平成２６年度南房総市決算（普通会計）の概要「平成２６年度決算状況」は、総務省が行う地方財政状況調査の会計区分である普通会計により算定しています。一般会計及び特別会計の範囲は、地方公共団体ごとに異なることから、全国共通の会計区分である普通会計を設けることにより、地方公共団体間の比較や国全体としての統計が可能となります。
南房総市における普通会計の範囲は、一般会計及び公共用地取得事業特別会計となっています。
１ 決算規模歳入総額 265 億 3,390 万 6 千円、歳出総額 253 億 4,358 万 5 千円で、前年度比で歳入は 5.3%、歳出は 6.5％の増となりました。
第１表 決算規模（単位：千円、％）区 分

歳 入増減率歳 出増減率

平成 26 年度

26,533,906

5.3 25,343,585

6.5

平成 25 年度

25,193,889

8.6 23,787,539

8.1

平成 24 年度

23,200,181△2.1 22,002,773△1.5

平成 23 年度

23,688,268△6.9 22,337,353△7.6

平成 22 年度

25,441,806△8.4 24,179,619△8.4

２ 決算収支歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、11 億 9,032 万円 1 千円で、前年度に対し15.4％の減となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余または純損失を示すものですが、10 億 1,764 万 9 千円となり、前年度に対し 20.5％の減となっています。
標準財政規模（＊1）に対する実質収支の割合を示す実質収支比率（＊2）は 6.5％となっています。
実質単年度収支は、マイナス 22 億 6,173 万 3 千円で、前年度に対し 2,168.5％の減となりました。実質単年度収支は、財政調整基金の繰入金・積立金、公債費の繰上償還金を除いた単年度の基礎的な収支を表すものです。なお、大幅なマイナスとなった理由としては、財政調整基金を取崩したうえで、目的基金である公共施設等再編整備基金を積立てたことなどによるものです。
＊1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成 26 年度の標準財政規模は、157 億 2,797 万 8 千円となっている。
＊2 実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表される。

1第２表 決算収支
区

（単位：千円、％）

分

26 年度

歳入歳出差引

26 年度

25 年度

1,190,321

1,406,350

△15.4

17.4

172,672

126,797

36.2

30.9

1,017,649

1,279,553

△20.5

16.3

△2,261,733△99,701△2,168.5

77.7

翌年度に繰越すべき財源
実質収支
実質単年度収支

増 減 率

25 年度

３ 歳入
市税は、39 億 6,926 万 1 千円で、5,611 万 8 千円（1.4％）の増となりました。前年度と比べ、市民税個人分やたばこ税などが減少していますが、増加しているものが多く、全体として、増となっています。
また、地方交付税は、109 億 9,830 万 1 千円で、前年度比 6,392 万 4 千円（0.6％）の減となっています。
第３表 主な歳入の内訳
区（１）分（単位：千円、％）
決算額

構成比

増減率

26 年度

25 年度

26 年度

25 年度

市税

3,969,261

15.0

15.5

1.40.0

地方交付税

10,998,301

41.4

43.9

△0.6

2.2

国庫支出金

2,298,626

8.7

11.0

△17.1

89.9

県支出金

1,241,877

4.7

4.4

11.0

10.4

分担金・負担金

258,200

1.0

1.0

1.3

△3.7

使用料

208,379

0.8

0.8

0.4

6.4

手数料201,010

0.80.8△3.90.7

繰入金

2,465,532

9.3

1.3651.6

△31.2

地方債

2,197,300

8.3

12.3

△29.123.3

一般財源

19,341,449

72.9

74.6

2.93.9

市税
市民税については、個人均等割 0.4％の減、個人所得割 1.8％の減、法人均等割 2.7％の減、法人税割 14.1％の増となり、全体としては 15 億 5,531 万 5 千円で、1,805 万 1 千円（1.1％）の減となっています。
固定資産税は、土地 1.2％の増、家屋 2.7％の増、償却資産 11.9％の増、全体としては 20 億
5,263 万 9 千円で、8,318 万 3 千円（4.2％）の増となっています。また、軽自動車税は、1 億 732万 3 千円で、269 万 2 千円（2.6％）の増、たばこ税は、2 億 1,159 万 8 千円で、1,404 万 3 千円（6.2％）の減、入湯税は、4,238 万 6 千円で、233 万 7 千円（5.8％）の増となっています。

2

（２）

地方交付税
地方交付税は、普通交付税が 101 億 2,316 万円、特別交付税が 8 億 7,514 万 1 千円、合計で 109 億 9,830 万 1 千円の交付があり、前年度比 6,392 万 4 千円（0.6％）の減となっています。
普通交付税は、交付税算定において、地域の元気づくり推進費や地域経済・雇用対策費が、廃止・縮減されましたが、地域の元気創造事業費が創設されたことや公債費に対する基準財政需要額の伸びなどにより 248 万円（0.0％）の増となっています。特別交付税は、6,640 万 4 千円（7.1％）の減となっています。
（３）繰入金繰入金は、24 億 6,553 万 2 千円で、前年度比 21 億 3,748 万 3 千円（651.6％）の大幅な増となっています。財政調整基金の繰入れが、20 億 1,513 万円で、17 億 2,319 万 8 千円増加しているほか、地域の元気臨時交付金基金など、目的基金の取り崩しが多額であったことから大幅な増となっています。
（４）

地方債
地方債は、21 億 9,730 万円で、前年度比 9 億 390 万円（29.1％）の大幅な減となっています。

地方債の歳入全体に占める割合は、8.3％です。防災行政無線デジタル化事業、富山小中一貫・幼保一体化施設等建設事業、三芳幼保一体化施設建設事業、千倉幼保一体化施設整備事業及び富浦幼保一体化施設整備事業など大規模事業の実施などによる起債発行がありましたが、臨時財政対策債の発行を見送ったことなどにより、減となっています。なお、臨時財政対策債発行可能限度額は、8 億 9,451 万 9 千円と算定されておりました。
４ 歳出
経常的経費は 174 億 978 万 9 千円で、前年度比 3.8％の増となり、歳出全体に占める割合は68.7％となっています。投資的経費は 41 億 1,966 万 4 千円で、4.4％減となり、割合は 16.3%となっています。その他経費では積立金が大幅に増加しています。
（１）

経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度に比べ、2 億 6,608 万 2 千円（2.8％）の増となりました。人件費では、職員数の減はありますが、平成 25 年度に給与等減額措置が実施されていたことから 849 万 8 千円（0.2％）の増となっています。扶助費では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給などにより 1 億 8,947 万 1 千円（8.7％）の増となったほか、公債費では、平成 25 年度の起債借入れから償還期間を短縮したことにより、6,811 万 3 千円（2.1％）の増となりました。また、物件費は、消費税率引上げ影響があるうえに、情報通信関連企業立地促進人材育成事業委託料の増などにより 4 億 7,405 万 9 千円（16.5％）の大幅な増となりました。

（２）

投資的経費のうち、普通建設事業は、防災行政無線デジタル化事業、富山小中一貫校・幼保一体化施設等建設事業、三芳幼保一体化施設建設事業、千倉幼保一体化施設整備事業など大規模事業の実施がありましたが、平成 25 年度は、仮称富山小規模特別3養護老人ホーム整備事業や国の経済対策による補助金等を活用した事業などが多額であったため、前年度比 2 億 3,215 万 2 千円（5.5％）の減となりました。
第４表 主な性質別歳出の内訳
分

決算額

構成比

増減率

26 年度

25 年度

26 年度

25 年度

17,409,789

68.770.53.8

△0.1

義務的経費

9,753,49838.539.9

2.8

2.0

人件費

4,051,798

16.0

17.0

0.2

△3.8

扶助費

2,358,765

9.3

9.1

8.7

4.1

公債費

3,342,935

13.2

13.8

2.1

8.7

3,345,666

13.2

12.1

16.5

2.2

維持補修費

135,637

0.5

0.5

4.2

△6.9

補助費等

2,323,827

9.2

10.5

△7.1

△10.0

経常的貸付金等

43,615

0.2

0.2

△12.0

△33.7

経常的繰出金1,807,546

7.1

7.3

4.1

2.7

4,119,664

16.3

18.1

△4.4

61.3

普通建設事業費

3,979,572

15.7

17.7

△5.5

58.5

内訳

区（単位：千円、％）補助

1,585,271

6.3

5.815.2

128.2

単独

2,394,301

9.4

11.9

△15.6

38.1

3,814,132

15.0

11.4

41.3

6.3

経常的経費

内訳

物件費

投資的経費

その他(積立金等)

構成比は表示単位未満を四捨五入しているため、積み上げと合計が一致しない場合があります。

５ 財政状況
経常収支比率は 87.4％で、前年度から 6.6 ポイントの増となりました。
財政力指数は 0.36 です。
（１）

経常収支比率（＊3）については、経消費税率引上げ等により、経常経費の増加があるうえに、分母となる臨時財政対策債の発行を見送ったことなどが、数値の上昇につながりました。
分母から臨時財政対策債を除いた場合の平成 25 年度経常収支比率は 85.2％であり、これとの比較では、2.2 ポイント増となっています。
＊3 財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。

4第５表 主要財政指標（単位：％）

区 分

25 年度

経常収支比率

25 年度

24 年度

87.4

80.8

81.3

（87.4）（85.2）（86.8）

0.36

0.360.36

財政力指数※経常収支比率の内書き（ ）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値
６ 将来の財政負担
平成 26 年度末債務残高（地方債残高と債務負担行為支出予定額の合計）は、293 億 7,574万 3 千円で前年度末に比べて 5.8％の減となりました。これは地方債残高 7 億 8,000 万 8 千円の減及び債務負担行為支出予定額 10 億 3,350 万 5 千円の減によるものです。
平成 26 年度末積立金現在高は、207 億 6,783 万 5 千円で、前年度末に比べ 11 億 7,253 万 2千円（6.0％）の増となりました。
（１） 平成 26 年度末債務残高のうち、地方債残高は、臨時財政対策債の借入を行わなかったことにより、新規発行額が元金償還額を下回ったため減少しました。債務負担行為支出予定額は、事業の進捗による翌年度以降の支出予定額の減少や情報通信関連企業立地促進
人材育成業務の終了などにより大幅に減少しました。
（２） 平成 26 年度末積立金現在高は、財政調整基金を 19 億 9,982 万 9 千円取崩したうえで、その他特定目的基金である公共施設等再編整備基金を 20 億 2,050 万円積立てたほか、減債基金への積立て 8 億 5,100 万 4 千円などにより増加しました。
第６表 将来の財政負担（単位：千円、％）地方債現在高債務負担行為合計区 分
増減率

支出予定額

増減率増減率26 年度

27,874,410△2.7

1,501,383△40.8

29,375,743

△5.8

25 年度

28,654,418

0.8

2,534,888

75.4

31,189,3064.4

24 年度

28,423,829△0.2

1,445,333△14.7

29,869,212△1.0

本表数値は普通会計決算による。

第７表 積立金年度末残高
基 金 区 分（単位：千円、％）
26 年度

25 年度

増 減 率
26 年度

25 年度

財政調整基金5,025,968

7,025,797

△28.5

△3.8

減債基金

4,556,077

3,705,073

23.0

27.8

その他特定目的基金

11,185,790

8,864,433

26.2

20.0

計

20,767,835

19,595,303

6.0

11.4

5

７ 財政健全化判断比率の状況
実質赤字比率（＊4）、連結実質赤字比率（＊5）は、全会計において黒字決算であるため該当しません。
実質公債費比率（＊6）は、0.5 ポイント改善し、6.3％となっています。
将来負担比率（＊7）は、前年度に引き続き、実質的負担なしとなっています。
＊4 普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率＊5 全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率＊6 普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率＊7 普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率（１）

算出の結果、4 指標とも早期健全化基準以内となっています。
第８表 財政健全化判断比率
区 分（単位：％）
26 年度

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率-12.7320.0

連結実質赤字比率-17.7330.0

実質公債費比率

6.3

25.0

35.0

将来負担比率-350.06

８ 今後の財政見通し
平成 26 年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、80.8％から 87.4％に上昇しています。主な要因は、将来の財政運営を見据えた臨時財政対策債発行の見送りや消費税率引上げの影響によるものですが、一方で、本来、優先して取り組むべき自主財源の確保や経常経費の削減が、思うように進んでいないという現状があります。
今後の財政見通しですが、歳入面では、平成 26 年度の地方交付税の算定で、合併算定替えにより交付税で 33 億 7 千万円、臨時財政対策債発行可能額で 1 億円もの加算を受けている状況です。この加算の満額交付も平成 27 年度までとなっており、その後、5 年間で段階的に削減され、平成 33 年には、合併による優遇措置が終了することになっています。交付税の合併算定替特例措置については、合併による市域の広域化等に配慮した算定が導入されるなど、国から特例措置の終了する合併団体へ配慮する方針が示され、削減の影響が緩和されることとなりましたが、合併算定替え加算額に見合うほどのものではないことから、行財政改革が必要不可欠な状況であることには、変わりありません。
地方では、景気回復傾向に遅れを生じており、都市部との経済格差は、ますます広がっている状況です。歳出面では、学校再編事業等による大規模な建設事業計画を多く抱えている中で、資材費等の高騰や労務単価の引き上げにより、事業費が計画よりも増加する傾向にあります。また、
平成 29 年 4 月には、さらなる消費税率引上げが決まっており、歳出の増加が見込まれるほか、少子高齢化の進展などにより、市民の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを進めるための行政ニーズの高まりが予想されるところです。
公共施設、公用施設及びインフラの老朽化対策方針として「南房総市公共施設等総合管理計画」が策定されました。合併市として多くの公共施設等を抱えている中で、次世代に負担を残さぬよう、効率的で効果的な施設配置を定めた計画であり、一時的な財政負担が発生することとなりますが、施設維持費等の削減に向け、有利な起債等が活用できるうちに、計画に沿った施設削減や更新を実施することが重要となります。
現在、急速な少子高齢化・人口減少に対応する「南房総市総合戦略」の策定が進められています。このような中で、持続可能な財政を堅持し、未来につながるまちづくりを行っていくためには、市民の皆さんとともにつくる「協働のまちづくり」を積極的に推進するとともに、既存の行政サービスの見直しを継続的かつ柔軟に行い、効率的で簡素な行財政システムを構築していく必要があります。

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