公益財団法人横浜市建築保全公社
令和３年度第２回入札等評価委員会
日時 令和４年２月 16 日(水)

開催場所

議事概要

午後１時 20 分から午後２時 53 分まで

公益財団法人横浜市建築保全公社

会議室

出 席 者 川島志保委員長、原田恒敏委員、小林謙二委員
欠 席 者 なし
議題 報告事項
１

公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱に基づく工事請負に関する契約不適格者の認定の状況などについて

審議事項

議事内容

１

一般競争入札（条件付）に係る抽出案件

４件

２

随意契約に係る抽出案件

３件

３

業務委託に係る抽出案件

１件（注）今回の本委員会の開催方法について（新型コロナウイルス感染症拡大防止）
今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会議時間の短縮、会議
規模の縮小を図るため、事前に委員から質問をいただき、委員会当日は、質問の回
答説明を中心に審議を進めました。
１ 議題（１）報告事項
公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱に基づく工事請
負に関する契約不適格者の認定の状況などについて（公社） 本件の報告は「公益財団法人横浜市建築保全公社入札等評価委員会設置要綱」第２条（委員会の事務）第３号の「工事請負に関する契約不適格者の認定の状況などについて報告を受け、必要と認めた場合には意見の具申を行うこと」との規定を根拠として行うものです。
今回の報告対象期間である令和３年９月から令和３年 11 月迄における工事請負に関する契約不適格者の認定案件は１件となります。
（委員） 主な減点理由の一つにある安全管理体制の不備とは具体的に何か。
(公社)
安全管理体制等に関する書類の不備となります。実際の工事における安全管理の不備ではありません。
（委員） この事業者は過去に市の工事の実績はあったのか。
(公社)
過去に工事実績がありますが、今回のみ、評定点合計が 60 点未満となっております。
(委員)
この認定を受けることによって、事業者は具体的にどのような制約等を受けるのか。
(公社)
入札には参加できますが、落札候補者になることができなくなります。
期間は１か月間となります。参考ですが市の場合は指名停止となり、入札に参加することもできなくなります。
(委員)
しっかりとこのように評価することは工事品質等の適正な管理を維持するために必要である。今回が初めての契約不適格者認定となるのか。
(公社)
今回が本制度施行後で初めての契約不適格者認定案件となります。
1

２

案件抽出理由に係る報告
審議に先立って、今回の抽出当番である原田恒敏委員から、抽出した案件の件

名、抽出理由について報告がありました。
（１）審議事項１

一般競争入札(条件付)に係る抽出案件４件についての審議

公社より、一般競争入札(条件付)に係る抽出案件４件、①「港北区総合庁舎受変電設備更新工事」、②「南浅間保育園外壁改修その他工事」、③「金沢小学校給水管改修工事」、④「横浜市東部・北部方面施設電気設備緊急改修工事(その２)」に関する質問の回答説明を行いました。
① 「港北区総合庁舎受変電設備更新工事」について（委員） 入札参加者にとって、予定価格の事前公表のメリットとデメリットは何ですか。
（公社） メリットとしては、「採算の見込みの有無が分かること」や、「積算しなくても予定価格を参考に最低制限価格が推測でき、落札できる可能性があること」などがあげられます。
デメリットとしては、先程と反対に、積算をした事業者にとっては、「積算をしなくても落札できる可能性があり、積算労力が報われないこと」などがあげられます。
（委員） 用語集の中に最低制限価格の算出式がありました。今回、失格者が８社ありましたが、予定価格が事前公表された場合、入札参加者が最低制限
価格を計算することはできないのですか。
（公社） 最低制限価格は、工事費を構成する「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費」に対して、それぞれ所定の割合を乗じて得られた合計額に対して、システム内で無作為に抽出されるランダム係数を乗じて算出しています。
予定価格が事前公表であっても、その内訳である「直接工事費」等については非公表であるとともに、そもそもランダム係数については予測不可能であるため、最低制限価格を正確に知ることはできません。
（委員） 予定価格を事前公表した理由が、機器の製作期間が６ヶ月以上かかる
ため再発注をすると完成期限に間に合わないと説明されていますが、期限に余裕をもった発注という考えはないのですか。
（公社） 発注時期や完成期限については依頼局や施設管理者との調整のうえ決定
しておりますが、今後は余裕をもった発注ができるよう、依頼局等と調整を行っていきたいと考えています。
（委員） 屋内キュ―ビクルと仮設キュービクルの各々契約金額はいくらですか。
また、仮設の契約期間は何日ですか。
（公社） 実際に請負業者が製品製造元などと契約した金額は把握できませんが、公社で設計した金額は、屋内キュービクルが 42,600,000 円、仮設キュー
ビクル 21,200,000 円となっており、仮設キュービクルの契約期間は 102
日間です。
（委員） 応札者の最高金額と失格者の最低金額はいくらですか。金額格差の主因は、何ですか。
（公社） 応札の最高金額は 175,624,500 円、失格者の最低金額は 173,747,000 円
であり、その差は 1,877,500 円です。この金額の差の要因は、それぞれの応札者が下請業者から徴収した見積金額の違いの他、経費等の考え方など
によるものと推測します。
2

（委員）
（公社）
(委員)

完成期限は、いつだったのでしょうか。
令和 4 年 3 月 18 日です。
以前にも同様のケースがあったが、本体費用に対する仮設費用の割合が大きく、感覚的に理解しにくい。

（公社）

施設を運営しながらの工事となるため、仮設が必要となっています。

(委員)

状況は理解するが、リース会社にかかる費用が高額である。

（公社）

リース費用については見積もりを取り、相場の範囲内で発注するなどの対応をしています。また、仮設期間を短期間にするなどの工夫も考えながら行っています。
(委員)

十分に検討されての結果であると思うが、引き続き、仮設についての前向きな取り組みを期待する。

(委員)

応札の最高金額と失格者の最低金額の差が僅か１％くらいの 187 万円程
度であるが、金額規模からみると、もっと大きな金額差となるのではと考えるが、他の場合も、このような僅差であるのか。

（公社）

同様に僅差であるケースはあります。今回の場合は工事費に占めるキュービクル費用が大きく、作業費の占める割合が少ないため、このような僅差になったと考えています。逆に複雑な工事などの場合は、差が開くことが
あります。

(委員)

仮設のキュービクルは使用の都度、廃棄するのか。或いは再利用するの
か。

（公社）

再利用するものとなります。

(委員)

再利用するものとして考えた場合、本体金額の半額に近いリース費用は高額であると言わざるを得ないのではないか。

（公社） リース会社も複数あり、競争しており、請負会社も、より安価なリース会
社を選択しているのではないかと考えます。
(委員)

土木関係の工事の場合、掘削機などのリースがあるが、そのリースの必要性などについては素人では理解できないことも多い。建築土木関係については仮設の比重が大きい。

② 「南浅間保育園外壁改修その他工事」について（委員） 交通誘導員の人数を間違えて転記した理由は何だったのですか。内訳明細書に 133 人と記載された経緯を教えてください。
（公社） 本案件の設計は、令和 2 年度に外壁改修工事として一度設計が完了していたものでした。
令和３年度に工事を発注する前に、依頼局より、防水改修を追加で行いたいとの依頼があり、その分の設計を公社内部で急遽行い、２つの設計を合わせて工事を発注することとなりました。
前年度の設計では、66 名の交通誘導員を想定していたのですが、追加の設計により、67 名の追加の 133 人となり、133 人の金額で設計書を作成しました。
公表していた設計書の交通誘導員の人数は 66 人の記載のままとしてしまい、133 人と訂正すべきところを失念した結果です。
（委員） 今回転記ミスを見過ごした理由はなんですか。
3

（公社）

見過ごしてしまった理由は、1 件の設計書を 2 名で作成した結果、お互いの訂正個所を確認しきれなかったこともありますが、設計書に記載する
人数と、数量が一式となっている内訳の人数の照合を最終確認しなかったことが原因です。
（委員） 再発防止のためどのような取り組みをしましたか。どの様な防止策を講じられますか。予定価格の積算にミスがないようにするためどのような工夫・配慮をしていますか。
（公社） 積算ミス防止対策として、設計書作成完了時に設計書のチェック表を用いて各担当において確認をしています。このことに加え、今年度積算ミス防止対策の強化を図るため、新たに積算ミス防止対策用のチェックシート
を作成しました。本件のミス発覚後は、チェックシートの項目に本件の積算ミスの内容を追加し、公社職員及び委託設計事務所への周知を図って、積算ミス防止の徹底に取り組んでいます。
（委員） 積算ミスによって、不利益を受けた入札業者はなかったのですか。
（公社） 本件においては、正しく積算した場合との比較検証をした結果、どちらの場合でも落札候補者に変更が生じなかったため、積算ミスによって不利益を受けた入札業者はいませんでした。
（委員） 交通誘導員一式を独自に修正して積算した応札例はありませんでしたか。
（公社） 交通誘導員の人数については発注者側の指定によるものであり、応札側
で独自に人数を積み上げることはありません。
本件では、内訳書に 66 人と記載をしておりましたので、応札側としてはこの数字を根拠に積算する以外にないと思われます。
③ 「金沢小学校給水管改修工事」について（委員） 週休２日制を適用すると、工事のやり方がどのように変わるのですか。
（公社） 工事現場における週休２日制とは、一週間のうち２休日（現場の休工日）とすることです。そのため、請負人は、工期内に工事が完成するよう関係者と調整を図り、作業を行う順番、実施予定日などの考慮に加え２休日/週を見込んだ工程計画をたてることになります。
毎月、前月に休日取得計画を監督員に提出し、翌月には休日の取得実績書を提出します。天候や緊急対応等により休日予定日に作業を行う場合は振替休日を取得しなければなりません。なお、週休２日の確保を事由にした工期の変更はできません。このように、現場着工日から現場の休工日を毎週２日確保するという制約のもとで工事工程をたて、休日を確保しつつ工期内に工事が終わるよう進めていかなければなりません。
（委員） これまでの工事では、現場で働く人は週休２日を取れなかったのですか。
（公社） 建設現場における休日の現状は、国土交通省によれば平成 25 年、26 年度竣工工事において、工期全体に占める休日日数をもとに、週にどの程度休日が取得できているか算出したところ、４週８休相当が全体の１割に満たず、４週４休以下が全体の約５割を占める結果となっています。また、
日本建設業連合会の令和元年度の週休二日実施率調査報告書によると建築の事業所の４週８閉所は 19.3％となっています。
建設業界ならではの下請けの多重構造、「休みは週 1 日」という長年の慣習、屋外労働や日給制の労働者が多いという事情から、休日の拡大は勤務日数が減り、収入の減につながることが影響していると思われます。
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（委員）

事業者にとって、週休２日制確保のメリット、デメリットは何ですか。
週休２日制確保によって、入札しにくくなることはあるのですか。
（公社） メリットは、連続した勤務の減少に伴う疲労の軽減、子育て等の時間の増加、継続的な工事作業の減少、将来の担い手確保など働き易い職場環境づくりの面や達成による工事成績評定加点、労務単価の割増しなどがあげられます。一方、デメリットとしては、会社の利益の減少、利益追求のための超過勤務の常態化、工期が延びることに伴う経費の増加、日給制労働者の収入減などがあげられます。
週休２日制確保適用工事の実施については、契約後、請負人が実施に同意・不同意を選択することができます。同意を選択した場合でも、不同意に選択を変更することができ、不同意とした場合や達成率が基準に満たない場合でも、何らペナルティはないことから、入札がしにくくなるとは考
えておりません。
（委員） 週休２日制確保について、どの様な反応がありましたか。
（公社） 機械設備工事として初めて試行する週休２日制確保適用工事のため、適用工事の内容や対応がよくわからず受注者には戸惑いがあったようです。
契約早々、請負人から週休２日制確保適用工事に同意しますが、具体的にどのように対応すればよいか教えてほしいと相談を受け、適用工事の内容や休日取得計画及び実績、週休２日の実施状況の確認に必要なものなどについて説明しました。なお、当初同意した場合でも、実際にやってみて週休２日が確保できない場合は不同意に変更できること、また、達成率が満たない場合でも、何らペナルティはないことを説明しています。
説明後、請負人からは週休２日制確保は難しいとは思うが、初めての適用工事であることからなんとか対応できるよう頑張りますとのことでした。しかしながら、学校を運営しながら改修工事を行うという制約のもと、休日を確保した工程計画をたてたものの、実際に工事を進めていくと取得計画どおり週休２日制を確保することができず１月末には不同意の変
更届が提出されました。
（委員） 入札参加資格者が５７者に対して、応札業者９者となったことをどう評価されますか。
（公社） 令和３年度同時期に発注した同種の工事（管、給排水衛生設備、給水管改修工事）の応札者の割合（応札者／入札参加資格者）は、平均で 18.1％です。当該工事の応札者の割合は、9／57＝15.7％となり、平均から 2.4
ポイント低いですが、工事内容や配置技術者の関係からたまたま入札参加
資格者数が少なかったものと考えます。
（委員） 労働環境の改善のための週休二日制の適用ですが、週休の確認（本当に休んでいるかどうか）はどのように行われるのでしょうか。また、これに反する行為があった場合には、工事の契約にはどのように影響するのでしょうか。
（公社） 監督員が請負人から提出される「休日取得計画・実績表」と提示される
作業日報により週休２日の実施を確認し、達成率を確認します。休日取得
実績表と作業日報との不整合や疑義があれば確認します。
週休２日を実施していない場合や達成率が基準以下の場合でも、特に工事の契約に影響は生じません。
(委員) 週休２日制確保適用工事を適用したとあるが、この週休２日制の取り組み
は、建築業界の劇的な慣習の変化を起こすためのものなのか、或いは、時代
5

の変化に合わせて行くためなどの背景によるものなのか。
（公社） これまで建設業界は週休１日が慣習としてありましたが、担い手不足の問題もあり、この数年、担い手の確保の就労環境改善の取り組みの一つとして、
週休２日制について進めています。各自治体や公共工事への建築業界からの週休２日制の要請があり、積極的に進めることとなっていますが、修繕工事の場合は工期が短期間であることなど、すべての案件に週休２日制を適用することは難しい面もあります。
業界からの要望を受けて取り組み始めていることからも、今後、多くなってくるのではないかと考えます。
(委員)

今後、この週休２日制の考え方がスタンダードになって行くこととなるのか。一方で本件では、不同意の変更届が出ているが。

（公社） 未だ導入間もない面もあります。新築工事など長い工期の場合は適用しやすいと考えますが、施設を運営しながらの修繕工事の場合は、施設利用者や施設管理者等の理解を得る必要もあり、難しい面があります。
(委員) 制度として抜け穴のないように運用していく必要がある。それを踏まえると、後から不同意の変更届が提出できることには疑問がある。契約の中で歯止めとなる仕組みを設けることはできないのか。
（公社） 現在の段階で強制的に行うということについては未だ議論が必要であると考えます。試行を進めながら少しづつ理解を得て進めていくことが大切であると考えています。
(委員)

施工監理や技術者でほとんど休みが取れない若い社員が多くいるとの声もあり、建築業界の将来性に不安がある中で、この週休２日制の制度をしっかりと適用させていくことが必要である。

（公社） 建築職場は３Ｋと言われますが、この３Ｋを従来のマイナスイメージではなく例えば「快適」、などのようにプラスのイメージに変えて行こうとの思い
を、業界として危機感を持って取り組んでいます。一方で下請け企業などの零細事業所で働く日給月給制の方は休みが増えることで給料が減るという建築業界特有の難しさもあります。
(委員)

建築業界特有の課題として、これまでの週休２日制の導入の難しさ、また日給月給の問題などもあると思うが、公社が先導して業界の慣習を変えて行くことに期待する。

(委員)

同じ工事において、休日施工の場合の単価と週休２日制の場合の単価は異なるのか。

（公社） 同じ単価となりますが、週休２日制を達成した場合は労務費の割増の適用があります。
(委員)

労務費単価について、休日、夜間の割増しはあるのか。

（公社） 夜間作業については割増しがありますが、休日ということでの割増はありません。週休２日制を達成した時の割増は今年度実績で約 1.5％です。
④ 「横浜市東部・北部方面施設電気設備緊急改修工事(その２)」について（委員） 経審総合評定とは何ですか。
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（公社） 総合評定値は、「経営規模」、「経営状況」、「技術力」、「その他の審査項目[社会性等]」の 4 つを評価項目として、それぞれ点数化したものを総合的評価した値です。
（委員） 750 点とは、全体の中でどの程度の点数なのですか。
（公社） 横浜市工事請負等入札参加資格のある 283 者(Ａランク 53 者・Ｂランク
230 者)の内、中間に当たる 140 番目位の点数となります。
（委員） 応札業者５者のうち４者が最低制限価格未満となり失格となっています
が、積算に難しい事情があったのですか。
（公社） 緊急改修工事（その１）と同様の内訳書を使用しており、積算に難しい事情はないと思います。
（委員） 緊急改修工事案件が予想より多くなった主因は、何ですか。
（公社） 耐用年数を過ぎた機器の故障が多く発生したことが主因と思われます。
また工事日の制約や機器の手配などを考慮し入札で対応できない案件も多かったことも理由として考えられます。
（委員） 緊急の夜間、休日施工の場合があることと、週休２日制確保とのバラン
スをどの様にお考えですか。
（公社） 緊急性を要し、現場従事期間も短いため、緊急改修工事において週休２日制確保は特に考慮はしておりません。
（委員） 全体としては、予定工事のための発注、と読めますが、この場合、設計図書は何を意味するのでしょうか。また、21,185,120 円はどのように積算されたものなのでしょうか。
（公社） 緊急の事案が発生したときに緊急対応を可能にするために、想定した数量で積算し、入札により施工者を事前に決定しています。
入札時には施工内容等は確定していないため、図面は存在しませんが、過去の実績などを参考に、「想定した数量で積算した設計書」を設計図書として公表し、それを基に事業者に応札してもらい、落札価格に消費税を加算して契約金額 21,185,120 円で契約を締結しています。
(委員) 本件は２回目の工事が生じたことにより、予算が不足することに備えて３回目の工事を想定して、21,185,120 円の確保を行ったものと理解すればよいか。
（公社） そのとおりです。当初工事の契約金額について限度額を超える見込みが生じたため、次の工事契約を行うことが必要となって、発注したものです。
(委員)

最終的な過不足については最後に精算を行うとの理解でよいか。

（公社） そのとおりです。本件については市内を２地区に分けて年に２回、合計４件について発注を予定しておりましたが、状況によって、緊急の案件数が増えた場合は、追加の発注をおこなうことになります。年度によって、状況は異なります。
(委員)

４件の説明を了承します。

（２）審議事項２

随意契約に係る抽出案件３件についての審議

公社より⑤「並木地域ケアプラザエレベーター更新工事(その２)」、⑥「南部市場冷蔵庫棟冷凍冷蔵設備改修工事(３期)(機械・電気)」、⑦「青木小学校普通
教室改造その他工事」に関する質問の回答説明を行いました。
⑤ 「並木地域ケアプラザエレベーター更新工事(その２)」について(委員)

応札者がいないということは、その工事を受けるにつき、請負金額にも7

工事内容にもインセンティブが働かなかったということと思われるが、発注前には、このような事情となること（入札者がいないかもしれない）ということを予測することはできなかったのでしょうか。
(公社)

最近の入札状況により、本件も応札者は少ない可能性があるとは思っておりましたが、これまでは応札者ゼロはなかったため、予測できていませんでした。

（委員） 契約金額は、予定価格を上回っているが、それは設計内容を見直したことによるのか。
（公社） あらためて設計内容を見直した上で予定価格も変更になっています。
（委員） 予定価格が低すぎたという事情はありませんか。
（公社） 横浜市の積算基準に基づき予定価格を算出しているため、予定価格は適正であったと考えております。
（委員） 可能な限り、入札によって請負業者を決めるべきだと考えるが、その点について配慮していることはありますか。
（公社） 不調になるリスクも考慮しながら、可能な限り余裕をもった発注スケジュールで進めたいと考えておりますが、依頼局との調整の中で、ぎりぎりの発
注スケジュールになる場合もあります。
（委員） 応札者がいなかった主因は、何ですか。
（公社） 本件工事に配置する技術者の確保が難しかったなどの理由があったのではないかと推測しています。場合によっては新型コロナ感染症拡大の影響もあったかもしれません。
（委員） 応札者が少ない場合を想定して、週休２日制確保適用条件緩和のお考えはありますか。
（公社） 週休２日制確保適用工事は、受注者側に実施の同意・不同意の選択肢があるため、特に緩和は考えていません。なお、本件については契約後に不同意届が提出されたので週休２日制確保適用工事とはなりませんでした。
（委員） 随意契約に変更した理由として、完成期限が挙げられていますが、工期は、６ヶ月半を超えています。設計は終わっているということですが、施工期間が長いのは、既存エレベータの撤去工事が含まれるからなのでしょうか。
（公社） コロナウイルス感染症の影響に伴って、機器等の納期遅延も生じている状
況であるため、工期については長めに設定しております。
⑥ 「南部市場冷蔵庫棟冷凍冷蔵設備改修工事(３期)(機械・電気)」について（委員） 随意契約により、当初工事を担当した業者に発注せざるを得ない工事の契約金額の算定はどのようにしていますか。
（公社） 国や横浜市の積算に関する取扱では、本件のような工事は、通常の建物
本体工事に含まれない「設備一式の専門工事」を単独で発注するケースに該当します。したがって、積算要領等に従って設備一式のメーカー見積価格を参考にした積算を行います。
この場合においては、受領したメーカー見積書の内容を精査し、必要に応じて相手方へのヒアリングにより見積内容を確認しています。
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最終的に設計書に計上する価格については、メーカーの見積価格を参考にしながら、横浜市の積算要領の運用基準に基づいて決定しております。
（委員） 本件工事において、この契約金額が適正であるという根拠は何ですか。
（公社） 前述のような積算方法をとるとともに、1 期工事や２期工事の内容及び横浜市発注の類似工事との内容なども比較しながら予定価格を決定しており、この契約金額は適正と判断しています。
（委員） 独自の技術等により行われる大型工事については、その後のメンテナン
スも同じ業者に依頼せざるを得ず、多くの場合、随意契約となってしまいます。そうだとすると当初の工事の発注が適正だったかという点に加えて、他に競争相手のいない随意契約の契約金額が適正なのか、という点については、十分な検討がされるべきと考えますが、この点ついて、どのよ
うな配慮がされていますか。
（公社） 当初の施設の新築工事の際には、横浜市から工事発注を行っていますが、工事発注の原則として、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事といった工事種別ごとの分離発注を原則としており、機械設備についてはさらに細分化して、給排水設備工事や空調衛生設備工事などに分割して発注することもあります。
本件工事の対象となる冷凍・冷蔵設備については、当初工事では、空調
衛生設備工事の中の一部分として取り扱っております。その際の設計作業
では、当該設備の要求性能や仕様を決定したうえで複数のメーカーからの見積を徴収し、それらを比較検証したうえで当該設備の設計価格を設定します。一方で、応札業者は、各専門工事のメーカー等から見積もりを取って自社の全体予算（応札額）を確定します。
発注者としての横浜市は、そのほかの設備工事内容も含めて全体の予定価格を決定し、入札により請負業者が決定されていますので、当初工事の発注に特に問題はなかったと考えております。
なお、その後の改修工事においては、当初の元請業者に発注するのではなく、直接専門工事業者に発注することを原則にしています。
改修工事では、既存の設備を活かしながらの部分的な施工となるため、
既存システムとの連携が不可欠であり、全体のシステムを熟知して適切に連携を行えることが条件となるため、システムを熟知した当該事業者に随意契約で発注しております。
ご指摘のように、他に競争相手のいない随意契約の場合は、特に予定価
格や契約金額について説明責任がありますので、いっそう慎重に取り扱っていく必要があると考えております。
今後においては、依頼局とも協議しながら、競争入札での発注を想定した改修工事の可能性について、費用対効果の観点なども踏まえて検討していく必要があると考えております。
（委員） 冷却水管理装置１台新設の理由は何ですか。契約金額はいくらですか。
（公社） 既存冷却装置に冷却水管理装置を設置しておらず、藻や菌類の発生が顕9

著であったため、水の管理が必要と判断し設置しました。
冷却水管理装置は 8,900 千円/台です。
（委員） ３期目となり、1 期、2 期の経験、熟練等による工数削減、効率化等を反映した契約金額となっていますか。
（公社） 本件のような工事はもとより経験、熟練等を求められる工事であり、前２回の工事経験を踏まえた工数削減は考慮できません。
(委員)

前２回の工事経験や熟練を踏まえた工数削減は考慮できないとのことであるが、根拠は何か。

（公社） 経験があったとしても、同じような手間がかかるのではないかと考えています。また、慣れているから早く終わるのではないかということについて、発注者側がどのように積算するかなど、定量的に考え単価を設定することは行っておりません。
(委員)

単価ではなく工数である。例えば経験を踏まえて１割程度安くすることとかできないのか。

（公社） 経験値を単価に反映することは難しいと考えています。
(委員)

理解し難いと考える。民間では経験等を踏まえて安くすることは一般的である。

（公社） 経験を数値で示す根拠が難しいと考えます。
(委員)

できるよう努力していただきたい。随意契約であり、発注の段階で事業者に対して、経験を踏まえた工数削減を求めることはできないのか。

（公社） 工数については横浜市積算基準を適用して積算をしていますが、その基準に習熟度や経験などを考慮する要素がないため、難しいと考えます。
(委員) 大きな疑問として残る。当初工事を担当した業者に発注せざるを得ないことなどについては理解しているが、第三者の視点で考えた場合、その方法が合理的であるのか疑問である。今、説明していただいた内容では回答として受け入れ難いものがある。解決方法があるのか否か検討をしていただきたい。随意契約であることから、我々委員としても検討しなければならない面がある。
積算等が適切な基準等により行われていることなどは十分に理解しているが、一方で、従来行われていた方法が、違った立場で見ると、それが合理的であるのかどうか、もう一度検討していただきたい。
（公社） 宿題として検討します。
(委員)

宜しくお願いする。

⑦ 「青木小学校普通教室改造その他工事」について（委員）

契約金額は、どのように算出しましたか。契約金額につき、請負業者側の意向や意見は反映されるのですか。

（公社）

請負業者側（組合）は、依頼の内容から調査・設計を行い、図面作成
後、組合として下見積書を作成し、公社に提示します。下見積書の内容と金額には、請負業者側の意向や意見が反映されていると思いますが、受領した下見積書をもとに、公社内で内容を精査し、入札案件と同様の保全公10

社設計単価に入れ替え、（見積もり徴収用の設計書を作成後、）予定価格を算出しました。その後、契約のために請負業者側から見積徴収を行った
結果、１回目の金額では予定価格を超過しましたが、２回目は予定価格の範囲内であったことから、その金額（に消費税を加算した金額）を契約金額として契約しました。
（委員）

調査設計業務が同一業者で同時となった主因は、何ですか。調査設計契

約後に、工事契約が締結されるのではないのですか。
（公社） 当公社では、工事の随意契約は、業者選定委員会に諮って選定された事業者に対し、「調査等依頼書」により調査設計を依頼し、調査設計完了後に、施工内容を確定した上で、調査設計から工事までを一括して契約しています。現場調査から設計、施工までを同一業者が行うことで、調査内容
や改修目的を的確に反映した施工が期待できることや、業者選定や入札手続等の発注業務にかかる期間が短縮されるため、依頼局から要求される工期内での工事の完了が可能となります。
（委員） 今回の随意契約とする理由は、要するに、工期が足りない、ということのようですが、このような人為的とも見える原因は、外部からは、避けられる原因のようにも見えますが。
（公社）

本件のような教室の改造工事は、生徒・児童数の増によるものです。

将来の生徒・児童数については、毎年教育委員会で入学者等の推計を行っており、それに基づいて保全公社に教室改造の依頼があります。
推計予測の確実性が高い場合を除き、特に近年は、新年度の入学児童・生徒数のほぼ見込みがつく秋ごろに教室改造の依頼を受けることが多くなっており、その時期になると、設計施工一括の随意契約でなければ、年度内に工事を完了させられないというのが実情です。これまでも、教育委員会に対しては、できるだけ早期に依頼をもらえるよう要請していますが、逆に、早期に改造工事の実施や見送りを決定した場合、入学者数の増減により改造工事の無駄や不足が発生する可能性もあるため、教育委員会としては安全を見たうえで秋頃の判断となってしまうようです。
こうした状況が、ある意味人為的ということになるかもしれませんが、教育委員会としては、現実に即した予算執行を行うためにある程度やむを得ないとのことです。
(委員)

３件の説明を了承します。

（３）審議事項３

業務委託に係る抽出案件１件についての審議

公社より⑧「東鴨居中学校ほか１校体育館床その他改修に伴う実施設計業務委託」に関する質問の回答説明を行いました。
⑧「東鴨居中学校ほか１校体育館床その他改修に伴う実施設計業務委託」について(委員)

他の入札形式と比較して公募型指名競争入札のメリットとデメリットは何ですか。

（公社） メリットは、指名競争入札は、発注者が一定の基準を満たしている者を指名し、指名された者の中で競争入札を行いますが、公募型指名競争入札は、発注者が一定の基準を定めて入札参加希望者を募り、基準を満たした者の11

中で競争入札を行うため、基準を満たせば誰でも入札に参加できるということ、また、指名競争入札では１者入札の場合、入札は不成立（不調）とな
りますが、公募型指名競争入札では１者入札でも入札が成立することがあげられます。デメリットは、公募型指名競争入札では、発注者が一定の基準を定めて入札参加希望者を募った後、入札参加希望者全者が、入札参加のための申込書を発注者に提出します。そして発注者は入札参加資格の有無を審査し、資格がある者に指名通知書を送ります。この様に、入札するまでの事務が煩雑で、時間を要することがあげられます。
（委員）

選定業者 143 者に対し、参加者３者と少ないのですが、理由がありますか。

（公社） 設計は、今年度、初めて入札で発注しています。発注情報を当公社のホームページに掲載するとともに、対象業者 143 者に、FAX により周知しましたが、十分に認知されなかったことが要因であると考えられます。
（委員）

参加者数としてはこの程度と予測していたのでしょうか。

（公社） 横浜市の類似案件の入札に、３～７者応札していたため、この程度の応札があるだろうと予想していました。
（委員）

参加者を増加させる方策はありますか。

（公社）

入札参加資格の見直しを行うことや、設計業務内容について、より具体的に表記していくことが考えられます。なお、現在は紙による入札を行っていますが、次年度からは電子入札システムを利用して入札を行います。電子入札を行うためには、事業者は当公社へ電子入札システムの利用申請を事前に行う必要があります。昨年末を期限に募集し、申請を受け付けたとこ
ろ、当該案件と同様の種目・細目を満たす事業者は 47 者いました。次年度
からは、発注情報を、対象業者にシステムを通じてＥメールで案内する予定です。そのため、対象業者数は 143 者から 47 者に減りますが、応札意欲のある事業者に E メールで案内を送るため、現状より応札者は確保できると考えています。

（委員）

かなり多くの建築設計事務所は、中小（あるいは零細）企業だと思っていますが、ここでいう「中小企業である建築設計事務所」の定義はどのようなものなのでしょうか。この案件には、個人的にはさまざまな理由から、小さな設計事務所が適当だとは思いますが、公社ではどのようなお考えから「中小企業」を指定したのでしょうか。

（公社）

入札参加資格として設定している「中小企業」は、「横浜市一般競争入
札有資格者名簿（設計・測量等）」で、企業規模が「中小企業」となっている事業者を指しています。「中小企業」の定義は、中小企業基本法により、「資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人」等と定められています。
建築設計業務については、建築局等においても、大規模や特殊性のある建築物の設計業務を除いて、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨に則り、市内設計事務所を対象に委託することを原則としています。なお、市内設計
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事務所のほとんどは中小企業に該当します。
公社でも建築局の考え方と同様に考えており、一般的な修繕工事の設計
業務は市内企業を対象に委託することとしています。
(委員)

中小企業である建築設計事務所にはゼネコンに登録している事務所も含
まれるのか。

（公社） 含まれます。横浜市ではゼネコンに事務所登録している２社が大企業であり、他はすべて中小企業となります。
(委員)

中小企業は 143 者であるということなのか。

（公社） そのとおりです。
(委員)

設計事務所の中小企業の規模は、他の業種の中小企業の規模と比較すると大きいのではないか。

（公社） これまで公社と関わってきた設計事務所の多くは社員が２、３名程度の規模であり、20 名以上の事務所は少なく、後継者が不足し、高年齢化が進んで
います。
(委員)

中小企業規模を対象とするよりも、零細企業に近い規模を対象に限定する基準や方法はないのか。

（公社） 明確な基準はありません。一級建築士の人数や社員数を設定することはあ
ります。
(委員)

人数や規模を限定する基準や方法はないのか。

（公社） 人数規模で対象を限定することは不可能ではありませんが、現実的に行うことは難しいと考えます。対象を拡大する方法としては良いと考えます。
(委員)

基準が明確でないと事業者への説明が難しく、規模感の相違がある。
差を近づけ、多くの事務所が参加できる仕組みが理想的である。

（公社） 規模で上限を設定するのではなく、設計実績や修繕改修工事の実績に目を向けることもできるのではないかと考えます。
(委員)

良い考えであると思う。いろいろと試行を重ねることで、今後のステップ
アップにつながることができ、重要である。

（公社） 市の場合は入札等の際は、学校や庁舎の改修実績を要件としており、公社も導入を検討しています。
(委員)

選定者数 143 者に対して参加者数が僅か３者と少なかったことが意外である。

（公社） 初めてのことでもあり事業者の多くは内容を咀嚼できなかったのではないかと考えます。一方で新たに進める一般競争入札では 47 者が電子入札シス
テムに利用申請していることから、関心が高まっているのではないかと期待しています。
(委員)

設計事務所で働く社員の平均年齢は何歳位なのか。

（公社） 65 歳、70 歳等の高齢者が多く、若い方は少ないです。
(委員)

高齢化に伴い技術革新や新たな設備等への対応が困難になる等の懸念はないのか。

（公社） 高齢者でＣＡＤや三次元ＣＡＤに対応できる方もいます。一方で若い後継13

者がおらず継承が難しい状況となっています。
(委員)

建築士は３年ごとに講習を受けることとなっているが、受講者の年齢層は80 歳代の高齢者が多く、若い人が少ない。建築士の魅力が薄れているのかと懸念している。また、設計事務所を指揮するために管理建築士という資格があるが、資格保有者の年齢層をみると 50 歳代、40 歳代が多い。いずれにしても全体として建築士事務所の高齢化が進んでいるのではないか。今後、淘汰されていくのではと考えている。

（公社） 公社では若い世代への建築への関心を高めるための普及啓発事業として小学生を対象としたこどもアドベンチャーなどのイベントを開催しています。
若い世代に建築への興味を持ってもらうこと、労働環境の改善が当面の課題であると考えています。
(委員)

１件の説明を了承します。
以上で全ての審議を終了します。

【まとめ】
抽出した案件（８件）について審議を行った結果、適切に入札及び契約手続等が行われていたと評価をいただきました。

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