90特集●自転車｢自転車｣ 特集にあたって
関根太郎＊
Bicycles - As a Means of Transportation : Introduction
Taro SEKINE＊

は７歳から19歳までの若年層が大きい割合を示す一

１．はじめに方で、特に高齢者は自転車事故に遭った際、重症化平成23（2011）年３月に発生した東日本大震災をするケースが多い。このようなことから幅広い年齢契機に、日本国内においても省エネルギーへの取り層に対して、自転車乗車への安全運転教育が必要と組みと健康志向から自転車による通勤・通学が増加なっている。

傾向を示している。2012年の調査では通勤・通学目加えて世界に目を向けた際、電動自転車の台頭や的からスポーツ自転車の販売台数が飛躍的に増加し自転車道の使用環境など、国々によっても自転車をている。一方では、ブレーキなどの保安部品が無効取り巻く環境はこの数年で大きく変化している。
本特集では、国際交通安全学会誌という学際的な化されているピスト自転車などを公道使用することが社会問題として取り上げられたのも記憶に新しい。 観点に立脚して、多面的に身近なパーソナルモビリ
このような自転車利用の増加とも相まって、平成ティである自転車に関する最新状況を取り上げ、国27（2015）年の交通事故においても自転車関与率は内事例だけでなく国際比較もできるように海外事例全交通事故の18.4%を占めている。特に近年、対自も紹介していくことで、現在における自転車を取り動車ならびに対二輪車の自転車交通事故は大きく減巻く環境について理解を深めていく。

少傾向を示しているが、対歩行者に関して横ばいな２．本特集の構成

いしは増加を続けている。全交通事故件数の減少に

本特集の構成について示す。最初に萩田賢司氏（自相反する傾向であり、問題視されている。
この要因に関しては、日本では自転車が歩道と車動車安全運転センター）が「近年の自転車に関わる道を走行する実態があるが、本来の歩道を自転車が道路交通法の改正内容とその運用状況について」と通行できる条件や通行の仕方について適正に実現でいう題目で、先に触れた近年の自転車に関する道路きていなかったことが一因となっている。

交通法の改正について、その詳細を解説している。

これらの状況を改善するために自転車に関する道

この中では自転車の一方通行実施による事故減少効

路交通法が改正され平成25（2013）年12月施行の改果について自転車事故分析事例を挙げて紹介するな

正では、通行できる路側帯を道路の左側部分とする

ど、実施してまだ間もない今回の道路交通法の改正ことの厳格化やブレーキを備えていないために交通に対する効果についてこれから確認する上でも参考の危険を生じさせるおそれのある自転車に関する検となる知見が挙げられている。また、平成27年６月

査等の規定が新設された。また平成27年６月施行のからの自転車運転者講習対象危険行為の登録状況の改正では、自転車の運転による交通の危険を防止す傾向が紹介され、大都市を抱える都道府県で多く登るための講習に関する規定の整備なども進められる。 録されており、大阪府警と警視庁でほぼ半数を占め自転車が関係した交通事故において、負傷者数で＊日本大学理工学部機械工学科教授入りが多数を占めるなど、特徴が示されている。

Professor, Department of Mechanical Engineering, Collegeof Science and Technology, Nihon University

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 2る。その危険行為の内訳は信号無視と遮断踏切立ち続いては、山中英生氏（徳島大学大学院）らが「自転車通行を考慮した交差点設計」という題目で、交（4）平成 28 年 10 月

｢自転車｣ 特集にあたって

91

差点設計の立場から論じている。この中では、いまより、中国では速度20km/hまでは自走可能となっまでの道路設計における自転車への配慮について時ており、ペダルを有しているがスクーターのような系列的に経緯整理してその特徴が示されるとともに、利用法がされている。市場の特徴として車体の変遷

平成27年に発刊された「自転車交通を考慮した交差から大量生産に至る経緯が説明されているとともに、点設計の手引き」に沿って、交差点設計の要点が論鉛バッテリを搭載している車両の充電状況や使い勝じられている。その中では、交通制御の考え方とし手なども紹介され、電動自転車が大規模に普及してて特に自転車の信号の取扱いについて、交差点設計いるゼロエミッション社会の形成例として、モビリの基本的な考え方ではさまざまな交差点についてのティの在り方について言及されている。

設計例や留意点などが挙げられている。加えて、自次に、中西盟氏（本田技研工業）が「自転車教育」

転車通行を考慮した交差点における路面表示についの題目で、運転免許が不要で、多様な年齢層が利用ても、法定外の路面表示としての基本的な要求性能する自転車の教育について、近年の取り組みを紹介が整理されて説明されている。

している。児童を対象とした学校内での交通安全教

３編目として、木林和彦氏（東京女子医科大学）

育の実施時間の確保や、高齢者を対象とした場合のらが「自転車が関係した交通事故での死亡者の現状高齢者をいかに集めるかなどといった基本的な教育と対策」という題目で、自転車が関連した交通死亡環境の問題点から、地域や社会まで含めたコミュニ事故の解析結果とともに、自転車死亡事故低減に提ティを活用した自転車教育の運営などの紹介がされ案を論じている。その本文では、自転車関連交通事ている。また、最初に述べたように自転車乗車中の故に関して、事故発生状況ならびに国際比較がなさ交通事故で負傷者の大きな割合を占める若年層に関れている。次に、主たる各発生様態として自転車のしても高校生への交通安全教育の事例について感受

衝突対象の自動車、歩行者および自転車についてレ性教育を取り入れたカリキュラムが紹介されている。

ビューをすることで、その特徴を説明している。ま加えて、自転車用シミュレータを利用したアクティ

た、幼児２人同乗用自転車の事故や自転車運転中のブラーニングについて、高校生だけでなく高齢者に突然死など特徴的な事故についてもレビューを併せ対しても試みている取り組みが紹介されている。て行われており、この本編を読むことで自転車事故

最後の７編目では、解析事例として稲垣具志氏（日の特徴を把握することができる。また、筆者らの所

本大学）ほかが「信号交差点における自動車の交通属機関における事例報告も合わせた上で、事故低減容量へ及ぼす自転車の影響に関する基礎的分析」とへの提案としてまとめられている。

いう題目で、交差点における自転車が自動車の飽和４編目ならびに５編目は、それぞれ外国における交通流率へ与える影響について海外の既往研究を通自転車関連動向について述べられている。まず、吉して整理し紹介している。また併せて、交通流観測

田長裕氏（大阪市立大学大学院）が「諸外国におけにおいて直進ならびに左折自動車の挙動が自転車にる自転車通行施設について」という題目で、近年の及ぼす影響について解析がされ、交差点の自転車専諸外国における自転車通行施設の種類と導入事例を用信号の導入などへの検討事項についての可能性が紹介している。通行施設については、ウィーン条約言及されている。

による規制や標準化を基とした上で、各国によって３．さいごに異なる運用点が解説されており、代表的な事例が画像とともに掲載されているため読者も状況をイメー

本特集では、IATSS Reviewにおいて久しぶりにジし易い構成となっている。また、後半では、自転「自転車」を単独に取り上げた。国際交通安全学会

車通行空間の分離方策ならびに共有方策についての学際性・国際性に沿った多様な切り口で、この数個々にまとめることで、その特徴が明確に説明され年における自転車に関する大きな環境の変化や取りており、今後の方策の集約化の議論などをする上で組みの現状について寄稿を頂いた。

有用な資料となっている。次に、齋藤俊一氏（本田

ここに掲載した７編を読んで頂くことで、読者の技術研究所）が「中国電動自転車市場の実態」とい方が、近年の動向について理解を進めるとともに、う題目で、急激な成長を続けている中国の電動自転

改めてパーソナルモビリティとしての自転車の活用車市場について、その創出から今後の動勢について法や可能性について興味を持って頂けることを期待紹介している。特に日本と中国の法規区分の違いにしている。

IATSS Review Vol. 41, No. 2（5）Oct., 2016