経営事項審査申請の手引き（経営規模等評価の申請・総合評定値の請求）

令和６年４月

青森県県土整備部監理課

この手引きは、青森県知事許可の建設業者を対象に、経営事項審査の申請手続を説明したものです。
他の都道府県又は国土交通大臣許可の建設業者については、各都道府県庁又は国土交通省各地方整備局へお問合せください。また、経営状況分析に関する事項は、登録
経営状況分析機関へお問合せください。

目
Ⅰ

次

経営事項審査制度について
１
２
３
４
５

Ⅱ

経営事項審査とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
経営事項審査を申請できる条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
審査基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
審査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

経営事項審査申請について
１ 経営事項審査の手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）申請手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料・・・・・・・・・・・・・・５
２ 経営状況分析の申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 経営規模等評価の申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）申請時の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７
４ 結果等通知書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 審査結果の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 虚偽申請をした場合の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 申請書の入手方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 申請に必要な提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）申請書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）確認書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１２

Ⅲ「技術職員名簿」等の内容確認について
１ 内容確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２ 技術者登録について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 技術職員名簿等の内容確認と技術者登録の違いについて・・・・・・・・・・・１４
４ 申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）内容確認の申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）申請の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１６

Ⅳ

申請書等の記入方法について
１

経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書（２０００１帳票）・・・・・・・１７（項番０２～項番１９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２０
２ 工事種類別完成工事高（２０００２帳票）・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（完成工事高の記載に関する留意点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（項番３１～項番３４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２２
３ 技術職員名簿（２０００５帳票）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（項番８１～項番８２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２業種限定の考え方等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３～２５（ＣＰＤ単位取得数）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６～２７（令和５年５月改正 技術者資格要件の緩和について）・・・・・・・・・２７～２８
４ その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）・・・・・・・・・・・・・２９（項番４１～項番６７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９～３７

Ⅴ

資料・その他
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

工事経歴書の作成方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８～４１
建設工事の種類別に見た内容と例示・・・・・・・・・・・・・・・・・４２～４３
完成工事高の積み上げについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４～４５
個人の建設業者の代替わりや法人成りについて・・・・・・・・・・・・・・・４６建設工事における完成工事高の計上基準について・・・・・・・・・・・・・・４７
技術者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
別表(1)指定学科（建設業法施行規則第１条） ・・・・・・・・・・・・・・・４９
別表(2)有資格区分コードおよび評価点 ・・・・・・・・・・・・・・・５０～５４「建設機械抵当法施行令」に規定される建設機械・・・・・・・・・・・・・・５５
建設機械のリース契約に関する申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
確認書類見本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７～１０８

青森県建設技術センター関係
職員の常勤確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
技術職員等の「常勤確認資料一覧」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
その他の常勤確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
技術者登録届出書等様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１～１２６
技術職員名簿等 事前確認チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７
名簿作成チェックフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８

申請書類記入例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９～１４２

よくある質問（Ｑ＆Ａ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３～１４６【問合せ先】
青森県庁 県土整備部 監理課 建設業振興グループ〒０３０－８５７０ 青森県青森市長島１－１－１
電話 ０１７－７３４－９６４０
F A X ０１７－７３４－８１７８
青森県庁ホームページ
青森県建設業ポータルサイト
経営事項審査（ポータルサイト内）

北棟３階

https://www.pref.aomori.lg.jp
https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/
https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/examination.html

Ⅰ

経営事項審査制度について
１

経営事項審査とは公共工事を適正に施工するためには、建設業者の施工能力等に応じて発注する必要があり
ますが、この施工能力等に関して、建設業者の経営規模、財務状況、技術力、社会性等の客観的な事項について、全国一律の基準で総合的に評価するための審査を『経営事項審査』といいます。
公共工事を元請で受注しようとする場合は、必ず経営事項審査を受けなければなりません。
（建設業法第２７条の２３）【建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査の関係】
公共工事競経営事項審査争入札参加
・経営状況分析申請
希望者
・経営規模等評価申請
・総合評定値請求
建設業許可
を受けた者
建設業を営
む者

競争入札参
加資格審査
申請

希望しない者

許可を受け
ていない者

２

経営事項審査を申請できる条件
経営事項審査を申請するには、次の条件に該当している必要があります。
（１）申請日までに建設業の許可を受けていること（２）青森県知事許可業者であること（３）許可申請後の変更事項（変更届出書）を提出していること

３

審査基準日
申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が経営事項審査における審査基準日となります（合併又は営業権譲渡等の場合は、上記以外の日が審査基準日となる場合があります
ので、事前にご相談ください。）。
審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請日時点において、直前の審査基準日を迎えている場合、その前の審査基準日での審査を受けることはできません。
【例 申請日が令和６年８月２３日で、決算日が３月３１日の場合】
R5.3.31×

R6.3.31

審査基準日＝申請日の直前の事業年度の終了日
令和5年3月31日を審査基準日とすることはできません。

1

R6.8.23

申請日

４

有効期間
公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）するには、発注者と契約を締結する日の１年７ヶ月前の日の直後の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。（建設業法施行規則第１８条の２）
つまり、結果通知後、審査基準日から起算して１年７ヶ月までの間が有効期間です。
（審査基準日が有効期間の日の起点となる点にご注意ください。）
有効期間を切れ目なく継続するためには、毎年決算日から７ヶ月以内に経営事項審査の結果通知書を受理する必要があります（３月決算の会社は遅くとも９月受審が目安。）。
１年７ヶ月
審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

○

○

(

一
年
目

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

)

二
年
目

公共工事を直接請け負うことのできる期間

○

○

審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

公共工事を直接請け負うことのできる期間

(
)

１年７ヶ月

下図のとおり有効な結果通知書を交付されていない間（下図の「空白期間」）は公共工事の受注ができませんのでご注意ください。
１年７ヶ月

○

○

)

二
年
目

公共工事を直接請け負うことのできる期間

公共工事を直接請け負うことができない期間

○

○

審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

)

申
請
・
受
付

(

審
決査
算基
日準
日

(

一
年
目

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査
１年７ヶ月

2

公共工事
を直接請け負うことのできる期間

５

審査項目
次の「審査項目」のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、次の算式により建設工事の種類ごとに総合評定値を算出します。
総合評定値(Ｐ)＝0.25Ｘ1＋0.15Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ【経営事項審査の審査項目一覧】
区分

総
合
評
定
値

(
)

P

審査項目
ウェイト
① 純支払利息比率② 負債回転期間③ 売上高経常利益率④ 総資本売上総利益率
経営状況分析(Y)
0.20⑤ 自己資本対固定資産比率⑥ 自己資本比率⑦ 営業キャッシュフロー（絶対額）⑧ 利益剰余金（絶対額）（X1） ① 工事種類別年間平均完成工事高
0.25
経営規模
① 自己資本額
0.15（X2）② 利払前税引前償却前利益① 工事種類別技術職員数
技術力(Z)
0.25② 工事種類別元請完成工事高経① 建設工事の担い手の育成及び確保
営に関する取組の状況
規② 建設業の営業継続の状況
模等③ 防災活動への貢献の状況
評
その他の審査項目 ④ 法令遵守の状況
0.15
価
(W)
⑤ 建設業の経理の状況⑥ 研究開発の状況⑦ 建設機械の保有状況⑧ 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

3

審査機関
登録経営
状況分析
機関
（P6参
照）

青森県

Ⅱ

経営事項審査申請について
１

経営事項審査の手続について
下記は書面申請時の取扱いです。電子申請を行う場合は「経営事項審査申請の手引き（電子申請用）」を必ず御確認ください。

（１）申請手続の流れ
経営事項審査は、「①経営状況分析（Ｙ）」と「③経営規模等評価（ＸＺＷ）」から成り立っています。
④ 総合評定値 （Ｐ）の通 知を請求す る場合は、 事前に「① 経営状況分 析（Ｙ） 」 を 行
い、経営状況分析結果通知書を受領している必要があります。
③と④は同時に行うことができますので、できるだけ①の結果通知書受領後、③と④は同時に行ってください。なお、法律上は①と③のどちらを先に行ってもよいことになっています
が、①を先に申請してください。
（①③を先に受けており、④のみ後で請求する場合につきましては、P7 をご覧ください。）【申請手続の流れ】①経営状況分析 申請 (P6)

経営状況分析
登録機関（P6）

経営状況分析結果通知書 送付
申②技術職員名簿の内容確認願い 申請 (P13～)

請（公財）青森県
建設技術センター
技術職員名簿等 返送③経営規模等評価申請④総合評定値請求

送付 （P6～）者
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 送付

4

県庁監理課

（２）経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料
下記〔手数料区分〕に従い、青森県収入証紙での納付となります。
（大臣許可業者は収入印紙での納付となります。）【業種数別手数料一覧表】
業種数

①

②

1

11,000円

10,400円

213,500円

3

③

業種数

①

②

③

600円

16

48,500円

44,900円

3,600円

12,700円

800円

1751,000円

47,200円

3,800円

16,000円

15,000円

1,000円

18

53,500円

49,500円

4,000円4

18,500円

17,300円

1,200円

1956,000円

51,800円

4,200円

521,000円

19,600円

1,400円20

58,500円

54,100円

4,400円6

23,500円

21,900円

1,600円

2161,000円

56,400円

4,600円

726,000円

24,200円

1,800円

22

63,500円

58,700円

4,800円828,500円

26,500円

2,000円

2366,000円

61,000円

5,000円

931,000円

28,800円

2,200円24

68,500円

63,300円

5,200円

10

33,500円

31,100円

2,400円

2571,000円

65,600円

5,400円

1136,000円

33,400円

2,600円26

73,500円

67,900円

5,600円

12

38,500円

35,700円

2,800円

2776,000円

70,200円

5,800円

1341,000円

38,000円

3,000円28

78,500円

72,500円

6,000円14

43,500円

40,300円

3,200円

29

81,000円

74,800円

6,200円

1546,000円

42,600円

3,400円【手数料の区分】区分

手①「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」の場合

数

料

8,500 円＋2,500 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢1｣②「経営規模等評価の申請」の場合

8,100 円＋2,300 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢2｣③「総合評定値の請求」の場合

400 円＋200 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢3｣5

２

経営状況分析の申請手続について
ご不明な点等は、下記登録経営状況分析機関に直接お問合せください。

【登録経営状況分析機関（令和５年２月現在）】
登録
番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号1（一財）建設業情報管理センター

東京都中央区日本橋大伝馬町 14-1

03-6661-6663

2（株）マネージメント・データ・リ
サーチ

熊本県熊本市中央区京町 2-2-37

096-278-8330

4

ワイズ公共データシステム（株）

長野県長野市田町 2120-1

026-232-11455（株）九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町 22095-811-14777（株）北海道経営情報センター

北海道札幌市白石区東札幌一条
4-8-1

011-820-6111

8（株）ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田 2-5-24

028-649-0111

9（株）経営状況分析センター

東京都大田区大森西 3-31-8

03-5753-1588

10

経営状況分析センター西日本（株）

山口県宇部市北琴芝 1-6-10

0836-38-3781

11（株）ＮＫＢ

福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12093-982-3800

22（株）建設業経営情報分析センター

東京都立川市柴崎町 2-17-6

042-505-7533

登録経営状況分析機関については、国土交通省より公示されます。登録経営状況分析機関に関することにつきましては、登録を行う国土交通省総合政策局建設業課〔03-5253-8111(代表)〕までお問合せください。
なお、登録機関の事務所の連絡先一覧については、国土交通省ホームページ上で閲覧可能です。
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
３ 経営規模等評価の申請手続について（１）申請の方法
申請は、下の宛先に申請書、確認書類及び返信用封筒を郵送してください。
書類を入れた封筒等には、「経営事項審査書類在中」と記載してください。
※郵送方法の指定はありません（郵便・レターパック・宅急便等いずれでも可）。
原則、到着順に受け付けます。
宛先：〒０３０－８５７０ 青森市長島一丁目１－１
青森県県土整備部監理課建設業振興グループ（２）申請時の注意事項
ア 経営規模等評価を申請（受審）する場合は技術職員名簿等の内容確認を、総合評定値も請求する場合は経営状況分析を確実に終了してから、申請及び請求をするようにしてください。経営状況分析を終えていなければ、受審できません。
イ 申請は、原則書類の郵送により受付します。書類持参による申請も受付しますが、対面での審査は行いません。

6

ウ

申請書２枚目の「連絡先」欄には、申請書の記載内容について説明できる方の名前を記載
してください。なお、行政書士法により行政書士以外の者が業として申請手続を行うことはできません。

【総合評定値（Ｐ）の請求のみ行う場合】
ア 請求の方法
封筒に「総合評定値請求」と朱書きで記載の上、提出書類を３（１）と同じ宛先まで送付してください。総合評定値通知書は、概ね１週間程度で発送します。
イ 提出書類（総合評定値のみの請求の場合）
項目
補 足 説 明１

総合評定値請求書（正本及び副本）（電算用紙 20001 帳票）

正本・副本各１部を提出してください。

２

経営状況分析結果通知書（正本）

登録経営状況分析機関代表者印のあるもの。

３

経営規模等評価手数料証紙

Ａ４サイズの用紙に必ず貼付して提出してください（手数料はＰ５参照）。
県知事許可・・・県証紙

４

返信用封筒

Ａ４サイズ１部・・・１４０円切手貼付

４

結果等通知書について
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は、概ね１ヶ月（３０日）を目安として発送します。ただし、申請内容に不備がある場合は、不備等が解消されるまでは審査が完了せず、通知書等の発送が遅れる原因になりますので注意してください。
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は再発行しませんので大切に保管してください。
万一、紛失してしまった場合には、結果通知書の「原本証明」の申し出を、監理課建設業振興グループへ行ってください（結果通知書の原本証明を申し出る日の１年７ヶ月前の日以降に審査基準日が含まれる結果通知書についてのみ申し出を行うことができます。）。
原本証明の申し出に際しては、「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「経営事項審査結果通知書の謄本の交付について」の項目をご覧ください。

５

審査結果の公表について
経営規模等評価結果通知書（総合評定値の請求があった場合は総合評定値通知書）について、競争参加者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表（閲覧）を行っています。
一般財団法人建設業情報管理センターのホームページ上で閲覧可能です。
ＵＲＬ： https://www.ciic.or.jp

６

虚偽申請をした場合の取扱いについて
経営規模等評価申請書、経営状況分析申請書、財務諸表、工事経歴書に虚偽の記載をして提出することは、建設業法に違反する行為であり、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられ、原則として３０日（監査を受けていた場合は４５日）の営業停止処分となります。
経営事項審査において報告、資料の提出を求められたにも関わらず、報告、提出をせず又は虚偽の報告、提出をした場合は、１００万円以下の罰金が科せられます。また、青森県の等級名簿に登載されている場合は、指名停止の対象となる場合があります。

７

申請書の入手方法「青森県建設業ポータルサイト」から入手できます。「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「申請書様式等ダウンロード」の項目をご覧ください。

7

８ 申請に必要な提出書類等（１）申請書一式（２）確認書類（３）返信用封筒（申請書副本及び結果通知書返送用）※封筒には、１４０円以上の切手を貼付し、送付先の住所を記入してください。
切手の金額に不足がある場合は、「不足分受取人払い」で発送します。
（１）申請書一覧項※正本（県用）副本（申請者控）各１部を提出してください。
目
補 足 説 明経営規模等評価申請書・総合評 経営規模等評価（ＸＺＷ）の申請のみ行う場合は、
１ 定値請求書「総合評定値請求書」を傍線で消してください。
（電算用紙 20001帳票）(P129～130記載例参照)
２

工事種類別完成工事高（電算用紙 20002帳票）(P131～134記載例参照)

３

技術職員名簿（電算用紙 20005帳票）（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提出してください。(P135記載例参照)（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提ＣＰＤ単位を取得した技術者名 出してください。
４
簿（様式第４号）※掲載者がいない場合は、作成及び添付不要(P136記載例参照)

５ 技能者名簿（様式第５号）（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提出してください。
※掲載者がいない場合は、作成及び添付不要(P137記載例参照)

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置
６ を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第６号）

・詳細については、P33「項番５４ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」を確認してください。
※審査基準日が令和５年８月１４日以降の申請から適用※該当しない場合は、作成及び添付不要

７

その他の審査項目（社会性等）(P139記載例参照)（電算用紙 20004帳票）

８ 経営状況分析結果通知書

原本（電子データの場合はカラー印刷したもの）を提出してください。
※総合評定値（Ｐ）を請求しない場合は不要

９ 経営規模等評価手数料証紙

県知事許可・・・県証紙
Ａ４サイズの用紙に必ず貼付して提出してください。

10 建設機械の保有状況表

・項番６４「建設機械の所有及びリース台数」について、対象となる建設機械がある場合必ず提出してください。
(P142記載例参照)
・確認書類については、P36「項番６４ 建設機械の所有及びリースの台数」を確認してください。

（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提建設業に従事するその他職員等 出してください。
11
申請書には綴らずに提出してください。(P140･141記載例参確認票
照)・提出書類は上記の番号順に揃え、１～１０までをホチキスで左側２箇所留めてください。
１１については、申請書に綴らずに提出してください。
・副本は正本のコピーで構いません。

8

（２）確認書類一覧※原則、確認書類は返送しません。
※確認書類は写しを提出してください。

○申請するすべての方が必要な書類です
項

目

内

容

建設業許可指令書・現在取得しているものに関する全て※指令書に記載された許可業種に、廃業した業種が含まれる場
合は、当該廃業業種が示された指令書の写しを提出

建設業許可申請書の副本

・現在取得している許可に関する最新のもの※表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの）及び様式第１号のみの提出でも可

変更届出書等

・現在取得している許可申請（更新）後、経審申請書項番７から１４までに係る事項を変更した場合、当該変更がわかるもの決算等届出書審査対象年度分の以下の書類・表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの）
・工事経歴書（様式第２号）
・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
・貸借対照表（法人：様式第１５号 個人：様式第１８号）
・損益計算書（法人：様式第１６号 個人：様式第１９号）※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは基準
決算及び基準決算の前期・前々期の３年分

前年度の経営規模等評価
申請書

・県の収受印があるもの
・申請書、申請書別紙１～３、ＣＰＤ単位を取得した技術者名
簿、技能者名簿、建設機械保有状況表を提出

前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

・完成工事高について３年平均を選択している場合は、前々年度分についても提出

契約書、請書及び注文書等（ＪＶとして行った工事がある
場合は、契約書及び出資比率がわかる書面（協定書等））

・審査対象年度の工事経歴書に記載した工事のうち、業種ごと（その他工事も含む）に請負代金上位３件（元請・下請け問わず）の工事について提出
・請負代金を確認できる書類がない場合は見積書や請求書、領収書、工事台帳
・一式工事の下請がある場合は、見積書等工事の内容が分かる
書類（一式工事以外の工事についても、工事経歴書の記載内
容から疑義が生じた場合等には、追加で工事の内容が分かる
書類の提示を求めることがあります。）※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度及び審査対象前年度の工事経歴書に記載された工事上位３件分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度、審査対象前年度及び審査対象
前々年度の工事経歴書に記載された工事上位３件分

9【法人の場合】
法人税申告書別表１６（１）又は（２）他(P62～67参照)【個人の場合】
所得税青色申告決算書（一般用）又は収支内訳書（いわゆる白色申告書）（一般用）(P60･61参照)

・経営状況分析機関に提示したものと同様の書類（審査対象年度（基準決算）分）
・法人税申告書別表１６（４）、（６）、（７）も作成していれば提示・審査対象事業年度（基準決算）分※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の完成工事高を選択するときは３年分
・税務署受付印又は作成した税理士押印のあるもの
・電子申告の場合は、受信通知（メール詳細）も併せて提出

消費税確定申告書の控え(P68参照)消費税納税証明書（その１）（納付すべき税額が明示されているもの。０円の場合も同様に提示が必要。）(P69参照)・電子納税証明書（ＰＤＦ形式）を印刷したものでも可
・審査対象事業年度（基準決算）分※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合は、直前２年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の完成工事高を選択するときは３年分【免税事業者の方】
基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事
業年度のことをいう。）の課税売上高（完成工事高）が１千万円以下の事業者の方は、その年又はその事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。該当する方でも消費税納税証明書（その１）が必要となります。

●該当する項番が「有」の方が必要な書類です
その他の審査項目（社会性等）を確認する資料（審査基準日において有効なもの）※確認する項番（P30～32）電算用紙 20004 帳票の各項番に該当するときに必要な書類です。
項番

項

目

内

容

雇用保険加入を証明する資料(P70～75参照)◎のいずれかの書類を提出

審査基準日が属する期間の申告書及び領収証書を提示（分割納付の場合は以下の期間の領収証書）
決算月が ４～ ７月 － 第１期分
８～１１月 － 第２期分
１２～翌３月 － 第３期分
◎労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書及び領収証書◎労働保険事務組合加入の場合は労働保険料納入通知書及び領収証書42

健康保険加入を証明する資料(P76～78参照)◎のいずれかの書類を提出

審査基準日が属する月分の保険料領収証書を提示（例 審査基準日が令和5年12月31日→令和5年12月分の保険料領収証書を提示）◎日本年金機構に加入の場合は、日本年金機構発行の保険料領収書◎全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）等に加入の場合は各保険組合の領収証書又は加入証明書

43

厚生年金保険加入の有無(P76～78参照)

審査基準日が属する月分の日本年金機構発行の保険料領収書（例 審査基準日が令和5年12月31日→令和5年12月分の保険料領収証書を提示）

44

建設業退職金共済制度の加入を証
建設業退職金共済事業加入・履行証明書
明する資料(P79参照)

41

10

45

◎中小企業退職金共済事業本部加入証明書◎特定退職金共済の加入を証明するもの◎労働基準監督署の受付印がある就業規則、退職金規
退職一時金制度の導入を証明する
程、労働協約の写し資料または、企業年金制度の導入◎厚生年金基金加入証明書、基金の発行する領収書を証明する資料◎確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書(P80～87参照)◎確定給付企業年金について、基金型に加入している◎のいずれかの書類を提出
場合は企業年金基金の発行する加入証明書、規約型に加入している場合は資産管理運用機関の発行する加入証明書

法定外労働災害補償制度の加入を証明する資料(P88～91参照)◎のいずれかの書類を提出
46※工事に係る第三者賠償責任補償保険への加入は入札参加資格に関係する項目であり、経営事項審査の加点対象ではありませんので、ご留意ください。

◎建設労災補償共済制度加入証明書◎（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書◎（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面◎保険会社の法定外労働災害補償制度の加入を証明す
る資料◎中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者が提供する補償制度への加入を証明する書面【以下の要件を全て満たしているものが対象です。
書面に記載があるかご確認ください。】①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること②直接の使用関係にある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること③労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害のすべてを対象とすること

51

女性の職業生活における活躍の推
進 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 認 定 の 状 ◎基準適合一般事業主認定通知書
況（えるぼし認定）

52

次世代育成支援対策推進法に基づ◎基準適合一般事業主認定通知書
く認定の状況（くるみん認定）

53

青少年の雇用の促進等に関する法
律 に 基 づ く 認 定 の 状 況 （ ユ ー ス エ ◎基準適合事業主認定通知書
ール認定）

54

建 設 工 事 に 従 事 す る 者 の 就 業 履 歴 （様式第６号）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄を 蓄 積 す る た め に 必 要 な 措 置 の 実 積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情施状況
報共有に関する同意書

56

民事再生法又は会社更生法の適用手続の開始又は終結決定を受けたことを証する書面

57

防災協定の締結を証明する資料(P92 参照)◎のいずれかの書類を提出◎国、特殊法人等または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、その防災協定◎社団法人等の団体が国、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類及び申請者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類（当該団体の活動計画書や証明書等）

60

監査の受審状況を証明する資料(P93～100 参照)◎のいずれかの書類を提出◎監査報告書◎会計参与報告書◎経理処理の適正を確認した旨の書類

63

研究開発費の額を証明する資料(P101 参照)◎のいずれかの書類を提出◎有価証券報告書（２年分）◎注記表（２年分）

11

64①売買契約書又はリース契約書（リース契約の場合は審査基準日から１年７ヶ月以上の契約期間であること。）
建設機械の所有及びリースの台数②特定自主検査記録表（審査基準日以前１年以内に行(P36,55･56,102～ 105,142,145･146っているもの）参照)
移動式クレーンの場合は、移動式クレーン検査証①と②両方の書類を提出
ダンプ車の場合は、自動車検査証（電子車検証の場
合は自動車検査証記録事項も提出。）※審査対象年度内に新車で購入した場合は、②の代わりに「特定自主検査実施時期証明書」を提出してく
ださい。

65

エコアクション２１の認証（一財）持続性推進機構によって認証を受けていることを証明する書類（認証・登録証）※認証範囲に建設業が含まれていない場合や一部の支店等に限られている場合は認められません。

66

ＩＳＯ９００１の登録

67

ＩＳＯ１４００１の登録

審査登録機関によって登録を受けていることを証明する書類（登録証及び付属書）※登録範囲に建設業が含まれていること。会社単位であること。一部の支店等に限られている場合は認められません。

12

Ⅲ「技術職員名簿」等の内容確認について「技術職員名簿」等の内容確認と技術者登録は、それぞれ別の手続ですので、ご留意ください。
下記は書面申請時の取扱いです。電子申請を行う場合は「経営事項審査申請の手引き（電子申請用）」を必ず御確認ください。なお、技術者登録については書面申請のみ可能です。
１

内容確認について「 技術 職員名 簿」 、「Ｃ ＰＤ 単位を 取得 した技 術者 名簿」 、「 ＣＰＤ 単位 取得数 算定表（県独自様式）」、「技能者名簿」及び「建設業に従事するその他職員等確認票」は、経営事項審査の前に、必ず（公財）青森県建設技術センターで内容確認を終えるようにしてください。
収受印が押印された「技術職員名簿」等が返送されるのは、概ね１ヶ月後です。また、内容確認が集中する時期はそれ以上の時間を要する場合がありますので、余裕をもって申請をしてください。

【「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第４号）」について】
技術職員名簿に掲載できない技術者がＣＰＤ単位を取得している場合は、作成してください（詳細は P31,136 参照）。
掲載者がいない場合は、作成及び内容確認は不要です。
※ＣＰＤ単位を取得した技術者が１人でもいる場合は、「ＣＰＤ単位取得数算定表」も併せて作成してください。
【「技能者名簿（様式第５号）」について】技能者に該当する者がいる場合は、作成してください（詳細は P31･32,137 参照）。
掲載者がいない場合は、作成及び内容確認は不要です。
【「建設業に従事するその他職員等確認票」（青森県独自様式）について】
県に入札参加資格申請をする予定の方
経理資格保有職員数（項番６１、６２）の確認及び県入札参加資格審査に使用します。
「建設業に従事するその他職員等確認票（県に指名願を出す予定がある方 P118･140）」の様式を使用し、内容確認を受けてください。
※県に入札参加資格申請をする予定の大臣許可業者の方も提出してください。
県に入札参加資格申請をする予定のない方
経理資格保有職員数（項番６１、６２）の確認に使用します。
「建設業に従事するその他職員等確認票（県に指名願を出す予定がない方 P119･141）」の様式を使用し、内容確認を受けてください。
【建設業に従事するその他職員とは】技術職員、技術者及び技能者以外の建設業に従事する使用人と常勤の役員（監査役 、兼業事業に従事する使用人は除く。）のことです。
２

技術者登録について（県入札参加資格申請に必要）
県内建設業者で県に入札参加資格申請を行っている方又は申請予定の方は、入札参加資格を申請する業種の技術職員について、技術者登録又は登録内容の変更の手続が必要です。
技 術者 情報の 一元 管理を 委託 してい る（ 公財） 青森 県建設 技術 センタ ーに 登録が なければ、所属技術者と認められませんので、資格の変更や新規雇用技術者等の異動等に伴う変更
届は速やかに行ってください。

13

３ 技術職員名簿等の内容確認と技術者登録の違いについて【技術職員名簿等の内容確認】 … 経営事項審査申請の際に必要な手続・審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある者が対象
・審査基準日現在の状況で年一回確認【技術者登録】 …………………… 県入札参加資格申請の際に必要な手続・登録する日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係がある者が対象
・技術職員の異動が発生する度に手続を行う
技術者登録と経営事項審査に係る技術職員等の内容確認は別々のものであり、技術者登録は青森県に入札参加資格の申請をしている方のみ行うものです（国及び市町村の入札参加資格申請とは関係ありません。）。
また、経営事項審査の内容確認を行っても技術者登録されているわけではありません。
青森県に入札参加資格申請を行っている方又は申請予定の方は、技術者登録と経営事項審査に係る技術職員の内容確認の両方を行ってください。
４

申請について（１）内容確認の申請方法（公財）青森県建設技術センター宛に郵送又は持参してください（持参した場合は、受付
後順番での処理になります。）。
宛先：〒０３０－０８２２ 青森市中央三丁目２１－９
公益財団法人 青森県建設技術センター
ＴＥＬ：０１７－７１８－４１８１（直通）ＴＥＬ：０１７－７７７－６５４５（代表）

ＦＡＸ：０１７－７７７－６６４６（２）申請の時期
経営規模等評価を申請する約１ヶ月前までに行ってください。
できるだけ審査基準日を過ぎて他へ技術者が異動になる前に申請するようにしてください。
申請件数が多い時期（６月～１１月）の書類の返却は申請から１ヶ月以上かかる場合がありますのでご留意ください。
（３）提出書類併せて P109「職員の常勤確認について」をご参照いただき、申請について不明な点がありましたら（公財）青森県建設技術センターへお問合せください。提出前に P127「技術職員名簿等（経営事項審査時提出）事前確認チェックリスト」により確認の上、提出してください（チェックリストも同封してください。）。
提

出

書

類

内 容 ・ 補 足 説 明

１ 技術職員名簿等内容確認願
２ 技術職員名簿（２部）
３ ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（２部）

返送されたもの（原本）を提出書類として「経営規模等評価申請書」に添付してください。
申請書副本には、写しを添付してください。

４ 技能者名簿（２部）
５ ＣＰＤ単位取得数算定表（県独自様式）

ＣＰＤ単位を取得した技術者がいない場合は不要

建設業に従事するその他職員等確認票（２部）

返送されたもの（原本）を申請書に添付し、提出
してください。

６14

常勤確認資料
７※技術職員名簿・ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿・技能者名簿・その他職員等確認票（経理資格保有職員名簿・その他職
員名簿）に掲載されている者に係るもの【原則として、以下の書類の写しを毎年全員分提出してください（詳細はP109参照）。】①雇用保険被保険者資格喪失届（個人番号（マイナンバー）が記入されている場合、黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）したもの）②社会保険の標準報酬決定通知書③（法人の場合）履歴事項全部証明書【技術職員名簿に記載している者の資格を証明する資料】
以下の書類の写しを全員分提出してください。
※提出書類７の①～⑤については、前年度の名簿に記載した資格と今回記載した資格が同一である場合、提出不要です。

①卒業証書及び実務経験証明書②実務経験証明書

別表（１）(P50)に掲げる学科を修めて高等学校を卒業した後５年以上又は大学を卒業した後３年以上の実務経験がある方（建設業法第７条第２号イ）※

１０年以上の実務経験がある方（建設業法第７条第２号ロ）※（公財）青森県建設技術センターの収受印が押されている実務経験証明書がある場合は、当該証明書を提出してください。

※③合格証明書・免状等 ※（及び実務経験証明書）

別表（２）(P50～54)に掲げる国家資格等がある
方（建設業法第７条第２号ハ、同法第１５条第２号イ、同法施行令第２８条）※監理技術者補佐として掲載する場合は、主任技術者資格を証明する書類及び１級の第一次試験合格証明書の両方を提出してください。
※P27に該当する技術者がいる場合は、１級又は２級の第１次検定又は第２次検定の合格証明書及び実務経験証明書を提出してください。

④大臣の認定証

国土交通大臣が能力があると認めた方（建設業法第１５条第２号ハ）８※⑤能力評価（レベル判定）結果通知書※

レベル３技能者又はレベル４技能者の方⑥「監理技術者講習」受講を示す資料
・監理技術者資格証及び監理技術者講習受
講修了証「１級技術者」のみ対象
大臣認定者は対象外⑦「登録基幹技能者講習」受講を示す資料
・登録基幹技能者講習終了証

登録基幹技能者講習を行う者として国土交通省に登録された団体が実施する講習（更新講習含む）を受講し、基準日時点で有効な修了証の交付を受けている場合のみ対象

技術者が取得したＣＰＤ単位数を証明する
９ 資料
・ＣＰＤ単位取得実績証明書

監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰ
Ｄ単位数が評価対象

レベル向上等を確認する書類
10 ・能力評価（レベル判定）結果通知書（P107参照）

審査基準日以前３年間に、建設キャリアアップシス
テムにおいて、レベルが１以上向上し、レベル２以上になった者が評価対象

15

11

技能者の在籍を確認する書類
・作業員名簿（P146 Q21参照）

技能者名簿を作成した場合は提出【建設業に従事する経理資格保有者の資格を証明する資料】(詳細はP35参照)①登録証明書（日本公認会計士協会が発行し 公認会計士又は税理士であって、これらとなる資格たもの）を有した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して１年を経過しない方②登録事項証明書（日本税理士会連合会が発 ※公認会計士又は税理士として登録されている方が対象です。
行したもの）

12③国土交通大臣が指定する研修を受講したことを証明する書類

公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣が指定する研修を経営事項審査の申請をする日の属す
る事業年度の直前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講した方※公認会計士又は税理士として登録されている方が
対象です。

④合格証

１級又は２級の登録経理試験に平成２９年３月３１日以前に合格した方及び合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない方⑤登録経理講習修了証

１級又は２級の登録経理試験合格者のうち、登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない方

13 返信用封筒（１部）

１２０円切手を貼付・返信先の住所を記入

16