平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月10日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9033
URL http://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂
(TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
平成30年８月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

1.33343.43757.8303△13.5
323 △62.4
348 △63.9411
200百万円( △65.8％) 30年３月期第１四半期
585百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益百万円％百万円％△26.2△51.417.1％)

31年３月期第１四半期
10,02330年３月期第１四半期
9,890(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

円

銭円

銭

31年３月期第１四半期
10.01―
30年３月期第１四半期
13.56―※ 当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

31年３月期第１四半期
88,81542,301
46.4
30年３月期88,71342,35546.5(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 41,215百万円
30年３月期 41,280百万円※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度に係る「自己資本比率」は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値であります。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
0.00
31年３月期―
31年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

8.00円

8.00

銭

―

8.00

8.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)20,1100.1
360 △32.9
通期39,990 △0.7△160―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

340 △37.9△210―百万円％円 銭

310 △47.0880
2.8

10.2229.02

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

30,445,500株

30年３月期30,445,500株

30年３月期

119,082株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

119,082株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

30,326,418株

30年３月期１Ｑ

30,327,466株（注）当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１０― 1 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の保護主義的な政策の動きや貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」につきましては、４月から第１期の購入登録申込を開始し、引き続き分譲を進めてまいります。また、雇用環境の改善を背景とした労働力不足に対応するため、４月には、企業内保育施設「ひろでんまめっこ保育園」を開園し、多様な働き方の整備を進め、人材の確保に努めました。
さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、不動産業、およびレジャー・サービス業で増収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1.3％、132百万円増加し、10,023百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して3.4％、10百万円増加し、334百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8％、27百万円増加し、375百万円となりましたが、バス運行補助金の減少や前第１四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、26.2％、107百万減少し、303百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(1) 運輸業
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、前年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。また、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し入口扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始めて、利便性、速達性の向上を図りました。自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図りましたが、呉エリアでの利用減などにより、減収となりました。海上輸送業および索道業では、宮島来島者数の減少により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.5％、82百万円増加して5,713百万円となりましたが、営業利益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第１四半期連結累計期間の営業損失30百万円に対し、127百万円の営業損失となりました。
(2）流通業
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では、３月末での己斐店の閉店により、減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数の減少により、減収となりました。サービスエリアにおいても、連休中などにおける一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.7％、193百万円減少し、2,324百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益０百万円に対し、19百万円の営業損失となりました。
(3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新ビル「スタートラム広島」が竣工し、テナント賃料収入が新たに増加したことから増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が進み、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して61.8％、478百万円増加し、1,252百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間277百万円に対し、49.4％、137百万― 2 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信円増加し、414百万円となりました。
(4）建設業
建設業におきましては、防災対策の公共工事が減少したことと、前第１四半期連結累計期間に介護施設や整備工場などの大型物件の工事がありましたが、当第１四半期連結累計期間ではそのような大型物件が無い影響により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して25.9％、257百万円減少し、739百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間23百万円に対し、０百万円の営業損失となりました。
(5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、客室稼働率が増加し、宴会部門も好調に推移しましたが、一部レストランの受託営業を撤退したため、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行い、増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努め、増収となりました。ゴルフ練習場においては、新たな初心者向けゴルフレッスンを開設するなど、取り組みを行い、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して0.6％、３百万円増加し、523百万となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間54百万円に対し、14.8％、８百万円増加し、62百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収などにより、「流動資産その他」が1,159百万円減少したものの、広大本部跡地（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加に係る設備投資により、「有形固定資産合計」が775百万円増加したほか、分譲用マンションに係る仕入れなどで「販売土地及び建物」が507百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して102百万円の増加となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより、「未払金」が1,464百万円減少したものの、社債を含めた有利子負債が978百万円増加したほか、「賞与引当金」が708百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して156百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上をした
ものの、保有する上場株式の時価下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の46.4%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前期決算発表時（平成30年５月14日）の予想を変更しておりません。これは、平成30年10月１日に予定している当社子会社の株式会社広電ス
トアの事業譲渡による影響、および平成30年７月豪雨による影響を精査している段階にあるためであり、今後、精査の結果、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想について修正の必要が生じましたら速やかに情報開示いたします。

― 3 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,826
1,953
3,21294153
515
1,512
△5
12,263

4,934
1,825
3,719
327
167
518
353
△4
11,841

18,2006,168
43,19240
1,014
68,615

18,941
5,922
43,51728
980
69,390

27
503
531

27
451
479

4,135
19
2,120
1,094
△67
7,302
76,44988,713

3,942
21
2,061
1,146
△67
7,104
76,97488,815

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,584
8,476
347
2,481
391
110
959
1,380
1,179
32
2,028
18,971

1,337
8,097
314
1,016
253
328
1,060
1,506
1,888
29
1,990
17,823478
10,37410,008
1,333
5,192
27,38746,358440
11,803
10,0081,353
5,084
28,69046,514

2,335
1,996
12,557△95
16,7952,335
1,996
12,618△95
16,855

1,315
22,514655
24,485
1,074
42,35588,713

1,189
22,514655
24,3591,086
42,301
88,815

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
店舗閉鎖損失移転補償金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,890(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
10,023

7,650
1,916
9,567
323

7,653
2,035
9,688
334

0
70
24940
66
2324114

48
911
69348

460
23
273375

1185
228
10335

0301
302

0
23680
221
459
47
411

0134
0
16
5156
521
194
326
23
303

― 6 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
459(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
326

12140126585△12600△12620053747

177
23― 7 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社および当社の連結子会社であるエイチ・ディー西広島株式会社は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、平成30年５月13日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業収益が18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

― 8 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

5,620

2,265

651

838

514

9,890―

9,890

11251122158

5549

△549―

計

5,631

2,517

774

996

520

10,440

△549

9,890

セグメント利益又は損失(△)

△30

0277

2354327△3323

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業建設業

レジャー・サービス業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

5,708

2,023

1,139633

518

10,023―

10,023

5300

112

105

4529

△529―

計

5,713

2,324

1,252739

523

10,553△529

10,023セグメント利益又は損失(△)△127△19414

△062

330

4334

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用）
当社および当社の連結子会社であるエイチ・ディー西広島株式会社は、平成30年５月13日より自動車事業において、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、平成30年５月13日以降発売された自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。

― 9 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．子会社の事業譲渡について
当社および当社の連結子会社である株式会社広電ストアは、平成30年７月23日に開催された両社取締役会にて、株式会社広電ストアのスーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本協定書を締結いたしました。
（１）当該連結子会社の名称、住所および代表者の氏名
名称

株式会社広電ストア

住所

広島市中区東千田町二丁目９番29号

代表者の氏名代表取締役社長

脇本 和男（２）当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
名称

マックスバリュ西日本株式会社

住所

広島市南区段原一丁目３番52号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金1,699百万円

事業の内容

食料品及び日用雑貨用品の小売販売

加栗 章男（３）当該事業譲渡の目的
株式会社広電ストアは、昭和35年に設立され、スーパー事業を主とする流通業を営んできましたが、大型店出店時の大型投資で借入負担が増大し、厳しい経営状態となりました。
親会社として、事業の立て直しを図ってまいりましたが、流通業界における競争激化などを背景に、再建途上で現在に至っております。
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、事業を継続させるため、様々な施策を実施してまいりましたが、このたびマックスバリュ西日本株式会社との間で事業譲渡について合意に至ったため、基本協定書を締結いたしました。
（４）当該事業の譲渡契約の内容①譲渡対象事業
スーパー事業および移動販売事業②事業譲渡の日程
平成30年７月23日

事業譲渡に関する基本協定書締結

平成30年９月25日（予定）事業譲渡契約締結
平成30年10月１日（予定）事業譲渡日
２．平成30年７月豪雨による業績等への影響について
平成30年７月豪雨の影響により、当社グループの設備等への深刻な被害はありませんでしたが、交通網の寸断により、自動車事業において運行を取り止めた路線・区間が発生しており、一部路線においては現在も運休、臨時ダイヤによる減便運行の状況が続いております。引き続き、地域の復旧・復興を最優先に、通常の運行体制への早期回復に向け、必要な対応を図ってまいります。
なお、この豪雨による当期の業績等への影響につきましては、現在調査中であります。

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