国立大学法人京都教育大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
京都教育大学は、教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識・情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命として、「教育研究の活性化」や「実践力のある教員の養成」等に取り組んでいる。
平成 18 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、「連合教職大学院の設置準備委員会に多様なキャリアを持った教員の参加を得るための対応」については、連合を構成する７私立大学及び京都府・市教育委員会と協定を締結し、多様なキャリアを持った教員の確保を図る取組が行われており、今後、さらに外国人教員を含めた多様なキャリアを持つ教員の確保に努めることが期待される。
この他、業務運営については、「大学教員の個人評価に関するガイドライン」を策定し、人事評価の試行に着手しており、今後、附属学校教員、事務職員も含めた本格実施及び処遇等への反映の検討が期待される。
財務内容については、科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への科研獲得支援費による支援の他、現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」等の活動状況や、各教員の研究成果を「研究者総覧」としてウェブサイトに掲載し、教育研究活動を広く社会に公開するとともに、学内ウェブサイトの「研究協力関連」を充実し積極的な申請を促したこと等の取組により、約２億 1,500 万円の外部資金を獲得している。
教育研究の質の向上については、附属学校の将来構想に関して、附属学校校長経験者による将来構想に関する懇談会を開催し、その結果を受けて、教育研究評議会の下に「附属学校改革特別委員会」を設置し、次期中期目標期間に向けた具体的な将来構想策定に着手している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 18 年度に導入した事務組織の「グループ制」について、事務点検作業部会を設置して点検・評価を実施し、「グループ制導入による事務組織全般についての問題点等の点検整理」としてまとめ、人員配置及び業務の合理化・効率化の見直しに着手している。

○「大学教員の個人評価に関するガイドライン」を策定し、全教員に「実績報告シート」を配付・回収するなど評価の試行に着手するとともに、教育研究評議会の下に、大学教員の個人評価について検討を行う「大学教員個人評価検討会議」を設置している。今後、附属学校教員、事務職員も含めた本格実施及び処遇等への反映の検討が期待される。
○ 学長提案により「既存大学院改革ワーキンググループ」を立ち上げ、「既存大学院の改革について」を策定し、教育実践に重きをおいたカリキュラム改革等の大学院改革を行うこととしている。
○ 平成 23 年度以降の再雇用制度に基づく教員採用の制度及び定年延長について検討を行うとともに、連合教職大学院の実務家教員について、期間を定めて任用する「連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程」を制定している。
○ 平成 18 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項については、連合を構成する７私立大学及び京都府・市教育委員会と協定を締結し、多様なキャリアを持った教員の確保を図る取組が行われている。今後、さらに外国人教員を含めた多様なキャリアを持つ教員の確保に努めることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 25 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量枠の活用により、新設した特別支援教育臨床実践センターの教員を採用し、平成 20 年度設置の連合教職実践研究科に必要な教員を採用するなど、人件費抑制に努めつつ教育研究体制の維持・充実を図っている。また、附属学校教員についても再雇用制度を導入している。
○ 科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への科研獲得支援費による支援の他、現代 GP「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」等の活動状況や、各教員の研究成果を「研究者総覧」としてウェブサイトに掲載し、教育研究活動を広く社会に公開するとともに、学内ウェブサイトの「研究協力関連」を充実し積極的な申請を促したこと等の取組により、約２億 1,500 万円の外部資金を獲得している。
○ 市営交通専用前払カードの追加導入により乗継ぎ割引適用等による交通費の節減を図るとともに、コピー機更新時の仕様見直し・調達改善により、対前年度比 1,000 万円節減している。また、省エネルギー対策により光熱水料節減を図るなど、合わせて2,500 万円の管理的経費節減策を実施している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度の「大学情報データベース化全体計画」に基づき、教務情報データベースをウェブサイト化し、より機能的な「教育支援システム」へ更新したことにより、学生の履修登録や教員による履修指導の効率化が図られている。
○ 「教育実践研究紀要」（教育実践総合センター発行）、「環境教育研究年報」（環境教育実践センター発行）等をウェブサイトで公開し、積極的に学術情報の公開を行っている。
○ 「広報活動の基本方針」を策定し、法人概要、大学の目的、組織、教育活動、研究活動、学生生活、社会貢献について、社会が求める情報を的確に把握・精査した上で発信するとともに、公的機関としての情報公開、説明責任を果たす上で迅速な情報発信を行っている。
○ 各委員会・部署等の中期計画における各年度の実施状況及び今後の課題についてヒアリングを行うとともに、各委員会・部署等での自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的な自己点検・評価と平成 20・21 年度における実施計画を策定している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等

②

安全管理

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設整備費補助金により藤森団地１号館・２号館等の耐震対策事業を実施するとともに、「第二次京都教育大学 緊急整備五ヵ年計画整備方針」に基づき、施設の耐震化工事を行い、約８割の耐震化が完了している。
○ トイレの改善、バリアフリー対策等を着実に実施し、講義室空調設備についての整備を完了している。さらに安全で快適なキャンパス環境を確保するため、各附属学校のキャンパス・マスタープランの策定に着手している。
○ 学長裁量経費によるトレモライト等の３種重点調査を実施した結果、６種類すべてのアスベスト除去対策を完了している。
○ 施設の狭隘化について詳細な使用実態を把握するため、耐震改修工事中以外の学科は教員、大学院生等の在籍調査を行い、また用途別調査を基に専有面積調査を行い、狭隘化評価を行うこととしている。また、耐震対策事業完了後の使用実態調査に向けてウェブサイトによる入力調査方法を確立している。
○ 危機管理体制充実のため、他大学における危機管理体制やガイドラインについて調査・検討し、危機管理委員会を設置している。
○ 学内施設の有効活用のため、「施設マネジメント規程」を改正し、「共同利用スペース運用規程」等を定め、耐震対策事業の実施時に教育・研究スペースの再編整備を行い、共同利用スペースや連合教職実践研究科施設を確保するなど、的確な運用に努めているが、一部、運用が進んでいない部分も見受けられるため、さらなる取組が期待される。
○ 研究費の不正使用防止のため、「研究活動の不正行為に関する規程」を制定し、教員に係る研究活動の不正行為の通報内容の合理性等を調査する、予備調査委員会の設置等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教員採用試験対策セミナーとして、「教採総合セミナー」、「教採課題別セミナー」、「教採直前セミナー」等を開催するとともに、就職指導担当客員教授の勤務時間及び日数を大幅に増加させ、学生自ら行う個別ゼミでの指導や、志望校種別、志望府県市別にきめ細やかな指導を行うなど、個別相談の充実・強化を図っている。
○ 学内における無線 LAN 環境において、ユーザーの利便性を向上するために、ユーザー認証を導入し、学内のユーザーであれば事前の登録なしに無線 LAN を利用可能としている。また、セキュリティを維持するために、無線 LAN に接続したソフトウェアを自動的に検疫し、合格したもののみ接続を許可する仕組を導入している。
○ 学内に共同研究や特定非営利活動法人（NPO）の役員としての活動等の実績を紹介するとともに、地域企業等との連携を推奨するため、教育研究費の傾斜配分の評価項目のうち社会貢献の一つとして教員の業績評価に反映させている。
○ 平成 18 年度に実施した外国人留学生への学習・生活実態調査の結果を「外国人留学生／研究員学習・生活実態調査報告書」とし、要望や問題点等を分析の上、改善案を取りまとめ、可能なものから実施することとしている。
○ 附属学校の将来構想に関して、附属学校校長経験者による将来構想に関する懇談会を開催し、その結果を受けて、教育研究評議会の下に「附属学校改革特別委員会」を設置し、次期中期目標期間に向けた具体的な将来構想策定に着手している。