2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

第99回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●連結計算書類の連結注記表…

1～ 15 頁

●計算書類の個別注記表… 16～23 頁

日本ゼオン株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
29社
・主要な連結子会社の名称
ゼオン化成株式会社
東京材料株式会社
株式会社トウペ
Zeon Chemicals Incorporated
Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co.,Ltd.
を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
東材（広州）国際貿易
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 １社
・主要な会社等の名称
Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
岡山ブタジエン株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

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連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
・Zeon Chemicals Incorporated 12月31日 ＊１・Zeon Specialty Materials Inc. 12月31日 ＊１・Zeon Ventures Inc. 12月31日 ＊１・Zeon Europe GmbH 12月31日 ＊１・Zeon Chemicals L.P. 12月31日 ＊１・Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd. 12月31日 ＊１・Zeon Asia Pte Ltd 12月31日 ＊１・Zeon GP LLC 12月31日 ＊１・Zeon Shinhwa Inc. 12月31日 ＊１・Zeon Brasil Ltda. 12月31日 ＊１・瑞翁貿易（上海）有限公司 12月31日 ＊１
・瑞翁化工（広州）有限公司 12月31日 ＊１・Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd. 12月31日 ＊１・Telene SAS 12月31日 ＊１
・瑞翁化工（上海）有限公司 12月31日 ＊１・Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 12月31日 ＊１
・東材（上海）国際貿易有限公司 12月31日 ＊１・Tokyo Zairyo (U.S.A) Inc. 12月31日 ＊１・Zeon Chemicals Asia Co.,Ltd. 12月31日 ＊１＊１：連結子会社の事業年度の末日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。

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連結注記表

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ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。
ハ. 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
ニ. その他の引当金
・役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等給付見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑤

重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 借入金
ハ. ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

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連結注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」（前連結会計年度52百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」（前連結会計年度７百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
百万円
繰延税金資産18,062
繰延税金負債△17,866
繰延税金資産（負債）の純額
196② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得
及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
ロ. 算出に用いた主要な仮定
当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向を基に判断しております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である
将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
百万円
有形固定資産130,672
無形固定資産
5,432
減損損失
2,550

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連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知②

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グ
ループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、事業の立上げ時等予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より継続してマイナスとなることが予定され、かつ、事業計画が将来の不確実性により当初予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離した場合にも、減損の兆候に該当するため、同様に減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。また、正味売却価額の算定は、不動産鑑定
評価額等に基づいて算定しております。
ロ. 算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、新製品の上市時期、主要原材料価格の動向、事業計画後の成長率や割引率など、主要な仮定や見積りに基づき実施されております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

5. 追加情報（株式給付信託（BBT-RS）)
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に

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連結注記表

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応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式について
は、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。
6.

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
現金及び預金（定期預金）
投資有価証券
計

百万円
5
812
817

担保資産に対応する債務
支払手形及び買掛金
計

百万円
1,421
1,421

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
436,082百万円⑶ 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額3,383百万円を控除してお
ります。
⑷ 債務
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
百万円
e-Coatings Asia Co., Ltd.
383
従業員
6
その他１社
3
計
392
⑸ 退職給付に係る調整累計額
米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

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連結注記表

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7.

連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

山口県周南市

合成ゴム生産設備
合成ラテックス生産設備等

建物、構築物、機械装置
建設仮勘定等1,528

山口県周南市他

カーボンナノチューブ製造
プラント等

建物、構築物、機械装置
建設仮勘定等324

富山県高岡市他

電子材料生産設備

建物、構築物、機械装置
建設仮勘定等454（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①資産のグルーピング方法
当社は、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
②減損損失の認識に至った理由
カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プ
ラント等、富山県高岡市他の電子材料生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
④固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
金額
種類
（百万円）
建物
313
構築物
57
機械装置
563
建設仮勘定
1,184
その他
188
合計
2,306

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連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知⑵

投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、主として当社グループが保有するEdge Embossing Inc.の株式を減損処理したものであります。
⑶ 貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、当社グループ関係会社であるEdge Embossing Inc.への貸付金に対して、財政状態の悪化に伴い貸倒引当金を計上したものであります。
⑷ 災害による損失
災害による損失は、令和６年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。
操業停止期間の工場固定費
1,095百万円
建物・設備等の原状回復費用等
298百万円
棚卸資産の滅失等
35百万円
計
1,428百万円

－9－

連結注記表

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8.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数に関する事項
普通株式229,513,656株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年６月29日開催の第98回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,803百万円
・１株当たり配当額
18円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
ロ. 2023年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,255百万円
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月１日(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年６月27日開催の第99回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
5,319百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
25円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
98,000株－ 10 －

連結注記表

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9.

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債
権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンタ
ーパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グ
ループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認－ 11 －

連結注記表

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しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
投資有価証券72,42372,423－
資産計
72,42372,423－
デリバティブ取引(＊3)①ヘッジ会計が適用され
△91
△91
－
ていないもの②ヘッジ会計が適用され
13
13
－
ているもの
デリバティブ取引計
△78
△78
－

(＊1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

非上場株式
投資事業組合出資

当連結会計年度（百万円）
9,047
3,846

(＊3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル－ 12 －

連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

72,423－－72,423－72,423

△78
△78

－
－

△78
72,345⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

10. 収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエラストマー素材事業、高機能材料事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売であります。各事業の当連結会計年度の売上高（顧客との契約から生じる収益）はそれぞれ211,356百万円、107,334百万円、63,589百万円であります。また、当社グループの地域ごとの売上高は、日本向けが148,090百万円、北米向けが43,555百万円、ヨーロッパ向けが50,794百万円、アジア向けが134,755百万円、その他が5,084百万円であります。なお、その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。また、一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」の「⑥収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高および期末残高はございません。また、当社グループは顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負
債は流動負債（その他）に含まれております。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は1,109百万円、期末残高は1,614百万円であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,714円88銭⑵ １株当たり当期純利益
147円19銭（注）「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,435,420株であります。また１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、886,210株であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

12. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容⑴取得対象株式の種類

当社普通株式⑵取得し得る株式の総数

1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.73％）⑶株式の取得価額の総額100億円（上限）⑷取得期間

2024年５月７日～2025年３月21日⑸取得方法

信託方式を用いた市場買付

３．消却に係る事項の内容⑴消却する株式の種類

当社普通株式⑵消却する株式の総数

上記２により取得した自己株式の全株式数⑶消却予定日2025年４月４日（ご参考）2024年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）

211,315,491株

自己株式数

18,198,165株※当社は「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式に含めております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの②

・市場価格のない株式等
棚卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料

その他の原材料、貯蔵品⑵

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に①－ 16 －

個別注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

おいて発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
令和６年能登半島地震によって被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当事業年度末における当該見積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式等給付見込額を計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2.

3.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額

百万円
13,599△12,812787

繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額－ 17 －

個別注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知②⑵

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産 ②会計上の見積りの内容について連結計
算書類利用者の理解に資するその他の情報」と同一であるため、注記を省略しております。
固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額①

有形固定資産無形固定資産減損損失②

百万円
99,6374,992
2,411

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記 固定資産の減損 ②会計上の見積りの内容について連結
計算書類利用者の理解に資するその他の情報」と同一であるため、注記を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

４. 追加情報
連結注記表「５．追加情報（株式給付信託（BBT-RS）)」と同一であるため、注記を省略しております。
５. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
376,008百万円⑵ 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額3,383百万円を控除しております。
⑶ 偶発債務
（借入金等に対する債務保証）
Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.
1,064百万円
従業員（住宅資金他）
6百万円
計
1,070百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
60,364百万円② 短期金銭債務
56,078百万円③ 長期金銭債権
20,365百万円
６. 損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

135,038百万円
31,681百万円
13,168百万円⑵

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

建物、構築物、機械装置
建設仮勘定等
建物、構築物、機械装置
山口県周南市他
建設仮勘定等
建物、構築物、機械装置
富山県高岡市他
電子材料生産設備
建設仮勘定等（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
山口県周南市

合成ゴム生産設備
合成ラテックス生産設備等
カーボンナノチューブ製造
プラント等－ 19 －

個別注記表

減損損失
（百万円）
1,528
324
454

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知①資産のグルーピング方法
当社は、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
②減損損失の認識に至った理由
カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プ
ラント等、富山県高岡市他の電子材料生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
④固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
金額
種類
（百万円）
建物
313
構築物
57
機械装置
563
建設仮勘定
1,184
その他
188
合計
2,306
⑶

災害による損失
災害による損失は、令和６年能登半島地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。
操業停止期間の工場固定費
1,095百万円
建物・設備等の原状回復費用等
298百万円
棚卸資産の滅失等
35百万円
計
1,428百万円⑷

貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、当社関係会社であるEdge Embossing Inc.への貸付金に対して、財政状態の悪化に伴い貸倒引当金を計上したものであります。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

株

式

18,235千株

1,473千株

1,510千株

18,198千株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式が1,435千株含まれております。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産
減損損失
投資有価証券
関係会社株式
未払事業税
賞与引当金
修繕引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△203百万円△12,558百万円△51百万円△12,812百万円
787百万円－ 21 －

個別注記表

2,033百万円
5,964百万円
49百万円
7,409百万円
368百万円
412百万円
1,993百万円
3,140百万円
4,001百万円
89百万円
953百万円
26,411百万円△12,812百万円
13,599百万円

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属性

主要株主
(会社等)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内容

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

（被所有）
5.21％

⑴各種タイヤ、チューブの製
造・販売⑵工業用ゴム製品、その他各
種ゴム製品の製造販売⑶合成樹脂製品、その他化学製品の製造販売

当社製品の販売

ゴム製品等の販売（注１）

5,334

会社等の名称

横浜ゴム㈱

目

期末残高
(百万円)

売掛金

6,907

科

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
（注２）横浜ゴム株式会社が同社の保有する当社株式を売却したため、2023年９月25日をもって主要株主に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は2023年９月末までの取引高及び残高を記載しております。
⑵

子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

(所有)
直接65.9％
間接34.1％

当社製品の販売
役員の兼任(所有)
直接60.0％(所有)
直接100.0％

当社製品の販売
役員の兼任
当社の資金の運用
役員の兼任

子会社

東京材料㈱

子会社

ZSエラストマー㈱子会社

ゼオンエフアンドビー㈱子会社Zeon Chemicals
L.P.

(所有)
直接 ―
間接100.0％

資金の預り

子会社

Zeon Chemicals
Singapore Pte.
Ltd.

(所有)
直接100.0％

資金の貸付
役員の兼任

子会社

瑞翁貿易（上海）有限公司(所有)
直接100.0%

当社製品の販売
役員の兼任

子会社

Zeon Chemicals
Asia Co.,Ltd.

(所有)
直接100.0％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

ゴム製品等の販売（注１）
資金の預り（注４）
利息の支払（注３）45,423
─
22

売掛金
預り金
─

13,7797,044
─

ゴム製品等の販売（注１）10,444

売掛金

5,042

ファクタリング取引（注２）28,704

未払金

9,111

資金の預り（注４）─

預り金

17,260

利息の支払（注３）
資金の貸付（注３）

928

貸付金
（注５）

─

利息の受取（注３）

─

512

─

─
19,003
─

ゴム製品等の販売（注１）22,753

売掛金

7,316

資金の貸付（注３）

─

貸付金

6,312

利息の受取（注３）

213

─

─

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（注２）当社の営業債務に関して、当社、取引先、ゼオンエフアンドビー㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/21 16:09:33 / 23070830̲日本ゼオン株式会社̲招集通知（注３）市場金利等を参考に決定しております。
（注４）当社は、キャッシュ・マネージメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。
（注５）子会社Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.への長期貸付金に対し、11,484百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において476百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が履行義務を充足する通常の時点については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,271円41銭⑵ １株当たり当期純利益
143円43銭（注）「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,435,420株であります。また１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、886,210株であります。
12. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得及び自己株式の消却）」と同一であるため、注記を省略しております。
以上－ 23 －

個別注記表