東海第二発電所 審査資料
資料番号Ｃ−13−1 改 5

提出年月日

平成 30 年 6 月 19 日

東海第二発電所の発電用原子炉設置変更（発電用原子炉施設の変更）に係る原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項
第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）
基準への適合について

平成 30 年 6 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密の観点から公開できません。

審

査 事 項

原子炉等規制法第 43 条の 3の 6 第 1 項第 2 号（経理的基礎に係る部分に限る）に適 合 性(イ)今回の原子炉施設の変更に係る・重大事故等対処施設他設置工事に要する資金は，合計約 1,740 億円である。

原子炉設置変更許可申請書等○添付書類三1．変更の工事に要する資金の額
本変更に係る重大事故等対処設備他設置工事に要する資金は，合計約 1,740 億円である。

ついてその者に発電用原子炉を設置するために必要な経理的基礎があること。

(ロ)工事資金については，自己資金及び借入金により安定的に確保しており，今後も自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。

2. 変更の工事に要する資金の調達計画
自己資金及び借入金により工事資金を安定的に確保していく。
・資料１（変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画）参照

【補足説明資料】

資料１ 変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画
資料２ 変更の工事に要する資金の内容
資料３ 平成 20 年度以前の資金調達実績
資料４ 資金調達計画
資料５ 東海第二発電所の電力料収入実績と計画
資料６ 当社各発電所の電力料収入実績
資料７ 資金調達の見通し

資料１
変更の工事に要する資金の額並びに資金調達実績及び計画
１．変更の工事に要する資金の額
今回の原子炉施設の変更に要する資金は，約 1,740 億円である。
(単位：億円)
工事資金
工事件名

平成 29

平成 30

平成 31

平成 32

年度

年度

年度

年度

重大事故等対処設備他設置

約 13

約 1,727

２．資金調達実績及び計画（１）資金調達実績
・日本原子力発電株式会社の過去 9 年間（平成 21 年度〜平成 29 年度）の資金調達実績は，下表のとおりである。
・平成 21 年度から平成 24 年度までの総工事資金については，自己資金，借入金及び社債により確保している。平成 25 年度から平成 29 年度までの総工事資金については，借入金の返済が進む中でも自己資金により安定的に確保している。

1

（２）資金調達計画
・今回の原子炉施設の変更（以下「今回の変更の工事」という。）に要する資金約1,740 億円の資金調達計画は，下表のとおり自己資金によりより借入金に確保していくこととしている（日本原子力発電株式会社全体の資金調達計画は資料４のとおり）。

・今回の変更の工事に要する資金は，東海第二発電所においてこれまでに原子炉設置変更許可を受けた工事と比べ，金額が多額であることから，資金確保の目途を確実に立てるため，東北電力株式会社殿及び東京電力ホールディングス株式会社
殿に対して，「東海第二発電所新規制基準対応工事を実施するため弊社が資金調達を行う際，電気料金前払※１，債務保証等によって弊社に資金支援する意向を有している旨，書面をもって表明」することを依頼した。
・両社より，東海第二発電所の新規制基準適合性に係る工事の所要資金のうち，日本原子力発電株式会社の自己資金を超える分について，それぞれ東北電力株式会社殿，東京電力エナジーパートナー株式会社殿（東京電力ホールディングス株式会社殿の 100％子会社）の東海第二発電所からの発生電力の受電比率相当分を上限に，「資金支援を行う意向がある」ことを書面により表明いただいた。日本原子力発電株式会社としては，両社より受領した書面の内容により，今回の変更の工事に要する資金を借入金（債務保証を付した取引銀行からの長期借入金，受電会社からの電気料金前払）により確保できる目途が立ったものと考えている。

・自己資金については，電力料収入をもとに得られる内部留保と手許資金の取崩により確保することとしている。日本原子力発電株式会社全体で平成 30 年度においては，内部留保が，手許資金の取崩が己資金を確保できる見通しであり，このうちあり，合計を今回の変更の工事に優先的に充当する。同様に，平成 31 年度においては，内部留保がの取崩がのうちは，内部留保があり，合計の自，手許資金の自己資金を確保できる見通しであり，こを今回の変更の工事に優先的に充当する。平成 32 年度において，手許資金の取崩が資金を確保できる見通しであり，このうちあり，合計の自己を今回の変更の工事に優先的に充当する。平成 30 年度から平成 32 年度の 3 ヶ年合計での自己資金を確保できる見通しであり，このうち327億円（平成 29 年度の工事資金約 13 億円

2については既に自己資金を充当しており，これを控除した金額）を今回の変更の工事に優先的に充当することとする。
・今回の変更の工事以外で大規模な工事資金が計画外で発生する場合は，今回の変更の工事に充当する自己資金への影響を回避するため，計画外に発生した当該工事資金調達を目的とした借入を計画する。
・今回の変更の工事への自己資金充当額と同規模の自己資金を充当した例として東海第二発電所では，平成 21 年度と平成 23 年度に実績がある。平成 21 年度の当社全体の工事資金は 661 億円で，このうち東海第二発電所の工事資金は 223 億円（661 億円の 33.7％）であった。したがって，平成 21 年度の自己資金 623 億円に対して，東海第二発電所の工事に充当した自己資金は 210 億円となる（623 億円の 33.7％）。同様に平成 23 年度において東海第二発電所の工事に充当した自己資金は 113 億円となる。なお，平成 21 年度の東海第二発電所における主な工事としては，第 6 給水加熱器取替工事，非常用海水系放出配管取替工事，原子炉再循環ポンプ出口弁取替工事がある。平成 23 年度の東海第二発電所における主な工事としては，炉内構造物予防保全対策工事がある。
※１「電気料金前払」とは，Ｘ+1 年度以降に計画している基本料金（電気の供給にかかわらず支払いを受ける料金）をＸ年度以前に前倒しで支払いを受けるものである。
「電気料金前払の返済」については一般に，Ｘ+1 年度以降一定期間内に，計画している基本料金から前払分を控除して支払いを受けることにより行うものである。
Ｘ+1 年度以降の基本料金は，当社がＸ+1 年度以降に受電会社に提供する役務（電気の供給）の対価であり，役務を提供していないＸ年度以前では，負債として認識する必要のある資金である。また，借入金と同様，負債として認識する他社からの資金であるため，資金調達計画においては，「借入金（長期借入金）」に計上している。
一方，役務の提供に応じて支払いを受ける基本料金の一部については，「自己資金」に充当されるものである。

345

67

原子炉設置変更許可における主要工事
申請/許可

発電所

工事内容

金額

資金調達計画約489億円

開銀資金及びその他の借入金

使用済燃料乾式貯蔵設
備設置

約70億円

自己資金及び借入金

H14.12/
H15.7

セメント混錬固化装置
東海第二発電所 及び雑固体減容処理設
備設置

約57億円

自己資金及び借入金

H20.12/
H21.11

東海第二発電所

固体廃棄物作業建屋設
置工事

約55億円

自己資金及び借入金

H2.3/
H3.5

東海第二発電所

使用済燃料貯蔵施設増
容量工事

約33億円

自己資金及び一般借入金

H18.12/
H19.10

東海第二発電所 給水加熱器保管庫設置

約3億円

自己資金及び借入金

S56.10/
S57.3

東海第二発電所 廃棄物処理設備増強

H9.9/
H11.3

東海第二発電所

備考

8

日本原子力発電株式会社の借入金に対する
東北電力株式会社及び東京電力株式会社の債務保証残高推移項目

東北電力㈱の債務保証残高（単位：億円，単位未満切捨）
東京電力㈱の備考
債務保証残高昭 和 56 年 度 末

243

1,190 日本開発銀行他

昭 和 57 年 度 末

280

1,349

〃

昭 和 58 年 度 末

301

1,414

〃

昭 和 59 年 度 末

301

1,346

〃

昭 和 60 年 度 末

293

1,235〃

昭 和 61 年 度 末

284

1,139

〃

昭 和 62 年 度 末232905〃

昭 和 63 年 度 末

184700〃平成元年度末

146

541

〃

平成2年度末119437〃

平成3年度末95343〃

平成4年度末73260〃

平成5年度末51

177〃

平成6年度末37124〃

平成7年度末2996〃

平成8年度末--

平成9年度末--平 成 10 年 度 末--平 成 11 年 度 末--平 成 12 年 度 末--平 成 13 年 度 末--平 成 14 年 度 末--平 成 15 年 度 末--平 成 16 年 度 末--平 成 17 年 度 末--平 成 18 年 度 末--平 成 19 年 度 末--平 成 20 年 度 末--平 成 21 年 度 末--

9※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

10

工事

計画

11

資料２
変更の工事に要する資金の内容
変更の工事に要する資金の額について，設置変更許可申請時(平成 26 年 5 月 20 日）
以降，工事内容について変更が発生したため補正にて金額を変更（約 430 億円→約1,740 億円）している。
主要な内容は以下のとおり。
○浸水対策工事
防潮壁，引き波対策等，内部溢水対策等○耐震補強工事
機器配管系，電気設備，排気筒等○火災防護対策工事
消火設備増強，ケーブルの防火措置対策，ケーブル引替え等○緊急時対策所整備工事
緊急時対策所建屋設置○電源対策工事
高圧電源装置設置，直流電源設置，軽油貯蔵タンク設置等○その他重大事故等対処設備他設置工事
格納容器圧力逃がし装置設置工事，フィルタ格納槽設置工事，遮へい設置工事，ブローアウトパネル対策工事，代替循環冷却系多重化工事，西側淡水貯水設備等

12

変更工事に要する資金の内容内訳

13

資料３
平成 20 年度以前の資金調達実績※1 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「建設仮勘定」及び「核燃料」を参照※2 期中の資金収入と資金支出を合算した金額※3 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「現金及び預金」及び「短期投資」を参照※4 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「社債」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※5 社債発行額から社債発行費を除いた金額※6 「有価証券報告書」個別貸借対照表上の「長期借入金」及び「1 年以内に期限到来の固定負債」を参照※7 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「短期借入金」を参照※8 「有価証券報告書」の個別貸借対照表上の「コマーシャル・ペーパー」を参照

14

資料４
資金調達計画＊平成 29 年度については，実績を記載している。

15

資料５
東海第二発電所の電力料収入実績と計画
東海第二発電所の発生電力については，，発電所内で使用する電力を控除した全量を電力会社（以下，「受電会社」という。）に供給する契約を締結している。
電力料収入に係る受電会社との契約（以下「料金契約」という。
）については，原則として事業年度毎に締結し，料金その他の供給条件を定めている。料金は，電気の供給量にかかわらず支払いを受ける基本料金と，電気の供給量に応じて支払いを受ける電力量料金から成っている。

東海第二発電所の受電会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針では，東海第二発電所は受電会社との「共同開発であると認められる」ため，受電会社は東海第二発電所を「安全に維持管理する費用や，将来の稼働に向けた投資に要する費用についても，自社電源同様，負担する義務があると考えられる」と整理されている。
以上のことから，今後の東海第二発電所に係る電力料収入を確保する相当の蓋然性がある。

161718

設備資金を借入により調達する場合（イメージ図）
竣工

基本料金のうち、当該設備工事の減価償却費部分

基本料金
借入金残高

当該工事以外の基本料金

工事資金支出を借入金で調達

債務保証

基本料金の減価償却費部分で借入金を返済

19

設備資金を前払により調達する場合（イメージ図）
基本料金を前払い
前払い

竣工

基本料金のうち、当該設備工事の減価償却費部分

基本料金
工事資金

当該工事以外の基本料金

工事資金を支出20

（参考資料）
添付１：
添付２：
添付３：
添付４：平成 24 年 7 月 20 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東京電力株式会社の料金改定について」（抜粋）
添付５：平成 25 年 8 月 2 日付け物価問題に関する関係閣僚会議「東北電力株式会社（中略）の料金改定について」（抜粋）

21

資料６
当社各発電所の電力料収入実績22

当社各発電所の料金原価実績内訳

23

資料７
資金調達の見通し変更の工事に要する資金については，自己資金及び借入金により確保していくこととしている。変更の工事に要する資金約 1,740 億円については，東北電力株式会社殿及び東京電力ホールディングス株式会社殿による資金支援の意向表明に加えて，以下に示す資産等の状況等からも確保できる相当の蓋然性がある。
１．資産等の状況(1)純資産の状況（添付６参照）
当社グループは 1,601 億円の純資産を有している。自己資本比率は 24.0％（平成 30
年 3 月末現在の純資産 1,601 億円，総資産 6,672 億円）となっており,電力 9 社平均20.5％（平成 30 年 3 月末現在の電力 9 社平均の純資産 9,562 億円，総資産 4 兆 6,726億円）と比較しても財政状態は健全である。

参考として，「有利子負債の返済実績」を添付１１に，「経営成績実績」を添付１２に，「設備資金調達実績」を添付１３に示す。

24

（参考資料）
添付６：連結貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
添付７：平成 29 年 8 月 2 日付けＲ＆Ｉ「NEWS RELEASE」
添付８：平成 30 年 4 月 16 日付けＪＣＲ「News Release」
添付９：
添付１０：
添付１１：有利子負債の返済実績
添付１２：経営成績実績
添付１３：設備資金調達実績
添付１４：平成 30 年 4 月 23 日付け「連帯保証委託契約書」
添付１５：平成 30 年 4 月 19 日付け「連帯保証委託契約書」

25

添付１26

添付２27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

添付３37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

添付４47

4849

50

51

52

添付５53

54

55

56

57

58

添付６

連結貸借対照表
平成３０年３月３１日現在
日本原子力発電株式会社
資産科

固（単位：百万円）の目

定

資部

負金

額

544,306

産

電気事業固定資産
原 子 力 発 電 設 備

及 び 純 資 産 の科

固110,244

社

103,468

長負金

額

330,973

債
債

40,000

金

11,750債

務34,475

当金

2,584

退 職 給 付 に 係 る 負 債

22,777

資務205,132

債

14,253

期

務

設

備

6,709

長期

貸付設

備

66

災

害

1,242

部

目

定業

その他の固定資産

債

そ

借未損

産の入
払

失

引

除去の固他

債
定

負189,525

固定資産仮勘定
建設

仮勘定

173,202

除

却

仮勘定

8,225

原 子 力 廃 止 関 連 仮 勘 定

8,097

流

動

負176,106債

126,465

１年以内に期限到来の固定負債

117,745

短金

3,000

料

15,850

支 払 手 形 及 び 買 掛 金212

加 工 中 等 核 燃 料

101,894

未払

費

用

33,924

未払

税

金

4,877

債

7,627

核
装燃料

荷核

燃

125,548

投資その他の資産
資42,806

関 係 会 社 長 期 投 資

1,205

長期

前

払費

用

25,711

繰延税

金

資

産

55,825

長流

期動

資

投

122,850

産

そ株
資

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

32,346

利短資60,999

資産

3,033

資産

3,735

そ の 他 の 流 動 資 産

6,631

及び期

たな繰

延投卸

税

預金

借他債

主16,102

金の負金

現期入の流動合計507,080

資本160,782

本益剰余

負金

120,000

金

40,782

その他の包括利益累計額

純 資 産 合 計 ＿
計667,157

合計

70669

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

合△△

775

160,076
667,15759

添付７（記載省略）

60

（記載省略）61

（記載省略）62

添付８63

添付９64

添付１０65

添付１１
有利子負債の返済実績
昭和 53 年度（第 22 期）以降の平成 29 年度末（第 61 期）までの当社の有利子負債残高の推移を見ると，残高のピークは敦賀発電所 2 号機が稼働した昭和 61 年度末の6,083 億円であるが，敦賀発電所 2 号機の稼働による電力料収入等を原資に借入金を返済した結果，平成 20 年度には 78 億円にまで低減している。
有利子負債残高の推移

(億円)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000S53

S61H20H2966

添付１２経営成績実績
当社の経営成績は良好に推移している。東海第二発電所が営業運転を開始した昭和53 年度（第 22 期）以降，平成 29 年度（第 61 期）までの 40 期のうち，38 期で経常黒字を確保している。また，平成 12 年度（第 44 期）以降，18 期連続で経常黒字を確保している。
経常利益の推移
(億円)
120
10080
60
40200-20-40-60

S53

S56H7H11H22H2967

添付１３設備資金調達実績
平成 23 年度に設備資金を 100 億円，平成 24 年度に設備資金を 1,040 億円調達している。平成 24 年度に調達した設備資金 1,040 億円については，1 年毎の借換えにより与信が維持されている。
なお，1,040 億円の設備資金について，取引銀行から当社東海第二発電所と敦賀発電所の受電会社による債務保証を融資条件とされたため，関西電力株式会社殿，中部電力株式会社殿，北陸電力株式会社殿及び東北電力株式会社殿に債務保証の応諾をお願いし，応諾されている。
設備資金調達実績
・平成 23 年度… 100 億円（期間 10 年，均等分割返済）
・平成 24 年度…1,040 億円（期間 1 年＊，期限一括返済）
・平成 25 年度…1,040 億円（前年度調達資金の借換え，期間 1 年，期限一括返済）
・平成 26 年度…1,040 億円（同上）・平成 27 年度…1,040 億円（同上）・平成 28 年度…1,040 億円（同上）・平成 29 年度…1,040 億円（同上）・平成 30 年 4 月…1,040 億円（同上）＊借入期間が 1 年となった理由
当社プラント及び原子力に係る政策の今後の見通しが不透明であったことから，取引銀行から長期の貸出は困難との考えが示され，短期（1 年）の借入となった。
【参考】平成 24 年度設備資金 1,040 億円調達当時の状況① 当社 3 ユニット全機停止（平成 23 年 5 月以降）
② 首相による原子力発電所のストレステスト（発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価）実施表明（平成 23 年 7 月）
③ 内閣府特命担当大臣（原子力行政）による 40 年運転制限導入表明（平成 24年 1 月）

68

添付１４69

70添付１５71

72

73