インターネット手続上の契約者貸付における民法478条類推適用及び免責条項適用の可否
弁護士

103天野 康弘

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁令和元年８月19日判決 平成30年（ワ）228号 債務不存在確認請求事件
Westlaw Japan 2019WLJPCA08198003

１．本件の争点
本稿では、本判決の争点のうち、インターネット手続上の契約者貸付における民法478条類推適用の可否・免責条項適用の可否について論述する。

２．事案の概要
 本件は、生命保険会社であるＹ保険会社（被告）の学資保険に加入している契約者Ｘ（原告）が、学資保険の契約者貸付として受けたことに基づく債務が存在しないことの確認を求めた事案である。
 当事者と保険契約の締結
Ｘと訴外Ａとは、平成16年頃、結婚した。その後、平成17年に長男が、平成19年に長女が、それぞれ出生した。
ＸとＹとは、平成18年７月23日、長男を被保険者とする５年ごと利差配当付学資保険契約を締結した。また、ＸとＹとは、平成20年２月２日、長女を被保険者とする５年ごと利差配当付学資保険契約を締結した（以下併せて「本件各保険契約」という。
）。
 本件各保険契約に基づく契約者貸付の概要
インターネットによる貸付請求の場合には、Ｙが提供するインターネット上のサービスを利用し、Ｙが顧客に対して指定したユーザーＩＤ及び顧客が設定したログインパスワードを入力して28

共済と保険 2022.５

梅村 悠

ログインした上で、貸付請求を行うこととされている。
 貸付の外形の存在等① 貸付は計42回あり、貸付１ないし３は、書面による貸付請求に基づく貸付であり、貸付４ないし42は、インターネットによる貸付請求に基づく貸付である。以下、貸付１ないし42を併せて「本件各貸付」、貸付を「本件貸付〇」という。
② 本件貸付４ないし42は、貸付請求に際して、ＹがＸ宛に発行したＩＤ及びパスワードが使用された（なお、本件貸付４ないし42の貸付時期は、公表されている判決文には、判決文に添付されているはずの貸付一覧の別紙が参照できず、貸付時期は明らかではない。
）
。

３．判旨
「争点（民法110条の適用又は類推適用の可否）及び（民法478条類推適用及び免責条項適用の可否）について
 Ｙは、本件各貸付につき表見代理の成立及び民法478条類推適用による本件各貸付の有効性を主張するところ、後者の争点につき先に検討する。
 ……契約者貸付については、約款上の義務の履行として行われる上、貸付金額が解約返戻金の範囲内に限定され、保険金等の支払の際に元利金が差引き計算されることに鑑みると、その経済的実質において、保険金又は解約返戻金の前払と同視することができるため、保険契約者又は保険契約者の代理人と称する者の請求により貸付を実行した場合において、その者を保険契約者又は保険契約者の代理人と認定するにつき相当の注意義務を尽くしたときは、保険会社は民法478条の類推適用により保険契約者に対し、貸付の効力を主張することができる。
 本件についてみると、……本件貸付４ないし42は、いずれもインターネットを利用した貸付請求であり、ＩＤの利用はＸに限定されている

７条 ログインＩＤ
１．顧客は、会社による本サービスの本登録後、ログインＩＤを設定する。
３．顧客は、顧客自身の責任においてログインＩＤを管理し、第三者に開示等しない。
８条 パスワード
１．顧客は、会社による本サービスの本登録後、こと、振込口座はいずれもＸ名義の口座と指定ログインパスワードおよび手続パスワードを設定する。
４．顧客は、顧客自身の責任においてログインされていたことが認められる。
そうすると、Ｙは、大量に処理すべき契約者パスワードおよび手続パスワードを管理し、第三者に開示等しない。

貸付の案件の中で、相当の注意義務を尽くしたと認められ、本件各貸付の効力を主張することができるというべきである。
」

４．評釈
 本判決の意義
生命保険会社のインターネットのWEB上の手続
１）により貸付を受けた場合で民法478条 の類推適用やWEB利用規約による免責条項適用の可否が判断された裁判例は、公刊されているものとして免責条項適用の可否が判断された大阪高判平成19年11月５日事例研レポ235号１頁のみで、同裁判例も民法478条類推適用の適否については判断しておらず、同条類推適用の適否についての判断として公刊されているものとしては本判決が初めてのものと思われる。
我が国のオンライン化の進展に伴い、今後も同種事案の発生が予想されるところ、今後の解決のための参考になるものと考えられる。
 WEB利用規約による免責条項
生命保険契約のインターネットのWEB手続を利用する場合、当該WEB手続には、一般にWEB利用規約といったものが定められている。
本件では、判決文から当該規約がＹにあったことは読み取れるが、具体的内容について引用されていない。この点、判決文記載のＹの主張からは、規約には、パスワード等は保険契約者本人が管理し第三者に開示等しないこと、免責条項が定められていたことがわかるがこれ以上は分からない。
もっとも、本判決のＹが現在、インターネットにて公表している「お客様WEBサービス規約」によれ
２）ば、要旨として、次の規約が存する 。

９条 顧客の認証と会社の免責
１．会社は、次条に定める届出事項の変更、第12条第１項に定める「照会」または同条第２項および第３項に定める「各種手続」を行う
際に、顧客が設定したログインＩＤ、ログインパスワードおよび手続パスワード（以下併せて「ログインＩＤ等」という。
）をもとにして顧客の認証を行う。
２．会社は、前項に基づき顧客の認証を行った場合には、ログインＩＤ等に不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については責任を負わない。
12条 本サービスによる照会、各種手続
３．顧客は、手続パスワードによる認証を行うことで、以下の全部または一部の手続をすることができる。
１）契約者貸付の申込・請求および試算但し、上記は、現在の規約であり、本件貸付時とは相違していると想定される。例
えば、判決文では手続パスワードの記載はないため、本件貸付時に手続パスワードはなく、ログインパスワードのみで本件貸付手続ができたものと推測される。そこで、
以下では、本件貸付時のＹにはこの点を除いた上記規約（以下「本件規約」という。
）があったものと想定して検討を進める（本件規約のうちの免責にかかる規約を以下「免責条項」という。
）。
 問題の所在
本件のように免責条項が存した場合、インターネットのWEB利用手続による契約者貸付において、①共済と保険 2022.５

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免責条項の適用に際し、生命保険会社の過失は問題の管理に遺漏がないようにさせるため当該機械にならないのか、②本人確認書類その他の所定書面による貸付請求に際しては、当該書面上の契約者の払の方法により預金の払戻しが受けられる旨を預金者に明示すること等を含め、機械払システム自署・届出印との一致の確認や、書面の徴収時のやりとりにおいて、契約者ないし代理人と称する者の挙措・応答等による権限の有無の確認や必要に応じた追加確認措置を講じることができるが、生保カーの設置管理の全体について、可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要する」と判示している。

ドやインターネットのWEB手続を利用した貸付の場合（以下両者を併せて「非対面方式」という。
）、を欠いているとの上告理由に対して、「現金自動支払機による支払システムが免責約款の効力を入力された暗証番号ないしパスワードと一致するも否定しなければならないほど安全性を欠くもののであることを機械的に確認するにすぎず、行為者が誰かは問われないため、そのような手続に民法478ということはできず」とも判示していることから、その前提として、システム全体の安全性が免条が類推適用されるのか、適用されるとして保険会社の過失はどのように判断されるのか、③免責条項と民法478条類推適用との関係が問題になると考え責要件になるものとしているのであり、その判断
６）７）８）基準が平成15年判例と捉えることができる。
そして、両者の判例は、銀行事案ではあるものられる。の、金融機関が一方的に組み立てた機械的な権利３）

平成５年判例は、支払システムとしての安全性

最判平成９年４月24日民集51巻４号1991頁 （以下「平成９年判例」という。
）は、非対面方式ではな者判定システムに関して判示したものであると
ころ、生命保険契約の生保カードやインターネッ

い契約者貸付において民法478条の類推適用を認め

トによるWEB手続において契約者貸付を受ける
場合も、生命保険会社が一方的に組み立てた機械的な権利者判定システムと共通するものであるから、契約者貸付における免責条項の解釈や民法478条類推適用における生命保険会社の過失の判
９）
断基準においても同様に考えることになる （なお、平成15年判例により、機械払という非対面において民法478条が適用され、かつ、契約者貸付の法的性質としては非対面方式か否かにかかわらず同様であるから、平成９年判例により、契約者貸付が非対面方式でなされた場合でも当然に民法478条が類推適用されることになると考える。
）。ているところ、平成９年判例では上記の点は判断できない。
 問題の所在の検討① 免責条項の解釈と②民法478条類推適用の可否について
この点について、生命保険契約における契約者貸付の判例は存しないものの、ATMにて真正な
４）キャッシュカードが使用された事案で 、最判平
成５年７月19日裁判集民169号255頁（以下「平成５年判例」という。
）は「真正なキャッシュカー
ドが使用され、正しい暗証番号が入力されていた場合には、銀行による暗証番号の管理が不十分であったなど特段の事情がない限り、銀行は、現金自動支払機によりキャッシュカードと暗証番号を確認して預金の払戻しをした場合には責任を負わない旨の免責約款により免責される」と判示した。
また、ATMで無権限者による預金通帳の利用と暗証番号を入力され引き出され民法478条の適５）用可否が問題となった事案 で、最判平成15年４月８日民集57巻４号337頁（以下「平成15年判例」という。
）は、「銀行が無過失であるというためには、払戻しの際に機械が正しく作動したことだけでなく、銀行において、預金者による暗証番号等
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共済と保険 2022.５③ 免責条項と民法478条類推適用との関係
上記の通り、平成５年判例の通り、免責条項の解釈にあたってシステムの安全性が免責の要件となり、その判断基準が平成15年判例となることから、判例法理からすると、この２つは同趣旨のもの、あるいは、免責条項は民法478条の具体化したものといえ、生命保険契約における契約者貸10）付においても、同様ではないかと思われる 。
なお、このように考えず、民法478条は任意規定であることから、免責条項が生命保険会社の免責の余地を広げたものと解する場合（あるいは、免責条項を今後拡張した場合）、消費者契約法10条
11）
規制の問題 や、改正民法548条の２の不当条項

12）

規制の問題 に抵触する恐れについても考慮する用が停止されること、カード自体から暗証番号を必要が有るため、事実上、同趣旨であると考えるのが妥当ではないかと理解する。

読み取ることはできないこと、暗証番号の取扱について注意を促していることから、全体としての 生命保険契約の本件貸付の特徴に留意した考察
キャッシュカード・生保カードが不正に使用された場合、預金名義人・生命保険契約者といった本人システムが可能な限度で無権限者による契約者貸付の申込を排除しうるように設置・管理されているとして、免責条項の適用を認めた。
② 生命保険契約の生保カードを利用した契約者貸以外が使用するため、ATMの場にて直ちに第三者が金員を取得する。また、インターネットバンキン付の裁判例盗難された生保カードにより契約者貸付がなさグの不正送金においては、預金名義人以外の第三者れ、免責約款の適用または民法478条類推適用がの口座に送金がされる。従って、第三者が不正に取得することを念頭においた注意義務を考慮する必要争われた事案で、東京地判平成16年11月26日生保判例集16巻908頁は、免責約款あるいは民法478条がある。

が類推適用されるには、カードと暗証番号の確認

他方で、インターネットのWEB手続を利用した本件貸付では契約者本人口座への入金であり、貸付金が機械的に正しく行われたというだけではなく、暗証番号等の管理に遺漏が無いようにさせるたを取得するのは契約者本人であるから、その点を考め機械により契約者貸付が受けられる旨を契約慮した注意義務を考慮すれば足り、少なくともキャッシュカード・生保カード・インターネットバンキ

者に明示すること等を含め、システム全体の設置管理の全体について、可能な限度で無権限者によ

ングの不正送金の事案と全くの同水準の注意義務まる払戻を排除しうるよう注意義務を尽くす必要で求める必要はないのではないかと考える。換言す
ると、インターネットのWEB手続画面のセキュリティが担保されていることを前提にすれば、ログインＩＤ等について管理条項・認証条項・免責条項といったものが存するWEB利用規約の存在や、契約者本人口座へ貸付金を入金すること自体が注意義務を履13）行したといえる大きな材料となるものと考える 。

が有るとし、生保カードの１日及び１回の利用可能額について制限があること、契約者貸付後の２営業日以内に貸付事実を契約者に通知すること、しおりで暗証番号の管理に注意を喚起していること、盗難事故に備えてＣＤ機の利用可能時間は連絡を受け付ける態勢をとっているなどの措置を講じていることから、免責約款の適用、あるいは、民法478条の類推適用を認めた。
③ 銀行のインターネットバンキング等における不正送金の裁判例
銀行のインターネットバンキングにおける不正送金の裁判例として、東京高判平成18年７月13日
金法1785号45頁、大阪地判平成19年４月12日金法1807号42頁、東京高判平成29年３月２日金商1525号26頁があり、仮想通貨（暗号資産）交換事業者

 裁判例① 生命保険契約のインターネットのWEB手続を利用した契約者貸付の裁判例
インターネットを利用した契約者貸付において、暗証番号の一致を確認のうえ、取引を行った
場合には、カード、または暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害について生命保険会社は責任を負わな
いと免責条項があるところ、契約者が死亡したあとに何者かが契約者貸付の手続きをし、契約者名義の口座に貸付金が入金されたことで免責条項の適否が争われた事案（当該事案では、インターネットのWEB手続で生命保険会社指定のカード番号及び届け出た暗証番号を入力して送信する方法であった）で、前掲・大阪高判平成19年11月５日は、契約者指定口座の入金であること、暗証番号を一定回数以上間違えると当該カードの使のインターネットサービスにおいて仮想通貨（暗号資産）が不正送付された裁判例として、東京地判令和２年３月２日金商1598号42頁がある。これらにおいては、インターネットのセキュリティ技術向上により、送金ないし送付のための措置はそれぞれ裁判例の事案ごとに相違し、また、同じ時期でも、各金融機関においてセキュリティレベルの差異があったものと考えられるが、いずれも銀行ないし事業者の免責を認めている。

共済と保険 2022.５

31 本判決の検討
本判決では、Ｙが求めた民法478条類推適用と本件免責条項の適用について、両者の関係をどのように解しているのかは窺えない。
また、本判決は、上記の判例法理あるいは裁判例にあげられている全体としてのシステムが可能な限度で無権限者による契約者貸付の申込を排除しうるように設置・管理されているかについての言及自体はない。

なお、インターネットのWEB手続を利用したケー
スで民法478条類推適用や本件免責条項の適用の可否においては、受領権者として外観を有する者による貸付態様や貸付金額など様々であり、全体としてのシステムが可能な限度で無権限者による契約者貸付の申込を排除しうるように設置・管理したかの考慮要素としては、裁判例ごとに主たる検討対象も相違しうるケースもあると考えられる。
以上

この点については疑問があるものの、本判決は、――――――――――――――――――――①インターネットを利用した貸付請求であること、②ＩＤの利用はＸに限定されていること、③振込口

１）本件貸付時は令和２年４月１日施行改正前民法478条が適座はいずれもＸ名義の口座であること、④大量に処用される。改正前は「債権の準占有者に対してした弁済は、理すべき契約者案件であることから相当の注意義務を尽くしたと認定しているが、①はログインＩＤ等その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったとによる認証条項が、②はログインＩＤ等の管理条項

民法は「債権の準占有者」に代えて、「受領権者（債権者及がそれぞれ本件規約に明示されている（注意喚起されている）という意味と理解をしたうえで、③④のび法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領す観点から、相当の注意義務を尽くしたとして、民法あって取引上の社会通念に照らして受領権者として外観を478条類推適用の認定をすることは結論において是認されるものと考えるし、免責条項の適用があっても是認されるものと考える。
なお、インターネット技術は日々進化しており、本判決のＹは、現在ではログイン時のパスワードに加え手続パスワードも付加されている。そして、本
14）
判決のＹが公表しているＹのＨＰ では、これに加えて、不正アクセス対策としてSSL128bit暗号化通信・デジタル証明書・一定時間経過後ログアウト機
能を、契約者貸付利用時の不正利用対策として貸付金振込口座の契約者本人口座への限定・１日の借入限度額の設定・貸付利用時のメール通知の設定を掲有するもの」に改められた。
「債権の準占有者」という用語

きに限り、その効力を有する」と規定する。他方、改正後る権限を付与された第三者をいう。以下同じ。
）以外の者でについて、その意味を分かりやすいものとする観点からの改正であり（筒井健夫＝村松秀樹・一問一答民法（債権法）
改正187頁（2018年・商事法務））、実質的に維持したものと考えられるから（潮見佳男・民法（債権法関係）改正法案の概要160頁（2015年・きんざい））、同条の適用に改正の影響はない。
２）筆者は、令和３年１月25日最終アクセスにて確認。但し、平成24年５月16日制定、平成28年12月20日改定とされているもの。本文では要旨として内容に影響しない範囲で要約している。
３）契約者の妻が代理人と称して、委任状・保険証券・契約げている。これらの対策は、各生命保険会社によって相違していることが予想され、仮にこれと全く同者の印鑑を持参した事案で、「貸付けは、約款上の義務の履様の対策でないとしても、ログインＩＤ等の管理条項・認証条項・免責条項といったものが存するWEB
利用規約の存在や契約者本人口座への貸付である限り、多くの場合は、免責条項または民法478条類推適15）用が認められる可能性が相応に高いものと考える 。
また、これらの対策は、銀行や仮想通貨事業者のインターネットサービスのセキュリティレベルとは差異がある可能性があるが、契約者本人口座への貸付であることに鑑みると、常に銀行や仮想通貨事業者のインターネットサービスのセキュリティレベルと同水準のものまでは求められるものではないと考える。

定され、保険金等の支払の際に元利金が差引計算されるこ

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共済と保険 2022.５

行として行われる上、貸付金額が解約返戻金の範囲内に限とにかんがみれば、その経済的実質において、保険金又は解約返戻金の前払と同視することができる。そうすると、保険会社が、右のような制度に基づいて保険契約者の代理人と称する者の申込みによる貸付けを実行した場合において、右の者を保険契約者の代理人と認定するにつき相当の注意義務を尽くしたときは、保険会社は、民法四七八条の類推適用により、保険契約者に対し、右貸付けの効力を主張することができるものと解するのが相当である。
」と判示している。
４）同事案では、「支払機によりカードを確認し、支払機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ預

12）銀行の免責条項について、同様の問題意識に言及してい金を払い戻した場合には、カードまたは暗証につき偽造、るものとして渡邊博己・銀行法務843号37頁（2019年）。

変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損

13）山本・前掲６頁は、契約者本人口座への入金により悪用害については、当行および提携行は責任を負いません。
」とされにくいが決定打ではないとし、インターネット上のデの免責条項が存した。

ータ暗号通信方式等に言及する。

５）同事案では、キャッシュカードではなく預金通帳が使用

14）筆者は令和３年１月28日最終アクセスにて確認。

されたものであり、この場合の免責条項は存しなかったた

15）山本・前掲10頁にて甘利公人上智大学教授（当時、現名め、民法478条の適否が正面から争われた。また、預金通帳

誉教授・弁護士）は座長代行コメントとして、今後はインと暗証番号の組み合わせでもATMから引き出せるシステ

ターネットによる取引がさらに増大することが予想される

ムを採用していたことは、カード規定等に規定されておらので、保険者の免責も含めてインターネット特有の法理論ず、預金者もそのことを知らなかったとされた事案である。の解釈が必要となる旨を述べておられる。

６）松並重雄・最判解民事篇平成15年度（上）236頁。
７）システムの安全性については、ハード面でのシステムの16）本評釈の校正段階で、本判決の評釈として、井上幹雄・事例研レポ345号14頁（2021年）が公刊されている。

設計・設置・管理上の適切さに加え、払戻方法についての顧客への明示義務の懈怠を問題にした（河上正二・別冊ジュリスト224号（民法判例百選Ⅱ第７版）81頁（2015年））
とか、人的な注意義務（システムの設計・暗証番号という情報の管理・ＣＤ取引約款の整備）から物的設備についての注意義務（カードを「ゼロ化」すべきか否か・どのような性能のＣＤ機を各店舗に設置すべきか・端末機であるＣＤ機とホストコンピューターとの接続方法など）などが指摘されている（佐藤岩昭・判タ855号29頁（1994年））。
８）銀行の免責のためにシステムの安全性が要求されることについて学説上も通説とされる（林良平・金法1229号15頁（1989年）、山下友信「銀行取引と免責約款」石田喜久夫・
西原道雄・髙木多喜男先生還暦記念論文集下巻・金融法の。
課題と展望200頁（1990年・日本評論社）等）
９）松並・前掲236頁参照。また、同239頁は、機械払以外の電子的資金移動、電子決済等との関係でも、さらには、金融機関が組み立てた弁済システムによる免責の効力（免責約款の有効性）との関係でも、参考となるところが大きい、という。
10）本文記載の大阪高判平成19年11月５日の判例評釈である
山本哲生・事例研レポ235号４頁（2009年）は、生命保険契約における免責条項を含む取扱規定が民法478条と同趣旨のものを約款で定めたものと理解することもできるが、そうでない理解も可能であるとする。但し、同文献において、多数説は銀行の免責約款の解釈・効力について民法478条の適用を認め、同趣旨とする。
11）生保カードによる契約者貸付において暗証番号の確認による免責条項がある事案において、東京高判平成16年12月22日生保判例集16巻993頁及びその原審である横浜地判平成16年６月18日生保判例集16巻412頁は、当該条項は消費者契約法10条に違反しない、とする。
共済と保険 2022.５

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