新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２８年１０月１１日
一般社団法人神奈川県トラック協会

目次
第１章 総則第１条 計画の目的
第２条 基本方針
第２章 未発生期の備え第３条 新型インフルエンザ対策本部体制等の整備
第４条 情報連絡体制の整備
第５条 通信体制の整備
第６条 教育研修
第７条 訓練の実施
第８条 緊急事態宣言等の情報の伝達
第９条 計画等の策定
第 10 条 緊急物資の運送等に関する備え第 11 条 接種体制の構築
第 12 条 備蓄の実施
第 13 条 新型インフルエンザ対策等の措置の周知
第３章 緊急事態宣言が発令された時等の対応
第 14 条協会の体制
第 15 条業務継続計画の実施
第 16 条情報伝達
第 17 条特定接種の実施
第 18 条緊急物資の運送等の人員の確保
第 19 条緊急物資の輸送
第 20 条感染対策の要請
第 21 条新型インフルエンザ等対策本部の廃止
第 22 条新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する支弁
第４章 計画の適切な見直し等
第 23 条計画の適切な見直し
第 24 条計画の通知・公表

第１章 総則
第１条 計画の目的
本計画は、一般社団法人神奈川県トラック協会（以下、「協会」という。）が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下、「特措法」という。）及び同法第６条に定める政府行動計画（平成２５年）及び同法第７条に定める神奈川県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下、「県行動計画」という。）に基づき、新型インフルエンザ等の対策の内容及び実施方法や実施体制等を定め、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護するための措置の円滑かつ適切に実施に資することを目的とする。
第２条 基本方針
協会は、新型インフルエンザ等において、特措法その他の法令、県行動計画及び計画に基づき、国民の協力を得つつ、地方自治体及び指定地方公共機関と連携を図り、業務に関する新型インフルエンザ対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
また、新型インフルエンザ対策の実施に際しては、特措法等その他の法令、政府行動指針、県行政指針及びこの計画に基づき自らの業務に係る新型インフルエンザ対策を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
一 緊急物資輸送を迅速かつ適格に行うため、平素から新型インフルエンザ対策等訓練等に積極的に取組み、地方自自治及び指定地方公共機関等との連携体制の整備に努めるものとする。
二 新型インフルエンザ対策の実施に際し、地方自治体から提供される情報を踏まえ、新型インフルエンザ対策等の状況に即して自主的に判断するものとする。
三 運送事業者である会員は、新型インフルエンザ等のまん延により輸送業務の停滞から生じる国民生活・国民経済への影響を最小限にするため、自らが行として行う輸送行為を継続するよう努めるものとする。
第２章 未発生期の備え第３条 新型インフルエンザ対策本部体制等の整備
協会は、国が政府対策本部を設置するとともに県が対策本部を設置し、緊急物資輸送の要請があった時及び国において緊急事態宣言が発令された時は、神奈川県トラック協会に新型インフルエンザ対策本部を設置し、県からの緊急物資輸送のための体制の整備を進める。
第４条 情報連絡体制の整備
流行の状況、新型インフルエンザ対策措置の実施状況等の情報を迅速かつ的確に収集できるよう、協会本部及び各サービスセンター、緊急物資輸送等協力事業

者との連絡体制を確立し、連絡網及び連絡手順等の必要事項について、予め定めるものとする。
夜間休日においても、緊急に的確な連絡ができるよう体制の整備に努めるものとする。また、新型インフルエンザ等が職員等において発症した場合において、確立した連絡体制に障害が生じたときを想定した情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
第５条 通信体制の整備
新型インフルエンザ対策等において、迅速かつ的確に関係省庁・地方自治体・指定地方公共機関等の関係機関と連絡が行えるよう、防災無線等を活用した通信体制の整備及び確立を図るものとする。また、平素からインフルエンザ対策に必要な通信設備の点検を実施するものとする。
第６条 教育研修
協会は、協会職員及び緊急物資輸送を実施する事業所職員を対象に新型インフルエンザ対策に関する教育研修を実施し、緊急事態宣言発令時に速やかに活動できる知識の習得に尽力する。
２ 教育研修では、新型インフルエンザ対策の他、接種順位の在り方、そのほか備蓄品等について行う。
第７条 訓練の実施
協会は、新型インフルエンザ等対策措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ関係職員等の頭上・実地訓練の他、緊急参集訓練を行うものとする。
２ 教育研修では、関係機関と連携を図るため国または地方自治体等が実施する新型インフルエンザ等対策訓練に参加する。
第８条 緊急事態宣言等の情報の伝達
知事から緊急事態宣言等の通知があった場合において、協会の会員に対する伝達、連絡等必要な事項を定めるものとする。また、緊急物資輸送を実施する事業所については、特定接種情報の受信体制の整備を進める。
第９条 計画等の策定
協会は、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小並びに緊急物資の運送等について業務継続計画の策定を進める。
２ 会員は、運送事業者として新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活・国民経済に影響を及ぼさないよう貨物の運送を適切に実施するため必要な措置に関する業務継続計画の策定を進め、また、協会は、策定を支援する。

３ 緊急物資輸送を実施する事業者は、緊急物資の運送等に関する業務継続計画の策定を進め、また、協会は、策定を支援する。
第 10 条 緊急物資の運送等に関する備え緊急物資の運送等を的確かつ迅速に実施するための運送等に関する事業継続のための体制を整備するとともに県担当者との資料の共有化を図る。
第 11 条 接種体制の構築
協会は、緊急物資輸送を実施する事業者の特定接種の受信体制を国及び県と連携して、構築を進める。
２ 協会は、指定地方公共機関として国が作成した登録実施要領（特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続きを示したもの）に登録作業を進める。
第 12 条 備蓄の実施
協会は、新型インフルエンザ対策に必要な備蓄品の検討を進めるとともに備蓄を計画的に進めるよう支援する。
２ 協会は、会員に対し、新型インフルエンザ対策等に必要な備蓄品の備蓄を計画艇に進めるよう支援をする。
第 13 条 新型インフルエンザ対策等の措置の周知
協会は、知事から指定地方公共機関に指定され、その業務である新型インフルエンザ対策に関する措置について、会員事業者に周知徹底を図るものとする。
第３章 緊急事態宣言が発令された時等の対応
第 14 条 協会の体制
協会は、政府対策本部を設置するとともに県が対策本部を設置し、緊急物資輸送の要請があった時及び国において緊急事態宣言が発令された時は、新型インフルエンザ対策本部を設置するものとする。なお、協会に新型インフルエンザ対策本部を設置したときは、県に対してその旨を連絡する。
第 15 条 業務継続計画の実施
協会は、緊急事態宣言が発令された場合は、協会の業務継続計画を発令するとともに緊急物資輸送を実施する事業所に対し、新型インフルエンザ対策等に関する業務継続計画を発動するよう要請する。
２ 会員は、自らの業として行う輸送行為を継続するため業務継続計画を発動し、輸送等を適切に実施する。

３ 緊急物資の運送等を実施する事業者は、緊急事態宣言が発令された場合は、業務継続計画により組織体制を整備するとともに自らの運送業務に加え新型インフルエンザ対策業務である緊急物資輸送を適切に実施する。
４ 協会及び会員は、新型インフルエンザの発生に伴う特定接種または予防接種の実施に関わらず、業務継続計画等により業務を継続しなければならない。
第 16 条 情報伝達
協会は、検討からの情報を速やかに会員並びに緊急物資輸送を実施する事業所に各種の情報発信方法を活用して情報提供に努める。
第 17 条 特定接種等の実施
協会は、緊急物資輸送に従事する協会職員及び緊急物資輸送を実施する事業所の職員に、あらかじめ指定された医療機関で特定接種を受信させ、緊急物資輸送の継続を行う。
２ 協会は、国又は地方自治体から運送事業者への予防接種の情報提供があった場合は、速やかに受信するよう情報提供を行う。
第 18 条 緊急物資の運送等の人員に確保
協会は、緊急事態宣言発令された場合は、業務継続計画に基づく人員の確保を行うとともに緊急物資輸送を実施する事業所においても業務継続計画にに基づき緊急物資輸送の人員の確保を行う。
第 19 条 緊急物資の輸送
協会は、県から緊急物資の輸送の要請を受けた場合は、速やかに緊急物資輸送を実施する事業所に連絡し、当該事業所は県が指定する場所に出動する。
第 20 条 感染対策の要請
協会は、会員に対し従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。
第 21 条 新型インフルエンザ等対策本部の廃止
協会は、県が新型インフルエンザ等対策本部を廃止した場合は、協会新型インフルエンザ等対策本部を廃止する。
２ 協会は、第２波の流行に備えるため、防災対策室が関係機関と情報交換を行う。
第 22 条 新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する支弁
協会は、新型インフルエンザ等対策について、要請に基づく緊急物資輸送に関する輸送経費以外は、協会が支弁するものとする。

２ 県等より要請に基づき緊急物資輸送を実施した場合の経費については、要請機関に請求するものとする。
第４章 計画の適切な見直し等
第 23 条 計画の適切な見直し
適宜、計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、特措法第９条第３項により知事に通知する。
２ 計画の変更にあたり必要があるときは、この計画の下で業務に従事する会員事業者等の意見を聞く機会を確保するほか、関係機関等の意見を求めるよう努めるものとする。

第 24 条 計画の通知・公表
前条第１項に基づき計画を変更した場合は、特措法第９条第６項を準用する同条第４項により公表する。
附則
第１条 本計画は、平成２８年１０月１１日から実施する。
第２条 本計画を作成した場合は、特措法第９条第３項に基づき知事に通知する。
また、同行に基づきトラック時報及びホームページ等みより公表する。
第３条 第２３条に基づき見直しを行い変更を行った場合は、前条を準用する。