保険法・判例研究

小川 聖史

請求がＸの詐欺行為に該当することを理由は免責される、①及び②の共済金の支払

災共済契約に基づく①の共済金の支払義務る旨、加入が解除された場合には共済金の行為があったときは、共済加入が解除されには、Ｙの営む共済につき加入者に詐欺の本件生命共済契約の「ご加入のしおり」

弁護士に生命共済契約を解除したから、生命共済支払ができない旨が規定されている。
また、

福岡高裁判決契約に基づく②乃至⑤の共済金の支払義務

Ｙの生命共済事業規約（以下「本件規約」

年（ネ）は消滅したと主張し、火災共済契約におという。
）には、共済契約につき共済契約者

１．本件の争点頁

第５６４号）判例タイムズ１３８９号２７３

年２月

ける故意免責条項の適用の有無及び火災

平成

本件は、Ｘ（個人）が、Ｙ（全国生活協に詐欺の行為があった場合には、当該共済定める場合」には将来に向かって共済契約共済契約における詐欺行為を理由とする生済契約に係る下記①乃至⑤の共済事故が発 本件各共済契約の締結と契約の概要という。
）には、「本件規則に定める場合」

生命共済事業実施規則（以下「本件規則」を解除することができるなどと規定され、約に基づく①の共済金及び生命共済契約に

ア 本件生命共済契約の締結の一つとして、「共済契約者が過去に共済生したと主張して、Ｙに対し、火災共済契基づく②乃至⑤の共済金等の支払を求めた

年４月１日、共済契約」という。
）。

Ｘは、Ｙとの間で、平成金または保険金の請求行為に関し詐欺行為事案である。

生命共済契約を締結した（以下「本件生命これに対し、Ｙは、①の火災事故はＸの故意により発生したものであるから、火を行った場合」が規定されている（本件規14２．事案の概要

同組合連合会）との間で締結していた火災日（福岡高裁平成火災共済契約における故意免責とその詐欺行為を理由とする生命共済契約の解除

33

契約を解除することができる、「本件規則に23

命共済契約の解除が争点となった。

24

共済契約及び生命共済契約に基づき、各共2438共済と保険 2014.２

則条２号）。
日午後４時

ウ 本件第１交通事故（③）
年８月分頃、Ｘ

本件火災の出火原因については、①たばこが出火原因であることを否定しつつ、②電気ポットの異常が出火の原因となった可平成が自己所有の普通乗用自動車を運転中、Ｗ能性は否定できず、その他の電気器具等か

イ 本件火災共済契約の締結
年６月

運転の普通乗用自動車に後方から追突されまた、Ｘは、Ｙとの間で、平成頃、Ｘ所有の木造家屋（以下「本件建物」行為の発覚やその後の消火が容易になりやい、③放火の可能性についても、（ア）放火らの出火の可能性についても排斥されな分頃、Ｘた（以下「本件第１交通事故」という。
）
。
日午後３時

すい時間帯であること、（イ）
本件建物の立年９月が、本件建物の賃借人であったＢから木刀

平成

本件火災共済契約には、加入者の故意又地や用途からして、放火による場合、人目

火場所は本件建物３階南側であるが、放火れる可能性が高いこと、（ウ）
本件火災の出に付きやすく、現認され又は早期に発見さで左腹部を殴打されるなどした（以下「本分頃、Ｘは重大な過失による損害に対しては共済金

日午前４時であれば、被害が拡大しにくい上層階を放月が勤務先のタクシー会社の所有する普通乗火場所に選択することには疑問があるこ

年

用自動車に乗務中に、Ｃ運転の普通乗用自の請求を認容した。

機や目的がなければ、放火に及ぶことは考火行為を実行させるだけのよほど強固な動建物の３階南側である。

か否かについてイ 本件火災がＸの故意によるものであるえにくい。

ア 本件火災の出火箇所とその原因についのと認められるためには、放火した者に放に決断しにくく、本件火災が放火によるも損害を考えれば、本件建物への放火は容易が高く、それによる近隣への多大な影響やば、延焼により焼損範囲が拡大する可能性と、（エ）本件建物に放火して火が広がれ２交通事故」という。
）。
 原審（福岡地裁判決平成年３月動車に後方から追突された（以下「本件第平成件暴行事故」という。
）。

 本件各共済事故の発生とその態様分頃、本その後、概略、以下①乃至⑤の各共済事故が発生した。
ア 本件火災事故（①）
月８日午後３時

日午前年（ワ）第２４３９号））の判断

日（平成月分頃、

件建物において火災が発生し（以下「本件火年イ 本件転落事故（②）
平成21て

時

成年（ワ）第４０９９号及び平31災」という。
）、本件建物及びその中の家財が年1023いる。の支払ができない旨、及び、この場合には、

45

オ 本件第２交通事故（⑤）

済契約」という。
）。という。
）につき、Ｘを被共済者として、火50エ 本件暴行事故（④）

151728

原判決は、概要以下のとおり判断し、Ｘ平成20

共済加入は解除される旨などが規定されて20災共済契約を締結した（以下「本件火災共191840本件火災事故の現場敷地において、Ｘが脚20

本件火災の出火箇所（出火場所）は本件

11立から地面に転落した（以下「本件転落事11全焼した（以下「本件火災事故」という。
）。

1112201919故」という。
）。

共済と保険 2014.２

392014

災前後の行動等、③本件火災発生以前のＸ①本件火災の客観的状況、②Ｘの本件火除はその効力を生じないとして、Ｘの請求とを理由とするＹの本件生命共済契約の解内においては見当たらないとした上で、のは３階西側の部屋ないし３階東側の部屋く、その他、本件火災の火源となり得るも西側ないし東側の部屋の内部から生じたこなり得るものが存在しない本件建物の３階「本件火災は、白昼、そのままでは火源とはいずれも理由があるとした。

告・上告受理申立て〕）

３．判旨（原判決取消、請求棄却〔上の行動、④本件火災発生直前のＸの行動、⑤本件火災直後のＸの行動、⑥Ｘの経済状
況、⑦Ｘによる過去の同種事故の経験の有無、⑧本件火災共済契約締結に関する事情を勘案しても、それにより本件火災がＸのきないとし、Ｘの属性や動機、経済状態等めるべき事情までが認められるとは評価でて本件火災が放火によるものと積極的に認きない場合において、その可能性を排斥しず、放火以外の原因による可能性が排斥でが、本件火災が放火によるものと断定できわせる積極事情が少なからずあるといえる

認められる場合にはＸの放火への関与を疑るところ、屋外階段には火源となり得るもその間に介在する屋外階段で構成されてい側は３階東側の部屋及び３階西側の部屋とめるのが相当」
であり、「本件建物の３階南の出火箇所は本件建物の３階南側付近と認出火原因の判定等からすれば、「本件火災等、②本件建物の焼損状況等、③消防署の本件火災の出火状況に関する関係者の説明

まず、本件火災の出火箇所について、①て体役員ないし暴力団員に対してした「家を件放火依頼発言（註Ｘが知人の元右翼団前（本件火災共済契約の締結直後）に、本①Ｘは、本件火災発生の２、３か月ほど本判決は、結論を導くために、概要以下

か否かについて 本件火災がＸの故意によるものであるとした。

り生じた可能性が高いというべきである。
」

方ないし両方の内部に火を放ったことによとになるから、何者かが、上記の部屋の一関与した放火と認められ、遡って、本件火のは全く見当たらないことや、出火状況等

燃やしてくれんか。
」という趣旨の発言）を

 本件火災の出火箇所とその原因につい災の原因を放火と認定できるほどの確たるからすれば、本件火災は、３階東側の部屋行った。「同発言は本件火災に対する被控からすれば、本件火災が放火によるものと事情が認められるとはいえない。

ないし３階西側の部屋の内部（南側）から訴人（註Ｘ）の関与を窺わせる極めて重次に、本件火災の出火原因について検討②Ｘは、Ｙとの間で平成４年大な発言というべきである。
」①乃至⑦の事実認定を行った。

ウ Ｘの本訴請求の当否について出火したというべきである。
」とした。

よるものとは認められず、Ｙは、本件火災し、①たばこが出火原因であることを否定した自宅建物及びＡ山荘の火災共済契約を①本件火災についてＸが関与した放火に共済契約に基づく共済金の支払義務を免れし、②上記各部屋に設置されていた電気器

平成月に締結ない、②Ｘに詐欺行為があったとは認めら具類が出火の原因である可能性は極めて低

年６月

れないことから、Ｘに詐欺行為があったこ

1711日に掛金延滞により終了

3040

共済と保険 2014.２

故により、Ｙほか１名から合計４５７０万落事故、本件第１交通事故、本件暴行事故

年６月頃、本件火災共済させた後、平成共済契約に基づく共済金の支払義務を負わ及び本件第２交通事故について、本件生命⑦本件火災発生当日のＸの行動（アリバない。
」としてＸの本訴請求を棄却した。

円の共済金の支払を受けた経験がある。

荘の固定資産評価額と本件建物のＸの評価

イ）を裏付ける客観的資料はなく、かえっ契約を締結しているが、自宅建物及びＡ山額との差、前者を対象として火災共済契約て、「自ら、ないしは第三者を使用して…放理由等に疑問がある。
）

４．評釈（結論には賛成だが、判旨のを新規に締結した場合の掛金と本件火災共火することは十分に可能であった。
」

本判決は、共済組合契約に基づく各共済その上で、「以上の各事情を総合勘案すらないしはその意を受けた第三者が、本件金の支払請求について、火災共済契約におら、新規にあえて本件建物のみを火災共済建物の３階部分の居室内に放火したことにける故意免責条項の適用を認めた上で、生 本判決の意義③「本件火災は、本件火災共済契約締結より発生したものと推認するのが相当であ命共済契約の解除に伴う支払義務の消滅をると、本件火災は、被控訴人（註Ｘ）自の約５か月後、その保障開始日の約４か月る。
」とした。

を否めない。
」

後という近接した時期に発生している。
」

認めた裁判例である。本判決は、故意免責「固定資産税等多額の税金を滞納し、その万円を超えており、円を超える支払債務を抱え、月々の約定支義務を負わないとした。

対し、本件火災事故について共済金の支払Ｘの故意によるものであるから、ＹはＸに本判決は、以上を踏まえ、本件火災は、災保険・共済契約における故意免責条項のる結論を採用していることからしても、火実認定を行っており、原判決がこれと異な条項の適用の有無の検討に当たり詳細な事間で多数回にわたり保険契約を締結し、平⑤Ｘは、これまで、多数の保険会社との支払義務については、「被控訴人（註Ｘ）

また、本件生命共済契約に基づく共済金

 Ｙの免責の可否同種事案の解決に参考になると思われる。

適用と事実認定及び事実評価が問題となる

けた保険金額は合計２０００万円を超え、れを理由に、控訴人（註Ｙ）が、被控訴求したことは詐欺行為に該当するから、こ発生したものであることを理由とするＹのまず、本件火災事故がＸの故意によって年から平成「保険金が被控訴人（註Ｘ）の重要な収

月日民集巻９号

免責の可否について検討する。

年

1358

ア 本判決の認定判断の手法

最判平成12

約を解除する旨の通知によって、同契約は解除されたことになる。
」として、「本件転16い。
」⑥Ｘは、約年前の旧自宅建物の火災事人（註Ｘ）に対してした本件生命共済契22入源となっていたといっても過言ではな

成が本件火災事故について共済金の支払を請55年までの間に支払を受払額が少なくとも支払に窮する状況にあった。
」④本件火災発生当時、Ｘは、２０００万 Ｘの本訴請求の当否についての対象としたことについて、「不自然な感済契約の掛金とは僅かな差しかないことか

1919

共済と保険 2014.２4111

によって損害が生じたこととする火災保険

２４１９頁は、「保険金の支払事由を火災イ 本判決における具体的な事実認定自体には異論はない。

わば異常な事態を前提として事実認定を行という意味で、電気ポットの異常という、い判決も同様の枠組みに基づき、間接事実の問題とする手法が概ね確立している 。本合には、被保険者の放火への関与の有無をし、②第二に、放火であると推認される場

一に、火災が放火であるかどうかを問題との可否が争われる裁判例においては、①第るが、間接事実の積上げによる放火の認定

火であることの推認ができるかが問題とな疑わせる様々な間接事実を積み上げて、放そして、実際の裁判においては、放火を異論はない 。

るから、この点では、本判決の認定判断にしてもなお真偽不明となった場合のみであが許されるのは、裁判所が自由心証を尽く立証責任の分配により事件を解決することの故意により発生したと認定した。主張・以前に、自由心証に基づき、本件火災はＸ決は、主張・立証責任の分配を問題とする責任を負わない。
」と判示しているが、本判偶然のものであることを主張、立証すべき保険金の支払を請求する者は、火災発生が契約の約款に基づき、保険者に対して火災客観的な事実から出火原因を推認しているいる 。本判決は、出火箇所という比較的ことと符合しないとして、これを否定して出火箇所が本件建物の３階南側付近であるから、これが出火原因であるとすることは、建物３階部分北側において使用されていたいるが、本判決は、当該電気ポットは本件火原因である可能性を否定できないとして因とする可能性について、原審はこれを出まず、本件火災が電気ポットの異常を原できないとして、Ｘの請求を認容している。

積極的に認めるべき事情まで認めることは可能性を排斥して本件火災が放火によると在していることを認定しつつも、放火以外のの関与を疑わせる積極事情が少なからず存を前提とし、これを重視して、Ｘの放火へ外の原因による可能性が排斥できないことると思われる。すなわち、原審は、放火以性及びその他放火の可能性）についてであ的には、出火原因が電気ポットである可能のは、本件火災が放火である可能性（具体異なっており、結論を分けた原因となった

原審と本判決の事実認定において大きく排斥できないと述べ、さらに、かかる価値に基づき、放火以外の原因による可能性がばかりではなく、かかる一般的な事実関係関係を重視しすぎていると思われる。それ

審は、どちらかといえばやや一般的な事実いえなくもない。
」と批判しているが 、原らして、犯罪者の一面の心理でしかないとにもいうが、それも、過去の放火事犯に照火といったものも容易に決断しにくいよう（エ）延焼による被害が拡大するような放に存在することは否定できない。また、なりかねないが、そのような放火事犯が現といったものは考えられないようなことにが高い放火、（ウ）
被害が拡大しにくい放火

く、現認されたり早期に発見される可能性

消火が容易な放火、（イ）人目に付きやす

事実認定について、「（ア）発覚やその後のの匿名コメントは、この点に関する原審の性が高いと結論づけている。判例タイムズ

出火という事実から、何者かの放火の可能は、火源となりうるものがない箇所からのまた、放火の可能性についても、本判決っている原審よりも妥当であると思われる。

5)42

共済と保険 2014.２

3)積上げにより判断しており、その判断手法

4)

2)

1)

れる。

やや強引に導いているのではないかと思わを認めつつも、Ｘの請求認容という結論を判断に基づき、Ｘの関与を認める積極事情の共済金の支払請求は本件規則（註条

う認定事実を前提とし、ＸのＹに対する①Ｘの故意によって発生したものであるとい

そして、本判決は、①の本件火災事故がたものと思われる。しかし、本判決は、Ｘ該当するか否かを審理判断する必要があっ事故に係る共済金の支払請求が詐欺行為にも、本件生命共済契約に基づく、本件転落放火であると推認される場合には、被保険火災が放火であるかどうかを問題とし、②認定の可否が争われる場合には、①第一に、確かに、間接事実の積上げによる放火の共済契約の解除を認めた 。

ぶものであることを前提として、本件生命ＸがＹと締結していた共済契約の全部に及当する、そして、本件規則に基づく解除は、２号と解される。
）にいう「詐欺行為」に該することにつき、特に理由を示していない。

たことをもって本件規則が本件火災共済契約に係る詐欺行為を行っ条２号に該当者の放火への関与の有無を問題とする手法
イ 検討

14条２号は、被保険者が保30には、①②を総合的に判断した上での事実きはいうまでもない。したがって、裁判所あらゆる事情を総合的に勘案して判断すべ

うに①のみを過度に重視すべきではなく 、実に基づく推認なのであるから、原審のよはないが、放火の認定はあくまでも間接事に関し詐欺行為を行った場合」（本件規則者が過去に共済金または保険金の請求行為

件規約及び本件規則によれば、「共済契約行為である。本件生命共済契約における本は、あくまで本件火災共済契約に係る詐欺①の共済金支払請求における詐欺行為いことから（保険法

合には「当該」という限定が付されていな

一方、生命保険の場合には、１号事由の場害保険契約のみであると解されている契約との文言から、解除事由が発生した損により解除できる保険契約は、「当該」
損害。

11)

条１号）、保険者を10)係る共済金の支払請求がＸの詐欺行為に該Ｙは、本件火災事故及び本件転落事故に契約において過去に詐欺行為があった場合欺行為を行った場合」とは、他の生命共済に共済金または保険金の請求行為に関し詐約における本件規則の「共済契約者が過去条４項）とされているが、本件生命共済契約を解除することができる」（本件規約ら、解除事由が発生した生命保険契約のみしては、「当該」という文言があることかと思われるし、２号事由（詐欺行為）に関れもあくまで他の生命保険契約に限られる契約も解除できると解されている が、こあった場合に解除事由とは関係のない保険他の契約において解除事由に当たる行為が共通にする他の契約又は保険者を異にする当することを理由として、本件規約及び本をいうと解釈するのが自然ではないかと思

ア Ｙによる解除及び本判決の判断ている。

12)

条２号）
。い57

 本件生命共済契約の解除の成否件規則に基づき本件生命共済契約を解除しであると解される（保険法条２号）には、「将来に向かって共済契57

6)

われ 、したがって、本判決は、少なくと判決は原審よりも妥当と考える 。

認定が要請されるといえ、その意味で、本とした場合を解除事由としているが、同条

険金の請求について詐欺を行い又は行おう

なお、保険法が確立しており、その枠組み自体には異論

14179)

共済と保険 2014.２438)

147)

火災共済契約に係る詐欺行為を行ったこと

ずれにせよ、かかる観点からも、Ｘが本件契約の継続を期待し得ないとして、重大事他の事情も合わせて判断すれば、生命共済られる。かかる考えに従えば、本件におい由を構成すると評価する余地はあると考え条２号に該当するとは即断できなをもって、本件生命共済契約における本件規則

由として、Ｙは、本件生命共済契約の存続金の支払請求に詐欺行為があったことを理

それでは、Ｘの本件火災事故に係る共済情を総合的に勘案すれば、Ｙは、本件生命減となっているような状況など、諸般の事険金請求を行っており保険金が重要な収入

経緯、特に、Ｘの多額の保険料、多数の保ては、各共済契約締結及び本件火災に至るを困難とする重大な事由があるとして、バ共済契約についても重大事由が存在するこいと思われる。

スケット条項に該当することを理由に、本とを理由として、Ｘとの本件生命共済契約

件生命共済契約を解除できるか（保険法を解除できると考えられ 、本判決はこの。この点、確かに、火災共条３号）点を検討すべきであったのではないかと思頁〔特に、頁〔特に、頁〔特に、頁以下〕、大阪民頁以下〕、さいたま頁以下〕。
いうまでもなく、本件における具体的な証

２２９号

保険金請求訴訟を中心に―」判例タイムズ１

認定及び訴訟運営上の諸問題 ― 火災保険の民事実務研究「保険金請求訴訟における事実

１６１号

事実務研究会編「保険金請求訴訟の実務」１

１１２４号

会「保険金請求訴訟について」判例タイムズ

大阪地方裁判所金融・証券関係訴訟等研究

責任の作用が始まる」といわれるとする。

０頁は、「自由心証の尽きたところから証明

上田徹一郎「民事訴訟法〔第７版〕」３８

済契約と、生命共済契約とでは、共済者にいるため、火災保険契約における事情を一事情として斟酌することを排斥しているとまでは思われない 。そして、詐欺行為としては同一の犯罪類型に属する行為であることからすれば、信頼関係を破壊する原因

33
2452

としては同一であり、別の火災共済契約に241749

ついて詐欺行為が発生したことは、他の生命共済契約における信頼関係にも重大な影響を及ぼすことは明らかであること、その2)を困難とする重大な事由」とのみ規定してわれる。

15)

より担保されている危険が全く異なってい

14)

るが、条文上は、「当該生命保険契約の存続

13)

1)

16)

拠を見ることはできないため、本評釈は、公44

共済と保険 2014.２

開された判決文のみを前提にした評釈である

判例タイムズの匿名コメント（判例タイム

ことを留意されたい。

けではない。

言をここまで重視することには疑問がないわな発言」と重視しているが、本件放火依頼発訴人（註Ｘ）の関与を窺わせる極めて重大件放火依頼発言を、「本件火災に対する被控によるものであるか否かの認定において、本もっとも、本判決は、本件火災がＸの故意が求められるものと思われる。て、②を判断すべきではなく、総合的な判断①放火の可能性についての結論のみを重視しかに放火ではないと認められる場合を除き、ず①放火の可能性を示すのであるから、明ら積極事情がある場合には、それは取りも直さ

特に、②被保険者の放火への関与に関する判例タイムズ１３８９号２７５頁。ている。

自体が不自然であるといえなくもない。
」としに、電気ポットが放置されていたということ火災までの時間的な経過を問題にする以前いかと考えられるのであって、その退去かられていても、これを片付けるのが普通ではな

電気ポットに電源が入れられた状態で放置さると解されるところ、その点検をしていれば、受けた後、室内を点検しているのが通常であに退去させた貸主であるＸが、その明渡しを

ズ１３８９号２７５頁）は、「居住者を強制的

4)
6) 5)

17)

57

3)

7)

14判例タイムズの匿名コメント（判例タイム

ズ１３８９号２７６頁）によれば、「ＸのＹに対する①の共済金の支払い請求は…本件規則にいう『詐欺行為』に該当する」「本件規則になお、重大事由解除の規定は、保険法施行前の保険契約・共済契約にも適用される（保本号は、包括的な条項であり、どのような険法附則３条以下。
）例示があることを踏まえて解釈される。例え存続を困難とするという要件を満たすとは限らないものと思われる。

勝野義孝「重大事由による解除」（落合＝山下典孝編『新しい保険法の理論と実務』）２

年６月日判例集未１６頁は同旨か。なお、参考となる裁判例として、東京地判平成があるものと思われる。
）。

は、バスケット条項の適用が認められる場合は属さない場合であっても、事実関係次第でと思われるが、仮に保険者が同一グループにく、バスケット条項の適用を認めやすいもの関係に重大な影響があったと認められやす

プ会社に属する保険者である場合には、信頼済者）が別法人ではあるものの同一のグルー済）と生命保険（共済）契約とで、保険者（共場合があると思われる（特に、損害保険（共第では、バスケット条項の適用が認められるを異にする場合であっても、具体的な事情次ととされているため、仮に保険者（共済者）る重大な事由」の有無を総合的に判断するこしつつも）当該保険契約の「存続を困難とすも、（１号事由及び２号事由の例示を前提と今後問題となりえよう。条文上は、あくまで保険者（共済者）を異にした場合はどうかが、保険（共済）と生命保険（共済）契約とで、較的容易であったと思われるが、仮に、損害ったために、このような結論を導くことが比なお、本件では、たまたま同じ共済者であ命保険契約法の基礎理論」２２４頁以下参照。

登載及び同裁判例の分析として、甘利公人「生21場合が同号に該当するかは、１号及び２号のば、保険金を取得するために被保険者以外の者を殺害し、被保険者が死亡したように仮装
日判

14

基づく解除は、ＸがＹと締結していた共済契約の全部に及ぶものであるから、本件転落事故に係る共済金の支払請求がＹの主張する詐年８月する場合には、本号に該当する可能性があると思われる（大阪地判昭和制審議会における議論の際には、主契約で死亡給付が約定され、特約として傷害疾病定額保険契約が約定される場合において、その一いてもこの包括条項に基づいて解除すること部分に重大事由があるときに、他の部分につが可能な場合がありうると述べられていた（法制審議会保険法部会・第４回議事録

その他、保険契約者がごく短期間のうちに頁）。

合には、１号事由又は２号事由には該当しな著しく重複した保険契約に加入したような場
いものの、保険契約者側に明らかな信頼関係を破壊する行為が行われており、保険契約関のであるから、保険者に保険契約関係からの係として極めて不自然な状態に陥っているも解放を認めることが適切であるとして、３号事由に該当する可能性が十分にあるという見０頁）が、当該事実関係だけでは保険契約の解もある（萩本修編「一問一答保険法」１０16)

17)

13)
例時報１１８３号１５３頁参照）。その他、法30

欺行為に該当するか否かを問うまでもなく、条）から、仮に、本60

本件生命共済契約の解除を認めた本判決の判年前の旧自宅建断も是認される」としている。
したがって、Ｘが、約物の火災事故により、Ｙほか１名から合計４５７０万円の共済金の支払を受けた経験があることは、同号に該当する理由とはならない。
甘利＝福田「ポイントレクチャー保険法」
頁。
条、重大事由解除の規定は、片面的強行規定である（保険法も無条件に適用されるのであれば、同条に反その理由としては、「死亡保険における事して無効となる可能性もあると思われる。

あることにかんがみ、別の保険者との間で締故招致が、故殺という反社会性の強い行為で結している契約も含め、他のすべての死亡保険契約を解除できるよう」にすることが挙げられる（嶋寺基「新保険法の下における保険者の解除権 ― 重大事由による解除の適用場面を中論文集 経済社会と法の役割』８３１頁）。

2119

件規則及び本件規約が、本件火災共済契約に65

心に―」伊藤眞ほか編『石川正先生古稀記念

共済と保険 2014.２

453314)
15)

8)
9)
10)
32
11)
12)