Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.35 2001 November
巻頭言

日頃思うことヒトゲノムの解明の光は、やがて生体の構造と機能の全容を照らし出し、終には理想的かつ自然の疾病対策（予防医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 顧問
財 団 法 人 化 学 物 質 評 価 研 究 機 構 理事

戸部満寿夫と治療）を導くであろう、とぼんやり思っている。
サリドマイドやキノホルムを筆頭に、よくもこう次々とストレス遺伝子の解明を否定するつもりはないが、その解問題が発生するものだと慨嘆しつつ時を過ごした。二十世明を待つ余裕があるのだろうかと、考え込んでしまう。殆紀は戦いの時代であった、という評価があるが、おそらくどストレスも経費もかからない古い眼底検査を知るものにその延長上の一端として多くの化学物質が人類共通の相手とって、進歩とはなにかと複雑になる。

として登場したのだろう。化学物質によって、生体に何がさて、毒性研究も遺伝子に絡む機構の解明のレベルに到おこるのだろうか？ どのようにして起こるのだろうか？ 対達した。toxicogenomics の名のもとにこの研究分野が展開応策はあるのだろうか？ 現実に生じてしまった災禍に、兎しつつある。米国ではいち早くＮＩＥＨＳ（Nationalにも角にも何とかしなければならない泥縄の対応として、Institute of Environmental Health Sciences）にＮＣＴ

夥しい数の動物を身代わりとして、化学物質と生体との関（National Center for Toxicogenomics）（http://www.niehs.nih.

わりの概要を捉える実験が行われてきた。大出血を起こしgov/net/home.htm 参照）を立上げ（2000.June）、国内の研た時、それが起きた理由よりも止めることが先決である。

究促進を図ろうとしている。ＮＣＴは、toxicogenomicsを規

動物での知見がヒトに当てはまるのか、などという粗い愚定して環境をとり巻く有害物質や薬物のようなストレッサー問が今も時たま見受けられるが、殺された動物に浮かぶ瀬に対応する特定の遺伝子発現とそれによって生じる蛋白質があるだろうか。ある論文に研究者は sacrifice（犠牲）なの同定に関する情報の収集および蓄積と解釈としている。

どと記述してみずからの罪を軽くしようと誤魔化している、

つまり、従来の毒性研究に加えて、生体反応の根底にあるとあったが至言である。

遺伝子がらみの変化を捉え、新しい視点の対策を採ろうと去る 6 月、10 数年ぶりに健康診断を受けた。眼底写真を撮りますと告げられ、固定台に顎をのせると瞬間脳天に突している。当然、国内でも同様の研究推進を図る動きが窺えるが、明らかな形として顕われていない。

き刺さるような衝撃を受けた。とたんに心拍は上がり暫く

新しい企ては常に古きを超えていく筈である。しかし、収まらない。勿論何物も見えない。落ち着いてみれば眼に予想を越える問題の発生も否定できない。具体的に何が懸入った光であり、まともな視細胞であれば数十秒もすれば念されるかを提示し得ないので立派なことは言えないが、回復する。しかし、これはストレス以外のなにものでもな

ゲノム研究の進展に伴う諸々の新技術、殊に生体成分やそい。最近の統計によると、自殺者が急増している、という。の修飾物の利用にも、化学物質に潜んでいた複雑な働きがことに中高年層の上昇が際立っているとも報道されている。

予測できなかったと同じ轍を踏む可能性はないわけではな

そこで、ストレス遺伝子の研究が急がれる、などと言う学い。言行不一致の甚だしい事例も次々に発生している。自者の意見が見受けられる。 なんでも遺伝子 の悪乗りの観然の道筋から逸脱する度合いと危険度はおそらく平行する。

がしないでもない。自殺の原因は個人によって様々であろ自然への離反こそ単に疾病対策ばかりでなく理想像の実現うが、最近の世情は誰にとっても悲観の材料になりうる。に障る大きな要因ではなかろうか。

CONTENTS●巻頭言「日頃思うこと」医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 顧 問
財団法人化学物質評価研究機構 理事 戸部 満寿夫●本機構の活動から●特集 2（安全性評価技術研究所）
・ All-trans-retinoic acid の内分泌撹乱作用・Phytoestrogen を含まない飼料が幼若雌ラットの膣開口日齢に及ぼす影響・局所リンパ節増殖試験（Local lymph node assay）の Non RI 化の試み

・第 9 回技術諮問委員会開催
・ 2001 分析展
・ビジネス交流会●特集 1（化学物質安全部門Ⅱ・日田事業所の GLP 運用状況
・マウス尾部採血法の改良
・メダカの組織標本の作製について日田事業所）●東京事業所落成披露

・はじめに1

CERI NEWS

本機構の活動から
第 9 回技術諮問委員会開催
第 9 回技術諮問委員会は、平成 13 年 8 月 7 日（火）午後
2 時から本部大会議室において開催されました。

祖父尼俊雄技術諮問委員⑤

内分泌活性物質

今回は、お忙しい中にもかかわらず貴重なお時間をいたロジェクトについてだき、祖父尼俊雄、中西準子、西原力、前川昭彦、安野正

宮本純之技術顧問

之の各技術諮問委員、池田正之理事および宮本純之技術顧問の計７名の先生方にご出席いただきました。また、本機構からは約 50 名が出席しました。

に関する SCOPE/IUPAC 国際プ発表および講演後の総合討論の場におきまして、活発な討議、意見交換が行われました。
内分泌かく乱化学物質の問題が野生生物への影響という今回の技術諮問委員会では、平成 10 年度から経済産業事象から発生したこともあり、環境リスクアセスメントに省より受託し、実施してまいりました「内分泌かく乱化学関わる考え方、方法論などについて討議が行われました。

物質」に関わる研究課題について、これまで 3 年間に得らまた、内分泌かく乱化学物質に限らず、化学物質に対するれました成果を取りまとめ報告いたしました。また、これ総合的なリスク評価を行うためには、このような問題に対らの成果を踏まえ、内分泌かく乱化学物質のリスク評価をしては自然科学的側面からと社会（人文科学）的側面から実施するうえでの問題点、課題などを明らかにするととものアプローチが必要であり、これらを実施できるシステムに、今後、実施する課題や取組みなどについて報告し、諸や体制の構築が重要であるとのご指摘がありました。

先生方より、ご意見、ご指導をいただきました。本機構からの発表課題と発表者は次のとおりでした。

今後、化学物質のリスク評価・管理を総合的・体系的に実施していくための、中長期的な研究計画を策定するうえ①内分泌かく乱化学物質に関わる取組み成果の報告で大変有用なご意見、ご指導を得ることができました。

武吉正博（評価研・中川）②内分泌かく乱化学物質のリスク評価における課題等
美濃部安史③平成 13 年度以後の実施課題の概要等について
高月峰夫
また、「内分泌かく乱化学物質対策に関わるトピックス」
として、当該分野において技術的側面、あるいは社会的・国際的な側面より問題解決に多大な貢献をなされている二人の先生より、次のご講演をいただきました。
④一分子蛍光分析法を用いた内分泌かく乱物質スクリー
ニング手法の開発

技術諮問委員会

2001 分析展
毎年恒例となりました社団法人日本分析機器工業会主催して紹介しました。さらに、「特定標準液」「特定二次標準の分析展が今年も 9 月 5 日から 9 月 7 日までの 3 日間、幕張液」「実用標準液」を陳列したショーケース、受託研究のメッセで経済産業省などの後援により開催されました。

報告書などを展示しました。

当分析展では分析機器メーカーの出展に加え、「研究機関コーナー」が併設され、様々な研究機関がそれぞれの研究内容を紹介しています。出展に際しては、中立性の高い内容が要求されることもあり、本機構からは化学標準部門の出展となりました。化学標準部門は 1996 年を初めに1998 年からは毎年出展依頼を受け、今回で 5 回目の参加となりました。出展の内容は、計量法トレーサビリティ制度の解説、産業技術審議会・日本工業標準調査会合同会議の答申に基づく標準物質の整備計画および研究の進捗状況、また、その研究により新たに供給可能となった標準ガス・標準液の種類と校正範囲および校正の不確かさをパネルに
2

分析展

CERI NEWS

また、2001 分析展から会員以外の会社も展示できるようになったため、本機構も業務紹介のために出展いたしま（Ｌ-column）およびガスクロマトグラフ用カラム（Ｇcolumn）の展示を行いました。

した。出展の内容は、化学物質安全部門、高分子技術部門、環境技術部門およびクロマト技術部門の業務をパネルにしこの出展は、本機構をより多くの方々に知っていただく良い機会になりました。て紹介しました。また、液体クロマトグラフ用カラム（企画・深川）ビジネス交流会
9 月 28 日（金）〜 9 月 29 日（土）の 2 日間、日本工業大学（埼玉県南埼玉群宮代町）が主催するビジネス交流会に参加し、出展しました。出展の内容は、東京事業所が埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転するのに伴い、東京事業所の主な業務（高分子技術部門・環境技術部門・化学標準部門・クロマト技術部門）をパネルにより紹介しました。
本機構のブースには、2 日間で 140 名〜 150 名の来場者があり、大学関係者および一般の方がほとんどでした。
（企画・深川）ビジネス交流会

特 集 1（ 化 学 物 質 安 全 部 門 Ⅱ日田事業所）

はじめに化学物質の安全性に係る関心が高まってきています。安

る前に、GLP 基準に基づき各種の安全性試験を正確に実全で安心できる社会をめざして、化学物質の有害性に関す施し、その化学物質に固有の安全性に係る情報を得ることる科学的知見の充実を図ることがますます要求されつつあに貢献しております。さらには、各種 GLP 基準およびテります。日田事業所では創設以来、19 年にわたり化学工ストガイドラインに基づく試験のみならず、依頼者の多彩業会、製薬工業会等の多くの企業から依頼を受け、人の健な要望に対し、種々手法を考案しこれに応えてまいりまし康影響に係る安全性試験を実施してまいりました。工業化た。今回は、その成果の一部と行政等による GLP 査察結学物質、医薬品および農薬等の新規化学物質が世の中に出果を合わせてご紹介いたします。

（藤野良）

日田事業所の GLP 運用状況
１．GLP 適合状況
日田事業所では昭和 57 年設立当初より GLP 対応で試験を実施しており、各 GLP 調査/査察の実績は以下に示す回数になります。

２．最近の各 GLP 調査/査察の実施状況と評価結果

GLP の種類医薬品 GLP（厚生労働省）医薬品 GLP（医薬品機構）
化学物質（化審法）GLP
化学物質（安衛法）GLP
農薬 GLP
動物用医薬品 GLP

調査/査察回数
3回
2回
6回
5回
6回
1回

最近では下記のとおり 5 種類の GLP 調査/査察を受けました。評価結果と概要を記します。
GLP の種類医薬品 GLP（医薬品機構）
化学物質（化審法）GLP
化学物質（安衛法）GLP
農薬 GLP
動物用医薬品 GLP

最新の調査/査察実施日
平成 12 年 6 月 5 日〜 9 日―
平成 12 年 7 月 24 日〜 25 日
平成 12 年 10 月 3 日〜 6 日
平成 13 年 9 月 18 日〜 19 日

評価結果通知平成 12 年 8 月 10 日
平成 12 年 9 月 21 日
平成 13 年 2 月 22 日
平成 12 年 11 月 13 日
未 定

評価結果
Ａ可可可未 定3CERI NEWS1）医薬品 GLP 調査

4）農薬 GLP

医薬品機構による医薬品 GLP の調査を昨年の 6 月に受け

農薬 GLP の査察を昨年の 10 月に受けました。査察員はました。調査員は 2 名で初日に大分県から 1 名が加わり、2 名で 4 日間の日程でした。資料の説明、ラボツアー、ス実施されました。5 日間の日程で調査資料の説明、ラボツ

タディオーディットなど通常実施される内容のものです。

アー、スタディオーディットなど通常実施される内容のも改善を要する事項として 2 件、改善が望ましい事項としてのです。その際、自主的検討事項としての指摘を 3 件いたは、3 件ありました。報告書に関することが 2 件、機器管だきました。内容としては計画書に関することが 2 件、一理責任者に関することが 1 件、計画書に関することが 1 件、時保管場所の表示に関することが 1 件でした。

保管に関することが 1 件です。

2）化学物質 GLP（化審法）

5）動物用医薬品 GLP

化審法 GLP については実際の調査/査察は実施されず、動物用医薬品の GLP 実地調査は農林水産省の動物医薬医薬品 GLP の調査結果をもとに確認申請書が受理されま品検査所から 2 名来られて、2 日間の日程で今年の 9 月にす。昨年の 9 月に確認申請書を提出し、同月に評価結果を実施されました。この調査は、19 年前に医薬品 GLP 適用いただいています。

で実施した試験の被験物質が動物用の医薬品として申請さ3）化学物質 GLP（安衛法）れたため行われたものです。当時の施設がどうなっている厚生労働省(当時労働省)の安衛法 GLP の査察を昨年の 7か、という問題ではなく、現時点で当該試験を実施する場月に受けました。査察官は 2 名で、2 日間実施されました。

合に使用する施設について GLP への適合性を調査すると現場での試験操作の確認、ラボツアー、スタディオーディいうことでした。評価結果はまだ受理していませんが、調ットなどです。その際の指導事項として 3 件、管理責任者

査時の最終講評では「指摘なし」であり、良く運営されてに関するものが 2 件、試験物質保管室への入退室に関するいるとの感想をいただきました。設立当初に実施した試験ことが 1 件ありました。

であり、記録に関するもので不備がみられたりしますが、今はほとんどのものは改善されている内容のものでした。
（白石圭）

マウス尾部採血法の改良
近年、医療技術の進歩は目覚しく、採血用の器材に関し

そこで、今回 stressless な経時的採血を可能にするためても様々な商品が市販され現場で活用されています。その小動物（マウス）専用の採血器具を独自に開発しました。

ほとんどは、ヒトの臨床検査において検査目的の細分化に

本採血器具は尾静脈からの採血を目的に考案されています

伴い開発されてきたものであり、患者への苦痛・ストレス。尾静脈内に注射針を刺入後、自然に漏出してくるを軽減する配慮がなされています。しかし、実験動物を用血液を毛細管現象を利用しヘマトクリット管で採取するシいた研究においては、未だ過去に確立された画一的な手法ステムで、ヘマトクリット管の末端はプラスチック製のコに固執しているのが現状です。そのため、使用する動物又ネクタで注射針に固定されており、採血時の保持が容易には検査項目によっては採血手技に伴う不具合が測定データなっています。そのため、採血時に動物を拘束する必要がに大きく影響をおよぼす場合があり、試験系に合わせた採なく、また血管および周囲組織の損傷が少なく止血が容易

血方法の選択および詳細な事前検討を余儀なくされるケーであることから、動物へのストレス負荷が原理上最小限にスが多々あります。

なるように設計されています。 実際にマウスを用いた際

そこで、本稿では現在日田事業所で実施している試験において、採血方法を検討した事例を紹介させていただきます。本試験では、遺伝的糖尿病動物である KK-Ay マウスを用い、血漿中のインスリンおよび血糖値を経時的にスクリーニングすることを目的としていました。しかし、本動物は様々な stressor に対する適応力が低く、実験手技によっては動物にストレスが付加されインスリンおよび血糖値が大きく変動することが報告されています。そのため、従来マウスで用いられている採血方法はいずれもストレスを付加する可能性が高く組織の損傷も激しいことから、経時的採血は不可能と考えられていました（表 1）。
4の本採血器具のストレス軽減効果並びに他検査への応用性に関する検討結果を以下に示します。

CERI NEWS

表 1．採血手技の比較

採血部位
心臓尾静脈
眼窩静脈叢

方法
注射針刺入後、注射筒による吸引
カミソリによる静脈切開
ヘマトクリット管刺入後、吸引

問題点・血液吸引過剰によるショック死
・拘束ストレス付加
・組織の損傷、壊死・止血困難
・組織の損傷、壊死・止血困難
・拘束ストレス付加

実験 1. ストレス軽減効果に関するモニタリング
採血器具を用いた際のストレス影響をモニタリングする

よびインスリン値が加齢に伴い増加傾向を示したことから、ために、KK-Ay マウスより経時的（1 週間毎）に血液を採本動物が正常に糖尿病発現したものと考えられました。し取し、血糖およびインスリンの測定を行い従来のカミソリかし、従来法による採血ではインスリン値に変化が見られによる尾静脈採血法（以下、従来法と略す）との比較を行ず、血糖値が減少傾向を示したことから、採血時のストレいました。その結果、採血器具を使用した場合には血糖おス負荷による糖尿病発現の抑制が考えられました。
（図 2）。

図 2 血糖およびインスリン値の推移

実験 2. 血液・血液化学的検査への応用性
従来、マウスを用いた前臨床試験においては採取可能な果、医薬品 GLP 試験で実施している項目のほとんどを測血液量が少ない等の問題から、血液・血液化学的検査の実定することができました。また、採血時に組織液混入によ施は困難とされていました。しかし、本採血器具を使用しり測定値が偽高値を示しやすい LDH および NEFA（遊離た場合、一度に 100μL 以上の血液採取が可能であり、動脂肪酸）に関しても、全く影響が見られなかったことから、物の一般状態にもほとんど影響は見られませんでした。ま

血液採取時の contamination も少ないことが確認されまし

た、採取した血液を用い血液・血液化学的検査を行った結た（図 3）。

図 3 血液化学的検査項目測定結果

5

CERI NEWS

まとめ
今回紹介した採血器具は、従来のマウス尾静脈からの採部位などへの汎用性についても現在、検討を行っており非血法に比べ、採血時の動物に対するストレスや血液化学的常に良好な成果が得られています。今後は、外部への普及検査値への影響が少なく、操作も簡便であることから、血性も考え更に改良および検討を加えていくと共に、本採血液量の少ないマウスに最適の道具であると言えます。また、器具が新しい採血器具として公認されることを期待してい今回紹介した事例の他に薬物動態試験、他の動物種・採血ます（特許出願中）
。

（白石啓）

メダカの組織標本の作製について前号で掲載しました久留米事業所（化学物質安全部門Ⅰ）で実施しているメダカを用いた内分泌かく乱化学物質の試鏡下で観察しました。

験方法に、生殖腺組織学的検査という項目があります。日

その結果、生殖腺とその他の器官との位置関係や内部形

田事業所においては、そのメダカの組織標本作製を行って態を把握することができました。写真は、精巣、卵巣、肝います｡

臓、腎臓および脳下垂体の組織像の一例を示します（写真メダカは内分泌かく乱化学物質を含めて化学物質の生態影

1、2、3、4、5）。内分泌系の器官、例えば生殖腺の機能と響の試験・研究に国際的にも広く用いられていますが、その関連する脳下垂体等の小器官については、薄切時に肉眼で内部形態や組織像について詳細に掲載された成書は少ないのの識別が困難であるため顕微鏡下で確認しながらの作製がが現状です。そこで生殖腺組織標本の作製を行うにあたって、必須であり、また、生殖腺と主要な器官を 1 枚のプレパラ

生殖腺とその他の器官との位置関係や内部形態の把握を目的ートに含めるためには、水平面（写真 6）より縦断面（写として、全身の連続切片標本の作製を行いました。

真 7）の方が適していることも明らかになりました。これ

常法に従って、ブアン液で固定したヒメダカの全身パラフィンブロックを作製し、滑走式のミクロトームを用いて

6縦断面および水平面の連続切片標本作製を行い、光学顕微らの検討を踏まえて、今後もより信頼性の高い標本作製に努めていきたいと考えています。

写真 1 精巣

写真 3 肝臓写真 2 卵巣

写真 4 腎臓（梶原ひ）CERI NEWS写真 5 脳下垂体

写真 6 水平面

写真 7 縦断面

特 集 2 （安全性評価技術研究所）
All-trans-retinoic acid の内分泌撹乱作用
近年、いくつかの化学物質が生体の内分泌機能を撹乱し、ヒトあるいは野性動物の生活に影響を及ぼす懸念が報告さ

材料および方法
receptor binding assay

れています。Organization for Economic Cooperation and大腸菌によりグルタチオン S-トランスフェラーゼとの融Development（ OECD） と Endocrine Disrupter

合蛋白として発現させたヒト ERαを用いて競合結合試験

Screening and testing Committee（EDSTAC） of the USを行いました。

Environmental Protection Agency は、（抗）エストロゲ

それぞれ 10ml の発現 ERα溶液、All-trans-retinoic acid

ン作用物質のスクリーニング法として、無細胞系でリガン（tRA,1 × 10-12 − 1 × 10-4M）溶液と標準リガンド溶液

ド-受容体の相互作用を解析する receptor binding assay、（5nM［3H］17β-Estradiol）を添加し培養（25 ℃, 1hr）しホルモン受容体導入細胞を用い、リガンド依存的な遺伝子ました。培養後、遊離［3H］17β-Estradiol（ E2）を 0.2%の転写活性化機構を利用する reporter gene assay、幼若activated charcoal, 0.02%dextran を含む PBS で洗浄、濾雌ラットに被験物質を 3 日間投与し、子宮重量の変動を指過後、上清の放射活性を測定しました。抗エストロゲン作標とする uterotrophic assay を提案しています。これらの用陽性対照物質には 4-hydroxytamoxifen（1 × 10-12 −assay はレセプターを介する内分泌撹乱作用の検出を前提

1 × 10-6M）を用いました。としています。All-trans-retinoic acid（tRA）は、ビタミ

reporter gene assay

ン A1 の誘導体であり、胚･胎児の発育において重要な役割

ラット前立腺由来 ERα coding cDNA を組み込んだ ERを担っている一方、ヒト乳がん由来細胞株である MCF-7

α発現プラスミドおよび Estrogen responsive elementにおいて、抗エストロゲン活性を示し、増殖抑制効果を有（ERE）をエンハンサーとして組み込んだ Luciferaseすることも報告されています。今回我々は、tRA のreporter plasmid を同時に HeLa 細胞に一過性導入した

receptor binding assay、reporter gene assay および後、DCC 処理 FCS を 10%添加した EMEM 培地中で tRA

uterotrophic assay を実施し、tRA の in vitro、in vivo に（10mM, 1mM, 100nM, 10nM, 1nM, 100pM, 10pM）と共における内分泌撹乱作用を検討すると共に、これら assay の48 時 間 培 養 （ 37 ℃ , 5% CO 2 ） し ま し た 。 誘 導 さ れ た

スクリーニング法としての有効性を検討しました。さらに、

Luciferase 活性は Luciferase assay system （PROMEGA,tRA の内分泌撹乱作用発現メカニズムの一端を解明する目

Cat.# E1483）を用いて測定しました。また、抗エストロ的で、DNA 断片と転写制御因子が結合すると分子サイズゲン作用検出のため上述と同濃度の tRA と共に 1nM の 17が大きくなり電気泳動における移動度が低下することを利β-Estradiol を同時に添加しました。

用した gel mobility shift analysis を実施しました。
7CERI NEWSuterotrophic assayuterotrophic assay

20 日齢の幼若雌 Crj:CD（SD）IGS ラットに tRA（0, 5,25 mg/kg/day）を 3 日間皮下投与、また同用量の tRA とtRA のエストロゲン活性はみられませんでしたがEthinylestradiol（EE, 0.6μg/kg/day）の同時投与群を設（Figure 3）、全ての tRA+EE 投与群において有意な子宮

け ま し た 。 抗 エ ス ト ロ ゲ ン 陽 性 対 照 と し て 50, 100

重量減少がみられ、明らかな抗エストロゲン活性が検出さmg/kg/day の ICI 182,780（ICI）+EE 群を設定、最終投与れました（Figure 4）。

約 24 時間後に解剖し、子宮（Wet & Blotted）重量を測定

gel mobility shift analysis

しました。

非標識 ERE fragment、および 4-hydroxytamoxifen 添

gel mobility shift analysis

加した結果、シグナル強度の低下（-30%）がみられまし

5 末端を FITC で標識した Xenopus vitellogenin A 由来

たが、tRA 添加によるシグナル強度の低下はみられません

ERE fragment（ 32bp） お よ び ERα（ PANVERA,でした（Figure 5）。

Madison, WI, USA）を 1nM 17β-Estradiol 存在下で培養し、考 察

さらに非標識 ERE fragment、1μM tRA 又は 1μM 4-tRA は uterotrophic assay および reporter gene assay にhydroxytamoxifen を添加培養後、電気泳動し、EPIPROおいて抗エストロゲン作用を示すことが確認されました。

IMAGER および Image analyzing software（AISIN

しかし、receptor binding assay において ERαと結合しなCOSMOS R&D., Ltd., Aichi, Japan）を用いて定量化しまいことが明らかになりました。さらに gel mobility shift

した。

analysis の結果、tRA は E2-ERα複合体が ERE へ結合する

結 果までの過程には影響を及ぼさず、それ以降の過程を阻害す

receptor binding assay

ることにより抗エストロゲン活性を示したものと考えら

陽性対照である 4-hydroxytamoxifen は用量依存的に E2-9ERα結合を阻害し、IC50 値は 1.05 × 10 M と推定されまし
たが、tRA による E2-ERα結合阻害はみられず、tRA はれ、受容体-リガンド結合を阻害しない抗エストロゲン作用発現機序が存在することが明らかになりました。
uterotrophic assay と reporter gene assay は受容体を介ERαとの結合親和性を示しませんでした（Figure 1）。

する内分泌撹乱作用のみならず、転写を抑制することによreporter gene assayって発現する抗エストロゲン作用についても検出できるこtRA のエストロゲンアゴニスト活性は検出されませんでと が 示 さ れ ま し た 。 従 っ て 、 reporter gene assay、したが（Figure 2A）、tRA の明らかな抗エストロゲン活uterotrophic assay は内分泌撹乱化学物質をスクリーニン-8性が検出され、IC50 値は 1.56 × 10 M と推定されました（Figure 2B）。

8

tRA 単独投与群では媒体対照群との間に差はみられず、グする早期の段階で実施する必要があると考えられます。
（野田）CERI NEWS

参考文献
M, Takeyoshi., K, Yamasaki., M, Sawaki., M, Nakai., S,

effects downstream of receptor-ligand interactions.

Noda. and M, Takatsuki. 2001. The efficacy of endocrine

Toxicology letters.（in press）.

disruptor screening tests in detecting anti-estrogenic

Phytoestrogen を含まない飼料が幼若雌ラットの腟開口日齢に及ぼす影響【目的】

動物と共に購入し、入荷時から通常の飼料と同等量のEDSTAC は内分泌かく乱化学物質のスクリーニングとPhytoestrogen を含む合成食 NIH-07、NIH-07 からして female pubertal assay を提案しています。本 assay のPhytoestrogen 含量を極力少なくした NIH-07PLD、通常目的は、化学物質が幼若雌ラットの性成熟等に及ぼす影響

我々が試験に用いている基礎飼料 MF による各給餌群を設を検索することであり、そのエンドポイントの一つに腟開けました。離乳は 19 日齢で行いました。その後毎日腟開口が挙げられています。ヒトと違い、通常ラットの腟口は口検査を行い、体重および摂餌量は週に 1 回測定し、さら子供の時は完全に閉じています。ヒトでの性成熟の指標がに腟開口日にも測定しました。また、飼料中の主な初潮とすると、ラットでは腟開口がそれに相当し、通常生Phytoestrogen である Daidzein および Genistein 含量に加後 30 日過ぎにみられます。また、ラットでは乳離れが 20え、これらの前駆物質である Daidzin および Genistin 含量

日齢前後ですので、ヒトに比べると非常に早く性成熟が訪を測定しました（Figure 1）。飼育中の飼料および水は自れることになります。

由摂取としました。

飼料中の植物エストロゲン（Phytoestrogen）はラット【結果および考察】の性成熟に影響を与えるとの報告があることから、我々は平均腟開口日齢は、NIH-07 群が 31.3 日齢、NIH-07PLD

飼料中の Phytoestrogen 含量が性成熟の指標である腟開口

群が 31.1 日齢、MF 群が 32.6 日齢でした。腟開口がみられ日齢に影響をもたらすか否かを検討しました。

た日の平均体重（g）は、NIH-07 群が 117.8、NIH-07PLD【材料と方法】

群が 118.4、MF 群が 120.7 でした（Table 1）。腟開口日ま13 日齢の幼若雌 Crj: CD（SD）IGS（SPF）ラットを母での平均総摂餌量(g)は、NIH-07 群が 125.0、NIH-07PLD 群
9

CERI NEWSが 126.9、MF 群が 143.1 であり、平均総摂餌量から換算した平均総熱量（Kcal）は NIH-07 群が 438.7、NIH-07PLD 群

これらのことから飼料に含まれる程度の量のが 463.1、MF 群が 509.3 でした。また、平均総摂餌量から

Phytoestrogen は腟開口日齢に影響を及ぼさないことが示計算した Daidzein、Genistein、Daidzin および Genistin の唆されました。一方、MF 群の平均腟開口日齢で 1 日ほど平均総摂取量（mg/rat）はそれぞれ NIH-07 群が 4.7、7.2、の遅延がみられましたが、平均腟開口日体重に差は認めら

2.2、3.2、NIH-07PLD 群が 3.1、検出限界以下、0.9、検出れないことから、体重の増加が腟開口、すなわち春期発動限界以下、MF 群が 16.7、18.5、7.0、0.7 でした（Table 2）。

にとって重要な因子の一つであると考えられました。

結論を述べますと、NIH-07 群と NIH-07PLD 群間につい

なお、NIH-07 群、NHI-07PLD 群と MF 群で体重の増加ては、Daidzein、Genistein、Daidzin、および Genistin のに差がみられた理由は、前者が後者に比べて柔らかくて食総摂取量に差がみられました。ところが、平均腟開口日齢べやすく、堅い MF に比べて多く摂取したためと推測されに差はみられませんでした。また、腟開口日の平均体重おます。このことから、餌の性状も動物の成長や性成熟に影よび平均総摂餌量でも差はみられませんでした。一方、響を与える可能性があることが考えられます。

MF 群の動物の平均腟開口日齢は、NIH-07 群および NIH07PLD 群と比較して有意な差がみられました。しかし、10腟開口日の平均体重では差はみられませんでした。

（三苫秀）

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局所リンパ節増殖試験（Local lymph node assay）の Non RI 化の試み
アレルギーは現代病として社会問題になっています。化

その結果、我々の開発した Non RI 手法は原法の測定原学物質によって誘発されるアレルギーを事前に予測するこ理に忠実で、且つ試験結果も試験物質の感作性の有無を良とは産業衛生上、極めて重要な課題で、これまでにも化学好に反映していることが示されました。本法は今後、感作物質の安全性評価の一環として皮膚感作性試験（Guinea性物質の簡易なスクリーニング手法として期待されます。

pig maximization test、 Buehler test など）による遅延性参考文献

過敏症の発症予測が行われてきたが、これらの試験はモル

Takeyoshi ,M., Yamasaki, K., Yakabe, Y., Takatsuki, M.

モットが高価である上、試験期間が長く経済的な負担も大and Kimber, I., 2001. Development of non-radio isotopic

きなものでした。

endpoint of murine local lymph node assay based on 5-

近 年 、 英 国 の Dr. Ian Kimber ら の グ ル ー プ （ 現Syngenta Central Toxicology Laboratory）によって

bromo-2'-deoxyuridine（BrdU）incorporation. Toxicology
Letters 119, 203-208（武吉）

Murine Local lymph node assay（LLNA）が開発され、国際的な評価試験が実施されるに至っています。この方法
はマウスの耳に感作性を有する化学物質を塗布した際に感作性物質を認知したリンパ球から分泌されるサイトカイン
によって耳の直下にあるリンパ節内の細胞が特異的に増殖することを利用したものです。この方法は短期間で化学物質の感作性を客観的に評価できる非常に有用な方法です
が、原法では放射性同位体を投与する操作を伴い、廃棄物処理の問題等から我が国で広く普及するには多くの問題を抱えていました。
安全性評価技術研究所では本法の考案者でもある Dr.
Kimber の協力の下で Thymidine の類似物質である BrdUを用いた LLNA 法の Non-RI 化を目指し、実験方法の改良および検証を実施してきました。

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東京事業所落成披露
本機構東京事業所は、昭和 25 年、東京都墨田区東向島

七様からの祝辞をいただきました。つづきまして、製品評に開所していらい皆様方の暖かいご支援をもちましてここ

価技術基盤機構理事長 斎藤紘一様の音頭で乾杯の後、懇まで発展して参りました。

談いたしました。

しかし、業務の拡張により施設が手狭になったことに加新しい事業所は、埼玉県北葛飾郡杉戸町にあり、敷地面えて、沿道の交通量の増大等から精密分析にふさわしくな積 18,000m2、延べ床面積 6,700m2 と墨田区東向島の旧事業い環境になってきました。そこで、環境良好な場所に移転所に比べて延べ床面積で約 2 倍のスペースが確保されていするとともに、施設の拡張および最新の分析装置の導入、ます。

さらには新たな化学物質の安全性に関する基礎研究を行う

また、従来の高分子技術部門、環境技術部門、化学標準部門、クロマト技術部門に併せて、化学物質安全部門と安部門の新設を行いました。
この新しい東京事業所の見学会および落成式を 10 月 19日に執り行いました。見学会および落成式には、官公庁、全性評価技術研究所の 2 部門を新設して体制を強化いたしました。

企業等から約 220 名の方に参加して頂きました。落成式は、今まで以上に社会の要望に迅速かつ的確に対応し、皆様本機構近藤理事長のあいさつで始まり、来賓を代表して経方のお役に立つべく日夜努力を続けていく所存です。今後と

済産業省製造産業局次長 増田優様、地元杉戸町長 小川伊も一層のお引き立てを賜りますようにお願い申し上げます。
財団法人化学物質評価研究機構
東京事業所

概要

所在地
〒 345-0043
埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600
TEL 0480（37）2601
FAX 0480（37）2521
敷地面積： 18,000m2
建築面積：4,600m2

延床面積：6,700m2

役職員数： 約 110 名

東京事業所

編集後記
第 35 号秋季号をお届けします。

らとらえお届けしました。皆様のご参考になれば幸いです。

めっきり秋めいてまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

次回の特集は、環境技術部門および化学標準部門について掲載する予定です。

巻頭言は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構のまた、このたび東京事業所は、東京都墨田区東向島から戸部満寿夫顧問（本機構理事）から頂戴しました。誠にあ埼玉県北葛飾郡杉戸町へ移転いたしました。今後とも倍旧りがとうございました。のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

今号は、化学物質の安全性への取り組みを様々な視点か

化学物質評価研究機構
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CERI NEWS（企画・小倉）

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第 35 号

秋季号

発行日

平成 13 年 11 月

編集発行

財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139

mail to:cerinews@ceri.jp

古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています12