販売用資料

東洋・中国A株オープン「創新」

2024年4月

追加型投信／海外／株式お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第121号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ご投資家のみなさまへ
当ファンドは、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する人民元建ての中国本土株式（中国A株）に投資を行います。
いまや超大国となった中国。
幅広い分野における次世代の技術開発で存在感を増し、既存産業や我々の日常生活に大きな変化をもたらしうる企業が台頭しています。
当ファンドでは、中国の総合金融会社である中国平安保険グループの運用力を活用し、中国本土の成長が見込まれる企業を幅広い視点で発掘いたします。

新エネルギー車

モバイル決済AI 技術

産 業 用 ロボット

幅広い分野で世界をリードする中国の「創新*」＊創新：日本語で「技術革新」を意味します。

中国は「大衆創業、万衆創新(大衆の起業、万人の技術革新)」をスローガンに高付加価値産業の創出を目指しています。
バイオテクノロジー※写真はイメージです。

再生可能エネルギー新素 材

バッテリー

3

「創新」がもたらす次世代産業の進展
中国の企業は多くの成長分野において世界トップレベルに育っています。

電気自動車*の累計販売台数

再生可能エネルギーの総発電量

産業用ロボットの新規設置台数＊電気自動車、プラグインハイブリッド車（百万台）
16141210（万GWh）
300

中国
欧州
米国
その他

250
200

8米国

日本

150

6100

450

20中国

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）
出所：IEAより作成
期間：2015年～2022年（千台）
60002005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021（年）
出所：IRENAより作成
期間：2005年～2021年

450（％）
100

中国の新規設置台数
（左軸）
中国以外
（左軸）
世界での中国シェア
（右軸）

75

300

50

150

2502010

2012

2014

2016

2018

202002022 （年）

出所：IFR World Robotics Reportより作成
期間：2010年～2022年※写真はイメージです。

※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4

「創新」を生む中国の産学官民による連携
中国では「企業」「大学」「政府」｢消費者」が一体となり、国を挙げて新たな産業を興し成長分野をつかもうとしています。

政

経済成長／市民生活の安定

府

イノベーション駆動型の経済成長を後押しする
強力なトップダウンによる支援

企

業

消費者

リスクを恐れず起業にチャレンジ

補助金･政策支援

巨大な国内市場

生活の利便性向上

利便性への需要

海外での留学や就業を経た後に中国に帰国した有能な人材の事を、帰巣本能を持つウミガメにちなんで“海亀”と呼び、政府は海亀政策（海外人材呼び戻しプログラム）を通じて様々な優遇制度を設けています。

主要国の研究開発費（億米ドル）
9,0008,000

日本

6,000

学

中国
米国

7,000

大

中国の研究開発費は年々増加

5,000
4,000

質・量ともに世界トップクラスの人材を輩出

3,000
2,000

技術･人材

1,000
0
2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021（年）

出所：OECD Main Science and Technology Indicatorsより作成
期間：2000年～2021年（購買力平価（PPP）ベース）※上記はイメージであり、全てを説明したものではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

5

「創新」が共鳴し合う中国大都市
中国の都市では特定分野のスタートアップ企業が集結して様々な「創新」を生み出し、米シリコンバレーのようなエコシステム＊が広がっています。
＊エコシステム：各企業の技術やサービスを持ち寄り、共存共栄と相互作用をしながら、新たな産業を生み出すビジネス生態系をいいます。

北京
バイドゥなどネット企 業 が 集 結 。
清華大学など、大学や研究機関が多く、新たなビジネスモデルや技術が誕 生しやすい環 境が 整っている。
中国のユニコーン企業が最も多い。



ユニコーン企業は4都市に集中
都市別ユニコーン企業数（2021年時点）
82

北京

武漢自動車産業が集結。
自動運転の試験区を設置。

上海

60

深セン

26

杭州（浙江省）

22

その他

126

出所：各種報道より作成

上海

西安

成都

杭州（浙江省）

かつては軍需産業が集結。
航空・宇宙分野に強み。

IC、ソフトウエア、製造装置、バイオ医薬や航空・宇宙分野に強み。

電子商取引、フィンテック、オンライン
サ ービス関 連 のス タ ー トア ップ
企業が集結。
アリ
バ バ グル ープ の本拠地。

中 国 平 安 保 険 グ ル ープ 傘 下 のルファックスなどフィンテックや電気自動車などのスタートアップ企業が集結。

ユニコーン企業
企業価値が10億米ドル以上の未上場企業。

深セン
製造業サプライチェーンが活用され製造業のスタートアップ企業が集結。
技術集約型の企業が多いことで、「世界の工場」として形成。

※写真はイメージです。

※上記はイメージであり、全てを説明したものではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

6中国政府による景気下支え期待
2024年3月に開催された中国全国人民代表大会(全人代)では、2024年の経済成長率目標が前年同様の+5.0％前後に設定されました。
財政面では新たに１兆元(約20.6兆円)の超長期特別国債発行が承認され、インフレも低位で推移する中、成長目標達成に向け、緩和的な財政・金融政策や各種政策対応等による景気下支えが期待されます。
中国の主要政策金利の推移

中国の経済成長率目標、財政政策、産業政策(2024年)（％）

経済成長率目標

5.5・5％前後

最優遇貸出金利（5年物）
最優遇貸出金利
（1年物）

5.0

財政政策

・財政政策を適度に強化
・超長期特別国債を発行

産業政策

・「中国製造」
ブランド育成・水素、新素材、創薬など先端新興産業を発展

4.5
4.0

出所：各種報道より作成

3.5
3.0
2020

2021

（％）

（％）
10

8.4

8
6.0

4

目標

5.5

5.0

5.2

5.0

実績

4.0

5.0

1.0
2022

出所：中国政府、国家統計局より作成

2023

2024

（年）

0.0

4.1
2.8

1.7

2.0

3.0

2021

2023年
2024年
2025年

3.0

20

2024（年）

2023

各国のインフレ率予想

中国の経済成長率目標・実績の推移

62022

出所：Bloombergより作成
期間：2020年1月2日～2024年2月29日。

2.2

3.2
2.4

2.9
1.9

0.7
中国

米国

日本

出所：IMF World Economic Outlook Database,October 2023より作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

7

再評価が期待される中国株
2020年末以降、米国株や日本株に対し劣後する中国株は、バリュエーションが調整したこともあり、今後の再評価が期待されます。
中国株の2024年の予想1株当たり利益（EPS）成長率は、米国株や日本株を上回る見通しです。
各国の株価指数の推移

各株価指数の予想１株当たり利益（EPS）成長率
（％）
15.0

180
中国株

9.8

10.0

米国株

160

13.6
8.8

日本株

5.0

1400.0

中国株

米国株

日本株

各株価指数の予想株価収益率（PER）

120

（倍）
30.0
100

20.6

20.0

11.6

80

60

2020/12/31

15.0

10.0

2021/12/31

2022/12/31

2023/12/31（年/月/日）

出所：Bloombergより作成
期間：2020年12月31日～2024年2月29日（基点＝100として指数化）。中国株は上海/シンセン CSI300指数、米国株はS&P500指数、日本株はTOPIX (東証株価指数)。いずれもトータル・リターン・ベース（現地通貨ベース）
。

0.0

中国株

米国株

日本株

出所：リフィニティブより作成
基準日：2024年2月29日時点。予想１株当たり利益（EPS）
成長率の中国株、米国株は2024年予想、日本株は2024年度予想。予想株価収益率（PER）
は12ヵ月先ベース。

※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

8ファンドの特色

1

主に中国の上海証券取引所および深セン証券取引所に上場する人民元建て株式（中国A株）に投資し、信託財産の成長を目指します。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

・当ファンドは、「ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド」
投資信託証券および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・原則として、「ユナイテッド チャイナ エーシェアーズ イノベーション ファンド」
投資信託証券への投資比率を高位に保ちます。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については投資信託説明書（交付目論見書）の「主要投資対象の投資信託証券の概要」をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

2

実質的な運用は、中国の総合金融会社である中国平安保険グループ傘下の平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドが行います。

3

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

≪分配の基本方針≫
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

9運用プロセスのご紹介
個別企業訪問など、現地の強みを活かした厳格で詳細なリサーチによる体系的ポートフォリオ構築プロセスにより、中長期的に高い成長が見込まれる中国企業を発掘し、長期にわたり安定的なパフォーマンスの獲得を目指します。
運用プロセス

投資ユニバース（約4,500銘柄）

上海証券取引所および深セン証券取引所上場Ａ株全銘柄

アナリストによるファンダメンタルズ等の簡易スクリーニング

投資可能銘柄（1,000～1,500銘柄）

投資候補銘柄（200～300銘柄）

定量分析

定性分析

割安度・成長率
収益性・健全性

ファンダメンタルズ分析
経営陣評価
バリュエーション分析「創新」を実現する銘柄の選定

ポートフォリオ（30～50銘柄）＜投資顧問会社＞UOBアセットマネジメント・リミテッドについて
・1986年に設立。シンガポールの大手金融機関
UOB（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行）傘下の運用会社。
本社のあるシンガポールの他、マレーシア、ブルネイ、タイ、台湾、
中国、日本、インドネシア、ベトナムにオフィスを構えアジア地域において豊富な投資経験を有する。
・2008年 適格外国機関投資家（QFII）
資格取得。
・2015年 人民元適格外国機関投資家（RQFII）
資格取得。
・2024年2月末時点の運用資産残高は236億米ドル。

＜定性分析のポイント＞

中長期の継続的な収益性
技術革新を生み出すポテンシャル
研究開発投資への積極性
新しいビジネスモデルの追及
業界の成長性を十分に享受できる
収益性＜副投資顧問会社＞平安ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドについて
・2011年に設立。中国の大手総合金融会社の中国
平安保険グループ傘下の運用会社。
・2023年12月末時点の運用資産残高は7，500億人民元。

（中国平安保険グループ）・1988年に設立。中国全土に78万人以上の職員を抱える総合金融グループ。保険・銀行・投資の3つの中核事業に加えインターネット金融においても強み。
「2023年フォーチュン・グローバル500」
ランキング33位、世界の保険会社の中で2019年より5年連続で1位。
・2023年9月末現在の総資産は11.5兆人民元。

10ファンドの運用実績

基準価額と純資産総額の推移

ご参考：投資先外国籍投信の純資産価格の推移（円）
11,000

300
基準価額
（左軸）

（ご参考）
純資産価格

純資産総額
（右軸）
10,000

250

9,000

200

8,000

150

7,000（億円）
10

6,000

5

5,000

0

設定日
2023/3/8

2023/5/31

2023/8/31

2023/11/30

2024/2/29（年/月/日）10050
2019/82020/82021/82022/82023/8（年/月）

期間：設定日（2019年8月1日）～2024年2月29日。
投資先外国籍投信：当ファンドの主要投資対象である「United China
A-Shares Innovation Fund」（純資産価格の計算において管理報酬は控除）。
出所：Bloombergより作成

期間：設定日（2023年3月8日）～2024年2月29日
当ファンド：信託報酬控除後※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

11ポートフォリオの概況（2024年2月末時点）
上場市場別構成比

セクター別構成比

現金等 9.4%

現金等 9.4%

公益事業 0.9%
ETF 3.2%
生活必需品 4.0%

ETF 3.2%
上海
メインボード26.4%

スターマーケット
5.6%
深セン
創業板
20.9%

情報技術
35.9%

素材 6.5%
コミュニケーション・サービス
6.6%

深セン
メインボード34.5%

一般消費財・サービス
8.7%
エネルギー 11.0%

資本財・サービス
13.6%※端数処理の関係上、合計が100％とならない場合があります。

組入上位10銘柄
組入銘柄数：45
銘柄名

銘柄名
（中国名）

上場市場

純資産比

企業概要

1

ジョンジー・イノライト

中際旭創

深セン創業板7.8%

通信機器メーカー

2

グイジョウ・マオタイ

貴州茅台酒

上海メインボード

4.0%

白酒メーカー3

カラーライト・クラウド・テック

卡莱特云科技深セン創業板

3.7%

LEDディスプレイ用制御システム

4

ザンゴー・マイニング

蔵格鉱業

深センメインボード

3.6%

化学品メーカー5

イエンクアン・エナジー・グループ

兗鉱能源集団

上海メインボード3.4%

石炭・石炭化学

6

チャイナ・モバイル中国移動

上海メインボード

3.3%

通信サービス7

チャイナ・テレコム

中国電信

上海メインボード

3.3%

通信サービス8

グリー・エレクトリック・アプライアンシス

珠海格力電器深センメインボード

3.3%

家電製品メーカー

9

UOBAM PING AN CHINEXT ETF

UOBAM Ping An ChiNext ETFシンガポール3.2%

ETF

10

ジージョン･エナジー･リソーシズ

冀中能源深センメインボード

3.2%

石炭採掘・加工

出所：UOBアセットマネジメント提供資料より作成※上記は投資先外国籍投信のポートフォリオです。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

12銘柄紹介①
ジョンジー・イノライト

カラーライト・クラウド・テック

中際旭創、情報技術卡莱特云科技、情報技術・ハイエンドの光通信トランシーバーモジュール事業とインテリジェント機器製造事業の研究、開発、製造、販売に従事。

・ビデオ処理アルゴリズムを中核とし、ビデオ画像分野に特化したディスプレイ制御製品で多様な包括的なソリューションに従事。

・同社の製品は、クラウドコンピュー
ティング･データセンター、データ
通 信 、自動 車 用 モ ーター 、産 業 用モーターなどの分野で活用される。

・同社の製品は、フェスティバル、競技イベント、会 議イベント、展 示 会 、
テレビ 放 送 、商 業 広 告 、クリエ イ
ティブディスプレイなどさまざまなビデオ画像表示分野において世界中で使用される。

上場市場 深セン創業板

上場市場 深セン創業板（2兆5,968億円）
時価総額 1,246億人民元（1,582億円）
時価総額 76億人民元

1人民元＝20.847円（2024年2月29日時点）

1人民元＝20.847円（2024年2月29日時点）

株価・1株当たり利益（EPS）の推移
（人民元）
200
150

株価・1株当たり利益（EPS）の推移
（人民元）
12

実績EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）
株価
（左軸）

9100

650

30
2019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、リフィニティブ、企業HPより作成
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日～2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年～2022年、予想2023年～2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値※写真はイメージです。

2025/10（年/月）

（人民元）
300

200（人民元）
12実績EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）
株価
（左軸）

84

10002022/1

2023/12024/12025/10（年/月）

出所：Bloomberg、リフィニティブ、企業HPより作成
グラフ期間
（株価）
：2022年11月30日～2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2022年、予想2023年～2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

13銘柄紹介②
グリー・エレクトリック・アプライアンシス

GLテック

珠海格力電器、一般消費財・サービス

光力科技、情報技術・家電製品の製造・販売に従事する
中国のエアコン最大手で、世界160カ国超に製品を供給。

・半導体パッケージング及び試験装置
事業と安全生産監視装置事業の2つの事業セグメントを通じて研究開発、製造、販売に従事。

・同社は、家庭用エアコン、中央空調システム、給湯器、洗濯機に加え、冷 凍 冷 蔵 設 備 などの 産 業 機 器 も手掛ける。

・同社は、半導体などのマイクロ電子デバイスのパッケージングとテスト用 精 密 加 工 機 器や 鉱 山 安 全 生 産
監視、電力安全、省エネ、環境保護などの機器を供給。

上場市場 深センメインボード

上場市場 深セン創業板（4兆5,844億円）
時価総額 2,199億人民元（1,239億円）
時価総額 59億人民元

1人民元＝20.847円（2024年2月29日時点）

1人民元＝20.847円(2024年2月29日時点)

株価・1株当たり利益（EPS）の推移
（人民元）
150
120
90

株価・1株当たり利益（EPS）の推移
（人民元）
10

実績EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）
株価（左軸）

8660430202019/12021/12023/1

出所：Bloomberg、リフィニティブ、企業HPより作成
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日～2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年～2022年、予想2023年～2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値※写真はイメージです。

2025/10（年/月）（人民元）
4030（人民元）
0.8

実績EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）
株価
（左軸）

0.6

200.4

100.202019/12021/12023/12025/10.0（年/月）

出所：Bloomberg、リフィニティブ、企業HPより作成
グラフ期間
（株価）
：2019年1月2日～2024年2月29日
グラフ期間
（EPS）
：実績2019年～2022年、予想2023年～2025年＊予想EPSは2024年2月29日時点のBloomberg予想値※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記は投資対象市場における代表的な企業の紹介を目的としたものであり、必ずしも実際に当ファンドに組入れられる投資銘柄とは限りません。
また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

14ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価格変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

中国市場への投資に関するリスク

中国の証券市場及び証券投資に関する制度には、様々な制限等があります。これらの制限等は中国政府当局の裁量によって行われており、政策変更等により突然変更される可能性があります。また制度等の枠組みを構成する関係法令は、近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。RQFII（人民元適格外国機関投資家）制度等の取引制度やこれら制度を通じた証券投資に対する中国国内における課税の取扱いについては、将来変更される可能性があります。
中国Ａ株への投資においては、取引所による売買停止措置等から、意図した取引が行えない場合があります。また、中国政府当局の裁量により、海外への送金規制（または海外からの投資規制）等が行われた場合には、換金が行えない可能性があります。
15

ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

≪その他の留意点≫●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＊東証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。東証株価指数（TOPIX）
に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
※S＆P500指数とは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
※「S＆P」
は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S＆P」）の登録商標です。これらはS＆P ダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、S＆P、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。
※CSI300は、the China Securities Index Company, Ltd.が公表している指数であり、その著作権、知的財産権、その他一切の権利はthe China Securities Index Company, Ltd.に帰属します。

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お申込みメモ
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。
購入単位
購入価額
換金単位

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として9営業日目からお支払いします。

申込不可日

・上海証券取引所、深セン証券取引所の休業日（半日休業日を含む）
・香港の銀行の休業日（半日休業日を含む）
・シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）
・シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）の前営業日
・申込日から起算して9営業日目までの期間中に、上海証券取引所、深セン証券取引所の休業日（半日休業日を含む）または香港、シンガポールの銀行の休業日（半日休業日を含む）が3日以上ある場合

信託期間無期限（設定日決算日

原則、7月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2023年3月8日）

毎決算時
（年1回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

● 課税上は株式投資信託として取扱われます。

課税関係● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お客様にご負担いただく手数料等について／ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料信託財産留保額

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等
実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188％（税抜1.08％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
年率0.80％※年間最低報酬額等がかかる場合は、純資産総額等により年率換算で上記の信託報酬率を上回ることがあります。
※上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

ファンドの純資産総額に対して概ね1.988％（税込・年率）程度となります。

※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
年率1.188％（税抜1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.80％）を加算しております。
投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用・ 売買委託手数料
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社
委託会社

受託会社
販売会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の保管等を行います。

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説
明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はＳＯ ＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

18見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。