公益財団法人徳島県文化振興財団文化事業振興補助金 共催事業助成要綱（ 趣旨 ）
第１条 公益財団法人徳島県文化振興財団（以下「財団」という。）は、優れた芸術文化を鑑賞する機会の提供等を行うとともに、県民の幅広い文化活動を支援するため、各種の文化事業を助成する。徳島県
内の市町村又は市町村の公立文化施設等と各種の文化事業を共催し、共催の対象となる団体に予算の範囲内で文化事業振興補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、県民の幅広い文化活動を支援する。
（ 共催事業対象団体 ）第２条 財団は、次の各号に掲げる要件を満たす団体（以下「共催事業対象団体」という。）に補助金を交付する。
(1) 徳島県内の市町村又は市町村の公立文化施設(2) 地方自治法第 244 条の 2 第 3 項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、徳島県内の公の施設の管理を行う指定管理者（ 共催対象事業 ）第３条 共催の対象となる事業（ 以下「補助対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1) 美術展、音楽・演劇等の公演(2) 文化振興を目的とした講演会、シンポジウム等の開催(3) 各種文化関係者・文化団体等の育成事業（ 補助金の額および補助対象経費 ）第４条 補助金の額および補助対象経費については別表１に定めるとおりとする。
（ 補助金の交付基準 ）第５条 審査基準は別表２のとおりとし、継続補助は原則３ヵ年とする。
（ 申し込み ）第６条 共催を希望する対象団体は、原則として事業を行う前年度の定められた期日までに共催事業申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出し、申し込むものとする。ただし、１団体につき申し込みできる事業は１事業とし、団体概要書（様式第４号）については指定管理者のみ提出するものとする。
(1) 事業計画書（様式第２号）(2) 収支予算見込書（様式第３号）(3) 団体概要書（様式第４号）(4) その他参考となる資料（ 内定および通知 ）第７条 理事長は、共催事業申請書を受け取ったときは、選考委員会の議を経て、共催する活動を２件程1

度および補助する金額を内定するものとする。
２ 理事長は、補助金の交付を内定したときは、速やかに補助金交付内定通知書により申し込み者に通知するものとする。
３ 理事長は、補助金の交付内定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を付すことができるものとする。
（ 内定の取り下げ ）第８条 前条第２項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る交付内定の内容、またはこれに付された条件に不服があるときは、交付の内定の通知を受領した日から１０日以内に補助金交付内定取下げ書（様式第５号）により内定を取り下げることができる。
２ 前項に関わらず、内定者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、速やかに補助金交付内定取下げ書を提出しなければならない。
（ 交付の申請 ）第９条 共催事業対象団体は、内定通知を受けた後、共催事業実施申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出し、申請するものとする。
(1) 事業実施計画書（様式第７号）(2) 収支予算書（様式第８号）(3) その他参考となる資料（ 交付の決定および内定の取り消し ）第１０条 理事長は、共催事業実施申請書を受け取ったときは、その内容を審査のうえ、共催する活動および補助する金額を決定するものとする。
２ 理事長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
３ 理事長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を付すことができるものとする。
４ 理事長は、交付の申し込み、申請について不正の事実があった場合、または要綱に違反していると認められるときは、交付内定の全部または一部を取り消すことができるものとする。
（ 申請の取り下げ ）第１１条 前条第２項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る交付決定の内容、またはこれに付された条件に不服があるときは、交付の決定の通知を受領した日から１０日以内に補助金交付決定取下げ書（様式第９号）により決定を取り下げることができる。
２ 前項に関わらず、共催事業対象団体の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、速やかに補助金交付決定取下げ書を提出しなければならない。
（ 事業の変更または中止 ）第１２条 共催事業対象団体は、対象事業の実施について、重要な変更をしようとする場合は、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第１０号）に変更事業計画書（様式第１１号）を添えて、理事長に提出し、2

その承認を受けなければならない。なお、変更内容によっては、補助金額について見直しを行う。
２ 共催事業対象団体は、対象事業を中止する場合は、あらかじめ事業中止承認申請書（様式第１２号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災等のやむを得ない事情により実施の直前に対象事業を中止する場合は、事業変更承認申請書（様式第１０号）および変更事業計画書（様式第１１号）により、事業実施準備に要したと認められる内容を添えて、理事長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、内容によっては、補助金額について見直しを行う。
３ 理事長は、事業変更承認申請書または事業中止承認申請書を受理し、事業を変更または中止する必要があると認めるときは、速やかに事業変更・中止承認通知書により申請者に通知するものとする。
（ 事業実施 ）第１３条 事業実施の手続き概要については、別に定める。また、実施にあたっては必要に応じて財団と協議することとし、ポスター、ちらし等に財団との共催の旨を明記すること。ただし、募集以前の日に、印刷したものは、その限りではない。
（表示例） 助成：（公財）徳島県文化振興財団 文化振興基金（ 実績報告 ）第１４条 共催事業対象団体は、対象事業の完了した日から起算して３０日以内（当該年度の３月中に事業が完了した場合は当該翌年度の４月１０日まで）に、共催事業実績報告書（様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出し、実績報告をおこなうものとする。
(1) 事業実績書（様式第１４号）(2) 収支決算書（様式第１５号）(3) 収支の証拠書類および事業実施の証拠資料(4) その他理事長が必要と認める書類（ 補助金の確定 ）第１５条 理事長は、前条に規定する報告書を受け取ったときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき金額を確定し、速やかに補助金交付確定書により共催事業対象団体に通知するものとする。
（ 補助金の請求 ）第１６条 共催事業対象団体は、前条に規定する通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に補助金請求書（様式第１６号）を理事長に提出するものとする。
（ 補助金の交付 ）第１７条 理事長は、前条に規定する請求書を受け取ったときは、共催事業対象団体に対して補助金を交付するものとする。
（ 報告及び調査 ）第１８条 理事長は、補助対象事業に関して、必要に応じて報告を求め、調査を行うことができる。

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（ 決定の取消等 ）第１９条 理事長は、共催事業対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(2) 不正手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。
(4) 補助対象事業を実施せず、実施しようという意思が認められないとき。
(5) 補助対象事業を完了する見込みがなくなったとき。
(6) 補助対象事業の施行において、著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
(7) その他、この要綱の定めに違反したとき。
（ 補助金の返還 ）第２０条 理事長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
（ 関係書類の保管 ）第２１条 共催事業対象団体は、補助対象事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業の終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（ 雑則 ）
第２２条 この要綱の施行に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則 この要綱は、平成２５年１２月１日から施行する。
附 則 この要綱は、平成２６年１１月１７日から施行する。
附 則 この要綱は、平成３０年１１月１日から施行する。ただし、平成３０年度に実施する補助対象事業については、改正前の規定を適用する。
附 則 この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
附 則 この要綱は、令和 4 年１１月１日から施行する。

4共催事業完了までの手続き概要
１ 事業実施の前年度
実施主体
時

期

11 月初旬（公財）徳島県文化振興財団
募集開始

対 象 団 体申し込み
「共催事業申請書」に「事業計画書」、「収支予算見込書」、「団体概要書」を添えて提出（要綱に基づくこと）

12 月中旬

募集締切

12 月～2 月

応募書類の整理・審査

3月

補助金の内定通知

２ 事業実施年度実施主体
時期（公財）徳島県文化振興財団

対 象 団 体「共催事業実施申請書」に「事業実施計画書」、「収支予算書」を添えて提出

4 月～

共催事業実施申請書受理、内容審査
後、適切であれば補助金交付決定通知書により通知（事業内容の変更、事業の中止の場合は届け出が必要）

年度内

事業実施
完了後 30 日以内に「共催事業実績報告書」、「事業実績書」、「収支決算書」に関係書類を添えて提出
補助金の額の確定、通知
通知受取後 10 日以内に「補助金請求書」提出

補助金の交付《手続き様式》
１ 申込時

様式第１，２，３，４号

２ 内定取下げ時 様式第５号
３ 申請時

様式第６，７，８号

４ 申請取下げ時 様式第９号
５ 事業変更時様式第１０，１１号

６ 事業中止時

様式第１２号

７ 実施後

様式第１３，１４，１５号

８ 確定後

様式第１６号5別表１
補助金の額および補助対象経費について
公益財団法人徳島県文化振興財団文化事業振興補助金（共催事業）の補助金の額については、以下のとおりとする。
補助金の額は、当該事業の補助対象経費の総額から、当該事業実施に伴う入場料収入を控除した額の２分の１（補助率）以内とし、上限は１００万円とする。
共催事業
補助金の額

※入場料収入を除いた自己収入額（他の助成金、協賛金、出品料など参加料に類するもの 等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した額を限度とする。

公益財団法人徳島県文化振興財団文化事業振興補助金（共催事業）の補助対象経費については、以下のとおりとする。ただし、次に掲げる費目にないものについては、事前に事務局に問い合わせること。
１ 事業実施者が支出する補助対象事業にかかる経費のうち、実績報告時に請求書、領収書、支出伺い、振替伝票等により、日付、支払者、内容（明細）、金額等が確認できるものを補助対象経費とする。なお、各項目のその他に該当する場合は、内訳欄に詳細を記入すること。
借上料

展示品借上料、会場借上料（稽古場借料含む）、楽譜・楽器借料、その他出演料、指揮料、演奏料、ソリスト出演料、合唱料、俳優等出演料、作曲・編

出演・音楽・曲料、作詞料、調律料、写譜料、楽譜制作料、演出料、監修料、振付料、舞文芸費

台監督料、デザイン料、脚本料、訳詞料、執筆料、著作権使用料、各種助手料、その他

補助

会場設営費、会場撤去費、展示工作・撤去料、大道具費、小道具費、衣装舞台・設営費費、照明費、音響費、特殊効果費、道具運搬費、楽器運搬費、作品運搬費、その他

対象

謝金・旅費・

経通信費

費

編集謝金、原稿執筆謝金、会場整理・警備賃金、出演者等交通費、出演者等宿泊費、通信運搬費、講演講師謝金、手話謝金、その他
広告宣伝費、看板費、プログラム印刷費、図録印刷費、台本作成費、チケット宣伝・印刷費

印刷費、チラシ・ポスター印刷費、資料印刷費、冊子印刷費、チケット販売手
数料、その他
録画費、録音費、写真費、記録活動に必要な消耗品の購入費、催事保険保その他険料、楽器等搬送保険保険料、企画制作料、展示品保険料、振込手数料、その他

２ 次に掲げる経費（①～⑨）は補助対象外とする。
① 補助対象年度と異なる会計年度に属する経費※ただし、会場利用料等、事前納入が必要と認められる経費についてはこの限りではない。
② 事業実施者以外の者が支出した経費③ 事業実施者自身が請求者となっている経費
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④ 楽器・備品の購入費⑤ コンクール入賞賞金・賞品等にかかる経費⑥ 公演時における飲食経費（弁当代等）⑦ レセプション・パーティーにかかる経費、打ち上げ費、手土産代等⑧ 事務局経費（事務所維持費、職員給与等）⑨ その他、補助対象として適当でないと理事長が判断したもの

7別表２
公益財団法人徳島県文化振興財団文化事業振興補助金（共催事業）の審査基準提出された申請書による「書面審査」の後、採択事業を決定します。
審査に当たっては、以下の視点により点数化して総合的に審査し、審査の結果、助成対象事業として採択するにふさわしいと評価された事業について助成を行います。ただし、採択する場合でも、要望額より減額する場合があります。

主な審査の視点（１）申請の妥当性
助成に値する文化的、社会的、経済的意義等が認められるかどうか
社会的役割や地域の特性に基づき、事業が適切に設定されていると認められるかどうか（２）新規性
地方公共団体等が、申請に際して新たな要素を加えて企画し、制作実施するものであるかどうか（３）創造性地域の実演芸術等の振興など、地域の文化芸術の発展につながると認められるかどうか（４）芸術性
広く県民に優れた芸術文化に触れる機会を提供しているかどうか（５）独創性
事業内容及び制作体制等に、他の団体等の参考となるような顕著な工夫があるかどうか（６）地域交流と教育普及
公演・展覧会とは別に、住民参加型の取り組みが含まれているかどうか
こども達が芸術文化に触れる機会（ワークショップ等）が含まれているかどうか（７）発展性と持続性
単なる公演・展覧会等事業ではなく、長期的展望を持ち段階的に発展する事業であるかどうか

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