平成 27 年

年 次 報 告 書

平成２８年３月

参議院情報監視審査会

目

１

報告書の趣旨及び対象期間

２

審査会の設置の経緯等（１）審査会の設置の経緯（２）審査会の組織･･････････････････････････････････・ 1･････････････････････････････････････

1･･･････････････････････････････････････････

2（３）審査会の任務・権限等

３

次･･････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････

3①第 189 回国会（常会） ････････････････････････････････････

3②第 189 回国会（常会）閉会後･･････････････････････････････

3･････････････････････････････････････

4①調査の概要･････････････････････････････････････････････

4②調査の経過･････････････････････････････････････････････

5

審査会の活動経過等（１）活動経過の概要（２）調査の経過及び結果（ア）第 189 回国会（常会）･･･････････････････････････････（イ）第 189 回国会（常会）閉会後③主な指摘事項･････････････････････････

6･･･････････････････････････････････････････

8（３）審査の経過及び結果･････････････････････････････････････ 11（４）特定秘密の提出・提示の要求（５）委員派遣
（６）勧告

資料

5

･････････････････････････････ 11･･･････････････････････････････････････････････ 12･･･････････････････････････････････････････････････ 12･･･････････････････････････････････････････････････････････ 15

１

報告書の趣旨及び対象期間
参議院情報監視審査会規程（平成 26 年６月 20 日議決。以下「審査会規程」という。）第 22 条第１項では、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）は、毎年１回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長から議長に提出するものと定められている。本報告書は、この規定による平成 27 年分の報告である。
審査会は、平成 26 年 12 月 10 日に設置されたが、本報告書は、初回の審査会において会長が互選され、活動を開始した平成 27 年３月 30 日から同年 12月 31 日までを対象期間としている1。

２

審査会の設置の経緯等（１）審査会の設置の経緯
第 185 回国会開会中の平成 25 年 12 月６日、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」（資料 13 参照）という。）案が参議院本会議で可決・成立した。
同法については衆議院において、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策について国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること（同法附則第 10 条）等の修正が行われていた。
この修正などを受けて、第 186 回国会において、審査会の設置、国会への特定秘密の提出手続等を定める国会法等の一部を改正する法律（以下「国会法等改正法」という。）案、議院又は委員会若しくは調査会（以下「議院等」という。）に提出・保管されている特定秘密の閲覧手続等を定める参議院規則の一部を改正する規則案及び審査会の組織、運営等に関する事項を定める審査会規程案の３案が提出され、平成 26 年６月 20 日の参議院本会議で可決・成立した。これらは、第 187 回国会閉会後2の特定秘密保護法の施行日である
同年 12 月 10 日に施行された。
その後、第 189 回国会開会中の平成 27 年３月 25 日、参議院本会議において、審査会規程第３条に基づき、審査会の委員８名が選任された3（資料１参照）。
同月 30 日、審査会規程第４条第１項に基づき、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議した部分及び審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の委員の宣誓が議長及び副議
長出席の下で行われた。同日に開会された初回の審査会において、審査会規
程第７条に基づき、会長に自由民主党（以下「自民」という。）の金子原二郎君が選任され、審査会は活動を開始した。
1
2

対象期間中の委員及び本報告書議決時の委員は資料１を参照。
第 187 回国会は、平成 26 年 11 月 21 日に衆議院の解散により閉会となった。

3

審査会の事務を行う職員に対する適性評価制度の整備及びその実施を待って委員が選任された。

1

その後、保護措置 4に関する内規及び申合せを運営協議会 5で検討し、同年６月 17 日の審査会などで、計 14 件（うち審査会決定３件、会長決定９件、運営協議会合意２件）を制定した（資料８参照）。これによって、審査会が実質的な活動を行う基盤が整った。
（２）審査会の組織
審査会は、会長を含む８名の委員で組織されている（審査会規程第２条）。
委員は、各会派の所属議員数の比率により各会派に割当て、各会派の申出に基づき、本会議の議決により選任される（同規程第３条）。また、審査会の事務を処理させるため事務局を置き（同規程第 31 条）、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員が事務を行っている（国会法（昭和 22 年法律第 79 号）第 102 条の 18）。
委員のほか、議長及び副議長は、審査会に出席し、及び発言することができる（審査会規程第 16 条）。また、審査会に審査を要請した委員会又は調査会の委員長又は調査会長及び２名の理事は、議院の承認を得た上で（常任委員長に関しては承認不要）、審査会に出席し、及び発言することができる（同
規程第 17 条）。
（３）審査会の任務・権限等
審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査するとともに、議院等からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するために設置されている（国会法第 102 条の 13）。
調査のため、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について特定秘密保護法第 19 条の規定による政府の報告を受けるほか（国会法第 102 条の 14）、調査又は審査のため、行政機関の長に対して特定秘密の提出又は提示を求めることなどができる（同法第 102 条の 15 第 1 項、第 102 条の 17 第 2 項等）。調査又は審査の結果、必要があると認めるときは、
行政機関の長に対して特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨を勧告し勧告の結果とられた措置の報告を求めること（同法第 102 条の16）又は議院等の求めに応じて報告若しくは記録の提出をすべき旨などの勧告をすることができる（同法第 102 条の 17 第 5 項等）（資料２参照）。

4

特定秘密保護法附則第 10 条では、特定秘密の提供を受ける国会における保護措置は、国会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしている。この規定を受け、国会法等改正法、参議院規則の一部を改正する規則及び審査会規程が制定されたが、これらを実施するために必要な細則等を定める必要があったことから内規等の検討が行われた。

5

審査会の運営に関し、会長及び全委員が協議する場。

2

３ 審査会の活動経過等（１）活動経過の概要①第 189 回国会（常会）
年

月

日

概

要

第１回 平成 27 年 3 月 30 日（月）会長互選
第２回 平成 27 年 6 月 17 日（水）内規３件を決定
上川国務大臣から政府の年次報告について、説明聴
第３回 平成 27 年 7 月 1 日（水）取
内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書
第４回 平成 27 年 7 月 15 日（水）管理監から政府の年次報告について、補足説明聴取・質疑（葉梨内閣府副大臣も出席）
政府の年次報告について内閣官房（内閣情報調査
第５回 平成 27 年 7 月 22 日（水）室）に対して質疑（葉梨内閣府副大臣及び内閣府独
立公文書管理監も出席）
国家安全保障会議、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安
第６回 平成 27 年 7 月 31 日（金）庁及び防衛省の特定秘密の指定の状況について説明聴取
内閣官房の特定秘密指定書について、説明聴取・質第７回 平成 27 年 8 月 31 日（月）疑警察庁、法務省、公安調査庁、経済産業省及び海上
第８回 平成 27 年 9 月 10 日（木）
保安庁の特定秘密指定書について、説明聴取・質疑②第 189 回国会（常会）閉会後
年

月

日

概
要
・総務省、外務省、国家安全保障会議及び防衛省の第１回 平成 27 年 11 月 5 日（木） 特定秘密指定書について、説明聴取・質疑
・海外派遣議員からの報告聴取
・委員派遣を実施することを決定
第２回 平成 27 年 11 月 18 日（水）
・特定秘密の提示を要求することを決定
委員
内閣衛星情報センター（東京都）に委員派遣を実施
平成 27 年 11 月 26 日
（木）派遣
（派遣先にて、特定秘密文書等の提示を受けた）
第３回 平成 27 年 11 月 26 日（木）特定秘密の提示を要求することを決定
・警察庁、外務省及び防衛省から提示された特定秘密文書等について、説明聴取・質疑
・外務省から 11 月 5 日の答弁について、説明聴取
第４回 平成 27 年 12 月 3 日（木）・国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密指定書について特定秘密の提示要求をめぐり、説明聴取・質疑・岩城国務大臣、内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監に対して質疑
第５回 平成 27 年 12 月 10 日
（木）・委員派遣の報告を会議録末尾に掲載することを決定
・国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密指定書について特定秘密の提示要求をめぐり、説明聴
第６回 平成 27 年 12 月 15 日
（火） 取・質疑・国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密の提示
要求をめぐり、意見表明
国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密の提示要
第７回 平成 27 年 12 月 22 日（火）
求の動議を否決3

（２）調査の経過及び結果①調査の概要審査会の調査は、国会法第 102 条の 13 に定める設置の趣旨に鑑み、原則として、「行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査」を議題として行われている。
平成 27 年における調査は、委員間の協議の結果、平成 27 年６月 22 日に政府から提出された「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（以下「政府の年次報告」という。資料 12 参照）を基に、
平成 26 年における特定秘密の指定の状況を中心に行うこととした。
政府からは、運用基準6Ｖ５（３）イにより政府の年次報告に加えて、特定秘密指定管理簿7を取りまとめたもの（以下「指定管理簿」という。)の提出8を受けたが、そのほかに、各行政機関から特定秘密指定書 9（以下「指定書」という。）の提出10を受けた。
調査は、まず、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣である上川陽子国務大臣から政府の年次報告の概要説明を聴取した後、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監）から補足説明を聴取し、質疑を行った。その後、平成 26 年中に特定秘密の指定を行った 10 の行政機関11から説明聴取を行い、当該行政機関に対し、審査会が抽出した計 50 件の指定書（資料３参照）について説明聴取及び質疑を行った。さらに、審査会において３件の特定秘密文書等 12（資料４参照）の提示を受けて説明聴取及び質疑を行った。その後、岩城光英国務大臣 13、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監）に対し、締めくくり的な質疑を行った。
このほか、特定秘密の提示要求をめぐり、国家安全保障会議及び警察庁の6

特定秘密保護法第 18 条第１項に定める特定秘密の指定等の運用基準で、正式な名称は、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）（資料 14 参照）。
7 特定秘密の指定及びその解除を適切に管理するための帳簿で、指定をした年月日、有効期間、特定秘密の概要等を記載し、又は記録したもの（特定秘密保護法施行令第４条）。
8 不開示情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第５条各号に掲げる情報をいう。以下同じ。）を記録した部分を除いた（いわゆる黒塗り）指定
管理簿及び除いていない指定管理簿の２種類の提出を受けた。
9 行政機関の長が特定秘密を指定する際に、対象情報、指定の整理番号、法別表の事項の細目のいずれに関するものであるかの別、指定の理由、当該特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲、指定の有効期間等を記載して作成される文書。
10 不開示情報を記録した部分を除いた（いわゆる黒塗り）指定書及び除いていない指定書の２種類の提出を受けた。
11 国家安全保障会議、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁及び防衛省。
12 特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件（特定秘密保護法施行令第５条）の総称。
13 平成 27 年 10 月７日の内閣改造により、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣となった。

4

各１件について、説明聴取及び質疑を行った後、民主党・新緑風会（以下「民主」という。）の委員から両件に対する提示要求の動議が提出されたが、同動議は否決され、提示を要求するに至らなかった。
また、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、同センターへの委員派遣を実施し、その際にも１件の特定秘密文書等（資料４参照）の提示を受けた。
②調査の経過（ア）第 189 回国会（常会）○平成 27 年７月１日（水）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告14に関する件について、上川国務大臣から概要説明を聴取した。
○平成 27 年７月 15 日（水）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室）及び内
閣府独立公文書管理監）から補足説明を聴取した後、情報保全諮問会議
委員の意見の反映方法、内閣府独立公文書管理監の独立性、指定の有効期間の設定の在り方等について質疑を行った（葉梨内閣府副大臣出席）。
○平成 27 年７月 22 日（水）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））に対し、特定秘密保護法と公文書管理法 15との関係、内閣府独立公文書管理監による検証の独立性の担保方法等について質疑を行った（葉梨内閣府副大臣及び内閣府独立公文書管理監出席）。
○平成 27 年７月 31 日（金）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、平成 26 年中に特定秘密の指定を行った国家安全保障会議、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁及び防衛省の 10 の行政機関の特定秘密の指定の状
況（資料９参照）について政府参考人から説明を聴取した。
○平成 27 年８月 31 日（月）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、審査会が抽出した内閣官房の８件の指定書（資料３参照）について政府参考人から説明を聴取した後、別表該当性 16の判断の適否、特定秘密の指定に際しての関係行政機関間の調整等について
14

平成 27 年６月 22 日に政府から提出された「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（資料 12 参照）を指す。
15 正式な名称は、「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年法律第 66 号）。
16 特定秘密保護法第３条第１項に規定される行政機関の長が特定秘密を指定する際の３要件の一つであり、当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報に該当することをいう。

5

質疑を行った。
○平成 27 年９月 10 日（木）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、審査会が抽出した警察庁、法務省、公安調査庁、経済産業省及び海上保安庁の計 17 件の指定書（資料３参照）について政府参考人から説明を聴取した後、指定管理簿の特定秘密の概要の表記の在り方、指定書の特定秘密管理者及び特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の記載方法、経済分野におけるスパイ活動と特定秘密の指定との関係、国内におけるスパイ活動等と安全保障に関する情報との関係等について質疑を行った。
（イ）第 189 回国会（常会）閉会後○平成 27 年 11 月５日（木）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、審査会が抽出した総務省、外務省、国家安全保障
会議及び防衛省の計 25 件の指定書（資料３参照）について政府参考人から説明を聴取した後、指定書の指定の理由及び特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の記載方法、指定管理簿の特定秘密の概要の表記の在り方、別表該当性の判断の適否等について質疑を行った。
海外派遣議員17から報告を聴取した（資料６参照）。
○平成 27 年 11 月 18 日（水）審査会
委員派遣承認要求を議決した。
内閣総理大臣（内閣官房）に対する特定秘密の提示要求を議決した。
○平成 27 年 11 月 26 日（木）委員派遣
内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、同センターへの委員派遣を行った。その際、１件の特定秘密文書等（資料４参照）の提示18を受けた。
○同日 審査会
警察庁長官、外務大臣及び防衛大臣に対する特定秘密の提示要求を議決した。
○平成 27 年 12 月３日（木）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、警察庁、外務省及び防衛省から提示された特定秘密文書等各１件（資料４参照）の説明を聴取した後、非公知性19の定義、

17

平成 27 年度参議院重要事項調査第１班として、本審査会の委員７名が、各国の秘密保全制度、議会による同制度への関与の在り方等に関する実情調査のため、ベルギー、イタリア
及びフランスに派遣された（資料６参照）。
18 特定秘密が記録されている文書等としては１件だが、同文書等に記録されている特定秘密の件数は２件であった。
19 特定秘密保護法第３条第１項に規定される行政機関の長が特定秘密を指定する際の３要件の一つであり、公になっていない情報であることをいう。

6

サードパーティールール 20の取扱い、指定管理簿の特定秘密の概要の表
記の在り方等について質疑を行った。また、外務省から 11 月５日の本審査会における同省政府参考人の答弁について説明を聴取した。また、国家安全保障会議及び警察庁の各１件の特定秘密の提示要求をめぐり政府
参考人から説明を聴取した後、経済的な分野に関するスパイ・テロ活動と特定秘密との関係、特定秘密の指定の範囲の妥当性等について質疑を行った。
○平成 27 年 12 月 10 日（木）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、岩城国務大臣、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監）に対し、非公知性の定義、サードパーティールールの取扱い、指定管理簿の特定秘密の概要の表記の在り方、指定の有効期間の設定の在り方、適性評価の実施状況、適性評価で取得した個人情報の人事評価への利用・提供等について質疑を行った。
委員派遣の報告を会議録末尾に掲載することを決定した。
○平成 27 年 12 月 15 日（火）審査会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、国家安全保障会議及び警察庁の各１件の特定秘密の提示要求をめぐり政府参考人から説明を聴取した後、経済的な分野に関するスパイ・テロ活動と特定秘密との関係、サードパーティールール
の取扱い、特定秘密の指定の範囲の妥当性等について質疑を行った。その後、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密の提示要求について、自民の委員から政府からはより詳しい説明があり、指定の３要件 21に該当することが理解できるのでこれ以上の調査は必要ない旨、民主の委員から政府から納得のいく説明がなされていないので、特定秘密の提示を受けた上で調査を行う必要がある旨、公明党（以下「公明」という。）の委員から政府の説明により法の運用は適切に行われていることが確認できた旨、それぞれ意見表明があった。
○平成 27 年 12 月 22 日（火）審査会
民主の委員から、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各１件の提示要求の動議が提出され、自民及び公明を代表して自民の委員から反対の討論が、民主の委員から賛成の討論が、それぞれ行われた後、採決の結果、同動議は否決され、提示を要求するに至らなかった。

20

外国の情報機関等から提供を受けた情報について、提供元の承諾なく勝手に別の第三者に提供してはならないという、情報交換を行う際の原則となる考え方をいう。
21 特定秘密保護法第３条第１項に規定される行政機関の長が特定秘密を指定する際の３要件であり、別表該当性、非公知性及び特段の秘匿の必要性（その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であることをいう。）をいう。

7

各行政機関に対する調査の実施回数

国家安全保障会議

特定秘密の 説明聴取・質疑 特定秘密文書

説明聴取・質指定件数を行った指定疑を行った審注1

書の件数

等の提示件数

査会の回数

１

１

０

４

内閣官房

４９

８

１

２

警察庁

１８

７

１

５

総務省

２

１

０

２

法務省

１

１

０

２

公安調査庁

１０

５

０

２

外務省

３５

１５

１

４

経済産業省

４

１

０

２

海上保安庁

１５

３

０

２

２４７

８

１

３

３８２

５０

４

２８

防衛省
合

計

注2

注１．平成 26 年末時点での件数
注２．内閣官房による文書の提示は、本審査会が内閣衛星情報センターに委員派遣を行った際に提示された。同文書は１件であるが、同文書に記録されている特定秘密の件数は２件である。

③主な指摘事項
質疑の中で各委員から様々な指摘があったが、指摘を受け当該行政機関側
で指定書等の修正を行ったのは以下のとおりである。
（ア）法務省の指定書 22において「６ 当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」を全て不開示（いわゆる黒塗り）にしているが、その必要性があるのか。
【法務省の対応】全てを開示した23。
（イ）外務省の指定書 24において、「６ 当該特定秘密の取扱いの業務を行
22 当該指定書に係る特定秘密の指定の整理番号は、08m-201412-1-2 ﾛ b-1 である。
23 あわせて、不開示となっていた「２ 指定の整理番号」のうち担当局を表す記号及び「５当該特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職」を開示した。それらに伴い、指定管理簿の「指定の整理番号」の一部及び「当該特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職」を開示した。
24 当該指定書に係る特定秘密の指定の整理番号は、11-201412-0012-2 ﾊ b-0002、
11-201412-0017-2 ﾆ-0001、11-201412-0018-2 ﾆ-0002、11-201412-0019-2 ﾆ-0003、
11-201412-0020-2 ﾆ-0004、11-201412-0021-2 ﾆ-0005、11-201412-0022-2 ﾆ-0006、
11-201412-0023-2 ﾆ-0007、11-201412-0024-2 ﾆ-0008、11-201412-0025-2 ﾆ-0009、11-201412-0026-2 ﾆ-0010、11-201412-0027-2 ﾆ-0011、11-201412-0028-2 ﾊ b-0003、
11-201412-0029-2 ﾊ b-0004、11-201412-0030-2 ﾊ b-0005、11-201412-0031-2 ﾊ b-0006、
11-201412-0032-2 ｲ b-0001、11-201412-0033-2 ｲ b-0002、11-201412-0034-2 ｲ b-0003、8わせる職員の範囲」の一部を部局の名称にしているが範囲が広過ぎる印
象を与えかねないのではないか。
【外務省の対応】
具体的な部局の名称を「大臣官房長、総合外交政策局長、国際情報統括官、当該情報に関係する地域及び事項を担当する部局の長」に変更した。
（ウ）外務省の指定書 25において、「６ 当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」に記載されている「外務副大臣及び外務大臣政務官」
について「領事局を所掌する」者に限定しているが、「関係地域局を所掌する」者も含めるべきではないか。
【外務省の対応】
指摘のとおり、関係地域局を所掌する者も含める旨修正した。
（エ）外務省の指定書 26において、「３ 運用基準に記載の法別表の事項の細目のいずれに関するものであるかの別」に掲げている「（第２号ハのｂ、第２号ハのｃ、第２号ニ）」は該当しないのではないか。また「４指定の理由」中、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態の具体例である「我が国の秘密保護への信用が損なわれ、今後の情報収集活動が滞る」というのは実態と異なるのではないか。
【外務省の対応】指摘された部分を削除した。
（オ）防衛省の指定管理簿のうち 10 件の特定秘密27の「指定に係る特定秘密の概要」が全て同じである。識別できるよう表現を改めるべきである。
【防衛省の対応】
特定秘密の概要の差異が分かるように変更した28。
変

更

前

変

更

後

航空自衛隊の保有

航空自衛隊の保有する戦闘機のレーダー反射面積（試験する戦闘機の性能により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

航空自衛隊の保有する戦闘機の赤外線放射強度（試験にする戦闘機の性能より得られたデータを除く。）

11-201412-0035-2 ｲ b-0004 である。
25 当該指定書に係る特定秘密の指定の整理番号は変更されており、変更前は 11-201412-0013-2 ｲ a(a)-0004、変更後は 11-201412-0013-2 ｲ b-0005 である。
26 当該指定書に係る特定秘密の指定の整理番号は、11-201412-0015-2 ｲ a(c)-0001 である。
27 当該特定秘密の指定の整理番号は、18-201412-225-1 ﾁ a-035、18-201412-226-1 ﾁ a-036、18-201412-227-1 ﾁ a-037、18-201412-228-1 ﾁ a-038、18-201412-229-1 ﾁ a-039、18-201412-230-1 ﾁ a-040、18-201412-231-1 ﾁ a-041、18-201412-232-1 ﾁ a-042、
18-201412-233-1 ﾁ a-043、18-201412-234-1 ﾁ a-044 である。
28 防衛省における指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」は、指定書の「４ 特定秘密の概要（１の要約）」を転記したものである。そのため、当該指定書の「４ 特定秘密の概要（１の要約）」を特定秘密の概要の差異が分かるように変更し、当該指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」を改めた。

9

変

更

前

変

更

後

航空自衛隊の保有

F－2A／B 搭載火器管制レーダー（APG－1）のバーンスする戦闘機の性能

ルーレンジ、電子戦環境下における ECCM 性能、妨害源
検出距離、妨害源方位表示精度及び妨害判定周波数に関する定量的データ（試験により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

F－2A／B 搭載統合電子戦システムが有する ECM 能力のする戦闘機の性能

システム設定値、妨害能力及び妨害効果に関する定量的データ（試験により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

F－15J 搭載火器管制レーダー（AN／APG－63）の ECCMする戦闘機の性能

性能、ECCM 機能及びバーン・スルーJ／S に関する定量的データ（試験により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

F－15J 搭載レーダー警戒装置（J／APR－4A 及びＪ／APRする戦闘機の性能－4 十 ICS）の行動用基本テーブルの有効性、同時多数
電波受信時サイクルタイム及びパルス幅による分離識
別能力に関する定量的データ（試験により得られたデー
タを除く。）

航空自衛隊の保有

F－15J 搭載レーダー警戒装置（Ｊ／APR－4A）と内装型

する戦闘機の性能

ECM 装置（J／ALQ－8）との自動及び複合妨害機能の連接作動に関する定量的データ（試験により得られたデー
タを除く。）

航空自衛隊の保有

戦闘機用射出型 ECM 装置（J／ALQ－9）の J／S 比、初期する戦闘機の性能

設定値、ドップラー周波数及び妨害可能時間に関する定
量的データ（試験により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

ECM 装置（AN／ALQ－131 改）の電磁干渉状況、戦闘機へする戦闘機の性能の妨害状況及び ECM 性能に関する定量的データ（試験により得られたデータを除く。）

航空自衛隊の保有

統合電子戦装置（F－15）の ECM 機能、ESM 機能及び CMDする戦闘機の性能

機能の性能並びに統合制御部の作動に関する定量的データ（試験により得られたデータを除く。）

本審査会としては、次の点をはじめ審査会において指摘があった事項について、政府は統一的な運用を図ることが必要と考える。
○指定書の「当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」について、適正かつ適切な記載とするとともに、可能な限り情報を開示すること。
○指定書の「指定の理由」等の特定秘密の指定そのものに関わる変更を行う場合には、審査会に速やかに通知するとともに、適切な説明を行うこと。
○指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」について、それぞれが識別され、分かりやすいものとなるよう、表現の工夫を図ること。

10また、審査会において指摘があった次の点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○特定秘密保護法第３条第１項の「公になっていないもの」については、政府の説明について委員から疑義が呈されたことを踏まえ、この定義の更なる明確化を図り、統一的に運用すること。
○サードパーティールールの適用によって特定秘密を不開示とする場合があることは既に国会においても明らかにされてきたが、政府の統一的な運用に委員から疑義が呈されたことを踏まえ、行政機関ごとに適用の在り方が異なることのないよう、サードパーティールールの適用基準の明確化を図り、統一的に運用すること。
なお、審査会において議論があった次の点についても、政府は十分留意して対応することが必要と考える。
○指定の在り方そのものについて審査会の委員が疑義を抱くことがある場
合には、政府として真摯にその疑義の解明に努めること。また、審査会の合意があった場合は必要な資料を提出すること。
（３）審査の経過及び結果
平成 27 年中において、議院等からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等に関する審査の要求・要請（国会法第 104 条の２等）はなかった。
（４）特定秘密の提出・提示の要求
審査会は、その調査又は審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出・提示を要求できるとされている（国会法第 102 条の 15 第１項、同法第 102 条の 17 第２項等）。
平成 27 年においては、政府の年次報告に関する調査の一環として、次のとおり、特定秘密の提示要求を行い、提示された（資料４参照）。
①名称：平成２６年までに警察が収集・分析をしたことにより得られた国
際テロリズムの実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報（当該特定秘密のうち、外国の政府等から入手した情報で第三者への提供が制限されているものを除く。）
提示要求先：警察庁長官
要求年月日：平成 27 年 11 月 26 日
提示年月日：平成 27 年 12 月３日
指定の有効期間が満了する年月日：平成 31 年 12 月 25 日
提示された特定秘密文書等の件数：１件②名称：平成２６年に外国の政府から国際情報統括官組織に対し、特定秘密保護法の規定に相当する措置が講じられているものとして提供

11

のあった情報
提示要求先：外務大臣
要求年月日：平成 27 年 11 月 26 日
提示年月日：平成 27 年 12 月３日
指定の有効期間が満了する年月日：平成 31 年 12 月 25 日
提示された特定秘密文書等の件数：１件③名称：航空自衛隊が保有する戦闘機の性能に関する情報のうち、Ｆ－２
Ａ／Ｂ搭載火器管制レーダーのバーンスルーレンジ等に関する定
量的データが記録された文書
提示要求先：防衛大臣
要求年月日：平成 27 年 11 月 26 日
提示年月日：平成 27 年 12 月３日
指定の有効期間が満了する年月日：平成 31 年 12 月９日
提示された特定秘密文書等の件数：１件
また、内閣衛星情報センターへの委員派遣を実施するに当たり、次のとおり、特定秘密の提示要求を行い、提示された（資料４参照）。
○名称：内閣衛星情報センターが収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報
提示要求先：内閣総理大臣
要求年月日：平成 27 年 11 月 18 日
提示年月日：平成 27 年 11 月 26 日（派遣地において提示）
指定の有効期間が満了する年月日：平成 31 年 12 月 25 日及び同月 31 日
提示された特定秘密文書等の件数：１件29（５）委員派遣
本審査会の金子原二郎会長、石井準一委員、上月良祐委員、末松信介委員、
藤本祐司委員、荒木清寛委員及び儀間光男委員の７名は、平成 27 年 11 月 26日に、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、東京都の内閣衛星情報センターへの委員派遣を行った（資料５参照）。
なお、その際に１件の特定秘密文書等の提示30を受けた。
（６）勧告
審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、制度の運用についての改善勧告（国会法第 102 条の 16 第１項）、審査の結果に基づき必要がある
2930

当該特定秘密文書等に記録されている特定秘密は２件であった。
当該特定秘密文書等に記録されている特定秘密は２件であった。

12

と認めるときは報告又は記録の提出をすべき旨の勧告（同法第 102 条の 17 第５項）等を行うことができるとされているが、平成 27 年においてはいずれの勧告も行っていない。

13

【資料】（資料１）委員名簿･･･････････････････････････････････････････････････････ 17（資料２）審査会の「調査」と「審査」･････････････････････････････････････ 18（資料３）審査会で説明聴取・質疑を行った特定秘密指定書に記載の対象情報一覧･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19（資料４）審査会に提出・提示された特定秘密一覧･･･････････････････････････ 28（資料５）委員派遣報告の概要･････････････････････････････････････････････ 29（資料６）海外派遣報告の概要･････････････････････････････････････････････ 30（資料７）審査会の講じている保護措置の概要･･･････････････････････････････ 31（資料８）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像（資料９）特定秘密の指定件数･･･････････････････ 32･････････････････････････････････････････････ 33（資料 10）特定秘密が記録された行政文書の保有件数･････････････････････････ 33（資料 11）各行政機関における適性評価の実施状況一覧表･････････････････････ 34（資料 12）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要･･････････････････････････････････････････････････････ 35（資料 13）特定秘密の保護に関する法律のポイント･･･････････････････････････ 36（資料 14）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子･･･････････････････････････････････････ 37【関連条文】○国会法（昭和 22 年法律第 79 号）（抄） ･･･････････････････････････････････ 38○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）（抄）･･･････････････････････････････････････ 40○参議院情報監視審査会規程（平成 26 年６月 20 日議決）･･･････････････････ 41○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成 27 年６月
17 日参議院情報監視審査会決定） ･･･････････････････････････････････････ 45○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成 27 年６月 17 日
参議院情報監視審査会会長決定）･･･････････････････････････････････････ 46○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成 27 年６月 17 日
参議院情報監視審査会決定、平成 28 年３月 11 日改正） ･････････････････････ 54○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成 27 年８月 31 日参議院情報監視審査会会長決定、平成 28
年３月 11 日改正）････････････････････････････････････････････････････ 57○申合せ（平成 27 年６月 25 日参議院情報監視審査会運営協議会合意）･･･････ 57○申合せ（平成 27 年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）････････ 58○特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）（抄）･････････････ 59○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成 26 年政令第 336 号）（抄） ･･･････ 62○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）（抄）15･･･････････････････ 63

（資料１）委員名簿

会 長

金
石
上
末
大
藤
荒
儀

子
井
月
松
野
本
木
間

原二郎（自由民主党）
準 一（自由民主党）
良 祐（自由民主党）
信 介（自由民主党）
元 裕（民主党・新緑風会）
祐 司（民主党・新緑風会）
清 寛（公明党）
光 男（おおさか維新の会※）※平成 27 年 12 月 24 日「維新の党」から会派名変更（平成 27 年 12 月 31 日現在）

会 長

金
石
猪
上
大
藤
荒
仁

子
井
口
月
野
本
木
比

原二郎（自由民主党）
準 一（自由民主党）
邦 子（自由民主党）
良 祐（自由民主党）
元 裕（民進党・新緑風会※）
祐 司（民進党・新緑風会※）
清 寛（公明党）
聡 平（日本共産党）※平成 28 年３月 30 日「民主党・新緑風会」から
会派名変更（平成 28 年３月 30 日（審査会での本報告書議決時）現在）

17

（資料２）審査会の「調査」と「審査」

情報監視審査会の「調査」と「審査」

調 査

審 査

特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視委員会等からの要請を受けて審査を行うことを決定した場合

特定秘密の指定・解除、適性評価の実施の状況についての調査委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査

・政府から年次報告受領
・行政機関の長等からの説明聴取
・特定秘密の閲覧等・委員長等からの説明聴取
・行政機関の長等からの説明聴取
・特定秘密の閲覧等

必要があれば

必要があれば政府に対し運用改善の勧告

政府に対し委員会等への提出を勧告

勧告の結果とられた措置についての報告の要求

委員会等への結果の通知

年次（随時）報告書を議長に提出

18

（資料３）審査会で説明聴取・質疑を行った特定秘密指定書に記載の対象情報一覧
注：黒塗り部分は不開示情報であることを示す。

【国家安全保障会議】
指定の整理番号

対象情報

01-201412-001-2 ｲ a(a)-001

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容に関する情報であって、平成２６年１２月２５日までに開催した国家安全保障会議の四大臣会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論及
び平成２６年１２月２６日から同月３１日までに開催した国家安全保障会議の会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論のうち当該会合において特定秘密に該当すると確認されたもの【内閣官房】
指定の整理番号
02b-201412-001-2 ｲ a(b)-001

対象情報(全て不開示)※特定秘密指定管理簿上の概要は以下のとおり「平成 26 年１月から国家安全保障局が関係行政機関と共に実施した国の安全保障に関わる事案に際して行う外国政府との協力その他の政府の対応方針の検討の内容」

02e-201412-001-2 ﾛ b-001

について平成２５年５月及び平成２６年２月に作成された我が国の政府が講ずる措置又はその方針

02g-201412-012-2 ﾆ-012

平成 26 年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し、我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し、又は分析する個別具体の対象（収集分析の対象であることが明らかとなっても我が国の安全保障に著しい支障を来すおそれがないと
内閣情報官が認めた対象を除く。以下「収集分析対象」という。）並びにＩＧＳ等により収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、収集分析対象が明らかとなるものに限る。）並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像情報
及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、情報の内容のほか、当該情報がＩＧＳを用いて収集したものである事実を含む。ただし、原画像の画素を結合させることなどによって、その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）並びに同年中にＩＧＳを用いて収集した画像情報の元データ

02g-201412-019-2 ﾆ-019

情報収集衛星レーダ予備機により技術上及び運用上特定の時点又は期間に撮像することができる地理的範囲（収集分析した場合に当該範囲が明らかになる撮像の計画又は実施状況を含む。）

02g-201412-042-2 ﾎ-023

情報収集衛星第７期地上システムに係る暗号のアルゴリズム並びに鍵及びその配送方式（当該地上システムのために独自に開発されたものに
限る。）

19

指定の整理番号

対象情報

02g-201412-044-2 ﾊ b-001

平成 26 年以前に内閣情報調査室が行った安全保障に関する外国の政府
又は国際機関との情報協力業務の実施状況及び同業務を通じて提供された情報（情報の内容のほか、情報源を含む。）で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの並びにそれを分析して得られた情報（収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わな
くとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）

02g-201412-045-2 ﾆ-020

内閣情報調査室が安全保障に関する重要な情報を入手するための人的情報源を得、これを維持改善し、これから情報を収集する業務の計画、方法及び実施状況（調査研究段階のものを含み、平成 26 年以前に決定
し、又は調査研究したものに限る。）

02g-201412-046-2 ﾆ-021

平成 26 年以前に内閣情報調査室の人的情報源又はその候補となった者（安全保障に関する重要な情報を入手するための者で、同室との関わりが漏えいした場合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位その他重大な利益が損なわれ、又は当該者若しくは他の人的情報源
からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると内閣情報官が認めたものに限る。）が同室の人的情報源若しくはその候補である事実又はこれらであった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）【警察庁】
指定の整理番号

対象情報

19-201412-001-4 ｲ a(a)-001

平成 26 年までに警察が策定した特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、特定有害活動又はテロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）

19-201412-0123 ﾊ-011

平成 26 年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し、我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し、又は分析する個別具体の対象（以下「収集分析対象」という。）
並びにＩＧＳ等により収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、収集分析対象が明らかとなるものに限る。）
並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像
情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、情報の内容のほか、当該情報がＩＧＳを用いて収集したものである事実を含む。ただし、原画像の画素を結合させることなどによって、その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）であって、平成 26 年 12月 26 日までに警察庁が内閣官房から提供を受けていたもの

20

指定の整理番号

対象情報19-201412-0133 ﾛ a-001

平成 26 年までに警察が収集・分析をしたことにより得られた特定有害活動の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報
及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ 特定有害活動の計画に関する情報・ 情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報
・ 特定有害活動の実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報
・ 特定有害活動の実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201412-0144 ﾛ a-001

平成 26 年までに警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズ
ム（国際テロリズムに限る。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201412-0163 ﾛ b-001

平成 26 年までに警察が行った安全保障に関する外国の政府又は国際機関との情報協力業務の実施状況及び同業務を通じて提供された情報（情報の内容のほか、情報源を含む。）で相手方において特定秘密の保護に関する法律の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの並びにそれを分析して得られた情報（収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わな
くとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）

19-201412-017-3 ﾊ-012

平成 26 年までに警察の人的情報源又はその候補となった者（安全保障に関する重要な情報を入手するための者で、警察との関わりが漏えいした場合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位その他
重大な利益が損なわれ、又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）が警察の人的情報源若
しくはその候補である事実に関する情報又はこれらであった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）

21

指定の整理番号19-201412-018-3 ﾆ-001

対象情報
海外との連絡の用に供する暗号の鍵（民生用のものを除く。）【総務省】
指定の整理番号

対象情報

06-201412-001-2 ｲ b-001

在日米軍が使用する周波数に関する情報であって、「」に関するもののうち、「SECRET」として提供されている
もの

【法務省】
指定の整理番号
08m-201412-1-2 ﾛ b-1

対象情報について平成２５年５月及び平成２６年２月に作成された我が国の政府が講じる措置又はその方針【公安調査庁】
指定の整理番号

対象情報

10-201412-002-4 ﾛ b-001

平成 26 年以前に公安調査庁が，テロリズムの防止に関し，外国の政府から同国において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられているものとして提供を受けた情報（情報の内容のほか，情報源を含む。）

10-201412-003-3 ﾊ-001

平成 26 年以前に公安調査庁の人的情報源となった者（特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報を入手するための者で，公安調査庁との関わりが漏えいした場合に当該者若しくは関係者の生命，身体，財産，社会的地位その他重大な利益が損
なわれ，又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため，特に厳格な情報保全措置が必要であると
公安調査庁長官が認めたものに限る。）が公安調査庁における当該重要情報の人的情報源である事実又は人的情報源であった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み，そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報の収集に著し
い支障を来すおそれがないと認められるものを除く。）

22

指定の整理番号

対象情報

10-201412-004-3 ﾛ a-001

平成 26 年以前に公安調査庁が収集・分析したことにより得られた特定
有害活動の実行の意思，能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報（当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ，特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるため，特に厳格な情報保全措置が必要であると公安調査庁長官が認めたものに限る。）
・ 特定有害活動の計画，方針及び準備に関する情報・ 特定有害活動を行い，又は支援する団体又は者の動向に関する情報

10-201412-009-2 ﾆ-005

平成 26 年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し，我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し，又は分析する個別具体的対象（以下「収集分析対象」という。）
及びＩＧＳ等により収集した画像情報又はそれを分析して得られた情報で収集分析対象が明らかとなるもの並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（当該情報がＩＧＳを用いて収集したことが明らかになったものを含む。ただし，原画像の画素を結合させることなどによって，その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）であって，平成 26 年 12 月 26 日までに公安調査庁が内閣衛星情報センターから提供を受けたもの10-201412-010-2 ｲ b-001

平成 26 年までに決定された内閣情報調査室が外国の政府又は国際機関と行う安全保障に関する情報協力業務の計画及び方法で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの（内閣情報調査室から公安調査庁に提供されたものに限る。）【外務省】
指定の整理番号

対象情報11-201412-0004-2 ﾎ-0004

公衆網秘匿用暗号のアルゴリズム仕様書（当該用途のために開発され,公になっていないものに限る。）

11-201412-0005-2 ﾊ b-0001

２００７年８月１０日に署名された「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」の下で米側から我が国に提供された秘密軍事情報等（ただし，これらの情報については，公になっていないものであり，その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるものに限る。）。

11-201412-0006-2 ｲ a(a)-0001

日米安全保障協議委員会の共同発表及び「日米防衛協力のための指針」に基づくものを始めとする日米安保体制の下で行われる日米間の協力に関する検討，確認，協議等についての情報であって，国民の生命及び身体の保護，領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報（ただし，これらの情報については，公になっていないものであり，
その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるものに限る。）。

23

指定の整理番号

対象情報11-201412-0007-2 ﾊ a-0001

北朝鮮による核・ミサイル開発に関する情報のうち，外務省が独自に収集した情報又は当該情報を分析して得られた情報であり，国民の生命及び身体の保護の観点から重要なものであって，公になることにより， 我が国の情報の収集若しくは分析の対象，計画，方法，情報源，実施状況
又は能力が露見し，対抗措置が講じられ，じ後の情報収集に著しい支障を来たすおそれがあるもの（ただし，我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものに限る）。

11-201412-0008-2 ｲ a(a)-0002

北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報のうち，拉致被害者（北朝鮮
当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成１４年法律第１４３号））第２条の規定に基づく認定の有無を問わない。）の安全確
保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを実現することを目的として，外国の政府等との交渉その他の方法により外務省が独自に収集した情報又は当該情報を分析して得られた情報であって，拉致被害者に関するもの（ただし，拉致被害者等の生命及び身体の保護に支障を来すおそれがあるものに限る）。

11-201412-0009-2 ｲ a(b)-0001

日韓排他的経済水域境界画定交渉を含む，日韓間の排他的経済水域の境界画定にかかる交渉の方針又は結果に関する情報であり，公になること
により，我が国領域の保全又は海洋等の権益確保のために我が国が実施する施策，取組等に関し，これらの計画，方針，措置その他の手の内が露見し，我が国の立場を反映した交渉が困難となるもの（ただし，我が国領域の保全又は海洋等の権益確保に著しい支障を与えるおそれがあるものに限る）。

11-201412-0010-2 ｲ a(b)-0002

竹島問題に関する情報のうち，外国の政府等との交渉若しくは協力の方
針若しくは内容又は竹島問題に関し収集した重要な情報，その情報の収集整理若しくはその能力であり，公になることにより，我が国領域の保全のために我が国が実施する施策，取組等に関し，これらの計画，方針，措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し，対抗措置が講じられ，竹島問題の平和的解決に向けた外国の政府等との交渉が困難となるもの（ただし，我が国の領域の保全に著しい支障を与えるおそれがあるものに限る）。

11-201412-0011-2 ｲ a(a)-0003

平成２５年から２６年までに登録された，我が国の周辺地域における有事に関する外国の政府との協議の内容のうち，漏えいした場合に諸外国の政府との信頼関係に困難をきたすとともに，我が国の安全保障に著し
い支障を与えるおそれがあるもの。

11-201412-0012-2 ﾊ b-0002

平成２６年までに外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。
）から国際情報統括官組織に対し，当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられているものとして提供のあった情報及びそれを分析して得られた情報（情報源を特定し得ないよ
うにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱
わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。
）

11-201412-0013 国外で多数の邦人が巻き込まれるおそれのある武力紛争等の大規模緊-2 ｲ a(a)-0004
急事態発生時における邦人退避についての関係国との協力の方針で，我注 が国と関係国の双方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置を講じることを求められているもの
注：当該特定秘密指定書に係る特定秘密の指定の整理番号は変更されており、変更前の指定の整理番号を示している。変更後は、11-201412-0013-2 ｲ b-0005。

24

指定の整理番号

対象情報11-201412-0014-2 ｲ a(b)-0003

日露平和条約締結交渉に関する情報のうち，北方領土問題に関する外国の政府等との交渉若しくは協力の方針若しくは内容，又は北方領土問題に関し収集した重要な情報，その情報の収集整理若しくはその能力であって，公になることにより日露平和条約締結交渉に著しい支障を与える
おそれがあるもの。
東シナ海資源開発に関する中国政府との交渉又は協力の方針又は内容のうち，漏えいした場合に我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるもの（現に公になっていない情報に限る）。
東シナ海における我が国領域の保全又は海洋，上空等における権益の確保に関する現に公になっていない情報のうち，漏えいした場合に我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるもの（東シ
ナ海の資源開発に関するものを除く）。

11-201412-0015-2 ｲ a(c)-0001
11-201412-0016-2 ｲ a(b)-0004

11-201412-0027-2 ﾆ-0011

平成２６年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し、我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し、又は分析する個別具体の対象（以下「収集分析対象」という。）
並びにＩＧＳ等により収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、収集分析対象が明らかとなるものに限る。）
並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像
情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、情報の内容のほか、当該情報がＩＧＳを用いて収集したものである事実を含む。ただし、原画像の画素を結合させることなどによって、その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）であって、平成２６年
１２月２５日までに外務省が内閣官房から提供を受けていたもの。

11-201412-0035-2 ｲ b-0004

平成２６年中，１２月２５日までに決定された内閣情報調査室が外国の政府又は国際機関と行う安全保障に関する情報協力業務の計画及び方法で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるものであって，内閣情報調査室から外務省に提供されたもの。

【経済産業省】
指定の整理番号
14G-201412-004-2 ﾆ-004

対象情報
平成２６年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し、我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し、又は分析する個別具体の対象（以下「収集分析対象」という。）
並びにＩＧＳ等により収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、収集分析対象が明らかとなるものに限る。）
並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像
情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、情報の内容のほか、当該情報がＩＧＳを用いて収集したものである事実を含む。ただし、原画像の画素を結合させることなどによって、その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）であって、平成 26 年 12月 26 日までに経済産業省が内閣官房から提供を受けていたもの。

25

【海上保安庁】
指定の整理番号

対象情報

16-201412-002-2 ｲ b-002

平成 25 年中に決定された内閣情報調査室が外国の政府又は国際機関と行う安全保障に関する情報協力業務の計画及び方法で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの

16-201412-003-2 ﾊ b-001

平成 26 年中に内閣情報調査室が行った安全保障に関する外国の政府又は国際機関との情報協力業務の実施状況及び同業務を通じて提供された情報（情報の内容のほか、情報源を含む。）で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの並びにそれを分析して得られた情報（収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。
）

16-201412-015-2 ﾊ b-002

平成 26 年中に、海上保安庁が行った安全保障に関する外国の政府との情報協力業務の実施状況及び同業務を通じて提供された情報（情報の内
容のほか、情報源を含む。）で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの並びにそれを分析して得られた情報（収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）【防衛省】
指定の整理番号

対象情報18-201412-038-1 ﾊ-002

水中（海底）に設置する音響、磁気等のセンサー及び関連器材で解析したことが識別できる音響情報

18-201412-041-1 ﾆ c-002

米国政府から提供されたＦ－３５航空システムの情報に係る我が国と米国の間の秘密保全に関する取り決めであって、米国政府がＳＥＣＲＥ
Ｔ又はＴＯＰ ＳＥＣＲＥＴの秘密区分に指定しているもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和２９年法律第１６６号）第１条
第３項に規定する「特別防衛秘密」に指定されているものを除く。）

18-201412-074-1 ｲ a(c)-003

防衛、警備等計画の作成等に関する訓令（平成９年防衛庁内訓第７号）
第２０条の規定に基づき、18-201412-110-1 ｲ b-022

平成２５年度日米共同統合演習（指揮所演習）において実施する自衛隊
及び米軍の能力評価のために用いられる演習のシナリオの推移、構想及び能力見積もり並びに防衛省･自衛隊が当該演習のために自衛隊の運用に資する情報として米国政府又は米軍から提供されたＳＥＣＲＥＴの秘密区分に指定しているもの並びにこれらに基づく当該能力評価のための研究（当該演習のシナリオの推移、構想及び能力見積もり並びにこ
れらに基づく当該能力評価のための研究の全部又は一部が察知されない場合並びに防衛省・自衛隊が当該演習のために自衛隊の運用に資する情報として米国政府又は米軍から提供されたＳＥＣＲＥＴの秘密区分に指定しているものに基づく当該能力評価のための研究の全部又は一部が察知されない場合を除く。）。

26

指定の整理番号

対象情報18-201412-154-1 ﾍ-001

海上自衛隊及び航空自衛隊が防衛省・自衛隊以外の行政機関の職員を介在せず独自に外国軍隊から提供された防衛の用に供する共同作戦についての通信網の構成又は通信の方法に関する情報であって、当該軍隊がSECRET 若しくは TOP SECRET 又はこれらと同等以上の秘密区分に指定しているもの。

18-201412-197-1 ﾄ-085

航空自衛隊において作成される J/TRC-501、J/VRC-501 及び J/VRC-502、
J/PRC-504 に係る規約（試験用及び教育用を除く。）

18-201412-246-1 ﾁ b-003

防衛省と英国国防省との間の化学・生物防護技術に係る共同研究に関する取決めに基づき取り扱う個人用防護装備の性能についての情報及び当該性能の試験評価に当たって想定される脅威情報であって、英国国防
省がＵＫ＿ＳＥＣＲＥＴの秘密区分に指定しているもの。

18-201412-247-1 ﾛ a-017

平成２６年中に内閣衛星情報センターが安全保障に関し、我が国政府の運用する情報収集衛星（以下「ＩＧＳ」という。）等により画像情報を収集し、又は分析する個別具体の対象（以下「収集分析対象」という。）
並びにＩＧＳ等により収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、収集分析対象が明らかとなるものに限る。）
並びに同年中に内閣衛星情報センターがＩＧＳを用いて収集した画像
情報及びそれを分析して得られた情報（いずれについても、情報の内容のほか、当該情報がＩＧＳを用いて収集したものである事実を含む。ただし、原画像の画素を結合させることなどによって、その識別能力を正確に察知され得ないようにしたものを除く。）であって、平成２６年１２月１０日から平成２６年１２月２６日までに防衛省が内閣官房から提供を受けていたもの。

27

（資料４）審査会に提出・提示された特定秘密一覧
要求
年月日

要求先

１

平成
27.11.18
（提示）

内閣総理
大臣

２

27.11.26
（提示）

警察庁
長官

３

27.11.26
（提示）

外務大臣

４

27.11.26
（提示）

防衛大臣

特定秘密の名称
内閣衛星 情報セ ンター
が収集し た画像 情報及びそれを 分析し て得ら
れた情報
平成２６ 年まで に警察が収集・分析をしたことにより得 られた 国際テロリズムの実行の意
思・能力に関する情報及びそれを 収集す る能力
に関する情報（当該特定秘密のうち、外国の政府等から入 手した 情報で第三者へ の提供 が制限されているものを除く。
）
平成２６ 年に外 国の政府から国 際情報 統括官
組織に対し、特定秘密保護法の規 定に相 当する措置が講 じられ ているものとし て提供 のあった情報
航空自衛 隊が保 有する戦闘機の 性能に 関する情報のうち、Ｆ－２Ａ／
Ｂ搭載火 器管制 レーダ
ーのバー ンスル ーレンジ等に関 する定 量的データが記録された文書

提出・提示日
提出・提示場所
11.26（提示）内閣衛星情報センター（委員
派遣時）

指定の整理番号
02g-201412-012-2 ﾆ-012 ／02g-201501-001-2 ﾆ-001（注）12.3（提示）審査会

19-201412-014-4 ﾛ a-001

12.3（提示）審査会

11-201412-0012-2 ﾊ b-0002

12.3（提示）審査会

18-201412-227-1 ﾁ a-037

注：特定秘密が記録されている文書等としては１件だが、同文書等に記録されている特定秘密の件
数は２件であった。

28

（資料５）委員派遣報告の概要
審査会では、平成 27 年 11 月 26 日に、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、東京都の内閣衛星情報センターへの委員派遣を行った。その派遣報告の概要は次のとおりである。
本審査会の金子原二郎会長、石井準一委員、上月良祐委員、末松信介委
員、藤本祐司委員、荒木清寛委員及び儀間光男委員の７名は、去る 11 月 26日の１日間、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、東京都に派遣され、内閣衛星情報センターの視察を行った。以下、調査の概要を報告する。
まず、下平所長から、内閣衛星情報センターの概要について、大要以下のとおり説明を聴取した。
平成 10 年８月の北朝鮮によるミサイル「テポドン」の発射を契機に、同年 12 月の閣議において情報収集衛星の導入を決定し、平成 13 年４月、内閣
情報調査室に内閣衛星情報センターを設置した。その後、衛星４機体制（光学衛星２機、レーダ衛星２機）の必要性と自主開発の方針が決定され、現在では４機体制が確立している。
情報収集衛星によって得られた情報に基づいて作成した成果物は、適時適切に総理官邸及び利用省庁に配付され、各省庁において所掌事務の遂行に活用されている。特に、北朝鮮によるミサイル発射に係る情報等、我が国の安全保障に対し脅威となっている各種動向の把握のため、情報収集衛星による情報収集の重要性はますます増大している。また、本年９月の台風第 18 号
による大規模災害に際しては、衛星の能力が明らかにならないよう加工処理をした衛星画像を初めて公開した。
当センターは、安全保障に関する機微な情報を扱う情報機関として、３種類 44 件の特定秘密を含む情報の保全を徹底している。
今後は、宇宙基本計画を踏まえ、データ中継衛星の導入による即時性・データ伝送能力の向上、解像度を含む情報の質等に関して最先端の商用衛星が持つ能力の凌駕を目指した研究開発の高度化及び機数増を含む情報の量の拡大により、情報収集衛星の体制を継続的に強化していく考えである。
また、将来の周辺情勢、技術動向等を見据え、今後も計画的に技術力を向上するとともに、衛星開発・運用及び地理空間情報（ＧＥＯＩＮＴ）を含む
画像分析等の体制・態勢を整備していく考えである。
次に、シールドルーム内において、加藤技術部長から衛星の管制・開発業
務について説明を聴取した。
次に、別のシールドルーム内において、礒分析部長から、情報収集衛星に
よって得られた情報に基づいて作成した成果物（特定秘密）を基に、分析業
務に関する説明を聴取した（なお、シールドルーム内の発言等については、その説明内容に特定秘密を含む機微な内容が含まれることから、センター側の要請によりメモを取らないこととした）。
これらの説明聴取の後、派遣委員から、今後予定している10機体制となった際の能力、今後整備予定のＧＥＯＩＮＴのメリットと活用方法、他国の情報収集衛星との能力の比較、内閣衛星情報センター内における人材の育成方
法と人事管理、専門知識を持つ中途採用者の待遇、衛星画像と特定秘密との関係、職員の外部との接触等について質問がなされた。

29

（資料６）海外派遣報告の概要
平成 27 年度参議院海外派遣重要事項調査第１班は、平成 27 年９月 29 日から 10 月７日までの９日間の日程で、ベルギー、イタリア及びフランスを訪問し、各国における秘密保全制度、議会による同制度への関与の在り方等に関する実情調査を行った。この海外派遣は、参議院の公式派遣として実施されたが、そのメンバーはすべて審査会委員によって構成された。海外派遣の概要について、11 月５日の審査会において、派遣議員から下記の趣旨の報告を聴取した。
当 班 は 、去 る ９ 月 ２ ９ 日 か ら １ ０ 月 ７ 日 ま で の ９ 日 間 の 日 程 で ベ ル
ギ ー 、イ タ リ ア 及 び フ ラ ン ス の ３ か 国 を 訪 問 し 、各 国 に お け る 秘 密 保
全 制 度 、議 会 に よ る 同 制 度 へ の 関 与 の 在 り 方 等 に 関 す る 実 情 を 調 査 して き た 。派 遣 議 員 は 、金 子 原 二 郎 議 員 を 団 長 と し 、石 井 準 一 議 員 、上月 良 祐 議 員 、大 野 元 裕 議 員 、藤 本 祐 司 議 員 、荒 木 清 寛 議 員 及 び 儀 間 光
男議員の７名である。
ま ず 、ベ ル ギ ー で は 、欧 州 議 会 、欧 州 委 員 会 、ベ ル ギ ー 議 会 及 び Ｎ
Ａ Ｔ Ｏ（ 北 大 西 洋 条 約 機 構 ）本 部 を 訪 問 し 、そ れ ぞ れ の 組 織 に お け る
秘密保全制度や議会による情報機関の監視制度等について説明 を聴取した後、質疑を行った。
次 に 、イ タ リ ア で は 、政 府 の 情 報 保 全 担 当 部 局 を 訪 問 し 、イ タ リ ア
政府のセキュリティ・インテリジェンス・システム、秘密保全制度、
議 会 に よ る 情 報 機 関 の 監 視 制 度 等 に つ い て 説 明 を 聴 取 し た 後 、質 疑 を行った。なお、同国では、イタリア議会を訪問する予定であったが、日程が合わず実現できなかった。
最 後 に 、フ ラ ン ス で は 、首 相 府 国 防 国 家 安 全 保 障 事 務 総 局 、Ｎ Ａ Ｔ
Ｏ 議 員 会 議 フ ラ ン ス 上 院 代 表 団 、フ ラ ン ス 議 会 情 報 活 動 に 関 す る 議 員
代 表 団 及 び 国 防 秘 密 諮 問 委 員 会 を 訪 問 し 、フ ラ ン ス 政 府 の 秘 密 保 全 制
度 、最 近 の Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 及 び Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 議 員 会 議 の 動 向 、Ｎ Ａ Ｔ Ｏ と 各 国 議会 と の 関 係 、情 報 活 動 に 関 す る 議 員 代 表 団 の 概 要 、国 防 秘 密 諮 問 委 員会による国防秘密指定解除の勧告制度及び同制度の運用状況等について説明を聴取した後、質疑を行った。
な お 、調 査 の 報 告 書 は 、議 院 運 営 委 員 会 に 提 出 さ れ 、同 委 員 会 会 議録の末尾に掲載される予定であるので、御参照願いたい。
最 後 に 、調 査 に 御 協 力 を い た だ い た 訪 問 先 の 方 々 、内 外 の 関 係 機 関の方々に対し心から感謝を申し上げる。
注 ： 詳 細 な 報 告 書 は 、 第 190 回 国 会 議 院 運 営 委 員 会 会 議 録 第 ４ 号 （ 平 成 28 年 １ 月
20 日 ） に 末 尾 掲 載 さ れ た 。

30

（資料７）審査会の講じている保護措置の概要
保護措置

対応する規定審査会規程第３条第１項
委員の特別な選任方法
審査会規程第３条第３項（本会議の議決により選任）
審査会規程第６条
宣誓
審査会規程第４条第１項（委員）（他に漏ら さないこ とを誓 審査会規程第４条第２項（審査を要請した委員
う旨の宣誓）
長等）

会議の非公開特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ
国会法第 102 条の 15 第２項（調査）国会法第 102 条の 17 第３項（審査）
議院証言法第５条の３第３項（審査）審査会規程第 26 条

会議録の非公表

審査会規程第 29 条第４項（印刷配付しないこと）審査会規程第 30 条（閲覧制限）

会議室（特定秘密 の適切な 保護の審査会規程第 11 条（情報監視審査室）
ために必要 な措置を 講じた施設の設置）
国会法第 102 条の 19（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第１８条）、審査会事務局
特定秘密の利用者・知得者の 職員）
制限
議院証言法第５条の４（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第１８条）、審査会事務局職員）
特定秘密の保管審査会規程第 27 条(情報監視審査会が保管)

特定秘密の閲覧制限

審査会規程第 28 条

職員に対する適性評価

国会法第 102 条の 18

31

（資料８）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像

内規、申合せの全体像
施設の管理、部外者への応接
入退室管理システムの運用に関する件

審査会決定

細目

ＩＣカード管理運用要領

政府関係者等への対応要領

訪問部外者への対応要領

工事業者管理基本要領

会長決定

非常事態緊急対応要領
特定秘密
特定秘密の保護に関する件

特定秘密以外の秘密等
審査会決定

細目

特定秘密保護要綱

秘密保全の申合せ 運営協議会合意
・ 秘密保全を要する情報の取扱いについての申合せ

会長決定

不開示情報の申合せ 運営協議会合意

・ 特定秘密の管理、特定秘密文書等の作成・閲覧・保管・廃棄等について規定

・ 特定秘密に準じた取扱いをする申合せ

会議録作成等に関する件
審査会決定
・ 会議録の作成・閲覧・保存等について規定
細目

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領 会長決定
会長決定 立法調査文書管理要領 ・ 事務局における文書の作成・保存・廃棄等について規定
会長決定 電子機器取扱要領

・ 事務局における機器の持出し、持込み等について規定32

（資料９）特定秘密の指定件数
行政機関名
平成 26 年 12 月末 平成 27 年６月末 平成 27 年 12 月末
国家安全保障会議
１
２
２
内閣官房
４９
５５
５７
警察庁
１８
２３
２４
総務省
２
２
３
法務省
１
１
１
公安調査庁
１０
１２
１２
外務省
３５
３６
３８
経済産業省
４
４
４
海上保安庁
１５
１６
１６
防衛省
２４７
２６６
２７０
防衛装備庁注
－
－
１６
総 数
３８２
４１７
４４３
（出典）内閣官房資料より作成

注：平成 27 年 10 月１日設置。

（資料 10）特定秘密が記録された行政文書の保有件数
行政機関名
平成 26 年 12 月末 平成 27 年６月末
内閣官房

増減数

55,82971,621

15,792

内閣法制局

3

3

0

内閣府

0

2

2

警察庁

17,874

19,881

2,007

17,782

19,7982,016

都道府県警察のみ保有

26

28

2

警察庁と都道府県警察が重複して保有

66

55

▲11

総務省

25

25

0

消防庁

98

5

▲93

法務省

3

3

0

公安調査庁

9,297

10,304

1,007

外務省

35,78350,63914,856

財務省

3

2

▲１

経済産業省

102

111

9

国土交通省

829

1,368

539

海上保安庁

9,174

10,110936

60,173
189,193

66,047230,121

5,874
40,928

警察庁のみ保有防衛省
合 計

注：上記件数は、他の行政機関から提供を受けているものを含む。

（出典）内閣官房資料

33

（資料 11）各行政機関における適性評価の実施状況一覧表（平成 27 年 11 月 30 日現在）
適合事業者の
行政機関名
行政機関の職員等
計
従業者
内閣官房
７４２
６７２
１，４１４
内閣法制局
３
０
３
内閣府
４９
０
４９
宮内庁
１
０
１
警察庁
２，５４３
０
２，５４３
警察庁
都道府県警察

金融庁
総務省
法務省
公安審査委員会
公安調査庁
外務省
財務省
文部科学省
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁
合 計

５７５

０

５７５

１，９６８

０

１，９６８

５
１５
２７
２
１２３
１，１６０
９６
１６
３８
１３
５３
２９０
８８，６３８５５８
９４，３７２

０
０
０
０
０
４１
０
０
０
０
０
０
５７６
９１１
２，２００

５
１５
２７
２
１２３
１，２０１
９６
１６
３８
１３
５３
２９０
８９，２１４１，４６９
９６，５７２

注１：防衛装備庁は平成 27 年 10 月１日設置。
注２：適性評価の実施状況＝適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数（出典）内閣官房資料34

（資料 12）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要
平成 27 年６月 22 日、特定秘密保護法第 19 条及び国会法第 102 条の 14 並びに運用基準Ｖ５（３）イの規定に基づき、内閣総理大臣から、情報監視審査会
会長に対して、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものを添付した上で、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」が提出された。報告の概要は次のとおりである。

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要
１

報告の趣旨及び対象期間○ 特定秘密保護法第 19 条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの○ 対象期間：平成 26 年 12 月 10 日から同月 31 日までの間

２ 特定秘密の指定等の状況（１） 指定の要件と指定権限のある行政機関
・ 運用基準で指定事項の細目を定めたこと。
・ 指定権限を有する行政機関が 19 機関に限定されたこと。
（２） 政府全体の指定の状況
政府全体の指定件数（10 機関・382 件）と行政機関別の内訳（３） 事項別の指定の状況
法別表の４分野別・行政機関別の指定件数（運用基準の「事項の細目」別の件数を添付）（４） 対象期間中における各行政機関の指定の状況
行政機関別の指定内容の概要及び件数（５） 情報の類型別の指定の状況
特に件数の多い指定内容の概要（暗号関連、情報収集衛星関連、武器の仕様・性能等関連）（６） 特定秘密が記録された行政文書の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数（13 機関・189,193 件）（７） その他
以下については、いずれも報告対象となる事実がないこと。
・ 特定秘密の指定の有効期間の延長及び解除の状況
・ 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
・ 運用基準に基づく通報の状況
・ 適性評価の実施の状況
３

情報保全諮問会議の委員の意見（出典）内閣官房資料

35

（資料 13）特定秘密の保護に関する法律のポイント（出典）内閣官房資料36

【関連条文】○国会法（昭和 22 年法律第 79 号）（抄）第 102 条の 13 行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第108 号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第 12 条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委
員会若しくは参議院の調査会からの第 104 条第１項（第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第 102 条の 14 情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第 19 条の規定による報告を受ける。
第 102 条の 15 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第 104 条の３までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。
前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第 104 条第１項（同
法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「第 102 条の 15 第１項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。
）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条
第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（国会法第 102 条の 15 第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
行政機関の長が第１項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
第 102 条の 16 情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
第 102 条の 17 情報監視審査会は、第 104 条の２（第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

38

前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第 104 条第１項（同
法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「第 102 条の 17 第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。
）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条
第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（国会法第 102 条の 17 第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
第 102 条の 15 第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が第２項の求めに応じな
い場合について準用する。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
第 102 条の 15 第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない
場合について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「その特定秘密の提出」とあり、並びに同条第５項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。
第 102 条の 18 各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らす
おそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者
でなければ、行つてはならない。
第 102 条の 19 第 102 条の 15 及び第 102 条の 17 の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第 102 条の 20 情報監視審査会については、第 69 条から第 72 条まで及び第 104 条の規定を準用する。
第 102 条の 21 この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項
は、各議院の議決によりこれを定める。
第 104 条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。

39

第 104 条の２ 各議院又は各議院の委員会が前条第１項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第２項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監
視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第 104 条の３ 第 104 条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
附 則（国会法等の一部を改正する法律）（平成 26 年法律第 86 号）
５ 政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）（抄）第５条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。
当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査
会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。
第５条の２ 各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第１条の規定によりその内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号。以下
「特定秘密保護法」という。
）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）をした行政機関の長（同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）が前条第２項の規定により理由を疎明して同条第１項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院（両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院）の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第１項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第５条の３ 情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提40出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和 22 年
法律第 79 号）第 104 条第１項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第225 号）第５条の３第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条の３第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
行政機関の長が第２項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第５条第１項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場
合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。
第４項から第６項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第４項及び第５項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第６項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若し
くは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。
第５条の４ 前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第５条の５ 第１条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
○参議院情報監視審査会規程（平成 26 年６月 20 日議決）
（設置の趣旨）第１条 情報監視審査会は、行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成4125 年法律第 108 号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）
及びその解除並びに適性評価（同法第 12 条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（同法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するものとする。
（委員数）
第２条 情報監視審査会は、８人の委員で組織する。
（委員）
第３条 委員は、会期の始めに議院においてその議決により選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
２ 委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
３ 前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、第１項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て、議院においてその議決により委員を変更することができる。
第４条 委員は、選任後遅滞なく、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
２ 第 17 条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する者
は、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとするときは、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審
査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣
誓をしなければならない。
第５条 委員がその任を辞そうとするときは、議院の許可を得なければならない。ただし、閉会中は、議長において委員の辞任を許可することができる。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を漏らしたことにより懲罰を科せられた者は、第３条第１項の規定にかかわらず、委員を解任されたものとする。
第６条 委員に欠員を生じたときは、その補欠は議院においてその議決により選任する。
（会長）
第７条 情報監視審査会の会長は、情報監視審査会において委員が互選する。
２ 参議院規則第 80 条の規定は、会長について準用する。
第８条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し、秩序を保持し、及び情報監視審査会を代表する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が会長の職務を行う。
（開会）
第９条 情報監視審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
第 10 条 会長は、情報監視審査会の開会の日時を定める。
２ 参議院規則第 38 条第２項の規定は情報監視審査会の開会について、同条第３項の規定
は情報監視審査会の開会、休憩又は散会について準用する。
（情報監視審査室）
第 11 条 情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視
審査室において開く。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされたときは、この限りでない。

42

（定足数）
第 12 条 情報監視審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
（表決）第 13 条 情報監視審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査）
第 14 条 情報監視審査会が議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会
からの審査の求め又は要請に係る事案を審査するには、その議決を要する。
２ 情報監視審査会は、審査を行わないことを議決したときは、その旨を当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会に通知す
るものとする。
（委員の発言）第 15 条 委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。
（議長及び副議長の出席及び発言）
第 16 条 議長及び副議長は、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
（審査の要請をした委員会の委員長等の出席及び発言）
第 17 条 情報監視審査会に審査の要請をした委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事一人は、当該要請に係る事案の審査が行われるときに限り、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
この場合において、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとする委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事は、出席し、及び発言することについて、議院の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、両議院の合同審査会が情報監視審査会に審査の要請をした場合について準用する。この場合において、同項中「委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事一人」とあるのは「両議院の合同審査会の会長並びに参議院議員である所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する参議院議員である
理事のうちから互選された理事一人」と、「委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
３ 第１項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する理事の互選については、参議院規則第 80 条第１項の規定を準用する。
（特定秘密を利用し、又は知ることができる者の範囲）
第 18 条 国会法第 102 条の 19 及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第５条の４に規定する議院の議決により定める者は、前２条の規定により情報監視審査会に出席し、及び発言することができる者とする。
（委員の派遣）第 19 条 情報監視審査会は、議長の承認を得て、調査又は審査のため委員を派遣することができる。
２ 参議院規則第 180 条の２第２項の規定は、委員の派遣について準用する。
（特定秘密の提出又は提示）
第 20 条 情報監視審査会は、調査又は審査のため、行政機関の長に対し必要な特定秘密の提出又は提示を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（勧告）
第 21 条 情報監視審査会は、行政機関の長に対し調査又は審査の結果に基づき勧告を行お43

うとするときは、議長を経て、これを行わなければならない。
２ 情報監視審査会は、行政機関の長に対し国会法第 102 条の 16 第１項の勧告の結果とられた措置について報告を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（報告書の提出及び公表）
第 22 条 情報監視審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出するものとする。
２ 情報監視審査会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、調査又は審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出することができる。
３ 議長は、前２項の報告書を公表するものとする。
（会議の秩序保持）第 23 条 委員が情報監視審査会の秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは、会長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、会長は、当日の情報監
視審査会を終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（休憩及び散会）
第 24 条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、休憩又は散会を宣告することができる。
（懲罰事犯の報告等）
第 25 条 会長は、情報監視審査会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を他に漏らした者に対しては、会長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
３ 参議院規則第 237 条の規定は、前２項の懲罰事犯について準用する。
（傍聴）
第 26 条 情報監視審査会は、傍聴を許さない。
２ 前項の規定にかかわらず、情報監視審査会は、その決議により議員その他の者の傍聴を許すものとすることができる。
３ 会長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
４ 情報監視審査会の傍聴については、参議院規則第 224 条から第 230 条までの規定を準用する。
（特定秘密の保管）
第 27 条 行政機関の長から情報監視審査会又は議院若しくは委員会若しくは調査会若し
くは両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出された特定秘
密は、情報監視審査会において保管するものとする。
（特定秘密の閲覧）
第 28 条 委員は、情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲
で、その閲覧（視聴を含む。
）をすることができる。
２ 前項の規定は、第 31 条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、
前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものと
する。
（会議録）
第 29 条 情報監視審査会においては、その会議録を作成する。
２ 会議録は、会長又は当日の会議を整理した委員がこれに署名し、第 31 条第１項の事務

44

局に保存する。
３ 会議録には、出席者の氏名、会議に付した案件の件名、議事、表決の数、報告書その他重要な事項を記載しなければならない。
４ 会議録は、印刷して配付することをしない。
５ 前項の規定にかかわらず、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、印刷して各議員に配付する。ただし、第 23 条の規定により会長が取消しを命じた発言は、これを掲載しない。
６ 参議院規則第 156 条から第 158 条までの規定は、会議録について準用する。
第 30 条 情報監視審査会の会議録は、これを閲覧することができない。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、
委員は、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、情報監視審査会の会議録の閲覧をすることができる。
３ 前項の規定は、次条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものとする。
（事務局）
第 31 条 情報監視審査会の事務を処理させるため、情報監視審査会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長一人その他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
第 32 条 事務局長は、情報監視審査会から、その調査又は審査のために必要な調査を命ぜられたときは、当該調査に関して、行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（準用）
第 33 条 参議院規則第 37 条、第 42 条の２から第 43 条まで、第 181 条、第 186 条及び第234 条の規定は、情報監視審査会について準用する。
附 則（抄）
１ この規程は、国会法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成 27 年６月 17 日参議院
情報監視審査会決定）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）が調査又は審査のため
行政機関の長に対し提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長
から審査会に提出がされた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。
以下同じ。
）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会における特定秘密の保護に関しては、国会法（昭和２２年法律第７９号）、参議
院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決）及び国会職員法（昭和２２年法律第８５号）並びに特定秘密保護法に定めるもののほか、別に定めるものを除き、本件の定めるところによるものとする。
（審査会に提出がされた特定秘密の保護措置）
第２条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密を適切に保護するために、次に掲げる措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（１）特定秘密の提出等の記録の作成及び特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用45

し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、審査会の調査又は審査に支障のない範囲内でするもの（２）審査会において特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名（３）特定秘密を利用し、又は知る者の範囲の制限（４）審査会の事務を行う職員に対する特定秘密の保護に関する教育（５）特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置（６）特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限（７）特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限（８）前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行
令（平成２６年政令第３３６号）第５条に規定する特定秘密文書等をいう。第１０号及び第１１号において同じ。）の作成、閲覧、返却、運搬、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限（９）特定秘密の保護の状況の検査（１０）特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄（１１）特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該特定秘密文書等に係る特定秘密の提出をした者に対する報告、被害の発生の防止その他の措置（１２）前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして会長が定める措置（議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置）
第３条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第２７条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、前条の規定の例によるものとする。
（会長への委任）第４条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
本件は、平成２７年６月１７日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成 27 年６月 17 日参議院情報監
視審査会会長決定）目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 特定秘密の提出等（第５条－第１２条）
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（第１３条－第１９条）
第２節 特定秘密文書等の作成等（第２０条・第２１条）
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（第２２条－第２８条）
第４節 特定秘密文書等の保管等（第２９条－第３２条）
第５節 検査（第３３条）
第６節 紛失時等の措置（第３４条）
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置（第３５条）
第５章 補則（第３６条）
附則46第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（特定秘密の保護に関する業務の管理）
第２条 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における特定秘密の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号。以下「特定秘密保護法施行令」という。）第５条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、審査会において特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員（これを「臨時代行職員」という。）を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
（職員の範囲の制限）
第３条 事務局長及び事務局の職員のうちからの審査会において特定秘密を知ることができる職員（以下「特定秘密知得職員」という。）の範囲の決定は、係単位、職名単位等
その取扱いの実情に応じた方法により行い、その範囲を最小限にとどめるものとする。
２ 事務局長は、前項の特定秘密知得職員の範囲を、書面に記載し、又は電磁的に記録しておくものとする。
（保全教育）
第４条 事務局長は、特定秘密知得職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２ 前項の教育は、特定秘密知得職員が少なくとも年１回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。
３ 事務局長は、新たに特定秘密知得職員となることとされる者については、あらかじめ、
第１項の教育を受講させるように努めるものとする。
第２章 特定秘密の提出等（特定秘密の提出等の記録）
第５条 事務局長は、審査会が国会法（昭和２２年法律第７９号）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和２２年法律第２２５号。以下「議院証言法」という。
）の規定により調査又は審査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（以下「提出特定秘密」という。）について、提出特定秘密管理簿に、特定秘密の提出者及び提出の年月日並びに特定秘密保護法
施行令第１６条の規定により通知される当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年
月日その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。
２ 提出特定秘密管理簿は、事務局長が管理するものとする。
３ 提出特定秘密管理簿の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿は、他の提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該提出特定秘密管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密の表示等）
第６条 事務局長は、提出特定秘密に係る特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第２項第１号

47

により特定秘密表示（特定秘密保護法施行令第５条に規定する特定秘密表示をいう。以下同じ。）がされているものを除く。）に、特定秘密表示をするものとする。
２ 特定秘密表示は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印
その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができる
ときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるよ
うにすること。
（３）特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部
分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
３ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。
４ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。
５ 第２項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（第３４条第１項第３号において単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。
６ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。
７ 第２項第１号又は第３号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦１２ミリメートル、横４０ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第７条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第８条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間が満了した旨の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、
電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。

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（指定の有効期間の延長に伴う措置）
第８条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第９条第１号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該有効期間が満了する年月日の通知があったときは、事務局長は、提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日を記載し、又は記録するものとする。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、当該特定秘密の適切な保護に支障を生じないよう配慮した上で、適切な措置を講ずるものとする。
（指定の解除に伴う措置）
第９条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第１１条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定を解除した旨及びその年月日の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定が解除された旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（特定秘密表示の抹消）
第１０条 第７条第１項第１号及び前条第１項第１号の特定秘密表示の抹消は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる確実な方法（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしている場合は当該表示に赤色の二重線を付すことその他これらに準ずる確実な方法（指定有効期間満了表示）
第１１条 第７条第１項第１号の指定有効期間満了表示は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。

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（指定解除表示）
第１２条 前条の規定は、第９条第１項第１号の指定解除表示について準用する。この場
合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（立入制限）
第１３条 事務局長は、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の提出特定秘密が取り扱われる場所について、提出特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、事務局長の許可を受けた者は、この限りでない。
２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、事務局長は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）第１４条 事務局長は、管理区域内の必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録
機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。ただし、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合において、会長の許可を受けた者が会長の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
２ 前項の規定により機器持込みを禁止した場合には、事務局長は、前項の規定により指定した場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（衛視による措置の要請）
第１５条 会長は、審査会の秩序保持その他審査会の運営上必要があると認められるときは、第１３条第２項及び前条第２項の措置について、衛視をして行わせるよう、議長に要請するものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）
第１６条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒
体又は機器（第１９条第１項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第１８条第２項及び第４項において同じ。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納すること
その他の必要な物理的措置を講ずるものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（提出特定秘密の保護のための施設設備）
第１７条 事務局長は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設
設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

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（提出特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）
第１８条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していな
い電子計算機であって、かつ、特定秘密知得職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして事務局長が認めたものにより取り扱うものとする。
２ 事務局長は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する
電磁的記録を取り扱う場合には、参議院情報セキュリティポリシーを厳格に適用し、情報の取扱いに関して適切な対応をとるものとする。
４ 特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等管理簿）
第１９条 事務局長は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、受領、返却その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。
２ 事務局長は、特定秘密文書等について、提出特定秘密の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第２１条及び第２９条において同じ。
）、作成又は受領の年月日及び返却先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。
３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。この場
合において、事務局長は、当該特定秘密文書等管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
第２節 特定秘密文書等の作成等（特定秘密文書等の作成）
第２０条 特定秘密文書等の作成をするときは、作成をする特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。
（登録番号の表示）
第２１条 事務局長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第６条第３項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像
面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（閲覧の承認等）
第２２条 参議院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決）第２８条の規定により特定秘密文書等の閲覧（視聴を含む。以下この条において同じ。）をするときは、文書をもって会長の承認を得るものとする。

51

２

会長の承認を得た者が特定秘密文書等の閲覧をするときは、事務局長は、特定秘密文書等管理簿に、当該閲覧をする者から記名押印を得るなど閲覧の記録を残すものとする。
３ 特定秘密文書等の閲覧は、特定秘密知得職員（当該特定秘密文書等を閲覧する者以外の特定秘密知得職員に限る。）が立ち会った上で、情報監視審査室でしなければならない。
４ 特定秘密文書等の閲覧に当たっては、当該特定秘密の内容を筆記してはならない。ただし、審査会の運営上特に必要があると会長が認めたときは、この限りでない。
（返却の承認）第２３条 提出特定秘密を返却するため、行政機関の長が提出をした特定秘密文書等を当
該行政機関の長に交付するときは、事務局長は、会長の承認を得るものとする。
（運搬の方法）第２４条 提出特定秘密を返却するために行う特定秘密文書等の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密に係る特定秘密知得職員の中から事務局長が指名する職員が携行することにより行うものとする。
２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（返却の方法等）
第２５条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該特定秘密文書等の提出をした行政機関の長又はその指名した特定秘密保護法第１１条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者から記名押印を得るなど返却の記録を残すものとする。
２ 受領書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
３ 特定秘密文書等の返却は、郵送により行ってはならない。
（文書及び図画の封かん等）
第２６条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密知得職員が携行する場合で事務局長が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物件の収納等）
第２７条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録し、又は化体する物
件を運搬するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の接受）第２８条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した特定秘密知得職
員でなければ開封してはならない。
第４節 特定秘密文書等の保管等（特定秘密文書等の保管）第２９条 特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
（特定秘密文書等の取扱いの記録）
第３０条 事務局長は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書

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等を取り扱った事務局長又は事務局の職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。
２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第５号のとおりとする。
（廃棄）第３１条 特定秘密文書等の廃棄は、特定秘密知得職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。
２ 行政機関の長が提出した特定秘密文書等を廃棄する場合には、会長の承認を得なければならない。
（緊急事態に際しての廃棄）第３２条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。
２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
４ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した特定秘密文書等の概要、
特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
５ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長に報告するものとする。
第５節 検査第３３条 事務局長は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記
載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
第６節 紛失時等の措置
第３４条 事務局長及び事務局の職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）特定秘密知得職員 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を事務局長に報告すること。
（２）特定秘密知得職員以外の職員 当該事故の内容を特定秘密知得職員に報告すること。
（３）第１号の報告を受けた事務局長 当該報告の内容を会長に報告し、議長を経由して当該事故に係る特定秘密の提出をした行政機関の長に対する報告をするよう要請するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長に報告するものとする。

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第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置
第３５条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第２７条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、この要綱の例に準ずるものとする。
第５章 補則第３６条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２７年６月１７日から施行する。
別記様式第１号～第５号 略○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成 27 年６月 17 日参議院情報監
視審査会決定、平成 28 年３月 11 日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における会議録の作成、保存、閲覧等について必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、国会法（昭和２２年法律第７９号）
及び参議院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決。以下「審査会規程」という。
）に定めるもののほか、本件の定めるところによる。
（速記、校閲及び編集）
第２条 審査会の会議録（議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録を除く。以下第１１条までにおいて同じ。）を作成するために行う速記、会議録原稿の校閲
及び会議録の編集は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員が、情報監視審査室（以下「審査室」という。）において行わなければならない。
（会議の音声の録音）
第３条 事務局の職員は、審査会の会議録の作成に用いるため、審査会の会議の音声を録音することができる。
（発言の取消し）第４条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、審査会における発言中に不穏当な言辞があると思われるため、調査の上処置する旨を告げたときは、会議録原稿の調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 会長は、発言の取消しについて協議するため特に必要があると認めたときは、審査会の委員、審査会において発言した者（以下「発言者」という。）及び事務局の職員に会
議録原稿を閲覧させることができる。
３ 前項の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室でさせなければならない。この場合において、会長
は、発言の取消しの手続をとるため特に必要があると認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記させてはならない。
４ 審査会規程第２３条の規定により会長が取消しを命じた発言は、会長が取消しを命じた旨が明らかになるようにした上で、審査会の会議録の原本に掲載する。
５ 前項の規定により審査会の会議録の原本に掲載された発言は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、閲覧することができない。
（発言の訂正）第５条 発言者は、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となった日の翌日の午後５時までに、会長に、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
２ 発言者は、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧54が可能となるまでの間に発言の訂正の手続をとるため、会議録原稿のうち自らの発言に係る部分の閲覧をするときは、文書をもって会長の許可を得なければならない。この場合において、会長は、必要があると認める場合に限り、会議録原稿の閲覧を許可するものとする。
３ 前項の許可を得て行う会議録原稿の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。この場合において、閲覧を許可された発言者は、発言の訂正の手続をとるため必要があると会長が認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記してはならない。
（会議録の原本の作成）
第６条 審査会の会議録の原本の作成は、審査室において行う。
（会議録への署名）
第７条 審査会規程第２９条第２項の規定による審査会の会議録への署名は、審査室において行わなければならない。
（会議録の保存等）
第８条 審査会の会議録及び会議録データ（会議録の内容を記録したデータ（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成した記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
以下同じ。
）は、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が審査室内に保存場所を定め、良好な状態で保存しなければならない。
２ 前項の規定により保存する審査会の会議録及び会議録データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（会議録関係文書等の保管、廃棄等）
第９条 審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに第３条の規定により作成された録音データは、会長が審査会の会議録の作成に必要と認める期間に限って、事務局長
が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、当該期間を満了したものは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
２ 前項の規定により保管する審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに録音
データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（閲覧）第１０条 審査会規程第３０条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により審査会の会議録の閲覧をしようとする者は、文書をもって会長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を得て行う審査会の会議録の閲覧は、事務局の職員（当該会議録の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。
３ 第１項の許可を得た者は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、審査会の会議録の内容を転記してはならない。
（会議録の副本）
第１０条の２ 審査会の調査又は審査に資するため特に必要があると会長が認めるときは、審査会の会議録の原本のほか、会長が定める部数の副本を作成することができる。
２ 副本には、副本である旨を表示する。
３ 審査会の会議録の原本に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。第１１条において同じ。）である
情報が記録されている部分がある場合には、副本については、当該部分を除く措置を講じなければならない。
４ 副本には、審査会規程第２３条の規定により会長が取消しを命じた発言は、掲載しな
い。

55

５

副本（副本の会議録データを含む。）は、必要ないものと会長が認めたときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
（未定稿会議録）
第１０条の３ 審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間において、審査会の調査又は審査に資するため、未定稿会議録（審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の決定その他審査会の会議録の作成に必要な手続を終える前において、事務局長の確認を受けた会議録原稿をいう。以下同じ。）１部を作成する。
２ 未定稿会議録には、未定稿である旨を表示する。
３ 未定稿会議録の閲覧については、第４条第２項及び第５条第２項に定めるもののほか、審査会の会議録の閲覧の例による。
４ 未定稿会議録（未定稿会議録のデータを含む。次項において同じ。）は、事務局長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て当該未定稿会議録に係る審査会の会議録の閲覧が可能となったときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
５ 未定稿会議録は、審査室の外に持ち出してはならない。
（特定秘密を含む会議録等の取扱い）
第１１条 審査会の会議録及び会議録データ、審査会の会議録の作成に係る文書及びデー
タ並びに第３条の規定により作成された録音データ（以下この条において「審査会の会
議録等」という。）が行政機関の長から審査会に提出され、又は提示された特定秘密を含む特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号）
第５条に規定する特定秘密文書等をいう。）である場合においては、審査会の会議録等の取扱いについては、本件に定めるもののほか、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成２７年６月１７日参議院情報監視審査会決定）に定めるところによる。
（傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等）
第１２条 議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、第１条第２項に定めるものを除き、委員会等の会議録の例により行うものとする。
（会長への委任）第１３条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ 本件は、平成２７年６月１７日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等）
２ 第８条から第１３条までの規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等にも適用する。
附 則（平成２８年３月１１日）（施行期日）
１ 本件は、平成２８年３月１１日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等）
２ 本件による改正後の参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件第１０条の２及び第１０条の３の規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等及び本件の施行の日において会議録の閲覧が可能となっていない審査会の未定稿会議
録の作成等にも適用する。

56

○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成 27 年８月 31 日参議院情報監視審査会会長決定、平成 28 年３月 11 日改正）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所については、当該審査会に出席した政府側の申出（情報公開法上の不開示事由など特に秘密を要する理由を明らかにしたものに限る。）を参考にするなどし、審査会の事務局（以下「事務局」という。）が案を作成するものとする。
２

１により事務局が作成した案について、政府側に該当部分を確認させるときは、次によって行わなければならない。
（１）確認を行う政府職員は、当該審査会に出席した者その他該当部分について責任を持って判断できる者とし、確認に当たっては、書面で審査会の会長に申し出ること。
（２）会議録原稿中の該当部分の確認は、事務局の職員が立ち会った上で、情報監視審査室で行うこと。
（３）確認を行う政府職員は、確認のために必要な範囲に限って会議録原稿を確認するものとし、確認に用いた会議録原稿の内容を転記等してはならないこと。
（４）事務局は、確認を行った政府職員から署名押印を得るなど、該当部分について政府側の確認があった旨の記録を作成すること。

３

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所を会長において決定する旨を審査会で決議したときは、１により事務局が作成した案について、運営協議会での協議を経て、会長において決定するものとする。

４

この要領を実施するために必要な事項は、審査会の事務局長が定める。
附 則
この要領は、平成２７年８月３１日から実施する。
附 則（平成２８年３月１１日）
この要領は、平成２８年３月１１日から実施する。

○申合せ（平成 27 年６月 25 日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 会議の内容の非公表（１）参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長（以下「会長」という。）
及び審査会の委員（以下「委員」という。）は、傍聴を許さない審査会の内容について、他に漏らしてはならない。ただし、当該審査会の会議録に特に秘密を要する部分がない場合及び当該審査会の会議録のうち特に秘密を要する部分を決議した
ときのその他の部分についてはこの限りでない。
（２）会長及び委員は、運営協議会の協議の内容のうち秘密保全を必要とする情報について、他に漏らしてはならない。
（３）会長が会議の概要を公表するときは、（１）及び（２）に従って行わなければならない。
２

要保秘文書の取扱い（１）要保秘文書とは、会長及び委員の取り扱う次に掲げるものをいう。
ア 審査会、運営協議会等において会長及び委員が使用した資料のうち会長が秘密保全を要するものとして指定した文書（特定秘密又は情報公開法上の不開示情報を含むものを除く。）

57

イ 傍聴を許さない審査会において会長及び委員がとったメモ（２）保管等
ア 要保秘文書は、その旨を表示した上で、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）
内の施錠可能な書棚等に保管し、管理区域から持ち出すことができない。
ただし、（１）イのメモは、その旨を表示した上で、情報監視審査室内に保管し、情報監視審査室から持ち出すことができない。
イ アの保管場所の鍵は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）において管理し、施錠及び解錠は、事務局の職員が行う。
（３）閲覧
要保秘文書の閲覧は、事務局の職員が立ち会った上で、管理区域内（（１）イのメ
モにあっては、情報監視審査室内に限る。）で行わなければならない。
（４）複製・転記の禁止
要保秘文書は、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合を除き、複製・転記することができない。
（５）廃棄
要保秘文書の廃棄は、当該要保秘文書を使用する会長又は委員の了承を得て、審査会の事務局長が指名する事務局の職員が、当該廃棄をする者以外の事務局の職員の立会いを得て、復元又は判読が不可能な方法により、行わなければならない。
（６）指定の解除
ア 会長は、（１）アの要保秘文書に含まれる情報が公知のものとなったことその他秘密保全の必要がなくなったと認めるときは、当該要保秘文書の指定を解除す
るものとする。
イ 委員は、理由を示して、会長がアによって（１）アの要保秘文書の指定を解除するよう求めることができる。
３

参議院情報セキュリティポリシーの尊重
会長及び委員は、参議院情報セキュリティポリシーの趣旨を尊重して、審査会に係る情報を取り扱うものとする。

４

事案発生時の対処（１）要保秘文書の盗難又は紛失、保管場所の事故その他２（１）ア及びイに掲げる情報の漏えいの可能性が生じたことを認めた者は、速やかにその旨を会長に報告し、会長の指示により、必要な措置を講ずる。
（２）（１）に関わらず、事態を放置すれば損害が拡大するおそれがある場合には、会長の指示を待たず、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、事務局の職員以外の者が必要な措置を講ずることを妨げない。
※

１

会長は、議長及び副議長が審査会に出席する場合には、この申合せの趣旨に沿った対応について要請するものとする。
２ 会長は、参議院情報監視審査会規程第４条第２項により宣誓を行った者が審査会に出席する場合には、委員と同様にこの申合せに従うよう、求めるものとする。

○申合せ（平成 27 年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長及び委員は、審査会が国会法の規定に基づいて行う調査又は審査のため、行政機関が保有する特定秘密以外の情報であって行政機関の長により公表しないこととされているもの（行政機関の保有する情報

58

の公開に関する法律第５条各号に該当する情報に限る。以下「当該情報」という。）が審査会に提出され、又は提示されたときは、当該情報を他に漏らしてはならない。
２

審査会の会議録において当該情報を取り扱っている部分は、審査会において、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議することを妨げない。

３

当該情報が内容に含まれる文書等（電磁的記録を含む。）の審査会における保管は、審査会の事務局において特定秘密文書等の保管に準じて行うものとする。

○特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）（抄）（特定秘密の指定）
第３条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第 11 条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていない
もののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 （昭和 29 年法律第 166 号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）
を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第 18 条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。
）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
（以下略）（指定の有効期間及び解除）
第４条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない
範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 指定の有効期間は、通じて 30 年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて 30 年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて 60 年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府
又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号

59

六

外国の政府又は国際機関から 60 年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る
特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第４項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律 （平成 21 年法律第 66 号）第８条第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第２条第３項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第 10 条 第４条第５項、第６条から前条まで及び第 18 条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第 10 条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法 （昭和 22 年法律第79 号）第 104 条第１項 （同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 （昭和 22 年法律第 225 号）
第１条 の規定により行う審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの（以下略）（行政機関の長による適性評価の実施）
第 12 条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評
価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次60

条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しく
は資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事
項の報告を求めることができる。
（特定秘密の指定等の運用基準等）
第 18 条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、

61

その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）
第 19 条 政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附 則（指定及び解除の適正の確保）
第９条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第 10 条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成 26 年政令第 336 号）（抄）（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、次に掲げるとおりとする。
一 法第２条第１号に掲げる機関（内閣官房及び合議制の機関を除く。）、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長
二 法第２条第１号に掲げる機関（合議制の機関（国家安全保障会議を除く。）に限る。）、公正取引委員会、個人情報保護委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会及び会計検査院
三 略（指定に関する記録の作成）
第４条 法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第 18 条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
（以下略）（特定秘密の表示の方法）
第５条 法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。
）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）
は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電62

磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（以下略）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）（抄）Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
５ 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者及び国会への報告（１） 内閣総理大臣への報告等
ア 行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
（ア） 当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１（１）に規定する事項の細目ごと。（イ）及び（ウ）において同じ。
）（イ） 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数（ウ） 過去１年に指定を解除した件数（エ） 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数（オ） 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数（カ） 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数（キ） 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数（ク） 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）（ケ） 過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第 12 条第３項の同意をしなかった件数（コ） 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第 14 条の苦情の件数（サ） 過去１年に行った適性評価に関する改善事例（シ）その他参考となる事項
イ 内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア（ア）から（キ）まで及び（シ）に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。
エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、
国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
（２） 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、（１）エの状況を特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
（３） 国会への報告及び公表
ア 内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並63

びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。
イ なお、両院に設置される情報監視審査会に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。

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