CCNEオンライントーク

原⼦⼒基本法改正案の批判的解説
2023年3⽉23⽇
原⼦⼒市⺠委員会座⻑⼤島堅⼀

1

GX推進法とGX脱炭素電源法• GX推進法• GXの基本枠組みを定め、要となる法律。（基本法的役割）• GX脱炭素電源法＝複数の法律を⼀括して束ねたもの→ 個別に審議すべきもの。
• 電気事業法改正

運転期間問題（延⻑＋規制委員会から経産省へ移管）• 原⼦炉等規制法改正• 再処理等拠出⾦法改正• 再エネ特措法改正• 原⼦⼒基本法改正

温暖化対策として位置づけ。
原⼦⼒開発推進、国家による原⼦⼒産業保護を規定。
2

原⼦⼒基本法改正案の構成
1. ⽬的（第⼀条）
2. 基本⽅針（第⼆条）
3. 国の責務（第⼆条の⼆）
4. 国の講じる基本的施策（第⼆条の三）
次ページ以降は、変更・新設された項⽬について述べる。

3

1．⽬的改正案

現⾏•

温暖化防⽌が⽬的に追加された。
→温暖化対策の名⽬で開発・利⽤がされることになる。
→“脱炭素電源”としての原⼦⼒の位置づけにつながる。

4

2．基本⽅針：福島原発事故の反省と教訓を追加
エネルギーとしての原⼦⼒利⽤は、国及び原⼦⼒事業者が安全神話に陥り、東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所の事故を防⽌することができなかつたことを真摯に反省した上で、原⼦⼒事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最善かつ最⼤の努⼒をしなければならないという認識に⽴つて、これを⾏うものとする。（⼀部省略）••

今回の改正で、唯⼀付け加えてよい部分。
ただし不⼗分。国会事故調査会で指摘された原発事故の原因＝「規制の虜」に関する⽂⾔が必要である。
5

3．国の責務(新設）

選択肢であることが前提となる• 第⼆条の⼆国は、エネルギーとしての原⼦⼒利⽤に当たつては、原⼦⼒発電を電源の選択肢の⼀つとして活⽤することによる電気の安定供給の確保
我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における⾮化⽯エネルギー源の利⽤の促進
エネルギーの供給に係る⾃律性の向上
よう、及び電源の⼀つである原⼦⼒と電気⼀般の安定供給を単純に結びつけている“脱炭素電源”の位置付けに資することができる必要な措置を講じる責務を有する。

原⼦⼒は“⾃律性の向上”に役⽴つ？？

原⼦⼒利⽤促進政策を講じることを国の責務としている
6

3．国の責務(新設）• 第⼆条の⼆２

国は、原⼦⼒施設の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原⼦⼒事故による災害の防⽌に関し万全の措置を講じつつ、原⼦⼒施設が⽴地する地域の住⺠をはじめとする国⺠の原⼦⼒発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組及び地域振興その他の原⼦⼒施設が⽴地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する。（⼀部省略）•••••

安全確保を「前提」としている。だが、その「前提」についての具体的内容が規定されていない。
国⺠を「理解」するものと規定。国⺠参加の規定がない。
原⼦⼒に対する「理解」を得るために、国が取組・地域振興策を講じるとしている。
本末転倒である。
「地域の課題の解決」と原⼦⼒を結びつけるべきではない。地⽅⾃治体の苦境につけ込むべきではない。
また、そもそも特定企業のために国が施策を講じるべきではない。（＝他の電気事業者との間で著しい違い）
7

3．基本施策（新設）の概要• 具体的政策を法定化（法律で正当化）してしまい、再処理計画や再稼働等の⾒直しを不可能にする。
• 個別の政策は、当然ながら⾒直し、廃⽌、撤退を含めて検討するべきである。
• 原⼦⼒技術も、他の産業技術と同様、社会の中で「⽣成・発展・衰退・消滅」する。開発・推進のみが規定されているのはいびつとしか⾔いようがない。

8

国の講じる施策（新設、⼆条の三の⼀〜五）① ⼈材育成、原⼦⼒技術の維持・開発のための産業基盤維持② 研究開発のための連携強化：事業者、JAEA、その他関係者の総合連携、国際連携強化、研究・開発促進、成果の実⽤化③ 電気事業の抜本的改⾰が実施されても原⼦⼒に投資、事業ができるよう国家が保護④ 再処理推進⑤ 廃炉（廃⽌措置）を進めるために⾃治体と調整その他の施策を実施⑥ 最終処分にむけた⾃治体への働きかけ、研究開発促進、NUMO・原⼦⼒事業者との連携強化••

原⼦⼒産業を特別扱いし、国の資⾦、政策資源を原⼦⼒に投じることを規定している。
原⼦⼒産業は⼀産業にすぎない。本来、事業者⾃らが⾃らの資⾦を投じて⾏うべきものである。
9

①⼈材育成、原⼦⼒技術の維持・開発のための産業基盤維持
⼀ 原⼦⼒発電に係る⾼度な技術の維持及び開発を促進し、これらを⾏う⼈材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策•••

原⼦⼒産業は衰退が進んでいる。（⼈材不⾜、主要メーカーの撤退）衰退産業である原⼦⼒産業維持のための施策を国が講じるべきではない。
これまでも国が多額の費⽤を投じてきたが、⾒るべき成果は得られなかった。今後、これをさらに強化してよいのか。

10

②研究開発のための連携強化
原⼦⼒に関する研究及び開発に取り組む事業者、国⽴研究開発法⼈
⽇本原⼦⼒研究開発機構その他の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策その他の当該研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実⽤化を図るた
めの施策• 実⽤化できない/難しい技術があることを無視し、開発推進が前提となっている（開発⼀辺倒体制の強化）。
• 実⽤化は、本来、原⼦⼒事業者が⾃ら⾏うべきである。
11

③どんなことがあっても原⼦⼒産業を保護• 電気事業に係る制度の抜本的な改⾰が実施された状況においても、原⼦⼒事業者が原⼦⼒施設の安全性を確保するために必要な投資を⾏うことその他の安定的にその事業を⾏うことができる事業環境を整備するための施策• 電⼒⾃由化を含むいかなる改⾰が⾏われても、安全対策投資、事業の安定のための、保護策（延命策）を国が実施することを宣⾔している。
• 安全対策を含めて投資は事業者が⾃ら⾏うべきものである。
• 原⼦⼒事業者以外の事業者を著しく不利にする。
• 「事業環境整備」は、原⼦⼒保護・延命策を国が講じ、国⺠負担を増加させる時に⽤いられる政策⽤語。
12

④再処理、廃炉（廃⽌）、最終処分のための施策
四 再処理等、使⽤済燃料に係るその貯蔵能⼒の増加その他の対策及び廃⽌措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地⽅公共団体との調整その他の必要な施策（⼀部略）
五 最終処分に関する国⺠の理解を促進するための施策、地⽅公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、最終処分に理解と関⼼を有する地⽅公共団体その他の関係者に対する⽀援、研究開発の推進を図るための国際的な連携並びに原⼦⼒発電環境整
備機構及び原⼦⼒事業者との連携の強化その他の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策（⼀部略）13

④再処理、廃炉（廃⽌）、最終処分のための施策• これらの施策には個別法がある。原⼦⼒基本法にそぐわない。
• 廃炉には、これまでも資⾦的⼿当がされ、広く国⺠負担にされてきた。さらに国⺠負担を増加させる可能性が⾼い。
• 特定放射性廃棄物（⾼レベル放射性廃棄物）に関する⾃治体の説得は、これまで国⺠の⽬に⾒えないところで⾏われてきた。
これを正当化するものである。
• 核燃料サイクルの破綻を放置しながら、核燃料サイクルを前提として地⽅⾃治体に働きかけ、地域を分断するべきではない。
14

まとめ• 原⼦⼒基本法改正案が成⽴すれば、原⼦⼒基本法は、原⼦⼒開発推進法に変貌する。
• 具体的には以下のようになるであろう。
1）衰退する原⼦⼒発電に関する国⺠負担が増加する。
2）原⼦⼒事業者・産業が法律上特別視され、優遇され、他の事業者との間の不公平が拡⼤する。
3）原⼦⼒に関する諸問題（安全性軽視、核燃料サイクルの破綻放置、⽴地地域の分断）が深刻化し、解決困難になる。
15