公益社団法人 愛媛労働基準協会

令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 書
令和 5 年度、当協会は、公益法人として、労働災害の防止、健康の保持・増進、適正な労働条件の確保等の各種課題に取り組む事業場を支援するため、関係行政機関や関係団体との連携・協力の下、コロナ感染防止も念頭において、以下の「基本取組方針」に基づいて、「各種事業における実施事項」及び「具体的な活動内容」に掲げる事項を実施します。

【基本取組方針】〇

講習会や各種大会・説明会等の参集型行事では、引き続きコロナ感染防止対策に取り組み、感染回避行動を勧奨します。（事業全般）〇

事業場トップが率先して労働安全衛生活動や適正な労働条件の確保に取り組むよう、各種大会や研修会への事業場トップの参加を働きかけます。（事業全般）〇

安全部会、衛生部会の活動を充実させるとともに、寄せられる安全衛生や労務管理に関する相談等に適切に対応します。（法令水準保持向上事業）〇

各種講習会は、利用者のニーズに対応するため、実施時期、実施回数、開催地等を適正に計画し、サテライト開催を含め適切に実施します。
また、新たに「建築物石綿含有建材調査者講習」「化学物質管理責任者講習」「保護具着用責任者講習」の計画を推進します。（教育講習事業）〇

機関紙「愛媛労働基準」やホームページを充実させ、法令改正や行政施策情報をタイムリーに提供し、労働災害防止のキャンペーンや大会等の諸行事の充実を図ります。
（周知啓発事業）〇公益社団法人の公益目的事業に求められる収支相償の原則に留意して、講習事業をはじめとする各種公益事業の質の向上と内容の充実に努め、適切に実施します。
（公益目的事業全般）

Ⅰ【各種事業における実施事項】
１

労働基準行政施策等の周知啓発事業（公益目的事業）
・機関紙「愛媛労働基準」による関係法令、行政施策等のタイムリーな情報提供
・ホームページによる講習計画、イベント等のタイムリーな情報提供
・厚生労働省、中央労働災害防止協会（中災防）主唱の各種労働災害防止キャンペーンの実施

・全国安全週間、全国労働衛生週間の準備期間中の行政機関と連携した説明会の開催
２

法令水準保持向上促進事業（公益目的事業）
・安全・衛生・総務の各専門部会の企画による各種セミナー・研修会、優良事業場見学会等の開催

・定期健康診断の実施など、法令遵守の勧奨及び実施機関への取次ぎ・斡旋（四国中央支部）
・労働安全衛生や労務管理等に関する各種相談への対応・助言

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３

労働安全衛生教育講習事業（公益目的事業）（１）登録教習機関として、「技能講習」及び「養成講習」を適正かつ計画的に実施（２）安全衛生教育団体として、法定の特別教育、職長教育等の事業者等に代わって行う「事業者代位講習」を適正かつ計画的に実施（３）安全衛生教育団体として、事業者の安全衛生配慮義務に基づく安全衛生教育である危険予知訓練や安全体感教育、衛生管理者資格取得のための受験準備講習、管理監督者や労務担当者への労務・安全衛生管理研修等の「自主講習」を計画的に実施
４ 産業安全衛生大会の開催等（公益目的事業）
・行政機関・関係災防団体で構成する愛媛労働災害防止団体協議会への参画、運営（事務局担当）
・愛媛労働災害防止団体協議会の主催による愛媛産業安全衛生大会の開催
・全国産業安全衛生大会（名古屋にて開催）への参加及び参加勧奨
５

各種受託事業等の適正実施（公益目的事業）

・中災防から受託する「中小規模事業場安全衛生相談事業」の的確な実施
・中災防主催の「職場リーダー向けリスクアセスメント研修会」、「ＫＹＴ（危険予知訓練）トレーナー研修会」などの開催支援
・全国労働基準関係団体連合会（全基連）が実施する「外国人技能実習制度関係者養成講習」等の業務を愛媛県支部として支援
６

施設・設備・機器等の貸与事業（収益事業）・関係団体や会員、一般県民に対し、講習施設を各種会議や講習会場として有償貸与
７

図書用品等斡旋販売事業（収益事業）

・中災防等の労働災害防止に係る図書、ポスター等の安全衛生用品類の斡旋販売

Ⅱ【具体的な活動内容】○公益目的事業１

労働基準行政施策等の周知啓発活動（１）関係法令等の周知啓発「愛媛労働基準」(以下「機関紙」)の発行による行政施策の動向・法令改正等の周知
発 行 日：毎月１０日（毎月初旬の発送）
発行部数：２,８００部
配 付 先：会員、個別購読者、行政窓口、会議等参加者、本部・支部窓口等（２）労働災害防止キャンペーンの実施
方策：機関紙による啓発ポスター等を用いた周知・広報
ホームページによる周知
各キャンペーン賛同事業場の啓発ポスター等の購入・掲示による周知
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ポスター、標語等の掲示による「事業場の啓発意識の見える化」を推奨① 全国安全週間

７月１日～７日（準備期間６月１日～３０日）② 全国労働衛生週間

１０月１日～７日（準備期間９月１日～３０日）③ 年末年始無災害運動

１２月１日～翌年１月１５日④ 安全衛生教育推進運動

１２月１日～翌年４月３０日（３）集団説明会の開催
全国安全週間の準備期間中の６月上～中旬と、全国労働衛生週間の準備期間中の９月上～中旬に所轄労働基準監督署との連携により開催（各支部）
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法令水準保持向上促進活動の推進（１）専門部会活動等の推進① 安全・衛生・総務の各専門部会を開催し、労務管理・災害防止等の対策を検討
専門研修やセミナー等の開催及び優良事業場の見学会等を計画的に実施② 中災防と連携し、次の研修を当協会の研修室において実施
・職場リーダー向けリスクアセスメント研修会 令和５年８月２９日
・ＫＹＴ（危険予知訓練）トレーナー研修会

令和５年１２月７日～８日③ 愛媛ＲＳＴトレーナー会の会員の資質の保持向上を図るための支援④ 次の業種別労災防止研究会等を計画実施
・食料品製造業種労災防止研究会の開催（松山支部）
・松山地区化学工業労働災害防止協議会の開催（松山支部）
・優良工場見学及び安全衛生管理の事例学習（松山以外の各支部）
・四国中央地域災害防止協議会の開催（四国中央支部）（２）法令遵守・水準向上の促進
法令遵守の勧奨
・定期健康診断等の実施勧奨（四国中央支部）
・地場健診機関と連携し、地域ニーズに応じた集団検診機会等の提供（３）相談助言の実施
・中小規模事業場へ安全衛生相談を無料で行う「中小規模事業場安全衛生相談事業」を中災防から受託し、日常的に本部・支部において安全衛生相談業務を実施
・愛媛産業安全衛生大会の会場で安全・衛生コンサルタント等による相談を実施
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労働安全衛生教育・講習の実施
・登録教習機関として技能講習等の「登録講習」を適正かつ計画的に実施
・登録養成講習機関として「安全衛生推進者等養成講習」を適正かつ計画的に実施
・安全衛生教育団体として「事業者代位講習」「自主講習」を適正かつ計画的に実施・行政機関の要請や地域ニ－ズに応じて、実施回数、実施時期、開催地域等について適正に計画・技能講習修了証の原則当日発行への移行（令和５年６月からを目途）
・建築物石綿含有建材調査者講習の登録申請、実施（令和５年６月以降の実施を目途）
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・化学物質管理者講習、保護具着用管理責任者講習等の実施（令和５年 9 月以降を目途）（１）登録講習①技能講習（原則として本部が担当） 10 種類【作業主任者】（７種類）(1)酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、(2)特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習、(3)石綿作業主任者技能講習、(4)有機溶剤作業主任者技能講習、(5)プレス機械作業主任者技能講習、(6)乾燥設備作業主任者技能講習、(7)鉛作業主任者技能講習【就業制限】（３種類）(1)ガス溶接技能講習、(2)高所作業車運転技能講習、(3)玉掛け技能講習②養成講習（原則として各支部が担当） ２種類(1)安全衛生推進者養成講習、(2)衛生推進者養成講習（注）上記①②の講習は、実施計画及び実施報告を監督官庁（愛媛労働局）に届出③愛媛労働局が開催する登録教習機関等連絡会議に参加
労働災害防止団体協議会が実施する年間講習計画の作成④「建築物石綿含有建材調査者講習」の実施に向け登録を申請（２）事業者代位講習（準ずるものを含む。
）
①本部担当

５種類

(1)職長教育、職長・安全衛生責任者教育、(2)職長・安全衛生責任者能力向上教育、(3)安全管理者選任時研修、(4)衛生管理者能力向上教育（第１種）、 (5)情報機器作業管理者労働衛生教育②支部担当 １９種類
(1)自由研削といし取替え等業務特別教育、(2)アーク溶接等業務特別教育、 (3)低圧電気取扱業務特別教育、(4)電気自動車等の整備業務特別教育、(5)高所作業車運転業務特別教育、(6)５t 未満クレーン運転業務特別教育、（7）足場の組立て等業務特別教育、(8)酸素欠乏・硫化水素危険作業に係る特別教育、(9)粉じん作業特別教育、（10）石綿取扱い作業従事者特別教育、(11)巻上げ機の運転の業務特別教育、(12)ロープ高所作業特別教育、(13)５t 未満揚貨装置運転業務特別教育、(14)産業用ロボットの教示・検査等に係る業務特別教育、(15)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育、(16)携帯用丸のこ盤従事者に係る安全教育、(17)刈払い機従事者安全教育、(18)振動工具取扱作業従事者安全衛生教育、(19)動力プレスの金型取付け調整等の業
務特別教育（３）自主講習①本部担当 ２種類
(1)衛生管理者資格取得支援講習（第１種）（第２種）、(2)管理監督者研修②支部担当 ４種類
(1)危険予知訓練（ＫＹＴ）、(2)挟まれ巻き込まれ体験研修、(3)安全体感教育、(4)熱中症対策に係る管理者向け教育（４）免許試験の招致(公財)安全衛生技術試験協会中国四国安全衛生技術センター主催の出張特別試験を招致
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出張特別試験の申込書（願書）の受付・取次、試験実施への支援・協力
愛媛地区出張特別試験
開 催 日：令和５年９月３０日（土）会

場：アイテムえひめ（愛媛国際貿易センター）

願書受付：令和５年７月２８日（金）～８月１日（火）各支部事務所
郵送受付：令和４年７月２７日（木）～８月３日（木）必着 本部事務所
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産業安全衛生大会の参画・開催等(１) 愛媛産業安全衛生大会の開催
開催日：令和５年１０月４日（水）１４：００～
会

場：松山市総合コミュニティセンター キャメリアホール

参加者：５００人
表彰等：労働安全衛生管理において功績のあった県下の事業場又は個人を表彰
主催：愛媛労働災害防止団体協議会（事務局：当協会本部）（当協会各支部は大会事務局要員として円滑な運営を支援）(２) 全国産業安全衛生大会（中災防主催）への参加及び参加勧奨
開催日：令和５年９月２７日(水)～２９日(金)の３日間
会場等：愛知県名古屋市（ポートメッセなごや）
参加数：７０名
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各種受託事業の適正実施
企業への情報提供等の「地域安全衛生活動広報事業」（中災防）中小規模事業場安全衛生相談支援の「中小規模事業場安全衛生相談事業」（中災防）「外国人技能実習制度関係者養成講習」
（全基連）

６

施設・設備・機器等の貸与
四国中央支部の施設は、公益目的事業の範囲内（収益事業外）で、設備・機器等を含めて貸与○収益事業等
１

図書用品等斡旋販売事業
中災防の安全旗、腕章、表示板、職務表示板等の用品、安全衛生小冊子の斡旋販売

２

施設・設備・機器等の貸与事業
松山の講習施設を関係団体や会員の他、一般に対しても会議やイベント等の会場として貸与

３

災害共済等事業
全基連の行う災害共済等事業への参加を継続○協会組織及び業務処理体制の整備
１

会員の拡充とサービス向上5

会員サービス（無料相談・情報提供、受講費用等の割引、研修室の賃貸）の向上
協会活動、会員サービス（メリット）周知による第三次産業の新規会員の確保
２

本部・６支部体制の維持
地域間の産業構造等の相違を踏まえた地域ニーズに応えるための６支部体制の維持
本部・各支部間の相互協力と個々の収支改善努力の励行

３

事務所及び講習施設の建設、補修、建替
事務所、講習施設の補修、建替え費用の一部に充てるための積立金制度を継続
事務所、講習施設の有効活用と維持・運営経費の削減・節約

４

業務執行体制の整備
人材の確保と育成、適正な人員配置
本部・支部間、各支部間の役割分担の見直しを含む業務の効率化、事務の集約化の推進
職員の処遇改善に資する客観的な人事考課、業績評価制度等の導入
各種業務情報の一元的管理とリアルタイムの共有原則として部内会議の Web 化により事務と経費のスリム化を推進
講師謝金の引上げ等による処遇改善と人材確保（負担平準化と欠員リスクの分散）

５

個人情報の適正管理
当協会の取り扱う受講者等の個人情報について・情報漏えいは、信用失墜、損害賠償、公益認定取消等のリスクを認識
・個人情報の保管場所の明確化（使用時以外は施錠管理）
・取扱い時の作業スペースの確保、ダブルチェック等による誤送付や誤送信の防止

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職員の職務執行及び職員研修の実施
・公平・公正な職務執行と懇切丁寧な対応
・職員の資質向上を図るため、各種資格取得を支援し、教育・研修を計画的に実施

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