定 期 監 査 の結 果 に関 する報 告
組織及び運営の合理化に資するための意見

令和５年６月

邑南町監査委員目次

定期監査の結果に関する報告
第１

監査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

監査対象

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１

２
３

監査期間
監査項目

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１
１

４

監査方法

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１

第２

監査の結果

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査の結果及び指摘事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）公有財産である土地、建物の現況調査

１
１・・・・・・・・・・・・・

２（２）使用料の減免状況調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４意

見
組織及び運営の合理化に資するための意見・・・・・・・・・・・・・・

４

定期監査の結果に関する報告

第１

監査の概要

１

監査対象
一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険直営診療所事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、電気通信事業特別会計、水道事業会計２

監査期間
令和５年６月２８日（水）、６月２９日（木）、６月３０日（金）の３日間

３

監査項目（関係課を対象）（１）公有財産である土地、建物の現状について（令和４年度末時点）①町の借受、町以外への貸付の状況調査②未利用（遊休）財産の現状調査（２）使用料の減免状況について（令和４年度決算）
使用料として徴収するもののうち、減免としたものについて調査
４

監査の方法
令和４年４月１日から令和５年５月末日までの状況について関係書類及び諸帳簿等を照合するとともに関係職員の説明を聴取して実施した。

第２
１

監査の結果
監査の結果及び指摘事項各課から提出された定期監査資料の関係諸帳簿、書類等を点検監査した結果、監査の詳細は以下のとおりである。
なお指摘事項、指示事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、地方自治法第１９９条第１４項の規定による措置状況の通知を行っていただきたい。

1

（１）公有財産である土地、建物の現況調査
ア

監査結果①町の借受、町以外への貸付の状況調査
・令和４年度末において、町が借り受けている又は貸し付けている土地及び建物について、件数、有償か無償か、契約書が締結されているか等について調査し、以下のとおりであった。
（借受）
件
土数

地有償500

無償101

備考399 件数の多いもの〇防火水槽用地286〇テレビ等無線施設用地

建物

0097〇上、下水道施設用地

31〇体育・運動施設用地

190※件数は筆地番別、契約相手別にカウント（貸付）
行 政 財 産土地

普 通 財 産件数

有償無償件数

有償無償440402317合 計

備考

44 〇行政財産4件は水道施設用地

建物

2727086235 〇行政財産27件
は自動販売機※件数は筆地番別、契約相手別にカウント
・賃貸借契約書は全て締結されていたが、条文が古いまま見直しされずに使われているものが多い。
・土地の借受、貸付において、地権者との「土地賃貸借契約書」で禁じている第三者への転貸が３事案で行われているのが見受けられた。
・普通財産を有償で使用許可している土地について、その支払いの対価として、伐採、刈払い等の環境整備業務をもって相殺されている１事案があった。
②未利用（遊休）財産の現況調査
・行政財産のうち数年間明らかに利用されていない建物が３施設存在した。
〇ふれあい体験農園休憩所・倉庫〇堆肥化処理施設茅場処理場〇堆肥化処理施設日和処理場
・普通財産である土地は３６カ所、それに付随する建物３件が未利用で存在した。
2

イ

指摘事項
・借受けている土地の第三者への転貸について早急に善処されたい。（３事案
５契約書）

ウ

指示事項
・普通財産使用料の対価として環境整備業務をもって相殺している事案について、業務費の積算を適切に行い、受領すべき処理、支払うべき処理として執行すべきである。
・長年未利用の財産について、様々な経過、理由があるが、ホームページ等で売却処分等の広報はされているものの、出来るだけ早期の処分を望む。
・契約更新時等において、契約書条文の検証を行い必要な修正を加えられたい。

（２）使用料の減免状況調査
ア

監査結果
・減免規定があり、かつ予算収入科目にある「使用料」１９項目（一般会計１５項目、特別会計３項目、企業会計１項目）において、条例、規則に定める減免の扱いが適正に執行されているか調査した。
・調査は、①減免の理由②事前に申請書が出ているか③内部決定過程の確認等に視点をおいて検証した。
・令和４年度中の減免利用のあった使用料は以下のとおりであった。
〇公営住宅使用料（建設課）

半額免除

１件（１人）〇食の学校使用料（産業支援課）〇斎場使用料（町民課）

75％免除
全額免除

16件
１件（１人）〇元気館施設使用料（保健課所管分）

全額免除

15件（342人）〇テレビ基本チャンネル使用料（情報みらい課）
全額免除 143人

半額免除 458人

定額500円

204人

計805人

〇公民館使用料（学びのまち総務課）
全額免除 5,751件
半額免除 207件〇元気館施設使用料（学びのまち総務課所管分）
全額免除

902件

半額免除

７件

計5,958件
計909件〇体育施設使用料（中野体育館等19施設）（学びのまち総務課）
減免利用施設は11施設で実施

全額免除〇ハンザケ自然館入館料（学びのまち推進課）

2,218件全額免除

５件・減免の理由、減免の決定過程について、少件数のものは適正に行われている。
・事前に減免申請書が提出されているかについて、年間予め計画されている団体の活動利用や個人の利用は提出されているが、急遽な利用や公民館等の多様な目的利用等は事前処理が困難で、事後処理により減免申請書無しで処理している。
・なお公民館の利用目的は様々で、減免の対象になるかどうかを１２館で協議し、統一したマニュアルでもって対応している。
3

イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・公民館施設の使用料について、書面での使用申込書は早急に提出を求めるとともに、免除できる利用が頻繁なため件数が多くて減免申請書が省略されるのはやむを得なくても、利用申込書によりこの時点で減免の是非を決定し、このことを利用者に伝えるべきである。

（３）公表
指摘事項については、該当する機関に対し文書で通知するとともに告示する。指示事項については、全機関に対し文書で通知する。なお、指摘、指示事項に該当する機関にあっては、関係法令等を遵守し、適切な執行に努められたい。

※１ 指摘事項
定期監査の結果、速やかに是正又は改善等を要する事項で、公表することが相当と認められるもので、次に該当する事項（１）法律、条例、規則等に違反したもの（違法又は不当な事項）（２）町に損害を与えたもの（故意又は重大な過失が認められるもの）（３）機関の意思決定がされていなかったもの（４）経済性、効率性及び有効性に著しく欠けるもの
なお、上記基準にかかわらず、前回「指示」を行った事項で、是正又は改善等の努力が認め難い場合は「指摘」とする場合がある。
※２ 指示事項
指摘事項以外のもので、該当所属に対して文書によって指示し、是正を求めることが適当なもの
なお、「指摘」に該当する場合であっても、改善努力等が特に認められるもの、その他相当の理由があるものについては、「指示」とする場合がある。

組織及び運営の合理化に資するための意見
特になし
4