■令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証について
（円）

Ｎｏ

1

2

3

補助
・
単独

単独

単独

単独

4

単独

5

単独

6

単独

所管課

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①コロナウイルス感染拡大により影響を受けている消費者及び商店を救済するためプレミアム商品券をプレミア率20％で実施し、地域経済の活下野市共通商品
商工観光課
性化を促す。
R2.10
券事業②商工会への補助金③－①5月11日から5月17日まで栃木県緊急事態措置に伴う休業要請に応じ下野市新型コロた事業者の事業継続を支援
ナウイルス感染
商工観光課②市内の宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、教育、学習支援業事業者
拡大防止休業協
約300件に１事業者5万円
力金③－①②③売上が減少した市内小規模事業者等で、経営継続及び雇用の維下野市小規模事 持を図る事業者等約1,900件に対し１０万円の支援金を支給する。
商工観光課 業者等事業継続 ③－
緊急支援金

R2.5

R2.5

①在宅を余儀なくされている小中学生に対し、負担増となる食費や家庭学習のための教材費等の支援を行うことにより、当該家庭の経済的負担
下野市就学支援 を抑えることを目的とする。
学校教育課
R2.5
金の給付事業② 補助金 小中学生等 ４，９００人×１０，０００円＝４９，０００千円 他
印刷製本費等 ３６７千円③小中学生の保護者①－②－
下野市修学支援 ③
教育総務課
R2.5
金給付事業
市の奨学金の貸付けを行っている奨学生に対し給付給付のため返還は不要
一人当たり５万円×５５人①小中学生全員に1人1台のタブレットを配備し、今後の学習で積極的にオンライン学習等、ICTの活用を進める。
GIGAスクール端
教育総務課➁生徒用タブレット端末の1人1台整備に係る経費及びサーバーの設定 R2.12
末導入事業費。
③市内小中学校 １５校

事業
終期

総事業費
（円）

内 交付金
（円）

実績（具体的な数値等）

評価（事業の目的に対する評価）発行した商品券は完売し、地域経済を活性化させた。

R2.11

23,061,000

商品券の概要・プレミアム率 20％・上限額 50,000円
・発行総部数 10,800部
17,480,000
・発行額 129,600,000円
補助内容
・プレミアム分 21,600,000円
・事務費分 1,461,000円

R2.8

4,400,000

4,400,000

R3.3

19,500,000

交付件数 88件
交付金額 4,400,000円

・交付件数 195件
10万円/件
15,900,000
・交付金額 19,500,000円

R3.3

48,798,107【補助金】小中学生等 4,874人×10,000円=48,740,000円
48,798,000 【郵送料】10,500円【消耗品】47,607円（折り畳みコンテ
ナ等）

R2.9

1,800,000

1,800,000 奨学生1人につき5万円給付

奨学生36人
50,000円×36人＝1,800,000円

R3.3

332,830,000

栃木県の要請に応じた事業者で、県の支援が終了した期間へ支援金を支出したことにより感染防止を図ることができた。
新型コロナウイルス感染の拡大により売上等が減少しているが、国や県の支援を受けられない事業者に対して支援し、経営の安定化を図れた。
小中学生等一人当たり10,000円を支給することにより、保護者の学校
臨時休業等による食費や教材購入費等の経済的負担軽減に繋ぐことができた。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した奨学生の家庭に対し、生活支援を行うことができたタブレットPC購入事業総額
475,750,000円
複数の普通教室において、1人1台
312,866,000 （小学校分 320,521,061円、中学校 の学習者用端末が利用可能となっ分 155,228,939円）
た
うち本事業相当分 332,830,000円

Ｎｏ

7

補助
・
単独

単独

所管課

事業名

安全安心課 災害対策事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①避難所における感染症予防のため、マスクや非接触式温度計等を購入するとともに、開設避難所の拡充による備蓄品・資機材を確保する。
②備蓄品・資機材の購入費用及び防災倉庫設置に係る経費を交付税対象とする。
③全市民 60,274人

事業
始期

R2.7

事業
終期

R3.3

総事業費
（円）

34,174,457

内 交付金
（円）

実績（具体的な数値等）

評価（事業の目的に対する評価）①避難所における感染症予防のため、マスクや非接触式温度計等を購入した。また、開設避難所の拡充のための備蓄品・資機材を確保した。
【避難所感染症予防消耗品等】
非接触型体温計、マスク等 48点
災害時の避難所内での感染症拡大
合計 18,034千円を防止するため、備蓄品や敷材の【避難所用備品購入費】
購入費用、防災倉庫設置に係る経20,613,000 緊急避難所用マット及びテント、費の支援により、適正な避難所運営
ポータブル蓄電池等 9点 合計に係る事前準備を進めることができ
10,002千円
た。
②購入した防災敷材を保管するための防災倉庫を設置した。
【防災倉庫設置費】 9箇所 6,138千
円

8

9

10

11

12

①市内タクシー、バス事業所に対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の一部を補助することにより、市民の足としての公共交通の維持、推進の一助とする。
公共交通緊急対
単独 安全安心課②新型コロナウイルス感染症の飛沫感染又は接触感染を防止するため
策支援事業の対策に要する経費を交付対象経費とする。
③市内交通事業所（タクシー、バス全17事業所）
対象期間は令和2年4月まで遡り、令和3年3月までの12ヵ月間①新型コロナウイルス感染拡大防止のため図書消毒機を設置し、図書館で使用する他、図書館利用者にも利用してもらう
生涯学習文化 図書消毒機設置
単独②図書消毒機設置に係る経費課
事業
１，３２０千円×3館③市立図書館3館（石橋図書館、国分寺図書館、南河内図書館）

単独

単独

単独

事業者の感染防止対策に係る経費の支援により、公共交通の維持、推進を図ることができた。

R3.3

355,340

R2.10

R2.12

3,960,000

3,960,000 図書館３館に図書除菌機を設置

本の殺菌消毒等により新型コロナウ
イルス感染拡大防止を図った。

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、庁舎以外の施設にサテ
ライトオフィスを設け、分散勤務することにより、感染リスクを減らすことにつながり、市の業務継続の一環として効果を発揮した。
【R3.1～R4.3の利用者数（開設日：277日）】 1,292人

R2.11

R2.12

11,583,000【サテライトオフィス用端末】
6,682,500円 ・202,500円×30台×1.1【リカバリデータディスク】2,750円 ・2,500円×1枚×1.1
11,583,000 【ソフトウェア】1,852,950円 ・56,150
円×30×1.1【ライセンス】374,000円 ・(11,110円
×20×1.1)＋(11,780円×10×1.1)【導入構築作業】2,615,800円【搬入・運搬】55,000円①市民生活の維持や事業者の事業継続の支援の一環として、水道料金（基本料金）の減免を行う。
水道料金（基本料②下野市水道事業会計に繰り出し、一般世帯及び事業所等の水道使用 R2.10金）減免
料減免に係る費用を交付対象経費とする。
③下野市水道事業会計

R3.2

71,983,340

55,212,000 分（４か月）の減免を実施

2,213,926【補助金】薬師寺小・吉田東小・吉田
修学旅行の中止又は日程・行先変
西小 125,840円 南河内中
更に伴うキャンセル料等を補助する
1,265,000 264,588円 南河内第二中 367,650
事により、保護者の経済的負担の円 石橋中 633,668円 国分寺中軽減に繋ぐことができた。
822,180円①サテライトオフィスの設置により、分散勤務及び家にPC環境が無い等の在宅勤務職員における事務利用を可能とする。
サテライトオフィス
総合政策課②サテライトオフィス環境の構築にかかる委託料等を交付対象経費とす
構築事業
る。
③地方公共団体

水道課

81,000 8事業者に対し計355,340円を支援

R2.9①②新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、修学旅行の行き先や日
修学旅行変更に程を変更したことにより発生した企画料・キャンセル料等の経費を補助す
学校教育課 伴うキャンセル料ることにより、保護者等の負担を軽減する。
等③7校・686名

R2.9

R3.3

水道料金（基本料金）について、２期 水道料金（基本料金）を減免することにより、市民生活の維持や事業者
減免額：71,983,340円の事業継続の支援につながった。

Ｎｏ

補助
・
単独

所管課

13

単独

学校教育課

14

単独

15

単独

16

単独

17

18

19

20

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②学校一斉臨時休業に伴う授業日数の確保を図るために、夏休み期
スクールアシスタ間の短縮を行う事とし、これに伴い出勤するスクールアシスタントの報酬
ント配置事業③スクールアシスタント（報酬・通勤手当）①感染症予防のため、非接触型の蛇口を設置し、感染及び感染拡大への予防を徹底する。また、施設内の環境を、換気を良くし活動しやすく良好に保持するため空調設備を整備する。
旧国分寺西小学
社会福祉課②非接触型蛇口及びエアコンの新設修繕に係る経費を対象経費とす
校改修事業
る。
③旧国分寺西小学校校舎・ランチルーム

事業
始期

事業
終期

R2.7

R2.8

R2.11

①新型コロナウイルス感染症対策として、公立保育園（４園）の調乳室等に職員用の非接触型蛇口を設置して、感染予防を図る。
R3.2②保育園蛇口取替事業に係る費用を交付対象経費とする。
③公立保育園（４園）①新型インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を未然に防止し、医療従事者への負担を軽減する。
②インフルエンザ予防接種助成
インフルエンザ予 ③
健康増進課
R2.10
防接種事業
小児（0歳～12歳） 5,909人
中学（13歳～15歳）1,606人
妊婦
415人
高齢
15,148人

保育園蛇口取替
こども福祉課
事業

総事業費
（円）

R3.3

36,905,000

R3.3

639,100

639,000

保育園での新型コロナウイルス感【非接触型蛇口交換工事】公立保育 染症の感染拡大を未然に防ぎ、安園（４園）639,100円
全安心な子ども達の保育環境を維持することが出来た。

R3.2

27,640,172

27,640,000

小児は2,900円の助成を2回、中学生と 対象者や助成額の拡大を図ったこと
妊婦は2,900円の助成を1回実施し、高により、子育て世帯や妊婦への経済齢者については、3,848円の助成を1回
的負担の軽減が図れた。
実施した。

R3.3

43,065,000

単独

下野市新型コロ
ナウイルス感染
商工観光課 症経営安定化資金関連信用保証料①新型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業に対する信用保証料を助成することで、中小企業の資金調達の円滑化を図る。
②新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少した事業者への信用 R2.4
保証料。
③市内中小企業等

R3.3

37,965,534

R3.2

12,152,000

R3.3

2,400,000

単独

R2.7

職員の勤務日数を増やすことで、支【報酬・通勤手当】18日（夏休み短縮
援が必要な児童生徒に寄り添うこと期間）×26名ができた。

就労継続支援B型事業所（旧国分寺 非接触型の蛇口を設置し、エアコン西小学校）
を新設・修繕し空調を整備したこと
9,595,000 非接触型蛇口12か所設置で、感染予防につながり、施設利用
エアコン1か所新設者が良好に活動できる環境が整え
エアコン4か所修繕られた。

単独①感染予防対策に取り組む飲食店に「取組宣言書」を交付し、支援金と下野市新型コロ
して、3万円の助成を行う。
ナウイルス感染
商工観光課②取組宣言書を交付した飲食店に助成する3万円の支援金を交付対象
症対応感染予防経費とする。
支援金③市内飲食店

評価（事業の目的に対する評価）

2,469,000①新型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業に対する利子補給を継続的に行うための基金を造成する。
R3.3②経営に支障が生じている事業者への利子補給に係る費用③市内中小企業等

単独

実績（具体的な数値等）

2,469,000

下野市新型コロ
ナウイルス感染
商工観光課
症経営安定化資金関連利子補給①購入額にプレミアム分を上乗せした市独自の商品券を発行し、地域経
済再生のきっかけを創出する。
令和2年度下野市
商工観光課②１万2千円分の商品券を1万円で販売し、その差額（プレミアム分）及び R2.10
共通商品券第2弾
事業執行に係る事務費（商品券の印刷、発送、広告等）を交付対象経費とする。
③下野市商工会・石橋商工会

内 交付金
（円）

令和2年度に実行した新型コロナウ
イルス感染経営安定化資金
32,940,000 ・実行件数 153件
・実行金額 1,026,300,000円
・基金積立額 43,065,000円
令和2年度に実行した新型コロナウ
イルス感染経営安定化資金
37,000,000 ・実行件数 153件
・実行金額 1,026,300,000円
・信用保証料 37,965,534円
商品券の概要・プレミアム率 20％・上限額 50,000円
・発行総数部数 5,400部
3,240,000
・発行額 64,800,000円
補助内容
・プレミアム分 10,800,000円
・事務費分 1,352,000円
1,890,000

・交付件数 80件
3万円/件
・交付金額 2,400,000円

資金調達を円滑にすることで、経営の安定化を図ることができた。

信用保証料を補助することで資金の調達を容易にし安定経営を図ることができた。

発行した商品券は完売し、地域経済を活性化させた。

感染予防に対して支援することにより、感染対策の周知と取組意欲の増大が図られた。

Ｎｏ

補助
・
単独

所管課

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

21

単独①感染症予防のための資材を配布し、感染及び感染拡大への予防を徹
下野市公共的空底する。
総務人事課 間安全・安心確保②消毒液、アクリル板等の購入にかかる経費を交付対象経費とする。
事業③庁舎、避難所 9か所、市内施設 22施設、市内小中学校 15校

22

単独①感染症予防のための資材を配布し、感染及び感染拡大への予防を徹
下野市公共的空底する。
総務人事課 間安全・安心確保② 消毒用ジェルの購入にかかる経費を交付対象経費とする。
事業③ 庁舎、避難所 9か所、市内施設 22施設、市内小中学校 15校

23

単独

24

単独

①感染症予防のための資材を配布し、感染及び感染拡大への予防を徹
下野市公共的空底する。
総務人事課 間安全・安心確保②マスク、フェイスシールド等の購入にかかる経費を交付対象経費とす事業る。
③ 庁舎、避難所 9か所、市内施設 22施設、市内小中学校 15校①市内医療機関等へ感染防護用品としてフェイスシールドを配布し、感染拡大を未然に防止する。
フェイスシールド
健康増進課②フェイスシールド購入費
購入事業③市内医科歯科医療機関75箇所、市内薬剤師会27箇所、市内柔道整復師会15箇所（1箇所につき約10枚）

R2.4

R3.3

218,505

R2.4

R3.3

1,076,947

アルコール製剤 4ℓ 10本
アルコール製剤 1ℓ 50本
庁舎内の感染リスクの低減につな
ビニール手袋 100枚入り 10箱
590,000
がり、来庁者への感染防止対策に
サージカルマスク 50枚入り 40箱
効果があった。
アクリル板 30枚 アクリル間仕切り
他
消毒用ジェルを各施設へ配布し、来庁者の感染リスクの軽減や職場内
218,000 消毒用ジェル 1ℓ 100本でのクラスターの発生を防止することができ、感染防止対策に効果があった。
アクリルパーテンション(900×900)
パーテンション等を庁舎内に設置す10枚ることで、感染リスクの低減につな
アクリルパーテンション(600×900)
1,067,000
がり、また職場内でのクラスターの50枚発生等を防ぐことができ、感染防止
手指消毒液 1ℓ 100本対策に効果があった。
フェイスシールド 10個【フェイスシールド購入】357,000円
2,700円×120パック（1パック10枚入）× 市内の医療機関等にフェイスシール
1.1
356,000
ドを配布し、感染対策を講じながら
市内医科歯科医療機関75箇所、市内
薬剤師会27箇所、市内柔道整復師会 診療ができるよう支援を行った。
15箇所に配布した。

2,310,000

2,310,000【体温検知カメラ購入】2,310,000円
350,000円×6台×1.1
庁舎（3台）及び図書館（3台）へ体温検
知カメラを設置した。

市民の方が、体温を測定する習慣化並びに公共施設に発熱者が入館することを未然に防ぐことが可能となった。

①市の新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき計画的に備蓄す
感染防護用品購 るため感染防護用品を購入する。
入事業②感染防護用品購入費③地方公共団体

R2.4

R3.2

2,539,768

市の新型インフルエンザ等対策ガイ
ドラインに基づき計画的に備蓄する必要がある。そのため、感染防護用品及び新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための感染防止用品を購入した。
オゾンガス式除染装置は、発熱外来を実施している医療機関へ貸し出しを行い感染防止に努めた。

交付金充当内訳【後納郵便料】郵便料金11,825円【給付金】260名×100,000円＝26,000,000円

コロナ禍において、子どもを養育す
る保護者の経済的な負担軽減を図るとともに、安心して育てられる環境づくりを支援することができた。

健康増進課

単独

614,400

評価（事業の目的に対する評価）

R2.6

単独

29

R3.3

実績（具体的な数値等）

R2.6

26

単独

R2.4

内 交付金
（円）

356,400

単独

28

総事業費
（円）

R2.5

25

単独

事業
終期

R2.5

①新しい生活様式を継続的に実践する一環として、また市民への検温を定着化させる動機づけとして庁舎及び図書館へ体温検知カメラを設置す
体温検知カメラ購
健康増進課
る。
入事業
②体温検知カメラスタンドセット購入費③庁舎3台、図書館（3箇所）

27

事業
始期

①市の新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき計画的に備蓄していた感染防護用品を新型コロナウイルス感染症拡大防止のための使
感染防護用品購 用分を補填するための購入及び新型コロナウイルス感染防止用品の購
健康増進課
入事業
入。
②感染防護用品購入費③地方公共団体①新型コロナウイルス感染症拡大防止のために従来の備蓄品以外に今後使用が見込まれる手指消毒液分の購入、市内公共施設、市内医療機
感染防護用品購 関での発熱外来設置者への除菌作業用としてオゾンガス式除染装置の
健康増進課
入事業
購入。
②感染防護用品購入費③地方公共団体①
定額給付金対象外であるR2.4.28～R3.3.31に出生した赤ちゃんがいる世
新生児に対するこども福祉課
帯の生活支援給付金事業②支援金へ充当③令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生した新生児

R2.6

R2.8

2,717,000

R2.9

R2.12

2,558,050

2,295,000 【サージカルマスク】2,860,000円
2,250円×600箱（1箱50枚入）×1.1
2,500円×500箱（1箱50枚入）×1.1【N95マスク】427,680円
180円×2,160枚×1.1【防護ガウン一式】1,432,200円
2,717,000 2,100円×620セット×1.1【ハンドソープ等】296,428円【手指消毒液】1,480,710円
2,100円×641本×1.1【非接触型体温計】107,800円
9,800円×10台×1.1【オゾンガス式除染装置】1,210,000円
607,000 1,100,000円×1台×1.1

R2.9

R3.3

36,800,000

26,011,000

Ｎｏ

補助
・
単独

所管課

事業名

30

補助

こども福祉課

子ども・子育て支
援交付金

31

補助

学校教育課

学校保健特別対策事業費補助金

32

補助

学校教育課

学校保健特別対策事業費補助金

33

補助

学校教育課

学校臨時休業対
策費補助金

34

35

障害者総合支援
事業費補助金事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①小学校休校期間における放課後児童健全育成事業の受け入れ②放課後児童健全育成事業（新型コロナ対策分）③新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業により、春休
み終了日の翌日以降、平日において午前中から開所した放課後児童健全育成事業実施施設（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①感染症予防対策として必要な備品等を学校に配備する。
②感染症予防対策物品の購入費③市内小・中学校15校（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①感染症予防対策として必要な備品等を学校に配備する。
②感染症予防対策物品の購入費③市内小・中学校15校①小中学校の一斉休校により給食が停止したため、食材をすでに発注していた事業者（パン事業者）への違約金が発生した。
➁食材発注事業者への違約金③食材提供事業者（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援事
業）①学校の臨時休校に伴い保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人で過ごせない児童がいる世帯において放課後等デイサービスの利用が増加することが考えられることから障害福祉サービス等報酬の増加による利用者負担額の増加について市町村が補助をし、その利用者の負担を軽減する。
②学校の臨時休業に伴い増加した利用者負担額について市町村が行う
補助③放課後等デイサービス利用者のうち臨時休業に伴い利用者負担額が増加したもの

補助

社会福祉課

補助

（新型コロナウイルス感染所うの流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に限る）①感染拡大や重症化を防止する観点から65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者について本人希望による新型コロナウイルス検査を行った
疾病予防対策事 ものに対し一定の費用を助成し、感染の早期発見・早期治療に繋げる。
高齢福祉課
業費等補助金②ＰＣＲ検査または抗原定量検査に係る委託料、扶助費。
③検査を希望する次のいずれかに該当する者。
・65歳以上の高齢者
・慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患を有
する者

36

補助

37

単独

①市内高齢者施設でクラスターが発生したことを踏まえ、高齢者施設に従事する職員に抗原定量検査を実施し、施設の運営を安定的なものと下野市高齢者福 し、市民が介護サービスを継続的に利用できる環境を維持することを目祉施設職員等新 的としている。
高齢福祉課型コロナウイルス ②抗原定量検査に係る委託料
検査事業③介護保険法に基づく居宅サービス事業者、地域密着型（介護予防）
サービス事業者、施設サービス事業者が運営する市内の施設に勤務する従業者で、検査を希望する者①感染症対策のために必要な環境を整備する。
小中学校蛇口交 ②小中学校の水道蛇口をレバー式に切り替える。
教育総務課
換事業
③市内小・中学校（１５校）

事業
始期

事業
終期

総事業費
（円）

R2.4

R2.4

6,767,040

R2.6

R2.6

136,000

R2.5

R3.2

19,761,975

R2.5

R2.7

399,481内 交付金（円）

実績（具体的な数値等）

評価（事業の目的に対する評価）

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業期間に学童【報酬】6,767,000円（開室日14日、20
1,084,000
保育室を開室して児童を受け入れ、施設）
保護者の就労等に対する支援をすることが出来た。
34,000【消耗品】石けん液（希釈タイプ）
6,800円×20本

不足しがちな衛生用品を小・中学校へ配付する事により、感染拡大防止に繋げることができた。

学校の判断で必要な消耗品・備品を購入することにより、学校内での感染拡大防止に繋げることができン等た。
給食食材費は喫食者の給食費で学校給食用パン代399,481円×国庫賄っているため、使用できなかった
99,000 補助率3/4＝299,610円
食材負担への補填は有効的であっ399,481－299,610≒99,000
た【消耗品・備品】 消毒用アルコー

R3.3

R3.3

141,923

9,750,000 ル、非接触型体温計、パーテーショ

学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人事業所14か所61名に141,923円補助 で過ごせない児童がいる世帯にお8,000
実施
いて、放課後等デイサービスの利用者負担増加額を補助したことにより、利用者負担を軽減できた。

【65歳以上の高齢者へ検査助成】
・PCR検査_20件
・抗原定量検査_9件
R3.1

R3.3

338,700

100,000【基礎疾患を有する者への検査助
成】
・PCR検査_2件

高齢者や基礎疾患を有する方は、感染した場合に重症化するリスクが高い特性がある中、新型コロナウイ
ルス感染への不安解消や感染拡
大、重症化を防止することができた。

高齢者が利用する施設にてクラスターが発生し、従事者の感染リスクへの懸念が高まった。
施設職員向けウイルス検査を実施することにより、高齢者福祉施設等の運営を安定なものとし、市民が介護サービスを継続的に利用できる環境を維持することができた。

R3.1

R3.3

10,230,550

10,230,000【高齢者福祉施設職員等
新型コロナウイルス検査業務】
・抗原定量検査_979件

R3.4

R3.8

7,747,740

7,360,000

市内小中学校15校の蛇口ハンドル 手洗い場における感染症対策の環2,544個をレバー式に交換した。
境を整備した。

Ｎｏ

補助
・
単独

38

単独

39

40

41

42

43

所管課

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、顔認証付き体温計
公共的空間安全・ を設置し、施設利用者の健康管理を行う。
安心確保事業②顔認証リーダー2台の購入③しもつけ風土記の丘資料館・下野薬師寺歴史館
体表面温度計測 ①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、顔認証付き体温計を設置
生涯学習文化 機能付き顔認証 し、施設利用者の健康管理を行う。
単独課
リーダー設置事 ②体表面温度計測機能付き顔認証リーダーの購入費
業③公民館４館、生涯学習情報センター
文化財課

46

事業
終期

総事業費
（円）

R3.3

R3.3

484,000

R3.3

R3.3

1,210,000

内 交付金
（円）

484,000

実績（具体的な数値等）

評価（事業の目的に対する評価）【顔認証リーダー】
しもつけ風土記の丘資料館１台
下野薬師寺歴史館１台
220,000円×2台×1.1

顔認証付き体温計を設置し、施設利用者の体温測定を行うことにより、感染拡大防止対策になった。

公民館4館、生涯学習情報センター 施設利用者の健康管理により新型
1,210,000 に体表面温度計測機能付き顔認証 コロナウイルス感染拡大防止を図っ

リーダーを設置た。

障がい福祉施設職員に、新型コロ
ナウイルスの高感度抗原定量検査を行ったことにより、感染のまん延防止、職員の不安解消と日常の活動支援を行うことができた。
自動検温証明書発行システム（サー 健康増進施設としての機能を維持
マルカメラ） １台 590,700円
するため、コロナウイルス感染防止
空気清浄機 ４台 335,000円×4台 対策に必要な設備を整備し、感染リ
4,396,000
×1.1＝1,474,000円
スクを低減することができた。また、交換用フィルター 53,000円×40枚 安全な施設環境を整え、市民の利
×1.1＝2,332,000円
用促進を図ることができた。

単独①新型コロナウイルス感染症の施設における感染のまん延防止、施設
障害者施設職員
職員の不安解消と日常の活動支援を目的とする。
社会福祉課 等新型コロナウイ②高感度抗原定量検査委託費
ルス検査事業③障がい福祉サービス事業所のうち、通所・訪問系の事業所の職員

R3.2

R3.3

1,379,400

単独①保健福祉センターにおいて、健康増進施設としての機能を維持するた
保健福祉センター め、コロナウイルス感染防止対策に必要な設備を整備し、感染リスクを低社会福祉課 施設感染防止対 減する。安全な施設環境を整え、市民の利用促進を図る。
R3.3
策事業②サーマルカメラ及び空気清浄機の購入費③下野市保健福祉センターきらら館

R3.3

4,396,700

単独①保健センターとしての機能を維持するため、コロナウイルス感染防止
対策に必要な設備を整備し、集団検診等での感染リスクを低減する。施保健センター感染 設環境を整え、市民の健康増進を図る。
健康増進課
防止対策事業②空気清浄機の購入費③下野市保健福祉センターゆうゆう館
下野市保健福祉センターきらら館

R3.3

5,709,000【空気清浄機等】5,709,000円
5,709,000 空気清浄機 335,000円×6台×1.1
フィルター 53,000円×60個×1.1

R4.3

30,400,000【交付金】30,400,000円
集団接種会場への医師・看護師派遣協
力医療機関
市内医療機関の協力を得て、集団
300,000円×42医療機関
15,000,000
接種及び個別接種を円滑に実施す
個別接種実施医療機関
ることができた。
500,000円×32医療機関
個別接種を時間外に実施する医療機
関

R3.1

R3.10

6,906,000

4,320,000

交付件数 144件
交付金額 6,906,000円

県と連携し休業や時短営業により感染症の拡大防止を図ることができ
た。

R3.3

R3.10

3,360,000

1,176,000

交付件数 120件
交付金額 3,360,000円

県と連携し休業や時短営業により感染症の拡大防止を図ることができた。

866,454,555

707,881,000①新型コロナウイルスワクチン予防接種を迅速かつ円滑に実施するたワクチン接種協力
め、個別接種を実施した市内医療機関に協力金を交付する。
金交付事業②個別接種医療機関への協力交付金③市内医療機関実施見込数 49箇所

単独

健康増進課

単独

市内飲食店営
業自粛要請推商工観光課 進事業（協力要
請推進枠地方負担分）

単独

市内飲食店営
業自粛要請推商工観光課 進事業（協力要
請推進枠地方
負担分）

R3.3

R3.4

事業廃止

44

45

事業
始期

計

①県の要請に応じ、一定期間休業・時短営業に協力した飲食店に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図る。
②休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費③要請に応じる飲食店①県の要請に応じ、一定期間休業・時短営業に協力した飲食店に協力金を支給し、会食等による感染拡大の防止を図る。
②休業・時短営業への協力金、協力金の支給手続きにかかる事務費③要請に応じる飲食店

高感度抗原定量検査10,450円×1,379,000
132件＝1,379,000円

2か所の保健福祉センターへ空気清浄機を設置し、市民の方が安心して保健事業へ参加できるよう感染対策を実施することができた。