自賠法16条１項の請求にかかわる労災保険求償との優先関係および履行期

共栄火災海上保険株式会社

島 智久

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

最高裁一小平成30年９月27日判決 平成29年（受）機能障害等の後遺障害が残った。

第659号、第660号 保険金請求事件 民集72巻４号
432頁 裁判所時報1709号２頁 金融・商事判例1555号８頁
控訴審 東京高裁平成28年12月22日判決 平成28

 本件事故当時、加害車両についてＹを保険者と年（ネ）第4484号 自保ジャーナル1992号40頁 金融・商事判例1555号16頁
第一審 東京地裁平成26年１月28日判決 平成24年（ワ）第34647号 判例タイムズ1420号386頁 金融・商事判例1555号19頁

１．本件の争点
本件は、自動車同士の衝突事故により被害を受けた被害者Ⅹが、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」）の保険会社であるＹに対し、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」）16条１項に基づき、保険金額の限度における損害賠償額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案で１）ある 。
本件での争点は、①Ｘが被った後遺障害の内容及び程度、②ＸがＹに対し請求できる損害賠償額、③遅延損害金の起算日であった。

２．事実の概要
 Ｘは平成25年９月８日、トラック乗務員として中型貨物自動車を運転中、運転者の前方不注視等の過失により反対車線から中央線を越えて進入した加害車両と正面衝突し（以下、この事故を「本件事故」）、左肩腱板断裂等の傷害を負い、その後、左肩関節のする自賠責保険の契約が締結されていた。
 政府は、本件事故が第三者の行為によって生じた業務災害であるとして、平成27年２月までに、Ｘに対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」）に基づく給付（以下「労災保険給付」）として、療養補償給付、休業補償給付及び障害補償給付を行った。
このことから、本件事故に係るＸのＹに対する自賠法16条１項に基づく損害賠償額の支払請求権（以下「直接請求権」）が、労災保険法12条の４第１項により、上記の労災保険給付の価額の限度で国に移転した。
 Ｘが上記の労災保険給付を受けてもなお填補されない本件事故に係る損害額があった。
 Ｘは、平成27年２月、本件事故にかかわる自賠責保険金額は傷害につき120万円、後遺障害につき461万円であるなどと主張して、本件訴訟を提起した。
 第一審は、争点①として、Ｘの障害について「左肩関節の障害は、疼痛の評価を含み、肩関節の機能に障害を残すものとして12級６号に該当すると認められ」、「本件事故の態様、診察経緯等の一切の事情をふまえ、Ｘの頸部の症状は、後遺障害等級14級９号に該当すると認められる。
」とし、「後遺障害等級は、併合12級に該当する。
」とした。
争点②については、「自賠責保険は、自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図ることを目的とする制度であり（自賠法１条）、自賠法16条１項は、被害者請求によって、被害者が少なくとも自賠責保険金額の限度では確実共済と保険 2019.６

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に損害のてん補を受けられることにして、その保護当該請求を受けた保険会社は、被害者請求訴訟の判を図るものである。
」また、「労災保険給付は、労働者を保護し、あるいは労働者の福祉の増進に寄与す決が確定しなければ、支払うべき損害賠償額を確認することができないことになる。
したがって、本判決が確定するまで被害者請求のるために給付されるものであり（労働者災害補償保険法（労災保険法）１条）、同法12条の４に基づき政府が取得するのは、労災保険制度が保護する労災保険受給者の権利である。交通事故の被害者である労災保険受給者が、労災保険給付によっては加害者に対し賠償を求めることができる損害額の全てがてん履行期は到来せず、被告は遅滞の責任を負わないというべきであり、遅延損害金の起算日は、本判決確定の日である。
」と判示した。

補されていないにもかかわらず、同人の有する損害

 Ｘは争点①と③の判断につき、Ｙは争点②の判断を不服として、控訴した。控訴審では、原審を一部棄却、一部変更した。争点①につき、左肩関節の賠償請求権の一部を政府が取得したことによって、自賠責保険における現実の支払を受けられなくなる機能障害は「後遺障害等級12級６号に該当する」とした。

ことは、自賠法16条１項の趣旨に沿わないし、労災けたとしても、加害者に対し賠償を求めることがで

争点③について、「自賠法16条の９は、同法16条１項の規定による損害賠償額の支払の請求があった後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過きる損害額の全てがてん補されていなければ、その未てん補損害の額につき、政府に優先して、自賠責するまでは遅滞の責任を負わない旨規定している。
同規定は、直接請求権が行使される場合、自動車事保険の保険会社から損害賠償額の支払を受けられるというべきである。
」とした。
争点③については、「自賠法16条の９は、被害者請求があった場合に、保険会社が履行遅滞に陥る時期を定める規定であり、被害者請求の行使方法による限定はないから、訴訟上の被害者請求にも当然に適用される。したがって、保険会社は、被害者請求があった後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは遅滞の責任を負わない。
保険会社が確認する損害賠償額について、自賠法
16条の３が、保険会社は、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（支払基準）に従って支払うべきことを定め、支払基準には、休業損害の原則的な日額や上限額、傷害の慰謝料の日額などが定められているから、訴訟外の被害者請求では、当該請求を受けた保険会社は、支払うべき損害賠償額を迅速に算定することができ、かかる事情を踏まえ、社会通念上、保険会社において損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過したときには、遅滞の責任を負うことになる。

故の事実関係、損害の程度、因果関係の有無及び過保険法12条の４の趣旨にも沿わない。」「したがって、被害者が、交通事故が原因で労災保険給付を受これに対し、訴訟上の被害者請求では、裁判所が、支払基準によることなく、当事者の主張立証に基づき、個別的な事案ごとの損害賠償額を算定するのであるから（最高裁平成17年（受）第1628号同18年３２）月30日第一小法廷判決・民集60巻３号11242頁 ）、22

共済と保険 2019.６

３）

失割合等の確認を要する事由が必ずしも明らかにされずに請求されることがあり、損害賠償額の支払のために確認を要する事由とこれに要する期間が事案ごとに異なることから、直接請求権の履行期を上記事由の確認に必要な期間の経過後とするものと解される。
そして、保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場
合においては、公平かつ迅速な保険金等の支払の確保という見地から、保険会社に対して、自賠法16条の３第１項が規定する支払基準に従って支払うことを義務付けているのに対し、自賠法16条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する訴訟においては、当事者の主張立証に基づく個別的な事案ごとの結果の妥当性が尊重されるべきであって、裁判所は同項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる（最高裁判所平成18年３月30日第一小法廷判決。民集60巻３号1242頁参照）。このように、訴訟上の被害者請求では、裁判所が支払基準によることなく損害賠償額を決定するのであって、保険会社において判決が確定するまでは損害賠償額を確認することができないことからすると、保険会社が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がない限り、訴訟上の被害者請求における自賠法16条の９第１項の必要な期間とは、判決が確定するまでの期間をいうものと解すべきである。
」とし、Ｘの控訴を棄却した。

３．判旨（一部破棄差戻・一部上告棄却）

争点②については、「労災保険法12条の４は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給本判決は、争点①については上告受理申立て理由から上告受理の決定において排除、棄却した他、争権者に対し、政府が先に保険給付をしたときは、受給権者の第三者に対する損害賠償請求権は給付の価額の限度で当然国に移転し（１項）、第三者が先に損害賠償をしたときは、政府はその価額の限度で保険点②、③について以下のとおり判示した。
自賠法16条１項の趣旨は、同法３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときに、被害者務とが相互補完の関係にあり、同一の事由による損は少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の填補を受けられることにして、同法１条の趣旨からもその保護を図るものであること、さらに、労災保険法12条の４第１項が設けられたのは、労災保険害の二重填補を認めるものではない趣旨を明らかにしている（最高裁判所平成元年４月11日第三小法廷

給付によって受給権者の損害の一部が填補される結果となった場合に、受給権者において填補された損判決。民集43巻４号209頁参照）。このことからする害の賠償を重ねて第三者に請求することを許すべきと、受給権者が交通事故による労災保険給付を受けた場合であって加害者に対し損害賠償を求めることではないし、他方、損害賠償責任を負う第三者も、填補された損害について賠償義務を免れないようにができる損害額のすべてが填補されていないときにするためであり、政府が行った労災保険給付の価額を国に移転した損害賠償請求権によって賄うことが、同項の主たる目的であるとは解されないことか給付をしないことができる旨定め（２項）、受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付義は、これが填補されるに至るまで被害者の権利行使を認めたとしても、被害者が同一の事由による損害の二重填補を受けるものではなく、同条が、これを超えて、労災保険給付の履行によって生じる労災保険給付者による求償権と被害者の直接請求権が並存する場合においても、労災保険給付者と被害者とが対等な地位に立つことまで要請しているものとは解し難い。また、業務上災害に当たる交通事故の被害者が、加害者、自賠責保険及び労災保険のいずれに対し、どのような順序で損害の填補を求めるかは自由であるところ、按分説を基本とする保険実務の取扱いによると、自賠責保険から保険金額全額の支払を受けた後に労災保険金を請求した場合と労災保険金を請求した後に自賠責保険金を請求した場合との間で損害の填補額に不合理な差異が生ずることになる。これに加え、労災保険法は、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とし、事業主が加入者として保険料を負担し、政府を保険者とする強制保険制
度によって災害補償の迅速かつ公正な実施を行うことを目的とするものであることからすると、使用者との保険契約上の債務の履行としての給付である労災保険が、加害者を被保険者とし被害者保護を図る自賠責保険と同等であると解すべきであるということはできない。
」として、Ｙの控訴を棄却した。
 この控訴審判決に対し、控訴同様にＸが争点①と③の判断につき（平成29年（受）第659号）、Ｙが争点②の判断について（平成29年（受）第660号）上告受理申立をした。

ら、同項により国に移転した直接請求権が行使されることによって、被害者の未填補損害についての直接請求権の行使が妨げられる結果が生ずることは、同項の趣旨にも沿わないとし、被害者の損害賠償額請求権が労災保険の求償に優先すると判断した。
【争点②】
また、自賠法16条の９第１項は、自賠責保険では、保険会社は損害賠償額の支払をすべき事由について必要な調査をしなければその支払をすることができないことに鑑み、民法412条３項の特則として、支払請求があった後、所要の調査に必要な期間が経過するまでは、その支払債務は遅滞に陥らないものとし、他方で、その調査によって確認すべき対象を最小限にとどめて、迅速な支払の要請にも配慮したものと解され、自賠法16条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり、その期間については、事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当であるとした。
【争点③】
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４．評釈る給付であるとしてこれまでどおり按分する取扱

本判決は、自賠法16条１項に基づく被害者からの損害賠償額の請求（以下、「被害者請求」）と労災保いとなっていた 。

険の求償（以下、「労災求償」）が競合した場合の優８）② 平成20年最判

先関係を明示したこと、及び保険法制定に伴って規定された自賠法16条の９における起算日につき、最平成20年最判の判旨は、被害者請求と老人保健法25条１項に基づく医療給付をおこなった市町村

高裁において初めて判断された意義がある判決であり、本判決の検討と影響の考察をしていくこととする。

長の求償請求が競合し、損害額が保険金額を上回った場合、被害者は市町村長に優先して自賠責保険の保険会社から保険金額の限度で損害賠償額の支払を受けることができる。というものである。

 被害者請求と労災求償の競合① 社会保険の求償と自賠責保険

その理由としては、● 「自賠法16条１項は、同法３条の規定による労災保険や健康保険等では、同様に給付の価額保有者の損害賠償の責任が発生したときに、被を限度として第三者に対して有する損害賠償請求
４）権を代位取得する規定 がある。自賠法16条１項

害者は少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害のてん補を受けられることにしてそのでは「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求保護を図る」趣旨である。
● 老人保健法による「医療給付は社会保障の性格を有する公的給付であり、損害のてん補を目５）することができる。
」と規定し、被害者 である損害賠償請求権者が自賠責保険会社に対して直接請求が出来る。社会保険が代位取得するものは加害者への損害賠償請求権であるが、損害賠償額を直接請求できる自賠法16条１項の請求権についても第三者に対して有する損害賠償請求権に含まれ６）ると解されている 。そうすると、被害者が有する損害賠償請求権と代位取得された請求権は同質（極論すれば同じもの）であることから、当初は自賠責保険の実務として、民法427条の平等分割の原則に従い、請求額の比率において被害者と社会保険の保険者に按分して支払われることとなって７）いた 。
しかしながら、最三小判平成20年２月19日（民集62巻２号534頁）（以下、「平成20年最判」）において、老人保健法による「医療給付は社会保障の性格を有する公的給付であり、損害のてん補を目的としたものではない。
」と判断されたことにより、国民健康保険・各種健康保険の給付は全くの同趣旨であるとして、実務としては2008年（平成20年）８月１日より、国民健康保険・各種健康保険の求償よりも被害者請求を優先する取扱いへと変更している。一方で、労災求償においては、労災保険による各種給付は、損害てん補性が認められていることから、平成20年最判の趣旨とは異な
24

共済と保険 2019.６的として行われるものではない。
」● 老人保健法41条１項が設けられた趣旨は、二重てん補の防止と第三者の損害賠償義務をいたずらに免脱させないもので、「医療に関して支払われた価額等を市町村長が取得した損害賠償請求権によって賄うことが、同項の主たる目的であるとは解されない。
」というものであった。
この判決をうけ、その射程に労災保険が入るの９）か否か ということが論点となり、これまでも意見が分かれていた。労災保険も同様に射程に入るとの考え方としては、労災保険も同じ社会保険であることや、労災保険法と各健康保険関連の法における代位規定の構成が同様であることを主として挙げている。一方、否定派の主な考え方としては、前述のとおり労災保険の給付は損害のてん補10）性を有する給付を含む ことから各種健康保険とは性質が異なり、その違いが損害賠償額算定の際における給付額の控除と過失相殺の先後関係の違11）12）いに現れている としていた 。
③ 本判決の考察と影響
本判決は、前述の平成20年最判を引用していな
いものの、その書きぶりは、老人保健法に関する平成20年最判を労災保険法に置き換えているだけ
13）である 。これは、最高裁としては各種健康保険

と労災保険では、同じ社会保険の分類であっても別のものであるため、引用するのではなく労災保険の判断として判示したものと考える。このこと
により、被害者請求との優劣関係においては、各種健康保険と同様の判断となるが、その他の論点（たとえば過失相殺との先後関係等）については、各々の性質から異なる判断となっても整合が取れるのではないだろうか。
上記の判断から、社会保険全般の求償と被害者請求の優先関係は被害者請求が優先されることが14）明らかとなったが、既に最高裁で判断されているとされるものの、もともと自賠法16条１項の請求権と損害賠償請求権が同質なのかとの問題や仮に同質とした場合に保険代位と異なり実定法としてどちらに優先関係があるかの規定がない中で、法（あるいは条文）の趣旨から優先関係を判断して良いのかには疑問を感じる。一方、実務としては
15）
社会保険全体で同様の取扱いをすること は、単16）純に評価できること から、実定法で解決が図ら17）れることが望ましいと考える 。そこからすると今後施行される改正民法502条においては一部弁済による代位の規定でこれまで法文上では平等分割の原則の考え方が整合的であったものを、それ18）と異なった近時の判例法理 へ整合するように改正されている。そしてこの規定は、一部弁済による代位の効果について、抵当権が実行された場合における配当の事例で債権者が代位者に優先すると判断した判例法理を、抵当権以外の権利行使に19）も一般化して明文化するものと検討されていた経緯から、改正民法によって解決が図られたと考えることもできるが、代位を規定する法（例えば本件であれば労災保険法）あるいは自賠法において、優先関係を明文化する方がより明確となるのではないかと考える。
 自賠法16条１項の履行期① 自賠法16条の９
2010年に施行された保険法において、保険給付の履行期について第21条に定められたことに伴い、自賠責保険の保険金請求（自賠法15条の請求。
以下、「加害者請求」）についても自動車損害賠償
20）
責任保険約款において規定された 。
一方、被害者請求については、損害賠償額の直接請求であり、保険法の影響を受けないことから、「期限の定めのない債務」として民法412条３項に21）より請求時から遅滞するとされていた （最一小判昭和61年10月９日 判時1236号65頁）ものの、被害者請求においては、「自動車事故の事実関係、損害の程度、因果関係の有無、過失割合等の確認を要する事由が必ずしも明らかにされないままに請求されるものがみられ、損害賠償額の支払いのために確認を要する事由とこれに要する期間が事
22）案ごとに異なる」 状況下にあることから、加害者請求とのバランスを考慮し規定されたと考えら
23）
れる 。
自賠法16条の９では、１項で「保険会社は、第16条第１項の規定による損害賠償額の支払の請求があった後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
」と規定されている。この規定は保険法21条２項の「保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
」の規定と同様の規定振りとなっており、もともと「期限の定めのない債務」として解されていたことを考えると、納得感がある。これ
24）により、判例上、「請求時説」とされていたものが、保険法の規定同様「必要な期間」経過後まで支払猶予期間ができたということになったといえる。
そうすると論点となってくるのは「必要な期間」の解釈となってくるが、保険給付については、約款において履行期が定められているものがほとんどであり、保険法21条１項の規定が適用され、同条２項の規定が適用されることはないものと考えられ、これまで１項の「相当の期間」と２項の「必要な期間」の差についてはあまり議論されていなかったように思える。
② 本判決の影響と考察
原審までは、「判決の確定日」までを「必要な期間」として認定していたが、本判決では、「事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮し」た「合理的な期間」を「必要な期間」と共済と保険 2019.６25しており、明確性からいえば、原審までの判断の「法72条１項後段の規定による損害てん補額の支方がよりわかりやすく、保険法21条１項の「相当の期間」との違いもあるように思える。一方、本払義務は、期限の定めのない債務として発生し、民法412条３項の規定により政府が被害者から履判決の判断枠組みとしては、国土交通省自動車局保障制度参事官室監修「新版逐条解説自動車損害賠償保障法」の解説を引用しているように思われ個別具体的に柔軟に判断するという点からは理解

行の請求を受けた時から遅滞に陥るものと解するのが相当である。
」と判示されている。政府は政府保障事業における債権は公法上の債権であることから、民法412条３項の規定の適用を受けないものできる。原審においても「Ｙが訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がない」場合と個別の事情を判として取扱ってきた。平成17年最判以降においても訴訟外の政府保障事業の給付においては遅延損断枠組みに入れる意図が感じられるものの、よりは、「判決の確定日」ということもあり得るように害金を支払っていなかったこともあり、保険法制定に伴って被害者請求と同様の法規定を設けたものと考える。この規定により、訴訟外の政府保障事業の請求については、被害者請求と同様に支払思える。本判決において「必要な期間」を判断するにあたって考慮する事柄が列挙されているものの、猶予期間が設けられ、特段の事情がない場合 には遅延損害金を支払う必要はないこととしていそのレベル感については検討すべきことが多く、原審の判断枠組みの方が、「特別な事情」の解釈をいかにするかということの検討で済むことから、筆者は原審の判断に賛成したいところである。

る。したがって、損害賠償額の支払いのために確個別の事情を検討する必要があるとの判断である。
したがって、可能性は低いものの個別事情によってなお、本判決の差戻審は平成31年１月16日に東25）
京高裁で判断されており 、そこでは「政府が代位取得した被害者請求権との優劣や遅延損害金の28）認を要する必要な争点以外の訴訟においては、本判決と同様の判断がされるのではないか今後を注目したい。
以上――――――――――――――――――――
１）本判決にかかわる検討、評釈については、①植草桂子「自起算日の争点の検討や審理に要する期間は考慮に入れるべきではない」として、損害賠償額の算定賠法16条の９の解釈をめぐる問題」保険学雑誌643号93頁に注目し後遺障害等級を判断できる意見書の基礎となる資料が提出された日から４カ月後と判断し26）ている 。差戻審の結論のみを考えるとすると、被害者請求も加害者請求と同じく取扱うことが求められるように思われるが、実際の実務上、訴訟外の被害者請求においては特段の事情がない場合には、遅延損害金を支払うことをしておらず、本判決による判断と同様の検討と判断は訴訟外の被害者請求において実務的には困難であり、加害者請求にかかわる「相当の期間」の履行期と支払猶予期間である「必要な期間」は必ずしも同様と考える必要はないとも考える。
もう一つ本判決の影響として、自賠法16条の９と同様の規定をしている自賠法72条１項による政府の保障事業に対するてん補金請求（以下、「政府保障事業請求」）にかかわる履行期を定めた自賠法27）73条の２ にも射程がおよぶと考える。政府保障事業請求においても被害者請求における平成20年最判と同様に最一小判平成17年６月２日（民集59巻５号901頁）（以下、「平成17年最判」）において者の求償権の優劣関係・自賠法16条１項の遅延損害金の起26

共済と保険 2019.６

2018年、②松田真治「自賠法16条１項の請求権と労災保険算日」法律のひろば2018年12月号53頁、③岐孝宏「自賠責保険における被害者の直接請求権と労災保険金を給付した国の代位・直接請求権の優劣」法学セミナー2019年01月号127頁、④山下典孝「自賠法16条１項請求と労災保険給付による国の代位・直接請求の優劣及び訴訟上の被害者請求における履行期」新・判例解説Watch【2019年４月】129頁2019年、⑤公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部 最新判例研究部会「重要最高裁判例情報」民事
交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 2019（平成31年）下巻199頁、⑥甘利公人「自賠責保険と労災保険給付により国が取得した損害賠償額支払請求権」平成30年度重要判例解説109頁2019年、⑦根本尚徳「自賠法16条１項の請求権」平
成30年度重要判例解説75頁2019年がある。
２）「民集60巻３号1242頁」が正しいが、判決文をそのまま引用した。
３）Ｘは頚部の障害（14級10号）の認定については、控訴していないことから、左肩関節機能障害の評価のみの判断となり、結果としては１審と同様併合12級となる。
４）労災保険では本判決でも記載の労災保険法12条の４、健康保険関連では健康保険法57条１項、国民健康保険法64条ける履行期が争点とされた事例」
損害保険研究80巻１号216

１項、高齢者の医療の確保に関する法律58条１項等頁（本件原審評釈）参照。

５）自賠法上、過失の多寡にかかわらず、自賠法３条の「生13）松田・前掲１）②58頁

命又は身体を害」された者を「被害者」と呼んでいること

14）最三小判昭和57年１月19日民集36巻１号１頁から、これで統一する。

15）実務としては2019年（平成31年）１月１日より、本判決

６）昭和31年９月25日法制局一発第37号にしたがった取扱いに変更されている。

７）第三者の行為によって社会保険が給付する際には、請求

16）実務として社会保険の取扱いが統一されたことを考える者に対し「第三者行為届け」（「第三者加害行為による傷病と、前掲１）⑤205頁では、労災保険法12条の４等に支給調届」等、様々な呼称がある）なるものを提出するよう義務整規定があることから、今後16条請求を先行させると被害付けている。この提出書類の中で、社会保険に対して優先者の受取額が減ることとなるため、社会保険から先に請求払を認める同意書を提出させている保険者があるが、仮にする必要がある旨、記載がある。

この同意書が添付されて自賠責保険に求償があったとしても按分して支払う事務手続きを統一的に取っていた。
８）なお、国民健康保険・各種健康保険にかかわる取扱いの17）松田・前掲１）②58頁でも「本来は立法的に解決すべきだ」と論じられている。
18）最一小判昭和60年５月23日民集39巻４号や最一小判昭和

変更については、国土交通省および厚生労働省と、労災保62年４月23日金融法務事情1169号29頁等

険にかかわる取扱いはこれまでどおりとすることは厚生労

19）民法（債権関係）部会資料70Ａ 45頁

働省と調整した結果に基づくものであったようである。

20）自動車損害賠償責任保険約款第15条（保険金支払の履行期）

９）森冨義明「被害者の行使する自賠法16条１項に基づく請21）「請求時説」といわれている。

求権の額と市町村長が老人保健法41条１項により取得し行

22）国土交通省自動車局保障制度参事官室監修「新版逐条解使する上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険

説自動車損害賠償保障法」
151頁 ぎょうせい 2012年 植の保険金額を超える場合に、被害者は市町村長に優先して草・前掲１）①97頁

損害賠償額の支払を受けられるか。
」
最高裁判所判例解説民23）国土交通省自動車局保障制度参事官室監修「新版逐条解事篇平成20年度120頁に（注15）として、「国民健康保険法

説自動車損害賠償保障法」151頁 ぎょうせい 2012年でや労働者災害補償保険法にも、（中略）被保険者が第三者には、「第16条の請求による損害てん補についても支払期限対して有する損害賠償の請求権を取得する旨の規定が」あを明確にし、適正な支払を担保する必要がある」と解説さり、「被害者の直接請求権と社会保険者の直接請求権とがれている。植草・前掲１）①97頁にも同様の引用あり。

競合するに至った場合に共通の問題である。
」と記している。
10）北河隆之＝中西茂＝小賀野昌一＝八島宏平「逐条解説自24）Ｘの主張は「請求時説」にたつものであった。
25）2019年２月２日現在 判例集未搭載

動車損害賠償保障法［第２版］」
146頁 弘文堂 2017年 で26）山下・前掲１）④132頁には、自動車保険普通保険約款には、労災保険はてん補性を有する給付を含んでいると考えおいて、「後遺障害の内容及びその程度を認定するためのられることを理由に被害者請求権は優先しないとしている。

医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関によ11）各種健康保険給付については「過失相殺前控除説（「控除る審査等の結果の照会の場合を請求完了日から120日と規後相殺説」ともいわれる）」が取られており、労災保険にお定しており、それと平仄を合わせたようにも考えられる。
」

いては最三小判平成元年４月11日（民集43巻４号209頁）にと論じており、筆者も同感である。一方、自賠責普通保険

より「過失相殺後控除説（「控除前相殺説」ともいわれる）」

約款第15条２項３号において15条請求（保険金請求）の履が取られている。しかしながら、前者については下級審に行期の規定でも同様の規定があり、こことの平仄も合わせおいて定着しているとはいえ、最高裁で判断されたものはたものと考える。

なく、後述の平成17年最判の調査官解説には「労災保険と」「解釈健康保険とで、同じ代位取得の規定がありながら、27）本条項も自賠法19条の９同様に保険法制定に伴い新設された条項である。

を異にする」の理由としては「なお検討を要するのではな

28）訴訟外においての調査は、ほぼ「自動車事故の事実関係、いかとも思われる。
」とされている。
（舘内比左志 最高裁

損害の程度、因果関係の有無、過失割合等の確認を要する」

判所判例解説民事篇平成17年度293頁）

ものからすると「必要な期間」といえるのではないか。

12）学説については山下典孝「労災保険給付がなされた場合の自賠法16条１項請求権の範囲と訴訟上の被害者請求にお共済と保険 2019.６

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