（社）日本都市計画学会 都市計画論文集 No. 40―3 2005年10月
Journal of the City Planning Institute of Japan, No. 40-3, October, 2005

116. 避難経路および広域避難場所の危険度に着目した避難計画の評価に関する研究―江東区地域防災計画における広域避難計画の安全性向上に関するケーススタディー
Evaluation Study on Earthquake Disaster Evacuation Plan in terms of the Degree of Danger of Evacuation Routes andEvacuation Centers -A Case Study on Safety Improvement of Evacuation Plan in Koto-ku Region Disaster Prevention Plan –高橋洋二*・兵藤哲朗**
Yoji Takahashi and Tetsuro Hyodo
An evacuation plan should be made up on a condition that both evacuation routes and evacuation centers are safeenough in an emergency caused by big earthquakes. But, there are very few studies which tried to link therelationship between routes and centers and studies which propose planning guideline concerning on how to design
an evacuation plan. Some districts in Koto-ku in Tokyo have long evacuation time and higher evacuators’ density ascompared with other districts. In the study, the authors analyzed the safety imbalance of each district in terms of thedegree of danger of evacuation routes and evacuation centers as well. There are alternatives to improve the safety of
he districts such as widening streets or expanding evacuation centers, designating different evacuation routes andevacuation centers for districts of which evacuating time is long or evacuators’ density is high.
Keywords: Evacuation route, Evacuation center, Regional disaster prevention plan, GIS, Koto-ku
避難路, 避難場所, 地域防災計画, GIS, 江東区
1 はじめに
戦後の急速な経済成長に伴い、大都市では人口の大量流入が進み、既成市街地内に厖大な木造住宅密集市街地が形成された。これらの木造住宅密集市街地は、東京都 23 区の
環状 6 号線および 7 号線周辺部に多く見られ、大規模地震発生時には災害の危険度が最も高いと危惧されている。東京都市圏直下型地震の被害想定1)では、最悪で死者 12,000人、そのうち火災による死者が 8,000 人に達するとされているが、木造住宅密集市街地の被害が大きいことは言を待たない。
東京都地域防災計画では、地震による多数の火災が同時に発生した場合、居住者は広域避難場所（以下、避難場所）へと避難行動を開始することとしている2) 。その場合、避難場所にいたるには途中の避難路の安全と避難場所そのものの安全性が確保されていることが必要不可欠な条件となる。すなわち、避難行動全般にわたる危険度を避難経路と避難場所の両面から評価することができれば、災害時により安全な避難を担保することが可能となる。
2 既存研究と本研究の位置づけ
避難経路に関する研究として、小谷ら3) は道路リンクの閉鎖を考慮した避難経路の安全性を指標に、阪神淡路大震災の事例分析を行っている。また、青木ら4)は狭幅員道路を重点的に拡幅することの効果を、小川ら5)はガレキによる街路リンクの閉鎖の危険性を、飯吉ら6)は道路リンクへの火災による閉鎖を組み込んだシミュレーション分析を行っている。
出火・路面劣化などに着目し避難危険度を評価したもの
としては、坂井ら7)の研究が挙げられる。また、梶ら8)は群集密度と歩行速度、有効道路面積と歩行速度の低減を考慮した避難モデルを提案している 。
避難場所に関するものとしては、伊藤ら9)による時間帯別避難人数と避難所容量とを比較した研究を挙げることが出来る。また、福島ら10)は阪神淡路大震災の事例から、小中学校や社会福祉施設の避難場所としての役割比較を行っている。
避難場所内の安全性については、河田ら11)が関東大震災の事例から避難場所の面積について研究を行っており、河田11)および佐々木ら12)は避難場所の安全性向上のための樹木などの防火性について研究している。
これら既存研究により、避難行動の危険度が避難経路に関する危険度と、避難場所に関する危険度の両方に依存することは明らかになっている。しかし、これら両面から総合的・定量的に危険度を分析した研究は限られている。
なお、東京都都市計画局（現在は東京都都市整備局であるが、本研究では旧名称を用いる）は、避難路の避難経路危険量（以下、経路危険量という）の計算方法を定め、すでに東京都地域防災計画のなかに趣旨は生かされている13)（以下、この方法を「計画局の方法」という）。なお、東京都地域防災計画（または江東区地域防災計画）において、広域避難場所への避難圏域を定められているが、広域避難場所ごとの避難者密度（避難人数/有効避難場所面積）には大きな格差があり、安全性の観点からは問題が多い。
以上の背景から本研究の目的は、避難経路、避難場所および避難方策に関して、東京都地域防災計画と異なる理論や考え方を提言することではなく、既存の地域防災計画の問題点を以下の三点から見直すことにおいている。①本研
究は、既存の地域防災計画について避難経路と避難場所容量の両面から避難時の危険度を評価し、既存計画の危険度を低下させることの出来る複数の代替案の中から、対象地*正会員 東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科（Tokyo University of Marine Science and Technology）**正会員 東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科（Tokyo University of Marine Science and Technology）- 691 -（社）日本都市計画学会 都市計画論文集 No. 40―3 2005年10月
Journal of the City Planning Institute of Japan, No. 40-3, October, 2005

域全体の危険度が最小となる方法を選択する。②ケースス 険性は避難者密度にのみ依存するわけではなく、避難場所タディ地域についてこれらの危険度を定量的に分析し、避 の規模や構造、周辺の土地利用などによって異なるが、こ難経路および避難場所を変更することにより、地域全体の こでは CI 値の小さい広域避難計画ほど危険性が低いと考安全性を向上させることの出来る具体的な避難計画を提案 えることとした。つまり、CI 値がゼロであればすべての避する。なお、地域全体の災害危険度を低下させるには、地 難場所の避難者密度が同一であり、地域全体としての危険域の建物の防火対策、倒壊対策、道路整備などが不可欠で 度は均一となるが、値が大きいほど避難場所間の避難者密あるが、本研究では、短期的に実施できる避難経路、避難 度にばらつきが多くなる。
場所の変更による災害危険度の低下について分析評価する。
2⎞⎛ ∑ PkPj ⎟⎜③これらのプロセスを GIS （Geographical Information・・・・ （1）CI = ∑ ⎜ k− ⎟System）手法を援用しビジュアルに表示することにより、
SSj ⎜∑ kj ⎟⎠⎝ k
地域の防災計画を客観的に評価するひとつの方法を提示す
Pｊ：避難場所ｊの避難者人数、Sｊ：避難場所ｊの面積、る。
j , k：避難場所の番号
3 避難経路と避難場所の危険性評価の手法
3.2 経路危険量の算定
3.1 分析手法
3.2.1 算定の方法
3.1.1 避難における危険性評価「計画局の方法」では、震災時の避難行動が経路上の避本研究では住民の避難行動に関する危険性を、①各地区（同一の避難場所を指定されている町丁目、言い換えれば 難阻害要因によって制約を受け経路危険量も変化するとし、同一の避難圏域内の町丁目）から避難場所に至るまでの「避 以下の算定方針に基づき経路危険量を計算している。
①経路危険量を「各町丁目重心から避難場所へ至る避難難経路における危険性」と、②避難場所に至ってからの「避所要時間」と定義し、その長短で計る。
難場所における危険性」の双方を以って評価する。
②避難阻害要因として、「延焼による道路遮蔽」、「木造建具体的には、①、②についてそれぞれ地区別、避難場所物倒壊による道路遮蔽」、「液状化による路面性状の悪別に危険性評価をした後、GIS を適用し対象地域内の各地化」を考慮している。
区および各避難場所の安全性を相互に比較する。なお、地なお、算定にあたっては以下の設定条件を置く。
区間および避難地間の危険性を出来るだけ平均化し、対象①避難者は必ず指定の避難場所に避難し、同一の群集速地域全体の危険性を低下させるように、避難経路および避度で移動する。
難場所の指定を変更した複数の代替案を提案し改善案を提②避難行動はゾーンごとに独立しており、避難経路は、示する。
互いに接している町丁目の重心を結ぶ直線で構成され3.1.2 避難経路における危険性評価
る三角網の各辺とする。
本研究は理論的な手法を作成することではなく、地域防③避難開始時刻は地震発生から 1 時間経過後とし、一斉災計画で示されている広域避難計画の安全性を検証し問題に避難場所に避難を開始するものとする。
点を摘出するとともに、その改善策を示すことを狙っている。そこで、避難経路の危険度については、「計画局の方法」 3.2.2 群集速度の算定方法
群集速度は（図-1）に示すように、基準速度に速度低減を適用することとした。よって、東京都地域防災計画における避難計画の問題点を、危険度算出方法の違いからみる 率を乗じて求めるが、速度低減率は群集密度、避難阻害要「計画局の方法」で必ずしも明確のではなく、避難計画作成の考え方から検討することがで 因により変化する。なお、ではない点については、地区内移動速度および道路上群集きる。
3.1.3 避難場所における危険性評価
ρ(t)：群集密度v0：基準速度
東京都地域防災計画では「周辺市街地大火による輻射熱を考慮した利用可能な避難空間」を「避難場所有効面積」
P(t)：群集避難人口として避難場所ごとに算定している14)。避難者人数を有効
避難場所面積で除した「避難者密度」を指標とすると、東
S：町丁目面積
京都地域防災計画で指定されている避難場所の避難者密度r(t)：速度低減率
c jr：避難可能道路率にはばらつきが多いことを指摘することができる15)。
本研究では、対象地域全体の危険度を下げるために、密避難阻害要因：道路遮蔽面積 S0(t)度が高い避難場所から密度の低い避難場所へ避難者を振り• 延焼による遮蔽分け（避難区域の変更）、対象地域内の各地区の安全性を平• 木造建物倒壊による遮蔽均化することを考える。
v(t)：群集速度• 液状化による遮蔽
そこで、避難場所間の避難者密度のばらつきを示す指標として、式 (1) の CI 値を定義する。なお、避難場所の危図‑1 群集速度と群集密度の関係- 692 -

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（社）日本都市計画学会 都市計画論文集 No. 40―3 2005年10月
Journal of the City Planning Institute of Japan, No. 40-3, October, 2005

また、避難場所における避難者密度の変化をみると、現況で顕著であった「清澄庭園」における昼間避難者密度が0.792（人/㎡）となり大幅に改善される他、CI 値も昼間・夜間ともにそれぞれ 68％、57％低下する。
しかしながら、指定避難場所の変更を行った一部の地域
では避難場所までの距離が増加するため、経路危険量が増
Ｄ の増加量は大きいため、「木加する。特に、図-7 の地域○場園一帯」への避難指定は不適当であると考えられる。そこで、この地域には新たな避難場所の設置、あるいは「清澄庭園」の有効避難場所面積率の向上が必要といえる
（図-7）
。

（謝辞）
本研究をまとめるにあたって、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所調査課調査係の土田元気氏に多大の協力をいただいたことを記し、謝意を表します。

④避難経路、避難場所の変更のみで対応しきれない地区に対しては、防火対策、道路拡幅などの施設整備を行う必要があることも確認できた。
本研究では、避難経路危険量を評価する際、各町丁目重心をつないだ三角網を用いることにより分析した。今後の課題として、より詳細な空間分析を行うため分析範囲を細分化し、避難経路には実経路を用いることが望ましい。そのためには、細分化した分析範囲に適合するように各種基礎データについてさらに詳しく調査する必要がある。
また、本研究では「歩行による避難」を対象としている
ため、歩行以外の移動手段を用いた代替案について評価を行えない。今後の少子高齢化社会にあっては、そうした代替案についても評価を行えるよう手法を改良する必要があるといえる。

17)東京消防庁、東京都の地震時における地域別出火危険度測定（参考文献)

1)内閣府（防災担当）、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」（第 13 回）資料、直接的被害想定について、pp.2-10、2004
2)東京都防災会議、東京都地域防災計画［震災編］平成 10 年修正、p.227、1998
3)小谷通泰、他：震災による地区道路網の閉鎖状況に関する分析、
第16 回交通工学研究発表会論文報告集、pp.89-92、1996
4)青木英輔、他：震災時の街路閉鎖からみた街路網の安全性に関する検討、
土木学会第51 回年次学術講演会講演概要集第4 部、pp.44-45、1996
5)小川逸作、家田仁、他：街路閉鎖の視点から見た東京の市街地の地震危
6 おわりに険度評価、土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集 Vol: 25 巻、本研究で得られた結論を整理すると以下のとおりとなる。
pp.734-735、1998①本手法により、現況の経路危険量および避難場所容量 6)飯吉勝巳、安井精、他：都市震災時における避難危険度評価、
土木学会第46 回年次学術講演会講演概要集第1 部、pp.1198-1199、1991の両面からの評価を定量的に行うことができ、現況の7)坂井忍、太田裕：地震時の『街路』危険度評価に関する一考察、第 7 回
広域避難計画の問題点が抽出できた。
日本地震工学シンポジウム、pp.2131-2135、1986②避難圏域・避難経路の変更により上記問題点を解決し 8)梶秀樹、他：広域避難計画における地区別避難危険度の算定、
第17 回日本都市計画学会学術研究発表会論文集、pp.559-564、1982
うる代替案を検討した。すなわち、避難阻害要因の多い地区を避ける避難経路、避難場所相互の容量のアン 9)伊藤雅、中原清志：和歌山市における時間帯別人口を考慮した震災時の避難所容量の検討、土木学会関西支部年次学術講演会概要集、バランスを改善する避難場所変更の提案を行った。分
ppⅣ-81-1−Ⅳ-81-2,2002
析の結果、避難場所の変更、避難経路の変更により経 10)福島徹、三木剛：被害に応じた段階的避難者収容計画について、土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集、pp.Ⅳ-53-1-Ⅳ-53-2、1997
路危険量が改善される可能性のあることが示された。
11)河田杢、柳田由蔵：火災と樹林並びに樹木との関係、林試輯報特別号、
なお、本研究で行った局所的改善が、全体としてみpp.1-33、1923
ると他の部分で問題点として顕在化することも考えら 12)佐々木寧、大石哲也、他：浦和市における都市公園の防災効果、
土木学会第57 回年次学術講演会講演概要集第7 部、pp.41-42、2002れる。これらの点は今後の検討課題となる。
13)東京都都市計画局、地震に関する地域危険度測定調査報告書③GIS により視覚化を行い、現況避難計画の問題点、避（第 5 回）、pp.75-124、2002
難場所容量の検討および改善が必要な地区の抽出を 14)東京都防災会議、東京都地域防災計画［震災編］平成 10 年修正、pp.230-234、1998
容易に行うことができた。具体的には、代替案ごとの15)東京都地域防災計画震災編、平成 10 年修正[別冊資料]、
危険度の比較、地域内の各町丁目の経路危険量の図に
pp206-223,1998
よる表現、避難経路の改善箇所の図示、変更による各 16)東京消防庁、東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第 6 回）、2001
町丁目への影響度の図示などが可能となる。
（第 6 回）、2000
18)村尾修、山崎文雄：自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部
地震の建物被害関数、日本建築学会構造系論文集、第 527 号、
pp189-196,2000
19)東京都都市計画局、地震に関する地域危険度測定調査報告書（第 5 回）、pp.34-40、2002
20)東京都土木研究所、液状化予測図、1998
21)江東区防災審議会、江東区地域防災計画平成 14 年修正［資料編］、p.248、2003
22)東京都総務局、平成 12 年国勢調査、東京都区市町村町丁別報
告、200323)東京都江東区防災審議会、東京都江東区地域防災計画、p.2、
196424)同、昭和 49 年修正、p.4、197425)同、平成 14 年修正、p.11、2003
26)同、昭和 59 年修正、p.4、1985
27)同、平成 6 年修正、p.4、1995
28)同、平成 10 年修正、pp.3〜4、1999
29)同、平成 14 年修正、pp.3〜4、2003- 696 -