平成２９年度
平成１７年度ふれあいネットワーク

平成 30 年 4 月

社会福祉法人

江津市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
Ⅱ．事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～２５頁
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・・・・２頁②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・２頁③あいサポート運動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・３頁⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁②障がい者支援ボランティア養成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁③民間助成事業の利用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁
２．地域福祉を展開する地域づくり(1) 地域福祉活動の体制づくり①民間助成事業の利用支援【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁②社協支会との連携強化と活動の活性化[社協支会活動助成(共同募金助成事業)] ・・・５頁③市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・５頁④自治会区等の小地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁⑤地域介護予防活動支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁⑥子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業） ・・・・・７頁⑦福祉委員制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑧住民参加型在宅福祉サービスへの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁②災害ボランティアの養成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成 ・・・・・・・・・・・・・・８頁④地域介護予防活動支援事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁⑤防犯・見守り活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁
３．地域福祉を支える体制づくり(1) サービスの提供体制づくり①放課後児童クラブ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁②子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）
【再掲】
・・・９頁
③赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁④福祉バンク事業（福祉用具貸出事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁⑤地域介護予防活動支援事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

⑥生活支援まごころフレッシュサービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁⑦地域住民グループ支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁⑧江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・１１頁⑨歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・１２頁⑩骨髄バンク基金事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑪福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑫生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑬民生基金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑭緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑮その他緊急支援の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑯入居債務保証支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁⑰社会福祉法人等との協議の場づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁(2) 相談体制の充実①ふれあい福祉センター総合相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁②生活支援相談センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁③福祉委員制度の見直し【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁(3) 情報提供体制の充実①広報紙の発行およびホームページの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁②障がい者支援ボランティア養成事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・１８頁(4) 権利擁護の推進①日常生活自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁②法人後見受任事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁③市民後見人の養成に係る体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁(5) 地域における就労支援①民間助成事業の利用支援【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁②生活支援相談センター事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁(6) 地域福祉に関する基盤整備①社協支会との連携強化と活動の活性化[社協支会活動助成(共同募金助成事業)]【再掲】 ・・２０頁②民間助成事業の利用支援【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁③社会福祉活動基金事業（福祉団体助成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁④本協議会の体制づくりおよび社会福祉法人改革への対応 ・・・・・・・・・・２０頁⑤第３次江津市地域福祉活動計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁⑥新事務所移転への準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁⑦法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁⑧研修会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁(7) 団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・２４頁②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託） ・・・・・・・・・・・・・２４頁③江津市共同募金委員会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・２５頁

平成２９年度事業報告【Ⅰ】概 要本協議会では、平成 25 年 3 月に策定した「第２次江津市地域福祉活動計画」に掲げる基本
理念及び基本目標等の達成と、同年同月に島根県社会福祉協議会で策定された「しまね流社
協・生活支援活動強化方針実践プラン」を着実に実践する取り組みを進めて参りました。基本
目標等の実現に向け、社協支会をはじめとする各種福祉団体等との連携、協働により諸事業を実施し、概ねその目標を達成しましたが、十分な成果が得られなかった事業もあり、次年度以降の課題となりました。
今年度、計画に掲げた諸事業の推進について、重点的に取り組んだ事項は次のとおりです。
『地域福祉を担う人づくり』に関しては、ボランティア講演会の開催や手話奉仕員の養成などにより、ボランティア活動に対する啓発と人材育成を図りました。地域福祉学習推進モデル
事業については、事業内容の見直しにとりかかり、次年度の課題となりました。
『地域福祉を展開する地域づくり』に関しては、支会長研修会等を開催し、組織や実施事
業などについての情報交換を行うほか、江津市の高齢者の現状と福祉施策についての研修を行いました。また、島根県社協助成事業である「新たな支え合いファンド事業」を活用して、川越地区をモデル指定し、住民が会員となり、有償による在宅福祉サービスを提供するボラ
ンティア組織の立ち上げを支援しました。
『地域福祉を支える体制づくり』に関しては、市内の社会福祉法人が連携・協働して、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応していくことを目的に、市内の 11 の社会福祉法人からなる「江津市社会福祉法人連絡会」の組織化を本協議会が中心となってすすめ、平成 29
年 10 月 25 日に発足しました。また、権利擁護の充実強化を図るために、市民後見人養成講座の開催と法人後見支援員の設置化に向け、先進地視察を行うなどして、次年度の養成講座の開催・法人後見支援員の設置化に向けた準備を進めました。そして、住民参加による地域で支えていく福祉推進体制の構築を図るため、市行政が進める「第３次江津市地域福祉計画」と連動した「第３次江津市地域福祉活動計画」を策定しました。このほか、川戸生涯学習セ
ンターの閉鎖に伴う、桜江連絡所の移転についても無事完了し、予定どおり平成 29 年 7 月から新事務所で業務を開始しました。
なお、各事業の具体的な実施状況については、以下のとおり報告いたします。

1

【Ⅱ】事業実施報告
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
事 業 名 ①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業）
事 業
社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育･学習の内 容 機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てることを目的とした下記の事業を実施す
る市内の小中学校及び養護学校に対し助成金を交付する。
(1)基本事業
ア．福祉読本による学習、福祉講話、映画会
イ．手話、点字、アイマスク、車椅子体験等の福祉体験教室、ハンディキャップ体験の実施(2)選択事業
ア．社会福祉施設への訪問、交流活動
イ．高齢者等とのふれあい郵便ウ．学校行事への高齢者、障がい者等の招待
エ．清掃、美化運動
オ．敬老会等地域での福祉事業への参加
カ．ボランティア活動への参加
キ．障がいのある人の理解と社会の問題等の学習
ク．福祉図書等の整備
ケ．赤い羽根共同募金を通じた学習（共同募金教室）の開催 コ．その他
対 象 者 市内の小中学校、江津清和養護学校（１２校）の児童生徒会を対象
成 果 等 ○各学校の児童数、生徒数に応じて、一校あたり 42,200 円から 59,400 円の範囲で助成金交付。
○市内の小学校及び中学校の児童、生徒を対象に社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに福祉教育学習の機会を提供し、体験や、交流活動を通して、福祉の心を育てることに努めた。
○各校では、総合学習の中で福祉教育を行っているが、例年通りの計画が大半であるため、事業内容の見直しも必要である。
備 考
事 業 名 ②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業）
事 業
地域福祉の推進には、「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」という、反復、継続した学習機
内 容 会が必要とされている。地域の生活課題、福祉課題に気づき、考え、行動し、発展させる地域ぐ
るみの福祉学習を推進し、地域のニーズに応えた活動を実践することよって、地域福祉を担う人
づくりや地域の福祉力向上を図る。
対 象 者 江津市社会福祉協議会支会（２ヵ年のモデル事業）
成果等
備 考
事業内容等を見直し改善するため、平成 29 年度の事業実施は中止した。
事 業 名 ③あいサポート運動の推進
事 業
住民だれもが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある人への
内 容 必要な配慮などを理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指す。
対 象 者 市民等
成 果 等 障がいの特性や必要な配慮などを理解して障がいのある方々を手助けする「あいサポーター研修」を実施した。
○あいサポーター研修【本協議会職員等のメッセンジャーによる研修】/ 実施回数：５回
・６月５日、江津市管内郵便局職員（修了者 18 名）
・６月７日、江津商工会議所青年部（修了者５名）
・９月28日、江津市民生児童委員協議会（修了者 82 名）
・10月19日、江津市管内郵便局職員（修了者 46 名）
・10月25日、さくらが丘（修了者 18 名）○平成 29 年度あいサポーター研修の修了者 169 名（前年度比 12 名増）
備 考
2

事 業 名 ④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○社会福祉関係者や市民が一堂に会する大会を開催し、多年にわたり社会福祉に貢献された方々
内 容を表彰するとともに、実践発表等を通じて、より一層の福祉意識の醸成を図る。
○江津市総合社会福祉大会運営委員会の開催（大会内容等の検討）○江津市総合社会福祉大会表彰審査委員会の開催（被表彰候補者の審査）
対 象 者 江津市社会福祉関係者並びに市民
成 果 等 ○次のとおり開催し、地域福祉の意識向上を図り「福祉のまちづくり」を推進した。
・開催日 平成 29 年 11 月 8 日
・大会参加者
約 380 名・平成 29 年度表彰状授与者 16 名、感謝状授与者 4 団体、3 名・地域福祉活動実践発表、少年の主張江津市大会出場者の意見発表を聞き、福祉意識の醸成を図った。
ア．地域福祉活動実践発表
江津市の子どもの社会参加を考える会、江津ライオンズクラブ、江津市老人クラブ連
合会
イ．少年の主張意見発表市内４中学校代表 ４名
備 考

事 業 名 ⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催
事 業 ○市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金により市内の福祉事業の推進を図
内 容ることを目的として開催。
（収益金は共同募金として取り扱う）○福祉ふれあいチャリティーバザー運営委員会の開催（運営方法等について検討）
対 象 者 市民（市民以外も含む）
成 果 等 平成 29 年度実績
開 催 日 時 平成 29 年 12 月 3 日（日）9：30～14：00
会場 江津市総合市民センター
拠出点数
6,077 点 （前年度比 1,030 点増）
収益
542,527 円 （前年度比 58,334 円減）
内訳 純益金 484,527 円、寄付金 58,000 円
来場者数
513 名 （前年度比 13 名減）※乳幼児の数は含まない
備考 ・出店団体：江津ライオンズクラブ、㈲かね利、江津市社会福祉協議会市山支会・共同募金ブースを設置（助成団体の活動紹介パネル、赤い羽根テーマ募金の周知パネ
ルを展示）
・社協ブース内容を充実（わたがし、ふうせん、ガチャガチャなど）
備

考 ・昨年度同様、バザー当日、館内で他のイベントなし。
・拠出点数が増加しているが、商品の数え方が地区によって異なっていたことが影響している可能性がある

3

１．地域福祉を担う人づくり(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援
事 業 名 ①ボランティアセンター事業
事 業
ボランティアを求めている個人や施設・団体とボランティア活動を希望する人やグループを結内 容 びつける等、ボランティア活動を推進する機関であり、概ね以下の活動を行う。
(1) ボランティア相談 (登録、斡旋、連絡調整)(2) 情報提供(3) 各種出前講座（講習会）開催、指導 (車椅子、アイマスク、高齢者の日常動作の疑似体験指導等)(4) 障がい者支援ボランティアの養成・育成【1-(2)-②参照】(5) ボランティア研修会・講演会の開催(6) 活動基盤充実（ボランティア保険加入促進）(7) 生活支援まごころフレッシュサービス事業【3-(1)-⑥参照】(8) 歳末声かけボランティア事業【3-(1)-⑨参照】(9) ボランティア団体連絡会の開催(10)ボランティアセンターの運営評価（ボランティアセンターの運営委員会の開催）(11)江津市ボランティアバンクの運営（H28.5.20 江津市教育委員会から事務移管）
対 象 者 市民
成 果 等 ○登録者個人
22 名 （前年度±0 名）
団
体
67 団体 （前年度比 1 団体増）
団 体 構 成 員
1,439 名 （前年度比 16 名増）○情報発信
広報紙「ごうつ社協」第 153 号,第 154 号,第 155 号にボランティアセンターからの情報掲載
○出前講座
期日
対象者
参加者
内
容
5/25
桜江中 1 年生
14 名
車椅子体験、高齢者疑似体験
9/8
川波小 5 年生
14 名
高齢者疑似体験9/13
江津高校 3 年生
14 名
高齢者疑似体験○ボランティア講演会（平成 30 年 2 月 5 日）
・参加者
ボランティア団体、社協支会、民生委員、児童委員（200 余名）
・内 容「みんなでつくろう、たすけあいのまち」
講師：公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水肇子氏「江津市での支えあいの取り組み」
講師：江津市地域包括支援センター次長
大石勤氏○江津市ボランティアバンク
「西部島根医療福祉センター」
・夏祭り（模擬店の手伝い）…江津中 6 名、江津工 5 名、青陵中 5 名
江津市ジュニアリーダーズクラブ 4 名（計 20 名）

・学園祭（模擬店の手伝い）…智翠館 35 名、江津市ジュニアリーダーズクラブ 6 名（計 41 名）「白寿園」
・夏祭り（模擬店の手伝い）…青陵中 4 名（計 4 名）
「高砂ケアセンター」
・納涼祭（模擬店の手伝い）…智翠館 7 名、青陵中 17 名
江津市ジュニアリーダーズクラブ 1 名（計 25 名）

備・文化祭（模擬店の手伝い）…川平ボランティア 4 名（計 4 名）
考 今後の課題として、高齢者疑似体験・車椅子体験は、市民に対しても周知・利用促進を図る必要がある。

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事 業 名 ②障がい者支援ボランティア養成事業
事 業 ○手話奉仕員の養成・育成
内 容
ろう者などが日常使っている言葉である手話を習得し、手話奉仕員として活動できる人を養成・育成する。
対 象 者 市民
成 果 等 ○手話奉仕員養成講座入門編
・開催回数
２３回
・受 講 者
３名
・延べ受講者数 ５３名
備 考
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

③民間助成事業の利用支援
民間助成事業の利用促進を図り、地域福祉活動等の活性化を図る
不定（それぞれの実施主体が定めるため）・平成 29 年度ボランティア活動助成（公益財団法人大和証券福祉財団）
助成事業の周知を行って、申請団体を支援（推薦文作成など）し、助成決定につなげた。
○申請団体：特定非営利活動法人 里山子ども園わたぼうし（１団体）○助成金決定額：300,000 円、活動対象期間 H30.1.1～H30.12.31

考

２．地域福祉を展開する地域づくり(1) 地域福祉活動の体制づくり
事 業 名 ①民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】
事 業 名 ②社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］
事 業
小地域の誰もが安心して暮らせるよう、援助を要する人たちの把握と見守り、声かけを基本と
内 容 した個別援助活動、ふれあいサロン、老人給食、子育てサロンなどの集団援助活動などを支援する。社協支会の活動費は、江津市共同募金委員会から助成金を交付する。
対 象 者 社協支会長及び地域福祉に関わるボランティア団体等住民全般
成 果 等 ○23 地区社協活動により、地域福祉活動とネットワークの充実に貢献し、小地域の福祉の充実に大きな役割を果たしている。
○社協支会（23 支会）に総額 4,000,000 円を助成金として交付した。
○以下のとおり、支会長等の研修の場を年２回開催し、支会との連携や、各地区での取り組み状
況等について意見交換を行った。また、市健康医療対策課から「江津市の高齢者の現状と福祉施策」について説明を受け、見識を深めた。
・４月 25 日、支会長会議
・８月９日、支会長研修会
備 考
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等
備 考

③市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業）
江津市内の敬老活動を支援する事業 (敬老会開催の支援）で、一地区（支会）あたり 10,000 円を支援する。
江津市内の高齢者全般
市内 23 地区の敬老会開催経費等の一部に充当された。

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事 業 名 ④自治会区等の小地域福祉活動の推進
事 業
住民が自治会エリアにおいて主体的・組織的・計画的に取り組む福祉活動を支援するとともに、
内 容 こうした活動を主導する地域人材の育成等を支援することにより、島根県ならではの地域資源や精神的豊かさを活かした新たな支え合い活動を推進する。
対 象 者 自治会等の小地域福祉活動を行う組織
成果等
江津市地域福祉活動推進助成事業の助成対象活動のひとつに、自治会等が行う小地域での福祉推進のための活動を盛り込み、その活動を支援した。
○江津市地域福祉活動推進助成事業における自治会区等の福祉活動へ助成実績
・1 組織（3 自治会区）に対し 50,000 円
備 考

事 業 名 ⑤地域介護予防活動支援事業
事 業 ○家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあい内 容サロン）を通して､社会的孤立の解消､自立生活の助長及び要介護状態になることを予防する。
(1)定期的な訪問、声がけ運動
生活・福祉課題を早期に発見し、必要とする支援につなげる。
(2)ふれあいサロン
交流会・懇談会等、各社協支会（または各サロン）において月 1～2 回程度開催。
○小地域支援ネットワーク推進委員会代表者会の開催（事業のあり方等の検討）
対 象 者 ○概ね 65 歳以上の高齢者○実施者：小地域支援ネットワーク推進会(社協支会、民生委員･児童委員、婦人会、健康づくり推進会、ボランティア等）
成 果 等 ○見守り活動による安心して暮らせるまちづくりの推進（生活・福祉課題を早期に発見し、公的サービスや住民同士の助け合い活動による支援へつなげた）○住民同士が出会い、知り合うことで、多様な人間関係が生まれ、精神的・身体的に活性化（認知症予防・介護予防）○Ｈ29 年度ふれあいサロン実績
実施回数
581 回 （前年度比 129 回増）
延べ参加者数
10,372 名 （前年度比 2,015 名増）
定期開催箇所数
29 箇所 （前年度比 増減なし）
・ふれあいサロン活動のメニューに、毎週取り組むことを推奨している「百歳体操」を取り入れた地区が増えたことから大幅に実績が増えた。
備 考 桜江地区については、市がさくらえいきいきワーカーの協力を得て直接実施した。

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事 業 名 ⑥子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）
事 業 ○地域を拠点に、当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間
内 容づくりができる環境を整備し、もって地域の子育て支援機能の充実を図る。地区のボランティ
ア団体や民生児童委員のボランティア活動により推進している。
○本協議会が実施する｢子育てサロン｣に関する情報 (サロン開催日、会場案内等） を広報する。
(チラシ等の作成･配布)
対 象 者 江津市内乳幼児、家族等、小学校就学前の子供とその保護者等
成 果 等 ○平成 29 年度実績
こども 合計（前年度比）
サロン名
開催回数（前年度比）
大人
あゆあゆ（市山）
12 回（1 回増）
20 名
26 名
46 名（20 名増）
あゆあゆ（谷住郷）
12 回（±0 回）
12 名
13 名
25 名（10 名増）
合 計
24 回（1 回増）
32 名
39 名
71 名（30 名増）○「子育てサロン｣のチラシを作成して広報した 総件数 12 件（毎月 1 回、年間 1 回）
備 考 ・谷住郷子育て支援センターが一時的に閉所したことにより利用増となった（同センターは平成３０年４月から再開）
・当事業は平成 30 年 3 月末をもって終了
事 業 名 ⑦福祉委員制度の見直し
事 業
地域の情報を共有するために、従来の福祉委員制度を見直し、住民と民生委員･児童委員のつな
内 容 ぎ役となるような体制づくりについて検討を行う。
福祉委員のあり方検討会（平成 26 年度開催）の結果から、福祉委員に新たな提案を進める際、各地域によって、福祉委員に対する認識や地域事情等に差異があることを踏まえ、先行モデル地域を選定（指定）する。先行モデル地域において、地域の見守り活動を通じて、ひきこもりや生
活困窮状態にある人などを、必要に応じて民生委員･児童委員や社会福祉協議会等へつないでいただく、新たな役割の提案等について検討を行う。
対 象 者 江津市社会福祉協議会川越支会・川越福祉委員会関係者（先行モデル地域）「福祉委員の見成 果 等 ○福祉委員の組織（川越福祉委員会）がある「川越地区」をモデル地域に指定し、守り活動から必要に応じて、民生委員･児童委員や社協へつなぐ」本協議会からの新たな提案を
地域の実情にあわせて行った。この提案を基に、日常生活に支障がある在宅要援護者を平素の見守り活動を発展させる形態で、福祉委員や地域の住民有志などと協働して、有償・会員制による住民参加型在宅支援サービスを提供（平成 30 年４月１日サービス提供開始）する組織を平成 29 年度末に立ち上げた。
○地域内の一人暮らし高齢者等の日常生活におけるちょっとした困りごとに対応できる体制とした。
新たな支え合いファンド事業（島根県社会福祉協議会助成事業）を活用して実施。
備 考
事 業 名 ⑧住民参加型在宅福祉サービスへの取組
事 業
地域での見守り活動の中から把握された、在宅要援護者（高齢者や障がい者等）の日常生活上
内 容 のちょっとした困りごとに対応するため、新たな支え合いファンド事業（島根県社会福祉協議会
助成事業）の活用により、住民参加型在宅福祉サービス（有償・会員制のボランティアサービス）を実践する組織の立ち上げ支援を行う。
対 象 者 川越地域住民
成 果 等 ○中山間地域（平成 29 年度は川越地域）における住民相互の支え合い活動の実践に向けた組織を立ち上げた。
【立ち上げた組織の名称】かわごえ支え愛（平成 30 年４月１日活動開始）【概要】川越地域の住民参加型の援助活動（有償の支え合いサービス）を会員方式により、会員同士（地域の住民有志などで構成）が連携して実施する。
【会員構成】
・利用会員（0 名）
・協力会員（6 名）・賛助会員（0 名）※上記（ ）内の数字は、立ち上げ当初（平成 30 年 3 月 27 日）の会員数【サービス内容】
・買い物代行・暖房器具等への給油・自宅等の草刈り、草取り・電球交換
備 考7

２．地域福祉を展開する地域づくり(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり事 業 名 ①災害ボランティアセンターの体制整備
事 業
災害時において、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、関係諸機関との連携のもと、ボ
内 容 ランティアの募集・調整・派遣など必要な支援を行う。
また、平常時においては、災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう体制整備を行う。
対 象 者 被災者、ボランティア、関係諸機関
成 果 等 ○災害ボランティア活動に必要となる資機材の確保を次のとおり行った。
品
名
数量
品
名
数量
ゴーグル
5 溝さらえ（小）2ヘルメット
2 ラジオ（手回し充電式）
1
両口ハンマー
1 立鎌
1
ナタ
1 踏み抜き防止インソール
2
溝さらえ
2
備

考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

②災害ボランティアの養成
災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティ
アを養成する。
市民「平成 29 年度防災安全講習会～災害ボランティアセミナー～」（主催：島根県等）の開催を後援し、関係団体・ボランティア等へ幅広く参加の呼びかけを行い、当初予定定員（120 名）を大きく上回る参加者を得た。
○開催日時
平成 30 年 1 月 20 日（土）13：30～16：00○会場
地場産業振興センター○参 加 者
213 人（市外の者も含む）○内
容
講演１「災害激甚化の時代における高齢者のボランティア活動」
講師 兵庫県立大学大学院災害復興政策研究科長・教授
神戸大学名誉教授
室﨑益輝氏
講演２「減災を切り口としたやさしい地域づくり～生涯にわたって災害と向き合う～」講師 東北福祉大学・大学院教授 小松洋吉氏③災害ボランティアコーディネーターの育成・養成
災害時にボランティアの受け入れや活動先の調整などが円滑に行われるよう、災害ボランティ
アコーディネーター養成研修会等への参加により市民・職員資質の向上を図る。
市民・本協議会職員「平成 29 年度災害ボランティアセンター運営支援者養成講座」（主催：島根県社協）の開催にあたり、関係機関等へ参加の呼びかけを行い、市民 3 名が参加された。
○開催日時
平成 29 年 8 月 30 日（水）9：00～16：00○会場
益田市総合福祉センター○参 加 者
江津市から３人○内容講義・演習「災害ボランティアセンターにおける地域住民・他機関等との協働について」
演
習「災害ボランティアセンター運営訓練（ロールプレイ）」考8

事 業 名 ④地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-⑥参照】
事 業 名 ⑤防犯・見守り活動
事 業 ○防犯の取り組み
内 容・「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の趣旨にのっとり、江津市民生児童委員協
議会、江津警察署および本協議会が連携して、特殊詐欺や悪質商法の被害防止活動などの安
全安心なまちづくりに関する活動を推進する。
○見守り活動の取り組み
・家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあいサロン）を実施し､社会的孤立の解消や､福祉ニーズの早期発見を図る。
・認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に、早期に発見、保護できるよう努める。
対 象 者 市民
成 果 等 ○防犯の取り組み
・支会などが開催しているふれあいサロン等の中で、警察署員を講師として「特殊詐欺被害防止」についての講話を聴く機会を設け、防犯活動につなげた。
・歳末声掛けボランティア訪問事業の際に、江津警察署および江津市金融機関防犯協会が作成した「特殊詐欺被害防止グッズ」（メッセージカード、電話機貼付用シール）を配布した。
○見守り活動の取り組み
・地域介護予防活動支援事業において、定期的な訪問活動とふれあいサロンを実施（詳細は2-(1)-⑥）・徘徊高齢者等 SOS ネットワーク「ほっと江津！」に連携事業所として参画
・地域見守りネットワーク研修会への参加（職員１名）
備 考 平成 27 年 10 月 13 日に江津市民生児童委員協議会、江津警察署および本協議会の３者で「犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進に関する協定」締結

３．地域福祉を支える体制づくり(1) サービスの提供体制づくり
事 業 名 ①放課後児童クラブ事業
事 業
桜江町地区内において、放課後家庭で保育することが困難な家庭の児童を預かり、児童の健全
内 容 育成を目標とし、市からの受託事業として実施する。その他、地域住民、他の児童クラブとの交流、指導員研修、他クラブ指導員との連絡会等へ参加する。
対 象 者 桜江小学校児童 （1 年生～6 年生まで） 35 名が登録（前年度比 5 名増）
成 果 等 ○放課後に安全に過ごすだけでなく、学校の休日には、野外活動などを体験し、児童の健全育成を行った。
○指導員の資質の向上 （研修会への参加、他クラブ指導員との情報交換）○平成 29 年度実績
開 設 日 数
286 日 （前年度比 2 日減）
平均出席者数18.7 名 （前年度比 0.5 名増）
延べ出席者数5,350 名 （前年度比 116 名増）
備

考 平成 28 年 7 月より、6 年生まで受入れ可能となった
当事業の受託は平成 30 年 3 月 31 日をもって終了（H30 年度からは市内の有限会社が受託）

事 業 名 ②子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）【再掲 2-(1)-⑦参照】
9

事 業 名 ③赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務事 業
市内の跡市児童遊園地外 6 箇所を各地区それぞれの社協支会が設置しており、施設賠償責任保内 容 険への加入事務等を行う。
対 象 者 6 箇所の児童遊園地 （社協支会）
成果等
地区の児童の身近な遊び場として活用されており、また、そこでの事故についての賠償責任に対応できるよう施設賠償責任保険へ加入した。
備 考 法人運営事業予算の中に組入事 業 名 ④福祉バンク事業（福祉用具貸出事業）
事 業 ○在宅生活の支援を目的として電動ベッド、車椅子、床ずれ予防マット等の福祉用具を損傷料を内 容徴して貸与する。特に介護保険など制度の対象とならない方々に対し重点的に貸し出す。
○不用となった福祉用具を寄贈していただき、再利用している。
対 象 者 江津市民で在宅生活をされる高齢者、障がい児者、その他福祉用具を必要とされる方成 果 等 ○在宅で生活をされる高齢者、障がい児者のＡＤＬ (日常生活動作） 向上や、介護保険制度による福祉用具利用者の需用を補完する役割を担った。
○Ｈ29 年度総貸出件数 517 件（前年度比 46 件増）
備 考 （注）H29 年度総貸出件数は累計貸出件数。平成 29 年度新規貸出・・・46 件

事 業 名 ⑤地域介護予防活動支援事業【再掲 2-(1)-⑥参照】

事 業 名 ⑥生活支援まごころフレッシュサービス事業
事 業 ○有償ボランティア派遣事業 （生活支援まごころフレッシュサービス協力会員､利用会員､賛助会
内 容
員募集)○住民同士の助けあいを基本として､日常生活支援、援助を必要とする人､子育て家族の就労支援体制を含めた負担を軽減するための会員方式の在宅福祉サービス。
対 象 者 ○協力会員（江津市内在住でサービスの実務を担当する 20 歳以上の方)○利用会員（江津市内に在住または居留し、日常生活に色々なサービスを必要とする方)○賛助会員（労力の提供は出来ないが、財源の協力のみ出来る方)
成 果 等 ○平成 29 年度実績
協力会員
11 名 （前年度比 9 名減）
会
利用会員
21 名 （前年度比 68 名減）
員数
賛助会員
0 名 （前年度±0 名）
延べ利用件数
283 件 （前年度比 244 件減）
協力会員延べ活動日数664 日 （前年度比 1002 日減）
協力会員延べ活動時間
1,243.8 時間 (前年度比 1,390.7 時間減)
※利用会員の会員数は、登録者のうち当年度に事業を利用した人の数○ひとり暮らし高齢者の方や家族が遠方にしかいない方が入院された折に、自分で洗濯等が出来ないために当事業を利用されるケースが多かったが、今年度は、利用の多かった市内総合病院
におけるＣＳセットの取り扱いが変更となったことから、大幅に利用が減った。
備 考 この事業の様な取り組みのことを「住民参加型在宅福祉サービス」という

10

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

⑦地域住民グループ支援事業○桜江地区において健康づくり教室、生きがいづくり教室の開催○ふれあいサロン活動への参加 （指導・助言）
概ね 65 歳以上の方○桜江地区で毎月健康づくり教室又は生きがいづくり教室を開催しており、各地区で開催することにより、高齢者の引きこもり予防や介護予防に貢献した。
・51 回実施（前年度比 1 回減）
・参加者 660 名（前年度比 31 名減）○各地区からの要請により、ふれあいサロンにおいてレクリエーション、ストレッチ等を指導し、介護予防に努めた。
桜江地区 9 回、旧江津市内 15 回 合計 24 回（前年度比 9 回増）
参加者 469 名（前年度比 125 名増）
考 当受託事業は今年度をもって廃止となった

事 業 名 ⑧江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○市内の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、
内 容
講座 (教養、陶芸、時事、医療等）を開催する。
○江津和光園大学運営審議委員会の開催（各講座の内容等について検討）
対 象 者 高齢者 (老人クラブ会員)等
成 果 等 年間 6 回の講座を開催し、高齢者相互のふれあいと生涯学習に貢献
開催日
講座
内
容
受講者
『開講式』
第 1 回 6/24
56 名
『江津市内の防犯・安全講習』
第 2 回 7/12 『3B 体操で笑顔いっぱい 体力アップ』
39 名『今、ここにある幸せに感謝を
第 3 回 10/16
69 名～小さな幸せを見つけた日、人生が変わりはじめる～』『高齢期の食育～楽しく食べて介護予防～』第 4 回 11/15
49 名『地域で取り組む地産地消』
第 5 回 1/17 『災害時高齢者生活支援講習（短期講習）』
48 名『相続あれこれ』
第 6 回 2/16
34 名
『閉講式』
・延べ受講者数 295 名（前年度比 84 名減） ・修了者 36 名（前年度比 9 名減）
備 考 ・修了者は 4 講座以上受講した人

11

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

⑨歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業）
江津市ボランティアセンター登録のボランティア等が、年末に市内 80 歳以上のひとり暮し高齢者、夫婦共 80 歳以上の高齢者に品物 (餅、そば等） をもって声かけ訪問をする。
80 歳以上のひとり暮らし高齢者世帯並びに夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯○江津市ボランティアセンター登録会員のボランティア活動推進と対象者宅訪問により､健康確
認 (安否確認) に貢献した。
○平成 29 年度実績
(1)実施日平成 29 年 12 月 25 日
(2)活動者
ボランティア・民生委員･児童委員・社協支会長等
200 余名(3)配布先80 歳以上の一人暮らし高齢者世帯
765 世帯 （前年度±0 名）
夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯
245 世帯 （前年度比 8 世帯減）
合
計
1,010 世帯 （前年度比 8 世帯減）

考

事 業 名 ⑩骨髄バンク基金事業
事 業 ○白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞内 容
金支給を行う。（見舞金の額は一人１回限り 100,000 円）○寄付者からの目的を指定した寄付金を財源とする。
対 象 者 重症再生不良性貧血 慢性骨髄性白血病 骨髄異型性症候群 急性白血病 先天性免疫不全症
先天性代謝異常症 その他非血縁者間骨髄移植ドナー検索基準に適応する症例
上記に該当し、骨髄移植の治療を受ける人
成 果 等 ○平成 29 年度実績
見舞金支給 0 件（前年度比 1 件減）○残り基金枠 1,430,000 円（H30.3.31 現在）
備 考

事 業 名 ⑪福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）
事 業
福祉関係団体の諸事業 (例 社協支会が行うサロン事業 市内老人クラブの研修旅行、市内保内 容 育所の遠足行事等）を推進するためにマイクロバスを運行する事業。このことにより、地域福祉事業の幅を広げ、変化に富んだ事業の推進に寄与する。
対 象 者 福祉関係団体 (福祉バス運行事業実施要項に基づく 16 団体）、その他会長の承認を得た団体
成 果 等 ○平成 29 年度実績
・利用件数 121 件（前年度比 2 件増）
・利用者数 延べ 2,722 名（前年度比 33 名減）○福祉関係団体が行う福祉事業の支援○児童、高齢者、障がいのある人等幅広く地域福祉活動に利用され、その活性化に大いに役立てられた。
備 考 ・燃料代は利用者負担
・土日祝祭日の運行は月 2 回以内で利用可能

12

事 業 名 ⑫生活福祉資金貸付事業
事 業
収入が少ない世帯、あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し、民生委員･児童委員や社会福
内 容 祉協議会が協力してその相談に応じ、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営している貸付制度。
(1)実 施 主 体
島根県社協(2)限 度 額
35,000 円～5,800,000 円(3)償 還 期 間
12 ヶ月～20 年以内（資金の種類により異なる）(4)償還関係業務
長期滞納の場合、その理由等の確認 (場合によっては島根県社協による現地督励会の開催も調整)
対 象 者 ○低所得世帯…資金の貸付により独立自活できると認められる世帯であって、資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯○障がい者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯○高齢者世帯…日常生活上療養又は介護を要する高齢者 (65 歳以上） の属する世帯
成 果 等 ○平成 29 年度実績
新規貸付件数
8 件 （前年度比 1 件増）
新規貸付分の貸付元金
1,956,000 円 （前年度比 8,000 円増）
貸付件数（H30.3.31 現在）
88 件 （前年度比 2 件増）○一時的な困窮状態からの自立支援に役立っている。（緊急小口資金 2 件）
備 考

事 業 名 ⑬民生基金貸付事業
事 業 ○江津市内に居住する低所得者に対し、生活に緊急的に必要な一定の資金を一時的に貸し付け、
内 容
自立生活を支援する。
○資金の種類生活を営むのに必要な経費、生業を営むのに必要な経費、医療のために必要な経費、教科書代・修学旅行に必要な経費、家屋補修に必要な経費、高額な医療費支払のために必要な経費、急迫状態にある生活困窮者等に対し、緊急かつ一時的に必要な経費(1)償還期間 12 ヶ月以内 (高額療養費、緊急小口資金は概ね 3 ヶ月以内）(2)利子は無利子(3)償還関係業務：償還金の受入、滞納者への督促(場合によっては償還指導会の開催)(4)限度額 10,000～300,000 円
対 象 者 江津市内に居住する低所得者 (連帯保証人 1 名必要、緊急小口資金は不要)
成 果 等 ○平成 29 年度実績
新規貸付件数
3 件 （前年度比 10 件減）
新規貸付金額30,000 円 （前年度比 262,000 円減）
貸付中の件数（H30.3.31 現在）
17 件 （前年度比 4 件減）
償還残額（H30.3.31 現在）
1,289,000 円 （前年度比 357,000 円減）○今年度は緊急小口資金（限度額 1 万円、連帯保証人不要）の利用のみで、急迫状態にある生活困窮者に対し早急な対応を行った。特に生活保護費が支給されるまでや、生活支援相談センターの利用者で急迫状態にある方の利用だった。
備 考13

事 業 名 ⑭緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）
事 業
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、これを生活が窮
内 容 迫状態となった者に対し一時的に食料を提供することで、当該生活困窮者の自立と生活再建を図る。（一人あたり 1 日最大３食分の備蓄した食料を、３日分以内提供する。特別事情があるときは食料提供期間の延長が可能）
また、当事業への指定寄付も受け付け可能。
対 象 者 次の全てに該当する者①現に江津市内に居住している者②本協議会の生活支援相談センター事業等の支援対象者③生活困窮により食料の確保が困難で生命の安全が脅かされている状態にある者
成 果 等 ○緊急一時食糧支援の実績
・利用件数（利用者数） １２件【前年度比８件増】○フードドライブの実施（２月中に募集）
・家庭や事業所等に眠っている食料の提供を本協議会広報紙で呼びかけ、市民等から食料等を寄付していただいた。
・食料等の寄付状況件数
１１件（前年度比４件減）
点数 １３５点（前年度比１１０点減）※昨年同様に桜江小学校４年生がこの取り組みの趣旨に賛同して、多くの食料提供にご協力いた
だいた。
備 考 ・市民等からの食料提供については期間を設けて受け付けている（在庫を抱えすぎて賞味期限切れになることを防止するため）

事 業 名 ⑮その他緊急支援の取組
事 業
日常生活を送るのが困難な人に対し、①衣料品、②寝具、③日用品などを提供し、自立生活を内 容 支援する。
対 象 者 市民等
成 果 等 ①衣料品の提供・・・０件（前年度比２件減）②寝具の提供・・・・１件（前年度比増減なし） 敷布団、掛布団等③日用品の提供・・・２件（前年度比２件増）
電気ストーブ、食器
備 考 提供する品物は、チャリティーバザーの残品や、長期施設入所等により空き家状態となるような家庭からの提供品

14

事 業 名 ⑯入居債務保証支援事業
事 業
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない者について、本協議会が、家主又は不動産
内 容 業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。
本事業の利用希望があった場合、その旨を浜田宅建センター江津支部へ、賃貸住宅の情報提供
依頼を行う。提供された情報をもとに、入居希望の賃貸住宅があった場合、その所有者（賃貸人）、
利用者、本協議会の間で利用契約を締結。
・利用期間（契約期間） ２年間とし更新が可能
・利用料 15,000 円（一括または分割して本協議会へ納付）※本協議会に納付された利用料全額は、入居債務保証金として島根県社協へ組み入れる・保証の対象は次のとおり（1）滞納家賃（月額家賃の最大３ヶ月分）（2）残存家財処分にかかる費用（同意書がある場合のみ）（3）退去に伴う原状回復にかかる費用※上記（1）の月額家賃は、生活保護制度における江津市の住宅扶助費を上限額とする（条件を満たせば特別基準額が適用となる場合もある）※上記（2）、（3）については、合計で家賃月額２ヶ月分に相当する額
・保証が必要になった場合は、本協議会から島根県社協に対し保証額の請求を行う
対 象 者 次の全てに該当する者①本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待でき、市内の賃貸住宅に入居を希望する者②家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居保証人の確保ができないため賃貸
住宅への入居が困難な者③世帯の収入が住民税非課税相当以下の者
成 果 等 ○平成 29 年度実績 ０件（前年度比増減なし）
備 考

事 業 名 ⑰社会福祉法人等との協議の場づくり
事 業
このたびの社会福祉法人制度の改革に伴い、社会福祉法人には、これまで以上に高い公共性や
内 容 公益性が求められるなか、社協が中心となって市内の社会福祉法人・福祉施設と連携・協働して、地域福祉の輪を広げ、制度の狭間にある地域の課題に積極的に対応していくため、昨年 10 月に、設立総会を開催し、市内 11 社会福祉法人による江津市社会福祉法人連絡会を設立した。
対 象 者 本会を含む市内１１社会福祉法人
成果等
江津市社会福祉法人連絡会が設立されたことで、今後は、各社会福祉法人が一体となって、それぞれの法人の専門性を生かしながら、地域課題の解決に向けて取り組んでいく体制づくりがで
きた。
備 考

15

３．地域福祉を支える体制づくり(2) 相談体制の充実
事 業 名 ①ふれあい福祉センター総合相談事業
事 業 ○市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適切な解決を図り、安心した生
内 容
活と福祉の向上に寄与する。
(1)法律相談（弁護士）・・・毎月 1 回
法律に関することについて（相談時間：30 分以内）
(2)一般相談（司法書士、民生委員･児童委員）・・・江津会場 1 回/月、桜江会場 1 回/2 カ月
日常生活上のいろいろな心配ごと・悩みごとについて（相談時間：45 分以内）
(3)福祉相談 (センター担当職員）・・・平日
福祉サービス･専門相談機関の紹介や、いろいろな心配ごと・悩みごとについて○ふれあい福祉センター運営委員会（相談事業のあり方について検討）
対 象 者 市民 (市外からも受け入れる場合がある）
成 果 等 ○平成 29 年度実績
取 扱 件 数
53 件 （前年度比 30 件減）
法律相談（12 回中 10 回開催） 相 談 利 用 者 数
37 名 （前年度比 16 名減）
取 扱 件 数
22 件 （前年度比 7 件減）
一般相談（18 回中 7 回開催） 相 談 利 用 者 数
17 名 （前年度比 9 名減）
取
扱
件
数
174
件 （前年度比 16 件増）
福祉相談
（平日）
相談利用者数
169 名 （前年度比 27 名増）
取 扱 件 数
249 件 （前年度比 23 件減）
相談利用者数
223 名 （前年度比 2 名増）※法律相談は 2 回、一般相談は 11 回が予約なしのために中止となった（各種相談窓口の増加により、法律相談・一般相談の件数は年々減少傾向にある）
合

備

計

考

16

事 業 名 ②生活支援相談センター事業
事 業
平成 27 年 4 月１日の生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮者への新たな支援制度が開始
内 容 となった。
当社協では、この支援制度が定める必須事業の「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」、任意
事業の「家計相談支援事業」について、江津市からの受託事業として取り組みを進めた。
これまでの具体的な取組として、社協内に設置している生活支援相談センターの相談支援員が、病気や失業、住む所がないなど困っておられる方の、生活再建や就労など自立に向けて、関係機関と連携を図りながら、その人に合った支援プランの作成により支援を行った。
対 象 者 原則は生活困窮者であるが、幅広く柔軟に対応する。
成 果 等 ○新規相談受付件数 50 件（前年度比 15 件増）○支援調整会議の開催 3 回（前年度比 1 回減）○プラン支援決定状況
新規作成
再プラン
中断
終結
事
業
当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比 当年度 前年度比
自立相談支援事業
6
2
1
△2
1
1
3
0
家計相談支援事業
5
4
0
△1
1
1
0
△1
合
計
11
6
1
△3
○住居確保給付金の支援決定件数 0 件（前年度比増減なし）○相談支援の延べ回数
相談支援の内容
当年度 前年度比
来所相談 (面談)
125
△ 11
電話相談
249
167
訪問相談
193
107
同行支援
119
105
他機関との相談（協議・電話連絡）412359
その他 (ショートメール)76
22
計○就労者・増収者数
就労者数（一般就労者総数）
増収者数（総数）

1,174

2

2

3

△1

749

当年度 前年度比
6△2
3
3

新規相談受付件数が増えたことと、その中で頻回に支援が必要な人がいたことにより、相談支
援の延べ回数が大幅に増加した。
また、広報紙で当センターの周知を図るなどしているが、まだ十分に市民の皆様に当センターの存在が認識されていないと思われるため、年度末頃にＰＲ用のリーフレット、カード、クリア
ファイルを作成した。次年度はこれらのツールも使って周知を図る。
備考事 業 名 ③福祉委員制度の見直し【再掲 2-1-⑧参照】

17

３．地域福祉を支える体制づくり(3) 情報提供体制の充実
事 業 名 ①広報紙の発行およびホームページの更新
事 業 ○広報紙の発行およびホームページにより、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を
内 容
市民にわかり易く提供する。
○視覚に障がいのある方に対しては、広報紙を点訳・音訳して提供する。
※点訳・音訳作業は、島根県西部視聴覚障害者情報センター（いわみーる内）を通じて、「点訳
ボランティア窓の会」「声のボランティアひびきの会」に無償での協力を得る。
対 象 者 市民、その他関連福祉団体等
成 果 等 ○広報紙「ごうつ社協」発行 年 6 回（前年度比 増減なし）○ホームページの更新
年 13 回（前年度比 13 回減）
備 考 ○義援金および救援金の募集について本協議会ホームページに掲載・周知した。
事 業 名 ②障がい者支援ボランティア養成事業【再掲 1-(2)-②参照】

３．地域福祉を支える体制づくり(4) 権利擁護の推進
事 業 名 ①日常生活自立支援事業
事 業 ○判断能力が不十分な方や日常生活に不安のある方の権利を擁護することを目的として、それら内 容の方が、地域で安心して自立した生活が送れるように、日常的なお手伝いを社会福祉協議会や生活支援員が行う。
(1)福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用に関する手続きや利用料を支払う手続きなど(2) 日常的金銭管理サービス
年金等の受領に必要な手続き、医療費・公共料金・日用品の代金の支払いなど(3)書類等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、契約書、実印、銀行印等の保管(4)利用料・・・1,200 円×利用時間＋交通費（※ただし、生活保護世帯は支援計画に基づいた支援は無料）
預かり料・・・月額 200 円（H29 年度から新設）
対 象 者 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等日常生活に不安があり、自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な方（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳所持者、認知症の診断を受けている者に限らない)
成 果 等 ○平成 29 年度実績
①前年度末の契約者数
30 件 （前年度比 5 件増）②新規契約者数
4 件 （前年度比 9 件減）③解約・終了者数
6 件 （前年度比 2 件減）（そのうち成年後見制度移行数）
0 件 （前年度比 3 件減）④年度末時点の契約者数
28 件 （前年度比 2 件減）○適切な福祉サービスの利用、公共機関等への書類提出の支援、親族等からの金銭虐待の防止、公共料金等の支払い遅延の防止、無駄遣いの抑制など、利用者の権利擁護に寄与した。
備 考 ・Ｈ30.3.31 現在の生活支援員数 24 名（前年度比 3 名増 H29.2 生活支援員養成研修受講者分）
・H30 年度から利用料が改定、預かり料新設

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事 業 名 ②法人後見受任事業
事 業
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等意思決定が困難な者の判断力を補うため、本内 容 協議会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、被成年後見人、被保佐人、被補助人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護することを推進する事業である。今後、日常生活自立支援事業利用者等において、更なる判断能力等の低下により成年後見人等が必要な場合が増えることが想定されるため、地域で暮らす方々の権利を擁護していく上でのセーフティネットのひとつとして本協議会が受任している。
対象者
江津市内に在住し、他に適切な後見人等が得られない者とするほか次の各号のいずれかの要件を満たす者①日常生活自立支援事業の利用者であって、その事業では対応が困難であると判断される事項に対応する必要が生じた場合②市長が法定後見（後見･保佐・補助）の開始の審判を申し立てた場合③その他、 特別の事由により必要があると本協議会会長が認める者
成 果 等 ○平成 29 年度実績
前年度末の受任者数
9 件 （前年度比 4 件増）
新規受任者数
0 件 （前年度比 4 件減）
受任終了者数
0 件 （前年度比増減無）
年度末時点の受任者数
9 件 （前年度比増減無）後見 8 件、保佐 1 件○被後見人等の金銭管理・身上監護を行い、その人らしい生活ができるよう支援した。
○権利擁護推進委員会を年 2 回（委員会開催日①Ｈ29.8.2②Ｈ30.1.31）開催し、専門的知識を有する委員より本事業をはじめとした権利擁護の推進について助言を受けた。
○市民後見人の養成と法人後見支援員の設置化に向けて、先進地視察（浜田市社協、邑南町社協）を実施し、権利擁護委員会の助言を得て、H30 年度中での養成講座の開講と、法人後見支援員の設置化について準備を進めた。
備 考 平成 19 年 7 月 1 日から実施
事 業 名 ③市民後見人の養成に係る体制整備
事 業
成年後見制度の利用を必要とする人が増加する中、当市においては家族が遠方に住んでいる等
内 容 の理由で親族後見人が望めず、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職による第三者後見人が選任されるケースが増加している。しかし、今後もますます同制度の利用を必要とする人が増加することが予測されることから、後見業務の新たな担い手として、社会貢献活動に意欲がある市
民が第三者後見人になる“市民後見人”への期待が高まっている。そのため本協議会では、後見を担うことのできる市民後見人の養成や、本協議会が行う法人後見受任事業を支援していただく
法人後見支援員の制度化など、判断能力が不十分な人の権利擁護を図るための体制整備について検討する。
対 象 者 市民
成 果 等 ○市民後見人の養成と法人後見支援員の設置化に向けて、先進地視察（浜田市社協 6/21,7/3、邑南町社協 7/28）を実施○事務局内部と権利擁護委員会において、カリキュラム、スケジュール、フォローアップ体制等の検討を行い、H30 年度中での養成講座の開講と、法人後見支援員の設置化について準備を進めた。
備 考

３．地域福祉を支える体制づくり(5) 地域における就労支援
事 業 名 ①民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】
事 業 名 ②生活支援相談センター事業【再掲 3-(2)-②参照】
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３．地域福祉を支える体制づくり(6) 地域福祉に関する基盤整備
事 業 名 ①社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】
事 業 名 ②民間助成事業の利用支援【再掲 1-(2)-③参照】
事 業 名 ③社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）
事 業
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とした基
内 容 金から毎年関係団体に助成している。なお、この交付団体の選定にあたっては、「社会福祉活動
基金委員会」の審議を経て決定している。
対 象 者 市内の福祉関係団体
成 果 等 ○平成 29 年度助成実績【8 団体、総額 5,191,000 円】（前年度比 1 団体減、1,607,000 円減）① 江津市社会福祉協議会
4,501,000 円② 江津市民生児童委員協議会
300,000 円③ 江津市老人クラブ連合会
100,000 円④ 江津市連合婦人会
90,000 円⑤ 江津市母子会連合会
30,000 円⑥ ふれあい農業体験塾
40,000 円⑦ 浜田地区保護司会江津分区
90,000 円⑧ 江津市更生保護女性会
40,000 円※減額の大部分は江津市社会福祉協議会への助成金減によるもので、特に前年度が事務所移転に係る経費が多かったことによる。
備 考
事 業 名 ④本協議会の体制づくりおよび社会福祉法人改革への対応
事 業 このたびの社会福祉法人制度改革の主なものとそれに対する本会の対応について
内 容 １．経営組織のガバナンスの強化
理事や評議員の定数見直しを始め、評議員会の機能強化、理事、会長に対する牽制機能の強化などを図った。
２．事業運営の透明性の向上
閲覧対象書類を拡大するとともに役員報酬基準の公表に係る規程を整備した。
３．財務規律の強化
役員報酬基準の作成を始め、適正かつ公正な支出管理の確保に努めた。
４．地域における公益的な取組みを実施する責務
日常生活自立支援事業、生活支援まごころフレッシュサービス事業、フードバンク事業、衣料品、寝具、日用品など提供する緊急支援などの事業に取り組んでいる。
また、制度の狭間にある地域の課題などに連携して対応していくため、市内１１社会福祉法
人による江津市社会福祉法人連絡会を設立した。
５．行政の関与の在り方
所轄庁である江津市とも緊密に連携を図っており、全国的なデータベースに財務諸表等の情報を提供している。
以上の制度改革の各項目に適切に対応することで、本会の組織運営体制の見直し、再編を進めた。
対 象 者 江津市社会福祉協議会
成 果 等 このたびの社会福祉法人改革に対して適切な対応に努めることで、本会の組織運営体制の見直し、再編が進められ、透明性のある、市民に開かれた社会福祉協議会として、より良い福祉サービスの提供ができるものと思われる。
備 考20

事 業 名 ⑤第３次江津市地域福祉活動計画の策定
事 業
複雑化・多様化する生活課題や支援を必要とする個々のニーズに対応し、住民参加による地域
内 容 で支えていく福祉推進体制の構築を図るため、住民等の福祉活動計画として「第２次江津市地域
福祉活動計画」の内容を見直し、市行政の定める地域福祉計画（第３次江津市保健福祉総合計画の中の部門別計画のひとつ）の理念の実現をめざすための具体的な活動との連携を考慮して、新たに「第３次地域福祉活動計画」を策定した。
対 象 者 一般住民、江津市地域福祉活動計画策定委員
成 果 等 ○以下のとおり、第３次江津市地域福祉活動計画を策定した。
実施事項
アンケート調査

第２回
策定委員会

時期及び内容等
2/1～2/12 ○ 地域における課題等を把握するため、江津市が第３次保健福祉総合計画策定に向けた基礎資料とするために実施された、「江津市保健福祉計画策定のためのアンケート調査報告書」から、第３次江津市地域福祉活動計画策定に関係する箇所を抜粋してアンケート調査に代えた。
2/23○ 第 2 次計画とその推進状況やアンケート調査の結果について報告後、第３次計画総論（第 1 章～第 3 章）について協議した。
3/7○ 前回策定委員会以降の修正箇所等について報告後、各論（第 4 章、第 6 章）について協議した。

答 申

3/12

第１回
策定委員会

備

○ 第３次江津市地域福祉活動計画について委員長から
江津市社協会長へ答申された。

考事 業 名 ⑥新事務所移転への準備
事 業
川戸生涯学習センターの閉鎖に伴い、桜江連絡所の「桜江総合センター」（平成 29 年 7 月供用
内 容 開始)内への移転準備を進めた。
対 象 者 本協議会事務局職員
成果等
事務所内レイアウトの検討、書類や備品の整理、江津市をはじめとする関係各所との連絡調整などを行い、スムーズに事務所移転作業を終え、平成 29 年 7 月 3 日から新事務所において業務を開始した。
市民の皆様に対しては、江津市広報紙や、市社協広報紙（7/1 発行）およびホームページなど
により周知を図った。
備 考21

事 業 名 ⑦法人運営事業
事 業
社会福祉協議会は、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる福内 容 祉のまちづくりを目指し、絶えず、その方法について協議し、それを踏まえて活動するため、地域の各種団体や公私の社会福祉事業関係者等をもって組織されている。このため、これらの福祉関係者の活動を支援するための会議等の旅費、交通費、また職員自ら地域福祉に従事するための人件費、事務所の諸経費等がこれの主なもので、法人の管理に必要とする事業の経費である。
対 象 者 市民、江津市民生児童委員協議会、江津市老人クラブ連合会、日赤島根県支部江津市地区、島根県共同募金会江津市共同募金委員会、その他関連福祉団体
成 果 等 ○主な収入財源の内訳
会費収入 8,452,200 円（前年度 8,645,915 円 前年度比 2.24％減）
会員世帯数 8,453 世帯
社協広報紙配布世帯に対する会員割合 8,453 世帯／9,410 世帯＝89.8％
江津市補助金 33,784,000 円（人件費 9 名分、子供の遊び場事業費等）
寄付金 4,205,312 円（香典返し寄付金等）○主な事業(1)各種会議（正副会長会 1 回、理事会 5 回、評議員会 4 回、監査会 1 回）
(2)各種委員会 17 回
(3)社協広報紙発行費（5 回）、福祉バス運行費の一部、事務局維持費(4)江津市社会福祉協議会業務（決算額 50,417,411 円）(5)事務局受託団体の事業を支援①江津市民生児童委員協議会支援業務②江津市老人クラブ連合会支援業務③江津市共同募金委員会業務全般④日赤島根県支部江津市地区業務全般(6)その他関連福祉団体等の円滑な福祉活動の支援
備 考

22

事 業 名 ⑧研修会等への参加
事 業
各種研修会等へ積極的に参加し、役職員の資質向上を図る。
内 容
対象者
社協役職員
成果等
月日
内
容
4.8
石見地区生活困窮者自立支援事業担当者会【川島事務局長、久保田主任相談支援員、盆子原相談支援員】
5.12
市町村社協教育担当者研修【浅田課長】
5.12
生活福祉資金担当職員研修【川上主事、盆子原相談支援員】
6.7
社会保険説明会【杉本課長、岩崎係長】
6.30
安全運転管理者講習【川島事務局長】
7.7
市町村社会福祉協議会会長会・総会・研修会【黒川会長】
7.10
法人説明会・指導監査説明会・研修会【黒川会長、川島常務理事、中木監事、田中監事】
7.13
浜田圏域高次脳機能障がい者支援研修会【焼杉課長】
7.18～19 専門員実践力強化研修Ⅰ【川上主事、渡主事補】
7.31～8.2 自立相談支援事業従事者養成研修【盆子原相談支援員】
8.19
石見地区生活困窮者自立支援事業担当者会【川島事務局長、焼杉課長、久保田主任相談支援員、盆子原相談支援員】
8.28
日常生活自立支援事業専門員研修会【焼杉課長、川上主事、渡主事補】
8.30～31 社協トップミーティング【黒川会長、内田副会長、鹿森副会長、川島常務理事】
9.13
生活支援員研修会【川上主事】
9.14～15 生活困窮者自立支援人材養成研修会【盆子原相談支援員】
10.24
島根ギャンブル障がい回復トレーニングプログラム使い方セミナー【焼杉課長】
10.26
社会福祉法人地域公益活動推進セミナー【川島常務理事】
10.26～27 島根県生活困窮者自立支援制度連絡会議及び研修会【焼杉課長、久保田主任相談支援員】
10.30
高齢者福祉サービス経営セミナー【黒川会長】
11.8～9 中国ブロック日常生活自立支援事業専門員研修【澤田主事】
11.14
地域福祉推進セミナー【黒川会長、川島事務局長、浅田課長】
11.17
新たな支え合いファンド事業視察研修【浅田課長】
11.20
罪を犯した人の支援に携わる福祉関係者のための研修【焼杉課長】
11.20～22 相談支援員養成研修【盆子原相談支援員】
12.6～8 就労支援員養成研修【盆子原相談支援員】
12.22
浜田圏域自立支援協議会権利擁護セミナー【焼杉課長】
1.8
ひきこもり支援研修会【焼杉課長】
1.20
防災安全講演会【浅田課長、焼杉課長】
1.22～23 社協トップセミナー【黒川会長、川島事務局長】
1.26
相談支援事業従事者研修会【盆子原相談支援員】
1.27
これからの生活困窮者支援を考えるシンポジウム【焼杉課長、久保田主任相談支援員、盆子原相談支援員】
2.13
浜田圏域ひきこもり支援ネットワーク会議及び研修会【久保田主任相談支援員】
2.15
島根県子どもセーフティネット推進研修会【焼杉課長】
2.20
小規模社会福祉法人研修会【杉本課長、岩崎係長】
2.24
八市社協研修会【川島事務局長、焼杉課長、浅田課長、岩崎係長、川上主事】
2.24
桜江地区住みなれた地域で安心して暮らしつづけるために研修会【川島事務局長】
2.28
生活困窮者自立相談支援人材養成研修【焼杉課長、久保田主任相談支援員】
2.28「住まい確保」と「身元保証」を考えるセミナー【焼杉課長】
3.5
AED 講習【川島事務局長、久保田主任相談支援員、川上主事】
3.6
社会福祉法人役員研修会【黒川会長、鹿森副会長、川島常務理事】
3.8
社会福祉法人経営者セミナー【川島常務理事】
3.13
生活困窮者就労支援事業実践推進セミナー【焼杉課長、久保田主任相談支援員】
23

３．地域福祉を支える体制づくり(7) 団体事務の受託
事 業 名 ①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託）
事 業
江津市民生児童委員協議会事務事業を全面的にバックアップし、その事業の円滑な推進を図る。
内 容(1)協議会事業計画、予算、決算、会計事務等の受託(2)各種会議の開催（理事会、理事会及び単位民児協正副会長・主任児童委員・女性リーダー代
表者合同会議、正副会長会、総会、部会等）
平成 29 年度 11 回開催(3)各種研修会の開催（全員研修会）(4)各種福祉事業への協力（主催・共催）(5)江津市民児協以外が開催する各種会議・研修会への参加調整(6)各民生委員･児童委員への情報提供(7)各民生委員･児童委員への活動助言(8)互助事業対 象 者 民生委員･児童委員 110 名
成 果 等 ○民生委員･児童委員の資質向上 → 地域住民の生活改善○各民生委員･児童委員の負担軽減○民児協の多端な事務一切を処理し、その活動の充実化を支援した。
備 考事 業 名 ②江津市老人クラブ連合会（団体事務の一部受託）
事 業
社会福祉協議会にとって、最も身近な高齢者の自主的地域組織であるため、その活動をバック
内 容 アップし、円滑な推進を図る。
平成 28 年度からは市老連に専任の事務局長が配置されたことにより、本協議会は業務の一部を受託し、側面支援を行う。
対 象 者 （Ｈ29.4.1 現在）
単位老人クラブ数（休会クラブを除く） 33 クラブ（前年度同時期比 増減なし）
会員数 1,091 人（前年度比 70 人減）
成 果 等 ○日常的な業務の支援○事務局長不在時の対応（報告書・金銭の授受、電話・来所応対）○行事（演芸大会、総合交流スポーツ大会など）の手伝い
備 考24

事 業 名 ③江津市共同募金委員会（団体事務の受託）
事 業
共同募金委員会諸活動をするための窓口業務等を行った。募金は県共同募金会へ送金されるが、
内 容 翌年度その約 7 割程度が社協をはじめとする市内の福祉団体等に助成され、地域福祉推進の主要な財源である。
(1)共同募金助成計画の立案(2)共同募金の推進(3)収入・支出等の会計事務(4)県共募との連携・調整
対 象 者 市民、事業者
成 果 等 ○各地区での戸別募金、街頭募金、法人募金、イベント募金、職域募金等を実施○平成 29 年度実績額 （一般募金）
9,041,636 円（前年度比 372,569 円減）（テーマ型募金） 557,920 円○平成 29 年度助成額 6,950,205 円 （老人給食サービス事業等 44 事業に助成）○今年から新たに「赤い羽根テーマ型募金」へ取り組んだ。
備 考 ・江津市地域対象事業数 44 事業の内訳（本協議会 9 事業、市共募[公募枠]5 事業、社協支会 23 事業、その他団体 7 事業）

事 業 名 ④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託）
事 業 ○赤十字諸活動をするための窓口業務等で概ね次のような活動を行っている。
内 容(1)社資募集(2)救急法等赤十字各種講習(3)災害見舞金品の贈呈等(4)収入支出等会計事務一般(5)日赤県支部との連絡調整(6)赤十字思想普及キャンペーン
（7）災害義援金の受付○大災害時の救援活動のみでなく、平素の小災害救援、救急法や幼児安全法等の講習を行う等、身近なところでの活動も多い。
対 象 者 赤十字社員 (江津市民)
成 果 等 ○社資の募集を中心に事務局として、赤十字諸活動の末端事業を受持っている。
○平成 29 年度社資募集実績額 5,783,462 円（前年度比 97,620 円減）（募集目安額 700 円/世帯）○平成 29 年度災害（火災）見舞金品贈呈件数 4 件（前年度比 1 件増）〇江津市内での災害非常食炊出し研修への参画・助成 3 件（前年度比 1 件減）
備 考 〔役員〕江津市地区長・・・江津市長
副地区長・・・・・江津市副市長、江津市社協会長
幹 事・・・・・・江津市健康福祉部社会福祉課長補佐、江津市社協地域福祉課長

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