第 53 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく(書面交付請求による交付書面に記載しない事項)●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・・・P1「連結注記表」・・・・・・・・・・P2●

計算書類「株主資本等変動計算書」・・・・・P11「個別注記表」・・・・・・・・・・P12

第 53 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

株式会社やまや

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,815

18,202

3,247

自己株式
△ 8

株主資本合計27,256

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 563

△ 563

1,930

1,930
△ 0

△ 0
-

-

-

1,366

△ 0

1,366

3,247

5,815

19,569△ 8

28,623

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
200
△ 0
200
1,626

純資産合計
29,084

当期変動額
剰余金の配当△ 563

親会社株主に帰属する当期純利益

1,930

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△ 0
26

△ 1

24

△ 883

△ 858

26

△ 1

24

△ 883

508

当期末残高

227

△ 1

225

743

29,592（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

1

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや東日本（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）、チムニー（株）、
魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）、（株）つぼ八、つぼ八酒類販売（株）、（株）シーズライフ（２）非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年

2

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について、一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．酒販事業
当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
ロ．外食事業
外食子会社（チムニー㈱及びその子会社、㈱つぼ八及びその子会社）では、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４～20年間の定額法により償却を行っております。

3

（７）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております｡
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定 会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．外食事業ののれんの減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
連結貸借対照表

うち、チムニー㈱取得により生じたのれん

のれん

1,975 百万円

1,615 百万円

連結貸借対照表に計上したのれんの金額には、当社が連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の過半数を取得したことにより生じた相対的に多額なのれん（1,615百万円）が含まれております。
（2） 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。国内人口の減少や高齢化、他業種を含めた企業間競争の激化の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症、顧客の生活様式の多様化等により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計
年度においては、のれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。
ロ

主要な仮定

当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額並びに割引率等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4

２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（酒販事業にかかるもの）
酒販事業
建物及び構築物
3,753 百万円
機械装置及び運搬具
116 百万円
器具備品
590 百万円
リース資産
139 百万円
土地4,576 百万円
建設仮勘定
14 百万円
合計
9,190 百万円
（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。
）は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として 113 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販売上、酒販売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の酒販売上等の見積りを行っております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の酒販売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5

３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（外食事業にかかるもの）
外食事業
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
リース資産
土地
合計

1,252 百万円
1 百万円
196 百万円
22 百万円
41 百万円
1,515 百万円

うち、チムニー㈱グループ
1,196 百万円
0 百万円
183 百万円
22 百万円- 百万円
1,402 百万円

（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
「１．外食事業ののれんの減損」に記載したとおり、居酒屋業界を取り巻く経営環境は著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として 395 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、店舗損益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上、飲食売上の原価率、人件費及び設備維持投資額等を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の飲食売上等の見積りを行っております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の飲食売上等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36,315 百万円

6Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅸ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株－株－株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
6,222 株
20 株
－株
6,242 株
(注１)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
20 株
３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
種類
額(百万円) 配当額(円)2022 年５月12 日
普通
281
26
2022 年３月31 日
2022 年６月３日
取締役会
株式2022 年10 月19 日
普通
281
26
2022 年９月30 日
2022 年11 月25 日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023 年５月 12 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額
281 百万円②
１株当たりの配当額
26 円
③
基準日
2023 年３月 31 日④
効力発生日
2023 年６月２日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券及び関係会社株式は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
買掛金はそのほとんどが一か月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であります。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１） 投資有価証券
その他有価証券
804
804－（２） 関係会社株式
307
307
－
（３） 差入保証金
7,156
7,081
△75
資産計
8,269
8,194
△75
（４） 長期借入金（注４）
2,942
2,913
△29
負債計
2,942
2,913
△29
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
2
544

区分
投資有価証券（非上場株式）
関係会社株式（非上場株式）（注４）長期借入金には 1 年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
投資有価証券
株式
関係会社株式
資産計

レベル２

804
307
1,112

レベル３
－
－
－

8

合計
－
－
－

804
307
1,112

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

－
－
－
－

レベル２
7,081
7,081
2,913
2,913

レベル３

合計
－
－
－
－

7,081
7,081
2,913
2,913

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,660 円 96 銭
178 円 03 銭

Ⅸ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
酒販事業
酒類販売

計

外食事業

130,058－

130,058

直営店飲食売上－

17,221

17,221

食材供給飲食売上

－

3,838

3,838

その他飲食

－

1,456

1,456

130,058

22,516

152,575

－

189

189

130,058

22,705

152,764

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

9

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①酒販事業
当社及び酒販子会社では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売においては、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）
が運営を行うフランチャイズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点
により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

10株主資本等変動計算書（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

3,247

6,137

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
合計
6,137

111

1

3,687

利益剰余金
合計

20,50924,3090-

剰余金の配当

△ 563

△ 563

当期純利益

1,066

1,066

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△ 0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 0

-

502

502

3,247

6,137

6,137

111

0

3,687

21,012

24,812

株主資本

自己株式

当期首残高

△ 8

評価・換算差額等

株主資本合計

33,685

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

200

200

純資産合計

33,886

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当

△ 563

△ 563

当期純利益

1,066

1,066

△ 0

△ 0

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

49

49

49

当期変動額合計

△ 0

502

49

49

552

当期末残高

△ 8

34,188250

250

34,439（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

11

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に（２）賞与引当金負担すべき金額を計上しております。
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度（３）退職給付引当金
末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（１）売上高当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。

12

（２）関係会社受取手数料
当社では、酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）に対して、酒類及び食料品等の卸売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。また、酒販子会社に対して営業指導を行っており顧客に関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品又はサービスを提供した時点で充足されたと判断し、商品又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
店舗等に係る固定資産の減損
１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額
建物
3,127 百万円
構築物
190 百万円
機械及び装置
70 百万円
車両運搬具
5 百万円
器具備品
407 百万円
土地4,487 百万円
建設仮勘定
14 百万円
合計
8,303 百万円
２．見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の(Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 ２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(２)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報)をご参照ください。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

20,005 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
7,734 百万円
短 期 金 銭 債 務
1,071 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関
営

業

取

引

営業取引以外
の
取
引

係

会

社

へ

の

高

41 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社からの経費分担金収入

168 百万円
963 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入

4,173 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

13

売

上

普通株式

6,242 株Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金183百万円

未払事業税・事業所税

21百万円

役員退職慰労引当金

195百万円

減損損失

191百万円

資産除去債務166百万円

確定拠出年金掛金

2百万円

関係会社株式評価損221百万円その他

129百万円

繰延税金資産小計

1,112百万円

評価性引当額△ 598百万円

繰延税金資産合計

513百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△

22百万円

その他有価証券評価差額金

△

85百万円

繰延税金負債合計△ 107百万円

繰延税金資産の純額

405百万円14

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

子会社 やまや商流（株）

子会社 やまや関西
(株)

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)
(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

取引の内容

商品の
購入等 商品仕入(注２)(注６)
役員の兼任

59,876

売掛債権の譲受(注７)1,475

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任
建物等賃貸(注４)
人員の出向
事務代行手数料(注５)

32,766

(所有)
直接
100.0

（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）

929

727
296

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

327

未収入金
(注１)

3,422

23,853
68,981
6,431
3,228
630

営業指導に係るロイヤリティ(注２)235

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)690

売掛債権の譲受(注７)

未払金

期末残高

3,200

280

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任 建物等賃貸(注４)
人員の出向 事務代行手数料(注５)

科目

(注１)

営業指導に係るロイヤリティ(注２)
売掛債権の譲受(注７)
子会社 やまや東日本
(株)

取引金額

未収入金
(注１)

4,305

45,210

当社は、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。
グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
当社は、酒販子会社への商品供給を一元的に行っております。このためやまや商流(株)からの商品仕入については主に酒販子会社への商品供給のための取引となっております。
また、当社は商品供給事業に特化するとともに、酒販子会社に対して営業指導及び商品卸売に係る便益を提供し、その対価を受領しております。
当社は、酒販子会社との契約に基づいて人員の出向を行い、当社が支給した人件費の実費を精算しております。
当社は、酒販子会社に対し店舗物件の賃貸及び転貸を行い、賃貸料を受領しております。
当社は、酒販子会社の本部業務を代行し、その対価を受領しております。

15

（注６） 取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社及び酒販子会社の店
頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや関西(株)及びやまや東日本(株)への商品販売価格その他の条件は、仕入価格に交渉の上決定した一定の料率を乗じた価格によっており、仕入価格に上乗せした金額を商品販売に係るロイヤリティとして純額で「関係会社受取手数料」として損益計算書に計上しております。
（３） 賃貸料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（４） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注７） 当社では、グループにおけるクレジットや電子マネー等の売掛債権を集約決済しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有( 被所
取引の内容 取引金額有)割合(%) との関係

科目

期末残高

その他の関係 イオンクレジッ
会社の子会社 トサービス（株）－

加盟店契約 クレジット
販売代金の
債権譲渡

33,574

売掛金

2,617

その他の関係 イオントップバ
会社の子会社
リュ（株）

－

営業取引

1,622

買掛金

157

商品仕入

取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（２） 商品仕入については、商品の仕入価格、代金決済方法等を交渉の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,176 円 56 銭
98 円 37 銭

Ⅹ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の（Ⅸ．収益認識に関する注記 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）をご参照ください。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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