平成 29 年 4 月 27 日
各位会 社 名 北陸電気工業株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 津田信治
（コード番号 6989 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 下坂立正
（TEL.
076-467-1111）
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更（単元株式数の変更、監査等委員会設置会社への移行等）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 83 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に株式併合及び定款一部変更（単元株式数の変更、発行可能株式総数の変更、監査等委員会設置会社への移行に係る変更等）について付議する事を決議致しましたのでお知らせ致します。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（３）変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、「２．株式併合」に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件としております。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を行うことと致しました。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合致します｡③併合後の発行可能株式総数 25,000,000 株（併合前：250,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182 条第 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済み株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

92,500,996 株

併合により減少する株式の数

83,250,897 株

併合後の発行済株式総数

9,250,099 株注）「併合により減少する株式の数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

1

（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満194 名（ 2.07%）277 株（ 0.00%）

10 株以上9,184 名（ 97.93%）

92,500,719 株（100.00%）

9,378 名（100.00%）

92,500,996 株（100.00%）

合計

注）本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 194 名（その所有株式の合計は 277株。）が株主たる地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことも可能ですので、お取引のある証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
（５）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件と致します。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的①上記「２．株式併合」に記載した本株式併合に関する議案が本株主総会において原案どおり承認可決されることを条件として、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合（10 分の 1）に応じて発行可能株式総数を 2 億 5,000 万株から 2,500 万株に変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
②取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現を図るため、平成 27 年 5 月 1 日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号。）により新たに創設された監査等委員会設置会社に移行致したく存じます。そのため監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行なうものであります。
③機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議においても行い得るよう、規定の条文に所要の変更及び新設を行うとともに（変更案第 42 条および第 43 条）、同条の一部と内容が重複する現行規定第 6 条（自己株式の取得）、第 47 条（期末配当等）および第 48 条（中間配当金）を削除するものであります。
④上記変更に伴い、必要となる条数の調整、その他文言の整理を行なうものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現 行 定 款
変 更 案
第１章
総則
第１章
総則
（商号）
第１条 当会社は、北陸電気工業株式会社と称する。

（商号）
第１条 当会社は、北陸電気工業株式会社と称し、
英 文 で は HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY
CO., LTD.と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．抵抗器、複合部品、コンデンサー及びその他電子部品等の製造販売。
２．電子装置、機械器具及びその附属品、部品、材料等の製造販売。
３．前各号に関する一切の事業。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．抵抗器、複合部品、コンデンサーおよびその他電子部品等の製造ならびに販売。
２．電子装置、機械器具およびその附属品、部品、材料等の製造ならびに販売。
３．前各号に付随または関連する一切の事業。

第３条～第４条 (条文省略)

第３条～第４条 (現行どおり)2

現 行 定 款変更 案

第２章
株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２,５００万株とする。

第２章
株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、２億５，０００万株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

(削除)（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、１，０００株とする。

（単元株式数）第６条 当会社の１単元の株式数は、 １００株とする。

第８条～第１１条 (条文省略)

第７条～第１０条 (現行どおり)

第３章

第３章

株主総会株主総会

第１２条～第１７条 (条文省略)

第１１条～第１６条 (現行どおり)

第４章

第４章

取締役および取締役会

取締役および取締役会（取締役会の設置）第１８条 (条文省略)（取締役会の設置）第１７条 (現行どおり)（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は、１２名以内とする。

（取締役の員数）
第１８条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１２名以内とする。
２. 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

(新設)（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（取締役の選任）
第１９条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役の任期）第２０条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
(削 除)

２．増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
(新 設)

２.監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

3

現 行 定 款

変 更 案
３.任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

(新 設)（代表取締役および役付取締役）
第２２条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

代表取締役および役付取締役）
第２１条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定する。
２. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

２. 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副会長１名、取締役副社長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

第２３条 （条文省略）

第２２条 (現行どおり)（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは招集手続を省略できる。
(新 設)（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要がある時はこれを短縮できる。

（取締役会の決議の方法）
第２５条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の方法）
第２４条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２６条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議の省略）
第２５条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

２．取締役全員の同意があるときは招集手続を省略し取締役会を開催できる。

（業務執行の決定の取締役への委任）
第２６条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

(新 設)（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出4

現 行 定 款
席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第２８条

変 更 案
席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
第２８条 (現行どおり)(条文省略)（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める｡（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める｡

第３０条 (条文省略)

第３０条 (現行どおり)

第５章

第５章

監査役および監査役会

監査等委員会（監査役および監査役会の設置）第３１条 当会社は監査役および監査役会を置く。

（監査等委員会の設置）第３１条 当会社は監査等委員会を置く。

（監査役の員数）
第３２条 当会社の監査役は、４名以内とする。

(削 除)（監査役の選任）第３３条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(削 除)（監査役の任期）第３４条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は､退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(削 除)（常勤監査役）第３５条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（常勤監査等委員）
第３２条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）
第３６条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。 ただし、監査役全員の同意があるときは招集手続を省略できる。
(新 設)（監査等委員会の招集通知）
第３３条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要がある時はこれを短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは招集手続を省略し監査等委員会を開催することができる。

（監査役会の決議の方法）
第３７条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議の方法）
第３４条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

5現 行 定 款
（監査役会の議事録）
第３８条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

変 更 案（監査等委員会の議事録）
第３５条 監査等委員会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規則）第３９条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査等委員会規則）
第３６条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（監査役の報酬等）
第４０条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

(削 除)（監査役の責任免除）
第４１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

(削 除)

第６章

会計監査人

会計監査人

第４２条～第４４条 (条文省略)

第３７条～第３９条 (現行どおり)（会計監査人の報酬等）
第４５条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第４０条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

第７章

計算

第４６条 (条文省略)

計算第４１条 (現行どおり)（期末配当等）第４７条 当会社は、株主総会の決議によって毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下｢期末配当金｣という。）を支払う。

(削 除)（剰余金の配当等決定機関）
第４２条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めが有る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

(新 設)

6現 行 定 款変（中間配当金）第４８条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下｢中間配当金｣という。）をすることができる。

(削 除)（剰余金の配当基準日）
第４３条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

(新 設)

第４９条 (条文省略)

第４４条 (現行どおり)
附則（単元株式数変更の効力発生日）
第５条および第６条の変更の効力発生日は、平成２９年１０月 1 日とする。なお、本附則は効力発生日経過後、これを削除する。

(新 設)

(新 設)

４．主要日程平成 29 年 4 月 27 日
平成 29 年 6 月 29 日(予定)平成 29 年 6 月 29 日(予定)平成 29 年 9 月 15 日(予定)平成 29 年 9 月 27 日(予定)平成 29 年 10 月 1 日(予定)更 案（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．当会社は、第８３回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．第８３回定時株主総会終結前の会社法第４２３条第１項の責任に関する監査役（監査役であった者を含む。）と締結済の会社法第４２７条第 1 項の規定による責任限定契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第４１条第２項の定めるところによる。

取締役会決議日
第 83 回定時株主総会
定款変更（発行可能株式総数、単元株式数の変更を除く）の効力発生日
株式併合公告当社株式の売買単位が 100 株に変更
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29 年 9 月 27 日です。

7（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成 30 年 10 月 1 日と定めております。当社は上場会社としてかかる趣旨を踏まえ、平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、10 株を 1 株にする併合を行うことと致しました。
Ｑ２．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ
株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍になるからです。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数
1,000 株

株式併合後

1 株当たり純資産額

資産価値130 円

130,000 円

株式数

1 株当たり純資産額

資産価値

1,300 円

130,000 円

100 株

本表は平成 29 年 4 月 25 日の当社株価の終値でイメージしております。
Ｑ３．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 に満たない端数が有る場合には、これを切り捨てます。）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式数は、平成 29 年 10 月
1 日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
【議決権数について】株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、合わせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります｡
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

例1

2,000 株

2個

200 株

2個

端数株式相当分なし

例2

1,200 株

1個120 株

1個なし

例3555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例47株

なし

なし

なし

0.7 株

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用いただけます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（効力発生後において、例３は 0.5 株、例４は0.7 株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付致します。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
8なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記載された当社株式残高に対して、株式併合の手続がなされます。詳しくはお取引のある証券会社にお問い合わせ下さい。
Ｑ４．受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させて頂く予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受け取り配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ５．株主は何か手続をしなければならないのですか。
Ａ
特段のお手続の必要はございません。
Ｑ６．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ
株式併合の効力が発生する前に、単元株未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。なお、単元株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ
単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会
平成 29 年 9 月 27 日＊
株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月 1 日＊
単元株式数変更及び株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月 23 日＊
株式併合割当通知の発送
平成 29 年 12 月 8 日＊
端数処分代金の支払開始＊平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）

以9上