令和７年度

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（博士後期課程）

学生募集要項
地域政策科学専攻

一般選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜
進学者選考

国立大学法人 鹿

児

島

大

学

郵 便 番 号 890-0065 鹿児島市郡元一丁目 21 番 30 号
電 話 番 号 ０９９（２８５）７６４６（法文学部大学院係）

人文社会科学研究科の教育目標及び方針
Ⅰ．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は，全学の学位授与の方針及び人文社会科学研究科の教育目標に鑑み，以下に示す方針に基づいて，学位を授与します。
博士後期課程においては，以下に挙げる能力を身につけ，所定の単位を修得し，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与します。
１．高い研究倫理と高度な人文社会科学分野の専門的な知識に基づいて独創的な研究を行うことができる能力
２．既存の学問分野の枠組みを超えた広い視野から，地域の抱える社会的・文化的問題に指導的な立場に立って取り組み，解決できる能力

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は，全学の教育課程編成・実施の方針及び人文社会科学研究
科の教育目標に掲げる人材を育成するために，以下に示す方針に基づいて，教育課程（カリキュラム）を編成のうえ，実施します。
１．進学から学位取得に至るまで系統性のある教育課程を編成①博士後期課程においては，研究倫理に則り，人文社会科学分野の専門的な知識と方法を体系的に学ぶために，専門分野ごとの演習・講義等を開設します。また，博士論文を計画的に作成していくために，論文指導に関する授業科目を開設します。
②博士後期課程においては，地域経営・地域政策的視点を身につけたリーダー，地域文化の担い手や島嶼地域の諸問題に対処できる人材を養成するための科目を開設するとともに，学生が課題設
定し主体的に解決方法を研究するための「プロジェクト研究型」授業科目を開設します。また，指導教員・副指導教員を中心とした複数指導体制により，学位請求論文の質的向上をはかります。
２．目的・目標に応じた方法による教育の実施
学位授与の方針に掲げる能力を育成するために，各科目の目的・目標に応じた方法による教育活動を行います。
３．厳格な成績評価の実現
各科目において教育・学修目標と評価基準を明確に示し，厳格な成績評価を行います。

Ⅲ．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＜ 人文社会科学研究科の教育目標 ＞

人文社会科学研究科は，鹿児島大学大学院唯一の人文社会科学系分野の研究科として，人文社会科
学の高度な専門知識と研究能力を身につけた人材の育成を目指します。そのために次の教育目標を掲げます。
１．人文社会科学分野の高度な専門知識と技能を身につけ，諸課題を発見・探究・解決する能力を育みます。
２．高い研究倫理を身につけ，自他を客観的に省察し研究を遂行する態度を養います。
３．人文社会科学分野の専門的な知識と技能を活かして，地域の社会と文化の発展に貢献できる能力

を育みます。
４．グローバルな視野をもち，国際社会の発展に貢献できる能力を育みます。
＜ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＞
１．求める人材像
人文社会科学研究科は，教育目標に定める人材を育成するため，次のような学生を求めています。
・修士としての確かな学力と，人文社会科学に関する基礎的教養を有する人・専攻する専門分野についての体系的な知識と技能を有する人
・主体的に学ぶ態度を身につけ，専攻する専門分野に関連する諸問題に関心を持つ人
・専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲に満ちた人
・地域の社会や文化について深く理解し，地域に貢献できる能力を身につけたい人
・グローバルな視野をもち，国際社会に貢献できる能力を身につけたい人
２．入学前に身につけておいて欲しいこと
・人文社会科学に関する基礎的教養・専攻する学問分野についての体系的な知識と深い関心
・専門的な文献の内容を的確に理解する能力
・自己の見解や研究成果などを文章や口頭によって適切に表現できる力
３．入学者選抜の基本方針
このような学生を適正に選抜するために，Ⅰ期入試では，一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜を実施し，Ⅱ期入試では一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，進学者選考を行います。また，指定校推薦入試（10 月入学）により外国人留学生特別選抜を行います。
・一般選抜，社会人特別選抜，進学者選考では，学力検査（論文審査・小論文の筆記試験）及び口述試験によって，人文社会科学に関する基礎的教養や専攻する専門分野についての体系的な知識と技能，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題への関心，専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲，地域の社会や文化について深く理解し地域に貢献できる能力やグローバルな視野をもち国際社会に貢献できる能力を身につける意欲を評価する。これらの学力検査及び口述試験の評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。
・外国人留学生特別選抜では，学力検査（論文審査・日本語の筆記試験）及び口述試験によって，人文社会科学に関する基礎的教養や日本語能力，専攻する専門分野についての体系的な知
識と技能，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題への関心，専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲，地域の社会や文化について深く理解し地域に貢献できる能力やグローバルな視野をもち国際社会に貢献できる能力を身につける
意欲を評価する。これらの学力検査及び口述試験の評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。
・指定校推薦入試では，面接と学業証明書等によって，人文社会科学に関する基礎的教養や日本
語能力，専攻する専門分野についての体系的な知識と技能，主体的に学ぶ態度，専攻する専門
分野に関連する諸問題への関心，専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲，地域の社会や文化について深く理解し地域に貢献できる能力やグローバルな視
野をもち国際社会に貢献できる能力を身につける意欲を評価する。これらの評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻の教育方針
１．地域政策科学専攻（博士後期課程）の教育目標
地域政策科学専攻は，自立して研究活動を行うに足りる研究能力及び高度の専門性が求められる社
会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する人材の養成を教育目標にしている。
また，地域の抱える社会的，文化的問題を自ら発見し，解決する能力を備え，既存の学問の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を有する人材の養成を教育目標にしている。

２. 地域政策科学専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１）研究者として自立して研究活動を行うに足る研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけている。
２）専門家として地域の抱える社会的・文化的問題を発見し，解決する能力及び既存の学問分野の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を身につけている。

３. 地域政策科学専攻の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１）地域経営・地域政策的視点を身につけたリーダー，地域文化の中核的な担い手や島嶼地域の諸問題に対処できる人材を養成するための必修科目を開設する。
２）地域の諸問題についての解決方法を学修するための「プロジェクト型」授業科目を開設し，研究成果の発表の場として，年１回の公開報告会を開催する。
３）職業を有する社会人を積極的に受け入れるために，夜間主大学院の制度を取る。
４）学位請求論文の質的向上をはかるために，指導教員を中心とした複数指導体制を取る。

４．地域政策科学専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①地域政策科学専攻の求める人材像
１）人文社会科学の基礎的教養を習得している人
２）専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
３）地域社会が抱える諸問題に関心を持ち，その解決と地域社会の活性化のために高度な専門知識を身につけたい人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）人文社会科学の各専門分野における基礎的な教養や論理展開力
２）専攻する学問分野についての体系的な知識
３）地域の諸問題に関心を持ち，それぞれの研究分野の立場から問題を発見する能力
４）それぞれの研究分野における調査・研究能力
５）外国人留学生においては，論理的かつ的確に表現することができる日本語能力③入学者選抜の基本方針

Ⅰ期入試では，一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜を実施し，Ⅱ期入試では一般
選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，進学者選考を行う。また，別途，指定校推薦入試（10 月入学）により外国人留学生特別選抜を行う。
１）一般選抜，社会人特別選抜，進学者選考
学力検査（論文審査・小論文の筆記試験）及び口述試験に基づき，これらを総合して選抜する。
また，学業成績証明書等の書類は口述試験の参考資料とする。
２）Ⅰ期・Ⅱ期の外国人留学生特別選抜
学力検査（論文審査・日本語の筆記試験）及び口述試験に基づき，これらを総合して選抜する。
また，学業成績証明書等の書類は口述試験の参考資料とする。
３）指定校推薦入試
面接と学業証明書等を総合して判断する。

目

次

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）………………………… 1

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻進学者選考要項…………11

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻の概要……………………17

障害のある入学志願者の事前相談………………………………………………28

入試情報の公開・開示……………………………………………………………… 29

個人情報の取扱いについて………………………………………………………… 29

ＵＣＬ稲盛留学生制度……………………………………………………………… 30

検定料払込方法……………………………………………………………………… 31

学 生 募 集 要 項
一般選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻学生募集要項
令和７年度鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程地域政策科学専攻学生を，次のとおり募集する。

１．募集人員
募集人員
第Ⅰ期入試

２人

第Ⅱ期入試

４人

備

考

一般選抜，社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜の合計

２．出願資格地域政策科学専攻では，「一般選抜」，「社会人特別選抜」及び「外国人留学生特別選抜」の３種類の選抜を行う。
(1)

一般選抜の出願資格

次の各号のいずれかに該当する者。
①

修士の学位又は専門職学位を有する者又は令和７年３月３１日までに取得見込みの者②

外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和７年３月３１日までに授与される見込みの者③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位もしくは専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和７年３月３１日までに授与される見込みの者④

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑤

大学を卒業し，又は外国において学校教育における１６年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科が当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者⑥

本研究科において，出願資格の個別審査により修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年４月１日までに２４歳に達する者(2)

社会人特別選抜の出願資格

一般選抜に示すいずれかの資格を有し，２年以上の社会経験を有する者。
ただし有職者に限らない。

(3)

外国人留学生特別選抜の出願資格

日本国籍を有しない者で，一般選抜に示す条件のいずれかの資格を有する者―1―

※鹿児島大学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人鹿児島大学安全保障輸出管理規則」を定めて，技術の提供及び貨物の輸出の観点から外国人留学生や規制対象となる居住者の受入れに際し厳格な審査を行っていますので，出願を希望する場合は，出願前できるだけ早い段階で問い合わせ先へ相談してください。
規制されている事項に該当する場合は，入学が許可できない場合や希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので，ご注意ください。
なお，詳細については，以下の本学安全保障輸出管理に関する Web サイトを参照してください。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/research/anzenhoshou.html
From the perspectives of exporting/transferring goods and providing technologies outside Japan,
Kagoshima University has established the "National University of Kagoshima Security Export Control
Regulations" in accordance with the "Foreign Exchange and Foreign Trade Act" and has strict rules
relating to the admission of international students from countries and organizations that are subject to thislegislation.
Since screening can take a long time, so if you wish to apply, please consult with us as early as possible.
Please note that if you fall under any of the restricted categories, you may not be admitted to theuniversity or your desired research activities may be restricted.
For more information, please refer to the following website regarding our university's security export
control.
https://www.kagoshima-u.ac.jp/research/anzenhoshou.html

注）出願資格認定申請
前記 (1) の⑤又は⑥の出願資格によって出願しようとする者は，事前に出願資格認定審査を個別に行うので，あらかじめその申請に必要な「出願資格個別審査手続き書類」を本研究科ホームぺージ（https://gs.kadai-houbun.jp/exam/）からダウンロードして，次の「３．出願手続」の「(2) 出願書類提出
先及び問い合わせ先」に申請すること。
受付時間は，９時から１６時までとする（１２時から１３時を除く。また，土曜日，日曜日，祝日を除く）。

出願資格の個別審査を第Ⅰ期入試と第Ⅱ期入試にそれぞれ行う。
第Ⅰ期入試

出願資格個別審査の申請を令和６年６月１０日（月）〜６月１４日（金）の１６時までの間に行う（１２時から１３時を除く）。出願資格個別審査の結果は，令和６年７月
１８日付で本人宛に通知する。

第Ⅱ期入試

出願資格個別審査の申請を令和６年１１月５日（火）〜１１月８日（金）の１６時までの間に行う（１２時から１３時を除く）。出願資格個別審査の結果は令和６年１２月―2―

１９日付で本人宛に通知する。

出願資格の審査
出願資格審査に必要な書類は以下の通り。
① 出願資格審査申請書類一式：本学所定の用紙② 最終学校の卒業（修了）証明書③ 最終学校の成績証明書④ 履歴書⑤ 研究業績書

：Ａ４判横書き著書，学術論文，学術講演，学術報告，研究報告及び特許等を記載し，その業績を示す文書等（写し可）を添付。
⑥ 研究経過報告書：Ａ４判横書き

学校等卒業（修了）後の教育機関，研究機関及び企業等における調査研究等（短期大学又は高等専門学校の専攻科等の修了者は，専攻科等における研究状況等を含む。
）を詳細に記入してください。

３．出願手続(1) 出願期間及び出願方法①

第Ⅰ期入試
令和６年８月１９日（月）〜８月２３日（金）

②

第Ⅱ期入試
令和７年１月６日（月）〜１月１０日（金）なお，出願書類持参の場合の受付時間は９時から１６時までとする（１２時から１３時を除く）。
郵送の場合は，必ず「書留・速達郵便」とし，「大学院（博士後期課程）入学願書在中」と朱書きされた本研究科所定の封筒（市販の封筒でも可）に封入の上，期限内に必着のこと。

(2) 出願書類提出先及び問い合わせ先〒 890-0065

鹿児島市郡元一丁目２１番３０号

鹿児島大学法文学部大学院係
電話 ０９９（２８５）７６４６
問い合わせは平日（大学の休業日と土曜日を除く）
９時から１７時まで（１２時から１３時を除く）。

―3―

４．出願に必要な書類等(1) 一般選抜，社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜に必要な書類等① 入学願書②  受験票・写真票：本研究科所定の用紙に必要事項を記入すること。
：本研究科所定の用紙に必要事項を記入し，写真は，出願３か月以内に撮影した正面上半身無帽のもの（縦 4.5 ㎝×横４㎝）を貼付すること。

③ 検定料収納証明書：検定料 30,000 円
31 頁の「検定料払込方法」に従い，所定の検定料を払い込み，収納証明書を貼り付けた「検定料収納証明書貼付台紙」を提出すること。
払込手数料は依頼人負担です。
なお，郵便局での取扱時間９時から 16 時に注意すること。
ただし，次の場合には検定料は不要です。
１）令和７年３月に本学大学院研究科の博士前期課程，修士課
程又は専門職学位課程を修了見込みの者で，引き続き本課
程に進学する者
２）本学大学院研究科の博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程を修了し，３年以内に本課程への入学を出願する者
３）国費外国人留学生
４）本学の大学院において受け入れる外国政府派遣留学生等。
ただし，外国の政府等から当該外国人留学生に対して検定料相当分の奨学金等が支給されている場合を除く。

④ 学業成績証明書：出身大学院（博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程）の研究科長又は学長が作成し，厳封したもの。

⑤ 修了（見込み）証明書：出身大学院（博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程）の研究科長又は学長が作成したもの。

⑥ 修士の授与（見込み）証明書：前記「２. 出願資格」(1) の②③④の該当者のみ提出。
⑦ 受験承諾書：官公庁又は会社等に在職しており現職のまま本研究科に入学を希望する者は，一般選抜，社会人特別選抜の区別にかかわらず，
その所属長又は代表者の受験承諾書を提出すること。

⑧ 修士論文

：修士論文の写し２部及びその論文要旨（和文の場合２, ０００
字程度，英文の場合８００語程度）２部。修士論文の無い場
合は，今までの研究成果を取りまとめた研究報告書（和文の場合８, ０００字程度，英文の場合３, ２００語程度）。

―4―

⑨ 研究論文等：印刷発表された研究成果を有するものは，その写し５点以内を添付すること。

⑩ 研究計画書：添付資料を参考に，以下の事項を記入すること。
１．これまでの研究成果（５００字程度）
２．今後の研究計画（７００字程度）⑪ 業績リスト：過去に論文・レポートなどを有する者は，添付資料を参考に，
その業績リスト（本研究科所定の用紙）を提出すること。

⑫ 身分証明書：日本に在住する外国人は，市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載され，個人番号（マイナンバー）の記載が省略されたもの）を，その他の者は，パスポートの写しを提出すること。 外国人の出願者のみ提出。

⑬ 履歴書：本学所定の用紙を用いること。 外国人の出願者のみ提出。

⑭ 受験票等送付用封筒：本研究科所定の封筒に，住所，氏名及び郵便番号を明記し（定型郵便料金＋速達料金）分の切手を貼ること。

⑮ あて名シール：所定の用紙２枚に，合格者発表日以降に郵便を確実に受け取ることができる住所等を記入すること。

（注） 外国人の出願者の場合，入学願書の履歴事項欄の学歴については，受けた学校教育のすべてを記入してください。また，出願書類（修士論文の写しを除く。
）のうち，外国語で書かれたものは，すべて日本語の訳文を添えてください。
なお，「個人情報の保護に関する法律」の制定に伴い，出願書類等により志願者から提出された個人情報については，入学者選抜・合格者発表・追跡調査及びこれらに付随する事項
並びに入学後の学務業務における学籍・成績管理，修学指導等，授業料の債権管理を行うた
めのみに利用し，他の目的には使用しません。

(2) 入学希望者への注意事項
地域政策科学専攻では大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置（夜間授業の履修）に基づき昼夜開講を行う。入学希望者は特別の事情がない限りこの特例措置を受けることが望ましい。

５．選抜方法
入学者の選抜は，学力検査及び口述試験により行い，その結果を総合して合否を判定する。学業成績証明書等の書類は口述試験の参考資料とする。学力検査，口述試験及びそれらの期日は次のとおりである。
(1) 学力検査及び口述試験① 一般選抜―5―１）学力検査(イ) 論文審査【配点：100 点】
修士論文等について行う。
(ロ) 筆記試験【配点：100 点】
小論文２）口述試験【配点：100 点】
修士論文（又は研究報告書），及び研究計画書について行う。
② 社会人特別選抜
１）学力検査(イ) 論文審査【配点：100 点】
修士論文等について行う。
(ロ) 筆記試験【配点：100 点】
小論文２）口述試験【配点：100 点】
修士論文（又は研究報告書），及び研究計画書について行う。
③ 外国人留学生特別選抜
１）学力検査(イ) 論文審査【配点：100 点】
修士論文等について行う。
(ロ) 筆記試験【配点：100 点】
日本語２）口述試験【配点：100 点】
修士論文（又は研究報告書），及び研究計画書について行う。

(2) 学力検査及び口述試験の期日(1) 第Ⅰ期入試① 一般選抜
令和６年９月２０日（金）10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（小論文）
口述試験② 社会人特別選抜
令和６年９月２０日（金）10:00 〜 12:00
15:30 〜

―6―

学力検査（小論文）
口述試験

③ 外国人留学生特別選抜
令和６年９月２０日（金）10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（日本語）
口述試験※口述試験については，出願者数により開始時刻を変更する場合があります。
(2)

第Ⅱ期入試

① 一般選抜
令和７年２月１３日（木）10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（小論文）
口述試験② 社会人特別選抜
令和７年２月１３日（木）10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（小論文）
口述試験③ 外国人留学生特別選抜
令和７年２月１３日（木）10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（日本語）
口述試験※口述試験については，出願者数により開始時刻を変更する場合があります。

６．試験場
鹿児島大学法文学部（鹿児島市郡元一丁目２１番３０号）
ＪＲ鹿児島中央駅から徒歩約２０分
市営バス（11）番線「鴨池・冷水線」，（20）番線「緑ヶ丘・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
鹿児島中央駅前バス停から鹿児島交通バス（18）番線「大学病院線」，（19）番線「紫原・桜ヶ丘団地線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
南国交通バス（30）番線「県庁西・鴨池新町方面」を利用し，「鹿大教育学部前」下車徒歩約２分（39）番線「武岡・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
市電２系統「郡元」行きを利用し，「工学部前」下車徒歩約５分
ＪＲ指宿枕崎線「郡元駅」下車徒歩約１０分―7―７．合格者発表(1) 第Ⅰ期入試
令和６年１０月７日（月）１０時（予定）(2) 第Ⅱ期入試
令和７年２月２６日（水）１０時（予定）
法文学部玄関に掲示するとともに，合格者には，本人宛て合格通知を送付する。また，本研究科ホームページ（https://gs.kadai-houbun.jp/）にも合格者の受験番号を掲載する。なお，
電話等による照会には，一切応じない。

８．入学手続(1) 入学手続日時
令和７年３月７日（金）・３月１０日（月）受付時間は９時から１６時までとする（１２時から１３時を除く）。
(2) 入学手続場所
鹿児島大学法文学部大学院係で手続を行うこと。
(3) 入学料及び授業料
282,000 円（予定額）

入学料
授業料

前期分

（予定額）
267,900 円（年額 535,800 円）＊在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用される。
＊入学料及び授業料については，それぞれ免除及び徴収猶予制度があるので，希望者は早めに手続について鹿児島大学学生部学生生活課（電話 ０９９-２８５-７０３３）まで問い合わせること。
なお，入学手続後に入学を辞退する場合，入学料徴収猶予又は入学料免除の申請は無効となり，入学料を納入していただくことになります。
＊ただし，次の場合には入学料は不要です。
１）令和７年３月に本学大学院研究科の博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程を修了見込みの者で，引き続き本課程に進学する者
２）本学大学院研究科の博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程を修了し，３年以内に本課程への入学を出願する者
３）国費外国人留学生
４）本学の大学院において受け入れる外国政府派遣留学生等。ただし，外国の政府等から当該外国人留学生に対して入学料相当分の奨学金等が支給されている場合を除く。

―8―

９．注意事項(1) 出願にあたっては，教員の専門分野，研究内容をよく検討すること。
(2) 出願書類に不備がある場合は受理しない。
(3) 出願後の提出書類の内容変更はいかなる事由があっても認めない。
(4) 一度受理した出願書類は，いかなる理由があっても返還しない。
(5) 既納の検定料は，次の場合を除き，いかなる理由があっても返還しない。
ア．検定料を払い込みしたものの，出願手続きをしなかった場合
イ．検定料を誤って二重に払い込みした場合(6) 受験者は，試験当日，受験票を必ず持参すること。
(7) 不明な点は，鹿児島大学法文学部大学院係（電話 ０９９-２８５-７６４６）へ問い合わせること。

10．長期履修学生制度
本研究科に入学または在学する学生が，職業上の理由などで標準修業年限（３年）で課程を修了することが困難な場合，標準修業年限の２倍を超えない一定の期間（標準修業年限に１年から３年を加えた期間）にわたり計画的に履修し課程を修了することができる。
この長期履修学生制度の利用を希望する学生はあらかじめ，必要書類を揃えて申請しなければならない。

11．遠隔授業制度
学生が職業上の理由や居住地の条件，ライフイベント等により通学ができなくなった場合は，継続的に遠隔形式で授業を受講することができる。この遠隔授業制度の利用を希望する学生はあらかじめ，必要書類を揃えて申請しなければならない。遠隔授業制度について指導教員となる予定の教員に相談がある場合は大学院係に問い合わせること。遠隔授業の開講方式については以下の URL から遠隔授業科目一覧をダウンロードし，事前に確認することができる。
・https://gs.kadai-houbun.jp/event/12．奨学金日本学生支援機構の奨学金の貸与を希望する者は，選考の上奨学生に採用される。
なお，奨学金の貸与は，入学後に申請することができる。

13．夜間主大学院
地域政策科学専攻は，社会人を主たる対象とした夜間主大学院として設置された。したがって，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育（昼夜開講制）を実施する。
(1) 夜間の授業時間帯は以下のとおり。
夜間１時限

１８：１０〜１９：４０―9―夜間２時限１９：５０〜２１：２０

なお，社会人学生の研究計画と履修計画を考慮し，夜間以外の特定の時間，時期に授業又は研究指導を行うことがある。
(2) 社会人学生は，入学後に指導教員と協議のうえ，研究計画及び履修計画を作成するものとする。

― 10 ―

進 学 者 選 考 要 項

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻進学者選考要項
令和７年度鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程地域政策科学専攻に対する進学者
を，次のとおり募集する。

１．募集人員
専攻名

募集人員

地域政策科学専攻

入学定員６人のうち若干人

２．出願資格
令和７年３月に鹿児島大学大学院各研究科の博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程を修了見込みの者。

３．出願手続(1) 出願期間及び出願方法
令和７年１月６日（月）〜１月１０日（金）出願書類持参の場合の受付時間は９時から１６時までとする（１２時から１３時を除く）。
郵送の場合は，必ず「書留・速達郵便」とし，「大学院（博士後期課程）入学願書在中」と朱書きされた本研究科所定の封筒（市販の封筒でも可）に封入の上，期限内に必着のこと。
(2) 出願書類提出先及び問い合わせ先〒 890-0065

鹿児島市郡元一丁目２１番３０号

鹿児島大学法文学部大学院係
電話 ０９９（２８５）７６４６
問い合わせは平日（大学の休業日と土曜日を除く）９時から１７時まで（１２時から１３時を除く）。

４．出願に必要な書類等(1) 進学者選考に必要な書類等① 進学願書：本研究科所定の用紙に必要事項を記入すること。

② 受験票・写真票：本研究科所定の用紙に必要事項を記入し，写真は，出願３か月以内に撮影した正面上半身無帽のもの（縦 4.5 ㎝×横４㎝）を貼付すること。

③ 学業成績証明書：本学大学院（博士前期課程又は修士課程）の研究科長が作成し，厳封したもの。

④ 修了見込み証明書：本学大学院（博士前期課程又は修士課程）の研究科長が作成したもの。

⑤ 受験承諾書：官公庁又は会社等に在職しており現職のまま本研究科に入学を希望する者は，その所属長又は代表者の受験承諾書を提出すること。

⑥ 修士論文

：修士論文の写し２部及びその論文要旨（和文の場合２, ０００字程度，― 11 ―

英文の場合８００語程度）２部。修士論文の無い場合は，今までの研究成果を取りまとめた研究報告書（和文の場合は８, ０００字程
度，英文の場合３, ２００語程度）。
⑦ 研究計画書：添付資料を参考に，以下の事項を記入すること。
１．これまでの研究成果（５００字程度）
２．今後の研究計画（７００字程度）⑧ 身分証明書：日本に在住する外国人は，市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載され，個人番号（マイナンバー）の記載が省略されたもの）を，その他の者は，パスポートの写しを提出すること。
外国人の出願者のみ提出。

⑨ 履歴書：本学所定の用紙を用いること。外国人の出願者のみ提出。

⑩ 受験票等送付用封筒：本研究科所定の封筒に，住所，氏名及び郵便番号を明記し（定型郵
便料金＋速達料金）分の切手を貼ること。

⑪ あて名シール：所定の用紙２枚に，合格者発表日以降に郵便を確実に受け取ることができる住所等を記入すること。

（注）外国人の出願者の場合，進学願書の履歴事項欄の学歴については，受けた学校教育のすべてを記入してください。また，出願書類（修士論文の写しを除く。
）のうち，外国語で書かれたものは，すべて日本語の訳文を添えてください。
なお，提出された書類については，学務業務のために利用し，他の目的には使用しません。
(2) 進学希望者への注意事項
地域政策科学専攻では大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置（夜間授業の履修）に基づき昼夜開講を行う。入学希望者は特別の事情がない限りこの特例措置を受けることが望ましい。

５．選考方法進学者の選考は，学力検査及び口述試験により行い，その結果を総合して合否を判定する。学業成績証明書等の書類は口述試験の参考資料とする。
学力検査，口述試験及びそれらの期日は次のとおりである。
(1) 学力検査及び口述試験
１）学力検査(イ) 論文審査【配点：100 点】
修士論文等について行う。
(ロ) 筆記試験【配点：100 点】
小論文２）口述試験【配点：100 点】― 12 ―

修士論文（又は研究報告書），及び研究計画書について行う。
(2) 学力検査及び口述試験の期日
令和７年２月１３日（木） 10:00 〜 12:00
15:30 〜

学力検査（小論文）
口述試験※口述試験については，出願者数により開始時刻を変更する場合があります。

６．試験場
鹿児島大学法文学部（鹿児島市郡元一丁目２１番３０号）
ＪＲ鹿児島中央駅から徒歩約２０分
市営バス（11）番線「鴨池・冷水線」，（20）番線「緑ヶ丘・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
鹿児島中央駅前バス停から鹿児島交通バス（18）番線「大学病院線」，（19）番線「紫原・桜ヶ丘団地線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
南国交通バス（30）番線「県庁西・鴨池新町方面」を利用し，「鹿大教育学部前」下車徒歩約２分 （39）番線「武岡・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
市電２系統「郡元」行きを利用し，「工学部前」下車徒歩約５分
ＪＲ指宿枕崎線「郡元駅」下車徒歩約１０分

７．合格者発表
令和７年２月２６日（水）１０時（予定）
法文学部玄関に掲示するとともに，合格者には，本人宛て合格通知を送付する。また，本研究科ホームページ（https://gs.kadai-houbun.jp/）にも合格者の受験番号を掲載する。なお，電話等による照会には，一切応じない。

８．入学手続(1) 入学手続日時
令和７年３月７日（金）・３月１０日（月）受付時間は９時から１６時までとする（１２時から１３時を除く）。

(2) 入学手続場所
鹿児島大学法文学部大学院係で手続を行うこと。

― 13 ―

(3) 授業料
授業料

前期分

（予定額）
267, 900 円（年額 5 3 5, 8 0 0 円）

＊在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用される。
＊授業料については，免除及び徴収猶予制度があるので，希望者は早めに手続について鹿児島大学
学生部学生生活課（電話０９９- ２８５- ７０３３）まで問い合わせること。

９．注意事項(1) 出願書類に不備がある場合は受理しない。
(2) 出願後の提出書類の内容変更はいかなる事由があっても認めない。
(3) 一度受理した出願書類は，いかなる理由があっても返還しない。
(4) 受験者は，試験当日，受験票を必ず持参すること。
(5) 不明な点は，鹿児島大学法文学部大学院係（電話 ０９９-２８５-７６４６）へ問い合わせること。

10．長期履修学生制度
本研究科に入学または在学する学生が，職業上の理由などで標準修業年限（３年）で課程を修了することが困難な場合，標準修業年限の２倍を超えない一定の期間（標準修業年限に１年から３年を加えた期間）にわたり計画的に履修し課程を修了することができる。
この長期履修学生制度の利用を希望する学生はあらかじめ，必要書類を揃えて申請しなければならない。

11．遠隔授業制度
学生が職業上の理由や居住地の条件，ライフイベント等により通学ができなくなった場合は，継続的に遠隔形式で授業を受講することができる。この遠隔授業制度の利用を希望する学生はあらかじめ，必要書類を揃えて申請しなければならない。遠隔授業制度について指導教員となる予定の教員に相談がある場合は大学院係に問い合わせること。遠隔授業の開講方式については以下の URL から遠隔授業科目一覧をダウンロードし，事前に確認することができる。
・https://gs.kadai-houbun.jp/event/12．奨学金日本学生支援機構の奨学金の貸与を希望する者は，選考の上奨学生に採用される。
なお，奨学金の貸与は，入学後に申請することができる。

13．夜間主大学院
地域政策科学専攻は，社会人を主たる対象とした夜間主大学院として設置された。したがって，大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育（昼夜開講制）を実施する。

― 14 ―

(1)

夜間の授業時間帯は以下のとおり。
夜間１時限

１８：１０〜１９：４０

夜間２時限

１９：５０〜２１：２０

なお，社会人学生の研究計画と履修計画を考慮し，夜間以外の特定の時間，時期に授業又は研究指導を行うことがある。
(2)

社会人学生は，入学後に指導教員と協議のうえ，研究計画及び履修計画を作成するものとする。

― 15 ―

人文社会科学研究科 博士後期課程
地域政策科学専攻の概要

人文社会科学研究科 博士後期課程地域政策科学専攻の概要
１．履修プログラム
開設する履修コースは次の３つである。
・地域政策コース
現在，地方分権化と地域の構造改革に伴い，地域社会は，地域産業の構造的改革，地域の活性化，

市町村合併，情報公開，地域共生の実現など，極めて多角的かつ複雑な問題に直面している。このような中で，自治体職員や民間企業のビジネスマン，地域のリーダーや研究者には，総合的な見地から的確な判断を下し，それを実行する能力，プロジェクトを企画・管理する能力が求められている。こうした能力を養うために，地域自治政策，地域資源政策，地域情報，地方財政，農村経営，心理学等に関する科目を履修することで，地域の政治・経済・財政・経営・支援に関する理解を深め，経済・経営感覚を養うと共に，問題解決能力を培う。
・

文化政策コース
社会の変化に対応し，地域の人々の多様な価値観を尊重しながら，ＮＧＯ・ＮＰＯ活動，地域のニュース配信・発信，文化政策，教育政策，文化イベントの立案・実行を行えるリーダーの育成を目指して，地域文化についての深い知識とそれを地域経営という側面から見る視点，経済・経営に関する知識，情報機器・情報政策に関する専門的知識，生命倫理・法倫理の問題等に関する知識を養う。
・

島嶼政策コース
島嶼地域は，豊かな自然や文化的資源に恵まれている一方で，過疎化，高齢化，産業の衰退，自然環境の保護など，とりわけ現代の地方社会が抱える様々な問題が集約的かつ顕著に表れる地域である。しかし，そうした諸問題への解決策の糸口もまた同時に見出せるのが島嶼地域である。ゆえに，島嶼でのフィールドワークを通してこれらの諸問題を探求するとともに，独自の解決策を学問的に構築し対処できる研究者・専門家が求められている。そのため，本コースでは，島嶼地域の産業・経営，情報・社会，言語・文化，自然・環境等に関する深い専門知識を養い，問題解決のためのプロジェクトを企画・立案できる能力を育成する。

２．人文社会科学研究科地域政策科学専攻の特色【プロジェクト研究】
現実社会の切実な問題に対応し，地域の声を反映したプロジェクトの研究テーマを設定し，プロ
ジェクト研究を履修する。学生は，具体的なプロジェクトに参加する中で，地域の諸問題についての解決方法を学修し，年１回の公開報告会を行い，それぞれの研究成果を発表する。

【プロジェクトの研究テーマ】
本研究科が行ったプロジェクト研究テーマには，以下のようなものがある。
「市町村合併と住民意識」「グローカル時代の災害対策」― 17 ―

「鹿児島が育んだ国際化活動の先駆け」

「地域

多様性

エンパワーメント」「農業とグリーン・ツーリズム」「コミュニティと文化の再構築」「生活スタイルから見た遠隔地の交通体系」「受容・共生・地域学」「地域の人々と観光とのかかわり」

３．コースと所属教員
所属コース

教

地域政策

王
市川
肥後
城戸
櫻井
松田
米田
安部
大薗
富原
菅野

鏡凱
英孝
祥治
秀之
芳生
忠大
憲市
幸志
博記
一哉
康太

企業金融，組織の経済学
地域情報論
認知行動療法
現代社会論
現代社会学，社会関係論
商法
法社会学，法情報学，司法政策論
地域心理援助論
社会行動論
人間行動学
神経科学

柴田

健志

哲学，倫理学

石田

智子

考古学

渡辺

芳郎

物質文化論，近世考古学

※

丹羽

謙治

日本近世文学，日本近世文化

※

三木

夏華

中国方言学，中国語法史

亀井森

日本近世文学

佐藤

宏之

近世日本史

※

大田由紀夫

中国近世史

※

藤内

哲也

ヨーロッパ史，中近世イタリア史

※

竹岡

健一

現代ドイツ文学，出版学

※

竹内

勝徳

アメリカ文学，表象文化

※

大和

高行

イギリス文学，イギリス演劇論

※

尾崎

孝宏

社会人類学，内陸アジア地域研究

※

兼城

糸絵

文化人類学

山本

宗立

熱帯農学，民族植物学

※

中谷

純江

社会人類学，南アジア地域研究

※

文化政策

島嶼政策

員

名

専

※は指導教員を示す。

― 18 ―

門

分

野

備考

※
※
※
※
※
※
※
※

４. 授業カリキュラム
コースカリキュラム
共通・コース

必修科目

共通

◎

特別研究Ⅰ

２

◎

特別研究Ⅱ

２

◎

プロジェクト研究Ⅰ

２◎

プロジェクト研究Ⅱ

２

経営財務論
地域経済論
経済政策論
国際経済論
地域情報論
組織の経済学
環境経済論
地域支援システム構築論
現代地域社会論
地域社会関係論
海運の法システム
法動態学
国際関係論
地域政治論
比較農業経営論
地域心理援助論
社会行動論
人間行動学
行動神経科学
地域政策特論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

○

応用倫理学

２

○

考古資源論

２

○

物質文化論

２

○

日本社会史

２

○

社会言語学

２

○

地域言語文化史

２

○

日本書誌学

２

○

東アジア言語文化論

２○

東アジア比較社会論２○

東アジア比較文化論２○

多文化社会史

２

地域政策

文化政策

選択必修

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

授業科目名

― 19 ―

単位

文化政策

島嶼政策

○

ヨーロッパ社会史２○

ヨーロッパ現代文学論

２○

ヨーロッパ近代文学論

２○

文化テクスト論２○

ヨーロッパ・アメリカ比較文化論

２○

比較音楽文化論

２○

多言語文化論

２

○

社会人類学

２

○

内陸アジア比較社会論

２

○

比較宗教論

２

○

文化政策特論

２

△

島の先史学

２

△

島嶼経営論

２

△

島嶼産業論

２

△

島嶼経済論

２

△

島嶼人類学

２

△

島嶼信念システム論

２

△

島嶼社会論

２

△

島嶼自然論

２

△

島嶼家族社会論２△

島嶼政策特論２◎：必修科目
●○△：選択必修

所属コース以外の選択必修科目から１科目以上を選択すること。ただし，プロジェクト
支援科目をこれに充ててもよい。

― 20 ―

５. 授業科目の講義等の内容
共通科目
授業科目名

講義等の内容学生が博士論文を作成するための授業である。学生は指導教員の指導特別研究のもと，各自研究テーマを立て，それを解決するためのプログラムを作成し，それに従って資料収集，論理構築，討論などを行ったのち，博士論文を完成させる。
プロジェクト研究

この授業では，学生が統一テーマを設定した上で共同ないしは個人で研究を遂行するものである。その成果は学期末の報告会で口頭発表するとともに報告書としてまとめる。学生は自己のテーマや調査研究方法を模索し，中間発表を重ねて教員や他の学生からの意見や助言を聞き発表
内容を固めながら，他分野の発表を聞き意見を陳述することで，研究者としての力を総合的に高める。

プロジェクト支援科目
授業科目名

講義等の内容プロジェクト支援科目

プロジェクト研究を行う上で理系の専門的知識が必要になった場合には，本学の理系研究科の開講する授業科目を受講して，研究を深めることができる。例えば，地域の農村経営に関するプロジェクト研究を進める上で農業市場学に関する専門的知識が必要な場合，学生は本学大学院
連合農学研究科の開設する関連授業科目を受講し，研究に役立てることができる。なお，本授業科目は，鹿児島大学博士教育委員会の仲介のもとに全学的な支援を受けて開設する授業科目である。本科目は，選択必修科目によむことができる。

― 21 ―

地域政策コース
授業科目名
経営財務論
王

鏡凱

准教授

地域経済論

講義等の内容安いものを買い高いものを売るというお金の理論は，国・地域や企業・個人によらず世界共通である。企業の経営資源の中で最も汎用性の高いのが“お金”である。本講義では，企業価値最大化の観点から，経済学的アプローチで企業経営の事業戦略（多角化戦略と逐次投資戦略）と財務戦略（資金調達と利益還元）を分析する。
未定

未定
地域支援システム構
築論
肥後

祥治

教授

本授業において想定する支援システムの対象者は，障害のある子どもとその保護者およびその支援者を前提としている。これらの対象者に対する支援を地域において検討する際に議論すべき設計パラダイム，提供
プログラム作成の基礎理論，実際のプログラム試行のフィールドの選定，実施，評価とプログラムの修正，実装に向けた展開等について先行研究
や先行事例の分析を通じて整理していく。授業の 12 回から 15 回はフィー
ルド調査による集中講義を予定している。

未定

経済政策論
未定
国際経済論

未定

未定
地域情報論
市川 英孝

教授

組織の経済学
王

鏡凱

准教授

環境経済論

地域を分析するときに苦慮するのは，適切な精度の高い情報がないということである。前期の講義では，既存の統計・メディアから受講生の研究分野で必要なデータを収集・加工し，地域経済における情報の意味を考えていく。後期では，地域経済を情報のネットワークとして把握したときの企業行動について検証を行う。
組織の経済学（Organizational Economics) とは，組織を分析対象とするミクロ経済学の応用分野である。戦略立案も，組織設計も，そして組織を動かすのも人である。人こそがあらゆる経営資源の中で最も大切なものであり，また感情や価値観に大きく支配される生き物であるため，
お金の論理だけでは通用しない。本講義では，組織のジレンマ，コーディ
ネーション問題，信頼の形成という根源的問題をゲーム理論を用いて分析し，組織にかかわる様々なインセンティブ問題を考察していく。
未定

未定
現代地域社会論
城戸 秀之

教授

戦後の日本社会は産業化と都市化の進展により大きくその姿を変えている。講義では，生活構造や生活様式の消費化と情報化に焦点を合わせ，消費社会・情報化社会という視点から地域社会のあり方を考察していく。

― 22 ―

地域社会関係論
櫻井 芳生

教授

海運の法システム
松田 忠大

教授

法動態学
米田 憲市

教授

国際関係論

地域社会は，社会関係のなかで成立している。本授業では，ミクロな社会関係の諸相を実証的に把握することを目指す。また，現代社会科学
における先端的な理論道具についても学習する。本授業では，履修者の問題関心ともすりあわせながら，地域の社会関係をネットワーク・社会
ゲーム・生物学的人間などの視点から分析してゆく。
「海商法」の分野について講義をする。海商法は海上物品運送を中心とした海上活動を対象とする法分野である。あまり知られていない法分野であるが，わが国の経済は，国際貿易に支えられており，多くの企業
が物資の海上運送に頼って活動している。したがって，海商法は，海上運送企業のみならず，様々な業種の企業実務に密接に関連する。海商法の歴史は古く，また，海上運送を中心とする海上活動は，広い海をその舞台とし，諸外国との間で行われることが多いことから，国際性をも兼ね備えた法分野でもある。この授業では，海商法の基本概念を理解するとともに，海上物品運送契約の内容，海上運送人の責任制度，その他海上航行に関する法制度等を講義する。
「法動態学」では，法社会学やその関連分野の方法論や実証研究を取り上げたり，実証研究を実施して，法やルールを可視化して記述する作
業を学ぶ。
未定

未定
地域政治論

未定

未定
ジェンダー法未定

未定
比較農業経営論

未定

未定
地域心理援助論安部幸志

教授

地域社会の中で生じる様々な課題と，それに対する心理的援助について理解することを目指す。具体的には，高齢化が進む地域で求められる認知症や介護ストレスに対する支援，自殺やうつ病対策，自然災害に関するこころのケアのあり方等について，実際に調査・分析を行い，エビデンスに基づいた考察を行う。

准教授

家族関係，友人関係，地域社会，国家など，私たちは大小様々な集団に所属し，日々意思決定を行っている。本講義では，進化心理学や文化心理学といった心理学的視点を中心にしながら，社会の中で生きる人間の行動と，人間行動の集積としての社会，そして，その間のダイナミッ
クな関係について考察していく。

社会行動論
大薗

博記

― 23 ―

人間行動学富原一哉

教授

行動神経科学菅野康太

准教授

地域政策特論

人間行動学は，さまざまな心理的・社会的状況下での人間行動の背後にある法則を解明し，人間行動に関連する諸問題の解決を目指すものである。本授業では，人間行動の基本的原理として，学習理論，脳・神経メカニズム，進化学的観点，認知的バイアス等を学び，これらの知見に基づいて，地域社会で生じている現実的問題の解決法を考察していく。
行動の背景にあるメカニズムとしての神経の機能についての授業。当
該分野の世界的な潮流を掴むことを目的としつつ，基礎知識の補足も行う。さらに，独立した研究者に必要な，研究や実験以外のスキルの習得も目指す。例えば，申請書などの書類作成や，研究広報の在り方，社会における自身の研究の意義など，研究者としての包括的な実務スキルに必要な内容も取り扱う
既存の開設科目以外の研究分野について，本専攻および外部の講師によって担当される講義となる。具体的な授業の内容については，講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので，注意して履修を申し込むこと。

文化政策コース
授業科目名
応用倫理学
柴田 健志

教授

考古資源論
石田 智子

准教授

物質文化論
渡辺 芳郎

教授

日本社会史
佐藤

宏之

准教授

社会言語学

講義等の内容応用倫理とは，生命倫理や環境倫理のような新しい倫理学の分野を指している。最近では情報の倫理や性の倫理まで構築されようとしており，
応用倫理という名目で講義されうる領域はますます広がっている。したがってこの授業でも，従来の倫理学が取り扱ってこなかった様々な事象
を倫理的な視点から検討する。
先史時代の考古資料の解析を基に，多様な地域や社会との比較を通じて，過去の人類社会の構造や変化を解明する視点や方法を論じる。考古
学の諸理論や調査方法，考古資料の活用方法についても考察する。
物質文化は，つねにある特定の「形態」を有している。その「形態」
は，素材・技術・機能・用途・意味など複数の要因により規定されている。ある物質文化の「形態」がいかなる要因により決定され，そして変化するのか。近世陶磁器を主な素材としながら検討する。
地域を人びとの社会的関係の区域ととらえ，歴史的に形成・蓄積された諸関係，それらの諸関係に基底づけられた人びとの生き方や生き方についての考え方など，人びとの地域性から地域を総合的に考察する。また，そこで得られた成果が現実の社会にどのように位置づき，どのような問題を提起するかを考察する。
未定

未定
書籍文化論
竹岡 健一

教授

本授業では，書籍の「メディア」や「物」として特性に焦点を当て，書籍文化を研究する上で必要な専門的な知識や視点，および近年の動向などについて理解を深めるとともに，また，書籍文化に関するテーマの調査・分析に必要な研究能力を養う。

― 24 ―

地域言語文化史
丹羽 謙治

教授

日本書誌学
亀井

森

准教授

東アジア言語文化論
三木 夏華

准教授

東アジア比較社会論大田 由紀夫教授

東アジア比較文化論

地域に根ざした文学・芸能・文化に関する言語表現資料の掘り起こし
を通して，従来の学問分野を越境して総合的に文化を捉えなおす。言語
文化資料の読解はもとより，資料の保存や資料紹介のありかたについても考察する。
本授業では日本古典文学を理解する上で，物質としての書籍に焦点を当て書誌学の基礎を学ぶ。実際に古典籍を手に取り，くずし字解読の技術を習得しながら，どの部分からどのような情報を手に入れるかについて理解を深め，日本古典文学を考察していく。
本授業では中国語に焦点を当て，東アジア文化圏の言語との関係について比較対照的な考察を行う。また，近代以降の白話文献の講読を通して，通時的，共時的観点から中国語の様相を明らかにする。更に，中国
語方言調査などのフィールドワークのための研究理論の構築，調査方法，
分析方法の教授も行う。
本授業では，近世東アジア経済史研究に関する文献・資料等の検討を通じて，現在この分野における研究がどのように展開されているのかをめぐる認識を得るとともに，東アジア社会経済の歴史に対する理解を深
める。
未定

未定
多文化社会史未定

未定
ヨーロッパ社会史
藤内 哲也

教授

ヨーロッパ現代文学論
竹岡 健一

教授

ヨーロッパ近代文学論
大和 高行

教授

文化テクスト論竹内 勝徳

教授

本授業では，中世〜近世のヨーロッパ・地中海世界をおもな対象とし，政治，経済，社会，文化，宗教，環境などの多様な要素が織りなす社会の構造や変容のプロセスについて歴史学的に考察する。あわせて，他の時代や地域との比較史的な検討を行うことで，ヨーロッパ社会の歴史的な展開や特質について理解を深める。
本授業では，ドイツ語圏の文学を核としながら，19 世紀末以降のヨー
ロッパにおける文学の展開を，主として社会思想，心理学，語りの理論，
および書籍の出版・販売といった観点から考察することにより，ヨーロッパ現代文学が有する特性に対する理解を深める。
本授業では，近代初期から 18 世紀初頭までのイギリス演劇を軸としながら，劇場構造の変化，観客の嗜好の変化，演劇批評や道徳改善運動の影響によってもたらされたヨーロッパ近代文学の質的変化について，
比較文学・演劇史的観点から考察する。
この授業では，アメリカの小説を中心として文学研究や大衆文化研究，
音楽研究などを横断的に取り扱い，その流動する文脈と作品テクスト（様々な要素から複合的に構成された作品構造）の関係に着眼し，文化の特質や可能性を明らかにする。

― 25 ―

ヨーロッパ・アメリカ
比較文化論

未定

未定
比較音楽文化論

未定

未定
多言語文化論

未定

未定
社会人類学

未定

未定
内陸アジア比較社会論
尾崎 孝宏

教授

比較宗教論
兼城 糸絵

准教授

文化政策特論主としてモンゴル系の移動牧畜民社会に関する文献を輪読し，内容に関する議論を通じ，移動牧畜民研究の最先端を理解すると同時に，学術論文という文章ジャンルのフォーマットを体得できるようにする。なお，
文献選択は日本語もしくは英語のものを，受講者との相談で決定する。
本講義では主に東アジアを対象とした文献をとりあげながら，宗教人
類学の最新の研究動向について議論していく。特に，人類学の諸理論に関する理解を深めるほか，民族誌の作成方法についても検討していく。
既存の開設科目以外の研究分野について，本専攻および外部の講師によって担当される講義である。具体的な授業の内容については，講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので，注意して履修を申し込むこと。

島嶼政策コース
授業科目名
島の先史学

講義等の内容
未定

未定
島嶼経営論

未定

未定
島嶼産業論

未定

未定
島嶼経済論

未定

未定

― 26 ―

島嶼人類学

未定

未定
島嶼信念システム論

未定

未定
島嶼社会論
尾崎 孝宏

海洋という人類の居住不可能な地域に囲まれた可住地，という島嶼の持つ立地特性は，必ずしも島嶼に限られたものではなく，例えば砂漠に囲まれたオアシス都市なども，同様の条件を有する。本講義では，こうした「島嶼的」な諸社会の立地を比較することで，自らのフィールド空間である，いわば「私の島」を，島嶼という文脈を離れて世界の諸社会の中に的確に位置づけるための視座の獲得を目指す。

教授

島嶼自然論
山本 宗立

（

准教授

鹿児島大学
国際島嶼教育研究センター）

島嶼家族社会論
中谷 純江

（

教授

鹿児島大学
グローバルセンター

島嶼政策特論）隔絶した小島嶼においては，島内での食糧・薬・工芸作物の確保が非常に重要である。自然災害や社会変化によって，島外からの資源に長期間頼ることができない状況がよく発生するにも関わらず，輸入資源に依存した生活に変化した島が多い。フードセキュリティーの観点から，島嶼部における有用植物を知ることは非常に重要となる。そこで，まず島嶼部における作物の特徴を理解するために，私達が日常食べている作物の起源地を学ぶとともに，島嶼部の「根菜農耕文化複合」を理解する。
次に，植物（だけでなく生物）が資源としてどのように利用されているかを民族植物学的視点から学ぶ。
本講義では，島嶼環境におけるジェンダーや社会的不平等の研究を目的に，フェミニスト・アプローチについて学ぶ。島嶼社会に関する研究は，近年，徐々に増えつつあるが，島を研究対象とするのではなく，島をコンテキストとしてジェンダー関係や地域開発におけるジェンダー課
題を扱う。その際，地理的歴史的に形成された「島嶼性」についての分
析が，重要となる。
既存の開設科目以外の研究分野について，本専攻および外部の講師によって担当される講義となる。具体的な授業の内容については，講義担当者が決定したときに掲示連絡を行うので，注意して履修を申し込むこと。

【 履修について 】(1) 昼夜開講制
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置（昼夜開講制）の趣旨を積極的に活用し，職業を有する社会人の受け入れを行う。
(2) 学

位

本専攻において，原則として３年以上在籍し，必修科目を含めた所定の単位（14 単位以上）を修得し，かつ博士論文の審査ならびに，最終試験に合格した者には「博士（学術）」の学位が与えられる。

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障害のある入学志願者の事前相談
本研究科に入学を志願する者で，障害（次表参照）がある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがありますので，あらかじめ本研究科と相談してください。
なお，補聴器，松葉杖，車椅子等を使用している場合も事前相談が必要です。
区

分

障

害

の

程

度

視 覚 障 害 者

両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの

聴 覚 障 害 者

両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

肢 体 不 自 由 者

１．肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行，筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
２．肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病

１．慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
２．身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

弱者※学校教育法施行令第 22 条の３の規定に準拠した。

(1) 時

期

相談の内容によっては，本研究科の試験までに対応できず，特別な配慮が講じられないこともありますので，なるべく出願期間の数日前までに相談してください。
(2) 方

法

電話での相談または本研究科での相談いずれでも構いませんが，場合によっては下記事項等を記載した書類（様式任意）を提出していただくことがあります。
①

氏名，生年月日，志願大学院研究科②

障害の種類，程度（医師の診断書が必要な場合があります。
）③

受験の際，特別な配慮を希望する事項及び内容④

大学等在学中にとられていた特別な配慮⑤

日常生活の状況⑥

本人の現住所及び電話番号(3) 問い合わせ先〒 890-0065 鹿児島市郡元一丁目 21 番 30 号
鹿児島大学法文学部大学院係

電話 ０９９（２８５）７６４６

問い合わせは平日（大学の休業日と土曜日を除く）９時から１７時まで（１２時から１３時を除く）。

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入試情 報 の 公 開 ・ 開 示
入試情報の公開
本研究科ホームページ（URL https://gs.kadai-houbun.jp/）に，以下のとおり公開する。
公

開

事

項

志

願

者

数

試験終了後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）

受

験

者

数

試験終了後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）

合

格

者

数

合格者発表後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）

入学辞退者数
入

学

者

数

公

開

時

期

令和７年４月１日以降（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）

入試情報の開示(1) 試験問題及び出題の意図は，請求に基づき法文学部大学院係で開示する。
開示の時期は，試験問題については試験終了後，出題の意図については合格者発表後とする。
(2) 受験生本人からの請求に基づき，本人の各試験科目の得点，合計得点，面接等の評価，合否の別を開示する。開示を希望する者は，法文学部大学院係（電話 ０９９－２８５－７６４６）に問い合わせること。ただし，開示期間は合格者発表後２か月間とする。

個人情報 の 取 扱 い に つ い て「個人情報に関する法律」の制定に伴い，出願書類等により入学志願者から提出された個人情報については，入学者選抜・合格者発表・追跡調査及びこれらに付随する事項並びに入学後の学務業務における学籍・成績管理，修学指導等，授業料の債権管理を行うためのみに利用し，他の目的には利用しません。

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ＵＣＬ稲盛留学生制度〜英国の名門校ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）に１年間留学し，学ぶことができる制度です〜
鹿児島大学は，幕末時代の薩摩藩の精神を継承し，「進取の精神・気風」を備えた人材を輩出する理念の基に，鹿児島大学２１世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL 稲盛留学生」制度を設立しています。
この「UCL 稲盛留学生」制度は，鹿児島大学に在籍しながら単位取得のために UCL の授業を受講し，通常の UCL の正規学生と同じ扱いを受ける学生として各分野における卓越した学問を修得することを目的として１年間 UCL へ留学します。
本学が，この「UCL 稲盛留学生」に求めるものは，「大きな将来性」であり，本学ならびに我が国を代表する教育者や研究者になること，稲盛和夫鹿児島大学名誉博士のような我が国をリードする世界的企業人として活躍できる人物を目指すところにあります。
【事業概要】
年間１〜２名を UCL への留学候補者として選抜し，UCL からの入学許可を得た者（「UCL 稲盛留学生」）に鹿児島大学稲盛和夫基金を財源として経済的に支援します。
１．対象者

本学大学院の修士課程，博士課程に在学する者又は入学を予定する者。

２．支援予定人数

１〜２名

３．応募要件（抜粋）(1) 学部在籍時の GPA が 3.3/ 4 以上の者。
(2) UCL への申請時までに次の水準以上の英語能力を有する者
・IELTS の得点が 6.5（Academic Module）または，・TOEFL iBT(internet-Based-Test）の得点が 92 点以上であること。
※

ただし，UCL の希望するプログラムが求める英語能力水準を具体的点数で明示している場合は，希望プログラムが求める英語能力以上を有している者

４．支援内容ロンドンへの往復渡航費，ロンドンでの１年間の滞在費，ＵＣＬの授業料，その他留学のために必要と認められる経費

５．募集時期

派遣前年の９月〜 11 月頃を予定

６．応募時期

派遣年の３月

７．派遣時期

毎年９月頃

８．単位互換 UCL で履修した授業科目について修得した単位は，各研究科の修了単位数に互換できる場合があります。単位互換については，所属する研究科へお問い合わせください。
９．制度に関する問合せ先

鹿児島大学学生部国際事業課留学生係
TEL

099-285-3124（平日：8 : 30 -17 : 15）

E-mailryugaku@kuas.kagoshima-u.ac.jp― 30 ―

検定料払込方法
検定料： 30,000 円
次のいずれかの方法により支払ってください。

１．コンビニエンスストアでの支払い（パソコンやスマートフォン等のある環境で御利用ください。）⑴

３２頁「鹿児島大学検定料払込方法」を参照の上，支払ってください。なお，事務手数料は支払人の負担となりますので，留意してください。支払い先は「大学院」，カテゴリは「人文社会科学研究科」を選択してください。
⑵

支払後，レジにて受け取った「入学検定料・選考料

取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り，付録「検定料収納証明書貼付台紙」の所定の欄に貼り付けてください。
⑶

支払期間
第Ⅰ期入試：令和６年８月１日（木）から令和６年８月２３日（金）１５時まで
第Ⅱ期入試：令和６年 12 月２日（月）から令和７年１月 10 日（金）１５時まで（「Web サイトでの申込み」は支払期間終了 1 時間前まで）

２．クレジットカードでの支払い（パソコンやスマートフォン等，プリンタのある環境で御利用ください。
）⑴

３２頁「鹿児島大学検定料払込方法」を参照の上，支払ってください。なお，事務手数料は支払人の負担となりますので，留意してください。支払い先は「大学院」，カテゴリは「人文社会科学研究科」を選択してください。
⑵

支払後，「入学検定料・選考料

取扱明細書」を印刷し，「収納証明書」部分を切り取り，付録「検定料収納証明書貼付台紙」の所定の欄に貼り付けてください。
⑶

支払期間
第Ⅰ期入試：令和６年８月１日（木）から令和６年８月２３日（金）１５時まで
第Ⅱ期入試：令和６年 12 月２日（月）から令和７年１月 10 日（金）１５時まで※入学検定料等の返還について既納の入学検定料等は，次の場合を除き，いかなる理由があっても返還しません。
（ア）検定料等を払い込んだが，出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合（イ）入学検定料等を誤って二重に払い込んだ場合返還請求の方法については，本学ホームページ（https://www. kagoshima-u.ac.jp/exam/henkan.html）に掲載していますので，ご確認ください。
（返還請求期限：第Ⅰ期入試は令和６年９月３０日（月），第Ⅱ期入試は令和７年２月２８日（金），郵送の場合は消印有効・メールの場合は期限内到着まで有効）― 31 ―

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