「国家戦略特区」 指定区域
新潟市
大規模農業の改革拠点

愛知県
関西圏

「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点（大阪府、兵庫県、京都府）

仙北市

医療等イノベーション拠点、
チャレンジ人材支援「農林･医療の交流」のための
改革拠点

養父市

仙台市

中山間地農業の改革拠点「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

広島県・今治市
国際交流・ビッグデータ活用 特区

東京圏（東京都,神奈川県,千葉市及び成田市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点、「近未来技術実証・多文化都市」の構築

沖縄県
国際観光拠点福岡市・北九州市
創業のための雇用改革拠点、
高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応

１

国家戦略特区で実現した規制改革
全7４事項のうち主なもの（特区措置53事項、全国措置2１事項）
医療・保育

都市・創業・外国人材・観光
都市計画の手続き迅速化

外国医師の受入れ

居住を含めた都市環境の整備

高度な医療技術を有する外国医師等の受入推進

開業ワンストップセンター

病床数の特例

法人設立手続きの簡素化・迅速化

高度な水準の医療の提供

公証人の役場外の定款認証

保険外併用療養（先進医療の承認迅速化）

公証人の公証役場以外での活動解禁

外国で承認された医薬品等の導入促進

家事支援外国人材の受入れ

革新的医療機器の開発迅速化

女性の活躍推進、家事負担の軽減等

医療イノベーションの推進

民泊（宿泊可能な住宅解禁）

内外の観光客の滞在ニーズへの対応

医学部の新設

過疎地域等での自家用自動車の活用拡大
内外の観光客等の運送ニーズへの対応

グローバル医療人材の育成

地域限定保育士（年２回目の試験実施）
保育士不足の解消

都市公園内の保育所設置

農 林

保育所等の福祉サービスの充実

農業委員会と市との業務見直し

テレビ電話による服薬指導の特例

農地の流動化促進

農業生産法人の要件緩和（平成28年4月から全国措置）遠隔診療のニーズへの対応

６次産業化の推進

雇用・教育

農業への信用保証制度の適用
農業の資金調達の円滑化

国有林野の貸付拡大

雇用労働相談センター（雇用条件の明確化）

国有林野の活用促進

新規開業企業、グローバル企業等の労使紛争の未然防止

企業による農地取得の特例

公設民営学校の解禁

担い手不足や耕作放棄地等の解消

赤字・・・法律で措置した事項
青字・・・法律措置以外の事項

グローバル人材の育成等、多様な教育の提供※

内は、改正特区法（平成28 年９月１日施行）で措置された法律事項

2

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の概要

内閣府

経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図るため、国家戦略特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。
■「日本再興戦略」改訂2015 （平成27年6月30日 閣議決定 抜粋）○ （前略）規制改革事項のうち国家戦略特区で取り組むべきものについては、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講ずる。

医療イノベーションの推進など
テレビ電話による服薬指導の特例

革新的な医療機器の開発迅速化

障がい者雇用率の算定特例の拡充

特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。
■医薬品医療機器法の特例 【第２０条の５】

革新的な医療機器の開発から製造販売の承認、市販までの手続を円滑にするため、特区内の臨床研究中核病院に対し、開発に必要な試験に関する助言・相談を実施する。
【第３７条の４】

障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。
■障害者雇用促進法の特例 【第２０条の４】

過疎地等での自家用自動車の活用拡大

クールジャパン外国人材の受入促進

民間と連携した出入国手続等の迅速化

過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。■道路運送法の特例 【第１６条の２】

クールジャパン産業の海外展開やインバウンド対応を促すため、外国人の専門的知識・技能の習得やそれに基づいた就労の機
会の充実を図る具体的な方策について、一年以内を目途として検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。 【附則第２条】

外国人観光客に対する空港等での手続を迅速・快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等との十分な連携の下、必要な施策を講ずる。
【第３７条の２】

観光客を含めた外国人の受入れなど農業の競争力強化など企業による農地取得の特例
喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後５年間の時限措置として設ける。
■農地法の特例 【第１８条】<課税の特例>
認定区域計画に定められている特定事業を行う法人の所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
【第２７条の３】

KPI
医
療
分
野

○医薬品・医療機器の審査ラグ「０」（2020年）○日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模「５兆円」（2030年）

観
光
分
野

○訪日外国人旅行者数「3,000万人超」（2030年）○観光収入アジアランキング「アジアトップクラス」（2030年）○外国人観光客旅行消費額「４兆円」（2,000万人が訪れる年）

農
業
分
野

○農林水産物・食品の輸出額「１兆円」（2020年）○担い手が利用する農地面積「全農地面積の８割」（10年間）○担い手のコメの生産コスト「現状全国平均比４割削減」（10年間）

3

区域会議の開催、区域計画の認定状況（規制改革メニュー活用数：39、事業数：216）
関西圏（大阪府,兵庫県,京都府）

メニュー

医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援事業

区域会議｜H26.6.23, 9.24/ H27.3.11, 9.3, 10.14, 11.26, 12.11/
H28.3.24, 5.10, 8.31, 12,2開催
区域計画認定｜H26.9.30, 12.19/ H27.3.19, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/
H28.4.13, 5.19, 9.9, 12.12
・保険外併用療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇用労働相談センターの設置
・安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・旅館業法の特例
・外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・土壌汚染対策法施行規則の特例
・都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

新潟市 大規模農業の改革拠点

仙北市 「農林･医療の交流」のための改革拠点

メニュー

事業
区域会議｜H26.7.18, 12.3/ H27.6.9, 11.26/
H28.3.24, 8.31開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.6.29, 11.27/ H28.9.9

区域会議｜H27.9.7, 10.14/ H28.2.4, 5.10開催
区域計画認定｜ H27.9.9, 10.20/ H28.2.5, 5.19

・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信用保証制度の適用
・雇用労働相談センターの設置
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・設備投資に係る課税の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例

・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農業への信用保証制度の適用
・歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・企業による農地取得の特例

事業

福岡市・北九州市 創業のための雇用改革拠点・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇用労働相談センターの設置
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・保険外併用療養に関する特例
・創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例
・人材流動化支援施設の設置・ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例
・「シニア・ハローワーク」の設置
・都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・旅館業法の特例・酒税法の特例

沖縄県 国際観光拠点
区域会議｜H26.10.26/ H27.6.10, 9.3/
H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.6.29, 9.9 /H28.4.13

区域会議｜ H27.9.7/ H28.2.4, 8.31, 12.2開催
区域計画認定｜ H27.9.9/ H28.2.5, 9.9, 12.12

メニュー
事業

・特定非営利活動促進法の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例・保険外併用療法に関する特例
・雇用労働相談センターの設置
・特区医療機器薬事戦略相談・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
メニュー
事業

区域会議｜H26.10.1, 12.9/ H27.3.4, 6.15, 9.3, 10.14, 11.26, 12.11/
H28.2.4, 3.24, 5.10, 8.31, 9.30, 12.2開催
区域計画認定｜H26.12.19/ H27.3.19, 6.29, 9.9, 10.20, 11.27, 12.15/
H28.2.5, 4.13, 5.19, 9.9, 10.4, 12.12

メニュー

区域会議｜H26.6.28, 9.25/ H27.3.25, 10.14/
H28.2.4, 3.24, 8.31, 9.30, 12.2開催
区域計画認定｜H26.9.9, 9.30/ H27.6.29, 10.20/
H28.2.5, 4.13, 9.9, 10.4, 12.12

仙台市 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点

国際ビジネス、イノベーションの拠点

区域会議｜H26.7.23/ H27.1.27, 9.3, 10.14/ H28.3.24, 10.13, 12.2開催区域計画認定｜H26.9.9/ H27.1.27, 9.9, 10.20/ H28.11.9

事業・国有林野の管理経営に関する法律の特例
・農業生産法人に係る農地法等の特例・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・特定非営利活動促進法の特例

東京圏 (東京都,神奈川県,千葉県千葉市,成田市)

養父市 中山間地農業の改革拠点

メニュー

メニュー
メニュー

事業

広島県・今治市

事業

観光・教育・創業などの国際交流・ビックデータ活用特区区域会議｜H28.3.30, 9.30開催
区域計画認定｜H28.4.13, 10.4
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・雇用労働相談センターの設置
・人材流動化支援施設の設置
・特定非営利活動促進法の特例
メニュー
メニュー
事業

・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・病床規制に係る医療法の特例

愛知県

事業

「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点区域会議｜H27.9.8, 11.26/ H28.3.24開催
区域計画認定｜H27.9.9, 11.27/ H28.4.13

・都市再生特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併用療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・二国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇用労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置
・公証人法の特例
・保育士資格に係る児童福祉法等の特例
・旅館業法の特例
・創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・国際的な医療人材の育成のための医学部の新設に係る認可の基準の特例
・都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例
・外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・土壌汚染対策法施行規則の特例
・農家レストラン設置に係る特例
・特区医療機器薬事戦略相談
・都心居住のための住宅の容積率に係る建築基準法の特例
・臨床試験専用病床に係る医療法施行規則の特例
・特定実験試験局制度に関する特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業への信用保証制度の適用
・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農家レストラン設置に係る特例・保険外併用療養に関する特例
・公社管理道路運営事業の特例
・公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・雇用労働相談センターの設置
・特定実験試験局制度に関する特例

４

区域計画の認定状況① （２１６事業）
区域名(認定事業数）東京圏

規制改革事項等

都市再生特別措置法の特例

規制改革メニュー：22
事業数：71
東京都：57
神奈川県：10
成田市：２
千葉市：２

都市計画法の特例

エリアマネジメントに係る道路法の特例

保険外併用療養に関する特例

事業主体
三井不動産株式会社【日比谷地区】
森トラスト株式会社【虎ノ門四丁目地区】
住友不動産株式会社【臨海副都心有明地区】
豊島区、東京建物株式会社及び株式会社サンケイビル【豊島区庁舎
跡地地区】
東急不動産株式会社及び鹿島建設株式会社【竹芝地区】
森トラスト株式会社【虎ノ門四丁目地区】
三井物産株式会社及び三井不動産株式会社【大手町一丁目】
独立行政法人都市再生機構【虎ノ門・日比谷線新駅】
森ビル株式会社及び野村不動産株式会社【虎ノ門一丁目】
東京建物株式会社【八重洲一丁目地区】
三井不動産株式会社【八重洲二丁目地区】
森ビル株式会社【愛宕地区】
大田区及び独立行政法人都市再生機構【羽田空港跡地地区】
三菱地所株式会社【大手町（常盤橋）地区】
東日本旅客鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社及び独立行政法
人都市再生機構【品川駅周辺地区】
住友不動産株式会社【臨海副都心有明地区】
横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合【横浜駅周辺地区】
住友不動産株式会社【西新宿二丁目地区】
大丸有地区まちづくり協議会【丸の内仲通り等】
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会【新宿副都心四号線・十二号線】
一般社団法人大崎エリアマネージメント等【大崎駅東西自由通路・夢さん橋】
さかさ川通り－おいしい道計画－【蒲田駅周辺街路】
自由が丘商店街振興組合【特別区道一級幹線28号線・特別区道一級幹線29号線・特別区道Ｈ103号線】
一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント【日本橋仲通り及び江戸
桜通り地下歩道】
グリーン大通りエリアマネジメント協議会【池袋駅東口グリーン大通
り】
株式会社幕張メッセ【千葉市道中瀬幕張町線等】
慶應義塾大学病院
国立研究開発法人国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会
学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院
国立大学法人東京医科歯科大学
公立大学法人横浜市立大学附属病院
東京都立小児総合医療センター

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月９日

平成26年12月19日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成28年２月４日

平成28年２月５日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日
平成28年12月２日
平成27年３月４日

平成28年９月９日
平成28年12月12日
平成27年 3月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

平成27年10月14日
平成28年８月31日

平成27年10月20日
平成28年９月９日

5

区域計画の認定状況② （２１６事業）
区域名(認定事業数）

事業主体

規制改革事項等
公益財団法人がん研究会

東京圏
規制改革メニュー：22
事業数：71

医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ、学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院
病床規制に係る医療法の特例

医療法人社団葵会
公立大学法人横浜市立大学
慶應義塾大学病院

東京都：57
神奈川県：10
成田市：２
千葉市：２

学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月９日

平成26年12月19日
平成26年12月19日
平成26年12月９日
平成28年12月12日変平成28年12月２日
更平成26年12月９日

平成26年12月19日

平成27年３月４日

平成27年３月19日

平成27年６月15日

平成27年６月29日

慶應義塾大学病院

雇用労働相談センターの設置

学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院
学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニッ
ク聖路加メディローカス
内閣府、厚生労働省、東京都

平成26年12月９日

平成26年12月19日

東京開業ワンストップセンターの設置

内閣府ほか関係各省、東京都

平成27年３月４日

平成27年３月19日

公証人法の特例東京都

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

社会福祉法人三樹会

平成27年11月26日

平成27年11月27日

社会福祉法人あすみ福祉会

平成28年２月４日

平成28年２月５日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

二国間協定に基づく外国医師の業務解禁

保育士資格に係る児童福祉法等の特例
旅館業法の特例

神奈川県
千葉県
東京都大田区

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 東京都

社会福祉法人世田谷共育舎
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

株式会社こどもの森
横浜市
ナチュラルスマイルジャパン株式会社
荒川区

国際的な医療人材の育成のための医学部の新設に係る認可
学校法人国際医療福祉大学の基準の特例
外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認 神奈川県
定法の特例
東京都

平成27年12月11日

平成27年12月15日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

特定非営利活動促進法の特例

千葉市

平成28年３月24日

平成28年４月13日

土壌汚染対策法施行規則の特例

東京都

平成28年３月24日

平成28年４月13日

農家レストラン設置に係る特例

株式会社いぶき平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年５月10日

平成28年５月19日

慶應義塾大学病院
特区医療機器薬事戦略相談

国立研究開発法人国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院

6

区域計画の認定状況③ （２１６事業）
区域名(認定事業数）東京圏
規制改革メニュー：22
事業数：71

規制改革事項等

事業主体

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

都心居住のための住宅の容積率に係る建築基準法の特例

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合【横浜駅周辺地区】

平成28年８月31日

平成28年９月９日

指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の特例

医療法人社団愈光会

平成28年８月31日

平成28年９月９日

臨床試験専用病床に係る医療法施行規則の特例

公立大学法人横浜市立大学

平成28年９月30日

平成28年10月４日

平成28年12月２日

平成28年12月12日

平成26年９月24日

平成26年９月30日

公益財団法人先端医療振興財団
一般社団法人グランフロント大阪TMO【九条梅田線、工業学校表通線】
姫路市【都市計画道路駅前幹線等】

平成26年９月24日

平成26年９月30日

平成27年３月11日

平成27年３月19日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

一般社団法人ノオト

平成27年３月11日

特定実験試験局制度に関する特例

ルーチェサーチ株式会社
株式会社スカイシーカー及びＤＪＩ ＪＡＰＡＮ株式会社
大阪大学医学部附属病院

関西圏

保険外併用療養に関する特例

規制改革メニュー：16
事業数：24

病床規制に係る医療法の特例

大阪府：13
京都府：５
兵庫県：６

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

京都大学医学部附属病院

エリアマネジメントに係る道路法の特例
歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

大研医器株式会社

平成27年３月19日
平成27年３月19日
平成27年３月11日
平成27年11月27日変平成27年11月26日
更平成27年11月26日
平成27年11月27日

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例

株式会社iPSポータル

平成27年９月３日

平成27年９月９日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、大阪府

平成26年６月23日

平成26年12月19日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

大阪府

平成27年９月３日

平成27年９月９日

特定非営利活動促進法の特例

兵庫県、神戸市平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

設備投資に係る課税の特例

株式会社メガカリオン

特区医療機器薬事戦略相談
大阪大学医学部附属病院
粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規
兵庫県立粒子線医療センター
則の特例
旅館業法の特例

大阪府

大阪市
外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認
大阪市
定法の特例
三菱重工業株式会社及び京都大学
特定実験試験局制度に関する特例
パナソニック株式会社及び京都大学
土壌汚染対策法施行規則の特例

大阪府
社会福祉法人あけぼの会

都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

株式会社セリオ
社会福祉法人いちにわたけのこ会

平成27年12月15日
平成27年12月11日
平成28年５月19日変平成28年５月10日
更平成28年３月24日
平成28年４月13日
平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成28年12月２日

平成28年12月12日

7区域計画の認定状況④ （２１６事業）
区域名(認定事業数）新潟市
規制改革メニュー：9
事業数：20農業生産法人に係る農地法等の特例

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

養父市
規制改革メニュー：７
事業数：19

事業主体

規制改革事項等

株式会社ローソン
株式会社新潟麦酒
株式会社新潟クボタ
株式会社ＷＰＰＣ
株式会社セブンファーム新潟株式会社ａｒｓ－ｄｉｎｉｎｇ
株式会社アイエスエフネットライフ新潟
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ひらせいホームセンター

新潟市

有限会社フジタファーム
株式会社絆コーポレーション
農家レストラン設置に係る特例
有限会社ワイエスアグリプラント
有限会社高儀農場
農業への信用保証制度の適用
新潟市
雇用労働相談センターの設置
内閣府、厚生労働省、新潟市
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 新潟市
特定非営利活動促進法の特例
新潟市
設備投資に係る課税の特例
ウォーターセル株式会社及び株式会社ＩＨＩ
エリアマネジメントに係る道路法の特例
株式会社新潟交通【市道南２－１号線】
農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
養父市
有限会社新鮮組
株式会社近畿クボタ
吉井建設有限会社
オリックス株式会社及びやぶパートナーズ株式会社
ヤンマーアグリイノベーション株式会社
農業生産法人に係る農地法等の特例
株式会社姫路生花卸売市場
株式会社マイハニー
株式会社アグリイノベーターズ
株式会社トーヨーエネルギーファーム
山陽Amnak株式会社
福井建設株式会社及び株式会社オーク
農業への信用保証制度の適用
養父市
歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例
一般社団法人ノオト
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例
公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会
特定非営利活動促進法の特例
兵庫県
株式会社Amnak
企業による農地取得の特例
兵庫ナカバヤシ株式会社
株式会社やぶの花

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月３日

平成26年12月19日

平成27年６月９日

平成27年６月29日

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成26年12月19日
平成26年12月３日
平成27年11月27日変平成27年11月26日
更平成26年12月３日

平成26年12月19日

平成26年12月３日
平成27年６月９日
平成27年11月26日
平成27年11月26日
平成27年11月26日
平成28年８月31日
平成26年７月23日

平成26年12月19日
平成27年６月29日
平成27年11月27日
平成27年11月27日
平成27年11月27日
平成28年９月９日
平成26年９月９日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

平成27年９月３日

平成27年９月９日

平成27年１月27日
平成27年１月27日
平成27年９月３日
平成27年10月14日

平成27年１月27日
平成27年１月27日
平成27年９月９日
平成27年10月20日

平成28年10月13日

平成28年11月９日

8

区域計画の認定状況⑤ （２１６事業）
区域名(認定事業数）福岡市
・北九州市
規制改革メニュー：14
事業数：38福岡市：27
北九州市：11

規制改革事項等

事業主体

福岡観光コンベンションビューロー【天神15号線等】
We Love天神協議会【天神18号線】
博多まちづくり推進協議会【博多駅前線等】
御供所まちづくり協議会【博多駅前10号線】
一般財団法人福岡コンベンションセンター【石城町487号線】
西日本鉄道株式会社【千代今宿線】
福岡地所株式会社【千代今宿線】
エリアマネジメントに係る道路法の特例
中洲町連合会【中洲361・332号線】
上川端商店街振興組合【上川端326・327号線】
川端中央商店街振興組合【上川端322号線】
公共空間リソース利活用勉強会【船場町１号線・６号線】
鳥町まちづくり会議推進協議会【魚町11号線】「つながる絆！八幡」実行委員会【八幡停車場線】
門司港レトロ倶楽部【東港町２号線・５号線】
門司港レトロ倶楽部【西海岸７号線】
病床規制に係る医療法の特例
地方独立行政法人福岡市立病院機構
雇用労働相談センターの設置
内閣府、厚生労働省、福岡市
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 福岡市
福岡市
特定非営利活動促進法の特例
北九州市
保険外併用療養に関する特例
九州大学病院
KAIZEN platform,Inc.
株式会社チームAIBOD
株式会社ウェルモ
創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特株式会社スカイディスク
例株式会社SENTE
株式会社Waris
Houyou株式会社
人材流動化支援施設の設置
内閣府、福岡市
ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例
北九州市「シニア・ハローワーク」の設置
北九州市
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例
社会福祉法人春陽会
株式会社スカイディスク
株式会社スポーツセンシング
特定実験試験局制度に関する特例
日本コムクエスト・ベンチャーズ合同会社
株式会社ロジカルプロダクト
旅館業法の特例北九州市
北九州市内で生産された、地域の特産物であるブドウを原料とした果
酒税法の特例
実酒を製造しようとする者

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年６月28日

平成26年９月９日

平成27年10月14日

平成27年10月20日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

平成27年３月25日
平成26年９月25日
平成27年10月14日
平成27年10月14日
平成28年３月24日
平成28年２月４日
平成28年２月４日

平成27年６月29日
平成26年９月30日
平成27年10月20日
平成27年10月20日
平成28年４月13日
平成28年２月５日
平成28年２月５日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成28年12月２日
平成28年２月４日
平成28年３月24日
平成28年３月24日
平成28年８月31日

平成28年12月12日
平成28年２月５日
平成28年４月13日
平成28年４月13日
平成28年９月９日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

平成28年９月30日

平成28年10月４日

平成28年９月30日

平成28年10月４日

9区域計画の認定状況⑥ （２１６事業）
区域名(認定事業数）

規制改革事項等

沖 縄 県

エリアマネジメントに係る道路法の特例

規制改革メニュー：３
事業数：４

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

仙北市
規制改革メニュー：５
事業数：６

仙台市
規制改革メニュー：８
事業数：９

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成27年６月10日

平成27年６月29日

沖縄県

平成27年９月３日

平成27年９月９日

病床規制に係る医療法の特例

社会医療法人友愛会

平成28年３月24日

平成28年４月13日

国有林野の管理経営に関する法律の特例

有限会社グランビア

平成27年９月７日

平成27年９月９日

株式会社メディカルファーム仙北

平成27年９月７日

平成27年９月９日

有限会社グランビア

平成28年２月４日

平成28年２月５日

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例

公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会

平成27年10月14日

平成27年10月20日

特定実験試験局制度に関する特例

FPV Robotics株式会社

平成28年２月４日

平成28年２月５日

特定非営利活動促進法の特例

仙北市

平成28年５月10日

平成28年５月19日

特定非営利活動法人促進法の特例

仙台市

平成27年９月７日

平成27年９月９日

保育士資格に係る児童福祉法等の特例

仙台市

平成27年９月７日

平成27年９月９日

保険外併用療養に関する特例

東北大学病院

平成28年２月４日

平成28年２月５日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、仙台市

平成28年２月４日

平成28年２月５日

特区医療機器薬事戦略相談

東北大学病院
仙台市中心部商店街活性化パートナーシップ準備協議会【東一番丁線等】
泉中央駅前地区活性化協議会【泉中央駅前線等】

平成28年２月４日

平成28年２月５日

平成28年８月31日

平成28年９月９日

農業生産法人に係る農地法等の特例

エリアマネジメントに係る道路法の特例

都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例

愛知県
規制改革メニュー：10
事業数：16

事業主体
旭橋都市再開発株式会社【国道330号、那覇市道泉崎牧志線】
那覇市国際通り商店街振興組合連合会【国際通り沿線】

平成28年８月31日

平成28年９月９日

創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 仙台市

平成28年12月２日

平成28年12月12日

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

常滑市

平成27年９月８日

平成27年９月９日

農業への信用保証制度の適用

愛知県

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

平成27年９月８日

平成27年９月９日

農業生産法人に係る農地法等の特例
農家レストラン設置に係る特例

社会福祉法人中山福祉会

株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
株式会社ブルーチップファーム
有限会社デイリーファーム
名古屋大学医学部附属病院

保険外併用療養に関する特例

独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター

平成28年３月24日

平成28年４月13日

公社管理道路運営事業の特例

平成27年９月８日

平成27年９月９日

公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例

名古屋市立大学病院
区域計画の認定後、愛知県道路公社から、PFI法に基づく公共施設等運営権を付与された民間事業者
愛知県

平成27年11月26日

平成27年11月27日

特定非営利活動促進法の特例

愛知県、名古屋市

平成27年11月26日

平成27年11月27日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、愛知県

平成27年11月26日

平成27年11月27日

平成28年３月24日

平成28年４月13日

キャリオ技研株式会社
特定実験試験局制度に関する特例株式会社プロドローン
飛行体空間協議会

10

区域計画の認定状況⑦ （２１６事業）
区域名(認定事業数）広島県
・ 今治市
規制改革メニュー：６
事業数：９
広島県：７
広島県・今治市：２

事業主体

規制改革事項等
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例 広島県、今治市
株式会社ＯＴＴＡ

創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特株式会社ビー・エス
例
うずの鼻コミュニケーションズ株式会社
特定実験試験局制度に関する特例

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
ルーチェサーチ株式会社

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

平成28年９月30日

平成28年10月４日

平成28年３月30日

平成28年４月13日

雇用労働相談センターの設置

内閣府、厚生労働省、広島県

平成28年３月30日

平成28年４月13日

人材流動化支援施設の設置

内閣府、広島県

平成28年３月30日

平成28年４月13日

特定非営利活動促進法の特例

今治市

平成28年９月30日

平成28年10月４日

11

東京都

都市再生プロジェクト（都市再生の手続迅速化）
合計28プロジェクト全体で、約10兆円の経済波及効果を見込む
認定済みの10事業で約2.5兆円（平成27年度末時点）① 大手町一丁目② 大手町（常盤橋）③ 日本橋兜町・茅場町一丁目④ 八重洲一丁目６⑤ 八重洲二丁目１⑥ 八重洲二丁目中⑦ 有楽町駅周辺⑧ 日比谷⑨ 虎ノ門一、二丁目⑩ 虎ノ門一丁目⑪ 日比谷新駅⑫ 虎ノ門四丁目⑬ 愛宕⑭ 虎ノ門・麻布台⑮ 六本木五丁目⑯ 竹芝⑰ 芝浦一丁目⑱ 三田三、四丁目⑲ 品川駅周辺⑳ 臨海副都心有明㉑ 羽田空港跡地㉒ 西新宿二丁目㉓ 八重洲一丁目北㉔ 日本橋一丁目中㉕ 日本橋一丁目東㉖ 八重洲二丁目南㉗ 豊島区庁舎跡地㉘ 浜松町二丁目㉗ 豊島区庁舎跡地
国際的な文化情報発信、賑わい及びビジネス交流の拠点整備⑫ 虎ノ門四丁目
・外国人向け生活支援の充実（多言語対応生活コンシェルジュ、多言語対応医療機能、サービスアパート
メント）

中池袋公園を囲む
にぎわいイメージ

㉒

㉗

新
宿
駅

・産業の育成・海外展開支援機能
の導入
①
東
京
駅

④
⑤
⑥
⑧ ㉖
⑦

⑨
⑪ ⑩
⑮ ⑭ ⑫
⑬
㉘

羽田空港跡地

⑱
⑲

㉑

品
川
駅

②㉓

浜
松
町
駅

㉔

㉕

③

⑳ 臨海副都心有明
東京ビッグサイト、医療機関に近接し、保育施設や訪日外国人対応のサービスアパートメント、アフターコンベ
ンション施設を整備⑯⑰⑳：今回の認定プロジェクト（平成28年8月31日区域会議）：進行中のプロジェクト：認定済のプロジェクト（積算根拠：総務省による産業連関表を活用し、国交省の協力を得て東京都算出）

1２

東京都

東京開業ワンストップセンター（平成27年4月1日に開設）

・外資系企業、国内ベンチャー企業等の開業を促進するため、JETRO本部内（アーク森ビル）に開設し、国と都が共同で運営。
・公証人による定款認証、登記、税務、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続を集約化。
・ブースには、各省庁及び都が相談員を派遣し、申請文書等の作成支援・受付等を行っている。
実績（平成28年10月末時点）

平成27年3月31日（火）
開所式

①利用者数
1,557名（１日平均4.0名）②利用件数
3,065件（１日平均7.9件）（登記670件、税務581件、健康保険470件等）

③申請件数
100件
（定款45件、入国管理37件、都税16件、その他2件）

13

医療規制改革京都市、大阪府
兵庫県、東京都 等

保険外併用療養の特例（先進医療の承認迅速化）
先進医療については、申請から提供まで、これまで６か月の期間を要したが、特区で３か月に短縮。（東京圏、関西圏、愛知県、福岡市、仙台市にて活用）

革新的医療機器の開発迅速化
治験期間短縮のため、「革新的医療機器」について、開発初期から、集中的に助言・指導を実施。（東京圏、関西圏、仙台市にて活用）
現行

大阪大学の事業では、心不全の治療薬を肺がんの治療薬に適応外使用する事例で、期間を通常の３分の１の２か月に短縮、患者負担も、230万円から70万円と３分の１に減少。

病床数の特例

非臨床/
臨床研究

第Ⅰ～Ⅱ相
治験

非臨床/
臨床研究

第Ⅰ
～
Ⅱ相
治験

第Ⅲ
相
治験

第Ⅲ相
治験

承認

承認

市
販

市
販

＜想定される主な医療機器＞

病床過剰地域においても、最先端医療を提供する
医療機関に対して、必要な病床の増床を許可。
世界トップクラスの国際医療拠点を形成。
東京圏（79床）、関西圏（30床）、福岡市（ ６床）、沖縄県（18床）
合 計 130床以上を許可

新素材人工
神経・血管

脳波等を利用した
診断機器

14

東京都
大田区 等

特区における民泊（宿泊可能な住宅）について＜東京都大田区＞
平成27年10月20日 特区諮問会議で区域計画認定
12月７日 大田区の条例の制定
平成28年２月12日 初の施設の認定（事業開始）（12月27日時点）
・認定 28施設 86室（申請 30施設 89室）
・21事業者（うち個人６人）
・滞在実績：382人（うち外国人 208人）

概

要

新築（築１年）
JR蒲田駅から徒歩２分
宿泊料:１泊１組9,980円（主にビジネス客用）

特 徴
旅館組合と密接に連携・協力
組合所属の近隣ホテルと業務提携を行い、鍵の受渡しや本人確認を対面で実施。
（実質的にフロントを共有）
民泊事業者

近隣ホテル・旅館＜大阪府＞
平成27年10月27日 関連条例制定
12月15日 区域計画認定
平成28年４月１日 事業者受付開始
５月19日 池田市を、上記計画に追加
12月20日 条例改正（２泊３日）（12月27日時点）
認定４施設６室（大東市、門真市、藤井寺市、守口市）

旅館組合を通じて
業務提携
・対面による本人確認
・鍵の受渡し

認定施設

滞在実績：33人（うち外国人 27人）

＜大阪市＞
平成28年１月15日 関連条例制定
４月13日 区域計画認定
10月31日 事業者受付開始
12月13日 条例改正（２泊３日）（12月27日時点）
認定７施設19室（中央区、北区、西区、天王寺区）
滞在実績：10人（うち外国人 ８人）＜北九州市＞
平成28年10月４日 区域計画認定
12月９日 関連条例制定
平成29年１月
事業者受付開始予定
実施地域：住居専用地域（第一種、第二種低層）
市街化調整区域等の郊外エリアなど

15

国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令の概要（平成28年10月25日閣議決定、10月28日公布、10月31日施行）
国家戦略特区において、対象施設が以下の要件に該当することについて、都道府県知事（保健所）が認定することにより、旅館業法の適用が除外される。

法律

国家戦略特区において、滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当するもの

利用期間（宿泊日数）(６泊)７日から(９泊)１０日までの範囲内において自治体の条例で定める期間以上
（政
今令
回で
の定
改め
正る
事主
項な
な要
ど件
）

(２泊)３日
近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等

新規追加（内閣府・厚労省共同通知で措置している事業要件の法令化）• 滞在者名簿が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項が記載されること。
• 施設の周辺地域の住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること。
• 施設の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速に処理が行われること。

その他 一居室の床面積：原則２５㎡以上(自治体の判断で変更可能) など
１６中山間地農業の改革

養父市 等

養父市における特区指定の効果
農業委員会と市の業務見直し（平成26年9月9日認定）
農地の権利移動の許可事務を市が行うことによって、事務処理期間を短縮

農業生産法人の要件緩和（平成27年1月27日、9月9日認定）○農地の流動化を促進
・事務処理期間を26日（平成26年度平均）→13日に短縮（平成27年度平均）【平成28年4月から全国措置】法人の農社業に従事する役員が1人いれば、農業生産法人とみなす

農業への信用保証制度の適用（平成27年1月27日認定）
農業資金でも信用保証協会の保証を受け入れるようにする

更なる規制改革の実現に向けて…

企業による農地取得の特例
改正国家戦略特別区域法
平成28 年５月27 日 成立、９月 １日 施行

これまでの出資・事業要件等を満たさなくとも、一定の要件の下、企業が農地を所有し、営農することが可能に

・件数が35件（5.9ha）（平成26年度）→64件（13.5ha）（平成27年度）に増加○養父市外からの企業参入
これまでの10年で４社のみ→指定後、1年半で10社に（平成26年5月～平成27年11月）

農業の担い手の確保、遊休農地の発生防止・解消による農地の効率的な利用
平成28年11月9日 計画認定(株)Ａｍｎａｋ（養父市）
酒米の生産、日本酒の国内販売・輸出を行う。
兵庫ナカバヤシ(株)（養父市）
ニンニクの「養父市ブランド」の確立を目指し、本格的なニンニク生産に取り組む。
（株）やぶの花（養父市）
中山間地発の本格的なリンドウ生産に取り組む。

（株）Amnak 、兵庫ナカバヤシ（株）
が、農地を取得 平成28年11月18日

17

仙北市

近未来技術の実証
無人バス走行プロジェクト（公道でのレベル４実証実験）
地域の移動手段秋田県仙北市
田沢湖畔において、全国初となる公道での無人バス走行実験を実施
 日時：平成28年11月13日(日)午前中
 場所：仙北市田沢湖田沢字春⼭地区

事業概要
実施主体

内閣府、仙北市

自動走行
車両の名称

「ロボットシャトル」（10名程度乗車可能な自動運転車両）
株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）■ 一般モニター62名が試乗
県道38号線⼀部（仙北市田沢湖田沢字春山地区）

試乗者の感想・・・
揺れも感じず、乗り心地が良かった、実用化を期待したい など■ 公道400mを自動走行

18東京都、神奈川県
大阪市

家事支援外国人材の受入れ（家事支援外国人受入事業

特区法第16条の3）

具体的事業活用する規制改革
現 状
家事支援活動を行う外国人は、外交官
や高度外国人材などが雇用する場合
しか、入国・在留が認められない

神奈川県
大阪市

家事支援サービス企業
（雇用先）

東京都

○家事代行業○人材派遣業○清掃サービス などが参入

見直し後
第三者管理協議会※による管理の下、家事支援サービス企業に雇用される
外国人の入国・在留を可能とする※自治体と関係行政機関により構成する協議会

効 果
女性の活躍推進や、家事支援ニーズへ
の対応

利用世帯

諸外国
●実施区域 東京都、神奈川県、大阪市●実施時期 東 京 都 ：平成28年11月（協議会設置） 神奈川県：平成28年３月
大 阪 市 ：平成28年６月●業務範囲 炊事、洗濯、掃除、買い物、児童の日常生活上の世話等
平成28年12月27日時点●受入企業 神奈川県：５事業者
大 阪 市 ：３事業者

女性の活躍、
家事負担軽減19