社会福祉法人フレンズ会

別紙1
現況報告書（令和3年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
09 栃木県(2)市町村区分
210 大田原市(3)所轄庁区分
09210(7)法人の名称

社会福祉法人フレンズ会(8)主たる事務所の住所

栃木県(4)法人番号
7060005004736

大田原市(9)主たる事務所の電話番号 0287-28-7320(5)法人区分01 一般法人

親園2044番50287-28-2045(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://friends-child.or.jp/
平成15年9月2日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

friends-child@fine.ocn.ne.jp

平成15年9月2日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-3)評議員の任期0(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-2)評議員の職業
栗田 正雄

H29.4.1 ～ R5.6

森 美知子

H29.4.1 ～ R5.6

古川 恵美子H29.4.1 ～ R5.6

福原 健治

H29.4.1 ～ R5.6

坂和 重克

H29.4.1 ～ R5.6

髙木 大介

H29.4.1 ～ R5.6

磯 睦美

H29.4.1 ～ R5.6

11
1
1
11
1

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

二瓶 高広
髙橋 勇丞
八木 英子
鈴木 洋子
渡邉 亮文

(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-2)理事の役職(注)二瓶 浩美

17,419,445 2 特例無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長

平成15年9月2日 1 常勤

R1.6.21 ～ R3.6
2 業務執行理事
R1.6.21 ～ R3.6

2 非常勤

R1.6.21 ～ R3.6

2 非常勤

R1.6.21 ～ R3.6

2 非常勤

R1.6.21 ～ R3.6

2 非常勤

R1.6.21 ～ R3.6

32無32無32無32無3

令和1年6月21日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事1有

令和1年6月21日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事3

令和1年6月21日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者

3 その他理事1有
令和1年6月21日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

3 その他理事(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

令和1年6月21日

3 施設の管理者
1 常勤(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無

令和1年6月21日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2 (2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数(3-1)監事の氏名

吉成 仁見
川俣 道子

10,000

令和1年6月21日
R1.6.21 ～ R3.6

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

3
令和2年1月10日

R2.1.10 ～ R3.6

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況

6 財務管理に識見を有する者（その他）3社会福祉法人フレンズ会(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数
0 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

2 ③非常勤者の実数
常勤換算数

0.0

常勤換算数

2.0

0
常勤換算数

0.0

常勤換算数

5.1

(2)施設・事業所職員の人数
22 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

2 ③非常勤者の実数

8７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員

令和2年6月25日

理事

監事(3)評議員会ごとの決議事項

会計監査人

1.令和元年度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認について（当該議案について、評議員全員から書面による同意の意思表示を得たため、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなし、評議員会の決議を省略。）

70(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事監事

令和2年5月25日

6

1.令和元年度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録について 2.定時評議員会の開催について
2 （新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中であったことを考慮し、感染拡大防止のため書面表決とし、当該議案について、理事全員からの書面による同意の意思表示及び監事全員からの異議がない旨の申し出を得たため、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略）

令和2年12月17日

6

2 1.正職員就業規則の改正について

令和3年3月18日

6

1.令和3年度資金収支予算書の承認について 2.正職員給与規程の改正について 3.準職員給与規程の改正について
2 （当該議案について、理事全員からの書面による同意の意思表示及び監事全員からの異議がない旨の申し出を得たため、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略）(4)うち開催を省略した回数

2.正職員給与規程の改正について

3.準職員就業規則の改正について

4.準職員給与規程の改正について

3

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

吉成 仁見
川俣 道子

(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべきなし

事項に対する対応

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

①-1拠点①-2拠点
社会福祉法人フレンズ会
区分コード
区分名称
分類

イ 大規模修繕
02091201
001

保育園チャ 栃木県
イルド
ア建設費

大田原市

イ大規模修繕
02090901
001

保育園チャ 栃木県
イルド
ア建設費

保育園チャ 栃木県
イルド
ア建設費（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）

親園2044番5

3 自己所有（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

平成16年4月1日

1201,320

平成16年4月1日

560

平成27年4月1日

4232

保育園チャイルド
親園2044番5

3 自己所有病児保育事業大田原市（ア）－４修繕年月日（４回目）
保育園チャイルド
3 自己所有一時預かり事業
大田原市

イ大規模修繕
02091701001（ア）－１修繕年月日
（１回目）
保育所

3 自己所有保育園チャイルド
親園2044番5

3 自己所有3 自己所有イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類

①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ始年月日
位での定員
総数（人／年）⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な ふくし総合相談所
取組①（地域の要支援者に対する相談支援） 子育てに関する悩みや心配事の相談受付。

保育園チャイルド（大田原市）

地域における公益的な備品貸し出し・広報協力
大田原市
取組④（地域の要支援者に対する資金や物資大田原市内で活動されている団体等への備品の貸し出し、広報協力。の貸付・提供）
地域における公益的な 地域出前講師派遣事業
取組⑦（地域住民に対職員を派遣しての講話や相談受付。
する福祉教育）

大田原市

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0社会福祉法人フレンズ会（4）社会福祉充実計画の実施期間～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無㋐事業報告

2無㋑財産目録

2無㋒事業計画書

2無㋓第三者評価結果

2無㋔苦情処理結果

3 該当なし㋕監事監査結果

2無㋖附属明細書

2無(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）

155,134,159➁施設・設備に係る公費（円）272,6460③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況
03 税理士
①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）

大戸孝男税理士事務所③業務内容

イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
当期末支払資金残高の保有額（50,541,547円）が、当該年度委託費収入①所轄庁から求められた改善事項（136,405,740円）の30％（40,921,722円）を超えている。
翌年度に前期末支払資金として取り扱うことができる当期末支払資金残高は、委託費の適正な執行により適正な保育所運営が確保された上で、長期的に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の委託費収入の30％以下とすること。
➁実施した改善内容「保育園チャイルドサービス区分」での前期末支払資金残高が45,610,723円と、すでに前年度の委託費収入（137,067,670円）の30％（41,120,301円）を超えてしまっていたため、本来であれば254通知３（１）（２）の規定により、事前に理事会で協議の上取り崩す必要がありました。しかし、当法人の決算書が法人本部を含む「保育園チャイルド拠点区分」単位でのみ帳票出力していたため、そこでは前期（平成30年度）の当期末支払資金残高が32,752,399円と下回っており、失念してしまいました。そのため、令和元年度決算書からは施設会計のみの帳票も出力することとしました。また、施設型給付費（委託費）の法定価格単価の決定が年度末のため、３月精算で3,753,800円の追加があったこともあり、さらに超過してしまいました。当園は当初定員60名で開園し、現在は認可定員120名となっていますが、調理室が開園当初と変わらないため、増築計画を立て資金を積み立てているところですが、単年での保有額にも注視して運営してまいります。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない