EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第108期第３四半期(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31

日)
【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668−8231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
大Corporation

岡

井

村

周

一
ヤマタネ箱崎ビル

隆【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668−8231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経営企画室長兼本社ビル企画推進室長
大【縦覧に供する場所】

岡

株式会社

ヤマタネ箱崎ビル

隆
東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

大永ビル）

横浜支店

(横浜市港北区新横浜三丁目19番11号

1/28

加瀬ビル88）EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第107期
第３四半期
累計期間
自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第108期
第３四半期
累計期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第107期
第３四半期
会計期間
自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第108期
第３四半期
会計期間
自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第107期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

25,472,630

16,271,239

6,518,186

5,778,525

31,716,898

経常利益

(千円)

917,099

541,488458,870

304,128

1,554,997

452,933

305,127

231,773

171,220

736,468△17,725

21,801

2,254

12,8967,397

四半期(当期)純利(千円)
益
持分法を適用した(千円)
場合の投資損益
資本金

(千円)

―

―

1,854,000

1,854,000

1,854,000

発行済株式総数

(千株)

―

―

12,40012,40012,400

純資産額

(千円)

―

―

7,164,096

7,550,506

7,446,551

総資産額

(千円)

―

―

14,304,538

14,514,031

15,034,193

(円)

―

―

578.93622.74601.76

(円)

36.60

24.71

18.72

13.93

59.51

(円)

33.12

21.04

16.94

13.28

51.13

１株当たり配当額

(円)

7.50

4.00

―

―

15.00

自己資本比率

(％)

―

―

50.1

52.0

49.5

(千円)

△660,716

2,257,137――

475,373(千円)△217,632△1,592,695――△363,037(千円)

538,824

72,043――796,924

(千円)

―

―

1,799,904

3,806,674

3,067,440

(人)

―

―

216

214

212

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等
物の四半期末(期
末)残高
従業員数
(注)

１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況(平成21年12月31日現在)
従業員数(人)(注)214

従業員数は、就業人員数であり、派遣社員を除いております。

3/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

資源・金属素材関連

3,487,036

2.3

321,233△63.0

産機・建機関連2,607,932△7.8

2,190,026△13.6

環境設備関連285,372△35.2

546,058

△71.4

364

△57.0

―

―

6,380,705△4.5

3,057,318

△42.4

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別

前年同四半期比（％）

販売高(千円)

資源・金属素材関連

3,528,595

19.2

産機・建機関連

1,918,644△40.2

環境設備関連330,921

△5.4

364

△57.0

5,778,525

△11.3

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前第３四半期会計期間
相手先
三菱商事株式会社

２

販売高(千円)
1,243,963

当第３四半期会計期間割合(％)

販売高(千円)

19.1

割合(％)

1,884,042

32.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別金額（千円）

前年同四半期比（％）

資源・金属素材関連

3,030,986△6.9

産機・建機関連

1,229,114△40.1

環境設備関連280,820△23.6

4,540,920

△20.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期会計期間の我が国経済は、世界経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に設備投資が下げ止まりの傾向にあり景気の持ち直しがみられるものの、雇用情勢の一層の悪化、海外景気の下振れ懸念に加えデフレ経済の影響もあり、国内民間需要の自律性に乏しく依然として厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めましたが、売上高は、57億78百万円となり、前年同四半期に比べ７億39百万円（△11.3％）の減収となりました。
資源・金属素材関連では、販売価格がＬＭＥニッケル相場に連動し、前年同四半期に比べ価格が下落した
ものの、製鋼原料の取扱い高が増加したことから、関連部門の売上高は、35億28百万円となり、前年同四半期に比べ５億68百万円（19.2％）の増収となりました。
産機・建機関連では、国内設備投資の急激な落ち込みにより販売が低調に推移したことから、関連部門の売上高は、19億18百万円となり、前年同四半期に比べ12億89百万円（△40.2％）の減収となりました。
環境設備関連では、設備投資の低迷により水砕スラグ製造設備関連商品が全般的に影響を受けたことから、関連部門の売上高は、３億30百万円となり、前年同四半期に比べ18百万円（△5.4％）の減収となりました。
損益面では、売上総利益が９億98百万円となり、前年同四半期に比べ２億73百万円（△21.5％）の減益、営業利益では２億84百万円となり、前年同四半期に比べ２億１百万円（△41.4％）の減益、経常利益では３億４百万円となり、前年同四半期に比べ１億54百万円（△33.7％）の減益、四半期純利益は１億71百万円となり、前年同四半期に比べ60百万円（△26.1％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、145億14百万円となり、前事業年度末に比べ５億20百万円（△
3.5％）減少しました。
これは主に、資産では現金及び預金で７億39百万円、建設仮勘定で14億42百万円の増加等がありました
が、受取手形及び売掛金で21億18百万円、商品及び製品で６億18百万円の流動資産の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、69億63百万円となり、前事業年度末に比べ６億24百万円（△
8.2％）減少しました。
これは主に、社債で７億80百万円、長期借入金で１億８百万円の固定負債の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金で４億65百万円、未払法人税等で２億47百万円、賞与引当金で１億30百万円の流動負債の減
少、転換社債型新株予約権付社債で６億50百万円の固定負債の減少等によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、75億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円（1.4％）増加しました。
これは主に、剰余金の減少として配当金の支払額１億42百万円がありましたが、評価・換算差額金等で17百万円、利益剰余金１億62百万円の増加によるものです。

5/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ７億39百万円増加し、当第３四半期会計期間末の残高は38億６百万円となりました。
また、当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動により発生した資金の増加は、15億51百万円(前年同四半期に比
べ27億37百万円増加)となりました。
これは主に、賞与引当金の減少額が74百万円(前年同四半期に比べ31百万円増加)等の資金の減少があったものの、仕入債務の増加が８億83百万円(前年同四半期に比べ８億23百万円増加)、税引前四半期純利益が３億２百万円(前年同四半期に比べ97百万円減少)、たな卸資産の減少額が２億37百万円(前年同四半期に比べ６億69百万円増加)、売上債権の減少額が２億18百万円(前年同四半期に比べ13億28百万円増加)等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動により発生した資金の減少は、26百万円(前年同四半期に比べ１億26百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が７百万円(前年同四半期に比べ１百万円減少)、その他が20百万円(前年同四半期に比べ１億11百万円増加)等の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動により発生した資金の減少は、２億10百万円(前年同四半期に比べ１億54百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が85百万円(前年同四半期に比べ13百万円減少)、自己株式の取得による支出が76百万円(前年同四半期に比べ76百万円減少)、配当金の支払額が49百万円(前年四半期に比べ43百万円増加)の資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

6/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

7/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,400,000
12,400,000
市場第一部
す。

計
(注)

12,400,000

12,400,000――

提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
2012年７月満期円建転換社債型新株予約権付社債（平成20年７月22日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

170
―
普通株式
単元株式は100株であります。
(注１)
(注２)

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）2,354,570
5,000,000(注３) 2008年８月５日から2012年７月６日の銀行営業終了時（いずれもロンドン時間）まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注１)

発行価格
資本組入額

361
181

各予約権の一部行使は出来ないものとします。
本社債からの分離譲渡はできません。
850,000(注２) 該当事項なし(注４)(注)１ 新株予約権が行使された場合に交付すべき当社普通株式の総数は、社債の払込金額合計額(８億50百万円)を転換価額(361円)で除した数(１株未満の端数は切捨て)を上限としております。また、新株予約権付社債の所持人が新株予約権を行使した場合に交付すべき当社普通株式の数は、新株予約権付社債の所持人による新株予約権の行使に係る社債の払込金額合計額を転換価額で除した数(１株未満の端数は切捨て)としております。
なお、平成21年７月21日(日本時間)以降、当該転換社債型新株予約権付社債の社債要項に規定された転換価額の修正条項の適用により、転換価額を361円に下方修正しております。

8/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書２(1)

新株予約権の行使に際しては、社債を出資するものとし、社債の価額は社債の額面金額と同額としております。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)、次の算式により調整される。
発行または処分株式数 ×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行、当社による一定の財産、金銭、株式等の当社株主への分配、その他本新株予約権付社債の要領に定める一定の場合にも適宜調整される。
(3) 2009年７月３日及び2010年７月２日(いずれも日本時間。それぞれ「決定日」という。)まで(それぞれ当日を含む。)の東京証券取引所における20連続取引日の当社普通株式の終値(普通取引)の平均値で１円未満を切り上げた金額が当該決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合、転換価額は、それぞれ、2009
年７月21日及び2010年７月20日(いずれも日本時間。それぞれ「効力発生日」という。)以降(それぞれ当日を含む。)、上記の計算方法による終値の平均値に下方修正される。かかる修正は、決定日(当日を含まない。)から効力発生日(当日を含む。)までの期間に上記(2)に従いなされた調整(以下「中間調整」という。)に従う。但し、転換価額は、第１回目の決定日に有効な転換価額の70％(但し、中間調整及び第２回目の決定日に修正がなされる場合は第１回目の決定日(当日を含まない。)から第２回目の決定日(当日を含む。)までの調整に従う。)未満に修正されることはないものとし、転換価額が第１回目の決定日に有効な
転換価額の70％(但し、上記と同様の調整に従う。)未満に減額された場合には、転換価額は第１回目の決
定日の転換価額の70％(但し、上記と同様の調整に従う。)とする。このとき１円未満は切り上げる。
３ このほか、(1) 本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５銀行営業日前の日における銀行営業終了時まで。
(2) 本社債が本新株予約権付社債の所持人の選択により繰上償還される場合は、2010年７月８日におる銀行
営業終了時まで。
(3) 買入消却の場合は、本新株予約権付社債が主幹事会社に引き渡されたときまで。
(4) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時までとしております。
４ (1) 組織再編行為が生じた場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させるための措置を執り、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点において適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか、又は構築可能で、これにつき主幹事会社及び支払代理人との間で合意し、かつ、(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に生じさせることがないことを前提条件とする。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編行為の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。当社の努力義務は、当社が主幹事会社及び支払代理人に対して、当該組織再編行為の効力発生日において承継
会社等の普通株式が日本の金融商品取引所に上場されることを当社が予定していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(ⅰ) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ⅲ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は、上記(注)２と同様に調整に服する。
(イ) 合併、株式交換若しくは株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継
会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社
等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

9/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(ロ)

上記(イ)の場合を除くその他の組織再編行為(但し、当社及び承継会社等が上記(イ)又は本(ロ)のいずれを利用するか選択しうる場合で、上記(イ)を選択しない合併、株式交換又は株式移転を含む。)の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(ⅳ) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債額面金額と同額とする。
(ⅴ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日から、上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(ⅶ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅷ) 組織再編行為が行われた場合
承継会社等について組織再編行為が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
(ⅸ) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
５ 本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約付社債券等である。
６ 本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1) 上記(注)２(3)に記載のとおり、一定の算式に基づき当初転換価額の70％を下限として転換価額が修正され新株予約権の目的となる株式の数の最大数が増加する場合がある。なお、既に本条項に従い、転換価額を上記(注)１に記載の額に下方修正されている。
(2) 上記(1)による資金調達額の変更はない。
(3) 本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等には、一定の条件を満たした場合に、当社が残存本社債の全部を繰上償還できる旨の条項が付されている。
７ 本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項について、所有者との取決めはない。
８ 当社の株券の売買に関する事項について、本行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めは
ない。

10/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,400,000―

1,854,000―

1,612,131

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式）
普通株式
207,000（自己保有株式）
普通株式
25,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,165,900

121,659

単元未満株式

普通株式

1,600

―

１単元の株式数100株

発行済株式総数

12,400,000――

総株主の議決権―

121,659―

11/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（相互保有株式）
大平洋機工株式会社

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号

207,000―

207,000

1.67（自己保有株式）当社

東京都中央区日本橋箱崎町
８番１号

25,500―25,5000.21―

232,500―

232,500

1.88

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

371

348

361

349

355

351

342

335

319

最低(円)

331

330

335

332

342

335

325

286

295

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役兼執行役員経営企画室長
兼本社ビル企画推進室長

取締役兼執行役員経営企画室長

12/28

大岡

異動年月日
隆

平成21年10月１日

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期
会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人
大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローからみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準0.1%② 売上高基準0.4%③ 利益基準0.2%④ 利益剰余金基準
0.3%※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

13/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

3,806,674
5,124,458

3,067,440

商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,390,020
8,888
238,173△5,3852,008,241
32,712
266,506△3,046

流動資産合計10,562,829

12,614,787

67,700575,293
1,442,000
257,125
2,342,119

88,749575,293−
277,368
941,411

受取手形及び売掛金※２

固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

7,242,932※１

26,13160,01937,89070,25986,150108,149

607,990953,129△38,187

494,479905,299△29,933

1,522,932

1,369,845

3,951,201

2,419,406

14,514,031

15,034,193

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※２

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計3,159,849

3,625,267

250,000
170,000
170,327
81,510301,033

287,600
100,000
417,396
212,000
304,770

4,132,719

4,947,034

1,140,000
850,000
227,400
570,943
42,462360,000
1,500,000
118,700
604,70357,2042,830,805

2,640,607

負債合計

6,963,525

7,587,642

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,000
1,612,131
4,196,145△84,876

1,854,000
1,612,131
4,033,324△8,876

7,577,400

7,490,579△37,634
10,740△46,7512,723

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△26,894△44,028

純資産合計

評価・換算差額等合計

7,550,506

7,446,551

負債純資産合計

14,514,031

15,034,193

15/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

25,472,630
22,194,828

16,271,239
13,596,055

売上総利益

3,277,801
2,335,506

2,675,184
2,149,867

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

942,295

525,316

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

3,005
16,593
19,133
4,479

3,371
10,95939,417
5,061

43,21158,8099,782
3,055
38,823
14,755
1,990

4,897
7,447
4,864
22,4003,027

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計

68,407

42,637917,099

541,488

特別利益
固定資産売却益
社債買入消却益
その他

183
−
−

1,113
19,250161

特別利益合計183

20,524

11,9142,358
99,755
4,010
476

4,657
−
−
−
150

特別損失合計118,5164,808

税引前四半期純利益

798,767

557,205

法人税等

345,834

252,077

四半期純利益452,933

305,127

経常利益

特別損失
商品評価損
商品廃棄損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
その他

16/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】(単位：千円)前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,518,186
5,246,065

5,778,525
4,780,205

売上総利益

1,272,120
785,852

998,319
713,502

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益※

486,267

284,817

1,647
2,910
6,611
1,392

792
1,716
23,311
1,232

12,562

27,051

2,577
818
35,977
586

2,246
4,544
627
321

39,9597,740

458,870

304,128

特別利益
固定資産売却益85−

特別利益合計

85

−

3,877
51,689
3,709

1,913
−
−

特別損失
商品評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計59,2761,913

税引前四半期純利益

399,678

302,215

法人税等

167,905

130,995

四半期純利益231,773

171,220

17/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
商品廃棄損
商品評価損
社債買入消却損益(△は益)有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

798,767
58,49911,75917,603△95,590△22,220△19,598
9,782
3,055
2,358
11,914−726
99,755△504,434△235,758△364,921
207,680

557,205
52,226
11,75910,592△130,490△33,760△14,330
4,897
7,447
−
4,657
△19,250△1,113−
2,139,991
637,387△432,395△39,254

小計△20,620

2,755,572

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,754△12,364△646,486

13,948△13,236△499,146

営業活動によるキャッシュ・フロー

△660,716

2,257,137△6,2953,220△52,165△4,357−
4,497△162,531△1,444,988
3,407−△101,020
3,003
2,639
△55,736△217,632△1,592,695

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の発行による収入
社債の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,100,000△1,300,000−△249,370−△320,000
1,500,000−−△191,805−−
300,000△228,900
900,000△50,000−△630,750△76,000△142,306

538,824

72,043

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,258

2,748

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△353,782

739,233

現金及び現金同等物の期首残高

2,153,687
1,799,904

3,067,440
3,806,674

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/28

※

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）【表示方法の変更】(自当第３四半期会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(四半期貸借対照表関係)
前第３四半期会計期間において、流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当第３四半期会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は157,305千円であります。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっています。

４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

20/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成21年３月31日)
2,507,539千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 四半期会計期間末満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期会計
期間末日残高に含まれております。
受取手形
202,824千円
支払手形
261,168千円

2,533,930千円―(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

販売管理費及び一般管理費の主なもの
給与手当※

1,015,161千円

販売管理費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当990,083千円

賞与引当金繰入額

106,410〃

賞与引当金繰入額

81,510〃

退職給与引当金繰入額

74,090〃

退職給付費用66,720〃

貸倒引当金繰入額

17,603〃

貸倒引当金繰入額

15,010〃

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

販売管理費及び一般管理費の主なもの※

販売管理費及び一般管理費の主なもの

給与手当

337,507千円

給料及び手当333,489千円

賞与引当金繰入額

106,410〃

賞与引当金繰入額

81,510〃

退職給与引当金繰入額

32,454〃

退職給付費用

22,194〃

貸倒引当金繰入額

13,067〃

貸倒引当金繰入額

3,281〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,799,904千円
現金及び預金3,806,674千円―〃―〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,799,904千円
3,806,674千円

21/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自平成21年12月31日)
１

平成21年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)２

12,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)３

275,526

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式92,808７円50銭 平成21年３月31日 平成21年６月30日 利益剰余金

普通株式

49,497４円00銭 平成21年９月30日 平成21年12月３日 利益剰余金

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月２日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

22/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

125,000千円

関連会社に対する投資の金額

125,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

367,866千円

持分法を適用した場合の投資の金額

414,790千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△）の金額△17,725千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△）の金額

21,801千円

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

125,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

367,866千円

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,254千円

持分法を適用した場合の投資利益
の金額

23/28

125,000千円
414,790千円
12,896千円

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

622.74円(注)

601.76円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)7,550,506

7,446,551

普通株式に係る純資産額(千円)7,550,506

7,446,551

普通株式の発行済株式数(千株)12,40012,400275

2512,124

12,374

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前事業年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
36.60円 １株当たり四半期純利益金額
33.12円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24.71円
21.04円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

452,933

305,127

普通株式に係る四半期純利益(千円)

452,933

305,127

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)12,374

12,346

―

―

1,300

2,155

―

―

項目

四半期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

24/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
18.72円 １株当たり四半期純利益金額
16.94円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13.93円13.28円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

231,773

171,220

普通株式に係る四半期純利益(千円)

231,773

171,220

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)12,374

12,291

―

―

1,300

593

―

―

項目

四半期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第108期(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月２日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

49,497千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

４円00銭
平成21年12月３日

25/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ
商事株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第107期事業年度の第３四半期会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

27/28

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社(E02547)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ
商事株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

28/28