第５次置賜広域行政事務組合
ふるさと市町村圏計画の総括（平成２５年度～令和４年度）

令和６年１月第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画の総括

１

目次

ふるさと市町村圏計画策定に係る経緯 ······························· １

２

第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画の基本構想について(1) 圏域づくりの理念と基本目標 ····································· １(2) 計画の構成 ····················································· ２(3) 目標年次 ······················································· ３３

第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画の総括について ····· ４(1) 基本目標１「広域連携でつくる未来の置賜圏づくり」 ·············· ４(2)

基本目標２「広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり」 ·············· 10(3)

基本目標３「住民参加によるふるさと置賜圏づくり」 ·············· 16４

第５次計画期間のふるさと市町村圏基金出資金、助成金及び運用状況 ··· 19

５まとめ ··························································· 20《参考》別紙１及び２ ················································· 21

１

ふるさと市町村圏計画策定に係る経緯
本圏域は、昭和 45 年に広域行政圏の指定を受け、圏域の一体的発展を目指し、第１次計画となる「置賜広域市町村圏計画」を策定するとともに、構成市町が連携して社会状況や圏域住民のニーズに応じた様々な施策を推進してきました。
その後、平成元年にはふるさと市町村圏の指定を受け、「置賜広域ふるさと市町村圏計画」を策定しました。ふるさと市町村圏計画では、効率的な共同処理事務を推進するため、構成市町及び山形県の出資により 10 億円の基金を造成し、基金の果実を活用したソフト事業を実施することで、圏域の連携や一体性をより高めるとともに広域的な地域づくりを推進してきました。
平成 24 年度を最終年度とする「新置賜広域ふるさと市町村圏計画」の第４次計
画まで、将来を見据えた中でそれぞれの時代に対応した計画を策定し、交通基盤の整備をはじめ、生活環境の向上、福祉施設の充実、産業や文化の振興など、各分野において着実な成果をあげてきました。
こうした中、「ふるさと市町村圏推進要綱」が平成 21 年３月に廃止され、その後の計画の取扱いについては、構成市町の自主的協議により決定することが望ましいとする国の考えが示されました。
本組合では、平成 21 年度に構成市町と協議し、現行計画が期間満了を迎えるま
では計画をそのまま継続すること、また、ふるさと市町村圏基金及び基金の果実を活用した事業についても同様とすることが決定されました。
その後、平成 23 年度で計画期間が満了となることから、平成 22 年度及び平成 23
年度の２カ年に渡って新たな計画策定について検討しました。ふるさと市町村圏計画（広域市町村圏計画）は、本組合の設立根拠でもあり、圏域の一体的発展、振興を目指し施策の充実強化に取組んできたことや、道路網及び生活環境の整備、教育文化の振興等数多くのインフラ整備がなされたこと、また、基金の果実を活用したソフト事業により置賜花回廊事業に代表される花のネットワーク化など、広域的人材の育成及び交流を推進し、着実な成果を上げてきました。
これらのことから、ふるさと市町村圏計画は置賜の将来像や発展方向を示す重要な計画であることから、新たな計画を策定するものとし、平成 23 年度までの計画
期間を１年間延長して平成 24 年度に策定することとしました。

２

第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画の基本構想について(1) 圏域づくりの理念と基本目標
置賜圏域は、森林や河川などの豊かな自然と広く拓けた農地を中心に形成され、季節ごとに咲きほこる花々や緑、水に代表される多くの天然資源を有しています。
また、散居集落などの昔ながらの原風景をとどめる一方で、都市部では住宅都市
や生活都市が共存しています。
第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画では、自然環境と人間社会が共存し、また、人と人がふれあい互いに交流しながら共に生活し、豊かさを実感しながら生き生きと暮らすおきたま共存圏を連携して創り上げるため、新しい将来像を次のように定めました。

- 1 -圏域の将来像「豊かなふるさとを創造するおきたま共存圏」
本計画では、この将来像を実現するための３つの基本目標を掲げ、広域連携を柱に一体的な発展をめざしてきました。
【基本目標１】 『広域連携でつくる未来の置賜圏づくり』
圏域全体が有機的に連携し、未来につながる置賜圏づくりを推進するため、人と人、市や町が連携し、それぞれの区域を越えた基盤をつくります。
【基本目標２】 『広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり』
組合設立から 40 年以上広域行政事務を担ってきた経験及び実績を生かし、事務事業の共同化による効率性及び経済性を推進するため、構成市町をつなぐ共同の置賜をつくります。
【基本目標３】 『住民参加によるふるさと置賜圏づくり』
住民の積極参加による市町を超えた連携をめざし、広域的交流の促進や広域的人材の育成活用を図り、住民が主体的に創り上げるふるさと置賜圏づくりを目指します。
(2) 計画の構成
本計画は、基本構想、基本目標、広域連携アクションプラン、共同事務処理計
画及び広域活動計画で構成しています。
① 基本構想基本構想は、置賜広域市町村圏が目指す将来像及びこれを実現するために必要な施策の体系を明らかにし、本計画の指針となるものです。
② 基本目標基本目標は、基本構想に基づき計画期間中に目指すべき基本的な目標を可能な限り明らかにするものです。
③ 広域連携アクションプラン
広域連携アクションプランは、基本目標に掲げる事項を実現するために必要な具体的な行動計画を可能な限り明らかにするものです。
④ 広域行政事務
広域行政事務は、本組合規約に定める共同処理事務の将来を可能な限り明らかにするものです。
⑤ 広域活動計画
広域活動計画は、本計画の一部として置賜広域ふるさと市町村圏基金の果実により実施するソフト事業の基本方針、事業計画、基金運用計画を定めるもの
です。

- 2 -

(3) 計画期間
平成 25 年度を初年度として平成 34 年度（令和４年度）を目標年次とします。

- 3 -

３

第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画の総括について
第５次置賜広域行政事務組合ふるさと市町村圏計画（以下「ふるさと市町村圏計画」という。）は、第４次ふるさと市町村圏計画とは異なり、「ふるさと市町村圏推進要綱」が平成 21 年３月に廃止されたことに伴い、国及び県の関与がなく、構成市町と本組合との協議によって策定された計画です。
平成 25 年度から「豊かなふるさとを創造するおきたま共存圏」を将来像とし、この将来像を実現するために基本目標を掲げ、方策を実施してきましたが、この度、目標年次である平成 34 年度（令和４年度）をもってふるさと市町村圏計画の計画
期間が終了となりましたので、今年度、その内容について総括を行うものです。
なお、ふるさと市町村圏計画の経過及び事業の連鎖の内容については、別紙１及び２のとおり、取りまとめています。
(1)

基本目標１「広域連携でつくる未来の置賜圏づくり」
総括（取組状況含む）【方策】広域連携アクションプランの研究・推進●置賜生活圏 30 分圏構想・道路ネットワークの整備【アクション１】【目指すべき方向性】① 国道等の骨格路線及び機能的で快適な道路整備の着実な促進② 置賜生活圏 30 分圏構想実現に向けた道路整備の促進【取組状況】① 置賜生活圏 30 分圏構想の定義づけ「置賜地域の都市間を概ね 30 分で結ぶ高速道路ネットワークの構築を目指すものとする。」② 置賜総合開発協議会による「置賜地域道路整備促進大会」開催（H25～）③ 道路の整備の状況（「置賜地域の概況（置賜総合支庁）」より抜粋）《ふるさと市町村圏計画策定時》
・道路の整備状況（H23.4.1）

一般国道

5

実延長
(Km)
131.6

主要地方道

13

268.0

225

87.2

91.3

88.1

93.2

一般県道

51

307.8

225

86.5

85.9

87.7

88.5

市町村道

6,827

3,663.6

1,923

49.5

66.3

64.1

79.8

計

6,896

4,371.0

2,495

55.7

71.7

68.3

82.7

路線数

改良率
改良率
舗装率
舗装率
(置)(％) (県)(％) (置)(％) (県)(％)
122
93.1
91.3
98.5
95.5

橋梁数

※(置)は置賜地域、（県）は山形県
・高規格幹線道路の整備状況（H24.3.31）
予定路線延長(Km)山形県

供用延長(Km)

供用率(％)

343

201

59

東

北

1,878

1,434

76

全

国

11,520

8,803

76

- 4 -

・地域高規格道路の整備状況（H24.3.31）

新潟山形南部連絡道路

計画延長
(Km)
50

整備区間
(Km)
14

調査区間
(Km)
11

供用延長
(Km)
7

14

100

53

18

11

11

県内合計

供用率(％)《ふるさと市町村圏計画期間満了時》
・道路の整備状況（R5.4.1）

一般国道

5

123.4

改良率
改良率
舗装率
舗装率
(置)(％) (県)(％) (置)(％) (県)(％)
116
93.7
92.7
98.4
97.1

主要地方道

13

268.3

232

88.7

92.3

89.7

94.2

一般県道

49

318.4

235

87.3

86.8

88.7

89.4

市町村道

7,069

3,739.5

1,878

51.6

68.1

65.8

81.0

計

7,136

4,449.6

2,461

57.6

72.3

69.8

83.2

路線数

実延長

橋梁数

※(置)は置賜地域、（県）は山形県
・高規格幹線道路の整備状況（R5.3.31）
予定路線延長(Km)山形県

供用延長(Km)

供用率(％)

340

286

84

東

北

1,882

1,767

94

全

国

11,52010,27489

・地域高規格道路の整備状況（R5.3.31）

新潟山形南部連絡道路
県内合計

計画延長
(Km)
50

供用延長
(Km)
7

14

100

29

29

供用率(％)【総括】
広域幹線道路網をはじめとする道路交通基盤の整備促進については、各市
町及び経済団体等により組織する期成同盟会による中央への要望活動や、置
賜総合開発協議会重要事業要望により広域的な要望活動を進めてきたほか、
置賜地域道路整備促進大会を開催するなど、置賜地域の官民が一体となった
道路整備促進を目指した運動が展開されており、道路の整備も進んでいる。
なお、高規格幹線道路については、直轄高速方式により福島大笹生 IC～米沢北 IC 間（34.4km）が平成 29 年 11 月４日に供用開始し、有料道路方式により南陽高畠 IC～山形上山 IC（24.4km）が平成 31 年４月 13 日に供用開始した。
地域高規格道路の新潟山形南部連絡道路については、平成 20 年度から事業に着手した梨郷道路（7.2km）が令和５年度中に開通予定である。小国道路（12.7km）は令和元年度から事業に着手しており、調査・設計を推進しているとともに、小国～飯豊区間については令和５年度より計画段階評価を進めるた
めの調査に着手予定である。

- 5 -●新たな広域連携の研究・推進【アクション２】【目指すべき方向性】① 新たな共同処理事務の可能性について検討② 広域連携による課題解決を検討するという取組体制を構築【取組状況】① 広域連携セミナーの開催（H25～H30）
自治体職員として必要な政策能力について理解するとともに、広域連携による圏域の課題解決方法を学び、実践的なまちづくりの考え方・進め方を身につける。さらに、職員同士の情報交換・交流を通して、さらなる広域連携の推進を図るため、置賜３市５町の職員を対象に開催。計
184 名の修了生。
年

度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

10.29(火)８.７(木)

10.29(木)10.27(木)10.19(木)10.25(木)～30(水)～８(金)～30(金)～28(金)～20(金)～26(金)

場

飯豊町

長井市

白鷹町

白鷹町

飯豊町

白鷹町

参加人数

34 名

30 名

30 名

30 名

30 名

30 名

開催日
会

②

広域連携勉強会・集合研修の実施（H27～R4）
年度毎にテーマを設定し、広域連携勉強会・集合研修を実施。
・平成 27 年度～28 年度のテーマ『移住・定住』
・平成 29 年度～30 年度のテーマ『定住自立圏』
・令和元年度～４年度のテーマ『遠隔自治体間連携』

テーマ 年度

日程

場所

研修内容

８.24（月） 高畠町
11.13（金） 白鷹町

移
住
・
定
住

定
住
自
立
圏

置賜圏域の連携可能性について考えた。
地域経済の循環構造から移住・定住を考え、ワークシ
H27
ョップを実施。
２.15（月） 長井市
事業の振り返りを行い、来年度事業を考えた。
７.13（水） 川西町
地域経済循環分析及び小規模地域での人口推計について学んだ。
７.14（木） 川西町
最近の移住施策傾向について知り、JOIN フェアでの取組について考えた。
10.12（水） 飯豊町
JOIN フェア参加に向け、出展内容を考えた。
H28 10.13（木） 飯豊町
置賜圏域の経済循環構造から、今後の地域活性化策を考えた。
２.７（火） 南陽市
置賜圏域の地域経済循環分析の結果と事業の振り返りを行い、来年度事業を考えた。
２.13（月） 川西町
来年度以降の置賜地域の移住・定住への取組を考えた。
７.18（火） 地域活性化 定住自立圏構想について知り、置賜圏域の事業計画
センター について協議検討を行った。
H29
８.22（火） 長井市
置賜地域の経済構造について知り、定住自立圏構想に係る意見調整を行った。

- 6 -10.５（木） 高畠町

遠
隔
自
治
体
間
連
携

地域づくりにつながる移住・定住について学び、JOIN
フェアの出展内容について考えた。
10.６（金） 川西町
定住自立圏構想における置賜圏域での取組事業の検討を行った。
５.29（火） 本組合
地域共生社会について知り、ショートショートワー
大会議室 クショップを通じて発想法を学んだ。
７.26（木） 本組合
対話型アイスブレイクを行い、移住相談窓口からの大会議室 ケーススタディを実施した。
９.28（金） 南陽市
広域で取組むことが効果的な事業と、その実施方法
H30について、ゲーミフィケーション等を通じて考えた。
11.５（金） 高畠町
神奈川県真鶴町の取組や、オープンガバナンスの取組について学んだ。
２.７（木） 本組合
建築と不動産から考える暮らし・地域について学び、
大会議室 ブリコラージュワークショップにより、置賜の今と未来を考えた。
７.５(金) 南陽市
広域連携のこの先を考える
10.８(火) 東京都港区 港区と置賜の遠隔連携自治体を考えるため、港区の～９(水)全国連携について知り、港区芝地区のフィールドワ
ークを実施した。
R1
11.13（水） 南陽市
これまでの事業の振り返りと、遠隔連携による地域創発に向けたワークショップを実施した。
２.21（金） 高畠町
おきたま×みなと開港プロジェクトを長く続けてい
くための事業について考えた。
８.27（木） 長井市及び 置賜会場と港区会場をオンラインでつなぎ、オープ
R2
港区
ンデータによる創発可能性地域づくりについて考えた。
５.26（水） オンライン 置賜地域と港区の意識、知識合わせを行い、今後のおきたま×みなと開港プロジェクトで取組む内容を考えた。
９.２（木） オンライン お互いの地域を知ってもらうための情報発信の方法
R3
やデザインについて学んだ。
１.20（木） オンライン おきたま×みなと開港プロジェクトのこれからを共創するため、これまでの取組について振り返りを行った。
９.26（月） 本組合大会 置賜会場と港区会場をオンラインでつなぎ、おきた
議室及び港 ま×みなと開港プロジェクトの事業内容について考区
えたほか、定住自立圏や特定地域づくり事業協同組合等の取組について学んだ。
R4
１.18（水） 本組合大会 酒を切り口に連携を考え、今後の連携についてワー
議室
クショップを通じてアイデアを出した。
３.14（火） 南陽市及び 森林環境譲与税や森林の持つ可能性について学び、
港区置賜地域と港区の連携内容を考えた。

③

視察研修の実施（H27～H30）
本組合理事、企画主幹及び企画主査を対象に、地方創生の現状と人材育成の重要性、広域連携の意義について理解を深めるための視察を実施。

- 7 -

年度

対象者
理事者

H27

日程

視察場所

視察内容

７.８(水) 地域活性化センター、移住交流 広域連携の理解を深める～９(木) ガーデン、東京おもちゃ美術館

企画主査

12.12(土) 愛媛県西予市(地方創生実践塾) 広域連携の調査研究～13(金）

企画主幹

11.16(水) 地域活性化センター、芝の家

地方創生の現状や置賜広～17(木)

域の取組について理解を
深める

H28
企画主査

12.９(金) 滋賀県東近江市(地方創生実践 広域連携の調査研究～11(日) 塾)

企画主査

H29

企画主幹

７.18(火) 地域活性化センター、埼玉県秩 定住自立圏構想の概要及～19(水) 父市

び取組について理解を深10.18(水) 兵庫県豊岡市、京都府京都市

める～20(金)
理事者

11.６(月) 地域活性化センター、埼玉県秩～７(火) 父市

企画主幹
H30

理事者

７.４(水) 北海道小樽市、岩見沢市

定住自立圏構想形成協定～６(金)や共生ビジョンの策定に

８.６(月) 神奈川県真鶴町、静岡県熱海

向け、意識を共有する～７(火) 市、神奈川県小田原市

④
年度
H28

H29

R1

広域連携理事懇談会の実施（H28、H29、R1）
地方創生の現状とこれからの広域連携についての講話を実施。
日程

講師

２.６（月） （一財）地域活性化センター
椎川忍氏、岩崎正敏氏、前神有里氏
６.５（月） （一財）地域活性化センター
佐藤啓太郎氏２.７（水）
５.23（木） ・（一財）地域活性化センター
椎川忍氏、前神有里氏
・慶応義塾大学 飯盛義徳氏
２.14（火） ・首都大学東京 大杉覚氏・（一財）地域活性化センター
前神有里氏
・港区 白石直也氏、中林淳一氏⑤

内容
地方創生の現状等や置賜広域の取組について置賜の広域連携と定住自立圏の推進について広域連携と人材育成について
成熟社会における自治体のあり方や、創発をもたらすプラ
ットフォームの設計について
港区の全国連携の取組や港区芝地区の取組と遠隔自治体間連携による地域創発について

ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアへの共同出展（H27～H29）
置賜地域をエリアとしてＰＲし、移住希望者に置賜を周知するため、各市町と本組合が共同でブースを出展。
⑥ 遠隔自治体間連携事業（R1～）
人と地域をつなぐ事業をきっかけとし、東京都港区との遠隔自治体間連携事業「おきたま×みなと開港プロジェクト」が始まり、置賜３市５- 8 -町の職員と港区の職員による交流研修や、お互いの地域の情報発信等を実施。
《取組事業》
・広報紙での自治体紹介（米沢市、小国町）
・国産材の活用促進に関する協定（米沢市、白鷹町）
・港区福祉売店での商品販売（南陽市）
・鉄道開業 150 年関連イベント「全国連携マルシェ in 高輪ゲートウェ
イ駅」出展（長井市、高畠町）
・全国連携 MINATO マーケットでの商品販売（置賜地域）
・地方創生ライブコマース出品（置賜総合支庁）
・港区飲食店応援事業への食材提供（米沢市、南陽市、小国町）
・港区内商店会開催イベント「白金ミートフェスティバル」出展（長井市、南陽市、小国町）
・港区内中学校への地域留学パンフレット配布（小国町）【総括】
当初、「新たな広域連携の研究・推進」をテーマに広域連携アクションプランとして、研究・推進を行ってきたが、様々な課題は浮かび上がるものの、広域連携による課題解決を具体的な施策とすることは難しい現状であった。
このことから、本圏域の人口減少や少子高齢化など、様々に考えられる広域的な課題の解決方法を模索するため、広域連携の事例を学ぶこと及び広域連携の土壌を醸成することを目的とした勉強会や集合研修を実施することとした。
平成 30 年度には、（一財）地域活性化センターと「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」を締結し、事業支援を受けながら、「広域連携事業」
として、置賜３市５町の職員を対象に勉強会や集合研修を継続して実施してきた。その中で、置賜地域の課題が整理されるとともに、移住・定住、定住自立圏構想、遠隔自治体間連携といった新しいテーマに取組み、米沢市を中心市とする置賜定住自立圏の実現や、東京都港区と置賜地域との遠隔自治体
間連携に取組むなど、置賜地域の広域連携を推進することができた。
また、置賜定住自立圏共生ビジョンの圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の具体的な取組として、「地方創生に向けた人材育成事業」に「広域連携事業」が位置付けられている。

- 9 -

(2)

基本目標２「広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり」
総括（取組状況含む）【方策】広域行政事務の充実●新たな共同処理事務の可能性検討
共同処理事務に関しては、各市町担当課の意見や合意形成を重視するとともに、共同化の受皿となる組織体制についても、現実的な可能性を踏まえた検討を行う。
【取組状況】① 研修事業の共同処理事務化の検討（H25）
スケールメリットを生かして、経費を削減しながらも、より効果的な職員研修を行うことを目的に研修事業の共同処理化を目指したが、広域連携の課題抽出や事業実施から、広域連携の土壌を醸成するための勉強会や視察研修を行う形に方針転換し、平成 27 年度からの広域連携事業
へとつながった。
② 有害鳥獣の処理に係る検討委員会の開催（R3～）
近年、置賜地域内での有害鳥獣による農林業被害が多く発生しており、捕獲した際に、安全に有害鳥獣を焼却できる新たな専用焼却施設の整備などの対応策を幅広く検討してきた。
【総括】
新たな共同処理事務の可能性を検討することにより、本組合の共同処理事
務とはならなくとも、置賜３市５町の意見を出し合い、合意形成を図る調整役としての役割を果たすことで、新たな展開へとつながっている。
●現共同処理事務の将来展望
本組合では、構成市町が抱える課題を少しでも解決すべく、事務処理の効
率化、コスト削減及び置賜地域の一体的発展振興に主眼を置き、新たな事務の共同化に関する検討体制を積極的に構築し、慎重かつ十分な検討を行いながら、事務処理の共同化を推進する。
【取組状況】① コンピュータ利用による行政事務情報処理共同事業
市町村の行政システムの標準パッケージを共同利用する共同アウト
ソーシングについては、平成 21 年４月から ASP 方式（アプリケーショ
ンサービスプロバイダ方式＝クラウドコンピューティング方式）により、７市町で業務を開始し、各市町のシステム経費の削減を図ってきた。
令和３年度には事業名称を「置賜広域行政事務組合自治体クラウド」に変更し、帳票印刷管理業務を追加する等、事務の効率化を図っている。
事業期間については、検討委員会で検討した結果、令和 12 年度まで延長- 10 -

することとしている。
また、内部情報系（財務会計、人事給与、上下水道料金）の行政システ
ムは平成 30 年度より従来の行政事務電算共同処理業務に移行し、令和９年度まで事業期間を延長している。
② ごみ処理ア 発生抑制及び再資源化の施策
ごみ減量及び資源化の推進については、ごみ処理基本計画において、令和 10 年度を目標年度とする目標値を設定している。目標値の達成に向け、ごみ減量及び資源化の啓発活動などに取組んでいる。
《ごみ処理基本計画における削減目標と達成状況》
目標

目標年度

目標 1：
ごみ排出量を減らす

R10

目標値

H29(中間目標)
目標２：
資源化率を上げる
目標３：
最終処分量を減らす

H19 比 22％減
(資源を除く)H19 比 12％減
(資源を除く)R10

資源化率 20％

H29(中間目標)

資源化率 17％R10

H19 比 13％減

H29(中間目標)

H19 比 3％減

達成状況
(R4 実績)6.4％減(未達成)

12.4％(未達成)

6.5％減(達成)《組合施設搬入ごみ及び生活系ごみ発生原単位の推移》
収集可燃
ごみ
（ｔ）

収集不燃
ごみ
（ｔ）

資源
（ｔ）

平成 24 年度

28,920

1,847

1,573

355.0

22.7

19.3

平成 25 年度

28,966

1,871

1,563

359.9

23.2

19.4

平成 26 年度

28,950

1,760

1,518

364.1

22.1

19.1

平成 27 年度

28,630

1,857

1,496

363.9

23.6

19.0

平成 28 年度

27,898

1,623

1,463

360.0

20.9

18.9

平成 29 年度

27,948

1,617

1,358

365.2

21.1

17.7

平成 30 年度

27,634

1,695

1,322

364.4

22.4

17.4

令和元年度

27,813

1,644

1,278

371.6

22.0

17.1

令和２年度

27,495

1,732

1,325

373.2

23.5

18.0

令和３年度

27,277

1,544

1,348

375.8

21.3

18.6

令和４年度

27,122

1,426

1,354

379.1

19.9

18.9

収集可燃
収集不燃
資源
原単位
原単位
原単位
（ｇ/人日） （ｇ/人日） （ｇ/人日）

a 排出抑制・再利用の普及啓発（リデュース、リユース）
ごみの減量及び資源化に係る特集ページを本組合広報紙の「広域広報おきたま」に掲載し、ごみの適正な分別等について周知・啓発を行った。
また、置賜地域の小中学生を対象とした「廃棄物適正処理及び３Ｒの普及啓発ポスターコンクール」の受賞作品を活用した、ポスターカ- 11 -

レンダーを作成し、ごみ減量及び資源化に対する啓発を行った。
b 不用品の再生利用（リサイクル）
住民のリサイクル意識の向上のため、千代田クリーンセンターにおいて、廃棄物として搬入された自転車及び家具を修理し、住民に無償で提供した。
c 資源化（リサイクル）
構成市町及び本組合において、資源物の分別促進及び適正分別について周知、啓発を行ったものの、ペットボトル及びプラスチック製容
器包装の収集量は減少しており、発生原単位においても減少している。
d 熱回収（サーマルリサイクル）
千代田クリーンセンター焼却施設において、ごみを焼却処理する際に発生する熱エネルギーを、発電、場内冷暖房、給湯、ロードヒーテ
ィング等で有効活用している。
e 廃棄物発電千代田クリーンセンター焼却施設において、ごみを焼却処理する際に発生する熱エネルギーを活用し廃棄物発電を行っている。発電した電力は場内で使用するほか、広域交流拠点施設（余熱利用施設）において使用し、余剰電力については電力会社へ売却している。
売電電力量
（kWh）

売電収入
（円）

平成 24 年度

6,620,260

44,819,966

平成 25 年度

5,948,820

平成 26 年度

受電電力量
（kWh）

電気料金
（円）

差引収入
（円）

609,050

25,873,992

18,945,974

74,400,687

488,110

24,637,040

49,763,647

5,739,320

79,801,580

486,550

26,335,635

53,465,945

平成 27 年度

5,652,740

76,541,900

719,700

28,953,251

47,588,649

平成 28 年度

5,991,860

79,843,786

949,970

30,727,582

49,116,204

平成 29 年度

7,296,570

91,478,210

445,500

24,414,948

67,063,262

平成 30 年度

7,572,890

94,706,592

390,650

22,542,876

72,163,716

令和元年度

3,787,598

43,753,387

4,090,985

97,583,706△ 53,830,319

令和 2 年度

7,170,142

67,189,821

787,462

30,431,665

36,758,156

令和 3 年度

7,449,320

64,640,479

438,553

17,727,740

46,912,739

令和 4 年度

6,268,899

73,633,268

1,610,294

74,467,713△ 834,445

合計

69,498,419

790,809,676

11,016,824

403,696,148

387,113,528※令和元年度及び令和４年度において、発電機の故障により発電ができな
い期間があったことから、差引収入がマイナスとなっている。
イ 中間処理及び最終処分
a 資源化施設（リサイクルプラザ）
平成 14 年４月から稼働しており、20 年以上が経過し、各設備の老朽化が進んでいることから、計画的な修繕を実施し、機能の維持を図っていく必要がある。
ペットボトル及びプラスチック製容器包装の収集量については、減少しているものの、不適物混入割合は減少しており、20％を下回って- 12 -

いる状況である。
《資源の収集、リサイクル及び不適物量の推移》
収
集
量
ＰＥＴ
プラ容器
合計
ボトル

単位：ｔ

リサイクル量
ＰＥＴ
ボトル

プラ容器

合計

不適物量
割合
焼却処理
（％）

H24

424

1,149

1,573

353

833

1,186

388

24.7

H25

416

1,147

1,563

352

812

1,164

399

25.5

H26

401

1,117

1,518

315

804

1,119

399

26.3

H27

402

1,094

1,496

336

773

1,109

387

25.9

H28

388

1,075

1,463

321

740

1,061

402

27.5

H29

366

992

1,358

320

737

1,057

301

22.2

H30

336

986

1,322

310

769

1,079

243

18.4

R１

319

959

1,278

298

739

1,037

241

18.9

R2

324

1,001

1,325

302

755

1,057

268

20.2

R3

338

1,010

1,348

291

747

1,038

310

23.0

R4

335

1,019

1,354

305

791

1,096

258

19.1

b ごみ処理施設（焼却処理） ※千代田クリーンセンター
平成 11 年４月から稼働しているが、老朽化が進行したため、平成
27 年度から３か年事業で国の交付金を活用した、基幹的設備改良工事を実施した。
今後は、基幹的設備改良工事で更新を行わなかった設備について、耐用年数を迎えるため、さらなる延命化を図るべく、交付金を活用した２回目の基幹的設備改良工事の検討を行っていく必要がある。
c 粗大ごみ処理施設 ※長井クリーンセンター
平成６年度の供用開始から 29 年が経過し、定期整備を実施しているものの、設備、建屋双方で老朽化が進行している。そのため、施設の延命化を図るべく、国の交付金を活用した基幹的設備改良工事の実施について検討を行っていく必要がある。
d 中継輸送・長井クリーンセンター中継施設
平成 11 年度の稼働から 23 年が経過しているが、令和３、４年度に基幹的設備の延命化工事を実施したことから、今後 20 年間の稼働を見込んでいる。
・小国中継施設
平成６年度の稼働から 29 年が経過し、全体的に老朽化してきているため、今後も計画的な維持補修を行い、安定稼働に努めていく。
e 浅川最終処分場
平成 23 年度から埋立を行っている浅川最終処分場（第２期処分場）
が、令和２年３月に埋立終了となることから、浅川最終処分場第２処分場を建設した。当初計画よりも埋立量が減少したため供用開始を 16
カ月先に延ばして、令和３年８月から埋立を開始した。

- 13 -

埋立が終了した浅川最終処分場第 1 処分場跡地利用については、地元住民の意向を踏まえ、跡地利用検討委員会を組織し、検討していく。
③ し尿処理米沢クリーンセンター及び南陽クリーンセンターの施設の老朽化が著しく、搬入量も減少していることから、両施設を統廃合し、新たに米沢浄水管理センター敷地内にし尿受入施設を整備することとした。
（令
和７年４月供用開始予定）また、同施設の供用開始に合わせ、現在、直営（委託）である南陽市、高畠町及び川西町のし尿収集運搬について、許可制に移行する予定となっている。
ア 米沢クリーンセンター
昭和 60 年の供用開始から 38 年が経過し、設備及び建屋の老朽化が著しく、搬入量も減少していることから、施設を廃止し、米沢浄水管理センター敷地内にし尿受入施設を建設することとした。
イ 長井クリーンセンター汚泥再生処理施設
長井クリーンセンターし尿処理施設は、施設稼働から 30 年以上が経過し老朽化してきたことから、国の交付金を活用し、スクラップア
ンドビルド方式で「汚泥再生処理センター」（し尿処理の過程で発生する汚泥を資源化）を建設し、平成 26 年９月に供用開始した。
ウ 南陽クリーンセンター
平成３年の供用開始から 32 年が経過し、設備及び建屋の老朽化が著しく、搬入量も減少していることから、施設を廃止し、米沢浄水管理センター敷地内にし尿受入処理施設を建設することとした。
④ 死亡獣畜保冷施設
死亡獣畜の搬入について、民間事業者が経営規模を拡大し、保冷施設への搬入頭数の減少及び市町分担金の増加が見込まれたため、平成 28 年
度末をもって廃止し、事務の効率化を図った。
⑤ 最終処分場跡地利用公園
利用者が安心・快適に利用できるよう、今後も公園の環境整備を行っていく。
⑥ 広域交流拠点施設（余熱利用施設）
置賜地域の住民に広く親しまれ、年間利用者が 10 万人を超える状況となったことから、施設の利便性向上と機能強化を図るため、施設の増改築工事を行い、令和４年 10 月から供用を開始した。
⑦ 養護老人ホーム南陽やすらぎ荘
民設民営方式への移行を目指し検討を行い、令和２年度から指定管理者制度へ移行し、令和４年４月１日からは本組合で整備した新しい施設
での運営を開始した。
⑧ し尿の収集及び運搬
米沢クリーンセンター及び南陽クリーンセンターの施設の統廃合を機に、現在、直営（委託）である南陽市、高畠町及び川西町のし尿収集
運搬について、事務の効率化のため、令和７年度から許可制に移行する- 14 -

予定となっている。
⑨ 広域消防置賜広域行政事務組合消防本部及び西置賜行政組合消防本部における消防通信指令業務の共同運用を行う。（令和６年度共同運用開始予定）【総括】
事務処理の効率化、コスト削減及び置賜地域の一体的発展振興を目指し、様々な取組を行ってきた。
事務処理の効率化、コスト削減においては、米沢クリーンセンター及び南陽クリーンセンターの統廃合、死亡獣畜保冷施設の廃止、養護老人ホーム南
陽やすらぎ荘の民営化及び消防通信指令業務の共同運用といった事業を進めることで、今後見込まれるものも含めて大幅な経費削減を図ることができた。
また、循環型社会の実現を目指して取組んでいる、ごみ減量及び資源化の推進については、啓発活動を行っているものの、目標値を達成できていないことから、引き続き構成市町と連携した取組を行っていく必要がある。

- 15 -

(3)

基本目標３「住民参加によるふるさと置賜圏づくり」
総括（取組状況含む）【方策】広域活動計画の推進●広域的交流活動の推進
圏域に数多くある豊かな自然風土、歴史、文化を見つめ直し、広域連携してその魅力や特色を圏域内外に積極的に情報発信することで、住民の文化や自然との出会いの機会を拡充して、新たな交流が広がる環境づくりを推進する。
【取組状況】① 広域連携事業「置賜八食祭」（H23～H27）「置賜８市町が『食』でひとつになろう！」「置賜の魅力や特色(うまいもの)を再発見しよう！」をテーマに前計画から引き続き実施し、置賜
３市５町からの出店数は計 159 団体となった。
《開催状況》
年

度

開催日
場

所

出店数

H23

H24

H25

H26

H27

11.13(日)10.13(土)10.19(土)10.26（日）９.26(土)広域交流拠点施設「湯るっと」芝生広場

米沢市
松川河川敷

南陽市
中央花公園

長井市
長井駅

川西町フレン
ドリープラザ

34 団体

34 団体

24 団体

30 団体

37 団体

②

広域的婚活推進事業「おきたま LOVE ワゴン」（H23～H29）
置賜各市町が抱える人口減少や未婚化・晩婚化の課題を、置賜全体が一体となり、より効果的に解決することを目的に前計画から引き続き実施し、参加者は合計 650 名となった。
《開催状況》
年

度

開催日

場所

参加者数
年

度

開催日

H23

H24

①10.２(日)①11.３(土)②11.19(土)※男性のみ③１.28(土)②11.18(日)④３.５(月)①米沢市②南陽市、高畠町、
白鷹町
米沢市
③飯豊町
④米沢市

H25
①９.22(日)②12.14(土)③３.21(金)

①小国町
②南陽市
③南陽市

計 139 名計 208 名計 123 名

H27

H28

H29

①９.12(土)※女性のみ②10.17(土)①２.19(日)※男性のみ②３.18(土)～19(日)- 16 -①２.25(日)※男性のみ②３.17(土)～18(日)

H26
３.22(日)※年間を通じて男性の魅力を磨く講
座を実施

米沢市

計 40 名

場所

①南陽市
②置賜管内

米沢市

参加者数

計 80 名①南陽市②置賜管内

計 34 名計 26 名【総括】
前計画の広域活動計画から引き続き、広域連携事業「置賜八食祭」及び広域的婚活推進事業「おきたま LOVE ワゴン」を実施し、人や文化の交流による新たな地域文化創造の可能性を高め、住民参加による地域づくりを推進する
意欲ある人材の発掘や育成を行う事業を実施した。
「置賜八食祭」では、毎年、会場を変え、各市町から様々な団体に出展してもらうことで、より多くの方に置賜の魅力を知ってもらうことができたほか、「おきたま LOVE ワゴン」では参加者に出会いの場を提供するだけでなく、置賜の魅力を盛り込んだイベ
ント内容とするなど、新たな交流と出会いを生み出す事業として、大きな成果があった。
●広域的人材育成の活用
住民の積極的参加による置賜ふるさと圏づくりを推進するため、圏域で活躍している地域づくり団体や人材の広域連携による活動を展開できるよう支援する。また、多様な分野で、豊かなふるさとを創造するおきたま圏域づくりに意欲的に取組む人材活動を展開できるよう支援する。
【取組状況】
・人と地域をつなぐ事業（H28～R4）
平成 28 年度から「人と人、人と地域のつながりづくり」「地域づくりの新
たな楽しみの発見や地域に関わるきっかけづくり」を目的に講座及びフィールドワークを実施。置賜３市５町の住民を対象に受講生を募集し、受講者数
は合計 78 名となった。また、事業を周知するため、中間年度である令和元年
度には公開講座、最終年度である令和４年度にはシンポジウムを開催した。
《年度別受講者数》
年度
H28
H29
H30
R1
R2

性別 米沢市 長井市 南陽市 高畠町 川西町 白鷹町 飯豊町 小国町

計

男性

1

3

女性

5

男性

2

女性

6

1

男性

1

2

女性

4

1

男性

3

女性

6

男性

2

女性

1

2
1

1

2

9

2

4
2

9
1

1

1

4

4

11
1

1

4

1

8
1

1

2

- 17 -

3
4

合計
12 名
13 名
15 名
12 名
7名

R3
R4
計

男性

1

1

1

3

女性

1

1

男性

4

女性

2

男性

14

3

3

2

4

女性

25

6

2

3

7

1
2

2

3
8

1

1

1

5

1

1

1

29

1

3

2

49

6名
13 名
78 名

《人と地域をつなぐ事業の受講生が取組んだ事業》
・マザー＆ベビーケア
・子ども服お下がり交換会
・酒蔵資料館を地域に開く・小さな地域活動
・東光プロジェクト【総括】
本事業の実施により、受講生 78 名に対して、事業骨子である地域づくりに関わるきっかけづくりとしての役割を果たすことができた。
受講者からは、講座やフィールドワークを通じて、「地域や人とのつながりが増えるきっかけとなった」「色々な出会いが広がり新たな活動や仕事を始めた」「参加してよかった」といった感想や評価をいただいており、本事業のテーマである「わたしを生かして、地域を活かす」という自律的な活動へとつながっていると認識している。
また、事業当初から継続している受講者と東京都港区住民の地域間交流が、行政レベルへ波及して遠隔自治体間連携に発展していることは、ふるさと市
町村圏計画に記載されている事業が相互に連鎖して生み出した成果といえる。

- 18 -

４

第５次計画期間のふるさと市町村圏基金出資金、助成金及び運用状況(1) 出資金、助成金の造成内容
基金については、平成元年度及び平成２年度で 10 億円の基金を造成したが、平成 20 年度に基金のさらなる有効活用を図る目的で、構成市町出資金の半分（450,000 千円）を取崩し、広域交流拠点施設（余熱利用施設）の建設事業費に充当している。
区分

出資金、助成金及び残額（単位：千円）
平成２年度

米沢市

147,600

147,600

295,200

147,600

長井市

58,50058,500117,000

58,500南陽市

63,49563,495

126,990

63,495

高畠町

50,49050,490100,980

50,490川西町

42,03042,03084,06042,030白鷹町

36,54036,54073,08036,540飯豊町

24,16524,16548,33024,165

小国町

27,18027,18054,36027,180計

450,000

450,000

900,000

450,000

山形県

50,00050,000100,000

100,000

計

500,000

500,000

1,000,000

550,000

出

平成元年度

資
金

助成金
合

計

取崩後の額

(2) 基金の運用状況
基金の運用方法については、最も確実かつ有利な運用方法として、平成 19 年
度から国債運用を開始し、５億 5,000 万円のうち３億円を 10 年国債（利率 0.8％）
で平成 25 年度から運用してきた。
有価証券(10 年国債)
現金(預金)
計年度
300,000 千円
250,000 千円
550,000 千円
平成 25 年度
2,992 千円
1,856 千円
4,848 千円
平成 26 年度
2,400 千円
815 千円
3,215 千円
平成 27 年度
2,400 千円
561 千円
2,961 千円
平成 28 年度
2,400 千円
497 千円
2,897 千円
平成 29 年度
2,400 千円
509 千円
2,909 千円
平成 30 年度
2,400 千円
255 千円
2,655 千円
令和元年度
2,400 千円
128 千円
2,528 千円
令和２年度
2,400 千円
117 千円
2,517 千円
令和３年度
2,400 千円
339 千円
2,739 千円
令和４年度
2,400 千円
87 千円
2,487 千円

- 19 -

５

まとめふるさと市町村圏計画の計画期間（平成 25 年度～令和４年度）における置賜地
域を取り巻く社会経済情勢については、人口減少や少子高齢化が進展する中、計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大が発生し、政治・経済・社会・教育・文化・環境などあらゆる分野に様々な影響が及んだ。
このような中、本組合では社会情勢の変化を見極めつつ、ふるさと市町村圏計画の基本目標に沿って、歩みをとめることなく事業を進めてきた。
基本目標１『広域連携でつくる未来の置賜圏づくり』では、置賜生活圏 30 分圏構
想を実現するため、期成同盟会による中央への要望活動や置賜総合開発協議会の要
望活動のほか、置賜地域道路整備促進大会が開催されており、こうした運動が実を結び、直轄高速方式により福島大笹生 IC～米沢北 IC 間が供用開始されるなど、道路の整備が着実に進んでいる。
また、新たな広域連携の研究・推進では、新たな共同処理事務の実現とはならなかったものの、可能性を検討し、広域連携による課題解決を行うための取組体制を構築してきたことで、米沢市を中心市とした置賜定住自立圏の実現、東京都港区と置賜地域との遠隔自治体間連携という新たな事業に結びつけることができた。
基本目標２『広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり』では、新たな共同処理の可能性を検討するなかで、置賜３市５町の意見を出し合い、合意形成を図る調整役としての役割を果たすことで、施設の統廃合、民営化及び共同運用といった事業を進め、事務処理の効率化、コスト削減を図ることができた。
基本目標３『住民参加によるふるさと置賜圏づくり』では、住民の積極参加による交流を通じて、市町を超えた広域的な人材育成を推進するため、「置賜八食祭」、「おきたま LOVE ワゴン」、「人と地域をつなぐ事業」といった事業を展開してきた。
事業を通じて、住民同士が出会う機会を提供することにより、新たなネットワーク
やコミュニティが形成され、自律的な活動による地域活力の向上へとつながっている。
全体として、３つの基本目標について、数値目標の設定はないものの、目標達成のために実施した方策によって、一定の成果は上げることができたと総括できるが、その一方で、ごみ処理基本計画の中間目標や最終処分場跡地利用公園の検討など、計画期間では解決できなかった課題もある。
これらの課題については、本総括の内容を精査した上で、継続して取組む必要がある事業とともに、広域行政事務推進基本計画の中で着実に進めていくこととする。

- 20 -

第５次ふるさと市町村圏計画における「広域連携事業の広域連携事業の検討
平成25年度

事
業
内
容

事
業
効
果

広域連携事業

平成26年度

平成27年度【企画主査会議 ３回実施】【企画主査会議 ６回実施】【広域連携勉強会 ３回実施】①第１回会議 ４月18日①第１回会議 ６月26日①第１回勉強会 ８月24日
置賜地域の課題を抽出し、目指
広域連携の可能性と必要性を学
置賜圏域の連携の可能性の共有や移住者が求めている情報
すべき方向性として、市町間連携 ぶ勉強会開催を提案。研修事業の と受け入れ側が伝えたい情報のギャップ、わがまちの魅せ方
事業、新たな共同処理業務、広域 共同処理事務化については再検討。 などを学んだ。
講師：前神有里氏、佐藤恒平氏②第２回会議 ８月22日
要望に分類。
②第２回会議 ８月２日
通常研修の共同処理事務化を取 ②第２回勉強会 11月13日
各市町の調査結果を取りまとめ、 りやめ、置広で実施すべき研修に
地域経済の循環構造、移住・定住を考える講話。ふれあい
新たな広域連携ＡＰの素案作成に ついて引き続き協議。
囲碁を行った後、移住フェアに向けたアドバイス、置賜地域のSWOT分析を実施。
進める課題、ＡＰ２「新たな広域 ③第３回会議 10月17日
広域連携の機運を醸成するため、 講師：岩崎正敏氏、前神有里氏
連携の研究・推進」で継続して検討する課題、既存の他団体で検討 勉強会と他自治体の広域連携事例 ③第３回勉強会 ２月15日
１年間の振り返りと達成できたこと、来年度実施することを行う課題、現時点で広域連携の 視察について協議。
をグループワーク形式で整理。
推進が困難な課題の４つに分類し ④第４回会議 12月16日
協議。
理事者による視察研修、JOIN 講師：前神有里氏
フェアへの共同出展実施を追加検 ④企画主査視察研修 12月12日～13日③第３回会議 10月７日
第２回会議で協議した中で、実 討。事業財源として、市町村振興
地域創生実践塾・土日集中セミナー「人口減少時代の地域
際に取り組める可能性がある子育 共同事業等助成金を活用すること 経営～地域の人たちが幸せになる地域づくり～」を受講。
て支援、男女共同参画、研修事業、 を提案。
講師：飯盛義徳氏、坂倉杏介氏
定住促進事業、雇用対策事業にお ⑤第５回会議 ２月９日
【理事者視察研修】７月８日～９日
事業実施に（一財）地域活性化
地域活性化センターを訪問し、椎川忍氏、斉藤俊幸氏、野ける効果と問題点について協議。
センターの支援を受けて取り組む 竹司郎氏の講話、移住・交流ガーデン、東京おもちゃ美術館
ことについて確認。
を視察。
⑥平成27年度広域連携事業に係る 【JOIN移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】
意見交換会 ３月18日
１月16日～17日
広域連携で目指す方向性や地方来場者に置賜をPRできるレイアウト等を考え、３市５町の創生の動きなどを共有。ワーク 職員、地域おこし協力隊及び移住実践者でブース対応。
ショップでは、置賜地域の現状や良さなどのブレストを行い、広域連携事業の内容を整理。

広域連携の課題抽出や事業実施
企画主査会議にてボトムアップ
による課題抽出を行ったが、広域 から、広域連携の土壌を醸成する連携による課題解決の具体的な方 ため、勉強会や視察研修を行う形
策まで踏み込むと、事業として推 に方針転換することを説明し、平進することが難しいという判断に 成27年度からの広域連携事業につなる事が多く、新たに取組むアク なげることができた。また、（一ションプランとして残ったのは 財）地域活性化センターに支援を「研修事業の共同処理事務化」の 受けて事業に取り組むこととなっみとなった。外部講師経費の削減、 た。
置賜管内の行政職員の能力向上や職員交流など、スケールメリットを生かし、経費を削減しながらも、より効果的な職員研修を行うため、研修事業を本組合の共同処理事務とすることを目指す広域連携ＡＰ
３を設定する。

- 21 -【広域連携勉強会】
ワークショップを通じて、移住について深く学び、地域経済の循環分析の観点から移住定住について考え、置賜地域のSWOT分析により現状把握ができた。第３回で、1年間の振り返りを行い、来年度に向けて意見を出し合うことができた。

【理事者視察研修】
講話や事例視察を実施し、地方創生の動向を知り、広域連携の理解を深めていただく機会となった。

【JOIN移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】
置賜地域の強みと弱みをSWOT分析し、移住相談のポイントを押さえ、学んできたことを来場者の対応に活かすことができた。来場者対応を移住実践者及び地域おこし協力隊が行っ
たことも効果的だった。

別紙１

経過（平成25年度～令和４年度）」（移住・定住）広域連携事業（定住自立圏構想の検討）
平成28年度

平成29年度【広域連携勉強会 ６回実施】【広域連携勉強会 ４回実施】

１ 人口推計・地域経済循環分析
地域経済循環分析や小規模人口推計の基礎的な知識を学び、
地域経済データから置賜圏域の経済循環構造を理解し、そこから見える特徴や課題等から置賜地域の地域活性化施策を考え、来年度置賜圏域がどのような方向性で取組むかを検討した。
①第１回勉強会 ７月13日 講師：岩崎正敏氏、石原盛次氏②第２回勉強会 10月13日 講師：岩崎正敏氏、石原盛次氏③第３回勉強会 ２月７日 講師：前神有里氏、石原盛次氏
２ 移住・定住
JOINフェアの振り返り、最近の移住施策傾向や移住定住に関する講話、ワークショップを通じて来年度以降の置賜地域の移住・定住への取組を考えた。
④第１回勉強会 ７月14日 講師：前神有里氏⑤第２回勉強会 10月12日 講師：前神有里氏、成清雅人氏⑥第３回勉強会 ２月13日 講師：前神有里氏、泉谷勝敏氏、
佐藤恒平氏、小田嶋優氏⑦企画主査視察研修 12月9日～11日
地域創生実践塾「森里川湖のつながりを活かした住民総参加の循環共生型まちづくり～温かいお金と自治の心でつなぐ人と人・人と自然～」を受講。
講師：山口美知子氏、野々村光子氏【企画主幹視察研修】７月８日～９日
地域活性化センターでの研修及び港区「芝の家」の視察を実施。
講師：椎川忍氏、岩崎正敏氏、前神有里氏【JOIN移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】１月16日～17日
３市５町の職員、地域おこし協力隊及び移住実践者でブース対応。
【理事者広域連携懇談会】 ２月６日
地方創生の現状等や置賜広域の取組についての理解を深め、置賜広域全体としての意識共有と、来年度以降の方向性を確認し、本組合理事者との意見交換を実施した。
講師：椎川忍氏、岩崎正敏氏、前神有里氏①第１回勉強会「定住自立圏構想」 ７月18日
定住自立圏構想に関する講話の後、置賜圏域の事業計画について協議検討。
講師：森寿貴氏、佐藤啓太郎氏、髙橋範充氏②企画主査視察研修 ７月19日
先行実施団体である、「ちちぶ定住自立圏」の概要と具体的な取り込みについて、各課の担当の方から説明を受けた。
③第２回勉強会 ８月22日
置賜圏域の地域経済循環分析を用い、現状の経済循環構造を学び、定住自立圏構想について、各市町で検討した事業案の意見調整。
講師：石原盛次氏、髙橋範充氏④第３回勉強会 10月５日
全国の移住定住の動向などの講義、シビックプライドの醸成から始める内
発的な移住定住戦略についてワークショップと講義。
講師：大杉覚氏、小嶋敦夫氏、高安芳忠氏⑤第４回勉強会 10月６日
定住自立圏構想における事業検討の着眼点についての講義を受けた後、置賜圏域での取組事業の検討。
講師：大杉覚氏【企画主幹視察研修】10月18日～20日
豊岡市では「但馬定住自立圏」の取組、京都市では就業支援事業、環境に関する取組について視察した。
【理事者視察】11月６日～７日
秩父市長及び秩父市役所地域政策課職員より、ちちぶ定住自立圏の取組事
業の説明を受けた。
【JOIN移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】１月20日～21日
３市５町の職員、地域おこし協力隊、移住実践者及び地域住民でブース対応を行った。
【広域連携講演会】６月５日、２月７日
置賜地域の広域連携及び定住自立圏の推進を図るための講演会を実施。
講師：佐藤啓太郎氏【広域連携勉強会】【広域連携勉強会】

１ 人口推計・地域経済循環分析
３市５町のデータを合算した新しいデータを基に、地域経済循環分析と置賜地域のSWOT分析を行い、置賜地域でひとつの経済圏を成していることが見えた。また、人口を取り合う施策ではなく、東京圏からの移住等を考えることが大切であると確認した。
２ 移住・定住移住施策の傾向や他地域の現状を学び、置賜地域の職員と共に考えながら、JOINフェアに取り組むことができた。また、出展して得た課題やヒントを整理し、生活者視点での暮らしの施策などから、移住施策の目的を考えることができた。

１ 定住自立圏構想
圏域全体で定住自立圏構想の制度や仕組み、地域経済循環分析を学びながら進めてきたことで、米沢市の中心市宣言につながり、連携協定や共生ビジョンの策定に向けた取組を進めることができた。
２ 移住・定住
移住定住戦略、地域づくりにつながる移住・定住について学び、効果的なJOIN移住交流フェアの共同出展につなげることができた。

【企画主幹視察研修】【理事者視察】

地方創生の現状と人材育成の重要性、定住自立圏構想や地方分権時代の自治体政策として遠隔自治体連携の講話や、芝の家とふるさと回帰支援センターを視察し、地方創生の現状等についての理解を深め、置賜広域全体として意識を共有した。

圏域の課題解決に向けた「ちちぶ定住自立圏」の事業内容や、中心市として求心力を持ちながら近隣市町と連携して進めていくための手法などを学ぶことができ、検討を進めるにあたり参考となった。

【ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】

事前の勉強会で学んだことを来場者の対応に活かすことができた。親子連
れの来場者を意識して、けん玉や塗り絵コーナーなどを準備したことが来場
者を引きつける結果となった。アンケートも引き続き、聞き取り方式を取り入れたことが良かった。

置賜ブースは強いインパクトがあった。移住の流れが変わってきており、価値観も変わってきていることを伝えることが、課題がクリアされていく要因となるのではないかといったことを確認した。

【理事者広域連携懇談会】
定住自立圏について、広域内で部分的な取組が可能であり、財政措置も非常に大きい制度のため、市町村間の結びつきや生
活機能の強化などに着目しながら研究を進めてはどうかとの話があった。理事長からも定住自立圏を含めて連携の形を考えていくべきとの発言があり、勉強会で定住自立圏の研究を進める
ことを確認した。

【企画主幹視察研修】
兵庫県豊岡市の定住自立圏の取組、京都府の総合就業支援拠点京都ジョブパークの取組、アミタグループの環境に関する取組などを視察し、これからの置賜圏域の定住自立圏に参考となった。

【ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア共同出展】【広域連携講演会】
理事者、本組合議会議員、企画主幹等に参加いただき、定住自立圏構想の理解を深めることができた。

- 22 -

第５次ふるさと市町村圏計画における「広域連携事業の広域連携事業（定住自立圏構想）

広域連携事業

平成30年度

令和元年度【広域連携勉強会 ５回】

事
業
内
容

【広域連携集合研修 ４回】①第１回勉強会 ５月29日①第１回集合研修 ７月５日
地域共生社会についての講義のほか、誰でも物語をつくれるメ
各講師による事例報告、遠隔自治体間連携の講話、ワークショッ
ソッドを持つ作家を講師に招き、ワークショップを通じて発想法を プを実施。
学んだ。
講師：大杉覚氏、佐藤恒平氏、前神有里氏、辻剛久氏
講師：前神有里氏、野崎伸一氏、田丸雅智氏
坂本健太郎氏、片桐研二氏②第２回勉強会 ７月26日②第２回集合研修 10月８日～９日
対話型アイスブレイク、移住相談窓口からのケーススタディをグ
初日は港区全国連携担当課長によるの講話、港区芝地区のフィーループワークで実施。
ルドワークを実施。２日目は、大杉覚教授、坂倉杏介准教授の講話
講師：前神有里氏とワークショップにより、遠隔自治体間連携を通じた「創発可能性③第３回勉強会 ９月28日
地域づくり」を学んだ。
ゲーミフィケーションやディスカッションを通じて、置賜の未来 講師：大杉覚氏、坂倉杏介氏、白石直也氏、前神有里氏をつくる事業を考えた。
③第３回集合研修 11月13日
大杉覚教授の講話から、遠隔連携による地域創発について学び、
講師：前神有里氏、佐藤恒平氏
ワークショップでは、遠隔自治体間連携について考え、プロジェク④第４回勉強会 11月５日
真鶴町の取組みや、オープンデータや地域資源を活用しながら市 ト名を「おきたま×みなと開港プロジェクト」とした。
講師：大杉覚氏、白石直也氏、前神有里氏
民と行政が協働で地域づくりについて学んだ。
④第４回集合研修 ２月21日
講師：卜部直也氏、奥村裕一氏「おきたま×みなと開港プロジェクト」として、長く続けていく⑤第５回勉強会 ２月７日
建築と不動産から考える暮らし・地域についての講話、素材を寄 ために必要なことを学び、実施する事業についてワークショップとせ集めて表現するブリコラージュの手法を用いたワークショップに パネルディスカッションを通じて考えた。講師：大杉覚氏、前神有より、置賜の今と未来を考えた。
里氏【遠隔自治体間連携に関する研究会】５月14日、６月19日
講師：高橋寿太郎氏、前神有里氏【企画主幹視察研修】７月４日～６日
港区と置賜地域の遠隔自治体間連携を進めるため、様々な視点で北しりべし定住自立圏の視察、定住自立圏構想で先進的に取り組 協議。
んでいる各種施設等の視察を実施。
講師：大杉覚氏、前神有里氏【理事者視察】８月６日～７日【広域連携懇談会】５月23日、１月14日
神奈川県真鶴町、静岡県熱海市及び神奈川県小田原市を視察。
第１回では、地方創生の現状及びこれからの広域連携についての【広域連携外部研修】
講話、理事者及び企画主幹の意見交換を実施。
地域活性化センターと本組合が締結する広域連携事業における人
第２回では、遠隔自治体間連携による地域創発の講話、おきたま材育成事業に関する協定に基づき、外部研修として、地域活性化セ ×みなと開港プロジェクトについて報告。
ンターが主催する土日集中セミナーを３市５町職員及び本組合職員 講師：椎川忍氏、飯盛義徳氏、大杉覚氏、白石直也氏
20名が受講。
中林淳一氏、前神有里氏【置賜定住自立圏記念講演会】７月25日【広域連携外部研修】
記念講演と地域活性化センター理事長、講師、米沢市長による鼎
地域活性化センターと本組合が締結する広域連携事業における人談を実施。
材育成事業に関する協定に基づき、外部研修として地域活性化セン
講師：高田寛文氏ターが主催する土日集中セミナー・地方創生実践塾を、３市５町職員及び本組合職員30名が受講。

【広域連携勉強会】【広域連携集合研修】

地域共生社会、イノベーションの手法を学ぶワークショップ、
人材育成事業として港区と置賜地域の職員が共に学ぶ集合研修を
リーンスタートアップとオープンデータなど様々なことを学び、こ 実施し「共在」という感覚を共有しながら、新たな価値を創造し互れからの広域連携について考えることができた。また、遠隔自治体 いに豊かな暮らしを実現することを目的に、港区と置賜地域の遠隔間連携による人材育成に関するレポートの報告を行うことができた。自治体間連携を「おきたま×みなと開港プロジェクト」として立ち【企画主幹視察研修】
上げることができた。
北しりべし定住自立圏の取組、小樽・北しりべし成年後見セン 【遠隔自治体間連携に関する研究会】
ター、おたる案内人ボランティアガイドの会の取組、江別市の取組、 研究会を設置し講師から助言、指導いただくことで、「特別区と岩見沢複合駅舎を視察し、これからの置賜圏域の定住自立圏及び新 圏域による遠隔自治体間連携」という、これまでにない取り組みをたな広域連携の参考となった。
進めることができた。

【理事者視察】【広域連携懇談会】【置賜定住自立圏記念講演会】

ことで、研修内容を共有することができた。

事 真鶴町や熱海市を視察し、地域に住む人や関わる人の気持ちに寄 地方創生の現状とこれからの広域連携について講話していただき、理事及び企画主幹に「遠隔自治体間連携による地域創発」と「おき業 り添い、小さな挑戦を応援しあう関係性が置賜地域の広域連携の参考となった。
たま×みなと開港プロジェクト」に対する理解を深めていただくことができた。
効 【広域連携外部研修】
セミナー受講後、置賜からの参加者でフォローアップ研修を実施 【広域連携外部研修】
果 したことで、研修内容を共有することができた。
研修終了後に置賜からの参加者でフォローアップ研修を実施した
講演会を共催し、置賜定住自立圏推進の一助となった。

- 23 -

経過（平成25年度～令和４年度）」（遠隔自治体間連携）
令和２年度【広域連携集合研修】

令和３年度【広域連携交流研修】

令和４年度【広域連携交流研修】

第１回集合研修 ８月27日 オンライン開催
第１回交流研修 ５月26日 オンライン開催
第１回交流研修 ９月26日 ハイブリッド開催
置賜会場と港区会場をオンラインでつなぎ、 ゲーミフィケーションによるワークショッ
おきたま×みなと開港プロジェクトや置賜「連携による新たな価値創造」、「オープン プ後、今後のおきたま×みなと開港プロジェ 各地で起きている新しい動きについて知った
データによる創発可能性地域づくり」の講義 クトでの取組を考えた。
後、「ふれ愛まつりだ、芝地区！」での具体と、おきたま×みなと開港プロジェクトのこ 講師：佐藤恒平氏、前神有里氏的な交流について考えた。
れからについてワークショップを実施。
第２回交流研修 ９月２日 オンライン開催
講師：徳大寺祥宏氏、前神有里氏
講師：大杉覚氏、岩瀬義和氏、前神有里氏伝わるデザイン術、おきたま×みなと開港 第２回交流研修 １月18日～19日【遠隔自治体間連携に関する研究会】
港区が進めている森林に関する取組や酒をプロジェクトでの情報発信の方法などについ切り口とした連携について学んだ後、おきた
11月13日て学んだ。
ま×みなと開港プロジェクトでの取組を考え
新たな地域の価値を創造し、さらなる置賜 講師：佐久間智之氏、前神有里氏た。
圏域の維持と活性化のために、置賜 圏域と 第３回交流研修 １月20日 オンライン開催
特別区による遠隔自治体間連携についての研おきたま×みなと開港プロジェクトのこれ 講師：平出淑恵氏、前神有里氏
究を効果的かつ柔軟に推進することを目的に からを共創するため、小国町の事例の共有と 第３回交流研修 3月14日 ハイブリッド開催
オンラインで研究会を実施。
来年度に向けて、これまでの取組について振森林に関する取組を進めるため、森林の現講師：大杉覚氏、前神有里氏
り返りを行った。
状や森林環境税について講義を受け、おきた【遠隔自治体間連携事業】10月25日
講師：黒川成樹氏、前神有里氏
ま×みなと開港プロジェクトでのこれからの「山形県置賜地域の暮らしを体験～里山・芋 【遠隔自治体間連携事業】11月１日～30日 取組について考えた。
煮交流会～」「やまがたおきたまフェア」
講師：長野麻子氏、前神有里氏「おきたま×みなと開港プロジェクト」の「おきたま×みなと開港プロジェクト」の 【遠隔自治体間連携事業】11月６日～７日
一環として、置賜地域の郷土料理である『芋 一環として、港区役所職員食堂「レストラ 「ふれ愛まつりだ、芝地区！」煮』をテーマとしたオンライン交流会を本組 ン・ポート」にて、やまがたおきたまフェア「おきたま×みなと開港プロジェクト」の合、港区及び地域活性化センターの三者共催 を開催。食材を通じて置賜地域とのつながり 一環として、港区芝地区が開催する「ふれ愛により実施。双方向で芋煮を作り、芋煮を食 を感じるきっかけづくりを図るため、置賜地 まつりだ、芝地区！」に置賜ブースを出展し、べながら、参加者と交流。
域の特色あるメニューを提供、特産品があた 置賜地域を知ってもらうためのＰＲやアトラ
講師：黒田三佳氏、小嶋千夏氏、五十嵐有佳 るキャンペーンも実施。
クションを実施。翌日には港区内の施設視察【広域連携外部研修】
氏を行った。
【広域連携外部研修】
地域活性化センターと本組合が締結する広 【広域連携外部研修】
地域活性化センターと本組合が締結する広 域連携事業における人材育成事業に関する協
地域活性化センターと本組合が締結する広域連携事業における人材育成事業に関する協 定に基づき、外部研修として地域活性化セン 域連携事業における人材育成事業に関する協定に基づき、外部研修として地域活性化セン ターが主催する地方創生セミナーを、３市５ 定に基づき、外部研修として地域活性化センターが主催する地方創生セミナーを、３市５ 町の職員40名が受講。
ターが主催する地方創生セミナーを、３市５【オンラインミーティング】７月27日、10 町の職員22名が受講。
町の職員30名が受講。
【意見交換会】３月25日【RESAS研修会】２月10日
月５日
おきたま×みなと開港プロジェクトの進め
おきたま×みなと開港プロジェクトの進め
RESASの基礎知識を学ぶ基礎編と、RESASによ方について、置賜地域の職員と港区職員で意 方について、置賜地域の職員と港区職員によ る分析の深堀り、課題発見の手法について学
識の共有を図るため、意見交換会を開催。
ぶ応用編を実施した。
るオンラインミーティングを実施。
講師：前神有里氏、吉弘拓生氏
講師：前神有里氏
講師：福田剛道氏【RESAS研修会】２月10日【自治体DX研修会】12月８日
RESASの基本操作、分析方法、課題発見の手
自治体DXの意義と内容について知り、各市町
法について学んだ。
で自治体DXを推進するための方法について学ん
講師：植木吉人氏だ。
講師：岩瀬義和氏【広域連携集合研修】【広域連携交流研修】【広域連携交流研修】

往来が制限される中でも、おきたま×みな
昨年度同様、往来が制限される中でも、おおきたま×みなと開港プロジェクトを推進と開港プロジェクトにより、新しい価値を創 きたま×みなと開港プロジェクトを通じて新 するため、置賜地域と港区の職員が対面で交造し、より良い遠隔自治体間連携を目指して、しい価値を創造するため、オンラインを活用 流することで、温かみのある付き合いや共在
都市と地方をつなぐオープンデータについて した交流を行うことができた。その中で、新 の感覚が深まった。その中で、新たな事業を実施することができた。
学ぶことができた。本組合ホームページに廃 たな事業を実施することができた。
【遠隔自治体間連携事業】【遠隔自治体間連携事業】
棄物処理状況等のオープンデータを掲載。
【遠隔自治体間連携に関する研究会】「ふれ愛まつりだ、芝地区！」にて、置賜
港区役所食堂にて、置賜地域の特色あるメ研究会を設置し講師から助言いただき、特 ニューを提供し、多くの方に食べていただい 地域の物産やしばみつとのコラボメニューを別区と圏域による遠隔自治体間連携の研究を たことで、置賜地域をPRすることができた。
提供し、多くの方に訪れていただいたことで、
進め、コロナ禍においても、おきたま×みな 【広域連携外部研修】
置賜地域をPRすることができた。
と開港プロジェクトを推進することができた。 ３市５町及び本組合の職員が、複数のオン 【広域連携外部研修】【遠隔自治体間連携事業】
ラインセミナーを受講し、様々な内容を学ぶ
３市５町及び本組合の職員が、現地参加すオンライン配信で開催し、約30名の方に参加 ことができた。
るとともに、オンラインセミナーを受講するいただいた。事前に置賜からの贈り物をする 【オンラインミーティング】
ことで、様々な内容を学ぶことができた。
など、置賜に興味を持っていただくよう準備。 企画主査、連携支援主査、港区職員がオン 【RESAS研修会】
当日も芋煮を作りながら、交流することがで ラインで顔を合わせながら意見交換を行い、各市町の施策にデータを活用するため、きた。
おきたま×みなとプロジェクトでの取組につ RESASを用いて地域経済を分析するための手法【広域連携外部研修】
いて話し合うことができた。
と課題発見を行うための方法を学ぶことがで
３市５町及び本組合の職員が、複数のオン 【RESAS研修会】
きた。
今後の施策に活用するための、地域経済を 【自治体DX研修会】
ラインセミナーを受講し、様々な内容を学ぶことができた。
分析するための手法について学ぶことができ自治体DXを推進するため、先進事例を基に各【意見交換会】
た。
地でどのような取組が進められているのか学
ぶことができた。
企画主査、連携支援主査、港区職員がグループに分かれ、おきたま×みなと開港プロジェクトでどんなことができるか、話し合うことができた。

- 24 -

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別紙２

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