第 90 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 7 月 2 日 資料 №6‑11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜ＪＩＳ情報＞
ＪＩＳ番号（発行年）

JIS C 8105-2-14 (2013)

対応国際規格番号（版）IEC 60598-2-14 (2009 Ed.1)

ＪＩＳタイトル

照明器具−第 2-14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含む）
用照明器具及び類似器具に関する安全性要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の放電灯器具

廃止する基準及び有効期間−＜審議中に問題となったこと＞① 規格のタイトルIEC 60598-2-14のタイトルは 管形冷陰極放電ランプ（ネオン管） となっているが，冷陰極放電ランプにはネオン管以外のものも存在するため，括弧内を ネオン管を含む に修正した。なお，JIS C 8105-2-14の中で， 発光放電管 ， 管形冷陰極放電ランプ ， 照明器具 の使い分けが明確でなかったことか
ら検討した結果， 発光放電管 は照明器具メーカの工場組立品， 管形冷陰極放電ランプ は後付け形ランプ， 照明器具 はこれらの総称と整理した。
② 照明器具の分類
移動式冷陰極照明器具では，プラグ付きのものが存在するため，分類としてはクラス0Ⅰも必要と判断し，この規格に出てくる クラスⅠ の箇所には全て クラス0Ⅰ又は をデビエーションとして追加し，クラス0IついてもクラスIと同等の要求をすることにした。
③ 外部及び内部配線
附属書A（ケーブルのリスト）は，参考文献に記載があるEN規格を引用したものと考えられ，我が国で用いているケーブルとしては適切でない。このため，我が国で用いているケーブルとしてJIS C 3308を引用するとともに，附属書Aを削除し，あわせて関連項目を削除した。
④ 適用範囲
無負荷定格出力電圧の上限値は，対応国際規格では10 000 Vとなっているが，この規格では15 000 Vとした。これは，対応国際規格の注記（NOTE）に記載された，我が国で適用する値である15 000 Vを本文に取り込んだことによる。さらに，この修正に合わせ，沿面距離及び空間距離の規定値も，拡大した上限値に対する沿面距離及び空間距離の値を追加した。
なお，この沿面距離及び空間距離の値は，JIS C 60664-1に基づく値にこの規格が意図する係数を乗じたものとし，更に，10 000 〜15 000 Vの範囲では電圧に対応して沿面距離及び空間距離が大きく変化することから，直線補間法を用いることとした。

＜主なデビエーション概要とその理由＞
項目番号
14.1

概要

理由

適用範囲にある電源電圧範囲を 10000V か ＜審議中に問題となったこと＞④参照
ら 15000V に拡大した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈
項目番号
14.2

別表第十二に提案する規格の概要

概要

理由

ネオン管用ケーブルの規格として JIS C 我が国のネオン管照明器具用高圧ケーブルの3308 を追加した。

使用実態に合わせた。

また、沿面距離及び空間距離の規定値の引 ＜審議中に問題となったこと＞④参照
用規格として JIS C 60664-1 を引用した。
14.5

クラス 0I 照明器具を追加した。

＜審議中に問題となったこと＞②参照

14.7.3.1
14.7.3.4

参考として，ネオン変圧器の接地漏えい保 参考情報として追加した。
護装置に関する基準を明示した。

14.7.4

開路保護を組み込む対象に，インバータ方 インバータを除く理由がないため追加した。
式のものを追加した。

14.8

高圧ケーブルに対する要求事項として，＜審議中に問題となったこと＞③参照

JIS C 3308 を引用するとともに，附属書 Aを引用する 14.8.3 及び 14.8.4 を削除した
14.13.1

10000V〜15000V の間の沿面距離及び空表 2〜表 5間距離の規定値を追加した。

附属書 A

EN 規格に基づく附属書の内容＜審議中に問題となったこと＞④参照＜審議中に問題となったこと＞③参照を削除した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当計されるものとする。

14.3

規定タイトル・概要
14.3 試験の一般要求事項（JIS C 8105-1（以下，第 1部）の 0.3 による。）

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.27A 光出力による。）

14.7.1

14.7.1 発光放電管の全ての可触の高圧接続部は，適切な材料でできた絶縁スリーブによって保護しなければならない。

第二条

安全原則

第2 項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

14.7

14.7 構造（第 1 部の第 4 章による。）に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当

14.16

14.16 ねじ締め式端子（第 1 部の第 14 章による。）動作が円滑であるものとする。

14.17

14.17 ねじなし端子及び電気接続（第 1 部の第 15 章による。）第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.26 短絡保護による。）

第1 項る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

14.7.214.7.2 アームズリーチ内の設置を意図する照明器具安全機能を有するよう設計されるものとする。

は，管が破壊したときに二次回路の充電部が可触になる場合，14.4.5 に従った回路保護を備えなければならない。
14.9

14.9 保護接地（第 1 部の第 7 章による。）

14.14

14.14 耐久性及び温度試験（第 1 部の 12.5 温度試験
（異状動作），12.6 温度試験（ランプ制御装置が故障を起こした状態），12.7 熱可塑性樹脂照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験による。）

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第三条

安全機能を有す電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

14.6

14.6 表示（第 1 部の第 3 章による。）

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当14.6.1

14.6.1 IEC 60417-5036(2010-2)に従った感電の危険の

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及注意記号に関する表記

び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付

14.6.2

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

14.6.2 発光放電管照明器具の保守を容易にするための情報の記載とする。

14.6.314.6.3 アームズリーチ内の設置に適しているか否かの情報の表示

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.14 つり具及び調節手段，並びに 4.27B 供用期間中の発煙，発火などの防止によ維持る。）
14.14

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章による。）

第五条

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

14.1

14.1 適用範囲

場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当

14.7.214.7.2 アームズリーチ内の設置を意図する照明器具

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適は，管が破裂したときに二次回路の充電部が可触にな切な表示をされているものとする。

る場合，14.4.5 に従った回路保護を備えなければならない。
14.8.214.8.2 ケーブルは全て，照明器具の設置を意図した環境条件に適切でなければならない。

14.11

14.11 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護（第 1 部の第 9 章による。）

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

14.3構成部品による。）
14.7

414.3 試験の一般要求事項（第 1 部の 0.5 照明器具の14.7 構造（第 1 部の 4.4.7（ラフサービス照明器具に電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
組み込むランプソケット及び差し込みプラグの絶縁部分に関する規定），4.7.3.1 a) 機械的強度試験、4.9.2（絶縁ライニング，スリーブ等への機械的，電気的強度の要求），4.11.4（通電部の耐腐食性の要求），4.12.1（ねじ及び機械的接続部への機械的ストレスへの耐性），4.13.2（充電部を覆う金属部分の機械的強度），4.15.1（セルロイドのような激しく燃える材料の使用禁止），4.18 耐腐食性，並びに 4.21.4（絶縁材料製のランプ収納室の耐炎性及び耐着火性）による。）
14.814.8 外部及び内部配線（第 1 部の 5.2.2（照明器具製造業者が取り付けた電源コードに対する電気的・機械的性能及び耐劣化性），5.3.1（内部配線の適切な種類及びサイズ並びに配線の絶縁）による。）

14.10

14.10 感電に対する保護（第 1 部の 8.2.6（感電に対する保護のためのカバー及びその他の部分の機械的強度及び固定）による。）

14.14

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章による。）

14.15

14.15 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の第 13 章による。）

14.16

14.16 ねじ締め式端子（第 1 部の 14.4.4（ねじ締め式端子の機械的強度），14.4.5（ねじ締め式端子の耐腐食性）による。）

14.17

5

14.17 ねじなし端子及び電気接続（第 1 部の 15.6（ね電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
じなし端子及び電気接続の電気的性能）による。）

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当

第1 項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる□非該当ものとする。

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.27C 非交換形光源をもつ照明器具による。）

14.7.1

14.7.1 発光放電管の全ての可触の高圧接続部は，適一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要切な絶縁材料でできた絶縁スリーブによって保護しに応じて，接近に対しても適切に保護すること。

なければならない。
14.8

14.8 外部及び内部配線（第 1 部の 5.3 内部配線による。）

14.9

14.9 保護接地（第 1 部の第 7 章による。）

14.10

14.10 感電に対する保護（第 1 部の第 8 章による。）

14.12

14.12 絶縁抵抗及び耐電圧（JIS C 8109 の 16. 絶縁抵
抗及び耐電圧，並びに JIS C8147-2-10 の 12.（耐電圧）による。）

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2 項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況□非該当に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

14.7

14.7 構造（第 1 部の附属書 A 導電部が感電を生じるかどうかを決める試験による。）

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.3 電線経路，4.9 絶縁ライニング（裏打ち）及びスリーブによる。）

14.7.314.7.3 接地漏えい保護

14.7.414.7.4 開路保護

14.7.7.1

14.7.7.1 発光放電管の支持部は，それらの放電管に供給する制御装置の無負荷定格出力電圧に耐えるように，接地から絶縁しなければならない。

14.7.7.3

14.7.7.3 放電管の近傍に存在する紫外線及びオゾンにさらされたとき，絶縁材料は劣化してはならない。

6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
14.11

14.11 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護（第 1 部の第 9 章による。）

14.13

14.13 沿面距離及び空間距離（第 1 部の第 11 章による。）

14.14

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章による。）

14.15

14.15 耐熱性、耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の第 13 章による。）

14.16

14.16 ねじ締め式端子（第 1 部の第 14 章 ねじ締め式端子による）14.17

14.17 ねじなし端子及び電気接続（第 1 部の第 15 章ねじなし端子及び電気接続による。）

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する□非該当

14.6

14.6 表示（第 1 部の 3.2.9（可燃性材料表面への直接取付に適さない照明器具の表示），3.2.13（被照射物温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料のが過熱する可能性がある照明器具の表示），及び 3.3.4

使用その他の措置が講じられるものとする。

（照明器具が不燃性材料表面にだけ取付けが適している場合の表示）による。）
14.7

14.7 構造（第 1 部 4.15.1（可炎性材料部分の発熱部からの分離，可炎性材料部分への激しく燃える材料の使用禁止），4.15.2（熱可塑性樹脂材料製照明器具の耐温度性），4.16（可炎性材料表面へ取り付ける照明器具の過熱対策），4.21.4（絶縁材料製のランプ収納室の耐炎性及び着火性），4.26 短絡保護（絶縁しない可触の異極の安全特別低電圧部（SELV）の短絡事

7電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
故の下での安全保護手段）による。）
14.7.7.314.7.7.3 絶縁材料は，JIS C 8105-1 の 13.3（耐炎性及び耐着火性試験）に規定するように，自己しょうかの燃焼特性をもたなければならない。

14.14

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章による。）

14.15

14.15 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の 13.3 耐炎性及び耐着火性試験，13.4 耐トラッキング性による。）

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

14.14

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章による。）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.13.4 ラフサービス照明器具，4.14（機械的なつり具の強度の安全率），4.25 機械

害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

的危険個所による。）

うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

■該当

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.4.4（ランプソケットの固定装置の機械的強度），4.9（絶縁ライニング（裏打ち）及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，びスリーブの機械的，電気的強度），4.13 機械的強必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも度， 4.20 ラフサービス照明器具−振動に対する要求のとする。

事項、4.21 保護シールドによる。）
14.7.7.2

8

14.7.7.2 支持部は，通常の保守条件の下で，放電管に

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
ひずみ又は損傷を与えることなく確実に放電管を保持するように設置しなければならない。
14.7.8.2

14.7.8.2 高圧接続部の機械的強度は，通常の使用条件に対して適切でなければならない。

14.16

14.16 ねじ締め端子（第 1 部の 14.4.4（照明器具に組み込むねじ締め式端子の機械的強度）による。）

14.17

14.17 ねじなし端子及び電気接続（第 1 部の 15.3.9（ねじなし端子及び接続器の機械的，電気的及び熱的ストレスに耐える），15.5.1（内部配線用のねじなし端子及び電気接続の機械的強度），15.8 機械的強度試験による。）

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出□該当−

照明器具は，一般条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， ■非該当

的に，流出し，又傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

は溶出することにより人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える化学物質を使用していない

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.24 紫外放射による。）

14.14

14.7 構造（第 1 部の 4.26 短絡保護による。）

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状■該当9電気用品安全法の技術基準の解釈
条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物別表第十二に提案する規格の概要□非該当

14.9 保護接地（第 1 部の第 7 章による。）

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の 12.3 耐久

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

性試験，12.5 温度試験（異常動作），12.6 温度試
験（ランプ制御装置が故障を起こした状態），及び 12.7
熱可塑性樹脂製照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験による。）

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

−

照明器具は，不意な動作によって人体に危害が及ぶおそれがないことから，本規格では規定していないため，非該当とする。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

−

照明器具は，再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないことから，本規格では規定していないため、非該当とする。

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

10−

照明器具は，不意電気用品安全法の技術基準の解釈
条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと害の防止する。

別表第十二に提案する規格の概要■非該当な動作の停止によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないことから，本規格では規定していないため，非該当とする。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する□非該当

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

14.7

14.7 構造（第 1 部の 4.27E 蛍光ランプ用口金をもつ蛍光ランプ以外のランプ による。）

14.8

14.8 外部及び内部配線（第 1 部の 5.2 電源との接続を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，及びその他の外部配線，5.3.1（内部配線の種類及びサ回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

イズ・配線の絶縁の安全性，耐電圧と耐温度性）による。）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

14.13

□非該当

14.13 沿面距離及び空間距離（第 1 部の第 11 章の規定による。）ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当−

この規格では規定しない

照明器具に対する雑音の強さは，
J55015 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九表示等（一般）

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

1114.6

14.6 表示（第 1 部の第 3 章，3.2 照明器具の表示，

電気用品安全法の技術基準の解釈条

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ別表第十二に提案する規格の概要□非該当るものを除く。）を，見やすい箇所に容易に消えない

3.4 表示に対する試験 による。）
14.14

方法で表示されるものとする。

14.14 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の 12.3.2（耐久性試験後の表示の可読性に対する要求）による。）

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。）の機能を兼ねる換気扇を除く。） 機器いるため，整合規本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易格は不要。

−

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につに消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。） 機器本体

□該当

条第2 項

製品安全表示制の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消■非該当度による表示）

えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経12−同上同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。） 機

−

同上同上

−

同上

同上

器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

13