C-7-3 改1 平成29年9月22日

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）
1.

設計及び運転等のための組織
平成 21 年 7 月 1 日現在における原子力関係組織系統図は，第 1 図に示すとおりである。
これらの組織は定められた業務所掌に基づき明確な役割分担のもとで発電所の設計及び運転等に係る業務を行っている。

1.

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点

本変更に係る設計及び運転等は第 1 図に示す既存の原子力関係組織にて実施する。

先行プラントの記載を踏まえこれらの組織は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第 43 条の 3た記載の充実化

組 織の 24 第 1 項の規定に基づく東海第二発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。
）等で定められた業務所掌に基づき，明確な役割分担のもとで東海第二発電所の設計及び運転等に係る業務を適確に実施する。

本変更に係る設計及び工事の主な業務については，工事の計画及び安全評価を発電管理

本変更に係る設計及び工事の業務については，設計方針を発電管理室及び開発計画室に室が，建屋設計を開発計画室が，詳細設計及び現地工事管理を東海第二発電所保修室が行て定め，本設計方針に基づく，現地における具体的な設計及び工事の業務は東海第二発電所

う。

において実施する。

運転及び保守のための組織は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」

本変更に係る運転及び保守の業務については，東海第二発電所の発電用原子炉施設の運第 37 条第 1 項の規定に基づく東海第二発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」とい

転及び燃料取扱いに関する当直業務は発電直が，発電用原子炉施設の運転の計画及び管理う。
）で明確にしており，この組織において本変更に係る業務を遂行する。東海第二発電所

に関する業務は運転管理グループが，当直業務の支援に関する業務は運転支援グループが，においては，原子炉施設の運転は発電室が，原子炉施設の保守管理は保修室が，放射性廃発電用原子炉施設の燃料の管理（発電直所管業務を除く。
）に関する業務は炉心・燃料グル棄物管理等は安全管理室が行う。

ープが，放射線管理，放射性廃棄物管理及び化学管理に関する業務は放射線・化学管理グル

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

ープが，発電用原子炉施設の保修管理の総括に関する業務は保守総括グループが，発電用原子炉施設のうち，電気，計測制御関係設備の保守管理（工務・設備診断グループ及び直営電気・制御グループ所管業務を除く。
）に関する業務は電気・制御グループが，発電用原子炉施設のうち機械関係設備（建物，構築物を含む。）の保守管理（工務・診断グループ及び直営機械グループ所管業務を除く。
）に関する業務は機械グループが，電気・制御グループ又は機械グループと協議して定める発電用原子炉施設の保全のうち設備診断の実施に関する業務は工務・設備診断グループが，電気・制御グループと協議して定める発電用原子炉施設の保全の実施（工務・設備診断グループ所管業務を除く。
）に関する業務は直営電気・制御グループが，機械グループと協議して定める発電用原子炉施設の保全の実施（工務・設備診断グループ所管業務を除く。
）に関する業務は直営機械グループが，非常時の措置，初期消火活動のための体制の整備に関する業務は安全・防災グループが，発電用原子炉施設の保安運営の総括に関する業務は保安運営グループが，発電用原子炉施設の運転保守計画及び管理並びに技術管理に係る事項の総括に関する業務はプラント管理グループが実施する。
運転及び保守の業務のうち，自然災害や重大事故等にも適確に対処するため，あらかじ

新規制基準施行後に追加

め，発電所長を本部長とした原子力防災組織を構築し対応する。本部長が非常事態を宣言した場合は発電所災害対策本部を設置し，平時の業務体制から速やかに移行する。
原子力防災組織を第 2 図に示す。
この組織は，東海第二発電所の組織要員により構成され，原子力災害への移行時には，本店の原子力防災組織と連携し，外部からの支援を受けることとする。自然災害又は重大事故等が発生した場合は，重大事故等対策要員にて初期活動を行い，原子力防災管理者（発電所長）の指示の下，重大事故等対策要員及び発電所外から参集した参集要員が役割分担に応じて対処する。また，重大事故等の発生と自然災害が重畳した場合には，原子力防災組織にて（1/15）

新規制基準施行後に追加

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点

また，施設の保安に関する事項を審議するため，本店に原子炉施設保安委員会を，東海第原子炉施設の保安に関する事項を審議するものとして，保安規定に基づき本店に原子炉施先行プラントの記載を踏まえ二発電所に原子炉施設保安運営委員会を設置しており，本変更に係る保安上必要な事項に設保安委員会を，東海第二発電所に東海第二発電所原子炉施設保安運営委員会を設置していついて審議する。

る。原子炉施設保安委員会は，法令上の手続きを要する発電用原子炉設置（変更）許可申請適確に対処する。

書本文記載の構築物，系統及び機器の変更，保安規定の変更等を審議し，東海第二発電所原子炉施設保安運営委員会は，発電所で作成すべき手順書の制定・改正等の発電用原子炉施設の保安運営に関する具体的重要事項を審議することで役割分担を明確にしている。

（2/15）

た記載の充実化

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
相違点
図は本文の後ろへ記載(平成 21 年 7 月 1 日現在)

第１図 原子力関係組織系統図（3/15）

東海第二発電所
現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）
2.

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

添付書類五 比較表
東海第二発電所 添付書類五 記載案

設計及び運転等に係る技術者の確保

2.

(1) 技術者数

相違点

技術者の確保(1) 技術者数

平成 21 年 7 月 1 日現在における本店及び東海第二発電所の技術者数は，496 名であり，このうち，10 年以上の経験を有する管理者が 234 名在籍している。

技術者とは，技術系社員のことを示しており，平成 29 年 8 月 1 日現在，本店及び東海第二発電所の技術者の人数は，615 名であり，そのうち東海第二発電所における技術者の本店及び東海第二発電所の技術者の人数は，第 1 表に示すとおりである。

人数は 213 名である。

第 1 表 本店及び東海第二発電所の技術者の人数

このうち，10 年以上の経験年数を有する管理職が 267 名在籍している。

平成 21 年 7 月 1 日現在
表は本文の後ろへ移動

技術者のうち有資格者の人数
技術者 技 術 者の 総 人 の う ち 原 子 炉 主 第一種ﾎ ﾞｲ 運 転 責 任 第 一 種 放 第 一 種 電数
管 理 者 任技術者 ﾗｰ･ﾀ ｰﾋﾞﾝ 者 の 基 準 射 線 取 扱 気 主 任 技
有資格者 主 任 技 術 に 適 合 し 主 任 者 有 術 者 有 資の人数の人数
者 有 資 格 た者の人 資格者の 格 者 の 人者の人数
数
人数数247

本店1492712344861110214(149)
東海第二249

注:（85（85）発電所）内は，管理者のうち，技術者としての経験年数が 10 年以上の人数を示す。

(2) 有資格者数
第 1 表に示すとおり，本店及び東海第二発電所の技術者のうち，原子炉主任技術者の有資格者が 33 名，第一種ボイラー・タービン主任技術者の有資格者が 23 名，第一種放射線(2) 有資格者数
本店及び東海第二発電所における平成 29 年 8 月 1 日現在の有資格者の人数は，次のとおりであり，そのうち東海第二発電所における有資格者の人数を括弧書きで示す。

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

取扱主任者の有資格者が 65 名及び第一種電気主任技術者の有資格者が 12 名である。今後とも必要な教育及び訓練により技術者を確保するとともに，各種資格取得を奨励し，必要な発電用原子炉主任技術者

30 名（3 名）有資格者を確保していく。

第１種放射線取扱主任者

82 名（18 名）

第１種ボイラー・タービン主任技術者

13 名（8 名）

第１種電気主任技術者

7 名（2 名）また，東海第二発電所では，運転責任者として経済産業大臣が定める基準に適合した者が10 名である。

運転責任者として原子力規制委員会が定める 13 名（11 名）
基準に適合した者
また，本変更にあたっては，自然災害や重大事故等の対応として資機材の運搬等を行うこととしており，大型自動車等の資格を有する技術者数についても確保している。
本店及び東海第二発電所の技術者及び有資格者の人数を第 1 表に示す。現在，確保している技術者数にて本変更に係る設計及び運転等の対応が可能であるが，今後とも設計及び運転等を適切に行い，安全を確保し，円滑かつ確実な業務遂行を図るため，必要な教育及び訓練を行うとともに，採用を通じ，必要な有資格者と技術者を継続的に確保し，配置する。
（4/15）

新規制基準施行後に追加

東海第二発電所
現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）
3.

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

添付書類五 比較表
東海第二発電所 添付書類五 記載案

設計及び運転等の経験

3.

当社は，昭和 32 年以来，原子力発電に関する諸調査，諸準備等を進めるとともに，技術者を国内外の原子力関係諸施設へ多数派遣し，技術的能力の蓄積に努めてきた。

相違点

経 験
当社は，昭和 32 年以来，原子力発電に関する諸調査，諸準備等を進めるとともに，技術者を国内及び国外の原子力関係諸施設へ多数派遺し，技術的能力の蓄積に努めてきた。

また，昭和 41 年 7 月に東海発電所の営業運転を開始して以来，計 4 基の原子力発電所

また，昭和 41 年 7 月に東海発電所の営業運転を開始して以来，計 4 基の原子力発電所をを有し，現在では平成 13 年 12 月から廃止措置に着手した東海発電所を除き，3 基の原子有し，平成 13 年 12 月から廃止措置に着手した東海発電所及び平成 29 年 4 月から廃止措

力発電所について順調な運転を行っている。

置に着手した敦賀発電所 1 号炉を除き，今日においては，計 2 基の原子力発電所を有し，順調な運転を行っている。

原子炉の名称東 海

発

電 所（原子炉熱出力）（ 585MW）

営業運転の開始
昭和 41 年7 月 25 日

原子力発電所東海

発電（原子炉熱出力）所（平成 13 年 10 月 4 日原子炉の解体の届出）（ 585MW）

営業運転の開始
昭和 41 年 7 月 25 日

（平成 13 年 10 月 4 日原子炉の解体の届出）（平成 18 年 6 月 30 日廃止措置計画認可）（平成 18 年 6 月 30 日廃止措置計画認可）

東海第二発電所（3,293MW）

昭和 53 年 11 月 28 日東海第二発電所（3,293MW）

昭和 53 年 11 月 28 日

敦賀発電所 1 号炉

（1,064MW）

昭和 45 年3 月 14 日

敦 賀 発電 所 1 号炉

（1,064MW）

昭和 45 年 3 月 14 日

敦賀発電所 2 号炉

（3,423MW）

昭和 62 年2 月 17 日（平成 29 年 4 月 19 日廃止措置計画認可）
敦 賀 発電 所 2 号炉

当社は，これら原子力発電所の建設時及び改造時の設計を通して豊富な経験を有し，技術力を維持している。
また，営業運転開始以来，計 4 基の原子力発電所において，約 40 年に及ぶ運転及び東海発電所での廃止措置を行っており，運転及び保守について十分な経験を有している。

（3,423MW）

昭和 62 年 2 月 17 日

当社は，これら原子力発電所の建設時及び改造時の設計及び工事を通して豊富な経験を有し，技術力を維持している。
また，営業運転開始以来，計 4 基の原子力発電所において，約 50 年に及ぶ運転並びに東海発電所及び敦賀発電所 1 号炉での廃止措置を行っており，運転及び保守について十分な経験を有している。

これまでに東海第二発電所では使用済燃料乾式貯蔵建屋等の建屋設置工事を行っており，本変更に係る固体廃棄物作業建屋と類似の設計及び運転等の経験を有している。

本変更に関して，設計及び工事の経験として，東海第二発電所において平成 19 年には給水加熱器の取替え及び平成 21 年には固体廃棄物作業建屋設置工事等の設計及び工事を順次実施している。
また，耐震裕度向上工事として，残留熱除去系熱交換器，可燃性ガス処理系配管，中央制新規制基準施行後に追加

御室換気空調系ダクトサポート，排気筒について設計及び工事を実施している。
更なる安全性向上の観点からアクシデントマネジメント対策として，代替反応度制御，原子炉・格納容器への代替注水，格納容器からの除熱及び電源融通の設備改造を検討し，対策工事を実施している。
また，経済産業大臣の指示に基づき実施した緊急安全対策により，高圧電源車，消防ポン

新規制基準施行後に追加

プ等の配備に関する設計検討を行い，対策工事を実施している。
運転及び保守に関する社内規定の改正対応や習熟訓練による運転の知識・技能の向上を図るとともに，工事と保守経験を継続的に積み上げている。
また，運転の経験として，当社で発生したトラブル対応や国内外のトラブル情報の水平展開要否に係る判断等を通じて，トラブルに関する経験や知識についても継続的に積み上げている。
（5/15）

新規制基準施行後に追加

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点

以上のとおり，本変更に係る同等及び類似の設計及び運転等の経験を十分に有している。
4. 設計及び運転等に係る品質保証活動

4. 品質保証活動

設計及び運転等の各段階における品質保証活動は，「原子力発電所における安全のため当社における品質保証活動は，原子力発電所の安全を達成，維持及び向上させるための品質保証規程（JEAC4111-2003）」に基づき定めた品質保証規程に従い，原子力発電所のに，「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ4111-2009）」に基づ安全を達成，維持及び向上するための品質マネジメントシステムを確立し，文書化し，実き，保安規定第 3 条（品質保証計画）を含んだ品質保証規程（以下「品質マニュアル」

施し，かつ維持するとともに，そのシステムの有効性を継続的に改善している。という。）を定め，品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化に改善している。
また，「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」で求められた安全文化を醸成するための活動，関係法令の遵守に係る活動などの要求事項についても，品質マニュアルに反映して品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善している。
本変更に係る設計及び運転等の各段階における品質保証活動は，この品質マネジメン
トシステムに基づき品質保証活動を行う体制を適切に構築し，実施していることを以下に示す。
(1) 品質保証活動の仕組み及び体制(1) 品質保証活動の体制
当社における品質保証活動は，品質マニュアルに基づく社内規程及びこれらの文書の中で明確にした記録で構成する文書体系を構築し，実施している。品質保証活動に係る文書体系を第 3 図に示す。

当社は，社長をトップに発電部門，廃止措置部門及び建設部門（以下「実施部門」という。
），並びに実施部門と独立した監査部門で品質保証体制を構築している。

品質保証活動に係る体制は，社長を最高責任者とし，実施部門である発電管理室，安全室，地域共生・広報室，総務室（本店），経理・資材室，開発計画室、東海第二発電所及び監査部門である考査・品質監査室（以下「各業務を主管する組織」という。）で構築している。

社長は，品質マネジメントシステムの構築及び実施並びにその有効性について継続的

社長は，品質マネジメントシステムを確立し，実施し，評価確認し，継続的に改善な改善を統括する責任と権限を有している。社長は，その活動が確実に行われるために実することの責任と権限を有し，品質方針を設定し，原子力安全の重要性が組織内に伝施部門のそれぞれの管理責任者として発電管理室長（発電部門），廃止措置プロジェクト達され，理解されることを確実にしている。

推進室長（廃止措置部門）及び開発計画室長（建設部門）を，並びに監査部門の管理責任者として考査・品質監査室長を任命する。
実施部門の管理責任者は，品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施，維持に関する責任と権限を有する。監査部門の管理責任者は，内部監査プロセスの確立，実施，維持に関する責任と権限を有する。

各業務を主管する組織の長は，品質方針に従い，品質保証活動の計画，実施，評価及び改善を行い，その活動結果について，実施部門の管理責任者である安全室を担当する取締役及び監査部門の管理責任者である考査・品質監査室長がマネジメントレビューのインプットとして社長へ報告している。
各業務を主管する組織の長は，業務の実施に際して，業務に対する要求事項を満足

社長は，品質方針を設定し，原子力安全の重要性を組織内に周知する。

するように定めた社内規程に基づき，責任をもって個々の業務を実施し，要求事項へ

発電管理室長，廃止措置プロジェクト推進室長，開発計画室長及び考査・品質監査室長の適合及び品質マネジメントシステムの効果的運用の証拠を示すための必要な記録を並びに発電所長等は，品質方針を達成するために各室及び発電所等の品質目標を設定する。各室長及び発電所長等は，品質保証活動の計画を立案し，実施，評価及び改善を行う。
考査・品質監査室長は，内部監査を実施し，その結果を社長へ報告する。

作成し管理している。
考査・品質監査室長は，実施部門から独立した立場で内部監査を実施し，監査部門の管理責任者として，監査結果を社長へ報告している。
（6/15）

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）
各業務における品質保証活動は，その業務に対する要求事項を満足するように定めた規程類に基づき，実施部門の本店の各グループマネージャー等及び発電所等の各室長・グループマネージャーが責任をもって実施し，必要な記録を残すことにより，品質マネジメ
ントシステムの効果的運用に努める。

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案
針の見直しや品質保証活動の改善のための指示を行っている。
本店の品質保証委員会では，実施部門に共通する品質マネジメントシステムの運用に関する事項及びマネジメントレビューのインプットについて審議している。また，社長は，品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために，マネジメント東海第二発電所の品質保証運営委員会では，発電所が所掌する品質マネジメントシスレビューを実施する。実施部門及び監査部門の管理責任者は，社長が実施するマネジメン

テムの運用に関する事項及び発電所におけるマネジメントレビューのインプットにつトレビューで品質保証活動の実施状況を報告する。

いて審議している。

本店に品質保証委員会を設置し，品質マネジメントシステムの基本事項を審議する。まこれらの審議結果が保安に影響がある場合は，別途，原子炉施設保安委員会又は東た，発電所においては，品質保証運営委員会を設置し，発電所の品質マネジメントシステ

海第二発電所の原子炉施設保安運営委員会を開催し，その内容を審議し，その審議結ムの細部事項を審議する。

果は，業務へ反映させている。

(2) 本変更に係る品質保証活動(2) 設計及び運転等の品質保証活動

本変更に係る品質保証活動は，発電部門の東海第二発電所品質マネジメントシステム組織で実施する。

実施部門の各業務を主管する組織の長は，設計及び工事を品質マニュアルに従い，その重要度に応じて実施している。また，製品及び役務を調達する場合は，供給者に設計及び工事を適確に遂行するため，要求事項を明確にし，必要な製品及び役務を調達おいて品質保証活動が適切に遂行されるよう要求事項を提示し，製品及び役務の重要する。また，供給者において品質保証活動が適切に遂行されるよう調達に関する要求事度に応じた調達管理を行うとともに，調達製品が調達要求事項を満足していること項を明確にし，供給者に対する監査等により品質保証活動の実施状況の確認及び必要にを，検査及び試験等により確認している。なお，許認可申請等に係る解析業務を調達応じ改善を図る。さらに，検査・試験等により，調達製品等が要求事項を満足しているする場合は，解析業務に係る調達要求事項を追加して調達管理を行っている。

ことを確認する。

実施部門の各業務を主管する組織の長は，運転及び保守を適確に遂行するため，品運転及び保守を適確に遂行するため，放射性廃棄物管理，保守管理等において，関係質マニュアルに従い，関係法令等の要求事項を満足するよう個々の業務を計画し，実法令等の要求事項を満足するよう個々の業務を計画し，実施し，評価を行い，必要に応施し，評価を行い，継続的に改善している。また，製品及び役務を調達する場合は，じて改善を行う。

設計及び工事と同様に管理している。

なお，不適合が発生した場合は，不適合の原因を明確にし，原因を除去する等の措置を行う。

各業務を主管する組織の長は，設計及び運転等において不適合が発生した場合，不適合を除去し，再発防止のために原因を特定した上で，原子力安全に対する重要性に応じた是正処置を実施している。また，製品及び役務を調達する場合は，供給者においても不適合管理が適切に遂行されるよう要求事項を提示し，不適合が発生した場合には，各業務を主管する組織の長はその実施状況を確認している。
上記のとおり，品質マニュアルを定めた上で，品質保証活動に必要な文書を定め，調達管理を含めた品質保証活動に関する計画，実施，評価及び改善を実施する仕組み及び役割を明確化した体制を構築している。

5. 技術者に対する教育・訓練

5. 教育・訓練

技術系社員は，原則として入社後一定期間，当社の総合研修センター及び発電所におい技術者は，原則として入社後一定期間，当社の総合研修センター及び当社発電所において，原子力発電所の仕組み，放射線管理等の基礎教育・訓練，及び機器配置，プラントシて，原子力発電所の仕組み，放射線管理等の基礎教育・訓練並びに機器配置及びプラントシ

ステム等の現場教育・訓練を受け，原子力発電に関する基礎知識を習得する。

ステム等の現場教育・訓練を受け，原子力発電に関する基礎知識を習得する。

さらに，各職能，目的に応じた実技訓練や机上教育を，総合研修センターを中心に，国内相違点

社長は，管理責任者からの報告内容を基にマネジメントレビューを実施し，品質方技術者の教育・訓練は，当社の総合研修センターのほか，国内の原子力関係機関（株式会の原子力関係機関（株式会社ＢＷＲ運転訓練センター等）において実施し，知識，技能の習社 BWR 運転訓練センター及び東京大学大学院工学系研究科原子力専攻等）において，各職得に努めている。

能，目的に応じた実技訓練や机上教育を計画的に実施し，一般及び専門知識・技能の習得及（7/15）

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

東海第二発電所添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点

び習熟に努める。
また，原子力安全の達成に必要な技術的能力を維持・向上させるため，保安規定に基づきまた，東海第二発電所においては，原子力安全の達成に必要な技術的能力を維持・向上さ対象者，教育内容，教育時間等について保安教育実施計画を策定し，それに従って教育を実せるため，保安規定等に基づき，対象者，教育内容及び教育時間等について教育の実施計画施する。

を策定し，それに従って教育を実施する。

本変更に係る業務に従事する東海第二発電所員に対しては，必要な教育を実施する。

本変更に係る業務に従事する技術者，事務系社員及び協力会社社員に対しては，各役割に応じた自然災害等発生時，重大事故等発生時の対応に必要となる技能の維持と知識の向上

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化を図るため，計画的かつ継続的に教育・訓練を実施する。
6. 有資格者等の選任・配置

6. 有資格者等の選任・配置

東海第二発電所の運転に際しては，原子炉主任技術者免状を有する能力等級特 3 級以発電用原子炉主任技術者は，原子炉主任技術者免状を有する者のうち，発電用原子炉施設上又は役割ランク 3 号以上の者から原子炉主任技術者を選任し，発電所に駐在させる。の工事又は保守管理に関する業務，運転に関する業務，設計に係る安全性の解析及び評価に先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

関する業務，燃料体の設計又は管理に関する業務の実務経験を 3 年以上有する管理職（能力等級特 3 級以上又は役割ランク 3 号以上）の中から職務遂行能力を考慮した上で原子炉毎に選任する。
原子炉主任技術者は原子炉施設の運転に関し，保安の監督を誠実に行い，かつ保安のための指示が適切に遂行できるよう発電所からの独立性を有した配置としている。

発電用原子炉主任技術者は，発電用原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実かつ最優先に行い，保安のための職務が適切に遂行できるよう独立性を確保するために，社長が選任

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

し配置することにより，発電所長からの解任等を考慮する必要がなく，保安上必要な場合は運転に従事する者（発電所長を含む。）へ必要な指示を行うことができる。
発電用原子炉主任技術者は，発電管理室に所属し，発電所に駐在の上，保安規定に定める職務を専任する。
また，代行者は原子炉主任技術者免状を有する能力等級特 4 級以上又は役割ランク 4号以上の者から選任し，職務遂行に万全を期している。

発電用原子炉主任技術者不在時においても，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な指示ができるよう，代行者を発電用原子炉主任技術者の選任要件を満たす管理職（能力等級特 4 級以上又は役割ランク 4 号以上）の中から選任し，職務遂行に万全を期している。

運転責任者は経済産業大臣が定める基準に適合した者の中から選任し，発電長の職位としている。

運転責任者は，原子力規制委員会が定める基凖に適合した者の中から選任し，原子炉の運転を担当する当直の責任者である発電長の職位としている。

（8/15）

先行プラントの記載を踏まえた記載の充実化

東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点（本文内より転記）
第 1 表 本店及び東海第二発電所の技術者の人数

第 1 表 本店及び東海第二発電所の技術者及び有資格者の人数

平成 21 年 7 月 1 日現在（平成 29 年 8 月 1 日現在）

技術者のうち有資格者の人数
技術者 技 術 者の 総 人 の う ち 原 子 炉 主 第一種ﾎ ﾞｲ 運 転 責 任 第 一 種 放 第 一 種 電数
管 理 者 任技術者 ﾗｰ･ﾀ ｰﾋﾞﾝ 者 の 基 準 射 線 取 扱 気 主 任 技
有資格者 主 任 技 術 に 適 合 し 主 任 者 有 術 者 有 資の人数の人数
者 有 資 格 た者の人 資格者の 格 者 の 人者の人数
数
人数
数
247

本店

1492712344

技術者のうち有資格者の人数
技術者の技術者のうち管理総人数

職の人数※18(149)
東海第二発電所
注:（24985

第１種
発電用原ﾎﾞｲﾗｰ･ﾀｰ

子炉自主

ﾋﾞﾝ主任

任技術者

技術者有の人数

資格者の人数

61110214（85））内は，管理者のうち，技術者としての経験年数が 10 年以上の人数を示す。

本店
東海第二発電所※2402

213

195(180)
89(87)

第１種

第１種

運転責任

電気主任

放射線主者の基準

技術者有任技術者に適合し資格者の有資格者た者の人数の人数

人数21556423821811※1：（ ）内は，管理職のうち，技術者としての経験年数が 10 年以上の人数を示す。
※2 東海第二発電所の人数には，東海発電所専任の者は含まない。

（9/15）

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

東海第二発電所 添付書類五 記載案(平成 21 年 7 月 1 日現在)

相違点
(平成 29 年 8 月 1 日現在)

第 1 図 原子力関係組織系統図（1/3）

第１図 原子力関係組織系統図（10/15）

室・Gr 名での記載から役職名での記載に変更

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
相違点
室・Gr 名での記載から役職名での記載に変更

第 1 図 原子力関係組織系統図（2/3）（11/15）

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
相違点
室・Gr 名での記載から役職名での記載に変更

第 1 図 原子力関係組織系統図（3/3）（12/15）

東海第二発電所

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案（該当する図なし）

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）
相違点
新規制基準施行後に追加

第 2 図 原子力防災組織図（13/15）

東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点
新規制基準施行後に追加（該当する図なし）（平成 29 年 9 月 1 日現在）

（1）一次文書
品質保証計画
関連項
4.2.1

管理番号
ＱＭ共通：4-2

文書名
品質保証規程所管箇所
安全室（2）ＪＥＡＣ4111-2009 が要求する“文書化された手順”である二次文書
品質保証計画
関連項
4.2.3
4.2.4
8.2.2
8.3
8.5.2
8.5.3
8.5.2
8.5.3

管理番号

文書名

ＱＭ共通：4-2-1
ＱＭ共通：4-2-2
ＱＭ共通：8-2-1
ＱＭ共通：8-3-1

文書取扱要項
品質記録管理要項
内部監査要項
不適合管理要項

総務室（本店）
発電管理室
考査・品質監査室
安全室

ＱＭ共通：8-3-3

根本原因分析実施要項

安全室

第 3 図 品質保証活動に係る文書体系（1／2）（14/15）所管箇所

東海第二発電所

赤字：設備，運用又は体制の相違
青字：記載箇所又は記載内容の相違
緑字：記載表現，設備名称の相違（実質的な相違なし）

添付書類五 比較表

現行設置許可 添付書類五（平成21年11月17日許可）

東海第二発電所 添付書類五 記載案

相違点
新規制基準施行後に追加（該当する図なし）（平成 29 年 9 月 1 日現在）

(3) 二次文書
品質保証計画関連項
4.1

ＱＭ共通：4-1-1

原子力施設の重要度分類基準要項

発電管理室

5.4.1

ＱＭ共通：4-1-2
ＱＭ共通：5-4-1

品質管理要項
品質目標及び品質保証計画管理要項

安全室
安全室

5.5.3

ＱＭ共通：5-5-1

安全室

5.6
6.2.2

ＱＭ共通：5-6-1
ＱＭ共通：6-2-1
ＱＭ東Ⅱ：6-2-2

品質保証委員会及び品質保証検討会
運営要項
マネジメントレビュー要項
力量設定管理要項
運転責任者の合否判定等業務等に関する要項
原子炉主任技術者の選任及び職務要項
保守管理業務要項
作業環境測定管理要項
運転管理業務要項
燃料管理業務要項

管理番号

ＱＭ東Ⅱ：6-2-3
6.3
6.4
7.1

ＱＭ東Ⅱ：7-1-1
ＱＭ共通：6-4-1
ＱＭ東Ⅱ：7-1-2
ＱＭ東Ⅱ：7-1-3
ＱＭ共通：7-1-5
ＱＭ共通：7-1-6
ＱＭ東Ⅱ：7-1-1
ＱＭ共通：7-1-4
ＱＭ共通：7-1-7

文書名

7.2.2

ＱＭ共通：7-2-1
ＱＭ共通：7-2-2
ＱＭ共通：7-2-3

7.2.3

ＱＭ共通：7-2-4

7.3
7.4

ＱＭ東Ⅱ：7-2-5
ＱＭ共通：7-3-1
ＱＭ共通：7-4-1
ＱＭ共通：7-4-2

放射性廃棄物管理業務要項
放射線管理業務要項
保守管理業務要項
原子力災害対策業務要項
コンプライアンス・安全文化醸成活動要項
官庁申請手続取扱要項
対外約束事項管理要項
原子炉施設保安委員会及び原子炉施設保安運営委員会要項
官庁定期報告書作成及び官庁対応業
務要項
事故・故障時等対応要項
設計管理要項
調達管理要項
重要設備取引先登録要項

7.5.4
7.5.5

ＱＭ共通：7-5-1
ＱＭ共通：7-5-2

組織外所有物管理要項
予備品・貯蔵品取扱要項

8.2.1

ＱＭ共通：7-2-4

8.2.3
8.2.4
8.3

ＱＭ共通：8-2-2
ＱＭ共通：8-2-3
ＱＭ共通：8-3-2

8.4

ＱＭ共通：8-4-1

官庁定期報告書作成及び官庁対応業
務要項
業務プロセスレビュー要項
試験・検査管理要項
原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」登録管理要項
データ分析要項

7.2.1

第 3 図 品質保証活動に係る文書体系（2／2）（15/15）所管箇所

安全室
総務室（本店）
発電管理室
総務室（本店）
発電管理室
総務室（本店）
発電管理室
経理・資材室
発電管理室
発電管理室
発電管理室
発電管理室
発電管理室安全室
総務室（本店）
発電管理室
発電管理室
発電管理室
発電管理室
発電管理室
発電管理室
経理・資材室
発電管理室
発電管理室
経理・資材室
発電管理室
発電管理室
安全室
発電管理室
発電管理室
安全室