林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金交付要綱
令和５年８月７日
環境森林部森林経営課
（趣旨）
第１条

県は、再造林に必要な調査やコンテナ苗の運搬等へのドローンの活用を推進するため、予算で定めるところにより、ドローンを活用した再造林に係る業務に取り組む林業事業体に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和 39 年
宮崎県規則第 49 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(１) ドローンを活用した再造林に係る業務に取り組む林業事業体であること。
(２) 県税に未納がないこと。
(３) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(４) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（令和３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(５) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率）
第３条

第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。

（申請書に添付すべき書類）
第５条

規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 第２条第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。
）(２) 第２条第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第３号）(３) 第２条第４号に係る（暴力団関係者に該当しないことの）誓約書（別記様式第４号）(４) その他知事が必要と認める書類（補助条件）

第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第１条の補助金の交付対象となる事業をいう。
）の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けること。
(３) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条

規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助金額の増額以外の変更とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第 10 条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付方法）
第 10 条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第 11 条 規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）

(２) 収支決算書（別記様式第２号）
２第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

３

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（書類の提出部数等）

第 12 条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ２部（正本１部、副本１部）とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（書類の経由機関）第 13 条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。
附則

この要綱は、令和５年８月７日から施行し、令和５年度予算に係る林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金から適用する。

別表（第３条関係）
区分事業実施主体補助対象経費

補助率

補助限度額

林業用ドロードローンを活用した

二等無人航空機操縦者技

１／２以内

操縦者１人

ン操縦者技能再造林に係る業務に能証明の取得に当たって当たり 20 万証明取得支援取り組む林業事業体

必要な講習、試験、検査、円

事業

技能証明書交付等に係る費用

別記様式第１号（第５条、第 11 条関係）
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
１ 申請者（事業体）名：
２ 申請内容技能証明区分合取得（予定）者

事業費（円）

経費の区分（円）
県補助金
その他

事業内容
（講習、試験等）

事業期間

登録講習機関等

計

３ 再造林等の実績及び計画
施業種類
R○
造林 （ha）
下刈り（ha）
防護柵（ｍ）

過去の実績
R○
R○

４ 技能証明の取得（予定）時期：令和年

計画
計

事業年度

R○

R○月

※①事業計画書に添付する書類
・技能証明の取得に必要な登録講習機関、指定試験機関の手数料等の詳細が分かる書類（見積書等）
・取得予定者との関係が分かる書類の写し（雇用契約書等）②事業実績書に添付する書類
・新たに技能証明を取得したことを証する書類の写し（試験合格証明書、技能証明書等）
・技能証明の取得に要した費用の請求書及び領収書の写し・取得者との関係が分かる書類の写し（事業計画書に添付済みの場合は不要）

R○

R○計

様式第２号（第５条、第 11 条関係)収１

支 予 算 （ 決 算 ） 書

収入の部
区分

予算額
(円)

決算額
(円)

増減額(円)

備考

予算額
(円)

決算額
(円)

増減額(円)

備

考

県補助金
その他

合

２計

支出の部
区事分

業 費合計

様式第３号（第５条関係）
特別徴収実施確認・開始誓約書
年月日

宮崎県知事 殿所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名
チェック欄（いずれか該当する項目にチェックを入れてください。）
１

領収証書の写し添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→６か月以内の領収証書の写しを添付してください。
※県内の主たる事業所所在地の市町村の領収証書。
主たる事業所所在地に居住する従業員がいない場合は、従業員が最も多く居住する市町村の領証証書。
２

添付する領収証書の写しがない場合等(1) 特別徴収実施確認□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。

→確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。
(2) 特別徴収義務がない□

当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→確認印を受けてください。

(3) 開始誓約□

当事業所は、令和年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社(者)あてに送付してください。
→確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第４号（第５条関係）年月日

宮崎県知事 殿

住所

フリガナ
氏名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
生年月日

誓
私は、約年月日（性別）書

年度林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業実施主体の構成員・役員等は、次のアからウまでのいずれにも該当するもの
ではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。

ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

様式第５号（第６条関係）年月日

宮崎県知事 殿所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名

補助事業中止（廃止）承認申請書
年月日付けにより交付決定のあった

年度林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金について、下記のとおり中止（廃止）したいので、林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金交付要綱第６条第２号の規定により、下記のとおり申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止の期間（廃止の時期）

様式第６号（第 11 条関係）年月日

宮崎県知事 殿所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名

年度仕入に係る消費税等相当額報告書
年月日付けにより交付決定のあった

年度林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事業補助金について、林業用ドローン操縦者技能証明取得支援事
業補助金交付要綱第 11 条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金等の交付に関する規則第１５条の補助金の額の確定額（年 月 日付け第補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係４

補助金返還相当額（３－２）

円

金円

金円

金円

号による確定通知額）

２

る消費税等相当額

金