○伊是名村育英基金奨学金貸与要綱
平成13年3月30日
教委訓令第2号
改正

平成15年7月15日教委訓令第3号
平成24年2月1日教委訓令第1号
平成28年5月20日教委訓令第1号
平成29年6月12日教委訓令第1号

(趣旨)
第1条

この要綱は、伊是名村育英基金条例(平成12年条例第38号)第7条の規定に基づき、伊是名村育英基金奨学金(以下「奨学金」という。)の貸与について必要な事項を定めるものとする。
(受給者の資格)
第2条

奨学金の貸与を受けることができる者(以下「奨学金貸与生」という。)は、次の各号に該当し、伊是名村育英基金運用委員会(以下「運用委員会」という。)で選考された者でなければならない。
(1)

伊是名村に5年以上引き続き住所を有する者、若しくは本村に5年以上住所を有していた者で、修学のため村外に住所を変更したもの又は本村に本籍を有する者(2)

専門学校、高等学校、短期大学、大学又は大学院に在学している者(3)

学業成績及び素行が優良で、かつ、心身ともに健康である者で、学校長の推薦のあるもの(4)

他の団体から奨学金の貸与又は給与を受けていない者(貸与の申請)第3条

奨学金の貸与を受けようとする者は、伊是名村育英基金奨学金貸与生申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて教育振興課に提出しなければならない。
(1)

戸籍抄本及び住民票の写し(2)

当該学校の伊是名村育英基金奨学金貸与生推薦書(別記様式第2号)(3)

医師の健康診断書(4)

保護者又は保証人の納税証明書(住民税、固定資産税、国保税)(5)

本人の属する世帯の課税証明書(6)

保護者の村営住宅及び水道料金等、公共料金の支払証明書(選考基準)

第4条

社会に有為な人材育成に資するとともに、健康で人物、学業ともに優れた者、経済的理由により修学が困難な者で、進学保障を必要と認められるものを選考する。
2 選考の基準については、次の各号のとおりとする。
(1)

人物について、学習活動その他生活全般を通じて、態度、行動が生徒にふさわしく将来良識ある社会人として活動できる見込みのある者であること。
(2)

健康について、医師が健康診断を行い、その結果により修学上支障がないと判断した者であること。
(3)

学力及び素質について、高等学校にあっては、入学時は中学３年の学年末、２年次以降は前年度の学年末学業成績の評定(5階級評価)の平均が3以上、大学、短大等にあっては、入学時の在学証明、２年次以降はC以上であること。ただし、第5号のいずれかに該当する者は、特例として選考することができる。

(4)

経済的理由により修学に困難がある程度(家計)については、本人の属する世帯の1年間の総所得金額が下表の収入基準額以下であること。
区分(5)

区分総所得額世帯人員が6人を超える場合

3,735千円世帯人 4人

4,424千円 1人増すごとに240,000円を2人

3,883千円 員

5人

4,746千円 加算

3人

4,235千円

6人

4,856千円

世帯人 1人員総所得額

特例として選考することができる者は、学力又は家計のいずれか一方が選考基準に合致し、他方が次のいずれかに該当する者であること。
ア

災害、病気その他の事故等により主たる家計支持者を失った者

イ

申請前1箇月内において火災、風水害等により著しい被害を受けた世帯に属する者

ウ

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及びこれに準ずると認められる世帯に属する者

エ

障害者及び障害者のいる世帯に属する者

オ

その他、体育、芸術等に特に優れ育英上必要と認められる者(貸与生の決定)
第5条

奨学金の貸与生は10人以内、毎年度予算の範囲内において、運用委員会で決定する。

ただし、運用委員会で認めた場合はその限りではない。
2 貸与が決定したときは、伊是名村育英基金奨学金貸与生決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。
3 前項の通知を受けた者は、通知を受けた日から7日以内に誓約書(別記様式第4号)を教育振興課に提出しなければならない。

(貸与額)
第6条

奨学金の貸与額は、下表から選択するものとする。
区分

貸与月額(自由選択)

専門学校及び高等学校に在学する者

3万円・4万円・5万円から選択

短期大学及び大学又は大学院に在学する者

5万円・6万円・7万円から選択(貸与期間)
第7条

奨学金の貸与する期間は、当該学校の正規の課程を修了するまでとする。

2 奨学金は、毎月貸与する。ただし、特別の事情があると認めたときは2箇月分合わせて貸与することができる。
(届出)
第8条

奨学金貸与生は、次の各号に該当するときは直ちに教育振興課に届け出なければならない。ただし、本人が傷病その他の理由で届け出ることができないときは、保護者又は保証人が届け出なければならない。
(1)

休学したとき(別記様式第5号)。

(2)

復学したとき(別記様式第6号)。

(3)

退学したとき(別記様式第7号)。

(4)

転学したとき(別記様式第8号)。

(5)

卒業したとき(別記様式第9号)。

(6)

本籍、住所又は氏名の変更があったとき。

(7)

第2条第2号から第4号までに掲げる要件を欠くに至ったとき。

(死亡届出)
第9条

奨学金貸与生が死亡したときは、家族は直ちに教育振興課に奨学金貸与生死亡届(別記様式第10号)を提出しなければならない。
(貸与の休止)第10条

奨学金貸与生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月から、復学した日の属する月の前月までの期間、奨学金の貸与を休止する。
(貸与の廃止)第11条

運用委員会は、奨学貸与生が次の各号に該当すると認めたときは、奨学金の貸与を廃止する。

(1)

死亡したとき。

(2)

傷病等のため復学の見込みがないとき。

(3)

学業成績が著しく不良となったとき。

(4)

退学、停学等の懲戒処分を受けたとき。

(5)

奨学金を必要としない理由が生じたとき。

(6)第2条各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。

(7)

その奨学金貸与生として適当でない事実があったとき。

(奨学金の返還)第12条

次の各号に該当するときは、奨学金貸与生には、既に貸与を受けた奨学金を運用委員会の指示するところに従い返還しなければならない。
(1)

虚偽の申請又は報告をし、その他不正の手段をもって貸与を受けたけとき。

(2)

その他運用委員会が奨学金貸与を不適当と認め返還を命じたとき。

(必要書類の提出)
第13条

運用委員会は、奨学金貸与生に対し、定時又は臨時に奨学金の貸与に関し必要な報告を求めることができる。
2

奨学金貸与生は、毎学年末に学業成績証明書を教育振興課に提出しなければならない。

3 正当な理由がなく前項の要求に応じない者は、奨学金の貸与を中止する。
(奨学金の償還)
第14条(1)

貸与金は、学校卒業後次の方法により償還しなければならない。
卒業後6箇月を経過してから、下表の各区分により償還するものとする。ただし、一時にその全額又は一部を償還することができる。

区分

貸与月額

貸与期間

貸与総額 月額償還金

償還年数

額
高等学校及び専門学校に在学した者

(月)

(千円)

(円)

(年)

24720

6,000

10361,080

6,000

1524960

8,000

1036

1,440

8,000

15

24

1,200

10,000

1036

1,800

10,00015(24)(1,200)(12,500)

(8)

45

2,250

12,50015(24)(1,440)(15,000)

(8)

45

2,700

15,00015(24)(1,680)(17,500)

(8)

45

3,150

17,500

15

3万円

4万円

5万円

短期大学及び大学又は大5万円

学院に在学した者
6万円

7万円

(2)

卒業後特別の理由もなくして1年以上就職しないときは、運営委員会の指定する方法により貸与金額を償還しなければならない。
(3)

保護者及び保証人は、貸与金額について奨学生とともにその償還義務を負うものとする。
(4)

第11条に規定する貸与の廃止をされた場合は、貸与金を償還しなければならない。
附則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成15年教委訓令第3号)

この訓令は、平成16年4月1日から適用する。
附則(平成24年教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成28年教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。