【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：一般会計（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産14,795,137,050 固定負債
地方債
13,510,712,882

事業用資産

11,331,009,067

長期未払金

土地

1,868,123,913

退職手当引当金

立木竹

-

建物

12,348,137,349

建物減価償却累計額

金額7,148,498,451
6,351,078,697-

損失補償等引当金
その他

789,997,454
7,422,300

工作物△ 5,589,908,225 流動負債
１年内償還予定地方債
1,778,970,238

工作物減価償却累計額△ 1,148,269,528

760,313,624
583,822,340

未払金

-

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

526,917

航空機減価償却累計額-

その他

10,259,541

その他-

その他減価償却累計額

負債合計

165,704,826

7,908,812,075

建設仮勘定- 【純資産の部】
2,073,955,320 固定資産等形成分14,795,137,050

インフラ資産19,583,200 余剰分（不足分）△ 7,807,186,989

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額
工作物

72,800,000

工作物減価償却累計額△ 53,216,800

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

18,295,420,049

物品減価償却累計額△ 16,135,299,434

無形固定資産3,524,839

ソフトウェア3,524,839

その他-

投資その他の資産

1,280,899,329

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金

69,000-

基金

1,280,834,676

減債基金

-

その他

1,280,834,676

その他-

徴収不能引当金△ 4,347

流動資産

101,625,086

現金預金

101,333,285

未収金

311,420

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計△ 19,619
14,896,762,136

-1-

純資産合計

6,987,950,061

負債及び純資産合計

14,896,762,136

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：一般会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

5,397,096,593

業務費用

5,177,653,951

人件費

2,139,086,083

職員給与費

1,930,184,596

賞与等引当金繰入額

165,704,826

退職手当引当金繰入額-その他43,196,661

物件費等

3,011,757,813

物件費

1,672,492,497

維持補修費

569,136,967

減価償却費

770,128,349

その他-

その他の業務費用

26,810,055

支払利息

20,155,335

徴収不能引当金繰入額

4,347

その他

6,650,373

移転費用

219,442,642

補助金等

212,506,957

社会保障給付

4,022,885

他会計への繰出金-その他

2,912,800

経常収益

1,168,260,042

使用料及び手数料

927,648,094

その他

240,611,948

純経常行政コスト

4,228,836,551

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,228,836,551-2-

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：一般会計（単位：円）
科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

6,418,051,211

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

13,495,603,327△ 7,077,552,116△ 4,228,836,551△ 4,228,836,551

財源

4,748,110,047

4,748,110,047

税収等

4,114,608,647

4,114,608,647

国県等補助金633,501,400

633,501,400

本年度差額

519,273,496

519,273,496

固定資産等の変動（内部変動）

1,248,908,369△ 1,248,908,369

有形固定資産等の増加

1,989,102,321△ 1,989,102,321

有形固定資産等の減少△ 770,128,349

770,128,349

貸付金・基金等の増加

82,758,367△ 82,758,367

貸付金・基金等の減少△ 52,823,970

52,823,970

資産評価差額--無償所管換等

50,625,354

50,625,354

-

-

-

本年度純資産変動額

569,898,850

1,299,533,723△ 729,634,873

本年度末純資産残高

6,987,950,061

14,795,137,050△ 7,807,186,989

その他

-3-

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：一般会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

4,591,548,107

業務費用支出4,372,105,465

人件費支出

2,103,680,311

物件費等支出2,241,629,464

支払利息支出20,155,335

その他の支出6,640,355

移転費用支出219,442,642

補助金等支出212,506,957

社会保障給付支出

4,022,885

他会計への繰出支出-

その他の支出

2,912,800

業務収入

5,180,557,065

税収等収入

4,114,608,647

国県等補助金収入

680,400

使用料及び手数料収入

927,736,414

その他の収入137,531,604

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支589,008,958【投資活動収支】
投資活動支出

2,053,849,919

公共施設等整備費支出

1,971,705,672

基金積立金支出82,144,247

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入685,230,865

国県等補助金収入

632,821,000

基金取崩収入52,409,865

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支△ 1,368,619,054【財務活動収支】
財務活動支出514,180,577

地方債償還支出

498,285,425

その他の支出

15,895,152

財務活動収入1,299,600,000

地方債発行収入

1,299,600,000

その他の収入-財務活動収支785,419,423

本年度資金収支額

5,809,327

前年度末資金残高

94,997,041

本年度末資金残高

100,806,368

前年度末歳計外現金残高

1,025,841

本年度歳計外現金増減額△ 498,924

本年度末歳計外現金残高

526,917

本年度末現金預金残高

101,333,285-4-一般会計等財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年〜50 年

工作物

7 年〜60 年

物品

2 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・・・・リース期間定額法-5-（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち置賜広域行政事務組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物（置賜広域行政事務組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 建物、工作物、物品及びソフトウェアの計上基準
建物、工作物、物品及びソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

-6-

２ 重要な後発事象（１） 主要な業務の改廃該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
ふるさと市町村圏事業費特別会計
消防特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲に相違はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 繰越事業に係る将来の支出予定額

最終処分場整備事業 1,771,822,000 円（２） 貸借対照表に係る事項① 減債基金に係る積立不足額 なし② 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
17,681,841 円（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

-7-

（４） 資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

4,967,257,847 円

4,897,125,562 円

財務書類の対象となる会計の範囲の2,293,127,124 円

2,262,453,041 円

繰越金に伴う差額△94,997,041 円－円

資金収支計算書

7,165,387,930 円

7,159,578,603 円

相違に伴う差額

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は特別会計（ふるさと市町村圏事業費特別会計及び消防特別会計）の分だけ相違します。
② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支589,008,958 円

投資活動収支の国県等補助金収入

632,821,000 円

未収債権額の減少△101,588 円

基金の増加

192,300 円

減価償却費△770,128,349 円

賞与等引当金繰入額（増減額）△35,405,772 円

退職手当引当金繰入額（増減額）

102,884,885 円

徴収不能引当金繰入額（増減額）

2,062 円

純資産変動計算書の本年度差額

519,273,496 円③ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額855,000,000 円 （一般会計当初予算に定めた額）－円-8-

附属明細書1.貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額100分の5を超える科目についても作成する。
（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)16,178,962,180
1,868,123,913
12,348,137,349
1,778,970,238
183,730,680
72,800,000
72,800,000
18,185,823,376
34,437,585,556

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
18,069,186,820
1,868,123,913
12,348,137,349
1,778,970,238
2,073,955,320
72,800,000
72,800,000
18,295,420,049
36,437,406,869

1,998,739,440
108,514,800
1,890,224,640
109,596,673
2,108,336,113

108,514,800
108,514,800
108,514,800

教育

福祉

環境衛生

128,101,464
115,868,731
12,232,732
1
1,144,499
129,245,963

8,401,555,304
1,485,282,925
4,304,227,172
538,089,887
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
1,736,833,669
10,157,972,173（単位：円）
本年度末
減価償却累計額(E)6,738,177,753
5,589,908,225
1,148,269,528
53,216,800
53,216,800
16,135,299,434
22,926,693,987

本年度減価償却額(F)414,409,171
366,076,559
48,332,612
1,237,600
1,237,600
347,997,843
763,644,614

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
11,331,009,067
1,868,123,913
6,758,229,124
630,700,710
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
2,160,120,615
13,510,712,882②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
623,982
623,982
623,982

--9-

産業振興

消防・警察
-

2,064,001,572
1,995,956,801
68,044,771
404,689,357
2,468,690,929

総務

合計

736,726,745
266,972,257
445,812,419
23,942,069
17,453,090
754,179,835

11,331,009,067
1,868,123,913
6,758,229,124
630,700,710
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
2,160,120,615
13,510,712,882

③基金の明細(単位：円)

南陽やすらぎ荘基金4,943,467

-

-

-

合計
(貸借対照表計上額)
4,943,467

組合庁舎修繕基金

31,004,317

-

-

-

31,004,317

31,004,317

余熱利用施設等整備基金

660,044,406---

660,044,406

660,044,406

指定ごみ袋子育て支援事業基金

30,000,000

-

-

-

30,000,000

30,000,000

置賜広域ふるさと市町村圏基金

255,659,761

299,182,725--

554,842,486

555,659,761

合計

981,651,951

299,182,725--

1,280,834,676

1,281,651,951

種類

現金預金

有価証券

土地

- 10 -

その他(参考)財産に関する調書記載額
4,943,467

④長期延滞債権の明細
相手先名または種別(単位：円)
貸借対照表計上額⑤未収金の明細

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別【貸付金】(単位：円)
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

小計

【未収金】

【未収金】

・使用料・手数料

69,0004,347

小計

69,0004,347

合計

69,0004,347

・使用料・手数料- 11 -

311,420

19,619小計

311,420

19,619

合計

311,420

19,619

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類(単位：円)

地方債残高

地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定【通常分】

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債

6,934,901,037

583,822,340

2,354,173,487

4,040,394,550

540,333,000

-

-

-

-

-

一般公共事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公営住宅建設

--

-

-

-

-

--

--

災害復旧

---

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

4,352,786,487

223,009,971

2,354,173,487

1,724,400,000

274,213,000

-

-

-

-

-

一般単独事業2,582,114,550

360,812,369-

2,315,994,550

266,120,000

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

【特別分】

-

--

-

-

-

-

-

-

-

臨時財政対策債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

減税補てん債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,934,901,037

583,822,340

2,354,173,487

4,040,394,550

540,333,000

--

-

-

-

合計

- 12 -

②地方債（利率別）の明細
地方債残高
6,934,901,037(単位：円)
1.5%以下6,934,901,037

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

(参考)
加重平均
利率

4.0%超

--

-

-

-

-

0.28%

1年超
2年以内
627,736,832

2年超
3年以内
621,789,666

3年超
4年以内
698,598,926

4年超
5年以内
602,151,209

5年超
10年以内
2,293,542,555

10年超
15年以内
1,306,266,785

15年超
20年以内
200,992,724③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
6,934,901,037

1年以内
583,822,340(単位：円)- 13 -

20年超-

④引当金の明細(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金（固定）

3,250

4,347

3,250

-

4,347

徴収不能引当金（流動）22,778

-

-

3,159

19,619退職手当引当金

892,882,339--

102,884,885

789,997,454

賞与等引当金130,299,054

165,704,826

130,299,054-

165,704,826

合計

1,023,207,421

165,709,173

130,302,304

102,888,044

955,726,246- 14 -

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分(単位：円)
名称

相手先
米沢市

他団体への公共施設等整備補助金等 アクセス道路整備負担金（所有外資産分）

金額

支出目的

1,380,009 浅川ふれあい公園関連整備事業負担金
7,595,856 千代田クリーンセンターアクセス道路整備事業負担金

高畠町

2,781,836 浅川ふれあい公園関連整備事業負担金
5,830,309 町道馬頭中島線整備事業負担金

計

その他の補助金等

17,588,010

人財育成事業参加者研修補助金

外部研修受講者

山形県市町村職員退職手当組合負担金

山形県市町村退職手当組合

計

1,139,896 人と地域をつなぐ事業 外部研修受講補助金
193,779,051 山形県市町村職員退職手当組合負担金
194,918,947

合計

212,506,957- 15 -

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計(単位：円)
財源の内容

区分分担金及び負担金（分担金）

税収等

一般会計

金額
1,878,267,647

小計

国県等補助金1,878,267,647

資本的補助金循環型社会形成推進交付金

経常的補助金

廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金

計

計
小計

分担金及び負担金（分担金）680,400

2,236,341,000
小計

国県等補助金680,400

2,511,769,047

2,236,341,000
-

資本的
補助金
消防特別会計632,821,000

633,501,400

合計
税収等

632,821,000

計

-

経常的
補助金

計
小計
合計

2,236,341,000

税収等 計

4,114,608,647

国県等補助金 計

633,501,400

合計4,748,110,047- 16 -

（２）財源情報の明細(単位：円)
内訳

区分

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト4,228,836,551

680,400

1,261,200,000

2,134,195,814

832,760,337

有形固定資産等の増加

1,989,102,321

632,821,000

38,400,000

1,305,518,048

12,363,273

貸付金・基金等の増加

82,758,367--82,758,367

-----

-

6,300,697,239

633,501,400

1,299,600,000

3,522,472,229

845,123,610

その他
合計- 17 -

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細(単位：円)

種類

本年度末残高要求払い預金100,806,368

合計

100,806,368- 18 -