しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2022 年 3 月 17 日

ＦＲＢ、積極的な金融引締め開始－ 今回のＦＯＭＣのポイント －

0.25％の利上げを決定

今後の会合でも利上げを続けるのが適切

政策金利見通し、インフレ見通しを大幅に引き上げ

2022 年の 7 回の利上げ見通しは、市場の織り込みとほぼ一致

量的引締め（保有資産の縮小）については、早ければ 5 月の会合で開始決定も

米金融政策をめぐる不透明感は後退▣ 予想通り利上げを開始
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 3 月 15、16 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事前の予想通り政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.0～0.25％から 0.25～0.5％に、0.25％引き上げました。2018 年 12 月以来の利上げとなります。
今回のＦＯＭＣでは、利上げ見通しが大幅に引き上げられるなど金融引締めに積極的なタカ派的な姿勢が示されましたが、おおむね市場の予想の範囲内だったことに加え、米金融政策をめぐる不透明感がやや後退したことや、パウエルＦＲＢ議長が景気後退への懸念を和らげたことから、投資家のリスク回避姿勢は強まりませんでした。
パウエルＦＲＢ議長の記者会見での主な発言は以下のとおりです。


金融政策の姿勢を適切に引き締めることで、労働市場が堅調なうちに物価上昇率が 2%に戻ると予想。



参加者の物価上昇率予測は、22 年が 4.3％、23 年が 2.7％、24 年が 2.3％と低下していくが、12 月時点の予測より高く、参加者は引き続き上方リスクを警戒。

政策金利の継続的な引き上げが適切。

保有資産の縮小も、金融引締めの点で重要。早ければ次の 5 月の会合で、縮小開始に移れるところまできている。3 週間後に公表する議事録で、より詳細な議論が明らかになる。



供給制約や、それがもたらすインフレがどうなるかわかっていれば、もっと早く動くことが適切だった。



今後１年以内に景気後退に陥る可能性は高くはないとみている。
図表1. FOMCの米国経済見通し（2022年3月）

（％）

中央値
実質GDP成長率
失業率

2022年 2023年 2024年12月の見通し12月の見通しPCE（個人消費支出）価格指数
12月の見通しコアPCE価格指数
12月の見通し政策金利
12月の見通し

2.8
4.0
3.5
3.5
4.3
2.6
4.1
2.7
1.9
0.9

2.2
2.2
3.5
3.5
2.7
2.3
2.6
2.3
2.8
1.6

2.0
2.0
3.6
3.5
2.3
2.1
2.3
2.1
2.8
2.1

長期見通し
1.8
1.8
4.0
4.0
2.0
2.0

2.42.5※国内総生産（ＧＤＰ）とPCE価格指数は第4四半期の前年同期比。失業率は第4四半期中の平均値（出所）FRBの資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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投資環境2022 年 3 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp▣ インフレ見通しを大幅に上方修正
ＦＯＭＣ参加者の経済見通しでは、2022 年の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想の中央値は前年同期比2.8％増と、12 月予想の 4.0％増から下方修正しました（図表 1）。利上げが成長率の下方修正に大きく影響したわけではなく、ウクライナ侵攻から波及する原油高、商品高が主な要因としています。2023年、2024 年については前回と変わりませんでした。
また、ＦＲＢが物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出価格指数（コアＰＣＥデフレーター）は、2022 年は 4.1％上昇と、12 月の予想（2.7％上昇）から大幅に引き上げられました。2023 年、2024 年も若干引き上げられ、2024 年までは物価目標の 2％を上回る状況が続く見通しです。
▣ 今年の政策金利見通しを大きく引き上げ、政策金利のピークは前倒し
2022 年の FOMC 参加者の政策金利の見通し（中央値）は 1.875％と、12 月の 0.875％から大きく引き上げられました（図表 2）。利上げ回数に直すと、前回は 3 回の見通しが、今回は 7 回と大幅に増えました。また、2023 年に 3 回～4 回利上げした後、利上げを終了し、2025 年以降は利下げに転じる可能性が示唆されました。
図表2. ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通し－ 2022年3月 －目標レンジの中心、 目標水準(%)
3.750
3.625
3.500
3.375
3.250
3.125
3.000
2.875
2.750
2.625
2.500
2.375
2.250
2.125
2.000
1.875
1.750
1.625
1.500
1.375
1.250

2022年

（参加者数）

2023年

2024年

22122133132342131215

長期見通し

2516131（注）網掛けは中央値（出所）ＦＲＢの資料を基に、しんきん投信作成▣ 市場の利上げの織り込みは他方、米短期金融市場が織り込む利上げ回数は、2022 年が 7 回程度、2023 年は 3 回程度、2024 年は 0 回の計 10 回程度と、ＦＯＭＣ参加者の見通しとほぼ同じ織り込みです（図表 3）。
また、米短期金融市場では、5 月もしくは 6 月の会合で、0.25％ではなく 0.5％の利上げが実施される可能性も織り込んでいます（図表 4）。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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2投資環境2022 年 3 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

今回はウクライナ情勢の不透明感もあり、0.25％の利上げにとどまりましたが、インフレ高進が続く中、ＦＲＢが金融引締めを急ぐとの見方は根強いようです。
金融市場では、5 月もしくは 6 月の会合で大幅な利上げがあり得ること、早ければ 5 月の会合で量的引締め（保有債券の償還金をそのまま再投資せず、減額していく）の開始が決定されること、その量的引締めは前回よりも早いペースとなることなどはほぼ織り込まれているとみられます。
米金融政策をめぐる不透明感が後退する中、3 週間後に公表される今回のＦＯＭＣの議事要旨、米経済指標、ウクライナ情勢などを確認しながら、今後の金融政策運営を探ることになります。

図表3. FF金利先物レート

4回利上げ
3回利上げ

32回利上げ1回利上げ

2022/3/16

2

FOMC参加者見通し

1（注）FF金先レート：限月における短期金利（フェドファンドの実効金利）の平均値
FOMC参加者見通しは2022年3月時点（中央値）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2024年12月

2024年9月

2024年6月

2024年3月

2023年12月

2023年9月

0
2023年6月

0.0

45回利上げ

2023年3月

0.55

2022年12月

1.0

67回利上げ6回利上げ

2022年9月

1.5

79回利上げ
8回利上げ

2022年6月

2.0

図表4. 市場が織り込む今年の利上げ回数810回利上げ

2022年3月

2.5(%)

2021年12月

3.0（回）(限月)（注）1回0.25％の利上げと仮定。3月の利上げを含む（出所）CME FedWatchよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

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3投資環境2022 年 3 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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