港湾における情報技術の活用
国際競争力の強化に向けて物流の見える化

コンテナ物流可視化の取り組みと北東アジアへの展開
国土交通省港湾局計画課企画室課長補佐（前 国土交通省港湾局港湾経済課課長補佐）

名越 豪
はじめに
国土交通省港湾局では、平成22年4月よりコンテ
ナ 物 流 情 報 サ ー ビ ス （ Container Logistics
Information Service（Colins））を運用しています。
このColinsは、船舶動静やコンテナ搬出可否等の情報を港湾物流関係事業者間で共有するためのウェブサイトであり、物流の円滑化や物流事業者の負担軽減等を目的としたサービスです。Colinsの利用については、運用開始時点から無料でサービスを提供していることもあり、現在までにID登録者は6,500人を超え、アクセス件数が平均26,000

図1 Colinsのサービス内容（Colinsトップページ）

URL：https://www.colins.ne.jp

件／日を超えるに至っています。
また、国内港湾のみを対象としていたColinsにこれらの問題を解決するため、Colinsでは主に加え、平成26年8月からは外国の港湾も対象とした以下の機能を備え、港湾物流関係事業者間での一新たなサービスとして、北東アジア物流情報サー元的な情報共有を可能としました（図1参照）。

ビスネットワーク（Northeast Asia Logistics①船舶動静情報提供機能

Information Service Network（NEAL-NET））にターミナルオペレーターや港湾管理者、AISよる情報提供サービスも開始しており、さらに利（Automatic Identification System）から取得する便性を向上させた物流情報提供サービスを実現しコンテナ船の入出港予定・実績情報や一括搬入日ています。

時等の情報を提供する機能。

本稿では、Colins及びNEAL-NETの概要や、サービス提供の内容、今後の事業の展開等について紹介します。

②コンテナ搬出可否情報提供機能
ターミナルオペレーターから取得するヤードからのコンテナ搬出可否情報を、コンテナ番号とB/L（Bill of Lading）番号をセットで入力するこColinsの概要とにより表示する機能。

多岐にわたる港湾物流関係事業者間において、③混雑状況カメラ画像提供機能

物流情報の共有し、物流の円滑化や事業者の業務

コンテナターミナル周辺の臨港道路等に設置さ量削減、在庫管理の最適化等を実現することを目れたウェブカメラ画像をリアルタイムに表示する的として、国土交通省港湾局は平成22年4月より機能。

Colinsの運用を開始しました。従来、荷主や海貨④ゲートオープン時間情報提供機能

事業者、陸運事業者等の港湾物流関係事業者は、ターミナルゲートの昼休み中の営業時間や連休前港湾周辺のコンテナ情報を取得するために、各港後の営業日程、台風等悪天候時の営業時間の変更等のターミナルオペレーターが個別に所有するコンテを表示する機能。

ナ情報等を、個別に電話やメール等で確認する必要

また、現在では、パソコンや携帯電話に加え、スがありました。また、主要港のコンテナターミナルマートフォンでのColins利用も可能となっています。

周辺では、コンテナの搬出入を待つトラックの渋滞が頻繁に発生していますが、その渋滞状況が十分にNEAL-NETのサービス開始把握できないために、適切なトラックの配車が困難

ビジネスのグローバル化の進展に伴い、近年、リであるといった事態が生じていました。

6 「港湾」2015･11 特集●港湾における情報技術の活用

アルタイムな国際物流情報の共有に対するニーズ

今後の取り組み方針
第5回日中韓物流大臣会合（平成26年8月開催）
において、日中韓の3国は、「NEAL-NETのさらなる発展に向けて、（中略）3カ国における対象港湾の拡大に努力するとともに、NEAL-NETの取り組みをさらにASEAN諸国等の他国・他地域にも普及させるために相互に協力する」ことで合意しました。国土交通省港湾局としては、現在定期的に開図2 NEAL-NETのサービス内容（NEAL-NETトップページ）

URL：https://tr.colins.ne.jp/nealnet/

催されている3国の代表者をメンバーとする
NEAL-NET専門家会合等を通じ、国内のみならず海外の港湾を含めて、NEAL-NETの対象港湾拡大が益々高まっています。そのような中、日本・中に向けた取り組みを加速させていきたいと考えて国・韓国の3国は、平成25年5月に開催された第3回います。

日中韓物流大臣会合において、3国の物流情報を共さらに、国土交通省港湾局では、インフラシス有するためのNEAL-NETを構築することに合意しテム輸出戦略の一環として、ODAを活用した日本ました。この合意に基づき、日中韓3国は共同プロジ型港湾EDIシステムの海外展開プロジェクトにもェクトとして、リアルタイムな船舶動静及びコンテ積極的に取り組んでいるところであり、現在、ミナ物流情報の共有を可能とするシステムの構築・連ャンマーにおいてそのシステムの導入が進められ携を推進し、平成26年8月の第5回日中韓物流大臣ています。導入予定のシステムには、基本機能で会合開催に合わせ、3国間での物流情報共有サービある港湾関連行政手続き処理機能に加え、Colins

スを開始するに至りました。このサービスは、国の機能をベースとした物流可視化機能を付加する

土交通省港湾局が運用しているColinsと中国の予定としています。今後は、港湾EDIシステムの「LOG-INK」、韓国の「SP-IDC」と呼ばれるシス開発ノウハウに加え、Colinsの開発ノウハウも活テムをそれぞれ接続することで実現したものであ用したシステムの海外展開が進んでいくことも期り、これにより、日本、中国、韓国の主要港におけ待されます。

る①「コンテナ船の到着・出発時刻」、②「コンテナの船積み・船卸し時刻」、③「コンテナのゲートイおわりにン・ゲートアウト時刻」の情報を各国のユーザー

前述のとおり、コンテナ物流の可視化に関するに提供することが可能となりました（図2参照）。

取り組みは、平成22年4月のColins運用開始に始ま

NEAL-NETのサービスを活用して中国及び韓国

り、平成26年8月にはNEAL-NETのサービスを開の港湾物流情報が取得可能となったことで、例え始するに至りました。これらのサービスを利用す

ば、日本から韓国へ輸出されるコンテナ貨物の場るユーザー登録数は現在も増加中であり、今後も合では、従来のColinsでは取得できなかった韓国さらなる利用拡大が見込まれています。の港湾における船舶入港時刻やコンテナ船卸し時

また、港湾物流関係事業者等のユーザーからは、刻、コンテナヤードからのゲートアウト時刻までを「Colinsのサービスは配車計画に役立っている」と確認することができるようになりました。このようの意見や「ゲートでのトラブル件数が、従来の半に、コンテナ物流情報の可視化の範囲が大幅に広が分程度になった」、「NEAL-NETのサービスを利用ったことで、荷主やフォワーダー等にとって、貨物することで、外国からの船舶が日本の港に到着しの所在位置の確認に係る業務負担の軽減や過剰在た後の予定を立てやすくなった」等の意見が寄せ庫の削減等のさらなる効果が期待されます。

られており、多くのユーザーがColinsやNEAL-

なお、平成26年8月のサービス開始時点において、日本からは東京港、川崎港、横浜港、大阪港、神戸

NETのサービスによる利便性を実感しているようです。

港の5港が、中国からは営口港、煙台港、威海港、青国土交通省港湾局としては、今後もNEAL-NET

島港、天津港、寧波港、舟山港、日照港、蛇口港、連の対象港湾拡大等の取り組みを推進し、さらなる雲港の10港が、韓国からは釜山港、仁川港、光陽港

我が国物流の効率化・高度化を図っていきたいとの3港がNEAL-NETの対象港湾となっています。

考えています。

特集●港湾における情報技術の活用「港湾」2015･11

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