ゼロカーボンシティ宣言に関する請願

紹介議員

中村 はやと（件名）ゼロカーボンシティ宣言に関する請願（趣旨・理由等）
請願の要旨
１）

茨城県は、ゼロカーボンシティ宣言を行なっていない全国唯一の都道府県

２）
３）
４）
５）

1.5℃目標達成には 2030 年までの排出削減が決定的に重要（UNFCCC 報告）
2030 年までの施策の８２％は既に市場化されている技術で可能（IEA 報告）「いばらきｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ産業拠点創出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」は 2030 年に間に合わない
2030 年までの排出削減のためには、「いばらきｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ産業拠点創出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」とは別の、市場化された技術による施策の最大限の遂行が必要
国は、2030 年の「脱炭素ドミノ」のための交付金を準備している
交付金の活用の面からも、国との足並みを揃えるべくゼロカーボンシティ宣言を行うことが望ましいと考える
茨城県がゼロカーボンシティ宣言を行なわないのは、大井川知事によると

６）
７）
８）

「茨城県は産業部門からの排出量が多く、今の技術水準では、具体的な道筋を描くことが難しい」と、主に 2030 年以降の課題解決に必要な技術が無いことが理由
９） カーボンニュートラルは、バックキャスティングで課題解決するもので、「今の技術水準では、具体的な道筋を描くことが難しい」とのご心配は不要と考える
１０） 国が地方自治体に求めていることは、県自らが主導して推進できる施策に焦点を当てて注力することで、それに用いる技術は既に市場化されたもの
１１） 県が影響を及ぼし難い大排出の大企業については、大企業が掲げる実行計画が達成されるものとして、県の実行計画に織り込むことが可能
１２）2030 年までが決定的に重要なのに、2030 年以降に期待される技術が現在存在しないことを理由にゼロカーボンシティ宣言を回避してはならない
１３）茨城県として速やかにゼロカーボンシティ宣言を行うことを望む

請願の理由近年、酷暑や集中豪雨など、気候変動により災害が激甚化しており、世界全体が危機的状況に陥っており、茨城県での自然災害も顕著であります。
目の前の自然災害に加えて、次世代への責任として私たちが最善の努力を果たす必要があることは共通の認識ではないかと思います。

２０２０年１０月に日本政府は、「カーボンニュートラル宣言」を行なうと共に、「2050 年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」とし、国内外に広く発信することを全国の自治体へ表明を呼び掛けました。

ところが２０２３年６月３０日現在、茨城県はゼロカーボンシティ宣言を行なっていない全国で唯一の都道府県となっています（下図を参照下さい）。

本請願では、以下の３点についてご説明致します。ご理解頂いた上で、速やかにゼロカーボンシティ宣言を行うことをお願い申し上げます。

１） 1.5℃目標達成には 2030 年までの排出削減が決定的に重要です。
２）2030 年までの排出削減に必要な施策のための技術は概ね市場化され、環境省は 2030 年までに注力する施策のための交付金を準備しています。
３）2050 年に必要な技術が無くてもゼロカーボンシティ宣言は可能です。

＜上図の引用元：環境省ホームページ＞「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html?fbclid=IwAR1tuIvVhXXJrs
xCMbWcCri5VMku97FiDrsYT5NR7eKAPtI1GwGwOSJ4rDM

１）1.5℃目標達成には 2030 年までの排出削減が決定的に重要です。

下の２つのグラフは、世界の脱炭素の動向に詳しく今年２月より環境省
中央環境審議会会長を務められている東京大学未来ビジョン研究センタ
ー・高村ゆかり教授が 2023 年 8 月 3 日自然エネルギー財団「2035 年60％削減の衝撃」シンポジウムで行なった「1.5℃目標が意味すること政策と企業への含意」と題する講演資料（※１）からの抜粋です。

このグラフでは、現在各国が掲げている排出削減目標（NDC：日本４６％）では、「1．５℃目標」とのギャップが極めて大きく、１．５℃目標の達成のためには、更なる排出削減の上積みが必至であることを示しています。

このグラフの炭素予算（carbon budget）の視座からは、現在の NDC では１．５℃目標に対して 2030 年時点でその残余予算のほとんどを使い切ってしまいますので、「2030 年までの排出削減が決定的に重要」を示しています。

２）2030 年までの排出削減に必要な施策のための技術は概ね市場化され、環境省は 2030 年までに注力する施策のための交付金を準備しています。

上記２つのグラフの問題提起に続く次頁の「国際エネルギー機関（IEA）の報告」では、2030 年までに行なうべき排出削減のための施策の８２％は「既に市場にある技術」によって可能であることを示しています。
それらは具体的には、再生可能エネルギー、エネルギーの効率化（省エネ）、住宅・建築物の省エネ性能向上など、地方自治体が自ら主導できる施策です。

茨城県では、2050 年の石油化学の低・脱炭素化、ゼロカーボンスチール実現、高温ガス炉等を目指す「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を推進していますが、2030 年までには間に合わない技術です。

国は、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、「地域脱炭素の推進のための交付金」（令和５年度予算は３５０億円）を準備しています（※２の PDF を参照下さい）。このスキームは、①少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を生み、②重点対策を全国津々浦々で実施することにより、2030 年に「全国で多くの脱炭素ドミノ」が起きることを目指す交付金です。

2030 年までの排出削減を最大化するための施策に本交付金を活用するため、国との足並みを揃えるべくゼロカーボンシティ宣言が必要と考えます。

３）2050 年に必要な技術が無くてもゼロカーボンシティ宣言は可能です。

茨城県がゼロカーボンシティ宣言を行わない理由として、大井川知事は「茨城県は産業部門からの排出量が多く、今の技術水準では具体的な道筋を描くことが難しく、2050 年のカーボンニュートラルの宣言をするのは無責任との声も聞く」旨のご発言をされています（一例として、2021-10-07 令和３年第３回定例会（第４号）加藤明良議員の一般質問の朱記部をご覧下さい）。

大井川知事のご心配は理解致しますが、そもそもカーボンニュートラルといった現在の技術だけでは実現が困難な課題に対しては、フォアキャスティングの考え方ではなく、ゴールを定めその実現に向けた施策を創造するバックキャスティングの考え方で取り組むべきものですので、「今の技術水準では具体的な道筋を描くことが難しく、」とのご心配は不要かと考えます。

国が地方自治体に求める脱炭素実行計画のコンセプトでは、「開発中の技術」が必要かつ地方自治体が影響力を持ち難い大規模排出事業者については事業者の開発に委ね、地方自治体自らが「市場化された技術」を用いた施策で影響力を持てる対象分野に集中して下さいが、国が地方自治体に求めることで、「2030 年までの排出削減が決定的に重要」に即しています。

地方自治体が自ら影響力を持てる施策への注力を国が望むことは、環境省の「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」（※３）の中で「事務事業編」（公共施設の対策）と「区域施策編」（地方公共団体が策定する地方公共団体実行計画）のマニュアルが準備され、「区域施策編」（※４）の P.105「 (４)総量削減目標設定における留意点」に、大企業の具体的な対策・施策に関して大企業の取組に委ねる旨の記載がございます。その抜粋を下記致します。

【大規模排出源となる事業所が区域内に存在し、（中略）当該事業者が事業者全体としてカーボンニュートラルの達成を目指すこととしていた場合に、実行計画の長期、中期目標等を検討する場合には、それらの事業者の計画等に沿って削減が進んでいくことを前提とし、具体的な対策・施策については事業者の取組に委ね、地方公共団体としてはまずはその他の中小企業や住民をターゲットとした対策に特に注力する、あるいは地方公共団体として実施可能な事業環境の整備に取り組むといった計画策定の仕方もあり得ます。】

先にお示ししました「地域脱炭素の推進のための交付金」（※２）PDF の２ページ目の交付金の対象となる事業が、地方自治体自らが主導して推進できる施策（再エネ設備整備、省 CO2 等設備整備、住宅・建築物の省エネ性能等の向上など）に特化していることも、国のコンセプトを反映しており、地方自治体が影響力を持ち難い大規模排出事業者の「開発中の技術」に拘らず、「2030 年までの排出削減が決定的に重要」に対応することが必要です。

結論として、もし「茨城県は産業部門からの排出量が多く、今の技術水準では、具体的な道筋を描くことが難しい」と、一歩踏み出すのに躊躇なされているのであれば、余りご心配されることなく、ゼロカーボンシティ宣言をした上で、実行計画の見直し改正に着手できるのではないかと考えます。

例えば日本製鉄さんはカーボンニュートラルの計画（※５）を持っている訳ですから、県が自ら主導する中小企業・都市計画・住宅・交通・住民をターゲットとした施策に、日本製鉄さんの計画と目標をそのまま織り込んで県の実行計画を改正すれば良く、ゼロカーボンシティの宣言は可能と考えます。

よって、下記事項を請願致します。

記

茨城県として速やかにゼロカーボンシティ宣言を行うこと。

２０２３年８月３１日

請願者 小野村 一博
住所 茨城県土浦市中央１丁目１１－１７
連絡先 ０８０－３３６１－９２７０
k_onomura@energy311.co.jp
茨城県議会議長 石井 邦一 殿

＜引用資料＞
茨城県議会はタブレット活用されていますので URL を添付致します。

※１）「1.5℃目標が意味すること 政策と企業への含意」（高村ゆかり）
下記 URL に講演動画と資料（ダウンロード可）があり、高村先生の講演は動画の２０分４０秒から語られ、当該箇所は２９分５０秒過ぎになります。
https://www.renewableei.org/activities/events/20230803.php?fbclid=IwAR0NczfiLyiidMWipIriMExClHYcA0g4yNcnHAy
U_deBnYONWLKSLyWQeBA※２）「地域脱炭素の推進のための交付金」（環境省の脱炭素地域づくり支援サイトより）https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/chiiki-datsutanso-saiene-kofukin-R5.pdf※３）環境省の「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html※４）地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル（本編）https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/manual_main_202303.pdf※５）日本製鉄株式会社「カーボンニュートラルビジョン 2050」
https://www.nipponsteel.com/csr/env/warming/zerocarbon.html

＜参考資料＞

2021-10-07 令和３年第３回定例会（第４号）
加藤明良議員の一般質問（県議会 HP より抜粋）◯35 番加藤明良議員（関連内容以外は省略）

次に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について、知事に伺います。
政府の 2050 年カーボンニュートラル社会の実現を目指す宣言により、国・地方脱炭素実現会議が設置され、今年６月に地域脱炭素ロードマップが国で取りまとめられました。
それによりますと、今後５年間を集中期間として、全国に少なくとも 100か所の脱炭素先行地域モデルの道筋を立てるとしております。
また、本県では、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会を設置し、今年の８月に第１回目の全体会議及びワーキンググループを開催いたしました。
茨城県の二酸化炭素排出量は産業系の割合が約６割と高く、その多くは臨海部に集中しているため、令和３年版県の環境白書の中で、知事は、当面は、臨海部産業のカーボンニュートラルへの対応と新産業創出を図るとしており、港湾や大規模製造業、また、研究機関が集積したという茨城県のポテン

シャルを生かし、将来を担う産業の創出を目指すとしております。
この港湾地域に特化した茨城県の取組は、本県成長の原動力として、今後、大いに期待できるものと考えます。
一方で、国のロードマップでは、先行地域だけではなく、周辺地域も含めた脱炭素化に広域的に、かつ柔軟に取り組むこととしております。
国では、2030 年度までに温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減する目標を掲げており、さらにその先にある 2050 年カーボンニュートラルの実現には、我が県でも、全県的な取組により、全ての県民が同じ目的意識を持って取り組むことがなければ成し得るものではないと考えます。
スマートシティやゼロカーボン・ドライブ、県民一人一人が脱炭素行動を自発的に選択して取り組むライフスタイルイノベーションへの啓発など、全県的な取組により、市町村が参加し、全ての県民がカーボンニュートラルに対する意識を持って行動することが必要だと考えます。
そのため、県全体のカーボンニュートラルの方針である茨城県地球温暖化対策実行計画について、今後、発展的に改正する必要があると考えます。
また、今年９月の時点で、全国で 40 都道府県が 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しており、茨城県でも 27市・町が表明しておりますが、本県ではいまだにゼロカーボンシティへの表明をしておりません。
表明した自治体では、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクト

チームやゼロカーボン市区町村協議会を組織して、それぞれの提言を関係大臣に提出するなど、全国的に連携し、政府との定期的な協議を行ってきたところです。
また、環境省では、ゼロカーボンシティの支援策として、地方公共団体の目標設定や、地域戦略、ゾーニングなどの合意形成、人材育成などに対して、令和２年度から補助金など積極的に支援を行っているため、茨城県でも現在の計画推進にも活用すべきだと考えます。
令和２年度、令和３年度の公募は既に終了しましたが、環境省の令和４年度概算要求では既に強力な支援事業を行うとしているため、茨城県でも早急にゼロカーボンシティを表明し、国や全国と連携した取り組みを行うべきと考えます。
さらに、世界の国や自治体で気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける動きが拡大する中、国内でも 91 の自治体が気候非常事態宣言を決議しております。
政府の地域脱炭素ロードマップの冒頭でも文書で取り上げられており、今後、国内でもさらにこの動きが広がっていくものと見られます。
茨城県では宣言は行っておりませんが、平成 27 年の関東・東北豪雨災害や、令和元年度東日本台風の甚大な被害を受けた茨城県でも、気象変動の危機感を県民に啓発していくため、茨城県が率先して宣言を行うべきと考えます。

ゼロカーボンシティの表明や気候非常事態宣言ともカーボンニュートラ
ル社会実現への取組の本気度のバロメーターであり、今後の予算確保にも大きく影響するものと考えております。カーボンニュートラルへの取組を全県的に加速化させるため、茨城県の本気度が伝わるようなメッセージを早急に発信すべきではないでしょうか。
以上を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた茨城県の方針と、重点的に取り組む対策について、いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトの展望を含めた大井川知事のお考えをお伺いします。
この項目の質問は、以上です。

◯大井川和彦知事

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。
カーボンニュートラルの達成に向けた動きが世界的に急速に進む中、私は、この現状を好機として捉え、本県の成長の原動力としてまいりたいと考えております。
本県におきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、県民総ぐるみで取組を進めているところでありますが、県内事業場の二酸化炭素排出量の約９割を占める臨海部の取組強化が重要であるとの認識に立ち、カーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトを今年５月に立ち上げたところでございます。

このプロジェクトは、２つの重要港湾を有し、大規模製造業や研究機関等の集積という本県のポテンシャルを生かし、臨海部のカーボンニュートラルを目指す戦略的な取組であり、今後、国が選定する脱炭素先行地域の先駆けになるものと考えております。
カーボンニュートラルの実現に向けた先進的なチャレンジが県内で次々に展開されるよう、県内企業の取組を積極的に支援するなど、官民で連携した取組を進めてまいります。
さらに、将来的には、臨海部での新エネルギーのサプライチェーンの構築が進むことで、県内全域への波及効果も期待されるところであります。
また、議員御指摘のとおり、カーボンニュートラルの実現に向けては、臨海部だけではなく、県内全域の取組が必要であります。
県では、昨年度から、地域での再生可能エネルギーの導入促進に向けて、課題の整理や導入手法の調査を進めており、今年度は、これに加え、市町村と連携しながら、カーボンニュートラルを目指す地域を選んで費用や効果の検証を行うなど、国が進める脱炭素先行地域につながるよう、検討を進めてまいります。
さらに、県民一人一人がカーボンニュートラルに向けて意識的に行動することも必要でございます。
このため、県では、環境に配慮したライフスタイルの定着を図る県民運動「いばらきエコスタイル」のさらなる浸透を目指し、県民の自発的な行動変容を促す普及啓発に加え、民間企業と連携した取組や、ＳＮＳなどによる新たなターゲットに向けた情報発信などを強化してまいります。
また、今年５月の改正地球温暖化対策推進法の成立に伴う県の地球温暖化対策実行計画の改定に当たっては、県だけではなく、市町村や県民、事業者への省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入への理解促進など、県民総ぐるみで取り組む姿勢が不可欠であります。市町村や事業者などとの意見交換を重ねながら、計画の見直しを進めてまいります。
議員御指摘の 2050 年カーボンニュートラルの表明につきましては、その達成には、エネルギー・産業部門の構造転換や様々なイノベーションが必要となります。
プロジェクトの取組により、今後、本県の二酸化炭素の大幅な排出削減が期待されますが、現時点では具体的なロードマップを示すことは難しいことから、県としては、今般のプロジェクトのような先駆的な取組を積極的に打ち出していくことで、カーボンニュートラル実現に向けた姿勢を広く県内外に示していきたいと考えております。
県といたしましては、本県の地域特性を踏まえた脱炭素化の取組や、産業競争力の強化につながるプロジェクトの重点的な推進とその波及に努め、国の支援策も有効に活用しながら、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

◯35 番加藤明良議員

知事に再質問いたします。

ただいまのゼロカーボンシティ宣言についての再質問をさせていただきます。
環境省のホームページを確認いたしますと、ゼロカーボンシティの宣言自体は、その目標設定がされる以前にその意思表明をするということで、中身を求めているわけではありません。ホームページを拝見しますと、知事が記者会見で表明する、議会で表明する、ホームページで表明する、定例記者会
見、挨拶などで知事がゼロカーボンシティを目指すということを言っていた
だく行動だけで、あとは、その中身については、環境省が支援する中で、中身の計画についての支援があるということで伺っております。
その支援事業に対しても、国から４分の３の補助率の支援金が出ると伺っております。
今回、茨城県のほうで取り組むこととなりました事業計画の中でも、今後の計画作成の中にその支援金が使われるものと思いますので、令和４年度の申請に対して、ぜひ茨城県でも申請をし、その事業推進、計画推進にも役立てるべきではないかと思っております。
また、環境省のほうに聞きますと、令和４年度以降、様々な関連する省庁でも、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組の支援事業が盛り込まれておりますが、その中には、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体に対しての加点の項目があるということも聞いております。

令和４年度事業から加点項目がそれぞれの事業にある場合に、茨城県が採択に向けて努力をしているときにも大きな弾みとなり得ると思っておりま
すので、ぜひカーボンニュートラル、ゼロカーボンシティの宣言について、さらに前向きに御検討いただければと思います。
再質問をお願いします。

◯大井川和彦知事

再質問にお答えします。

ゼロカーボン、2050 年のカーボンニュートラルの表明についての御質問でございました。
2050 年のカーボンニュートラルを達成する具体的な道筋を描くということは、茨城県単独で行うことは、今の技術水準でありますと非常に難しいというふうに言わざるを得ないのではないかと考えております。
目指すだけでいいと、達成する道筋は示さなくていいということですが、政治家として、そのような宣言をして、その後の全く達成の見込みがないままということであると、まさにそれは非常に無責任な態度ではないかという御質問を違う方からもたくさん受けそうでございますので、その辺についてはきちんと精査した上で、私としては、単に環境省の補助金を目指すためだけではなく、しっかりと道筋をつけて、本当の意味での日本全体、地球全体でカーボンニュートラルを達成するためにどういう貢献ができるかという視点から考えていきたいというふうに思います。

◯35 番加藤明良議員

御答弁ありがとうございました。

今まではゼロカーボンシティ宣言をした知事会での全国知事会の動きとなって、様々な省庁への要請活動を行ってきたところが、これから９月以降はその動きが一度解散になり、全国都道府県の知事会が一緒になって行動していくということの会議に移行するということも聞いております。
その中で、現在、40 都道府県が宣言をしているという中でございまして、７つの残された都道府県がこれからクローズアップされてしまうのかなという心配もございます。
その中で、環境省のほうでも、今回、ゼロカーボンシティの宣言というのは、なるべく多くの都道府県にもしていただきたいというお話も伺っておりますので、ぜひまた前向きなお考えで、計画進行とともに、ゼロカーボンシ
ティの宣言をするということで、県民が、知事の号令の下で、同じ考え方の下で、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて行動ができるように、ぜひともその大きな旗振り役としてこれからも御活躍をいただきたいと思います。
（以下、別テーマにつき省略）