4－（4）－③

長期戦略：テーマ「特長ある一貫教育の創出」

提出日 2022 年 8 月 24 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票

林常任理事（一貫教育）（総務部）

実施計画の担当部署

総合企画部 学長室（大） 高等部

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

4-(4)-③ 高等部生の「学びの先取り」の具体的検討と推進2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

内容

関西学院高等部の最大のメリットは、受験勉強にかける時間が必要なく、その時間を様々な活動に充てられることである。関西学院大学と同一法人に併設されている強みを活かすことにより、「学びの先取り」を高等部で実現することが可能である。具体的には、高等部での学びを３年間継続しながら、関西学院大学での学びの先取りのさらなる充実を目指す。
「学びの先取り」の充実により、大学入学後に先取り分を単位認定されることで、大学生活の時間的な余裕ができ、より深い学びや留学、正課外における諸活動にその時間を充てることができる。既に、大学入学後に単位認定される科目（高大連携科目＜総合政策トピックスＡなど＞）や選抜された高等部生が大学の英語インテンシブ・プログラムを受講できるものがある。文部科学省も高大接続改革の中で、「高等学校と大学が連携することにより、高校生の大学における学修を高等学校の単位として認定することや、大学へ科目等履修生として高校生を受け入れること等、高校生が大学レベルの教育研究に触れることのできる各種取組については、今後、適切な形で、高校生一人一人の能力・適性に応じつつ、拡大を図っていくことが必要である」と述べている。
課題としては、①高等部生のニーズの高い科目と大学側の受け入れ科目の調整、②該当科目の時間割と高等部授業との調整、がある。2019 年度より、総合企画部が間を取り持つ形で、高等部と大学において検討を開始する。検討結果によっては、設定時期の変更も視野に入れる。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

新たな「学びの先取り」科目の関西学院大学と関西学院高等部において、新たな「学びの先取り」科目が設定されているかどうか
設定

指標２

高等部生の大学での単位修得状況（単位修得者数）

新たな「学びの先取り」科目の設定後、高等部生の関西学院大学での当該科目単位修得者数（年間）

指標３

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4－（4）－③
目標１＜指標１＞新たな「学びの先取り」科目の設定
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

新たな「学びの先取り」科
目が設定されている

同左

同左

目標

具体的検討が開始されて 検討結果がとりまとめらいる
れている

学内調整が済んでいる

実績

現状の確認は実施
コロナ禍で進めることが具体的な検討は開始できできなかったていない

AI 活用人材育成プログラ AI 活用人材育成プログラム（入門科目）の追加に ム（入門科目）を追加設
ついて学内調整定

目標２＜指標２＞高等部生の大学での単位修得状況（単位修得者数）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標―――

３０人（年間）

同左

同左

実績―――

2019 年度2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標３＜指標３＞

目標

実績

2 / 7

4－（4）－③

２．ロードマップ2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

検討開始

検討内容とりまとめ

学内調整

新たな科目の設定

継続

コロナ禍の状況次第だが、「新たな科目の設定」を目指す―-制度としての確立
策定段階

2023 年 3 月末
段階―

コロナ禍の状況を鑑み
コロナ禍の状況を鑑みて、「検討内容とりまとめ」て、「学内調整」に変更に変更

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

策定段階

見直し

見直し後
継続

継続

見直し

2023 年 3 月末
段階

継続2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

2023 年 3 月末
段階

策定段階

2023 年 3 月末
段階

3 / 7

4－（4）－③

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

⾮公開

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4－（4）－③４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2019 年 4 月現在の高等部生の履修状況（大学の授業科目）を確認したところ、次のとおりであった。
【大学３時限 高大連携科目受講者（聴講生）】3 年生 7 名、【大学５時限 高大連携科目受講者（聴講生）】3 年生 2 名、【大学３・４・５時限 英語インテンシブ 参加者（聴講）】3 年生 13 名、【夏季集中 総合政策トピックスＡ受講者（科目等履修生）】3 年生 2 名
2020 年 4 月現在の高等部生の履修状況（大学の授業科目）を確認したところ、次のとおりであった。
【大学３時限 高大連携科目受講者（聴講生）】3 年生 6 名、【大学５時限 高大連携科目受講者（聴講生）】3 年生 4 名、【大学３・４・５時限 英語インテンシブ 参加者（聴講）】3 年生 12 名、当初計画を 1 年前倒して、2021 年度に「新たな科目」の設定を計画していたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に困難な状況にある。このため、計画を一旦もとに戻すこととした。
1. 2021 年 4 月現在の高等部生の履修状況（大学の授業科目）を確認したところ、次のとおりであった。
※大学の多くの科目がオンラインでの提供となったため、希望生徒が減少した【高大連携科目（総合政策トピックスＡ）受講者（科目等履修生）】3 年生 2 名【高大連携科目（PBL 特別演習）受講者（科目等履修生）】3 年生 2 名
【大学３・４時限 英語インテンシブ 参加者】3 年生 5 名
2.「新たな科目」として、2022 年度より AI 活用人材育成プログラム（入門科目）を提供することが決定された。
3.2022 年度より高等部長が推薦した生徒について、高等部生の「科目等履修生としての受講」のためのプロセス等の整理を行った。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

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4－（4）－③

５．今後の課題及び方向性担当部署である、高等部、学長室、総合企画部で現状（高等部生の履修状況）を確認したうえで、課題点などの確認作業を実施した。
今後のアクションとして、第 1 段階としては、現在「高大連携科目」は聴講生の身分で受講しているが、科目等履修生として受講できるよう、高等部と大2019 年度

学（学部、教務）とで調整していく必要がある。（当初は大学４限、５限（高等部の課外の時間帯）に開講される科目に限定して科目等履修生とする予定であったが、時間割で対象を限定するかどうかについては再検討する。）
さらに、第 2 段階として（2020 年度以降）、「高大連携科目」の数を増やせるよう、各学部に働きかけを実施する。

2020 年度

現段階（2020 年夏現在）では、2021 年度以降のコロナ禍の影響は見通せないものの、2021 年度に学内調整を実施し、2022 年度に「新たな科目」の設定を目指す。

2021 年度「新たな科目」としては、WWL 関連科目（既に PBL 特別演習 008【福島で学ぶ復興と原発問題】について設定済）及び AI 活用人材育成プログ
ラム（入門科目）の設定をめざす。高等部生の「科目等履修生としての受講」については、単位認定プロセス等の整備に向けて検討を進める。

2022 年度

2022 年度より、高等部長から推薦のある生徒について、「科目等履修生として受講」する運用が開始されている。また、「学びの先取り」のさらなる活性化をめざして、英語インテンシブ・プログラムを高等部における高大連携科目に加えることについての検討を進める。

2023 年度
2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度―

2019 年度―

2020 年度―

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度
2024 年度

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７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・科目等履修生として高等部生が受講できる大学の科目数が少ないた
め、受講者数が伸び悩んでいる。
・e-learning 化する AI 活用人材育成プログラム（３科目）の受講を可能にする方策を検討する必要がある。

可 否

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・・高等部生が受講可能な科目拡大策（「高大連携科目規程」の改正など）の検討

廃止【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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