卸売市場業務規程

石川県漁業協同組合

-1-

沿

革

卸売市場業務規程
区制分
定

改 正 年 月 日

区

昭和５５年

５月

一部改正

平成元年

３月２５日

一部改正

平成９年

３月２７日

一部改正

平成１２年

３月２９日

一部改正

平成１７年

４月１日

一部改正

平成１９年

１月４日

一部改正

平成１９年

４月１日

一部改正

令和

６月２１日

２年

１日

-2-分

改 正 年 月 日

卸売市場業務規程

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、石川県漁業協同組合（以下「本組合」という。
）が開設する地方卸売市場、地区卸売市場（以下「市場」という。）の運営について定め、その適正円滑化を図ることを目的とする。
（改廃）
第２条

この規程の改廃は、理事会の決するところによる。

（市場の業務の基本原則）
第３条

本組合は、市場の業務の運営に関し、出荷者、買受人その他の卸売市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。
）に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。
（市場の名称）
第４条

市場の名称は次のとおりとする。

かなざわ総合市場地方卸売市場
加賀支所地方卸売市場
西海支所地方卸売市場
輪島支所地方卸売市場
すず支所地方卸売市場
小木支所地方卸売市場
能都支所地方卸売市場
かなざわ総合市場地区卸売市場
加賀支所塩屋出張所地区卸売市場
門前支所地区卸売市場
小木支所内浦出張所地区卸売市場
穴水支所地区卸売市場
七尾支所地区卸売市場（開場の期日）
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第５条
２

市場の開場の期日は、市場ごと別に定める。

本組合は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、これを変更することがある。

（開場の時間）第６条

市場の開場の時間は、市場ごと別に定める。ただし、本組合は市場の業務の適切かつ健全な運営を確保するため、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することがある。
２

取引の開始時刻は、振鈴または口頭等をもって通知する。

（臨時休業の通知）
第７条

本組合は臨時に休業し、若しくは臨時に開場しようとするとき、又は開場している時間を変更しようとするときは、あらかじめその旨を市場の所定の場所に提示するものとする。
第２章

市場関係事業者

第１節

卸売業者（卸売業者）
第８条

市場の卸売の業務は本組合が行う。

（せり人）
第９条

本組合が市場において行う卸売のせり人は、本組合の職員の中から組合長が選任する。
２

せり人は、卸売のせりに従事するときは本組合が交付する記章を着用しなければならない。
第２節

買受人

（買受人の承認）
第 10 条市場において本組合から卸売を受けようとする者は、本組合の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を本組合に提出しなければならない。

（１）氏名又は名称及び住所（２）商号（３）卸売を受けようとする買受見込み額｛消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づく消費税の額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく地方消-4-

費税の額(以下「消費税等相当額」という。）を除く。｝
３

本組合は、第１項の承認を受けようとする者が卸売の相手方として必要な知識及び資力信用を有しないものであるときは、同項の承認をしないものとする。

（買受人章）
第 11 条本組合は、前条第１項の承認を受けた者（以下「買受人」という。）に買受人章を交付するものとする。
２

買受人は、前項の買受人章を市場内において常に着用しなければならない。

（名称変更等の届出）
第 12 条買受人は、次のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を本組合に届出なければならない。
（１）氏名若しくは名称又は住所を変更したとき（２）商号を変更したとき（３）買受人としての業務を廃止したとき
２

買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は遅滞なくその旨を本組合に届出なければならない。

（買受人の承認の取消）
第 13 条本組合は、買受人が第 10 条第 3 項に規定する者に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。
２

本組合は、買受人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することがある。

（１）売買取引に関し不正の行為があったとき（２）買受代金（消費税等相当額を含む。以下同じ。）の支払いを怠ったとき（３）保管の費用（消費税等相当額を含む。）もしくは損失金（消費税等相当額を含む。）の支払いを怠ったとき（４）正当な理由がなく、引続き１ヶ月以上取引を休止したとき（５）保証人に不適格者が生じたとき（保証金の預託等）
第 14 条買受人は本組合に対して保証金の預託をしなければならない。なお、保証金に係る事項については、組合長が別に定める。
２

買受人は保証金を預託した後でなければ、買受の業務を開始することができない。

３

本組合が必要と認めたときは、買受人に対し不動産、有価証券等の担保提出を求めることができるものとする。
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４

前２項の保証金、担保等は買受人が本組合に対して支払うべき金額（消費税等相当額を含む。)の支払義務を怠ったとき、その弁済に充てるものとする。

（取引契約および連帯保証人）
第 15 条２

買受人は、本組合の定めた様式による取引契約書を提出しなければならない。

前項の取引契約書には原則として、本組合が認めた連帯保証人３名以上を付さなければならない。ただし、連帯保証人の数は被保証債務の極度額に応じて減員することができるものとする。

３

本組合は、買受人に対し必要に応じて随時保証人の追加を求めることができるものとする。
第３節

付属営業人

（付属営業人の設置）
第 16 条本組合は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認める

ときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、買受人その他の市場の利用者に便益を提供するため、別に定める者に対し市場内の店舗その他の施設において、業務を営むことを承認することができる。
（付属営業の規制等）
第 17 条本組合は、付属営業の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、付属営業人に対しその業務又は取引品目の販売について必要な指示をすることができる。
第３章

売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）
第 18 条市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

（売買取引の方法）
第 19 条本組合は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。
（１）別表第一に掲げる物品
せり売り又は入札の方法（２）別表第二に掲げる物品
せり売り若しくは入札の方法又は相対取引
２

本組合は、前項第１号に掲げる物品について、災害が発生した場合その他の場合は、相対取引の方法によることができる。
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３

本組合は、第１項第２号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

４

本組合は、取引の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、卸売の方法につき必要な指示をすることができる。

（差別的取扱の禁止）
第 20 条本組合は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
（売買取引条件の公表）
第 21 条本組合は、次に掲げる事項について、インターネットの利用、事務所での備置その他の適切な方法により公表しなければならない。
（１）営業日及び営業時間（２）取扱品目（３）生鮮食料品等の引渡しの方法（４）委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額（５）生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（６）奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（衛生上有害な物品の売買禁止等）
第 22 条

本組合は衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
２

衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

３

本組合は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を指示することがある。

（卸売予定数量等の公表）
第 23 条本組合は、毎日の卸売予定数量にあっては、その日の卸売が開始されるときまでに、毎日の卸売数量及び価格にあっては、その日の卸売の終了後すみやかにこれを当該市場の見易い場所に掲示しなければならない。
２

前項の掲示は、卸売予定数量についてはその日の主要な品目の数量とし、卸売数量については主要な品目の卸売数量で、価格については高値、中値及び安値に区分して行わなければならない。

３

本組合は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合に-7-

あってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（第 21 条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る）をインターネットの利用、事務所での備置その他の適切な方法により公表するものとする。
（販売代金の精算）
第 24 条本組合は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売後 40 日以内に売買仕切書及び売買仕切金（消費税等相当額を含む。以下同じ。）を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について、特約がある場合はこの限りでない。
２

本組合は、前項の売買仕切書には当該卸売をした物品の品目、等級、価格及び数量を正確に記載しなければならない。

３

第１項の売買仕切金の支払方法は、現金、口座振込、口座振替その他送金の方法によるものとする。

（受託手数料の率）
第 25 条本組合が、卸売のための販売の委託の引受けについて、その出荷者から収受する

委託手数料は、卸売価格（消費税等相当額を含む。以下同じ。）に 100 分の 10 以内の率を乗じて得た金額とする。
（売買仕切金の前渡し等）
第 26 条本組合は、出荷者より水揚後精算日前に水揚代金(消費税等相当額を含む。)の請求があった場合には、販売に要した経費、手数料、未収金等(消費税等相当額を含む。)を控除した残額の 80％を限度に前渡金として支払うことができる。
但し、本組合との合意に基づき分割にて回収する購買事業に係る未収金については、前渡金の計算における控除額に含めないことができる。
（出荷奨励金の交付）
第 27 条本組合は、当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して組合長が別に定める出荷奨励金（消費税等相当額を含む。）を交付することができる。
（買受代金の支払義務）
第 28 条買受人は、本組合から買受けた物品の買受代金を次の各号に定める日までに支払わなければならない。ただし、特別な事情のあるものについては別に定める。
（１）能都支所（大口買受人）、小木支所〔買受代金の計算期間〕〔弁済期日〕-8-

毎月１日より５日まで

１５日

毎月６日より１０日まで

２０日

毎月１１日より１５日まで

２５日

毎月１６日より２０日まで

当月末日

毎月２１日より２５日まで

翌月５日

毎月２６日より月末まで

翌月１０日（２）その他〔買受代金の計算期間〕
毎月１日より１０日まで

１５日

毎月１１日より２０日まで

２５日

毎月２１日より２〔弁済期日〕

月末まで

翌月５日

第１項の買受代金の支払方法は、現金、口座振込、口座振替その他送金の方法によるものとする。

３

第１項に定める弁済期日が、土日及び祝日の場合は、その翌営業日を弁済期日とする。

（延滞利子の徴収）
第 29 条買受人が、買受代金その他この市場に対して支払うべき金銭（消費税等相当額を含む。）の支払いを怠ったときは、その支払期日の翌日から年利 14.5％の延滞利子を請求することができる。
（早期決済奨励金）
第 30 条本組合は、卸売代金（消費税等相当額を含む。)の期限内の完納を奨励するため、買受人に対し組合長が別に定める早期決済奨励金(消費税等相当額を含む。)を交付することができる。
（卸売物品の引き取り）
第 31 条２

買受人は、市場から卸売りを受けた物品をすみやかに引取らねばならない。

本組合は、正当な理由がなく買受人が引き取りを怠ったと認めるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売りをすることができる。

３

本組合が、前項後段の規定により、他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が引き取りを怠った買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の買受人に請求することができる。
（決済の方法）第 32 条市場における売買取引の決済は、第 24 条から第 31 条までに定めるもののほか、本組合と取引参加者との間で決定した支払期日及び支払方法により行わなければならな
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い。
第４章

市場施設の使用（施設の使用指定）
第 33 条買受人及び付属営業人等が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、本組合が指定する。
前項の市場施設の使用料（消費税等相当額を含む。)は、別表第三に定めるものとする。

２（用途変更等の禁止）
第 34 条市場施設の使用者は、当該施設の用途若しくは現状を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、本組合の承認を受けた場合はこの限りでない。
（補修命令）
第 35 条本組合は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用（消費税等相当額を含む。）の弁償を命ずることがある。
第５章

管理（報告等）
第 36 条本組合は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、買受人又は付属営業人等に対し、その業務または財産に関し、報告もしくは資料の提出を求めることがある。
２

前項に基づき、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、それぞれ当該人に対しその業務又は会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を申し入れることがある。

（事業報告）
第 37 条本組合は、事業年度ごとに、卸売市場法施行規則（農林省令第 52 号。）別記様式第二号により事業報告書を作成し、当該事業年度経過後 90 日以内に開設者に提出しなければならない。
２

本組合は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、１年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

３

本組合は、本組合に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。
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（１）本組合に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者
から閲覧の申出がなされた場合（２）安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合（３）同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申し出がなされた場合（市場秩序の保持等）
第 38 条卸売の業務に従事する役職員並びに取引参加者及び市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
２

本組合は、市場の秩序の保持又は公共の利益を図るために必要があると認めたときは、卸売の業務に従事する役職員又は取引参加者若しくは市場入場者に対し適当な措置又は入場の制限をすることがある。

（清潔の保持）第 39 条

市場の利用者は、当該市場施設の清潔を保持し自己の商品、容器その他の物件を整理し、放置してはならない。
（関係規程の制定）
第 40 条

この業務規程の施行に関して必要な事項は、組合長が別に定める。

附則
１．この規程は、昭和 55 年５月１日から施行する。
２．平成元年３月 25 日

消費税法施行により一部改正

３．平成９年３月 27 日

地方税法の一部改正による地方消費税施行により一部改正

４．平成 12 年３月 29 日

卸売市場法及び石川県卸売市場条例の改正に伴い一部改正

５．平成 17 年４月１日

卸売市場法及び石川県卸売市場条例の改正に伴い一部改正

６．平成 19 年１月４日

石川県漁業協同組合連合会が石川県漁業協同組合へ包括承継されることにより一部改正
この規程の変更の際、現に効力を有する変更前の第 10 条の規定による買受人の承認は、なお、その効力を有する。
７．平成 19 年４月１日

石川県漁業協同組合における産地市場の売買取引及び決済の統一化により一部改正
８．令和２年６月 21 日

卸売市場法の改正に伴い一部改正

また、同日付にて各支所卸売市場業務規程を廃止し、本規程に統合する。

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別表第一
別表第二に掲げる物品以外のもの
別表第二
冷凍水産物（その市場で解凍して卸売するものを除く。）及び生鮮水産物の加工品（湯煮又は焼干ししたものを除く。）、淡水魚類、ふぐ、貝類（かき類を除く。
）、いせえび、ざりがに類、あみ類、うに・なまこ類、さめ類、紅ずわいがにその他その品目又は品質が特殊であるため、通常、一般消費者の日常生活において食用に供することが少なく、飲食店の営業用、練製品の原料等の加工用等限られた特殊な用途に供される水産物。
別表第三第 33 条第２項に定める市場施設の使用料（消費税等相当額を含む。）は、施設使用希望者と個別に、位置、面積、使用期間、使用料を協議し、組合長決裁を経てこれを定めるものとする。

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