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エルピーガス振興センターレポート
第４３号 July 2011

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トピックス
◆山﨑新理事長 挨拶････････････････････････････････････････････････････････

1◆第２１回ＬＰＧＣ研究成果等発表会開催のご案内･･･････････････････････････････

2◆エルピーガス振興センターの一般財団法人への移行について･･･････････････････

3◆平成２３年度第一回理事会及び定時評議員会等の開催報告･･･････････････････

3◆平成２３年６月改選の新役員･････････････････････････････････････････････････

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プロジェクトニュース◆バイオガス混合ＬＰガス有効利用システム調査事業･････････････････････････････

5◆「ＬＰガス国際セミナー２０１１」開催の報告･･････････････････････････････････････

6◆石油ガス流通実態調査･･････････････････････････････････････････････････････

7◆石油ガス販売業経営実態調査･･･････････････････････････････････････････････

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各部・室からのお知らせ◆広 報 室☆

・平成２３年度「ＬＰガス講習会」の開催案内･･･････････････････････････････････

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・ＬＰガス講習会（法律問題の勉強会･････････････････････････････････････････

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・平成２３年度ＬＰガス広報企画委員会の開催････････････････････････････････

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編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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トピックス◆山﨑 新理事長 挨拶
このたびエルピーガス振興センターの理事長に就任いたしました。ＬＰガス業界の発展のため尽力する所存ですのでどうぞよろしくお願いいたします。
東日本大震災を契機に、改めてエネルギー政策の基本が問い直されております。従来の安定供給、経済性、環境適合性のいわゆる３Ｅに加え、安全性確保「Ｓ」に最重点を置いたエネルギー供給の必要性を国民のほとんどが感じていることと思います。
ＬＰガスは、こうしたニーズに応える能力を十分に備えたエネルギーです。燃やしたときに発生する二酸化炭素が少ない、クリーンな分散型のガス体エネルギーであり、これからも世界的規模で供給が着実に増えていくものと見られています。
また、大規模災害時には復旧が早く、被災地域でまず使われるエネルギーとして利用されていることはいうまでもありません。先般の大震災でも各地域から被災地に向けてＬＰガスのピストン輸送が行われたことは記憶に新しいところです。
これまでＬＰガスはその潜在能力に比べると必ずしも十分に活用されてこなかったのではないでしょうか。新しいエネ
ルギー供給体制を構築するに当たっては、特定のエネルギーへの過度な依存を避けるべきことはいうまでもありません。
エネルギーの多様化を図る観点からもＬＰガスの利活用をもっと推し進めていく必要があると思っています。そのためにはＬＰガス業界においてもこれまで以上の努力が必要になるでしょう。
エルピーガス振興センターは、平成元年の設立以来、わが国経済の発展と国民生活の向上を目的としてＬＰガスに関する技術開発、調査研究、普及啓発、国際協力等に取り組んでまいりました。現下のエネルギーを取り巻く厳しい情勢の中で、少しでも世の中の役に立てるよう事業を展開してまいりたいと思います。
ＬＰガス業界はもとより、一般家庭の消費者の方々、産業界の需要家の方々の多様なご要望にお応えできるよう、皆様のご意見を踏まえながら事業を進めてまいる所存です。是非、賛助会員をはじめ皆様方の一層のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

平成２３年７月
一般財団法人 エルピーガス振興センター
理事長-1-山﨑 達彦◆第２１回 LPGC 研究成果等発表会開催のご案内
下記のとおり「研究成果等発表会」を開催致しますので、どうぞご参加ください。

≪特 別 講 演≫
東日本大震災による原発事故を受け、エネルギー政策が見直されることとなりました。
既に経済産業大臣のもとでは、５月以来「エネルギー政策賢人会議」において検討が始められており、今後「総合資源エネルギー調査会」での本格的議論へ引き継がれていくものと思われます。
今回の特別講演は、「エネルギー政策賢人会議」の委員であり、かつ「総合資源エネルギー調査会」の委員でもある、一橋大学の橘川教授に次の講演をお願いいたしました。

新しいエネルギー供給体制のあり方とＬＰガスの果たすべき役割－ 東日本大震災を踏まえて－エネルギー政策の方向性が、ＬＰガス業界の今後に大きな影響を与えることはいうまでもありません。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

記
１．日 時 ： 平成２３年９月１６日（金） １３：００～１６：２０
２．会 場 ： 『千代田区立 内幸町ホール』 東京都千代田区内幸町 1-5-1
３．プログラム案
開会挨拶
一般財団法人エルピーガス振興センター 理事長 山﨑達彦

13:00～13:05

来賓挨拶
経済産業省 資源エネルギー庁 資源･燃料部石油流通課
企画官 小島暢夫 氏

13:05～13:15

１．［特別講演］
新しいエネルギー供給体制のあり方とＬＰガスの果たすべき役割－ 東日本大震災を踏まえて －一橋大学大学院商学研究科 教授 橘川武郎 氏

13:15～14:45

講演

２．バイオマス混合ＬＰガス有効利用開発調査
ＬＰガスによるバイオマスエネルギー利用促進の可能性
技術開発部 部長 池辺博道
研究員 岩城亜聖－◆◆－コーヒー ブレイク－◆◆－３．石油ガス流通実態調査
小売価格の分析及び低炭素化対策の現状と課題
調査研究部 統括主任研究員 斉藤典明
４．石油ガス販売業経営実態調査
販売事業者と消費者との意識の相違と料金体系のあり方
調査研究部 統括主任研究員 斉藤典明
閉会挨拶
一般財団法人エルピーガス振興センター 専務理事 菊岡栄次
※プログラムは、今後変更する場合があります。

14:45～15:20
15:20～15:35
15:35～15:55
15:55～16:15
16:15～16:20

４．お申込方法 ：別添「申込書」をＦａｘ又は E-mail（kenkyuseika@lpgc.or.jp）で９月２日（金）までにお申込みください。
「申込書」は、ホームページからもダウンロードできます。（http://www.lpgc.or.jp）
５．参 加 費 ： ５，０００円/名-2-◆エルピーガス振興センターの一般財団法人への移行について
エルピーガス振興センターは、本年３月２８日付で内閣総理大臣から認可を受け、４月１日をもって一般財団法人に移行しました。

◆平成２３年度第一回理事会及び定時評議員会等の開催報告
エルピーガス振興センターの一般財団法人移行後初めてとなる 「平成２３年度第一回理事会」が、６月２日に開催されました。 １２時２０分から理事会が開催され、平成２２年度事業報告及び決算報告の件、会計規程の改正の件、理事選任の件、監事選任の件及び定時評議員会招集の件についての議案を審議し、全会一致で承認をいただきました。
また、６月２０日に「平成２３年度定時評議員会」が開催され、佐藤理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 岡村企画官よりご挨拶を頂いた後、下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認され、滞りなく終了致しました。
記第１号議案
平成２２年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の件
・・・・平成２２年度事業の実施結果を総括して収支決算をまとめた結果、当期末（平成 23 年 3 月 31日現在）の正味財産額は 491，300 千円となり、前期末より 62，576 千円の減少となりました。
第２号議案
理事選任の件・・・・今回は理事の改選期にあたり新しく理事が選任されました。
第３号議案

監事選任の件・・・・今回は監事の改選期にあたり新しく監事が選任されました。

第４号議案

評議員選任の件
・・・・今回は評議員の改選期ではありませんが、変更の申し出があり、新しく評議員が選任されました。

◆平成２３年６月改選の新役員
理 事 名 簿（平成２３年６月２７日）（敬称略、順不同）
やまさき

たつひこ

山﨑 達彦
きくおか

菊岡 栄次
いわたに
あすかい

ホームソリューション部担当副部長

東京ガス株式会社

原料部マネージャー

日鉱液化ガス株式会社

代表取締役社長

伊丹産業株式会社代表取締役社長

伊藤忠エネクス株式会社

取締役兼常務執行役員

株式会社サイサン

専務取締役営業本部長

シナネン株式会社

営業推進部長全国農業協同組合連合会

燃料部 部長株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

代表取締役社長

まさと

田口 政人
のぶひろ

平井 信 弘ときた

昭和シェル石油株式会社ともひこ

川本 知彦
ひらい取締役常務執行役員

けんじ

守屋 憲二

たぐち

株式会社ジャパンガスエナジー

いちろう

北嶋 一郎
かわもと

執行役員

あつし

坂本 篤
もりや

岩谷産業株式会社

なお し

塩野 直志
きたじま

専務理事

まこと

伊藤 誠
さかもと

一般財団法人エルピーガス振興センター

たかし

飛鳥井 貴
しおの代表取締役社長

なおき

岩谷 直樹
いとう

アストモスエネルギー株式会社

えいじ

かつひこ

鴇田 勝彦

-3-たかのはしゆ う

じ

鷹 箸 有宇寿
たかざわ

髙澤 一
こんどう

代表取締役社長

日通商事株式会社

執行役員

株式会社ミツウロコ

執行役員エネルギー営業部長

社団法人エルピーガス協会

副会長

社団法人エルピーガス協会専務理事

社団法人エルピーガス協会常任理事

社団法人エルピーガス協会

常任理事

社団法人エルピーガス協会

常任理事

社団法人日本エルピーガス供給機器工業会

専務理事

一般財団法人エンジニアリング協会

常務理事

鹿島建設株式会社

専務執行役員土木営業本部長

大成建設株式会社

専務執行役員土木営業本部長兼社長室副室長

財団法人日本エネルギー経済研究所

常務理事

株式会社みずほ銀行

新橋支店 副支店長

あつし

近藤 敦
つばき

たかよし

椿貴喜

はやしけんぞう林

健三

きむらしげる

木村 繁
こやまひであき小山 秀昭
たかすかひでゆき髙須賀 秀行
えのもとまさのり榎本 正徳
いりさわひろし入澤 博
むらたてるあき村田 曄昭
だい東京ガスエネルギー株式会社

はじめ

かずひこ

台 和彦
いとう

こ う きち伊藤 浩吉
やぎぬまつとむ

柳沼 勉

（２７名）
（注）理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
監 事 名 簿（平成２３年６月２７日）（敬称略、順不同）
わたなべまさと

渡部 正人
た じ み

ＥＮＥＯＳグローブ株式会社

執行役員

コスモ石油ガス株式会社

総務部長

とおる

田治見 亨

（２名）
（注）監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
評 議 員 名 簿
（平成２３年６月２０日）（敬称略、順不同）
かわもと よしひこ

川本 宜彦
こでら

小寺明

まつざわじゅん

松澤 純すずき取締役会長

伊藤忠エネクス株式会社

代表取締役社長

ＥＮＥＯＳグローブ株式会社

代表取締役社長

コスモ石油ガス株式会社

専務取締役

高圧ガス保安協会

会長

けんすけ

鈴木 兼介
さ く た

株式会社サイサン

あきらえいじ作田 頴治（５名）（注）評議員の任期は、本年４月1日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

６月２０日の上記定時評議員会において、次期理事が選任されました。６月２７日、新たに選任された理事により、その中から新理事長および新専務理事が選定され、同日付けで就任しました。
新 理事長
山﨑 達彦
新 専務理事
菊岡 栄次 （留任）-4-

プロジェクトニュース◆バイオガス混合ＬＰガス有効利用システム調査事業（バイオマス由来燃料*とＬＰガスの混合利用の実現に向けて）
本調査は、バイオマスの利用促進の一環として、バイオマス由来燃料とＬＰガスの混合利用の可能性について調査し、ビジネスモデルの提案を行うものです。
平成２１年度に引き続き、バイオマス由来燃料の利用状況等について幅広く調査分析を行いました。
＊この調査では、バイオマスを発酵させて得られるメタンを主成分とするバイオガスと、バイオガスを合成して得られるバイオ液体燃料をそれぞれ検討の対象としています。
１）国内外のバイオマス由来燃料の利活用の実態調査○バイオマス由来燃料とＬＰガスを混合して利用している事例を国内外を問わず調査しました。
国内では、CO2 排出削減のための補助金等を受けて稼動しているプラントがほとんどであることから、原則として化石燃料は使わずバイオマスのみを原料としています。海外では、非化石エネルギーの利用促進のための手厚い助成を受け、バイオ液体燃料がガソリンや軽油の代替燃料として普及しつつあることが分かりました。
○このように、国内外ともにバイオマス由来燃料とＬＰガスとの混合利用事例は見られませんでした。これは、国内外ともに国や自治体等からの支援があるため、あえてＬＰガスとの混合利用を検討する必要性がなかったことによるものと考えられます。
２）バイオマス由来燃料のＬＣＡ分析事例調査○バイオマス由来燃料を利用する大きな目的は CO2 の排出削減です。そこで、バイオマス由来燃料の利用について、CO2 削減効果を測る尺度となる LCA(Life Cycle Assessment)を分析した事例を国内外を問わず調査しました。
○その結果、国内外ともにバイオガスの LCA 分析を行った事例はごく僅かであることがわかりました。その分析事
例からは、バイオガスの CO2 排出量は十分低いので、ＬＰガスとの混合利用によっても一定の CO2 削減効果を発揮できることが推測できました。
○バイオ液体燃料については、国内ではまだ LCA 分析の事例がありませんでした。しかし、海外では僅かながらバイオ DME やバイオメタノールの利用について分析した事例がありました。それらの CO2 排出のレベルは低いものですが、まだ事例も少ないことから参考値としてしか取り扱えない段階です。
３）事業採算性の評価○バイオガスとＬＰガスの混合利用に関する知見は全くありません。そこで、国内のバイオガスプラントのエネルギーバランスや経済性に関する調査データをベースに、下図のような、事業採算性を評価するためのシミュレーションプログラムを独自に開発しました。

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『事業採算性評価のためのシミュレーションプログラム』
バイオマス処理量等の情報を入力することにより、バイオマス由来燃料利用及びＬＰガスとの混合利用の場合の事業採算性を評価することができます。

○このシミュレーションプログラムを用いて、バイオマスの原料種類を変えたり、補助燃料として用いるエネルギー種類を変化させるなど、いくつかの事業パターンを想定しそれぞれの事業採算性について評価を行いました。
○既存のバイオマスプラントは、バイオマスを廃棄物として処理する対価として受取る収入への依存度が高く、この収入なくしては採算をとることが困難であることが分かりました。
○ＬＰガスを混合して余剰の電気・温水を発生させ、新技術を導入した施設園芸を併設するなど、一定の広がりをもつ地域全体でエネルギーとして活用することではじめて事業の採算がとれる可能性があることが分かりました。
４）ＬＰガスへのバイオメタノール混合に関する課題の整理○ＬＰガス一次基地でバイオメタノール（最大 2%まで）をＬＰガスへ混合する場合の可能性の把握および問題点などを抽出するため、日頃充填業務を実施している会社等にアンケート調査を実施しました。その結果、メタノールの添加量を増やすためには、技術、法規制、改造コスト等の分野で検討すべき課題があることが分かりました。
（技術開発部）◆「LP ガス国際セミナー２０１１」開催の報告
エルピーガス振興センターは、次の通り 新橋第一ホテルにて『国際セミナー２０１１』を開催いたしました。
○日 時： 平成２３年２月２４日（木）～２５日（金）○テーマ： 低炭素社会の実現に向けたＬＰガスの役割と競争力○招聘先等： 国内２機関、海外１１機関○参加者： 約５１０名○内 容： 基調講演、国内・海外招聘者の講演、個別&総括質疑応答-6-

《概 要》
本セミナーでは、著名なコンサルタント会社であるパーヴィン・アンド・ガーツによる欧米及びアジア市場のＬＰガス需給動向及びシェールガス開発状況等に関する基調演説、経済産業省による日本のＬＰガス政策に関する講演、及び日本ＬＰガス協会によるＬＰガスが築く低炭素社会に関する講演、またＬＰガスの産出国や消費国等からはＬＰガス需給動向の講演など、１３講演を行いました。 なお、ＬＰガス産出国からはサウジア
ラビア、カタール、及びイランが、アジアの主要ＬＰガス消費国からはインド、中国、韓国、及びタイが、また石化関連としてコンサルタント会社のＣＭＡＩ、海運会社のＢＷグループ及び世界ＬＰガス協会が講演者として参加いたしました。 本セミナーにおいては、講演毎の質疑及び全講演終了後に総括質疑を実施し、世界各国から参加するＬＰガスの主要産出国、消費国、及び関連国際機関との間で、我が国を含め各国が抱えている様々な課題が提起され討議されました。
皆様のご支援をもちまして、本セミナーを恙無く・成功裡に開催することができました。本セミナーにご尽力頂きました関係者各位に感謝いたします。
※なお、次回の「ＬＰガス国際セミナ－２０１２」は、平成２４年２月２３日（木）～２４日（金）に、新橋第一ホテルで開催の予定です。
（調査研究部）◆石油ガス流通実態調査
小売料金の実態と家庭用等ＬＰガス小口配送における低炭素化への取組実態を明らかにする事を目的としてＬＰガス卸売事業者を対象に調査を実施しました。
１．ＬＰガス小売料金に関する今後の課題①価格構造の販管費等の圧縮低減
・販売業務にかかるコスト低減策の実施
・営業権譲受に伴う投下資金の抑制
・需要促進型料金を設定して需要の拡大を図り単位消費量を増大させる
・消費者との接点活動の強化によりガス外収益の増大を図る②原料費調整制度等、原料費の変動に連動する料金制度の導入
・自社及び自社グループ直売における原料費調整制度等の早期導入
・小売販売店に対する原料費調整制度等導入に関する支援体制の構築③需要促進料金の導入
・消費者を消費量帯区分別に現状分析する
・消費量帯区分別ガス料金の設定
・季節需要に対する優遇制度
・省エネ環境適合機器設置に対する優遇制度の検討
・新エネルギー機器設置に対する優遇制度の検討
２．家庭用等ＬＰガス小口配送の低炭素化を推進する課題①物流合理化に関する取り組みの更なる推進
・共同充てん及び共同配送の促進
・配送環境と配送システムの更なる改善-7-

②低炭素化を意識した車両運行システムの確立
・エコドライブの推進
・ＬＰガス業界関係者全員に対するエコドライブ教育の徹底と管理体制の構築
・ＩＴ機器を活用した運行管理（デジタルタコメーター、ドライブレコーダー）（調査研究部 斉藤総括主任研究員）◆石油ガス販売業経営実態調査
ＬＰガス販売事業者及びＬＰガスの消費者を対象にアンケート調査を実施し、ＬＰガス販売事業者の経営状況や将来における展望等について分析を行うとともに、消費者と販売事業者の意識の相違について検証致しました。
また、原料費調整制度を採用しているＬＰガス販売事業者から、導入した背景・理由、制度の概要、効果や課題を取りまとめました。
ＬＰガス事業を取り巻く環境は、エネルギー間競争の激化と少子高齢化の進展により、今までになく厳しい状況にあり、この状況がすぐさま好転することは考えにくい、と多くの販売事業者が考えており、ＬＰガス販売事業者の半数を占める小規模零細＆高齢事業者を中心に、将来の事業継続について消極的な考えが増えつつあります。
また、小売事業者と消費者との間には様々な点で認識の乖離が見られることが明らかとなりました。この要因として消費者のＬＰガスに対する理解が不十分であることも挙げられますが、事業者が顧客訪問＆周知活動を通じて消費者に対し積極的な情報提供をしてこなかったことが大きいと思われます。
このほか、ＬＰガスの魅力として「分散型エネルギーで、災害対応にも優れ、比較的ＣＯ2 排出が少ないクリーンなガス体エネルギーであることが挙げられるものの、省エネ・高効率機器の普及をはじめ環境問題への対応を「実施する予定がない」販売事業者が半数近くに上っており、事業者自身がＬＰガスの消費拡大に積極的に取り組んでいない姿勢もうかがえます。
このような厳しい状況においてなお、国民生活に不可欠なエネルギーとして引き続き支持されていくためには、消費者の声を経営に反映させ、ＬＰガスの持つ魅力を最大限に活かしながら、顧客視点で事業のあり方を見据える必要があります。
また、競合エネルギーと比べ高い水準となっているＬＰガス価格の低廉化に努め、需要促進型料金制度や原料費調整制度等の採用により消費者にとってわかりやすく使いやすい価格設定を行い、幅広い用途での利用を積極的に働きかけるとともに、顧客訪問＆周知活動を積極的に行うことにより、消費者に密着した事業展開を図ることが求められています。
（調査研究部 斉藤総括主任研究員）

各部・室からのお知らせ◆広報室
・平成２３年度「ＬＰガス講習会」の開催案内
広報室では、ご家庭でＬＰガスをお使い皆様を対象に下記の「ＬＰガス講習会」を開催しております。安全･安心にＬＰガスをお使い頂くためにも、是非ご活用下さい。
（１）講 習 内 容
ＬＰガスの取引の適正化（料金、売買契約等）、ＬＰガスの基礎知識、流通事情、災害対応、安全性、環境性、利便性などを軸とし、より新しい情報、身近な情報の提供を行っています。
（２）講 習 対 象 者
消費者、消費者団体の会員・職員、自治体の職員、消費生活専門相談員等を対象に開催しております。
また、高齢者の方々にも最新の消費機器の-8-

紹介、安全な使い方などを中心にＬＰガスに親しみを持って頂けるように努めています。
（３）実 施 要 領○実施日時は、土日曜、祝祭日、夜間も可能です。
○講習会の形式
親しみ易く解り易いスクール形式（双方向）の講座形式を中心に行っています。懇談会やシンポジウム、セミナー、地域イベントにおけるプログラムとして、研修会、公民館・自治会活動等の一環としての活用など、相談の上、自由な形式の選択が可能です。
講師は、エルピーガス振興センターの職員、必要に応じ外部の専門家。
○講習会開催要領を全国の消費者団体、自治体の消費生活相談窓口、エルピーガス協会及び各都道府県エルピーガス協会等へ送付しています。
・消費生活相談員を対象とした講習会の実施例が次項の「法律問題の勉強会」です。

・ＬＰガス講習会（法律問題の勉強会）
ＬＰガス消費者からの問合せに適切なお応えができるよう、消費者相談員の方々を対象としたＬＰガス法律問題の勉強会を１月２６日（水）東京で開催しました。
５０名以上の消費者相談員、その他関係者の参加がありました。
ＬＰガスの取引の適正化に関する契約・料金をテーマとして、基礎的部分についてはセンター職員より、また、野崎弁護士･佐々木茂弁護士（半蔵門総合法律事務所）より過去から最新の判例までの経緯を挙げながら具体的な解説があり、その後、質疑応答を行いました。大変熱のこもった有意義な講習会となりました。

・平成２３年度ＬＰガス広報企画委員会の開催（１）ＬＰガス広報企画委員会とは広報室では、センターが実施する情報提供および普及啓発などの活動に関して、ＬＰガスに詳しい消費者団体、関連分野の代表、学識経験者、専門家をメンバーとする「ＬＰガス広報企画委員会」を年２回開催し、ご意見を本事業に反映しています。
１）ＬＰガス広報企画委員会の検討内容
・ 当年度ＬＰガス広報事業活動の実施内容（ＬＰガス講習会、広報刊行物等情報普及関係、液化石油ガス懇談会等）についての評価・検討
・ 今後のＬＰガス振興センター広報活動 など
２）ＬＰガス広報企画委員会のメンバー構成［消費者団体］： 主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会［関 連 分 野］： ㈳エルピーガス協会、キッチン・バス工業会、日本ＬＰガス協会、㈶日本エネルギー経済研
究所石油情報センター、高圧ガス保安協会［そ の 他］： 大学教授など（２）平成２２年度第２回ＬＰガス広報企画委員会
２月１０日に開催された平成２２年度第２回「液化石油ガス広報企画委員会」では、委員の皆様より、次の意見をいただきました。
１）ＬＰガスの料金について
・「ＬＰガスは自由料金制度」であって都市ガスの認可料金制度と異なる制度であることをもっと消費者に知らしめる必要がある。

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・ＬＰガスを利用していない消費者の一般的なイメージ「知らされていない。知らせていない。情報がない。」への対応が求められた。
・行政から提案のあった「原料費調整制度」導入の是非について。
２）移動・引越時期の注意点について
・液石法第１４条に義務付けされている「書面の交付」は確実に実行して欲しい。行っていないケースが散見されトラブルの起因材料となっている。
３）ＬＰガス販売店へのアドバイスについて・販売店の従業員の方々が、もっと自分の仕事に誇りをもてる業界にしてエモーショナルに訴えるＰＲ活動を積極的に推進して欲しい。
・多種多様な兼業者の多く業界イメージがつくりづらいが、ブランドイメージを創造してはどうか。例えば、利用者参加型のボンベ･デザイン大会はどうか。

編 集 後 記エルピーガス振興センターは本年の４月１日に一般財団法人に移行しました。６月に移行後では初めてとなる理事会と評議員会を開催し、本誌記事に掲載しましたとおり新しい役員等の体制を整えることができました。
従来の民法法人の時代と違い、理事会や評議員会の開催をはじめとする諸手続きについては法律に細かい規定が定められています。この「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は会社法をベースに作られているものですから、運用などわからないところは会社法の取扱いを勉強し参考にしました。
そもそも今回の公益法人制度改革の目的のひとつは、従来行政指導というややもするとあいまいな基準で行われた法人運営への監督を、法律で明文化された基準に改めることで、その透明化を図ることにあります。この考え方は本当に素晴らしいことだと思います。今回かなり慎重に法律と照らし合わせながら運営してまいりましたのも、この考え方に賛同すべきと思ったからにほかなりません。
しかし、振り返ってみますと、定款その他の内部規定を少し改めることにより、もっと機動的な運営が可能になりそうな点のあることもわかってきました。これらについては、しかるべきタイミングで理事会や評議員会にお諮りして改善に努めてまいりたいと思います。
このようにとりあえず新しい公益法人制度に沿った体制を整えることはできたわけですが、これからはエルピーガス振興センターの業務、すなわち中味の充実を図っていかなければなりません。体制整備は決められた法制度の体系にあわせる作業なので、ある意味ラクな作業だったのかもしれません。一方の中味の充実については、決められた枠組みがあるわけでは無く、もっと頭を柔軟にしながらいろいろな角度から物事を考えて行く必要があるでしょう。
今後は、新しい体制の下でエルピーガス振興センターのあるべき姿を念頭に描きながら、具体的な業務展開のあり方について検討していきたいと考えております。皆様方からのご意見がこうした検討の大きな糧になることは言うまでもありません。是非、ご意見をお寄せ下さい。今後とも引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（専務理事 菊岡）

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