告失効条項が果たして不当条項ではないのかという問題が再燃するおそれがある。また、要綱では、催告解除について、催告期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではないという例外を設けており（要綱第12・１ただし書）、これに基づき保険料の不払であっても軽微であるから解除はできないという主張が保険契約者側からされる可能性が生じる。保険料の不払による保険者の免責という保険契約特有の効果と合わせて保険契約特有の規20）
律の合理性が改めて問われることになろう 」との指摘がある。
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共済と保険 2018.12頁（2017年）および得津晶・金融・商事判例1536号68頁（2018年）がある。
２）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法200頁（2017年・有斐閣）参照。
３）山下友信「消費者契約法と保険約款－不当条項規制の適用と保険約款のあり方」生命保険論集139号31頁（2002年）、
勝野義孝「生命保険契約における信義誠実の原則（消費者契約法の観点をとおして）」212頁（2002年・文眞堂）、山下
友信＝米山高生編・保険法解説692頁〔沖野眞巳〕（2010年・有斐閣）参照。
４）山下友信・金融法務事情1950号41頁（2012年）参照。
５）溝渕・前掲20頁参照。
６）第８次国民生活審議会消費者政策部会報告（1981年）を受け、生命保険各社は、督促通知を一層確実に行うとともに、猶予期間内に保険料の払込みがない場合に、契約が失効するのか、自動貸付が適用されるのかの区別を通知で明示すべく実務改善を行った。
７）溝渕・前掲23頁〔竹濱修・追加説明〕参照。
８）大森忠夫「保険法〔補訂版〕」314頁（1985年・有斐閣）、
松本烝治「生命保険契約復活論」同・私法論文集988頁（1926年）、山下＝米山編・前掲243頁〔洲崎博史〕参照。
９）得津・前掲72頁参照。
10）復活時の告知義務の範囲について、約款上は失効前後の発病を特に区別していない。告知事項について、復活告知書では「３年以内」とされているのが一般的である。

11）山下＝米山編・前掲244頁〔洲崎〕参照。
12）山下・前掲判批36頁、山下＝米山編・前掲688頁〔沖野〕、村田敏一・事例研レポート267号19頁（2013年）参照。
13）片山利弘・事例研レポート242号13頁（2010年）参照。
14）井野直幸「保険料の支払義務」塩崎勤編「現代裁判法大系25」〔生命保険・損害保険〕66頁（新日本法規出版、1998年）参照。
15）井野・前掲66頁、甘利公人・石田満編「保険判例2010」276頁（2010年）参照。
16）山下・前掲判批44頁参照。
17）溝渕・前掲19頁参照。
18）高橋優「日本生命の商品制度の抜本見直しについて」生命保険経営・第81巻第２号14頁（2013年）参照。
19）甘利＝福田＝遠山・前掲202頁参照。
20）山下友信「債権法改正の意義と保険法への影響」損保ジ「保険業法に関する研究ャパン日本興亜福祉財団叢書No87・会」報告書・債権法改正と保険実務13頁参照。
21）得津・前掲72頁参照。
22）山下・前掲判批46頁参照。
23）町野五彦・生命保険経営48巻72頁（1980年）参照。

＜最近掲載の「保険法・判例研究」のご案内＞〇約款・規約上の「入院」の意義（2018年10月）〇損害賠償義務者からの支払賠償金が人身傷害基準額を超えた際の人身傷害保険金の算定（2018年９月）〇反社会的勢力に対する保険契約の名義貸しと重大事由解除（2018年８月）〇損害保険契約の約款に規定されている代理請求制度に基づく保険金請求の有効性（2018年７月）〇自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者による解約権行使の可否（2018年６月）〇他車運転危険補償特約の適用対象となる「他の自動車」から除外される「常時使用する自動車」の意義（2018年５月）〇保険・共済契約の重複締結と重大事由解除（2018年４月）〇保険法施行後、普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払いを請求する場合における偶然性の主張立証責任（2018年３月）〇精神障害中の自殺（2018年１月）＊過去掲載の「保険法・判例研究」は、日本共済協会ホームページに掲載されています。
（https://www.jcia.or.jp/publication/monthly/law.html）

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