登壇

細川：GMO リサーチ&AI 株式会社代表取締役社長の細川です。
本日はお忙しい中、当社決算説明会動画を視聴いただきまして、誠にありがとうございます。
これより、2024 年 12 月期第 2 四半期決算説明をさせていただきます。
本日のご説明は、こちらに示したアジェンダに沿って進めさせていただきます。
まず、結論と要約です。決算サマリーです。
2024 年上半期の業績につきまして、売上高は対前年度比マイナス 4.5%の 24 億 6,500 万円となりましたが、対前年度比で約 2.7 億円の特殊要因影響を除くとプラス 6.7%です。なお、この影響は上半期で終了見通しです。一方、注力分野は想定通りに進捗しております。
売上総利益は 11 億 9,600 万円となりましたが、いわゆる粗利率は対前年比プラス 0.6 ポイントの48.5%です。これは粗利率の高い注力分野の成長による貢献によるものです。
販売管理費につきまして、販売先フォーカス変更のための営業体制変更、AI 活用のための開発投資、CASHMART 事業譲受費用で約 9,100 万円増加しております。
営業利益につきましては、対前年度比マイナス 65%の 7,000 万円で着地しております。
営業外損益の対前年比はプラス 100 万円で、ほぼ影響を受けておりません。
連結業績予想に対する進捗です。
上半期の最終利益は、売上高は 4 割程度、最終利益は 2 割程度の進捗です。一方、下半期は売上・粗利益の増加と、販売管理費の増加要因なしのための大幅な改善が見通されております。そのため、通期の期初予想は据え置いております。
2024 年第 2 四半期事業概況を説明いたします。
まず、世界のデータ分析・インサイト市場について説明いたします。
世界の市場は 2022 年のデータが最新です。市場全体で約 19.3 兆円、その中で当社のメイン市場のサンプルパネル提供市場は約 3,330 億円あり、19.8%の高い成長率となっております。

おかげさまで、当社はこの市場で世界約 9 位のシェアを獲得しておりまして、日本においてはシェア 1 位を獲得しております。また、セルフサービスプラットフォーム市場は現在約 4,785 億円あり、ここはさらに 26.8%の成長を遂げております。
このセルフサービスプラットフォーム市場の成長の理由は、右のグラフにあるように、調査等を行う事業会社が、従来、調査会社に依頼して大規模に行っていたものを内製化し、小型化して、直接実施している背景があると考えております。
次に、前ページの事業環境認識のもとに設定しました、2024 年の事業戦略における粗利益率の高い取引に注力する方針について説明させていただきます。
これは 2023 年第 3 四半期から実施してまいりました、販売先フォーカスの変更施策の継続強化です。国内においてはシェア率 1 位を誇るサンプルパネル提供市場だけでなく、粗利率の高い、事業会社向け販売でも急成長中となります。ここは事業会社の調査の内製化の流れで需要が拡大しているものですが、当社のプラットフォームでさらに AI 等を活用することで、事業会社が直接にご活用いただけるようになり、成長してまいります。
一方、海外において、アジアのサンプルパネル提供市場に引き続きフォーカスしながら、グローバ
ルパネル会社経由でのアジアパネルを提供していただく部分は、システムの API 連携等でさらに効率化してご提供し、調査会社向け販売を拡大することで、粗利益率の改善となっていきます。
業界全体のトレンド変更・特殊要因の 2024 年上半期の昨年対比における影響について説明します。
特殊要因の影響は、2024 年上半期で 2023 年比 2.7 億円あります。
特殊要因を分類すると、主に大きく二つあります。
第 1 に、高原価案件の絞り込みがあります。海外のグローバルパネル連携において、2023 年第 3四半期から開始しており、その影響額は上半期で対前年度比 1 億 2,400 万円です。中国・インド調査会社において、2023 年第 2 四半期から開始しておりまして、その影響額は対前年度比約 1,200万円になります。
第 2 に、資本再編・特定大型案件の減少があります。こちらは国内のみで 2023 年第 3 四半期から開始しておりまして、その影響額は上半期で対前年比約 1 億 3,500 万円です。
これらは 2024 年第 3 四半期以降には、発生しないと見通しております。
国内・海外売上高の上半期実績になります。
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1まず、国内売上は前年比マイナス 5%です。ただし、前ページで説明しました、業界全体のトレンド変更・特殊要因による影響が約 1 億 3,500 万円あり、その分を除けば、前年比プラスの 2%となります。特殊要因などにより、期初年間予想よりも低い状況にありますが、これは想定範囲内と考えております。
海外売上は前年比マイナス 3%です。ただし、業界全体のトレンド変更・特殊要因による影響が約1 億 3,600 万円あり、その分を除けば、前年比プラスの 21%で、期初年間予想マイナス 2%を大幅に超えております。また、海外売上高比率は約 26%となり、前年比 0.3%増でございます。
2024 年上半期、国内販売先別の売上実績についてご説明させていただきます。
事業会社向け売上は上半期で 33%の成長です。期初年間成長予想 54%に対し 20 ポイント程度低いですが、一時的な成長率低下になります。これについては、後ほど四半期別の通期見通しで説明いたします。
粗利率は 71%で、昨年とほぼ同率で高く維持できております。なお昨年は通期で 74%になっておりまして、下半期にこちらも改善する傾向にあると思っております。
一方、調査会社向けは特殊要因の影響を考慮すれば、ほぼ前年並みです。ただし、期初年間予想には届いておらず、多少弱含みのトレンドとなっていると考えております。粗利益率は 57%で前年並みを維持しております。なお、昨年は通期で 59%になっておりまして、事業会社向け同様に、下半期に改善する傾向にあると考えております。
2024 年上半期、海外の販売先別の売上実績についてご説明させていただきます。
海外調査会社向けの売上は、期初年間成長予想が 21%に対して 27%の成長で、順調に拡大しております。粗利益率は前年比 4 ポイントの改善となっております。
一方、グローバルパネル会社向けは、期初年間成長予想はマイナス 14%でしたが、上半期においては昨年対比でマイナス 43%となりました。しかし、特殊要因の影響を除けば、12%の成長となっております。粗利益率は前年比プラス 12 ポイントと大幅改善となりました。この改善は高原価案件の絞り込みの成果と考えております。
国内販売先別の通期見通しに関して説明いたします。
まず、粗利益率の高い事業会社向け売上についてです。
第 1 四半期の成長率 57%増に対し、第 2 四半期の成長率が 10%増と、低下しているように見えますが、これは一時的な成長率低下になります。通常の業界の季節変動は顧客の予算消化の関係で、サポート
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2第 1 四半期がピークで、第 2 四半期は年度最低となるのが一般的です。しかし、2023 年の第 2 四半期において、一時的な大型案件約 4,000 万円があり、第 2 四半期が第 1 四半期同様規模の売上となったために、2024 年の第 2 四半期の成長率が一時的に低下して見えるようになっております。
一方、売上トレンドの先行指標となります、引き合いの件数においては、2024 年は第 1 四半期に引き続いて、第 2 四半期も前年度比で約 60%以上と、増加トレンドが継続しているのを確認しております。そのため、下期においても堅調に期初予想以上の成長を維持できるものと見通しております。
また、調査会社向け売上につきまして、対前年度比で特殊要因の影響が第 2 四半期まで残り、第 3四半期以降は残らない見通しです。特殊要因を除いた状態では若干弱含みのトレンドではあるものの、下げ止まりのトレンドは確認できています。第 3 四半期以降は、前年対比のステイのトレンドで見通しております。
海外販売先別の通期見通しに関して説明します。
まず、粗利益率の高い調査会社向け売上は、順調に成長しておりまして、第 3 四半期以降も継続成長の見通しであります。
また、グローバルパネル会社向け売上は、対前年比で特殊要因の影響が第 2 四半期まで残りましたが、第 3 四半期以降は残らない見通しであります。
販売管理費の見通しです。
2024 年上半期は、販売先フォーカス変更のため営業体制変更、AI 活用のための開発投資、CASHMART 事業譲受費用により、人件費も含め、販売管理費全体で増加いたしました。
2024 年下半期は増加要因なしのため、2023 年の上下バランスよりも抑制していく方針であります。
当社がアジアで構築しているパネルネットワークです。
2024 年 7 月現在で、アジア 16 カ国の国と地域において、合計 6,412 万人超のパネルネットワークを構築できております。これは現在、業界最大規模と認識しております。
パネルネットワークの規模を拡大し、対応できる国を増やすことにより、大型案件や複数カ国にまたがる案件なども対応することが可能になり、お客様に対する提案力、競争力を高めることができると考えております。

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現在、430 社のロイヤルティー会員保有企業（媒体）様と API 接続しております。
API 接続の詳細については、次のページで説明いたします。
当社の API 接続は、このようにロイヤルティー会員を保有する媒体にアンケートコンテンツを提供しまして、消費者がアンケートに回答することで、媒体のポイントが獲得できるような接続をアジア全域で展開しております。
430 社の接続の中の一つ、日本での例が、こちらに示しております、V ポイント様との連携になります。
API 接続の数は 430 社を超えておりますが、次の AI のステップにおいては、この提携関係が重要なアセットに変革していくと考えております。
今後、当社が成長していく上で、非常に大きな AI の段階ステップにおきまして、このような４つのステップを考えております。
現在行っているのは Step1、販売先フォーカスの変更で、こちらは先ほど説明した通りでございま
して、AI により、これも実現が可能になっていくといったものです。
Step2 においては、われわれのプラットフォームに AI を乗せることによって、お客様の生産性の劇的な向上＝業界全体の生産性の向上ができると確信しております。これは、われわれが国内において 70%のシェアを獲得しているから実現できることだと思っています。
Step3 は、AI によるパネルとの関係性が変わってくると思っております。特に、パネルの方々が回答いただくための負荷を軽減できるような、同様のアンケートの数を減らしていくといったことが実現できるかと思っています。
Step4 においては、この AI を、さらにわれわれのロイヤルティー会員を持った企業様との取り組みの中で活用していくことで、ロイヤルティー会員様のお客様との関係性を改善できると思っておりまして、この Step4 の取り組みは、この後、一つの事例として説明できると思っております。
こちらが、Step4 までのタイムフレームに乗せたときのタイミングです。
2024 年においては、Step1 で現在走っていますが、このように次のステップが乗ってくると考えております。
今年、まず第 1 弾、ETE HOLDINGS 社と資本・業務提携をさせていただきました。

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4こちらは、われわれの Step4 に当たる部分ではあります。この企業は AI のベンチャー企業様で、デジタルツインを作る技術を持っておりますので、われわれが所有するパネル 16 カ国の会員様のデジタルツインを世界中に作るといったことができるかと思っています。これをすることで、われわれはこの提携で今後展開されるマーケティング関連サービスの全世界における独占販売権を取得しているという状況です。
この取り組みがどういったことを実現できるかというと、例えば、先ほどご説明した、ロイヤルテ
ィー会員保有企業様にこの技術を提供することによって、行動データを元に、ロイヤルティーの高いお客様を判定できるかと思うのですが、ロイヤルティーの高いお客様に対して、ユーザー自体を、デジタルクローンを育てることをしていただくことによって、実際のアンケートを送らなくても、その会員と 24 時間 365 日、いろんなチャットができる、インタビューみたいなものができるというふうに考えております。さらに、行動属性と合わせることによって、特にロイヤルティーの高いお客様の声のフィードバックとか、そのようなことを非常に企業がやりやすくなるし、いろんな意思決定のスピードを早めていくことができると考えております。このような取り組みをイメージして、今回の事業提携を進めております。
以上が、全ての説明になります。
「想いを、世界に」、GMO リサーチ&AI 株式会社、本日はありがとうございました。

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脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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