令和４年度置賜広域行政事務組合
財務書類４表、注記、附属明細書（一般会計等、連結会計）

目

次

一般会計等財務書類４表

・ ・ ・

１

一般会計等財務書類に係る注記

・ ・ ・

５

一般会計等財務書類附属明細書 ・ ・ ・９

連結会計財務書類４表

・ ・ ・

１９

連結会計財務書類に係る注記

・ ・ ・

２３

連結会計等財務書類附属明細書 ・ ・ ・２５

【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額

科目

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

15,571,132,432

固定負債

5,881,250,736

有形固定資産14,852,837,506

地方債

5,247,185,227

事業用資産

12,047,810,760

長期未払金

土地

2,162,823,360

退職手当引当金

立木竹

-

建物

13,947,237,505

建物減価償却累計額-

損失補償等引当金
その他

617,820,709
16,244,800

工作物△ 6,766,461,980 流動負債
１年内償還予定地方債
4,044,009,117

工作物減価償却累計額△ 1,401,469,242

919,818,815
749,662,647

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金161,873,462

航空機

-

預り金

326,406

航空機減価償却累計額-

その他

7,956,300

その他-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産14,632,800

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額
工作物

負債合計

- 【純資産の部】
61,672,000 固定資産等形成分
余剰分（不足分）

6,801,069,551
15,571,132,432△ 6,676,178,082

72,800,000

工作物減価償却累計額△ 58,167,200

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

19,843,803,131

物品減価償却累計額△ 17,053,409,185

無形固定資産4,786,464

ソフトウェア4,786,464

その他-

投資その他の資産

713,508,462

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権長期貸付金

227,372-

基金

713,281,908

減債基金

-

その他

713,281,908

その他-

徴収不能引当金

△ 818

流動資産

124,891,469

現金預金

124,800,356

未収金

92,500

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計△ 1,387
15,696,023,901

- 1 -

純資産合計

8,894,954,350

負債及び純資産合計

15,696,023,901

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額

経常費用

5,569,488,896

業務費用

5,377,500,555

人件費

2,075,560,626

職員給与費

1,912,066,535

賞与等引当金繰入額

161,873,462

退職手当引当金繰入額-

その他

1,620,629

物件費等

3,283,953,049

物件費

1,871,451,691

維持補修費

618,398,408

減価償却費

794,102,950

その他-

その他の業務費用

17,986,880

支払利息

11,155,728

徴収不能引当金繰入額

109

その他

6,831,043

移転費用

191,988,341

補助金等

188,884,241

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

3,104,100

経常収益

1,121,015,264

使用料及び手数料

951,167,539

その他

169,847,725

純経常行政コスト

4,448,473,632

臨時損失

6,854,668

災害復旧事業費-

資産除売却損6,854,668

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,455,328,300- 2 -【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

8,762,186,757

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

16,026,087,067△ 7,263,900,310△ 4,455,328,300△ 4,455,328,300

財源

4,589,432,811

4,589,432,811

税収等

4,588,739,811

4,588,739,811

国県等補助金
本年度差額

693,000

693,000

134,104,511

134,104,511

固定資産等の変動（内部変動）△ 453,617,717

453,617,717

有形固定資産等の増加

472,768,804△ 472,768,804

有形固定資産等の減少△ 800,957,618

800,957,618

貸付金・基金等の増加

11,538,543△ 11,538,543

貸付金・基金等の減少△ 136,967,446

136,967,446

資産評価差額--無償所管換等△ 1,336,918△ 1,336,918

-

-

-

本年度純資産変動額

132,767,593△ 454,954,635

587,722,228

本年度末純資産残高

8,894,954,350

15,571,132,432△ 6,676,178,082

その他

- 3 -

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額【業務活動収支】
業務支出

4,773,038,440

業務費用支出4,581,050,099

人件費支出

2,073,213,229

物件費等支出2,489,850,099

支払利息支出11,155,728

その他の支出

6,831,043

移転費用支出191,988,341

補助金等支出

188,884,241

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出3,104,100

業務収入

5,677,783,003

税収等収入

4,588,739,811

国県等補助金収入

693,000

使用料及び手数料収入

951,207,539

その他の収入137,142,653

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支904,744,563【投資活動収支】
投資活動支出464,950,047

公共施設等整備費支出

453,628,804

基金積立金支出

11,321,243

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入136,967,337

国県等補助金収入-

基金取崩収入136,967,337

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支

△ 327,982,710【財務活動収支】
財務活動支出

740,346,289

地方債償還支出

732,698,849

その他の支出7,647,440

財務活動収入151,400,000

地方債発行収入151,400,000

その他の収入-財務活動収支△ 588,946,289

本年度資金収支額△ 12,184,436

前年度末資金残高

136,658,386

本年度末資金残高

124,473,950

前年度末歳計外現金残高

460,149

本年度歳計外現金増減額△ 133,743

本年度末歳計外現金残高

326,406

本年度末現金預金残高

124,800,356- 4 -一般会計等財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

7 年～60 年

物品

2 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・リース期間定額法- 5 -（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち置賜広域行政事務
組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物（置賜広域行政事務組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 建物、工作物、物品及びソフトウェアの計上基準
建物、工作物、物品及びソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

- 6 -２ 重要な後発事象
該当事項はありません。
３ 偶発債務
該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
ふるさと市町村圏事業費特別会計
消防特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲に相違はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 繰越事業に係る将来の支出予定額

649,000 円（２） 貸借対照表に係る事項① 減債基金に係る積立不足額 なし② 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
24,201,100 円（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

- 7 -（４） 資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

6,102,808,726 円

5,978,334,776 円

繰越金に伴う差額△136,658,386 円－円

資金収支計算書

5,966,150,340 円

5,978,334,776 円② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支904,744,563 円

投資活動収支の国県等補助金収入-円

未収債権額の増加△40,000 円

基金の増加

192,300 円

減価償却費△794,102,950 円

賞与等引当金繰入額（増減額）△2,347,397 円

退職手当引当金繰入額（増減額）

32,510,379 円

徴収不能引当金繰入額（増減額）

2,284 円
円

資産売却益

-

資産除売却損△6,854,668 円

純資産変動計算書の本年度差額

134,104,511 円③ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額138,235,000 円 （一般会計当初予算に定めた額）
－円

- 8 -

- 9 -

附属明細書

合計

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

合計

区分

②有形固定資産の行政目的別明細

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

区分

1.貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

生活インフラ・
国土保全
311,998
311,998
311,998

20,213,529,341
2,115,338,318
12,637,613,877
4,027,373,946
1,433,203,200
72,800,000
72,800,000
19,748,377,127
40,034,706,468

前年度末残高(A)

教育-2,020,428,800
48,821,960
1,627,322,868
19,835,172
324,448,800
148,320,004
2,168,748,804

本年度増加額(B)

1,433,321,813
163,353,773
1,251,579,010
18,389,030
2,620,657
1,435,942,470

福祉

2,018,216,159
1,336,918
317,699,240
3,200,001
1,695,980,000
52,894,000
2,071,110,159

本年度減少額(C)7,875,688,180
1,732,497,330
3,527,470,427
2,555,478,423
60,242,000
14,632,800
14,632,800
2,593,428,569
10,483,749,549

環境衛生

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
20,215,741,982
2,162,823,360
13,947,237,505
4,044,009,117
61,672,000
72,800,000
72,800,000
19,843,803,131
40,132,345,113

産業振興
-

本年度末
減価償却累計額(E)8,167,931,222
6,766,461,980
1,401,469,242
58,167,200
58,167,200
17,053,409,185
25,279,507,607

1,828,467,193
1,776,016,947
51,020,246
1,430,000
179,727,614
2,008,194,807

消防499,384,872
379,452,108
119,932,764
1,237,600
1,237,600
291,056,782
791,679,254

本年度減価償却額(F)（単位：円）

910,021,576
266,972,257
625,709,141
17,340,178
14,617,106
924,638,682

総務

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
12,047,810,760
2,162,823,360
7,180,775,525
2,642,539,875
61,672,000
14,632,800
14,632,800
2,790,393,946
14,852,837,506

12,047,810,760
2,162,823,360
7,180,775,525
2,642,539,875
61,672,000
14,632,800
14,632,800
2,790,393,946
14,852,837,506

合計（単位：円）

- 10 -

3,450,608

29,998,764

93,074,151

30,000,000

256,806,460

413,329,983

組合庁舎修繕基金

余熱利用施設等整備基金

指定ごみ袋子育て支援事業基金

置賜広域ふるさと市町村圏基金

合計

現金預金

南陽やすらぎ荘基金

種類③基金の明細----299,951,925

299,951,925

有価証券

土地

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

713,281,908

556,758,385

30,000,000

93,074,151

29,998,764

3,450,608

合計(貸借対照表計上額)(単位：円)

713,329,983

556,806,460

30,000,000

93,074,151

29,998,764

3,450,608(参考)財産に関する調書記載額

- 11 227,372
227,372

小計

合計

818

818

・使用料・手数料

818

【貸付金】

合計

小計

小計

相手先名または種別

・使用料・手数料

227,372

徴収不能引当金計上額⑤未収金の明細【未収金】

小計

貸借対照表計上額(単位：円)

【未収金】

【貸付金】

相手先名または種別④長期延滞債権の明細

92,50092,50092,500

貸借対照表計上額

1,387

1,387

1,387

徴収不能引当金計上額(単位：円)

- 12 -

-

-

退職手当債

その他

5,996,847,874

-

合計

-

臨時財政対策債-【特別分】

減税補てん債-

その他

4,540,614,621

1,456,233,253

-

災害復旧

教育・福祉施設-

公営住宅建設一般単独事業-5,996,847,874

地方債残高

一般公共事業【通常分】

種類（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

749,662,647

-

-

-

-

-

-

241,077,836

508,584,811

-

-

-

749,662,647

うち1年内償還予定

1,475,537,881

-

-

-

-

-

-

-

1,475,537,881

-

-

-

1,475,537,881

政府資金

4,019,084,493

-

-

-

-

-

-

1,309,826,253

2,709,258,240

-

-

-

4,019,084,493

地方公共団体金融機構

480,265,500

-

-

-

-

-

-

124,447,000

355,818,500

-

-

-

480,265,500

市中銀行

21,960,000

-

-

-

-

-

-

21,960,000

-

-

-

-

21,960,000

その他の
金融機関
市場公募債
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち共同発行債
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち住民公募債
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(単位：円)

- 13 -

5,996,847,874

1.5%以下5,996,847,874

地方債残高

749,662,647

1年以内③地方債（返済期間別）の明細

5,996,847,874

地方債残高②地方債（利率別）の明細-

667,549,204

1年超
2年以内

1.5%超
2.0%以下-658,504,819

2年超
3年以内

2.0%超
2.5%以下-608,902,260

3年超
4年以内

2.5%超
3.0%以下-573,229,860

4年超
5年以内

3.0%超
3.5%以下-2,153,838,684

5年超
10年以内

3.5%超
4.0%以下-585,160,400

10年超
15年以内

4.0%超

15年超
20年以内

(参考)
加重平均
利率

-

0.4%

(単位：円)

20年超-(単位：円)

- 14 -

809,861,642

159,526,065

賞与等引当金合計

650,331,088

3,780

徴収不能引当金（流動）退職手当引当金709

前年度末残高徴収不能引当金（固定）区分④引当金の明細--109

161,873,571

161,873,462

本年度増加額---159,526,065

159,526,065

目的使用

本年度減少額2,393-

32,512,772-

32,510,379

その他

1,387

818

779,696,376

161,873,462

617,820,709

本年度末残高(単位：円)

- 15 -

名称

合計

その他の補助金等計

山形県市町村職員退職手当組合負担金

人財育成事業参加者研修補助金

計

他団体への公共施設等整備補助金等 アクセス道路整備負担金（所有外資産分）

区分

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細

山形県市町村退職手当組合

外部研修受講者

高畠町

米沢市

相手先

支出目的

(単位：円)

188,884,241

169,280,675

168,940,015 山形県市町村職員退職手当組合負担金

340,660 人と地域をつなぐ事業 外部研修受講補助金

19,603,566

7,845,865 町道馬頭中島線整備事業負担金

2,781,836 浅川ふれあい公園関連整備事業負担金

7,595,856 千代田クリーンセンターアクセス道路整備事業負担金

1,380,009 浅川ふれあい公園関連整備事業負担金

金額

- 16 -

消防特別会計一般会計

会計

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

国県等補助金税収等

国県等補助金

税収等

区分

計

国県等補助金 計

税収等 計

合

合計

経常的
補助金

資本的
補助金

合計

小計

計

小計

小計

小計

計

計

計

廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金

分担金及び負担金（分担金）

経常的
補助金

資本的
補助金

分担金及び負担金（分担金）

財源の内容
金額

4,589,432,811

693,000

4,588,739,811

2,248,155,000

-

-

-

-

-

2,248,155,000

2,248,155,000

2,341,277,811

693,000

693,000

693,000--

2,340,584,811

2,340,584,811(単位：円)

- 17 -

合計

4,939,635,647-

11,538,543

貸付金・基金等の増加

その他

472,768,804

4,455,328,300

金額

有形固定資産等の増加

純行政コスト区分（２）財源情報の明細

693,000---

693,000

国県等補助金-151,400,000--

151,400,000

地方債

内訳

3,840,828,530-

11,538,543

304,780,804

3,524,509,183

税収等

946,714,117--

16,588,000

930,126,117

その他(単位：円)

- 18 -

要求払い預金合計

種類

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
本年度末残高124,473,950

124,473,950(単位：円)

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額

科目

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

16,805,069,751

固定負債

7,116,298,559

有形固定資産14,852,837,506

地方債等

5,247,185,227

事業用資産

12,047,810,760

長期未払金

土地

2,162,823,360

退職手当引当金

立木竹

-

建物

-

損失補償等引当金

1,852,868,532-

その他

16,244,800

工作物△ 6,766,461,980 流動負債
１年内償還予定地方債等
4,044,009,117

749,662,647

工作物減価償却累計額△ 1,401,469,242

13,947,237,505

建物減価償却累計額

921,207,675

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額

162,013,934
1,574,794
7,956,300
負債合計

8,037,506,234- 【純資産の部】
固定資産等形成分

16,805,069,751

余剰分（不足分）△ 7,906,327,975

土地- 他団体出資等分

-

建物

-

建設仮勘定
インフラ資産61,672,000
14,632,800

建物減価償却累計額
工作物

72,800,000

工作物減価償却累計額△ 58,167,200

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

19,843,803,131

物品減価償却累計額△ 17,053,409,185

無形固定資産4,786,464

ソフトウェア4,786,464

その他-

投資その他の資産

1,947,445,781

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権長期貸付金

227,372-

基金

1,947,219,227

減債基金

-

その他

1,947,219,227

その他-

徴収不能引当金

△ 818

流動資産

131,178,259

現金預金

131,087,146

未収金

92,500

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
繰延資産△ 1,387-

資産合計

16,936,248,010- 19 -

純資産合計

8,898,741,776

負債及び純資産合計

16,936,248,010

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額

経常費用

5,592,036,519

業務費用

5,568,894,217

人件費

2,266,313,305

職員給与費

1,913,939,005

賞与等引当金繰入額

162,013,934

退職手当引当金繰入額

188,684,143

その他

1,676,223

物件費等

3,284,594,032

物件費

1,872,092,674

維持補修費

618,398,408

減価償却費

794,102,950

その他-

その他の業務費用

17,986,880

支払利息

11,155,728

徴収不能引当金繰入額

109

その他

6,831,043

移転費用

23,142,302

補助金等

20,012,306

社会保障給付

25,896

その他

3,104,100

経常収益

1,127,585,185

使用料及び手数料

951,167,539

その他

176,417,646

純経常行政コスト

4,464,451,334

臨時損失

6,854,668

災害復旧事業費-

資産除売却損6,854,668

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

9,821,078

資産売却益

9,821,078

その他-

純行政コスト4,461,484,924- 20 -

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

8,766,046,377

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

17,228,320,906△ 8,462,274,529

他団体出資等分-△ 4,461,484,924△ 4,461,484,924-

財源

4,589,432,811

4,589,432,811-

税収等

4,588,739,811

4,588,739,811-

693,000

693,000-

127,947,887-

国県等補助金
本年度差額

127,947,887

固定資産等の変動（内部変動）△ 421,914,237

421,914,237

有形固定資産等の増加

472,768,804△ 472,768,804

有形固定資産等の減少△ 800,957,618

800,957,618

貸付金・基金等の増加

43,242,023△ 43,242,023

貸付金・基金等の減少△ 136,967,446

136,967,446

資産評価差額--無償所管換等△ 1,336,918△ 1,336,918

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

6,084,430
132,695,399
8,898,741,776△ 423,251,155
16,805,069,751- 21 -

6,084,430
555,946,554△ 7,906,327,975-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）

置賜広域行政事務組合

科目

金額【業務活動収支】
業務支出

4,763,752,899

業務費用支出4,740,610,597

人件費支出

2,232,132,744

物件費等支出2,490,491,082

支払利息支出11,155,728

その他の支出

6,831,043

移転費用支出23,142,302

補助金等支出20,012,306

社会保障給付支出

25,896

その他の支出3,104,100

業務収入

5,684,352,924

税収等収入

4,588,739,811

国県等補助金収入

693,000

使用料及び手数料収入

951,207,539

その他の収入143,712,574

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支920,600,025【投資活動収支】
投資活動支出496,653,527

公共施設等整備費支出

453,628,804

基金積立金支出

43,024,723

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入146,788,415

国県等補助金収入-

基金取崩収入136,967,337

貸付金元金回収収入-

資産売却収入9,821,078

その他の収入-投資活動収支△ 349,865,112【財務活動収支】
財務活動支出

740,346,289

地方債等償還支出

732,698,849

その他の支出7,647,440

財務活動収入151,400,000

地方債等発行収入

151,400,000

その他の収入-財務活動収支△ 588,946,289

本年度資金収支額△ 18,211,376

前年度末資金残高

141,616,540

比例連結割合変更に伴う差額

6,107,188

本年度末資金残高

129,512,352

前年度末歳計外現金残高

473,824

本年度歳計外現金増減額

1,100,970

本年度末歳計外現金残高

1,574,794

本年度末現金預金残高

131,087,146- 22 -

連結財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年～50 年

工作物

7 年～60 年

物品

2 年～17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・リース期間定額法（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。

- 23 -

③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅
少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、置賜広域行政事務組
合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２ 重要な後発事象
該当事項はありません。
３ 偶発債務
該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結6.16575％

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

- 24 -

- 25 -

連結附属明細書

合計

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

合計

区分

②有形固定資産の行政目的別明細

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品

区分

1.連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

生活インフラ・
国土保全
311,998
311,998
311,998

20,213,529,341
2,115,338,318
12,637,613,877
4,027,373,946
1,433,203,200
72,800,000
72,800,000
19,748,377,127
40,034,706,468

前年度末残高(A)

教育-2,020,428,800
48,821,960
1,627,322,868
19,835,172
324,448,800
148,320,004
2,168,748,804

本年度増加額(B)

1,433,321,813
163,353,773
1,251,579,010
18,389,030
2,620,657
1,435,942,470

福祉

2,018,216,159
1,336,918
317,699,240
3,200,001
1,695,980,000
52,894,000
2,071,110,159

本年度減少額(C)7,875,688,180
1,732,497,330
3,527,470,427
2,555,478,423
60,242,000
14,632,800
14,632,800
2,593,428,569
10,483,749,549

環境衛生

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
20,215,741,982
2,162,823,360
13,947,237,505
4,044,009,117
61,672,000
72,800,000
72,800,000
19,843,803,131
40,132,345,113

産業振興
-

本年度末
減価償却累計額(E)8,167,931,222
6,766,461,980
1,401,469,242
58,167,200
58,167,200
17,053,409,185
25,279,507,607

1,828,467,193
1,776,016,947
51,020,246
1,430,000
179,727,614
2,008,194,807

消防499,384,872
379,452,108
119,932,764
1,237,600
1,237,600
291,056,782
791,679,254

本年度減価償却額(F)-

910,021,576
266,972,257
625,709,141
17,340,178
14,617,106
924,638,682

総務

本年度末
減損損失累計額(G)

その他

本年度減損額(H)--（単位：円）

12,047,810,760
2,162,823,360
7,180,775,525
2,642,539,875
61,672,000
14,632,800
14,632,800
2,790,393,946
14,852,837,506

合計（単位：円）

差引本年度末残高(D)-(E)-(G)(I)
12,047,810,760
2,162,823,360
7,180,775,525
2,642,539,875
61,672,000
14,632,800
14,632,800
2,790,393,946
14,852,837,506