〔提言〕

米中新冷戦の幕開け～日本企業が備えること～

2020 年 3 月
サイバー適塾 18 期
安全保障グループ目次

序章 ............................................................................................................................................ 4
第1章

現状認識 ...................................................................................................................... 6

1.1.

日本の安全保障を取り巻く環境..................................................................................... 6

1.2.

現在の米中関係と日本の在り方..................................................................................... 6

1.3.

今後の米中関係と日本の在り方..................................................................................... 8

第2章

マーケット ................................................................................................................ 10

2.1.

日本経済の高まる中国依存 .......................................................................................... 10

2.1.1.

世界と中国 ............................................................................................................ 10

2.1.2.

日本と中国 ............................................................................................................ 11

2.2.

デカップリングがもたらす産業への影響 .................................................................... 13

2.3.

中国の代替マーケットの条件 ...................................................................................... 13

2.4.

中国の代替マーケット候補 .......................................................................................... 18

2.4.1

インド ................................................................................................................... 19

2.4.2

インドネシア共和国 ............................................................................................. 20

2.4.3

メキシコ合衆国 .................................................................................................... 22

2.4.4

フィリピン共和国 ................................................................................................. 24

2.5.

マーケットからみた提言 ............................................................................................. 26

第3章

生産拠点 .................................................................................................................... 28

3.1.

米中の貿易戦争による日本企業の生産拠点への影響 .................................................. 28

3.2.

貿易戦争リスクに対する台湾の動き ........................................................................... 29

3.3.

中国の代替生産拠点候補 ............................................................................................. 31

3.3.1

ベトナム社会主義共和国 ...................................................................................... 31

3.3.2

マレーシア ............................................................................................................ 332

3.3.3

インド ................................................................................................................... 35

3.3.4

中南米 ................................................................................................................... 37

3.3.5

アフリカ ............................................................................................................... 38

3.4.

生産拠点からみた提言 ................................................................................................. 41

第4章

インバウンド ............................................................................................................. 45

4.1.

観光国日本の変遷 ........................................................................................................ 45

4.1.1.

インバウンドとアウトバウンド ........................................................................... 45

4.1.2.

外国人の訪日理由 ................................................................................................. 45

4.1.3

最近のインバウンド需要の特徴 ........................................................................... 46

4.2.

関西における経済効果 ................................................................................................. 48

4.2.1.

インバウンド旅客・消費の動向 ........................................................................... 48

4.2.2.

インバウンド消費による経済効果 ....................................................................... 49

4.2.3.

国・地域別の動向 ................................................................................................. 50

4.3.

国際関係の悪化がもたらすインバウンドへの影響 ..................................................... 52

4.3.1.

台中関係にみる影響 ............................................................................................. 52

4.3.2.

韓中関係にみる影響 ............................................................................................. 53

4.3.3.

日韓関係にみる影響 ............................................................................................. 53

4.4.

インバウンドからみた提言 .......................................................................................... 54

結論 .......................................................................................................................................... 59
参考資料 ................................................................................................................................... 61
巻末資料................................................................................................................................ 62

謝辞 .......................................................................................................................................
サイバー適塾

第 18 期

安全保障グループ68

名簿 ................................................................. 69

3

序章

2019 年冬に新型コロナウイルスが中国の武漢から世界中に拡散し、日本、そして関西の経済は今大きな影響を受けている。

毎日のようにホテル前に止まっていた訪日中国人の団体旅行バスを見かけなくなり、訪日中国人で溢れていた大阪や京都の百貨店などは今や閑散としている。ついこの間まで日本人よりも訪日中国人が多かった心斎橋・難波のドラッグストアでは、中国人売上高が半分になった。関西国
際空港では中国本土便の 8 割が欠航し、ホテルの宿泊代も急落している。この状況が 3 か月続いた場合、全国規模で約 2,500 億円、関西規模で約 600 億円のインバウンド消費が消滅すると言われている。

サプライチェーンへの影響も広がる一方だ。中国からの部品調達が滞り、日産が福岡工場の稼
働を 2 日間停止したことが大きく報道された。日本の自動車メーカーが国内工場の生産を停止するのは今回が初めてのことだ。代わりとなる調達方法がすぐに見つかるはずもなく、国内での操業や販売が休業状態になる企業も出始めた。また、パナソニック、村田製作所、江崎グリコなどの関西企業をはじめとする多くの日本企業が、中国製造拠点における物流の寸断、従業員の出勤停止、操業の停止を余儀なくされている。アシックスやクボタが、関西財界セミナーで先行きの不安を語っていた。

中国で店舗を展開する小売・外食への影響も大きい。ユニクロを展開するファーストリテイリ
ングは中国の約 750 店舗のうちほぼ半数にあたる約 370 店舗、無印良品を展開する良品計画は265 店舗のうち 43 店舗を休業としている。ワタミはいち早く、中国事業の撤退を発表した。

このように、インバウンド消費、中国での調達・生産、中国での販売を事業の核としている企
業には、すでに直接的な影響が出始めている。今後、中国に向かうはずだった輸出品が行き場を失うと、商品価格が押し下げられるなどの間接的な影響が出てくることも懸念されている。大和
総研は、このまま感染の拡大が長引けば日本の GDP が 3 か月で 0.2%、年間で 0.9%押し下げられると試算した。ましてや、関西経済は中国向け輸出の比率や訪日外国人の中国人比率が、全国の中で突出して大きい。関西企業への影響はより厳しくなるだろう。

中国ビジネスが部分的にでも停滞したことによる日本経済へのダメージは、想像以上に大きい。
新型コロナウイルスによって、日本経済が中国に大きく依存していること、そして中国一国依存の危うさを日本中が知ることになった。ただ、新型コロナウイルスが与える影響は、日本経済の中国一国依存に対する警鐘にすぎない。

4

今、米中は対立関係にあり、両国関係がさらに悪化する未来を懸念して、米中新冷戦時代、米中経済の分断（デカップリング）という言葉が耳目を集めている。中国が米国に対して軍備拡張やサイバー攻撃を仕掛け、それに呼応するように、米国が中国に対して制裁関税や貿易戦争を仕掛けている。米国はさらに、Huawei 社や孔子学院などの中国企業を米国から排除しようと動き始めている。そして、米国では今、新型コロナウイルスがチャイナウイルスと呼ばれており、米中関係は一層冷え込むことになった。「新型コロナウイルスが、貿易戦争よりも米中デカップリ
ングへ拍車をかけている」と経済シンクタンクであるミルケン協会は語る。

今後、米中関係がさらに大きく軋み、米中新冷戦時代が幕を開けた場合、経済面で大きく中国に依存している日本は大きなダメージを被ることになる。それは、新型コロナウイルスの影響よ
りも長期、広範囲に及ぶと予想されている。
我々は今、新型コロナウイルスによって、中国一国依存である日本経済に強い危機を感じている。米中関係が大きく揺らぎ始めている今だからこそ、日本企業、中でも我々関西企業は、中国依存からの脱却に真剣に向き合わなければならい。
本提言では、米中デカップリングによって引き起こされる日本経済へのダメージを回避する策を三つ提言する。この提言が、一つでも多くの企業が中国と距離をおいて付き合うことの必要性、
その対応策について考えるきっかけになれば幸いである。

5

第1章

現状認識

1.1. 日本の安全保障を取り巻く環境
令和の幕開けとなった 2019 年は、領土や主権、経済権益などをめぐり平時でも有事でもない、
いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化の様相を呈している。周辺国による軍事力の強化や近代化、軍事活動などの活発化の傾向がより顕著にみられるなど、日本周辺を含むアジア太平洋地域において、安全保障上の課題や不安定要素はより深刻化している。
例えば北朝鮮は、2016 年来過去最大出力と推定される規模の核実験を含む 3 回の核実験のほか、日本を飛び越えたものを含め、40 発もの ICBM 級の長射程の弾道ミサイルを発射している（参考資料 1-1）。地震や津波などの緊急情報を国民へ瞬時に伝達する手段として 2007 年より運用が開始された全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）が、2012 年以降のミサイル発射時に数回鳴動している。また、中国においては透明性を欠いたまま軍事力を強化するとともに、東シ
ナ海、南シナ海の海空域において、既存の国際秩序とは相いれない一方的な主張を強引に実行に移し、わが国周辺の海空域での活動を一方的にエスカレートさせている。2017 年より中国の軍用機による領空侵犯飛行が急増し、2018 年度の航空自衛隊による緊急発進回数は 638 回（対前
年比+138 回）にも上る（参考資料 1-2）。さらに、中国の潜水艦とフリゲートが尖閣諸島の接続水域内を航行し、空母から艦載戦闘機（推定）が飛行するなど軍事活動の活発化が見られる。ロ
シアに至っては 2019 年 2 月に核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の発射実験が公開され、原子力潜水艦の配備が報じられた。また、ステルス無人攻撃機「オホートニク」の飛行試験を 2019 年 8 月に実施するなど、日本だけでなく同盟国である米国に対しても戦力を誇示している。
これら周辺国からの脅威に対する日本の安全保障は、日米同盟を基軸にした米国の軍事力の傘下にある。1950 年に勃発した朝鮮戦争が継続する状況及び米ソ冷戦の真っ只中にあった米国は、
アジアにおける軍事拠点の確保を急務としていた。日本は当時、敗戦からの復興を目指しており、両国の思惑が一致したことから、「日本に米国軍が駐留し、日本の安全を守る」という旧安全保障条約が 1951 年に締結された。この条約をベースに 1960 年には「日本国と米国との間の相互協力及び安全保障条約」、いわゆる「新安保条約」が締結された。さらに 10 年後の 1970 年に再改定され、現在の日米安全保障条約が出来上がった。2019 年の日本の防衛費は 5 兆 3,133 億円である。万が一、日米同盟が解消された場合、日本の負担額は約 25 兆円になると言われている。
これは、日本の国家予算の約 4 分の一にあたる額だ。日本は、世界一の軍事費を誇る米国（2019年の米国の軍事予算は 7,160 億ドル）を背後に持つことで、国費の多くを軍事費に割くことなく巨大な防衛力を得て、国家の安全を維持している。

1.2. 現在の米中関係と日本の在り方
2018 年 10 月、ペンス副大統領は、米中問題は貿易摩擦や経済分野だけではないことを明らかにし、民主化、宗教、外交政策、台湾問題、米国内の中国による圧力やサイバー攻撃など、こ6

れら安全保障上の問題で中国に「断固として立ち向かう」ことを宣言した。これは、中国に対して制裁関税を連発、貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の考え方を明確にした演説となった。米中対立が進むにつれ、安全保障を米国に依存し経済を中国に依存する日本のねじれが、浮き彫りになっていく。
トランプ政権発足後に、米国が行った対中措置を表 1-1 に示す。

関税

関税以外
（習近平が国家主席に就任）

2013/03/14

中国による南シナ海人工島の軍事拠点化停止を呼びかけ2015/05/30（トランプが大統領に就任）

2017/01/20
2018/03/22

通商法 301 条に基づく対中制裁措置の発動

2018/07/06[第 1 弾]対中制裁関税（産業機械など）
米国防権限法を発効→Huawei を含めた中国
企業 5 社からの製品調達禁止
輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク
審査現代化法（FIRRMA）を制定

2018/08/13

2018/08/23[第 2 弾] 対中制裁関税（半導体など）

2018/09/24[第 3 弾] 対中制裁関税（家電など）

2018/12/01

カナダで Huawei 副社長を逮捕

2019/08/01

米国が中国を為替操作国として認定（2020/01/15 に解除）

2019/09/01[第 4 弾] 対中制裁関税（家電・衣料など）

2019/10/07

中国の自治体・企業など 28 団体を輸出規制
対象に追加

2019/10/23

中国の米国駐在外交官の行動を規制

2019/11/27

香港人権法案が成立

2020/01/15

第 1 段階の貿易合意に署名

表 1-1 トランプ政権発足後に米国が行った対中措置

まず、2018 年 3 月、米国通商代表部（USTR）の調査で、米国企業の知的財産や技術を中国企業に移転するために中国政府が不当に介入しているとの結果が示され、対中制裁措置を発動した。
それ以来、米中相互関税引き上げへと発展し、対立はエスカレートした。1 年半にも及ぶ貿易交
渉は、2020 年 1 月 15 日に第 1 段階の合意に達し、世界を安堵させた。米中貿易戦争が関税競争の範疇に収まっている限り、マクロでみた経済の影響は限定的といえる。しかし、米国の対中措置は、関税だけに留まらない。
2019 年 10 月、米国務省は、同省報道官を通じて、米国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を発表した。米国のこの対応は、東西冷戦時代にソ連に対して行った厳しい措置と似ている。米中両国が 1979 年に国交を樹立して以来、米国は在米の中国大使館や領事館の外交官に対して、この種の規制を課したことはなかった。今回の措置は、米国の対中政策が新7

たな段階に突入したことを示している。
また、米国は、2018 年 8 月、「2019 年度国防権限法（NDAA）」の一部として、「2018 年輸出管理改革法（ECRA）」と「2018 年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」を制定し、輸出管理と外国からの直接投資の審査に関する規制を更新した。規制対象は中国に限定されるものではないが、矛先が中国であることは疑う余地がない。そして、FIRRMA では、同盟国・パート
ナー国との連携強化もうたっている。今後、米国は、対米投資規制や輸出管理規制の一層の調和を求めてくるとみられ、米中両国で事業を展開する企業にとっては、技術や情報の管理に一層注意が求められることになる。
この様に、米中貿易戦争が単なる通商交渉を超えて、「米中覇権争い」とも呼ばれる安全保障分野の議論に発展してきている。その動向次第で、米中新冷戦時代が幕を開け、米中デカップリ
ングが起こる可能性が指摘されている。

1.3. 今後の米中関係と日本の在り方
これまでも米中間の緊張が高まることは何度もあり、その度に高まった緊張を緩和させるということが繰り返されてきた。これは、米ソ冷戦後の米国政権が、中国を国際経済秩序に組み込もうとしてきたことが要因の一つとして挙げられる。中国を国際経済秩序に関与させ、政治的に自由化させることで、中国が責任ある利害関係国になると、米国は期待していたのであろう。これは、オバマ大統領が、就任当初、中国に対して協調的な態度を示していたことからも窺い知れる。
2011 年 11 月に発表したリバランス政策においても、中国を刺激するような発言はみられなかった。オバマ大統領には、中国の軍備拡張や南シナ海における強硬姿勢を非難するより、経済上の国益を優先し、中国との良好な関係を維持する意図があったと考えられる。
しかし、第 2 期オバマ政権の頃から、中国が責任ある利害関係国になるという期待は急速に薄れていった。サイバー手段を用いた知的財産の窃取によって、米国の最先端技術が盗まれたという疑惑や、南シナ海での人工島の建設を進めそれらを軍事拠点化するなど、覇権国家を目指す
中国の動きがその要因であろう。
これら背景から、米国政府の対中姿勢は、第 2 期オバマ政権から徐々に硬化し、トランプ政権が 2017 年 12 月に発出した「国家安全保障戦略（NSS）」を契機に、軸足を「関与」から「競争」へと切り替える対中強硬路線が打ち出された。NSS2017 では、主権国家が並存する中で競争するという世界観が示され、その中で中国は、米国を追い落として経済的侵略を企図する「修正主義国家」と位置づけられた。この NSS は、大統領の判断や政策を拘束するものではないが、米国政府の様々な取り組みを体系化するための知的枠組みであり、そこには、程度は不明であれ
大統領と政権関係者の世界観がちりばめられている。
NSS2017 発出以降を見ると、2018 年に米国が仕掛けた米中貿易戦争、また、1.2. で述べた
NDAA2019 など、様々な対中政策が打ち出され、米国の対中強硬路線は鮮明になっている。行
政府のみならず連邦議会も、厳しい姿勢をみせている。技術分野の規制・管理強化や司法省における中国による違法行為の取締体制の強化など、連邦議会によって法的権限を与えられた各省庁

8

が、それぞれの所掌分野で、中国の問題行動を追及し、巻き返し、抑え込むための政策措置を一斉に講じ始めている。まさに、米国が一体となった対中政策が進められている。
これら米国の動きを考慮すると、米中通商交渉は「第 1 段階の合意」に達したものの、今回の合意によって米中対立が収束に向かうと考えるのは早計である。2020 年の米国大統領選でト
ランプ大統領が再選を果たすか否かに関係なく、中長期的に、米中デカップリングが現実のものとなることも十分に考えられる。
では、米中デカップリングが現実になったとき、日本の立場はどうなるのであろうか。1951
年の旧日米安全保障条約の発効以降、日本は米国と信頼関係を築き上げてきた。日米同盟は日本外交の基軸となり、今日でも周辺国、特に年々軍事力を増していく中国の脅威から日本を守る抑止力となっている。日本は、米国に守られる中で、その影響を大きく受け、民主主義、自由主義
経済を基礎として発展してきた。一方、日本と中国の間には、外交面や軍事において、そこまでの信頼関係はない。米中デカップリングが発生した場合には、日本は米国に協働することになるだろう。また、日本が米国と協調する理由がもう一つある。日本が協働しなかった場合、米国から制裁を科せられるというリスクがあるからだ。2020 年 1 月に米財務省は、安全保障の観点か
ら対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）への届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2020 年 2 月 13 日施行の FIRRMA 最終規則から適用されたこのリストに、日本は含まれていなかった。これは、自らに協調しない国に対して制裁を科すという米国の意思表示とも捉えることができる。このようなリスクを考慮すると、日本には米国との協調しか選択
肢はないと考えられる。
日本が、米国との協調路線を継続、強化する際に、現時点で何を考えておかなければならないだろうか。日本にとって中国は、経済で大きく依存している国であり、米中デカップリングは、
日本経済に大打撃を与えることを容易に想像させる。そのため我々日本企業は、米中デカップリ
ングを現実に起こりうるリスクとして捉え、備えることが必要である。次章より、日本企業が備えるべき対策について、日本が中国に大きく依存している「マーケット」、「生産拠点」、「インバ
ウンド」の三つの観点から考察する。

9

第2章

マーケット

2.1. 日本経済の高まる中国依存2.1.1.

世界と中国

世界経済における中国の存在感は年々増している。日本の GDP がドルベースで最も米国に迫った 1995 年、中国の GDP は米国の 10 分の 1 に過ぎなかった。しかし、年率 10％前後の成長を続け 2010 年には日本を追い抜いて世界 2 位となり、今では世界の GDP の 15.8％を占めるまでになった（表 2-1）。
（単位：兆ドル）
1995 年

2018 年

日本

5.4

17.60%

4.9

5.80%

米国

7.6

24.70%

20.5

23.90%

中国

0.7

2.40%

13.6

15.80%

世界

30.9

85.9

表 2-1 各国の GDP（出典：世界銀行より改変転載）

貿易の観点からみても、中国の存在感は大きい。世界の貿易総額およそ 19 兆ドルのうち、輸出・輸入ともその 10％以上を中国が占めている（参考資料 2-1）
。その規模は経済成長率以上に大きく拡大しており、貿易総額は上位国・地域全てで前年比プラスとなった（表 2-2）。貿易収支を見ると、対米国 3,000 億ドル超の黒字を筆頭に欧州や東南アジア諸国連合（ASEAN）に対しても黒字を計上。資源国であるオーストラリアやブラジルに対しては赤字であるが、トータル
では 3,500 億ドルを超える貿易黒字を稼いだ。この貿易収支の黒字が各国への投融資に回されることによって、一帯一路構想が支えられているというのが現在の中国を取り巻く経済的構図だ。
米国が対中貿易交渉で中国に対し輸入拡大を強く求めたのは、勿論自国の貿易赤字削減が最大の目的である一方で、中国に資金が流入する現状に歯止めをかける狙いも含まれていると考えられる。
（10 億ドル）
輸出

輸入

貿易収支

（前年比）

（前年比）

日本

147

+7.2%

181

+8.2%

-33

ASEAN

319

+14.2%

269+13.8%

+51

米国

478

+11.3%

155

+7.3%

+323

EU

409

+9.8%

274

+12.8%

+135

総額

2,487

+9.9%

2,136

+15.8%+352

表 2-2 中国の対主要国輸出入実績（2018 年度）（出典：JETRO 世界貿易投資報告 2019 年版より改変転載）

10

各国の貿易における中国依存の高まりは 2019 年の通商白書でも大きく取り上げられている。
国・地域別に対米国・対中国向け輸出シェアの変化を見ると、程度の差はあれ中国向けの輸出が増えている（図 2-1）。これらデータより、世界の貿易情勢において中国への依存が増し、最終財の輸出先として中国が米国と拮抗するまでになっていることが分かる。これは、貿易戦争そしてデカップリングの激化が、世界経済へ及ぼす影響が大きいことを示している。

図 2-1 主要国の輸出に占める米中シェア（2000 年→2017 年の変化）（出典：通商白書 2019）

2.1.2.

日本と中国

続いて、日本と中国の関係を見ていく。中国の経済発展、貿易規模拡大により各国の対中貿易シェアが年々拡大していく中（2.1.1.）、日本も例外ではない。2018 年度において対中輸出額は
前年比 6.8％拡大し、品目として特に製造機器の輸出額が大きく伸びた（前年比 46.8％増）。これは、中国国内の設備投資需要を反映したものと見られる（参考資料 2-2）。中国は日本の輸出相手国としてはおよそ 20 年に渡り米国と 1、2 位を争う位置にあり、近年は両国それぞれが日本の輸出シェアの 20％程度を占めている（表 2-3）。

年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

総額655,465 億円

637,476 億円

697,742 億円

730,930 億円

756,139 億円

700,358 億円

782,865 億円

814,788 億円

中国

中国

米国

米国

米国

米国

米国

中国

1

129,022 億円（19.7%）

115,091 億円（18.1%）

129,282 億円（18.5%）

136,493 億円（18.7%）

152,246 億円（20.1%）

141,429 億円（20.2%）

151,135 億円（19.3%）

158,977 億円（19.5%）

米国

米国

中国

中国

中国

中国

中国

米国

2

100,177 億円（15.3%）

111,884 億円（17.6%）

126,252 億円（18.1%）

133,815 億円（18.3%）

132,234 億円（17.5%）

123,614 円（17.7%）

148,897 億円（19.0%）

154,702 億円（19.0%）

韓国

韓国

韓国

韓国

韓国

韓国

韓国

韓国

3

52,691 億円（8.0%）

49,113 億円（7.7%）

55,118 億円（7.9%）

54,559 億円（7.5%）

53,266 億円（7.0%）

50,204 億円（7.2%）

59,752 億円（7.6%）

57,926 億円（7.1%）

台湾

台湾

台湾

台湾

台湾

台湾

台湾

台湾

4

40,577 億円（6.2%）

36,732 億円（5.8%）

40,608 億円（5.8%）

42,316 億円（5.8%）

44,725 億円（5.9%）

42,677 億円（6.1%）

45,578 億円（5.8%）

46,792 億円（5.7%）

香港

タイ

香港

香港

香港

香港

香港

香港

5

34,198 億円（5.2%）

34,889 億円（5.5%）

36,513 億円（5.2%）

40.393 億円（5.5%）

42,360 億円（5.6%）

36,515 億円（5.2%）

39,741 億円（5.1%）

38,323 億円（4.7%）

表 2-3 日本の輸出相手国上位 10 か国の推移（出典：財務省貿易統計より改変転載）

11

また 2018 年に JETRO が加盟企業に対して実施したアンケート調査によれば、輸出を拡大したいという企業がターゲットとする国・地域（複数回答）は中国が最多（58.4％）であり、2012
年、2016 年の調査時点よりも、中国の回答率が上がっている（図 2-2）。その理由については、「当該国・地域の需要の増加」（92.2％）が最多回答となっており、中国の経済成長が減速しているとはいえ、未だ成長の続く中国という巨大マーケットに商機を求める企業が多いことが示されている。
60（複数回答、%）2012年（n=1,286）

2016年（n=2,133）

2018年（n=2,279）

40

20

0

[注 1] 母数は、今後の輸出方針で、「さらに輸出の拡大を図る」、「今後、新たに取り組みたい」と回答した企業数[注 2] 2018 年度で、今後の輸出ターゲット国・地域との回答比率上位 10 か国・地域のみ掲載

図 2-2 日本企業が今後の輸出ターゲットとする国・地域（出典：JETRO「2018 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」より改変転載）

ここで、関西では全国よりも対中輸出の割合が大きいことに触れておく。2018 年の関西（近畿 2 府 4 県）において、最も多い輸出先は中国である。中国が占める割合は 25％であり、その値は関西を除く全国の中国の割合 18％よりも大きい（図 2-3）。また、電子機器、半導体などの電子部品、科学光学機器（液晶デバイスなど）が、中国向け輸出額において関西が全国よりも多くを占めている商品になる（表 2-4）。関西企業、中でも対中国輸出が売上の柱になっている企業にとって、米中デカップリングに備えることが一層重要であることを改めて強調しておきたい。

図 2-3 関西及び全国の輸出先（2018 年）、表 2-4 関西の中国向け輸出額（概況品別・億円）（出典：日本総研

Research Focus（2019/6/26）米中貿易摩擦が関西経済に及ぼす影響）

122017 年度における日系企業の拠点数において、中国に 32,349 の拠点があり、これは 2 位米国の 4 倍におよぶ数である（表 2-5）。中国における人件費などコストの上昇や米中貿易摩擦の影響を受け、一部では他国への移転が始まっているものの、調達・生産・加工・販売といったサ
プライチェーン全体で中国への依存は非常に大きいと言わざるを得ない。

2015 年

2016 年2017 年

順位
国

拠点数

前年比

国

拠点数

前年比

国

拠点数

前年比

1

中国

33,3902.20%

中国32,313-3.20%

中国

32,349

0.10%

2

米国

7,849

0.40%

米国

8,422

7.30%

米国

8,606

2.20%

3

インド

4,315

11.20%

インド

4,590

6.40%

インド

4,805

4.70%

4

ドイツ

1,777

5.50%

ドイツ

1,811

1.90%

タイ

3,925

120.10%

5

タイ

1,725

5.10%

インドネシア

1,810

6.70%

インドネシア

1,911

5.60%

表 2-5

日系企業の国別拠点数順位（出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」より改変転載）

2.2. デカップリングがもたらす産業への影響
米中デカップリングが現実のものとなったとき、どのようなことが起こりうるのかを想定しておくため、過去の事例を調べた。

①

輸出規制 ～東芝機械 COCOM 違反事件
米ソ冷戦下において、西側陣営は「共産圏輸出統制委員会（COCOM）」を設け、共産圏への軍事技術・戦略物資の輸出を規制した。
「東芝機械 COCOM 違反事件」は同社が規制対象の工作機械を規制対象外と偽ってソ連に輸出し、米国国防省から「ソ連原子力潜水艦のスクリュー静粛性向上につながる」と指摘された事件である。同社幹部が外為法違反で逮捕されたほか親会社の東芝で会長・社長が辞任する事態となったことに加え、米国議会でも東芝は激しく糾弾された。

②

OFAC 規制 ～金融機関の摘発と罰金
米国財務省外国資産管理は制裁対象国やテロリストなどについて金融取引禁止、資産凍結などの措置をとっている。この対象は米国人や米国内での金融取引だけでなく他国での米ドル建取引も規制の対象としている。スタンダード・チャータード（英）や BNP パリバ（仏）など中東やアフリカに基盤を持つ大手金融機関が規制違反を指摘され１兆円にも及ぶ巨額の罰金を科されたことは、金融関係者の間では記憶に新しい出来事である。

2.3. 中国の代替マーケットの条件
2.1. で示したとおり、輸出、調達・生産・加工・販売といったサプライチェーン全体において、日本は中国に大きく依存している。米中デカップリングが現実のものになると仮定したとき、サプライチェーン最下流の販売に大きく関与する中国の代替マーケットの確保が、日本企業が対13

応すべき最重要課題である。本章では、人口予測、GDP 予測、カントリーリスクの三つの要素について分析を行い、中国の代替マーケットとなる候補国について考察を行った。

①

人口予測
様々なマクロ経済データの中で、各国の人口予測データは、それぞれの国の経済規模を予想する上で重要な指標となる。
（単位：100 万人）
2010 年

2020 年

2030 年

2040 年2050 年

全世界

6,929

7,758

8,500

9,157

9,725

先進国

（1,233）（1,266）（1,283）（1,287）（1,286）

新興国（5,696）（6,491）（7,261）（7,869）（8,438）表 2-62050 年までの世界の人口推計（出典：国連より改変転載）

14

（単位：100 万人）
順位

2018 年

2030 年2050 年

1

中国

1,428

インド

1,528

インド

1,705

2

インド

1,353

中国

1,416

中国

1,348

3

米国

327

米国

356

ナイジェリア399

4

インドネシア268

インドネシア

295

米国

388

5

パキスタン

212

ナイジェリア263

インドネシア

322

6

ブラジル

209

パキスタン

245

パキスタン

310

7

ナイジェリア

196

ブラジル

229

ブラジル

238

8

バングラデシュ161

バングラデシュ186

バングラデシュ

202

9

ロシア

146

メキシコ

148

コンゴ

195

10

日本

127

ロシア

139

エチオピア

188

11

メキシコ

126

エチオピア

138

メキシコ

164

12

エチオピア

109

フィリピン

124

エジプト

151

13

フィリピン

107

コンゴ

120

フィリピン

148

14

エジプト

98

エジプト

117

タンザニア

137

15

ベトナム

96

日本

117

ロシア

129

16

コンゴ

84

ベトナム

105

ベトナム

113

17

ドイツ

83

イラン

89

ウガンダ

102

18

トルコ

82

トルコ

88

日本

97

19

イラン

82

タンザニア

83

トルコ

96

20

タイ

69

ドイツ

79

ケニア

96

表 2-7

2050 年までの人口の世界順位（出典：国連より改変転載）

世界人口は、現在の 2020 年から 2050 年にかけて約 77 億人から約 97 億人へ、今後 30 年の間に約 20 億人が増加すると予測されている（表 2-6）。この増加の要因は主に、新興国の人口増加による。新興国が 2050 年に占める割合は世界人口の 87％とされている（表 2-6）。さらに、国別に 2050 年までの人口推移（表 2-7）をみていくと、以下のような特徴が挙げられる。
インドは 2025 年頃に中国を追い抜き世界 1 位の人口となる見通し
日本は大きく人口が減少し、2050 年には 1 億人を下回る
欧州で最も人口が多いドイツは、2020 年以降に人口減少が始まり、2030 年で 20 位、2050 年には 20 位圏外となり、2050 年には上位 20 位に欧州の国はなくなる。
ナイジェリアが 2030 年に 5 位、2050 年には米国を抜きインド、中国に次いで世界 3 位の人口となる
つまり、今後の世界人口は、アジアとアフリカが世界の大部分を占めることになる。2030 年

15

頃まではアジアの国々、その後はアフリカの国々が世界の経済成長を牽引していく見通しである。

②

GDP（購買力平価（PPP）ベース）予測
世界経済は、現在から 2050 年までに年平均実質成長率約 2.5％のペースで成長し、経済規模

が 2042 年までに倍増すると予想されている。
その牽引役となるのは新興国と開発途上国である。
ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、トルコの新興 7 か国（E7）は、
今後 30 年間、年平均 3.5％のペースで成長が予想されている。一方で、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の先進 7 か国（G7）の成長は、わずか 1.6％程度に留まるとみられている。また、E7 の世界 GDP におけるシェアが 2050 年までに約 50％まで上昇する
一方で、G7 のシェアはわずか 20％強にまで低下する可能性もあるとみられている。
2050 年の予測 GDP 順位では、1 位は中国、2 位インド、3 位米国、4 位インドネシア、5 位
ブラジルとされている（表 2-8）。これら新興国の発展により、それぞれの国のマーケットは、
ビジネス圏としても生活圏としても魅力ある場所となり、投資と人材を呼び込むことが想定される。
中国の代替マーケット開拓をめざす日本企業においては、成熟に向かう新興市場との関わりなくしては、今後の世界経済に見込まれる成長機会を逸すことになる。

16

（単位：恒常 10 億米ドルベース）
2018 年

PPP ベース

2030 年2050 年の順位

国名PPP ベースの GDP

国名

PPP ベースの GDP

国名

PPP ベース
の GDP

1

中国

25,399中国

38,008

中国

58,4992

米国

20,544

米国

23,475

インド

44,1283

インド

10,500インド

19,511

米国

34,102

4

日本

5,415

日本

5,606

インドネシア

10,502

5

ドイツ

4,401

インドネシア

5,424

ブラジル

7,540

6

ロシア

4,051

ロシア

4,736

ロシア

7,131

7

インドネシア

3,501

ドイツ

4,707

メキシコ

6,863

8

ブラジル

3,372

ブラジル

4,439

日本

6,779

9

イギリス

3,057

メキシコ

3,661

ドイツ

6,138

10

フランス

3,037

英国

3,638

英国

5,369

11

イタリア

2,528

フランス

3,377

トルコ

5,184

12

メキシコ

2,504

トルコ

2,996

フランス

4,705

13

トルコ

2,311

サウジアラビア

2,755

サウジアラビア

4,694

14

韓国

2,071

韓国

2,651

ナイジェリア4,348

15

サウジアラビア

1,865

イタリア

2,541

エジプト

4,333

16

スペイン

1,856

イラン

2,354

パキスタン

4,236

17

カナダ

1,784

スペイン

2,159

イラン

3,900

18

イラン

1,695

カナダ

2,141

韓国

3,539

19

タイ

1,323

エジプト

2,049

フィリピン

3,334

20

オーストラリア

1,291

パキスタン

1,868

ベトナム

3,176

表 2-8

2050 年までの予測 GDP の世界順位（PPP ベース）
（出典：PwC 調査レポートより改変転載）③

カントリーリスク
新しいマーケットを検討する上では、成長期待だけではなく、各国固有のリスクも考慮する必要がある。ここでは、株式会社日本貿易保険（NEXI）がまとめているカントリーリスクマップ
を参考とした（図 2-4、経済協力開発機構（OECD）のカントリーリスク専門家会合において、
NEXI が国毎の債務支払い状況、経済・金融情勢などの情報に基づいてカテゴリー別にランク分けした）。2019 年 10 月 29 日時点で日本や米国はリスクが最も低い A ランク、中国は C ランクに位置している。インドやインドネシアなどの東南アジア諸国は、中間レベルの D ランクが多い一方、アフリカ大陸には G ランクや最低評価の H ランクが多く、相対的にリスクが高いと言える。

17

図 2-4 リスクマップ（出典：NEXI）

2.4. 中国の代替マーケット候補
これまで述べてきた人口予測、GDP 予測の 2050 年ランキングの中から、両方で上位を占めている国を将来の成長マーケット候補国とした。さらにその中から、カントリーリスクが比較的低い国（D ランク）を選抜した結果、インド、インドネシア、メキシコ、フィリピンが中国の代替マーケット候補国として挙がってきた（表 2-9）。次に、この 4 か国について詳細な検討を
行った。

国名

2050 年人口予測（100 万人）

2050 年 GDP 予測※PPP ベース（10 億米ドル）

カントリーリスク※NEXI 評価

インド

1,705

44,128D

ナイジェリア

399

4,348

G

インドネシア

322

6,779

D

パキスタン

310

4,236

H

ブラジル

238

7,540

F

バングラデシュ

202

3,064

F

メキシコ

164

6,863

D

エジプト

151

4,333

F

フィリピン

148

3,334

D

ロシア

129

7,131

E

ベトナム

113

3,176

E

トルコ

96

5,184

F

中国（参考）

1,348

58,499C

日本（参考）

97

6,779

A

表 2-9 人口予測、GDP 予測の 2050 年順位とカントリーリスクの比較

18

2.4.1①

インド

日本との関係インドと日本は良好な関係を保っている。
日印両国は 1952 年に平和条約を締結し国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら友好関係を維持してきた。2000 年 8 月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005 年 4 月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014 年 9 月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特別」
戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2017 年 9 月の安倍総理訪印、2018 年
10 月のモディ首相訪日など、安倍総理とモディ首相の間で計 13 回の首脳会談を開催している。
仏教はインドから中国を通じて日本に伝わり、その後何世紀にもわたり、インドと日本は文化的な交流を続けてきた。第二次世界大戦中には、大日本帝国陸軍とインド国民軍が共にイギリス軍と戦った。
経済面においては、インドは 2005 年から日本の政府開発援助（ODA）最大の受益国の一つとなっている。また日本の ODA の支出総額での 1 位がインドである。

②

貿易の現状
2018 年（1 月～12 月）の輸出（通関ベース）は前年比 8.6％増の 3,248 億ドル、輸入は 14.4％

増の 5,143 億ドルとなった。貿易赤字は 1,895 億ドルで、前年の 1,506 億ドルから 25.8％拡大した。インドは輸入した原油を国内で精製して石油製品として輸出しており、これが輸出入の主要品目となっている。原油価格の上昇が輸出入金額に大きな影響を与え、貿易赤字が上昇している。
主な輸出品目は、石油製品、宝石宝飾品、機械・器具であり、主な輸入品目は、原油・石油製品、電子機器、化学・化学関連品が高いシェアを占めている。

③

中国との関係インドにとって、中国は最大の貿易相手国である。2018 年の輸入額は 739 億（前年比 2.7％増）で、中国が強みを持つ通信機器が構成比 13.3％を占めて最大の輸入品目となっており、これに一般機械が続いている。中国との貿易赤字の解消を念頭に、インド政府は 2017 年 4 月に「フェーズド・マニュファクチャリング・プログラム（PMP）」を導入した。携帯電話に使用する各種部品のインド国内での製造を促進するために、同部品の輸入に対する基本関税率を段階的に引き上げている。
インドと中国は 1962 年の中印国境紛争など、両国間で衝突を繰り返してきた。また、中国はインドが対立するパキスタンと強力な関係を築いている。近年、両国がパートナーシップ構築の努力をしているものの、やはり両国は対立関係にあるようだ。

19

④

米国との関係インドにとって、米国は最大の輸出国であり、2018 年は 515 億ドル、輸出全体に占める構成

比は 15.9％となっている。米国向け最大の輸出品目は宝石・宝飾品類、次いで医薬品・精製化学品が並ぶ。また輸入の順位も中国に次いで 2 位と高く、主な輸入品目は真珠・貴石で次いで輸送機器となっている。
巨額の貿易赤字を抱えるインドだが、対米国の貿易では黒字となっている。各国との貿易不均衡を是正したい米国は 2019 年 5 月末、インドを一般特恵関税制度（GSP）の対象から除外す
ることを発表した。これに対しインドは 6 月、米国から輸入する 28 品目に対する輸入関税の引き上げを発表し、貿易摩擦が起きている。昨年 6 月に、日本で開催された G20 では米印首脳会談が持たれ、両国の商務大臣が早期に話し合う機会を持つことなどが確認された。
また、アジア太平洋地域における米中関係の緊張が増す中、日本、米国、オーストラリアおよびインドの 4 か国で、定期的に戦略対話が持たれている（参考資料 2-4）。

⑤

マーケットとしての将来性【メリット】
インドの人口は 2022 年に中国を抜き世界 1 位となり、2050 年には 17 億人を超えると予測されている。GDP（PPP ベース）も、2050 年には中国に次ぐ 2 位と予測されている。人口規模とGDP の成長率の観点から、インドは非常に魅力的なマーケットであると言うことができる。また日本との関係も良好であり、日本企業がビジネス参入する障壁は低いと考えられる。

【デメリット】
インドが魅力的なマーケットであるがゆえに、ライバルが多い。旧イギリス領で欧米文化の方が身近なインドにとって、日系ブランドを現地に根付かせるためには、多大な時間と労力を費やすと考えられる。さらに、インドには、複数ブランドの商品を扱うスーパーなど総合小売業において、地元企業との合弁かつ外国企業の出資比率は 51％までという外資規制があり、この規制
は企業進出の障壁となる可能性がある。
また、カースト制度という自由競争を阻む世襲制度がインドにはある。また富裕層を除く一般
的なインドの消費者は非常に厳しい倹約家が多いとされている。企業進出の際には、日本とインドの文化や商習慣の違いを考慮する必要がある。
最後に、全体的にインフラが整備されておらず、特に電力インフラが未整備であることを課題として挙げておく。

2.4.2①

インドネシア共和国

日本との関係
経済上の相互依存関係を背景に、両国の友好協力関係は近年一層緊密化している。1958 年に平和条約を締結し、2018 年の日本インドネシア国交樹立 60 周年の際には、各種の記念事業が20実施された。2015 年 3 月にジョコ・ウィドド大統領は就任後初の外遊先として日本を訪問し安倍総理と首脳会談を実施。両国の戦略的パートナーシップを一層強化していくことで一致した。
また 4 月にはインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議 60 周年記念閣僚会議に安倍総理が出席した。12 月には日本とインドネシア及び日本と ASEAN 加盟国との間で初となる外務・防衛閣僚会合を開催し、両国の安全保障・防衛協力の強化及び地域の平和と安全へ貢献していくことで一致した（参考資料 2-5）。

②

貿易の現状
2018 年のインドネシアの輸出（通関ベース）は、前年比 7.5％増の 1,802 億ドル、輸入（同）は 19.7％増の 1,879 億ドルとなり、2014 年以来 4 年ぶりに貿易赤字となった。
主な輸出品目は、鉱物性燃料（石炭・天然ガス）で、2 番目に大きな輸出品目は動植物性油脂である。一方、主な輸入品目は、鉱物性燃料（石油）である。
また、インドネシア政府が、第４世代移動通信システム（4G）対応端末について、完成品の輸入規制の強化および国内生産を義務付けたことから、中国からの部品輸入が増えている。

③

中国との関係
インドネシアは第二次世界大戦後の独立以来、政治・経済から文化に至るまで日本と密接な関係を築いてきた東南アジアきっての大国である。現在もインドネシアにとって日本は輸出入や投資に関しても主要相手国である。そこに、近年中国が積極的な投資を行い、攻勢に出てきている。
2015 年 7 月にインドネシア政府が発表した「インドネシア高速鉄道計画（ジャカルタと高原都市バンドン）」を巡り、日本と中国の 2 か国が受注を争ったが、入札の結果、中国案が採用された。土地収用などの問題から当初の予定より大幅に遅れていたが、ここに来て工事が進み始めており、2021 年の完成を目指している。
インドネシア投資調整庁が 2019 年 10 月 31 日に発表した 2019 年第 3 四半期まで（1～9 月）の投資実績によると、中国による投資額は前年同期比で 81.3％増の 33 億 1,300 万ドルとなった。
第 4 四半期（10～12 月）も加えると、投資額は 2017 年に記録した 33 億 6,100 万ドルを突破し、過去最高となることが確実視される（参考資料 2-6）。

④

米国との関係現在、両国を拘束する正式な安全保障条約はない。しかし、協力関係は維持されている。米国とインドネシアは、地域の平和、安全、安定を維持し、これらに対する脅威について対話するという共通の目標を有している。特に対テロに関する米国とインドネシアの協力体制は着実に強化されている。

⑤

マーケットとしての将来性【メリット】

21インドネシア商業省は自由貿易協定・経済連携協定（FTA・EPA）の交渉・妥結を積極的に進めている。日本との二国間協定は 2008 年に発効した。多国間協定では ASEAN 自由貿易地域（AFTA）に加え、ASEAN として中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、
日本との協定が発効している
また、日本が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）についても、インドネシア政府
は早期妥結したい考えを示している。

【デメリット】
インフラの整備が喫緊の課題となっている。最も問題視されている交通渋滞については、首都
ジャカルタを南北に貫く都市鉄道（MRT）が 2019 年 3 月に開通したが、激しい渋滞は依然として解消されていない。税制・税務手続きの煩雑さや不安定な為替などのリスク面もある。
また、前述したとおり中国がインドネシアに対し積極的に投資を行っており、両国の関係は近づきつつあるのが現状である。

2.4.3
①

メキシコ合衆国

日本との関係
日本とメキシコの関係は遠いようで非常に近い。千葉県に漂着したメキシコ人総督に徳川家康が帰国の船を提供したという逸話や、伊達政宗が直接貿易を目指して使節団を派遣したなどの歴史があり、両国の交流関係はすでに 400 年を数える。1888 年に締結された日墨修好通商条約は、日本にとって、欧米との不平等条約に苦しんだ時代におけるアジア以外の国と初めて結んだ平等条約であり、メキシコにとってもアジアの国と初めて締結した条約であった。1897 年にはブラジルよりも 11 年早く 35 名の日本人が移住、現在では約 2 万人の日系人がメキシコにいる。また、ともに大規模な地震が発生する地理的環境にあり、災害援助などの交流も深い。
2005 年には日メキシコ経済連携協定（EPA）が発効された。これは日本としてはシンガポー
ルに次ぐ 2 番目の自由貿易協定で、以来、日本の自動車メーカーや同部品メーカーが続々とメキシコに新工場や販売会社を設置した。北米自由貿易協定（NAFTA）による関税優遇や地理的優位性もあり、対北米輸出・製造拠点をメキシコに置く企業が増加した。その後も日本企業の対メキシコ投資は加速度的に増加し、メキシコに進出した日本企業数は 2008 年の 366 社から 2017年には 1,182 社と過去 10 年で約 3 倍以上に増え、在留邦人数も堅調に推移している。
またメキシコは日本とともに太平洋を囲む国の一つであり、アジア太平洋経済協力会議（APEC）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の参加国でもある（参考資料 2-7、2-8）
。

②

貿易の現状
1994 年の NAFTA 発効以降、米国との経済関係が強まり、輸入全体の約 46％、輸出全体の約80％を米国が占める（2018 年）。2018 年の貿易額（通関ベース）は輸出が前年比 10.1％増の4,506 億ドル、輸入が 10.4％増の 4,643 億ドル だった。輸出は過去最高を更新したが、ガソリ

22ンなどを中心に輸入の伸びが上回ったため、貿易赤字は 137 億ドルで 25.0％拡大した。
主な輸出品目は工業製品、中でも自動車が多い。世界自動車工業会（OICA）によると、大型
バス・トラックを含む同年の自動車生産台数は 410 万台（0.1％増）で世界 6 位となった。輸入
では全体の 85.1％が工業製品である。北米依存の輸出と違い、輸入ではアジア諸国の存在感が大きい。輸入額 2 位の中国、4 位の日本、6 位の韓国の合計が輸入全体の 25.5％に達する。
日本側の輸入統計で日本の対メキシコ輸入をみると、鉱物生産品が構成比 21.2％で最も大きく、次いでアボカド、メロン、クロマグロなどの農水産食料品が大きい。メキシコ側の統計では、
電気・電子機器が対日輸入の 26.8％を占めている。

③

中国との関係メキシコにとっての中国はアジア最大の輸出先である。2018 年の対中輸出額は 74 億ドルで輸出総額の 2％程度ではあるが、対日輸出 38 億ドルの倍近い規模がある。輸入サイドでは、その存在感はより大きく、835 億ドルと輸入総額の 37％、日本の 4.5 倍に及ぶ。機械類や携帯電話、GM の小型車を中心に乗用車の輸入が増えている。また米中貿易戦争を受け、中国系製造業
が対米輸出拠点としてメキシコに進出する動きが加速しており、自動車産業を中心に中国からメキシコへの投資が増えている。対米依存から脱却したいメキシコと、米国による中国包囲網作りに対抗したい中国の思惑が一致し、両国は自由貿易協定（FTA）の検討を開始した。2019 年 7月には外相会談が行われ投資・貿易の拡大や経済協力の強化で一致、以降も政府高官や企業による協議が継続的に続けられている。

④

米国との関係メキシコにとっての米国は輸出の 8 割を占める最重要国であり、米国にとってのメキシコは

安価な労働力がある生産拠点であるため、両国の経済的結びつきは極めて強い。しかし、トラン
プ政権の強硬な移民政策などにより両国の関係は複雑だ。その中、中国が今、メキシコに接近している。NAFTA に代わる新たな協定である「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に、「『非市場経済国』と FTA を結ぶ場合は交渉入りを他国に伝える」など、事実上の反中国条項が盛り込まれ、米国はメキシコと中国の接近を牽制している。

⑤

マーケットとしての将来性【メリット】
メキシコの人口は 2018 年時点では約 1 億 2,619 万人で日本とほぼ同程度であるが、2050 年には 1 億 6,000 万人程度になると予想されている。GDP 成長率はリーマンショック期を除けば概ね年率 2～5％程度で安定しており、中間所得層（10,000～34,999 米ドル）の割合（2017 年
時点で 58％）も大きい（参考資料 2-9）。
またメキシコには日系を含め 9 つの完成車メーカーが生産拠点を置き、上述のとおり自動車

23

生産台数は世界 6 位の規模となっている。自動車部品企業の数も増えつつあるが、NAFTA などの自由貿易協定が部品・原材料の輸入に関税面で恩典を与えてきたこともあり、メキシコには豊富な Tier1 に対して Tier2、Tier3 企業の数が少ないのが現状だ（参考資料 2-10、2-11）。今後、メキシコ国内の製造業には成長余地があると考えている。

【デメリット】
外務省が「不要不急の渡航自粛」指定を出すなど、一部地域では、治安が懸念される。殺人事件などの凶悪犯罪は麻薬組織間の抗争被害が大半だが、犯罪組織が日々の収入源として車上狙いや強盗、詐欺、窃盗などの犯罪にも手を染めている。また労働者の企業に対する忠誠心は総じて低く、人件費の上昇や離職率の高さを問題視する声もある。
また、上述したように米国を牽制する目的で中国へ接近を図っている点には留意が必要である。
ただ、一方でメキシコは米国と国境を接し、輸出の 8 割が米国向けであることから、米中関係が悪化した際には、日本と同様、メキシコも米国につかざるを得ない国であると考える。

2.4.4
①

フィリピン共和国

日本との関係両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国関係は極めて良好である。
2011 年 9 月にアキノ大統領が来日した際、野田総理との間で「特別な友情の絆で結ばれた隣国間の戦略的パートナーシップの包括的推進に関する日・フィリピン共同声明」を発出し、二国間関係を「戦略的パートナーシップ」と位置付けることで一致した。共同声明では、日・フィリ
ピン両国が経済、政治・安全保障、人的交流、地域・国際社会への貢献といった幅広い分野で協力関係を深めることが確認されている。
2015 年 6 月のアキノ大統領と安倍総理との首脳会談では「地域及びそれを超えた平和、安全及び成長についての共通の理念と目標の促進のために強化された戦略的パートナーシップに関する日本－フィリピン共同宣言」に首脳間で合意し、両国の関係がアジア太平洋地域及びそれを超えて共通の理念と目標のために協力する強化された戦略的パートナーシップの段階に入ったことを確認した。
これら良好な関係を反映して、日本はフィリピンにとって最大の貿易相手国となっている。また、最大の援助供与国であるとともに、日本にとってもフィリピンは重要な ODA 対象国の一つとなっている（参考資料 2-12）。

②

貿易の現状
2018 年の輸出は前年比 6.7％増の 675 億ドル、 輸入は 17.3％増の 1,089 億ドルで、貿易赤字

は前年の 296 億ドルから 414 億ドルへと拡大した。

24

主要な輸出品目は、2018 年実績で電気・電子機器・同部品、一般機械・同部品、主要な輸入品目は、電気・電子機器・同部品、鉱物性燃料・鉱物油、一般機械・同部品となっている。政府が進める大型インフラ開発に伴う需要や急速な経済成長が、燃料や機械の輸入量を引き上げたと
みられる。

③

中国との関係2016 年 6 月に就任したドゥテルテ大統領は、米国との同盟関係を強化し中国と対決姿勢をとった前アキノ政権の対外政策を大きく転換し、米国と距離を置き、中国に接近した。ドゥテルテ
政権の対中政策、すなわち政治的接近と経済協力の強化という路線は、中国と友好的な関係を保ち、経済支援を得ることを目的としているものと考えられる。その結果は、貿易やフィリピンへの直接投資の統計に顕著に表れており、2018 年の国・地域別の外国直接投資認可額では、前年に 8 位だった中国が 21.7 倍の 507 億ペソとなり、全体の 28.3％を占めて首位となった。国・地
域別の輸入においても、中国が前年比 27.1％増の 214 億ドルで、構成比 19.6％を占めて首位となっている。
一方で、深まる経済関係に対し、南シナ海では依然としてフィリピンと中国の間で領有権をめぐるトラブルが頻発している。

④

米国との関係フィリピンは米国との間に相互防衛のための安全保障条約である米比相互防衛条約（1951 年

8 月調印）を結んでいる。ドゥテルテ大統領による対外政策の転換により中国に接近する一方で、南シナ海での中国との衝突を避けるためには、米比相互防衛条約による米国の介入が不可欠である。ドゥテルテ大統領は中国寄りの対中、対米関係の維持という危ういバランスでの政権運営を行っている。

⑤

マーケットとしての将来性【メリット】
フィリピンの 1 人当たり GDP は 2018 年現在 3,084 ドルと、自動車などの耐久消費財の普及が加速する指標となる 3,000 ドルを初めて超えた。また、出生率が低下して高齢化が進むアジア
主要国が多い中、フィリピンは平均年齢が 24 歳と若く、これから人口ボーナス期に入り消費市場が成長することが想定されている。フィリピンは、非常に魅力的なマーケットである。

【デメリット】
1954 年に制定された小売業国民化法は外国企業による外食産業を含む小売業に対する参入を禁止していたため、その後長らく外国企業はフィリピン市場に進出することができなかった。
2000 年に制定された「小売り自由化法」では、外資による小売業参入が条件付きで可能となったが、厳しい条件が付されたものであった。2016 年に発足したドゥテルテ政権の経済政策「ド25ゥテルテノミクス」では「外資誘致と競争力強化のための憲法と法律の見直し」が掲げられ、外資規制緩和のために外国投資ネガティブリストの改定が進められていた。しかし、2018 年 11月に発効した第 11 次外国投資ネガティブリストでは小売業の投資条件は緩和されることはなかった。
ドゥテルテ政権の発足後、中国との経済連携や ODA を中心とした中国からの経済支援が加速するなど両国の関係改善が急速に進展しており、中国の強い影響が懸念される。

2.5.

マーケットからみた提言

ここまで、人口予測、GDP 予測、カントリーリスク、さらには、貿易状況や対日関係、対中関係などの観点から、候補国の中国の代替マーケットとしての将来性のメリット、デメリットの考察を行ってきた。その結果を表 2-10 にまとめた。

国名2050 年
人口予測（100 万人）

2050 年GDP 予測※PPP ベース（10 億米ドル）

カントリー
リスク
※NEXI 評価

対日関係

対中関係

最終評価

インド

1,705

44,128

D

良好

弱

◎

インドネシア

322

6,779

D

良好

中

〇

メキシコ

164

6,863

D

良好

中

〇

フィリピン

148

3,334

D

良好

強

△

表 2-10 中国の代替マーケット評価

本提言で前提としている米中デカップリングが起こった状況では、中国陣営の国との取引には様々な規制が掛かることが想定される。そこで、対中関係を最も重要視した。結論として、中国の代替マーケットとしてインドが最も魅力的な国であると評価する。2025 年頃に中国を凌ぎ世界 1 位となることが予想される圧倒的な人口、良好な対日関係に加え、中国との関係は強いものではない。また、インドは中国の一帯一路構想にも反対を示しており、日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」において、日米豪印での協議が継続されている点からも中国との関係が今後深まっていくことは想像し難い。
次に、マーケットとして見る場合に重要と考えられる経済指標において、インドと中国を比較してみる。一人っ子政策の影響で高齢化社会に入ると言われている中国に対し、インドの人口は今後も伸びていく見込みである。中でも消費の中心となる生産年齢人口には今後大きな差が生まれることが予想されている。人口ボーナス期にあるインドでは GDP の現在からの成長率の予測（2050 年までに 420％）でも豊かな将来性が示されている。一方で、現在の対日貿易や在留邦人数が、中国に比べて少なく、日本企業のインド進出がなかなか進んでいない現状が伺える。これは今後の経済関係発展の伸びしろと見ることも出来よう。
以上のことから、インドは現在の中国に代わる、さらには凌ぐマーケットとして、大きなポテ
ンシャルを有している。日本企業は、インドの項（2.4.1.）で示したインドのデメリット、投資26

規制や文化、商習慣の違いなどの障壁を越え、早期にインド市場への挑戦を始めるべきである。
ただ、一国単独では中国の規模に及ばないものの、対中関係が急速に進展しているフィリピン
を除くインドネシア、メキシコも、将来の成長性、対日関係から、魅力的なマーケットであると言える。そこで、インドにインドネシア・メキシコを加えた 3 か国をまとめて中国の代替マーケットとして捉えてみる。インド単独では中国に届かない 2050 年の GDP 予測値において、3か国の合計値が 61,493（10 億米ドル）となり、中国の 58,499（10 億米ドル）を上回る（表 2-11）。
また、人口や消費の中心となる生産年齢人口においては、インド単独でも中国を上回る予測だが、3 か国を合計すると、それら値は、中国を大きく凌ぐ規模となる（表 2-11）。

インド

インド
ネシア

メキシコ

3 か国合計2018 年

1,353

268

126

1,747

2050 年
予想

1,705

322

164

2,191

126%

120%

130%

125%

924

185

90

1,199

1,123

213

106

1,442

122%

115%

118%

120%

2018 年

10,500

3,501

2,504

16,5052050 年
予想

44,12810,502

6,863

61,493

420%

300%

274%

373%

輸出

5

16

3

24

輸入

13

22

18

53

在留邦人数（2018 年 10 月時点）
（人）

9,838

19,717

11,77541,330中国

候補国と中国の経済指標

1,428

2018 年

1,348

2050 年
予想

成長率（対 2018 年）

94%
1,001
814

2020 年
予想
2050 年
予想

生産年齢人口（15~64 歳）（100 万人）

2020 年
予想
2050 年
予想

成長率（対 2020 年）

81%
25,3992018 年

58,4992050 年
予想

GDP（PPP ベース）（10 億米ドル）
成長率（対 2018 年）

230%
147

輸出

181

輸入

124,162

人口（100 万人）

対日貿易（2018 年）
（10 億米ドル）

表 2-11 候補国と中国の経済指標（出典：国連、世界銀行、JETRO、PwC、経済産業省、総務省統計局より改変転載）

そこで、我々は最終結論として、インド、インドネシア、メキシコの 3 か国をまとめて中国の代替マーケットとして捉えることを提言する。これら 3 か国にアプローチすることは、マーケット規模の観点に加え、リスク分散の観点からも大変有益であると考える。ただ、マーケットを確保すると同時に、今後それぞれの国において、インフラ整備、外資規制、治安回復（2.4.1.-3.）
に対して慎重に対処していくことを忘れてはいけない。また、各国の外交状況（特に中国との関係）を注視していくことも重要な課題だと考えている。

27

第3章

生産拠点

米中の関係悪化は、日本経済に大打撃を与えるとともに、中国を取り巻くサプライチェーンにも大きな影響を及ぼすことを前章で示した（2.1.1.）。また、既に海外拠点を所有している日本企業に対して「今後事業拡大を図る国・地域」についてアンケートを行った結果、最も多い回答は中国だった（2018 年 58.4％）（図 2-2）
。その中国への展開を図る機能として、販売（47.7%）、
次いで生産（26.5%）という回答が得られている。この結果より、日本企業は、中国をマーケッ
トのみならず生産拠点としても注目していることが分かる。今後の米中関係の悪化に備えて、中国の代替マーケットだけでなく代替生産拠点を探索しておくことも、日本企業の大きな課題と考える。本章では、中国の代替生産拠点になる候補国について考察を行った。

3.1. 米中の貿易戦争による日本企業の生産拠点への影響
近年、中国の技術力が飛躍的に進歩したことにより、中国の機械産業は大きな進歩を遂げている。それにより、中国と米国の貿易において中国が 2,700 億ドル以上の莫大な貿易黒字を出し、米国は大きなダメージを受けた。
この状況を重く受け止めたトランプ大統領が 2018 年 7 月 6 日、中国からの輸入品 818 品に対して 840 億ドル規模の追加関税を発表し、中国も米国に対して同規模の追加関税を発表した。特に米国は中国のハイテク産業（産業用ロボットや半導体など）に大きな関税をかけた。米国が中国の成長を食い止めることを目的に始めたこの貿易戦争は、2 年以上が経過した今でも続いている。
2020 年 1 月 15 日に、米中両政府は貿易交渉の第１段階の合意文書に署名したが、米国が問題視する中国の産業補助金の見直しが先送りされた他、中国からの輸入品に上乗せしている関税の引き下げは一部に留まり、対立が緩和に向かうかは不透明な状況である。
この貿易戦争は中国と米国だけの問題には留まらず、対立の激化に伴い、米中両国と貿易を行っている日本の経済も影響を被ることになる。米国向けの中国製品の一部には、日本企業の製品が使われている。財務省の貿易統計によると、半導体などの電子部品やプラスチックなどが中国に多く輸出されており、貿易戦争開始当初に高い関税をかけられた自動車産業における部品もそれに含まれる。米国で中国産自動車の需要が低迷した場合、中国での自動車の生産量が減り、そこで使用されている日本製部品の輸出量の減少という形で日本経済も大きな打撃を受けることになる。中国と米国の貿易戦争が始まって 2 年以上経過した今、その影響は自動車産業に限らず様々な産業（産業用ロボット、半導体、光ファイバー、家電、果物、靴、スマートフォンなど）に拡大している（図 3-1）。こうした影響は、中国向けの部品の輸出だけではなく、中国に生産拠点を持つ企業にも影響を及ぼす。

28

図 3-1 貿易戦争（米中の制裁関税）

3.2. 貿易戦争リスクに対する台湾の動き
日本と同様に中国への依存度が高い国として挙げられるのが台湾である。台湾は中国と密接な経済関係を築いてきた。台湾にとって中国は最大の投資先であり、多くの台湾企業が中国に進出している。また、貿易面においても最大の輸出先および輸入先は中国となっている（表 3-1）。
（単位：100 万ドル）
輸出（FOB）
金額

構成比

輸入（CIF）
前年対比

金額

構成比

前年対比

中国

96,756

28.8%

8.7%

53,783

18.8%

7.5%

日本

23,082

6.9%

11.1%

44,136

15.4%

5.2%

香港

41,590

12.4%

9.0%

1,409

0.5%

-6.8%

米国

39,693

11.8%

7.4%

34,716

12.1%

14.8%

ＡSＥＡＮ１０58,202

17.3%

-6.0%

34,495

12.0%

11.2%

ＥＵ

29,4568.8%

8.4%

27,955

9.8%

7.3%

中東

6,068

1.8%

-5.2%

27,614

9.6%

24.4%

アフリカ

2,113

0.6%

12.5%

2,541

0.9%

-32.3%

中南米

6,094

1.8%

6.6%

5,416

1.9%

-13.6%

計335,909100.0%

5.9%

286,333

100.0%

10.4%

表 3-1 台湾の主要国・地域別輸出入（税関ベース）（2018 年）
（出典：財政統計処より改変転載）

29

貿易の観点からも中国との結びつきが強い台湾だが、台湾企業は米中間のビジネスにも大きく関わっている。中国の輸出の主力はスマートフォンやノート PC をはじめとする ICT 製品である。中国は集積回路などの基幹部品を台湾や韓国、日本をはじめとする北東アジアなどから輸入し、それらを台湾企業が中国の工場で組み立て、米国や EU、日本などに輸出している。台湾の資訊工業策進会産業情報研究所（MIC）によると、台湾企業は ICT 製品の約 9 割を中国で製造し、うち約 3 割を米国向けに輸出していると言われている。従って、台湾企業の中国ビジネス
は、最終仕向地として米国の比重が大きいことから、米中貿易摩擦の影響を受けやすい構造といえる。米中貿易摩擦が長期化し、依然として先行きが不透明な状況下で、台湾は日本と同様にサ
プライチェーンの調整と再構築の課題に直面している。
こうした中で、台湾企業は米中貿易摩擦の影響を回避すべく、主に二つの対応を進めている。
一つ目が、中国以外の国・地域への生産移管の実施である。蔡英文政権は「新南向政策」を推進しており、対象国との関係強化を始め、単一市場への過度な依存からの脱却などのリスク分散に努めている。台湾当局による回帰支援策の対象外の伝統産業や、ノート PC やスマートフォンの組み立てなど大規模な工場用地と人手作業を必要とする労働集約型産業は台湾回帰が難しい。従って、こうした産業分野では、他国・地域への生産移管を検討するケースがみられる。それを示
すかのように、2019 年度の対中投資額は、前年度対比、件数ベースでは▲16.0％、金額ベース
では▲50.9％と大きく縮小している。それに対して 2019 年度では、特にベトナム向けの投資件数が顕著に伸びており、2018 年の 65 件から 2019 年では 97 件に増加、東南アジア諸国において最大の投資先となっている（図 3-2）。一方、東欧や中南米（タックスヘイブンを除く）向けの投資件数は、統計上では目立った増加はみられない。サプライチェーン形成の問題などもあり、投資の実行までには一定の時間を要するものとみられる。

100
ベトナム
タイ
80

シンガポール

（件数）

マレーシア
インド

60

40

20

0
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

図 3-2 台湾の主な東南アジア諸国向け投資件数の推移（出典：台湾経済部投資審より改変転載）

30

もう一つの対応は、既存の台湾の生産拠点を活用した生産地の切り替えである。中国で生産して米国向けに輸出していた製品について、台湾工場で生産が可能な場合は台湾から米国への輸出に振り替えることで、米国の対中追加関税措置を回避させる。台湾当局は 2019 年 1 月から中国進出台湾企業の台湾回帰投資支援策を実施している。条件を満たせば、事業で必要とする土地や水、電力の供給、労働力確保面で各種支援や優遇措置などを享受できる。電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団も、台湾回帰に踏み切った企業の一つであり、重要拠点である深圳と天津の一部の生産設備を台湾の高雄に移転させることを明らかにしている。台湾回帰策は、多くの就業機会をもたらすため、台湾人は大きな期待を抱いている。
北東アジアから中国に部品を供給し、中国で組み立てた製品を先進国などに輸出するというこ
れまでの台湾のサプライチェーンの構図は、重大な岐路に立たされている。台湾企業を中心に中長期的にはより分散化、複雑化する方向に進んでいくものとみられる。

3.3. 中国の代替生産拠点候補
貿易戦争リスクに対して、中国の代替生産拠点を構築することが一つの対応策であることが台湾の例から示された（3.2.）。日本企業が生産拠点を配置する国には、経済の安定性・発展性、賃金水準の低さ、良好な対日関係が求められる。本提言では、米中デカップリングに備えることが中国の代替生産拠点探索の目的であるため、候補国を検討する際に、さらに、一定以上距離がある対中関係を重要要素として追加した。それら項目を中心に検討を行い、中国の代替生産拠点の候補国の探索を行った。

3.3.1
①

ベトナム社会主義共和国

経済状況
かつてのベトナムは、石油や石炭などの鉱物性燃料、衣類や履物などの軽工業品、水産物やコーヒーなどの農水産品が主要な輸出品目であった。しかし近年は、電気機器のシェアが高まり、2018 年は電話機・同部品が 20.2％、コンピューター電子製品・同部品が 12.1％を占めるなど、輸出品目が多様化している。中国での人件費高騰や人手不足などの影響により、2000 年代以降、
チャイナプラスワンの流れが加速し、韓国のサムスン電子グループ、台湾のコンパル、日本のキ
ヤノンやブラザー工業など、多くの外国企業がベトナムに工場を構え、同国の輸出を支えてきた。
日本から見ても現状ベトナムは通信機については中国に次ぐ輸入先となっており、2018 年度は0.17 兆円輸入しており、前年度比 22.8％増の輸入額となっている。

②

賃金水準
ベトナムの 2018 年の最低賃金は中国の 5 割程度となっている（図 3-3）。ベトナムよりも最低賃金が低い 3 か国は CLM 諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー）である。これら 3 か国は安
価な労働力を提供するが、従業員の質が課題として挙げられることが多い。カンボジア、ラオス、
ミャンマーでは、それぞれ 55.0％、50.0％、56.8％の企業が、従業員の質に関して問題がある

31

ナムの価値は上がり続けている」とみており、両国の蜜月は互いの利益を見据えつつ、今後も続く見込みである。

④

中国との関係
ベトナムにとって中国は歴史上常に脅威であり続け、友好関係を保ちつつ、中国に対して潜在的警戒感が国民一般間で共有されている。南シナ海問題では互いに自国の立場を譲らない状況であり、南シナ海を巡る両国間の緊張関係は依然として継続中である。経済関係では、中国はベト
ナムにとって最大の貿易国（但しベトナムの大幅入超）でありながらも、ベトナムの利益と矛盾する側面に関しては断固として闘争する方針を示している。

⑤

その他
ベトナムは、香港とシンガポールの中間地点、中国と ASEAN を結ぶ位置にあり、中国との地理的な近接性がベトナム投資のメリットの一つである。特に、ベトナム北部と中国南部（広西チワン族自治区、雲南省）は国境を接しており、近年、中越間を結ぶ物流網も急速に整備されている。ベトナムの原材料・部品の現地調達比率は中国よりも低く、原材料・部品の調達がベトナ
ム生産拠点の課題の一つであるが、2000 年代以降、チャイナプラスワンの流れが加速したことにより、今後、日系や非日系も含め、ベトナム現地での原材料・部品の調達の幅が徐々に広がっていることは間違いない。
ベトナム政府による、中古機械・設備・生産ラインに対する輸入規制についても課題はある。
同国は、粗悪な中古設備の流入を防ぐため、原則として製造から 10 年以内で、安全・省エネ・
環境保護の基準を満たすものしか輸入を認めていない。ベトナムへの工場移管を進める過程において、中国工場で利用していた機械設備を再利用することを想定している企業が多いと思われる。
輸入手続前に、科学技術省に輸入可否の事前確認を行うなど、入念な準備が必要になるだろう。

3.3.2
①

マレーシア

経済状況
マレーシアは、ASEAN の中では、最も経済的に成功した国とされている。人口が、タイやイ

ンドネシアと比較して少ないのにも関わらず、ASEAN の中で、シンガポールやブルネイに次ぐGDP を誇っているからだ。マレーシアの 2019 年第 2 四半期（4〜6 月）の実質 GDP 成長率は、前年比で 4.9%、さらに、前期の 4.5％と比較して加速している（参考資料 3-2）。マレーシアは安定した経済成長を続けている。
また、マレーシアは ASEAN の中でも、最も工業化が進展した国の一つである。産業別 GDP
構成比において、工業の占める割合は約 4 割を占めている（参考資料 3-3）。

②

賃金水準
アジア・オセアニア各国の製造業一般工の月額賃金を比較すると、マレーシアの賃金水準は、

33

日本、中国よりは安く、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、フィリピンよりは高い値を示している（図 3-3）。過去 10 年間の各国の米ドル建の一般工などの賃金の上昇率を調べると、それら候補国の中で、インド、フィリピンに続いて、マレーシアの上昇率が低いことが分かった（表3-2）。よって、マレーシアの賃金水準は、将来、ASEAN の中でより安価な労働力となる可能性を秘めていることが分かる。

中国

タイ

マレーシア

インドネシア

上海

深セン

バンコク

クアラルンプール

ジャカルタ

165%

140%

71.3%

42.2%

135%

フィリピン

ベトナム

インド

台湾

韓国

マニラ

ハノイ

ホーチミン

ニューデリー

台北

ソウル

20.1%

127%

153%

41.4%

17.9%

154%

表 3-2 アジア各国の月額賃金（一般工）の上昇率（2008 年→2018 年）（出典：JETRO「2018 年度アジア･オセアニア進出日系企業実態調査」より
三菱ＵＦＪ銀行国際事業部作成より改変転載）③

日本との関係2018 年 5 月 9 日に発足したマハティール新政権によって、マレーシアは、これまで以上に日本との距離を縮めている。マレーシア人の中には日本語を話せる人も多く、マレーシアは親日国家として知られている。1981 年当時の第一次マハティール政権では、日本の集団主義や勤労倫理を学び、自国のビジネスに取り込もうという政策が提唱されていた。 また、マレーシアが 13
年連続（2006 年〜2018 年）で日本人が移住したい国第 1 位に選ばれており（参考資料 3-4）、マレーシアは日本人にとってビジネスがしやすい環境としても高い評価を得ている。当然ながら、多くの日系企業がマレーシアへの進出を前向きに検討しており、2018 年 9 月時点で 1,385 社の日系企業（※製造業 691 社、非製造業 681 社、その他 13）が現地に進出している。その背景には、2009 年以降のサービス産業の自由化による、外資資本規制の緩和がある。現在は、製造業、
流通・サービス業は、一部を除き、100％外資が認められていることが、日本からのマレーシア
進出の後押しとなっている。これら状況から、マレーシアでは、すでに日系企業の生産拠点の基盤が整っていることが伺える。

④

中国との関係中国とは距離を置いている。マハティール新政権は、中国離れを加速させる政策を打ち出し、実行している。新政権発足前のナジブ前政権が国民に対して、犯罪的な債務隠しをしていたこと、
そして、国としての債務総額が 1 兆リンギ（約 28 兆円）であることが明らかになり、汚職まみれのナジブ政権の主な政策には「中国の利権」が絡んでいたからだ。その政策とは、首都クアラ

34

ルンプールとシンガポールを結ぶ全長 350km の「高速鉄道（HSR）計画」（中国企業による工事受注を確約、高速鉄道を結ぶ駅予定地や沿線に中国企業のインフラ案件多数あり）、マレーシ
ア最大規模の鉄道建設計画である「東海岸鉄道（ECRL）プロジェクト」（中国が地政学的に戦略優位性を獲得するために、タイ国境近くから中国が開発する東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港までの距離を結ぶ）の推進である。これら計画を進める政策は、中国が掲げる大規模な経済圏構想である一帯一路における生命線と呼べる重要なインフラ構築であったが、マハティール新政権は、前政権が生み出した旧マレーシアシステムを解体するために、中国に「NO」という姿勢を示している。このマレーシアの動向には、今、世界中の企業が注目している。

⑤

その他

マレーシアは基本的にはイスラム国家である。東南アジアには、インドネシアやタイ（南部）などイスラム国家が多い。それらをつなぐ架け橋として平和的で文化的なマレーシアが期待されている。
マレーシアの人口は 3,200 万人と、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、ベトナムよりも少ない（参考資料 3-5）。現状、マレーシアでの労働力確保は難しいと考えられる。しかし、2050
年のマレーシア人口が 4,000 万人を突破するという見方もあり（参考資料 3-6）、マレーシアで今後労働力を確保できる可能性を否定はできない。

3.3.3
①

インド

経済状況

インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991 年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用などを柱とした経済改革政策を断行した。その結果、経済危機を克服し、高い実質成長を達成した。2005～2007 年度には 3 年連続で 9％台の成長率を達成し、2008 年度は世界的な景気後退の中でも 6.7％の成長率を維持した。2010 年度～2011 年度は 8.4％まで回復したが，欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げなどの要因により、経済は減速した。2014 年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。
新政権成立後の GDP 成長率は 2014 年度に 7.2％、2015 年度は 7.9％、2016 年度は 7.1％、
2017 年度は 6.7％、2018 年度は 6.8％と高い成長率を維持している（図 3-4）。しかし、直近 2019
年 7～9 月期の GDP 成長率は 4.5％と減速し、絶好調だったインド経済に急速にブレーキがかかっている。今後の政策及び政権運営が注目されている。

35

図 3-4 インド名目 GDP 推移（100 万米ドル）（出典：International Monetary Fund）

急速に減速した 2019 年後半のインド経済であるが、2020 年を迎えると、農村部の需要回復
や輸出の底打ちに加えて、インド中銀が政策金利を 5.15%で据え置くことで、成長率が 6.3％まで回復すると予想されている。今後も、人口増加、都市化の進展、一段の経済改革の進展など背景に底堅い成長が続くと見込まれている。さらには、2030 年前後に日本の名目 GDP を追い抜
き中国、米国に続く世界 3 位の経済大国となると予想されている。

②

賃金水準
アジア・オセアニア各国の製造業一般工の月額賃金を比較すると、インドの賃金水準は、ベト

ナム、フィリピンよりは高いものの、日本、中国はもちろんのこと、タイ、マレーシア、インド
ネシアよりも安い値を示している（図 3-3）。また、過去 10 年間の各国の米ドル建の一般工などの賃金の上昇率を調べると、インドの上昇率が低いことが分かる（表 3-2）。しかし、インドではここ数年、地域や業種による違いはあるものの、平均昇給率が約 10％と高止まりしており、2020 年の賃金上昇率は 9.2%とアジア最高水準になると言われている。今後の賃金推移については、注視する必要がある。

③

日本、中国との関係
2.4.1.でも記述しているとおり、日印両国は、1952 年に平和条約を締結以降、良好な関係を保っている。経済面でも、インドは 2005 年から日本の ODA 最大の受益国の一つであり、また、
日本の ODA の支出総額でインドは首位となっている。このように、日印関係は、非常に良好と言える。
これに対し、インドにとって中国は最大の貿易相手国である一方で、1962 年の中印国境紛争

36

メキシコの平均年齢は 23 歳と非常に若く、日本の 45 歳やベトナムの 28 歳と比較すると、「人」の成長性がより高いことが伺える。有り余っている労働力の大半は働き盛りの若い世代で人口増加率も高く、今後も多くの学校卒業者が労働市場に送られることが期待されており、セイコーやキャノンなどの大企業がメキシコに進出している。
また NAFTA により米国経済と強い結びつきがあり、地理的にも対米輸出拠点として優位性を持つことも強みと言える。2017 年のメキシコの貿易相手の割合（輸出・輸入）は共に米国が1 位であり（輸出：79.8%、輸入：46.3%）、メキシコの米国への依存度は極めて高いことが分かる（2.4.3.）。

③

中国との関係
2.4.3. でも記述しているとおり、メキシコは中国に接近中である。トランプ大統領はメキシコ

原産全品目に対して賦課する予定だった 5％の関税を「無期限で延期する」と発表し、メキシコ
に対する関税措置は回避された。しかし、メキシコは米国への貿易依存を見直そうとしており、トランプ政権による制裁関税を念頭において、中国との距離を縮め始めている。メキシコと中国は、互いの投資や貿易を拡大し、経済協力を強化することで一致して、米国の圧力に連携して対抗する姿勢を示している。また、中国はメキシコとの関係強化により「米国の裏庭」と呼ばれる
中南米での影響力拡大を図ろうとしている。こうした状況を踏まえると、日本企業が進出した際に、中国同様、貿易上のリスクを被る可能性を否定はできない。

④

その他
メキシコの物流は陸路が主体であり、旅客輸送の約 9 割、貨物輸送の約 5 割を占めている。

しかし、交通インフラの整備は遅れている。総務省統計局によると、メキシコの道路舗装率は、
2003 年の時点で 9.9%と極端に低く、インドやベトナム以下の数値を示している。業種や業態によっては、このインフラ事情がメキシコ進出の大きな障害となる可能性もある。
またメキシコは治安が悪い。メキシコシティやグアナファトといったすでに外資企業が多く進出をしているエリアは比較的安全といわれているが、それでも外国人を狙ったスリや車上荒らしは多発している。

3.3.5

アフリカ

生産拠点の候補地として、アフリカの国についても検討してみた。

①

経済状況
サブサハラ・アフリカは、アフリカのうちサハラ砂漠より南の地域、つまり北アフリカを除いた国のことを指す。北アフリカは、他のアフリカの国より発展している傾向にあり、それを除く
サブサハラ・アフリカは、世界で最も貧しい地域であり、それだけ今後の伸びしろが大きく、最後のフロンティアとして注目されている。

38

サブサハラ地域の経済成長は、4 年連続で人口の伸びに追いついていない。域内の成長は、2019
年には 2.8％まで回復すると見られるものの、2015 年以降一度も 3％には到達していない。地域全体として予想を下回る成長率となった背景には、世界経済の不透明性が挙げられる。一方で、債務やインフレ、赤字財政の管理が十分でなく政治・規制面の不透明性、脆弱性が一部の国に負の影響を及ぼすなど、国内のマクロ経済の不安定性も大きな要因となりつつある。安定成長を続けるいくつかの小国における堅調なパフォーマンスも、地域全体の低迷の陰に隠れてしまっている。
そのようなアフリカの国々の中で、ナイジェリアの 2018 年の成長率は、非石油部門の若干の伸びを反映し、2017 年の 0.8％から 1.9％まで上昇した。GDP は、アフリカ 1 位であり、近年ではサービス産業の成長が顕著である一方で、国家歳入の約 7 割、総輸出額の約 8 割を原油に依存しており、経済の多角化が課題となっている。欧米諸国とは活発な経済関係を維持している
ものの、昨今のシェールガス革命によって、特に対米輸出が減少傾向にある。また 2014 年から歳入の大部分を占める原油価格の下落基調が続いているほか、通貨ナイラの市場レート下落、外貨準備の減少、インフレ、電力不足などがみられている。
南アフリカは、2018 年第 3 四半期に景気後退を脱したが、政治の不透明性が投資を抑制した
結果、今年の成長率は 0.8％に留まった。域内第三の経済大国であるアンゴラは、石油生産の伸び悩みが続いたために成長率が大きく低下し、景気低迷が続いている。
コンゴ民主共和国やニジェールなどの資源国の一部では、鉱業生産拡大と一次産品価格上昇が、農業生産高とインフラへの公共投資の伸びと共に景気を刺激した結果、成長率が上昇した。一方で、同じ資源国でもリベリアやザンビアなどでは、高いインフレ率と債務レベルの上昇が引き続き投資家心理を冷やしたため成長率は伸び悩んでいる。

②

賃金水準
アフリカ各国の製造業一般工の月額賃金を比較すると、国・都市、時期によって大きな差異があることが分かる（図 3-6）
。製造業ワーカーの平均月額賃金は、ほとんどの国が 100～1,000 ドルの範囲内である一方、最低のアディスアベバ（エチオピア）は月額 50～70 ドルで、最高のヨ
ハネスブルク（南アフリカ共和国）の月額 1,602 ドルと比較すると、約 23～32 倍の差がある。
また、カイロ（エジプト）の名目賃金上昇率は近年 4～8％台で推移していたにも関わらず、2017年以降の物価上昇を受け、2018/19 年度は 12.6％にまで跳ね上がった。
ナイジェリアはアフリカ最大の経済大国であるにも関わらず、その月額賃金は、165 ドルと低い（図 3-6）。最低賃金問題を抱えているナイジェリアでは、法のもと最低賃金を 5 年に 1 回改定することが定められているが、現行の最低賃金額は前回の改定後 5 年経過しても以降全く改定されないまま、既に有効期限（改定すべき年）を 2 年以上超過している。

39

中国とアフリカ諸国の関係は、1950 年代後半、中国がアルジェリア、エジプト、ギニア、ソマリア、モロッコそしてスーダンと、初の二国間通商協定を結んだことに遡る。それ以降、両者の関係は続いており、現在のアフリカ諸国において分野によっては中国は、最も重要なパートナーになっている。また、中国とアフリカの経済関係の特徴の一つが、インフラへの優先的な投資である。例えば、2017 年には、ケニアのナイロビとモンバサを結ぶ 480km にも及ぶ鉄道が、中国の投資によって完成した。これによってケニアの二つの大都市間の移動時間が半分に短縮され、4 万を超える雇用機会が生まれたとされる。インフラへの積極的投資は、中国のアフリカに対する重要な戦略の一つと言える。さらに最近では、中国がアフリカの投資を堅く守るため、ア
フリカ国内への不干渉政策を見直して、南スーダンやマリなどにおける不安定な情勢の解決に向けて、新たな外交姿勢や軍事政策を打ち出すなど、その姿勢をより積極的なものに変えている。

④

その他
現在の世界の国別人口は中国が約 14 億人、インドが約 13 億人で群を抜く。これに対してア

フリカは、全体では約 12 億人だが、国別にみると最も多いのはナイジェリアの約 2 億人だ（世界 7 位）。大半の国の人口は 3 千万人未満であり、ここにアフリカの一つの大きな課題がある。
国の数は多いが、一国ごとの人口は少なく、一つひとつの市場が小さいため、世界とビジネスのテーブルにつきにくい。経済発展にはまず、地域が統合して ASEAN のような形をつくり、規模の力を発揮していく必要がある。これまでのアフリカはヨーロッパの植民地として翻弄され、その後も地域ごとの利害がぶつかり、バラバラになりがちだった。しかし、ここにきて経済発展のために不可欠な市場の統一に向けた努力が始まっている。2019 年 5 月には、域内貿易を推進するためのアフリカ大陸自由貿易協定（AfCFTA）協定が発効した。これは、アフリカ連合（AU）に加盟する 55 の国と地域で関税を撤廃し、自由貿易圏をつくろうというもので、2019 年 7 月
現在、54 か国が参加を表明している。国際通貨基金（IMF）は、この FTA が発効して諸条件が整備されれば、AU の域内貿易が最大で 2 倍に増えるとしている。

3.4.

生産拠点からみた提言

ここまで、経済状況、賃金水準、対日関係、対中関係などの観点から、候補国の中国の代替生産拠点としての可能性について考察を行ってきた。その結果を表 3-4 にまとめた。

国名

経済状況

経済成長率（2018 年）
（％）

賃金水準
（米ドル）

対日関係

対中関係

総合評価

ベトナム

急成長

7.08

227

良好⤴

脆弱

◎

インド

成長

6.8

265

良好

弱

○

マレーシア

安定

5.9

413

良好

弱

△

メキシコ

微成長

2

352

良好

中

△

ナイジェリア

回復傾向

1.92

165

普通

強

△

表 3-4 中国の代替生産拠点評価

41

結論として、中国の生産拠点の代替国としてベトナムが最もふさわしい国であると評価する。
ベトナムは、工業国として急速に発展中であり、すでに日本企業生産拠点の基盤が整いつつあると同時に、豊富で安価な労働力を確保することができるからだ。さらに、本章で示してきたアジ
ア諸国、中南米、アフリカの国々の多くが中国との高い親和性や曖昧な距離感を示す中、我々サイバー適塾 18 期生は、海外視察として 2020 年 1 月にベトナムを訪問し、現地の人々と話したことで、ベトナムと中国の距離の遠さを肌で感じることができた。中国の代替拠点を検討する際に、中国と一定の距離がある関係性は重視しなければならない点である。ベトナムには、紀元前2 世紀から 10 世紀半ばにかけての 1,000 年間、中華帝国によって支配されていた時代がある。
ベトナムの人々は 1,000 年もの長い間、中国に支配されていたという思いを強くもっており、その国民感情が 1,000 年以上たった今でも強く根付いたままであることを現地で知った。ベトナム
が中国の隷属国になる可能性は限りなくゼロに近い。また、現地で働く日本人が「今のベトナム
は 40～50 年前の経済成長期の日本のようだ」と口を揃えて言っていた。今後、昔の日本と同様経済成長に併せて、ベトナムのインフラが整備されれば、ベトナムはさらに魅力的な中国の代替生産拠点となるだろう。また、ベトナムの勤勉で熱心な国民性、そして共産党一党体制の安定した政権も、近い将来、ベトナムが工業国になることを予見させている。以上を踏まえて、今後の期待も含めて、中国の代替生産拠点として日本企業はベトナムに進出すべきだと考える。
しかし、ベトナム一国で世界の工場と称される中国に取って代わることが早期に実現できるだ
ろうか。ここで改めて、ベトナムが抱える課題について考察してみる。
一つ目の課題は、国内の部品産業の不足である。ベトナムでの現地調達率は中国やタイと比較すると大幅に低い。現地調達ができない部品を日本や他の国から調達すると、その輸送コストなどが上乗せされてしまい、安価な人件費というメリットを打ち消すことになる。二つ目の課題は、インフラの未整備、特に電力インフラである。電力需要の伸びに対して発電設備の拡充が追いついていないのである。これは、我々がベトナム視察を行った際に訪問したすべての方々がベトナ
ムの課題として挙げていた。また、我々自身も、大気汚染や交通渋滞などインフラ面の課題を実際に目の当たりにした。三つ目の課題は、制度の不明瞭さ、煩雑な行政手続きである。行政審査において認定までの時間を予測できないことはビジネス上致命的なリスクであると考える。
これら課題に加え、中国との人口差による労働力の絶対値の差、人材の技術力の差を考慮すると、ベトナムのみで中国の代替生産拠点になり得るまでには、多くの時間を要すると考えられる。
また、将来的に米国が中国と同じようにベトナムへ高い関税を課す可能性も拭いきれない。生産拠点の移転は簡単ではなく、当然ながら、地政学リスクが顕在化するたびに生産拠点を移転する
わけにはいかない。
そこで、上述した課題や地政学リスクを考慮して、生産拠点の日本回帰について考えてみる。
実際、ここ数年、中国や東南アジアから日本国内に生産拠点を移す企業が増えている。2020 年
2 月には、自動車メーカーのマツダが、タイで行っている生産の一部を国内に戻すと報道された。
これは、タイの通貨バーツの上昇が続き、採算が悪化したことが直接的原因である。

42

また、日本の賃金が相対的に安くなったことも原因の一つとされている。これまで中国は安い
人件費を武器に、各国の投資を集めて、世界の工場としての地位を築いてきた。しかし、中国の経済成長が進むにつれてその構図が変わりつつある。過去には大きく開いていた日中間の単位労働コストの差は縮小し、2013 年には日本の単位労働コストが中国を下回るようになった（図 3-7）。
これが、日本企業の日本回帰の決断を後押ししていると考えられる。

図 3-7 日中の単位労働コスト（ドルベース）（出典：Thomson Reuters、中国国家統計局、内閣府、厚生労働省、総務省等より第一生命経済研究所作成）

日本回帰を選択する企業が増えている理由は他にもある。まず、新興市場の購買力向上に伴って、品質が高く安全で信頼できる日本製品が現地消費者の人気を集めていることである。国際的に評価の高い日本人の勤勉さ、学習意欲、向上心、技術開発能力、管理能力を十分に利用した「日本製」というブランドが、今世界で再注目されている。日本では、部品から組み立てられた製品まで良質なものを十分に揃えることができ、さらに一連の製品を短時間で入手することも可能となる。越境 EC プラットフォームの急速な発展により、日本製品を海外からインターネットを通じて手軽に入手するケースが増えていることも、日本回帰の大きな強みとなる。しかし、生産拠点の日本回帰にももちろん課題はある。他東南アジア諸国と比較すると高い賃金や、少子高齢化による労働力不足が課題として挙げられる。
近年、良好な日越関係を背景に、ベトナム人留学生及び技能実習生が年々増加している。そのような状況の中日本は、ベトナムの留学生や技能実習生の雇用機会を創出するという課題を抱えている。そこで、技能実習生や卒業後の留学生を日本側の生産拠点で採用、教育して、日本で技術を学んだ人材をベトナムの生産拠点へ派遣することで、ベトナム生産拠点が抱える技術力不足、生産拠点の日本回帰が抱える労働者不足を改善することができるのではないだろうか。
そこで、我々は最終結論として、米中デカップリングに備えて、ベトナムにアプローチすると43同時に、日本に回帰して、中国の生産量をカバーするようなハイブリッド型生産拠点の構築を提言する。その際、日越間で人材を相互に交流させて、両生産拠点それぞれの長所を得て短所を補うことを併せて提案する。
このハイブリット型の実現には、各企業が、日本の生産拠点においてベトナム人が適切に労働できる環境を整えるとともに、ベトナムの生産拠点の幹部を育てるというビジョンを明確に持つ必要がある。前述したとおり、ベトナムの 40～50 年後は日本と同等のレベルまで経済が発展している可能性は十分にある。ベトナム人の労働力を単純に安価な労働力と捉えるのではなく、将来先進国となり得る対等のパートナーシップを築く国の一員として認識することが、ハイブリット型実現への第一歩となる。これこそが脱・中国を考えた生産拠点の目指すべき姿だと考える。

44

第4章

インバウンド

訪日外国人数は、着実に増加し続けている。その背景には、政府がインバウンドを含む観光の振興を成長戦略と地方創生の大きな柱と位置付け、誘客に向けた様々な施策を進めていることなどが挙げられる。企業や自治体などでも、インバウンド需要の取り込みを図る動きが広がっており、2019 年のラグビーＷ杯や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なスポーツイベント、さらには 2025 年の大阪・関西万博の開催も、そうした動きを加速させている。しかし、インバウンドは国際関係の悪化など外的要因に大きく左右される。本章では、その影響をできるだけ小さくするために、経済界・企業として何ができるかについて考察を行った。

4.1. 観光国日本の変遷
4.1.1.

インバウンドとアウトバウンド

東京オリンピックが開催された 1964 年に日本人が観光目的でパスポートを取得できるようになり、この年は約 13 万人の日本人が日本を出国し、その 2 倍以上の約 35 万人の外国人が日本を訪れた。その後、出国日本人数は 1972 年に 100 万人を超え、1990 年には 1,000 万人超となった。1990 年代後半以降は 1,500 万～1,700 万人前後を横ばいで推移している（図 4-1）。
一方、訪日外国人数は急増し、2013 年に初めて 1,000 万人を超え、2015 年には約 1,974 万人（前年比 47.1%増）となり、訪日外国人数が出国日本人数を逆転した（図 4-1）。2012 年以降、訪日外国人数は過去最高記録を更新し続けており、2018 年には 3,119 万人となった。

2,500
出国日本人（アウトバウンド）
訪日外国人（インバウンド）

（万人）

2,000

1,500

1,000

500

1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016

0

図 4-1 出国日本人と訪日外国人の推移（出典：政府観光局（JNTO）より改変転載）

4.1.2.

外国人の訪日理由

国連世界観光機関（UNWTO）による「外国人が一番たくさん訪れた国」において、2010 年に 29 位だった日本は、2015 年には 16 位にランクアップした。訪日外国人が日本を旅行先とし45

て選択した要因として、以下の四点が挙げられる。

①

ビジット・ジャパン・キャンペーン
2003 年、小泉首相(当時)が「訪日外国人を 1,000 万人に倍増させる」という目標を掲げ、官民を挙げて、訪日外国人を増やす「ビジット・ジャパン」キャンペーンを展開。海外で日本を紹介するイベントを開催するなどのプロモーション活動を積極的に行ってきた。

②

日本への関心の高まり
ビジット・ジャパン・キャンペーンにより日本の製品や、「クールジャパン」と称されるゲー

ムやアニメといった日本文化の魅力発信により海外での人気が高まった。また、2013 年には「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、注目を集めた。加えて、SNS の普及により、今まで以上に日本の魅力が世界中に伝えられたことも、訪日外国人が増加した大きな要因の一つだ。さらにその影響で、留学先としての日本の人気も高まった。

③

LCC による航空運賃の低廉化
経済が成長しているアジア圏の多くの国から日本行きの LCC が就航するようになった。渡航費面での負担が少なくなり、訪日外国人が手軽に日本を訪れることができるようになった。また、以前と比較して円安が進んだことも訪日外国人が訪日しやすくなった理由の一つである。

④

ビザの緩和
日本政府は、急速な経済成長を遂げる中国に対し、訪日中国人誘致のため中国富裕層に向けたビザ発給を 2009 年に開始した。さらに 2015 年にはビザの条件を緩和し、2017 年には経済力のある中国人に向けて出入国を無制限で許可する「数次ビザ」を発行するなど、中国人が日本を訪れやすい環境を整えた。

4.1.3
①

最近のインバウンド需要の特徴

東アジアからの訪日外国人の増加
訪日外国人の地域に着目すると、2013 年から 2018 年にかけて欧米豪の割合が減少、東南ア

ジアが横ばい推移を示す一方で、東アジアの割合は増加し、2018 年には全体の 7 割強を占めた（図 4-2）。さらに、訪日外国人の国籍にも着目してみると、最も多い国籍は 26.9％を占める中国だった。また、2013 年から 2018 年の 5 年間、ほとんどの東アジアの国々において訪日外国人が 2-3 倍しか増加していない中で、訪日中国人が 6.4 倍も増加していることが分かった（表4-1）。このことから、近年の訪日中国人の著しい増加が、訪日外国人における東アジアの割合を一段と高めていることが伺える。

46

図 4-2 訪日外国人の地域別構成比（出典：政府観光局（JNTO）より改変転載）

訪日外国人数（万人）
順位

構成比（%）

国
2018 年2013 年

5 年前比2018 年2013 年

1

中国

838

131

6.4 倍

26.9

12.7

2

韓国

754

246

3.1 倍

24.2

23.6

3

台湾

476

221

2.2 倍

15.3

21.3

4

香港

221

75

3.0 倍

7.1

7.2

5

米国

153

80

1.9 倍

4.9

7.7

表 4-1 訪日外国人の国籍別構成比（出典：政府観光局（JNTO）より改変転載）②

個人旅行の増加と訪問・宿泊地の広がり
近年、Foreign Independent Tour（FIT）と呼ばれる個人旅行する訪日外国人が増加している。

政府による個人旅行する訪日外国人向けのビザ緩和やオンラインの宿泊予約サイトなど、個々人の多様な観光ニーズを実現できるインフラ整備が進んできたこともあり、この 5 年間で、FTFの比率は、約 2 割上昇して約 8 割となったと観光庁が報告した。

③「モノ消費」の落ち着きと「コト消費」の拡大
訪日外国人による旅行消費額は、ここ 8 年増加傾向にある（図 4-3）。一方で、一人当たりの

旅行消費額は、横ばいで推移している（図 4-3）。一人当たり旅行消費額の変化をみると、最大の支出項目である「買物代」が 2016 年以降減少傾向にあり（図 4-4）、これは訪日中国人による「爆買い」が終息して「モノ消費」に落ち着きがみられたからだと考えられる。一方、飲食費・娯楽などサービス費については、足もとではプラスに転じており（図 4-4）、訪日リピーターの増加や企業や自治体などにおける「コト消費」の拡大を受けた取り組みが訪日外国人のサービス
関連消費の増加につながっていると考えられる。

47

一人当たり消費額_右軸

8

20

6

15

4

10

2

5

0

（万円）

（兆円）

訪日外国人消費総額_左軸02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図 4-3 訪日外国人消費額の推移（出典：観光庁・政府観光局（JNTO）より改変転載）
60
買物代
サービス費

（前年比%）

40

20

0

-20
2013

2014

2015

2016

図 4-4 費目別の一人当たり支出（出典：みずほ総研作成より改変転載）

4.2. 関西における経済効果
4.2.1.

インバウンド旅客・消費の動向

関西に注目しても、訪れる外国人数は増加の一途である（図 4-5）
。2018 年度上期は、9 月の台風上陸という自然災害の影響により一時的に増勢が鈍化したものの、10 月以降は関西の玄関口である関空の入国者数が既往ピークを更新する（図 4-5）など、勢いを取り戻している。
こうした客足の増加を背景に、2016 年以降、関西の百貨店免税売上は、全国を上回るペース
で増加を続け、こちらも既往ピークを更新している（図 4-6）。

48

図 4-5 関西の訪日外国人数と関空からの入国者数（出典：日本銀行大阪支店作成）

図 4-6 百貨店免税売上高（出典：日本銀行大阪支店作成）

4.2.2.

インバウンド消費による経済効果

2019 年 4 月 8 日付産経新聞に、高島屋大阪店が、高島屋国内 17 店舗の中で 2 年連続売上首位となったことが報じられた。関西空港と鉄道により直結している立地の良さなどから、訪日外国人の需要を取り込み、売り上げを伸ばした。訪日外国人に対する売り上げを示す免税売上高は、9.3％増の約 262 億円となり、国内店舗合計の半分近くを、大阪店が占めた。また、大阪店の売
上高は 2020 年 2 月期も首位を維持すると見込まれている。その売り上げを主に牽引しているのは化粧品であり、資生堂は『2019 年上期実績及び通期見通し』に、日本人売上は▲0.5%となる
一方で、インバウンド売上は 6%の成長、過去最高の売上規模になったと記載している。
また、百貨店以外での買い物や、交通費、飲食・宿泊費なども含めた「インバウンド消費額」
も増加を続けており、2017 年度は約 1.2 兆円となった（図 4-7）。インバウンド消費を起点とした経済効果は着実に増加しており、この効果が、関西の名目域内総生産の 0.2%押し上げ（表 4-2）に大きく貢献していると考えられている。

49

図 4-7 関西のインバウンド消費額（出典：日本銀行大阪支店作成）

2015 年

2016 年2017 年

平均（2015～2017 年）

83.2

83

85.2

83.8

2.7

▲0.2

2.6

1.7

0.69

0.77

0.87

0.78

名目域内総生産に占める割合（％）

0.83

0.93

1.02

0.92

名目域内総生産前年比への寄与度（％）

0.36

0.1

0.12

0.19

名目域内総生産（兆円）
前年比（％）
インバウンド消費の経済効果（兆円）

表 4-2 インバウンド消費の経済効果（付加価値ベース）（出典：日本銀行大阪支店作成より改変転載）

4.2.3.

国・地域別の動向

関西を訪れる訪日外国人の動向を国・地域別にみると、2018 年の入込客数、消費額の上位 5
か国に東アジアの国々がランクインし、中国が 1 位を占独占した（表 4-3、4-4）。また、関西と全国を比較したところ、入込客数は全国平均 26.9%に対して関西は 40.4%を、消費額は全国平
均 34.2%に対して関西は 49.9%を示した（表 4-3、4-4）。これらデータから、日本の中で関西における訪日中国人の動向が目立っていることが伺える。

50

１位

２位

３位

４位

５位

全国

中国

26.9%

韓国

24.2%

台湾

15.3%

香港

7.1%

米国

4.9%

関西

中国

40.4%

韓国

17.9%

台湾

12.4%

香港

6.4%

米国

4.4%

大阪

中国

40.4%

韓国

21.2%

台湾

10.9%

香港

6.4%

米国

3.7%

京都

中国

40.8%

韓国

15.5%

台湾

11.1%

米国

5.9%

香港

5.5%

兵庫

中国

24.3%

韓国

23.4%

台湾

21.2%

香港

8.5%

米国

3.9%

滋賀

台湾

36.4%

中国

18.9%

香港

10.3%

韓国

6.9%

米国

5.5%

奈良

中国

53.1%

台湾

13.9%

韓国

10.0%

香港

6.6%

米国

2.9%

和歌山

中国

20.7%

台湾

18.4%

香港

18.1%

韓国

7.8%

米国

6.7%

表 4-3

2018 年入込客数上位 5 か国（出典：政府観光局（JNTO）・訪日ラボより改変転載）

１位

２位

３位

４位

５位

全国

中国

34.2%

韓国

13.0%

台湾

12.9%

香港

7.4%

米国

6.4%

関西

中国

49.9%

韓国

12.5%

台湾

9.8%

香港

8.8%

米国

4.2%

大阪

中国

55.2%

韓国

14.3%

香港

9.0%

台湾

8.3%

タイ

2.7%

京都

中国

32.0%

米国

13.5%

台湾

13.0%

韓国

5.8%

香港

5.6%

兵庫

中国

42.5%

台湾

17.4%

香港

12.5%

韓国

11.7%

米国

4.1%

滋賀

台湾

31.9%

中国

18.8%

香港

17.7%

韓国

12.6%

米国

6.0%

奈良

中国

51.4%

米国

8.5%

台湾

6.4%

香港

5.6%

韓国

4.9%

和歌山

香港

31.9%

中国

27.1%

台湾

10.9%

韓国

8.0%

米国

3.4%

表 4-4

2018 年消費額上位 5 か国（出典：観光庁・訪日ラボより改変転載）

これは、関西の玄関口である関西空港の発着路線数によるところが大きい。関西空港における国際線 81 路線のうち、中国には 38 路線（116 便／日）が就航している（図 4-8）。カナダを含めた北米の 5 路線（10 便／日)と比較すると、中国の就航便の多さは歴然である。

51

（※便数についてはコードシェア便を除外）

図 4-8 関西国際空港国際線路線便数内訳（出典：Fly Team HP ﾌﾗｲﾄｽｹｼﾞｭｰﾙより改変転載）

4.3. 国際関係の悪化がもたらすインバウンドへの影響
4.3.1.

台中関係にみる影響2008 年、政権の座に就いた国民党の馬英九総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行（2008 年）や個人旅行（2011 年）の受け入れが解禁された。その結果、2015 年に訪台外国人が 1 千万人を突破した（図 4-9）。しかし 2016 年の総統選挙で民進党の蔡英文氏が総統になるや、中国政府は訪台渡航数を制限する外交圧力をかけ、訪台中国人数は激減した。蔡政権はそれに対抗するかのように大陸から団体旅行の訪台外国人に対し、ビザ発給を制限する措置に出た。
その結果、2015 年をピークに大陸からの訪台外国人は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業
界は大きな落ち込みを余儀なくされた。
また 2020 年 1 月の総統選挙を控えた 2019 年 8 月、民進党に圧力をかけるため、中国政府による個人旅行の訪台外国人に対するビザの発給停止や団体ツアーの訪台枠削減などの影響により、10 月の団体旅行の訪台外国人は約 5 万人と過去最低水準となった。
台湾政府は、下期（7～12 月）の訪台中国人が前年同期から 40 万人減れば、実質 GDP が 0.1％低下すると試算している。

52

500
中国
日本
400

香港・マカオ
韓国
東南アジア

300
（万人）

アメリカ
ヨーロッパ

200

100

0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図 4-9 国籍別訪台外国人数の推移（出典：台湾交通部観光局より改変転載）

4.3.2.

韓中関係にみる影響2017 年、在韓米軍の高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の限韓令により、訪韓
中国人が激減した。その後、復調傾向にはあるものの、2016 年と比較すると 6 割程度の水準に留まる（図 4-10）。韓国の同盟国である米国との貿易戦争が続く中、中国は解除に動く気配がな
いうえ、中国人の韓国離れも進みつつある。韓国政府が東南アジアや中東アジアからの訪韓外国人を誘致した結果、訪韓外国人数は THAAD 報復以前の 90％の水準まで回復した。しかし、中国人による爆買いの消費額には及ばず、売り上げが 7 割減となっている店舗もあると報じられ
ている。

訪韓外国人

訪韓中国人

（万人）

2,000

1,000

0
2014

2015

2016

2017

2018

図 4-10 国籍別訪韓外国人数の推移（出典：韓国観光公社より改変転載）

4.3.3.

日韓関係にみる影響

日本政府は、2019 年 7 月に韓国向けの半導体素材 3 品目に対する輸出規制の強化を発表し、8 月には日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「ホワイト国」のリストから韓国を外した。

53

これに対し韓国政府が 8 月、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表したことで、二国間の関係は極度の悪化状態に陥った。
日本総合研究所の試算によると、この影響を受けて、2019 年 11 月の訪日韓国人数は前年同月比▲65.1％と、10 月（同▲65.5％）に引き続き大幅に減少し、韓国の海外渡航者の訪日率は
東日本大震災時並の水準まで急低下した（図 4-11）。特に、2019 年における 1～2 回目の訪日者が急減した（図 4-12）。足元では日韓関係に改善の兆しがみられるものの、訪日韓国人数が回復するかは依然不透明な状況にある。2020 年もこのまま訪日韓国人数 6 割減の状況が続けば、関西のインバウンド消費を 2019 年比で▲9％（▲1,000 億円≒関西 GRP の 0.1％）程度下押しすると予想されている。

図 4-11 韓国の海外渡航者の訪日率（出典：日本総合研究所作成）

図 4-12 訪日回数別の韓国人数（出典：日本総合研究所作成）

4.4. インバウンドからみた提言
前述してきたとおり、訪日外国人数は順調に増加してきているものの、国・地域別にみると関西インバウンド経済は中国に大きく依存している。仮に日中関係の悪化、あるいは米中関係の悪54

化により米国の同盟国である日本に対し中国政府が外交圧力をかけてきた場合、他国の事例（4.3.1.、4.3.2.）にみるように関西インバウンド経済は大きな影響を受けかねない。それを回避するためには、中国一国に依存しないインバウンド需要の取り込みが重要である。そこで、安全保障あるいは地政学リスクに左右されにくいと言われている「ミレニアル世代」に着目することにした。
ミレニアル世代とは、1980 年から 2000 年に生まれた人の総称で、総人口の 25％（約 20 億人）を占める。デロイトグローバルが行った「2019 年 デロイト ミレニアル年次調査」によると、この世代の人生目標は「世界を旅する」が 57％と最も高く、「自宅を購入する」（49％）な
ど、お金やモノへの欲求を上回ることが示されている。また、4 歳の時に Facebook が始まり、5 歳で YouTube、6 歳で Twitter、7 歳で iPhone が登場した時代に生きるミレニアル世代はデジ
タルネイティブとも呼ばれ、モノよりもコト（体験）を求め、文書よりも写真・動画、共感できる情報を求める傾向にある。この世代を取り込むことによって、ミレニアル世代が世界の労働人
口の 75％になると言われている 2025 年頃には、多様な国から訪日外国人を誘致することが可能となる。
表 4-5 では、訪日外国人のうちミレニアル世代の占める割合が、全国籍平均（33.4%）以上の国を示した。先進国であるオーストラリア、カナダ、フランスの訪日外国人は、滞在日数も長く
消費単価も高いという特徴をもつ。一方、新興国であるベトナムやインドネシアは、これからの経済成長が見込まれることに加え、日本と地理的に近いこともあり、潜在的なインバウンド市場として期待される。これらの国々をチャイナプラスワン候補国として選定し、ミレニアル世代へ訴求するためにデジタルネイティブ、コト消費に着目した提言を二点行う。

1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

ベトナム

オーストラリア

カナダ

フィリピン

フランス

ロシア

インドネシア

38.8%

38.6%

36.5%

36.2%

36.0%

35.4%

34.7%

表 4-5

①

2018 年訪日外国人 15～29 歳シェアが高い国（出典：観光庁より改変転載）

就航便の増発とビザ免除協定の締結
インバウンドを呼び込むためには、関西を訪れる物理的なハードルを下げる必要がある。すな

わち、関西とこれら国々を結ぶ就航便を、中国の就航便を一部振り分けることも含め、増加させることが必要である。2017 年に外国人が入国時に利用した空港について、関西空港の利用率は成田空港の利用率を下回っており（図 4-13）、現状関西への空路の充実が不十分であることが分かる。例えば、チャイナプラスワン候補であるベトナムとインドネシアにおける関西国際空港からの 1 日当たりの直行便は、ベトナムは 5 便、インドネシアは 2 便に留まっている（図 4-8）。
また、併せて低廉な LCC の増便も実現することができれば、より多くの訪日外国人を誘致できると考える。さらには、観光型 MaaS といった日本国内での交通利便性の向上など、受入環境整備も必要だ。また、就航便の増加にあたっては、滑走路や増築などの問題があるものの、2025

55

年までに国際化が検討されている神戸空港の活用も検討することを提案する。

90
成田国際空港関西国際空港

（%）

60

30

カナダ

オー ストラリ ア

米国

ロシア

スペイ ン

イタリ ア

フラ ンス

ドイ ツ

英国

イ ンド

フィリピ ンベトナ ム

マレー シアイ ンドネ シア

シンガポー ル

タイ

香港

中国

台湾

韓国

全体

0

図 4-13 2017 年国別入国時の空港利用率（出典：観光庁より改変転載）

また、訪日中国人増加の一因として、ビザ緩和が寄与していることは前述したとおりである（4.1.2.）。ベトナムでも、ビサ緩和は進められており、2016 年にその対象者の条件が拡大された。しかし、その対象者は、国公営企業や株式市場上場企業の常勤者、過去 3 年間に日本へ商用目的での 3 回以上の渡航歴がある有職者などに限られており、ベトナムに該当者は多くない。
また、ビザを発給するためには申請受理日から少なくとも 8 営業日を要するため、利便性が低い。これら状況を改善して訪日ベトナム人を増加させるためには、まず中国を含む他国と締結しているビザ免除協定をベトナムと早期に締結することが必要である。我々サイバー適塾 18 期生
がベトナムを視察した際に、ベトナム国内のパスポート保有人口は数パーセントであり、所得の低さも相まって海外旅行はまだ一般的ではなく、数年内のアウトバウンド人口の急増は見込めないという情報を現地にて入手した。しかし、ベトナムの 2019 年の GDP 成長率が 7.0％と高いことを踏まえると、5 年後、10 年後には多くの国民が海外旅行を経験すると予測される。よって、ベトナムとビザ免除協定を早期に締結することは、現在のビザ緩和により訪日したベトナム人の訪日リピート率を上昇させるとともに、数年後に増加するであろう新規ベトナム人の日本への誘客につながる施策と言える。また、チャイナプラスワン候補国であり、ベトナムとともに潜在的なインバウンド市場として期待されているインドネシアに対しても、同様の施策を進めることを提案する。

②

外国人留学生や労働者など在日外国人をアンバサダーとした日本発信チャネルの確立
これまでは日本政府観光局による訪日キャンペーンや海外のインフルエンサーを活用した情報発信が行われてきた。しかし、今後ミレニアル世代に情報を訴求していく場合には、今の情報発信では不十分である。より活きた情報、共感できる情報を求めるミレニアル世代に向けては、

56

外国人留学生や外国人労働者などが経験した生の声が必要となる。そこで、留学生、移住者、在留資格を持つ労働者、駐日総領事・大使などをアンバサダーとして、外国人の目から見た日本の魅力を発信してもらうことが、ミレニアル世代に共感を誘う効果的な手法と考える。昨今、技能実習法の改正も行われたが、民間企業における受入枠の拡大や、在留しやすい環境整備を前提に、彼らを官民が連携してアンバサダーとして募集・組成することが必要である。
アンバサダーには、自身の体験を発信・拡散することを前提に、民間企業や自治体が交通費や旅費の一部を負担し、エリアを限定したうえでルートの制約なく自由に国内旅行をしてもらう。
アンバサダー募集時に個人的な費用負担なしに知見を広げられるメリットがあることを示し、応募率の向上を図る。
また、このようなアンバサダーによる、普段の生活からみえる何気ない日本、ありのままの日本を発信する一元的な観光情報発信サイトを立ち上げる。既に食や観光地などピンポイントで情報を提供する民間企業サイトはあるが、そのような「点」の情報だけでなく、彼らが旅行記を投稿することで、「線でつないだ情報」を提供できることとなる。一つのエリアに対して複数のモ
デルコースを示すことで、ミレニアル世代は、日本のより具体的なイメージを掴めるようになるだろう。さらに、当サイトは、複数の飛行機や宿泊の予約サイトなどとリンクさせることで、ミレニアル世代が旅行手配をワンストップで行える仕組みとする。
この観光情報発信サイトにアクセスしてもらうため、ミレニアル世代に人気のアニメを格安の放映権でネット配信し、その視聴中のＣＭを活用し普及を図る。インフルエンサーによるプロモーションよりも安価であることに加え、恣意性が排除できるというメリットがある。このようなプロモーション活動に取り組むことによって、発地側にいるデジタルネイティブなミレニアル世
代が気軽に観光情報にアクセスしやすくなり、訪日旅行への誘発が期待できる。

図 4-14 国籍別外国人労働者の推移（2014 年→2018 年）（出典：近畿経済産業局作成）

図 4-14 のとおり、大阪府における外国人労働者の中でベトナム人が急増している。中国一国57

に依存しないインバウンド体制の構築に向けたこれらの取り組みを、まずはベトナムの労働者が多い大阪の経済団体が主体となって実施し、全国の経済団体や自治体に伝播することを併せて提
言する。

58

結論

米中が対立関係にある今、両国の関係がさらに悪化して、米中新冷戦時代が幕を開けると言われている。それが実現したとき、世界が懸念していることは、米中デカップリングの発生である（1.2.、1.3.）。その場合、日本は安全保障の観点から米国に協働せざるを得ず（1.1.）、経済面で中国に大きく依存している日本は、経済に大打撃を受けることになる。今回の新型コロナウイル
ス騒動による中国ビジネスの一部停滞は、その予測確度を高めるには十分な出来事だった。米中
デカップリングが起こった場合、日本経済への影響は、新型コロナウイルスの影響よりも、長期、かつ広範囲に及ぶことが予想される。ましてや、中国向け輸出の比率、訪日外国人の中国人比率
が全国の中でも突出して大きい関西経済はより厳しい影響を受けることになるだろう（序章）。
本提言では、その経済ダメージを回避するために、日本企業が、中でも我々関西企業が、備えるべき対策について三つの提言を示した。
まず、中国の代替マーケットを確保することを提言した（第 2 章）
。サプライチェーン最下流の販売に大きく関与する代替マーケットの確保は、最重要課題である。2050 年の人口予測、GDP
予測、カントリーリスクの観点、さらには、貿易状況や対日関係、対中関係などの観点から候補
国を絞り込んだ結果、一国単独では、インドが最もふさわしい中国の代替マーケットであると結論付けるに至った。インドは 2025 年頃に世界 1 位と予測される圧倒的な人口を有し、消費の中心となる生産年齢人口も高い伸びが予測されている。また、良好な対日関係に加え、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」において、安全保障の観点からも日本と方向性が一致している。さらに、インドは中国の一帯一路構想に反対の姿勢を示しており、今後も、中国と一定の距離を取り続けるだろう。さらに、インドネシア、メキシコも、一国単独では中国の規模に及ばないものの将来の成長性、対日関係から、魅力的なマーケットと言える。そこで、インドに
インドネシア・メキシコを加えた 3 か国をまとめて中国の代替マーケットとして捉えて、3 か国に対してアプローチすることを提唱する。そうすることで、インド単独のときよりも中国をより大きく凌ぐマーケット規模を確保し、かつリスクを分散させることが可能となる。
次に、中国の代替生産拠点を確保することを提言した（第 3 章）
。サプライチェーンにおいて、日本が販売の次に中国で事業拡大を狙っているのは生産である。よって、日本企業は、代替生産拠点も探索しておく必要がある。経済状況、賃金水準、対日関係、対中関係の観点から候補国を絞り込んだ結果、ベトナムが中国の代替生産拠点として最もポテンシャルが高いと結論付けるに至った。ベトナムは、急速に発展中の工業国であり、すでに日本企業生産拠点の基盤が整いつつある国である。豊富で安価な労働力を確保できることに加えて、歴史的背景から中国の隷属国になる可能性が限りなくゼロに近く、今後も中国と一定の距離を保ち続けるという大きなメリットを持っている。また生産拠点の日本回帰も魅力的な選択肢である。今、品質が高く安全で信頼できる日本製品が、再度注目を集め始めている。さらに日本では、部品から組み立てられた製品まで良質なものを揃えるだけでなく、一連の製品を短時間で入手することも可能である。そこで、ベトナムにアプローチすると同時に日本に回帰して、中国の生産量をカバーするハイブリッド型

59

生産拠点を構築することを提唱する。その際、日越間の人材交流を促進させることで、ベトナムの技術力不足と日本の労働力不足を解決させる。そのほか日越生産拠点が抱える課題（ベトナム
生産拠点の原材料・部品の現地調達の低さ、日本生産拠点の賃金の高さ）についても、お互いの長所を得て短所を補う魅力的な生産拠点を誕生させる。
最後に、インバウンドにおけるミレニアル世代への訴求を提言した（第 4 章）。ミレニアル世
代が安全保障、地政学リスク、パンデミックに左右されにくい点、2025 年には世界の労働人口の 75％を占めると言われている点に着目した。訪日するミレニアル世代の割合が高いフランス、
カナダ、オーストラリア、ベトナム、インドネシアをチャイナプラスワン候補国として捉え、チャイナプラスワンとなる国々から訪日外国人を呼び込む策を考案した。一つ目に、各国と関西国
際空港を結ぶ直行便増発やビザ免除協定の締結など、関西への渡航ハードルを下げる施策に取り組む。二つ目に、モノよりもコト（体験）を求め、共感できる情報を求めるミレニアル世代の要
望に応えるため、留学生、労働者など日本在住の外国人からなるアンバサダーを組成し、日本への関心を駆り立てるような臨場感がある生の情報をデジタルネイティブなミレニアル世代に届ける仕組みを構築する。
これら三つの提言を実現させることにより、米中デカップリングにより引き起こされる日本経
済へのダメージを回避することができると考えている。今後、米中デカップリングが実現するかどうかは分からない。しかし、めまぐるしく世界情勢が変わり、国同士の関係が絶えず変化し続
ける今、中国一国依存で成長している日本経済は、危機的状況におかれ続ける。今回、新型コロ
ナウイルスによって、我々日本企業は中国一国依存の危うさを痛感することになった。本提言が、日本企業、特に中国との経済関係が密接な関西企業が、中国一国依存から脱却することを考えるきっかけになることを望む。

60

参考資料

参考資料 1-1：防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について（2019 年 9 月）」
参考資料 1-2：航空幕僚監部「航空自衛隊の概要 2019 年度版」
参考資料 2-1：「JETRO 世界貿易投資報告 2019 年版（2019 年）」
参考資料 2-2：「財務省貿易統計」
参考資料 2-3：外務省 HP インド基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/index.html）
参考資料 2-4：JETRO ビジネス短信「インド、米国輸入品の関税引き上げ」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/06/c9b325b4f5525329.html）
参考資料 2-5：外務省 HP インドネシア基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/）
参考資料 2-6：JETRO ビジネス短信「中国の 2019 年の対インドネシア投資、過去最高額へ」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/34b8bd39c316ede7.html）
参考資料 2-7：外務省 HP わかる！国際情勢＞Vol.166 深化し続ける絆 ― 日メキシコ外交樹立
130 周年
参考資料 2-8：外務省 HP メキシコ基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/data.html）
参考資料 2-9：経済産業省カントリーレポート（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/cou
ntryreport_Mexico.pdf）
参考資料 2-10：経済産業省「通商白書 2019 年」
参考資料 2-11：JETRO「依然として進出余地が大きいメキシコの自動車部品産業」
参考資料 2-12：外務省 HP「最近のフィリピン情勢と日・フィリピン関係」
参考資料 3-1：「JETRO 調査」（2019 年）
参考資料 3-2：JETORO ビジネス短信「第 2 四半期の GDP 成長率は前年同期比 4.9％、個人消費と純輸出が押し上げ」（https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/bf645b3692eb377c.html）
参考資料 3-3：Digima～出島～（https://www.digima-japan.com/knowhow/malaysia/）
参考資料 3-4：一般財団法人ロングステイ財団が 2019 年 4 月 2 日に公表した最新の「ロングステイ希望国・地域 2018」
参考資料 3-5：2017 年マレーシア政府統計
参考資料 3-6：Digima～出島～（https://www.digima-japan.com/knowhow/malaysia/14101.php）

61

巻末資料

各国の貿易実績（2.4.）（出典：JETRO 世界貿易投資報告 2019 年版）

インド 品目別輸出・輸入額

インド 国別輸出・輸入額

インド 対日品目別輸出・輸入額62インドネシア 品目別輸出・輸入額

インドネシア 国別輸出・輸入額63インドネシア 対日輸出・輸入額

メキシコ 品目別輸出・輸入額64メキシコ 国別輸出・輸入額65メキシコ 対日輸出・輸入額66フィリピン 品目別輸出・輸入額

フィリピン 国別輸出・輸入額

フィリピン 対日輸出・輸入額

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謝辞

担任講師である神戸大学大学院法学研究科の簑原俊洋教授より、本提言を作成するにあたり、丁寧なご指導ならびに適切なご助言をいただいた。また、世界の安全保障における最新事情の共有や、自衛隊幹部との交流をはじめとする日常では簡単に経験できない機会の提供を通して、企業人である我々が安全保障を考えることの重要性と緊迫性をご教示いただいた。ここに深く感謝を申し上げる。

株式会社鴻池組の鴻池一季名誉会長には、企業が安全保障を考えることの意義をご教示いただ
いた。ここに深く感謝を申し上げる。

自衛隊の皆様には、日本の安全保障事情について、日本が中国をはじめ近隣諸国と一触即発の緊張状態にあることを直接ご説明いただいた。ここに深く感謝を申し上げる。

提言作成に必要な他国情報を収集するにあたり、多くの方のご協力を賜った。特に、ベトナム視察研修でお世話になった皆様には、ベトナムにおける最新の安全保障事情、経済事情を直接ご説明いただいた。ここに深く感謝を申し上げる。

サイバー適塾運営協議会事務局の市原真人主任調査役には、半年間の研修活動において、多岐に渡りご支援いただいた。また、本提言作成においては根気強く我々を励まし、多くの情報をご提供いただいた。ここに深く感謝を申し上げる。

最後に、我々を一年間温かく見守り、ご支援いただいたサイバー適塾運営協議会の水谷恒介事
務局長に対し、深く感謝の意を表する。

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サイバー適塾

第 18 期

安全保障グループ

名簿〔塾生〕
彌政 寿雅子（日本生命保険相互会社）
小川 修司（西日本旅客鉄道株式会社）
興津 奈央子（サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）
尾崎 克人（テレビ大阪株式会社）
加古藤 泰斗（株式会社三井住友銀行）
小池 亮介（有限責任あずさ監査法人）
花岡 早苗（ダイキン工業株式会社）
浜崎 竜平（富士通株式会社）
松村 朋記（株式会社りそな銀行）
宮本 義博（近鉄グループホールディングス株式会社）
屋部 聡（株式会社日立製作所）〔担任講師〕
簑原 俊洋（神戸大学大学院法学研究科）〔事務局〕
市原 真人（サイバー適塾運営協議会）

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