（公財）地球環境センター
2023年5月

海外技術移転での障壁GHG排出を削減したい。
脱炭素・低炭素技術を導入したい。

開発
途
上国

障
壁

日本事
業者

脱炭素・低炭素技術を開発途上国に販売・展開し、GHG排出削減に貢献したい。

障壁の一例：技術移転に不可欠なものの欠如①環境整備（制度上導入できない）
法律や制度が欠如、国の開発計画の欠如、優先技術の未特定③能力強化（できない、わからない）
現地の技術的能力の欠如、技術の普及拡大不振②市場形成（買手がいない）
情報の欠如、技術の現地適用性の未達④資金計画（お金がない）資金調達スキームの欠如

CTCNが解決します！
技術支援

CTCNを活用した技術支援（障壁の除去等）①環境整備• 法律や制度の改正• ロードマップ・戦略・計画策定③能力強化の貢献• 技術の研究開発• キャパシティビルディングの実施②市場形成支援• 技術の導入に関する実現可能性調査• 技術の現地適用化の実証④資金調達計画• 資金調達スキーム（緑の気候基金（GCF）、JCM設備補助、ADB融資等）の立案

CTCNを活用して、技術導入のための条件環境を整備することにより、途上国における脱炭素・低炭素技術の普及促進につながりますCTCN等を活用した途上国における事業展開イメージ
H2

GCF
世界銀行
ADB

H2

事業化
事業モデ
ル確立
技術の適用

H2

国際資金スキームを活用した大規模
普及展開• 補助金（JCM設備補助事業）等を活用した設備導入• ODAを活用した技術導入
環境整備

補助金やNEDO等を活用した実証

CO2

技術的課題

低炭素・脱炭素技術の導入時の課題を解消
・制度構築/計画策定
・人材育成
・新技術導入の実現可能性調査

社会の変革
自立したビジネス展開
脱・低炭素技術の販売拡大

GECがお手伝いします！
GECは環境省から委託を受けて、CTCNの活用を推進しています。
 日本の事業者様が、低炭素・脱炭素型技術の海外展開を望まれるとき、GECがCTCNを活用し、障壁を除去するお手伝いをします。
具体的には・・・①途上国関係機関と日本の事業者様を交えて、CTCNを活用するための調査・協議の実施②現地出張旅費の提供③CTCNプロジェクトチーム組成支援と日本国内関係者による戦略会議の実施④CTCNへのリクエストフォームの作成支援

 事業者様には、対象技術に関する専門家として、情報提供や途上国側との協議への積極的な協力を通じて、対象技術の展開の機会を提供します。

GECはCTCNの案件形成の為のコーディネーションを実施します

開発途上国

日本事業者

CTCN技術支援案件形成の支援例（1）
環境省の委託を受けて、これまでにGECでは、国内事業者様等と協力して、以下のCTCN案件の形成支援を行い、技術導入の課題解決を目指しています。
分野

日本側から見た課題・障壁

エネル
ギー

ラオスの豊富な水力発電能力を利用した水素・メタンガス製造技術（P2G技術）の導入を目指しているが、法制度が整っておらず、ガスの製造・供給ができない。

P2G技術や燃料ガスの製造・取扱 P2G技術導入のマいに関して、知見・経験不足のた スタープラン策定
め、法制度整備を進められていな を支援
い。

廃棄物管理

廃棄物発電（WtE）設備の導入のための、適切なWtE技術評価基準が当該国に欠如しているため、WtE設備導入を継続的に進めることができない。

安価であるが低性能な技術が導入され、副次的な環境問題が生じる懸念がある。
WtE技術評価基準を策定し、運用するための十分な知見がない。

WtEの技術評価基準策定と運用に必要な現地側の技術評価能力の向上を支援

廃棄物管理

RPF製造事業を立ち上げたが、当該国で製品認証基準がなく、未認可固形燃料となり、ユーザー（販売先）を見つけられない。

知見不足により、RPF認証基準の策定ができない。

RPF認証基準策定を支援

途上国の現状・ニーズ

CTCN支援内容

CTCN技術支援案件形成の支援例（2）分野

日本側から見た課題・障壁

交通

都市型公共交通システムの導入を目指したいが、その計画立案・事業実施の能力が不足している。

都市交通マスタープランはあるが、開発計画立案等の都市型公共交通システムの開発計 能力向上を支援
画立案能力が不足している。

廃棄物管理

廃棄物発電（WtE）設備の導入のための環境が整っていない。

廃棄物処理問題の解決策の一つと 大都市部以外でのしてWtE技術の導入が挙げられつ WtE導入に向けたつあるが、具体的な導入計画は進 環境整備支援
んでいない。

エネル
ギー

風力発電導入を進めるために必要となる、詳細な風況データが整備されていない。

国際組織等による風況データがあ 風況データ収集とり、それによると風況が良くなく その方法に関する風力発電に向かないとされている 能力開発支援
が、国内に風力発電可能な地域が見込まれるため、自国での詳細風況調査等を実施したいが、そのための能力が不足している。

途上国の現状・ニーズ

CTCN支援内容

CTCN：Climate Technology Centre & Networkとは？－１
気候技術センター・ネットワーク① 開発途上国への気候変動対策技術の開発・移転を支援する国際機関
気候変動に関連する技術移転を促進するための枠組み（技術メカニズム）の一つとして、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下に設立されました。

② 途上国からのリクエストに応じて、最大25万USDの技術支援プロジェクトを実施
CTCNは様々な機関と協同して、次のサービスを提供します。
(1) 技術支援プロジェクト（→次頁参照。最大25万USDの予算提供）(2) 現地での知識の共有とキャパビル機会(3) 協働体制・ネットワークの構築機会

CTCNの支援対象分野

CTCN：Climate Technology Centre & Networkとは？－２
気候技術センター・ネットワーク③ 気候技術センター（CTC）への国際入札を経て、ネットワーク機関が落札し、技術支援プロジェクトを実施（→技術移転の課題解決）（※ 予算規模1.5万ドル以上の案件の場合）技術支援の流れ1. 途上国のCTCN国別指定機関（NDE: National Designated Entity ）が、技術支援に関するリクエスト・フォームをCTCN事務局に提出

2. 気候技術センター（CTC：CTCN事務局＋コンソーシアム機関）は、途上国からのリクエストに応える技術支援計画（レスポンスプラン）を作成し、その実施者をネットワーク機関を対象に公募し、国際入札で決定します。

3. CTCN登録ネットワーク機関のみに応募資格があり、落札者は技術支援プロジェクトを実施します。

GECは、登録ネットワーク機関です。

CTCN構成者等の構造図
UNFCCC COP
気候変動枠組条約 締約国会議

ガイダンス
報告
•NDEからのリクエスト対応•技術支援プロジェクトの国際入札・管理・レビュー•気候技術導入促進の為の情報共有•協働体制・ネットワークの構築

事務局①リクエスト・フォーム

途上国NDE(National DesignatedEntity:国別指定機関)【NDE】•各国に設置されたCTCN公式窓口•途上国NDEは、自国内の気候変動に関する技術的課題に対して、CTCNの支援を受けるため、リクエストフォームをCTCN事務局に提出する②国際入札、技術支援、案件レビュー③落札したネットワー
ク機関が各専門家とチームを組んで、技術支援プロジェクトを実施

落札/進捗報告/報告書提出

連携•UNEP,UNIDOを含む14のコンソーシアム機関が事務局の様々な活動をサポート•1.5万ドル以下の技術支援は、コンソーシアム機関が実施

コンソーシアム機関

ガイダンス

ネットワーク機関

諮問委員会•技術支援プロジェクトを実施•世界で803機関以上が登録（2023年5月現在）•学術・研究、資金、NGO、民間企業、公的機関等が登録可能•先進国及び途上国政府の代表者を委員として構成され、CTCN事務局等にガイダンスを与える

CTCN技術支援プロジェクト実施までの流れ
案件形成

調達（2～4ヶ月）

途上国内

CTCN内

途上国NDE
C
技術支援(CTCNとの窓口)
Tを要請
C
技術支援の必要性を要請
N
実
アプリカント施(支援を受ける機関)の流 途上国内で特定された技術的課題に対し、れ NDEが支援のリクエス

CTCN事務局

トフォームを作成し、CTCNへ申請実施（約1年）
CTCN事務局

実施者 ネットワーク
落札の公募 機関(GEC等)(国際入札)

コンソーシアム機関

エストに応じた技術支援の計画（レスポンスプラン）

監督

具体的な支援プロジェクトチームの方策や実施

ネットワーク機関(GEC等)体制など、提途上国からのリク報告案書を作成し、ネットワーク国際専門家(日本事業者等)

アプリカント(カウンターパート)

連携
途上国NDE機 関 が CTCN
へ提出

途上国の専門家を作成

応募
環
境省
・企業等の関与案件形成支援 案件形成から～入札～プロジェクト実施までトータルでGECが支援します
環境省
GEC
企業・専門家等

環境省
委託業務
環境省＆GECが支援します！
 途上国・日本関係者へのアプ
ローチ・協議 途上国のニーズと事業者の技術
シーズのマッチング
 途上国&日本事業者のニーズに沿ったCTCNリクエストフォー
ム案の作成
 リクエストフォーム提出までのNDEへの支援

ネットワーク機関(GEC等)
企業・専門家等

ネットワーク機関が中心になり
 チーム組成
 提案書作成&提出

ネットワーク機関が中心になり
 プロジェクトの実施
 CTCNへの報告
日本事業者等は
 技術専門家（国際専門家）として、プロジェクトに参加を想定

お問い合わせ
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
Email：gcf-ctcn@gec.jp /

大阪本部
担当

国際協力課
元田、中嶋
住所 〒538-0036​
大阪市鶴見区緑地公園2番110号
電話 06-6915-4126

Web：http://gec.jp/jp/category/ctcn/

東京事務所
担当

事業第2グループ鈴木・山口
住所 〒113-0033
東京都文京区本郷三丁目19番4号
本郷大関ビル3階
電話 03-6801-8773​