【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年８月25日【中間会計期間】

第35期中（自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

０３（５６００）０１２２【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

０３（５６００）０１２２【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年12月１日

霜田至

平成16年５月31日）

俊憲

中山

中山

芳忠

芳忠

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日売上高（千円）

1,773,621

1,727,481

1,793,573

3,212,784

3,098,225

経常利益（千円）

126,941

127,505

156,645

135,282

166,210中間（当期）純利益（千円）

60,39244,854

83,76050,796

79,045

−

−

−

−

−

資本金（千円）

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数（株）

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額（千円）

7,419,725

7,387,499

7,427,201

7,411,311

7,413,662

総資産額（千円）

8,779,222

8,695,524

8,843,991

8,490,689

8,521,743

１株当たり純資産額（円）2,221.48

2,211.83

2,223.72

2,218.96

2,219.66

18.08

13.43

25.08

15.21

23.67

−

−

−

−

−

−

−

−

22.50

22.50

84.5

85.0

84.0

87.3

87.0

3,900

273,168

188,942

37,656

347,092△1,475,598△32,589△8,414△1,730,261

5,102△148,661△106,302△106,005△161,442△75,267

817,066

719,638

933,750

584,022859,282

従業員数

79

80

78

78

77

［外、平均臨時雇用者数］（人）

(50)

(58)

(65)

(53)

(57)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年５月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

78(65)）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における日本経済は、国際情勢の不安があったものの、国内における個人消費が堅調に推移し、ＧＤＰが実質成長を示すなど、総じて明るい兆しが見え始めました。一方、当社の属するアウトドア関連産業におきましては、さらなる市場規模の縮小が進行し、消費改善の兆候を見ることなく、概して厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況下において、当社では、新製品開発に注力し、製品納期、プロモーション、営業活動の連携を高めることに注力してまいりました。まず、フィッシング用品の売上高については、消費低迷の影響を受けながらも、
上記のような連携を高めることにより、効果的な営業活動を展開することができました。また、アウトドア用品に関しては、百貨店等の個人消費が厳しいなか、新規店舗の拡大及び既存の取引の拡大に注力してまいりました。その結果、当中間会計期間の売上高は17億93百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
また、利益面に関しては、保険満期返戻金等の営業外収益が前年同期に比べ減少したものの、売上高の増加に連動して営業利益が増加したことにより、経常利益は１億56百万円（前年同期比22.9％増）を計上いたしました。また、当中間会計期間は、前年同期において発生しておりました投資有価証券評価損等の特別損失が発生しなかった
こと等により、中間純利益は83百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
＜フィッシング用品＞
当中間会計期間における釣用品市場は、個人消費が回復の動きをみせることなく、引き続き厳しい状況に見舞われました。
こうした状況の中で、当社では新製品の投入タイミングとプロモーション活動の連携をはかり、積極的な営業展
開を行ってまいりました。商品別では、「フェンウィック

FVR

ELITE」等の新製品ロッド、「シャッドシェイプ

ワーム」等の新製品ルアー（疑似餌）のほか、マス類を中心とした管理釣り場向けルアー用品が堅調に推移いたしました。その結果、当社のフィッシング用品の売上高は７億82百万円（前年同期比4.3％増）と前年同期を上回る結果となりました。
＜アウトドア用品＞
当中間会計期間におけるアウトドア用品市場は、個人消費の回復が見られない中、暖冬の影響も重なり、全般に低調に推移いたしました。このような環境の中、当社では、組織変更とともに営業体制を見直し、オリジナルアウ
トドア衣料「フォックスファイヤー」ブランドの春夏物衣料の販売を強化してまいりました。そのほか、偏光サン
グラス「サイトマスター」の新製品投入効果により、売上高の向上に貢献いたしました。これらの要因により、当社のアウトドア用品の売上高は、10億円（前年同期比3.4％増）と前年同期を上回る結果となりました。
＜その他＞
損害保険代理業の手数料収入に加えて、不動産賃貸収入売上等により当中間会計期間は９百万円（前年同期比2.2％増）の売上高を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により８百万円、財務活動により１億６百万円の資金の減少があったものの、税引前中間純利益、季節的要因による仕入債務の増加などの営業活動による１億88百万円の資金の増加により、当中間会計期間末の残高は９億33百万円（前中間会計期間比２億14百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億88百万円（前中間会計期間比84百万円減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益１億56百万円、減価償却費46百万円、仕入債務の増加３億37百万円による資金流入があったものの、売上債権の増加１億44百万円、たな卸資産の増加１億32百万円の資金の流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前中間会計期間比24百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による17百万円の流出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前中間会計期間比同程度）となりました。
これは主に、短期借入金の約定期日到来などの返済30百万円と、前期決算の利益処分による配当金の支払い75百万円の流出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

前年同期比（％）

フィッシング用品
ルアー用品（千円）

178,707

103.0

フライ用品（千円）

265,060

96.4

326

43.5

444,09498.8

アウトドア衣料（千円）

434,104110.7

その他アウトドア用品（千円）

192,604125.1

小計（千円）

626,709114.7

合計（千円）

1,070,803

107.6

その他フィッシング用品（千円）
小計（千円）
アウトドア用品（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

前年同期比（％）

フィッシング用品
ルアー用品（千円）

338,200

113.1

フライ用品（千円）

443,073

98.7

1,347

58.6

782,620104.3

アウトドア衣料（千円）

703,804104.2

その他アウトドア用品（千円）

297,190101.6

1,000,994

103.4

9,957

102.2

1,793,573

103.8

その他フィッシング用品（千円）
小計（千円）
アウトドア用品

小計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更、新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社では、急激な市場環境の変化と多様化する消費者ニーズに応えるため、フィッシングロッドの研究開発を引き続き進めております。
現在の研究開発は、当社の商品センター内において商品部のフィッシング開発課が中心となり推進されております。研究開発スタッフは３名（外、臨時雇用者１名）であり、総従業員に占める割合は約４％であります。
当中間会計期間における研究成果としてはフィッシングロッド「ジャンピング・ジャック」・「ユーフレックス」
等の追加新機種の開発があり、当中間会計期間における研究開発費の総額は11百万円となっております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

8,000,000
計（注）8,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年５月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成16年８月25日）

3,339,995

3,339,995

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準と日本証券業協会

なる株式
計

3,339,995

3,339,995−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成15年12月１日〜
平成16年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,339,995−

1,079,998−

3,861,448

(4）【大株主の状況】

氏名又は名称酒井貞彦

住所

平成16年５月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
所有株式数
式数の割合
（千株）
（％）

東京都新宿区下落合2‑19‑23

616

18.45

ザ・エスエフピー・バリュー・リア
ライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド（常任代理人 クレディ・スイス・
ファースト・ボストン・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド）

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グラン
ドケイマン、ジョージ・タウン、サウス・
チャーチ・ストリート、ユグランド・ハウ
ス、私書箱309GT
エム・アンド・シー・コーポレート・サー
ビシーズ・リミテッド内（東京都港区虎ノ門4‑3‑1城山JTトラスト
タワー）

304

9.11

霜田

俊憲

神奈川県横浜市南区大岡4‑36‑21‑B412

233

6.98

酒井

誠一

東京都新宿区下落合2‑19‑23

136

4.07

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

東京都港区浜松町2‑11‑3

110

3.31

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町1‑1

100

2.99

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

79

2.37

ザチェースマンハッタンバンクエヌ
エイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

73

2.19

酒井

八重子

東京都新宿区下落合2‑19‑23

64

1.91

酒井

由紀子

東京都新宿区下落合2‑19‑23

64

1.91

1,781

53.34

計
（注）

−

上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、110千株であります。

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,339,400

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式33,394595−

同上

発行済株式総数

3,339,995−−

総株主の議決権−（注）

33,394−

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含
まれております。

②【自己株式等】
平成16年５月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２月

３月

４月

５月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年12月

平成16年１月

最高（円）

800

780

811

940

1,080

1,100

最低（円）

680

715

765

800

885

960

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法
人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年５月31日)

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年５月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※２３．売掛金

2,905,333

3,078,713

3,017,038

185,826

196,412

175,836

532,080

541,566

417,847

４．有価証券

145,111

190,140

175,124

５．たな卸資産1,071,927

1,057,574

925,291６．繰延税金資産

17,122

9,825

12,830７．その他

17,43618,19020,252８．貸倒引当金△2,130△2,190△1,730流動資産合計Ⅱ

4,872,708

56.0

5,090,234

57.6

4,742,490

55.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※１

２．土地
３．その他

※１

1,187,008

1,131,946

1,155,456

2,010,387

2,011,097

2,011,097

77,19961,26264,961

有形固定資産合計(2）無形固定資産

3,274,595

37.7

3,204,306

36.2

3,231,515

37.9

4,605

0.1

8,430

0.1

7,617

0.1

(3）投資その他の資産
１．繰延税金資産

149,835

161,640

156,749

２．その他

394,227

379,754383,744

△448

△373

△373

３．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

543,6146.2

541,0216.1

540,1206.3

固定資産合計3,822,815

44.0

3,753,757

42.4

3,779,253

44.3

資産合計

8,695,524

100.0

8,843,991

100.0

8,521,743

100.0

前中間会計期間末(平成15年５月31日)

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年５月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２642,024

700,866

435,959

２．買掛金

86,812

101,005

28,683３．短期借入金

30,30830,487

61,343

４．未払法人税等

60,967

81,67664,857５．その他

127,095

流動負債合計Ⅱ

118,373
947,208

10.9

145,738
1,032,408

11.7

736,5828.6

固定負債
１．退職給付引当金

86,35398,45391,302

２．役員退職慰労引当
金269,057

280,522274,790

３．受入保証金

5,406

固定負債合計
負債合計

5,406

5,406

360,8174.1

384,3814.3

371,498

4.4

1,308,025

15.0

1,416,790

16.0

1,108,081

13.0

1,079,998

12.5

1,079,998

12.2

1,079,998

12.7

3,861,448

45.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

3,861,448

資本剰余金合計Ⅲ

3,861,448
3,861,448

44.4

3,861,448
3,861,448

43.7

利益剰余金
１．利益準備金

74,20574,20574,205２．任意積立金

905,000

1,005,000

905,000

1,464,410

1,407,212

1,498,601

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

2,443,615

28.1

2,486,418

28.1

2,477,807

29.1

2,438

0.0

△662

△0.0

△5,589

△0.1

△0.0

△2

△0.0

△2

△0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△2

資本合計

7,387,499

85.0

7,427,201

84.0

7,413,662

87.0

負債・資本合計

8,695,524

100.0

8,843,991

100.0

8,521,743

100.0

②【中間損益計算書】
(自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,727,481

100.0

1,793,573

100.0

3,098,225

100.0

Ⅱ

売上原価

886,703

51.3

910,18350.7

1,569,371

50.7

840,77848.7

883,38949.3

1,528,85449.3

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

713,17841.3

714,12039.8

1,354,402

43.7

127,600

7.4

169,268

9.5

174,452

5.6

Ⅳ

営業外収益

※１

22,941

1.3

11,645

0.6

35,924

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

23,035

1.3

24,268

1.4

44,165

1.4

127,505

7.4

156,645

8.7

166,210

5.4

Ⅵ

特別利益

6,455

0.2

1,036

0.0

171,630

5.5

92,584

3.0

79,045

2.6

売上総利益
※３

営業利益

経常利益

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益−

２．投資有価証券売却
益

−

−
−

−

−

355
−

−

6,100

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価
損307
28,181

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

56,683

法人税等調整額△2,520中間（当期）純利
益−
28,4881.7

99,016

5.7

−

1,036
−

−

156,645

8.7

77,95354,162

3.1

44,854

2.6△5,068−92,20872,884

4.0

83,7604.7375

前期繰越利益1,419,555

1,323,451

1,419,555

中間（当期）未処
分利益

1,464,410

1,407,212

1,498,601

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年12月１日(自 平成14年12月１日
至 平成16年５月31日)
至 平成15年11月30日)
金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益99,016

156,645

171,630

減価償却費

53,37946,315

107,533

貸倒引当金の増加額（△減少額）

120

460

△355

退職給付引当金の増
加額

5,587

7,151

10,536

役員退職慰労引当金
の増加額

2,489

5,732

8,222

受取利息及び受取配
当金

△422

△446

△971

支払利息

241

283

530

投資有価証券売却益−−△6,100

投資有価証券評価損

28,181

−

−

307

−

1,036

売上債権の減少額（△増加額）△29,413△144,296

94,884

たな卸資産の減少額（△増加額）△84,110△132,283

62,525

仕入債務の増加額（△減少額）

218,749

337,228△45,444

未払消費税等の増加
額（△減少額）△3,582△6,5403,067

その他流動資産の減
少額

6,098

2,191

3,282

その他流動負債の増
加額（△減少額）△10,672△20,8211,320

為替差損益（△差益）△1,339

53

1,667

その他

△2,226△1,628△25,661

282,403

250,046

387,702

460

317

1,010

△240

△286

△530

法人税等の支払額△9,454△61,135△41,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

273,168

188,942

347,092

固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額前中間会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年12月１日(自 平成14年12月１日
至 平成16年５月31日)
至 平成15年11月30日)
金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,556,865△887,664△3,153,715

定期預金の払戻による収入

1,554,733

885,441

3,149,510

有形固定資産の取得による支出△32,252△17,546△42,327

無形固定資産の減少
額（△増加額）3△1,215△3,672

投資有価証券の売却
による収入

−

−

21,297

敷金・保証金の預託による支出△9,599△2,987△12,031

その他

11,391

15,55746,041△32,589△8,4145,102

短期借入金の純減少額△31,152△30,856△117

配当金の支払額△75,149△75,149△75,149

財務活動によるキャッシュ・フロー△106,302△106,005△75,267

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額1,339△53△1,667

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

135,615

74,467275,259

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高584,022859,282

584,022Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

719,638

933,750

859,282

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)

項目

(自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)(1）有価証券

その他有価証券

前事業年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(1）有価証券

同左

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法による原価法に均法による原価法によりより算定）によっており算定）によっておりま

ます。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

によっております。
(2）たな卸資産

によっております。
(2）たな卸資産

商品(2）たな卸資産

同左

同左

同左

同左

移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．デリバティブの評価基準

時価法

及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

同左(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

ただし、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左

項目

(自
至

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)(2）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え(自至

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)(2）退職給付引当金
同左

(自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)(2）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末におけるため、自己都合退職によるる自己都合退職による要支給

期末要支給額から中小企業退額のうち、当中間会計期間末

職金共済制度よりの給付相当において発生していると認め額を控除後の金額を計上してられる額から中小企業退職金おります。

共済制度に基づく退職一時金を除いた額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに(3）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規備えるため、当社所定の内規に基づく中間会計期間末要支に基づく期末要支給額を引当給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法(3）役員退職慰労引当金

リース物件の所有権が借主に移転計上しております。
同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書に同左キャッシュ・フロー計算書におけ計算書（キャッシュ・フ

おける資金（現金及び現金同等る資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引出可能は、手許現金、随時引出可能な預金の範囲

な預金及び容易に換金可能であ

金及び容易に換金可能であり、かり、かつ、価値変動について僅少

つ、価値変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日からクしか負わない取得日から３ヶ月

３ヶ月以内に償還期限の到来する以内に償還期限の到来する短期的

短期的な投資からなっておりまな投資からなっております。

す。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税及び仮受消費

消費税等の会計処理
同左(1)消費税等の会計処理
同左

税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）が平成14年
４月１日以降開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

追加情報(自至

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

―――――

―――――

（１株当たり当期純利益に関する会
計基準等）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計

―――――

―――――

基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用
指針の適用に伴う影響はありませ
ん。

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成15年５月31日）

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

前事業年度末（平成15年11月30日）

869,099千円

960,055千円

917,678千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．中間期末日（期末日）満期手
形

―――――

中間期末日満期手形の会計処期末日満期手形の会計処理

理は、手形交換日をもって決済は、手形交換日をもって決済処処理しております。なお、当中理しております。なお、当期末間会計期間の末日は金融機関の日が金融機関の休日であったた

休日であったため、次の中間期

め、次の期末日満期手形が期末末日満期手形が中間期末残高に残高に含まれております。

含まれております。

受取手形25,521千円

受取手形

支払手形

1,923千円

19,044千円（中間損益計算書関係）
項目

(自
至

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

前事業年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息

377 千円

446 千円775 千円

有価証券利息14 千円

218 千円

87 千円

15,970 千円

6,297 千円

23,579 千円−−

3,722 千円

1,339 千円

2,612 千円−

支払利息

241 千円283 千円530 千円

売上割引

1,411 千円−

3,238 千円

保険満期返戻金
販促協力金
為替差益※２．営業外費用のうち主なもの

たな卸資産処分損−

17,516 千円

19,684 千円

たな卸資産評価損11,045 千円−

11,045 千円

投資事業組合損失

2,181 千円

4,397 千円

2,599 千円−−

1,153 千円

有形固定資産52,238 千円

44,637 千円

104,868 千円

無形固定資産22 千円

401 千円

270 千円

長期前払費用1,118 千円

1,276 千円

2,394 千円

為替差損
※３．減価償却実施額（中間キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年５月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,905,333
預入期間が３ヶ月を△2,330,807
超える定期預金
有価証券
145,111
現金及び現金同等物

719,638(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年５月31日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）（千円）
3,078,713（千円）
3,017,038

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△2,335,103
超える定期預金
有価証券
190,140

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を△2,332,880超える定期預金
有価証券
175,124

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

933,750

859,282（リース取引関係）
項目

(自
至

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)(自至

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認め

減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末られるもの以外のファ

期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

イナンス・リース取引

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

5,934

4,054

1,879

工具器
具備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

5,934

5,241

692

工具器
具備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

5,934

4,648

1,285

工具器
具備品

ソフト
167,677
ウェア

19,946 147,731

ソフト
167,677
ウェア

53,481 114,195

ソフト
167,677
ウェア

36,713 130,963

合計

24,001 149,610

合計

58,723 114,887

合計

41,362 132,249

173,611

173,611（注）取得価額相当額は、未経過リ

同左

173,611（注）取得価額相当額は、未経過リ

ース料中間期末残高が有形固

ース料期末残高が有形固定資

定資産の中間期末残高等に占産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しておりにより算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

34,722千円

１年内34,227千円

１年内34,722千円

１年超114,887千円

１年超

80,660千円

１年超

97,526千円

合計

149,610千円

合計

合計

132,249千円（注）未経過リース料中間期末残高

114,887千円
同左（注）未経過リース料期末残高相当

相当額は、未経過リース料中額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低等に占める割合が低いため、いため、支払利子込み法によ支払利子込み法により算定しり算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料額
17,361千円

減価償却費相当額 17,361千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ております。
３．支払リース料、減価償却費相当

３．支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

17,361千円

減価償却費相当額 17,361千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料

36,298千円

減価償却費相当額 36,298千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成15年５月31日）

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

前事業年度末（平成15年11月30日）

中間貸借
中間貸借
貸借対照
差額
差額
取得原価
差額
取得原価 対照表計
取得原価 対照表計
表計上額（千円）（千円） （千円）（千円） （千円） 上額（千円） 上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式

26,69033,042

6,351

52,73745,515△7,222

52,73740,547 △12,190

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他

33,24427,064△6,18020,181

19,708△473

20,181

17,473△2,70859,934

60,106

171

72,91965,223△7,696

72,91958,020 △14,898

(2）債券

合計
（注）

前中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について28,181千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間会計期間末（平成15年５月31日）

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

前事業年度末（平成15年11月30日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド

145,111

190,140

175,124（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成14年12月１日 至平成15年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成15年12月１日 至平成16年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨（買建・米ドル）

為替予約取引

8,569

8,802

232

8,569

8,802

232

合計

時価（千円）

評価損益（千円）

前事業年度（自平成14年12月１日 至平成15年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨（買建・米ドル）

為替予約取引

24,62622,939△1,687

24,62622,939△1,687

合計

時価（千円）

評価損益（千円）

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目(自至１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日)(自至当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

2,211円83銭

2,223円72銭

2,219円66銭

13円43銭25円08銭23円67銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前中間会計期間及び前事業年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため、記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
2,218円96銭
１株当たり当期純利益
15円21銭なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため、記載しておりません。

前事業年度

１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
2,221円48銭 2,218円96銭
１株当たり中 １株当たり当間純利益金額 期純利益金額
18円08銭15円21銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間
前中間会計期間
平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

44,854

83,76079,045

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

44,854

83,76079,045

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

3,339

3,339

3,339

(2）【その他】
特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）平成16年２月27日関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成16年７月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

中

間

監

査

報

告

書
平成15年8月8日

株

式

会

社

テ

代表取締役社長

ィ

ム

霜

コ
田

俊

憲

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

菊

原

淑

雄

関与社員 公認会計士

池之上

孝

幸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成14年12月1日から平成15年11月30日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成14年12月1日から平成15年5月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表
示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ティムコの平成15年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成14年12月1日から平成15年5月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成16年8月19日

株式会社ティムコ
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

菊

原

淑

雄

関与社員 公認会計士

池之上

孝

幸

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成15年12月1日から平成16年11月30日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成15年12月1日から平成16年5月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成16年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年12月1日から
平成16年5月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。