年 次 報 告 書

令和６年６月参議院情報監視審査会

目
１ 報告書の趣旨及び対象期間

次········································ １

２ 審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等 ················································· １（２）審査会の任務・権限 ············································· ２（３）審査会の活動 ··················································· ５（４）審査会の保護措置 ··············································· ６

３ 審査会の活動経過等（１）活動経過の概要 ················································· ７（２）調査の経過及び結果 ············································· ９① 調査の経過 ··················································· ９② 調査の概要 ··················································· 11（ア）第212回国会（臨時会） ······································ 11（イ）第213回国会（常会） ········································ 18③ 主な指摘事項 ················································· 47（３）審査の経過及び結果 ············································· 48（４）委員派遣 ······················································· 48（５）特定秘密の提出・提示の要求····································· 48【資料】（資料１）委員名簿 ······························································ 51（資料２）国会法、審査会規程等による保護措置···································· 55（資料３）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像·························· 56（資料４）年次報告書における指摘事項等と政府の対応状況一覧······················ 57（資料５）「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」（令和５年２月２日、審査会決定）及び「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告」（令和５年４月11日、防衛大臣より提出） ············· 73（資料６）委員派遣一覧 ·························································· 75（資料７）提示を受けた特定秘密一覧·············································· 76

（資料８）特定秘密の指定件数（各対象期間中）···································· 80（資料９）特定秘密の指定件数（各年末時点）······································ 81（資料10）特定秘密の指定の解除の状況············································ 82（資料11）特定秘密の指定の有効期間の満了の状況·································· 82（資料12）特定秘密の指定の有効期間の延長の状況·································· 82（資料13）特定秘密が記録された行政文書の保有件数································ 83（資料14）各行政機関における適性評価の実施件数·································· 84（資料15）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数······························ 86（資料16）適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数···························· 86（資料17）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数（資料18）適性評価の結果等に対する苦情の申出件数（資料19）適性評価に関する改善事例···················· 86································ 87·············································· 87（資料20）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数························ 88（資料21）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の
概要 ···································································· 90（資料22）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について
独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント ············ 92（資料23）特定秘密保護法のポイント·············································· 93（資料24）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子 ······················································· 94（資料25）各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表（令和４年12月末現在）········· 95（資料26）関連年表 ······························································ 98【関連条文】 ························································· 105※ 本報告書中、政府から不開示情報として提供を受けた情報については黒塗りとしている。

１

報告書の趣旨及び対象期間
参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）は、参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決。以下「審査会規程」という。）第22条第１項の規定により、毎年１回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長から議長に提出するものとされている。本報告書は、この規定に基づく報告であり、令和５年５月１日から令和６年５月31日までを対象期間としている1。

２

審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度 2 （以下「特定秘密保護制度」という。）の運用を常時監視するため、国会法の改正等により設置された常設の機関である。
審査会は８名の委員で組織される 3（審査会規程第２条）。委員は、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当てられ 4 、本会議の議決により選任される5 （同規程第３条）。委員は、選任後遅滞なく、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議した部分及び審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓を行う（同規程第1 令和６年４月26日に公表された海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案（41～44頁等参照）の動きを可能な限り本報告書に反映させるため、本報告書の対象期間を同年５月31日までとすることとした。
2 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）は、我が国の安全保障に関する情報のうち公になっておらず特に秘匿することが必要なもの（特定秘密）の保護に関し、必要な事項を定めている(資料23参照)。同法第３条第１項は、行政機関の長は、①別表に掲げる事項に該当する、②公になっていない、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である、という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するとしている。
3 委員名簿は資料１参照。
4 対象期間中の委員の会派構成は、以下のとおりである。
（令5.5.1～）
自由民主党４、立憲民主・社民１、公明党１、日本維新の会１、国民民主党・新緑風会１（令6.1.16～）
自由民主党４、立憲民主・社民１、公明党１、日本維新の会・教育無償化を実現する会１、国民民主党・新緑風会１
5 第211回国会(常会)閉会後の令和５年９月15日、議長において委員３名の辞任が許可され、欠員となった。第212回国会（臨時会）召集日の同年10月20日、本会議において委員１名の辞任が許可された後、欠員となっていた３名と併せて新たに委員４名が選任された。同日、新たに選任された委員は宣誓を行った。同国会閉会後の令和６年１月25日、議長において委員１名の辞任が許可され、欠員となった。第213回国会（常会）召集日の同月26日、本会議において新たに委員１名が選任された。同日、新たに選任された委員は宣誓を行った。詳細は資料26参照。

- 1 -４条第１項）。なお、会長は、審査会において委員により互選される（同規程第７条）。
委員のほか、議長及び副議長は、審査会に出席し、発言することができる（同規程第16条）。また、審査会に審査を要請した委員会又は調査会の委員
長又は調査会長及び２名の理事は、議院の承認を得た上で（常任委員長は承認不要）、審査会に出席し、発言することができる（同規程第17条）。
審査会の事務を処理させるため事務局を置き（同規程第31条）、適性評価
により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員が事務を行っている（国会法第102条の18）。
図１

情報監視審査会の組織（出所）参議院情報監視審査会事務局作成（２）審査会の任務・権限
審査会は、特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施 6の状況についての「調査」と、委員会等からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等の「審査」を任務としている（国会法第102条の13）。

6 特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関の職員等について、各行政機関において、適性評価を実施し、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（特定秘密保護法第11条、第12
条）。

- 2 -

図２

情報監視審査会の「調査」と「審査」（出所）参議院情報監視審査会事務局作成審査会が、調査又は審査のため、行政機関の長に対し、特定秘密の提出又は提示を求めたときは、行政機関の長は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明が発出された場合等を除き、その求めに応じなければならないとされている（同法第102条の15第１項、第102条の17
第２項等）。
また、審査会は、①調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密保護制度の運用について改善すべき旨の勧告をすること
及び勧告の結果とられた措置の報告を求めること、②審査の結果、必要があると認めるときは、委員会等の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告を行うことができるとされている（同法第102条の16、第102条の17第５項）。
これら特定秘密の提出又は提示、勧告及び勧告の結果とられた措置についての報告の要求は、議長を経て行われる（審査会規程第20条、第21条）。

- 3 -

図３

○

特定秘密の提出（提示）を要求する場合の流れ【調査の場合】

国会から特定秘密の提出を求められた場合、行政機関の長は、国会で保護措置が講じられ、会議が非公開で行われ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めた場合に限り、特定秘密を提供するものとされている（特定秘密保護法第10条第１項、国会法第102条の15）。

○

特定秘密保護法制定当時の国会論議7では、国会から特定秘密の提出を求められれば、極めて例外的な事例を除き、原則として保護措置を講じた国会に対し提供されるとされ、提供の適否は個別具体的に判断する必要があるが、提供されない例外的な事例としては、サードパーティールール8や人的情報源が特定される情報などが該当するとされた。

（出所）参議院情報監視審査会事務局作成

7 第186回国会参議院議院運営委員会会議録第34号５頁（平26.6.19）、第186回国会衆議院内閣委
員会議録第22号２頁（平26.6.4）
8 外国の情報機関等から提供を受けた情報について、提供元の承諾なく勝手に別の第三者に提供してはならないという、情報交換を行う際の原則となる考え方（第186回国会参議院議院運営
委員会会議録第35号16頁（平26.6.20））- 4 -（３）審査会の活動
特定秘密保護制度の運用を常時監視するために常設の機関として設置された審査会は、会期中・閉会中を問わず開会することができる（審査会規程第９条）。審査会は、基本的に、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室9 において非公開で開かれ（同規程第11条、第26条）、会議録は各議員には提供されず、閲覧も委員と事務局職員に限られている 10（同規程第29条第４項、第30条）。
審査会は、調査のため、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について特定秘密保護法第19条11の規定による政府の報告を受ける（国会法第102条の14）。また、毎年１回、調査及び審査の経過及び結果を記載したいわゆる年次報告書を作成し（随時、報告書を作成することもできる）、会長から議長に提出するものと定められている（審査会規程第22条第１項）。
審査会は平成27年３月から活動を開始しており12、これまでに８回、年次報告書を取りまとめ、議長に提出するとともに、本会議で報告書の概要等について会長から口頭報告を行っている。なお、令和５年２月には、調査の結果、審査会として初めて、特定秘密保護制度の運用
改 善 を 求 め る 勧 告 13 を 行 った。
年次報告書の議長への提出（令５.６.２）

9 電磁波の漏えい、盗聴、盗撮を防ぐシールドルームになっており、入退室についても厳格に管理している。なお、審査会を公開で開く場合（会長互選や年次報告書の決定など）は、情報監
視審査室以外の場所（議長応接室など）で開く。
10 正当な理由があると会長が認めた場合に限り、審査会の調査若しくは審査又はそれらの事務の処理に必要な範囲で閲覧できる。
11 政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定等の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。
12 審査会は、関係法規が施行された平成26年12月10日に設置され、平成27年３月25日の参議院本会議で委員が選任された。同月30日に委員の宣誓が行われた後、同日開かれた初回の審査会で会長が互選され、活動を開始している。
13 令和４年12月に公表された海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案を踏まえ、審査会は防衛大臣に対し勧告を行った。これを受け、令和５年４月、防衛大臣から勧告の結果とられた措
置について報告が提出された。詳細については、資料５参照。

- 5 -（４）審査会の保護措置
平成25年に特定秘密保護法が制定されるに当たり、国会が特定秘密の提供を受けるための保護措置（特定秘密を保護するために講ずる人的・物的な措置）については、国会で検討し、必要な措置を講ずるものとされた（特定秘密保護法附則第10条）。これを受け、特定秘密等の漏えい防止を図るため、国会法や審査会規程等において、様々な保護措置が規定されており14、概要は以下のとおりである。
図４

情報監視審査会の保護措置（出所）参議院情報監視審査会事務局作成

14 国会法、審査会規程等による保護措置は資料２、保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像については資料３参照。

- 6 -

３

審査会の活動経過等（１）活動経過の概要
国会
回次

年月日
〔審査会回次〕概要・年次報告書案を年次報告書（令和５年６月）として議第回国会（常会）

211

長に提出することを決定
令5.6.2（金）〔第４回〕

・年次報告書（令和５年６月）についての本会議における報告を申し出ることを決定
・会長から年次報告書（令和５年６月）を議長に提出（尾

令5.6.5（月）参議院議長及び長浜参議院副議長出席）

・年次報告書（令和５年６月）について、会長が本会議において口頭報告

令5.6.16（金）・政府の年次報告を受領

令5.6.27（火）・内閣府独立公文書管理監報告の公表

令5.11.10（金）

第

〔第１回〕

・政府の年次報告について、高市国務大臣から説明聴取
・政府の年次報告について、内閣官房（内閣情報調査

回国会（臨時会）

212室）から補足説明聴取・堀井内閣府副大臣及び内閣官
房（内閣情報調査室）に対し質疑
令5.11.15（水）・本審査会の年次報告書における指摘事項について、内〔第２回〕

閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監から説明聴取・質疑・内閣府独立公文書管理監報告について、内閣府独立公
文書管理監から説明聴取・質疑213等に関する実情調査のため、委員派遣を実施すること

回国会（常会）

第・公安調査庁における特定秘密の指定状況及びその管理

令6.2.8（木）
〔第１回〕

を決定
・派遣先での公安調査庁の特定秘密の提示を要求することを決定
・特定秘密の管理について、防衛省(防衛政策局)から説
明聴取・質疑- 7 -・特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、次の行政機関から説明聴取・質疑
・防衛省（防衛政策局、整備計画局、統合幕僚監部）
・防衛装備庁・国家安全保障会議
・内閣官房（国家安全保障局、内閣情報調査室、事態対処・危機管理担当）
・内閣府
・警察庁
・特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、次の行政機関から説明聴取・質疑
・総務省
・法務省
令6.2.13（火）〔第２回〕

・出入国在留管理庁
・公安調査庁・経済産業省・海上保安庁・外務省（大臣官房、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧州局、領事局、国際情報統括官
組織）令6.2.20（火）・公安調査庁（東京都）へ委員派遣を実施（特定秘密の提示あり）
・特定秘密の管理について、防衛省（防衛政策局）から

令6.4.16（火）〔第３回〕

説明聴取・質疑・高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑※ 審査会回次の記載のないものは、審査会の開会を伴わない。
※ 調査の詳細については、（２）② 調査の概要を参照。

- 8 -（２）調査の経過及び結果①

調査の経過
審査会の調査は、国会法第102条の13に定める設置の趣旨に鑑み、原則として、「行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査」を議題として行っている。そして、審査会では毎年政府から提出される「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（以下「政府の年次報告」という。）を踏まえ、調査を進めている。なお、審査会では政府から、政府の年次報告及び特定秘密指定管理簿 15のほか、特定秘密指定書、特定秘密指定満了書、特定秘密指定解除書、特定秘密指定一部解除書及び特定秘密指定延長書16の提出を受けている。
今回の調査では、まず令和５年11月10日、高市国務大臣17から政府の年次報告（令和５年６月）について説明を聴取した。続いて同月15日、内閣官房（内閣情報調査室）から政府の年次報告についての補足説明（令和４年末時
点で特定秘密の指定をしておらず、同年中に適性評価のみを実施した12の行
政機関 18における適性評価の実施の状況についての概要説明を含む）を聴取し、堀井内閣府副大臣 19及び内閣官房（内閣情報調査室）に対し質疑を行った。また、内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監20から本審査会の年次報告書（令和５年６月）における指摘事項に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行った。さらに、内閣府独立公文書管理監から「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等21の管理について独立
公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」22（以下「内閣府独立公文
15 特定秘密の指定及びその解除を適切に管理するための帳簿で、指定をした年月日、有効期間、
特定秘密の概要等を記載し、又は記録したもの（特定秘密保護法施行令第３条）
16 各行政機関の長が、特定秘密について、指定、指定の有効期間の満了、指定の解除、指定された情報の一部解除及び指定の有効期間の延長を行った際に作成される文書
17 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣
18 金融庁、消費者庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、気象庁及び環境省
19 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する大臣を補佐する副大臣
20 特定秘密保護法附則第９条の規定に基づき、同法の適正な運用を確保するため、独立した公正な立場から検証・監察を行う機関が必要との認識の下、その設置等の検討が進められた結果、同法の施行日（平26.12.10）に設置された。
21 行政文書ファイル管理簿(公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。)に記載された行政文書ファイル等(公文書管理法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。)のうち、特定秘密である情報を記録するものをいう(「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」という。）Ⅴ１（３）)。
22 内閣府独立公文書管理監（これを長とする情報保全監察室の職員を含む。）は、特定秘密の指- 9 -

書管理監報告」という。）（令和５年６月）の説明を聴取し、質疑を行った。
その後、防衛省において、特定秘密の不適切な取扱事案が複数確認されたこと、これら事案の報告漏れが複数発覚したことを踏まえて情報保全に係る業務手続を改善したこと、また、特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置 23の運用改善を実施したことを受け、審査会は、令和６年２月８日、防衛省（防衛政策局）から特定秘密の管理について説明を聴取し、質疑を行った。
次いで、同日及び同月13日の２回にわたり、令和４年末時点で特定秘密を指定している13の行政機関（一部行政機関は担当部局ごと）から特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について説明を聴取し、質疑を行った24。
また、令和６年２月20日、公安調査庁における特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、同庁への委員派遣を実施し、同庁の概要、業務等について説明聴取（特定秘密の提示あり）等を行った。
さらに、陸上自衛隊及び海上自衛隊において特定秘密の漏えいのおそれのある事案25が相次いで認知されたため、審査会の特定秘密保護制度の常時監視という責務に鑑み、それぞれ最終的な調査結果を待たずに、防衛省（防衛政策局）から報告を聴くなどの対応を行ってきた。その後、防衛省における調査が終了したことから、両事案の公表に先立ち、令和６年４月16日、特定秘密の管理について防衛省（防衛政策局）から説明を聴取し、質疑を行うとともに、これまでの調査を踏まえ、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行った。

定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を、毎年１回、内閣総理大臣に報告するとともに公表するものとされている（運用基準Ｖ５(１)オ）。
23 防衛省は、令和４年12月26日公表の特定秘密等漏えい事案が元職員へのブリーフィングを通じて発生したことを受け、令和５年３月末から、元職員との面会、ブリーフィングを制限し、複数人での対応や事後報告を義務付けるなどの再発防止措置を講じてきた。
24 ２月８日は防衛省、防衛装備庁、国家安全保障会議、内閣官房、内閣府及び警察庁から、同月13日は総務省、法務省、出入国在留管理庁、公安調査庁、経済産業省、海上保安庁及び外務省から説明を聴取し、質疑を行った。
25 防衛省は、令和６年４月26日、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の当時の艦長が特定秘密の情報を取り扱う資格のない隊員１名を特定秘密取扱職員に指名し、戦闘指揮所（ＣＩＣ）において特定秘密の情報を取り扱わせていた事案、陸上自衛隊北部方面隊隷下の部隊指揮官が特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の情報を漏らした事案を公表した。

- 10 -

②

調査の概要（ア）第 212 回国会（臨時会）○

政府の年次報告の説明聴取
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告 26

に関する件について、高市国務大臣から説明を聴取した。

高市国務大臣の説明の概要
・

政府の年次報告は、毎年、特定秘密の指定等の状況を政府が取りまとめ、
それに有識者27の意見を付して国会に報告するものである。本報告の対象
期間は、令和４年１月１日から同年12月31日までである。

・

特定秘密保護法における行政機関は、令和４年末時点で28行政機関であり、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、同年末時点で20行政機関である28。

・

令和４年中、９行政機関において44件の特定秘密が指定される一方、指定の有効期間が満了したものはなく、８行政機関において40件の指定の有効期間が延長された。また、１行政機関において１件の指定が解除された。
さらに、政府全体で２万3,583件の適性評価が実施された。評価対象者
が実施について同意をしなかった件数は２件であった。
このほか、令和４年12月26日に防衛省が公表した特定秘密等の漏えい

26 調査対象となった政府の年次報告（令和５年６月）の概要は、資料21参照。なお、特定秘密の指定件数等の詳細は、資料８～20、25参照。
27 我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者であり、情報保全諮問会議の構成員である。なお、情報保全諮問会議とは、特定秘密保護法の適正な運用を確保するために開催される会議であり、平成26年
１月14日、内閣総理大臣決裁により開催が決定された。
28 特定秘密保護法上の28行政機関は次のとおりである（このうち、下線を引いた20行政機関が指定権限を有する）。国家安全保障会議、内閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会、
警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、出入国在留管理庁、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、
国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁- 11 -

事案29を重く受け止め、保全教育により、特定秘密の適正かつ厳格な保護を改めて徹底した。
・

令和４年末時点において、13行政機関において702件の特定秘密が指定されており、特定秘密が記録された行政文書の保有状況は、政府全体で61万3,728件となっている。
また、適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、全体で13万2,567人となっている。

・

内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、１件の是正の求めがあり、当該行政機関において必要な措置が講じられた。

・審査会の年次報告書（令和３年12月及び令和４年６月）における政府に対する「主な指摘事項」への対応状況について、本報告に記載している30。
また、漏えい事案に関し、令和５年２月２日に審査会が行った勧告について、防衛省から、同年４月11日にその結果とられた措置について報告し、同月19日に説明を行った。

・

内閣府独立公文書管理監からの意見31については、内閣府独立公文書管理監から、漏えい事案を踏まえ、法のより一層適正な運用を改めて求める旨の意見等があった。

・

第12回情報保全諮問会議に際し、有識者から示された本報告に関する意見及び法の運用等についての意見を本報告に記載している32。

・

審査会の年次報告書（令和５年６月）における政府に対する「主な指摘事項」について、対応につき検討を行い、必要な措置を可能なものから順次実施している。

29 海上自衛隊情報業務群（現・艦隊情報群）司令１等海佐が、既に退職した元自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密を含む秘密を故意に漏らしたことが判明した。同事案は、特定秘密保護法施行後初めての漏えい事案となった。
30 政府の年次報告（令和５年６月）29～34頁参照
31 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができるものとされている（運用基準Ⅴ５(1)ウ）。
32 政府の年次報告（令和５年６月）34～39頁参照- 12 -

（ａ）政府の年次報告の補足説明聴取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））から補足
説明を聴取し、堀井内閣府副大臣及び政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））に対し質疑を行った。

内閣官房（内閣情報調査室）の補足説明の概要
・

令和４年末時点において、13行政機関で702件の特定秘密が指定され、そのうち解除条件を設定しているものは192件である。

・

令和４年中の内閣府独立公文書管理監による検証・監察の結果、防衛省
１件（特定秘密ではない情報のみが記録されている文書について特定秘密の表示をしていると認めた事案）について、是正の求めがなされた。
既に当該行政機関において必要な措置が講じられ、内閣官房からも各行
政機関に周知を図っている。

・

内閣府独立公文書管理監からは、特定秘密保護法施行後初となる特定秘密の漏えい事案の発生を受け、同様の事案を根絶するため、職員に対する教育の実施を通じ、法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見があった。

【主な質疑事項】
・

政府は審査会の求めに応じ、不開示情報を含めた説明や特定秘密の積極的な提示を行うなど、引き続き真摯な対応を願う。

・

防衛省の特定秘密の漏えい事案を踏まえた、関係行政機関における保全教育の具体的な実施状況について伺う。

・

内閣情報調査室が作成し関係行政機関に提供した保全教育用の資料については、使用後の状況等を定期的に確認し、フィードバックを得て、改善を図ってほしい。

・

安全保障環境の劇的な変化や経済安全保障等の新しい課題も生じている
中で、特定秘密保護法における行政機関について追加や除外を検討することが必要ではないか。

- 13 -

・

各行政機関における特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数の推移について、年ごとの変動幅にばらつきがあるのはなぜか。

（ｂ）本審査会の年次報告書における指摘事項についての説明聴取・質疑
本審査会の年次報告書における指摘事項33に関する件について、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監）から説明を聴取し、質疑を行った。

内閣官房（内閣情報調査室）の説明の概要
・漏えい事案の再発防止のための統一的な研修等の検討に係る指摘については、令和５年５月に開催された内閣保全監視委員会において、高市国
務大臣から、防衛省における再発防止措置を参考として特定秘密の適正かつ厳格な保護を徹底するよう求めた。また、同年４月に実施した関係
行政機関の会議においても、内閣情報調査室から同様の求めを行った。
さらに、内閣情報調査室から特定秘密保護法上の28行政機関に対し、漏えい事案等の不適切事案に焦点を当てた教育資料を作成・提供し、保全教育等に本資料を活用することを求めた。
防衛省における事案の再発防止措置を参考に、各行政機関において保護措置の改善がなされているかの確認を行うなど、情報漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について政府全体としてより一層取り組んでいく。

・

漏えいを通報の対象とする通報制度の改善の検討に係る指摘については、
今後、運用基準の見直しも視野に入れ、特定秘密の情報漏えいについても運用基準に基づく通報窓口において受け付けるよう制度の見直しを検討していきたい。

【主な質疑事項】
・漏えい事案についての情報提供も通報として受け付けることが可能になれば、通報時の特定秘密の保全や情報提供者の保護も制度上担保され

33 これまでの年次報告書における指摘事項等と政府の対応状況一覧は、資料４参照。このうち、年次報告書（令和５年６月）における「主な指摘事項」は、71～72頁参照。

- 14 -

ることになる。通報制度の見直しについての検討状況と今後の検討スケ
ジュールはどのようになっているか。
・

防衛省において文書の不適切な取扱いが発生しており、その調査に非常に長い期間を要している。不適切事案が生じたときには、迅速に原因を追及した上で必要な対策を他の省庁にも共有するよう対応願う。

・

情報漏えいにつながる人的ミスを防ぐための研修も重要であるが、人的ミスを起こさないシステム設計となるような見直しも必要ではないか。

・

秘密情報の管理について、どのような方法で他国の優良事例を調査研究しているのか。今回、どういった国のいかなる事例を調査し、各行政機
関にどのように情報提供したのか34。同様の取組を引き続き行っていくのか。

内閣府独立公文書管理監の説明の概要
・審査会から指摘を受けた検証・監察の体制及び手法の改善については、
これまでに蓄積した知見を活用し、実地調査や説明聴取における手法の改善を進めるなど、厳正な検証・監察に留意した上で、必要に応じ業務の効率化を進めている。今後とも、検証・監察の実効性を確保しつつ、更なる改善に取り組んでいく。

・

不適切事案の発覚時の対応については、審査会からの指摘を踏まえ、行政機関に対し、改めて、特定秘密保護法等の不遵守事案が認められた場
合における速やかな一報を求めるとともに、事案が発生した経緯や背景も踏まえた上で、速やかな説明聴取、実地調査を行うよう努めている。
引き続き、不適切な事案が発生した際の確実な把握と迅速な対応に努めていく。

【主な質疑事項】
・

海上自衛隊の漏えい事案について検証・監察を実施したのか。また、防衛省では特定秘密の取扱いが許可されていないパソコンで特定秘密を保存していたなどの不適切事案が相次いでいるが、こうした事案について

34 審査会の年次報告書（令和４年６月）における指摘を踏まえ、内閣情報調査室から関係行政機関に対し、秘密情報の管理方法に関する他国の優良事例につき情報提供がなされている（政府の年次報告（令和５年６月）33頁参照）。

- 15 -

も実地調査や説明聴取等を実施しているのか。
（ｃ）内閣府独立公文書管理監報告の説明聴取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣府独立公文書管理監）から説明を聴取し、質疑を行った。

内閣府独立公文書管理監の説明の概要
・

本報告は令和４年４月１日から令和５年３月31日までの令和４年度を対象期間としている。

・

令和４年度中に検証・監察を行った特定秘密の指定は47件であり、いずれも適正と認めた。

・

特定秘密の指定の有効期間の延長については、令和４年中に延長された
40件について適正と認めた。

・

特定秘密の指定の解除については、令和４年中に解除された１件について適正と認めた。

・

特定秘密の記録とその表示の検証・監察35では、防衛省の１部署において、特定秘密である情報が記録されているにもかかわらず特定秘密の表示をしていない頁があった点について是正の求めを行い（是正済み）、それ以外の28部署については適正と認めた。また、記録と表示とは別の検証・監察の過程で、外務省の１部署において、特定秘密である情報が記録されている文書に特定秘密の表示がされていなかったものについて是正の求めを行った（是正済み）。

・

特定行政文書ファイル等の保存の検証・監察36では、29部署について適正と認めた。

・

特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（廃棄の適否）の検証・監察では、内閣官房１件、内閣府１件、公安調査庁２件、防衛省

35 特定行政文書ファイル等の保存の検証・監察と同一機会を捉えるなどして、７行政機関29部
署（内閣官房７部署、警察庁１部署、公安調査庁２部署、海上保安庁１部署、外務省３部署、防衛省14部署、防衛装備庁１部署）の文書等を対象に実施。
36 ７行政機関29部署（内閣官房７部署、警察庁１部署、公安調査庁２部署、海上保安庁１部署、外務省３部署、防衛省14部署、防衛装備庁１部署。うち、都外機関等は６部署）を対象に実施。

- 16 -

1,052件のファイルについて、いずれも廃棄妥当と認め、各行政機関にその旨通知した。
・

特定行政文書ファイル等にすべきものの存否の検証・監察37では、保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存期間を１年以上と設定すべきものはないと認めた。

・

検証・監察に関する定量的指標として、令和４年度中の説明聴取、実地調 査等 の回 数 が107回、 確 認し た特定秘密を記 録する 文 書等の 件数が8,308件、 これ ら文書 等に 記録さ れて いる特 定秘 密の件数 は延べ １万3,707件であった。

・

令和４年度中、処理した通報の案件は０件であった。

・

令和４年度中、これまでの検証・監察の手法を基礎として更なる改善に取り組みながら、より実効性のある検証・監察の実施に努めてきた。引き続き、実地調査等を含め検証・監察を計画的かつ効率的に推進するとともに、改善に取り組む方針である。今後とも、独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施し、その任務を誠実に遂行することにより、特定秘密保護法等の運用に当たる各行政機関の職員の意識を高め、自浄作用を促進し、適正な運用の確保に取り組んでいきたい。

【主な質疑事項】
・

特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置について、全て廃棄が妥当、すなわち国立公文書館に移管するものでないと判断したのはなぜか。

・

実地調査には、全て内閣府独立公文書管理監も同席しているのか。また、実地調査を行うに際し、対象となる行政機関をどのように選定しているのか。

・

情報保全監察室は何名体制か。検証・監察の対象件数が増加傾向にあるかどうかも含めて、現状の体制で十分なのか。

37 保存期間１年未満の特定秘密文書を保有する６行政機関13部署（内閣官房３部署、警察庁１部署、公安調査庁１部署、外務省１部署、防衛省６部署、防衛装備庁１部署)を対象に実施。

- 17 -

（イ）第 213 回国会（常会）（ａ）委員派遣の決定
公安調査庁（東京都）における特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、委員派遣を行うことを決定した。
（ｂ）特定秘密の提示要求
公安調査庁（東京都）への委員派遣の際に、公安調査庁が指定する特定秘密の提示を受けることができるよう、公安調査庁長官に対し特定秘密の提示を要求することを決定した。
（ｃ）特定秘密の管理についての説明聴取・質疑
特定秘密の管理に関する件について、政府参考人（防衛省（防衛政策局））
から説明を聴取し、質疑を行った。

防衛省（防衛政策局）【説明の概要】〔特定秘密の不適切な取扱事案〕
・

令和２年３月及び同年12月、それぞれ１件の特定秘密文書（複製物）
が所在不明であることを確認した。調査の結果、２件とも担当者の不適切な管理により所定の手続を経ずに誤廃棄していたことが判明した。

・

令和２年６月、令和３年４月及び同年10月、それぞれ特定秘密物件（複製物）を担当者の誤操作等により誤廃棄したことを確認した。

・

令和３年３月、特定秘密文書を誤って省秘の文書として複数作成し、うち１件について所定の手続を経ずに誤廃棄していたことを確認した。

・

令和４年６月、特定秘密文書（複製物）について、担当者が自己の業務処理遅延の発覚を恐れ、保管容器以外の場所で保管していたことを確認した。

・

令和４年９月、特定秘密を取り扱うことが許可されていないパソコンへの特定秘密データの保存、また特定秘密データの取扱いに関する内部規則に違反する行為を、それぞれ確認した。

- 18 -

・

令和５年８月、特定秘密を取り扱うことが許可されていないパソコンで特定秘密を含む資料を添付したメールを送信したことを確認した。

・

以上９事案については、いずれも部外への特定秘密の漏えいはないことを確認した。

〔情報保全に係る業務手続の改善〕
・

以上の特定秘密の不適切な取扱事案への対応に係る問題点を踏まえ、令和６年１月１日から、情報保全に係る業務手続の改善に向けた措置を２
点講ずることとした。

・

１点目は、特定秘密の不適切な取扱事案の報告が適時に行われていな
かったことについて、いかなる事案が不適切な取扱事案に該当するのか
内部規則の規定が明確ではなかったことから、各機関等において発生した事案は大臣への報告対象ではないとの誤った理解がなされていた。そのため、内部規則を改正し、大臣報告が必要となる事案を具体的に列挙することとした。例えば特定秘密電磁的記録の取扱いが認められていな
い電子計算機での特定秘密電磁的記録の取扱いや、特定秘密管理者の承認を得ない特定秘密文書等の作成若しくは廃棄である。

・

２点目は、事案発生から各機関等による調査の終了までに長期間を要す
る原因の一つに、省としての進捗状況の管理が十分ではなく、現場部隊任せになっていたことがある。そのため、今後は、事務次官や各幕僚長等で構成される防衛省情報保全委員会において、調査の進捗状況の管理を行う
ことにより、可及的速やかな調査終了の徹底を図ることとした。

〔特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置の運用改善〕
・防衛省においては、特定秘密保護法施行後初となる漏えい事案が元職員への情報部署に所属する職員によるブリーフィングを通じて発生したことを受け、防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会を設置し、令和５年３月末から、情報部署に所属する職員のみならず、全職員を対象として、元職員との面会、ブリーフィングを制限し、複数人での対応や事後報告を義務付けるなどの再発防止措置を講じた。

・再発防止措置の施行から約半年が経過した令和５年10月以降、各機関等において制度が定着し適切に実施されているか、問題点はないかなど- 19 -

を洗い出した上で、情報監視審査会からの勧告事項 38との整合も含めて当該措置の実効性について検証した。
・

その結果、再発防止措置は、複数回の教育を通じて規範として全職員に根付きつつあり、また、各機関等において元職員に適切に対応できている
こと、情報保全に係る綱紀粛正を図る上で効果を発揮していることを確認することができた。

・

他方、日常的に元職員と接する募集・援護業務及び調達等関係業務に従事する職員や、小規模な部署において対応に苦慮している現実があることも判明した。具体的には、元職員との面会やブリーフィングを複数人対応することに伴い、職員の活動効率が低下しているほか、面会を断らざるを得ない状況も生起していた。これに加え、日常的に元職員と接する業務に従事する職員は、業務上必要な元職員との面会の事後報告書も作成しなければならないため、業務負担が過大となっていた。

・

このような検証結果を踏まえ、再発防止検討委員会で検討を行い、再発防止措置の実効性を維持することを前提とした上で、令和６年１月１日から、２点の運用改善措置を講ずることとした。

・

１点目は、情報部署以外の特定の職員による面会報告の簡素化である。
元職員と日常的に接する募集・援護業務及び調達等関係業務に従事する職員については、元職員から秘密情報を要求されるなど、特異な働きかけがあった場合にのみその旨を各機関等の長に速やかに報告することとした。

・

２点目は、元職員との面会やブリーフィングの際の対応の一部合理化である。改善後は、複数人での対応を原則としつつも、業務に支障を来すな
ど複数人で対応することができない場合には、職務上の上級者に事前の了解を得た上で職員が単独で対応できることとした。その上で、情報部署の職員に対する措置については、一切変更することなく維持することとしている。

・

防衛省としては、引き続き、情報の漏えいや保全事故の根絶に向けて不断の検討を行い、情報保全に万全を期す所存である。

38 退職自衛隊員を含む外部の者及び防衛省・自衛隊内部における円滑な情報交換を過度に制限し、我が国の安全保障政策や自衛隊に対する国民の理解の妨げにならないよう十分に配慮する
こと等- 20 -

【主な質疑事項】
・

特定秘密文書の誤廃棄をどのように早期発見するのか。廃棄した文書の内容を確認できるような機会は定期的にあるのか。

・

特定秘密の取扱いを許可されているパソコンと許可されていないパソコンを明確に区別するなどの再発防止策は講じられているのか。

・

大臣報告が必要となる特定秘密の不適切な取扱事案を具体的に説明願う。
また、大臣報告後は、速やかに審査会にも報告されるのか。

・

元職員から特異な働きかけがあった場合にのみその旨を各機関等の長に速やかに報告するとされているが、「特異な働きかけ」を狭く解し、報告する必要はないと判断する可能性はないか。

・

元職員との面会やブリーフィングを単独で対応できる場合が曖昧である
ので、もう少し現場が分かりやすいように明示し、徹底した方が良いのではないか。

（ｄ）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての説
明聴取・質疑特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、各行政機関の特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況について、令和４年末時点で特定秘密を指定している13の行政機関のうち、防衛省（防衛政策局、整備計画局、統合幕僚監部）、防衛
装備庁、国家安全保障会議39、内閣官房（国家安全保障局、内閣情報調査室、
事態対処・危機管理担当）、内閣府及び警察庁の政府参考人から説明を聴取
し、質疑を行った（防衛省における適性評価の実施状況の概要は防衛政策局、内閣官房における適性評価の実施状況の概要は内閣情報調査室がそれぞれ説明）。

防衛省（防衛政策局）【説明の概要】・

防衛省本省は、令和４年末時点で399件の特定秘密を指定している。同39 国家安全保障会議の特定秘密に係る説明・答弁は、国家安全保障会議の事務局である内閣官
房（国家安全保障局）が行っている。

- 21 -

年中に特定秘密の指定を25件、指定の有効期間の延長を20件、指定の解除を１件行った。指定の有効期間の満了は０件である。
・

防衛政策局は、令和４年中に特定秘密の指定を23件（自衛隊の運用計
画等関係８件、防衛省自らが収集した電波情報等関係７件、外国の政府等から提供された電波情報等関係３件、外国軍隊等の組織を見積もった情報関係１件、外国の政府等から提供された画像情報等の収集整理等関係１件、防衛力整備のための国内外の諸情勢の見積り等関係２件、防衛力整備のための防衛力の能力見積り等関係１件）、指定の有効期間の延長を17件行った。

・

防衛省本省における令和４年中の適性評価の実施件数は１万9,857件（行政機関の職員１万9,694件、適合事業者40の従業者163件）である。適性評価の実施への不同意は２件、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

令和４年中の特定秘密の指定の理由の点検回数について、１回のものと２回のものとの違いは何か。

・

情報本部が収集整理した画像情報についての指定書の対象情報において「独立行政法人の保有する」とあるが、独立行政法人が保有する衛星画像
データを、防衛省が特定秘密に位置付けることができるのか。

・

特定秘密の取扱いの業務を行うことのできる者とできない者の割合及びその割合とする目安は何か。

防衛省（整備計画局）【説明の概要】・

令和４年中に特定秘密の指定を１件（滞空型無人機用連接装置の通信を秘匿するために使用するソフトウェア暗号の規約関係）、指定の有効期間の延長を２件、指定の解除を１件行った。

40 物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものを「適合事業者」という（特定秘密保護法第５条第４項）。

- 22 -

【主な質疑事項】
・

整備計画局では暗号鍵等の重要な指定が多いと思うが、令和４年中の指定が１件であった理由は何か。

・

指定の必要がなくなれば解除することは非常に重要であるところ、解除の基本的な考え方について改めて確認したい。

・

装備品に係る特定秘密については、耐用年数を踏まえた解除条件を設定し、その時期に指定を解除することが必要であると考える。今後、こうした特定秘密に、解除条件を設定することもあり得るのか。

防衛省（統合幕僚監部）【説明の概要】・

令和４年中に特定秘密の指定を１件、指定の有効期間の延長を１件行った。

【主な質疑事項】
令和４年中に指定した防－43141 については、以前にも同種の情報が存・在していたのではないか。なぜ、同年中に新たに指定をしたのか。
・

自衛隊の活動内容等に関する指定の解除に当たっては、同種の活動内容等が察知されないよう、どのように配慮しているのか。

・

各部隊において特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者はどのく
らいの規模で存在するのか。

・

防衛省の特定秘密の保護に関する訓令では、特定秘密を伝達する際には、あらかじめ特定秘密管理者の承認を得るとともに、伝達の相手方が伝達しようとする特定秘密に係る特定秘密取扱職員であることを確認する旨規定されているところ、どのように確認することを徹底しているのか。

41 識別番号「防－431」、指定の整理番号「18-202204-015-1ﾛb-004」。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に提供される、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に関する情報- 23 -

防衛装備庁【説明の概要】・

令和４年末時点で21件の特定秘密（装備品の性能情報12件、外国政府から提供された情報７件、防衛諸計画の作成に必要な情報２件）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を２件（英国から提供される秘匿通信シス
テムに関する情報、英・伊国から提供される戦闘機関連技術開発に関する情報）行った。指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は1,025件（行政機関の職員274件、適合事業者の従業者751件）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

次期戦闘機日英伊共同開発プロジェクトに係る政府間機関及び共同企業体において、我が国が提供する特定秘密の管理体制は整っているのか。

・適合事業者の講ずる保護措置について、防衛装備庁としてチェック体制を整備しているのか。

・

特定秘密保護法の整備が、共同開発プロジェクトの合意に大きく寄与したと評価してよいか。

国家安全保障会議、内閣官房（国家安全保障局）【説明の概要】・

国家安全保障会議は、令和４年末時点で９件の特定秘密（全て国家安全保障会議の議論の結論）を指定している。同年中に特定秘密の指定を１件、指定の有効期間の延長を１件行った。指定の有効期間の満了及び指定の解除は、いずれも０件である。

・

国家安全保障会議の構成員は、特定秘密保護法上、適性評価を受けることを要しないとされている。

・

国家安全保障局は、令和４年末時点で８件の特定秘密を指定しており、いずれも令和３年末までに指定したものである。令和４年中に指定の有効- 24 -

期間の延長を１件行った。指定の有効期間の満了及び指定の解除は、いずれも０件である。
【主な質疑事項】
・

国家安全保障会議の指定する特定秘密は、指定書を見てもどのような事項が指定されたか分からない。令和４年中に新たに指定した安－９42について、可能な範囲で説明願う。

・

特定秘密が記録された国家安全保障会議の会議録はどのように保秘、管理されているのか。
官－１ 43について、他の特定秘密のように、当該指定書の極秘文書とし・ての指定期間の満了日が特定秘密の指定の有効期間の満了日となっていな
いのはなぜか44。

内閣官房（内閣情報調査室）【説明の概要】・

令和４年末時点で98件の特定秘密（情報収集衛星関係、外国政府等との協力関係、人的情報収集関係、国際テロ情報の収集のために用いられる暗号等関係）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を６件、指定の有効期間の延長を６件行った。指定の有効期間の満了及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

・

内閣官房における適性評価は、内閣情報調査室が一括して行っている。
令和４年中の適性評価の実施件数は600件（行政機関の職員367件、適合事業者の従業者233件）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

42 識別番号「安－９」、指定の整理番号「01-202201-001-2ｲa(a)-001」。外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容に関する情報であって、令和４年に開催した国家安全保障会議の会合の審議を経て確認した国家安全保障会議の議論の結論のうち、当該会合において特定秘密に該当すると確認されたもの
43 識別番号「官－１」、指定の整理番号「02b-201412-001-2ｲa(b)-001」。平成26年１月から国家安全保障局が関係行政機関と共に実施した国の安全保障に関わる事案に際して行う外国政府との協力その他の政府の対応方針の検討の内容
44 本質疑を受けて、後日、当該指定書の極秘文書としての指定期間の満了日は特定秘密の指定の有効期間の満了日と同日とされた。

- 25 -

【主な質疑事項】
・

情報収集衛星の運用が終了した場合、関連する特定秘密を解除するのか。
解除しない場合はその理由を説明願う。

・

人的情報収集関係の特定秘密を毎年２件指定しているところ、仮に指定を行わない年があれば、活動状況が推測される懸念があるのではないか。

・

人的情報収集を行う際に、人的情報源とどのように接触を図るのか。

・

経済安全保障に係るセキュリティ・クリアランス制度の創設に向けた検討が行われる中で、特定秘密保護制度においても、適性評価の調査の一元化等について運用基準で改善できるのであれば検討してはどうか。

内閣官房（事態対処・危機管理担当）【説明の概要】・

令和４年末時点で２件の特定秘密（いずれも領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針）を指定している。いずれも平成26年
12月末までに指定したものであり、その後、現在まで新たに指定した特定秘密はない。

・

令和４年中の指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
令和４年には戦略３文書45が策定され、事態対処の分野においても海上・保安庁と自衛隊との連携協力等の議論が行われるなど事態が流動的に動く
中で、平成26年末以降、特定秘密を指定していないのはなぜか。
・

事態対処・危機管理担当が保有する特定秘密文書には、最近作成された文書も含まれるのか、過去に作成されたものが残っているのか。

45 国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３文書。いずれも令和４年12月16日に閣議決定された。

- 26 -

内閣府【説明の概要】・

令和４年中に特定秘密の指定を１件（秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米GSOMIA）により、米国国防省から提供された宇宙領域に係る秘密軍事情報）行った。内閣府における特定秘密の指定はこの１件が初めてである。

・

令和４年中の指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は61件（全て行政機関の職員）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・2007（平成19）年に日米GSOMIAを締結したものの、内閣府は情報提供を受けておらず、令和４年に初めて情報提供を受けたため、当該情報を新たに特定秘密に指定したということか。

・

令和４年中に指定した特定秘密と同種の情報提供がなかったのはなぜか。

・

令和４年中に指定した特定秘密は、外務省及び防衛省においても、それ
ぞれ特定秘密として扱われているという理解でよいか。

警察庁【説明の概要】・

令和４年末時点で49件の特定秘密を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を４件（警察の特殊部隊の戦術や運用に関する情報、スパイ活動等に関する情報、国際テロを実行するおそれがある
個人や組織の動向等に関する情報、外国との情報協力業務等に関する情報）、指定の有効期間の延長を３件行った。指定の有効期間の満了及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は1,050件（警察庁214件、都道府県
警察836件）である。

- 27 -

【主な質疑事項】
令和４年中に指定の有効期間が延長された警－37、3846では、一般的な・記述ではあるが指定の解除条件が設定されている47。このような解除条件
であれば、令和４年中に指定した警－55 48についても解除条件を設定できたのではないか。
・

近年は、毎年、国際テロリズムに関する情報と国内テロリズムに関する情報を１件ずつ特定秘密として指定していたが、令和４年中に国内テロリ
ズムに関する情報について指定しなかったのはなぜか。

・

都道府県警察のみで保有されている特定秘密文書は、どのような情報に関するものか。

・

警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則では、警察庁長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも１回、特定秘密の指定及び解除の状況等を報告するものとされている。どのような報告をどのような形で行っているのか。また、これまでやり取り等があったのであれば説明願う。

46 識別番号「警－37」、指定の整理番号「19-201801-002-4ﾛa-001」。平成30年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムに限る。）の実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報
識別番号「警－38」、指定の整理番号「19-201801-003-4ﾛa-002」。平成30年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムを除く。）の実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報
47 警－37、38には「対象団体・個人のテロリズムの実行の意思・能力について特段の措置を要する必要がないことが確認されたとき」との指定の解除条件が設定されている。
48 識別番号「警－55」、指定の整理番号「19-202201-003-4ﾛa-001」。令和４年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムに限る。）の実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報- 28 -

○

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての説
明聴取・質疑特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、各行政機関の特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況について、令和４年末時点で特定秘密を指定している13の行政機関のうち、総務省、法務省、出入国在留管理庁、公安調査庁、経済産業省、海上保安庁及び外務省（大臣官房、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧州局、領事局、国際情報統括官組織）の政府参考人から説明を聴取し、質疑を行った（外務省における適性評価の実施状況の概要は大臣官房
が説明）。

総務省
【説明の概要】・

令和４年末時点で11件の特定秘密（全て在日米軍が使用する周波数に関する情報）を指定している。

・

在日米軍の電波の使用は、日米が使用する電波の混信防止の観点から、総務省と在日米軍との間で必要な調整を実施している。総務省は在日米軍との周波数調整において必要な文書を受領しており、そのうち米国政府がSECRETに分類している文書を特定秘密文書としている。

・

令和４年中に特定秘密の指定はなく、指定の有効期間の延長を１件行った。指定の解除は０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は61件（全て行政機関の職員）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

指定の有効期間の延長を行った１件について、在日米軍より特段の扱いを求められなくなったときとの解除条件が付されているが、具体的にはどのような場合が想定されるのか。

- 29 -

令和５年１月に指定の解除を行った総－３49については、現在も関連す

・る設備の運用が行われているが不都合はないのか。
・

電子データで保存する特定秘密の保護、管理についてどのような対策を講じているのか。

法務省【説明の概要】・

令和４年末時点で１件の特定秘密を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除含む）は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は６件（全て行政機関の職員）である。
適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
法－１ 50の特定秘密文書数は平成30年から３件で全く変わっていない。

・

従来から同じ文書が保管されているのか、文書は入れ替わっているのか。
・

法務省とその外局である出入国在留管理庁が同じ特定秘密を指定しているのは、それぞれの必要によるものと思われるが、両者はどのような関係にあるのか。

・

検察庁はテロリズム、スパイ等についても捜査を行い、起訴の対象となれば、特定秘密に該当する警察が保有しているような文書も取り扱うことになる。検察庁も特定秘密保護法上の行政機関に位置付けるべきではないか。

49 識別番号「総－３」、指定の整理番号「06-201512-001-2ｲb-001」。在日米軍が使用する周波数に関する情報であって、「○○○○○○」に関するもののうち、「SECRET」として提供されているもの
50 識別番号「法－１」、指定の整理番号「08m-201412-1-2ﾛb-1」。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について平成25年５月及び平成26年２月に作成された
我が国の政府が講ずる措置又はその方針- 30 -

出入国在留管理庁【説明の概要】・

令和４年末時点で特定秘密の指定は１件であり、これは入国管理局時代に管理していた特定秘密文書について、当庁設置を契機に法務省から提供を受けたものである。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は12件（全て行政機関の職員）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
保管されている特定秘密文書数は３件のままである。出－１ 51の政府の・方針等について見直す必要はないと判断しているということか。
・

出入国在留管理庁の情報分析官は海外の関係機関と情報交換を行い、テ
ロリズム、スパイに関する情報も収集していると思うが、特定秘密の新規指定は行われていない。情報交換は十分にできているのか。

・

出入国在留管理庁が設置の際に法務省から提供を受けた特定秘密は全て文書であって、電子データはないのか。

公安調査庁【説明の概要】・

令和４年末時点で32件の特定秘密（外国の政府から提供を受けた情報
18件、人的情報源に関する情報４件、分析情報４件、特定秘密保護法施行以前に内閣官房から提供を受けた情報６件）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を２件（外国の政府から提供を受けた特定有害活動の防止に関する情報、外国の政府から提供を受けたテロリズムの

51 識別番号「出－１」、指定の整理番号「21-201906-1-2ﾛb-1」。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について平成25年５月及び平成26年２月に作成された
我が国の政府が講ずる措置又はその方針- 31 -

防止に関する情報）、指定の有効期間の延長を４件行った。指定の有効期間の満了及び指定の解除は、いずれも０件である。
・

令和４年中の適性評価の実施件数は78件（全て行政機関の職員）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

人的情報源や特定有害活動に係る指定がある年とない年があるが、特定秘密に関連する活動の有無が推測されてしまうのではないか。指定を行わない理由を伺う。

・

公安調査庁は地方でも情報収集を行っているが、特定秘密の保管については本庁のみで行っているのか。また、適性評価を受けた者は本庁の職員
のみか。

・

公安審査委員会に破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づく処分請求を行う際に、特定秘密を提供しなければならない場合もあるのではないか。その場合、公安審査委員会が特定秘密保護法上の行政機関に位置付けられていないことで不都合が生じるのではないか。

経済産業省【説明の概要】・

令和４年末時点で４件の特定秘密（内閣官房から提供を受けた情報収集
衛星等による情報収集、分析の個別具体の対象及び情報収集衛星の識別能力に関する情報）を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定及び指定の解除は、いずれも０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は65件（全て行政機関の職員）である。

【主な質疑事項】
・

衛星画像は毎年アップデートされると思うが、指定が平成23年から平成26年と限定されている理由は何か。

・

特定秘密文書等をどのように活用しているのか。仮に活用していないの- 32 -

であれば、内閣官房へ返却するといった管理をした方がより安全ではないか。
・

特定秘密文書の保有状況は、令和２年末までは100件以上であったものが令和３年末で０件になり、令和４年末でまた３件になっている。なぜこのような推移になっているのか。

海上保安庁【説明の概要】・

令和４年末時点で23件の特定秘密（内閣情報調査室から提供を受けた
外国政府等との情報協力業務関係３件、内閣情報調査室から提供を受けた情報収集衛星関係11件、海上保安庁が行った外国政府との情報協力業
務関係９件）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を１件、指定の有効期間の延長を３件行った。指定の解除は０件である。

・

令和４年中の適性評価の実施件数は222件（全て行政機関の職員）である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

暗号措置等を講じたクローズ系のシステムで特定秘密をやり取りする場
合、暗号の鍵やアルゴリズム自体を特定秘密として指定しなければならな
いのではないか。

・

日本周辺海域における緊迫度が高まる中、近年の特定秘密の数は増加しているのか。

・

海上保安庁が外国政府との情報協力業務の中で得た情報については、第三国との間でも情報提供が行われているのか。

・

海上保安庁は国土交通省の外局であるが、指定書には国土交通大臣等政務三役の記載はない。国土交通省との関係をどのように整理しているのか。

- 33 -

外務省（大臣官房）【説明の概要】・

令和４年末時点で４件の特定秘密（公電秘匿用暗号、ファイル秘匿用暗号、ネットワーク秘匿用暗号、公衆網秘匿用暗号）を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

・

外務省における令和４年中の適性評価の実施件数は286件（行政機関の職員284件、適合事業者の従業者２件）である。適性評価の実施への不同
意、同意の取下げ及び苦情の申出は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・公電やファイル等を秘匿する四つの暗号は、それぞれ別の暗号を使い分けているのか。

・

公電等の秘匿用暗号を特定秘密に指定しているが、公電そのものについても特定秘密に該当するものはあるのか。

・

日本が特定秘密として指定する情報を外国政府が公開した場合であっても、指定を継続することはあり得るのか。両者で同一の情報を扱う場合、指定の解除について取決めがなされるのか。

外務省（総合外交政策局）【説明の概要】・

令和４年末時点で４件の特定秘密（周辺有事に関する外国の政府との協議に関する情報、国際テロリズムの人的情報源に関する情報、国際テロリ
ズムに関し外国の政府又は国際機関から提供された情報、我が国の中長期的な安全保障政策に関する情報）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を１件（我が国の中長期的な安全保障政策に関する情報）行った。指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

- 34 -

【主な質疑事項】
国際テロ情報収集ユニットが収集した情報は、平成28年の外－40、41 52

・しか指定されていない。その後に同ユニットが収集した情報はどこで指定されているのか。同ユニット員は内閣官房職員の身分も保有することから、そちらで指定しているのか。
・

外務省は他の行政機関からテロリズムに関する特定秘密の提供を受けていないのか。

外務省（アジア大洋州局）【説明の概要】・

令和４年末時点で３件の特定秘密（北朝鮮の核・ミサイル開発に関する情報、拉致問題に関する情報、東シナ海の領域保全に関する情報）を指定
している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・

拉致問題の進展が余りないと受け止めているが、外－８ 53に該当する文

52 識別番号「外－40」、指定の整理番号「11-201601-0002-4ﾊ-0001」。平成28年中に国際テロリ
ズムに関し外務省総合外交政策局の人的情報源となった者（国際テロリズムに関する重要な情報を入手するための者で、同局との関わりが漏えいした場合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位その他重大な利益が損なわれ、又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると総合外交政策局長が認めたものに限る。）が同局の人的情報源である事実又は人的情報源であった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）
識別番号「外－41」、指定の整理番号「11-201601-0003-4ﾛb-0001」。平成28年中に国際テロ
リズムに関し外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から総合外交政策局
に対し、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられているものとして提供のあった情報（情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）
53 識別番号「外－８」、指定の整理番号「11-201412-0008-2ｲa(a)-0002」。北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報のうち、拉致被害者（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年法律第143号）第２条の規定に基づく認定の有無を問わない。）の安全確
保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを実現することを目的とし- 35 -

書等は増えているのか。政府における情報収集等の最新の状況等について、可能な範囲で説明願う。
・

拉致問題について特定秘密に指定しているが、拉致被害者家族から情報提供を求める声もあるので、開示の方向性を広げてほしい。

・

指定の理由に指定当初の情勢認識を記載し続けるのは適切か。また、他の行政機関のように、テーマではなく期間で区切って指定すべきではないか。

外務省（北米局）【説明の概要】・

令和４年末時点で２件の特定秘密（日米GSOMIAの下で米側から我が国に提供された秘密軍事情報等、日米安保体制の下で行われる日米間の協力に関する検討、確認、協議等に関する情報）を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
外－６ 54 には外務省及び防衛省が関係する日米安全保障協議委員会

・（「２＋２」）に関連する情報も含まれるが、外務省が一括して指定しているのか。
・

他の行政機関のように、テーマではなく期間で区切って指定すべきではないか。

て、外国の政府等との交渉その他の方法により外務省が独自に収集した情報又は当該情報を分析して得られた情報であって、拉致被害者に関するもの（ただし、拉致被害者等の生命及び身体の保護に支障を来すおそれがあるものに限る）。
54 識別番号「外－６」、指定の整理番号「11-201412-0006-2ｲa(a)-0001」。日米安全保障協議委
員会の共同発表及び「日米防衛協力のための指針」に基づくものを始めとする日米安保体制の下で行われる日米間の協力に関する検討、確認、協議等についての情報であって、国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報（ただし、これらの情報については、その漏えいにより、日米の安全保障協力に関する手の内や能力が露見して対抗措置が講じられたり、米国政府との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれたりする等により、米国政府との協力を含む我が国の安全保障に著しい支障を来す
おそれがあるものに限る。）。

- 36 -

外務省（欧州局）【説明の概要】・

令和４年末時点で１件の特定秘密（日露平和条約締結交渉に関する情報）を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・ロシアによるウクライナ侵略以降、日本国政府とロシア政府との間で北方領土問題に関する交渉は行われているのか。その交渉の記録は外－14 55の特定秘密文書等とされているのか。

・

欧州局は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間でSECRET以上の情報のやり取り等を行っていると思われるが、それらが特定秘密に指定されていないのはなぜか。

外務省（領事局）【説明の概要】・

令和４年末時点で１件の特定秘密（大規模緊急事態発生時の邦人退避についての関係国との協力の方針）を指定している。

・

令和４年中の特定秘密の指定、指定の有効期間の満了・延長及び指定の解除（一部解除を含む）は、いずれも０件である。

【主な質疑事項】
・外－1356の対象情報中の「関係国」とは単数か複数か。

55 識別番号「外－14」、指定の整理番号「11-201412-0014-2ｲa(b)-0003」。日露平和条約締結交渉に関する情報のうち、北方領土問題に関する外国の政府等との交渉若しくは協力の方針若し
くは内容、又は北方領土問題に関し収集した重要な情報、その情報の収集整理若しくはその能力であって、公になることにより日露平和条約締結交渉に著しい支障を与えるおそれがあるもの。
56 識別番号「外－13」、指定の整理番号「11-201412-0013-2ｲb-0005」。国外で多数の邦人が巻き込まれるおそれのある武力紛争等の大規模緊急事態発生時における邦人退避についての関係
国との協力の方針で、我が国と関係国の双方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置を講じることを求められているもの- 37 -

・

外－13の対象情報中の「多数」について、人数等の具体的な基準を設けて関係国と協議しているのか。

・

現段階では、何か国について邦人退避の方針が策定されているのか。台
湾有事や朝鮮半島有事等が現実問題として生じる可能性があり、多くの邦人がいる台湾や韓国は当該方針に含まれていると考えるがいかがか。

外務省（国際情報統括官組織）【説明の概要】・

令和４年末時点で28件の特定秘密（外国政府又は国際機関から得られた情報９件、衛星情報11件、内閣情報調査室から提供された情報８件）を指定している。

・

令和４年中に特定秘密の指定を１件（外国政府又は国際機関から得られた情報）、指定の有効期間の延長を１件行った。

【主な質疑事項】
・

国際情報統括官組織が扱う機密情報はどのような分野のものか。外務省の他の局も機密情報を扱っている中で、そこから外れる機微な情報とはどのような内容か。

・

外国の政府が国際情報統括官組織に情報提供を行う際、提供先を名指し
するのか。

・

経済安全保障政策については、外務省は特定秘密に該当する情報を保有していないから指定していないのか。

- 38 -

○

公安調査庁への委員派遣
本審査会における調査の一環として、公安調査庁における特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、同庁への委員派遣を行った。
その調査の概要は以下のとおりである。
まず、公安調査庁の概要について、説明を聴取した。
公安調査庁の組織は、内部部局、施設等機関及び地方支分部局から成り、内部部局として総務部、調査第一部及び調査第二部の３部、施設等機関として研修所、地方支分部局として全国に８公安調査局及び14公安調査事務所が置かれ、各組織が連携して業務を実施している。定員は約1,800名であり、外務省に出向し在外公館で勤務する職員もいる。
公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づき、我が国の公共の安全の確保を図ることを任務としている。具体的には、いわゆるオウム真理教に対する観察処分を実施するなど、団体の規制を通じて、公共の安全の確保に寄与している。
こうした団体規制業務に加えて、公安調査庁は、我が国の情報機関により構成される情報コミュニティのコアメンバーとして、内閣情報会議や合同情報会議のほか、官邸や内閣官房を始めとする関係機関に対し、団体規制に係る調査等を通じて収集・分析した内外情勢に関する情報を提供している。
同庁の情報機能の第一の特徴として、情報の収集・分析に特化した組織であり、全国に調査基盤を有し、本庁直轄の体制で調査活動を展開できることが挙げられる。第二の特徴として、人的情報収集（ヒューミント）中心の情報機関として、団体規制に係る調査で培われた知見を駆使し、独自に構築した情報網を通じて情報収集を推進していることが挙げられる。第三の特徴として、諸要因が複雑に絡み合うテーマについて、国内外の多様な対象への調査で得られた情報、公開情報等からの総合的な分析が可能であることが挙げられる。
このほか、テロリズムの未然防止、経済安全保障の確保、サイバー関連調査の推進に向けた取組を実施している。
次に、公安調査庁における特定秘密の保全体制について、特定秘密の管理責任体制、保全教育、特定秘密の保護の状況に関する検査、適性評価の流- 39 -

れ、通報制度、特定秘密が記録された文書等の保有状況、取扱区域とアクセス制限等に関する説明を聴取した。
次に、公安調査庁調査第二部の主要業務について、説明を聴取した。
調査第二部は、経済安全保障関係、対日有害活動関係、サイバー関係、
懸念国関係、国際テロリズム関係の情報収集・分析を主な業務としている。
その情報収集の主な手段はヒューミントであり、その情報源については、協力者の安全確保の観点から、特に厳格な情報保全措置を講じている。このほか、公開情報や、内閣衛星情報センターから提供される画像情報等も参考とし、多角的な分析を実施している。
次に、特定秘密を取り扱う職員の執務環境を視察するとともに、特定秘密の管理に関する説明を聴取した。その後、特定秘密の提示を受けつつ、公安調査庁の情報収集・分析業務について説明を聴取した。
これらの説明聴取及び視察の後、派遣委員から、庁内で特定秘密文書を閲覧する際の保全措置、特定秘密の紙媒体又は電子データでの管理に係る今後の方向性、ヒューミントにおける情報源の安全確保策、海外の情報機関との間で行われる情報交換の実態、我が国において諸外国等が行う情報収集活動への対抗策、技術流出事例等に関する企業への情報提供の実態、在外公館へ出向する職員の活動等について質疑が行われた。

公安調査庁への委員派遣（令６.２.20）- 40 -

（ａ）特定秘密の管理についての説明聴取・質疑
特定秘密の管理に関する件について、政府参考人（防衛省（防衛政策局））
から説明を聴取し、質疑を行った。

防衛省（防衛政策局）【説明の概要】〔海上自衛隊における特定秘密漏えい事案〕
・

海上自衛隊の護衛艦「いなづま」に所属する隊員１名が、令和４年６月に同艦に配属された際、適性評価を実施していないにもかかわらず特定秘密取扱職員に指名され、同艦が令和５年１月に山口県周防大島沖で事故を起こすまでの期間、この間に行われた約２か月の任務行動の際、艦長や幕僚等が艦の作戦を指揮するために勤務する戦闘指揮所（ＣＩＣ）
において特定秘密の情報が表示される端末を使用していた。その情報は船舶の航跡に関する情報であり、当該隊員は、その情報を海図に転記す
るなどの業務を実施していた。

・

本事案の発生原因は、第一に、令和４年６月の当該隊員の人事異動の際、特定秘密管理者補である艦長が適性評価の実施の有無を確認し、直ちに当該隊員の適性評価を実施させるべきところ、これを怠ったことにある。
第二に、特定秘密関係職員指名簿を管理する担当者が、新たに指名簿に当該隊員の氏名を記載するに当たって、適性評価の実施の有無を確認しなければならないところ、適性評価を実施しているだろうとの思い込み
によりこれを怠ったことにある。第三に、当該隊員の氏名を記載した指名簿について、艦長が当該隊員の適性評価の有無を確認することなく決裁を行ったことにある。

・

本事案については、令和４年６月の発生から令和６年２月に至るまで事案を認知することができなかった。その原因は、第一に、艦長を始めとする「いなづま」における特定秘密の保護業務に従事する者が、年２回の定期検査（令和４年６月、同年12月、令和５年６月、同年12月）の実
施時に、点検項目に含まれている当該隊員の適性評価の実施状況について簿冊と照合することを怠ったことにあり、この点は、関連規則に違反- 41 -

している。第二に、「いなづま」の特定秘密の保護業務担当者が、令和４年８月及び令和５年５月の２回にわたり、部下隊員からの進言により当該隊員の適性評価の未実施を認知したものの、業務内容を適切に理解しておらず、適性評価を実施しなければ特定秘密を取り扱えないという基本的かつ重大な事項について理解が及ばず、必要な措置を講じなかったことにある。この点は、特定秘密管理者補を補佐するという職責を果たしておらず、規範意識の欠如と言える。
・

本事案の再発防止策としては、まず、デジタル化の推進により、適性評
価実施済みの隊員を一括管理し、適性評価未実施の隊員を特定秘密取扱
職員に指名できないようなシステムを構築する。また、同システムが構築されるまでの当面の間、特定秘密取扱職員の指名に当たって適性評価の有無の確認を徹底するほか、特定秘密管理者補の補職前に保全教育を実施するとともに、知識確認試験の実施を検討する。さらに、部隊の定期検査が適切に実施されているかを海上幕僚監部が適切に確認することとしている。

〔陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案〕
・

令和５年７月、上富良野演習場で行われた訓練において、北部方面隊隷下の部隊指揮官が指示伝達を行う際、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員15名がいる中で特定秘密の情報を漏えいした。当該情報は、有事における自衛隊の行動に関する情報である。

・

本事案の発生原因は、当該指揮官が隊員の意識を高揚させようと思う余り、深く思慮せず、知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の内容を発言したことにあり、規範意識の著しい欠如である。また、当該指揮官
は、指示伝達の後、自らの発言について特定秘密に該当する可能性があることを認識したものの、部下職員から二次漏えいの防止のための措置を実施した旨の報告を受けたことをもって上級部隊への報告を要しないと誤って判断し、これを怠っていた。

・

本事案の再発防止策としては、特定秘密の情報の伝達に当たり、特定秘密取扱者名簿により特定秘密取扱職員であることの確認等を徹底するとともに、部隊指揮官等に対して保全教育及び知識確認試験を実施することとしている。

・

本事案については、漏えい発生から大臣報告までに約５か月を要した。

- 42 -

まず、当該漏えいに係る情報提供がなされてから調査開始までに約１か月、北部方面総監部の事実確認に約２か月を要した。また、防衛政策局
及び陸上幕僚監部の特定秘密に該当するか否かの検討に約２か月を要した。これらについては、今後より迅速に対応できるように所要の措置を講じる必要があると考えている。再発防止策としては、情報提供の内容
が特定秘密の漏えいに関するものであった場合は、速やかに防衛政策局に報告し、防衛政策局が関係機関の保全部局と緊密に連携して事実確認
及び事案調査の進捗管理を実施し、迅速に大臣に報告できるようにする。
この際、漏えいの可能性のある情報について、特定秘密該当性の判断が必要な場合は、防衛政策局長及び当該特定秘密を管理する特定秘密管理者に速やかに報告し、迅速に判断する。
〔類似事案の調査状況、今後の対応〕
・

省内全機関を対象とした類似事案の有無についての調査において、現在、事実関係等に関する精査を行っている。今後、これらについて確定的な評価を速やかに行った上で、漏えいの発生又はそのおそれがあるものについては大臣報告を行い、改めて審査会に報告する。

・

今後、類似事案の有無を改めて点検するとともに、防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会において、情報保全体制の抜本的見直しに向けた検討を行う。

【主な質疑事項】
・両事案とも、特定秘密に関する隊員の意識が徹底されていないことに起因する部分が多い。日頃から、基本となる特定秘密に関する教育を徹底されたい。

・

特定秘密の漏えいのおそれがある事案が発生した場合、更なる漏えいを防止するためにとるべき保全措置について対処手順を定め、徹底していく必要があるのではないか。

・

海上自衛隊の事案について、当該隊員は自身が特定秘密の取扱いの業務を行うことができないことを知っていたのか。情報の部外への漏えいはな
いのか。

・

海上自衛隊の事案について、人事異動の際に適性評価の実施の有無の確認を怠ったということであるが、人事異動前から適性評価が必要である旨- 43 -

伝達するシステムづくりを検討する必要があるのではないか。
・

適性評価未実施の隊員を特定秘密取扱職員に指名できないようなシステ
ムの構築により、適性評価の有無が見える化されることとなるのか。

・

海上自衛隊の事案では、定期検査が機能していなかった。上級の組織等が定期検査を実施することで、検査本来の機能、役割が果たせるのではな
いか。定期検査の見直しについてどう考えているのか。

・

陸上自衛隊の事案について、特定秘密に該当するか否かの検討に約２か月を要したのはなぜか。特定秘密に該当するか否かの判断が難しい情報について、現場で伝達の可否を判断できるのか。

・

特定秘密の漏えいのおそれがある事案が発覚した場合には、当該事案の調査に係る計画等も含めて、速やかに審査会に対し報告すべきではないか。

（ｂ）高市国務大臣に対する締めくくり的な質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、高市国務大臣に対し、締めくくり的な質疑を行った。
【主な質疑事項】
・

令和６年は特定秘密保護法施行から10年の節目に当たることから、改善すべき点等を総点検し、高市国務大臣のリーダーシップの下で必要な改正を進めてほしい。例えば、同法上の行政機関の範囲や指定権限を有する
行政機関の範囲、特定秘密の指定期間の区切り方等について見直しの検討
を求める。

・

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（以下「重要経済安保
情報保護活用法案」という。）に基づく新制度と既存の情報保全制度を
シームレスに運用するため、特定秘密保護法の運用基準をどのように見直すのか。事項の細目に経済安全保障に関する情報類型を追加等する場合でも、あくまで同法別表の４分野の範囲にとどまるのか。

・

特定秘密の漏えいリスクを多面的に減らすため、特定秘密保護法の適性評価の調査項目において、米国等と同様にsexual behaviorの観点を取り入れることを検討する必要があるのではないか。

・

防衛省で特定秘密の漏えい事案が続発していることについてどのように受け止めているのか。また、特定秘密の漏えい事案が認知された場合には、事案が生じた行政機関の長への報告と同時に、審査会会長等に一報するこ- 44 -

とを徹底願う。
・

特定秘密が漏えいしたときの審査会への報告について、漏えい対策まで検討した後では遅くなるが、事実の報告だけであれば直ちに行うことができるのではないか。また、漏えい事案に係る審査会の役割についてどのよ
うに考えているか。

・

特定秘密の漏えい事案は極力早く国民に報告すべきという意識を持ってほしい。

・

特定秘密の漏えいを防ぐため、各部署で漏えいに係るチェックリストを作成し、これに基づき毎日確認するとともに、特定秘密の取扱者に指名する前に適性評価を受けているかチェックすること、漏えいの発覚後は、事案ごとに国民への公表までのスケジュールを立て、その根拠とともに審査会に対して速やかに示し、目標が達成できなければその理由を説明することが必要ではないか。

・

今般の防衛省における特定秘密漏えい事案を受け、政府全体としての再発防止策について、どのように考えているか。

・

陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案では、特定秘密を漏えいした者の情報の取扱いについての認識が余りにも軽かったと思われる。特定秘密の伝達の在り方を徹底することが、再発防止につながるのではないか。

（ｃ）内閣府独立公文書管理監に対する締めくくり的な質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告に関する件について、内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行った。
【主な質疑事項】
・

現在までに指定が解除された特定秘密の件数の推移及び解除の理由について、どのような傾向があるか。
令和６年３月に独立公文書管理監は、廃棄妥当の通知を５件57発出して・いるが、防衛省の830ファイル（4,990文書）は他の行政機関と比べて突57 独立公文書管理監は、保存期間満了時の措置が廃棄とされ、年度末までに保存期間が満了し、その保存期間を延長する予定がない特定行政文書ファイル等について、廃棄とする行政機関の長の判断が妥当かどうか、検証・監察を行っている。今般、防衛省のほか、内閣官房（１ファイル（381文書））、総務省（１ファイル（１文書））、公安調査庁（６ファイル（26文書））及び防衛装備庁（４ファイル（52文書））について、廃棄妥当と判断された。

- 45 -

出して多くなっている。こうした状況についてどのように考えるか。
・

多くの行政機関が特定秘密の指定の有効期間を５年と定めていることから、特定秘密保護法施行から５年後の令和元年には、指定の有効期間の延長が多数行われ、独立公文書管理監によるその適否についての検証・監察は令和２年度中に終了せず、令和３年度まで継続された。同法施行から10年後の令和６年においても多数の延長が見込まれる中、検証・監察を遅滞なく行うため、この期間に限った人員体制の強化が必要ではないか。

・

重要経済安保情報保護活用法案が成立した場合、独立公文書管理監は、
特定秘密に係る検証・監察に加え、重要経済安保情報に係る検証・監察を行うことになると思われる。特定秘密に係る検証・監察を適切に実施するため、情報保全監察室の体制強化が非常に重要ではないか。

・

情報は、かつては紙に記録されていたが、現在ではデジタル化が進んでいる。デジタル化のメリットとデメリットについて認識を伺う。

- 46 -

③

主な指摘事項
審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘するとともに、各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
１．特定秘密保護法の施行から10年の節目を迎えるに当たり、これまでの運用において改善すべき点がないか徹底的に検証し、恣意的な指定の防止や国民の知る権利の尊重等に十分留意しつつ、政府全体として特定秘密保護制度の適正な運用を徹底するために必要な措置を講じること。
２．防衛省において特定秘密の漏えいを始めとする不適切事案が続発していることは極めて遺憾である。政府においては、我が国の情報保全体制に対する国民及び同盟国・友好国からの信頼を確かなものとするため、法令遵守を徹底するとともに、同種事案の再発を防止するための実効的な措置を早急に講じること。
３．防衛省における特定秘密漏えい事案について、審査会への報告までに長期間を要した事実を重く受け止め、特定秘密の漏えいのおそれがある事案を認知した段階や調査の進捗状況に応じて適時適切に報告すること。併せて、特定秘密保護法の施行状況を国民に適切に伝えるという観点から、対外公表についても可能な限り早期に行うこと。
４．重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立を踏まえた特定秘密保護法の運用基準における事項の細目の見直しに当たっては、特定秘密に指定できる範囲を４分野（防衛、外交、特定有害活動の防止及びテロリ
ズムの防止）に限定している趣旨に鑑み、具体的かつ明確に定めること。
また、審査会から経済安全保障に係る特定秘密の指定等の状況について説明を求められた際は、真摯かつ適切に対応すること。
５．内閣府独立公文書管理監が行う検証・監察については、５年ごとに多くの特定秘密の指定の有効期間の延長が見込まれることや、重要経済安保情報についての検証・監察の実施が予定されること等から、これを厳正かつ実効的に遂行するため、情報保全監察室の体制強化を図ること。

- 47 -

（３）審査の経過及び結果
対象期間中において、委員会等からの特定秘密の提出の求め又は要請に係る行政機関の長の判断の適否等に関する審査の要求・要請（国会法第104条の２
等）はなかった。
（４）委員派遣審査会は、議長の承認を得て、調査又は審査のため委員を派遣することができるとされている（審査会規程第19条第１項）。
審査会の有村治子会長、石田昌宏委員、羽生田俊委員、宮崎雅夫委員、牧山ひろえ委員、石川博崇委員、串田誠一委員及び浜口誠委員の８名は、令和６年２月20日、公安調査庁における特定秘密の指定状況及びその管理等に関する実情調査のため、公安調査庁（東京都）への委員派遣を行った（調査の概要については、39～40頁参照）。
（５）特定秘密の提出・提示の要求
審査会は、その調査又は審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出・提示を求めることができるとされている（国会法第102条の15第１項、同法第102条の17第２項等）。
対象期間中の調査では、委員派遣の際に派遣先（公安調査庁）で特定秘密の提示を受けるため、令和６年２月８日、公安調査庁長官に対し同庁の特定秘密の提示を要求し、同月20日に実施した委員派遣において、当該特定秘密の提示を受けた（提示を受けた特定秘密の概要については、資料７参照）。

- 48 -

【資料】（資料１）委員名簿···························································· 51（資料２）国会法、審査会規程等による保護措置 ··································· 55（資料３）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像 ························· 56（資料４）年次報告書における指摘事項等と政府の対応状況一覧····················· 57（資料５）「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」（令和５年２月２日、審査会決定）及び「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告」（令和５年４月11日、防衛大臣より提出） ············ 73（資料６）委員派遣一覧························································ 75（資料７）提示を受けた特定秘密一覧············································ 76（資料８）特定秘密の指定件数（各対象期間中） ··································· 80（資料９）特定秘密の指定件数（各年末時点） ····································· 81（資料10）特定秘密の指定の解除の状況·········································· 82（資料11）特定秘密の指定の有効期間の満了の状況 ································· 82（資料12）特定秘密の指定の有効期間の延長の状況 ································· 82（資料13）特定秘密が記録された行政文書の保有件数 ······························· 83（資料14）各行政機関における適性評価の実施件数 ································· 84（資料15）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数 ····························· 86（資料16）適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数 ··························· 86（資料17）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数··················· 86（資料18）適性評価の結果等に対する苦情の申出件数 ······························· 87（資料19）適性評価に関する改善事例············································ 87（資料20）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数 ······················· 88（資料21）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の
概要 ··································································· 90（資料22）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について
独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント（資料23）特定秘密保護法のポイント·········· 92············································ 93（資料24）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子····················································· 94（資料25）各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表（令和４年12月末現在） ······· 95（資料26）関連年表···························································· 98- 49 -

- 50 -

（資料１）委員名簿

会長 有村治子（自民）堀井

上野

通子（自民）

牧山 ひろえ（立憲）こやり 隆史（自民）

石川

巌（自民）

高木 かおり（維新）
浜口

誠（民主）

博崇（公明）（令和５年５月１日現在）

会長 有村治子（自民）

羽生田

俊（自民）

串田

誠一（維新）

石井正弘（自民）

牧山 ひろえ（立憲）

浜口

誠（民主）

石田

昌宏（自民）

石川博崇（公明）（令和５年10月20日現在）

会長 有村治子（自民）

宮崎

雅夫（自民）

串田誠一（維教）

石田

昌宏（自民）

牧山 ひろえ（立憲）

浜口

誠（民主）

羽生田

俊（自民）

石川

博崇（公明）（令和６年１月26日現在）

注：会派の正式名称は次のとおり。
自民：自由民主党
立憲：立憲民主・社民
公明：公明党
維新：日本維新の会（～令6.1.16）
維教：日本維新の会・教育無償化を実現する会（令6.1.16～）
民主：国民民主党・新緑風会- 51 -

〈参考〉過去の委員一覧
年次報告書
会長互選日
（対象期間）
平成27年年次報告書 平27.3.30

委

員

名

会長 金子

原二郎（自民）大野

元裕（民主）

石井準一（自民）

藤本祐司（民主）

平27.3.30

委員選任日

上月

良祐（自民）

荒木

清寛（公明）～平27.12.31

平27.3.25

末松信介（自民）

儀間光男（維新）

注：自民：自由民主党、民主：民主党・新緑風会、公明：公明党、維新：維新の党（～平27.12.24）、おおさか維新の会（平27.12.24～）

年次報告書
委員変更日
（対象期間）
平成28年年次報告書 平28.1.4

委

員

名

会長 金子

原二郎（自民）大野

元裕（民主）

石井準一（自民）

藤本祐司（民主）

平28.1.1

猪口邦子（自民）

荒木

清寛（公明）～平29.4.30

上月良祐（自民）仁比聡平（共産）

会長 金子

原二郎（自民）大野

元裕（民進）

猪口

邦子（自民）

神本

美恵子（民進）

上月良祐（自民）

石川博崇（公明）

長谷川

岳（自民）

仁比

聡平（共産）

会長 中曽根弘文（自民）

石橋

通宏（民進）

猪口

邦子（自民）

大野

元裕（民進）上月良祐（自民）

石川博崇（公明）

佐藤

正久（自民）仁比聡平（共産）

平28.8.1

平28.9.26

注：自民：自由民主党（～平29.1.16）、自由民主党・こころ（平29.1.16～）、民主：民主党・新緑風会（～平28.3.30）、公明：公明党、共産：日本共産党、民進：民進党・新緑風会（平28.3.30～）

年次報告書
委員変更日
（対象期間）
平成29年年次報告書 平29.9.28

委名

弘文（自民）

石橋

通宏（民進）阿達

雅志（自民）

大野

元裕（民進）

平29.5.1

井原

巧（自民）

山本

香苗（公明）～平30.11.30

猪口邦子（自民）仁比聡平（共産）

弘文（自民）

山本

香苗（公明）

雅志（自民）

大野元裕（民主）

井原

巧（自民）

杉尾

秀哉（立憲）

猪口

邦子（自民）仁比聡平（共産）

弘文（自民）

谷合

正明（公明）

井原

巧（自民）

杉尾

秀哉（立憲）

猪口

邦子（自民）

大野元裕（民主）

江島

潔（自民）

仁比

聡平（共産）

平30.5.11

会長 中曽根員

会長 中曽根阿達

平30.10.24

会長 中曽根

注：自民：自由民主党・こころ（～平30.10.22）、自由民主党・国民の声（平30.10.22～）、民進：民進党
・新緑風会（～平30.5.7）、公明：公明党、共産：日本共産党、民主：国民民主党・新緑風会（平30.5.
7～）、立憲：立憲民主党・民友会（平30.5.8～）- 52 -

年次報告書（対象期間）
年次報告書(令和元年12月)

平30.12.1～令元.8.31

委員変更日
平31.1.28

令元.8.1

令元.8.5

委会長 中曽根井原
猪口
江島
会長 中曽根猪口
江島
堀井
会長 中曽根猪口
江島堀井

員

弘文（自民）
巧（自民）
邦子（自民）
潔（自民）
弘文（自民）
邦子（自民）
潔（自民）
巌（自民）
弘文（自民）
邦子（自民）
潔（自民）
巌（自民）

名
大野
杉尾
谷合
石井
杉尾
谷合
大野
清水
杉尾
谷合
浜口
清水

元裕（民主）
秀哉（立憲）
正明（公明）章（維希）
秀哉（立憲）
正明（公明）
元裕（民主）
貴之（維新）
秀哉（立憲）
正明（公明）
誠（民主）
貴之（維新）

注：自民：自由民主党・国民の声、民主：国民民主党・新緑風会、立憲：立憲民主党・民友会（～平31.1.
24）、立憲民主党・民友会・希望の会（平31.1.24～）、公明：公明党、維希：日本維新の会・希望の党（～令元.7.30）、維新：日本維新の会（令元.7.30～）

年次報告書（対象期間）
年次報告書(令和２年11月)

委員変更日
令元.10.4

令元.9.1～令2.8.31

委会長 中曽根磯﨑猪口堀井員

弘文（自民）仁彦（自民）
邦子（自民）
巌（自民）

名
杉尾
浜口
谷合
清水

秀哉（ ※ ）誠（ ※ ）
正明（公明）
貴之（維新）

注：自民：自由民主党・国民の声、※：立憲・国民．新緑風会・社民（令元.9.30～）、公明：公明党、
維新：日本維新の会

年次報告書（対象期間）
年次報告書(令和３年12月)

令2.9.1～令3.9.30

委員変更日
令2.9.16

令2.10.26

委会長 中曽根
磯﨑
猪口
堀井
会長 藤井
磯﨑
猪口
堀井

弘文（自民）仁彦（自民）
邦子（自民）
巌（自民）
基之（自民）仁彦（自民）
邦子（自民）
巌（自民）

員

名
杉尾
難波
谷合
清水
古賀
石川
清水
浜口

秀哉（立憲）奨二（立憲）
正明（公明）
貴之（維新）之士（立憲）
博崇（公明）
貴之（維新）
誠（民主）

注：自民：自由民主党・国民の声、立憲：立憲民主・社民（令2.9.14～）、公明：公明党、維新：日本維新の会、民主：国民民主党・新緑風会（令2.9.14～）- 53 -

年次報告書（対象期間）
年次報告書(令和４年６月)

令3.10.1～令4.4.30

委員変更日
令3.10.4

令3.10.8

令3.12.6

委
会長 藤井
磯﨑
猪口
堀井
会長 藤井
猪口
こやり
堀井
会長 水落
猪口
こやり
堀井

員

基之（自民）仁彦（自民）
邦子（自民）
巌（自民）
基之（自民）
邦子（自民）
隆史（自民）
巌（自民）
敏栄（自民）
邦子（自民）
隆史（自民）
巌（自民）

名
古賀
牧山
石川
浜口
古賀
牧山
石川
浜口
古賀
牧山
浜田
浜口

之士（立憲）
ひろえ（立憲）
博崇（公明）
誠（民主）之士（立憲）
ひろえ（立憲）
博崇（公明）
誠（民主）之士（立憲）
ひろえ（立憲）
昌良（公明）
誠（民主）

注：自民：自由民主党・国民の声、立憲：立憲民主・社民、公明：公明党、民主：国民民主党・新緑風会

年次報告書（対象期間）
年次報告書(令和５年６月)

令4.5.1～令5.4.30

委員変更日
令4.8.3

令4.10.3

委
会長 猪口
上野
こやり
堀井
会長 有村
上野
こやり
堀井

邦子（自民）
通子（自民）
隆史（自民）
巌（自民）
治子（自民）
通子（自民）
隆史（自民）
巌（自民）

員

名
牧山
石川
高木
浜口
牧山
石川
高木
浜口

ひろえ（立憲）
博崇（公明）
かおり（維新）誠（民主）
ひろえ（立憲）
博崇（公明）
かおり（維新）誠（民主）

注：自民：自由民主党（令4.7.26～）、立憲：立憲民主・社民、公明：公明党、維新：日本維新の会、
民主：国民民主党・新緑風会- 54 -

（資料２）国会法、審査会規程等による保護措置
保護措置

対応する規定審査会規程第３条第１項
委員の特別な選任方法
審査会規程第３条第３項（本会議の議決により選任）
審査会規程第６条
宣誓
審査会規程第４条第１項（委員）（他に漏らさないことを誓 審査会規程第４条第２項（審査を要請した委員
う旨の宣誓）
長等）

会議の非公開特定秘密保護法第10条第１項第１号イ
国会法第102条の15第２項（調査）国会法第102条の17第３項（審査）
議院証言法第５条の３第３項（審査）審査会規程第26条

会議録の非公表

審査会規程第29条第４項（各議員には提供しない）
審査会規程第30条（閲覧制限）

会議室（特定秘密の適切な保護の審査会規程第11条（情報監視審査室）
ために必要な措置を講じた施設の設置）
国会法第102条の19（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事務局職
特定秘密の利用者・知得者の 員）制限
議院証言法第５条の４（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事務局
職員）
特定秘密の保管審査会規程第27条(情報監視審査会が保管)

特定秘密の閲覧制限

審査会規程第28条

職員に対する適性評価

国会法第102条の18- 55 -

（資料３）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像- 56 -

（資料４）年次報告書における指摘事項等と政府の対応状況一覧
平成27年年次報告書における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

本審査会としては、次の点をはじめ審査会において指摘があった事項について、政府は統一的な運用を図ることが必要と考える。
○

指定書の「当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」
について、適正かつ適切な記載とするとともに、可能な限り情報を開示すること。

・

法務省及び外務省が不開示情報の開示又は特定秘密指定書の記述の修正を行った＊。

○指定書の「指定の理由」等の特定秘密の指定そのものに関わる変更を行う場合には、審査会に速やかに通知するとともに、適切な説明を行うこと。

・

外務省が特定秘密指定書の記述の修正を行い、修正済みの同指定書を提出した＊。
また、現在は各行政機関が特定秘密の指定の解除を行った際には、各行政機関が個別に審査会事務局に随時報告している。

○

指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」について、それぞれが識別され、分かりやすいものとなるよう、表現の工夫を図ること。

・

防衛省が指定管理簿の指定に係る特定秘密の概要の記述の変更を行った＊。

・

当該指摘を受けて、内閣情報調査室から、「(１)公になっていないものとは不特定多数の人に知られていない状態であることをいう、(２)特定秘密として指定した情報と同一性を有する情報が公表されていると我が国の政府が認定する場合は、非公知性を失うものと理解している、(３)同一性を有するか否かの判断は個別具体の状況を踏まえつつ行政機関の長が行う」な
どの説明を行った。

また、審査会において指摘があった
次の点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

特定秘密保護法第３条第１項の「公になっていないもの」については、政府の説明について委員から疑義が呈されたことを踏まえ、
この定義の更なる明確化を図り、統一的に運用すること。

- 57 -

○

サードパーティールールの適用によって特定秘密を不開示とする場合があることは既に国会においても明らかにされてきたが、政府の統一的な運用に委員から疑義が呈されたことを踏まえ、行政機関ごとに適用の在り方が異なることのないよう、サードパーティー
ルールの適用基準の明確化を図り、統一的に運用すること。

・

当該指摘及び審査会での議論を踏まえ、公開で行われた審査会での質疑の場において、上川国務大臣からサードパーティー
ルールの定義、過去の国会答弁、行政機関間で統一した認識等について説明を行った。

なお、審査会において議論があった
次の点についても、政府は十分留意して対応することが必要と考える。

・

引き続き審査会の求めに応じ、真摯に説明に努めてまいりたい。

○

指定の在り方そのものについて
審査会の委員が疑義を抱くことがある場合には、政府として真摯にその疑義の解明に努めること。また、審査会の合意があった場合は必要な資料を提出すること。

＊は、当該報告書公表以前に対応したと認められるものである。
（ 出 所 ） 参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 平 成 30 年 ４ 月 11日 ） に お け る 内 閣 官 房（内閣情報調査室）の説明（平成29年年次報告書掲載）を基に作成
平成28年年次報告書における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

本審査会における議論を踏まえ、次の点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密、特にサードパーティールールの適用がある
特定秘密の提供に関し、実情を把握した上で、必要に応じて提供に関する統一的な手続について検討すること。

- 58 -

・

他の行政機関等への特定秘密の提供状況については、平成28
年末時点、他の行政機関から提供を受けた特定秘密文書を全行
政機関合計で約11万件保有し、そのうち約96％は情報収集衛星関連であった。

・外国から提供のあった特定秘密については、平成28年中に政府全体で約3,400件の特定秘密文書が他の行政機関等へ提供さ
れている。

・

外国の機関から提供された情報が行政機関間で共有される場
合は、以下の(１)～(３)のとおりである。
(１)外国の情報提供元が直接自ら複数の行政機関に提供する場合

(２)ある行政機関が外国から共有の条件が示された情報を受け取り、他の行政機関にその共有の条件に応じて共有する場合(３)外国から情報提供を受けた行政機関が外国の情報提供
元の承諾を得て他の行政機関に共有する場合・

サードパーティールールの適用がある特定秘密の提供について は 、 従 来 か ら サ ー ド パ ー
ティールールという慣習の目的にかなう形で、行政機関間において安全保障上必要な共有が図られている。改めて統一的な手続を策定しなくとも、外国から提供を受けた情報については、
情報提供元の信頼関係を損なわないような形態で安全保障上必要な情報共有が行われている。

・

サードパーティールールは国際的な慣習であり、我が国が単独で画一的な手続を明文化することは困難である。

（ 出 所 ） 参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 平 成 30 年 ４ 月 11日 ） に お け る 内 閣 官 房（内閣情報調査室）の説明（平成29年年次報告書掲載）を基に作成
平成29年年次報告書における主な要改善・指摘事項
主な要改善事項

政府の対応状況

以下の３点については、政府において速やかに改善を図ることが必要と考える。
○

他の行政機関から提供を受けた
特定秘密の指定に関しては、情報提供元の行政機関における同内容の特定秘密の指定の内容との整合性について、関係行政機関間で十分な確認を行うこと。

・

令和元年２月の審査会において、情報収集衛星関連の特定秘密について、提供元の内閣官房及び提供先の警察庁がそれぞれ保有する特定秘密を提示し、審査会での議論を踏まえ、各省庁が対応を検討中である。

○

特定秘密文書の他の行政機関等への提供については、それが適正に行われているかを判断し、また、重複分を除いた特定秘密文書

・平 成 29 年 末 時 点 の 特 定 秘 密
文 書 保 有 件 数 約 38 万 件 の う
ち、他の行政機関から提供を受
け た 特 定 秘 密 文 書 は 約 14 万

- 59 -

の実質的な件数を把握する上で重要であることから、その提供状況を的確に把握し記録するとともに、本審査会への丁寧な説明に努めること。
○

行政機関において特定秘密を取り扱う職員を決定する際には、当該職員の業務における特定秘密を取り扱う必要性について厳格に判断し、特定秘密指定書に明確に記載することを通じて、特定秘密の取扱いが真に必要な職員により行われるよう徹底すること。

7,000件（約４割弱）である。

・

主な指摘事項

外務省が５件の特定秘密指定書にある当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を一部修正し、その旨を審査会に報告した。

政府の対応状況

以下の各点については、政府において適切に対応することが必要と考える。
○

一部の特定秘密の指定において、「編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なう
おそれがないと認められるものを除く。」旨の限定が付されている。この編集又は加工の具体的な方法については、特定秘密とそれ以外の情報の境界を明確にし、もって特定秘密の指定の適否を判断する上で重要な要素であることから、本審査会においてより明確な説明を行うよう努めること。

・

各行政機関が対応を検討中である。

○

特定秘密指定書、特定秘密指定解除書及び特定秘密指定延長書
は、特定秘密保護制度の運用を監視するに当たって、本審査会の調査及び審査において基礎となるものであることから、その内容を明
確かつ具体的に記載するとともに、特定秘密指定書等の記載を変更した際には、当該特定秘密指定書等を速やかに本審査会に提供し、必要に応じて報告すること。

・

各行政機関から既に指定書等の提出や説明が行われた。

○

特定秘密の指定及び保有を行っていない行政機関が職員の適性評
価を行う際には、適性評価が被評・運用基準でプライバシーの保護や実施対象の範囲を必要なものに限ると定められており、内- 60 -

価者のプライバシーに及ぼす影響等に鑑み、その職員が特定秘密を取り扱う必要性を十分に検討した上で、真に必要がある場合のみに適性評価を行うよう徹底すること。

閣情報調査室から各行政機関に対し、本指摘事項を周知した上で適正な実施を促している。

○

毎年度作成し、又は継続的に収集する情報等期間を区切って指定する特定秘密など、実質的に情報の対象期間のみが異なる複数の特定秘密の間で特定秘密指定書等の記載をそろえること。

・

各行政機関から既に指定書等の提出や説明が行われた。

○

サードパーティールールが適用される特定秘密について、政府
は、「保護措置の講じられた国会からその提供の求めがあった場
合、情報提供元との信頼関係を維持しつつ、情報提供元の承諾を得られた場合には提供する」旨答弁しているところ、関係行政機関がこの考え方に基づいて適切に取り組むよう引き続き努めること。また、情報提供元に照会ができない
場合又は情報提供元の承諾が得られなかった場合には、その旨及びその経緯を説明するなど十分な対応を行うこと。

・

既に複数の行政機関がサードパーティールールの適用がある
特定秘密を審査会に提示するな
ど対応を行っている。

○

内閣府独立公文書管理監が行う
特定行政文書ファイル等の管理に対する検証・監察については、その実効性を更に高めるため、関係行政機関が特定秘密の指定及びその有効期間の延長を行う場合の当該行政機関が設定した有効期間の妥当性を判断する根拠について、本審査会での十分な説明に努めること。
さらに、保存期間満了時に廃棄が予定されている特定行政文書
ファイル等については、それに含まれる個別の特定秘密文書等が歴
史公文書等に該当するかという点のみならず、例えば、廃棄予定の特定行政文書ファイル等が他の行政機関から提供された特定秘密文
書等の副本を含む場合には、他の行政機関が保有する正本の存否及び保存期間も確認するなどして、・運用基準において、特定秘密にしようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を設定することが定められており、こうした検証項目について、今後も求めに応じて丁寧に説明していきたい。

・

特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置の検証・監察において、対象ファイルに係る特定秘密文書が他の行政機関から提供されたものである場合
は、提供元の行政機関における
いわゆる原本の存在もヒアリン
グ等で確認しており、引き続き厳正に検証・監察していきたい。

- 61 -

特定秘密文書等の廃棄の適否の判断が適正に行われているか検証・
監察を徹底すること。
（出所）参議院情報監視審査会（令和元年11月６日）における内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監の説明（年次報告書（令和２年11月）掲載）を基に作成
年次報告書（令和元年12月）における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

行政機関による特定秘密の指定の適否を判断する本審査会の役割を踏まえ、本審査会が行政機関に当該適否を判断するための説明を求めた場合には、説明を求める理由を十分に理解し、的確に説明するなど真摯に対応すること。

・

令和２年２月及び６月の審査会で、関係省庁が指定の適否に関する説明を行った。今後も引き続き、審査会から指定の適否を判断するための説明を求められた際には、趣旨を理解し、適切な説明をするよう関係行政機関に周知していく。

○

本審査会が、行政機関の長に対して特定秘密の提供を求めた場合には、真摯かつ適切に対応するとともに、例外的に、提供の求めに応じられないと判断する場合には、その判断の理由について本審査会の理解が得られるよう、十分かつ明確に説明すること。

・

令和元年11月及び令和２年９月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から特定秘密の提供に関する原則などについて周知するとともに、審査会からの特定秘密の提示要求について適切に対応するよう求めた。また、令和２年６月の審査会で、警察庁が審査会から提示要求があった特定秘密を提示するとともに、国家安全保障局、内閣情報調査室、防衛省、外務省は特定秘密に関する説明を行った。なお、令和２年６月に見直しを行った運用基準
Ⅴ６（５）では、審査会に対す
る適切な対応について明記し、関係行政機関に対し真摯かつ適切な対応を促している。

○

特定秘密の指定の法的要件の一つである情報の「非公知性」に関しては、各行政機関において厳格に判断することが重要であるとこ
ろ、情報の性格上、公知・非公知を即座に判別し難い場合もあることから、個々の特定秘密の非公知・

令和２年９月の関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から同指摘を示し、真摯に対応するよう周知した。審査会でのこれまでの議論を踏まえて関係省庁が検討中と承知している。

- 62 -

性について本審査会から説明を求められた場合には、その公知・非公知を判断した根拠を十分かつ明確に説明すること。
○

特定秘密の保護のためには、特定秘密を取り扱う各行政機関が、
特定秘密文書中の特定秘密に該当する箇所を的確に認識し、当該箇所に特定秘密である旨明確な表示を付すことが重要であり、こうした取組を確実に行うこと。

・

独立公文書管理監による是正の求めでも同様の指摘がなされており、関係行政機関が適切に対応していると承知している。

○

各行政機関が特定秘密の指定の有効期間を設定又は延長する際には、適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする運用基準に従うとともに、本審査会や独立公文書管理監（これを長とす
る情報保全監察室の職員を含む。
以下同じ。）が有効期間の説明を求めた場合には、十分な根拠をもって説明できるようにすること。
また、独立公文書管理監は、各行政機関における指定の有効期間の適切性についても引き続き厳格な検証・監察を行い、その結果を報告すること。

・運用基準Ⅱ４（１）の特定秘密の指定の有効期間を設定、延長する際に適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする規定に従い、関係行政機関が適切に対応していると承知している。また、令和２年２月の審査会において、外務省及び防衛省が指定の有効期間の延長の適切性について説明した。

・

検証・監察では、行政機関から、その有効期間が適切と判断した理由について説明を聴取し、当該情報に係る諸情勢のほか、当該行政機関の指定に係る業務の考え方等を踏まえ、厳正に判断している。審査会に対しては、今後も求めに応じて丁寧に説明していく。

保存期間１年未満の特定秘密文書の検証・監察の実施や、多くの特定秘密が指定の有効期限を迎えること等に伴い、独立公文書管理監の検証・監察業務に影響が生ずることを踏まえ、検証・監察に係る新たな手法の導入や、独立公文書管理監の分析能力向上を図るための取組などを積極的に行い、検証・監察の実効性を高めるとともに、必要に応じて人的資源の拡充を図るなど、検証・監察の体制を整備すること。
また、各行政機関による特定秘密の指定等の状況に関して、検証・監察の過程で独立公文書管理・

特定行政文書ファイル等にすべきものの存否の検証・監察は、令和元年度は、より多くの行政機関を対象に実施しており、引き続きその手法の確立に向けて真摯に取り組んでいきたい。検証・監察の手法については今後も更なる改善に取り組む必要があると考えており、従来は特定行政文書等の保存の検証・監察に係る実地調査の際、対象部署に特定秘密の記録とその表示に係る検証・監察を併せて行っていたが、令和元年度
は、ほかの部署も対象にできるようにするなど効率性の向上に努めた。これまでのノウハウの○- 63 -

監が得た問題意識については、積極的に本審査会と共有すること。

蓄積により、限られた時間、体制の中でも文書の適否を的確に判断できるようになってきたと考えている。また、審査会に対しては、今後も一つの検証・監察事項に区切りが付いた段階や社会的関心を呼ぶ措置を講じた段階で、当室の活動状況等について随時説明するなど、誠実に対応していきたい。

○

本審査会が平成30年12月に参議院議長へ提出した年次報告書においても、特定秘密文書の他の行政機関等への提供状況を的確に把握して記録することや、特定秘密指定書等について、明確かつ具体的に記載するとともに、その内容を変更した際には、その旨を速やかに本審査会に通知することなど、行政機関の特定秘密の指定等に関する指摘を行っているところ、政府全体で当該指摘に対する取組を進め、その結果を逐次本審査会に報告すること。

・

令和元年12月に多くの行政機
関が指定書等の変更を迎えるに当たり、内閣情報調査室から審査会の平成29年年次報告書の指摘を示し、従前どおり特定秘密文書の提供状況の把握、記録及び指定書等の適切な記載及び審査会への逐次の通知、報告をするよう周知した。また、令和２年９月の関係行政機関の会議でも、内閣情報調査室から、年次報告書（令和元年12月）における同指摘について引き続き真摯
かつ適切に対応するよう周知した。

○

特定秘密保護法の施行後５年が経過し、いわゆる政府の統一運用
基準の見直しの時期を迎えている
ところ、本審査会の指摘に対する政府の取組については、可能な限り、当該運用基準の見直し等を通じて明確なルール化を図り、各行
政機関の統一的な対応が実現するよう努めるとともに、見直し後の運用基準の内容について、本審査会に報告すること。

・

平和安全法制の施行などがあり、特定秘密に指定することとなり得るものをより明確にしておく必要が生じたため、法の別表に掲げる事項の細目を変更した。

・

特定秘密を含む情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密を指定する際の要件及び留意事項を明記した。

・

参議院情報監視審査会等からの意見を踏まえ、特定秘密指定
管理簿の特定秘密の概要を具体的に記述するよう努める旨を盛
り込んだ。

・

特定秘密の有効期間が満了する際に、その一部について有効
期間を延長する場合の手続を明記した。

- 64 -

- 65 -

・

指定の理由の点検を年１回以
上定期的に実施するとともに、必要に応じて臨時に実施する旨を盛り込み、点検の際に留意すべき事項等を明記した。

・

あらかじめ指定した特定秘密の情報が出現する可能性がないと確定した場合、速やかに解除する旨明記した。

・

これまで運用上実施してきている「指定の一部解除」に関する事項を明記した。

・

国民の生命及び身体保護の観点からの公表の必要性、その他の指定を解除すべきと認める一定の条件が生じた場合の解除及び特定秘密に指定されている情報を編集又は加工した上での公益上の必要性による公表に関する事項を盛り込んだ。

・

適性評価の実施に当たって作成又は取得した文書等の保存期
間を５年に変更した。

・

関係行政機関の間で過去に実施した適性評価で得た情報を活用できることを明記した。

・

内閣府独立公文書管理監の検証・監察項目に、保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存
期間を１年以上と設定すべきものがないかも含まれることを明記した。

・

保存期間１年未満の特定秘密
文書の管理は、各行政機関の長が定める行政文書管理規則による旨を明記した。

・

特定秘密文書の管理等に従事する職員に対する研修の実施に関する事項を盛り込んだ。

・

情報監視審査会への適切な対応に関する事項を盛り込んだ。

・

運用基準について、５年を目途に、又は必要に応じて見直す
旨を明記した。

・「適性評価の実施についての同意書」及び「質問票（適性評価）」では、適性評価の実施に当たって取得した情報が、他の行政機関における適性評価の実施に必要な範囲内で提供されることがある旨を明記した。「質問票（適性評価）」では、記載
する本名は戸籍上の氏名である
ことを明確にし、「調査票（適性評価）」では、チェックマー
クを付ける場所を様式上明確にした。

（出所）参議院情報監視審査会（令和２年12月２日）における内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監の説明（年次報告書（令和３年12月）掲載）を基に作成
年次報告書（令和２年11月）における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

本審査会が特定秘密保護制度の運用を監視するため、行政機関に説明を求めた場合には、その趣旨を十分理解し、本審査会が厳格な保護措置を講じていることに鑑み、必要に応じて公にされていな
い情報を交えた説明を行うなど、
真摯かつ適切に対応すること。

・

令和３年４月及び11月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、審査会の審議では、公にされていな
い情報を交え説明するなど、引き続き丁寧な対応を行うよう求めた。各行政機関においても適切な対応がなされるものと考える。

○

行政機関による特定秘密の指定の適否を判断する本審査会の役割を踏まえ、本審査会から特定秘密の提示を求められた場合は、提示するのが原則であることを強く認識するよう改めて周知徹底すること。また、極めて例外的に本審査会への提示は困難と判断する場合
は、当該特定秘密情報の提示によって、安全保障上具体的にどのような支障が生じるのかを含め、その理由を本審査会の理解が得ら

・

令和３年４月及び11月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から周知を行った。

・

令和３年６月の審査会において、警察庁は審査会から提示要求のあった特定秘密を提示しているが、引き続き、関係行政機関に対し真摯かつ適切な対応を促していきたい。

- 66 -

れるよう十分かつ明確に説明する
こと。
○

○

独立公文書管理監から同様の事
案に関する是正の求めが続いていることを踏まえ、特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密を記録する行政文書の管理に関する不適切な事案が発生した場合には、
当該行政機関において速やかに原因分析を行い、研修などを通じて再発防止に努めるとともに、こうした情報を内閣情報調査室に提供すること。内閣情報調査室は、適宜適切な通知の発出などを通じて再発防止に向けた取組を進めること。

・

内閣情報調査室では、独立公文書管理監による是正の求めを始め、行政文書の取扱いに関する不適切な事案が発覚した場合には、当該行政機関において適切な対応がなされていると承知
している。

・

令和３年５月に経済産業省において、職員のキャビネットから特定秘密文書等管理簿に登録していない特定秘密文書が発見されるという事案が発生した。
当該行政機関による調査の結果、本件による情報漏えい等は認められず、省内規程の改正や研修の強化など、再発防止策を講じていると聞いている。引き続き再発防止に向けた取組を進めていく。また、本件は、令和４年公表予定の政府の国会報告にも記載する予定である。

制度を所管する内閣情報調査室
において、本審査会の指摘を受けて行われた各行政機関の改善状況の確認や各行政機関の改善事例の把握を行い、これらを通じて得られた特定秘密保護制度の運用改善に資する情報については、各行政機関と情報を共有すること。

・

令和３年４月及び11月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から周知するとともに、改善事例の把握を期して、関係行政機関との連携を図っている。

（ 出 所 ） 参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 令 和 ３ 年 12 月 21 日 ） に お け る 内 閣 官 房（内閣情報調査室）の説明（年次報告書（令和４年６月）掲載）を基に作成
年次報告書（令和３年12月）における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

特定秘密保護制度に関する国民の信頼を高めるためには、本審査会の活動等を通じて監視機能が働いていると国民に理解されることが重要であることを踏まえ、本審- 67 -

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、適切かつ真摯な説明を行うよう求めた。

○○

査会が機微な情報について行政機関に説明を求めた場合でも、厳格な保護措置を講じている本審査会との信頼関係の中で、必要に応じて不開示情報を含めた説明を行うなど、より一層真摯かつ適切に対応すること。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、不開示情報を交えた説明を行うなど、引き続き丁寧な対応を行うよう求めており、各行政機関において適切な対応がなされるものと考えている。

国会から特定秘密の提示を求められても提示されない例外的な事例として、サードパーティールー
ルや人的情報源が特定される情報などが挙げられているところ、過去には提供元から要請があった部
分をマスキングするなどの対応をすることで本審査会に提示した例があることに鑑み、例外的な事例というだけで提示困難と判断せず、提示可能な方法がないか追求
し、提示に向けて積極的に対応すること。

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、国会法等の規定に基づき適切に対応するよう求めた。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、改めて注意喚起を行った。

・

同年２月の内閣衛星情報セン
ターへの委員派遣の際には、審査会からの求めに応じ特定秘密が提示されたと承知している。

多くの特定秘密文書を所定の手続を経ずに廃棄していた事案が複数発生するなど、特定秘密文書を扱う職員の意識や理解の不足を一因とする文書管理上の問題が見られることを踏まえ、不適切な取扱事案が発生した場合には、当該行政機関において徹底的に検証し、それを踏まえた研修等を通じて職員の意識や理解の向上を図るとともに、必要に応じて管理手続を見直すなど、再発防止に向けた取組を進めること。

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、特定秘密文書の管理の強化、職員に対する教育の徹底等、特定秘密の適切かつ厳格な保護について徹底するよう求めた。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、特定秘密文書の管理の強化や特定秘密を取り扱う
職員に対する教育の徹底等により、不適切事案の防止の徹底を図り、特定秘密の適正な取扱いに万全を期すことを求めた。また、不適切事案の発生した行政機関における再発防止策を紹介し、保護措置の参考とするよう周知を行った。

・

今後も、各行政機関における特定秘密の適切かつ厳格な保護を求め、不適切な管理が明らかになった場合には、当該事案に- 68 -

係る発生原因や再発防止策を共有したい。
○

特定秘密の指定が適切であっても、対象情報の拡大解釈等により過剰に特定秘密文書とされていな
いかといった懸念があることを踏
まえ、特定秘密の新規指定や有効期間の延長があった場合、内閣府
独立公文書管理監は検証・監察において、実際に当該特定秘密文書の提示を受け、特定秘密とされる情報が妥当な範囲に収まっているか確認すること。

・

令和３年度は、指定の検証・監察に関連して４件の文書を確認した。

・

実際に文書を確認することによって特定秘密の指定の適否の判断がより的確になる場合は、実地調査による積極的な文書の確認を行うこととしており、令和４年度の検証・監察においても令和３年度を上回る件数の文書を確認する見込みである。

（出所）参議院情報監視審査会（令和４年11月２日）における内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監の説明（年次報告書（令和５年６月）掲載）を基に作成
年次報告書（令和４年６月）における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
〇

不適切な管理事案が明らかになったことを踏まえ、更なる事案の発生を予防するため、不適切事案が発生した場合は、発生原因と講じた再発防止策についての情報を当該行政機関にとどめることな
く、内閣情報調査室が取りまとめて各行政機関と共有すること。また、秘密情報の管理方法に関する他国の優良事例を研究し、実効性の高い取組があれば積極的に各行政機関へ情報提供し、取組を促すこと。

- 69 -

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、特定秘密文書の管理の強化、職員に対する教育の徹底等、特定秘密の適切かつ厳格な保護について徹底するよう求めた。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、特定秘密文書の管理の強化や特定秘密を取り扱う
職員に対する教育の徹底等により、不適切事案の防止の徹底を図り、特定秘密の適正な取扱いに万全を期することを求めた。
また、不適切事案の発生した行政機関における再発防止策を紹介し、保護措置の参考とするよう周知を行った。

・

今後も、各行政機関における特定秘密の適切かつ厳格な保護を求め、不適切な管理が明らかになった場合には、当該事案に係る発生原因や再発防止策を共
有したい。

○

○

○

・

機密情報の管理方法に関する他国の優良事例については調査中であり、参考となる取組があれば共有したい。

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、指定の有効期間や解除条件の設定等について、法令や運用基準の趣旨を更に徹底するよう求めた。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報調査室から、指定の有効期間や解除条件の設定等について、法令や運用基準の趣旨を更に徹底するよう求めた。

・

引き続き、関係行政機関に対し、解除条件を設定できるもの
がないか精査し、設定できるものについては解除条件の設定を求めたい。

本審査会は厳格な保護措置を講じており、特定秘密保護制度の運用状況を監視する本審査会の役割と責務を果たすためには、政府のより一層の情報開示が重要である
ことを踏まえ、本審査会が行政機関に説明を求めた場合には、不開示情報を含めた具体的な説明を適確に行うなど、真摯かつ適切に対応すること。

・

令和４年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、小林国務大臣から、適切かつ真摯な説明を行うよう求めた。

・

同年４月に実施した関係行政機関の会議において、内閣情報室から、不開示情報を交えた説
明を行うなど、引き続き丁寧な対応を行うよう求めており、各行政機関において適切な対応がなされるものと考えている。

内閣府独立公文書管理監の指定の有効期間の検証・監察においては、１年以上掛かっているものが数多く見られるところ、延長の判断が適正でないものが含まれている場合、長期間にわたり是正されないままになるため、おおむね１
年以内に検証・監察が終わるよ

・

令和元年中に延長された189
件と令和２年中に延長された36
件は、令和２年度中に検証・監察を終えることができず、令和
３年度内に行った。

・

令和３年中に延長された42件は、速やかに検証・監察に着手
し、令和３年度内に全ての検運用基準において、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、有効期間を５年とした上で、指定の解除条件を明らかにするよう努めることが求められている中、大半の特定秘密の有効期間が５年に設定され、延長される一方、解除条件が設定されているものが３割にとどまっている状況を踏まえ、解除条件を設定すべき特定秘密に該当するかど
うかを厳格に判断するとともに、設定件数の増加を促す取組を進めること。

- 70 -

う、検証・監察の実効性を高め、必要な体制を整備すること。

証・監察を厳正かつ実効的に行うことができた。
・

今後は、これまでに確立した検証・監察の手法について、実効性を確保しつつ、より効率的なものとすべく、計画的に業務を推進し、令和４年中に延長された全ての指定について令和４
年度中に検証・監察を完了することを目標に業務に取り組んでいる。

（出所）参議院情報監視審査会（令和４年11月２日）における内閣官房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監の説明（年次報告書（令和５年６月）掲載）を基に作成
年次報告書（令和５年６月）における主な指摘事項
主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
〇

防衛省において特定秘密保護法施行後初となる特定秘密の漏えい事案が発覚した。二度とこのような事案が生じないよう、防衛省が講じた再発防止策を踏まえ、内閣
情報調査室が中心となって特定秘密を取り扱うことができる職員への統一的な研修を実施するなど、より実効的な対策を検討すること。

- 71 -

・

令和５年５月に開催された内
閣保全監視委員会において、高市国務大臣から、防衛省における再発防止措置を参考として特定秘密の適正かつ厳格な保護を徹底するよう求めた。また、同年４月に実施した関係行政機関の会議においても、内閣情報調査室から同様の求めを行った。

・

内閣情報調査室から特定秘密保護法上の28行政機関に対し、漏えい事案等の不適切事案に焦点を当てた教育資料を作成・提供し、保全教育等に本資料を活用することを求めた。

・

防衛省における事案の再発防止措置を参考に、各行政機関において保護措置の改善がなされているかの確認を行うなど、情報漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について政府全体としてより一層取り組ん
でいく。

○

海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案に係る防衛省への情報提供は、運用基準に定められた通報として処理されなかった。現行の通報制度は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファ
イル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合を対象としているところ、
特定秘密の漏えいについても情報提供を受け付けるよう、制度の改善を検討すること。

・

今後、運用基準の見直しも視野に入れ、特定秘密の情報漏えいについても運用基準に基づく
通報窓口において受け付けるよ
う制度の見直しを検討していきたい。

○

内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定件数及び特定秘密文書の保有件数の増加、不適切管理事案の続発等の状況に鑑み、厳正さと効率性に留意し、検証・監察の実効性を高めるため、引き続き、検証・監察の体制及び手法の改善に努めること。

・

これまでに蓄積した知見を活用し、実地調査や説明聴取における手法の改善を進めるなど、厳正な検証・監察に留意した上で、必要に応じ業務の効率化を進めている。今後とも、検証・監察の実効性を確保しつつ、更なる改善に取り組んでいく。

○

内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の漏えいを始めとする不適切管理事案が発覚した場合には、職員の規範意識や管理体制といった背景も踏まえ、速やかに関係者からの説明聴取及び実地調査等の検証・監察を行うこと。

・

行政機関に対し、改めて、特定秘密保護法等の不遵守事案が認められた場合における速やかな一報を求めるとともに、事案が発生した経緯や背景も踏まえた上で、速やかな説明聴取、実地調査を行うよう努めている。
引き続き、不適切な事案が発生した際の確実な把握と迅速な対応に努めていく。

（ 出 所 ） 参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 令 和 ５ 年 11 月 15 日 ） に お け る 内 閣 官 房（内閣情報調査室）及び内閣府独立公文書管理監の説明（本報告書14～15頁掲載）を基に作成- 72 -

（資料５）「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」（令和５年２月２日、審査会決定）及び「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告」（令和５年４月11日、防衛大臣より提出）
審査会の勧告防衛省が講じた措置に関する報告（令和５年２月２日）（令和５年４月11日）

今般、海上自衛隊において特定秘密等の漏えいが生じたことが明らかになった。本事案
は、平成26年の特定秘密保護法施行以来、初の特定秘密漏えい事案である。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛省・自衛隊に対する国民及び同盟国・友好国の信頼を著しく損なう事案が生じたことは極めて遺憾である。また、本事案が自衛隊内の特殊かつ厳格な上下関係に起因して発生していることから、今後も同種の事象が生じることが危惧される。
参議院情報監視審査会は、調査の結果、防衛省における情報保全体制等の改善が必要であると認め、国会法第102条の16及び参議院情報監視審査会規程第21条の規定に基づき、次の事項について措置すべきものと勧告するとともに、当該勧告の結果とられた措置について報告を求める。

令和４年12月26日に公表した海上自衛隊の特定秘密等漏えい事案について、参議院
情報監視審査会から、防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けたことに関して、防衛省では副大臣を長とする再発防止検討委員会を設置し、同種事案を調査するとともに再発防止策を取りまとめたので、その内容について、次のとおり報告する。

１．現職の自衛隊員による退職自衛隊員に対するいわゆる「情勢ブリーフィング」がどの程度行われているのか、また、本事案の他に特定秘密及びその他秘密情報の漏えいが生じた事例がないか、速やかに調査を行うこと。

・

全防衛省職員約25万名を対象として調査した結果、1,466名が元職員からブリー
フィングの依頼を受けていた。その上で、同調査の結果、本事案の他に、特定秘密、
特別防衛秘密及び秘に該当する情報が漏えいした事実は確認されなかった。

２．機微な情報を取り扱う立場にある者が、退職自衛隊員に「情勢ブリーフィング」を行う
際の厳格な規範を設けること。

・

日常的に機微な情報を取り扱う部署に所属する職員は、元職員に対し、ブリーフ
ィングを実施してはならないこととした。

３．退職した自衛隊員及び今後退職する自衛隊員に対し、立場を利用して機微な情報提供を求めることがないよう防衛省として周知及び教育を徹底すること。

・ 元職員に対しては、秘密情報の提供を職員に求めてはならないこと等について確
実に認識されるよう、各種の手段を効果的に用いて周知することとした。また、今後退職する職員に対して、退職前に、退職後の情報保全上の留意事項に関する教育を実施するとともに、職員に対し秘密情報の提供を求めてはならないこと等を再認識させるため、誓約書を徴取することとした。

- 73 -

４．本事案は、自衛隊内の職務上の上司と部下の関係及び遵法精神の欠如に起因して発生していることから、情報保全教育の内容を見直した上で、幹部職員をはじめとする全自衛隊員に対する教育を徹底すること。

・

情報保全に係る意識の更なる徹底のため、職員が管理者等に補職又は指定された場合、本事案から得られた教訓に基づく保全教育を速やかに実施することとした。また、管理者等以外の職員に対する保全教育についても、本事案から得られた教訓を踏まえた教育を実施することとした。

５．退職自衛隊員を含む外部の者及び防衛省・ ・ 情報保全の徹底を図るとともに、我が国自衛隊内部における円滑な情報交換を過度を取り巻く安全保障環境や防衛省の施策に制限し、我が国の安全保障政策や自衛隊等に対する理解促進のため、対外公表資に対する国民の理解の妨げにならないよう料を用いて、情報発信を積極的に実施す十分に配慮すること。
ることとした。
６．我が国に対して秘密情報を提供している各国に対し、我が国の情報保全体制に対する懸念を払拭するため、事案の概要や今後の対策について丁寧に説明すること。

・ 同盟国を始めとする諸外国に対し、我が国の情報保全体制に対する懸念を払拭するため、事案の概要や今後の諸対策について、丁寧に説明を行うこととした。

７．以上のほか、防衛省は、本事案の重大さについて深刻に受け止め、改めて情報管理の重要性を認識するとともに、実効性ある再発防止策を講じ万全を期すること。

・- 74 -

本事案が生起したことを防衛省として深刻に受け止め、同様の秘密漏えい事案を根絶するため、防衛大臣通達「特定秘密等漏えい事案根絶に向けた諸対策の徹底について（防防調（防）第181号。令和５年３月31日）」を発し、再発防止の徹底を図ることとした。

（資料６）委員派遣一覧
国会回次

第189回国会(常会)
閉会後

第208回国会(常会)

第211回国会(常会)

第213回国会
(常会)

年月日

平成27年
11月26日

令和４年
２月８日

令和５年
２月21日

令和６年
２月20日

派遣地

派遣の目的

派遣委員
会長

金子 原二郎君（自民）
石井
準一君（自民）上月
良祐君（自民）末松
信介君（自民）藤本
祐司君（民主）荒木
清寛君（公明）
儀間
光男君（維新）会長

水落
敏栄君（自民）猪口
邦子君（自民）こやり 隆史君（自民）
堀井
巌君（自民）
古賀之士君（立憲）
牧山 ひろえ君（立憲）浜田
昌良君（公明）
浜口
誠君（民主）会長

有村治子君（自民）上野
通子君（自民）こやり 隆史君（自民）
堀井
巌君（自民）
牧山 ひろえ君（立憲）石川
博崇君（公明）
高木 かおり君（維新）浜口
誠君（民主）会長

有村治子君（自民）石田
昌宏君（自民）羽生田
俊君（自民）宮崎
雅夫君（自民）牧山 ひろえ君（立憲）石川
博崇君（公明）
串田
誠一君（維教）浜口誠君（民主）

東京都
内閣衛星情報センターにおける（内閣衛星情報 特定秘密の指定状況及びその管センター）
理等に関する実情調査

東京都
内閣衛星情報センターにおける（内閣衛星情報 特定秘密の指定状況及びその管センター）
理等に関する実情調査

東京都
内閣衛星情報センターにおける（内閣衛星情報 特定秘密の指定状況及びその管センター）
理等に関する実情調査

公安調査庁における特定秘密の東京都
指定状況及びその管理等に関す（公安調査庁）る実情調査

注：いずれも派遣先にて特定秘密の提示を受けた。

- 75 -

（資料７）提示を受けた特定秘密一覧

提示を受けた特定秘密の指定の整理番号（識別番号）
02g-201412-012-2 ﾆ-012(官－15)
02g-201501-001-2 ﾆ-001(官－50)[提示要求議決日]提示要求した特定秘密の内容

行政機関

内閣衛星情報センターが収集した 内閣官房
画像情報及びそれを分析して得ら 内閣衛星情
報センター
れた情報

提示日
[平27.11.18]

年次報告書(対象期間)
平成27年
年次報告書

平27.11.26

平27.3.30～平27.12.31

委員派遣時に内閣衛星情報センターにおいて提示を受けた。

特定秘密が記録されている文書等としては１件だが、同文書等に記録されている特定秘密の件数は２件であった。

平成26年までに警察が収集・分析を 警察庁したことにより得られた国際テロ
リズムの実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報（当該特定秘密のうち、外国の政府等から入手した情報で第三者への提供が制限されているものを除く。）[平27.11.26]

11-201412-0012-2 ﾊ b-0002 平成26年に外国の政府から国際情 外務省
報統括官組織に対し、特定秘密保護(外－12)
法の規定に相当する措置が講じられているものとして提供のあった
情報[平27.11.26]

18-201412-227-1 ﾁ a-037(防－227)

航空自衛隊が保有する戦闘機の性 防衛省
能に関する情報のうち、Ｆ－２Ａ／
Ｂ搭載火器管制レーダーのバーン
スルーレンジ等に関する定量的データが記録された文書[平27.11.26]

02g-201501-003-2ﾊb-001

平成27年中に内閣情報調査室が行 内閣官房った安全保障に関する外国の政府 内閣情報等との情報協力業務の実施状況及 調査室
び同業務を通じて提供された情報で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられる情報が記載された文書等[平31.1.31]

情報収集衛星が特定の時点又は期 内閣官房
間に撮像することができる地理的 内閣衛星情範囲に関する情報並びに画像情報 報センターの収集分析対象、画像情報及びそれを分析して得られた情報並びに情報収集衛星の識別能力に関する情報のうち、平成23年から平成26年の各年中に経済産業省に提供した情報が記載された文書等[平31.1.31]

19-201412-014-4 ﾛ a-001(警－14)(官－52)

02g-201412-007-2ﾆ-007、
02g-201412-008-2ﾆ-008、
02g-201412-009-2ﾆ-009、
02g-201412-010-2ﾆ-010、
02g-201412-011-2ﾆ-011、
02g-201412-012-2ﾆ-012、
02g-201412-013-2ﾆ-013、
02g-201412-014-2ﾆ-014、
02g-201412-015-2ﾆ-015(官－10～18)- 76 -

平27.12.3

平27.12.3

平27.12.3

年次報告書(令和元年12月)

平31.2.14

平30.12.1～令元.8.31

平31.2.14

提示を受けた特定秘密の指定の整理番号（識別番号）
02g-201412-002-2ﾆ-002、
02g-201412-003-2ﾆ-003、
02g-201412-004-2ﾆ-004、
02g-201412-005-2ﾆ-005、
02g-201412-006-2ﾆ-006、
02g-201412-007-2ﾆ-007、
02g-201412-008-2ﾆ-008、
02g-201412-009-2ﾆ-009、
02g-201412-010-2ﾆ-010、
02g-201412-011-2ﾆ-011、
02g-201412-012-2ﾆ-012、
02g-201412-013-2ﾆ-013、
02g-201412-014-2ﾆ-014、
02g-201412-015-2ﾆ-015[提示要求議決日]提示要求した特定秘密の内容

行政機関

提示日

情報収集衛星が特定の時点又は期 内閣官房
間に撮像することができる地理的 内閣衛星情範囲に関する情報並びに画像情報 報センターの収集分析対象、画像情報及びそれを分析して得られた情報並びに情報収集衛星の識別能力に関する情報のうち、平成16年から平成26年の各年中に警察庁に提供した情報が記載された文書等[平31.1.31]

情報収集衛星が特定の時点又は期 警察庁
間に撮像することができる地理的範囲に関する情報並びに画像情報の収集分析対象、画像情報及びそれを分析して得られた情報並びに情報収集衛星の識別能力に関する情報のうち、平成16年から平成26年の各年中に警察庁が内閣衛星情報センターから提供を受けた情報が記載された文書等[平31.1.31]

平成27年中に公安調査庁が、テロリ 公安調査庁
ズムの防止に関し、外国の政府から同国において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられているものとして提供を受けた
情報[令元.5.31]

平成27年中に、海上保安庁が行った 海上保安庁
安全保障に関する外国の政府との情報協力業務の実施状況及び同業
務を通じて提供された情報（情報の内容のほか、情報源を含む。）で相手方において特定秘密保護法の情報保全措置と同等の措置が講じられるもの並びにそれを分析して得られた情報[令元.5.31]

平成28年中に警察が収集・分析をし 警察庁たことにより得られた国際テロリ
ズムの実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報[令2.5.29]

年次報告書(対象期間)

平31.2.14(官－５～18)
19-201412-002-3ﾊ-001、19-201412-003-3ﾊ-002、
19-201412-004-3ﾊ-003、
19-201412-005-3ﾊ-004、
19-201412-006-3ﾊ-005、
19-201412-007-3ﾊ-006、
19-201412-008-3ﾊ-007、
19-201412-009-3ﾊ-008、
19-201412-010-3ﾊ-009、
19-201412-011-3ﾊ-010、
19-201412-012-3ﾊ-011

平31.2.14(警－２～12)10-201501-002-4ﾛb-001(公－12)

16-201501-001-2ﾊb-001(海－16)

19-201601-003-4ﾛa-001(警－27)- 77 -

令元.6.19

令元.6.19

年次報告書(令和２年11月)

令2.6.5

令元.9.1～令2.8.31

提示を受けた特定秘密の指定の整理番号（識別番号）
19-201601-002-3ﾛa-001[提示要求議決日]提示要求した特定秘密の内容

行政機関

提示日

平成28年中に警察が収集・分析をし 警察庁たことにより得られた特定有害活動の実行の意思・能力に関する情報
及びそれを収集する能力に関する情報[令3.5.28]

02g-201701-001-2ﾆ-001、
02g-201901-001-2ﾆ-001、
02g-202001-001-2ﾆ-001、
02g-202101-001-2ﾆ-001（官－67､82､88､95）

画像情報の収集分析対象、画像情報 内閣官房
及びそれを分析して得られた情報 内閣衛星情並びに情報収集衛星の識別能力に 報センター
関する情報[令4.2.3]

02g-201412-016-2ﾆ-016、
02g-201802-007-2ﾆ-004、
02g-202001-006-2ﾆ-004（官－19､80､93）

情報収集衛星が特定の時点又は期間に撮像することができる地理的範囲に関する情報

02g-202004-007-2ﾎ-001（官－94）

情報収集衛星に係る暗号に関する情報(警－26)

年次報告書(対象期間)
年次報告書(令和３年12月)

令3.6.4

令2.9.1～令3.9.30
年次報告書(令和４年６月)

令4.2.8

令3.10.1～令4.4.30

委員派遣時に内閣衛星情報センターにおいて提示を受けた。

02g-201412-001-2ﾆ-001、 画像情報の収集分析対象、画像情報 内閣官房
02g-201412-002-2ﾆ-002、 及びそれを分析して得られた情報 内閣衛星情02g-201412-003-2ﾆ-003、 並びに情報収集衛星の識別能力に 報センター
02g-201412-004-2ﾆ-004、 関する情報
02g-201412-005-2ﾆ-005、
02g-201412-006-2ﾆ-006、
02g-201412-007-2ﾆ-007、
02g-201412-008-2ﾆ-008、
02g-201412-009-2ﾆ-009、
02g-201412-010-2ﾆ-010、
02g-201412-011-2ﾆ-011、
02g-201412-012-2ﾆ-012、
02g-201501-001-2ﾆ-001、
02g-201503-006-2ﾆ-004、
02g-201601-001-2ﾆ-001、
02g-201801-001-2ﾆ-001、
02g-202001-001-2ﾆ-001、
02g-202101-001-2ﾆ-001、
02g-202201-001-2ﾆ-001（官－4､5､6､7､8､9､10､11､
12､13､14､15､50､55､58､74､88､95､103）- 78 -[令5.2.7]

令5.2.21

年次報告書(令和５年６月)

令4.5.1～令5.4.30

提示を受けた特定秘密の指定の整理番号（識別番号）[提示要求議決日]提示要求した特定秘密の内容

行政機関

02g-201412-013-2ﾆ-013、 情報収集衛星が特定の時点又は期 内閣官房
02g-201412-015-2ﾆ-015、 間に撮像することができる地理的 内閣衛星情02g-201412-016-2ﾆ-016、 範囲に関する情報報センター
02g-201703-006-2ﾆ-004、
02g-201802-007-2ﾆ-004、
02g-202001-006-2ﾆ-004（官－16､18､19､72､80､93）

02g-202004-007-2ﾎ-001、
02g-202110-007-2ﾎ-002（官－94､101）

提示日

年次報告書
(対象期間)[令5.2.7]

令5.2.21

情報収集衛星に係る暗号に関する情報

委員派遣時に内閣衛星情報センターにおいて提示を受けた。

10-201412-009-2ﾆ-005（公－9）

10-2016■-004-3ﾛa-001、10-2017■-004-3ﾛa-001（公－16、20）

平成26年中に内閣衛星情報センタ 公安調査庁
ーが安全保障に関して収集した画像情報及びそれを分析して得られた情報であって、同年12月26日までに公安調査庁が内閣衛星情報セン
ターから提供を受けたもの

特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報
や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報

委員派遣時に公安調査庁において提示を受けた。

- 79 -[令6.2.8]

年次報告書(令和６年６月)

令6.2.20

令5.5.1～令6.5.31

（資料８）特定秘密の指定件数（各対象期間中）
行政機関名

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

国家安全保障会議

１

１

１

１

１

内閣官房

８

６

７

８

６

内閣府

０

０

０

０

１

警察庁

４

５

４

４

４

総務省

１

２

２

０

０

１

０

０

０

出入国在留管理庁
公安調査庁

２

２

２

４

２

外務省

１

１

１

１

２

海上保安庁

１

１

１

１

１

１７

２８

３２

２９

２５

０

０

１

１

２

３５

４７

５１

４９

４４

防衛省
防衛装備庁
合

計

注：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 80 -

（資料９）特定秘密の指定件数（各年末時点）
行政機関名
国家安全保障会議

平成30年末時点 令和元年末時点 令和２年末時点 令和３年末時点 令和４年末時点

５

６

７

８

９

内閣官房

８１

８７

９４

１０２

１０８

内閣府

０

０

０

０

１

国家公安委員会

０

０

０

０

０

警察庁

３８

４３

４１

４５

４９

金融庁

０

０

０

０

０

総務省

７

９

１１

１１

１１

消防庁

０

０

０

０

０

法務省

１

１

１

１

１

１

１

１

１

出入国在留管理庁
公安調査庁

２２

２４

２６

３０

３２

外務省

３８

３９

４０

４１

４３

財務省

０

０

０

０

０

厚生労働省

０

０

０

０

０

経済産業省

４

４

４

４

４

資源エネルギー庁

０

０

０

０

０

１９

２０

２１

２２

２３

０

０

０

０

０

３１９

３１８

３４９

３７５

３９９

１７

１７

１８

１９

２１

５５１

５６９

６１３

６５９

７０２

海上保安庁
原子力規制委員会
防衛省
防衛装備庁
合

計

注：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出所）令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 81 -

（資料10）特定秘密の指定の解除の状況

内閣官房

平成
30年
０

令和
元年
０

解除
令和
２年
０

令和
３年
０

令和
４年
０

平成
30年
０

令和
元年
１２

一部解除
令和
令和
２年
３年
０
０

令和
４年
０

警察庁

０

０

３

０

０

０

０

０

０

０

防衛省

０

０

０

２

１

０

９

０

０

０

防衛装備庁

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

行政機関名

合 計
１
０
３
２
１
０
２１
０
０
０
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料11）特定秘密の指定の有効期間の満了の状況
行政機関名

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

警察庁

０

０

３

０

０

防衛省

０

２９

１

１

０

０

２９

４

１

０

合

計

（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料12）特定秘密の指定の有効期間の延長の状況
行政機関名

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

国家安全保障会議

０

２

１

１

１

内閣官房

０

５４

９

８

７

警察庁

０

２２

４

４

３

総務省

０

２

１

２

１

法務省

０

１

０

０

０

１

０

０

０

出入国在留管理庁
公安調査庁

０

１２

２

４

４

外務省

０

３３

３

１

１

経済産業省

０

４

０

０

０

海上保安庁

２

１６

１

３

３

防衛省

０

２１４※

２０

１８

２０

防衛装備庁

０

０

１６

１

０

２

３６１

５７

４２

４０

合

計

※有効期間が一部満了した８件を含む。
注：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 82 -

（資料13）特定秘密が記録された行政文書の保有件数
行政機関名
内閣官房

平成30年末時点 令和元年末時点 令和２年末時点 令和３年末時点 令和４年末時点

104,869

117,702129,026

144,416

142,424

内閣法制局

3

3

3

3

0

内閣府

11

3

4

4

6

警察庁

31,91934,49736,85339,38943,207

31,82434,39536,74739,291

43,107都道府県警察のみ保有

57

64

68

58

68

警察庁と都道府県警察が重複して保有

38

38

38

40

32

総務省

45

47

50

52

58

法務省

3

3

3

3

3

3

3

3

3

警察庁のみ保有出入国在留管理庁
公安調査庁

19,326

21,52023,40825,441

28,231

外務省

111,583

119,287

125,825

133,116

141,664

財務省

10

5

10

5

26

経済産業省

134

141

125

0

3

国土交通省

3,500

3,568

3,629

3,726

3,835

海上保安庁

17,43819,141

20,633

22,26624,381

防衛省

150,945

168,941

183,303205,454229,486

233

247

295

300

401

440,019

485,108

523,170

574,178

613,728

防衛装備庁
合

計

注１：同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は、１件として計上している。
注２：対象の各年末時点で特定秘密が記録された行政文書を保有していない行政機関は除いている。
注３：特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがあるため、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある。
注４：国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議ではなく、同会議の事務局たる内閣官房国家安全保障局の保有件数として計上されている。
注５：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出所）令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 83 -

（資料14）各行政機関における適性評価の実施件数
平成30年
行政機関名

令和元年

行政機 適合事関の職 業者の員等 従業者計

令和２年

行政機 適合事関の職 業者の員等 従業者

計

行政機 適合事関の職 業者の員等 従業者

計

内閣官房

493

300

193

422

304

118

784

406

378

内閣法制局

2

2

0

1

1

0

2

2

0

内閣府

57

57

0

60

60

0

51

51

0

警察庁

959

959

0

844

844

0

1,152

1,152

0

警察庁

206

206

0

187

187

0

331

331

0

都道府県警察

753

753

0

657

657

0

821

821

0

金融庁

3

3

0

5

5

0

2

2

0

消費者庁

0

0

0

16

16

0

6

6

0

総務省

30

30

0

25

25

0

24

24

0

消防庁

7

7

0

16

16

0

13

13

0

法務省

15

15

0

12

12

0

6

6

0

19

19

0

11

11

0

出入国在留管理庁
公安審査委員会

2

2

0

2

2

0

公安調査庁

39

39

0

56

56

0

76

76

0

外務省

230

224

6

208

206

2

509

504

5

財務省

55

55

0

71

71

0

72

72

0

文部科学省

32

24

8

26

26

0

15

11

4

厚生労働省

13

13

0

18

18

0

11

11

0

農林水産省

13

13

0

12

12

0

14

14

0

水産庁

10

10

0

13

13

0

17

17

0

経済産業省

33

33

0

51

51

0

46

46

0

資源エネルギー庁

6

6

0

7

7

0

4

4

0

国土交通省

27

27

0

35

35

0

36

36

0

気象庁

6

6

0

4

4

0

6

6

0

142

142

0

162

162

0

197

197

0

環境省

3

3

0

14

14

0

1

1

0

原子力規制委員会

4

4

0

0

0

0

9

9

0

95

20,642 20,496

海上保安庁

防衛省
防衛装備庁
合 計

18,650 18,555
499

271

228

21,330 20,800

530

146

55,841 55,562

279

192

54

1,053

404

649

22,987 22,667

320

59,958 58,643

1,315

246

注１：適性評価の実施件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。
注２：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
注３：公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。
注４：内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省については、特定秘密の指定権限を有していないものの、適性評価は実施している。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 84 -

（資料14）各行政機関における適性評価の実施件数
令和３年
行政機関名

内閣官房

令和４年

行政機 適合事関の職 業者の員等 従業者
622
370
252

計

行政機 適合事関の職 業者の員等 従業者
600
367
233

計

内閣法制局

0

0

0

0

0

0

内閣府

48

48

0

61

61

0

警察庁

975

975

0

1,050

1,050

0

警察庁

217

217

0

214

214

0

都道府県警察

758

758

0

836

836

0

金融庁

3

3

0

3

3

0

消費者庁

7

7

0

0

0

0

総務省

18

18

0

61

61

0

消防庁

11

11

0

12

12

0

法務省

7

7

0

6

6

0

出入国在留管理庁

15

15

0

12

12

0

公安調査庁

69

69

0

78

78

0

外務省

290

269

21

286

284

2

財務省

74

74

0

96

96

0

文部科学省

50

46

4

36

31

5

厚生労働省

1

1

0

19

19

0

農林水産省

5

5

0

19

19

0

水産庁

15

15

0

14

14

0

経済産業省

53

53

0

65

65

0

資源エネルギー庁

6

6

0

7

7

0

国土交通省

36

36

0

30

30

0

気象庁

8

8

0

8

8

0

海上保安庁

186

186

0

222

222

0

環境省

10

10

0

7

7

0

0

0

0

9

9

0

24,376 23,987

389

19,857 19,694

163

266

451

1,025

274

751

27,602 26,485

1,117

23,583 22,429

1,154

公安審査委員会

原子力規制委員会
防衛省
防衛装備庁
合 計

717

- 85 -

（資料15）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数
合計

行政機関の職員等
計

適合事業者の従業者

内訳

計

内訳

平成30年

5

3 海上保安庁(1)、防衛省(2)2 内閣官房(2)

令和元年

3

3 内閣府(1)、防衛省(2)

0

令和２年

5

5 国土交通省(1)、防衛省(4)

0

令和３年

3

3 防衛省(3)0

令和４年
2
2 防衛省(2)0（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料16）適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数
平成30年、令和元年、令和２年、令和３年及び令和４年の各年において、同意の取下げなし。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料17）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数
計

行政機関 適合事業者の職員等 の従業者

平成30年

0

0

0

令和元年

2

2

0

令和２年

1

1

0

令和３年

0

0

0

令和４年
0
0
0
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 86 -

（資料18）適性評価の結果等に対する苦情の申出件数
平成30年、令和元年、令和２年、令和３年及び令和４年の各年において、苦情の申出なし。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料19）適性評価に関する改善事例
平成30年、令和元年、令和２年、令和３年及び令和４年の各年において、改善事例の報告なし。
（出所）令和元年６月７日、令和２年６月16日、令和３年６月11日、令和４年６月７日及び令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 87 -

（資料20）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
平成30年末時点
行政機関名

計

令和元年末時点

行政機関 適合事

計

行政機関 適合事の職員等 業者の計

行政機関 適合事の職員等 業者の従業者
内閣官房

令和２年末時点の職員等 業者の

従業者

従業者

2,154

828

1,326

2,175

853

1,322

1,973

871

1,102

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

103

103

0

111

111

0

105

105

0

警察庁

4,185

4,185

0

4,522

4,522

0

3,931

3,931

0

632

632

0

652

652

0

644

644

0

内閣法制局

警察庁

3,553

3,553

0

3,870

3,870

0

3,287

3,287

0

金融庁

都道府県警察

10

10

0

13

13

0

11

11

0

消費者庁

0

0

0

13

13

0

14

14

0

総務省

51

51

0

63

63

0

76

76

0

消防庁

15

15

0

20

20

0

20

20

0

法務省

52

52

0

26

26

0

22

22

0

17

17

0

26

26

0

216

216

0

250

250

0

227

227

0

外務省

1,756

1,710

46

1,767

1,722

45

1,317

1,300

17

財務省

163

163

0

199

199

0

210

210

0

文部科学省

60

43

17

76

59

17

64

48

16

厚生労働省

23

23

0

27

27

0

25

25

0

農林水産省

38

38

0

46

46

0

49

49

0

水産庁

36

36

0

42

42

0

48

48

0

経済産業省

96

96

0

150

150

0

130

130

0

資源エネルギー庁

18

18

0

17

17

0

14

14

0

国土交通省

88

88

0

96

96

0

96

96

0

気象庁

11

11

0

11

11

0

12

12

0

海上保安庁

出入国在留管理庁
公安調査庁

634

634

0

768

768

0

713

713

0

環境省

9

9

0

12

12

0

5

5

0

原子力規制委員会

25

25

0

24

24

0

24

24

0

117,624

116,891733

122,207

121,366

841

117,364

116,659

705

2,015

842

1,173

2,047

869

1,178

1,973

832

1,141

129,389

126,094

3,295

134,702131,299

3,403

128,452

125,471

2,981

防衛省
防衛装備庁
合

計

注１：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
注２：指定権限を有さない行政機関である文部科学省においては、特定秘密を取り扱う可能性がある宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの等に係る所掌事務を遂行するため、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことができるよ
うにしている。
注３：平成30年末時点における合計の数値には、令和元年12月11日に特定秘密保護法上の行政機関から除外された宮内庁及び公安審査委員会における数（それぞれ２人（職員））を含む。
（出所）令和５年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成- 88 -

（資料20）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
令和３年末時点
行政機関名

令和４年末時点

行政機関 適合事

計の職員等 業者の行政機関 適合事

計の職員等 業者の

従業者
内閣官房

従業者

1,945

885

1,060

1,909

932

977

3

3

0

3

3

0

内閣府

107

107

0

118

118

0

警察庁

3,558

3,558

0

3,648

3,648

0

649

649

0

658

658

0

内閣法制局

警察庁

2,909

2,909

0

2,990

2,990

0

金融庁

都道府県警察

9

9

0

10

10

0

消費者庁

16

16

0

10

10

0

総務省

73

73

0

120

120

0

消防庁

22

22

0

23

23

0

法務省

23

23

0

20

20

0

出入国在留管理庁

36

36

0

47

47

0

公安調査庁

245

245

0

270

270

0

外務省

1,267

1,229

38

1,171

1,140

31

財務省

219

219

0

257

257

0

文部科学省

97

77

20

94

79

15

厚生労働省

11

11

0

16

16

0

農林水産省

48

48

0

46

46

0

水産庁

52

52

0

42

42

0

経済産業省

144

144

0

166

166

0

資源エネルギー庁

14

14

0

15

15

0

国土交通省

100

100

0

96

96

0

気象庁

12

12

0

12

12

0

海上保安庁

754

754

0

814

814

0

環境省

10

10

0

10

10

0

原子力規制委員会

34

34

0

39

39

0

123,234

122,282952

120,876

119,900

976

2,264

890

1,374

2,735

906

1,829

134,297

130,853

3,444

132,567

128,739

3,828

防衛省
防衛装備庁
合

計

- 89 -

（資料21）

１

２
３

４「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要

報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの
対象期間
令和４年１月１日から同年12月31日までの間
特定秘密保護法における行政機関
対象期間末（令和４年12月31日）時点において特定秘密保護法上の行政機関は、28機関
指定権限を有する行政機関（対象期間末時点）
・ 指定権限を有する行政機関は、20機関
・ 指定に係る特定秘密管理者の数は、13機関・25人

５ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等(1) 特定秘密の指定の状況
ア 対象期間中における指定の状況
９機関・44件（行政機関別の内訳を記載）
イ 事項別の指定の状況（特定秘密保護法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 対象期間中における各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
・ 有効期間を満了したものはなかった
・ 有効期間を延長したのは、８機関・40件
・ 特定秘密を指定している13機関全てが指定の理由の点検を実施
・ 特定秘密の指定を解除したのは、１機関・１件(3) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
・ 移管件数は、０件
・ 特定行政文書ファイル等の廃棄件数は、245件
・ 緊急廃棄された文書の件数は、０件(4) 運用基準に基づく通報の状況
・ 通報の件数は、０件(5) 適性評価の実施の状況
・ 政府全体の適性評価の実施件数は、24機関・23,583件（行政機関別の内訳を記載）
・ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は、２件(6) 漏えい事案への対応の状況
・ 政府においては、防衛省における漏えい事案を重く受け止め、保全
教育により、特定秘密の適正かつ厳格な保護を改めて徹底- 90 -

６

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 対象期間末時点における指定の状況
13機関・702件
イ 事項別の指定の状況（特定秘密保護法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 情報の類型別の指定の状況
暗号、情報収集衛星及び武器に関するものが多い
エ 指定の有効期間別の件数
・ 15件を除き５年・ 有効期間を指定当初からの通算で見ると、５年未満となるもの
が２件、５年となるものが207件、５年を超えて10年未満となるものが15件、10年以上となるものが478件
オ 指定を解除すべき条件の設定等の状況
指定を解除すべき条件を設定しているのは、192件
カ 対象期間末時点における各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
14機関・613,728件（行政機関別の内訳を記載）(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
26機関・132,567人（行政機関別の内訳を記載）

７

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
・ 内閣府独立公文書管理監から１件の是正の求めがあり、当該省庁において対応
・ 衆議院情報監視審査会の令和３年年次報告書における政府に対する意見及び参議院情報監視審査会の年次報告書（令和３年12月及び令和４年６月）における政府に対する主な指摘事項について、政府の対応を説明
・ 漏えい事案について、各議院の情報監視審査会から国会法に基づく勧告がなされ、防衛省において勧告の結果とられた措置について報告

８

内閣府独立公文書管理監からの意見

９

有識者からの意見（出所）内閣官房資料- 91 -

（資料22）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について
独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント

本報告について・ 報告対象期間は、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで。
検証・監察の結果(1) 特定秘密の指定
・ 特定秘密の指定47件について適正と認めた。
(2) 特定秘密の指定の有効期間の延長
・ 有効期間の延長40件について適正と認めた。
(3) 特定秘密の指定の解除
・ 解除１件について適正と認めた。
(4) 特定秘密の記録とその表示
・ 令和５年３月22日に２件、特定秘密の記録とその表示について是正を求めた。
・ それ以外の28部署による記録とその表示を適正と認めた。
(5) 特定行政文書ファイル等の保存
・ 29部署による保存を適正と認めた。
(6) 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置
・ 内閣官房１件、内閣府１件、公安調査庁２件及び防衛省1,052件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。
(7) 特定行政文書ファイル等にすべきものの存否
・13部署について保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存期間を１年以上と設定すべ

きものはないものと認めた。
定量的指標
・ 説明聴取、実地調査等の回数：107回
・ 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：8,308件（これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ13,707件）
通報への対応・ 独立公文書管理監に対する通報はなかった。
今後の展望
・ 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。

（出所）内閣府資料- 92 -

（資料23）特定秘密保護法のポイント（出所）内閣官房資料- 93 -

（資料24）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子（出所）内閣官房資料- 94 -

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁
公安調査庁

外務省

経済産業省

海上保安庁

43

7

- 95 -

8

67

84

0

c【bを分析して得られた情報】

1

0b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

0

(1)

(1)

1

0

3

9

22

13

9

52

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）】

5

12

1

2

1

78

23

43

7

0

0

3

<2>
▲1

(1)

(1)

<2>

(2)

<1>

(1)

<1>

(1)

<6>

防衛装備庁

c【bを分析して得られた情報】

b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

リ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法】

チ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法】

55

83

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）】

1

3

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

c【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関する
もの】
第１号
【防衛に
関する事
項】 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの】

920

a【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

ニ【防衛力の整備に関する見積り若b【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】
しくは計画又は研究】

13

9

51

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

b【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政ロ【防衛に関し収集した電波情報、府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる
画像情報その他の重要な情報】
措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

(4)

<8>

(7)

(8)

防衛省

78

内閣府

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

内閣官房

令和５年１月()内の数値は、令和４年中に指定した特定秘密の件数で、内数<>内の数値は、令和４年中に指定の有効期間を延長した特定秘密の件数で、内数▲が付された数値は、令和４年中に指定を解除した特定秘密の件数

23

国家安全
保障会議

※
※
※

b【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

a【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは (b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除研究のうち、以下に掲げる事項 く。)】
に関するもの（ｂに掲げるもの
イ【自衛隊の運用又はこれに関する を除く。）】
見積り若しくは計画若しくは研究】(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】(a)【自衛隊の訓練又は演習】

別表／事項の細目

各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表（令和４年12月末現在）
合計

(1)

<2>
▲1

(2)

(1)

<2>

(2)

<1>

(1)

<1>

(1)

<6>

(4)

<8>

(7)

(8)

（資料25）各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表（令和４年12月末現在）。

- 96 -

第２
号
【外交
に関す
る事
項】

1

(1)

1

1

1

公安調査庁

2

4

(1)

(1)

外務省

4

経済産業省

2

(1)

海上保安庁

防衛省

防衛装備庁

3

16

2

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

(1)

5

1

50

29

ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

9

(1)

<4>

(3)

<1>

4

11

14

<1>

10

11

<3>

33

81

0

34

1

4

0

(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）】

b【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

0(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】

00(c)【資産の移転の禁止又は制限】(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限】

028(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

5

0

<1>

(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

ハ【安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若
しくは国際社会の平和と安全に関す b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行る重要な情報又は条約その他の国際 政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
約束に基づき保護することが必要な る。）】
情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）】

その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号
イに掲げるものを除く。）】

<1>

出入国在
留管理庁

9

法務省

b【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられ
るもの】

11

総務省

4
(1)

<1>

警察庁

4

1

3

内閣府

(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるもの
を除く。）】

<1>

内閣官房

0

(b)【領域の保全】

9

(1)

国家安全
保障会議

(c)【海洋、上空等における権益の確保】

a【我が国が実施する以下の措
ロ【安全保障のために我が国が実施 置の方針（ｂに掲げるものを除する貨物の輸出若しくは輸入の禁止 く。）】

及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの】

a【外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以イ【外国の政府等との交渉又は協力 下に掲げる事項に関するものの方針又は内容のうち、国民の生命 （ｂに掲げるものを除く。）】(a)【国民の生命及び身体の保護】

別表／事項の細目

合計

(1)

<4>

(3)

<5>

(4)

<2>

(1)

<2>

(2)

- 97 -a【テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しイ【テロリズムによる被害の発生若 くは研究のうち、以下に掲げる (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
しくは拡大の防止（以下この号にお 事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）】
いて「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】(c)【サイバー攻撃の防止】(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

ロ【特定有害活動の防止に関し収集
b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行した国民の生命及び身体の保護に関政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限する重要な情報又は外国の政府若しる。）】
くは国際機関からの情報】

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

b【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若し
くは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

計ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

b【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】
第４
号
【テロ
リズム
a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】
の防止
に関す
る事
項】 ロ【テロリズムの防止に関し収集し b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行た国民の生命及び身体の保護に関す政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る重要な情報又は外国の政府若しくる。）】
は国際機関からの情報】

第３
号
【特定
有害活
動の防
止に関
する事
項】

(d)【サイバー攻撃の防止】

イ【特定有害活動による被害の発生 しくは研究のうち、以下に掲げ若しくは拡大の防止（以下この号に る事項に関するもの（ｂに掲げおいて「特定有害活動の防止」とい るものを除く。）】(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
う。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】a【特定有害活動の防止のため (b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】の措置又はこれに関する計画若(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学
製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止】

別表／事項の細目

9

<1>

(1)

国家安全
保障会議

108

1

<7>

(6)

内閣官房

1

(1)

内閣府

49

16

3

1

15

9

5

<3>

(4)

<2>

(1)

(1)

<1>

(1)

(1)

警察庁

11

<1>

総務省

1

法務省

1

出入国在
留管理庁

32

9

4

9

4

<4>

(2)

<1>

(1)

<1>

<1>

(1)

<1>

公安調査庁

43

1

1

<1>

(2)

外務省

4

経済産業省

23

399

<20>
▲1

(25)

防衛省

21

(2)

防衛装備庁

702

0

2

0

10

16

0

0

0

3

1

19

0

18

9

0

0

0

0

0

(1)

<1>

(1)

<2>

(1)

(1)

<1>

<2>

(2)

<1>

<40>
▲1

(44)

合計

（出所）内閣官房資料

<3>

(1)

海上保安庁

（資料26）関連年表○…参議院に関するもの◇…政府に関するもの
年 月 日

事 項

平成25(2013)年
12．6 ○参議院本会議において特定秘密保護法案が可決・成立
平成26(2014)年
6.20 ○参議院本会議において国会法等の一部改正案、参議院規則の一部改正案、参議院情報監視審
査会規程案が可決・成立
10.14 ◇「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を閣議決定12.10 ◇特定秘密保護法施行 ※法第11条（取扱者の制限）は平成27年12月１日施行◇特定秘密保護法施行令施行○改正国会法等、改正参議院規則、参議院情報監視審査会規程施行◇内閣保全監視委員会、内閣府独立公文書管理監及び内閣府情報保全監察室を設置
平成27(2015)年
3.25 ○参議院本会議において情報監視審査会委員８名を選任
石井準一君（自民）、金子原二郎君（自民）、上月良祐君（自民）、末松信介君（自民）、
大野元裕君（民主）、藤本祐司君（民主）、荒木清寛君（公明）、儀間光男君（維新）3.30 ○参議院情報監視審査会が会長に金子原二郎君（自民）を互選
6.22 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
9.29 ○平成27年度参議院重要事項調査第１班によるベルギー王国、イタリア共和国及びフランス共和国における秘密保全制度、議会による同制度への関与の在り方等に関する実情調査（～10.7）
派遣議員：金子原二郎君（団長・自民）、石井準一君（自民）、上月良祐君（自民）、
大野元裕君（民主）、藤本祐司君（民主）、荒木清寛君（公明）、
儀間光男君（維新）11.26 ○参議院情報監視審査会が委員派遣（内閣衛星情報センター（東京都））を実施（派遣先にて特定秘密文書等の提示を受けた）
12. 3 ○参議院情報監視審査会が警察庁、外務省及び防衛省から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
12.17 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
平成28(2016)年
1. 4 ○参議院本会議において情報監視審査会委員２名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
２名を選任
辞任：末松信介君（自民）、儀間光男君（維新）補欠：猪口邦子君（自民）、仁比聡平君（共産）
3.30 ○参議院情報監視審査会が平成27年年次報告書を決定し、山崎参議院議長に提出
4. 6 ○参議院本会議において、金子会長が平成27年年次報告書の概要等について報告
4.26 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告- 98 -

7.25 ○任期満了に伴い、情報監視審査会委員５名が欠員となる
任期満了の委員：猪口邦子君（自民）、金子原二郎君（自民）、大野元裕君（民進）、
藤本祐司君（民進）、荒木清寛君（公明）
8. 1 ○参議院本会議において情報監視審査会委員３名の辞任を許可し、欠員中の５名を併せ、新たに情報監視審査会委員８名を選任
辞任：石井準一君（自民）、上月良祐君（自民）、仁比聡平君（共産）
選任：猪口邦子君（自民）、金子原二郎君（自民）、上月良祐君（自民）、
長谷川岳君（自民）、大野元裕君（民進）、神本美恵子君（民進）、
石川博崇君（公明）、仁比聡平君（共産）○参議院情報監視審査会が会長に金子原二郎君（自民）を互選
8. 9 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
9.26 ○参議院本会議において情報監視審査会委員３名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
３名を選任
辞任：金子原二郎君（自民）、長谷川岳君（自民）、神本美恵子君（民進）
補欠：佐藤正久君（自民）、中曽根弘文君（自民）、石橋通宏君（民進）○参議院情報監視審査会が会長に中曽根弘文君（自民）を互選
平成29(2017)年
5.19 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
6. 7 ○参議院情報監視審査会が平成28年年次報告書を決定し、伊達参議院議長に提出
6. 9 ○参議院本会議において、中曽根会長が平成28年年次報告書の概要等について報告
8. 7 ○議長において情報監視審査会委員２名の辞任を許可
辞任：上月良祐君（自民）、佐藤正久君（自民）
9.28 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、欠員中の２名を併せ、新たに情報監視審査会委員３名を選任
辞任：石川博崇君（公明）
補欠：阿達雅志君（自民）、井原巧君（自民）、山本香苗君（公明）
平成30(2018)年
3.15 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
5.11 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：石橋通宏君（立憲）補欠：杉尾秀哉君（立憲）5.18 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.22 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
10. 4 ○議長において情報監視審査会委員１名の辞任を許可
辞任：阿達雅志君（自民）
10.24 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、欠員中の１名を併せ、新たに情報監視審査会委員２名を選任
辞任：山本香苗君（公明）
補欠：江島潔君（自民）、谷合正明君（公明）- 99 -

12. 6 ○参議院情報監視審査会が平成29年年次報告書を決定し、伊達参議院議長に提出
12.10 ○参議院本会議において、中曽根会長が平成29年年次報告書の概要等について報告
12.11 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
平成31(2019)年
1.28 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：仁比聡平君（共産）
補欠：石井章君（維希）2.14 ○参議院情報監視審査会が内閣官房及び警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
3. 5 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
令和元年
6. 6 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
6. 7 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.19 ○参議院情報監視審査会が公安調査庁及び海上保安庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
7.28 ○任期満了に伴い、情報監視審査会委員１名が欠員となる
任期満了の委員：井原巧君（自民）
8. 1 ○参議院本会議において情報監視審査会委員７名の辞任を許可し、欠員中の１名を併せ、新たに情報監視審査会委員８名を選任
辞任：猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、中曽根弘文君（自民）、杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、大野元裕君（民主）、石井章君（維新）選任：猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、中曽根弘文君（自民）、堀井巌君（自民）、
杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、大野元裕君（民主）、清水貴之君（維新）○参議院情報監視審査会が会長に中曽根弘文君（自民）を互選
8. 5 ○参議院本会議において大野元裕君（民主）の議員辞職が許可され、情報監視審査会委員１名が欠員となる。新たに情報監視審査会委員１名を選任
補欠：浜口誠君（民主）9.16 ○令和元年度参議院重要事項調査第１班によるアメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察（～9.21）
派遣議員：中曽根弘文君（団長・自民）、猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、
堀井巌君（自民）、杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、
浜口誠君（民主）、清水貴之君（維新）10.4 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：江島潔君（自民）
補欠：磯﨑仁彦君（自民）
12.4 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和元年12月）を決定し、山東参議院議長に提出
12.6 ○参議院本会議において、中曽根会長が年次報告書（令和元年12月）の概要等について報告- 100 -

12.10 ◇特定秘密保護法施行令の一部改正◇施行令の一部改正に伴い、政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を一部変更
令和２(2020)年
3.12 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
6. 5 ○参議院情報監視審査会が警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
6.16 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を一部変更
6.19 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
9.16 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：浜口誠君（民主）補欠：難波奨二君（立憲）10.26 ○参議院本会議において情報監視審査会委員４名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
４名を選任
辞任：中曽根弘文君（自民）、杉尾秀哉君（立憲）、難波奨二君（立憲）、谷合正明君（公明）
補欠：藤井基之君（自民）、古賀之士君（立憲）、石川博崇君（公明）、浜口誠君（民主）○参議院情報監視審査会が会長に藤井基之君（自民）を互選
11.12 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和２年11月）を決定し、山東参議院議長に提出
11.20 ○参議院本会議において、藤井会長が年次報告書（令和２年11月）の概要等について報告◇特定秘密保護法施行令の一部改正
令和３(2021)年
3.26 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
6. 4 ○参議院情報監視審査会が警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
6.11 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告◇特定秘密保護法施行令の一部改正◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を一部変更
6.24 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
10.4 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：清水貴之君（維新）補欠：牧山ひろえ君（立憲）10.8 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：磯﨑仁彦君（自民）
補欠：こやり隆史君（自民）- 101 -

12.6 ○参議院本会議において情報監視審査会委員２名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
２名を選任
辞任：藤井基之君（自民）、石川博崇君（公明）
補欠：水落敏栄君（自民）、浜田昌良君（公明）○参議院情報監視審査会が会長に水落敏栄君（自民）を互選
12.10 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和３年12月）を決定し、山東参議院議長に提出
12.20 ○参議院本会議において、水落会長が年次報告書（令和３年12月）の概要等について報告
令和４(2022)年
2.8 ○参議院情報監視審査会が委員派遣（内閣衛星情報センター（東京都））を実施（派遣先にて特定秘密文書等の提示を受けた）
3.18 ◇特定秘密保護法施行令の一部改正
3.23 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
6.3 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和４年６月）を決定し、山東参議院議長に提出
6.7 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.8 ○参議院本会議において、水落会長が年次報告書（令和４年６月）の概要等について報告
6.21 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
7.25 ○任期満了に伴い、情報監視審査会委員６名が欠員となる
任期満了の委員：猪口邦子君（自民）、こやり隆史君（自民）、水落敏栄君（自民）、
古賀之士君（立憲）、浜田昌良君（公明）、浜口誠君（民主）
8.3 ○参議院本会議において情報監視審査会委員２名の辞任を許可し、欠員中の６名を併せ、新たに情報監視審査会委員８名を選任
辞任：堀井巌君（自民）、牧山ひろえ君（立憲）選任：猪口邦子君（自民）、上野通子君（自民）、こやり隆史君（自民）、堀井巌君（自民）、
牧山ひろえ君（立憲）、石川博崇君（公明）、高木かおり君（維新）、浜口誠君（民主）○参議院情報監視審査会が会長に猪口邦子君（自民）を互選
10.3 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：猪口邦子君（自民）
補欠：有村治子君（自民）○参議院情報監視審査会が会長に有村治子君（自民）を互選
12.26 ◇防衛省が海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案について公表
令和５(2023)年
2.2 ○参議院情報監視審査会が、防衛大臣に対し、特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすること及びその結果とられた措置について報告を求めることを決定
2.21 ○参議院情報監視審査会が委員派遣（内閣衛星情報センター（東京都））を実施（派遣先にて特定秘密文書等の提示を受けた）
3.22 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
4.11 ◇防衛大臣が、参議院議長に対し、「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告を受けて講じた措置に関する報告」を提出
6.2 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和５年６月）を決定し、尾 参議院議長に提出- 102 -

6.5 ○参議院本会議において、有村会長が年次報告書（令和５年６月）の概要等について報告
6.16 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.27 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
9.12 ◇特定秘密保護法施行令の一部改正
9.15 ○議長において情報監視審査会委員３名の辞任を許可
辞任：上野通子君（自民）、こやり隆史君（自民）、堀井巌君（自民）
10.20 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、欠員中の３名を併せ、新たに情報監視審査会委員４名を選任
辞任：高木かおり君（維新）補欠：石井正弘君（自民）、石田昌宏君（自民）、羽生田俊君（自民）、串田誠一君（維新）
令和６(2024)年
1.25 ○議長において情報監視審査会委員１名の辞任を許可
辞任：石井正弘君（自民）
1.26 ○参議院本会議において新たに情報監視審査会委員１名を選任
補欠：宮崎雅夫君（自民）
2.20 ○参議院情報監視審査会が委員派遣（公安調査庁（東京都））を実施（派遣先にて特定秘密文書等の提示を受けた）
3.12 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
4.26 ◇防衛省が海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案について公表- 103 -

- 104 -【関連条文】○国会法（昭22法79）（抄）······················································ 107○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭22法225）（抄） ··············· 110○参議院規則（昭和22年６月28日議決）（抄） ······································ 112○参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決、令和元年６月26日改正）········ 113○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会決定、令和２年５月29日改正） ····························· 117○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会会長決定、平成30年12月６日改正、令和２年５月29日改正）···· 118○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会決定、平成28年３月11日改正、令和２年５月29日改正）········ 126○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成27年８月31日参議院情報監視審査会会長決定、平成28年３月11日改正）········ 129○秘密保全の「申合せ」（平成27年６月25日参議院情報監視審査会運営協議会合意）····· 130○不開示情報の「申合せ」（平成27年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）··· 131○委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置に関する申合せ（平成29年８月31日参議院議院運営委員会理事会合意） ··························· 131○委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定） ····················· 132○委員会又は調査会が提出を受けた特定秘密の保護要綱（平成30年12月６日
参議院情報監視審査会会長決定、令和２年５月29日改正） ························· 134○特定秘密の保護に関する法律（平25法108）（抄） ································· 137○特定秘密の保護に関する法律施行令（平26政336）（抄） ··························· 144○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定、令和元年12月10日一部変更、令和２年６月16日
一部変更、令和３年６月11日一部変更）（抄） ···································· 147○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平11法42）（抄） ···················· 155○公文書等の管理に関する法律（平21法66）（抄） ·································· 156- 105 -

- 106 -○国会法（昭22法79）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第５章 委員会及び委員
第52条 委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者
で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。
２ 委員会は、その決議により秘密会とすることができる。
３ 委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
第５章の２ 参議院の調査会
第54条の４ 調査会については、第20条、第47条第１項、第２項及び第４項、第48条から第50条の２まで、第51条第１項、第52条、第60条、第69条から第73条まで、第104条から第105条まで、第120条、第121条第２項並びに第124条の規定を準用する。
２ （略）第６章 会議第62条 各議院の会議は、議長又は議員10人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。
第63条 秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。
第７章 国務大臣等の出席等第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。
２ 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委
員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。
第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官
並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。
第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長
官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。
第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。
２ 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。
第11章の４ 情報監視審査会
第102条の13 行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。
以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の14 情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第19条の規定による報告を受ける。
第102条の15 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第104条の３までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。

- 107 -

２

前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「第102条の15第１項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条
第２項中「第10条」とあるのは「第10条（国会法第102条の15第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
３ 行政機関の長が第１項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
４ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
５ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
第102条の16 情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
２ 情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
第102条の17 情報監視審査会は、第104条の２（第54条の４第１項において準用する場
合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
２ 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
３ 前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「第102条の17第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条
第２項中「第10条」とあるのは「第10条（国会法第102条の17第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
４ 第102条の15第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が第２項の求めに応じな
い場合について準用する。
５ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場
合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
６ 第102条の15第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない- 108 -

場合について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「その特定秘密の提出」とあり、並びに同条第５項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。
７ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。
第102条の18 各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行つてはならない。
第102条の19 第102条の15及び第102条の17の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第102条の20 情報監視審査会については、第69条から第72条まで及び第104条の規定を準用する。
第102条の21 この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項
は、各議院の議決によりこれを定める。
第12章 議院と国民及び官庁との関係
第104条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２ 内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署
は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
３ 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
４ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。
第104条の２ 各議院又は各議院の委員会が前条第１項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第２項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求
め、又はこれを要請することができる。
第104条の３ 第104条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第15章 懲罰第121条 （略）２ 委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
３ （略）附 則（国会法等の一部を改正する法律）（平成26年法律第86号）
１・２ （略）- 109 -

（検討）３ この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
４ 情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他
情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５ 政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭22法225）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第１条 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。
第５条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求める
ことができない。
２ 当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
３ 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査
会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
４ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。
第５条の２ 各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第１条の規定によりその内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）
である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）をした行政機関の長（同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）が前条第２項の規定により理由を疎明して同条第１項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院（両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院）の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第１項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第５条の３ 情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。

- 110 -

２

各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
３ 前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和22年
法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第５条の３第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条第２項中「第10条」とあるのは「第10条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条の３第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
４ 行政機関の長が第２項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
５ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
６ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
７ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第５条第１項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。
８ 第４項から第６項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第４項及び第５項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第６項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。
９ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若し
くは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。
第５条の４ 前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第５条の５ 第１条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

- 111 -

○参議院規則（昭和22年６月28日議決）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第７章 委員会
第１節 通則第37条 委員会は、議院の会議中は、これを開くことができない。但し、議長の許可を得たときは、この限りでない。
第38条 （略）２ 委員の３分の１以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。
３ 委員長は、委員会の開会、休憩又は散会を宣告する。
第42条の２ 委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。
第42条の３ 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出席を求め、その説明を聴く。
２ 委員会が政府参考人の出席を求めるには、当該公務所を通じて行う。
第43条 委員長は、委員会を代表して意見を述べるため、他の委員会又は調査会に出席して、発言することができる。
第５節 特別委員会
第80条 特別委員長の互選は、無名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときは、くじでこれを定める。但し、投票によらないで、動議
その他の方法により選任することができる。
２ 委員長の選挙を終るまで、委員会に関する事務は、委員中の年長者がこれを行う。
３ 特別委員長の辞任は、委員会がこれを許可する。
第10章 会議録
第156条 会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。
第157条 国会法に特別の規定があるもの、特に議院の議決を経たもの及び議長において必要と認めたものは、これを会議録に掲載する。
第158条 発言した議員は、会議録について、各議員への提供がなされた日の翌日の午後５時までに、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。
２ 会議録に記載した事項及び会議録の訂正に対して、議員が異議を申し立てたときは、
議長は、討論を用いないで、議院に諮りこれを決する。
第13章 国民及び官庁との関係
第180条の２ （略）２ 委員会が、委員を派遣しようとするときは、派遣の目的、委員の氏名、派遣地、期間及び費用を記載した要求書を議長に提出しなければならない。
第181条 委員会が審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し報告又は記録の提出を求めようとする場合は、議長を経て、これを求めなければならない。
第181条の３ 議員は、議院に提出され、保管されている特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）については、正当な理由があると議長が認めたときに限り、議院の審査又は調査に必要な範囲で、その閲覧（視聴を含む。次項において同じ。）をすることができる。
２ 委員は、その委員会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると委員長が認めたときに限り、その委員会の審査又は調査に必要な範囲で、その閲覧をすることができる。

- 112 -

３

第１項の規定は議院の審査又は調査の事務を行う職員について、前項の規定は委員会の審査又は調査の事務を行う職員について準用する。この場合において、第１項及び前項中「審査又は調査」とあるのは「審査又は調査の事務の処理」と読み替えるものとする。
第186条 委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる。
２ 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
第17章 傍聴第224条 議長は、必要と認めたときは、衛視又は警察官をして傍聴人の身体検査をさせることができる。
第225条 銃器その他危険なものを持つている者、酒気を帯びている者その他議長において取締上必要があると認めた者は、傍聴席に入ることができない。
第226条 議長は、取締のため必要と認めたときは、傍聴人の数を制限することができる。
第227条 傍聴人は、傍聴券又は傍聴章を衛視に示し、その指示に従わなければならない。
第228条 傍聴人は、議長が定める傍聴規則を遵守しなければならない。
第229条 傍聴人は、いかなる事由があつても、議場に入ることができない。
第230条 秘密会議を開く議決があつたため若しくは傍聴席が騒がしいため、すべての傍聴人を退場させるとき又は議事を妨害した傍聴人を退場させるときは、議長は、衛視をしてその命令を執行させる。
第18章 懲罰第234条 会議又は委員会においての外、議院内部において、懲罰事犯があるときは、議長は、これを懲罰委員会に付託する。
第236条 国会法第63条により公表しないもの又は議院に提出（提示を含むものとする。
次項において同じ。）がされた特定秘密を他に漏らした者に対しては、議長は、これを懲罰事犯として、懲罰委員会に付託する。
２ 秘密会の記録の中でその委員会において特に秘密を要するものと決議した部分又は委員会に提出がされた特定秘密を他に漏らした者に対しては、委員長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
第237条 委員長が懲罰事犯と認めない事件についても、議員は、懲罰の動議を議院に提出することができる。
○参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決、令和元年６月26日改正）（設置の趣旨）第１条 情報監視審査会は、行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）
及びその解除並びに適性評価（同法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（同法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するものとする。
（委員数）
第２条 情報監視審査会は、８人の委員で組織する。
（委員）
第３条 委員は、会期の始めに議院においてその議決により選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
２ 委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

- 113 -

３

前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、第１項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て、議院においてその議決により委員を変更することができる。
第４条 委員は、選任後遅滞なく、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
２ 第17条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する者
は、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとするときは、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
第５条 委員がその任を辞そうとするときは、議院の許可を得なければならない。ただし、閉会中は、議長において委員の辞任を許可することができる。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を漏らしたことにより懲罰を科せられた者は、第３条第１項の規定にかかわらず、委員を解任されたものとする。
第６条 委員に欠員を生じたときは、その補欠は議院においてその議決により選任する。
（会長）
第７条 情報監視審査会の会長は、情報監視審査会において委員が互選する。
２ 参議院規則第80条の規定は、会長について準用する。
第８条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し、秩序を保持し、及び情報監視審査会を代表する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が会長の職務を行う。
（開会）
第９条 情報監視審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
第10条 会長は、情報監視審査会の開会の日時を定める。
２ 参議院規則第38条第２項の規定は情報監視審査会の開会について、同条第３項の規定は情報監視審査会の開会、休憩又は散会について準用する。
（情報監視審査室）
第11条 情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監
視審査室において開く。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされたときは、
この限りでない。
（定足数）
第12条 情報監視審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
（表決）第13条 情報監視審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査）第14条 情報監視審査会が議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会
からの審査の求め又は要請に係る事案を審査するには、その議決を要する。
２ 情報監視審査会は、審査を行わないことを議決したときは、その旨を当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会に通知す
るものとする。

- 114 -

（委員の発言）第15条 委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。
（議長及び副議長の出席及び発言）
第16条 議長及び副議長は、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
（審査の要請をした委員会の委員長等の出席及び発言）
第17条 情報監視審査会に審査の要請をした委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事１人は、当該要請に係る事案の審査が行われるときに限り、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。この場合において、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとする委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事は、出席し、及び発言することについて、議院の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、両議院の合同審査会が情報監視審査会に審査の要請をした場合について準用する。この場合において、同項中「委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事１人」とあるのは「両議院の合同審査会の会長並びに参議院議員である所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する参議院議員である理事のうちから互選された理事１人」と、「委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
３ 第１項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する理事の互選については、参議院規則第80条第１項の規定を準用する。
（特定秘密を利用し、又は知ることができる者の範囲）
第18条 国会法第102条の19及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第５条の４に規定する議院の議決により定める者は、前２条の規定により情報監視審査会に出席し、及び発言することができる者とする。
（委員の派遣）第19条 情報監視審査会は、議長の承認を得て、調査又は審査のため委員を派遣することができる。
２ 参議院規則第180条の２第２項の規定は、委員の派遣について準用する。
（特定秘密の提出又は提示）
第20条 情報監視審査会は、調査又は審査のため、行政機関の長に対し必要な特定秘密の提出又は提示を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（勧告）
第21条 情報監視審査会は、行政機関の長に対し調査又は審査の結果に基づき勧告を行おうとするときは、議長を経て、これを行わなければならない。
２ 情報監視審査会は、行政機関の長に対し国会法第102条の16第１項の勧告の結果とられた措置について報告を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（報告書の提出及び公表）
第22条 情報監視審査会は、毎年１回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出するものとする。
２ 情報監視審査会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、調査又は審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出することができる。
３ 議長は、前２項の報告書を公表するものとする。

- 115 -

（会議の秩序保持）第23条 委員が情報監視審査会の秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは、会長
は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、会長は、当日の情報監視審査会を終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（休憩及び散会）
第24条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、
休憩又は散会を宣告することができる。
（懲罰事犯の報告等）
第25条 会長は、情報監視審査会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を他に漏らした者に対しては、会長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
３ 参議院規則第237条の規定は、前２項の懲罰事犯について準用する。
（傍聴）第26条 情報監視審査会は、傍聴を許さない。
２ 前項の規定にかかわらず、情報監視審査会は、その決議により議員その他の者の傍聴を許すものとすることができる。
３ 会長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
４ 情報監視審査会の傍聴については、参議院規則第224条から第230条までの規定を準用する。
（特定秘密の保管）第27条 行政機関の長から情報監視審査会又は議院若しくは委員会若しくは調査会若し
くは両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出された特定秘
密は、情報監視審査会において保管するものとする。
（特定秘密の閲覧）
第28条 委員は、情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、その閲覧（視聴を含む。）をすることができる。
２ 前項の規定は、第31条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものとする。
（会議録）
第29条 情報監視審査会においては、その会議録を作成する。
２ 会議録は、会長又は当日の会議を整理した委員がこれに署名し、第31条第１項の事
務局に保存する。
３ 会議録には、出席者の氏名、会議に付した案件の件名、議事、表決の数、報告書その他重要な事項を記載しなければならない。
４ 会議録は、各議員には提供しない。
５ 前項の規定にかかわらず、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、電磁的記録の提供その他の適当な方法により、各議員に提供する。ただし、第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、これを掲載しない。
６ 参議院規則第156条から第158条までの規定は、会議録について準用する。
第30条 情報監視審査会の会議録は、これを閲覧することができない。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、この限りでない。

- 116 -

２

前項本文の規定にかかわらず、委員は、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、情報監視審査会の会議録の閲覧をすることができる。
３ 前項の規定は、次条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものと
する。
（事務局）
第31条 情報監視審査会の事務を処理させるため、情報監視審査会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長１人その他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
第32条 事務局長は、情報監視審査会から、その調査又は審査のために必要な調査を命ぜられたときは、当該調査に関して、行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開
陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（準用）
第33条 参議院規則第37条、第42条の２から第43条まで、第181条、第186条及び第234条の規定は、情報監視審査会について準用する。
附 則（抄）（施行期日）
１ この規程は、国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）の施行の日から施行する。
附 則（令和元年６月26日）
この規程は、令和元年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる
日以後最初に召集される国会の召集の日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日参議院
情報監視審査会決定、令和２年５月29日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）が調査又は審査のため行政機関の長に対し提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会における特定秘密の保護に関しては、国会法（昭和22年法律第79号）、参議院
情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）及び国会職員法（昭和22年法律第85号）並びに特定秘密保護法に定めるもののほか、別に定めるものを除き、本件の定めるところによるものとする。
（審査会に提出がされた特定秘密の保護措置）
第２条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密を適切に保護するために、次に掲げる措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（１）特定秘密の提出等の記録の作成及び特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、審査会の調査又は審査に支障のない範囲内でするもの（２）審査会において特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名（３）特定秘密を利用し、又は知る者の範囲の制限（４）審査会の事務を行う職員に対する特定秘密の保護に関する教育- 117 -

（５）特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置（６）特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限（７）特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限（８）前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。第10号及び第11号において同じ。）の作成、閲覧、返却、運搬、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限（９）特定秘密の保護の状況の検査（10）特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄（11）特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該特定秘密文書等に係る特定秘密の提出をした者に対する報告、被害の発生の防止その他の措置（12）前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして会長が定める措置（議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置）
第３条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第27条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、前条の規定の例によるものとする。
（会長への委任）第４条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
本件は、平成27年６月17日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日参議院情報監
視審査会会長決定、平成30年12月６日改正、令和２年５月29日改正）
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 特定秘密の提出等（第５条－第12条）
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（第13条－第19条）
第２節 特定秘密文書等の作成等（第20条・第21条）
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（第22条－第28条）
第４節 特定秘密文書等の保管等（第29条－第32条）
第５節 検査（第33条）
第６節 紛失時等の措置（第34条）
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置（第35条）
第５章 補則（第36条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（特定秘密の保護に関する業務の管理）- 118 -

第２条 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、その管理する特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「特定秘密保護法施行令」という。）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、審査会において特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員（これを「臨時代行職員」という。）を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
（職員の範囲の制限）
第３条 事務局長及び事務局の職員のうちからの審査会において特定秘密を知ることができる職員（以下「特定秘密知得職員」という。）の範囲の決定は、係単位、職名単位等
その取扱いの実情に応じた方法により行い、その範囲を最小限にとどめるものとする。
２ 事務局長は、前項の特定秘密知得職員の範囲を、書面に記載し、又は電磁的に記録しておくものとする。
（保全教育）
第４条 事務局長は、特定秘密知得職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２ 前項の教育は、特定秘密知得職員が少なくとも年１回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。
３ 事務局長は、新たに特定秘密知得職員となることとされる者については、あらかじめ、第１項の教育を受講させるように努めるものとする。
第２章 特定秘密の提出等（特定秘密の提出等の記録）
第５条 事務局長は、審査会が国会法（昭和22年法律第79号）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号。以下「議院証言法」という。）の規定により調査又は審査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（以下「提出特定秘密」という。）について、提出特定秘密管理簿に、特定秘密の提出者及び提出の年月日並びに特定秘密保護法施行令第15条の規定により通知される当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日
その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。
２ 提出特定秘密管理簿は、事務局長が管理するものとする。
３ 提出特定秘密管理簿の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿は、他の提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該提出特定秘密管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため
適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密の表示等）
第６条 事務局長は、提出特定秘密に係る特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第２項第１号により特定秘密表示（特定秘密保護法施行令第４条に規定する特定秘密表示をいう。以下同じ。）がされているものを除く。）に、特定秘密表示をするものとする。
２ 特定秘密表示は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める- 119 -

ところによりするものとする。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができる
ようにすること。
（３）特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やす
い箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
３ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。
４ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。
５ 第２項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（第34条第１項第３号において単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。
６ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。
７ 第２項第１号又は第３号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第７条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第７条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間が満了した旨の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（指定の有効期間の延長に伴う措置）- 120 -

第８条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第８条第１号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該有効期間が満了する年月日の通知があったときは、事務局長は、提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日を記載し、又は記録するものとする。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、当該特定秘密の適切な保護に支障を生じないよう配慮した上で、適切な措置を講ずるものとする。
（指定の解除に伴う措置）
第９条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第10条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定を解除した旨及びその年月日の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定が解除された旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（特定秘密表示の抹消）
第10条 第７条第１項第１号及び前条第１項第１号の特定秘密表示の抹消は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる確実な方法（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしている場合は当該表示に赤色の二重線を付すことその他これらに準ずる
確実な方法（指定有効期間満了表示）
第11条 第７条第１項第１号の指定有効期間満了表示は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（指定解除表示）- 121 -

第12条 前条の規定は、第９条第１項第１号の指定解除表示について準用する。この場
合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（立入制限）
第13条 事務局長は、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の提出特定秘密が取り扱われる場所について、提出特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、事務局長の許可を受けた者は、この限りでない。
２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、事務局長は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）第14条 事務局長は、管理区域内の必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録
機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。以下この項において同じ。）の持込み（次項及び第３項において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。ただし、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合において、会長の許可を受けた者が会長の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定は、委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定）１（２）に規定する委員等関係者（同対応要領２（２）に基づき会長が管理区域への入場を許可した者に限る。）による機器持込みについて準用する。この場合において、同項ただし書中「会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合」とあるのは、「特定秘密の提出を受けた委員会又は調査会の委員長又は調査会長の申出に基づき会長が当該委員会又は調査会の運営上特に必要と認めた場合」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定により機器持込みを禁止した場合には、事務局長は、同項の規定により指定した場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（衛視による措置の要請）
第15条 会長は、審査会の秩序保持その他審査会の運営上必要があると認められるときは、第13条第２項及び前条第３項の措置について、衛視をして行わせるよう、議長に要請するものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）
第16条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる
媒体又は機器（第19条第１項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第18条第２項及び第４項において同じ。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納すること
その他の必要な物理的措置を講ずるものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、- 122 -

情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（提出特定秘密の保護のための施設設備）
第17条 事務局長は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設
設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（提出特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）
第18条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していな
い電子計算機であって、かつ、特定秘密知得職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして事務局長が認めたものにより取り扱うものとする。
２ 事務局長は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する
電磁的記録を取り扱う場合には、参議院情報セキュリティポリシーを厳格に適用し、情報の取扱いに関して適切な対応をとるものとする。
４ 特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等管理簿）
第19条 事務局長は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、受領、返却その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。
２ 事務局長は、特定秘密文書等について、提出特定秘密の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第21条及び第29条において同じ。）、作成又は受領の年月日及び返却先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。
３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該特定秘密文書等管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
第２節 特定秘密文書等の作成等（特定秘密文書等の作成）
第20条 特定秘密文書等の作成をするときは、作成をする特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。
（登録番号の表示）
第21条 事務局長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第６条第３項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映- 123 -

像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表
示と共に赤色で認識することができるようにすること。
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（閲覧の承認等）
第22条 参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）第28条の規定により特定秘密文書等の閲覧（視聴を含む。以下この条において同じ。）をするときは、文書をもって会長の承認を得るものとする。
２ 会長の承認を得た者が特定秘密文書等の閲覧をするときは、事務局長は、特定秘密文書等管理簿に、当該閲覧をする者から記名押印を得るなど閲覧の記録を残すものとする。
３ 特定秘密文書等の閲覧は、特定秘密知得職員（当該特定秘密文書等を閲覧する者以外の特定秘密知得職員に限る。）が立ち会った上で、情報監視審査室でしなければならない。
４ 特定秘密文書等の閲覧に当たっては、当該特定秘密の内容を筆記してはならない。ただし、審査会の運営上特に必要があると会長が認めたときは、この限りでない。
（返却の承認）第23条 提出特定秘密を返却するため、行政機関の長が提出をした特定秘密文書等を当
該行政機関の長に交付するときは、事務局長は、会長の承認を得るものとする。
（運搬の方法）第24条 提出特定秘密を返却するために行う特定秘密文書等の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密に係る特定秘密知得職員の中から事務局長が指名する職員が携行することにより行うものとする。
２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（返却の方法等）
第25条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該特定秘密文書等の提出をした行政機関の長又はその指名した特定秘密保護法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者から記名押印を得るなど返却の記録を残すものとする。
２ 受領書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
３ 特定秘密文書等の返却は、郵送により行ってはならない。
（文書及び図画の封かん等）
第26条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密知得職員が携行する場合で事務局長が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物件の収納等）
第27条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録し、又は化体する物
件を運搬するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の接受）第28条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した特定秘密知得職
員でなければ開封してはならない。
第４節 特定秘密文書等の保管等（特定秘密文書等の保管）第29条 特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するも- 124 -

のとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
（特定秘密文書等の取扱いの記録）
第30条 事務局長は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書
等を取り扱った事務局長又は事務局の職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。
２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第５号のとおりとする。
（廃棄）第31条 特定秘密文書等の廃棄は、事務局長又はその指名する特定秘密知得職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できな
いようにするための方法により確実に行うものとする。
２ 行政機関の長が提出した特定秘密文書等を廃棄する場合には、会長の承認を得なければならない。
（緊急事態に際しての廃棄）
第32条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。
２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
４ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
５ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長に報告するものとする。
第５節 検査第33条 事務局長は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記
載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
第６節 紛失時等の措置
第34条 事務局長及び事務局の職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）特定秘密知得職員 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を事務局長に報告すること。
（２）特定秘密知得職員以外の職員 当該事故の内容を特定秘密知得職員に報告すること。

- 125 -

（３）第１号の報告を受けた事務局長 当該報告の内容を会長に報告し、議長を経由して当該事故に係る特定秘密の提出をした行政機関の長に対する報告をするよう要請するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長に報告するものとする。
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置
第35条 行政機関の長から議院又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第27条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、この要綱の例に準ずるものとする。
第５章 補則第36条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成27年６月17日から施行する。
附 則（平成30年12月６日）
本件は、平成30年12月６日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成27年６月17日参議院情報監
視審査会決定、平成28年３月11日改正、令和２年５月29日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における会議録の作
成、保存、閲覧等について必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、国会法（昭和22年法律第79号）
及び参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決。以下「審査会規程」という。）に定めるもののほか、本件の定めるところによる。
（速記、校閲及び編集）
第２条 審査会の会議録（議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録を除く。以下第11条までにおいて同じ。）を作成するために行う速記、会議録原稿の校閲及び会議録の編集は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員が、情報監視審査室（以下「審査室」という。）において行わなければならない。
（会議の音声の録音）
第３条 事務局の職員は、審査会の会議録の作成に用いるため、審査会の会議の音声を録音することができる。
（発言の取消し）第４条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、審査会における発言中に不穏当な言辞があると思われるため、調査の上処置する旨を告げたときは、会議録原稿の調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 会長は、発言の取消しについて協議するため特に必要があると認めたときは、審査会の委員、審査会において発言した者（以下「発言者」という。）及び事務局の職員に会
議録原稿を閲覧させることができる。
３ 前項の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室でさせなければならない。この場合において、会長
は、発言の取消しの手続をとるため特に必要があると認めた場合を除き、会議録原稿- 126 -

の内容を転記させてはならない。
４ 審査会規程第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、会長が取消しを命じた旨が明らかになるようにした上で、審査会の会議録の原本に掲載する。
５ 前項の規定により審査会の会議録の原本に掲載された発言は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、閲覧することができない。
（発言の訂正）第５条 発言者は、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となった日の翌日の午後５時までに、会長に、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
２ 発言者は、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間に発言の訂正の手続をとるため、会議録原稿のうち自らの発言に係る部分の閲覧をするときは、文書をもって会長の許可を得なければならない。この場合において、会長は、必要があると認める場合に限り、会議録原稿の閲覧を許可するものとする。
３ 前項の許可を得て行う会議録原稿の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。この場合において、閲覧を許可された発言者は、発言の訂正の手続をとるた
め必要があると会長が認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記してはならない。
（会議録の原本の作成）
第６条 審査会の会議録の原本の作成は、審査室において行う。
（会議録への署名）
第７条 審査会規程第29条第２項の規定による審査会の会議録への署名は、審査室において行わなければならない。
（会議録の保存等）
第８条 審査会の会議録及び会議録データ（会議録の内容を記録したデータ（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成した記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が審査室内に保存場所を定め、良好な状態で保存しなければならない。
２ 前項の規定により保存する審査会の会議録及び会議録データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（会議録関係文書等の保管、廃棄等）
第９条 審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに第３条の規定により作成された録音データは、会長が審査会の会議録の作成に必要と認める期間に限って、事務局
長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、当該期間を満了したものは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
２ 前項の規定により保管する審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに録音
データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（閲覧）第10条 審査会規程第30条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に
より審査会の会議録の閲覧をしようとする者は、文書をもって会長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を得て行う審査会の会議録の閲覧は、事務局の職員（当該会議録の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。

- 127 -

３第１項の許可を得た者は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除
き、審査会の会議録の内容を転記してはならない。
（会議録の副本）
第10条の２ 審査会の調査又は審査に資するため特に必要があると会長が認めるとき
は、審査会の会議録の原本のほか、会長が定める部数の副本を作成することができる。
２ 副本には、副本である旨を表示する。
３ 審査会の会議録の原本に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。第11条において同じ。）である情報が記録されている部分がある場合には、副本については、当該部分を除く措置を講じなければならない。
４ 副本には、審査会規程第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、掲載しない。
５ 副本（副本の会議録データを含む。）は、必要ないものと会長が認めたときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
（未定稿会議録）
第10条の３ 審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間において、審査会の調査又は審査に資するため、未定稿会議録（審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の決定その他審査会の会議録の作成に必要な手続を終える前において、事務局長の確認を受けた会議録原稿をいう。以下同じ。）１部を作成する。
２ 未定稿会議録には、未定稿である旨を表示する。
３ 未定稿会議録の閲覧については、第４条第２項及び第５条第２項に定めるもののほ
か、審査会の会議録の閲覧の例による。
４ 未定稿会議録（未定稿会議録のデータを含む。次項において同じ。）は、事務局長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て当該未定稿会議録に係る審査会の会議録の閲覧が可能となったときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
５ 未定稿会議録は、審査室の外に持ち出してはならない。
（特定秘密を含む会議録等の取扱い）
第11条 審査会の会議録及び会議録データ、審査会の会議録の作成に係る文書及びデー
タ並びに第３条の規定により作成された録音データ（以下この条において「審査会の会議録等」という。）が行政機関の長から審査会に提出され、又は提示された特定秘密を含む特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）
第４条に規定する特定秘密文書等をいう。）である場合においては、審査会の会議録等の取扱いについては、本件に定めるもののほか、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日参議院情報監視審査会決定）に定めるところによる。
（傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等）
第12条 議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、第１条第２項に定めるものを除き、委員会等の会議録の例により行う
ものとする。
（会長への委任）第13条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則- 128 -

（施行期日）
１ 本件は、平成27年６月17日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等）
２ 第８条から第13条までの規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等にも適用する。
附 則（平成28年３月11日）（施行期日）
１ 本件は、平成28年３月11日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等）
２ 本件による改正後の参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件第10条の２及び第10条の３の規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等及び本件の施行の日において会議録の閲覧が可能となっていない審査会の未定稿会議
録の作成等にも適用する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成27年８月31日参議院情報監視審査会会長決定、平成28年３月11日改正）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所については、当該審査会に出席した政府側の申出（情報公開法上の不開示事由など特に秘密を要する理由を明らかにしたものに限る。）を参考にするなどし、審査会の事務局（以下「事務局」という。）が案を作成するものとする。
２

１により事務局が作成した案について、政府側に該当部分を確認させるときは、次によって行わなければならない。
（１）確認を行う政府職員は、当該審査会に出席した者その他該当部分について責任を持って判断できる者とし、確認に当たっては、書面で審査会の会長に申し出ること。
（２）会議録原稿中の該当部分の確認は、事務局の職員が立ち会った上で、情報監視審査室で行うこと。
（３）確認を行う政府職員は、確認のために必要な範囲に限って会議録原稿を確認するものとし、確認に用いた会議録原稿の内容を転記等してはならないこと。
（４）事務局は、確認を行った政府職員から署名押印を得るなど、該当部分について
政府側の確認があった旨の記録を作成すること。

３

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所を会長において決定する旨を審査会で決議したときは、１により事務局が作成した案について、運営協議会での協議を経て、会長において決定するものとする。

４

この要領を実施するために必要な事項は、審査会の事務局長が定める。
附 則
この要領は、平成27年８月31日から実施する。
附 則（平成28年３月11日）
この要領は、平成28年３月11日から実施する。

- 129 -

○秘密保全の「申合せ」（平成27年６月25日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 会議の内容の非公表（１）参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長（以下「会長」という。）及び審査会の委員（以下「委員」という。）は、傍聴を許さない審査会の内容について、他に漏らしてはならない。ただし、当該審査会の会議録に特に秘密を要する部分がない場合及び当該審査会の会議録のうち特に秘密を要する部分を決議したときのその他の部分についてはこの限りでない。
（２）会長及び委員は、運営協議会の協議の内容のうち秘密保全を必要とする情報について、他に漏らしてはならない。
（３）会長が会議の概要を公表するときは、（１）及び（２）に従って行わなければならない。
２

要保秘文書の取扱い（１）要保秘文書とは、会長及び委員の取り扱う次に掲げるものをいう。
ア 審査会、運営協議会等において会長及び委員が使用した資料のうち会長が秘密保全を要するものとして指定した文書（特定秘密又は情報公開法上の不開示情報を含むものを除く。）
イ 傍聴を許さない審査会において会長及び委員がとったメモ（２）保管等
ア 要保秘文書は、その旨を表示した上で、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の施錠可能な書棚等に保管し、管理区域から持ち出すことができない。ただし、（１）イのメモは、その旨を表示した上で、情報監視審査室内に保管し、情報監視審査室から持ち出すことができない。
イ アの保管場所の鍵は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）において管理し、施錠及び解錠は、事務局の職員が行う。
（３）閲覧
要保秘文書の閲覧は、事務局の職員が立ち会った上で、管理区域内（（１）イのメモにあっては、情報監視審査室内に限る。）で行わなければならない。
（４）複製・転記の禁止
要保秘文書は、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合を除き、複製・転記することができない。
（５）廃棄
要保秘文書の廃棄は、当該要保秘文書を使用する会長又は委員の了承を得て、審査会の事務局長が指名する事務局の職員が、当該廃棄をする者以外の事務局の職員の立会いを得て、復元又は判読が不可能な方法により、行わなければならない。
（６）指定の解除
ア 会長は、（１）アの要保秘文書に含まれる情報が公知のものとなったことその他秘密保全の必要がなくなったと認めるときは、当該要保秘文書の指定を解除す
るものとする。
イ 委員は、理由を示して、会長がアによって（１）アの要保秘文書の指定を解除するよう求めることができる。

３

参議院情報セキュリティポリシーの尊重
会長及び委員は、参議院情報セキュリティポリシーの趣旨を尊重して、審査会に係る情報を取り扱うものとする。

- 130 -

４

事案発生時の対処（１）要保秘文書の盗難又は紛失、保管場所の事故その他２（１）ア及びイに掲げる
情報の漏えいの可能性が生じたことを認めた者は、速やかにその旨を会長に報告し、会長の指示により、必要な措置を講ずる。
（２）（１）に関わらず、事態を放置すれば損害が拡大するおそれがある場合には、会長の指示を待たず、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、事務局の職員以外の者が必要な措置を講ずることを妨げない。
※

１ 会長は、議長及び副議長が審査会に出席する場合には、この申合せの趣旨に沿った対応について要請するものとする。
２ 会長は、参議院情報監視審査会規程第４条第２項により宣誓を行った者が審査会に出席する場合には、委員と同様にこの申合せに従うよう、求めるものとする。

○不開示情報の「申合せ」（平成27年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長及び委員は、審査会が国会法の規定に基づいて行う調査又は審査のため、行政機関が保有する特定秘密以外の情報であって行政機関の長により公表しないこととされているもの（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条各号に該当する情報に限る。以下「当該情報」という。）が審査会に提出され、又は提示されたときは、当該情報を他に漏らしてはならない。
２

審査会の会議録において当該情報を取り扱っている部分は、審査会において、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議することを妨げない。

３

当該情報が内容に含まれる文書等（電磁的記録を含む。）の審査会における保管は、審査会の事務局において特定秘密文書等の保管に準じて行うものとする。

○委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置に関する申合せ（平成29年８月31日参議院議院運営委員会理事会合意）
委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合には、以下の保全措置を講ずることとする。
一、当該委員会は情報監視審査会の協力を求め、情報監視審査室を使用し、出席する職員についても情報監視審査会事務局職員が兼務することとする。
一、当該委員会室への携帯型情報通信・記録機器の持込みは禁止する。
一、当該委員会は秘密会とし、委員以外の議員の傍聴は認めないこととする。
なお、特に秘密を要する部分については、配付する会議録に掲載しない旨の決議を行うものとする。
一、当該委員会は、決議その他の適当な方法により、提出され又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを表明するものとする。
一、当該委員会に出席する委員が特定秘密に関する情報についてメモを取ることを禁止する。また、特定秘密に関する資料については、全て回収するものとする。

- 131 -

一、当該委員会出席者の名簿を作成し、入退室を記録する。
一、上記のほか、必要に応じてその他の情報監視審査会の協力を求める等、当該委員会は追加的な保全措置を講ずることができる。
なお、当該委員会に出席する委員は、情報監視審査室の場所、仕様等について、他に漏らさないものとする。
○委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要
領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定）
１ 総則
（１）目的
この要領は、情報監視審査室を使用して、委員会又は調査会（以下「委員会等」という。）が国会法（昭和22年法律第79号）第104条（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定により、その内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を含む報告又は記録の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を受け又は委員会が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言若し
くは特定秘密である情報を記録する書類の提出（以下「特定秘密の提出又は証言」という。）を受ける場合における、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の管理区域（以下「管理区域」という。）に入場する委員等関係者への対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（２）委員等関係者
この要領において、委員等関係者とは、次に掲げる者をいう。
ア 委員会等の委員長等（委員長又は調査会長をいう。以下同じ。）及び委員
イ 国務大臣、内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人、国会法第72条（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定により委員会等に出席説明をする者及び委員会等が出席を求めた政府参考人並びにこれらの者に随行する政府等の職員
ウ 委員会等が出頭を求めた証人及びその補佐人
エ 委員会等が出席を求めた参考人
オ 委員会等の事務を行う職員
カ その他委員長等が委員会等の運営上特に出席、随行又は陪席の必要があると認めた者
２ 委員長等による申請等（１）審査会の会長（以下「会長」という。）は、委員会等の委員長等より、当該委員会
等が特定秘密の提出又は証言を受けるために情報監視審査室を使用したい旨の通知を受けた場合には、あらかじめ、当該委員長等に対し、次に掲げる事項を申請するよう求めるものとする。
ア 情報監視審査室を使用する日時及びその目的
イ 情報監視審査室に入室しようとする委員等関係者に係る次に掲げる事項（ア）１（２）アに掲げる者については、その氏名、振り仮名及び所属会派（イ）１（２）イに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属する機関及び当該機関での役職、生年月日並びに性別- 132 -

（ウ）１（２）ウ、エ及びカに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属する機関及び当該機関での役職、生年月日、性別、住所、使用している電話の番号並びに委員会等への出席又は管理区域への入場を要する理由（エ）１（２）オに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属及びその所属における地位
ウ 委員会等が特定秘密の提出又は証言を受ける場合における当該特定秘密の保護のために委員会等が講ずる措置の内容
エ 審査会が講ずる特定秘密の保護措置に支障を及ぼさないために委員会等が講ずる措置の内容（２）会長は、（１）の申請の内容より、次に掲げる要件を満たすものと認めるときは、申請の対象となる委員会等による情報監視審査室の使用及び委員等関係者の管理区域への入場を許可し、その旨を（１）の申請を行った委員長等に対して通知するものとする。
ア （１）の申請に係る委員等関係者の情報監視審査室への入室が必要であること。
イ 委員会等が講ずる（１）エの措置が適切であること。
ウ その他審査会の調査又は審査及び管理区域の管理に支障がないこと。
（３）会長は、（１）の申請の内容について、（２）アからウまでの要件の一部又は全部を満たさないおそれがあると認めるときは、（１）の申請を行った委員長等に対して、その旨を理由を付して通知するとともに、申請の内容を変更するよう求めるものとする。
（４）会長は、（２）の許可に基づき管理区域に入場した委員等関係者について、審査会が講ずる特定秘密の保護措置に支障を及ぼしていると認めるとき又は（２）アからウまでの要件の一部又は全部を満たさなくなったと認めるときは、当該委員等関係者の管理区域への入場に係る許可を取り消すものとする。
３ 応接対応者の指定等（１）審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）は、委員等関係者について、審査会の事務局の職員のうちから、応接に適切な職員を応接対応者として指名しなければならない。応接対応者が複数の場合には、そのうちの１名を応接責任者として指名す
るものとする。
（２）応接対応者は、参議院情報監視審査会ＩＣカード管理運用要領の規定により、委員
等関係者に対する臨時ＩＣカードの貸与等に必要な事務を行うものとする。
４

特例
事務局長は、委員会等を開会する際の実情に応じて、この要領に規定するもののほ
か、必要な事項を委員等関係者に対し要請又は指示することができる。ただし、できる限り、この要領に準ずるものとする。

５

準用
委員会等の委員長等より、当該委員会等に提出され、審査会において保管されている特定秘密の閲覧、当該委員会等の会議録の作成その他これらに準ずることを目的として委員等関係者が情報監視審査室を使用したい旨の通知があった場合の対応については、この要領の例に準ずるものとする。

６

その他
この要領を実施するために必要な事項は、別に会長が定める。

- 133 -

附 則
この要領は、平成30年12月６日から実施する。
○委員会又は調査会が提出を受けた特定秘密の保護要綱（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定、令和２年５月29日改正）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 委員会等提出特定秘密の取扱い
第１節 委員会等提出特定秘密文書等の保管等（第３条－第５条）
第２節 検査（第６条）
第３節 緊急事態及び紛失時等における措置（第７条・第８条）
第３章 その他（第９条－第11条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、委員会又は調査会（以下「委員会等」という。）が国会法（昭和22年法律第79号）の規定により又は委員会が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号。以下「議院証言法」という。）の規定により審査又は調査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）（以下「委員会等提出特定秘密」という。）
であって、参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）第27条の規定に基づ
き情報監視審査会（以下「審査会」という。）において保管するものの保護に関して、
参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（委員会等提出特定秘密の保護に関する業務の管理）
第２条 委員会等提出特定秘密の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、その管理する委員会等提出特定秘密文書等（特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。）のうち、委員会等提出特定秘密に係るものをいう。以下同じ。）の保管及びこれに伴う事務を行うものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由により前項の職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
第２章 委員会等提出特定秘密の取扱い
第１節 委員会等提出特定秘密文書等の保管等（委員会等提出特定秘密文書等の保管）
第３条 委員会等提出特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 委員会等提出特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファ
イルにまとめられている場合には、当該委員会等提出特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３ 委員会等提出特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存するこ- 134 -

とができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納することその他の必要な物理的措置を講ずるものとし、当該委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等（委員長又は調査会長をいう。以下同じ。）の申出に基づき会長が許可した場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定にかかわらず、委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長
等が当該委員会等提出特定秘密に係る委員会等提出特定秘密文書等の保管方法の細目について別段の決定を行った場合には当該決定に従って行うものとする。
５ 前各項の規定によることができない場合における委員会等提出特定秘密文書等の保管は、会長及び当該委員会等提出特定秘密文書等に係る委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等の承認を得て事務局長の定めるところにより行うものとする。
第４条 委員会等提出特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するものとし、当該委員会等提出特定秘密文書等に係る委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等の申出に基づき会長が許可した場合を除き、情報監
視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、委員会等提出特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、委員会等提出特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿の様式は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日参議院情報監視審査会会長決定。次条第１項において「審査会特定秘密保護要綱」という。）第29条第２項に規定する特定秘密文書等
保管管理簿（次条第２項において「審査会特定秘密文書等保管管理簿」という。）の様式に準ずるものとする。
４ 前条第４項及び第５項の規定は、委員会等提出特定秘密文書等の保管場所の細目について準用する。
（委員会等提出特定秘密文書等の分別管理等）
第５条 委員会等提出特定秘密文書等の保管に当たっては、委員会等提出特定秘密の適切な保護のため、審査会特定秘密保護要綱第５条第１項に規定する提出特定秘密に係る
特定秘密文書等及び他の委員会等に提出された委員会等提出特定秘密に係る委員会等
提出特定秘密文書等と分別して管理するものとする。
２ 前条第２項の規定により作成する委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿は、審査会
特定秘密文書等保管管理簿及び他の委員会等に提出された委員会等提出特定秘密文書
等に係る委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿とは別に作成し、管理するものとする。
第２節 検査第６条 事務局長は、委員会等提出特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以
上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、委員会等提出特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と委員会等提出特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により事務局長より報告を受けた会長は、その結果を第１項
及び第２項の規定に基づく検査の対象となった委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等に報告するものとする。

- 135 -

第３節 緊急事態及び紛失時等における措置（緊急事態に際しての廃棄）
第７条 委員会等提出特定秘密文書等の奪取その他委員会等提出特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該委員会等提出特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、委員会等提出特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
３ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した委員会等提出特定秘密
文書等の概要、委員会等提出特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長及び第１項の委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等に報告するものとする。
（紛失時等の措置）
第８条 事務局長及び事務局の職員は、委員会等提出特定秘密文書等の紛失、委員会等提出特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）事務局の職員 当該事故の内容を事務局長に報告すること。
（２）事務局長 当該事故の内容を会長に報告すること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該委員会等提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長及び当該事故に関係する委員会等の委員長等に報告す
るものとする。
第３章 その他（特定秘密の保護措置への支障等を防ぐための措置）
第９条 事務局長は、委員会等提出特定秘密文書等の閲覧その他の事由により審査会の管理区域に入場する者がある場合には、審査会が講ずる特定秘密の保護措置への支障を及ぼすことを防ぐため、事務局長又は事務局の職員の立会い、管理区域への入場者に対する注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事務局長及び事務局の職員は、前章の規定により委員会等提出特定秘密の保護に関する業務（第７条及び第８条の措置を講ずる場合を除く。）を行うときには、当該委員会等提出特定秘密の漏えいを防ぐため、国会法第104条の３（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）、議院証言法第５条の５又は参議院規則第181条の３第３項
において準用する同条第２項（同規則第80条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該委員会等提出特定秘密を利用し、又は知ることができるものとされ、若しくは閲覧することを認められた職員の立会いその他の必要な措置が講じられていることを事前に確認するものとする。
（準用等）
第10条 この要綱の規定は、委員会等が作成した特定秘密文書等のうち会長が指定したものについて準用する。
２ 委員会等がその審査又は調査において提出を受けた報告又は記録若しくは委員会等が作成した文書その他これに類するもの（特定秘密文書等を除く。）のうち、不開示情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条に規定する不開示情報をいう。）を含むことその他の理由により当該委員会等の委員長等が秘- 136 -

密保全を要するものと認めたもので、かつ、会長が指定したもの（次項において「委員会等要管理文書等」という。）の取扱いは、委員会等提出特定秘密文書等の取扱いに準じて行うものとする。
３ 前２項の会長による指定は、第１項の特定秘密文書等を作成した委員会等又は前項の委員会等要管理文書等に関係する委員会等の委員長等の申出に基づいて行うものとする。
（補則）
第11条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。ただし、委員会等
提出特定秘密その他これに準ずるものの保護に鑑み必要があると認めるときは、会長と関係する委員会等の委員長等の協議を経て、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成30年12月６日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○特定秘密の保護に関する法律（平25法108）（抄）
第１章 総則（定義）
第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
三 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
四 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
第２章 特定秘密の指定等（特定秘密の指定）
第３条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていな
いもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

- 137 -

一

政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。
二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
３ （略）（指定の有効期間及び解除）
第４条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない
範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）
が満了する時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすと
きは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて60年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府
又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る
特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第４項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第８条第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第２条第３項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除す
るものとする。
（特定秘密の保護措置）
第５条 行政機関の長は、指定をしたときは、第３条第２項に規定する措置のほか、第- 138 -

11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第７条第１項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
３ （略）
４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第８条第１項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。
５ 前項の契約には、第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
６ 第４項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第３章 特定秘密の提供（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第６条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
３ 第１項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
第７条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３ （略）第８条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第６条第１項の- 139 -

規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３ （略）第９条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第６条第１項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第10条 第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の
当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたものロ （略）二～四 （略）
２・３ （略）第４章 特定秘密の取扱者の制限
第11条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替
えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評
価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣- 140 -

六
七

大臣政務官
前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
第５章 適性評価（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若し
くは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について
直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがな
いと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若し
くは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若し
くは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項- 141 -

七

信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若し
くは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価
対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）
第13条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２～４ （略）（行政機関の長に対する苦情の申出等）
第14条 評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
３ 評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（警察本部長による適性評価の実施等）
第15条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長
がその者について直近に実施して次項において準用する第13条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当
該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第13条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 前３条（第12条第１項並びに第13条第２項及び第３項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第12条第３項第３号中「第１項第３号」とあるのは、「第15条第１項第３号」と読み替えるものとする。
第６章 雑則
（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

- 142 -

２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）
第19条 政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
（関係行政機関の協力）
第20条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
第７章 罰則第23条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び1,000万円
以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第４条第５項、第９条、第10条又は第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により５年以下の懲役及び500万円
以下の罰金に処する。第10条第１項第１号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第１項の罪を犯した者は、２年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第２項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
第24条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線
電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前２項の規定は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用を妨げない。
第25条 第23条第１項又は前条第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽- 143 -

動した者は、５年以下の懲役に処する。
２ 第23条第２項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の懲役に処する。
附 則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条
第１項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
（指定及び解除の適正の確保）
第９条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第10条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表（第３条、第５条－第９条関係）（略）1○特定秘密の保護に関する法律施行令（平26政336）（抄）第２章 特定秘密の指定等
第１節 特定秘密の指定（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
1

別表の概要は、資料25参照。

- 144 -

第２条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。
（指定に関する記録の作成）
第３条 法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一 指定をした年月日
二 指定の有効期間及びその満了する年月日
三 指定に係る特定秘密の概要
四 指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別
五 法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別
六 前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（特定秘密の表示の方法）
第４条 法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 別記第１様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第１様式の「特定秘密」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。
三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 別記第１様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
第２節 指定の有効期間及び解除（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第７条 行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができ- 145 -

る状態にしたときに、別記第１様式の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
二 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。
イ 当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
三 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録する
こと。
２ （略）
（指定の有効期間の延長に伴う措置）
第８条 行政機関の長は、法第４条第２項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。
イ 当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
二 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第４条第４項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。
（指定の解除に伴う措置）第10条 行政機関の長は、法第４条第７項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
二 次に掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。
イ 当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
三 特定秘密指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録
すること。
２ （略）
第３節 特定秘密の保護措置（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第11条 行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところ
により、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名- 146 -

二三四

職員に対する特定秘密の保護に関する教育
特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置
法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定
五 特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限
六 特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限
七 前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限
八 特定秘密の伝達（特定秘密文書等の交付以外の方法によるものに限る。第17条第８号において同じ。）の方法の制限
九 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査
十 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄十一 特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置
十二 前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして運用基準で定める措置２ 法第５条第１項の政令で定める措置は、前項の規程に従い、当該特定秘密に関し同項各号に掲げる措置を講ずることとする。
３ （略）第３章 特定秘密の提供（提供の際の通知）
第15条 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条又は第18条第４項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。
○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定、令和元年12月10日一部変更、令和２年６月16日一部変更、令和３年６月11日一部変更）（抄）Ⅱ 特定秘密の指定等
１ 指定の要件
特定秘密保護法第３条第１項は、行政機関の長が指定する特定秘密について、以下の３つの要件を規定している。
・ 当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報であること（以下「別表該当性」という。
）。
・ 公になっていない情報であること（以下「非公知性」という。）。
・ その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であること（以下「特段の秘匿の必要性」という。）。
行政機関の長が指定しようとする情報が、この３つの要件を満たすか否かを判断するに当たっての基準は以下のとおりとする。
(1) 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもの- 147 -

のみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】2（略）【別表第２号（外交に関する事項）】（略）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】（略）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】（略）(2) 非公知性
非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする。当該情報と同一性を有する情報が報道機関、外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、本要件を満たさない。なお、実際の判断に当たっては、当該情報の内容に応じ、これを知る必要がある者、実際にこれを知っている者、当該時点までの当該情報の管理の状態等の要素を勘案して個別具体的に行うものとする。
(3) 特段の秘匿の必要性
特段の秘匿の必要性の判断は、当該情報の漏えいにより、・ 安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる・ 外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国の政府等との安全保障協力等が滞るなど我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うものとする。
(4) 特に遵守すべき事項
特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない。
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべき情報を
漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報に含めないものとすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が明確になるよう努めること。
エ 特定秘密に当たる情報が出現する前であっても、特段の秘匿の必要性に照らして内容が同一であると考えられる限り、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報も、特定秘密の指定の対象となる情報である。これを前提に、特定秘密に当たる情報が出現する前に、これを特定秘密に指定する場
合には、その必要性及び当該情報の出現可能性について、慎重に判断すること。
３ 指定手続(1) （略）(2) 行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る2

別表第１号から第４号の概要は、資料25参照。

- 148 -

情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
(3) 対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第３条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。
(4) 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。
(5) 特定秘密指定管理簿には、個々の特定秘密について、施行令第３条第１号から第５号までに掲げる事項、指定の整理番号及び当該指定に係る特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職を一覧できるように記載し、又は記録するものとする。同条第３号の特定秘密の概要については、特定秘密として取り扱うことを要しないよう記述するものとするとともに、特定秘密である情報の特段の秘匿に支障のない範囲内で、１(1)に定める事項の細目のいずれに該当するものであるかなど、当該特定秘密が指定の要件を満たしているか否かが判別できるよう、具体的に記述するよう努めるものとする。なお、記載し、又は記録した事項に変更があったときは、遅滞なく必要な変更を加えなければならない。
(6) （略）
４ 指定の有効期間の設定(1) 行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、
特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるも
のとする。
例えば、
・ 定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）
・ 情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）
・ 外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、
当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2) 行政機関の長は、現に行われている外国の政府等との交渉の方針など、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする。
５ 指定に関する関係行政機関の協力- 149 -

複数の行政機関が保有する文書、図画、電磁的記録又は物件に記録又は化体された情報を、そのうちの一つ又は複数の行政機関の長が特定秘密として指定する場合には、関係行政機関が協議の上、それぞれの行政機関の長が特定秘密に指定するなどにより、当該特定秘密の保護を図るものとする。
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長(1) 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
行政機関の長は、指定の有効期間を延長するときには、指定の理由を点検する。時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとする。指定した特定秘密について、当該指定の有効期間が満了する時において、その一部が指定の要件を満たさなくなるときは、当該一部については指定の有効期間を延長せず、残余部分については指定の有効期間を延長するものとする。
以下のアからオまでに掲げる事項に関する特定秘密（外国の政府等から提供されたものを除く。）について、当該アからオまでに掲げるときを経過した後、当該指定の有効期間を延長するときには、慎重に判断するものとする。
ア 見積り又は計画のうち、対象期間が定められているもの 当該対象期間が満了したとき
イ 情報収集活動の方法又は能力 これらのものを活用しなくなったとき
ウ 暗号 当該暗号を使用しなくなったとき
エ 防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設 これらのものを使用しなくなったとき
オ 外国の政府等との交渉が困難となるおそれのある情報 当該交渉が終了したとき(2)・(3) （略）(4) 通じて30年を超えて延長する場合
特定秘密保護法第４条第４項の規定により通じて30年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣が承認するか否かの判断は、当該特定秘密が同項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとする。
２ 指定の解除(1) 指定の理由の点検等
ア 行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは、臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとする。点検を実施した際は、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるものとする。
イ 行政機関の長は、特定秘密に当たる情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密に指定したにもかかわらず、指定した特定秘密に当たる情報が現存せず、これが出現する可能性がないことが確定した場合には、有効期間内であっても、速やかに指定を解除するものとする。
(2) 指定の一部解除
行政機関の長は、指定した特定秘密の一部について、指定の要件を欠くに至った
ときは、元の指定を維持したまま、その一部を解除するものとする。

- 150 -

(3)

一定の条件が生じた場合の解除等
行政機関の長は、特定秘密を指定する際に、その指定の理由において、指定を解除する条件を明らかにしていなくても、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性その他の指定を解除すべきと認める一定の条件が生じた場合は、当該指定を解除するものとする。
また、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとする。
(4)～(6) (略)３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い(1) 指定の有効期間が通じて30年を超える特定秘密
行政機関の長は、指定の有効期間が通じて30年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとする。
(2) 指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密
ア 行政機関の長は、通じて30年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかったときは、特定秘密保護法第４条第６項の規定により、当該指定に係る情報を記録する行政文書の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管する。
イ 行政機関の長は、指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条に基づき、歴史公文書等については国立公文書館等に移管し、又は、歴史公文書等に該当しないもの（例えば、正本・原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書）については
内閣総理大臣の同意を得て廃棄する。
ウ 行政機関の長は、イの行政文書のうち、指定の有効期間が通じて25年を超える
特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとする。
Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1) 内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。
(2) 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。
(3) 内閣府は、内閣官房とは別の立場から、いずれの行政機関にも偏ることなく判断することの重要性を十分に認識し、特定秘密の指定及びその解除並びに行政文書ファ
イル管理簿（公文書管理法第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第５条第５項に規定する行政- 151 -

文書ファイル等をいう。５(1)ア(ｴ)及び(ｵ)において同じ。）のうち特定秘密である情報を記録するもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）の管理の適正の確保に関する事務を行う。
(4) （略）３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・
是正(1) 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
ア 内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。ここでいう「特定行政文書ファイル等の管理」の検証・監察には、特定行政文書ファイル等にすべきものの存否、すなわち、特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書（以下「保存期間１年未満の特定秘密文書」という。）の中に保存期間を１年以上と設定すべきものがないかの検証・監察が含まれる。
なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。
イ 内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該
特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独
立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知す
るものとする。
(2) （略）４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報(1) 通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者
若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。
(2) 通報の処理
ア 行政機関に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、当該特定秘密の指定及びその解除又は当該特定行政文書ファイル等の管理に係る行政機関の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘- 152 -

密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ)・(ｳ) （略）(ｴ) 行政機関の長は、調査の結果、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないことが明らかになったときは、速やかに当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の適切な措置を講ずるものとする。
(ｵ) （略）(ｶ) 行政機関の長は、通報を処理したときは、その内容を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
イ 内閣府独立公文書管理監に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、内閣府独
立公文書管理監の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ) (ｱ)に定める通報は、ア(ｲ)において調査を行わない旨の通知又は同(ｵ)の通知を受けた後でなければ、行うことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ａ ア(ｱ)に定める通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合ｂ ア(ｱ)に定める通報をすれば当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ｃ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(ｳ) （略）(ｴ) 通報を受理した内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、(ｲ)の通知に係る行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
(ｵ) 行政機関の長は、(ｴ)による求めがあったときは、特定秘密保護法第10条第１項の規定により、内閣府独立公文書管理監に特定秘密を提供するものとする。
(ｶ) 行政機関の長は、当該特定秘密の提供が我が国の安全保障に著しい支障を及
ぼすおそれがないと認められないとして(ｴ)による求めに応じないときは、その理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない。
(ｷ) 内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、
当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は特定行政文書ファイル等を保有する
行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。
(ｸ) 行政機関の長は、(ｷ)の求めがあったときは、適切な措置を講じた上で、当該措置について内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｹ) （略）(3) 通報者の保護等
ア 通報の処理に関与した職員は、通報者を特定させることとなる情報その他の通報に関する秘密を漏らしてはならず、又は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用してはならない。
イ 行政機関の長は、当該行政機関の職員が、通報者（通報者が適合事業者の従業者- 153 -

である場合にあっては、当該適合事業者を含む。ウ前段において同じ。）に対し、通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることのないよう適切な措置を講じなければならない。
ウ 行政機関の長は、通報者に対し、通報をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱いを行った職員があるときは、当該不利益な取扱いを取り消し、又は是正するとともに、当該職員に対し、懲戒処分その他適切な措置を講ずるものとする。正当な理由なく、通報に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員についても同様とする。
エ （略）５ 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告(1) 内閣総理大臣への報告等
ア 行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｱ) 当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ) 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ) 過去１年に指定を解除した件数(ｴ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件
数(ｶ) 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ) 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ) 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ) 過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった件数(ｺ) 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ) 過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ) その他参考となる事項
イ 内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。
エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
(2) 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告- 154 -

内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
(3) 国会への報告及び公表
ア 内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。
イ なお、両院に設置される情報監視審査会（以下「審査会」という。）に報告する
際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。
６ その他の遵守すべき事項(1)～(3)(略)(4) 行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の管理等を適正かつ効果的に行うために必要な特定秘密保護法、公文書管理法及び情報公開法等に関する知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
(5) 行政機関の長は、審査会の所管に属する事項に関する審査又は調査のため、審査会から必要な報告又は記録の提出を求められたときは、その充実に資するよう、特定秘密保護法、国会法(昭和22年法律第79号)その他の法令の規定に基づき適切に対応するものとする。
Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、５年を目途に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平11法42）（抄）
第２章 行政文書の開示（行政文書の開示義務）
第５条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている
情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人
等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同- 155 -じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）
又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個
人識別符号
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ○公文書等の管理に関する法律（平21法66）（抄）
第１章 総則- 156 -

（目的）第１条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 （略）２ （略）３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。
一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館
二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの
４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第19条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 特定歴史公文書等
三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若
しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
５ （略）６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
７・８ （略）第２章 行政文書の管理
第２節 行政文書の整理等（整理）
第５条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長
は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書フ
ァイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
４ 行政機関の長は、第１項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の- 157 -

保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。
（行政文書ファイル管理簿）
第７条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
２ （略）（移管又は廃棄）第８条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第５条第５項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第４項、次条第３項、第10条第３項、第30条及び第31条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られな
いときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間
及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
３ （略）４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。

- 158 -