○野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付要綱
令和５年３月24日告示第36号
野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付要綱を次のように定め、令和５年４月１日から適用する。
野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、二酸化炭素排出量が少なく環境への負荷が小さい再生可能エネルギーの導入促進を図ることで、脱炭素化の推進に寄与することを目的とする野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、野木町補助金等交付規則（昭和57年規則第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。
(１)

太陽光発電システム

太陽光の照射を受けて、光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池を利用することにより電気を発電する装置(２)

住宅

町民が自ら居住するために用いられる家屋

(３)

自家消費

太陽光発電システムにより発電した電気を設置した住宅で消費する仕組み(４)

住宅用蓄電システム

太陽光発電システムにより発電した電気の充電及び給電ができる蓄電池と電力変換装置が一体的に構成された装置(５)

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
(６)

電気自動車

搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。）（補助対象事業）第３条

補助金は、別表１に掲げる要件をいずれも満たす住宅用脱炭素化普及促進設備を住宅に設置する若しくは購入する事業（以下「補助対象事業」という。）に係る費用のうち、別表２に掲げる費用に対して交付するものとする。
（補助対象者）

第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)

町内に住所を有している者(２)

自らが居住する住宅に補助対象事業を行った者（ただし、設置する住宅が自己の所属に属さない場合には、当該住宅の所有者の承諾を書面にて提出できる者）、若しくは補助対象事業が行われた町内の住宅を購入した者(３)

町税等を完納している者（補助金の額）
第５条

補助金の額は、別表３に定めるとおりとする。

（補助金交付の申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業完了日を起算日として90日以内に野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付申請書（別記様式第１号）に、別表４に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

補助金の交付は、次の各号に掲げるところによる。
(１)

太陽光発電システム、住宅用蓄電システム及びＺＥＨに対する補助は、１住宅につきそれぞれ１回限りとする。なお、先にＺＥＨで補助対象事業となった場合は、太陽光発電システム、住宅用蓄電システムの補助は行わない。
(２)

電気自動車に対する補助は、１申請者につき１回限りとする。

（補助金の交付決定）
第７条

町長は前条の規定による申請があった時は、その内容を審査及び現地調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

町長は前項の規定により、補助金を交付することに決定した者に対しては、野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては、野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第８条

交付決定の通知を受けた申請者は、野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付請求書（別記様式第４号）により町長に補助金を請求するものとする。
２

町長は前項の交付請求に基づき、補助金を交付する。
（設備の適正管理）第９条

補助金の交付を受けた者（以下「補助金交付者」という。）は、対象

設備を注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
（補助金交付の取消し）
第10条

町長は、補助金交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めた時は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(１)

虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

（補助金の返還）
第11条

町長は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときには、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。
２

補助金交付者は、前項に規定する命令を受けた時は、定められた期限内に補助金を町長に返還しなければならない。
（協力依頼）

第12条

町長は補助金交付者に対し、必要に応じてデータの提供その他調査協力を依頼することができる。
（その他）
第13条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
別表（第３条関係）
別表１（第３条関係）
補助対

補助要件

象事業
太陽光発電システム

・公称最大出力値が10ｋＷ未満であること。
・住宅用蓄電システムと併せて新規に設置すること。
・住宅用蓄電システムと常時接続し、自家消費を行えること。
・未使用品であること。
・太陽光モジュールの増設や補修でないこと。

特記事項

・同一住宅におけるＺＥＨに係る申請を同時にすることは出来ない。

住宅用

・太陽光発電システムと併せて新規・同一住宅におけるＺＥＨ

蓄電シに設置する、若しくは既存の太陽に係る申請を同時にするこ

ステム

光発電システムと常時接続させるとは出来ない。

形で新規に設置すること。
・太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行えること。
・未使用品であること
・蓄電ユニットの増設及び設備の補修でないこと。
ＺＥＨ

・ＺＥＨの新築、ＺＥＨの新築建売・同一住宅における太陽光住宅の購入又は既存住宅のＺＥＨ発電システム及び住宅用への改築であること。

蓄電システムの設置に係・ＢＥＬＳ若しくは他の第三者機関
において、ＺＥＨであることを証明できる住宅であること。
電気自動車

・四輪以上の自動車であり、自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。
・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること。
・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の氏名が申請者であること。ただし、割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする。
・当該自動車に対し発行されている、自動車検査証に記載されている所有者の住所と申請者の住民票る申請をすることは出来ない。

に記載されている住所が一致していること。
別表２（第３条関係）
補助対象事業

補助対象経費

太陽光発電シ

太陽光発電モジュール

ステム

架台
インバーター
保護装置
接続箱
パワーコンディショナー
分電盤
直流側開閉器
交流側開閉器
配線・配線部品の購入・据付設置工事に係る費用

住宅用蓄電シ

蓄電池本体

ステム

電力変換装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナー）設置工事に係る費用

ＺＥＨ

ＺＥＨの新築費、ＺＥＨ建売住宅の購入費又は既存住宅のＺＥＨへの改築費

電気自動車

車両本体の購入費

別表３（第５条関係）
補助対象

補助金額

事業
太陽光発

設置する太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力

電システ（単位はｋＷとし、小数点以下第３位を切り捨てる。）に

ム10,000円を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、40,000円を限度とする。

住宅用蓄

設置する蓄電池の蓄電容量（単位はｋＷｈとし、小数点以下第電システ３位を切り捨てる。）に10,000円を乗じて得た額とする。ただムし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、40,000円を限度とする。

ＺＥＨ

新築、新築建売住宅の購入及びＺＥＨへの改築１軒につき200,000円とする。ただし、この要綱に基づき補助金の交付を受けた、太陽光発電システム及び住宅用蓄電システムを設置している住宅の場合は、交付された補助額を差し引いた額とする。

電気自動１台あたり100,000円とする。

車
別表４（第６条関係）
補助対象事

添付書類

業
全ての・補助対象事業完了後の状況を示す写真

補助対・補助対象事業が完了した住宅の案内図

象事業・設置承諾書（住宅の所有が申請者でない場合）

共通

・住民票の写し・町税等を完納していることを証明する書類
・その他町長が必要と認める書類

太陽光・システムの概要が確認できる書類

発電シ・工事契約書の写し若しくは購入契約書の写し

ステム・補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し（建売住宅を購入する時のみ）
・建築確認済証の写し（新築住宅を建てる場合のみ）
・電力会社と太陽光発電システムに係る受給契約申込書の写し及び電力受給開始日が確認できる書類・補助対象事業に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し
・未使用品であることが確認できる書類の写し
・太陽光発電システムと住宅用蓄電システムが常時接続していることが確認できる書類

住宅用・システムの概要が確認できる書類

蓄電シ・工事契約書の写し若しくは購入契約書の写し

ステム・補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し（建売住宅を購入する時のみ）
・建築確認済証の写し（新築住宅を建てる場合のみ）・補助対象事業に要した領収書の写し及び内訳書の写し
・未使用品であることが確認できる書類の写し
・太陽光発電システムと住宅用蓄電システムが常時していることが確認できる書類

ＺＥＨ

・工事契約書の写し又は補助対象事業が行われた建売住宅の売買契約書の写し
・建築確認済証の写し（新築住宅を建てる場合のみ）・補助対象事業に要した領収書の写し及び内訳書の写し
・ＺＥＨの評価を受けたことが分かるＢＥＬＳ評価書若しくは第三者機関評価書の写し

電気自・補助対象車両のカタログ又は仕様書

動車・購入に係る売買契約書の写し（割賦購入の場合はその契約書の写し）・購入に係る領収書の写し・補助対象車両の自動車検査証の写し
・車両の保管場所の位置図

別記様式第１号（第６条関係）

別記様式第２号（第７条関係）

別記様式第３号（第７条関係）

別記様式第４号（第８条関係）