大学番号 ５３

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学○

大学の概要（２）大学の基本的な目標等（１）現況① 大学名 国立大学法人京都教育大学②

所在地 京都府京都市伏見区

③

役員の状況
学長 細川友秀（平成 28 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ３名（全て常勤）
監事数 ２名（全て非常勤）④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤

京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向
上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教
育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。

学生数及び教職員数
学 部 等 名学生・生徒等数
教育学部
１，３４３(６)
大学院教育学研究科
１４４(３)
大学院連合教職実践研究科
１１５
特別支援教育特別専攻科
２２
附属学校 幼稚園
１３６
京都小学校
５７４
桃山小学校
４１４
京都中学校
２７９
桃山中学校
３８３
高等学校
６１０
特別支援学校７１
合計
４，０９１(９)※学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数

教員数

職員数

１２０

７８

８
２９
２１
２７
２６
３９
３１
３０１

０
３
２
１
１
１
１
８７

○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携
やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

-1-

京都教育大学（３）大学の機構図 平成 27 年度末時点
国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑
拡⼤役員会

理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
監

事

副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（教育実践担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）
学⻑補佐（評価・内部監査担当）
学⻑補佐（附属学校担当）
学⻑補佐（広報担当）
経営協議会

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課⻑
企 画・ 広 報
担 当 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・ 地 域連携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ
教職⼤ 学院 グル ープ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育⽀援センター
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター
教職キャリア⾼度化センター

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議施設課

企画戦略会議施 設 課 ⻑情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

連携協議会
教務・⼊試課

法⼈室
企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

研究推進室

教務担当課⻑

実 地 教 育 グル ープ
教 務 グ ル ー プ

⼊試担当課⻑

⼊ 試 グ ル ー プ

各法⼈委員会
学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

附属学校部

-2-

京都教育大学（３）大学の機構図 平成 28 年度末時点
国⽴⼤学法⼈京都教育⼤学

京 都 教 育 ⼤ 学

役員会

事 務 局

学⻑
拡⼤役員会

理事・副学⻑（総務・企画担当）
理事・副学⻑（教務・学⽣指導担当）
理事・事務局⻑（労務・財務担当）
監

事

副学⻑（学⽣⽣活・国際交流担当）
副学⻑（研究推進担当）
副学⻑（教育実践担当）
副学⻑（連合教職実践研究科担当）
学⻑補佐（評価・内部監査担当）
学⻑補佐（附属学校担当）
学⻑補佐（広報担当）
経営協議会

内
部
監
査
室

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務・企画課
総務担当課⻑
企 画・ 広 報
担 当 課 ⻑⼤学院教育学研究科（修⼠課程）
総 務 グ ル ー プ
企 画・ 広報 ・ 地 域連携 グ ル ー プ
⼈ 事 グ ル ー プ
教職⼤ 学院 グル ープ

研究協⼒・附属学校⽀援課
研 究 協 ⼒担 当 課 ⻑附属学校⽀援担 当 課 ⻑研 究協 ⼒・ セン ター
機 構 ⽀ 援 グル ープ
図書・ 情報 グ ル ープ
附 属 学 校 グル ープ

⼤学院連合教職実践研究科（専⾨職学位課程）
特別⽀援教育特別専攻科
附属図書館

附属教育実践センター機構
教育⽀援センター
環境教育実践センター
特別⽀援教育臨床実践センター
教育臨床⼼理実践センター
教職キャリア⾼度化センター

会計課
会 計 課 ⻑教育研究評議会

財 務 グ ル ー プ
契 約 グ ル ー プ

学⻑選考会議施設課

企画戦略会議施 設 課 ⻑情報処理センター
保健管理センター
教育資料館

施 設 グ ル ー プ

連携協議会
教務・⼊試課

法⼈室
企画調整室

教学⽀援室

⼤学評価室

研究推進室

教務担当課⻑

実 地 教 育 グル ープ
教 務 グ ル ー プ

⼊試担当課⻑

⼊ 試 グ ル ー プ

各法⼈委員会
学⽣課
学 ⽣ 課 ⻑附属幼稚園
附属京都⼩学校
附属桃⼭⼩学校
附属京都中学校

奨 学 ・ 就 職
⽀ 援 グ ル ー プ

附属桃⼭中学校

学 ⽣ ⽀ 援 グル ープ

附属⾼等学校
附属特別⽀援学校

附属学校部

-3-

京都教育大学○

全体的な状況

はじめに
国立大学法人京都教育大学は、第１期・第２期中期目標期間において、①教員養成機能を強化し、②教員養成・就職支援・初任期教員支援・教員研修高度化を連続的に捉えて「学び続ける教員」を養成・支援するため、以下の取組を実施してきた。
①教員養成機能強化については、平成 18 年度に総合科学課程の募集を停止し教員養成に集中する組織改革を実施。平成 20 年度に京都府・市教育委員会と連携し京都の８大学連合による京都教育大学連合教職実践研究科を開設すると同時に、教育学研究科を改組し、実践的指導力強化を目的とした教育課程改革を実施。平成 22
年度に、専門職大学院としての質を確保するために、「京都連合教職大学院専門職基準試案」を策定。また教育学研究科は、平成 26 年度に学部と大学院を接続する「６年制教員養成高度化コース」を設置した。
②「学び続ける教員」の養成・支援については、「『学び続ける教員』のための教員養成･研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成 24〜29 年度）を実施している。この事業は、京阪奈三教育大学
連携推進協議会（平成 22 年度設立）の下に「教員養成高度化連携拠点」を共同設置することにより、中央教育審議会が提起する「教員養成の高度化と教職生活全体を通じた学びを継続的に支援するシステム」をリージョナル・レベルにおいて構築するものである。本学には「教員養成高度化連携拠点」として、「教職キャリア高度化センター」を平成 25 年度に設置し、「初任期支援部門」と「教職キャリア支援部門」を置き、教育現場における今日的課題や現職教員を支援する先進的研修等に取り組むとともに、平成 26 年度より「京のせんせいポートフォリオ」（初任期
支援部門、Web ポートフォリオシステム）や「先生を“究める”Web 講義」動画（教職キャリア支援部門、修士レベル対応学修プログラム）を京都府・市教育委員会と連携・協働し作成・公開している。
また、改組・再編された教育支援センター、教育臨床心理実践センター、環境教
育実践センター、特別支援教育臨床実践センターを統括する附属教育実践センター
機構を発足させ、各センターの機能と連携の強化を図った（平成 22 年度）。平成
26 年度に教育支援センターに「就職・キャリア支援部門」を新設し、京都府・市教育委員会推薦の客員教授３名を配置した。
さらに、附属学校園と大学が協働する体制を構築し、文部科学省特別経費プロジ
ェクト「教育実習高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」（平成 23〜25 年度）、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」（平成 26～27 年度)に取り組
み、平成 28 年度からは「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」として事業を継続している。
第３期中期目標期間においては「京都教育大学機能強化構想」（p.4 参照）を推進するとともに、ミッションを達成し、大学の教育・研究・社会貢献・大学運営に関する基本的な目標を全うするため、次の６項目を掲げ取り組む。①実践的指導力を有する教員の養成 ②教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を-4-有した人材の育成 ③学芸についての基礎研究、応用研究、実践研究などの学術研究の推進 ④京都府・市教育委員会等と連携した「学び続ける教員」への支援、及びグローバル化に向けた活動の活発化 ⑤他大学との連携協力による教育研究基盤の充実 ⑥学部・大学院、附属学校園、附属センター機構・各センターの運営体制の強化。これら６項目についての６年間の取組の具体的内容の主なものは次のとおりである。①については、学士課程の教育課程の体系化や実地教育内容の見直し
等カリキュラムの改善（p.6 参照）、「６年制教員養成高度化コース」の運営（p.11参照）、連合教職大学院の組織再編（p.17 参照）、学校現場に通じた大学教員の増加（p.7 参照）②については、モラル・人権意識向上教育の取組（p.6 参照）③については、「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」（メンタープロジェクト）（p.14 参照）、義務教育学校関連プ
ロジェクト（p.16 参照）④については、Web 講義コンテンツの作成・公開の充実（p.14参照）、京都府・市教育委員会との連携講座の実施（p.5 参照）、グローバル人材育成プログラムとグローカル教員育成プログラムの開発・実施（p.13、15 参照）⑤については、京阪奈三教育大学連携（p.9-10 参照）、京都連合教職大学院での連合
参加大学等との協力（p.10 参照）⑥については、「学長補佐（ＩＲ担当）」及び「Ｉ
Ｒ専門委員会」の設置（p.21、27 参照）、教育学研究科と連合教職実践研究科の組織再編（p.17 参照）、附属教育実践センター機構内のセンターの再編統合（p.21参照）、附属京都小学校と附属京都中学校の義務教育学校への移行（p.16 参照）。
第３期中期目標期間の初年度にあたる平成 28 年度は、これらの構想・取組を確実に実行するため、全ての項目に対して点検を行った。そのことにより６年間の見通しを持つことができ、礎を構築した年度となった。今後５年間で教員養成大学としての機能を一層強化するとともに、「学び続ける教員」の養成・支援を行い、全学教職員が一丸となって着実な大学運営を進め社会的使命を果たしていく所存である。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）「京都教育大学機能強化構想」
第３期中期目標前文に、「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。この達成のための具体的な方針として、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定し、平成 28 年度に取組を開始した。この構想は、【戦略１】（取組１～４）、【戦略２】（取組５～８）からなり、戦略の達成状況を判断する「評価指標」を設けている。
【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員、
小中一貫教育に対応できる教員を養成する。

（取組１）新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成①学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、②教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）
チャレンジ」、③義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」、④アクティブ・ラーニングを取り入れた大学授業の推進の４項目を設定し、それらの課題を検討して、複数組織の連携と学生活動の実態把握（学生アンケートの見直しやボランティアに関するマネジメ
ント機能強化）、学生への周知と奨励（プラスアルファの学習を紹介するガイド「プラアルマップ」の作成と配付・説明）、カリキュラム改編に反映するための協議に取り組んだ。
平成 28 年度の成果は次の通りである。①については、４回生 304 名のうち「インターンシップ研修」単位修得者 39 名、「教育課題研究実地演習」単位修得者 46名、その他の学校ボランティア経験者 138 名。②については、運動部活動指導者育成事業：17 名、e-Project（p.6 参照）参加者：75 名、ピア・サポート参加者：Ｓカフェ（p.7 参照）17 名、ノートテイカー32 名、国際交流活動認定者：５名、学生表彰：17 名。③については、今後の教育職員免許法改正に伴うカリキュラム改編に向け、教育課程検討特別委員会を設置し検討を始めた。④については平成 29 年度
シラバスからアクティブ・ラーニングに関する情報欄を設けるとともに、アクティ
ブ・ラーニングに関するＦＤ研修会（11 月 47 名、12 月 36 名）を開催した。また、
アクティブ・ラーニングに関わる動画コンテンツを 25 本作成し、平成 29 年度から
「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」で公開することとした。
（取組２）現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発
いわゆる「理科離れ」の問題を踏まえ、理科を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系ジェネラリスト」、理系学生対象「理系スペシャリスト」のカリキュラム開発に平成
29 年度から取り組むこととし、平成 28 年度は以下の事業を先行実施した。
○プチコンテンツの制作、運用（YouTube サイトの活用）「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」を立ち上げ、小・中学校の学習サ
ポートを目的とする、学生制作・教員監修による 91 本の動画コンテンツを掲載した（視聴総数約 3,000 回（平成 28 年度末））。
○「それはかなう夢講座」（理系教員が理数教科の魅力を伝える講座）の開設
講座の在り方を検討し５講座を実施した。学生受講者総数は 174 名、教職員参加
者総数は約 50 名であり、「普段の学習では学ぶことのできない専門分野を学ぶことができた」「得意分野でなかったにもかかわらず、理解することができた」「他領域についてのことや、話題のニュースに関連した話を短時間で詳しく知ることができた」等の感想が寄せられた。この５講座も YouTube サイトで公開し、視聴総数
は 631 回（平成 28 年度末）であった。
（取組３）グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成（取組３）については p.13、15 参照(年度計画【21-1】【33-1】【33-2】)（取組４）教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施（取組４）については p.7 参照-5-

京都教育大学【戦略２】 教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、新しい研修方法の開発・提唱を行う。また、「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を近畿２府４県を中心とした広範な地域に向けて発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
（取組５）現職教員への現代的教育課題研修
大学教員による現代的教育課題や地域のニーズに基づく研修の開発・提供として、以下の取組を行った。
○特別支援教育に関する現職教員の理解向上とスキルアップ
現職教員の特別支援教育に関する理解向上とスキルアップを図るために、京都
府・市教育委員会との連携講座として、「コーディネータースキルアッププログラ
ム」（京都府教員対象、９～12 月、全４講座、受講者総数 137 名）、「特別支援教
育スキルアッププログラム」（京都市教員対象、全８講座、受講者総数 89 名）を実施した。
○学校経営改善に関する講座
本学主催「学校経営と教育法規」等２講座、京都府総合教育センターと連携した「指導者養成研修」等 10 講座、京都市総合教育センターと連携した「学校経営・
マネジメントに関する研修」等２講座を実施した（受講者総数 759 名）。
○小学校英語教科化に向けた「中学校（英語）免許法認定講習」及び「小学校英語
スキルアップ講座」
文部科学省「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」の委託を受け、小学校教員が中学校教諭免許状（外国語(英語)）を取得するための免許法認定講習を新規開講した（10～12 月、受講者延べ 125 名）。３年間 14単位の講習を通して、英語や英語教育等について専門的な知識や技能を身につけることを目的とし、平成 28 年度は 169 単位（総数）を認定した。受講者アンケートによると、講習全体について 96％が満足であると回答した。
また、小学校における英語の専科指導に対応できる「小学校英語スキルアップ講
座」のプログラムを開発し実施した（２講座、受講者延べ 49 名）。
○初任者指導教員研修
平成 29 年度から現代的教育課題に対応する初任者指導教員研修講座を新設する
ために、初任者指導に関する京都府・市それぞれのニーズを把握しながら研修プロ
グラム開発を行った。
○幼稚園免許特例講座
認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士対象の幼稚園教諭免許状取得のため「幼稚園免許特例講座」（８単位）を開講
し（５～12 月、受講者数 138 名）、886 単位（総数）を認定した。受講者アンケー
トによると、講習全体について 99％が満足であると回答している。
（取組６）新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築（取組６）については p.14 参照（年度計画【22-1】）（取組７）義務教育学校関連プロジェクト（取組７）については p.16 参照（年度計画【39-1】）

（取組８）アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉
教職を強く志望する人材の確保、及び入学者選抜方法の改善を目指して、教務・学生指導担当副学長等 10 名から成るアウトリーチ型アドミッションオフィスを新設した。
高校生に対しては、高等学校等での説明（22 回、総数 525 名）、大学見学受入れ（９校 310 名）、高等学校での特別授業（17 校 427 名）を行った。本学主催入試説明会を福知山市において初実施（７月、117 名）した。本学でのオープンキャンパ
ス（８月）の参加者数（1,050 名）は、平成 27 年度に行った入試説明会・大学説明会の参加者数（633 名）から大幅に増加した。これらにより、生徒へのアクセス総数は 2,429 名となり、評価指標の「入学定員（300 名）の５倍以上の生徒へのアクセス」を達成した。
高等学校教員に対しては、京都府北部の校長等を対象とした「地域指定推薦入試」
説明会（綾部市、７月、29 名）の主催、京都府公立学校進路指導連絡協議会主催の研修会（８月、30 名）や企業主催「高等学校教員との情報交換会」での面談（12月、６名）を行った。
（２）実践的指導力を有する教員の養成
教学支援、教育の質の向上について、「理系教員養成のためのカリキュラム開発」（p.5 参照）、「グローカル教員育成プログラム」（p.15 参照）、「６年制教員養成高度化コース」（p.11 参照）、「モラル・人権意識向上教育」（p.6 参照）等に加え、次の取組を実施している。
●教育課程の体系化と教育の実施体制整備○初年次教育の改善
教育職員免許法改正に併せた初年次教育の改善を目指し、「基礎セミナー」の共通授業を精選するとともに、専攻毎に特色ある初年次教育を行えるようにした。
１回生の実地教育科目「公立学校等訪問研究」については、教育実習等への接続を考慮して訪問対象校の選択肢に附属学校園を加えた。
○教学データの整理・一元化「教学データ一元化検討ＷＧ」を設置し、各部署において管理していた教学デー
タと教学支援室のデータとを整理し、一元的・経年的な管理分析が可能な形式に整えた。これらのデータの管理・運用体制について検討し、整理したデータから学内限定ＨＰに掲載している。
○ＦＤ委員会における授業改善についての取組
中間・学期末授業アンケートを継続実施するとともに、ICT 活用に関するアンケ
ートの平成 29 年度実施に向け、調査項目と方法についての検討を行った。また、双方向遠隔講義システムを用いて「学生の授業外での学習を促すために」を主題として三教育大学連携ＦＤ交流会を実施した（２月、本学参加者 15 名）。
○交流協定校との交換留学「国際交流ハンドブック 2016」を作成して新入生全員に配布し、国際交流プログ
ラムを周知した。交換留学はエアランゲン・ニュルンベルク大学、ケベック大学モントリオール校、東ミシガン大学、タイ国地域総合大学との間で（計４名派遣、６名受入）、また、短期研修はタイ国地域総合大学、春川教育大学校との間で（計 19-6-

京都教育大学名派遣、14 名受入）実施した。これらは日本学生支援機構の海外留学支援制度による助成を受けた。
●高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「ライフスキル教育」等９科目）においてモラ
ル・人権意識向上教育を行っている。受講生総数は毎年延べ 500 名以上であり、アンケートによると受講生の 93％が授業に満足している。また、「基礎セミナー」において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施している。さらに、新入生・在学生オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモラルセミナーを毎年実施している。
●学生支援○学生生活への支援
学生自治会との話合いや学長・役員と新入生とのランチミーティング（14 回開催）
等を通じ要望を聴取し、体育館等の結露対策、グラウンド、プールの設備補修等を行った。
学生生活実態調査に基づき、高額奨学金貸与者に対して授業料免除の申請を再度周知した。授業料免除者は、前期 129 名（申請 162 名）、後期 152 名（申請 190 名）であった。また、風水害等罹災者への取扱について調査を行い、平成 29 年度から
罹災状況及び家計状況に応じて授業料免除の判定を行えるよう、規程を整備した。
○障がいのある学生への支援
障害のある学生への全学的な支援のため、役員及び教職員で構成する「京都教育大学障がい学生サポートチーム」を設置している。サポートチームでは、障がい学生への個別の支援状況等を把握するため、毎月会議を開催している。
特に、聴覚障がい学生への支援では、授業担当教員への配慮依頼、受講している
ほぼ全ての授業等に、本学学生によるノートテイカーの配置（前期 15 科目 30 名、後期 14 科目 28 名）、実習授業におけるチューターの配置等の対応を行っている。
また、障がいのある学生、ノートテイカー、サポートチームによる意見交換会を開催し（８月）、要望の把握に努めるとともに、ノートテイカー養成講座を開催した（７月、１月、受講生 12 名）。
○留学生への支援
平成 28 年度は、前期 12 ヵ国 34 名、後期 10 ヵ国 34 名の留学生が在籍した。国際交流会館にフェロー７名を配置し生活支援をしている。また、留学生 45 名にチューターをつけ支援した。卒業論文作成等を支援する「日本語アシスト制度（平成23 年度導入）」については、派遣留学等説明会とチューターオリエンテーションで周知を図り、１名を支援した。なお、国際交流実地見学研修（２月 13～14 日）には留学生 15 名、日本人学生 17 名が参加した。
○学生の研究活動への支援
学 生 の 独 創 的 な 研 究 活 動 を 奨 励 す る た め 平 成 16 年 度 よ り 学 生 科 研 費「e-Project@kyokyo」を設けている。８件を採択し、援助金を増額した（958,853
円、平成 27 年度 671,088 円）。また、表彰制度を取り入れており、最優秀プロジ

ェクト代表者による成果発表を在学生オリエンテーションにおいて実施している。
テレビ会議システムを用いた研究成果の発表の場として、京阪奈三教育大学連携推進事業「e-Project 研究発表会」を開催した（１月、本学参加者 30 名）。また、奈良教育大学「学生企画活動支援事業報告会」（５月、本学参加者３名）、大阪教育大学「学生チャレンジ企画報告会」（５月、本学参加者２名）もテレビ会議シス
テムを用いて開催した。
○メンタルヘルス支援
メンタルヘルス支援として、保健管理センターにおける支援、学生相談担当教員
による相談、学外の臨床心理士によるカウンセリング、Ｓカフェ（学生によるピア・サポート）、元気回復セミナー（年２回）を実施した。Ｓカフェについては、利用者からの要望により、事前予約により適宜実施できるよう利便性を高めた。「学生相談協議会とハラスメント防止委員会の共同会議」を２月に継続開催し、学生相談に関する情報の共有化を図った。
○学生自治会活動への支援
学生自治会主催リーダーストレーニング（11 月）における、モラル人権意識向上のための研修の経費を支援した。
学生自治会との共催で人権教育講演会「『性の多様性』教育・学習と性的マイノ
リティ支援の現状と課題」（10 月、68 名）を行った。
京阪奈三教育大学の「大学祭実行委員会」等による「学生主体セミナー」に助言者等として本学教職員５名が参加した(３月、本学開催)。また、「大学祭実行委員会」の事前情報交換会（学生参加者数：本学４名、大阪教育大学５名、奈良教育大
学６名）をテレビ会議システムにより開催した。
●教員採用率向上の取組
教員就職率及び京都府小学校教員占有率向上を目指して次の取組を行った結果、
平成 28 年度の教員就職率（平成 29 年５月時点）は学部 65.7％、教育学研究科 64.7％、
連合教職実践研究科 91.5％、京都府における小学校教員占有率（平成 29 年４月採用者）は 17.6％であった。なお、連合教職実践研究科修了生のうち、平成 28 年度
新任教頭は、京都府４名、京都市２名であった。
○進路面談等の充実
進路状況調査に加えて、新規に教育学部・教育学研究科在学生全員を対象として、前・後期開始時に指導教員による面談を実施し、進路希望調査票を提出させた。面
談実施率は、前期は学部 91％、教育学研究科 72％、後期は学部 93％、教育学研究
科 75％であった。また、学生自身で進路希望を入力できるよう、就職支援システムのカスタマイズを実施した。さらに、就職・キャリア支援センターの利用率向上と予約状況把握のためにパソコンによる受付を開始した。
○セミナー等の開催
教員採用試験に向けた総合セミナー15 回、課題別セミナー12 回、直前セミナー（一次試験対策４回、二次試験対策２日間)、音楽・美術・体育実技セミナー15 回、新規の幼稚園・保育園採用試験対策セミナー２回を実施した。新たに、採用試験の相談を受ける「教職キャリア実践論＋α」を実施するとともに、就職・キャリア支援センターでは３回生対象面談を 11～１月に行った。

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京都教育大学●３ポリシー【学部、連合教職実践研究科】の改訂【学部】①ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３ポリシーに一貫性を持たせること、②新学習指導要領における「学力の３要素」を明確に示すこと、③高校生が理解できる内容・文面であることを目的として３ポリシーを改訂した。その際、「どのような卒業生を輩出するのか」の観点から一貫性を持たせるとともに、「教職実践演習」における履修カルテによる判断基準を取り入れ、入学から卒業までの養成像の明確化を目指した。
【連合教職実践研究科】学部３ポリシーの改訂に伴い、学部教育との連関性を担保する観点から連合教職実践研究科においても改訂を行った。３ポリシーに一貫性を持たせるため、各ポリシーを４項目に集約し、各項目共通のキーワードを織り込んだ。また、受験生や在学生に正確な意図が伝わるよう具体性を増した文面とした。
●現場経験のある大学教員の増加
ミッションにおいて「学校現場で指導経験のある大学教員の割合は 20％を確保するとともに、学校現場での指導経験がない教員に対しては、附属学校等を活用し研修を実施する」としている。
学校現場で指導経験のある大学教員は 27 名（うち特命・特任７名）であり、全教員 117 名の 23.1％を維持している（平成 28 年４月時点）。学校現場で指導経験のない平成 27～28 年度新規採用の大学教員全員（10 名）に対して附属学校を活用した研修を実施した。なお、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 31.6％である（平成 28 年度末）。
（３）学術研究の推進と研究成果の社会への還元●学術研究の推進○教育研究改革・改善プロジェクト経費
学長裁量経費の教育研究改革・改善プロジェクト経費に 1,000 万円を措置し、①
現代的教育課題に対応できる高い能力を持った教員の養成、②グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成、③教員養成リージョナル
センターとして現職教員の質向上の３つの戦略枠を設け、計 30 件採択した。第３期中期目標期間における本学のビジョン実現に向けた戦略につながるプロジェク
トとして「能動的・協働的学習のための教師力向上プロジェクト－『ダンスパレッ
ト・フォア・スクールズⅣ協働学習編』の開催と情報発信－」に重点配分を行った。
○海外との研究交流
英国オックスフォード・ブルックス大学（OBU）との共同研究「『教員養成の質向上』を主題とした日英（KUE－OBU）共同研究の促進（第４年次）－『教育学習における支援と自律』に関する研究成果の公開準備と『実践的授業研究』留学の調整－」に教育研究改革・改善プロジェクト経費の重点配分を行い、大学間の連携を進めた。
連合教職大学院生 15 名・教員２名が、韓国・春川教育大学校にて学生・教員と交流するとともに、附属学校で実地指導体験を行った（９月）。機能強化構想（取組４）「教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施」に基づき、平成 29 年度よりこの実地指導に教育学研究科院生も参加できることとした。

平成 29 年度に開始する上海師範大学教育学院大学院・短期留学教育交流研修の受入準備を行った。また、平成 25～27 年度の海外研修を総括し、報告書「教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革－海外の大学とのネッ
トワーク構築による国際化の展開」を作成した（２月）。
●研究成果の社会への還元○研究成果の公表
学術情報リポジトリを活用し、大学紀要、連合教職実践研究科年報、教育実践研
究紀要、環境教育研究年報及び教育学研究科の修士論文、連合教職大学院の修了論文について公開した。
「京都教育大学フォーラム 2016」を本学において「京都発：日本型メンターによる新しい教師力の涵養」というテーマで開催し、メンター活用の事例が発表され、メンタリングの在り方について話し合われた（12 月、参加者 72 名）。
○附属教育実践センター機構による成果の社会への還元
附属教育実践センター機構のもと、各センターが講演会やシンポジウム等を開催
し、成果を公表した（計 15 回）。
教育支援センターでは、京都市が推進している取組「生徒会活動を通じて、生徒自らが規範について考え行動する力を育む」の一環として、京都市立凌風学園が当センターを活用したリーダー講習会に参画した。「生徒のキャリア教育と引率教員の研修の場としても有効である」との声が聞かれた。
環境教育実践センターでは、小学生と保護者対象、一般市民対象、幼稚園教員対
象の公開講座（計 20 回）を実施した。アンケートから、「環境の問題を体験的に学べた」「実践に活かせる内容であった」等の評価が得られた。また、京都市教育委員会との連携事業「生き方探求・チャレンジ体験」を実施し、計８校 32 日間 21名の生徒に指導を行った。
特別支援教育臨床実践センターでは「障害児の強み育成支援事業」として、京都
府家庭支援総合センターとの共同で、視覚・聴覚障害と知的障害の重複障害に対するアセスメントツールの開発と支援に関する研究に着手した。また、京都府スーパ
ーサポートセンターと連携して、平成 28 年度「府南部域小中学校在籍の聴覚障害児童・生徒への合理的配慮に関する研究～聴覚障害への『具体的配慮のデータベースの策定』『個別の配慮事項』の効果的活用に関して～」として、小・中学校教諭にアンケートを実施するとともに、「個別の配慮シート（聴覚）」を作成し学校現場での活用の検証を行った。同シートは、京都府スーパーサポートセンターＨＰに掲載、活用できることとなった。
教育臨床心理実践センターでは、平成 29 年度に現代的教育課題に関する研究プ
ロジェクト「効果的なスクールカウンセラー活用に向けた教員支援」を実施することを決定した。
教職キャリア高度化センターの活動については、p.14（年度計画【30-1】）参照。
●附属学校園と大学が連携した研究○研究成果の公立学校等への発信
地域のモデル校を目指し、附属教育実践センター機構との共催、京都府・市教育-8-

京都教育大学委員会等の後援により、各附属学校園において研究発表会を開催した。
文部科学省の研究指定校として採択されている「英語教育強化地域拠点事業」において、附属桃山小学校、附属桃山中学校及び附属高等学校、大学教員が共同してカリキュラム開発や授業改善に取り組み、公開授業等で成果を発信した。
附属京都小中学校では、小中一貫教育カリキュラム開発を継続しており、平成 28
年度は、グローバル人材育成のための感性・思考力等を育む教育研究を継続し、成果を「附属京都小中学校教育実践研究協議会：グローバル社会に活きる『感性』を育む授業～小中９年間で育てる汎用的資質・能力～（第２年次）」で報告した（11月、参加者約 450 名）。また、附属特別支援学校と協同で推進した授業実践研究の成果を同協議会において報告した。
桃山地区附属学校園では、三校園連携研究として、大学教員が授業の構想段階から参画するなど連携を密にし、「幼小中連携で育む『確かな学力』と『豊かな社会力』－12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発－（第２年次）」を研究
主題として取り組み、成果を「桃山地区附属学校幼小中三校園連携研究発表会」で公開した（２月、参加者 584 名）。
附属幼稚園では、新規テーマ「幼児の“探究力”を探る」に取り組み、「幼児教育を考える協議会」を開催した（10 月、参加者 170 名）。
附属桃山小学校では、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、引き続き新教科「メディア・コミュニケーション科」に取り組み、メディア学習等での教科書的役
割を果たす教材を開発し、「附属桃山小学校教育実践研究発表会」での公開授業を通して発表した（11 月、参加者 162 名）。また、文部科学省研究指定「我が国の伝
統・文化教育の充実に係る調査研究」、文化庁研究指定「次代を担う子どもの文化
芸術体験事業」を受け、伝統的な音楽を積極的に取り入れたカリキュラムづくり等に取り組み、箏の奏法及び授業での活用についての DVD「箏を活用した授業づくりのために」を作成した。「文部科学省研究指定（平成 27～28 年度）我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究（第２年次）教育実践研究発表会」（２月、参加者
53 名）において、この DVD を全参加者に配付するとともに、京都府下の小学校 131
校に送付した。この内容は京都市教育委員会のイントラネットに掲載され、市内の全学校で視聴できるようになっている。
附属桃山中学校では「社会とかかわりながら自己をのばす生徒の育成－思考力・判断力・表現力の育成を通して－」をテーマとし、特にアクティブ・ラーニングを通して 21 世紀型能力を育成することを目指した授業開発に取り組み、その成果を「附属桃山中学校教育研究発表会」において公開した（11 月、参加者 162 名）。
附属高等学校では、文部科学省指定の SSH において、平成 27 年度から理科４科目を融合した新科目を中心としたアクティブ・ラーニング型教育の実践、教材や評
価基準の研究開発を行っている。平成 28 年度はこれを発展させ、SSH 科目の独自授業の一部を本学大学教員の指導で実施するとともに、引き続き拠点校としてスーパーサイエンスネットワーク（SSN）を主催・運営した。SSN には京都府・市立高等学校全 56 校及び京都市内の私立高等学校９校が交流校として参加し、「スーパーカ
ミオカンデ講演会」（交流校３校 58 名、本校 59 名、市教委１名）、「UK-Japan Young
Scientist Workshop 2016 in Cambridge」（交流校４校 12 名、本校４名）等を開催した。それらの成果は SSH 生徒発表会（２月）及び「附属高等学校教育実践研究

集会」（２月、参加者 122 名）で公表し、普及と還元を行った。
附属特別支援学校では、「‘かかわりあい・育ちあう’授業・学校生活の創造（第２年次）」を主題とし、「附属特別支援学校研究発表会」にて研究成果を公表した（10 月、参加者 304 名）。また、本学附属特別支援学校公開講座「特別支援教育を考える」を開催した（６月参加者 59 名、７月参加者 53 名）。さらに地域に対しては、藤城社会福祉協議会「子ども食堂」（８月、12 月、約 20 名参加）、「子育てサークル」（月１回、毎回約 30 名参加）等に協力した。
また、各附属学校園においては国内外の学校関係者や教育委員会等の視察等を受け入れた（約 20 件）。なお、参考までに、SSH 生徒発表会で発表した附属高等学校
生徒の研究成果が NHK 番組「ガッテン！」において紹介され（８月）、平成 28 年度第 11 回「科学の芽」賞を受賞したことを記載しておく。
○大学と附属学校園との連携した共同研究等について
大学教員と附属学校教員とが共同研究者又は研究協力者として行っている研究等は以下の通りである。
教育研究改革・改善プロジェクト経費による研究は、「義務教育学校化を視野に入れた小中一貫と小中連携の対照研究」、「中高大連携による系統的な汎用的資質能力の育成」、「グローバル人材育成としての帰国生徒教育についての実践研究」
等の計 12 件が採択された。また、科学研究費助成事業に採択された附属学校教員の研究２件についても、本学大学教員と協同で取り組んでいる。
教育研究交流会議（６月）の全体会でのパネルディスカッション「大学におけるグローカル教員養成と附属学校におけるグローバル化時代の教育推進について」において、グローバル人材育成プロジェクトの取組の理念が明確化された。また、分科会においては教科・課題別に議論がなされ、講演会「教師教育改革の展望－授業のイノベーションを求めて－」では、日本の教師教育における今日的な課題と展望が示され、「メンタープロジェクトをはじめとする附属学校と大学の協働研究に向けての共通理解ができた」との感想があった。
また、「附属学校園合同研究発表会」（３月）では、グローバル人材育成等についての成果の報告を行った。
○教育実習等の充実と成果の発信
附属学校園においては、教育実習（主免 327 名、副免 235 名）、「障害児教育実習」37 名、「附属学校参加研究」326 名、「介護等体験」307 名に、平成 28 年度より教育学研究科開設科目「教員インターン実習Ⅰ」４名、連合教職実践研究科開設
科目「教職専門実習Ⅰ・Ⅱ」計 20 名、「公立学校等訪問」38 名を加え、総計延べ1,294 名を受け入れた。
実習指導研究部会（６月、11 月）において、「教員インターン実習」及び「教職専門実習」での状況と課題の報告、意見交換を行った。「教員インターン実習」においては、実習生の時間的制約の問題や、実習の方向性と内容に関する大学・附属学校間の共通認識の必要性について話し合われた。「教職専門実習」においては、
教科配当時期や評価、学部生実習との時期の重なり、院生の研究テーマと実習との関わり等が課題としてあげられた。
「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想プロ
ジェクト」で開発した実習日誌について、附属京都小学校と附属桃山小学校で統一-9-京都教育大学した。さらに、同プロジェクトで開発した「指導教員のための教育実習ガイド」Web
サイトを平成 28 年度各附属学校園着任教員 14 名が視聴し、教育実習指導の充実を図った。なお同 Web サイトの利用状況は、登録者数累計 244 名、動画再生回数累計
1,392 回であった。
●地域貢献○公開講座、公開講演会等
大学主催の公開講座８件、公開講演会３件を実施した。また、大学見学受入れ（小中高合わせて 21 件 628 名）、高校生への特別授業、出前講座、指導・助言・講評など計 18 件を実施した。また地域諸機関との連携の下、授業、部活動及び e-Projectなどで活動する学生グループと指導教員が、地域でのアウトリーチ活動を行った。
○図書館・教育資料館における地域貢献「京都府立図書館との相互協力に関する協定」を締結した（３月）。この協定により、本学附属図書館と府内図書館等が所蔵する資料の相互貸借が可能となった。
企画展示室等において、第 21 回教科書展「高校物理・生物編」（11～12 月）等、学生や教職員による学習研究に関連する企画展示を開催した。また、「京都はぐくみ憲章」の実践継続部門として認定された「うたとおはなしの会」を幼児教育科と共催した（４月、12 月、計 396 名）。開催のない月には読み聞かせ会「えほんのもり」を実施し、毎回絵本カードを作成し絵本の紹介を行った。
教育資料館では、引き続き特徴のある収蔵品に焦点を当て、毎月「今月の逸品」
をロビー展示するとともにリーフレット及びＨＰで紹介を行った。また、秋季企画
展「音をたのしむ×音からまなぶ」を開催した（11～１月、入場者数 386 名）。教育資料館についての情報の京都府・市の観光データ及び京都市伏見区役所深草支所の「深草まるごと健康マップ」等への掲載、NHK ラジオでの放送のほか、資料の地
域や学校等への貸出を行った。
●教育委員会や他大学との連携・協力○京都府教育委員会との協定書の締結
平成 16 年３月に、教員の資質・能力の向上及び教育上の諸課題へ的確に対応し、相互に連携協力して研究・協議を行うため、京都府教育委員会と包括協定を締結した。平成 29 年３月に京都府北部の地域創生に資する人材育成に関することを盛り込み、更なる連携の深化を図るため、協定内容を改訂し締結した。
○京阪奈三教育大学連携の推進
京阪奈三教育大学連携における本学の「教員養成高度化連携拠点」である「教職キャリア高度化センター」は、平成 28 年度においても引き続き「京のせんせいポートフォリオ」（初任期支援部門、Web ポートフォリオシステム）による初任期教員の支援や「先生を“究める”Web 講義」動画（教職キャリア支援部門、修士レベ
ル対応学修プログラム）を作成・公開し、学び続ける現職教員を支援した（p.4、14 参照）。また、京阪奈三教育大学連携推進フォーラム「大学間連携による『学び続ける教員』のための教員養成・研修の高度化」を開催し（本学、３月、参加者 139名）、連携事業「反転授業による現職教員（教員免許状更新講習）研修（本学）」、「双方向遠隔授業システムを用いた研修（奈良教育大学）」、「博士人材プログラ

京都教育大学
ム（大阪教育大学）」についての報告を行った。また、平成 29 年度に三大学連携
で双方向遠隔授業システムを活用した教員免許状更新講習を試行することが発表された。教員養成大学が教育委員会と一層連携を図り現場のニーズに応えること
で、より存在感を増すことが改めて認識された。
○京都連合教職大学院参加大学等との協力
連合参加大学及び京都府・市教育委員会から派遣された専任教員が授業のほか教職専門実習指導、フィールドワーク引率及び実地教育運営委員、年報作成委員などの各種業務及び委員を分掌している。連合参加大学からの特別推薦による入学者は28 名、連携機関である京都府・市教育委員会から派遣された現職教員院生の入学者は８名であった。現職教員院生の入学者増の取組として、連合参加大学の附属学校
へも文書等で教員の修学について平成 27 年度より依頼をしており、平成 28 年度は系列の附属学校から１名の入学があった。また、連合参加大学等担当者等による実務担当者会議を４回、機関代表者会議を３回開催した。
鳴門教育大学教職大学院との共同研究「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」を進め、日本教育経営学会第 56 回
大会（６月）で「教職大学院におけるグループ討議の質とカリキュラムとの関連」を発表した。また岡山大学教職大学院を訪問し、現職教員院生の指導等に関する協議を行った（２月）。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（p.21）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（p.24）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（p.27）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（p.31）を参照- 10 -

京都教育大学
３.戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-3】

中 期 計 画 【 4】［大学院修士課程］
学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院修士課程］
大学院段階の６年制教員養成高度化コースについては、学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成 28 年度から必修化し、「教職実践研究」への専修横断的なグループ学習の導入等
によって、アクティブ・ラーニングなどの新しい学習をデザインできる実践的指導力を高める教育課程を実施し、教員就職率
９０％を達成する。

平 成 28 年 度 計 画【 4-1】［大学院修士課程］「教職実践研究」を新たに開講し、６年制教員養成高度化コース必修とする。「教職実践研究」は、専修横断的なグループ学習を導入し、「教員インターン実習Ⅰ」における学校での活動などを題材として、幅広い視野に立った「実践論文」をまとめる授業として実施する。

実施状況

６年制教員養成高度化コースに通年の必修授業科目「教職実践研究」を新設した。同科目では、「教員インターン実習Ⅰ」で得られた成果や実践知をグループ討議により深め、実践論文として総括し、教職実践研究発表会を実施した（３月、参加者
44 名）。なお、同コース所属学生は、学部卒業時に１名、大学院１回生時に３名が教員採用試験に合格しており、計４名が内定を受けている。
同コースが実施する平成 28 年度３期生（教育学部３年次）の「６年制コースゼミⅠ、Ⅱ」では、より実践的な教育内容である主免教育実習のビデオ分析やフィールドワークに関する時数の増加、授業実施時期の変更を行った。同コースにおける専修横断的なグループ学習の効果について、学生のレポートを分析すると、「異なる専門に関する知識や情報が共有できた」「広い視野で捉えることができた」などの意見が見られた。
【コース所属学生数】
平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
教育学研究科２年次
教育学研究科１年次
9
教育学部４年次
911
教育学部３年次
9
11
7
合計
9
20
27

- 11 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-4】

中 期 計 画 【 5】［大学院専門職学位課程］
京都の大学の連合による連合教職大学院の特長を活かして、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う。
［大学院専門職学位課程］
連合参加大学と京都府・市教育委員会との定期的な「連合構成大学・連携機関代表者会議」や「連合教職大学院実務担当者
会議」等により連携・協働し、学部新卒院生については、教員就職率を 90％以上に維持する。現職教員院生等については、現任校や地域の課題を分析し、展望すること等を通して、地域と学校における中核的な中堅教員や学校管理職等として活躍す
る教員を養成するとともに、修了５年後に職場における管理職の割合などについて、アンケート調査や面談によって追跡調査を継続的に行う。

平 成 28 年 度 計 画【 5-1】［大学院専門職学位課程］
修了生追跡調査について体制を整えつつ、教員養成の内容と教員就職率及び修了後の状況との関連性について追跡調査を行
う。

実施状況

修了１年目の初任者教員を対象に赴任校を訪問、校長及び本人に聞取りを行い、勤務状況と教職大学院での学修成果と課題について確認した。平成 28 年度は、専任教員 10 名による聴取体制を整え、24 校（京都府・市 11、滋賀県６、岐阜県５、大阪府１、兵庫県１）を訪問調査した。その結果、高い評価を受けている修了生がある一方で、厳しい評価を受けている修了生も散見され、修了生の評価にはばらつきがあることが明らかになった。
修了６年目の修了生を対象にアンケートを行った結果、在学時の学びについては「特に理論的な学びが活かされている」「い
ろいろな事例に触れた」「視野が広がった」などが記述され、有意義な学びであったことが窺われた。教育研究会（８月）において、教職大学院の学びを活かした授業や生徒指導、学校経営に関して、修了者による実践報告を行い、教職大学院での学修成果と今後の展望などについて確認した。

- 12 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-1】

学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践研究を生かしながら、教育に関わる学術
研究を総合的に推進する。

中 期 計 画 【 21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキ
ュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。

平 成 28 年 度 計 画【 21-1】

学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキ
ュラムの策定を目指して－」に引き続き取り組む。

実施状況

幼稚園から高等学校までの全校種を擁する本学附属学校園の特色を活かして、文部科学省特別経費(プロジェクト分)「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能強化」(平成 24〜25 年度)に引き続き、公立学校において活用できる幼稚園から大学までの一貫した「グローバル人材育成プログラム」を開発するとともに、開発したプログラムに本学の学生及び大学院生等を参画させ、グローカル教員（p.15（年度計画【33-2】）参照）を育成することを目的とした特別経費(プロジェクト分)「『グローバル人材育成プログラム』の開発－幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して－」(平成 26〜27 年度)に取り組み、平成 28 年度からは機能強化構想（取組３）「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」として事業を継続している。
本取組を含め大学全体のグローバル人材育成の取組を円滑に推進するため、「国立大学法人京都教育大学グローバル人材育成推進会議規程」を制定（５月）、同会議を新設し、取組の２つの柱であるグローバル人材育成カリキュラム開発とグローカ
ル教員育成プログラムについて現状報告と意見交換を行った（10 月、３月）。また、附属学校を含めた全教員による教育研
究交流会議（６月）において、グローバル人材育成プロジェクトの取組の理念を明確化し、大学全体で共有した。
「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」推進に向けて研究推進室の下に「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発専門委員会」を設置し３回開催した。附属学校部合同研究発表会（３月）において同専門委員
会委員がその成果報告を行い、これからの研究方針やカリキュラム策定を協議した。
また、カリキュラムの具体化を目指して、附属学校園教員・大学教員による「グローバル人材育成カリキュラム開発検討会」
を２回開催した。

平 成 28 年 度 計 画【 21-2】

学部・研究科、特別支援教育臨床実践センター及び附属学校とが連携して、現代的教育課題の絞り込みを行ない、緊急性の高い課題に関する研究に着手する。

実施状況

中 期 計 画 【 22】学内公募による教育研究改革・改善プロジェクト経費採択の検討過程で、緊急性の高い現代的教育課題の解決に向けた申請の絞り込みを行った。その結果、特別支援教育臨床実践センターを中心としたプロジェクト「京都教育大学における障害学
生支援に向けたピア・サポートシステムの構築」を採択した。本プロジェクトは、発達障害などにより、得意不得意の偏りがあり大学生活の中で困難を感じている学生が、各自の目標を達成していけるようになるための支援方法について、学生相互によるピア・サポートを視点とした情報収集、開発、実践、発信を行った。基礎セミナーでは７学科を対象に「ピア・サポー
ト」セミナーを開催するとともに、聴覚障がい学生支援のためのパソコンテイク研修会においてもピア・サポートのセミナーを実施した。
特別支援に関する現代的な教育課題への対応のために、特別支援教育臨床実践センターと附属特別支援学校が連携し「知的障害教育におけるアクティブ・ラーニング」の研究を開始し、小学部・中学部・高等部の実践事例について検討を行うとともに、「知的障害児教育とアクティブ・ラーニング」を標題とする研修会（１月）を実施した。

現職教員を支援する先進的研修プログラムの開発等、教育委員会や他の教育機関と連携して教育現場のニーズに応える共同
研究や協働プロジェクトを企画・実施する。

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京都教育大学
平 成 28 年 度 計 画【 22-1】

教育現場における今日的課題の抽出と解決に向けた研究や現職教員を支援する先進的研修等の研究開発を進める。また、教育委員会等と連携して、初任者教育のための人材育成システムの構築に向けてＷＧを設置し、試行する。

実施状況

機能強化構想（取組５）「現職教員への現代的教育課題研修」に基づき、教育現場における今日的課題を抽出し、その解決に向け、先進的研修の研究開発を進め、各種講座を実施した（p.5 参照）。
機能強化構想（取組６）「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築」（略称：
メンタープロジェクト）に基づき、大学と附属学校及び教育委員会と公立学校等が協働して、教育実習や初任期教員研修に対応するメンター養成とその活用を行うメンターシステムを構築するプロジェクトに、平成 26 年度から学長裁量経費により取り組んできた。平成 28 年度は同プロジェクトを推進するために「メンタープロジェクト実行委員会」を設置した（４月）。
メンターシップ育成プログラムの開発を遂行するため、全学に向けた２講演会（「教師教育改革の展望」、「グローバル化時
代の公教育の行方」）や３研修会（「コーチング力」、「アセスメント力」、「省察力」）の試行、さらに京都教育大学フォーラム 2016「京都発：日本型メンターによる新しい教師力の涵養」（12 月）やシンポジウム（３月、32 名）を開催し準備を整え、平成 29 年度より附属学校教員、京都府・市教員を対象とした「メンターシップ育成プログラムトライアル講座」を実施することとなった。

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-(1)-1】

初等・中等教育に関わる教員のリーダーとして地域の教育に貢献する人材の養成や現職教員を支援する先進的研修等の研究
開発の取組によって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。

中 期 計 画 【 30】京阪奈三教育大学の連携により、教員養成・研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び教員研修の課題に協働して取り組み、平成 29 年度までに各連携拠点で開発されたプログラム等を点検・実施し、平成 30 年度以降は、その成果に基づき各連携拠点の機能を充実させて運営を継続しつつ、京阪奈地域におけるリージョナル・レベルでの教員養成・研修高度化のための連携モデルを構築する。また、教職キャリア高度化センターを核として、定期的に開かれる「教職キャリア高度化センター運営会議」等を通じた京都府・市教育委員会との連携・協働により、初任期の教員支援や教員研修高度化のためのインターネットを通じた Web ポートフォリオシステムや Web 講義等の事業を推進する。平成 28 年度には大阪教育大学と奈良教育大学の教員も参加した Web 講義を実施する。

平 成 28 年 度 計 画【 30-1】

教職キャリア高度化センターが構築しつつある養成段階にある教員志望学生および、現職教員への支援プログラムの充実・点検、ならびにリージョナル・レベルでの連携モデルを準備する。
京都府・市教育委員会との連携・協働によるポートフォリオや Web 講義事業を充実・推進する。

実施状況

教職キャリア高度化センターを中心として、京都府・市教育委員会と連携・協働し、初任期教員対象自己研修システム「京のせんせいポートフォリオ」（登録者数 134 名）、中堅教員支援研修システム「先生を“究める”Web 講義」（登録者数 483名）を提供した。「京のせんせいポートフォリオ」「先生を“究める”Web 講義」の登録者を主な対象とするワークショップ（10 月、参加者 15 名）及び講演会（３月、参加者約 200 名）を開催した。「先生を“究める”Web 講義」は、登録者アンケート（10 月）結果と、京都府・市教育委員会の要望を踏まえ、コンテンツの充実及び体系化等の改善を行った。平成 28 年度
中に大阪教育大学、奈良教育大学、京都府・市総合教育センターの協力を得て新規作成された 17 講座を加え総計 42 講座となった。
第４回京阪奈三教育大学連携推進フォーラム（３月、参加者 139 名）において、リージョナル・レベルでの連携モデルのひとつとして、教員免許状更新講習における Web 講義を活用した反転研修の実施内容を報告し、さらに平成 29 年度に三大学連
携で双方向遠隔授業システムを活用した教員免許状更新講習を試行することを発表した。

- 14 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-3】

異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラ
ムを開発するとともに、グローバルな人材を育成できる教員を養成する。

中 期 計 画 【 33】幼稚園から高等学校までの附属学校と協働で、それぞれの学校段階を通した日本文化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を育成する系統的な教育プログラムの開発研究に平成 26 年度から取り組んでいる。第３期中期目標期間
は、平成 30 年度までにグローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する校種ごとのカリキュラムを編成し、平成 31 年度に各学校段階を通した系統的な教育プログラムを編成し公表する。
また、グローバルな人材を育成できる教員を養成するために、「グローカル教員育成プログラム」を実施する。

平 成 28 年 度 計 画【 33-1】

グローバルな人材を育成するための系統的な教育プログラムを構成する、幼稚園から高等学校までの校種ごとのカリキュラ
ムの編成に着手する。

実施状況

附属学校園は、機能強化構想（取組３）「グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成」に協力し、グローバ
ル人材育成カリキュラム開発のために、カリキュラム開発の枠組みとした「出会う、広がる、つながる×重ねる」というグローバル人材育成のプロセスを実践していくという目標のもと、発達段階に対応して幼・小・中・高・特別支援の学校種で公開
授業 43 件を実施した。教科別では英語 11 件、国語 11 件、社会５件、道徳２件、理科３件、体育２件、家庭１件、音楽１件、幼児教育３件、生活１件、全体行事３件と多岐にわたっている。カリキュラム開発の推進に向けて、全ての公開授業を録画・編集し記録 DVD を作成するとともに、グローバル授業としての位置付けや視点を明解にしたフィードバックコメントを作成している。
「グローバル人材育成カリキュラム開発検討会」を開催し、附属学校園の教員や大学教員等が参加し（８月 13 名、12 月 15名）、公開授業の報告とともに具体的なカリキュラムの構築に向けての意見交換を行った。また、「附属学校園合同研究発表会」（３月）で成果等の報告を行った。

平 成 28 年 度 計 画【 33-2】

実施状況「グローカル教員育成プログラム」の第１期履修学生を募集し、育成プログラムをスタートさせる。
機能強化構想（取組３）「グローバル人材育成のためのカリキュラ
ム開発と教員養成」に基づき、グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指して、「グローカル教員育成プログラム専門委員会」を設置した。「グローカル教員育成プログ
ラム」（右図参照）の第１期履修学生募集のための説明会(４月、３回)を開催し、39 名の登録を得て育成プログラムをスタートさせた。
履修相談会を２回開催（７月、12 月）するほか、国際交流活動に関する情報のメール配信による提供を始め、カレッジ TOEIC 受験対策模試（12 月）、模試試験答案返却・講評会（12 月）を実施するとともに、カレッジ TOEIC（１月）受験料援助などの修学支援を行った。

- 15 -

京都教育大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(2)-1】

学部・大学院・各センター等と附属学校相互間の連携を一層強化し、附属学校の設置目的を踏まえて附属学校の機能を向上させる。

中 期 計 画 【 39】

学校教育法改正に伴い、平成 28 年度より義務教育学校が制度化される。附属京都小・中学校では平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきた。今回の法改正を受けて、この蓄積を活かし、これから設立される義務教育学校のモデル構築を目指し、第３期中期目標期間に義務教育学校へ移行する。

平 成 28 年 度 計 画【 39-1】（義務教育学校への移行）
附属京都小中学校の義務教育学校への移行を見据え、大学と連携して、義務教育学校に係る小中接続カリキュラムや教育実
習等の在り方についての課題を整理する。

実施状況

附属京都小・中学校では平成 15 年度から小中一貫教育に向けた研究を重ねてきており、平成 28 年度からは機能強化構想（取組７）「義務教育学校関連プロジェクト」として位置付け、今回の学校教育法改正を受けて、義務教育学校のモデル構築を目
指し、平成 29 年度に義務教育学校へ移行することとした。小・中２校ずつを有する本学は義務教育学校（小中一貫教育）と小中連携教育とを比較できる強みを持つ。大学教員と附属学校教員が協働して算数から数学へ、図画工作から美術へ、などの教科指導の接続や、義務教育学校における教育実習の在り方の研究を行うなど課題を整理した。このような義務教育学校のモ
デル構築及び移行は国立大学では初の取組である。
平成 28 年度に設置した義務教育学校専門委員会を４回開催した。義務教育学校と小中連携について対照研究を行う研究プ
ロジェクトチームでは、小中一貫カリキュラムの構築に取り組んでいる岐阜市立長良川学園と、つくば市立春日学園義務教育
学校への訪問調査を実施した（10 月、11 月）。12 月には附属京都小中学校と附属桃山小学校・中学校で、小中の接続に焦点をあてたヒアリングを行った。これらの結果を報告書「義務教育学校を視野に入れた小中一貫と小中連携の対照研究」（３月）
としてまとめた。
なお、平成 29 年度より義務教育学校「京都教育大学附属京都小中学校」となった。

- 16 -

京都教育大学

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-1】

本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学院）を入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。

中 期 計 画 【 44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

平 成 28 年 度 計 画【 44-1】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 44-2】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 44-3】
実施状況

本学の教育学部学生が連合教職実践研究科に毎年安定して進学する方策として、基幹大学としての本学に連合参加大学と同じように連合教職実践研究科への特別推薦枠を配当し、平成 28 年度に行う平成 29 年度入試から実施する。
平成 28 年度より本学に配当された特別推薦枠（４名）に学生を推薦するため、「大学院連合教職実践研究科入学者特別推薦認定委員会」（平成 28 年３月規則制定）を設け、「特別推薦に関する申し合わせ」（平成 24 年７月制定）に基づき、志望者対象説明会を開催した（８月、３名参加）。出願者１名に対する選考（９月）に基づき、認定委員会でその者を推薦した。
平成 29 年度からは、より早い時期から周知を図ることとした。
教育学研究科の入学定員の一部を連合教職実践研究科に振り替えるための素案を策定する。
次期学習指導要領に対応できる教員の養成と現職教員の職能向上支援のため、大学院改組委員会（京都教育大学大学院改組
委員会規程、11 月制定）を新設し、その下に教育学研究科・６年制教員養成高度化コース小委員会と連合教職実践研究科小委員会を立ち上げ、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員の見直し・振替案及び各々の教育組織改編と教育改革の平成 31 年度実施を目指した素案を策定した。
連合教職実践研究科のコース編成の検討課題を整理する。
学部新卒院生と現職教員院生との教職大学院での学びのあり方の視点から各コースのカリキュラムについて協議し、教務連
絡会議においてコース再編案について協議した。その結果、コースの理念やカリキュラムの基本的な考え方について方向性を確定し、改革の素案を策定した。

- 17 -

京都教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長のリーダーシップの下、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、社会貢献の機能を向上させるガバナンス体制を整備する。
◯男女がともにその人権を尊重され、社会の対等な構成員として責任を分かち合い、性別・年齢にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し活躍することの意
義について、学生及び教職員の理解を促進するとともに、男女共同参画を推進する体制を強化する。
◯弾力的な人事給与制度を導入する。
◯財務や会計だけでなく大学のガバナンス体制等についても監査する等監査機能を強化し、内部監査体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【40】学長を補佐する体制を定期的に点検し、権限と責任が一致した意思決定システムを確立し運用する。

【40-1】第２期中期目標期間に運用した学長を補佐する体制の点検結果に基づき、教育実践担当副学長と３人の学長補佐体制を見直し、改善する。

Ⅲ【41】男女共同参画に関する学生及び教職員の意識啓発の取組を「京都教育大学次世代育成支援推進行動計画」をもとに引き続き実施するとともに、男女共同参画の推進体制を強化するため、第３期
中期目標期間中の女性管理職割合を１３％以上とする。

【41-1】出産や育児に関する休暇・休業・給付制度について、ホームページなどを活用し周知する。

Ⅲ【41-2】女性管理職の割合を１３％以上とする。

Ⅳ【42】教職キャリア高度化センター特任教員及び連合教職実践研究科特任教員について、平成２８年度中に年俸制を導入する。

【42-1】特任教員について年俸制を適用する。

【43】監査機能を強化するため、監事が役員会に出席し、業務執行の状況を把握するとともに、監事、会計監査人、内部監査室それぞれの視点からの監査の重要項目等の情報や意見の交換を平成２８
年度から毎年２回実施し、大学のガバナンス体制等の監査を充実させる。

【43-1】監事が毎月１回出席する役員会において、業務執行状況について意見交換する。

Ⅲ
Ⅲ【43-2】監事、会計監査人及び内部監査室がそれぞれの視点で意見交換を２回行う。
Ⅲ- 18 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

◯本学は、時代の状況や社会の要請に対応して、平成 18 年度に教育学部総合科学課程（新課程）の募集を停止して教員養成課程に一本化し、学内の人的資源を教員養成に集中してきた。また、教員養成高度化に対応するため、平成 20 年度に全国に先駆けて京都の８大学の連合による連合教職実践研究科（連合教職大学院）を
入学定員 60 名（13 名は教育学研究科修士課程からの振替）で設置し、大学院に占める連合教職実践研究科の入学定員の割合を 51％強とした。さらに、教育学研
究科修士課程については、教育実践力を一層強化するために教育課程の大きな改革を行い、第２期中期目標期間中は改革を実質化するための改善を積み重ねてきた。第３期中期目標期間は、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践研究科の組織を見直す。
◯教員の養成と採用後の研修を連続的に捉えて、京都府・市教育委員会と密接に連携して養成・研修に係る課題に取り組む体制を一層強化し、教員養成から教員就
職後の職能向上までを見通した支援体制を充実させるため、附属教育実践センター機構の教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44】連合教職実践研究科をさらに機能強化し重点化するため、また将来の教員養成像を見通して教育学研究科を教員養成高度化に対応させるため、教育学研究科と連合教職実践研究科の入学定員を見直し、第３期中期目標期間中に組織を再編する。

【44-1】本学の教育学部学生が連合教職実践研究科に毎年安定して進学する方策として、基幹大学としての本学に連合参加大学と同じように連合教職実践研究科への特別推薦枠を配当し、平成 28 年度に行う平成 29 年度入試から実施する。

Ⅲ【44-2】教育学研究科の入学定員の一部を連合教職実践研究科に振り替えるための素案を策定する。

Ⅲ【44-3】連合教職実践研究科のコース編成の検討課題を整理する。

Ⅲ【45】第２期中期目標期間の後半の改革加速期間に、就職・キャリ
ア支援の機能を強化するため、教育支援センターに「就職・キャリ
ア支援部門」を新設し、同部門に京都府・市教育委員会推薦の客員教授を配置して、就職・キャリア教育関連の業務を統括する機能をもたせた。これによって、教育支援センターの既設の実地教育部門
が同部門と密接に連携して学生の就職・キャリア支援を推進する体制を整備した。第３期中期目標期間は、教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能を強化するため、附属教育実践センター機構内の各センターの機能を点検して、平成 30 年度に再編統合を行う。

【45-1】教員養成と採用後の現職教員支援に関する機能強化を図るため、附属教育実践セン
ター機構内の各センターの機能・業務・実績を点検して報告書を作成する。

Ⅲ- 19 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標◯職員に対する業務の見直しの徹底及び職員の意識改革の促進により、事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【46】事務系の職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催し、業務上の課題等を共有することによって意識改革を促進するとともに、平成 25 年８月に実施した事務組織の再構築について引き続き点検を行う。

【46-1】事務系職員が業務遂行の在り方や他部局での業務内容を共有するための会議を開催する。

Ⅲ【46-2】事務組織について引き続き点検を行う。

Ⅲ【47-1】実施中の共同調達を継続するとともに複数年契約、一括調達、共同調達等による事
務処理の効率化・合理化の可能性について検討するため、年間契約リスト等を作成する。

Ⅲ【47】業務の効率化・合理化を図るため、複数年契約及び他大学との連携による共同調達や一括調達を引き続き行う。

- 20 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等●内部質保証の推進と「学長補佐（ＩＲ担当）」及び「ＩＲ専門委員会」の設置、学長を補佐する体制【40-1】
学長を補佐する体制の点検結果に基づき、大学が自ら改善・発展する仕組みを構築し、機能強化を図るため、学長のリーダーシップの下「京都教育大学ＩＲ専門委
員会細則」を制定し（２月）、平成 29 年度から新たに「学長補佐（ＩＲ担当）」
及び「ＩＲ専門委員会」を設置し、PDCA サイクルに組み入れ、内部質保証に向けた「京都教育大学改善計画」案を策定することとした。これらの設置にあたっては、
下図のように「学長補佐（ＩＲ担当）」が中枢となり経営ＩＲ機能（企画調整室、広報、総務、会計）、教学ＩＲ機能（教学支援室）、研究ＩＲ機能（研究推進室）、評価ＩＲ機能（大学評価室）が連関しあう構成になることを想定している。

度計画等の進捗状況管理等）について監事からの意見を受けた。その結果、各所掌事項については年度計画と関連付けそれぞれの課題を明確にした。
監査結果概要報告会（６月）、監査計画説明会（９月）では、学長から本学の課
題について、監査法人・監事及び内部監査室から監査計画や監査項目の説明が行われ、それぞれの視点から意見交換を行った。監事からは、ミッションに定めた教員
就職率向上対策及び広報の活性化に関する方針と体制整備の状況についての意見が出された。
●内部監査室強化に向けた組織見直し【43-1】【46-2】
内部監査室について、事務連絡会議のＷＧ（平成26年５月設置）において継続して点検してきた報告を基に、平成28年４月から内部監査室を学長直轄の独立した事
務部門と位置づけた。内部監査業務を経常的に行う室次長を新たに任命し、事務局課長職が室長となり、学長補佐（評価・監査担当）は、大学内の監査の統括に当たることとするなど、監査機能が独立し、これまで以上に強化・充実した体制となった。
●附属教育実践センター機構の再編統合【45-1】
教員養成と現職教員支援の機能を強化するために、附属教育実践センター機構内の各センターの機能の点検を行う目的で機能の明確化や事業の成果についてのアンケートをまとめ報告書を作成した。同報告書は平成 30 年度実施を目指しているセンター機構の再編統合の方向性や組織案の基礎となる。
●全学事務系職員会議の開催【46-1】
全学事務系職員会議を開催し（６月、12 月）、受講した研修の報告、情報セキュリティ研修、障害者差別解消の推進に関する基本的事項の確認、法人化による事務の変化及び事務連絡会議等のＷＧ報告の趣旨確認等を行った。これらの事項を全職員が改めて共有するとともに、各職員やグループ等が主体的に各課題を考えることの重要性が認識された。

●男女共同参画の推進【41-2】
管理職、教職員の女性比率は p.34「人事に関する計画」の実績のとおりである。
男女共同参画推進委員会、ハラスメント防止委員会、人権委員会などが毎年度人権教育に関する講演会を開催するなどの取組を行い、全学的に人権意識の向上と性差別の解消に努めたことにより、高い女性比率が維持されている。なお、学生に対しても教養科目に「ジェンダー論」「人権問題論」「人権と法」「性倫理と性教育」などを設置する他、「基礎セミナー」や「教職実践演習」を活用して、人権意識の向上と性差別の解消に向けた取組を行っている。

●事務組織及び業務の見直し【46-2】
事務連絡会議ＷＧを設置し（９月）、平成25年度に再編した事務組織の点検及び課題の検討を行い、「事務連絡会議ＷＧの検討事項の論点等について（平成29年度に向けて）」として報告した。
また、事務処理の効率化・合理化に向けて、大学教員向けの「事務の手引き」を抜本的に見直し、新たに「事務手続き案内」として作成し、学内限定ＨＰに掲載した。併せて、教職員への連絡・通知方法や資料・様式の提供方法を改善するため、事務用グループウェアの掲示板機能を教員対象に拡大して運用するとともに、学内限定ＨＰのレイアウトを見直した。

●拡大役員会、監事の役割の強化【43-1】【43-2】
監事が出席する拡大役員会を月１回開催し、業務執行状況（中期目標・計画、年- 21 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標◯外部研究資金や寄附金の獲得等自己収入の確保及び増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】科学研究費助成事業や民間団体の研究助成、奨学寄附金等の外部資金獲得のため、申請書作成支援や獲得支援費の助成等全学的な支援や取組を行う。科学研究費助成事業については、申請率（継続を含む）を教員の 50％以上に維持する。

【48-1】教育研究改革・改善プロジェクト経費については戦略枠を設け外部資金の獲得に繋がるプロジェクトに重点的に配分する。また、科学研究費助成事業申請状況の調査を行い、申請率を上げる対策を検討するとともに、科研申請書作成支援や科研費獲得支援費の配分などを通じて申請率を向上させる。

Ⅲ

中期計画

年度計画

進捗
状況

【49】平成 21 年度から取り組んでいる省エネルギー対策による削減率１％の方策を引き続き実施し、原単位あたりのエネルギー量を維持する。

【49-1】第３期中期目標期間における温室効果ガス排出抑制等のための基本方針を策定するとともに、環境負荷の低減に向けた省エネルギーのアクションプログラムを策定し運用する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標◯管理的経費等を維持するための対策を継続する。

- 22 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標◯全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産を効率的・効果的に運用する。

中期計画

年度計画

【50】「退職時の教員研究室等の取扱いに関する規則」に基づき、退職教員が使用していた研究室等を共同利用スペース等とし、学内
プロジェクト研究等を行う競争的スペースや共通的スペースとして有効活用する。

【50-1】競争的スペースの公募・再配分を行うとともに共通的スペースの利用状況を点検・評価し、共同利用スペースを効率的に運用する。

【51】寄附金、運営費交付金等資金の収支状況を定期的に確認し、その金額、期間を勘案した上で運用可能な資金について効果的な運用を行う。

【51-1】資金の収支状況を確認し、効果的な資金運用計画を検討するため、月別資金残高表等を作成する。

- 23 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等●科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上【48-1】
教育研究改革・改善プロジェクト経費のうち外部資金獲得に繋がるプロジェク
トとして、７件を採択した。また、平成 28 年度から教育研究改革・改善プロジェ
クト経費に若手枠を導入した（該当する４件に３万円を追加配分）。なお、平成
27 年度に配分を受けたプロジェクトのうち、パナソニック教育財団研究指定の平成 28 年度実践研究助成、平成 28 年度三菱財団人文科学研究助成に各１件が採択され、外部資金（総額 170 万円）獲得に繋がった。
科研費申請支援のための研修会を７月、９月に行い、研修資料を学内限定ＨＰ
にて閲覧できるようにした。科研獲得支援費については 13 件申請があり（平成27 年度７件）総額 150 万円を配分し支援した。また、引き続き研究推進室員による申請書の作成支援を行った。さらに、文書や教授会でのアナウンスを通して全教員へ申請を促した。その結果、平成 29 年度科研費申請は新規 39 件（平成 28
年度 26 件）継続 36 件計 75 件、この申請率は 60.9%（平成 28 年度 63 件 51.2%）
であり、新規採択件数は 15 件（平成 28 年度 12 件）であった。
●「寄附金獲得に向けた戦略」に基づく取組
寄附金獲得に向けた新たな取組として、「京都教育大学教育研究支援基金」募
集パンフレットを作成し、同窓会定期総会において、学長が同基金の趣意を説明し、支援を要請した。また、同窓会が会員（約 3,800 名）に発送する「京都教育大学同窓会だより」に、基金の趣意及び募集パンフレットを同封し、支援を要請した。これにより、１団体・個人 63 名から計 662,000 円の寄附があった。
●経費削減の取組
冊子体による広報誌を Web コンテンツ「ウェブマガジン Kyo２」としてＨＰに掲載したことにより、印刷費等約 94 万円を削減した。（p.28 参照）- 24 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標◯自己点検・評価体制をさらに充実させるとともに、積極的に学外者の意見を聴き、大学運営の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】自己点検・評価に関する PDCA サイクルを更に充実させ、法人室全体会議を定期的に開催して、各部署及び大学全体の課題を共有することで内部質保証を強化する。

【52-1】第３期における自己点検・評価に関する PDCA サイクルを確認するとともに、法人
室全体会議を通じて本学の内部質保証を強化するための課題を整理する。

Ⅳ【53】教育研究等の質を維持・向上させるため、引き続き教員の教育研究活動及び社会活動の評価を行い、評価結果に基づく教育研究
活性化経費の配分を行う。

【53-1】第２期中期目標期間の教員個人実績の評価方法を基本的に踏襲しつつ、第３期中期
目標期間における本学の戦略的・意欲的事業への貢献実績の評価を加えて、評価結果に基づく教育研究活性化経費の配分を行う。

【54】学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」、及び外部評価委員
会等を定期的に開催して、意見交換を行う。

【54-1】国立大学法人京都教育大学連携協議会を３回開催する。また、自己点検・評価に役立てるために、外部評価委員会等を定期的に開催して意見交換を行う。

- 25 -

ⅢⅢ

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目標◯広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。

中期計画【55】外部有識者が入った広報戦略を検討する委員会等を毎年２回程度開催する。

年度計画

進捗
状況

【55-1】外部有識者が入った広報戦略検討専門委員会を２回開催する。

Ⅲ【55-2】広報戦略検討専門委員会の答申に基づき、対外的広報の窓口一本化やオープンキャ
ンパスの見直しなど各課題に対する対応策を実施する。

Ⅲ【56】大学ホームページ等を通じて、資産状況、外部資金獲得状況、 【56-1】組織の状況や資産状況などの法人の実情、学部生・大学院生の教員就職状況、現職
組織の状況など法人の実情を引き続き公開し、また教員養成大学の 教員支援のための活動などの情報を積極的に発信する。
使命としての学部生・大学院生の教員就職状況、現職教員の再教育のための諸活動の状況等を引き続き公開していく。

Ⅳ【57】大学ホームページや大学ポートレート等を活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に、本学の教員養成機能の特長をアピールする等情報発信を行う。

Ⅲ【57-1】大学ポートレートを活用し、教員を志望する生徒や学校教育関係者に情報を発信する。

- 26 -

京都教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
正や新学習指導要領への対応について協議した。出席者からは、いじめ、不登校、経済的困窮児童など教育現場における課題や、小中一貫教育に対応しうる教員、発達障害のある児童生徒への深い理解をもった教員の養成、キャリアステージに応じた現職教員向けの Web 活用反転研修コンテンツの充実への要望を受けた。これらの意見は、今後の機能強化の取組や業務改善の推進に活かすこととなる。
連合教職実践研究科外部評価委員会は、大阪教育大学連合教職大学院教授他６名の委員の参加を得て開催した（９月、３月）。そこでは授業アンケート等の報
告や、今後の教職大学院のあり方についての意見交換を行った。特に若手教員の弱点等の指摘や、学部新卒院生の教育に対する要望・意見は、カリキュラム及び授業改善の検討材料となった。

●自己点検・評価の PDCA サイクル【52-1】
中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果を法人運営に活用するため、平成 25 年度から PDCA サイクルからなる評価システムを運用し、毎年、評価担当責任者連絡会議、各部署へのヒアリング及び法人室全体会議を開催し、各部署の課題や進捗状況を報告しあい、問題点等を共有してきた。平成 28 年度はこのサイクルの運用状況を確認し、その結果、抽出した課題を次年度計画へより確実に反映させるため、平成 29 年度からは年度計画策定に大学評価室員も随時参加することとした。
さらに、内部質保証を強化するための課題を検討し整理した結果、平成 29 年度に「学長補佐（ＩＲ担当）」及び「ＩＲ専門委員会」を設置し、下図のようにこれまでの PDCA サイクルに新たにＩＲ機能を組み入れ、サイクルの充実及び加速化を図るとともに、「京都教育大学改善計画」案を策定することとした。（p.21 参照）〇卒業生の現職管理職、教員との懇談会【54-1】
本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集いを、同窓会と共催で９月に開催した（参加者 40 名）。参加者からは「学生時代に何かを専門的に取り組んだ経験が大切」「教育大学教員は研究者であると同時に教育者としての側面を持ってほしい」などの意見が寄せられた。
本学卒業の現職教員（幼・小・中・高・特別支援学校 計 10 名）との懇談会を３月に実施した。参加者からは、本学の特色として「専門領域以外にも教職について総合的に学べる」、「教育実践や生徒指導に関する力量を身につけられる」などの意見があった。また、新しい学習内容への対応や、大学教員や附属学校園との連携に関する要望が挙げられ、「学び続ける教師」を支援することについての本学へのニーズが窺われた。

〈自己点検・評価の PDCA サイクル〉〇広報戦略検討専門委員会【55-1】
外部有識者を交えた広報戦略検討専門委員会を開催した（６月、２月）。大学
広報のあり方、ＨＰによる大学理念や研究成果の発信、大学開放事業などに関する意見が出された。前年度以前の意見等も踏まえ、ＨＰリニューアル、シンボルマーク使用ガイドラインの策定、広報誌の Web マガジン化、地域住民に向けた広報の充実を行うとともに、情報発信の更なる強化のため研修会（11 月）を開催した。また、附属京都小中学校の義務教育学校への移行について報道発表（３月）を行い社会に発信した。
〇学校評議員会、学校評価
京都府・市教育委員会、保護者会、同窓会、元教職員、警察、地域の識者等により構成される学校評議員会を、附属幼稚園、附属京都小中学校、附属桃山小学
校では９月に、附属高等学校では 11 月に、附属桃山中学校及び附属特別支援学校
では３月に、それぞれ開催した。
学校運営、施設整備、教育改善にかかる意見等を受け、その対応を各附属学校
園において検討した。例としては、附属京都小中学校における平成 29 年度からの義務教育学校移行を見据えた小中一貫教育にかかる成果の公表、附属桃山小学校●学外者からの意見聴取〇国立大学法人京都教育大学連携協議会、連合教職実践研究科外部評価委員会【54-1】
国立大学法人京都教育大学連携協議会は、京都府・市教育委員会の両教育次長
及び校長６名を委員に加え開催した（８月、11 月、３月）。そこでは、本学の機能強化構想、グローバル人材育成、メンターシステム、また教育職員免許法の改- 27 -

京都教育大学における ICT を活用した教育研究の進展、附属高等学校における主権者教育の実
施やアクティブ・ラーニング等への取組、附属特別支援学校における地域連携を軸にした学校作り等が挙げられる。
各附属学校園において、平成 27 年度学校評価の実施状況を確認の上、学校評価の在り方、各評価項目及び様式等の統一、評価方法等について検討した。その結
果、各附属学校園の機能向上のためこれまでの教育面を中心とした評価項目に校内研究や教育実習に関する項目を追加し、平成 29 年度から新様式による学校評価を試行することとした。
●情報発信の強化○ＨＰリニューアルの効果について【56-1】【57-1】
平成 28 年４月にＨＰをリニューアル公開した。レスポンシブデザインを導入（スマートフォン対応化）し、対象者別メニューを以前より目立たせ、写真で様子を伝えるためのピックアップ欄を新設するなど大幅な変更を行った。教員及び学生の活動並びに各種催し物、現職教員支援のための活動などの情報等を掲載し（記事掲載数平成 27 年度 44 件→平成 28 年度 131 件）、教員を志望する生徒や学
校教育関係者等に対する情報発信を強化した。その結果、アクセス数は対前年度
比 16％増（44 万件→51 万件）、ページビュー数は対前年度比 39％増（151 万件→210 万件）となるなど、効果的に情報を提供できるＨＰへ改善した。
○広報誌の Web コンテンツ化【57-1】
平成 27 年度まで冊子体で発行してきた広報誌（年２号、各 2,600 部）を、高校
生・保護者をメインターゲットとした Web コンテンツ「ウェブマガジン Kyo２」に再構成し、８月よりＨＰ特設サイトに公開した（年度末までのページビュー数
12,629 件）。
○公式動画サイトによる情報発信
学生の教材研究力・ICT 活用能力の向上及び学校現場や家庭での小・中学校各教科の学習サポートを目的とし、学生作成・教員監修による 91 本の動画を「京都教育大学公式チャンネル（YouTube）」に掲載し、平成 28 年度末時点で視聴総数
は約 3,000 回であった。そのほか、下記の動画を順次掲載し、動画を活用した情報発信を推進した。
・「理系」教員養成の取組の一環として最新の研究内容を文系学生にもわかりやすく解説する「それはかなう夢講座（全５回）」視聴総数 631 回・京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金による事業「『学まち連携大学』促進事業」による「学まち講座（全４回）」視聴総数 199 回- 28 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

◯安全安心な教育研究等の基盤である既存施設の長寿命化を図るため、戦略的な施設マネジメントを実施するとともに、緑豊かなキャンパスの植栽保全計画を整備
し、地域・社会の交流を図る場として提供する。

中期計画

年度計画

【58】キャンパスマスタープランを充実し、機能強化への対応、教育研究施設等の長寿命化への対応、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース）の有効活用を踏まえた戦略的な施設マネジ
メントを引き続き実施し、安全安心な教育研究等の場を提供する。

【58-1】キャンパスマスタープランの充実を図り、第３期中期目標期間(平成 28～33 年度)における施設整備方針を策定する。

【59】キャンパス緑地保全計画を平成 28 年度に策定し、京都駅から近い緑豊かなキャンパスを地域貢献・社会貢献を図る場として提供する。

【59-1】キャンパス緑地保全計画を策定し、キャンパスマスタープランの充実を図るとともに、第３期中期目標期間(平成 28～33 年度)における緑地保全方針を策定する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標◯安全・衛生を確保するために必要な対策を講ずるとともに意識の啓発を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】安全・衛生を確保するため、事故や健康障害の防止策を検討する委員会を毎月開催するとともに、安全衛生に関する学内巡視と意識啓発等を目的とする研修を年間３回実施する。

【60-1】教職員の事故又は健康障害の防止のため、安全衛生委員会を毎月開催するとともに、職場巡視を実施する。

Ⅲ【60-2】附属学校を訪問し、附属学校の保健衛生委員会と意見交換を行う。

Ⅲ【60-3】安全衛生に関する意識啓発を目的とした健康講座を３回実施する。

Ⅲ- 29 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

◯法令遵守（コンプライアンス）を徹底し、危機管理機能を強化する。
◯研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の不正使用の防止に関する体制を充実させる。

中期計画

年度計画

【61】学内外の様々な研修等により、役員及び教職員の法令遵守の意識向上に取り組むとともに、危機管理基本マニュアルに従って危機管理個別マニュアルを整備、点検しつつ、適宜訓練を実施する等
危機管理体制を整備する。

【61-1】法令遵守の意識を高めるための研修会や説明会を実施するとともに、学外の研修会に積極的に参加する。また、内外の環境変化に対応できるように、危機管理個別マニュアルの点検・見直しを行い、適宜訓練を実施する。

【62】ガイドラインを踏まえて策定した規程に基づく管理責任の明確化を行うとともに、研究倫理教育やコンプライアンス教育のための研修を毎年１回実施する。

【62-1】新規採用者を主な対象とし公的研究費の不正使用防止に関する研修会及び研究活動の不正防止に関する研修会をそれぞれ１回開催する。また学生への研究活動の不正防止のための研修会も行う。

- 30 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

京都教育大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等れる事案発生時の対応フロー」を３月に策定し体制を整えた。また、各附属学校においても「いじめ防止基本方針」（平成 26 年度策定）を各附属学校のＨＰに掲載している。

●「国立大学法人京都教育大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づく取組
・同計画の個別方針（１）「情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」に基づき、「京都教育大学インシデント対応手順」を改定し、情報セキュリティインシデント発生時における対応体制、被害拡大防止等の手続きを明確化するとともに、手順書を作成して関係者間での情報共有を図った。
・同計画の個別方針（２）「情報セキュリティに関するポリシーや関連規程等の組織への浸透」に基づき、規程等を学内限定ＨＰに掲載している。
・同計画の個別方針（３）「情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動」に基づき、全教職員を対象とした情報セキュリティ研修（12 月）や教授会での講習（７月、９月、３月）、標的型攻撃メール訓練（12 月）を実施した。
・同計画の個別方針（４）「情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」に基づき、情報処理センター教職員を対象として自己点検を実施した。監査については平成 29 年度以降に内規の整備に着手し、外部監査を実施する。
・同計画の個別方針（５）「情報機器の管理状況の把握及び必要な措置」に基づき、学内の全ＰＣを対象としたセキュリティ対策の点検を実施した（２月）。

●施設マネジメント○「京都教育大学キャンパスマスタープラン 2016」に基づく施設整備について教育・研究の機能強化や施設設備の老朽化の進行に対応するため、また、サステナブル・キャンパスへの転換を図るため、施設マネジメントの将来への指針として「京都教育大学キャンパスマスタープラン 2016」を策定した。これは、施設
設備に関する「キャンパスマスタープラン」、「緑地保全マスタープラン」、「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」、「インフラ長寿命化計画」等で構成
される 200 頁を超えるもので、施設課が作成し、企画調整室での審議を重ね成立した。第３期中期目標・中期計画期間における機能強化に対応する施設機能とするために①教育・研究機能の発展、②地域貢献の推進、③キャンパス環境の充実、を優先的課題とした。学習環境、修学支援、環境保全、地域社会との共生及びキャンパス環境の充実を推進するため、施設マネジメントを大学経営のトップマネ
ジメントとして位置付けた。
○「緑地保全マスタープラン」の策定【59-1】
植栽に関する専門知識を持つ教職員等から成る「緑地保全計画専門委員会」を立ち上げ、８回の会議を通じて「緑地保全マスタープラン」を策定した。内容は「緑地保全計画の位置づけと概要」「基本方針」「新規植栽計画」等の後に、藤森キャンパスを 12 のブロックに分け、ブロックごとに「現状と課題」を記載し、今後の保全ガイドとなっている。維持管理の基本方針として「個々の樹木が本来持つ自然な樹形を尊重しつつ、自然の美しさと快適さを保つ」等を掲げ、本学がこれまで受け継いできた豊かな緑を、調和のとれた景観としてまとめ、次世代に引き継ごうとするもので、本学の特長のひとつを成すものである。
○「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」について【49-1】
エネルギー使用の削減及び地球温暖化に向けた対策推進のため平成 20 年度に策定された「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」の改定を行った。平成 28
年度の建物面積当りエネルギー使用量は平成 21 年度比で７％減であり、削減目
標を達成した。
○「インフラ長寿命化計画」及び施設の有効利用について「インフラ長寿命化計画」を策定するとともに、「インフラ長寿命化計画推進費」を創設した。法定点検に加え自主点検・保全点検を実施し、特に予防保全については、屋上部分の清掃、防水層接続部等の点検・補修を実施する等、インフラの長寿命化を推進している。
施設の有効利用については、退職教員の研究室を弾力的に使用できる共同利用
スペースとする等、効率的な施設運用に努めている。平成 28 年度は 38 ㎡を学生のグループワークスペースとして整備し、231 ㎡はスペースチャージとして配分した。

●障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく行政機関が講ずべき措置に関する取組【46-1】【61-1】「国立大学法人京都教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」（平成 27 年度制定）に基づき、障害者差別解消推進に関する基本的事
項の理解を目的とする研修を全学事務系職員会議において実施した（６月、参加
者 83 名）。また、p.6 のとおり、障がいのある学生への支援活動に取り組んだ。
●毒劇物等薬品及び化学物質の適正な保管・管理
毒劇物や薬品の保管・管理の徹底のため、「京都教育大学毒物及び劇物取扱規則」を改正（３月）し、受払簿の様式変更、管理責任者による使用者への指導・教育の実施、受払簿の写しの提出を規定するとともに、化学物質購入時に適切な管理情報を把握するための「化学物質等分類チェック表」を業者に提出させることとした。
化学物質の管理・取扱を適正に行うために、マニュアル「化学物質の適正な保管・管理について」を策定した（３月）。同マニュアルには、①化学物質の管理・取扱上の一般的な注意事項、②危険物について、③高圧ガスについて、④特定化
学物質、有機溶剤、危険物、高圧ガスの購入から保管・管理まで、⑤毒物・劇物について、⑥化学物質分類チェック表を記載した。
●危機管理個別マニュアルの策定【61-1】○いじめ防止対策について
附属学校支援のための組織強化、外部人材の活用、研修受講の徹底、事案報告の徹底、重大事態への対応手順等を規定した「京都教育大学附属学校におけるいじめ防止対策及び重大事態発生時における対応等について」及び「いじめが疑わ- 31 -

京都教育大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１
２

Ⅳ

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年 度 計 画１
２

短期借入金の限度額
932,282 千円
想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

該当なし

Ⅴ

実 績

年 度 計 画
該当なし

実 績
実績なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画実 績

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 27 年度決算において発生した剰余金（1,482 千円）については、防災備蓄品の整備に充当した。

- 32 -

京都教育大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

筒井伊賀（附小）
基幹・環境整備（屋外運動場等）

総額

小規模改修

176

年 度 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金（44）

筒井伊賀（附小）
基幹・環境整備（屋外運動場等）

総額(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（132）

小規模改修

財

源

66

実 績
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金
（44）

財

源

筒井伊賀（附小）
基幹・環境整備（屋外運動場等）

総額(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
（22）

小規模改修

64

財

源

施設整備費補助金（44）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（18）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
施設整備の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針及び実施計画に基づき下記の事業を実施した。
１）事業名：（筒井伊賀（附小））基幹・環境整備（屋外運動場等）【施設整備費補助金】
附属桃山小学校の運動場及び敷地境界囲障の改修整備を行った。
２）事業名：（越後屋敷）附属高校メディア棟昇降機設備改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】
附属高等学校メディア棟既存昇降機の安全基準に適合する更新を行った。
３）事業名：（藤森）屋外運動場西側囲障改修【(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金】
藤森団地サッカー場西側の囲障改修を行った。
４）事業名：（大亀谷）附属特別支援学校日常生活訓練施設屋上防水等改修【(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】
附属特別支援学校日常生活訓練施設の屋上防水等改修を行った。

５）事業名：（筒井伊賀）桃山小学校南校舎屋上防水改修【運営費交付金】
桃山小学校南校舎の屋上防水改修を行った。
６）事業名：（藤森）陸上競技場等改修【運営費交付金】
藤森団地陸上競技場の外周走路舗装、各助走路の舗装及び野球場防球ネットの増設を行った。
７）他、139 件の小規模改修を行った。

- 33 -

京都教育大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、全学的及び中長期的な観点での人事管理を進める。
特に、学生に対する確かな実践的指導力を育成する
ための教職員の人事を計画する。
１）大学教員の採用は、学生に対する実践的指導力を育成するため、学校現場で指導経験のある大学教員の割合を 20％以上に維持するとともに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員には附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合を拡大し、第３期中期目標期間には 40％以上にする。
２）大学院連合教職実践研究科の実務家教員については、京都府教育委員会・京都市教育委員会との連携等により、学校現場等において指導的役割の経験を有する教員を採用し、学生の実践的指導力を育成する。
３）附属学校教員の採用は、教育機能の向上や教育実
習の充実のため、京都府・市教育委員会との人事交流を行うとともに、独自採用も実施する。
４）職員が業務上の課題を共有し、業務見直し等の意
識改革を促進するため、職員全員を対象とした全学的な会議を毎年開催する。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍の推進体制を強化するため、第３期中期目標期間中の役員における女性の割合を 16.7％、教職員における女性管理職割合を 13％以上とする。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
18,327 百万円

年 度 計 画実 績
本学の目的を達成するため、以下のとおり教職員の本学の目的を達成するため、学長のリーダーシップ
により、学生に対する確かな実践的指導力を育成する 人事を実施した。
１）新規採用の大学教員で、学校現場での指導経験のための教職員の人事を計画する。
ない（正規雇用の教員経験がない）者を対象とした
１）大学教員で、学校現場で指導経験のない新規採用
教員に対して、附属学校を活用した研修を実施する。
研修については、p.7 のとおり実施した。
２）教職大学院の実務家教員は、京都府・市教育委員 ２）平成 28 年度末で雇用期間満了となる大学院連合教会との連携により、学校現場で管理職等の経験を有職実践研究科の特任教員（実務家教員で学校現場でする教員を採用する。
の管理職経験を有する者）２名について、１名の後３）附属学校教員は、教育機能や教育実習の充実のた
任は京都市の公立小学校長経験者を採用し、１名はめ、教育委員会と人事交流を行うとともに独自採用
雇用期間の更新を行った。
を実施する。
３）附属学校での教育研究を地域に活かすことを念頭
４）職員が業務上の課題を共有した業務改善促進のたに京都府・市教育委員会との人事交流を行い、人事
め職員全員対象の会議を開催する。
交流による平成 29 年４月採用者は 20 名であった。
５）男女共同参画及び女性の職業生活における活躍のまた、附属学校教員で定年退職者の多くを再雇用推進体制を強化するため、女性の比率を考慮した役（新規３名、更新３名）するとともに、１名の後任
員及び教職員の構成を目指す。
については独自採用試験を実施して本学教育学部卒
業者を採用し、教育実習等の充実に資する教員組織（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 380 名体制とした。
また、任期付き職員数の見込みを７名とする。 ４）６月１日の創立記念日と 12 月 25 日に全学事務系（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み
職員会議を開催し、受講した研修の報告会、情報セ
3,762 百万円
キュリティ研修、障害者差別解消の推進に関する基本的事項の理解、法人化による事務の変化及び事務連絡会議等のワーキンググループ報告の趣旨確認等を行った。
５）平成 28 年度末現在の女性比率
・役員（監事を含む）
1/6 = 16.7%
・教職員における管理職 4/27 = 14.8%
・正規雇用の教職員
122/371 = 32.9%
内訳：事務系職員 30/87（34.5%）
大学教員 28/118（23.7%）
附属学校教員 64/166（38.6%）（参考データ（学生の女性比率））
教育学部：740/1,343（55.1%）
教育学研究科：72/144（50.0%）
連合教職実践研究科：54/115（47.0%）- 34 -

京都教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻修士課程 計連合教職実践研究科
教職実践専攻専門職学位課程 計

定員充足率(b)/(a)×100

(b)

(a)
教育学部
学校教育教員養成課程

収容数

(人)

(人)

１，２００

１，３４３

１，２００

１，３４３

３４
１０
７０

４２
１０
９２

１１４

１４４

１２０

１１５

１２０

１１５

(％)

１１１．９

１２６．３

９５．８

- 35 -