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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月７日【四半期会計期間】

第155期第３四半期(自平成30年10月１日至平成30年12月31日)

尻

哲

【会社名】

株式会社ダイヘン【英訳名】

DAIHEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区田川２丁目１番11号【電話番号】

大阪06(6301)1212番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕１丁目３番４号【電話番号】

東京03(5733)2940番【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社ダイヘン東京支社

田小澤小茂也俣夫明(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第154期
第３四半期
連結累計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第154期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

102,809

102,502

149,448

経常利益

(百万円)

6,926

5,182

10,244

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,840

3,461

6,831

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,769

1,108

8,705

純資産額

(百万円)

80,18180,461

82,107

総資産額(百万円)159,469

164,724

167,803

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

192.77138.24272.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

46.9

45.7

45.7

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３４５(円)

第154期
第３四半期
連結会計期間

第155期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

51.13

35.25

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（溶接メカトロ事業）
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、平成30年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカト
ロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度より拡大基調で推移しておりました半導体関連投資の先送り傾向が顕著となりましたことに加え、米中貿易摩擦に伴い中国での生産自動化投資が停滞いたしましたことから、売上高は前年同四半期とほぼ同水準の1,025億２百万円（前年同四半期比0.3％減）に留まりました。
一方、利益面については、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響もあり、営業利益は48億２千７百万円（前年同四半期比16億２千万円減）、経常利益は51億８千２百万円（前年同四半期比17億４千３百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、34億６千１百万円（前年同四半期比13億７千９百万円減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
受注高は510億７千７百万円（前年同四半期比6.0％増）、売上高は443億１百万円（前年同四半期比1.2％減）、ともにほぼ前年同四半期水準は確保しましたが、国内生産拠点での工場建替えに伴う減価償却費増加や銅価格上昇等の影響により、営業利益は18億４千５百万円（前年同四半期比11億１百万円減）となりました。
② 溶接メカトロ事業
米中貿易摩擦の影響により中国での設備投資は先送り傾向となりましたが、日本国内をはじめ東南アジアや欧州での自動車関連投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は344億７千６百万円（前年同四半期比4.0％増）、売上高は327億９千３百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は29億４百万円（前年同四半期比５億７千５百万円増）となりました。
③ 半導体関連機器事業
データセンターやスマートフォンの需要減少に伴い半導体メモリーメーカーの投資が調整局面となりましたことから、受注高は212億８千８百万円（前年同四半期比27.9％減）、売上高は252億８千５百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面については、売上高減少の影響に加えこれまでに実施した増産対応投資に伴うコスト増加もあり、営業利益は30億６千１百万円（前年同四半期比10億７千２百万円減）となりました。
④ その他
売上高は１億４千８百万円、営業利益は６千万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金の減少などにより1,647億２千４百万円（前連結会計年度末比30億７千９百万円減）となりました。
負債合計は支払手形及び買掛金の減少などにより842億６千２百万円（前連結会計年度末比14億３千３百万円減）となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより804億６千１百万円（前連結会計年度末比16億４千６百万円減）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の45.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

108,000,000

計

108,000,000

平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は432,000,000株減少し、108,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,103,291
27,103,291
市場第一部
福岡証券取引所

計

27,103,291

27,103,291−

内容
単元株式数は100株であります。
−

(注) １

平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
２ 平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成30年10月１日(注)△108,413,164

27,103,291−

10,596−

10,023(注)

平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−−

−

−

−

−

124,063−−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,598,000(相互保有株式)
普通株式
1,010,000
普通株式
124,063,000
普通株式
845,455

発行済株式総数

135,516,455−−

総株主の議決権−

124,063−(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式736株
相互保有株式
四変テック㈱560株
２ 平成30年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
３ 平成30年５月10日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号

9,598,000−

9,598,000

7.08

香川県仲多度郡多度津町
桜川２丁目１番97号

1,010,000−

1,010,000

0.75−

10,608,000−

10,608,000

7.83

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ダイヘン(相互保有株式)
四変テック㈱計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役
専務執行役員

営業担当(電力営業)、産業電機事業部長、安全担当

取締役
専務執行役員

営業担当(電力営業)、安全担当

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氏名
加茂

和

異動年月日夫

平成30年12月１日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2,※3

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14,43039,658

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※2,※3

11,71929,552

14,394
10,462
15,673
4,949△45

19,837
12,36819,1824,151△4299,524

96,76818,483
7,534
1,923
9,327
580
2,307

20,142
7,254
1,961
9,335
568
2,644

40,15841,907

1
1,831
39
303

−
1,885
54
282

2,177

2,222

17,772
192
2
228
6,340
950
545
△89

15,140
242
1
201
6,624
1,146
558
△89

25,943
68,278167,80323,82567,955
164,724

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
耐震工事関連費用引当金
製品安全対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

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34,645

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※3

31,02312,085
4,288
189
1,753
3,303
111
68
6,878

13,477
3,438
191
947
1,435
30
27
6,360

63,32256,931

16,071
405
2,070
34
841
40
1,725
75
1,109

21,902
386
1,259
35
763
30
1,767
74
1,11122,373
85,69527,331
84,262

10,596
10,00950,848△3,074

10,596
10,00952,357△3,85968,37969,104

5,201△32,707
431

3,407
1
2,310
384

8,335
5,392
82,107
167,803

6,103
5,253
80,461
164,724

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
製品事故対策費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
102,80969,315※133,494
27,046※1

31,82426,997

6,447

4,827

250
148
106
451

268
75
−
712

956

1,056

171−
121
185

141
31
130
397

478
6,926

700
5,182

−

11/21

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
102,50270,677

※2242

−
6,926
1,900
5,025

242
4,940
1,595
3,344

184

△117

4,840

3,461

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)
5,025(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日)
3,344

1,472
△2329
△7418

△1,775
4
△401
△53
△10

1,743
6,769

△2,235
1,108

6,572
196

1,229
△12012/21

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、平成30年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２前連結会計年度(平成30年３月31日)
DAIHEN VARSTROJ welding
711百万円
cutting and robotics d.d.
ダイヘン青森㈱46百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
DAIHEN VARSTROJ welding
781百万円
cutting and robotics d.d.
ダイヘン青森㈱
31百万円

計

計

758百万円

813百万円

遡及義務のある売上債権譲渡残高

遡及義務のある売上債権譲渡残高※３

前連結会計年度(平成30年３月31日)
413百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
650百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
113百万円

支払手形

5,340百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
137百万円
5,113百万円

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)※２

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

運賃及び荷造費3,908百万円

運賃及び荷造費3,935百万円

旅費交通費及び通信費

1,089百万円

旅費交通費及び通信費997百万円

給料手当及び福利費

8,571百万円

給料手当及び福利費

8,522百万円

賞与引当金繰入額

781百万円

賞与引当金繰入額

763百万円

役員賞与引当金繰入額

29百万円

役員賞与引当金繰入額

30百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9百万円

退職給付費用

238百万円

退職給付費用244百万円

減価償却費

897百万円

減価償却費

1,037百万円

研究開発費

3,448百万円

研究開発費

3,512百万円

製品事故対策費用
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
なお、当該事故対策は現在も継続中であり、今後も追加で費用が発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

3,507百万円

4,033百万円

3百万円

1百万円

のれんの償却額

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

755

6.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

普通株式

944

7.50 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
普通株式944
7.50 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月８日
普通株式
1,007
8.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金
取締役会(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器
事業

溶接メカトロ 半導体関連
事業
機器事業

その他
(注)

計合計売上高
外部顧客への売上高

44,82331,297

26,540102,661

147

102,809−35−

35−35

計

44,82331,332

26,540102,696147

102,844

セグメント利益

2,947

2,329

4,133

9,410

66

9,476

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

9,410「その他」の区分の利益

66

セグメント間取引消去

0

全社費用 (注)△3,029四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

6,447

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器
事業

溶接メカトロ 半導体関連事業
機器事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

44,29932,76925,285102,353148

102,502

124−

26−

26

計

44,30132,79325,285102,379148

102,528

セグメント利益

1,845

2,904

3,061

7,811

60

7,872

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,811「その他」の区分の利益60

セグメント間取引消去

0

全社費用 (注)△3,045四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

4,827

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

192円77銭

138円24銭

4,840

3,461−

−

4,840

3,461

25,111,284

25,040,433

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第155期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)1,007百万円
８円00銭
平成30年12月４日「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社ダイヘン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小幡琢

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎

美帆印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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