大学番号：５６

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２１年６月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

大 学 の 概 要（１）現況（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

③

役員の状況

④

田

京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り，教養高き人としての知識，情操，態度を養うとともに，教育専
門職に必要な資質，能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。
また時代・社会の動向を視野に入れつつ，教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ，特に以下の事項について重点的に取
り組む。

学長名

寺

光 世
（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）

理事数

３名

① 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。

監事数２名②

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，現職教員の研修に不可欠な機関として機能することを目指すとともに，地域の小中学校等への支援
活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤③

教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会貢献活動
や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

④ 教育大学としての実績を踏まえつつ，教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から，大学の再編・統合について，検討を行う。

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
学生・生徒等数
教育学部
１，４９８ （９）
大学院教育学研究科
１８９ （８）
大学院連合教職実践研究科
６３
特別支援教育特別専攻科
２１
附属学校
幼稚園
１３７
京都小学校
５５７
桃山小学校
４４１
京都中学校
３８３
桃山中学校
４０８
高等学校
６００
特別支援学校６５
合
計
４，３６２ （１７）

教員数

職員数

１２６

７３

７
２８
１９
２５
２５
３６
３０
２９６

０
３
２
２
１
１
２
８４

＊学生・生徒等数の（）は留学生数で内数- 1 -京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学
事

役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

事

経営協議会
教育研究評議会

務局

平成19年度
総
務
課
企
画
広
報
課

平成20年度

総務グループ人事グループ

教育学部
大学院教育学研究科（修士課程）

企画グループ
広報・情報グループ

平成20年8月
企画広報グループ大学院連合教職実践研究科(専門職課程）
特別支援教育特別専攻科

会
計課

財務・監査グループ
会計執行グループ

施
設課

施設グループ

教
務課

教育グループ
教務グループ

附属図書館
事務部

学長選考会議
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室
法人委員会
地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
情報ネットワーク管理委員会
情報ネットワーク運営委員会
安全衛生委員会
レクリエーション委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会

図書館グループ

附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター

学生課

附属特別支援教育臨床実践センター

入試課

平成20年8月
学生支援グループ

情報処理センター

学生支援グループ

就職・キャリア支援グループ

奨学・就職支援グループ

保健管理センター

入試グループ
附属学校部
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

内 部 監 査 室

事務部

- 2 -

附属学校グループ京都教 育大学○

全体的な状況

１．全体的な進捗状況
国立大学法人京都教育大学は，この第一期中期目標・中期計画期間を通して，『教育の総合大学』として地域に貢献する活力ある教育大学を目指して，一貫した大学運営にあたっている。平成16年度の法人化以降，学長を中心とした法人体
制を立ち上げ，学長のリーダーシップの下，円滑・効果的で機動的な法人経営を図るとともに，教授会と連携し全学を挙げて，社会的使命である，学芸についての教育研究水準の向上と教育専門職に必要な資質・能力を有する人材の養成に取り組んできた。
法人化後５年を経過した平成20年度終了時点では，この第一期中期目標・中期
計画期間の仕上げの段階に入っている。特に重点的に取り組む事項とした，実践的指導力を有する教員の養成，京都府・市教育委員会等との連携，社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動，教育研究の充実と基盤強化等により，全体として中期目標・中期計画を順調に実施している。

コンソーシアム」（仮称）結成に向けた準備に着手するとともに，交流協定締結
校との交流を活発に行った。附属学校においても，児童・生徒の国際交流を積極的に進めている。
（４）大学の再編・統合についての検討
法人化前，「大学の再編・統合」について近隣四大学で協議を行った。その後，国立大学の法人化により，各大学はそれぞれの充実と大学改革への対応に努めることとなった。しかし，四大学学長懇談会については定期的に開催し（最近では平成20年10月21日に第９回懇談会を滋賀医科大学にて開催），各大学の教育研究活性化と基盤強化に関する共通的課題について意見交換・協議を行っている。な
お，再編・統合問題については必要に応じ検討できる体制を維持している。
３．各項目別の状況のポイント（１）業務運営の改善及び効率化
学長のリーダーシップの下，法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学
支援室・大学評価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室に（１）実践的指導力を有する教員の養成
よる合同会議を「法人室会議」とし定期的に開催した。また，教育研究評議会の平成18年度から総合科学課程の募集を停止し，入学定員を学校教育教員養成課 評議員を２名（連合教職実践研究科長・教授会選出評議員）増員して10名とし，程へ一本化する改組を行った。それに伴い，実地指導科目や教員としてのキャリ 同評議会の機能を強化した。
ア形成を見据えた授業群をこれまで開設しており，平成20年度は新たに教育実習
事務組織については，よりグループ制を効率的に活用するため，新たに４名のと連動した「初等教科教育実践論」を必修科目として導入するなど，学部におけ グループリーダーを発令し，課長がグループリーダーを兼務していることの解消
る教員養成をより実践的な方向へと改革した。
を図った。
加えて，大学院教育の改革を進め，教育と教職に関する深い理解と知識を持ち，優れた教育実践力を備える多様な教育者の育成をめざして，京都教育大学大学院 （２）財務内容の改善
連合教職実践研究科を新たに開設した。また同時に，既存教育学研究科のカリキ競争的研究資金の獲得に向け各種活動の充実を図り，資金獲得に積極的に努めュラムもより実践的な方向へ改革を進め，２つの大学院を併設させた。
るとともに，学長裁量経費である「教育研究改革・改善プロジェクト経費」「教育研究基盤設備充実経費」による戦略的・効果的な資源配分を継続して実施した。
（２）京都府・市教育委員会等との連携
また，ペーパーレス・省エネへの取組と業務の効率化・合理化等により管理的経
京都府・市教育委員会との連携については，平成21年度より本格実施する「教 費削減に引き続き取り組んだ。
員免許状更新講習」の試行に際し，両教育委員会及び府内の大学と協働して取り
人件費削減に向けた取組として，教員採用については，これまでどおり定年退組むとともに，特別支援ＧＰ，知的財産ＧＰの事業においても，両教育委員会の 職者等の原則不補充及び若手職員の積極的採用による人件費削減に努める一方，協力を得てシンポジウムの開催や報告書・ハンドブックの発行に至り，京都府内 優れた実務経験を有する多様な人材を確保するため，定年年齢を超える教員の採の公立学校に配付するなど，取組の成果を教育現場で有効に活用できるようにし 用や事務職員については再雇用制度を活用するなどの人件費抑制を図りつつ，教た。また，大学院連合教職実践研究科の開設にあたり，両教育委員会から実務家 職員の質の確保に努めた。
教員を２名採用し，みなし実務家教員として６名の派遣を受けた。
（３）自己点検・評価及び情報提供（３）社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動等
大学評価室及び企画調整室が連携して自己点検・評価のシステム作りを進め，さまざまな，受託事業等による教育に関する社会貢献や「大学コンソーシアム 各委員会・部署等に評価担当責任者を置き，自律的な自己点検・評価を実施する京都」等を通じた他大学との連携・協力に積極的に取り組んだ。また，７つの私 体制を構築した。また，自己点検・評価の過程で判明した課題に対し，４法人室立大学と連合するとともに，京都府・市教育委員会と連携し，大学院連合教職実 による「法人室会議」において，改善計画を策定するとともに，年度末に改善計
践研究科を開設した。さらに，国際交流活動については「東アジア教員養成大学
画の進捗状況の検証を行うシステムも定着してきた。
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況-3-京都教 育大学
情報公開については，自己評価書，年度業績報告書や評価結果のＨＰ公開を行 て報告し合う「京都教育大学附属学校園総合研究発表会」を，初めて平成21年２
うと共に，引き続き，教員の研究業績について「研究者総覧」に掲載すべく教員 月28日にキャンパスプラザ京都において附属教育実践総合センターの主催で開催への入力説明会の開催や，一斉メール等によるデータ入力の促進に努めている。 した。
なお，平成20年度より「学術情報リポジトリ」の試行的稼働を開始し，データ入力に努めており，「研究者総覧」との接続の為のカスタマイズも終えたところで ４．各項目に横断的な事項の実施状況ある。
（１）外部有識者の活用（４）その他の業務運営に関する重要事項
大学の運営・評価等において，経営協議会の学外委員，連合教職実践研究科の「第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針」に基づき，１号館Ｃ棟， 外部評価委員会委員，各附属学校の学校評議員をはじめ，教育研究以外について
理科共通実験棟の耐震改修及び１号館Ａ棟の機能改修を行い，大学施設全体の耐 も建設コンサルタント選定委員会や競争参加資格等審査委員会等でも外部有識者
震性能保有率が８割に達すると共に，バリアフリー化改善実施計画に基づき，１ の積極的な活用を図った。
号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・理科共通実験棟・講堂前のスロープ，講義棟のエレベー
ター，講堂・保健管理センターの多目的便所等の整備を行った。
（２）大学教員個人評価
また、CO2排出抑制の取組としては、環境ＷＧにおいて「京都教育大学における
平成19年度に着手した大学教員個人評価の試行について，個人評価及び結果分
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定（平成21年１月）し、加えて、 析を行い，「第１回教員個人評価の試行結果について」としてとりまとめ，各教
それを進めるための「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」 員へ評価結果を通知した。また，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を置を策定（平成21年3月）した。
き，試行により明らかになった評価のガイドライン及び実施要項の課題を第２回試行に向けて整理した。
（５）教育研究等の質の向上の状況
１．平成20年度の特記事項の要点
教育研究水準の向上
平成17年度より採択されてきた，教員養成ＧＰ，知的財産ＧＰ，連合大学院Ｇ （１）２大学院の併設
Ｐ，特別支援ＧＰの４つの事業を平成20年度までに完成させ，現職教員向け講座
教育学研究科では，改革によりこれまで以上に教育・研究を通して理論の理解の開設や，実践的指導力向上の為の科目開発等を通じて，本学の教育研究水準を を深め，学んだ理論を教育実践の場で活用できるように，各教科の「教科内容論」
高めた。
「実践特別演習」及び「学校教育実践総論 I ～ XI」を新設するなどの新しいカリ
学内公募による「科研獲得支援費」「教育研究改革・改善プロジェクト経費」 キュラムを構築し，理論と実践を結びつけた分析・研究を主要な内容とする修士や「教育研究活性化経費」など，競争的３経費の配分方式を継続して実施すると 論文・副論文の提出を義務づけた。
ともに，平成20年度新たに，「京都教育大学サバティカル研修規程」を制定する
一方，新設の連合教職実践研究科は，「授業力高度化コース」「生徒指導力高度など，教員の教育研究環境の整備に努めた。
化コース」「学校経営力高度化コース」の３コースで構成し，常に必要とされる
教員の力量の高度化を図りつつ，各院生のニーズに応えていく多様な授業科目をカリキュラムの充実
用意することで，深い学識や高い実践力を身につけることができるカリキュラム
教育実習の実効性を図るため，教育実習と連動する新設科目「初等教科教育実 を構築した。
践論」を導入し，実習と大学講義を連動させることで，学生の主体的学習能力を
２大学院の体制を充実させ，教育学部とあわせて３者が連動し，教育に関する
開花させ，実習の持つ実践的教育効果を最大限高められるようにした。また，授 学術研究を推進し，地域の教育の発展に向けた活動や大学の特色を生かした社会業アンケートの実施により引き続き授業改善等に取り組んだ。平成19年度に開発 貢献活動・国際交流活動に取り組んだ。
した教育実習用学習指導案の統一モデルを平成20年度より実施し，その有効性について検証を行った。
（２）２ＧＰのまとめ
知的財産ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」では，ハンドブ
大学・附属学校・センターの連携
ック「学生と教師のための著作権基礎知識―学生生活や教育場面に対応して―」附属学校は，大学と連携し，発達科学，教育課程開発の研究，特別支援教育の を作成し，さらに取組とその成果を総括して最終報告書「知的財産創造・活用力研究，帰国・外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究 を育成する教員の養成」としてまとめ，京都府下すべての公立小学校に配付した。
に取り組んでいる。特に，特別支援の研究については，特別支援ＧＰを進めるに特別支援ＧＰ「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」は取組の成果を特別あたり，附属特別支援学校及び他の附属学校も特別支援教育コーディネーターを 支援教育ＧＰ報告書「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」としてまとめ，介して，附属特別支援教育臨床センターと連携・協力を行った。
シンポジウムを開催した。さらに，ガイドブック「特別支援教育ハンドブック」
平成20年度は，７つの附属学校が一堂に会して，それぞれの研究の成果についを作成し，京都府下すべての公立学校に配付した。
-4-京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し，学内資源の効果的・重点的な配分を行う。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【1】円滑・効果的な大学運営を行うた 【1-1】教育研究評議会の構成員数を増め，学内運営組織等の在り方を見直す。 員する規程改正を平成19年度に行ったことに伴い，同評議会が大学運営に果たすべき役割を強化する。

Ⅲ

平成20年度から教育研究評議会の構成員を２名（連合教職実践研究科
長１・教授会選出評議員１）増員して10名とし，同評議会の機能を強化
するとともに大学院運営や附属学校改革等諸課題の解決に迅速に対応できるようにした。

【1-2】教育研究評議会のもとに特別委員会を結成し大学運営上の喫緊の課題に相応的に対応できるようにする。

Ⅲ○教育研究評議会の下に大学院教育学研究科組織運営委員会及び附属学
校改革特別委員会を置き，評議員がそれぞれ委員長を担当し諸課題に対応した。附属学校改革特別委員会では，検討結果を「附属学校の現状分析と改革の方針について」に取りまとめ学長に答申した。
○大学教員の評価については，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を設置し，教育研究評議会からの委員も含め，平成19年度より試行した大学教員の個人評価について検討を進めた。
○ 法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学支援室・大学評
価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議を「法人室会議」とし定期的に開催した。

【1-3】学内委員会の果たす役割を前年度に見直したため，その機能的定着を図る。

Ⅲ○予算委員会の改廃について検討した。結論として廃止しないこととし，
当委員会の役割を適切に果たすことにより学科の教育研究にかかわる
予算配分等の改善を図ることとした。
○前年度に見直した法人委員会委員への連合教職実践研究科教員の選出について引き続き実施し，その機能的定着を図った。
○「京都教育大学における動物実験の実施に関する規程」（平成19年度制定）に基づき「動物実験委員会」を設置し，学内における動物実験の実施に関わる計画の審議・承諾を行った。

-5-京都教 育大学【1-4】連合教職実践研究科の開設に伴い，管理運営組織及び事務処理体制を整備する。

Ⅲ

連合教職実践研究科長を教育研究評議会の構成員に加えるとともに，連合教職実践研究科教授会を定期的に開催した。また連合教職大学院事務室を設置した。

【2】教授会，各種委員会の審議事項等 【2】教授会と委員会等の審議事項及びを見直すとともに，効率的な運営に努め 報告事項の取り扱い方の一層の改善を図る。
るとともにプロジェクター映写等により会議の進行を効率的にする。

Ⅲ○教授会審議事項の見直しを行い，教務関係の一部を報告事項に変更し，効率的な運営を図った。
○教授会審議において，プロジェクター映写等により会議の進行の効率化を図った。

【3】大学の特色を生かした教育研究等 【3-1】大学の教育研究上の特色（資質への重点投資や，点検評価に基づく予算 の高い教員養成と地域社会貢献の展開）
配分システムの確立を図る。
を一層生かす重点投資と点検・評価に基づく予算配分を進める。

Ⅲ○連合教職実践研究科設置にかかる新規組織整備費を得て，連合教職大
学院研究室の確保や大学院生用のパソコン等学習設備を重点的に配置した。
○特別教育研究経費（教育改革）等の資金により，特別支援教育臨床実践センターの充実を図った。
○特別支援ＧＰ「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」は２年目に入り，シンポジウム，スペシャリスト養成講座等を活発に行った。また，知的財産ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」は最終年度を迎え，小学校における教材作りと大学の授業開発を進めシンポジウムを開催した。

【3-2】大学改革，特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の配分を進める。

Ⅲ

教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については，競争的資金獲得に結びつくプロジェクト，教育研究の個性化を推進するものや本学
独自の指導能力認定を行う制度の開発に結びつくプロジェクト，大学・附属学校及びセンターが共同的に進めるプロジェクトの３項目を重点として明示し，募集を行い審査の上配分した。

【3-3】報告書などの判断材料に基づき， Ⅲ
重点投資した教育研究上の効果を点検評
価し，新たな配分に反映させる。

○前年度の教育研究改革・改善プロジェクト報告書を企画調整室で点検し，実績の評価結果を学長に報告した。また，その総評を学内ＨＰで公開し，次年度の配分に反映させることとした。
○平成19年度に採択したプロジェクトに関する報告の一部について，教育研究交流会議に合わせてポスターセッションを行った。

【3-4】前年度に引き続き外部資金獲得の推進，予算の効率的運用の観点から，予算を配分し，システム・方針の効果を検証する。

○科学研究費補助金の間接経費の３割を所属学科等に配分することで，科学研究費補助金の獲得にメリットがあるようにした。
○科研獲得支援費については前年度のものの実績報告書を精査して評価コメントを作成し，その総評を学内ＨＰで公開し，科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
○教育研究活性化経費の評価項目に科学研究費補助金等の申請数を加えることで，外部資金獲得のための活動を引き続き奨励した。

Ⅲ-6-

京都教 育大学【3-5】引き続き，学生の主体的な研究活動を支援するため，プロジェクト経費を配分する。

Ⅲ

学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」の学内公募を引き続き行い，５件のプロジェクトについて学生の独創的・創造力豊かな研究活動を支援した。
ウェイト小計-7-京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

定期的かつ適切な評価に基づき，教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整備する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【4】教育研究組織の構造を全学的見地 【4】大学院の教育研究の充実と学部教から見直し，また学部と大学院の運営に 育の一層の充実を図るため，大学院につ係わる責任体制を明確化する。
いては，教育学研究科組織運営委員会を設置し，法人化後4年間の点検・評価を行なって改善点を明確にする。学部については，引き続き教学支援室を中心に学部教育の改善に努める。

Ⅲ○大学院教育学研究科では新たな教育課程に基づく教育を進めた。教育
学研究科組織運営委員会を設置し，講座組織についての審議を行った。
また現状の問題点を基に今後の教育学研究科の改善の方策について検討を行い，改善点を整理した。
○教育学部については，教学支援室の下に設置した教員養成カリキュラ
ム専門委員会で共通教育科目等の問題点を「「共通教育科目」に関する報告書」としてとりまとめた。
○４回生以上となった総合科学課程についてはコース・専攻主任会議を開催し，所属学生の就学のフォローアップを図った。

【5】学部・大学院・専攻科の点検評価 【5-1】教員養成に一本化した平成18年を行い，その結果に基づいて課程等の再 度改組後の学校教育教員養成課程の教育編も視野に入れて教育研究組織の整備充 を点検し充実させるとともに，総合科学
実に努める。特に，教育学部総合科学課 課程のカリキュラムの現状と学生の現状
程については，これまでの実績を踏まえ を把握し必要な教学支援を実施する。
つつ，学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させることを視野に入れて，新たな構想を立てる。また，教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。

Ⅲ○教員養成課程の教育に関して教員養成カリキュラム専門委員会で外国語科目，共通教育科目，複合的課題パッケージ科目等について平成18・19年度の履修状況の集計及び分析を行い，「「共通教育科目」に関する報告書」としてとりまとめた。
○総合科学課程のカリキュラムについてはコース・専攻主任会議を複数回開催して在学生の未履修状況を把握すると同時に授業科目の開設状
況やその内容について必要な対応を行った。

-8-京都教 育大学【5-2】新設の連合教職実践研究科の教育と研究を軌道に乗せ，既設教育学研究
科のカリキュラム改革を確実に実行する。

Ⅳ○連合教職実践研究科は，設置申請時に提出した書類の内容に沿って教育を進め，12月には，大学設置・学校法人審議会による設置計画履行状況等調査を受けた。
○特殊要因経費として「国立・私立大学による連合大学院制度の課題整理」を要求し予算措置され，連合教職実践研究科の教育・研究を軌道に乗せた。
○既設教育学研究科カリキュラム改革の重点項目として以下の事項を実施した。
1)教科教育専攻の各専修に複数の「教科内容論」の授業科目を新設
2)学校教育専修に「学校教育実践総論」を新設して，全ての専修で必修とした。
3)教科教育専攻の各専修では２）に加えて，それぞれの専修に新設した「実践特別演習」から２単位を必修とした。
4)全ての専修で修士論文を必修として，教科教育専攻の各専修の修士
論文は原則として教育実践に即した内容も持つものとした。

【6】教員定員の配置と運用を見直し， 【6】教員配置に関する基本方針のもと合理的かつ弾力的なものとする。
に連合教職実践研究科教員および政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

Ⅲ○教員配置の基本方針に従い，退職教員の６名に対して，大学院必置教員である数学教育専修２名，国語教育専修２名の新規採用を決めた。
また理科教育専修については教科教育担当教員１名の配置を決定した。
○学長裁量枠として，連合教職実践研究科に２名を採用した。
ウェイト小計-9-京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標○大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。
○事務系職員の専門性の向上に努める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【7】教職員の人事については，全学的 【7】人件費４％削減を実現するととも・長期的視点から，適切な人員管理を進 に，毎年度の効率化係数による運営費交めるためのシステムを設ける。
付金の削減に対応するため，役員会及び該当部局の充分な検討を踏まえつつ，引き続き教職員人件費の節減に努める。

Ⅳ

人件費４％の削減目標を達成するため，教員の新規採用を必要最小限に抑制する方針を従前どおり実施した。また，教育委員会退職者を「連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程」に基づいた特任教員として２名採用するとともに，「国立大学法人京都教育大学特定教員に関する規程」を制定し，学部および大学院教育の充実のため定年年齢以降の教員を採用する制度として平成21年４月から導入することとした。

【8】教員の採用は原則的に公募による 【8-1】平成19年度の採用手続きの改善ものとする。また，職務に応じた任期制 を踏まえ，教員の採用，昇任の在り方のの導入と合理的な定年制の在り方を検討 より一層の改善に向けた検討を行う。
する。

Ⅲ

教員の採用・昇任枠については教育研究評議会で審議を行い，採用・昇任等の人事にあたって大学院講座組織に係る必置人員等を大学院教育学研究科組織運営委員会で審議することとした。

【8-2】平成23年度以降の再雇用制度に基づく教員採用制度および定年の延長について検討する。これと併せて，非常勤
講師とは異なる教育指導も含めた特別任用教員の制度について検討する。

Ⅲ

定年延長について段階的に65歳まで延長する制度と，これに合わせて，「国立大学法人京都教育大学特定教員に関する規程」を制定し，学部および大学院教育の充実のため定年年齢以降の教員を採用する制度として平成21年４月から導入することとした。

【9】教員の資格審査基準を見直し，教 【9】業績の審査基準を見直し，より適育業績や社会貢献の位置付けを明確化す 正な基準を作成するとともに，新たな基る。
準に基づいた資格審査を実施する。

Ⅲ

研究の継続性についての資格審査基準の一部を見直すとともに，新たな基準に基づいて資格審査を実施した。

【10】教員の年齢構成の適正化を図ると 【10】教員の年齢バランスの適正化を図
ともに，学校教育経験者，外国人教員等 り，優れた知識や経験を持つ教員の採用の採用を促進する。
を推進する。

Ⅲ○教員の年齢バランスについては，当該学科や人事委員会等において年
齢構成を勘案し，職位等の条件を調整することによって，引き続きその適正化を図った。
○連合教職実践研究科では，連合参加大学や教育委員会から実務家教員
をはじめとする多様なキャリアを持つ教員の派遣を受けた。

- 10 -

京都教 育大学【11】事務系職員の専門性等の向上のた 【11-1】関係大学等との協議にもとづき， Ⅲ
めの研修計画を策定し実施するととも 事務系職員の人事交流を実施する。
に，他大学との人事交流を計画的に行う。
【11-2】事務系職員の研修を充実し，専門性等の向上を図る。

Ⅲ

関係大学等との各法人間における人事交流の協議に基づき，人事交流を行った。
平成19年度末に過去の実績を考慮し策定された計画により，平成20年
度の研修を実施した。特に，階層別研修，専門別研修とも候補者を選定し，その資質向上を図った。

ウェイト小計- 11 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務処理の効率化・合理化に努めるとともに，大学運営に的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【12】事務組織の業務に関する自己点検 【12】事務連絡会議に事務点検作業部会
・評価を行い，その結果を業務の合理化 から報告された「グループ制を中心とし・効率化や事務組織の見直し等に反映さ た事務組織の再編検討結果」を役員会及せる。
び事務連絡会議において検証を進め，必要な改善案を検討する。役員会において
内部監査室の評価を行う。

Ⅲ○人件費削減の中，グループ制を効率的に活用するため，課長がグルー
プリーダーを兼務していることの解消を図るとともに，各種業務の見直しを進め，課の再編を含めた改善策を事務見直しＷＧを立ち上げ検討した。
○内部監査室については，平成19・20年度の業務内容を役員会でヒアリングし，今後一層の強化を図ることとした。

【13】事務等の電子化・ペーパーレス化 【13-1】設備環境の整備を行い，一層のを進めるとともに，そのための体制を整 電子化・ペーパーレス化を推進する。
備する。

Ⅲ

附属学校教員へ１人１台のＰＣを導入することでＩＴ環境を整備し，電子化・ペーパーレス化を推進した。

【13-2】事務局ホームページの内容充実
によるオンライン化を推進し利用者の利便を高める。

Ⅲ

事務局ＨＰの様式集のうち，可能なものから画面入力への移行に着手した。

【14】業務内容の見直しを行い，その結 【14】経費削減の効果を検証しながら，果に基づき外部委託を適切に進める。
引き続き改善可能な業務の検討を行い，特に警備業務以外にも複数年度契約することが効果的な業務を検討していくとともに，さらなる業務効率の向上を図るた
め，財務会計システムの改善に向けた検
討を行う。

Ⅲ

○大学の警備業務委託，職員・学生の健康診断，空調設備及びエレベー
ターのメンテナンス契約について複数年度契約を行い業務の効率化・合理化を図るとともに，一般廃棄物の処理契約について平成21年度から複数年度契約に向けて準備を行った。
○学納金システムの更新に伴い，入学料も一括して管理できるようにしたほか，財務会計システムとの連携などにより業務の効率化・合理化を図った。また，平成21年度からの科目等履修生等の一括管理に向けた準備を行うなど業務効率化に向けた整備を行った。
○財務会計システムの改善を行い謝金の実施済報告が出力できるようにし業務改善による効率化を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

京都教 育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項を「法人室会議」として定期的に開催した。

連合教職実践研究科の開設と教育学研究科改革の実施○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
平成20年４月連合教職実践研究科を開設し，既存の教育学研究科とともに京都教育大学には二つの大学院が並び立つこととなった。
大学の教育研究上の特色を一層発展させるため，戦略的・効果的な資源配分に連合教職実践研究科はその教育目的を「学部における教員養成教育と現職教 ついては，引き続き，経常的経費について個別見直しにより節減・抑制を図ると員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追求させることにより，教 ともに，「教育研究活性化経費」「科研獲得支援費」，学長裁量経費による「教育職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」と 研究改革・改善プロジェクト経費」「教育研究基盤設備充実経費」の配分を継続している。12月には大学設置・学校法人審議会による設置計画履行状況等調査 実施した。特に，教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については，競争を受け，教職大学院として順調にスタートを切った。運営は，教育研究評議会 的資金獲得に結びつくプロジェクト，教育研究の個性化を推進するものや本学独の構成員である連合教職実践研究科長の下で連合教職実践研究科教授会を定期 自の指導能力認定を行う制度の開発に結びつくプロジェクト，大学・附属学校及的に開催し，８大学（京都教育大学・京都産業大学・京都女子大学・同志社大 びセンターが共同的に進めるプロジェクトの３項目を重点として明示し，効果的学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）が連合しているとい な資源配分を行った。
う特色が教育上のメリットとなるような方策の検討・実施にあたっている。
また，研究活動の充実を図るため，教員が一定期間集中的に調査・研究・研修
教育学研究科はその教育目的を「学部における教養あるいは教職経験の上に， に従事し，自己研鑽や専門分野の教育研究能力の向上を図る「サバティカル制度」
広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより， を導入するため，平成21年３月に「京都教育大学サバティカル研修規程」を制定
教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」としている。教 した。
職大学院設置に連動し改革を実施して，これまで以上に教育実践に重きをおいたカリキュラムで再スタートを切った。運営は，京都教育大学教授会に加え， ○業務運営の効率化を図っているか。
新たに教育研究評議会の下に「大学院教育学研究科組織運営委員会」を設置し，講座組織についての審議や今後の教育学研究科の改善方策の検討等に着手した。 1)平成19年度に事務連絡会議事務点検作業部会より報告された「グループ制導入
今後，二つの大学院が並立する体制を充実させ，教育学部とあわせて三者がによる事務組織全般についての問題点等の点検整理」を受け，よりグループ制
連動し，教育に関する学術研究を推進し，地域の教育の発展に向けた活動や大を効率的に活用するため，新たに４名のグループリーダーを発令し，課長がグ
学の特色を生かした社会貢献活動・国際交流活動に取り組むこととなる。
ループリーダーを兼務していることの解消を図った。
2)事務局長をチーフとして課長及びグループリーダー６名で事務見直しＷＧを設
２．共通事項に係る取組状況
置し，各種業務の見直しを進め，課の再編を含めた改善策を検討した。
○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。

教育研究評議会の強化と法人室会議の開催
別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）のとおり，法人として検討・実施が必要な諸課題に迅速に対応するため，平成20年度か 特別支援教育特別専攻科を除き収容定員の90％を充足している。
ら教育研究評議会の評議員を２名（連合教職実践研究科長・教授会選出評議員）
増員して10名とし，同評議会の機能を強化した。
また，大学運営上の喫緊の課題に対応して，教育研究評議会の下に，教育学研究科の運営等について審議する「大学院教育学研究科組織運営委員会」，附属学校の在り方等について審議する「附属学校改革特別委員会」を設置した。
さらに，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を設置し，教育研究評議会からの委員も含め，平成19年度より試行した大学教員の個人評価について検討している。
法人運営の効率化については，４法人室（企画調整室・教学支援室・大学評
価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議- 13 -

京都教 育大学○外部有識者の積極的活用を行っているか。

○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。

1)監事は，弁護士及び文化人の２名を登用している。
1)国立大学協会が平成20年12月にとりまとめた「国立大学における男女共同参画
2)経営協議会の学外委員には，マスコミ関係者，私立大学関係者，教育委員会推進の実施に関する第５回追跡調査報告書」（平成20年6・７月調査）において，関係者及び企業経営者の４名に委嘱し，経営に関する重要事項を審議した。
大学教員の女性比率の全国平均は11.8％であったが，本学は18.3％で，全国上3)連合教職実践研究科の外部評価委員会委員を９名に委嘱し，連合教職実践研
位10番目の高い比率となっており，女性教員の採用等が進んでいる。
究科に関する提言を受けた。
2)「育児短時間勤務」制度を現行の３歳までを小学校就学の始期までに，「子の4)各附属学校で学校評議員を委嘱し，学校運営等についての提言を受けた。
看護休暇」制度を現行の小学校就学の始期までを中学校就学の始期までに，そ5)建設工事に係る調査・設計業務時に技術的調査審議等を行う建設コンサルタ
れぞれ延長する規程の改正を行い，仕事と育児等の両立を支援し，女性教職員
ント選定委員会及び競争参加資格等審査委員会に他国立大学教員，元私立大が活躍できる環境づくりを図った。
学教員の２名の参画を得るなど外部有識者の活用を行った。
○従前の業務実績の評価結果について運用に活用しているか。
連合教職実践研究科外部評価委員会の開催
平成20年６月，９名の外部有識者（内訳は，他大学教職大学院教員２名，民人事評価の実施
間企業関係者１名，マスコミ関係者１名，私立小学校長１名，元公立小学校長
平成19年度に着手した大学教員個人評価の試行について，個人評価及び結果分
１名，元公立中学校長１名，京都府総合教育センター長，京都市総合教育セン 析を行い，「第１回教員個人評価の試行結果について」としてとりまとめ，各教ター所長）で構成される「京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委 員へ評価結果を通知した。また，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を置
員会」を「国立大学法人京都教育大学外部評価規則（平成18年度制定）」に則 き，試行により明らかになった評価のガイドライン及び実施要項の課題を第２回り立ち上げた。委員会は，日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別 試行に向けて整理した。
委員会評価基準（第三次案）に基づく「試行自己評価書」・「ＦＤ委員会院生ア
事務職員については，平成19年度に管理職を対象とした自己評価シートによるンケート」結果・「2008年度【共通科目】の評価（教員用）」の集計結果・「教 試行に着手しており，平成20年度は本格実施に向け，自己評価シートの項目・内職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について」を参考資料として２回開 容や評価方法の改善について事務局で検討を進めた。
催された。そこで出された連合教職実践研究科の教育活動や組織運営に対する評価委員の意見は意見書として取りまとめ（ＨＰでの公開を予定），今後の運多様なキャリアを持つ教員の採用
営に活かすこととなる。
平成20年度設置の連合教職大学院の設置にあたり，連合構成大学より７名，京都府・市教育委員会より実務家教員６名の専任教員を迎え，多様なキャリアを持○監査機能の充実が図られているか。
った教員を確保した。
1)監事による監査は，書面審査及び実地監査を実施するとともに，学長，各理事，担当課長から概要聴取等を実施した。
2)労務・財務担当理事，監事，会計監査人，内部監査室長及び会計課による五者協議会を引き続き実施し，監査に係る情報を共有する等充実を図った。
3)経営協議会に監事が陪席者として出席した。
4)監査報告として報告書にまとめ学長に提出した。
5)会計監査人による監査は業務プロセス評価，固定資産の取得・登記への対応，財務諸表等決算関係書類について年間35日（延べ63人）実施された。
6)内部監査室は，競争的資金の監査を実施し，内部牽制の確保と適正な事務実
施の両立を図った。

- 14 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に
関する目標
中
期
目
標

科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【15】科学研究費補助金等外部資金獲得 【15】外部研究資金等獲得のための研修 Ⅲのための支援，各種研修会等の実施など 会の開催を引き続き行う。科学研究費補の全学的取組を強化する。
助金を申請し採択されなかった研究計画
を，次年度以降の採択に向けて支援する。
間接経費の一部を学科に配分する。科学研究費補助金以外の外部資金の応募を支援する。

○科学研究費補助金研修会の開催，競争的資金制度一覧・助成団体要覧の学内ＨＰへの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。
○科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への「科研獲得支援費」による支援を引き続き行った。
○学内ＨＰへ「平成19年度「科研獲得支援費」実施効果について」を掲載し，引き続き平成20年度に係る「科研獲得支援費」実績報告書の総評を掲載した。
○科学研究費補助金間接経費の一部を研究者の所属する学科等に配当して研究条件の改善を図った。

【16】教育研究成果の民間等への公表活 【16】外部研究資金獲得のために学外へ
動や学外との共同研究を活発化させ，外 の広報や諸機関との連携を引き続き充実
部資金の獲得に努める。
させる。

大学ＨＰの研究者情報に「受託研究・共同研究・寄附金について」のページを新たに掲載し，外部資金獲得のための広報に努めた。

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理的経費等の抑制に努める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【17】省エネルギー対策の実施や事務の 【17-1】経費節減計画の周知徹底を図り合理化・効率化等により管理的経費の抑 ながら，引き続き省エネ型機器の導入を制に努める。
推進する。

Ⅲ○校舎改修に際しては，ガスヒートポンプ空調，人感センサー付照明器
具，節水型便器等，省エネ型機器を導入した。また個々の機器購入時にも省エネ型機器の選定・導入を継続して実施した。
○全学のコピー機の更新に際し，最新基準の省エネ型を導入した。

【17-2】省エネによる効果的な経費節減
方策の充実のため，学内から新たな提案を募集するなどの方策を検討する。

Ⅲ○空調機へ切り忘れ防止タイマーを設置したほか，空調使用時の温度設
定遵守，退室時の消灯励行等の周知を行い，省エネによる経費節減の取組を継続実施した。
○学内ＨＰに「省エネ・経費節減への取り組み」として情報を提供するなど啓発活動を行い，省エネによる経費節減方策の充実に努めた。
○CO2排出抑制の取組として「京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「温室効果ガス排出抑制等のためのアクショ
ンプログラム」を策定した。

【17-3】ペーパーレス推進のため用紙使用状況をホームページに掲載する等の啓発策を検討する。

Ⅲ○学内ＨＰの「省エネ・経費節減への取り組み」にコピー用紙使用状況を掲載したほか，コピー機器使用に関する啓発活動を実施し，経費節減方策の充実に努めた。
○教授会，附属学校正副校園長会議等でコピー用紙使用状況等の説明を行い，ペーパーレス推進への協力を依頼した。
ウェイト小計- 16 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）【18】施設設備等の効率的・効果的運用 【18】引き続き可能な施設の貸出を行うを図るための関係規程を整備するととも とともに，貸出料金の見直しを検討・実に，その適切な実施に努める。
施する。学内の施設について，更なる有効活用のため，施設の改修時に競争的ス
ペースの確保を図る。

Ⅲ○引き続き，講義室・講堂等施設の貸出しに努めた。なお，貸出料金は
見直しの結果，固定資産の評価額に変動がなかったこと等を踏まえ,従
前料金のままとした。
○学内の施設については更なる有効活用を図り，改修時に全学共通自習室やプロジェクト研究室等を確保し，平成21年度の２号館Ａ棟改修に必要となる避難先スペースの状況を考慮しながら，使用の調整を行い，プロジェクト研究室は競争的スペースとして科学研究費補助金での研究に使用した。

【19】総人件費改革の実行計画を踏まえ， 【19】人件費４％削減を達成するととも
平成21年度までに概ね４％の人件費を削 に，毎年度の効率化係数による運営費交減する。
付金の削減に対応するためにも，引き続き教職員人件費削減に努める。

Ⅲ○総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費４％削減を達成した。
○平成20年度も新規採用者を必要最小限に抑制する方針を継続して実施
し，人件費の抑制に努めた。

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

京都教 育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

収入面において，引き続き，競争的資金の獲得に向けた活動の充実を図り科学研究費補助金等の獲得に努めた。また，平成20年度は，大学院連合教職実践研究科の開設にあたり，特殊要因経費として「国立・私立大学による連合大学
院制度の課題整理」を要求し，予算措置された。

教員の採用に関しては，教員配置の基本方針「大学院全専修成立と共通教育のための106名を必置教員数とし，その他を学長裁量枠とする」と，人件費抑制のための原則「退職後原則不補充・必要時の若手採用」に沿って，平成19年度退職教員７名，年度途中採用１名に対し，平成20年度当初７名を採用し，教育研究の質の確保に配慮した人件費削減に取り組んだ。

２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
収入面では，科学研究費補助金研修会の開催，競争的資金制度一覧・助成団
体要覧の学内ＨＰへの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。また，
これまでの取組で得たノウハウを活かし，「子どもたちに伝える認知症ケア研究」「免許状更新講習プログラム開発委託事業」等の事業を受託した。さらに，積極的な施設の貸出を行うとともに，施設の更なる有効活用を図るため，プロ
ジェクト研究室を競争的スペースとして科学研究費補助金での研究に使用するなどの有効活用に努めた。
支出面では，管理的経費削減を図るため，引き続き，学内ＨＰを通じたペー
パーレス・省エネへの取組の励行，空調設備及びエレベーター保守や警備等委
託業務の複数年度契約の実施等による管理経費の削減に努めた。また，財務会計システム等の機能改善により，業務の効率化・合理化を図り，管理的経費の削減に努めた。さらに，校舎改修に際して，高効率・省エネ型機器の導入を継続して実施し，機能面の向上と省エネの両立を図った。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
教員の採用については人件費抑制のために，引き続き定年退職者等の原則不補充及び若手職員の積極的採用を活用して人件費削減に努めた。また，優れた
実務経験者を有する多様な人材を確保するため，新たに「国立大学法人京都教育大学特定職員に関する規程」を制定し，定年年齢を越える教員などを雇用できるようにした。さらに，教職員評価制度の本格実施に向け，教員の負担軽減を図るため，新たに各附属学校に主幹教諭を５名配置するなど，教育研究体制の維持・充実を図るとともに，附属学校事務職員について再雇用制度を活用することにより，１名の採用を行い人件費削減に努めた。

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京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価制度を充実し，大学運営の改善に活用できるような体制を整える。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【20】各委員会・組織における定期的な 【20】各委員会・部署等における評価担
自己点検と全学的評価の体制を定着させ 当責任者を中心とした自律的な自己点検
るとともに，評価結果を踏まえた改善計 ・評価体制を確立し，その定着を促進す
画を作成し，さらにその実施状況を点検 る。
・評価するシステムを構築する。

Ⅲ

平成19年度に引き続き，各委員会・部署等から実施状況の中間報告を受け，11月10日から11月28日にかけて各部署とのヒアリングを実施した。
その結果については，大学評価室よりコメントを添えて各委員会・部署等へ通知するなどフィードバックし，本評価システムの定着を促進した。

【21】平成13年度に大学基準協会の評価 【21-1】校舎改修を機に大学院学生用研を受けた結果を踏まえ，大学院における 究室・演習室を拡充確保する。
現職教員の確保の改善，身障者のためのバリアフリーキャンパスの実現，大学院 【21-2】バリアフリーの拡充に努める。
学生用の研究室の確保等，教育環境の充 また、バリアフリーマップの充実をはか実などについての改善報告書を提出し， る。
引き続き大学運営の改善を図る。

Ⅲ

１号館Ａ棟改修を機に，理科教育専修・技術教育専修・数学教育専修の大学院生用研究室・演習室を220㎡から330㎡に拡充確保した。

Ⅲ

藤森団地構内の段差部マップをバリアフリーマップに追加した。、順次改善を行いバリアフリー化に努め、１号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・特理棟にスロープを設置し、バリアフリー化を進めた。また講義棟に身障者対応のエレベータ１基を設置した。更に講義棟周囲の段差を解消した。

【21-3】大学院における現職教員確保については，教育学研究科と連合教職実践研究科との特徴を活かしつつ３分の１確保を目指す。

Ⅲ

平成20年度に実施した入学者選抜における入学者は教育学研究科が、67名中現職教員は22名で、占有率は33％であり,連合教職実践研究科が61
名中現職教員合格者は16名で、占有率は26％であった。

【22】大学評価・学位授与機構の評価を 【22】平成19年度に立案した改善計画に受け，その結果を，教育内容の一層の高 基づき，①大学全体の目的の社会への周度化と教員の研究活動の活性化に反映さ 知方法の見直し②大学，各センター及びせる。
附属学校の連携並びに将来計画の策定について実施していく。

Ⅲ

９月26日開催の法人室会議において以下の改善計画の進捗状況を確認した。
①大学発行の各種印刷物へ大学の目的を掲載することとした。
②附属学校改革特別委員会は，「附属学校の現状分析と改革の方針について（答申）」を策定し学長に提出した。それを受け，附属学校の連携を含む附属学校改革案の策定に取りかかった。センターの将来計画は，センター等改革ＷＧを設置し検討を進めている。
ウェイト小計- 19 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【23】広報活動を一元的かつ効率的に行 【23-1】情報発信のためのガイドライン
うための広報組織を整備するとともに， に基づき，広報活動を充実させる。
大学全体の情報発信計画を策定する。

Ⅲ

ガイドラインに基づき，部局毎に連絡担当者を置いた組織体制の整備を行うとともに，情報発信計画を策定した。

【23-2】大学ホームページを引き続き充
実させる。

Ⅲ

○連合教職実践研究科設置に伴い新たにページを加えるとともに，受託研究・共同研究・寄附金についてのページを開設した。
○公開講座・イベント情報のページを見直し，イベントカレンダーとして掲載した。
○国際交流・留学情報のリニューアルを行い，海外向け（英語，中国語，
韓国語，タイ語）の情報発信を強化しＨＰを充実した。

【24】大学情報のデータベース化推進計 【24】「学術情報リポジトリ」の構築の画を策定し，その実現を図る。
ためのシステムの整備を行い，試験運用を行うとともに，コンテンツの収集に努める。「教員情報データベース」についても一層の情報収集および更新を行う。

Ⅲ○「学術情報リポジトリ」についてはサーバー機の購入，セットアップ
作業及びテストデータ投入を終え，平成21年３月に試験運用を開始した。
○すでに稼働している「教員情報データベース」についても引き続き情報の収集に努め，論文352件・著書95件・解説・報告書等124件・芸術作品等192件等が新たに入力された。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

京都教 育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況

法人室会議の開催
法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議を「法人室会議」とし定期的に開催した。第１回（９月）は，認証評価や法人評価の結果
を法人運営に活かす「改善計画（平成19年度策定）」の進捗状況等について，
法人室間の調整を行った。第２回（12月）は，第二期中期目標・中期計画の策
定に向け意見を交換した。第３回（２月）は，教学に関する改善計画について意見を交換した。

○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。

第二期中期目標・中期計画の策定について
第二期中期目標・中期計画の策定については，12月に開催された法人室会議の場において企画調整室から提出された素案を基に着手した。その後，「第二期中期目標・中期計画立案ＷＧ」（企画調整室・教学支援室・大学評価室・附属学校部からのメンバーで構成），「小項目素案作成チーム」（業務運営チームと教育研究チーム）や全学集会（12月24日開催）での検討を重ね，第二期中期
目標・中期計画原案を作成した。
第二期中期目標・中期計画原案では，「大学の基本的な目標等」として以下の５項目を掲げている。
①教育学部，教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育課程に基づき，現代的教育課題に対応できる資質能力を備え，実践的指導力を有する教員の養成に努める。
②学芸について知を生み出す基礎研究，その成果を教育に活かす応用研究，さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
③京都府・市教育委員会等との連携を深め，地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動，国際交流活動を活発化させる。
④教育大学としての実績を踏まえつつ，教育研究基盤の一層の充実を図る観点から，他大学との連携協力やその体制のあり方について，関係大学と検討を行う。
⑤京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに，大学の役割を全うするために，学部・大学院，附属学校，附属センターの運営体制を強化することに努める。

自己点検・評価の体制
本学では中期計画ごとに責任部局を定め，その各委員会・部署等にそれぞれ評
価担当責任者を置き，その責任者を中心に自律的な自己点検・評価を実施する体制を整備している。さらに，業務実績について，提出された「自己点検ファイル」に基づき，企画調整室と大学評価室が合同で各委員会・部署等にヒアリングを行い，年度計画ごとに意見を交わして，進捗状況を把握するとともに問題点を整理・明確化し，各委員会・部署等と法人との連携と作業の効率化を図っている。
自己点検ファイル
本学は，教育学部のみの単科の教員養成大学である。その為，中期計画・年度
計画の進捗状況の収集については，大規模なWeb入力のようなシステムを導入するのではなく，エクセルを使った管理を行っている。「自己点検ファイル」と呼んでいるこのファイルは，中期計画毎に１つのファイルとなっており，次のような項目を網羅している。
①責任部局
②中期目標
③中期計画
④当該年度分年度計画⑤実施状況⑥次年度計画⑦評価室コメント⑧ヒアリングコメント⑨平成16年度～前年度分：年度計画・実施状況・進捗状況
このファイルを，責任部局と企画調整室・大学評価室の情報・意見交換の手段として活用し効率化を図っている。
○情報公開の促進が図られているか。
教員の研究業績に関する情報公開については，教員情報データベースで収集した情報を研究者総覧で公開している。平成20年度は，総務・企画担当副学長が年度ごとに，①ＤＢへの未アクセス者の抽出②教員毎の入力状況の調査をする運用体制を確立し，教員情報の収集に努め，新たに論文352件・著書95件・解説・報告書等124件・芸術作品等192件等を収集・公開した。
また，学術情報リポジトリについてはサーバー機の購入，セットアップ作業及びテストデータ投入を終え，研究者総覧の公開情報とも順次リンクしながら平成2
1年３月に試験運用を開始した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
指摘事項なし- 21 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等に関する目標
中
総合的かつ長期的視点から，教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し，その実施に努める。 また，施設設備の点検・評価を行い，全学的観点か
期 らの施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【25】施設マネジメントを進めるための 【25】引き続き平成20年度「中期・年度
体制を整備するとともに，その効果的実 計画推進プログラム」を実施する。改修施に努める。
事業の進行状況を考慮しつつ共同利用ス
ペースの有効活用を行う。また一括複数
年維持管理業務契約の継続，見直しを行い，入札事務に関しては，総合評価方式
入札，電子入札の件数拡大を目指す。整
備計画では施設の耐震化を継続する。遊具安全点検，電気保安点検は毎年行い不良箇所の改善を行い安全管理を行う。

Ⅲ○引き続き「中期・年度計画推進プログラム」により，施設マネジメントを推進し，施設有効活用を進めるため共通利用スペースの運用を開始し，１号館Ａ棟・Ｂ棟の競争的スペースの公募を行い３月24日現在
６件の応募があった。
○施設の維持管理では引き続き昇降機設備点検及び保守業務等の業務契約の一括複数年契約等を実施しコスト縮減に努め，入札事務に関しては前年度より総合評価入札方式は９件の増（６件→15件），電子入札方式は８件の増（４件→12件）とした。
○第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針に基づく整備計画により，大学施設全体の耐震性能保有率が８割に達した。
○安全点検では，京都小学校の遊戯築山の改修，附属幼稚園の砂場改善
改修，消防用設備点検では附属京都中学校防火シャッター改善，電気保安検査による附属京都中学校の分電盤改修，環境教育実践センターの漏電改善工事を行った。

【26】施設の老朽度や耐震性及び省エネ 【26】引き続き新五ヵ年計画整備方針にを考慮し，かつ全学的長期的視点からの 基づき，施設の老朽改善や耐震化対策及教育研究目標等を踏まえた施設設備の整 び省エネを考慮した空調設備の更新等施
備計画を策定し，その実施に努める。そ 設設備の整備計画を策定し，その実施にの際，外部資金等の活用も検討する。
努める。附属学校においては引き続き外部資金（寄付金）による空調設備設置を推進する。キャンパス・マスタープラン
は毎年見直しを行う。

Ⅲ○引き続き新五ヵ年計画整備方針に基づき，施設の老朽改善，耐震化，温室効果ガス削減を目途として１号館Ａ棟，Ｃ棟改修を行い，燃料を白灯油からガスに切り替えCO2削減を図った。また講義室空調設備更新
整備計画に基づき，ボイラー暖房設備の残る講義室の改善整備，サーキュレーター設置による暖房効率化，省エネ化を図った。
○CO2排出抑制の取組として「京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「温室効果ガス排出抑制等のためのアクショ
ンプログラム」を策定した。
○附属高校においては本学では初めての物納寄附建物（50㎡）の建設に着手し，附属京都中学校では空調設備物納寄附を受けた。
○キャンパス・マスタープランは附属学校部分の見直しを行った。

- 22 -

京都教 育大学【27】施設設備の利用状況等についての 【27】施設使用実態調査により，１号館
調査・点検を行い，その結果に基づいて Ａ棟・Ｃ棟改修工事に伴う研究室等の移施設の有効活用に努める。また，プリメ 行場所を確保した上で共同利用スペース
ンテナンス等の効果的な実施により，施 の活用状況の再点検や，狭隘化の分析を設設備の適切な維持管理に努める。
行う。引き続きプリメンテナンス等の効
果的な実施に努め，施設設備の適切な維持管理を継続する。

Ⅲ○１号館Ａ棟３学科・専修の使用実態調査により，学科面積の再配分を行い，１号館Ａ棟・Ｃ棟の改修工事を行った。また平成19年度改修済
みの１号館Ｂ棟，２号館Ｃ棟の使用実態調査・点検により，活用状況
や狭隘化の分析を行った。
○特別重点点検により，不良箇所の改善を行った。今後は空調機フィル
ターの一斉清掃，講義棟の高所照明器具一斉交換等効果的なプリメン
テナンスを計画し，施設設備の適切な維持管理に努めることとした。

【28】バリアフリーや安全・防災，環境 【28】バリアフリー化改善実施計画に基などに配慮したキャンパスづくりの観づき整備に努める。バリアフリーマップ
点からの点検・評価を行い，その結果に は利用者の利便性を考慮し改善の上更新基づき必要な改善に努める。
を行う。引き続き施設安全点検調査を実施し改善整備を行うとともに，附属学校を含めた大学施設全体の施設設備，施設
環境の良好な維持に努める。

Ⅲ

バリアフリー化改善実施計画に基づき，１号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・理科共通実験棟・講堂前のスロープ，講義棟のエレベーター，講堂・保健管理センターの多目的便所等の整備を行った。また大学構内を再調査し，段差箇所を明示した学内配置図を追加しバリアフリーマップを更新するとともに，２箇所の段差をなくした。また施設安全点検調査を実施し，附属桃山小学校の門扉改修，附属特別支援学校のトップライト防護網の設置等大学施設全体の施設設備の改善整備を継続し，施設環境の良好な維持に努めた。
ウェイト小計- 23 -

京都教 育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標

学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し，適切な安全管理に努める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ【29】安全・衛生管理体制等について全 【29】危機管理体制充実のため，ガイド
学的に点検を行い，その結果に基づき必 ラインの原案を危機管理委員会から全学
要な改善策を講じる。
的に提案する。「健康安全センター（仮称）」構想について，引き続き調査・研
究を行う。

Ⅲ

○安全・衛生管理に関する危機管理体制充実のため，危機の種類ならびに危機レベルとその基準等について検討し，平成21年２月に「京都教育大学危機管理基本マニュアル」を策定した。それを踏まえて，教職員・学生等の危機管理について，危機レベルに応じた連絡体制，安否確認，備蓄品等について具体的な検討を行った。
○「健康安全センター（仮称）」の基本的な構想について調査・研究を行うためのＷＧを組織し，設置目的，組織図，分掌事項等についての検討を行った。

【30】安全・衛生に関する講習会や防火 【30-1】防火・防災訓練等を充実すると・防災等に関する訓練を定期的に実施 ともに，バリアフリー化を段階的に推進し，教職員・学生の安全管理に関する意 するための計画書を作成する。
識啓発に努める。

Ⅲ○消防署の協力を得て，10月29日に学生・教職員あわせ140名の参加で防火・防災訓練を実施するとともに，起震車による大地震を体験できる訓練を実施した。
○「京都教育大学障がい学生の支援に関する要項」の趣旨を踏まえたバ
リアフリー化計画を基に巡視等を通して，バリアフリー強化の必要部分を探り，関係部局に報告するとともに，平成21年度以降のバリアフ
リー計画書を作成した。
○職場巡視結果について引き続き各部署への通知を行い，改善を促すな
ど，充実を図った。

【30-2】京都府・京都市の感染症情報等
が学内で自由に閲覧できるようにリンク
機能の整備を検討する。

Ⅲ○ウイルス感染防止について，大学ＨＰに新たなページを作成し，文部科学省，厚生労働省，京都府をはじめ各機関が発信している情報とリンクし，学生が閲覧できるように整備した。
○京都府等が主催する感染情報説明会に参加し，新型インフルエンザ対応も含めた安全管理体制に向けて検討をした。

- 24 -

京都教 育大学【30-3】教職員研修の充実を図るため研修会の回数を増やすとともに，研修会に併設して教職員特別相談会（禁煙等）を実施し，さらに救命救急講習のスーパーバイザーを養成するための研修制度を検討する。

Ⅲ○教職員研修会の開催回数と参加者の増に繋がる方策を検討した。特に
平成21年度の附属学校での開催を視野に入れ，正副校園長会議で研修項目等を検討した。教職員特別相談会については，希望者への相談を研修会にあわせ実施した。
○学生も含めた教職員全体の除細動器(AED)説明会を実施し，説明会後には，メンタルヘルスの講習も行った。また，スーパーバイザー養成に向けた研修制度を検討するためのＷＧを設置した。

【30-4】禁煙デーの回数を月２回程度に増やし，保健管理センターの協力を得て禁煙教室や全学的な禁煙調査などを実施してその意識向上を図る。

Ⅲ○月２回の構内禁煙日実施の周知を図るため，前期授業実施期間内は安全衛生委員会委員を中心に巡視を行った。
○教職員及び学生の禁煙意識の向上を図るために喫煙アンケートを実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -

京都教 育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に係る特記事項等
１．特記事項○危機管理への対応策が適切にとられているか。

「第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針」に基づく整備計画により， 危機管理体制充実のため，各委員会や部署等において，危機の種類ならびにレベ
１号館Ｃ棟，理科共通実験棟の耐震改修及び１号館Ａ棟の機能改修を行い，大学 ルとその基準等について検討し，平成21年２月に危機管理委員会が取りまとめ「京施設全体の耐震性能保有率が８割に達した。また，「バリアフリー化改善実施計 都教育大学危機管理基本マニュアル」を策定した。それを踏まえて，安全衛生委員
画書」に基づき，１号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・理科共通実験棟・講堂前のスロープ， 会では，教職員・学生等の危機管理に関して，危機レベルに応じた連絡体制，安否講義棟のエレベーター，講堂・保健管理センターの多目的便所等の整備を行うと 確認，備蓄品等についての具体的な検討を行った。
ともに，平成21年度以降のバリアフリー化計画を作成した。
また、CO2排出抑制の取組としては、平成20年７月、文部科学省より示された「大 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
学等における省エネルギー対策」に沿って、教員と会計課、施設課の職員からなる環境ＷＧにおいて検討を重ね、平成17,18年度比で平成22年度末までに本学の温
既存施設の有効利用については，使用実態調査の結果を踏まえ，再編したところ，
室効果ガスの総排出量を1％削減することを目標とする「京都教育大学における温 共通的スペース・共通自習室等を平成20年度3,281㎡（平成18年度 756㎡）確保し室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定（平成21年１月）し、加えて、 た。
それを進めるための「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」
また，競争的スペース（プロジェクト研究室）の利用については，「国立大学法を策定（平成21年３月）した。
人京都教育大学共同利用スペース運用規程」に基づき，科学研究費補助金での研究に使用するなど平成19年度２件，平成20年度１件の貸出を実施しており，さらに平２．共通事項に係る取組状況
成21年度公募分に関しては，６件の応募があり５件の貸出が決定し，継続申請分の１件を加えた６件の貸出があった。
○施設マネジメント等が適切に行われているか。
平成21年度末に新五カ年計画整備方針の耐震化目標がほぼ達成されることから，
京都教育大学キャンパスマスタープランを，安定した施設環境確保に視点を置き，次のように改訂した。
①附属学校においては，教育目標を明記し団地ごとに施設整備計画図等をまとめた。また，ゾーニング図の作成を行いマスタープランのゾーニングを明確にした。
②施設整備計画図，耐震対策表，耐震化保有率・緊急度ランク別面積表・耐震化
推進状況表，耐震マップ，経年別施設配置図，設備インフラ図等を更新作成した。
③設備インフラ図については大幅に資料を追加した。
④全学的施設維持管理・環境整備経費総額の分析を行った。

- 26 -

京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
学校教育のみならず，社会教育，生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
期 ［学士課程］ 教育学部は，教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養目 成することを目指す。
標 ［大学院課程］ 大学院教育学研究科修士課程は，学士課程における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け，教育関係諸科学の研究を深めさせることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】学校教育教員養成課程は，広い教 【31-1】主免実習における教育実践力の平成20年度前期から開設した「初等教科教育実践論」において，前半（６月），
養・学識及び柔軟な教育実践力を修得さ 養成について評価を行い，実地教育，教 後半（９月）に実施する小学校での教育実習をより実効あるものにするため，実地せることにより，学校教育に貢献できる 科教育のあり方を点検する。
教育運営委員会が中心になって受講生アンケートなどを実施しながら授業の内容等
教育者を養成する。
について改善を行うこととした。また，中等教科教育科目においても，中学・高校
また，総合科学課程は，広い教育的視での教育実習における実践力向上に向けて模擬授業を取り入れるなどの取組を行っ野を持ち，情報化，国際化や環境問題なた。
どの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を養成する。
なお，教員需要の増減等の社会情勢の変化に適切に対応するため教育組織の見直しを適宜行い，課程間の学生定員の移動を含む学部組織の改編を的確に進める。
また，学校教育教員養成課程について
は卒業者の教員就職率の向上に努めるとともに，総合科学課程は，様々な分野で活躍しうる人材の輩出を図り，企業，公務員や教員等への就職を推進する。

- 27 -

京都教 育大学【31-2】教員就職支援については，対象 ○就職指導担当客員教授を１名増員し，３名体制とした。このことにより，小学校，
人数が現在の倍となることに対応して，中学校，高等学校の各校種希望者への指導が，従来にも増してきめ細かに行える
現在の支援等の質を維持・向上させていようになったとともに，教採総合セミナーにおいて，希望校種別，希望教育委員
くよう取り組む。
会別のクラス編成が可能となり，より教員採用試験に即した指導が行えるように
また，翌年には，従来の倍の学生が教員なった。
採用試験を受験することが予想されるた ○平成18年度改組により学校教育教員養成課程の定員が300名に増加したことを踏め，現在のような採用率を維持できるか
まえて，教採総合セミナー及び直前セミナー等の実施回数を増加させる等の改善が大きな課題となる。このための支援及を行った。また，「教職キャリア実践論」の非常勤講師枠を拡大し，特任教員２
び方策の検討・実施を行う。
名，非常勤講師４名の体制で２クラス増の４クラスで実施した。（受講登録者数
企業等への就職支援については，個別の202名，聴講申込数15名）
学生に対応した指導・支援を充実する。 ○教員就職予定者へのフォローアップセミナーを開催した。
○平成22年度教員採用試験（平成21年度実施）対応として，教職教養試験対策セミ
ナー及び小学校全科試験対策セミナーを開催した。特に，小学校全科専門試験対策セミナーについては外部委託を行い，内容の統一・充実を図った。
○学生向けの就職支援活動の全体像を示したパンフレット「京都教育大学の就職・キャリア支援」を作成し，全学生に配布した。
○企業就職支援については，企業就職セミナーを夏休み前から開始し，6･７月に３回，10月以降に7回開催した。また，引き続き，学生向けに「就職の手引き」，「就職活動体験記」及び，企業向け「求人のための大学案内」を発行した。さらに，
地方自治体，裁判所等個別の就職説明会を開催するとともに「公務員試験ガイダ
ンス」を実施した。
【32】大学院教育学研究科修士課程は， 【32-1】改革後の教育学研究科の教育内改革の柱として新設された各教科内容論は，具体的な単元について高度な知識を新しい時代の教育を創造しうる高度な教 容について点検する。
学生が教育現場で応用できるように，教科専門の教員が担当した。授業結果報告書
育の専門性の修得と教育実践に関わるこおよび授業アンケートの集約を行った結果，より実践的な授業が行われているとのとを通じた実践的教育能力の向上を図る
評価が得られた。
とともに，現職教員の再教育の場として，学校教育において指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。なお，特に学校教育に関わる就職率の向上を図る。
【32-2】平成20年度に開設される連合教
大学院生向けのプログラムの開設について，学生生活・就職対策委員会と連合教職実践研究科と教育学研究科との共通の 職実践研究科とで検討を開始し，その第一段階として，学生生活・就職対策委員会
セミナーを開催することを検討し，大学 開催のセミナーと連合教職実践研究科で開催するセミナーについて，相互に受講を院生への支援の充実を目指す。
可能とした。
【33】大学院連合教職実践研究科専門職 【33】連合教職実践研究科は，設置初年
連合教職実践研究科を，専任教員20名，入学定員60名（第１期生63名）をもって学位課程は，学士課程卒業者については，度にあたり，研究科運営に必要な諸規定 開設した。教員の職務分担，勤務体制，教授会や運営委員会等管理運営組織の諸規
授業力や生徒指導力などの実践的指導力 を整備するとともに，研究科設置の目的 定等の整備を行った。また，院生の指導教員制や専門教育実習，フィールドワークを備え，新しい学校づくりの有力な一員 ・趣旨に沿って優れた新人教員・スクー の実施体制等の教育指導体制を確立，教室・院生演習室・教員研究室の整備を行い，となり得る新人教員を養成し，現職教員 ルリーダーの養成を，連合参加の７私立 教育・研究活動に取り組んだ。さらに，ＦＤ委員会，自己評価委員会，外部評価委については，確かな指導理論と優れた実 大学，連携する京都府・市教育委員会と 員会を立ち上げ，恒常的な教育・運営の改善を目指した。
践力・応用力を備えたスクールリーダー ともに進める。
の養成を行う。

- 28 -

京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ［学士課程］
期 ○教育学部の入学者選抜は，学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性，資質，情熱をもつ人材，また総合科学課程においては教育への目
志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また，現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選標抜を行う。
○幅広い見識及び総合的な判断力とともに，高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学習への積極的な取組を促進する。
［大学院課程］○教育学研究科の入学者選抜は，教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質，能力を有する人材，及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34】入学者選抜の基本方針に照らして， 【34-1】一般選抜前期・後期入試，推薦 ○一般選抜前期・後期入試，推薦入試・地域指定推薦入試を実施した。
多元的な入学者選抜を行う。とくに，学 入試・地域指定推薦入試を実施する。私 ○私費外国人留学生の受入れについては，教育研究評議会の諮問を受け「留学生受校教育教員養成課程への編入生の受け入 費外国人留学生入試については実施のあけ入れ体制整備検討ワーキング」を組織し，検討した。
れを16年度から実施する。
り方について検討する。附属高校との高 ○高大連携進学制度については引き続き検討している。また，附属高等学校では大大連携による平成21年度特別入試枠の設
学教育との連携授業「学びを学ぶ」に取り組んでいる。
定について引き続き検討する。
【34-2】編入学試験を平成19年度と同様
平成19年度に実施した編入学試験について，全専攻に対して実施方法等に関するの2つの募集区分に分けて実施する。選 意見を聴取し，平成20年度も１次試験「小論文」，２次試験「口述試験」の２段階
考方法は，「小論文」「口述試験」を基 選抜形式で実施した。
本とするが，実施方法については平成19
年度入試の評価を基に検討を行う。
【35】入学者選抜の基本方針を学外に積 【35-1】大学のホームページ，携帯サイ ○大学ＨＰ，携帯サイト，大学案内等を使って入学者選抜方針を公表した。
極的に周知・公表する。
ト，大学案内等を使って入学者選抜方針 ○全ての募集要項に本学の目的，本学の教育目的を記載・整備し，続けて入学者選の公表をする。
抜の方針を掲げた。

- 29 -

京都教 育大学【35-2】夏・秋２回のオープンキャンパ ○夏・秋２回のオープンキャンパスを開催し，京都府・市の本学出身教員による教スを実施する。夏は教職紹介，模擬授業
職紹介，模擬授業及び学生活動紹介等を行った。
及び学生活動紹介など全学的な活動紹介 ○秋のオープンキャンパスでは円滑な実施を図るため，開催時期を工夫し推薦入試を行う。秋のオープンキャンパスでは円との期間が開くように設定した。
滑な実施を図るため，開催時期を検討する。
【36】入学者の履修状況及び卒業後の進 【36】入学者の総合的な追跡調査方法を
以下の3つの観点から総合的追跡調査を実施し，調査結果及びその分析結果を平路状況等の追跡調査の結果等をもとに， 構築して総合的追跡調査を実施し，その 成20年度入学者選抜方法調査研究報告書（第24号）に取りまとめ，選抜方法の改善
選抜方法の改善を図る。
結果を分析する。
を図る基礎資料とした。
・平成16年度入学生の入試選抜方法と就職状況との関連について
・平成17年度編入生の就職状況について
・平成18・19年度入学生の入試選抜方法と学業成績との関連について【37】学士課程の全ての学生に共通して 【37】共通教育科目・教職科目・専門科
教学支援室の下に設置した「教員養成カリキュラム専門委員会」において，平成求められる諸能力の育成を図るため共通 目について，各科目の担当者で協議し， 18年度改組による新教育課程における共通教育科目の評価・検討をテーマに，外国教育科目を置くとともに，各課程に専門 教育目標，成績基準等について検討する。語科目と教養科目及び複合的課題対応パッケージ科目について，現状分析と問題点
教育への導入としての基礎的教養を育成の抽出を行い，分析結果を報告書として学内ＨＰに公開した。
するための専門基礎科目を置く。そして，
これらの基礎的な教育の上に各課程・コース・専攻の専門的な教育を配置し，両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。
【38】共通教育科目の教育課程の編成及 【38】 平成18年度改組で実施した共通 ○小学校英語及び外国語科目に関して，外国語履修パターン等の基礎データを収集
び教育内容や学習指導法等に関して，教 教育科目の見直しについて検証する。
するためのアンケート調査を実施・分析し，報告書を学内ＨＰに公開した。
育目標に照らした改善を行う。また共通 小学校英語の実施と成果及び外国語科 ○平成20年度は，複数クラスが開講されている外国語科目（18科目）の中で，履修教育・外国語科目の修得単位数や教育内 目英語との連携に関する基礎的データを者の多い「コミュニケーションのための英文法」や「中国語ⅠＡ」「中国語ⅠＢ」
容等については，平成１７年度までに必 収集するために，アンケート調査を実施「中国語コミュニケーションＡ」「中国語コミュニケーションＢ」「フランス語
要な見直しを行う。
する。
Ⅰ」において統一シラバスを作成した。
同一科目複数クラスが多い外国語科目については，統一シラバスを実施する。
【39】大学コンソーシアム京都や他大学 【39】単位互換制度について，受講状況 ○大学コンソーシアム京都に31科目を提供し，126名を受け入れた。
との単位互換を積極的に推進する。
及び教育効果を調査し，今後のありかた ○近畿地区教育大学との単位互換については，専門部会を開催し検討を行なった結を検討する。
果，平成21年度より「学校と子どもの安全」を，ｅラーニングにより開講することとした。
【40】近畿の四教育大学が共同して，教 【40】近畿四教育大学における教員養成 ○遠隔授業に関して，平成21年度より「学校と子どもの安全」を大阪教育大学が配員養成のためのカリキュラム開発，ｅラ カリキュラムについて定期的に会議を開信し，それを四教育大学で受信して受講できるように体制を整えた。
ーニングを活用した教育内容・方法の改 催して情報交換を行う。eラーニングに ○奈良教育大学との間で「情報科教育法」の講義を，一部ｅラーニングを通じて合善に積極的に取り組む。
よる語学教育の可能性を四大学で検討す同授業として行った。
る。なお，今年度も継続して実験段階と ○近畿四教育大学における四大学連携協議カリキュラム検討部会を開催し，教員養しての遠隔授業を行う。
成カリキュラムに関する情報交換を行った。

- 30 -

京都教 育大学【41】教育内容や学習の目的・意義等を 【41】シラバスの提出率を100％に近づ ○シラバス提出率は年々向上し，平成19年度は75.1％であったものが，平成20年度
学生に明確に周知する。
けることを目指して，説明会を開き，シのシラバス作成依頼に際しては，これまで提出の無かった教員に対し個別に依頼
ラバスへの成績基準の明記も促す。
してさらなる徹底を図った結果，平成20年度は95.0％となり，目標に近づきつつある。
○成績基準については，教授会において教学担当副学長より全教員に対し，明記の徹底を促した。
【42】学校教育教員養成課程においては， 【42-1】小学校主免実習と連携して初等 ○必修科目「初等教科教育実践論」を小学校主免実習と連携して，Ⅰ～Ⅳ期に分け附属学校等における観察・参加，教育実 教科教育実践論を実施する。
て実施した。
習等の実践的指導力の育成を目指した授 中等教科教育法の指導内容に学習指導案 ○中等教科教育法と中学校主免実習との連携を強化するため，各教科の中等教科教業内容・方法を充実する。総合科学課程 の作成と模擬授業を取り入れることを徹
育科目において学習指導案の作成や模擬授業を取り入れるなど，授業内容の見直においては，広い視野を持ち現代社
底するなど，その内容を見直し，中学校しを行った。
会の諸問題に対応できるような授業内容 主免実習との連携を強化する。
・方法を充実する。
【42-2】総合科学課程については，引き総合科学課程専攻主任会議を２回開催し，学生の履修状況調査結果に基づき，平続き授業を履修するうえで学生に不都合 成21年度の教育課程について検討を行い，廃止予定科目のうち必要なものの開設期が生じないよう，教育課程における十分 間を延期するなどの具体的な措置をとった。
な配慮を行う。
【43】授業外での学習指導を充実すると 【43-1】オフィス・アワー時間外での相 ○オフィス・アワー以外での相談件数・内容についても調査を実施し，相談内容等
ともに，自主的学習のための施設・設備 談件数・内容について実態調査する。新の把握につとめ，学習指導の充実に繋げるための基礎資料を収集した。
の充実に努める。
入生全員を対象とした学長によるランチ ○教育学部新入生を対象に，学長とのランチミーティングを16回開催し，343名のミーティングを継続して行う。
学生が参加した。
【43-2】耐震改修の終わったところから
耐震改修に伴い全学共通自習室を１号館Ａ棟に１室，Ｂ棟に１室，２号館Ｂ棟に
全学共通自習室を整備する。自習環境に １室設置した。設置した共通自習室については，学生の要望を参考に，グループ学
対する学生のニーズを調査し，環境整備 習や自習のための環境整備を行った。
を図る。
【44】附属教育実践総合センターは，遠 【44-1】ビデオ会議による大学間・国際 ○ビデオ会議による大学間・国際間の遠隔同時授業を計画した。
隔メディアやｅラーニングを積極的に活 間の遠隔同時授業を計画し，任意の参加 ○近畿の四教育大学連携ｅラーニング単位互換プロジェクト（主幹校：大阪教育大
用して教育実践を充実する。
大学間で交流する。また，Web上にあるW
学）「学校安全」の試験運用を28回実施するとともに，参加大学間で試行の成果
eb学習サイト（留学生向け日本語教育）について交流し，平成21年度に本格実施することとした。
の利用について検討を行う。
【44-2】SCS大学間遠隔共同講義に参画 ○SCS大学間遠隔共同講義（３科目：「教育臨床研究」「授業実践研究・教師教育」
して関連科目を開講･共同受講を継続し， 「情報教育・メディア研究」）に参画して関連科目を開講･共同受講を継続し，各サイトの参加大学間で実施状況を交流
各サイトの参加大学間で実施状況について交流した。
し，改善を図る。また，新規エルネット ○平成20年度から新システムに移行したエルネットについて，利用頻度や機器の整システムの導入について検討する。
備の面から検討した結果，今後も継続することにした。

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京都教 育大学【45】附属環境教育実践センターは，栽 【45-1】授業及び公開講座等に加え，附 ○附属環境教育実践センターでは，大学の授業・京カレッジへの授業提供及び公開
培学習園等を利用した環境教育の実践的 属学校や地域の学校園等の生徒，園児等講座に加え，附属学校（幼稚園の年間を通した体験学習・特別支援学校の体験学研究を推進する。
を対象として，「栽培学習園」での植物習等）や地域の学校（近隣の幼稚園の体験学習・京都市立中学生のキャリア体験
栽培体験を通した環境教育ならびに「環実習・呉竹総合支援学校の体験学習等）の幼児・児童・生徒を対象とした「栽培境教育有機物リサイクルシステム」を利学習園」「環境教育有機物リサイクルシステム」を利用した環境教育を継続的に用した食の循環について体験学習する環実施した。
境教育を継続的に実施する。また，地域 ○地域のホテルとの連携については，ホテルから出る食品生ゴミをリサイクルしたのホテルとの連携も継続して，リサイク
堆肥でハーブを有機栽培し，ホテルへ提供する事業を継続した。さらに，リサイ
ル堆肥の植物栽培への有効性を検討する
クル堆肥の植物栽培への有効性を検討した。
【45-2】「環境共生園」については，環「環境共生園」については，環境教育の実地学習の場として，大学，附属学校の境教育の実地学習の場として，大学，附 授業と関連づけて継続的に整備するとともに，環境教育実践センター公開シンポジ
属学校の授業と関連づけて継続的に整備 ウム「場所から学ぶ－環境教育実践センターをキーステーションとして－」を開催
し，関連の教員，学生等を対象としたシ し，その結果を報告書として取りまとめた。
ンポジウムを実施する。
【46】統一的な成績評価指針に基づく成 【46】同一科目複数クラスのシラバス・ ○同一科目複数クラスついて，一部の外国語科目及び教職科目等で成績基準を統一
績評価を全学的に実施するとともに，全 成績基準の統一を一部科目から開始すした。
ての授業科目において授業の到達目標や る。英語の習熟度別クラスにおける成績 ○共通科目の英語については，従来の１回生前期試験成績による後期の習熟度別ク
成績評価方法をシラバス等により明示す 評価について，どう分布させるかを，形
ラス編成は継続して実施した。更に，平成21年度より１回生の前期授業から共通る。また成績評価における形成的評価や 成的評価もふくめて検討する。
試験による習熟度別クラス編成を導入することとした。
多元的評価の導入を促進する。
【47】履修登録単位数の上限設定を見直 【47】評価区分について，5段階（例： ○平成21年度以降の入学者に対して５段階評価区分（秀・優・良・可・不可）を採すとともに，ＧＰＡ制度を19年度までに 秀優良可否）評価区分への移行を検討す用することにした。
導入する。
る。同一科目複数クラスのシラバス・成 ○同一科目複数クラスついて，一部の外国語科目及び教職科目等で成績基準を統一
績基準の統一を一部の科目から開始すした。
る。
【48】教育学研究科の入学者選抜の基本 【48】教育学研究科では，引き続き，Ａ
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試と現職教員等を対象としたＢ型入試を継続方針に照らし，学士課程卒業者を対象と 型入試，Ｂ型入試，第２次募集を行いな して実施した。教育学研究科の２次募集は従来どおり実施し，現職教員の確保に努した入学者の選抜と現職教員等を対象と がら，現職教員確保に努める。
めた。
した入学者選抜とを行う。
【49】高度な学力と日本語能力を備え， 【49】外国人留学生特別選抜を継続して教育に関する高い研究意欲と明確な研究 実施し，入学者選抜方針について再度，目的を持つ留学生を選抜するための大学 検討を行う。
院外国人留学生特別選抜を行う。

大学院外国人留学生特別選抜の募集要項を整備し，特別選抜を継続して実施した。

【50】入学者選抜の基本方針を学外に積 【50-1】大学のホームページ，大学案内， 大学のＨＰ，大学案内，大学院説明会等において，教育学研究科や連合教職実践
極的に周知・公表する。
大学院説明会等において，カリキュラム 研究科における入学者選抜の基本方針を周知・公表した。また，大学院説明会等に
改革後の教育学研究科における入学者選 おいては，連合教職実践研究科との差異もわかりやすく説明した。
抜の基本方針を周知・公表する。その際，連合教職実践研究科との差異をわかりやすく説明できているかを検討する。
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京都教 育大学【50-2】大学院入試説明会を実施する。 ○大学院入試説明会を実施し，170名の参加があった。
説明会以外でも現職教員への周知に努め ○現職教員の科目等履修生に対し，大学院入試に関わる広報を行った。
る。
【51】現職教員の再教育という教育学研 【51】教育学研究科の教育課程の改革案 ○教職大学院の設置に伴い入学定員を18名分振り替え，75名から57名に変更した。
究科の使命に鑑み，入試方法，教育課程 を実施し，夜間開講，長期履修制度等を ○夜間開講，長期履修制度等を行って現職教員が学びやすい環境を維持するとともや教育内容，教育指導体制，授業開講形 行なって現職教員が学びやすい環境を維に，引き続き２次募集を行うことにより現職教員の確保を図った。
態，修学期間等の改善を積極的に図るこ 持するとともに広く現職教員に向けて広とにより，中期目標終了時までに現職教 報体制を強化する。
員の入学定員に対する割合が１／３以上となるよう努力する。
【52】大学院連合教職実践研究科の入学 【52】大学卒業者（卒業見込みを含む。） 大学院連合教職実践研究科の平成21年度入学者選抜は，定員60名に対して，Ａ型
者選抜の基本方針に照らし，学士課程卒 を対象とする一般Ａ入試，連合７大学の 入試としての学士課程卒業者に対する一般入試，連合参加大学からの推薦入試，現業者を対象とした入学者選抜と現職教員 大学卒業者（卒業見込みを含む。）を対 職教員に対するＢ型入試を実施した。また，２次募集では，Ａ型入試及びＢ型入試等を対象とした入学者選抜を行う。
象とする特別推薦入試，現職教員を対象 を実施した。（合格者66名，手続き者数61名）とするＢ入試を行い，定員を確保する。
【53】入学者選抜の基本方針を学外に積 【53】入学者選抜の基本方針を社会に周 ○平成21年度入学者選抜に関しては，開設した連合教職実践研究科のＨＰにその基極的に周知・公表する。
知するため，ホームページの活用にとど
本方針を含む募集要項等詳細を掲載するとともに，３度の入試説明会を行ってそまらず，案内チラシ配布やフォーラム等の周知を図った。また本研究科のパンフレット，募集要項を京都府下の全小中高を積極的に開催する。
校に配付し，現職教員への周知を徹底した。
○平成21年２月に本研究科の１年間の活動をまとめたフォーラムを開催し，入試の概要と本研究科の求める学生像について周知を図った。
【54】教育学研究科の教育目的を達成す 【54-1】教育学研究科教育課程の改革案 ○平成19年に策定した既存大学院の改革案を順次実施した。
るため，各専攻・専修における専門的な を実施する。現職教員のニーズを踏まえ ○ＦＤ委員会が後期に授業アンケートを実施し，院生のニーズを集約し，その結果研究を深めるとともに，教育に関する広 て改善したカリキュラムの有効性を点検を報告書としてまとめた。また，現職教員のニーズを踏まえたカリキュラムのあい視野と実践的な研究能力を養成するする。
り方について，ＦＤ委員会と教務委員会との合同会議を開催した。
教育課程の再編成を18年度までに行う。
【54-2】連合大学院ＧＰの成果を生かし
連合大学院ＧＰで教職大学院のカリキュラムとして開発した科目群を，「学校教教育学研究科の教育課程を円滑に実施す 育実践総論Ⅰ～ⅩⅠ」として教育学研究科において選択必修科目として開講し，よる。
り理論と実践の融合を図った。
【55】教育課程の体系的編成に関する全 【55】教育実践のための授業科目，特に授業結果報告書および授業アンケートの集約を行った結果，新設した各教科内容
学的な見直しと改善を行う。特に実践的 改革後新しく開設した教科内容論や修士 論や学校教育実践総論は，より実践的な授業が行われているとの評価が得られた。
な研究能力の養成のための教育課程の充 論文のあり方について検証する。
このことからも，実践面を重視した今回の既存大学院改革は教育実践への提言を必実を図る。
須とした新しい修士論文制度とともに順調にスタートを切った。

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京都教 育大学【56】近畿の四教育大学が共同して，教 【56】近畿四教育大学における教員養成近畿四教育大学における教員養成カリキュラムの会議が開催されている。その中員養成のためのカリキュラム開発，ｅラ カリキュラムについて定期的に会議を開 で，教職カリキュラムの検討を行った。
ーニングを活用した教育内容・方法の改 催して情報交換を行う。eラーニングに
善に積極的に取り組む。
よる語学教育の可能性を四大学で検討する。なお，今年度も継続して実験段階としての遠隔授業を行う。
【57】現職教員等の履修に配慮するため， 【57-1】長期履修制度や在学１年修了制
平成20年度は，教育学研究科27名及び教職実践研究科12名が長期履修制度を，ま夜間・土曜・休業時等の多様な授業
度を引き続き活用する。
た教育学研究科１名及び教職実践研究科８名が在学１年修了制度を活用した。
開講形態を拡充するとともに，柔軟な修了年限制を導入し，長期履修学生の受け入れを16年度から開始する。
【57-2】教育学研究科の教育課程改革を
教育学研究科の教育課程改革を進めるにあたり，旧ＧＰ科目の受講状況を分析し，促進する。これまでの旧ＧＰ科目を見直 ８専修において16科目を常設科目として開講し，また，学校教育専修分は連合教職
し，教育学研究科の常設科目として再整 実践研究科へ移設することとした。
理する。
【57-3】京都駅前サテライト教室，北部
京都駅前サテライト教室において４授業科目（学校経営改善総論，学校経営改善
サテライト教室(綾部市)を活用する。
演習，学校経営改善事例研究，技術科教育特論）を開講した。
北部サテライト教室（綾部市）では，教員免許状更新講習（試行）の講座を実施
し，北部在住教員の便宜を図った。
【58】授業形態や授業内容・方法の改善 【58】公立学校「教員インターン実習」 ○平成18年度より実施している公立学校における「教員インターン実習」は，単位を促進する。特に附属学校及び公立学校 については，学部の「学校インターンシ
を２単位として，学部におけるインターンシップと同様の形態で実施することが等と連携した実践的な授業や研究指導を ップ研修」並びに「教育課題研究実地演
良いとの結論を得た。
拡充する。
習」と同様の実施を検討する。
○附属学校インターンシップの単位化については，活動の多様性を保証する観点か
附属学校インターンシップの拡充を図らボランティア活動として拡充を図ることとした。
り，単位化について検討する。また，内 ○教科内容論および実践特別演習等の授業科目を通じた教科教育における実践的な
容論，実践論等の授業科目を通じた教科研究のあり方については，各専修において検討に着手した。
教育における実践的な研究のあり方を検討する。
【59】統一的な成績評価指針に基づく成 【59】平成19年度に検討した評価区分を ○統一的な成績評価の実施に向け，平成21年度入学生より５段階評価区分（秀・優績評価を全学的に実施するとともに，全 一部の科目から試行する。また，シラバ
・良・可・不可）を採用した。
ての授業科目において授業の到達目標や ス作成率を100%に近づけるよう教員の ○教育学研究科担当教員に平成20年度開講科目について授業実施報告書を提出さ成績評価方法をシラバス等によって明意識を喚起する。
せ，授業改善の基礎資料とした。
示する。統一指針に基づく成績評価につ○シラバスの作成率は連合教職実践研究科において100%，教育学研究科において
いては，指針の策定を16年度から行い1890％を達成した。
年度からの実施を目指す。

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京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
期 ○教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備，情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め，その積極的な活用を図る。
目 ○全学的な連携の下に，教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【60】教育内容に関する組織的な検討と 【60-1】教学支援室を中心に，全学的な ○教学支援室の下に設置されている教員養成カリキュラム専門委員会を開催し，「教
改善を積極的に進める。特に共通教育 教育体制の充実を図る。
職実践総論」及び共通教育科目のあり方等について調査・検討した。結果は報告
科目等に関する全学的な運営体制の整備
書とし，学内ＨＰへ掲載した。
を行う。また教育学研究科については，○教育研究評議会の下に「大学院教育学研究科組織運営委員会」を設置し，研究科
教育課程，教育内容，教育研究指導方法の必要科目の新設や専任教員及び非常勤講師の適切な配置を検討している。
等に関する組織的な運営体制の整備を平
成18年度までに行う。
【60-2】教学支援室は，共通教育科目等
共通教育科目のうち外国語については教員養成カリキュラム専門委員会の分析結に関する運営体制について点検する。特 果をもとに共通教育「外国語」検討専門委員会で，外国語教育のあり方等についてに複合的課題対応パッケージ科目のエキ 審議した。共通教育科目群の教養科目および複合的課題対応パッケージ科目の履修
スパートのあり方について検証する。
状況についても平成18・19年度の実施状況について調査・点検した。その結果は報告書として学内ＨＰへ掲載し，運営体制は現状を維持することとした。
【60-3】改革後の教育学研究科の教育課
ＦＤ委員会が後期に授業アンケートを実施し院生のニーズを集約し，報告書を作程等について，改革目的に沿った内容が 成した。また，ＦＤ委員会と教務委員会の合同会議を開催し教育課程のあり方につ維持されているか教務委員会で検証す いて検証を開始した。平成21年度は，特に変更は行わないこととした。
る。
【61】系・コース・専攻等の学生教育組 【61】平成18年度からの学校教育教員養 ○学校教育教員養成課程のカリキュラムについては教学支援室で履修状況の把握検
織と教員組織とのあり方に関する見直し 成課程のカリキュラムを完成するととも討を行った。
を行い，19年度までに新しい体制に移行 に最終年度となる総合科学課程のカリキ ○総合科学課程専攻主任会議を開催し，在学生及び留年生の履修状況を検討した。
する。
ュラムを保障するために，全学的に支援
その結果，平成21年度カリキュラムを見直し，廃止予定科目のうち必要なもののする。
開設期間を延期するなどの具体的な措置をとった。
【62】授業に必要な施設・設備の充実と 【62-1】工事期間中は仮設校舎を準備し， ○校舎耐震改修工事期間中は仮設校舎を準備し，300㎡を講義・ゼミ・大学院生の活用に努めるとともに，図書館，演習室 共通的な利用ではあるが300㎡を一部の自主学習スペースとして確保した。
・資料室等の自主的学習のための施設・ 講義・ゼミ・大学院生の自主学習スペー ○全学的な教育・研究スペースについては，大学院連合教職実践研究科の学年進行
設備の充実に努める。また情報機器や情 スとして確保する。全学的な教育・研究に対応する諸室の再配分案を決定・実施した。
報ネットワークの整備・拡充に努め，授 スペースについては，引き続き具体的な業での積極的な活用を図る。
再編成案を作成する。

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京都教 育大学【62-2】無線LANのアクセスポイントを ○無線LANのアクセスポイントを追加し，大半の講義室で無線LANが利用可能になっ追加で導入する。また現在各学科で管理た。
しているWWWサーバを仮想ホストを用い ○WWWサーバーのホスティングサービスを整備し，一部学科のWWWサーバーについてて集約し，一括管理することでセキュリ運用を開始した。
ティの向上を図る。さらに次期システム ○次期システムの仕様策定委員会を立ち上げ，仕様の検討を開始した。
の導入に向けて仕様の検討を行う。
【62-3】平成19年７月に教員研究室から ○平成19・20年度の校舎耐震改修工事に伴い教員から返却を受けた図書等について図書館に返却を受けた図書等について，順次整理を行った。
順次整理・登録の後配架して資料の有効 ○引き続き書庫内資料の再配置を実施した。
活用を図る。書架更新を継続して実施す ○入退館システムを更新し，利用者の利便を図った。
る。
○平成17年度より８年計画で実施している書架の更新計画第４年次分を実施し，安全の確保及び配架スペースの確保を図った。
【63】情報処理センターは，情報導入教 【63】新入生全員に対しての情報導入教 ○引き続き新入生の情報導入教育を行った。平成20年度からは，新たに連合教職実
育及び教養教育としての情報教育の推進 育を継続するとともに，新たに開設され践研究科の新入生についても情報導入教育を行った。内容についてはネットワーに積極的に取組む。
る連合教職実践研究科の新入生について
ク，特に近年問題となっているSNSの利用における危険性を強調し，注意を喚起
も情報導入教育を行う。内容は従来よりした。
ネットワーク社会でのモラルやセキュリ ○講義室のLANについては，ユーザー認証機能のついた無線LANへの移行を進めるた
ティを一層重視したものとする。また，
めにアクセスポイントを増大した。その結果，ほとんどの講義室で無線LANが利
不特定の人が利用する講義室のLANをよ用可能となった。
りセキュリティレベルの高いものとする
ため整備を進める。
【64】教育に関する定期的な自己点検評 【64-1】授業アンケートの結果を分析し， ○前・後期に学生による授業アンケートを実施し，アンケート結果を授業担当教員
価を実施するとともに，教育内容・方法 学生へのフィードバックの方法を検討すへ通知した。
等のあり方に関する調査と分析及び教育 る。授業科目実施報告書と授業アンケー ○学生のニーズをより細かくくみ取れるように，後期の授業アンケートでは調査票の質の向上のための取組を積極的に行 トの結果が結びつくように努める。
を改良した。
う。
○授業アンケート結果を掲載したＦＤニュースを発行・配付した。
○ＦＤ委員会は授業アンケートと授業科目実施報告書の結果が結びつくように，教務委員会と合同会議を行って検討した。
【64-2】教育内容・方法等に関する調査 ○引き続き前・後期，教員に授業科目実施報告書を提出させた。
・分析を行うとともに，教育の質的向上 ○前期授業アンケート結果を参考に，学内教員によるＦＤ研修会を２回開催した。
のための取組を実施する。
【65】授業改善のための学生による授業 【65-1】昨年度に実施した授業アンケー ○前・後期ともに学部の全授業科目を対象として授業アンケートを実施した。後期
評価を実施するとともに，その実施形態，トの解析から，引き続き調査項目の充実の授業アンケートでは，教員が独自に５つの質問項目を立てることができるよう評価項目等の充実を図る。また教育学研 を図り，授業改善にフィードバックをすに調査票を改善した。
究科においても，授業改善のための学生 る方策について検討を行う。授業アンケ ○平成19年度後期に行った教員に対するＦＤ活動への意識調査に基づき，授業アン
による授業評価を導入する。
ートやFD研修会等例年行ってきたものはケートの評価が高かった学内教員によるＦＤ研修を２回行った。
引き続いて行う。

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京都教 育大学【65-2】大学院生に授業アンケートを行
平成20年度は大学院生全員に対して，メールによる授業アンケート調査を行い，い，授業担当者についても調査を行うた 授業について大学院生の意見の集約を行った。調査結果を分析して授業改善の方法
めの実施方法を検討する。
を検討し，あわせて授業担当者に対する調査方法について検討するとともに，大学院生への授業アンケート結果はＦＤニュース上で公開した。
【66】教員の教育業績を含めた評価にも 【66-1】引き続き「教員情報データベー
平成19年度に改定した評価基準と，可能な限り「教員情報データベース」を活用とづく教育研究活性化経費の配分を行う ス」を活用できる評価項目を用いて教員 した評価項目を用いて，教員の労力負担を軽減した自己申請方式によって教員の活とともに，教育業績の評価方法に関すの活動実績を把握し，教育研究活性化経 動実績を把握し，教育研究活性化経費の傾斜配分を継続実施した。
る改善を進めるための検討を16年度から 費の傾斜配分を継続実施する。
行う。
【66-2】教員の教育業績を評価するため改善した教育業績評価基準を適用し，教員の採用・昇任時の業績審査を行った。
に改善した評価基準を引き続き適用し，教育の質的向上と改善を図る。

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京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。
期 ○大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め，支援体制を充実する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【67】指導教員制やオフィスアワー等の 【67-1】「オフィスアワー」，「学生相談 ○オフィスアワーの利用実態調査を行うとともに，学生への周知と教員の積極的な学習指導・相談体制を充実するととも 担当教員による学生相談」，「学生カウ
取組を促すことを継続して行った。
に，学習情報の積極的な提供に努める。 ンセリング（保健管理センター）」，「教 ○各教員の研究室入口に設置したオフィスアワー表示板を大型化し，より見やすく
務課・学生課での相談・指導」，「指導した。
教員による相談」などチャンネルの明確 ○学生の相談窓口の周知を図るため，ポスターを作成し掲示した。
化を図り，学生がより利用しやすい相談
窓口等の整備を行う。
【67-2】１，２回生の「e-Project@kyok「e-Project@kyokyo」への応募をしやすくするため，２回に分けて募集した。まyo」への参加を促すための方策と募集方 た，学生への周知と関心を高めるため，各プロジェクトの活動概要や研究発表会の法等の見直しを検討し実施する。
広報，及び募集予告を行った。さらに，平成21年度入学生に「e-Project＠kyokyo
研究報告書」を配付して，参加を呼びかけることとした。
【67-3】各種講習会を引き続き実施する。 ○基礎セミナー，図書館ツアー等に使用する講習会用資料をより分かり易い内容に現代ＧＰ等各種プロジェクトで収集した刷新。受講時間に90分コースを新設の上，45分・90分の２コース選択制とした。
図書資料等を学生にも閲覧し，また，学
さらに，４月に開校した連合教職実践研究科学生に対するガイダンスを時間外に生からの要望を踏まえて図書等の資料を実施した。
購入し，学習支援体制の充実を図る。
○知的財産ＧＰ等各種プロジェクトによる図書資料等の収集を継続し，学生の閲覧に供した。
○学生からのリクエスト図書の購入による充実，さらに教員推薦図書の充実を図った。

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京都教 育大学【68】学生の抱える生活上の問題を的確 【68】学生相談のために設けている，オ ○学生相談協議会において，学生相談の現状及び今後の学生相談体制の在り方等にに把握するための学生相談体制等を充実 フィスアワーを含む各相談チャンネル
ついて検討を行った。
する。
を，学生のニーズに合わせ，さらに有効 ○「指導教員の手引き」及び「学生の心の危機サインを見逃さないために」を作成に機能させるべく，その方策等についてし，全教員に配付した。
検討を行う。
○窓口における学生相談の初期対応の向上を図るため，職員をインテーカー研修等に参加させた。
○学生の心的な異変に気づくための教員向け研修会を実施した。
○近年増えつつある学生同士のトラブル等深刻な問題に対し，関連部署などと連携を図り解決に努めた。
○学生生活実態調査を行い，学生の生活状況を把握・分析し，学生支援の資料とし，必要なものについては実施した。
○学生寮改修の計画にあたり，学生の居住状況などに関する調査結果を参考とし計画を策定した。
○障害のある学生からの意見・希望を聴取する機会を設け，それらの意見等を踏まえ，講義棟（Ｆ棟）エレベータの設置や入口の段差解消，通行の支障となる樹木
枝の剪定等の支援を行った。
【69】学生の健康管理やメンタルヘルス 【69】保健管理センターは，禁煙の実態 ○禁煙の普及啓発を促進するため，禁煙に関する実態調査を全学生と教職員を対象に適切に対処できる体制を整備する。
を調査することと普及啓発を促進するたに実施した。
めに全学的な調査を実施することで学生 ○CMI検査に関する学生面談の体制については，検討に着手し平成21年度に結論をの禁煙意識を向上させ，禁煙へと導くた
出すこととした。
めの方策等を学生生活・就職対策委員会 ○引き続き，入学前の麻疹抗体に関する検査を実施した。
と協同して進める。
CMI検査による学生呼出の対象数の増加，呼出方法の改善，面接時期の早期化などの早期対応を実現できる体制を検討する。
学生課と協力して，引き続き，入学前に入学予定者の麻疹抗体検査を実施させ，抗体価の低い者は予防接種を受けさせる。
【70】学生の進路選択のための相談・指 【70-1】３回生が教員養成課程のみとな ○就職指導担当客員教授を１名増員し，３名体制とした。
導体制の整備，情報提供等の充実を図る るため，今後の相談・指導体制の強化・ ○就職支援行事等の情報を，従来の掲示に加え，一斉送信メールにより一層の周知とともに，インターンシップ制度の活用 充実のため客員教授の増員等を実現すを図った。
や教員採用試験，就職活動等への支援を る。
○３回生全員を対象に「教員就職ガイダンス」を５月に開催した。
強化する。
○京都府・市教育委員会による教員採用についての説明会を開催した。
○オフィスアワーの利用実態調査を行うとともに，学生への周知と教員の積極的な対応を促す取組を継続した。
○学生向けの就職支援活動の全体像を示したパンフレット「京都教育大学の就職・キャリア支援」を作成し，全学生に配布した。
○教員採用試験対策への効果を高めるために，教員採用セミナーの実施方法の改善を行い，一部を外部に委託した。

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京都教 育大学【70-2】企業就職希望学生の進路選択の ○就職支援行事等の情報を，従来の掲示に加え，一斉送信メールにより一層の周知ための支援を充実する。
を図った。
○インターンシップの説明会を開催するとともに，より多くの学生の参加が可能となるように学内行事日程の調整を行った。
○学生の企業就職に関する相談等のため，相談コーナーを設け対応した。
○学生向けの就職支援活動の全体像を示したパンフレット「京都教育大学の就職・キャリア支援」を作成し，全学生に配布した。
【71】セクシュアル・ハラスメント等の 【71】人権委員会は，セクシュアル・ハ ○新入生オリエンテーションでハラスメント防止リーフレットを配布した。
学生の人権に関わる問題についての相談 ラスメント及びアカデミック・ハラスメ ○学生間のセクシュアル・ハラスメントに関しては，人権委員会と学生生活・就職・対応の体制を整備・充実する。
ントを含めた「ハラスメント防止規程」
対策委員会が連携して問題に対応することとした。また，今後の両委員会の役割を周知し，学生生活・就職対策委員会と分担と連携を確認した。
の連携を深め，相談体制を充実する。
【72】外国人留学生の学習・生活支援の 【72】前年度に行った学習・生活実態調 ○学習・生活実態調査の結果を受け，チューターの選任時期を約１ヶ月早め４月入ための体制や施設を充実する。
査の結果を考察し，留学生の要望や支援
学時からの支援を可能にした。また，論文作成支援のため，従来１年を最長とし体制の問題点を把握して，支援の改善案ていたチューター支援を，希望により1.5年まで延長することを可能にした。
を作成する。
○チューターおよび留学生にアンケート調査を行い，その結果をチューターオリエ
ンテーションに活かした。

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京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○教育の総合大学としての質的充実のため，高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。
期 ○研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【73】大学と附属学校，教育委員会等と 【73】附属学校での実習時における学習 ○教育研究交流会議が平成19年度に作成した学習指導案モデル「京都教育大学実地の幅広い研究面での連携・協力を推進す 指導案モデルの作成を教育研究交流会議
教育用・学習指導案集」に基づいて教育実習を行った。その後，実地教育運営委
る。
の各分科会で行い，その成果について検員会をはじめとして教科教育担当者会議，教育研究交流会議分科会などでアンケ証することを通して大学附属間連携をいートを実施し，検証を行っている。
っそう促進させる。知財ＧＰ・特別支援 ○知的財産ＧＰ・特別支援ＧＰでは，ＧＰ運営のための委員会を大学と教育委員会
教育ＧＰにおける連携プログラムを完成
や学校の連携のもとに設置し，事業を推進した。特別支援ＧＰでは，「特別支援させるなど，教育委員会と連携を進める。 学校若手リーダー養成」「特別支援教育のスペシャリスト養成」の両プログラムの実施やハンドブック「特別支援教育ハンドブック―すべての学校での活用に向けて―」を作成した。また知的財産ＧＰでは，大学における知的財産授業の実施と小学校における知的財産を育成する教材・授業案の開発と実施やハンドブック「学生と教師のための著作権基礎知識―学生生活や教育場面に対応して―」の作成などを行った。
【74】附属教育実践総合センターは，京 【74】連合教職実践研究科開設にともな ○連合教職実践研究科開設にともなって改組を行い，従来の３部門を教育実践研究
都府・京都市等の教育委員会や地域の諸 う平成20年度教育実践総合センター改組
部門と教育臨床研究部門の２部門とし，教育実践総合センターが果たすべき業務
教育機関との共同研究や研究協力，学内 を実施し，新教育実践研究部門と教育委の明確化を図った。新しい教育実践研究部門は引き続き教育委員会との連携に関外の研究プロジェクトを企画・調整し， 員会との連携のあり方について再検討す
わることとした。
その推進を図る。
るとともに，明確な課題意識にもとづい ○ＧＰに関する取組においては教育実践総合センター教員が企画・運営・総括などたセミナーやシンポジウム等の開催を通に参画し，教育委員会や学校との具体的な連絡調整にあたった。
して，教育委員会や地域の諸教育機関と ○教育実践総合センター主催の「教育について考えるシンポジウム」を，京都府・の連携の充実をめざす。
市教育委員会の後援や広報への協力を得て 11 回開催した。
【75】学校教育における教育内容・方法 【75】教育実習時の学習指導案モデルを ○平成19年度に開発した学習指導案モデル「京都教育大学実地教育用・学習指導案
等の開発研究を推進する。
作成するなど教科教育の指導法の充実を集」を実地指導に適用し，統一指導案の有効性を検証している。
はかる。教科教育担当者会議と連携して，○附属学校の研究開発を支援するため，教育研究交流会議の組織・運営のあり方を
今後の教育動向について調査検討を行う
見直している。教育動向に関する調査については検討中である。
とともに，附属学校の研究開発を支援する。
【76】大学が発刊する年報・紀要・報告 【76】学術情報リポジトリの公開に向け学術委員会・企画調整室・情報化推進室・教育実践総合センターで合同ＷＧを設書をWEB化して18年度から公開する。
たシステムの整備とデジタルデータの蓄 置し検討を重ね，平成21年３月に学術情報リポジトリの試験運用（学内限定）を開
積を行う。
始した。
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京都教 育大学【77】大学の研究成果・研究内容をWEB 【77】【76】と同じ。
で公表する【76】と同じ。

【78】教員のＨＰを作成し，研究業績， 【78】教員情報データベース及び研究者
チェック制度については，総務・企画担当副学長が年度ごとに，①ＤＢへの未ア
国内外における社会的活動等の公開を図 総覧等の更新についてチェックする体制 クセス者の抽出②教員毎の入力状況の調査をすることとし，適格な情報公開に着手る。
を整備し，適格な情報公開を図る。
した。
【79】教育実践に関する研究成果の広報 【79】「教育実践研究紀要」「環境教育「教育実践研究紀要」「環境教育研究年報」「広報誌KYOKYO］の平成20年度送付
誌を作成
研究年報」に研究者総覧のアクセス・検 分より研究者総覧へのアクセス・検索方法を記載したページを挿入し地方公共団体
索方法を印刷したページを挿入し，利用 等へ送付した。
者誘導することにより研究成果等の広報機会を増加させる。
【80】広報活動を担当する企画広報室を
16年度から設置する。

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京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(２) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図る。
期 ○大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
目 ○研究環境の効果的な整備に努める。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【81】教育研究業績を評価し，研究体制 【81】教員情報データベース活用および ○大学教員の教育（授業や学生指導）や大学運営への負担について適正な把握をすにフィードバックするシステムを確立す その他の調査により教員の業務負担を的るために大学教員労働時間点検ＷＧを設置して，教員評価自己申告書やその他のる。
確に把握する恒久的な方法を整備する。
調査資料を用いて，年間労働時間の調査を行った。
教員の業務担当実態に基づいて，業務 ○「京都教育大学サバティカル研修規程」を策定し，研究時間の確保を図ることと量を適切に調整できる体制をとる。
した。
教員研究活動の充実を図るため，特に研究時間の確保につながる制度をつくる。
【82】競争的環境の下で研究活動をより 【82】「科研獲得支援費」「教育研究活 ○「科研獲得支援費」「教育研究活性化経費」「教育研究改革・改善プロジェクト
一層推進するため，学内公募研究プロジ 性化経費」「学内の教育研究プロジェク
経費」の３経費の配分を継続して実施した。特にプロジェクト経費の配分についェクトや教育研究活性化経費等を活用す ト経費」の3経費の配分を継続する。
ては大学の重点３項目に即したものを採択した。研究成果はポスターセッションる。
外部資金による研究振興のための支援をで公開した。
行い，外部資金獲得の拡大を図る。
○学内ＨＰの研究者情報に「受託研究，共同研究，寄附金について」を掲載し，企業等からの資金受け入れのための広報を強めた。
【83】大学教育への貢献度を評価した上 【83】引き続き教員の教育への貢献度を ○教員の教育への貢献度を重視した研究費の傾斜配分を継続して実施した。
で，研究時間，研究費，人的支援の適切 重視した研究費の傾斜配分を継続すると ○教育研究実績とともに大学教育への貢献度が高い教員に研究時間を確保することな確保の方策を検討する。
ともに，研究時間確保のために教育研究を目的のひとつとして，「京都教育大学サバティカル研修規程」を制定した。
実績のある教員が，一定期間教育及び法人運営業務を免除され集中的な調査，研究，研修に従事できる制度を策定する。
【84】研究活動を効果的に促進するため， 【84】教育学部・教育学研究科，連合教教育学研究科の改革及び連合教職実践研究科の開設を予定どおり実施した。また教員の配置の見直しを行う。
職実践研究科，学内各センターの位置付 教育実践総合センターは，連合教職実践研究科開設にともない，従来の３部門を教けを明確にしながら，定員配置の検討を 育実践研究部門と教育臨床研究部門の２部門とする改革を実行した。
進め，計画を立案する。

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京都教 育大学【85】大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするための方策を講じる。

【85】実地教育運営委員会，教育研究
教育研究交流会議が平成19年度に作成した学習指導案モデル「京都教育大学実交流会議分科会と連携して，教育実習 地教育用・学習指導案集」に基づいて教育実習を行った。その後，実地教育運営
時の学習指導案モデルを作成するとと 委員会をはじめとして教科教育担当者会議，教育研究交流会議分科会などでアン
もに，教育実習のあり方についての研 ケートを実施し，実地教育運営委員会を中心に検証を行っている。
究を通した附属－大学連携を強化する。

【86】研究施設・設備の老朽化，研究空 【86】１号館A棟・C棟の老朽化改善，耐１号館Ａ棟・Ｃ棟の老朽化改善，耐震化整備を行った。あわせて共同利用が可能
間の狭隘化などに早急に対処するため， 震化整備を行う。併せて共同利用が可能 な共通実験室等を約120㎡，競争的スペースを約180㎡確保し有効活用をさらに進め改善計画を策定し，その推進に努める。 な実験室を確保し有効活用をさらに進め た。学内営繕工事要求事項等をとりまとめ，緊急に対応すべき事項より執行計画をる。学内営繕工事要求事項等をとりまと 立て，講義棟及び特別支援学校の便所改修整備を行った。その他保健管理センター
め，緊急に対応すべき事項より執行計画 の改修等老朽改善整備を行った。また平成21年度に向けて，２号館Ａ棟・Ｄ棟の改を立て老朽化改善を行う。
修整備設計に着手した。
【87】施設の使用実態調査の結果等に基 【87】全学の再編整備計画に基づき，理１号館Ａ棟・Ｃ棟の老朽化改善，耐震化整備を行い，「施設マネジメント規程」
づき研究室の有効活用や共通スペースの 系学科の面積の再配分を行い19年度補正 に基づき共通実験室・共通会議室（約380㎡），競争的スペース（約180㎡），共通確保に努める。
の改修建物内に競争的スペースの他，学 自習室（約40㎡），共通的スペース（約130㎡）を新たに確保し施設有効活用を推科共通で利用する共通的スペースや全学 進した。また２号館Ａ棟関連の改修設計に着手した。
共通自習室を確保し有効活用をさらに進める。
【88】附属図書館は，蔵書データベース 【88】蔵書データベースについては，引 ○蔵書データの遡及入力を継続して実施するとともに，平成20年度からは書誌デーの構築や電子ジャーナルの拡充等によ き続き遡及入力を進め，また，電子ジャ
タを全く持たない図書等についての遡及入力も開始した。
り，電子図書館機能の整備充実を図る。 ーナルについては目録を整備し，利用者 ○電子ジャーナルについては，利用者の要望を踏まえたものに拡大・充実を図るたの要望を踏まえて利用の拡大・充実を図め，各教員の利用実態をアンケート方式で調査し，意見を集約した。
る。
○フリージャーナルを収集し，電子ジャーナル環境をより充実させた。
【89】情報インフラの整備をより一層推 【89】国立情報学研究所による「情報セ従来の「京都教育大学情報セキュリティポリシー」に代わるものとして新たに「京進する。
キュリティサンプル規程集」の内容を踏 都教育大学情報システム運用基本方針」ならびに「京都教育大学情報システム運用
まえて情報セキュリティポリシーの見直 基本規程」を制定した。また，人材不足で適切な管理が行えないWWWサーバーにつしを行う。また特定端末の調査結果を受 いては，情報処理センターで管理する仮想サーバーに移行するよう指導し，一部のけ，適切な管理が行われていないサーバ サーバーについては移行した。
については，管理の徹底を指導するとともに，必要な支援を行う。

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京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ○「教育の総合大学」として，教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに，教育委員会との期 ○外国人研究者・留学生の積極的な受入れと，学生・教員の海外派遣を進める。
目 ○大学の研究成果や人材を，地域や国際協力に活用するための取組みを充実する。
標 ○地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。
中期計画

年度計画

連携を深め，現職教員の研修を組織的に支援する。

計画の進捗状況【90】現職教員の研修・研究活動を組織 【90】平成20年度に行われる附属教育実 ○教員免許状更新講習については，教員養成大学としての責任から，全学的な実施的に支援するために，教育実践総合ｾﾝﾀｰ 践総合センターの改組に伴い，現職教員
・運営体制として，「教員免許状更新講習設計プロジェクトチーム」を立ち上げ，を中心に現職教員研修のための連絡調整 研修の内容を整理するとともに，連絡調企画・試行を行うとともに，平成21年度本実施に向け「教員免許状更新講習専門の体制を充実する。
整の体制が円滑に移行できるようにす委員会」を設置した。
る。教員免許更新講習の試行を行う等全 ○現職教員研修として，「教員免許認定講習」「10年期研修」「学校図書館司書教諭
学的，総合的な実施計画を検討する。
講習」を実施した。
【91】教育学部及び教育学研究科におい 【91-1】現職教員を聴講生として受け入 ○現職教員を対象にした教員養成ＧＰ科目は，教職大学院開設に伴い需要の低い科て，現職教員の聴講生としての受入れを れている教員養成ＧＰ科目の検討を行
目の見直しを行った。ベーシック講座を５，エキスパート講座を５，計10講座を進めるとともに，教育に関する公開講演 い，需要の低い講座，および連合教職実廃止，２講座を統合し，エキスパート講座パッケージを１つ整理した。学校経営会等を開催する。
践研究科に発展解消された講座について
学改善講座を教職大学院の科目として発展解消した。
は，廃止・統合を行う。また教員免許更 ○大学院授業の一部「特別支援教育事例研究」「特別支援教育実践演習」を金・土新講習の試行を行う。
曜日に開講し，現職教員を科目等履修生として受け入れた。
○教員免許状更新講習（試行）については，必修講座を３クラス，選択講座を20クラス開講し，受講者数は延べ1171名であった。受講生のアンケート結果の分析から，次年度の継続開催が期待される等，概ね好評であった。
【91-2】現職教員に向けた公開講座等を ○｢幼稚園の自然観察・栽培・飼育実技講座｣（22名），｢楽しい塑造教室－頭像と引き続き実施する。
テラコッタ造り－｣（30名），｢楽焼表現の可能性を探る｣（13名），｢子どもの発達を評価する視点と実際｣（18名）を開講した｡○「特別支援教育のスペシャリスト養成プログラム」として研修会を３回開講し，各回それぞれ106名，203名，123名の参加があった。

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京都教 育大学【92】京都府教育委員会・京都市教育委 【92-1～2】京都府・市教育委員会及び ○京都府・市教育委員会及び京都府内の大学と連携して教員免許状更新講習を円滑
員会等との連携を深め，研修センター等 京都府内の他大学等と連携して教員免許に実施するために「京都地区大学連携教員免許状更新講習連絡協議会」を立ち上への講師派遣や共同事業を推進する。
更新講習のあり方について検討する。
げた。
京都府・市教育委員会から引き続き特 ○連合教職実践研究科に両教育委員会から新たに実務家教員を２名採用し，また６
任教員を招請する。新たに両教育委員会
名の派遣を受けた。
から連合教職実践研究科での実務家教員 ○京都府・市教育委員会から引き続き特任教員を招請した。また，就職担当客員教の派遣を受ける。連合教職実践研究科で授として京都府教育委員会経験者の採用を１名増員した。
の実務家教員として両教育委員会経験者
を新たに採用する。就職担当客員教授としての両教育委員会経験者の採用の増員を図る。
【92-3】研修への協力，現職教員研修生
現職教員の研究生９名，科目等履修生59名を受け入れるとともに，教員免許認定の受け入れなどを行い，多様な研修の機 講習についても引き続き協力するなど，多様な研修の機会を提供した。
会を提供するとともに，教員免許認定講
習についても引き続き協力をする。
【93】附属教育実践総合センターは，京 【93】教育委員会との連携のもとに進め ○「教育課題研究実地演習」については，受け入れ小学校を一校追加し，受講定員
都府・京都市等の教育委員会と連携し ている実地教育科目の見直しについて検を10名増員した。「学校インターンシップ研修」の受講生は，その実習を京都市て，教員養成プログラムや教員研修プロ 討する。
教育委員会主催の「京都教師塾」の実習に代替できるようになった。
グラムの開発を進め，多様な研修の機会 10年期研修が委託から公開・公募制へ変 ○10年期研修については，京都府教育委員会担当者と検討を行い，平成21年度は実を提供する。
更されることへの対応策を検討するとと施することとした。
もに，免許更新制試行プログラムの開発 ○教員免許状更新講習の試行を実施し，受講者からは概ね好評であった。
を行う。
【94】大学コンソーシアム京都の単位互 【94】現行の提供科目の情報提供のあり ○大学コンソーシアム京都には31科目を提供し，126名を受け入れた。
換制度を通じて他大学学生に教職科目等 方，受講生数，アンケート調査などを点 ○平成18年度改組にともない，教員養成課程の学生数の増加による受入人数制限等を積極的に提供する。
検し，よりふさわしいあり方を，大学コにより他大学学生への教職科目等の提供が難しくなった。
ンソーシアム京都とも意見交換をして検 ○大学院の授業に関しては，一部キャンパスプラザにあるサテライト教室で提供し討する。
た。
【95】外国人研究者や留学生の受入れ体 【95】学習・生活実態調査の詳細な分析 ○前年度の調査を基に，より多くの学生が参加できるよう実施時期を変更し，研修制を充実する。
を行い，外国人留学生や研究者の学習，旅行を行った。
厚生面での環境整備改善の必要性を検討 ○チューターに対するオリエンテーションを春・秋の２回実施するとともに，活動する。また，調査項目の妥当性について報告書で活動状況を把握した。
も検討を行う。
【96】外国人留学生を対象とする導入教 【96】「世界の教育Ａ」「世界の教育Ｂ」
留学生対応科目について，前期「世界の教育Ａ」終了後，授業担当者による検討
育，日本語や日本文化等に関する授業科 （各2単位）を開講し，受講生・授業担 会を開催し，授業の内容と方法の改善について協議した。改善策はただちに後期「世目を整備・充実する。
当者へのアンケート調査等により，改善 界の教育Ｂ」の実施に反映した。学期末「世界の教育Ｂ」終了後，受講生へのアンの必要を検討する。
ケートを実施し，その結果について協議した。

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京都教 育大学【97】生活支援も含めた留学生支援とカ 【97】昨年度より実施したチューターオ ○チューターおよび留学生にアンケート調査を行い，その結果をチューターオリエ
ウンセリングを充実する。
リエンテーションについて，チューター
ンテーションに活かした。
にアンケート調査を実施し，チューター ○チューターの選任時期を約１ヶ月早め４月入学時からの支援を可能にした。
オリエンテーションの改善の必要性を検 ○「留学生を支援する会」が留学生に対する経済的支援を引き続き行った。
討する。
○留学生に対するカウンセリングについては，保健管理センターと学生課学生支援
チューターオリエンテーションを受けたグループが連携し，継続して行った。
チューターがついた留学生にアンケート ○留学生に対して交通安全についての講習会を行った。
を行い，チューターオリエンテーションの評価と改善の必要を検討する。
４月入学留学生のチューター選任時期を検討し，留学生に対する入学当初の支援がより効果的に行えるようにする。
【98】外国人向けのホームページ等を一 【98】ホームページは，英語，日本語，
ＨＰの英語版，中国語版を更新し，韓国語版，タイ語版を新たに作成・掲載した。
層充実する。
中国語に加えて，韓国語，タイ語での掲 また，９月入学に関する調査事業と連携して，ＨＰを利用したアンケートによる情載を検討する。ホームページのレイアウ 報収集を行った。
トや内容の改善の必要性について検討する。
【99】動機が強く優秀な学生の海外派遣 【99】実地教育科目の履修と海外留学に ○実地教育科目の履修と海外留学を調整するため，国際交流委員会と実地教育運営のための奨学制度を設けるための検討を ついて，実地教育運営委員会との協議を委員会で協議を行い，派遣留学生の教育実習事前・事後教育の実施日程や方法を
１６年度から始める。
行う。留学希望者を対象とするウェブサ
検討した。
イトを新たに作成し，海外留学に関する ○留学希望者を対象とするＨＰを作成，海外留学の情報を提供した。
情報を提供する。
○留学希望者の渡航準備を考慮し，派遣決定時期を約２ヶ月早めた。
【100】海外の提携校との交流を深める。 【100-1】これまでの国際協力・共同研
国際交流委員会の下に新たにアメリカ部会を設置し，ハワイ大学との交流に向け究を発展するとともに，あらたな協力・ て交渉を開始した。
共同研究の可能性を探る。
【100-2】平成１９年度に実施したアン
国際教育協力と国際共同研究の体制を整えるため，アンケート調査で要望の多か
ケート調査の結果を分析し，国際教育協 った言語面での支援に関し，教員が国際交流アソシエイトに英文の翻訳・校閲の依
力と国際共同研究に関する大学の取組の 頼ができるようにした。
あり方について検討する。
【100-3】国際教育協力プログラムへの ○タイの教員養成への協力として，本学を代表とする関西地区６大学コンソーシア
組織的協力を引き続き行う。
ムが募集した日本語補助教員10名を，タイ40地域総合大学コンソーシアムに派遣した。
○「東アジア教員養成大学コンソーシアム」（仮称）結成に向けた準備に着手した。
【101】地方公共団体等の審議会等への 【101】「研究者総覧」のより一層の充「教育実践研究紀要」「環境教育研究年報」「広報誌KYOKYO」に，新たに研究者
参画，調査活動等への協力を推進するた 実をはかるとともに，教育実践研究紀要，総覧へのアクセス・検索方法を記載したページを挿入し地方公共団体等へ送付しめ，地方公共団体への人材登録を積極的 環境教育実践年報，広報誌に人材検索方 た。
に行う。
法を綴じ込んで送付し広報活動を充実させる。

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京都教 育大学【102】教育委員会等と協力してシンポ 【102】附属教育実践総合センターでは， ○平成20年度はセミナーやシンポジウムを11回開催した。テーマ選定にあたって，ジウムやフォーラムを開催するととも 京都府･市教育委員会担当者との協議を①新しい学習指導要領・教育課程の課題，②教育の今日的課題，③教科教育，④に，現代的な教育課題を解決するための ふまえ，現代的な教育課題をテーマとしその他の優先順位で公募した。
プロジェクト研究を行い，研究成果を一 たセミナーやシンポジウムの開催を継続 ○現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究については，教育研究交流
般に公開する。
する。開催は年10回程度を予定している。 会議改革とも関連させながら，引き続き検討した。
また，現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究についてそのあり方を再検討し改善する。
【103】国際共同研究を支援推進するた 【103】平成19年度に行った国際共同研 ○アンケート調査で要望の多かった言語面での支援に関し，教員が国際交流アソシめの制度を充実する。特に，アジア諸国 究・国際教育協力に関する調査の結果をエイトに英文の翻訳・校閲の依頼ができるようにした。
との間で教師教育における国際協力を大 分析し，公表する。法人全体としての国 ○国際交流委員会は国際共同研究・国際協力の推進に関する検討会の設置を役員会
学として積極的に推進する。
際共同研究・国際協力の推進に関する検に引き続き提案した。
討会を設置する。
【104】研修生の受入れや共同研究を通 【104】教育を通しての地域企業等との ○企業との連携・共同研究について大学教員の取組を調査し，学内ＨＰに掲載した。
して企業と連携する方策を検討する。
連携や共同研究・教材開発について調査 ○研究者情報のＨＰに共同研究・受託研究・寄附金等のページを掲載し，企業等へした結果を学内に公表し，より一層の連の周知を図った。
携を推進する。
【105】近隣の小中学校の支援に努め， 【105-1】新しく設置された附属特別支 ○特別支援教育臨床実践センターでは，障害のある子どもや発達の遅れのある子ど
さらに遠隔地の学校も支援の対象とする 援教育臨床実践センターを通じて地域のもの発達・教育相談を行い，総相談件数は401件，新規相談受付件数は80件であ活動に積極的に取組むとともに，教育大 相談活動等を充実する。また，学校ボラった。附属特別支援学校と連携して，発達障害のある児童への小集団活動を，サ学としての高大連携の望ましい在り方を ンティア・スクールサポート事業の拡充
マーキャンプやウィンターキャンプを含み年13回行った。
追求し，京都府下及び近隣府県の高等学 を図る。
○スクールボランティア事業（延べ263名）を引き続き行った。
【105-2】大学教員による「高校生のた ○「高校生のための特別授業」として46授業案を企画しＨＰ上に公表した。
めの特別授業」を引き続き提供して，高 ○高校等から依頼のあった「模擬授業」や，大学コンソーシアム京都主催の「京都大連携を進める。
の大学『学びフォーラム』」へ16授業を提供した。
【105-3】教育支援ネットワークシステ
教育支援ネットワーク「授業のたね」は月7,000～8,000件程度のアクセスがあり
ムを学外各方面に広め，それを本学教育 さらに充実を図り運用を行った。また学内版を中心に授業等の教材としても活用さ
に生かす。
れた。
【106】附属教育実践総合センターは， 【106】「研究者総覧」を活用しつつ， ○地域教育機関と大学との連携・調整については，「10年期研修」や「教員免許状
大学の有する人材を地域の諸教育機関が 教育委員会と連携した新しい教員研修シ更新講習」など，教育委員会や地域の現職教員への研修活動を行っている。更に活用できるよう，大学とそれら機関との ステムのあり方について検討する。
教育委員会と連携した新しい教員研修システムのあり方について検討の結果，独連携や調整を行い，教育サービスの拡大 附属教育実践総合センターは，附属学校
立行政法人教員研修センターが公募した「平成21年度教員研修モデルカリキュラを図る。
部と協働し，より効果的な大学・附属学
ム開発プログラム」に応募し採択され，具体的な作業に着手した。
校間の連携システムの構築について検討 ○附属学校との連携については，附属学校からの教育研究指導・交流に関する大学する。
への期待を，現在の教育研究交流会議の体制では十分に受け止められていないのではないかとの指摘をもとに，教育研究交流会議及び分科会の組織構成等の改編も視野に入れた検討を進めた。また，「京都教育大学附属学校園総合研究発表会」（２月28日）をキャンパスプラザ京都において開催し，各附属学校の取組や大学連携についての現状を，広く社会に公表した。
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京都教 育大学【107】市民向けの公開講座に関する検 【107-1】公開講演会・公開講座を継続 ○公開講演会(３回)・公開講座（７講座）を実施するとともに，一部学部授業を提討を１６年度に行い，その拡充を図ると 実施し，生涯学習の機会提供に貢献する。 供し，生涯学習の機会拡大に貢献した。
ともに，大学施設の開放，活用を積極
広報誌を年２回継続発行して，情報発信 ○広報誌を年２回継続発行し，情報発信をした。
的に行う。また，そのための学内組織を する。また，総合型地域スポーツクラブ ○平成19年度に立ち上げた京都教育大学地域スポーツクラブを本格実施し，小学校確立する。
を中心として，学内運動施設の開放，活児童対象の陸上競技教室・サッカー教室，一般対象のランニング教室の活動を行用に努める。
い，積極的に学内運動施設の開放と活用に努めた。この活動の内容の一部は，「ス
ポーツ系の課外活動および学校行事の指導・運営に関する能力認定システムの構築に向けた基礎的研究」としてまとめられた。
【107-2】企画展などを積極的に開催し， ○「教科書展」，「うたとおはなしの会」（年２回）を催した。「うたとおはなしの地域住民等への施設開放及びその活用を会」は，これまで５月と10月に開催していたが，10月開催分を12月のクリスマス図る。
時に合わせた趣向で開催した。
○源氏物語千年紀に因み「京教の源氏物語－源氏読本のうつりかわり－」と題した展示を行った。
○師範学校以来の貴重な理化学機器が多数発見されたため，「教育資料展」を春・夏の２回開催した。
【108】附属教育実践総合センターは， 【108-1】附属教育実践総合センターは， ○心理教育相談室では，昨年以上の相談（12月段階で実件数75件延べ回数640回）
地域への心理教育的援助活動を行う。
心理教育相談室の活動を充実させるととを受けつけており，地域に定着した活動となった。
もに，特別支援教育臨床実践センターと ○連携のあり方を検討するために，特別支援教育臨床実践センター運営委員への参の連携のあり方を検討する。
加，特別支援ＧＰの一環として附属教育実践総合センターが主体となった研修会（３回）の企画，相談ケースに関する相互の委託・連携等の協働活動を行った。
【108-2】引き続き「カウンセリング研究会」を通して地域の教員や専門家への支援を継続する。

龍谷大学との合同の研修会を含め，年間５回の研究会を実施した。

【108-3】地域住民向け事業として留学
正月恒例行事となっている餅つき大会を含め，予定どおり７回の交流会を開催し生との交流会を計画的に実施する。
親睦を深めた。

- 49 -

京都教 育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(３) その他の目標② 附属学校に関する目標
中 ○各附属学校の特色を生かした取組を大学の教育研究活動に積極的に反映させ，大学と連携した 「教育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
期 ○教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高める。
目 ○大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
標 ○附属学校の設置目的を踏まえ，大学との連携や入学者選抜等を含め，学校運営等の在り方を見直し，改善に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【109】各附属学校において特色ある教 【109】京都地区は，９年制義務教育学 ○附属学校の在り方を検討し改革案を策定することを目的として，教育研究評議会
育活動を推進するとともに，必要な整備 校実現に向け，施設の整備（５年・６年のもとに「京都教育大学附属学校改革特別委員会」を設置し，「附属学校の現状に努める。
が中学校敷地内に移転），教員の融合，
分析と改革の方針について」を改革案としてまとめ，学長に答申した。
カリキュラムの面では，大学との連携を ○７つの附属学校が４区分ごとに，それぞれ大学と連携しつつ特色ある教育活動の図りながら設立に向け推進していく。ま発展に引き続き取り組んだ。【特記事項参照】
た，研究開発の最終年度に当たるのでこ ○教育研究交流会議の在り方改善の具体案作成に，教育実践総合センター，附属学
れまでの成果をまとめ，全国に向け，発校部，附属学校改革特別委員会，教育研究評議会が連携し取りかかった。
表する。桃山地区の，幼・小は，異年齢 ○７つの附属学校が一堂に会してそれぞれの研究の成果について報告しあう「京都集団による共同活動の場を構想する研究
教育大学附属学校園総合研究発表会」を，初めて開催した。
プロジェクトに，小・中は教科指導を中 ○附属学校規程の改訂を行い，従来の教頭の職名を副校長・副園長とするとともに，心にした研究プロジェクトに，それぞれ小学校，中学校，高等学校には主幹教諭を設置した。
共同研究者として大学教員の参加を得て，新しい大学・附属の連携研究のあり方を模索する。また平成19年度～20年度の幼小中連携教育研究の成果を，11月に教育研究発表会を開催して公表する。
特別支援学校は，地域の特別支援教育ｾﾝﾀｰとしての取組を，平成19年度に開設された附属特別支援教育臨床実践ｾﾝﾀｰと連携した大学の事業として整備･発展させるための検討を行う。
高校ではＳＳＨの取組において，本学
理数系教員養成への協力事業を実施する。
附属学校間で互いの教育研究に関わる情報交流を促進するための具体策の立案を
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰと附属学校部が協力して行う。

- 50 -

京都教 育大学【110】大学と連携して，発達科学，教 【110】昨年度に引き続き，各校が一堂 ○大学各部署（各附属学校および大学）で実施している国際教育交流事業に関する育課程開発等の研究の推進や小中学校， に集い，国際交流事業に関する附属学校
情報を，部署間で相互に交換する会の開催や冊子の作成を通して，大学としての特別支援学校の連携による特別支援教育 間の情報交流を発展させる。
国際交流教育将来計画の具体化を，国際教育支援センター設置を検討した。
の研究の充実を図る。また，帰国・外国各附属学校は，附属特別支援教育臨床 ○特別支援学校は，地域の特別支援教育センターとしての取組を，平成19年度に大人児童生徒教育，国際理解教育，国際交 実践ｾﾝﾀｰ･附属特別支援学校と連携し，学に設置された附属特別支援教育臨床実践センターとも連携しながら進めた。ま流活動等に関する研究成果を大学の国際 特別支援教育に関する研修の充実を図た，京都小・中学校では，普通学級との交流教育を中心に研究を進め，研究会を教育研究に生かす。
る。京都小・中学校では，普通学級との開催した。
交流教育を中心に研究を進める。
○教育課程改革を視野に入れた教育研究としては，京都地区は義務教育９年間の指教育課程研究については，京都地区に導要領の検証に向けた実践研究に，桃山地区は，幼小中の校種縦断および教科横おいて，今年度作成した義務教育９年間
断的カリキュラム構築に向けた授業研究に取り組んだ。
の学習指導要領の評価等に関する実践研
究を，桃山地区においては，幼小中にわたる校種縦断かつ教科横断的なｶﾘｷｭﾗﾑ構
築を目指した実践研究を引き続き進める。
【111】大学及び教育委員会，公立学校 【111】附属京都地区（小中），附属桃 ○附属学校は，京都府・市教育委員会の協力を得て，学校運営および教育内容･方等と連携し，教育内容・方法に関する研 山地区（幼小中），特別支援学校，高校法に関する研究を進め成果を発表した（京都小学校･京都中学校：11月14日･15日，究を推進する。
がそれぞれ，附属教育実践総合センター
附属幼稚園･桃山小学校･桃山中学校：11月７日，附属高等学校：11月29日，附属と共催，京都府・市教育委員会の後援で， 特別支援学校：10月30日･11月１日，京都教育大学附属学校園総合研究発表会：
公開研究発表会を実施する。
２月28日）。
公立校で開催される研究会には，オブ ○近隣公立学校の研究会に，各附属学校から参加するとともに，諸教育機関との研ザーバーの形で積極的に参加する。
修・交流を進めた（附属学校から，諸教育機関への講師派遣20 数件，附属学校への講師受け入れ20 数件，附属学校への研修受け入れ20 数件）。
○「学内連携と地域連携のための基礎資料（2008年度）」を作成し，附属学校と大学の全教員，および京都府・市教育委員会，京都府内の小学校･中学校･高等学校に配付した。
【112】教育実習，観察・参加研究等の 【112】教育実習改革に沿った新しい事 ○教育実習事前･事後教育の見直しを行い，３年次の主免実習と４年次の副免実習充実を図るとともに，附属学校をフィー 前事後教育の試行を実施する。
を一連のものとして関連づけ，附属学校との連携を強めた内容に改善した。
ルドとして活用した教育を推進する。
統一された学習指導案の形式の実証的検 ○教育研究交流会議が平成19年度に作成した学習指導案モデル「京都教育大学実地証を行い，改良する。
教育用・学習指導案集」に基づいて教育実習を行った。その後，実地教育運営委
附属学校インターンシップの拡充を図員会をはじめとして教科教育担当者会議，教育研究交流会議分科会などでアンケ
り，単位化について検討する。
ートを実施し，検証を行っている。
附属学校で行われる公開研究発表会の学 ○附属学校におけるインターンシップの単位化については，実習条件や指導体制の生への周知を図るとともに参加しやすい整備に関する検討を行った結果，活動の多様性を保証する観点からボランティア
条件整備を行う。
活動として拡充を図ることとした。
○附属学校で行う公開研究発表会では，案内を学生向けに掲示し，各教員を通して周知するとともに，参加料を無料にして参加を促した。

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京都教 育大学【113】大学及び教育委員会との連携の 【113】実地教育の充実を図るためのカ ○各附属学校は，平成19年度に作成した新しい実地教育システムに基づいた教育実
下に，教員養成・教員再教育プログラム リキュラム・指導方法・評価の研究をさ習を実施した。
の開発研究を行うとともに，大学におけ らに進め，改善推進母体の実地教育運営 ○附属学校は，大学院連合教職実践研究科院生の教職専門実習および，他校からのる現職教員の再教育の場としての機能を 委員会に協力する。
教員の研修を引き受けた。
充実する。
京都府・市教育委員会が連携している ○教員免許状更新講習への関わり方について検討を進めた。
連合教職実践研究科の教職専門実習に， ○特別支援教育ＧＰを進めるにあたり，特別支援学校および他の各附属学校も特別附属学校がどのように関与していくか，
支援教育コーディネーターを介して，附属特別支援教育臨床実践センターと連携
具体的な内容について検討する。
･協力を行った。
公立学校の教員研修・教員免許更新講
習に，附属学校がどのように貢献できるかについて，具体的な内容について，大学と一体となって検討する。
特別支援教育ＧＰを進めるにあたり，附属特別支援教育臨床実践センターをサポートする。
【114】定期的な自己点検・評価を行う 【114】各附属学校における，学校評議
各附属学校が現在行っている評価の現状をもとに，評価者や評価の方法・項目にとともに，学校評議員制度を活用し，学 員会による学校評価の実施を踏まえ，７ ついて学校評価の在り方を検討し，標準の評価フォーマット（附属学校で共有する校運営等の改善に努める
附属に共通する評価システムとフォーマ 部分と各学校独自に設定･選択できる部分から成る）を作成した。
ットづくりについて検討する。
各学校における学校評議員会のメンバ
ー構成，内容・開催方法について再検討を行う。

【115】連絡進学制度を含めた入学者選 【115】幼小中高連絡進学制度について ○附属学校間の，幼小中高連絡進学については，内部進学と外部からの進学枠につ抜方法の見直しを図る。
の検討会を継続実施し，改善案を策定す
いて，当事者間での調整をもとに改善を進めた。
る。高大連携の枠組みを検討し，それに ○高大連携進学制度については引き続き検討している。また，附属高等学校では大基づいた活動を実施する。
学教育との連携授業「学びを学ぶ」に取り組んでいる。
【116】京都府・京都市教育委員会との 【116】人事交流を積極的にすすめなが ○京都府・市教育委員会との懇談会をそれぞれ３回行い，情報・意見の交換を行っ
人事交流を積極的に行う。
ら，ＦＡ制度や公募制への附属学校の参た。
加について，教育委員会と交渉を継続す ○平成21年度の人事に向けては，京都府・市教育委員会との調整を経た上で，両教る。独自採用を含め人事のあり方につい育委員会との人事交流と並行して，公募方式で７名の独自採用を決定した。それて検討する。
に伴う今後の課題として，人事交流枠と独自採用枠の比率や，独自採用した教員の長期派遣制度の導入等について検討を始めた。また，附属学校間の教員異動希望も可能であることも確認した。
○「学内連携と地域連携のための基礎資料（2008年度）」を作成し，附属学校と大学の全教員，および京都府・市教育委員会，京都府内の小学校･中学校･高等学校に配付した。

- 52 -

京都教 育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
教師のための著作権基礎知識―学生生活や教育場面に対応して―」を作成し，さら二つの大学院に取組とその成果を総括して最終報告書「知的財産創造・活用力を育成する教員の本学は，教育実践に資する大学院教育のあり方について教職大学院の設置を展 養成」（平成20年度）としてまとめ，義務教育段階での知的財産教育に取り組む小
望しつつ検討を重ねて，既存教育学研究科と併設する形で，平成20年度に京都教 学校の参考資料として活用できるよう，京都府下すべての公立小学校に配付した。
育大学大学院連合教職実践研究科を開設した。これら二つの研究科がその差異を特別支援ＧＰ「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」は平成19年度に採択
明確にしつつ有機的に連携するシステムを創ることによって，大学院教育の改革 され，最終年度に入り引き続き，京都府・市教育委員会との連携・協力のもとで，を進め，本学大学院全体として，教育と教職に関する深い理解と知識をもち優れ 特別支援学校若手リーダーや特別支援教育のスペシャリストの養成プログラムを実た教育実践力を備える多様な教育者の育成をめざしている。
施した。学校現場でのアクション・ラーニングを通して，臨床心理学・医学・教育
既存教育学研究科では，広い視野に立って精深な学識を身につけ教育関係諸科 学の視点から特別支援教育に求められる技能を育成するとともに，大学院における学の研究を深めることで，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者 ３つの資格（臨床発達心理士・学校心理士・特別支援教育士）に直結する科目や研を育成することを目的としており，各専修では，それぞれの教科や教育の現代的 修を充実して，特別支援教育コーディネーターとしての専門性の高度化を図った。
諸課題に関する豊かな知識と優れた分析力及び実践力を育成するための教育と研 これらの成果を特別支援教育ＧＰ報告書「KYOの特別支援教育トライアングルプラ
究をおこなう。この目的と教育理念を実現するため，平成20年度にカリキュラム ン」（平成19年度～平成20年度）としてまとめ，シンポジウムを開催した。さらに，改革を実行し，各専修における教育・研究課題の専門的，原理的な教育・研究を 特別支援教育を推進するための手引きもしくは資料として活用できるように，ガイ
通して理論の理解を深める授業科目の履修と，学んだ理論を教育実践の場で試行 ドブック「特別支援教育ハンドブック」を作成し，京都府下すべての公立学校に配してその結果を分析・研究する授業科目（各教科の「教科内容論」「実践特別演 付した。
習」及び「学校教育実践総論 I ～ XI」を新設）の履修を必修とするようなシステ
ムを構築した。さらに，こうした授業科目の履修に加え，特定の教科や現代的教
キャリア教育・就職支援のさらなる充実
育課題に関する理論と実践を結びつけた分析・研究を主要な内容とする修士論文
教員就職支援については，平成18年度に学校教育教員養成課程の入学定員が300
や副論文の提出を義務づけた。
名に増加したことを踏まえ，従来の就職支援体制に就職指導担当客員教授を１名増
一方，連合教職実践研究科では，「授業力高度化コース」「生徒指導力高度化コ 員し，綿密な指導を可能にして充実させた。
ース」「学校経営力高度化コース」の３コースを設定した。まず全員が，教員とまた，「教職キャリア実践論」の非常勤枠を拡大し，特任教員２名，非常勤講師
して求められる総合的な資質や能力を「共通科目」や「教職専門実習」で向上さ ４名（２名増）の体制とすることで，火曜・木曜の２クラスで実施していたものを，せ，所属するコースに特化した具体的力量を「コース必修科目」で伸張させ，さ それぞれ小学校・幼稚園と中高校・特別支援と校種別に分け４クラスと拡大して実らに院生個々の専門性のさらなる深化をめざして「コース発展選択科目」を履修 施した。（受講登録者数202名，聴講申込数15名）するという教育課程を編成した。これによって，普遍的に必要とされる教員の力
さらに，「教員採用試験対策総合セミナー」 (14回開催，延べ受講生943名)，「教量の高度化を図ると同時に，それぞれの院生の個別のニーズに応えていく多様な 員採用試験対策課題別セミナー」（受講生75名），「直前セミナー」（７回開催，延授業科目を連合というシステムを活かして用意することで深い学識や高い実践力 べ受講生322名），「教職教養試験対策セミナー」（受講申込数149名），「小学校全科を身につけ，総合的に高度な教職専門性を育成することが可能である。
専門試験対策セミナー」（受講申込90名）を開催し，加えて教員就職予定者へのフォローアップセミナーを５回実施した。
知的財産ＧＰ・特別支援ＧＰの最終まとめ
企業就職支援については，企業就職セミナーを夏休み前から開始し（６・７月に知的財産ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」は平成17年度に ３回，10月以後７回），夏休みに有効に就職活動ができるようにした。さらに，地
採択され，京都府・市教育委員会と連携し，４校の研究協力校の協力のもとで， 方自治体などの就職を目指す学生への支援として「公務員試験ガイダンス」を実施
小学校における知的財産創造・活用力育成のための教材および授業の開発とその した。
開発教材と授業パッケージを活用した教員養成プログラムの構築を目指し，小学
このような就職支援について，従来からの「就職の手引き」に加えて，各プログ校における実践授業とその分析，知的財産および教育に関する講演会，研修会， ラムの有機的な関係がわかるように全体像を示したパンフレット「京都教育大学のセミナー，フォーラム及び図書館における知的財産コーナーの開設，学生の知識 就職・キャリア支援」を作成し，新入生と在学生オリエンテーション時に配付し，・意識調査等を継続して行ってきた。最終年度にあたり，ハンドブック「学生と 全学生に周知した。

- 53 -

京都教 育大学
図書館増築と「教育資料アーカイブス（仮称）」
ＧＰＡ制度導入に向けた取組
平成20年９月の教育研究評議会において，目的積立金の執行計画立案の基本方
本中期目標・計画期間中におけるGPA制度の導入に向け，平成20年度には評価方針が審議され，それを受けて，学長以下８名から成る「目的積立金特別検討会議 法の見直しを進めた。
ＷＧ」が設置された。「目的積立金特別検討会議ＷＧ」（平成20年10月から平成21 ①評価区分を変更し，これまで４段階（優・良・可・不可）だったものを，平成21
年１月にかけて計８回実施）は，全学的観点から使途を検討した結果，以下の３
年度以降の入学者に対して５段階（秀・優・良・可・不可）の区分を採用するこ点の結論を得た。
とを教務委員会で審議・立案し，教授会で決定した。
①緊急度の高さから，学生寄宿寮（男子寮）の耐震工事にともなう内部改修を行 ②教学支援室が評価基準に関する調査を行った。また評価基準の明確化を目指し，う。
同一科目で複数開講しているクラスについて，一部外国語科目及び教職科目で成②教育研究環境の充実を図るため，「第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整績基準を統一し，シラバスに明記した。
備方針」にある図書館新増改築の１階部分を先行新築し，附属図書館の狭隘化を改善する。（さらに学生の動線に配慮し，教務課及び学生課の学生窓口部分
学生のハラスメントに関する問題への対処についてを改修することで学生の利便性を高める。）
女子学生からの訴えにより、ハラスメント防止委員会，学生生活・就職対策委員③本学の所蔵する貴重な文化・教育財をより広く活用するため，京都市文化市民 会が連携し調査委員会を立ち上げ，調査を行った。その結果を受け，９名の学生に局が作成した「京都市の近代化遺産」（平成17年）にも掲載されている「京都 懲戒処分を行った。（無期停学者６名・訓告者３名）
教育大学職員会館（旧第９連隊区司令部）」（明治37年/1904年築）を「京都教
育大学 教育資料アーカイブス（仮称）」に改修して，保管展示機能を集約し ○附属学校について
一般に公開する。なお，機能の詳細は教育博物館設置検討ＷＧ（代表武蔵野副
教育実習の改編と「初等教科教育実践論」の導入
学長）により別途検討する。
本学では平成18年度，総合科学課程の募集を停止し，それまでの学校教育教員養成課程160名，総合科学課程140名という入学定員を学校教育教員養成課程300名と教員免許状更新講習への取組
する改組を行った。それに伴い，実地教育運営委員会検討ＷＧの最終報告書「平成平成21年度から本格実施される教員免許状更新講習を，本学では教員養成系大 18年度改組に伴う教育実習等のあり方について」で示された基本方針に沿って，小学としての責務から，これに先立ち平成20年度に試行した。
学校での教育実習は６月と９月に２週間ずつ分割して行う平成20年度の日程を実地
京都にある教員免許の課程認定を受けた25大学・７短期大学（部）の特色を活 教育運営委員会が決定した。
かし，多彩な講習を開設・円滑に実施するため，京都府・市教育委員会及び京都府内の大学と連携して，「京都地区大学連携教員免許状更新講習連絡協議会」を
教育実習関係日程（平成２０年度）
設置・開催した。また，学内組織としては全学的な「教員免許状更新講習設計プ
実施内容
期間
附属学校園
対象
人数
ロジェクトチーム」を立ち上げ，企画を立案した。試行にあたっては８大学と連72
6月9日 ～ 6月13日 8月28日 ～ 9月10日
主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ）３回生
携，「平成20年度京都地区大学連携教員免許状更新講習（試行）・予備講習募集要 附属 京都小 学校
67
6月9日 ～ 6月13日 9月11日 ～ 9月26日
副免実習
４ 回生
55 5月19日 ～ 5月30日
項」を作成し，本学が中心となって実施した。
47 6月16日 ～ 6月20日
9月1日 ～ 9月12日
試行した講座構成としては，必修講座３クラス（受講者268名：うち１クラスは 附属 桃山小 学校 主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ） ３ 回生
48 6月23日 ～ 6月27日 9月16日 ～ 9月30日
京都府総合教育センター北部研修所で実施），選択講座20クラス（受講者903名）
副免実習
４ 回生
38 5月19日 ～ 5月30日
29 6月16日 ～ 6月18日 8月29日 ～ 9月22日を開講し，定員を大幅にこえる受講希望があり，抽選で受講許可者を決定した。 附属 京都中 学校 主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ） ３ 回生
副免実習
４ 回生
34
6月2日 ～ 6月13日
受講者総数は延べ1171名であった。その内容について，受講生アンケートを分析
主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ）３ 回生
38 6月16日 ～ 6月18日
9月1日 ～ 9月25日
附属
桃山中
学校
したところ，概ね評判はよく，本実施にむけて期待されていることがわかった。
副免実習
４ 回生
37
6月2日 ～ 6月13日
主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ）また，講座構成と評価の一部は「平成20年度教員免許状更新講習（試行）・予
３ 回生
41 6月16日 ～ 6月18日
9月1日 ～ 9月25日
附属高等学校副免実習
４ 回生
45
6月2日 ～ 6月13日
備講習の結果資料」として大学ＨＰにて公開し，結果の一部は「免許状更新講習
附属幼稚園 主免 実習・基礎 免実習（ 発達障害 教育専攻 ）３ 回生
15 6月16日 ～ 6月18日
9月1日 ～ 9月25日
プログラム開発委託事業報告書」にまとめ文科省へ報告した。
障害児教育実習
17
6月2日 ～ 6月20日
平成21年度本実施に向けて，「国立大学法人京都教育大学教員免許状更新講習 附属特 別支援学校 附属学校実習
9 5月12日 ～ 5月23日
副免実習
専門委員会細則」を制定し，企画調整室・教学支援室・附属教育実践総合センタ
４ 回生
19 2月12日 ～ 2月25日
ーの教員を含む構成員による「教員免許状更新講習専門委員会」を設置した。
発達 障害教 育専 攻４回 生

特別支援 教育特別専攻 科- 54 -

京都教 育大学
教育実習の効果をより高めるため，実習と並行した新設科目「初等教科教育実
これら附属学校の国際交流事業を，大学全体の取組とするため引き続き国際交流
践論」を導入した。本授業は，教科の指導力や学級運営等の実践的授業展開力向 委員会内の附属学校部会全体委員会で各附属学校園の国際交流活動に関する情報を上を図るとともに，９月の実習に向けて，４月の開始から８月の課題提出まで， 共有出来るようにした。また，「京都教育大学附属学校園における国際交流」を引
附属学校教員と大学教員が連携をとりながら学生に指導・助言を行うことで，こ き続き作成した。
れまで以上に教育の実践と理論の融合が可能になった。
総合研究発表会の開催
附属学校をフィールドとした研究活動
７つの附属学校が一堂に会して，それぞれの研究の成果について報告し合う「京附属学校は，大学と連携し，発達科学，教育課程開発の研究，特別支援教育の 都教育大学附属学校園総合研究発表会」を，初めて平成21年２月28日にキャンパス研究，帰国・外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究 プラザ京都において附属教育実践総合センターの主催で開催した。
に取り組んでいる。
附属特別支援学校は「子どもの主体的な活動を引き出す，一人ひとりに応じた授(1) 発達科学，教育課程開発の研究は，４つの地区（京都地区，桃山地区，大亀 業づくり」，桃山地区は「学びの生きる場づくり―３歳から15歳までの子どもが学
谷地区，越後屋敷地区）ごとに，また，７つの附属学校ごとに，大学と連携し び合う姿を求めて―」，京都地区は「『９年制義務教育学校』の設立に向けた教育て取り組んだ。
システムの確立―９年制義務教育学校の学習指導要領に基づく授業実践―」，附属
京都地区（附属京都小学校・附属京都中学校）は，９年制義務教育化の一環 高等学校は「長持ちする学力とは何か？―今，改めて古くて新しいテーマを問う―」として，小学校５・６年生の教室を中学校敷地内へ移動させ，教職員の任務分 を主題として研究発表した。その報告書は資料としてまとめられ，附属学校部から担やカリキュラムにおいて一層の融合を進めた。
発行された。
桃山地区（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）は，「附属桃山地区新学校園構想」のもと，子どもの成長を幼稚園-小学校−中学校を通して支
附属学校改革特別委員会答申
援する教育の在り方を求め，カリキュラムの一貫化に向けた授業研究を進める
多様な現代的教育課題に対応する力量と確かな教科指導力を兼備する優秀な教員とともに，異年齢集団の活動の場を実現させた。
の養成のためには，教育学部（平成18年度）と大学院（平成20年度）の組織改革に
大亀谷地区（附属特別支援学校）は，公開講演会，作品展，バザー等を実施 加え，附属学校の機能を最大限に向上させる必要がある。この目的のため，教育研
し，地域へ発信を続けた。また，地域の特別支援教育の拠点としての取組を， 究評議会のもとに「附属学校改革特別委員会」を設置し，附属学校の改革の方向に附属特別支援教育臨床実践センターと連携し進めた。
ついて検討し，「附属学校の現状分析と改革の方針について」をまとめ，①附属学
越後屋敷地区（附属高等学校）は，スーパーサイエンスハイスクール指定校 校全体の教育機能の向上，②先進的な教育実習体制の構築及び大学院生の教員インとして，大学教員と連携し，全教科で授業研究に取り組んだ。さらに京都の高 ターン実習制度の新設，③附属学校教員組織の機能向上と大学院修学促進，④附属
校生20人（附属高等学校を含む４校）が英国で研修し，英国の高校生20人と現 学校の関わる研究体制の強化，⑤附属学校部及び正副校園長会議の体制強化等の方
地の大学教員の指導のもと，共同学習に取り組んだ。
針を学長に答申した。
(2) 特別支援の研究については，特別支援ＧＰを進めるにあたり，附属特別支援学校及び他の附属学校も特別支援教育コーディネーターを介して，附属特別支
附属学校教員組織の機能向上
援教育臨床センターと連携・協力を行った。また，附属特別支援学校は附属特附属学校における教育・研究を活性化するため，また，附属学校における教育実
別支援教育臨床実践センターと連携し，発達障害のある児童への小集団活動を， 習生指導の質を高めるためには，附属学校教員組織の機能向上を図り，主幹教諭をサマーキャンプ・ウィンターキャンプを含み年13回行った。
配置するとともに，優秀な人材を附属学校に確保する必要がある。附属学校に勤務(3) 帰国・外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究に する教員の原籍は，京都府教育委員会，京都市教育委員会，本学などであるが，こ関しては，各附属校で，オーストラリア国ベレア小学校，タイ国アユタヤ地域 こ数年は京都府・市教育委員会との人事交流による採用を行ってきた。人事交流だ
総合大学の附属校・ラジャパット総合大学アユタヤ校，英国キングエドワード けで多様な人材を附属学校に確保することは必ずしも容易ではなく，独自採用の拡校・ドレイトンマナー校・ジョージアボット校，上海師範大学附属中学校及び 大も必要である。この方針のもと，教員７名の独自採用を決定した。加えて，「附特別支援学校である韓国善進学校との交流など，国際交流事業を継続し進展さ 属学校の現状分析と改革の方針について」で，今後も附属学校で退職による欠員のせた。さらに，附属桃山中学校では，帰国生徒教育を介して「日本語教育の研 一定割合を独自採用することや，附属学校教員の大学院修学促進措置などを学長に究」や「地域の公立学校などと連携した国際教育支援」の実績を築いた。
答申し，附属学校教員組織の機能向上をはかることとした。

- 55 -

京都教 育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される

Ⅴ

年

画

短期借入金の限度額
１１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される

実 績

１

実績なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画
該当なし

Ⅵ

度 計

年

度 計

画

該当なし

実 績
実績なし

剰余金の使途中 期 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

年

度 計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 56 -

実 績
大型改修工事に係る建物新営設備費，連合教職実践研究科の設置に係る準備経費，本学緊急整備5カ年計画に基づく工事費

京都教 育大学
Ⅶ

そ の他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額 １５０年

財

源（百万円）

施設整備費補助金（１５０）
船舶建造費補助金（

施設・設備の内容

度 計

予定額（百万円）

実

財

源（百万円）

・（藤森）耐震対 総額 ６１４
策事業

施設整備費補助金

・小規模改修船舶建造費補助金

（５８９）

０）

（

長期借入金

０）

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

財

源（百万円）

・（藤森）耐震対 総額 ６１４
策事業

施設整備費補助金

・小規模改修船舶建造費補助金

（５８９）

０）

長期借入金

（

○

画

（

０）

（

０）

長期借入金

（

０）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

（

（

０）

２５）

２５ ）

計画の実施状況等
学習環境を改善整備する事を最優先として下記の事業を執行した。

１）事業名：（藤森）耐震対策事業
主に講義室からなる１号館Ｃ棟の耐震改修及び主に理系教員・学生の研究拠点となる実験室等を含む１号館Ａ棟の機能改修を行った。既設のボイラー設備を廃棄し，ガス空調設備を新設することにより，CO2削減を図った。また，改修にあたり各学科の専有面積の見直しを図り，共同利用スペースを新たに確保した。更に本工事にあたっての移行先改修として，講堂の便所改修，講義棟へのエレベーター新設も行い，学生利用施設のバリアフリー促進を図った。
２）事業名：小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費補助金事業）
保健管理センターの改修工事を行った。屋上防水を含む外部及び内部改修を行い，便所改修に伴い身障者用便器を新設した。本施設は学生・教職員の安全衛生を司る拠点であり，改修による機能改善により，更に快適な安全衛生環境が整った。

- 57 -

京都教 育大学
Ⅶ

そ の他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度

計 画

【７】教職員の人事については，全学的・長期的視 【7】人件費４％削減を実現するとともに，毎年度の点から，適切な人員管理を進めるためのシステムを 効率化係数による運営費交付金の削減に対応するた設ける。
め，役員会及び該当部局の充分な検討を踏まえつつ，
引き続き教職員人件費の節減に努める。

実

績「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ10，Ｐ11参照【８】教員の採用は原則的に公募によるものとする。 【8-1】平成19年度の採用手続きの改善を踏まえ，教また，職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制 員の採用，昇任の在り方のより一層の改善に向けた検の在り方を検討する。
討を行う。
【8-2】平成23年度以降の再雇用制度に基づく教員採用制度および定年の延長について検討する。これと併せて，非常勤講師とは異なる教育指導も含めた特別任用教員の制度について検討する。
【９】教員の資格審査基準を見直し，教育業績や社 【9】業績の審査基準を見直し，より適正な基準を作会貢献の位置付けを明確化する。
成するとともに，新たな基準に基づいた資格審査を実施する。
【１０】教員の年齢構成の適正化を図るとともに， 【10】教員の年齢バランスの適正化を図り，優れた知学校教育経験者，外国人教員等の採用を促進する。 識や経験を持つ教員の採用を推進する。
【１１】事務系職員の専門性等の向上のための研修 【11-1】関係大学等との協議にもとづき，事務系職員
計画を策定し実施するとともに，他大学との人事交 の人事交流を実施する。
流を計画的に行う。
【11-2】事務系職員の研修を充実し，専門性等の向上を図る。
ウェイト小計- 58 -

○

別表 （学部の学科，研究科の専攻等）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

１,０６０
１４０

１,２９６
２０２

１２２.３
１４４.３

学士課程

１，２００

１，４９８

１２４.８

３７
１０
８５

５５
１１
１２３

１４８.６
１１０.０
１４４.７

修士課程 計

１３２

１８９

１４３.２

連合教職実践研究科（専門職課程）
教職実践専攻

６０

６３

１０５.０

専門職学位課程計

６０

６３

１０５.０

３５

２１

６０.０

３５

２１

６０.０

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻特別支援教育特別専攻科
特別支援育特別専攻科 計
附属学校
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属養護学校
附属学校

計

１６０
７４４
４８０
３８４
４０５
６００
６０

１３７
５５７
４３９
３８３
４０８
６００
６５

８５.６
７４.９
９１.６
９９.７
１００.７
１００.０
１０８.３

２，８３３

２，５９１

９１.５

○ 計画の実施状況等【定員充足率が±15％を超えた主な理由】○教育学部学校教育教員養成課程（定員充足率122.3%）
定員充足率には留年生46人及び編入学生36人が含まれる。留年の理由は，履修単位不足，休学の他転学希望，海外留学などと多様である。留年生と編入
学生を除いた場合の充足率は114.5%になる。このような高い充足率となった
理由としては，入試合格者が他大学と併願している場合を考慮して合格者数
を入学定員より若干多くしたためである。この場合，本課程入学定員は300人であるが，前期日程，後期日程及び推薦入学（平成18年度からは地域指定推薦も加わる）の入試区分であり，さらに系または専攻としてそれぞれ6～14の区分に小分けされているため，各入試区分ごとの入学者増加分が全体として定員充足率のアップにつながった。ただ，３回生の充足率121%，２回生113%，
１回生のみでは110%と年々適正化の方向に進んでいる。
○教育学部総合科学課程（定員充足率144.3%）
定員充足率には留年生53人が含まれる。留年生を除いた場合の充足率は106.4%になる。
○大学院教育学研究科（修士課程）（定員充足率143.2%）
卒業延期者28人を除いた充足率は121.9%になる。定員を上回っているのは平成20年度に連合教職実践研究科設置に伴い、入学定員を70名から57名に減らしており,入学定員のうち約3分の1を目安として現職者を入学させたこと，及び学校教育専修における教育臨床心理学分野の入学志願者が比較的多いことに配慮したためである。
○特殊教育特別専攻科（定員充足率60.0%）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（養護学校１種免許，同専修免許）取得可能な機会が拡大していることなどから，
教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。

- 59 -