Ⅰ．総論

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総論
世界経済の底流となる５つのトレンド
リーマンショックを境に中国経済の台頭が顕著になるなか、自由市場・民主主義を共通の理念とする国際秩序は転換点にある。中国やその他の新興国経済の成長・拡大により世界の多極化が進むとともに、中国を代表格とする統制色の強い国家資本主義国が世界の GDP でのシェアを高めている。
先進国・新興国それぞれの国内に目を移してみると、欧米では、分配機能の低下や企業のサプライチェーンのグローバル化などを背景に、国内での経済格差拡大や社会的な分断が顕在化し、ポピュリズムや保護主義の傾向が強まっている。中国やその他の新興国では、経済・生活水準が上昇する一方で、環境問題などの社会課題が深刻度を増すとともに、高齢化も本格的に進行する。
世界の政治・経済の不透明感が強まるなかで、希望はイノベーションによる社会課題の解決となる。新しい技術の社会実装が進展することは、先進国・新興国がともに、よりゆたかな世界を実現するための原動力となるだろう。
これらを念頭に、2050 年頃までの世界経済の姿を左右する潮流について、政治・地政学、経済、社会、技術の４つのカテゴリで整理したのが下図である（図表 I-1）。
―――――――――――――――――
図表 I-1
長期的に世界経済を左右する潮流

政治・地政学政治

経済政治

 多極化する世界 アジアへの経済重心のシフト

 国家資本主義国の広がり 米中・日印の逆転

 集権と分権の相克 若いイスラム経済圏の台頭

 地政学リスクの複雑化（サイバー化等）

 先進国と新興国との所得格差縮小

社会

政治

技術政治

 超高齢化社会の到来 AI・IoT・ロボットの浸透 拡大する国内格差と社会の分断

 国・世界レベルでのデータ統合の加速

 シェアリング加速による循環型社会の実現 予防・超早期診断の進展と医療格差拡大

 現実社会とサイバー社会の融合の加速

 エネルギー・食糧問題の技術による解決
 気候変動への注目の拡大

出所：三菱総合研究所作成

政治・地政学では、多極化が一段と進展するとともに、いわゆる国家資本主義国の広がりも本格化するだろう。経済では、中国およびインドの躍進を背景に、経済の重心がアジアにシフトする
一方で、若年層の厚いイスラム圏は経済力を高める。社会としては、高齢化や格差拡大に加えて、現実社会とサイバー社会の融合による新たな社会の出現といった潮流も生まれてこよう。最後に技術では、AI・IoT・ロボティクスやウェルネス分野などで先端技術が社会実装され、高齢化、エネルギー制約、食糧問題、気候変動など社会課題の解決が進み、それが新たな価値の創造を生むとみられる。
2
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これらの潮流が顕現化するタイミングやインパクトはさまざまだ。本稿でターゲットとする
2030 年にかけて、特に世界経済への影響が大きいと考えるのは、次の５つのトレンドだ。
① 多極化の進展と国家資本主義の広がり
世界経済は、米国と欧州を中心とした二極構造から、中国やその他の新興国が存在感を増す多極構造へと変貌しつつある。2030 年にかけても、中国に続いてインド、ASEAN などの多くの国が世界 GDP に占めるシェアを高め、多極化の流れは続くであろう。こうしたなか、国家資本主義国の世界 GDP シェアは 2030 年には 3 割近くまで拡大、自由経済のなかでも米トランプ政権が独自の経済外交を進めるなど、多国間ルールに基づく自由貿易の枠組みが後退するリスクが懸念される。
② アジアへの経済重心のシフト
アジア経済の躍進は続く。世界 GDP に占めるアジア全体の GDP シェアは 2000 年の 2 割強から 2030 年には 4 割近くに上昇する見込み。なかでも中国は、2030 年までに米国の GDP を抜き、世界第 1 位の経済規模となる可能性が高い。他のアジア諸国も、経常赤字と財政赤字、民間債務増大などのリスクを抱えつつも、技術力向上など一人当たり GDP の成長余地は大きく、全体でみれば 2030 年にかけて世界平均を上回る成長率を維持できるだろう。
③ 世界で拡大する国内の経済格差
先進国と新興国の経済格差が縮まり、政治・外交面でも多極化の様相が強まる一方、各国内の貧富・階層の格差は先進国、新興国双方で広がっている。その背景には、企業の高収益と賃金上昇のアンバランスに加え、教育格差の固定化や若年層の失業率上昇などがあり、これが先進国、新興国の双方で社会の分断を引き起こしつつある。AI・IoT などデジタル関連事業の隆盛による利益の一極集中傾向とも相まって、国内の経済格差は今後さらに拡大すると予測する。
④ シェアリングの加速による循環型社会の実現
グローバリゼーションの波とは対照的に、一つの経済圏の中で完結する循環型社会に向かう要素もある。例えば、①地産地消の進展、②シェアリングによるモノの必要量の減少、③資源リサイクルの拡大などが、2030 年に向けての潮流となることが予想される。エネルギー資源や金属鉱物など地理的な偏在がある天然資源を除けば、地域経済圏の範囲内でリサイクルも含めたサプライチェーンが完結する方向性が強まろう。
⑤ デジタル技術の浸透による現実社会とサイバー社会の融合
IoT の本格的な実装が進み、2030 年には身の回りでインターネットにつながるデバイス数が世界で 130 億台（2017 年）から 500 億台に増加する見込み。今まで電子化されていなかったさまざまな情報が急速にサイバー空間に格納され、物質的な社会との間で交換される情報量は格段に増加する。その結果、現実社会とサイバー社会の融合が加速、AI が人間を補助・代替することで、日々の仕事や暮らしがより便利な姿に変貌するとともに、ウェルネスやエネルギー分野などで多くの社会課題解決への道も開けるだろう。また、サイバー空間内で完結するビジネスの増加も期待される。こうしたなか、サイバー社会は単なる情報交換のコミュニティにとどまらず、国境を越え、現実社会と混然一体となってさまざまな活動が営まれる社会へと進化すると予想される。

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トレンド１：多極化の進展と国家資本主義の広がり進展してきた世界経済の多極化
世界経済は戦後の欧米の二極集中から、中国をはじめとするさまざまな国が台頭する多極体制へと移りつつある。世界経済の集中度の変化をみるために、特に独占禁止法の分野でよく用いられるハーフィンダール・ハーシュマン指数（以下 HH 指数）を用いて算出した（図表Ⅰ-2）。この指数は高くなるほど集中度が高くなる。

―――――――――――――――――図表Ⅰ-2
欧米二極の世界から多極体制へ
各国 GDP シェアをもとに算出したハーフィンダール・
ハーシュマン指数
2,500 （指数）日本経済の高度成長
中国・新興国の台頭

2,000

予測

集
中度
高

1,500

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

集
過去から現在のトレンドを見ると大中1,000
きく２回の転換点があったことがわ
度低かる。１回目は 1970 年代の初めの500落ち込みで、これは日本の高度成長によって日本の GDP シェアが 5％台から 10％台にまで拡大したこと
注：欧州は EU の現加盟国の GDP を合算してシェアを算出。
で起こった。しかし、その後欧米の出所：実績は世界銀行「World Development Indicators」、予測は三菱総合研究所
作成
GDP シェアは米国が 3 割前後、欧州が 2 割前後で安定的に推移する時期が続いた。しかし、この傾向が 2005 年から徐々に変わり始め、２回目の転換点が訪れる。中国とその他の新興国の GDP シェアが徐々に拡大したことを受けて、集中の強さを示す HH 指数は再び低下に転じた。今後 2030 年にかけては、世界の GDP シェアの集中度は緩やかに低下すると予測する。ここで重要な点は、2030 年までに中国の経済規模が米国に並んだとしても、過去の欧米二極の時代ほど集中度が高まらないという点であろう。2030 年にかけて中国経済が成長するとともに、中国以外にもインド、ASEAN などのさまざまな国が世界 GDP に占めるシェアを高めることで、多極化の流れは続くであろう。

多極体制への移行は世界経済に何をもたらすか。最も大きな変化は、これまで欧米が作り上げてきた国際的な規範・ルール作りへの影響であろう。IMF や WTO などの国際機関はいずれも欧米が主導する形で作り上げられてきたが、その根幹には民主主義や資本主義の考えに根差し、法の支配に基づく多国間の枠組みを目指すという理念があった。一方で、2030 年に向けて GDP シ
ェアを拡大する国々は、必ずしも同一の価値観を共有していない。国家資本主義という言葉で描写されることも多い中国やロシアなどの国々は、自国利益の追求を第一として、国際的な枠組みを「使う」ことに主眼をおく。もちろん欧米もこれまでの枠組みを用いて自国の利益を享受していた点は否めないが、その傾向が強まることで、国際関係のあり方が変貌していく。
市場での存在感を増す国家資本主義国
国家資本主義という言葉は近年特に注目を増してきたが、明確な定義をもとに定量的な影響分析をしたケースは少ない。国家資本主義は自由市場資本主義と対立する形で描写されることも多いが、その二者は二律背反のものではない。イアン・ブレマーの言葉を借りれば 1、国家資本主義と自由市場資本主義国との線引きは必ずしも明確でなく、二つの陣営をすっきりと隔てる鉄のカーテンは存在しない。ここでは、定量化の試みとして国有企業の存在の大きさを指標として用いる。

1

イアン・ブレマー. 自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか. 日本経済新聞出版社. 2011 年

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1

人口に占める従業員比が平均以上の国

日本

ドイツ

イスラエル

スロバキア

フランスニュージーランドイタリア

アイルランド

オーストリアリトアニア

アイスランドエストニア

スウェーデン中国

フィンランド

ハンガリー

ノルウェー

ロシア

ベトナム

0

参考

注：ロシアおよびベトナムは OECD レポートに記載がないためロシアは
Abramov, A. et. al. State-owned enterprises in the Russian market:
Ownership structure and their role in the economy. Russian Journal ofEconomics. 3 (1), March 2017, 1-23、ベトナムは Wacker, K. M.
Restructuring the SOE Sector in Vietnam. Journal of Southeast Asian
Economics. 2017, 34 (2), 283-301.より国有企業従業員数を取得。
出所：OECD「The Size and Sectoral Distribution of State Owned
Enterprises」、IMF「World Economic Outlook」より三菱総合研究所作成―――――――――――――――――
図表Ⅰ-4
国家資本主義の傾向を持つ国の GDP シェアは 3 割に迫る
世界 GDP に占めるシェア（%）

その他の国
国家資本主義の傾向を持つ国

1990

100

予測

8060
40
20

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

01995

また、国家資本主義国は自国利益の追求を第一とするため、公正なルールの順守について継続的な努力が必要となる多国間の枠組みとの親和性は高くない。さらには、自由経済を主導していた米国でも、トランプ政権が独自の経済外交を進めている。
こういった流れの中、IMF や世界銀行など、多国間の枠組みの機能が後退する可能性もある。

21985

国家資本主義国では、市場が資源配分するのではなく政府が資源配分を行う度合いが強いため、その国が特化したい産業領域に集中的に政府の資本を投入することも可能だ。
例えば中国政府は、リーマンショッ
ク時に 4 兆元規模の経済対策を行い、悪影響の緩和を図った。しかし、これにより急速に設備を増強した製造業は、その後過剰生産設備の問題に悩まされ、世界の鉄鋼価格などへも大きな影響を与えた。現在は、「中国製造 2025」を掲げ、産業の高度化やイノベーション推進を狙っている。

（%）

3

ラトビア

仮に、人口に占める国有企業従業員比率が平均を超える国を国家資本主義の傾向を持つ国として定義す
ると、その GDP シェアが 2030 年にかけて 3 割近くまでに拡大していくことが予測される（図表Ⅰ-4）。

旧社会主義国や一部の北欧諸国などでは国有企業の存在感が大きい
人口に占める国有企業従業員比率

スロベニア

国家資本主義の傾向を持つ国々のGDP シェアは 3 割に迫る―――――――――――――――――
図表Ⅰ-3

1980

各国の国有企業の従業員数が全人口に占める割合を計算すると、ロシア、中国、ベトナムなどの（旧）社会主義国、共産主義国が上位になる（図表Ⅰ-3）。

注：人口に占める国有企業従業員比率が平均を超える国を国家資本主義の傾向を持つ国として定義
出所：実績は世界銀行「World Development Indicator」、予測は三菱総合研究所作成

国家資本主義を推進する、もしくはそれに近づく国々が増えていくことは、市場による資源配分機能の放棄を通じて特定分野への過剰投資や経済の非効率性を招きかねない。

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トレンド２：アジアへの経済重心のシフト
アジアの時代の到来
アジアの躍進は続く。アジア全体の GDP 比率は 1980 年の 2 割弱から 2030 年には 4 割近くに上昇する見込み（図表Ⅰ-5）。国ごとにみれば通貨や財政で脆弱な国はあるものの、一人当たりGDP での成長余地は大きく、世界平均と比べれば 2030 年にかけて高い成長率を維持できるだろう。
特に中国の GDP は、2030 年までに米国の GDP を抜き、世界第一位の経済規模となる可能性が高い。他のアジア諸国も、経常赤字や財政赤字、民間債務の増大など脆弱性を抱えつつも、全体でみれば技術力向上などによる一人当たり GDP の成長余地は大きく、2030 年にかけて世界平均を上回る成長率を維持できるだろう。
―――――――――――――――――
図表Ⅰ-5
中国の GDP シェアは清時代と同水準まで上昇
主要国の世界 GDP シェア60（%）

米国

日本

中国

ASEAN

ヨーロッパ

アジア計

インド

予測
50403020102030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1913

1900

1870

18200

注：ヨーロッパは現 EU 加盟国の 28 か国。
出所：実績は Maddison Historical Statistics および World Bank「World Development Indicators」、予測は三菱総合研究所推計

金融リスクや地政学リスクの高まりに警戒が必要
このように一段の拡大が期待されるアジア経済だが、「不安定さ」を抱えている点には常に注意が必要だ。まず、中国に着目してみれば、①過剰設備問題、②不良債権問題の顕現化に伴う民間債務の急激な収縮、③社会保障制度改革の遅れといったリスクがある（詳細は中国経済 P.61 参照）。また、中国以外のアジア経済も磐石とは言いがたい。タイをはじめとして、中進国の段階ですでに高齢化が本格的に進展している国や、インドネシアのように経常収支の改善がなかなか進展せず、金融面の不安定化が経済に悪影響を及ぼしかねない国もある。
さらに、北朝鮮をはじめとする地政学リスクも警戒が必要だ。アジア地域の不安定性が本格的に高まれば、アジア経済の中長期的な成長シナリオが崩れる可能性もある。

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トレンド３：世界で拡大する国内の経済格差
国間の格差は縮小も、国内格差は拡大
新興国経済の成長によって、米国と新興国の経済水準の差は徐々に縮まってきた。
（図表Ⅰ-6 左）。
特に IT バブル崩壊やリーマンショックで米国経済の成長が減速した 2000 年代にキャッチアップが進展した。
一方で、一国内の格差は先進国、新興国双方で広がっている（図表Ⅰ-6 右）。上位 10％の所得層による所得シェアの推移をみると、1980 年代は 20～30％の国が最も多かったのに対し、2010 年代には 40～50％の国が最も多くなっている。企業の高収益と賃金上昇のアンバランスに加え、教育格差の固定化や若年層の失業率上昇などが背景にあり、これが先進国、新興国の双方で社会の分断を引き起こしつつある。資本主義のもとで成長を続ける上ではある程度の格差は避けられない現象であるものの、行き過ぎれば国内での社会の分断にもつながる。

―――――――――――――――――
図表Ⅰ-6
国間の格差は減少も国内の格差は拡大
米国を 100 としたときの所得水準ごとの国の分布（左図）と上位所得層による所得シェアごとの国の分布（右図）
25

2010年代 (N=191)（%）

1980年代 (N=157)

60（%）

2010年代 (N=37)

1980年代 (N=28)

50

20

40

1530

1020

560%~70%50%~60%40%~50%30%~40%20%~30%

米国を100としたときの所得水準10%~20%

0100~50~100

20~50

10~20

2~50~2

0

5~10

10

上位10％の所得層による所得シェア

注：左図は World Bank「World Development Indicators」に収載されている国のうち各年代でデータがある国について、米国の一人当たり GDP を 100 とした際の一人当たり GDP を集計。右図は World Inequality Database に収載されている国（年度によって異なり、算出対象とした国数は右図凡例の N として記載）について上位 10％の所得層による所得シェアを算出。
出所：World Bank「World Development Indicators」および「World Inequality Database」より三菱総合研究所推計

社会の分断拡大に伴う不安定化に警戒
資本主義を採用する以上、ある程度の経済格差があることは許容せざるを得ないが、今後さらにその格差が広がる可能性には警戒が必要となる。過度な経済格差は、低い教育水準の固定化などを通じて低所得層の人的資本の形成を妨げ、国全体の人的資本の形成スピードを緩めることにつながりかねない。また、経済格差の固定化は、政治情勢の不安定化を誘発する可能性もある。
事実、格差などを背景として、米国では社会の分断が進んでいるほか、欧州では反既成政治を掲げるポピュリズム政党が力を増してきている。
また、今後進展する AI・IoT などのデジタル技術の実装が、職の変化に適応できない労働者を増加させる可能性も高い。教育格差の固定化や若年層の失業率上昇に加え、デジタル技術の実装の進展なども背景に、国内の経済格差は今後さらに拡大すると予測する。

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トレンド４：シェアリングの加速による循環型社会の実現
実現が近づく循環型社会
2030 年に向けて、中国や ASEAN など一つの経済圏の中で循環型社会が実現する可能性がある。
具体的には三つの流れが起きるだろう。
第 1 に、地産地消の継続的な拡大がある。市場に近いところで生産する方が、消費者のニーズを的確に捉える点や輸送効率を高める点などで有利であったことから、製造業の現地生産化が進んできた。こうしたトレンドは今後も大規模な市場がある国・地域を中心に進展すると想定され、製造業
では、2030 年にかけて域外からの中間・最終財の輸入 比率 減 少 が 予想 さ れる
（図表Ⅰ-7）。

―――――――――――――――――
図表Ⅰ-7
生産額に占める輸入財の比率は減り、サービスの比率は上昇
世界平均での製造業生産額に占める、他国の中間・最終財の比率（左図）と中間・最終サービスの比率（右図）
財

輸入最終財・サービス比率
輸入中間財・サービス比率（%）
24

輸入最終財・サービス比率

サービス

輸入中間財・サービス比率

（%）
12

予測

予測
2210208186164142120
2000

2005

2010

2014

2030

2000

2005

2010

2014

2030

出所：実績は「World Input-Output Table」、予測は三菱総合研究所作成。
Timmer, M. P., Dietzenbacher, E., Los, B., Stehrer, R. and de Vries, G. J. (2015),"An Illustrated User Guide to the World Input–Output Database: the Case of Global
Automotive Production",
Review of International Economics., 23: 575–605

第 2 に、シェアリングエコ
ノミーの広がりがある。シェアリングはモノの価値を他者と共有することにより一人当たりの単価を下げることに加え、モノ売りではなくサービスとして顧客に価値を提供することで世界で急速に普及している。モノを個々人が所有するのではなく多くの消費者で共有するシェアリングは、モノの必要量の減少に寄与する。

第 3 に、製造業のサービス化の進展がある。製造業が売り切りでなくサービスとして価値提供されることとなれば、モノのライフサイクルを企業が管理しやすくなり、回収やメンテナンス、再利用が容易になる。シェアリングや製造業のサービス化が進むことによって、企業が保有する商品を消費者に貸し出すという形に商流―――――――――――――――――が変わる。どこにどの製品があり、どのよ
図表Ⅰ-8
うに使われているかを企業が把握できる
現地化とシェアリングによって循環型社会へのようになる。これまでゴミとしてスクラッ移行が進む
プされていたものも、素材にまで戻すこと①現地生産化が引き続きなく、回路など部品の再利用を促進でき進むことで輸入は減少る。
中間投入
こうした①現地生産化による輸入減少の流れの継続と、②シェアリングによるモノの必要量の減少、③資源再利用の加速によって、各々の経済圏で循環型社会が形成される（図表Ⅰ-8）。これにより、エネルギー資源や金属鉱物など、天然資源として地理的な偏在があるものを除けば、一定の経済圏のなかで、リサイクルも含めたサプライチェーンが完結する可能性が高まる。

回収・再利用③自社製品を原則回収し資源再利用を加速

最終消費財

運用・保守
②シェアリングの加速により必要な物の量が減少
域外投入を減らし資源再利用を増やす
ことで循環社会への移行を加速
出所：三菱総合研究所作成

8
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開発・製造

トレンド５：デジタル技術の浸透による現実社会とサイバー社会の融合
IoT の本格的な実装が進み、現実世界の多くの情報がサイバー空間へIoT (Internet of Things)という言葉が提唱されたのは今から 20 年近くも前と言われているが、2030年に向けてようやく描いていた未来が実現に近づく。世界でインターネットにつながるデバイス数（ビジネス用途を除く）は、2017 年の 130 億台から2030 年には 500 億台に増加する見込み（図表Ⅰ9）。今まで電子化されていなかったさまざまな情報が加速的にサイバー空間内に格納され、現実社会との間で交換される情報量は格段に増加する。

―――――――――――――――――
図表Ⅰ-9
IoT の実装で 2030 年には身の回りの 500 億台のデバイスが「つながる」世界へ
国民 1 人当たりインターネットにつながる
デバイス数
15 （台）

15 （台）
予測105

我々の生活に現在根差しているサイバー空間は、多くの人々にとって単なる情報交換のコミュニティの一つでしかなく、仕事を含めた多くの生活は現実の世界を中心に営まれている。
2030 年にかけて、特に高速伝送が進む地域を中心として、仕事を含めた人間の社会生活の多くを、違和感なくサイバー空間の中でも行えるように変わってゆく。今後、高速伝送技術や複合現実技術の実装が本格化すれば、あたかも人がその場にいるような会議をサイバー空間で行うことは可能だ。ここに AI によるアシスタントなどの機能が加わることで、コミュニケーションを現実よりもサイバー空間上で行った方が効率的になる可能性は高い。その結果、サイバー空間内で完結するビジネスも増加する。この流れが広まることで、サイバー空間は単なるコミュニティの一つではなく、経済活動が営まれる一つの社会へと変貌する。

100
2012

2030 年にかけて、現実社会の情報がより多くサイバー空間に格納されてゆくことにより、現実とサイバー空間の融合がさらに加速する。AI によるアシスタ
ントは日々の仕事や暮らしをより便利なものへ変貌させるとともに、ウェルネスやエネルギー分野などで多くの社会課題を解決するだろう（図表Ⅰ-10）
。

予測

50

国を跨いだサイバー社会の誕生と拡大

米国

日本

15 （台）

2017

2030

2012
15 （台）

中国
予測

105

2017

2030

世界平均
予測

10500
2012

2017

2030

2012

2017

2030

注：ビジネス用途を除く消費者向けデバイス数。
出所：世界を除く実績は Google「ConsumerBarometer」、世界実績および予測は三菱総合研究所推計―――――――――――――――――
図表Ⅰ-10
現実世界と融合して形成されるサイバー社会
現実に近い質感を高速伝送できる地域サイバー社会C

サイバー社会B

サイバー社会A

現実世界

サイバー社会D

サイバー社会E

高速伝送を持たない地域
出所：三菱総合研究所作成

サイバー社会という新たな社会の誕生は、人の生活にも大きな影響を与える。これまでは住む場所、働く場所、消費する場所は物理的な制約上距離が近い必要があった。しかしサイバー空間が浸透し、サイバー空間の中で社会が形成されるようになれば、住む場所、働く場所、消費する場所が物理的に近い必要はなくなる。また、こうした世界では「実際に会う価値」が高まることも考えられるため、その人が現実に「どこにいるのか」は非常に価値のある情報となろう。
一方で、中国の金盾（中国本土で実施されているインターネット情報検閲、ブロッキングシステ
ム）や EU 一般データ保護規則（GDPR）のようなデータ管理や囲い込みの流れも進展しよう。
今後は、サイバー社会の中を自由に流通するデータと、地域や企業に縛られるデータの二極化が進み、デジタル社会の断片化が本格化する。
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2030 年の世界経済は、新興国主導での成長トレンドが続くこれら５つのトレンドが進展することによって、2030 年の世界経済は大きく異なる姿となりうる。
米国経済は、旺盛なイノベーションと新ビジネスが経済活力の下支えとなる一方で、労働市場における質のミスマッチと国内経済格差の深刻化が重石となり、米国の成長率は 2020 年の 2%近傍から 2030 年にかけて 1%台後半へ低下する見通し。リスクとしては、デジタル分野での中国やインドの台頭に伴う米国の地位の相対的低下、拡張的財政政策や社会保障費の増加を背景とする政府債務の拡大が挙げられる。
欧州経済は、慎重な企業行動と若年層の労働・雇用問題が下押し要因となる一方、北欧諸国などのイノベーションや先端技術の展開による生産性上昇が下支えとなり、2020 年までは 1%台後半の成長を予想する。
その後は生産年齢人口の減少が一段と強まることで、2030 年にかけて 0％台後半の成長率まで低下する見通し。リスク要素として、反 EU 勢力の台頭による EU 統合の後退のほか、難民の労働参加の遅れも注目される。
中国経済は、生産年齢人口の減少や旧来産業の成長鈍化などを背景に、経済成長は 2020 年の6%台半ばから 2030 年には 3％台後半まで緩やかに減速すると予想。ただし、GDP 規模では米国を上回り世界一の経済大国となるであろう。質の面でも、イノベーション力の上昇が注目される。政府主導による産業競争力の強化やエコシステムの創造が続き、デジタルなど先端技術分野でも世界トップクラスとして存在感を高めるだろう。リスクは、①過剰設備問題、②不良債権問題の顕現化に伴う民間債務の急激な収縮、③社会保障制度改革の遅れ、の 3 点と考えられる。
中国経済が安定的な成長を続け、2030 年にかけて 3%台後半の成長を維持できれば、2030 年までに中国の GDP が米国に並ぶ水準に達すると予想する。また、インド経済および ASEAN 経済も、2030 年にかけてそれぞれ 6%前後、4%台半ばの成長を達成できれば、2030 年までに日本の GDP 規模を上回る蓋然性が高まる（図表 I-11）。
―――――――――――――――――
図表 I-112030 年までに米中逆転、2025 年前後に日本はインド・ASEAN に追い越される可能性主要な新興国および先進国の名目 GDP 規模比較
40(兆ドル)

米国

日本

中国

インド

ASEAN10EU

日本

10インド

ASEAN108

予測

30(兆ドル)予測62041022030

2025

2020

2015

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

2010

00

注１：為替想定によって結果は大きく異なるため、幅を持ってみる必要がある。成長率は当社見通し。為替は IMF「World EconomicOutlook」の想定をベースとしつつ、一部修正を加えている。中国は 2030 年にかけて 1%弱のペースで元高が進行、インドは年0.5%程度のルピー高進行、日本は三菱総研作成の中長期予測に基づき想定している。
注２：ASEAN10 は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ブルネイの 10 ヶ国。
出所：実績は IMF、予測は三菱総合研究所推計

10Copyright© Mitsubishi Research Institute, Inc.

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図表 I-122030 年までの世界経済は、新興国主導での成長トレンドが続く見込み
2030 年までの主要国の GDP 成長率の見通し

6.5%

5.6%
4.1%

1.8%
1.0%
0.8%

2.1% 1.8%
1.1%
0.3%

中国

7.4%

EU

6.6%
日本

5.9%

4.9%

1.7%

0.2%
米国

4.6%
4.2%

1.7%

1.5%

0.3%

インド

2016-20年

ASEAN5ブラジル

凡例

2021-25年
2026-30年

注：実質 GDP の伸び率の平均値。日本のみ年度。
出所：三菱総合研究所推計

図表 1-10

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