第６号

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２０１１ 春季

生活闘争ス タ ー ト ！

2011年３月１日

全国情報・通信・設備建設労働組合連合会

すべての働く仲間が希望と安心を持てる労働環境を!!
「2011年春闘方針」決定
通建連合は、２月２５日に東京都内で第３７回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約１２０人が出席する中で「雇用の安定」「賃金・一時金」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「非正規労働者の処遇改善」等を柱とした「２０１1春闘方針」を決定した。

議長あいさつ市場の構造変化、環境変化を踏まえ展望を切り開くための積極的な労使議論を！
【２０１０秋闘】

取り巻く環境や現状について認識を共有
２０１０秋闘における年末一時金の妥結結果はほぼ昨年並。中 し、将来展望に基づき何を為すべきか議間決算及び通期見通し、更には事業環境を踏まえ雇用安定と経 論を行い、労使が責任を果たしきること
営基盤の確立を第一義となる交渉単位もあり、一時金は生活給 で雇用と生活の安定に結びつける取り組の一部であるとの考え方に立ち、通年的な取り組みを展開する みが必要である。
藤井議長
ことで安定的な確保に向けた労使議論を重ねていく必要があ 【安全労働】る。
本委員会も冒頭に、労働災害で亡くなられた方のご冥福を祈り「黙祷」を捧げることで開会した。しかし、我々が最も考【業界再編】
昨年度に続き本年度も大明・東電通・コミュ－チュアの経 えなければならないのは、こうした悲惨な事故を無くすために営統合によるミライトホ－ルディングの発足、株式転換による は何を為すべきかである。もちろん全ての事故を ‘0’ にするこ
つうけんのコムシスホ－ルディングとの経営統合と、業界再編 とは非常に難しいかもしれない。しかし少なくとも死亡事故やの流れが再び動き出した。これまでは相互の事業基盤を併せ持 後遺障害が残る様な事故は絶滅しなければならない。現在、現つことで受注・利益の増となったが、投資構造の変化に対応し 場では労災事故が従来を上回るペ－スで発生しており、昨夏のスキル・人材の整備にも対応できなければ、統合展望は開かれ 猛暑や年末から続く豪雪が少なからず影響しているものと思わず雇用と労働条件の安定にも結び付かない。積極的な労使議論 れる。つまり、私たちの仕事は、そうした気候や環境の変化がが必要である。
直接影響するもとで行われていると云うことを改めて認識する必要がある。改めて「安全で安心して働ける職場」を目指し、【２０１１春闘】
今次春闘の意義は、日本経済をデフレスパイラルから脱却 それぞれの取り組みを強化していただくよう要請する。
させ、成長軌道に乗せることにある。そのためには雇用安定と 【政治改革】
生活不安の払拭に向けて、全ての労働者の処遇改善を図り、分不安定な国会運営が続いており、政治情勢は予断を許さな配の歪みと格差の是正を求めることにある。加えて高度ICT社 い。しかし今国会は将来を見据えた社会保障制度の確立と、そ会の一端を担う労働者に相応しい労働条件と人材への投資が不 の財源について明らかにすると共に、雇用をはじめとする労働可欠であることを労使で共有することも重要。業界各社の今期 政策を着実なものとする極めて重要な位置付けの国会といえ見通しは、バラつきはあるものの全体としては増収減益となっ る。そうした中で４月に実施される第１７回統一自治体選挙は、ている。特に今年度は、特需とも言われるIRU工事の大幅な受 政権を安定させるために非常に重要なものとなります。情報労注に伴い、売上高は増加傾向にあるものの、様々な要因により 連組織内候補をはじめ、推薦する全ての候補者の必勝に向け収益面では減益傾向が強まっている。今後を見通してもこの厳 て、法令遵守を基本に、全力の取り組みを展開すべく、一層のしさは増すものと想定され今次春闘において、各労使が会社を 奮闘を要請する。

（2）ネクスト

2011 年3月１日（3）

第すべての働く仲間が希望と安心を持てる労働環境を！！

回中央委員会

2011春季生活闘争方針（要旨）
日本経済における先行き不透明感は払拭しきれない状況にあり、雇用情ンターバル規制について、制度化を求める。なお、不勢も厳しい環境が続くものと想定される。そのような状況下で、今後も設払い残業は法令違反であるとの認識のもと、労使双方備投資動向の冷え込みは続くと想定されるとともに、通信建設各社に対すの責任で撲滅に向け取り組むこととする。
情報労連＜必達課題＞、＜産別統一取り組み課題＞

保に繋げるとともに、生活防衛に向けた労働条件の維持向上について取りについて現状把握を行い取り組む。その上で非正規労組む必要がある。

働者の処遇改善を図るため＜キャッチアップ課題＞に【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

ついて、各労組が積極的に課題の前進を図る。

通信建設各社の事業領域の拡大や事業展望を明らかにする。また、ICT 【安全労働確立の取り組み】

スト削減を提案するなどしているが、会社対応は遅く、１月21日に群馬県吾妻郡において発生した死亡事故の厳しい経営状況が続いている。またTTG退職者に対する
泉中央委員

退職金関係の訴訟問題も継続されており、結果次第では雇用問題に派生することも懸念され、注視しているとこ

故概要は、作業効率を優先し高所作業車の前方を坂上にろである。直面している課題が山積しているが、引き続き「雇用対策委駐車するという基本的なミスを犯し、アウトリガーを張員会」を中心に、アドバイスならびにご支援をお願いしたい。

り出した後に車両が自走し、止めようとした作業員が車両の下敷きと春闘方針を提起する
福崎事務局長の進展に伴って既存技術に加えて、より広範で専門的な技術習得が必要と「Ａ－プロジェクト」の推進を基本に、事故情報のなることから、その人材育成計画、施工体制の確立、安全の確保はもとよ発信による現場第一線に対する注意喚起、事故原因と対策の共有・展開にり品質向上、施工の効率化等の様々な具体的施策についても明らかにし雇よる類似事故の再発防止、更には予防安全の取り組みを行うため安全担当用安定に繋げる。なお、ICTタスクフォースにおける ‘光の道’ 構想に向け者会議を開催する。労使ともに ‘対岸の火事としない’ ことが重要であり積た最終報告で、一定の方向が示された。このことは通信建設各社の事業展極的な取り組みを行う。また、個人事業主における労災保険特別加入につ望と密接にかかわる問題であり、今後における政策動向を注視しつつ情報いて、引き続き課題意識を持って取り組む。なお、６月の一斉安全休工日労連ならびにNTT労組と連携を図り必要に応じた取り組みを行う。の取り組みについては全体集約を行うとともに課題を洗い出し、一人でも【賃金・一時金の取り組み】多くの仲間が参加できるよう取り組む。

なったものである。被災者は補助者的な役割で作業に従事していた。本Ａ．本部・福崎信宏事務局長

災害は多重請負構造下において安全教育が徹底出来なかったことも一因

群馬県吾妻郡の死亡事故に対し、本部は事故発生後直と考えられ、会社に対して申し入れるとともに、労使による合同パトちに労災連絡を発信し、当該組織と連携し情報把握と周ロール、緊急対策会議、通建連合統一行動と様々な取り組みを実施して知に努めてきた。また、事故現場の調査を実施するとときた。加えて再発防止と恒久的な対策について申し入れ書を提出してきた。改めて「安全は全てにおいて優先させる」ことを念頭に、２度とこのような悲惨な労働災害を発生させない取り組みを労使一体となり展開していくことしたい。

Ｑ．サンコムユニオン・野村洋介中央委員

り組みとする。更に企業間格差の拡大防止・是正、更には今後の人材確保

情報労連2011春闘方針を踏まえ、「締結拡大」ならびに「既締結会社のを基本に、高卒初任給161千円、大卒初任給193千円を目指し、労使議論を維持」を基本に、全ての交渉単位で取り組む。また締結に当たっては情報行う。一時金については、組合員の生活防衛はもちろんのこと、組合員の労連との協定締結を堅持する。

期待と生活の安定・向上を図るため積極的に取り組む。

【その他の課題】
高年齢者雇用安定法の特例期間の終了に伴い、全交渉単位で継続雇用制

情報労連「中期時短目標」の達成を目指して取り組む。とりわけ「【最度の対象者に関する労使協定が未締結の場合、協定締結に向けた取り組み低到達目標】」の未到達課題については、徹底した労使議論を行い早期達を行い必要に応じて要求を行う。組織拡大・強化について、労働組合未加成目指して取り組みを強化する。36協定の締結について原則「特別条項入者の加入拡大やグループ会社における組織化について取り組みを強化す付き36協定」の締結を目指すこととし、延長可能時間は１カ月45時間・る。また、４月に実施される第17回統一自治体選挙について、情報労連組

１年360時間以内を目指す。特織内候補はもとより前推薦候補の必勝に向け法令遵守を基本に全力で取り別条項の適用事由については組む。

「臨時的なものに限る」を基【２０１１春闘の前進を！】本とし、恒常的な事由による私たちを取り巻く環境はここ数年で大きく変化しており、労働組合の取特別条項適用を制限する。なり組みもその変化に対応することが求められている。「すべての働く仲間

お、延長可能時間を超える場が希望と安心を持てる労働環境を！
！」求め、通建連合を構成する全労働組合は、１カ月75時間・１年720合が、それぞれの組織運動を積極的に展開して通建連合に結集することで時間以内を目指す。勤務間イ取り組みの前進とする必要がある。

野村中央委員もに事故当時の状況や施工体制等についてヒヤリングも福崎事務局長実施してきた。また、神奈川県横浜市の休工中での現場における作業員死亡については、未だ多くの解明されない点があるが、人命が私たちの働く現場で失われた現実については紛れ

神奈川県横浜市における作業員死亡の経過報
告と取り組み状況について「賃金カーブ維持分の確保」を基本に、各交渉単位の現状を踏まえた取 【情報労連最低賃金協定の取り組み】【ワーク・ライフ・バランスの実現の取り組み】

が続いている。通建東京としても、事業継続を前提にコＱ．コミューチュア労働組合・山野修中央委員

山野中央委員と思われる。2011春闘において各社の事業展望を明らかにし雇用の安定確

一部従業員の休業の実施により雇用を維持している状況

群馬県吾妻郡における死亡事故の経過報告と取り組み状況について経過報告ならびに取り組み状況について報告したい。事るコストダウン要請も一層強くなるため、引き続き厳しい環境が続くもの 【非正規労働者に対する取り組み】

収支状況が悪化し、国の雇用調整助成金制度を申請し、「一般経過報告」質疑

37もない事実である。安全労働の確立については自律安全推進の考えのもと、発生した事故については ‘対岸の火事としない’ を基本に幹事会等の場で事故原因や対策について水平展開を図ってきた。改めて各労使における「風化させない取り組み」を要請するところである。

２月５日、協力会社作業員が「現場で確認したいこと本部も、中核労組を中心とする様々な安全労働の取り組みについて共がある、昼頃には戻る」という言葉を最後に、基地局ビ有する場を設定し、他組織のいいところは盗んででも実施するというよル屋上にて帰らぬ人となった。休工日に一人で屋上に上うな仕組みを、春闘後を目途に立ち上げたい。

がっていたため何があったのか推測の域を出ないが、死因は後頭部を強打したことによる、くも膜下出血が原因と思われる。サ

事故は起こるものとの認識のもと、労使が一体となった取り組みが今まさに必要であり、共に汗をかき取り組みを強化したい。

ンコムにおいては昨年、京都でも死亡事故が発生しており、２度と悲惨

また、アロートラスト社の現状について、通建東京労組の㈱TTGのな災害を発生させないとしてきたこれまでの取り組みが徹底されていな労働債権の確保および再就職確保の取り組みに対し、心より敬意を表しいと言わざるを得ない状況である。そのことから、これまでの災害防止たい。アロートラスト社の経営状況については、雇用対策委員会を開催策の履行状況の検証と全ての現場の安全意識の向上、安全衛生委員会やするとともに、幹事会の場で共有し経営状況について逐次把握するとと職場安全衛生協議会を通じて労使が一体となり、共に汗を流し、２度ともに不明点や問題点などあれば解明する。次に、最悪の場合を想定し、同種災害を発生させない取り組みを展開していくことを申し上げ、経過もちろんそれに対する対策を講じることについて検討することはもちろ報告と取り組み状況の報告としたい。

ん、必要な対応について検討していくなど、認識合わせをしてきた。

㈱アロートラストシステムズの現状報告と、引き続きの支援要請について確保を基本に通建東京労組と連携を強化しつつ、必要な支援を行いながＱ．通建東京労組・泉昭彦中央委員

現在、通建東京労組ATS支部には117名の組合員がおり、本部は雇用ら取り組みを強化する。また、本中央委員会を構成する各組織の重ねてのご支援・ご協力を本部の立場からもお願したい。

㈱アロートラストシステムズは２年ほど前から大幅な受注減少により来賓あいさつ
全ての働く仲間に視点をあて、全力で取り組む
情報労連・玉置副書記長

今次春闘を取り巻く経済環境は、依然としてデフレからの脱却の道筋は見えない中ではあるが、先般開催した情報労連第40回中央委員会において、2011春闘方針を満場一致で決定した。
情報労連は、連合が提起している全情報労連
玉置副書記長ての働く仲間に視点を当て、労働者への配分に徹底してこだわり、一つとして雇用の安定確保、二つとして賃金水準の確保、三つとして非正規労働者への処遇改善、四つとして情報労連最低賃金協定の締結、等に取り組む総合生活改善闘争と位置付け、それぞれが置かれている状況の中で労連本部と各単組、県協が精一杯の闘いを展開していく。また、安全労働について
今一度、人命は何事にも代え難い尊いものであって、決して業務の遂行において人命が脅かされることがあってはならないという労使の基本認識に立って、この春闘の時期を捉え安全労働に対する労使の認識の再確認と再発防止策、安全労働確立に向けた意識合わせを取り組むよう要請したい。
また、４月に行われる第17回統一地方自治体選挙について、情報労連として７人の新人候補を含む総勢62人の組織内・重点候補を擁立して戦うこととなる。全員が勝利をつかめるよう、各構成組織の役員、組合員、更には退職者、ご家族の皆さまのご支援とご協力を賜りますよ
うに重ねてお願いする。
仲間づくりの取り組みについては、昨年実施したヒアリングをもとに１万８千人を組織拡大目標と設定し、情報労連２５万労連の達成に向けて新卒・中途採用社員はもとより非正規社員、未組織のグループ会社等への組織化を推進している。当面の取り組みについては、新卒・中途採用社員の完全組織化を重点に、取り組みを着実に実践することとするが、中央本部としてもオルガナイザーの派遣による各構成組織の積極的かつきめ細やかな支援、そして全国単組と各県協との業種を超えた連携により、組織総がかりの取り組みを展開し25万労連への道筋をつけたいと考えており、各段の取り組みをお願いしたい。

建設産業の明るい将来に向けて10周年を迎え、新たな10年に向けてスタート

日建協で実施した「安全と時短がどう関わりがあるのか」を目的としたアンケートの結果では、一カ月の所定外労働時間が外勤技術者の平均で80時間を超え、事務職を含めても60時間を超えているという実態が明らかとなった。また、「１カ月でヒヤリハットを何回感じました 建設産労懇（日建協）福島会長か」という設問では、所定外労働時間の増加に比例し、ヒヤリハットも増えるという結果となった。現場を管理監督する立場の職員（組合員）がヒヤリハットを感じているという状況は、非常に危機的な問題。一人一人がそれぞれの経験や技量を身につけており、今少しゆとりを持って働くことができれば、それらに基づく判断は決して誤ることはないと思う。今日的な現場の環境や状況、働き方が事故を招いている。
2011春闘を取り巻く環境は、建設業界にとって大変厳しいもの
ではあるが、賃金はもちろんのこと時短・安全に関しても取り組み、この産業で働く者が雇用と賃金、生活が保障される仕組みを本日の中央委員会において確立されることを祈念する。

KDDI㈱は昨年の10月に発足から10周年を迎え、KDDI労働組合も昨年11月に10周年を迎えることができた。2000年10月に旧DDI、KDD、IDOの３社が合併し、当時は有利子負債だけでも２兆円を超える極めて厳しい経営状況だった。また、今日までに計16社の合併を繰り返し16通りの企業文化、価値観
KDDI労組渡辺委員長を持つ組合員が非常に多いことから、人材の融合や社員の一体感が厳しかった10年間であった。通建連合の皆様をはじめ関係組織のお力添えをいただき、経営も以前よりは回復し、そして社員の融和も図ることができたと思う。改めて心より御礼を申し上げる。10周年の節目を迎えたということは次の10年に向けてのスタートを切ったと我々はとらえている。
我々は昨日、2011春闘の要求書を提出し「労働安全体制の更なる強化」について会社に正式に申し入れを行なった。また、KDDIグルー
プ全体の社員１万８千人がもっと安全に対して意識を高めなければならない。まだまだ安全に対して若輩者であり、今後も通建連合の皆様のご協力をいただき、安全労働の確立など様々な課題に取り組んでいきたい。

建設産労懇・福島玲司会長（日建協 議長）

KDDI労働組合・渡辺拓也中央執行委員◆その他の来賓（敬称略）
建設産労懇
道建労協／松本晃議長
建設連合／吉田一道副委員長
NTT労働組合 ドコモ本部／上林周司副執行委員長
電通共済生協／森嶋正治理事長
労連共済本部／東谷裕明事業部長
きらら保険サービス㈱営業部／梁島正光総括担当部長
古川陽次朗担当部長
NTT東日本㈱ NW事業推進本部／三野耕一部門長
情報通信エンジニアリング協会／高城正利総務部長
組織内議員
参議院議員／吉川さおり
参議院議員／石橋みちひろ
通建委員長・議長
全国通建／元委員長 五十嵐哲雄様
全国通建／元委員長 前隈清孝様
通建連合／元議長 小椿一雄様
派遣役員
情報労連本部／反町政治中央執行委員
情報労連東京都協議会／梅田貴史事務局次長◆メッセージ（敬称略）
NTT労働組合持株本部／福地英明執行委員長
NTT関連サービス労組連絡協議会／中嶋岳夫議長
情報労連北海道協議会／工藤和男議長
情報労連宮城県協議会／野中達哉議長
情報労連石川県協議会／湊口洋伸議長

（4）ネクスト

第37回中央委員会・全体集会

第37回中央委員会 全体集会を開催
積極的な２０１１春闘の取り組みでデフレ経済からの脱却を！

第３７回中央委員会

全体集会

通建連合は、第国において賃金が下がり続けているのは日本だけという32回中央委員会以状況にあり、所得が200万円以下のまじめに働いても生活降における各種取できるのに十分な賃金を得られない所謂 ‘ワーキング・プり組みの中間総括

ア’ と呼ばれる人々は、全国で約1,100万人とも言われていと、次期定期大会

る。また、学校を卒業しても就職できない若者があふれてまでの運動課題におり社会問題となっている。

ついて全体で確認

今こそ、日本経済をデフレ循環から脱却させ、自律的なす る と と も に、内・外需バランスのとれた成長軌道に乗せることが重要と2011春闘におけるなっており、2011春闘における雇用の安定と生活不安の払主要課題である、事業展望を切り開き雇用安定を図ることと生活防衛に向けた労働条件の維持向上に向けた取り組み方針を確立すべく第37回中央委員会を都内で開催した。

本全体集会においては「何故、企業はかくも貯蓄をするのか？

そして中央委員会終了後、同会場にて全体集会を開催
し、㈱富士通総研

拭に向け積極的な取り組みが必要である。
その上でその貯蓄をどうす経済研究所より根津利三郎氏を講師にるのか？」など、招き、基調講演を開催し低迷する日本経済において、改めこれまでとは違うて配分の重要性を見直すとともに今次春闘における位置づ視点からの考え方けの重要さを再確認した。

について共有し、【全体集会それぞれの取り組主催者あいさつ】みを展開していく

今、世界では「ディーセント・ワーク」（貧困の撲滅、働きがいのある人間らしい仕事）が求められている。先進㈱富士通総研 経済研究所
エグゼクティブ・フェロー
根津利三郎 氏決意を固めあう場としたい。

第３７回中央委員会

全体集会

●基調講演
テーマ：「不可欠な賃金引き上げ−成長戦略実現に向けて−」
１．日本および世界経済の現況
２．止まらないデフレと賃金低迷のスパイラル
３．企業セクターの過剰貯蓄が成長の足かせになっている
４．新たな開国
５．日本の企業経営の課題 ～働き方の変遷～
講 師：㈱富士通総研 経済研究所エグゼクティブ・フェロー 根津利三郎 氏
参加者：９０名（中央委員会構成員）

知っとこ！
IRU工事 とは
高速ブロードバンドの未提供地域の解消を目指す国（総務省）の方針に基づき、平成20年度地域情報通信危難整備推進交付金の交付を受け、市町村が光ファイバー網などを整備する地域情報化基盤整備工事のこと。公設民間方式により各自治体が整備を行い、通信事業者がその施設の利用料を自治体に払い、加入者にサービスを提供する。また、自治体独自のサービス展開も予定されている。
これまでは採算性の問題などから未整備だった農山村部を中心に実施されており、平成23年度からのサービス開始を目指している。

あっとらんだむ
いよいよ2011春闘がスタートする。日本経団連は春闘を「春の労使パートナーシップ対話」とするよう提言したとのこと…。たしかに日本独自の春闘は様変わりしつつあるが、本来、人が企業経営の力の源泉であり、その労働条件については経営戦略の最重要項目である。「対話会」も結構だが、「労使の徹底した交渉」を展開し、磐石な経営基盤を作り上げたい（F）
ネクストも、2年半でやっと6号。現在、大会・中央委員会と節目だけ作成。これでいいのか？もっと通建連合を世間に広めなければ…しかし、初めて編集に関わりましたが、紙面に掲載する枠と伝えなければならない情報量の調整をレコーダー片手に四苦八苦。大変さを痛感。今後は一つでも多くの発刊を目指して奮闘するぞ！！（SJJ）