みやざきＷＯＯＤ・ＬＯＶＥ推進事業補助金交付要綱
平成28年４月４日
環 境 森 林 部
山村・木材振興課（趣旨）
第１条 県は、木材利用の意義について県民の理解を促すため、予算で定めるところにより、みやざき木づかい県民会議設置要綱（平成25年１月17日定め）第７条の規定に基づき設置した木育ネットワーク部会（以下「部会」という。）の本会員である市町村、企業、団体、保育園・幼稚園、学校等（以下「本会員」という。）及び部会を運営する公益社団法人宮崎県森林林業協会（以下「協会」という。）に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
（１）県税に未納がないこと。
（２）地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（３）前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
（４）その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、次のとおりとする。
事業区分

補助対象経費補助率

木育活動支援事業協会が本会員に対し、本会員が行う木育活動に要する経費（報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、原材料費）の２分の１以内の額を補助する場合の当該補助に要する経費

10分の10以内
ただし、本会員が行う木育活動への参加者数により次に掲げる額を上限とする。
①20名未満５万円②20以上50名未満 10万円
③50名以上20万円

木の香る木製遊具整備事業

本会員が木育活動を継続的に行うために必要な県産材を活用した遊具（子供のための遊び道具や簡易 な 設 備 を い う 。） や お も ち ゃ の２分の１以内
ただし、50万円を上限、２万５千円を下限とする。

- 1 -導入等に要する経費（賃金、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、工事請負費及び備品購入費）
２

市町村が実施する取組に対する補助額は、補助対象経費に補助率を乗じた額に、下表に掲げる当該市町村の財政力指数区分に応じ、それぞれに定める算式により得た補正係数を乗じて得た額を上限とする。
当該市町村の財政力指数区分

補正係数算定式

Ｚｋ≦Ｚ

Ｋ＝Ｚｋ／Ｚ

Ｚｋ＞Ｚ

Ｋ＝1.0

Ｚｋ：県の財政力指数（補助を受けようとする年度の直近３箇年度の平均値）Ｚ ：当該市町村の財政力指数（補助を受けようとする年度の直近３箇年度の平均値）
Ｋ ：補正係数（小数点第３位を四捨五入したもの）（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業実施主体の規約又は定款（２）木育活動支援事業にあっては、協会の補助金等の交付に関する規程、要綱等（３）木の香る木製遊具整備事業にあっては、補助対象経費が確認できる設計書、見積書、図面、カタログ等（４）市町村以外の者にあっては、第２条第１号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）（５）法人にあっては、第２条第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第５号）（６）市町村以外の者にあっては、第２条第３号に係る誓約書（別記様式第６号）（７）その他知事が必要と認める書類（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
（１）この補助金に係る収入及び支出を明らかにした会計帳簿及び当該収入及び支出に関する証拠書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間整理保存す

- 2 -

ること。
（２）木の香る木製遊具整備事業については、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から３年間以上の期間継続して木育活動を実施すること。
（３）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
（４）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（５）その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲等）
第８条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の30％を超える増減以外の変更とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第10条第２項の規定により、知事の承認を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付方法）
第10条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、木育活動支援事業にあっては、概算払により交付する。
（状況報告）
第11条 規則第11条の規定による状況報告は、木育活動支援事業における間接補助事業者の補助金交付の決定後、すみやかに、交付決定通知書の写し及び補助金交付申請書の写し等関係書類（別記様式第４号参照）を添えて行わなければならない。
（実績報告）
第12条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の３月10日のいずれか早い期日までにしなければならない。
（１）事業実績書（別記様式第１号）（２）収支決算書（別記様式第２号）（３）木育活動支援事業を実施した間接補助事業者の木育活動支援事業実施実績書（別記様式第４号）及び収支決算書等の写し
２ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、第４条ただし書に規定する事業主体に係る部分における当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額- 3 -をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第３号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第13条 規則第21条第１項ただし書きの規定により知事の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項第２号及び第３号の規定により知事の定める財産は、同省令に定める耐用年数５年以上のものとする。
（書類の提出部数等）
第14条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
１ この要綱は平成28年４月４日から施行し、平成28年度の予算に係る木づかい・木育推進事
業補助金から適用する。
２ みやざき木づかい実践事業補助金交付要綱（平成26年４月１日環境森林部山村・木材振興課定め）は、平成28年５月31日をもって廃止する。
附 則
この要綱は平成31年４月１日から施行し、平成31年度の予算に係るみらい「木づかい・木育」推進事業補助金から適用する。
附 則
この要綱は令和４年４月１日から施行し、令和４年度の予算に係るみやざきＷＯＯＤ・ＬＯＶＥ推進事業補助金から適用する。

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別記
様式第１号（第12条関係）事
１業計画 （実績 ）

書

事業の目的

２ 事業の内容及び経費の配分（１）事業の内容
事業区分注）１
２

内容

備

内容欄には、実施項目や回数等を具体的に記載する。
備考欄には、主要な経費の算出基礎等を記載する。

（２）経費の配分（単位：円）
負 担 区

事業区分分

事業費(A+B)

備 考
県(A)

計

３

考

事業完了（予定）年月日

- 5 -

その他
(B)

様式第２号（第12条関係）

収

１

支

予 算

(決算 )

書

収入の部

（単位：円）

区
事分

財源業

予 算 額

決 算 額

増

減

備考費

県費補助金

内
訳

その他

消費税及び地方消費税額合２

計

支出の部
区

（単位：円）
分

予 算 額

決 算 額

事業費計
消費税及び地方消費税額合

計

- 6 -

増

減

備

考

様式第３号（第12条関係）
文年
宮崎県知事

書番 号
日

月

殿
住 所氏 名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
年度仕入に係る消費税等相当額報告書

年 月 日付け（文書番号）により交付決定通知のあったみやざきＷＯＯＤ・Ｌ
ＯＶＥ推進事業補助金について、みやざきＷＯＯＤ・ＬＯＶＥ推進事業補助金交付要綱第12条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１（

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額
年 月 日付け（文書番号） による確定通知額）
金

２
３４円

補助金の確定時に減額した仕入に係る消費税等相当額
金
消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入に係る消費税等相当額
金
補助金返還相当額（３－２）
金- 7 -円円円

様式第４号（第11条、第12条関係）
文年（公益社団法人 宮崎県森林林業協会
宮崎県知事 殿

書 番 号
月日経由）

住所

氏 名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

木育活動支援事業実施計画（実績）書団体

名代 表 者 氏 名（担当者職・氏名）

（）

〒連

絡

先（電話番号）（e-mail）－－

木育活動の名称実施（予定）場所
実施（予定）年月日

年月日

木育活動の内容

参加（予定）者数

補 助 対 象 経 費

補助金人
県 産 材 購 入 代
木育教室資料代他
計額円円円
円

- 8 -

様式第５号（第５条関係）
年
宮崎県知事

○○

○○

月日

殿
住所
氏
名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
特別徴収実施確認・開始誓約書

チェック欄（いずれかに該当する項目□にチェックを入れてください。）
領収証書の写し添付□ 当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→ ６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

１

６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

２ 添付する領収証書の写しがない場合等（１）特別徴収実施確認□ 当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。
→ 確認印を受けてください。
上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※ 各事業所で事前に記入しておいてください。
（２）特別徴収義務がない□ 当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→ 確認印を受けてください。
（３）開始誓約□ 当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。
→ 確認印を受けてください。

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市(町・村)確認印

様式第６号（第５条、規則第４条の２関係）
年
宮崎県知事

○○

○○

月日

殿

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏
名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
生年月日
年月日（性別）誓約書

私は、
年度みやざきＷＯＯＤ・ＬＯＶＥ推進事業補助金交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□ 自己及び本事業実施主体の構成員・役員等（別添）は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者- 10 -

（別添）（役職名

法（ﾌﾘｶﾞﾅ）
氏
名人等の名

称住- 11 -）
所役

員名簿

生年月日

性別