平成２７年度 政策研究大学院大学 年度計画

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1-1-1

教育プログラム間の相互の連携協力を向上・発展させるため、教育プログラムに関する点検・評価を引き続き行う。また、国内プログラム強化の観点から、関係プログラム間の連携促進を図るとともに、引き続き教育プログラムの運営に必要な予算を確保する。

1-2-1「博士課程教育リーディング･プログラム」や「政策のための科学」プロジェクトなども活用した多様で高度な博士課程教育を展開する。

1-2-2

カレッジ・オブ・アジア事業について、政策研究院と連携して、さらに準備の基礎作業を進める。

1-2-3

博士課程学生を RA として雇用し、研究プロジェクトの現地調査に参加させるなど、質の高い論文等のアウトプットにつながるような、充実した研究・教育環境を引き続き提供する。

1-3-1「国家建設と経済発展プログラム」において、より優秀な学生を獲得するためのプロモーション活動を引き続き実施する。

1-4-1

課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリーダー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance Program)を引き続き実施する。

2-1-1

公共政策に関する効果的な教育を行うため、引き続き、体系的なカリキュラムの検討を進める。

2-2-1

医療政策コース及び農業政策コースを引き続き運営し、学生の受入を行う。また、
平成 27 年 10 月には、新たに海上保安大学校との連携で「海上保安政策プログラム」を開設し、学生の受け入れを開始する。

2-2-2

キャンパス・アジア・プログラム（北東アジア地域における政策研究コンソーシアム）の枠組みに基づいて、積極的な学生交流活動を行う。

2-2-3

海外の大学との MOU に基づいて柔軟な連携教育への取組みを進める。

3-1-1

GRIPS Global Governance Program において少人数で行うチュートリアル形式の授業を必修科目として実施する。また GRIPS Global Governance Program や Young1

Leaders Program において、中央官庁の行政官等を招聘した講義等を行い、政策現場の実務家による教育を引き続き実施する。
3-1-2

博士課程の学生について、多様な授業形態の工夫や、RA 制度等を活用した研究活動への参加を引き続き推奨する。

3-2-1

学生の履修の一層の適正化・円滑化を図るため、引き続き、入学当初のオリエンテーションの充実や、成績評価基準に則った成績評定に努める。

3-3-1

実践的な語学教育の実施に努めるとともに、日本人学生の英語による授業科目履修等を推進する。

4-1-1

アドミッションズ・オフィスを中心に、各教育プログラム委員会との連携を図り、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを継続して運用する。出願者の能力や将来性等を確認するために、ウェブ会議システム・電話等により厳格な審査を行う。26 年度に導入した AO スタッフによる事前審査方法を検証する。

4-2-1

留学生への奨学金等が国際機関等から支給される教育プログラムについて、奨学金等を確保する取組みを引き続き行う。また、GRIPS Global Governance Program では、奨励金を支給することにより、多様な国や地域からの優秀な留学生の受け入れを促進する。

4-2-2

海外の大学との MOU に基づいて柔軟な連携教育への取組みを進める。【2-2-3 の再掲】

4-2-3

内外の若手行政官を学生として積極的に受け入れるため、①

関係機関との協力及び連携の強化②

同窓生の活用③

これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用④

過去のプロモーション活動内容及び実績の分析と現地での直接的な広報活動⑤

オンラインによる出願の受付⑥

ウェブ会議システム等を活用した面接等を行う。

4-2-4

入試広報機能を充実するため、ホームページデザインの改善等を通じて、入試案内の簡明・簡素化に努める。また、GRIPS Global Governance Program において独自のホームページの内容を充実させ、各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などに向けた募集活動を強化する。

5-1-1

公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価基準（Assessment Policy）による成績評価を引き続き実施する。
2

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
6-1-1

大学や関係省庁等から優れた業績・経験を有する研究者、行政官、実務家など多様な人材を教員構成のバランスを考慮しつつ引き続き確保する。また、GRIPS Global
Governance Program において、政治家、研究者、行政官、実務家を講師として招聘する新しい科目を開講し、教育プログラムを更に充実させる。

6-2-1

引き続き、原則として、すべての教員をいずれかの教育プログラム委員会に所属させる等、教育プログラムの組織的・安定的な運営体制を維持する。

6-3-1

英語で講義・指導のできるファカルティメンバーを確保するため、必要に応じて、教員の国際公募を実施する。

6-3-2

行政官養成等の目的に応じた全学横断的な英語・日本語教育を充実するため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを開設する。

6-4-1

引き続き、授業の相互参観等、教育の質の向上のための取組みを実施する。

7-1-1

事務系職員であるプログラム・コーディネーターの高度な業務への積極的な取組みを促すなど、昨年度に引き続き、教育環境の充実につながる取組みを行う。

7-2-1

引き続き、各教育プログラムに共通して使用できる経費を積算し、計画的かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。

7-3-1

英語での論文作成のためのワークショップを引き続き実施する。GRIPS Global
Governance Program では、少人数で行うチュートリアル形式の授業を必修科目として実施する。

7-3-2

引き続き、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおける英語での論文作成能力を向上させるための取組みを強化する。

7-4-1

引き続き、教育支援システムを安定的に稼働させるとともに、学生用 PC について全員に貸与可能な体制を維持する。

8-1-1

引き続き、教育プログラム委員会による自己評価を研究科全体として検証するとともに、必要に応じて外部評価委員による評価を実施するほか、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づくプログラム・アセスメントを受け入れる。

8-2-1

評価結果を、研究教育評議会、課程委員会、教育プログラム委員会等において、確認、分析し、教育プログラムの改善につなげる。また、学生の授業アンケートを引き続き実施し結果の活用に努める。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
9-1-1

学内外を含めた多様な専門性を有する複数の教員による指導体制を確保し、きめ3細かな修学上の指導・アドバイスなど相談や支援の活動を行う。また、GRIPS Global
Governance Program において少人数のチュートリアル形式の授業によるきめ細かな指導体制を確立する。
9-2-1

成績優秀者表彰を引き続き実施する。

9-2-2

TA・RA 制度と連携した本学独自の奨学金制度を引き続き実施する。また、GRIPS
Global Governance Program において、奨励金を付与し、学生の修学意欲の喚起を図る環境を整備する。

10-1-1

入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、日常生活等に関するきめ細かなガイダンスを実施する。併せて、恒常的に保健管理センターと連携したきめ細かな修学支援を行う。

10-2-1

スチューデント・オフィスを中心として、留学生に対し、宿舎手配、生活支援、交流事業、ホームスティ・課外活動等の支援を継続し、多様な修学支援を行う。

11-1-1

大学と修了生との間及び同窓生間のネットワークを維持・強化するために、国内においては、本学にて年 1 回の同窓会を開催するとともに、地方でのより効果的な同窓会開催について検討する。国外においては、本学の教職員が派遣された機会を利用して、各国において同窓会を開催する。

11-1-2SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用し、修了生間、本学教職員間の情報の提供及び交換を促進する。

11-2-1

修了生のデータを常に更新し、修了生に対し、メール等で関連情報を提供する。

11-2-2

本学修了生の交流を促進するため、引き続き、在外日本公館から当該国・地域の修了生への情報提供を依頼する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
12-1-1

政策ニーズを先取りした調査研究の実施等を通して、卓越した研究拠点を創出するため、政策研究センターによる公募型リサーチ・プロジェクトを引き続き推進する。

12-2-1

グローバル COE の成果を受けて新設した「国家建設と経済発展プログラム」において、引き続き開発政策に関する研究を実施する。

12-3-2

外部資金に関する情報の収集・提供を継続して行うとともに、引き続き学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画を積極的に支援する取組を実施する。また、ホームページの充実による研究成果報告等の発信をより積極的に行う。

4

13-1-1

国際会議やシンポジウム及び GRIPS フォーラム等を定期的に開催し、様々な分野での国際的有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニティーの拠点としての場を提供する。

13-2-1

引き続き、研究成果を社会に公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。また、教員の著書、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された研究成果等を、本学ホームページで積極的、継続的に紹介する。

13-2-2

研究成果の更なる国際的な発信のため、英語論文作成及び英文書籍刊行のための支援を継続的に実施する。また、研究成果の社会への公開を促進するため、教員による書籍の出版を支援する出版助成制度を引き続き実施する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
14-1-1

大学や関係省庁等から優れた業績・経験を有する研究者、行政官、実務家など多様な人材を教員構成のバランスを考慮しつつ引き続き確保する。また、英語で講義・指導のできるファカルティメンバーを確保するため、必要に応じて、教員の国際公募を実施する。【6-1-1、6-3-1 の再掲】

14-2-1

引き続き、萌芽的研究を発掘し、積極的に支援するため、公募制による研究プロジェクトの運用を継続する。

14-2-2

引き続き、国際的、国内的な共同研究を推進し、成果を積極的に公表するため、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援する。

15-1-1

引き続き政策研究・分析に必要な資料及び関連資料の収集を行うとともに、これまで収集した資料の整備を進める。

15-1-2

本学において作成された学術情報等を収集・保存し、学内外に発信・提供するため、学術機関リポジトリの運営を継続し、その内容を充実する。

15-2-1

博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研究成果発表の機会を提供し、研究成果発表の経験を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度を引き続き運用する。

15-2-2

若手研究者養成のため、ポストドクトラル・フェローシップを適切に運用するとともに、博士課程学生のリサーチ･アシスタントへの採用を進める。

15-3-1

女性研究者が子育て期間中でも業務に従事しやすいよう、会議時間や授業時間を適切に設定するなど、引き続き環境整備に取り組む。

15-4-1

定年年齢を超過した優れた教員を、引き続き多様な人事制度を活用して雇用し、研究の継続を支援する。

16-1-1

政策研究院のミッションを「政府と連携しながら戦略的政策研究を進め、人材養5

成の諸研修を進めるなかから、政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦して、多元的な（Pluralistic）発想を導入して政府活動に内発的な革新的変革を誘導する、いわば工房としての役割」とみなし、この趣旨に相応しい独自の管理運営の体制と仕組みを整備していく。
上記の趣旨を達成するため関係省庁とも連携しながら新たな仕組みでの予算要求を行っていくとともに、「人口減少社会への対応」「国際的な人材の養成」などの緊要な課題に対する政策研究プロジェクトを GRIPS 及び関係省庁との連携の下、進めていく。また、GRIPS と共同で、アセアン各国の高級幹部職員を対象に自国の政策課題解決のための研究を推進し、日本の関係省庁の支援を促し、それを通じて日本と各国との政策連携基盤を構築する事業を実施する。
これとは別に、いわゆる「カレッジ・オブ・アジア」の将来構想については、ヨーロッパにおける「カレッジ・オブ・ヨーロッパ」設立の主旨構想と長い経験実績に着目し、とくにその創設以来の哲学・思想性において EU の成立発展と表裏一体となっている状況に鑑みて、その創設発展の各国の思想・哲学を中心に検討を試みる。併せて通常の大学とは異なるカテゴリーの Postgraduate Institute の教育・訓練の特色を探る。
さらに、ジェネラリストのみならず、政策プロフェッショナルの創出を目指し、各省庁等からの人材の受入れ等により人材のプール・交流拠点、いわば「止まり木」的機能を持つ拠点を作っていく。これにより、結果として我が国政府等の組織が国際交渉力のある人材を確保・養成することに繋げていく。
加えて、政策形成実務を経験させ、将来の指導的な政策研究者を養成するため、若手研究者を対象とした省庁・国会インターン派遣制度を創設する。
17-1-1

外部機関が実施する研究支援に関する研修など、専門的能力の向上につながる機会を職員に積極的に提供する。

18-1-1

政策研究センターの運営及び研究成果について、学外者を含めた評価を実施する。
リサーチ・プロジェクトについても、学内外の専門家による評価を実施する。また、リサーチ・プロジェクトの研究成果については、引き続きホームページ上で公表する。

18-2-1
３

教員の業績評価について、引き続き実施する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
19-1-1

一般公開している GRIPS フォーラムを継続して実施し、同フォーラムの映像を可
能な限りホームページ上でウェブ配信を実施する。

19-2-1

国内外の政策担当者等を対象とした研修を実施し、受講者には受講証明書等を交付する。

6

19-3-1

日本とアジアの政治家による国際ワークショップを引き続き継続して開催することで、国際的視野を持つステーツマン（政治家）の育成を支援する。

19-4-1

引き続き、教員の社会貢献活動を、教員の業績評価の指標の一つとして位置付ける。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
20-1-1

諸外国の行政機関や優れた大学及び研究機関等との連携を図り、国際的なシンポジウム等を開催していくとともに、交流協定を活用して学術交流を促進する。

20-2-1

グローバルリーダー育成センターにおいて研修事業を統括し、各国政府や関連機関からの要請に基づき、それぞれのニーズに即した各国の行政官の研修プログラムを実施する。

20

グローバル COE の成果を受けて新設した「国家建設と経済発展プログラム」において、引き続き開発政策に関する研究を実施する。【12-2-1 の再掲】

21-1-1

すべて英語で行われる教育プログラムについて、IMF、WB、ADB、WCO などの関係する国際機関等と適切に連携・協力して実施する。

21

留学生への奨学金等が国際機関等から支給される教育プログラムについて、奨学金等を確保する取組みを引き続き行う。【4-2-1 の再掲】

21

内外の若手行政官を学生として積極的に受け入れるため、①

関係機関との協力及び連携の強化②

同窓生の活用③

これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用④

過去のプロモーション活動内容及び実績の分析と現地での直接的な広報活動⑤

オンラインによる出願の受付⑥

ウェブ会議システム等を活用した面接等を行う。

【4-2-3 の再掲】
21-2-1

国際交流会館については、引き続き円滑な管理・運営を行う。

22-1-1

引き続き、学内関係規程等の英訳を行うとともに、英語による会議資料の作成・配付、同時通訳の導入、英語による通知文の作成を充実させる。

22-2-1

博士課程主指導教員懇談会については、引き続き、原則として英語による運営を行うとともに、日本語表記によるフォームや説明文を日英併記に改訂し、さらに英語表記が媒体ごとに複数存在する事項については、統一をしていくことで、外国人教員や留学生の教育研究活動を適切に支援する。

22-3-1GRIPS フォーラムは、引き続き日英同時通訳で実施し、毎回国内外の様々な分野の著名人を講演者として招聘、社会的に関心が高いテーマや旬なテーマの講演を提7供することにより、多くの参加者を集め、参加者間での知的交流を引き続き促進させる。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
23-1-1

全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組織について、その在り方・機能を検証し、適切に改善する。

23-2-1

大学運営方針重点事項の策定、教員懇談会の開催、及び各種会議議事要旨等の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内の教職員全体で共有できるようにする。

23-3-1

教育プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、経営協議会など一連の管理運営組織に係る審議事項について検証し、必要な改善を行う。

23-4-1

学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運営のために効果的に活用するための取組みを行う。

23-5-1

課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリーダー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance Program)を引き続き実施する。【1-4-1の再掲】

24-1-1

任期付き教員の制度を活用して、引き続き多様な人材の確保に努める。また、非常勤教員の任用基準を適切に運用し、引き続き雇用の適正化を図る。

24-2-1

サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

24-3-1

教員の業務量の可視化を図るための取組を実施し、組織運営の改善に活用する。

25-1-1

各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れる。

25-1-2

大学や関係省庁等から優れた業績・経験を有する研究者、行政官、実務家など多様な人材を教員構成のバランスを考慮しつつ引き続き確保する。【6-1-1 再掲】

25-2-1

教員公募の方式（国内・国際）について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、年俸制やジョイント･アポイントメント制度も活用するなどして外国人研究者の組織的な受入体制を継続する。

25-3-1

独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引き続き行う。

25-4-1

適切な業績評価体制を整備し、平成 26 年度に導入した年俸制を適切に運用する。

26-1-1

職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開発につながる研修を行う。

8

26-2-1

労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行う。

26-2-2計画を立て、内部監査を実施する。

27-1-1

事務系職員であるプログラム・コーディネーターが教育プログラムに係る予算の執行状況を適切に把握し、教育プログラムの戦略的な運営を支援する。

27-1-2引き続き、各教育プログラムに共通して使用できる経費を積算し、計画的かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。【7-2-1 の再掲】

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
28-1-1

職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開発につながる研修を行う。 【26-1-1の再掲】

28-2-1「GRIPS 職員の基礎知識」を定期的に更新・配付するとともに、職員個人が業務能率の向上を意識することができる取り組みを行う。

29-1-1

大学運営局の組織･事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、必要により点検を行う。

29-2-1

教育プログラム委員会等において職員を積極的に参画させることにより、委員会等の意思決定等を的確に把握し、サポートする。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
30-1-1

外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費の配分を引き続き行う。

30-2-1

引き続き、IT を活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、収集・蓄積した研究助成情報の一覧を学内ホームページで公開する。

30-2-2

外部資金に関する情報の収集・提供を継続して行うとともに、引き続き学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画を積極的に支援する取組を実施する。また、ホームページの充実による研究成果報告等の発信をより積極的に行う。【12-3-2 の再掲】

31-1-1

大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行う。

31-2-1

当期中期計画期間における財務指標の動向等について分析を行い、当期中における財務の見通しについて、経営協議会に報告する。

9２経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
33-1-1

奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。

（２）人件費以外の経費の削減
34-1-1

引き続き業務改善の取り組みを進め、より一層の事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じて、業務の外部委託を行う。

34-2-1

学内施設の節電等を行うことにより省エネルギーに取り組む。

34-3-1

国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居状況の適切な管理を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
35-1-1

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

35-2-1

会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
36

教員の業績評価について、引き続き実施する。【18-2-1 の再掲】

36

引き続き、教育プログラム委員会による自己評価を研究科全体として検証するとともに、必要に応じて外部評価委員による評価を実施するほか、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づくプログラム・アセスメントを受け入れる。【8-1-1 の再掲】

36-1-1

各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備するとともに、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。

36-2-1GRIPS International Advisory Committee からの提言を活用する。

37-1-1「GRIPS 職員の基礎知識」を定期的に更新・配付するとともに、職員個人が業務能率の向上を意識することができる取り組みを行う。【28-2-1 の再掲】

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
38-1-1

海外向けに発信する教育プログラムの内容、教育に関する情報等を充実させるな
ど、引き続き、教育に関する情報をホームページやパンフレット等で発信する。また海外の優秀な学生を確保するため、さまざまなインターネットの環境において、本学の情報が受信しやすくなるよう、ホームページを改善する。

10

38

引き続き、研究成果を社会に公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。また、教員の著書、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された研究成果等を、本学ホームページで積極的、継続的に紹介する。【13-2-1 の再掲】

38-2-1

本学の組織、運営、財務等に関する事項について、引き続き、ホームページ上で広く公開し、さらにわかりやすく表示する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
39-1-1

キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。

39-2-1

引き続き、PFI 事業に必要な財源の確保に努める。

40-1-1

学生や教職員等のニーズを踏まえ、施設・設備の整備について検討し、適切に実施する。

40２

国際交流会館については、引き続き円滑な管理・運営を行う。【21-2-1 の再掲】
安全管理に関する目標を達成するための措置

41-1-1

防災等に関する計画に基づき、必要に応じて、施設・設備の改善に努める。

41-2-1

引き続き、IT 技術を活用した災害時緊急連絡体制を適切に維持する。

41-3-1

保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管理の教育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。

41-4-1

入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを引き続き実施する。

41-5-1

セキュリティ向上を図りつつ、利便性の高いキャンパスネットワーク環境を構築する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
42-1-1

弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を、引き続き運用する。

42-1-2

引き続き、監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。

42-2-1

研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するためのコンプライアン

11

ス教育を実施する。加えて、研究活動における不正行為の防止のため、本学において研究活動にたずさわる教員等に対して研究倫理教育を実施する。これらの内容について、教員懇談会等での周知徹底を図る。
42-3-1

引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
６億円
２．想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する計画
予定額

施設・整備の内容

財（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

総額

源

施設整備費補助金
601（601百万円）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画○

テニュア・トラック制度の充実、サバティカル制度の適切な運用及び任期付教員制度等

12

の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。
○

国際的な人材獲得競争における競争力の強化等のため、年俸制やジョイント･アポイントメント制度を活用する。

○

内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を引き続き積極的に行う。
（参考１）平成27年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）

８１人

また、任期付教職員の見込みを４６人とする。
（参考２）平成27年度の人件費総見込み

１，２８８百万円（退職手当を除く）

人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 研究科の専攻の名称と学生収容定員13

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２７年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金１，９４６

施設整備費補助金

６０１

自己収入

３０６

授業料及び入学料検定料収入

２５４

財産処分収入０

雑収入

５２

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３６０

目的積立金取崩２２９

長期借入金収入

０
計

３，４４２

支出

２，４８１

業務経費

２，４８１

教育研究経費

６０１

施設整備費

３６０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

０

長期借入金償還金

３，４４２

計［人件費の見積り］
期間中総額

１，２８８百万円を支出する。（退職手当は除く）

人件費は運営費交付金をもって先に充当される。

14

２．収支計画
平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分金

額

費用の部
経常費用

２，８３１

業務費

２，１４４

教育研究経費

５７５

受託研究費等

３２７

役員人件費

３２

教員人件費

７３７

職員人件費

４７３

一般管理費

４７０

財務費用

３８０

雑損

１７９

減価償却費

０

臨時損失
収入の部

２，６３５

経常収益

１，９４６

運営費交付金収益
授業料収益

１８７

入学金収益

６０

検定料収益

７
３２７

受託研究等収益
寄附金収益

３３

財務収益

０

雑益

５２

資産見返負債戻入

２３０

臨時利益

△１９６純利益

１９６

目的積立金取崩益

０

総利益

15

３．資金計画
平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額

３，６０５

業務活動による支出

２，８０３

投資活動による支出

６０１

財務活動による支出

３８

翌年度への繰越金

１６３

資金収入

３，６０５

業務活動による収入

２，６１２

運営費交付金による収入

１，９４６

授業料及び入学料検定料による収入

２５４

受託研究等収入

３２７

寄付金収入

３３

その他の収入５２

投資活動による収入

６０１

施設費による収入

６０１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３９２

16

（別表）研究科の専攻の名称と学生収容定員

政策研究科

政策専攻

17

３４６人
うち修士課程２７４人

博士課程

７２人