【2023.12.4 発信 VOL.78】―――――――――――――――――――――――――――――――――――｢進藤金日子メールマガジン｣は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.78 は、以下の内容でお届けします。
■ 今年一年を振り返って■ 令和 5 年度農林水産関係補正予算について■ 森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言について■ 食料・農業・農村基本法の見直しについて■ 令和 5 年度世界かんがい施設遺産の登録について■ 不測時における食料安全保障に関する検討会について■ 食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会について■ ｢ディスカバー農山漁村（むら）の宝」第 10 回選定結果の公表について■ 鳥インフルエンザに関する情報について■ 各種講演、国政報告を精力的に実施■ 活動状況(2023.11.1～2023.11.30)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 今年一年を振り返って参議院議員の進藤金日子です
・早いもので 12 月に入りました。12 月は来年度予算や税制の政府案が決まる月であり、各種会合等が目白押しで慌ただしい年の瀬を迎えております。
・今年一年を振り返りますと、5 月に新型コロナウィルス感染症がインフルエンザと同じ「5類」に移行し、徐々にコロナ前の生活が戻ってまいりました。また、豪雨災害については、本年も各地で頻発し、大きな被害が出ました。一方、記録的な猛暑日が連続し、米の一等米比率が大幅に減少する等農作物への被害も出ております。昨年に引き続き、電気料金をはじめ資材価格も高騰し、全国各地で農家の皆様から悲痛な声とともに、こうした事態への対応について様々なご意見や要請も数多く頂戴しました。
・また、これまでのメルマガでお知らせしてきたとおり、食料・農業・農村基本法の見直し作業も山場を迎えております。
・本年も皆様にご愛読いただき、心から感謝申し上げます。来る令和 6 年が平穏な一年となることを祈りますとともに、食料・農業・農村にとって未来が切り拓かれる節目の年になるよう精一杯頑張ってまいります。来年も皆様方のご指導をよろしくお願いいたします。家族の皆様とともに穏やかな年末年始をお迎えください。
■ 令和 5 年度農林水産関係補正予算について
・11 月 29 日、令和 5 年度農林水産関係補正予算が成立しました。農林水産関係予算は、総額8,182 億円です。
・農林水産公共予算については、 3,592 億円となっていますが、そのうち農業農村整備関係事業 が 1,777 億円(食料安全保障強化対策 160 億円、ＴＰＰ対策 760 億円、国土強靭化対策

857 億円)、森林整備事業が 477 億円(国土強靭化対策 172 億円、ＴＰＰ対策 305 億円)、治山事業が 268 億円、水産基盤整備事業 が 300 億円(国土強靭化対策 260 億円、ＴＰＰ対策 40 億円)、災害復旧事業費が 744 億円などとなっています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/budget/r5hosei.html
https://www.maff.go.jp/j/nousin/soumu/yosan/index.html
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/R5hosei.html
https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html
https://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/5hosei/index.html■ 森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言について
・11 月 21 日、私が事務局長を務める自由民主党総合農林政策調査会地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチームは、「森林環境譲与税の譲与基準の見直しに向けた提言」を取りまとめました。
・現行の森林環境譲与税の譲与基準は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いてそれぞれ 50％、20％、30％の割合となっており、令和元年度から市区町村及び都道府県に譲与が開始されています。令和 5 年度は 500 億円、令和 6 年度は 600 億円が自治体に配分される見込みとなっています。
・提言の概要を紹介します。
＊検討の視点①譲与税創設以降、令和２年に「2050 年カーボンニュートラル」宣言が発出されたことや令和 5 年に「花粉症対策の全体像」（花粉症に関する関係閣僚会議決定）がとりまとめられたことなどの社会経済状況の変化があり、これらの政策課題の解決に向けて譲与税創設当時よりも森林整備を一層推進する必要があること。そして、その効果は都市部をはじめ全国民が享受するものであること。
②譲与基準の見直しに当たっては、森林環境税の目的に照らして納税者の理解を得られるものでなければならないこと。また、山間部と都市部双方の各市区町村における計画的な取組にも配慮すべきこと。
＊提言
森林整備をより一層推進する観点から、人口による配分の割合を減じ、私有林人工林面積による配分の割合を高めるよう、譲与基準を見直すべきである。
その際、上記の活用実績や新たな政策需要、さらには山間部と都市部自治体との財政基盤の差を考慮すると、その割合を私有林人工林面積 60％、林業就業者数 20％、人口 20％とすることが考えられる。
・この提言も踏まえ、今後、自民党の税制調査会で議論され、その後、税制改正へとつながっていきます。山間部と都市部が対立することがないよう十分配慮しながら、山間部への譲与比率を高め、森林整備が促進されるようにする必要があると考えています。
■ 食料・農業・農村基本法の見直しについて
・自民党の食料・農業・農村基本法検証 PT の下に「農業基本政策検討分科会｣、｢農地政策検討分科会｣、｢食料産業政策分科会｣の 3 つの分科会が設置され、私はこの 3 分科会すべてに所

属し、議論を進めてきたことは既にこれまでのメルマガでお伝えしてきたところです。
・先日、この 3 分科会での検討結果について、食料・農業・農村基本法検証 PT において取りまとめられました。
・このうち農業生産基盤の整備・保全に関する事項を若干紹介いたします。
・スマート技術等の導入を進めるため、ほ場周りの管理作業の省力化に資する整備や、水田の大区画化、畑地・樹園地の区画整理・緩傾斜化、情報通信基盤の整備等を推進し、それによる農地の集積・集約を推進する。
・需要に応じた生産に対応するため、水田の汎用化・畑地化・畑地の整備を推進する。
・ダム・頭首工等の基幹施設について、施設の集約・再編、ICT 等新技術導入、省エネ化等を推進する。管理水準向上のため、土地改良区に対する技術的支援を推進する。
・用水路等の末端施設についいて、管理作業の省力化に資する整備を推進する。
・多面的機能支払の活動組織について、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進する。
・このほかにも様々な具体的な施策が掲げられていますが、PT が掲げた具体的な施策が実現され、夢のある農業、賑わいのある農村が形成されるように食料・農業・農村基本法を改正していかなければなりません。
・今回の検討結果を踏まえ、令和 6 年の通常国会に基本法改正案とともに関連法案が提出され、審議がなされることになる予定です。まずは具体的な法律の条文が出てきた時点で、自民党内での事前審査を責任をもってしっかりと行いたいと思います。そして、国会の審議に当たっては、私自身、参議院農林水産委員会与党筆頭理事として円滑かつ充実した国会審議になるように全力を尽くしてまいります。引き続きの皆様方からのご指導をお願いいたします。
■ 令和 5 年度世界かんがい施設遺産の登録について
・国際かんがい排水委員会(ICID)は、11 月 4 日に、建設から 100 年以上が経過した歴史あるかんがい施設である「山形五堰（やまがたごせき）」（山形県山形市)、「本宿用水（ほんじゅくようすい）」（静岡県長泉町)、北山用水（きたやまようすい）」（静岡県富士宮市）及び「建部井堰（たけべいせき）」（岡山県岡山市）の 4 施設を「世界かんがい施設遺産」として登録することを決定しました。
・地域を潤し多くの人々の命を繋いできたかんがい施設の建設と維持管理に尽くされた方々に最大限の敬意を表します。
※資料等は以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kaigai/231106.html■ 不測時における食料安全保障に関する検討会について
・農林水産省は、11 月 8 日、｢不測時における食料安全保障に関する検討会｣(第 5 回)を開催しました。
・第 5 回会合では、不測時の食料安全保障の検討について（テーマ：事態がより深刻化した段階で措置する対策、政府対策本部及び関係省庁の役割)を議題として議論が行われました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html

・また、自民党において、11 月 22 日、「不測時の食料供給に関する新たな法制度を検討するプロジェクトチーム」の初会合を、11 月 30 日に第２回会合を開催しました。
・初会合では、不測時の食料安全保障について(世界の食料供給の不安定化、現行政策とその課題)の検討が行われました。
・第 2 回会合では、不測時の食料安全保障について（供給確保のために講ずべき措置、政府対策本部で講ずべき措置）の検討が行われました。
・不測の事態にあっても国民一人一人が食料にアクセスでき、食料の供給不足が生じないよ
うに検討を深める必要があります。
・私が全国を回って聞く限りでは、本検討を通じて法制化される内容について、不当に私権を制限する危険をはらんでいるのではないかとの指摘を受けます。そもそも不当な私権制限は許容できるものでなく、こうした誤解が生じないように、私も本検討に積極的に参画して不測時においても国民生活や国民経済に支障をきたすことにないような施策を構築してまいりたいと考えています。
■ 食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会について
・農林水産省は、11 月 14 日、土地改良事業計画設計基準計画「農道」と、土地改良施設管理基準「頭首工」の改定を食料・農業・農村政策審議会に諮問しました。
・土地改良事業計画設計基準計画「農道」は、土地改良事業計画の作成に当たり必要となる調査計画手法の基本的な事項等を定めたもので、既に 22 年が経過しています。
・近年、スマート農業の導入や農業機械の大型化、頻発化・激甚化する自然災害、ライフサイクルコストの低減を図る保全管理等についての対応が求められていることから、これらを計画基準に的確に反映させ、来年 2 月にも結果を取りまとめる予定としています。
・また、土地改良施設管理基準「頭首工」は、国営土地改良事業で新築又は改築された頭首工の管理に当たって遵守すべき一般的な事項を定めたもので、既に 11 年が経過しています。
・これまでの管理実態及び明治用水頭首工において発生した漏水事故を受けて、日常管理における点検項目の見直し及び業務継続計画（BCP）の整備が求められ、これらの状況に適切に対応するため、土地改良施設管理基準「頭首工」を改定するため、令和 6 年度に審議結果を報告することにしています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧下さい(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/nousin/bukai/R0503/siryou.html■ ｢ディスカバー農山漁村（むら）の宝」第 10 回選定結果の公表について
・11 月 10 日、農林水産省及び内閣官房は、地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良事例である「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」（第 10 回選定）として、29 地区を選定し、このうち特に優良な事例については、グランプリ及び優秀賞として決定されました。
・また、第 10 回記念賞として、秋田県仙北市農山村体験推進協議会が決定されました。
・「ディスカバー農山漁村の宝」とは、自立した「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信することを通じて他地域への横展開を図る取組みで、平成 2６年度の開始以来、286 件が選定されています。
※詳細な情報等は以下のアドレスから参照願います(農水省ホームページ)。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/discover.html■ 鳥インフルエンザに関する情報について※詳細な情報等は以下のアドレスから参照願います。
(農水省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/(官邸ホームページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/tori_influ.html■ 各種講演、国政報告を精力的に実施
・11 月 9 日、群馬県高崎市で開催された「群馬県土地改良区等役職員研修会」に「最近の農政や予算を巡る状況について」と題して、リモートで講演を行いました。
・11 月 15 日、東京の自民党本部で開催された「自民党青森県連女性局の勉強会」で女性局次長として、「我が国の食料安全保障と食料・農業・農村基本法の見直しについて」と題して講演を行いました。
・11 月 30 日、山形県土地改良事業団体連合会が開催した土地改良区役職員研修会に「最近の土地改良を取り巻く状況」と題して、リモートで講演を行いました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝