大学番号：５３

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
京

都

教

育

大

学

京 都教育 大学

○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区

③

役員の状況
学長
理事数
監事数

位藤紀美子（平成21年10月１日～平成25年９月30日）
３名
２名

④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤

学生・生徒等数及び教職員数
学

部

名

等

教育学部

学生・生徒等数
１７３（１３）

大学院連合教職実践研究科

１３２

特別支援教育特別専攻科

職員数

１２５

７５

２４

幼稚園

１４０

７

０

京都小学校

５５１

２９

３

桃山小学校

４２７

２１

２

京都中学校

３７６

２４

１

桃山中学校

３９８

２５

１

高等学校

５８９

３７

１

７１

３３

１

４,２７８（２９）３０１

８４

特別支援学校合教員数○ 教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひとき
わ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、
さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る
観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

１,３９７（１６）

大学院教育学研究科

附属学校

京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動
を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追求する。
こうした大学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。

計＊学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数- 1 -京 都教育 大学（３）大学の機構図

平成24年度国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会
学長
理事・副学長(総務・企画担当)
理事・副学長(教務・学生指導担当)
理事・事務局長(労務・財務担当)
副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（教育実践担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐（評価・内部監査担当）
学長補佐（附属学校担当）平成24年4月配置

監

事

事

務

局

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務課
総務グループ人事グループ
教職大学院グループ

大学院教育学研究科（修士課程）

企画広報課
企画広報グループ
研究支援グループ大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）
連合参加大学京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、
同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学
特別支援教育特別専攻科

会計課
財務グループ
契約グループ

附属図書館

事務部

図書館グループ

内部監査室
施設課
施設グループ

教育支援センター

経営協議会

環境教育実践センター
附属教育実践センター機構

教育研究評議会

教務課
教務グループ
教育グループ

特別支援教育臨床実践センター

学生課
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ

情報処理センター

教育臨床心理実践センター

学長選考会議
法人運営連絡会議

保健管理センター
法人室
企画調整室
大学評価室

教学支援室
研究推進室

入試課
入試グループ

教育資料館
附属幼稚園

主な法人委員会
地域連携・広報委員会
就職対策委員会
国際交流委員会
情報化推進委員会
人権委員会
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

附属京都小学校
附属桃山小学校
附 属 学 校 部

附属京都中学校
附属桃山中学校

事務部

附属学校グループ
附属高等学校
附属特別支援学校- 2 -京 都教育 大学
平成23年度国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会
学長
理事・副学長(総務・企画担当)
理事・副学長(教務・学生指導担当)
理事・事務局長(労務・財務担当)
副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（教育実践担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）

事

務

局

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務課
総務グループ人事グループ
教職大学院グループ

大学院教育学研究科（修士課程）

企画広報課
企画広報グループ
研究支援グループ

学長補佐（評価・内部監査担当）

特別支援教育特別専攻科
会計課
財務グループ
契約グループ

監

事

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）
連合参加大学京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、
同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、
龍谷大学

附属図書館

事務部

図書館グループ

内部監査室
施設課
施設グループ

教育支援センター

経営協議会

環境教育実践センター
附属教育実践センター機構

教育研究評議会

教務課
教務グループ
教育グループ

特別支援教育臨床実践センター

学生課
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ

情報処理センター

教育臨床心理実践センター

学長選考会議
法人運営連絡会議

保健管理センター
法人室
企画調整室
大学評価室

教学支援室
研究推進室

入試課
入試グループ

教育資料館
附属幼稚園

主な法人委員会
地域連携・広報委員会
就職対策委員会
国際交流委員会
情報化推進委員会
人権委員会
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

附属京都小学校
附属桃山小学校
附 属 学 校 部

附属京都中学校
附属桃山中学校

事務部

附属学校グループ
附属高等学校
附属特別支援学校- 3 -京 都教育 大学○

全体的な状況

１．全体的な状況（はじめに）高度化に関するプロジェクト「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業―未来指向型教員養成高度化を目指して―」【P５．３（１）参照】では、「『６年制教員養成プログラム』モデルコース準備専門委
員会」を立ち上げ、「６年制教員養成高度化コース」の平成26年度設置に向けた具体的準備に入るとともに、教育委員会と連携したフォローアップ・情報
フィードバックシステムの構築に向け、京都府・市教育委員会との協議を開始した。
グローバル化に関するプロジェクト「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能の強化―多言語の語学教育をカリキュラムに入れた
グローバル人材育成―」では、各附属学校園での１年間の取組の成果をフォーラム＋附属学校園合同研究発表会「教育をめぐる新しい取り組みのかたちを探ろう」で発表した。

京都教育大学は、国立大学法人の教員養成大学としての理念を踏まえた基
本的な目標に、①実践的指導力を有する教員の養成 ②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成 ③学術研究の推進 ④学部・大学院、附属学校、
附属センターの運営体制の強化 ⑤京都府・市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化 ⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、「第２期中期目標・計画」の達成に取り組んでいる。
加えて、教員養成という大学のミッションを考えたとき、教員就職率の向上に向け、教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科が全力で取り組むことはもちろんのこと、７附属学校園や附属教育実践センター
機構を加えた強靭で柔軟なネットワークを構築し、大学全体が一体となった教育や教員養成に関する研究に取り組み、成果を広く社会に還元していくことが強く求められていると判断する。
（２）高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
第２期中期目標期間３年目にあたる平成24年度は、平成22・23年度学長の教養科目「人間形成」科目群のうち、モラル・人権教育に関する６つの授リーダーシップの下に準備してきた大学の基盤となる運営組織・体制の改革
業科目「性倫理と性教育」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「市を受け、それを基にした中期目標・計画の具体化に着手したところである。
民力入門」「社会問題論」について、開講時期の変更などの改善により、平成
特に、教員養成大学としては、中央教育審議会答申にある「教員養成高度化」 23年度の受講生総数313名に対し、平成24年度は総数395名に増加した。
「学び続ける教員像」への対応は重要な使命であると考え、それらに向けた
モラル・人権意識向上教育の一環として、初年次教育科目として開講され研究・改革に取り組んだ。ひとつは「６年制教員養成高度化コース」の開設ている「基礎セミナー」において、「性教育・性暴力に関する学習」を、引き（平成26年度予定）と、それに並行する教育学研究科の「理論と教育実践と続き教育学部の全専攻で実施した。また、在学生オリエンテーションにおいの往還」を目指すさらなる改革の準備である。もうひとつは、「教職キャリアて「モラルセミナー」として３つのセミナー（「いのちのためのモラルセミナ
高度化センター」構想の実現である。これは、地域に密着したローカル・レー」・「性モラルセミナー」・「情報モラルセミナー」）を行った。さらに、京阪
ベルでの本学の強みとすべく構想したもので、奈良教育大学・大阪教育大学
奈三教育大学双方向遠隔授業の一つとして、本学から「性倫理と性教育」を・京都教育大学のリージョナル・レベルでの連携・協働の核となる連携拠点提供した。
として期待するものである。ともに京都府・市教育委員会との密接な連携が加えて、モラル・人権意識の向上のための学内外向け課外研修会「性と生不可欠なことから、それらの実現に向けた協議を開始した。なお、三教育大について学ぶ『人権に基づく性教育』シリーズ」を４回開催した。
学の協働事業「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業―京阪
奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生―」を、文部科学省 （３）学術研究の推進の平成24年度国立大学改革強化推進補助金事業に申請し、採択を受けた。
平成23年度に設置された研究推進室を中心に、引き続き研究推進体制の充
国立大学法人京都教育大学はこれからも地域に根付いた「人を育てる知の実を図るとともに、外部資金等の獲得に向けて支援体制の整備と強化を進め
創造と実践を担う大学」として、社会的使命を果たしていかなければならなた。また、大学と附属学校園が研究について連携するため、「国立大学法人京い。そのためには、大学構成員が一体となって課題に向かうことが欠かせな
都教育大学教育研究連携協議会」【P６．３（４）参照】を設置した。さらに、い。これまで以上にリーダーシップを発揮しつつ、且つ大学の細部に目を配
学部・大学院、附属教育実践センター機構、附属学校部及び研究推進室の共りながら、大学運営を進めていく所存である。
催で、現在の本学の取組を学内外に発信・提案するため「京都教育大学フォーラム＋附属学校園合同研究発表会」を開催した。
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
平成23年度文部科学省特別経費（プロジェクト分）の採択を受けた「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の２年（１）実践的指導力を有する教員の養成目事業として、「指導教員のための教育実習ガイド」（DVD）等を制作した【P文部科学省から平成24年度特別経費（プロジェクト分）として採択を受け
５．３（３）参照】。
た「大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グローバル化推進事業」に取り組むことで教員養成機能の充実を図った。
- 4 -京 都教育 大学（４）学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化
阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を、国立大
京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、教員養成大学と学改革強化推進補助金事業に三大学共同で申請し、採択された。
しての役割を全うし、大学と附属学校園の連携強化を図るため、新たに附属
２）現行の大学設置形態のもとで、各大学の独自性を発揮しつつ相互の有機
学校担当学長補佐を任命し、教育・研究の支援充実と、学部・大学院、附属的な連携と連携事業を推進するため、「京阪奈三教育大学連携推進室」を奈
学校園、附属教育実践センター機構の運営体制を強化することに努めた。
良教育大学に設置した。
また、｢国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会｣を設置し、学部・
３）平成24年度概算要求で採択された特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三大学院等と附属学校園が学校教育における教育内容・方法等の研究開発など
教育大学教育連携推進事業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施のに関し、連携協力して共同研究を行うための課題を洗い出し、具体的な改善構築に向けて－」の事業として、後期から双方向遠隔授業を試行実施した。
策を検討した。
新たに｢京都教育大学フォーラム｣を創設し、平成24年度は、「京都教育大学 ３．教育研究等の質の向上の状況
フォーラム＋附属学校園合同研究発表会－教育をめぐる新しい取り組みのかたちを探ろう－」を広く全国に周知して開催し、研究成果を発信した。さら （１）「６年制教員養成高度化コース」に、各附属学校園で取り組んできた「附属学校のグローバル人材育成機能の平成24年度の文部科学省の特別経費（プロジェクト分）に申請し、採択さ強化」について、一年間の成果と課題を共有し、今後に活かす機会とした。
れたプロジェクト「大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グ
教育支援センターでは、実地教育部門に教員一名を配置し、運動部活動指ローバル化推進事業」の内、高度化に関する「成長し続ける６年制教員養成
導者育成事業を充実させた。環境教育実践センターでは、「プロジェクト2041
システムのための支援基盤強化事業－未来志向型教員養成高度化を目指して～丹後環境ネットワークの構築～」に向けた連携協議会を立ち上げ、講演会－」を推進するため、教育研究評議会の下に、理事・副学長（総務・企画担「丹後の地質と日本列島の生いたち」を行った。教育臨床心理実践センター当）を委員長として、「６年制教員養成プログラム」モデルコース準備専門委
では、京都府・市教育委員会と協力し、様々な事業に参加するとともに、研員会を設置した。そして、その下に４つのＷＧ（理念・目的・教育組織・運究成果を学術雑誌に掲載し、全国に向けて発信した。
営体制、カリキュラム、学生選抜、追跡調査）を組織し、それぞれの課題について検討を行い、同専門委員会から、理念・特色・募集人員・教員組織・（５）京都府・市教育委員会等との連携及び社会貢献・国際交流活動の活発化
運営組織・カリキュラム・学生選抜方法等について大枠を教育研究評議会に「教職キャリア高度化センター」構想実現及び「６年制教員養成高度化コ提案して議決し、「『６年制教員養成高度化コース』の設置について」としてース」修了生のフォローアップ・情報フィードバックシステム構築に向けて、 教授会で報告した。さらに、「６年制教員養成高度化コース」について学内外
京都府･市教育委員会との協議を始めた。
への周知を図るため、フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラ
また両教育委員会との連携の下に、教員免許状更新講習や10年期研修を継ム構想－学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方－」を開催した。
続実施した。さらに教育実践担当副学長及び附属教育実践センター機構長を中心として、教育委員会や諸教育機関等と連携し、各センターの特色を活か （２）教職科目の充実とカリキュラムの編成替え
した様々な事業（例：環境教育実践センターにおける国立若狭湾青少年自然
より質の高い学生を教育界に輩出すべく、教員養成カリキュラム専門委員の家と連携した日韓学生交流会及び環境問題をめぐる討論会）に取り組んだ。 会及び教務委員会において、教職科目の充実、教育実習参加要件、複合的課
その他の社会貢献活動としては、公開講演会を３回、公開講座を13講座開催
題対応パッケージ科目についての検討を行い、新たに初等教育・中等教育そした。
れぞれに応じた教職科目や得意分野パッケージ科目の設置など、教育課程表
国際交流活動を活発化させる方策として、国際交流活動に取り組み一定のを平成25年度入学生から改訂した。また、これまでの２校種免許取得のため水準に達した学生に対して、「国際交流活動認定証」の制度に基づき平成23年の時間割を維持しつつ、平成25年度入学生からの卒業要件を１校種免許取得
度に引き続き認定証を発行した。
に変更した。
平成25年度から開講する「教職実践演習」の準備として、教職実践演習専（６）他大学との連携協力
門委員会で授業内容をより具体化するとともに、自己分析シート及び訪問研
大学院連合教職実践研究科において、京都市内の連合参加大学（京都産業究記録フォーマットを作成した。また、各専攻では教職実践演習を試行し課
大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、 題を確認した。これらのことによって、授業の目的、理念、内容を各教員に龍谷大学）とともに、引き続き高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備え伝え、意識を高めることができた。
た力量ある教員の養成に努めた。
大阪教育大学・奈良教育大学との連携に関しては、「京阪奈三教育大学連携 （３）附属学校の教育実習スーパースクール化構想推進協議会」を５回開催し、以下の点について協議するとともに、連携可能「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」
な事業から実施した。
の２年目事業として、大学教員と附属学校園教員が合同で海外の教育機関（オ１）京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に「教員養成高度化連携拠点」を
ランダ、フィンランド、英国）を視察し、「海外研修報告書」として取りまと共同設置し、「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京め、教育研究交流会議全体会で発表した。また、大学教員と附属学校園教員- 5 -京 都教育 大学
が一体となり、附属学校園がこれまで蓄積した教育実習指導法の映像コンテ （６）附属学校園での取組
ンツや、附属学校が作成した教育実習指導に係る指導資料等を取りまとめ、附属学校園は、それぞれ個別に、また地区ごとに大学と連携し、情報教育、共有化した。さらに京都府・市教育委員会と連携してコンテンツ検討ＷＧ（大国際教育などに取り組んでいる。特に附属学校園間や大学と附属学校園が一学（６名）、京都府教育委員会（３名）、京都市教育委員会（３名））を立ち上体となって国際化に取り組めるようなシステムの検討を行い、小学校からのげ、京都教育大学教育実習プロジェクト推進委員会が中心となり、「教育実習英語教育や海外連携校との相互交流を積極的に実施した。また、「京都教育大
プロジェクトガイドブック」、DVD教材「指導教員のための教育実習ガイド（小学フォーラム＋附属学校園合同研究発表会－教育をめぐる新しい取り組みの学校）」「指導教員のための教育実習ガイド（中学校）」を制作した。併せて２かたちを探ろう－」において、それぞれの学校園で取り組んできた「国際化年目の取組を「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースク
社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能の強化」について成果ール化構想（２）」としてまとめた。また、学部・大学院、教育支援センター、 発表を行った。
附属学校部及び研究推進室の共催で開催した「京都教育大学フォーラム＋附
京都小中学校では、小中一貫教育のメリットを活かし、異学年交流の授業
属学校園合同研究発表会」において、本年度の取組の成果を発表した（キャを実施している。また、国立教育政策研究所の教育課程研究指定を受けて「生ンパスプラザ京都、３月８日、参加者約110名）。
徒一人一人の認知促進に着目した論理的思考力育成プログラムの開発」を研究主題とし、グローバル化が進む社会で必要とされる幅広い知識と柔軟な思（４）教育研究連携協議会
考力に基づいて判断し正しく伝える力の育成を目指している。平成 24年度は、副学長（研究推進担当）及び学長補佐（附属学校担当）を中心に、研究推「思考力・判断力・表現力の育成」を重点に大学と附属学校の教員が共同研
進室、附属学校部、教育研究交流会議、教育支援センター等が一体となって究を進め、研究発表会「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成
学部・大学院等と附属学校園の連携による教育研究活動を推進するため、「国－思考力・判断力・表現力の育成－」を開催した（参加者延べ2,178名）。
立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会規程」を制定し、「教育研究連携
桃山地区学校園では、大学と共催し、京都府・市教育委員会からの後援と協議会」を設置した。同協議会において、学部・大学院等と附属学校園が学指導助言を受け、幼小中連携教育研究発表会を開催した。また、桃山中学校
校教育における教育内容・方法等の研究開発などを共同して実施するためのでは、「主体的な学びを生み出す環境づくり」というテーマで研究に取り組ん
具体的な方策を検討した。
だ。桃山小学校では、文部科学省研究開発指定校、公益財団法人パナソニッ
ク教育財団研究指定校として「相手を意識して行う情報活用能力の育成～メ（５）就職支援
ディアを選択・活用し、考えを深め合う子を育てるために」という研究テー
教員就職については、特任教員２名、客員教授３名が就職相談・指導に引マのもと新教科「メディア・コミュニケーション科」の創設に向け研究を進き続き当たり、教職の内容、教員としての適正、教員採用試験に向けた準備
め、教育実践研究発表会を開催した（参加者519名）。附属幼稚園では、平成等様々な相談に応じて個別に指導を行うとともに、企業・公務員就職につい23・24年度の国立教育政策研究所教育課程研究指定園として研究を進め、平ても専門の相談員が指導を行った。また、学内教員による教員採用試験直前
成23年度に作成したコミュニケーションに着目した教育課程試案に工夫・改セミナーに加えて、外部委託講師によるセミナーを導入することにより、受善を加えた教育課程を再構築するとともに、研究発表会「"響き合うコミュニ
講機会を増やしたほか、「体育実技セミナー」を、教員採用（二次）試験直前
ケーション"の力を育む教育課程の在り方」を開催した（参加者約200名）。
に２回追加開催した。さらに、障害を持った学生が就職支援セミナー等を受
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）活動において、講する際のノートテイカーを配備した。
京都府内の高等学校64校が交流校となったスーパーサイエンスネットワーク
また、京阪奈三教育大学それぞれで開催される「教員採用説明会」の情報の幹事校として各種活動の企画・立案・実施を担った。また、「日英サイエンを就職支援サイト、電子メール及び学内掲示によって提供し、三大学相互にスワークショップ・シンポジウム」を開催した（参加者約120名）。さらに、参加できるようにした。
ロボカップジュニア世界大会に日本代表として出場し世界３位に輝くととも
就職情報については、「就職ガイドブック」に掲載する「教員採用試験結果に、過去３年の活躍（世界３位、２位、３位）に対して京都創造者大賞＜未報告書」の掲載件数を大きく増やし、学生への情報提供を強化した。
来への飛翔部門＞を受賞した。
一方、平成25年度から稼働する「就職システム」に卒業生へのメール送信
附属特別支援学校は、筑波大学特別支援教育センターや筑波大学附属久里
機能を加えるとともに、ＩＤを付与することとした。これにより、就職セミ
浜特別支援学校と、自閉症教育やICT等の特別支援教育の現在的課題について
ナー・説明会の開催情報、参加申込み、講師求人等の情報の閲覧がオンデマ交流を行った。
ンドで可能となるほか、既卒者の進路状況の把握がこれまで以上に簡便化されることとなった。
この他、卒業生の現状や各種情報を大学へフィードバックし、今後の教員養成教育の改善を図ることを目的とし、教員に採用された卒業生と４回生との懇談会「新任教員と京教生を囲む会」をホームカミングデーに併せて開催した。また、今後の就職支援充実に向け「若手卒業生のみなさんへの状況調査」として卒業生を対象にアンケート調査を試行した。
- 6 -京 都教育 大学
４．業務運営・財務内容等の状況

５．戦略的・意欲的な計画の取組状況（１）京阪奈三教育大学連携事業 【56-1】
京阪奈三教育大学の事務局機能連携について、京阪奈三教育大学事務局長
会議を開催し、事務局機能に関する専門部会等における検討の進捗状況が報告された。事務局長会議を受け、各作業チームで検討を進めて、京阪奈三教育大学合同事務研修会を企画し、奈良教育大学を会場として、双方向遠隔授業システムを利用し、講演「これからの大学経営と大学職員」と各大学から職員の事例報告を内容とする研修会を行った。
会計については、三大学の実務担当者間で検討を行い、報告書「京阪奈三教育大学の事務局機能（会計部門）連携について」を取りまとめた。それを基に三大学の課長による検討会を持ち、今後の会計部門連携についての現状・方向性・問題点を「調達・契約関係」「収入支出・資金・システム関係」「監査関係」の分類に沿ってまとめ、各大学の事務局長に報告した。また、施設部門では、ガスエンジンヒートポンプ式エアコン保守契約業務を一元化した。
（２）大学機関別認証評価受審 【61-1】
本学は、大学機関別認証評価受審のため、大学評価室を中心に法人室及び各委員会等と連携協力して自己点検・評価を実施し、自己評価書を独立行政法人大学評価・学位授与機構に提出した。その結果、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。特に、以下の３点について、本学の優れた点として評価された。
○教員組織の活動を活性化させるための措置として、平成17年度に締結した
京都府・市教育委員会との包括協定に基づく任期３年の特任教員の受入を継続していること。
○教育学部の専門教育科目に、教職に関する科目や教科に関する科目の科目
群に加えて、今日的な学校教育の多様な課題に対応した教育課題対応科目
や、教科横断的な複合的な課題に対応した複合的課題対応パッケージ科目の科目群を設け、多彩な授業科目を開設していること。
○学生による自主的な研究活動を支援することを目的に、「e-Project@kyokyo」
を実施し、教員と学生による審査委員会を設け、優秀な成果を上げたプロ
ジェクトを表彰していること。

京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学
教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した取組（教育・学生支援等において３国立大学による連携協力した教育の質保証）
本学、大阪教育大学及び奈良教育大学との間で、教育・学生支援等において連携協力を進めている。その取組のこれまでの経過と平成24年度の状況は以下のとおりである。
平成22年度に大阪教育大学及び奈良教育大学と協同し、教養教育の充実、
教員就職対策、学生主体の合同セミナー支援、ＦＤ等を連携協力の課題として、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を立ち上げた。平成22年度は本学を、
平成23年度は大阪教育大学を議長大学として、それぞれ、２回と３回協議会を開催し、各課題に関する連携協力事業を実施するためのＷＧ等を設置するなどして準備を進めた。そして、平成24年２月に、第１回京阪奈三教育大学
連携ＦＤ研修会を実施するとともに、第１回京阪奈三教育大学連携「学生主体セミナー」を実施した。また、三大学の資源・特色を踏まえた有機的な連携を推進し、各大学の教育機能を強化することを目的として、平成23年度「大学教育研究特別整備費」にICT環境整備を中心とする予算要求を共同で行った。
その結果、予算が認められて、最新テレビ会議システムを活用した双方向遠隔講義システムの整備を進めた。
平成24年度は、奈良教育大学を議長大学として協議会を５回開催し、各課
題に関する連携協力事業について協議した。そして、平成24年度概算要求で採択された特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三教育大学教育連携推進事業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて－」の事業として、後期から双方向遠隔授業を試行実施した（本学からは「性倫理と性教育」
を提供）。その事業の実施に関連して、各大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携と連携事業を推進するため、「京阪奈三教育大学連携推進室」を奈
良教育大学に設置した。さらに、連携推進協議会の下に「教員養成高度化連携拠点」を共同設置することによる「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を、国立大学改革強化推進補助金事業に共同で申請し、採択された。
その他、第２回京阪奈三教育大学連携ＦＤ研修会、第２回京阪奈三教育大学
連携「学生主体セミナー」、京阪奈三教育大学合同就職セミナーをそれぞれ実施し、教員養成機能の強化に努めた。また、奈良教育大学を会場として、双方向遠隔授業システムを利用し、講演「これからの大学経営と大学職員」と各大学から職員の事例報告を内容とする京阪奈三教育大学合同事務研修会を
実施した。

- 7 -

京 都教育 大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を充実し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
期 ○教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を充実する。
目 ○大学の目的を達成するため教職員の人事体制を充実する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【50】円滑・効果的な大学運営を行うた 【50-1】学長補佐体制の強化を行う。まめ、学内運営組織等の在り方を見直す。 た、円滑・効率的な大学運営を進める
ため、学内における情報共有体制を強化する。

【50-2】平成23年度より新たに発足した附属学校部の運営組織と各センターとの連携の在り方について検証を行い、改善に努める。

【51】大学の特色を生かした教育研究等 【51-1】研究推進室が、教育研究改革・への重点投資を点検評価に基づき行
改善プロジェクト経費について、新し
- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成22年度から第２期中期目標・計画の達成のため、大学運
営体制を整備してきた。学長補佐体制の強化については、平成23年度導入の評価・内部監査担当学長補佐に加え、附属学校担
当学長補佐を平成24年度から配置した。さらに、広報担当学長
補佐を教授併任として、平成25年度から配置することを決定し候補者を選出した。
こうした大学運営体制の改革のもと、評価・内部監査担当学
長補佐を長とする内部監査室の体制を整備した。さらに、大学の運営体制を適切に支援する観点から事務組織の改編案を「事務組織改革検討ＷＧ」においてまとめた。
また、円滑・効率的な大学運営を進めるための方策として、ＨＰの学内専用ページに教授会委員会の議事録、各種報告書、
各種データなどを掲載し、学内情報共有体制を強化した。
附属学校部運営会議・附属学校部総務企画室と附属教育実践
センター機構との連携について、実績とその在り方を検討し、新たに「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」を設置した。これにより、学部・大学院、附属教育実践センター機構と各附属学校園の教育研究活動における連携の強化を図るとともに教育研究交流会議の活性化を図ることとした。
また、研究推進室、附属教育実践センター機構、附属学校部、連合教職実践研究科が連携・協力し、本学の研究活動を地域に還元するため、キャンパスプラザ京都にて「京都教育大学フォーラム＋附属学校園合同研究発表会－教育をめぐる新しい取り組みのかたちを探ろう－」を開催した（参加者約130名）。
○研究推進室において、教育研究改革・改善プロジェクト実績
報告書をより適正に評価するため、「目的・計画に対する達成

ｳｪｲﾄ

う。

京 都教育 大学度」「報告の明確性」「経費の使途の有効性」及び「成果の発表
・発信」の観点からなる「教育研究改革・改善プロジェクト実
績報告書の評価基準」を定めた。
○平成24年度教育研究改革・改善プロジェクト要求書について評価に基づいた経費配分を行った。そのうちの継続プロジェク
トについては、平成23年度実績報告書を４段階で評価し、最上位の評価を得たプロジェクトに対して経費を加算した。

く作成した評価基準に基づき評価を行
い、平成24年度の配分に反映させる。

【51-2】教育研究の基盤的な設備の更新
・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を引き続き行う。

【52】学問の進展と社会のニーズに応え 【52】学部・大学院の６年間を見通した得る教育・研究分野を発展させること
教員養成プログラムを実施するモデルを視野に入れた教育研究組織の整備を
コースの教育組織とその運営体制につ行う。
いて、引き続き検討する。

【53】教職員の人事については、全学的 【53】今後の見通しのもとに、教職員人・長期的視点から、人員管理を行う。
事に関する全学的・長期的方針を立て
また、採用にあたっては、女性、若手る。
等の比率を考慮した教職員構成を目指
す。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【54】学校教育等多様な経歴を持つ教員 【54】平成23年度に立てた方針に基づき、の採用を促進する。
可能なところから実施する。
Ⅲ

- 9 -

○学長のリーダーシップのもと、平成24年度予算の学長裁量経費にて教育等基盤設備充実経費に要求のあった優先順位の高い「エクスジャンパー」「骨密度測定装置」「トレーニングセンタ
ーダンスフロア改修」等を整備した。
○附属図書館の増築・改修工事に伴い、入退館システムを増設するとともに書架等の設備を整備した。
○「設備整備に関するマスタープラン」に基づき平成25年度概算要求に５件提出した。そのうち「大学の高度化に対応する図
書館機能の充実整備一式」及び「環境教育バイオマス利活用シ
ステム」の２件は平成24年度補正予算で措置された。
○教育研究評議会の下に理事・副学長（総務・企画担当）を委
員長、モデルコース準備に関し専門的知識と経験を有する特定職員を副委員長とする「『６年制教員養成プログラム』モデル
コース準備専門委員会」を設置した。さらに、同専門委員会に、
理念・目的・教育組織・運営体制のＷＧ、カリキュラムのＷＧ、学生選抜のＷＧ、追跡調査のＷＧを置き、各課題について検討を重ねた。【P５．３（１）参照】○「『６年制教員養成プログラム』モデルコース」の取組について学内外への周知を図るため、フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想-学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方-」を開催した（参加者36名）。
○全学的・長期的な「今後の教職員の人事体制に対する方針」
を役員会で決定した。
○平成24年度末において定年退職する教授の後任人事において若手の准教授２名の採用を決定した。その内１名は女性である。
また、平成23年度末に退職（転出）した教授の後任として、９月１日付けで、若手の講師を採用した。
○法人組織の改革を踏まえ、さらなる合理的・効率的な事務組
織の在り方を検討するため設置した事務組織改革検討ＷＧにおいて、「更なる協力体制の構築を目指して（最終報告）」をまとめた。この提案を受け、課長・事務長連絡会において大学の運営組織を適切に支援する観点から事務局組織と人員配置の具体案を検討した。
○「大学教員の配置の原則」（平成24年３月）により、新たに
特定職員制度を設け、学部・大学院を見通した６年制教員養成
高度化コース設置準備のため、本学を定年で退職した教員を平成24年７月１日付けで採用した。

京 都教育 大学○今後の教員養成の高度化・修士レベル化に対応するために、
連合教職実践研究科の教育体制を強化し、さらに本学独自の教職キャリア高度化センター構想の具体化への準備を兼ねる教員
として１枠、連合教職実践研究科に配置した。そこに、公立学校から教育委員会等を経て、本学特任教授の経歴を持つ教員を
平成25年４月１日付けで採用することとした。
○本学附属学校を定年退職する副校長を平成25年４月１日付け
で非常勤講師（客員教授）として採用し、附属学校担当学長補佐に任用することとした。
【55】事務系職員の専門性等を向上させ 【55-1】事務系職員が受講した研修内容
るための研修を実施する。
を学内で共有するため、受講者を講師や助言者とした研修会を引き続き実施する。

【55-2】国立大学協会や他機関が開催する事務研修に引き続き参加する。

Ⅲ

Ⅲ

創立記念日の６月１日に全学事務系職員会議を開催し、平成23年度に学外研修に参加した者のうち５名による研修報告会を行い、大学全体の教育研究及び管理運営に資する業務遂行のあり方について、情報の共有化を図った（出席者55名）。
また、業務運営の改善や効率化を目的として、外部研修を受講した場合、その研修内容を全職員で共有するため、事務用グ
ループウェアの研修報告ページに掲載した。
国立大学協会が開催する国立大学法人等部課長級研修及び国立大学法人等若手職員勉強会、人事院近畿事務局が開催する中
堅係員研修及び課長補佐研修、国立大学協会近畿地区支部が開催する企画力研修、コミュニケーション研修、中堅研修及び人事・労務研修、大学コンソーシアム京都が開催するビジネスマ
ナー研修（リフレッシュ編）、アカウンタビリティとプレゼンテーション研修、コーチング研修、時間管理術研修、ビジネスマナー研修（基礎編）及びＳＤフォーラムに参加した。
ウェイト小計- 10 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 円滑な大学運営に向けた事務処理・事務組織の見直しを進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】事務組織の業務に関する自己点検 【56-1】大阪教育大学及び奈良教育大学
・評価を行い、業務の効率化・合理化との連携により、管理経費の削減や合 Ⅲや事務組織の見直し・改善等に反映さ同事務研修等を実施するとともに、「京せる。
阪奈三教育大学連携推進室」を設置し、事務共同化の推進を調整する。

【56-2】事務組織の見直しを引き続き行
い、可能なところから実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○京阪奈三教育大学連携推進室を奈良教育大学に三大学共同で
平成24年10月１日に設置し、10月２日には三大学の学長が参加した発足式を実施した。
○京阪奈三教育大学の事務局機能に関する連携（会計部門）については、平成24年８月から、まず実務担当者間で検討を行い、その結果報告書を12月に各大学の課長に提出した。その報告書を基に課長間で、今後の会計部門連携についての現状・方向性
・問題点を「調達・契約関係」「収入支出・資金・システム関係」「監査関係」の分類に沿って取りまとめ、１月に各事務局長に報告した。
○管理経費の削減のため、京阪奈三教育大学の共同発注（施設部門）として、ガスエンジンヒートポンプ式エアコン保守業務の一括契約を行った。
○大阪教育大学及び奈良教育大学との合同事務研修会を、奈良教育大学を会場として、双方向遠隔授業システム及びテレビ会
議システムを用いて実施した。
合理的・効率的な事務組織の在り方を検討するため平成23年度に設置した事務組織改革検討ＷＧは、平成24年５月８日に報告書「更なる協力体制の構築を目指して（最終報告）」をとりまとめた。これを受けて、事務局長及び各課長・事務長を構成員とする課長事務長会議にて、大学の運営組織を適切に支援できる事務組織の具体的再編案を検討し、平成25年度から実施することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）学長補佐体制の充実 【50-1】【63-1】
平成23年度導入・配置した評価・内部監査担当学長補佐に加え、新たに附属学校担当学長補佐（教授職）を任命し、附属学校園関連の各種委員会の運営に携わらせるとともに、「教育研究連携協議会」【P６．３（４）参照】の構成委員とすることで、大学及び附属学校園の教育研究活動の連携強化の推進を図った。平成25年度からは、本学附属学校を定年退職する副校長を非常勤
講師（客員教授）として採用し同学長補佐に任用することとした。
また、広報体制を充実させ広報活動を活性化するため、広報担当学長補佐（教授職）を平成25年度から配置することとした。
（２）特定職員制度の制定 【52】【54】
本学の教育及び研究に関わる特定の事業を実施するため、定年年齢を超える者で、専門的知識、技術又は経験を有し、専ら当該の特定事業に係る業務を担当する者を雇用することを定めた「国立大学法人京都教育大学特定職員に関する規程」を制定した。これに基づき、「６年制教員養成高度化コース」
設置のために置かれた「『６年制教員養成プログラム』モデルコース準備専門委員会」の構成員となる特定職員を採用した。

阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」を、奈良教育大学・大阪教育大学・本学で共同申請し採択された。
さらに、平成24年度補正予算「経済対策」対象事業として「大学の高度化に対応する図書館機能の充実整備一式」と「環境教育バイオマス利活用システム」の２件、「復興関連」対象事業として大規模災害に備えた「敷地境界塀の更新」「非常時水源確保」「太陽光発電設備への蓄電システムの整備」「物資備蓄のための倉庫」の４件が採択された。
３）人件費抑制については、次の措置を行った。
①大学教員については、配置の基本原則「定年退職後は原則不補充とし、大学院全専修成立と共通教育のための必置人数が不足する場合は、若手採用により補充する」に基づいた採用を行うとともに、「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
②本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を新たに設けた。
③事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、設備保全
業務の一部を委託業務として実施した。
④国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額に対応して、教職員の給与の減額措置を実施した。また、国家公務員退職手当法の改正に伴い、本学教職員の退職手当の減額措置を実施した。

２．「共通の観点」に係る取組状況（２）外部有識者の積極的活用や監査機能の充実について
１）外部有識者に、監事（２名）、経営協議会外部委員（４名）、建設コンサ（１）戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化について
ルタント選定委員（２名）、大学院連合教職実践研究科外部評価委員会委員
１）第２期中期目標・計画期間に対応するため、より健全な財政運営の実現（８名）を委嘱し、大学の重要課題についての提言を受けた。
に向けた予算編成に努めるとともに、本学の特性を活かしながら、社会か
２）主に附属学校園に関する諸問題に対応するため、顧問契約を締結していら求められ信頼されうる魅力ある大学の実現のため、毎年方針を立てて予る弁護士を１名増員し、随時相談できる体制を整え、法律の専門的な立場
算を編成している。平成24年度予算編成方針は以下の５項目である。
から助言を受けた。
①人件費の抑制を図りつつ、教員養成機能の充実にむけた予算編成とする。 ３）附属学校園では、学校評議員（延べ40名）を委嘱し、学校運営等の改善②年度計画の実行に向け、必要な予算を確保する。
に努めた。
③学長のリーダーシップの下、緊急的課題に対応できるよう、学長裁量経４）内部監査室の機能強化のため評価・内部監査担当学長補佐を任命し、外費の予算枠を確保する。
部資金監査、資金管理監査、個人情報保護に関する監査、公文書管理に関④学生生活及び教育環境充実のため、必要な財源を確保する。
する監査及び情報システムに関する監査についての計画を策定・実施した。
⑤附属図書館増築及び改修に伴う、設備費等の予算を確保するため、管理５）学長、理事・事務局長（労務・財務担当）、監事、会計監査人、内部監査
的経費及びセンター経費の５％以上削減を図る。
室及び会計課による監査報告会を定期的に開催し、監査に係る情報の共有
２）平成24年度に概算要求していたプロジェクト分について、「連合教職大学を図った。
院における教員養成教育の高度化と国際化」（継続）、「教員養成高度化に対６）監事と内部監査室との連携を深めるため、監事と内部監査室員との意見応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（継続）、「京阪奈三教交換を行い、大学の状況や監査について情報を共有した。
育大学教育連携推進事業」（新規）、「大学と附属学校の連携による教員養成７）法人運営連絡会議を毎月１回開催し、学長、理事、副学長、監事及び関機能の高度化・グローバル化推進事業」（新規）の４件が採択された。
係事務職員が大学運営について意見交換を行い、情報を共有した。
また、将来を支える人材の育成や大学運営の高度化、国際競争力の強化
８）経営協議会の審議内容や意見の大学運営への反映状況を、大学ＨＰ「httに資することを目的として新たに設けられた「国立大学改革強化推進補助p://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/houjin/keiei.html」に掲載し学外に公金事業」に、「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京表した。
- 12 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【57】科学研究費補助金等の外部資金獲 【57】民間企業等との教材の共同研究を得等、自己収入の増額に向けた全学的引き続き実施するとともに、外部資金な支援や取組を強化する。
の適正な運用の在り方について検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○本学と株式会社島津理化との間に、「連携して教育に資する
人材育成及び理科教材の研究・開発を行い、双方の発展に寄与すること」を目的とした協定を締結した。
○ホテルグランビア京都から資金提供を受け、環境教育実践セ
ンターにおいて生ゴミの堆肥化及びこれを用いたハーブの有機栽培研究を継続して行った。
○民間助成金の公募について、｢研究助成等募集関連ＨＰ｣で周知するとともに、関係学科等へ応募要項の配付を行った。
○科学研究費については、「科研獲得支援費」に加え、「科研挑戦奨励費」を新設し配分した。【P17．１（１）参照】○平成24年度に、民間企業等の助成（寄附）を受けた全７件、3,334千円について機関経理として受け入れた。
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○人件費の削減中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 ○人件費以外の経費の削減
管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】「簡素で効率的な政府を実現する 【58】大学教育や附属学校教育に配慮しための行政改革の推進に関する法律」
つつ、引き続き人件費抑制の達成基準（平成18年法律第47号）に基づき、国維持に努める。
家公務員に準じた人件費改革に取り組
み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【59】管理的経費等を抑制するため、省 【59-1】平成23年度の取組・実績等につエネルギー対策の実施や事務の効率化
いて点検・改善を進め、さらなる省エ・合理化を進める。
ネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に努める。また、大学会館、附属図書館の整備事業、ライフラインの再生整備において、省エネルギーと温室効
果ガス排出の抑制に配慮した設計、改修工事を実施する。
【59-2】企画調整室のもとにある財務施設専門委員会においてＷＧを設置し、管理的経費の削減及び抑制に向けた具体策を策定する。また、平成23年度の調査結果を踏まえ、複数年契約・一括- 14 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○大学教員については、定年退職後は原則不補充とし、大学院全専修成立と共通教育のための必置人数が不足する場合
は、若手採用により補充するという「大学教員の配置の基本
原則」に基づいた採用を行うとともに、特定教員制度を活用
し教育の質の維持に努めた。
○本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための特定職員制度を新たに設けた。
○事務の効率化・合理化のため、業務の外部委託を進め、設備保全業務の一部を委託業務として実施した。
○国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額に対応して、教職員の給与の減額措置を行った。
○国家公務員退職手当法の改正に伴い、本学教職員の退職手
当の減額措置を実施した。
平成23年度のエネルギー使用状況及び温室効果ガスの排出状況を分析し、各種の省エネルギー対策を実施した結果、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量は、それぞれ平成23年
度比7.0％、8.6％の削減を達成した。【P17．１（２）参照】○管理的経費の削減及び抑制に向けた具体策に基づき、緑地
管理について一括契約を行った。
○平成23年度の調査結果に基づき、自家用電気工作物保全業
務、電話交換機設備保全業務及びATMネットワークケーブル
保全業務（情報通信設備）について複数年契約を行った。

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学○京阪奈三教育大学の連携による共同発注として、ガスエン
ジンヒートポンプ式エアコン保守業務の一括契約を行った。

契約が可能な業務を検討する。

ウェイト小計- 15 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効率的・効果的な運用に努める。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】施設設備等を効率的・効果的に運 【60】土地及び施設の利用状況を調査し、用する。
財務施設専門委員会において効果的な Ⅲ運用を検討する。また、施設貸付に関わる広報を充実させ、施設貸付の促進を図る。

判断理由（計画の実施状況等）○平成23年度に作成した、藤森団地土地利用計画及び緑地の維持管理計画を踏まえ、財務施設専門委員会において、「菜園スペース使用に関する申し合わせ」を策定し、３件を貸し出した。
また、今後の整備方針としての植栽計画を立案している。
○外部からの利用拡大を図るため、本学ＨＰの「施設利用案内」の充実を図り、貸し出し可能な施設及び利用料金の案内を掲載するなどの見直しを行った。その結果、平成24年度は、図書館等の整備工事の影響により貸し出し不可能な施設があったにもかかわらず、67件の利用があり、約300万円の収入があった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．特記事項

２．「共通の観点」に係る取組状況（１）外部資金、寄附金、その他の自己収入の増加 【57】（１）財務内容の改善・充実について
科学研究費については、前年度に不採択となった研究種目・研究課題を支
経費の削減については、以前から、少額随意契約を見直し管理的経費の削援する「科研獲得支援費」を平成23年度に引き続き配分した。さらに前年度減・業務の効率的運用を図るため、複数年・一括契約化を推進してきている。
に不採択となったものとは異なる研究種目・研究課題での申請及び新規の申また、平成22年度からは京阪奈三教育大学での共同調達についてもできるも請を支援する方策を研究推進室において検討し、「科研挑戦奨励費」を新設しのから実施する事で検討を始めた。
配分した。また、科学研究費助成事業申請のため、研究推進室主催による「平自己収入の増加については、平成23年度からＨＰ上に「京都教育大学への成24年度科学研究費補助金申請のための研修会」（独立行政法人日本学術振興ご寄附のお願い」を開設し、学外からの寄附拡大を図った。さらに、平成24会から講師を招聘）及び「科学研究費補助金申請書作成講習会」を開催する
年度から、学外からの学内施設の利用拡大に向け、本学ＨＰの「施設利用案
と共に、科学研究費申請書作成支援として、申請における研究目的・研究計内」の充実を図り、貸し出し可能な施設及び利用料金の案内を掲載するなど画等の内容点検を実施した。
の見直しを行った。
寄附金については、平成23年度にＨＰ上に「京都教育大学へのご寄附のお資金運用の取組状況は、平成22年度は有価証券による寄附金の運用２件を願い」を開設したことにより、平成24年度は多少の増額となった。
継続するとともに、定期預金による退職給付準備金の運用を開始した。平成
23年度は東日本大震災の影響により運営費交付金が四半期毎から１ヶ月毎の（２）省エネルギー対策【59-1】
配分となり、運営費交付金での運用はできなくなったが、新たに有価証券に毎月の教授会を通じてエネルギー使用量等の周知を行うとともに、夏季及よる寄附金の運用を開始した。平成24年度は国家公務員の給与削減と同等のび冬季における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。 給与削減相当額の減額が行われたこと、また、特例公債法案が通常国会におまた、大学会館、附属図書館の増築・改修においては、建物の遮熱性能の向いて成立しなかったことを受け予算執行が抑制され、運営費交付金の大幅な上、高効率の空調設備及びエリア別空調制御、LED照明及び人感・明るさセン
削減と入金遅延が生じたため、新規の運用を実施することができなかった。
サーを併用した照明の集中制御、太陽光発電システムなどを採用した。さら
財務情報の分析結果については、財務指標の特性が類似している11教育大に、附属学校園に対し「小・中学校版学校でできる省エネ」（文部科学省大臣
学で構成される全国教育系大学の会議を通じて、財務諸表を取りまとめ共有
官房文教施設部）を配付するとともに、エネルギー管理責任者と財務施設専することで、詳細な財務状況の比較が可能となった。併せて、文部科学省の門委員会の合同巡視を実施するなど、省エネルギーの推進と温室効果ガスのプレス発表資料をもとに、全国立大学の財務指標を他大学と比較して示せる抑制に努めた。その結果、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量は、それようにグラフ化し、役員会や経営協議会等の会議資料として、大学運営に活ぞれ平成23年度比7.0％、8.6％の削減を達成した。
用している。
また、政府からの節電要請（目標最大電力について、夏季は15％カット、
冬季は5.6％カット）を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」 （２）随意契約の適正化の推進についてを決定し、夏季及び冬季の節電対策を実施した。超過予測時に全教職員への平成18年度に随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によること
メール連絡及びエネルギー管理責任者への電話連絡等を行い、節電を呼びかが真にやむ得ないもの以外は、平成20年度から全て一般競争入札等に移行しけた。その結果、夏季15％、冬季5.9％のカットを達成した。
た。その時講じた措置の、「総合評価方式の導入拡大」「複数年度契約の拡大」「入札手続きの効率化」「保守業務等の契約」「随意契約の公表」「内部監査体制の強化」等について、平成25年１月の国立大学法人評価委員会からの事務連絡を受けて、再度点検・見直しを行っている。
平成25年度からの保全業務契約については、エレベーター関連保全業務の複数年・一括契約化、警備業務及び宿舎管理業務の一括契約化を行い、管理的経費の削減・業務の効率的運用を図った。

- 17 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価体制を充実し、大学運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】各委員会・部局等における定期的 【61-1】第２サイクルの大学機関別認証
な自己点検・評価の方法を改善し、平評価を受審する。
成２５年度までに効率的な評価システ
ムを構築する。
【61-2】「中期目標・中期計画進捗管理システム」の運用・改善に向け、評価担当責任者連絡会議（仮称）を設置す
る。

Ⅲ

Ⅲ

【62】認証評価機関の評価結果を、教育 【62-1】平成22年度以降についての自己内容や研究活動に反映する。
点検及び第三者評価の結果を大学運営
及び教育・研究活動に反映させる。

Ⅲ【62-2】平成23年度の自己点検及び外部評価の結果を教育内容や研究活動に反
映させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「京都教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」と評価された。【P７．４（２）参照】○各部局の評価担当責任者及び実務担当者による「評価担当責
任者連絡会議」を設置・開催した。平成24年度実績報告書作成の概要説明を行い、全ての年度計画及び実施状況の記載に当たっての留意点について説明し、自己点検・評価業務への理解の促進を図った。【P21．１（２）参照】○「中期目標・中期計画進捗管理システム」の具体的な操作について、実務担当者に対し説明を行った。
平成22年度以降の国立大学法人評価、平成23年度外部評価委
員による評価及び平成24年度大学機関別認証評価において指摘された課題等をまとめ、役員会及び４法人室等からなる法人室会議を開催し、「京都教育大学 課題とその改善計画」を更新することとした。【P21．１（１）参照】○連合教職実践研究科においては、外部評価委員からの意見を整理・検討し、対応策として広報活動の充実、実習協力校の拡充、大学院生に対するアンケートの実施方法の改善、大学院生との協議会の設立等を行った。
○「院生・教員連絡協議会」を設立し、５回の会議を開催した。
その協議の結果、授業間での内容の重複を解消すること、共通
必修科目「学校づくりと学校経営」において高等学校制度に関する内容を取り扱うことなど、大学院生の意見を反映した授業
内容の改善に取り組んだ。
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】広報組織を充実し、大学情報を積 【63-1】広報組織体制を強化する。
極的に公開・提供する。

【63-2】ＨＰ等の充実など、大学情報の積極的な公開に引き続き努める。

【63-3】学術情報リポジトリのコンテンツ充実を引き続き図るとともに、外部システムとの連携を通じ、情報発信を- 19 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○広報担当学長補佐を平成25年度より導入することを決定した。
○同学長補佐が参加する地域連携・広報委員会の体制準備のため、委員会の規程の改正を進めた。また、同学長補佐を委員長として、広報ポリシー等を検討する「広報戦略検討専門委員会」
を企画調整室のもとに設置することを決定した。
○平成23年度に見直しを行った「京都教育大学広報活動の基本方針」に基づき、第２期中期目標・計画期間中における「広報活動計画」を策定した。
○学校教育法施行規則第172条の２に規定する教育情報について、項目名を「教育情報の公表」とし、ＨＰの「情報公開」及び「大学の紹介」にリンクを掲載するなど利便性の向上を図る
とともに、随時更新を行った。
○平成23年度にリニューアルしたＨＰの各コンテンツを見直し、随時デザインの改善、利便性の向上を図るため修正を行った。また、教務課・学生課・入試課のＨＰコンテンツを大学Ｈ
Ｐデザインに統一した。
○地域連携・広報委員会と情報化推進委員会が連携して、各学科のＨＰ担当教員を対象に「ホームページ管理委員会」を２回実施し、ＨＰ更新を呼びかけるとともに、意見交換を行った。
○大学紹介映像を制作し、本学ＨＰに動画を掲載するとともにDVDを作成した。今後入試説明会等に利用する予定である。
○新たに大学グッズ「そったくんマグネット」「そったくんシール」を作成した。今後、ふれあい伏見フェスタ等の学内イベントで来場者に配布し、さらなる大学のＰＲ活動を行うこととした。
本学発行の紀要等のPDF化を遡及的に進めており、本文公開許諾があったものから順次公開している。平成24年度は「大学院連合教職実践研究科年報」を追加登録した他、大学・附属セｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
ンター紀要等全部で134件の登録を行った。また、既に本文を公開している全論文情報データについて、NII（国立情報学研究所）の検索システムと自動で連携できるよう、欠損している
必須項目を補う作業を進めており、約3500件のデータ修正を行
った。

進める。

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

京 都教育 大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項これから示される京都教育大学のミッションを果たしていくため、これまで以上に将来構想を明確にし、中期目標・計画の中に位置付けて取り組んでいく必要がある。質の高い教員の輩出はもちろんのこと、大学組織全体として教育委員会等地域との連携に取り組み、社会に貢献していくこととなる。

（１）大学機関別認証評価受審と改善計画更新 【61-1】【62-1】
京都教育大学は法定評価である第２サイクル大学機関別認証評価の平成24年度受審を決め、平成23年度末から自己点検・評価を自己評価書として取りまとめ、平成24年６月に独立行政法人大学評価・学位授与機構に提出した。
その後、機構の書面調査による分析や訪問調査を経て、認証評価結果「京都 ２．「共通の観点」に係る取組状況
教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」を受けた。
（１）中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその大学評価室では、認証評価結果で改善を要する点として指摘された項目や結果の法人運営への活用について
訪問調査時に指摘された点、加えて自己評価書をまとめる際に気づいた今後本学では、第一サイクルの大学機関別認証評価及び第１期中期目標・計画の課題と思われる点を抽出し、「京都教育大学の課題」として法人室会議（役期間の暫定評価における自己点検・評価において改善が必要であると認識し
員会・企画調整室・教学支援室・研究推進室・大学評価室で構成）に提出した課題を、役員会、企画調整室、教学支援室、大学評価室、研究推進室（平た。法人室会議で改善の必要性等を検討した結果、各担当部署が課題を持ち
成22年度までは情報化推進室を含む）で構成する法人室会議で共有し、改善
帰り改善策を検討した。その後、企画調整室が取りまとめ、従来の「京都教計画としてとりまとめ、年度計画に反映するなど法人運営へ活用してきた。
育大学 課題とその改善計画」を更新することとした。
また、平成22年度に導入した「中期目標・中期計画進捗管理システム」により、中期目標期間における進捗状況、年度計画の実施状況の把握や、関連（２）「評価担当責任者連絡会議」 【61-2】
資料の作成・配付・回収作業の効率化を図った。
各計画実施担当部局の評価担当責任者及び実務担当者による「評価担当責
さらに、平成24年度に「評価担当責任者連絡会議」を設置、開催し、自己任者連絡会議」を設置し、企画調整室・大学評価室主催で開催した（６月20
点検・評価業務への認識や理解を深め、効率的な評価システム構築に向け取日）。この連絡会議において、理事・副学長（総務・企画担当）から年度計画
り組んだ。
の要点説明を行うことで計画についての認識を深めるとともに、国立大学法
人評価の概要説明や「中期目標・中期計画進捗管理システム」における自己
PDCAサイクルに基づく業務運営への活用イメージ
点検ファイル（実施状況報告）の記載に当たっての留意点や根拠となる資料
Plan（計画）
Do（実行）の提出についての説明を行うなど、本学の効率的な評価システムの構築に向企画調整室
計画実施担当部局
け取り組んだ。
（年度計画策定）（計画実行）（３）ミッションの再定義への対応
平成24年度の大学を挙げて取り組んだ活動としては、これまで中期目標・計画に記した事項ではないものの、ミッションの再定義への対応がある。
国立大学の機能強化に向けた国立大学改革の一環として、文部科学省は各大学のミッションの再定義を行うこととし、10月11日の説明会等を通じて各大学に対しそのための資料の提出を求めた。
これを受け本学では、教員養成大学としての本学の特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たしていくための方策に関し、学長を中心に議論・検討を重ねた。そして、その特色を「大学院教育改革と教員養成高度化への対応」及
び「附属学校園の機能強化と地域連携の推進」とした。さらに、それを示す資料として、平成24年度特別経費（プロジェクト分【新規事業】）所要額調、
平成24年度国立大学改革強化推進補助金計画調書、平成24年度特別経費（プロジェクト分）概算要求事項の概要、平成22・23年度北部地域連携支援事業報告書等を選定し、提出を要請された資料とともに、文部科学省へ提出した。

- 21 -

評価担当責任者連絡会議（年度計画の周知と共通認識）
実施報告（自己点検ファイル）（ヒアリング）

年度計画に反映

中期目標・中期計画
進捗管理システム
Action（改善）法人室会議（改善計画）
課題の抽出

Check（点検）
企画調整室（進捗状況管理）
大学評価室（点検・評価）京 都教育 大学（２）情報公開の促進について
本学ＨＰを充実させるため、地域連携・広報委員会の下に「大学ＨＰ・ＷＧ」を設置（平成22年９月）し検討を進め、ＨＰのリニューアルを行った（平成23年12月）。また、大学情報を積極的に公開するため、「大学の目的」「教育研究の目的」などの教育情報を整理し、学校教育法施行規則第172条の２に規定する教育情報として、ＨＰで公開した（平成23年３月）。
平成24年度には、リニューアルしたＨＰの各コンテンツやデザインの見直しを行い、教務課・学生課・入試課のＨＰコンテンツを大学ＨＰデザインに統一することや、「大学の紹介」「情報公開」のページに「教育情報の公表」の項目を設けるなど、利用者の利便性の向上を図った。
また、平成23年度に見直した「京都教育大学広報活動の基本方針」に基づく、第２期中期目標・計画期間中における「京都教育大学広報活動計画」の策定（平成24年10月）や、広報担当学長補佐を配置（平成25年４月）、同学長補佐を委員長とする「広報戦略検討専門委員会」を企画調整室の下に設置することを決定する等、広報体制の強化を図った。
さらに、大学紹介映像を作成し、ＨＰにその動画を掲載するとともにDVDを制作した。今後、入試説明会や大学訪問等で活用する。

- 22 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【64】施設設備の点検・評価を踏まえ、 【64】平成23年度に引き続き、施設実態
効果的な施設利用を行い、施設マネジ調査の結果を点検・評価し、施設の有メントを進める。
効活用や維持管理等に関する改善計画を立案し、推進する。

【65】全学的長期的視点からの教育研究 【65】キャンパスマスタープランや施設
目標等を踏まえ、外部資金等の活用も整備に関する基本方針に基づき、施設含めて施設設備を整備する。
整備等（大学会館、附属図書館、ライフライン再生事業他）を推進する。また、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえて、女子寮及び職員宿舎の改善計画を立案する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
施設の有効活用や維持管理等の改善のため、毎年、施設実態調査（施設の老朽度調査、点検業務報告等）の結果を点検・評
価し、評価結果に基づく維持管理計画を作成し、施設の維持保全や改善を実施している。
附属桃山中学校特別教室南棟、附属特別支援学校小学部棟・中高等部棟・本館、教育支援センター、附属桃山小学校本館の改修計画を立案し、概算要求を行った。
平成24年度当初に予算化された藤森団地の基幹設備（ライフライン）については３月に、附属京都中学校の運動場について
は１月に整備を完了した。また、平成24年度補正予算により措置された、附属桃山中学校と附属京都小学校の運動場、附属特別支援学校中高等部棟、教育支援センター、附属桃山小学校本館について実施設計を開始した。
日常の維持管理業務については、施設実態調査の結果を踏まえた保全業務42件、施設修繕依頼等に基づく維持修繕108件を実施した。
施設整備・営繕要求の調査を行い、「キャンパスマスタープ
ラン」及び「第３次京都教育大学施設整備５か年計画」を踏まえ「施設整備実施計画」を作成し、これに基づき施設整備を推進している。
大学会館は９月に改修・改築工事を完了し、中庭等の屋外環境整備を３月に完了した。また、附属図書館の増築・改修及び事務局棟の耐震・防災改修は２月に、ライフライン再生事業は３月に工事を完了した。さらに、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえて、女子寮の改修・改築案を提示し、学生生活委員会で検討した。加えて職員宿舎の耐震補強、ライフラインの改修計画を立案した。
ウェイト小計- 23 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全・衛生を確保するために必要な体制を充実する。
期 ○情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

安全衛生委員会及び学生生活委員会と学生自治会代表による情報交換会を開催し、健康診断、感染症、防火・防災・防犯、実験用薬品の管理等について検討した。

【66】安全・衛生管理体制等について全 【66】安全衛生に係る情報の共有化と安学的に点検を行い、必要な改善策を講
全衛生管理体制を点検するため、安全じる。
衛生委員会及び学生生活委員会、学生代表による情報交換を必要に応じて実施する。
【67】教職員及び学生等に対し安全・衛 【67-1】労働災害の防止と労働安全衛生
生に関する意識啓発を推進する。
に関する意識啓発のため、安全衛生委
員会により、職場巡視と研修会を実施する。また、安全衛生委員会のＨＰをリニューアルする。

【67-2】学生に対する健康の保持増進、疾病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発活動を行う。

- 24 -

Ⅲ

Ⅲ○職場巡視については、安全衛生委員会委員により、附属学校
園では４回、大学キャンパスでは毒劇物の保管状況確認を中心に２回実施した。
○研修会については、大学キャンパスにおいて生活習慣病予防に関する健康講座（参加者52名）、管理監督者を対象にしたメ
ンタルヘルスのラインケアに関する研修（参加者49名）を実施した。附属学校園においては、メンタルヘルスのセルフケアに関する研修（附属高等学校会場：参加者26名）（附属特別支援学校会場：参加者21名）、生活習慣病予防に関する研修（京都地区附属学校会場：参加者53名）（桃山地区附属学校会場：参加者25名）を実施した。
○安全衛生委員会のＨＰをリニューアルし、各教職員が事故防止や健康維持に役立てるよう本学の安全衛生管理体制や委員会の事業を紹介した。
○学生及び教職員の健康に対する意識向上を図るため、「キャンパスヘルスニュース」をメールで一括送信（５月、７月、12月）するとともに、「キャンパスヘルス」のＨＰへの掲載及び在学生オリエンテーションでの配付を行った。
○新入生オリエンテーション時に講義「大学生の健康管理について」を行うとともに、警察職員による講演「薬物の誘いの実態」を実施した。また、新入生全員を対象として「CMI健康調査票」による調査を実施し、この結果による個別面接を行い、メンタル面に問題をもつ学生の把握に努めた。さらに、在学生
オリエンテーション時には、保健管理センター教員(医師)によｳｪｲﾄ京 都教育 大学
る、講義「いのちのためのモラルセミナー（飲酒・薬物乱用について）」を行い、学生への注意喚起を図った。
○学生を対象として、受動喫煙に関するアンケート調査を行い、意識啓発を行った。
【67-3】教職員及び学生等を対象とした
防火・防災訓練を引き続き実施する。

【68】学内情報システムを整備し、セキ 【68】情報セキュリティ関連規程の整備
ュリティレベルの向上を図るとともを引き続き進めるとともに、学生・教に、教職員及び学生の情報セキュリテ
職員等に対する情報モラル講習を行ィと情報モラル意識の向上に努める。
う。

Ⅲ

Ⅲ

防火・防災訓練については、教職員、学生に参加を呼び掛け、大学キャンパスにおいて、京都市伏見消防署警防課長を講師に招きビデオ上映・講義を行った後、自衛消防隊による避難訓練を行った（参加者70名）。
○情報セキュリティ関連規程については、情報の取扱いに関する規程を制定するにあたり、一般的な文書取扱い規程との整合性について現在検討中である。
○情報モラル講習については、新入生に対しては新入生オリエ
ンテーションにおける「学内ネットワーク利用講習会」の中で情報モラルに関する内容を取り扱った。在学生に対しては在学
生オリエンテーションの「情報モラルセミナー」で、教員に対しては「情報モラル講習」で、それぞれ講習を行った。職員に対しては、e-learningによる講習を実施した。
ウェイト小計- 25 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 大学の目的や業務の公共性を自覚するとともに、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【69】リスク管理体制を強化するととも 【69-1】危機管理基本マニュアルを見直に、研修等により役員及び教職員の法すとともに、引き続き事象ごとのリス
令遵守に関した意識の向上に取り組クに応じた個別マニュアルを順次策定む。
する。

【69-2】法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行うとともに、学外での研修会に積極的に参加する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）○危機管理基本マニュアルについては、平成23年度に全面的な見直しを行い、平成24年度に策定したマニュアルを学内ＨＰに掲載し、情報の共有化を図った。
○平成23年度に大幅改訂した危機管理規程に従い、新しい構成の危機管理対策委員会を月に一度のペースで開催し、危機管理
基本マニュアルに則り、重要度の高い危機管理個別マニュアルを策定した。【P27．２（１）参照】○法令遵守等に関する以下の研修会を行った。
「パソコンやサーバー等における情報漏洩やネットワーク上のトラブル等の危険性についての研修」「人権教育に関する研修」「ハラスメント対応マニュアルに関する研修」「差別と人権に関する研修」「ネットいじめに関する研修」「いじめに関する研修」「科研費に係る不正防止に関する研修」【P27．２（１）参照】○学外の研修会については、「平成24年度近畿地区国立大学法
人等会計事務研修」等に参加し、学内ＨＰで報告した。
○研究活動の不正行為に関する規程を改正し｢国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程｣を制定した。それに基づく不正防止推進委員会を設置し、「国立大学法人京都教育大学における公的
研究費の不正使用防止計画」を策定した。【P27．１（２）、２（２）参照】
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（４）その他の業務運営に関する特記事項
１．特記事項

復興支援事業として、京都教育大学東日本大震災復興支援事業「耳をすませば～震災後に京都で何ができるかを考える～」について、プレスリリース
及び本学ＨＰでの周知を行った。本事業は京都新聞、朝日新聞、読売新聞及び朝日新聞デジタルのWebページに掲載され、KBS京都と毎日放送にて放映された。

（１）大学施設の改修 【65】
「学生生活等環境改善整備計画」に基づき、大学会館の経年劣化への対応
や学生食堂の混雑解消などを目的として大学会館の改修を行い、学生が多目的に利用できる学生ラウンジ・集会室・談話室等（397㎡）を整備した。喫茶スペースをオープンキッチン化し、可動間仕切りにより学生ラウンジと一体 ２．「共通の観点」に係る取組状況
的に利用可能なスペースとして整備した。この改修により、談話室では、ピアサポーターとして養成された学生によるScafé(エス・カフェ)を、後期授業 （１）法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保について
期間中の毎週水曜日に開設し、個別相談を行う等の取組が行われた。また、リスク管理体制の強化を図るため、平成22年度に危機管理規程を改正し、中庭のインターロッキング舗装化、テラスのウッドデッキ化、樹木や池の整危機管理委員会の下に危機管理対策委員会を設置した。平成23年度は、危機備を行い、学生が集える広場とした。さらに、バリアフリー対策として、会
管理委員会において、危機管理規程を一部改正し、役割分担、緊急時の措置
館入口のスロープ、エレベーターの設置を行った。
及び連絡体制を明確化した。また、緊急時により迅速に対応できるように「危附属図書館の増築・改修事業に取り組み、利用者サービスの向上（ブラウ機管理基本マニュアル」を見直して改訂した。さらに平成24年度までに、そジングコーナー、児童図書コーナー、閲覧室、視聴覚室）、学生の主体的な学の他重要度の高い個別マニュアル「学生による薬物乱用等に係る対応マニュびを支援するスペース（ラーニングコモンズ、研修セミナー室、グループ学
アル」「学生の傷害（暴力行為）に係る対応マニュアル」「学生の事故に係る習室、個人学習室、研究個室）、地域との交流（企画展示室）、省エネルギー
対応マニュアル」「研究費の不正使用に係る対応マニュアル」「研究上のねつ（建物の断熱性能向上、高効率空調設備、照明及び空調の中央制御システム、 造・改ざん・盗用等に係る対応マニュアル」「地震による大規模災害に係わる
エリア別空調制御、太陽光発電設備）、バリアフリー（エレベーター、多目的対応マニュアル」を策定した。これらのマニュアルを学内ＨＰに掲載し、情便所）、アメニティ（リフレッシュラウンジ、ウッドデッキを含む中庭整備）
報の共有化を図るとともに、非常時に備え、災害対応物品等を購入した。
に配慮した整備を行うとともに、既存施設部分の耐震性能を向上させ、教育
これらの他、弁護士との顧問契約を拡充し、各附属学校園で起こる諸問題
研究の重要な支援施設としての環境を整えた。今後、学生の主体的な学習をに対して、随時相談できる体制を整備した。
促進する施設となることが期待できる。
なお、平成24年度においては、新規採用職員に対しパソコンやサーバー等
における情報漏洩やネットワーク上のトラブル等の危険性についての研修（参（２）不正防止推進委員会の設置 【69-2】
加者４名）、新規採用教職員を対象に人権教育に関する研修（参加者25名）、
京都教育大学では、科学研究費を含めた研究費の不正使用や研究活動の不ハラスメント相談員・人権委員を対象にハラスメント対応マニュアルに関す正行為を防止するため、これまでの規程を改正し、｢国立大学法人京都教育大
る研修（参加者15名）、教員を対象に差別と人権に関する研修（参加者９名）、
学における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程｣
全教職員・学生を対象にネットいじめに関する研修（参加者70名）、全教職員を定め（平成24年８月10日）、不正防止推進委員会を最高管理責任者（学長）・学生を対象にいじめに関する研修（参加者38名）、科学研究費等に係る不正の下に設置した。今後、この委員会が｢不正防止計画の策定｣｢研究費の適正な防止に関する研修（参加者31名）など、法令遵守に関する意識向上のための管理等に係る実態の把握及び検証｣及び｢不正発生要因に対する改善策を講ず
各種研修等を平成23年度に引き続き行った。
る｣等の業務を行うこととなり、内部監査室と連動させることで、公的研究費の不正使用等防止に向けた管理運営体制の充実を図った。
（２）公的研究費の不正使用防止について
公的研究費の不正使用防止に向け、「科研費申請のための研修会」（研究推（３）東日本大震災への対応
進室主催、７月18日、参加者31名）を開催し、科学研究費補助金に係る不正学生支援として、引き続き東日本大震災の被災学生に対する入学料・授業防止についての研修を行った。
料及び寄宿料免除、東日本大震災等にて被災した受験生に対する入学検定料
また、｢国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為及び研究費免除の制度により、２名に対して入学料、５名に対して授業料、２名に対しの不正使用の防止等に関する規程｣の改正に基づき設置された不正防止推進委て寄宿料の免除を行った。
員会を開催し、同規程第25条の規定により、本学における公的研究費の適正ボランティア活動の支援として、宮城教育大学「学校支援ボランティア」（宮な管理運営と不正使用防止のための「国立大学法人京都教育大学における公城県内の学校での自学自習支援及び授業補助）に10名の学生が参加したほか、 的研究費の不正使用防止計画」を策定し、教授会にて周知するとともにＨＰ
がれき処理に３名の学生が参加した。
で学外に公表した。
- 27 -

京 都教育 大学（３）保有資産の有効利用について
施設の有効活用や維持管理等の改善のため、毎年、施設実態調査（施設の老朽度調査、点検業務報告等）の結果を点検・評価し、評価結果に基づく維持管理計画を作成し、施設の維持保全や改善を実施している。
学外からの本学施設の利用拡大を図るため、本学ＨＰの「施設利用案内」の充実を図り、貸し出し可能な施設及び利用料金の案内を掲載するなどの見直しを行った。その結果、平成24年度は、図書館等の整備工事により貸し出し不可能な施設があったにもかかわらず、67件の利用があり、約300万円の収入があった。また、平成23年度に作成した「藤森団地土地利用計画及び緑地の維持管理計画」を踏まえ、学内敷地の効果的な運用を図るため財務施設専門委員会において、「菜園スペース使用に関する申し合わせ」を策定し、３件の貸出を行った。
Webによる自己入力システムにより、共同利用スペース（競争的スペース、
共通的スペース、講義室等）の利用実態調査を実施し、運用状況や稼働率を確認した。競争的スペースであるプロジェクト研究室については、平成23年度末の申請に対して、企画調整室等で審議し、平成24年度の全室貸与を決定した。平成24年度末で貸与期間が満了する12室について公募を行い、審議の結果、平成25年度の全室貸与を決定した。
（４）教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについて
教員等個人に対する寄附金の取扱いについては、「国立大学法人京都教育大
学寄附金取扱規則」において、助成団体等からの寄附は大学が直接受け入れることを原則とし、教員が受け入れた場合は改めて大学に寄附することとしている。このことは、以前から大学教員に対しては教授会及び一括メール送信で周知し、附属学校園教員に対しては附属学校部運営委員会を通じ周知してきた。平成25年２月１日の文部科学省からの通知「『教員等個人宛て寄附金の経理』の適正な取り扱いについて」を受け、改めて同様の周知を行い、徹底を図った。

- 28 -

京 都教育 大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額
１１０億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

度

計

画

短期借入金の限度額
１０億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

該当なし

実績なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において発生した剰余金（5,030千円）については、究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
附属図書館増築・改修に伴う設備費に充当した。

- 29 -

京 都教育 大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円）
小山（附小中）校 総額
舎改修
小規模改修

画

年

財

源

施設・設備の内容

３７６ 施設整備費補助金（２２６）船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

度

計

画予定額（百万円）( 藤森 )附 属 図書 館 総額
改修
( 藤森 他 )情 報基 盤
整備
( 藤森 他 )ラ イフ ラ
イン再生
( 附幼 )空 調 設備 改
修

実

財

源

施設・設備の内容

９８６ 施設整備費補助金（９６４）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（１５０）

（

２２）

績

予定額（百万円）(藤 森 )附 属 図書 館 総額
改修
(藤 森 他) 情 報基 盤
整備
(藤 森 他) ラ イフ ラ
イン再生
(附 幼 )空 調 設備 改修財源

９７１ 施設整備費補助金（９４９）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

２２）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中 （注１）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施
期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設
施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修
・設備の改修等が追加されることもあり得る。
等が追加されることもある。
（注２）上記のほか、業務達成基準により、大学会館の改修工事（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度を予定している。予定額は１６０百万円である。
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
施設整備事業の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針に基づき下記の事業を執行した。
１）事業名：（藤森）附属図書館改修実施計画に基づき、附属図書館の増築・改修及び事務局棟の耐震・防災
改修を行った。
２）事業名：（藤森他）情報基盤整備
実施計画に基づき、大学講義室に京阪奈三教育大学連携のための双方向
遠隔授業基盤、附属学校普通教室等に電子黒板を中心としたICT教育環境
基盤を整備した。
３）事業名：（藤森他）ライフライン再生実施計画に基づき、藤森団地のライフライン再生整備及び附属京都中学校の運動場整備を行った。

４）小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費補助金事業）実施計画に基づき、年度計画どおり附属幼稚園空調設備改修及び関連整備工事を行った。
上記事業について年度計画通り実施したが、（藤森）附属図書館改修については、低入札による余剰金を返還したため実績金額は当初計画より減額となっている。
上記のほか、業務達成基準により、大学会館の改修工事及び大学会館中庭の環境整備工事を行った。

- 30 -

京 都教育 大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

本学の目的を達成するための教職員の人事体制を本学の目的を達成するための教職員の人事体制を本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人 充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人 充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人
事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、 事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、 事管理を進めた。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
若手等の比率を考慮した教職員構成を目指した。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮 １）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮 １）大学教員
しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学
平成２４年度途中から平成２５年度当初の採用等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育 について、教育学研究科の教員組織並びに大学の等における優れた実務経験を有する者を採用し、等における優れた実務経験を有する者を採用し、 特色を発揮・維持するための条件等を踏まえて公また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者をまた、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を 募を行い、国語学担当の講師、発達心理学担当と採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した 声楽担当の准教授、計３名を採用した。
人事を行う。
人事を行う。
また、平成２５年度当初の採用に向け、学校教２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再 ２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再 育等における優れた実務経験を有する者を採用す
雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、
雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、 るための各種選考を行い、教育学研究科では特定一層の再雇用制度の活用を図っていく。
一層の再雇用制度の活用を図っていく。
教員を新たに１名採用、１名雇用更新、連合教職
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、 ３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、 実践研究科では連合特任教員を新たに１名採用、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特 １名雇用更新した。
色発揮のため独自採用についても引き続き実施す色発揮のため独自採用についても引き続き実施すこれらのうち、義務教育諸学校等での管理職経る。
る。
験のある者は２名、女性は２名であった。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き ４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き ２）、３）附属学校教職員実施するとともに、人事交流を計画的に行うこと
実施するとともに、人事交流を計画的に行うこと
附属高等学校の教諭を再雇用し、若年層育成をにより職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
により遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を 担わせる人事を行った。また、教育委員会との人養成する。
事交流を行い（１３名）、教員組織の活性化を図りつつ、附属学校園の特色発揮のための独自採用を（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
引き続き実施（７名）した。
２２，３３９百万円（参考１）平成２４年度の常勤職員数３８０人
４）事務系職員
また、任期付職員数の見込みを３人とす
職員の専門性等向上のため、国立大学協会、大る。
学コンソーシアム京都、人事院等他機関が実施す（参考２）平成２４年度の人件費総額見込み
る研修へ参加するとともに、大阪教育大学、奈良
３，７２３百万円
教育大学と合同で研修会（本学参加者２３名）を
奈良教育大学当番により、双方向遠隔授業システ
ムを利用して行った。また、創立記念日には全事
務系職員（非常勤職員を含む）を対象とした全学事務系職員会議を開催した。
（参考１）平成２４年度末常勤教職員数 ３７０名
うち任期付教職員数
３名（参考２）平成２４年度人件費総額３,６００百万円- 31 -

京都教育 大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

１，２００

１，３９３
４

学士課程

１，２００

１，３９７

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻

３４
１０
７０

４４
１４
１１５

修士課程

１１４

１７３

１２０

１３２

１２０

１３２

３５

２４

３５

２４

１６０
７１４
４７０
３８４
４０５
６００
６０

１４０
５５１
４２７
３７６
３９８
５８９
７１

２，７９３

２，５５２

計

計

連合教職実践研究科（専門職課程）
教職実践専攻専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科
附属学校
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属学校

計

計

定員充足率

○

計画の実施状況等(b)/(a)×100【定員充足率が90％未満の主な理由】

(％)

１１６．４

１５１．８

１１０．０

６８．６

９１．４

- 32 -○特別支援教育特別専攻科（定員充足率68.6%）
障害児教育の充実に資するため、現職教員や幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが、都道府県講習会等で教員免許状（特別支援学校免許）取得可能な機会が拡大していることなどから、教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。