宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き【暫定版】

２０２２年１月
一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 全日本ホテル連盟
一般社団法人 日本旅館協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
2022 年 6 月 1 日に改正公益通報者保護法が施行される予定です。本手引きは施行前の法律に基づいた【暫定版】とし、同法の施行後には改定を致します。

宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き
１．はじめに12 月に宿泊事業者も関わる形で GoTo トラベル事業における給付金の不正受給が疑われる事案が発生し、残念ながら、宿泊業界全体のコンプライアンスへの取組の欠如が疑われる事態となっております。
このような事態が再び発生することが無いよう、各団体の会員事業者は、自社のコンプライアンス体制の見直しをするとともに、未だコンプライアンス体制が整っていない会員事業者は、本手引きを活用する等してコンプライアンス体制を早急に構築する必要があります。

２．コンプライアンスの重要性
企業は関係法令を遵守することは当たり前として、社会規範や社会道徳、会社のステークホルダーの要請に応えることが求められています。すなわち、企業は法令遵守だけを実現するのみならず、企業としての社会的責任を意識し、社会から信頼されることが企業価値を高めることになります。そのため、企業の行動・活動が社会的な規範を逸脱している場合、当該企業の価値を大きく損なうのみならず、その業界全体の信頼を大きく棄損することになります。
このような事態の発生を防止するためには、先ずは宿泊業界で働く私たち一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち行動することが必要ですが、そのためには、とりわけ経営陣がコンプライアンス違反を許さないという強い意思を社内外にも示すことが重要です。今回の事案を受けて、宿泊業界が一丸となって、コンプライアンスを遵守する姿勢を社内外に示すなくてはいけません。
３．コンプライアンスと内部統制システム
コンプライアンスへの取り組みで必要な事柄は内部統制システムであり、内部統制システムの構築義務を負っているのが取締役です。まずはじめに、取締役が企業の健全な経営を行うためのリスク管理体制（内部統制システム）の整備や運用義務を負っていることを再認識してください。

1４．行動規範（コンプライアンス・コード）の再確認・構築
行動規範（コンプライアンス・コード）について、最低限、遵守すべき事項について、以下の通り記載しました。これを踏まえ、今一度、自社の行動規範について確認をし、行動規範が規定されていない場合には、速やかに規定してください。
【行動規範（例）】私たち●●ホテル・旅館は、企業活動の根幹となるコンプライアンスの基本を共有し徹底するために、次の６項目を定め、倫理観の醸成に取組みます。
①法令遵守
私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って行動します。
②公正取引の遵守
私たちは、公正・透明・自由な競争、取引を行います。
③お客様満足の追求
私たちは、お客様からの信用を第一に心掛け、サービスを提供します。
④人権の尊重
私たちは、お客様、お取引先、社員の人権を尊重します。
⑤職場環境の整備
私たちは、社員の人格、多様性、個性を尊重し、差別やハラスメントのない働きやすい職場を目指します。
⑥反社会的勢力との関係遮断
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
※行動規範は全ての役員、従業員に適用されます。
※行動規範に反する事態が発生したときは、役員自身が問題解決にあたり、原因究明や再発防止に努めます。
※役員、従業員は、行動規範に違反したときは、別途定めるところにより処分を受けることを誓います。

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（２）誓約書の作成と保管
行動規範の実効性を担保するため、誓約書を作成して保管してください。
【誓約書（例）】
宣誓書
私は、●●ホテル・旅館は行動規範を理解し、これに基づいて行動すること誓います。
万が一、行動規範に違反し、またはこれに照らして不適切な行いをしたときは、別途定めるところにより処分を受けることについて異議を留めません。
また、雇用調整助成金や GoTo トラベル等国民の税金を活用した事業等に参加する場合には、国民の信頼を確保することが業界として極めて重要であることに鑑み、適切に活用することを誓います。
年月日
（署名）

５．相談窓口の設置（１）自社における相談窓口の設置
行動規範に反することが行われていることを知った時には、上司に報告・相談して問題解決に向けて行動することが第一ですが、職場内ではその解決が困難であると思われる相談に対応するための「通報窓口」を設置して社内で周知してください。
なお、自社では設置することが実務上困難である場合には、顧問弁護士等を通報先として指定するなどして対応することも考えられます。
（２）公益通報窓口について相談内容が宿泊業に関するものについては、関係省庁の公益通報窓口に相談することもできます。
【国土交通省の通報手続に関するお問い合わせ】○国土交通省公益通報相談窓口 ：03-5253-8124（平日 10:00～17:00 まで）
詳細は、下記をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/appli/file000017.html

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【厚生労働省の通報手続きに関するお問い合わせ】〇厚生労働省公益通報相談窓口 ：03-3595-3047（平日 9:30～12:00、13:00～17:00 まで）
詳細は、下記をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/【公益通報者保護法及び公益通報制度全般に関するお問い合わせ】○消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤル ：03-3507-9262
６．公益通報者保護法について
公益通報者保護法により、通報したことを理由に通報者に対して解雇等の不利
益な取り扱いが禁止されています。
本法は 2021 年に 5 月に改正され、改正法は 2022 年 6 月 1 日に施行される予定です。
改正法の概要は下記のホームページをご参照ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012

付 録【行動規範（例）】、【宣誓書】を貴社の「行動規範」「宣誓書」として制定したり、これを基に貴社で独自の項目を追加するなどのアレンジを加えて作成することも可能です。

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【行 動 規 範】

私たち●●ホテル・旅館は、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法令や倫理の遵守）の基本を共有し徹底するため、次の６項目を定め、倫理観の醸成に取組みます。
①法令遵守
私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って行動します。
②公正取引の遵守
私たちは、公正・透明・自由な競争、取引を行います。
③お客様満足の追求
私たちは、お客様からの信用を第一に心掛け、サービスを提供します。
④人権の尊重
私たちは、お客様、お取引先、社員の人権を尊重します。
⑤職場環境の整備
私たちは、社員の人格、多様性、個性を尊重し、差別やハラスメントのない働きやすい職場を目指します。
⑥反社会勢力との関係遮断
私たちは、反社会的勢力とは一切関りを持ちません。
※行動規範は全ての役員、従業員に適用されます。
※行動規範に反する事態が発生したときは、役員自身が問題解決にあたり、原因究明や再発防止に努めます。
※役員、従業員は、行動規範に違反したときは、別途定めるところにより処分を受けることを誓います。
2022 年●月●日制定※下線（波線）の部分は適宜修正してください。

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宣

誓書

私は、●●ホテル・旅館の行動規範を理解し、これに基づいて行動することを誓います。
万が一、行動規範に違反し、またはこれに照らして不適切な行いをしたときは、別途定めるところにより処分を受けることについて異議を認めません。
また、雇用調整助成金や GoTo トラベル等国民の税金を活用した事業等に参加する
場合には、国民の信頼を確保することが業界としても極めて重要であることに鑑み、適切に活用することを誓います。

年月日

（署名）

※下線（波線）の部分は適宜修正してください。

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宿泊業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き
２０２２年１月２５日

作成

一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 全日本ホテル連盟
一般社団法人 日本旅館協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
発行

一般社団法人日本ホテル協会 一般社団法人全日本ホテル連盟〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
電話 03-3279-2706〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-4-8 ｴﾙﾍﾝ
BLD
電話 03-3527-1539

一般社団法人日本旅館協会

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-5全国旅館会館2F
電話 03-5215-7337〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-5全国旅館会館4F
電話 03-3263-4428

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