令和元年１１⽉１⽇
⼀般社団法⼈⽇本⾷農連携機構「２０３０年基本問題研究会」
委員⻑ ⼤泉 ⼀貫「⾷料・農業・農村基本計画」に対する意⾒・要望

来年３⽉に閣議決定が予定されている「⾷料・農業・農村基本計画」（以下，「基本計画」という。）は，今後１０年程度の中⻑期的に取り組むべき⽅針を定め、情勢変化等を踏まえ、概ね 5 年ごとに⾒直される今後の農政を⽅向付ける重要な計画です。この基本計画によって，農業の産業化が促進され，農業改⾰を推し進めていく必要があり，そのためにも，経営マインドをもった⽣産者を育成するとともに，経済界との連携・融合（ヒト・モノ・カネ）を拡⼤していくことが強く求められています。
こうした問題意識の下，⽇本⾷農連携機構は「２０３０年基本問題研究会」をつくり，「⾷料・農業・農村基本計画に対する意⾒・要望」をとりまとめました。基本計画の策定にあたり格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
１ 基本的な考え⽅
我が国の農業を営む農家（販売農家・経営体）は，これから２０３０年にかけて激減し，２０１５年には１３８万⼾ほどであった農家数が，わずか１０年後の２０２５年にはほぼ６割の８０万⼾弱に，そして１５年後の２０３０年には４割にも満たない４０万ないし５０万⼾にまで減っていくことが予想されています（９５年から２０年間の傾向をベースに，統計的に最も⽣じる可能性の⾼い数値を挙げたもの。予測値。）。
農家数６割減，稲作農家９割減という予測に対して，農家の規模別に当てはめてみますと，⼩規模農家（農産物販売額が１０００万円未満）は，２０１５年の１２５万⼾から２０３０年には３０万ないし４０万⼾に，中規模農家（農産物販売額が１０００万円から５０００万円未満）も１０万９千⼾から７万５千⼾程度に減る⼀⽅で，⼤規模農家（農産物販売額が５０００万円以上）は１万７千⼾から２万３千⼾程に増加します（同。予測値。）。
農家全体としてはその数を⼤きく減らすものの，規模別に⾒れば，⼩規模・中規模農家が減少し，⼤規模農家はその数を増やしていくという構造的な変化を「共通の認識」とした上で，「⼩規模農家の⼤幅減＝⼀部農家の⼤規模化」という現象を「⽇本の農業が⼤きく変わる契機」として捉えることが重要です。
さらに，「農家」というよりも「企業組織」である農業経営体を育成し，数にしてわずか１０万⼾⾜らずの「中規模・⼤規模農家」によって８兆８千億円ほどの農産物販売額が１０兆円を超える規模へと成⻑産業化していく将来像が必要です。

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２ 経済界と農業界を繋ぐ⼈材バンク 〜⼤規模な農業経営体を担う経営者づくりや経済界の⼈材活⽤に向けた経営⼈材の供給円滑化サポート策の検討〜
農業の競争⼒を⾼め、持続的に成⻑させていくためには，多様な⼈材が必要となります。
農業技術等を備えた⼈材は⾔うに及ばず，マーケティングや IT 等を担う専⾨的⼈材，経営戦略を考える経営感覚のある⼈材等は不可⽋と考えられます。
他⽅、経済界では「働き⽅改⾰」が進む中，シルバー⼈材だけでなく，副業・兼業先として農業界に注⽬するようになっています。これらの⼈材に、農業従事にとどまらず、会計や労務、経営⽅針や戦略の構築など、農業の様々な局⾯でその経験や知恵を⽣かして活躍して頂けることは農業の競争⼒の強化に確実につながると考えられます。
そこで、農業界では，経営の⾒える化と経営課題および必要な⼈材像を明らかにし，経済界では，農業・農村の実態等を理解した上で、農業界で活躍してもらう⼈材を供給するな
ど、両者を⼈材⾯で適切にマッチングさせる機能が⼤切になります。
ついては，経済界と農業界がともに参加する、農業経営者，企業，経済団体等の相談（コンサル機能）機能を備え、かつ指導・教育機能，⼈材マッチング機能を備える「⼈材バンク等」の取り組みを提案します。
３ 農業版事業承継・再⽣〜⼤規模化に向けた経営体の集約を円滑に進めるための仕組み作り〜
農業が持続的に成⻑するには、経営⼒のある意欲ある担い⼿へ、事業承継や M&A などを通じて事業が円滑に引き継がれていくことが必要とされます。それには、当該経営の情報が幅広く、かつ適時適切に受け⼿へ流れる仕組みが求められます。
ついては、農業に特化した売り⼿買い⼿双⽅の事業に関する情報を有機的につなげる場として、情報収集・提供機能を有する仕組みや、事業承継や M&A に必要とされるデューデリジェンスに必要な専⾨家、さらには資⾦ニーズに応え得る投資ファンド等を紹介する仕組み等を必要とします。
また、農地の権利を移転・設定するには農業委員会の許可が必要となっており、それが新規参⼊者等への農業参⼊を妨げる⼀因になっているのではないかと思われます。従いまして、例
えば⼀定の要件を満たしている担い⼿には事前に農地受け⼊れ資格を付与するなど、農地引き受けに意欲のある担い⼿が農業委員会の許可を得ることなく、より機動的に農地の権利を取得できるような対応が求められます。
また、農地がバラバラのままでは⾮効率であり⽣産性向上は望めず、受け⼿へ事業を引き継ぐ上での障害にもなり得ます。従いまして、より⼀層の農地集約化を推し進めることが求められます。
⼤規模経営化を⽬指す経営体の集約を円滑に進めるためのサポートとして以上の様な取り組みを提案します。
４ ⼤規模経営体の第三者評価〜⼤規模な農業経営体の円滑な資⾦調達や M&A 等のための第三者評価の仕組み作り〜
⼤規模な農業経営体の円滑な資⾦調達や M&A 等のためには、第三者による客観的な評価が⼤切になります。それによって、経営の⾃⼰評価が可能となり、その後の事業を展望する⼀助-2-

となるとともに、事業承継や M&A を検討している事業の受け⼿側にとっても、事業引受の判断材料のひとつになり、受け⼿・出し⼿双⽅がメリットを享受できるようになります。
このように双⽅にメリットがある第三者評価の仕組みを構築していくためには、財務諸表分析という定量分析では測り得ない、農地の地⼒、気候、⽴地、作物の種類など、農業特有の定性的な要素も加味した評価の仕組みが求められます。農業経営体を総合的に評価（デューデリジェンス）できる、⽬利き⼒のある⼈材を充実させることが必要となってきます。
つきましては、農業経営に関する知識を充分に有し、総合的に評価できる⼈材を育成し、農業経営体の客観的な評価ができる仕組を早急に作るよう提⾔します。また、農地の作付履歴や収量履歴、地⼒等を評価するために必要な情報の提供を求めます。
５ ＩＣＴを活⽤したスマート農業〜⽣産から流通，消費者を繋ぐ IT 技術の活⽤に向けた仕組み作り〜
儲かる農業を実現するために、スマート農業など、テクノロジーを活⽤した農産物の品質向上、品質・収量の安定化が進んでいます。
他⽅で、農産物の価値を消費者に届けるために、消費者ニーズを踏まえた⽣産活動や、⽣産者と消費者を結ぶダイレクト流通の仕組みが求められています。それには、フードバリューチ
ェーン全体を⾒渡し、モノだけではなく、消費者の嗜好や農産物の評価等の情報が⽣産者に直接伝わる仕組みを構築することが必要であります。
ついては、モノだけではなく情報も含め、消費者と⽣産者を結ぶスマートフードチェーンの実現に向けた、実証プロジェクトの構築を引き続き実施するよう求めます。
６ 農業のグローバル化〜グローバル市場の拡⼤を⾒据えた、輸出，先進アグリテック導⼊，海外進出，規格・基準の普及、外国⼈材の環流等により⽇本農業のグローバル化を進展させる仕組み作り〜
農産物･⾷品の輸出強化や⽇本⾷の海外での普及は JETRO を中⼼に官⺠⼀体となった取組がなされておりますが、さらに細やかな実践⽀援の継続が望まれます。
海外での⽇本式農業⽣産の拡⼤に向けた取組みについては、⽇本と季節が逆転する南太平洋諸国や、東南アジアの中でも⾼冷地で⽇本式農業⽣産が可能な地域の中から、アグリテックの輸出も含め、現地側関係者と⽇本の農業経営者や⾷産業関係者との協議・実証・事業展開への取り組みが⼤切と考えます。併⾏して GAP など、⽇本発の規格・基準の海外普及を積極的に⾏う必要もあります。
海外⼈材の持続的交流による⽇本農業のグローバル化進展については、途上国の官僚・アグリビジネス経営者･幹部社員候補をバランスよく⽇本で実習し、帰国後に⽇本の農業経営者の海外進出時のパートナーとなるようなスキームを構築するための実証プロジェクトの展開が望まれます。
７ 最後に
⽇本の農業を成⻑産業にするためには、まずもって経営が持続的でなければなりません。持続的な経営を実現するためには、経済界からの⼈材登⽤、事業承継・再⽣や M&A を円滑に進める仕組み作り、第三者評価、圃場に留まらず流通・消費者まで含めた⼀連の⾷と農をつなぐ-3-スマート農業、グローバル化に対応した農業等、上記に掲げた提案をいたしました。
上記は、農業の成⻑産業化に向けて、実際に農業の現場で起こり、課題となっていることを反映させたものであり、その解決にむけた提案となっています。
課題解決の上では、農産物の⽣産のみならず、流通、加⼯、販売に⾄るまで、すなわち⽣産から消費までを繋ぐフードチェーン全体の中で、何が起きて何が必要とされているのかを捉えて対応する⺠間主導の取り組みを基本と考えております。そうしたファクトと⽅向感を共有し、それを後押しする農政が望まれると考えているところであります。
特に、⾷料の安定供給、需要に則した効率的かつ安定的経営の成⻑・発展、多⾯的機能の維持等、地球規模でのサステナブルな農業をめざす「⾷料・農業・農村基本法」の下で、⺠間の動きがこれほど活発化してきたのはこれまでにないことかと思いますので、基本法のこれまでの検証を含め、⺠間の動きに資する未来指向の農政を求める次第であります。
以上-4-