令和６年１月17日
公益財団法人東京観光財団
地域資源発掘型プログラム事業「神津島樹木ツアーの開発～神秘の樹木と共に～」実施委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１ 目的
東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、「地域資源発掘型プログラム事業」として、都内にある、未だ活用されていない魅力ある地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていくために、都内観光協会等、地域で活動する団体から企画案を募集した。応募されたもののなかから、財団が選定した企画案を元に以下のとおり事業を実施する。
本事業では、閑散期の来島及び観光消費を促すため及び島の観光資源の有効活用のための観光コンテンツの開発の一環として、他地域の事例も参考にしながら観光素材として利用出来る神津島の豊かな樹木等の観光資源を発掘し、それらの歴史や文化の調査を行うと共に、調査をもとに旅行者に島内の樹木を中心とした観光資源の価値や歴史、文化等の魅力を伝える着地型体験ツアーを造成し、広報を行うこと及び次年度に向けて樹木を利用した特産品やグッズ開発の検討を進めることを目的として実施するものである。
ついては、事業目的に照らし最も優れた企画を提案した委託事業者を選定するに当たって、標記事業における委託事業者をプロポーザル方式で募集し、企画審査会を実施する。
２ 委託内容仕様書のとおりとする。
３ 事業提案上限額
金 ５,９７３,０００円 也※上記金額は、消費税等を含む総額とする。
４ 契約の履行期間
令和６年３月１日から令和６年１０月３１日まで

５ 選考について※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」という。
）を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始

令和６年１月１７日（水）（※希望申出方法については財団 WEB サイト「契約情報」を参照）（２）公募締切

令和６年１月２３日（火）正午（３）企画審査会への指名通知／質問の受付開始

令和６年１月２４日（水）1（４）質問の受付締切

令和６年１月２６日（金）正午（５）質問の一斉回答

令和６年１月３０日（火）（予定）（６）企画提案書及び見積の提出期限

令和６年２月７日（水）正午（７）企画審査会の実施

令和６年２月１６日（金）（予定）（８）審査結果の通知

令和６年２月２６日（月）（予定）

６ 企画審査会について（１）実 施 日

令和６年２月１６日（金）（予定）（２）実施方法

・応募者（各社３名以内）による企画提案説明のプレゼンテーション・オンライン企画審査会 ※Zoom を利用予定（３）実施時間

１社当たりのプレゼンテーション１５分以内、質疑応答１５分程度、計３０分程度とする。

（４）その他各社の開始時刻は別途通知する。

７ 企画審査会に必要な提出物と提出方法
下記に示すものを、①データで BCN を通じ、②印刷物を郵送または持参にて提出のこと。
（１）提出物ア

企画提案書
企画提案書は、原則下記に指定する順番にてＡ４サイズ（横）で提出すること。
企画書のタイトルは「地域資源発掘型プログラム事業『神津島樹木ツアーの開発～神秘の樹木と共に～』実施委託」とすること。
①運営体制と業務実績（ア） 事業の運営体制（人員配置、役割分担）。再委託を予定している場合は再委託先を含む。
※過去に地域資源発掘型実証プログラム事業又は地域資源発掘型プログラム事業を受託した実績がある場合は、平成又は令和〇年度地域資源発掘型実証プログラム事業受託もしくは令和〇年度地域資源発掘型プログ
ラム事業とし、委託件名までは記載しないこと。（年度は実際に受託した年度を記載）（イ）業務スケジュール（ウ）自然資源を活用した旅行商品の企画・造成実績（体験プログラムやツアー等）②

島内の観光資源に関する情報収集・ヒアリング・選定
仕様書に記載の内容をふまえて、島内の情報収集やヒアリング、調査の具体的な方法を記載すること。

③

他地域の情報収集・情報、意見交換会
仕様書に記載の内容をふまえて調査をする具体的な候補地及び現地の事業者との情報、意見交換会の方法を記載すること。

④

有識者を招いたモニターツアーの企画・実施
2

仕様書に記載の内容をふまえ、モニターツアーに参加する有識者の候補ならびにモニターツアーの企画・行程案及びコンセプト案を記載すること。
⑤

ＰＲ媒体の制作・事業の広報
仕様書に記載の内容をふまえて WEB サイトの作成案及びその他の媒体による本事業の PR の具体案を記載すること。

⑥

課題整理・次年度以降に向けた着地型ツアー造成
次年度以降の継続実施のための事業計画書の案を記載すること。

⑦

その他（ア）上記のほか、応募者独自の企画提案があれば記載のこと（なお、本提案に要する経費は契約金額に含むものとする）。
（イ）（取得済の場合）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会 JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は、認証書類の写し（再委託先・協力先についても同様）

イ 見積書
見積に際しては以下の点に留意すること。
①

見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。

②

経費について、金額は仕様書に記載の事業実施項目ごとに積算の上、経費内訳・細目を記載すること（経費合計は３の事業提案上限額を超えないこと）。

③

見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定欄に入力のこと。

④

天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。
キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。

（２）提出部数と提出体裁
社名、ロゴ

提 出 物
ア

会社印

提出部数なし

なし

２部なし

なし

２部マーク

企画提案書
※両面印刷、左上をクリップで留めたもの（製本・ステープル留め等不可）

イ

見積書※各社の書式により提出可

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ア・イのデータ（社名・会社印あり/なし） 各 1 部（BCN 経由）※上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
※宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とすること。
（３）提出方法
７（１）アに記載する企画提案書及び同イに記載する見積書を合わせて一冊の形状とした上で、７（２）に記載の提出部数を郵送又は持参にて提出すること。
⚫

提出先 ：公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346-6 日新ビル 2 階※封筒に「地域資源発掘型プログラム事業『神津島樹木ツアーの開発～神秘の樹木と共に～』実施委託」と明記すること。

⚫

提出期限：令和６年２月７日（水）正午（必着）【時間厳守】（４）注意事項
提出期限までに提出がない場合、また、BCN でのデータ提出・見積金額の入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。

８ 選考の評価ポイント
企画審査会においては、財団が別途定める「地域資源発掘型プログラム事業『神津島樹木ツアーの開発～神秘の樹木と共に～』実施委託 審査要領」に基づき、選考する。
（１）全体・仕様書及び委託事業者選定実施要領を十分に理解し、仕様書の業務の全てにおいて企画提案されているか
・事業目的を的確に理解し、事業の実現性が高いと見込めるか（２）実施体制及びスケジュール・確実に業務を遂行出来る実施体制となっているか
・全体スケジュールは具体的かつ現実的か
・事業遂行にあたって、十分な認識やノウハウがあるか・本業務と類似の業務内容の契約実績は十分あるか（３）企画提案内容
ア 島内の観光資源に関する情報収集・ヒアリング・選定
・目的に沿った島内の情報収集、ヒアリング、調査方法が具体的に記載されており、適切か
イ 他地域の情報収集・情報、意見交換会
・目的に沿った地域の選定となっているか・情報、意見交換会において観光関連事業者や観光関連団体と情報・意見交換が出来4

る体制を確保できているか
ウ 有識者を招いたモニターツアーの企画・実施
・適切な有識者の選定となっているか
・目的に沿った効果的な企画、行程、コンセプトの提案となっているかエ

PR 媒体の制作・事業の広報･本事業の魅力を広く PR し、認知度向上と誘客促進に繋がる内容か（４）効果測定等及び事業継続性・次年度以降、自主的かつ継続的に実施出来るような事業計画書の提案となっているか（５）その他
・提案内容に対する経費は妥当か
・経費の配分は妥当か
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか９ 選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果を BCN を通じ通知する。なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。
１０ 質問等
質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し、BCN を通じ一斉に回答する。なお、質問受付期間終了後の質問については、一切受け付けない。
１１ その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）企画審査会の当日、開始時間に遅れた場合は、理由の如何に関わらず失格とする。
（４）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（５）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
１２ 本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
担

当：近藤・小澤・櫻井〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
電 話：０３－５５７９－２６８２
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