井川町福祉医療費支給事務取扱要領
第１章 総則（目的）第１条 福祉医療費の支給に関する事務の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
第２章 福祉医療費受給者証（受給者証の交付申請）
第２条 井川町に居住し、福祉医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ福祉医療費受給者証交付申請書（様式１号）を井川町長に提出するものとする。
（受給者証の交付等）
第３条 井川町長は、前条に規定する申請書に基づいて福祉医療費の支給を受けることができる者であることを確認したときは、別表の区分により申請者に福祉医療費受給者証（様式２号。以下「受給者証」という。）を交付する。また、福祉医療費の支給を受けることのできない者であるときは、福祉医療費受給者証交付（更新）申請却下通知書（様式３号）をもってその旨を申請者に通知しなければならない。
２ 井川町長は、福祉医療費支給要綱（以下「支給要綱」という。）第６条第３項の規定により、受給者証の交付を保留する決定をしたときは、福祉医療費受給者証交付保留決定通知書（様式３の２号）をもってその旨を申請者に通知しなければならない。
（受給者証の更新申請等）
第４条 受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、受給者証の有効期間満了日の１ヶ月前から満了日までの間に、福祉医療費受給者証更新申請書（様式１号）を井川町長に提出し、受給者証の更新を申請することができる。
２ 前条の規定は、前項の更新申請について準用する。
（受給者証の返還）第５条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、当該受給者証を井川町長に返還しなければならない。
(1) 受給者証の有効期間が満了したとき(2) 有効期間の満了前に受給対象者でなくなったとき(3) 支給要綱第６条第３項の規定により、井川町長が受給者証の効力を停止する決定をしたとき
２ 井川町長は、支給要綱第６条第３項の規定により、受給者証の効力を停止する決定をしたときは、福祉医療費受給者証効力停止決定通知書（様式３の３号）をもってその旨を受給者に通知しなければならない。

（受給者証の再交付申請）
第６条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給者証再交付申請書（様式第４号）により、井川町長に再交付を申請することができる。
２ 受給者証を破り又は汚したことを理由に再交付申請する受給者は、汚損した当該受給者証を前項の申請書に添付しなければならない。
３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちに、当該受給者証を井川町長に返還しなければならない。
（氏名変更の届出）第７条 受給者は、氏名を変更したときは、１４日以内に氏名変更届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
（居住地変更の届出）
第８条 受給者は、井川町の区域内において居住地を変更したときは、１４日以内に居住地変届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
（保険関係変更の届出）
第９条 受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、１４日以内に保険関係変更届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
(1) 受給者の疾病又は負傷について第２条に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。
(2) 健康保険法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。
(3) 国民健康保険法に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
(4) 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
第１０条 受給者は、健康保険法第３５条に規定する被保険者となるに至ったとき、又は国民健康保険法第６条第６号若しくは第８号の規定に該当するに至ったとき、並びに高齢者の医療の確保に関する法律第５１条第１号及び第２号の規定に該当するに至ったと
きは、１４日以内に保険関係変更届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。

（所得状況変更の届出）第１１条 受給者は、扶養義務者の異動等により、支給要綱第５条第１項の規定に該当するに至ったときは、１４日以内に所得状況変更届出書（様式６号）を井川町長に提出しなければならない。この場合において井川町長は、必要と認める書類の添付を受給者に求めることができる。
（転出の届出）第１２条 受給者は、井川町の区域内に居住地を有しなくなったときは、速やかに、転出届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
（死亡の届出）第１３条 受給者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、１４日以内に死亡届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
（婚姻の届出）第１４条 ひとり親家庭の児童の親は、再婚したときは、１４日以内に婚姻届書（様式５号）を井川町長に提出しなければならない。
（受給者証の添付）
第１５条 受給者は、第７条から前条の規定による届出するときは、受給者証を添付しなければならない。ただし、受給者証を添付することができない正当な事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書（様式７号）を提出し、受給者証に代えることができる。
第３章 福祉医療費の支給（福祉医療費支給の申請等）
第１６条 受給者は、支給要綱第９条第２項の規定による福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請書（様式８号）に、当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類、その他井川町長が必要と認める書類を添付して、井川町長に提出しなければならない。
２ 井川町長は、前項の申請に対する処分を行うときは、次の各号に規定する様式により、その旨を申請者に通知しなければならない。
(1) 支給を決定するとき 福祉医療費支給決定通知書（様式１０の２号）(2) 不支給とするとき 福祉医療費支給申請却下通知書（様式１０号）(3) 支給要綱第９条第３項の規定により、支給額に相当する額を滞納額に充当するとき
福祉医療費支給決定（兼）返還額充当通知書（様式１０の３号）
３ （削除）（支給額の返還）第１６条の２ 井川町長は、支給要綱第１１条の規定により、受給者に支給額の返還を命じるときは、福祉医療費返還額決定通知書（様式１１号）をもって受給者に通知しなければならない。
第４章 雑則（第三者行為による被害の届出）第１７条 受給者は、福祉医療費の支給事由が交通事故の被害者となった等、第三者行為によって生じたものであるときに、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする場合は、第三者行為による被害の届書（様式９号）を、直ちに、井川町長に提出しなければならない。
（口頭による申請等）
第１８条 井川町長は、第２章及び第３章に規定する申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を担当職員に聴取させたうえで、必要な措置をとることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。
２ 前項の陳述を聴取した職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式に従って聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせたうえで、陳述者とともに記名押印しなければならない。
（読替規定）
第１９条 第４条、第５条、第６条第１項及び第３項、第７条、第８条、第９条、第１０
条、第１１条、第１２条、第１６条第１項及び第２項、第１７条の規定中受給者とあるのは、乳幼児、重度心身障害（児）者、ひとり親家庭の児童の場合は、申請者（親又は同居人）と読み替えるものとする。
（添付書類の省略等）
第２０条 井川町長は、この要領の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得たうえで公簿等により確認するものとし、当該書類を省略させることができる。

（帳簿等の保存期間）
第２１条 帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。
(1) 福祉医療費受給者証交付（更新）申請書

２年(2) 福祉医療費支給申請書

２年(3) その他の届出書

１年

附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和２年８月１日から施行する。