青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領○ 青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領
令和元年５月３１日青監第２３３号（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部における建設関連業務（青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号。以下「参加資格規則」という。）第１条に規定する建設関連業務をいう。以下同じ。
）の委託契約について、条件付き一般競争入札の方法により締結する場合の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 条件付き一般競争入札 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の５の２の規定により、当該入札に参加する者の事業所の所在地等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者によって行う一般競争入札をいう。
(２) 公所の長 青森県事務委任規則（昭和３６年９月青森県規則第８１号）の規定により、当該建設関連業務の施行に関する権限を委任されている出先機関の長をいう。
(３) 担当課長 当該建設関連業務を施行する青森県行政組織規則（昭和３６年２月青森県規則第１８号）第２２条に規定する課長をいう。
（対象業務、施行形態）
第３条 条件付き一般競争入札の方法により委託契約を締結する建設関連業務は、業務委託設計額が原則として１千万円以上で、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項の規定により建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約に係る予定価格として総務大臣が定める額（以下「特例政令適用基準額」という。）未満の建設関連業務（災害復旧等の急施を要する業務を除く。）とする。
２ 参加資格規則第３条第２項に規定する建設関連業務に係る条件付き一般競争入札は、業務委託設計額、技術的難度、特殊性等を勘案し、次の表のいずれかの形態により行うものとする。
施行形態

対象となる建設関連業務

県内地域限定型

県内に本店を有する者で履行可能な業務でかつ、管内で当該者の数が１０者以上選定することができる業務
ただし、対象業者が１０者に満たない公所にあっては、当該公所の長が地域性を考慮して選定する他の公所の管内を加えることができる。

県内一般型

県内に本店を有する者で履行可能な業務でかつ、県内地域限定型では当該者の数が１０者以上選定することができない業務

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

一般型

県内一般型では当該者の数が１０者以上選定することができない業務（入札参加資格）第４条 建設関連業務の条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）
第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 参加資格規則第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定され、第７条第１項に規定する有資格建設関連業者名簿に登載されている者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(５) 指定された区域内に本店を有する者であること。
(６) 過去１５年間に当該建設関連業務と同種の建設関連業務（別に知事が定める内容のものに限る。）の履行実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての履行実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(７) 入札に係る建設関連業務について、管理技術者（照査技術者が必要な業務にあっては、管理技術者及び照査技術者）を配置することができる者であること。
なお、配置する管理技術者及び照査技術者に必要な資格等については、別に定める。
(８) 青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。
(９) 指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）が、参加資格規則第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、ない者であること。
(10) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。
(11) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(12) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設関連業者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) その他知事が入札を適正かつ合理的に行うため必要があると認めた資格を有する者であること。
（参加資格の決定）
第５条 公所の長及び担当課長は、第３条第２項の表に規定する施行形態並びに前条第３号、第５号、第６号及び第１３号に規定する入札参加資格を設定しようとするときは、条件付

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

き一般競争入札参加資格設定計画書（第１号様式）を作成し、各公所の建設業者等選定委員会又は部内建設業者指名委員会建設業者等選定部会等（以下「建設業者等選定委員会等」という。）の審査に付すものとする。
（入札の公告）第６条 公所の長及び担当課長は、財務規則第１３０条各号（低入札価格調査制度による場合にあっては第７号を除く。）に掲げる事項を入札日の前日から起算して少なくとも１５日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）前までに、県のホームページへの掲載及び庁舎への掲示により公告するものとする。
２ 前項の公告は、別紙の文例により行うものとする。
（入札説明書の交付等）
第７条 公所の長及び担当課長は、必要があると認めるときは、入札説明書を条件付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）に交付することができる。
２ 前項の入札説明書は、次に掲げるすべての事項を記載したものとする。
(１) 前条第１項の規定による公告の写し(２) 契約書案(３) 公所又は担当課の名称、所在地及び電話番号
３ 公所の長及び担当課長は、公告後、速やかに設計図書を縦覧に供するものとし、必要に応じて入札参加希望者に貸与することができる。
４ 入札参加希望者は、入札説明書及び設計図書に関して質問をする場合は、書面によりこれを行うものとする。
（申請書の提出）
第８条 公所の長及び担当課長は、入札参加資格を審査するため、入札参加希望者に、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（第２号様式。以下「申請書」という。）を、持参により提出させるものとする。
２ 申請書は、次のとおり取り扱うものとする。
(１) 申請書の提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
(２) 申請書は、入札参加希望者に無断で、入札参加資格の審査以外の用途に使用しないこと。
(３) 申請書は返却しないこと。
(４) 提出期限以降における申請書又は申請書の添付資料の差替え及び再提出は認めないこと。
（入札参加資格の審査等）
第９条 公所の長及び担当課長は、入札参加希望者から申請書の提出があった場合は、記載内容を確認の上、条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表（第３号様式。以下「審査一覧表」という。）を作成し、建設業者等選定委員会等において、あらかじめ設定した入札参加資格の有無について審査を行うものとする。
２ 前項の審査は、申請書の提出期限の日をもって行う。ただし、第４条第８号及び第９号

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領に掲げる入札参加資格については、申請書の提出期限の日から前項の審査を行う日までのすべての期間について審査するものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、第１項の規定による審査の結果を条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
４ 第１項の規定による審査の結果は、入札前には公表しないものとする。
（入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明等）
第１０条 入札参加資格がないと認められた者は、前条第３項の規定による通知を受けた日の翌日から３日（休日を除く。）以内に入札参加資格がないと認めた理由について、書面を持参することにより、公所の長又は担当課長に説明を求めることができるものとする。
２ 公所の長及び担当課長は、前項の説明を求められたときは、原則として当該説明を求めることができる最終日の翌日から３日（休日を除く。）以内に、書面をもって回答するものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、第１項の規定により説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合においては、前条第３項の規定による通知を取り消し、前項の規定による回答と併せて入札参加資格がある旨を通知するものとする。
４ 前条（第３項を除く。）の規定は、前項の入札参加資格があると認める場合の審査について準用する。
（入札参加資格の取消し）第１１条 公所の長及び担当課長は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者に対する第９条第３項又は前条第３項の規定による通知を取り消し、入札参加資格がない旨を通知するものとする。
(１) 政令第１６７条の４に規定する者に該当することとなった場合(２) 第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者が指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けている場合(３) 第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者について、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合(４) 申請書に関し虚偽の事実の記載が明らかになった場合
２ 前条の規定は、前項の規定により入札参加資格が取り消された場合について準用する。
（現場説明）
第１２条 現場説明は、公所の長及び担当課長が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。
（入札の執行）
第１３条 公所の長及び担当課長は、入札の参加者が、入札参加資格がある旨の通知を受けていること、申請書の提出期限の日から開札の時までの間において第４条第８号及び第９号の資格を有することをよく確認の上、入札を執行するものとする。
２ 公所の長及び担当課長は、入札の執行に当たり、入札参加資格がある旨の条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを、入札参加者に提出させるものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、入札参加者について、審査一覧表と突合し、審査一覧表に記

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

載されていない者は、入札から排除しなければならない。
４ 公所の長及び担当課長は、入札の執行に当たり、入札参加者に入札金額の内訳を明らかにした積算内訳書（設計図書（建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書）に規定する業務内容の数量及び金額を示したもの。）を提出させるものとする。
５ 公所の長及び担当課長は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならない。ただし、政令第１６７条の１０第１項の規定を適用するときは、この限りでない。
６ 公所の長及び担当課長は、落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を入札者全員に通知するものとする。
（入札経緯の公表）
第１４条 公所の長及び担当課長は、落札者の決定後、入札参加希望者名、入札参加希望者のうち、当該入札に参加させなかった者及びその理由、入札参加者の入札金額、落札者の有無並びに落札者名を公表するものとする。
２ 前項の規定による公表は、入開札一覧表の記載事項を県のホームページに掲載することにより行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（その他）
第１５条 この要領に定めるもののほか、建設関連業務の条件付き一般競争入札の方法による委託契約の締結に係る事務の取扱いについては、指名競争入札に係る事務の取扱いの例によるものとする。
附 則この要領は、令和元年１０月１日から施行する。

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
公告例
年月日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の業務については、条件付き一般競争入札（(ａ)県内地域限定型 (ｂ)県内一般型 (ｃ)一般型）により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 業務番号(２) 業務名(３) 業務場所種(４) 業(５) 履行期限年月日（契約書取交わしの日から日間）(６) 業務概要（業種、規模等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号。以下「参加資格規則」という。）第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定され、第７条第１項に規定する有資格建設関連業者名簿の業務のに登載されている者であること。（また、当該業務に係る (Ⅰ)建設コンサルタント登録規程 (Ⅱ)地質調査業者登録規程 (Ⅲ)補償コンサルタント登録規程 の認定を受けていること。）(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(５) (ａ)
地域県民局管内（市・町・村）に本店を有していること。
(５) (ｂ) 本県に本店を有していること。
(５) (ｃ) 日本国内に本店を有していること。
(６) 過去１５年間に同種の建設関連業務の履行実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての履行実績は、出資比率２０パーセン
ト以上の場合に限る。
(７) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(８) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(９) 別に定める資格を有する管理技術者（及び照査技術者）を配置することができること。

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領(10) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(11) 参加資格規則第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(12) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設関連業者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。

３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日(２) 提 出 部 数１部
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部(３) 提 出 場 所(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間年月日から年月日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に地域県民局地域整備部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年月日から
年月日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局地域整備部に提出すること。
５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

時分

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

６ 入札及び開札の日時及び場所
年
月日 午前（後）(１) 日 時(２) 場 所
県
市（町・村）

時分
地域県民局地域整備部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ア) 国債又は地方債(イ) 政府の保証のある債券(ウ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(エ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(オ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

９ 最低制限価格制度
最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
10

契約の締結
(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該委託契約を締結しない。

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした積算内訳書（設計図書（建築・営繕業務等にあっては、業務委託仕様書）に規定する業務内容の数量及び金額を示したもの。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。
13

その他
入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

14

担当課（公所）及び所在地
地域県民局地域整備部課(１) 名 称(２) 場 所
県市（町・村）（電話－－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

第１号様式（第５条関係）

条件付き一般競争入札参加資格設定計画書
公所名
所 管 公 所業 務 番 号業 務 名業 務 場 所
概算設計金額

業務内容

入札予定日

設定資格要件

想定有資格者数
備社

考選定委員会決定（委員長副委員長

年

委

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３縦長とする。

月日）員

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

第２号様式（第８条関係）
年月日○○○地域県民局長 殿住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話（）－条件付き一般競争入札参加資格審査申請書
条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 業務番号
２ 業務名
３ 業務場所
４ 配置予定技術者
項目氏

名

年

齢役

職

管 理 技 術 者

資 格 取 得 年
及び登録番号
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

照 査 技 術 者

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

５ 同種業務の履行実績

業

務名

発 注 者 名業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 限受 注 形 態業

単 独 ・ 共同企業体（出資比率％）

種業 務 規 模６

誓約事項
既に青森県知事の指名停止の措置を受けているものを除き、青森県建設業者等指名停止要領別表第 9 号から第 15 号までに掲げる措置要件に該当する事実がないことを誓約します。
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
◎ 添付資料
１ 当該技術者の資格者証の写し
２ 当該技術者の健康保険証の写し
３ 同種業務の契約書の写し又はテクリスデータ等の写し（発注者、業務名、契約金額等が確認できるもの。ただし、契約書及びテクリスデータ等の写しにより業務概要等が確認できない場合は、特記仕様書の写しも併せて添付する。）
４ 同種業務を共同企業体で履行した場合は、協定書の写し

番号

業務名

副委員長

本店の所在地

年
委月日)

可 否

◎ ○

選定委員会決定(管理技術者の配置員

可否照査技術者の配置
可否

同種業務の実績

条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表

発注業務に係る名簿登録状況

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３横長とする。

委員長

申請者の商号
又は名称第３号様式(第９条関係)

可否

税・社会保険等の納入

公所(課)名

可 否

資格認定

否とする
場合の理由

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領

第４号様式（第９条関係）

第号
年 月 日
殿
○○○地域県民局長

印

条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書
貴社から申請のあった下記業務の条件付き一般競争入札の参加資格の審査結果を、下記のとおり通知します。
記

入札公告日

年月日

業務番号
業 務 名

有
入札参加資格の有無及びその理由

無入札参加資格がないと認めた理由（例）履行実績の業種が本業務で求める業種と異なるため。

なお、入札参加資格がないと認められた者は、この通知を受けた日の翌日から３日以内（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）に当職に対して、書面をもって入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。