2020 年 11 月 20 日号

来週の金融市場見通し< 11/23 ～ 11/27 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米ファイザー・独ビオンテックに続き、米モデルナ、英アストラゼネカも新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で有効性が示されたと発表するなど、ワクチン開発が進んでいます。一方、米国では新型コロナの新規感染者数が過去最多水準で推移する中、カリフォルニア州が夜間外出禁止令の発動を発表するな
ど、感染を抑制するための規制強化が広がっています。国内でも、新規感染者数が過去最多まで増加しています。今後の感染については「神のみぞ知る」ですが、引き続きコロナにらみの展開が続きそうです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
28,000日経平均株価（円）（来週） 0.00～0.05％
0.3

26,0000.2

24,0000.1

22,0000.0

20,000-0.1

18,000-0.2

16,000-0.3（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/4 20/6 20/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(11 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限下限
（年/月、日次）
19/10 19/12 20/2 20/4
20/620/8 20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。欧米や日新型コロナのワクチンや治療薬への期待などを背景に、本で新型コロナの感染が拡大しており、これに伴う活動安全資産とされる国債が売られる場面があったものの、制限への懸念が国内外の株価を圧迫する見通しです。為新型コロナの感染再拡大への警戒感も根強く、長期金利替が円高へ振れていることも、株価の重しとなりそうでは狭いレンジでの動きが続きました。20 年国債入札も順す。とはいえ、新型コロナのワクチンに対する期待が広調な結果となり、需給はしっかりしています。欧州中央がっていることから、相場が大きく崩れる可能性は低い

銀行（ECB）は 12 月の理事会で追加金融緩和を打ち出すとみられます。また、次期米政権の経済対策への期待や、ことを約束するなど、内外の中央銀行は緩和姿勢を強め世界的な金融緩和なども、株価を下支えする見通しです。ています。長期金利は低位での推移が続きそうです。

◆為替 ： 下値模索

◆Ｊリート ： 押し目を拾う【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 103.0～105.0 円
115（円/ドル）(11 月) 101.5～108.5 円

ドル円レート（来週） 1,640～1,720 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(11 月) 1,550～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

110

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400下限

1,200

100
19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

下限
（年/月、日次）
20/8 20/10

1,000
19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

20/8

（年/月、日次）
20/10（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

中長期的には新型コロナに対するワクチン開発の進展

Ｊリートはやや売りに押される展開になりました。日経

で楽観的な見方がある一方、足元では米国中心に同ウイ平均株価が約 29 年ぶりに 2 万 6,000 円台を回復するな

ルスの感染再拡大が止まらず、目先の経済への影響が懸ど、投資家のリスク選好が強まる中、上昇する場面はあ念される状況が続いています。そのためドル円の上値はったものの、国内で新型コロナの感染が再拡大している限定的とみられます。また、米追加経済対策協議に大きことが重しになりました。内外の中央銀行が緩和姿勢をな進展は見られず、景気後退に逆戻りする可能性も排除強めていることは安心材料ですが、新型コロナの感染ができないとの見方から、米長期金利が低下しています。

拡大する中、積極的には買いにくい状況です。コロナのドル円も徐々に下値を模索する展開となりそうです。

動向をにらみながら、押し目を拾うことになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 11 月 20 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

11/23

月

◎東京市場休場（勤労感謝の日）

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、速報値）

11/24

火

国庫短期証券入札（6 か月）
黒田日銀総裁の挨拶（IMF・東京大学共催バーチャル・コンファレンス）全国百貨店売上高（10 月）

米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（11 月）
米リッチモンド連銀製造業指数（11 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（9 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（9 月）
独 IFO 景況感指数（11 月）

11/25

水

40 年利付国債入札
月例経済報告（11 月）
企業向けサービス価格指数（10 月）
毎月勤労統計（9 月、確報値）

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11/4・5開催分）
米個人所得・個人消費支出（10 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（11 月、確報値）
米新築住宅販売件数（10 月）
米耐久財受注（10 月）
米卸売在庫（10 月、速報値）
米 GDP 統計（20/7-9 月期、改定値）

11/26

木

景気動向指数（9 月、改訂状況）
スーパーマーケット売上高（10 月）◎米休日（感謝祭）
米新規失業保険申請件数（11/21 終了週）
ユーロ圏マネーサプライ（10 月）

11/27

金

国庫短期証券入札（3 か月）、2 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（11 月）

米ブラックフライデー
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、確定値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（11 月）
11 月 27 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、10 月に前年比 0.5％下落となりました。
「Go Toトラベル」の影響で宿泊費が大きく下落したほか、消費税増税（昨年 10 月）の影響一巡も指数下落に寄与しました。
11 月も同 0.5％程度の下落が見込まれます。引き続き宿泊費の下落が物価指数を押し下げるとみられる上、原油安によるエネルギー関連価格の下落も続く見通しです。東京都区部の物価は全国の先行指数であることから、全国の東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.02016

20172018

2019

2020
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

消費者物価も当分、前年比マイナスで推移しそうです。

米個人消費支出（10 月） 11 月 25 日（水） 24 時 00 分発表（前年比、％）

9 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 1.4％増と5.0

市場予想を上回る伸びとなりました。また、ＰＣＥ総合価

4.0

格指数は前年比 1.4％となり、米連邦準備制度理事会（Ｆ3.0

ＲＢ）のインフレ目標（２％）に届きませんでした。

2.0
1.0

労働市場が緩やかに回復を続ける中で、トランプ大統

0.0

領が大統領令により講じた失業保険上乗せ給付が寄与し-1.0た模様です。とはいえ、米追加経済対策をめぐる協議に大-2.0

きな進展がない中、新型コロナの感染拡大は続いており、米個人消費支出（PCE)価格指数

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

今後個人消費支出は鈍化する可能性が高そうです。また、インフレ率も中長期的に低迷する見通しです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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