第二回

信頼性の向上の課題に関するワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 25 年８月 19 日（月）14:00〜16:00
場所：中央合同庁舎４号館８階 822 会議室
議事（１）専門委員からの自己紹介（２）所轄庁からのヒアリング（３）意見交換（１）内閣府から資料２に沿って、信頼性向上ＷＧにおけるこれまでの議論について説明。
（２）京都府府民生活部府民力推進課鈴木課長より資料３に沿って団体の信頼性を高める団体情報について、島根県環境生活部環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室近藤室長より資料４に沿って平成 25 年度ＮＰＯ活動推進室の主な取組及びＮＰＯ法人会計書類作成支援システムについて説明を受け、質疑応答を行った。主な内容は次のとおり。
①京都府府民生活部府民力推進課 鈴木課長
○京都府が義務的に行う団体情報の発信としては、過料事件通知、認証取消法人、府認定ＮＰＯ法人、仮認定ＮＰＯ法人、条例個別指定対象ＮＰＯ法人を京都府のＨＰに掲載。
○その他に、施策の一環として団体の活動情報を発信している。テーマに応じて紹介する京都府府民共同事例集、京都府地域力コラボ博覧会、施策・事業を紹介する京都式ソーシャル・ビジネスハンドブック、センターの加盟団体を紹介する丹後地域ＮＰＯ団体紹介ハンドブック、新しい公共を見える化した地域公共人材図鑑、団体の活動内容等をまとめたＫＹＯＴＯまちなび１００などがある。
○信頼できる団体であるかどうかの判断としての情報発信として、法令に基づく義務的情報については、以下のものがある。
①法令に基づく情報は、団体から提供された情報をそのまま掲載。市民から誤り等指摘があった場合は団体に事実確認をし、修正を行う。
②活動内容や他の団体との関係性などの詳細が分からない場合は、ＨＰ、新聞記事のチェックや、当該団体や周辺団体等への聞き取りを実施。
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③認定ＮＰＯ法人等については、実地調査を実施。税理士も派遣するなど詳細な調査を実施している。
○社会的認証制度として社会的認証開発推進機構が行っている「ＳＴＥＰ３」がある。
○ステップ１はガイダンス認証として、団体の活動の基本情報、事業報告書などをきょうとＮＰＯセンターと日本財団が協働で運営するポータルサイトである「きょうえん」に掲載。ステップ１を満たすと、京都府の助成事業に関して、団体情報の提出が不要になる。
○ステップ２は、ポータルサイトを運営する事務局によって、サイト内の掲載内容が現在の状況と一致するかどうか、基本情報、活動実績、協働実績、添付情報の約 40 項目の内容を確認。ステップ２を満たすと、きょうとＮＰＯセンターが行っている企業・団体等からの資材寄附の仲介対象となるというメリットがある。
○ステップ３は、第三者評価による認証として、訪問調査者が団体を訪問し、組織状況等を調査・確認したうえで、審査委員会を通じて認証の可否が決定される。
○ステップ３にはレビューシートがあり、Ⅰ「組織ミッション」、Ⅱ「組織と経営管理」、Ⅲ「事務局の執行体制と管理」、Ⅳ「社会資源の活用」、Ⅴ「情報の公開と社会的信頼」、Ⅵ「組織のリスクマネジメントと社会的責任の追及」の６つの評価大項目となっており、150 点満点で評価している。
②島根県環境生活部環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室 近藤室長
○島根県のＮＰＯ活動推進室の主な取組として、（ⅰ）県民いきいき活動の促
進、（ⅱ）しまね社会貢献基金事業、（ⅲ）協働の推進、（ⅳ）新しい公共支援事業などが挙げられる。
○（ⅰ）の県民いきいき活動の促進では特にＮＰＯ団体の人材育成支援、県民情報支援サイトや情報誌の発行、ＮＰＯの組織運営力強化に関する事業、法改正への対応に関する支援事業や、研修・訪問相談の実施などの県民活動支援センター機能強化事業に取り組んでいる。
○（ⅱ）のしまね社会貢献基金事業の寄附には、寄附者が寄附する団体を指名できる団体活動支援事業、寄附者がテーマを決めて寄附する寄附者設定テーマ型協働事業などがある。
○しまね社会貢献基金事業の事務費はゼロとすることで、寄附の呼び水となっており、今年度は第一四半期で昨年度の寄附実績を上回る見通し。

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○島根県で実施している共感ＣＭづくりでは、どのＮＰＯの作成したＣＭが一番いいかイベントを開催し、アンケートを実施。大賞を受賞した法人はその後、半年で 3,000 円以上の寄附を 250 人から集めることができた。
○市民の信頼・共感を得るためにもコンプライアンスは不可欠である一方、新会計基準への対応は総務事務の負担が非常に大きい。そのような問題に対応するために総務事務支援の第一歩として、ＮＰＯ法人会計書類作成支援システムを開発し、無償配布を実施している。
○ＮＰＯ法人会計書類作成支援システムは、マイクロソフトエクセルで運用可能、単式簿記イメージの入力で提出書類の大半を自動作成、注記の事業別損益計算まで自動作成可能となっている。
○ＮＰＯ法人会計書類作成支援システム導入のメリットとしては、導入が容易、会計事務の軽減、自動作成により会計書類のチェックが不要、余分な事務の削減が可能などが挙げられる。
○ＮＰＯ法人会計書類作成支援システムは、報告書提出を促すツール、会計書類の事後チェック簡素化、新会計基準への移行促進、法人と所轄庁をつなぐツール、県と所轄庁、法人をつなぐツールとしての意義がある。
○ＮＰＯ法人会計書類作成支援システムの欠点としては、減価償却の計算ができない、事業別損益計算書は 10 事業までが限界である、運用例がほとんどなく個別にレクチャーが必要である、などといった点が挙げられる。
○会計以外にも、ＮＰＯ法人が信頼・共感の輪を広げるためには地域との繋がりがかかせなく、ＮＰＯ法人の役員が信頼・共感の輪を拡げる活動に積極的に参加していくことなども不可欠である。
○ＮＰＯ法人の制度としての特徴がつかみにくい。ＮＰＯ法人の特徴が何かをはっきりさせることが、ＮＰＯ法人が信頼されることにつながるのではないか。具体的には非営利の意味をわかりやすく整理する必要がある。
（３）意見交換所轄庁からの説明に対する質疑応答を含めた主な意見交換の内容は次の通り。
○ホームページでの法人の情報公開については、現在は、県のホームペー
ジ、ＮＰＯセンターのホームページ、内閣府のポータルサイト、日本財団の運営するＣＡＮＰＡＮなど、様々なところでバラバラに公開されている。内容についても非連動であり、結果的にどのデータが正しいのかわかりにくくなっている。
○情報公開において、財務情報などの掲載率や更新率を上げる工夫として、京都府では、目標値を設定していたが、難しい。所轄庁の取組であるの3で、法人も義務的な部分は出してくれるが、民間団体でデータベースを作るのであれば、明確なメリットが必要だろう。
○島根県においては、社会貢献基金に登録すると、島根県と協働する権利ができる。また、ＣＡＮＰＡＮに登録することで、社会貢献基金を経由して、税制優遇を受けつつ寄附を受けることができ、ＣＡＮＰＡＮに財務諸表の登録があれば、事業報告書の登録は免除としている。
○ＮＰＯ法人の基礎情報は、都道府県や権限委譲されている市町村、内閣府それぞれに掲載されており、それぞれ更新するコストがかかる。マスターデータベースについては、内閣府のＨＰとするのがよいのではないか。
○また、内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイトについては、基礎情報の検索結果画面にＵＲＬが付されていないため、リンクを貼れない。基本的な情報が集約されているページにリンクを貼れないことは利便性を損ねている。
○ＮＰＯ法人をネットで検索する際に、都道府県のＨＰ、ＣＡＮＰＡＮ、ＮＰＯヒロバなどがあるが検索をしても検索に引っかからない、もしくは、ひっかかっても、検索順位が後ろのほうになってしまうという問題がある。
○ＮＰＯ法人の中には、寄附やボランティアを募る意向もない団体も多数あり、そういった法人に対しても、一律、株式会社が資金調達をするのを想定しているような情報公開を求めるべきではない。
○ＮＰＯ法人が所轄庁に報告する事業報告書は、所轄庁が掲載している参考様式を参考にするケースが多いが、今の所轄庁の参考様式は、財務状況のみのものが多い。組織のガバナンスも含めた運営状況もみえるような様式も掲載したほうがよい。
○所轄庁の事業報告書の参考様式は、内閣府が作成している手引きを参考にしているケースが多い。現在、内閣府のほうで手引きの改訂作業中であり、上記の件については、改訂の際の参考にさせていただく。
（以4上）