2022 年 7 月版

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業貸付のご案内
この制度は、国及び東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会（以下「東社協」）が実施する公的な貸付制度です。児童養護施設等に入所中、又は里親等へ委託中、及び児童養護施設等を退所、又は里親等への委託が解除された方に対して、自立支援資金を貸付け、児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援することを目的に、児童養護施設等と連携して必要な資金の貸付けを行います。
貸付後、貸付資金ごとに一定期間の就業継続をした場合には、申請によって返済が免除されます。

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貸付資金の内容・対象者等
資金種類

生活支援費

家賃支援費

貸付対象者※1

貸付期間

貸付額

児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施 大学等に在学す 月額50,000円
設又は自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」） る期間を退所した方、又は里親若しくはファミリーホーム （原則、正規の修（以下「里親等」）の委託を解除された方のうち、保 学期間）
護者等からの経済的な支援が見込まれない方で、学校教育法第83条に規定する大学、同法第115条に規定する高等専門学校及び同法第124条に規定する専修学校（以下「大学等」）に在学する方（以下「進学者」）
進学者のほか、児童養護施設等を退所した方、又は 〈進学者〉
１か月の家賃相当額
里親等の委託を解除された方のうち、保護者等から 大学等に在学す （管理費・共益費含む）の経済的な支援が見込まれない方で、就職している る 期 間（ 原 則 正 居住地の生活保護住宅扶方（以下「就職者」）
規の修学期間） 助額（単身世帯）を限度〈就職者〉≪東京都内の例示≫
２年を限度とし 23区、羽村市 ･ あきる野市をて就労している 除く24市
 53,700円
期間
羽村市、あきる野市、瑞穂町

 45,000円

日の出町、檜原村、奥多摩町、島しょ（町村部）

 40,900円（2022年７月現在）資格取得支援費

児童養護施設等に入所中もしくは里親等に委託中の方又は児童養護施設等を退所した方もしくは里親等の委託を解除された方で、就職に必要となる資格の取得を希望する方（以下「資格取得希望者」）

資格取得費用の実費250,000円上限※2

※１：貸付対象者は、進学や就職を機に、東京都区域内に所在する児童養護施設等を退所または里親等の委託を解除されてから５年が経過するまでの方（資格取得支援費を除く）
外国籍の方の場合 次の①～②のいずれにも当てはまること。
①在留資格が「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」のいずれかである。
②将来にわたり日本国内に永住する見込みがある。
※２：自立生活スタート支援事業貸付（別制度）の技能習得資金が対象となる場合は、併せて、30万円までの借り入れが可能です（なお、児童入所施設措置費等国庫負担金の特別育成費による資格取得等のための特別加算がある場合は、加算額を控除した額を資格取得費用の実費額とします）。
▶東京都外に所在する東京都の措置児童の入所する児童養護施設（都外施設）については、本事業では施設の所在する道府県に申請をすることとされています。
そのため、都外施設については、自立生活スタート支援事業貸付等との併用を検討する場合は、当該自治体の貸付事業実施者（社会福祉協議会等）に、制度利用（併用）についてご報告をお願いします。

2貸付利率 貸付利子は、無利子です。

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貸付資金の申込みについて

 借入申込みのできる方は、 1 の貸付対象者に該当する方です。
 借入れにあたっては、「児童養護施設等の長・里親等の意見書」が必要です。
 連帯保証人は、原則必要です。連帯保証人は返済終了まで変更できません。
＜連帯保証人の要件＞＊65歳未満で、借入申込者と別生計、別世帯で、借受人に代わって返済する能力のある方＊東社協が債権者である貸付制度の連帯保証人になっていない方＊要件を満たす連帯保証人がいない場合はご相談ください。
 本制度の複数の資金を同時に借り入れることもできます。
他の貸付制度との併用も可能ですが、借り入れの必要性、返済にあたって将来の収支計画等を十分に施設等の担当者と相談のうえでご利用ください。

《申請に必要な書類》※この他にも書類の提出を求める場合があります。

▶共通書類
・借入申込書・住民票（マイナンバーの記載がないもの。発行から３か月以内）
・収支計画予定表（様式あり）
・児童養護施設等の長・里親等の意見書（※里親等の場合は措置通知書の写しを添付）※連帯保証人を設定する場合は連帯保証人の収入証明▶生活支援費・大学等に在籍していることが確認できる書類（在学証明書等）▶家賃支援費＜進学者＞
・家賃額（管理費・共益費含む）の記載がある借入申込者本人名義の賃貸借契約書の写し等
・大学等に在籍していることが確認できる書類（在学証明書等）＜就職者＞
・家賃額（管理費・共益費含む）の記載がある借入申込者本人名義の賃貸借契約書の写し等
・社員寮等にお住まいの方は、家賃が記載された就労先の発行する契約書等（住宅手当等が支給されている場合は家賃額との差額が貸付けの対象となります）
・就労の確認ができる書類（就労先の発行する在職証明書、雇用契約書等）▶資格取得支援費
・就職に必要となる資格の取得費用のわかる書類の写し・進学者は大学等に在籍していることが確認できる書類（在学証明書等）《貸付決定後に必要な書類》
・借入申込者、親権者（法定代理人）、連帯保証人の印鑑登録証明書（借用書提出時点で発行から３か月以内のもの）※借用書には、印紙税法別表１による印紙の貼付が必要です。

《申請に当たっての注意事項》●具体的な資金使途は、制度の趣旨に照らして個別に審査されます。なお、審査によって貸付けが不承認となることもあります。
●資金交付後、申請に不正が認められたり、借入目的に反する資金使用が確認された場合は、借受人に対して資金の一括返済を求めます。

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借入れ相談から資金交付（送金）まで

①相談

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②面接
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③申込み
１ ヶ 月 程 度 か か り ま す。

▼④審査
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⑤貸付決定
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⑥借用書の提出▼⑦貸付金の交付▼⑧資金使途報告▶施設等の担当者が借入希望者から相談を受け付けます。施設等の担当者は、借り入れの必要性や返済の見込み、連帯保証人の有無等について借入希望者の状況を確認します。
▶そのうえで、施設等の担当者から東社協へ連絡をし、貸付対象となるか確認をします。
▶面接までに必要な各種様式を事前に提出いただきます。
＜貸付対象となりうる場合＞▶東社協から、面接日程や準備いただく書類等について連絡いたします。
※「自立生活スタート支援事業貸付制度」等による貸付けとの調整が必要になる場合があります。
▶借入希望者、施設等の担当者、東社協の三者で面接し、以下の内容を確認します。
・借入れの仕組み（借受人、連帯保証人の義務と施設等の関わり等）
・借入希望内容（書類の確認）
・借入資金の種類、申請額
・修学、就労等の状況
・今後の日程について 等々▶借入希望者は、施設等の担当者に借入申込書並びに東社協から指定された必要書類を提出します。
▶施設等の担当者は、内容を確認して「児童養護施設等の長・里親等の意見書」（※里親等の場合は措置通知書を添付）を添えて東社協へ提出します。
▶申請書類は、郵送で提出することができます。
▶東社協において貸付の可否について審査を行います（２週間程度かかります）。
▶審査中に追加の聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。
▶貸付の可否については、借入希望者、連帯保証人、施設等に郵送で通知されます。
▶貸付が承認された借入希望者には借用書等も併せて郵送します。
▶借用書に借受人・親権者（法定代理人）・連帯保証人が署名捺印（実印）のうえ、印紙を貼付（割印押印）し、それぞれの印鑑登録証明書（15歳以上必須）を添えて、東社協へ郵送します。
※印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）は、原則借用書（債権）ごとに提出します。複数資金の借入れについて同時に借用書を提出した場合は、1部でも構いません。
▶東社協で借用書受理後、借用書の記載内容等に不備がなければ、20日以内に貸付金を指定口座に送金します。
▶なお、生活支援費、家賃支援費については、月決めの送金となります。毎月の家賃の支払い状況等を報告していただき、初回以降の送金は毎月15日頃に行います。転居により家賃額が変更になった場合はご連絡ください。
▶資格取得支援費について、本人名義の領収書の写し等、資金使途を確認できる書類を東社協に提出が必要です。
▶なお、転居した場合は、転居後の住民票を提出が必要です。

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償還（返済）について⑴

 の事項のいずれかに該当したとき（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由を除く）は、そ次の事由が生じた月の翌月から返済期間に入ります。
①自立支援資金の貸付契約が解除されたとき（進学者が大学等を退学、就職者が就職先を離職）②進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき③資格取得支援費の貸付けを受けた方が資格取得の見込みがなくなったとき⑵ 返済は、原則として金融機関からの口座引き落としによる月賦返済となります。
⑶ 返済期間・回数は、貸付決定時に定め、借用書に記載されている内容で返済いただく必要があります。いずれの資金も返済期間を過ぎても返済が完了しない場合は、残元金に対して、延滞利子（年利３％）が発生します。
⑷ 返済期間中は借受人及び連帯保証人あてに「返済残額のお知らせ」等が送付され、完済すると、「返済完了のお知らせ」を発行し、借受人に借用書をお返しします。
⑸ 本資金の返済にあたっては、東社協と施設等が連携してご相談にあたります。そのため、「返済残額のお知らせ」等の書類は、連帯保証人及び施設等へも同じものが送付されます。
⑹ 返済期間中に、病気や失業等により、計画どおりの返済が難しくなった場合には、必ず、東社協または施設等にご相談ください。
⑺ 何のご連絡もなく、一定期間を超えて滞納された場合は、「督促状」の発行のほか、必要に応じ訪問や面接の実施などの対応をします。悪質と判断される場合は法的措置をとることもあります。

≪返済期間等≫資金種類

6⑴

返済期間

毎月の返済額（最終回の返済額）

家賃支援費

20年（240回）以内

例：1,200,000円の借入を20年で返済

5,000円（5,000円）

生活支援費

20年（240回）以内

例：1,288,800円の借入を20年で返済

5,370円（5,370円）

資格取得支援費

７年（84回）以内

例： 250,000円の借入を   7年で返済

2,970円（3,490円）

償還（返済）の免除について
貸付後、下記の要件を満たした場合には、申請により返済債務額が全額免除されます。
区

分

返済免

除要件

進学者

大学等卒業後1年以内に就職、かつ5年間就業継続※したとき就職者

就職から5年間就業継続※したとき資格取得希望者

就職から2年間就業継続※（大学等進学後に資格取得支援費を貸付けた場合は、卒業後1年以内に就職かつ2年間）したとき※１週間の所定労働時間が20時間以上であること。雇用形態は問いません。

⑵

 還免除までの期間は、毎年、生活状況や就学又は就労継続を確認する書類と、返済を先延ばしに償する「償還猶予申請書」をご提出いただきます。提出期限を過ぎたり、未提出の場合は猶予及び免除が認められず、返済になることがありますのでご注意ください。くわしくは別紙「資金交付後から償還（返済）までの手続きについて」をご確認ください。
⑶ 上記⑴の要件に満たない場合でも、申請により債務額の一部を免除できる場合があります。
①貸付けを受けた進学者又は就職者が貸付けを受けた期間以上就業を継続した場合②貸付けを受けた資格取得希望者が１年以上就業継続した場合⑷ 転居や退学、転職など状況に変化があった場合は、必ず東社協または施設等にご連絡ください。変化のあったことがわかる書類を提出していただきます。
⑸ 返済免除が決定した場合には、借用書はお返ししません。
ご相談は随時お受けしております。早めにご相談ください。
〒 162-8953≪≪≪問い合わせ先≫≫≫

東京都新宿区神楽河岸１－１

セントラルプラザ 5 階

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金 担当
Tel

03-3268-7238

Fax03-3235-5979

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