平成29年度第２回評議員会
議事録

平成29年６月16日（金）公益財団法人

武蔵野市福祉公社

平成29年度

第２回

公益財団法人武蔵野市福祉公社

１．開催日

平成29年６月16日（金）午後６時30分～午後８時00分

２．会

公益財団法人武蔵野市福祉公社

場

３．評議員の現在数

４．出席者

評議員会

１階会議室

６名（定足数４名）

評議員（議長）

渡部敏夫

評議員

江幡

五郎

評議員

岩岡由美子

評議員

鈴木省悟

評議員

清水道雄

評議員

竹内啓博

５．欠席評議員数及びに氏名なし

６．傍聴者

なし

７．議事日程日程第１

議事録署名人の選出

日程第２議案第２号

平成28年度事業報告について

日程第３議案第３号

平成28年度決算報告について

日程第４議案第４号

公益財団法人武蔵野市福祉公社定款の一部変更について

日程第５議案第５号

公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規程の一部を改正する規程について

日程第６議案第６号

公益財団法人武蔵野市福祉公社特定個人情報の取扱いに関する規程の一部を改正する規程について

日程第７議案第７号

公益財団法人武蔵野市福祉公社情報公開規程の一部を改正する
規程について

日程第８議案第８号

理事及び監事の選任について

日程第９議案第９号

評議員の選任について－1－

８．議事録作成者

理事長

萱場和裕

９．議事録署名人

議長（評議員会会長）

渡部敏夫

評議員

竹内啓博

評議員

清水道雄

10．議事の経過及び結果について

日程第１

議事録署名人の選出

渡部議長から本日の出席者について、出席者評議員６名、定数６名で定款第20条の規定による「特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数４名」を満たしており、本評議員会は有効に成立している旨の報告があった後に、本評議員会の議事録署名人に竹内啓博評議員、清水道雄評議員の２名を選任し、両氏もこれを承諾した。

日程第２議案第２号

平成28年度事業報告について

日程第３議案第３号

平成28年度決算報告について

渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議することとした。
森安事務局長から、平成 28 年度事業計画において重点事項とした４項目と財政状況について次のとおり説明がされた。
・介護人材の育成・確保については、総合事業の担い手である武蔵野市認定の「いきいき支え合いヘルパー」養成を市から引き続き受託し、介護職員初任者研修とともに、人材の確保・育成を進めた。
・有償在宅福祉サービス、権利擁護事業利用者の円滑なサービス移行については、平成28年度末で経過措置が終了したが、公社のサービス継続を希望される利用者の方全員が、つながりサポート事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業へ移行された。
・旧山﨑邸の活用については、市の活用方針がまとめられ、１階は北町高齢者センターデイサービスの拡大・充実、２階は子育てひろば事業の実施、さらに故山﨑夫妻のメモリアルルームを設置することとなり、改修工事に向け、市と協議を続けると同時に、子育てひろば事業運営団体公募の準備を進めた。
－2－

・福祉公社と市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会は、29年２月に報告書を取りまとめ、市民社会福祉協議会との統合は「当面見合わせるべき」との結論に至った。今後は「市民共助による福祉の推進」に向けて、連携を推進していく。
・財政状況については、居宅介護支援事業において、新たに主任ケアマネジャーを配置する等、体制強化に伴う人件費増はあったものの、事業活動支出は前年度を下回り、適切な予算執行に努めた。一方、指定管理委託料の精算により、事業収支は前年度に比較すると悪化した。
次に、各事業について担当の課長から説明があった。
荒井在宅サービス課長から、事業番号１から12までの事業について説明があった。
・１

有償在宅福祉サービス事業は、平成28年度末で経過措置が終了し、利用者はそれぞれ、つながりサポート事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業へ無事移行した。
・２

つながりサポート事業は、有償在宅福祉サービスにかわる新規事業として、家族機能が希薄である高齢者も地域で安心して生活できるようサービスを開始した。年度末利用者は38世帯49人だった。
・３

権利擁護事業は、有償在宅福祉サービスと同様、平成28年度末でサービスが終了となることから利用者の状況に合わせて他サービスへの移行を行った。権利擁護レスキューは延べ63人の支援を行い、生活保護受給者金銭管理支援業務は、年度末利用者は在宅20人、施設６人だった。
・４

地域福祉権利擁護事業は、東京都社会福祉協議会からの受託事業で、積極的に事業説明を展開した結果、昨年度末10人であったのが、有償在宅福祉サービス事業からの移行者も含め、年度末利用者は44人だった。生活支援員養成講座を開催し、新たに５名の方が登録し、計８名の方が活動している。
・５

成年後見事業は、市民や関係機関からの相談や、申し立ての支援など、成年後見に関する包括的な支援を行った。27年度同様、近隣７市合同の市民後見人候補者養成講習を開催し、２名の市民後見人を養成した。老いじたく講座は33回282人が参加され、今後の生活の備えを始めるお手伝いした。28年度より権利擁護センター関係機関等連絡協議会を設置し、関係機関との情報交換、情報共有や事例検討を行い、年３回開催した。新規の受任は52件で、市長申し立て４件、年度末受任数は113件だった。
・６

生活困窮者自立相談支援事業は、市からの受託事業として、生活保護を受けていない経済的困窮者から多くの複合的課題や不安を持つ相談を受け、生活を再建していくための方法をともに考え、相談者みずからが答えを出していけるように、伴走型の支援を行った。
－3－

・７

住居確保給付金事業は、生活困窮者自立相談支援事業の一環である住居確保給付金を支給する受付相談窓口業務を市から受託し、支援を行った。年間申請者数は18人、就職者数は11人だった。
・８

居宅介護支援事業は、主任ケアマネジャーを配置し、24時間連絡体制を確保し、必要に応じて利用者等の緊急相談に対応した。介護報酬請求件数は、介護、予防、総合事業合わせて1,229件だった。
・９

訪問介護サービス事業は、27年度に導入したチーム体制を、より強固にするために、リーダー、サブリーダーを設け、チーム内での役割と連絡体制、フォロー体制をさらに明確にすることで、サービスを迅速・確実に提供するように努めた。身体介護30分の短時間ケアや帯ケアが増加したことから、利用者の数と派遣時間は減少したが、派遣回数が増加した。介護予防訪問介護事業利用者は、年度末には介護予防・日常生活支援総合事業へ移行が完了した。介
護予防・日常生活支援総合事業は有資格者に加え、武蔵野市認定ヘルパーがサービスを提供した。自費ホームヘルパー派遣事業は、介護保険サービスの補完のサービスの提供を行い、昨年度の11.3％増の派遣を行った。民間事業所に所属するホームヘルパーのサービスの質の向上を目的とした介護技術・接遇・苦情対応等、多岐にわたる内容の研修を６回開催した。
・10

居宅介護サービス事業は、障害者総合支援法における居宅介護サービス事業としてホームヘルパーを派遣した。利用者、派遣回数ともに、昨年度と比較して増加した。
・11

生活支援事業のうち、生活支援ヘルパー派遣事業は、28年度で終了した。認知症高齢者見守り支援ヘルパー派遣は27年度と比較し、１割減の派遣だった。
・12

ホームヘルパー養成等講習事業は、介護職員初任者研修は15名が修了し、４名が新たに介護職につき、ケアキャリア28の対象となった。認知症高齢者見守りヘルパー養成研修を行い、新たに９名の見守り支援ヘルパーを養成するとともに、総合事業の担い手である武蔵野
市認定ヘルパーを９名養成した。
つづいて、服部高齢者総合センター所長から事業番号13から18の事業について説明があった。
・13

高齢者総合センター管理運営事業は、施設の管理運営を実施し、年間利用者数はふれあいまつもと、境南小学校ふれあいサロンを含め、延べ７万1,864人だった。昨年度と比較して人件費が735万4,367円減となった。最も大きな要因としては、市派遣職員の派遣が解除となり、公社固有職員の配置になったことによる。また、センター長の人事異動で課長補佐職から係長職へかわったことなどによって、大幅な人件費の減少となった。
・14

在宅介護支援センター事業は、担当地域の高齢者を対象に、高齢者福祉の総合相談、－4－基幹的マネジメント提供機関として、サービス提供した。多様な課題を持つ在宅高齢者から年間7,288件の相談を受けた。生活支援コーディネータが配置され、地域の支え合いの仕組み作りの一環である「いきいきサロン」２カ所の立ち上げ支援を行った。
地域ケア会議を千川地域と個別課題に特化して緑町パークタウンで開催した。家族介護支援教室「みどりの輪」を毎月開催した。
・15

補助器具センター事業は、補助器具、住宅改修に関する総合相談を実施し、訪問相談1,178件、電話・来所等の相談が2,026件あった。介護保険の住宅改修の事前申請審査を485件行った。言語聴覚士、排泄相談員による専門相談を実施した。
・16

デイサービスセンター事業は、公設の通所介護サービスとして、利用者の生活上の世話、機能訓練、入浴等のサービスのほか、重介護、医療ケア、多課題の利用者を受け入れ、民間事業所を下支えした。個別ケア充実のための家庭訪問、個人面談、デイサービスでの看取り支援の考察など、利用者が「住みなれたところで、いつまでも」を実現する取り組みを行った。地域に開かれたデイサービスとして、保育園児との交流、季節行事での世代間交流、社会活動受講者との交流などを実施した。年間延べ利用者数8,951人、稼働率は91.4％
・17

社会活動センター事業は、介護予防、健康増進、生きがい醸成などの目的で42講座を開講し、延べ３万6,326人が受講した。市により介護予防講座として、ときめきムーブメン
ト気楽に動こう、地域健康クラブヘルスケアコースが指定され、受講者が介護予防、健康長寿を実現できるよう支援した。行事を14回開催し、延べ2,509人が参加した。講座修了者が受講の効果や学びを継続するための自主グループ活動を支援し、延べ174団体、1,291名が活動した。
地域健康クラブの年間延べ受講者は３万5,426人で、運動強度により３類型のクラス分けをし、エクササイズ中の事故も１件と激減した。
・18

北町高齢者センター事業は、デイサービス事業「コミュニティケアサロン」では、認知症利用者の増加に対応し、中重度体制加算を取得できる介護福祉士資格を持つ職員体制を整えた。家庭訪問や個人面談を通して、利用者をより深く理解して個別ケアを推進した。ボランティアに関して、多くの地域住民の協力で施設が運営され、延べ3,564人が活動した。昨年秋から始まったシニア支え合いポイント制度の開始に伴って、1,014ポイントを付与し市内で随一の実績だった。施設介護サポーター養成研修講座を開催し、新規ボランティアの育成に努めた。年間稼働率は87.2％
小規模サービスハウスについては、物的環境整備と福祉的視点の双方から入居者を総合的に支援した。
－5－

つづいて森安事務局長から事業番号19管理費について説明があった。
・19

管理費は、福祉公社の管理運営に要した経費で、理事会・評議員会の運営、人事管理、財務管理、基本財産・老後福祉基金の管理運用、本社社屋の施設管理等、公社が円滑に事業を実施するために必要な組織の運営を行った。東京都による立入検査及び武蔵野市による監査が執行され、幾つかの指摘事項はあったものの、おおむね適正に実施されているものと認められた。震災時初動対応訓練を全社一斉に実施した。高齢者総合センター、北町高齢者センターにおいては、福祉避難所開設のシミュレーションもあわせて実施し、手順書を作成した。
中長期事業計画及び財政健全化計画については、３カ月ごとに実施状況をまとめ、半期ごとに理事長ヒアリングを実施するなど、着実な推進に努めた。
つぎに森安事務局長から当期収支差額について説明があった。
・当期収支差額について、事業活動収入の合計が８億1,465万1,139円、事業活動支出の合計が６億8,789万2,044円で、事業活動収支差額は１億2,675万9,095円となった。投資活動収入は、老後福祉基金預金取崩収入の6,503万3,978円、退職給付引当資産取崩収入664万4,327円の合計で、7,167万8,305円となった。投資活動支出は、老後福祉基金資産積立支出１億5,563万4,857円、退職給付引当資産積立支出2,855万9,753円、減価償却引当資産積立支出1,470万2,224円などで、合計は２億358万3,602円となり、投資活動収支差額はマイナス１億3,190万5,297円となった。財務活動収支、予備費の支出はなく、当期収支差額はマイナス514万6,202円となり、27年度からの繰越額6,836万9,259円から差し引いた6,322万3,057円が次期、平成29年度への繰越額となる。
森安事務局長から平成28年度第４回理事会にて承認された補正予算において山﨑倫子氏からの寄附金の取り扱いについて、相違があることについて説明があった。
当初、遺言公正証書に「地域における高齢者の福祉の増進と権利擁護の充実のために有効活用してください」と記載されていたことから、使途を特定した寄附と解釈し、指定正味財産として計上する予定としており、公益事業会計に全額予算計上した。しかし、会計監事と検討したところ、厳密に使途を特定しているとは言えず、指定正味財産とすることはできない、との結論に至った。そのため、使途を特定しない寄附金として取り扱い、規程に従って、公益目的事業として北町高齢者センターと、法人会計として管理費に50％ずつ計上した。
つづいて、森安事務局長から貸借対照表、正味財産増減計算書（内訳表）、財務諸表に対する注記、財産目録について説明があった。
・貸借対照表について、資産合計は13億9,503万5,262円、負債合計は１億8,609万4,572円、－6－

正味財産合計は12億894万690円で、負債及び正味財産合計は13億9,503万5,262円となった。
・正味財産増減計算書の内訳表について、経常収益計の公益目的事業会計は６億9,406万7,957円、法人会計は１億2,058万3,182円、合計８億1,465万1,139円。経常費用計の公益目的事
業会計は、６億8,014万7,111円、法人会計は4,514万1,327円、合計７億2,528万8,438円。当期経常増減額はそれぞれ、1,392万846円と7,584万3,855円となり、公益目的事業会計と法人会計を合わせた当期経常増減額は、8,976万4,701円となった。経常外増減は、法人会計の什器備品売・除却損１円のみで、一般正味財産期末残高は、公益目的事業会計は１億6,674万1,770円、法人会計は６億2,333万661円で７億9,007万2,431円、基本財産である指定正味財産期末残高４億1,886万8,259円、正味財産期末残高12億894万690円となった。
平成28年度は、寄附金収入が１億5,500万円余りあり、一般正味財産が8,976万4,700円増加
し、収支相償は8,622万7,214円の超過、遊休財産保有制限判定では、2,797万6,221円超過が見込まれている。対応について東京都の担当者と協議中である。結果については追って報告したい。
・財務諸表に対する注記は記載のとおりである。
・財産目録について、現金、預金、未収金など、流動資産合計は１億4,849万4,088円。基本
財産、特定資産、その他固定資産による固定資産合計が12億4,654万1,174円で、資産合計は13億9,503万5,262円。未払金など流動負債と退職給付引当金など、固定負債による負債合計は１億8,609万4,572円で、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は12億894万690円となる。

渡部議長より、本日、監事は欠席だが、去る５月19日金曜日に実施された期末監査の監査報告書が提出されているとの報告があった。

議案第２号、議案第３号に関連して次の質疑応答があった。
鈴木評議員

認定ヘルパーは97人を養成し、71人が登録されたと聞いたが、実際に活動しているのか。
荒井在宅サービス課長認定ヘルパーは、シルバー人材センターと武蔵野市福祉公社の２つで登録して活動している。福祉公社に登録し活動している認定ヘルパーは３名、残りはシルバー人材センターへ登録され、活動の実態は把握していない。
鈴木評議員

なぜ養成者数から登録者数がそれだけ下がるのか。自分の家族を看たいから、その勉強のために認定ヘルパーの資格をとった、など。
－7－荒井在宅サービス課長
鈴木評議員

そういう方もいらっしゃる。

シニア支え合いポイントについて、仕組みを説明していただきたい。

方波見北町高齢者センター長

１時間ボランティア活動をすると１ポイント付与される。１日２ポイントまでとなっており、10ポイントたまると、社協で1,000円相当のクオカードなどと交換できる仕組み。年間50ポイント5,000円相当が上限となっている。
鈴木評議員

50ポイント活動するって結構大変ですね。

方波見北町高齢者センター長

週１回、２時間以上活動する方は、50時間をこえるため、ポイントを捨ててしまう。北町高齢者センターは、週２，３回活動している方もいて、ポイントを捨てているほうが多い。
鈴木評議員

モチベーションは上がらない。

森安事務局長10ポイント単位で、もしも12ポイント取得をされた方は、10ポイントは交換し、残りの２ポイントは次の年度に繰り越しできる。
鈴木評議員

シニア支え合いポイントは、65歳以上ということだが、介護人材確保という面で考えると、若い方にも使えるような仕組みが必要ではないか。認定ヘルパーには年齢制限はあるのか。
荒井在宅サービス課長
鈴木評議員

ありません。

認定ヘルパーを取ったけれど活動はしていない、ボランティアをやっても年齢制限からポイントがつかないというのも、モチベーションが上がらないんじゃないか。これから介護人材の不足を考えると、武蔵野通貨というような名称で全体に広げていくような施策が必要ではないか。
岩岡評議員

そもそも、シニア支え合いポイントは、介護人材の確保が目的ではなくて、65歳以上の方が元気に地域で活動できる、家に引きこもっていないで、外で活動しましょうと、それが大きな目的だったのではないか。
鈴木評議員

65歳以上の方の介護予防で、他の人を支えることによって自分の活動性を維持するという面ではいいが、もうちょっとすそ野を広げてもいいのかな、思っている。
森安事務局長市が制度設計をしており、福祉公社は事業実施機関であるので、ご意見として市に伝えていく。総合事業の利用者がこれからも状態を維持をしていく、お元気な方には要支援の状態にならないように、活動のインセンティブ、モチベーションとしてシニア支え合いポイントを使っていただいたり、さまざまな社会活動に参加をしていただくことによって予防をしていただく。ただ、シニア支え合いポイントをより広範な方々を対象にしたポイント制度－8－

にするには、介護予防の目的から介護保険の財源を使っている関係もあり、65歳以上が対象となっており、若い人たちを対象にすると市の一般財源を投入しなければならないので、もっと大きな枠組みの中での検討が必要である。
江幡評議員

指定管理事業を受けていてマイナスの影響があるか。また、人件費の按分比率について法的な根拠、基準はあるのか。
森安事務局長

指定管理のマイナスの側面について、高齢者総合センターと北町高齢者センターを受託しているが、この指定管理について精算方式をとっている。余剰分を市に返金する制度になっており、事業収支が悪化をする大きな要因の一つになっている。
新谷総務主査人件費等の按分については、基本的には業務比率で行っている。公益法人として、東京都に公益目的事業会計と法人会計の按分した率について報告することになっている。
毎年予算と決算について報告しているが、それについて指摘はない。
江幡評議員

生活困窮者自立支援事業の流れについて。これは自立支援法ではなくて、生活保護法の適用のほうが適当であるというようなケースがあった場合、公社側で判断して武蔵野市に返すことはあるのか。
小林権利擁護センター長

生活保護に該当するのではないかと疑われる場合、それが明日、明後日の生活に困っているのか、１～２カ月猶予があるのか、自分の状況を把握ししかるべきところに相談に来られるか、などを総合的に判断し、生活保護につなげるために、状況を整理しきちんと行動がとれるように支援することはある。
江幡評議員

理事長も含めて改めてお尋ねしたい。、この制度はいわゆる水際作戦の具としてあってはならないものと考えている。このようなことは福祉公社としてはしないとと約束をされたことがあった。そのとおりでよろしいですね。
萱場理事長

私自身も以前、生活福祉の担当課長をしていた。その辺は重々承知しており、江幡評議員がご心配されるようなことはしないとご理解いただきたい。
江幡評議員

北町高齢者センターで「若者就労サポートネットと協働し」とあるが、もう少し詳しい内容をお伺いしたい。
服部課長

三鷹市にあるＮＰＯ法人で、昭和49年から、親が子どものために学習支援や不登校の児童や生徒の居場所づくりを初め、それから発展して若者の社会参加とか就労支援を行っている。高齢者総合センターでコミュニティカフェを開催したときに、西久保福祉の会が東日本大震災の被災地のラスクを販売した。そのラスクの販売員として来たのが、この就労サポートに所属している若者たちだった。そこで話をして、デイサービスでボランティアをする社会－9－

参加はどうかと水を向けて、高齢者総合センターのデイサービス、それから北町のデイサービスで活動するという、経緯があった。
方波見北町高齢者センター長

いろいろな活動の場の一つとして、デイサービスセンターがある。コーディネーターが対象者にあった活動場所を検討する中で、毎年、数名の受け入れ要請があり、活動の場を提供している。私は以前、高齢者総合センターのほデイサービスに所属していたが、27年度引き受けた数名の中で、介護に興味を持った方がいて、介護職員初任者研修を受講され、その後、ヘルパーとして就職先を決めたという例があった。
また、高齢者だけでなく障害児にも興味を持って障害児の施設に活動を移行した、就職して卒業した、期間満了で終了した、などいろいろなケースがあるが、今後も活動場所の提供を続けていきたい。
堀田管理・社会活動センター長

その若者就労サポートの方たちが、ふれあいまつもとを使わせてほしいという要望があり、月に何度か活動の場として使用している。
江幡評議員

要望として聞いていただきたい。ソーシャルインクルージョン、つまり、いろいろな方を社会的に包摂するということであるが行政では限界がある。それは対象者別の支援となってしまうため、例えば手帳がないと身体障がい者のサービスを受けられないなどとなっており、支援には限界がある。私は福祉公社がソーシャルインクルージョンを武蔵野方式として始められたものと理解している。今後ともぜひ頑張っていただきたい。
清水評議員

若者就労サポートとの協働、すごくいい取り組みだと思う。また、在宅介護支援センターにおいて、武蔵野東小学校の３年生に車椅子体験とあり、とてもいいことだと思う。
これは、東小学校だけが毎年実施されているのか。ほかにも可能であれば広めていただきたい。
高齢化に向かっていくのに、十四、五歳ぐらいから40歳ぐらいまでの自殺率の高さの問題もある。できれば中学校、高校の年齢を対象に何かやっているのかまた、今後検討しているのか伺いたい。
松原在宅介護支援・補助器具センター長東小学校については、車椅子を貸してほしいと話があり、車椅子だけ貸すということは危険も伴うので、専門職から小学校の子どもたちに指導させて欲しいという申し入れをした。高齢者総合センターで車椅子体験をしてほしいと、これまでに３回実施した。ほかには、社協と協働で認知症サポーター養成講座・高齢者体験・車椅子体験を中学生・高校生対象に実施した実績がある。申し入れがあれば、ぜひ受けたいと思う。
広げていくことは、社協との連携が必要で、実施には何ら問題はない。
渡部議長

社協の事業で出前ふれあい学習というのをやっている。社協の職員と福祉施設で－10－働いている職員で実行委員会をつくって、各学校に出向いて体験をしてもらっている。

ほかに評議員から質疑意見はなく、議案第２号及び議案第３号は１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。

日程第４

議案第４号

公益財団法人武蔵野市福祉公社定款の一部変更について

森安事務局長から、提案理由について、武蔵野市から地域子育て支援拠点事業、旧山﨑邸における子育てひろば事業を受託するに当たり、事業を実施するために定款の変更が必要であること、また、現在実施している公社事業の実態に合わせ変更することについて、承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から変更内容の詳細について次のとおり説明がなされた。
定款第３条の目的について、福祉公社事業の対象者として「子育て世帯」を追加した。
第４条の実施する事業について、第５号の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業に「介護予防事業」を追加し、主に高齢者総合センター社会活動センターの実施事業をまとめた。
第６号、「高齢者の有償在宅福祉サービス事業」を「高齢者等の有償福祉サービス事業」へ文言を変更した。有償在宅福祉サービス事業が終了はしたが、「有償の福祉サービス」を実施していること、入院・入所されている方へのサービスもあることから、「在宅」を削除し、今後障害者等へのサービスも考えられることから「高齢者等」とした。
第７号、介護保険法における各種事業について規定しているが、法改正によって文言が変更になることが多いことから、詳細な事業明記はせず、介護保険法に基づく福祉サービス事業にまとめた。
第８号、地域生活支援事業における移動支援事業を武蔵野市から受託して実施しており規定してきたが、地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づいているため、次号にまとた。以降、号を繰り上げた。
変更後第８号は、ほかの事業の書き方に合わせ、文言を修正した。
変更後第９号は生活支援員等の養成も実施していることから、介護人材から福祉人材へ文言を修正した。
変更後第12号は地域包括支援センターに関する業務を在宅介護・地域包括支援センター業務の一環として従来行ってきたが、武蔵野市の表記が「在宅介護・地域包括支援センター」に変－11－

更となったことから、福祉公社としても「地域包括支援センター業務に関する事業」を追加した。
第13号は、高齢者総合センターで実施している事業をまとめていたが、介護予防及び社会活動センター事業は第５号にまとめ、食事サービスに関する事業は、第４号の高齢者の福祉施設の管理運営事業にまとめられるものとした。補助器具センターに関する事業については、現在名称の変更が検討されていることから、住環境整備及び福祉用具適正化等に関する事業として第13号に残した。
第15号、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業については、今回の子育てひろば事業を実施するために新たに規定するものである。次号は繰り下げとなる。

評議員から質疑意見はなく、議案第４号は採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第５

議案第５号

公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規程の一部を改正する
規程について

日程第６議案第６号

公益財団法人武蔵野市福祉公社特定個人情報の取扱いに関する規程の一部を改正する規程について

日程第７議案第７号

公益財団法人武蔵野市福祉公社情報公開規程の一部を改正する規程について渡部議長から一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議することとした。
森安事務局長から、提案理由について、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴うほか、所要の改正をすることについて承認を求めるものである、と説明がなされた。
新谷総務主査から、改正内容の詳細について、次のとおり説明がなされた。公益財団法人武蔵野市福祉公社個人情報保護規程の一部を改正する規程について、第２条の定義については、個人情報の保護に関する法律の改正において、個人情報の定義が「個人を識別する符号」や「要配慮個人情報」などが追加になったことから改正すること、今回の改正に合わせ、規程の整備を行うものである。
第５条の「収集の禁止」について、今回の法改正で追加された「要配慮個人情報」について規定したものである。
－12－

第６条第２項第７号について、第12条において「目的外利用及び外部提供」に規定されている「外部提供」を第12条の２として整備したことから、対応する項の繰り下げを行ったものである。
第10条の「委託等に伴う措置」、第11条「受託者等の責務」について、再委託や安全管理等について明確に規定するため、項を追加または改正するものである。
第12条については「目的外利用及び外部提供の制限」に規定されている「外部提供」を第12条の２として、整備したものである。
第15条、16条の「自己情報の開示」について、法定代理人が本人に代わって申出をする場合について新たに定め、「個人識別符号」についての文言を追加した。また、本規程で規定する公務員等及び独立行政法人等について現在の法律に合わせ字句を改正した。
第21条は、第12条の改正に伴う項の繰り上げによるものである。
第22条、第26条、第29条は、「開示申出、訂正申出、消去申出又は訂正申出」の文言を「開示等申出」に整備したものである。
第22条第４項第５号は、「特定個人情報の開示等請求」がなされた場合の規程の読みかえについて号を追加したものである。
第25条の「法定代理人」については既に第15条で規定しており、削除するものである。
付則は、この規定は平成29年７月１日から施行するとするものである。
公益財団法人武蔵野市福祉公社特定個人情報の取扱いに関する規程の一部を改正する規程については、行政不服審査法の施行、番号法の改正を踏まえ、字句の改正を行うものである。
付則は、この規定は、平成29年７月１日より施行するとするものである。
公益財団法人武蔵野市福祉公社情報公開規程の一部を改正する規程については、第２条の「定義」について、「個人情報保護規程」「特定個人情報の取扱いに関する規程」に合わせ文言を改正したものである。第19条は字句の改正をしたものである。
付則は、この規定は、平成29年７月１日より施行するとするものである。

評議員から質疑意見はなく、議案第５号、議案第６号及び議案第７号は、採決の結果、全会一致で本３案は原案のとおり承認された。

日程第８

議案第８号

理事及び監事の選任について－13－

森安事務局長から、提案理由について、次のとおり説明がなされた。
定款第26条より理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとなっており、本評議員会の終結のときをもって任期満了となる理事及び監事の再任の承認を求めるものである。再任の承認を求める理事は３名、安藤真洋氏、大野壽三枝氏、黒竹光弘氏、監事１名、安田大氏である。また、本評議員会の終結のときをもって任期満了となる安達髙之理事及び五十嵐利光監事は退任されることから、新理事として千種豊氏を、新監事として大久保実氏の就任の承認を求めるものである。

評議員から質疑意見はなく、定款第20条第４項の規程により、理事及び監事を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに決議を行うこととなっており、候補者ごとに採決の結果、全会一致でつぎのとおり承認された。
理事再任

安藤真洋、大野理事新任

千種豊

監事再任

安田大

監事新任

大久保実

任期満了

理事

安達

任期満了

監事

五十嵐

日程第９議案第９号

壽三枝、黒竹光弘髙之
利光

評議員の選任について

森安事務局長から提案理由について次のとおり説明がなされた。
定款第13条により、評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとなっており、本評議員会の終結のときをもって任期満了となる評議員の再任の承認を求めるものである。再任の承認を求める評議員は３名、鈴木省悟氏、江幡五郎氏、岩岡由美子氏である。

評議員から質疑意見はなく、評議員を選任する議案の決議する際には、候補者ごとに決議を行うこととなっており、候補者ごとに採決の結果、全会一致でつぎのとおり承認された。
評議員再任

鈴木省悟、江幡五郎、岩岡由美子

以上をもって、議案の全部を終了したので、渡部議長は閉会を宣言した。
－14－