韮崎市土地開発事業等の基準に関する条例 韮崎市例規集（山梨県）

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韮崎市⼟地開発事業等の基準に関する条例 (昭和48年７⽉１⽇条例第25号)

最終改正:平成25年３⽉22⽇条例第22号
改正内容:平成25年３⽉22⽇条例第22号 [平成25年４⽉１⽇]○韮崎市⼟地開発事業等の基準に関する条例
改正

昭和48年７⽉１⽇条例第25号

平成19年３⽉30⽇条例第４号
平成25年３⽉22⽇条例第22号
韮崎市⼟地開発事業等の基準に関する条例（目的）
第１条 この条例は、⼟地開発について⼟地開発事業の施⼯に関し、必要な基準等を定め、その適正な⼯事を施⼯することにより、開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに健全なる生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) ⼟地開発事業 ⼟地の利⽤目的の変更、⼟地の区画、形質の変更等に関する事業をいう。
(２) 開発区域 ⼟地開発事業を施⼯する⼟地の区域をいう。
(３) ⼭梨県条例 ⼭梨県宅地開発事業の基準に関する条例（昭和48年⼭梨県条例第６号）及び⼭梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例（昭和48年⼭梨県条例第40号）をいう。
(４) 事業主 ⼟地開発事業及び地下水採取に係る⼯事（以下「⼯事」という。）の請負契約の注文者又は請負契約によらないで、みずから⼯事をする者をいう。
(５) ⼯事施⼯者 ⼯事の請負人又は請負契約によらないで、みずから⼯事をする者をいう。
（適⽤事業）
第３条 この条例は、次の各号のいずれかに該当する開発事業を除き、30アール以上の規模の⼟地開発事業について適⽤する。
(１) 都市計画法（昭和43年法律第100号）に定められた地域における事業(２) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）に基づいて農業地利⽤計画が定められた地域における事業(３) ⾮常災害のため必要な応急措置として⾏う事業(４) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要な目的で⾏う事業（事業主の責務）
第４条 事業主は、⼟地開発事業の計画を策定しようとするときは、市の定める⻑期開発計画に適合するように努めなければならない。
（市⻑との協議）第５条 開発区域の面積が30アール以上の⼟地開発事業等を⾏おうとする者は、協議申請書（第１号様式）により、当該開発事業の計画について、あらかじめ市⻑に協議し、その同意を得なければならない。
（意⾒聴取）
第６条 市⻑は、事業主から協議書の提出があったときは、開発地域住⺠の意⾒を聞かなければならない。
（同意）
第７条 第５条の規定による同意については、次の事項を勘案してするものとする。
(１) 災害の防止が図られること。
(２) 道路、給排水、公園緑地等の計画は、既存の公共施設に著しい影響をあたえないよう対策が講じられていること。
(３) その地域の将来の発展上望ましいものであって、住⺠の福祉向上に貢献度の⾼いものであること。
(４) 集団的優良農⽤地、埋蔵文化財、天然記念物等の保全が図られること。
２ 市⻑は、第５条の規定による協議の結果を、協議通知書（第２号様式）により協議を申し出た者に通知しなければならない。ただし、県が同意⾏為をするものにあっては、協議通知を省略する。
３ 市⻑は、同意をする場合で必要と認めるときは、協議を申し出た者と協定を締結するものとする。
（設計基準）
第８条 事業主は、事業の設計（以下「設計」という。）にあたっては、都市計画法に定める基準及び⼭梨県条例に定める基準に適合するようにしなければならない。
（設計の確認）第９条 事業主は、⼯事を施⼯しようとするときは、当該⼯事に着手する前に当該設計が基準に適合するものであること

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2/3 ページについて、市⻑の確認を受けなければならない。
２ 前項の規定による確認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した設計確認申請書（第３号様式）に設計説明書（第４号様式）及び設計書を添えて市⻑に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 開発区域の位置及び面積(３) ⼯事の着手及び完了の時期(４) 開発区域の敷地及び予定建築物の⽤途及び規模(５) 請負契約によって、⼯事を施⼯しようとする場合は、当該⼯事の請負人の住所及び氏名（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
３ 市⻑は、前項の申請書を受理した場合において、設計が基準に適合すると認めたときはその旨を、適合しないと認めたときはその理由を明らかにして、当該申請をした者に設計確認通知書（第５号様式）により通知しなければならない。ただし、県が確認⾏為をするものにあっては、確認通知は省略する。
（設計の変更）第10条 事業主は、前条第１項の規定による確認を受けた設計を変更しようとするときは、当該変更に係る部分の設計が基準に適合するものであることについて、設計変更確認申請書（第６号様式）を提出し、市⻑の確認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の確認について準⽤する。
（⼯事の着手）第11条 事業主又は⼯事施⼯者は、設計が基準に適合する旨の通知を受けた後でなければ着手することができない。
（⼯事の際の遵守義務）
第12条 事業主又は⼯事施⼯者は、第９条第１項の規定による確認を受けた設計に適合するよう⼯事を施⼯しなければならない。
（防災等の措置）第13条 事業主又は⼯事施⼯者は、⼯事の施⼯にあたっては、他の⼯事に先⾏して、当該⼯事に係る開発区域及びその周辺において、次の各号に掲げる事態を生じさせないように適切な防災措置を講じなければならない。
(１) ⼟砂くずれ、出水等による災害が生ずること。
(２) 河川及び水路の利水又は排水に⽀障を及ぼすこと。
(３) 排水路その他の排水施設の使⽤に⽀障を及ぼすこと。
(４) 交通に⽀障を及ぼすこと。
２ 事業主は、⼯事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該⼯事の廃止又は中止後においてすでに施⼯された⼯事によって生ずると予想される災害を防止し、かつ、当該⼯事によって開発区域の周辺の⼟地の利⽤に⽀障を及ぼさないように前項に規定する措置を講じなければならない。
（⼯事の変更等の届出）
第14条 事業主は、次の各号に掲げる場合は、その旨を市⻑に届け出なければならない。
(１) ⼯事施⼯者を変更しようとする場合(２) ⼯事の着手又は完了の時期を変更しようとする場合(３) ⼯事を２箇⽉以上中止し、又は当該⼯事を再開しようとする場合(４) ⼯事を廃止しようとする場合（設計確認の掲示）
第15条 第９条第３項の規定による確認の通知を受けた事業主は、当該確認に係る開発区域内の⾒やすい場所に確認標識（第７号様式）を掲示しておかなければならない。
（⼯事の完了検査）第16条 事業主は、当該⼯事が完成したときは、⼯事完成届出書（第８号様式）を完成後、14⽇以内に市⻑に届け出なければならない。
２ 市⻑は、前項の届出があったときは、当該⼯事が第９条及び第10条の規定による確認をした設計に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
（監督処分）
第17条 市⻑は、⼯事がこの条例に違反して施⼯されたときは、事業主、⼯事施⼯者に対して当該⼯事の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
（⽴⼊検査）
第18条 市⻑は、この条例の施⾏に必要な限度において、その職員に開発区域内の⼟地に⽴ち⼊らせて、⼯事の状況を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が⽴⼊検査をするときは、その⾝分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（報告の徴取、勧告等）
第19条 市⻑は、⼯事に関し、事業主又は⼯事施⼯者に対し、この条例の施⾏に必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指導及び勧告をすることができる。
２ 前項の勧告に、事業主又は⼯事施⼯者が従わない場合は、当該事業に関係のある公共的事業等は、⼀切⾏なわないと

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共に、公の施設の使⽤を禁止する。
（⼟地開発審査会）
第20条 市⻑は、次に掲げる⼟地開発事業等で第５条に定める同意については、⼟地開発審査会を設け、意⾒をきくものとする。
(１) 住宅団地造成事業(２) 別荘地造成事業(３) ゴルフ場、遊園地等レクリエーション施設の造成事業(４) その他市⻑が特に必要と認める⼟地開発事業等第21条 審査会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、知識経験のある者及び市職員のうちから市⻑が委嘱し、又は任命する。
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第22条 審査会に、会⻑を置き、委員の互選によってこれを決める。
２ 会⻑は、審査会を代表し、会務を総理する。
３ 会⻑に事故あるときは、会⻑があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
第23条 前３条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会⻑が定める。
（準⽤規定）
第24条 この条例に定めるもののほか協議書等に添付する図書は、⼭梨県条例で定めるものを準⽤する。

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