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内 閣 府令第二号
厚生労働省

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第五十三条の規定に基づき、厚生労働省関係総合特別区

内閣総理大臣

加藤安倍

勝信

晋三

域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命
令を次のように定める。
平成三十年三月三十日

厚生労働大臣厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令

内 閣 府令第一号）の一部を次の表のように改正する。
厚生労働省

厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年- 1 -

改正

後改正

前

（傍線部分は改正部分）（介護保険法施行規則及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及（介護保険法施行規則及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運 営 に 関 する 基 準 の特 例 ）び運営に関する基準の特例）第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指 第一条 総合特別区域法（以下「法」という。）第三十一条第一項の指定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、定を受けた地方公共団体（以下「指定地方公共団体」という。）が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、訪法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（法第三十一条第一項に規問リハビリテーション事業所整備推進事業（法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特別区域」と定する地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特別区域」という。）内において地域の活性化のために必要な指定訪問リハビリテいう。）内において地域の活性化のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営にーション事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービ関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリス等基準」という。）第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進テーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画（法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画をいう。以下同じ。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する。）について、内閣総理大臣の認定（法第三十八条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定をいう。以下同じ。）を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーショ
認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定訪問リハビリテーシン事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）ョン事業所であって、病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）若しくは診療第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）若しくは診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）又は介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）若しくは介護医
項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）との密接な連携療院（同条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。）とを確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定する指定訪問リの密接な連携を確保し、指定居宅サービス等基準第七十五条に規定すハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長る指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方が認めるものをいう。）に対する指定居宅サービス等基準第七十七条- 2 -公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定居宅サービス等基準第七十六条第一項第一号及び第七十七条第一項の規定の適用については、同号中「指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第一条に規定する地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所であって」とする。この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号及び指定居宅サービス等基準第七十六条第二項の規定は、適用しない。

第一項の規定の適用については、同項中「又は介護老人保健施設であって」とあるのは、「、介護老人保健施設又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）
第一条に規定する地域活性化総合特別区域指定訪問リハビリテーション事業所であって」とする。この場合においては、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十七条第一項第五号の規定は、適用しない。

（介護保険法施行規則及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設（介護保険法施行規則及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果 的 な支 援 の 方法 に 関 する 基 準 の 特 例）
果的な支援の方法に関する基準の特例）
第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特 第二条 指定地方公共団体が、法第三十五条第二項第一号に規定する特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業（地域活性化総合特別区域内において地域の活性化のため備推進事業（地域活性化総合特別区域内において地域の活性化のために必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防に必要な指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスサービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」
八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテという。）第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進すーション事業所をいう。以下この条において同じ。）の整備を推進する事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内る事業をいう。）を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーショ
以後は、地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定介護予防訪問リハビン事業所（当該地域活性化総合特別区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健リテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健- 3 -施設若しくは介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーショ
ンを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項第一号及び第八十条第一項の規定の適用については、同号中「指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数」とあるのは「当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の実情に応じた適当数」と、同項中「又は介護医療院であって」とあるのは「、介護医療院又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第二条に規定する地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって」とする。この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号及び指定介護予防サービス等基準第七十九条第二項の規定は、適用しない。

施設との密接な連携を確保し、指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものをいう。）に対する指定介護予防サービス等基準第八十条第一項の規定の適用については、同項中「又は介護老人保健施設であって」とあるのは、「、介護老人保健施設又は厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十五年内閣府・厚生労働省令第一号）第二条に規定する地域活性化総合特別区域指定介護予防訪問リハビリテーション事業所であって」とする。この場合においては、介護保険法施行規則第百四十条の六第一項第五号の規定は、適用しない。

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附

則

この命令は、平成三十年四月一日から施行する。

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