一般競争入札（条件付）公告共通事項（測量・建設コンサルタント業務）
１ 入札に参加できる者に必要な資格(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者でないこと。
(2) 入札の公告日において、早島町測量業務及び建設コンサルタント業務等請負契約競争入札参加資格に関する要綱（平成 28 年早島町要綱第 3 号）第 6 条の規定により入札参加資格を有すると認められる者であること。
(3) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、岡山県内の地方公共団体から入札参加資格に係る指名停止措置を受けていないこと。
(4) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、岡山県内の地方公共団体から暴力団又は暴力団関係者に係る指名除外等の措置を受けていないこと。
(5) 入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(6) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条の規定による破産手続開始の申立てがなされていな
いこと。
(7) 入札の公告日において、岡山県電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。
）
により早島町の利用者登録が完了していること。
２ 入札参加表明について(1) 入札参加希望者は、電子入札システムにより設計図書等の交付（ダウンロード）を受け、完了登録を行った上で、入札参加表明の登録を行わなければならない。
(2) 設計図書等に関する質問及び回答は、別添「一般競争入札（条件付）公告」（以下「別添公告」という。
）で定めるところによる。
３ 入札の執行(1) 入札及び開札は、電子入札システムにより行う。
(2) 入札執行回数は、２回までとする。
(3) 落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に入力するものとする。
(4) 落札者がいない場合は、入札不調とする。
４ 落札候補者の決定(1) 早島町財務規則（平成 13 年早島町規則第 8 号）第 85 条の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者）を落札候補者とし、この公告共通事項及び別添公告に基づく入札参加資格の審査を行う。
(2) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電1

子くじによって落札候補者を決定する。
(3) 落札候補者は、入札担当課から書類の提出を求められた期日までに、入札参加資格の審査書類を入札担当課へ提出すること。なお、指定期日までに指示した書類の提出が無い場合は、当該落札候補者の入札は失格となり、次の順位者が新たな落札候補者となる。
５ 入札参加資格の審査(1) 入札参加資格審査申請に係る書類（以下「申請書等」という。
）は、次のとおりとする。
① 一般競争入札（条件付）参加資格審査申請書（様式第 1-2 号）② 施行実績調書（様式第 2-2 号）（公告において施行実績の資格要件を定めた場合）③ 配置予定技術者調書（様式第 3-2 号）（公告において配置予定技術者の資格要件を定めた場合）④ 関係書類（別添公告の条件を満たすことを証明する書類）(2) 申請書等は、別添公告で示す方法により入札担当課に提出すること。
(3) 入札参加資格の審査は、入札参加資格を有する者を確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は審査しない。
６ 配置予定技術者の取扱い（公告において配置予定技術者の資格要件を定めた場合）(1) 落札者は、配置予定技術者調書（様式第 3-2 号）に記載した配置予定の技術者を本件業務に配置しなければならない。
(2) 入札者は、他の業務の入札において落札候補者となったことにより、配置可能な技術者が不足する状態となった場合は、それ以後に開札を行う入札について直ちに取下書を提出すること（電子入札システムによる取下げを含む。）。ただし、開札執行が同日に行なわれる場合等で、配置可能技術者が不足する状態であるにも関わらず落札候補者となった場合は、先に落札候補者となった業務に技術者を配置しなければならないものとし、直ちに該当機関へ連絡をするとともに配置予定技術者の配置不能に関する届出書を提出すること。
(3) 本件業務に係る落札者の決定日以降に、配置を予定していた技術者を配置することができなくなった場合は、落札者となった者を指名停止することができる。
(4) (1)(3)の規定にかかわらず、病休、死亡、退職等特別な理由がある場合は、配置を予定していた技術者を変更することができる。ただし、変更後の技術者が公告において定めた要件を満たしている場合に限る。
７ 落札者の決定
落札候補者が入札参加資格要件を全て満たしている場合は落札者として決定し、満たしていない場合は入札価格の低い順に次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。審査の結果、入札参加資格を満たしている者を確認することができた場合は、落札者として決定する。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の応札を行った者を落札者としていた場合には、落札の決定を取り消す。
(1) この公告共通事項及び別添公告で示した入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書等及び提出書類に虚偽の記載をした者のした入札(3) この公告共通事項及び別添公告において示した条件に違反した入札(4) 早島町財務規則第 88 条各号に掲げる入札
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９ 無資格者への理由説明(1) 入札執行後に行う入札参加資格の審査において、資格がないと認められた者は、その理由について、別添公告で定めるところにより説明を求めることができる。
(2) (1)の説明要求に対しては、別添公告で定めるところにより回答する。
１０ 入札保証金
早島町財務規則第 82 条第 3 項の規定により、免除とする。
１１ 契約保証金
契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、利付国債の提供又は早島町が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）
第 2 条第 4 項の保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１２ 支払条件
請負金額が 500 万円以上の場合、請負金額の 10 分の 3 以内の前払金を、前払金保証事業会社の保証を要件として支払うことができる。
１３ その他(1)代表者が同じ法人又は個人は、同一の入札において２者以上参加できない。
(2) 次の場合においては、指名停止措置の対象とする。
① 申請書等に虚偽の記載をした場合② 指定期日までに指示した書類の提出がない場合③ 明らかに施行実績要件等の入札参加資格要件を満たさないにもかかわらず落札候補者となり、審査において失格となった場合(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、落札候補者としての権利を喪失する。また、落札決定後にあっては落札決定の取消し、契約締結後にあっては契約の解除を行うことができる。
(4) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(5) 提出された申請書等は、入札参加資格の審査以外の目的では使用しない。
(6) 提出された申請書等は、返却しない。
(7) 提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。
(8) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 消費税及び地方消費税に関する法律が改正された場合には、その施行内容による。

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