2活性化情報誌

中 小 企 業 か ごしま

2024 第824号■ 特集１

令和 6 年度当初予算・税制改正の概要■ 特集４

職業安定法施行規則の改正

■ 特集２
■ 特集３

外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」
雇用関係助成金の案内

鹿児島県中小企業団体中央会

目次
特集１

令和６年度当初予算・税制改正の概要……………………… １

特集２

外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」……… 15

特集３

雇用関係助成金の案内………………………………………… 27

特集４

職業安定法施行規則の改正…………………………………… 41

組合インタビュー………………………………………………………… 45●鹿児島自動車工業協同組合

鹿児島の元気を発信！がんばる中小企業……………………………… 49●有限会社九面屋

指導員が行く組合イベント探訪記… ………………………………… 53●「鹿児島市中央卸売市場魚類市場見学」

中央会の動き……………………………………………………………… 57
寄稿

中小企業こそリスクへの備えを！
事業継続力強化計画から始めるリスクマネジメント………… 59

インフォメーション……………………………………………………… 60
教えてぐりぶー！組合運営……………………………………………… 61
組合運営のスペシャリストを目指そう！……………………………… 62
業界情報…………………………………………………………………… 63
令和５年12月

情報連絡員報告

倒産概況…………………………………………………………………… 66
令和６年１月鹿児島県内企業倒産概況

中央会関連主要行事予定………………………………………………… 67

CONTENTS

特集１
Feature令和 6 年度当初予算・税制改正の概要「令和 6 年度経済産業省関連予算案等の概要」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/index.html）を加工して作成

中小企業・小規模事業者等においては、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足、産業構造の変化への対応等、厳しい経営環境に置かれています。
これらの基本的な課題に対し、資金繰りや価格転嫁対策、省力化投資の支援による経営状況の改善や、GX・DX への対応支援等の環境整備による持続的賃上げに向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等が要求・措置され、令和５年12月22日、令和６年度予算や税制改正の大網が閣議決定されました（本年１月16日、能登半島地震の復旧・復興のため、予備費
5,000億円の増額が閣議決定され、一般会計の総額は112兆5,717億円に修正）。
特集１では、「経済産業省関連」の令和６年度当初予算・税制改正について、ご紹介します。

■ 令和６年度 中小企業対策費 当初予算の概要
【基本的な課題認識と対応の方向性】●

物価高や構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資支援等に万全を期す。

●

GX/DX等といった産業構造転換の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を予算・税等の政策手段を総動員して支援し、持続的な賃上げにつなげる。

●

事業承継、社会課題解決、工業用水道の整備の支援等を通じて地域経済の活性化を図る。
中小企業対策費（当初予算額）

令和６年度
1,082 億円

令和５年度
1,090 億円

増減
△ 8 億円

物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

中小企業取引対策事業………………………………………………………………………………２ページ
日本政策金融公庫補給金……………………………………………………………………………２ページ
中小企業信用補完制度関連補助事業………………………………………………………………３ページ
中小企業活性化・事業承継総合支援事業…………………………………………………………３ページ
中小企業省力化投資補助制度【令和５年度補正】………………………………………………４ページ

環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援⑴⑵

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）…………………………………………４ページ
地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業……………………………………………………５ページ

事業承継、再編を通じた変革の推進⑴⑵

後継者支援ネットワーク事業………………………………………………………………………６ページ
中小企業活性化・事業承継総合支援事業（再掲）………………………………………………３ページ

伴走支援・経営支援の推進⑴

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業（再掲）…………………………………………５ページ

社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等⑴⑵

1

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業……………………………６ページ
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業…………………………………………………７ページ

中小企業かごしま

2024年2月号

物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

１

中小企業取引対策事業【28億円】⑴

下請Gメンによるヒアリング調査⑵

下請法の厳正な執行

価格転嫁

下請Gメンを330名に増強し、取引実態の把握を強化します。

⑶

下請法に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な体制を構築します。
下請かけこみ寺における相談対応

中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」

を運営します。

足元の急激な物価高に伴うコスト上昇分のみならず、
賃上げ原資の確保も含めて中小企業の適切な価格転嫁を実現するため、取引実態の把握や下請トラブルに関する相談対応等を実施します。
日本政策金融公庫補給金【147億円】⑴

一般利差補給金⑵

中小企業金融円滑化利子補給金

資金繰り

特別利率による融資等における金利引下げ分の補填を行います。

⑶

担保を徴しない場合の上乗せ金利引下げ分の補填を行います。
中小企業経営力強化資金融資事業補給金

認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引下げ分の補填（国民生活事業）を行います。

日本政策金融公庫の金利の引下げを行うことにより、創業や新事業の展開、事業承継などの重点政策課題に取り組む中小企業や、社会的・経済的環境の変化等の影響を受けている中小企業などに対し、資金繰りの円滑化等を図ります。
中小企業かごしま

2024年2月号

2

特集１
資金繰り

中小企業信用補完制度関連補助事業【14億円】

経営の安定に支障が生じている中小企業が民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証を行っている先に対して、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等による経営支援を行うことで、中小企業の経営改善を図ることを目的とします。

保証協会による訪問等の経営支援を通じて、中小企業者の経営の改善を図るものです。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】
⑴

経営支援

資金繰り

中小企業活性化事業

全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が収益力改善や再生支援等に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施します。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施します。また、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備支援を実施します。

⑵

事業承継総合支援事業

全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施します。また、サプライチェーン維持の観点
から地域の事業承継を促す普及啓発や、M&A支援機関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施します。

財務上の問題を抱えている中小企業等に対し、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対して、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えます。

3

中小企業かごしま

2024年2月号

Check!

中小企業省力化投資補助制度【1,000億円】（令和５年度補正）

設備投資

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげます。

2

環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業)【128億円】

研究開発

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援します。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援します（旧戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業及びサビサポ事業））。

中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ります。

中小企業かごしま

2024年2月号

4

特集１
地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】
⑴

人材確保

経営支援

中堅・中核企業の経営力強化支援事業①

新事業展開を狙う地域の中堅・中核企業を対象に、専門家や他業種の企業等とのネット②

地域未来牽引企業の経営状況の調査や地域未来投資促進法執行管理システム等の更新等

ワーク構築を支援します。
を行います。

⑵

地域戦略人材確保等実証事業、地域中小企業人材確保支援等事業①

民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者で一体となり行②

地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決にう人材獲得等の取組を支援します。

向け、多様な人材の戦略的な活用を促すために、セミナー・マッチング等を実施します。

⑶

地域デジタル人材育成・確保推進事業①

生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテン②

地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラムや地域企ツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営やコンテンツ審査等を実施します。
業協働プログラムを実施します。

地域の中堅・中核企業の更なる成長に向けた取組を促すとともに、地域の関係者が連携して行う地域企業での人材獲得等の取組を支援し、新技術の動向も踏まえたデジタル人材の育成を推進します。

5

中小企業かごしま

2024年2月号

事業承継、再編を通じた変革の推進

３

後継者支援ネットワーク事業【4.4億円】

経営支援

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催します。

ピッチイベントを通じ、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていきます。
加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築します。

社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等

４

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【6.0億円】⑴

経営支援

基本指針のモデル実証事業

インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）、中間支援機能の役割を明確化し、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証します。

⑵

調査事業

優良事例の調査、基本指針のモデル実証事業のインパクトの評価サポート、インパクトの評

価手法の開発、基本指針の普及・改訂の検討を行います。

地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資等の経営資源を呼び込むためのエコシステムを構築するため、社会課題解決と収益性との両立を目指す
取組におけるインパクトの評価や各ステークホルダーの果たす役割等を示す基本指針に則り事業モデルを普及させていくための取組を行います。

中小企業かごしま

2024年2月号

6

特集１
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】

経営改善

地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合や、
災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる
場合に、当該施策に要する費用を国庫補助します。

国と地方公共団体が中小企業基本法及び小規模企業振興基本法の規定に則り、適切に役割分担し、相互を補完する形で施策を講じ、各地域において地域の経済課題に応じた多様性ある小規模事業者支援事業の実行を推進します。
こうした取組により、小規模事業者の経営の改善発達を通じた地域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与します。

■ 税制改正の概要
令和６年度税制改正では、下表のとおり、政策テーマに応じた措置が講じられます。

ここでは、「地域経済を支える中堅企業の活性化と中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等」と「国内投資の促進と構造的・持続的賃上げの実現」に焦点を当てて、紹介します。
地域経済を支える中堅企業の活性化と中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

地域未来投資促進税制の拡充…………………………………………………………………… ８ページ
中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長…………………………………………… ９ページ
法人版・個人版事業承継税制に係る所要の措置……………………………………………… ９ページ
中小法人の交際費課税の特例の拡充及び延長…………………………………………………10 ページ
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長………………11 ページ
外形標準課税の見直し……………………………………………………………………………11 ページ

国内投資の促進と構造的・持続的賃上げの実現
⑴
⑵
⑶
⑷

7

賃上げ促進税制の拡充及び延長…………………………………………………………………12 ページ
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長………………………………13 ページ
戦略分野国内生産促進税制の創設………………………………………………………………14 ページ
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設…………………………14 ページ

中小企業かごしま

2024年2月号

地域経済を支える中堅企業の活性化と中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等

１

１．地域未来投資促進税制の拡充（所得税・法人税・法人住民税・事業税）【適用期限：令和６年度末まで】●地域未来投資促進税制は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効
果をもたらすとして、主務大臣の確認を経た事業計画に基づき行う設備投資を促進する税制です。

●賃金・技術蓄積等の面で地域に大きな波及効果をもたらす成長志向の中堅企業が、躊躇することなく、さらに規模拡大していくために必要な大規模国内投資を後押しするための中堅企業枠を創設（税額控除率６％）します。

【賃金水準・成長意欲が高い中堅企業】※３
P 常時使用する従業員数が2,000人以下※中小企業者及びみなし大企業を除く

P

良質な雇用の創出

地域における良質な雇用を生み出す能力を重視し、従業員数・賃金等の状況を確認

P

将来の成長性

将来成長に向けた十分な成長投資を実行しているかを重視し、成長投資（設備投資、無形固定資産投資、研究開発、人材教育投資）の状況を確認
P

経営力

成長志向や規模拡大を実現する経営力の有無を確認するため、中長期の経営ビジョンや経営管理体制などについて、外部有識者が確認

中小企業かごしま

2024年2月号

8

特集１
２．中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長（法人税・法人住民税・事業税）【適用期限：令和８年度末まで】●成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって飛躍的な成長を遂げることが期待される中、グループ化に向けて複数回のM&Aを実施する場合、簿外債務リスクや経営統合リスクといった減損リスクが課題となっています。

●こうしたリスクも踏まえ、現行の中小企業事業再編投資損失準備金を拡充・延長し、中堅・中小企

業によるグループ化に向けた複数回M&Aを集中的に後押しするため積立率や据置期間を深堀りする新たな枠を創設します。

３．法人版・個人版事業承継税制に係る所要の措置（相続税・贈与税）【適用期限：令和７年度末まで】●事業承継税制は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上のために、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置です。

●コロナの影響が長期化したことを踏まえ、法人版・個人版の特例承継計画の提出期限を２年延長することとし、適用期限の到来に向けて、早期事業承継への支援体制の構築を図ります。

9

中小企業かごしま

2024年2月号

《参考》事業承継税制の活用状況●事業承継税制は、地域の経済や雇用を支え、成長を志向する中小企業に多く活用されています。

●特例承継計画（法人版）の活用件数は、コロナ禍前（2018・2019年）は増加したもののコロナ禍
（2020年～2022年）は落ち込みました。急激な経営環境の変化により、中小企業の事業承継の検討が遅れています。

４．中小法人の交際費課税の特例の拡充及び延長（法人税・法人住民税・事業税）【適用期限：令和８年度末まで】●租税特別措置法上、交際費等※については、損金不算入が原則とされています。

●販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費で、当該措置は非常に重要であるため、定額控除限度額（800万円）までの全額を損金算入可能とする特例措置を３年間延長します。

●また、会議費の実態を踏まえ、交際費等から除外される飲食費に係る基準（１人あたり5,000円以下）の１万円への引上げを行います。

中小企業かごしま

2024年2月号

10

特集１
５．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）【適用期限：令和７年度末まで】●中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能です。

●インボイス制度の導入等により事務負担が増加する中で、①償却資産の管理などの事務負担の軽減、②事務処理能力・事務効率の向上を図るため、本制度の適用期限を２年間延長します。

６．外形標準課税の見直し
（事業税）

⑴

減資対応の概要●外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタートアップ（資本金１億円以下）について、引き続き対象外（新設法人も、事業年度末日時点で資本金１億円以下であれば対象外）とします。

●ただし、当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人（資本金１億円超）であって、当該事業年度に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象となります（令和７年４月１日施行予定）。

⑵

分社化等への対応の概要●大企業の100％子法人や外形逃れを企図した組織再編への対応のため、「資本金＋資本剰余金」50億円超の親法人の100％子法人等※1が「資本金＋資本剰余金」２億円超※2の場合、外形対象（「資本金＋資本剰余金」２億円以下の場合は対象外）とします。

11

中小企業かごしま

2024年2月号

●非課税又は所得割のみで課税される親法人（＝資本金1億円以下の中小企業等）の100％子法人等は、引き続き外形の対象外とします。

●産業競争力強化法の改正を前提に、同法の特別事業再編計画（仮称）に基づき行われるM&Aにより100％子法人等となった法人について、５年間、外形対象外とする特例措置を設けます。

●本改正により新たに外形対象となる法人について、外形対象となったことにより従来の課税方式で計算した税額を超えることとなる額のうち、施行日以後に開始する事業年度の１年目に当該超える額の２／３、２年目に当該超える額の１／３の割合を乗じた額を控除します。

●２年間の猶予期間を設け、令和８年４月１日施行予定です。

２

国内投資の促進と構造的・持続的賃上げの実現

１．賃上げ促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）【改正後：措置期間３年間（改正前：措置期間２年間）】●30年ぶりの高い水準の賃上げ率を一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現することを目指します。

中小企業かごしま

2024年2月号

12

特集１
２．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長（所得税・法人税・法人住民税・事業税）【適用期間：令和10年度末まで】（認定期間：２年以内＋設備導入期間（認定日から３年以内））●2030年度46%削減、2050年度カーボンニュートラルの実現に向けては、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。このため、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入について、炭素生産性等の要件を見直しつつ、カーボンニュートラルに果敢に取り組む中小企業に対しては、その取組を強力に後押しする観点から、控除率を引上げます。

●さらに、カーボンニュートラルに向けた投資は、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であることを踏まえ、適用期間を長期化します。なお、対象資産から、需要開拓商品生産設備を除外します。

《参考》中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組状況について●近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル（CN）を目指して取り組むグローバル企業が増加しつつあります。実際に、取引先からCNに向けた協力を要請された割合は、2020年か
ら倍増しています。

●こうした取引先の動きに加え、昨今のエネルギー価格の高騰もあり、中小企業においても２年前に比べてCNに関する取組や意識は大幅に変化しています。

●他方で、CNに向けた取組の課題として、対応コストが高いと回答する者が大きく増加していることや現有設備では対応が難しいと回答する者も一定程度存在していることから、こうした中小企業のCNに向けた取組をより一層後押しします。

13

中小企業かごしま

2024年2月号

３．戦略分野国内生産促進税制の創設（法人税）

世界各国で戦略分野への投資獲得競争が活発化する中、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高い事業の国内投資を強力に促進するため、過去に例のない新たな投資促進策として戦略分野

国内生産促進税制を創設します。具体的には、①電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、
持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ）等を対象に、②生産・販売量に応じた税額控除を、③10年間の適用期間で措置します。

《参考》国内投資拡大の現状と今後に向けて●我が国では海外投資の増加等を背景に国内投資が停滞していましたが、近年増加傾向にあります。特に足下では大きく増加し、今年度は100兆円を超える見通しが示されています。

●一方、世界では、戦略分野への投資を自国内に誘導する産業政策が活発化しています。米国は昨年８月に成立したIRA法により、国による50兆円規模の投資促進策を打ち出しており、EUにおいても域内投資を促す観点からグリーン・ディール産業計画等を発表しています。

●こうした中、我が国としても大胆な投資促進策を講じることで、国内投資を拡大し、賃金を引き上げ、地域も含めて需要を喚起し、持続的な経済成長に繋げていきます。

４．イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設（法人税・法人住民税・事業税）

我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図るため、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除30％を措置するイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）を創設するとともに、適用期間を７年間とします。
（注）「経済産業省関連」の令和６年度当初予算・税制改正の全般的な内容は、経済産業省のホームページをご確認ください。

中小企業かごしま

2024年2月号

14

特集２

外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」

Feature外国人技能実習制度と特定技能制度を見直すため、国の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、令和５年11月30日に最終報告書が取り纏められ、関係閣
僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。
この有識者会議の最終報告次第では、技能実習制度の大幅な改正が図られるとあってメディアでも多く取り上げられ、議論の方向性に大きな注目が集まっていました。
特集２では、見直しに向けた一連の経緯や最終報告書の内容等について紹介します。

■ 技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進が根幹となっています。
そのため、技能実習制度の内容は、外国人技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結んだ上で、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものとされています。
期間は最長５年であり、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
受入にあたっては、企業単独型と監理団体型があり、鹿児島県内においても、30を超える事業協
同組合等が監理団体としての許可を得て、技能実習生を受け入れています。
【技能実習制度の沿革】

出典：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）資料（出入国在留管理庁作成）

15

中小企業かごしま

2024年2月号

なお、在留資格は、⑴ 就労が認められるもの（活動制限あり）⑵ 身分・地位に基づくもの（活動制限なし）⑶ 就労の可否は指定される活動によるもの⑷ 就労が認められないものに分けられ、下表のとおり技能実習は⑴に該当します。
【在留資格一覧】⑴

就労が認められるもの（活動制限あり）

在留資格

⑵

該当例

身分・地位に基づくもの（活動制限なし）

在留資格

該当例

外交

外国政府の大使、公使等及びその家族 永住者

永住許可を受けた者

公用外国政府等の公務に従事する者及び日本人の配偶者等
その家族

日本人の配偶者・実子・特別養子

教授

大学教授等

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子

芸術

作曲家、画家、作家等

定住者

日系３世、外国人配偶者の連れ子等

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

⑶

高度専門職

ポイント制による高度人材

在留資格

経営・管理

企業等の経営者、管理者等

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校、中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者等、通訳、デザ
短期滞在
イナー、語学講師等

観光客、会議参加者等

企業内転勤

外国の事務所からの転勤者

留学

大学、専門学校、日本語学校等の学生

介護

介護福祉士

研修

研修生

興行

俳優、歌手、プロスポーツ選手等

家族滞在

就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者等

特定技能

特定産業分野の各業務従事者※１

技能実習

技能実習生

就労の可否は指定される活動によるもの
該当例
外交官等の家事使用人、ワーキング
ホリデー等

特定活動

⑷

就労が認められないもの※２

在留資格
文化活動

該当例
日本文化の研究者等※１

介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、
宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野（特定技能２号は介護を除く11分野で受入れ可）※２ 資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められます。

中小企業かごしま

2024年2月号

16

特集２■ 技能実習制度と特定技能制度の違い
技能実習と同じく、就労が認められる在留資格である「特定技能」は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度で、平成31年に新設されました。
つまり、技能実習制度が「国際貢献のための技能移転」、「人づくり」を目的としているのに対し、特定技能制度は、「人手不足の解消」が主眼に置かれています。
【技能実習制度（団体監理型）と特定技能制度の違い】
技能実習（団体監理型）

特定技能（１号）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律／出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法

制度目的

国際貢献のため、開発途上国等の外国人を受
入れＯＪＴを通じて技能を移転するもの深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるも
の

在留資格

技能実習

特定技能

在留期間

技能実習１号：１年以内
技能実習２号：２年以内
技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

通算５年

なし

相当程度の知識又は経験が必要

関係法令

外国人の技能水準
入国時の試験

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認なし（介護職種のみ入国時Ｎ４レベルの日本語能力 （技能実習２号を良好に修了した者は試験等免
除）
要件あり）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体

あり
（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による
許可制）

なし

なし

あり
（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁長官による登録制）

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）

原則不可
ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場
合や２号から３号への移行時は転籍可能

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能支援機関

受入れ機関の人数枠

転籍・転職

なお、技能実習において、１号から２号・３号への移行対象職種・作業は、90職種・165作業（令和５年10月31日時点）となっていますが、特定技能における特定産業分野と完全に一致しているわけではない点も大きな違いと言えます。

17

中小企業かごしま

2024年2月号

【技能実習移行対象職種一覧（令和５年10月31日現在）】

１

農業関係（２職種）

２

漁業関係（２職種）

３

建設関係（22職種）

耕種農業／畜産農業

漁船漁業／養殖業

さく井／建築板金／冷凍空気調和機器施工／建具製作／建築大工／型枠施工／鉄筋施工／とび／石材施工／タイル張り／かわらぶき／左官／配管／熱絶縁施工／内装仕上げ施工／サッシ施工／防水施工／コンクリート圧送施工／ウェルポイント施工／表装／建設機械施工／築炉

４

食品製造関係（11職種）

缶詰巻締／食鳥処理加工業／加熱性水産加工食品製造業／非加熱性水産加工食品製造業／水産練り製品製造／牛豚食肉処理加工業／ハム・ソーセージ・ベーコン製造／パン製造／そう菜
製造業／農産物漬物製造業／医療・福祉施設給食製造

５

繊維・衣服関係（13職種）

紡績運転／織布運転／染色／ニット製品製造／たて編ニット生地製造／婦人子供服製造／紳士服製造／下着類製造／寝具製作／カーペット製造／帆布製品製造／布はく縫製／座席シー
ト縫製

６

機械・金属関係（17職種）

鋳造／鍛造／ダイカスト／機械加工／金属プレス加工／鉄工／工場板金／めっき／アルミニ
ウム陽極酸化処理／仕上げ／機械検査／機械保全／電子機器組立て／電気機器組立て／プリ
ント配線板製造／アルミニウム圧延・押出製品製造／金属熱処理業

７

その他（21職種）

家具製作／印刷／製本／プラスチック成形／強化プラスチック成形／塗装／溶接／工業包装／紙器・段ボール箱製造／陶磁器工業製品製造／自動車整備／ビルクリーニング／介護／リネ

ンサプライ／コンクリート製品製造／宿泊／ＲＰＦ製造／鉄道施設保守整備／ゴム製品製造／鉄道車両整備／木材加工
８

社内検定型の職種（２職種）

空港グランドハンドリング／ボイラーメンテナンス※一部の職種は、技能実習評価試験の合格を要件としているものや、２号（最大３年間）までしか認められていないものがあります。

中小企業かごしま

2024年2月号

18

特集２■ 何が問題とされたのか～有識者会議開催までの背景～
前述したとおり、技能実習制度は、「国際貢献のための技能移転」、「人づくり」を目的としている一方で、現実には労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっており、制度の趣旨と実態が乖離していると長年指摘を受けていました。
そうした中、一部の悪質な監理団体や実習実施者による、違法な低賃金での長時間労働や暴力・ハラスメント行為等の事案が発生し、人権侵害につながっていると国内だけではなく、国際世論も巻き込み批判を浴びる事態に発展していました。
また、実習生の多くが母国の送出機関や仲介者に手数料等を払うため、来日前に借金を抱えており、原則として転職や転籍ができないこと等も要因の一つとなり、技能実習生の失踪が後を絶たず、社会的に大きな注目を集めることになったのです。
こうした状況に加え、「現行制度を放置したままでは、人材獲得の国際競争に勝てない」等の声も寄せられていたことから、「人手不足の解消」として新設された特定技能制度と併せて見直しを図る
ための有識者会議が開催されることとなったのです。
【技能実習生の来日前の支払費用、借金の実態（上図）と技能実習生の失踪状況（下図）】

出典：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）資料（出入国在留管理庁作成）

19

中小企業かごしま

2024年2月号

■ 有識者会議の最終報告書について
令和４年12月14日に第１回目を開催して以降、令和５年11月24日まで16回にわたる会議を経て、最終報告書が取り纏められました。

最終報告書では、技能実習制度を発展的に解消し、新制度は人材の確保と育成を目的とし、新たな名称も「育成就労制度」に変更するとされています。

各会議の議論の推移については割愛しますが、最終報告書について概説します。

１

見直しに当たっての基本的な考え方⑴

見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）

国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の三つの視点に重点を置いて見直しを行う。
①

外国人の人権保護②

外国人のキャリアアップ

外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること③

外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること
安全安心・共生社会

全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとす

ること⑵

見直しの四つの方向性①

技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見②

外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確直しとすること

認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること③

人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要④

日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会

件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じることの実現を目指すこと

⑶

留意事項

①

現行制度の利用者等への配慮

見直しにより、現行の技能実習制度及び特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じ②

ないよう、また、不当な不利益や悪影響を被る者が生じないよう、きめ細かな配慮をすること
地方や中小零細企業への配慮

とりわけ人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材確保が図られるように配慮すること

中小企業かごしま

2024年2月号

20

特集２
２

提言

⑴

新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等①

新たな制度は、未熟練労働者として受け入れた外国人を、基本的に３年間の就労を通じた育成期間において計画的に特定技能１号の技能水準の人材に育成することを目指すものとする。

②

特定技能制度は、人手不足分野において即戦力となる外国人を受け入れるという現行制度③

現行の企業単独型技能実習のうち、新たな制度の趣旨・目的に沿うものは適正化を図ったの目的を維持しつつ、制度の適正化を図った上で引き続き存続させる。

上で引き続き実施し、趣旨・目的を異にするものは、新たな制度とは別の枠組みでの受入れを検討する。

【新制度と特定技能の連携に関するイメージ図】

出典：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第15回）資料⑵

新たな制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方①

受入れ対象分野は、現行の技能実習制度の職種等を機械的に引き継ぐのではなく新たに設定し、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定する。ただし、国内における就労を通じた人材育成になじまない分野は対象外とする。

②

従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とし、「主たる技能」を定めて育成・評③

季節性のある分野(農業・漁業)で、実情に応じた受入れ・勤務形態を検討する。

価(育成開始から１年経過・育成終了時までに試験を義務付け)する。

21

中小企業かごしま

2024年2月号

【現行制度と新制度のイメージ図】

出典：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）資料⑶

受入れ見込数の設定等の在り方①

日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下等を防ぐ観点及び外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とする観点から、現行の特定技能制度の考え方にのっとり、受入れ対象分野ごとに受入れ見込数を設定し、これを受入れの上限数として運用する。設定に当たっては、
特定技
能制度の受入れ見込数との関係性にも留意する。

②

新たな制度及び特定技能制度における受入れ見込数や受入れ対象分野は、国内労働市場の動向や経済情勢等の変化に応じて適時・適切に変更できるものとし、真に人材を必要とする分野等に必要な人員が行き渡るようにする。

③ 新たな制度及び特定技能制度における受入れ見込数の設定、受入れ対象分野等の設定、
特定技能評価試験等のレベルや内容の評価等については、
有識者や労使団体などの様々な関係者等で構成する新たな会議体が業所管省庁や業界団体等からの説明・情報共有に基づき議論した上での意見を踏まえ、制度全体としての整合性に配慮しつつ、政府が判断するものとする。
⑷

新たな制度における転籍の在り方① 「やむを得ない事情がある場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化する。
②

また、以下の要件をいずれも満たす場合には、本人の意向による転籍も認める。

アイ

同一の受入れ機関において就労した期間が１年を超えていること
技能検定試験基礎級等及び日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）に合格していること
ウ 転籍先となる受入れ機関が、転籍先として適切であると認められる一定の要件を満たすものであること中小企業かごしま

2024年2月号

22

特集２
③

転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべ

き費用については、転籍前の受入れ機関が正当な補塡を受けられるよう、転籍前の在籍期間や転籍前の受入れ機関による当該外国人に対する初期の育成に係る負担等を勘案した分担とするなど、その対象や分担割合を明確にした上で、転籍後の受入れ機関にも分担させるなどの措置をとることとする。

④

受入れ機関、送出機関及び外国人の間の調整が必要であることに鑑み、新たな制度の下での監理団体が中心となって行うこととしつつ、ハローワークが外国人技能実習機構に相当す
る新たな機構等と連携するなどして転籍支援を行うこととする。

⑤

育成終了前に帰国した者につき、それまでの新たな制度による滞在が２年以下の場合、前⑥

試験合格率等を受入れ機関・監理団体の許可・優良認定の指標にする。

回育成時と異なる分野・業務区分での再入国を認める。

⑸

監理・支援・保護の在り方①

外国人技能実習機構を改組の上、受入れ機関に対する監督指導機能や外国人に対する支援・保護機能（転籍支援や相談援助業務を含む。）を強化するとともに、特定技能外国人への相談援助業務（母国語相談等）を行わせることとする。

②

新たな制度の下での監理団体については、国際的なマッチング機能や受入れ機関及び外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができるよう、受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与を制限する。

③

外部監視の強化等により独立性・中立性を担保するとともに、受入れ機関数等に応じた職員の配置、財政基盤や外国語による相談対応体制の確保に係る許可要件を設け、送出機関からのキックバック、供応を禁止することとし、制度施行に伴い、新たに許可を受けるべきものとする。その際、監理団体に対しては、新たな許可要件にのっとり厳格に審査を行い、機能が十分に果たせない監理団体は許可しないものとする。

④

受入れ機関につき、受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成・支援体制適正化、分野別協⑤

優良監理団体・受入れ機関については、手続簡素化といった優遇措置を講じる。

議会加入等の要件を設定する。

⑹

特定技能制度の適正化方策①

新たな制度から特定技能１号への移行は、以下を要件とする。ただし、日本語能力試験の要件については、当分の間は、当該試験合格に代えて、認定日本語教育機関等における相当の日
本語講習受講も可とする。

アイ

技能検定試験３級等以上又は特定技能１号評価試験の合格
日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）の合格②③

試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。

支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、職員配置等の登録要件を厳格化し、支援実績・委託費等の開示を義務付ける。

23

中小企業かごしま

2024年2月号

④

本人の希望も踏まえ、特定技能２号の在留資格取得に向けた１号特定技能外国人のキャリ⑤

育成途中の特定技能１号への移行は本人意向の転籍要件を踏まえたものとする｡

ア形成の支援も行わせることとする。

⑺

国・自治体の役割①

地方出入国在留管理局、新たな機構、労働基準監督署、ハローワーク等の関係機関が連携②

制度所管省庁は、業所管省庁との連絡調整、業所管省庁や関係機関への助言、送出国との連し、外国人の不適正な受入れ・雇用を厳格に排除し、的確な転籍支援等を行う。

携の強化等、制度全体を適正に運用する上での中心的な役割を果たすものとし、技能実習制
度における地域協議会を参照して同様の協議会を組織することなどにより、地域の特性を踏まえた新たな制度及び特定技能制度の適正化等を図るものとする。

③

業所管省庁は、受入れの適正化促進のために、受入れガイドライン・キャリア形成プログラ④

文部科学省は、厚生労働省及び出入国在留管理庁と連携し、日本語教育機関における日本⑤

自治体は、地域協議会への積極的な参画等により、共生社会の実現、地域産業政策の観点か

ム策定、分野別協議会の活用等に取り組む。

語教育の適正かつ確実な実施を図り、その水準の維持向上を図る。
ら、外国人材受入れ環境整備等の取組を推進する。

⑻

送出機関及び送出しの在り方①②

二国間取決め(ＭＯＣ)により送出機関の取締りを強化する。

送出機関・受入れ機関の情報の透明性を高め、送出国間の競争を促進するとともに、来日後のミスマッチ等を防止する。

③⑼

支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入する。

①

日本語能力の向上方策

新たな制度及び特定技能制度においては、以下の試験の合格等を就労開始や特定技能１号、２号への移行の要件とすることで、継続的な学習による段階的な日本語能力の向上を図る。

就労開始前（新たな制度）
日本語能力Ａ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ５等）の合格又は入国直後の認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講
特定技能１号移行時
日本語能力Ａ２相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ４等）の合格（ただし、当分の間は、当該試験合格に代えて、認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講をした場合も、その要件を満たすものとする。）
特定技能２号移行時
日本語能力Ｂ１相当以上の試験（日本語能力試験Ｎ３等）の合格

中小企業かごしま

2024年2月号

24

特集２
②

受入れ機関による支援のインセンティブとなるよう、受け入れた外国人の日本語能力試験

等の合格率など日本語教育支援に積極的に取り組んでいること等を確認するような要件を、優良な受入れ機関の認定要件とする。

③⑽

日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る。

その他（新たな制度に向けて）①

政府は、人権侵害行為に対しては現行制度下でも可能な対処を迅速に行う。

③

現行制度の利用者等に不当な不利益を生じさせず、急激な変化を緩和するため、本人意向②

政府は、移行期間を十分に確保するとともに丁寧な事前広報を行う。

の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討する。

④⑤

政府は、新たな制度等について、適切に情報発信し、関係者の理解を促進する。

政府は、新たな制度の施行後も、運用状況について不断の検証と見直しを行う。

■ 最終報告書提出後の議論について
最終報告書の提出にあたり、「同一の受入れ機関において就労した期間が１年を超え、初歩的な日本語能力があり、適切な転籍先が見つかれば転籍を認める」点が、現行制度（原則３年間不可）と比較し、大きな変更点として注目を集めています。
しかし、受入の分野によっては、1年を超える期間を設定することを認める経過措置が示されていることもあり、今回の変更点については、２つの異なる側面が指摘されています。
⑴

転籍の有名無実化の可能性⑵

地方から都市部への人材流出の可能性

そもそも、新制度においてもさまざまな制限を設けており、さらに1年での転籍を認めなければ、実質的に制度が「骨抜き」となってしまう。
そのため、現行制度と実態は変わらず、当初の人権侵害等の問題が解消されない。

1年での転籍を認めてしまえば、育成にならないどころか、1年を超えた途端に地方から賃金の高い都市部などに人材が流出し、地域経済の停滞や人手不足による企業倒産などを招きかねない。

25

中小企業かごしま

2024年2月号

■ 今後のスケジュール
新たな制度の具体的な施行時期は未定となっていますが、政府は具体的な制度設計の検討を進め、早ければ令和６年の通常国会に関連法案を提出する見込みとなっています。
なお、大まかな流れは以下の通りとなっており、法案の成立、公布、施行等のスケジュール等を勘案すると、２～３年程度を要するのではないかと言われています。

最終報告
書提出

関係省庁
で協議

政府で
方針検討

法案提出

法案通過

法施行

■ 監理団体にもとめられるもの
新制度に注目が集まっていますが、現行の実習制度は当面の間、継続することになるので、新制度移行の障壁となり得る行政処分等を受けないことが肝要です。

また、新制度においては、受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限や外部監視の強化による独立性・中立性の確保のほか職員の配置、財政基盤、相談対応体制等について、許可要件が厳格化されることが見込まれています。

一方で、優良監理団体や受入れ機関については、各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置が講じられることとなっています。

制度改正への推移を注視しつつ、引き続き、適正な実習管理に努め、新制度への円滑な移行に備えましょう。

なお、新制度が創設された際には、定款変更（第７条の事業）が必要になります（中央会の情報誌や巡回指導等を通じて、周知を図っていく予定です。）。
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議

ＵＲＬ
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html

中小企業かごしま

2024年2月号

26

特集３
Feature

雇用関係助成金の案内

人手不足の声を多く耳にするようになり、人材確保や育成の重要性が一層高まっています。

そうした状況を改善するための一助として、国では雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等に役立つ雇用関係助成金を設けています。
特集３では、ケースごとの活用方法等について紹介します。

■ 受給要件について
１

受給対象となる事業主（事業協同組合等の事業主団体を含む）
次の⑴～⑶の要件のすべてを満たすことが必要です。

⑴

雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存⑵期間内に申請を行う事業主

在する事業所の事業主であること）⑶

支給のための審査に協力する事業主①②

支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること③
２

管轄労働局等の実地調査を受け入れること

等

中小企業事業主等の範囲

雇用関係助成金における中小企業事業主の範囲は下表のとおりです。
業種

資本金の額・出資の総額

小売業（飲食店含む）

5,000 万円以下

サービス業

5,000 万円以下

卸売業

１億円以下

その他の業種３億円以下

常時雇用する労働者の数
または50 人以下100 人以下
100 人以下
300 人以下

ただし、「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」では、ゴム製品製造業（自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く）、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業に異なる「中小企業事業主の範囲」が設定されています。
３

受給できない事業主（事業協同組合等の事業主団体を含む）

次の⑴～⑿のいずれかに該当する場合は、全ての雇用関係助成金を受給できません。
また、このほかに各助成金の個別の要件を満たさない場合も受給できません。
なお、社会保険労務士、代理人、訓練実施者に関する要件もあります。

⑴

不正受給※１による不支給決定または支給決定の取消を受け、当該不支給決定日または支給決定取消日から５年（平成31年３月31日以前の支給申請は３年）を経過していない事業主

27

中小企業かごしま

2024年2月号

⑵他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等（不支給決定日または支給決定取消⑶

支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主⑸

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行

日から５年を経過していない者）がいる事業主⑷

支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
う事業主⑹

事業主または役員等が暴力団と関係を有している事業主⑺

事業主または役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったま

たは行う恐れがある団体に属している事業主⑻

支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主⑼

労働局長が審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること、助成金の不正受給を行った場合に、労働局が事業主名等を公表すること、不正受給を行った場合に労働局から請求される金額※２を返還することについて、承諾していない事業主⑽ 「役員等一覧」を提出していない事業主⑾

厚生労働省が定める助成金の支給要領に従うことを承諾していない事業主⑿

支給申請書等に事実と異なる記載または証明を行った事業主※１

不正受給とは、代表者のほか、役員、従業員または事業主の代理人等、支給申請・書類作成に関わった者が偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。このため、従業員や社会保険労務士が不正行為を行った場合であっても不正受給に該当します。

※２

労働局から請求される金額とは、①不正受給額の全額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年３％の割合で算定した延滞金、③不正受給額の20％に相当する額の合計額です。

■ 雇用関係助成金一覧
雇用関係助成金には、８つの目的に応じて各種助成金が設けられています。
Ａ

雇用維持関係の助成金

Ｅ

雇入れ関係の助成金

Ｂ

在籍型出向支援関係の助成金

Ｆ

雇用環境の整備関係等の助成金

Ｃ

再就職支援関係の助成金

Ｇ

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

Ｄ

転職・再就職拡大支援関係の助成金

Ｈ

人材開発関係の助成金

注１

各助成金には詳細な要件が設けられていますので、必ず厚生労働省等のホームページ等で

注２

令和６年度に要件等が変更になる可能性がありますので、必ず厚生労働省等のホームペー

ご確認下さい。

ジ等でご確認下さい。

中小企業かごしま

2024年2月号

28

特集３
Ａ

雇用維持関係の助成金（労働者の雇用維持を図る）

１

雇用調整助成金【休業・教育訓練の場合】経営が悪化する中で、休業や教育休業手当等の一部助成２／３〔中小企業以外１／２〕

訓練、出向を通じて労働者の雇用教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円加算

を維持する【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成２／３〔中小企業以外１／２〕

Ｂ

在籍型出向支援関係の助成金（在籍型出向を支援する）

２

産業雇用安定助成金
２－⑴スキルアップ支援コース

労働者のスキルアップを在籍型出
向により行い、出向から復帰した
際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させる

出向元事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一
部を助成２／３〔中小企業以外１／２〕（１人１日あたり上限額8,490円（※）、１事業所１年度あたり1,000万円まで）（※）雇用保険の基本手当日額の最高額（令和５年８月１日時点）

Ｃ

再就職支援関係の助成金（離職する労働者の再就職支援を行う）

３

労働移動支援助成金
３－⑴

再就職支援コース【再就職支援】（１人あたり上限60万円）
委託費用の１／２〔中小企業以外１／４〕
支給対象者45歳以上

委託費用の２／３〔中小企業以外１／３〕

特例区分に該当する場合、委託費用の２／３〔中小企業以外１／３〕
事業規模の縮小等に伴い離職を余 支給対象者45歳以上

委託費用の４／５〔中小企業以外２／５〕

儀なくされる労働者等に対して、 訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）
再就職を実現するための支援を民 グループワークを委託した場合、３回以上実施で１万円を加算
間の職業紹介事業者に委託等して 【休暇付与支援】行う

日額8,000円〔中小企業以外5,000円〕を支給（上限180日分）
離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算【職業訓練実施支援】
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）※別途、詳細な要件等が設けられています

29

中小企業かごしま

2024年2月号

３－⑵

早期雇入れ支援コース【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限）
通常助成 １人あたり30万円
優遇助成 １人あたり40万円
賃金上昇加算 上記に加え、１人あたり20万円を上乗せ【人材育成支援】
事業規模の縮小等に伴い離職を余通常助成儀なくされた労働者等を離職日のＯＪＴ 訓練実施助成 800円 / 時
翌日から３か月以内に期間の定め
Ｏｆｆ－ＪＴ 賃金助成 900円 / 時＋訓練経費助成（上限30万円）のない労働者として雇い入れる
優遇助成
ＯＪＴ 訓練実施助成 900円 / 時
Ｏｆｆ－ＪＴ 賃金助成 1,000円 / 時＋訓練経費助成（上限40万円）※別途、詳細な加算要件等が設けられていますＤ

転職・再就職拡大支援関係の助成金（中途採用する）

４

中途採用等支援助成金
４－⑴

中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用者の採用を拡 ①の場合
50万円
大（①中途採用率の拡大または② ②の場合
100万円
45歳以上の中途採用率を拡大）さ ※別途、詳細な要件等が設けられていますせる
４－⑵ＵＩＪターンコース

東京圏からの移住者を雇い入れる（※）デジタル田園都市国家構想交付
助成対象経費に１／２〔中小企業以外１／３〕を乗じた額（上限金を活用して地方公共団体が実施する100万円）
移住支援事業を利用したＵＩＪターン
者に限る

Ｅ

雇入れ関係の助成金（新たに労働者を雇い入れる）

５

特定求職者雇用開発助成金
５－⑴

特定就職困難者コース【高年齢者（60 歳以上）、母子家庭の母等】
１人あたり 60 万円〔中小企業以外 50 万円〕
高年齢者（60 歳以上）や障害者、 短時間労働者は 40 万円〔中小企業以外 30 万円〕
母子家庭の母などの就職が特に困 【身体・知的障害者（重度以外）】
難な者を、ハローワークまたは民間 １人あたり 120 万円〔中小企業以外 50 万円〕の職業紹介事業者等の紹介により、 短時間労働者は 80 万円〔中小企業以外 30 万円〕
継続して雇用する【身体・知的障害者（重度または 45 歳以上）、精神障害者】
１人あたり 240 万円〔中小企業以外 100 万円〕
短時間労働者は 80 万円〔中小企業以外 30 万円〕
５－⑵

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難病患者を、ハ
ローワークまたは民間の職業紹介 １人あたり 120 万円〔中小企業以外 50 万円〕
事業者等の紹介により、継続して 短時間労働者は 80 万円〔中小企業以外 30 万円〕
雇用する

中小企業かごしま

2024年2月号

30

特集３
５－⑶

就職氷河期世代安定雇用実現コース

正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難 １人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
な者を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れる
５－⑷

生活保護受給者等雇用開発コース

地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワーク １人あたり60万円〔中小企業以外50万円〕
または民間の職業紹介事業者等の 短時間労働者は40万円〔中小企業以外30万円〕
紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる
５－⑸成長分野等人材確保・育成コース①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる②就労経験のない職業に就くこと 特定求職者雇用開発助成金の各コース（５－⑴～５－⑷）の1.5倍のを希望する就職が困難な者を雇い 助成額
入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行ったうえで賃金引上げを行う
６トライアル雇用助成金
６－⑴

一般トライアルコース

職業経験、技能、知識の不足等か
ら安定的な就職が困難な求職者を、 １人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
ハローワークまたは民間の職業紹 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
介事業者等の紹介により、一定期 月額最大５万円（最長３か月間）
間試行雇用する
６－⑵障害者トライアルコース【精神障害者の場合】
助成期間：最長６か月トライアル雇用期間：原則６～１２か月
就 職 が 困 難 な 障 害 者 を、 ハ ロ ー 雇入れから３か月間：１人あたり月額最大８万円
ワークまたは民間の職業紹介事業 雇入れから４か月以降：１人あたり月額最大４万円
者等の紹介により、一定期間試行 【上記以外の場合】
助成期間：最長３か月雇用を行う
トライアル雇用期間：原則３か月。ただし、テレワークによる勤務を行う者は、最大６か月まで延長可能
１人あたり月額最大４万円
６－⑶

障害者短時間トライアルコース

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障
害者の求職者について、３か月か１人あたり月額最大４万円（最長12か月間）
ら12か月の期間をかけながら20時
間以上の就業を目指して試行雇用を行う

31

中小企業かごしま

2024年2月号

６－⑷

若年・女性建設労働者トライアルコース

中小建設事業主で、若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として雇入れる
７

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

地域雇用開発助成金

７－⑴

地域雇用開発コース

同意雇用開発促進地域、過疎等雇 事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて50～800
用改善地域または特定有人国境離 万円を支給（最大３年間（３回）支給）
島等地域などにおいて、事業所の なお、中小企業の場合は１回目の支給において支給額の１／２相当
設置・整備あるいは創業に伴い、 額を上乗せした金額を支給し、また創業の場合は１回目の支給にお地域求職者等を雇入れる
いて100～1,600万円を支給し、２回目以降は50～800万円を支給
７－⑵

沖縄若年者雇用促進コース

支払った賃金に相当する額の１／３〔中小企業以外１／４〕
沖縄県内において、事業所の設置・助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）
整備に伴い、沖縄県内居住の35歳
定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額
未満の若年求職者を雇い入れる
支払った賃金に相当する額の１／２〔中小企業以外１／３〕
８

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）※令和５年11月29日新設

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮250万円／人〔中小企業以外180万円／人〕
小を余儀なくされた事業主が、生（※）一事業主あたり５人までの支給に限る
産性向上に資する取組等を行うた（※）雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の６か月を第２期として、め、当該生産性向上に資する取組
６か月ごとに２回に分けて支給等に必要な新たな人材を雇い入れる

Ｆ

雇用環境の整備関係等の助成金（労働者の雇用環境の整備を図る）

９

障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う
10

支給対象費用の２／３

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るた
支給対象費用の１／３めの福祉施設等の設置・整備を行う

中小企業かごしま

2024年2月号

32

特集３
11

障害者介助等助成金【職場介助者の配置または委嘱】
支給対象費用の３／４【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】
支給対象費用の２／３【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】
委嘱１回あたりの費用の３／４【障害者相談窓口担当者の配置等】
・担当者の増配置：担当者１人あたり月額８万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事：
担当者１人あたり月額１万円
・研修の受講（受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３（賃金）：担当者１人あたり１時間につき700円
・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３雇い入れるまたは継続して 【職場支援員の配置】
雇用する障害者の雇用管理 ・職場支援員を雇用契約により配置のために、必要な介助者等
１人あたり月額４万円〔中小企業以外月額３万円〕を配置または委嘱、職場復短時間労働者は、月額２万円〔中小企業以外月額1.5万円〕※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限
帰のために必要な職場適応措置を行う
・職場支援員を委嘱契約により配置
委嘱による支援１回あたり１万円（最大月４万円が上限）※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限【職場復帰支援】１人あたり月額６万円〔中小企業以外月額4.5万円〕
さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための講習を実施した場合に、要した経費に応じて助成●５万円以上～10万円未満
１事業所あたり３万円〔中小企業以外２万円〕●10万円以上～20万円未満
１事業所あたり６万円〔中小企業以外4.5万円〕●20万円以上
１事業所あたり12万円〔中小企業以外９万円〕※助成対象期間は、１年間が上限

12

職場適応援助者助成金【職場適応援助者による支援】①訪問型職場適応援助者
１日の支援時間が４時間以上（精神障害者は３時間以上）の日：1.6万円
１日の支援時間が４時間未満（精神障害者は３時間未満）の日：8,000円※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限

職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する②企業在籍型職場適応援助者＜精神障害者の支援＞
１人あたり月額12万円〔中小企業以外月額９万円〕
短時間労働者は、月額６万円〔中小企業以外月額５万円〕＜精神障害者以外の支援＞
１人あたり月額８万円〔中小企業以外月額６万円〕
短時間労働者は、月額４万円〔中小企業以外月額３万円〕※助成対象期間は、６か月が上限【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

33

中小企業かごしま

2024年2月号

13

重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害支給対象費用の３／４特性に応じ通勤を容易にするための
措置を行う
14

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等 支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）の整備等を行う
15

人材確保等支援助成金

15－⑴

雇用管理制度助成コース

15－⑵

介護福祉機器助成コース※令和４年４月１日以降、新規の計画受付は停止

介護労働者の身体的負担を軽減す【目標達成助成】るため新たな介護福祉機器の導入
支給対象費用の20％（上限150万円）
等を通じて従業員の離職率の低下※賃金要件を満たす場合は35％
に取り組む
15－⑶

中小企業団体助成コース

都道府県知事に改善計画の認定を事業の実施に要した支給対象経費の２／３受けた事業主団体であって、その大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）：上限1,000万円
構成員である中小企業の人材確保
中規模認定組合等（同100以上500未満）：上限800万円
や従業員の職場定着を支援するた
小規模認定組合等（同100未満）：上限600万円
めの事業を行う
15－⑷

人事評価改善等助成コース※令和４年４月１日以降、新規の計画受付は停止

15－⑸

建設キャリアアップシステム等普及促進コース

建設キャリアアップシステム（ＣＣ （中小建設事業主団体）
ＵＳ）や建設技能者の能力評価制 支給対象経費の２／３
度、専門工事企業の施工能力等の （中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
見える化評価制度を普及促進する
支給対象経費の１／２
15－⑹若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）①の場合【建設事業主】（中小建設事業主）
支給対象経費の３／５＜３／４＞（中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象経費の９／２０＜３／５＞①若年および女性労働者の入職や定※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額8,550円＜10,550円＞

着を図ることを目的とした事業を実加算（最長６日間）
施する【建設事業主団体】②職業訓練を振興するために広報や（中小建設事業主団体）調査・研究などを実施する
支給対象経費の２／３（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象経費の１／２②の場合支給対象経費の２／３※別途、賃金向上助成が設けられています

中小企業かごしま

2024年2月号

34

特集３
15－⑺

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）①被災三県（岩手県、宮城県、福 ①の場合
島県）に所在する工事現場のため支給対象経費の２／３の作業員宿舎等を賃借する②の場合②自ら施工管理する工事現場での支給対象経費の３／５＜３／４＞
女性専用作業員施設を賃借する③の場合③認定訓練の実施に適した施設や支給対象経費の１／２※別途、賃金向上助成が設けられています
設備の設置・整備を行う
15－⑻

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語支給対象経費の１／２＜２／３＞ （上限57万円＜72万円＞）化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む
15－⑼テレワークコース【機器等導入助成】支給対象経費の30％
適正な労務管理下における良質な（上限額 : １企業あたり100万円、１人あたり20万円）
テレワークの導入・実施を通じて【目標達成助成】
従業員の離職率の低下を図る
支給対象経費の20％＜35％＞（上限額 : １企業あたり100万円、１人あたり20万円）
16

65歳超雇用推進助成金

16－⑴

65歳超継続雇用促進コース【①65歳への定年の引上げ】
15～30万円【②66歳～69歳への定年の引上げ】
65歳以上への定年の引上げ、定年20～105万円の定めの廃止、希望者全員を対象と 【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】する66歳以上の年齢までの継続雇
30～105万円
用制度の導入のいずれかの措置を実 【④定年（70歳未満に限る）の定めの廃止】
施する（①～⑥）40～160万円
他社による継続雇用制度の導入を行 【⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】
う送出し事業主が、受入れ事業主の15～60万円
就業規則改正等に必要な経費をすべ 【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】て負担する（⑦）
30～100万円【⑦他社による継続雇用制度の導入】
支給対象経費の１／２※①～⑦について、詳細な要件等が設けられています。

16－⑵

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用機会を増大するた支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％
めの雇用管理制度の見直し・導入〔中小企業以外45％〕
や健康診断を実施するための制度※１事業主につき最初の支給に限っては、50万円の経費を要したものとみなを導入するなど、高年齢者の雇用します
環境を整備する
16－⑶

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転 １人あたり48万円〔中小企業以外は38万円〕
換する

35

中小企業かごしま

2024年2月号

17

高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改 高年齢雇用継続基本給付金の減少額の２／３定し、高年齢雇用継続基本給付金 〔中小企業以外１／２〕の受給総額を減少させる
18

キャリアアップ助成金

18－⑴

正社員化コース

有期雇用労働者等を正社員化する
18－⑵①【有期→正規】１人あたり80万円〔中小企業以外60万円〕②【無期→正規】１人あたり40万円〔中小企業以外30万円〕※別途、詳細な加算要件等が設けられています。

障害者正社員化コース【重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者の場合】①【有期→正規】１人あたり120万円〔中小企業以外90万円〕②【有期→無期】１人あたり60万円〔中小企業以外45万円〕③【無期→正規】１人あたり60万円〔中小企業以外45万円〕【重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病障害のある有期雇用労働者等を正
患者、高次脳機能障害と診断された者の場合】
規雇用労働者等に転換する①【有期→正規】１人あたり90万円〔中小企業以外67.5万円〕②【有期→無期】１人あたり45万円〔中小企業以外33万円〕③【無期→正規】１人あたり45万円〔中小企業以外33万円〕※当該額が対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給する

18－⑶

賃金規定等改定コース①【３％以上５％未満増額改定】
１人あたり５万円〔中小企業以外3.3万円〕
有期雇用労働者等の賃金規定等を ②【５％以上増額改定】
増額改定し、昇給させる
１人あたり6.5万円〔中小企業以外4.3万円〕※職務評価を活用して増額改定を行った場合１事業所あたり20万円〔中小企業以外15万円〕加算

18－⑷賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに １事業所あたり60万円〔中小企業以外45万円〕
規定・適用する
18－⑸

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等に賞与・退職金
１事業所あたり40万円〔中小企業以外30万円〕
制度を導入し、支給または積立て※同時に導入した場合に、16.8万円〔中小企業以外12.6万円〕加算
を実施する
18－⑹

短時間労働者労働時間延長コース【週所定労働時間を３時間以上延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
短時間労働者の週所定労働時間を １人あたり23.7万円〔中小企業以外17.8万円〕
延長するとともに、処遇の改善を 【労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以図り、新たに社会保険に適用させ 上３時間未満延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
る
１時間以上２時間未満：１人あたり5.8万円〔中小企業以外4.3万円〕
２時間以上３時間未満：１人あたり11.7万円〔中小企業以外8.8万円〕

中小企業かごしま

2024年2月号

36

特集３
18－⑺

社会保険適用時処遇改善コース※令和５年10月20日新設【手当等支給メニュー】
労働者負担分の社会保険料相当額（賃金の15% 以上分）を手当等に短時間労働者を新たに社会保険の よって支給し、その後、恒常的な処遇改善（賃金が18% 以上増額す被保険者とする際に、当該労働者 るよう、賃上げ・労働時間延長）を図るの収入を増加させる取組として、 １人あたり最大50万円〔中小企業以外最大37.5万円〕（※）
手当の支給や賃上げ、週所定労働 【労働時間延長メニュー】
時間を延長することによって処遇 社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間を４時間以上等延
改善を図る
長する
または、短時間労働者の週所定労 １人あたり30万円〔中小企業以外22.5万円〕
働時間を延長することによって処 【併用メニュー】
遇改善を図り、当該労働者を新た 被保険者とした１年目に手当等支給メニューの取組を行い、２年目に社会保険の被保険者とするに労働時間延長メニューの取組を行う
１人あたり最大50万円〔中小企業以外最大37.5万円〕※（※）すべての支給対象期の取組、申請を行った場合の額

Ｇ

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金（仕事と家庭の両立支援等に取り組む）

19

両立支援等助成金

19－⑴出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）【第１種】男性労働者が育児休業を①第１種 20万円取得しやすい雇用環境整備や業務②第２種体制整備を行い、子の出生後８週【１年以内に30％以上上昇】
60万円
間以内に開始する連続５日以上の【２年以内に30％以上上昇等】 40万円
育児休業を取得する【３年以内に30％以上上昇等】 20万円
【第２種】男性労働者の育児休業取※別途、詳細な加算要件等が設けられています。
得率が上昇する
19－⑵

介護離職防止支援コース①介護支援プランを策定し、プラ①介護休業
ンに基づき労働者の円滑な介護休【休業取得時】 30万円
業の取得・職場復帰に取り組み、【職場復帰時】 30万円
労働者が介護休業を取得する②介護両立支援制度 30万円
②介護支援プランに基づき、労働③新型コロナウイルス感染症対応特例者が介護両立支援制度を利用する【有給休暇取得日数が５日以上10日未満】 20万円
③新型コロナウイルス感染症への【有給休暇取得日数が10日以上】 35万円
対応として労働者が家族を介護す※別途、詳細な加算要件等が設けられています。
るための有給休暇を取得する
19－⑶

育児休業等支援コース①育休取得時 30万円
育休復帰支援プランを策定し、プラ②職場復帰時 30万円
ンに基づき労働者の円滑な、①育児③職場復帰後支援
休業の取得、②職場復帰に取り組【子の看護休暇制度】
み、労働者が育児休業を取得する・制度導入時 30万円
③育休復帰後の労働者の支援に取・制度利用時 取得した休暇時間数に1,000円を乗じた額り組む【保育サービス費用補助制度】④新型コロナウイルス感染症の影・制度導入時 30万円
響による小学校等の臨時休業等に・制度利用時 事業主が負担した費用の３分の２の額
より子どもの世話をする労働者が④新型コロナウイルス感染症対応特例
特別休暇を取得する
１人あたり 10万円

37

中小企業かごしま

2024年2月号

19－⑷

事業所内保育施設コース

19－⑸

不妊治療両立支援コース※平成28年４月１日以降、新規の申請受付は停止【環境整備、休暇の取得等】
不妊治療のための休暇制度等を利
１事業主あたり30万円（1回限り）用しやすい雇用環境整備に取り組【長期休暇の加算】
み、不妊治療を受けている労働者
１事業主あたり30万円（1回限り）が休暇制度等を取得する※別途、詳細な要件等が設けられています。

19－⑹

育休中等業務代替支援コース

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行う※令和６年１月１日新設①手当支給等（育児休業）
・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満 ２万円）
・業務代替手当：支給額の３/ ４②手当支給等（短時間勤務）
・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の３/ ４③新規雇用（育児休業） 代替期間に応じた額を支給
・最短：７日以上：９万円
・最長：６か月以上：67.5万円※別途、詳細な要件等が設けられています。

Ｈ

人材開発関係の助成金（労働者の職業能力の向上を図る）

20

人材開発支援助成金

20－⑴

人材育成支援コース【賃金助成】
１人１時間あたり760円〔中小企業以外380円〕【経費助成】①の場合
雇用する労働者に対し①10時間以・正規雇用労働者 実費相当額の45%〔中小企業以外30%〕
上のＯｆｆ－ＪＴ、②中核人材を・非正規雇用労働者 実費相当額の60%育てるために実施するＯＪＴとＯ
・正社員化した場合 実費相当額の70%
ｆｆ－ＪＴを組み合わせた６ヶ月②の場合 実費相当額の45%〔中小企業以外30%〕以上の訓練、③有期契約労働者等③の場合の正社員転換を目的として実施す
・非正規雇用労働者 実費相当額の60%るＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴを組み合・正社員化した場合
実費相当額の70%
わせた２ヶ月以上の訓練を行う【ＯＪＴ実施（定額）助成】②の場合 １人１訓練あたり20万円〔中小企業以外11万円〕③の場合 １人１訓練あたり10万円〔中小企業以外９万円〕※別途、詳細な加算要件等が設けられています。

20－⑵

教育訓練休暇等付与コース

有給の教育訓練休暇制度を導入し、【定額助成】 30万円
労働者が当該休暇を取得して訓練※別途、詳細な加算要件等が設けられています。
を受ける
20－⑶

建設労働者認定訓練コース【経費助成】①職業能力開発促進法による認定①の場合 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業
訓練を行う、または、②雇用する費補助金における助成対象経費の１／６
建設労働者に有給で認定訓練を受【賃金助成】
講させる②の場合 １人あたり日額3,800円（※）受給対象者に詳細な要件等が設【賃金向上助成・資格等手当助成】
けられています。
②の場合 【賃金助成】の支給対象１人あたり日額1,000円

中小企業かごしま

2024年2月号

38

特集３
20－⑷

建設労働者技能実習コース【経費助成（建設事業主）】（20人以下の中小建設事業主）支給対象費用の３／４（21人以上の中小建設事業主）
35歳未満 支給対象費用の７／10
35歳以上 支給対象費用の９／20（中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象費用の３／５（※１）（※１）女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【経費助成（建設事業主）賃金向上助成・資格等手当助成】
支給対象費用の３／20【経費助成（建設事業主団体）】
雇用する建設労働者に有給で技能 （中小建設事業主団体）の向上のための実習を受講させる
支給対象費用の４／５（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象費用の２／３（※１）
【賃金助成】（最長20日間）（20人以下の中小建設事業主）
１人あたり日額8,550円（9,405円（※２））（21人以上の中小建設事業主）
１人あたり日額7,600円（8,360円（※２））（※２）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合【賃金助成 賃金向上助成・資格等手当助成】（20人以下の中小建設事業主） 支給対象１人あたり日額2,000円（21人以上の中小建設事業主） 支給対象１人あたり日額1,750円
20－⑸障害者職業能力開発コース

障害者に対して職業能力開発訓練 【施設設置費】 支給対象費用の３／４事業を実施する【運営費】 支給対象費用の３／４（重度障害者等は４／５）
20－⑹人への投資促進コース①の場合【経費助成】⑴実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕⑵実費相当額の75％【賃金助成】
雇用する労働者に対し、⑴１人１時間あたり960円〔中小企業以外480円〕①⑴高度デジタル人材の育成のた⑵１人１時間あたり960円（国内の大学院での訓練のみ対象）
めの訓練や⑵大学院での訓練②の場合②Ｏｆｆ－ＪＴ＋ＯＪＴを組み合【経費助成】実費相当額の60％〔中小企業以外45％〕
わせた６ヶ月以上の訓練（ＩＴ分【賃金助成】１人１時間あたり760円〔中小企業以外380円〕
野関連の訓練）【ＯＪＴ実施（定額）助成】③定額制訓練（サブスクリプショ
１人１訓練あたり20万円〔中小企業以外11万円〕
ン型の研修サービス）による訓練③の場合④労働者の自発的な訓練費用を事【経費助成】実費相当額の60％〔中小企業以外45％〕
業主が負担する訓練④の場合⑤長期教育訓練休暇等制度の導入【経費助成】実費相当額の45％等を実施する⑤の場合【制度導入助成】20万円【賃金助成】１日あたり6,000円（有給休暇を取得させた場合のみ対象）※別途、詳細な加算要件等が設けられています。

39

中小企業かごしま

2024年2月号

20－⑺

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等に伴い新たな分野で必【経費助成】実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕
要となる知識や技能を習得させる【賃金助成】１人１時間あたり960円〔中小企業以外480円〕
ための訓練を実施する
21

職場適応訓練費

都道府県労働局長の委託を受けて 【一般の職場適応訓練（月額）】
職場適応訓練を実施する
2.4万円（重度の障害者以外） 2.5万円（重度の障害者）（※）職場適応訓練費は、雇用関係助成【短期の職場適応訓練（日額）】金とは異なりますが、事業主拠出の雇960円（重度の障害者以外） 1,000円（重度の障害者）
用保険二事業を財源とする制度です。

雇用関係助成金は電子申請ができます！
雇用関係助成金ポータルサイトを通じて、雇用関係助成金の電子申請を行うことができます。
※社会保険適用時処遇改善コースについては、
令和５年12月18日時点で計画届・変更届のみ申請可能です。
※電子申請には「ＧビズＩＤ」の申請・取得が必要です。

雇用関係助成金ポータルサイト

ＵＲＬ
https://www.esop.mhlw.go.jp/

事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）

ＵＲＬ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/index.html

中小企業かごしま

2024年2月号

40

特集４
Feature

職業安定法施行規則の改正～令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます～

令和５年６月28日、職業安定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなりました。

特集４では、労働者の募集時に明示しなければならない労働条件等について紹介します。

■ 今回の改正の内容
求人企業が労働者の募集を行う場合や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、今回の改正では、新たに「従事すべき業務の変更の範
囲」や「就業の場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期
間または更新回数の上限含む）」についても明示することが必要となります。
１

求人企業・職業紹介事業者に共通する内容⑴

最低限明示しなければならない労働条件記載が必要な項目

今回の改正で追加される明示事項
記載例

業務内容

（雇入れ直後） 一般事務 （変更の範囲） 〇〇事務

契約期間

期間の定めあり（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
契約の更新 有（●●により判断する）
更新上限 有（通算契約期間の上限●年 / 更新回数の上限●回）

試用期間

試用期間あり（3 か月）

就業場所（雇入れ直後） 東京本社 （変更の範囲） ●●支社

就業時間

9：30 ～ 18：30

休憩時間

12：00 ～ 13：00

休日

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

土日、祝日（年末年始を含む）
あり（月平均 20 時間）

時間外労働

裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要です。
例：企画業務型裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます。
月給

賃金

加入保険
受動喫煙防止措置

25 万円（ただし、試用期間中は月給 20 万円）

時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用する場合は、以下のような記載が必要です。
⑴基本給●●円（⑵の手当を除く額）⑵■■手当（時間外労働の有無に関わらず、●時間分の時間外手当として▲▲▲円を支給）⑶●時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
屋内禁煙

募集者の氏名または名称○○株式会社（派遣労働者として雇用する場合のみ）（「雇用形態：派遣労働者」というように派遣労働者として雇用することを示すことが必要です。）※募集広告などの労働者の募集に関する情報を提供する場合は、掲載した時点を明示するなど、正確かつ最新の内容に保つ義務（職業紹介事業においては、「正確かつ最新の内容に保つための措置を講じる義務」）があります。

41

中小企業かごしま

2024年2月号

⑵明示事項の記載例①

業務内容における変更の範囲（Ⅰ）
業務内容②（雇入れ直後） 法人営業（変更の範囲） 製造業務を除く当社業務全般（雇入れ直後） 経理（変更の範囲） 法務の業務就業場所における変更の範囲（Ⅲ）
就業場所（雇入れ直後） 大阪支社

（変更の範囲） 本社および全国の支社、営業所（雇入れ直後） 渋谷営業所 （変更の範囲） 都内23区内の営業所※いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の会社の変更の範囲を超える場合には、その旨を明示するようにしてください。

③

有期契約を更新する場合の基準（Ⅱ）
期間の定めあり（令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
就業場所

契約の更新 有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）
通算契約期間は 4 年を上限とする。
契約の更新 有（自動的に更新する）
契約の更新回数は 3 回を上限とする。

※「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」というような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」、「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましいです。

【Q＆A】「変更の範囲」とは、どのような内容を想定していますか？
今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲のことをいいます。
「今後の見込み」とは、労働者の募集等を行う時点で想定され得る事業の方針変更等を踏まえたもので足り、募集等の時点で具体的に想定されていないものを含める必要はありません。
なお、
有期労働契約の場合については、
当該労働期間中における変更の範囲を指すものであり、更新後の契約期間中に命じる可能性がある就業場所及び業務の変更については含まれません。

２

求人企業における固有の内容■明示するタイミング等について（参考）①

ハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う
場合は、求人票や募集要項において、少なくとも前述のような労働条件を明示しなければなりません。

中小企業かごしま

2024年2月号

42

特集４
②

ただし、求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合には「詳細は面談時にお伝えします」などと付した上で、労働条件の一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件を明示する必要があります。

③

また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を明示する必要があります。この明示は速やかに行ってください。

④

労働契約締結時には労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を明示することが必要です。ここでの明示についても、今回の職業安定法施行規則の改正と同様の改正が行われており、令和６年４月１日以降、明示しなければならない労働条件が追加されます。

【Q＆A】労働契約の期間内に従事すべき業務及び就業場所の変更が見込まれない職種の募集であっても、「変更の範囲」を明記する必要がありますか？
求人の内容（業務など）に鑑み、従事すべき業務や就業場所に変更がない業種・職種・雇用形態
であるような場合は、記載する必要はありません。
例えば、これらの変更が想定されない日雇労働者に対しては、雇入れ日における従事すべき業
務や就業場所を明示すれば足り、「変更の範囲」を明示する必要はありません。
３

職業紹介事業者における固有の内容■

手数料表などの情報提供の方法①

有料職業紹介事業者が事業所内に掲示しなければならない「手数料表」、「返戻金制度に関する事項を記載した書面」、「 業務の運営に関する規程」につき、当該掲示に代えて自社
ホームページなどでも情報提供ができるようになります。
②

自社ホームページ上で情報提供するにあたっては、自社の職業紹介サービスを利用する
求人企業側が当該サービス利用時に必ず参照するページなど、閲覧に便利な場所に掲載いただくことが望ましいです。

③

人材サービス総合サイト上での手数料表、返戻金制度の情報提供は引き続き必要です。

職業安定法施行規則改正の詳細はこちらから

ＵＲＬ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html

43

中小企業かごしま

2024年2月号

■【参考】「無期転換申込権」発生時の労働条件の明示
前述の通り、すべての労働者に対して労働契約を締結する際には労働条件の明示が求められることになりますが、有期労働者契約の締結時及び更新時においても例外ではありません。
なお、有期契約労働者との有期労働契約においても、無期転換ルールに基づく「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、「無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）」と「無期転換後の労働条件」の明示が必要になります。
併せて、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、他の通常の労働者（正社員等のいわゆる正規型の労働者及び無期雇用フルタイム労働者）とのバランスを考慮した事項（例：業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）について、
有期契約労働者に説明するよう努めなければならないこととなります。

労働条件明示ルール改正のリーフレット

改正の詳細はこちらから

ＵＲＬ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

無期転換の取り組み事例や参考となる資料はこちらから

ＵＲＬ
https://muki.mhlw.go.jp/

今回の制度改正や労働条件明示、労働契約に関する相談機関はこちらから

ＵＲＬ
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/

中小企業かごしま

2024年2月号

44

お客様の安全のため
ひたすら地道に誠実に

鹿児島自動車工業協同組合
自動車は日々進化し、私たちの生活を快適にしてくれています。
また、自動車産業は日本が世界に誇る分野であり、国内経済を支える基幹産業の1つです。
こうした自動車産業の発展の影には、安全性を保ってくれる自動車整備に携わる方々の存在があります。
今回は、組合設立から今年で50周年を迎え、激変する自動車産業に対応している鹿児島自動車工業協同組合を訪問し、中村孝幸
右：理事長 中村孝幸 氏
左：事務局長 賀籠六 和文 氏

理事長と賀籠六和文事務局長にお話を伺いました。

▪ 組合の概要
当組合は、昭和48年12月、資材の共同購買、中古自動車の解体処理斡旋、事業資金の貸付事業の実施を目的に、鹿児島市内の板金塗装業者及び中古自動車販売業者32人により設立しました。
設立当初は新屋敷町に事務所を構えていましたが、昭和56年に工場等集団化事業により、鹿児島臨海工業地帯１号用地に工業団地を取得するとともに、共同検査（予備テスター）事業及び工業団地の維持管理を開始し、現在まで至っています。

45

中小企業かごしま

2024年2月号

▪ 自動車整備の現状▪

整備方法
自動車の電子化が浸透し、環境に配慮された自動車が普及しているなか、自動車整備も大きく様変わりしています。
20年～30年ほど前まで、エンジンの修理は分解が基本でしたが、今ではエンジンにパソコンを接続してコンピューターの書き換えを行ったり、リンク品※と交換したりするのが主な手法です。分解の必要がないため、今と昔では整備の方法も大きく異なります。
また、自動車はメーカー毎に仕様が異なるほか、次々に新しい技術が登場するため、整備士も幅広い知識が求められます。

組合で所有する検査ラインの一部▪

自動車検査証の電子化
整備方法の変化だけでなく、検査情報管理にも電子化の波が押し寄せています。
具体的には、昨年１月４日から、自動車検査証（車検証）が電子化されました。
新しい車検証は、従来の A ４サイズよりも３分の１程度まで小さくなり、必要最小限の記載事項を除き IC タグに記録されています。
従来、指定整備事業者は、車検登録や税・手数料の納付な
どの申請後に運輸支局等へ来訪し、新旧車検証の交換や検査標章を受け取る必要がありました。

出典：自動車検査登録総合ポータルサイト（国土交通省）

しかし、電子車検証では、更新可能通知・印刷可能通知がオンライン化され、運輸支局等へ来訪しなくても、IC タグの記録や検査標章の印刷を自社で行うことが可能となりました。
整備業者・ユーザーの負担軽減を図るため、車検の手続きフロー全体のワンストップサー
ビス化がすすんでいます。
※リンク品…新品同様の機能を果たす再利用品

中小企業かごしま

2024年2月号

46

組合インタビュー▪ 変わりゆく業界
脱炭素社会や技術革新、働き方改革などを背景に、自動車業界は100年に1度と言われる変革期に差しかかっています。
近年、業界で使われ始めたキーワードとして、「CASE（ケース）」があります。
CASE とは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語であり、自動車業界の次世代を象徴する言葉です。
インターネットとの接続機能（Connected）は、IoT 化の急速な進歩にともない自動車産業以外の産業においても対応が求められています。
自動運転（Autonomous）は各メーカーで開発が進んでいます。自動運転レベル3（条件付き自動運転化）がすでに実現されており、自動運転レベル4（運転主体が車）は、小型の電気バスが運行されるなど実証実験段階です。
消費者の消費志向の変化に伴い、カーシェアリング（Shared）が人気を博しています。自動車
は、所有するものから共有するものへと変化していると言えます。
自動車の電動化（Electric）は、地球温暖化対策として世界的な動きとして展開されており、脱炭素化社会の実現に向けた取り組みの1つです。
これら、4つの新しい波により、電気自動車や電子システム、OBD（車載被害軽減ブレーキ）など、多種多様な新技術が搭載された自動車が増えているため、自動車整備業界もそれらへの対応が求められています。

▪ 設立50周年を迎えて
昭和48年設立より、今年で50周年を迎えることができたのは、関係各団体のご協力と、予備テスター※事業を含めた組合事業を、組合員・事務局職員一丸となって真摯に向き合い続けた結果であると感じています。
これは、初代理事長を筆頭とした、発起人の方々から脈々と受け継がれてきた本組合の伝統であり、私も伝統を守り続ける使命があると思っています。
また、30年の永きにわたり理事長を務められた羽仁正次郎前理事長は、組合運営を行う中で、「懇親融和」を掲げられ、協調の重要性を説かれていました。その結果、ライバル関係にありつつもお互いを尊重し、切磋琢磨する今の関係が構築されていると思います。

組合が発行した50周年記念誌

前理事長の方針を引き継ぎ、次の50年に向けて尽力してまいります。
※予備テスター…陸運局や軽自動車の検査場での車検前の予備検査

47

中小企業かごしま

2024年2月号

▪ 今後の展望
自動車整備業界も人材不足が深刻化しており、人材定着に取り組む必要があります。組合職員も高齢化が進んでおり、募集に対する応募は少ない状況です。
そこで、課題解決を図る初手として、組合職員の福利厚生面の見直しを行いました。
職場環境を整えることで、組合に長く勤務して欲しいと思っています。
世界情勢や技術革新などの背景から、進化を続けている自動車整備業界ですが、設立時から変わらないことの1つに、組合員は組合の高い検査技術を信頼していることが挙げられます。
この信頼関係は、事務局長を中心に、事務局が円滑な事業運営に尽力し続けた結果であり、今後も揺るぎないものであると確信しています。
自動車整備のあるべき姿を維持するために、地道に誠実に組合の運営・事業に取り組んでいこうと思います。

鹿児島自動車工業協同組合
代

表

者

代表理事

中村孝幸（オリオン自動車販売株式会社会長）

設 立 年 月 日 昭和48年12月
組合員資格

一般自動車整備業又は自動車車体整備業を行う事業者

組 合 員 数８人（令和５年３月末現在）

所

鹿児島市谷山港２丁目４番地５

在地◦自動車の検査用機械器具による共同検査◦資材の共同購入
主 な 事 業
◦事業資金の貸付け及び借入れ◦教育及び情報の提供 など
電

話

取

材

後

記

099-262-0255

世界初の自動車が誕生してから250年以上が経過しており、自動車の歴史と共に歩む
自動車整備業の使命と重責を垣間見ることができました。
普段、当然のように使用している自動車ですが、その安全性を守るための立役者がいることを改めて認識させられました。

中小企業かごしま

2024年2月号

48

鹿児島の元気を発信！

がんばる
中小企業

霧島から全国へお届けする
薩摩伝統の味有限会社九面屋
有限会社九面屋
代表取締役 鳥丸 秀樹

氏

鹿児島県菓子工業組合及びさつまいも産業振興協同組合の組合員である有限会社九面屋は、“九州の自然を味覚で創る”を社是に、九州・鹿児島の原料を使ったおいしいお菓子を作っています。
本年度は、鹿児島県の支援事業を活用し商品のブラッシュアップに取り組む等、薩摩銘菓を日本全国に広めるため日々挑戦を続けています。
今回は、創業95年目になる有限会社九面屋の代表取締役 鳥丸秀樹氏を訪ね、お話を伺いました。

▪ 創業からのあゆみ
昭和5年、当時開通したばかりの日豊本線の霧島神宮駅前に、宿と菓子店として「九面屋」は始まりました。
初代で、私の祖父の鳥丸正ェ衛は弓道の師範でもあり、厳格で寡黙な性格でした。霧島神宮の総代を務め、数々の祭典にも参らせていただいており、その篤い信仰心が認められて「九面屋」という屋号を授かったそうです。それ以来、菊の御紋をかたどった御紋菓子を霧島神宮に奉納する、御用達菓子店を務めるようにな
鉾餅（ほこもち）りました。今でも、高千穂峰に天高く突き立つ「天の逆鉾」にち
ほこもち
なんだ銘菓である「鉾餅」を、霧島神宮参拝記念菓子としておさめており、参拝客の方々に長年親しまれています。
九面とは…霧島神宮の宝物である九つの面のこと。天孫降臨にまつわる神々に由来するといわれ、国家安泰や五穀豊穣、火災除けを祈願し奉納された。霧島には古くから九面信仰があり、九面は「工面」に通じ商売に縁起が良いとされ、現在では除災招福、厄除けの面としても知られる。

49

中小企業かごしま

2024年2月号

▪ 鹿児島県産へのこだわり
弊社は、かるかんやさつまいも等の土産菓子の製造を行っており、霧島の観光とともに発展してきました。すべてのかるかんに鹿児島県産米の米粉を使用したり、塩豆かるかん（タイトル写真）には鹿児島県与論島産の海水塩を生地に練りこんだりと、地元の原料にこだわった土産菓子を製造しています。また、さつまいもを使用した土産菓子も開発し、特産品であるさつまいもの普及に貢献できればと考えています。

売場に所狭しと並ぶ土産物の中で、自社商品を手に取ってもらうためにはどうしたら良いか、

リピートしてもらうためにはどうしたら良いかを日々考えています。

その答えの一つが、九州・鹿児島県産の原料にこだわった商品づくりです。消費者の中には、使用している原料や製造元などを基準に土産を選ばれる方もいます。土産市場の中には、中身は広く流通している大量生産のもので、パッケージを土産用に付けかえているあまり特徴のない商品や他地域で製造されている商品もあります。

しかし、私たちは地元のものを昔ながらの製法を生かして美味しく仕上げることで、鹿児島の味覚をより多くの方に味わっていただきたいと思っています。

近年では、弊社の原料へのこだわりを知って、霧島茶や鰹節、きんかん等の生産者から商品化の相談を受けることも増えています。

▪ LFP（ローカルフードプロジェクト）の取り組み「さつまいも基腐病」が原因で、シーズンになってもさつまいもの入手が困難な時期がありました。改めて製造業者は、生産農家からの供給があってこそ製造ができることを実感しました。さつまいもの生産を辞める農家も出てきていたため、加工業者として何かアプローチできることはないかと考えていた時、さつまいも産業振興協同組合が事務局を務める「LFP」への参画を決めました。

LFP とは、令和３年度から新たに農林水産省が設けた「地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画するプラット
フォームを形成し、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組みの構築」を支援するものです。

LFPが目指すビジネスモデル

中小企業かごしま

2024年2月号

50

鹿児島の元気を発信！がんばる中小企業
基腐病によって、安納芋系の入手が特に難しくなってい

たほか、紅芋系もシーズンに入ってすぐに出回らなくなっていた状況でした。そこで、基腐病に強い品種である“紅まさり”を使った「さつま芋バターパイ」の試作品を作り、LFP 事業で改良を加え、商品化に至りました

安定的な生産・供給を実現するためには、農家だけでな

く産業全体として対策を考える必要があります。製造・販

売業者がさつまいもの付加価値を高め、流通事業者や観光事業者が出口となる市場開拓を行うことで、生産者の安定

さつま芋バターパイした経営に寄与し好循環を生み出したいとの思いを参加者が共有して事業に取り組んだ結果、新たな商品がうまれました。

▪ 商品開発への取り組み
土産菓子のライフサイクルは短期化が進んでおり、日ごとに新商品が発売され競争が激しいです。弊社でも月に１回以上開発会議を行い、職員の他に福岡から有識者を招聘したり、パッケージ業者の参画を得たりして、消費者の嗜好の変化をとらえた新商品開発や既存商品の改良に取り組んでいます。
まだ世の中にない菓子を作れないか試行錯誤を繰り返していますが、どんなに会議で練った商品も実際に市場に出してみるまで売れるかわからないという難しさがあり、慎重に商品化のタイミングを計っています。
これまでに開発した商品の中には、期間限定のかるかんがあります。消費者に四季を感じていただきたいとの思いで作りました。

2023年12月25日販売開始！ さくら餅かるかん▪ 鹿児島県「商品ブラッシュアップコース」への挑戦
新たな取り組みとして、「鹿児島県令和５年度食品関連製造業経営力ステップアップ支援事業」の「商品ブラッシュアップコース」に応募しました。この事業は、専門家のアドバイスのもと、商品コンセプトや商品規格の見直し、ブランドづくり（ブランド戦略）の強化を図るものです。

また、目指す販路に向けて商品のブラッシュアップと展示会出展を支援いただけます。弊社は、もともとスーパー向けだった「紫芋大福」を、観光土産や催事用として発売することを視野にブラッシュアップを行いました。

内容量を見直し、個包装にしたほか、パッケージデザインを刷新しました。また、基腐病に強い紫さつまいもを使用しており、農家への負担軽減や安定供給にも配慮した商品です。中国や韓国からのインバウンド客に人気のある餅菓子系であることから、これからの売上拡大に期待しています。

今年の２月には、千葉県で開催される「スーパーマーケットトレードショー2024」に、鹿児島

県ブースで出展します。全国規模の展示商談会でバイヤーの反応を直接得ることができる貴重な機会のため、今後に生かしたいと考えています。

51

中小企業かごしま

2024年2月号

左：事業実施前

右：事業実施後▪ 今後の展望
現在、HACCP に対応した日本発の規格である「JFS-B 規格」の取得を目指しています。食品

衛生管理レベルの向上のため、ルールを明文化して訓練と教育に取り組んでいます。先代から大事にしている「安心・安全」を守り続け、お取引先やお客様との信頼関係を大事にするためにも、
いま一度全社を挙げて安全管理に対する意識を高めています。

長期的な目標としては、国際的な食品安全規格である「FSSC22000」を取得し、海外輸出にも挑戦したいです。

▪ 会社概要有限会社九面屋
代

表

者

代表取締役

鳥丸 秀樹

設 立 年 月 日

昭和37年10月

所

鹿児島県霧島市隼人町真孝2270-34

在地

事 業 内 容かるかん、さつまいも菓子等の土産菓子製造

電

0995-55-5596

話

ホームページ

https://kumenya.co.jp/

組合や鹿児島県の支援事業を活用し、社外から広く意見を取り入れて商品取材を作りあげているところが印象的でした。世情に合わせて変化する一方で、

後記

その根幹には地元の菓子製造業者としてのこだわりと生産農家への敬意を感じました。

中小企業かごしま

2024年2月号

52

組合イベント探訪記

新鮮で旬なお魚を皆様の食卓へ
鹿児島市中央卸売市場 魚類市場 見学「指導員が行く 組合イベント探訪記」は、中央会指導員が一般のお客様と同じように組合関連イベントに参加し、リアルなた私が伺いまし体験談を紹介しています。

令和５年度第４回目となる今回は、令和４年次生鮮カツオ（釣り部門）水揚げ量“日本一”を誇る「鹿児島市中央卸売市場魚類市場」の見学に伺いました。

生鮮食料品流通の基幹的インフラとして私たちの食生活を支える魚類市場の裏側に迫ります！！

市 場 沿 革（左）ご案内いただいた鹿児島市職員の古保里さん（右）取材担当 組織振興課 堀苑

鹿児島市中央卸売市場は、昭和10年11月３日に九州初、全国でも７番目の中央卸売市場として誕生しました。

昭和42年に青果市場と分離して現在地の城南町に移転

し、南九州の水産物の流通拠点として発展しました。

平成30年に「市場棟１工区」、令和３年に「市場棟２工区」が完成し、外気遮断による温度管理によりコールドチェーン（低温流通）が可能となる閉鎖型の卸売場として、より鮮度の高い魚介類を出荷できるようになりました。

53

中小企業かごしま

2024年2月号

魚類市場の全体写真（★）

▪ 市場見学の内容
市場の一日は、午前０時ごろから始まります。
今回は10時に市場に到着し、魚類市場の一日の流れの説明を受けた後、市場施設内を見学しました。なお、見学時間は、５時30分から12時までの時間帯（目安は30分から１時間程度）で希望を出すことができます。
●午前0時ごろ（生産者➡卸売業者）
漁師等の生産者から魚類市場に魚が届けられます。卸売業者は生産者から魚を預かり、せりの準備をします。

見どころ～水揚場からせり場への搬入口～

せり場は、
「太物
（ふともの）と呼ばれるマグロなど」と「タイなどの近海物やアジ・サバなどの青物、エビ・カニなどの特殊物等」で2つに区画されています。
前者は水揚場近くに設置され搬入口が地面と同じ高さ（フラット式）に、
後者はパレットなどでまとめて運ばれるため、トラックの荷台等の高さ（高床式）になっており、運搬しやすいような工夫が施されています。
また、火山灰・雨風が入らないようにシャッターが設置されており、温度管理も含めて衛生面が配慮された作りになっています。

※写真は上から「水揚場」「水揚げされた魚類（★）」

フラット式卸売場の搬入口

高床式卸売場の搬入口●午前5時30分ごろ（卸売業者➡仲卸業者、売買参加者）
卸売業者と仲卸業者・売買参加者の間でせりが行われます。このせりには、承認を受けた方のみ参加することができます。

見どころ※写真は「せりの様子（★）」～活気あふれるせりの様子～

せり場に並ぶ日ごろでは見ることのない大きな魚も迫力がありますが、魚類の産地、重量等を大きな声で叫ぶ姿に圧倒されます。
市場に集まった鮮度抜群の魚類は、ここで研ぎ澄まされた感覚を持つ目利きのプロ達の確かな目によって厳選されていきます。
私たちが常に“美味しい”魚に巡り合える大きな理由のひとつです。

せり場に並ぶ近海魚

中小企業かごしま

2024年2月号

54

指導員が行く組合イベント探訪記●午前7時00分ごろ（仲卸業者➡売買参加者、買出人）
仲卸業者は、マグロを捌いたり魚を解体したりし、市場内でスーパーや寿司店の人たちに魚類を販売します。

見どころ～魚の解体の様子～

大きな魚が職人の洗練された技術によって「素早くかつ丁寧」に捌かれていきます。
その技術はまさに美しいの一言で、知らず知らずのうちに立ち止まり見
入ってしまうほどです。
ここで、私たちがスーパーなどで魚を購入する際によく見る魚の姿にまで加工されていきます。

※写真は上から「大忙しの仲卸売場の様子」「 翌日のせりに備えて“冷蔵”保管された魚類」

加工の様子

その後、購入された魚は発泡スチロールの箱等に氷とともに鮮度が保たれた状態で梱包され、店舗に出荷されます。
そして、最終的に店舗で購入することで私たち消費者のもとに届きます。
なお、卸売場や仲卸売場では、綺麗に清掃作業が行われ、次の営業に備えています。
概ね11時ごろには魚類市場の1日の作業が終了します。

▪ 見学内容等
可能日時

休日、年末年始及び休市日を除く月曜日から金曜日のうち指定された日※イベント等のため見学不可としている週あり※詳しくは市場見学カレンダーを参照（右 QR コード）
※見学の１ヶ月前までに市場見学申込書の提出をお願いします。

可能人数

1 日最大 8 名まで

費用

55

無

料

※週 1 日 1 組、小学生以下は保護者同伴※長靴も無料貸出し

遵守事項◦市場棟内での魚等の購入不可◦その他遵守事項はホームページ ( 申込方法記載の QR コード ) を参照

申込方法◦ホームページ（右 QR コード）から市場見学申込書をダウンロードし、必要事項を記入◦申込書を下記申込先へメール、または FAX で提出※受付後に連絡があります。

申込先
所在地

鹿児島市中央卸売市場魚類市場 〒 892-0835 鹿児島市城南町 37-2
電 話：099-223-0310
FAX：099-223-9817
メール：gyorui@city.kagoshima.lg.jp

中小企業かごしま

2024年2月号

▪ 魚類市場の機能を支える組合≪中央卸売市場の機能≫❶

大量かつ効率的な集分荷❸

適正な価格形成❷

多種多様な品目の豊富な品揃え❹確実・迅速な決済❺需給に係る情報の収集及び伝達

これらの機能を十分に発揮するために様々な組合が活躍しています。
鹿児島市水産物卸売協同組合
魚類市場から「仲卸売場」を賃借し、区画の配置・管理等、組合員が利用する施設管理を中心に活動し、効率的な市場運営に貢献しています。
鹿児島魚類市場売買参加者協同組合
市場を利用する組合員の卸売代金の完納促進や氷利用の精算等、市場内の流通において確実・迅速な決済に貢献しています。
鹿児島県魚介類移動販売商業組合
組合員の市場の施設利用に関する指導教育を行っており、適正な施設利用に貢献しています。
鹿 児 島 県 蒲 鉾 協 同 組 合市場のイベント等への出展や「さつま揚げの日」にちなんだ販売促進を中心に展開し、魚食文化の維持・発展に貢献しています。
鹿児島県すし商生活衛生同業組合
組合加盟すし店の情報発信や全国共通すし券の活用による販売促進等を展開し、すし店の育成を通じて魚食文化の維持・発展に貢献しています。

取

材

後

記

日頃の安心安全な食卓の裏には、市場の職員や業者の皆様が朝早くから魚類の品質・鮮度を保つために懸命に働く姿がありました。活気あふれる市場に立ち寄るだけで、元気が湧くとともに、「魚愛」が一層深まります！！

※「タイトル部の写真」及び「説明書きに★がある写真」は、“いお・かごしま”魚食普及拡大推進協議会ホームページより引用

中小企業かごしま

2024年2月号

56

中央会の動き
不正防止のための内部統制について学ぶ～組合自治監査講習会を開催～

１月15日（月）、鹿児島市の「ホテルレクストン鹿児島」において、組合自治監査講習会を開催しました。
本講習会では、監査法人かごしま会計プロフェッション 社員・
公認会計士 酒匂康孝 氏を講師に迎え、『監事の役割と監査の方法』と題し、組合における監事の役割や監査の具体的な手法などについての知識習得に係る講習が行われました。
粉飾決算や現金の横領・着服などの不正事例を交え、原因の分析や防止策を含めた管理体制、監事の責任等について解説し
ました。
講師は、
「不正誤謬を防ぐための組織的なルールや仕組みを構セミナーの様子

築し、内部統制が正確に運用されていれば検証業務は簡略化が可能となる。また、内部統制により不正は難しいという心理的効果を与えることが、不正防止には効果的である」と述べ、内部統制の重要性や監査における科目ごとの着眼点など、監査業務のポイントについて説明しました。

特定地域づくり事業協同組合シンポジウム in 奄美市を開催
１月18日（木）、19日（金）の２日間、奄美市において、「特定地域づくり事業協同組合シンポジウム in
奄美市」を開催しました。
１日目は、「アマホームＰＬＡＺＡ」で特定地域づくり事業協同組合における最近の特色や運営上の留意点についての説明、県内の既存組合の設立・運営事例紹介に加え、「特定地域づくり事業協同組合の設立パターン別の成功の秘訣を学ぶ」をテーマにパネルディスカッションを行い、会場及びオンラインで約100名が参加しました。今回は、「事業者主体型」「中間型」「行政主体型」の各地域の実情に即した３つの設立パターンに着目し、それぞれの設立に向けての動きや運営における課題解決の方法、今後の事業展開などについて説明がありました。
２日目は、奄美市しまワーク協同組合の組合員（派遣先）や組合事務所の視察研修を行いました。組合員（派遣先）の視察では、代表者だけでなく派遣職員の生の声を聞くことで、実際の制度活用の状況について知ることができました。
特定地域づくり事業協同組合制度は全国で拡がりを見せており、県内でも７組合が設立されています。また、県下各地の市町村で設立に向けた準備・検討が進むな
パネルディスカッションの様子

ど、機運が高まっているところです。
なお、シンポジウムの詳細は「中小企業かごしま3月号」にて、改めてご紹介します。

57

中小企業かごしま

2024年2月号

中小企業のクラウド活用事例について学ぶ～ネットワーク活用セミナーを開催～

１月25日（木）、鹿児島市の「鹿児島サンロイヤルホテル」において、ネットワーク活用セミナーを開催しました。
本セミナーでは、株式会社イズミダ 常務取締役 出水田 一生
氏を講師に「あたらしい魚屋のかたち」と題し、全国中小企業クラウド実践大賞2022において総務大臣賞を受賞した鹿屋市の株式会社イズミダにおけるクラウドツールの活用事例について講演が行われました。
講師は、実家である出水田鮮魚（現株式会社イズミダ）の事
業承継をきっかけに、バックオフィス業務の効率化を実現し、それにより創出した時間で新規事業開拓に取り組みました。

セミナーの様子

併せて、労働環境を見直すことで、若い人が働きやすい魚屋への変革に舵を切りました。
講演では、これらの変革を支えたクラウドツールや実際のツールの利用シーンを紹介することにより、未経験者にもわかりやすい内容となりました。
講師は、「中小企業において、ＤＸは敷居が高いものと考えられることが多いが、ヒト・モノ・カネが不足している中小企業だからこそＤＸが必要である」と述べ、まずは自らが取り組みやすい簡易な業務から変えていくことの重要性を主張されました。

Ｚ世代・さとり世代のマネジメントについて学ぶ～組合員・組合役員講習会を開催～

１月29日（月）、鹿児島市の「城山ホテル鹿児島」において、組合員・組合役員講習会を開催しました。
本講習会では、特定非営利活動法人しごとのみらい 理事長 竹内 義晴 氏を講師に迎え、「Ｚ世代・さとり世代の上司必聴！引っ張ってもついてこない時代の「個性」に寄り添うマネジメント」と題し、講演が行われました。
バブル世代や就職氷河期世代、ゆとり・さとり世代、Ｚ世代な
ど、各世代によって異なる特徴があるため、コミュニケーションを図る上で世代間ギャップは必ず生じます。

講演会の様子

講師は、「各世代の特徴はそれぞれが育ってきた背景と社会の変化によるため、自分の普通を基準にすればお互いが対立することは当然である。社会全体で職場を取り巻く労働環境は大きく変化
しているのだから、『〇〇世代は△△だから』というレッテル貼り
が世代間ギャップを更に広げてしまうことを認識してほしい」と述
べ、１on １ミーティングに取り組む企業事例等を交え、世代を超えて理解し合うコミュニケーションスキルの向上について説明され講師の竹内義晴 氏ました。

中小企業かごしま

2024年2月号

58

寄稿

中小企業こそリスクへの備えを！
事業継続力強化計画から始める
リスクマネジメント

薗田 恭久

能登半島地震から始まった令和６年から取組み、
自然災害等に備える対策（取組み）を進めていき

令和６年元旦に最大震度７を記録した能登半島地震が発ましょう。

生しました。死者215人、安否不明者28人（西日本新聞記事：
１月12日現在）という８年前の熊本地震を大きく超える人的被害となりました。
被害にあわれた組合および中小企業の経営者や従業員の皆様へのお見舞いを申し上げます。
わが国で震度７が発生した大地震は近年特に多く、平成23
年の東日本大震災以降、熊本地震、北海道胆振東部地震、
そしてこの能登半島地震となり、13年の間に４回となり、平均する組合および中小企業の事業継続力強化計画（連携型含む）の作成事例の紹介
筆者は、中小企業基盤整備機構九州本部で中小企業アドバイザーとして、主に九州地方の連携事業継続力強化計画の作成に携わっています。
ここでは、支援事例の一部を紹介します。
①熊本輸送団地協同組合（熊本県）
組合と組合員企業による連携型の取組みです。熊本地震と約４年に１回は発生していることになります。改めて「地震大の被災地に立地しており、組合の青年部のメンバーが中心

国日本」という言葉を思い出しました。

となって取り組んでいます。

鹿児島県地方においても、南海トラフ地震や活断層による②天山地区環境整備事業協同組合（佐賀県）

地震が想定されており、決して他人事ではありません。
また、桜組合と組合員企業による連携型の取組みです。水害が多島の大噴火、洪水、台風など他の自然災害も想定されていまい佐賀県に立地しており、組合の後継者の会のメンバーがす。改めて、組合や中小企業の事業継続に向けた「事前の対中心となって取り組んでいます。

策」の必要性を感じます。

③有限会社共栄資源管理センター小郡（福岡県）

今回は全４回の寄稿の最後です。改めて組合や中小企業に当社とそのグループ企業による連携型の取組みです。水おける「事業継続力強化計画から始めるリスクマネジメント」の害が多い福岡県筑後地区に立地しており、プロジェクトメン

再提案をさせて頂きます。

バーが中心となって取り組んでいます。

自然災害等に組合や企業はどのように備えるか
近年わが国でも自然災害等に備える対策（取組み）として④琉球ブリッジ株式会社（沖縄県） ※筆者非関与
単独型の取組みです。
台風被害の多い沖縄県に立地してBCP（事業継続計画）に取組む企業等が増えてきました。主なおり、代表者が中心となって取り組んでいます。

取組みは以下のような内容です。

詳しくは、下記の中小企業基盤整備機構のURLの「取組事例⑴自社を取り巻く経営リスクはどのようなものがあるかを把握する（想定リスクの洗い出し）の一覧を見る」にて動画をご視聴いただけます。
また、
この他全国各地の様々な組合や中小企業の取組みもご確認できます。

どのような被害が起きるか（被害想定）⑵仮にそれが発生すると、事業継続力強化計画の作成のご支援⑶そのために日頃からどのような事前対策に取組むか（事前中小企業基盤整備機構では単独型および連携型ともに無対応）⑷発災直後にどのような取組みを行うべきか（初動対応）（復旧対応）⑸停止または中断した事業をどのように元に戻すか
ただし、BCPを作成するには多くの期間と労力を要すること
から、中小企業での取組みは少ない状況です。
そこで、国ではBCPの簡易版というべき「事業継続力強化計画」の作成を勧めています。国はこの計画を認定制度化し、認定企業への各種補助金の優先採択等の様々な特典を付与しています。
組合や中小企業では、
まずはこの「事業継続力強化計画」

59

有限会社薗田経営リスク研究所
代表取締役／中小企業診断士

中小企業かごしま

2024年2月号

料の専門家派遣制度を進めております。
特に、組合等の連携型作成においては鹿児島県中小企業団体中央会と連携した支援を行っています。
お問い合わせ等は鹿児島県中小企業団体中央会までお願いします。
以上の詳しい情報は、以下のURLで確認ができます。
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
中小企業基盤整備機構
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/（了）

インフォメーション
日本標準産業分類が改定されます！
ほとんどの組合で、定款第8条（組合員の資格）の基準として利用されている総務省の「日本標準産業分類」が10年ぶりに改定され、令和6年4月1日より施行される予定となっています。
今回の改定では、産業動向の変化や制度改正に対応するための分類項目が新設されることとなりました。
日本標準産業分類とは？
行政機関等が作成する公的統計の相互比較と利用の向上を可能とするため、財又はサービスの生産と供給において類似した経済活動を産業別に分類したものです。
分類の基準は、「生産に投入される財又はサービスの種類」、「財又はサービスの生産方法（設備又は技
術等）」、「生産される財又はサービスの特徴（用途又は機能）」とされています。
分類の構成は、大分類、中分類、小分類及び細分類から成る4段階の階層としており、大分類が20、中分類が99、小分類が536、細分類が1,473となっています。
主な改定⑴

産業動向の変化に対応した分類項目の新設①

コロナ禍を背景としたもの「食料品スーパーマーケット」、「配達飲食サービス業」、「施設給食業」、「ペストコントロール業」②

脱炭素を背景としたもの「電気炉・電熱装置製造業」③

公共的な役割の高まりを背景としたもの「レッカー・ロードサービス業」④

業態別小売業の動向把握を目的としたもの「百貨店」、「総合スーパーマーケット」、「均一価格店」⑵

制度改正に対応した分類項目の新設「発電業、送配電業等」､「ガス小売業」､「義務教育学校」､「介護医療院」､「醸造酒類製造業等」「醸造酒類製造業等」の改定の例
詳しくはこちらから

ＵＲＬ
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm

なお、鹿児島県ではこの産業分類の改定のために定款変更をする必要はありません。

中小企業かごしま

2024年2月号

60

教えてぐりぶー！組合運営

第98回 「組合の共同経済事業と独占禁止法の関係」について
当組合では、組合員が製造した製品の共同販売を実施しています。
この度、取引先である企業Ａ社より、組合で決定した販
売価格は独占禁止法に抵触するのではないかと指摘されていますが、問題ないですか？

ます！
し
え
答
お
！
はい
事業協同組合や商工組合（連合会を含む）が組合員のために共同販売や共同購買等の「共同経済事業」を実施する行為は、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の適用が原則として除外されることから、組合で販売価格を決定すること自体は問題ありません。
ただし、すべての組合事業が独占禁止法の適用除外となるわけではなく、小規模の事業者と認められない事業者が組合員となっていたり、加入・脱退の自由が制限されていたりすると、独占禁止法の適用を受けることになります。
また、組合員が組合を通じた取引以外の取引において、本来であれば自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、実質的に競争を制限する行為はカルテルと見なされ、独占禁止法違反となります。
加えて、次の行為等も、「不公正な取引方法」として独占禁止法違反となります。
⑴

競争者と共同して、ある事業者に対して取引を拒絶する行為（共同の取引拒絶）⑵

商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為（不当廉売）⑶

自己の供給する商品の購入相手に対し、当該商品の販売価格を定めて維持させる行為（再販売価格の拘束）⑷

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、相手方に不利益となるように取引の条件を設定する行為（優越的地位の濫用）

詳しいことは公正取引委員会のホームページを確認してほしいぶ～

61

中小企業かごしま

2024年2月号

組合運営のスペシャリストを目指そう！

中小企業組合士試験問題にチャレンジ！
次の文章は中小企業組合の経済事業について述べたものである。
①～⑤の中に下記語群ア～ケの中から最も適切な語句を選びなさい。

解答はP.67に掲載

１．組合が組合員の債務の保証を行う場合は、付事業に準じ慎重に取り扱う必要がある。

①の一環であることから、実施に当たっては貸２．金融事業の迅速かつ適正な運営を図るため設ける金融委員会のメンバーには、組合役職員のみではなく一般組合員、更には②など金融面に明るい人を選ぶこともできる。

３．金融事業における企業面の調査とは、申込者の基本方針を決めるための調査である。

③

や将来性を判定し、これに対する組合の４．担保の評価とは、担保物件の交換価値を算出することを言い、この交換価値とは、われる任意売買価格とは必ずしも一致しない。

④と言５．割引する商業手形について、手形要件、記名押印、裏書の連続を確認し、組合宛の裏書を受ける。
また、手形収入に際しては⑤の混入防止にも留意する。

【語群】

ア．信用事業イ．融通手形ウ．時価エ．経営状態

オ．簿価

カ．裏書手形キ．共同事業

ク．担保物件ケ．金融機関役職員

令和4年度

中小企業組合検定試験

組合運営

第2問

中小企業かごしま抜粋

2024年2月号

62

は 3 ポイント減少している。
これは、物価高騰に伴う消費減退に加え、原材料費や燃料費、人件費の増加が影業界情報たものと考えられる。

前年同月比】
令和5年12月 情報連絡員報告「業界の景況」、「収益状況」が 10 ポイント、「売上高」が 13 ポイント改善した。
令和5年12月期における鹿児島県内45組合（傘下組合員数4,160社）の景況は次のとおり。
増加に伴い経済活動が活発となり、多くの業種で売上増加となった。
【前月比】【前年同月比】
一方で、「販売価格」は昨年と変わらず高い水準を維持しており、原材料価格や人「業界の景況」は前月と同ポイントであったが、「売「業界の景況」、「収益状況」が10ポイント、「売上高」の高騰に対して価格転嫁が十分とは言えない状況である。
上高」は2ポイント、「収益状況」は3ポイント減少
が13ポイント改善した。人流増加に伴い経済活動が活している。
発となり、多くの業種で売上増加となった。
これは、物価高騰に伴う消費減退に加え、原材料
一方で、「販売価格」は昨年と変わらず高い水準を費や燃料費、人件費の増加が影響したものと考えら維持しており、原材料価格や人件費の高騰に対して価DI 値：前年同月と比較して「好転(増加・上昇)」したとする回答数から「悪化(減少・低下)」したとする回答数を差し引いれる。
格転嫁が十分とは言えない状況である。

I 値の比較】【DI 値 前月比】

【DI 値 前年同月比】※ DI 値：前年同月と比較して「好転（増加・上昇）」したとする回答数から「悪化（減少・低下）」したとする回答数を差し引いた値

製
食料品（味噌醤油製造業）

例年12月は歳暮など年末商戦で大なり小なり売上を伸ばし易い月だが、今年に限ってはそうとばかりも言えず、昨年並みの売上に止まったところが多かったようである。これは一般消費者の購買力の弱さだけでなく、飲食店関係でも同様の状況にあり、顧客の財布のヒモは堅く支出をなるべく抑える傾向にあり、ほとんどが一次会で終わるケースが多くみられ、飲食店の売上の伸びも低い傾向にあった。そのような状況の為、原料高や人
材不足・人件費の高騰など現下の多くの問題を残したままの年越しとなった。

食料品（酒類製造業）

サツマイモ基腐病や厳しい国際情勢などの影響がある。

（令和５年 12 月分データ）

区
分
製成数量
県内課税
移出
県外課税
数量
県外未納税
在庫数量

R4.12
R5.12
9,199.5
9,804.0
4,522.8
4,238.9
6,484.4
6,321.8
1,469.0
1,506.9
195,913.1 195,171.1

食料品（漬物製造業）（単位：㎘・％）

前年同月比106.6%
93.7%
97.5%
102.6%
99.6%

市販用、業務用とも動きはまずまずであった。最低賃金の大幅アップが収益に影響を及ぼす。再値上げ不回
避である。

63

中小企業かごしま

2024年2月号

造業
食料品（蒲鉾製造業）

12月は１年で１番の繁忙期で、平月の４倍売れる月である。お歳暮ギフトを、今年は商品１個当たり３％の値上げをした影響か売上があまり上がらず全体で10.3％のダウンであった。店舗別では、直売店が9.5％ダウン、山形屋が11.6％ダウン、空港売店が15％ダウンであった。12月は空港利用者が先月までと比べて少なかった。
経費については、まだすべて把握できていないが、アル
バイトの賃金アップ等で人件費が増加した。

食料品（鰹節製造業）

12月に入り動きは引き続き良い。実習生も来て仕事が捗り皆喜んでいる。鰹の相場は乱高下が激しい。外国の契約ができて１月～２月は原料が安定しそうである。
雑節はまだ原料高が続いている。

食料品（菓子製造業）

コロナが５類になってクリスマスも通常に戻り、家族で過ごす人も増えて、洋菓子店を中心に売上は伸びたようである。和菓子店も正月用の餅や手土産など頑張っていた。

食料品（茶製造業）

共販実績、前年度売上対比は102.4％（前年12月売上
対比147.1％）であった。

大島紬織物製造業

１月25日～27日は京都市内で奄美の組合とイベント開
催予定である。昨年は思った以上の商談ができていたので期待している。

本場大島紬織物製造業

検査反数は微減。暦年反数は８％の減少であるが、今年は下げ止まることを期待している。12月の東京催事は前年よりも売上が上がった。１月の京都催事に期待している。

木材・木製品

これまで流動的で低調であった木材動向が若干復調した。製材製品需要は横ばいで原木素材の入荷が増加したものの、いずれも販売価格に連動せず前年比では単価安での流通となった。当分は現状で推移すると予測される。

木材・木製品鹿児島県の10月分の新設住宅着工戸数は、600戸で前年同月比84％、うち木造は468戸で前年同月比79％と総数で７月に良くなりそうな気配であったが、８月～10月は大幅な下落となった。また、県産スギ丸太４ｍ
中目材の11月の価格については、前年同月比79％と昨年からすると20％以上の大幅値下げであるが、これは昨年の原木価格がウッドショック後の伐り旬で急騰したためである。一方、スギ製品の柱角、土台角等の価格は、前年同月比93％～95％、KD 材は前年同月比81％とス
ギ製品は昨年の８月から僅かずつではあるが、下がり続
けている。

非

製

総合卸売業

生コン製造業

出荷量は114,080立米（前年比100.0％、うち官公需は60,698立米（同比104.3％）民需は53,382立米（同比95.5％））で、対前年比で、官公需、民需合計100.0％となった。対前年比で、増加した地域は８地域（増加率順に喜界島771.3％、南隅353.3％、与論島229.2％）となっている。一方、９地域が減少（減少率順に屋久島
47.8％、垂水桜島36.8％、奄美南部27.0％）した。なお、 鹿 児 島 地 域 は 対 前 年 比 で 官 公 需85.7％、 民 需
94.1％、合計90.8％となっている。

コンクリート製品製造業

12月度の出荷量は、6,703トンの前年度同月比85.9％となった。出荷実績は南薩地区、熊毛地区のみ前年度同月比を上回り、他地区は下回る結果となった。特に大隅地区においては前年度同月比57.1％となった。12月
度の受注量についても前年度の半分ほどである。このままでは、今年度の出荷量はコロナ禍の時より少なくなることが予測され、今後の受注量増加を期待したい。

鉄鋼・金属（機械金属工業）

師走にしては落ち着いた状況であった。相変わらず人材確保に苦労しており、物流の影響により資材関係の値上げ通知が届き始めている。

印刷業

組合の定款上の決まりとして、自由脱退は年度末の90日前までに申し出るとの条文があるが、12月は４社の脱退申し出があった。これは、近年にないことでコロナ
禍からの受注激減、材料費高騰、不景気、さまざまな原
因からの脱退と思われる。まだまだ厳しい状況は続く。

造業

念される。年始の新春フェアに期待したいものである。

人手不足の声が多く聞かれる。12月によろず支援拠点の講師を招いて、チャット GPT のセミナーを開催したが、参加メンバーからの反響が大きかった。IT 活用は組合員にとっても大きな武器になると感じた。

青果小売業

昨 年 同 月 比 で、 数 量65.7％、 金 額90.0％、 単 価
137.2％となった。魚の水揚げも順調で12月商戦に向けて良いすべり出しであった。12月はインフルエン
ザ、コロナ等に気を付けることが大事である。

農業機械小売業

水産物卸売業

燃料小売業（LP ガス協会）

１月積みサウジアラムコ産の液化石油ガスはプロパン
620ドル（前月比＋10ドル）、石油化学原料のブタンが630ドル（前月比＋５ドル）と若干上昇した。需要期にも関わらず暖冬のため、日韓の需要が低迷している。中国の石化需要が散見されるが、タイト感が薄い。
米国市場は輸出、需要とも好調で減少傾向が続いている。国内市場は若干値上がりが見られる。

中古自動車販売業

依然として、中古車業界は消費者の買い控えにより来店が鈍り厳しさは増している。メーカーの不正問題も発覚し、更に買い控えも出てきそうであり、今後が懸

売上高、販売価格の上昇に伴い仕入れ価格も上昇しているため収益状況は微増にとどまる。これ以上の販売価格への値上げ分転嫁はできず仕入れ価格の上昇によっては収益状況の悪化にもつながりかねない。
よい条件がない中、何とか経営が維持できている。組合員の努力に感謝している。

石油販売業

原油は中東の政情不安で相変わらず不安定な動きが続いた。新型コロナウィルス禍から、経済社会が回復する
中で販売量の伸びは思う程なく、コロナ禍前までの回復は見られなかった。燃料油価格激変緩和事業の延長で下支えされたものの、物価上昇の影響や燃費改善、免許所得者数の減少など構造的な需要減がみられた。一方、季節的商品の灯油は寒さが手伝って好調に動いた。

鮮魚小売業

今年は師走に入っても暖かく冬の商材の動きも悪かった。寒くなってもシケで水揚げが少なく、人の動きがあっても大きな宴会等は無くあまり変化がなかった。
おせちは順調ではあるが、出来合が増え昨年と同じで中小企業かごしま

2024年2月号

64業界情報あった。数の子は年々需要が減ってきている。

運動具小売業

12月は業界的にかなり苦戦した月になった。店頭売上の減少、外商の伸び悩みで最悪の月であったが、2024
年は実りある年にしたい。今後業界の正念場になるよ
うな気がする。

商店街（姶良市）

年末商戦で各店様々なイベントを行っているようであるが、客数は伸び悩んでいる。年始に向けての買い控
え、もしくは、年末年始久々に旅行に行く予定の方々
も今年は多いようである。大手チェーンドラッグスト
アの新築建設工事が始まり何か変わろうとしている雰
囲気は商店街全体にあるように感じている。

商店街（鹿児島市）

令和５年12月はコロナ前と同等の経済状況となったと感じる。ダウは３万７千ドルを超え雇用も強くインフレ懸念が下火になりつつある。10年国債（米）の金利低下、
FRB の発言などを鑑み総じて地政学的なリスクはある
ものの日本経済にとっていい傾向かと思う。商店街においては、クリスマス・年末商戦で積極的な販促をかけたことで業績がコロナ禍以前を超える店舗がある一方で、人材不足により営業に支障をきたす店舗もあった。

商店街（鹿児島市）

２億４百万円分を発行したプレミアム商品券による売上増を期待している。

サービス業（旅館業 / 県内）

物価上昇により経費高となり苦慮している。労働力不足も継続している。冬期はインフルエンザなど感染症対策により一層力を入れている。

測量設計業

補正予算が成立したため、国土交通省発注の業務が徐々に公告されつつある。ただ、国土交通省業務を受注できるのは県内の TOP10の業者にほぼ限られる。
県内業者が隅々まで潤うためには県や市町村からの委託業務発注が急務となる。当業界の公共事業は、県内業者において対前年度比約94％の事業量にとどまっている。また、物価上昇の本格的な波がやっときたように感じる。物価が継続的に上昇することにより、預貯金の価値は確実に目減りするので、法人で利用する土地等の不動産購入や車や機材等の設備投資へ積極的に動かなければ損をする。

旅行業

コロナが５類に移行してはじめての年末という事で、旅行に対して前向きな流れが続いている。また、売上は上昇傾向だが、全体的な物価、販売価額の上昇や人手不足による人材確保が課題として常にある状況である。

建築設計監理業

12月の公共団体等の入札状況は、件数で17件，契約金額で約７千３百万円であり、前年同月（17件、約３千２百万円）と件数では同数であったが、契約金額
では倍以上となった。また、11月の新設住宅着工戸数は831戸で、対前年同月比（724戸）は14.78％の増と４か月ぶりに対前年同月比の増となったが、年度累65

中小企業かごしま

2024年2月号

計戸数では依然としてここ数年の中では最低の戸数で推移している。

自動車分解整備・車体整備業

年末は多忙になりがちだが意外と車検台数に伸びがなかった。自動車業界も色々問題が発生しているが新しい年に期待したい。

電気工事業

人手不足の状態が続いており（作業員・現場代理人）
工事受注が難しい状況である。電線・ケーブルの品薄が続いており、発注自体できないものもある。

造園工事業

今年の12月は、後半に土木工事に係る伐開作業があり、売上は若干の増であった。今年は、かごしま国体が開催されたので、夏場から秋口に掛けて、その開催前に環境整備のため街路樹剪定・街路草刈り・公園草刈り等の業務が前倒しで発注があり、その期間は大忙しであった。台風災害等の被害は、少なく済んでほっとしている。それを含めて今年は、公共工事・民間工事で業務量が若干の増加があったが、人の手配がままならず、工期が遅れる心配もあり、結果的には、何とかやり繰りできた１年であった。

管工事業

日銀発表の本県金融経済概況によると、景気は緩やかに回復しているとの判断だが、物価上昇や住宅投資の減少などにより、業界として回復感はあまり感じられない状況である。

建設業（鹿児島市）

来年４月から建設業における時間外労働の罰則付き上
限規制の適用が始まることになる。その対応を図るた
めには、安定的・持続的な公共事業予算の確保と適正な工期の設定や適正な経費の積算が不可欠となる。動向を注視したい。

建設業（奄美市）

二次製品共同購入は工事が増え、多くなった。セーフ
ティネット借入の方も少しずつではあるが需要がある。

貨物自動車運送業

県下159運送事業者の燃料購買動向は、前月と比較して95.98％に減少、前年同月と比較して85.02％に減少した。

運輸業（個人タクシー）

タクシー事業においては、個々の売上は上がってきているが、運転手不足等もあり、全体的にはまだまだの状況である。今年は政府の政策によりライドシェアな
どタクシーを取り巻く大きな動きがあり今のところ予測のつかない状態である。

運輸・倉庫業

物量は例年並みだったが、冬物商材はあまり動きが無かった。2024年問題は荷主に対し労働時間短縮の協力をお願いしている。燃料やタイヤ、人件費等の上昇
で収支に影響が出ている。

倒産概況
令和 6 年 1 月

令和６年１月鹿児島県内企業倒産概況

鹿児島県内企業倒産概況（負債額 1,000 万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク 鹿児島支店（負債額1,000万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク 鹿児島支店

件数 5 件 負債総額９億6,700万円
負債総額 9 億 6,700 万円
件数５件〔件数〕前年同月比 1 件増

〔負債総額〕前年同月比 848.0％増〔件数〕前年同月比１件増 〔負債総額〕前年同月比848.0％増
ポイント

鹿児島県の倒産推移（令和5年1月～令和6年1月）～負債総額、件数ともに前年同月比増加～【ポイント】

負債額
倒産件数

（百万円）
1,200

～負債総額、件数ともに前年同月比増加～◆倒産件数は５件で前年同月比１件増加、前月

1,000◆倒産件数は5 件で前年同月比 1 件増加、前月比 4 件減少。
比４件減少。

800◆負債総額
９ 億6,700万
円 で848.0％増、
前 年 同 月前月比
◆負債総額は9 億は6,700万円で前年同月比
比848.0％増、前月比9.4％増。
9.4％増。

600
400◆新型コロナウイルス関連倒産は
2 件発生。
◆新型コロナウイルス関連倒産は２件発生。

200
0

（件）
10
886
9 967 9
8
8
8
8
8
7
6
6
6
6
5
5
5
472
4
4
8
417
4
4
4
284
3
244
221
2
2
102
74
83
1
0
5年
6年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
1,135

884

【概況と今後の見通し】【概況と今後の見通し】
令和 6 年 1 月の倒産件数は 5 件と前年同月を 5
令和６年１月の倒産件数は５件と前年同月を５ヵヵ月連続で上回っている。単月でみても 2 年連続
月連続で上回っている。単月でみても２年連続で増で増加しており、増加基調に変わりはない。
加しており、増加基調に変わりはない。
新型コロナウイルス関連倒産は 2 件と前月より3 件減少した。
新型コロナウイルス関連倒産は２件と前月より３件減少した。

今後の見通しとしては、スーパーストアやコン
今後の見通しとしては、スーパーストアやコンビ
ビニエンスストアなどにおける飲食料品販売はニエンスストアなどにおける飲食料品販売は堅調に堅調に推移しており、個人消費は回復基調にある
ものの、これまで経済活動を牽引してきた観光業
推移しており、個人消費は回復基調にあるものの、には一服感があり、製造・農畜産業においても円安や物価高騰などの影響で収益面に懸念がある
これまで経済活動を牽引してきた観光業には一服感
企業も多く、景気動向は一進一退の状況となってがあり、製造・農畜産業においても円安や物価高騰
おり、引き続き、倒産件数の増加基調に変化はな
いものと推察される。
などの影響で収益面に懸念がある企業も多く、景気動向は一進一退の状況となっており、引き続き、倒令和 6 年 1 月
企業名

G(株)
K(有)
企業名
(有)I

主な企業倒産状況（法的整理のみ）
負債総額
(百万円)

資本金
(千円)

所在地

60,000大隅地区

負債総額
200 資本金
15,000
（百万円）
（千円）
130
3,000

中薩地区
所在地
中薩地区

態

大隅地区
大隅地区

破 破産 産 新型コロナウイルス関連倒産

業 種

漬物製造

令和６年１月

マグロ延縄漁業業 種
内装工事

産件数の増加基調に変化はないものと推察される。

(株)K漬物製造
養鶏
G（株）

550

77
550

3,000
60,000備 考産

新型コロナウイルス関連倒産

破 産
様
破 産

備考
新型コロナウイルス関連倒産

200

10

15,000

300

中薩地区

破

破 産

（有）I

内装工事

130

3,000

中薩地区

破

産

（株）K

養鶏

77

3,000

大隅地区

破

産

（株）K

スポーツイベント企画・運営

10

300

鹿児島市

破

産

※主因別は、「販売不振」が4件。

鹿児島市

破

K（有） マグロ延縄漁業(株)K

スポーツイベント企画・運営

態 様

主な企業倒産状況（法的整理のみ）

産

新型コロナウイルス関連倒産※主因別は、「販売不振」が４件

中小企業かごしま

2024年2月号

66

中央会関連主要行事予定
令和６年３月

第69回 中央会通常総会■日時

令和６年６月10日（月）15:00～■場所

鹿児島市「城山ホテル鹿児島」

外国人技能実習生受入組合連絡協議会
自主研修会
６日（水） 「新たな送出国の発掘について
14：00～マルイ事業協同組合におけるウズベキ
スタンからの受け入れと今後の展望～」
鹿児島市「ホテルレクストン鹿児島」☆お問い合わせは総務企画課まで

令和６年４月「さつまのメルマガ（略称『さつマガ』）」の登録はHPもしくは二次元バーコードから!!

23日（火） 中央会理事会
14：00
鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」

中小企業かごしまhttps://www.satsuma.or.jp/

P.62 組合のスペシャリストを目指そう！
～中小企業組合士試験問題にチャレンジ～解 答（令和５年度 活性化情報第４号）
発 行 人：鹿児島県中小企業団体中央会
会長 小正芳史〒892-0821 鹿児島市名山町９番１号 県産業会館５階
TEL：099-222-9258 FAX：099-225-2904
HP：https://www.satsuma.or.jp/
印 刷 所：斯文堂株式会社
写真協力：鹿児島県南薩地域振興局①ア ②ケ ③エ ④ウ ⑤イ

表紙・本文中で登場する
ぐりぶー＆さくらとその子供達は鹿児島県のＰＲキャラクターです♪
情報誌へのご意見・ご要望はこちらまで
magazine@satsuma.or.jp© 鹿児島県ぐりぶー・さくら＃811

今 月 の 表 紙

番所鼻自然公園（南九州市頴娃町）
薩摩藩の番所があったことからその名を冠した番所鼻自然公園は、
日本地図作成のために立ち寄った伊能忠敬から「天下の絶景」と賞賛された景勝地です。
鳴らす回数によって祈願の種類が変わる「幸せの鐘」や日本で唯一のタツノオトシゴ観光養殖場「タツノオトシゴハウス」があります。
令和６年の干支が辰年ということもあり、その姿が「昇り竜」をイメージさせることから、多くの観光客が訪れています。

67

中小企業かごしま

2024年2月号