知財マネジメントを行う際の標準に関わる諸問題
報告書

2012 年 3 月

目次
要約 ................................................................................................................................................................... 1
I 序.................................................................................................................................................................. 11
第 1 章 背景............................................................................................................................................... 11
第 2 章 本報告書の目的 ........................................................................................................................... 13
第 3 章 最近の動向................................................................................................................................... 14
1. 各国における競争法（ガイドライン等）の動向.................................................................................. 14
2. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー................................................................................................... 21
3. ITU-T ソフトウェア著作権ガイドライン ............................................................................................... 21
II 標準化に連携した知的財産マネジメントを行う際の諸問題 .................................................................... 24
第 1 章 知的財産権ポリシーについて...................................................................................................... 24
1. はじめに............................................................................................................................................. 24
2. 特許調査のあり方について .............................................................................................................. 25
3. 特許声明書について ........................................................................................................................ 27
4. ソフトウェア著作権ポリシーについて................................................................................................ 32
第 2 章 標準化活動における文書管理について ..................................................................................... 34
1. はじめに............................................................................................................................................. 34
2. 規格提案文書データベースの運用のあり方について .................................................................... 35
3. 規格提案文書の活用について ........................................................................................................ 37
第 3 章 標準に関する知的財産権のライセンスについて ........................................................................ 39
1. はじめに............................................................................................................................................. 39
2. 必須特許について ............................................................................................................................ 39
3. 標準に関する知的財産ライセンスの諸問題について ..................................................................... 43
第 4 章 企業内の連携について................................................................................................................ 46
第 5 章 その他の問題................................................................................................................................ 48
1. ホールドアップについて.................................................................................................................... 48
2. オープンソースライセンスの下作成されたソフトウェアの取り扱いについて ................................... 50
3. 各国の競争法について .................................................................................................................... 52
4. 標準化機関における新興国の台頭について.................................................................................. 53
III まとめ......................................................................................................................................................... 54
付録 1. JISC パテントポリシーの改正について
付録 2. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー
付録 3. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー実施ガイドライン改定案（英和対訳版）
付録 4. ITU ソフトウェア著作権ガイドライン
付録 5. 用語集i

標準化と知的財産マネジメントの連携における障害事項に関する
サブワーキンググループ
委員・オブザーバ一覧
■座長
加藤 恒
■委員
嶋村 久
伊達 智子
平川 秀治
平松 幸男
福岡 則子
森 紘一
吉松 勇
■オブザーバー
長岡 貞男
野口 祐子
二又 俊文
長野 寿一
坊田 佳紀
永野 志保
水野 紀子
冨樫 可菜子
■事務局
北田 貴義
田中 秀尚
吉村 哲哉
高谷 徹
小林 徹

三菱電機株式会社 役員理事 知的財産渉外部 部長

キヤノン株式会社 標準・知的財産推進部 担当課長
ユアサハラ法律特許事務所 弁護士
株式会社東芝 技術企画室 標準化担当 主監
大阪工業大学大学院 知的財産研究科 教授
パナソニック株式会社 IPR オペレーションセンター 標準化ライセンス担当
技監（前）富士通株式会社 渉外推進本部 エクゼクティブ・エキスパート
日本電信電話株式会社 NTT 知的財産センター 渉外担当部長

一橋大学イノベーション研究センター教授、経済産業研究所研究主幹
森・濱田松本法律事務所 弁護士
シズベルジャパン株式会社 相談役
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 国際標準化戦略官
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 標準情報分析官
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 課長補佐
経済産業省 産業技術環境局 情報電子標準化推進室 課長補佐
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課

株式会社三菱総合研究所 経営コンサルティング本部
産業戦略グループ 主席研究員
株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
低炭素エネルギー戦略グループ 主席研究員
株式会社三菱総合研究所 経営コンサルティング本部
産業戦略グループ 主任研究員
株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部
科学技術グループ 主任研究員
株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 科学技術グループ 研究員（順不同、50 音順）

ii

要約
第1章 序
産業のグローバル化、モジュール化の進展、新興国の台頭など、我が国の産業界を取り巻く環境は急速に変わりつつある。このような中、国際的な競争力を高めるためのツールの一つとして、我が国は国際標
準化の戦略的活用の重要性をこれまで積極的に捉えてきた。我が国の産業界が国際的な競争力を高める
ツールの一つとして標準を活用する際に、競争力を維持するために知的財産マネジメントをどのように連携して行うべきか、学術界・産業界双方で研究が積み重ねられてきた。
標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際に、法的に障壁がある場合や、法的制度・私的団体の制度の運用が障壁となっている場合がある。これらの障壁については、経済産業省が 2004 年から2009 年の間『知的財産と標準化に関する研究会』を設置し、有識者の下、現状の調査と国際標準化団体への提案を実施してきた。
しかし、標準と知的財産マネジメントの接点が問題となり、標準化戦略に取り組む企業において意識され出したのは近年（少なくとも 1990 年代後半以降）である上、このような問題は主に情報・通信事業に偏ってきた。これらの要因のため、国際標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して国
際社会、国、産業界のいずれも共通の課題認識が醸成されているとは言い難く、これによって、企業の中には国際標準化を進める中での知的財産リスク（例えば、自社の競争力の源泉となる知的財産権の実施を許諾せざるを得なくなることや、第三者の知的財産権の侵害をしてしまうことが想定される）を認識し、国際標準化に消極的になる場合があることが想定される。このことは、国際標準化により自社の高付加価値領域を有した製品等を爆発的に普及させ大きな利益をもたらす可能性が指摘されている中1、大きな機会損
失であるといえる。
近年、国際標準化団体において知的財産権ポリシーの変更が行われることや、競争当局において標準化活動に関する指針を示すことが相次いでみられており、急速に上記のような障壁への対処を進めている段階にある。標準に連携した知的財産マネジメントについて既に知見を有する企 業においても、法制度や標準化団体の運用の変更に伴う新たな課題が生じていることも考えられる。このような動きの一例として
以下の 3 つが挙げられる。
•••

欧州委員会において「水平的協定ガイドライン」が 2011 年に改訂され2、標準化団体の知的財産権ポリシーのありかたについての言及が行われた。
ITU/ISO/IEC において、特許声明兼実施許諾宣言書（声明書）における実施許諾条件の変更の取扱、及び、声明書が提出された特許権の譲渡等に関する取扱について明記することを改正点とする、
ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー実施ガイドライン改訂案が審議されている。
ITU-T においてソフトウェア著作権ガイドラインの改訂が審議されている。

そこで、経済産業省は知的財産マネジメントワーキンググループを設置し、標準化や知的財産マネジメ
ント・人材育成に関わる学識関係者、及び産業界・法曹界の標準化・知的財産マネジメントの実務家によって、標準化戦略に連携した知的財産マネジメントのあり方、標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁のそれぞれについて、最新の動向についてのヒアリング調査結果等を通じて、検討した。
本報告書は、デジュール標準（標準化を公的に行う団体で策定する公的な標準）およびフォーラム/コンソーシアム標準（フォーラム、コンソーシアム等を形成し、私的な協議により策定する標準）のための標準化
活動に連携した知的財産マネジメントを行う際に課題となっていることが指摘されている諸問題について、その現状と課題、及び、考えられうる解決策について整理するものである。
1
2

小川紘一『国際標準化と事業戦略：日本型イノベーションとしての標準化ビジネスモデル』（白桃書房、2009 年）など。
European Commission, Guidelines on the applicability of Article 101 of the Treaty on the Functioning of the European Union tohorizontal co-operation agreements (2011/C 11/01)

1これにより、以下の 3 点を達成することを目的としている。
•••①標準化戦略に連携した知的財産マネジメントに新たに取り組む企業や、連携の強化に取り組む
企業において、障壁と認識されている事項について把握し、不測の損害を回避するとともに、積極的な標準化活動を後押しすること②一部の標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して、各標準化団体、標準参加者による自発的な対処の可能性を提供すること③一部の標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して、政策的対応の方
向性の検討に資する情報を明らかにすること2

第2章 標準化に連携した知的財産マネジメントを行う際の標準に関わる諸問題

1. 知的財産権ポリシーについて標準を利用する際に回避できない技術について特許権等の知的財産権が取得されていた場合、当該標準の利用者はその知的財産権を必ず実施しなければならないこととなる。この知的財産権が特に特許権の場合には「必須特許」と呼ばれる。必須特許が行使されることにより生ずるホールドアップ問題（＝当該標準を利用していた者が標準を利用した製品の製造・販売中止を余儀なくされることや、莫大なライセンス料の支払いを求められることにより、大きな損害を被ること）がこれまで問題視されていた。
そこで、一部の標準化団体では、スムーズな標準化や標準化後の円滑な技術普及に資するため、標準に関連する知的財産権の取扱や団体参加者の知的財産権の実施許諾条件について予めポリシー（ルール）を定め、そのような問題の緩和・回避を図っている。これらのポリシーは、「知的財産権ポリシー(Intellectual Property Right Policy)」、「知的財産ポリシー(Intellectual Property Policy)」「特許ポリシー(Patent Policy)」として独立の規定とされている場合もあれば、「規約(By Law)」の一部として定められている場合などがある。
（i）特許調査のあり方
標準策定の際に、規格案に関連する特許が存在するか共同で調査することがある（以下、このような調
査を特許調査という）。ただし、その費用負担が大きいこと、策定中は刻々と変わる規格案への対応が難し
いこと、技術的な議論をしている段階で公開されていない特許は調査不可能であること、実務上必須性の判定が容易でないことなどが理由となって、必ずしも実施されている現状には無い。
このような現状については、以下の 2 つの意見が対立している。
••

標準化団体が特許調査を実施することを義務づけるか、標準策定参加者が任意に特許調査を実施するべき（実施することを認めるべき）であるとの意見
米国特許法上の懲罰的損害賠償（いわゆる三倍賠償）を受ける可能性があること （つまり、規格の特許調査結果の開示により、必須特許を知って規格の技術を実施した者に故意侵害の嫌疑が生じる可能性があること）、巨大な特許ポートフォリオを有する標準策定参加者に過度な負担となること、実効性が乏しいことから義務化は避けるべきであるとの意見

本サブワーキングにおける有識者の検討の中では、特許調査を義務化することは困難であるものの、標準化活動を行う際に特許調査を行う必要性については認識しておくこととして共通の理解を得た。
（ii）特許声明書
標準化団体に参加して規格の策定をする者等は当該規格に関する必須特許の実施許諾意思を「特許声明書」という形で宣誓する。通常、特許声明書内では以下の実施許諾条件が選択肢として設けられていることが一般的である。
•••

当該規格の利用に関して無償での実施許諾を行う（Royalty Free: RF。以下「RF」という。）
当 該規格 の 利用 に関し て 合理的で 、非 差別的な 条件で の実 施許諾を 行 う（ Reasonable and
Non-Discriminatory Terms: RAND。以下「RAND」という。3）
上記の実施許諾を行う意思がない（通常、3 番目の選択肢であるため「3 号選択」と称される）

a)特許声明書の内容変更
特許声明書を提出した後、その内容（必須特許の実施許諾条件）を変更することが考えられる。たとえば、
ライセンス料による利益を確保するべく無償での実施許諾を取り下げる場合や、逆に、規格の普及を促進
3

Fair を加えた FRAND もほぼ同様の意味で用いられる。

3

するため無償での実施許諾条件に変更する場合が考えられる。
自由な変更は、例えば、RF から RAND への変更など、標準の利用者にとって不測のライセンス料の負担を生じさせる可能性があり、取引の安全上のぞましくないだろう。よって、知的財産権ポリシーでライセンシーに有利な内容の変更のみ認める点については企業の標準化技術の安定利用を確保し標準化戦略の立案を促すため、歓迎するとの企業の声は多く、上記の点について今回の ITU/ISO/IEC 共通パテントポ
リシー（以下「共通パテントポリシー」という。）改訂でも対応する予定である。
もっとも、特許声明書のデータベース化が標準化団体の中で必ずしも広く進んでいないため、また、仮にデータベースが整備されているとしてもその更新が必ずしも頻繁に行われているわけではないため、実施許諾条件を変更した事実が把握しづらいことは課題として考えられる。
なお、策定された規格が他の団体でも採用された（引用された）場合の特許声明書の取扱については、対応策が未だ議論されているところであり、今後の課題である。
b)特許権の譲渡に伴う特許声明書の取り扱い
特許権は自由に譲渡可能であり、譲渡された場合に従前の特許声明書で宣言された実施許諾条件をどのように位置づけるかが課題となる。特許権の譲渡に伴って従前の実施許諾条件が反古にされてしまう
おそれがあるが、その対処として、(1)譲受人の権利行使を制限すること（譲受人に対して標準の利用者が従前の利用許諾をもって対抗することを含む）、(2)譲渡人に一定の義務を課す、の 2 通りが考えられる。
(1)については、特許声明書が契約と理解されていない現状において、譲受人が何らかの権利行使を制限されることは、現在の各国の法制度では容易ではないことが指摘されている。
(2)についても、特許声明書が契約と理解されていない現状において譲受人に制約を課すことは法的には難しいと評価する意見もある一方、譲渡人側に一定のプレッシャーをかけられる可能性があることを評価する声もある。例えば、共通パテントポリシー実施ガイドラインの改訂案においても特許声明書提出の事実を伝えることを譲渡人に義務づける記載がある。

図 0-1 必須特許の譲渡 概念図c)特許声明書での特許権の特定特許声明書では、必須特許について基本的な実施許諾条件を指定することとなっているが、その対象の特許権（特許登録番号または特許出願番号）を特定することに関しては、実施許諾を行わないとの選択（3 号選択）を行った場合を除き、多くの標準化団体で必須条件としては求められていない。
これによって以下の点が課題となっていると指摘されている。
•••

1) 規格の必須特許が具体的にどれであるのか特定できず、また、特許声明書提出者が保有する真の必須特許を把握できず、規格の利害関係者にとって円滑な交渉の支障となるおそれがある
2)事後に特定の規格の特許について異なる特許声明書を提出した際、その扱いを巡って課題が生じうる（特に、よりライセンシーにとって不利な特許声明書を事後に提出した場合に安全な取引に支障を及ぼす、などの課題が考えられる）
3)標準化策定後の必須特許のライセンス交渉において声明の対象となった特許か否か（具体的には当該標準の必須特許か否か）でライセンサー・ライセンシー間の紛争が生じうる（例えば、無償での実施許諾を声明していたときに課題が顕在化すると考えられる）4•4)特許声明書提出者が標準に関連する特許権を譲渡した際に、その譲渡された特許権の取扱について課題が生じうる（特に、前述「特許権の譲渡に伴う特許声明書の取り扱い」で解決策として譲渡人等に義務を課した場合に、譲渡対象となった特許権が当該義務の対象であるのか否かの判断や、さらには、義務を果たしたか否かの監視が困難であることなどの課題が考えられる）

これに対しては、以下の 2 つのいずれかが考えられる。
••(1)提出の段階で特定されていない特許については声明の対象外として取り扱う(2)提出の段階で特定されていない特許についても同じ取扱とみなす(1)に対しては、声明書から意図的に外された特許について事後的に権利行使されうる点、及び、別途提出された（3 号選択を含む）声明によって事後的に実施拒絶されうる点がライセンシーの懸念となるとの意見がある。(2)に対しては、多数の特許ポートフォリオを持つ企業において、自事業だけでなく自社内の他事業にも不利益・不都合を与えないようにするため特許調査をする必要が生じ、さらに知的財産権ポリシーで子会社・関連会社・グループ会社にも声明の効力を及ぼすことを明示している場合にはその負担がいっそう過大になるとの指摘がなされている。
d)特許声明書の適正な提出時期
標準化団体によって特許声明書の提出時期は様々である。提出時期が定まっていないことは、標準策
定の途中段階（技術提案段階）でその標準の必須特許を所有する者のライセンス意思が明らかにされず、標準策定参加者にとって円滑な規格取りまとめの議論を行う支障となりうることが想定される。
他方で、提出時期を早めに設定すると、多数の特許ポートフォリオを持つ企業で特許調査を期間内に実施することが困難となり、事業上不測の損害を生じかねず、ひいては標準化の参加を断念することにもつながりうる。
これらは、標準化団体としての考え方・あり方に帰着する問題であり、標準策定参加者の性質や意思に応じて決定するなど、標準化団体の戦略的な決定が求められる。
（iii）ソフトウェア著作権ポリシー
規格の中には、仕様やその試験・評価方法を実装したソフトウェアのソースコードが規格に含まれることがある。ソースコードについては著作権が発生している場合が少なくない。そのため、著作権についての許諾の取扱が問題となる。
ITU-T のようにソフトウェアの取扱を定めている標準化団体はあるが、具体的な取扱の内容については共通の認識があるわけではない。また、先駆的な ITU-T のソフトウェア著作権ガイドラインの取扱について
は「規格の仕様に係る提案文書の著作権は無償で標準化団体に譲渡する扱いとなっているにもかかわらず、規格の仕様の一部となるソフトウェアのみ有償許諾が許されていることは整合性がとれていない」等の批判もある。
もっとも、これまでのところソフトウェアに係る著作権の問題が顕在した例はない。ITU-T でのソフトウェア
著作権ガイドラインの改訂などを踏まえ、今後も注視していくことが望まれる。
2. 標準化活動における文書管理

標準化活動のプロセスは様々であるが、デジュール標準化活動、フォーラム/コンソーシアム標準化活動についてはその過程の中で以下のような文書がやりとりされる。これらの文書はメンバーのみアクセス可能なインターネット上の情報であったり、国際会議で配布される資料であったりと、公知性が明確でない。
それにも関わらずこのような文書（特に規格提案文書＝寄書）については、その内容を参照した第三者や参加者による特許出願が行われ、真正の発明者でない者が必須特許を取得する事態が発生しており、問題となっている。特に新興国企業がこのような行動を取ることが多い旨、本ＷＧで指摘されている。

5

規格提案文書、または、寄書（Contribution）と呼ばれる
作業提案

提案段階
標準化をすることの意義について提案を
行う。

規格案

技術提案
仕様変更提案

特許声明書

規格策定・承認段階
技術提案の検討
参 加 者 が技術仕様の提案を行う。（この段階で特許声明書の提出が行われることもある）

最終規格案承認
最終規格案について合意形成が図られる。多くの場合、必須特許についての 声 明 書提出が求
められる。

規格

発行段階
標準化団体として規格を発行する。

図 0-2 デジュールおよびフォーラムにおける標準化プロセスの概略と文書（i）規格提案文書データベースの運用のあり方について
規格提案文書については、公正な手続きであることが求められる標準化団体の場合（多くの場合はデジ
ュールの標準化団体に限られる）、データベースが整備されていることがある。このデータベースについて
は、公開の範囲と文書の公開日の表記が論点となっている。
新興国企業による規格提案文書を参照した特許出願を抑制するために、規格提案文書データベース
へのアクセス制限を望む声がある。たとえば、技術委員会やワーキンググループごとのアクセス権限の設定を行うことも考えられる。もっとも、事務局の負担が増えてしまうことが課題となる。
他方、公開に近い運用とし、各国特許庁の先行技術文献として利用させることも考えられる。もっとも、参加者にとっては不測の技術流出の可能性が生じてしまうため、円滑な技術提案が行われなくなることが懸念される。
なお、後者については各国の特許庁が規格提案文書を入手しづらい点が課題となりうる。これについて
は以下のように各国特許庁と標準化団体が連携をはかる例が見られる。
（ii）規格提案文書の活用について
規格提案文書を特許審査に積極的に活用する取組みが欧州特許庁（European Patent Office :EPO）で行われている。欧州特許庁は欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications
Standards Institute: ETSI）、IEEE4、ITU との間で覚書を結び、規格提案文書を先行技術の判断の参考とする取組みを行い、技術情報の交換を図っている。
審査資料の公知文献として規格提案文書を扱うことができるかは論点となる。この点、欧州特許庁では、文書の開示が特定者に限定されている場合でも、その特定者に特段の非開示義務を課していない場合には当該文書を公知文献として認めるべきとの審決が下されている5。
日本の審査基準に照らすと、料金を払うことによりメンバーとしてアクセス可能な規格提案文書（例えばITU の規格提案文書）等は公衆に利用可能な情報として認められうると考えられる。
本ワーキンググループの検討では、規格提案文書を特許庁が審査に積極的に活用することのメリット、デメリットを以下のようにそれぞれ挙げ、評価を行った。
[ メリット ]••45

規格提案文書に記載された技術に基づいて新興国企業の冒認出願が拒絶されることにより、不正な特許権取得を防止できる。
真正な発明者が特許権を正当に取得することにより、適正な特許権保護・企業の利益確保が可能と

The Institute of Electrical and Electronics Engineers
Board of Appeal decision T 202/97, unpublished, http://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/recent/t970202du1.html

6

•

なる。
冒認出願に基づく特許権の行使に対して、当該特許権が冒認出願に基づいたものであることを立証する被行使側の負担が小さくなる。

[ デメリット ]••公知文献として設定される技術の範囲を第三者が明確に把握できない。
自らがアクセスできない規格文書に記載された技術に基づいて自らの出願が拒絶される、という不測の事態が生ずるおそれがある。

本ワーキンググループでは評価は分かれたものの、規格提案文書を審査に利用する案が多数派であった。少なくとも、標準化活動の参加者は寄書を提出する前の特許出願の徹底を図ることにより、規格提案
文書に基づく第三者の冒認出願に基づく不正な特許権獲得を未然に避けるべきである、との指摘がなされたが、このような対策は企業にとって不可欠である。
技術革新が特に著しく早い通信・IT の分野では、インターネット上の非特許文献を引用文献として活用する傾向が強い。出願から公開まで 1 年半かかる特許文献が公知文献としてもはや古いからである。よって、非引用文献の公知範囲を適切に設定し審査で活用することは、特許庁の審査においてもきわめて意義のあることであると考えられる。また、国際調和の観点からも EPO の引用文献の公知範囲と調和を図ることが一定程度求められると考えられる。
3. 標準に関する知的財産権のライセンスについて

標準に知的財産権が含まれることは、特に通信・IT 分野を中心にほぼ不可避であると指摘されている 。
技術的な仕様である場合、特許権（および実用新案権）が関わることが主であり、それに加えて規格が形状に係るものであれば意匠権が、規格の中にソフトウェアが含まれていればソフトウェアの著作権が、それぞれ問題となりうる。
標準技術が普及すればするほど必須特許の特許権者は標準の利用者に対して強い立場に立つことができる。標準技術を利用する場合、何らかの開発投資、設備投資を利用者側が行った上で事業化が進められるが、この投資が大きいほど、利用者側が当該標準にロックインされてしまう傾向がある。またロックインに陥った状態で特許権者にホールドアップを起こされると、利用者側が他の技術に移行できず多額のライ
センス料を支払わねばならない状況に追い詰められる可能性が大きくなってしまう。
このような不都合を回避するために、標準化団体では知的財産権ポリシーで必須特許権者に対して、必須特許の実施許諾条件をあらかじめ宣言するように求め、また、規格に特許技術を含む場合少なくとも合理的な条件（いわゆる RAND)か無償(RF)とすることを求めている。
なお、必須特許の権利行使は無条件に許容されているわけではない。標準化した場合、その技術分野の市場は標準を利用した技術によって支配され、当該標準に必須の特許権者は間接的ながら技術市場において支配的な立場に立つ。そのため、競争法上の制約を当然に受ける。
（i）必須特許について
必須特許については技術的必須（技術的に代替する技術がないもの）と商業的必須（理論的・技術的には代替技術があるがその費用・性能等の観点から実質的には代替できないことが明らかなもの）の 2 種類がある。
いずれの定義を採るかは標準化団体により異なる。なお、パテントプールを形成する際には、必須特許のみを扱うことが競争法上求められているが、この場合の必須特許についても国によって解釈が異なり、商業的必須を含むと解釈する国とそうでない国がある。（我が国は前者である。）
必須特許の定義については、商業的必須は不要であり、技術的必須で十分であるとの意見がある。他
方で、商業的必須であるものについて許諾がなされないという事態が生じると事実上標準の利用ができな
7

くなる可能性を懸念する意見もある。必須特許の定義のあり方については今後の課題である。
（ii）必須特許を判定すべき主体
必須特許の定義がある場合でも、『ある特許』がその定義に沿った『必須』であるのかは、特許と標準に精通した専門家でないと判断するのは容易でない。そこで、通常、競争法上厳格な判断が要請されるパテ
ントプールでは特に、第三者による必須特許の判定が求められることとなる。我が国では日本弁理士会と日本弁護士会が共同で設立した ADR（裁判外の紛争解決手段）機関である「日本知的財産仲裁センター」が、テレビジョンのデジタル放送規格（ARIB 標準規格）のパテントプールに含むべき必須特許を 2006
年から判定している。
ただし、必須特許の判定を第三者に委ねることについてはコストと公平性、中立性が課題となっている。
中立性に関していえば、紛争が起こった場合、たとえば世界貿易機関（World Trade Organization:
WTO）のような機関が仲裁を行うことがのぞましいとの声もあるが、現在のところ WTO にそのような機能はない。
（iii）標準に関する知的財産ライセンスの諸問題
RAND 条件であっても何が合理的であるのかについては明確な基準は存在しておらず6、そのことを望ましくないと評価する声があるものの、それにより生ずる不都合は、ホールドアップ問題としてただちに顕在化するものではない。特許権者として自らがライセンス料を支払う必要が無いため強気な態度で高額なライ
センス料を徴収する一部の非実施機関（Non-Practicing Entity：NPE）などの企業以外は、不合理な条件を標準の利用者に押し付ける動機に乏しい。
もっとも、RAND でいう Reasonable とは個々の特許権のライセンス料の合理性であると理解されている。
よって、個々の特許権のライセンス料が合理的であっても、規格に必須な特許権が多数あるために、規格の実施に必要なライセンス料の合計としては不合理なライセンス料となってしまう場合がある。
さらに、一つの規格に必須な特許権のライセンスの総体として合理的であっても、製品化には複数の規格が必要であるため、製品レベルではライセンス料の総体が不合理になってしまう場合がある。
特許権レベルのライセンス料の合理性については、決定的な基準を想定することは難しく、判例や行政のガイドラインで事例を通じた判断基準の蓄積や、専門書、行政機関が発行する各種報告書から個別具体例におけるライセンス料を想定することとなる。ただ、特許権に関しては無効事由を含みうることが少なくないことを考えると、特許の質（法的安定性）が価値の評価において重要な要素であるから、特許の質の評
価手法に関する研究をライセンス料算定のためのツールとして活用することも考えられる。
次に、規格レベルのライセンス料の合理性については、規格に関するパテントプールを構築し、ライセン
ス料の上限を定めることが解決策の一つとなる。ただし、パテントプールへの参加を強制することは競争法上難しいだろう。
最後に、製品レベルのライセンス料の合理性については、複数のパテントプールをまとめて一つのプールとして扱うこと（Pool of Pools）が解決策の一つとして考えられている。ただし、関係者の利害調整が複雑になることなどが課題として指摘されている。

6

詳細な検討を行ったものとして、株式会社三菱総合研究所・前掲注14 95 頁-105 頁参照。

8

特許権レベル

規格レベル
必須特許

製品レベル
規格

製品

規格に必要な
必須特許群

製品に必要
な規格群

ロイヤリティ

合理的か？
解決策の一つ
判例・行政ガイドライン

合理的か？

合理的か？
解決策の一つパテントプール

解決策の一つパテントプールのプール

図 0-3 標準に関する知的財産権のライセンスに関する諸問題 模式図

4. 企業内の連携

企業内で標準化活動が事業戦略の中で俯瞰的に把握されていないことや、仮に把握されていたとしても知的財産マネジメントとは切り離されたものとして位置づけられている例が見られる。また、仮に両者を連携させようとしても、部門間の利益や思惑の違いが障壁となることや、連携のための人材が不足しているとの指摘がある。
本ワーキンググループで行った事例調査では、経営としてのコミットメント、標準化戦略を行う部門の設置が連携を生む環境づくりに貢献をしていることが示唆された。ただし、経営層に対して、標準化戦略や、
さらには標準化戦略と知的財産マネジメントの連携の有用性について、実感をもって伝えるための材料が不足していることも本ワーキンググループにおいて多数指摘された。
人材に関しては「標準、知財、事業のうち、全てを知るのがもちろん理想だがそれは困難なのでこのうち少なくとも 2 つは分かる者を増やしていきたい」との指摘があった。つまり、標準化と知的財産、標準化と事
業戦略、知的財産と事業戦略を架橋する人材の育成が望まれる。すでに一部の大学においてこれらの人
材育成の取り組みが行われているところであり7、更なる推進が望まれる。
5. その他の課題（i）ホールドアップ問題
必須特許を有している者が標準利用者に対して実施許諾を行わなかった場合、あるいは、きわめて高額なライセンス料や不利な条件の締結を求めた場合、標準利用者がすでに実施のために多額の投資を行っている場合や、すでに実施をしてしまっていると、実施者は事業遂行が困難になりうる立場に置かれる可能性がある。これをホールドアップ問題と呼ぶことは前述のとおりである。特許権の実施を一切行わない機関（非実施機関）による特許権行使の場合は問題が諸処の事情から顕著となる傾向がある。（詳細は後述）
ホールドアップ問題の回避・解決のため、次の 3 通りの制度的な対処策について各国でこれまで検討されてきた。
- 競争法上の制約

7（参考）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2011dai4/siryou2.pdf

9

-

裁定実施権の活用
権利濫用法理による制約

特に競争法上の制約については、RAND 宣言及びその受諾に一定の法的効果を認めるという対応策が考えられる。これに関しては、2011 年以降、オランダ、ドイツで FRAND（公正で、合理的で非差別的）8
条件でライセンスする旨宣言された標準に必須の特許権の行使に対して、当事者間でまずライセンス交渉をすべきであり差止請求権の行使が認められないとする判決が登場している。
（ii）オープンソースライセンスの下作成されたソフトウェアの取り扱い
標準とオープンソースソフトウェアの関係では「オープンソースライセンス条件と標準化団体の知的財産権ポリシーの抵触」、「意図しないオープンソースソフトウェアの混入の可能性」が論点となる。
前者の「オープンソースライセンス条件と標準化団体に提出する特許権（著作権）声明との矛盾（が生ずる場合）」については、例えば無償で他者に対して特許の実施許諾をするよう定めているオープンソースラ
イセンスについて、標準化団体に RF（ロイヤリティフリー）ではなく RAND（合理的かつ非差別）条件を宣言した場合に、当該オープンソースライセンスの求める「無償」か宣言したライセンス条件か、どちらが優越するかが問題となる。
後者の「意図しないオープンソースソフトウェアの混入の可能性」については、オープンソースソフトウェ
アを含む技術仕様の提案であることに提案者・標準策定関係者とも気が付かず、含まれてしまうことが考えられる。
オープンソースソフトウェアの取扱については、関係者においてもこれから検討を深めるべき課題であると認識されており、対応策については議論が行われつつあるところである。検討は今後の課題である。

8

FRAND とは Fair, Reasonable and Non-Discriminatory の略。

10I序
本章では、ワーキンググループの取り組みの背景と、その報告書の目的を示す。併せて、検討において重要な背景情報となる最近の標準化活動に影響を与えうる事項について整理する。

第1章 背景産業のグローバル化、モジュール化の進展、新興国の台頭など、我が国の産業界を取り巻く環境は急速に変わりつつある9。このような中、国際的な競争力を高めるためのツールの一つとして、我が国は国際標準化の戦略的活用の重要性をこれまで積極的に捉えてきた。
例えば、『産業構造ビジョン 2010』では、ブラックボックス／オープンの峻別と国際標準化への戦略的対応の重要性が強調されている10。『知的財産推進計画 2011』では、「研究開発・事業化戦略と連携した戦
略的な国際標準化の推進や知的財産権の獲得・活用を通じて、産業競争力を強化しつつ国際標準化特定戦略分野において世界市場を獲得する」ことが目標として明確に掲げられている。
こうした背景のもと、我が国の産業界が国際的な競争力を高めるツールの一つとして国際標準化を活用する際に、競争力を維持するために知的財産マネジメントをどのように連携して行うべきかは学術界・産業界双方で研究が積み重ねられ11、国としても経済産業省が 2003 年から 2007 年の間『標準化経済性研究会』を設置して検討を行ってきたものの、これまで産業界において十分に認識が広まった状況にはない。
特に、これまで国際標準化活動に注力していなかった企業や、これまで注力する必要性が乏しかった産業分野に属する企業においては、どのようなマネジメントが望ましいか、その手がかりを得る材料が乏しい。
このことは、「国際標準化に関わる事業を行う中堅・中小企業に対し、国際標準化活動への参加を啓発・支援することにより、国際標準化の戦略的な活用を促すことが必要」との認識が有識者から示されている12ことからもうかがわれる。
さらに、国際標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際に、法的に障壁がある場合や、法的制度・私的団体の制度の運用が障壁となっている場合もある。これらの障壁については、経済産業省が2004 年から 2009 年の間『知的財産と標準化に関する研究会』を設置し、有識者の下、現状の調査と国際標準化団体への提案を実施してきた。
しかし、国際標準化と知的財産マネジメントの接点が問題となり、国際標準化に取り組む企業において意識され出したのは近年（少なくとも 1990 年代後半以降）13である上、国際標準化と知的財産マネジメントの接点が問題となるのは主に情報・通信事業に偏ってきた14。これらの要因のため、国際標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して国際社会、国、産業界のいずれも共通の課題認識が醸成されているとは言い難く、これによって、企業の中には国際標準化を進める中での知的財産リスク（例
えば、自社の競争力の源泉となる知的財産権の実施を許諾せざるを得なくなることや、第三者の知的財産
9

経済産業省産業構造審議会産業競争力部会報告書『産業構造ビジョン 2010』（2010 年）12 頁-21 頁参照。
産業構造審議会・前掲注9 200 頁。
11
その成果を世の中に広く公開した書籍の一例として、経済産業省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダー
ド：事例にみる標準化ビジネスモデルとは』（日本規格協会、2006 年）、新宅純二郎・江藤学（編著）『コンセンサス標準戦略：事業活用のすべて』（日本経済新聞出版社、2008 年）、原田節雄『世界市場を制覇する国際標準化戦略：二十一世紀のビジネススタン
ダード』（東京電機大学出版、2008 年）、小川紘一『国際標準化と事業戦略：日本型イノベーションとしての標準化ビジネスモデル』（白桃書房、2009 年）、藤野仁三・江藤学（編著）『標準化ビジネス』（白桃書房、2009 年）、原田節雄『国際ビジネス勝利の方程式：「標準化」と「知財」が御社を救う』（朝日新聞出版、2010 年）。
12
内閣官房知的財産戦略推進事務局『「知的財産推進計画２０１２」に向けた検討の方向性(案）（知的財産による競争力強化・国際標準化関連）』知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第 1 回） 平成 23 年 10 月 23 日開催
配付資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2012dai1/siryou2_2.pdf
13
問題意識を社会に提起した書籍の一例として、藤野仁三『特許と技術標準：交錯事例と法的関係』（八朔社、1998 年）。
14
株式会社三菱総合研究所『先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書』（2009 年）では、標
準化と知的財産権の関係の現状を整理しているが、その多くが情報・通信技術分野に関する事例である。
1011

権の侵害をしてしまうことが想定される）を認識し、国際標準化に消極的になる場合があることが想定される。
このことは、国際標準化により自社の高付加価値領域を有した製品等を爆発的に普及させ大きな利益をもたらす可能性（例えば、図に示すとおり、技術伝播の早い領域については新興国企業に委ねることにより普及を加速化する戦略が確認されている）が指摘されている中15、大きな機会損失であるといえる。

出所：立本博文「オープン・イノベーションとビジネス・エコシステム：新しい企業共同の台頭とプラットフォーム・ビ
ジネスの誕生」東京大学ものづくり経営研究センターDISCUSSION PAPER SERIES No.369 (2011)

図 I-1 標準化により新興国企業と分業することによる急速な市場拡大モデル（概念図）
加えて、近年、国際的な標準化団体において後述（第 3 章 2）するような知的財産ポリシーの変更が行われることや、競争当局において標準化活動に関する指針を示すことが相次いでおり、急速にそのような問題への対処が進められている段階にある。国際標準化戦略に連携した知的財産マネジメントについて既に知見を有する企業においても、法制度や標準化団体の運用の変更に伴う新たな課題が生じていることも考えられる。
そこで、経済産業省は知的財産マネジメントワーキンググループを設置し、標準化、知的財産マネジメン
ト、人材育成に関わる学識関係者、及び、産業界・法曹界の標準化、知的財産マネジメント実務家によって、標準化に連携した知的財産マネジメントのあり方、標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁のそれぞれについて、最新の動向についてのヒアリング調査結果等を通じて、検討した。

15

小川・前掲注11。

12

第2章 本報告書の目的
本報告書は、デジュール標準（標準化を公的に行う団体で策定する公的な標準）およびフォーラム/コンソーシアム標準（フォーラム、コンソーシアム等を形成し、私的な協議により策定する標準）のための標準化
活動に連携した知的財産マネジメントを行う際に課題となっていることが指摘されている諸問題について、その現状と課題、及び、考えられうる解決策について整理するものである。
これにより、以下の 3 点を達成することを目的としている。
①国際標準化をはじめとするに連携した知的財産マネジメントに新たに取り組む企業や、連携の強化に取り組む企業において、障壁と認識されている事項について把握し、不測の損害を回避するとともに、積極的な国際標準化活動を後押しすること②一部の標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して、各標準化団体、標準参加者による自発的な対処の可能性を提供すること③一部の標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁に対して、政策的対応の方向性の検討に資する情報を明らかにすること
なお、企業視点での国際標準化及びその国内での標準化戦略のあり方と、標準化に連携した知的財産
マネジメントのあり方については、『標準化戦略に連携した知財マネジメント事例集』に整理を行った。

13

第3章 最近の動向
はじめに、標準化戦略に連携した知的財産マネジメントを行う際の障壁について検討する上で必要となる時代背景を把握するため、標準化を巡る最新の動向のうち、標準化活動に大きな影響を与える法制度や標準化団体のルールについて紹介する。具体的には、各国の競争法の動向、及び、主要な標準化団体における知的財産権ポリシー（なお、その意義についてはII 第 1 章 1.（i）参照）の動向について整理する。
1. 各国における競争法（ガイドライン等）の動向（i）標準化と競争法の関係
標準化活動は、企業等が協調する活動であり、各国の独占禁止法（各国による法令名の差異を踏まえて、以下では「競争法」との語を用いる）制度の中で、企業間の水平的協定のひとつとして制約を受ける可能性がある。例えば、以下のような競争阻害効果が指摘されている16。
•••

標準と異なる商品や技術を提供することによる競争活動が排除され、競争が制限されることがある
標準となった技術へのアクセスをコントロールすることで、それを使用した商品から特定の者を排除し、それを通じて競争が実質的に制限されることがある
標準化を名目として、価格や生産量の情報の交換や価格の共同決定を行い、競争を阻害することがある

他方で、共同の標準化活動は、以下のような競争促進効果があることが指摘されている。
•••

市場が細分化されている状況下では、地域・分野を超えた商品の選択が行われ競争が活発になる
互換性が保たれているため、その他の品質・特性･価格について競争が活発になる
規模の経済を通じた費用削減が可能となり、競争が活発になる

もともと競争法の分野では個々の状況に言及した詳細な規制は行わず、競争阻害効果と競争促進効果の比較衡量のもとに専門的行政機関が判断を下す制度設計が行われている。言い換えれば、産業界にとっては法典だけでは必ずしも十分な予測可能性が担保されないことを意味する。そこで、必要な分野についてはガイドラインという形で判断枠組みが示されてきた。
上述のように、標準化と競争法の関係については、反競争効果を分析するフレームワークが求められる領域であり、行政による事前のガイドラインの提示が求められる分野であり続けてきた。これを受けて、主要国では標準化に関連する競争法の適用についてのガイドラインが示されてきた。
（ii）主要国におけるガイドライン
我が国では、独占禁止法で市場の独占行為・競争阻害行為に対する規制を定めている。2005 年に公正取引委員会が標準化活動に伴って構築されるパテントプールに対する独占禁止法の適用について「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を示した（同ガイドラインは 2009 年に改正されている）。
なお、標準化活動に伴って構築されるパテントプールとは、標準の中に、当該標準を利用するには不可欠な特許権（以下、必須特許という）等、知的財産権が含まれる場合に、その標準の利用にあたって当該特許権者へのライセンス料を支払う事務的な負担を軽減し、円滑なライセンスを実現するため、標準の必須特許の権利者が任意に集まり、一括のライセンスや、事務の共通化を実現するものである17。
米国では、一般に反トラスト法と呼ばれるシャーマン法、クレイトン法、連邦取引委員会法の 3 法が市場
16

川濱昇「技術標準と独占禁止法」『法学論叢』146 巻 3・4 号（2000 年）115 頁-162 頁、和久井理子『技術標準をめぐる法システム：
企業間協力と競争、独禁法と特許法の交錯』（商事法務、2010 年）74 頁-75 頁。
17
詳細は、加藤恒『パテントプール概説 改訂版―技術標準と知的財産問題の解決策を中心として』（発明協会、2009 年）参照。

14

の独占行為・競争阻害行為に対する規制を行っている18。2000 年に連邦取引委員会と司法省が共同でガイドライン（『競争者間の協力についての反トラスト法ガイドライン』19を公表し、競争者が共同で行う活動についての判断枠組みが示された。標準化についてもこのガイドラインに沿って判断が行われている。なお、
米国では連邦取引委員会に対して照会を行うことが出来、その結果は公表され（一般にビジネスレビューと呼ばれている）、行政当局の判断枠組みを知る有力な材料として活用されている。標準化に関しては、
VITA、米国電気電子学会(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.: IEEE）に対するビジネスレビュー20が参照されている。
欧州では、リスボン条約（欧州連合の機能に関する条約、2009 年 12 月 1 日発効）101 条、同 102 条が市場の独占行為・競争阻害行為に対する規制を行っている。標準化を含む水平的協定に関しては、2000
年に欧州委員会が定めた「水平的協定ガイドライン」21で判断枠組みが示されている。
（iii）近年の動向
主要国のガイドラインのうち、欧州では 2011 年に改訂され、中国では新たなガイドライン作成の動きが進んでいる。
欧州では、上記の「水平的協定ガイドライン」が 2011 年に改訂され22、標準化団体の知的財産権ポリシーのありかたについての言及を行うなど、より近時の標準化の実態を反映したものが提示された23。具体的には、以下の点が主要な改訂点である。
••

標準化協定で、知的財産権の開示義務を課すことや FRAND 条件（公正で、合理的で非差別的な条件。Fair, Reasonable and Non-Discriminatory の略。）での特許声明書提出義務を課すことは、セーフハーバー（当該行為を行っている限り違法行為とみなされない）に該当することが明示された。
標準化団体の内部規律に多様な選択肢が存在することが明示された。例えば、知的財産権の許諾
条件について Ex-ante(事前)の開示を求めることが競争法違反に該当しないこと、知的財産権の開示義務を課さず FRAND 宣言のみを求めることは競争法上許容される場合があることがそれぞれ示され、FRAND 条件の明確化や迅速な標準策定のため、これらをポリシーとして定めることができることが明示された。

18

公正取引委員会 HP＞世界の競争法、http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/top.html
U.S. Department of Justice & Federal Trade Commission, Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights: Promoting
Innovation and Competition (2007)
20
U.S. Department of Justice, Letter from Thomas O. Barnett to Robert A. Skitol, Esq, (October 30, 2006)[Bussiness Review:
VITA], U.S. Department of Justice, Letter from Thomas O. Barnett to Michael A. Lindsay, Esq, (April 30, 2007)[Bussiness Review:
IEEE-SA]
21
European Commission, Notice, Guidelines on the applicability of Article 81 of the Treaty on the Functioning of the European
Union to horizontal co-operation agreements [2001] OJ C3/2
22
European Commission, Guidelines on the applicability of Article 101 of the Treaty on the Functioning of the European Union tohorizontal co-operation agreements (2011/C 11/01)
23
詳細は、平山賢太郎「標準規格策定と知的財産権行使に関する欧州委員会の新ルール －欧州委員会「新・水平的協定ガイ
ドライン」の概要－」 NBL949 号（2011 年）
1915中国では、中国国家工商行政総局が「知的財産権に関する独占禁止法執行に係るガイドライン」の検討を進めており、その中に標準化に関する言及が行われる予定であることがうかがわれる24。
（iv）規定内容の比較
日本、米国、欧州の、標準に関連する競争法の適用についてのガイドラインの規定内容は、標準化活動にとって強い影響を与える。次頁以降に規定内容の整理を示す。

24

Wang Xiang, Draft of the Guidelines for IP-related Antimonopoly Enforcement, 2011,
http://documents.eu-japan.eu/seminars/japan/symposium/handout_wang.pdf

16

表 I-1 日米欧の標準化に関わる競争法の適用に関するガイドライン比較（1）日本
公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成19 年改正）[パテントプールガイドライン]

米国
U.S. Department of Justice & Federal Trade
Commission, Antitrust Enforcement andIntellectual Property Rights: Promoting
Innovation and Competition (2007) [AE&IPR]
U.S. Department of Justice, Letter from Thomas
O. Barnett to Robert A. Skitol, Esq, (October 30,2006)[Business Review: VITA]
U.S. Department of Justice, Letter from
Thomas O. Barnett to Michael A. Lindsay, Esq,
(April 30, 2007)[Business Review: IEEE-SA]

欧州
European Commission, Guidelines on theapplicability of Article 101 of the Treaty on the
Functioning of the European Union to horizontal
co-operation agreements (2011/C 11/01)(1)競争制限にあたらない標準化協定／パテントプール（総論）

・①パテントプールの規格に関連する市場に占めるシェアが 20%以下、②（①でシェアが評価できない場合）他に競争関係にある規格が 4 以上存在する場合[パテントプールガイドライン 第 3-1-(2)]・潜在的なライセンシーが知的財産権者とライセンス条項について交渉することでホールドアップ問
題を緩和する共同行為は、〔当然違法として判断せず〕「合理の原則」に従って審査をする[AE&IPR]「多数の標準の間で実質的な競争がある場合の標準化協定」(277 項）、または、「①標準策定への参加に制限を付さず、②標準採択にかかる手続きに透明性があり、③当該標準の遵守義務を課さず、④当該標準に対して FRAND 条件によるアクセスを提供する、標準化協定」（２）標準策定手続きの透明性

・標準化活動の参加者が、規格を策定する過程
で、特定の事業者の技術提案が採用されることを阻止する、または、規格が技術改良の成果を踏まえた内容に改訂することを阻止することは、独占禁止法上問題となりうる。[パテントプールガイドラ
イン 第 2-2]・標準化活動に参加しなければ、策定された規格を採用した製品を開発・生産することが困難となり、製品市場から排除されるおそれがある場合に、合理的理由無く特定の事業者の参加を制限
することは、独占禁止法上問題となりうる。[パテントプールガイドライン 第 2-2]

ガイドライン名

17

・市場支配力を形成するおそれのある標準化協定については、議決権の配分や技術の選定基準に関して客観的かつ非差別的な手段を設けていることが必要（281 項）、かつ、標準化の進捗及び見通しについて利害関係者に対して実質的な通知を行う手続きを定めていることが必要（283 項）―

表 I-2 日米欧の標準化に関わる競争法の適用に関するガイドライン比較（2）（３）必須知的財産権の取り扱
い日本
・必須特許のみにより構成されたパテントプール
は特許間の競争が制限されるおそれがない[パテントプールガイドライン 第 3-2-(1)]米国
・必須特許であることを確認し、代替的な特許の存在を排除したパテントプールは水平的協定となるおそれが無い[AE&IPR]
・補完的な特許権をパテントプールで組み合わせ
ることは競争促進的である[AE&IPR]――

・市場支配力を形成するおそれのある標準化協定については、自ら保有する知的財産権が標準に含まれるよう求める参加者に対して、必須知的財産権についてすべての第三者に対して撤回不能な FRAND 宣言を書面で提出するよう IPR ポリ
シーで定めることが必要（285 項）。ただし、標準化活動の比較的早い段階に於いては、知的財産権者がその個別の権利をライセンスの対象から除外することを IPR ポリシーで認めるべき（285 項）。

18ii)必須知的財産権のRAND 宣言――・市場支配力を形成するおそれのある標準化協定については、参加者に対して必須知的財産権の誠実な開示（合理的な努力による調査を求めるのみ）を求めることが必要（286 項）。開示を推奨している場合には、事案によっては競争制限的効果があると評価される（298 項）
・必須知的財産権を保有している可能性がある旨の宣言で足りる（286 項）i)必須知的財産権の開示―

欧州表 I-3 日米欧の標準化に関わる競争法の適用に関するガイドライン比較（3）日本iii)事前のライセンス条
件開示

―

19
iv)RAND 宣言の妥当性
の評価

―

米国
・事前のライセンス条件に関する共同の交渉は競争促進的である可能性が高いため、その審査は合理の原則に従う[AE&IPR]
・ライセンシーによる共同交渉を禁止し、標準策定部会メンバーが知的財産権のライセンス条件に関する議論を行うことを禁止しているポリシーの下で、(a)必須特許権者が最終的に必須な特許請求項について要求するロイヤリティの最高料率／額と、ロイヤリティ以外の最も制限的な条件の表明を義務づけること（しかも表明の撤回は許さないこと）、(b)必須特許権者が任意にライセンス条件の詳細（ロイヤリティの最高料率／額、その他の重要なライセンス条項／ライセンス契約の例）を開示す
ることを許容することは、競争法上問題としない。
[(a):VITA,(b):IEEE-SA]

欧州
・事前に（Ex ante）最大ライセンス料率を開示するよう定めても、原則として競争を制限するものではない（299 項）・パテントプールにおけるロイヤリティ料率の「合理性」の評価について原則として FTC では取り扱わない。[AE&IPR]

・各ライセンス条件が FRAND 条件に沿っているか
否かにつき、標準化団体が評価をする必要性は競争法の観点からはない（288 項）
・ライセンス料の公正さは、ライセンス料と知的財
産権の経済的価値の合理的関連の有無に基づいて評価されるべきである(例：ロックイン前後のラ
イセンス料の比較、独立の専門家による評価、標準策定段階でのライセンス供与条件の事前開示
内容の参照、等）（289 項）

表 I-4 日米欧の標準化に関わる競争法の適用に関するガイドライン比較（4）（４）参加者間での差別的取扱

20

日本
・「パテントプールを円滑に運営し、規格を採用する者の利便性を向上させるために合理的に必要と認められたものであり、競争を制限するものでなければ」、「パテントプールへの参加を一定の条件を満たす者に制限することは」、通常は独占禁止法上の問題を生じさせない。[パテントプールガイドラ
イン 第 3-2-(2)]・ライセンス料について、ライセンスを受けて生産・販売される個々の製品の需給関係を反映したものとすること、または、ライセンスを受けた製品の生産数量に応じたものとすることは、通常は独占禁止法上問題となるものではない。[パテントプール
ガイドライン 第 3-2-(2)]・上記の一方、特段の合理的な理由無く、特定の事業者のみ、①ライセンスすることを拒絶する、②
他のライセンシーに比べライセンス料を著しく高くする、③規格の利用範囲を制限する場合には、独占禁止法上問題となりうる。[パテントプールガイド
ライン 第 3-2-(2)]・非係争義務は、実質的に、多数の特許が当該プールに集積されることとなるため、当該規格に関連する市場に占める当該プールの有力な地位が強化される又はライセンシーの有する代替特許の間の競争が制限されるなど、技術市場における競争が実質的に制限されるおそれがあるとされ、独占禁止法上問題となりうる。[パテントプールガイド
ライン 第 3-3-(5)]

米国・プール協定は、通常は全ての者に対して開かれている必要は無い。競合する技術間のプールからの排除が、排除によって関連市場により効果的に競争を行うことが出来ず、プールの当事者が集合として関連市場において市場力を有している場合
以外は、反競争効果を持つ見込はない。
[AE&IPR]・非係争条項、グラントバック条項は原則として当然違法とせず、合理の原則で判断する。
[AE&IPR]欧州・参加者（潜在的な者も含む）を明確に差別的に取り扱うものは、競争制限的効果を持ちうる（例：
上流でのみ活動する参加者を差別的に取扱い、より優れた技術の排除につながっている場合）（297 項）・ただし、標準に対するアクセス制限で、複数の標準が競合する関係にある場合、および、標準とその他の解決手段が競合する場合は競争制限的効
果を生じない（294 項）

2. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー

国 際 標 準 化 を 行 う 主 要 な デ ジ ュ ー ル 団 体 25 で あ る 国 際 標 準 化 機 関 （ International Standard
Organization: ISO）、国際電気標準会議（International Electronical Commission: IEC）、国際電気通信連合（International Telecommunications Union: ITU）では知的財産権ポリシーをそれぞれ規定していたが、ある規格を複数の機関で定める等の場合に、特許権者が各機関指定のフォーマットで個別に特許使用許諾声明書を提出する必要があり、手続きが煩雑であることが指摘されていた。
経済産業省が設置した『知的財産と標準化に関する研究会』では、こうした状況に対して、実務において使いやすい運用ガイドライン案を作成し、2005 年に ISO/IEC に対して提案を行った。当該運用ガイドライン
は ITU の運用を参照したものであり、こうした日本からの動きも契機となって、2007 年 3 月には
ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー及び実施ガイドラインが制定され、発効している。
さらに 2011 年、以下の点を主要な改訂点とする ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー実施ガイドライン改定案が提案され、同年 4 月には IEC の標準化管理委員会（Standardization Management Board：SMB）で採択された。2012 年現在、関係機関において議論が行われている。
•••

用語の定義の明確化
特許声明兼実施許諾宣言書（特許声明書）における実施許諾条件の変更の取扱
特許声明書が提出された特許権の譲渡等に関する取り扱い

3. ITU-T ソフトウェア著作権ガイドライン

通信や IT の分野では、規格にソフトウェア（ソースコード）を記載することが通常行われている。規格の信頼性を確保し、規格利用者の利便性を向上させ、また、技術の普及の観点から見て規格策定者にとってもメリットが大きいからである。例えば、確実なデコード（復号化）の必要がある音声符号化技術や、映像符号化技術などでは、デコード部分のソフトウェア（ここではソースコード）を規格にそのまま記載した方が規格の信頼性を高めることにつながる。
また、技術的仕様を文書で表現しようとすると非常に煩雑なものとなる場合には、ソフトウェア（ソースコード）で表現した方が標準策定者にとっても標準利用者にとっても好都合である場合がある。しかし、標準関係者が技術開発を進めるためにこのソースコードだけに頼らざるを得ない場合、ソースコードを提供したベンダーの技術に固定化してしまう（ベンダーロックインを生じさせる）問題がある。
一方、ソフトウェアも元来開発物の成果として知的財産権で保護されるべきものであり、特に、ソースコー
ドは著作物として著作権により保護されうる。しかし、著作権法が保護対象とするのは、あくまでも思想または感情の具体的表現であり、アイデアではない。つまり、著作物の限られた範囲しか著作権法によって保護されないのである。例えば、元ソースコード（著作物）の表現を少し変更した新たなソースコードに対して
元ソースコードの作成者（著作権者）は著作権を行使できない場合がある。すなわち、著作権のみでは、他者によるアイデアの模倣を防ぐことができない場合があるから、著作物としてのソースコードを技術開示せず秘匿化しておきたいという者もいる。しかしながら、もし規格にソースコードが記載されずソフトウェア処理の概要のみが記載されている場合、規格利用者はそのソフトウェア処理をどのように具体的に実装すべきか把握できずソフトウェア処理の実現に長い時間を費やさねばならない。また、もし規格にソースコードが記載され規格利用者がそれをコピー・使用して製品を開発・販売できたとしても、著作権者による権利行使
で、最悪の場合、その製品が差し止められる事態にもなりかねず、規格利用者は安心してソースコードを使うことができない。すなわち、これらにより規格の普及が妨げられるおそれが生ずるのである。
よって、ソースコードを著作物として一定程度保護しながらも規格の普及を妨げないためのルールが必要となる。このルールがソフトウェア著作権ポリシーである。
例えば、ITU の電気通信の国際標準化部門である ITU-T では、ソフトウェアの著作権について「ITU-T
25

標準化を公的に行う団体を意味する。

21

ソフトウェア著作権ガイドライン」として規定している。
○ ITU-T ソフトウェア著作権ガイドライン
同ガイドラインでは、規格に含まれるソフトウェアに係る著作権の実施許諾条件の宣誓を著作権者に求めている。ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシーと同様、無償の実施許諾、RAND26での実施許諾、及び、
許諾をしないという選択肢のほか、著作権を放棄する、著作権を ITU-T に譲渡する、のいずれかを選択することができる（図 I-2参照）。
宣言した内容は ITU-T のデータベース（Software Copyright Statement Database）に登録される。

ソフト宣誓における選択肢

特許宣誓における選択肢

第1.1号: 著作権を放棄
第1.2号: 著作権をITU-Tに譲渡
第1.3号: 無償で許諾
別途の契約は不要第1.4号: 無償で許諾
条件については別途交渉

第1号: 無償で許諾
条件については別途交渉

第2号: 有償合理的条件(RAND)で許諾

第2号: 有償合理的条件(RAND)で許諾

第3号: 上記のいずれでもない(注)第3号: 上記のいずれでもない(注) 第３号が選択された場合には、そのソフトは勧告には含めない。
注：本選択肢は 2005 年版の ITU-T ソフトウェア著作権ガイドラインに基づく。本ガイドラインは改正が進められており、第 1.2 号については、2011 年 12 月段階のドラフトでは削除され、欠番となっている。
出所：吉松勇「ITU-T 勧告に含まれたソフトウェア著作物の取扱条件について」第 2 回 知的財産マネジメントワーキ
ンググループ資料

図 I-2 ITU-T ソフトウェア著作権ガイドライン（2005 年版）における宣誓の選択肢
なお、ITU-T ソフトウェア著作権ガイドラインについては改正の検討が進められており、大きな点として次のような修正が進められている（2011 年 12 月時点）。
•
•
•

26

「著作権を ITU-T に譲渡」という選択肢 1.2 については、その前例が 1 件もないため、削除する。
ソフトウェアの実施を許諾する場合に、その中に特許権の実施が含まれる場合の取り扱いについて
は、特許権の実施については別途である（別途許諾を得る必要がある）ことを明示。
選択肢 1.3 項などからソフトウェアにはそぐわない互恵主義の語を削除。

合理的で、非差別的な条件（reasonable and nondiscriminatory terms）での実施許諾をいう。

22

出所：ITU-T

図 I-3 ITU-T Software Copyright Statement Database23

II 標準化に連携した知的財産マネジメントを行う際の諸問題
本章では、標準化に連携した知的財産マネジメントを行う際に課題となっていることが指摘されている諸問題について、その現状と課題、及び現状で考えられ得る解決策について整理する。
具体的には、標準化団体に密接に関わる論点である、- 標準化団体の知的財産権ポリシーに関する論点- 標準化活動における文書管理に関する論点
及び、標準化を行う企業の活動に密接に関わる論点である、- 標準に関する知的財産のライセンスに関する論点- 企業内の連携に関する論点
ならびに、その他の制度的論点や企業活動に関わる論点を整理する。

第1章 知的財産権ポリシーについて
ここでは、標準化団体が自発的に定める知的財産権ポリシーに対する制度上の制約や運用上の課題に起因すると考えられる問題点を整理する。
1. はじめに標準団体の中には、標準に関連する特許権の取扱や、標準に参加する者の特許権の実施許諾条件について、予め原則を定め、円滑な標準化や標準化後の円滑な普及を図っているものがある。これらの原則
は、「知的財産権ポリシー(Intellectual Property Right Policy)」、「知的財産ポリシー(Intellectual
Property Policy)」、「特許ポリシー(Patent Policy)」として独立の規定とされている場合もあれば、「規約(By Law)」の一部として定められている場合などがある。知的財産権ポリシーとうたっていても、ソフトウェア
著作権に触れている場合はまだ少なく、特許に関する記述が中心である。
（i）知的財産権ポリシーの意義27
技術標準に含まれる特許権が行使されることにより、当該標準を利用していた者が標準を利用した製品の製造・販売中止や、莫大なライセンス料の支払いを求められることにより、大きな損害を被ること（ホールドアップ問題）が問題視されていた。そこで、標準化団体において知的財産権の取り扱い方針を定めることで少しでも起こりうる問題の緩和・回避を図っている。
かつては知的財産権ポリシーの規定が整備されていないことや、その規定内容が曖昧であることが少なくなかった。そのため、標準に必須の特許の存在が参加者によって秘匿され、紛争に至った事例も存在した。
例えば、2000 年に初めて提訴された Rambus 事件 28 では、DRAM に関する基本特許を有する
Rambus 社が JEDEC（Joint Electron Device Engineering Council）の SDRAM 及び DDR-SRDAMに関する標準策定に参加していたにも関わらず29、その間に当該標準に必須の特許を JEDEC に対して開示しなかったことが競争法違反（米国反トラスト法違反）、または、特許権行使においての詐欺（fraud）にあたるとして争われた。同事件について、コロンビア特別区巡回控訴審裁判所は、JEDEC の知的財産権ポリシーが明確でなかった部分があるとして、Rambus 社の行為が反トラスト法違反にあたる証拠が不十分

27

詳細な整理として、江藤学「標準化活動におけるパテントポリシーの役割」『研究 技術 計画』22 巻 3/4 号（2007 年）188-200 頁
おおよその流れは、株式会社三菱総合研究所『先端技術分野における技術開発と標準化の関係・問題に関する調査 報告書』（2009 年）9 頁-11 頁参照。
29
DDR-SDRAM については途中で脱退している。
28

24

であるとの判断を下している30。
しかし、近年は、知的財産権ポリシーの整備、充実化を受けて、紛争の中心は、RAND での実施許諾意思が示された特許権に関する実際の実施許諾条件が RAND に適合しているか否か、宣言の対象の特許権は必須特許か否か、特許権が譲渡された場合に譲渡人が行った許諾において合意された条件を譲受人が覆すことは競争法に抵触するか否か、など、その運用に移りつつある31。以下で整理する、特許調査のあり方、特許声明書の取扱、ソフトウェア著作権の取扱が主たる論点となっている。
（ii）競争法上の制約
既に述べた（前述(ⅰ）参照）とおり標準化団体が定める知的財産権ポリシーについては、必ずしも自由に定められるわけではない。競争法やその他の法制度に反する行為を知的財産権ポリシーで定めてはな
らないし、また、標準化活動者にそのような行為をさせないための一定程度のルールが知的財産権ポリシーには求められる。
実際、標準に知的財産権が含まれる場合に、そのライセンス料の交渉を共同で行うことは特定の場合に競争法上問題となりうる（いわゆる売り手カルテルや買い手カルテルが発生しうる）ため、米国の競争法では、ライセンシーによる共同交渉を禁止し、標準策定部会メンバーによるライセンス条件に関する議論を禁止するポリシーを前提としていることがうかがわれる32。
（iii）標準化活動を行う参加者の特性標準化活動の場において規格を記述しているのは、主に当該分野の技術者であり、知的財産の専門家ではない。従って、知的財産権ポリシーについては、こうした技術者でも理解しやすいように簡易な表現のものとされている33。
また、標準化団体によって参加者の立場が異なるため、知的財産権ポリシーを理解する上でそれによる違いも考慮する必要がある。例えば、ITU は知的財産の権利者となっている企業が直接メンバーとなることができるが、ISO/IEC は各国の代表がメンバーとなる組織形態となっている。
（iv）標準化団体の立場
標準化団体は知的財産権ポリシーを定めているものの、あくまでも情報提供であり、特許の必須性等も判断しないという立場をとっている。これは標準化団体自身がライセンス契約の主体となることはないためとしている。デジュール団体ではこうした立場が強調される傾向にあるが、フォーラムでは参加する段階で無償（Royalty Free：RF：一般には特許権等の実施に対して金銭的な補償を求めないことをいう 34 ）や
RAND でのライセンスへの同意を求めるなどより踏み込んだルールを定めている例もある。
2. 特許調査のあり方について標準策定の際に、規格案に関連する特許が存在するか共同で調査することがある（以下、特許調査という）。これに関しては、以下のような現状と課題があるが、その解決に向けては意見が分かれている。
30

Rambus Inc. v.Federal Trade Commission, 522 F.3d 456, 468 (D.C. Cir. 2008).
主要な紛争事例の展開について、株式会社三菱総合研究所・前掲注 8 頁図 1 参照。
32
IEEE および VITA に対するビジネスレター（U.S. Department of Justice, Letter from Thomas O. Barnett to Robert A. Skitol, Esq,
(October 30, 2006)[Bussiness Review: VITA]
U.S. Department of Justice, Letter from Thomas O. Barnett to Michael A. Lindsay, Esq, (April 30, 2007)[Bussiness Review:
IEEE-SA]）33
ITU のウェブサイト(http://www.itu.int/en/ITU-T/ipr/Pages/policy.aspx)では、次のように説明されている。“The rules of the "codeof practice" are simple and straightforward. Recommendations | Deliverables are drawn up by technical and not patent experts; thus,
they may not necessarily be very familiar with the complex international legal situation of intellectual property rights such as patents,
etc.”
34
金銭的でない条件を付すことはできるとの運用を採る標準化団体として ISO/IEC/ITU-T が挙げられる。ITU-T/ITU-R/ISO/IEC
共通特許ポリシー実施ガイドラインでは「特許権者は、準拠法、使用分野、保証等に関する合理的な条件を含む実施許諾の契約に、関係する勧告・規格類の実施権者が署名することを要求する権利を保持する」（同実施ガイドライン 3）と定められている（なお、訳は竜田敏男「解説 ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーの実施ガイドライン」（2009 年）4 頁に拠った）。
31

25

（i）現状とその課題
標準化後に、標準化に参加していない者が保有する必須特許が判明し、その者が当該特許の実施許諾に同意せず、当該特許が権利行使されたことにより、標準の利用ができなくなることや、高いライセンス料の支払いを求められ、標準利用者の事業が困難な状況におかれること（いわゆるホールドアップが生じること）がある。
例えば、ISO/IEC 規格に採用されている画像圧縮規格である JPEG については、規格策定時に発見されていなかった特許権が、標準規格発行後、当該特許権の譲受人によって行使され、その利用者が高額のライセンス料の支払いを求められる事態が生じた（いわゆる「JPEG 特許問題」）。
このような不都合を避けるために標準化の段階で特許調査が行われることが望ましいと考えられてきたものの、その費用の負担が大きいこと、刻々と変わる規格案との対応が難しいこと、技術的な議論をしている
段階で公開されていない特許は調査不可能であること、実務上必須性の判定が容易でないことなどが理由となって、必ずしも厳密に実施されている現状には無い。
（ii）対応策とその課題
このような現状については、以下の 2 つの意見が対立している。
••

標準化団体が特許調査を実施することを義務づけるか、標準策定参加者が任意に特許調査を実施するべき（実施することを認めるべき）であるとの意見
米国特許法上の懲罰的損害賠償（いわゆる三倍賠償）を受ける可能性があること35（、つまり、規格の特許調査結果の開示により、必須特許を知って規格の技術を実施した者に故意侵害の嫌疑が生じる可能性があること）、巨大な特許ポートフォリオを有する標準策定参加者に過度な負担となること、実効性が乏しいことから義務化は避けるべきであるとの意見

前者については、主要なデジュール標準化機関中、特許調査を義務化しているのは我が国の JISC のみであり、他の標準化組織（ISO, IEEE, ETSI 等）では特許調査を義務化するとの規定はない36 。特に、
ITU/ISO/IEC では「ITU/ISO/IEC は特許権の証拠、有効性及び範囲について正式かつ包括的な情報を提供する立場にない」旨規定されており（ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー 第 1 条.）、さらに
ISO/IEC では「その作成過程で特許権が確認できなかった発行文書には、次の注意書きを前書きとして記載する。『この文書の幾つかの要素が、特許権の対象となるかもしれないので、注意されたい。ISO 及び/又は IEC は、そのような特許権の一部又は全部を特定する責任を負うものではない』」旨規定されている（ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー実施ガイドライン II.2.）。このことから、ISO/IEC の専門委員会（TC: Technical Committee）に ISO メンバーとして参加している者同士が協同で特許調査を行うことは避けている、との意見も本サブワーキングでは数人の意見から出ていた。
一方、後者については、懲罰的損害賠償の認定は特許権者にとって厳しくなる方向にある。まず、いわゆる Seagate 事件、米国連邦巡回控訴審裁判所判決37で懲罰的損害賠償の要件である故意侵害を認定するためには「有効な特許権を侵害している可能性が客観的に判断して高かったにも関らず、侵害行為を行ったとされた者が侵害行為を継続したこと（客観的にみて無謀であったこと）を特許権者は立証しなければならない」との判断が示され、被疑侵害者の立証負担が軽減された。さらに、2011 年の米国特許法改正38により、弁護士による鑑定書を取得しなかった事実を故意侵害・侵害教唆の立証材料とすることができなくなった。
これらの動向を踏まえて、標準化の段階での特許調査への障壁が減るのではないかと評価する意見39がある。もっともこの意見に対しては、これらの判決・法改正では被疑侵害者の立証責任が軽減されただけ
35

35 U.S.C. 284
前掲 6 報告書, s－7 頁
37
Seagate 事件連邦巡回控訴裁判所判決： In re Seagate Technology LLC, 497 F.3d 1360 （Fed. Cir. 2007）。
38
H. R. 1249, http://www.uspto.gov/aia_implementation/bills-112hr1249enr.pdf 故意認定要件が厳格化された。
39
鶴見隆「三倍賠償問題と特許情報調査」『情報管理』53 巻 10 号 575 頁-577 頁。
36

26

にとどまり依然としてリスクは残ると評価する意見も存在する。
本サブワーキングにおける有識者の検討の中では、特許調査を義務化することは困難であるものの、標準化活動行う際に特許調査を行う必要性については認識しておくこととして共通の理解を得た。
3. 特許声明書について

標準化にあたって標準策定参加者は当該標準に関する必須特許の実施許諾意思を「特許声明書」という形で宣誓する。通常、特許声明書は以下の定型的許諾条件を選択肢として設けていることが一般的である。さらに、互恵主義(reciprocity)（=相手が同一規格類等に関連する特許を一定の条件で実施許諾することを約束した場合のみ自らも実施許諾することが求められること）が追加的な条件として課される場合もある。
- 当該規格の利用に関して無償での実施許諾を行う（Royalty Free: RF）- 当該規格の利用に関し て合理的で 、非差別的な条件で の実施許諾を 行う（Reasonable and
Non-Discriminatory Terms: RAND）40- 上記の実施許諾を行う意思がない（通常、3 番目の選択肢であるため「3 号選択」と称される）
たとえば、ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシーでの特許声明書のフォーマットでの表現は次のようになる。

実施許諾宣言：特許権者は、上記文書（勧告・規格類）を実施する上で必要となる登録済及び／又は申請中の特許を保有していると信じ、ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーに従い、以下を宣言する（１つの箱だけに印をつける）：
1. 特許権者は、人数に制約なくすべての申請者に対し、上記の文書（勧告・規格類）の実施製品を製造、使用及び販売するために、世界中に非差別的にかつ合理的な条件で無償での実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ、ITU-T、ITU-R、ISO 又は IEC の外部で行われる。
特許権者の上記文書（勧告・規格類）に対する実施許諾の意志が、互恵主義を条件とする場合は、こちら＿にも印をつける。
上記文書（勧告・規格類）を実施するために必要となる特許請求事項を保有する他の特許権者が、合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾することを主張する場合にだけ、特許権者が合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾する権利を保留する場合は、ここ__に印をつける。
2. 特許権者は、人数に制約なくすべての申請者に対し、上記文書（勧告・規格類）の実施製品を製造、使用及び販売するために、世界中に非差別的にかつ合理的な条件で実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ、ITU-T、ITU-R、ISO 又は IEC の外部で行われる。
特許権者の上記文書（勧告・規格類）に対する実施許諾の意志が、互恵主義を条件とする場合は、こちら__にも印をつける。
3. 特許権者は、上記 1、2 のいずれの条件でも実施許諾する意志がない。
この場合、この宣言の一部として、次の情報を提供することが ITU には必須で、ISO と IEC には強く
40

なお、Fair を加えた FRAND もほぼ同様の意味で用いられる。

27

求められる。
- 特許登録番号又は申請番号（申請中の場合）- 上記文書（勧告・規格類）の影響を受ける部分の明示- 上記文書（勧告・規格類）に関わる請求事項の記述（日本語訳は竜田敏男氏による）特許声明書については、現在、これまでの運用を踏まえて以下のような課題が指摘されている。
- 事後的に特許声明書の内容を変更することについて取り扱いが必ずしも明確でない場合がある- 特許声明書が提出された特許権の譲渡に伴う特許声明書の取り扱いが必ずしも明確でない場合がある- 特許声明書の適正な提出時期が必ずしも明確でない場合がある- ソフトウェアが規格に含まれる場合にその著作権者の意図が必ずしも明確でない場合がある（i）特許声明書の内容変更について
特許声明書を提出した後、その内容（特に実施許諾の基本的条件）を変更することが考えられる。たとえば、ライセンス料による利益を確保するべく無償での実施許諾を取り下げる場合や、逆に、規格の普及を促進するため無償の実施許諾条件に変更する場合が考えられる。
a)現状とその課題一度提出した特許声明書の内容、特に、実施許諾条件（前述の RF、RAND、それ以外）の変更については、ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシーではライセンシーにとって有利な内容の変更のみ認めるとの運用が取られているが、他の標準化団体では必ずしもその取扱は明示されていないことがある。
また、ある標準化団体で策定された規格に対して特許声明書を当該団体の知的財産権ポリシーに従って提出した後、当該規格が他の団体でも採用された（引用された）場合の特許声明書の取扱も課題となっている。一般的には特許声明書の再提出が必要と認識されている（特許声明書の多くは「当該規格の利用のための」許諾を「当該標準化団体に対して」宣言した形となっている）が、再提出において引用した（後から規格として採用した）標準化団体の知的財産権ポリシーで原則としている条件が、最初に規格を策定した標準化団体で原則としている条件よりライセンシーにとって不利な場合、その扱いが問題となる。例えば、最初の標準化団体では RF で宣言することが条件となっており、ある必須特許について特許権者から RFでの宣言が提出されたにもかかわらず、後から規格として採用した標準化団体では RAND が原則となっており、当該必須特許について特許権者から RAND での宣言が提出されるような場合である。
b)対応策とその課題
自由な変更は、例えば、RF から RAND への変更など、標準の利用者にとって不測のライセンス料の負担を生じさせる可能性があり、およそ許容することは難しいと思われるものの、ITU/ISO/IEC 共通パテントポ
リシーと同様に、ライセンシーにとって有利な内容の変更のみ認めることについては、標準普及を促すための戦略として実施許諾条件を活用する余地を広げるため、歓迎するとの企業の声は多い。
もっとも、特許声明書のデータベース化が標準化団体の中で必ずしも広く進んでいないため、また、仮にデータベースが整備されているとしてもその更新が必ずしも頻繁に行われているわけではないため、実施許諾条件を変更した事実が把握しづらいことは課題として考えられる。
なお、策定された規格が他の団体でも採用された（引用された）場合の特許声明書の取扱については、対応策が未だ議論されているところであり、今後の課題である。

28

（ii）特許権の譲渡に伴う特許声明書の取り扱いについて
特許権は自由に譲渡可能であり、譲渡された場合に従前の特許声明書で宣言された実施許諾に関する基本方針をどのように位置づけるかが課題となる。

図 II-1 必須特許の譲渡 概念図

a)現状とその課題
知的財産取引や事業譲渡を通じた特許権の譲渡は近年ますます活発になっている。しかし、特許の譲渡については知的財産権ポリシーにその取扱を明示している標準化団体は必ずしも多くなく、そのためにホールドアップ問題を生じさせる可能性を秘めている。このような中、2011 年に ITU/ISO/IEC 共通パテント
ポリシー実施ガイドラインの改訂が検討され、その中で特許権の譲渡に関する規定の追加が IEC で提案され決定されたことは画期的であった。
例えば、標準の必須特許の譲受人から従前の条件に比べて高いライセンス料が要求され連邦取引委員会が審査した事例として Negotiated Data Solutions 事件がある41。同事件では、譲受人は特許声明書の提出の事実とその内容を熟知していたこととの背景に基づき、従前の条件でのライセンスを行うことで同意する審決がなされた。
また、多数の必須特許が譲渡された事例では、競争当局が RAND 宣言を遵守することを譲受人から確約させる例が見られる。Apple、Microsoft ら 6 社が Nortel Networks の通信関連特許を買収した事案では、
米国司法省（DOJ: Department Of Justice）は、両社に標準に必須の特許を RAND 条件で許諾することを約束させた42。
b)対応策とその課題
特許権の譲渡に伴って従前の実施許諾条件が反古にされてしまう可能性への対処として、(1)譲受人の権利行使を制限すること（譲受人に対して標準の利用者が従前の利用許諾をもって対抗することを含む）、(2)譲渡人に一定の義務を課す、の 2 通りが考えられる。
このうち(1)については、特許声明書が契約と理解されていない現状において、譲受人が何らかの権利行使を制限されることは、現在の各国の法制度では容易ではないことが指摘されている。
(2)についても、特許声明書が契約と理解されていない現状において譲受人に制約を課すことは法的には難しいと評価する意見もある一方、譲渡人側に一定のプレッシャーをかけられる可能性があることを評価する声もある。例えば、共通パテントポリシー実施ガイドラインの改訂案においても特許声明書提出の事実を伝えることを譲渡人に義務づける記載がある。
なお、フォーラム・コンソーシアムの標準化団体において参加規約としての位置づけがある知的財産権ポリシーで定めている場合は、譲渡人に義務を課すことができる場合があると考えられる。
41

概要については、株式会社三菱総合研究所・前掲注14参照。
小久保重信「米司法省と欧州委員会、Google の Motorola Mobility 買収を承認」『IT Pro』（2012 年 2 月 14 日記事）、
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120214/381609/（2012 年 2 月 23 日閲覧）4229

譲渡人に義務を課す場合、（必須特許を譲受人に譲渡した後も）譲渡人にライセンス権限の留保を明記させた方が、標準の利用者にとってより安心できる制度となることが指摘されている。ただし、(2)に対しては法的な裏付けが不十分であり、なんらかの制度的な補強（法的拘束力など）を求める意見も存在する。
(1)、(2)についてそれぞれ課題はあるものの、本サブワーキングにおける有識者の検討の中では、譲渡後の特許の取り扱いについて知的財産権ポリシーで定めることが適当であるとの意見で一致している。
（iii）特許声明書での特許権の特定について
特許声明書では、必須特許について基本的な実施許諾条件を定めることとなっているが、その対象の特許権（特許登録番号または特許出願番号）を特定することに関しては、以下のような現状となっている。
a)現状とその課題
特許声明書で宣言の対象となっている特許権を特定することは、いわゆる 3 号選択（実施許諾を行わな
いとの選択）を行った場合を除き、多くの標準化団体で必須条件としては求められていない。
ITU-T では 3 号選択を行う場合には特許権を特定することを原則とし、特定した特許以外は宣言の対象としないこと、また、3 号選択以外で特許を特定せずに特許声明書を提出した場合は企業方針として最初の宣言が適用されると見なす旨を、ITU における知財専門家会合(TSB Director’s Ad Hoc Group on IPR )参加者の意識レベルでは確認されている。
3 号選択を行う宣言については、このようにしなければ拒否された個々の技術が特定されず、当該技術を回避した規格策定が容易なものではなくなる。
他方で、実施許諾を行う宣言については、対象となる特定が求められていない場合、たとえば以下のような課題が生じうる。
- 1) 規格の必須特許が具体的にどれであるのか特定できず、また、特許声明書提出者が保有する
真の必須特許を把握できず、規格の利害関係者にとって円滑な交渉の支障となるおそれがある- 2)事後に特定の規格の特許について異なる特許声明書を提出した際、その扱いを巡って課題が生じうる（特に、よりライセンシーにとって不利な特許声明書を事後に提出した場合に安全な取引に支障を及ぼす、などの課題が考えられる）- 3)標準化策定後の必須特許のライセンス交渉において宣言の対象となった特許か否か（具体的には当該標準に対して必須特許か否か）でライセンサー・ライセンシー間の紛争が生じうる（例えば、無償での実施許諾を宣言していたときに課題が顕在化すると考えられる）- 4)特許声明書提出者が標準に関連する特許権を譲渡した際に、その譲渡された特許権の取扱について課題が生じうる（特に、前述「特許権の譲渡に伴う特許声明書の取り扱い」で解決策として譲渡人等に義務を課した場合に、譲渡対象となった特許権が当該義務の対象であるのか否かの判断や、さらには、義務を果たしたか否かの監視が困難であることなどの課題が考えられる）
なお、宣言対象の特許については、特許声明書の提出者が権利者のもののみとするのか、グループ企業を含めるのか、出願中の特許まで含めるのか、どこまで調査したものとするのかは標準化団体による違いがある。
b)対応策とその課題
実施許諾宣言について特許権が特定されていないことによる上記 1)～4)の課題の対応策としては、以下の 2 つのいずれかが考えられる。
- (1)提出の段階で特定されていない特許については宣言の対象外として取り扱う- (2)提出の段階で特定されていない特許についても同じ取扱とみなす(1)に対しては、声明書から意図的に外された特許について事後的に権利行使されうる点、及び、別途提出された（3 号選択を含む）声明によって事後的に実施拒絶されうる点がライセンシーの懸念となるとの意見がある。ただし、技術提案時に宣誓をした企業は、その段階では無償か有償かのライセンスを行うことのみ選べ、これが付議後に当該企業から他の特許が見つかった場合にも同じ考え方で無償か有償化を選
30

ぶことができるに留まる（拒否はできない）いう前提であれば、(1)の解決策を取ったとしても、その懸念の多くは解消されうるとの意見も示されている。
(2)に対しては、多数の特許ポートフォリオを持つ企業において、自事業だけでなく自社内の他事業にも不利益・不都合を与えないようにするため特許調査をする必要が生じ、さらに知的財産権ポリシーで子会
社・関連会社・グループ会社にも声明の効力を及ぼすことを明示している場合にはその負担がいっそう過大になるとの指摘がなされている。
（iv）特許声明書の適正な提出時期について
特許声明書は多くの標準化団体で、標準規格案の策定時から募集が開始され、策定後まで提出が行われる。いつまでに提出を求めるべきかについては以下のような現状と課題認識がある。
a)現状とその課題
現在、標準化団体によって特許声明書の提出時期は様々である。たとえば、デジュールの標準化団体である ISO/IEC/ITU-T では、『できるだけ早期に』提出することが求められている。

【ISO/IEC/ITU-T 共通パテントポリシー実施ガイドライン（改定案：TD 143r2 に基づく）】
3.特許の開示…（略）…組織の作業への参加者は，当初から，知っている自己又は他の企業・個人の特許又は申請中の特許について，組織に注意を促すべきである。
文中の“当初から”という言葉は，勧告・規格類の開発中のできるだけ早い時期に，そのような情報を開示すべきだ，という意味である。しかし，最初の原案が出現する時点では，内容があまりにも漠然としていることや，引き続き大きな修正が加えられることがあるので，不可能かもしれない。
any party participating1) in the work of the Organizations should, from the outset, draw
their attention to any known Patent or to any known pending Patent application, either
its own or that of other organizations.
In this context, the words “from the outset” imply that such information should be
disclosed as early as possible during the development of the Recommendation |Deliverable. This might not be possible when the first draft text appears since at thistime, the text might be still too vague or subject to subsequent major modifications.
（日本語訳は吉松勇氏、竜田敏男氏による）フォーラム・コンソーシアムでは、規格案公表後から半年以内での特許声明書の提出を求めるものもある。
たとえば、インターネットの基礎技術に関する規格を定めるコンソーシアムである World Wide Web
Consortium(W3C)では、標準策定参加者が特定の必須特許のライセンスを拒否する場合、最終規格案公表からは 90 日以内に宣言することが求められている。

【W3C 特許ポリシー】
4.1.43
特定の必須の請求項を「W3C 無償ライセンス要求」の対象外としたい参加者で、ワーキンググループには残ることを希望している者が、ワーキングドラフト第 1 案の公表から 150 日以内に、特定されており開示された必須の請求項について無償（RF）の条件でライセンスする意志が無いことを示した場合、
当該必須の請求項は「W3C 無償ライセンス要求」の対象外とすることができる。

43

W3C, W3C Patent Policy, http://www.w3.org/Consortium/Patent-Policy-20040205/

31

Specific Essential Claims may be excluded from the W3C RF licensing requirements by aparticipant who seeks to remain in the Working Group only if that participant indicates
its refusal to license specific claims no later than 150 days after the publication of the firstpublic Working Draft [PROCESS, section 7.4.1] by specifically disclosing Essential Claims
that will not be licensed on W3C RF terms.
（訳は株式会社三菱総合研究所による）標準化団体により扱いは異なっており、適正な提出時期を定めるべきとの意見がある。
また、企業としては、特許声明書を早期に提出することは自身の特許に対する攻撃を受けやすくなるな
どの理由から、可能な限り遅く出したいという判断がある。
b)対応策とその課題
デジュールの団体で見られるように特許声明書の提出時期が定まっていないことは、標準策定の途中段
階（技術提案段階）でその必須特許を所有する者のライセンス意思が明らかにされず、標準策定参加者が円滑な規格取りまとめの議論を行う支障となりうることが想定される。
他方で、提出時期を短く設定すると、多数の特許ポートフォリオを持つ企業で特許調査を期間内に実施することが困難となり、事業上不測の損害を生じかねず、ひいては標準化の参加を断念することにもつながりうる。
これらは、標準化団体としての考え方、あり方に帰着する問題であり、標準策定参加者の性質に応じて決定するなど、標準化団体の戦略的な決定が求められる。
4. ソフトウェア著作権ポリシーについて

規格の中には、仕様やその試験・評価方法を実装したソフトウェアのソースコードが含まれることがある。
その取扱について以下のような現状と課題があることが指摘されている。
a)現状とその課題
例えば、音声符号化、映像符号化の技術領域では、規格利用者がそれぞれに解釈してしまうと正しく復号化できないことが懸念されるため、ソースコードが規格に含まれている（図 II-2参照）。また、規格を文言で表現すると膨大な量となってしまう場合にもソースコードとしての表現が選択される場合がある。
ソースコードの位置づけは、規格として位置づけられているものもあれば、勧告への適合を評価するためのリファレンス（参考情報）として位置づけられているものもある。

図 II-2 標準規格にソースコードが含まれる例（ITU-T G.729 Annex.C での例）

32

ソースコードについては著作権が発生している場合が少なくない44。そのため、著作権についての許諾の取扱が問題となる。しかし、標準化団体において著作権の取扱を定めているところは必ずしも多くないことが課題として認識されている。
標準化団体において規格に含まれるソフトウェアの著作権の取扱に言及している例は以下のとおりである。
デジュールの標準化団体の中では ITU-T が 2005 年にソフトウェア著作権ガイドラインを定めている（詳細は前掲I 第 3 章 3）。
フォーラム・コンソーシアムの標準化団体の中では、たとえば、電子商取引に関する規格を定めるフォー
ラム（フォーラムの標準化団体間のジョイントベンチャーとして設立）である EPCglobal の知的財産権ポリシー（EPCglobal Intellectual Property Policy）でソフトウェアについて言及を行っている。

【EPCglobal 知的財産権ポリシ－】45
6.7.特定されたソフトウェアコードは規格として参照されるべきでない
EPCglobal 規格のいかなる仕様の中にもソフトウェアのオブジェクトコードまたはソースコードを含んではならない。また、仕様への適合を図るために特定のソフトウェアコードを用いることが要求されてはならない。仕様においてソフトウェアコードが参照されることはあるが、これは、仕様のオプションとして、実装の例が示されたものにすぎない。
6.7 Specific Software Code Shall Not be Referenced in Specifications
EPCglobal Specifications shall not include software object code or source code in any
required portion of the Specification. Further, the use of particular software code shall not
be a requirement for conformance to the Specification. Specifications may refer tosoftware code that demonstrates a reference implementation of the Specification as an
optional portion of the Specification.
（訳は株式会社三菱総合研究所による）

上記の例のようにソフトウェアの取扱を定めている標準化団体はあるが、具体的な取扱の内容については共通の認識があるわけではない。例えば、ITU-T のソフトウェア著作権ガイドラインの取扱については次のような意見がある。
••

規格の仕様に係る提案文書の著作権は無償で標準化団体に譲渡する扱いとなっているにもかかわらず、規格の仕様の一部となるソフトウェアのみ有償での許諾が許されていることは整合性がとれていない。
規格の参考に留まるソフトウェアについても宣言が求められることとなっている点は妥当ではない。

b)対応策とその課題
ソフトウェアに係る著作権の問題が顕在した例はない。そのためもあり、直ちに上記のような課題や意見に対応することが求められている状況にはない。
現在、ITU-T ではソフトウェア著作権ガイドラインの改訂が進められているが、それらの動向を収集し注視し続けていくことが望まれる。

44

ただし、表現選択の幅が極めて限られている場合は著作物性が否定されることもある。たとえば、知財高裁平成 18 年 12 月 26日判決（平成 18 年(ネ)第 10003 号）では「プログラムに著作物性があるといえるためには、指令の表現自体、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラム全体に選択の幅が十分にあり、かつ、それがありふれた表現ではなく、作成者の個性が表れているものであることを要する」と判示された。
45
http://www.gs1.org/sites/default/files/docs/epcglobal/ip/031223EPCglobalIPPolicy12152003A.pdf

33

第2章 標準化活動における文書管理について

1. はじめに標準化活動のプロセスは様々であるが、デジュール標準化活動、フォーラム/コンソーシアム標準化活動
では46、その過程の中で以下のような文書がやりとりされる。これらの文書はメンバーのみアクセス可能なイ
ンターネット上の情報であったり、国際会議で配布される資料であったりと、公知性が明確でない。
規格提案文書、または、寄書（Contribution）と呼ばれる
作業提案

提案段階
標準化をすることの意義について提案を行う。

技術提案
仕様変更提案

規格案

特許声明書

規格策定・承認段階
技術提案の検討
参 加 者 が技術仕様の提案を行う。（この段階で特許声明書の提出が行われることもある）

最終規格案承認
最終規格案について合意形成が図られる。多くの場合、必須特許についての 声 明 書提出が求
められる。

規格

発行段階
標準化団体として規格を発行する。

図 II-3 デジュールおよびフォーラム等における標準化プロセスの概略と文書
それにも関わらずこのような文書（特に規格提案文書＝寄書）については、その内容を参照した第三者や参加者による特許出願が行われ、真正の発明者でない者が必須特許を取得する事態が発生しており、問題となっている。
そもそも標準化された技術の必須特許は、最終規格案の段階で出そろっているものではない。MPEG2の必須特許の出願年の分布を調査した結果47によると、必須特許の出願時期は最終規格案がほぼ固まった段階である 1993 年がピークとなり、その後、規格策定以後も出願が行われていることがわかる（図 II-4
参照）。

46

1 社または少数のリーディング企業によって進められたデファクトの標準化はこれとは異なる。
塚田尚稔「MPEG2 標準の必須特許とパテントプール」競争政策研究センター『技術標準と競争政策-コンソーシアム型技術標
準に焦点を当てて-』（2005 年）

47

34

（
必須特許件数）（必須特許出願年）

1993 年に最終規格案がほぼ確定

出所：塚田尚稔「MPEG2 標準の必須特許とパテントプール」競争政策研究センター『技術標準と競争政策-コンソーシ
アム型技術標準に焦点を当てて-』（2005 年）図 II-4 MPEG2 必須特許の出願年別分布
また、MPEG および DVD の必須特許のうちパテントプールを通じたライセンスの対象となっている特許権の分析を行った研究によると、当該規格の技術分野においては圧倒的なフォロワーの立場にあった一部の新興国企業（サムスン電子）が規格策定後、必須特許を多数出願している行動が観察されている48。
なお、近年新興国企業を中心に、第三者が提出した規格提案文書をほぼそのまま特許出願の材料とする行動が見られることが指摘されている。
このような状況がホールドアップ問題を生じさせる要因の一つになっているとの意見があり、規格提案文書データベースの適切な運用（特にアクセスの管理）、および、規格提案文書の活用（特に特許審査における先行技術文献としての活用）を望む声がある。
2. 規格提案文書データベースの運用のあり方について

a)現状とその課題
規格提案文書については、公正な手続きであることが求められる標準化団体の場合（多くの場合はデジ
ュールの標準化団体に限られる49）、データベースが整備されていることがある50。このデータベースについては、公開の範囲と文書の公開日の表記が論点となっている。
まず、その公開の範囲については標準化団体によって異なっているが、主要な国際標準化団体である
ISO/IEC、ITU-T は、メンバーの資格を持つ者に限定している（図 II-5参照）。ただし、ひとたびメンバーとなれば広く規格提案文書に特段の非開示義務を負うことなく自由にアクセスが可能である場合もあり、そのような場合には公開と同視で きると 評価する意見も ある。たとえ ば、ITU では TIES アカウ ント（Telecommunication Information Exchange Service User Account）として、サービスのユーザー企業となれば当該企業内の誰もがアクセスできるアカウントが付与されている。
また、データベースに掲載される文書の、公開日の表記についても運用が分かれている。ITU-T のよう
48

K.Wajima, A.Inuzuka & T. Watanabe, “Empirical study on essential patents in DVD and MPEG Standards Patent Pools”, IAM
Discussion Paper Series#016, 2010, available at http://www.iam.dpc.u-tokyo.ac.jp/workingpapers/pdf/papers_100506.pdf
49
本論点は、フォーラム・コンソーシアムの場合にはあてはまりにくい。
50
なお、情報通信分野の標準規格の必須特許の創出過程を発明者へのアンケート調査により明らかにした長岡貞男教授・塚田尚稔研究員らの分析によると、標準関連文書が重要な知識源であったことが明らかとなっており、標準化団体の規格提案文書データベースが企業の研究開発に重要なツールであることが示唆されている（長岡貞男・塚田尚稔「標準をもたらす研究開発と標準に依拠した研究開発 その特徴の分析」『一橋ビジネスレビュー』57 巻 3 号（2009 年）50 頁-65 頁。

35

に事務局の受領日を表記しているものもあるが、ISO/IEC JTC1 のように会議の実施日、または、データベースへの掲載日としているものもある51。後者のデータベースへの掲載日を表記するものは、各国の特許庁が先行技術文献として規格提案文書を活用する際に公開日を確認するための有益な材料となることを考慮したものと考えられる。

鍵マークが付されているものはアクセスが制限されている

図 II-5 ISO/IEC JTC1 001 での規格提案文書データベース

アクセスが制限されている受領日が表記されている

図 II-6 ITU-T SG09 での規格提案文書データベースb)対応策とその課題
前述の新興国企業による規格提案文書を参照した特許出願を抑制するために、規格提案文書データ
ベースへのアクセス制限を望む声がある。たとえば、技術委員会やワーキンググループごとのアクセス権限の設定を行うことも考えられる。もっとも、事務局の負担が増えてしまうことが課題となる。
他方、公開に近い運用とし、各国特許庁の先行技術文献として利用させることも考えられる。もっとも、参51

なお、JTC1 の規格提案文書データベースはアクセスが制限されているため、参加者の指摘に基づく。

36

加者にとっては不測の技術流出の可能性が生じてしまうため、円滑な技術提案が行われなくなることが懸念される。
なお、後者については各国の特許庁において規格提案文書を入手しづらいことが障壁となりうる。これについては、3で示すとおり、各国特許庁と標準化団体が連携をはかる例が見られる。
3. 規格提案文書の活用について

規格提案文書を特許審査に積極的に活用する取組みが欧州特許庁（European Patent Office :EPO ） で 行 わ れ て い る 。 欧 州 特 許 庁 は 2003 年 に 欧 州 電 気 通 信 標 準 化 機 構 （ European
Telecommunications Standards Institute: ETSI）に加盟し、規格提案文書を先行技術の判断の参考とする取組みを開始し、さらに 2009 年からは覚書を交わし技術情報の交換を図っている52。さらに 2009 年には、IEEE と、2010 年には ITU とそれぞれ協力合意を結び、標準化活動に関連する特許文献を含む欧州特許庁のデータベースに対して IEEE、ITU が保有する特許データベースを接続すること、IEEE、ITUの保有する規格提案文書への欧州特許庁によるアクセスを向上させることが可能となった53。
欧州特許庁は標準化団体に対して積極的に働きかけを行い、規格提案文書の活用について覚書を結んでおり54、すでに欧州特許庁では公知の引用文献として規格提案文書を使用するための取組が進んでいる。
また標準化団体の側も政府機関と連携する動きがみられる。ITU-T TSB(事務局）の下に設けられた知的財産権に関する論点を議論するワーキンググループ55では EU と協同し、各国特許庁との連携のあり方を模索している。（なお、ITU メンバー限定でアクセスできる規格提案文書を審査で活用するためには、特許庁の ITU 加入、ITU-特許庁の MOU 締結が必要であるといわれている56。）
この取組に関し、規格提案文書を公知文献として扱うことができるかについては論点となる。この点、欧州特許庁では、文書の開示が特定者に限定されている場合でも、その特定者に特段の非開示義務を課していない場合には当該文書を公知文献として認めるべきとの審決が下されている57。
一方、日本の審査基準では、インターネット等の情報が先行技術となりうる場合について次のように規定
している58。
「インターネット等にのせられた情報は、不特定の者がアクセス可能な情報であり、頒布された刊行物に記載された情報と同様の情報伝播力を有するので、通常、公衆に利用可能な情報である。ホームページ
等へのアクセスにパスワードが必要であったり、アクセスが有料である場合でも、その情報がインターネット
等にのせられており、その情報の存在及び存在場所を公衆が知ることができ、かつ、不特定の者がアクセス可能であれば、公衆に利用可能な情報であるといえる。」
さらに、審査基準では、さらに具体的に、公衆に利用可能な電子情報の例として、•

パスワードが必要なものにおいては、パスワードを入力することのみで不特定の者がアクセス可能であるもの（この場合には、パスワードを手に入れることが有料かどうかは問わず、誰でも何らかの手続
きを踏むことで差別無くパスワードを手に入れてアクセスできるようになるホームページ等であれば公52

Dirk Weiler, “How is cooperation between standardisation and patent authorities improving transparency around patented
technologies included in ICT Standards?”, 2nd Joint European Patent Office –European Commission Conference, Geneva, 2011,
available at http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/ict/files/ict-policies/dirk_weiler_en.pdf
53
EPO and ITU,” EPO and ITU sign cooperation agreement”, 5 Dec 2011, available at
http://www.epo.org/news-issues/news/2011/20110506.html
54
http://www.etsi.org/WebSite/NewsandEvents/2009_11_MoUwithEPO.aspx、
https://itunews.itu.int/En/1455-ITU-and-European-Patent-Office-agree-to-share-information-.note.aspx
55
ITU IPR Working Group GSC-15, http://www.itu.int/en/ITU-T/gsc/15/Pages/gsc15-iprwg.aspx
56
EPO 審査官のインタビュー調査による
57
Board of Appeal decision T 202/97, unpublished, http://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/recent/t970202du1.html
58
特許審査基準『第 5 章インターネット等の情報の先行技術としての取扱い』3 頁

37

•

衆に利用可能な情報である）。
有料のホームページ等においては、料金を支払うことのみで不特定の者がアクセス可能であるもの（この場合には、誰でも料金を支払うことのみで差別無くアクセスできるようになるホームページ等であれば公衆に利用可能な情報である）。

を挙げている。つまり、料金を払うことによりメンバーとしてアクセス可能な規格提案文書（例えば ITU の規格提案文書など）は公衆に利用可能な情報として認められうることとなる。
一方、本ワーキンググループの検討では、規格提案文書を特許庁が審査に積極的に活用することについて以下のような意見があった。
• 企業には特許を取る側と使う側の立場があり、意見が一致しづらい状況ではある。（私見では）特許を使う側に力点を置いており、とくにデジュール標準では、規格提案文書は先行文献となってもよい。
• ITU ではメンバーフィーを払えばヘルプデスクがすべて文書を提供する状況にあり、しかもメンバーの種類は多様になっており、実態上公開に近い。また、アカウントは議長を務めると永久に使うことができる。
• 多くの参加者があり、ほとんど発表原稿と同じものが特許出願されている現状に鑑みると、当業者の技術レベルの判断基準として寄書が引用されてもよいと考える。実際発明をしたものが特許権を取得しているということにしたほうがよい。
• ITU に提出された寄書は公開文献として扱ってよい。現状、制限無く誰でも見られる状況で、新興国は規格提案文書に基づき、当該国で出願をしており、大きな問題であると感じている。
• 寄書を先行文献とした方が望ましいという気持ちは共有するが、審査の透明性を考えると、先行文献とすることは厳しく、規格提案文書提出前に特許出願を行うようにするべきである。
本ワーキンググループでは評価は分かれたものの、規格提案文書を審査に利用する案が多数派であった。少なくとも標準化活動の参加者は寄書を提出する前の特許出願の徹底を図ることにより規格提案文書に基づく第三者の冒認出願が特許化する事態を未然に避けるべきであるとのが指摘なされたが、このような対策は企業にとって不可欠である。
以上、メリット、デメリットを整理すると次のようになる。
[メリット]•••

規格提案文書に記載された技術に基づいて新興国企業の冒認出願が拒絶されることにより、不正な特許権取得を防止できる。
真正な発明者が特許権を正当に取得することにより、適正な特許権保護・企業の利益確保が可能となる。
冒認出願による特許権行使に対して、当該特許権が冒認出願であったことを立証する被行使側の負担が小さくなる。

[デメリット]••

公知文献として設定される技術の範囲を第三者が明確に把握できない。
自らがアクセスできない規格文書に記載された技術に基づいて自らの出願が拒絶される、という不測の事態が生ずるおそれがある。

技術革新が特に著しく早い通信・IT の分野では、インターネット上の非特許文献を引用文献として活用する傾向が強い。出願から公開まで 1 年半かかる特許文献が公知文献としてもはや古いからである。よって、非引用文献の公知範囲を適切に設定し審査で活用することは、特許庁の審査においてもきわめて意義のあることであると考えられる。また、国際調和の観点からも EPO の引用文献の公知範囲と調和を図る
ための何らかの検討を行うことが求められるのではないだろうか。
38

第3章 標準に関する知的財産権のライセンスについて

1. はじめに（i）意義
標準に知的財産権が含まれることは、特に通信・IT 分野を中心にほぼ不可避であると指摘されている。
技術的な仕様である場合、特許権（および実用新案権）が関わることが主であり、それに加えて規格が形状に係るものであれば意匠権が、規格の中にソフトウェアが含まれていればソフトウェアの著作権が、それぞれ問題となりうる。
標準を利用する際に回避できない仕様について特許権等の知的財産権が取得されていた場合、当該標準の利用者はその知的財産権を必ず実施しなければならないこととなる。この知的財産権が特に特許権の場合には「必須特許」と呼ばれる。技術が普及した後に必須特許が行使されることにより、当該標準を利用していた者が標準を利用した製品の製造・販売中止を余儀なくされることや、莫大なライセンス料の支払いを求められることにより、大きな損害を被ること（ホールドアップ問題）がこれまで問題視されていた。
標準技術が普及すればするほど必須特許の特許権者は標準の利用者に対して強い立場に立つことができる。標準技術を利用する場合、何らかの開発投資、設備投資を利用者側が行った上で事業化が進められるが、この投資が大きいほど、利用者側が当該標準にロックインされてしまう傾向がある。またロックインに陥った状態で特許権者にホールドアップを起こされると、利用者側が他の技術に移行できず多額のライ
センス料を支払わねばならない状況に追い詰められる可能性が大きくなってしまう。
このような不都合を回避するために、標準化団体では知的財産権ポリシーで必須特許の実施許諾条件をあらかじめ宣言するように求め、また、少なくとも合理的な条件（いわゆる RAND)であることがほとんどの標準化団体で求められている。
（ii）競争法上の制約
必須特許の権利行使は無条件に許容されているわけではない。標準化した場合、その技術分野の市場
は標準を利用した技術によって支配され、当該標準に必須の特許権者は間接的ながら技術市場において支配的な立場に立つ。そのため、競争法上の制約を当然に受ける。
たとえば、第 3 世代移動通信規格に関する必須特許を多数保有し、第 3 世代移動通信技術市場で世界的な市場支配力をクアルコム社（Qualcomm, Inc.）は、ライセンシーに対してそれぞれが保有する特許権をクアルコム社に対して行使しないこと、さらに一部のライセンシーに対してはその保有する特許権をク
アルコム社に無償で実施させることを求めていたことから、日本の公正取引委員会より独占禁止法の第１９条（不公正な取引方法第１３項〔拘束条件付取引〕）に基づき排除措置の勧告を受けた。
このように標準を通じて市場支配力を獲得した場合、必須特許のライセンス条件が競争法に抵触するものとならないかが課題となる。
2. 必須特許について（i）必須特許のあり方について
a)現状とその課題59
必須特許については技術的必須（技術的に代替する技術がないもの）と商業的必須（理論的・技術的には代替技術があるがその費用・性能等の観点から実質的には代替できないことが明らかなもの）の 2 種類がある60（図 II-7参照）。
59
60

竜田敏男「解説 ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーの実施ガイドライン」（2009 年）9 頁を参照した。
「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」, 公正取引委員会(2007 年改正)

39

技術的課題

技術的課題

代替できる技術
がない

×
技術 A

×
技術 B

技術 A

技術的必須

代替できる技術はあるが、商業上代替するもの
ではない

代替技術 B

商業的必須
図 II-7 必須性の定義について

いずれの定義を採るかは標準化団体により異なる。
技術的必須を明確に宣言している標準化団体の例として ETSI が挙げられる。ETSI は必須特許に商業的な必須は含まないと定義している。

【ETSI 知的財産権ポリシー】
知的財産権に対して用いられる「必須」とは、通常の技術水準および標準化の時点において利用可
能な情報（state of art）を考慮に入れたときに、規格を満たすための機器や手段を創出し、販売し、貸与し、その他の譲渡を行い、修理し、使用し、操作するために技術的に（商業的にではない）侵害が不可避である知的財産権を意味する。
ESSENTIAL as applied to IPR means that it is not possible on technical (but notcommercial) grounds, taking into account normal technical practice and the state of theart generally available at the time of standardization, to make, sell, lease, otherwise
dispose of, repair, use or operate EQUIPMENT or METHODS which comply with a
STANDARD without infringing that IPR.
（訳は株式会社三菱総合研究所による）
他方、商業的必須を用いる標準化団体の例として、半導体の標準化を行う団体である JEDEC が挙げられる。JEDEC では必須特許を「JEDEC 規格の仕様満たすために製品の一部として使用し、販売し、販売の申し出をし、その他の譲渡を行う際に侵害することが不可避なもの」と定義しており、商業的必須が念頭に置かれていると解釈できる。

【JEDEC マニュアル（JM21Q）】
必須特許クレーム：最終的に採用された JEDEC 規格の仕様を満たすために製品の一部として使用し、販売し、販売の申し出をし、その他の譲渡を行う際に侵害することが不可避な特許クレームをいう。
Essential Patent Claims: Those Patent claims the use of which would necessarily be
infringed by the use, sale, offer for sale or other disposition of a portion of a product inorder to be compliant with the required portions of a final approved JEDEC Standard.
（訳は株式会社三菱総合研究所による）
また、規格策定後、規格の利用に必要な知的財産権に関し、パテントプールで必須特許のライセンス管理を行う際に、商業的必須であることを基準とする例が見られる。DVD6C パテントプールでは、以下のように定義されている。また、必須特許のリストにおいても、商業的必須であるものについてはその旨が明記されている。

【DVD6C パテント・プール FAQ】
…特許は上記の DVD 標準仕様（等）の実施をすると侵害することが不可避なもの、または、実施する
http://www.jftc.go.jp/dk/patent.html

40

ために現実的な代替がないために侵害が不可避なもの…
the patents that are necessarily infringed by implementation of, or for which there is no
realistic alternative in implementing, the above-mentioned DVD Standard
Specifications...
（訳は株式会社三菱総合研究所による）

図 II-8 DVD6C パテントプールにおける必須特許リスト
なお、パテントプールを形成する際には、必須特許のみを扱うことが競争法上求められている（I 第 3 章
1.（ii）参照）が、この場合の必須特許については、国によって技術的必須、商業的必須それぞれが想定されている。
例えば、我が国の公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」では以下のとおり定義されており、商業的必須を前提に判断枠組みが構成されているものと考えられる。

規格で規定される機能及び効用を実現するために必須な特許とは、規格を採用するためには当該特許権を侵害することが回避できない、又は技術的には回避可能であってもそのための選択肢は費用・性能等の観点から実質的には選択できないことが明らかなものを指す。
（公正取引委員会「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」第 3
2.(1)）
他方で、米国では以下のような言及がある。代替的技術を含むことは原則として競争法上の懸念があるとされており、技術的必須を前提に判断枠組みが構成されているものと考えられる。

司法省は、標準規格の一部を実施するために複数の特許技術の使用が不可欠な場合において、パ
テントプールにそれら技術の代替的な技術を含むことは、競争法上の懸念を生じさせると考える。ただし、連邦取引委員会は、特定の状況下においては代替的な技術をプールに含むことは合理的なものといいうることを認める。
(The Department has stated that if several patented technologies could be used to comply
with part of a standard, then including any of these technological substitutes in the pool
could raise competitive concerns. The Agencies acknowledge, however, that it might bereasonable to include substitute patents in a pool in certain situations.)
連邦取引委員会・司法省『競争者間の協力についての反トラスト法ガイドライン』（2006 年）77 頁-78
頁
41

商業的必須については、議論となった時点での技術水準や製品等の製造プロセスの実態に強く影響を受けるため、判断が多様になりがちな面がある。また、新興国からの参加者が多い現状において、どの程度の経済水準において「商業上代替するものがない」と判断するかについて、共通の認識があるとはいえない。
b)対応策とその課題
必須特許の定義については、商業的必須は不要であり、技術的必須で十分であるとの意見がある。他
方で、商業的必須であるものについて許諾がなされないという事態が生じると事実上標準の利用ができな
くなる可能性を懸念する意見もある。
必須特許の定義のあり方については今後の課題である。
（ii）必須特許を判定すべき主体とは
a)現状とその課題
必須特許の定義がある場合でも、それが果たしてその定義に沿った必須であるのかは、容易に判断できない。通常各社この判断を試行錯誤で行っているというのが現状である。
特に規格策定後、規格の実施に必要な知的財産権に関して形成するパテントプールでは、必須特許のみを含めることが競争法上求められているため、パテントプールの管理団体は必須特許の判定を行わなければならない。MPEG2 のパテントプールの例では法律事務所が必須特許の判定を行った61
なお、我が国では日本弁理士会と日本弁護士会が共同で設立した ADR（裁判外の紛争解決手段）機関である「日本知的財産仲裁センター」が、テレビジョンのデジタル放送規格（ARIB 標準規格）のパテント
プールに含むべき必須特許を 2006 年から判定している。
b)対応策とその課題
必須特許の判定を第三者に委ねることについては 2 つの課題がある。
第 1 の課題はコストである。特に、国際的な特許を調査し、必須性を判定する負担は大きい。優先権主張に基づくパテントファミリーを一括して調査したとみなす方法もあり得るが、厳密には各国の国内特許化の際に行われた翻訳によってクレームの範囲がわずかに異なってしまっていることもあるため、調査の正確性について課題が残る。
しかもそのコストを誰が負担するかも問題となる。標準化団体が負担することとすれば、その費用は結局のところ会員が負うところとなり、過剰な参加費用が求められる標準化団体に対しては参加が進まず、結果として標準が普及しないという結果を招くことになりかねない。結局のところ、自発的な必須特許判定にならざるを得ないと指摘する意見もある。
第 2 の課題は公平性、中立性に対する関係者からの信頼である。法律事務所、特許事務所を活用した判定の場合、関係者のいずれかに有利になるとの懸念が関係者の一部に生じる場合がある。我が国の日
本知的財産仲裁センターのように公的な性格を持つ各国の任意の機関が行うことは有効な方策の一つであるが、国際的な標準化において特定国の機関を選定することに対する拒否反応がありうることには注意が必要である。この課題については、たとえば世界貿易機関（World Trade Organization:WTO）のような機関が仲裁を行うことがのぞましいとの声もあるが、現在のところ WTO にそのような機能はない。

61

加藤恒・前掲13 123 頁。

42

3. 標準に関する知的財産ライセンスの諸問題について

a)現状とその課題
RAND 条件であっても何が合理的であるのかについては明確な基準は存在しておらず62、そのことを望ましくないと評価する声があるものの、それにより生ずる不都合は、ホールドアップ問題としてただちに顕在化するものではない。特許権者として自らがライセンス料を支払う必要が無いため高額なライセンス料を徴収する一部の非実施機関などの企業以外は、不合理な条件を標準の利用者に押し付ける動機に乏しい（なお、非実施機関による必須特許の保有が増えているとの指摘がある。たとえば、後述する LTE 規格に関して必須特許であるとして宣言された特許権の多数を保有するインターディジタル社は無線技術の開発専業企業であり、非実施機関である）。
加えて、通常、RAND でいう Reasonable とは個々の特許権のライセンス料の合理性であると理解されている。よって、個々の特許権のライセンス料が合理的であっても、規格に必須な特許権が多数あるために、規格の実施に必要なライセンス料の合計としては不合理なライセンス料となってしまう場合がある。
さらに、一つの規格に必須な特許権のライセンス料合計が合理的であっても、製品化には複数の規格が必要であるため、製品レベルではライセンス料の総体が不合理になってしまう場合がある。
ライセンス料（ロイヤリティ）の積み重ねによって総体としてのライセンス料が不合理になってしまう問題は、
累積ロイヤリティ（aggregated royalty）問題と呼ばれている。
規格レベルでの累積ロイヤリティ問題が指摘された例として、W-CDMA がある。スタンフォード大学のレムリー教授（M. Lemley）らの研究では、W-CDMA に関する累積ロイヤリティが最終製品である携帯電話
端末価格の 30%を占める例があったと報告されている63。
製品レベルでの累積ロイヤリティ問題については、DVD や Blu-ray 再生機器など、これまでに使われた記憶媒体の複数の規格との互換性を確保することが市場で求められる製品について生じていると指摘される。
特許権レベル

規格レベル
必須特許

製品レベル
規格

製品

規格に必要な
必須特許群

製品に必要
な規格群

ロイヤリティ

合理的か？
解決策の一つ
判例・行政ガイドライン

合理的か？

合理的か？
解決策の一つパテントプール

解決策の一つパテントプールのプール

図 II-9 標準に関する知的財産権のライセンスに関する諸問題 模式図
また、RAND でいう Non-Discriminatory についても、同一の条件と厳格にみなす解釈もありうるが、ク
ロスライセンスが広く行われている現状においてどのように解釈すべきかは議論がある。

62

詳細な検討を行ったものとして、株式会社三菱総合研究所・前掲注14 95 頁-105 頁参照。
M. Lemley & C. Shapiro, ”Patent Holdup and Royalty Stacking”, Texas Law Review 85, 2007, p.1991.,
available at http://faculty.haas.berkeley.edu/shapiro/stacking.pdf

6343b)対応策とその課題
特許権レベルのライセンス料の合理性については、決定的な基準を想定することは難しく、判例や行政のガイドラインで事例を通じた判断基準の蓄積や、専門書64、行政機関が発行する各種報告書65から個別
具体例におけるライセンス料を想定することとなる。
ただ、特許権に関しては無効事由を含みうることが少なくないことを考えると、特許権の品質（法的安定性）が価値の評価において重要な要素であるともいえる。例えば特許権の品質の評価手法に関する研究が行われており、これらをツールとして活用することも考えられる。ペンシルベニア大学のワグナー教授とIBM らが連携して開発した、Patent Quality Index66がそのようなツール例の一つとして挙げられる。
次に、規格レベルのライセンス料の合理性については、規格に関するパテントプールを構築し、ライセン
ス料の上限を定めることが解決策の一つとなる67。ただし、パテントプールへの参加を強制することは競争法に抵触するためできない。このため、全ての必須特許権者がパテントプールに参加するとは限らず、たとえば主要な特許権者がパテントプールに参加しないことや、競合するパテントプールが並立する場合もありえるため、完全な解決にはならない点は課題として残る。
最後に、製品レベルのライセンス料の合理性については、複数のパテントプールをまとめて一つのプールとして扱うこと（Pool of Pools）が解決策の一つとして考えられている68。ただし、関係者の利害調整が複雑になることなどが課題として指摘されている。
上記の課題と解決策の対応については前掲の図 II-9を参照されたい。
なお、近年、RAND 条件（ETSI では公平な（”Fair”）との文言を入れ FRAND とされており、両者の違いは前掲注40のとおりほぼ同一と理解されている）違反を理由として、特許権者を競争法違反であるとして競争当局に告発する例や、特許権行使に対する抗弁を行うことを戦略的に活用していると見られる例が見られる。
代表的な例が、携帯電話機および携帯通信端末に係る特許権、意匠権を巡ってサムスン電子と争っているアップルである。アップルはサムスン電子からの第三世代携帯通信規格の必須特許の行使に対して、
サムスン電子が行っていた FRAND 条件での宣言に反するとして抗弁をし、オランダ、ドイツの裁判所でサムスンの訴えを退ける判決を獲得している69。
この動きの一環として、アップルは ETSI の事務局長に対して、FRAND 条件の明確化を求める書簡を2011 年 11 月 11 日に提出し、そのなかで FRAND 条件での許諾を宣言した場合は特許権侵害訴訟を起こすべきでないことを主張した。報道によると、少なくとも携帯電話の標準規格に関する必須特許については以下の枠組みで FRAND 条件を判断すべきことをアップルは主張している70。
- 適切なライセンス料率71：適切なライセンス料率とは、必須特許および出願中特許に関する産業を超

64「実施料率」, 発明協会, 2003/11「ロイヤリティ料率ハンドブック」, 経済産業省知的財産政策室, 2010/08
65「日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究報告書」, 知的財産研究所, p.181 資料Ⅰ 特許侵害訴
訟における実施料相当額の算定根拠等（判例調査）
66
The Patent Quality Index, http://www.law.upenn.edu/blogs/polk/pqi/index.html
67
パテントプールの効用は累積ロイヤリティの抑制と取引コストの節約であることを明らかにしたものとして、Carl Shapiro,“Navigating the Patent Thicket：Cross Licenses,. Patent Pools, and Standard-Setting”, in 1 INNOVATION POLICY AND. THE
ECONOMY 119, 120 (Adam Jaffe et al. eds., 2001). 21、Reiko Aoki & Sadao Nagaoka, “The Consortium Standard and Patent
Pools”, Economic Review 55(4), 2004, 345-357.
68
福岡則子, 「技術標準における知財R企業における取組み事例R」, パテント Vol. 64 No. 14, 2011 年 11 月, p.115,
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201111/jpaapatent201111_107-117.pdf
69
http://www.bbc.co.uk/news/technology-15433188。なお、知的財産訴訟を取り扱う個人のブログ記事であるが、この事実を詳細に説明するものとして、Florian Mueller,“Samsung loses Dutch case against Apple over 3G patents as court gives meaning to
FRAND”, FOSS PATENTS, October 14, 2011,
http://fosspatents.blogspot.com/2011/10/samsung-loses-dutch-case-against-apple.html
70
Ian Sherr, “Apple Asked Standards Body to Set Rules for Essential Patents”, The Wall Street Journal, February 7, 2012.
71
なお、これらの基準については、携帯電話に関する規格に係る必須特許について FRAND 条件でのライセンスを行うことに同意した者、または、そのような者から資産・権利を譲り受けた者に求められるとしている。

44

えた全領域でのパテントプールと比較した際の、当該人の必須特許および出願中特許のポートフォリオ（の価値、重み）を反映したものである。
- 共通のライセンス料基準：共通のライセンス料基準とは、交渉を行う両当事者双方から見て、音声通信とデータ通信の双方が可能な基本的な通信機器について、業界で平均的な販売額を超えないものとすべきである。
- 差止めの禁止：差止めの請求は、当該特許権者の FRAND 条件宣言に反するものとみなされる。

45

第4章 企業内の連携について

a)現状とその課題
標準化は事業戦略であり、比較優位の国際分業型のビジネスモデルの中で自社に有利な事業推進を行うためには知的財産マネジメントと標準化の連携が重要であることが指摘されている72。
しかし企業内で標準化活動が事業戦略の中で俯瞰的に把握されていないことや、仮に把握されていたとしても知的財産マネジメントとは切り離されたものとして位置づけられている例が見られる。また、仮に両者を連携させようとしても、部門間の利益や思惑の違いが障壁となることや、連携のための人材が不足しているとの指摘もある。
部門間の障壁については以下のような指摘がある。

事業、知的財産、標準化の各部門の連携にあたって、各部門の考え方が同じではない。知的財産部
門は活用方法の 1 つとして標準をとらえており、標準担当は標準化活動でどう技術を普及させるかを考えている。事業部では研究開発が製品から見て上流の基礎的な研究であるか、下流の応用研究であるかによって標準化の位置づけが異なるため、常に同じ考えで標準化を位置づけていない。
（知的財産マネジメントワーキンググループ委員発言）

企業内にはいろいろな製品があり、それぞれ市場におけるポジションが違うため、事業と知財・標準の戦略について一筋縄ではいかない。
（知的財産マネジメントワーキンググループ委員発言）

また、企業内部門間の利益調整については以下のような対処策を講じている企業もある。

研究部門は他社からライセンス料を得て、事業部門は製品実装のためのライセンス料を他社に払う形となり、ライセンス収支について社内で偏りが生じる。これを調整するために社内的には研究部門から事業部門へライセンス料を払い戻す等の調整を行う。最終的には、どのように連携すれば会社の利益を最大化できるのかを検討することが最も重要であると考えている。
（知的財産マネジメントワーキンググループ委員発言）

人材に関しては以下のような指摘がある。

若手技術者の人材育成に取り組んでいるが、難しい。個別戦略を立てたとしても全体を見渡すことができる人材も求められるため、あまりきめ細かすぎるものだけに焦点を当ててはいけない。違う階層で育成をすることが望ましいが、リソースは不足している。標準がわかり、知財がわかり、事業がわかる人を育てることは理想的ではあるが、極めて難しい。
（知的財産マネジメントワーキンググループ委員発言）72

小川紘一・前掲11。

46b)対応策とその課題
本ワーキンググループで行った事例調査では、経営としてのコミットメント、標準化戦略を行う部門の設置が連携を生む環境づくりに貢献をしていることが示唆された。ただし、経営層への標準化戦略、さらには、標準化戦略と知的財産マネジメントの連携の有用性について実感をもって伝えるための材料が不足していることも関係者から多数指摘された。
人材に関しては「標準、知財、事業のうち、全てを知るのがもちろん理想だがそれは困難なのでこのうち少なくとも 2 つは分かる者を増やしていきたい」との指摘があった。標準化と知的財産、標準化と事業戦略、
知的財産と事業戦略を架橋する人材の育成が望まれる。すでに一部の大学においてこれらの人材育成の取り組みが行われているところであり73、更なる推進が望まれる。

73

東京大学知的資産経営研究プロジェクト、金沢工業大学大学院工学研究科知的創造システム専攻、東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻、東京理科大学大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻など（参考）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2011dai4/siryou2.pdf

47

第5章 その他の問題

1. ホールドアップについて

a)現状とその課題
必須特許を有している者が標準の実施者に対して実施許諾を行わなかった場合、あるいは、きわめて高額なライセンス料や不利な条件の締結を求めた場合、実施者がすでに実施のために多額の投資を行っている場合や、すでに実施をしてしまっていると、実施者は事業遂行が困難になりうる立場に置かれる可能性があるが、これをホールドアップ問題と呼ぶことは前述のとおりである。
特に国際標準の場合は、国内規格の適合（WTO/TBT 協定）、政府調達仕様の適合が求められるため、必須特許の実施が回避困難である状況が生じやすく、特許権者の立場は極めて有利になる。結果として、こうしたホールドアップ問題は標準利用者の事業継続を断念することに留まらず、RAND 宣言への信頼性を喪失させ、標準技術普及が阻害されることにもなりかねない。
通常、製品を製造する等して特許を実施する必須特許者は当該規格内で実施許諾も受ける立場である
ため、無理な権利行使により誘発される相手側の対抗的権利行使を恐れてホールドアップ問題を生じさせる可能性は小さい。
しかし、特許権の実施を一切行わない機関（非実施機関：Non-Practicing Entity(NPE)）による特許権行使の場合は事情が異なる。必須特許を保有する非実施機関が標準化に関わっていなかった場合で、必須特許について実施許諾意思を示していなかった場合、非実施機関が実施許諾を拒んだとしても、自らが特許権の実施に関わっていないため、第三者から特許権侵害を問われる余地がない。仮に実施許諾を受けられたとしてもライセンス料やその他の条件がライセンシーにとって不利なものとなるため、ライセン
ス交渉が折り合わない傾向がある74。
b)対応策とその課題
ホールドアップ問題の対処策の一つとして差止請求権の制限が考えられるが、これについては特許庁
でこれまで継続的に検討されてきており、以下のように日本国内で認める必要は見いだしがたいとの結論が得られている75。

国内においては、いわゆるパテントトロール76については一部の業界からの意見はあるものの、これまでの状況とは大きな変化はなく、特許権による差止請求権の意義の重要性、特にアジア各国における特許権の保護の重要性、を指摘する意見もあり、現在、差止請求権を制限すべき国内的な必要があるとはいえず、国際交渉において、アジア各国・地域における特許権の保護を主張する日本の政策との整合性をとる必要があり、国内において、差止請求権に関する措置をとる必要は見いだしがた
い。

実際、これまで標準に関わる知的財産権の行使が問題となった事案のほとんどは米国で問題となって
おり77、我が国での問題事例は見当たらない。その米国においては eBay v. MercExchange 事件米国連74

財団法人知的財産研究所『産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究報告書』（2010 年）14頁
75

財団法人知的財産研究所『権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究』（2011 年）
パテントトロールは「発明を実施しておらず、実施する意思もなく、そして多くの場合、決して実施することのない特許を使って、多額の利益を得ようとする者」であるとの定義が Intel 社の顧問弁護士であった Peter Detkin 氏によってなされている。
（大熊ら, 「米国、日本、台湾、欧州におけるパテントトロール（要約）」, 2007 年, 特技懇 No.244）77
三菱総合研究所・前掲14参照。
7648

邦最高裁判所判決78で差し止め請求が認められる要件として、以下の 4 要件を原告（特許権者）が立証する必要があることが示された。
- 1) 回復不可能な損害が存在すること- 2) 損害賠償等、法に基づく救済手段では救済が不十分であること- 3) 両当事者に生ずる不利益のバランスがとれていること- 4) 公共の利益が害されないこと
これにより、差止請求権が従来に比べ制限され、事案の妥当な解決が図られることとなったと評価する声がある。
また、これまで米国の特許制度はパテントトロールが暗躍しやすく特許権者にきわめて優位な制度であったともいわれるが79、米国特許法改正案が 2011 年に議会通過し80、プロパテントに一定の歯止めがかかる方向である。産業界や裁判における同改正の影響を今後も注視していきたい。
さらに、差止請求権を制限する法理として、これまで主に次の 3 つの対処策が各国で検討されてきた。
- (1)競争法上の制約- (2)裁定実施権の活用81- (3)権利濫用法理上の制約(1)競争法上の制約については、RAND 宣言された特許権について許諾交渉が決裂した場合に特許権者が差止請求権を行使しうるかについては、欧州を中心にこれまでいくつかの裁判例が表れている。
RAND 宣言された特許権について許諾交渉を行い失敗した者が特許権者から差止請求を受けた場合
において、ライセンス許諾請求権(=一定の条件下でライセンス許諾を請求できるライセンシーの権利)があることを抗弁としうるかについては、2009 年、いわゆるオレンジブック標準規格事件においてドイツ連邦通
常裁判所が以下のように述べている82。
••

要件 1: 被告（実施許諾を受けようとする者）は、ライセンス契約の申込みを無条件でしなければならず、かつ、これは特許権者が拒否することが許されないような内容のものでなければならない。これはまず、被告が、侵害裁判所が特許侵害を肯定する判決を下す場合のみを条件としてライセンス許諾請求権を主張することはできないことを意味する。つまり、そうした場合以外でも、特許権者がライセンス契約を承諾できるような申込みを被告はしなければならない。
要件 2: 被告は、特許権者が前述の申込みを承諾する前に特許発明を既に実施していた場合に、即ちライセンス契約が締結される「以前」に、当該ライセンス契約による義務を履行しなければならない。

この裁判例では、RAND 宣言された特許権の行使を受けた場合に、ライセンス許諾請求権を抗弁とす
ることについては厳格な要件が存在することが示された。
他方で、2011 年以降、オランダ、ドイツで FRAND 宣言された標準に必須の特許権の行使に対して、ライセ

78

eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388 (2006)
前掲74報告書にはパテントトロールの暗躍しやすい米国特許制度の特徴として以下の点を挙げている。
① フォーラム・ショッピングにより特許権者に有利な特許侵害訴訟のフォーラムを選択する余地がある, ② クレーム解釈において、クレームに記載された用語の辞書的又は一般的な意義が重視されることが多いと指摘されている, ③ 特許侵害訴訟等において特許の有効性が推定される旨が米国特許法第 282 条に規定されているとともに、その反証の基準も"clear and convincing
evidence"とされている, ④ 先使用権は限定された場合しか存在していない, ⑤ 陪審審理が存在している, ⑥ 懲罰的賠償制度
や"entire-market-value rule"がある, ⑦ 特許侵害訴訟においてもディスカバリー制度がある。
80
米国特許法改正の概要は以下のとおりである。
(1) 先発明主義から先願主義へ, (2) 先使用権の拡大, (3) 故意侵害における損害賠償算定, (4) 特許付与語異議申立制度及び補充審査制度の創設, 他
81
裁定実施権の活用を提案するものとして、加藤恒・前掲13。
82
財団法人知的財産研究所・前掲注75 64 頁-65 頁。原文は、連邦通常裁判所、2009 年 5 月 6 日判決、事件番号 KZR 39/06、
独文: GRUR 2009、 694 頁以下。
79

49

ンス交渉をすべきであり差止請求権の行使が認められないとする判決が登場している83。オレンジブック標
準規格事件と事案が異なりその詳細な分析が必要であり84、直ちに一般化はできないものの、RAND 宣言
及びその受諾に一定の法的効果を認めるという対応策が考えられることがこれらの事案から示唆されたと言えよう。
次に、(2)裁定実施権の活用については、専門的な行政機関による判断が期待できる手段として用いられる点が利点であるが、少なくとも我が国では裁定実施権を活用した実績が乏しく、またこれまでの制度の位置づけを踏まえると活用が難しいことが特許庁の検討により指摘されている85。加えて、標準に関連する裁定実施（特許法 93 条 公共の利益に基づく裁定実施）が我が国の特許庁に請求された実績も伝えられていないことから86 、そのニーズは顕在化していない状況である。
なお、中国では国家強制標準に含まれる特許について、特許権者が実施許諾に合意しなかった場合は強制許諾を与える旨の制度を含む規定案（「特許に係る国家標準の制定及び改訂についての管理規定（暫定施行）（意見募集稿）」）が政府から提示されたが、諸外国からの強い反対を受けたことで政府内でも意見が分かれる結果となり、2011 年 9 月段階では引き続き検討が行われているに留まっている87。

【「特許に係る国家標準の制定及び改訂についての管理規定（暫定施行）（意見募集稿）」】
強制国家標準が確実に特許に係る必要がある場合、特許権者から無料使用の許諾を得るかまたは
国家標準化行政主管部門が関連部門と特許権者に対して共同で特許の処置について協議するよう要請を行わなければならない。関連部門と特許権者が特許の処置について合意に達しなかった場
合、対応する国家標準については暫時公布を許可しないか、または法に基づいて強制許諾を与える。
（訳は独立行政法人日本貿易振興機構北京センター知的財産権部による）
その他、各国の裁定実施権（あるいは強制実施権）制度については脚注88報告書を参照されたい。
さいごに、 (3)権利濫用法理の活用については、特許権に関する判例の蓄積が十分にあるとはいえな
いため、法的な予測可能性に乏しいことが課題となるが、事案の妥当な解決を図る最終的な手段としては一定の効果があると考えられる89。
2. オープンソースライセンスの下作成されたソフトウェアの取り扱いについてa)現状とその課題
オープンソースソフトウェア（Open Source Software: OSS とも略称される）とは、ソフトウェア利用者が一定の条件の下で、自由にソースコードを利用、複製、改変、再配付できるものをいう。このように広い定義であるため、オープンソースライセンスの種類は極めて多数ある。オープンソースソフトウェアの推進を図る団体である Open Source Initiative が認めたオープンソースライセンスは 70 を超える（2012 年 1 月時点）。
主な違いは以下の 2 点であると指摘されている90。

83

Computerworld（2011 年 10 月 7 日記事）「オランダの裁判所、対アップル特許侵害訴訟でサムスンの申し立てを却下」、
http://www.computerworld.jp/topics/597/訴訟／知財問題/200921/オランダの裁判所、対アップル特許侵害訴訟でサムスンの申し立てを却下（2012 年 2 月 23 日閲覧）。Mueller・前掲注69。
84
たとえば、オレンジブック標準規格事件判決に言う 2 要件を満たすライセンシング交渉の過程の有無など。
85
前掲脚注74報告書 31 頁
86
特許庁, 「特許発明の円滑な利用のための方策に関する調査研究報告書」, 200587東京大学政策ビジョン研究センターによる標準化研究院への聞き取り調査（2011 年 9 月 16 日実施）による。
88
財団法人知的財産研究所「イノベーションの創出に資する知的財産権制度の在り方に関する調査研究報告書」（2009 年）
89
前掲74報告書第 76 頁
90
独立行政法人情報処理通信機構『OSS ライセンスの比較、利用動向および係争に関する調査』（2011 年、修正版）

50

- ソフトウェア利用者に対して、利用者がソースコードを改変した際に、改変部分のソースの開示までを義務づけるかどうか- ソフトウェア利用者がソースコードを他のソフトウェアのソースコードと組み合わせた際に、他のソース
コードの開示までを義務づけるかどうか
この違いに応じて代表的なオープンソースライセンスを区分したものが以下である。なお、ここでの「コピーレフト」とは現行の著作権制度体系には否定的な立場に立つものと考えられるとの意味である。以下の通り「オープン」とは必ずしも「公開」を意味するものではなく、また「無償」であることも必ずしも求められていない。
表 II-1 オープンソースライセンスのカテゴリーと代表例

コピーレフト型

改変部分のソースの開示要

他のソフトのソースの開示要

準コピーレフト型

要不要

非コピーレフト型

不要

不要

ライセンス名称

作成者

GNU General Public
License(GPL)European Union
Public License
Mozilla Public
License（MPL）
Common Public
License(CPL)
BSD License

Free Software
Foundation, Inc.
EuropeanCommission
Mozilla Foundation

Apache License

IBM
University ofCalifornia, Berkeley
Apache Software
Foundation（出所）独立行政法人情報処理通信機構『OSS ライセンスの比較、利用動向および係争に関する調査』（2011 年、修正版）を元に株式会社三菱総合研究所作成）

オープンソースソフトウェアを採用すると、ユーザーが開発者として関わるため、迅速かつ多様な環境に合わせた改良が進み、さまざまな領域にまで普及が進むことがメリットである。
ただし、オープンソースライセンスのうち、改変部分のソースコードの開示が要求されているものを利用してソフトウェア開発を行った場合、企業が行った技術的な貢献を全て公開しなければならず、企業の機密保持や技術流出防止の観点からはときとして悩ましい対応を迫られる場合がある。
さらに、一部のオープンソースライセンスでは特許権を無償で実施許諾することを求めているものもある。
たとえば表 II-1に示したライセンスの 1 つである GPL では、最新のバージョン 3（GPLv3）で特許に関する条件が追加され、「ライセンサーは、配布するオープンソースソフトウェアに自身の特許が含まれる場合、ライセンシーに対して当該特許を無償でライセンス付与しなければならない。」と定めている。
標準とオープンソースソフトウェアの関係では「オープンソースライセンス条件と標準化団体に提出する特許権（著作権）声明との矛盾（が生ずる場合）」、「意図しないオープンソースソフトウェアの混入の可能性」が論点となる。
前者の「オープンソースライセンス条件と標準化団体に提出する特許権（著作権）声明との矛盾（が生ずる場合）」については、例えば無償で他者に対して特許の実施許諾をするよう定めているオープンソースラ
イセンスについて、標準化団体に RF（ロイヤリティフリー）ではなく RAND（合理的かつ非差別）条件を宣言した場合に、当該オープンソースライセンスの求める「無償」か宣言したライセンス条件か、どちらが優越するかが問題となる。
後者の「意図しないオープンソースソフトウェアの混入の可能性」については、オープンソースソフトウェ
アを含む技術仕様の提案であることに提案者・標準策定関係者とも気が付かず、含まれてしまうことが考えられる。
オープンソースソフトウェアへの対処については ITU の IPR アドホック会合のサブワーキングにおいて51

2011 年 3 月より検討が行われ、オープンソースソフトウェアを含む規格を「例外的状況」として取り扱うことが議論された。しかし、産業界にとって受け入れやすい「非コピーレフト型」（改変部分ソースの開示不要＆
他ソフトソースの開示不要）の BSD License の取扱を巡ってすら意見の一致を見ることができなかった。後
述のとおりオープンソースソフトウェアの取扱がこれから議論を蓄積すべき課題であることを物語っている。
なお、競争当局をはじめ、関係者においてオープンソースソフトウェアとオープンスタンダードの混同があることから 2006 年 第 11 回 Global Standardization Collaboration では、以下の決議がなされている。

オープンスタンダードとは、以下の基本的要素を含む。
(1) 標準規格は合意に基づき作られ、維持されること、(2) 上記は透明性の高い手続きであること、(3) この手続きから関係者が排除されないこと、(4) RAND ライセンス(無償を含む)の IPR ポリシーを掲げる標準化団体による標準規格であること、
そして(5) 標準規格は、合理的対価条件で誰でも入手できること。
（第 11 回 Global Standardization Collaboration）b)対応策とその課題
オープンソースソフトウェアの取扱については、関係者においてもこれから検討を深めるべき課題であると認識されており、対応策については議論が行われつつあるところである。検討は今後の課題である。
前述の課題で指摘したとおり、「オープン」の語は必ずしも「無償」で「公開」されることを意味している訳ではない。しかし、その語感ゆえの誤解を招きがちである。まずはオープンソースソフトウェアライセンスについて関係者の間で認識が共有されることが望まれる。
3. 各国の競争法について

既に整理したように、欧州では標準化団体の知的財産権ポリシーの内容に踏み込んだ競争法関連のガ
イドラインが出されているが、これに相当するガイドラインは日本に存在せず、我が国ではパテントプールに関するガイドラインの中で標準化活動に関する独占禁止法の考え方が記載されているにとどまる。標準化との関係では、パテントプールはあくまで標準化の結果のライセンス交渉に関わるものである。言い換えると、我が国では標準化団体の義務や用意すべき知的財産権ポリシーについては独占禁止法上の制約は必ずしも明確になっていないといえる。ただし、どのような点を明確化すべきかについては、必ずしも共通の認識はない。
他方で、非係争条項の取り扱いについては、我が国は公正取引委員会の審決例があり基準が諸外国に比べて明確になっている。我が国では市場占有率によっては非係争条項が不当な拘束条件付取引にあたり独占禁止法に違反するとの判断が公正取引委員会から下された91。なお、米国では非係争条項は合理の原則（原則として直ちに違法にならないとの立場）に従って競争法違反にあたるかが評価されること
が 示 さ れ て い る （ U.S. Department of Justice & Federal Trade Commission, Antitrust
Enforcement and Intellectual Property Rights: Promoting Innovation and Competition (2007)
Chapter 4.）。また、欧州では言及が見られない92。

91
92

マイクロソフト事件審決（公正取引委員会 審決平成 16 年（判）第 13 号（平成 20 年 9 月 16 日））
加藤恒・前掲注13 87 頁。

52

4. 標準化機関における新興国の台頭について

近年、標準化機関において新興国が台頭している。
特に知的財産権に関しての存在感が大きくなっている。たとえば、無線通信規格の LTE（Long Time
Evolution）に関する必須特許として宣言された特許権の件数上位特許権者でみると、サムスン電子（Samsung Electronics：韓国）、華為技術（Huawei Technologies：中国）、ZTE（中興通訊：中国）、LG
電子（LG Electronics：韓国）など新興国企業の存在が目立っている。

出所：Goodman, J. & Myers, A., “3G cellular standards and patents” 2005 International Conference on Wireless
Networks, Communications and Mobile Computing, vols. 1 and 2, 2005, 415–420.、二又俊文「知財係争の激化と新たなパテントプールの潮流－移動体通信分野からの考察－」特許ニュース 2011 年 9 月 20 日

図 II-10 W-CDMA および LTE において必須特許であるとして宣言された特許権件数
韓国勢から出てくる標準関連特許の方が作りこみをされている、重要度を認識したうえで、標準との関係
で背景を抑え、しかも、優秀な代理人を徹底的に使い、侵害立証に耐えうるレベルにしている、また、韓国
勢は寄書として提案した日に特許化する人材をそろえているとの指摘もある93。
また、標準への関わり方も積極的である。たとえば中国は国際規格を一部変更した規格を中国国家規格（GB）として策定し、それを元の国際規格とは異なるもの（Not Equal=NEQ）として国際規格化するように働きかける例が近年散見されることが本ワーキンググループ有識者によって報告されている。

JTC1 において、定められた規格を一部変更して中国国家規格（GB）を策定し、それを NEQ であるとして再度 JTC1 に提出した例があった。
（知的財産マネジメントワーキンググループ 有識者（オブザーバ）発言）

93

二又俊文「知財係争の激化と新たなパテントプールの潮流」『特許ニュース』13071 号（2011 年）。

53III まとめ

本報告書では、デジュール標準（標準化を公的に行う団体で策定する公的な標準）およびフォーラム/コンソーシアム標準（フォーラム、コンソーシアム等を形成し、私的な協議により策定する標準）のための標準化活動に連携した知的財産マネジメントを行う際に課題となっていることが指摘されている諸問題について、その現状と課題、及び、考えられうる解決策について整理した。
本報告書が整理した論点は、標準化団体が定める知的財産ポリシー、特許声明書、標準化活動における文書管理、標準に関する知的財産権のライセンス、企業内の連携、その他としてホールドアップ、オープ
ンソースライセンスソフトウェア、各国の競争法、標準化機関における新興国の台頭と多岐にわたる。
これらの中には、新たに問題として認識されてきたものもあれば、従前から課題として認識されていたものもある。
たとえば、ソフトウェア著作権ポリシー、規格提案文書の活用、オープンソースソフトウェアライセンスについては比較的最近になって課題として認識されてきており、新たに対応が求められるようになってきたものである。また、特許声明書の運用、規格提案文書データベースの運用、各国の競争法等は従来から課題として認識され、改善が続けられているものである。標準化参加者による共同特許調査、RAND 条件、ホールドアップについては従来から問題とされているものの、解決が図られていない、あるいは対応の方向性が見いだせていないものである。
標準化活動に連携した知的財産マネジメントを進めていくためには、新たな課題に注目するとともに、これまでの課題も環境変化の中でとらえ直していく必要がある。標準化活動においてはデジュール団体だけではなく、フォーラムやコンソーシアムの活動が活発となっている。標準に関連する必須特許も急増している。さらに、広い技術分野で ICT の活用が進み、グローバル化した市場では新興国の台頭がめざましい。
つまり、ルールだけではなく、プレーヤーも変わってきているのである。
本報告書の内容もあくまでも現時点での整理を試みたものであり、今後の環境変化や動向を引き続き注視していく必要がある。
さいごに、本書の製作に携わった多くの方々、ワーキンググループに参加いただき、本調査研究を様々な形でご支援下さった委員・オブザーバーや事務局の皆様、ヒアリング調査にご協力下さった企業の方々に対して、この場を借りて深く感謝を申し上げる。

54

付録 1. JISC パテントポリシーの改正についてJISC において「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について」（以下「JISC パテントポリシー」）の改正が 2012 年 1 月 25 日に議決された。
本 ワーキンググループでは、今 回 改 正 の内 容 について累 次 の検 討 を重 ねてきたが、その検 討 内 容 については後 述 する。
なお、本改正は、ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通パテントポリシー（以下「共通パテントポリシー」という。）の改正点を可能な限り盛り込んだ形としている。
JISC パテントポリシーの改正に関する資料を添付した。
•••

資料 1. 標準部会資料「「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について」の改正について（概要）
資料 2. JISC パテントポリシー（2012 年 1 月 25 日標準部会議決）
資料 3. JISC パテントポリシー解説資料（団体(工業会等)送付用）

付録 1-1

資料１「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について」の改正について
平成２４年１月２５日
日本工業標準調査会事務局
１．背景
技術革新の著しい分野における標準化が進む中、特許権等を伴う工業標準を JIS として制定することが必要な場合がありうる。このような場合においても JIS 制定やその普及を円滑に進めるため、日本工業標準
調査会標準部会の議決として「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について（以下「JISC パテントポリシー」という。）」が定められている。
近年では、経済のグローバル化やオープンイノベーションに対する認識の高まりなどを背景に、知的財産権の取引が活発化しており、海外の事例ではあるが、規格に関連する特許権が譲渡され、当該権利の行使 によ り規格 の実施が 阻害 され ると い っ た問題も 生じ てい る。 この ような 問題に対 応する ため 、
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通パテントポリシー（以下「共通パテントポリシー」という。）の見直しが行われ、以下の規定、・特許声明書における特許等の実施許諾条件の変更は実施許諾を受ける者に有利な条件での変更しか認めない旨の規定
・標準化活動参加者が規格に関連する特許権等を移転する際に、承継人に対して、自らが特許声明書等で宣誓したライセンス条件を通知することを要請する等の規定が盛り込まれることになった。
このような近年の背景や、共通パテントポリシーの内容を踏まえ、今回、JISC パテントポリシーの改正を行うこととした。
２．本改正により期待される効果
本改正により、以下の効果、・規格利用の準備等をしている者が規格の利用を阻害される（ホールドアップ）リスクの低減
・悪意の特許権者（例えばパテントトロール）による特許権の濫用の防止
・JIS 利用者の利便性向上が期待される。

付録 1-2

３．JISC パテントポリシーの改正案について
今回の共通パテントポリシーの改正点のうち、JIS の円滑な利用に効果的であると考えられる改正点は
以下の 3 点である。
① ライセンシー（実施許諾を受ける者）に不利な条件への変更禁止
特許声明書の変更については、規格利用の準備等をしている者が規格の利用を阻害されることの無いように、ライセンシーに有利な条件での変更の場合にのみ行える旨の規定を追加した(第 7,9 頁
別添１、２様式「３．声明書の変更」を追記）。
ライセンス条件(1)無償(2)合理的な条件(RAND)(3)(1)(2)以外

変更② 特許権等を移転した場合の取扱いを規定提出された声明書に係る特許権等が移転された場合、特許権者が承継人に対して、表明していた特許声明書のライセンス条件を通知すること等の規定を追加した（第 8,10 頁）。また、承継人がライ
センス条件(3)を選択した場合、当該特許を含まないよう JIS 規格の改正を行う又は廃止する旨の記載を追加した（第 5 頁）。

JISC

特許権
特許権者

承継人

ライセンシー

特許権の移転 概念図③ 声明書の情報に関するデータベースの構築について
JIS 利用者の利便性向上のため、日本工業標準調査会事務局が声明書データベースを構築し、声明書情報の公表を行う旨明記した（6 頁）。
４．JISC パテントポリシーの改正案について
改正 JISC パテントポリシーは、共通パテントポリシーの改正を踏まえたものであるため、改正共通パテン
トポリシーの適用日にあわせて適用日を設定することとする。ただし、本改正においては特許権者に要請する宣誓事項の追加を行っていることから、共通パテントポリシーの適用日が議決後半年以内の場合、日本工業標準調査会標準部会議決後、半年間の周知期間を設ける予定である。

付録 1-3

資料２
特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について
平成２４年１月２５日
日本工業標準調査会
標準部会議決１．はじめに
技術革新の著しい分野における標準化が進む中、特許権等を伴う工業標準をＪＩＳとして制定することが必要な場合があるが、このような場合においてもＪＩＳ制定やその普及を円滑に進めるため、日本工業標準調査会標準部会の議決として｢特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続について（以下「JISC パ
テントポリシー」という。）｣が定められている。具体的には、特許権等の権利者が「非差別的かつ無償」又は「非差別かつ合理的な条件」で実施許諾する旨の声明書を提出した場合にＪＩＳ化を行うこととし、ＪＩＳの適切な利用を図ることとしている。
近年では、経済のグローバル化やオープンイノベーションに対する認識の高まりなどを背景に、知的財産権の取引が活発化しており、海外の事例ではあるが、規格に関連する特許権が譲渡され、当該権利の行使により規格の実施が阻害されるといった問題も生じている。このような問題に対応するため、
ITU-T、ITU-R、ISO 及び IEC では、共通パテントポリシーの見直しが行われ、声明書における特許等の実施許諾条件の変更は実施許諾を受ける者に有利な条件での変更しか認めない旨の規定や、標準化活動参加者が規格に関連する特許権等を移転する際に、承継人に対して、自らが声明書等で宣誓した
ライセンス条件を通知することを要請すること等の規定が盛り込まれることになった。
JIS 制定においても、このような近年の背景や、改正点を含む共通パテントポリシーの内容を踏まえ、JISC パテントポリシーに必要な改定を行うこととした。
２．特許権等を含むＪＩＳの制定等に関する手続
本手続は、制定しようとするＪＩＳ案（以下「ＪＩＳ制定案」という。）に関連する特許権等の対象となる技術が含まれ、又は含まれる可能性がある場合のほか、すべてのＪＩＳ制定案に適用し、ＪＩＳの改正においても準用する（以下、ＪＩＳ制定案及び改正案を合わせて「ＪＩＳ制定案等」という）。
なお、日本工業標準調査会は、特許権等の権利者、出願者、又はそれらの管理の責任を有する者（以下「権利者」という。）と実施者との間の個別の契約条件には一切関与しない。
ここで｢特許権等｣とは、当該ＪＩＳを実施する上で使用される特許権及び特許法第６４条に基づく出願公開後の特許出願並びに実用新案権をいう。
【段階１：日本工業標準調査会付議以前】（１）工業標準化法第１１条に基づき主務大臣がＪＩＳを制定しようとする場合
主務大臣からＪＩＳ制定案等の作成を受託した者（以下「受託者」という。）は、次を実施する。ただし、作成したＪＩＳ制定案等が、当該ＪＩＳ制定案等の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（ＩＳＯ/ＩＥＣ専門業務用指針第２部
附属書Ｆ（平成２３年８月制定）に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容に一致している場合は、この限りでない。
○特許権等の調査及び声明書の提出
受託者は、作成したＪＩＳ制定案等に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。また、
当該調査の結果、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、
それらすべての特許権等について別添１の様式の声明書を当該特許権等の権利者と必要な調整を行付録 1-4

った上で確保し、当該ＪＩＳ制定案等に添えて主務大臣に提出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ制定案等の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
（２）工業標準化法第１２条に基づき利害関係人がＪＩＳの制定を申し出た場合ＪＩＳを制定すべき旨申し出る者（以下「申出者」という。）は、次を実施する。ただし、申し出るＪＩＳ制定
案等が、当該ＪＩＳ制定案等の基礎としたＩＳＯ/ＩＥＣ規格（ＩＳＯ/ＩＥＣ専門業務用指針第２部附属書Ｆ（平成２３年８月制定）に準拠するものに限る。）と一致し、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容
において一致している場合は、この限りでない。
○特許権等の調査及び声明書の提出申出者は、ＪＩＳ制定案等に関連する技術を対象とする特許権等に関する調査を行う。また、当該調査の結果、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等の対象となる技術が含まれると認めるときは、それらす
べてについて別添１の様式の声明書を当該特許権等の権利者と必要な調整を行った上で確保し、当該ＪＩＳ制定案等に添えて主務大臣に申し出する。ただし、調査の範囲は、当該ＪＩＳ制定案等の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はない。
【段階２：日本工業標準調査会への付議から答申まで】付議されたＪＩＳ制定案等の担当部局は、次を実施する。
①特許権等の調査
当該ＪＩＳ制定案等の担当部局は、ＪＩＳ制定案等に関する意見受付公告に合わせ、当該ＪＩＳ制定案等に関連する特許権等に関し、その存在、権利者の名称等についての情報収集を行う。
②声明書の提出
上記①による情報収集によって、付議されたＪＩＳ制定案等に関連する特許権等のうち、既に声明書を提出した者以外の特許権等の権利者が有するものが認められた場合、当該ＪＩＳ制定案等の担当部局は、別添２の様式の声明書の提出を当該特許権等の権利者に要請する。
③声明書の提出に係る連絡上記②の提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２の様式の第２項において（３）を選択した上で声明書を提出した場合、当該ＪＩＳ制定案等の担当部局は受託者又は申出者と調整し、当該ＪＩＳ制定案等に必要な修正等を行う。日本工業標準調査会は、当該修正等が行われたＪＩＳ制定案等を審議する。
④答申の条件
日本工業標準調査会は、上記①から③の手続が終了しない限り答申を行わない。
【段階３：ＪＩＳへの記載】
関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められるＪＩＳを制定等しようとするときは、当該ＪＩＳのま
えがきに次のように記載する。
なお、特許権者の数が多く、まえがきに記載することが適当でない場合は、その旨をまえがきに明記
し、特許権者の一覧については附属書に掲載することとする。

付録 1-5

－ この規格に従うことは、次の者の有する特許権等の使用に該当するおそれがあるので、留意する。
-氏名:-住所:
上記の特許権等の権利者は、非差別的かつ合理的な条件でいかなる者に対しても当該特許権等の実施を許諾等する意思のあることを表明している。ただし、この規格に関連する他の特許権等の権利者に対しては、同様の条件でその実施が許諾されることを条件としている。
この規格に従うことが、必ずしも、特許権の無償公開 94を意味するものではないことに注意する必要がある。
この規格の一部が、上記に示す以外の特許権等に抵触する可能性がある。主務
大臣及び日本工業標準調査会は、このような特許権等に関わる確認について、責任はもたない。
なお、ここで「特許権等」とは、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権をいう。
また、関連する特許権等の対象となる技術を含むと認められなかったＪＩＳを制定等しようとするときは、当該ＪＩＳのまえがきに次のように記載する。
この規格の一部が、特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は、このような特許権、出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について、責任はもたない。

94

ここでは実施許諾契約の締結をせずに無償で当該特許発明の実施が可能となっている状態を意味する。

付録 1-6

【段階４：ＪＩＳ制定後】（１）ＪＩＳの適切な利用が妨げられている場合
声明書が提出されているにもかかわらず当該声明書を提出した者によって非差別的かつ合理的な条件で特許権等の実施が許諾等されず、当該特許権等に関連したＪＩＳについて、その利用に支障が生じている疑義がある場合、当該ＪＩＳの担当部局は、ＪＩＳの適切な利用が確保されるよう、当該特許権等に係る声明書の提出者に対して必要な要請を行う。要請の結果、適切な処理が行われなかった場合、必要に応じて、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（２）提出された声明書に係る特許権等が移転 95された場合

制定後のＪＩＳにおいて、当該ＪＩＳに関連する特許権等の移転が行われ、当該特許権等の承継人が当該特許権等に関する別添１又は別添２の様式の声明書を提出していない場合（当該承継人が既に当該ＪＩＳに関して、特許権等を特定せずに声明書を提出していた場合を除く。）は、当該ＪＩＳの担当部局は当該特許権等の承継人に、別添２の様式の声明書の提出を要請する。
提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は当該特許権等の譲受人が別添２の様式の声明書の第２項で（３）を選択した上で声明書を提出した場合、必要に応じて当該ＪＩＳの担当部局は、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（３）ＪＩＳで新たに関連する特許権等が含まれることが判明した場合
制定後のＪＩＳにおいて、当該ＪＩＳに対する声明書を提出した者以外の特許権等の権利者が存在することが判明した場合、当該ＪＩＳの担当部局は当該ＪＩＳに関連する特許権等の権利者に、別添２の様式の声明書の提出を要請する。
提出の要請を行った結果、声明書が提出されなかった場合又は特許権等の権利者が別添２の様式の声明書の第２項で（３）を選択した上で声明書を提出した場合、必要に応じて当該ＪＩＳの担当部局は、当該ＪＩＳを改正・廃止による公共の福祉への影響の調査を行い、調査結果を公表するとともに、次のいずれかの手続を開始する。
95｢譲渡｣のみならず、相続、会社合併等の｢一般承継｣も含む。

付録 1-7

○ 当該特許権等の対象となる技術を含まないよう改正を行う。
○ 廃止する。
なお、標準の使用により特許等の実施者になる者は、「裁定制度の運用要領」の要件に該当するような場合には、特許法に従って、特許発明等の実施に係る裁定を申し立てることができる。
（４）声明書情報の公開
日本工業標準調査会事務局は、ＪＩＳを利用する者が当該ＪＩＳに関連する特許権等の情報を得ることができるよう、提出された声明書の情報に関するデータベースを構築し、公表する。
日本工業標準調査会事務局は、ＪＩＳ制定後速やかに、当該ＪＩＳに関連する特許権等について提出された声明書の情報を当該データベースに掲載して公表する。
＜ＪＩＳの担当部局の連絡先＞
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課
東京都千代田区霞が関１－３－１
電話： ３５０１－９２３２（直通）付録 1-8

（別添１様式）○年○月○日○○○（株）
特許権等の管理の責任を有する者名
日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本工業標準調査会付議以前）
下記１．の日本工業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在します。当社は、これら、下記１．の日本工業規格を使用する上で実施される特許権等のすべてについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明いたします。
記
１． 該当する日本工業規格
制定・改正の別
規格番号
規格名称

２． 特許権等の扱い（１）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。
（２）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾
条件への変更（(2)を選択していた場合に(1)に変更する）の場合にのみ行い、変更を行う場合にはＪＩＳの担当部局に変更後の声明書を提出する。

４．該当する特許権等 （本項の記載は任意）
特許権等の種類
登録番号

名称／発明者

段階

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
(1) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを表明していたことを通知する。
(2) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを承諾させるよう最善の努力を行う。
(3) JIS の担当部局に対して、該当する特許権等の移転について連絡する。
（本件に関する連絡先）○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○

住所：電話：
付録 1-9（別添２様式）○年○月○日○○（株）
特許権等の管理の責任を有する者名
日本工業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本工業標準調査会付議以降）
下記１．の日本工業規格の制定・改正案に関しては、当社が所有又は管理する特許権等（特許権、出願公開後の特許出願又は実用新案権等）が存在します。当社は、これら、下記１．の日本工業規格を使用する上で実施される特許権等のすべてについて、下記２．の□中レ印を記した扱いとし、下記３．及び５．の措置を行うことを表明いたします。
記
１． 該当する日本工業規格
制定・改正の別
規格番号
規格名称

２． 特許権等の扱い（１）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ無償で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
なお、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者が、（２）の条件（無償の場合を除く）で特許権等の通常実施権等を許諾等する場合、その者に対しては（２）の条件で通常実施権等を許諾等する。
（２）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、関連する当社の特許権等に関し、いかなる者に対しても、非差別的かつ合理的な条件で通常実施権等を許諾等するものであることを表明する。ただし、当該日本工業規格に関連する他の特許権等の権利者であって、（１）又は（２）の条件で自らの特許権等の通常実施権等を許諾等しない者に対しては、この限りでない。
（３）当社は、上記１．の日本工業規格の使用に当たって、下記３．の当社の特許権等に関し、上記（１）及び（２）のいずれの対応も行う予定がないことを表明する。
３．声明書の変更
当社は、２．で選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更（ (2)を選択していた場合は(1)に変更、(3)を選択していた場合は(1)又は(2)に変更）の場合にのみ行い、変更を行う場合には JIS の担当部局に変更後の声明書を提出する。
４．該当する特許権等 （２．において（３）を選択した場合は必ず記載のこと）
特許権等の種類
登録番号
名称／発明者

段階

５．特許権等を移転する場合の取扱い
当社は、２．において、(1)又は(2)を選択した場合であって、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
(1) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを表明していたことを通知する。
(2) 該当する特許権等の承継人に対して、２．の□中レ印を記した扱いを行うことを承諾させるよう最善の努力を行う。
(3) JIS の担当部局に対して、該当する特許権等の移転について連絡する。
（本件に関する連絡先）○○○（株）○○○部○○○課 ○○○○

住所：電話：
付録 1-10

資料３「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について」の改正について
平成２３年１２ 月８ 日
経済産業省
基準認証政策課

１．背景
技術革新の著しい分野における標準化が進む中、特許権等を伴う工業標準を JIS として制定することが必要な場合があります。
このような場合においても JIS 制定やその普及を円滑に進めるため、
日本工業標準調査会標準部会の議決として「特許権等を含む JIS の制定等に関する手続について（以下「JISC パテントポリシー」という。）」が定められています。
近年では、経済のグローバル化やオープンイノベーションに対する認識の高まりなどを背景に、知的財産権の取引が活発化しており、海外の事例ですが、規格に関連する特許権が譲渡され、当該権利の行使により、規格の実施が阻害される問題も生じています。このような問題に対応するため、
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通パテントポリシー（以下「共通パテントポリシー」という。）の見直しが行われ、特許声明書における特許等の実施許諾条件の変更は実施許諾を受ける者に有利な条件での変更しか認めない旨の規定や、標準化活動参加者が規格に関連する特許権等を移転する際に、承継人に対して、自らが特許声明書等で宣誓したライセンス条件を通知することを要請する等の規定が盛り込まれることになりました。
JISC パテントポリシーにおいても、このような近年の背景や、共通パテントポリシーの内容を踏
まえ、JISC パテントポリシーの改正の必要性について検討することにしました。

２．現行の JISC パテントポリシーの概要
JISC パテントポリシーでは、申出者等（主務大臣から JIS 制定案等(制定しようとする JIS 案及び改正案)策定を委託された者（工業標準化法第 11 条、14 条）及び同法第 12 条又は 14 条に基づいて JIS 制定案等の申出を行う者）に対して、JIS 制定案等の申出の手続として、JIS 制定案等に関連する特許権等の取扱いが定められています。具体的には、申出者等に対して JIS 制定案等に関連する特許権等の調査96や特許声明書の確保・提出等が要請されています97。
特許声明書において、JIS 制定案等に関連する特許等の権利者が、JIS 利用者に対して「非差別かつ無償」又は「非差別かつ合理的な条件」でのライセンスをすることを宣誓した場合に JIS が制定されることになります。この手続により、JIS 制定案等に関連する特許権等の権利者との調整が図られ、JIS の利用が円滑に行われることになります。

３．共通パテントポリシーの改正内容
今回の共通パテントポリシーの改正点のうち、JISC パテントポリシーに採用することが JIS の円
滑な利用に効果的であると考えられる点は以下の 2 点です。
(1) 特許声明書についてライセンシーに不利な条件への変更を禁止する規定
特許声明書の変更については、ライセンシーに有利な条件での変更のみ認められる旨の規定が追加されました。これは、特許声明書のライセンス条件を信じて規格利用の準備等をしている者が規格の利用を阻害されることのないようにするために導入された規定です。
(2) 特許権等を移転した場合の取扱い

96

当該 JIS 制定案等の作成に関与する者が認識する特許権等を超える必要はありません。
JIS 制定案等の基礎とした ISO/IEC 規格（ISO/IEC 専門業務用指針第 2 部附属書Ｆ（平成 23 年 8 月制定）に準拠するものに限る。）と一致、又は最小限の編集上の変更はあるが、技術的内容に一致している場合の提出等は不要。
97

付録 1-11

ISO、IEC 及び ITU の標準化活動に参画する者に対して、規格に関連する特許権等を移転（Assignment or Transfer）する場合に、承継人に対して以下の措置を行うことを要請する規定が導入されました。
① 承継人に対し、特許声明書（声明予定も含む）のライセンス条件について通知するための合理的な努力を行うこと。
②－１ 特許権者が特許等を特定していた場合は、承継人に対し特許声明書と同条件でライセンスすることを承諾させること。
②－２ 特許権者が特許等を特定していない場合は、承継人に対し特許声明書と同条件でライセンスすることを承諾させるよう合理的な努力を行うこと。

４．JISC パテントポリシーの改正案について(1) 改正理由
共通パテントポリシーの改正では、３．に記載の通り、①「ライセンシーに不利な条件への特許声明書の変更禁止」及び②「特許権等を移転した場合の取扱い」の規定が導入されました。いずれの規定も、特許声明書のライセンス条件を信じて規格利用の準備していた者（将来のライセンシー）等が不利益を受けることを回避するための措置であり、ISO 等で開発される規格の普及や円滑な利用促進に資する規定であると考えられます。これらの規定は JISC パテントポリシー
においても、当該パテントポリシーの目的である JIS の制定や普及を促進する有効な規定であると考えられることから、導入することとしました。
(2) 具体的改正内容①ライセンシーに不利な条件への特許声明書の変更禁止及び②特許権等を移転した場合の取扱いについて、特許声明書に盛り込み、ライセンス条件と同様に、JIS 制定案等に関連する特許権等の権利者にあらかじめ宣誓していただくこととしました。
一方、特許声明書でこれらの項目を宣誓する特許権等の権利者にとって、宣誓する事項が過度な負担とならないよう、共通パテントポリシーの規定内容を一部修正して導入することとしています。
なお、②の対象は、JIS の制定及び普及の円滑化という観点から、特許権者が変更された場合全般を含む必要があるため、｢特許権等｣の｢譲渡｣のみならず、相続その他の一般承継も含む｢移転｣としています。
① ライセンシーに不利な条件への特許声明書の変更禁止
特許声明書のライセンス条件記入欄に以下の内容を追加します。
３．特許声明書の変更
当社は、選択した通常実施権等の許諾条件の変更については、実施許諾を受ける者にとって有利な許諾条件への変更の場合にのみ行うこととし、変更を行う場合には JIS の担当部局に変更後の声明書を提出する。
② 特許権等を移転した場合の取扱いについて
特許声明書に以下の内容を追加します。
５．特許権等の移転の際の取扱い
当社は、該当する特許権等を移転する場合は、以下の措置を行う。
(a) 承継人に対して、２．の□中レ印を記した取扱いを行うことを表明していたことを通知する。
(b) 承継人に対して、２．の□中レ印記した扱いを行うことを承諾させるよう最善の努力を行う。
付録 1-12(c) JIS の担当部局に対して、該当する特許権等の移転について連絡する。
(a) について共通パテントポリシーでは、特許権者等に対して特許声明書の提出の前後にかかわらず承継人への通知の要請を行っているため、通知について合理的な努力を行うことを要請していますが、JISC パテントポリシーでの規定は、特許声明書提出後の措置を対象としていることから、｢努力を行う｣ではなく「通知する」としています。
(b) について共通パテントポリシーでは特許権等を特定している場合は「承諾させる」とされ、不特定の場合は「承諾するよう合理的な努力を行う」とされていますが、JISC パテントポリシーにおける特許声明書での宣誓事項としては、宣誓者である特許権者等に過度な負担とならないよ
う、特定・不特定の場合を区別せず、「最善の努力を行う」としています。
(c) について共通パテントポリシーにはない規定ですが、JIS の担当部局から承継人に対して承継した特許権等に関する特許声明書提出を要請できるようにするため、本規定を追加しています。
これに関連して、JIS の担当部局が、移転後の特許声明書の提出を要請する手続として【段階４：JIS 制定後】に以下のような規定を追加しています。
(2) 提出された声明書に係る特許権等が移転された場合制定後の JIS において、当該 JIS に関連する特許権等の移転が行われ、当該特許権等の承継人が当該特許権等に関する別添１又は別添２の様式の声明書を提出していない場合（当該承継人が既に当該 JIS に関して、特許権等を特定せずに声明書を提出していた場合を除く。）は、当該
JIS の担当部局は当該特許権等の承継人に別添２の様式の声明書の提出を要請する。
③ 声明書の情報に関するデータベースの構築について
今回の改正によって、変更声明書や特許権等の移転後の承継人からの声明書の提出を要請することとなるため、今後一層の声明書情報の管理・提供が重要になります。このため、JISC パテントポ
リシーに、JIS を利用する者の実施が円滑に行われるための措置として、日本工業標準調査会事務局が声明書データベースの構築及び声明書情報の公表を行う旨を明記することとしました。

５．今後のスケジュール
JISC パテントポリシー改正までのスケジュールは以下の通りです。
２０１１年

１２月
JISC パテントポリシー改正案を関係者へ送付
１月上旬
必要に応じて関係者への説明会
２０１２年１月２５日 日本工業標準調査会標準部会で審議

６．改正 JISC パテントポリシーの適用
改正 JISC パテントポリシーは、共通パテントポリシーの改正を踏まえたものであるため、改正
共通パテントポリシーの適用日にあわせて適用日を設定することとします。ただし、本改正においては特許権者に要請する宣誓事項の追加を行っていることから、日本工業標準調査会部会議決後、半年程度の周知期間の確保が必要であるため、以下の通りとします。
改正共通パテントポリシーの適用日
標準部会議決後半年未満
標準部会議決後半年以降
改正 JISC パテントポ
リシーの適用日

議決後半年程度経過した日

共通パテントポリシー適用日

また、特許権者が声明書を申出者等に声明書を提出する日と申出日が異なることから以下のとお
付録 1-13

りの経過的な対応をすることにします。

付録 1-14

＜参考＞共通パテントポリシー及び JISC パテントポリシーの比較について

1 目的

2 用語(主なもの)

3 特許情報開示

共通パテントポリシー＜PARTⅠ共通ガイドライン(主なもの)＞
ITU/ISO/IEC の業務に参加する関係者（以
下「標準化活動参加者」という。）に特許権の問題に備えた実用的なガイドラインの提供
国際標準の目的は、システムや技術の互換性を世界的に確保するものであり、標準に特許が含まれる場合でも過度な制約なく利用できなければならない（附属書１）。
開発中の勧告(ITU)・規格類(ISO/IEC)(以下「規格類等」という。)に関係する特許(以下「関連特許」という。)の早期情報公開促進
無償(Free of charge)
特許権放棄でなく金銭的な補償を求めないという意味。
特許(Patent)←改正案で「必須性」明確化
勧告・規格類等の実施に必須である(essential)特許、実用新案、その他法定された権利によって特定されるクレーム
互恵主義(reciprocity)
予定ライセンシーが同一規格類等に関連する特許を無償又は合理的条件(RAND)でライセンスすることを約束した場合のみライセ
ンスすることが求められること。
標準化活動参加者は規格類等開発の早期段階での関連特許の情報開示が要請される。
特許サーチを求めるものではない。
自らの特許情報を開示する場合、特許声明書を使用しなければならない。
第三者である潜在的特許権者に対しては、組織（ITU/ISO/IEC）が特許声明書の提出を要請する。
本ガイドラインは規格類等承認後も適用される。
ライセンス意思がない関連特許がある場
合は組織(ITU/ISO/IEC)は抵触技術回避のため規格類等原案見直しを助言する。

付録 1-15

JISC パテントポリシー（改正前）
特許権等を伴う JIS の制定及び普及を円滑に進めるため関連特許の特許権者が「非差別的かつ合理的条件でライセンスする」旨の承諾を行う（特許声明書提出）場合に JIS の制定を
認める。

特許権等
JIS を実施する上で使用される特許権及び特許法第 64 条に基づく
出願公開後の特許出願並びに実用新案権
互恵主義｢互恵主義｣という用語定義はない
が、特許声明書の実施許諾条件として記載されている。
1.JISC への付議前①申出者等(工業標準化法 11 条：
主務大臣からの JIS 制定案等受託者、12 条：申出者)は、JIS 制定案
等申出の際に、特許権等の調査・特許権等の権利者との調整を経て、特許声明書（別添１様式）を提出。特許調査の範囲は JIS 制定
案等作成に関与する者が認識している特許権等の範囲でよい。
※ISO/IEC 規格の IDT に該当し、一定の要件を満たす場合は上記調査等の対象外。
2.JISC への付議後①JIS の担当部局が JIS 制定案の意見受付公告にあわせ関連する特許について情報収集②特許声明書以外の特許権等の権利者が認められ、特許声明書が提出されない場合又は別添２の(3)が選択された特許声明書（非差別かつ無償又は非差別かつ合理的条件でライセンスする意思無し）提出された場合は、申出者等と調整

4 特許声明書

5 会議運営

6 特許 DB
7 特許移転(Assignment
andtransfer)

特許権者が特許声明書で宣誓する３つの類型の意思表示(附属書１)①非差別かつ合理的な条件での無償ライセ
ンス(2.1)※互恵主義の選択可能②非差別かつ合理的条件でのライセンス(2.2)※互恵主義の選択が可能③①、②いずれにも従う意思はない(2.3)（※特許を特定していない場合の取扱いは明記されていないが、全ての必須特許に選択した条件が適用されるとの解釈がなされていると考えられる。）

特許登録番号の記載
特許声明書①、②を選択の場合
必須ではない。
特許声明書③（ライセンス意思無し）の場
合・ITU：要求(require)・ISO/IEC：強く推奨(strongly encourage)
特許声明書の変更は、明らかな間違い以
外は、ライセンシーにとって有利な内容の 変 更 の み可 能 。（ ←改 正 案 で 追加 ）(4.1)
各技術員会は規格類等開発段階での特許情報開示の要請を行う
技術委員会は、「特許の必須性」、「技術範囲」、「有効性」、「ライセンス条件」につき見解を示す立場にない。

組織は特許声明書に記載された情報から構成される DB を構築
標準化活動参加者が関連特許を移転する場合に以下を要請①承継人に対し、特許声明書(提出予定)のライセンス条件について通知するための合理的な努力を行うこと。
②特許権者が特許を特定していた場合承継人に対し特許声明書と同条件でのラ
イセンスすることを承諾させること。
③特許権者が特許を特定していない場合承継人に対し特許声明書と同条件でライ
付録 1-16

し JIS 制定案等の修正を行う。
3.JIS 制定後
①特許声明書提出者が宣誓した条
件通りの実施許諾をしない場合
は、JIS 担当部局は必要な要請を行う。必要に応じて JIS 改正又は廃止手続開始。
②新たに特許権等が発見された場
合、JIS 担当部局特許声明書の提出を要請
特許権者が特許声明書で宣誓す
る類型
1.付議前（別添１様式)①互恵主義での非差別かつ無償での通常実施権等②互恵主義での非差別かつ合理的な条件での通常実施権※特許を特定しない場合は関連する全ての特許に対して選択した条件が適用される
2.付議後（別添２様式）①互恵主義での非差別かつ無償での通常実施権等②互恵主義での非差別かつ合理的条件での通常実施権③①、②いずれにも該当しない※特許を特定しない場合は関連する全ての該当特許に対して条件が適用される
特許登録番号の記載
特許声明書の①、②を選択→任意
特許声明書（別添様式 2）の③（①、②条件でのライセンスの意思無
し）を選択
→必須

日本工業標準調査会は、特許権等の権利者、出願人、又はそれらの管理の責任を有する者（以下「権利者」という。）と実施者との間の個別の契約条件には一切関与しない。

センスすることを承諾させるよう合理的な努力を行うこと。
特許権者は上記の対応を行えば、特許権移転後はこれらの義務から解放される。
＜PARTⅡ組織特有の規定（主なもの）＞
1ITU 特有
包括特許声明書
包括特許声明書の提出により組織に提出した寄書中の提案の一部又は全部に関して保有する関連特許のライセンスに関わる意思を宣言するもの
2ISO/IEC 特
ISO/IEC の規格類の国家規格への採用の有類 型 で あ る IDT(Identical) 、MOD(Modified)、NEQ(Not equivalent)について、特許声明書の考え方は以下のとおり。
IDT（一致）ガイド 21 の vice versa rule(国際規格で適用されることは国家規格でも適用)の適用により、規格類に関し提出された特許
声明書は国家規格でも適用される。
MOD（修正）と NEQ（同等でない）
規格類に関し提出された特許声明書がそのまま国家規格に適用されるわけではな
い。
：改正点

付録 1-17

作成した JIS 制定案等が当該
JIS 制 定 案 等 の 基 礎 と し た
ISO/IEC 規格と技術的内容が一致している場合であって声明書
提出等の対応を行っている場合
は、特許権等調査及び特許声明
書の提出は不要。

付録 2. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー
Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC
The following is a "code of practice" regarding patents covering, in varying degrees, thesubject matters of ITU T Recommendations, ITU-R Recommendations, ISO deliverables andIEC deliverables (for the purpose of this document, ITU-T and ITU-R Recommendations arereferred to as “Recommendations”, ISO deliverables and IEC deliverables are referred to as“Deliverables”). The rules of the "code of practice" are simple and straightforward.
Recommendations | Deliverables are drawn up by technical and not patent experts; thus, they
may not necessarily be very familiar with the complex international legal situation of
intellectual property rights such as patents, etc.
Recommendations | Deliverables are non-binding; their objective is to ensure compatibilityof technologies and systems on a worldwide basis. To meet this objective, which is in thecommon interests of all those participating, it must be ensured that Recommendations |Deliverables, their applications, use, etc. are accessible to everybody.
It follows, therefore, that a patent embodied fully or partly in a Recommendation |Deliverable must be accessible to everybody without undue constraints. To meet thisrequirement in general is the sole objective of the code of practice. The detailed arrangements
arising from patents (licensing, royalties, etc.) are left to the parties concerned, as thesearrangements might differ from case to case.
This code of practice may be summarized as follows:
1. The ITU Telecommunication Standardization Bureau (TSB), the ITURadiocommunication Bureau (BR) and the offices of the CEOs of ISO and IEC are not in aposition to give authoritative or comprehensive information about evidence, validity or scopeof patents or similar rights, but it is desirable that the fullest available information should be
disclosed. Therefore, any party participating in the work of ITU, ISO or IEC should, from theoutset, draw the attention of the Director of ITU-TSB, the Director of ITU-BR, or the offices of
the CEOs of ISO or IEC, respectively, to any known patent or to any known pending patentapplication, either their own or of other organizations, although ITU, ISO or IEC are unable toverify the validity of any such information.
2. If a Recommendation | Deliverable is developed and such information as referred toin paragraph 1 has been disclosed, three different situations may arise:
2.1 The patent holder is willing to negotiate licences free of charge with otherparties on a non-discriminatory basis on reasonable terms and conditions. Such negotiations
are left to the parties concerned and are performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
2.2 The patent holder is willing to negotiate licences with other parties on a
non-discriminatory basis on reasonable terms and conditions. Such negotiations are left to theparties concerned and are performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
2.3 The patent holder is not willing to comply with the provisions of either
paragraph 2.1 or paragraph 2.2; in such case, the Recommendation | Deliverable shall not
付録 2-1

include provisions depending on the patent.
3. Whatever case applies (2.1, 2.2 or 2.3), the patent holder has to provide a written
statement to be filed at ITU-TSB, ITU-BR or the offices of the CEOs of ISO or IEC,
respectively, using the appropriate "Patent Statement and Licensing Declaration" form. This
statement must not include additional provisions, conditions, or any other exclusion clauses inexcess of what is provided for each case in the corresponding boxes of the form.

付録 2-2

付録 3. ITU/ISO/IEC 共通パテントポリシー実施ガイドライン改定案（英和対訳版）
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーの実施ガイドラインの改訂案（2011 年 1 月 21 日）を示す。
日本電信電話株式会社 ＮＴＴ知的財産センタ 渉外担当部長 吉松 勇氏、早稲田大学 理工学総合
研究センター 嘱託研究員竜田 敏男氏の翻訳共著である。

付録 3-1

TD 143r2

Draft, revised Guidelines for Implementation of the Common Patent
Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC(21 January 2011)
Revision 1 effective as of <date>

TD 143r2

改訂案 ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通特許ポリシーの実施ガイドライン(21 January 2011)
改訂１版 発行日 <date>

英和対訳版

翻訳共著
吉松 勇
日本電信電話株式会社 ＮＴＴ知的財産センタ 渉外担当部長
竜田 敏男
早稲田大学 理工学総合研究センター 嘱託研究員
2012-01-18

注：
黄色のマーカーは，2007年3月版から英語原文が改訂され，それに伴い日本語も修正した箇所
グレー色のマーカーは，2009年2月の竜田作の対訳版から日本語訳だけを修正した箇所
緑色のマーカーは，英語の原文がまだ修正されていない個所

資料3-2

-2TD 143r2

Contents
Part I – Common guidelines ........................................................... ... ... ....................................... 3
1 Purpose .................................................................................... ................................................ 3
2 Explanation of terms ............................................................. ...... ........................................... 3
3 Patent disclosure ...................................................................................................................... 44 Patent Statement and Licensing Declaration Form ................................................................. 5
4.1 The purpose of the Declaration Form ............................................................................... 5
4.2 Contact information .......................................................................................................... 6
5 Conduct of meetings ................................................................................ ...... ........................ 6
6 Patent Information database ......................................................... ... ....................................... 6
7 Assignment or Transfer of Patent Rights ................................................................................. 7
Part II – Organization-specific provisions ..................................................... ............................... 8
II.1 Specific provisions for ITU .................................................................................................. 8II.2 Specific provisions for ISO and IEC .................................................................................... 9
ANNEX 1: COMMON PATENT POLICY FOR ITU-T/ITU-R/ISO/IEC .................................. 11
ANNEX 2: PATENT STATEMENT AND LICENSING DECLARATION FORM
FOR ITU-T OR ITU-R RECOMMENDATION | ISO OR IEC DELIVERABLE............... ...13
ANNEX 3: GENERAL PATENT STATEMENT AND LICENSING DECLARATIONFORM FOR ITU- T OR ITU-R RECOMMENDATION ...... ... .. ... ... ... ... ... ............ ......... 17

資料3-3

-2TD 143r2

目次
第1部− 共通ガイドライン ...................................................... ... ....................................... 3

1

目的 ........................................................................................................................................ 3

2

用語の説明 ............................................................................................................................ 33特許の情報開示 .................................................................................................................... 44

特許声明兼実施許諾宣言書（特許声明書）........................................................ ............. 5
4.1 特許声明書の目的 ........................................................................................................ 5
4.2 連絡先 ............................................................................................................................ 65 会議の運営 ..................................................................................................... ........................ 66

特許情報データベース ........................................................................................................ 67

特許権の譲渡又は移転 ........ ............................................................................................... 7

第２部‐組織別の規定 .............................................................................................................. 8
II.1

ITU固有の規定 .................................................................................................................. 8

II.2

ISO及びIECに固有の規定 ................................................................................................ 9

附属書１ ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通特許ポリシー .............................................................. 11
附属書２ ITU-T又はITU-R勧告｜ISO又はIEC規格類に関する特許声明書........................13
附属書3

ITU-T又はITU-R勧告に関する包括特許声明書 .................................................. 17

資料3-4

-3TD 143r2

Draft, revised Guidelines for Implementation of the Common Patent
Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC(21 January 2011)
Revision 1 effective as of <date>Part I – Common guidelines
1

Purpose

ITU, in its Telecommunication Standardization Sector (ITU-T) and its Radiocommunication Sector(ITU-R), ISO and IEC have had patent policies for many years, the purpose being to provide insimple words practical guidance to the participants in their Technical Bodies in case patent rights
matters arise.
Considering that the technical experts are normally not familiar with the complex issue of patent law,
the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC (hereafter referred to as the “Patent Policy”)
was drafted in its operative part as a checklist, covering the three different cases which may arise if a
Recommendation | Deliverable requires licences for Patents to be practiced or implemented, fully or
partly.
The Guidelines for Implementation of the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC(hereafter referred to as the “Guidelines”) are intended to clarify and facilitate implementation of the
Patent Policy, a copy of which can be found in Annex 1 and also on the web site of each
Organization.
The Patent Policy encourages the early disclosure and identification of Patents that may relate to
Recommendations | Deliverables under development. In doing so, greater efficiency in standards
development is possible and potential patent rights problems can be avoided.
The Organizations should not be involved in evaluating patent relevance or essentiality with regards
to Recommendations | Deliverables, interfere with licensing negotiations, or engage in settling
disputes on Patents; this should be left - as in the past - to the parties concerned.
Organization-specific provisions are contained in Part II of this document. However, it is understoodthat those Organization-specific provisions shall contradict neither the Patent Policy nor the
Guidelines.

2

Explanation of terms

Contribution:

Any document submitted for consideration by a Technical Body.

資料3-5

-3TD 143r2

改訂案 ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通特許ポリシーの実施ガイドライン(21 January 2011)
改訂１版

第1部
1

発行日 <date>– 共通ガイドライン

目的

ITUの電気通信標準化部門(ITU-T)及び無線通信部門(ITU-R)，ISO，IECは，長年にわたり特許ポリシーを規定してきた。その目的は特許権の問題が生じた場合に備えて，技術的な委員会等（訳者注：
定義は後述−各組織の下部委員会等）の参加者向けに，平易な言葉の実用的なガイドラインを提供することである。
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通特許ポリシー（以下，“特許ポリシー”という。）の実施の部は，技術の専門
家は特許法上の複雑な事項に通常は不慣れであることを考慮し，チェックリストの形で起草されており，勧告・規格類を全面的又は部分的に実施するために特許の実施許諾が必要になるであろう三つのケースを想定している。
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーを実施するためのガイドライン（以下，“ガイドライン”という。）
は，特許ポリシーの実施を明確にし，促進することを意図している。特許ポリシーの写しをこの文書の附属書１に添付する。ISO，IEC，ITU の各組織のウェブサイトにも同じものが公開されている。
特許ポリシーは開発中の勧告・規格類に関係する特許の早期の情報公開と確認とを促している。そうすることによって，規格開発の効率を高めることが可能になり，潜在的な特許権の問題を回避することができる。
ISO，IEC，ITUは，勧告・規格類に関わる特許の関連性又は必須性の評価に関与せず，実施許諾の交渉に介入せず，特許の紛争解決にも関与しない。それは，これまでと同様に，関係者に委ねるべきである。
各組織に固有の規定はこの文書の第2部に記載されている。しかしながら，それらの組織に固有の規定は，特許ポリシー及びガイドラインには相反しないと認識する。

2

用語の説明

寄書 (Contribution)：

技術的な委員会等での検討のために提出されるあらゆる文書。

資料3-6

-4Free of Charge: The words “Free of Charge” do not mean that the Patent Holder is waiving all of its
rights with respect to the Patent. Rather, “Free of Charge” refers to the issue of monetarycompensation; i.e., that the Patent Holder will not seek any monetary compensation as part of thelicensing arrangement (whether such compensation is called a royalty, a one-time licensing fee, etc.).
However, while the Patent Holder in this situation is committing to not charging any monetaryamount, the Patent Holder is still entitled to require that the implementer of the relevant
Recommendation | Deliverable sign a license agreement that contains other reasonable terms andconditions such as those relating to governing law, field of use, warranties, etc.
Organizations: ITU, ISO and IEC.
Patent: The word “Patent” means those claims contained in and identified by patents, utility models
and other similar statutory rights based on inventions (including applications for any of these) solely
to the extent that any such claims are essential to the implementation of a Recommendation |Deliverable. Essential patents are patents that would be required to implement a specific
Recommendation | Deliverable.
Patent Holder: Person or entity that owns, controls and/or has the ability to license Patents.
Reciprocity: The word “Reciprocity” means that the Patent Holder shall only be required to license
any prospective licensee if such prospective licensee will commit to license its Patent(s) for
implementation of the same relevant Recommendation | Deliverable Free of Charge or underreasonable terms and conditions.
Recommendations | Deliverables: ITU-T and ITU-R Recommendations are referred to as“Recommendations”, ISO deliverables and IEC deliverables are referred to as “Deliverables”. The
various types of Recommendation(s) | Deliverable(s) are referred to as “Document types” in the
Patent Statement and Licensing Declaration Form (hereafter referred to as “Declaration Form”)
attached as Annex 2.
Technical Bodies: Study Groups, any subordinate groups and other groups of ITU-T and ITU-R andtechnical committees, subcommittees and working groups in ISO and IEC.

3

Patent disclosure

As mandated by the Patent Policy in its paragraph 1, any party participating1) in the work of theOrganizations should, from the outset, draw their attention to any known Patent or to any known
pending Patent application, either its own or that of other organizations.
In this context, the words “from the outset” imply that such information should be disclosed as earlyas possible during the development of the Recommendation | Deliverable. This might not be possible
when the first draft text appears since at this time, the text might be still too vague or subject tosubsequent major modifications. Moreover, that information should be provided in good faith and on
a best effort basis, but there is no requirement for patent searches.

--------------------------------------------------------------------------------1) In the case of ISO and IEC, this includes any recipient of a draft standard at any stage in thestandards development process.

資料3-7

-4無償 (Free of Charge)： “無償”という言葉は，特許権者が特許に関する権利の全てを放棄するという意味ではない。むしろ，“無償”とは，金銭的な補償事項に関して，“特許権者は実施許諾契約の一部である金銭的な補償（この補償は，ロイヤリティ，一括実施許諾料などと呼ばれる。）を求めない”という意味である。しかし，この場合，特許権者が金銭を課さないと約束しても，その特許権者は，準拠法，使用分野，保証等に関する合理的な条件を含む実施許諾の契約に，関係する勧告・規格類の実施権者が署名することを要求する権利を保持する。
組織 (Organizations) ： ITU，ISO 及び IEC を指す。
特許 (Patent) ： 発明考案に基づく特許，実用新案及びその他の同様な法的な権利（それらの申請中を含む。）に含まれる請求項で，それらの請求項が勧告・規格類の実施に必須となる範囲にある場
合だけを指す。必須特許とは，特定の勧告・規格類を実施する場合に必要になると思われる特許を指す。
特許権者 (Patent Holder) ：特許を所有，管理，及び／又は実施許諾できる個人又は事業体。

互恵主義 (Reciprocity) ： “互恵主義”とは，特許の実施許諾を受ける予定の予定実施権者が，同一の関連する勧告・規格類を実施するための特許を所有し，それを無償又は合理的な条件で実施許諾すると約束する場合にだけ，特許権者は予定実施権者に実施許諾することを求められる，という意
味である。
勧告・規格類 (Recommendations | Deliverables) ： ITU-T 及び ITU-R の Recommendations を“勧告”，
ISO 及び IEC の deliverables を“規格類”という。附属書 2 として添付されている特許声明兼実施許諾
宣言書（以下，“特許声明書”という。）の中では，勧告・規格類の様々の形式を“文書形式” (Document
types) という。
技術的な委員会等 (Technical Bodies) ： ITU-T 及び ITU-R の研究委員会 (Study Groups)，その配下のグループ，その他のグループ，並びに，ISO 及び IEC の中の専門委員会(technical committees)，分科委員会 (subcommittees)，及び作業グループ (working groups) を指す。

3

特許の情報開示

特許ポリシーの第１項で義務付けられているように，組織の作業への参加者 1） は，当初から，知っている自己又は他の企業・個人の特許又は申請中の特許について，組織に注意を促すべきである。
文中の“当初から”という言葉は，勧告・規格類の開発中のできるだけ早い時期に，そのような情報を開示すべきだ，という意味である。しかし，最初の原案が出現する時点では，内容があまりにも漠然としていることや，引き続き大きな修正が加えられることがあるので，不可能かもしれない。
さらに，情報は誠実に，かつ，最善の努力で提供されるべきであるが，特許検索の要求はない。

----------------------------------------------------------------------注 1）： ISO 及び IEC の場合，標準開発プロセスのいかなる段階においても，標準の原案を受け取る者（企業・個人）を含む。

資料3-8

-5In addition to the above, any party not participating in Technical Bodies may draw the attention of
the Organizations to any known Patent, either their own and/or of any third-party.
When disclosing their own Patents, Patent Holders have to use the Patent Statement and Licensing
Declaration Form (referred to as the “Declaration Form”) as stated in Section 4 of these Guidelines.
Any communication drawing the attention to any third-party Patent should be addressed to theconcerned Organization(s) in writing. The potential Patent Holder will then be requested by the
Director/CEO of the relevant Organization(s) to submit a Declaration Form, if applicable.
The Patent Policy and these Guidelines also apply to any Patent disclosed or drawn to the attentionof the Organizations subsequent to the approval of a Recommendation | Deliverable.
Whether the identification of the Patent took place before or after the approval of the
Recommendation | Deliverable, if the Patent Holder is unwilling to license under paragraph 2.1 or
2.2 of the Patent Policy, the Organizations will promptly advise the Technical Bodies responsible forthe affected Recommendation | Deliverable so that appropriate action can be taken. Such action will
include, but may not be limited to, a review of the Recommendation | Deliverable or its draft in orderto remove the potential conflict or to further examine and clarify the technical considerations causing
the conflict.

4

Patent Statement and Licensing Declaration Form

4.1

The purpose of the Declaration Form

To provide clear information in the Patent Information databases of each Organization, Patent
Holders have to use the Declaration Form, which is available on the web site of each Organization(the Declaration Form is included in Annex 2 for information purposes). They must be sent to theOrganizations for the attention, for ITU, of the Directors of the TSB or the BR or, for ISO or IEC, of
the CEOs. The purpose of the Declaration Form is to ensure a standardized submission to therespective Organizations of the declarations being made by Patent Holders.
The Declaration Form gives Patent Holders the means of making a licensing declaration relative torights in Patents required for implementation of a specific Recommendation | Deliverable.
Specifically, by submitting this Declaration Form the submitting party declares its willingness tolicense (by selecting option 1 or 2 on the Form) /or its unwillingness to license (by selecting option 3
on the Form), according to the Patent Policy, Patents held by it and whose licence would be required
to practice or implement part(s) or all of a specific Recommendation | Deliverable.
If a Patent Holder has selected the licensing option 3 on the Declaration Form, then, for thereferenced relevant ITU Recommendation, the ITU requires the Patent Holder to provide certain
additional information permitting patent identification. In such a situation, for any relevant ISO or
IEC Deliverable, the ISO and IEC strongly encourage (but do not require) the Patent Holder toprovide certain additional information permitting patent identification.

資料3-9

-5上記に加えて，技術的な委員会等に参加していない誰でも，自己のものか第三者のものかを問わず，知っている特許があるときは，組織に注意を促すことができる。
特許権者は，自己の特許を情報開示するときには，このガイドラインの第４節に記載されている特許
声明兼実施許諾宣言書（以下，“特許声明書”という。）を使わなければならない。
第三者の特許に注意しろという連絡は，関係する組織に書面で送付することが望ましい。特許権者となる可能性がある第三者は，もしも該当する場合には，その後で関係する組織の局長／事務総長
から，特許声明書を提出するように要請される。
特許ポリシー及びガイドラインは，勧告・規格類の承認後に，組織に開示又は注意喚起された特許にも適用される。
特許の確認が勧告・規格類の承認の前と後のどちらで行われたとしても，もしも特許権者が特許ポリシーの第 2.1 項又は第 2.2 項に基づいて実施許諾する意志がないときには，適切な措置をとることができるように，組織は直ちに影響を受ける勧告・規格類に責任をもつ技術的な委員会等に忠告する。
その措置とは，抵触の可能性のある部分を取り除くために，又は，抵触すると称している技術的考
察文書を更に審査し明確化するために，勧告・規格類又はその原案を査読することを含むが，それらに限定されるわけではない。

4

特許声明兼実施許諾宣言書（特許声明書）

4.1 特許声明書の目的
各組織の特許情報データベースに明確な情報を提供するため，特許権者は特許声明書を使用しなければならない。特許声明書は各組織のウェブサイトに掲載されている(参考のため，特許声明書は附
属書 2 に添付されている。)。それらを各組織の以下の宛先に送付しなければならない。ITU の場合
は電気通信標準化局（TSB）又は無線通信局（BR）の局長（Directors），ISO 又は IEC の場合は事務総長（CEOs）宛である。特許声明書の目的は，特許権者によって作成される開示文書が，標準化された様式で，関係する組織へ提出されることを確実にすることである。
特許声明書は，特定の勧告・規格類を実施するために必要な特許の権利に関する実施許諾を宣言す
る手段を特許権者に提供する。特に，この特許声明書を提出することによって，提出者は自己が所有し，特定の勧告・規格類の部分又は全部を実施するのに必要になると思われる特許を，実施許諾する意志がある（特許声明書の選択肢 1 又は 2 を選ぶ）か，実施許諾する意志がない（特許声明書の選択肢 3 を選ぶ）かを，特許ポリシーに従って宣言することになる。
もしも特許権者が特許声明書の選択肢 3 を選んだときには，参照された関係する ITU 勧告について，
ITU は特許権者に対して特許を特定できるような適切な追加情報の提供を要求する。ISO 又は IECの規格類について同様な状況の場合，ISO 又は IEC は特許権者に対して特許を特定できるような適切な追加情報の提供を強く推奨する（ただし要求ではない。）。

資料3-10-6Multiple Declaration Forms are appropriate if the Patent Holder wishes to identify several Patents
and classifies them in different options of the Declaration Form for the same Recommendation |Deliverable or if the Patent Holder classifies different claims of a complex patent in different optionsof the Declaration Form.
Information contained in a Declaration Form may be corrected in case of obvious errors, such as atypographical mistake in a standard or patent reference number. The licensing declaration containedin the Declaration Form remains in force unless it is superseded by another Declaration Form
containing more favourable licensing terms and conditions from a licensee's perspective reflecting(a) a change in commitment from option 3 to either option 1 or option 2, (b) a change in commitment
from option 2 to option 1 or (c) un-checking one or more sub-options contained within option 1 or 2.
4.2

Contact information

In completing Declaration Forms, attention should be given to supplying contact information thatwill remain valid over time. Where possible, the “Name and Department” and e-mail address shouldbe generic. Also it is preferable, where possible, that parties, particularly multinational organizations,indicate the same contact point on all Declaration Forms submitted.
With a view to maintaining up-to-date information in the Patent Information database of each
Organization, it is requested that the Organizations be informed of any change or corrections to the
Declaration Form submitted in the past, especially with regard to the contact person.

5

Conduct of meetings

Early disclosure of Patents contributes to the efficiency of the process by which Recommendations |Deliverables are established. Therefore, each Technical Body, in the course of the development of a
proposed Recommendation | Deliverable, will request the disclosure of any known Patents essential
to the proposed Recommendation | Deliverable.
Chairmen of Technical Bodies will, if appropriate, ask, at an appropriate time in each meeting,whether anyone has knowledge of patents, the use of which may be required to practice or
implement the Recommendation | Deliverable being considered. The fact that the question was asked
shall be recorded in the meeting report, along with any affirmative responses.
As long as the Organization concerned has received no indication of a Patent Holder selecting
paragraph 2.3 of the Patent Policy, the Recommendation | Deliverable may be approved using theappropriate and respective rules of the Organization concerned. It is expected that discussions inTechnical Bodies will include consideration of including patented material in a Recommendation |Deliverable, however the Technical Bodies may not take position regarding the essentiality, scope,validity or specific licensing terms of any claimed Patents.

6

Patent Information database

In order to facilitate both the standards-making process and the application of Recommendations |Deliverables, each Organization makes available to the public a Patent Information database

資料3-11

-6同一の勧告・規格類に対して，特許権者が幾つかの特許を確認し，それらを特許声明書中の異なる
選択肢に分類する場合，又は，（1 件の特許の中に複数の請求項があるような）複合的な特許で，特許権者がそれらの請求項を特許声明書中の異なる選択肢に分類する場合，複数の特許声明書を使用することが適切である。
特許声明書に含まれる情報は，例えば標準又は特許の番号の誤記のような，明らかな間違いの場合には訂正することがある。特許声明書に記載された許諾宣言は，次のように実施権者にとってより好都合な許諾条件を含んだ別の特許声明書によって差し替えられない限り，効力が維持される。より好都合な許諾条件とは，(a) 選択肢 3 から選択肢 1 若しくは選択肢 2 のいずれかへの変更，(b) 選
択肢 2 から選択肢 1 への変更，又は，(c) 選択肢１若しくは選択肢 2 に含まれる一つ以上の副選択肢のチェックを外す場合となる。

4.2 連絡先
特許声明書に記入する際に，長期にわたって有効な連絡先を記載するよう配慮することが望ましい。
可能ならば，一般的・総称的な“名義及び部署”並びにメールアドレスにするとよい。また，可能ならば，特に多国籍企業などは，提出する全ての特許声明書に同一の連絡先を記入することが望ましい。
各組織の特許情報データベースの中の情報を最新に保つという見地から，過去に提出された特許声
明書のあらゆる変更又は訂正（とりわけ窓口担当者に関して）を，組織に通知することが求められ
る。

5

会議の運営

早期の特許の情報開示は，勧告・規格類の開発プロセスの効率性を高める。したがって，提案された勧告・規格類の開発過程において，各技術的な委員会等は，提案された勧告・規格類に必須のあらゆる知っている特許を情報開示するよう要請することになる。
技術的な委員会等の議長は，適宜，各会議の適当な時間に，検討中の勧告・規格類を実施する上で必要となる特許について知っている人がいるかどうかを尋ねることになる。質問したという事実は，あらゆる肯定的な回答とともに，会議の報告書に記録しなければならない。
関係する組織が，特許権者から特許ポリシー第 2.3 項を選択した旨の通知を受けない限り，勧告・規格類はその組織の適切な規則に従って承認されることになる。技術的な委員会等の中での議論は，勧告・規格類に含まれる特許技術の検討を含んでいると期待されるが，しかし，技術的な委員会等
は，主張された特許の必須性，範囲，有効性，又は具体的な実施許諾の条件について，何ら見解を示してはいけない。

6

特許情報データベース

規格作成プロセス及び勧告・規格類の適用の双方を容易にするために，各組織は特許情報データベースを公開する。特許情報データベースは，特許声明書という手段によって組織に連絡された情報

資料3-12

-7composed of information that was communicated to the Organizations by the means of Declaration
Forms. The Patent Information database may contain information on specific patents, or may containno such information but rather a statement about compliance with the Patent Policy for a particular
Recommendation | Deliverable.
The Patent Information databases are not certified to be either accurate or complete, but only reflect
the information that has been communicated to the Organizations. As such, the Patent Information
databases may be viewed as simply raising a flag to alert users that they may wish to contact theentities who have communicated Declaration Forms to the Organizations in order to determine if
patent licenses must be obtained for use or implementation of a particular Recommendation |Deliverable.

7

Assignment or Transfer of Patent Rights

In the event a Patent Holder participating in the work of the Organizations assigns or transfers
ownership or control of Patents for which the Patent Holder reasonably believes it has made a licenseundertaking to the ITU/ISO/IEC, the Patent Holder shall make reasonable efforts to notify suchassignee or transferee of the existence of such license undertaking. In addition, if the Patent Holder
specifically identified patents to ITU/ISO/IEC, then the Patent Holder shall have the assignee ortransferee agree to be bound by the same licensing commitment as the Patent Holder for the same
patent. If the Patent Holder did not specifically identify the patents in question to ITU/ISO/IEC, thenit shall use reasonable efforts (but without requiring a patent search) to have the assignee ortransferee to agree to be so bound. By complying with the above, the Patent Holder has discharged infull all of its obligations and liability with regards to the licensing commitments after the transfer orassignment. This paragraph is not intended to place any duty on the Patent Holder to compel
compliance with the licensing commitment by the assignee or transferee after the transfer occurs.

資料3-13-7で構成される。特許情報データベースには特定の特許に関する情報を含むこともあるが，そのような情報を含まず，代わりに特定の勧告・規格類に関して特許ポリシーに準拠するという声明を含むこともある。
特許情報データベースは正確性及び完全性の保証がなく，組織に連絡された情報が反映されているに過ぎない。特許情報データベースは，特定の勧告・規格類の使用又は実施に関して特許の実施許諾を取得しなければならないかを判断するために，組織に特許声明書を送付した企業・個人に連絡を取ろうとする勧告・規格類の利用者に，単に注意喚起の旗を立てているとみなすこともできる。

7

特許権の譲渡又は移転組織の作業に参加した特許権者は，ITU/ISO/IEC に対して実施許諾を約束したと合理的に信じられる特許に対して，所有権又は支配権を譲渡又は移転する時には，実施許諾の約束の存在を譲渡相手又は移転相手に通知することについて，合理的な努力を払わなければならない。さらに，特許権者がITU/ISO/IEC に対して特許を特定した場合には，その特許について特許権者が約束したのと同じ実施許諾条件で，譲渡相手又は移転相手が拘束されることを同意させなければならない。特許権者がITU/ISO/IEC に対して，特に特許を特定しなかった場合には，譲渡相手又は移転相手が同じように拘束されることに同意するように，合理的な努力を払わなければならない（しかし，特許検索は要求されない。）。上記を遵守することで，特許権者は譲渡後又は移転後には，実施許諾の約束に関する全ての義務及び責任から完全に解放される。ここの段落は，譲渡相手又は移転相手に対して，実施許諾の約束を遵守することを強要するという義務を，移転後も引き続き移転前の特許権者に課す意
図ではない。

資料3-14

-8-

Part II – Organization-specific provisions
II.1

Specific provisions for ITU

ITU-1

General Patent Statement and Licensing Declaration FormAnyone may submit a General Patent Statement and Licensing Declaration Form which is available
on the web sites of ITU-T and ITU-R (the form in Annex 3 is included for information purposes).
The purpose of this form is to give Patent Holders the voluntary option of making a general licensing
declaration relative to material protected by Patents contained in any of their Contributions.
Specifically, by submitting its form, the Patent Holder declares its willingness to license its Patents
owned by it in case part(s) or all of any proposals contained in its Contributions submitted to theOrganization are included in Recommendation(s) and the included part(s) contain items for which
Patents have been filed and whose licence would be required to practice or implement
Recommendation(s).
The General Patent Statement and Licensing Declaration Form is not a replacement for the“individual” (see clause 4 of Part I) Declaration Form, which is made per Recommendation, but is
expected to improve responsiveness and early disclosure of the Patent Holder’s compliance with the
Patent Policy. Therefore, in addition to its existing General Patent Statement and Licensing
Declaration in respect of its Contributions, the Patent Holder should, when appropriate (e.g. if it
becomes aware that it has a Patent for a specific Recommendation), also submit an "individual"
Patent Statement and Licensing Declaration Form:-for the Patents contained in any of its Contributions submitted to the Organization which areincluded in a Recommendation, any such "individual" Patent Statement and Licensing
Declarations may contain either the same licensing terms and conditions as in the General
Patent Statement and Licensing Declaration Form, or more favourable licensing terms andconditions from a licensee's perspective as defined in the “individual” (see clause 4.1 of PartI) Declaration Form; and-for the Patents that the Patent Holder did not contribute to the Organization which areincluded in a Recommendation, any such "individual" Patent Statement and Licensing
Declarations may contain any of the three options available on the Form (see clause 4.1 ofPart I), regardless of the commitment in its existing General Patent Statement and Licensing
Declaration.

The General Patent Statement and Licensing Declaration remains in force unless it is superseded byanother General Patent Statement and Licensing Declaration form containing more favourable
licensing terms and conditions from a licensee's perspective reflecting (a) a change in commitment
from option 2 to option 1 or (b) un-checking one or more sub-options contained within option 1 or 2.
The ITU Patent Information database also contains a record of General Patent Statement andLicensing Declarations.

資料3-15

-8-

第２部‐組織別の規定
ITU 固有の規定

II.1

ITU-1 包括特許声明兼実施許諾宣言書（包括特許声明書）
包括特許声明書は，誰でも提出することができる（その様式は，参考のために附属書 3 に添付する。）。
包括特許声明書は，ITU-T 及び ITU-R のウェブサイトから入手可能である。この様式の目的は，特許権者のあらゆる寄書に含まれる特許で保護された技術に関して，特許権者が包括的な実施許諾の宣言をするための，自発的な選択の余地を与えることである。具体的には，この特許声明書の提出によって，特許権者が組織に提出した寄書中の提案の一部又は全部が勧告に含まれて，その含まれた部分が特許申請済みの項目を含んでいて，勧告の実施には実施許諾が必要になる場合に，特許権者が所有する上記に該当する自己の特許を全て実施許諾する意志があることを宣言することになる。
包括特許声明書は，勧告ごとに作成される 個別 の特許声明書（第 1 部の第 4 節を参照）に対する代替物ではないが，特許権者が特許ポリシーを遵守する意志の早期開示と応答性とを改善することが期待される。したがって，寄書に関係する既存の包括特許声明書に加えて，特許権者は，適切な場合に（例えば，ある特定の勧告に対して特許を所有していることに気がついた場合など）， 個別の特許声明書も提出すべきである。すなわち：-組織に提出した寄書が特許を含んでいて，その寄書が勧告に含まれた場合，その特許に関する 個別 の特許声明書は，包括特許声明書と同じ許諾条件とするか， 個別 の特許声明書（第 1 部の 4.1 を参照）で定義したように，実施権者にとってより好都合な条件とすることができる。

-

勧告に特許権者の特許が含まれて，その特許については特許権者が寄書提案していない場
合，既存の包括特許声明書における実施許諾の約束にかかわらず，その特許に対する 個別 の特許声明書には，三つの選択肢（第 1 部の 4.1 を参照）のどれでも含めることができる。

包括特許声明書は，実施権者にとってより好都合な許諾条件を含む包括特許声明書によって差し替えられない限り，効力が維持される。より好都合な許諾条件とは，(a) 選択肢 2 から選択肢 1 への変
更，又は，(b) 選択肢１若しくは選択肢 2 に含まれる一つ以上の副選択肢のチェックを外す場合となる。
ITU の特許情報データベースは，包括特許声明書の記録も含む。

資料3-16

-9-

ITU-2 Notification
Text shall be added to the cover sheets of all new and revised ITU-T and ITU-R Recommendations,where appropriate, urging users to consult the ITU Patent Information database. The wording is:“ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process.
As of the date of approval of this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual
property, protected by patents, which may be required to implement this Recommendation. However,
implementers are cautioned that this may not represent the latest information and are therefore
strongly urged to consult the ITU Patent Information database.”

II.2

Specific provisions for ISO and IEC

ISO/IEC-1

Consultations on draft Deliverables

All drafts submitted for comment shall include on the cover page the following text:“Recipients of this draft are invited to submit, with their comments, notification of any relevant
patent rights of which they are aware and to provide supporting documentation.”

ISO/IEC-2 Notification
A published document for which no patent rights are identified during the preparation thereof shallcontain the following notice in the foreword:“Attention is drawn to the possibility that some of the elements of this document may be the subjectof patent rights. ISO [and/or] IEC shall not be held responsible for identifying any or all such patentrights.”A published document for which patent rights have been identified during the preparation thereof
shall include the following notice in the introduction:“The International Organization for Standardization (ISO) [and/or] International ElectrotechnicalCommission (IEC) draws attention to the fact that it is claimed that compliance with this document
may involve the use of a patent concerning (... subject matter ...) given in (... subclause ...).
ISO [and/or] IEC take[s] no position concerning the evidence, validity and scope of this patent right.

資料3-17

-9-

ITU-2 特許に関する注意書き
全ての新版及び改訂版の ITU-T 及び ITU-R の勧告の表紙に，必要に応じて，ITU の特許情報データベースを調べることを利用者に促す定型文を追記しなければならない。その文章を次に示す:“この勧告の実施には，主張されている知的財産権の使用が必要になる可能性があることに，ITU は注意を促す。主張されている知的財産権の証拠，有効性又は適用性について，ITU のメンバー又は勧告の開発プロセスに関与していない部外者のどちらから主張されたかにかかわらず，ITU は何らの見解も示さない。
この勧告の承認日において，ITU はこの勧告を実施する上で必要となるかもしれない，特許によって保護された知的財産の通知を受け取って[いる/いない]。しかし，上記が最新情報を表すとは限らないことを実施
権者に警告し，ITU 特許情報データベースを調べるよう強く要請する。”

II.2

ISO 及び IEC に固有の規定

ISO/IEC-1 規格類の原案に載せる参照文
コメント要請のために提出される全ての原案には，その表紙に次の文章を記載する:
この原案の受領者は，コメントとともに，知っている関連する特許権の通告書を提出することと，それを裏付ける文書を提供することとが要請される

ISO/IEC-2 特許に関する注意書き
その作成過程で特許権が確認されなかった発行文書には，次の注意書きを“まえがき”に記載する：“この文書の幾つかの要素が，特許権の対象となるかもしれないので，注意されたい。ISO 及び／又は IEC は，そのような特許権の一部又は全部を特定する責任を負うものではない。”
その作成過程で特許権が確認された発行文書には，次の注意書きを“序文”に記載する:“国際標準化機構（ISO）［及び／又は］国際電気標準会議（IEC）は，この文書に準拠することは，（...細分箇条...）に記載されている（...主題...）に関する特許を使用することが必要になる，という主張がある事実に注意を喚起する。
ISO [及び／又は] IEC は，この特許権の証拠，有効性及び範囲について何らの見解も示さない。

資料3-18

-10-

The holder of this patent right has assured the ISO [and/or] IEC that he/she is willing to negotiate
licences under reasonable and non-discriminatory terms and conditions with applicants throughout
the world. In this respect, the statement of the holder of this patent right is registered with ISO[and/or] IEC. Information may be obtained from:name of holder of patent right ...
address ...
Attention is drawn to the possibility that some of the elements of this document may be the subject ofpatent rights other than those identified above. ISO [and/or] IEC shall not be held responsible for
identifying any or all such patent rights.”

資料3-19

-10-

この特許権の所有者は，合理的で差別のない条件で，世界中の申請者と実施許諾に関する交渉をす
る用意があることを，ISO [及び／又は] IEC に確約している。この件に関する特許権の所有者の宣言
は，ISO [及び／又は] IEC に登録されている。情報は下記から入手できる :特許権の所有者の名義...
住所...
この文書の一部の要素は，上記で確認された以外にも特許権の対象になる可能性があることに注意が必要である。ISO [及び／又は] IEC は，そのような特許権の一部又は全部を特定する責任を負うものではない。”

資料3-20

-11-

ANNEX 1COMMON PATENT POLICY FOR ITU-T/ITU-R/ISO/IEC
The following is a "code of practice" regarding patents covering, in varying degrees, the subject
matters of ITU-T Recommendations, ITU-R Recommendations, ISO deliverables and IEC
deliverables (for the purpose of this document, ITU-T and ITU-R Recommendations are referred toas “Recommendations”, ISO deliverables and IEC deliverables are referred to as “Deliverables”).
The rules of the "code of practice" are simple and straightforward. Recommendations | Deliverables
are drawn up by technical and not patent experts; thus, they may not necessarily be very familiar
with the complex international legal situation of intellectual property rights such as patents, etc.
Recommendations | Deliverables are non-binding; their objective is to ensure compatibility oftechnologies and systems on a worldwide basis. To meet this objective, which is in the common
interests of all those participating, it must be ensured that Recommendations | Deliverables, theirapplications, use, etc. are accessible to everybody.
It follows, therefore, that a patent embodied fully or partly in a Recommendation | Deliverable mustbe accessible to everybody without undue constraints. To meet this requirement in general is the sole
objective of the code of practice. The detailed arrangements arising from patents (licensing, royalties,etc.) are left to the parties concerned, as these arrangements might differ from case to case.
This code of practice may be summarized as follows:
1

The ITU Telecommunication Standardization Bureau (TSB), the ITU Radiocommunication
Bureau (BR) and the offices of the CEOs of ISO and IEC are not in a position to give
authoritative or comprehensive information about evidence, validity or scope of patents orsimilar rights, but it is desirable that the fullest available information should be disclosed.
Therefore, any party participating in the work of ITU, ISO or IEC should, from the outset, draw
the attention of the Director of ITU-TSB, the Director of ITU-BR, or the offices of the CEOs of
ISO or IEC, respectively, to any known patent or to any known pending patent application,either their own or of other organizations, although ITU, ISO or IEC are unable to verify thevalidity of any such information.

2

If a Recommendation | Deliverable is developed and such information as referred to in paragraph1 has been disclosed, three different situations may arise:
2.1 The patent holder is willing to negotiate licences free of charge with other parties on a
nondiscriminatory basis on reasonable terms and conditions. Such negotiations are left to theparties concerned and are performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
2.2 The patent holder is willing to negotiate licences with other parties on a non-discriminatory
basis on reasonable terms and conditions. Such negotiations are left to the parties concerned andare performed outside ITU-T/ITU-R/ISO/IEC.
2.3 The patent holder is not willing to comply with the provisions of either paragraph 2.1 orparagraph 2.2; in such case, the Recommendation | Deliverable shall not include provisions
depending on the patent.

資料3-21

-11-

附属書１
ITU-T/ITU-R/ISO/IEC共通特許ポリシー
以下は，特許に関する事項を様々な程度で取り扱う“実施の規範”で，ITU-Tの勧告，ITU-Rの勧告，
ISOの規格類，及びIECの規格類（この文書においては，ITU-T及びITU-RのRecommendationsを“勧告”，ISO及びIECのDeliverablesを“規格類”という。）を対象としている。“実施の規範”の規則は，単純かつ明瞭である。勧告・規格類は，特許の専門家ではない技術的な専門家によって作成される。したがって，彼らは特許の知的財産権に関する複雑な国際法規の情勢には必ずしも精通していない。
勧告・規格類には拘束力がない。それらの目的は，テクノロジーとシステムの世界的な互換性を確保することである。全ての参加者の共通の利益であるこの目的を達成するために，勧告・規格類，それらの応用，使用等が誰にでも利用可能でなければならない。
したがって，勧告・規格類に全面的又は部分的に組み込まれた特許は，過度の制約なしに誰でもが利用可能でなければならない，ということになる。この要求を満たすことが，この実施の規範の唯一の目的である。特許に起因する詳細な取り決め（実施許諾，ロイヤリティ，その他）は，その都
度異なると思われるので，関係者に委ねられる。
この実施の規範の概略を以下に示す：
1

ITU電気通信標準化局 (TSB)，ITU無線通信局 (BR)，並びにISO及びIECの中央事務局は，特許又は同様の権利の証拠，有効性又は範囲に関する信頼できる又は包括的な情報を提供する立場にはないが，最大限可能な情報を開示することが望ましい。したがって，ITU，ISO又はIECの作業に参加するあらゆる関係者は，当初から，自己又は他人のものであるかを問わず，あらゆる知っている特許又は申請中の特許出願について，ITUの電気通信標準化局長，ITUの無線通信局
長，ISOの事務総長，及び／又は，IECの事務総長に，注意を促すことが望ましい。ただし，ITU，
ISO又はIECは，そのような情報の妥当性を検証することはできない。

2

勧告・規格類が開発され，上記第1項に記載された情報が開示された場合，次の三つの異なる状況が起こりえる：
2.1
特許権者は，非差別的かつ合理的な条件で無償の実施許諾を他者と交渉する意志がある。
そのような交渉は関係者に委ねられ，ITU-T/ITU-R/ISO/IECの外部で行われる。
2.2
特許権者は，非差別的かつ合理的な条件で他者と実施許諾を交渉する意志がある。そのような交渉は関係者に委ねられ，ITU-T/ITU-R/ISO/IECの外部で行われる。
2.3
特許権者は，上記の第2.1項又は第2.2項のいずれにも従う意志がない。このような場合，
当該勧告・規格類は，その特許に依存する規定条項を含んではならない。

資料3-22-12-

3Whatever case applies (2.1, 2.2 or 2.3), the patent holder has to provide a written statement to be
filed at ITU-TSB, ITU-BR or the offices of the CEOs of ISO or IEC, respectively, using theappropriate "Patent Statement and Licensing Declaration" Form. This statement must notinclude additional provisions, conditions, or any other exclusion clauses in excess of what isprovided for each case in the corresponding boxes of the form.

資料3-23

-12-

3

いずれの場合（2.1，2.2又は2.3）でも，特許権者は，“特許声明兼実施許諾宣言書”の様式を用いて，ITU-TSB（電気通信標準化局），ITU-BR（無線通信局），ISO中央事務局，及び／又は，IEC
中央事務局のそれぞれで保存してもらうために，書面で提供しなければならない。この声明書
は，様式の各選択条件に対応する箱の中に用意されていること以外に，追加条項，条件，その他のいかなる例外条項などを含んではならない。

資料3-24

-13-

ANNEX 2PATENT STATEMENT AND LICENSING DECLARATION FORM FOR ITU-T OR ITU-R
RECOMMENDATION | ISO OR IEC DELIVERABLE

Patent Statement and Licensing Declaration
for ITU-T or ITU-R Recommendation ⏐ ISO or IEC Deliverable
This declaration does not represent an actual grant of a license
Please return to the relevant organization(s) as instructed below per document type:
Director

Telecommunication
Standardization Bureau
International
Telecommunication
Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5853
Email: tsbdir@itu.int

Director
Radiocommunication Bureau
International
Telecommunication
Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5785
Email: brmail@itu.int

Secretary-General
International Organizationfor Standardization
1 Chemin de la Voie-Creuse
CH-1211 Geneva 20

Switzerland
Fax: +41 22 733 3430
Email:
patent.statements@iso.org

General Secretary

International ElectrotechnicalCommission
3 rue de Varembé
CH-1211 Geneva 20
Switzerland
Fax: +41 22 919 0300
Email:
inmail@iec.ch

Patent Holder:
Legal Name
Contact for license application:
Name &
Department
Address
Tel.
Fax
E-mailURL (optional)
Document type:
ITU-T Rec. (*)
ITU-R Rec. (*)
ISO Deliverable (*)
IEC Deliverable (*)(please return the form to the relevant Organization)
Common text or twin text (ITU-T Rec. | ISO/IEC Deliverable (*)) (for common text or twin
text, please return the form to each of the three Organizations: ITU-T, ISO, IEC)
ISO/IEC Deliverable (*) (for ISO/IEC Deliverables, please return the form to both ISO and IEC)(*)Number(*)Title

資料3-25

-13-

附属書２
ITU-T又はITU-R勧告｜ISO又はIEC規格類に関する特許声明書

ITU-T 又は ITU-R 勧告｜ISO 又は IEC 規格類に関する特許声明兼実施許諾宣言書

この宣言は，実際の実施許諾を意味しない。
文書の形式に基づいて，以下の指示に従って関係する組織に送付してください。
Director

Telecommunication
Standardization Bureau
International
Telecommunication
Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5853
Email: tsbdir@itu.int

Director
Radiocommunication Bureau
International
Telecommunication
Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5785
Email: brmail@itu.int

Secretary-General

General Secretary

International Organizationfor Standardization
1 Chemin de la Voie-Creuse
CH-1211 Geneva 20

International ElectrotechnicalCommission
3 rue de Varembé
CH-1211 Geneva 20
Switzerland
Fax: +41 22 919 0300
Email:
inmail@iec.ch

Switzerland
Fax: +41 22 733 3430
Email:
patent.statements@iso.org

特許権者：
正式名称
実施許諾の申込みのための連絡先：
名義及び部署名
住所Tel.
Fax
E-mailURL （任意）
文書の形式：ITU-T 勧告 (*)
ITU-R 勧告 (*)
ISO 規格類 (*)（上記の文書形式の場合は，関係する組織に送付してください。）

IEC 規格類 (*)

共通規格又は双子規格 (ITU-T 勧告 | ISO/IEC 規格類 (*))
（共通規格又は双子規格については，ITU-T，ISO，IEC の3組織それぞれに送付してください。）
ISO/IEC 規格類 (*)（ISO/IEC 規格類については，ISO 及びIECの双方に送付してください。）
(*)番号
(*)名称

資料3-26

-14Licensing declaration:
The Patent Holder believes that it holds granted and/or pending applications for Patents, the use ofwhich would be required to implement the above document and hereby declares, in accordance with
the Common Patent Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC, that (check one box only):
1.
The Patent Holder is prepared to grant a Free of Charge license to an unrestricted
number of applicants on a worldwide, non-discriminatory basis and under other reasonable
terms and conditions to make, use, and sell implementations of the above document.
Negotiations are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T, ITU-R,
ISO or IEC.
Also mark here __ if the Patent Holder’s willingness to license is conditioned on Reciprocity
for the above document.
Also mark here __ if the Patent Holder reserves the right to license on reasonable
terms and conditions (but not Free of Charge) to applicants who are only willing tolicense their patent claims, whose use would be required to implement the above
document, on reasonable terms and conditions (but not Free of Charge).
2.
The Patent Holder is prepared to grant a license to an unrestricted number ofapplicants on a worldwide, non-discriminatory basis and on reasonable terms and conditions
to make, use and sell implementations of the above document.
Negotiations are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T, ITU-R,
ISO, or IEC.
Also mark here __ if the Patent Holder’s willingness to license is conditioned on Reciprocity
for the above document.
3.
The Patent Holder is unwilling to grant licenses in accordance with provisions ofeither 1 or 2 above.
In this case, the following information must be provided to ITU, and is strongly desired by
ISO and IEC, as part of this declaration:- granted patent number or patent application number (if pending);- an indication of which portions of the above document are affected;
a description of the Patents covering the above document.
Free of Charge: The words “Free of Charge” do not mean that the Patent Holder is waiving all of its
rights with respect to the Patent. Rather, “Free of Charge” refers to the issue of monetarycompensation; i.e., that the Patent Holder will not seek any monetary compensation as part of thelicensing arrangement (whether such compensation is called a royalty, a one-time licensing fee, etc.).
However, while the Patent Holder in this situation is committing to not charging any monetaryamount, the Patent Holder is still entitled to require that the implementer of the same above document
sign a license agreement that contains other reasonable terms and conditions such as those relating togoverning law, field of use, warranties, etc.
Reciprocity: The word “Reciprocity” means that the Patent Holder shall only be required to license
any prospective licensee if such prospective licensee will commit to license its Patent(s) for
implementation of the same above document Free of Charge or under reasonable terms andconditions.
Patent: The word “Patent” means those claims contained in and identified by patents, utility models
and other similar statutory rights based on inventions (including applications for any of these) solely
to the extent that any such claims are essential to the implementation of the same above document.
Essential patents are patents that would be required to implement a specific Recommendation |Deliverable.

資料3-27-14実施許諾宣言：
特許権者は，上記文書（勧告・規格類）を実施する上で必要となる登録済及び／又は申請中の特許を保有していると信じ，ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーに従い，以下を宣言する（１個の箱だ
けに印をつける。）：
1.
特許権者は，人数に制約なく全ての申請者に対し，上記の文書（勧告・規格類）の実施製品を製造，使用及び販売するために，世界中に非差別的かつ合理的な条件で無償での実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ，ITU-T，ITU-R，ISO又はIEC の外部で行われる。
特許権者の上記文書（勧告・規格類）に対する実施許諾の意志が，互恵主義を条件とする場
合は，こちら＿にも印をつける。

上記文書（勧告・規格類）を実施するために必要となる特許請求項を保有する他の特許権者が，合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾することを主張する場合にだけ，特許権者が合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾する権利を留保する場
合は，ここ__に印をつける。
2.
特許権者は，人数に制約なく全ての申請者に対し，上記文書（勧告・規格類）の実施
製品を製造，使用及び販売するために，世界中に非差別的かつ合理的な条件で実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ，ITU-T，ITU-R，ISO又はIEC の外部で行われる。
特許権者の上記文書（勧告・規格類）に対する実施許諾の意志が，互恵主義を条件とする場
合は，こちら__にも印をつける。
3.
特許権者は，上記1，2 のいずれの条件でも実施許諾する意志がない。
この場合，この宣言の一部として，次の情報を提供することがITUには必須で，ISO及びIECには強く求められる。
- 特許登録番号又は申請番号（申請中の場合）- 上記文書（勧告・規格類）の影響を受ける部分の明示- 上記文書（勧告・規格類）に関わる特許の記述
無償（Free of Charge）： “無償”という言葉は，特許権者が特許に関する権利の全てを放棄するという意味ではない。むしろ，“無償”とは，金銭的な補償事項に関して， 特許権者は実施許諾契約の一部である金銭的な補償（この補償は，ロイヤリティ，一括実施許諾料などと呼ばれる）を求めないという意味である。しかし，この場合，特許権者が金銭を課さないと約束しても，その特許権者は，準拠法，使用分野，保証等に関する合理的な条件を含む実施許諾の契約に，同一の上記文書（勧告・規格類）の実施権者が署名することを要求する権利を保持する。
互恵主義（Reciprocity）： “互恵主義”とは，特許の実施許諾を受ける予定の予定実施権者が，同一の上記文書（勧告・規格類）を実施するための特許を所有し，それを無償又は合理的な条件で実施許諾すると約束する場合にだけ，特許権者は予定実施権者に実施許諾することを求められる，という意味である。
特許（Patent）： 発明考案に基づく特許，実用新案及びその他の同様な法的な権利（これらの申請中を含む。
）に含まれる請求項で，それらの請求項が同一の上記文書（勧告・規格類）の実施に必須となる範囲にある場合だけを指す。必須特許とは，特定の勧告・規格類を実施する場合に必要になると思われる特許を指す。

資料3-28

-15Patent Information (desired but not required for options 1 and 2; required in ITU for option 3(NOTE))
No.

Status[granted/
pending]

Country

Granted Patent
Number or
Application Number(if pending)

Title

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
□ Check here if additional patent information is provided on additional pages.
NOTE: For option 3, the additional minimum information that shall also be provided is listed in theoption 3 box above.
----------Signature (include on final page only):
Patent Holder
Name of authorized
personTitle of authorized person
Signature
Place, Date
FORM: <date>

資料3-29-15特許の情報（以下の表に記入することは，選択肢1及び2 については要望だが必須ではない；選択肢3
についてはITU に対しては必須である（注））No.

状態[登録済／申請中]

国

登録特許番号
又は
申請番号（申請中の場合）

表題

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
□ 追加の特許情報が追加のページに用意してあるときは，ここにチェックをつける。
注：

選択肢３に対して提供すべき最低限の追加情報は，上記選択肢３の箱に列挙してある。
-----------

署名（最後のページだけに）：特許権者権限を持つ人物の名前
権限を持つ人物の役職名
署名
場所，日付
FORM: <date>

資料3-30-16-

ANNEX 3
GENERAL PATENT STATEMENT AND LICENSING DECLARATION FORM FOR
ITU-T OR ITU-R RECOMMENDATION

General Patent Statement and Licensing Declaration
for ITU-T or ITU-R Recommendation

This declaration does not represent an actual grant of a license
Please return to the relevant bureau:
Director
Telecommunication Standardization Bureau
International Telecommunication Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5853
Email : tsbdir@itu.int

Director
Radiocommunication Bureau
International Telecommunication Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5785
Email: brmail@itu.int

Patent Holder:
Legal Name
Contact for license application:
Name &
Department
Address
Tel.
Fax
E-mailURL (optional)
Licensing declaration:
In case part(s) or all of any proposals contained in Contributions submitted by the Patent Holder above
are included in ITU-T/ITU-R Recommendation(s) and the included part(s) contain items for which
Patents have been filed and whose use would be required to implement ITU-T/ITU-R
Recommendation(s), the above Patent Holder hereby declares, in accordance with the Common Patent
Policy for ITU-T/ITU-R/ISO/IEC (check one box only):

資料3-31

-16-

附属書3
ITU-T又はITU-R勧告に関する包括特許声明書

ITU-T又はITU-R 勧告に関する
包括特許声明兼仕様許諾宣言書
この宣言は，実際の実施許諾を意味しない。
以下の関係する部門に送付してください：
Director
Telecommunication Standardization Bureau
International Telecommunication Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5853
Email : tsbdir@itu.int

Director
Radiocommunication Bureau
International Telecommunication Union
Place des Nations
CH-1211 Geneva 20,
Switzerland
Fax: +41 22 730 5785
Email: brmail@itu.int

特許権者：
正式名称
実施許諾の申込みのための連絡先：
名義及び
部署名
住所
Tel.
Fax
E-mailURL（任意）実施許諾宣言：上記の特許権者によって提出された寄書の中に含まれる提案の一部又は全部がITU-T/ITU-R 勧告に含
まれて，その含まれた部分が特許申請済みの項目を含み，その使用がITU-T/ITU-R勧告を実施するために必要となる場合，ITU-T/ITU-R/ISO/IEC 共通特許ポリシーに従い，上記の特許権者は次のように宣言する（１個の箱だけに印をつける。）：

資料3-32

-171.
The Patent Holder is prepared to grant a free of charge license to an unrestricted
number of applicants on a worldwide, non-discriminatory basis and under other reasonable
terms and conditions to make, use, and sell implementations of the relevant ITU-T/ITU-R
Recommendation.
Negotiations are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T/ITU-R.
Also mark here __ if the Patent Holder’s willingness to license is conditioned on reciprocity
for the above ITU-T/ITU-R Recommendation.
Also mark here __ if the Patent Holder reserves the right to license on reasonable terms
and conditions (but not free of charge) to applicants who are only willing to license theirpatent claims, whose use would be required to implement the above ITU-T/ITU-R
Recommendation, on reasonable terms and conditions (but not free of charge).
2.
The Patent Holder is prepared to grant a license to an unrestricted number ofapplicants on a worldwide, non-discriminatory basis and on reasonable terms and conditions
to make, use and sell implementations of the relevant ITU-T/ITU-R Recommendation.
Negotiations are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T/ITU-R.
Also mark here __ if the Patent Holder’s willingness to license is conditioned on reciprocity
for the above ITU-T/ITU-R Recommendation.
Free of Charge: The words “Free of Charge” do not mean that the Patent Holder is waiving all of its
rights with respect to the Patent. Rather, “Free of Charge” refers to the issue of monetarycompensation; i.e., that the Patent Holder will not seek any monetary compensation as part of thelicensing arrangement (whether such compensation is called a royalty, a one-time licensing fee, etc.).
However, while the Patent Holder in this situation is committing to not charging any monetaryamount, the Patent Holder is still entitled to require that the implementer of the relevant ITU-T/ITU-R
Recommendation sign a license agreement that contains other reasonable terms and conditions such as
those relating to governing law, field of use, warranties, etc.
Reciprocity: The word “Reciprocity” means that the Patent Holder shall only be required to license
any prospective licensee if such prospective licensee will commit to license its Patent(s) for
implementation of the relevant ITU-T/ITU-R Recommendation Free of Charge or under reasonable
terms and conditions.
Patent: The word “Patent” means those claims contained in and identified by patents, utility models
and other similar statutory rights based on inventions (including applications for any of these) solely
to the extent that any such claims are essential to the implementation of the relevant Recommendation| Deliverable. Essential patents are patents that would be required to implement a specific
Recommendation | Deliverable.
Signature:
Patent Holder
Name of authorized person
Title of authorized person
Signature
Place, Date
FORM: <date>

資料3-33

-171.
特許権者は，人数に制約なく全ての申請者に対し，関係する ITU-T/ITU-R 勧告の実
施製品を製造，使用及び販売するために，世界中に非差別的かつ合理的な条件で無償での実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ，ITU-T/ITU-R の外部で行われる。

特許権者の上記 ITU-T/ITU-R 勧告に対する実施許諾の意志が，互恵主義を条件とする場合
は，こちら＿にも印をつける。
上記 ITU-T/ITU-R 勧告を実施するために必要となる特許請求項を保有する他の特許権者が，合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾することを主張場合にだけ，特許権者が合理的な条件で（ただし無償ではなく）実施許諾する権利を留保する場合は，
ここ__に印をつける。
２． 特許権者は，人数に制約なく全ての申請者に対し，関係する ITU-T/ITU-R 勧告の実
施製品を製造，使用及び販売するために，世界中に非差別的かつ合理的な条件で実施許諾を認める用意がある。
交渉は関係者に委ねられ，ITU-T/ITU-R の外部で行われる。

特許権者の上記 ITU-T/ITU-R 勧告に対する実施許諾の意志が，互恵主義を条件とする場合
は，こちら__にも印をつける。
無償 (Free of Charge)：
無償 という言葉は，特許権者が特許に関する権利の全てを放棄するという意味ではない。むしろ， 無償 とは，金銭的な補償事項に関して， 特許権者は実施許諾契約の一部である金銭的な補償（この補償は，ロイヤリティ，一括実施許諾料などと呼ばれる。
）を求めない という意味である。しかし，この場合，特許権者が金銭を課さないと約束しても，その特許権者
は，準拠法，使用分野，保証等に関する合理的な条件を含む実施許諾契約に，関係するITU-T/ITU-R
勧告の実施権者が署名することを要求する権利を保持する互恵主義 (Reciprocity) ： “互恵主義”とは，特許の実施許諾を受ける予定の予定実施権者が，関連するITU-T/ITU-R勧告を実施するための特許を所有し，それを無償又は合理的な条件で実施許諾すると約束する場合にだけ，特許権者は予定実施権者に実施許諾することを求められる，という意味である。
特許（Patent）： 発明考案に基づく特許，実用新案及びその他の同様な法的な権利（これらの申請中を含む。
）に含まれる請求項で，それらの請求項が関連する勧告・規格類の実施に必須となる範囲にある場合だけを指す。必須特許とは，特定の勧告・規格類を実施する場合に必要になると思われる特
許を指す。
署名:
特許権者
権限を持つ人物の名前
権限を持つ人物の役職名
署名
場所，日付
FORM: <date>

資料3-34

付録 4. ITU ソフトウェア著作権ガイドライン“ITU-T SOFTWARE COPYRIGHT GUIDELINES Issue 2.1.1 – March 2005”を示す。
なお、ITU-T ソフトウェア著作権ガイドラインについては改正の検討が進められており、大きな点として次のような修正が進められている（2011 年 12 月時点）。
•••「著作権を ITU-T に譲渡」という選択肢 1.2 については、その前例が 1 件もないため、削除する。
ソフトウェアの実施を許諾する場合に、その中に特許権の実施が含まれる場合の取り扱いについて
は、特許権の実施については別途である（別途許諾を得る必要がある）ことを明示。
選択肢 1.3 項などからソフトウェアにはそぐわない互恵主義の語を削除。

付録 4-1

ITU-T SOFTWARE COPYRIGHT GUIDELINES
Issue 2.1.1 – March 2005

付録4-2
Software Copyright Guidelines Issue 2.1.1 March 2005

-2-

These Software Copyright Guidelines are dedicated to the memory of Mr. John Magill. Mr. Magill
served as the rapporteur for the TSB Director’s IPR Ad Hoc Group that undertook the challenging
task of formulating these Guidelines, and his leadership, wisdom, insight and patience were
instrumental in the success of this endeavor.** Message agreed by the TSB Ad hoc Group on IPR at its meeting on 7 November 2003

付録4-3
Software Copyright Guidelines Issue 2.1 February 2003

-3-

Table of Contents
1.

Introduction.................................................................................................................................... 4
1.1
1.2
1.3
1.4

2.

Purpose................................................................................................................................................. 4
Background – Intellectual Property Rights ...................................................................................... 4
Definitions ............................................................................................................................................ 4
Abbreviations ...................................................................................................................................... 5

Different issues that arise when considering the incorporation of software in a
Recommendation............................................................................................................................ 5
2.1
2.2
2.3

General considerations ....................................................................................................................... 5
Software that should not raise any IPR issues when including it in a Recommendation ............. 5
Software that may raise IPR issues ................................................................................................... 6

2.3.1 Discouragement.................................................................................................................................................. 6
2.3.2 Exceptional situations ........................................................................................................................................ 7

2.4

3

Software that should not be included in ITU-T Recommendations ............................................... 7

Procedures for exceptional situations .......................................................................................... 7
3.1
3.2
3.3
3.4

Introduction......................................................................................................................................... 7
Overview of the exceptional situation process.................................................................................. 7
The Software Copyright Statement and Licensing Declaration ..................................................... 8
Study Group responsibilities.............................................................................................................. 9

3.4.1 Decision to incorporate software........................................................................................................................ 9
3.4.2 Selection process ................................................................................................................................................ 9
3.4.2.1 Type A Selection.......................................................................................................................................... 9
3.4.2.2 Type B Selection.......................................................................................................................................... 9
3.4.3 Ongoing maintenance considerations................................................................................................................. 9

3.5

Actions and obligations of parties prior to approval. ...................................................................... 9

3.5.1 By Software Copyright Holder........................................................................................................................... 9
3.5.2 By the ITU-T.................................................................................................................................................... 10
3.5.3 By Members reviewing the software................................................................................................................ 10

3.6

Actions and obligations during and after Recommendation publication .................................... 10

3.6.1 By the copyright holder.................................................................................................................................... 10
3.6.2 By users of the Recommendation..................................................................................................................... 11
3.6.3 By the ITU-T.................................................................................................................................................... 11
3.6.3.1 Copyright notices/license agreements to accompany the software ........................................................... 11
3.6.3.2 Agreements with SDOs to encompass Recommendations that include software....................................... 11
3.6.4 By SDOs who are transposing ITU-T Recommendations................................................................................ 11

Annex A.............................................................................................................................................. 12
Software Copyright Statement and Licensing Declaration............................................................. 12
Annex B.............................................................................................................................................. 14
License Agreement of Software for “evaluation of the ITU-T Recommendation” ........................ 14
Annex C.............................................................................................................................................. 15
Copyright Notices/License Agreements ......................................................................................... 15
Annex D.............................................................................................................................................. 18
Licensing Terms between Software Copyright Holder and ITU for Option 1.2 ............................ 18

付録4-4
Software Copyright Guidelines Issue 2.1 February 2003

-4-

1.

Introduction

1.1

PurposeThe intent of this document is to provide guidance to ITU-T Study Groups in their consideration of
the incorporation of software in ITU-T Recommendations. Included is some general informationon the issues to be addressed when considering the incorporation of software, and some guidanceon actions to be taken should the Study Group decide to incorporate software such that
implementers of the resulting Recommendation may need a copyright license in order to implementa product that complies with the Recommendation (i.e., that conforming implementations would
necessarily infringe the copyright rights in the software that is required by the Recommendation).
1.2

Background – Intellectual Property Rights

Study Groups should be aware that many issues arise when a Study Group decides that it istechnically prudent to incorporate an entity’s intellectual property in the text of an ITU-T
Recommendation. The issues that arise depend on the nature of the intellectual property and are not
identical. When the intellectual property that is included is protected by an approved or pending
patent, the Study Group must comply with the ITU-T Patent Policy and the related “Guidelines for
Implementation of ITU-T Patent Policy”.
Patented and copyrighted intellectual property both confer proprietary rights on their holders;
however, these rights are very different. Accordingly, these Software Copyright Guidelines(hereinafter “Guidelines”) are being promulgated to provide guidance to a Study Group if it decides
to incorporate intellectual property protected by copyright law.
Generally speaking, a patent provides the patent holder with an exclusive right to its particularinvention and the ideas associated with it. By way of contrast, a copyright provides the copyrightholder with an ownership interest in a particular expression of one or more ideas; however, theideas themselves are not protected.
Copyrighted material can take many different forms ranging from texts and diagrams to softwarecode. Current ITU-T procedures provide that copyrighted material in contributions may be
included in Recommendations without any restrictions unless the contributor specifies certain
conditions on its use. (See Recommendation A.1, clause 3.1.5). These Guidelines are intended toassist Study Groups in determining the relevant issues they will need to address when a contributor
submits software code and asserts its proprietary copyright interest.
1.3

Definitions

Member: Within these Guidelines the term “member” should be taken to include ITU Member
States as well as Sector Members and Associates of the ITU-T.
Object code: Instructions which can be directly run by a computer. Object code is not intended
to be human-readable, and generally can be used only on a subset of computers or systems. For the
purposes of this document object code includes, but is not limited to, dynamically linked libraries,
object code libraries, and binary executable code.
Source code: The input to a compiler, interpreter, or assembler which can be processed to
produce Object code. Source code is intended to be human-readable, and in principle can beconverted to Object code usable on any computer or system.

付録4-5
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

-5-

1.4

Abbreviations

ASN.1

Abstract Syntax Notation One

GDMOGuidelines for the Definition of Managed Objects

MSC

Message Sequence Chart

SDL

Specification and Description Language

SDO

Standards Development Organization

TTCN

Tree and Tabular Combined Notation2.

Different issues that arise when considering the incorporation of software in a
Recommendation

2.1

General considerations

The legal issues relating to copyrighted material are very different than those relating to patented
material. Because copyright law does not bestow on the copyright holder intellectual property
rights similar to those patent law provides for patent holders, there are compelling reasons to treat
copyrighted and patented material differently when they are reflected in Recommendations. There
are important differences between these rights. For example, a patent represents a right based on an
independent judgment that the holder has contributed an innovation. No such judgment has been
made with respect to a copyright.
In addition, copyright only protects one particular expression of an idea, while a patent defines a
specific technology or invention in a more abstract sense and grants fairly broad and exclusive
rights to the patent holder. As a result, the likelihood of alternative implementations which do not
infringe the copyright in the software is much greater with copyright. The limited scope of
copyright protection protects against copying and would not preclude independent implementations
that perform the same function; thus it is possible for competitors to work around a copyright bydeveloping their own implementation. In contrast, it is possible to have patents that are “essential”
to some desired feature or function and the more exclusive rights granted to patent holders makealternative implementations virtually impossible. If a Recommendation requires that all
implementers of the Recommendation copy a specific copyrighted work, then by being endorsed asa standard, the copyright right has taken on a significance far beyond that which the original
copyright right provided.
ITU-T Recommendations often can be written around copyrighted material using performancebased requirements or creating a new expression of the underlying idea within the technical process.
Accordingly, a Study Group should carefully consider these types of preferred options before
considering the inclusion of copyrighted software Source code in Recommendations. This will help
ensure that the resulting Recommendations are more flexible because they are not tied to any
particular product or single implementation.
2.2

Software that should not raise any IPR issues when including it in a Recommendation

The vast majority of software included in ITU-T Recommendations fall within this category.
This category includes software that is submitted to a Study Group without any restrictions (asprovided for in Recommendation A.1, clause 3.1.5). For example this includes, but is not limited to,formal description techniques such as SDL, MSC, ASN.1, GDMO, TTCN. The copyright for theseis treated in the same way as text and has no restrictions in order to permit the normal distributionof this material for discussions within the appropriate groups and possible use, in whole or in part,in any resulting ITU-T Recommendations which are published. In addition, given that the material

付録4-6
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

-6-

was submitted without any restrictions, the material can be used by those implementing the
Recommendation, free from any copyright assertion by the submitter; however, theRecommendation would still be subject to the restrictions established by the ITU in respect to its
copyright interests in the Recommendation as a document. Of course, normal technicalconsiderations concerning selection of the most appropriate means of expression (natural language,
formal description, software, etc.) apply.
This category also includes software that is collaboratively developed by an ITU-T Study
Group that is not subject to any entity’s proprietary claim of copyright.
For all software in this category, Section 3 of these Guidelines, and Annexes A, B, C, and D, do not
apply.
2.3

Software that may raise IPR issues

A Recommendation may include software that is submitted to the Study Group with asserted
restrictions. Such software, if incorporated, either expressly or by reference, into the
Recommendation, may be either essential or non-essential to its implementation. Generally, if thesoftware is essential, it is not possible to implement the Recommendation without infringing on the
copyright associated with that software. Many of the issues regarding essential and non-essential
software are the same but the licensing implications may be very different.
2.3.1

Discouragement

In view of the rationale in 2.1 above, the ITU-T strongly discourages Study Groups from including
copyrighted software owned elsewhere than the ITU in an ITU-T Recommendation such that its use
would be required in order to implement the Recommendation. As a general rule,
Recommendations should provide a description of features from which competing and interoperable
implementations can be developed and not serve as an endorsement for a particular proprietary
solution.
The ITU-T recommends that copyrighted software owned elsewhere than the ITU should only be
included for informational purposes with permission of the copyright holder. In addition, it should
be recognized that it is possible to use the copyrighted software to formulate a different expressionof the same ideas in a manner that would not infringe on the disclosed copyright.
Object code should never be included in a Recommendation as a normative requirement; however,it may be useful to include such code as an example for informational purposes.
Also, incorporating copyrighted software in a Recommendation raises additional issues that must be
addressed. These issues include:• The software has to be maintained, which raises issues as to what is to be done if a glitch is
discovered in the software and who is responsible for developing a solution. Although thisis an issue in general, it is even more important to clearly define maintenanceresponsibilities when copyrighted software is used in Recommendations.
• Similarly, there may be a need to extend the software to address desired enhancements.
Again, who is responsible for addressing this issue? The impact on the intellectual
property must be properly understood.
• The range and complexity of possible licensing terms is very broad.
• Software generally has lower readability than natural language (e.g. a textual description
including tables, diagrams, and equations) although many other description methods (e.g.
pseudo-code) can suffer the same limitation.

付録4-7
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

-7-

• Often the need to protect trade secrets may complicate the process and restrict access to the
copyrighted material until late in the standardization process.
In conclusion, a Recommendation that requires the use of particular software should be an
exceptional situation and agreed within the Study Group. Whenever possible, a Recommendation
should be based on functional specifications and should be an unencumbered expression of a
proposed implementation as opposed to mandating the use of a specific and proprietary copyrighted
software/Source code owned external to the ITU.
As an example, if an algorithm is expressed in a relatively small number of lines written in a
programming language, it should also be expressible abstractly in the Recommendation, and thelatter is the preferred approach. This will enable each implementer to determine how it will
conform to the standard.
2.3.2

Exceptional situations

Should a Study Group decide for technical reasons that, despite the foregoing discouragement, it
still believes that it is necessary to include essential software that has copyright restrictions in a
Recommendation, it shall follow the procedures outlined in Section 3 below. Section 3 has beendeveloped for highly complex algorithms requiring exactness such as speech coders and objective
speech quality assessment algorithms, when they are normatively defined in a high-level computer
language such as ANSI C.
It is not anticipated that there will be exceptional situations other than those specified above.
However any Study Group envisioning other exceptional situations shall consult with the TSB
Director before proceeding.
2.4

Software that should not be included in ITU-T Recommendations

Software packages mass-marketed prior to standardisation should never be included as an essential
part of an ITU-T Recommendation.
3
3.1

Procedures for exceptional situations
Introduction

In the event that a Study Group decides to proceed with the incorporation of normative softwarewith copyright held outside the ITU-T, the following procedures shall be followed.
It is expected that Recommendations of this type will be approved using the process defined in
Recommendation A.8 “Alternative approval process for new and revised Recommendations”
3.2

Overview of the exceptional situation process

When an exceptional situation exists, the process for developing a related Recommendation is
described by the following flowchart.

付録4-8
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

-8Decision of the SG to include a normative software in the ITU-T
Recommendation and decision on the type of selection

Copyright holder(s) puts forward a proposal (contribution), provides
the relevant software to the TSB and files the Software Copyright
Licensing Declaration with the TSB

The TSB puts the content of the Licensing Declaration
into the Software Copyright Database

Type A*
Selection

Type B*
Selection

ITU-T issues all software- as
official ITU-T document for
selection by the SG

SG selects, and ITU-T issues only theselected software- as official ITU-T
document

Consent / (Determination) of the ITU-T
Recommendation

Consent / (Determination) of the ITU-T
Recommendation and software madeavailable at the meeting

Last Call / (Approval) of the ITU-T
Recommendation

Publication of the ITU-T Recommendation
TA000001-01* see section 3.4.2
Note: This flowchart assumes that no comments are received after Consent /(Determination). If
comments are received they are to be treated in the same way as for any other Recommendation
using the approval process. Once the Recommendation has been approved and published any
subsequent revisions will follow the procedure as used for other types of ITU-T Recommendations.
3.3

The Software Copyright Statement and Licensing Declaration

Any Member submitting software for incorporation in a Recommendation is required to submit a
Software Copyright Statement and Licensing Declaration form (see Annex A) at the time at which
the proposal is made, selecting one of the options provided. The purpose of the Software CopyrightStatement and Licensing Declaration form is to ensure a standardized submission to the TSB of thedeclarations being made by Software Copyright Holders.
For options 1.3, 1.4 and 2, the Software Copyright Holder is required to summarize (excluding
royalty or fee basis terms) the general terms and conditions of the license it is willing to negotiatewith users of the Recommendation.
Typically, a Member would use one such form for each Recommendation that contains such
Member’s copyrighted material. Multiple forms are appropriate if the Software Copyright Holder
has several copyrights and classifies them in different options of the Software Copyright Statementand Licensing Declaration.

付録4-9
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

-9-

If the TSB receives from the Software Copyright Holder a statement of unwillingness to comply
with the provisions of option 1.x or 2 on the Software Copyright Statement and Licensing
Declaration form, the TSB Director will inform the relevant Study Group of this situation. The
Study Group shall then decide on the appropriate action.
The TSB will establish and maintain a database of Software Copyright Statements and Licensing
Declarations.
3.4

Study Group responsibilities

3.4.1

Decision to incorporate software

The considerations undertaken by a Study Group in deciding on whether to incorporate software ina Recommendation is addressed in Section 2 of these Guidelines.
3.4.2 Selection process
The Study Group will also decide whether the selection of the software for the Recommendation is
to be done in a Type A or Type B manner.
The technical details of the selection process shall be defined and agreed by the Study Group. This
will typically include an evaluation of the different software packages together with a review of any
technical restrictions or conditions, which may apply. It is expected that, particularly with the TypeB selection process, Object code will be used for the selection testing process.
3.4.2.1 Type A Selection
In Type A Selection, all software, including Source code, is made available to Members forevaluation prior to the selection tests.
3.4.2.2 Type B Selection
In Type B Selection, no Source code is made available by the TSB to Members until after thetesting is completed, a selection is made, and Consent/(Determination) has been achieved. At thispoint (i.e. at the Consent/(Determination) meeting), the Source code of the successful candidate ismade available to Members for evaluation under an evaluation license agreement (see Annex B),
and prior to approval of the Recommendation.
3.4.3 Ongoing maintenance considerations
In the process of developing the Recommendation the Study Group shall consider how the software
is to be maintained once the Recommendation is approved.
3.5

Actions and obligations of parties prior to approval.

3.5.1 By Software Copyright Holder
Any Member submitting software for incorporation in a draft Recommendation is required tosubmit a Software Copyright Statement and Licensing Declaration form (see Annex A) at the time
the proposal is made. The Software Copyright Holder must select one of the licensing declaration
options contained in the Software Copyright Statement and Licensing Declaration form.
For both Type A and Type B Selection, the Object code shall be provided to the TSB at the sametime as submitting the Software Copyright Statement and Licensing Declaration, i.e. prior to
selection.
In addition:
 for Type A selection, the Source code must be provided to the TSB prior to selection.
 for Type B selection, the Source code must be provided to the TSB prior to theConsent/(Determination) meeting.

付録4-10Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 10 -In the contribution proposing the software the Software Copyright Holder should also provide
information on software maintenance, warranty, etc.
3.5.2 By the ITU-T
Prior to approval of the Recommendation, the TSB will make the software available for the limited
purpose of evaluation by Members, free of charge.
 In the case of Type A Selection, all the software, including Source code, shall be madeavailable at the time it is provided to the TSB.
 In the case of Type B Selection, the Source code resulting from the selection process shallbe made available at the Consent/(Determination) meeting after Consent/(Determination)
has been achieved.
In the case of approval using the procedures of Recommendation A.8, the Study Group shall requestthat the start of the Last Call Period be delayed by approximately 8 weeks to facilitate post
Consent/(Determination) evaluation of the software.
The software will be made available with a copyright license stating that the software is available
only for the purposes of evaluation of the Recommendation. The text of this license is given in
Annex B.
Approval of the Recommendation is expected to follow the approval procedures defined in
Recommendation A.8. Information on Software Copyright Statement and Licensing Declarations
will be made available in the database of Software Copyright Statements and Licensing
Declarations.
The TSB shall archive all the software contributions received consistent with normal ITU-T
archiving timeframes. Contributions under Type A are freely accessible to Members, while nonselected contributions under Type B are restricted to the appropriate ITU staff and can only bereleased with the agreement of the TSB in consultation with the Study Group.
3.5.3 By Members reviewing the software
Prior to approval of the Recommendation, the software, including Source code, will be madeavailable for evaluation by Members for their use in consideration of approval of the
Recommendation. During such evaluation Members should note the conditions on the access anduse of the software as given in the license in Annex B.
3.6

Actions and obligations during and after Recommendation publication

3.6.1 By the copyright holder
In signing the Software Copyright Statement and Licensing Declaration form (see Annex A), and if
the related Recommendation containing the software is approved, the Software Copyright Holder
will grant a worldwide license to the ITU on a royalty free basis, to enable the ITU to reproduce,
publish, distribute or sell, directly or via resellers, the software, including the appropriate copyrightnotice and/or license agreement, with the Recommendation.
In addition the Software Copyright Holder must indicate whether it will permit the ITU to provide
the software under license to other SDOs for standardization purposes, subject to the condition that
the SDO will ensure that an appropriate copyright notice will accompany the software such that the
Software Copyright Holder will be able to impose on the recipient of the software any terms andconditions associated with the option selected by the Software Copyright Holder in the original
Software Copyright Statement and Declaration Form.

付録4-11
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 11 -

3.6.2 By users of the Recommendation
Users of the Recommendation shall note and respect the situation regarding software copyright as
defined in the copyright notice and/or license agreement for the Recommendation.
Note: Users of the software, whether through the ITU-T Recommendation or via a transposed SDO
standard, may be required to acquire licenses from the Software Copyright Holder for use of thesoftware for implementation of the Recommendation. Any negotiations between the users of thesoftware and the Software Copyright Holder pursuant to the option selected on the Software
Copyright Statement and Licensing Declaration form are performed outside the ITU-T.
3.6.3

By the ITU-T

3.6.3.1 Copyright notices/license agreements to accompany the software
For all sales and distribution of a Recommendation resulting from this process, the software and the
copyright notices and under certain circumstances the license agreement, as given in Annex C, will
be packaged together (e.g. in a zip file).
3.6.3.2

Agreements with SDOs to encompass Recommendations that include software

Recommendation A.6 encourages SDOs to make use of draft or approved ITU-T Recommendations.
Specifically, Section 2.2.1 of Recommendation A.6 defines the procedure, with which an SDO
accepts, in whole or in part, a draft or approved ITU-T Recommendation, as all or part of the SDO’s
draft document, with or without modification to the ITU-T Recommendation.
If permitted by the Software Copyright Holder, and considering that some SDOs are transposing thetext of ITU-T Recommendations into their corresponding voluntary standards, ITU-T shall requirethat the SDOs supply the software with the necessary copyright notice/license agreement inaccordance with the option selected by the Software Copyright Holder.
Note: Users of the software, whether through the ITU-T Recommendation or via a transposed SDO
standard, may be required to acquire licenses from the Software Copyright Holder for use of thesoftware for implementation of the Recommendation. Any negotiations between the users of thesoftware and the Software Copyright Holder pursuant to the option selected on the Software
Copyright Statement and Licensing Declaration form are performed outside the ITU-T.
3.6.4

By SDOs who are transposing ITU-T Recommendations

The SDOs who are transposing, with the permission of the Software Copyright Holder, ITU-T
Recommendations which include software code shall acknowledge the existence of software
copyright and shall supply the software packaged with the necessary copyright notice and/or license
agreement, etc.

_______

付録4-12
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 12 -

ANNEX A
Software Copyright Statement and Licensing Declaration(Typically one per ITU-T Recommendation)
Please return to:
Director
Place des Nations
Telecommunication Standardization Bureau CH-1211 Geneva 20, Switzerland
International Telecommunication Union
Fax: +41 22 730 5853
Software Copyright Holder/Organization:
Legal Name
Contact for license application:
Name
Department
Address

Tel.
Fax
E-mailITU-T Recommendation:
NumberTitle
Software Nameand Version(hereinafter“Software”)
Licensing declaration
The Software Copyright Holder states that it holds or has the right to license copyright on Software
which is intended for incorporation in the above ITU-T Recommendation and hereby declares that:(select only one option i.e. 1.1, 1.2, 1.3, 1.4, 2, or 3)
1.1 The Software Copyright Holder hereby waives its software copyright, hence everyone
will have the right to use the software under their own responsibility at their own risk andwithout any limitation, subject to no particular conditions, no royalties are due, etc. No
software copyright license agreements are required.
1.2 In selecting this option the Software Copyright Holder hereby agrees to the licensing
terms set forth in Annex D of the Software Copyright Guidelines and hereby transfers suchof its transferable copyrights in the Software necessary for implementation of the
Recommendation to the ITU at the time of Recommendation approval, on condition that the
ITU will grant a free license to an unrestricted number of users on a worldwide, nondiscriminatory basis to reproduce, modify, use and/or distribute the Software for the limited
purpose of implementing the above ITU-T Recommendation.
1.3
The Software Copyright Holder will grant – on the basis of reciprocity for theabove ITU-T Recommendation – a free license to an unrestricted number of users on aworldwide, non-discriminatory basis to reproduce, modify, use and/or distribute the付録4-13
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 13 -

Software for the limited purpose of implementing the above ITU-T Recommendation. No
additional terms and conditions will be imposed by the said license and the license
conditions set forth in Annex C Option 1.3 will apply. Users do not need to contact the
Software Copyright Holder for a license.
1.4 The Software Copyright Holder will grant – on the basis of reciprocity for the above
ITU-T Recommendation – a free license to an unrestricted number of users on a worldwide,
non-discriminatory basis to reproduce, modify, use and/or distribute the Software for thelimited purpose of implementing the above ITU-T Recommendation Additional reasonable
and non-discriminatory terms and conditions will be imposed by the said license assummarized in attached documentation; and the text of Annex C Option 1.4 will apply.
Users will need to contact the Software Copyright Holder for a license. Negotiations on thelicense are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T.
2 The Software Copyright Holder will grant – on the basis of reciprocity for the above
ITU-T Recommendation – a license to an unrestricted number of applicants on aworldwide, non-discriminatory basis and on reasonable terms and conditions to use thecopyrighted material to reproduce, modify, use and/or distribute the Software for the limited
purpose of implementing the above ITU-T Recommendation. Reasonable and nondiscriminatory terms and conditions will be imposed by the said license as summarized(excluding royalty or fee basis terms) in attached documentation. Negotiations on thelicense are left to the parties concerned and are performed outside the ITU-T.
3 The Software Copyright Holder is unwilling to grant licenses according to theprovisions of 1.1, 1.2, 1.3, 1.4, or 2 above.
For options 1.2, 1.3, 1.4, and 2, the following applies:- the Software Copyright Holder, in signing this form, hereby agrees to the licensing terms set forth inAnnex B of the Software Copyright Guidelines for the purpose of evaluation of the draft
Recommendation, and agrees to package this license with the software supplied to the TSB.
- additionally and if a Recommendation is approved containing the Software, the Software CopyrightHolder hereby grants a worldwide license to the ITU on a royalty free basis, to:- enable the ITU to reproduce, publish, distribute or sell, directly or via resellers, the software,
including the appropriate copyright notice and/or license agreement, with the Recommendation.
- if this box is selected, permit the ITU to provide the software under license to other Standards
Developing Organizations for standardization purposes, under condition that the SDO will ensure thatan appropriate copyright notice will accompany the software such that the Software Copyright Holder
will be able to impose on the recipient of the software any terms and conditions associated with theoption selected by the Software Copyright Holder in this Declaration Form.
Signature
Organization
Name of authorized
personTitle of authorized
personPlace, Date

付録4-14
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 14 -

ANNEX B
License Agreement of Software for “evaluation of the ITU-T Recommendation”(Applies prior to approval of the draft Recommendation.)
License Agreement“[insert name/address/contact details] (hereinafter the "Owner") hereby grants the members of the
ITU-T (hereinafter collectively referred to as the "User") a non-exclusive, royalty-free license to use
this electronic material (hereinafter the "Software") PROVIDED that the User complies with theterms and conditions of this License Agreement. The User (which includes all persons under its
control) may use the Software for the sole and only purpose of evaluating draft ITU-T
Recommendation XYZ (insert reference). The User shall not rent, lease, sell, sublicense, assign orotherwise transfer the Software to third parties, and no rights shall be implied to extend to the User
following termination of the evaluation period upon approval (or disapproval) of the draft
Recommendation.
The software or other information licensed under this Agreement is licensed “as is” with all faults,
latent and patent and without any warranty of any type. The Owner and its subsidiaries make norepresentations or warranties, expressed or implied. By way of example, but not of limitation, theOwner and its subsidiaries make no representations of merchantability or fitness for a particularpurpose or that the use of the Software or other information will not infringe any patent or otherintellectual property right of any third party and it shall be the sole responsibility of the User tomake such determination as is necessary with respect to the acquisition of licenses under patents orother intellectual property rights of third parties. The Owner and its subsidiaries shall not be held toany liability with respect to any claim by the User or any other third party on account of, or arisingfrom, the use of the licensed Software or other information furnished hereunder.
Neither the Owner nor the User shall be liable for incidental, indirect, special, exemplary orconsequential loss or damages of any nature, or for lost profits, savings or revenues of any kind,
however caused under this Agreement, whether or not the applicable party has been advised of thepossibility of such damages. This provision shall survive failure of an exclusive remedy.
The Software is and will remain the sole property of the Owner.
The User agrees not to release the results of any evaluation of the Software to any third party
without the prior written approval of the Owner except for results provided to the ITU-T Study
Group for the purpose of evaluation of the Software.
The User agrees to hold the Software in confidence and not disclose it to third parties.
The User's use of this Software indicates its acceptance of this License Agreement.”

付録4-15
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 15 -

ANNEX C
Copyright Notices/License Agreements(Applies for software in approved recommendations.)
Note: This Annex contains the text of the Copyright Notices/License Agreements for each of theoptions mentioned in the Declaration. The text of these Notices/Agreements will be supplied withthe software. They are contained here for information.
Option 1.1: Copyright Notice:“The accompanying electronic material (hereinafter the “Software”) is free from copyright
restriction. Hence, this Software is freely available for use by you.
ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process. As of the date of approvalof this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual property, protected bypatents, which may be required to implement this Recommendation. However, implementors are
cautioned that this may not represent the latest information and are therefore strongly urged toconsult the TSB patent database.
Disclaimer: In no event shall the ITU be liable for any damages whatsoever (including, without
limitation, damages for loss of profits, business interruption, loss of information, or any otherpecuniary loss) arising out of or related to the use of or inability to use the accompanying Software.
The ITU disclaims all warranties, express or implied, including but not limited to, warranties ofmerchantability and fitness for a particular purpose.”
Option 1.2: License Agreement:“ITU hereby grants you a worldwide, non-exclusive, free license to reproduce, modify, use and/or
distribute the Software for the limited purpose of implementing the above ITU-T Recommendation.
You may not rent, lease, sell, sublicense, assign or otherwise transfer the Software to third parties,
except as specifically provided herein. This limitation includes, but is not limited to, placing thisSoftware at the disposal of third parties, such as by placing it on an external network. Your use ofthis Software indicates your acceptance of these terms and conditions.
ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process. As of the date of approvalof this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual property, protected bypatents, which may be required to implement this Recommendation. However, implementors are
cautioned that this may not represent the latest information and are therefore strongly urged toconsult the TSB patent database.
Disclaimer: In no event shall the ITU be liable for any damages whatsoever (including, without
limitation, damages for loss of profits, business interruption, loss of information, or any otherpecuniary loss) arising out of or related to the use of or inability to use the accompanying Software.
The ITU disclaims all warranties, express or implied, including but not limited to, warranties ofmerchantability and fitness for a particular purpose.”

付録4-16
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 16 -

Option 1.3: License Agreement“[insert name/address/contact details] (hereinafter the "Owner") holds or has the right to license
copyright with respect to the accompanying electronic material (hereinafter the "Software"). The
Owner hereby grants you a worldwide, non-exclusive, free license to reproduce, modify, use and/or
distribute the Software for the limited purpose of implementing the above ITU-T Recommendation.
You may not rent, lease, sell, sublicense, assign or otherwise transfer the Software to third parties,
except as specifically provided herein. This limitation includes, but is not limited to, placing thisSoftware at the disposal of third parties, such as by placing it on an external network. Your use ofthis Software indicates your acceptance of these terms and conditions.
ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process. As of the date of approvalof this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual property, protected bypatents, which may be required to implement this Recommendation. However, implementors are
cautioned that this may not represent the latest information and are therefore strongly urged toconsult the TSB patent database.
Disclaimer: In no event shall the ITU be liable for any damages whatsoever (including, without
limitation, damages for loss of profits, business interruption, loss of information, or any otherpecuniary loss) arising out of or related to the use of or inability to use the accompanying Software.
The ITU disclaims all warranties, express or implied, including but not limited to, warranties ofmerchantability and fitness for a particular purpose.”
Option 1.4: Copyright Notice“[insert name/address/contact details] (hereinafter the "Owner") holds or has the right to license
copyright with respect to the accompanying electronic material (hereinafter the "Software"). The
Owner has agreed to grant a free license which may include other reasonable and nondiscriminatory conditions to an unrestricted number of applicants on a worldwide, nondiscriminatory basis to reproduce, modify, use and/or distribute the Software for the limited purposeof implementing the related ITU-T Recommendation. To apply for such license before using theSoftware, please contact the Owner at the address indicated above.
ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process. As of the date of approvalof this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual property, protected bypatents, which may be required to implement this Recommendation. However, implementors are
cautioned that this may not represent the latest information and are therefore strongly urged toconsult the TSB patent database.
Disclaimer: In no event shall the ITU be liable for any damages whatsoever (including, without
limitation, damages for loss of profits, business interruption, loss of information, or any otherpecuniary loss) arising out of or related to the use of or inability to use the accompanying Software.
The ITU disclaims all warranties, express or implied, including but not limited to, warranties ofmerchantability and fitness for a particular purpose.”

付録4-17
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 17 -

Option 2: Copyright Notice:“[insert name/address/contact details] (hereinafter the "Owner") holds or has the right to license
copyright with respect to the accompanying electronic material (hereinafter the "Software"). The
Owner has agreed to grant a license to an unrestricted number of applicants on a worldwide, nondiscriminatory basis and on reasonable terms and conditions to reproduce, modify, use and/or
distribute the Software for the limited purpose of implementing the related ITU-T Recommendation.
To apply for such license, please contact the Owner at the address indicated above.
ITU draws attention to the possibility that the practice or implementation of this Recommendation
may involve the use of a claimed Intellectual Property Right. ITU takes no position concerning theevidence, validity or applicability of claimed Intellectual Property Rights, whether asserted by ITU
members or others outside of the Recommendation development process. As of the date of approvalof this Recommendation, ITU [had/had not] received notice of intellectual property, protected bypatents, which may be required to implement this Recommendation. However, implementors are
cautioned that this may not represent the latest information and are therefore strongly urged toconsult the TSB patent database.
Disclaimer: In no event shall the ITU be liable for any damages whatsoever (including, without
limitation, damages for loss of profits, business interruption, loss of information, or any otherpecuniary loss) arising out of or related to the use of or inability to use the accompanying Software.
The ITU disclaims all warranties, express or implied, including but not limited to, warranties ofmerchantability and fitness for a particular purpose.”

付録4-18
Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

- 18 -

ANNEX D
Licensing Terms between Software Copyright Holder and ITU for Option 1.2

Note: This Annex defines the Licensing Terms between the Software Copyright Holder and the ITU
for Option 1.2. It is contained here for information.
"The Software Copyright Holder warrants that, with regard to the electronic material mentioned in
the Software Copyright Statement and Licensing Declaration (hereinafter the "Software") which isincluded in ITU-T Recommendation xyz, it owns a valid, enforceable title to the Software's
copyrights, or has the right to license copyright pursuant to Option 1.2 of the Software CopyrightStatement and Licensing Declaration, and that these rights allow the Software Copyright Holder toenter into this License Agreement. The Software Copyright Holder hereby grants the ITU aworldwide, non-exclusive, royalty-free license to use, reproduce, distribute and/or modify the
Software for the limited purpose of granting licenses as mentioned in option 1.2 of said Software
Copyright Statement and Licensing Declaration. The ITU assumes no responsibility for any
infringing uses of the Software by applicants or third parties.
The Software Copyright Holder hereby agrees to indemnify and hold harmless the ITU against any
loss, cost, damage or expense incurred by it in connection with claims related to the Software.”-)-(-

付録4-19Software Copyright Guidelines issue 2.1.1 March 2005

付録 5. 用語集
フォーラム/コンソーシアム
複数の企業等が連携した組織であり、標準化団体としての役割を持つ場合がある。例としては、DVD フ
ォーラム、World Wide Web Consortium (W3C)、USB Implementers Forum がある。規格間競争が想定される場合をコンソーシアム、想定しない場合をフォーラムと呼ぶ分類もあるが、実際の団体の名称ではその区分は明確ではない。
近年では事前にフォーラム/コンソーシアムで標準を策定した上でデジュール標準とする例も多く見られる。また、フォーラム活動は競争法の制約を受ける。

規格提案文書標準化を行う際に標準化団体に対して提出される文書。寄書(contribution)とも呼ばれる。

ホールドアップ
標準化後に、標準化に参加していない者が保有する必須特許が判明し、その者が当該特許の実施許諾に同意せず、当該特許が権利行使されたことにより、標準の利用ができなくなることや、高いライセンス料の支払いを求められ、標準利用者の事業が困難な状況におかれること。

パテントトロール発明を実施しておらず、実施する意思もなく、そして多くの場合、決して実施することのない特許を使って、多額の利益を得ようとする者。ホールドアップを行う主体となることがある。

非実施機関（Non-Practicing Entity：NPE）
自らは実施しない特許を持つ者。パテントトロールと同様にその活動を否定的に評価する意味で用いられることもあるが、単に実施しない特許を行使する機関として中立的な意味で使われることもある。

知的財産権ポリシー(Intellectual Property Right Policy)
標準に関連する特許権の取扱や、標準に参加する者の特許権の実施許諾条件について標準団体が定める方針。こうしたポリシーを定めることによって、円滑な標準化や標準化後の円滑な普及を図っている。
知的財産ポリシーは、「知的財産ポリシー(Intellectual Property Policy)」、「特許ポリシー(Patent
Policy)」という名称として定められている場合もある。また、「規約(By Law)」の一部として定められている場合などがある。さらに、「ポリシー」として簡潔な文書を定めた上で、別途詳細な実施ガイドラインを定めている場合もある。たとえば、ITU/ISO/IEC では共通パテントポリシーがあるものの、それとは別に共通パテ
ントポリシー実施ガイドラインを定めている。

特許声明書
標準化参加者が当該規格の必須特許の保有状況と実施許諾方針について申告する様式。
ITU/ISO/IEC では Patent Statement and Licensing Declaration Form と呼ばれる。特許宣言書と呼ばれることもある。
内容や表現は標準化団体によって異なるが、多くの場合当該規格の利用に関して、RF、RAND、それ以外（3 号選択とも呼ばれる）のいずれかを選択する形式となっている。RF は独立した項目ではなく、
RAND の中に含まれるとしている場合もある。
通常特許声明書は規格毎に 1 枚提出するが、ITU では一般特許声明書(General Patent Statementand Licensing Declaration form)と呼ばれる特許声明書も別途用意しており、ITU の規格すべてに対して自身の提案に含まれる特許の許諾条件を一括して宣言することもできる（ただし、個別の規格に対して別途特許声明書を提出した場合はそちらが優先される）。
付録 5-1

必須特許(Essential Patent)
規格の実施に必須である特許。標準化団体により定義や範囲は異なる。
例えば、技術的必須（技術的に代替する技術がないもの）と商業的必須（理論的・技術的には代替技術があるがその費用・性能等の観点から実質的には代替できないことが明らかなもの）の 2 種類の考え方がある。

RF (Royalty Free)
知的財産権ポリシーにおける必須特許の実施許諾方針の選択肢の 1 つであり、無償での許諾を意味する。金銭的に無償を意味するのみであり、実施許諾契約が不要であることは意味しない。W3C のように必須特許は RF を原則とする標準化団体もある。

RAND (Reasonable And Non-Discriminatory Term)
知的財産権ポリシーにおける必須特許の実施許諾方針の選択肢の 1 つであり、Reasonable And
Non-Discriminatory Term（非差別かつ合理的な条件）を意味する。FRAND(Fair, Reasonable And
Non-Discriminatory Term)とほぼ同義で用いられる。
なお、具体的にどの程度の水準が reasonable なのかは ITU/ISO/IEC でも明確に示されていない。

パテントプール
ある技術に権利を有する複数の者が、それぞれの所有する特許等又は特許等のライセンスをする権限
を一定の企業体や組織体（その組織の形態には様々なものがあり、また、その組織を新たに設立する場合や既存の組織が利用される場合があり得る。）に集中し、当該企業体や組織体を通じてパテントプールの構成員等が必要なライセンスを受けるものをいう98。
ライセンシーにとっては規格の実施に必要な特許について、個別に交渉するのではなく一括してライセンスを受けられるメリットがあり、ライセンサーにとってもライセンス料の徴収の確実性が増すというメリットがある。また、パテントプールに含まれる特許とそのライセンス料が、特許の必須性やライセンス料の水準に関わる紛争のリスクを低減させる効果も期待されている。

ソフトウェア著作権ポリシー
標準に含まれる仕様やその試験・評価方法を実装したソフトウェアのソースコードの著作権の取扱や、その実施許諾条件について標準団体が定める方針。知的財産権ポリシーのソフトウェア版である。
規格文書自体の著作権ではなく、あくまでもそこに含まれるソフトウェアに対するポリシーである。ITU-T
ではソフトウェア著作権ガイドラインを定めているが、ISO/IEC には対応するポリシーはない。

オープンソースライセンス
オープンソースソフトウェア（Open Source Software: OSS とも略称される）とは、ソフトウェア利用者が一定の条件の下で、自由にソースコードを利用、複製、改変、再配付できるものをいう。必ずしも無償を意味しない。そのライセンス条件をオープンソースライセンスと呼ぶ。
類似の概念として「フリーソフトウェア」がある。
これはフリーソフトウェア財団が提唱する概念である。ここでも「フリー」は自由を意味しており、無償の意
味ではない。
オープンソースソフトウェアは Open Source Initiative(OSI)が、フリーソフトウェアはフリーソフトウェア
財団がそれぞれ定義を持っているが、両者は共通点も多く、GPL はフリーソフトウェアのライセンスであり、オープンソースライセンスでもある。

98

公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

付録 5-2

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