令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、
令和５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、 ・入学希望者に対して、メディアやWebサイト等を通じて、宇部高専の特色・強み・活地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅 動状況をＰＲする。
力を発信する。
・運営諮問会議の場を通じて、宇部市中学校校長会会長へ宇部高専の特徴を広報
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合 する。
同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に ・山口県内３高専合同学校説明会を開催し、徳山高専・大島商船高専とともに高等取り組む。
専門学校の認知を図るとともに、宇部高専の強みや魅力を中学生及びその保護者へ広報する。
・国立高等専門学校機構が主催する全国高専説明会に参加して宇部高専の特徴を
広報する。
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２
・校長による中学校長訪問、及び教務主事らによる中学校における進学説明会等
において、宇部高専の強みや魅力を発信する。
・宇部高専学校説明会を開催し、学科紹介や模擬授業等を行う。
・オープンキャンパスにおいて、宇部高専の強みや魅力を中学生およびその保護者へ広報する。
・本校の教育内容等の認知度を高めるため、小・中学生を対象とした地域教育（出前授業）を実施する。

②－１②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学 ・各種学校説明会において、女子中学生向けに高専女子の活躍を紹介する。
生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高 ・受験生特設サイト内において、女子志願者向けの情報を発信する。
専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を
推進する。
②－２
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留・諸外国の日本国大使館等への広報活動を実施する。
学生向けの情報を発信する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ・推薦選抜の選考等について、令和4年度に実施した推薦書における活動記録と入入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判 学後の成績の相関性の結果を踏まえ、評価項目や選考方法について継続して検討
断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
する。
また、居住地の近くの高専等で受験が可能となることで受験生の負担軽減や利便 ・優秀な受験者の早期確保を目的に、推薦選抜における定員増員を検討する。
性の向上につながる「最寄り地等受験」制度について、合同説明会やホームページ ・機構が作成する「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を等での情報提供を充実させることにより、更なる利用促進を図る。
用いて学力選抜を実施する。
さらに、Web出願について、令和４年度における全国立高等専門学校でのWeb出 ・「最寄り地受験」を希望する受験生に対し、適切に対応する。
願システムの導入後の運用状況を確認し、志願者と国立高等専門学校双方の利便 ・入学者選抜試験の出願をWeb出願システムの運用面について検証を行い、改善性向上のため、安定的運用並びに必要なシステム改善を進める。
点を整理する。
加えて、令和４年度に引き続き、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
（２）教育課程の編成等①－１
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした
学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国
立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

（２）教育課程の編成等①－１（準学士課程）・改訂MCCに対応したカリキュラムへの更新を検討する。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）の申請を行う。
・数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（応用基礎レベル）の申請に向けた対応について検討する。
（専攻科課程）・令和5年度入学生適用の新カリキュラムについて検証を開始する。
・山口大学工学部との連携教育を検討する。

①－２①－２
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを ・専攻科の充実を図るため、他高専・大学との連携を検討する。
持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携 ・産業界と連携した共同教育を実施する。
教育プログラムを推進する。また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組 ・産業界と連携した共同研究の実施状況を調査する。
むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究等を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画②－１②－１
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施 ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いものにブラッシュアッする。
プする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交 ・ベトナムやフィリピンの教育機関及び企業においてグローバルアントレプレナー研流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換 修を検討・実施するための準備を開始する。
協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外
インターンシップ、学生交流を推進する。
②－２②－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイ ・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
ンドの育成を目的として、外国人教員と連携した学習コンテンツの開発を行う。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。
③－１③－１
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメー ・学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門
ジの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ 学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
コンテストの活動を支援する。

③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

③－２
・学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。
・顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映等
によりボランティア活動の参加を推奨する。

③－３③－３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情 ・日本学生支援機構奨学金制度、トビタテ！留学JAPANへの採択を目指す学生に報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議 対する指導を実施するほか、経済面での支援を行う。
の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外等の者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施する等、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
・また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優
先公募を実施する。
②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

③③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実 ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について周知する。
施する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の ・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女整備を進める。
性教員の働きやすい環境整備について検討する。

④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

④
・教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

⑤⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の人事交流制度を学内に周知し、教員人
校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の 事交流を推進する。
教員人事交流についても実施する。
⑥⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップ ・教員を対象にした学内FDを実施する。
メントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
・職員を機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑦⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループ ・学生による教員評価及び教員相互評価を実施し、教育活動、地域貢献活動、管理を表彰する。
運営活動等に顕著な認められる教員の表彰を実施する。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
①
シーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく （準学士課程）
教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの整合性を精査する。
項目について重点的に実施する。また、令和５年４月に公開を予定している改訂モ ・改訂MCCに対応したカリキュラムへの更新を検討する。【（２）①-1再掲】
デルコアカリキュラムについて、法人本部主導の説明会等を実施し、令和６年度か ・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。
らの改訂モデルコアカリキュラムに対応した教育実践に向けて、各国立高等専門学 ・国立高等専門学校間の授業科目の履修・単位の互換制度の活用について検討す校における教育課程の編成及び教育改善を進める。併せて、教育内容の豊富化及 る。
び教育指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学び ・CBT（Computer-Based Testing）の結果から学生の学習到達度の把握を行う。
の支援を図るため、国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位 ・専門科目のCBTの活用方法について検討する。
の互換認定を推進する。
・新たにアントレプレナー教育を展開する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化 （専攻科課程）[Do]
アクティブラーニング等による教育方法の改善を含めた教育の実施状況の ・令和5年度入学生適用の新カリキュラムについて検証を開始する。【(2)①-1の再確認と全国立高等専門学校への好事例の共有
掲】[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調 ・Webシラバスに沿った授業を実施する。
査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証
・アクティブラーニングの実施状況を調査する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動等の推進及びそれら ・学習状況調査及び修了時の満足度調査を実施する。
の活動内容の収集・公表
・高度なメディアを活用した授業の展開について検討する。

②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等 ・機関別認証評価における改善事項について、継続的に改善状況の確認を行う。
専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課 ・「宇部工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」に従い、着題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
実に自己点検・評価を実施する。
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の ・自己点検・評価システムの改善を継続的に行う。
質保証の仕組みとして、令和４年度から本格的に開始した「国立高専教育国際標準 ・質保証の重点６項目の実現に向けた取組みを推進する。
（KIS）」について、評価機関と連携した説明会等を行い、全国立高等専門学校において制度の理解を更に深め、各国立高等専門学校の自発的な教育改善を推進す
る。
③－１
③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課 ・地域における課題発見・課題解決を図る選択科目「地域教育」において、学生の有題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
する専門性との連動を意識した取組を継続して推進する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミン ・地域振興会である宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）や宇部市と連グ教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材 携し、小中学生・高校生(16歳以下)を対象とした情報プログラミングに関するコンテ育成を推進するとともに、国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。 ストや講習会を開催する。

③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教 ・企業と連携した共同教育を実施する。
育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知し、各国立高 ・共同教育の成果報告会を実施する。
等専門学校における取組の強化を推進する。
③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力 ・K-SECの提供する教材を活用し、情報セキュリティ教育を推進する。
向上を図るとともに、これまでに開発したカリキュラムや教材を活用した教育実践を
全国立高等専門学校に展開する。
④④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ・教育の高度化や人材育成に向けた技術科学大学等との有機的な連携について検議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技 討する。
術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等①
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ
ルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等①（メンタルヘルスについての取組計画）
・精神科医との連携を図るとともに、スクールカウンセラーによる週３回の学生相談体制を維持する。
・「いじめ調査」「こころと体の健康調査」「学校適応感尺度調査」を実施する。
・学生のメンタルヘルスケアに関する講習会を開催する。
・学生相談室室員等を学生相談やメンタルヘルスケアに関する研修会へ派遣して人材育成を推進する。
・留学生を対象とするメンタルヘルスケアについて検討する。
（修学支援・生活支援の取組計画）
・各学科から１名以上の教員を学生相談室室員として配置する。
・スクールソーシャルワーカー及びキャリアコンサルタントの資格を持つ教育コーディ
ネータによる週３回の学生相談体制を維持する。
・障害学生支援や合理的配慮の提供等に関する研修会に教職員を派遣して人材育成を推進する。
・外部講師を招聘し、教職員を対象とした障害に関する講演会を開催する。

②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に ・高等教育の修学支援新制度等の各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を き渡るよう、学内説明会を開催する。
行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優 ・本校Webサイト、クラス掲示、さくら連絡網等により奨学金情報を適時に提供する。
遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など ・本校が実施している企業等からの支援による奨学金について、支援方法の見直し
広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
を検討する。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画③③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を （キャリア教育の推進）
推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活 ・ジェネリックスキル及びHRを活用したポートフォリオ教育を実践する。
用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリ ・企業等から講師を招き、キャリア支援に関するセミナーを実施する。
ア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒 ・１～３年生に対してキャリアカルテ作成演習を実施する。
業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用 ・女子学生のキャリアに関する講演を継続実施する。
するネットワーク形成のため、同窓会や令和４年度に設立された一般財団法人高専 ・学生に対して職務適性テストを実施し、自身の特性を理解させる。
人会との連携を図る。
・学生に対して一般常識テストを実施し、現時点の基礎学力の状況を確認させる。
・就職活動における事前準備として、適性試験対策の必要性を理解させる。
（情報の提供体制等による支援の充実）
・卒業生による会社説明会の拡充を図る。
・山口県経営者協会等と協力して合同企業研究会を開催し、本科1年生を含む低学年の参加を促し、早期から企業理解の重要性を認識させる。
・学生が自主性を育成できる仕組みについて検討する。
・進路決定者の進学・就職活動情報を引き続き収集する。
・進路決定者及び進路指導教員が、本科１～４年生と専攻科1年生に対して就職・進学に関する最新情報を提供する。
・従来から行っている教育コーディネーター（キャリアコンサルタント）による進路相談に加えて、進路決定学生（本科5年生、専攻科2年生）と在校生が直接情報交換できるように、オンラインシステムを活用した情報交換会を試行する。
・卒業時のキャリア支援室に関するアンケート項目から、学生の満足度について調査する。
（ネットワークの形成）
・卒業時の進路先情報を継続して蓄積し、キャリア支援室を窓口として就職担当教
員等関係教員と情報共有する。
・卒業生の状況を把握するため、同窓会との連携について継続検討する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成、「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実やプレ ・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
スリリースの配信などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に配布する。
情報を発信する。
・「地域共同テクノセンター」や「researchmap」等のホームページ、プレスリリースを活用して、情報発信の充実を図る。

②②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門 ・高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等からの情報発信を活用する。
学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研 ・地元企業と地方自治体が参加する「宇部高専校長裁量経費報告会」や「宇部高専
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でそ テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、教育・研究成果を発信する。
の成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）の協力を得て、県内企業の訪問
あるいはweb面談を行い、企業ニーズの調査及び本校シーズを発信する。
・地元銀行や地方自治体等の協力を得て、企業ニーズ調査を行う。
・研究成果の知的資産化のための体制を維持する。
③－１③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等 ・報道機関等に対して積極的に情報提供を行うとともに取材依頼にも積極的に対応との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学 し、報道機関等と連携した情報発信に取り組む。
校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホーム ・本校ホームページや報道機関等への積極的な情報提供等により、本校の様々なページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及 取組や学生や教職員の活躍・活動、公開講座等各種イベント等に関する情報を発び報道状況を法人本部に随時報告する。
信する。
・報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
・「地域共同テクノセンターNews & Reports」を発刊し、地域振興会である宇部高専
テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）会員企業を中心に県内企業へ印刷物として配布する。【１．２①の再掲】
・地域社会に向けた科学・技術体験教室や公開講座等を開催し、地域へ高専の活動情報を発信する。
１．３ 国際交流等に関する事項①－１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機
関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１
・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び大使館、JICA等関係機関との連携の下に、ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議しベトナム国への「KOSEN」導入支援に取り組む。

①－２①－２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①－３①－３
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN
KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画①－４①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部及び協力校の函館高専、・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施 鶴岡高専、岐阜高専、有明高専と連携し、次のとおり事業を推進する。
する。
・ベトナム政府MOLISA、MOITと連携・協議し、「KOSEN」導入に向けた取組を行う。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモ ・ベトナム国の商工短期大学、フエ工業短期大学、カオタン技術短期大学に対する
デルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言 教育支援を行う。
等の支援を実施する。
①－５①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関 ・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部からの要請に応じて協力
係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正し する。
い理解の浸透を図る。
②②「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及 ・国際協力事業（ベトナム）の幹事校として、高専機構本部と連携し、ベトナム国におび教職員が実践的な研修等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用 ける国際協力と国際化の一体的推進に取り組む。
し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③－１③－１ 【１（２）②－１再掲】
学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施 ・海外協定校の間で実施している研修内容を学習効果の高いものにブラッシュアッする。
プする。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交 ・ベトナムやフィリピンの教育機関及び企業においてグローバルアントレプレナー研流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換 修を検討・実施するための準備を開始する。
協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外
インターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】③－２
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－２ 【１（２）②－２再掲】
・学生の英語力、国際コミュニケーション能力向上や海外に積極的に飛び出すマインドの育成を目的として、外国人教員と連携した学習コンテンツの開発を行う。
・国際経験豊かな卒業生によるオンライン・対面での講演会を年３回以上開催し、学生が海外へ飛び出すマインドを育成する。

③－３③－３ 【１（２）③－３再掲】「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情 ・日本学生支援機構奨学金制度、トビタテ！留学JAPANへの採択を目指す学生に報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議 対する指導を実施するほか、経済面での支援を行う。
の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・各種奨学金制度の情報収集を積極的に行い、教職員間での情報共有を図る。
・学生の国際会議への参加・発表を促進させる。

④－１④－１ 【１（１）②－２再掲】
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・外国語（英語・ベトナム語）版サイトや留学生向けコンテンツを充実させ、外国人留・諸外国の在日本国大使館等への広報活動を実施する。【再掲】
学生向けの情報を発信する。
・英語版ホームページや説明会等を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。【再掲】・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④－２④－２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。
⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学にお ・学生を海外に派遣する場合は、事前オリエンテーションを開催し留学先での注意
ける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外 事項、留学の心構え等、意識の啓発を図るとともに、海外旅行保険にも加入させ、旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状 ・外国人留学生の学業成績及び学習状況を確認し、留学生対象の科目について検況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部にお 討する。
いて定期的に在籍管理状況の確認を行う。
・「独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び各国立高等専門学校の主催事
業における海外渡航及び滞在に関する実施基準」について学生及び教職員に周知する。
・教職員の海外出張先、学生の海外留学先の地域に危険情報がある場合は、リスク管理室会議を開催し、事業の実施や滞在継続の可否について審議する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各 一層のコスト縮減に向け次の取組を行う。
年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 ・省エネ活動や省エネ機器導入により光熱水量の抑制に努める。
については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を ・廃棄物の減量化に努め、処理経費の削減を図る。
除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
・事務用品の一括調達を継続して行う。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生 ・光熱水費削減ため、高効率・省エネ機器への更新を推進
状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公
表する。

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２．２ 給与水準の適正化

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 ・機構規則、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づき、適進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
正な契約及び予算の執行を行うとともに契約を公表する。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について
・随意契約を見直し、原則として一般競争契約によるものとし、企画競争や公募を行（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達 う場合においても競争性、透明性を確保する。
等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事に ・また、機構本部契約監視委員会等の意見や指摘事項を踏まえ、適宜契約案件のよる監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人による点検・見直しを行う。
チェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や ・校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、予算
強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各 委員会を通して、事業・プロジェクトの可視化に努め、戦略的かつ計画的な資源配
国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。 分を行う。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲 ・「宇部高専テクノフェア」や「宇部高専テクノカフェ」を開催し、共同研究・受託研究得の増加を図る。また、令和４年度に寄附増進方策として実施したホームページか や技術相談について情報を発信し、共同研究・受託研究等を促進する。
ら寄附案内ページへのアクセス性の向上や、利便性の高い決済方法の導入等につ ・宇部高専テックアンドビジネスコラボレイト（T&B）及び同窓会の協力を得て、卒業
いて、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図る中で案内を行うほか、広く 生の就職した県内企業を訪問あるいはweb面談を行い、共同研究・受託研究等を推周知に努める。さらには、寄附者に対する成果の可視化を実施すること等により、寄 進する。
附金の獲得につながる取組みを推進する。
・外部資金獲得のための講習会を開催する。
・研究推進のための基金制度の整備と募集方法の改善を行う。
・同窓会等、本校と連携している団体からの寄附金獲得を検討する。
・寄附金の獲得推進のため、寄附者に対する成果の可視化について検討する。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の不要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡③沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡④有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑧都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑨鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画

５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1,139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1,074.37㎡③北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）
7,306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立 「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和３年３月決定）及び「国立高高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決 等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年３月決定）
定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や に基づき、機能の高度化や老朽施設の改善等の整備を推進し、施設マネジメントに
老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
取り組む。む。
①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、対策を推進する。

②②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管 ・安全衛生管理のため、学生及び教職員を対象として、「実験実習安全必携」をWeb
理のための各種講習会を実施する。
サイトに掲載する。
・新規採用者を対象に安全衛生講習を実施する。
③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の改善について、修学・就業上の必要性を踏まえて検討し、必要があれ
ば、施設整備計画に合わせて環境向上を図る。

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令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 ・教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促 ① 「高専における課外活動の在り方に関する総合的な方針」及び「高専における進する。
寮業務に関する総合的な方針」に基づき、外部人材等の活用を継続して実施する。

②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学 ・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。
校幹部人材育成のための計画的な人事交流を行う。
③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③
・将来の運営方針と教員人員枠の再配分の整合性を検討する。

④－１④－１ 【１（３）①再掲】
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する ・教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外等の者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】
勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施する等、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
・専門科目担当教員の採用においては、博士の学位を有する者を原則として公募する。
また、「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募又は女性優先
公募を実施する。
④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 【１（３）②再掲】
必要に応じて、クロスアポイントメント制度の導入について検討する。

④－３④－３ 【１（３）③再掲】
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実 ・全教員に対し同居支援プログラム等のライフイベント支援制度について周知する。
施する。
・男女ともに働きやすい環境整備について検討する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の ・ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ（牽引型）採択事業の実施により女整備を進める。【再掲】
性教員の働きやすい環境整備について検討する。

④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４ 【１（３）④再掲】
教員採用は、外国人も考慮した公募条件を推奨する。

④－５
研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５
男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を行う。

⑤⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度を学内に周知し、教計画的に実施し資質の向上を推進する。
員人事交流を推進する。【１（３）⑤再掲】
・教員向け研修は、各部署が担当して年８回程度を計画的に実施する。
・職員について、近隣大学、高専等との人事交流を積極に行い、多様な人材育成を図るとともに、各種研修にも計画的に参加する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人 事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するととも員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑 に、高専機構本部、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
制に努める。

８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
８．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的とし・教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。
て、以下の事項を進める。
・全教員を対象とした情報セキュリティに関するFD講習会を実施する。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心 ・情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を適切に実施すに、情報システムの最適化に取り組む。
る。
② 法人のDX（デジタルトランスフォーメーション）に持続的に取り組むため、各国立 ・全教職員に対して、情報セキュリティに関する注意喚起を行う。
高等専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セ
キュリティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育（elearning）及びインシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セ
キュリティトップセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデ
ントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

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令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
令和５年度 国立高等専門学校機構 年度計画
８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

令和５年度 宇部工業高等専門学校 年度計画
８．４ 内部統制の充実・強化
①－１

①－２
①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法 組織・運営検討委員会、教員会議及び事務連絡会議において、学校としての課題
人としての課題や方針の共有化を図る。
や方針の共有化を行う。
①－３①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重 学校運営や教育活動に関する意見等を聞くため、校長による教員面談を行うするため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立
高等専門学校の意見等を聞く。
②－１②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と 学校の共通課題に対するマネジメントを行うため、校長による教員面談を行う。
各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関する 機構本部作成のコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフ
セルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別 チェックリストを活用し、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の 学校において発生する様々な危機事象について、平成25年度策定（令和３年度改伝達・対策などを行う。
正）の宇部高専危機管理マニュアル等に基づき、適切に対応する。
③③
これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監 ・公的研究費のガイドライン及び研究費等不正防止計画に基づく監査を適切に実施査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とす
るなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施するとともに、「公な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見 的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構
直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開 における研究費等不正防止計画」に基づく取組を実施し、不正使用及び不適正経催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を 理の防止に努める。
行う。
⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めるとともに、具体年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に 的な成果指標を設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。

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