建設技術研究所

会社 案 内未来 につづく
安全・安心 をC TI

CHALLENGESFOR THE FUTURE

安 全・安心 への、たゆまぬ挑戦
人々の暮らしに想いを馳せ、技 術の力を発 揮することが私たちの使 命です。
安全 なインフラ整 備で社 会を支え、安 心して暮らせるように。
道路や橋を人々が行き交い、豊かに発 展できるように。

自然環境とも調和し、潤いのある生 活が広がるように。
私たちは日本で最 初の建 設コンサルタントとして、� � 年以上にわたってこの想いのもと、歩んできました。

そしてこれからも、グローバルインフラソリューショングループとして飛 躍することを目 指し、
高い技術とあふれる英 知で、安 心して暮らせる明るい社会を創り続けます。

建設コンサルタントのビジネスと役割

建設コンサルタントは、インフラ全般に関して総合的にプロデュースやアドバイスをし、クライアントをサポートする役割を担っています。

私たちは、国民が必要とする良質で安全なインフラを提供するために、発注者の技術パートナーとして、企画・計画・調査・設計・施工管理・維持管理など、建設事業の全般にわたって幅広い業務を行っています。
国民

建設コンサルタント

インフラ整備発注者（国・地方自治体など）
建設コンサ ルタント

調査・計画、設計などのコンサルティング

施工管理

建設会社
工事

図：建設コンサルタントの立ち位置

建設コンサルタントの仕事は、その成果の良し悪しが、建設される施設の品質とコスト

企画構想の策定

基本計画などの策定

概略・予備・詳細
設計

施工管理

施設点検、長寿命化計画などの策定

企画立案

計画策定

調査・設計

工事

維持管理

事業主体である発注者（国、地方自治体など）に大きな影響を与えるため、高度な技術力が求められています。頻発する自然災害、深刻化する地球環境問題、インフラの老朽化など山積する社会的課題の解決に向けて、
建設コンサルタントは重要な役割を担っています。

�

施工
図：建設コンサルタントの業務の領域と内容

建設会社、メーカー

不動大橋（群馬県吾妻郡長野原町）����年竣工
平成��年度土木学会田中賞（作品部門）受賞

発注者：国土交通省 関東地方整備局 八ッ場ダム工事事務所

�トップメッセージ

プロフェッショナル集団として、
サステナブルな社会づくりに貢献します
株式会社建設技術研究所は、前身である財団法人建設技術研究所が����年に創立されて

以来、
「 人」と
「技術」を大切にし、高い技術力を有することで発展してきた「日本で最初の建設

コンサルタント会社」です。建設技術研究所を中心としたCTIグループの経営理念は「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」であり、企業ブランドは「未来につづく 安全・安心を」です。

いま社会全体では、気候変動に伴う洪水・渇水や大規模地震による被害発生、生態系の変化、持続可能なエネルギーと資源の活用、インフラ施設の老朽化、DX推進や生成系AIの活用などの技術革新など、さまざまな課題に直面しています。

CTIグループは、
このような社会的課題に対応し、社会の持続的発展に貢献するため、����年

�月にCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG ����」を策定しました。このビジョンでは、「グロー

バルインフラソリューショングループ」として飛躍することを目指しています。また、����年��月に社会のサステナビリティ実現に貢献するため「CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」、
����年�月に全グループの人材を適切にマネジメントするため「CTIG-HRM基本方針」を策定しました。

CTIグループは、策定したビジョンなどに沿って、グループ全体で協働または助け合いながら研究開発、生産システム改革、人材マネジメントなどを行います。そして社会が抱えている課題を解決するための提案を積極的に行うプロフェッショナル集団として成長するとともに、
リスクマネジメントやガバナンスの強化を図り、企業価値を向上させてまいります。さらに社員一人一人がさまざまなことにチャレンジし、グローバルで活躍する企業グループとして、安全で、安心して生活できるサステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
代表取締役社長�

よりよい未来へ一歩一歩

沿革����年�月

終戦を経て国土復興が急がれる中、

����年�月

����年に財団法人建設技術研究所が創立されました。

����年�月

以来、電力確保のためのダム建設をはじめ、

社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。

����年��月

����年、事業拡大を目指して株式会社としてスタートを切ったあとも、一貫して国土づくりの重要な一翼を担い、����年�月

その時代ごとの社会的課題を技術と英知によって解決してきました。

����年�月

社会とともに歩んだ��有余年。

����年�月

私たちは国内の建設コンサルタントの中でも常にトップを競う総合建設コンサルタントへと大きく成長しました。

����年��月

世界に誇れる技術力とグループ会社を含めた総合力を強みに、これからも新たな未来へ向けて一歩一歩挑戦し続けます。

����年�月
����年�月
����年��月
����年�月
����年�月

����年�月
����年�月

日本で最初の建設コンサルタントとして、
財団法人 建設技術研究所創立

東京都中央区銀座西（現 銀座三丁目）に
建設技研株式会社を設立

商号を株式会社建設技術研究所に変更（英文社名：CTI Engineering Co., Ltd.）

建設省（現 国土交通省）に建設コンサルタント登録

株式会社建設技研インターナショナルを設立
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

日本都市技術株式会社（旧 財団法人福岡土地区画整理協会）
が営業を開始株式会社地圏総合コンサルタントが営業を開始

CTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS ����」を策定
株式会社環境総合リサーチが営業を開始

株式会社日総建が営業を開始
Waterman Group Plcが営業を開始

CTIグループ中長期ビジョン「SPRONG ����」を策定
東京証券取引所プライム市場へ移行

株式会社設立��周年（創業��年）�グループ中長期ビジョン

高い志とたゆまぬチャレンジで経営数値目標売 上 高： �,���億円（国内���億円＋海外���億円）（CTIE※���億円＋主要グループ会社���億円）

営業利益率： �％
主要グループ会社�％）（CTIE※��％、社 員 数： �,���人※CTIE：建設技術研究所

CTIグループ中長期ビジョン SPRONG ����（����年�月策定）

事業拡大の方向性と目標達成のためのアクション●「事業プロセスの拡大」「事業分野の拡大」「市場（顧客）の拡大」
により国内事業を拡大● �つのアクションを通じて目標達成を目指す● 海外事業では、
発展途上国や中進国から先進国を含めたグローバル展開を推進

最高のインフラサービスを提供するためのアクション●「事業プロセスの拡大」●「事業分野の拡大」

都道府県
��%

国土交通省
��%

民間
��%
一次官庁他 �%市区町村
��%

����年 売上高目標（国内）※����年実績は、
CTIグループ間の相殺額を考慮していない額
����年目標は、グループ全体の目標額�,���億円のうちの国内想定額

�

都道府県
��%

中進国・
発展途上国
での事業拡大
先進国での
事業拡大

���億円

���億円

����年 売上高実績
（国内）

国土交通省
��%

外

民間
一次官庁他
�%
�%
市区町村
��%

����年

海

図 中長期ビジョン市場区分による
実績と事業目標（国内事業）

市場（顧客）の拡大
グループで連携し︑新分野の事業拡大

����年

事業分野の拡大アクションⅣ (Creation)
企業価値創造と社会貢献

社 員 数：�,���人

アクションⅢ (Innovation)
新たな働き方への改革とITイノベーションによる社 員 数：�,���人

売上高目標：�,���億円

生産性革命

売 上 高：���億円

国 内

SPRONG ����事業プロセスの拡大

アクションⅡ (Collaboration)
国内外でのグループ全体の協働

国内事業の拡大を目指す

アクションⅠ (Professionality)
プロフェッショナル集団への更なる成長と誠実な行動

●「市場
（顧客）
の拡大」 により企業グループとして成長するためのアクション

グローバルインフラソリューショングループ

SDGs
目標の
達成

国内ネットワークと組織

日本全国さまざまな分野で
国内ネットワーク

当社は��都道府県に営業拠点を配置し、豊富な技術者とともに、地域の顧客にきめ細やかなサービスを提供しています。

組織体系
株主総会
監査役会
取締役会
社長

本社

北海道支社
流域・国土事業部門
河川・海岸部門

北陸支社
大阪本社

ダム部門
東北支社

中国支社

東京本社（さいたまオフィス）

国土文化研究所

都市・建築部門
環境・社会事業部門

沖縄支社

事務所

青森、盛岡、秋田、山形、福島、釜石、東京、茨城、横浜、千葉、山梨、関東、さいたま、群馬、栃木、長野、富山、金沢、静岡、岐阜、三重、南信、大阪、
福井、滋賀、京都、奈良、神戸、和歌山、岡山、山口、鳥取、島根、松山、
徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

情報・電気部門
防災部門

中部支社

中部支社

道路・交通部門

東北支社

四国支社

交通・都市事業部門

九 州 支 社・沖 縄 支 社

本社、東京本社

機電設備部門大 阪 本 社・中 国 支 社・四 国 支 社

九州支社

上下水道部門東 京 本 社・北 海 道 支 社・北 陸 支 社

研究センターつくば

砂防部門

環境部門
地質部門
建設マネジメント事業部門
公共調達支援部門
CM・施工管理部門

�流域・国土事業部門

河川・海岸部門

河川・海岸に強い総合建設コンサルタントとして、洪水・津波・高潮に対する防災対策や、流域水循環に関する対策を提案します。河川・海岸の調査や解析・実験から、計画・設計・維持管理まで広範囲に行います。

また、河川管理施設、海岸保全施設の耐震対策の実施や、港湾・海洋インフラの整備と地震・津波などの防災対策の策定を支援します。
● 河川や海岸における総合的な防災・減災対策の提案● 河川・海岸における計画・実験・設計・維持管理計画● 水環境・水循環の保全・改善の提案● 河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出● 既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画● 港湾・海洋施設の整備計画、
施設設計、長寿命化に向けた維持管理計画の提案● 耐震性能照査、
合理的な耐震補強方法の検討、津波シミュレーション解析などによる港湾施設の大規模災害への評価とその対応

ダム部門

新設ダムの計画・設計はもとより、ダム再生に関する計画・設計、堆砂対策やダム施設アセットマネジメントによる長寿命化対策など、時代の変化にも柔軟に対応しながら、ダムの計画、設計、操作、管理に関する共 存する豊かな国土のために水と����年度ダム工学会技術賞受賞

稲葉ダム（大分県竹田市）

発注者：大分県竹田ダム建設事務所

�

幅広い分野の業務を行います。

● 新設ダムの計画と設計、
水力発電施設の計画と設計● 既設ダムの施設改造（再開発）の計画と設計

撮影：三谷 由加里（九州支社）

当社が地質・設計・施工計画および施工設備を担当した多目的ダム。左右岸に弱い地質が分布するため大規模な造成アバットメントを設計しました。
また、貯水池内には広範囲に透水性の高い地質が分布するため、貯水池対策工（コンクリートフェーシング、
アスファルトフェーシング）を配置しています。

● ダム放流操作の高度化、
堆砂対

策など、
ハード・ソフト両面からのダム再生技術の提案● 耐震性能評価や施設健全度評価など、ダム施設に関するアセット
マネジメント、補強策の提案▲ダムの計画・設計

事業案内

砂防部門

土砂災害を防止・軽減するため、災害調査・予測、砂防施設・地すべり対策施設の計画・設計・維持管理、
ソフト対策までの総合的な砂防・地すべり対策の提案を行います。

● 砂防基本計画・施設配置計画、砂防施設、地すべり対策施設の設計▲砂防施設の計画・設計● 火山噴火に伴う土砂災害の総合的な対策の提案● 砂防施設、地すべり対策施設の長寿命化計画・老朽化対策設計● 砂防水理実験による砂防施設の配置・形状検討● 大規模土砂災害のシミュレーション解析と対策検討● 警戒避難基準雨量やハザードマップなど土砂災害ソフト対策に関する▲粘り強い堤防▲浸水想定区域図▲地震発生後の海水位分布図

調査・検討

上下水道部門

上下水道に関する調査・計画・設計から維持管理・発注者支援まで、幅広い事業プロセス

での 課 題 を解 決し、持 続 可 能 な 上 下 水 道
サービスを支援します。

流入部
導
流
部
既設ダム

トンネル式放流設備

池
減勢

部

吐口部
▲ダム再開発（放流設備の増設）

ゲート室部

監視
カメラ

下水道用
カメラ

・画像データ
・水質情報
データ送信

異常
検知AI

●AI判定結果を職員にメール配信●初動対応の遠隔化、自動化＊情報・電気部門、国土文化研究所との連携による技術開発▲画像＋AI技術を活用した維持管理の効率化▲砂防水理模型実験● 上下水道事業の広域化など、施設の最適化、更新計画・設計、
コスト削減
方策の提案

● 下水道施設におけるストックマネジ

メント計画の策定● 気候変動を見据えた、下水道による

画像+AI判定結果
を配信

総合的な都市浸水対策、雨水管理
総合計画策定● 下水道施設の資源・エネルギー活用の提案● 水道事業統合や官民連携手法導入、ＣＭ/施工管理などの発注者支援● 取水源・浄水場・蛇口を一体で水質機電設備部門ダム、河川、上下水道を中心とした機械・電気設備について、社会ニーズの変化に対応した最適な設備計画や維持管理計画などの立案を行います。

● インフラの機能を最大限発揮させる設備計画・

設計の提案● 既存施設の機能維持・性能向上計画の策定
機側操作盤など→詳細度 ���

点線なし→詳細度 ���

放流管・整流板→詳細度 ���

管理するサービスの提案● DNA、
RNA分析技術の上下水道事業への活用(下水中の新型コロナウイ
ルス分析など)● 画像ＡＩ解析を活用した下水処理場

維持管理業務効率化の提案▲既存施設の改良設計

�交通・都市事業部門

道路・交通部門

安全な道路づくり・維持管理

社会ニーズや道路交通の実態を踏まえた道路事業の評価・計画・設計の面から、長く使われる安全で信頼性の高い道路づくり・維持管理に貢献します。

● 実態調査に基づく交通分析、
将来交通量推計、整備効果や経済波及効果の評価などを通じて、合理的な道路の計画を提案

● 土工、
橋梁、
トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・施工計画を通じて、安全で快適な自動車・歩行者・自転車走行環境を実現● 道路トンネル、
のり面などの管理計画・点検・補修設計を通じて、効率的な道路の維持管理を支援

交通計画・交通運用の提案

多様な道路利用者やモノの流れに着目した、地域活性化や生産性向上に資する、安全で信頼性の高い交通計画・交通運用を提案

します。

● 人、
モノ、情報などの円滑・安全な移動を実現する交通運用計画の立案● 貨物車、
乗用車、自転車など多様な利用者や沿道住民などへの交通イン

パクトを勘案した施設計画や交通運用計画の立案● 自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善● ビッグデータを活用した、
交通事故・渋滞・災害時の交通流動分析に基づく交通計画や防災計画の立案

人の暮らしや社会活動の基盤をつくる

����年度プレストレストコンクリート技術協会賞（作品部門）受賞

ワルミ大橋（沖縄県名護市～今帰仁村）
発注者：沖縄県北部土木事務所

�����年日本コンクリート工学会賞（作品賞）受賞

沖縄本島北部の本部半島と屋我地島を結ぶ海峡横断橋で、合成鋼管アーチ巻立て工法で施工されるアーチ橋としては国内最長。当社は土質調査、橋梁予備設計、橋梁詳細設計に加え、上部工施工承認照査業務（発注者支援）など、ほとんどの業務に関わり、事業の中心的役割を担いました。

橋梁計画・設計および維持管理

利用者の利便性、地震や台風に対する安全性、環境との調和や景観、

コスト縮減に配慮した最適な構造形式を提案するとともに、橋の長寿命化や維持管理の計画を提案します。

● 最新の技術を駆使した合理的な橋梁計画・設計の提案● 橋梁の長寿命化を実現するための点検・調査・補修・補強設計、
維持管理

計画の提案

● 特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案

事業案内

都市・建築部門

社会課題に対応するまちづくり

少子高齢化、地方創生、地域振興、安全・安心、都市景観など、都市が抱える諸問題に多様な都市技術を駆使して対応し、活力と潤いあるまちづくりをサポートします。

▲都市公園の計画・設計（深谷テラスパーク）● コンパクトシティの計画、
地域戦略立案、
まちなか再生▲施工中の新名神高速道路（新四日市JCT～菰野）＜����年�月開通＞▲トンネル点検事業、公園や駅周辺都市施設の調査・計画・設計・維持管理など、幅広いまちづくりの提案● 庁舎や学校など質の高い公共施設の計画・設計

PFI・PPP手法による事業化支援▲公園・広場の計画・設計（ながの表参道セントラルスクゥエア）

PFI・PPP※事業における豊富な実績を活かし、より高いサービスや経済性を実現する公共施設などの整備を提案します。

● 庁舎や教育・文化施設、公園などの公共施設や公有地

活用事業● 公共事業でのより高いサービス提供と、公共負担の▲市役所庁舎設計（たつの市庁舎）

軽減の実現▲交通ビッグデータ事業 : トラプロ®販売/分析サービス▲AIを用いた交通量調査システムの開発※PFI：Private Finance Initiativeの略。公共施設の整備、維持管理、運営について、
民間事業者のノウハウと資金を活用することにより、より高いサービスや経済性を長期間にわたり実現化するための事業手法。

※PPP：Public-Private Partnership（公民連携）の略。地方公共団体と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みのこと。

都市交通事業の支援

地域の総合的な交通体系や公共交通のあり方・運行▲UAVを用いた橋梁点検

計画づくり、土地利用や施設計画に伴う地区交通

計 画の検 討 、道 路・交 通 部 門と連 携してＭ a a S（Mobility as a Service）
や自動運転技術を活用した
交通事業支援などのサービスを提供します。

▲銚子大橋▲開発中の�次元橋梁設計ツール▲PFI事業による学校校舎整備（大分市立金池小学校）● 地域の交通体系に関する総合的な計画づくりや

公共交通計画の策定、都市構造を実現する交通事業の促進・支援方策の提案● 宅地や産業団地などの開発、
公共空間の活用に伴う地区交通計画の検討● 駅周辺や道の駅などの交通結節点の調査・計画・設計、連続立体交差事業に伴う高架下利用や駅周辺の土地利用と交通計画の一体的検討��環境・社会事業部門

情報・電気部門

AI、BIM/CIM、GIS、情報システム、DXなどの活用・導入検討や電気設備、通信設備の計画・設計を通して、防災・社会インフラの高度利用を実現します。
● AI・画像解析などを活用した災害監視・異常監視、インフラ管理の効率化検討● 災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システムや点検・維持管理支援システムの計画・検討、設計および構築● BIM/CIM（�次元化技術や点群処理など含む）、オープンデータ・ビッグデータ活用などの新技術の導入検討、DX、IoT、GIS、オンライン化などの情報化施策の立案● 受変電設備、発電機設備、太陽光発電設備、小水力発電設備、道路・トン

ネル照明設備など、インフラを支える電気設備の計画・検討および設計● マイクロ無線設備、移動無線設備、光ファイバ設備、防災行政無線設備、通信ネットワークおよびセキュリティ対策設備など、インフラを支える通信設備の計画・検討および設計● 河川情報システム、
道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システムの計画・検討および設計● 消防救急指令システム、
アセットマネジメントシステム、入札・契約システ

ム、工事管理システムなど、公共分野で用いられる各種情報システムの計画・検討および設計● ダム・堰管理用制御処理設備、
ダム放流警報設備、雨量・水位テレメータ

設備、河川情報設備、道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、トンネル
防災設備など、
インフラ管理設備の計画・検討および設計

防災部門

さまざまな土木のフィールドのアルプス公園中継所（松本市山と自然博物館内）
発注者：国土交通省 北陸地方整備局 松本砂防事務所

��

基 盤として

松本市山と自然博物館内には、松本砂防事務所の防災無線施設（アルプス公園中継所）が設営されており、当社はその施設の太陽電池パネル、多重無線アンテナ（塔屋の上部に設置）の設計を担当しました。

大規模災害・多災害・複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設

防災に関わる計画策定、各機関のＢＣＰ・受援計画策定を含む各種

強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現します。

● 国、
自治体・関係機関、民間事業者による広域防災計画（受援・応援計画）、

各種災害活動計画（啓開・排水・応急復旧計画など）の策定支援● 国、
自治体・関係機関、民間施設管理者における都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計● その他、
各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施、

防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援など

事業案内

環境部門

BIM/CIM・無人航空機（UAV）の活用

飛行点検計画の立案

UAVによる計測

飛行計画

�

次元化

異常箇所確認

インフラ整備と環境保全のバランスを確保すると

画像取得

BIM/CIMモデルで無人航空機（UAV）の飛行ルートを机上検討し、最適な撮影計画を立案

堤体の点検管理

インフラ整備における環境の調査・計画・活用および保全対策の提案

sfm解析

画像抽出

ともに、
インフラ整備において環境を有効に活用

点群処理

するための技術や方策を提供しています。

● 自然環境や生活環境に関する調査・解析から環境

アセスメントまで環境面の広範な課題の解決

工事の進捗管理（体積計算）
災害時の異常検知（土砂崩れなどの検知）● 先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案● グリーンインフラ（GI）の研究、導入に向けた検討と普及活動の実践

地表モデル作成

AI・画像解析の活用《点の情報》

災害管理

施設管理

災害検知

越水を検知！

《面の情報》

ゴミ投棄を検知！

イン
定ラ

判

水

越

《線の情報》

迷惑行為検知グリーンインフラ ポテンシャルマップ

▲AI・画像解析による防災、
インフラ管理の例

グリーン体力の把握・GIポテンシャル評価▲グリーンインフラ（GI）ポテンシャルマップの模式図

船着場

船（ 河川事務所 ）八

防災拠点

重大被災事務所

向（ 道路事務所・出張所 ）方

責任啓開事務所・集結拠点

啓
開
道

災害
拠点病院

ラストワンマイル啓開路線

路

公園緑地施設（代替空路拠点）

航路
水路・
地域 緊急用船着場
防災拠点
空路
ヘリポート
ＳＣＵ
H
場

ラストワンマイル啓開路線

ラストワンマイル

港湾施設（港湾事務所）

物流拠点
空路（ 空港事務所 ）▲重大被災地域における総合啓開箇所（道路、河川、空港・港湾施設など）の検討イメージ

ボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素化推進のための計画や再生可能エネルギー設備導入計画の支援を行います。
● エネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場の整備事業支援● 風力、
太陽光、バイオマス、水力、地熱発電事業支援《モデル構築》・治水：内水氾濫リスク高い
・利用：日常利用非常に多い
・環境：自然環境はほとんどない
・経済：経済効果が期待される⇒総合評価：調整池による内水被害の軽減及び公園化による観光資源化

・治水：内水氾濫リスクあり
・利用：日常利用ほとんどない・環境：二次的自然環境あり
・経済：経済効果が期待される⇒総合評価：田んぼダムの導入により内水被害の軽減が期待される。
・治水：内水氾濫リスクあり
・利用：日常利用少ない
・環境：豊かな自然環境あり
・経済：高い経済効果が期待される⇒総合評価：川の拡幅により内水被害の軽減が期待される。

・治水：内水氾濫リスクあり
・利用：日常利用ほとんどない・環境：二次的自然環境あり
・経済：期待されない⇒総合評価：田んぼダムの導入により内水被害の軽減が期待される。
・治水：内水氾濫リスクあり
・利用：日常利用多い
・環境：自然環境は少ない
・経済：高い経済効果が期待される⇒総合評価：既存・新規の工業・産業団地の緑化や雨水貯留施設の整備▲地域特性（ポテンシャル）と導入可能なグリーンインフラ（GI）

工業系・流通系・産業系団地
学校
開発計画
鉄道
道路
既設
人口密度（人/km�）開発中
拠点
� − ���
レクリエーション拠点
��� − ���観光・交流拠点��� − ���地域拠点
��� − ���湛水区域
��� − ����
冠水・浸水実績箇所
1��� − ����河川、用排水路
���� − ����河川���� − ����排水路
���� − ����用水路
���� − ����緑被
（田畑以外）
���� − ������

土木構造物の建設に必要な地質条件の解析、防災・減災に向けた斜面の地質条件の解析、地下水利活用に関する解析の他、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各ステージでの地質リスクを明らかにします。

船着

浸水区域

● 地盤の特性を正しく把握することで、適切な設計に反映、効果的な斜面対策

航路

空路

首都圏広域地方計画（����年３月）
における「四路啓開（総合啓開）」

▶

場

着

H

工監理までのトータルコンサルティングを行います。
また、
カー

地質部門

防災拠点（ 災害時物流拠点など）

緊急用河川敷道路・天端道路・坂路など

廃棄物処理施設の新設、基幹改良について、計画、設計から施▲遊休地を活用した太陽光発電

無人航空機（UAV）
から撮影した画像をsfm処理により�次元化し、変状把握に活用する方法を検討▲無人航空機（UAV）
を活用した工事管理の例

脱炭素・循環型社会の構築に向けた計画・事業支援の立案・設計条件を提示● 地盤と地下水流動の関係を把握することで、事業に伴う地下水影響や地下水

開発条件を提示● 地盤や地下水水質等の環境改変リスクを考慮した対応策の提案▲崩壊地の現地調査状況▲ダム事業のボーリングコア観察状況

��建設マネジメント事業部門

公共調達支援部門

公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度などを導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタ

リング評価や改善提案などの支援も行います。

● 公共事業の入札・契約制度（総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、

ECI方式など）、監督・検査制度、発注者支援制度（CM（コンストラクション
マネジメント）方式など）などの導入に関わる制度設計支援● 具体の個別事業を対象に、多様な入札・契約方法（デザイン・ビルド方式やCM方式など）の適用検討、入札・契約手続（入札説明書や設計図書などの作成、技術審査など）の支援● 公共土木工事の資材価格や工事費、労務費の調査、積算基準の歩掛や諸経費の分析など、予定価格の適切な設定に向けた支援● 公共事業におけるi-Construction（アイ・コンストラクション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進支援

CM・施工管理部門

建設事業のPM・CM ※設計・発注・施工の各段階において、事業者が行う各種マネジメント

建設プロジェクトを
津谷川・中島海岸（宮城県気仙沼市）

��

発注者：宮城県気仙沼土木事務所 河川砂防課

支えるコーディネーター

を、中立性を保ち、技術的知見を活用して代行します。

● 道路、
橋梁、砂防、ダム、河川、海岸、
まちづくり事業におけるPM・CM● 大規模災害の復旧・復興事業におけるPM・CM● 国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど
撮影・施工：五洋建設（株）

東日本大震災の津波により大きく被害を受けた河口部、海岸部の堤防などの復旧工事において、当社は関係機関の協議・調整、事業全体の進捗に関わるマネジメントなどを担当しました。

※PM：Project Management（プロジェクトマネジメント）の略。事業計画に関わるマネジメントの提供。
※CM：Construction Management（コンストラクションマネジメント）の略。計画～設計～用地取得～工事といった一連の事業執行に関わるマネジメントの提供。

事業案内

建設生産システムにおける公共調達の概要
調査設計段階資材価格や工事費などの調査の基本的な流れ

資格審査段階入札・契約段階

施工段階

入札・契約

●競争参加資格の審査（格付）●積算（歩掛、資材価格など
調査など）●監督・検査●契約条件の設定●ICT施工、BIM/CIMなどの推進●発注標準の設定●入札・契約方式の選定●入札・契約手続（技術審査など）❶ 調査依頼内容の確認
調査対象の資材品名・規格や工事内容などの確認❷ 調査対象企業の抽出・選定
対象企業リストアップ、調査企業選定

評価

●設計変更

●CM方式などの活用

●工事成績
評定

維持管理

計画

調査・測量・設計

工事施工

資格審査

維持管理段階❸ 資材価格および工事費などの調査
調査表、ヒアリングによる実勢価格の把握❹ 調査結果の検証・査定
調査結果の妥当性検証・査定❺ 調査結果の報告
調査結果（資材価格・歩掛など）の報告

建設事業の発注者支援▲CMを活用したダム事業▲CMを活用した道路事業

請負工事の履行に必要となる資料作成や、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場など、発注者を支援する業務を行い、事業の円滑な履行および▲事業者との現地確認

品質確保を図ります。

● 道路、
橋梁、砂防、ダム、河川、海岸、まちづくり事業などの工事監督の支援および技術資料作成の支援● 道路、橋梁、砂防、ダム、河川、海岸、
まちづくり事業などの事業監理支援（PM/CM）▲CM業務における事業者との協議▲CM事務所▲施工現場における工事監督支援��

CTIグループとSDGs

CTI グループ行動憲章に基づき持続可能な社会への実現へ

Environment

私たちは、行動憲章に基づいた企業活動を通じて、SDGsの目標達成などさまざまな社会的課題の解決に貢献し、社会およびCTIグループの持続的な発展を同時に実現します。
経営理念

世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する

行動憲章

�

Sustainability

持続可能な社会の形成への貢献

循環型社会・自然共生社会・低炭素社会の構築に向けて高度なサービスを提供し、持続可能な社会の形成に貢献します。

�Social Commitment

�People First

人を大切にする企業活動の推進と企業文化の醸成

市民が安全で安心して快適な生活を享受できるよう企業活動を推進します。また、常に人を大切にし、多様な人材が活躍できる
企業文化を醸成します。

�

Trust

社会的課題の解決

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ベーションを推進し、企業活動を通じて社会的課題を解決します。

情報開示を行い、
ステークホルダーとの誠実な対話を重ねながらこれまで培ってきた技術を活かすことに加え、さまざまなイノ�Integrity and Fairness

誠実で公正な責任ある企業活動の推進

法令・倫理・社会規範を順守し、ステークホルダーとの健全な関係を維持することで、独立かつ自律した企業として、誠実で公正な責任ある企業活動を推進します。

優秀な人材を育成して質の高いサービスを社会に提供し、適切な信頼関係を構築します。

�

Risk Management

リスク管理の徹底

自然災害、
サイバー攻撃、テロなどのさまざまな外的脅威や、企業活動に関わるリスクに対して、
ステークホルダーと必要な情報・ツール・

ノウハウなどを共有し、相互に協力してリスク管理を徹底します。

企業活動
事業活動

インフラの整備や維持管理をはじめ、社会に高度なサービスを提供する活動

��

組織活動

働き方改革、
ダイバーシティ推進、
コンプライアンス、
リスク

マネジメントのほか、組織を適正かつ円滑に運営する活動

地球環境への貢献

Social「循環型社会」「自然共生社会」「低炭素社会」の実現に向けて、事業活動を展開し、人々の豊かな生活を支えます。

社会への貢献新しい技術開発や人材育成、多様化する社会的課題の解決に貢献し、新たなビジネス展開を目指します。

Governance
ガバナンス

経営の効率性・透明性の向上や社会的規範の順守などに務め、社会から信頼される企業であり続けます。

CTIグループとSDGs

気候変動対策への取り組み● 再生可能エネルギーへの転換に向けたコンサルティングサービスの提供

・太陽光発電の導入・事業化支援

・水力発電の有効活用に向けた技術提案
・木質バイオマス事業への参画● 流域一体となって対処する治水対策「流域治水」の推進に向けた提言など

研究開発による新たなビジネス展開● RisKma～水災害リスクマッピングシステム～● オンデマンドモビリティサービス

● 下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析

技術の実用化・流行把握サービスの提供● 人 の 手 を頼らな いロ ボット点 検 技 術「レーザー打音検査装置」の活用など

環境配慮への取り組み● グリーンインフラの研究、導入に向けた検討と普及活動の実践● Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）の推進● 環境DNAによる生物調査の実施● 東日本大震災の被災地での地域資源循環や未利用施設の活用などによる新たなビジネス展開（子実トウモロコシの栽培およびこれを原料としたウイスキー製造・販売事業）など

人材の確保・育成● 次世代人材の実習や啓発活動（インターンシップや教育支援● さまざまな研修や学位、資格取得支援の充実など

働き方改革/ダイバーシティ● 多様な従業員が活躍できる制度、
環境づくり● 生産性向上を図るためのDX推進● 健康経営の推進● ワークライフバランスの充実など

コンプライアンス啓発活動とリスクマネジメント● 定時株主総会● コンプライアンス相談・通報窓口の設置● アナリスト向け決算説明会、
個別ミーティング
● コーポレートサイトなどによる情報発信● 地域コミュニティへの貢献

BCP（事業継続計画）など

持続可能な社会と活動など）● 初期専門能力開発
（IPD）
の導入

さまざまなコミュニケーション手段を活用したステークホルダーとの対話

事業活動を通じて目標達成に貢献● コンプライアンス研修の実施

組織活動を通じて目標達成に貢献

CTIグループの持続的な発展の実現など

情報セキュリティ対策● 専門部署として「情報セキュリティ対策室」
を設置● 情報セキュリティ研修の実施など

��サステナブルチャレンジ

CTI グループ・サステナブルチャレンジ

インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けたコミットメントとして「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を宣言しました。
CTIグループは、目標達成に向けて策定した推進計画に沿って、サステナビリティ経営を進めてまいります。

サステナブルチャレンジ推進目標����サステナブルチャレンジ推進目標����● ����年までに企業活動に伴う温室効果ガス排出● ����年までにサプライチェーンを含む温室効果● 地域社会のサステナビリティ向上への貢献● 地域社会のサステナビリティ向上への貢献

実質ゼロを達成（Scope�,�）

ガス排出実質ゼロを達成（Scope�まで）

CTIグループは、サステナブルな地域・社会を構築する
����年
（基準年）
CTIグループ
自らの排出削減社会のサステナビリティ
向上への貢献Scope�,�
排出量
Scope�
排出量

削減

����年
（中期目標）
Scope�,�
排出量
Scope�
排出量

����年（長期目標）

削減

地域のサステナビリティ向上のためのコンサルティング
チャレンジによる貢献
地域のサステナビリティ向上のためのグリーン投資による貢献

カーボンニュートラル、防災・減災、地域活性化等の実現
��

推進するとともに、サステナビリティに資する事業や研究開発、人材育成に積極的に投資することにより、地域社会のサステナビリティ向上に貢献します。

❶ 地域や社会の構成員として、自らの活動をカーボンニュートラルに❷ グループの技術をサステナブルな地域・社会構築に用いる

増加分を含めScope�,�排出量を実質ゼロにScope�削減に係る取り組みの検討と実施

両期間をとおして、CTIグループのコンサルティング

サービスにおいてサステナビリティに資する提案をカーボンニュートラル
の実現

Scope�
排出量

コンサルティングサービスにおける五つのチャレンジ➀外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案➁インフラ整備のライフサイクルにわたる
温室効果ガス削減に資する施策を提案➂インフラ整備のライフサイクルにわたる
廃棄物削減に資する施策を提案➃インフラ整備のライフサイクルにわたる
自然環境との共生に資する施策を提案➄自然 資 本がもたらす生 態 系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案

CTIウェルビーイング

社員が活き活きと働き続けることのできる環境づくりへの取り組み

CTIウェルビーイング宣言

株式会社建設技術研究所の最大の経営資本は「人」です。私たちは「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、多様なダイバーシティ推進 /働き方改革（ワーク・ライフ・バランス）

生産年齢人口減少社会、急激なグローバル化の中、成長企業として生き残る

すべての従業員が社内での役割を担い、活き活きと働きながらその能力を十分に発揮し、ためには、ダイバーシティ推進が欠かせません。さまざまな考えや価値観をづくりにつながると考えています。

貢献することが、インフラ整備を担う建設コンサルタント企業のあるべきやりがいをもって成長していくこと、
これが当社のさらなる成長と持続可能で豊かな社会

そのためには、安心して働くことのできる環境を整えるとともに、すべての従業員が心身ともに健康である「ウェルビーイングな状態」、
すなわち
「幸福」
でなくてはなりません。

当社は、すべての従業員の幸福を目指し、「CTIウェルビーイング基本方針」
を定めるとともに、そのために必要なさまざまな取り組みを推進していくことを、
ここに宣言いたします。

株式会社建設技術研究所

代表取締役社長 西村達也

CTI ウェルビーイング基本方針

技術によって社会に貢献する当社にとって、最大の経営資本は人材であり、人材の採用、育成、活性化への投資が重要です。

その時、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力となります。

そのため、当社ではウェルビーイングを最重要課題と➁信頼と尊重にもとづく職場環境の形成➂多様な働き方を受け入れ、

ワークライフバランスを充実する制度の構築➃自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成姿です。

当社は、����年からダイバーシティ推進に取り組み、「 ダイバーシティ推進

計画」
として「女性活躍編」「シニア活躍編」「外国人社員活躍編」を策定しました。また、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。

一方、ダイバーシティ推進には、長時間労働の是正と多様な働き方を認めることが必要となります。
そのために、「働き方改革」を並行して進めています。
● 企業内保育所「かけはし保育園」

CTIが目指す社員のウェルビーイングと取り組み
会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をしている

Motivation

してとらえ、
トップマネジメントとして推進していきます。 Diversity & WLB➀心身ともに健康な状態の形成持つ社員、いろいろな条件のある社員が、活き活きと働き、会社や社会に

Relationship

CTI-HRM（ヒューマンリソースマネジメント）

人事制度改革多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している

ダイバーシティ推進

CTI スマートワーク

職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている

Physical & Mental Health

職場環境改革

経済的に不自由なく、心身ともに健康な状態である

働き方改革

健康経営

育児と仕事の両立を支援するための企業内保育所を、
����年に同業�社※共同で開設しました。

※当社、株式会社長大、八千代エンジニヤリング株式会社● CTIフレッシュグリーン農場（障がい者雇用）

障がい者が安心して就業できる場として、����年に農場を開園しました。農場では季節の新鮮な野菜を育て、収穫した野菜は社内で配布し、社員の福利厚生に役立てています。
● 多様な働き方を支える制度「多様な正社員制度（勤務地限定、勤務時間限定）」「子育て
社員支援制度」「テレワーク勤務制度」「シフト勤務制度」「定年再雇用制度（��歳以降も定年前と同水準の処遇）」「RePeat制度（退職者のための復職登録制度）」「配偶者の転勤同行休職制度」など、社員の多様な働き方を支援する制度を整備しています。

��たゆみない投資

成長の原動力「たゆみない投資」

激甚化する災害、環境問題など社会的課題の解決にむけた新たな技術の開発、社会のニーズを先取りした新しい事業の獲得や国際社会における役割の拡大を目指すとともに、それを担う人材を育成するため、組織をあげて取り組み、社会の持続的発展に貢献します。

人的資本への投資新事業開発や事業展開への投資

多様な技術分野や新たな事業展開への対応、生産性の向上などに向けた人的資本

当社が保有するRisKma（水災害リスクマッピングシステム）やシティMobi（オンデ● 人材採用の強化の確保に投資しています。
● 人材育成への投資

当社は、従来から人材への投資を優先課題に位置付けています。従来からの階層別

研修などに加え、若年層を対象とした初期専門能力開発（IPD : Initial Professional● コア技術を活用した国内外への事業展開

マンドモビリティサービス）、下水道の不明水検知技術などの先進的な技術を活用した国内外への事業展開に投資しています。
● 事業会社設立や参画による展開

再生可能エネルギー関連事業や農業生産・農業コンサルティング事業、地域資源循環

Development）の仕組みを導入するなど、今後も継続的かつ積極的に推進してや未利用地施設の活用などのサステナブルな事業など、持続可能な社会づくりに● 処遇制度改革とウェルビーイングの推進● M＆Aなどの直接投資いきます。

月例給与アップを含めた従来の人事考課・報酬制度を全面的に改革するとともに、定年後も定年前の人事処遇制度を��歳まで継続適用する再雇用制度を導入して貢献する事業に投資しています。

M＆Aなど、CTIグループの強化にも投資していきます。

います。また、ウェルビーイングについては、施策体系やKPI・KGIを具体化するとともに、健康経営戦略マップを活用しながら、計画的に推進していきます。

技術革新や品質・生産性向上への投資● 新技術開発・技術の高度化

大学などの研究機関との共同研究や独自の研究活動で、自動運転やAIを活用した▲水害ハザード詳細評価システム

新たな技術などさまざまな高度専門技術の知見を獲得し、それらを活かした技術開発を推進しています。また、BIM/CIMやインフラの維持管理など建設分野のDXの推進にも積極的に投資しています。

● 品質・生産性向上技術への投資

AIやRPAを活用した生産技術を開発し、業務の品質向上や労働環境改善のための��

生産性向上を推進しています。

▲ボックスカルバートのBIM/CIM配筋モデル自動生成ツールの開発※（株）大林組・八千代エンジニヤリング（株）との共同研究▲移動支援サービスの実証実験

国土文化研究所

国土文化研究所

心の豊かさを醸成できる空間の創出を目指して

株式会社建設技術研究所（CTI）グループの知識と技術を結集する中央研究所機能を有する組織として、“国土文化”という視点から、豊かな社会を創造するためのさまざまな調査研究に取り組んでいます。

未来を創る● インテリジェンスサービスプラットフォーム
（ISP）

共に生きる

広く伝える

● 江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり● オープンセミナーの開催

インフラに適用するAI・ICT研究開発● 最先端のAI技術に関する研究開発・実装● ICT技術（デジタルツイン・IoTなど）の開発・普及● 研究成果の論文作成、学会などへの発表● インフラソリューショングループ（ISG）

�次元データを活用し、より効果的な
設計手法の実現● 構造物の�次元設計プロセスの開発● 自動構造解析システムの開発● シームレスなデータ連携方法の開発● 国土文化研究「自分らしく生きるための眼力を養う」

り」を行っています。案内役は幅広い知を考えるオープンセミナーを開催してルーズ「江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐいます。

プロを育てる● 出版も役立っています。

● 初期専門能力開発（IPD）● 地方と都市の社会的課題を解決する

幅広い視野を持つ技術者を育成するた● 地域の文化・社会形成とインフラの関わりを解く● 建築物の水防災対策を社会実装する研究開発や地域・社会貢献活動の成果、研究顧問の著作などをとりまとめ、
これまでに�冊の書籍を出版しています。

推進に寄与する研究テーマや研究センター

つくばを活用した分野横断型研究ために、地域の皆さんとさまざまな問題識が必要であり、技術者の人材育成に

次世代インフラ政策や地域の歴史や文化に関する研究に加え、社会のサステナビリティ

め ぢから

当社の土木技術者が案内役を務めるク～未来を担うエンジニアを育てる～

め、若手技術者全員を対象とした社内の人材育成プログラム「初期専門能力開発（IPD）」に取り組んでいます。

��

CTIの社会貢献「安全で潤いのある社会」に向け真摯に活動
当社は、主たる事業であるインフラ整備において、地球環境・地域環境に配慮しつつ高品質の成果を提供することで、
社会的課題の解決に貢献してきました。

加えて、当社が持つ技術や人材、資源などを活かし、次世代を担う学生・児童、土木業界に携わっている人に向けた教育支援や地域の活性化への取り組みなど、地域社会の一員として「良き企業市民」を目指し、さまざまな社会貢献活動を行っています。
● 実験施設を活用した教育支援● 社会への情報発信

研究センターつくばにある実験施設を活用し全国各地で開催されている建設技術展などに出たさまざまな教育支援を行っています。

展し、「 Riskma」「 AI画像解析サービス」「 オンデ

当社の社員が講師となり、学校施設などではマンドモビリティ」「 空飛ぶクルマ」「 ゼロカーボン

じて、水理・砂防について理解を深める機会を広く紹介するとともに、VRなどのデジタル技術を体験することのできない規模の実験などを通に向けた取り組み」など、当社が有する技術を幅提供しています。

疑似体験していただける機会を設けています。構造▲近隣自治体の小学校の児童を対象とした河川模型実験の様子● 高校生を対象にした校外授業

当社の社員が講師となり、埼玉県内の高等学校が取り組む校外学習プログラムの支援を��年以上にわたり実施しています。現在のテーマは「高校生が考えるグリーンエネルギー」。
文部科学省指定のＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）において、同校指定テーマの一つにこの取り組みを位置付け、高校生が社会インフラの重要性を学ぶ機会を創出しています。

当社と高等学校との取り組み「高校生による『グリーンインフラによる学校周辺まちづくり』の提案」が、「第�回グリーンインフラ大賞」優秀賞を受賞しました。

物点検VR研修システムは「建設技術展����近畿」

で「注目技術賞」を受賞しました。

● 未来へ続くまちづくりへの参画

本社を置く東京・日本橋浜町界隈をより魅力的なまちにしようと、地元町会・商店街・企業・住民の皆さんと連携しながら、まちの価値向上・活気あふれる地域活動を推進・支援することを目的に設立された、一般社団法人日本橋浜町エリアマネジ

メントの運営に当社も参画しています。

近傍の区道での「安心・安全に通行できる賑わい空間の創出」を図るための「緑道整備計画」の社会実験に当社も参画するなど、さまざまな活動を通じて地域との連携を構築しています。

��▲実習の様子▲プレゼンの様子▲構造物点検VR研修システムの体験状況▲緑道整備プロジェクトにおける社会実験の様子

▲RisKma ～水災害リスクマッピングシステム～
https://www.riskma.net▲オンデマンドモビリティサービス
「シティMobi」https://www.cti-mobility.jp

建設技術研究所 ブランドフレーズ「未来につづく 安全・安心を」ブランドストーリー

株式会社建設技術研究所は、建設コンサルタントのパイオニア

として、
これまで社会の課題に真摯に向き合い、技術力を研鑽してインフラ整備に関するさまざまな課題解決に取り組んできました。
技術革新が急速に進む中、新たな技術に挑戦し、最高のインフラ

サービスを提供し続けるプロフェッショナル集団として、安全で安心して暮らすことができる社会を未来に向けて創造し続けます。

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451
https://www.ctie.co.jp

2024.04

会社概要
概
商

設

況
号

立

株式会社建設技術研究所（英文名：CTI Engineering Co., Ltd.）

登録資格

建設コンサルタント登録

建01第133号

役

員

代表取締役会長

中村哲己

代表取締役社長執行役員

西村

達也

代表取締役副社長執行役員

名波

義昭

第（15）-848号

取締役

専務執行役員

鈴木直人

地質調査業者登録

質04第19号

補償コンサルタント登録

補01第1002号

1963年4月

測量業者登録

一級建築士事務所登録 （東京都）第4330号

取締役

常務執行役員

前田

信幸

代表者

西村

一級建築士事務所登録 （大阪府）（チ）第12091号

取締役

常務執行役員上村

俊英

一級建築士事務所登録 （愛知県）（い-1）第13738号

取締役

常務執行役員

藤原

直樹

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町3-21-1

計量証明事業登録（濃度）（東京都） 第1424号

取締役

常務執行役員松岡利一

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関

社外取締役

池淵

周一

気象予報業務許可（気象等）許可第192号

社外取締役

小棹ふみ子

JIS Q 9001:2015（ISO 9001:2015）
認証番号 MSA-QS-4

社外取締役

園部

社外取締役

小笠原敦子

常勤監査役

見附

敬三

監査役

中下

惠勇

社外監査役

田中

康郎

社外監査役

石川

剛

常務執行役員江守昌弘

常務執行役員天野光歩

常務執行役員

小畑

耕一

執行役員

森藤

敏一

執行役員

金澤

裕勝

執行役員

金井

裕史

執行役員

関根

秀明

執行役員

楊

雪松

執行役員

伊藤

猛

執行役員

水摩

智嘉

執行役員

小倉

司

達也

（日本橋浜町Ｆタワー)

資本金3,025,875,010円

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

環2003-8-2022【認証範囲】河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、
上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、情報に

従業員数
事業内容

関するコンサルティングサービス

2,075人（2024年3月1日現在）【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部
支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計

JIS Q 14001:2015（ISO 14001:2015）
認証番号 MSA-ES-10

及び事業監理他【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所活動【認証組織】本社 品質環境安全管理部、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部
支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）
認証番号 MSA-IS-62【認証範囲】建設事業に関するコンサルティングサービス及び事務所活動【認証組織】本社、東京本社、北海道支社、東北支社、北陸支社、中部支社、大阪本社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社

JIS Q 55001:2017（ISO 55001:2014）
認証番号 MSA-AS-13【認証範囲】一般公共インフラ（河川・海岸施設、橋梁、
トンネル）及びユーティリティ（上水道、下水道）のアセットマネジメントに関するコンサルティング【認証組織】東京本社 インフラマネジメントセンター、水工部、上下水道部、大阪本社
上下水道室

主要加入団体一般社団法人建設コンサルタンツ協会
公益社団法人土木学会
公益社団法人日本技術士会
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会
一般社団法人日本環境アセスメント協会
一般社団法人海外コンサルタンツ協会
一般社団法人国際建設技術協会

主な取引先

他

国土交通省、都道府県、指定都市など〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

https://www.ctie.co.jp

芳久

グループ会社・国内ネットワーク
グループ会社

国内ネットワーク株式会社建設技研インターナショナル

株式会社CTIフロンティア

海外のインフラ整備・社会環境整備に関わる調査・営農事業、農業コンサルタント事業など農業に関連

計画・設計・施工監理・プロジェクトマネジメント業務

する事業（治水計画、都市排水計画、水資源管理計画、下水道
整備計画、
道路計画、
水質環境計画、廃棄物管理計画、
河川構造計画、ダム構造計画、道路構造計画、橋梁
構造計画、参加型開発、
組織制度調査、
社会経済調査、
環境アセスメントなど）

北海道支社

株式会社CTIアセンド
未利用地や未利用資源を活用した農業生産（トウモ
ロコシ）および酒類（ウイスキー）製造販売

北陸支社

株式会社CTIリード

Waterman Group Plc
英国、アイルランド、オーストラリアを拠点とした、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計

東北支社

大阪本社

河川構造物解析・設計、砂防施設計画・設計、道路計
画・設計、BIM/CIM、電気通信設備設計、消防救急関東京本社（さいたまオフィス）

中国支社

連、
ビッグデータ解析、交通需要予測、デジタルデー
タ分析ソフト開発、自然環境調査、環境影響・環境保
全調査、環境教育支援、水理模型実験・解析、大型実

日本都市技術株式会社

験模型製作・ミニ模型製作・可変勾配実験水路製作、

都市計画・まちづくり、土地区画整理事業・市街地再開発事業、土木設計・開発許可、補償調査、測量、災害復興など

研究センターつくば
九州支社

本社、東京本社

河川・ダム・海岸・砂防の現地調査・解析、ＧＰＳ簡易測国土文化研究所

量、
ＵＡＶによる各種センシング・解析、
３Ｄプリンター

四国支社

による各種模型の製作、河床材料調査・分析試験、資中部支社

材価格調査など

株式会社地圏総合コンサルタント
地質調査・解析および地下水・土壌汚染調査、道路・河川・地下利用施設の計画・設計、砂防防災の計画・
設計、斜面防災・地すべり対策の調査・設計など

株式会社CTIウイング
河川構造物設計、ダム・砂防、電気通信、道路計画・

沖縄支社

設計、道路構造・計画、橋梁調査・設計、河川計画、生活環境・交通量・航空機関連調査・アンケート調査、DX関連（BIM/CIM、UAV調査・測量・点検、XRな

株式会社日総建
建築・建築設備に関する設計・監理・調査・計画、建築事業全般に関するPM・CM業務、建築物の調査鑑
定解析、長寿命化・修繕計画作成など

ど）、建設マネジメント（現場技術、積算）など

株式会社CTIグランドプラニング
水理解析、耐震解析、各種施設計画・設計、防災・減災
計画、ビッグデータ解析、BIM/CIM、XR等情報活株式会社環境総合リサーチ
環境コンサルティング（土壌汚染対策、水処理、環境アセス）、環境調査・分析（土壌・地下水、廃棄物、水質・底質、排ガス、悪臭、ダイオキシン類、PCB、アス

用、管理システム・アプリ開発、UAVによる各種セン
シング、地質調査・解析、維持管理点検、発注者支援（積算、価格調査）など

ベスト、放射線、PFOS/PFOA）、作業環境測定、飲料水検査、遺伝子解析（環境DNA、
コロナウイルス、
細菌叢）など〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

https://www.ctie.co.jp

2024.04

本社・支社・事務所所在地一覧
本社

千葉事務所

神戸事務所

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）
TEL.03-3668-0451〒260-0028 千葉市中央区新町18-14（千葉新町ビル）TEL.043-245-7797〒651-0086 神戸市中央区磯上通7-1-30（三宮フコク生命ビル）
TEL.078-261-3060〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5（KDX浜町中ノ橋ビル）
TEL.03-3668-0694〒400-0031 甲府市丸の内1-17-10（東武穴水ビル）TEL.055-231-8651〒640-8268 和歌山市広道20（第3田中ビル）TEL.073-428-6655〒060-0003 札幌市中央区北3条西3-1-6（札幌小暮ビル）TEL.011-281-3747〒330-0071 さいたま市浦和区上木崎1-14-6（CTIさいたまビル）
TEL.048-835-3501〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-1-25（JRE東二番丁スクエア）
TEL.022-261-6861〒330-6030 さいたま市中央区新都心11−2（明治安田生命さいたま新都心ビル）
TEL.048-835-3120〒700-0904 岡山市北区柳町1-1-1（住友生命岡山ビル）
TEL.086-235-2776〒030-0802 青森市本町1-2-20（青森柳町ビル）TEL.017-732-4880〒371-0835 前橋市前箱田町387-1（TM Oﬃce×3happy 前橋）

栃木事務所〒754-0014 山口市小郡高砂町2-11（新山口ビル）
TEL.083-973-7188

長野事務所〒680-0034 鳥取市元魚町2-201（エステートビルV2-1）
TEL.0857-25-5520

国土文化研究所
北海道支社
東北支社

青森事務所
盛岡事務所

〒020-0022 盛岡市大通3-3-10（七十七日生盛岡ビル）
TEL.019-653-9631

秋田事務所

山梨事務所
関東事務所

さいたま事務所
群馬事務所

福島事務所

〒950-0088 新潟市中央区万代4-4-27（メットライフ新潟テレコムビル）
TEL.025-245-3883

富山事務所
金沢事務所

釜石事務所

〒920-0024 金沢市西念1-1-3（コンフィデンス金沢）
TEL.076-265-3266〒026-0021 釜石市只越町3-7-5（菊地ビル）
TEL.0193-55-4403

中部支社

東京本社

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）
TEL.03-3668-0451

東京本社（スカイゲート）〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-15-1（日本橋安田スカイゲート）
TEL.03-3668-0451

東京本社（トルナーレ）〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-2（トルナーレ日本橋浜町）
TEL.03-3668-0451

東京本社（沢の鶴ビル）〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-3-8（沢の鶴人形町ビル）
TEL.03-3668-0451

東京本社（さいたまオフィス）〒330-0071 さいたま市浦和区上木崎1-14-6（CTIさいたまビル）
TEL.048-835-3700

東京本社（ランド・アクシス・タワー）〒460-0003 名古屋市中区錦1-5-13（オリックス名古屋錦ビル）
TEL.052-218-3833

静岡事務所〒420-0031 静岡市葵区呉服町1-2（三井住友海上静岡ビル）
TEL.054-250-2344

岐阜事務所〒500-8844 岐阜市吉野町6-14（大樹生命岐阜駅前ビル）
TEL.058-267-5250

三重事務所
南信事務所

大阪本社

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）
TEL.03-3668-0451〒910-0023 福井市順化1-24-43（ストークビル福井一番館）
TEL.0776-25-9101〒300-2651 つくば市鬼ケ窪1047-27
TEL.029-847-5551〒520-0043 大津市中央3-2-1（セザール大津森田ビル）
TEL.077-510-5282〒231-0006 横浜市中区南仲通3-32-1（みなとファンタジアビル）
TEL.045-212-2619〒600-8413 京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680（インターワンプレイス烏丸 Ⅱ）
TEL.075-353-7088〒231-0005 横浜市中区本町2-14（大同生命横浜ビル）
TEL.045-212-2619〒631-0824 奈良市西大寺南町16-19（フロンティアビル）TEL.0742-52-5060※2024年7月より、以下に移転予定

大阪事務所
福井事務所
滋賀事務所
京都事務所
奈良事務所

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

松山事務所〒790-0011 松山市千舟町4-3-7（青野ビル）
TEL.089-986-3620

徳島事務所〒770-0802 徳島市吉野本町2-20-17（幸福堂ビルⅡ）
TEL.088-611-0301

高知事務所〒780-0061 高知市栄田町3-7-2（ノースステーショントラントビル）
TEL.088-856-6870

九州支社〒810-0041 福岡市中央区大名2-4-12（CTI福岡ビル）
TEL.092-714-2211

佐賀事務所〒840-0816 佐賀市駅南本町6-4（佐賀中央第一生命ビルディング）
TEL.0952-27-9311〒860-0016 熊本市中央区山崎町66-7（熊本中央ビル）TEL.096-227-6322〒541-0045 大阪市中央区道修町1-6-7（JMFビル北浜01）
TEL.06-6206-5555

横浜事務所〒760-0027 高松市紺屋町1-3（香川紺屋町ビル）
TEL.087-823-5531

熊本事務所〒395-0001 飯田市座光寺487-12
TEL.0265-49-0497〒300-2651 つくば市鬼ケ窪1047-27
TEL.029-847-0234

茨城事務所

四国支社

〒850-0057 長崎市大黒町9-22（大久保大黒町ビル本館）
TEL.095-826-6086〒541-0045 大阪市中央区道修町1-6-7（JMFビル北浜01）
TEL.06-6206-5555

東京事務所

山口事務所

長崎事務所

〒514-0006 津市広明町112-5（第3いけだビル）
TEL.059-221-5755〒330-6030 さいたま市中央区新都心11−2（明治安田生命さいたま新都心ビル）
TEL.048-835-3700

研究センターつくば

岡山事務所

島根事務所

〒930-0004 富山市桜橋通り3-1（富山電気ビルディング）
TEL.076-486-8054〒960-8041 福島市大町7-25（アクティ大町）
TEL.024-525-8630〒732-0052 広島市東区光町1-13-20（ディア光町）
TEL.082-261-3680〒690-0887 松江市殿町155-18（エムキューブビル）
TEL.0852-60-1550

北陸支社

山形事務所

〒990-0043 山形市本町1-4-27（セントラル山形ビル）
TEL.023-615-1785

中国支社

鳥取事務所

〒321-0953 宇都宮市東宿郷4-1-20（山口ビル）
TEL.028-610-1805〒380-0823 長野市南千歳1-12-7（新正和ビル）
TEL.026-226-7316〒010-0951 秋田市山王3-1-7（東カン秋田ビル）
TEL.018-883-4351

和歌山事務所

https://www.ctie.co.jp

大分事務所〒870-0026 大分市金池町2-1-3（レインボービル）
TEL.097-573-7575

宮崎事務所〒880-0803 宮崎市旭1-6-15（TDビル95）
TEL.0985-24-0775

鹿児島事務所〒890-0053 鹿児島市中央町13-1（熊本ファミリー不動産鹿児島ビル）
TEL.099-812-9110

沖縄支社〒900-0012 那覇市泊2-1-18（T&C泊ビル）TEL.098-943-9702

組織図
株主総会

取締役会

流域・国土事業部門

社 長

監査役会
ガバナンス統括本部
監査室
コンプライアンス室
法務室
企画・営業本部
経営企画部
営業企画部
事業企画・推進部
国際事業戦略室
PPP事業推進室
エネルギー事業推進室

北陸支社
総務・営業部
積算・入札室

北海道支社
総務・営業部
積算・入札室
技術部

本
社

管理本部
総務部
健康管理センター
人事部
ダイバーシティ推進室
財務・経理部
秘書室
広報室

河川・
海岸部門

東京本社
総務部
情報センター
営業部
積算・入札室プロポーザル管理室
技術統括部
品質環境管理センター
資料センター
DX推進センター

東北支社
総務部
情報センター
営業部
積算・入札室プロポーザル管理室
技術統括部
品質環境管理センター
資料センター
DX推進センター

技術本部
技術企画部
知的資産管理室
DX推進部
品質環境安全管理部

中部支社

ＩＣＴセンター
情報セキュリティ対策室

総務部
情報センター
営業部
積算・入札室プロポーザル管理室
技術統括部
品質環境管理センター
資料センター
DX推進センター

国土文化研究所
国土文化事業部
IPD支援室インテリジェンスサービス
プラットフォーム
インフラソリューション
グループ（SDGsイノベーションハブ）中国支社
総務・営業部
積算・入札室

四国支社
総務・営業部
積算・入札室沖縄支社
総務・営業部
積算・入札室大阪本社
総務部
情報センター
営業部
積算・入札室プロポーザル管理室
技術統括部
品質環境管理センター
資料センター
DX推進センター

九州支社
総務部
情報センター
営業部
積算・入札室プロポーザル管理室
技術統括部
品質環境管理センター
資料センター
DX推進センター

河川部
海岸・港湾室水システム部
流域情報
サービス室
水質試験室
水工部
水理センター

ダム部門
ダム部

砂防部門
砂防部
地すべり室

交通・都市事業部門

上下水道
部門
上下水道部

機電設備
部門
機電設備部

道路・
交通部門
道路・交通部
交通システム部
構造部
インフラ
マネジメント
センター

河川室
水工室

道路・交通室

河川部
水工室

道路・交通部

河川部
水工室

道路・交通部
構造室

河川部
海岸・港湾室水システム部
水工部

ダム部

河川部
水工部

ダム部

砂防部

上下水道室

機電設備室

河川部
上下水道室

〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

都市・
建築部門
都市部
PFI・PPP室

環境・社会事業部門
情報・
電気部門
情報・
電気通信部

防災部門
防災部

情報・
電気通信室

環境部
資源循環・
エネルギー部

環境室

都市部

情報・
電気通信部

道路・交通部

道路・交通部
都市室

情報・防災室

地圏環境部

公共調達
支援部門
マネジメント
技術部

CM・施工
管理部門
CM・施工
管理センター

地圏環境室

CM・施工
管理室

環境部
資源循環・
エネルギー部

地圏環境部

ＣＭ・施工
管理室

環境室

地圏環境部

環境室

情報・防災室

道路・交通部
構造部

地質部門

環境室

都市室

https://www.ctie.co.jp

環境部門

建設マネジメント事業部門

防災室

2024.04

国家資格等有資格一覧（2023年12月28日時点）／論文発表（2022年）
技術士（複数科目の資格所有者を重複して算出）
部門

機械

技術士

科目

20部門

総合技術
監理部門

機械設計

3

1

熱工学

1

0

情報・精密機器

1

0

計

電気電子

5

1

電力・エネルギーシステム

3

0

電子応用

3

1

情報通信

16

3

電気設備

3

0

25

4

土質及び基礎33

12

鋼構造及びコンクリート

75

21

都市及び地方計画56

14

河川、砂防及び海岸・海洋

354

135

港湾及び空港

6

0

電力土木

3

0

道路

132

43

鉄道

5

0

トンネル

18

4

計

建設

農業

74

港湾及び空港

8電力土木

5APECエンジニア

26

IPEA国際エンジニア

6

5

0

農業及び蚕糸

1

0

道路

13

農村環境

1

0

上水道及び工業用水道

7

土木学会認定土木技術者（特別上級/上級/一級/二級）

7

0

下水道

11

5

3

1

8

公共工事品質確保技術者

森林土木

農業土木

2

0

3

608

森林環境

森林土木

技術士補

造園

2

都市計画及び地方計画

14

地質

3

水産水域環境

5

1

5

1

5

0

土質及び基礎5101

鋼構造及びコンクリート

21

3

0

トンネル

10

3

0

施工計画、施工設備及び積算

5コンピュータ工学（情報応用）

建設環境

8

4

2

機械

7

情報システム・データ工学

6

4

情報システム・データ工学（情報システム）

1

0

計

情報工学

博士

農業土木

計

経営工学

57

20部門

水産土木
水産

サービスマネジメント
計

土壌環境保全士

4

0

地質

31

10

32

10

環境保全計画

13

5

学協会

件数

環境測定

1

0

公益社団法人土木学会

68

自然環境保全11

1

公益社団法人砂防学会

26

環境影響評価130一般社団法人建設コンサルタンツ協会

14

応用生態工学会

6

公益社団法人地盤工学会

5

公益社団法人日本都市計画学会

4

一般社団法人交通工学研究会

4

0

廃棄物管理

4

2

廃棄物管理
（廃棄物管理計画）

2

0

廃棄物管理
（廃棄物処理）

6

0

計

13

2

環境

計

38

6

総計

1,072

310

20部門を有する職員数：804人

鉄道
総計※RCCM：技術者として業務を遂行するために必要な資格（Registered Civil Engineering Consulting Managerの略）

学会などの論文発表（2022年）

59

その他

総合技術監理部門を有する職員数：305人〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

3
3

1

13

15/4/2/1

51

地球物理及び地球化学1

5/1

地質調査技士

6

57

4

ビオトープ計画管理士
（一級）

14

水質管理

CALS/EC エキスパート
環境計量士（濃度関係/騒音・振動関係）

ビオトープ施工管理士
（一級）

266

計

20

4

863

0

44

コンクリート技士（コンクリート主任技士）

251

0

1

148

3

0

水道環境

一級土木施工管理技士
コンクリート診断士

廃棄物

2

応用理学

86

公害防止管理者（水質関係/ダイオキシン関係/
大気関係第一種/振動関係）

1

2

6

測量士

7

情報ネットワーク

11

VEスペシャリスト

建設情報

情報システム

44

164

8

7

12

25

VEリーダー

42

30

下水道

一級建築士

電気電子

32

計

8/95/38/11

水産土木

149

上水道及び工業用水道

人数

河川、砂防及び海岸･海洋

総合技術
監理部門

計
森林

部門

人数

部門

技術士

科目

建設環境

計

衛生工学

部門

その他の資格など

施工計画、施工設備及び積算
計

上下水道

RCCM

総計

https://www.ctie.co.jp

186

土壌環境監理士

3

エネルギー管理士

12

気象予報士

9

第一級陸上無線技術士

7

第一級陸上特殊無線技士

55

土壌汚染調査技術管理者

5

地すべり防止工事士

9

ダム管理技士12

環境アセスメント士

4

生物分類技能検定（一級動物部門/二級動物部門/
一級植物部門）1/3/2

表彰業務（2022年度）
局長表彰
北海道
開発局

東北
地方整備局

関東
地方整備局

北陸
地方整備局

所長表彰
札幌開発建設部
本局

阿武隈川水系洪水予測高度化検討業務

宮城南部復興事務所

内川等樋管詳細設計（その2）
業務

福島河川国道事務所

阿武隈川上流河川整備計画等検討業務

霞ヶ浦導水工事事務所

R3−4那珂川魚類調査検討業務

渡良瀬川河川事務所

R3渡良瀬川砂防堰堤改築設計業務

江戸川河川事務所

R3江戸川下流部分派施設詳細設計業務

首都国道事務所

R3首都国道管内交通調査分析検討業務

金沢河川国道事務所

令和4年度梯川河川整備効果検討業務

企画部
中部
地方整備局

近畿
地方整備局

中国
地方整備局

四国
地方整備局

九州
地方整備局

沖縄
総合事務局

一般国道5号 札幌市
創成川通函渠工予備設計外一連業務

国土技術
政策総合
研究所

河川研究室

混合粒径土砂を用いた移動床実験業務

大規模河川構造物
研究室

ダム事業におけるリスクの認識・対処事例に関する
技術資料の試行調査業務

道路環境研究室

道路管理設備の低炭素化に関する調査業務

橋梁研究室

特殊なウエブ形式を有する道路橋に関する計測及び数値解析業務
中国
地方整備局

東北
地方整備局

青森河川国道事務所

馬淵川基本高水流量検討業務

岩手河川国道事務所

北上川水系環境整備事業評価等検討業務

宮城南部復興事務所

内川流域砂防施設等修正設計業務

能代河川国道事務所

北秋田地区補足設計業務

鳥海ダム工事事務所

鳥海ダム取水放流設備詳細設計業務

七ヶ宿ダム管理所

七ヶ宿ダム総合点検業務

高山国道事務所

令和4年度 飛騨地域整備効果検討調査業務※

設楽ダム工事事務所

令和3年度 設楽ダム猛禽類環境調査業務※

矢作ダム管理所

令和3年度 矢作ダム排砂施設検討業務

摺上川ダム管理所

摺上川ダム遠隔操作検討業務

河川部

洪水予測システム高度化業務

常陸河川国道事務所

R3国道6号小美玉道路外予備設計等業務

福井河川国道事務所

福井県渋滞要因調査分析業務

利根川上流河川事務所

R4既存資料を活用した施設検証及び広報等検討業務

福知山河川国道事務所

大宮峰山道路新町地区他道路詳細設計業務

荒川上流河川事務所

R3都幾川管内越流堤等予備設計業務

豊岡河川国道事務所

豊岡河川国道事務所管内道路網調査業務

荒川調節池工事事務所

R2荒川第二・三調節池整備効果検討業務

荒川下流河川事務所

R3荒川下流橋梁周辺堤防護岸設計業務

東京国道事務所

R3大和町交差点他大気浄化技術等検討業務

東京国道事務所

R4東京国道事務所管内電気通信設備詳細設計業務

信濃川河川事務所

令和4年度信濃川中流域河川環境評価検討業務

新潟国道事務所

R3新潟国道橋梁補修設計その2業務

関東
地方整備局

奈良国道事務所

道路管理設備詳細設計業務

浜田河川国道事務所

令和3年度江の川因原地区水文調査検討業務

出雲河川事務所

令和3年度神戸川軟弱地盤対策詳細設計業務

福山河川国道事務所

令和3年度芦田川水環境改善施策外評価検討業務

広島西部山系砂防事務所

令和4年度広島西部山系外土砂・洪水氾濫対策検討業務

徳島河川国道事務所

令和3ー4年度 旧吉野川治水対策検討業務

岐阜国道事務所

令和4年度 岐阜国道交通円滑化検討業務

四国山地砂防事務所

令和3ー4年度 四国山地砂防管内荒廃状況調査業務 ※大洲河川国道事務所

令和3年度 肱川治水計画検討業務

中部道路
メンテナンスセンター

令和4年度
中部地整管内道路構造物保全マネジメント業務

菊池川河川事務所

令和3年度 菊池川水系河川整備計画検討業務

沼津河川国道事務所

令和3年度 狩野川水系治水計画検討業務

立野ダム工事事務所

令和4年度 立野ダム環境巡視等業務

浜松河川国道事務所

令和3年度 浜松管内東部橋梁点検業務

大分河川国道事務所

令和3年度大野川水系治水計画検討業務※

静岡国道事務所

令和4年度 静岡国道管内道路網整備計画検討業務

延岡河川国道事務所

令和3年度北浦トンネル外点検業務※

木曽川下流河川事務所

令和3年度 木曽三川下流部環境調査業務

大隅河川国道事務所

R3油津・夏井道路（第3工区）
詳細設計業務※紀勢国道事務所

令和3年度 紀宝熊野道路水文状況調査解析業務

高山国道事務所

令和4年度 飛騨地域整備効果検討調査業務

設楽ダム工事事務所

令和3年度 設楽ダム猛禽類環境調査業務

令和4年度北部ダム統管AIを用いた洪水予測システム
構築等業務

北部国道事務所

令和4年度北部国道管内道路附属物及び土工構造物
点検等
（その2）
業務

北陸
地方整備局

※
中部
地方整備局

琵琶湖管内河川改修事業評価資料作成他業務

兵庫国道事務所

交通事故対策効果検証他業務

紀の川ダム
統合管理事務所

大滝ダム遠隔操作要領他設計業務

国営飛鳥歴史公園事務所

国営飛鳥歴史公園通報設備他検討設計業務

松江国道事務所

令和4年度松江国道事務所管内渋滞対策検討業務

岡山河川事務所

令和3年度旭川上流ダム耐震性能照査検討業務

岡山国道事務所

令和3年度国道2号泉田高架橋外橋梁補修設計業務

三次河川国道事務所 令和3年度江の川水系多段階浸水想定図作成業務

事務所長表彰

令和4年度 伊勢湾流域別下水道整備総合計画検討業務

北部ダム
統合管理事務所

近畿地方整備局

琵琶湖河川事務所〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1（日本橋浜町Fタワー）TEL.03-3668-0451

四国
地方整備局

四国山地砂防事務所 令和3ー4年度 四国山地砂防管内荒廃状況調査業務
大洲河川国道事務所 令和3年度 肱川治水計画検討業務
熊本河川国道事務所 令和3年度白川水系水害リスクマップ等作成業務

九州
地方整備局

大分河川国道事務所 令和3年度大野川水系治水計画検討業務
延岡河川国道事務所 令和3年度北浦トンネル外点検業務（第3工区）
詳細設計業務大隅河川国道事務所 R3油津・夏井道路

部長表彰
中部
地方整備局

河川部 令和4年度 気候変動を踏まえた海岸保全検討業務

近畿
地方整備局

防災室 近畿地方整備局防災関係計画等資料とりまとめ業務

四国
地方整備局

道路部 令和3年度 道路橋の維持管理に向けた3次元データの検討業務

功労者表彰
東北
地方整備局

岩手河川国道事務所 岩手管内北部道路点検・補修設計業務※：事務所長表彰も受賞

https://www.ctie.co.jp

2024.04