長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス
募集要領

平成 28 年 10 月７日

九州電力株式会社

本募集要領で使用する用語は、特に定義しない限り、電気事業法その他の関係法令並びに電力広域的運営推進機関の定款、業務規程及び送配電等業務指針における用語と同一の意味を有するものといたし
ます。

目 次

１

電源接続案件募集プロセスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

電源接続案件募集プロセスの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

工事費負担金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４

工事費負担金補償契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５

辞退の手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

（別紙１）
（別紙２）

対象設備、対策工事内容
募集対象エリア（別紙３）

電源接続案件募集プロセスの流れ（別紙４）

提出・問合せ先（窓口）（別紙５）

入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング（別紙６）

入札・系統連系順位等に関する補足（別紙７）

電源接続案件募集プロセスにおける系統連系順位の決定
及び工事費負担金算定イメージ（例示）（別紙８）

応募容量が募集容量を超過した場合の入札方法について

（様式１）

応募申込書

（様式２−１）入札書（様式２−１a）入札書（応募容量が募集容量を超過している場合）（様式２−２）入札申込書（様式３−１）共同負担意思確認書（共同負担の意思がある場合）（様式３−２）共同負担意思確認書（共同負担の意思がない場合）
（様式４）

辞退書

１

電源接続案件募集プロセスの概要

・当社は、系統連系希望者からの電源接続案件募集プロセス開始申込みを受けたことを踏まえ、平成 28 年７月６日に長崎市琴海エリアにおいて電源接続案件募集プロセスを開始いたしました。
つきまして、本募集要領により、次のとおり、当該エリアにおいて連系等を行うにあたり必要となる設備対策を他の系統連系希望者と共用して連系等を希望する発電設備等を入札により募集します。
１．１

入札対象工事の概要（１）対象設備及び対策工事内容（別紙１参照）
２２ｋＶ第二長浦線(仮称)新設並びに関連工事（２）入札対象工事費
約 2.5 億円（税抜）※１ ※２※１

国の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（平成２７年１１月６日、資源エネルギー庁。以下「費用負担ガイド
ライン」といいます。）に基づく費用負担ルール（以下「新費用負担ルール」といいます。）における算定額は、特定負担：約 1.1 億円、一般負担（託送料金を通じて広く系統利用者が負担する費用）※３：約 1.4 億円です。なお、特定負担、一般負担の額は、今後の応募容量等に応じた受益割合により変動する可能性があります。
※２ 費用負担ガイドライン公表前の費用負担ルール（以下「旧費用負担ルール」といいます。）においては、ＦＩＴ電源の場合、原則として、工事費全額が特定負担となります。
※３ 一般負担額のうち、「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額」と判断される基準額として電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」といいます。）が指定する額（以下「一般負担の上限額」といいます。
）を超過する額については、特定負担となります（別紙７参照）。

（３）工事完了予定時期
電源接続案件募集プロセス完了時から約４年３か月後（平成 33 年９月頃目途）※４※４ 入札対象工事の所要工期は約４年要すため、電源接続案件募集プロセスが後記１．
４のとおり順調に進むとともに、同プロセス完了時から諸契約が速やかに完了してプロセス完了から３か月後に工事着手できた場合に上記の工事完了予定時期となります。なお、実際の工事完了時期は、対策工事に伴う現地調査・作業停止調整等により、当初の予定から変動する可能性があります。
［注意事項］
改正ＦＩＴ法に伴い、本プロセス成立後に系統接続する場合、設備認定日（認定の経過措置対象となる案件については、みなし認定移行日）から運転開始日までに1

３年を超過する可能性があることから、事業用太陽光の場合、認定時の価格から毎年一定割合（例：年５％）下落させる、又は調達期間を短縮させる対象となる可能性があります。なお、調達価格を毎年一定割合（例：年５％）下落させる、又は調達期間を短縮させる方法について、調達価格等算定委員会の議論を踏まえて決定されます。（後記６．１１参照）

１．２

募集する容量11,400kＷ
１．３

募集する電源・募集対象エリア内（別紙２参照）において、6.6kV 又は 22kV の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等※５※５ 同一事業地における５０ｋＷ以上の設備を５０ｋＷ未満の設備に分割したＦＩＴ
電源を含みます。

１．４ 電源接続案件募集プロセススケジュール※６
平成 28 年７月６日

・電源接続案件募集プロセス開始・公表

平成 28 年 10 月７日

・募集要領の公表

平成 28 年 10 月 13 日

・応募の受付開始

平成 28 年 10 月 19 日

・説明会の開催

平成 28 年 11 月 11 日

・応募の受付締切
・応募書類の内容確認

平成 28 年 11 月 18 日

・接続検討の開始

平成 29 年２月中旬頃

・接続検討結果の回答
・入札の受付開始

平成 29 年３月中旬頃

・入札の受付締切
・入札保証金の振込期限（開札日の前営業日まで）
・開札（優先系統連系希望者の決定）
・再接続検討の開始

平成 29 年５月下旬頃

・再接続検討結果の回答
・再接続検討の結果を踏まえた共同負担意思の確認
・工事費負担金補償契約の締結

平成 29 年７月上旬頃

・電源接続案件募集プロセスの完了
・電源接続案件募集プロセスの結果公表※６

スケジュールについては、応募の状況等により変更となる場合があります。
2

１．５

留意事項

・発電設備等の連系等には入札対象工事以外の対策工事も必要となりますので、入札対象工事以外の対策工事の工事費負担金や工期等にご留意ください。
（工事費負担金については後記３参照）
なお、入札対象工事実施後における募集対象エリアの送電系統の状況について別
紙５に示しますので、入札対象工事以外の対策工事の必要性を推察する資料として応募を検討する際にご活用ください。
・応募状況や入札結果を踏まえて発電設備等の連系等に必要となる対策工事の工事費負担金概算や工期等は、接続検討及び再接続検討の回答においてお示しします。
・電源接続案件募集プロセスの応募者が、本募集要領に定める手続等に違反した場
合、又は、同プロセスの公平性もしくは透明性を阻害する行為を行った場合は、原則として、当該応募者は同プロセスを辞退したものとして取り扱います。なお、辞退したものとして取り扱われる場合、当該応募者が行ったすべての行為（接続
検討申込み、申込み済みの契約申込み及びＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み（以下「契約申込み等」といいます。）、応募、入札等）は無効となります。

3

２

電源接続案件募集プロセスの流れ（別紙３参照）

２．１

応募の申込み（接続検討の申込み）（１）応募申込書の提出
ａ

提出書類

・応募申込書（様式１）・添付書類（後記２．１（２）参照）ｂ

提出先・別紙４の窓口に提出してください。
ｃ

提出方法

・応募書類を持参又は郵送にて提出してください。ただし、郵送の場合、簡易書留等の配達の記録が残る方法にて提出してください。応募書類を受領いたしま
したら、当社から受付番号を記載した写しを返送いたします。
ｄ

応募期間・応募期間：平成 28 年 10 月 13 日（木）〜平成 28 年 11 月 11 日（金）（郵送の場合、平成 28 年 11 月 11 日（金）必着）
・受付時間：午前９時〜午前 12 時及び午後１時〜午後５時（ただし、当社営業日に限る）
ｅ

提出部数

・１部
（２）添付書類等ａ

接続検討関係書類等
・接続検討申込書※７※８
・検討料（２０万円＋消費税等相当額）※９※１０※７ 電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統を運用する一般送配電事業者の親子法人等である特定系統連系希望者の接続検討申込先は、必ず広域機関としてください。また、特定系統連系希望者（最大受電電力が１万キロワット以上の発電設備等の連系等を希望する者）が希望する場合においても、当社ではなく広域機関に対して接続検討の申込みを行うことも可能です。その場合は、接続検討申込書の宛名を「電力広域的運営推進機関」とした上で、別紙４の窓口に提出してください。
※８ 次に該当する場合は、次の資料を提出ください。
・接続検討申込中(回答未受領)の案件にて応募する場合：接続検討申込書の写し・接続検討の回答を受領済みの場合：接続検討回答書の写し※９ 接続検討申込中(回答未受領）の案件にて応募する場合は、検討料を不要とします。ただし、電源接続案件募集プロセスにおいて接続検討を行うことから、申込中の案件に対する回答はいたしません。
4

※１０ 応募書類を受領後に当社より検討料の請求書を送付いたしますので、接続検討
開始予定日の前営業日までに指定の口座にお振込みください。なお、振込手数料
は応募者負担とします。また、当社による検討料の請求書の発送までに応募書類の受領から５営業日程度を要することから、早めの応募書類提出に努めていただ
きますようお願いします。

ｂ

契約関係書類等（ａ）契約申込み（同時申込みの場合を含む。
）を行った系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・契約申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合）（ｂ）平成２４年度及び平成２５年度にＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書を提出した系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合）（３）申込済みの契約申込み等の取扱い
・電源接続案件募集プロセスは、単独で連系等を行うことを前提とした通常の契約申込みと異なり、連系等に必要となる設備対策を他の系統連系希望者と共用
して連系等を希望する発電設備等を入札によりを募集する手続です。
・そのため通常は、電源接続案件募集プロセスに応募した場合、原則として、申込み済みの契約申込み等は取り下げたものとみなします。その場合、応募者の工事費負担金算定においては、原則として、新費用負担ルールが適用されます。
・ただし、今回の募集に際しては、次の手続を行うことにより契約申込み等を維持することが可能です。
ａ

費用負担ガイドラインの公表日（平成２７年１１月６日）より前に契約申込み等を行っている場合

・応募時に応募申込書（様式１）の「６．契約申込み等の維持の希望」において、「申込み済みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を希望」を選択する。
・なお、その場合は旧費用負担ルールが適用されます。
ｂ

費用負担ガイドラインの公表日（平成２７年１１月６日）以後に契約申込みを行っている場合

・応募時に応募申込書（様式１）の「６．契約申込み等の維持の希望」において、「申込み済みの契約申込みの維持を希望」を選択する。
・なお、その場合は新費用負担ルールが適用されます。

5

（４）留意事項
・１発電地点につき１申込みとします（最大受電電力や連系希望電圧等を変えて複数の申込みを行うことはできません）。
・原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません。また、費用負担ガイドライン公表日より前に契約申込み等を行った応募者における旧費用負担ルールの適用についても、応募締切以降の変更は、原則として、認めませんのでご注意ください。
・必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。
・応募書類に不備がある場合（発電地点や受電地点が不明確な場合等）は応募書類の補正を求める場合があります。
・接続検討開始予定日の前営業日までに応募書類の補正がなされない場合又は検討料の振込みがない場合は、原則として、応募を無効とします。なお、その場
合には、通知するとともに、検討料の振込みがなされている場合には検討料を返金いたします。
・接続検討開始予定日以降に応募者が辞退した場合、又は辞退したものとして取り扱われる場合は、原則として、検討料を返金いたしません。
・応募者の最大受電電力の合計（以下「応募容量」といいます。）が当社の想定を著しく上回る場合で、募集対象エリアを拡大して更に上位の送電系統の設備増強を対象に電源接続案件募集プロセスを実施した方が良いと当社が判断したときは、広域機関の確認を経たうえで、募集対象エリアや入札対象設備等を見直した募集要領にて、改めて、連系等を希望する発電設備等を募集することがあります。
・応募者の最大受電電力が募集容量相当又は募集容量を上回る場合で、募集対象
エリアを拡大して更に上位の送電系統の設備増強を対象に電源接続案件募集プ
ロセスを実施した方が良いと当社が判断しなかったときは、原則として、当該応募者の応募を無効とします。
・応募容量が募集容量を著しく下回った場合等において、募集要領に記載した対策工事の内容では電源接続案件募集プロセスが成立する蓋然性が低いと考えられる場合等に、系統増強規模を縮小し、対策工事の内容を変更することがあります。なお、その場合には、接続検討回答時に連絡いたします。
・応募者から受領した資料は、電源接続案件募集プロセスの遂行及び同プロセス
完了後の系統アクセス業務以外の目的で使用いたしません。また、同資料については、電源接続案件募集プロセスの成立・不成立にかかわらず返却いたしま
せん。

6

２．２

接続検討の実施

・応募の締切後、応募書類に基づき、すべての応募者について、接続検討を行います。
２．３

接続検討結果の回答

・接続検討の結果は、原則として※１１、接続検討開始日から３か月以内に回答いたします。
・応募者に対しては、接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額検討のための情報として、応募受付件数、応募容量、最低入札負担金単価等をお知らせいたします（別紙６参照）。
※１１ 応募件数が著しく多く検討が輻輳する場合など、接続検討の回答が回答予定日を超過する場合があります。その場合は、超過することが判明次第速やかに、その理由、進捗状況、及びプロセスの今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）について応
募者に連絡いたします。

２．４

入札

（１）入札手続・接続検討の回答後、入札を希望する応募者は、入札対象工事※１２に関する工事費負担金として、入札負担金単価を記載した入札関係書類を入札締切日までに提出してください。
・入札にあたっては、最低入札負担金単価を設けますので、最低入札負担金単価
以上の単価で入札してください。
・最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量※１３で除した単価を基準に設定※１４し、接続検討の回答時に通知いたします。
なお、参考値として、入札対象工事費を募集容量で除した単価は 2.2 万円／ｋＷ（税抜）となります。
・入札負担金単価の最小単位は１円／ｋＷといたします。
※１２ 応募容量が募集容量を超過した場合、原則として、入札対象工事に「すべての応募者が連系可能な増強工事」を加え、２つの増強工事案を入札において提示します。その場合の入札方法については別紙８をご参照ください。
※１３ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事費を募集容量で除した単価とします。
※１４ 新費用負担ルール適用者の場合は、入札対象工事費を応募容量で除した単価よりも低い最低入札負担金単価となりますので、別紙６をご確認ください。

ａ

提出書類

・入札書（様式２−１）
・入札申込書（様式２−２）
7

ｂ

提出方法

・封筒は、次のとおり中封筒と外封筒の二重封筒としてください。
（ａ）中封筒入札書（様式２−１）を封入のうえ、封印してください。また「入札書在中」と表記するとともに「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プ
ロセス（電源接続案件募集プロセスの名称）」「応募申込時の受付番号」「開札日」を記載してください。
（おもて）

（うら）
印

入札書在中

・長崎市琴海エリア
における電源接続案件募集プロ
セス
・応募申込時の受付
番号●●●
・開札日●/●

印

印（ｂ）外封筒入札書（様式２−１）を封入した中封筒と入札申込書（様式２−２）を、接続検討回答を送付した際に同封した入札申込書送付用の封筒に入れ、封緘してください。

（おもて）
福岡県福岡市中央区渡辺通
二丁目１番 号系統アクセスグループ 行

ネットワークサービスセンター

入札申込書在中

九州電力株式会社 配電本部

−

中封筒
入札申込書
（様式2-2）82

・入札書提出について記録が残るよう、簡易書留等の配達の記録が残る郵送方法
8

にて、入札締切日必着にて提出してください。
・押捺する印は、『応募申込書（様式１）』と同一としてください。
ｃ

提出先・九州電力株式会社
配電本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ〒810-8720 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号
（接続検討回答を送付した際に同封した入札申込書送付用の封筒に記載済）ｄ

入札期限・平成 29 年３月中旬頃（応募者には接続検討の回答時に別途お知らせいたします）
ｅ

提出部数

・１部
ｆ

留意事項

・以下の場合には系統連系希望者の入札が、原則として、無効となります。なお、その場合には、通知の上、入札保証金（後記２．４（２）参照）を返金いたします。
（ａ）記名押捺がない場合（ｂ）意思表示の内容が不明確な場合（ｃ）提出書類に虚偽の記載がある場合（ｄ）入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合（ｅ）振込期限までに入札保証金の振込みがない、又は、不足している場合
・電源接続案件募集プロセスの応募者以外は入札できません。
・入札締切後は入札負担金単価の変更はできません。

（２）入札保証金ａ

入札保証金額・入札にあたっては、次の①又は②のいずれか高い方の金額を入札保証金としてお振込みください。
① 入札負担金単価［円／ｋＷ］（税抜）×最大受電電力［ｋＷ］×５％＋消費税等相当額② ２０万円＋消費税等相当額
・入札保証金は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨ててください。
ｂ

振込方法と期限・入札保証金は開札日の前営業日までにお振込みください。なお、振込手数料は9

入札者負担とします。
・振込方法、振込期限、開札日については、接続検討の回答とあわせてご案内します。
ｃ

入札保証金の取扱い

・入札保証金の取扱いは、以下のとおりといたします。
（ａ）優先系統連系希望者の入札保証金
ア 電源接続案件募集プロセスが成立した場合
・当該優先系統連系希望者が負担する工事費負担金に充当する。
イ 電源接続案件募集プロセスが不成立であった場合・電源接続案件募集プロセスの完了後、入札申込書（様式２−２）に記載の口座に返金する。
（ｂ）優先系統連系希望者とならなかった系統連系希望者（以下「非優先系統
連系希望者」といいます。）の入札保証金
・電源接続案件募集プロセスの完了後、入札申込書（様式２−２）に記載の口座に返金する。
・上記にかかわらず、入札者が電源接続案件募集プロセスを辞退した場合（同プ
ロセスの辞退については後記５参照）は、次の場合を除き、入札保証金を没収いたします。
（ａ）再接続検討の回答における工事費負担金（入札額を除く。）が、接続検討の回答における提示額（入札対象工事費のうち特定負担分を除く。
）
を超過することを理由に辞退した場合（ｂ）天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって電源接続案件募集
プロセスを辞退せざるを得なくなった場合
・入札者から没収した入札保証金の取扱いは、以下のとおりといたします。
（ａ）電源接続案件募集プロセスが成立した場合・入札対象工事費に充当する。
（ｂ）電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合
・電源接続案件募集プロセスの完了後、入札申込書（様式２−２）に記載の口座に返金する。
・入札保証金を返金する際に利息は付しません。また、返金に伴う振込手数料は入札者負担とします。

10

２．５ 開札及び優先系統連系希望者の決定（１）開札
・開札は、広域機関の立会いのもと、当社のネットワークサービスセンターにて、公正に実施します。
（２）系統連系順位の決定
・入札者の連系等の優先順位（以下「系統連系順位」といいます。）は、入札負担金単価の高い順に決定します。
・ただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、新費用負担ルール適用者の入札負担金単価を次のとおり補正した単価にて順位を決定します。
新費用負担ルール適用者の入札負担金単価（補正後）＝ 入札負担金単価 ＋ 当該系統連系希望者の一般負担単価※１５・同一の入札負担金単価の入札者間の系統連系順位は、原則として、抽選により決定します。抽選は、広域機関の立会いのもと、当社のネットワークサービス
センターにて、公正に実施します。
・系統連系順位は、開札後において入札の成立条件を満たしている場合に確定するものとし、原則として、その後の状況変化等によって順位は変動しないものとします。
（入札の成立条件を満たしていない場合は、対策規模の縮小等を検討し、入札の成立条件を満たしたときに確定します。
）※１５

当該系統連系希望者の一般負担単価［円／ｋＷ］＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額※１６［円］／優先系統連系希望者の最大受電電力の合計［ｋＷ］
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

11

※１６ 入札の成立条件を満たさない場合、対策規模を縮小させる等により、同プロセスの成立を図ることがあります。その場合は、見直し後の対策規模における一般負担額となります。
〔系統連系順位の決定イメージ〕
単価[万円/kW]:入 札 負 担 金 単 価

工事費
96億円

6.0

より具体的なイメージは

5.0

別紙７を参照ください。

4.5

増強規模
32万kW

4.0

4.0

▼

1.75 1.75

3.0

3.0

1.25

一
2.0
1.5

3.0

般

一

1.5

負

般

一

担

負

般

担

負
担

一

一

般

般

負

負

担

担

(新)
地

(旧)
太

(新)
水

(新) (新)
風
太

(新)
太

熱

陽

力

力

陽

陽

Ａ

光

C

D

光

光

E

F

Ｂ
1

2

3

4

5

6

位

位

位

位

位

位

容量
[万kW]

優先系統連系希望者の容量 24万kW（３）優先系統連系希望者の決定
・募集容量の範囲内の系統連系順位の入札者が優先系統連系希望者となります（別紙６参照）。
・優先系統連系希望者が連系等を希望しないこと等により、非優先系統連系希望者が繰り上がりで優先系統連系希望者になることがあります。
（４）入札の成立条件
・入札の成立条件は以下を満たす場合とします。
（ ① ＋ ② ）※１７≧③①：優先系統連系希望者の「入札負担金単価（税抜）×最大受電電力」の合計②：優先系統連系希望者のうち新費用負担ルール適用者の「当該系統連系希望者の一般負担単価※１５×最大受電電力」の合計③：入札対象工事費（税抜）※１７ 入札以降の辞退等により、入札保証金が没収された場合は、没収された入札保証金の額を左辺に加算します。
（５）開札後の通知
12

・開札の結果、入札の成立条件を満たしている場合は、入札者に対して次の内容を通知します。
ａ

優先系統連系希望者・入札負担金単価・適用される費用負担ルール（新費用負担ルール 又は 旧費用負担ルール）
・優先系統連系希望者である旨
ｂ

非優先系統連系希望者・入札負担金単価・適用される費用負担ルール（新費用負担ルール 又は 旧費用負担ルール）
・非優先系統連系希望者である旨及び優先系統連系希望者が連系等を希望しない場合等には、優先系統連系希望者となる可能性がある旨（６）留意事項
・発電地点が重複する優先系統連系希望者が確認された場合、当該優先系統連系
希望者にその状況をお知らせしますので、他の重複する優先系統連系希望者や土地所有者等と調整を行ってください※１８。なお、当社は、かかる調整に関す
る仲介・あっせんを行いません。また、当社は、諸契約締結後でも、発電地点が重複することにより発生した損害は補償いたしません。
※１８ 調整のため、重複している優先系統連系希望者の連絡先をお伝えすることがあ
ります。

２．６

再接続検討の実施

・優先系統連系希望者の決定後、系統連系順位に基づき、すべての優先系統連系希望者について再接続検討を実施します。
２．７

再接続検討の結果の回答

・再接続検討の結果を優先系統連系希望者に回答いたします。
２．８

共同負担意思の確認

・優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をご確認の上、原則として、回答書の発送日から１５営業日以内に、工事費負担金を負担した上で連系等を行う意
思があるか否かを、当社に共同負担意思確認書（様式３−１又は様式３−２）を提出することをもってご回答ください。
・優先系統連系希望者が、工事費負担金の負担意思が無く、連系等することを希望しない場合には、電源接続案件募集プロセスを辞退したものとして取り扱います。
この場合、入札保証金を没収いたしますので、ご留意ください（前記２．４（２）
ｃ参照）。
13

・上記期限内に共同負担意思確認書（様式３−１又は様式３−２）を提出いただけない場合は、原則として、工事費負担金の負担意思が無く、連系等を希望しないものとして取り扱います。
・優先系統連系希望者が辞退した場合又は辞退したものとして取り扱われる場合には、当該優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施いたします。この場合、影響を受ける優先系統連系希望者
及び繰り上がりで優先系統連系希望者となる非優先系統連系希望者がいる場合には、当該系統連系希望者に再度実施した再接続検討結果を回答いたしますので、
当該回答をご確認の上、工事費負担金を負担した上で連系等を行う意思があるか否かを、共同負担意思確認書（様式３−１又は様式３−２）を提出することをもってご回答ください。
・すべての優先系統連系希望者から工事費負担金を負担した上で連系等を行う意思が確認できた場合に工事費負担金の額が確定するものとします。
２．９

工事費負担金補償契約の締結

・工事費負担金が確定した場合は、優先系統連系希望者には、工事費負担金の確定日から、原則として、１０営業日以内に当社との間で工事費負担金補償契約を締結していただきます。工事費負担金補償契約を締結した優先系統連系希望者が、電源接続案件募集プロセスの成立以降に連系等をできなくなった場合は、同契約に基づき工事費負担金補償金をご負担いただきます。
・上記期限内に工事費負担金補償契約を締結しない優先系統連系希望者については、
正当な理由がない限り、工事費負担金の負担意思が無く、連系等を希望しなかったものとして取り扱います。この場合、当該優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施いたします。また、入札保証金は没収いたしますので、ご留意ください。
・一部又は全部の優先系統連系希望者が工事費負担金補償契約を締結しない場合、
前記２．８の工事費負担金の確定は無効とし、再度、再接続検討を実施いたしま
す。
２．１０ 電源接続案件募集プロセスの成否と同プロセスの完了（１）電源接続案件募集プロセスが成立する場合
・すべての優先系統連系希望者との間で工事費負担金補償契約を締結できた場合、電源接続案件募集プロセスは成立するものとします。
・電源接続案件募集プロセスが成立した場合には、すべての入札者にその旨を通知するとともに、工事費負担金補償契約を締結した優先系統連系希望者に対し、契約申込みの手続についてご案内いたします。
・電源接続案件募集プロセスが成立した場合には、非優先系統連系希望者が行っ14

たすべての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となります。
（２）電源接続案件募集プロセスを不成立とする場合
・優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合は、原則として※１９、その時点で同プロセスは不成立とします。
・電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合、系統連系希望者が行ったすべての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となります。
※１９広域機関の確認を経たうえで、対策規模を縮小させる等により電源接続案件募集
プロセスの成立を図ることがあります。

（３）電源接続案件募集プロセスの完了
・電源接続案件募集プロセスが成立した場合又は不成立とする場合、同プロセスは完了いたします。
２．１１ 電源接続案件募集プロセスの結果の公表
・当社は、電源接続案件募集プロセスの完了後、以下のとおり、同プロセスの結果
について公表いたします（ただし、d 及びｅは電源接続案件募集プロセスが成立した場合に限ります）。
ａ 電源接続案件募集プロセスの成否
ｂ 応募件数・応募容量
ｃ 入札件数・入札容量・入札総額・平均入札負担金単価
ｄ 優先系統連系希望者の件数・連系容量・入札総額・平均入札負担金単価
ｅ 没収された入札保証金の件数・総額 等
２．１２

契約申込み

・優先系統連系希望者には、原則として、電源接続案件募集プロセスの結果の公表
日から１０営業日以内に、再接続検討の回答内容を反映した内容で、当社に契約申込み※２０を行っていただきます※２１。
・契約申込後、当社との間で、接続契約、工事費負担金契約その他の必要となる契約を締結していただきます。
・上記期限内に契約申込みを行っていただけない場合には、原則として、当該優先系統連系希望者が連系等を希望せず辞退したものとして取り扱います。
・契約申込後、当社が連系承諾したにもかかわらず、正当な理由なく、当社の指定する期日までに工事費負担金契約を締結していただけない場合には、当社は、優先系統連系希望者との間で締結した接続契約その他の契約を解除できるものとします。
15

・前２項の場合についても、契約申込みを行わなかった優先系統連系希望者又は契約を解除された優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づき、工事費負担金補償金をご負担いただきます。
※２０ 優先系統連系希望者が同時申込み（後記６．４）を行っている場合は、意思表明書の提出になります。
※２１ 申込み済みの契約申込み等の維持を希望した優先系統連系希望者には、申込み済みの契約申込み等を再接続検討の回答内容を反映した内容に変更する手続について、当社からご案内いたします。

16

３

工事費負担金について

３．１

工事費負担金の算出方法

・優先系統連系希望者が送電系統に連系等をするにあたっては、以下の概算工事費の合計額を工事費負担金としてご負担いただきます。
（１）入札対象工事・入札負担金単価［円／ｋＷ］×最大受電電力［ｋＷ］（２）電源線工事
・電源線の新設工事費用又は既設設備の対策工事費用
ただし、複数の優先系統連系希望者で対策設備を共用する場合は、共用する部分の工事費を共用する優先系統連系希望者※２２の最大受電電力で按分した金額といたします。
（３）変電所・バンク逆潮流対策工事
・変電所・バンク逆潮流対策工事費用※２３（４）その他供給設備工事
・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強
工事費用等）のうち、系統連系希望者の特定負担に帰するもの
ただし、複数の優先系統連系希望者で対策設備を共用する場合は、共用する部分の工事費〔特定負担分〕を共用する優先系統連系希望者※２２の最大受電電力で按分した金額といたします。
（５）一般負担の上限超過額（新費用負担ルール適用者に限る）
・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額※２４とその他供給設備工事の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額
ただし、複数の優先系統連系希望者でその他供給設備工事の対策設備を共用する場合は、入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額※２４と共用するその他供給設備工事の工事費〔一般負担分〕を共用する優先系統連系希望者※２２の最大受電電力で按分した金額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額※２２ 対策工事の起因となる系統連系順位以降の優先系統連系希望者で共用します。
※２３ 託送供給等約款により算出いたします。
※２４ 当該系統連系希望者の一般負担単価※１５×最大受電電力

17３．２ 入札前の接続検討における工事費負担金の回答内容
・前記３．１にかかわらず、入札前の接続検討時点においては、系統連系順位が未決定のため、すべての応募者が連系等を行うことを前提に、以下の内容で工事費負担金概算を回答いたします。
（１）入札対象工事・入札対象工事費のうち特定負担分（２）電源線工事
・すべての応募者が連系等をした場合の、当該応募者に係る工事費負担金※２５（３）変電所・バンク逆潮流対策工事
・すべての応募者が連系等をした場合に、連系先の配電用変電所でバンク逆潮流対策工事が必要となる場合には、その工事費負担金※２３（４）その他供給設備工事
・すべての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち、当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金※２５（５）一般負担の上限超過額（新費用負担ルール適用者に限る）
・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額※２４とすべての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額※２５※２５ 設備対策費用について設備を利用するすべての応募者で按分した場合の工事費負担金※２６と、設備対策費用を単独で負担することとなった場合の工事費負担金※２７を回答します。
※２６ 系統連系順位によっては、現状設備の空容量の範囲内のため設備対策の費用負担が不要となる場合がありますが、系統連系順位が未決定の段階のため、すべての応募者の応募内容に基づき按分し、算定いたします。
※２７ 他の応募者が系統連系順位に基づいて現状設備の空容量の範囲内で連系し、当該応募者が単独でその他供給設備工事の費用を負担せざるを得なくなったイメージです。

３．３ 工事費負担金契約における入札対象設備の工事費負担金の補正
・優先系統連系希望者の契約申込後、当社の連系承諾を経た上で、工事費負担金契約を締結していただきます。
・工事費負担金契約の締結時において、優先系統連系希望者の入札負担金及び一般負担額並びに没収された入札保証金の合計が入札対象工事費を超過又は不足※２８する場合には、超過額又は不足額を優先系統連系希望者の最大受電電力で按分した金額について、入札対象設備の工事費負担金を補正します（負担金単価として18

は、一律に増減することとなります）。ただし、減額補正の限度は、入札額と一般負担額の合計までとします※２９。
〈例〉減額補正時のイメージ〔入札時（補正前）〕
単価[円/kW]〔工事費負担金契約時（補正後）〕
単価[円/kW]:入 札 負 担 金 単 価:入 札 負 担 金 単 価:補 正 量

必要工事費
Ａ億円
Ａ／Ｄ

必要工事費
Ａ億円

同量

Ａ／Ｄ
般

負

一

一

一

般

般

般

負

負

負

担

担

担

新 旧 新 旧

入札量
[万kW]

一
般
負
担

新 旧 新 旧

入札量
[万kW]

ー

優先系統連系希望者（Ｄ万ｋＷ）

ー

優先系統連系希望者（Ｄ万ｋＷ）

ーＡ Ｂ Ｃ Ｄーー

ル ル ル ルＡ Ｂ Ｃ Ｄール ル ル ルー

ル ル ル ルー

ル ル ル ル(注)図の各優先系統連系希望者の一般負担額は、一般負担の上限超過額算定前のイメージ

・なお、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる場合は、その優先系統連系希望者も含め、上記算定方法による補正を実施します。
※２８

電源接続案件募集プロセス完了後に調査測量等により必要工事費が増加した場合等に不足することがあります。

※２９ 新費用負担ルール適用者の場合になります。旧費用負担ルール適用者の減額補正の限度は入札額までとなります。

３．４ 工事完了後における工事費負担金の精算
・工事完了後に、支払済みの工事費負担金と工事完了により確定した工事費負担金に差異が生じた場合には、その差額を精算いたします※３０。
※３０ 工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる場合は、その優先系統連系希望者も含め精算いたします。

３．５ 工事完了後の新規発電設備連系における工事費負担金の精算
・設備の使用開始後３年が経過するまでの間に新たに当該設備を利用する事業者（以下「新規利用事業者」といいます。）があった場合、当社の託送供給等約款に基づき、当該設備の使用開始当初から新規利用事業者も共用するとして算定した場合
19

の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは、原則として、その差額を精算いたします。
・上記の場合において、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる
場合は、新規利用事業者の工事費負担金等は当該優先系統連系希望者に優先的に返還します。ただし、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者が複数いる場合には、当該優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金の額に応じて、按分した額とします。
・工事費負担金の精算は、原則として、工事完了後以降、年度ごとに１回実施いた
します。

20

４

工事費負担金補償契約について

４．１

工事費負担金補償金

・前記「２．９

工事費負担金補償契約の締結」に記載のとおり、工事費負担金が確定した場合は、優先系統連系希望者には、当社との間で工事負担金補償契約を締結していただきます。
・電源接続案件募集プロセスの成立以降、優先系統連系希望者が連系等をできなくなった場合は、当該優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づく工事費負担金補償金をご負担いただきます。
・工事費負担金補償金額は、原則として、次に示す項目の合計額とします。
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

４．２

入札対象工事の工事費負担金
電源線工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負担
金
その他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工
事費負担金
入札対象工事及びその他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備の当該優先系統連系希望者に係る工事費の一般負担分
工事費負担金補償金の精算

・以下の場合には、優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金をそれぞれの精算方法に準じて精算いたします。
ａ 工事費負担金契約時に入札対象設備の工事費負担金を補正した場合
前記「３．３ 工事費負担金契約における入札対象設備の工事費負担金の補正」に定める方法ｂ

工事完了後の精算時
前記「３．４ 工事完了後における工事費負担金の精算」に定める方法

ｃ 新規発電設備連系による工事費負担金精算時
前記「３．５ 工事完了後の新規発電設備連系における工事費負担金の精算」に定める方法21

５

辞退の手続について

・電源接続案件募集プロセスの応募者が同プロセスの辞退を希望する場合は、以下の方法にしたがって、辞退書を提出してください。なお、辞退書の提出により、辞退者が行ったすべての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となります。
５．１

提出書類

・辞退書（様式４）
押捺する印は、『応募申込書（様式１）』と同一としてください。
５．２

提出方法

・辞退書を持参又は郵送（簡易書留等配達の記録が残るもの）してください。
５．３

提出場所

・「２．１（１）ｂ５．４

提出先」と同じ

提出部数

・１部

22

６

その他

６．１ 送電系統の暫定的な容量確保について
・電源接続案件募集プロセスにおいて暫定的に確保する送電系統の容量は次のとおりとします。
期

間対象となる送電系統確保する容量プロセス開始の公表

開始申込者の連系等に必要 開始申込者の連系等に必要〜募集要領の公表となる設備対策の対象設備 となる設備対策の容量分及びその上位系統

募集要領の公表〜応募締切
応募締切

募集要領で定める入札対象 募集要領で定める募集容量
設備及びその上位系統

分

応募者の連系点の上位系統 応募者の最大受電電力分

〜入札締切
入札締切

入札者の連系点の上位系統 入札者の最大受電電力分〜プロセス成立
プロセス成立〜契約申込み期限

優先系統連系希望者の連系 優先系統連系希望者の最大点の上位系統受電電力分

６．２ 電源接続案件募集プロセス期間中の契約申込みについて・募集対象エリアにおける新規の契約申込みについては、接続検討の回答を受領している場合であっても、電源接続案件募集プロセス開始によって、回答時点から系統状況が変動しているため、契約申込みは受け付けられません※３１。
・電源接続案件募集プロセスの応募締切前であれば、同プロセスに応募されることをお勧めします。
※３１ ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを行っている系統連系希望者が契約申込みを行った場合や、同時申込みを行っている系統連系希望者が意思表明書の提出を行った場合も同様に受け付けられません。

６．３ 契約申込中の系統連系希望者の応募について
・今回の募集に際しては、契約申込み等を申込み済みの系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合であっても、契約申込み等を維持することは可能です。ただし、電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合及び電源接続案件募集プロセスが成立した場合において優先系統連系希望者とならなかったと
き（辞退したときを含む。）には、契約申込み等は無効となります。
・契約申込中の系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合、契約申込み※３２の受付時点において暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠）を開放
23

します※３３。
※３２ 同時申込みの場合は、意思表明書の提出を指します。
※３３ 開放した送電系統の容量（接続枠）は、いかなる事情（電源接続案件募集プロセス
が不成立となった場合や優先系統連系希望者とならなかった場合を含む。）があったとしても、応募者に戻ることはありません。

６．４

同時申込みについて

・応募者がＦＩＴ法に定める特定供給者の場合で、ＦＩＴ電源の連系等を希望する
ときは、電源接続案件募集プロセスの成立前でも、同時申込みを行うことができます。
６．５ 入札対象設備を電源線として利用する場合の応募について
・系統連系希望者が入札対象設備を電源線として利用する場合の費用負担は、電源線省令の定義・考え方が適用されますので、原則として、入札対象工事の工事費全額が特定負担となります。
・なお、系統連系希望者が入札対象設備を電源線として利用する場合で、入札対象
設備の一部しか利用しないときであっても、当該系統連系希望者が連系する場合には、他の系統連系希望者が連系する場合と同様に、入札対象工事により連系可能となる送電系統の容量を確保することとなりますので、一部しか利用しないときでも、入札負担金単価を補正することはいたしません。
６．６

電源接続案件募集プロセスを開始したエリアにおける系統アクセス業務・系統連系希望者が、電源接続案件募集プロセスの開始後、新規に事前相談及び接続検討を申し込んだ場合、同プロセスが完了し、系統状況が確定した後に検討を開始いたします。そのため、通常の場合と比べて、回答時期が遅延する可能性があることをご理解ください。なお、事前相談においては、事前相談申込者の希望に応じ、同プロセスの完了前においても「発電設備等設置場所から連系点(想定)までの直線距離」のみ回答することは可能ですので、事前相談申込み時にご希望をお伝えください。
・接続検討申込済みで回答未受領（未回答）の系統連系希望者が、電源接続案件募集プロセスに応募しない場合には、接続検討の申込みを取り下げることができます。この場合、当該系統連系希望者に対して、受領済みの検討料を返金します（ただし、振込手数料は系統連系希望者の負担とします）。なお、接続検討の申込みを取り下げない場合で電源接続案件募集プロセスに応募しないときは、前記の場合と同様に、同プロセスが完了し、系統状況が確定した後に検討を開始いたします。
・電源接続案件募集プロセスにおいては、募集対象エリアにおいて想定される連系
希望量と対策工事の経済性等を考慮した合理的な増強規模となることを志向して24います。そのため、同プロセス完了後に当該送電系統の更なる増強が必要となる
場合は、接続検討の回答における工事費負担金が高額となることがあります。
・電源接続案件募集プロセス成立後の接続検討の結果、工事費負担金の対象となる
系統連系工事が業務規程第７６条第１項に定める規模以上となり、系統連系希望者が共同負担者の募集を希望する場合であっても、電源接続案件募集プロセスの成立によって送電系統への連系を希望する事業者が減少しているため、プロセスの成立に足りる応募が見込めない可能性があります。
６．７ 失効条件付きで設備認定を受けている場合の注意事項について
・前記「１．４

電源接続案件募集プロセススケジュール」に記載のとおり、電源接続案件募集プロセスの完了は平成 29 年７月上旬頃を見込んでおります（ただし、応募の状況等により変更となる場合があります）。平成２６年度以降に失効条件付
きで設備認定を受けている場合は、電源接続案件募集プロセスの期間中に設備認定が失効する可能性がありますので、十分ご留意ください。
６．８ 電源接続案件募集プロセスの中止について・応募された容量が極端に少ない場合など、電源接続案件募集プロセスを継続したとしても不成立となる蓋然性が高いと当社が判断したときは、広域機関の確認を経た上で、同プロセスを中止することがあります。なお、同プロセスを中止する
ときは、同プロセスの申込者又は応募者（応募を希望する者を含む。）に対して、意見を聴取いたします。
６．９

不成立時に入札対象設備に空容量が生じている場合の取扱いについて

・優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合は、原則として※１９、その時点で同プロセスは不成立となりますが、同プロセス開始以降に既契約申込者が契約申込みを取り下げた場合等は、送電系統に空容量が生じている
場合があります。
・その場合は、空容量の範囲内の系統連系順位の入札者を優先系統連系希望者とすることがあります※３４。
※３４ この場合の優先系統連系希望者については、前記２．１０（２）、６．３にかかわらず、同プロセスにおける行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効といたしません。

６．１０ ＦＩＴ電源のうち太陽光発電設備の場合の出力制御について
・ＦＩＴ電源のうち太陽光発電設備の場合、当社は太陽光発電に関する指定電気事業者となっておりますので、年間３６０時間を超えた無補償での出力制御に応じていただくことが連系にあたっての条件となりますのでご留意ください。

25

６．１１ 改正ＦＩＴ法に関する留意事項について※３５（１）電源接続案件募集プロセスにおける設備認定に関する経過措置について
・改正ＦＩＴ法の施行日（平成２９年４月１日）の前日までに一般送配電事業者と接続契約を締結していない場合、現在のＦＩＴ法に基づく設備認定は失効します。
・ただし、改正ＦＩＴ法の施行日の前日までに開始が公表された電源接続案件募集プロセスに参加している案件については、法改正に伴う経過措置として、同プロセスの完了の翌日から６か月間の猶予期間が設定されます。
・電源接続案件募集プロセスの完了後、優先系統連系希望者は、契約申込みほか必要な手続を速やかに実施してください。
（２）事業用太陽光発電に関する運転開始期限について
・設備認定日（認定の経過措置対象となる案件については、みなし認定移行日）
から運転開始日までに３年を超過した場合、調達価格を認定時の価格から毎年一定割合（例：年５％）下落させる、又は調達期間を短縮させる方法について、調達価格等算定委員会の議論を踏まえて決定されます。
・入札される場合には、上記の点も考慮のうえ、入札負担金単価をご検討ください。
※３５ 改正ＦＩＴ法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のＨＰをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁ＨＰ「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/６．１２ 本募集要領に記載の無い事項について
・本募集要領に記載の無い事項については、広域機関の業務規程及び送配電等業務
指針、当社が定める託送供給等約款、並びに関連諸法令によるものといたします。
・本募集要領の策定の前提としていない事象が生じた場合は、広域機関に確認の上、関係する応募者等に通知または公表いたします。
以

26

上

別紙１ 対象設備、対策工事内容
１

入札対象工事名称
２２ｋＶ長浦線(仮称)新設並びに関連工事

２工事の必要性と対策工事規模

ｏ電源接続案件募集プロセス開始申込みがなされた発電設備等が連系することにより、２２ｋＶ長浦線の潮流が設備容量 16,700[ｋＷ]を超過することから、設備増強が必要となります。
ｏ次の内容を考慮して、募集対象規模は 11,400[ｋＷ]とし、２２ｋＶ第二長浦線(仮称)16,700［ｋＷ］を新設及び２２ｋＶ長浦線回線切替のうえ、一部系統切替えを行うことにより、募集容量を確保します。
・電源接続案件募集プロセス開始申込みの内容
・電源接続案件募集プロセスへの応募の見込み
・設備対策費用と効果（費用対効果）、工期 等
３

工事概要図（１）募集プロセス完了前
凡例

：架空線
：地中線

京泊変電所
66kV

6kV
22kV

長浦配電塔

22kV 長浦線

申6kV
斧木場①②配電塔(仮称)6kV
22kV 外海線(仮称)斧木場③④配電塔(仮称)
6kV

22kV

申

27

：プロセス開始申込み電源

（２）募集プロセス完了後
凡例

：架空線
：地中線

京泊変電所
66kV

6kV
22kV

長浦配電塔

22kV 長浦線

申

6kV
系統切替

回線切替

斧木場①②配電塔(仮称)22kV 第二長浦線(仮称)
6kV
22kV 外海線(仮称)斧木場③④配電塔(仮称)
6kV

22kV

申

４

：プロセス開始申込み電源対策工事内容

設備区分

項目
電線

送電設備 ケーブル
ケーブル

新設

建替・張
替・取替

改造・改修

6.4km

―

―

1.5km

―

―

―

―

回線切替

28

備考（設備機器・材料の仕様、工事方法等）
6.4km（亘長）×1 回線、ALOC 200mm2
1.5km（亘長）×1 回線、
CuCVT 325mm2
22kV 長浦線回線切替

別紙２ 募集対象エリア
長崎県
市町村
長崎市

字・丁目
三重町、松崎町、上黒埼町、新牧野町、神浦向町、神浦下大中尾町、神浦上
大中尾町、神浦扇山町、琴海戸根町、京泊１〜３丁目、さくらの里、三京町、畝刈町、西海町、琴海村松町、琴海戸根原町、長浦町、琴海形上町、琴海大
平町 、琴海尾戸町

注）先行事業者対策工事の内容変更に伴い、開始公表時点から募集対象エリアは、８町を削除し(神浦丸尾町、上大野町、下大野町、赤首町、西出津町、東出津町、下黒埼町、永田町)、７町を追加（琴海尾戸町、さくらの里、三京町、三重町、松崎町、上黒埼町、新牧野町）しておりますのでご留意ください。
上記以外のエリア(今回削除したエリアを含む)においても対象となる場合がありますので、詳細は当社ネットワークサービスセンターにお問い合わせください（別紙４「３ 電源接続案件募集プ
ロセスに関する問合せ」参照）〔募集対象エリア図〕

29

別紙３

電源接続案件募集プロセスの流れ

実施ステップ・スケジュール

当社

系統連系希望者

募集要領の公表

募集要領
公表
1.5か月
程度

募集プロセス説明会

2.1
応 募

応募受付期間
応募受付締切
2.2

３か月
程度

接続検討

接続検討

2.3
接続検討結果回答
工事費負担金等ご確認

入札申込受付開始

2.4

入札受付期間入 札※1
入札受付締切
2.5
開札

１か月
程度

系統連系順位決定

開札及び系統連系
順位・優先系統
連系希望者の決定

優先系統連系
希望者決定
2.10、2.11
プロセスの
成立条件

非充足

プロセス不成立

充足
2.6

２か月
程度

再接続検討

再接続検討
2.7

再接続検討結果回答
工事費負担金等
ご確認

※2

1.5か月
程度

2.8

共同負担意思の確認・工事費負担金補償契約
の締結

無

2.9

共同負担
意思
有

工事費負担金補償契約締結

計9か月
程度※3

電源接続案件募集
プロセスの成立

工事着手

諸契約の締結2.10、2.11
プロセス成立2.12
接続契約・工事費負担金契約等の締結※1 入札時には入札保証金をお支払いただきます。
※2 辞退等した優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を決定します。
※3 優先系統連系希望者の辞退による再度の再接続検討などにより期間が変更となる可能性があります。

30

別紙４ 提出・問合せ先（窓口）１

応募申込書・接続検討申込書提出先
・ 九州電力株式会社
配電本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ〒810-8720 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号
電話番号(代表)：092（761）3031

２[ 営業時間

平日 9:00〜17:00 ]入札書・入札申込書提出先
・ 九州電力株式会社
配電本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ〒810-8720 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番 82 号
電話番号(代表)：092（761）3031

３[ 営業時間

平日 9:00〜17:00 ]電源接続案件募集プロセスに関する問合せ
・九州電力株式会社
配電本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
電話番号(代表)： 092（761）3031 [ 営業時間 平日 9:00〜17:00 ]メールアドレス： Network̲Sc̲D@kyuden.co.jp※お電話がつながりにくくなることも想定されますので、お問合せにつきま
しては、電子メールもご活用ください。

31

別紙５ 入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング

配電塔

空容量

配電塔

空容量

③

1.5MW

①

1.5MW

④

0.9MW

②

3.5MW

斧木場③④配電塔(仮称)開放点

斧木場①②配電塔(仮称)長浦配電塔
空容量 6.9MW

第二長浦線(仮称)
空容量 2.7 MW
開放点

工事Ｂ：22kV 外海線(仮称)

新設工事

長浦線
空容量 14.1 MW

外海線(仮称)
空容量 6.7 MW

工事Ａ：京泊変電所２号変圧器
京泊変電所

変圧器

空容量

1号

6.9MW

2号

4.5MW

32

新設工事

[参考]先行事業者の対策工事内容及び留意事項
下記工事Ａ、工事Ｂは、今回の電源接続案件募集プロセスの募集対象エリアにおいて、先行して契約申込みを行った系統連系希望者の対策工事であり、当該電源接続案件募集プロセスを進めるうえで前提条件となる工事です。
ｏ工事Ａ、工事Ｂによって施設された設備は、応募者が共用して利用することになりますが、その利用が当該設備の施設後３年以内に行われる場合は、当社の託送供給等約款に基づき、応募者と先行事業者が共用する設備として算定した場合の工事費負担金を負担していただくことになります。
ｏ工事Ｂによって施設される設備を利用することになる外海線(仮称)の優先
系統連系希望者が連系可能となるのは、工事Ｂの工事の完了(平成 34 年５月
頃予定)以降となります。このため、事業用太陽光発電の場合、調達価格又は調達期間に影響があると考えられます。(６．１１（２）参照)
ｏ工事Ａ、工事Ｂの工事状況によっては、工事費の変動、当該電源接続案件募集プロセスの募集対象エリア及び募集容量の変更等が生じる可能性があり、応募者の工事費負担金等に影響を及ぼす可能性があります。

番
号

工事名

現状の
空容量

京泊変電所
Ａ

２号変圧器

−

新設工事
22kV 外海線
Ｂ(仮称)新設工事

対策工事内容京泊変電所 ２号変圧器(30MVA)新設工事

工事費

2.3 億円斧木場③④配電塔(仮−称)〜京泊変電所間の送電線新設工事

7.0 億円工期

着手：平成 28 年６月
完了：平成 30 年 3 月頃予定

着手：平成 28 年６月
完了：平成 34 年 5 月頃予定

注）実際の工期は、対策工事に伴う用地交渉等により、当初の予定から変動する可能性が
あります。

33

別紙６ 入札・系統連系順位等に関する補足
１．最低入札負担金単価について
ｏ入札にあたっては、電源接続案件募集プロセスの成立性を考慮し、最低入札負担
金単価を設けます。
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量※１で除した単価
といたします。ただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、当該系統連系希望者の電源種別ごとの一般負担の上限額を踏まえた一般負担単価を控除した金額を最低入札負担金
単価とします。このため、電源種別ごとに最低入札負担金単価が異なる場合があります。
ｏ最低入札負担金単価については、接続検討の回答に併せてお知らせいたしますので、新費用負担ルール適用者の方は、十分ご確認の上、最低入札負担金単価以上の単価で、入札くださいますようお願いします。
※１ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事費を募集容量で除した単価とします。

〔お知らせイメージ〕
適用される
費用負担ルール
新費用負担ルール

電源種別

最低入札
負担金単価
［万円/kW］

バイオマス（専焼）

●.●

地熱

●.●

バイオマス（石炭混焼）
バイオマス（ＬＮＧ混焼）
●.●

原子力
石炭火力
ＬＮＧ火力
小水力

●.●

廃棄物（バイオマス(専焼)を除く）

●.●

一般水力

●.●

バイオマス（石油混焼）
●.●

石油火力
洋上風力
陸上風力

●.●

太陽光

●.●

旧費用負担ルール

ＦＩＴ電源

電源線

すべて

●.●

34

２．最低入札負担金単価と電源接続案件募集プロセスにおける入札の成否について
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事費を応募容量※１で除した単価を基準に設定いたしますが、実際の入札においては、接続検討の回答内容を踏まえ、入札を控える応募者がいることが想定されます。
ｏしたがって、現実的には入札がなされた発電設備等の容量が応募容量を下回る可能性が大きく、その場合、入札者全員が最低入札負担金単価と同額の入札を行っていた場合であっても、入札は不成立となります（〔ケース１〕参照）。
ｏそこで、接続検討の回答時において、最低入札負担金単価と併せて、応募受付件
数と応募容量をお知らせいたしますので、入札を成立させるためには、最低入札負担金単価を超える入札が必要となる可能性も考慮の上、入札負担金単価についてご検討ください。
〔ケース１〕
最低入札負担金単価付近の入札しかなかった
場合のイメージ（不成立）

単価[ 円 /k W ]最 低入札
負 担金単 価単価
[ 円 /k W ]：入札負担金単価
入 札対象
工 事費

〔ケース２〕
募集容量以下の入札量しかなかったが負担金が集まった場合のイメージ（成立）：入札負担金単価
入 札対象
工 事費

応募
容 量 募 集容量
▼ ▼

：精算後
応 募容量
▼ 募 集容量▼

最 低入札
負 担金単 価

容量
[kW]

容量
[kW]

実 際の入 札量

優 先系統 連系希 望者
実 際の入 札量（参考）募集容量以上の入札があった場合は、募集容量の範囲内で、入札負担金単価が高い順に連系できます。〔ケース３〕〔ケース３〕
募集容量以上の入札があった場合のイメージ（成立）
単価[ 円 /k W ]：入札負担金単価
入 札対象
工 事費

：精算後

募 集容量
応 募容量
▼
▼

最 低入札
負 担金単 価容量[kW]
優 先系統 連系希 望者

35

実 際の入 札量

３．優先系統連系希望者の決定について
ｏ入札負担金単価が高い順に、募集エリア内の系統連系順位を決定します。
ｏ系統連系順位にしたがって、募集容量の範囲内の入札者を優先系統連系希望者に決定いたします。
ｏ入札者の最大受電電力が、残容量（「募集容量」−「上位の優先系統連系希望者の最大受電電力の合計値」）を超過する場合には、原則として、当該入札者を優先系統連系希望者とはいたしません（応募容量の変更は認めません）。この場合、
当該入札者よりも上位の系統連系順位の入札者のみを優先系統連系希望者といたします。
ｏ入札対象設備以外の送電系統においても、系統連系順位にしたがって、連系等を行います。したがって、入札対象設備以外の送電系統の状況によっては、系統連系順位が下位の優先系統連系希望者の方が工事費負担金額が高額となる場合がありますので、ご留意下さい。
系統連系順位の下位の方が工事費負担金額が高額となるケースの例〔凡例〕：系統連系にあたり必要となる工事【】：対策工事前の連系可能量：系統連系順位

入札募集対象エリア
〔系統図〕

Ess

至Gss 入札者Ａ 入札者Ｃ

至Fss

Dss

1位
500kW

【80MW】

50位
2MW

【3MW】
【0MW】

入札対象設備：66kVＤＥ線
工 事 内 容 ：一部区間建替
工 事 費 用 ：3.3 億円
最低入札単価：6 千円/kW
設備仕様
2

対策前

ACSR410mm[92MW]

対策後

TACSR410mm[147MW]

2MW
5位
入札者Ｂ

変圧器新設が必要となるＣ(50 位)以降の連系希望者で工事費（7500 万円）を最大受電電力で按分して負担
Ｃ：Ｄ＝2000kW：500kW＝6000 万円：1500 万円

連系可能量
0MW

2

500kW
60位
入札者Ｄ

55MW

〔工事費負担金〕
工事費負担金[千円]kWあたり入札負担金 系統連系
入札者
順位
単価
入札設備 電源線 逆潮流 その他 合計 [千円/kW]
Ａ
500kW 18千円/kW
1位
9,000
500
0
0 9,500
19.0
Ｂ 2,000kW 17千円/kW

5位

34,0001,000

00 35,000

17.5

Ｃ 2,000kW

8千円/kW

50位

16,0001,000

0 60,000 77,000

38.5

Ｄ

7千円/kW

60位

3,500

500

0 15,000 19,000

38.0

500kW

36

別紙７0

電源接続案件募集プロセスにおける系統連系順位の決定 及び工事費負担金算定イメージ
（例示）

算定モデル

1

本資料では、工事費負担金の算定例として、次の系統および入札負担金単価をモデルケースとして、発電事業者Ｃの工事費負担金（一般負担の上限超過額を含む。）を算定する。
〔系統状況〕〔入札状況〕
X変電所

入札対象設備増強規模（募集容量）32万kW
220kV
XY線増強工事 入札対象工事費96億円（入札対象工事）（新費用負担ルールでは全額一般負担※）

発電
事業者

適用される
入札負担金単価
費用負担ルール[万円/kW]

A
（地熱）

新ルール

2.0

旧ルール

5.0

新ルール

1.5

新ルール

2.0

新ルール

1.5

新ルール

1.5

Y変電所

B
220/66kV
1号変圧器
空き容量6万kW

220/66kV
２号変圧器
空き容量8万kW66kV系統

A

C

（太陽光）

C
（一般水力）

B

D（陸上風力）

発電規模6万kW

発電規模2万kWE

発電規模8万kW

（太陽光）
E

D

発電規模4万kW
発電規模2万kWF

F

発電規模2万kW（太陽光）※一般負担の上限を考慮する前の費用算定

37（参考）系統連系順位決定時における新費用負担ルール適用者の補正方法

2ｏ新費用負担ルール適用者の入札負担金単価を補正のうえ、入札負担金単価が高い順に
系統連系順位を決定※ 当該入札者の一般負担単価［円／ｋＷ］＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額［円］／優先系統連系希望者の最大受電電力の合計［ｋＷ］
ただし、当該入札者の電源種別の一般負担の上限を超える場合は、一般負担の上限額。

（参考）一般負担の上限額

3（広域機関ＨＰに掲載）

38

本モデルケースにおける系統連系順位の決定

4

ｏ 新費用負担ルールにおける一般負担単価＝ 入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計＝96億円／24万kW ＝4.0万円/kW
ｏ 新費用負担ルール適用者について、入札負担金単価に上記によって算出された
一般負担単価を発電種別ごとの一般負担の上限額を限度として加算した上で、単価が高い順に系統連系順位を決定
発電
事業者
A
（地熱）

B
（太陽光）

C
（一般水力）

D（陸上風力）

E
（太陽光）

F
（太陽光）

合計

発電規模 入札負担金単価[万kW][万円/kW]
6

2.0

2

5.0

8

1.5

2

2.0

4

1.5

2

1.5

24

−

一般負担単価[万円/kW]

入札負担金単価（補正後）[万円/kW]

系統連系
順位

優先系統
連系希望者

4.0

6.0

１

○

─

5.0

２

○

4.5

３

○

4.0

４

○

3.0

５

3.0

６

−

−

（旧ルール）

3.0
（上限）

2.0
（上限）

1.5
（上限）

1.5
（上限）

−

※
※

○
○
−

※ 抽選によりＥが５位、Ｆが６位となったと仮定

本モデルケースにおける系統連系順位の決定

5〔①入札対象工事（220kV ＸＹ線増強工事）〕
単価[万円/kW]:入 札 負 担 金 単 価

6.0

入札工事費96億円
5.0
4.5

増強規模
32万kW

4.0

4.0

▼

1.75 1.75

3.0

3.0

1.25

一
2.0
1.5

3.0

般

一

1.5

負

般

一

担

負

般

担

負
担

一

一

般

般

(新)
地

(旧)
太

(新)
水

(新) (新)
風
太

(新)
太

熱

陽

力

力

陽

陽

Ａ

光

C

D

光

光

E

F

Ｂ
1

2

3

4

5

6

位

位

位

位

位

位

優先系統連系希望者の容量 24万kW

39

容量
[万kW]

本モデルケースにおける系統連系順位の決定

6
入札対象設備

入札の結果、D以降の容量超過により増強工事が発生（ＤＥが負担）
工事費12億円（新費用負担ルールでは全額一般負担）X変電所

その他供給設備工事

220kV XY線増強工事（入札対象工事）

増強規模（募集容量）32万kW
入札対象工事費96億円（新費用負担ルールでは全額一般負担※）

Y変電所
220/66kV1号変圧器
空き容量6万kW

220/66kV２号変圧器
空き容量8万kW
入札の結果、C以降の容量超過により増強工事が発生（ＣＦが負担）
工事費12億円（新費用負担ルールでは全額一般負担）66kV系統A
１位

BC

発電規模6万kW

２位
発電規模2万kW

３位
発電規模8万kW

５位

E

D

F
６位

４位

発電規模4万kW

発電規模2万kW

発電規模2万kW※一般負担の上限を考慮する前の費用算定

工事費負担金の算定イメージ（再接続検討時）〔①入札対象工事（220kV ＸＹ線増強工事）〕〔②その他供給設備工事〕

7〔③その他供給設備工事〕（Y変電所２号変圧器増強工事）（Y変電所１号変圧器増強工事）

単価[万円/kW]

単価[万円/kW]:入 札 負 担 金 単 価

6.0

単価[万円/kW]

入札工事費96億円
5.0
4.5

増強規模
32万kW

4.0

4.0

▼

1.75 1.75

3.0

3.0

1.25

一
2.0
1.5

工事費
12億円

3.0

工事費
12億円

般

一

1.5

負

般

一

一

一

担

負

般

般

般

担

負

負

負

担

担

担

2.0

一

一

般

般

容量
[万kW]

(新) (新)
太
風

1.2

容量
[万kW]

一

一

般

般

(新)
水

(新)
太

(新)
地

(旧)
太

(新)
水

(新) (新)
太
風

(新)
太

熱

陽

力

力

陽

陽

力

陽

力

陽

Ａ

光

C

D

光

光

D

光

C

光

E

F

Ｂ

F

E

1

2

3

4

5

6

4

5

3

6

位

位

位

位

位

位

位

位

位

位

優先系統連系希望者の容量 24万kW対策を共用する連系容量 6万kW対策を共用する連系容量 10万kW

注）一般負担の上限超過額算定前

40

容量
[万kW]

工事費負担金の算定イメージ（再接続検討時）

8【工事費負担金の算定イメージ（発電事業者Ｃの場合）】①入札対象工事

発電事業者Ｃ関係合計（①＋③）

単価[万円/kW]

単価[万円/kW]

4.5
1.75

発電事業者Cの工事費負担金3.0＝新ルールにおける
特定負担

5.7

一
般
負
担

容量
［万kW］
Ｃ

上限超過分
⇒特定負担に

4.2

3.0
（上限）

一般負担の
上限超過額
9.6億円

③その他供給設備工事
単価[万円/kW]

＋
一般負担の
上限超過額
＝ 12億円＋9.6億円＝ 21.6億円

容量
［万kW］

1.2
一
般
Ｃ

Ｃ

容量
［万kW］

8万kW

41

別紙８ 応募容量が募集容量を超過した場合の入札方法について

ｏ応募容量が募集容量を超過している場合は、原則として※、入札対象工事として、募集要領に記載の増強工事に加えて「すべての応募者が連系可能な増強工事」の２つの増強工事を入札において提示します。
ｏこの場合の入札方法等は次のとおりです。
１．入札方法・入札者は工事費・工期などから上位系統対策として負担可能な額（入札額）
にて、①募集要領に記載の増強工事のみ②募集要領に記載の増強工事 及び すべての応募者が連系可能な増強工事のいずれかに入札申込みを行う。
２．対策工事決定方法
・原則として、入札の成立条件を満足した増強工事のうち、最も連系可能量が大きい増強工事を入札対象工事とし、以降のプロセスを進める。
※ 超過量が僅少な場合など、入札段階では募集容量以下となる蓋然性が高い場合は行いません。

〔系統状況の例〕
募集対象エリア
F変電所

至G変電所

至I変電所

【 】現状の空容量
B
5万kW

H変電所
E変電所
220kV

66kV
T410【10万kW】

すべての応募者が連系可能な増強工事②A410【0kW】
募集要領に記載の
増強工事①

J変電所

A
3万kW

C
4万kW

〔入札状況の例〕

A
B
C

入札者

入札額(単価)

3万kW
5万kW
4万kW
総 額

8万円/kW
4万円/kW
2万円/kW−

入札申込み
増強工事①（＋9万kW、18億円、5年） 増強工事②（＋13万kW、93億円、8年）
○（１位）
○
○（２位）
×
○（ただし、落選）
×
当選者ABで４４億円（成立）
24億円（不成立）

42

様式１
平成

年

月

日

応募申込書
九州電力株式会社 御中
住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、平成 28 年 10 月７
日付募集要領を承認のうえ、下記のとおり応募します。
記

１．発 電 場 所

２．受 電 地 点

３．最大受電電力

４．連絡先 担当者名
住所
電話
FAX
E-mail（上記が記載されている名刺の貼付でも可）〔契約申込み等を申込み済みの系統連系希望者が契約申込み等の維持を希望する場合〕〔平成２７年１１月６日より前に契約申込み等を行っている場合〕
５．契約申込み等の維持の希望□ 申込み済みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を（希望される方は□に 印
希望※１ ※３を記入してください）〔平成２７年１１月６日以後に契約申込みを行っている場合〕□ 申込み済みの契約申込みの維持を希望※２ ※３※１ 費用負担ガイドライン公表日（平成２７年１１月６日）より前に契約申込み等をされた応募者の場合、「申込み済みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を希望」を選択することで、契約申込み等を維持することを可能とします。なお、その場合は旧費用負担ルールが適用されます。
※２ 費用負担ガイドライン公表日（平成２７年１１月６日）以後に契約申込みをされた応募者の場合、「申込み済みの契約申込みの維持を希望」を選択することで、契約申込みを維持することが可能です。なお、その場合は新費用負担ルールが適用されます。
※３ 契約申込み等を申込み済みの系統連系希望者が、「５．契約申込み等の維持の希望」において選択がない場合は、申込み済みの契約申込み等は取り下げたものとみなし、新費用負担ルールが適用されます。
申込み済みの契約申込み等に関する留意事項（募集要領より一部抜粋）
６．３ 契約申込中の系統連系希望者の応募について
・今回の募集に際しては、契約申込み等を申込み済みの系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合であっても、契約申込み等を維持することは可能です。ただし、電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合及び電源接続案件募集プロセスが成立した場合において優先系統連系希望者とならなかったとき（辞退したときを含む。
）には、契約申込み等は無効となります。
・契約申込中の系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合、契約申込み※３２の受付時点において暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠）を開放します※３３。
※３２※３３

同時申込みの場合は、意思表明書の提出を指します。
開放した送電系統の容量（接続枠）は、いかなる事情（電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合や優先系統連系希望者とならなかった場合を含む。）があったとしても、応募者に戻ることはありません。

＜申込み窓口 記入欄＞
受付番号

受領日

43

様式２−１

平成

入

札

年

月

日

書

九州電力株式会社 御中

住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関する当社の下記応募について、平成28年10月７日付募集要領を承認のうえ、下記のとおり入札します。
記
１．応募申込時の受付番号円／ｋＷ（税抜）

２．入札負担金単価（最低入札負担金単価以上の単価で入札してください）円
３．入札保証金額（税込）※

次の①又は②のいずれか高い方①入札負担金単価②２０万円＋税

４．連絡先円／ｋＷ×最大受電電力

ｋＷ×５％＋税

担当者名

住 所

電 話

Ｆ Ａ Ｘ

E-mail※ 入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合、及び振込期限までに入札保証金の振込みがない場合、または、不足している場合は、原則として、入札が無効となりますので、ご留意ください。

注）手書き時の算用（アラビア）数字の書き方
線一本

すきまを開ける

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44

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様式２−１ａ
平成

入

札

年

月

日

書

（応募容量が募集容量を超過している場合）
九州電力株式会社 御中
住

所

会

社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関する当社の下記応募について、平成28年10月７日付募集要領を承認のうえ、下記のとおり入札します。
記

１．応募申込時の受付番号

２．入札負担金単価円／ｋＷ（税抜）※１（最低入札負担金単価※２以上の単価で入札してください）円
３．入札保証金額（税込）※１

次の①又は②のいずれか高い方①入札負担金単価②２０万円＋税円／ｋＷ×最大受電電力

ｋＷ×５％＋税

４．入札を申し込む増強工事

募集要領に記載の増強工事※３のみ（□に

募集要領に記載の増強工事 及び すべての応募者が連系可能な増強工事※４

印を記入してください）

５．連絡先

担当者名
住 所
電 話
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail※１ 入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合、及び振込期限までに入札保証金の振込みがない場合、または、不足している場合は、原則として、入札が無効となりますので、ご留意ください。
※２ 入札等のご案内 添付１をご参照ください。
※３ 入札対象工事費●.●億円、工期●年●か月となります。（募集要領 別紙１、入札等のご案内 添付１参照）※４ 入札対象工事費●.●億円、工期●年●か月となります。（入札等のご案内 添付１参照）

注）手書き時の算用（アラビア）数字の書き方
線一本

すきまを開ける

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45

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様式２−２
平成

年

月

日

入札申込書
九州電力株式会社 御中
住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関する当社の下記応募について、平成 28 年 10 月７日付募集要領を承認のうえ、同封する入札書のとおり入札を申し込みます。
記

１．応募申込時の受付番号

２．入札負担金単価

同封「入札書」のとおり

３．入札保証金額

同封「入札書」のとおり

４．入札保証金返還時の口座
銀行名
支店名
預金科目

普通 ・ 当座

口座番号（フリガナ）

口座名義人の氏名

５．連絡先 担当者名
住所
電話
FAX
E-mail46

様式３−１
平成年

月日

共同負担意思確認書（共同負担の意思がある場合）
九州電力株式会社 御中
住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、平成○年○月○日
付再接続検討の回答書記載の工事費負担金を負担の上、連系等を行う意思があることを表明いたします。

記

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先 担当者名
住所
電話
FAX
E-mail47

様式３−２平成年

月日

共同負担意思確認書（共同負担の意思がない場合）
九州電力株式会社 御中
住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、以下の理由により、
平成●年●月●日付再接続検討の回答書記載の工事費負担金を負担の上、連系等を行うことを希望いたしません。
なお、当社は、電源接続案件募集プロセスにおいて当社が行ったすべての行為（接続検討申込み、契約申込み
等、応募、入札 等）が無効となることを承認し、当社が支払った入札保証金が没収されることに異議を述べません（但し、連系等を希望しない理由が、再接続検討の回答における工事費負担金が接続検討の回答における提示額を超過することである場合、及び天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力である場合は除きます）。
記【連系等を行うことを希望しない理由】

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先 担当者名
住所
電話
FAX
E-mail

48

様式４
平成

年

月

日

辞 退 書
九州電力株式会社 御中
住
会

所
社

名

代 表 者 氏 名印

当社は、都合により、貴社が主宰する「長崎市琴海エリアにおける電源接続案件募集プロセス」を辞退いたします。
なお、当社は、上記電源接続案件募集プロセスに関するすべての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、
入札 等）が無効となることを承認し、当社が支払った入札保証金を没収されることに異議を述べません（但し、
天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって電源接続案件募集プロセスを辞退せざるを得なくなった場
合は除きます。
）。
記【辞退の理由】

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先 担当者名
住所
電話
FAX
E-mail49