§法 制 審 で 語 ら れ る 「 社 会 内 処 遇 」 を 考 え る §講演録
開催日時：平成３０年４月７日

１３時から１７時

開催場所：弁護士会館２階講堂クレオ【司会挨拶】齋 藤 統 弁 護 士 （ 埼 玉 弁 護 士 会 ）（ 以 下 「 齋 藤 」）
本日は、お忙しいところ、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会共催のシンポジウム、「法制審で語られる社会内処遇を考える」にお集まりいただき、誠にありがとうございます。
司会を務めさせていただきます弁護士の齊藤統と申します。どうぞ、よろしくお願いします。
それでは、開会の挨拶を、千葉県弁護士会の前会長である 、及 川 智 志 弁 護 士 よ り さ せ て い た だ き ま す 。及 川 弁 護 士 、お願いします。

【開会の挨拶】
及川智志弁護士（千葉県弁護士会）【１】社会復帰支援の取り組みへの思い
いまから２０年前のことです。
修習担当の弁護士に連れられて、警察の留置場に面会に行きました。勾留されていたのは、７０代後半のおじいさんでした。そのおじいさんは人生の半分以上を刑務所で服役していました。そのおじいさんは、前の刑で服役を終えて刑務所を出て、すぐにタクシーに乗りました。そして、あてどなく遠いところに行って料金が払えずに無賃乗車とい う こ と で 詐 欺 容 疑 に よ り 逮 捕 さ れ 、勾 留 さ れ て い ま し た 。
1せっかく出所できたのにどうしてだろうと、私は不思議に思っておじいさんに「なんでそんなことしたんですか」って聞きました。そうしたら刑務所に戻りたかったって言うんですね。カネもない、住むところもない、家族もいない。だから刑務所に帰りたかったんだって。私はせつない話だなと思って、何とかならないんだろうかとずっと思っていました。
それで、随分時間はたちましたけれども、行き場所のない被疑者、被告人に緊急一時宿泊所を提供して、生活保護
や就労につないでいくという、社会復帰支援制度というものを千葉県弁護士会で作りました。
この制度は埼玉弁護士会で随分前からやられていたので、それを参考にさせていただきました。そのご縁があって、きょうこのシンポジウムを両会で主催させていただくことになりました。今も時々、あのおじいさんどうしているのかなと思ったりします。
【２】大沼えり子さんの話
もう少し現場の話を続けさせてください。といっても今
度は私が直接体験した事ではなくて、宮城県名取市で保護司をしている大沼えり子さんという方のお話です。大沼さんは、少年院で放送されるラジオのディスクジョッキーもやっています。
そのラジオをある少年が聞きました。その少年は生まれてすぐ紙袋に入れられて捨てられました。そして施設で育って、施設を出て大工の見習いをしていました。でもすごくいじめられて逃げ出しました。路上で行く所もない、食べるものもない、もうここで死ぬんだと思ったときに声を掛けてきた人がいました。暴力団組員でした。
それで、それからずっとその少年は暴力団の使いっぱしりのようなことをやらされて、それで３回少年院に行きま2

した。３回目の少年院で大沼さんのラジオを聞きました。
クリスマスだったそうです。大沼さんはその少年の名前を呼んで、おめでとうと言ってくれたそうです。それだけのことといえばそれだけのことなんですけれども、その少年はそこで暴力団を抜ける決意をし、一生懸命それから勉強して、夢だった教師になったということでした。
大沼さんは自立準備ホームという少年の施設も営んでいます。東日本大震災の後にそこから少年たちが朝、ボラン
ティアに行くんだそうです。そして、夕方真っ黒に汚れて帰ってくるんだそうです。それで、白目と歯だけ白く光ら
せ て 、 必 ず 聞 く ん だ そ う で す 。「 お ば ち ゃ ん 、 俺 た ち っ て 生
きてていいんだよね」って。
大沼さんは言います、子どもたちは幸せになるために生まれてきたはずだと。それなのに生きている意味さえ毎日問わなければいけない子どもたちがいると。そして保護司というのは、人が幸せになるお手伝いをする仕事であると言っていました。
【３】本シンポジウムの趣旨
きょう会場にいらっしゃっている福祉関係の方、司法関係の方も、人が幸せになるお手伝いを、そういう仕事をされているんだと思います。
しかし、きょうのシンポジウムのテーマである、今、法制審で語られている社会内処遇は違うんじゃないかと思うんです。この社会内処遇では、人が幸せになるお手伝いをするための仕事とは違う仕事、場合によっては全く正反対の仕事をさせられてしまうんじゃないかと私は思っています。
だから違うのか違わないのか、違うとすればどこが違うのか。このシンポジウムで、しっかり皆さんと一緒に学びたいと思っています。
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それではシンポジウムを始めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

◆齊藤及川弁護士、ありがとうございました。まず初めに、法制審議会でどのような議論が交わされているのか、現在の議論状況について埼玉弁護士会の平原興弁護士にご説明いただきます。
このパートでは、お手元の資料の中の問題提起と書かれたレジュメ、分科会における検討・中間報告と書かかれた
レジュメ、日本弁護士連合会が起案した意見書、先ほどご紹介した二つの模式図、以上をお手元にご用意いただけますでしょうか。
なお、二つの模式図は、スクリーンに適宜投影させていただきます。
それでは平原弁護士、よろしくお願いします。

【問題提起】
平原興

弁 護 士 （ 埼 玉 弁 護 士 会 ）（ 以 下 「 平 原 」）

【１】はじめに本シンポジウムの共同主催会であります埼玉弁護士会の平原と申します。私からシンポジウムの本編に先だって、問題提起をさせていただきます。
本シンポジウムは法制審議会、少年法、刑事法部会の中で議論されております社会内処遇について考えるものです。
この部会は昨年２月、法務大臣の諮問を受けて設置されました。
諮問の概要は、少年法適用年齢が引き下げられた場合、それまで少年法の対象だった１８歳、１９歳の人に対する処遇が刑事手続きの中で後退するのではないかという点に4

加え、再犯防止を重要課題として挙げ、非行少年を含む犯罪者、つまり１８歳、１９歳に限らず、罪を犯した人に対する処遇を一層充実させるための法整備の在り方を検討するというものでした。
この答申に対して法制審の先の部会は５回の審議の後、三つの分科会に分かれ、多様な論点について審議しています。
その概要として、各分科会で３回の審議を行った段階での中間報告を本日の配布資料に入れました。その後も法制
審 で は 審 議 が 重 ね ら れ 、論 点 の 重 み も 変 化 し て お り ま す が 、
この中間報告は法制審で何が議論されたかを示すものと言えます。
本 日 、全 て の 論 点 に つ い て 説 明 す る こ と は で き ま せ ん が 、重 要 な 論 点 が 多 々 ご ざ い ま す の で 、資 料 を お 読 み い た だ き 、
関心のある点はぜひ審議録にも当たっていただければと思います。
以下、この中間報告の項目に触れながら、本シンポで取り上げたい点をレジュメに沿ってご説明します。なお、レジュメの中の何ページというふうに記載しているものは、
この資料のほうのページ数になっております。
【２】判決前の社会内処遇の拡大化
まず第１の点は、法制審の議論が刑事手続きの全過程にわたり、指導や監督を伴う社会内処遇を広げていく方向でなされているという点です。
社会内処遇とは、罪を犯した人を刑務所に入れるのではなく、社会の中で改善更生を図るということです。それが拡大すると聞くと、今までなら刑務所に入っていた人や、刑務所からすぐに出られなかった人を、もっと社会の中で処遇しようというふうに聞こえるかもしれません。
しかし、現在の法制審ではむしろ、今までは刑罰を科さ5れなかった人などを新たに指導監督の対象とする方向で社会内処遇の拡大が論じられています。
以下、刑事手続きに沿ってお話しします。資料に現在の制度と法制審で議論されている制度を対比した刑事手続きの 模 式 図 を 入 れ て お り ま す 。ス ク リ ー ン に も 出 し ま す の で 、適宜ご覧いただきながらお聞きください。
刑事手続きは、まず事件の発生の連絡を受けた警察や検察官が事件を捜査し、事件を行ったと疑われる人を検察官が起訴するかどうか判断するという流れになります。この起 訴 す る か 起 訴 し な い か の 判 断 は 、検 察 官 だ け が で き ま す 。
また、検察官は、この人は有罪だと思っても、その人の特性や犯罪行為の大きさなどから考えて、起訴しないこともできます。これを検察官の起訴裁量と言い、このように判断してなされた起訴しない判断を起訴猶予と言います。
検察官が起訴しない判断をすれば刑事手続きはそこで終わり、起訴すると判断すれば刑事裁判へと進んでいきます。
この起訴・不起訴を検察官が決める段階で、社会内処遇
を 行 お う と い う の が レ ジ ュ メ 第 ２ の １ 、（ １ ）、 検 察 官 に よる働きかけを行う仕組みの導入という点です。検察官が起
訴・不 起 訴 判 断 す る 際 、そ の 人 が 今 後 再 犯 を し な い よ う に 、一定の行動をさせるとか禁じるなど働きかけが必要だと考え た 場 合 、そ れ を 守 る べ き 事 項 と し て 示 し 、半 年 と か １ 年 、それが守られているかを監督し、その結果で最終的に起訴・不起訴を決めるという仕組みの導入が検討されています。
しかし、刑事手続きの大原則の一つに、無罪推定の原則というものがあります。裁判所から有罪と判断されるまでは無罪と推定し、その人に不利な扱いをしてはいけないという原則です。
裁判所が有罪と判断する前に検察官がその人が有罪であ6るというふうに判断して、何らかの措置を受けさせるという仕組みは、それ自体が無罪推定の原則に反します。この
仕組みについては、日弁連からも反対の意見書が出ています。意見書は本日の配布資料にも入っていますのでぜひお読みください。
この無罪推定の原則から言えば、この仕組みを仮に検察官がこれまで起訴されていた人を起訴しないために使ったとしても問題なのですが、法制審の議論では犯罪行為としては起訴が相当ではない軽微な軽い事案であっても、本人には犯罪につながるような問題性があったのだから、こうした再犯防止の仕組みが必要だと繰り返し意見が言われています。
これまで事件が軽微であるために起訴されてなかった人であっても、検察官がその人に再犯につながる問題性があると判断すれば、この仕組みの対象とすることが想定されているのです。起訴をして刑事裁判を受ける必要もないと
これまでは判断されていた人へ新たに指導監督を伴う社会内処遇を拡大していくということです。
【３】判決後の社会内処遇の拡大化
次に、判決の段階でも社会内処遇の拡大が議論されています。起訴され、裁判所が有罪と認定すれば判決で刑が言い渡されます。
裁判所が言い渡す刑罰のうち法制審で議論されているのは、軽いものから言うと罰金刑、刑務所に入るけれど刑務作業は課されない禁錮刑、刑務作業を課される懲役刑などがあります。
懲役刑や禁錮刑の判決でも、それが執行猶予付きであった場合、刑の執行を一定期間猶予され、その間に新たな罪を犯さなければ猶予されていた刑を受けなくてよいことになります。
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この執行猶予付きの判決の中にはさらに執行猶予期間中、保護観察官の指導監督を受けることが命じられる保護観察付き執行猶予と言われる判決もあります。
今お話ししたように、罰金刑は比較的軽い刑罰です。そのため、罰金の執行猶予判決はあまり実例がなく、年間数十万件の罰金判決のうち、執行猶予付き判決は年１０件程
度、さらに罰金刑の執行猶予に保護観察が付けられたケー
スは１０年間でたった１件しかなかったようです。
保護観察による監督を受けることは罰金刑自体の重さに比べて負担が重すぎるという実感は法制審でも言われており、それが保護観察付き執行猶予の罰金判決が少ない理由の一つであろうとも指摘されていました。それにもかかわらず、罰金に対する保護観察付き執行猶予の判決を裁判所がもっと出せるようにして、保護観察による指導監督を広げようというのがレジュメ１、（ ２ ）で 挙 げ た 罰 金 の 保 護 観察付き執行猶予活用という論点です。これまで罰金刑の人に対する指導監督を伴った社会内処遇の拡大と言えます。
次に懲役刑、禁錮刑の執行猶予を受けた人への社会内処
遇の拡大です。罰金刑と異なり、懲役刑や禁錮刑には執行猶予が付くことも多いのですが、保護観察まで付く人は、
現在では執行猶予付き判決全体の１０％程度と言われています。
これをもっと多くして保護観察による指導監督を広げよう と い う 議 論 が レ ジ ュ メ 第 ２ 、 １ 、（ ３ ） に あ り ま す 保 護 観察付き執行猶予中の再犯についての執行猶予です。
これだと分かりにくいと思いますので少し説明します。
現在の法律では、執行猶予中に再度罪を犯しても、もう一度執行猶予付きの判決になる余地が残されています。
しかし、保護観察付きの執行猶予の判決を受けていた場
合、その保護観察中に執行猶予付きの判決をすることは法8

律上できません。
保護観察中の人はその間に再犯して刑事裁判を受けると必ず刑務所に行くことになるから、裁判官が保護観察付きの判決を積極的に出さないのではないか。そうであれば保護観察中の人でも執行猶予付きの判決を出しやすく法律を変え、裁判官にもっと保護観察付きの判決を出すようにしてもらおうというのがここでの議論です。
つまり、今まで裁判所が執行猶予に保護観察までは付けていなかった人にも、保護観察による指導監督行う社会内処遇を拡大しようということです。
【４】出所後の社会内処遇の拡大化
最後に刑務所から出る段階の話です。
実刑判決を受け、または執行猶予付きの判決だったけれ
ど執行猶予が取り消されてしまった場合、刑務所に入ることになります。原則は言い渡された刑期、懲役３年の判決なら３年間刑務所に入ります。
ただ、一定の期間を過ぎると刑期の途中でも、仮釈放と言って釈放される場合もあります。このときは必ず仮釈放の期間保護観察が付きます。この仮釈放による保護観察の期間を広げていこうというのがレジュメ１、（ ４ ）で 挙 げ た
社会内処遇に必要な期間の確保、仮釈放の期間についての考試期間主義という論点です。
仮釈放の期間は最初に言い渡された刑期が終わるまでというのが現在の制度です。懲役３年の刑で２年１０カ月たっての仮釈放なら、保護観察を受ける仮釈放期間は最大２カ月です。これを残った刑の期間だけ、残刑期間主義といいます。
これに対して法制審では、考試期間主義という考え方にする議論がされています。考試期間主義とは釈放の時点で残っている刑期にかかわらず、社会内処遇に必要な期間を9

仮釈放の期間とする考え方です。先の例で、６カ月の保護観察の期間が必要なら、２年１０カ月を経過してからの仮釈放でも６カ月を仮釈放の期間とするということです。
この場合、言い渡された刑期が３年でも仮釈放が終わるの は 、刑 期 を 超 え た ３ 年 ４ カ 月 の 時 点 に な っ て し ま い ま す 。
これまでであれば刑期を終えていた人へ保護観察による指導監督を延長していく、社会内処遇が拡大することになります。
以上のように法制審では、刑事手続きの経過全体にわたって、これまで対象となっていなかった人へ社会内処遇を広く適用し、拡大する議論がされているのです。
ここで対象とされている人は、これまでであれば裁判によ っ て 刑 事 責 任 を 問 う 必 要 が な い 、あ る い は 罰 金 刑 が 相 当 、あるいはすぐに刑務所に行かせる必要はないと判断されていた人、または刑事責任を果たし終えたはずの人です。
こうした人たちに社会内処遇を受けることを国家が強制できる根拠はどこにあるのか。それ自体が考えなければな
らない問題です。仮にその処遇がその人に有益、役立つものに見えたとしても、処遇を課されることはそれ自体その人の権利の制限となります。何もしないと再び悪いことをしそうな人だから権利を制限するというのでは、再犯防止のための保安処分のそしりを免れません。そのような保安処分としての社会内処遇が拡大しようとしているのではな
いか、それが第１の問題意識です。
【５】社会内処遇の厳格化
第２の点は、社会内処遇の範囲の拡大だけではなく、社会内での処遇を強制できるようにして、指導監督を強化していく議論がされているという点です。
一つ目は、先にも挙げた検察官の働きかけの仕組み、レジュメ２の（１）です。この仕組みでは、守るべき事項が10

設定されます。その上でこの約束を守っているか一定期間監督され、守っていないとなれば起訴される可能性があります。
当事者にとっては起訴されないためには約束を守らなけ
ればならない、そのような状態に置かれると言えるでしょう。
法制審では守るべき事項を決める際、被疑者の同意が必要かどうかも議論されていますが、同意のあるなしにかかわらず起訴、つまり刑事裁判を受け、刑が科されるかもし
れないという大きな負担や不利益を避けるために、守るべ
き事項を守るように強制されていると言わざるを得ません。
二つ目は、保護観察中の特別遵守事項を充実させるという議論です。現在も保護観察を受けるときには、遵守事項という約束事項が決められます。保護観察を受ける全ての人が守るべき一般遵守事項と、罪の内容や本人の特性などから個別に決められる特別遵守事項があります。
保護観察制度の下では、生活行動指針など一定の行動を促す仕組みもありますが、生活行動指針などと違って遵守事項になると、これを守らなかった場合不良措置、つまり執行猶予や仮釈放を取り消される理由になる点に大きな特徴があります。
執行猶予や仮釈放取り消すとは、刑務所に入るという意
味ですから、遵守事項は単なる指導と異なり、公的な不利益処分を背景として履行を義務付けるものであって、強制の程度が強いものなのです。この特別遵守事項を増やそうと い う の が レ ジ ュ メ ２ 、（ ２ ） の 点 で す 。
初めに挙げた論点では、現在でも特別遵守事項とされているような薬物乱用防止プログラムのように体系化されていなくてもいいので、多様なプログラムを導入し、これを受けることを特別遵守事項とすべきだという意見が見られ11ます。
また、二つ目に挙げた社会内処遇における新たな措置の導入では、自助グループのミーティングへの参加やカウン
セリングの受診など、これまで本人の立ち直ろうという意思によって任意にされてきた様々な事項を遵守事項とすることが挙げられています。
遵守事項は違反すれば不良措置、執行猶予や仮釈放の取り消しになるものです。これまで支援として提供されある
いは任意でやっていたことが遵守事項になることは、支援が不良措置によって義務付けられる、強制される処遇に変
わってしまうということです。
しかも遵守事項を増やす議論の中では、権利制限の程度
がとても高い更生保護施設等への宿泊や一定期間の外出禁止など、組み合わせれば刑務所に入ることと変わらない内
容を遵守事項とする議論までされています。これが社会内処遇と呼べるのかさえ疑問が湧くところです。
さらに法制審では、特別遵守事項の強制力を強める議論も さ れ て い ま す 。 レ ジ ュ メ ２ の （ ３ ）、 執 行 猶 予 を 取 り 消 す
ための要件緩和という点です。現在の法律では執行猶予中に遵守事項の違反があり、情状が重いときには執行猶予が取り消されることになりますが、そこから情状が重いときという要件を削除する議論です。
そうすると遵守事項違反があればそれだけで取り消しの要件は満たすことになり、刑務所に行きやすくなります。
ペナルティーの強化で遵守事項を守らせる力、強制力を強化しようということです。
な お 、処 遇 を 義 務 化 す る と い う 点 で は 、レ ジ ュ メ ２ の（ ４ ）に挙げた自由刑の単一化も関わっています。これまで刑務作業が課されるかどうかで区別されていた懲役と禁錮の区別をなくして、今後は刑務作業だけではなく、教育指導な12

ども全体的に義務とする新たな自由刑を導入するという議論です。
法制審の全体会では、これは国際的潮流と反するという意見もありましたが、その後も作業や教育指導などの処遇は、受刑者の社会復帰のために有益なものであるから課すべきだという議論がなされ、処遇を懲罰によって強制していくことまで検討されています。
施設内処遇、社会内処遇ともに、これまで本人の主体性を尊重し、任意に履行することを促す範囲に止めていたことをペナルティーによって強制する方向性、それが二つ目の問題点です。
【６】社会内処遇の変容による福祉分野への影響
第３は、こうした社会内処遇の変化とともに、これに関わる福祉の分野にもその役割の大きな変質が生じるのではないかという懸念です。
まず更生保護施設などの位置付けに関する議論がレジュ
メ３の１、保護観察、社会復帰支援施策の充実です。
ここでは更生保護施設へ指導監督権限を委託すべきとの意見が見られます。これまで保護観察の指導監督という権力的側面は保護観察官や保護司が担い、更生保護施設は福祉的側面である補導援護を担っていました。この更生保護施設に指導監督権限を委託するのですから、更生保護施設の役割を福祉的なものから権力的なものへと変えていく議論だと言えます。
こうした議論と併せて、自立準備ホームなど更生保護事
業として位置付けるという議論もされています。指導監督の民間委託という方向性を考えると、更生保護事業に組み入れられた自立援助ホームは、どのような役割を担うのでしょうか。
今のようにそれぞれの団体の考えや活動に応じた柔軟で13

多様な支援の在り方が失われ、指導監督を強化した社会内処遇に取り込まれていくことも懸念されます。
また、処遇を起訴や執行猶予の取り消し、仮釈放の取り消しといった不良措置で強制していくこと自体、それに関わる福祉分野の活動に影響するでしょう。レジュメ３の２に、再度検察官による働きかけの制度を挙げています。
仮にある支援を受けることが守るべき事項とされた場合を考えてみてください。
支援者に監督権限まで与えられなかったとしても、一定期間の状況を見て起訴・不起訴を決めるというこの制度の建付けから、支援者は事実上、守るべき事項を守っているか監督する立場に立たざるを得ないでしょう。
また、結果として起訴された場合に、自分たちの支援の経過が支援を受けていた方の不利益な証拠として利用されることも十分考えられます。
こうしたことは支援者と支援を受ける人の関係に影響しないでしょうか。少なくとも支援を受ける人にとって、支援者が自分たちの支援者ではなく監督者、通報者に見えてしまう恐れを感じざるを得ません。
また、起訴という不利益を避けるために守るべき事項が強制される仕組みでは、支援を受ける人の主体的な意思は後退してしまうでしょう。起訴されたくないから検察官が言う措置を受けることを了承したという場合、本人に福祉的支援を受けるという主体的な意思は存在するのでしょうか。
このことは保護観察の特別遵守事項の場合も同じです。
遵守事項に違反すれば執行猶予や仮釈放の取り消しにつながります。これまで支援として行っていた内容が、遵守事項に変わった場合、やはり支援者を監督者のような立場に立たせることになるのではないでしょうか。
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まして遵守事項を守っているか、指導監督する権限まで与えられたとすれば、当事者と支援者との関係性に与える影響は一層大きくなります。こうした福祉分野の役割の変質を引き起こす懸念、これが三つ目の問題点です。
【７】入口支援の取り組みの推進の問題点
最後に入口支援の取り組みの推進についての懸念も指摘しておきたいと思います。
これまで述べましたように、起訴猶予に伴う検察官による働きかけの仕組みは、起訴・不起訴を決める検察官が、その起訴裁量をいわば利用し、起訴する可能性があること
を心理的強制力として被疑者に何かを強制する、その仕組みに大きな問題があります。
同 じ 問 題 は 、 レ ジ ュ メ ４ 、（ ２ ） に 挙 げ た 検 察 官 が 主 体 となる入口支援の取り組みの推進でも起きないでしょうか。
中間報告では、入口支援の取り組みの推進には異論がな
いとまとめられていますが、疑問を感じます。この入口支援の取り組みの推進の議論では、現在法律上、不起訴処分の後にしか行えなかった更生緊急保護を不起訴処分の前からできるようにする議論がされています。
この場合、検察官がまだ起訴の可能性を残した状態で支援に関わりますから、検察官が起訴の可能性を心理的な強制力として、被疑者に支援を受けさせること、受けることを承諾させることも可能になります。
支援と呼ぶか、再犯防止のための働きかけと呼ぶかの違いがあっても、起訴の可能性を心理的強制力とし被疑者に何かを受け入れさせる構造は、検察官による働きかけの仕組みと同じではないでしょうか。起訴を避けるために支援を受け入れざるを得なくなる、そんな状況が生まれる懸念があります。
そもそも検察官は、ある人に罪を犯したという嫌疑を持15

ち、その人に刑罰を科すよう裁判所に求め、刑罰を執行する立場です。その検察官が同時に被疑者の権利、利益を考えて支援する主体となること自体、矛盾する役割を担う難しさがあります。
入口支援の取り組み推進によって、起訴の可能性を残したまま検察官が支援に関わることで、その矛盾の問題をより強めることになるのではないでしょうか。
【８】最後に以上、大きくは三つの点、社会内処遇の大幅な拡大、社会内処遇が強制的なものに変わる方向性、それらのことが福祉の役割を変容してしまう懸念、これが法制審の議論について私たちが考えている問題点です。
現在、法制審議会は意見の取りまとめが進められる段階に来ています。こうした時期に今、法制審で語られている
社会内処遇について、多くの皆さんと一緒に考えていきた
い、それがこのシンポジウムを開催した趣旨となります。
以上、私からの問題提起を終わります。ありがとうござ
いました。

◆齊藤
平原弁護士、ありがとうございました。ここから基調講
演に移ります。
法 制 審 に お い て 、今 、な ぜ こ の よ う な 議 論 状 況 に な っ ているのか。それを我々がより深く知るためには、日本におけるこれまでの更生保護・社会内処遇に関する歴史や議論の大きな流れを知り、その流れの中での法制審の議論状況を知る必要があると考えております。
そ こ で 、『 日 本 型 社 会 内 処 遇 の 本 質 と 展 開 に つ い て 』 と題しまして、内田博文九州大学名誉教授よりご講義いただきます。
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な お 、基 調 講 演 に つ い て 質 問 が あ る 方 は 、お 手 元 の 質 問
票に記載していただき、基調講演後の休憩時間に受付の質
問票回収箱に入れてください。
頂 い た 質 問 へ の 回 答 は 、パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン の 後 を予定しております。皆さま、お手元に内田教授作成のレジ
ュメをご準備ください。それでは内田教授、よろしくお願
いします。

【第１部

基調講演】

【 基 調 講 演 １： 日 本 型「 社 会 内 処 遇 」の 本 質 と 展 開 に つ い て 】
内 田 博 文 教 授 （ 九 州 大 学 名 誉 教 授 ）（ 以 下 「 内 田 」）
【１】はじめに
ただいまご紹介いただきました内田でございます。皆さ
まがたの前でお話しする機会を与えられまして、光栄に存じております。
今から４０分ぐらい時間を頂きまして、日本型社会内処
遇の本質と展開についてということでお話をさしていただ
きます。レジュメの順序に沿った形でお話をさしていただ
きますのでよろしくお願い申し上げます。
【２】保護観察制度の廃止と再出発の流れ
まず第１、保護観察制度の廃止と再出発ということでございます。昭和９年、１０年の二度にわたる治安維持法の改 正 が 挫 折 し た 後 、司 法 省 は 転 向 政 策 に 必 要 な 法 案 と し て 、
昭和１１年５月、思想犯保護観察法案を帝国議会に提出しました。
本法による保護観察の対象者は１万人を超えていました
けれども、衆議院でも反対はわずか１人で貴族院では全会一致で可決されました。
保護観察処分は保護観察審査会が決議して付するものとされました。必要があるときは決議前に仮に保護観察に付
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することもできるとされました。
主たる処分の内容とされたのは、本人を保護観察所の保護司の観察に付すこと、保護者に引き渡すこと、本人を保護団体、寺院、教会、病院その他の適当な者に委託すること、この三つでございました。
付加処分の内容は、居住の制限、交友の制限、通信の制
限、その他適当な条件の遵守を命ずることで、主たる処分との併科も認められました。
交友の制限は、旧同志との交友、とりわけ非転向者との交友を禁じたものでございました。保護観察期間は一律に２年と定められましたけれども、保護観察審査会の決議で無制限に期間を更新することができました。保護観察の射程は消極的な監視にとどまらず、積極的な補導、それも精神的な補導、すなわち天皇の臣民化にまで及びました。
保護観察所は東京を初めとして、全国２２カ所に置かれました。
保護観察所が果たした役割は指揮所ともいうべきもので、その保護観察所の指揮の下で実務を担ったのは嘱託保護司であり、保護団体でございました。
名古屋地方裁判所に係属した転向事件について、大審院の昭和１０年５月２３日の第２刑事部判決は、原判決を破棄自判し、新たに事実審理した上で、被告人を懲役２年に処す、ただし裁判確定の日より３年間その執行を猶予するという主文を言い渡しました。転向及びその後の改善更生が斟酌されて、原審の実刑が破棄され、執行猶予が言い渡されております。
弁護人が被告人の転向をもって被告人に有利な事情として酌量減軽を求めているということも注目されます。思想犯保護観察法も治安維持法と同じく、「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ヅク治安維持法廃止等ノ18件」により廃止されました。
しかし、司法省は、敗戦後の混乱に伴う社会秩序の乱れに対し、社会秩序を確保する必要があるとして刑事手続きの場合と同様に戦時の衣を平時の衣に変えて、司法保護事
業の復興にとどまらず、さらなる整備、拡大を図ろうとしました。
思想検事が横滑りした公安検事の主導で、保護観察制度の整備、拡充が図られました。
１９４６年６月、司法大臣、官房保護課が復活することに な り ま し た 。保 護 課 が 復 活 し た ６ 月 、「少年審判所設置に関する件」が改正され、新たに静岡、長野、京都、高松、金沢、松江、熊本、秋田の８カ所に少年審判所が設置されることになりました。保護司も１６人が増員されました。
このような官側の動きは、司法保護団体の望むところでございました。
１９４６年５月に東京少年審判所管内の少年保護団体が、少年保護団体中央連盟を結成しました。執行猶予者、釈放者保護の新施設たる司法輔導所も続々と誕生しました。司
法省の指導の下での整備、拡充という点は、戦前と同様でございました。
１９４９年１月、少年法を改正する法律及び少年院法が施行されました。旧少年法を踏襲して、少年に対する保護観察を規定しました。
た だ し 、１ ４ 歳 未 満 の 少 年 に つ い て は 少 年 院 に 収 容 せ ず 、
保護観察の対象にもしないこととされました。少年院法では家庭裁判所から保護処分として送致される者を収容し、これに矯正教育を授ける施設として少年院を設置することとされ、少年院の設置、位置、種別、少年院における処遇等について規定が置かれました。

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裁判所法の一部を改正する法律により、少年に対する保護処分の決定を行う司法機関として、家庭裁判所が設置されることとなりました。

ＧＨＱは当初、少年審判所のような行政官庁が自由を拘束する保護処分を決定することは憲法違反であるから、少年 裁 判 所 を 設 置 す べ
き で あ る と 主 張 し ま
したが、結局、保護処
分 の 審 判 は 家 事 審 判と 併 せ て 新 設 さ れ る
家 庭 裁 判 所 が 行 う こととなり、少年裁判所
は 設 置 さ れ な い と いうことになりました。
[内 田 教 授 基 調 講 演 １ ]このようにして法務庁、法務府主導の下で少年の保護観察が、戦後の日本の保護観察制度を牽引する役割を担うことになりました。
ＧＨＱは、釈放者保護事業の管轄を司法省から厚生省に移すべきではないかと提案しましたが、厚生省はこれまで
司法省が更生保護事業を担当してきたこと、当時の厚生省の業務が安定せず多忙を極めていたことなどを理由として、慎重な態度を示しました。
そのために移管の話は自然消滅ということになりました。
これには社会事業関係者の更生保護に対する理解が不十分だったということも大きく預かりました。社会福祉の関係者の中には、更生保護に対して蔑視感のようなものさえも見られました。
20

【３】刑法全面改正作業と保安処分の流れ
次に、刑法全面改正作業と保安処分というところに移さしていただきます。
新少年法の施行を受ける形で、１９４９年５月２３日犯
罪者予防更生法案が、衆議院での修正のまま参議院で可決成立し、同法施行法案も同日、可決成立しました。
これにより戦後の更生保護制度が再発足することになり
ま し た 。法 務 府 の 外 局 と し て 中 央 更 生 保 護 委 員 会 が 置 か れ 、
その地方支分部局として、地方少年保護委員会、地方成人保護委員会が置かれ、地方少年保護委員会の事務分掌機関
として、各地方裁判所の所在地に少年保護観察所が、地方
成人保護委員会の事務分掌機関として、成人保護観察所が設置されました。
保護観察に付せられる者は家庭裁判所からこの地方委員会に送致せられた者、少年院仮退院中の者、仮出獄中の者
及び少年で執行猶予の言い渡しを受けた者の４種類でございました。遵守事項を定め、これを指揮監督しかつ必要な補導援護を与えることになりました。
政府提出の原案では、自由刑の執行猶予を受けた者については、成人も少年も保護観察に付することとされていましたが、衆議院で修正され、懲役または禁錮につき刑の執行猶予の言い渡しを受けた者が１８歳未満の場合に限り、保護観察を付することと改められました。
問題は犯罪者予防更生法における犯罪者の更生の意味でございました。当事者のためのそれと言うよりは、犯罪の防止のためのそれになっており、現に国会答弁では、犯罪者の更生の持つ一般の社会事業とは異なる非常な刑事政策的な色彩が強調されました。
保護観察の包含する人権侵害ないし人権制限の危険性に対して配慮するという姿勢も脆弱でございました。適正な21

法運用に努めるので、特段の問題は生じないという答弁しかなされておりません。思想犯保護観察法に対する反省も不十分なものでございました。
政府によると、思想犯保護観察法と犯罪者予防更生法とは全く趣旨を異にしているとされております。法廃止を契機に、戦前の更生法の展開を自ら批判的に検証し、この検証の上に戦後の更生保護の再出発を図るというような姿勢は伺われませんでした。
１９４５年９月２８日の司法省刑政局の予算要求の中には見られたものの、犯罪者予防更生法では落とされた満期釈放者に対する保護観察は、その後長期的な、しかも秘められた課題としてその復活が図られることになります。
１９５０年に公布された更生緊急保護法は、犯罪者予防更生法により国の保護を受けられない者のうち身柄の拘束を解かれてから６カ月以内の期間、本人の申し出によって国が保護を加えることのほか、従来比較的緩やかな監督の下に置かれてきた司法保護団体運営の方式を変更し、更生保護事業の認可、その他各般の監督を適性に行い、国が自ら直接この事業を全面的に行う場合と、実質上ほとんど異ならないように管理することなどを規定いたしました。
１９５１年の刑法の一部改正により、保護観察の対象が１８歳以上の者にまで拡大されることになりました。執行猶予者保護観察法案も１９５４年に国会に上程され、可決成立し即日公布されました。犯罪者予防更生法の規定のう
ち、執行猶予者に適用するのは相当でないと考えられるものを取りあえず除外して作り上げた法律だとの印象は、ぬぐいがたかったものでございます。
多くの重要な問題が全て棚上げされたままでの可決成立でした。元の社会事業と更生保護事業の関係いかんという問題は、執行猶予者だけの問題ではありませんでした。全
22

ての更生保護の対象者に関わる問題でした。
社会事業法では更生保護事業は、同法による社会事業から除くというふうにされていました。このような本質的な矛盾を抱えながら、保護観察の対象者が拡大されていくことになりました。
保護観察の内包する矛盾もまた、それに比例する形で質的、量的に拡大されていくことになりました。１９７０年
５月、法制審議会は全３６９カ条からなる改正刑法草案を決定しました。
改正刑法草案では、精神障害の場合の治療処分、薬物中毒の場合の禁絶処分の２種類の保安処分が規定されました。
と も に 保 安 施 設 に 収 容 さ れ る 。治 療 処 分 は ３ 年 が 基 本 で 、裁判所は最長４年まで延長を決定できる。重大な犯罪を再び犯す恐れがある場合は、それ以上の延長も可能である。
禁絶処分は１年が基本で、裁判所が最長２年まで延長を決定できる。仮退所、退所をした場合は２年間の療護観察が待っている。療護観察期間に問題がなければ保安処分は終了する。ただし、必要があれば再収容できることとされました。
法制審議会から改正刑法草案の答申を受けた法務省は１９８１年の１１月、「 刑 法 改 正 作 業 の 当 面 の 方 針 」を 公 表 しました。賛否の対立が著しくなお動向を見守ることが相当と認められることについては、原則として現行法のとおりとされました。
しかし、保安処分の刑法典への導入の姿勢が堅持されたために国民の強い批判を浴び、この方針が実現されることはありませんでした。その後の刑法全面改正作業は現代用語化に絞ったものへと矮小化していくことになりました。
その後は、刑法の一部改正という形ではなく、別ルート
での保安処分の実現を模索し続け、そのうち治療処分は２23

００５年７月から施行された心神喪失者等医療観察法において、ようやく一部実現されることになりました。
【４】日本型保安処分の強化（内容と特徴）
それでは３、日本型保安処分の強化というところに入らさせていただきます。
刑罰法令に触れる行為を行った触法少年と、犯罪少年に対する保護処分、あるいは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者を対象とする心身喪失者等医療観察法などに見られる施設内での保安処分と保護観察を利用した社会
内での保安処分を二本柱とするというのが日本型保安処分の特徴でございます。
そこでは社会自体が保安処分の担い手とされています。
諸外国では更生保護は専門的な事柄であって、公務員の身分を持つ専門家が担い手にふさわしい、日本のように保護司に任せるのは妥当ではないと批判されております。
しかし、日本では、保護司の活用や自治体等との連携等が一貫して図られております。家族の活用に加えて医療団
体や福祉団体なども動員されることになります。司法と福祉との連携も強調されております。施設内処遇と社会内処
遇とをいわば二重に課すというのも、日本型の特徴でございます。
諸外国では社会復帰という観点から見た場合、施設内処
遇よりも社会内処遇のほうがより効果的であるとして施設内処遇をできる限り社会内処遇に移していくという方向が模索されているのに対して、日本ではこれと反対に施設内処遇の実施後に、そして場合によっては実施前に社会内処遇を実施することが図られております。
消極的な再犯防止にとどまらず、積極的な感化教育、社会貢献などの教育の実施が追求されているというのも、日本的な特徴と言えましょう。保護と再犯防止は、一体不可
24

分だともされております。
思いやりの心などによる同情と、当事者からの権利主体
性の剥奪も特徴でございます。マスコミなどが体感治安の悪 化 を 先 導 す る 中 、監 視 社 会 の 地 域 へ の 浸 透 が 見 ら れ ま す 。
この日本型保安処分もますます強化されようとしております。
法務大臣により設置された更生保護の在り方を考える有識者会議は、２００６年の６月に開催された最後の第１７回会議で報告書を取りまとめ、法務大臣に提出しました。
提言では、保護観察を担うキーパーソンたる保護観察官に対し、保護観察対象者との信頼関係の形成を重視するあまり、更生保護制度が社会を保護することを目的とするものであり、保護観察制度が刑事司法制度の一翼を担う保護観察所が行うものであることを没却したり、軽視したりすることがないようにということも求められました。
有識者会議が社会防衛という観点から更生保護の改革を図ろうとしていることは明らかでしょう。他方でバランスを取るという観点から、就労支援及び定住支援の強化などもうたわれました。
有識者会議で、更生保護の改革で中長期的課題とされるのは、刑期満了者に対する新たな制度の検討、執行猶予の取り消し等いわゆる不良措置制度についての総合的な見直し、保護観察における情報機器の活用等、諸外国で行われている電子監視装置や電話による音声認識システム等を利用した行動監視等の制度の調査研究の継続、こういったものでございました。
刑期満了者に対する新たな制度の検討が課題として挙げられております。刑期満了者に対する指導支援等の仕組みについて、刑事責任を果たし終えた者の自由を制約できるかという問題があることをも踏まえつつ、更生保護分野だ25

けではなく、広く関係機関において検討する必要がある。
なお、自立更生促進センター構想は、この課題に対しても一定の意義のある取り組みであると考えるなどと提言され て お り ま
す 。 刑 期 満
了 者 に 対 する 新 た な 制
度 の 検 討 は 、
政 府 も 望 むと こ ろ で ご
ざ い ま し た 。

[内 田 教 授 基 調 講 演 １ ]満期釈放者に対する支援についても積極的に取り組むべ
きではないか、更生保護法案の国会審議における議員質問に対する政府委員の答弁は、満期釈放者について釈放後の就労の確保が円滑な社会復帰のために極めて重要であるということはご指摘のとおりだと存じます、などというもの
でございました。
２００７年、更生保護法が制定されました。犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法を廃止して、更生保護法に一本化するとともに保護観察について所要の改正が図られました。
有識者会議で提言されました保護観察に従事する職員に対し、対象者に過度に寄り添うことを禁止し、再犯防止が保護観察制度の主たる目的であることを徹底させることもこの法の目的とされました。
同法の意義は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観26

察法の整理統合だけではありませんでした。保護観察における遵守事項を充実すること、社会復帰のための環境調整を充実すること、犯罪被害者等に関する制度を導入することも新たに盛り込まれました。
ただし、同法は長期的な視点に立ったものとは必ずしも言えませんでした。有識者会議報告書が具体的に提言していた、地方更生保護委員会委員への民間有識者の積極的登用、協力雇用主の３倍増、保護観察官の倍増等も、その実行措置が法案に折り込まれるということはありませんでした。
更生保護法では、改善、再発防止に加えて、更生保護制
度の隠された目的として、国民の理解、とりわけ犯罪被害者等の理解も付け加えられたことから、改善か再発防止かという論争に大きな影響を及ぼしていくことになりました。
改善を主張する論者と言えども、犯罪被害者等の理解をどう得るかという問題を避けて通ることができなくなったからでございます。
この後、問題は顕在化し、改善を主張する論者などは修復的司法に接近していくことになりました。そしてこの修復的司法が、政府は総合的な犯罪被害者対策の実行を棚上げにする中で、絵に描いた餅に陥れば陥るほど更生保護は再発防止に傾斜するという流れが形成されることになりました。
【５】法制審議会少年法刑事法部会の中間報告
それでは４番目、法制審議会少年法刑事法部会の中間報
告というところに入らさしていただきます。法務大臣から諮問を受けた法制審議会少年法刑事法部会は、第６回会議
を２０１７年１２月１９日午前、少年法における少年の年
齢を１８歳未満とすること及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層遵守させるための刑事法の整備の在り方そ27

の他についてを議題として、東京高等検察庁第２会議室で開催されました。
同会議では配布資料１７として、分科会における検討、中間報告が配布されました。中間報告の内容は先ほどご紹介があったとおりでございます。施設内処遇の代わりに社会内処遇を課すというのではなく、施設内処遇に加えて社会内処遇を課すというのが、日本型の社会内処遇の特徴の一つでございます。
施設内処遇と社会内処遇との連携の在り方という中間報告の提言も、このようなダブルの立場に立ってのものと言えましょう。
社会内処遇を施設内処遇の前後に余さず残さず実施するために、社会内処遇の隙間をうずめようとして起訴猶予等に伴う再犯防止措置、罰金の保護観察付き執行猶予、若年者に対する新たな処分などが提案されております。中間報
告では、この社会内処遇においても再犯防止という観点から、施設内処遇の要素を導入しようとされております。
社会内処遇における新たな措置の導入などの提案がそれでございます。社会内処遇が施設内処遇に近づいております。保安処分の傾向が顕著となってきております。
少年年齢を無理やり１８歳未満に引き下げたことによって生ずる矛盾を糊塗するために刑務所収容になじまない若
年者について、少年院に収容すること。少年院収容に準ずる新たな施設内処遇を新設すること。あるいは保護処分としての保護観察に準ずる社会内処遇を新設することなどが提案されております。
ここでも社会内処遇への施設内処遇の要素の導入が検討されております。現在の家裁における調査処遇と比較すると、あまりにも見劣りし、再犯防止という観点から見ても不十分な提案だと言わざるを得ないという批判は、的を射
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ているように思えます。
中間報告ではこの他、保護観察の充実、社会復帰支援策の充実などという理由を名目にして、民間施設における処遇体制の充実として、民間施設等においても対象者を指導監督することができるようにすること、民間施設等に宿泊しつつ受講できるようにすることを特別遵守事項とすることなどが提案されております。
社会を保安処分の担い手にするという日本型特質に沿ったもので、ここでも戦前回帰の傾向が顕著となっております。
起訴猶予等に伴う再犯防止措置の提言をもう少し詳しく見ますと、再犯防止措置は、入口支援の推進と働きかけを行う仕組みの導入と、少年鑑別所の調査機能の活用からなるようです。
このうち働きかけ行う仕組みの導入については、次のよ
うに整理されています。犯した罪が軽微で起訴猶予が相当であっても、改善更生のために働きかけが必要なものについては、検察官が一般的に守るべき事項や犯行の特性において守るべき事項などの事項を設定し、一定期間、指導監
督を行う仕組みを取ることが考えられるとの意見があった。
これに対し、検察官限りの判断でこのような措置を行う
仕組みは適当ではないのではないか。検察官が起訴猶予の条件として指導を行うことになると、指導に従うことが事実上強制されることにならないかとの意見があった。
この仕組みについて守るべき事項を設定したとしても、被疑者にこれを順守する法的義務が生じるものではなく、被疑者の同意が法的に要請されるかの検討が必要であるとの指摘や、理論上は被疑者の同意を要しないとも考えられるが、働きかけの実効性を確保するという観点から、同意を必要とする仕組みとすることが望ましいのではないかと
29

の意見があった。
また、被疑者の意思疎通能力によっては、説明等による困難が伴うのではないかとの検討課題が示された、このよ
うに整理をされています。
ただ、この検察官による働きかけを行う仕組みの導入については、部会でも消極意見があったということで、先ほどもご紹介があったところでございます。過去では、このような提案は全て否定されてき続けたという点も、併せて考慮する必要があるのではないかと存じます。
問題は共謀罪を創設するための組織的犯罪処罰法改正法案が、２０１７年６月１５日に可決成立し、この改正組織的犯罪処罰法が７月１１日から施行されているということでございます。共謀罪の被疑者について、この起訴猶予等に伴う再犯防止措置が実施された場合にどのような事態が生じるのか、この点を検討しておかなければならないというふうに存じます。
２０１７年３月１８日の琉球新報によると、次のように報じられております。
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設や、
米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動をめぐり、威力業務妨害や公務執行妨害、傷害、器物破損の罪で起訴され、約６カ月、勾留が続いていた沖縄平和運動センターの
山城博治議長について、福岡高検那覇支部は２０１７年３月１８日、地検の抗告を退ける決定をした。
山 城 議 長 は 保 釈 金 を 納 付 し 、 那 覇 拘 置 所 を 出 る 見 通 し 」、
このように報じられておりますが、この後山城議長は、ジュネーブの国連人権理事会で次のように証言しております。
「この保釈に当たって、仲間とつき合うこと、権利運動に参加することを一切やめるようにというふうに要請された 」、 こ う い う ふ う に お っ し ゃ っ て お ら れ ま す 。
山城議長のこの訴えというのは治安維持法違反事件で、
30

被疑者が転向を誓わなければ起訴される、転向を誓った場
合には執行猶予が付けられる可能性があるという事態を彷彿とさせるものがございます。
共謀罪に起訴猶予等に伴う再犯防止措置が実施された場
合、どのような事態が現出するのかということを併せて検討しておかなければいけないように思われます。２１世紀に入っても日本の更生保護制度は、対象者を拡大する歩みを続けております。ルビコン川を渡りつつあると言ってもよいかと存じます。
戦後の更生保護制度の出発に当たって政府は、国会答弁などで戦後の保護観察制度では、満期釈放後の保護観察は認められない点を戦前の治安維持法下の思想犯保護観察制
度との違いとして挙げておりました。
しかし、この満期釈放後の保護観察制度の中長期的な課題として、今、導入が図られつつある、ルビコン川を渡ろうとしているのが現在の状況でございます。転向しない満期釈放者の身柄を、場合によっては死ぬまで拘束する予防拘禁の制度が昭和１６年の改正で治安維持法に導入されました。
転向した者についてもその言動を監視し、善良な臣民に改造するための思想犯保護観察の制度が思想犯保護観察法の制定により新設されることになりました。この点を明記しておく必要があるのではないかというふうに存じます。
戦後における更生保護の展開に当たって一貫して論点とされてきたことは、パターナリズムをどのように評価するかという点でございます。
ここにパターナリズムとは強い立場にある者が弱い立場に あ る 者 の 利 益 の た め だ と し て 、本 人 の 意 思 を 問 わ ず 介 入 、干渉、支援する事が許されるという考え方でございます。
今回の中間報告においても論点となっております。
31

社会内処遇の拡充が再犯防止という観点から刑期の残余期間を超えて実施される場合、あるいは起訴前に実施される場合、ポリスパワーだけでは正当化し得ないということから、このパターナリズムを援用されております。
本人の利益になるから本人の意思に反して強制することも許されるというふうにされております。そこでは強制がいいことだというふうな主張さえも見られます。
それは施設内処遇の整備拡充についても同様でございます。懲役刑による自由刑の一般化についてもパターナリズ
ムが援用されております。刑務作業の矯正は施設内処遇における処遇プログラムの整備拡充の一環であり、再犯防止のための就労意欲、能力の涵養を意図するものだ、こうい
うふうに位置付けられております。
【６】司法福祉に対する評価の問題
論点の二つ目は、このパターナリズムの評価とも関わりますが、司法福祉をどのように評価するかという点でございます。今回の中間報告においては、社会内処遇の拡充という観点から福祉との連携がこれまで以上に強調されております。
もっともそのコーディネーター役として、検察官、警察官などが再浮上しております。これまでコーディネーター
役を担ってきた保護観察官に対しましても、すでにご紹介しましたように福祉との連携に当たっては、連携は再犯防止を目的とするものであり、本人の保護よりは社会のほうを優先すべきことは当然のことで、国が自ら直接この事業を全面的に行う場合と事実上ほとんど異ならないように当該福祉機関を管理することがより強調されております。
【７】パターナリズム等と社会復帰の促進との関係
論点の三つ目は、パターナリズムや司法福祉が実際に社会復帰の促進に結びつくのかどうかという点でございます。
32結びつかないとすれば施設内処遇の整備充実といっても、社会内処遇の整備充実といっても、その実質は再犯防止のための監視、監督でしかないということになります。
【８】最後に
この後に予定されておりますパネルディスカッションでこれらの論点がさらに深められますことを期待しまして、時間もきたようでございますので私の話は以上にさしていただきます。ご清聴いただきましてどうもありがとうござ
いました。

◆齊藤
内田教授ありがとうございました。
今のご講演の中で、更生保護が再犯防止へ傾斜し、社会内処遇が保安処分化するといった傾向が顕著である、戦前回帰への傾向も顕著である、そういったお話もございました。
このような議論状況の中で、刑事手続きの中に福祉関係者に入ってもらうことに何か問題はないのか。このような疑問を持った私たちは、今回のシンポジウムの副題に福祉の支援が監視に変わるのではないかという疑問を掲げ、基調講演をもう一つご用意させていただきました。
二 つ 目 の 基 調 講 演 は 、主 に 福 祉 の 観 点 か ら 、『司法と福祉
の連携における課題』と題しまして、水藤昌彦山口県立大学教授よりご講義いただきます。
水藤教授作成のパワーポイントを印刷した資料をお手元にご用意いただけますでしょうか。それでは水藤教授よろ
しくお願いします。

【基調講演２：司法と福祉の連携における課題】
水 藤 昌 彦 教 授 （ 山 口 県 立 大 学 教 授 ）（ 以 下 「 水 藤 」）
33

【１】はじめにただいまご紹介いただきました、山口県立大学の水藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからも４０分間ということでお時間を頂いていますのでお話をさせていただきます。
先ほど内田先生のほうから、主に刑事法の観点から、お話をいただいたわけですけれども、私のほうからは福祉のほうからこの問題をどう考えるかについて、主にこの三つのポイントについてお話をさせていただきたいと思います。
【２】刑事司法と社会福祉の関係
１番に当たる部分は前提ですので、ごく簡単に述べたいと思いますけれども、刑事司法と社会福祉の関係を考えていきますと、先ほど内田先生のほうからお話あったとおり
なんですけれども、いわゆる伝統的に刑事司法と関係をすることが少なかった、社会福祉の領域は，これは批判もされますけれども、よく領域に縦割りされていると言われます。
児童福祉があり、高齢者福祉があり、障害者福祉がありというふうに、縦割りになっていると言われていて、今の社会福祉士の養成課程でも、そういった分野論で教えられているわけですけれども、こういうものをいわゆる一般的な福祉ということで一般福祉と考えると、一般福祉の側から見ると犯罪行為をした人に対する支援、関わりというのは決して広く共有されたものではなかったという流れがあります。
特に大きいのは１９５１年に社会福祉事業法が制定をされた際に、更生保護事業は社会福祉事業に含めないということになりまして、これ以降、いわゆる実務の中で犯罪行為をしたという属性を前面に出して明らかにした人っていうのは、基本的には支援の場にはほとんど登場してこない34

ことになります。
ただ、これはもちろん、犯罪行為をした人というのが全く福祉サービスとかの利用につながっていなかったのかっていうと、必ずしもそうではなくて、例えばホームレスの状態にある人であったりとか、一部、例えば障害とかでいうと公立施設を中心とした県立の入所施設などに犯罪行為をした人とかが、当時措置制度でしたから、措置制度の下で利用につながっていたというようなことはありました。
ですけれども、一般的に言うと，例えば司法福祉学会という学会が存在していますが、この文脈で言うときの司法福祉っていうのは、基本的には刑事司法機関の内部における福祉機能というところを取り扱うのが，伝統的にというか、戦後そのようにして展開をしてきたという背景があります。
ご存じの方も多いと思いますけれども、基本的に司法福祉学会の原型というのは、家庭裁判所調査官の研究会が母体ですので、家庭裁判所の中で調査官がどのようにして、
福祉的機能と司法的機能を果たしていくのかを主な関心として発展してきたという意味で、ここでは司法福祉という言葉を使っています。
【３】心神喪失者等医療観察法による福祉への影響
この様相が変化を見せるのが，２００３年に成立をしました心神喪失者等医療観察法になります。
このときに，いわゆる社会復帰調整官として精神保健福祉士をどのように制度の中に組み込むのかということが議論をされて、果たして精神保健福祉士、精神保健分野におけ る ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー で す け れ ど も 、精 神 保 健 福 祉 士 が 、刑事司法の枠組みの中に位置付けられるということが果た
してどういうことを意味するのか、それは果たしてソーシャルワークの価値と相容れるのかということが議論はされ
35

ました。
ただ、日本は非常に世界的に見ると珍しいんですけれど
も、社会福祉士と精神保健福祉士が分かれています。世界
的には，これはソーシャルワーカーという単一の職種なんですけれども、日本は歴史的な経緯があってこれが分かれています。
数的に見ると圧倒的に精神保健福祉士が少ない。
なので、このときの医療観察法の議論は、ソーシャルワ
ーカー全体から見るとそんなに広く共有された議論では多分なかったと思われます。
先ほど内田先生おっしゃったパターナリズムの問題とかっていうことも、この時期に一定程度議論はされるんです
けれども、決して社会福祉も含めた，日本におけるソーシャルワークという業務に携わっている人たちの中で、広くこういったような刑事司法との関わりとか、パターナリズ
ムとかが考えられてきているのかというと、私は多分そうではないのではないかと思っています。
で、この状況が大きく変わるのが、この図に示しました
いわゆる近年の、２０００年代半ばからある，入口支援あるいは出口支援と呼ばれるような、いわゆる刑事司法と福祉が連携することによる対応ということになります。
こ れ は ご 存 じ の よ う に 、元 国 会 議 員 の 山 本 譲 司 さ ん が『 獄窓記』を書かれて，刑務所の中に高齢者、障害者がたくさん収容されているという問題提起がなされ、再犯防止の問題とか、刑務所への過剰収容の問題とかが重なり合って、この図で言うと向かって右側にあるこのオレンジ色の矯正施設からの釈放段階における援助というのがまず整備をされたということです。
なので，これが出口支援と呼ばれるわけですけれども、この出口支援が始まった当初から、でも問題はそもそもこ36

の刑事司法の被疑者、被告人段階の部分にもあって、ここでのいわゆるダイバージョンに当たるものをもっと充実させていくことが必要ではないかとも言われ、２０１０年代に入ってから，ここが急速に活発化してきた。
こ れ は い ず れ も メ カ ニ ズ ム と し て は 、共 通 し て い る の が 、刑事司法機関と接触したことを契機として、社会資源、福祉サービスに導入をしていくというメカニズム自体は共通はしていると思うんですけれども、これが始まったこと、
特に福祉の領域から見て大きかったのは、この右側の一番下にある地域生活定着支援センターが，全ての都道府県に設置をされた。
これが厚生労働省所管事業なので、いわゆる福祉のサービスの中に，犯罪行為をしたのだという属性を明示した人たちが、新しいある意味サービスの対象として登場してきたということで非常に大きな変化だったと思います。
ご存じのように，２０１６年に再犯防止推進法が成立して施行されます。この中身を見ると国による再犯防止推進計画等があって、これはパブリックコメントを経て、すでに策定されていますけれども、これを基に都道府県とか市町村でも再犯防止推進計画を策定する努力義務というのを課していますし、この国による再犯防止推進計画の中身を見ると、再犯防止に向けた社会における職業、住居の確保
等々ということで、保健医療サービス及び福祉サービスの提供が明示されているということで、この入口支援、出口
支援だけに限らず、刑事司法と福祉の連携というのをさらに推進していくような社会状況が今、存在はしているとい
うところだろうと思います。
【４】刑事司法と福祉の連携に関する特徴
こういったような近年の刑事司法と福祉による連携の特徴を見てみると、大きく分けて四つのことが言えるのかな
37

というふうに思っています。
まず一つは、先ほど申し上げましたように、刑事司法の主導性です。
これは、刑事司法が関与したことをきっかけとして、犯罪行為をした人に対して対人援助、福祉であったり医療であ っ た り 、
心 理 で あ った り と い う
サ ー ビ ス の利 用 を 促 すと い う メ カ
ニ ズ ム が ある と い う ことです。
[
水藤教授基調講演２]

それから形態の変化として、それまでは刑事司法の内部にある福祉機能をどのように考えるかというようなことが中心でした。
例えば更生保護の領域において、長年にわたって民間と言われたときに、それは誰を指したのかって言うと、基本的には協力雇用主であったり、そういったようないわゆる完全に、例えば保護観察所から独立した存在というよりは自分たちの政策の枠組みの中、制度の枠組みの中で、自分たちに協力をしてくれる国家公務員以外の人たちみたいな、
そういったことだったんですけれども、これが外部機関との連携ということが前面に出てくるようになります。
それによってこれは外部機関ですから、医療観察法を除いては、刑事司法機関とそれから福祉機関が相互に独立し38た関係性に立つということになります。
だから対人援助サービスというのは、刑事司法機関の外部に存在をするというふうになっていました。当初は。
これは，特に出口支援の場合はこれが非常に明確で、例
えば地域生活定着支援センターは厚生労働省の所管事業ですし、例えば地域生活定着支援センターが誰を支援するかということに関して、決定権は保護観察所が持っています
けれども、保護観察所は地域生活定着支援センターに対して支援することを命令できるかというと、そういう関係性にはないと規定されています。
ですから、そういう意味では相互に独立していたんですが、今の法制審の議論というのはこの独立性を基本的には失わせていこうという話だろうと私は捉えています。
【５】一般の福祉が関与する場合の問題
それからもう一つは、刑事司法ではない一般の福祉機関
が 関 わ る と い う こ と に な る と 、権 利 で す し 、契 約 に 基 づ く 、
基本的にはサービス提供ということになりますので、関与が無期限になっていきます。
刑事処分を保護処分というのは不利益処分ですので、当然期限が明確にあるわけですけれども、福祉の利用というのには期限はないということで、これは非常にある意味諸刃の剣だろうと私は考えていて、例えば、それまで更生保護とかの領域で支援のニーズがあるのは分かっているんだ
けれども、保護観察の期間が終了するので、もうこれ以上関われないと、もうこれ以上のことはできないのでここで終わりですということを線引きせざるを得なかった。
それによってやはり不利益になる人というのは存在していて、そういう人たちに対し、そういう状態にある人というのを想定した場合に、ニーズがある限りにおいては関われますっていう柔軟性を持つというのは、柔軟に支援をし39

ていくという点ではプラスに評価できる面もあると思います。
ただし、一方において、本当に本人が望んでいるのかど
うかっていうところを、どのようにして確認していくのかとか、そもそも本人はノーと言えるのかっていうようなところに対して、関わっていく側の福祉機関の人間がよほどそこを自覚的に考えて、第三者による、例えば意思の決定に対しての支援だとかっていうようなことが同時に行われない限りは、先ほど内田先生のお話にあった、まさにパターナリズムが前面に出てくる可能性は、私はかなり高いのではないのかなと思っています。
【６】法の未整備
それから三つ目にありますのは、これらが法整備を伴っていないということなんですね。ですので、入口支援にしても出口支援にしても、制度を作ったりモデル事業をした
り、厚生労働科学研究の研究事業としてやったりとか、あるいは民間ベースで取り組んだりっていうようなことで、
これまで一切法整備を伴わずに急速に、まず何をやるのかということだけがどんどん進行してきているということがあります。
それを今の法制審の議論というのは、ある意味、じゃ、
これをどう法的に位置付けていくのかっていう議論を今やっているというところになるんですけれども、果たしてこれが当初、刑事司法と福祉の連携というのを考えたときに意図されていたようなものと、今議論されている方向性というのがどの程度、その方向性というのが重なるのかどうかというところについては、非常に慎重に考えていくべき点だろうなと思っています。
【７】対象拡大の兆し
それから４番目です。これは対象拡大の兆しということ
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で、当初、この出口支援といわれる矯正施設からの釈放時の援助については、高齢者、障害者に限定をされていました。
これが特別調整の対象者ということで限定されていたんですが、今のかぎ括弧付きの入口支援ですけれども、これを見ると、この被疑者被告人段階ではより広い援助の対象者というのが、援助というか、より広い対象者というのが想定をされているということで、様々なところに書かれている論文ですとか報告を見たり聞いたりする限り、例えば
ホ ー ム レ ス の 状 態 に あ る 人 は ，か な り の 数 、含 ま れ て い て 、
もちろんご承知のようにホームレスの状態にある人の中に、かなり、例えば精神疾患がある人っていう人たちもいると言われますけれども、ですけれども、従来の高齢者、障害者以外のところに広がりを見せてきている。
これは，私は支援を必要としている人っていうのは、刑事司法が関わった中で何らかの支援を必要としている。ご本人がそれを望んでいるとか、ある程度の働きかけによってそこを認識しされる方とかは、何も高齢、障害に限らないと思うんです。
生きづらくて、社会の中で生きることが難しくて、後ほどちょっとお話しますけれども、いわゆる多様で複雑化した支援ニーズがある方っていうのは高齢、障害者に限らないと思うので、そこの対象が広がっていくこと自体は、私は否定するものではないと思うんです。
けれども、ただ、その意図ですよね。なぜこの対象を拡大していこうとしているのかについては、慎重に、やっぱりこれも見ていく必要があるのではないかなと考えていきます。
その中で入口支援として今、主にどのようなことが行われているかということなんですけれども、これはきょうの41

このシンポジウムの議論というところに限って考えると、
特に問題となるのはこの１番の法務省が行っているものと、それから定着支援センターあるいは社会福祉士会などが組織として検察庁と行っているものというのが特に課題になってくるんだろうと思います。
やっぱりこういったものが、ここの詳細について知りた
いという方は、きょう議論にもなっています先ほども冒頭で平原先生からご報告ありました法制審の第３分科会の、特に第３分科会の分科会に分かれた第１回目の議事録を読んでいただくと、ここの入口支援どんなことが行われているかがかなり詳しく説明をされています。
こ う い っ た 中 で ，こ の 支 援 、入 口 支 援 と 言 い な が ら 、私 、
正直言うと、かなりこれ違和感があるんですよ。支援なのかなってすごい思うんですよね。サポートなのかなと思う
ん で す け ど 、い わ ゆ る 一 般 的 な ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 過 程 と 、
この入口支援というのの関係を少し見てみたいと思います。
今、図に示しているのは、これは一般的なソーシャルワ
ークの展開過程です。インテークという始まりのクライア
ントの人と出会うところから、情報収集があって、それをアセスメントして、計画を立てて実際にそれを実施してみて、それが結果どうだったかっていう評価をすると。必要であればさらに情報収集したりアセスメントして、支援を継続するか一定ニーズが解消したか、あるいは今の時点においてこれ以上変わっていかないかということになれば、集結していくという流れになります。
この中で入口支援と呼ばれるものがやっていることとい
うのは、基本的にはインテークから計画を立てるところまでということになります。

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一 般 の 福 祉 に 今 つ な が っ て い っ て い る の は 、今 の と こ ろ 、法制審が今議論している方向性は別として、今のところ入口支援として行われているものの区分けで言うと、多分こ
ういうふうになっていて、いわゆる入口支援として行われて い る も の は 、例 え ば 生 活 保 護 申 請 と か 、居 住 地 確 保 と か 、
医療とか、釈放後の支援調整なんですが、いかんせんこれが非常に短い時間の中で行われているという現実があります の で 、こ う い っ た 計 画 を 立 て た 後 に 実 際 に 支 援 し て み て 、
それがどうだったかっていう評価をするところは、やっぱり当然入っていないということになるので、この点から考えるとソーシャルワークのプロセスっていう視点から考えると、今の入口支援というのはかなりある意味偏ったというか、ソーシャルワークプロセスの中のごく一部を取り出してきているということで、それを本人の支援のためにやっているんですって呼ぶ辺りが、非常に私はちょっと違和
感を感じ る部
分ではあ ります。
すいません。
もしかす ると皆さんの 手元の資料に このスライド が抜けている かもしれません。
[水 藤 教 授 基 調 講 演 ２ ]【８】入口支援の二分類
こういった状況で、入口支援というのは大きく分けると多分二つの類型に分けられると思うんですね。大きく。
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ま ず 一 つ は 、検 察 庁 に よ る 関 与 が 契 機 と な っ て い る も の 。
それからもう一つは弁護士による関与が契機となっているものということになります。
今法制審が主に議論をしているのは、この第１類型のほうということになっていて、数的なことはいいんですけれ
ども、こういう二つの累計の中のこの第１類型というところになぜ焦点化して議論をしたいのかっていうのも非常に違和感を感じるところです。
私、今大学に籍を置いているんですけれども、その前に７年ほどオーストラリアで働いていたことがありまして、
オーストラリアの厚生労働省みたいなところに在籍していたんですが、そのときにしていたのがいわゆる更生支援計
画を作るという仕事を公務員としてやっていまして、やっぱり弁護士さんと連携することが非常に多かったんですね。
そのときの実務の感覚から言うと、私は少なくとも対審構造の中で検察側が本人に対してこれが支援なんですって、処分決定権者が同時にサポーティブなことを考えるってい
うのには、かなり無理があるのではないかなと考えます。
その意味で言うと、この第２類型のほうをどのようにしたら促進できるのかとか、これをどうすれば、例えば簡単に言うとオーストラリアとかであれば更生支援計画っていうのを裁判所命令の下で作成をして、それを裁判の中で検討するというような仕組みがあったりするので、そういう検察官の処分と結びつけての入口支援というのとは違う方
向性とかというのも十分あり得るのに、なぜここで第１類型というところに焦点化していくのかなということは非常に疑問に感じるところです。
こういった入口支援の特徴と問題点というところから考
えていきますと、まず内容的なことから言うと、刑事手続
きのダイバージョンということになるので、いろんな誘因
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があるんだろうと思います。
これは例えば本人にすれば、支援を受ければ処分が軽くなるんではないかとか、それから検察官にすれば、処分した後に、あるいは処分を保留してどういう状態になっているかということが、いわゆるフォローアップという言葉で言われていますけれども、フォローアップと言えば聞こえはいいかもしれませんけれども、ある意味事後がどのように な っ た の か と い う こ と を 、確 認 、追 跡 す る こ と が で き る 。
あるいは弁護人にとってもそれによって不起訴ということが可能性高まるんであれば、やっぱりそれは非常に被疑者の利益ということから考えても、依頼人の利益というとこ ろ か ら 考 え て も 、や っ ぱ り 魅 力 的 な 提 案 に な っ て い っ て 、
そうすると本人としても検察官としても弁護人としても、やっぱりダイバージョンを受けていくということに対しても強い誘因が働くのかなということを思います。
それからこれは先ほどからも出てきているように、いわゆる不起訴処分と福祉利用を条件化していくことによって、医療観察法のときに強制医療のことが非常に議論されるわけですけれども、ある意味それの形を変えた強制福祉という、福祉を強制していく、で、それを、すみません、言葉
悪いかもしれませんけれども、巧妙かなと思うのは、決して、一見強制していないかのように見せつつ、実質的に強制しているっていうところの可能性をはらむところが非常に問題かなと思います。
法制審の議事録とかも見ると、それを例えば検察官がその入口支援の後がどうなっているかを確認していくことをフォローアップと呼ぶわけです。
これは例えば、福祉なんかの中でフォローアップという言葉は対人援助の中で広く使われている言葉で、非常に受け入れられやすいわけですよね。
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ある意味、福祉の業界ではフォローアップをしないというのは罪ですから、丸投げをしたということになりますので、丸投げをするということはそういうことを繰り返していると、だんだんそことはつき合ってもらえなくなるということがあるので、フォローアップをするっていうのは自分が紹介したケースに対して責任を持つっていうプラスの意味をはらんでいるわけです。
ですけれどもそれがフォローアップという同じ言葉を使
いつつ、刑事司法の中で監視というようなものを指すということにもやっぱり意味が転換し得るというようなことを含んでいるということです。
それから、時間的制約の中で行われている。これは入口支援というのが、全てが勾留事件ではないと言うんですけ
れども、実質的にはほとんどの事件が、勾留事件が対象となっているとなると、そもそも刑事手続きによる時間的制
約があります。
特に軽微な事件というものが想定されているということ
は、全体的に手続き時間が短いわけですよね。その中で支援っていうものを明確にやっていかなければいけないということで、短期間集中の問題があります。
これは、矯正施設からの釈放時援助からでもやっぱ言われることで、そこでは例えば６カ月とか、釈放前６カ月の段階でいきなり言われても準備の期間が短いですというよ
うなことが批判されたりしますが、例えば、被疑者段階で逮捕、勾留されていたりすれば、それよりはもっともっと短い期間の中で、サービス調整をしていかなければいけないという圧力がかかっていくというようなこと。
それから拘禁されているケースが大多数ということであると、そこで意思決定をするということになると、そこで本人の主体性の確保っていうのが本当にできるのかどうか
46であったり。
それから拘禁された状態で出会うと、社会内での生活の状態がよく分からないで会うわけですよね。その方が釈放された後の支援を考えましょうと言われても、いやいや、
そもそもこの人社会の中でどういうサポートがあったらどういうふうに生活していくのかなということが分からない
中で、アセスメントしていくことに、そもそも困難が伴っている。
それから当然ですけれども、見学体験的なことができな
いので、そうすると本当にその中で、例えば、救護施設に行きますとか、こういう支援を受けてこうやりますとかっ
ていうことが、本当にインフォームドコンセントということでできているのかどうかというそういった疑問があります。
ですけれども、今の法制審の議論を見ていると、同意が前提なんですって繰り返し言われるわけですよ。基本的にはこれは同意を前提としているんだから大丈夫なはずですっていうふうに、議論が進んでいるんですが、それは果た
して本当に、現実的にその支援の現場においてそうなのかという疑問があります。
【９】司法と福祉の連携についてのあるべき方向
それから３点目に入ります。３点目の中で司法と福祉の連携論であるべき方向性をどう考えるかっていうことで、大きく言われているとおり戦後、司法福祉というのは司法の中での福祉的機能を考えてきたものがここにきて、２０００年代半ばから外部機関との連携っていう話になってきた。
それをある意味、今の議論というのは、この上の形にどうやって戻すではないけれども、上の形というのもどうやったら取り入れていくのかというようなところを見ている。
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その中で連携ということが言われるわけですね。
連携というのがそもそも福祉の領域でどう捉えられてい
るかっていうことをちょっと確認しておくと、これは精神保健の領域における先行研究なんですけれども、連携の構
成要素というのにはここに挙げた五つがあると言われます。
細かくは省略しますけれども、この中で言われている一番は、目的の一致なんですね。つまり、連携していくためには目的の一致がまず大事だっていうふうなことが強調されていて、そうすると連携の目的をめぐってどう考えるのかっていう話があります。
近年の刑事政策の流れを見ると、やはり再犯防止が非常に強調されていますし、高齢、障害がある累犯者、あえて言いますけれども累犯者対策というものが繰り返し、犯罪対策閣僚会議なんかの中で触れられていくというようなこと、それからこの検察の理念の中で、刑事政策の目的への寄与ということが強調されて、再犯防止、犯罪統制をどうしていくのかっていうところが、非常に強調されている中で、それは福祉の側の目的の人の福利の向上と、やはり乖
離するわけですね。
じゃ、乖離するんであれば、福祉の側は連携するに当たってこの人の福利の向上というのは譲れませんと。我々はこの目的のためにやるんですっていうことを言い切れればいいんですけれども、なかなかそうはならないという事情があるというふうに私は考えています。
それはなぜかというと、この犯罪行為者という属性を持った人への支援ということになって、リスクの話が出てくるんですね。
先ほど申し上げたように、そもそも福祉の領域において犯罪行為をしたという属性を持った人に対しての支援というのは、非常に新しい現象なので、この辺りのことは十分
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ちょっと時間の関係もあるので、簡単にですけれども、支援機関にはやっぱり様々に、ここに大きく四つ挙げましたけれども、この四つ大きく、リスクというのをやはり意識せざるを得ない事情というのが存在しているのだろうと考えます。
クライアントが再犯してしまう再犯リスク、で、それを防がなければと考えている意識が強いとか、それから社会との関係から見たときに、自分たちが支援した人が再犯したときに、支援をした自分たちの責任が追求されると。
こ れ は 実 際 起 こ っ て い ま す 。こ う い っ た 事 例 と い う の は 。
定着支援センター等に対して損害賠償を求める、訴訟まで至るかどうかは別として、そういったような求めがあったりとか、実際に訴訟が、大阪の八尾市では実際にそういった訴訟も起こったりしています。
それから他の支援機関、他の利用者とかその家族との関係から見ても、やっぱり再犯してもらうといろいろ自分たちにとってのリスクとなってしまうという事情があります。
そうすると、様々にそういったようなリスクを回避する
ためには、とにかく本人に再犯してもらっちゃ困るという
プレッシャーがかかるんですね。
そうすると、過剰な管理、排除になっていきやすい。隔離とか拘束とか強制的な介入とかというような、現行の任意の下での障害者福祉であれ、高齢者福祉の制度の中です
るべきではないというふうに言われている。
あるいは、どうしても隔離、拘束を伴うような支援をしなければならないんであれば、このガイドラインに応じてやりなさい。でもそのガイドラインも非常に限定的に、とにかくしなければ駄目だっていうふうに言われているようなものっていうのが、そもそもそれを監視する制度が日本
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は十分ではない。
それから、これは制度整備が法的基盤なしにされてきたということで、例えば定着支援事業とかを継続していくた
めには、やっぱりこの事業をやっている意味がありますよということを社会に対して主張しなければいけないとなったときに、何を、自分たちがやったことの意義として主張するかってなったときに、やっぱり効果測定。で、効果ってなったときに再犯率っていうのは非常に分かりやすくて言いやすいんですよね。
そ う す る と 、そ う い っ た も の と い う の が 複 合 し て い く と 、
結局は再犯防止への焦点化っていうことになっていく。
プラス福祉がそもそも統制機能に、これは諸説あると思いますけど、私は、福祉は自らの統制機能にそれほど自覚的であるとは思えないと考えていまして、そのようなものが複合していくと結局、これが福祉の司法化というところに結びついていくメカニズムだというふうに思いますし、
これは，いわば、刑事司法の目的に同調する、ある意味リ
スクを上げていくということにもなる。
これは端的に言えば再犯防止という話になるんだろうと思うんですね。再犯防止にどんどん焦点化をしていく。
じゃ、再犯防止を考えずにやればいいじゃないかという疑問が湧くのかなと思うんですけれども、やっぱりこれについて非常に実務上、ジレンマがあるんだろうなと感じるのが、この犯罪を中心として考えていくという考え方と、それから本人を中心として考えていくという考え方の、この二つがあり得るんだと思うんですね。
これは、例えば福祉は常にこの右側を考えていて、例えば刑事司法は常に左側を考えているっていうことではなくって、その犯罪をした人に対応するときに、やっぱりこの両極の間で揺れ動くんだと思うんですね。
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【１０】実務上の悩み
私、大学勤務しながら定着支援センターとか、それから一般の福祉機関とかで支援をしている事例検討とかに、よく、一緒にさせていただくんですけれども、やっぱり実務
ではこれにものすごく悩んでます。
なぜなら、社会内で活動しているので、やっぱり自分たちが関わることによって周囲が自分たちをどう見るかという問題が必ず出てきますので、その中でこの両者の間でどうするかっていう、だからこれは二分ではなくって、比重の置き方をどう考えていくかっていう、やっぱりこのジレンマが常について回っているんだろうというふうに思うんですね。
これをやっぱり支援者が、いかに自覚しながら関わっていけるのかというのが、非常に大きな課題になってくるんだろうと思います。
その上で、連携のあるべき方向性は何なのかということで、やはり福祉の側としては、本人がよりよく生きる権利保障として福祉による支援があると。
そのときに、やはり多様で複雑化した生活上のニーズを持つ人が、犯罪行為に至っている人の中にかなりたくさんいて、その人たちに支援をした結果、結果的に再び犯罪をせ ず に 済 め ば 、そ れ は 再 犯 防 止 に つ な が り ま す よ ね と い う 、
いわゆる反射的効果論ですけれども、やはりこのような方向性が必要なのではないかなと考えています。
【１１】再犯防止の二つの概念
最後に簡単にこの二つの概念について紹介しておきたいんですが、多様で複雑化した生活上のニーズを持つ人への支援は、例えば犯罪行為をした人をどう捉えるかっていうと、やっぱり状況に対処することを困難にするその人個人
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とか、あるいはその人の置かれた周囲の環境とかという事情があって、その中で自分なりに対処しようとした結果、それが刑事司法機関との接触を誘発してしまっている。
そうすると犯罪をした者としてのラベリングがされて、そこはそれによって強固な犯罪者イメージができていくので、より一層排除が進んで社会的に孤立が進んでいく。
そもそも犯罪行為に至っていく、この状況への対処を困難にする個人と周囲の事情の非常に大きな部分を占めているのが、社会的孤立の問題だと思われるので、となると、やはりその支援に当たっての理論的な位置付けというのは、生活モデルの下で個人と環境の相互作用にちゃんと着目をして、ソーシャルサポートをいかに充実させていくかということが、社会的孤立に対する対処ことになるので、これはやはりさっき平原先生、それから内田先生のご講演の中でお話にあったいわゆる指導監督的なものとは相容れないですし、これはやはり、支援者と支援を受ける人との関係性の話ということになってきますので、ソーシャルサポー
トとかっていうことですから、そうするとやはりこの部分は明確に持っておく必要がある。
それから目的設定のときに、再犯防止で、再犯防止というのはやはりこれ、厄介な言葉だと思うんですね。今、刑事政策の中では非常に強調されていて、なおかつ再犯防止というのは、それ自体はあまり否定しがたい価値なわけです。犯罪は少ないほうがいい。被害に遭う人は少ないほうがいい。なので、かなり無自覚に対人援助側の支援者も、再犯防止のためにやってますって言うんですよ。
そういう報告書を、社会福祉士の職能団体が書いていたりするので。
なのでそのときに、再犯防止って言ったときに、私は大きく分けてやっぱり二つあると思うんです。
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一つは、再び犯罪をすることが本人の、犯罪をした人としてのラベリングとか、強固な犯罪者イメージとか、社会からの排除というのをより強固にしていってしまうがために、本人にさらなる負印を付加してしまう。
それを回避するために、できるだけ再発しないためにどうしていったらいいかを考えましょうという考え方と、もう 一 つ は 、社 会 防 衛 の た め に 、社 会 の 全 員 が 安 全 に 、安 心 、
安全に暮らしていくために、危険な行為っていうのをいかになくしていくかを考えましょうということと、やはりここに挙げている、準拠する価値とか、行為をどう捉えるかとか、焦点化するポイント、ここに挙げていることの視点から見たときに、違いがあるんだと思います。
なので、やはりこの違いがあって、その中で一体自分た
ちはどういう意味合いで再犯防止という言葉を考えているのか、使っているのかということに自覚的になっていく必要があるのではないかなというふうに考えています。
これは先ほどのスライドの再掲ですので、一言でいうとやはり監視、監督ではなく、多様で複雑化した生活上のニーズを持つ人が支援を必要としている。本人がそれを望んでいる。望んでいるかどうか分からないときに、ぎりぎりできるのは説得するところまでだと思うんですね。
様々に説得することは必要だと思いますよ。
ですけれども、それを強制することは、やはり私はそれを 福 祉 、あ る い は 対 人 援 助 の 支 援 者 が し て い く と い う の は 、原理原則から考えて、あるべき姿から考えて間違っているのではないかなというふうに考えます。
【１２】最後に最後はすみません。簡単に宣伝というか。
きょうのこのシンポジウムのテーマに非常に関係の深い
書籍が、５月の下旬に刊行の予定です。
53

こういったような書籍が出る予定で、これは定着支援センターさん２９カ所に行かせていただいて、現時点での刑事司法と福祉の連携のことについて、理論的な視点と実際の調査というところも含めて、刑事法の研究者とそれから社会福祉の研究者とが一緒になって作った科研の成果物になります。
ぜひ、ご興味あればこういったようなものも手に取って読んでいただければと思います。
以上で、非常に雑ぱくでしたけれども、私のほうからお話、終えさせていただきます。ありがとうございました。

◆齊藤
水藤教授ありがとうございました。
内田教授と水藤教授に質問がある方は、受付の回収箱へ
質問用紙の提出をお願いします。
また、会場内に係員がおりますので、係員にお渡しいた
だいても構いません。時間の関係から、全ての質問にお答えいただくことは難しいことをご理解ください。
なお、ロビーにおいて先ほどご講演いただいた水藤教授の書籍も販売しております。ご関心のある方はぜひお買い求めください。それでは３時３５分まで１０分間の休憩に入らせていただきます。
※休憩

第２部

【パネルディスカッション】【登壇者】
日本弁護士連合会法制審バックアップ会議事務局長

水 野 英 樹 弁 護 士 （ 以 下 「 水 野 」）

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内田博文九州大学名誉教授

NPO 法 人 生 活 困 窮 ・ ホ ー ム レ ス 自 立 支 援 ガ ン バ の 会 ・ 理 事 長

副 田 一 郎 さ ん （ 以 下 「 副 田 」）

NPO 法 人 静 岡 司 法 福 祉 ネ ッ ト 明 日 の 空 ・ 代 表 理 事

飯 田 智 子 さ ん （ 以 下 「 飯 田 」）

NPO 法 人 ほ っ と ポ ッ ト ・ 代 表 理 事

宮 澤 進 さ ん （ 以 下 「 宮 澤 」）

【司会進行】
平原興弁護士吉 廣 慶 子 弁 護 士 （ 埼 玉 弁 護 士 会 ）（ 以 下 「 吉 廣 」）
◆齊藤
間 も な く 第 ２ 部 開 演 と な り ま す の で 、お 立 ち の お 客 さ ま 、
お席の方までよろしくお願いします。
それでは第２部パネルディスカッションに移らせていただきます。
本日は５名のパネリストにご登壇いただいております。
皆さま向かって左手のパネリストから順にご紹介させていただきます。
まず、日本弁護士連合会法制審バックアップ会議事務局長を務められている水野英樹弁護士です。
それから、先ほど基調講演をいただきました内田教授には引き続きご参加いただきます。
そしてこのパネルディスカッションには、福祉の現場でご活躍されている方々をお呼びしました。
埼玉県内においてＮＰＯ法人ほっとポットの代表理事を務められている宮澤進さんです。
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静岡県内においてＮＰＯ法人静岡司法福祉ネット明日の空の代表を務められている飯田智子さんです。
千葉県においてＮＰＯ法人生活困窮ホームレス自立支援
ガンバの会の理事長を務められている副田一朗さんです。
本パネルの進行役は埼玉弁護士会の吉廣慶子弁護士、そして平原弁護士に交代させていただきます。それでは吉廣弁護士、平原弁護士、進行をお願いいたします。

◆吉廣
これからパネルディスカッションを始めさせていただきます。進行役は埼玉弁護士会の私、吉廣と平原弁護士が務めさせていただきます。
１時間のパネルディスカッションになりますが、会場の皆さま、パネルの皆さま、よろしくお願いいたします。

◆平原
それでは初めに水野さんにお伺いをさしていただきます。
弁護士が刑事事件を担当しておりますと、ホームレスの状態の方がお腹がすいてスーパーでおにぎりを盗んだといったケースであるとか、高齢や障害が原因で何か周りに迷惑をかけてしまって、警察に通報されたんだけれども、事案が軽微なので起訴されずに刑事手続きから解放されるといったケースはしばしば経験すると思います。
こうしたケースで弁護人が福祉につなぎ、今後の生活再建に向けて支援する入口支援の取り組みというのも、近年広がってはおるんですが、一方で４、５年ほど前から検察官も起訴猶予になる予定の被疑者に対して再犯防止に向けて働きかけをしている。試行的にそのようなことやっていると聞いております。
そこで水野さんには、まずこの現在の検察による働きか56

けについての評価をお伺いした上で、今法制審で議論されている起訴猶予に伴う再犯防止措置について、日弁連のお考えなどもお聞かせいただけますでしょうか。

◆水野
はい。水野です。よろしくお願いいたします。
今、ご紹介いただきましたように、検察官による取り組
みには様々なものがあるというふうに思っています。
検察官が犯罪を犯したとされる人に対して刑罰だけで臨
むわけではないという考え方を持ったということについて
は前進と言いますか、悪いことではないな、いいことだなというふうに私個人としては思っております。決して犯罪に対する対応としての考え方は刑罰だけではない。
ただ、それについて、検察官が例えばですけど、守るべ
き事項といいますか、私は遵守事項的なものだというふうに思っていますが、そういうものを定めて様子を見るということについては、強い危惧感を持っております。
今お求めもありましたように、この点日弁連は意見書を出しておりまして、きょうの配布資料にも加えております
ので、その点を紹介させていただきます。
１ページ目の意見の趣旨にありますように、検察官が守るべき事項を設定して、それを一定期間指導監督を行うということについて法制化することに、日弁連としては反対です。
理由は６ページ以下に書いているんですけれども、今の裁判といいますのは、検察官が訴追官として有罪判決を求める。弁護人がそれに対して反論をする。その中で裁判官が判断をする。このことによって適切な判断が下される。
こういう役割分担の中で適切な判断を確保していこうという仕組みになっています。
57

しかし、まだ裁判所が判断する前に検察官がこの人が真犯人である、ということを前提にして、守るべき事項を設定するというのは、今、法が予定している検察官の役割を超えるものです。そして、無罪推定の原則という法律の大原則に反するもので、許されないだろうというふうに考えています。

[パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ]

ま た 、 守 るべき事項を設定するというのは、なんでも設定すればいいということにはならな
いはずで、犯罪を犯すに至った原因、こ
れをきっちり把握して、それに対応する適切な守るべき事
項を設定しなければ意味がないということになるはずですが、そうすると犯罪をしたのかどうか、どういう犯罪をしたのかという現在行われている捜査に加えて、なぜその罪を犯すに至ったのかということを調査しなければならないということになりますが、これを今の警察や検察がするということについては、そういうことを法律は想定していな
いと思いますし、それをさせることは不適切であるというふうに思います。
また、そういう調査をするということになれば、当然、捜査が長期化する恐れがあります。例えば、これまでであ
れば１０日間の勾留で処分が決定していたものが、２０日58間かかるというようなことにもなりかねません。
また、その守るべき事項の中には、今保護観察の中で行われている処遇プログラムを受けるなんていうことも念頭に置いた議論がされています。
こういうプログラムを受けるということは刑罰そのものではないかもしれませんが、これまでは刑罰に付随してしかなされないと、課してはいけないものでしたが、そうい
うものを課すということになると、検察官が刑罰に近いものを執行してしまうというかなりおかしな、そして不適切な事態、これが生じるだろうというふうに考えています。
また、一定期間という期間ですけれども、１年間位でど
うか、なんていう議論もなされています。そうすると１年間も起訴されるかされないか分からない不安定な状態に被疑者が置かれるということも不適切ですし、現行の制度ですと、その間、国選弁護人が付くこともありません。一人で対応していかなければいけないということになります。
そして、問題提起の中でもありましたように、その人が犯した犯罪の重さに着目するのではなくて、今後犯罪を犯すかもしれないというところに着目して、じゃ、この処遇をしよう、この守るべき事項を設定しようというのは、やはり保安処分的な性格を帯びたものだと思います。
これは今までそういうことをすることは、人権上許されないというふうに考えてきたはずですので、反対だということです。
私のほうからは以上です。

◆吉廣ありがとうございました。
次に飯田さんに伺います。飯田さんは静岡県で弁護士の事務所に在籍しながら、罪を犯した人の生活再建の支援を59

するという活動をなさっていると聞いています。
具体的にどのような活動をなさっているのか、明日の空の簡単なご紹介とその仕事を専門にやろうと志した飯田さんのきっかけなど教えていただけますか。

◆飯田
平成２１年に静岡県地域生活定着支援センターで相談員をやっておりまして、そうしていく中で、被疑者、被告人の段階で支援が必要な人がたくさんいるっていうことに、定着支援センターの方は皆さん思ったと思うんですけども、私も同じように思いまして。
ただ、定着支援センターだと異動があったり、いろいろありますので、一生の仕事にしたいということからＮＰＯ
法人を立ち上げました。

◆吉廣「明日の空」の簡単なご紹介もお願いします。

◆飯田
ま ず 、今 現 在 は 弁 護 人 か ら の 相 談 が 多 い ん で す け れ ど も 、弁護人から相談があってご本人と直接、勾留されている場
所に面会に行って、そして、ご本人の意思を確認した上でそれぞれその方に合った調整をしながら、福祉支援につな
げたり、あるいは福祉支援に乗らない方ももちろんいらっ
しゃいますので、そういった方について支援というかをしています。
初めのうちは、平成２６年に「明日の空」設立準備として立ち上げたんですけれども、最初のほうは検察庁のからの依頼のほうが多かったのが実情でして、ただ、東京の弁護士さんとかから、なんで検察庁の依頼を受けるのとかっ60て言われたことも実はあったんですけれども、私にしてみれば、ただ支援が必要な人、望んでいる人を支援するっていうだけの話だったので、別に誰からの依頼でも問題はな
いと思っていましたし、実際に検察庁からの依頼でも、面会をしたときにご本人が支援を望まないというケースもありましたので、それについてはご本人が支援を望んでいませんのでということで、検察庁からの依頼であってもお断りするっていうことは実際にありました。

◆吉廣ありがとうございます。
今のエピソードにもありましたが、飯田さんが活動をしていく中で、本人の支援に対する姿勢とかそういうのを重視してるっていうこともありましたが、いつも活動の中で心掛けている点、大事にしている点はなんなのか、教えていただけますか。

◆飯田
ご本人の意思っていうのを大事にしてます。
自分で決めてもらうっていうことが大事だと思っているので、これ、福祉の人は皆さんそう思っていると思います
けれども、意思が重要にしています。

◆平原
その点に関してお伺いします。
先ほど水野さんからもお話のあったような制度の議論の中では、しばしば、不起訴処分の前には施設に行くことを承諾してたのに、いざ不起訴になると行かないとか、行ってもすぐいなくなる人がいるんだと。
あるいは、福祉だと本人の意思がないことを強制できな
61

いから、当事者への働きかけには限界がある、だから約束に反したら起訴するという強固な枠組みの下で、再犯防止措置を本人に施すことが必要なんだ、それが本人にとっても望ましいことなのだ、といった意見なんかも、この法制審での議論の中ではしばしば聞かれます。
こうした考え方やそれに基づいた新しい制度の導入のことについて、飯田さんはどんなふうにお考えになっていますでしょうか。

◆飯田
私たちが支援している人に限らず、人間って誰しもそうだと思うんですけれども、強制されたことって嫌じゃないですか。自分も。
皆さんそうだと思うんだけれども、自分でこうなりたいとか、こうしたいって思うことだからできるんであって、強制されたことってなかなか実行に移せないとかあると思いますし、意思がないところで進んでいくっていうことに対してものすごい違和感を感じてます。
じゃ、本人がそういう意思がなければほったらかすのかっていうふうにすぐ言われるんですけれども、そうじゃな
く て 、福 祉 の 支 援 と い う の は 寄 り 添 う っ て い う こ と な の で 。
本人がこの人は味方なんだ、って思えるような支援っていうか、空気感っていうか、そういうものを出すことで本人自身が変わっていくっていうことが一番望まれることだ
なって思ってます。
◆吉廣ありがとうございます。
ここまで法制審の話が続きましたが、ここで、弁護士が主体となって福祉的支援が必要な被疑者、被告人を刑事手
続きから早期に解放して福祉につなげる制度として、埼玉
62

弁護士会が平成２１年から、千葉県弁護士会が平成２７年から設けている社会復帰支援委託援助制度について、簡単に説明します。平原弁護士お願いします。

◆平原
冒頭のあいさつにも紹介いただきましたけれども、この制度は弁護士が釈放後の行き先がない被疑者、被告人の弁護活動をする際に、一時的な居場所を確保して福祉的支援につなげることで、本人の生活再建の意欲を支援し、早期の刑事手続きからの解放をすることを目的とした制度です。
仕組みとしましては、まず、弁護士会があらかじめシェ
ルターを運営する団体、きょう来ていただいてますほっと
ポットやガンバの会などと協議して、部屋の広さや費用など、人権侵害に当たらないような一定の条件を満たしていることを確認した上で、問題がないと判断した場合に、まず弁護士会のほうでシェルターとしての指定を行います。
弁護人は担当する被疑者や被告人の方に帰住先がない場
合、この弁護士会の制度のことを説明して、本人からの利用の希望があれば申し込みをしてもらいます。
申し込みを受け付けると本人の状態や本人の意思確認のために、シェルターの職員の方が弁護人と一緒に警察まで接見に来てくれて、その結果、本人のシェルター利用の意
思が確認されて、支援可能であれば釈放後の入所を約束す
る書面を発行してくれますので、弁護人はそれを検察官や裁判所に示して、不起訴や執行猶予など、早期の釈放に向けての活動を行っていくという形になっています。
弁護人の活動の結果、釈放された際には、シェルターに入所しますけれども、そこでの支援というものは、単なる居場所の提供だけではなくて、もともと運営団体に福祉の専門職が専従していることをシェルター指定の条件ともし63

ておりますので、そうした福祉の専門職の方々によって、シェルターを拠点としながらさらに安定した生活場所への転居であるとか、様々な福祉サービスの利用につなげてい
く、そこまでが支援の内容となっています。これらの支援を専門職に依頼する費用を弁護士会が負担をすると、そういう制度の建て付けになっています。
こうした制度を作った弁護士会側としての考えは、熱心な一部の弁護士だけではなくて、多くの弁護士会の会員がご本人の希望を受けて社会復帰に向けた環境調整を行える
ように、誰でもできるような枠組みとマニュアルを作っていくということにありました。
この制度を通じて、シェルター運営団体の専門職の助力を得て、釈放前後の社会復帰に向けた支援ができるようになった。特に、釈放前にあらかじめ入所の確約が得られるようになったことが非常に大きな点でして、これには非常に多くの弁護人が支援に関わるようになりました。
実際、埼玉では９年間で７００件以上の申し込みがありましたけれども、これは支援を受ける側のニーズが多かったというだけではなくて、それに応えようとする弁護人が増えてきたというようなことでもあろうかと思っています。

◆吉廣ありがとうございます。
今、説明があったとおり、埼玉弁護士会では、社会復帰支援委託援助制度というのを運営しておりまして、今ここに登壇している宮澤さんが代表を務めるほっとポットと、もう一つのＮＰＯ団体の施設をこの制度のシェルターに指定しています。
ほっとポットの施設を９年前にシェルターに指定したと
きには、また国の自立準備ホームの制度がありませんでし64

た。その後、自立準備ホームの制度ができて、現在、ほっとポットは国から自立準備ホームにも指定されています。
宮澤さん、この９年間の弁護士会のシェルターの活動状
況について、ほっとポットの活動状況を簡単にご説明お願
いします。

◆宮澤
皆さま、初めまして。
ＮＰＯ法人ほっとポットで社会福祉士をしてます宮澤進と申します。よろしくお願いします。
皆さまのお手元にオレンジ色の三つ折りのリーフレット
１枚届いてますでしょうか。２２９部が生きるというタイトルのもので、後半戦の７０部は守ると書いたものです。
人 に よ っ て は 若 干 違 う か も し れ ま せ ん が 、中 身 は 同 じ で す 。
今、吉廣弁護士さんのほうから提起がありましたので、その内容について簡単に説明します。
私たちほっとポットという団体は埼玉県内にあるんですね 。い わ い る ホ ー ム レ ス の 方 々 の 支 援 を し て い る 団 体 で す 。
ＮＰＯ法人です。独立型の社会福祉士の事務所です。
社会福祉士という資格を持つ者たちが、いわゆる水際作
戦という下で、生活保護の申請につながらずに、貧困を背景に、主な原因として罪を犯してしまった方がたくさんいらっしゃるという現実を目の当たりにして、埼玉弁護士会
さんの今回の社会復帰支援委託援助制度の指定を２００９
年、平成２１年度に受けたいという話をしたのを今でも思い出します。
私たちのほっとポットのほうでは、小規模な巡回型の施設を２カ所、シェルターとして運営しているんですね。自立準備ホームの施策は、平成２３年度に始まったんですけ
れども、その１年前に法務省の方々が私たちのところに来65

て、こういった弁護士会の取り組みは素晴らしいから、国の施策にしたいんだというふうな話をしたことを、こっそりと来たことを今でも思い出します。
さて、私たちほっとポットが大事にしていることはシンプルです。ご本人の意思、今、飯田さんのほうからも話がありました。
それは決して強要されたり、脅迫されたりする中での意思ではなくって、あくまで社会福祉士と弁護士が権利擁護の立場に寄って立った上でご本人と接点を持ち、しっかりと足を向けて、耳で聞いて、目で見て、言葉で話をして、ご本人の意思を確認しながらシェルター支援をしていく、というということを９年間続けてきたんです。
結果的には、ほっとポットではこの弁護士会さんの制度の数字としては６８１件の依頼数が９年間で寄せられています。
驚くべき数字ですね。これほどまでに福祉事務所につながらなかったことを理由としながら貧困状態にあり、罪を犯してしまった方たちがたくさん埼玉県内にいるんだということを痛感しています。
以上です。

◆吉廣
ありがとうございます。
次に副田さんに伺います。副田さんが理事長を務めるガンバの会も千葉県弁護会から同じく指定を受けて、弁護士会のシェルター事業を行っておられます。
この弁護士会の事業の活動状況をご紹介いただいた上で、できれば具体的なケースの事例等とも絡めつつ、今のガンバの会として活動の際に心掛けている点などを教えてくだ
さい。
66

◆副田
ガンバの会も宮澤さんとこと同じように、もともとは２０年前にホームレスの支援をする団体として発足いたしま
した。
実際ホームレスの中に、先ほどの講演にもあったんです
けれども、刑余者であるとか、執行猶予になった方の中には、帰住場所がないということでホームレスになっておられる方がかなりいたということで、実際心を痛めていたわ
けで、そういうことから進めて、２０１１年に自立準備ホームの制度ができましたけれども、千葉県で早速登録をして事業を開始したというのが私たちの歩みであります。
千葉県の弁護士会のほうの制度は、２年半ほど前に千葉県の弁護士会の社会復帰支援制度ができまして、いわゆる登録の団体と言いましょうか、私たち、させていただいております。
私たちはそんなに多くの、こうした犯罪者の支援の数としてはどうなんでしょうか、年間大体２５人ぐらいの人が保護観察所からの委託でまいります。今まで皆さんのお手元にあるかと思いますけれども１６９人の人を受け入れていまして、社会復帰支援制度の方は２年半ほどのものですから、今まで大体５０数人の依頼があって、実際受け入れたのは４０人。中には依頼があったけれども実刑になってしまったという方もおられますので、４０人ぐらいの人を受け入れております。
弁護士会の社会復帰支援制度のいいところと言いましょうか、私たちからするととてもいいところがありまして、
事前に依頼があると、私たちは必ず勾留中の方に会いに行くんです。接見に行きます。
そ こ で 私 た ち は 実 際 、自 分 た ち の N P O 法 人 の 趣 旨 で あ る
67とか、支援の方法であるとか、もちろん相手の方の聞き取りもやるんですけれども、短い時間でやりますので、お互いの出会いが起こるということなんですね。
それはもう少し突っ込んで言えば、支援の中では信頼関係が一番大事であるということなんです。そのスタートが社会復帰支援制度で接見に行けるところから始まる。
それまでの保護観察所からのルートだと、「受けてもらえませんか」と、いきなり当日来るんですね。で、どういう人かもあまり分からない人が来てしまうので支援に時間を要する、開始まで要する、そういう事がありましたけれど
も、弁護士さんを介入して事前に本人と会える、ということは大変な利点だと思います。
そういう背景には、一つには、私たちのところに来る人は、経済的に非常に困っているということもあるんですけ
ど、同時に先ほどの講演でありました社会的孤立者だと。
帰る場所がない、相談する相手もいない、受け入れてくれ
るものがいないという人たちが基本的に準備ホームに来るんだということなんです。

[パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ]こ れ に
基 づ い て
支 援 し てい く 上 で何 が 必 要な の か って こ と を
私 た ち は大 切 に 考え て お り68

ます。
そういう意味では社会復帰支援制度の中である方が、実は 賽 銭 泥 棒 、全 国 行 脚 を や っ て い た 人 が お り ま し て 、こ れ 、千葉弁護士会の会報に載ったんですけれども、そういう方
で す け れ ど も 、も う 十 何 回 実 刑 で 暮 ら し て い る 方 が あ っ た 。
もういい加減にっていうことで弁護士さんも頑張ってく
だ さ っ た 、 う ち に つ な い で 、 私 も 切 々 と 言 い ま し た 。「 一 人だからそういうことが起こるんじゃないか。私たちと一緒にもう１回やり直す、伴走的な支援をする、だから一緒に頑張りましょう」ということを接見のとき言ったときに、「そういうふうに今まで言ってくれる人がいなかった」っていうことを本人が言って、その方はもう出所して３年以上経ちますけれども、今、もう高齢者です。それでも仕事をして頑張っておられるんです。
そういう意味で私たち、社会的孤立者の支援ということで、弁護士さんたちと協力しながらやっているというのが実情であります。

◆吉廣
とてもいいお話をありがとうございました。
ガンバの会では伴走型支援として、今のお話にもあった
とおり、ガンバの会を卒業した後もずっと伴走して、一緒に見守りを続けていくというようなことなんですけれども、今、法制審では一定期間、例えば１年間約束どおりの生活を し て い る か 監 視 、観 察 を 行 い 、そ の 生 活 状 況 を 踏 ま え て 、
検察官がその人を起訴するかどうか判断する、という制度を導入することが検討されています。
このように一定期間対象者の監視を続けることについて、副田さんのこれまでの体験を踏まえてどのように思われま
すか。
69

◆副田
思いますのは、先ほど話したように支援をしていくわけですけれども、支援する目標はなんだろうっていう、根底的な問題に私は戸惑いを覚えます。
自立準備ホームとして、名前のとおり自立の準備のための支援をしていく。そして私たちは極端な話、資料を渡ししていますけれども、死ぬまでの支援なんです。
社会的孤立者を孤立させてはいけないので、ずっと支援
していくわけですね。にもかかわらずこうした制度ができるところで、支援していくことの当初の目標が見えなくなっている。監視なのかっていうことですね。そういうことがあります。
そしてやっぱり一番早く求められるのは信頼関係の構築なのでありまして、私たちにとってはこういう制度があると、実際、今後そうした制度になるならば、自立準備ホー
ムを私たちが受託していくかどうかすら、考えてしまうよ
うな制度だなというふうに考えております。
それから皆さん、お手元の資料に少し数字を挙げさせてもらってるんですけれども、実はアパート移行者、つまりうちに来られた方のうち１１７人がアパート生活に移行して市川市で生活してるんです。実は本当に残念ながら、再犯者いるんです。
最後のページのところにそのことを書いておりますけれ
ども、中には失踪する人がいます。アパートから、正直言いまして。両方足しますと２０人ぐらいの人が１１７人中いなくなって、再犯でアパート解約した人９人いるんですね。
あ え て 言 わ し て も ら う と 、デ ー タ 的 に 言 い ま す け れ ど も 、
再犯者はアパートに移行した後、大体３年から５年のとこ70

ろで再犯なんです。例えば６カ月とか１年監視してくださ
いみたいな話なんて無意味としか私は思いません。６カ月の間に再犯した人いないんです。うち来た人で。
その間いろんな制約付けて守れるか守れないかを見るのは非常に無意味だなと。実は３年から５年の反省点、私た
ちとってもありまして、次々やっぱ相談者来ますから、もう３年５年定着した、安心だなって、新しい人にどんどん力注いでいくわけですね。職員の数が限られておりますから。だから反省点あるんです。
もし監視するならば、一生やらないと無意味。でもそん
なことあり得ないことですからね。こんな制度は実はやったって意味がないと、私は思っております。

◆平原ありがとうございました。
今、お三方からそれぞれの活動のことについてのお話もありました。
これに対して法制審で今議論されている制度などについても、例えば、現在の検察の取り組みというのが刑事手続きの渦中にいる福祉的支援が必要な人を実際に救う手段になっているんじゃないかと。
法制審の議論はそれをこうした検察のほうの社会的弱者を支援する取り組みを評価して拡大するものなんだから、いい方向じゃないのか。これに反対する必要はないんじゃ
ないかというふうに思うような方もいるかと思うんですが、内田先生にお伺いしたいんですけれども、そこでそういった今導入が法制審のほうで議論されている制度というのは、今までお聞きいただいた副田さんや宮澤さん、あるいは飯田さんのお話にある当事者の生活再建のための支援と同じ方向を目指しているようなものなのか。
71

法制審で言われている再犯防止措置と、福祉の分野で言われる本人の生活支援とは同じものなのか、違うとすれば
どの辺りが違うのか。ということを教えていただければと
思います。

◆内田
結論的に言えば違うと思います。
まず第一に、検察官とか警察官等によるコーディネート
か、それとも弁護士、弁護士会によるコーディネートかっ
ていう担い手の違いっていうのは非常に大きな問題だろうと思います。
重要な違いの第二は、この点に関わって、理念が違うのではないかという点です。
捜 査 機 関・家 庭 裁 判 所 と 福 祉 機 関 と の 連 携 を 図 る 意 義 を 、再犯防止に求めるという見解がございます。政府もこの見解 に 立 っ て い ま す し 、法 制 審 の 議 論 で も 支 配 的 な 見 解 で す 。
財界によって２００８年に設立された全国就労支援事業者
機構もこの見解に立ち、再犯防止のための就労支援だという見解に立っています。
しかし、このような見解に対しましては、再犯防止が第一になると、福祉や医療の名の下に本人の自由や人権が無制限に制約され、侵害されることになりかねないという、
こういう危惧の念が表明されています。
福岡県で協力雇用主会の会長を務められ、福岡県就労支
援事業者機構理事などの要職を占めておられる方に野口義弘さんという方がいらっしゃいまして、元非行少年の就労支援に当たっていらっしゃいますけれども、就労支援に当たって何よりも重要なことは、元非行少年を信じることだということで、次のようにおっしゃっています。
「私が雇ったからには、少年たちを全力で信じます。信72

じるからこそお金の扱いまで少年たちに任せます。こうして、信じてもらったという体験をした少年たちは、つまず
くことはあっても最終的には立ち直っていくのです。また信じていた少年が仕事で失敗したときも、「 大 丈 夫 、大 丈 夫 」と声を掛けて不安を取り除いてあげるようにしています。
少年たちを信じるということはそういうことだと思います。
ステップアップした少年は、野口石油より大きな給料の高い会社へ転職していきますけども、手塩にかけた少年を送り出すときは涙が出ます」と。野口さんはこういうふうに語ってらっしゃいます。
障害者差別解消法が２０１６年に施行されました。ご存じのように個人モデルから社会モデルへの転換がうたわれました。
個人モデルというのは、障害者が困難に直面するのはその人に障害があるからであり、克服するのはその人と家族の責任だという考え方です。
国、自治体は更生保護について、この個人モデルによって い ま す 。本 人 と 家 族 の 方 の 力 で 更 生 保 護 し て い く べ き だ 。
で、それを助けるのは社会の恩恵だ。で、国は最後だと、こういう言い方をしています。
しかし、野口さんのように民間有志の方の中には、個人モデルから社会モデルに転換して、元非行少年の立ち直りの支援をする方も少なからず現れています。
少年非行の原因が社会の側にあるとすれば、立ち直りを支援するのは思いやりではなくて社会の義務だ、こういう考え方に基づいて支援をする方も現れています。
司法との連携によって、日本の福祉機関や医療機関など
が、もともとその傾向が強い、そして戦後においても払拭しえていない社会防衛という作用を、再犯防止の名の下により強め、対象者の自由や人権を侵害する、ということを73

防ぎ、対象者を保護し、対象者の権利を擁護するために、
弁護士、弁護士会が他機関連携をコーディネートすることも重要だと、こういうふうに思います。
ただ、今申し上げました個人モデルに基づく更生保護という点について、弁護士、弁護士会がコーディネートに当たってどう考えるのか、国と同じように考えるのか、この点については検討していっていただければありがたい、パ
ターナリズムの克服と問題に関わった非常に重要な点ではないかと、そう思っております。

◆吉廣ありがとうございます。弁護士会にも宿題をいただき、いろいろと検討しなければいけない課題があると思います。
次に同じく宮澤さんに伺います。
今の内田先生のお話でもあったとおり、法制審で議論されている制度が、これまでの福祉的な支援と違って人権制約的になる懸念があることは分かったけれど、支援が必要な人を放置していいのか、国がどういうねらいで制度を作ろうとしているにしても、社会福祉士が福祉職としての気概を持って、検察官とは独立した立場を貫いて、目の前にいる要支援者の権利を擁護し、福祉職としての使命を全うすれば検察による制度に取り込まれることはない、積極的に関与していくべきだ。と考える人もいるかと思います。
宮澤さんは法制審で議論されている制度枠組みが導入されることについて、社会福祉士の立場でどのような懸念を持っておられますか。

◆宮澤
今 後 、も し そ の 制 度 枠 組 み な る も の が 導 入 さ れ た 場 合 に 、
残念ながら２００９年からこの分野に取り組んでいる私の74

立場としては、先ほどの副田さんの発言と同じですね。
自立準備ホームが変節していくような雰囲気が今、出てると同じように、恐らくその制度枠組みに組み込まれた社
会福祉士の職にある者やソーシャルワーカーは、恐ろしいことに恐らく、社会福祉士自らが意識しない形で大きく変節していくと思います。
今や独立した社会福祉士であるはずの私たち社会福祉士
ですら、検察官は対等であるなどとまでいうレベルですから、相当にこの問題に関して危機感が低すぎます。
もしこの制度枠組みが導入されて、その枠の中に社会福祉士が位置付けられたときに、例えばある場面において、
それは社会福祉士にとっては報告の一つであっても、もちろん私は保護司でもあるので日常的にやってますけれども、その報告が結果的に様々経由して受け取った捜査機関による捜査の一資料として利用される可能性も否定できないとなってくると、結果的にはやはり社会福祉士自らが意識しない形で、監視者としての機能を発揮することになりかねませんよね。
となってくると、これまでの議論と地続きにあるであろう今後の社会福祉士の捜査機関の内部配置に関する重大な懸念も含めてそうなんですけれども、やはりこの法制審の制度枠組みについてはいずれにせよ、あまりにも衝撃的だ
し、容認できないと考えます。

◆吉廣
ここで、この集会に先だって寄せていただきましたメッ
セージ、たくさんの方からいただきましたが、その中から更生保護施設にお勤めの方からメッセージをいただきましたので紹介します。平原弁護士お願いします。

75

◆平原
抜粋で読ませていただきます。
「法制審の議論の中で対象者への父権的な内容の意見が跋扈しており、かつそのような流れに巻き込まれそうなことに大変な危機感を持っております。
審 議 会 の 委 員 か ら 善 導 処 分 、更 生 緊 急 保 護 の 対 象 の 拡 大 、更生保護施設への指導監督の委託や居住の義務付けなどの意見が上がっています。施設入居者の状況を見れば、不遇な生活歴の者が多く、頼る者もおらず、また知的水準も刑務所の統計における正規分布の図を見れば、相当な生きづらさを抱えていることが容易に見えてきます。
こうした対象者は、さらに前科、前歴者としてのスティ
グマが社会復帰においては大きな課題となり、重くのしかかることは忘れてはいけません。
更生保護施設に入所しているだけでも社会生活においては、大きなスティグマが発生していることも理解しておかなければなりません。そうした方々に社会として、不良措
置をちらつかせて処遇を行うことが改善の契機となるかといえば、むしろ反社会的な方向に進む恐れがあります。
また体感ですが、不良措置実行後に改善する実感が、正直ありません。
施設の目指す方向性としては、可能な限り疑似家族的な雰囲気の中での生活と支援が、向社会性を育む上で重要であると考えており、監視や監督強化の方向性には賛同する
こ と が で き ま せ ん 。」というものでした。

◆吉廣
今のメッセージは、更生保護施設の現場で働いている方の感覚から、法制審で語られる社会内処遇は本人の更生の76

ために役立つどころか有害ではないか、というご意見でした。
そこで飯田さんにお伺いします。今のメッセージにもありましたが、現在法制審では更生保護施設に、入所者への指導監督権限を付与したり、施設が行っているプログラムの受講を遵守事項としてその入所者に義務付ける。
これを守らなければ刑を科せられるという形で、指導に従うことを強制する制度を導入することが検討されています。
このように、更生保護関係の施設に指導監督権限が付与されることについてどう思いますか。

◆飯田
今、ご紹介いただいたメッセージは、更生保護施設の職
員の方、社会福祉士の方ですか。
社会福祉士の方。少し安心したというか。更生保護施設
っていうものが福祉側だと私は思っていないので、そういう方がいらっしゃるっていうことに、そういう疑問を持ってる方がいるっていうことに安心を、今メッセージを伺って感じたんですけれども。
先ほど副田さんがおっしゃったように、再犯をしないた
めに監視するとか指導するとか、監督するとかっていうのは、本当に無意味なことだと思います。
やっぱり内田先生がおっしゃったように、信じてもらった経験っていうのがすごく大事になってくるし、自分自身で決めたっていうことで、自分自身で決めたことを応援してくれる人がいる、そういう、今までそんな経験したことのない方が多いわけです。
そういった経験が自信につながって、この社会で生きていこうって、こんな社会なんて、って思ってた方たちが、77自分のこと信じてくれる人がいるんだって、そういうことが自信につながってこの社会でやり直していこうっていう
ふうに思うと思うので。
そんな制度は本当に無意味で、そんなところに予算を付けるんだったら、先ほどおっしゃったようにマンパワーが不足してるわけですよ私たちも。そこに付けてもらいたい
なっていうふうに思います。

◆平原ありがとうございます。指導監督権限が付与されるということにどれほどの意味があるのかというご発言だったと思うんですけれども、次に、指導監督権限があるかどうかと無関係に、仮にそれが与えられなかったとしても、今議論されているような制度では、施設側が本人の生活状況を保護観察所や警察に報告する立場になってしまうのではな
いかということが想定され、そうした施設からの報告に応じて、本人に刑事手続き上の不利益な処分がなされるということも十分考えられます。
先ほどのお話で、副田さんのほうからは、当事者に生涯長く寄り添っていくことを常に考えながら活動をしておられるということだったんですが、副田さんは当事者との信頼関係を築く上で、こうした制度、あるいは報告をしなけ
ればいけない立場に立つということが、どう関わると思われるか、お考えをお聞きできればと思うんですけれども。

◆副田
何度も申し上げますが、私たちのところに来るのは社会的孤立者であります。その人たちを支援していく上では、信頼関係が第一だということはもう申し上げました。
そういう意味ではこの制度について、私たち考えなきゃ78いけないのは、実は私たちに来る人たちは社会の中で生きづらい、本当に生きづらさを抱えているっていうことなんですね。
それは社会的孤立者の観点で言うと、社会的孤立者だったから罪を犯す人もいるし、犯罪犯したから社会的孤立者に陥る人もいる。
このサークル、回っていくのをどっかで止めなきゃいけないわけです。それにはやっぱり信頼関係の中で支援していくことが大事だと考えておりまして、この制度はその信頼関係を作ることと全く正反対にある。
いわば監視して、言葉は悪いんですがちくり役と言いま
しょうか、やれっていうことですよね、私たちに。これでは犯罪はなくならない。むしろ私たちを信頼できずに再び去っていく人たちが多くなるんではないか、そんなふうに考えている次第です。

◆平原
ありがとうございます。
水野さんのほうにまた改めて伺いたいんですけれども、今までパネラーの方々、特に現場で支援されている方々のほうからこの法制審で語られる制度について、かなり懸念の言葉なども聞かれています。
ただ、被疑者、被告人の中で福祉的支援が必要とされている人たちがいるということも、同時に事実なんだと思うんです。法制審の議論状況を批判すると、こうした人に手を差し伸べないのかというふうに、そういうふうに言われると、決してそういう考えではないと私たちも思っているん で す け れ ど も 、そ も そ も 社 会 福 祉 の 政 策 が 貧 弱 な た め に 、福祉の手がおよばなかった、支援の手からこぼれて刑事手
続きに乗ってしまうという方もいらっしゃるわけで、しか79

もそうした人が刑事手続きの中に入ると、なおさら司法関係者の方から福祉職に、ここにこうした支援が必要な人がいるとお知らせしていかないと、福祉関係者につながらな
いということもあるんだと思います。
ただ、この法制審で議論されてるような国家権力を背景とした強制的な枠組みに、今いろいろな懸念が示されたように問題があるのだとすれば、刑事手続きの中にいる要支援、支援を必要とする人の円滑な社会復帰のためには、どのような司法機関がどのような形でこの福祉の方々とつながっていくべきだというふうに思われるか、お考えをお聞きできればと思います。

◆水野
私の個人的な見解ですけれども述べさせていただきます。
まず一つは、今の法制審部会の議論との関係で言いますと、起訴するか起訴猶予にするかという処分の決定と無関
係に、支援をするかどうかということを判断していく必要があるというふうに思います。
その上で私が思うには、ご本人が福祉のサービスを受けるということを納得するということがサービスを受け続ける、またその後の生活のために重要なことだなというふうに、今日の話を聞いていて思います。
そうしますと、ご本人が納得をしてその福祉のサービスを受けるということに、司法関係者の中で一番ふさわしそうな人なんですが、そういうことになるとやはり弁護人かなというふうに思います。
もちろん、弁護士の中にもいろんな人がいるんですけれども、やはり人っていうよりも検察官はとにかく処分の権限を持っていて、もう自分の処分を決める、すごい権限を持った人ですよね。
80やはりそういう人からではなくて、建前としてはというと怒られちゃうのかもしれません、自分の味方である弁護人のほうから話を受ける。これがふさわしいのではないかというふうに思っています。

◆吉廣ありがとうございます。
ここで宮澤さんにお伺いします。今、水野さんから、本人の今後の生活再建のためには、自分の味方でもある弁護人が福祉に、今後の生活再建のために福祉の人と連携していくべきではないかというようなお話がありました。
社 会 福 祉 士 の 立 場 と し て 、今 の 水 野 さ ん の 意 見 に つ い て 、
どう思いますか。
◆宮澤
水野さん、弁護士もいろんな方がいるとおっしゃいまし
たが、まさに残念ながら私のような３５歳の若造の社会福祉士が言うような惨たんたる状況に、社会福祉士も同じようにいろんな人がいるわけでして、何とかしなけりゃない
なって本当に思ってます。
実は今回の話をいただいたときに、私が真っ先に怖いなと思ったのは、昨年なんですけど、３００年前のイギリスのワークハウスとそっくりだなと思いましたね。福祉関係者であれば、そういえば大学２年生、３年生ぐらいのときにそういったところを、何か歴史的に、社会福祉原論で学んだというふうなときがあったと思います。
教区の外に恐るべき家として処遇をするハウスができる
わけですよね。そこでは指導監督権限が与えられたり、評議委員会とかのちのち出てくるわけですけれども、惨たん
たる虐待行為が横行していた時代があって、その歴史の変遷の中で３００年、４００年たって、今、我々がここにい81るということを考えました。
となってくると話を戻せば、私たち社会福祉士は、なぜ今ここにいるのかというところだと思います。当然ですけ
れども、抑圧や人権侵害を決して認めてはならない社会福祉の専門職なんですね。
となってくると、じゃ、私たちは誰からのオーダーに応えるべきかというのは明らかであって、検察官からのオーダーに応えるべきでもないんです。当事者からのオーダーに応えるべき存在です。
私たちの実戦には、そこ、当事者に対しての人が大きく求められている立場なわけです。
となってくると、少なくとも私が９年間、１０年目に入ろうとしていますが、この家のないホームレス状態の方でかつ犯罪という分野に身を置いてきた実践者として、被疑者、被告人段階に置かれている当事者の意思を支援の開始地点ともし仮に言うのであれば、我々社会福祉士は法曹三者のいずれの立場と連携することが権利擁護機能の親和性の観点から求められるのかは、答えはもう明らかだと思います。
今から９年前、１０年前、２５歳だった私が埼玉弁護士会さんのこの制度を受けて、同じことを考えて悩んで苦しんだんですね。当時はここまでの大きな仲間たちはいませんでしたから、いやいや検察官か、いやいや裁判官かともと考えるわけです。
しかし、水野さんのご指摘にあったとおりなわけです。
社会福祉士側は法曹三者の機能役割の違いをそもそもしっ
かり理解しなければいけません。逮捕された方の勾留決定の可否であるとか、判決いかんによって人の命すら奪う裁判官の機能、役割の一面はありますよね。
で、被疑者を起訴したり、人の命を奪う刑罰を公判で求82

刑する役割が、検察官にはありますよね。となってくると
我々社会福祉士は、権利擁護という立場に寄って立つ以上は、この二者とはあくまで当事者理解であるとか、福祉制
度の利用の促しをするときに制度理解を促すとか、そうい
った範囲内においては多少容認はできますけれども、連携はやはり極めて自戒的に、制限的であるべきというのがあるべき立場だと私は考えています。
つまるところ、結論としては、やはり社会福祉士の権利擁護機能の徹底保持、倫理性の徹底遵守、我々社会福祉士にですよ、福祉専門性の担保であるとか福祉専門職としての自立性を踏まえれば、民間である弁護士さんとまさに対等な関係で社会福祉士は連携を深め、広めていくべきだと考えています。以上です。

◆吉廣ありがとうございます。
埼玉弁護士会と千葉県弁護士会には、さっき言ったように社会復帰支援委託援助制度ありますけれど、飯田さんなんかは静岡にはそういうのないよっていうふうに思われてるかもしれません。
いろいろな弁護士がいるっていうことも、さっきも再三お話がありましたが、今の話とかを飯田さんはどのように思われましたか。

◆飯田
埼 玉 と 千 葉 は 、本 当 に パ ー ト ナ ー を 得 た な と い う ふ う に 、
すごくうらやましくて、宮澤さんとかにちょっと何年か前に、私が「明日の空」を立ち上げるときに不安で不安で仕方なかったときに、伺ったときにすごくいろいろアドバイスをいただいたんですけれども、いまだに静岡にはそうい
83

ったものがないし、やっぱりこの問題っていうのは検察庁がっていうよりも、検察庁がなぜこういうふうにしているのかって。
弁護士がもうちょっと頑張ってもらわないとこの問題、
もちろん、福祉士もです。じゃないと、いつまでたってもこの議論って終わんないのかなと思います。

◆平原ありがとうございました。
今、千葉、埼玉にはシェルターがあってというお話はあったんですけれども、先ほどの内田先生のお話にもあるとおり、それで完結できているわけではなくて、その中で考えるべき課題もすごくたくさんあると思っています。
今、このパネリストのご発言にもあったように、国家権力による監視が強められようとしている今の情勢との関係
で、私たち弁護士は今何をなすべきなのか、その期待される 役 割 、ま た 、福 祉 専 門 職 に 求 め ら れ て い る こ と に つ い て 、
最後に内田先生のほうからお話しいただけますでしょうか。

◆内田
共謀罪の成立で恐ろしいことは、今でも進みつつある監視社会が本格的に到来するという点ではないかというふうに思います。
違法な市民監視の例として、イスラム教徒監視事件とか
大垣警察市民監視事件とか、大分県別府警察署の盗撮事件とか、名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件と、こういったものが新聞などで報じられています。
元文部科学事務次官の個人情報が読売新聞で公表されました。内閣官房長官からも公表されました。問題は、どうしてその個人情報が国によって入手されたかというところ
84

です。
警察による違法なＧＰＳ捜査について、最高裁は去年の３月の判決で違法と判示しましたけれども、恐らく国は早晩法改正をして、ＧＰＳ捜査を合法化するというようなことになるのではないかと思います。
どうしてかというと、共謀罪の運用には対象者及びその周辺の個人情報の入手が必要不可欠になるから、起訴するにしても起訴しないにしても、個人情報を入手し、その個人情報を参考資料にして起訴しましょうと、あるいは起訴しないでおきましょうと、こういうことになるからだと思います。
密告の奨励も共謀罪の特徴ではないかと思います。そう
しますと人間関係は変質することになる。信頼をベースにした人間関係を維持できないということになるのではない
かと思います。専門家に対しても、その保有している個人情報の提供が求められることになるのではないかと思います。
共謀罪について専門家の方々が反対された理由っていうのも、大きな理由そこにあったように思います。国による国民監視を我々国民が監視する、そういう体制を作っていく必要があります。違法な場合はストップをかける。被害救済を図る。再発防止を求めると、こういうことが必要になっていくのではないかと思います。
弁護士、弁護士会の方々には、その相談チャンネルとか場合によれば救済チャンネルの役割をお願いしたいというふうに考えております。
それは更生保護の領域でも同じように思います。法に触れた人たちが再び社会復帰できるように、刑事手続きの段階だけではなくって更生保護の段階でも、弁護士、弁護士会の方々が積極的に関与していっていただきたいというふ
85

うに思います。
そして、当事者と福祉機関、就労機関、医療機関などをつなぐ役割を、弁護士、弁護士会の方々が果たしていっていただければというふうに強く期待したいと思います。
１９８１年に採択された世界医師会のリスボン宣言の前
文はこううたっています。
医師及び医療従事者また医療組織は、この権利、患者の権 利 を 認 識 し 擁 護 し て い く 上 で 、共 同 の 責 任 を 担 っ て い る 。
法律、政府の措置あるいは他のいかなる行政や慣例であろうとも、患者の権利を否定する場合には、医師はこの患者の権利を保障ないし回復させる適切な手段を講じるべきであると。医師は体を張ってでも患者の権利を守らなきゃい
け な い 。国 と 戦 わ な き ゃ い け な い と 、こ う う た っ て い ま す 。
このような姿勢は福祉職に求められていると言えないでしょうか。
日本国憲法２５条は、『 す べ て 国 民 は 、健 康 で 文 化 的 な 最
低 限 度 の 生 活 を 営 む 権 利 を 有 す る 』 と 、『 国 は 、 す べ て の 生
活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない』とうたっています。
この義務を国が果たさない場合、あるいはこの義務に国が違反する場合、国に対して義務の履行を求めるというこ
とも福祉職の責務ではないでしょうか。そのためには福祉
職の自治、自立が必要です。
弁護士には弁護士会自治が認められていますけれども、残念ながら日本ではこのような専門家自治が認められる領域は限られています。専門家自治を拡大していくということが、専門家がその責任を果たしていけるという前提条件
なのではないかと思います。
福祉が司法と連携するに当たっても、この点は重要ではないか。専門家自治を広げていっていただきたい。そのた86

めに国民がそれを支援する、こういう体制を作っていただ
ければなと思ってます。以上です。
◆吉廣ありがとうございました。
時間になってしまったので、パネルディスカッションは以上で終わらせていただきます。
パネラーの皆さま、ありがとうございました。会場の皆様、ご清聴ありがとうございます。

◆齊藤
パネリストの皆さまありがとうございました。もうしば
らく登壇されたままお待ちください。
ここで、会場の皆さまからいただいている、基調講演に
対 す る 質 問 に ご 回 答 を い た だ き た い と 思 い ま す 。水 藤 先 生 、お手数ですが改めてご登壇のほう、よろしくお願いいたします。
それではまず、内田先生に対する質問からさせていただ
きます。
「秘密保護法、共謀罪、そして本法制審へと続く戦前回
帰の顕著な傾向の中で、悪法を阻止できた過去、できなかった過去の様々な教訓に照らし、今現在、私たち市民がで
き る こ と に つ い て ヒ ン ト を く だ さ い 。」お 答 え い た だ け ま すでしょうか。

◆内田ありがとうございます。
た く さ ん あ る ん で す け れ ど も 、一 番 重 要 な こ と の 一 つ は 、
違憲立法審査権だと思うんですね。
戦前は違憲立法審査権というのは、大日本帝国憲法では認められていなかった。いくら悪法があろうと、大日本帝87国憲法にさえ違反するような法律が国会に出されても、そしてそれが裁判で使われても、国民は悪法だという批判をすることができなかった。裁判所はたとえ悪法であろうとも、国民はそれに従う義務があるんだってこういう判決を出したと。
この反省にかんがみて、戦後日本国憲法は、違憲立法審
査権というのを認めたわけです。もちろん裁判所は消極司法でなかなか違憲立法審査権を行使しませんけれども、我々は裁判所に対して、違憲だという訴えをすることができ る 。国 に 対 し て も 違 憲 だ と い う 訴 え を す る こ と が で き る 。
こ こ は 大 き な 、戦 前 と の 違 う 大 き な 権 利 だ ろ う と 思 い ま す 。
そういう意味で違憲だという主張をもっともっと我々はしていくということが必要で、法と運用をチェックしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
もう一つ重要なことは、国民主権の担い手、我々一人一人がその担い手だということであろうと思うんです。戦後
ドイツは、ナチがどうして生まれたのかということを強く反省した。
その大きな一つの反省点というのは、ワイマール憲法という素晴らしい憲法を持っていたんだけれども、国民はそのワイマール憲法を守ろうと、そういう勇気と能力を持たなかったんじゃないか、そういう意味で戦後のドイツは、国民に対して国民主権の担い手として必要な、意欲と能力と勇気を持とうと、そういう運動をした。
今、我々一番必要なことは、意欲と能力と勇気ではない
かなというふうに思っています。

◆齊藤
内田先生ありがとうございました。
続いて水藤先生の質問に移らせていただきます。
「支援機88

関としてのジレンマと先ほどレジュメのほうにもございましたが、福祉と司法の連携が法制化されるに当たり、両極に二分するのではなく比重の置き方の問題であるのだとす
れば、再犯防止への焦点化、これに対する歯止めはどのよ
うにすれば可能なのでしょうか、といった質問です。

◆水藤ありがとうございます。先ほどお話をしたスライドの１
７枚目のことをおっしゃっていらっしゃると思うんですけ
れども、こういったような支援機関としてのジレンマというのが生じたときに、これにどういう歯止めがあり得るのかというご質問ですね。
まず一つは、これはすいません。その本を書かれた方が今、目の前にいらっしゃるので私、ここの壇上で言うの、すごい恥ずかしいんですけども、支援におけるジレンマの問題っていうのは、対人援助の領域でずっと結構言われていて、その中で、すいません。今、文献を目にしていないのであれなんですけども、まずこういったジレンマが存在するんだっていうことを否定しないことがまず重要だということが言われていて、その上でジレンマは消えてなくな
らないので、これは解決してゼロか１００か、１かゼロか
で、完全になくなってしまうものではないので、こういったようなものは常に存在をするということをまず認めるというのはまず出発点として重要だろうと思います。
その上で、制度的にどういうふうにして歯止めを持とうとするのかというようなところで、いろいろあると思うんですけれども、一つはこれは今の法制審議会の議論の中でも少し出てきていますけれども、いわゆる保護観察官、保護司が果たしている役割というのと、それから今議論をされている非常に広範な福祉という、一言の言葉で表されて89

いる、これが非常に広範なものを示しているので、この二つの間でどのようにして役割分担をしていくのかということを、考えていくというのは一つ方向性としてはあるのかなと思います。
ただ、そうしていくといわゆるよく言われる実務に長く携わっていらっしゃって、保護観察対象者のニーズをベースに考えて、保護観察の実務をやっていらっしゃった保護
観察官の人からすると、これはすごく抵抗のある考え方だ
ろうと思います。
つまり、それであれば監視監督的な役割を保護観察官が担えということですかと、これは似たような、ちょっと違う場面なんですけども、同じような葛藤があるのが矯正施設の中で処遇プログラムを導入をしていくときに、今、処遇プログラムの中心を担っているのは基本的には心理の専門 職 で あ っ た り 、外 部 か ら 入 っ て い る 人 た ち に な っ て く る 。
そうすると何が言われるかというと、これは賛否すごくありますよ。賛否すごくありますけども、日本型行刑の中で、自分たちこそが処遇を担ってきたんだと信じている刑務官がいるわけですよね、そこに。
その人たちにしてみると、自分たちはそういったような処遇的なことはせずに、いわゆる保安と規律の維持だけしとけばいいということなんですかっていうのと、場面は違うんですけども、ちょっと似たような葛藤を引き起こす可能性があるので、すいません。
一言のお答えにはなっていないんですけれども、歯止めとしては役割の分担をやっぱり考えていくことは絶対に必要だろうということと、それから少なくとも、先ほど宮澤さんがおっしゃったように、自分たちが社会の中において果たすべき役割がなんなのかということを社会福祉士であったり精神保健福祉士であったりっていうのが、明確に持90つ。
それは間違っても先ほどのこの犯罪を中心とした考え方の中の社会防衛としての再犯の防止ということを追求していく役割ではないのだということを、例えば職能団体が団体として確認するだけでも全然違うと思います。
今のところ、それさえ明らかにされていない。私、寡聞にして知りませんが、それをどのようにして捉えるべきなのかっていう、いわゆる専門職としてどのようにこれを捉えるべきなのかっていうガイドラインに当たるべきものさ
え、やっぱり今のところ示されていないので、まずはその辺りをきちんと整理をする。
それはいろいろ異論はあるでしょう。ですけれども、オープンにまずそれを議論するというところから始めていくしかないのではないかなというふうに考えています。以上です。

◆齊藤
水藤先生、ありがとうございました。
これにて第２部を終了させていただきます。
会場の皆さま、基調講演、そしてパネルディスカッショ
ンにご登壇いただいた皆さまに改めて盛大な拍手をお願いいたします。
それではここから第３部のメッセージ紹介に移らせていただきます。この問題については、このシンポジウム開催に当たり、たくさんの方々から様々なご意見を頂戴しております。時間の許す限り、なるべく直接メッセージをいた
だきたいと思っております。
ここからの進行は千葉県弁護士会の大塚功弁護士にお任せしたいと思います。大塚弁護士よろしくお願いします。

91

第３部

メッセージ紹介【進行】
大塚功弁護士（千葉県弁護士会）
第３部の進行を務めさせていただきます千葉県弁護士会の大塚と申します。
本シンポジウムにはたくさんの方からメッセージをお寄せいただいております。
その中にはこの会場に駆けつけてくださった方もおられますので、この場で直接メッセージを頂戴できればと存じます。
本来であれば全ての方にお願いしたいところではございますが、お時間の都合もございまして、一部の方となってしまいますことをご容赦ください。
それではこれからお名前をお呼びしますので、お名前を呼 ば れ た 方 は 大 変 恐 縮 で す が 、そ の 場 に お 立 ち い た だ い て 、会場に向けてメッセージをお伝えくださいますようお願いいたします。
まずは、立正大学法学部法学科准教授の丸山泰弘さまお願いいたします。

◆丸山（立正大学法学部法学科准教授）
す い ま せ ん 。１ 番 だ と 思 っ て な く て 気 を 抜 い て い ま し た 。
立 正 大 学 の 丸 山 と 申 し ま す 。よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。
著名な先生方がたくさんいらっしゃる中、僭越ではございますが一言だけメッセージをさせていただきたいと思います。
お手元のメッセージ集で私のところは２９ページが私の92メッセージです。では読ませていただきます。
このたびは埼玉弁護士会及び千葉県弁護士会主催のシンポジウム、「 法 制 審 で 語 ら れ る 社 会 内 処 遇 を 考 え る 」の 開 催 、
誠におめでとうございます。
本シンポジウムの副題でもありますように、福祉の支援が監視に変わろうとしているこの時期に、このようなシンポジウムが開かれることはとても重要であると思われます。
また、登壇された内田先生や水藤先生を初め、諸先生方がメッセージを寄せられている中で、一言述べさせていただける機会を与えていただき、ありがとうございます。
さて、周知のとおり、少年法適用年齢の引き下げの議論を発端として、法制審では若年成人ないしは一般の成人に対する刑事手続きにおいて、入口の段階から矯正施設、そして出口の段階まで様々な諸制度について議論が行われております。
特に昨今の社会内処遇について、多くの問題を抱えていることはすでに本シンポジウムにおいても指摘されているとおりでございます。私からは刑事政策学的視点から一言述べさせていただきたいと思います。
もちろん本来ならば刑事司法に巻き込まれるべきでない
人、すなわち福祉的サービスや医療的サービスが必要な人に、なるべく早い段階で本来あるべきサービスへとつなぐということは重要なことであろうと思われます。
知的に障害があり、生活が苦しくなったことが原因で逸脱行為をしてしまった人、クレプトマニアによるそういった行為が止まらない人、複数回の受刑経験から生活がままならなくなっている高齢の方などの再犯への介入の在り方
が議論となっております。従来の厳罰化一辺倒の介入ではなく、より福祉的でより医療的な介入をすべきであることの論調も高まっています。
93しかし、本シンポジウムでも問われていますように、昨今の司法と福祉の流れは、刑事司法の中で行われる福祉的サービスであり、医療的サービスであるということがポイントになろうかと思われます。
いかに福祉的であり医療的であろうとも、刑事罰を土台に行う支援には必ず限界があります。
この点については私自身も福祉化する司法と、司法化す
る福祉の問題について危機感を感じており、書籍や論文だ
けではなく国内外の学会でも何度か訴えてまいりました。
例えば昨年には、日本刑法学会において研究報告をさせていただく機会を得た際に、それらの問題についてもご報告させていただきましたし、また、本日の登壇者との関係で言いますと、２０１２年には日本司法福祉学会にて、司法が関わることで福祉の分野で何が変わったかという分科会をオーガナイズさせていただき、福祉の現場で活躍する方々をお呼びし、司法の下請けにならない福祉の在り方について問題提起をさせていただきました。
こういった課題が出てくる要因の一つとして、再犯防止という用語の捉え方に違いがあることが挙げられるかと思います。本日のシンポジウムでも何度も出ていたかと思います。
そのゴールが仮に、再犯防止であったとしても、その手段は全く異なるものかと思います。端的に言えば、極端な話をしますけれども、電子監視を行い、３６５日２４時間の行動を把握して取り組む再犯防止というものもあれば、対象となる人の生活環境を整えて、問題行動と向き合いながら振り返ってみると、再犯がなかったねという再犯防止もあるかと思います。
つまり、社会の安全のために行われる再犯防止と、対象となる人の支援の結果に達成される再犯防止とでは、その94

手段が大きく異なります。
では、現在の日本では、どちらの再犯防止の手段が取られようとしているのでしょうか。２０１７年１２月に出された再犯防止推進計画では平成１９年の犯罪白書を取り上げ、その目的の中に、国民が安全安心に暮らすことができる社会の実現であるとしています。
また、この計画の基本方針には、犯罪をしたものが円滑に社会の一員として復帰することができるようにすること
で、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するためとしています。
つまり、これは再犯防止の主役が支援を受ける対象者ではなくて、国民であることを表しているかのように思われます。そこで行われる福祉的な支援は、刑事司法の枠の中で危険因子を管理するために利用されることになるのではないかという点です。
ま た 、本 シ ン ポ ジ ウ ム の メ イ ン テ ー マ で は あ り ま せ ん が 、矯正施設での処遇の在り方についても大きな変革の時期にあります。
これは自由刑の単一化の問題です。特に２０１６年に発表された、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の取りまとめ報告書では、受刑者の特性に応じ、刑期の大部分の作業以外の改善指導や強化指導に当てるなど、より個人の特性に応じた矯正処遇を実施することに限界があると、また禁錮刑については一律に作業の義務付けを行う
ことができるものの、受刑者によっては本人の改善更生にとって作業が有用な場合があると。そこで懲役刑、禁錮刑を一本化した上で、その受刑者に対し作業を含めた各種の矯正処遇を義務付けることができることとする法制上の処置が考えられるとし、禁錮刑ではなく、懲役刑を軸とした95

自由刑の単一化が検討事項として挙げられています。
研究者によっては、少年に限らず若年成人や高齢者、障害者等の処遇の在り方が問題とされる受刑者の改善更生を図る観点から、積極的に評価されるべきであり、それを明確化するという意味で検討に値するとしています。
確かに刑法１２条によって、所定の作業は義務付けされる 懲 役 刑 と 、義 務 付 け が な さ れ な い 禁 錮 刑 の 差 異 を な く し 、
自由刑として一本化することで、その受刑者に対し作業を含めた各種の矯正処遇を義務付けることができるとする法制上の措置を取ることで、効果的な処遇を再犯防止の観点から行えるようになるかもしれません。
しかしそれは、立命館の松宮先生が指摘するように、禁錮刑を廃して拡大された懲役刑に一本化するものと言えるでしょう。
ちょっと略します。最後に、私の専門分野である薬物事犯に注目して、この間の法改正や取り組みを見てみたいと思います。
単純自己使用や所持罪については、即決裁判手続きによって迅速に処理がなされるようになってきましたし、保護
観察所で尿検査を行うことは法的には可能になってきていますし、２０１６年からは一部執行猶予が導入されるようになってきています。
また、一部新聞の報道によりますと、再犯防止推進計画の際に、薬物専門の裁判所であるドラッグコートについても言及がなされたという報道がありました。
これらは一見、ダイバージョンとともに迅速化をもたらし、従来の厳罰主義からは福祉的であるように思われます
が、いずれも刑罰を土台としたものであること、そしてそれらは本人に主体が置かれているのではなく、国民の安全が第一命題になっている限りは一種の保安処分的な運用が96

なされる可能性が高いということを忘れてはならないと思います。
以上でメッセージを終わります。

◆大塚
丸山さま、ありがとうございました。
続きまして育児にお忙しい中駆けつけてくださいました、
武蔵野大学人間科学部社会福祉学科准教授の木下大生さま、よろしくお願いいたします。

◆木下（武蔵野大学人間科学部社会福祉学科准教授）
皆さん、こんにちは。社会福祉学者の木下と申します。
武蔵野大学に所属しております。
本当は申し上げたいことたくさんあるんですが、丸山先生みたいに詳細なところまでではなく、本当に雑ぱくな内容になってしまっているんですが、私のメッセージを読まさしていただきます。
現在、法制審議会において、捜査機関である検察庁への社会福祉士の配置が検討されています。
私は社会福祉士が検察庁に配置されることに反対します。
その理由は、社会福祉士が検察庁に配置されると、社会福祉士が再犯防止に加担することが求められ、その実動部隊になることの、可能性をはらんでいるためです。
社会福祉士が再犯防止策に加担することに反対する理由は二つあります。
一つはそもそも社会福祉士のミッションは再犯防止、そこから派生する社会防衛ではないためです。
二つは、本来の個人の生活課題の緩和、解決を目指した
関わりではなく、支援と銘打った予防拘禁的対応となる可能性があり、人権を擁護、回復するための関わりが人権侵97

害に転化してしまう可能性があると考えるためです。
社会福祉士が社会防衛に加担することについては、個人の生活課題の緩和、解決を側面的に働きかける本来の社会福祉士の役割を第一義的目的とし、その反射的効果として再犯に至らなかった。
また、さらにその効果が社会防衛につながったということであれば、問題はないというふうに私は考えます。
しかし、再犯防止、社会防衛を見据えた関わりは、個人の意思や権利を無視した対応につながっていくことが考えられるのではないでしょうか。
個人の人権擁護、回復を第一義的目的として掲げている
社会福祉士が、人権侵害につながりかねない行為に加担することとなるとすると、もはやそれはソーシャルワークの価値、倫理に基づかなくなります。
もし社会福祉士が検察庁に配置されることを我々社会福祉士が受け入れたとしたら、これまで先人がたゆまぬ努力
によって形づくってきた社会福祉士の専門性、アイデンテ
ィティーを場合によっては投げ捨てることにつながるのではないかということを意味するというふうに考えます。
我々社会福祉士はそのことに気付かなければならないというふうに思います。
ただ、非常に残念な事ではありますが、社会福祉士の職能団体である日本社会福祉士会の執行部から、社会福祉士の検察庁への配置を肯定的に捉えるような発言が、会報等において見受けられます。
これまで日本社会福祉士会は、社会福祉士の地位向上や職 域 拡 大 、待 遇 条 件 の 向 上 の ３ 点 を 特 に 強 調 し て き ま し た 。
臆測の域は超えないのですけれども、社会福祉士が検察庁に配置されることは、この３点を充足するといった考えがあるのではないか、これが今回の件について肯定的な態
98

度でいる背景なのではないかと私は考えています。
しかし、検察庁への社会福祉士の配置がたとえこれまで強調されてきた３点を充足したとしても、アイデンティテ
ィーや専門性がそがれてしまうのであれば、先にも触れた
とおり、社会福祉士ではなく他の職種になってしまい、職域拡大等を目指してきたことを満たしたとしても本末転倒としか言いようがないのではないかと考えます。
我々が、先人が紡いできたソーシャルワーカーとしてのアイデンティティー、専門性を守っていこうとするのであれば、検察庁への社会福祉士の配置には、反対の意見が表明されなければならないというふうに考えます。
今回の法制審議会の議論が契機となって、ソーシャルワ
ーカーのアイデンティティー、専門性、その在り方について深い議論がなされ、社会福祉士が本来の在り方に立ち返ることを願ってやみません。
以上、私からのメッセージとさせていただきます。

◆大塚
木下さま、ありがとうございました。
続きましてＮＰＯ法人サマリア理事長の黒田和代さま、
お願いいたします。

◆黒田（ＮＰＯ法人サマリア理事長）
宮澤さんと同じ埼玉県で困窮者支援の活動をしておりま
す、ＮＰＯ法人サマリアの代表の黒田と申します。私、社会福祉士であり精神保健福祉士です。
お伝えしたいことは、もう今日いろいろな方がお話してくださいましたので、改めてお伝えしませんし、メッセー
ジのほうも読んでいただいたら分かると思いますが、今、先ほど木下先生もおっしゃっていましたが、社会福祉士会
99

のほうでは検察庁の内部に社会福祉士を配置することを肯定的に捉えるような話が出ているということで、宮澤さんと私と、あと２名の社会福祉士で、会長宛に制度化することに反対してほしいという公開要望書というものを提出しました。
会長に、それに対して回答ほしいと申し入れをしたんですけれども、今のところ全くそれは無視されている形で明確な回答をいただいていません。
それで、回答をしてほしいというための署名活動をしてお り ま す 。 change.org と い う 電 子 署 名 の シ ス テ ム で 署 名 を集めておりますので、別に社会福祉士じゃない方でも署名していただいて構いませんので、ぜひともネットで検索していただいて、ご協力のほうお願いいたしたいと思っております。私が所属しておりますＮＰＯ法人サマリアで検索していただいてもいいですし、宮澤さんのほっとポットのほうで検索していただいても出てきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

◆大塚
黒田さま、ありがとうございました。
続きまして、千葉県地域生活定着支援センター、センタ
ー長の岸恵子さま、お願いいたします。

◆岸（千葉県地域生活定着支援センター長）
皆さん、こんにちは。千葉県地域生活定着支援センターの岸です。
きょうは地域生活定着支援センターの仲間たちもたくさん、今日、ここの会場に参加しております。私は社会福祉士として福祉が司法にすり寄っていっていることに大変危険なものを感じています。
100

千葉県地域生活定着支援センターは開所してから７年半になります。その間、約２１０名以上の人たちが矯正施設や少年院から地域に戻る際に関わりました。
このうち、残念ながら再犯した人は３０名ほどですが、複数回の関わりで矯正施設へ行かずに落ち着いて暮らしていけるようになった人たちもいます。弁護士さんとかからの ご 相 談 で 、被 疑 者 、被 告 人 の 支 援 と か い ろ い ろ 関 わ っ た 、
相談で関わったケースはこのほかに５００名以上の方たちがいます。
今、法制審で議論されている再犯防止のための社会内処
遇では、私たち福祉専門職が対象者を刑務所へ行かない代
わりに、施設、第２の刑務所へと誘導し、強い強制力を伴った指導を受けさせるということに加担するもので、福祉の 仕 事 に 変 節 を も た ら し 、決 し て 認 め る こ と は で き ま せ ん 。
よく考えなくても分かることですが、強制的に入れられた施設での指導にどんな効果があるでしょうか。効果がな
いからこそ、何度刑務所の出入りを繰り返しても生活を立て直すことができない人たちが大勢いるのです。
仮に本人が仕方なく了解して施設へ行ったとしても、仕方なくの入所なのでその効果は期待できないばかりか、どんなことをしてでもそこから逃げ出すことを考えるでしょう。一般社会の中で自由を奪い、監視を強めることは再犯を減らすどころか、一生涯、監視の中でしか暮らせない人たちを作ることになります。
司法関係の皆さんの興味関心は、どんな罪を犯したかに偏りがちだと思いますが、私たち福祉関係者は罪を犯した
その人の周りでそのとき何が起こっていたのかということが大変気になります。
再犯に至る理由は様々ですが、多くは自己責任というより知人や親族から金銭搾取を受けていた、住民票がないた101

めにまともな仕事につくことができなかった、複数の障害や疾病を抱えていた、必要な医療からも遠ざかっていたことなどが犯罪の引き金になっていました。
こうしたことに気付き、一緒に一つ一つの生活課題を解決していくことで、罪を犯さずに社会の中で落ち着いて暮らしていくことができるようにするためのお手伝いを、これからもしていきたいというふうに思います。強制や指導によって、生活を立て直すことはできないということを強く訴えたいと思います。

◆大塚
岸さま、ありがとうございました。
最後になりますが、ホームレス総合相談ネットワーク、
医療扶助、人権ネットワークの相談員をしておられます、
司法書士の後閑一博さま、お願いいたします。

◆後閑（司法書士・ホームレス総合相談ネットワーク）
すいません。司法書士の後閑と申します。資料は別刷りになっています。名前も書いてなくて恐縮です。
ちょっと段取りが悪くて申し訳ないです。せっかくの機会ですので、メッセージを読み上げさせていただきます。
ホームレス総合相談ネットワーク及び医療扶助、人権ネッ
トワークの相談員の立場からメッセージを寄せます。
ホームレス総合相談ネットワークは、広義のホームレス状態にある人への法的支援を行うために２００３年に結成
され、医療扶助、人権ネットワークは、主に精神科病院に入院している人への法的支援を行うため、２０１２年に結成されたともに弁護士、司法書士らのグループです。
そしてどちらの活動においても、今回のシンポジウムのテーマである、福祉を監視に変えようとする社会内処遇に102

ついては、常に意識しています。意識せざるを得ないというのが正解です。
ホームレス状態という絶対的貧困に置かれると、無銭飲
食や万引などの罪を犯すリスクが高まり、また住民票を乗っ取られるなど犯罪に巻き込まれることが多くなります。
そ の た め 、前 科 前 歴 が あ る 者 も 少 な く あ り ま せ ん 。ま た 、相当数が何らかの障害を持っています。６割以上が何らかの障害、精神疾患があるのではないかという指摘もあります。
ホームレスであった者でも生活保護を受ければ、単にホームレスであったもの、元ホームレスなので、普通にアパートに入居していれば障害のサービス等につながり、障害に適応した支援を受けることができますが、劣等処遇として劣悪施設へ収容され、サービスにつながらないという現実があります。
医療扶助、人権ネットワークの結成のきっかけもその元
路上生活者からの、８０年代に病院内暴行致死事件で有名な北関東のとある精神科病院からの救助要請にあります。
この病院から３０人以上の退院に関与しましたが、その多くはホームレスであった者、前科がある者、都内の生活保護受給者でした。
私たちの関与により、ほとんどの方が速やかに退院していることから、福祉事務所から処遇困難者としてレッテルを貼られた者に対する劣等処遇として精神科病院が利用されたのだと私たちは理解しています。他の精神科病院も当然のように社会的入院が許容されています。
社会的入院は強制入院にまでおよんでいます。私たちが関与しているケースではコーラ１本を万引したことが他害に当たるとして警察官通報により措置入院になったケース、万引をして罰金刑となり罰金を納付し、刑の執行を終えた103

のに検察官通報により措置入院になったケース、腹痛によりフロアを汚してしまったことが他害であるとして、警察官通報によって措置入院になったケースなど、強制入院の緊急性も、障害との関係性もないのに行政ぐるみの社会的入院が蔓延していることが、指摘せざるを得ません。
入院施設のほとんどが閉鎖の処遇であることも問題ですが、同様に私たちが関与した都内の医療グループが経営する精神科クリニックのデイ、ナイトケアにも同様の問題があります。
患者が受けるべき生活保護費を全額管理し、患者には毎日２５０円とか５００円ずつ、少額の生活費しか与えず患者はその生活費をもらうために毎日通院することを事実上強制されていました。
この問題は広く報道され、人権侵害行為として社会問題になりましたが、同クリニックは刑事事件における環境調
整の手段として、弁護人に利用されることも多いと言われています。起訴猶予者対する社会内処遇に悪用されれば、人権侵害を適法化することになりかねないと危惧しています。
私たちの活動から普通が唯一の社会内処遇であると理解しています。また、私たちはホームレスであったから、前科があるからという理由だけで、多くの人が事実上を含め強制入院させられてる現状から、監視がもし必要なのであれば、むしろ処遇困難者のレッテルを貼る福祉事務所であり、閉鎖の処遇を当然とする医療機関であると認識しています。
少なくとも法律家は人身の自由の回復にこそ力を注ぐべきだと思っております。以上です。

◆大塚
104

五閑さま、ありがとうございました。
以上、５名の皆さまから熱く気持ちのこもったメッセー
ジをお伝えいただきました。
皆さま、今一度５名の皆さまに盛大な拍手をお願いいたします。
ただいまお伝えいただいた他にも、たくさんの方からメッセージをお送りいただいております。いただいたメッセージは取りまとめをして、メッセージ集としてお手元のほうにお配りさせていただいておりますので、後ほどごゆっ
くりお読みいただければと思います。
それでは、以上でメッセージ紹介を終了とさせていただ
きまして、司会のほうに進行をお返しいたします。

◆齊藤
大塚弁護士ありがとうございました。
それでは閉会の挨拶に移らせていただきます。
閉会の挨拶は埼玉弁護士会前会長の山下茂弁護士よりさ せ て い た だ き ま す 。山 下 弁 護 士 、よ ろ し く お 願 い し ま す 。

【閉会の挨拶】
山下茂弁護士（埼玉弁護士会）
皆さん、こんばんは。千葉県弁護士会と埼玉弁護士会の共同主催のシンポジウムにご参加いただきましてありがとうございます。私は平成２９年度の埼玉弁護士会の会長でございます。
この法制審の議論に関しては、検察官を中心に監視とペナルティー、すなわち被疑者被告人を縛ろうとするやり方に、シェルター制度で刑事弁護に関わってきた埼玉弁護士会と千葉県弁護士会では、非常に違和感を持ちました。そこで、この会を催すことになりました。
105内田先生のお話からは、再犯防止のためとして、実は保安処分の導入を、日本に戦前から「ずっとある」保安処分を導入しようとしてるんだと。
すなわち、社会内処遇の中に施設内処遇のやり方を導入
し、社会全体で監視を強める、こういうことなんです。共謀罪が認められて、捜査が拡大して、社会内の監視体制が整っている。
こういう中でさらにこういう制度が導入される、これが本当のねらいなんだと。だから犯罪者の支援をしてる私た
ちとしては、おかしいというのを感じたんだと思います。
水藤先生のお話からは、そもそも福祉と刑事は結びつくのかと。その目的からいって刑事政策は再犯の防止、福祉
は人の福利の向上にある。
この二つの目的はそもそも相容れないんだと。これを結びつけた場合に、色々な要因から福祉の方が刑事政策に寄り 添 っ て い っ て し ま う ん じ ゃ な い か 、そ う い う 危 険 が あ る 。
本来は本人の意思を尊重して、多様で複雑化した生活ニー
ズを持つ人間、人の支援をする、これが福祉だと。結果として再犯が防止され、これが本来の姿であるということが語られました。
その中で保安処分としての部分の危険性というのはお話の中に出てきます。まず対象を拡大する。単なる被疑者だ
けではなくて、その援助の対象者を広げる。また、福祉の利用ということですから期限がない。
だから、危険な人物をいつまでも社会の外で閉じ込めておく、あるいは監視を置く、こういうことが可能になるんです。これはまさに保安処分そのものです。
それで最後に、パネルディスカッションに参加の方々のお話を簡単にまとめます。こういう中で、では検察官じゃ
なくて誰が担当すべきか、これは本当に私たち弁護士がふ106さわしいだろうというご意見をいただきまして、私たちも本当に頑張らなければいけないという思いがあります。
それで今後は、私たち弁護士はこのシェルター制度を、いち早く全国の弁護士会に導入する、これはすごく大事なんじゃないかなと思います。
それから、市民の皆さんですね。今、法制審が導入しようとしているこの制度に対して、反対の声を上げていただ
きたいと思います。
各士業の皆さまも自治がないにしても、すでにもう、先ほどのように聞いていると意見を出している方もかなりいるようですけども、日本全体として、市民も各士業もぜひ
今の制度はおかしいということを声を大にして、色々なところで声を出していただきたいと思います。
ぜひこれを阻止して、福祉と犯罪者の支援を結びつける
本当の制度を実現したいと思います。どうも、今日はありがとうございました。

◆齊藤
山下弁護士、ありがとうございました。
以上をもちまして、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会共催の シ ン ポ ジ ウ ム 、「 法 制 審 で 語 ら れ る 社 会 内 処 遇 を 考 え る 」
を終了いたします。
皆 様 、長 時 間 に わ た り 、ご 清 聴 あ り が と う ご ざ い ま し た 。
（了）

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