［ 総説 ］

子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンに関する我が国の歴史，現状，接種率向上のための提言；
情報開示の重要性
History, current status, and strategies for increasing inoculation
coverage of the Human Papillomavirus vaccine
for the prevention of cervical cancer in Japan；
importance of information dissemination
康井洋介＊

慶應保健研究，41（ 1 ），027 - 035，2023

要旨：子宮頸がん発症予防目的で性的活動開始前に接種されるヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは世界的に普及している。本ワクチンは HPV 感染率，子宮頚部異形成の進行，子宮頸がん有病率の抑制に寄与する。本邦でも 2010 年度から公費助成，2013 年度から小学 6 年～高校
1 年女子への定期接種積極勧奨が始まり，接種率は 55.5 ～ 68.9 % になったが，副反応が疑われた症状の報告のため，厚生労働省は同年 6 月から勧奨を控えた。すると接種率が激減，その世代のHPV 感染率や子宮頸部異形成有病率が上昇した。その後，ワクチンの安全性再確認，有害事象対策整備，補償制度拡充を経て，2022 年 4 月から「勧奨」およびキャッチアップ接種が再開されたが，その接種率は十分回復していない。その回復にむけて，本ワクチンの効果に関する情報の周知，および接種時の有害事象とそれらの治療体制や補償に関する情報の周知によるワクチンへの不安の払拭，が重要と考える。具体的には，① 子宮頸がんの病因と病状，② HPV ワクチンを接種することで得られる利益 / 未接種による不利益，③ HPV ワクチンの安全性 / 危険性，④ 本ワ
クチン接種の有害事象の発症に関与すると考えられる予防接種ストレス関連反応とその対処法，⑤ ワクチン接種で不利益を被った場合の治療や救済の体制，などの行政機関，医療機関，学術団体および学校が協力した，被接種者，保護者への情報開示である。
keywords：子宮頸がん，ヒトパピローマウイルス，ヒトパピローマウイルスワクチン，有害事象，情報開示
Cervical cancer，human papilloma virus，human papilloma virus vaccine，adverse event，information disclosure

慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）康井 洋介 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1

―

27 ―

子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンに関する我が国の歴史，現状，接種率向上のための提言；情報開示の重要性

はじめに

2000 年以降，本邦では，子宮頸がん患者は子宮頸がん予防に用いられるヒトパピローマ増加傾向にある 2 ）。その罹患率は 25 - 29 歳から

ウ イ ル ス（Human papilloma virus；HPV）増加し，40 代でピークになる 2 ）。本邦で，2019ワクチンは世界的に普及している。本邦でも年に本症と診断された者は，10 , 879 名，20202010 年 11 月 26 日 か ら 13 歳 ～ 16 歳 の 者 を 対 象

年の死亡者は 2 , 887 名であった 2 ）。尚，本邦のとした公費負担による接種が始まり，2013 年 4

子宮頸がん患者から検出される HPV は 16 型が月からは定期接種積極的勧奨（積極勧奨）とな

62.3 ％，18 型 が 22.7 %，58 型 が 3.2 %，31 型 がり，その間の接種率は最大で 78.7 % までになっ

2.9 % と報告されている 3 ）。

た。しかし，同年 6 月から副反応を否定できないと判定された多様な症状が報告され，そのこ

2 ．HPV ワクチンとがマスコミにも大きく取り上げられたこともHPV ワクチンは子宮頸がんワクチンとしてあり，積極勧奨を一時控えることになった。そ世 界 的 に 広 く 普 及 し て い る。World Healthの後，ワクチンの安全性と効果に関する知見がOrganization（WHO）によると 4 ），2022 年の時整理され，有害事象対策が整い，補償制度が拡点で，世界 125 か国（64 %）で女性への公的な充されたことなどから，2022 年 4 月から積極接種が行われており，うち 47 か国（24 %）では的勧奨は再開された。しかし，接種率はまだ過男性も公的な接種の対象とされている。

去のレベルに回復していない。本稿では HPV

HPV ワクチンは，2000 年代に，子宮頸がんワクチンに関する我が国の歴史および現状につ患者検体より高頻度に検出される HPV 16，18いて解説し，今後，接種率の向上のための施策型に対するワクチン（ 2 価ワクチン）が開発さを総括する。

れた。その後，尖圭コンジローマなど子宮頸がん以外の HPV 関連疾患対策を兼ねて， 6 ，HPV 感染症と HPV ワクチン

11 型にも対応する 4 価ワクチンが開発された。

1 ．HPV 感染症

更に 4 価ワクチンに，子宮頸がんの高リスク

現在，HPV は 200 種類のサブタイプが同定さHPV 型への対応を強化した， 6 ，11，16，18，

れ，尋常性疣贅などを惹起する皮膚型と，尖圭31，33，45，52，58 型 に 対 す る 9 価 ワ ク チ ン

コンジローマ，子宮頸がん，外陰上皮内腫瘍，も開発された。これらはすべて組み換えたん白頭頚部から中咽頭の悪性腫瘍，疣贅状表皮発育質ウイルス様粒子（virus-like particle：VLP）異常症などを惹起する粘膜型に分類されていおよびアジュバントで構成され，筋肉内に投与る。さらに，性行為でも伝搬する粘膜型は，尖される。

圭コンジローマなどをもたらすが発がん率は極

これまで，HPV ワクチンの臨床的効果は，めて低い低リスク型と，子宮頸がんなど，悪性HPV の感染率や子宮頸部異形成の発生率で評腫瘍をもたらす頻度が高いハイリスク型に分価されてきた。本邦では，20 ～ 29 歳の子宮頸類される。低リスク型 HPV は 6 ，11，30，42，がん検診受診者 3 万 7 , 000 人の解析で，HPV ワ43，54，55 型などで，尖圭コンジローマの原クチン接種は中等度および高度子宮頸部異形成

因 は 主 に 6 ，11 型 で あ る 。 一 方，16，18，をそれぞれ，76 %，91％抑制するという報告が26，31，33，35，39，45，51，52，53，56，ある 5 ）。また，Ikeda らは，20 ～ 24 歳の子宮頸58，59，66，68，73，82 型などがハイリスク型で，がん検診受診者を対象に，細胞診で異常があっこのうち 16，18 型は主要な子宮頸がん発症にた 2 , 483 名 と 異 常 が な か っ た 12 , 296 人 の ケ ー関連する型である 1 ）。また，16，18 型は外陰ス・コントロール研究を行い，扁平上皮癌（外上皮内腫瘍の危険因子ともされる。

陰上皮内腫瘍）と診断された 8 人は全例 HPV1）―28 ―慶應保健研究（第 41 巻第 1 号，2023 ）ワクチン未接種であった，また HPV ワクチン動障害への対策として，① 治療にあたる医療による高度子宮頸部異形成抑制率は 80.9 % で機関の各都道府県への設置，② その医療機関あった，と報告している 。

受診時の副反応報告の確実化，③ 副反応報告6）

また，近年，HPV ワクチンによる子宮頸がん発症予防効果も検討されている。スウェーデン

後の追跡調査の遂行，を骨子とした対策が表明された。の約 167 万人を対象とした調査では，浸潤子宮その流れを受け，2015 年 8 月には，日本医

頸がんの発生率は，ワクチン未接種者との比師会・医学会が，ワクチン接種医や地域医療機較で， 4 価ワクチンを 17 歳以前に接種すると関の「診察と治療」や「家族や学校と連帯した88 %，17 歳から 30 歳までに接種すると 53 % 抑リハビリや日常支援」等の指針を記載した手引制されたとしている 7 ）。また，英国の約 1 , 370書を刊行した。同手引書は厚生労働省（厚労省）

万人のデータに基づいた統計モデルを用いた検から全国の自治体，医療機関に通達された 10）。

討では，ワクチン未接種と比較し， 2 価ワクチ

また，同年 9 月に厚労省は，検討部会の見解をンを 12 - 13 歳，14 - 16 歳，16 - 18 歳で接種した踏まえ，救済制度，医療支援，生活面支援を拡者では，子宮頸がんの発生率が，夫々，87 %，充し，調査研究を推進する方針を打ち出し，更62 %，34 % 抑制されたことを示している 8 ）。こに，厚労省と文部科学省が連盟で「ヒトパピれらの知見は，「HPVワクチンが子宮頸がん発症ローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生予防に効果がある」，「その効果は，性交渉開始

じた方に対する相談・支援体制の充実について」前の接種でより高くなる」ことを支持している。という文章を発出した。
これらの対応に加えて，後述するワクチン接

本邦の HPV ワクチン接種の歴史

種後の有害事象に関しても一定の整理が得られ

1 ．本邦の HPV ワクチン接種制度の変遷たことにより，2022 年 4 月から本ワクチンのHPV ワクチンは，本邦では「子宮頸がん等積極勧奨が再開された。

ワクチン接種緊急対策推進事業」として，2010
年 11 月 26 日から 13 歳 ～ 16 歳の者を対象に公

2 ．本邦の HPV ワクチン接種率の推移費負担による接種が始まった 。更に，2013

Nakagawa らは本邦の HPV ワクチンの公費

年 4 月 1 日から小学校 6 年生から高校 1 年生に助成導入または積極勧奨の対象であった世代相当する年齢（標準的な接種年齢は中学 1 年生（「接種世代」）と積極勧奨の差し控え後の対象相当）を対象とする積極勧奨となった。しかであった世代（「接種控え世代」）のワクチン接し，同年 6 月の予防接種・ワクチン分化会副反種率を調べ，後者での著しい低下，即ち，前者応検討部会で，「ワクチンとの因果関係を否定は 55.5 ～ 78.7 % であったのに対し， 0 ～ 14.3 %できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異だったことを示している（図 1 ）11）。この極端な的に見られた」との報告があり，副反応の頻度HPV ワクチン接種率の低下の原因の一部に，本がより明確になって国民に適切な情報提供がでワクチンの副作用のみを強調した一部のマスコミきるようになるまで，積極勧奨を控えることとの報道姿勢があったことも指摘されている 12）。

9）

した。

2022 年 4 月から HPV ワクチン接種の積極勧2014 年 1 月の検討部会では，その疼痛の背奨が再開されたが，厚労省は，2022 年 4 ～ 9

景に神経学的疾患，中毒，免疫反応，心身反応月までの（後述する）キャッチアップ接種を除が想定されるが，本ワクチンでは心身反応が主く定期接種実施率は， 1 回目接種 30.1 %， 2 回と結論された。更に，同年 8 月に厚生労働大臣

目接種 18.8 %， 3 回目接種 7.5 % であったと報より，本ワクチン接種後の疼痛やそれに伴う運告している 13）。半年間のデータであり，最終―29 ―子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンに関する我が国の歴史，現状，接種率向上のための提言；情報開示の重要性

100

ワクチン接種世代

ワクチン接種率︵％︶

80

73.5

78.8

78.2

78.7
68.9

55.5

60

40

積極的勧奨差し控え世代
14.3

200

1.6

0.4

0.2

0.1002001

2002

2003

2004

2005

2006

01993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

出生年度

図1

文献 11 より改編し引用

HPV ワクチン接種率の推移

的判断は 2022 年度全体の統計結果に委ねるが，本邦の HPV ワクチン接種の現状

接種勧奨の再開後のワクチン接種率回復の低迷

1 ．HPV ワクチン積極勧奨一時差し控えがもたらした影響が示唆される。

HPV ワクチン接種に関して，上述の，本邦3 ．本邦で使用されるHPVワクチンの変遷
現在，本邦では 2 価ワクチン（10 歳以上のにおける「接種控え世代」での接種率の著しい減少による影響も検討されている。

女性を対象。グラクソスミスクライン社製），4Sekine らは 20 歳から 21 歳の子宮頸がん検診

価ワクチン（女性に限定しない 9 歳以上の者を受診の HPV 16，18 型の感染率を，「接種世代」対象。MSD 社製）， 9 価ワクチン（ 9 歳以上のと「接種控え世代」で検討し，前者では 0.3 %女性を対象。MSD 社製）の 3 種類が使用可能であったが後者では 2.1 % に増加したことを示である。それぞれの接種プロトコールは 2 価ワしている。尚，検討例の両世代の HPV ワクチ

クチン， 4 価ワクチンは 3 回接種であるが， 9ン 接 種 率 は 夫 々，91.4 %，28.2 % で あ っ た 16）。

価ワクチンは，15 歳未満は 2 回接種，15 歳以

また，Yagi らは 20 歳の女性における子宮頸部上は 3 回接種となっている。 9 価ワクチン接種異形成の有病率を両世代で調べ，「接種世代」のプロトコールは，若年者では本ワクチン 2 回では 3.76 % であったが，「接種控え世代」では接種で 3 回接種と同等の免疫を獲得するとした5.04 % に増えたとしている。両世代のワクチン

830 人を対象としたランダム化臨床比較試験の接 種 率 は， 前 者 で 63.4 - 71.7 %， 後 者 で 10.2 %知見 14）に基づき修正が加えられている。

であった 17）。これらは，既報の HPV ワクチン

2 価ワクチン，4 価ワクチンは従来の定期接種の HPV 感染率や子宮頚部の病理的変化抑制ので使われてきたが，2023 年 4 月から， 9 価ワク効果の知見を鑑みると十分想定される結果であチンも定期接種に組み込まれ，現在本邦の定期るが，本邦の HPV ワクチン政策の停滞がもた接種では 3 種のワクチンが用いられている 。

らした悪影響を直接示す重要な所見である。

15）―

30 ―

慶應保健研究（第 41 巻第 1 号，2023 ）2 ．キャッチアップ接種者のパートナーへの HPV 感染予防に加え，被本邦では，2022 年度から積極勧奨を再開し接種者自身の尖圭コンジローマ発症抑制を目的たが，同時に，過去に HPV ワクチン対象であっとする。尚，現在，本邦でも 4 価ワクチンが男たもののワクチン接種を控えた 1997 年 4 月 2性への使用が認められているが，接種は，定期日から 2006 年 4 月 1 日生まれの者にも，キャッ接種ではなく，任意接種の範疇である。

チアップ接種という形での接種が開始された。
本措置は，2025 年 3 月末まで続けられる予定

4 ．HPVワクチン接種に関連する有害事象となっている。

ワクチン接種に関連して，ワクチン接種に当然であるが，キャッチアップ接種は定期接よって生じる全ての好ましくない反応を有害事

種の HPV ワクチンの対象年齢（小学校 6 年 ～象と呼び，そのうちワクチン成分と因果関係が高校 1 年相当）を超えても受けられる。HPV証明されたものを副反応という。本邦の HPV

ワクチン未接種者は規定のプロトコールに沿っワクチン接種に関し，疼痛や運動障害を含む多て 3 回の接種を行うが，過去に数回接種して，様な症状が報告されているが，その中に副反応プロトコールを中断してしまった者は，プロトであることが否定できない例もある。

コールが定める接種間隔は無視して，合計 3 回

本邦で HPV ワクチンは 2014 年 11 月までに約接種する。その際，原則，過去に接種したワク338 万人（のべ接種回数約 890 万回）に接種さチンを使用することになっている。

れたが，このうち，2 , 584 人（被接種者の 0.08 %，のべ接種回数の 0.03 %）から副反応を疑われる

3 ．HPV ワクチンの接種対象者事象が報告されている 19）。このうち発症日・転上述したように，HPV ワクチンは性交開始帰日が把握できた 1 , 739 人の追跡調査を行い，前に接種することで最大の効果を発揮するとさ被接種者の 0.005 %，のべ接種回数の約 0.002 %れ，現在，本邦の HPV ワクチン定期接種は小にあたる 186 人が症状未回復と報告されてい学校 6 年生から高校 1 年生に相当する年齢の女る。未回復の症状は，多い順に頭痛，倦怠感，子を対象としている。尚，特殊事情のキャッチ

関節痛，接種部位以外の疼痛，筋肉痛，筋力低アップ接種は例外である。

下である。

しかし，成人以降の接種でも一定の効果は認

一 方，WHO は 2019 年 に， ワ ク チ ン 接 種 全められており ，実際に，米国 CDC は 9 歳か般の有害事象の一部は，ワクチン接種のスト

ら 26 歳のすべての者，および 27 歳から 45 歳のレスや不安で惹起される Immunization Stress-

うち HPV ワクチン接種の効果が望まれる者をRelated Response（ISRR，予防接種ストレス

接種対象としている。尚，WHO はワクチン関連反応）であるとしている 20）。本概念には，の分配の観点から，15 歳までの女性の接種をワクチン接種直前または直後に発症する血管優先するべきとの見解を表明している 。

迷走神経反射や急性ストレス反応，接種から

7）

18）

4）

HPV ワクチン接種は，子宮頸がん抑制を目数時間から数日経過後に発症する非てんかん的とするが，他の HPV 感染関連疾患の抑制も発作を含む解離性神経症状反応（Dissociative期待される。HPV 6 ，11 型は尖圭コンジロー

neurological symptom reactions，DNSR）などマを引き起こす主要な型であるが，それらの型も含まれる。通常若年者である HPV ワクチンにも対応する 4 価ワクチンと 9 価ワクチンは，の対象者は，ワクチン接種への嫌悪や不安が強尖圭コンジローマの抑制効果も示されている。

く ISSR 発症が多くなることが想定される。不現在，47 か国で HPV ワクチンが男性へも積極安障害・発達障害などの基礎疾患も発症に影響的に接種されているが ，この措置は，被接種する可能性がある。

4）―31 ―

子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンに関する我が国の歴史，現状，接種率向上のための提言；情報開示の重要性

本邦では HPV ワクチンの「副反応が否定で特殊事情で行っているキャッチアップ接種は，きない多様な症状」に関連して 2 つの疫学調査

原則，過去に利用したワクチンと同じものを接が実施されている。Fukushima

らは全国の種することになっているため，同接種が終了す

病院の 18 , 037 の診療科に協力を依頼し，12 ～る，2025 年 3 月末までは， 2 価， 4 価ワクチン

18 歳を対象に，「ワクチン接種後の副反応が否の需要も継続するとの推量が成り立つ。

21）

定できない多様な症状」に該当する症状の出現率と HPV ワクチン接種の有無との関連を調べ，

2 ．HPV ワクチン接種の対象者

その出現率は，ワクチン接種者では 10 万人当

現在，本邦では，小学 6 年 ～ 高校 1 年の女

たり 27.8 人であったものの，非接種者でも 20.2子が対象になっているが，米国のように対象年人であり，HPV ワクチンの副反応と見なされ齢を広げるかどうかの議論は必要である。しかる症状はワクチン非接種者にも一定数認められし，若年女性の接種率が 100 % に近づけば，自ると結論している。また Suzuki

らは若年女然に現在の対象年齢より上の世代での接種は不性へのアンケートを行い，有効回答 29 , 846 例要になる。よって，現行の体制でのワクチン接で HPV ワクチン接種の副作用と疑われる 24 の種率の向上は重要である。

22）

症状の出現率に対する HPV ワクチン接種が及また，子宮頸がんは女性にのみ発症するのぼす影響を調べ，ワクチン接種がいくつかの症で， 現 在， 少 な く と も 本 邦 で は，HPV ワ ク状の出現率を上昇させたが，すべての症状の出チンは女性のみに接種されている。しかし，現率で，両群間の統計的有意差は得られなかっ

HPV は性感染症であり，感染経路対策には男たと結論している。

性への HPV ワクチン接種も必要になる。また，本邦の多くの男性は，子宮頸がんの発症に自分本邦の HPV ワクチンの将来達が関与しているという認識も薄いと推察され

1 ．HPV ワクチンの種類る。本邦のワクチン定期接種施策は個人の利益

上述のように，現在，本邦では，HPV ワクのみならず公共の利益も追求していることを鑑チンとして， 2 価， 4 価， 9 価ワクチンの 3 種

みると，今後，男性にも HPV ワクチンを接種類が用いられている。

している世界の 47 か国に倣い，男性の HPV ワ

本邦では， 2 価ワクチンまたは 4 価ワクチクチン接種も開始するべきであろう。

ンがカバーする HPV 16 型，18 型の子宮頸がん発症への関与は 85 % 程度とされるが 3 ），WHOは，その関与は 70 % 程度としている

3 ．HPV ワクチン接種プロトコール。その現在，多くの国では HPV ワクチンは 15 歳未違いは，調査対象地域の HPV 型の流行状況の満の者へ接種する場合は 2 回接種プロトコー違いによるものと考えられるが，現在のグロールを採用している。本邦では，2023 年に定期バル化の進展を鑑みると，より多くのサブタイ接種に新しく採用された 9 価ワクチン接種でプに備えておくことはより賢明な選択である。

は，その世界基準プロトコールが採択されてい上述の本邦の調査，WHO の見解からは， 9 価るが，従来の 2 価， 4 価ワクチン接種では年齢ワクチンは，子宮頸がん患者検体より検出されに関係なく従来の 3 回接種プロトコールのままる HPV 型の 90 % 以上に対応することを示してである。本邦で，この 2 価， 4 価ワクチンプロいる。実際に，米国では医療経済的な観点からトコールを修正しない背景にもキャッチアップも，2016 年から使用 HPV ワクチンを 9 価ワク接種が影響していると考える。即ち，キャッチチンに一本化している。よって本邦でも 9 価ワアップ接種は，過去に終了できなかったプロトクチンへの一本化が望まれる。しかし，本邦のコールを終了させる目的で行われているので，23）

―

32 ―

慶應保健研究（第 41 巻第 1 号，2023 ）正規接種者のプロトコールに修正を加えると混否定できないが，国は，本節「 4 ）副反応対応」

乱を招くと考える。もっとも，キャッチアップ

で述べた ① ～ ⑥ を十分準備した上で接種を開接種の終了で， 9 価ワクチンが主流になり，そ始していれば，有害事象や副作用が生じたことれに伴い「15 歳未満の HPV ワクチン 2 回接種」への批判に対して十分な説明責任を果たすことが定着すると考える。

ができたと推察し，事業の中止は不要であった

尚，WHO は 2030 年 ま で に 15 歳 ま で の 女 性可能性も考える。即ち，ワクチン接種中止の究の HPV ワクチン接種率が 90 % になることを目極の原因は，実施側の準備不足にあった可能性標と定め，その場合のワクチンの需給バランスも否定できない。今後，新しいワクチン接種事を考慮し， 9 - 14 歳の女性に優先的に接種し，業を行う際には，今回確立したワクチン接種体

しかも， 1 回接種法も選択肢としてあることを制を踏襲し，十分な準備の元に開始されること提言しているが望まれる。尚，そのロジックから，この体制ことは特筆に値する。

4）づくりを引き出したのは，マスコミ報道の功績

4 ．副反応対応であったとも考えられる。

上述の，HPV ワクチン接種に伴う有害事象

しかし，マスコミは，今回のワクチン接種のの少なくとも一定数に ISRR が関与している可一時停止により，不利益を被った人々もいたと能性 ，を鑑み，ワクチン接種前に，被接種者いう認識を持つ必要がある。今後，ワクチン接の不安を軽減することが重要である。そのため種に関する問題が起きた場合，マスコミの追及には，医療従事者とワクチン被接種者や保護者

姿勢は，接種中止による不利益を十分考慮したとの適切なコミュニケーション，接種時疼痛のものであるべきである。

20）

緩和対策，立位から座位や仰臥位への変更など
接種体位の工夫，筋緊張法の導入，などが有効

6 ．接種率の向上に向けた施策とされる 。

積極的接種勧奨再開後の HPV ワクチン接種20）

尚，2013 年 6 月の定期接種中断後，国を中率は伸び悩みが示唆されている。その対策とし心に，① ワクチン接種後の疼痛や運動障害にて，被接種者と保護者に対する，本論で紹介対応する医療機関選定，② 副反応調査の強化，した，① 子宮頸がんの病因，② 科学的根拠に③ 各診療機関へのワクチン有害事象の「診察基づく本ワクチン接種の利益と未接種の不利と治療」や「家族や学校と連帯したリハビリや益，③ 本ワクチン接種の安全性とリスク，④日常支援」等の指針の配布，④ 救済制度，医本ワクチン接種の有害事象への ISRR の関与と療支援，生活面支援の拡充，⑤ 調査研究の推

ISRR 軽減の方法，⑤ 本ワクチン接種で不利益進，⑥ ワクチン接種後の有害事象，副反応にを被った場合の治療や救済の体制，などの情報関する知見の収集，などの有害事象及び副作用公開が必須と考える。そのことで，被接種者と対策などが遂行されたが，これらの情報公開

保護者に本ワクチンに関する正しい認識が形成は，被接種者，保護者の安心を得るために重要され，それは，本ワクチンに対する不安の払拭と考える。尚，① に関して，2022 年 11 月現在，に寄与すると考える。これらの情報公開を担う

東京都では 5 医療機関，神奈川県では 6 医療機のは，行政機関，医療機関，学術団体および学関が指定されている。

校である。
Kudo らは 2015 年の我が国の 16 歳から 20 歳

5 ．マスコミの報道と国の対応の女性を対象にした調査で，対象者は子宮頸がマスコミの報道により，HPV ワクチン接種んおよび HPV ワクチンに関する知識が不十分が一時中止という事態に追い込まれた可能性はだったと報告している 24） が，この結果は，本―33 ―子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンに関する我が国の歴史，現状，接種率向上のための提言；情報開示の重要性

ワクチンの啓蒙活動の重要性を示唆する。しか文献

し，被接種者への情報公開は，現在の定期接種1 ）Yadav R, Zhai L, Tumban E. Virus-like ParticleBased L2 Vaccines against HPVs：Where Areの年齢制限（高校 1 年相当）以前に行う必要

We Today? Viruses 2019；12：18.

がある。また，同年代の男性に対しても，子2 ）国立がん研究センター．がん情報サービス．

宮頸がんおよび HPV ワクチンに関する知識のhttps://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/cancer

調査も意義があると考える。同時に，Kudo は，/17_cervix_uteri.html#anchor1（cited 2023-02-04）

HPV ワクチン接種は個人の性的活動に変化を3 ）Onuki M, Matsumoto K, Iwata T, et al. Human
papillomavirus genotype contribution to cervical

与えないことも示しているが 24），これは保護者

cancer and precancer：Implications for screening

向けの情報であろう。

and vaccination in Japan. Cancer Sc 2020；111：2546-2557.

結語4 ）W o r l d H e a l t h O r g a n i z a t i o n . H u m a npapillomavirus vaccines：WHO position paper,

HPV ワクチン定期接種の積極的接種勧奨は，December 2022. Weekly Epidemiological Record

約 9 年間の一時差し控え期間を経て，2022 年 42022；97：645-672.

月より再開されたが，接種率の回復は不十分で5 ）Shiko Y, Konno R, Konishi H, et al. Effectivenessある。本論では本邦における HPV ワクチン接種of HPV vaccination against the development ofhigh-grade cervical lesions in young Japaneseの歴史，および現状について概説し，今後，接women. BMC Infect Dis 2020；20：808.

種率を上昇させるための施策を考察した。加え6 ）Ikeda S, Ueda Y, Hara M, et al. Human papillomavirusて，HPV ワクチンの男性への接種の意義にも言vaccine to prevent cervical intraepithelial

及した。HPV ワクチン接種率が向上し，本邦のneoplasia in Japan：A nationwide case-control

子宮頸がん有病率が減少することが望まれる。

study．Cancer Sci 2021；112：839-846．
7 ）Lei J, Ploner A, Elfström KM, et al. HPV
Vaccination and the Risk of Invasive Cervical
Cancer. N Engl J Med 2020；383：1340-1348.
8 ）Falcaro M, Castañon A, Ndlela B, et al.
The effects of the national HPV vaccination
programme in England, UK, on cervical cancer
and grade 3 cervical intraepithelial neoplasia
incidence：a register-based observational study．
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Nationwide Epidemiological Survey of Adolescent

回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全

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対策部会安全対策調査会（合同開催） 資料 3 - 1

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19）厚生労働省．第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会，平成27年度第 4
回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安
全対策調査会

資料 4 - 1

副反応追跡調査結果

について．
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kousei
kagakuka/0000097681.pdf（cited 2023-01-27）20）World Health Organization. Immunizationstress-related response：a manual for program
managers and health professionals to prevent，identify and respond to stress-related responses
following immunization.
https://apps.who.int/iris/handle/10665/330277（cited 2023-02-06）―

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