別紙新旧対照表５
ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改正後（ 別 紙 1）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１・２ （略）３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷
ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（２）２の（２）に係る製造及び出荷
肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造及び工場

現行（ 別 紙 1）
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１・２ （略）３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷
ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
（２）２の（２）に係る製造及び出荷
肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造及び工場

からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い、センターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。

からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い、独立行政法
人肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
肉骨粉等のうち豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等を含むペットフードの製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
４ 製造基準に適合する製造事業場の公表
独立行政法人肥飼料検査所は、別記様式第２号による確認書を交付した製造事業場について独立行政法人肥飼料検査所のホームページに公表するものとする。

別添１・２

別添１・２

４（略）

別記様式第１号（略）

別記様式第１号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

独立行政法人肥飼料検査所理事長

住所
氏名

年月日
殿
住所

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

氏名印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、下記の製造事業場がき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等を原料とするペ

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等を原料とするペットフードの製造基準

ットフードの製造基準に適合していることの確認を求めます。に適合していることの確認を求めます。

記

記

１事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：製造工程の図面を添付すること。

備考：製造工程の図面を添付すること。

別記様式第２号

別記様式第２号

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書

年月日
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の供給業者

代表者

年月日
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等殿の供給業者

又は代表者

殿

又は

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等を原料とするペットフードの製造業者

代表者

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等
殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

を原料とするペットフードの製造業者
印

代表者

殿

独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

確認書を交付する。
記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

３

確認書の有効期間

３

確認書の有効期間

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第３・４号

別記様式第３・４号

（略）

（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１・２ （略）３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。
（２）・（３） （略）（４）２の（６）に係る製造及び出荷
肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の原料
は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位（牛の頭部（舌及び頬肉を除（略）（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について
１・２ （略）３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場にあっては、別記様式第１号により別添１の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、届出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
（２）・（３） （略）（４）２の（６）に係る製造及び出荷
肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の原料
は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位（牛の頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）、せき柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。６において同じ。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（皮、毛、角及び蹄を除く。６において同じ。）をいう。以下同じ。）が混入していないものに限る。
また、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造事業場にあっては、別記様式第５号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第６号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（５）・（６） （略）（７）２の（９）のアルカリ処理した液状肥料の製造及び出荷
原料の肉かすは、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されていることを満たすものに限る。
また、アルカリ処理した液状肥料の製造及び工場かく。）、せき髄、回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）、せき柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。６において同じ。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（皮、毛、角及び蹄を除く。６において同じ。）をいう。以下同じ。）
が混入していないものに限る。
また、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造事業場にあっては、別記様式第５号により別添２の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第６号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
（５）・（６） （略）（７）２の（９）のアルカリ処理した液状肥料の製造及び出荷
原料の肉かすは、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと③ 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されていることを満たすものに限る。
また、アルカリ処理した液状肥料の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
アルカリ処理した液状肥料の製造事業場にあっては、別記様式第９号により別添３の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１０号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに変更届を提出するものとする。

（８）・（９） （略）（１０）２の（１２）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰は空気の流通下で焼却（１０００℃以上で５分間以上）したものに限り、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１０００℃以上で３０分間以上加熱）して炭化させたものに限る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造事業場にあっては、別記様式第１２号により別添４の製造基準に係る適合確認申請書をセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１３号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やからの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人
肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
アルカリ処理した液状肥料の製造事業場にあっては、別記様式第９号により別添３の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１０号による確認書を交付する。
なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
（８）・（９） （略）（１０）２の（１２）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰は空気の流通下で焼却（１０００℃以上で５分間以上）したものに限り、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１０００℃以上で３０分間以上加熱）して炭化させたものに限る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人肥飼料検査所が製造基準に適合することを確認した製造事業場に限る。
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造事業場にあっては、別記様式第１２号により別添４の製造基準に係る適合確認申請書を独立行政法人肥飼料検査所に提出するものとする。独立行政法人肥飼料検査所は、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１３号による確認書を交付する。

にセンターに変更届を提出するものとする。

（１１） （略）４ （略）５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号、第６号、第１０号及び第１３号による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。
６

製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けた牛の部位の取扱い
牛の部位を原料とする肥料の製造業者が、牛の骨を原料とする肥料原料用の蒸製した骨粉、又は牛の肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料について、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）（以下「施行通知」という。））に基づき、製造工程においてせき柱等（せき柱及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位をいう。）が混合しないことについての確認申請、変更確認申請又は確認書の返納の届出をセンターを経由して行ったときは、遅滞なく、施行通知による改正前の本通知に基づく製造基準適合確認書の交付を受けている場合にあっては、センターに当該確認書を返納することとする。この場合において、当該返納は、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料とした液状肥料の製造基準適合確認の申請の内容に変更があった場合の変更届の提出とみなすものとする。
センターは、施行通知に基づく牛の部位を原料とする肥料の製造工程の現地調査において、本通知に基づく肥なお、申請内容に変更があった場合には、速やかに独立行政法人肥飼料検査所に変更届を提出するものとする。
（１１） （略）４ （略）５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
独立行政法人肥飼料検査所は、別記様式第２号、第６号、第１０号及び第１３号による確認書を交付した製造事業場について独立行政法人肥飼料検査所のホームページに公表するものとする。
６ 製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けた牛の部位の取扱い
牛の部位を原料とする肥料の製造業者が、牛の骨を原料とする肥料原料用の蒸製した骨粉、又は牛の肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料について、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）（以下「施行通知」という。））に基づき、製造工程においてせき柱等（せき柱及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位をいう。）が混合しないことについての確認申請、変更確認申請又は確認書の返納の届出を独立行政法人肥飼料検査所を経由して行った
ときは、遅滞なく、施行通知による改正前の本通知に基づく製造基準適合確認書の交付を受けている場合にあっては、独立行政法人肥飼料検査所に当該確認書を返納することとする。この場合において、当該返納は、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料とした液状肥料の製造基準適合確認の申請の内容に変更があった場合の変更届の提出とみなすものとする。
独立行政法人肥飼料検査所は、施行通知に基づく牛の部位を原料とする肥料の製造工程の現地調査において、料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準にも適合していることについて確認するものとし、当該製造基準に適合していることが認められた場合は、本通知に基づく製造基準確認書を書き替えて交付するものとする。
施行通知に基づき牛の部位である原料に原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第７号の原骨等供給管理票、又は別記様式第１１号の肉かす原料供給管理票について、牛の部位を原料とする肥料について肥料原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第８号の蒸製骨粉類供給管理票について、それぞれ輸送車に携行することを省略することができるものとする。

別添１（略）

本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準にも適合していることについて確認するものとし、当該製造基準に適合していることが認められた場合は、本通知に基づく製造基準確認書を書き替えて交付するものとする。
施行通知に基づき牛の部位である原料に原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第７号の原骨等供給管理票、又は別記様式第１１号の肉かす原料供給管理票について、牛の部位を原料とする肥料について肥料原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第８号の蒸製骨粉類供給管理票について、それぞれ輸送車に携行することを省略することができるものとする。
別添１

別記様式第１号（略）

別記様式第１号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿年月日
独立行政法人肥飼料検査所理事長

住所
氏名

殿
住所

印

氏名

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨き、下記の製造事業場が豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

粉等の製造基準に適合していることの確認を求めます。

記
１

事業場の名称記
１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：製造工程の図面を添付すること。

備考：製造工程の図面を添付すること。

別記様式第２号

別記様式第２号

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書

年月日

年月日

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動

物由来肉骨粉等の供給業者

物由来肉骨粉等の供給業者

代表者

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

代表者
印

殿

独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

確認書を交付する。
記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

３

確認書の有効期間

３

確認書の有効期間

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第３・４号

別記様式第３・４号

別添２

（略）

別記様式第５号

（略）

別添２

（略）

別記様式第５号（略）

製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿年月日
独立行政法人肥飼料検査所理事長

殿住所

住所

氏名

印

氏名

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準にき、下記の製造事業場が蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準に適合していることの確認を求めます。

適合していることの確認を求めます。

記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：製造工程の図面及びボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第５６条に基づく第１種圧力容器設置届（写し）を添付すること。

備考：製造工程の図面及びボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第５６条に基づく第１種圧力容器設置届（写し）を添付すること。

別記様式第６号

別記様式第６号

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉適合確認書

蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉適合確認書
年月日

年月日

蒸製した骨粉、蹄粉又は角蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者

粉の供給業者
代表者

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

代表者
印

殿
独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

確認書を交付する。
記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

３

確認書の有効期間

３

確認書の有効期間

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第７・８号

別記様式第７・８号

別添３（略）（略）

別添３

別記様式第９号（略）（略）

別記様式第９号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿年月日
独立行政法人肥飼料検査所理事長

住所
氏名

殿
住所

印

氏名

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場がアルカリ処理した液状肥料の製造基準に適き、下記の製造事業場がアルカリ処理した液状肥料の製造基準に適合していることの確認を求めます。

合していることの確認を求めます。

記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：原料及び生産工程の概要を添付すること。

備考：原料及び生産工程の概要を添付すること。

別記様式第１０号

別記様式第１０号

アルカリ処理した液状肥料適合確認書

アルカリ処理した液状肥料適合確認書
年月日

年月日

アルカリ処理した液状

アルカリ処理した液状肥料の供給業者

肥料の供給業者
代表者

殿

代表者

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

殿
独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

確認書を交付する。
記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

３

確認書の有効期間

３

確認書の有効期間

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

別記様式第１１号

別記様式第１１号

別添４（略）（略）

別添４別記様式第１２号

（略）

（略）

別記様式第１２号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書

年月日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿年月日
独立行政法人肥飼料検査所理事長

住所

殿
住所

氏名

印

氏名印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づき、下記の製造事業場が肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準に適き、下記の製造事業場が肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準に適合していることの確認を求めます。

合していることの確認を求めます。

記

記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図、製造工程の図面等を添付すること。

備考：処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図、製造工程の図面等を添付すること。

別記様式第１３号

別記様式第１３号

肉骨粉の焼却灰及び炭化物適合確認書

肉骨粉の焼却灰及び炭化物適合確認書
年月日

年月日

肉骨粉の焼却灰及び炭化物

肉骨粉の焼却灰及び炭化物の供給業者の供給業者
代表者

殿

代表者

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

殿
独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号の規定に基づ

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、

き、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。

確認書を交付する。
記記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

３

確認書の有効期間

３

確認書の有効期間

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

備 考 :確 認 書 の 有 効 期 間 は 、 発 行 日 か ら ３ 年 間 と す る 。 な
お、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。