ＣＡＴＶ加入契約約款
日本海ケーブルネットワーク株式会社
日本海ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」という）が行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という）との間の加入契約は、次の条項によります。
（当社が行うサービス）
第1条 当社は、定められた区域内において、加入者に次のサービスを提供します。
なお、放送事業者のテレビジョン放送には、加入者が有料の視聴契約を当該放送事業者と締結することによって受信できるものが含まれます。
（１） 基本サービス
放送事業者のテレビジョン放送、ラジオ放送（FM および BS デジタル放送）
およびデジタルデータ放送の再送信サービスならびに自主放送サービスのうち、それぞれ別表に定める利用料金の支払いにより視聴可能となるサービス（２） 有料放送サービス
放送事業者のテレビジョン放送のうち、それぞれ別表に定める利用料金の支払
いにより視聴可能となるサービス（加入申込の単位）
第2条 加入申込は 1 世帯または 1 事業所について、1 出力端子（カプラクロージャの 1
出力端子をいう。以下同じ）ごとに行います。ただし、1 出力端子から区分所有
建物の各世帯にサービス提供する場合には、別途建物所有者との契約を締結した
後、各世帯を契約の単位として加入申込を行うものとします。
２ この約款に定める 1 世帯とは、同一の住居および生計をともにする者の集まりをいいます。また、1 事業所とは、同一の建物または同一敷地内で経理をともにする事業所のことをいいます。
（加入契約の成立および契約書面の交付）
第3条 加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款に同意し、当社所定の手続きを経て、当社がこれを承諾した時をもって成立するものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、加入申込を承諾しないことがあります。
（１） 施設設置面での技術的な理由により工事が不可能な場合（２） 加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど、本約款上行うべき債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合（３） 加入申込書類の記載事項に不備（名義、捺印、識別番号及び符号情報などの相違・記入漏れなど）がある場合（４） 加入申込者が、当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合（５） 加入申込者が、未成年者または成年被後見人で、法定代理人の同意、追認などが得られない場合（６） 料金などの支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合（７） 加入申込者が、本約款に違反する恐れがあると認められる場合（８） その他、当社の業務の遂行に著しい支障がある場合
３ 有料放送サービスを利用する場合には、番組ごとに申し込むものとします。
４ 一部有料放送サービスについては、20 歳未満の方は利用できないものがあります。
５ 本人確認及び年齢確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。
６ 加入者は、設置工事施工についてあらかじめ地主、家主、その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日問題が生じた場合があっても、当社は責任を負わないものとします。
７ 当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面（以下「契約内容確認書」という）を加入申込者に交付します。
（初期契約解除制度）
第4条 加入者はサービス開始日または契約内容確認書を受理した日のどちらか遅い日付より起算して 8 日を経過するまでの間、法令の定めに基づき、書面によりその申し込みの撤回または当該契約の解除を行うことができます。
２ 前項の規定による契約の解除は同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３ 第１項の規定により加入契約の解除を行った者は、加入契約金の還付を請求することができます。ただし、あらかじめ加入契約の解除をする等悪意の意思をもって加入契約の申し込みを行った場合等、加入契約の申し込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、この限りではありません。
４ 前項の規定にかかわらず一旦加入契約が成立した後、引込線工事、宅内工事等を着工済み、または完了済みの場合には、加入者は、その工事に要した全ての費用ならびに撤去に要した費用を負担するものとします。
（反社会的勢力の排除）
第5条 当社は、加入申込者が次の各号に反する場合は、加入申込を承諾しないものとします。また、加入者が、次の各号に反することが判明した場合は、何らの催告もせず、本契約を解除することができるものとします。これにより損害が生じた場
合は、加入申込者及び加入者が賠償するものとします。
（１） 加入申込者及び加入者は、現在または将来にわたって、次の反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⑥ その他前各号に準ずるもの（２） 加入申込者及び加入者は、現在または将来にわたって前号の反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という）と次のいずれかに該当する関係を有しないこと。
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係④ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係（３） 加入申込者及び加入者は、当社に対して、自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行なわないこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（最低利用期間）
第6条 当社の放送サービスには、6 ヵ月間の最低利用期間があります。
２ 加入者は、課金開始した月から起算して 6 ヵ月間の最低利用期間内に解約をする
場合には、当社が定める期日までに、料金表の定めにより未経過分の利用料金を支払うものとします。
３ 当社が加入契約を解除する場合には、前項の適用はいたしません。
４ 加入者が、放送サービスの変更を行った場合、変更前のサービスの契約期間と変更後のサービスの契約期間を合算し、6 ヵ月の期間を満たさない場合には未経過分の利用料金を支払うものとします。この場合は、解約があった時点のサービスの利用料金に相当する額に、残余の期間を乗じて得た額を支払うものとします。
（加入時費用、工事費用、利用料金等）
第7条 加入者は、別表に定める加入金及び工事費用を、当社が指定する期日までに当社へ支払うものとします。
２ 加入者は、別表に定める利用料金を、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から、サービスを停止した日の属する月まで、当社へ毎月支払うものとします。
３ 加入者は、別表に定める利用料金を、当月の支払期日に支払いがなく翌月分とあわせて支払うべき場合、翌月の支払期日までに全額支払うものとします。
４ 天災地変、その他当社の責に帰すことのできない事由により、当社が第 1 条に定めるサービスの提供が出来なかった場合、原則として利用料金の減額は行わない
ものとします。
５ 当社が、第 1 条に定めるサービスのうち、加入者が契約しているサービスのすべてにつき、当社が知りえてから月のうち継続して 10 日間以上提供しなかった場
合は、当該月分の利用料金は無料とします。
６ 全ての加入者は、別表に定める基本料金を支払うものとし、有料放送サービスのみを受けることはできません。
７ 有料放送サービスは別段の取り決めがない限り、1 ヵ月を単位として契約できるものとし、当社、加入者のいずれかから申し出がない場合には自動継続するものとします。
８ 有料放送サービスの提供は、当社が申込みを承諾した翌月 1 日からとなります。
加入者が、申込月よりの視聴を希望の場合は、当該月の利用料金を支払うものとします。
９ 社会、経済情勢の変化などにより、利用料金を改定することがあります。その場合、前納額を支払った加入者の未経過期間についてはこれを据え置くものとします。
10 ＮＨＫの受信料は、本約款で設定した利用料金には含まれていません。
（料金の支払方法）
第8条 加入者は、加入時費用、利用料金等について、当社が指定する期日までに、指定する方法により支払うものとします。
２ 加入者は、支払い期日の到来する順序に従って料金を支払うものとします。
３ 加入者は、原則としてクレジットカードによる決済手段を用いて料金を支払うものとします。この場合、当社が有する加入者に対する債権をクレジットカード会社に譲渡することについて、加入者は同意したものとみなします。
４ クレジットカードによる料金の支払いは、当該クレジットカード会社の会員規約で定められた振替日に指定口座より引き落としされます。
５ 当社が特に認める場合に、第３項及び第４項にかかわらず、加入者は指定する金融機関等より当社が定める期日までに支払っていただくことがあります。
６ 加入者が契約の申込を行う場合、サービスの提供に先立ち、契約に基づき支払うべき額の一部を、前もって支払っていただく場合があります。なお、支払いい
ただいた金額は、債務を精算した後、なお残額がある場合を除き、一切返還しないものとします。
７ 料金の過払いが生じたときは、当社は翌月以降の料金に充当します。
８ 当社は、原則として加入者に対して領収書の発行は行わないものとします。
（債権譲渡）
第9条 加入者は、当社が有する加入者の料金、加入者に対する債務についての債権を譲渡することがあることを承諾するものとします。
（延滞処理）
第10条 加入者は、料金その他の債務について、当月の支払期日に支払いがなく翌月分とあわせて支払うべき期日を経過しても支払いがない場合（当社が支払いを確認できない場合も含む）、当社が定める期日から支払日の前日までの日数について、
年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として加算し、当社に支払うものとします。
（放送サービスの変更）
第11条 加入者は、放送サービスの変更を申込むことが出来ます。
２ 放送サービスの変更は、第 3 条の規定に準じて取り扱いを行います。
３ 加入者は、変更の申込みを当社が承諾し変更を行った場合、変更後のサービス内容に応じた料金を支払うものとします。
４ コース変更に伴う希望サービス内容の提供は、当社が申込みを承諾した翌月 1日からとなります。変更申込月よりの視聴を希望の場合は、当該月の利用料金を支払うものとします。
（セットトップボックス（以下「STB」という）及び付属品）
第12条 当社のサービスを受けるために必要な STB は、リモートコントローラー等の付属品とともに当社が加入者に貸与するものとします。又、解約時には、STB 及びリモートコントローラー等の付属品を当社に返却するものとします。
２ 加入者は別途定める利用案内に従って STB 及びリモートコントローラー等の付属品を使用するものとし､故意または過失による STB 及びリモートコントロー
ラー等の付属品の破損紛失等の場合には、別表に定める相当分の費用を当社に支払うものとします。

３ STB 及びリモートコントローラー等の付属品は、性能改善のため予告なくその仕様を変更することがあります。
（B‐CAS カード、ACAS の取り扱い）
第13条 加入者は、デジタル放送サービスの提供を受ける場合、STB１台につきＩC カー
ド（ビーキャス（B‐CAS）カード、以下「B‐CAS カード」という）１枚を使用するものとします。
２ B‐CAS カードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショ
ナルアクセスシステムズの「CATV 専用 B‐CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
３ 故意または過失による B‐CAS カードの破損紛失等の場合には、別表に定める相当分の費用を当社に支払うものとします。
４ 解約時には、B‐CAS カードを当社に返却するものとします。
５ 加入者は、4Ｋ放送対応 STB サービスの提供を受ける場合、STB１台につきチューナー内蔵型 ACAS を使用するものとします。
（C‐CAS カードの貸与）
第14条 当社は、デジタル放送サービスの加入者に対して、C‐CAS カードを STB１台につき１枚貸与するものとします。
２ C‐CAS カードの所有権は当社に帰属し、加入者は解約または契約解除まで
STB に常時装着した状態で使用するものとします。
３ 加入者は、善良なる管理者の注意義務をもって C‐CAS カードを管理するものとします。
４ 加入者の責めによらない C‐CAS カード本体の故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合には、当社は C‐CAS カードを交換することがあります。
５ 加入者は、次の各号を行うことはできません。
（１） C‐CAS カードの転貸、譲渡、質入れその他の処分（２） C‐CAS カードの複製・翻案、改造・変造、改ざんなどのカードの機能に影響を与えること（３） C‐CAS カードを日本国外に輸出または持ち出すこと（C‐CAS カードの紛失等）
第15条 加入者は、C‐CAS カードを紛失または盗難にあった場合、当社に速やかに届け出るものとします。
２ 当社は、届け出を受理した後、速やかに当該 C‐CAS カードを無効にします。
ただし、届け出が受理される前に第三者により C‐CAS カードが使用された場
合、利用料金は加入者の負担となります。
（C‐CAS カードの再発行）
第16条 当社は、C‐CAS カードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行うものとします。この場合、加入者は別表に定める相当分の費用を当社に支払うものとします。
（C‐CAS カードの返却）
第17条 加入者は、解約または契約解除の場合は、当社に C‐CAS カードを直ちに返却するものとします。
（施設の設置、改修及び費用の負担等）
第18条 当社は、当社が設置する施設（以下「本施設」という）のうち放送センターから当社が設置する終端装置（以下「V-ONU」という）および電源供給機までの設備を当社が所有します。
２ 加入者は、本施設のうちカプラクロージャの出力端子から V-ONU の出力端子までの設備の設置、V-ONU への電源供給工事、改修に要する費用を負担します。
３ 本施設の設置工事は当社または当社が指定した工事業者が行うものとします。
（保守管理責任の範囲）
第19条 当社の保守管理責任の範囲は、V-ONU の出力端子までとします。
２ V-ONU の出力端子から先の施設及び受信機等に起因する事故を生じた場合があっても、当社の過失でない場合は、その責任を負わないものとします。
３ 加入者所有施設の盗難、紛失、損傷については加入者が責任を負うものとします。
（施設の設置場所の無償使用等）
第20条 加入者は、当社または、当社の指定する業者が施設の設置、点検、修理、解約等を行うため加入者の所有または占有する敷地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。
２ 加入者は、施設の設置、点検、修理、解約等について、地主、家主、その他利害関係者があるときには予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、加入者は責任をもって解決するものとします。
（故障）
第21条 当社は加入者から当社の提供するサービスの受信に異常の申し出があった場合、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が加入者の施設による場合は、その修復に要する費用は加入者が負担するものとします。
（設置場所の変更等）
第22条 加入者が転居等により受信設備の移転を希望する場合は、移転先に当社の施設がある場合に限り移転を認めます。この場合、移転に要する費用は加入者の負担とします。
（名義変更）
第23条 加入者は、当社の承諾を得たうえで新加入者に名義を変更することができるものとします。この場合、新加入者は別表に定める手数料を添えて、所定の文書により申し出るものとします。
２ 名義変更に伴い受信機の設置場所の移転が生ずる場合は、第 22 条の規定によるものとします。
（禁止事項）
第24条 加入者は、当社が提供するサービスを個人的にまたは家庭内で、その他これに準ずる限られた範囲内で利用する場合を除き、営業目的に使用したり複製その他の方法により第三者に供給することはできません。
２ 加入者は、弊社が指定する台数を超えるケーブルテレビ用チューナーを設置することはできません。

３ 前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき、加入契約に基づくサービス
提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。
４ 加入者は、当社のサービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備・機器等（B‐CAS カード、C‐CAS カード含む）以外の不正な機器等を使用すること及び本来のサービス利用目的以外で当社の機器等を利用することはできません。また、当社所定の手続を経ずに当社施設へ接続し、電波を盗視聴することを禁止します。
５ 前項に違反した場合、当社は盗視聴者に対して、その地域で当社がサービスを開始した日より不正視聴を当社が確認した時点までの加入金及び利用料金を損害金として請求します。
６ 加入者は、第 18 条第 3 項の規定により、当社に無断で施設の改変や増設工事をしてはならないものとします。
７ 加入者が当社に無断で改変、増設した設備については、原状回復を行い、その費用は加入者が負担するものとします。また、無断で改変、増設したことによって当社又は他の加入者に受信障害などの不利益が生じた場合、改変、増設した加入者が賠償責任を負うものとします。
８ 加入者は当社に対して、社会通念上、許容される限度を越える要求等をすることはできません。
（加入者の義務違反によるサービス停止及び契約解除）
第25条 加入者が加入時費用を支払期日までに支払わなかった場合や、利用料金などを継続して 2 ヵ月支払わなかった場合、当社は全てのサービスを停止することができるものとします。ただし、全てのサービスを停止した場合でも、デジタルサービ
ス追加利用料金は継続して発生します。
２ サービスの提供停止後催告しても加入者が支払いに応じなかった場合は、加入契約は解約されたものとします。この場合、加入契約の解約の日は、催告した日から１ヵ月後とします。加入者の不在などで、催告が不可能な場合にも同じとします。また解約日以降、引き込み線の撤去作業などをするものとします。その際、当社は、別表に定める工事費を請求できるものとします。
３ 加入者が本約款に違反する行為を行なった場合又は、その恐れがある場合は、当社は加入者に通告のうえサービスの提供を停止または加入契約を解除できるものとします。
４ 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、通告をしないで、サービスの提供を停止又は、加入契約を解除できるものとします。
５ 前２、３、４項により、加入契約を解除した場合、当該加入者は当社のサービスに再度加入できないものとします。
６ 当社は、当社の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる当社
施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービス提供ができなくなる
場合、あらかじめ加入者に通知したうえ、加入契約を解除することがあります。
７ 集合住宅などの共聴施設によりサービス提供を受けている加入者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。当社
はこの場合には、事前に加入者に通知するものとします。
８ 前６項により、加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払った NHK のテレビ受信料（衛星受信料を含む）、株式会社 WOWOW の加入料金および視聴料
金が払い戻しされず加入者に不利益、損害などが生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
（解約）第26条 加入者が加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の 10 日以上前に文書により当社にその旨申し出るものとします。加入契約解約日はサービスを停止した日となります。
２ 加入者は解約の場合、利用料金を含む全ての料金（解約月の月額利用料金も含む）
を当社が指定する期日までに精算するものとし、日割りによる精算はしないものとします。
３ 解約の場合、当社はサービスの提供を停止し、機器等を撤去します。加入者は撤去にかかわる費用を負担するものとします。また、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物などの原状回復を要する場合には、加入者が自己の負担でその復旧工事をするものとします。
４ 加入者は、本条に定める解約及び第 25 条に定める解除の場合、直ちに機器などを当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は別表に定める相当分の費用を請求します。
５ 加入者は、加入契約を解約した場合、別表に定める工事費及び手数料を支払うものとします。
（利用料金の滞納によるサービス停止後の再開）
第27条 利用料金などを滞納したことによるサービス停止後、滞納額及び手数料の全額入金を確認できた場合、確認日の翌々日よりサービスを再開するものとします。
２ 複数サービス（テレビとインターネットなど）を利用している加入者が、利用料金などを滞納したことによるサービス停止後に再開を希望する場合は、全てのサービスの滞納額及び手数料の全額入金を確認できた場合のみ再開をするものとします。
（加入金の返金）
第28条 加入契約が解約となった場合、加入金の返金はしません。
（利用料金の精算）
第29条 加入契約が解約となった場合において、利用料金を前納している場合には、解約月の翌月以降の分については払い戻しするものとします。
２ 加入契約が解約となった場合において、利用料金等に未払い額がある場合、第７条の規定に基づき加入者はその未払い額を支払うものとします。
３ 第７条に定める利用料金が改定になった場合、加入者は改定日の属する月よりその改定利用料金を当社に支払うものとします。但し、前納額を支払った加入者の未経過期間については、これを据え置くものとします。
（放送内容の変更）
第30条 当社は、放送内容（チャンネル編成など）を変更することがあります。なお、変更によって起こる損害の賠償には応じないものとします。
（免責事項）
第31条 当社は、次に該当する場合の損害の賠償には応じないものとします。
（１） 天災その他当社の責めに帰さない事由等により、サービス提供の中止を余儀なくされた場合（２） 当社の責めに帰さない事由により、放送内容の全部または一部に異常（画像の劣化、ブロックノイズ、画面の静止、受信不能等の症状）が発生した場合。
（３） 当社の責めに帰さない事由により、機器などが正常に作動せず不具合が生じた
場合。
（４） 録画機能付き STB の利用について、録画、再生機能の不具合及び録画物等（録画機能付き STB に蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします。
）の消失、破損などが生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。
２ 当社は、サービスの利用、およびサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
（加入申込事項の変更）
第32条 加入者は、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、これを証明する公文書を添えて文書により申し出るものとします。
（加入者の地位の承継）
第33条 相続または法人の合併により加入者の地位の承継があった場合には、相続人または合併後存続する法人、又は合併により新設された法人は、これを証明する書類を添えて当社へ届け出るものとします。
（加入者個人情報の取り扱い）
第34条 当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年４月 2 日
閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年 8 月
31 日総務省告示第 696 号）に基づくほか、指針第 28 条に基づいて当社が定める「個人情報保護規程」により適正に取り扱います。
（準拠法）
第35条 この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
（管轄裁判所）第36条 サービス提供上の紛争が生じたときは、当社の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審議の裁判所とします。
（定めなき事項）
第37条 この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社及び加入者は約款の趣旨に従い誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。
（加入契約約款の改定）
第38条 当社は、この約款（別表の料金表を含む）を総務大臣に届け出たうえ、改定する場合があります。

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この約款は、平成 3 年 7 月 1 日より施行します。
平成 6 年 10 月 1 日改定
平成 15 年 5 月 1 日改定
平成 16 年 4 月 12 日価格表示変更
平成 16 年 8 月 1 日価格（デジタルサービス基本利用料）、及び価格表示変更
平成 17 年 10 月 1 日改定
平成 19 年 10 月 1 日改定
平成 20 年７月 1 日改定
平成 21 年 4 月 1 日価格（デジタルサービス基本利用料）、及び価格表示変更
平成 21 年 12 月 1 日価格（デジタルサービス追加利用料）、及び価格表示変更
平成 22 年 3 月 1 日価格（アナログサービス追加利用料）、及び価格表示変更
平成 22 年 8 月 1 日価格（割引サービス）、及び価格表示変更
平成 23 年 7 月 1 日価格（デジタルサービス基本利用料）、及び価格表示変更
平成 23 年 12 月 1 日価格（デジタルサービス基本利用料）、及び価格表示変更
平成 24 年４月 1 日改定
平成 24 年 8 月 1 日価格、及び価格表示変更
平成 25 年 4 月 1 日価格（デジタルサービス基本利用料）、及び価格表示変更
平成 26 年 4 月 1 日消費税改定により価格表示変更
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 12 月 1 日改定

別 表
１．加入金
加入申し込み 1 件につき66,000 円（税込）

２．工事費用
カプラクロージャから V-ONU までの引込工事費用
V-ONU から受信機までの宅内配線工事費用
V-ONU への電源供給工事費用

実費
実費
実費

３．利用料金区分

サ ー ビ ス 内 容
HD デラックスコース（デジタルＳＴＢ１台目）
HD ベーシックコース（デジタルＳＴＢ１台目）

利 用 料 金（月額・税込）

２，０９０円

デジタルサービス
基本利用料金HD デラックスコース
ＳＴＢ追加１台につき２，４２０円HD ベーシックコース
ＳＴＢ追加１台につき１，９８０円デジタルミニコース
ＳＴＢ追加 1 台につき１，１００円スター・チャンネル１（デジタルＳＴＢ１台につき）セット
２，５３０円スター・チャンネル３（デジタルＳＴＢ１台につき）

①
オプション
チャンネル
利用料金

５５０円

キッズステーション（デジタルＳＴＢ１台につき）８１２円

ディズニージュニア（デジタルＳＴＢ１台につき）７６４円

ディズニー・チャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）

７６４円

セット
８６９円

②
お好み
チャンネル
利用料金

アニマックス（デジタルＳＴＢ１台につき）８１１円

日テレジータス（デジタルＳＴＢ１台につき）９９０円

ミュージック・エア（デジタルＳＴＢ１台につき）６６０円

歌謡ポップスチャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）８８０円

囲碁・将棋チャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）１，５４０円

日経 CNBC（デジタルＳＴＢ１台につき）９９０円

J SPORTS1（デジタル STB１台につき）セット
２，５１４円セット
２，５３０円J SPORTS4（デジタル STB１台につき）

東映チャンネルＨＤ（デジタルＳＴＢ１台につき）１，６５０円V☆パラダイス（デジタルＳＴＢ１台につき）７７０円

グリーンチャンネル２ＨＤ（デジタルＳＴＢ１台につき）映画・チャンネル NECO
（デジタルＳＴＢ１台につき）

J SPORTS3（デジタル STB１台につき）WOWOW シネマ
（デジタルＳＴＢ１台につき）グリーンチャンネルＨＤ（デジタルＳＴＢ１台につき）７７０円

J SPORTS2（デジタル STB１台につき）WOWOW プライム
（デジタルＳＴＢ１台につき）

(２)
有料放送
サービス

時代劇専門チャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）３，８５０円デジタルミニコース（デジタルＳＴＢ１台目）

WOWOW ライブ
（デジタルＳＴＢ１台につき）７７０円

４，４００円(１)
基本サービス

スター・チャンネル２（デジタルＳＴＢ１台につき）日本映画専門チャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）セット
１，１００円

テレ朝チャンネル 1（デジタル STB１台につき）６６０円

テレ朝チャンネル 2（デジタル STB１台につき）６６０円

TBS チャンネル 1（デジタル STB１台につき）６６０円

TBS チャンネル 2（デジタル STB１台につき）６６０円

釣りビジョン（デジタル STB１台につき）フジテレビ NEXT
（デジタルＳＴＢ１台につき）１，１００円

Mnet（デジタルＳＴＢ１台につき）２，５３０円セット
１，１００円

１，３２０円フジテレビ ONE
（デジタル STB１台につき）フジテレビ TWO
（デジタル STB１台につき）

衛星劇場（デジタルＳＴＢ１台につき）２，２００円J SPORTS4（デジタルＳＴＢ１台につき）１，４３０円

AT－X（デジタルＳＴＢ１台につき）１，９８０円フジテレビ NEXT
（デジタル STB１台につき）プレイボーイチャンネル（デジタルＳＴＢ１台につき）２，７５０円レッドチェリー（デジタルＳＴＢ１台につき）２，７５０円セット
３，３００円セット
１，６５０円４．追加サービス

第1条

区 分

利用料金
（月額・税込）サ － ビス 内 容
デジ録ＳＴＢ（録画機能付きＳＴＢ）
サービス追加１台につき

デジタル
サービス
追加利用料金８８０円

デジ録ブルーレイＳＴＢ（ブルーレイレコー
ダー内蔵録画機能付きＳＴＢ）
サービス追加１台につきケーブルプラスＳＴＢ-２追加１台につき２，０９０円

５５０円

５．割引サービス

基本利用料金の
減額

サービス
内容

サ ー ビ ス 条 件

月額（税込）

ダブル割

デジタルサービス、ケーブルプラス
電話サービスをご利用いただいた場合（トリプル割を適用する場合を
除く）
。

１１０円

トリプル
割

デジタルサービス、インターネット
サービス、ケーブルプラス電話サー
ビスをご利用いただいた場合。

当社のＣＡＴＶ加入契約約款に定めた条項のうち、本特約で別途定めた条項については、本特約が優先するものとします。

（加入契約）
第2条 当社は契約者との間で、当社が行うサービスの提供に関して、1 棟の区分建物について、契約をすることができるものとします。加入の申し込みは、当社の所定の手続きを経て、当社がこれを承諾した時をもって契約が成立するものとします。
２ 加入していた区分建物が滅失した時は、その時をもって当該加入権は消滅するものとします。但し、同一場所に区分建物を建て替える場合または増改築の場合は、当該加入権は当社の承諾のうえ継続できるものとします。この時、世帯数が増加する場合、加入金の額は再計算し、契約者は当社に払い込み済みの加入金の額との差額を支払うものとします。但し、再計算した加入金が、支払済みの加入金額より減少する場合、加入金の返金はしないものとします。
３ 加入契約のある区分建物内のＣＡＴＶ加入者には、本特約で定めた規定を適用するものとします。
（加入金・工事費用）
第3条 契約者は、区分建物の加入金及び工事費用を、当社に支払うものとします。
１．加入金
一棟の区分建物の世帯数

２２０円

加
入
金

2 世帯～6 世帯

7 世帯～29 世帯

30 世帯以上

１棟 33,000 円（税込）

世帯数×5,500 円（税込）

１棟 165,000 円（税込）

６．名義変更手数料
１件につき5,500 円（税込）

引き込み線撤去が必要な場合

8,800 円（税込）

７．解約手数料

８．リモートコントローラーの破損、紛失、未返却の場合
送料

2,750 円（税込）
520 円（税込）

９．STB の破損、紛失、未返却の場合
１台につき33,000 円（税込）
ケーブルプラスＳＴＢ（およびケーブルプラスＳＴＢ-２）の破損、紛失、未返却の場合
１台につき44,000 円（税込）
４K 対応 STB の破損、紛失、未返却の場合
１台につき（ＡＣＡＳ含む）
55,000 円（税込）
10．録画機能付き STB の破損、紛失、未返却の場合
HDD 内蔵タイプ１台につき55,000 円（税込）
BD レコーダー内蔵タイプ１台につき 110,000 円（税込）
11．B‐CAS カードの破損、紛失、未返却の場合の再発行費用
1 枚につき
2,160 円（税込）
12．C‐CAS カードの破損、紛失、未返却の場合の再発行費用
1 枚につき
5,195 円（税込）
13．暗証番号の初期化などの手続き
１回につき550 円（税込）

14．その他 上記以外の費用

実費
以上

２．工事費用（契約者は「全室多チャンネル加入方式」または「希望入居者多チャンネル
加入方式」を選択できる）＊全室多チャンネル加入方式の場合
工 事 区 分支

払い

引き込み工事費用

契約者が実費負担

建物内共用部工事費用

契約者が実費負担（各室アンテナ端子まで）
最初の１台目 契約者が実費負担

STB 設置費用

2 台目以降希望入居者が実費負担＊希望入居者多チャンネル加入方式の場合
工 事 区 分支

払い

引き込み工事費用

契約者が実費負担

建物内共用部工事費用

契約者が実費負担（各室アンテナ端子まで）
最初の１台目 希望入居者が実費負担

STB 設置費用

2 台目以降希望入居者が実費負担（施設利用料金・利用料金）
第4条 契約者は、区分建物の施設利用料金などを、当社に支払うものとします。
１．施設利用料金
区 分 建 物

商業ビル

世帯数

2～3 世帯4 世帯以上

ワンフロア

施設利用料金（月額）

1,100 円（税込）

550 円（税込）
×世帯数
×0．6（稼働率）

1,100 円（税込）※ この料金表にはＮＨＫ受信料は含まれていません。
※ 旅館、ホテル、病院などの料金は別途規定によります。
２．利用料金（契約者は「全室多チャンネル加入方式」または「希望入居者多チャンネル
加入方式」を選択できる）＊全室多チャンネル加入方式の場合

クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、当社が提供するサービスに対して加入者が支払うべき加入金・工事費用・利用料金等の一切の債務を、加入者が指定するクレジットカードにより、クレジット
カード会社の規約に基づいて支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外のクレジットカード番号で代金請求した場
合も前項と同様に加入者は支払うものとします。
３．加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を届け出するものとします。
４．加入者は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により、一方的に本手続を解除されても異議を申し立てることができません。

月額基本利用料金

HD デラックスコース
4,400 円（税込）×世帯数×0.8
空室の有無を問わないものとする。
契約者の負担とする。

※ 個別の多チャンネル加入者が、2 台目以上の STB を設置した場合、あるいは有料チ
ャンネルの契約をした時、これらの利用料は、個別の多チャンネル加入者が負担する
ものとします。この場合の利用料金は、一般加入者の料金を適用するものとします。
＊希望入居者多チャンネル加入方式の場合
一般加入者の料金を適用し、入居者が当社と契約のうえ、当社へ支払うものとします。
（特約の改定）第5条 社会情勢の変化に伴い、当特約事項の改定をすることがあります。
（定めなき事項）
第6条 この特約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は共に誠意をもって協議し解決にあたるものとします。

指定期間契約に関する特約
当社は、通常 1 ヵ月単位でサービスを提供していますが、当社が特別に承諾した場合に限り、加入者指定の期間単位（3 ヵ月、半年、1 年 等）でのサービス提供を認めるものとします。

区分建物に関する特約
当社が行うサービスの提供を受ける区分建物の所有者、又は管理者（以下「契約者」という）との加入契約の特約は次の条項によります。
（特約の適用範囲）

特例地デジコースに関する特約（特約の適用）第1条 当社は、当社のＣＡＴＶ加入契約約款（以下「約款」という）第 1 条に定めるサービスの一つとして、約款に付するこの特約により特例地デジコースを提供します。
２ 特例地デジコースの提供は、公設エリアおよび当社が認めるエリア（電波障害等）に限ります。
公設エリア

鳥取市青谷町、気高町、鹿野町、国府町（一部）、福部町、
倉吉市関金町、東伯郡三朝町

３ 特例地デジコースは、放送事業者の地上テレビジョン放送およびデータ放送のうち、当社が定めた放送の同時再送信サービス、ならびに当社による自主放送の提供を行います。
４ 工事費及び手数料
工事費

実費

デジタル基本サービスからの変更手数料

5,500 円（税込）（特約の変更）第2条 当社は、総務大臣に届出た上で、この特約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の特約によります。
（利用料及び利用料の支払い）
第3条 加入者は、サービス提供を受け始めた日の属する月の翌月 1 日を起算日とし、起算日の属する月を含む 6 ヶ月間の利用料 3,.300 円（税込)をその月の 10 日に支払うものとします。それ以降の支払いは、6 ヶ月毎の 10 日とします。
利用料（半年分）

1 件につき３，３００円（税込）（サービスの変更）
第4条 加入者は、当社が提供するデジタル基本サービスへの契約の変更を申し込むことができます。
（その他の事項）
第5条 この特約に記載のない事項は、特段の記載がない限り約款の定めに準じます。

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この特約は、平成 3 年 7 月 1 日より施行します。
平成 5 年 11 月 17 日改定
平成 16 年 4 月 12 日価格表示変更
平成 16 年 8 月 1 日改定
平成 17 年 10 月 1 日改定
平成 19 年 10 月 1 日改定
平成 20 年 7 月 1 日改定
平成 22 年 4 月 1 日改定
平成 24 年 4 月 1 日改定
平成 26 年 4 月 1 日価格、及び価格表示変更
平成 28 年 4 月 1 日価格表示変更
平成 28 年 9 月 1 日価格表示変更
平成 30 年 11 月 1 日価格表示変更
平成 30 年 12 月 1 日改定
令和元年 10 月 1 日価格表示変更
令和 3 年 1 月 1 日価格表示変更
令和 3 年 2 月 1 日改定
令和 3 年 9 月 1 日改定
令和 4 年 7 月 1 日改定
令和 4 年 9 月 20 日改定
令和 5 年 10 月 1 日改定