【かぎん総合口座取引規定】
2023年11月22日現在

１ 【総合口座取引】（１）次の各取引は、かぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③前号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２ 【取扱店の範囲】（１）普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）定期預金の預入れは一口１円以上とし（ただし、それぞれ初回の預入れは一口１万円以上）、定期預金の初回預入れ、解約または書替継続は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。
３ 【定期預金の自動継続】（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４ 【預金の払戻し等】（１）①普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続（ただし、第３条第１項による継続を除きます。）をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
②当行所定のタブレット端末により普通預金の払戻しをするときは、当行所定の印鑑スキャナに届出の印章により押印のうえ通帳を提出する方法、または普通預金について発行したかぎんキャッシュカードと通帳を提出する方法により手続を行ってください。
③前号において、通帳不発行口座については当該かぎんキャッシュカードを提出する方法により手続を行ってください。ただし、通帳不発行口座における普通預金の払戻しは原則当行所定の方法によるものとし、当該タブレット端末による払戻しは当行が必要と認める場合に限ります。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをし－ 1 －株式会社 鹿児島銀行

てください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５ 【預金利息の支払い】（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６ 【当座貸越】（１）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いをします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。）または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７ 【貸越金の担保】（１）この取引の定期預金には、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定いたします。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保といたします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合は、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。この支払いがあるまで（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。
８ 【貸越金利息等】（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月・８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率－ 2 －株式会社 鹿児島銀行

Ｃ．変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率②前号の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．００％（年３６５日の日割計算）とします。
９ 【即時支払】（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第８条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１０ 【解約】（１）普通預金口座を解約する場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店または当行本支店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１１ 【差引計算等】（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１２ 【保険事故発生時における預金者からの相殺】（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた－ 3 －株式会社 鹿児島銀行

場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等は不要とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３ 【未利用口座管理手数料】（１）この取引の普通預金について、当行が別途定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払戻しがない場合には、この普通預金を未利用口座とし（ただし、未利用口座の対象外として当行が別途定める要件に該当する場合を除きます。）、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いただきます。
（２）当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引き落としできるものとします。
（３）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引き落とし、未利用口座管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく第１条第１項各号に定める取引を解約しこの取引を終了することができるものとします。
（４）前二項により引き落としとなった未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。
１４ 【通帳を発行・繰越する場合の手数料】（１）2022年1月17日以降に新たに開設した預金口座について、通帳の発行または繰越を行う
場合には、当行所定の手数料を次項に定める方法によりお支払いただきます。ただし、当行が別途定める免除要件に該当する場合は除きます。
（２）当行は、前項の手数料を、当該預金口座から払戻請求書等によらず当行所定の方法により引き落とすことができるものとします。
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（３）預金口座の残高不足等の理由により第1項の手数料が支払われない場合には、当行は、預金者の同意を得ることなく、当該預金口座を通帳不発行型に変更できるものとし、この場合通帳不発行型に変更を行った時点で通帳を使用できなくなります。
以上－ 5 －
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