「交通工学」2004 年増刊号

ＪＩＣＡ都市交通開発調査データベースの紹介− 世界１１都市のパーソントリップデータ −中村明1

兵藤 哲朗2
山村 直史3
紺屋 健一4
えば、

１．はじめに①人の一日の交通行動を詳細に把握していることか

これまでわが国は開発援助の一環として、多くの途上ら、「生活活動」の視点から文化的背景もふまえた国を中心とする都市で「都市交通開発調査」を実施して考察が可能であることきた。そこで策定された都市交通マスタープランの多く②多くの調査が同様の調査項目で構成されているたは、その都市の交通施設整備や交通政策立案の一助となめ、（わが国調査も含めた）都市間の横断的比較分ったし、現地の交通計画技術の水準向上にも大きく寄与析が可能であることしてきた。

③追加的な小規模調査の実施、あるいは複数回のPT

都市交通開発調査の多くはアメリカやわが国の計画策

実施都市においては時間的縦断的な疑似パネル分定プロセスと同様、多種多様な交通調査データに基づい析が可能であることている。とりわけ人の移動実態を把握するパーソントリといった、一般的な交通政策立案ツールから離れた、学ップ（PT）調査（Household Interview Survey: HISともいわ

術的あるいは文化社会科学的価値も十分認められる。

れる）は得られる情報量が豊富であり、都市交通の代表しかしながら従来実施されてきた都市交通開発調査的調査である。主なPT調査のメリットとしては、（表‑1参照）におけるPTデータの殆どはプロジェクト完①世帯構成員属性や車や二輪車などの保有状況が分遂の後は利用されることが少なく、データの所在も不明

かる（世帯属性）なままであることが多い。1960〜70年代調査の場合はデ②性別・年齢と就業先などの個人情報が分かる（個人ータも紙ベースでストックされていたため、そのアーカ属性）

イブ化は困難と思われる。しかし、デジタルデータの保③交通手段別・個人属性別・OD別の流動量が分かる存が安価かつ容易である今日、このPTと関連データを維（流動情報）持管理し、今後の様々な利活用の礎として多くの関連主があげられる。これに加えて通常、調査時点の当該都市体に公開可能なアーカイブを設立することには大きなの平均的一日の交通サービスレベルも把握されるため、意義があると思われる。

④交通手段のLOS（Level of Service）が分かる（交通情以上の問題意識に基づき、独立行政法人国際協力機構報）（以下JICA）では平成15年度にその時点で収集可能な都も都市交通のプロフィールを示す貴重なデータである。

市交通開発調査のPTデータ個票を集約し、一定のフォーこれらは交通現況を明らかにすると共に、将来交通施マットに変換した上で主に研究用途向けに無料で一般設整備評価のための需要予測モデルシステムの構築に公開することにした。本稿はそのデータベースの簡単な利用されるが、データの価値はそれにとどまらない。例

紹介である。

1

独立行政法人 国際協力機構 社会開発部 第三ｸﾞﾙｰﾌﾟ長
東京海洋大学 流通情報工学科 助教授
3
独立行政法人 国際協力機構 社会開発部 第三グループ 運輸交通第一チーム
4
独立行政法人 国際協力機構 元社会開発部 現フィリピン事務所

2

1

「交通工学」2004 年増刊号

表‑１ 過去のわが国援助による都市交通開発調査の例（調査実施期間が数年にわたる場合もあり記載年とPT実施年は一致しない。*は今回のデータ公開対象都市）
1.エジプト（カイロ）
2.レバノン
3.チリ
4.メキシコ（グァダラハーラ）
5.韓国（ソウル）
6.イラン（テヘラン）
7.タイ（バンコク）
8.マレーシア
9.インドネシア（メダン）
10.フィリピン（ダバオ）
11.パナマ12.コロンビア
13.フィリピン（マニラ）
14.タイ（バンコク）
15.エクアドル（グアヤキル）
16.パラグアイ（アスンシオン）
17.マレーシア（ペナン）
18.イラク（バグダッド）

1966
1966
1967
1969
1972
1977
1979
1980
1980
1981
1984
1984
1985
1986
1986
1986
1987
1987

19.マレーシア（クランバレー） 1987
20.シンガポール
1988
21.パラグアイ（アスンシオン） 1988
22.イエメン
1988
23.マレーシア（クランバレー） 1989
24.エジプト（カイロ）1989
25.パキスタン（ラホール）
1991
26.グァテマラ
1991
27.ブラジル（ベレーン）
1991
28.インド（カルカッタ）
1992
29.ネパール（カトマンズ）
1992
30.コロンビア（カルタヘナ）
1992
31.中国（大連）1995
32.ベトナム（ハノイ）1996
33.グァテマラ
1996
34.ホンジュラス（テグシガルパ）1996
35.コロンビア（ボゴタ）1996
36.ニカラグア（マナグア）*
1998

37.パラグアイ（アスンシオン）
38.シリア（ダマスカス）*
39.ルーマニア（ブカレスト）*
40.フィリピン（マニラ）*
41.アゼルバイジャン（バクー）
42.レバノン（トリポリ）*
43.カンボジア（プノンペン）*
44.中国（成都）*45.フィリピン（マニラ）
46.ブラジル（ベレーン）*
47.タイ（チェンマイ）48.エジプト（カイロ）*
49.インドネシア（ジャカルタ）*
50.ベトナム（ホーチミン）
51.ペルー（リマ）52.ケニヤ（ナイロビ）

1999
1999
1999
1999
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2001
2002
2003
2003
2004
2004

図‑1 今回整備の11対象都市一覧
齢、免許有無などの個人属性）」、「トリップ票（各個２.整備済み 11 都市データの概況

人の1トリップを1レコードとするODや出発到着時間、今回整備が可能であった都市は図‑1に掲げる11都市で手段、発着施設など）」の3種類から構成される。これある。アジアが中心であるが、中東や中南米都市も含まより、統一フォーマットとしては今回、「1トリップ＝1

れ、バラエティに富む分布となっている。11都市で調査レコード」となるよう、トリップ票をキーにして、各レ担当するコンサルタント会社も異なり、成果として納めコードに個人票データと世帯票データを付与することられるPTデータも、そのフォーマットはまちまちであっにした。データサイズとしては、個人および世帯データた。しかし概ねPTデータは「世帯票（世帯構成員の個人が重複して出現するため、非効率的ではあるが、トリッ属性や車・二輪の保有台数など）」「個人票（性別・年

プ情報と個人や世帯属性との関連性が容易に分析でき2

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ることを念頭において、このような統一フォーマットデ度の年次も経ているが、可能な限り主要な分析が可能なータを11都市すべてにおいて再構成し、可能な限り都市データベースシステムを構築したい。整備が完了しだい、間比較も効率的に把握可能となるよう留意した。

LOSと社会経済属性データも公開済みのトリップデー構築されたデータについて基礎的項目について集計し、タとあわせて再度一般公開することを予定している。

関連情報も付与したまとめを表‑2に掲げる。対象都市のまた都市交通開発調査に合わせたPT調査は、今回公開

人口規模も様々であるが、表から容易に計算できるトリの11都市以降も、ホーチミン（ベトナム）、リマ（ペルップ数の原単位は各都市で安定していることが分かる。

ー）、ナイロビ（ケニヤ）などで実施している。これら

また当然ながら都市に応じた調査交通手段の選択肢もデータについても、今回のデータベース整備を契機に、多様であるし、分担率も大きく異なることが見て取れる。

調査終了後に順次追加予定であり、今後、一層の内容拡さて、前述したようにPT個票は多くの情報を有するが、充を図っていく予定である。

その分析の一例として、手段分担率と手段別平均所要時

現段階では既存PTデータの収集を中心に作業を行って間をまとめた結果を図‑2に示す。表‑2からも理解されるきたが、本データベースの有効活用用途については関わように、都市の交通手段は国により多種多様であり、一る関係者によって多種多様であろう。JICAとしてはナレ

般的なバスやタクシーの中間的な性格を有する手段もッジ・マネジメントを推進すべく、データ整備や外部有あり、図の整理の通り明確に5手段に分類できるわけで識者による支援体制などの検討も行いつつあり、世界各はなかろう。例えばマニラのジプニーはここでは乗り合国の開発援助ドナーとの情報交換なども視野に入れた

い交通の性格を優先し、バスに分類しているが、乗降箇今後の展開を模索中である。

所の自由度からはタクシーとしての側面も持つ。しかし都市間比較を第一目的に、大胆な仮定の下、5分類としなお本データベースは、利用者については公開時に下た。また平均所要時間は各トリップの被験者の報告値で記の諸条件を設定している。

あり、よく言われるとおりその信頼性は高くはない。し1)使用は研究目的に限る

かし結果から、都市交通手段の利用のされ方や、交通手

2)研究完了後、学術雑誌などにて成果を発表するとと段の一パフォーマンスを示す所要時間が都市によってもに、その論文などにデータ出処を記すこと大きく異なることが確認できる。もし手段別の所要時間

3)申請および利用者は日本の組織に属する者に限る

当たりの環境原単位（NOx、CO2など）がラフにでも設（ただし共同研究者についてはその限りでない）定できれば、この図の手段別面積より都市の大まかな環4)申請時の研究者および共同研究者以外へのデータ境負荷量も算定可能と思われる。の貸与を禁じる
ご興味をお持ちの方は下記が窓口となっているので、ご連絡いただければ幸いである。

3.おわりに
本稿ではこの3月から公開されているJICA都市交通開JICA都市交通調査データベース担当：

発調査のPTデータ個票について紹介した。しかし現段階

独立行政法人国際協力機構 社会開発部 第三グルー

では整備されたデータは個票のみ（それに関連レポート

プ（運輸交通） 運輸交通第一チームとゾーン図）であり、手段分担特性や交通分布特性分析

山村 直史に不可欠な交通サービスデータ（LOS）や、ゾーン別の〒151-8558 東京都渋谷区代々木２-１-１ 新宿マイン

年齢性別人口など社会経済変数も未整備である。これら

ズタワー7階については今年度、関連当事者の協力を得て、引き続き追加的にデータ整備の予定である。調査完了後、ある程

3

Fax:03-5352-5079

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表‑2

1.国名

2.都市名11都市PTデータのプロフィール

3.都市圏
人口

4.調査年

5.調査世
帯数

6.調査個
人数

330,900

2000.1-12

1,321

3,608

LebanonTripoli

Cambodia

Phnom Penh

1,152,000

2000.5-8

6,446

18,664

Syria

Damascus

3,078,190

1998

17,20238,490Philippines

Manila9,454,000

1996.8-12

60,752

231,889

China

Chengdu3,090,000

2000.6-7

14,53731,188

Nicaragua

Managua

1,200,000

1998.1-3

8,089

24,854

BrazilBelem

1,782,394

2000

6,889

24,043

Romania

Bucharest

2,150,000

1998.1-12

32,88867,509

Egypt

Cairo

14,400,000

2001.9-10

41,962

136,070

Indonesia

Jakarta

20,964,000

2000

100,864

423,237

MalaysiaKL

1,390,800

27,33180,560

7.トリッ
8.主な手段の分担率
プ数
Bicycle/Motorcycle (35.4%),

9.調査名

The Study of Environmental Friendly Integrated Transportation
Passenger Car (27.9%), Taxi/Service
Plan for Greater Tripoli (レバノン国大トリポリ都市圏交通計(17.8%), Light Bus/Pass.Van
画調査)(14.2%)
Motorcycle (41.6%), Walking
The Study on The Transport Master Plan of The Phnom Penh
40,369 (31.9%), Motordop (12.8%),
Metropolitan Area in The Kingdom of Cambodia (カンボディア
国プノンペン市都市交通計画調査)
Motorumo (5.6%)
The Study on Urban Transportation Planning of Damascus City in
Microbus (37.5%), Walking (24.7%),
81,698The Syrian Arab Republic (シリア国ダマスカス市都市交通計
Passenger Car (17.3%), Taxi (9.3%)
画調査)
Jeepney (34.6%), Walking (24.8%),
Metro Manila Urban Transportation Integration Study (フィリピ
471,035 Tricycle (13.9%), Car/Jeep (8.2%),
ン国マニラ首都圏総合交通改善調査)
Standard Bus (7.0%)
Study For Public Transportation Improvement in Chengdu City in
自転車 (43.2%), 徒歩 (35.1%), 二
70,199The People’s Republic of China (中華人民共和国四川省成都市
輪バイク (4.1%), 乗用車 (3.9%)
公共交通システム整備計画調査)
Comprehensive Transportation Plan in The Municipality ofWalk (39.7%), Bus (39.6%), Car
54,138
Managua in The Republic of Nicaragua (ニカラグア国首都交通(13.8%), Taxi (2.7%)網整備計画調査)
Bus (44.1%), Walking (37.3%), Bike Update of Master Plan for Urban Transport in The Metropolitan
59,529 (8.0%),Car Driver (5.7%), Car Ride Area of Belem (ブラジル連邦共和国ベレーン都市交通整備計
画の見直し調査)(2.6%)
7,615

Walk (24.1%),Tram (18.1%),TRATB The Comprehensive Urban Transport Study of Bucharest City and143,311 Bus (14.0%), Automobile (11.5%), Its Metropolitan Area in The Republic of Romania (ルーマニア国ブカレスト都市圏総合都市交通計画調査)
Metro (9.6%), Trolley Bus (5.0%)
Shared Taxi (38.5%), Public Bus
268,360 (14.7%), Undergroud Metro (9.8%),
Private Car Driver (7.8%)
Mini Bus (43.6%), Ojek (31.2%),
1,083,280 Medium Bus (5.3%), Becak (4.5%),
Company/School Bus (4.0%)
Car (33.3%), Walking (20.2%),
218,460 Motorcycle (19.5%), School Bus(8.9%), Bicycle (3.5%)

4Transportation Master Plan and Feasibility Study of Urban
Transport Projects in Greater Cairo Region in The Arab Republicof Egypt (エジプト国大カイロ都市圏総合交通計画調査)
The Study on Integrated Transportation Master Plan for Jabotabek
A Study on Integrated Urban Transportation Strategies forEnvironmental Improvement in Kuala Lumpur

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2-wheelcar2-wheelcar2-wheel

car

taxi

bus

taxi

bus

taxi

bus

rail

40

4040

Tripoli
80

rail

rail

2-wheel

car

taxi

bus

Damascus
80

80

rail

Manila2-wheelcar2-wheel

car

taxi

bus

taxi

bus

rail

rail

40

40

40

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Belem

ManaguaChengdu8080

2-wheelcar2-wheelcar2-wheel

car

taxi

bus

taxi

bus

taxi

bus

rail

rail

40

rail

40

Bucharest

40

Cairo

Jakarta802-wheel

car

taxi

bus

rail

40

KL
図‑210 都市のトリップ平均所要時間（縦軸・分）と機関分担率（横軸）概要

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