参考資料１

内閣府 社会的インパクト評価第5回ワーキンググループ

米国における社会的インパクト評価の現状について
2016年3月14日

I. 調査概要

1

はじめに
 「社会的インパクト評価に関する調査研究」について


内閣府からの委託事業により実施。



社会的インパクトについて、団体自らが把握し、ステークホルダーへの説明力を向上させることを目的に、我が国において求められる事業・活動評価のあり方について調査・研究を行う。

 海外調査について「社会的インパクト評価に関する調査研究」では、英国・米国における事業・活動評価の実態について、現地調査および文献・ウェブ調査により把握を実施。

①英国においては現場の非営利組織を中心に、②米国においては助成財団等資金の提供元を対象に、ヒアリング調査を実施した。

 本日の報告について

本日は、上記調査のうち、主に米国調査の結果について、本WGの現在の議論に資すると考えられる内容を共有させて頂くこととした。

2

米国調査 訪問先一覧
 米国調査について

米国の資金提供元には、社会的インパクト評価に関するトレンドや先駆的試みに関する最新の知見が集積していることから、本調査研究においてもこれらを把握することを目指す。
–

ただし、米国が我が国と異なる点として、助成財団の資金規模や数が充実していること、寄付金の主な拠出者が個人であること等が挙げられる。
また、寄付制度、 CRAやCDFIs等の制度的基盤、政府における社会的企業への資金還流のための政策・制度設計にも違いがみられる。本調査研究を実施する上では、米国のこのような資金の流れや制度の相違点が存在することを理解した上で、我が国における評価のあり方を検討する必要がある。

本調査では、仕様書で求められた「助成財団等資金の提供元を対象としたヒアリング調査を実施する」ことを念頭におきつつ、社会的インパクト評価促進に向けた取り組みを実施している中間支援組織や研究機関等にもヒアリングを行うことで、社会的インパクト評価を普及させるための政府、民間の役割についての検討材料を収集し、日本での普及に向けた提案につなげることとした。
訪問先

内容

訪問先

内容

1

Foundation Center（NY）

・助成団体や助成金に関する情報を収集したデータベース「Foundation Directory
6Online」を提供

Global Impact Investing
Network （DC）

・社会的インパクト投資の評価フレームワーク「IRIS」を提供

2

Council on Foundations（DC）・1949年 設立。会員他コミュニティ財団を対象にリサーチ・ツール提供を実施

Acumen（NY）

・途上国における社会的企業への投資を展開
・独自のインパクト評価手法Lean Dataを開発

3

Edna McConnell Clark
Foundation （NY）

・青少年支援、低所得者コミュニティーの支
8
援をミッションとする財団

B Lab
（NY）

・組織の社会性を認証する非営利組織
・B Corpの認証を管理、社会性評価ツールB
analyticsを展開

4

FSG
（DC）

・Collective Impact、SharedMeasurementの手法開発

9

Third Sector CapitalPartners （Boston）

・行政と連携しPay for Success/SIBの事業の立ち上げ、運営の展開

5

Urban Institute（DC）

・非営利のシンクタンク
・PfS/SIBについてのレポートを公開

10

Social Finance US（Boston）

・イギリスにおいてSIBを開発した非営利組織のアメリカ版

73

Ⅱ．訪問先の詳細

4

Foundation Center 組織概要

1956年設立。ニューヨークを本拠とし、アトランタ・クリーブランド・サンフランシスコ・DCに支部を持つ。

 事業概要Foundation Directory Online・・・世界中の14万件におよぶ助成金情報を提供しているオンラインのデータベース。

IssueLabs･･･ソーシャルセクターや社会問題に関するあらゆるレポートを纏めたウェブサイト。ナレッジセンターとしての役割を果たす。

Grantspace･･･ソーシャルセクターの力量形成のためのオンライン・オフラインのキャパシティビルディングツールを提供

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み
 TRASI（Tools and Resources for Assessing Social Impact ）TRASIは社会的インパクト投資のアセスメントを目的とする各種ツールを検索するために作成されたデータベース。



NPOや助成に取り組む各種組織などを利用者として想定し、2010年に作成された。

Foundation Centerが取り組んだプロジェクトで、McKinsey＆Co.が開発に協力。基本的な構造を両者で作った上で、社会的インパクト投資の実践者、財団、NGO、マイクロファイナンス機関などがレビューに協力。



社会的インパクト評価に利用可能な150を超えるtool& resourceが掲載されている。またケーススタディも掲載。



利用者がTRASIに掲載したいツールをリコメンドするフォームも設けられている。
（但し現在FCによる積極的なデータ更新は停止している。大幅改訂の予定は未定とのこと）（出所） Foundation Center ウェブサイト

5

Council on Foundation
 組織概要

1949年にコミュニティ財団を中心とする民間のイニシアチブにより設立。全米および世界の助成団体のサポートを行う501(c)(3)団体。



個人や企業からソーシャルセクターへのより良い資金提供を推進することを目的とする、メンバーシップの組織。

 事業概要

財団運営に必要な各種知見をメンバーに対して提供。組織運営（ガバナンス・アカウンタビリティ・理事やスタッフのコミュニケーション、リーダーシップなど）のあり方や、寄付者との関係構築、グローバルグラントメイキングなどカバーする領域は幅広い。



また「National Standards For US Community Foundations」を発行。コミュニティ財団の運営や資金提供、社会的インパクト評価やアカウンタビリティの強化を目的に実施されたもの。1990年代後半から議論され、改善が重ねられている。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み
 社会的インパクト投資に関する複数のガイドや実践例に関する知見をウェブサイトを通じて提供
「A Short Guide to Impact Investing」（Case Foundation）などの複数の実践例や初歩的ガイドを提供。

加盟するコミュニティ財団・助成財団等に対して社会的インパクト投資に対する知見共有を進めている。

 一方で、社会的インパクト投資や社会的インパクト評価に取り組む助成財団はまだマイノリティだという認識を示す。（複数のリーダー的な助成財団が存在しているものの、全体としては少数） 社会的インパクト評価については、その重要性を認識しつつも、コミュニティ財団の場合、対象分野が多数に上るため、分野ごとに詳細の評価を行なうことは難しいと話す。
 GIIN-IRISについては認識。一方でCouncil on Foundationで積極的に利用を推奨する取組みは存在しない。
（出所）Council on Foundation ウェブサイト

6

Edna McConnell Clark Foundation
 組織概要

1969年に、民間企業であるAvonがIPOを行う際、216百万ドルを寄付したことをきっかけに設立された民間財団。

設立以降、1件あたり数千ドル程度の助成金を数多く提供してきたが、90年代に入りエビデンスに基づいた助成金提供の戦略を取るように。複数年に亘り、プロジェクトではなく組織への資金提供を行う。連邦政府が行うSIFからの助成金も獲得。

 事業概要Blue Meridian Partners
資金提供者として ６つのGeneral Partnersと4つのLimited Partnersが協力。10億ドルの資金造成を目指しており既に7億5千万ドルを組成。子どもをサポートする団体の事業拡大のために、10年間2億ドルを主に助成金として提供する。立ち上げコストはＥＭＣＦが負担。運営費はパートナー相互で負担し合う。

True North Fund2011年に13の慈善組織が協力して設置。基金総額は6300万ドル。運営費は全てＥＭＣＦが負担（他の慈善組織から得た資金は100％助成先に提供）。

Tech Assistance Support
助成先が人材を必要とする場合、EMCFで費用をカバーし外部から人材を入れるもの。助成先で長期的にスタッフ雇用が必要な場合は、EMCFで人材紹介会社を介し適任者を探すなど、助成先の基盤強化を徹底している。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み
 助成先への社会的インパクト評価に関する力量形成支援「Growth Capital Aggregation Pilot」を2007年に開始。子どもや貧困世帯の若者支援に取り組む団体が、エビデンスに基づく活動に取り組む上で必要なキャパシティ・ビルディングを行う。

 外部リソースの活用

The Bridgespan GroupやMDRCなどの非営利コンサルティング会社と連携。戦略立案支援などの助成先の内部的なサポートと、評価等の第三者的なサポートの双方を行っている。ほかにUrban Instituteなどとも連携している。

 ノウハウの横展開


BMPやTNFを通じて社会的インパクト評価のノウハウを他の資金提供者と共通で利用。他組織の成果志向を促進させる効果も。
7

GIIN
 組織概要

社会的インパクト投資の規模拡大と効率性の向上を目的とする、501(c)(3)を取得した非営利団体。



2008年に世界各国から40の投資家グループが集まり、社会や環境に対するインパクトの測定に関する標準化されたフレームワークの構築を目指した活動を開始したことが発端となり、2009年に団体として発足。

 事業概要

Acumen、B-Lab、ロックフェラー財団により開発された、IRISという指標群（基本的にアウトプットレベルのもの）を管理。

IRISは「指標のカタログ」であり、無償提供されている。現在のバージョンでは450以上の指標）が登録されており、これらはGIINが外部の団体（例：B-Lab等の民間団体、米国中小企業庁等の政府機関、Big Society Capital等の海外機関）と連携することで、その団体が提供するツール（格付けシステム、レポーティングツール、分析ツール、ポートフォリオ管理等）に活用される。

IRIS自体は、狭義の意味での「インパクト」を測定できるものではないが、社会的インパクト評価を推進することに大きく寄与している。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み

 外部団体との連携によるIRISの提供・普及、メンテナンス


IRISの活用により、①ワンストップで考えられること、②ポートフォリオ間で比較可能になること、③5,000以上の団体が使用し信頼性が高いこと、④外部の団体と連携し手間を省けること、といった投資家にとってのメリットが挙げられる。

投資家は、IRISが提供される以前は自ら適切な指標設定をする必要があったが、IRISによって、標準化された指標の中から自らに合う指標を選択するだけでよくなった。JPモルガンの調査によれば、約9割の投資家がIRISを活用している。

IRISの現在のバージョンは3.0。2年に一度、アドバイザリーボードと意見交換しながら、分類を再検討している。

8

FSG
 組織概要

マイケル・ポーターとマーク・クラマーが1999年に執筆したハーバードビジネスレビューのレポート「Philanthropy’s New Agenda:Creating Value」がきっかけとなり、2000年にボストンを拠点に設立。現在はアメリカ4拠点、スイスとインドに1拠点ずつ展開。



当初はFoundation Support Groupという名称であり、民間財団の資金の効果的な活用支援を行っていたが、徐々に企業や非営利組織、政府もクライアントとするようになり、FSGに改称し非営利団体化。501(c)(3)を取得済み。

 事業概要

社会課題解決のための協働を促す概念である「Collective Impact」の普及のため、学会誌等にレポートを寄稿。



実際の協働のコーディネート（実行支援）として、協働体制づくり、Shared Measurementの構築、実際の評価を担う。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み

 Collective Impactとしての社会的インパクト評価

社会課題のレベルを「simple / complicated / complex」の3段階に分けて考える際、complexレベルは多くの関係者がいること、アウトカムの達成が非連続的であることなど、社会システムの変化が必要なため、単一セクターでは解決が困難である点に着目。



社会的インパクト評価は、多くの関係者による協働を促す1つのツール。ゴールの共有を図った後、ロジックモデルの作成からはじめ、徐々にアウトカム、インパクトの測定へとつなげていく。



2014年からはAspen Instituteと共同で、オンライン上のコミュニティCollective Impact Forumを立ち上げ、意見交換を促進。
（出所） Guide to Evaluating Collective Impact 03 /collective Impact Forum

9Acumen 組織概要

2001年に設立された非営利組織で、501(c)(3)の団体。ビジネスによる世界の貧困（選択の自由の欠如）の解消のため、投融資（社会的インパクト投資）により社会起業家のビジネスを促進することが目的。また、グローバルレベルでのリーダーの育成やコミュニティの形成にも注力。



アメリカ、インド、ケニア、パキスタン、ガーナ、イギリス、コロンビアに拠点を持つ。このうち、アメリカとイギリスでは社会的インパクトの測定に重きを置いて活動している。

 事業概要

投資先の社会起業家の地域は、南アジア、アフリカ、ラテンアメリカが中心だが、近年、先進国での展開も積極的に模索中。エネルギー、農業、ヘルスケア、教育といった分野において、セクター横断的なアプローチにより社会のシステム変革を促すことを企図。

「+Acumen」というリーダー育成プログラムをオンラインで無償提供。この中で、社会的インパクト評価についても学ぶことが可能。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み

 Lean Dataの普及促進＜出資者→投資家→社会起業家→消費者（受益者）＞という資本投下の関係性において、投資家であるAcumenとしては、データの質の高さよりも消費者から寄せられる評価（消費者の社会起業家へのアカウンタビリティ）を重視。



最も知りたいのは「消費者（受益者）にとっての価値が高まったかどうか」であり、この情報によって事業の方針を正しく修正できる。そのため、投資先にはセオリー・オブ・チェンジの策定を求めるとともに、定期的に社会的インパクト評価を実施するコンセプトを「LeanData」と呼称し、現在、普及を推進中。



途上国にも広く普及している携帯電話を用いて、シンプルな設計の調査項目（数問～数十問）をメールやコールセンターを活用して実施。顧客満足度や製品・サービスへの評価（アウトカムレベル）を迅速に収集・分析し、事業の方針決定に活用。

10

Urban Institute 組織概要

1968年に、リンドン・ジョンソン元大統領により設立。非営利の総合シンクタンクで、約450名の研究員でほぼすべての社会政策をカバー。



リサーチの結果得られるエビデンスを、政策を通じた解決策の検討の場で活用する点を重視。

 事業概要

連邦政府、州政府、基礎自治体等を対象とした、政策形成を支援するPolicy Advisory Groupの一部として、Pay for Successを専門に推進するチームを設置し、10名の研究員が参加。Pay for Successについてのレポート（「The state of pay for success in 2015」「Solving the Wrong Pockets Problem」等）を多数執筆。

Pay for Successのプログラム形成、社会的インパクト評価方法の検討等を行うほか、自治体や民間財団を対象としたTraining andTechnical Assistance Servicesを実施。また、Pay for Successに関する問合せに対し、24時間以内に回答できるサポートセンターを構築。

プログラム形成や評価では、社内の関連分野の研究員が立上げチームに参画し、複数の視点から検討を加える（例：ホームレス支援の場合、①犯罪分野 ②ヘルスケア分野 ③社会的インパクト評価 の専門的知見を持つ研究員が参画）。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み

 社会的インパクト評価の実施


主にアウトプットレベルの指標を時系列で把握する「パフォーマンス測定」と、対照群を設定した厳密な評価を行う「インパクト測定」を明示的に分けて実施。「インパクト測定」の結果は政策形成や民間助成の資金配分決定に活用。

 評価プロセスやエビデンスを基にした対話の促進

あるプログラムについての社会的インパクトの強弱を示すエビデンスが得られたからといって、必ずしもそのプログラムを実施しなければいけないとは考えていない。関係者間の合意形成が重要であり、社会的インパクト評価のプロセスはその対話の際の材料として活用。
11

B Lab 組織概要

2006年に設立された非営利組織。当初は小規模な企業を対象として、簡便に社会的インパクト評価が実施できるようなツールを提供していたが、徐々に企業の社会性認証やレーティングも実施するように。



2009年には、Acumen及びロックフェラー財団とIRISの開発に携わる。

 事業概要

企業の社会性認証である「B Corp」を管理。オンライン上で申請から認証までを完結できる。対象は主に小規模な企業だったが、徐々に大規模な企業にも受け入れられ始めており、認証基準を大企業にも適合するものに変更中。



自治体に対して法律面から働きかけ、コミュニティ単位でB corpを採用し、税制優遇等を通じ投資喚起するよう促す活動も実施中。



社会的インパクト評価のためのオンライン上のツールを無償で提供。また、社会性評価のレーティングも実施。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み

 B Impact Assessment

ガバナンス、雇用、コミュニティ、環境の4側面についての質問に回答する形で、小規模な企業でも比較的容易に、オンライン上で無料で社会的インパクト評価が可能。



最終的にスコアが算出され、他社比較ができるほか、自社に必要な改善点を見つけられる。

 B AnalyticsによるGIIRS（社会性格付け）


B Impact Assessmentに加え、ビジネスモデルや情報開示に関する項目を加えて評価。オンラインでの情報入力に加え、電話インタビューも行われる。



社会的インパクト投資の投資先としての適格性について、プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4段階に格付け。

（出所）B lab ウェブサイト

12

Social Finance US
 組織概要

社会的インパクト投資を促進し、社会課題解決のための新たなモデルづくりを行うことを目指す中間支援/コンサル会社。501(c)(3)取得。



2007年に英国で設立されたSocial Finance UKの姉妹団体。2011年に設立。スタッフ数は30人程度で、ボストンが本拠地。ほかにテキサスにリージョナルオフィスを有する。

 事業概要

Pay for SuccessやSIBの推進を主とする。実際のPfSやSIBの組成に向けたコンサルティングや知見提供が事業の中心。



例えばニューヨーク州におけるPfS案件（1300万ドル/5.5年）や、貧困層の母親をターゲットとするPfS案件などを実施。

フォーカスエリアは、1.Children&Families、2.Criminal Justice、3.Education、4.Health、5.Workforceの５つ。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み
 案件発掘・組成からマネジメントに至るまでの一環したサポートを実施

社会的インパクト投資案件（その多くはPfS 案件)において、コーディネーターあるいはプロジェクトマネジャーとして政府・サービスプロバイダー・社会的インパクト投資家と共に案件を組成



政府や財団に対し、以下のサービスを実施–

投資可能性調査段階
・社会課題の整理や地域ニーズの把握、PfSの優位性整理、評価の観点やタイムフレームの整理・フィージビリティスタディ（政府やサービスプロバイダーと協力したFS調査、デューデリ、対照群の設定、サービスプロバイダーのアセスメント）–

実際の案件組成段階（PfSの実施に向けた各種サービスを提供）
・投資案件のプログラムデザイン、データ分析や社会性・経済性評価・契約締結におけるリーガルサポートなど–

成果発揮に向けたプロジェクトの継続的な追跡・観察と支援（出所） Social Finance US ウェブサイト

13

Third Sector Capital Partners
 組織概要

米国のソーシャルセクターをより良く・早く成果志向に変革させることを目的に設立された、501(c)(3)取得の中間支援/コンサル会社。



2011年設立。ボストンとサンフランシスコにオフィスを構える。スタッフ数は30人程度。政府・ファンド・財団・民間企業を顧客とする。

 事業概要

SIBを中心に全米で40近いプロジェクトを推進している。青少年向け裁判制度の改善プログラム（マサチューセッツ州・2800万ドル）、住宅と青少年福祉プログラム（Cuyahoga郡・500万ドル）など。



連邦政府が実施するソーシャルイノベーションファンドからも助成金を獲得。1.9百万ドル。

社会的インパクト評価・および社会的インパクト投資に関する取り組み
 SIBｓの組成に向けたコーディネート
 右表の通り多くのSIBｓの組成をコーディネート。政府・サービスを供給する事業者、投資家との間に立ち、①フィージビリティ＆テクニカルアシスタンス（評価に必要なクライテリアの選定を含む）、②コンストラクション（SIBｓの契約締結に至るまでの各種サービス。投資家発掘を含む）、③ローンチ（SIBｓが始動した後のプロジェクトマネジメントや投資家とのリレーション維持構築、プロジェクトのモニタリングなど）を実施。

 社会的インパクト評価のあり方
 SIBｓが中心であるため、厳格な評価を志向。その多くはRCTによる。一方でRCTは厳格過ぎるとも話し、フィージビリティ段階ではRCTをベースとしない評価が適切なのではないかと話す。
14

Ⅲ.米国における社会的インパクト評価の状況

15主に助成金／政府支出に関わる団体の取組状況
 取組の狙い、対象イメージと評価方法・推進策


助成金／政府支出における社会的インパクト評価の推進は、助成財団が助成先の団体に直接要求・支援するケースや、Pay forSuccessの案件で要件づけられているケースなど、主に助成先にフォーカスしたものから、助成財団自身の能力形成を促しているケースまで、様々なパターンが存在。



評価方法・推進策としても、利用者に委ねる方策（オンラインによるツール提供等）、個別支援、厳密な評価まで幅広い。加えて、協働や対話など、評価プロセス自体に重きを置いた方策（参加型評価）も用いられている。
各活動団体の取組の狙い／対象イメージと評価方法・推進策

Foundation Center（TRASIについて）
狙い/対象イメージ

評価方法・推進策

 広くNPO全般
 社会的インパクト投資に関心を持つ投資家
 オンラインによるツール
提供

Council on Foundation

Edna McConnell Clark
Foundation

 助成財団 EMCFが実施するプログ（同組織にメンバーとしてラムの助成先団体（資金加盟する財団が中心）提供者への説明力の向上）
 オンラインによるツール
提供

FSG

Urban Institute 助成財団、助成財団の
 Pay for Success案件で助成先、その他関係者にの利用よる協働の深化

 助成先の団体に対する個別支援 Collective Impactの測定  対照群を厳密に設定した（Shared Measurementの評価構築など）
 年次大会や各種セミナー  大規模ファンドの組成に 評価プロセスやエビデン等を通じた知見の共有
よる類似助成財団へのノスを基にした対話
ウハウ波及16

主に社会的インパクト投資に関わる団体の取組状況
 取組の狙い、対象イメージと評価方法・推進策


社会的インパクト投資（SIBやPfSを含む）に関心を持つ投資家が利用する場合、厳密な評価や標準化された指標が一般的に用いられている。



他方、投資を受ける側を対象者として想定している場合、簡易な方法で、過大な負荷なく社会的インパクト評価が実施できる点が重視されている。

各活動団体の取組の狙い／対象イメージと評価方法・推進策

Third Sector CapitalPartners

Social Finance USGIIN SIBを始めとするPay for
Success案件での利用

 SIBを始めとするPay for
Success案件での利用

 社会的インパクト投資に関心を持つ投資家

 社会起業家

 社会的インパクト投資を受けたい企業

 RCTを中心とする厳格な評価
評価方法
・推進策

 RCTを中心とする厳格な評価

 外部の団体と連携したIRISの活用促進

 簡易な設計・手法による定期的な消費者へのサーベイ

 オンラインによるツール提供

狙い/対象イメージAcumen

B Lab17

米国における社会的インパクト評価の現状
 米国においては、社会的インパクト投資が民間主導で推進されてきたことに伴い、社会的インパクト評価の概念やツールも急速に整備されてきた。また社会的インパクト投資の発展や政府による取組みの進展に伴い、助成金にエビデンスベースの概念を取り入れる動きも進んでいる。
 これらの発展を支えているのが、多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍である。金融分野、科学者、フィランソロピストなどが各々の専門性に基づく知見を社会的インパクト評価に適用し、評価手法も日々進化し発展の途上にある。
 さらにこの流れに行政が関与することで、マルチセクターによる協働が進展している。
1. 民間の強力なイニシアティブによる発展

2. 多様な人材供給が進展

3. マルチセクターによる協働が進展

 社会的インパクト投資の推進は、開始段階では基本的に行政は関与しておらず、民間主導のイニシアティブとして進められてきた。現在、行政は知見やツールを追認・活用する主体として参加。
 投資家が社会的インパクトを評価しやすくなるよう、標準化された指標をベースとして、評価ツール、分析ツール、レーティングツール等、多くのツールを開発。
 当初の民間イニシアティブの主要な原動力は金融分野のバックグラウンドを持つ人材だったが、社会的インパクト評価の普及に伴い、科学者やフィランソロピスト等も評価実施者としてスキルを形成。
 また、大学で社会的インパクト投資に関する講座が開設されたことで、新卒ながら社会的インパクト評価に関する最新の知識・スキルを有する人材が関連分野で活躍し始めている。
 助成金にエビデンスベースの概念を取り入れる流れと、Pay for Success等のエビデンスベースの行政支出スキームが相まって、各セクターが効果的な資金拠出を目指す方向にシフトし始めている。
 社会課題解決は社会システムそのものの変革が必要との認識が広がっており、マルチセクターによる協働を促す機運が高まりつつある。

社会的課題のより良い解決を可能とする社会的インパクト投資の推進と、社会的インパクト評価の実現のためには、民間のイニシアティブを発揮し、エビデンスベースの概念と取組みの普及をマルチセクターで進めることが重要
18

英米における実践から得られた示唆

19

英米の実践の分析から得られた示唆 －社会的インパクト評価をより良く推進するために－
 英米では、金融的手法により投資を行なう民間投資家、資金仲介組織や中間支援組織（＝リサーチを主とする機関とSIBのアレンジャーに位置するより実践的な機関の双方が存在）、先行する一部の助成財団、現場団体など社会的インパクト評価や社会的インパクト投資を取り巻く多様なプレーヤーそれぞれが独自の役割を発揮している。これらを俯瞰的にみると、1つのエコシステムとして機能していることがわかる。
 また、それを支える政府による政策も存在している。（英：休眠預金の活用や各種政府基金の設置、Social Value Act、米：連邦政府によるSocialInnovation Fundや州政府、自治体レベルでの各種独自施策）

 英米の先行例からは、社会的インパクト評価をより良く進める上で必要な取組みとして、以下のことが示唆された。
【英米における実践からわかったこと】【得られた示唆－社会的インパクト評価を進める上で重要なこと－】

資金仲介組織や中間支援の機能強化

 社会的インパクト評価の基礎的なフレームワークを理解し、現場団体の実践を推奨する上で資金仲介組織や中間支援組織が主要な役割を果たしている。

 資金仲介組織や中間支援組織による社会的インパ
クト評価の実践的な取組を進め、現場団体の実践を広げる上での媒介役としての機能強化を進めることが重要。

出し手側に対する成果志向の推進 助成財団や政府・企業など資金の仲介役や出し手が成果志向・インパクト志向になったことで、現場の団体における社会的インパクト評価に対する認識が高まってきている。

 資金の出し手や資金仲介を果たす組織が成果志向となるよう、先行例の共有やマッチング形式による取組み、複数主体による連携した取組みの推奨などにより一層の働きかけを促進することが重要。

オープンデータ等の基盤整備

 社会的インパクト評価には政府統計のオープンデータ化、既存のエビデンスや社会科学分野の知見の活用が重視されている。また、評価ツールを見つけやすい・使いやすい環境の整備も重視されている。

 オープンデータを始めとする基盤整備での行政の役割発揮、学術的知見の活用、既存の評価ツールやノウハウを集約したプラットフォームの構築が重要。

現場団体への機会提供 社会的インパクト評価推進にあたっては、現場団体の理解が欠かせない。英米においても、現場団体に対する実践的なトレーニング機会の提供やナレッジシェアが積極的に進められている。

 現場団体の先行例を蓄積することが効果的であり、知見共有の意欲がありモデルとなる現場団体への社会的インパクト評価に関する機会提供を進めることが重要。
20