大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート 2011
2011 年 3 月期

Delivering on the Promiseof Global Growthプロフィール2005 年の発足以来、大日本住友製薬は、「存在感のある先進的な製薬企業」を目指して、
日本はもちろん、世界中の人々にとって革新的で、かつ有用な医薬品を提供してきました。
大日本 住 友 製 薬は将 来 像として、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」「国内・海外事業が収益の2本柱」を定めました。2009 年には米国のセプラコール・インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）を子会社化し、米国において自社販売体制を構築しました。2011 年は、新発売となったグローバル戦略品「ラツーダ」を通じ、大きくグローバル展開を推し進めるなど、創造と変革への取り組みに注力しています。

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
経営理念●

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する●

たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、 株主の信頼に応える●

社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、 その能力を発揮することができる機会を提供していく●

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

行動宣言
大日本住友製薬の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。

1. 人々の「からだ・くらし・すこやかに」に貢献します

5. 人権を尊重します

2. 誠実な企業活動を行います

6. 地球環境問題に積極的に取り組みます3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います

7. 社会との調和を図ります

4. 従業員の能力を活かします

将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。
医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

大日本住友製薬株式会社

目次

ハイライト

2

社長インタビュー4

社長へのインタビューを通じて、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」への変革のステージを歩む大日本住友製薬グループの取り組みおよび戦略について紹介します。

特集：グローバル戦略品「LATUDA®」

10

グローバル戦略品「ラツーダ」について、3 つの側面から解説します。

研究開発

16

役員紹介

34

生産

22

大日本住友製薬の社会的責任

35

マーケティング

24

財務セクション

41

関連事業

30

会社概要

57

コーポレート･ ガバナンス

31

アニュアルレポート 20111

ハイライト財務ハイライト
単位：百万円

増減率

単位：千米ドル（注 1）

2011/20102011 年 3 月期

¥ 264,037
22,0518.4 %
31,166
19,988̶

28.1 %
187.1 %
̶(13.1 % )(19.9 % )
̶

$ 4,572,446
1,834,048
̶372,916
202,361(145,374)

51,371
6,471
18,65052,81910,56911,45532.7 %
33.9 %
139.3 %

821,205
104,373
537,687

77,971

56,44841,97038.1 %

939,410589,868
323,983

626,743
343,483

391,295
324,496(5.9 % )(5.7 % )7,106,843
3,903,410

増減率

単位：米ドル（注 1）

2011 年 3 月期

2010 年 3 月期

2009 年 3 月期

¥ 379,513
152,226
40.1 %
30,952
16,796(12,066)
68,160¥ 296,262
53,01517.9 %
35,625
20,95827,148

8,663
44,628

会計年度：

売上高
海外売上高
海外売上高比率
営業利益
当期純利益
包括利益
研究開発費
設備投資額
減価償却費
EBITDA（注 2）
会計年度末：

総資産
純資産

単位：円

1 株当たり金額：

当期純利益
純資産
配当金

¥ 42.27815.4418.00¥ 52.75
864.5118.00¥ 50.30
816.4918.00(19.9 % )(5.7 % )0.0 %$ 0.51
9.82
0.22

財務指標：

営業利益率
ROE（注 3）8.2 %12.0 %

11.8 %

5.0 %

6.3 %

6.2 %

ROA（注 4）2.8 %54.9 %

4.1 %
54.8 %

5.1 %
82.9 %

自己資本比率（注）1：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。
2：EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益
3：ROE＝当期純利益÷期中平均自己資本
4：ROA＝当期純利益÷期中平均総資産※ 2010年3月期に、セプラコール・インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）を子会社化しています。2010年3月期は同社の2.5カ月（2009年10月15日〜12月31日）の業績を含んでいます。

ビジネストピックハイライト
2010 年 5 月

9月

10 月

12 月

ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」新発売

脳梗塞治療剤「SB623」に関するオプション契約締結

米国子会社「Sunovion Pharmaceuticals Inc.」へ商号変更

がんペプチドワクチン「WT4869」共同開発を発表

維持量として1,500mg ／日が承認

サンバイオ社より、有効な治療法が2009 年 10 月に子会社化したセプ

血液がんの一種である骨髄異 形成された国内唯一のメトホルミン製剤

ない脳梗塞への効果が期待される

ラコール社と当社子会社を2010 年症候群（MDS）を対象に「WT4869」「メトグルコ」を発売しました。

「SB623」について、米国やカナダ

4月に合併し、同年10月に商号変 更を、中外 製 薬 株 式会社と共同開 発をテリトリーとした共同開発・独占をしました。

することを公表しました。MDS だけ

的販 売 権に関するオプション契 約でなく、固形がんの開発にも着手しを 締 結しました。世界 初 の脳 梗 塞ています。

を適 応症とする細胞医薬品の実現を目指します。

2

大日本住友製薬株式会社

売上高

海外売上高／海外売上高比率（億円）

営業利益／EBITDA（%） （億円）

（億円）

4,000

2,000

3,795

50.0

海外売上高（左軸）

800

780

営業利益

海外売上高比率（右軸）

EBITDA

40.1
40.0

2,963

3,000

1,500

600

1,522

2,612 2,640 2,640

564

549
488

30.0

398

400

1,000

2,000

456
356
312

20.0

17.9

420
310

530
500

1,000

0

200

8.4
220

9.3

8.4

245

221

’07

’08

’09

10.0

0

0
’07

’08

’09

’10

’11 （3月期）

当期純利益

’10

0

’11（3月期）’07

ROE／ROA

研究開発費

（億円）

（%）

（億円）

300

10.0

ROE

’08

’10

’11

（3月期）

682

700

ROA

256

600

8.2
8.0

226
200

200

’09

210

528
7.6

500

6.5

6.3

6.0

168

514

473
409

6.2

400

5.8
5.1

4.1

5.0
300

4.0
100

200

2.8
2.0
100

0

0
’07

’08

’09

’10

’11

（3月期）

0
’07

’08

’09

’10

’11

（3月期）

’07

’08

’09

’10

’11 （3月期）

2011 年 2 月

3月

非定型抗精神病薬「ラツーダ」
新発売

非定型抗精神病薬ルラシドン
欧州提携契約を締結

産学協同による創薬を目指し、京都大学と研究提携契約を締結

パイプライン拡充のため導入契約を締結

サノビオン社が統合失調症を適応症

武田薬 品 工業 株 式会社と、非 定 型

国 立 大 学 法 人 京 都大 学と、がん領

セフェム系抗生物質セフタロリン・フォサミルとする「ラツーダ」を 米 国で 発 売しま

抗精神病薬ルラシドンについて、英域における協 働 研究「 悪 性 制 御 研

武田薬品工業株式会社と、日本におけるした。

国を除く欧 州での 共同開 発・独占

究プロジェクト」（DSK プロジェク

独占的な開発・製造・販売契約を締結し的 販 売 契 約を 締 結しました。欧 州ト）実施についての契約を締結しま

主要国に販売網を持つ同社と提携した。また、京都大学 iPS 細胞研究し、欧州での早期上市・製品価値最所と難治性希少疾患の治療法 創出

大化を目指します。

を目的とする共同研究契約を締 結
しました。

ました。
肝臓疾患治療剤「INT-747」

インターセプト ファーマシューティカルズ
社と、日本および中国における独占的な開発・製造・販売契約を締結しました。
抗がん剤「BBI608」

ボストン バイオメディカル社と日本における開発・販売権に関する独占的なオプション契約を締結しました。

アニュアルレポート 20113

社長インタビュー

グローバル化へ飛躍を遂げた 1 年。
さらなる創造・変革を続けていきます。

2011 年 3 月期は、大日本住友製薬が目指す「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」へ向けて大きく飛 躍 を遂げた期となりました。
最重要プロジェクトと位置づけている「ラツーダ」は、米国において新発売を成し遂げ、欧州においては開発・販
売に関する提携が決定するなど、本格的なグローバル展開が進んでいます。
さらなる成長に向けて、創造・変革の歩みを止めることなく、邁進していきます。
代表取締役社長

多田 正世

4

大日本住友製薬株式会社

1

Q.

2011年 3月期は、第二期中期経営計画の初年度にあたります。
当期の業績および取り組みについてお聞かせください。
事業基盤の強化と海外事業の拡大について大きな進展を遂げました。業績面においても、薬価改定の影響を吸収し、期初想定以上の実績を挙げることができました。
最初に、3 月11日の東日本大震災により被害を受けられたみなさまならびに関係者の方々に、心よりお見舞い申し上げます。なお、この地震による当社への直接的被害として、物流拠点の一部において軽微な損傷が見られましたが、業績が変動するレベルの影響はありませんでした。被災地に対しては、義援金の拠出、医薬品の無償提供に加え、薬剤師資格を有する社員のボランティア活動などを行っておりますが、製薬会社として、本業を通じて経済を活性化させることが復興に資すると考え、全社員一丸となって事業活動に取り組んでいきます。

当社グループは、2011 年 3 月期を「創造・変 革 グローバル 化の新たなステージへ」をスローガンとした第二期中期経営計画の初年度として重要な年と位置づけ、中長期ビジョン「国内事業を強固な収益基盤として確立」
「海外自
販の進展」
「将来像実現のための開発パイプラインの充実」の達成に向け、積極的な事業活動を展開してきました。
当期においては、最大の目標であった「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の米国での承認取得と新発売を成し遂げるとともに、パイプラインの充実やローコスト経営に向けた取り組みも成果を挙げるなど、海外事業の拡大と事業基盤の強化について大きな進展を遂げることができました。
業績面では、上記取り組みに加え、2009 年に子会社化した米国サノビオン・
ファーマシューティカルズ・インク（旧セプラコール・インク、以下「サノビオン社」）の業績が通年で寄与したことなどにより、売上高は 3,795 億円（前期比 28.1％
増）、営業利益は 310 億円（同13.1％減）、経常利益は 286 億円（同15.4 ％減）、
当期純利益は168 億円（同19.9 ％減）となりました。特許権やのれんの償却などの影響により減益となりましたが、当社やサノビオン社の業績が全般的に堅調に推移したことに加え、期末に導出一時金を売上高に計上するなどの特殊要因もあり、減益幅は当初の想定よりも大幅に減少しました。
当期の実績は、第二期中期経営計画の初年度として、順調なスタートが切れたと高く評価しています。

アニュアルレポート 20115

第二期中期経営計画 定量目標と進捗
2011年（3月期）
実績

2013年（3月期）
参考※2015年（3月期）
目標※

売上高

3,795億円

3,800億円

4,200億円

うち医薬品事業

3,346億円

3,400億円

3,750億円

営業利益

310億円

300億円

700億円

EBITDA

780億円

700億円

900億円

※ 2013年（3月期）、2015年（3月期）の為替レートは1米ドル＝90円と想定しています。
売上高は、動物薬事業の子会社化により、第二期中期経営計画発表時（2010年2月）に比べ、200億円減額しましたが、利益への影響はありません。

2

Q.

第二期中期経営計画の基本方針の1つである「海外事業の拡大と収益最大化」についてその進捗をお聞かせください。
グローバル戦略品「ラツーダ」の米国における新発売、
欧州市場での開発・販売提携などを核として、
グローバル化に向けた取り組みが着実に進展しました。
当社グループは、本格的なグローバル化のための最重要プロジェクトとして「ラツーダ」の上市に向け、米国での自販体制の整備と海外開発機能の整備･強化を推進してきました。
2009 年にサノビオン社を子会社化し、米国における販売体制を構築するな
ど、「ラツーダ」の速やかな市場浸透、早期の売上最大化を図るため、さまざまな準備を行ってきました。2011年 2 月に発売となった「ラツーダ」は好調な滑り出しを見せています。また、2011年 3 月には欧州主要国に販売網を有し、製品価値を高く評価していただいた武田薬品工業株式会社との間で、欧州市場での開発・販売提携の契約を締結するなど、海外事業拡大に向け着実な進展が見られました。
「ラツーダ」については、引き続き、グローバル開発・マーケティングの両面から市場浸透、収益最大化に向けての取り組みを続けていきます（「ラツーダ」の詳細は P10 ‒15 の 特集：グローバル戦略品「LATUDA®」をご参照ください）。
また、サノビオン社では、「 ルネスタ」「ゾペネックス」などの既存品についても効果的・効率的なプロモーション活動により販売の維持に努めています。中国
においては、成長を続ける医薬品市場を見据え、住友制葯（蘇州）有限公司のMR（医薬情報担当者）の増員など営業基盤の強化に努めており、今後も一層の販売拡大を図っていきます。

6

大日本住友製薬株式会社

社長インタビュー

3Q.

薬価改定の影響を受けるなど、厳しい状況が続く国内医薬品事業において、今後の収益基盤の強化についてお聞かせください。
戦略品・新製品に営業資源を集中するとともに、患者視点・地域密着型の営業を目指します。
国内医薬品事業は厳しい環境が続くと想定しています。今後の営業方針としては、選 択と集中のさらなる徹 底です。営業重 点領域を設定し、「アバプロ」「ロナセン」「プロレナール」といった成長余地の大きい戦略品と、「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ」「シュアポスト」の新製品などに営業資源を集中し、収益の最大化を図っていきます。
さらに、当期において、営業活動の行動指針「DSP アンビション」を策定しました。顧客から感謝される患者視点の営業活動を推進していくとともに、2009
年にスタートした地域本部制を一層浸透させることにより、地域密着型で環境変化にも即応できる営業体制の確立を目指していきます。
また、もともと優位性のある精神神経領域において、2011年 4月に新設した
CNS 事業部の円滑な運営により、「ロナセン」の売上最大化を早期に実現し、この領域での一層のプレゼンス向上を図ります。

4

Q.

「ラツーダ」に続く成長ドライバーの創出とパイプラインの拡充に向けた戦略を教えてください。
早期に「ポスト・ラツーダ」
を選択し、開発を加速させます。
また、自社研究に加え提携・導入も推進していきます。
まずは米国での「ラツーダ」の適応追加、剤形追加などの展開を通じて製品価値最大化を図るとともに、数年内に米国での承認・発売を予定している「ステデサ」の成長を目指していきます。そのうえで、精神神経領域を中心に、また、がんなど専門医をターゲットとして効率的な営業活動が行える領域において、「ポス
ト・ラツーダ」の選択を検討・推進していきます。
現在、米国で開 発中の精神 神 経 領 域の DSP-8658（アルツハイマー病）、
DSP-1053（うつ病）や SEP-228432（疼痛、うつ病）、領域は異なりますが、
SMP-986（過活動膀胱）などの自社開発品のほか、精神神経領域・がん領域にアニュアルレポート 20117

複数ある前臨床段階の化合物、SB623（脳梗塞）や BBI608（がん）などの提携･「ポスト・ラツーダ」

導入品も対象となりえます。これらの中から有望な数品目を選定し、開発を加

対象領域
精神神経領域を中心とし、それ以外にも、がんなど専門医をターゲットとして効率的な営業活動が行える領域

速させて「ポスト・ラツーダ」として、発売を目指していきます。
さらにもっと先の将来を見据えて、新薬創出においては、重点領域である精神神経領域とチャレンジ領域であるがん分野などのスペシャリティ領域を中心に、製品の継続的創出を目指す一方、アカデミアとの共同研究や提携・導入の取「ポスト・ラツーダ」候補●

米国で開発中の品目●

精神神経領域・がん領域に複数ある
前臨床段階の化合物●導入および提携品

り組みも継続して強化していきます。

Q.

5

第二期中期経営計画の基本方針の１つである「CSRと継続的経営効率の追求」
について、具体的な成果や取り組みとともに教えてください。
まずは、全社を挙げて東日本大震災の復興支援に取り組みます。
また、国内外において引き続き経営効率の追求に取り組みます。
当社は、CSR 経営に注力し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、社会貢献活動などを重要視しています。
当期においては、東日本大震災発生直後から、義援金の拠出や医薬品の提供などを行いました。また、震災の復興を支援するため、2011年 5月に専任組織
である「震災復興支援室」を設置しました。長期化も予想される震災復興に向けて当社ができることを検討・立案・実施しており、生命関連企業である当社だか
らこそ行える支援活動として、被災地へ向けての薬 剤師資格を有する社員ボ
ランティアの派遣も行っています。
「経営効率の追求」については、当社は、2010 年 3 月期より「総合業績改善
プロジェクト」をスタートしました。2011年 3 月期においても、業務の簡素化、優先順位づけに基づいた研究開発費の使用や販売経費・製造費用の削減など、徹底した経営効率の改善を行い、前期と比べ 30 億円の削減効果が見られました。2012 年 3 月期も海外を含めたグループ全体において継続してコスト削減に努めていく方針です。

8

大日本住友製薬株式会社

社長インタビュー

6

Q.

2012 年 3月期の方針とステークホルダーへのメッセージをお願いします。
成長軌道に乗せるための勝負の年と捉えており、全力で取り組んでいきます。
2011年 3月期は、当社グループにとって大きな飛躍を遂げた年となりました。
「ラツーダ」の発売実現により、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」
への成長軌道に乗りつつあります。
2012 年 3 月期は、さらなる成長へ向けてのステップアップの年と捉え、当期に続き「国内収益構造の変革」「海外事業の拡大と収益最大化」「将来の成長のためのパイプラインの強化」を重点課題として掲げ、事業活動を行っていく方針です。
最重要プロジェクトとしては、「ラツーダ」の米国での販売に全力を挙げるとともに、グローバルでの研究開発を推進することだと考えています。
第二期中
第二期中期経営計画で掲げた基本方針を全社員が一丸となって推進していくことによっ
くことによって、成長軌道を一層確実なものとしていきます。
また、当社
当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを、最も重要な経営方針
な経営方針の一つとして位置づけています。配当については、成果の適切な配分を重視す分を重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための
積極的な投
積極的な投資や、強固な経営基盤の確保、財務内容の充実などを総合的に見極
め、決定して決定していく方針です。
2011年 3 月期の期末配当金は、1株当たり 9 円とし、中間配当 9 円と合わせて年間では1株当たり１８円の配当とさせていただきました。また、2012 年 3 月期の年間配当金は、株主のみなさまに安定的な配当を継続するため、1株当たり18 円を予定
しています。
株 主をはじめとするステークホルダーのみなさまに対しては、必要とされる経営情報を誠実に開示することはもちろん、トップとして十 分説明責任を果たすなど、IR 活動に注 力してまいります。今後とも率直なご意見をいただきますよう、お願い申し上げます。

2011年 6 月

アニュアルレポート 2011

9

特集グローバル戦略品（ラツーダ）

非 定 型 抗 精 神 病 薬 の「 ラツーダ」（ 一 般 名：ルラシドン塩酸塩）は、大日本住友製薬グループにとって最優先プロジェクトであり、経営資源を投入してグローバル開発を行ってきました。早期収益最大化を実現するために、当社は 2009 年に世界最大の医薬品市場である米国における販売ネットワークを構築することを目的とし、セプラ
コール・インク（現サノビオン・ファーマシューティ
カルズ・インク。
以下「サノビオン社」）を買収し、同薬の上市が成功するように準備を進めてきました。
そして、「ラツーダ」は、申請から10カ月という早いスピードで、統合失調症を適応症として 2010 年
10月に米国食品医薬品局（FDA）から販売許可を取得し、2011年 2 月に米国での販売が開始されました。
今回の特集では、大日本住友製薬グループが「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」となるための第一歩としての「ラツーダ」にフォーカスし、
その特長と、製品としてのポテンシャルについて詳しく解説します。

10

大日本住友製薬株式会社

「ラツーダ」の特長「ラツーダ」の有効性・安全性・忍容性は多くの臨床試験によって評価・確認されています。
実証された優れたパフォーマンス
率と中止率が高く、アンメット・メディカル・ニーズが依PEARL Safety試験
における安全性結果

然として高いことが挙げられます。それゆえ、「 ラツーダ」（LTSS：長期安全性試験）

非定型抗精神病薬市場の特徴には、薬剤の切り替え

は統合失調症に悩む成人の患者さんに対し、有 効性と安全性・忍容性を備えた新しい治療薬となる可能性があ
試験デザイン

ります。

容性の3つの点で評価されました。2010 年12月に、3つ目

ベースラインんを対象とした臨床試験において、有効性・安全性・忍ラツーダ 40-120 mg／日
n=400

ラツーダ
40-120 mg／日

リスペリドン 2-6 mg／日
n=200の第Ⅲ相臨床試験であるPEARL 3（Program to Evaluate
the Anti-psychotic Response to Lurasidone）の詳細なデータが米国神経精神薬理学会（American College of2011年 5月には長期安全性試験であるPEARL Safetyの結果がアメリカ精神医学会（American Psychiatric
Association）の年次総会で発表されました。いずれの体重変化（観察時点別）(kg)

リスペリドン

3

L
S

2
1
5

0

10

20

30

40
(週)

-1

ラツーダ

-2

試験データでも「ラツーダ」の成人の統合失調症に対する有用性が示されました。

6カ月
12カ月

ベースラインからの平均変化量

Neuropsychopharmacology）に お いて 発 表 さ れ、

オープンラベル
継続投与

ダブルブラインド

スクリーニング「ラツーダ」は、2,500 人以上の統合失調症の患者さグルコース（LOCF分析）（
分析）

これまで実施された臨床試験のデータでは、「ラツーている体重変化およびメタボリック指標の悪 化が少ないことが示されています。

4.0
ベースラインからの変化量の中央値ダ」は、統合失調症の薬物治療において特に問題となっ(mg/dL)

ラツーダ

リスペリドン

n=354

n=171

3.0

3.0

2.0
1.0

-0.5 ***

0.0-1.0

さらなる拡大のために=0.001*** p=0.001

現在、米国内で承認されている「ラツーダ」の適応症はトリグリセリド
リド（LOCF分析）

成人の統合失調症ですが、双極性障害うつの効能追加開発も開始しました。さらに、小児を対象とした開発を計画中です。また、現在「ラツーダ」の剤形は錠剤のみで0.0
ベースラインからの変化量の中央値のための臨床試験を実施しており、大うつ（混合症状）の(mg/dL)

すが、IM デポ剤といった新剤形も開発中です。

ラツーダ
n=354

リスペリドン
n=169

-1.0

-2.0

-3.5
-4.0
-6.0

また、統合失調症の領域では、別の非定型抗 精神病薬から「ラツーダ」へ変更した場合の患者さんへの影響を確認するため、スイッチ試験が進行中です。

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク

Executive Vice President

Antony Loebel, M.D.
（アントニー ローベル）

アニュアルレポート 201111

マーケティング体制

強力なマーケティング戦略を策定し、販売戦略を遂行します。
早期収益最大化を目指して

ターゲット精神科医数（米国）

約

現在、北米における非定型抗精神病薬の市場規模は、売上規模で約160 億ドルであり、過去 3 年は年間約 3 ％2万人のペースで拡大しています。
「ラツーダ」の早期収益最大化を実現することを目的とし、上市に先立ち総合的なマーケティング戦略を策定

米国において統合失調症の患者数は約しました。まず、販売を確実に成功させるための最初の200 万人。「ラツーダ」の販売ターゲット

ステップとして、専門性が高く、経験豊富な MR（医薬情となるのは精神科医、約20,000 人です。

報担当者）を確保しました。具体的には、サノビオン社において精神神経領域の「ルネスタ」を担当している自社の MR に加えて、既存の非定型抗 精神病薬の販売経験MR数が豊富な MR を「ラツーダ」の専任として新たに採用し、336 人
約 20,000人の 精 神 科 医 へアプローチ
するのは、専門知識を有した「ラツーダ」

合 計 3 3 6 人で の 販 売 体 制 を 構 築しました 。そして、「 ラツーダ」の製品知識など専門知識を習得するため、発売までの間に十分な研修を実施しました。
一方で、発売前に精神科医に対して「ラツーダ」の認知度を高めることも、マーケティング戦略における重要な要素の1つでした。統 合失調症に特 化した広 範囲にわ

専任MR336人です。

たるキャンペーンを展開し、各種学会での発表や学術雑誌への広告掲載なども行いました。
これらの事前準備を入念に行い、2011年 2 月、万全

2015年3月期売上目標

な体 制で「 ラツーダ」の 発 売を 迎 えました。発 売 時に

米国売上予想（億円）

700億円

700

約

102
2012年3月期
月期

2015年3月
2015年3月期

ローンチミーティング（発売記念式典・最終研 修）（2011年 2 月米国にて）

12

大日本住友製薬株式会社

特集：グローバル戦略品「LATUDA®」

米 国に お ける約 20,000 人の 精 神 科 医を 対 象にプロモーション活動を開始しました。そのプロモーション活動を支援するために、医 療関係 者および患者さんの両方にとって情報源となる、「ラツーダ」のウェブサイトを立ち上げました。また、全米各地で選抜した約400人の医師に対して、「ラツーダ」
に関する十分な教育・研修を行ったう
えで、それらの医師による、医療関係者に対しての小規模から中規模の講演プログラムを継続的に実施しています。

2015 年 3 月期の売上目標は約 700 億円
第二期中期経営計画における医薬品事業の 2015 年
3 月期の売上目標は、3,750 億円に設定しています。海
外売上高比率は 50 %を見込んでおり、この目標を達成する要素として、米国における 2015 年 3月期の「ラツーダ」の売上高は約 700 億円と計画しています。この売上高は、大日本住 友 製 薬グル ープ全 体 の 総 売 上 高 の 約
17 ％を占め、「ラツーダ」は最重要戦略品と言えます。
「ラツーダ」の今後の成 功のためには、販売初年度の

好調なスタート

売上高とマーケットシェアが重要になります。サノビオン「ラツーダ」は当初の想定どおりに順調な滑り出しと社では、最優先課題として引き続き「ラツーダ」の販売なり、2011年 2 月の販売開始以降、処方せん枚数が順拡大に取り組み、大日本住友製薬グループの成長ドライ調に増加しています。この順調な滑り出しの要因としてバーとして、「ラツーダ」の市場浸透、製品価値最大化

は、「ラツーダ」の望ましい製品プロファイルに加えて、に向けて努めていきます。

競 争力のある価格の設定戦略が奏功したこと、精神科医と患者さん双 方の認知が進んだことだと考えています。また、サノビオン社は、一定の要件を満たした経済
的余裕のない方に対して「ラツーダ」を無償で提供するという患者支援プログラムの設定も行いました。
なお、販売初年度となる 2012 年 3 月期の北米における「ラツーダ」の売上高は、120 百万ドル（102 億円）を見込んでいます。
今後のマーケティング戦略としては、既に実施している各種マーケティング 戦略の継続的な実 施に加え、各州のフォーミュラリー（米国の医療機関が薬を選択する
場合の基準となる医薬品リスト）に「ラツーダ」が早急にサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク

President & CEO

Mark Iwicki（マーク アイウィッキ）収載されるよう注力していきます。医師はこのフォーミュ
ラリーの中から薬を処方するため、そのリストに組み込まれることは広範囲の患者さんへの処方を容易にするために重要となります。

アニュアルレポート 201113

グローバル戦略品としての展開

グローバルベースでの製品価値最大化に向け、戦略を着実に推進していきます。
欧州での武田薬品工業との提携「ラツーダ」の欧 州における展開については、提携を中心に検討してきました。そして、2011年 3 月に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）との間で、英国を除
くEU26 カ国およびスイス、ノルウェー、トルコ、ロシア
を対象国とした共同開発・独占的販売契約を締結しました。欧州主要国に販売網を有するとともに、中枢神経領域に注力し、「ラツーダ」の製品価値を高く評価していただいた武田薬品と契約を締結できたことは大きな意

武田薬品工業株式会社との提携義を持つと考えています。
本契約の締結により、当社は武田薬品から、契約一時社を有しており、既に基盤・人脈があることなどが、英国金として100 億円を受領し、また統合失調症および双での自社販売を目指す理由です。
極性障害を効能とした申請・承認時のマイルストンとして最大約 180 百万ドルを受領することになっています。
今後は、武田薬品と欧州での「ラツーダ」の共同開発を進め、早期の申開発を進め、早期の申請・承認を目指しま

米国や欧 州以 外の「ラツーダ」の展開についてですす。承認後は、武す。承認後は、武田薬品に製剤を供
給が、まず、カナダにおいて 2011年 6 月に承認申請を行販売額に応し、販売額に応じたロイヤリティを受領することとな領することとなります。

大日本住友製薬株式会社

いました。
日本国内においては、現在第Ⅲ相臨床試験段階にあ当社グ
なお、当社グループにおける将来ります。統合失調症を対象に日本・韓国・台湾の 3 カ国の 欧 州で の展 開 の 第 一 歩として、で実施したプラセボ対照二重盲検比較試験（Pan-Asia

英国におい
英国においては当社グループ単試験）の結果、主要評価項目である PANSS 合計スコア

独での販
独での販売を予定しており、販変化量において、ルラシドンは有意に低下したものの、

売 子 会 社を設 立 することをプラセボに対する優 越性は検 証できませんでした。本討
検 討していま す。英 国 は

試 験ではプラセボ効果が予想より強く現れたことなど

英 語圏でありマネージから、試験として不成立であると考えています。当社は、しやすいこと、市場規本 試 験の結果を踏まえて 2011年内に新たな第Ⅲ相臨模が大きいことに加床試験を開始予定であり、その試験によって、日本でのえ、当社は開発 子会

ルラシドンの早期の承認申請を目指します。

取締役 常務執行役員
海外事業本部長

14

さらなるグローバル展開に向けて

原 誠

特集：グローバル戦略品「LATUDA®」

また、中国においては 2011年内に治験届の提出を行う計画です。
大日本住友製薬グループが目指す将来像「グローバル
レベルで戦える研究開発型企業」の実現に向けて、「ラツーダ」の成功は必要 不 可欠です。北 米から欧 州、さらにアジアへと、「ラツーダ」の市場拡大と製品価値最大化を実現させ、グローバルな成功を達成するために、全力で取り組んでいきます。

「LATUDA®」グローバル開発計画
米国

上限用量1日160mg への変更：2011年6月申請
双極性障害うつ：2012 年に効能追加申請予定
大うつ病（混合症状）：2011年2Q に第Ⅲ相臨床試験を開始
双極性障害メンテナンス：2011 年 3Q に試験開始予定
IM デポ剤を開発中：スケジュールは検討中

カナダ

2011 年 6 月に承認申請

欧州

武田薬品と共同で開発を推進

日本

2011 年内に新規第Ⅲ相臨床試験を開始予定

中国

2011 年内に治験届を提出予定

Iwicki原「ラツーダ」の販売にあたっては、販売初年度の実績が極めて重グローバル戦略品としての「ラツーダ」の成功は、大要になります。これまでの実績を見る限り、「ラツーダ」は計画を達

日本住友製薬グループにとって最優先事項です。こ

成できると確信しています。既に、販売面においては、順調な推移の成功は、開発やマーケティング、そのほかすべてのを続けており、サノビオン社では全社を挙げて「ラツーダ」に注力し、従業員の一致協力した努力にかかっています。私も長期的な成功を成し遂げることを約束します。このコミットメントのその中の一人として、「ラツーダ」の成功をより確実な

原動力は、統合失調症に苦しんでいる患者さんの生活向上のためにものとするために自分自身でできることは何でもする

役立ちたいという強い願いです。さらに、新効能についても継続的という強い意志を持って取り組んでいきます。

な開発を通じて、数年後には患者さんやそのご家族、医療関係者に新たな価値を提供できると期待しています。

Loebel「ラツーダ」を米国においてスムーズに発売することができ、私は非常に満足しています。また、製品価値最大化のため、米国での将来の効能追加を見据えて、引き続き開発に注力します。同時に、欧州および日本・中国での開発も並行して進行させていきます。これまでと同様、今後も緊迫感を持ってグローバル開発のマイルストン達成に向け、取り組んでいきたいと思います。

Q：今後に向けた意気込みを教えてください。

アニュアルレポート 2011

15

研究開発
グローバル研究開発体制により、新製品の継続創出を目指します。
基本方針

優先し、スピードと効率性を重視した成功確度の高い

大日本住友製薬は、「グローバルレベルで戦える研究

研究開発を推進していきます。

開発型企業」を目指し、第二期中期経営計画の基本方針※1 Proof of Concept：有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認することの 1 つとして「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」を掲げています。

創薬研究の取り組み

これを受け、研究領域については、重点領域とチャレンジ領域

重点領域：精神神経領域
チャレンジ領域：スペシャリティ領域

重点領域
精神神経領域は、当社がグローバル製品創出に向けと設定し、経営資源を集中しています。

て、これまで最も注力してきた研究領域で、医療上の既存の臨床開発品目に関しては、上記領域にかかわらず、早期の POC※1

ニーズが高く、また、当社のアクティビティーも高い試験の実施、早期申請 ･ 承認を目ことから、重点領域に設定しています。高齢化、ストレ指し、開発を加速させます。また、新規研究開発テーマ

ス社会を迎え医薬品ニーズの高まっている統合失調に関しては、重点領域およびチャレンジ領域の品目を症、認知症、うつ病などを中心に創薬研究に取り組ん

オンコロジー事業推進室について
当社は、スペシャリティ領域のうち、がんの治療薬および診断薬に関わるオンコロジー事業について、将来の重点事業の一つとなることを目指して強化しています。このため、各本部や各地域にまたがるオンコロジー領域に関するさまざまな機能や活動を一元的に統括する組織として、2011 年 6月にオンコロジー事業推進室を新設しました。オンコロジー事業推進室は、オン
コロジー領域におけるグローバルな事業戦略を検討・実施するとともに、グローバルな研究開発体制の構築を進めていきます。

グローバル研究開開 発体制

大日本住友製薬ヨーロッパ・リミテッド

サノビオン・
ファーマシューティカルズ・
インク

大日
日本住友製薬住友制葯（蘇州）有限公司

臨床開発

開発本部

化学研
研究所
プロ
ロセス化学研究所
製剤研究所
分析研究所

技術
研究本部

薬理研
研究所

研究本部

安全性
性研究所
薬物動
動態研究所
ゲノム
ム科学研究所

製品開発研究16

大日本住友製薬株式会社

創薬研究でいます。本領域に強みを持つセプラコール社（現サノ外部研究機関との提携

ビオン社）の買収により、研究テーマや人員の増加、プ

新薬継続創出に向けて、大学などの研究機関や革新的ロジェクトごとのノウハウの共有、人材交流などシナ技術を有するベンチャー企業との研究提携を推進してジーが発揮されることを期待しています。

います。また、ナショナルプロジェクトなどへの参加の機会も活用しています。外部との提携を積極的に推進するために、さまざまな形で情報収集を行っており、チャレンジ領域
がん・免疫関連疾患など、アンメット・メディカル・
ニーズが高く、高度な専門性が研究・開発・営業に求め

バイオベンチャーファンドのアポジット・ヘルスケア・ファンドへの投資もその一環です。

られる専門医領域（スペシャリティ領域）をチャレンジ

外部研究機関との共同研究の具体例としては、大阪領域と設定し、これまでの経験を活かし創薬研究に取大学大学院とともに精神神経創薬コンソーシアム

り組んでいきます。

（NDDC）を設立し、精神神経領域において、遺伝子／
分子レベルでの精神疾患発症機序に基づき、従来の治療薬にはない特長を有する革新的治療薬の創出に取り組

自社保有技術の活用
当社は医薬品研究開発全般にわたり技術基盤と経験んでいます。また、2011 年 3 月より、がんの悪性制御にを保有していますが、その中で特にゲノミクス、プロテ基づく独創的な抗がん薬の創出を目指して、京都大学とオミクス、メタボロミクスなどの先端技術について競の協働研究「悪性制御研究プロジェクト」（DSK プロジェ

合優位を誇っています。これらの技術を医薬品研究開

クト）を開始しました。さらに、同大学 iPS 細胞研究所と発におけるあらゆる局面に活かしていきたいと考えての間で、難治性希少疾患の治療法創出を目的とする共同います。また、いわゆるバイオ医薬品（抗体医薬、核酸研究も開始しました。また、東京大学との間で、アポ医薬など）に関する研究も進めています。

トーシス抑制因子 AIM ※ 2 に関する共同研究を開始しています。海外では、スウェーデンのカロリンスカ研究

プロジェクトの紹介

京都大学との協働による制がん研究拠点「悪性制御研究プロジェクト」（略称：DSK プロジェクト）

DSKプロジェクトは、がんの悪性制御に基づく独創的な知見を有する京都大学が、人材、資金、知見、マネジメント

抗がん薬、診断法および治療法の創出を目指して、国立大を融合させ、お互いの知的資産を有効利用しながら協働で学法人京都大学との協働研究を進めるプロジェクトです。

研究することによって、新規創薬標的およびバイオマーカー

同大学は、画期的な薬剤・医療技術の創出と創薬研究（疾患の状態や変化、治癒の程度を特徴づける生物学的者の育成を目的として、日本初の対等な協力関係による指標）を同定するとともに、候補物質探索を進め、独創的

オープンイノベーション拠点 「メディカルイノベーションセ

な抗がん薬、診断法および治療法の創出を目指しています。

ンター」を設立し、包括的かつ組織的な産学連携プロジェ
クトを積極的に推進しています。また、がん領域においては、京都大学医学部付属病院に国立大学病院として日本初の「京大病院がんセンター」を設置し、高度ながん医療を提供しています。
がん領域を含めたスペシャリティ領域をチャレンジ領域として設定している当社と、豊富な基礎医学・臨床医学のDSK プロジェクト開所式

アニュアルレポート 201117

所内にある当社研究所（KASPAC）において、アルツハ

的に POC 試験を行い、その試験成績を踏まえた事業性

イマー病を中心に創薬ターゲットの候補を絞り込んでお評価結果に基づき、その後の開発可否について意思決り、それら有望な標的因子に焦点を合わせた第三期の共同定を行います。研究から開発へのシームレスな移行を研究を開始しました。

実現するため、POC 試験の実施までを研究本部主体※ 2 AIM (Apoptosis inhibitor of macrophage)：
AIM はマクロファージから産生され、脂肪細胞やマクロファージ
自身に作用します。AIM にはメタボリックシンドロームとの強い関連が認められています。

で統括する体制をとっています。また、創薬段階ではス
クリーニングカスケード（新薬候補化合物の評価手順と選択基準）の活用、開発段階では簡易製剤、マイクロ

新薬継続創出に向けた取り組み
当社の研究開発の全体戦略としては、第二期中期経営
計画の基本方針に則り、以下の 3 点に注力しています。

て、研究開発期間短縮に取り組んでいきます。

戦略的投資による提携 ･ 導入の推進

次期戦略候補品のPOC試験の早期実施に向けた優先的投資

パイプラインの拡充という観点から、サノビオン社「ラツーダ」に続く次期戦略候補品の創出に向け、既の情報網やノウハウを最大限に活用し、戦略的投資に存の臨床開発品目に関しては、早期に POC 試験を実施

よる提携や導入を積極的に推進しています。国内導入するために優先的に経営資源を投下していきます。
「ポに関しては、精神神経領域をはじめとする国内営業基

スト・ラツーダ」の対象の領域としては、精神神経領域を盤を活かすことができるものを中心に、開発後期段階

中心に、それ以外にも、がんなど専門医をターゲットとの早期に上市可能な製品の積極的な導入を推進していして効率的な営業活動が行える領域を考えています。現ます。北米に関しては、サノビオン社の基盤を活かせる

在、米国で開発中の自社品、精神神経領域やがん領域に精神神経、呼吸器、スペシャリティ領域の導入を優先

複数ある前臨床段階の化合物、導入・提携品の中から有望して推進します。また、研究段階、開発初期段階の品目

な数品目を選定し、重点的に開発を加速する予定です。

に関しては、重点領域、チャレンジ領域での導入・提携

グローバル開発を基本戦略とした海外開発機能の充実
当社グループの開発戦略はグローバルな視点から議論するために設置された会議体「グローバル PMC（PMC：
Portfolio Management Committee）」によってグループ
全体でのポートフォリオ最適化を図っています。グロー
バル PMC ではグローバル R ＆ D 戦略、開発計画および予算案を審議し、優先順位を決定し、グローバルに開発するプロジェクトの選定を行っています。前臨床段階のものを含め、グローバルプロジェクトを複数選定しています。サノビオン社とのノウハウの共有、人材交流を通じた共同開発もプロジェクトに応じて積極的に取り入れています。
研究開発期間短縮に向けた諸施策の追求
研究開発期間を短縮し、経営効率の向上を図るため、さまざまな施策を実行しています。
具体的には、最短スケジュール・最少リソースで効率

18

ドージング、国際共同治験の手法も積極的に取り入れ

大日本住友製薬株式会社を推進しています。
当期は新たに 4 つの製品に関する契約を締結しました。詳細は右の表にまとめています。

研究開発

そ の ほ か に、神 経 因 性 疼 痛・ う つ 病 治 療 剤 SEP-

開発品目の状況

228432 が第Ⅰ相試験段階にあります。

▶ 精神神経領域
グローバル戦略品として開発を進めてきた非定型抗精神病薬「ラツーダ」については、米国において 2010 年
10 月に販売許可を取得し、2011 年 2 月に販売を開始しました。現在、双極性障害うつ・大うつ（混合症状）に対する第Ⅲ相試験を実施中であり、適応症拡大を目指して

ステデサ：新規の電位依存性ナトリウムチャネル拮抗薬。明確な用量反応相関および顕著で持続的な発作回数の減少を示し、忍容性・安全性を有すると期待されています。
DSP-8658：PPAR α / γのモジュレーターであり、糖尿病の適応症に加え、新たにアルツハイマー病を対います。カナダにおいては申請中、欧州・国内においては象に臨床試験を開始しました。本剤は対症療法的な認第Ⅲ相試験段階にあります。

知改善作用と脳内βアミロイド低下作用に基づく根本

米国で申請中の抗てんかん剤「ステデサ」について治療効果が期待されています。

は、FDA との協議を踏まえ、早期の承認取得に向け、取SEP-228432：セロトニン、ノルエピネフリンおより組んでいます。

び ド ー パ ミ ン の 再 取 り 込 み を 阻 害 す る 新 規 の triple

新たに臨床開発に着手した化合物として、アルツハイ
マー病治療剤 DSP-8658 とうつ病治療剤 DSP-1053

reuptake inhibitor（ TRI）
であり、神経因性疼痛やうつ病を対象に開発中です。

があります。
2011 年 3 月期の導入案件

さらなるパイプラインの拡充を目指して
当社は、パイプラインの拡充という観点から、自社研究に加え積極的な提 携・導入を推進しています。2011年 3 月期に契 約を締 結した案件を以下に紹介します。

インターセプト社との提携

ボストン バイオメディカル社との提携

対象開発品目導入元

内容

脳梗塞治療剤
SB623

サンバイオ社（米国）

米国・カナダにおける共同開発・独占的販売権に関するオプション契約を締結（2010年9月）

SB623は 、健常人から採取した骨髄液を加工・培養して作製された他家由来の細胞医薬品であり、中枢神経細胞の再生を促すことによって、有効な治療法が存在しない脳梗塞の慢性期への効果が期待されます。
非臨床試験で優れた有効性・安全性が示され、現在サンバイオ社が米国で第Ⅰ/Ⅱa相試験を実施中です。
肝臓疾患治療剤
INT-747

日本・中国における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結
インターセプト
ファーマシューティカルズ社（米国） （2011年3月）

INT-747は、胆汁酸をリガンドとする核内レセプターであるFXR（Farnesoid X receptor）への作 動薬であり、肝臓内での胆汁酸 増加による肝機能 障 害や肝 線 維化に対する治療 効果が 期 待されます。現在、インターセプト社はPBC（原発 性 胆 汁性 肝硬 変）について欧 米で第Ⅲ相試 験を準 備中、門脈 圧 亢 進 症については米国で第Ⅱ相試 験を準 備中です。また、世界 初のNASH（非アルコール 性 脂肪肝 炎）の適 応 取得を目指して米国で 米国NIH（米国国立衛生研究所）により第Ⅱb相試 験が実 施されています。
抗がん剤
BBI608ボストン バイオメディカル社（米国） 日本における独占的な開発・販売権に関するオプション契約を締結（2011年3月）
米国およびカナダについては独占交渉権を保有

BBI608は、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であり、がん細胞のみならず、がん幹細胞を標的とすることにより、がん治療の課
題である治療抵抗性、再発あるいは転移に対する効果が期待されます。現在、ボストン バイオメディカル社は、北米で大腸がんに対する第Ⅰ相の継続試験と各種固形がんに対する第Ⅰb/Ⅱ相試験を実施中です。これまでの試験の結果、本剤の安全性は確認され、高い有効性も示唆されています。
注射用セフェム系抗生物質 武田薬品工業株式会社（日本）
セフタロリン・フォサミル

日本における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結（2011年3月）

セフタロリンは、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）や多剤耐性肺炎球菌を含むグラム陽性菌やグラム陰性菌などに強い抗菌力を有する抗生物質です。
米国ではフォレスト社が開発し、2010年10月に承認されています。またフォレスト社は北米と日本を除く全世界を対象として、アストラゼネカ社と本剤に関する共同事業化契約を締結しており、欧州ではアストラゼネカ社が申請中です。

アニュアルレポート 201119

DSP-1053：うつ病を対象に米国で第Ⅰ相試験を開の結果、主要評価項目である合計神経伝導速度におい始しました。SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害て、明確な用量反応関係は認められなかったものの、す剤）と同様の作用に加え、モノアミン受容体への作用をべての実薬群で投与前に比し有意な増加が認められま加えた新しいメカニズムを有する化合物であり、既存した。

の SSRI と比較して、薬効発現時間が早いことが種々の動物モデルで確認されています。

▶ がん・感染症領域
日本では、2011 年 3 月に、「メロペン」に関して用法・▶ 呼吸器領域
サノビオン社の主要製品の1つであるアレルギー性鼻炎
治療剤「オムナリス」の新剤形である「シクレソニドHFA」
について2011年3月にFDAに承認申請を行いました。

用量の一部変更承認（一般感染症の重症・難治例に対す国内では、自社開発品である気管支喘息 ･ アレルギーる１日用量の上限変更）を取得しました。また、がんペ性鼻炎治療剤 DSP-3025 の第Ⅰ相試験を、また、海外

プチドワクチン WT4869 の臨床試験を中外製薬株式

導出先のアストラゼネカ社が、欧州で第Ⅱ相試験を実会社と共同で開始しました。中国では、小細胞肺がん治施中です。

療剤アムルビシン塩酸塩（国内販売名：「カルセド」）

DSP-3025：Toll-like receptor 7（TLR7）に対するの第Ⅲ相試験を継続中です。

アゴニスト作用を有する免疫調節剤であり、気管支喘

WT4869： がん細胞に発現する WT1 タンパクを標的

息、アレルギー性鼻炎において長期寛解をもたらす治とした治療用がんペプチドワクチン。WT1 タンパクに特療薬になることが期待されています。

異的な細胞傷害性Ｔ細胞（CTL）
が誘導され、WT1 タンパ
クを発現するがん細胞を CTL が攻撃することで、白血病や種々の固形がんに対して治療効果を発揮することが期
待されています。骨髄異形成症候群（MDS）および固形がんを対象に開発中です。

▶ 循環器 ･ 糖尿病領域
2011 年１月に、速効型インスリン分泌促進剤「シュ自社開発品の過活動膀胱治療剤 SMP-986 について
は、米国、欧州および日本で第Ⅱ相試験段階にあります。
また、「プロレナール」の手根管症候群を対象とした 国 内 第Ⅱ相試験を小野薬品工業株式会社と共同で開始し、便秘型 IBS（過敏性腸症候群）・慢性便秘治療剤
DSP-6952 の国内第Ⅰ相試験を開始しました。

アポスト」（一般名：レパグリニド）の国内承認を取得しSMP-986：ムスカリン受容体に対する拮抗作用にました。大型化が期待される糖尿病合併症治療剤「ラニ

加 え、ナ ト リ ウ ム チ ャ ネ ル 阻 害 作 用 に よ る 求 心 性 神

レスタット」については、国内では第ⅠⅠⅠ相試験に向けて

経 の 過 活 動 を 抑 制 す る 作 用 に よ り、尿 意 切 迫 感、排準備を開始しています。海外では開発および販売権を尿および尿失禁の回数をより効果的に減少させる過エーザイ株式会社に付与しており、同社が米国、カナ活動膀胱治療剤になることが期待されています。また、

ダ、欧州で第Ⅱ / Ⅲ相試験を実施中です。さらに、カルムスカリン -3 受容体拮抗作用に由来する副作用（口シウム拮抗薬アムロジピンベシル酸塩とアンジオテン

渇）との分離も期待されています。

シンⅡ受容体拮抗薬イルベサルタンの配合剤である高血圧症治療剤 DSP-8153 について、国内で第Ⅱ相試験段階にあるとともに、自社開発品である糖尿病治療剤
DSP-8658 の第Ⅰ相試験を米国で実施中です。
ラニレスタット：アルドース還元酵素を強力に阻害する
ことにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制し、糖尿病合併症の 1 つである糖尿病性神経障害を改善することが期待されています。日本における後期第Ⅱ相試験

20▶ その他領域

大日本住友製薬株式会社

DSP-6952：セロトニン -4 受容体に対する高い親和性とパーシャルアゴニスト作用を有する消化管運動促進剤であり、生理的な排便を促すことにより、便秘型
IBS および慢性便秘に対する治療効果が期待されてい
ます。

研究開発

開発状況表
製品／コード名

一般名

剤形

予定適応症など

開発地域
または
申請地域

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

起源

備考

自社

新規第Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ相試験準備中

第Ⅲ相 申請中精神神経領域
ラツーダ／
SM-13496

ルラシドン塩酸塩

経口剤

統合失調症

カナダ
日本

統合失調症・双極性障害

欧州

武田薬品工業（株）との共同開発（上限用量変更）統合失調症：1日160mg 米国（新効能）双極性障害うつ自社

米国・欧州など

既発売国：米国（新効能）大うつ（混合症状） 米国

ステデサ

エスリカルバゼピン
酢酸塩

経口剤

DSP-8658

未定

SEP-228432

未定

DSP-1053

てんかん（併用療法）

米国

てんかん（成人単剤治療）

米国

経口剤

アルツハイマー病

米国

自社

経口剤

神経因性疼痛、うつ病

米国

自社（サノビオン社）

未定

経口剤

うつ病

米国

自社

ルネスタ※1

エスゾピクロン

経口剤

不眠症

日本

自社（サノビオン社）

エーザイ
（株）
に導出

ドプス※2

ドロキシドパ

経口剤

神経障害による
起立性低血圧

米国・欧州

透析時の低血圧

米国

自社

チェルシー社に導出

線維筋痛症

英国

ビアル社

がん・感染症領域
カルセド※2

WT4869アムルビシン
塩酸塩

注射剤

未定

注射剤

小細胞肺がん

中国
自社

米国・欧州
骨髄異形成症候群

日本

固形がん

日本

DSP-5990

セフタロリン・
フォサミル

注射剤

MRSA感染症

日本

AG-7352

未定

注射剤

がん

米国・カナダ

経口剤（新効能）2型糖尿病：
日本
ビグアナイド系薬剤との併用療法

セルジーン社に導出※3

自社／中外製薬（株）

中外製薬（株）との共同開発武田薬品工業（株）※4

自社

スニーシス社に導出

ノボ・ノルディスク社

既承認適応症：2型糖尿病における食後血糖推移の改善（単剤療法、
α‒GIとの併用療法）

循環器･糖尿病領域
シュアポストレパグリニド（新効能）2型糖尿病：
チアゾリジン系薬剤との併用療法

日本

メトグルコ

メトホルミン塩酸塩

経口剤（小児用量追加）2型糖尿病 日本

AS-3201

ラニレスタット

経口剤

糖尿病合併症

メルク・サンテ社

日本

※4

自社

米国・カナダ・欧州

DSP-8153

アムロジピン
ベシル酸塩
イルベサルタン

経口剤

DSP-8658

未定

経口剤

2型糖尿病

米国

シクレソニドHFA
Nasal Aerosol

シクレソニド

点鼻剤（新剤形）
アレルギー性鼻炎

米国

DSP-3025

未定

点鼻剤

気管支喘息・
アレルギー性鼻炎

日本

過活動膀胱

日本

高血圧症

エーザイ
（株）
に導出

日本
自社

配合剤

自社

呼吸器領域
ナイコメッド社

既承認剤形：オムナリス
Nasal Spray

自社

欧州

アストラゼネカ社に導 出

その他の領域
SMP-986

afacifenacin

経口剤

自社

米国・欧州

プロレナールリマプロスト
アルファデクス

経口剤（新効能）手根管症候群

日本

DSP-6952

未定

経口剤

便秘型IBS、慢性便秘

日本

DSP-1747

obeticholic
acid

経口剤

日本
原発性胆汁性肝硬変（PBC）、
非アルコール性脂肪肝炎（NASH）※1： 米国販売名※2： 国内販売名（海外販売名は未定）※3： 第Ⅰ／Ⅱ相の第Ⅰ相段階※4： 準備段階

小野薬品工業（株）との共同開発
自社／小野薬品工業（株） 既承認適応症：
腰部脊柱管狭窄症ほか
自社※4

インターセプト社（2011年7月29日現在）

アニュアルレポート 2011

21

生産グローバルレベルの高品質な製品を安定的に供給します。
グローバル展開を視野に入れた製品供給体制
生産本部は製品の製造と物流・配送の機能を併せ持
ち、すべての需要に対して安定的に供給することで当社のサプライチェーンマネジメントを担っています。最適な製品供給体制の維持のため、国内 4 工場での製造を基盤としながら、国内外の委託メーカーとの連携を進めてや品質保証体制を整えています。
グローバルレベルでの品質保証水準は、今後ますます厳格化していくと予想され、これらに対応するため、工場では新固形製剤棟をはじめ積極的に設備投資を行っており、生産部門・品質保証部門などの関連部門が一体となって、高品質の医薬品を提供する努力を続けています。

います。
第二期中期経営計画では、海外からの原料・医薬中間体の調達や海外工場での製造など、グローバル 化を

医療過誤防止に向けた包装・表示デザインの改善な視野に入れた展開をさらに推進しています。海外での生ど、医療機関や患者さんのご要望にお応えするための取産体 制整 備においては、自社 工場での製 造のほか、技り組みや顧客視点での製品開発に努めています。

術提携による委託製造も進めており、フランスのピエー

また、製造設備の自動化などによる省力化の推進、生ル ファーブル社で製造している肝 細胞がん治療 剤「ミ産サイトの最適化など、生産コストの削減にも継続的にリプラ」はその一 例です。

取り組んでいます。

なお、2011年 3 月11日に発生した東日本大震災によ

さらには、徹 底した 廃 棄 物の削 減や、コジェネレー

る生産拠点への影響はありませんでした。また、物流拠

ションシステムの導入などにより、環境に配慮した生産点に対する影響も軽微でした。

活動を行っています。

品質保証体制海外工場

医薬品の製造にあたっては、高度な品質保証体制を確

中国の住友制葯（蘇州）の工場は、自社工場として現保するため各国で GMP（医薬品の製造管理および品質

地 販 売 製 品の包 装を行っています。2010 年には協 和

管理規則）が厳格に定められています。

発酵医薬（蘇州）との合併が完了し、2011年 1月からは、当社で生産された医薬品も、米国 FDAや欧州 EMA な

旧協和発酵医薬（蘇州）の工場での包装工程を開始しまど輸出国政府機関の承認を得て、世界各国に輸出されてした。2014 年には 製 剤から包 装までの一貫生 産を開おり、欧米の GMP が当社の運 用標準となっています。

始する計画です。

さらに、海外提携企業の監査、ICH（日米 EU 医薬品規制
調和国際会議）のガイドラインをはじめとしたグローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準

22

信頼される生産本部へ

大日本住友製薬株式会社

北米では、サノビオン社との協働体制の構築に向けて整備を進めています。

生産拠点
鈴鹿工場
cGMP（米国の最新 GMP）に適合したグローバル対応の主力工場として、2008 年に最新の製剤棟を建設し、2009 年 1 月より稼働を開始しています。工場内では原薬の製造から製剤工程・包装工程まで医薬品の製造を一貫して行う設備を整え、「ロナセン」「プロレナール」「ガスモチン」「エバステル」などの製造を行っています。

茨木工場
技術研究本部の主力拠点でもあり、製剤化検討から工業化、商業生産まで、新製品や新技術に柔軟に対応できる開発機動型の工場としての機能を有し、多種多様な剤形の医薬品を製造しています。
「アバプロ」「アムロジン」や種々の治験薬の製造を行っています。

愛媛工場
バイオ医薬品の製造拠点として世界でも有数の製造設備を有し、高い制御技術を要するバイオ製品を安定的に製造しています。「スミフェロン」の粗液（原薬中間体）や無菌製剤である「カルセド」を製造しています。

大分工場
cGMP に対応した製造設備を有する原薬製造の基幹工場で、「メロペン」を原薬から製剤まで一貫製造し、国内・海外への供給を行っています。また、「ラツーダ」「アムロジン」「ドプス」などの原薬を製造しています。

アニュアルレポート 201123

マーケティング
営業資源の集中により、新製品の販売が好調に推移。
北米市場において、グローバル戦略品「ラツーダ」販売開始。
エ リ ア 別 マ ー ケ テ ィ ン グ 体 制 （2011年3月31日現在）

中国
MR 数

●

既存製品の売上拡大●

新製品の開発促進

米国

290 名

MR 数

1,370 名日本

医薬品事業 売上高目標（地域別）
3,346億円

２０１2年
（予想）

既存製品フランチャイズの強化

1,380 名

国内

２０１1年
（実績）

●

MR 数

3,205億円

その他 2,368億円
中国
北米

２０10年※（実績）「ラツーダ」の早期収益最大化に注力●●

製品価値最大化●

顧客満足最大化

●

経営効率化

（3月期）

※サノビオン社（旧セプラコール社）の2009年12月期すべての売上高を単純合算すると3,285億円

マーケティング戦略
基本方針
第二期中期経営計画においては、「国内収益構造のを目指します。

変革」「海外事業の拡大と収益最大化」を基本方針とし、北米市場では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・

その先に見据える将来像「国内 ･ 海外事業が収益の 2 本

インク（以下「サノビオン社」）の既存製品に加え、グローバ柱」の実現を目指しています。

ル戦略品「ラツーダ」の上市により収益最大化を目指します。

国内では、自社品の開発に加え、提携・導入の推進に一方中国市場では、「メペム（メロペン）」をはじめとしより、新薬比率の向上に取り組みます。また、循環器・た既存製品の販売拡大および新製品の投入などを図り、糖尿病、精神神経（CNS）、がん・感染症を営業重点領域

2015 年 3 月期には売上高 100 億円を目指します。

と位置づけ、「アバプロ」「ロナセン」「プロレナール」の戦略品、「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ」「シュア

24ポスト」の新製品などに営業資源を集中し、収益の最大化

大日本住友製薬株式会社

グループ全体では、2015 年 3 月期に海外売上高比率
50 %を目指します。

国内医薬品事業
国内市場
営業重点領域

売上高：1,829 億円

循環器 ･ 糖尿病領域、精神神経領域、がん ･ 感染症領域

MR 数：1,380 名（2011 年 3 月期）

営業重点取り組み品目
戦略品

アバプロ（循環器）、ロナセン（精神神経）、プロレナール（その他）新製品

トレリーフ（精神神経）、ミリプラ（がん）、
メトグルコ（糖尿病）、シュアポスト（糖尿病）

重点施策のポイント●

製品価値最大化●

顧客満足最大化

●

経営効率化

重点施策

MR の育成強化

国内では、第二期中期経営計画の基本方針に則り、製顧客のニーズが多様化 ･ 高度化する中、専門性を有す

品価値の最大化、顧客満足の最大化、経営の効率化を重る MR（医薬情報担当者）を育成することが課題と考えて視する営業戦略を推進しています。

います。また同時に、単に専門性が高いだけではなく、患

当期は、市場成長率の高い戦略品および新製品に営業者視点の意識を持って、顧客ニーズを自ら考え、必要な資源を集中投下し、製品価値の最大化と経営の効率化に情報をタイムリーに提供できるMR が求められています。

取り組みました。また、2009 年 6 月に導入した地域本

当社は、製品のみならず、MR の情報提供力で差別化

部制が定着し、戦略の浸透を行うとともに、きめ細やかを図っていきたいと考えており、領域ごとの専門性向な提案を行う地域密着型営業を実践しました。

上を企図した研修プログラムの充実とともに、顧客から信頼され、感謝される人材の育成を目指し、さまざまな研修機会と諸施策を整備しています。具体的には、循
環器領域や精神神経領域の専門性向上プログラムのほ

国内医薬品 売上高

戦略3製品

（億円）

（億円）

2,500

200

アバプロ

ロナセン

プロレナール
170

2,040

2,000

1,829

1,799

150

100

’10

’11

90

83

1,000

149

130

120

1,500

154

63

50
500

37

0

0
’10

’11

’12
（予想）

（3月期）

’10

’11

’12
（予想）

’10

’11

’12
（予想）

’12

（3月期）

（予想）

アニュアルレポート 201125

ポスト」の販売を開始しました。本剤は、世界主要国を含む
90 カ国以上で承認・販売されており、日本では、2004 年に当社がノボノルディスクファーマ株式会社より開発を引き継ぎ臨床試験を進めてきました。作用機序の異なる複数の2型糖尿病治療薬を提供することにより患者さんの治療
か、院内感染対策やがん疼痛治療などの顧客満足の向上の選択肢を広げ、糖尿病治療に貢献したいと考えています。

につながる研修プログラムを実施しています。一方で、2010 年 6 月に MR の行動指針として、「DSP アンビ

精神神経領域ション」を策定しました。本指針を浸透させることにより、

当社は、統合失調症、パーキンソン病、不安障害、て従来以上に患者視点に立った営業を推進していきます。

んかんなどに対する治療薬を取り揃えた製薬企業であり、特徴の異なる非定型抗精神病薬を複数取り扱う、他

循環器 ･ 糖尿病領域に類を見ないポジションを確立しています。

循環器領域において、高血圧症治療薬のＡＲＢ、Ｃａ拮

戦略品である非定型抗精神病薬「ロナセン」および新抗剤、利尿剤、ACE 阻害剤、αβ遮断剤を取り揃えてお製品であるパーキンソン病治療剤「トレリーフ」に注力し、り高血圧治療のパートナー企業を目指しています。

製品価値の最大化を推進しています。

戦略品である高血圧症治療剤「アバプロ」に営業資源

プロモーションやマーケティング機能の強化を目指を集中するとともに、重点取り組み品目である高血圧

し、2011 年 4 月には CNS 事業部を立ち上げました。

症・狭心症治療薬「アムロジン」を含めた、領域全体を包CNS 専任 MR 約 200 名を配し、国内の精神神経科の主括した処方提案を推進します。
「アバプロ」では、医療情要施設をカバーする処方提案型プロモーション活動を展

報サイトや医薬系ポータルサイトを活用したe-プロモー

開しています。さらに、非定型抗精神病薬ルラシドンのションを実施するとともに、的確な情報提供活動によっ

日本における上市も見据えて、精神神経領域におけるて、2015 年 3 月期に売上高 150 億円を目指します。

専任 MR の育成を強化しています。

また、糖尿病領域では、2010 年 5 月に販売を開始した「ロナセン」については、エビデンスの構築と PLCM

ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」に引き続（Product Life Cycle Management）の取り組みを

き、2011 年 5 月に速効型インスリン分泌促進剤「シュア推進するとともに、CNS 専任 MR による専門性の高い

戦略品

26

アバプロ（高血圧症治療剤）

ロナセン（非定型抗精神病薬）

プロレナール（末梢循環改善剤）

血中半減期が長く、24 時間降圧効果が持続する、長時間作用型の ARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）。軽症から重症高血圧症まで優れた降圧効果を示します。欧米 で は AVAPRO お よ び APROVEL の 商 品 名 で 販 売 されており、腎保護作用の豊富なエビデンスが存在します。

ドーパミン -2 受容体およびセロトニン -2 受容体の遮断作用を有しており、臨床試験において、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化、意欲低下など）に対する改善効果が示されています。また、錐体外路症状の発現率は低く、体重増加や高プロラクチン血症などの副作用が少ないことも示されています。

腰部脊柱管狭窄症に唯一適応を持つ薬剤です。加齢に伴う腰椎の変性により圧迫された神経組織の血流障害を改善することにより、腰部脊柱管狭窄症の下肢疼痛、しび
れ、間欠跛行などの症状を改善し、患者さんの QOL 向上に大きく貢献します。

大日本住友製薬株式会社

マーケティング

海外医薬品事業
営業活動を通じて、2015 年 3 月期に売上高 220 億円

北米市場を目指します。

売上高：1,176 億円
がん ･ 感染症領域

MR 数：1,370 名（米国）

がん領域では、2010 年 1 月に発売した新製品「ミリプラ」の売上拡大に注力しており、天然型インターフェ
ロン ‒ α製剤「スミフェロン」とともに、肝臓疾患のトー
タルケアに貢献することを目指します。医療ニーズの高（2011 年 3 月期）

重点施策のポイント「ラツーダ」の早期収益最大化に注力●●

既存製品フランチャイズの強化

いがん領域には研究開発の面でも注力しており、開発
パイプラインの充実に取り組んでいます。
また、感染症領域では、カルバペネム系抗生物質製重点施策

剤「メロペン」の適正使用の推進を中心に、深在性真菌症
治療剤「アムビゾーム」や消毒薬「ヒビテン」を有する利点も活かしながら、医療に貢献することを目指しています。

第二期中期経営計画の基本方針の1つとして、「海外事業の拡大と収益最大化」が挙げられます。精神神経領域･呼吸器領域におけるサノビオン 社 の既存の製品フラン
チャイズを強化するとともに、2011年 2 月に米国で上その他領域市されたグローバル戦略品「ラツーダ」の早期収益最大
その他領域では、末梢循環改善剤「プロレナール」を戦化に注力していきます。

略品に、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」を重点品に位置づけ、売上の拡大を図ります。
「プロレナール」では、精神神経領域

高齢社会の加速という社会的背景をベースに、腰部脊柱管狭窄症の疾患啓発によって市場の拡大を図るとともに、製品認知度の向上やエビデンスの構築などにより、2015 年 3 月期に売上高 180 億円を目指します。

当社は、非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシ
ドン塩酸 塩 ）をグローバ ル戦略 品として位置 づけています。2010 年 10 月に米国食品医 薬 品 局（FDA）から成人の統合失調症の治療薬として承認を受け、2011年
2 月に販売を開始しました。

新製品「ラツーダ」上市後、早期収益最大化の準備として、サノビオン社では「ラツーダ」の専任 MR（医薬情報担当者）として、経験豊富な 336 名の体制を構築しました。それぞれの MR に、精神科医に対して適切な製品情報を提供できるよう、事前に専門的かつ集中的な研修を行いました。
また、医療関係者や患者さんもMRと同様な情報を入手できるよう、新たに「ラツーダ」のウェブサイトを開設しました。さらに、医療関係者向けの講演プログラムも実施する
トレリーフ （パーキンソン病治療剤）

2009 年 3 月発売

ミリプラ2010 年 1 月発売（肝細胞がん治療剤）

メトグルコ （ビグアナイド系経口血糖降下剤） 2010 年 5 月発売
シュアポスト（速効型インスリン分泌促進剤）

2011 年 5 月発売など、医師が同薬についての知識を確実に得られるようなプロモーション活動を行っています。
上市以降、「ラツーダ」の処方せん枚数が順調に伸びてアニュアルレポート 201127

施していきます。また、不眠症で悩んでいる患者さんに「ルネスタ」の利点や特 徴について理 解していただくた
めに、さまざまな方法にて患者さん向けの広告活動を行っています。なお、2 010 年 末に競 合品のジェネリッ
ク薬 が上市されたことで、市場での競争は激しくなっており、2012 年 3月期の「ルネスタ」の売上高は減少すると予想しています。

呼吸器領域「ゾペネックス」は、喘息の患者さんが経験する気道収縮を治療する短時間作用型β作動薬で、ネブライザー（吸入器）を使用する「ゾペネックス Inhalation Solution」と定量噴霧式の「ゾペネックス HFA」の 2 種類の剤形がありまいることは、こうした施策が成功したことを裏付けており、す。市場環境が厳しさを増す中、「ゾペネックス」の売上高

引き続き、最 優 先事 項として「ラツーダ」のマーケット

は減少傾向をたどっていますが、現在の水準の売上高を維シェアと売上の向上を図っていきます。

持するために、小児科医を含む処方の多い医師をターゲッ

販売初年度は「ラツーダ」の米国での売上高を120 百万ドル（102 億円）と計画しています。第二期中期経営計画
においては、その最終年度である2015 年 3月期の売上目標を約 700 億円と設定しています。

により患者さんの初期使用を促進しています。
慢性閉塞性肺疾患（COPD）の維持療法に使用されている長時間作用型β作動薬「ブロバナ」は、米国医療保険に不眠症を効能とする非麻薬性の催眠鎮静剤「ルネスよるアクセス制限を低くして、患者さんが薬を入手しやす

タ」の着実な販売を継続させるため、競合品と比べて、ユい環境を向上させることによって、売上高が着実に伸びてニークで安 全性、有 効性の高い製品であることを訴求います。また、処方の多い医師に対して同薬の認知度を高する、戦略的かつ効果的なプロモーションを引き続き実める営業活動を強化し、さらなる成長を推進していきます。

ルネスタ（催眠鎮静剤）
睡眠導入や睡眠維持など、不眠症治療に使用される
非麻薬性の催眠鎮静剤です。

28

トとした営業戦略を継続し、また、サンプルパックの提供

大日本住友製薬株式会社

ブロバナ（長時間作用型β作動薬）
慢性気管支炎と肺気腫を含む成人の COPD の 気 管 収 縮 に 対 す る 維
持療法に使用されます。長時間作用型で、1 日 2 回投与の製剤です。

マーケティング

アレル ギ ー 性 鼻 炎 の 治 療 薬として使 用されてい る

新薬承認申請を 2011年 3 月に FDA に提出しました。

コ ル チコステロイド点鼻スプレー「オムナリス」は、患 者

喘息の治療に使用されているコルチコステロイド吸入

さ ん へ の認 知 度 向 上を図るため、集 中 的 な 営 業 活 動

用「アルベスコ」については、関連医師に対して、肺で直接や 独 創 的なテレビコマーシャルを実 施しています。結症状を緩和させる特性を訴求しています。また、患者さん

果として、売上は好調に推移しており、2012 年 3月期のに対して製品認知度と利用率を高めるため、最初の使用の売上高は約 30 ％伸びると想定しています。また、既存の際の自己負担額を軽減しています。

製剤に加えて、点鼻噴霧用の HFA（代替フロン）製剤の中国市場
売上高：57 億円
MR 数：290 名（2011 年 3 月期）

重点施策のポイント●

既存製品の売上拡大●

新製品の開発促進

重点施策

充を図っています。2011年 3月末時点の MR 数は 290

高い経済成長率を受けて医薬品市場が年 20 %近く伸名で、30 地区
（地区：重要都市、省、自治区）の病院をカびている中国市場は、今後も急速な市場拡大が見込まれバーするなど、プロモーションエリアは順調に拡大していることから、住友制葯
（蘇州）有限公司
（以下
「住友制葯
（蘇

ます。販売拡大に応じて、MR をさらに増員する計画です。

州）」）の既存製品の売上拡大と新製品の積極的投入により、2015 年 3月期に売上高100 億円を目指します。

今後の事業展開

現在中国では、「メペム（メロペン）」
を中心に、高血圧症･2011年 3月期の中国事業の売上高は 57億円となり、狭心症 ･ 不整脈治療剤「アルマール」、セロトニン作動性2015 年 3月期での100 億円達成に向けて順調な進捗

抗不安薬「セディール」、「ガスモチン」の 4 製品を販売しとなっています。また、現在、小細胞肺がん治療剤
「カルセ

ています。

ド」の開発を進めています。中国は肺がんの罹患率が高広大な市場でスピーディーにシェアを獲得するために、
住友制葯（蘇州）ではマーケティングを担う市場部とプロ

く、13 億人という人口規 模を踏まえると、有 望な 新製品になると考えています。

モーションを担う営業部を軸とした営業体制の強化･拡アニュアルレポート 2011

29

関連事業
医薬事業との連携を活かした研究開発型の事業展開を図っていきます。
食品素材・食品添加物および化学製品材料事業

特に、コンパニオンアニマル市場に注力し、当社創

食 品 素 材・食 品 添 加 物 およ び 化 学 製 品 材 料 事 業

製の抗菌剤「ビクタス」、犬用慢性心不全改善剤「アピは 当 社 子 会 社「 DSP 五協フード＆ケミカル株式会社」

ナック」、犬消化管運動機能改善剤「プロナミド」をはじが担っています。

めとする治療薬を販売しているほか、動物用医薬品と食 品 素 材・食 品 添 加 物 事 業 で は世界で 最初に 工業

して日本で初めての抗炎症ステロイド点眼剤「 ス テ

化に成 功した「グリロイド」（タマリンドガム）を中心とロップ」を販売しています。また、動物用医薬品のほかにする多糖 類や、スープ・ブイヨンなどの調味 料、高甘味もヒルズ ペット ニュートリション社の特別療法食「プリ度 甘 味 料ネ オテ ームをベ ースに使 い や すくした ネ オ

スクリプション・ダイエット」などを幅広く提供してテーム 製 剤「 ミラスィー」をはじめとする甘 味 料など、います。

品質の高い安 全な食品の製 造に用いられる食品素 材・食品添 加物の開発・販 売を行っています。
化 粧品 原料、医 薬品 原料、電子 薬 剤、コーティング

畜産分野では「ウルソ」、養殖魚分野では「イリドワ
クチン」など、免疫賦活による疾病予防を中心として事業活動を展開し、食の安心・安全に貢献しています。

材料などの 化 学 製 品 材料 事 業においても医 薬 品 事 業
で培った技 術とノウハウを活 かし、また、国内 外 のサ
プライヤーとの 連 携を通じて、みなさまに認 めていた
だける価値を継 続 的に生み出す、研究・開発・販 売一体型 企業として事 業の拡 大を図っています。

診断薬・研究用資材事業
診断薬・研究用資材事業は当社子会社「DS ファーマ
バイオメディカル株式会社」が展開しています。的確かつ迅速な治療を実現するための診断薬事業としては、インフルエンザや溶連菌などの感染症や急性心筋

動物用医薬品事業
動物用医薬品事業は当社 子会社「DS ファーマアニ
マルヘルス株式会社」が担っています。犬・猫を中心と梗塞の診断薬などの POCT（Point of Care Testing）
製品を中心に骨および Ca 代謝、精神神経疾患の診断薬を開発・販売しています。

したコンパニオンアニマルをはじめ、牛・豚・馬・養殖

医療に関する円滑な研究を促進するための研究用資魚なども対象とした動物用医薬品およびペットフード

材としては、ES 細胞や iPS 細胞を利用した再生医療などを販売しています。医薬事業との連携を保ちながに応用できる細胞・培地などの開発・販売を行っておら、自ら開発し、自らお客さまに提供するという開発

り、新たな価値創造にチャレンジしています。

型の事業を目指しています。

オステオリンクス「TRAP-5b」（骨粗鬆症などの補助診断に用いられる体外診断用医薬品）

30

大日本住友製薬株式会社

コーポレート ･ ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、株主

行状況および業務執行に関わる重要事項の共有を目的として、全執行役員で構成する執行役員会を設置しています（月 1 回以上開催）。

をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業価値を持続的に拡大していくための最重要
課題と認識しています。

監査体制
当社では、3 名の社外監査役を含めた 5 名の監査役

現在、当社は監査役制度を採用しています。また、が選任されており、うち 1 名の社外監査役を独立役員

執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離、権として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪限の委譲ならびに業務執行責任の明確化を進めるこ

証 券 取 引 所 に 届 け 出 て い ま す。社 外 監 査 役 そ れ ぞ れとにより、透明性の高いスピード感ある経営の実現をが有する専門的見地からの発言により、当社の監査体図っています。今後ともコーポレート・ガバナンスの制は強化されています。

充実を目指していきます。

全監査役で構成される監査役会では、監査に関する重要な事項について、その協議と決議を行い、また取コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情

締役会付議事項の事前確認なども行っています（月 1
回以上開催）。各監査役は、監査役会の定めた監査方

住友化学株式会社は、当社の議決権の 50.22 %を針、職務の分担などに従い、取締役、内部監査部門そ有する親会社ですが、事業活動を行ううえでの承認事の他の使用人、親会社の監査役その他の者などとの意

項など親会社からの制約はありません。当社には、親思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に会社との兼任取締役は存在せず、経営の独自性を保っ努めています。さらに取締役会のほか、経営会議などています。また、当社は親会社からの出向者を受け入の重要な会議に出席し、取締役および使用人などかられ て い ま す が、出 向 受 入 れ は 当 社 の 判 断 で 行 わ れ て

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説おり、当社の経営・事業活動への影響はないものと考明を求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなえています。さらに、親会社と当社の間では当社の経どにより、業務執行上の適法性および効率性を中心に

営 の 自 主 性 を 尊 重 す る 旨 の 確 認 が な さ れ て お り、親会 社 か ら の 一 定 の 独 立 性 が 確 保 さ れ て い ま す。こ れ

コーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会らのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が害されることはないと認識してい

会計監査人

ます。

選任／解任

経営体制

選任／解任

監査役会
連携

取締役会

監査役
監査

選任／解任

監査

取締役
選定／解職

連携

監査

代表取締役

当社の取締役会は月 1 回以上開催しています。
経営会議は、一部の執行役員で構成しており、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています（月 2 回以上開催）。また、業務執

連携

経営会議
執行役員会

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

アニュアルレポート 201131

積極的に監査しています。

かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣言してなお、会計監査については、有限責任あずさ監査法

います。2011 年 3 月期はコンプライアンス担当執行人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。内

役員を委員長とするコンプライアンス委員会を２回

部監査については、代表取締役社長直轄の組織として開催し、全社のコンプライアンス実践状況を把握のう

内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成す

え、必要に応じて関係者に対して注意喚起・勧告・助るための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ言などを行いました。

独立の立場で監査しています。

また、当社のコンプライアンスに疑問を感じたり、監査役、会計監査人、内部監査部は、定期的に連絡違反行為に関する情報を得た場合に、相談や報告をし会を開催し情報交換をするなどその連携強化を図ってもらう窓口として、「コンプライアンス・ホットラています。

イン」を社内外に設置しています。

また、当社では内部統制を推進する部門を複数有し2011 年 3 月 期 に お け る 取 り 組 み と し て は、海 外て お り、監 査 役 は 各 内 部 統 制 推 進 部 門 か ら 報 告 を 受

腐 敗 行 為 防 止 法（FCPA）に つ い て の e- ラ ー ニ ン グ

け、内部統制の整備および推進状況の確認を行ってい研 修 を 2010 年 5 月 か ら 6 月 に か け て 全 社 員 を 対 象ます。内部監査部は、各内部統制推進部門から適宜情に 実 施 し ま し た。ま た、イ ン サ イ ダ ー 取 引 規 制 に つ報を入手し、内部統制の整備および推進状況を公正かいての研修を東証Ｒコンプライアンス研修センター

つ独立の立場で監査および評価しています。

（COMLEC）から専任講師を招き、主要事業所において 2010 年 11 月 か ら 2011 年 1 月 に か け て 幹 部 社

内部統制システムの構築員を対象に実施しました。

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、取締役会で決議しています。当社

リスクマネジメント

では、基本方針に基づき、実施する取り組み状況を毎事 業 活 動 に 影 響 を 及 ぼ す リ ス ク に 対 応 す る た め、

期末月開催の取締役会にて報告するとともに、必要に「リスクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委応じて基本方針の改定を行っており、その体制整備に員長とした「リスクマネジメント委員会」を組織して努めています。

い ま す。各 期 ご と に リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム
を策定し、全社各部門がそれぞれの課題解決に向けて財務報告に係る内部統制

計画的に取り組んでいます。

当社では、内部統制の基本的枠組みに準拠して財務今回発生した東日本大震災への対応では災害対策報告に係る内部統制を整備および運用しています。

本部を立ち上げ、社員安否確認、被害状況の把握、業2011 年 3 月期についても、財務報告に係る内部統

務 継 続 対 応 お よ び 被 災 地 支 援 な ど を 行 い ま し た。東制の整備状況ならびに運用状況の評価を行い、当社の日 本 大 震 災 へ の 対 応 を 検 証 し、今 後 発 生 し う る 震 災

財務報告に係る内部統制に重要な欠陥はないことをを想定した短期および中長期にわたる対策を実施、検確認しました。

討しています。主な対策として事業継続計画（BCP）の見直し、災害対策本部機能強化、安全確保体制の 強

コンプライアンス
当社は、「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明

32

大日本住友製薬株式会社化、事 業 所 の 耐 震・ 津 波 対 策、IT イ ンフラ・ネット
ワ ー ク シ ス テ ム の 整 備、リ ス ク に 対 応 し た 規 程 や マ

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント体制図
リスクマネジメント方針
リスクマネジメントシステム構築および維持のための体制

A ct

Plan

リスクマネジメントに関する計画策定
リスクアセスメント• 能力開発・教育訓練• シミュレーション• リスクコミュニケーション• リスクマネジメント文書の作成• 文書管理• 発見したリスクの監視組織の最高経営者によるレビュー

リスクマネジメントシステム
維持のための仕組み• 記録の維持管理

リスク分析
リスク発見
リスク特定
リスク算定

リスク評価
リスク対策の選択
リスクマネジメントプログラムの策定
Do

リスクマネジメントの実施• リスクマネジメントシステム監査
Ch e ck
業務の流れ

リスクマネジメントパフォーマンス評価および組織の最高経営者の関与

リスクマネジメントシステムの有効性評価
リスクマネジメントシステムに関する是正・改善の実施

ニュアル類の整備などに取り組んでいます。また、海使した株主数は 5,961 名（うち当日出席者数は 187

外を含めたグループ会社とも連携をとり、リスクマネ名）となり、議決権行使比率（議決権総数の総議決権

ジメント体制の整備を進めています。

に対する比率）は 87.9 %となりました。

株主総会と議決権行使の状況

IR 活動に関する活動状況

当社では、開かれた株主総会を目指しています。

当社では定期的にアナリスト・国内外の機関投資

まず、議決権行使の円滑化に向けて、株主総会招集

家 向 け に 適 宜 説 明 会 を 開 催 し て い ま す。国 内 に お い

通知を株主総会開催日の約 3 週間前に発送しています。

ては、第 2・第 4 四半期の決算発表時に合わせて説明

外国人株主への対応として、英語版の株主総会招集

会を、第 1・第 3 四半期の決算発表時に合わせてカン

通知を作成し、発送日に合わせて当社ホームページ上

フ ァ レ ン ス コ ー ル を 実 施 し て い ま す。海 外 投 資 家 向にも日本語版と併せて掲載しています。また、議決権

けには、当期においては、7 月に欧州の海外投資家を行使の方法として、従来の書面による議決権行使の方訪問し、1 月に米国にて開催された証券会社主催のカン法に加え、「議決権電子行使プラットフォーム」を含

ファレンスに参加しています。

めた電磁的方法（インターネットなど）による議決権行使の方法を採用しています。
さらに、株主総会においては、映像とナレーション

また、決算情報、投資家向け説明会資料やアニュア
ルレポートなどの資料を当社ホームページに適宜掲載しています。

を活用した事業報告等を行うなど、活性化のための取当社ホームページ（株主・投資家のみなさまへ）URL：

り組みを実施しています。

http://www.ds-pharma.co.jp/ir/

2011 年 6 月 24 日 に 開 催 し た 第 191 期 定 時 株 主
総会では、書面とインターネットを通じて議決権を行

アニュアルレポート 201133

役員紹介 （2011 年 6 月 24 日現在）

前列左より

小野 圭一

多田 正世

後列左より

岡村 一美

岡田 善弘

野口 浩

原誠

取締役

監査役

代表取締役社長 社長執行役員

監査役
（常勤）

多田 正世
代表取締役 専務執行役員
開発本部長 兼 研究本部担当

小野 圭一

石田原 賢

老田 哲也

日野 育夫
監査役
（常勤）

竹田 信生
監査役
（非常勤）

取締役 専務執行役員
コーポレート・コミュニケーション・法務・環境安全・
総務・大阪業務管理・震災復興支援担当

岡村 一美
取締役 専務執行役員
事業戦略本部長 兼 オンコロジー事業推進担当

野口 浩
取締役 常務執行役員
海外事業本部長 兼
経営企画・経理・中央支援センター担当

原誠

取締役 執行役員
生産本部長 兼 技術研究本部担当

岡田 善弘
取締役 執行役員
人事部長 兼 人材開発支援・調達担当

石田原 賢
取締役

老田 哲也

34

大日本住友製薬株式会社

近藤 誠宏
監査役
（非常勤）

内田 晴康
監査役
（非常勤）

佐藤 英彦
執行役員
常務執行役員
信頼性保証本部長 兼 電子規制対応推進室長

古谷 泰治
常務執行役員
営業本部長

中島 亨
執行役員
研究本部長 兼 知的財産担当

金岡 昌治

執行役員
営業本部副本部長 兼 渉外統括担当

野村 博
執行役員
サノビオン社取締役(Executive Vice President, Chief Scientific Officer)

田村 伸彦
執行役員
営業本部副本部長

新川 慶弘
執行役員
事業開発部長大江 善則
執行役員
経営企画部長 兼 ＩＴ企画推進担当

池田 善治
執行役員
研究本部副本部長 兼 薬理研究所長

泰地 睦夫
執行役員
サノビオン社取締役 (President and CEO)Mark Iwicki大日本住友製薬の社会的責任
一人ひとりが理念の実現に向けて日々実践していくことが当社の CSRです。
した。それを受けて当社も、同憲章および手引きを参考

CSR の基本的な考え方
当社は、社会に対する使命を「企業理念」に、ステークにして、当社が CSR を遂行するための具体的な行動のホルダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」

指針である
「行動宣言
（実践の指針）」を改訂しました。こに掲げています。一人ひとりの役員・従業員が社会の一の「行動宣言」に示す内容に沿って「よりよい医薬品の提員としての自覚を持ち、理念の実現に向けて日々実践し供」｢コンプライアンスの推進｣ ｢人権の尊重｣「 地球環境ていくことが当社の CSR であると考えています。

問題への取り組み」など幅広い側面から社会の課題に果

一方、2010 年 9 月に（社）日本経済団体連合会の「企業行動憲章」および「実行の手引き」が大幅に改定されま

敢に取り組んでいくことで、企業市民としての責任を果たすことができると考えています。

2011年 3月期の取り組み一覧
行動宣言

取り組み内容経団連企業行動憲章

1．人々の 「からだ・くらし・すこやかに」に貢献します① 顧客視点に立った製品・情報・サービスの提供

原則 1、原則 3② 顧客ニーズの把握と反映

原則 9、原則 10

2．誠実な企業活動を行います① 公正・透明な企業活動② コンプライアンス違反への対応

原則 2 〜 4③ 適正使用・安全性情報提供の推進

原則 7 〜 10④ 第三者の権利の尊重

3．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4．従業員の能力を活かします① 適正な情報開示

原則 3、原則 9② 適正な情報管理と保護

原則 10① 安心して仕事に専念できる職場環境づくり② 能力の発揮と育成の重視

原則 4③ 自律性・主体性と創造性の重視

原則 8 〜 10④ けじめのある職場風土づくり

5．人権を尊重します
6．地球環境問題に積極的に取り組みます

7．社会との調和を図ります① あらゆる差別的言動の排除

原則 4、原則 9② 職場における差別の排除

原則 10① 環境意識の醸成

原則 5② 資源、エネルギーの有効活用

原則 9③ 家庭での環境活動

原則 10① 社会とのコミュニケーション② 社会人・企業人として適切なふるまい③ 地域社会との関わり④ 社会への積極的な関与

原則 3
原則 6
原則 8 〜 10

患者さん・医療関係者とともに変更する一部変更承認を取得しました。近年、PK −患者さんのニーズへの対応

PD 理論 ※ に基づいた十分量投与の重要性が注目され、当社は、新薬の開発だけでなく、既存の薬剤の改善・向上に日々取り組んでいます。
2011 年 3 月にカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」に関し、一般感染症の重症と難治例に対する用法・用量について、1 日使用量の上限を 2g から 3g に

海外と比較して国内の承認用量が低いことが問題点として指摘されていましたが、今回の変更承認により、さらに高い臨床および細菌学的効果が期待できる 1 日
3g の投与が可能となりました。
また、2011 年 1 月にはノルアドレナリン作動性神

アニュアルレポート 201135

経機能改善剤「ドプス」の OD 錠 100mg および 200mg

働き方として、在宅勤務制度の製造販売承認を取得しました。ドプス OD 錠は「ドプを導入する」「特別積立休暇ス」の剤形追加品であり、服薬する患者さんの病態をの取得事由に『不妊治療のた考慮して製剤設計した口腔内崩壊錠です。「SUITAB-

め に 通 院 す るとき』を追加すMAX」という一定の硬度を保持しながら、高含量でもる 」を 労 使 共 同 で 策 定 し、ス

速やかな崩壊性を実現する当社独自の新技術を用いてタ ー ト し ま し た。2012 年 もおり、嚥下障害を伴うことの多いパーキンソン病患者認定を取得できるよう、積極さんにとって飲み込みやすく、また、パーキンソン病

的に取り組んでいきます。

次世代認定マーク（愛称「くるみん」）

特有の筋肉の緊張やふるえを有する患者さんにとって取り扱いやすい大きさにしています。さらに、水の有無に関係なく服用できるため、透析患者さんにも服薬しやすくなっています。

労働安全衛生の取り組み
当社では、全社の安全衛生基本方針や中期活動計画に基づき、全社共通の重点課題を設け、それらに対する

そのほかにも、国内未承認の効能である「アムロジン」

各事業場区分での具体的な取り組みを盛り込んだ年度の 小 児 高 血 圧、メトホルミンの小児糖尿病について、活動計画を策定しています。2011 年 3 月期は「労働当局から開発要請を受けており、これらに対して積極

安全衛生関連法規制の遵守」「安全衛生リスクマネジ

的に対応していく方針です。今後も患者さんの多様なメントの推進」「安全衛生教育と啓発活動の充実」「健

ニーズに応え、医療への貢献を高めていくよう努めて

康管理、メンタルヘルスの推進」を重点課題とし、社内いきます。

監査、安全衛生リスクアセスメント、安全衛生教育、労※ PK-PD 理論：「薬物動態（抗菌薬の血中濃度の推移）」と「薬力学（抗菌薬の作用）」を組み合わせて、抗菌薬の有効性や安全性を評

働災害情報の全社共有化、ストレスチェックの導入な価し、抗菌薬の最適な投与方法を設計するための考え方

どを実施しました。特に、各事業場区分に対する社内監査では、労働安全衛生、化学物質および保安防災に従業員とともに関連する法規の遵守状況、安全衛生活動の進捗状況、

ワークライフバランス向上への取り組み

危険有害要因に対するリスク低減対策などを確認し、当社では、「仕事」と「家庭」の両立を支援するさま
ざまな取り組みを推進しています。2008 年 10 月よ

管理レベルの向上を目指した指導を行うことで、安全衛生管理を推進しています。

り、「事業所ごとに『ノー残業デー』を実施する」「育児36

休業の適用条件・運用ルールを見直し、より活用しや

社会とともにすい制度とする」などの 2 年間の一般事業主行動計画

従業員のアイデアによる寄付活動を策定し、実行してきました。労使一丸となって積極

当社では、グループ各社を含めた役員・従業員から的に取り組み、すべての行動計画を達成したことから、の募金と会社からの寄付金をコーポレート・スローガン

大阪労働局長より「子育てサポート企業」として認定「からだ・くらし・すこやかに」につながる団体に寄付され、2010 年 11 月に次世代認定マーク「くるみん」

しています。当期においては、前期に引き続き、社会福を取得しました。さらに、当期においては、2010 年

祉法人「日本聴導犬協会」、NPO 法人「病気の子ども

10 月より、新たな 2 年間の一般事業主行動計画とし支援ネット 遊びのボランティア」、世界クラブハウスて「男性社員の育児休業取得を推進するために、育児連盟に認定されている 5 つの「クラブハウス」に対し関連情報の提供を行う」「時間・場所にとらわれないて、活動資金の寄付を行いました。

大日本住友製薬株式会社

大日本住友製薬の社会的責任

2012年3月期 から2014年

宮崎県の口蹄疫被害への支援

3 月 期 で の 3 年 間 は、引 き2010 年 4 月に、宮崎県にて発生した口蹄疫被害に続き「クラブハウス」の活動

対して、被害を受けられた畜産農家に対する支援を行

支 援 を行うとともに、新た

うため、200 万円を寄付しました。

に、認定NPO 法人「難病のこども支援全国ネットワーク」「病気の子ども支援ネット 遊びのボランティア」からのメッセージカード

へのサポートを行っていきます。

東日本大震災への支援
2011 年 3 月に発生した東日本大震災に対し、当社
は日本赤十字社を通じて 1 億円の義援金を寄付するとともに、手指消毒剤「ヒビソフト」「ヒビスクラブ」や抗てんかん治療研究振興財団
当財団は、てんかんの成因と病態をはじめ、その診

てんかん薬などの医薬品の無償提供などの支援活動を行いました。

断・臨床症状や発作抑制手段ならびに予防と治療に対さらに当社は、2011 年 5 月に被災地の復興支援をする有用性の高い薬物の開発に関する研究の進展のた目的とした「震災復興支援室」を立ち上げ、被災地の復めに設立されました。当社および有志の方々の寄付に興に対する継続的な 支 援 活 動 に 取 り 組 ん で い ま す。

よって運営され、てんかんに関する治療および研究へ「震災復興支援室」では、被災地のニーズに応じた支援の助成事業を中心に研究報告会の実施、研究業績集の活動を立案・実施するとともに、薬剤師の資格を持つ

刊行などの活動を行っています。

社員ボランティアの派遣を行いました。

当期においては、17 名の方々を研究助成や海外派

一方、国内外の当社グループ企業においても、同様

遣、招日研究助成の対象者として支援することを決定に義援金の拠出、従業員有志による寄付活動、製品のしました。なお、2010 年 10 月に当財団は内閣府より提供などの支援活動を行いました。

公的認定を受け、公益財団法人に移行しました。

海 外における CSR 活動
サノビオン社では、精神神経領域、呼吸器領域を中心に多様な支援を行っており、現在、米国にある 2 つの「クラブハウス」に寄付をして い ま す。ま た、従 業 員 は 精 神 科 領 域 で 最 大 の 患 者 支 援 団 体「National Alliance on Mental Illnes s (NAMI)」が 全 米で行った募金 運 動「NAMI Walks」に参加しました。さらに、精神 科治療の研究を支 援するために精神疾患の患者さんが作った芸 術品の展示会を開催しました。また、地域の小学校への理科教材の寄付
や自転車の寄贈なども行っています。

「NAMI Walks」の様子

住 友制葯
（蘇州）では、20 0 8 年に起こった四川省 大 地震の際に行った寄 付をきっかけとして、民 族 孤 児を支 援する継 続 的な社 会
貢 献 活 動 を 行 って いま す。2 0 0 9 年 9 月に 麗 江 民 族 孤 児 学 校 に「 住 友 文 庫」を贈呈し、教 室 運営基金の 寄 付も行いました。また、2010 年 7 月に社 会貢 献 活動として「太陽花愛心 基金」を設 立し、会 社としても 社 員 個 人としても 社 会 貢 献 活 動 に 参 加 する 機 会 を提 供するほか、「中国児童少年基金 会」への寄 付も継続して行っています。

「中国児童少年基金会」への寄付贈呈式

アニュアルレポート 201137

環境とともに
大日本住友製薬の環境ビジョン

環境負荷の全体像

大日本住友製薬は、地球環境が重大な局面を迎えてい研究開発、生産、物流、営業さらにはお客さまによる使ることを認識し、人類の生命を守り健康の保持に貢献す

用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は環る企業として、そのすべての事業活動を通じ環境保全と境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響

循環型社会形成に積極的に取り組み､ 豊かで住み良い世を全従業員が認識し、環境負荷の低減に努めます。

界の実現のために全力を尽くします。

企業理念

エネルギー使用量

原材料使用量

用水使用量

製品用原料（金属除く）
5,937ｔ（PRTR 対象物質：2,186 t）

上水道
393 千ｔ（kl ／原油換算）

経営理念
INPUT

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

総エネルギー使用量48,361kl
電力： 26,296 kl

製品用原料（金属）26ｔ

化石燃料：22,065kl（うちガソリン：1,603kl）

地下水
227 千ｔ

製品用包装資材1,255ｔ

環境負荷の
少ない
事業活動の
推進

環境負荷の
少ない製品と技術の開発
コミュニケーション

環境基本方針

地域社会での
環境保全活動全社を挙げての
環境保全活動

当社
当社が取り組むべき
環境
環境活動の柱として
環境
環境基本方針を策定

法令遵守と
自主的な
取り組み

中期環境計画研究開発

環境
環境基本方針を達成
達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定
中期環境計画達成のための実行計画として
年度実施計画を策定

行動宣言
地球環境問題に積極的に取り組みます38

大日本住友製薬株式会社

環境活動を実行するうえでの従業員一人ひとりの拠り所として行動宣言がある

販売

生産

処方

物流

大気への排出水系への排出廃棄物

CO2排出量

総排水量
1,056 千t

廃棄物排出量：9,825 t（エネルギー起源）

85,741 t

OUTPUT

年度実施計画

本社

事業活動

教育と啓発

工業用水
509 千ｔ塩素系有機化学物質
7.8 t
SOx
0.1 t
NOx
20.9 tばいじん
0.6 t（PRTR対象物質：8.7 t）

BOD：13.9 t
COD：10.1 t
リン：0.9 t
窒素：1.1 t（PRTR対象物質：0 t）

注）BOD、
COD、
リン、窒素、
PRTRは公共用水域、下水道への排出量

リサイクル量：7,488 t
最終処分量：73 t（PRTR対象物質：1,987 t）

大日本住友製薬の社会的責任

中期環境計画（2011 年 3 月期〜2013 年 3 月期）
当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。当期はほぼ順調に推移しましたが、一部の目標については未達成でした。今後、さらなる改善に向けて活動していきます。
【達成状況について】◎：目標を達成 ○：目標達成に向けて順調に推移 △：進捗状況がやや遅れている ×：進捗状況が大幅に遅れている

目標

重点課題（目的）
1. 環境保全推進システムの整備

2. 化学物質の排出削減

3. 省エネ・地球温暖化防止活動

2011年3月期 進捗状況

達成状況

●

グリーン調達の運用●

ガイドライン制定規準と事務用品などのガイド
ラインを運用中◎●グリーン物流の運用●

グリーン物流ガイドラインを運用中◎●

グリーン製品開発の運用●

生産本部および技研本部において運用中◎●

グリーン設備設計の運用●

生産本部、研究本部、総務部において運用中◎●

化学物質を適正に管理し、環境中への化学物質（PRTR対象物質など）の排出の削減に
継続的に努める●

2010年3月期と比較し、ジクロロメタンの大気排出量を76%削減できた。また、生産工程でのクロロホルムの使用をほぼ全廃したことにより、大気排出を大幅に削減できた◎[１]数値目標：[１]数値目標：●

2013年3月期までに、全社CO2 排出量を基準
年度（2007年3月期）のレベルまで削減する●

全社のCO2 排出量は、2011年3月期実績で対2007年3月期比104.5%○●

全社のエネルギー原単位およびCO 2 排出原
単位を年１%以上改善させる●

2010年3月期比で、全社のエネルギー原単位は4.9%悪化、CO2 排出原単位は4.9%悪化

×[２]取り組み目標：[２]取り組み目標：●

社内事業場の緑化推進●

各事業場・環境安全部で各種対策を検討△●

社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進●

総合研究所のコジェネレーション発電機の更新などを実施◎●

社内事業場における再生可能エネルギー
導入の推進

●

各事業場・環境安全部で各種対策を検討●

社内事業場における各種業務の効率化の推進●

全社規模で実施●

事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進●

各事業場で各種対策を検討●

全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の１%未満に維持する●

1%未満を維持した（当期実績0.7%）●

工場・研究所：産業廃棄物の最終埋立処分量
を発生量の１%未満に維持する●

愛媛工場を除く3工場、2研究所において、ゼロ
エミッションを達成した○●

その他の事業場：リサイクル可能な廃棄物の完全リサイクル化を継続する●

その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を進めた○

5. 製造委託先に関する環境安全配慮●

製造委託先に関する環境安全配慮の制度化と運用●

生産本部において、製造委託先に情報を提供

6. グループ会社とのコミュニケーション●

グループ会社の環境安全活動への支援●

2011年3月、国内グループ会社のエネルギー管理に関する情報交換会を実施○

7. 地域社会とのコミュニケーション●

地域に与える環境リスクの把握●

ほぼ把握済み。
対応を実施中○●地域に対する適切な情報開示●

適切に実施中○●地域の環境活動への積極的な参加●

各事業場で積極的に実施中○

8. 社会貢献活動への支援●

環境関連の社会貢献活動への支援・協力●

全社CSR活動の枠組みの中で実施を検討した△

9. 環境教育の充実●

教育体系の整備・運用●

階層別教育、全従業員対象教育、事業所教育支援などの体制を構築、実施○●

環境管理のキーパーソンの育成●

各事業場で育成中○

4. 廃棄物の削減

10. 人材育成△○○

アニュアルレポート 2011

◎

○

39

さらに詳しいご報告は当社ウェブサイトにて掲載しています。
URL

http://www.ds-pharma.co.jp/csr/

2011 年 3月期の取り組み
・廃棄物の削減

・省エネ・地球温暖化防止活動
地球温暖化対策は、現在、グローバルに最も重要な問題

当社では限りある資源を有効に利用するため、廃棄物のです。当社では、「2013 年 3月期までに、全社 CO 2 排出

3R
（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組ん

量を基準年度（2007 年 3月期）のレベルまで削減する」をでいます。全社の最終処分量（埋め立て量）は、2010 年

目標の 1 つに掲げ、全社的にエネルギーの効率的な利用を

3 月期までは順調に削減が進みましたが、2011年 3 月

図るとともに、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでい期は大幅な増加となりました。これは返品医薬品の廃ます。

棄 方法の変 更に伴い、当期のリサイクル 率が低 下した2011 年 3月期は、夏の猛暑などによりエネルギー使用ためです。

量の増加が心配されましたが、生産品目の整理、研究所のまた、2009 年 3月期以降、すべての工場、研究所にお動物飼育室の集約化、営業リース車へのハイブリッド車

いてゼロエミッション※ 2 を達成・維持していましたが、当期

導入、各種省エネ設備導入（総合研究所のコジェネレー

は愛媛工場でリサイクル処理のできない廃棄物が一時的

ション発電機更新など）といった対策により、2010 年 3月に発生したため、愛媛工場は当期のゼロエミッションを達期と比較して、全社のエネルギー使用量で 2.4 %、CO2

成することができませんでした。そのほかの工場や研究所

※1

排出量

で 2.5 %削減を達成できました。

では、当期もゼロエミッションを達成しました。

また、当期から本格施行された改正省エネ法では、事業

今後も、全社的に廃棄物分別の徹底やリサイクル可能

者単位でのエネルギー使用量の報告が必要となりました

な廃棄物処理業者への委託などを積極的に進め、引き続が、事業場のエネルギー管理担当者による情報交換会のき最終処分量を削減していきたいと考えています。

開催などの対応により、行政への報告を適切に行いました。

※ 2 当社では、ゼロエミッションを「産業廃棄物の最終（埋立）処分量を発生量の1％未満にすること」と定義し推進しています。

今後も、あらゆる事業活動において、温室効果ガスの排出削減に継続して取り組んでいきます。
※1 CO 2 換算係数は、社内で規定した数値を用いており、地球温暖化対策推進法による届出の数値などとは異なります。

CO2排出量の推移

廃棄物の推移（千t／年）

（t／年）

100

最終処分量
91年比率

発生量

リサイクル量

89.1
82.1

87.9

81.7

（%）

100

12,00011,04010,462

85.7

9,825

10,000

80

80
7,615

8,000

7,488

60

60
6,000
4,739

40

40

4,000
2,669

20

2,000

11.7

15.9

20

7.6

443

0
’07

40

0

0

大日本住友製薬株式会社

’08

’09

’10

’11 （3月期）

’91

’09

’10

’11 （3月期）

財務セクション

6 年間の要約財務データ

42

経営成績および財務分析

43

連結貸借対照表

52

連結損益計算書／連結包括利益計算書

54

連結株主資本等変動計算書

55

連結キャッシュ・フロー計算書

56

Contents

当日本語版アニュアルレポートについて

当日本 語 版アニュアルレポートは、英 語 版アニュアルレポートの翻 訳であり、掲 載する連結財務諸表もこれに準じております。
なお、当日本 語 版においては、英 語 版に掲 載している連 結 財 務 諸 表 注 記ならびに監査報告書については、省略しております。

アニュアルレポート 201141

6年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円
2011年
3月期

2010年
3月期

2009年
3月期

単位：千米ドル

2008年
3月期

2007年
3月期

2006年
3月期

2011年
3月期

経営成績：
売上高

¥379,513 ¥296,262 ¥264,037 ¥263,993 ¥261,213 ¥245,784

売上原価

110,030

112,263

103,741

99,38599,346130,437

1,325,663

販売費及び一般管理費

238,531

148,374

129,130

124,794

116,31286,4612,873,867

営業利益30,95235,62531,16639,81445,55528,886372,916

税金等調整前当期純利益

25,05031,42332,16841,45738,41525,687

301,807

当期純利益

16,796

20,95819,98825,592

22,605

15,377202,361

包括利益(12,066)

27,148̶̶̶̶

(145,374)¥333,000 ¥287,555 ¥263,540 ¥251,063 ¥234,313 ¥249,733$4,012,048$ 4,572,446

財政状態：
流動資産
有形固定資産69,79474,084

69,10570,28065,241

68,336

840,891

総資産589,868

626,743

391,295

399,791

382,535

392,966

7,106,843

流動負債

157,204

265,000

53,35067,91556,03980,071

1,894,024

固定負債

108,681

18,26013,44913,59820,48424,262

1,309,409

純資産

323,983

343,483

324,496318,278

306,012288,633

3,903,410

研究開発費¥68,160¥51,371¥52,819¥47,266¥40,870¥29,636$821,205

設備投資額

8,663

6,471

10,56915,491

9,543

6,616

104,373

減価償却費

44,62818,65011,455

11,87012,008

8,901

537,687

その他の指標：単位：円

単位：米ドル

1株当たり金額：
当期純利益¥42.27¥52.75¥50.30¥64.39¥56.86¥54.57

$0.51

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

14.00

12.00

0.22

（注）1： 日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。
2： 大日本製薬株式会社は、2005年10月1日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会社へ変更しています。
3： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しています。当該会計基準の適用に伴い、上記の2006年3月期の財政状態の数値を組み替えています。
4： 2009年10月にセプラコール（現サノビオン社）を買収。2010年3月期業績には、同社を含む米国子会社の2.5カ月（2009年10月15日〜2009年12月31日）の業績が含まれています。

42

大日本住友製薬株式会社

経営成績および財務分析
全般の概況
2011 年 3 月期の日本経済は、企業収益の改善など景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状態が続く中、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の影響などにより景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が増しました。
医薬品業界においては、画期的新薬の創出が困難になっていることに加え、各国において医療制度の抜本的見直しの動きがみられる中、国内においては2010 年 4 月の薬価改定など医療費抑制を目的とした諸施策が実施されるなど、厳しい事業環境が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2011 年 3 月期を第二期中期経営計
画の初年度として重要な年と位置づけ、中長期ビジョンの達成に向けた課題に積極的に取り組み、事業活動を展開しました。
2011 年 3 月期の主な取り組みとしては、グローバル戦略品と位置づけている「ラツーダ」の統合失調症に対する販売許可を、米国食品医薬品局（FDA）
より2010 年 10 月に取得し、2011 年 2 月に米国で発売しました。加えて、2011 年
3 月に武田薬品工業株式会社との間で、同剤の欧州市場での早期上市・製品価値最大化を目的とした開発・販売提携の契約を締結するなど、海外事業拡大に向けた基盤整備に努めました。また、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指

売上高
（億円）

4,000

3,795

すとともに、パイプライン拡充に向けた導入・提携にも積極的に取り組みました。
3,000

経営成績

2,000

全体の状況

1,000

2,963
2,612

2,640

2,640

’07

’08

’09

売上高
2011 年 3 月期の売上高は、前期に比べ 833 億円（28.1％）増加の 3,795

0
’10

’11

（3月期）

億円となりました。
米国子会社サノビオン社の業績が通期に寄与したことやルラシドンの欧州提携に伴う契約一時金を計上したこともあり、大幅な増収となりました。国内医薬品

事業セグメント別売上高比率（2011年3月期）

事業は、戦略品や新製品などに営業資源を集中することにより、薬価改定の影
響をカバーしました。

12%
その他

売上原価 ･ 売上総利益
薬価改定という売上原価率の悪化要因はありましたが、原価率の低いサノビ

医薬品事業

オン社の業績が通期で寄与したこと、提携契約に伴う一時金の計上、動物薬事業における売上計上方法の見直し、さらに、「総合業績改善プロジェクト」のもと

88%

で原価低減に努めた結果、売上原価は前期に比べ 22 億円（2.0％）減少の 1,100
億円、売上原価率は昨年から 8.9 ポイント改善し 29.0％となりました。この結果、売上総利益は、前期に比べ 855 億円（46.5％）増加の 2,695 億円となりました。

アニュアルレポート 201143

販売費及び一般管理費
サノビオン社の特許権やのれんの償却費を含む費用が増加（887 億円増加）

営業利益
（億円）

したことなどにより、販売費及び一般管理費は、前期に比べ 902 億円（60.8％）500

増加の 2,385 億円となりました。このうち、研究開発費は、サノビオン社で400

157 億円増 加し、また、導 入関連費用の増 加もありましたが、効率的使 用に努めた結果、168 億円（32.7％）増加の 682 億円となりました。

営業利益
上記の結果、営業利益は前期に比べ 47 億円（13.1％）減少の 310 億円とな

当期は、その他の費用の計上がその他の収益の計上を 59 億円上回りました。

398
356
312

310

300
200
100
0

’07

りました。

その他の収益（費用）･ 当期純利益

456

’08

’09

’10

失を計上したことが主な要因です。
この結果、法人税等を差し引いた 2011 年 3 月期の当期純利益は 168 億円となり、前期に比べ 42 億円（19.9％）減少となりました。

（3月期）

研究開発費
（億円）

682

700

これは、借入金の支払利息が増加したこと、特許権および固定資産で減損損

’11

600

528

514

’09

’10

473

500
409

400
300
200

各セグメントの状況

100
0

’07

日本（医薬）

’08

’11

（3月期）

戦略品「アバプロ」「ロナセン」「プロレナール」や新製品「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ」などに営業資源を集中し、収益の最大化を図り、薬価改定の影響をカバーしました。また、ルラシドンの欧州提携に伴う契約一時金を計上したこともあり、売上高は 2,113 億円と前期と比べて 74 億円（3.6％）増加、

当期純利益
（億円）

300
256
226

営業利益は 433 億円と前期に比べて 90 億円（26.1％）増加となりました。

200

200

210
168

米国
当期からサノビオン社の業績が通期で含まれていることが増収の大きな要因で100す。
「ルネスタ」「ゾペネックス」などを中心に売上高は前年と比べ 890 億円（310.7％）増加の 1,176 億円となりましたが、特許権やのれんの償却費負担などにより、116 億円の営業損失（前期は 22 億円の損失）となりました。

中国「メロペン」などの販売により、売上高は 56 億円と前期に比べ14 億円（34.8％）
増加しましたが、販売経費の増加などにより、営業利益は 8 億円と前期に比べ1億円（10.4％）減少となりました。

44

大日本住友製薬株式会社

0

’07

’08

’09

’10

’11

（3月期）

経営成績および財務分析

その他の事業
その他の事業では、動物薬事業の分社化に伴い、売上高の計上方法を見直した
ことなどの影響により、売上高は 449 億円と前期に比べ 146 億円（24.5％）減
少しました。また、営業利益は 20 億円と前期に比べ 6 億円（24.7％）減少となりました。

主要製品別売上高の状況
国内医薬品事業では、戦略 3 製品（「アバプロ」「ロナセン」「プロレナール」）の売上高は、合計で 322 億円となり、前期に比べ 68 億円（26.7％）の増収となりました。新製品（「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ（「メルビン」を含む）」）の売上高は、合計で 99 億円となり、前期に比べ 49 億円の増収（同 99.7％増）となりました。
また、前期に比べ、「アムロジン」は 106 億円、「メロペン」は 21 億円の減収となりましたが、戦略品と新製品の増収で「アムロジン」「メロペン」の減収をカバーしました。
米国においては、サノビオン社の業績が通期で寄与したことにより、「ルネスタ｣が 433 億円増加し 539 億円、｢ゾペネックス｣ が 248 億円増加し 384 億円となるなど、大きく売上が拡大しました。
上記製品を含む主要製品の売上高は以下のとおりです。
国内売上高（リベート控除前、単位：億円）
品目

薬効

アムロジン

高血圧症・狭心症治療薬

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

414

520

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

210

207

プロレナール

末梢循環改善剤

149

154

メロペン

カルバペネム系抗生物質製剤

126

147

ロナセン

非定型抗精神病薬

90

63

エバステル

持続性抗アレルギー剤

86

92

アバプロ

高血圧症治療剤

83

37

リプレガル

ファブリー病治療剤

62

25

スミフェロン

天然型インターフェロン−α製剤

5158

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

46

40

メルビン

ビグアナイド系経口血糖降下剤

44

39

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

37

8

エクセグラン

抗てんかん剤

35

36

ドプス

神経機能改善剤

33

36

グリミクロン

スルホニルウレア系経口血糖降下剤

28

32

キュバール

吸入ステロイド喘息治療剤

27

30

アルマール

高血圧症・狭心症・不整脈治療剤

26

28

ルーラン

非定型抗精神病薬

25

26

セディール

セロトニン作動性抗不安薬

24

25

ミリプラ

肝細胞がん治療剤

15

2

メトグルコ

ビグアナイド系経口血糖降下剤

3̶

アニュアルレポート 201145

輸出高（単位：億円）
品目

薬効

メロペン

カルバペネム系抗生物質製剤

2011年 3月期

2010年 3月期

145

エクセグラン

抗てんかん剤

15

157
6

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

1011

2011年 3月期

2010年 3月期※

※ 外部顧客向け売上

米国子会社売上高（単位：億円）
品目

薬効

ルネスタ

催眠鎮静剤

539

105

ゾペネックス

短時間作用型β 作動薬

384

136

ブロバナ

長時間作用型β 作動薬

93

17

オムナリス

コルチコステロイド点鼻スプレー

48

6

アルベルコ

コルチコステロイド吸入剤

25

3※ 2010 年 3月期の米国子会社売上高は、2009 年10月15日〜 2009 年12月31日の実績です。

中国子会社売上高（単位：億円）
品目

薬効

メロペン

カルバペネム系抗生物質製剤

2011 年 3 月期 2010 年 3 月期

50

38

財政状態
資産 ･ 負債および純資産
資産受取手形及び売掛金が増加しましたが、のれんや特許権などの無形固定資産

総資産
（億円）

7,500
6,267

や投資有価証券が減少したことなどから、総資産は、前期末に比べ 369 億円減
少し 5,899 億円となりました。

5,899

5,000
3,825

3,998

3,913

’07

’08

’09

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券からの振替などによる有価証券の増加により、前期末に比べ 454 億円増加し 3,330 億円となりま

2,500

した。
0

固定資産は、のれんや特許権の償却による減少や円高による円貨額の減少も

’10

’11

（3月期）

あり、前期末に比べ 823 億円減少し 2,569 億円となりました。
純資産・自己資本比率

負債

（億円）

借入の返済により有利子負債が減少したことなどにより前期末に比べ 174 億
円減少し 2,659 億円となりました。

3,000

（%）

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

4,000

79.8

79.6

3,060

3,183

82.9

100

3,435

3,240

75

3,245

2,000

54.8

54.9

50

純資産
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、円高により為替換算調整勘定がマイナスに転じたことなどにより、前期末に比べ 195 億円減少し 3,240 億円とな
りました。

46

大日本住友製薬株式会社

1,000

25

0

0

’07

’08

’09

’10

’11

（3月期）

経営成績および財務分析

キャッシュ･フローの状況

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
2011 年 3 月末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ 247 億

（億円）

1,500

円増加し 829 億円となりました。

1,319

1,000
500

営業活動によるキャッシュ･フロー0

営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因が、売上債権の増加、法人税等の支払いなどのマイナス要因を

-500

550

379

(197)

325

263
(69)

(78)

(66)

(213) (118)

(203)

(510)

-1,000-1,500上回ったため、550 億円の収入となりました。

267(1,518)-2,000

’07

’08

’09

’10

’11 （3月期）

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出などにより、66 億円の支出となりました。

フリー ･ キャッシュ･フロー
フリー ･ キャッシュ･フローは、前期の 1,252 億円の支出から 485 億円の収入に転じました。

財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、203 億円の支出となりました。
主なキャッシュ･フロー関連指標の推移
（3月期）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

54.9%

自己資本比率

73.2%

79.8%

79.6%

82.9%

54.8%

時価ベースの自己資本比率

132.1%

130.8%

90.6%

83.1%

54.3%

52.2%

キャッシュ･フロー対有利子負債比率

52.4%

18.1%

17.5%

8.5%

431.2%

218.4%

インタレスト･カバレッジ･レシオ

328.8

960.4

748.5

42.7

37.4

648.1

利益配分に関する基本方針および配当金
当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置づけています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を基本方針として
おり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定していきます。また、安定的な配当を継続することにも配慮していきます。

アニュアルレポート 201147

これらの方針に基づき、当期末の 1 株当たりの配当金は 9 円とし、中間配当
9 円と合わせて 1 株当たり年間配当金は 18 円としました。
内部留保資金については、主として国内外における研究開発・事業開発への投資や経営活動の効率化のための設備投資、借入金返済など財務体質強化のため

1株当たり配当金・連結配当性向
1株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

（円）

20

15

18.00

18.00

18.00
42.6

35.8

14.00

の資金として活用していく予定です。

34.1

10

従業員数

18.00

（%）

50
40
30

28.0
24.6

20

5

10

2011 年 3 月末の連結従業員数（就業人員数）は、前期末に比べ 339 名増加し、7,746 名となりました。事業の種類別セグメントごとでは、日本（医薬）

0

0

’07

’08

’09

’10

’11

（3月期）

セグメントは 57名減少の 4,460 名、米国セグメントでは 251名増加の 2,419 名、
中国セグメントでは 147 名増加の 560 名、その他では 2 名減少の 307 名となりました。

連結従業員数
（名）

8,000

7,746
7,407

7,000

2012 年 3 月期の見通し
2012 年 3月期は、「創造･変革 グローバル化の新たなステージへ」というスローガンを掲げた第二期中期経営計画の初年度であった前期に引き続き、「国内収益構造の変革」「海外事業の拡大と収益最大化」および「将来の成長のためのパイ
プラインの強化」に注力します。
国内医薬品事業では、戦略品や新製品を中心に販売拡大に取り組みますが、後発品の影響などにより売上高は微減となる見通しです。また、米国医薬品事業
ではグローバル戦略品「ラツーダ」の市場浸透などによる売上拡大を図りますが、「ルネスタ」「ゾペネックス」の売上減少や前期に比べ為替換算レートを円高に想定していることなどにより微減となる見通しです。さらに、前期に計上した契約
一時金による収入が減少することもあり、全体をとおしても減収となる見込みです。
利益面では、引き続き経費削減の取り組みを行うなど、当社グループ全体で継続的な経営効率の追求に取り組んでいきますが、売上高減少による売上総利益の減少に加え、米国においては、「ラツーダ」の早期最大化に向けた販売費用の増加が見込まれます。
これらの状況から、通期の業績は、売上高は 3,620 億円（2011 年 3 月期比4.6％減）、営業利益は 170 億円（同 45.1％減）、当期純利益は 85 億円（同49.4％減）となる見通しです。また、EBITDA は 595 億円を見込んでいます。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであるため、リスクや不確実性を含んでいます。
※ 為替レートは、1 米ドル＝ 85 円、1 中国元＝ 13 円を前提としています。

48

大日本住友製薬株式会社

6,000
5,000

4,913

4,795

4,787

’07

’08

’09

4,000

0
’10

’11

（3月期）

経営成績および財務分析

事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指していますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなけ
ればならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用問題について
医薬品は開発段階において十分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官
庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化などにより医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられています。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了などによる後発品の上市などにより、当該製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。

アニュアルレポート 201149

知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究などさまざまな形で他社と提携を行っています。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売などを行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）などの許可を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規などの規制を受け、必要に応じて許可などを取得しています。
これらの許可などについては、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可などの取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止などを命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可の取消しなどの事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可の取消しなどを命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、
公正取引などに関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖または操業停止
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害などにより閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

50

大日本住友製薬株式会社

経営成績および財務分析

金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金などの支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績などの円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。

固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれんなど、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しています。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下などがあった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所などで使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約などは、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。このほか、親会社から出向者の受入れを行っており、また、資金効率向上などの観点から親会社への短期貸付を実施しています。
今後も当該取引などを継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容などに変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

サノビオン社の事業活動に関するリスク連結子会社サノビオン社は、当社グループの北米における事業展開に重要な役割を果たしていますが、事業環境や競合状況の変化などにより事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

アニュアルレポート 201151

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2011年および2010年3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円
2011年
3月期

2010年
3月期

¥ 14,939¥ 13,823

90,921

51,185

1,095,434

受取手形

2,811

2,791

33,867

売掛金

106,437

92,953

1,282,373

親会社、非連結子会社及び関連会社に対する売上債権

25,101

25,118302,422

(123)

(173)

(1,482)

134,226

120,689

1,617,180

たな卸資産

55,972

65,230674,361繰延税金資産33,48932,447

403,482

その他の流動資産

3,453

4,181

41,603

流動資産合計333,000

287,555

4,012,048

土地

10,292

10,332

124,000

建物及び構築物

91,227

89,1081,099,120

機械装置

104,619

101,193

1,260,470

942

2,691

11,349207,080

203,324

2,494,939(137,286)(129,240)(1,654,048)

69,79474,084

840,891

973

3,752

11,723

投資有価証券

27,15051,137

327,108

のれん

70,37083,565

847,831

無形固定資産72,897

115,918

878,277

繰延税金資産

7,024

2,389

84,627

その他の資産

8,660

8,343

104,338

187,074

265,104

2,253,904¥ 589,868¥ 626,743$ 7,106,843

資産

2011年
3月期

流動資産：
現金及び預金有価証券$

179,988

売上債権：

貸倒引当金
売上債権計

有形固定資産：建設仮勘定
合計
減価償却累計額
有形固定資産計

投資その他の資産：
非連結子会社及び関連会社への投資

投資その他の資産計
資産合計（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。

52

大日本住友製薬株式会社

単位：千米ドル（注）

単位：百万円
2011年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

¥ 50,000¥165,800$ 602,409

10,600—127,711

193

176

2,325

買掛金

45,04744,682542,736

親会社、非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務

2,309

2,682

27,819

負債及び純資産流動負債：
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
仕入債務：
支払手形

仕入債務計

47,54947,540572,880

未払法人税等

7,678

8,571

92,506

未払費用

34,31233,294413,398

その他の流動負債

7,065

9,795

85,120

流動負債合計157,204

265,000

1,894,024

固定負債：
長期借入金

93,000—1,120,482

退職給付引当金

10,274

9,848

123,783

その他の固定負債

5,407

8,412

65,144

固定負債計

108,681

18,2601,309,409

22,40022,400269,880

資本剰余金15,86015,860191,084

利益剰余金

304,186

294,7023,664,891

(649)

(647)

(7,819)341,797332,315

4,118,036

5,414

7,945

65,229(23,228)3,223(279,855)(17,814)

11,168(214,626)

純資産：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式
2011年3月31日 1,500,000,000株
2010年3月31日 1,500,000,000株
発行済株式数：普通株式
2011年3月31日 397,900,154株
2010年3月31日 397,900,154株

自己株式
2011年3月31日 587,168株
2010年3月31日 584,644株
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

323,983

343,483

3,903,410

負債及び純資産合計¥589,868¥626,743$7,106,843

アニュアルレポート 201153

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2011年および2010年3月期
単位：百万円

単位：千米ドル
（注）

2011年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

売上高
売上原価
売上総利益

¥379,513
110,030
269,483¥296,262
112,263
183,999$4,572,446
1,325,663
3,246,783

販売費及び一般管理費
営業利益

238,531
30,952

148,374
35,6252,873,867
372,916

その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金支払利息減損損失
人事制度改定に伴う補償金
投資有価証券評価損
その他その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益

1,248(1,919)(3,246)—(320)(1,665)(5,902)
25,0501,228(1,017)—(1,570)(843)(2,000)(4,202)
31,423

15,036(23,120)(39,108)—(3,855)(20,062)(71,109)
301,807

法人税、住民税及び事業税：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計13,989(5,735)8,254

13,999(3,541)
10,458

168,542(69,096)
99,446—¥ 16,7967¥ 20,958—$ 202,361

少数株主利益当期純利益

単位：円

1株当たり金額：
当期純利益
配当金¥42.2718.00

単位：米ドル¥52.75
18.00

$0.51
0.22

（注）
：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2011年および2010年3月期
単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2011年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

¥ 16,796¥20,965$ 202,361(2,532)(26,330)(28,862)(12,066)

2,782
3,401
6,183
27,148(30,506)(317,229)(347,735)(145,374)(12,066)—

27,142
6(145,374)—（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。

54

大日本住友製薬株式会社

単位：千米ドル（注）連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2011年および2010年3月期
単位：千株

単位：百万円
株主資本2009年3月31日残高

発行済
普通株式数

自己
株式数

397,900(581) ¥22,400

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

¥15,860¥281,629

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算 その他の包括利益 少数株主調整勘定 累計額合計持分¥(643)¥319,246¥ 5,162¥— ¥ 5,162

¥ 88

純資産
合計

¥324,496

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

20,958

20,958

20,958

(4)

(4)

(4)

0

0

0

(733)

(733)

自己株式の取得(4)

自己株式の処分0(0)

連結範囲の変動(733)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2010年3月31日残高

397,900(585)

22,40015,860294,702(647)

332,315

2,783

3,223

6,006

(88)

5,918

7,945

3,223

11,168—343,483

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

16,796

16,796

16,796

(2)

(2)

(2)

0

0

0

自己株式の取得(2)

自己株式の処分(0)

連結範囲の変動

(160)

(160)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2011年3月31日残高

397,900(587) ¥22,400¥15,860¥304,186¥(649)¥341,797

(120)

(120)

(2,531)(26,331)(28,862)¥ 5,414¥(23,228) ¥(17,814)(280)(28,862)¥ —¥323,983

単位：千米ドル（注）株主資本

2010年3月31日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算 その他の包括利益 少数株主調整勘定 累計額合計
持分$269,880$191,084$3,550,627$(7,795)$4,003,796$ 95,723$ 38,831 $ 134,554

$ —

純資産
合計

$4,138,350

剰余金の配当（1株当たり0.22米ドル）(86,169)(86,169)(86,169)

当期純利益

202,361

202,361

202,361

(24)

(24)

(24)

0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分(0)

連結範囲の変動(1,928)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2011年3月31日残高$269,880$191,084 $3,664,891 $(7,819)(1,928)(1,445)(3,373)

0(30,494) (317,241) (347,735)(1,445)(347,735)$4,118,036$ 65,229 $(279,855) $(214,626)$ —$3,903,410（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。

アニュアルレポート 201155

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2011年および2010年3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
訴訟損失引当金の戻入額
投資有価証券評価損
資産・負債の増減額：
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金等の純増額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による純増減額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2011年
3月期

2010年
3月期

¥ 25,050¥ 31,423

39,589
3,246
4,037
369
(1,248)
1,919
320

17,783—867
1,527(1,228)1,017
843

476,976
39,10848,6394,446(15,036)
23,1203,855(15,175)
8,161
2,296
1,768
70,332
1,578(1,925)(14,943)
55,042988
2,872(16,781)(1,399)37,912
1,462(921)(11,771)
26,682(182,831)
98,32527,663
21,301
847,373
19,012(23,192)(180,036)
663,157—(7,134)(2,012)
1,097
(714)
3,581
(2,524)
1,624
—
—
—
(486)
(6,568)5,000(5,241)(889)—
24,803
1(1,078)2,007(88)
25,000(200,649)(705)(151,839)—(85,952)(24,241)
13,217(8,602)
43,145(30,410)
19,566———(5,856)(79,133)(115,500)
58,000(5,300)49,763(74)(2)(7,149)—(73)(20,335)(3,797)
24,342386
58,140¥ 82,868

164,900———(25,795)(3)(7,150)(1)(21)
131,930
430
7,203
1,455
49,482¥ 58,140(1,391,566)
698,795(63,855)
599,554(892)(24)(86,133)—(879)(245,000)(45,747)
293,277
4,651
700,482$ 998,410（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2011年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝83円で換算しています。

56

大日本住友製薬株式会社

2011年
3月期

$

301,807

会社概要 （2011 年 3月 31日現在）

商号

大日本住友製薬株式会社

主要拠点

設

立

1897年5月14日（2011年6月24日現在）

合併期日

2005年10月1日

大阪総合センター（大阪市福島区）

本社所在地

大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028

22支店

本社（大阪市中央区）
東京支社（東京都中央区）

資本金

224億円

4工場
（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）

社員数

連結7,746名、単体4,469名

2研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）

発行済株式総数

397,900,154株

2物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）

株主数

21,211名

上場証券取引所

東京、大阪

DSファーマアニマルヘルス株式会社

証券コード

4506

DSファーマバイオメディカル株式会社

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

決算期日

3月31日

サノビオン・ファーマシューティカルズ･
インク
（米国）

定時株主総会

6月

住友制葯（蘇州）有限公司（中国）

主要連結子会社

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（副）SMBC日興証券株式会社※

主な取引銀行株式会社三井住友銀行、
株式会社三菱東京UFJ銀行

DSP五協フード&ケミカル株式会社※ 2011年4月1日に、日興コーディアル証券株式会社から社名変更しています。

大株主の状況

株式所有者別状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

住友化学株式会社

199,43450.20

稲畑産業株式会社

27,282

6.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,737

3.46

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,1532.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

大日本住友製薬従業員持株会

3,875

0.98

JPモルガン証券株式会社

3,801

0.96

証券会社
1.92%
個人その他
8.55%

自己株式
0.15%

外国法人等
9.59%

金融機関
19.87%

その他の法人59.92%※ 持株比率は、自己株式（587,168株）を控除して計算しています。

株価および出来高の推移
（円）

（千株）

1,200 株価

出来高 100,000

1,000

80,000800
60,000600
40,000400
20,000

200

0

0
09／4月

6月

8月

10月

12月

10／2月

4月

6月

8月

10月

12月

11／2月

4月

6月

アニュアルレポート 201157

〒5 4 1-0 0 4 5 大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：0 6-6 2 0 3-5 3 2 1 FAX：0 6-6 2 0 2-6 0 2 8
http://www.ds-pharma.co.jp