公益財団法人横浜市建築保全公社
令和４年度第２回入札等評価委員会
日時 令和５年２月 21 日(火)議事概要

午前 10 時 00 分から午前 11 時 32 分まで

開 催 場 所 公益財団法人横浜市建築保全公社 会議室
出 席 者 川島志保委員長、原田恒敏委員、小林謙二委員
欠 席 者 なし
議題 審議事項１

一般競争入札（条件付）に係る抽出案件

４件

２

随意契約に係る抽出案件

３件

３

業務委託に係る抽出案件

１件

報告事項
１

公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱に基づく契約不適格者の認定の状況などについて
議事内容（注）今回の本委員会の開催方法について（新型コロナウイルス感染症拡大防止）
今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会議時間の短縮、会議規模の縮小を図るため、事前に委員から質問をいただき、委員会当日は、質問の回答説明を中心に審議を進めました。
１

案件抽出理由に係る報告
審議に先立って、今回の抽出当番である原田恒敏委員から、抽出した案件の件

名、抽出理由について報告がありました。
２議題（１）審議事項１

一般競争入札(条件付)に係る抽出案件４件についての審議

公社より、一般競争入札(条件付)に係る抽出案件４件、①「技能文化会館自家発電設備更新工事」、②「中央卸売市場本場水産仲卸棟外壁改修その他工事」、③「少年自然の家南伊豆臨海学園屋外ＬＰガス配管等更新工事」、④「磯子地区センター屋外排水その他改修工事（機械・建築）」に関する質問の回答説明を行いました。
① 「技能文化会館自家発電設備更新工事」について（委員） 工事費に占める機器の割合は何％で、非常用発電機の契約金額は幾らですか。
（公社） 工事費に占める機器の割合は 52%です。工事は契約金額を総額で定める総価契約のため、機器の契約金額はわかりません。設計金額は、非常用発電機 4,029 万円となります。
（委員）

失格者は、最低制限価格未満以外に何か理由はありますか。

（公社） 参加資格に適合しない場合も失格者となりますが、今回のケースでは、最1低制限価格未満以外の理由はありません。
（委員）

予定価格はいくらでしたか。

（公社）

税抜き 7,791 万円です。

（委員）

機器の割合の高い工事と言うことですが、入札者間に機器の費用に差はありましたか。もし、差があったとすれば、その差はどうして発生したものですか。

（公社）

入札金額は工事費の総額のため、入札者の機器の費用は、把握できません。

② 「中央卸売市場本場水産仲卸棟外壁改修その他工事」について（委員）

旧外壁塗装及び防球フェンスの撤去費は、幾らですか。

（公社）

設計金額で、外壁塗装関連費用は、補修を含め約１億 290 万円です。
フェンス撤去に絡む費用は約 3,450 万円です。

（委員） 防球フェンスを撤去した理由は何ですか。屋上での球技を禁止したのですか。
（公社）

屋上は過去にはテニスコートとして利用されていたようですが、工事依頼時には既に利用されていませんでした。

（委員）

入札参加資格として、 6 その他

ア横浜地域貢献企業であること、イ「優良工事施工者表彰受賞者リスト」登載者であることを求めた理由は何ですか。また、このような絞りをかけることによって、応札者の数はどの程度減少したのですか。
（公社）

発注方針に基づき、年間発注件数の１割程度を目標に、インセンティブ発注として、横浜地域貢献企業又は優良工事施工者表彰受賞者の条件付き一般競争入札としており、本件をその対象としました。
本件における応札者は 9 者ですが、絞りをかけることで選定者数は減少しますが、応札者がどの程度減少したかは分かりません。

（委員） 改修概要によれば、塗装工事が主体となっているようですが、下地コンクリートのひび割れや中性化などに対する補修等は不要だったのでしょうか。
（公社） 塗装工事に合わせて、ひび割れや爆裂等の改修工事は行っていますが、中性化については、爆裂等が少なかったために対応は不要と考えました。
（委員） かなり大規模に足場が使用されたものと思いますが、どのような足場が架けられたのでしょうか（例えば、手すり先行システムなどは）（公社）

手すり先行工法による枠組み本足場を架けています。

（委員）

他の施設にも同様に使われず古くなっている防球フェンスがあるのであれば、早く撤去しなければいけないのではないか。
（公社） その他全ての施設がどうなっているかというところまでは把握し切れておりません。なお、12 条点検で日常点検を行っていますので、危険であれば施設管理者から公社や建築局に相談等があると思います。
2

（委員） 老朽化が進み、状態の悪い施設は多いのではないか。早めの対応が必要なのではないか。
（公社） 公社に 12 条点検や劣化調査の依頼が来るのですが、点検の際、もう壊れそうだとか危ないものについては報告書、あるいは口頭で建築局に伝えて、すぐ予算化して直すなど働きかけています。
老朽化が進んでいる施設は多くありますが、予算上、一遍に改修することは難しいため、状態の悪いところから行っているのが実態です。
（委員） 依頼局と工事種別というのは関係するのか。例えば建築に関する依頼局からの依頼であれば建築という工事となるとかの関係があるのか。
（公社） 関係はありません。
③ 「少年自然の家南伊豆臨海学園屋外ＬＰガス配管等更新工事」について（委員）

落札率１００％は、発注案件において選定回数が少ない区を指定したことが影響していますか。

（公社）

一昨年度の同施設の改修工事については、入札参加資格者数を 11 区 132者としたところ応札者は 1 者と少なかったため、今回は 14 区 165 者に拡大しました。今回拡大した区に当該応札者が含まれているため、拡大した効果があったものと考えます。

（委員）

工事が遠距離地の場合、その地域に営業所等のある者を選定者に出来ないのでしょうか。また、工事の地元業者への発注は、禁止ですか。
静岡県内の業者に発注する仕組みはないのか。応札業者のうち、応札適格者は１者です。その原因は何が考えられますか。

（公社） 当公社は、市内企業の振興を目的に、やむを得ないケースを除き原則市内企業への発注を行っています。今回の件を含め少数ながら応札者を確保できていることから、原則どおり市内企業への発注としています。
（委員） 市内の業者に遠方の工事を発注する場合、遠方への交通費等（人を運ぶ、資材等を運ぶ等々）の費用についても考慮するのか。
（公社）

考慮しておりません。
交通費（旅費）等の費用については、工事を管理運営するために必要な経費である現場管理費の中に含まれているため、遠隔地であっても経費の割り増しはしておりません。

（委員）

どの程度利用頻度のある施設なのか。

（公社）

令和３年度の施設利用者は、学校、青少年団体など 45 団体、延べ 2,481名が利用しました。

（委員）

改修工事の内容からは、高額になっている理由がよく分かりませんが。

（公社） 工事内容は老朽化したプロパンガス配管の改修及びプロパン庫、機械室、浄化槽室の建具改修です。
比較的、金額の高いものはガス管の改修、プロパン庫など３か所の防火扉の改修です。
（委員）

基本的に交通費や駐車場などの費用は経費として入るものなのか。
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（公社） 入っておりますが、例えば資材を置いて引き揚げる場合、そのまま車両を現場等の有料駐車場に止めることは想定していない場合もあります。
（委員） それが下請まで届いていないという問題もあるのではないか。
（委員） 県外工事で１者応札があったからよかったということであるが、市との関係で、多少苦しくてもここは仕事を取っておいて実績にしようという意味で業者泣かせになっていないか。
（公社） 一般競争入札のため無理して取っていることはないと考えています。
（委員） １者しか応札していない原因を究明し、改善していくことが必要である。
（公社） おっしゃるとおりです。１者しか入らないというのは、競争性もなく、入札としても望ましいことではありません。
先の遠隔地の交通費等の増額については建築局との協議が必要であると考えています。
④ 「磯子地区センター屋外排水その他改修工事（機械・建築）」について（委員）

令和５年度の契約時期は、繁忙期でないいつ頃を予定されているのでしょうか。

（公社）

契約時期については、現在、発注の仕方も併せて検討中です。

（委員）

元請となる管工事会社が、工事費の割合が高い建築を下請けとして使うことを敬遠しないための方策はありますか。

（公社）

特に、妙案はございません。

（委員） １回目と２回目の予定価格は１％程度減額した程度となっているが、積算すると予定価格は、これ以下とはならないのか。
（公社） 予定価格の算定方法は工事費積算基準・要領に基づき行っています。本件
は、年度内完成工事という制約があるため、２回目は１回目に比べ工期が多少短くなった分経費が低くなっています。
（委員）

1 回目の不調の理由として、現場代理人が確保できないこと、工事の内容が、管工事業者にとって下請けを使わざるを得ない建築工事（ウッドデッキ）が含まれていたことが挙げられているが、→トイレ工事には繁忙期があるのか。
→繁忙期を避ける工夫ができるのか（横浜市の発注があればやらざるを得ないとは 思われるが）→管工事と建築工事を分ける方法はなかったのか。
「不調の理由」からは、工種を管工事としたことも一因と挙げられています
が、工種を建築とすることは可能なのですか。それとも、原局との関係でダメなのでしょうか（公社）【トイレ工事の繁忙期について】
学校のトイレ改修工事の繁忙期は、安全及び施設運営上、夏休みから１０月までとなります。
【繁忙期を避ける工夫について】
学校トイレ改修工事ついては、夏休みから１０月にかけて集中するため、そ4の期間を避けるよう設計段階から原局（依頼局）及び施設運営管理者等と調整しています。
【機械と建築を分ける方法、工種を建築とすることについて】
本件については、屋外排水設備の改修が主目的であり、排水改修のため上部のウッドデッキの改修（撤去復旧）が必要になったことから、機械設備工事として発注いたしました。
しかしながら、機械設備工事費と建築工事費がほぼ同額であることから、屋外排水及びウッドデッキの改修を外構改修工事と考えれば、建築を元請として設備が下請けに入ることは問題ないと考えます。また、機械設備工事である屋外排水設備工事と、建築工事であるウッドデッキ改修工事とを分けて発注することも考えられますが、工事の関連性、工程や取り合い等の相互調整が重要であることから、一つの工事として発注することが適切であると考えます。
（委員）２回目の工事の入札参加資格も１回目と同じだったのか。
（公社）１回目と同様となっています。理由としては、登録工種及び登録細目については工事内容が同じであること、所在区指定については 18 区指定しており拡大の余地がないことによるものです。
（委員）２回目も不調となった理由は何か。
（公社）約１か月を経て再入札を行いましたが、２回目も不調（応札者なし）となったことを考えますと、管工事として発注したことで、元請となる管工事会社が、工事費の割合が高い建築を下請けとして使うことを敬遠し、入札に参加しなかったのではないかと思われます。
（委員）かなり老朽化した建物だが、以前に同様の工事は行われていたのか。
（公社）築 34 年に当たる平成 20 年に、施設の再整備工事を行っておりますが、建物の耐震補強や屋内設備の改修が主で、屋外排水設備は既存のままで改修はされておりません。
（委員）翌年度に持ち越される事案はどの程度あるのか。
（公社）今年度、入札不調により翌年度に持ち越す事案は、この工事を含め２件です。
(委員)

４件の説明を了承します。

（２）審議事項２

随意契約に係る抽出案件３件についての審議

公社より⑤「西柴小学校シャッター改修工事」、⑥「栄区民文化センターリリ
ス舞台照明設備更新工事」⑦「鶴見区総合庁舎空冷チラー更新工事」に関する質問の回答説明を行いました。
⑤ 「西柴小学校シャッター改修工事」について(委員)

経年劣化以外に災害時に正常に稼働しない可能性について、どのような経緯で判明したのでしょうか。経年劣化を超えているもので早期改修が必要なものは、どのようにして発見されていますか。

(公社)

一般的に、保守点検等により、設置後の経過年数が長いシャッターに不具5合が多く見つかっていますので、教育委員会としては災害時に正常に稼働しない可能性があると判断したと思います。早期改修が必要なものは、建築基準法の 12 条点検や劣化調査等により把握しています。
(委員)

いつ着工し、いつ完成したのか。

(公社)

令和 4 年 7 月 8 日に着手し、9 月 7 日に完成しました。

(委員)

市内各所で同様の工事が行われたということだが、予定価格の積算方法はすべて同じなのか。

(公社)

同じです。

(委員)

他の工事もすべて随意契約なのか。

(公社)

本件と同様、緊急のシャッター改修工事は、随意契約です。

(委員)

他の工事の発注者はそれぞれ違っているのか。

(公社)

令和４年度は、教育委員会以外に他４局より、シャッター改修工事の依頼を受けています。

(委員)

一般的な学校の場合の例を知りませんが、小学校で 15 台のシャッターというのは、普通の台数なのでしょうか。それとも改修を重ねた結果、安全の確保のためにこのような台数になったのでしょうか。

(公社)

各学校校舎のレイアウトや階数などにより、シャッターの台数は異なります。本件の学校は、４台が防火・防煙シャッターに改修済みとなっており、残り 15 台の改修を行ないました。

⑥ 「栄区民文化センターリリス舞台照明設備更新工事」について(委員)

工事費に占める機器の割合は何％で、調光主幹盤、調光分岐盤、調光器盤の契約金額は夫々幾らですか。

(公社)

工事費に占める機器の割合は 55%です。工事は契約金額を総額で定める総価契約のため、個々の機器の契約金額はわかりません。設計金額の機器費は、調光主幹盤 268 万円、調光分岐盤 216 万円、調光器盤 1,840 万円となります。

(委員)

最初の契約も随意契約だったのか。

(公社)

神奈川県が発注した工事であり、入札により契約を行ったものと考えられます。
(委員)

契約金額の積算は、こちら側の基準に基づいて行ったのか。

(公社)

横浜市の電気設備工事積算要領や国土交通省監修の公共建築工事積算基準等に基づき積算しています。

(委員)

舞台照明施設等、専門的知識が必要であることを理由に、当初設置した事業者がその後の更新工事等を請け負っていく事例は多いが、契約金額を定めるにあたってどのような点に留意しているか。

(公社)

本件のような工事は、専門工事に該当します。したがって、積算要領等に従ってメーカー見積価格を参考にした積算を行います。この場合においては、受領したメーカー見積書の内容を精査し、必要に応じて相手方へのヒアリングを行い妥当性の確認を行っています。また、工事内容、工事規模など6過去の類似案件との比較検討も併せて行っています。
(委員)

類似案件（栄区民文化センターリリス舞台照明調光操作卓更新工事）も同じ業者に発注されているのか。これも随意契約か。

(公社)

同じ業者に随意契約をしました。

(委員)

舞台照明設備更新工事と舞台照明調光操作卓更新工事を分けて契約する
ことにより、契約金額は一括契約より高くなっていないでしょうか。設備と操作卓を一つの工事として発注した場合と分けて発注したことにより、違いはあったのか。
(公社)

通常は一括発注するよりも、それぞれを分けて発注する方が積算上は共通費が高くなり、工事費も高くなります。今回の工事は同じ業者で、工事期間及び施工場所も同じため、１件の工事とし積算を行い、契約を２件に分けています。よって、一括契約と同額となっております。

(委員)

類似の２案件ですが、ほとんど密接に関連する設備・装置類と思われるのですが、これらが別の２つの局から出される理由をもう少し詳しく伺いた
い。

(公社)

当初は、文化観光局で調光操作卓の更新を行う予定でいましたが、調光器盤が故障したため、調光器盤等も更新する必要が生じました。文化観光局では、調光操作卓の更新費用しか予算措置しておらず、調光器盤等の更新にかかる工事費用が確保できませんでした。そこで、文化観光局と建築局で調整した結果、調光器盤等の更新は、建築局の長寿命化予算で行うことになりました。よって、依頼局及び予算が、それぞれ異なることから、調光操作卓の更新工事と調光器盤等の更新工事に分けました。

⑦ 「鶴見区総合庁舎空冷チラー更新工事」について(委員)

空調機器１台の故障時に更新工事を行なわなかったのは、何故でしょう
か。

(公社)

今回、空調機 1 台が故障のため停止し、鶴見区がメーカーに調査依頼した
ところ、整備部品がなく応急修繕ができないとの回答を受けました。その際に、もう１台についても劣化による性能低下があり、いつ故障が起きるか時間の問題との指摘を受けたため、当該区から２台の更新の依頼が来ました。

(委員)

整備部品がないことにより、契約金額は高くなっているのではないでしょうか。
(公社)

整備部品がないことにより、更新せざるを得ず、契約金額は高くなりました。

(委員)

工事費が高額となった理由として、「機器と機器配管の費用が高額になった」とされているが、機器と機械配管の費用はいくらだったのか。また、これらの費用が工事費全体に占める割合はどの程度か。

(公社)

空調機器は２台で、約 4,350 万円、配管関係工事は、約 1,000 万円で工事費全体の約 8 割を占めています。
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(委員)

工事の進捗状況はどうなっているか。既に仮引き渡しは終わっているのか。

(公社)

現在、工場で空調機器及び特殊配管の製作をしています。仮引き渡しは、３月中旬となる予定です。
(委員)

随意契約にした理由としての「原局からの依頼」の空調機の不調は今回急に発生したものでは無いので、あまり説得力のある理由とは思えませんが。

(公社)

前々からメーカーより更新の推奨を受けておりましたが、予算の都合上、更新が後回しになっておりました。しかし、今年度に入り 1 台が故障により停止し、現在、残りの１台で凌いでいますが、いつ故障するかわからない状態です。そのため、施設運営に支障を来す前に更新するよう依頼がありました。
（委員） 部品があるうちに修理して更新しなくて良いようにできないのか。
（公社） 耐用年数としては 20 年ですが 15 年でオーバーホールをして、その後は更新をする仕組みとしています。今回は 32 年経ち、全体の劣化も進んでおり、先々の不安がないよう、更新としました。
（委員） 現在は一部の劣化でも全体を更新しないといけない仕組みになってしまっている。
（委員） 計画的に修繕すれば入札でできたものが随意契約となっている。
また、随意契約では見積りは言い値になってしまっている。本当にこれでいいのか。一定の歯止めを効かせていかなくてはならないのではないか。
(委員)

３件の説明を了承します。

（３）審議事項３

業務委託に係る抽出案件１件についての審議

公社より⑧「奈良中学校ほか１校体育館床その他改修に伴う実施設計業務委託」に関する質問の回答説明を行いました。
⑧ 「奈良中学校ほか１校体育館床その他改修に伴う実施設計業務委託」について(委員)

今後も体育館床その他の改修工事は予想されますが、不調の原因が「金額での折り合い」とすれば、どのように対処されますか。
（公社） 設計金額自体は妥当であると考えておりますが、公社予定価格の算出根拠が予測できるよう、標準化された内訳や図面を具体的に示す等、できる限り設計業務の内容や作業内容を情報提供していきます。
(委員)

設計技術者不足については、どのような対策がありますか。

(公社)

図面や設計書を標準化するなど、設計業務の省力化を図ることで、業務効率を上げてより多くの受注につながるよう、進めています。また、公社内部で設計を行うことも１つの対策としています。

(委員)

入札参加資格は「平成２４年４月１日以降・・・」とありますが、理由は何ですか。

(公社)

過去 10 年以内に公共建築物の設計業務委託の受注実績があれば、設計に必要な仕様や基準などの技術を備えているものと判断しました。
8

(委員)

随意契約の交渉の経過を教えてください。

(公社)

随意契約の際、相手方に応札額を下げることはできないか打診したところ、再入札時の応札額からさらに下げることはできない旨の話があり、結果不成立となりました。
(委員)

再度の入札の際に、予定価格の超過という情報は第 1 回の入札業者に伝えられるのか。

(公社)

再度入札自体が予定価格超過によるものと応札者は理解しているため、改めて伝えておりません。

（委員） 第１回の不調後、予定価格の変更があったのか。
(公社)

予定価格の変更はありません。

(委員) 【・・・及び不調になっていることについて】の文中、「２校をセットとして４件」合わせて８校、４件の入札をし、１件のみ成立、ということですが、成立した１件と不調になった３件の目立つ条件の違いは何かあるのでしょうか。
(公社)

成立した１件と不調となった３件との違いは、特にありません。

（委員） 内製化の方策を公社として取っているのか。公社としては業者に発注するということが大事になることから、内製化はある程度ハードルをかけなければいけないのか。
（公社） 基本的に公共工事であることから、経済対策という意味合いで工事も設計も外部に発注しておりますが、設計業界は高齢化等により受け手や担い手が不足しております。一方で横浜市から老朽化した建物の設計依頼が多く、それに的確に応えるために、内製化も進めています。
（委員） 体育館の床が劣化した状況とは具体的にどういうことか。
（公社） 塗装や木材が劣化して、ささくれや穴が開いたため、床の全面貼り替えを行いました。昔から学校は単板材を使用しており、基本的には２回まで塗装直しをしています。削って塗装するため、その削りは２回程度であり、２回を超えてしまう、または劣化が激しい場合については全面貼り替えをするという２段階で工事を進めています。
（委員） 予定価格は、経済的な状況の中では安かったという意味になることもあるのか。
（公社） 基本的には国の積算基準を使用しております。実際、昨年度は４件のうち１件は落札されています。妥当性もあると判断して出しておりますが、今回、予定価格を上げることは想定していませんでした。
（委員） 結局、１者しかいなくてこれだけ苦戦したということは、金額の面で何らかの検討課題があるのではないか。国の基準だから簡単に変更することはできないということか。
（公社） おっしゃるとおりです。今回の設計については標準化とか、設計自体の難易度は高くないことを伝えながら応札に参加していただいた中で、応札者が１者しかなかったことは、まずは技術者不足が大きいのではないかと判断しています。また手間がかからないことが伝えきれていないことから、今後は標準図をつけるとか、標準設計内訳書をつけるなどして分かりやすくしてい9

きます。
（委員） 公社は難しい工事ではないと言っても、業者側は難しいうえに安いと受け止めてしまうなどの齟齬が生じている。また、応札者がいないとか１者だけというのは何らかの問題があるのではないのか。どうしてそういうことになるのかを検討し、公社で変えられる点は行ったほうが良い。
（委員） 物価上昇とか賃上げに伴ってこのようなケースが出てくるのではないか。
令和５年度の予定価格を決めるときには物価上昇とか賃上げということを考慮したことが予定されているのか。
（公社） 設計は毎年、国土交通省が設計の労務単価を出しています。１年間調査をして、来年度の設計人工単価を出しており、それに基づいて算定しています。
工事についても同じです。
（委員） 工事全体として、物価上昇とか賃上げということに対して公社として対応できる分野はないのか。
（公社） 工事については、例年１回、国土交通省が年度末に出した労務単価を翌年度の労務単価にしています。
資機材については物価上昇が激しいため、業界との意見交換会で、その対応について要望を頂いており、これまで年２回行っていた単価の見直しを３回とし、頻度を上げて資材価格を反映することを検討しています。
（委員） 市の予算で財源が限られている中、入札価格を増やしたら件数が減ってくる可能性はあるのか。
（公社） 一件一件の案件の価格が高くなっていけば件数自体は少なくなっていってしまうことも考えられますが、適正な価格で発注すべきであると国土交通省
も言っていますので、物価が上がっていればそれを反映した単価をつくっていかなければいけないと考えております。
（委員） 建築資機材を決めるときに、輸入関係の製品の物価は変動が激しく、一時、ウッドショックと言われた。現在はもとの水準に近づき下がりつつあるが、製品価格は戻りきっていないようである。
（委員） 緊急工事を少なくしたほうが透明性を確保できるのではないか。
（委員） 落札した１社は学校施設の経験の浅い設計事務所であったのか。
（公社） 横浜市の学校体育館の大規模改修をしたことのある業者でした。
(委員)

１件の説明を了承します。
以上で全ての審議を終了します。

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報告事項
公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱に基づく契約不適格者の認定の状況などについて（公社） 本件の報告は「当委員会設置要綱」第２条（委員会の事務）第６号の「公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱に基づく契約不適格者の認定又は警告若しくは注意の喚起に係る再苦情について、理事長の依頼に基づき審議を行い、その結果を報告すること。」との規定を根拠として行うものです。
今回の報告対象期間である令和４年７月から令和５年１月迄における工事請負に関する契約不適格者の認定案件は２件となります。
10（委員）

安全対策上の不備とのことであるが、具体的にはどのような不備があったのか。
（公社） 仮囲いや養生の不備、また、夏休み期間中の工事ではありましたが、先生や職員が勤務している中、資材が廊下に置かれていたり、それらの注意や指摘をしたにもかかわらず是正されなかったことが大きな要因です。
（委員）

学校施設での第三者に対する安全配慮が足りなかったということか。

（公社）

そのとおりです。学校の先生や職員など、この施設を利用する人への安全配慮が足りなかったということです。

（委員）

現場の労働者に対する配慮にも欠けていたのではないかという不安があるが。

（公社）

下請の業者をしっかり管理できなかったのではないかと考えています。

（委員）

第三者に対する安全はもちろん、現場の労働者に対する安全配慮は工事の基本である。下請の業者をしっかり管理できないということには問題があるのではないか。また、施工計画書が出ていないのに施工を始めてしまったとはどういうことなのか。
（公社）

公社内で施工計画書の決裁が下りていないのに工事をスタートしてしまったということです。
（委員）

このような不備や事故などはしっかりと記録して再発防止を図る必要がある。
（公社）

そのとおりです。契約不適格認定を伝える際は通知書の発行と合わせて工事成績評定や減点理由についての説明を行っています。
（委員） 認定期間満了後、同じ業者に決まるということはあるのか。
（公社）

あります。

（委員）

過去に契約不適格認定を受けた業者には前回のミスを再発しないよう注意するなどの配慮は行っているのか。
（公社）

工事を受注した会社が契約不適格認定の実績がないか、あった場合はどのような内容であったかを注意深く確認しています。
(委員)

承知しました。以上で報告事項を終了します。

【まとめ】
抽出した案件（８件）について審議を行った結果、適切に入札及び契約手続等が行われていたと評価をいただきました。

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