平成２４年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目次
Ⅰ はじめに ･･････････････････････････････････････････････････ １～２
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････ １（１） 点検及び評価の目的 ･･････････････････････････････････････ １（２） 点検及び評価の事務事業並びに実施方法 ････････････････････ １２ 教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････ １（１） 委員会の構成 ････････････････････････････････････････････ １（２） 委員会の活動 ････････････････････････････････････････ １・２（３） 事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････ ２（４） 外部評価 ････････････････････････････････････････････････ ２
Ⅱ 平成２４年度教育委員会の活動報告 ････････････････････････ ･ ３～６
１ 教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････ ３
２ 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････ ３
３ 教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････ ４・５
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････ ６
Ⅲ 平成２４年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ････････ ･ ７～５７
１ 事務事業一覧表 ･･････････････････････････････････････････ ７～９
２ 事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････ １０～１２
３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価 ･･････････････････ １３～５７
Ⅳ その他 ････････････････････････････････････････････････ ５８～６０
１ 教育委員会の組織 ･･････････････････････････････････････････ ５８
２ 教育委員会の分掌事務 ･･････････････････････････････････････ ５９３ 教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････ ６０（１）平成２４年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････ ６０（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････ ６０添付資料 ･･････････････････････････････････････････････････ ６１～６２
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ････････････････････ ６１
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋 ･･････････････････ ６２

Ⅰ はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました（第２７条）。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２４年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、教育委員会事務局から９３事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討を行いました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員長

髙 木 一 郎委員長職務代理中 立 邦 和委

松 山 実惠子

員（２） 委員会の活動
回

月

日

内

容

１

平成２５年 ７月１８日

事業計画

２

平成２５年 ８月１２日

総務課及び国体推進室事務事業のヒアリング３

平成２５年 ８月１９日

生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業のヒアリング- 1 -４

平成２５年 ９月１２日

総務課及び国体推進室事務事業の評価と判定

５

平成２５年 ９月１９日

６

平成２５年１０月 ９日

外部評価委員の意見のとりまとめ

７

平成２５年１０月２１日

外部評価の総評及び全体のまとめ

８

平成２５年１１月２６日

外部評価の教育委員会への報告

生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業の評価と判定（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業を、総務課３９事業・生涯学習課
３４事業・国体推進室２事業・青少年センター事務局１８事業の計９３事業に整理し、その事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４） 外部評価
外部評価委員は、自己判定した９３事業について、教育委員会事務局より具体的な説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて９３事業の判定を行いました。外部評価委員の意見や判定については、次年度予算編成に反映できるよう事務局に要望しました。

- 2 -

Ⅱ

平成２４年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
委

員

氏名
長

委員長職務代行

任

期

山田

耕作

平成14年12月20日

平成22年12月20日～平成26年12月19日

楠サヨコ

平成17年9月29日

平成21年9月29日～平成25年9月28日

委

員

草田

蒼太

平成19年12月22日

平成23年12月22日～平成27年12月21日

委

員

北林

佳憲

平成20年9月28日

平成24年9月28日～平成28年9月27日

下村克彦

平成18年9月11日

平成22年9月11日～平成26年9月10日

委員（教育長）２

就任年月日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告

月日

議案

報告

4月26日

3

9

11月26日

7

7

5月30日

2

3

1月29日

9

5

6月27日

2

1

2月28日

4

2

8月9日

2

3

3月29日

1

22

9月26日

4

4

計

34

56

- 3 -

３

教育委員会会議議決案件
かつらぎ町次世代育成支援対策地域協議会委員の委嘱について
4月26日 かつらぎ町要保護児童対策地域協議会委員の委嘱について
平成２４年度かつらぎ町学校教育方針（案）について

5月30日

平成２４年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（補正第１号）要求原
案について
平成２４年度かつらぎ町社会教育計画について
私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部を改正する規則制定について

6月27日
かつらぎ町心身障害児適正就学指導協議会委員の委嘱について
平成２４年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（補正第４号）の予算要求について8月9日
平成２４年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出補正予算（補正第１号）の予算要求について
かつらぎ町子ども読書活動推進計画について
かつらぎ町教育委員会表彰について
9月26日
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
委員長職務代行者の指定について
町議会定例会提出議案（工事請負契約金額変更契約の締結について）に同意することについて
妙寺小学校の校名・校歌・校章について
平成２４年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（補正第６号）の予算
11月26日 要求について
平成２４年度一般会計予算債務負担行為補正（案）の原案決定について
平成２４年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出補正予算（補正第２号）の予算要求について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて- 4 -町議会定例会提出議案（かつらぎ町社会体育施設等設置条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町立学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町スクールバス管理運行規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町公民館管理規則の一部を改正する規則制定について
1月29日

笠田ふるさと交流館の設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町シビックセンター設置及び管理条例施行規則の一部を改正する
規則制定について
平成２３年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価について
平成２５年度かつらぎ町一般会計歳入歳出予算要求原案について
平成２５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出予算要求原案
について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町歴史民俗資料館建設基金条例を廃止する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町文化財保護基金条例制定について）に同意することについて

2月28日
平成２４年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第９号）の予算要求について
平成２４年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第３号）の予算要求について
3月29日 かつらぎ町指定文化財の指定について

- 5 -

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動状況

内容

4

5 保育所入所式

式典へ参加

4

9 小学校入学式

式典へ参加

4

10 中学校入学式

式典へ参加

4

10 幼稚園入園式

式典へ参加

5

2 伊都地方教育委員連絡協議会総会

総会

527 妙寺小学校運動会

式典へ参加

6

1 市町村教育委員会連絡協議会研修会

総会及び研修会

6

2 笠田小学校・大谷小学校・妙寺幼稚園運動会
5和歌山県町村教育長研修会
6

式典へ参加

7

31 水泳記録会

式典へ参加

9

4 和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会
5 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

研修会

9

16 笠田中学校・妙寺中学校運動会

式典へ参加

9

20 渋田小学校運動会

式典へ参加

10

6 天野小学校運動会

式典へ参加

10

17 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

24 陸上記録会

式典へ参加

10

31 教育懇談会

天野小学校

11

3 教育委員会表彰
15
近畿市町村教育長会総会
16

式典へ参加

1

13 成人式

式典へ参加

2

11 三谷マラソン

式典へ参加

2

17 市町村ジュニア駅伝競走大会

式典へ参加

3

6 妙寺小学校学校給食試食会

給食試食会

3

8 中学校卒業式

式典へ参加

3

18 小学校卒業式

式典へ参加

3

19 幼稚園卒園式

式典へ参加

3

22 三谷小学校閉校式

式典へ参加

3

23 保育所卒園式

式典へ参加

3

25 スクールバス試乗会

試乗会（妙寺小学校）

7

11

研修会

総会及び研修会

委員長 町議会出席のほか各種会議へ出席- 6 -Ⅲ 平成２４年度教育委員会事務事業評価及び点検評価
１ 事務事業一覧表
番号

基本施策

事務事業名

１

保育所事業

２

幼稚園事業

３

子育て推進事業

地域子育て支援拠点事業

４

次世代育成支援事業

５

要保護児童対策事業

６

教育委員会事業

７
８

教育委員会事業

教育委員会表彰事業
学校適正化事業

９

事務局事業

１０

教育諸事業

１１

特別支援教育推進事業

１２

教育推進事業

１３ 教育推進事業

学校運営推進事業

１４

スクールバス事業

１５

英語指導事業

１６

教育相談事業１７

小学校総務事業

１８

小学校講師派遣事業

１９
２０

小学校総務事業

学校保健事業
学校給食事業２１

小学校管理事業

２２

スクールバス購入事業

２３

小学校備品整備事業

２４

災害共済給付事業

２５
２６

小学校教育振興事業

就学援助事業特別支援教育支援員事業

２７

中学校区内小学校交流事業

２８

紀の国緑育推進事業

２９

渋田小学校建設事業

３０ 学校施設整備事業

妙寺小学校建設事業

３１

妙寺中学校建設事業

３２ 中学校総務事業

中学校総務事業

- 7 -

３３

学校保健事業３４

中学校管理事業

３５

中学校備品整備事業

３６

中学校大会参加費補助事業

３７ 中学校教育振興事業

災害共済給付事業

３８

就学援助事業３９

特別支援教育支援員事業

４０

社会教育委員会事業

４１ 社会教育総務事業

文化団体育成事業

４２

事務局事業

４３

保護者学級開設事業

４４
４５

社会教育推進事業

女性団体育成事業
人権研究団体育成事業

４６

社会教育諸費事業

４７

公民館総務事業４８

高齢者学級開設事業

４９

婦人学級開設事業

５０ 公民館事業

家庭教育学級開設事業

５１

講座・教室・スポーツレクリエーション事業

５２

かつらぎ学びの応援団事業

５３

施設管理事業５４

文化財総務事業

５５

文化財講座事業

５６

世界遺産保全事業

５７

世界遺産高野山地域協議会運営事業

５８

文化財維持管理事業

５９ 文化財保護事業

町指定文化財維持管理事業

６０

花園郷土古典芸能保存事業

６１

三谷坂等史跡等・登録記念物・歴史の道保存整備事業

６２

文化財関係施設管理事業

６３

文化財発掘調査等事業

６４

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

６５ 図書館事業

図書館事業

６６

保健体育総務事業

６７ 社会体育事業

三谷マラソン委託事業

６８

体育団体振興事業

- 8 -

６９
７０
７１
７２
７３

体育施設管理事業
総合文化会館事業

施設管理事業
自主事業
紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会開催事業

国体推進事業国民体育大会デモンストレーションスポーツ開催推進事業

７４

放課後児童健全育成事業

７５

放課後子ども教室推進事業

７６
７７

児童福祉施設事業

児童福祉事業

児童館活動事業

７８

児童館管理事業

７９

事務局事業

８０

指導者育成事業８１

子どもあそびのギネス大会事業

８２

子ども文化祭事業

８３

友好都市親善子ども会交流事業

８４

かつらぎリーダークラブ活動事業

８５

子ども会リーダー育成研修会事業

８６
８７

青少年育成事業

かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業

８８

成人式運営事業

８９

青少年補導活動事業

９０

健全育成推進事業

９１

青少年センター運営事業

９２

生徒指導総合連携推進事業

９３

青少年センター総務事業

以上の９３事業について、教育委員会事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。
自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）（評価委員判定）

判定区分

判定内容

判定区分

判定内容

Ａ

十分達成できた

１

拡充

Ｂ

概ね達成できた

２

継続

Ｃ

やや不十分である

３

縮小

Ｄ

不十分である

４

廃止

- 9 -

２

事務事業の総評
町の厳しい財政事情にもかかわらず、笠田・渋田・妙寺小学校の校舎改築事業は計画どおり完了し、安全安心な校舎ができた。また学校の適正化事業
も地域の理解を得て当初の目的が達成された。これらのことは、担当課の根
気良い力の結果だと評価できる。教育委員会の事務事業は多岐に亘る内容であるが、担当課は事業内容等を検討し事業の推進に前向きに取り組んでおり、そのことが予算にも反映されているように思われる。
今後も教育委員会事務局と町長部局が連携協力し、更に情報の共有化に努め、次世代を担う子どもたちが健やかに成長するよう、より一層保育及び教
育現場の状況を把握し、町民や教育現場の意見を十分反映させながら、適正な教育委員会の事業展開を図り町の活性化につなげて欲しい。幼保一元化施設の建設や運営については、地域や保護者の意見を十分に取り入れ、保護者のニーズに応えられるような魅力ある施設となるよう議論し取り組みを進める必要がある。
平成２７年度開催の「紀の国わかやま国体」を町の活性化を図る一つの有効な手段として活用するとともに、豊富な文化財や遺跡を外部に発信し、それを活用することにより豊かな町づくりにつなげて欲しい。
学校の統廃合による空き校舎や公民館等の公的な施設を個別に有効活用するのではなく、今までの施設設置の経緯等を無視し将来の町全体を見据えて、その施設を総合的な見地から機能別や地域割といった形で区別し、生涯学習などの施設とする良い時期にきていると思われる。

（１） 教育委員会
定例の教育委員会を開催し、教育行政に関する案件について適正に審議し処理できている。学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握にも積極的に取り組んでいる。また、各種研修会へ参加し研鑽を重ね教育委員会運営の充実を図っている。
今後は、教育に関する事務をつかさどる行政委員会として、より一層町
民や教育現場の要望等を的確に把握し、より適正な教育委員会運営を図る
必要がある。
（２） 総務課
学校の施設整備事業は、厳しい財政事情にも拘らず、妙寺小学校の校舎・屋内運動場改築工事の完成をもって完了となった。
保育所と幼稚園の統合を視野に入れた就学前事業は、円滑に運営され十- 10 -

分に成果が表れている。また、幼保一元化に向けて各地域で説明会を開催
し、着々と取り組みを進めている。今後もより一層住民のニーズに応えられるよう事業を推進していく必要がある。
学校適正化事業については、前向きに取り組んだ成果として、統廃合が完了となり当初の目的が達成された。統廃合による遠距離通学の緩和のためのスクールバス運行は順調に行われているが、委託業者、学校及び教育委員会の連携を密にし、保護者の意見や利用児童生徒の利便性を考慮し、更なる向上に向けて取り組んで行く必要がある。
学校給食事業は、民設民営のセンター方式による学校給食が２校で開始となり、自校式給食の１校と併せて３校で給食実施となった。今後、更に関係各所と連携を密にし、食育の推進に取り組む必要がある。
特別支援教育事業については、特別支援学級、通級指導教室及び通常学級での支援体制も整備され充実している。今後更に発展充実されるよう継続して取り組んで欲しい。
（３） 生涯学習課
児童福祉事業においては、家庭就業状況やひとり親家庭が増加している
中で、放課後の学童保育の必要性が高まっている。学童保育は年々充実しているが、今後適正な場所の確保と施設の整備そしてより資質の高い保育
内容及び人材が望まれる。
各種団体が行う事業は、少子高齢化が進む中で母体組織が弱体化しており、構成員や事業への参加者の固定化が進んでいる。今後は参加者の拡大と広報活動に工夫が望まれる。また、各種団体の活発な活動や後継者の育成も重要な課題である。しかし、こうした課題を抱えながらも課が一体となり各種団体を支援する取り組みに対して評価できる。
公民館事業は、地域の文化振興、福祉及び生涯学習に大きな成果を上げている。施設の老朽化に伴い改修の必要があり、特に防災の拠点となるよ
うな耐震改修が望まれる。また、全町的な視点で現在ある公民館の場所にかかわらず、廃校校舎の活用も検討した上で、住民が利用しやすく活動しやすい配置を再考し、更なる公民館事業の充実を図る必要がある。
文化財事業については、遺跡の発掘、文化財の保存や紹介への取り組みが着実に進められている。今後は、町民の意識啓発や理解に努め、地域の文化、歴史の継承の大切さに興味を持たせる場として、また学校教育の場として文化財を活用し、地域活性につなげる必要がある。

- 11 -

（４） 国体推進室
紀の国わかやま国体事務局として国体推進室が設置され、続いて「紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会」も設立し、先催県への視察も行い国体開催に向けて事業を着実に進めている。オリエンテーリング体験会を開催し、運営における課題等について確認できたことについては成果があった。今後は平成２７年度開催の「紀の国わかやま国体」において、スムーズな運営ができる体制づくりが求められるとともに、ＰＲを強化し町内外にアピールしていく必要がある。
（５） 青少年センター
青少年育成事業は、地域ぐるみで取り組んでいるため、リーダーの育成
及び活用がうまく機能している。今後は、より一層その機能が発揮できるよう、検討及び改善を行っていく必要がある。また、学校の統廃合に伴う育成会や子ども会活動が今後の課題となってくるため、今まで以上に連携を図り組織の見直しについて検討が必要である。かつらぎ町のリーダー育成への取り組みは、先進的な取り組みとして知事からも認められている。
今後もこの良い取り組みを続け、将来のかつらぎ町を担う若者の育成を図って欲しい。
児童福祉施設は、児童と地域住民のふれあいの場であり、健全育成及び地域ぐるみの子育ての場になっている。その施設の遊具の点検や不良箇所の修繕については、青少年センターが直接実施しており早急な対応ができている。点検については、遊具の日常点検講習会に参加し専門性を高めた
うえで点検に当たっていることは高く評価できる。
児童館は、地域の子育ての拠点として活動しており事業成果を上げている。児童館の無い地域においては、移動児童館が開設されたが、今後は利用者のニーズに応えられるよう開設回数の増加も望まれる。また、老朽化した児童館については、計画的な改修も必要である。
子どもあそびのギネス大会や子ども文化祭は、リーダークラブの活動の場の一つとなっており、育成の成果が出ている。更に、時代に即応した夢のある企画運営に向かって事業を進めて欲しい。

- 12 -

３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。保育所保評価委員の意見判定【成果】

る。なかでも、今後のかつら

意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めている。まると、保育所が約７０％、一方幼稚園が約２３％、保・幼合計で約

ぎ町就学前教育の方向性をた、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

９３％となり、３歳以上の幼児施設受け入れの量的なニーズを満示すための基盤づくり及び笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営で町たすことができた。

組織づくりを行ううえで、小延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保護者

学校、幼稚園並びに保育所

ニーズに対応することができた。

等の授業・保育の実践交流

子育て推進事業

丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設民指導主事による保育所訪問により保育・教育の質の向上を図や関係者の意見交換が大き営で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。H２４年度民ることができた。また保・幼・小との円滑な接続を図るため、小学な意味を持っている。２４年

営２園の平均入所児童数（合計）は、２０２名。

校での公開授業に保育士が出席し意見交換等を行い交流する

度は、小学校の公開授業にことができた。

幼稚園の先生に加えて、保

丁ノ町・妙寺保育所にて一時保育、延長保育（丁ノ町１９時・妙寺
２０時まで）を実施している。
既存の保育所・幼稚園を統合し、町内の２ヶ所に幼保一元化施設を設置する取り組みを進めている。

教育

幼保一元化に向けて、町内の１５ヵ所で地域説明会を開催し、総務課

延べ３３５名の参加を得て、町の基本的な計画方針を説明するこ育士の参加も得て交流事業
Ｂを行ったことは、そういったとができた。

意味で大きな成果といえる。

【課題】

交流実践から得た成果や課施設等の老朽化に対する今後の対応が必要である。

題を今後の教育に生かすとゆとりのある職員数の確保及び配置が必要である。

ともに、保護者のニーズに幼保一元化に向けて、今後は施設の具体的な運営内容等に応えられるより良い幼保一ついての議論が必要である。

元化に向けての取組が望まれる。

- 13 -

判定

組が、着々と進められてい３歳以上の就学前児童に対する入所児童数の割合を見てみ

１７７名。

委員

幼保一元化に向けての取育課程に基づいた保育指導計画により、子ども達が豊かな心情、が運営している。H２４年度公営５園の平均入所児童数（合計）は、

保育所事業

自己

決算額（441,679 千円）

育指針に示されている保育・教育の目的・目標を達成する為、保１

成果及び課題外部評価委員会

１

教育基本法に基づき、町内５園の幼稚園を設置し、運営してい決算額（77,398 千円）

る。

【成果】

（笠田幼稚園 １３名、大谷幼稚園 ６名、渋田幼稚園 ４名、妙寺る。なかでも、今後のかつら時実施）等の実施により園児の健康管理の増進が図れた。

ぎ町就学前教育の方向性を

幼稚園教育要領の趣旨及び内容を十分理解し、幼児の主体的平成２４年度における園児数クラス数から考えて教職員が足り示すための基盤づくり及びな活動を促し、幼児期にふさわしい園生活が展開されるように、楽ない状態であったが、臨時に幼稚園教諭を雇用したことにより、組織づくりを行ううえで、小しく魅力ある園づくりに努める。

園運営が円滑に行うことができた。

学校、幼稚園並びに保育所

保育にあたっては、幼児の驚きや感動を大切にし、教育的に望町内園児が海南わんぱく公園に「お別れ遠足」に出かけ、交ましい興味や関心を育て、幼児が意欲的・創造的に活動できるよう
総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよう
家庭・地域・保育所・小学校等との連携を密に取り組みをしている。
子育て推進事業学校保健安全法に基づき、園児の健康の保持増進を図っている。
園児の減少に対し、他園との交流の機会を増やし、多人数下での子どもたちの活発な活動ができるよう取り組んでいる。
施設の維持修繕及び備品購入については、将来の幼保一元化
施設の設置を見据え、予算要求ヒアリング及び管理運営ヒアリングを実施することにより状況を把握し、児童の安全面で特に早急な対応が必要とされるものを中心として進めている。
既存の保育所・幼稚園を統合し、町内の２ヶ所に幼保一元化施設を設置する取り組みを進めている。

等の授業・保育の実践交流

流を深める等の活動を行った。

教育内容を見直し工夫している。

２組が、着々と進められてい

園医、園歯科医、検診機関による定期健康診断（小学校と同幼稚園 ２２名、花園幼稚園２名 計 ４７名）

幼稚園事業

幼保一元化に向けての取教育
総務課

や関係者の意見交換が大き

備品、施設の維持修繕について、管理運営のヒアリングを実な意味を持っている。交流施し、園長から内容を聴取し、内容を精査し予算措置を行い、早実践から得た成果や課題を期に現状把握し対応ができた。

今後の教育に生かすととも

幼保一元化に向けて、町内の１５ヵ所で地域説明会を開催し、に、保護者のニーズに応え

延べ３３５名の参加を得て、町の基本的な計画方針を説明するこられるより良い幼保一元化とができた。

に向けての取組が望まれ【課題】
少子化により、入園児が減少状況である。
園舎が老朽化しているため、維持修繕を計画的に行う必要がある。
設備、児童数等の状況から将来的に幼保一元化等により、集中した投資と管理を考えることが必要である。
幼保一元化に向けて、今後は施設の具体的な運営内容等についての議論が必要である。

- 14 -Ｂる。

１

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関決算額（11,000 千円）

与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援【成果】

活動をしている。

子育て推進事業

支援拠点事
業

トレスを抱えている親が多流を持ち、育児の不安やストレスの解消する事ができた。

つらぎ福祉会に委託しています。

３に、育児に対する不安やス

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士が交

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人か地域子育て子育てをしている親の中い。これは社会の変化に伴育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄り添い核家族化や隣人との人間

・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）

う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提供と相関係の希薄化が進み、育児・親子が集う広場「わくわく広場」を開催（月２回第２・４木曜日）

談・支援を行うことができた。

の悩みを気軽に相談できる

・各育児サークル代表者による交流、意見交換

対前年度利用者数が 939 組増加した。

場が少なくなってきている

・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

今後も継続して、保育所・幼稚園・保健師・各関係機関・保護からではないかと思われ・赤ちゃんクラブ「よちよち」の開催（月１回）

者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向けてる。このことを解決するため

・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施（月１の取り組みを推進していく。

に、行政が何らかの施策を回第３木曜）

講じる必要があり、かつらぎ

・育児相談（月１回第３木曜日）

町においては、子育て支援

・育児サークルや園庭開放時、相談を随時受け付けるセンターを設置し、センター

・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関を拠点としてきめ細かく支援

連記事掲載

教育

・子育て支援センター利用者数（組数）

総務課

Ａ

活動を展開している。その結果として、センター利用者

延べ 5,209 組

数が昨年度に比べて９３９組

・相談数 293 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・も増加した。このことに対し

その他）て高い評価ができる。これは、保育士の声掛けや相談員の熱心な相談活動、さらに親のニーズにあった支援
活動によるものと思われる。
また、利用者数の増加から相談活動の信頼度の高さも評価できる。今後も担当各課、機関の情報の共有化と密なる連携を図り、更に適切な支援活動をすることが強く望まれる。

- 15 -

２

次世代育成支援推進対策法に基づき、かつらぎ町次世代育成

決算額（0 千円）

支援後期行動計画（H22～H26）を策定しています。また、子ども【成果】

や、子育てをしている人達を町全体で支えるため、担当課１１課で課にまたがって実施展開し後期行動計画に基づき担当課１１課で様々な事業を実施し様々な行動計画（85 事業）に基づき事業を実施している。
子育て推進事業

４

この事業は、担当課が１１

各課の行動計画の実施状況を取りまとめ、状況把握を行っています。

ているため、各課間の連携

子育て支援を行うことができた。

を密にすることは容易では【課題】

ない。しかし、それぞれの今後は、各事業の実務者会議等を開催しさらに連携を密に

次世代育成

教育

して行動計画を推進し、広報活動に力を入れていく必要があ

支援事業

総務課

る。

課においては、行動計画にＢ

基づいて事業が実施されており、町全体で子育てを支２援していることは高く評価できる。今後は、実務者会議等を開催して、関係各課の連携を密にしていく必要がある。
虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護

決算額（705 千円）

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期子育て推進事業

５

この事業に該当する児童【成果】

や保護者等に対して、適切発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催すること

で素早い対応ができてい（Ｈ２４：２回）」「実務者会議（Ｈ２４：１１回）」「ケース会議（随時開により、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な支援る。このことは、事務担当者催）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有体制をとることができたの能力の高さや、支援体制

し、連携と協力により適切な支援を行っている。

各種研修会に参加し、事務局担当のスキルアップに努めることの整備により効果的に機能ができた。

しているといえる。今後も、リーフレットを全戸配布して啓発することができた。
要保護児童

教育

・昨年からの継続件数（３８件）

対策事業

総務課

・新規通告件数（１０件）
・一時保護（１件） 里親利用（１件） ＤＶ母子避難（５件）【課題】
引き続き、虐待していると思われる人を見たり、子育てに困っている時にすぐに相談（通告）してもらえるよう、啓発を継続する必要がある。

- 16 -

引き続いて適切な支援活動
Ｂを期待する。

２

教育委員会定例会を９回開催し、議案３４件・報告５６件を処理し決算額（994 千円）

た外、研修会への参加、学校訪問、各式典への参加等を行ってい

【成果】

る。

教育委員会事業

６

教育委員会
事業

保育、教育及び教育行政の課題を、保育所、幼稚園、定例会議を開催し、教育行政に関する案件について適正に小学校及び中学校等の訪審議することができた。保育所、幼稚園、小学校及び中学校へ

問を通して見極め、審議し、訪問することや各種行事に参加することにより、保育・教育現場

そして処理されている。このの現状を把握することができたほか、教育行政の課題についてことは高く評価できるととも意見交換ができ理解を深める機会となった。各種研修会へも積に、今後も保育及び教育現

教育極的に参加し、資質の向上及び自己研鑽に努め、教育委員会

総務課

組織の充実を図ることができた。

方面から把握し、適正な教【課題】

育委員会運営を望む。

B

場の状況や問題点をより多２

保育・教育現場の状況や問題点をより把握し、適正な教育委
員会運営を行う必要がある。

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育振興、社会教育振興、決算額（21 千円）

文化の向上発展、児童福祉振興等に貢献した者を表彰しその功【成果】

績をたたえるとともに、町広報誌に掲載し公表している。

を改正した。対象者の範囲

町広報誌に掲載することにより、広く町民に貢献内容を周知

受賞者は、永年にわたる社会教育の振興貢献者２名、児童及び青少年の健全育成貢献者１名の、合計３名です。
教育委員会事業７

平成２３年度に表彰規程を広げたことにより、幅広くすることができた。

該当者を選定し功績をたた【課題】

えることができている。さら幅広い視野をもって、この事業の対象者の適正な把握に努め
教育委員会
表彰事業

に町広報誌に掲載し広く町る必要がある。
教育総務課

民に貢献内容を周知していB

ることは、今後の活動の意
欲向上につながるものである。

- 17 -

２

学校適正化については、中学校を3 校から2校に、小学校を１１

決算額（584 千円）

校から 5 校への取り組みを進めており、２４年度においての取り組

妙寺小学校と三谷小学校【成果】

みは次のとおりである。

の双方の理解を得ながら統妙寺小学校と三谷小学校との統廃合ができた。天野小学校に廃合ができた。天野小学校（条例）

ついては渋田小学校及び笠田小学校への選択制地域として統は、渋田小学校及び笠田小・「かつらぎ町立学校の設置等に関する条例」の改正を行い、三谷廃合が出来た。

学校への選択制地域として

小学校と天野小学校の統廃合措置をする。

統廃合の結果、小学校５校、中学校２校となり、学校適正化事

統廃合ができた。これをもっ（三谷地区）

業が完了した。

て学校適正化事業を完成さ

・8/19 スクールバスの運行計画説明会を開催する。

せた功績は大である。

・2/22 スクールバス試乗会保護者説明会を開催する。
・3/23 三谷小学校閉校式を開催する。
・3/25 スクールバス試乗会を開催する。
（天野地区）
教育委員会事業８

・1/18 天野地区就学説明会を開催する。
学校適正化

・2/27 天野地区就学説明会を開催する。

事業

・3/25 スクールバス試乗会を開催する。

教育総務課- 18 -

Ａ４

教育行政について、事務局（職員１０人）が円滑に運営できるよ

決算額（124,411 千円）

うに取り組んでいる。

【成果】

庶務係４名（内１名は栄養士）を整え効率的に事務事業を所管事業の執行を図ることができた。

教育長、総務課長、総務課長補佐
教育委員会事業

９

名減となったが、協力体制

前年度より１名減となるが、職員が協力し合う事により充実した

指導係３名

事務局事業

職員の数が前年度より１執行できたことは高く評価で限られた職員数において、効率的に事務事業の執行ができ教育総務課

きる。しかし、今後中学校もた。

給食が実施されるので全体【課題】

的に事務量が増加する。よ現状の業務量に対する現在の人員数は、最低限の数であり、Ａって円滑な業務遂行のため

今後、増加が予想される中学校給食に対する対応や、年度末処には、職員の増員が望まれ理等については円滑な業務遂行のために職員の増員が必要と

る。

２

考えます。

学校給食運営審議会運営の経費、学校評議員への報償費及決算額（12,327 千円）

び、各種２９団体の運営のための経費を補助している。また学校と【成果】

教育委員会との情報伝達をスムーズにするため、インターネットに係る接続・保守点検を行っている。

教育推進事業

１０

教育諸事業

各種２９団体の運営諸経費の補助については、当初

各種２９団体への運営を支援することができた。またインターの計画どおり執行すること

ネット使用により、情報教育の推進、事務の効率化が図れた。

ができたようである。しか【課題】

し、情報整備に関して、特にインターネット使用については、業務の効率化を図る上で必インターネット使用に関する要なツールである。しかし、日々進歩するネットワーク社会にお様々な課題については、引教育

いて、個人の情報を守るためのセキュリティーの強化は必要不

総務課

可欠でありシステム内でのセキュリティー対策はもちろんのこと、ネットワークを利用する個々の資質、教内でのルール作り
等、継続して対応していく必要がある。

- 19 -

Ｂ

き続いて適切に対応していく必要がある。

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るために、決算額（292 千円）

講演会の開催、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の【成果】支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導協議会を開催してかつらぎ町特別支援教育推進会議では、園・学校としてのユ

りすることで、教職員の特別

ニバーサルデザイン等の具体的取組や個々の課題解決に向け支援教育に対する理解や教・特別支援教育の推進に係る教育講演会

た支援方法について研修を深める事ができた。また、特別支援員の資質向上が図られたこ

学級、学校の運動会および特別支援教育合同学習会バス借上とは高く評価できる。しか演の年間１回開催し、参加者は計２３名。

により特別支援学級の児童生徒に集団での体験活動を経験さし、個々の教師に目を向け

・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上せることができた。心身障害児適正就学指導協議会においてると若干理解の程度に差が特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会でのは、十分な審議のもとに適切な判定をすることができた。妙寺小みられる。特別支援教育

送迎。運動会：児童生徒教員３９名。学習会：児童生徒教員４０名。

学校のＬＤ等通級指導教室においては、かつらぎ町特別支援教

は、全ての教員がすべての・心身障害児適正就学指導協議会

育専門家サポートチームにより事前の観察等行うことで適切な教育活動において実施され方向性を決定することができた。

るべきものであるため、全教【課題】

職員に理解や指導方法の

年間２回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する教育推進事業１１

児童生徒の判別と就学指導を行う。新小１生１２件、小学校在籍３育推進事業会等を開催したり、支援したいる。
特別支援教育の研修会と大阪大谷大学准教授小田浩伸氏の講

特別支援教

講演会、研修会及び学習件、新中１生７件
・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチーム
通級指導教室に入級時に観察等行い、入級が適当かの判定を支援している。

かつらぎ町特別支援教育推進会議等の特別支援教育に関教育する研修については、コーディネーターを中心に学校でいか総務課に反映できるかが課題である。また、保育士・教員の特別支援教

工夫について実践を深める
Ｂ必要がある。特別支援教育に対する正しい理解につい育に関する資質については、今後も向上させる手だてをとってては、小学校及び中学校のいく必要がある。

先生のみならず保育所及び心身障害児適正就学指導協議会においては、より的確な判

幼稚園の先生にも理解して定ができるよう保育所・幼稚園・小中学校および発達相談員や保ももらうよう更なる努力が必健師と、より一層連携すると共に、保育所・幼稚園と小学校間等、要と考える。

校種間で普段から情報交換ができるような体制を整えることが課題である。

- 20 -

１

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ決算額（329 千円）

充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事【成果】
研究指定校事業については、町内全小中学校が県・町によるあった施策を講じ支援し、成・平成２４年度かつらぎ町教育講演会

研究指定をうけることにより、学校教育活動の活性化をはかるこ

果をあげている。なかでも、とができた。

今まで懸案となっていた町を問う教師の授業力」および町研究指定校による実践報告、参加

かつらぎ町教育講演会では、町内の児童生徒の学力向上を

内小中学校教員授業交流事

者：町内小中学校教員１２２名。

図るために、言語活動を充実したものにする教師の授業力につ

業においては、昨年度まで

・平成２４年度研究指定校事業（県、町）

いて考える機会となった。また、指定校である町内全小中学校８

お互いの授業公開と感想報校がそれぞれ研究成果を発表し、交流することができた。

告書の提出のみで終わって

かつらぎ町教育委員会指定事業８校、県教育委員会学力向上
推進校８校
・平成２４年度かつらぎ町不登校等対策会議

教育推進事業

業

かつらぎ町不登校等対策会議は、昨年度より統合に係る学級

いたが、反省のもと授業後経営に重きをおいた内容とした。本年度より実施した Hyper-QUに協議の時間を設け、授業

和歌山県教育センター学びの丘主任教育相談主事 瀬戸仁己

は、児童生徒の心理面を中心とした実態把握に大いに役立てる

内容についての意見交流

氏及び玉井千鶴氏による講演「学級集団アセスメントHyper-QUのことができた。学校問題解決支援チームは、学校が自信をもっの時間を設けることができ実践法と活用法について」学級経営充実のためのＱＵの実践を研て教育活動を進めていくための支えとなったと考える。

たことは大きな成果である。

修する。参加者：各校の生徒指導担当および小中学校教諭１１名。
教育推進事

つ充実するようにニーズに業および学校評価等の施策を講じる。
兵庫教育大学准教授 勝見健史氏による講演「言語活動の『質』

１２

各学校の運営が円滑か

・平成２４年度学校運営の推進に関する講演会
町内小中学校において、学校運営をより充実させるため、現
代の教育課題を明らかにするとともにそれに対する解決方策や最新の情報について研修を深める。
・平成２４年度かつらぎ町保育実践研修会

かつらぎ町保育所幼稚園小学校連絡協議会では本年度は小教育総務課

学校に特化して授業の公開をし、意見交換ができた。学校評価
および学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図ることができた。
町内小中学校教員授業交流事業では、Ｈ２４年度について

子どもたちが遊びを通して、楽しく表現活動に取り組むことは、は、妙寺中学校と笠田小学校が授業提供を行い、授業の内容に

子どもたちの育ちにとって大切なことである。子どもたちが、関わって中学校区別に協議した。懸案となっていた充実した協

自信や意欲を高め、自由感をもちながら表現を楽しむ力を培え議が実現できた。今後もこの形で継続したい。

るよう研修会を開催する。

また、学校運営の推進に関する講演会により学校運営の面

・学校問題解決支援チーム

で、保育実践研修会により、幼児教育（就学前教育）におけ

学校への厳しい要求や主張に対し解決に向けて支援する。
・かつらぎ町保育所・幼稚園・小学校連絡協議会
研修会１回開催。小学校への円滑な接続を目的として開催。
・町内小中学校教員授業交流
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学

今後においても一つ一つのる保育・指導の面で充実した研修ができた。
【課題】
学校問題解決支援チームにおいては、弁護士に依頼するまでに至るケースはなかったが、今後もこの体制を継続し、より広くアピールする事が必要である。

校授業交流会を開催する。
・学校評価および学校関係者評価委員
町内全幼稚園小中学校で実施する。

- 21 -

施策を見直し、改善を加えＡながら実施することを望む。

２

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（159 千円）

めの施策を講じている。

【成果】

・かつらぎ町学校教育方針の確立

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題に運営面でサポートするのも教育委員会の重要な役割で針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。

を提示することができた。また、定期的に校長会、教頭会及び教ある。昨年度の課題であっ・校長会、教頭会、教務主任会の開催

務主任会を開催することにより、充実した学校運営について支た学校訪問の趣旨の理解不援・協力ができた。学校訪問事業では、各校を訪問することで、足については、学校運営の抱えている課題についてある程度明らかにすることができた。

実現化に視点を据えた協議

また、全国学力学習状況調査希望校採点事業では、客観的となり、そのことは課題に対かつ一定基準の採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合うする周知徹底を図ってきた

校長会：年８回、教頭会：年２回、管理職会議：１回、教務主任会：
年１回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。
・学校訪問
各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、教育推進事業１３進事業

計画を実現化するために、即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校教育方針

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方

学校運営推

校長が作成した学校経営

時間の確保を実現することができた。また、採点結果を分析し、成果といえる。今後は、全国学校と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助個々の児童生徒の学力補充に取り組むことができた。

学力統一試験の結果を基言および支援を行う。前半１１校（園）後半１１校（園）学校訪問事業においては、学校訪問の趣旨について理解さに、各学校が指導方法の工・全国学力学習状況調査希望校採点事業れてきた。協議においても学校運営という視点を捉えた意見も夫改善を図りレベルアップ

全国学力学習状況調査採点において、客観的かつ一定基準の採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合う時間の確保を実現するため、希望校（３校）について、業者に採点を委託する。

教育総務課

増えつつある。

するような方策を協議する
Ｂ【課題】
かつらぎ町学校教育方針については、管理職会議や町広報でも啓発しているが、教職員にも周知させる必要がある。校長会、教頭会、教務主任会の開催においては、ミドルリーダーの育成のため、教務主任会の開催回数を増やす必要がある。

- 22 -

必要がある。

１

学校統合に伴う生徒の遠距離通学の緩和を図るため、笠田中学

決算額（14,606 千円）

校、笠田小学校及び渋田小学校への円滑な通学手段として、２９教育推進事業１４

学校の統合に伴い、スク【成果】

ールバス運行において、昨

人乗り４駆のスクールバスを花園地区から１路線、天野地区から１

花園・新城・志賀・四邑・天野・四郷地区の中学生２８名、小学

年度の１路線から今年度は路線、四郷地区から２路線の合計４路線でスクールバス運行を行

生５５名が利用することにより、遠隔地の子どもたちは安心・安全

４路線に増えた。そのためなった。笠田中学校へはクラブ活動のために、土曜日及び日曜日に登下校ができ、また通学やクラブ活動において保護者の負担に、月 1 回の運行会議を開並びに夏期冬季休暇中も運行した。また、小中学校の校外学習活が軽減された。小中学校の校外学習等で１３回の臨時利用があ

催し、運行上の問題点等に

スクールバス動において、登下校の通学時の運行に支障のない範囲内で臨時り、子どもたちの学習の場を広げることができた。

ついて協議して運行計画を

運行事業

的運行も行なった。

教育

運行は、日の丸観光バス株式会社に業務委託している。

総務課

【課題】

Ａ

作成している。そのことは、小中学校３校への運行ということで関係機関が連携を取りなが児童生徒の安全な登下校を運行にあたり、各小中学校、運行委託業者及び町とで月１回のら運行しているが、運行計画作成等において今以上に連携を密保障する上で大事なことで運行会議を開催し、運行上の問題点等について協議を行い、運行にし、子どもたちが安全安心に通学できるよう、この事業の更なある。今後においても、より計画を作成している。

る充実を図る必要がある。

一層連携を密にして、安全２

安心な運行ができるよう努める必要がある。

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（5,223 千円）

動が導入された。本町においては、先行実施して５・６年生におい教育推進事業

１５

英語指導事
業

ＡＬＴ（派遣契約の英語指【成果】導者）と担当職員による外国て週１時間（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。ま

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたちが語指導も定着しその成果をた、３・４年生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう機

語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解を深上げている。しかし、指導に会を持っている（年間１１時間程度）。中学校でも、身近な言語の使

めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができておいてはまだまだＡＬＴに用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単なきた。

頼っているところがあり、特英語を用いてコミュにケーションを図れる言語活動を行わせること【課題】に小学校教諭の英語指導が大切である。そのため、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英教育

語指導助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活

総務課

今後教員（特に小学校教諭）の資質向上が課題である。

動において英語指導の充実を図る。
ＡＬＴ１：年間１７０日、ＡＬＴ２：年間１６５日
年間：小学校１～４年…１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週に１時間以上- 23 -Ａに対する資質向上が強く求められるところである。

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や決算額（6,686 千円）

発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応【成果】

じた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専

心の相談員事業では、教員やカウンセラーに話しできない生業を提供している。発達相

徒が気軽に話できる存在として、悩み相談等に対応してくれる談事業が今年度から教育委

い、学校・園及び家庭での子育てをサポートしている。

貴重な存在となっている。

員会の所管となったことから

また、児童生徒の心理面での課題について少しでも軽減できる

スクールカウンセラー事業では、小中学校において不登校生

保育所、幼稚園、小学校及

ようにカウンセラーおよびカウンセラーに準ずる者を派遣してい徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とするが、び中学校と相談員との連携る。

スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な生徒・教がより密に図られるようにな

・心の相談員事業

職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向けての学校

り、充実した相談活動が展の取組に大きく役立っている。

開できた。相談員は、子ど対して、カウンセリングを行う。中学校２校に１名ずつ配置。

発達相談事業は、本年度から教育委員会の所管となったこと・（県）スクールカウンセラー等派遣事業
町内中学校および小学校１校において、不登校等課題のある教育推進事業１６

生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行う。年間３５日業ズにあった質の高い相談事

門家（臨床心理士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行

町内中学校において、校内において様々な課題のある生徒に

教育相談事

保護者や教職員のニー

×２校、年間１０日×１校
・発達相談事業
発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きも、教員及び保護者からのもあって、本年度１年間で対象児全員の検査を実施し（２７８信頼も厚く評価も高い。この件）、情報の収集に努めた。今後このデーターをもとに、より充ように良い結果が生まれた

実した発達相談ができるようになると期待している。

要因を考えた時、今までの同時に、発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業につい
教育ては、現場からのニーズが非常に高いものである。本年度より総務課委託している発達相談員は積極的にカウンセリングや発達検査

組織を見直し効率的に機能Ａする組織改革を行ったことや、発達相談員の熱意と高カウンセリングや検査を行う。本年度から教育委員会が所管するよを実施し、丁寧かつ的確なアドバイスをくれるので、現場からい力量によるところが大きうになった。

は、子ども、教員、保護者についても適切な相談活動をしてくれい。今後のことも考慮して、・巡回相談事業ると高い評価を得ている。

人材の確保とともに人材発【課題】

掘及び育成についても考え発達相談員が、町内保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見したり、日頃の課題へのアドバイス

発達相談においては、昨年までやすらぎ対策課との連携のをする（年間２回および随時）。本年度から教育委員会が所管する不備等でなかなか充実した発達相談ができなかったが、本年度ようになった。

委託した発達相談員が精力的に相談活動を実践してくれたた

・教育相談事業

め、随分、現場において満足できるような充実した発達相談とな

保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、ってきた。

要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿

本年度の充実した発達相談事業は、本年度委託した発達相談を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、員の力量に起因するところが大きい。この貴重な人材を確保し、教員にアドバイス。また、保護者についても助言している。ケース

この継続することが今後の大きな課題である。

によっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートする場合もある。

- 24 -

る必要がある。

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（24,142 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１【成果】名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。
今年度は、三谷・天野小学校閉校により、統廃合に係る新学校
小学校総務事業

１７での児童への制服の支給を行った。
小学校総務

教育

事業

総務課

容に加えて、統廃合による

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充

新学級での児童の制服を支実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ給した。このことは保護者のた。また、児童への制服の支給は、保護者の負担軽減となっ負担軽減を行う意味で評価

た。

できる。

【課題】

Ｂ

２

学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務内容や勤務時間等について、継続的に検討する必要がある。

学習活動を展開するのが困難な学校では、その要因として、基決算額（1,986 千円）

本的生活習慣が定着していない児童や発達障害の傾向が見られ小学校総務事業

小学校講師
派遣事業

社会の変化に伴い最近【成果】

課題を抱えた児童が比較的る児童、準要保護家庭等経済的に課題をもつ児童等、課題のある学校講師を配置することにより、個々の児童の状況を把握し多い。その課題も多種多様

児童生徒が比較的多い、また、多人数の学級を抱えているなどがながら、きめ細やかな学習展開が可能となった。その結果、子どで複雑化しており、いくら力挙げられる。

もたちの学習態度は落ち着き、より深く学習内容の定着を図るこ

量のある教師でも個々の児とができた。

童に対応するのには限界が

このような学校で、より充実した学習活動を実現させるため、講

１８

今年度は今までの事業内師を雇用、派遣し、ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授ある。複数の教師が協力し業展開を進めるなど、一人ひとりに寄り添い、個別の課題を把握て指導に当たれば落ち着い

し、個々の学習の定着を図る学習活動を支援する。

教育総務課

た学習環境が作れ、きめ細Ａ

やかな対応ができる。このよ
うに課題がある学校に講師を派遣し、一人一人の児童を大切にする町の施策を高く評価できる。

- 25 -

２

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に小学校総務事業

１９

学校保健事
業

決算額（5,057 千円）

統廃合により効率的な定【成果】

期健診等の実施が可能とな

よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結核検診

定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施するったことにより、児童教職員等を実施している。また、大きな病気の原因になりやすい溶連菌

ことにより、本人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告するこの健康の保持増進を図ると検査も実施している。

とができた。また、病気の早期発見・早期治療に努めることがでともに、各学校においては

２４年度は志賀、四郷、四邑、新城、の各小学校が統廃合され、きた。

学校保健委員会を開き、そ笠田、大谷、妙寺、三谷、渋田、天野に児童が集約され、健診実施【課題】

学校数が減ったことにより決算額が圧縮された。

教育総務課

今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等の結果について分析を行いＡの関係者と調整を図り、更なる充実を図る。

健康管理の周知を図ってい２る。今後においても引き続き関係者との話し合いをもとに更なる充実を図る必要がある。

学校給食法に基づき、児童の心身の健全な発達に資するととも決算額（43,992 千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り組んでいる。

小学校総務事業

２０

給食の実施にあたっては、事前にアレルギーアンケートを採開始された。実施に当たっては、児童の安全に十分な民設民営のセンター方式による学校給食が笠田小学校、渋田小

い、給食での対応を協議するなど児童の安全に十分な配慮を配慮を行われたようである。

学校で開始された。また、統廃合により志賀、四郷、四邑、新城の行った。

今後においても関係各所と各小学校が閉校になり、在籍児童が無くなったことから梁瀬小学
業

校以外の小学校で給食がったうえで、アレルギーを持つ児童の保護者を対象に面談を行

平成24年度からは、自校式完全給食１校（大谷小学校）、に加え学校給食事

妙寺、三谷及び天野小学【成果】

校が休校となり、給食未実施校は妙寺、三谷、天野の 3 校となったが、当該小学校については、引き続きミルク給食を実施している。
今後、学校給食の充実と、学校給食を生かした食育の推進を進めるべく、関係各課と協議を重ねている。

また、調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方法、教育

衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、ここでも総務課

給食の安全性と充実に取り組んだ。
これらのことから、平成 24 年度については、特筆すべき事故
なく、安心・安全な給食を提供することができた。
【課題】
今後、更に充実した学校給食を提供するためにも、関係各所との強力な連携が必要である。

- 26 -の強力な連携をとり、安心安
全な学校給食を目指して欲
Ｂ

しい。

１

小学校の主体施設については、平成24 年度末までに大規模改決算額（39,328 千円）

修が修了したため、当該項目については、プールなどの付帯施小学校総務事業

２１【成果】

設に関するものが中心となる。
小学校管理
事業

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装
置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕

教育
総務課て施設の改修等を行う必要

安全管理を図ることができた。
【課題】

がある。
Ｂ

２

今後は、年次計画等を基にし、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

平成２５年度に統廃合となり、妙寺小学校に通学することとなる決算額（12,058 千円）

三谷小学校児童の通学の緩和を図るために、三谷地区から妙寺小学校総務事業

２２

めにも年次計画等に基づい老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、児童の工事を実施している。

スクールバス

児童の安全を確保するた

平成２５年度の統廃合を【成果】

見通し、計画的にマイクロバ

小学校に運行するスクールバスとして、２９人乗りマイクロバス２台

マイクロバス２台を購入したことにより、三谷地区の小学生３３スを購入した。今後スクールを購入する。さらに、旧妙寺小学校大畑分校区内の児童の通学用

名が利用できることとなり、統合後における妙寺小学校への通学

バスの運行にあたっては、

スクールバスとして、２９人乗りマイクロバス１台を購入する。

の緩和が図られる。

保護者、学校及び運行委託

教育

購入事業

総務課

【課題】
スクールバス運行にあたっては、保護者、学校及び運行委託

Ａ

業者と連携を密にしていく必要がある。

２

業者の連携を図り、適正な運行を行う要がある。旧妙寺小学校
大畑分校区内の児童の通学用スクールバスについては、未購入のため早急に購入する必要がある。

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を提決算額（4,574 千円）

供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に小学校教育振興事業

２３

小学校備品
整備事業

教育環境を充実させるう【成果】

えで必要な備品を購入し整ついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教教育環境の充実を図る教材備品で 3,681 千円、新学習指導要備することが重要である。統育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させ領で必要となる理科教育用実験器具等で 893 千円、必要な備品廃合に伴い、活用できる備るための実験用備品等を整備している。

を整備することができた。

品もあるので、精査しながら

教育
総務課

【課題】

Ｂ

適切な執行が求められる。

小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来

また、教材や備品の有効活るため、購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う用と使用実績の検証が必要必要がある。

である。

- 27 -

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結

決算額（734 千円）

び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行【成果】

い、医療費又は見舞金を給付している。
主に挫傷・手足捻挫・手指骨折が多く、１０３件の医療費を支給している。
小学校教育振興事業

２４

災害共済給
付事業

この制度によって学校管理下における事故等の医療

学校管理下で被災した児童に対して必要な給付を行い、学校費や見舞金が給付されるた教育の円滑な実施に資することができた。 ２４年度は、児童全め、保護者の負担が軽減さ員が加入した。

れている。また、二重請求

また、子ども医療との使い分けについて、二重請求の事案もが起こらないように保護者あることから、保護者を対象として正しい利用についての啓発をに正しい利用についての啓教育

行い、相応の成果を得ている。

総務課

【課題】

発も周知徹底している。
Ｂ

２

給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下における児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後も児童全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要がある。

経済的な理由による就学援助については、のべ８７人の対象者

決算額（4,067 千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。今年度より、笠田・渋田小学校において学校給食が開始と小学校教育振興事業

２５

就学援助事
業

就学援助制度により保護【成果】

者負担の軽減や児童の教就学援助により、保護者負担の軽減、児童の教育権の保障を

育権の保護ができている。

なり、給食費については実費での支給となっており、予算につい図ることができた。

今後においても、この事業ても増額している。

【課題】の適正な実施のために制度

特別支援教育就学援助については、１０人の対象者に対して学申請者が増加傾向にあり、この事業の適正な実施のために用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

教育も、今後も学校を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要が要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

総務課

ある。

補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動
費、児童会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

- 28 -の周知徹底を図ることが望
Ｂ

まれる。

２

小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（8,417 千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

小学校教育振興事業

２６

【成果】

育支援員事
業

要としている児童がいる。担する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

任一人では対応できないケることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援すースもあり支援員が入ることう支援している。

る事ができた。

で、児童全体が落ち着いて【課題】

学習できる。今年度は支援支援員を９名配置し、町内６小学校に支援活動を行っている。落特別支援教

通常の学級にも支援を必

ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施している。
週当たり１８０時間

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっ
教育員９名を配置することで、児ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

童一人一人が充実した学校
Ａ

総務課

生活を送ることができたこと

２

は高く評価できる。今後においても、ニーズに応じた支援員の適切な配置が望まれる。

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、進決算額（600 千円）

学時に円滑な小中の接続を図っている。

【成果】

笠田中校区の児童については、笠田小学校体育館で児童３６６
小学校教育振興事業

２７

スムーズに人間関係を結ぶ

交流という目的は達成出来た。統合後も大切にしたい事業で意味において、重要な役割

名参加のもと観劇をおこなった。また、笠田小と渋田小でそれぞある。

を果たしている。今後におれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。

【課題】

いても、意義ある交流が図

中学校区内

妙寺中校区については、妙寺小学校多目的室で映画鑑賞会を小学校交流おこなった。また、５学年が社会見学や体験活動、串柿作り体験で

教育

交流した。

総務課

事業

中学校に進学する時に、劇の内容等、精選する必要があると同時に、日程調整がむずかしい。

- 29 -

られるように内容の検討をＢ図りながら進めて行く必要がある。

２

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実

決算額（396 千円）

施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に【成果】

対する感性を養っている。
小学校教育振興事業

２８

推進事業

るが、果樹栽培が主で、林本年度より、学校での森林学習と現地での森林体験学習の２

業に携わっている家庭が少学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校５年生４５名、本立てで、町内全小学校が参加できる形で実施した。児童は、ない。これを機会に森林観

大谷小学校４年生５名、三谷小学校４・５年生１１名、渋田小学校３

林業に携わる人に講義をうけたり、日常触れることのできない豊察や林業作業の体験を通し

かな森林環境の下で森林観察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てることの

年生１４名、天野小学校１・２・５年生の計８０名が参加し、森林が果紀の国緑育山に囲まれて生活していたすはたらきを知り、森林保全の大切さと林業の重要性を学んだ。

教育

現地に赴いての森林体験学習では、妙寺小学校５年生４５名が総務課て、森林を守り育てることの難しさと重要性を学んだようである。

Ａ

難しさや大切さを学ぶことは２

意義深いことだと思う。

が参加し、高野山森林公園において森林体験をした。児童は、森
林観察や植林作業などを通して、自然の偉大さ森林のすばらしさについて身をもって感じ取ることができた。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、
学校施設整備事業

２９

決算額（155,536 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学【成果】

校施設を整備している。
渋田小学校
建設事業

当初は平成２３年度の完成を目指していたが、埋蔵文化財の調査により工期を３ヶ月延長し、平成２４年６月に完成した。

埋蔵文化財の調査のため建設工期が伸びたが、６月

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実教育をもって完成した。

施することができた。
Ａ

総務課

４

繰越事業のため、平成23 年度と平成24 年度で同内容の事業を報告。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、決算額（970,080 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学
学校施設整備事業

３０【成果】

校施設を整備している。
妙寺小学校
建設事業

繰越事業のため、平成23 年度と平成24 年度で同内容の事業を

安全・安心な校舎棟が完成

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実グラウンド北側に新校舎を建て、敷地西南の位置に屋内運動場を配置。当初計画のとおり平成２５年３月に完成した。

計画どおり工事が進み、した。

施することができた。
教育
総務課

報告。

- 30 -

Ａ４

新屋内運動場が平成２３年度に完成したことに伴い、旧屋内運学校施設整備事業

３１

妙寺中学校
建設事業

決算額（67,098 千円）

動場の解体工事を行った。解体後の跡地については、駐車場兼【成果】の解体、解体跡地の整備、テニス練習場の整備を行った。また、耐震基準を満たしていなか

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実施

技術教室の建設及び旧技った技術教室棟については、新しい技術教室棟を敷地北西に建することができた。

設し、完成後に旧技術教室棟の解体工事を行った。

教育決算額（9,417 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１
中学校総務事業

教育

事業

総務課

終了した。

効率的にできるように、適切各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充な執行が望まれる。また、校実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ務員の勤務についても引き

た。
【課題】

４

学校運営が円滑にかつ【成果】

名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。
中学校総務

術教室の解体工事が無事
Ａ

総務課

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の３２

計画どおり旧屋内運動場

続いて勤務内容の検討が必
Ｂ

要である。

２

学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務内容や勤務時間等について、継続的に検討する必要である。

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の決算額（3,104 千円）

健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に【成果】

よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施し中学校総務事業

３３ている他、中学生の歯科治療に関する助成を行っている。
学校保健事
業

定期健康診断を実施し、教育総務課

その結果を保護者に通知し定期健康診断、心臓検診、結核検診を実施することにより、本治癒を促すことができ、生徒人及び保護者に結果を通知し、治癒を促すことができた。また、の健康保持増進が図られ病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

た。今後においても引き続歯科治療については、軽度なう歯の治療等を対象とした治療補助制度により治療の促進を進めることができた。
【課題】
今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等の関係者と調整を図り、更なる充実を図る必要がある。

- 31 -

Ａき関係者との話し合いを基に更なる充実を図る必要がある。

２

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（13,254 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校中学校総務事業

３４【成果】

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕
中学校管理工事を実施している。

事業

計画どおり老朽化した施設・設備の修繕が図られた。

老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、生徒の教育
総務課

今後も計画的な施設の修繕

安全管理を図ることができた。
【課題】

が望まれる。
Ｂ

２

今後は、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提決算額（5,752 千円）

供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に中学校教育振興事業

３５

中学校備品

備品の整備も昨年度に引【成果】

き続いて整備された。閉校

ついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教教育環境の充実を図る教材備品で 5,036 千円、新学習指導要

した小学校の備品活用も視

育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させ領で必要となる理科教育用実験器具等で 716 千円の備品を整野に入れながら精査し、適備することができた。

正な執行が望まれる。また、るための実験用備品等を整備している。
教育

整備事業

総務課

【課題】

Ａ

小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来る

備品の使用については、使２用実績の検証が必要であため、購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う

る。

必要がある。

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要す
中学校教育振興事業

３６

決算額（3,376 千円）

る参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助 を行う。今年度については、１１１件の補助を行っている。

ことによって、生徒が生き生

生徒の大会に係る経費を補助する事により、生徒自身に係る中学校大会

県大会等については、毎年開催地が変わり、開催地によって参加費補助

は、日帰りで対応できる場所もあれば、宿泊を要する場所もあり、教育

年度により必要とする経費に増減が生じる。

総務課

事業

対外活動費等を補助する【成果】

きとした学校生活が送れると負担は軽減し、円滑に活動できた。
【課題】
生徒の校外活動参加への負担を軽減するためにも、今後も継続して参加費等を補助していく必要がある。

- 32 -

ともに、保護者の負担軽減
Ａにつながっている。今後においても継続して実施していく必要がある。

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結
中学校教育振興事業

３７

決算額（864 千円）

び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを行【成果】

い、医療費又は見舞金を給付している。
災害共済給
付事業

主に挫傷・足捻挫・手指骨折が多く、１０８件の医療費を支給している。

中学校教育振興事業

３８

業

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

総務課

生徒の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後も生員加入を目標にして働きか

徒全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要がある。

けていく必要がある。

負担の軽減や生徒の教育権の保護になっている。今図ることができた。
【課題】

後においても、この事業のＢ

この事業の適正な実施のためにも、今後も学校を通じて保護

適正な実施のために、制度とが望まれる。

今後中学校給食の開始に伴い、費用の増加が見込まれる。
決算額（2,762 千円）

通常の学級にも支援を必【成果】

要としている生徒がいる。担

中学校教育振興事業

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

任一人では対応できないケることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援すースもあり支援員が入ることう支援する。

る事ができた。

で、生徒全体が落ち着いて支援員を２名配置し、町内２中学校で支援活動を行っている。落る。

２について周知徹底を図るこする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施す

２

就学援助によって保護者者へ制度の周知徹底を図る必要がある。

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍業る。このことからも任意加入ではあるが、今までどおり全就学援助により、保護者負担の軽減、生徒の教育権の保障を教育

療費負担の軽減になってい給付制度に関しては、加入は任意ですが、学校管理下における【成果】

補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動

育支援員事

Ｂ

決算額（3,029 千円）

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

３９るので、保護者にとって医【課題】

費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

特別支援教

費や見舞金を支給してくれが加入した。

ている。
特別支援教育就学援助については、４人の対象者に対して学

学校管理下で被災した生徒に対して必要な給付を行い、学校総務課に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

災した生徒に対して、医療教育の円滑な実施に資することができた。２４年度は、生徒全員
教育

経済的な理由による就学援助については、のべ５０人の対象者

就学援助事

学校管理下において被

教育
総務課

【課題】
近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

週当たり３５時間学習できる。今年度は支援Ａ員２名を配置することで、生徒一人一人が充実した学校生活を送ることができたことは高く評価できる。今後においても、ニーズに応じた支援員の適切な配置が望まれる。

- 33 -

２

町の社会教育計画立案の審議、学びの応援団事業の審査を行

決算額（155 千円）った。委員会としては、平成２４年度は２回開催した。このほか、伊【成果】

都地方社会教育委員研修会、人権教育地方別研修会、近畿地区
社会教育総務事業

４０

幅広い意見を得ながら会

社会教育研究大会等に参加し、資質の向上を図っている。

を運営していくことが望まし

社会教育委員会として、町の社会教育の基本計画立案や「学い。そのためにも、社会教

びの応援団」事業の審議を行う機関として、重要な位置にある。

育委員の男女のバランスも【課題】

大切な要因の一つといえ

社会教育

生涯

女性の社会教育委員を増やすと共に、社会教育委員が参画

委員会事業

学習課

する場をどう増やしていくかが課題。

Ｂる。委員の構成について
は、充て職の占める割合が２

高く、女性委員を増やすことは難しいが、その事を常に意識しながら人選する必要がある。

かつらぎ町文化協会に対する補助。かつらぎ町文化協会の活決算額（350 千円）

動は、書・洋画・日本画・写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸を総括
社会教育総務事業

４１

かつらぎ町文化協会の活【成果】

し、それぞれの日常活動の他に、年１回町民を対象とした、文化展

動に補助することで、かつら

かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献していると共に、活（来場者数約６００名）を開催している。又、協会会員の優れた作品

動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

文化団体を展示する美術展（来場者数約２５０名）も開催している。さらに友

生涯

【課題】

育成事業

好都市である和泉市との文化交流も行っている。

学習課

文化活動推進のための後継者の育成を図っているが、さらにこれらの年間事業を具現化するために、理事会（３６名）を年間４

ぎ町の文化事業に大きく貢献している。昨年度の課題でもあった後継者の育成にＢ推進する必要がある。

力を入れるとともに、若年者

２の出展や委員としての参加

回、常任理事会（１４名）も年間３回開催している。

を促し、この事業を推進していく必要がある。

社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、社会教育総務事業

４２

決算額（42,742 千円）

及び、関係団体への負担金、分担金。

事務局事業

生涯
学習課

職員数は十分でないが、【成果】

協力をしながら職務を遂行

体制的には十分とはいえないが、協業体制を組むなど工夫をしてきたことに対して評価でして事業を展開している。

きる。今後、職員数の増加と【課題】
職員のさらなる、専門性と充実が課題。

- 34 -

Ｂ

ともに、専門性を高めていく必要がある。

２

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者

決算額（200 千円）

を対象に行う人権学習への補助事業。

社会教育推進事業

４３

保護者学級

各学校において、例え【成果】

ば、身近な人権問題をテー

１校年３万円以上で、６時間程度の学習会実施が要件。

子どもの人権等の身近な人権問題について、多様な内容の講マにするなど、参加しやす

講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年座を通じ保護者が共通認識を持つことができた。

い工夫をしながら開催して間３回程度実施している。

【課題】

いる。結果、人権に対する

・実施学校

６校

心身の健康と人権意識との関係や、子どもの人権についての共通認識を持つことができ、

・実施回数

延べ２２回

大切さを学ぶ場としてさらに柔軟な事業展開が必要である。

成果があった。課題にも述

・参加人数

延べ９６３人

開設事業

生涯

Ｂ

学習課

べられているが、人権を柱１に据えて、心身の健康や食育や民話といったことと絡め、創意工夫を凝らしながら幅広い柔軟な事業展開を実施していくことも必要である。

平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織され決算額（210 千円）

た、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。各団体間の交流や、社会教育推進事業

４４

女性活動を推進していく【成果】

ためにも、欠かせない事業

女性の見識の向上、地位向上のための講演会・研修会等を開催し女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機である。加盟団体が１５団体ている。理事３９名による理事会を年２回、役員６名による役員会を関として成果を上げている。例えば、健康講座「ヘルシー料理

あるなかで、研修会等を開

年３回開催し、年間の事業計画の具体的内容について協議していが高血圧を予防する」の研修や「男女共同参画」の学習会で学催するのにも困難な状況でる。平成２４年度開催した、年２回の研修会・学習会には４３名、かんだ事を各団体での学習へ発展させたり、かつらぎ町議会の傍あるが、連携調整を図りながつらぎ夏まつりの踊りには４５名、議会傍聴には２９名、かつらぎ健

聴の感想文を町長に提出し、質問についての回答や町行政のら取り組んでおり成果をあ女性団体

康ルネサンスには２９名、町長との懇談会には３８名の参加があっ生涯

状況を町長との懇談会で提起し、その成果を地域活動に還元し

育成事業

た。

学習課

ている。

※１５団体とは、生活研究グループ連絡協議会・商工女性部・母子寡婦連合会・交通安全母の会・末広女性会・母子保健推進員【課題】
加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事会・業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合JA 紀北かわかみ女性会・生活学校連絡会・更生保護女性会・ボ

わせているが、連携・調整が困難なこともある。また、個々の団

ランティア連絡協議会・聴覚女性部・赤十字奉仕団・あすなろ

体の後継者の育成が課題でそのことに努力している。

会・女性問題アドバイダーOG 会・笠田婦人会- 35 -Ｂ

げている。後継者育成という大きな課題もあるが、地道な継続した取組が望まれる。

２

かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び決算額（100 千円）

研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、広く【成果】

人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自主的・
社会教育推進事業

４５

人権研究団
体育成事業

参加者の偏りや減少といった問題はあるが、人権問

不特定多数を対象としているが、永年継続して活動を続けて題を考える貴重な学習の場

主体的な団体である。平成２４年度は大会と一斉分科会を開催し、おり、貴重な学習の場となっている。

になっていることや、永年継広く住民に人権意識の向上を図った。大会では、８０名、特別講座【課題】

続して活動を続けていること

では７２名の参加があった。さらに伊人研大会・分科会に、か人研から１６３名参加した。

生涯学習課

参加者の偏りと、参加者の減少が課題。具体的には、教職員の参加が多く、社会教育関係者や一般住民の参加が少ないのは、大変意義深い事であＢる。一般住民の参加増となで同じ意識を持ち幅広い展開で学習を発展させることが重要でるような工夫も必要であるある。

が、そのためにも今後引き

２

続き補助や支援を行っていく必要がある。

保護者学級他社会教育にかかる需用費・役務費・使用料と、関社会教育推進事業

４６

決算額（33,663 千円）

係団体への負担金。シビックセンター特別会計への拠出金。

【成果】

められる。

【課題】
社会教育

生涯

諸事業

学習課

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費・需用費・役務※シビックセンターへの拠出金については別記。

Ｂ

決算額（24,324 千円）

費・使用料等。

公民館事業

４７

引き続き適正な執行が求不十分な体制にも拘らず

【成果】

公民館

生涯

総務事業

学習課

２

地域の社会教育・生涯学習

各公民館によりそれぞれ地域性があるが、不十分な体制にも活動の拠点として各種講座・関わらず地域の社会教育・生涯学習活動の拠点として、各種講教室・サークルの育成など

座・教室・サークルの育成など成果を上げている。

成果をあげている。さらに公

【課題】

Ｂ

民館主事等の職員の専門

公民館主事定例学習会を中心に職員の専門性をさらに高め性を高め町民のニーズに応る手立てが課題。館長報酬については不十分であり、改善の必えられるよう研鑽を積むこと要がある。

が望まれる。

- 36 -

２

町内８地区公民館で開設。各種研修会、健康講座、講演会の開決算額（291 千円）

催。

【成果】
大谷公 年１０回・２８１人

全町的に継続できている。特に健康に関する講座の出席者

特に健康に関する講座の参笠田公 年１２回・２４２人【課題】

加者が多いのは、健康につ母体団体である老人クラブの高齢化が問題になっており、団

公民館事業

三谷公 年１０回・２４０人
高齢者学級

四邑公 年 ６回・ ９９人

開設事業

見好公（２学級） 年計２５回・５１４人

公民館事業

開設事業

いて関心が高いことが伺わ

塊の世代をどう参加させていくかが課題。
生涯学習課

れる。健康かつらぎ２１推進

また、健康かつらぎ２１推進委員会で高齢者対策を一体的に協議しており、それを公民館の高齢者学級にも反映したい。

委員会でも高齢者対策につＢ

いて協議されているようだ

天野公民館・志賀地区 年９回・１８８人が、やすらぎ対策課との連

天野公民館・新城地区 年３回・ ９７人

携を密にし、内容の共有化

天野公民館・天野地区 年８回・ ８９人を図りこの事業にも反映され

総合計 年１０２回・２，３２６人

る努力を期待する。

町内５地区公民館で開設。各種研修会・講演会・女性のための婦人学級

継続的に開催されている。

が多い。

決算額（227 千円）

講座を開催している。

４９

や健康講座、講演会などが四郷公 年 ８回・１９８人
妙寺公 年１１回・３８８人

４８

各地区公民館で、研究会

各地区公民館で、研修会【成果】

や講演会、女性のための講

妙寺公 年１１回・２００人

地域的にではあるが継続できている。

座が継続的に開催されてい笠田公 年１０回・１６５人

また、２４年度は天野公(天野地区)で婦人学級が復活し健康る。しかし、この事業の母体

大谷公 年１０回・１６５人講座、パソコン教室、脳トレの講座を開催した。

である地域の女性組織が弱四邑公 年 ９回・１３０人【課題】

体化しており、全体のものに

天野公(天野地区) 年１０回・１８２人
花園公 年 ４回・ ３３人

生涯学習課

一部の地域を除いて、母体である地域の女性組織が弱体化しており、加入者減が課題。

総合計 年５４回・６４５人なりにくい傾向がある。どのＢ組織にもいえることだが、現在にあった組織づくりを模索しながら解決策を考えて行く必要がある。

- 37 -

２

２

親と子のふれあいと、仲間づくりを大切にし、楽しみながら心身決算額（60 千円）

ともに健全な子どもを育てることを目的に実施。幼稚園で開設。各【成果】

種研修会、講演会の開催。

子育てに対する知識を得ることや、互いの交流を深める機会る。幼稚園では、育友会活として大切な場となっている。

動の一部に組み入れ、計画

笠田公 年１０回・１１７人【課題】

的に実施し成果をあげてい

現在、幼稚園の保護者を対象に開催しているが、家庭教育は

公民館事業

見好公 年１２回・ ４８人
家庭教育学

護者を対象に実施されてい妙寺公 年１４回・２６５人
大谷公 年１０回・ ５７人

５０

この事業は、幼稚園の保総合計 年４６回・４８７人級開設事業

る。課題にも挙げられている

親支援の観点から、学級生の対象を広げることが課題。

が、幼稚園の保護者だけを対象にするのではなく、親

生涯

Ｂ

学習課

支援という本来の狙いに沿１って、対象者を広げた活動にするべきである。大変難しい課題ではあるが頑張って欲しい。

９地区公民館で実施。各種研修会、講座、教室、講演会の開決算額（1,877 千円）

催。公民館活動は、住民の自主性・主体性を喚起しながら、最終的には地域の自治能力の向上を目指すものである。その為に住会や講座、教室、講演会な

地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たして

民の生涯学習の場と機会を提供する重要な役割を担っている。
公民館事業

５１

各地区公民館で、研修【成果】

講座・教室、

どを開催し、地域の教育活いる。

動の場や機会として大きな【課題】

役割を果たしている。今後

公民館が真に住民のコミュニティーセンターとなり得るかが継スポーツレク生涯

リエーション

学習課

続的な課題。予算的には不十分。

事業

公民館が真に住民のコミュ
Ｂ

ニティセンターとなるためには、十分な予算確保も必要である。

- 38 -

１

地域活動、サークル活動への助成。特に内容は制限していな

決算額（300 千円）

い。助成は、年間１０万円以内で３年間限り。住民自らが企画し、実

公民館事業

５２

かつらぎ学

自主的な活動を支援する【成果】

事業であり、全てではない

施していく活動を支援するもの。自らの活動にとどまらず、活動の地域に根ざし、地域全体を巻き込んだ活動が展開されるなどが地域に根ざした活動が生中で得たものを、公民館を使って第３者にも及ぼすことを条件にし面白い取り組みが生まれている。また補助事業終了団体は、公まれてきている。事業が終ている。２４年度は３団体に助成。

びの応援団

生涯
学習課

事業

民館活動の中心団体として活動が定着しつつある。
【課題】

了した後、公民館活動として
Ｂ補助事業が終了した時点で、それぞれの団体を公民館活動

定着しつつあることは評価

２できる。こうした活動を今後として定着させる努力が、さらに必要である。

公民館活動として定着させる努力が必要である。

町内９地区公民館の運営・維持管理に必要な、人件費、共済決算額（39,033 千円）

費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、特殊建物設

公民館事業

５３

施設管理
事業

生涯学習の場としての公【成果】

民館の維持管理に十分な予備検査料、浄化槽水質検査料、ピアノ調律料、建物共済費、浄化運営面では、公民館主事や公民館管理業務委託者の努力に算措置が必要である。公民

槽保守点検と浄化槽清掃料、消防用設備点検料、公民館管理業

より、利用者が安心して集いやすく、学びやすい場を提供して館が防災の拠点となるよう耐いる。

震改修が望まれる、また廃務委託料、借地料(4 地区公民館)、NHK 放送受信料、工事請負費、備品購入費等。

生涯
学習課

【課題】

Ｂ

公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えており対応に力を

校校舎の活用も検討し、既２設の公民館の設置場所に注いでいるが、今後計画的に改修する必要がある。

拘らず、将来に向けて妥当な公民館の配置が必要である。

法と町条例に基づく文化財専門審議委員会の事務。町内の文決算額（541 千円）

化財の調査、研究、及び、町指定の審議を行う。
文化財保護事業

５４【成果】

文化財調査検討委員会の活動
文化財
総務事業

文化財パトロール庶務（２名）。
関係団体（２団体）への負担金。
国指定文化財建造物（２件）の防火管理補助。
他、研修会への旅費等。

昨年度に引き続いて１件

生涯学習課の町指定（佐野廃寺塔跡・金文化財の保存と活用に関する基礎的な体制づくりが固まりつ堂跡）が行われ、文化財保つある。平成２４年度は、１件の町指定をおこなった。(佐野廃寺

存と活用に関する体制づく

塔跡・金堂跡)【課題】
花園地区の悉皆調査を完遂することが課題。

- 39 -

Ｂ

りが着実に固まりつつある。
継続して取組を進めて行くべきである。

２

講座、現地研修（年２回程度）。

決算額（91 千円）

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説。講座を【成果】

通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えてもらうこと

文化財保護事業５５

今年度は、かつらぎ町の過去・現在・未来を考えても町民の関心が比較的薄い埋蔵文化財を採り上げたなかでのらうことがねらいで、「古代がねらい。本年度は、『古代のかつらぎとみやこ』というタイトルの６４名という参加者数は、成果があったものと考えている。

のかつらぎとみやこ」というシンポジウムをかつらぎ総合文化会館３階研修室で行った。６４名【課題】

タイトルでシンポジウムを開の参加があった。

興味が一過性とならずいかに継続的にできるかが課題。

催したが、参加者も多く成果があった。今後大学等との

文化財

生涯

講座事業

学習課

Ｂ

連携も視野に入れ、幅広い
年齢層特に若年層の参加を

１

促し、興味が一過性とならずに継続した取組を考えて行く必要がある。

天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社境内）の保決算額（500 千円）

存活動（清掃・倒木処理・パトロール）。県費補助委託事業。地元の今後も継続した取組が必【成果】

団体に保全活動を委託している。

要である。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に機能している。

文化財保護事業

５６

【課題】
世界遺産

生涯

保全事業

学習課

今後も安定して継続することが課題。

- 40 -

Ｂ２

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会

決算額（150 千円）

で、パンフレットの作成、案内標識の統一などの調整。
文化財保護事業

５７

各市町での事業を連携さ【成果】

せ円滑な取組ができるよう

世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果たに、この協議会運営を機能

している。

世界遺産高
野山地域協

生涯

議会運営事

学習課

【課題】
各市町での事業をいかに連携させることができるか、世界遺させていくことが重要であＢ

２

産登録１０周年記念事業等のイベント等が可能かが課題。

業

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清掃

決算額（100 千円）

他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

水利権者の減少や水路【成果】の劣化等の課題に対して、貴重な遺産を保護、活用している。
文化財保護事業５８る。

先を見通しながら維持管理

【課題】
文化財維持

生涯

管理事業

学習課

を考えていく必要がある。そ

水利権者の減少による作業負担増と水路の経年劣化により、
自然災害等による崩壊をいかに克服するか、活用をより促進すのことに並行して、十分な予Ｂることがいかに可能かが課題になっている。

算措置を講じ、貴重な遺産

２を保護、活用していく必要がある。

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、決算額（110 千円）

日常的な維持管理の補助。
文化財保護事業

５９

地元組織の弱体化や所【成果】

有者の高齢化といった問題

保護、活用に役立っている。
町指定文化
財維持管理
事業

に対して、十分な措置を講

【課題】
生涯
学習課

地元組織の弱体化や個人所有者の高齢化による管理負担増が課題になっている。

ずるとともに、予算の面でもＢ

十分な措置を講じながら維持管理に努めるべきである。

- 41 -

２

国指定文化財「花園の御田の舞」をはじめ、地域に伝わる古典

決算額（100 千円）

芸能の保存・継承のための練習や祭りの開催を行う保存会への活

【成果】

動補助。
文化財保護事業

６０

どんな活動においても後継者の問題はあるが、地域伝承活動が定着している。

をあげて伝承活動が定着し

【課題】
花園郷土古

生涯

典芸能保存

学習課

事業

ていることに高い評価がで後継者の育成。他事業等といかにリンクし活用できるかが課題である。

きる。他の事業や地域とリンＢ

クしながら伝承活動を広く周２知していくことも重要である。

世界遺産追加登録を目指す三谷坂とその延長部分（「天野・三決算額（2,899 千円）

谷道」）の測量及び整備、丹生酒殿神社の測量を、世界遺産追加【成果】

登録の前段としての国指定を受けるために行った。
文化財保護事業

６１

国指定を受けるための必要な測量図面の作成及び国指定を受けるにあたり必要な測量図面の作成及び整備が

三谷坂等史

整備ができた。引き続いて、できた。

跡等・登録記の作成に力を注いで欲し

生涯

念物・歴史の学習課

道保存整備指定を受けるための書類等

【課題】

Ｂ

い。

２

国指定を受けるにあたり必要な他の書類等の作成。

事業

丹生都比売神社駐車場の公衆トイレの管理。法定点検委託及決算額（731 千円）

び消耗品の補充、施設の修繕。世界遺産関係。
文化財保護事業

６２

丹生都比売神社の公衆ト【成果】

イレの管理ができており、文浄化槽点検をはじめとする管理も良好で、文化財の見学者に
文化財関係
施設管理事
業

生涯
学習課

化財見学者に評判がいい。

重宝されている。
【課題】
今後も安定した管理を継続することが課題。

- 42 -

Ｂ

２

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化決算額（2,080 千円）

財の保護のための協議資料作成のための確認調査。

埋蔵文化財の保護のため【成果】に、地道にデータを蓄積し民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護のための協議資
文化財保護事業

６３

た、発掘した埋蔵文化財に【課題】

ついては、広く町民に知っ今後も同様の事業において、地道にデータを蓄積することが
文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

当初、川上酒の資料伝承施設として開館したが、機器の老朽化

そのようななかで、年１回、展覧会を実施している。
文化財保護事業

本年度は、『埋もれていた、みんなのたから』というタイトルで町らぎ文化伝承財の企画展示を８日間行った。

館管理事業

のべ１８５名の参加があった。

Ｂなったが、その後の活用に埋蔵文化財を採り上げたなかで多数の見学者を得た。

ついては色々と協議を重ね【課題】てきた。今年度は、「埋もれていた、みんなのたから」と

が課題。

学習課

いうタイトルで町内の価値のＢある埋蔵文化財の展示を行
い成果をあげた。今後も良い企画で、より有効な活用をしていくことが重要である。

- 43 -

２

り、川上酒伝承館は閉館と展示を継続するほか、館内をより良く整理し、より有効な活用
生涯続して行う必要がある。

展示機器の老朽化等によ

本来の機能である展示を行うことができ、比較的関心の薄い活用している。

内各地から出土した学術上あるいは芸術上価値の高い埋蔵文化てもらうため、広報活動も継【成果】

現在は、町史資料の保管庫、埋蔵文化財の整理・保管場所として

川上酒かつ

課題。

決算額（892 千円）

により、当初の目的を遂行することが難しくなり、継続を断念した。

６４ていくことが重要である。ま料、並びに報告書を作成した。

２

図書の貸出業務、資料の購入、レファレンスサービス、工作教・決算額（11,850 千円）

室、人形劇など、町民の自由で主体的な学習活動を支援してい【成果】

る。年間図書の貸出利用人数は、２０，０２２名（内花園分館１２１

図書館事業

６５

資料の貸し出しの範囲を広

視聴覚資料の貸し出しや資料の貸し出しを和歌山県内在住まげた結果、図書館の利用者名）、貸出冊数は５７，８４１冊（内花園分館３３０冊）である。レファレで広げたため利用者も年々増えており、平成２４年度の図書貸が増えた。その影響もあっ

ンス（図書に関する問い合わせや検索等参考業務・参考調査）は１

出人数は開館以来２番目に多く、図書館本来の目的達成のため

てか、図書の貸出人も増え

８６件、予約・リクエスト２，００４件、文献複写サービスは４３３枚。図に着実に成果を上げている。

た。このように視点を変えた

書館見学は３校と、保育所２園。就業体験は３校４名。図書館事業【課題】

取組をすることによって、図のリサイクルフェア、工作教室、人形劇公演、よみきかせ会の参加
図書館事業

視聴覚資料の貸し出しや者総数は３０３名であった。

生涯学習課

平成２４年１０月に「かつらぎ町子ども読書活動推進計画」が策定された。計画の実施に向けて着実に取り組みを行うことが課

書館本来の目的も達成できＢた。今後、図書館を多くの題であると共により一層の町民の利用拡大と学習支援が重要で方々に利用してもらうためある。

にも、図書館運営について

２

柔軟に考える必要がある。

スポーツ推進委員の報酬他、社会体育事業に必要な旅費、需決算額（335 千円）

用費、役務費、使用料。社会体育活動を推進するため、いろいろ【成果】

な場面で指導や運営に関わってもらっている。
社会体育事業

６６

社会体育活動の推進を図るための支援を行うことによスポーツ推進委員については、社会体育活動の推進に大き

保健体育

生涯

総務事業

学習課

り、指導や運営の円滑化がな役割を果たしている。

図られている。今後におい【課題】ても継続した取組が必要で後継者の育成に取り組んでいるがさらに推進が必要である。

- 44 -ある。
Ｂ

２

３１回継続しているマラソン大会で、町内の各界の協力を得て、決算額（270 千円）

児童・生徒・一般ランナーの大会として定着している。今回は３４４
社会体育事業６７

三谷マラソンも町内の行【成果】

名の参加者があった。県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会の出事として定着している。今参加者も定着しており成果を上げている。

場者の選考会の場でもある。

後、交通量が増してきてい【課題】

三谷マラソン

生涯

委託事業

学習課

走路と駐車場の確保が課題。

るため、安全に走ることがでＢ

きる走路の検討と、参加者

２の駐車場の確保について検討していく必要がある。

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての調決算額（2,494 千円）

整役と体育まつりの実施、ジュニア駅伝のサポート等を行ってい社会体育事業６８０

体育団体

体育協会の自主的な活動【成果】を支援するには十分ではなる。他に、関係機関、団体に対しての負担金。県補助事業「きのく社会体育係及び生涯学習課だけでは、到底町内の体育振興

いが、双方の努力で体育振にジュニアスポーツ推進事業」を活用し、ジュニアゴルフ教室（中を図ることは至難である。体育協会が自主的な活動を統括し、支興に努めている。今後にお学２年生から小学５年生まで１４名が参加、年間３０回)と中学校部援してくれているためなせることであり、成果を上げている。

いても継続して取組んで行活サポート事業（妙寺・笠田中学校野球部対象）を実施した。

振興事業

生涯
学習課

【課題】
「健康づくりとスポーツの町」を目指し、広く住民が参加できる

く必要がある。
Ｂ

２

機会と場をいかに提供するか。また、現在活動中の総合型地域
スポーツクラブを全町的なものにどう発展させていくかと同時にかつらぎ町のスポーツ推進計画を策定することが課題。

社会体育事業６９

体育館１、スポーツ広場７、プール１の維持・管理・運営。

決算額（34,488 千円）

学校施設(屋内運動場・屋外運動場)を社会体育振興のため貸

【成果】

出。

町内の体育施設の管理に必要とする十分な予算措

体育施設と学校施設の開放により、社会体育活動が継続され

体育施設

生涯

管理事業

学習課

置を講じ、安心して施設を成果を上げている。
【課題】
町体育センターの老朽化に対する改修と体育施設の整備が課題。

- 45 -

利用できるようにすることがＢ重要である。

２

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

決算額（79,259 千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみな【成果】

らず、町外の利用も多い。年間の施設利用状況は、１，３９９件、６総合文化会館事業

７０

事業

町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、定期的化・老朽化に伴い、大規模ールの稼働率は、４６．２％とホールの稼働率としては、紀北地域【課題】

改修が平成２５年１月から行

なお、平成２５年１月末から半年をかけて、総合文化会館の大規模改修工事を実施している。

竣工以来２０年、経年により、施設本体の雨漏りをはじめ、施生涯

設及び機器の劣化・老朽化により大規模改修工事をしているが学習課

より使いやすい施設にする必要がある。

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場である総合文化会館事業

自主事業

率も良い。施設や設備の劣に利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上げている。

われている。
Ｂ

決算額（9,444 千円）

ことを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる

７１

町内外の利用者が多く稼働

８，１８０人である。その内、大ホールの稼働率は、３３．７％、ＡＶホ
で一番高い数字である。
施設管理

多目的文化施設として、

２課の努力もあり、魅力ある【成果】

自主事業を計画し、町民に会館となることを目的に、「映画のつどい（４回）」、「シビック寄席」、自主事業については好評であり、定例の映画のつどいは毎好評で成果を上げている。

「かつらぎ町舞台文化の振興事業(２事業)」、「南こうせつコンサー

回ほぼ満席である。大ホールでの事業についても全て満席で、更に地域と密着した事業

トツアー２０１２・愛よ急げ」、「総合文化会館２０周年記念ふるさとオ

成果を上げている。特に開館２０周年事業「ふるさとオペラ・横笛

や、住民参加型の事業を展

ペラ『横笛の詩』」。会館改修中は文化芸術ふれあい事業として、の詩」は町民が中心となり、制作から上演まで手作りの舞台公演

開し、より良い自主事業の実「アウトリーチ事業」を大谷小学校で、「かつらぎピアノコンサート」を実施し、大好評であった。再演を希望する声も多い。

施を望む。

を大谷公民館で開催。また「音返しコンサート」を妙寺中学校で開

生涯

【課題】

催した。

学習課

１１回の会館自主事業を実施した。これらの事業の総入場者数

今後も、より地域と密着した事業を展開する必要がある。また、住民参加型事業をさらに推進したい。

は３，００１人であった。

- 46 -

Ｂ２平成２７年開催の「紀の国わかやま国体」において、本町で少年決算額（0 千円）

ゴルフ競技（正式競技）とオリエンテーリング競技（デモンストレー

国体推進事業７２

平成２７年度開催の「紀の【成果】

国わかやま国体」におい

ションスポーツ）が開催されるに当たり、各種協議・視察・啓発等の平成２４年度から、教育委員会部局として国体推進室が設置さて、かつらぎ町は少年ゴル

事前準備や本大会の運営等、国体を成功に導くための事業を行うれたため、「紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会」を設

フ競技とオリエンテーリング

ため、「紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会」を設立。

立し、国体開催に向けての事業を本格的に着手することができ競技を開催する。開催に当・設立発起人会開催

た。

たり実行委員会の設立、ぎ

紀の国わか・設立総会、第 1 回総会を開催【課題】

ふ清流国体の視察及び啓やま国体か・ぎふ清流国体の視察

つらぎ町実

・各種協議、啓発活動の実施

行委員会開

国体
推進室

催事業

平成 24 年度の国体推進室の職員体制は、専任 1 名・兼任２となっているが、今後、国体が近づくにつれ、事務量の増加や専発活動等の事前準備を積極B的にこなした。しかし、来年門的な仕事内容が発生してくるので、専任職員の増員が必要で度は益々、事務量の増加やある。

専門的な事業内容が生じて１くるので、専門職員の増加が必要である。

２０１５年紀の国わかやま国体において、“県民誰もが参加する

決算額（125 千円）

ことができ、スポーツに親しむことができる”を目的に実施するデ【成果】

モンストレーションスポーツ「オリエンテーリング」のＰＲと普及、県国体推進事業７３

国民体育大会デモンスト
レーションス
ポーツ開催

オリエンテーリング体験会を開催し、国体開催のＰＲ

多くの方に、オリエンテーリングと国体開催をＰＲできた。まができた。また、運営におオリエンテーリング協会との連携や運営体制等の確認を目的とした、運営における課題や注意点を確認できた。

ける課題や注意点が明らかて、オリエンテーリング体験会を開催した。

【課題】になり成果があがったと言国体推進室

２０１５年大会では、十分なスタッフの確保と人材育成、セクシ
ョン毎の体系構築、情報の収集と共有など、多岐にわたる体制作りが必要である。

推進事業- 47 -える。さらにこのことをもとにＢして、早急に先を見通した体制づくりが望まれる。

１

小学校児童に対する学童保育（２小学校区）

決算額（14,730 千円）

国庫補助事業：国費 1/3・県費 1/3・町費 1/3。

児童福祉事業

７４

家庭の就業状況から学童【成果】

保育の必要性が年々高くな

仕事等の事情により、昼間、保護者が家庭にいない小学校児童

近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加等により、それぞれってきている。利用者の増に対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わり保育を行う学童保の家庭の就業状況から学童保育の必要性が益々高くなってお加に伴い活動場所も手狭に育の委託事業。ひまわりキッズ運営委員会が受託し、かせだひまり、それに応える施策として、事業の意義も大きく、成果も上がっなってきた。妙寺学童保育

わりキッズ・妙寺ひまわりキッズを開設している。

ている。児童福祉事業として重要と考える。

施設においては、妙寺小学

放課後児童

・開所日数 ２８５日（両クラブ共）【課題】

校改築工事と並行して整備

健全育成事

・年間平均児童数 ８０名（妙寺４５名、笠田３５名）

業

なお、平成２４年度は８，０２４，０４４円で妙寺学童保育施設の整生涯

利用人数の増加に伴い妙寺学童保育施設の整備工事は完成

学習課

したが、かせだ学童についても、活動場所が手狭になってきて備工事を行い、１７６，１９０円でプレハブ倉庫を購入した。

工事が行われ、充実した生Ａおり、活動場所の充実が課題。

活環境が整った。今後かせ２だ学童保育施設についても施設の整備が必要である。
また、教育委員会として保護者のニーズを確認し、より良い学童保育を行う上で適切な関与も必要である。

放課後、色々な学習・体験・レクリエーション活動を行う「あいあ

決算額（468 千円）いルーム」は、笠田・妙寺・渋田・三谷の４小学校で実施した。
・実施回数 １１２回
・参加人数 延べ８７９人
また、高学年を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホーム
児童福祉事業７５

放課後子ども教室推進事
業

スクール「通学合宿」は、公民館を宿泊所とし、共同生活を送りな
がら、小学校へ通学するもので、笠田・妙寺・渋田・三谷・大谷小学校の５校で実施した。
・実施回数 ５回
・参加人数 ８７人

放課後子どもの居場所づ

【成果】

生涯
学習課

くりとして、「あいあいルー

地域のボランティアの方々の協力も大きく、年度により差はあム」「通学合宿」を計画し実るが、子どもたちにも好評であり、成果を上げている。６年計画施している。この事業は、子で実施した「あいあいルーム」は、平成２４年度で終了。

どもや保護者に好評であり【課題】

子どもたちの成長に良い影

平成２５年度からは児童館を拠点とした事業となるので、地域の健全育成活動とどう連携していくか、又、していけるかが課題となる。

響を与えている。「あいあいＢルーム」については、今年度をもって終了し、来年度

なお、公民館を拠点とした通学合宿については平成２５年度

からは児童館を拠点としたも継続実施するので、地域の方々のさらなる協力を得る努力を事業となる。地域の関係機したい。

関との連携協力をいかに得られるかが今後の課題といえる。

- 48 -

２

児童福祉施設の児童公園及びちびっこ広場計２３カ所の維持管・決算額（４９３千円）

理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕等を実施してい

【成果】

る。
日常の管理（清掃等）は地元自治会等に委託している。
児童福祉事業７６

児童公園やちびっこ広場

児童福祉施

青少年

設事業

センター

は、子どもたちにとって楽定期点検を実施し、現状を的確に把握し対応することにより、しい場所であるだけに安全

利用者の安全管理を図ることができた。近隣地域の子どもたちな場所でなければならなの遊び場として定着している。

い。それだけに遊具の点検

当課で直接修繕を行うことにより、早急に対応することができ、経費も削減することができた。

や不良個所の修繕を速やか
Ａ【課題】に行う必要がある。青少年

２センターで直接修繕し早急設置より相当年数が経過し劣化が著しい設備もあるなか、修に対応することは、安全の繕を計画的に実施し安全性を確保することが課題である。

確保はもとより経費の削減につながり大変良いことである。

児童福祉法第４０条に基づき、児童厚生員の常勤館６館、非常・決算額（６２２千円）

勤館４館を設置している。

児童福祉事業

７７

また、昨年より実施している笠田・妙寺地区各公民館での移地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづく

く、この事業も段々地域にり」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着し定着し成果を上げている。

ている。

ている。

児童館のない地域には、昨【課題】

年度より週１回の移動児童

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長

事業ての児童館活動は意義深

動児童館については来館者が安定しており、地域に定着してき年間の利用者数はのべ２１，１８２名である。

児童館活動

地域の子育ての拠点とし【成果】を図っている。
児童厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地

移動児童館の開設が週1回と少ないため、複数回の開設が課
青少年
センター

館が開設されているが、地題である。
新しいイベントが少なく、毎年の恒例行事が多い。

域育成事業の中心的な役割を担っている。

域によっては利用者数も多B

く複数回の開設が望まれる
ところである。また、児童

児童健全育成、子育て支援の場となっている。

厚生員の力量も大きく影響

平成２４年度には、児童館以外（伊都消防、青少年の家、大阪するものであり、そのため府）でも研修を行い、資質向上に努めた。

の研修等を実施し資質向上を図ったことは高く評価できる。

- 49 -

２

町内１０児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・・決算額（2,066 千円）

負担金、修繕費等

老朽化する児童館の施設【成果】

非常勤館３館については管理を地元に委託している。

等については、計画的に修館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状

繕や改装が必要である。

況を早期に把握できた。一部児童館へ現物資材の提供及び作
児童福祉事業

７８

業支援を行い、早急に修繕対応することができた。
児童館管理

青少年

事業

センター

【課題】

B

２

設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある
中、安全性の維持が課題である。

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体・決算額（34,205 千円）

への補助金等業務が多岐に亘っている【成果】にも関わらず、少ない職員

業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進することができた。

で連携・協力しながら業務Ｂを遂行することができたことは評価できる。今後、来児童福祉事業

７９【課題】
業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。
事務局事業

青少年

来館者の多い児童館へ補助を行うための人員が必要。

センター- 50 -

館者の多い児童館に対しては人員増が必要である。
２

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議・決算額（5,185 千円）

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6 回開催している【成果】

代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の情報

青少年育成事業８０

事業

指導者研修会では、笠田青少年育成協議会の活動事例発表っている。指導者研修会で報交換会を開催し、各地域の関係者２３名が出席。また、活動の活を行った。身近で活動している、保護者や子ども達の意見を聞く

は、活動例を発表し子ども性化を目指し同月に指導者研修会を開催し、関係者１３４名が出席ことにより、参加者に子ども会・育成会活動の目的等について理会・育成会活動について理している。
夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止の青少年解を深めてもらうことができ、活動にも良い変化が生まれてき

センター

た。

今年度で２９回目を迎える事業であり、「①みんなが楽しく一日

こうした取組を進める中少子化に伴い、単位子ども会における会員数が少なくなってれていることについて評価きている。また、小学校の統廃合にかかる地域の育成会、子どもできる。今後、小学校の統会活動についても今までにない連携が必要となってきている。

廃合に伴い、地域の育成会、

こういった現状の中で、「子ども集団」としてより充実した活動が子ども会の組織や活動につできるよう、組織の見直しが必要であり、代表者会議、研修会でいて検討していく必要があ

検討していく必要がある。

る。
誰でも参加しやすい競技【成果】

内容になっており、小学生

青少年育成事業る」を目的として実施している。町内小中学生を対象に、79 ある子

リーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活も楽しみながら記録に挑戦

ども会・８地域の育成協議会及び１７名のジュニアリーダーが協力動する良い機会であり、参加した子どもたちは、各種競技にチャしている。また、育成会等

し、子どもの遊びを基本にした 19 種目の競技やゲームを実施しレンジしつつ、他地域との交流ができた。

の積極的な広報活動が参加た。
参加した１９０名の子どもたちは、過去２８回のギネス記録の更新に向け体力の限界に挑戦した。

また、かつらぎリーダークラブ会員において実行委員会を組
青少年織し、大会内容の協議、準備、当日の運営などを、自覚をもってセンター実施しており、リーダークラブの重要な活躍の場となっている。

率の増加につながっていＢる。さらにギネス大会は、
リーダークラブの良い活動の場となっており、リーダ【課題】
前年度に比べ若干参加者が増加したが、さらに多くの参加者（中学生）を得るため、事業の広報を行いたい。
また、近年未就学児の参加が増加傾向にあるため、対象年齢を見直した協議内容の検討も必要である。+- 51 -

２

で、活動に良い変化が生ま・決算額（94 千円）を過ごす②たくさんの仲間をつくる③自分の力の限界に挑戦す

会事業

解を深めることができた。
B【課題】に、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

のギネス大互理解と情報の共有化を図

地域子ども会指導員研修委託事業については、６月に役員情ては、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するととも

８１

回代表者会議を開催し、相もに、活動について意思統一を図ることができた。

ための標語募集を行い、１,１４５点の応募があり優秀作品につい子どもあそび絡協議会を組織し、毎年６代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと交換を行い、課題等について協議している。

指導者育成

かつらぎ町青少年育成連

ー育成の側面を担っている。今後、中学生の参加増を図るために協議内容を検討する必要がある。

２

今年度で３３回目を迎える事業であり、日頃、それぞれの地域で・決算額（３４５千円）

行なわれている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を青少年育成事業

８２

子ども文化祭
事業

子ども文化祭という発表【成果】

会をとおして、子ども会や一堂に発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図ること

子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であ育成会が取組んできた文化を目的として実施している。かつらぎ総合文化会館の展示ホール

る。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で開催前から熱心的な活動を発表する良い機

で、子ども会活動の中で作成した１，１９１点の作品を展示し、大ホに作成、練習が行なわれており、地域活動の高揚に役立ってい会になっているとともに、ールでは９団体がダンス・太鼓などの芸能を発表しており、２日間る。また、舞台発表の司会進行、オープニングセレモニーの開他の事業で習得した力を発の開催期間中に２６４名が来場した。

青少年

催などについては、リーダークラブが実施しており、リーダーが揮できる場、つまりリーダ

センタ

活躍できる重要な事業となっている。

展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリーダークラブが進行を行った。

ー

B

【課題】

評価できる。今後も継続しの確保にむけ、より一層の周知、広報が必要である。

青少年育成事業

流事業

姿を見直す良い場となり、野を広げることができた。

平成２４年度における和泉市との交流会には６６名の子どもたち

善子ども会交図ることによって、自分の友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視交代しながら毎年開催している。

８３

他府県の子どもと交流を【成果】

和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで友好都市親ていくことが重要である。

・決算額（300 千円）

交流会を１泊２日で開催した。

が参加（うちかつらぎ町３７名）した。

子どもが大きく成長する機

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブの会となっている。今後も継メンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分たち続して交流事業を実施する

青少年の活動を見つめなおす機会となった。

センター

【課題】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必須であるが、地理的、時間的理由により全スタッフでの詳細な協議を行う日程の確保が困難である。

- 52 -

２ていることについて、高く

舞台発表に関しては参加者の励みとなるよう、多くの来場者

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市）と、かつらぎ町のークラブの活躍の場になっことを望む。
A２

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年より発足しており、33 年目

・決算額（７０千円）

を迎える組織であり、大人と子どもの架け橋となり、「子どもによる、【成果】

青少年育成事業

８４

ダークラブ活動事業

層の若者がリーダーとなっ子どものための、子ども会活動」の実現にむけ活動しております。

各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共て活動することは、リーダ

本年度は、子ども会リーダー育成研修会で上級認定を受け入会に、高校生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活動を行うこーの子どもたちが地域とのとにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけ自己を高め

繋がりを持つことになるとる良い機会となっている。

ともに、社会性を身につけ【課題】

人間性を育成する良い機会を希望した高校１年生から社会人までの６１名の会員で構成してかつらぎリー

高校生を中心とした年齢

おり、町内の子ども会・育成会活動への協力・助言を行う（８４名参加）ほか、年間１４回開催している子ども会リーダー育成研修会で青少年の指導（８２名参加）、会員へ事業案内や報告事項を知らせるため

センター

各会員参加回数は異なるものの各地区での子ども会・育成会

Ａになっている。また、参加毎月発行している KLC 通信の作成（５９名参加）、指導技術向上のに関心を持っているため、参加・活躍できる場を充実させでいく者にとっても刺激を受け元ため、夏期・春季の合宿研修会（２５名参加）、子ども遊びのギネス必要がある。

気をもらうことにもつなが大会関連事業（４１名参加）、子ども文化祭関連（３４名参加）、そのっている。
今後においても、

他事業（１０８名参加）などを行う。

継続して実施するととも

２に、各地区の子ども会や育成会の活動に地元リーダーの活用を望む。
本事業は、研修会で育ったリーダーが次の世代のリーダーとな

・決算額（620 千円）

る子どもたちの指導者となって研修会を開催している循環型の事【成果】

業であり、昭和５３年から実施している。（本年度３５期目）

青少年育成事業

８５

子ども会リー
ダー育成研修会

毎年小学校５年生から高校１年生を対象に、紀北青各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共に、学年の家で年間１４回育成研

小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダーとの繋がり

修会を開催し、ジュニアリ

１４回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成していができる。また、この研修会で育ったリーダーが各地域の子どもーダーを育成している。昭る。

会、育成会活動に参加することにより、かつらぎ町の地域共育コ

和５３年から始まり、そのミュニティの形成に大きく寄与している。

間様々な課題を抱えなが小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、合計６回の研修を開催しており、この６回の研修をすべて受講し、青少年

リーダークラブに入会した者が新たなリーダーとなっている。

センター

６回に及ぶ研修会のスタートとなる初級研修対象者及び保護者へは、研修会の意味・内容・リーダー活動等について、特に周知【課題】
子どもの多忙化（学習塾、スポーツ少年団活動等）により、研Ａら、また解決策を講じながら、脈々と続いてきた価値修会への参加者が減少傾向にあるため、さらなる広報、啓発がある事業である。若者が活必要である。

動することによって地域がする必要があるため、町青少年育成連絡協議会代表者会議、子ど活性化され、良い相乗効果

も会指導者研修会などでより一層の案内を行なっている。

が生まれる。今後も継続し初級前期６５名、初級後期３３名、中級前期３８名、中級後期１６た取組を望む。研修会や受名、上級前期１８名、上級後期１８名の参加があった。

講した子どもたちの価値を高め、研修会参加者の増加を図る必要がある。

- 53 -

２

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄・決算額（70 千円）

与するため、現在４０名の町内の青年で構成し活動しており、主催【成果】

事業として野外研修活動（参加者１７名）、団員研修（参加者８名）を青少年育成事業

８６

青年団主体事業の参加が減少するなど、青年団活動

近年希薄になりつつある青年層の交流、地域への関心の改が弱体化していることは事開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体として

善に一定の成果をあげている。

実である。しかし、かつら

町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力している。

【課題】

ぎ町青年団体連絡協議会のかつらぎ町

さらなる活動の活性化のために、新規団員を募集するため、青年団活動主催事業である、親睦野外活動、青年団員研修会を新団員勧誘

事業

で青年団活動未経験者に参加を促した。

青少年
センター

構成員の増加は図られたが、主催事業への参加は減少しており、各事業に参加を促すとともに、新規会員のさらなる募集が構成団体として町内の美化
B課題である。

活動、地域イベント開催等

２に協力している。団員増は容易くないが、地道に取組を進めることを望む。

構成団体は、かつらぎ町青年団（４０名）、かつらぎ町商工会青・決算額（462 千円）

年部（７名）、伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員

青少年育成事業

８７

今まで構成員の減少が課【成果】

題であったが、今年度は増労働組合青年部（３９名）の８８名であり、主催事業として環境美化

かつらぎ町青年団体連絡協議会として、構成団体の連絡提携員が図られた。そのことに活動（年３回）、紀の国キャンプ村（親子デイキャンプ）、青年幹部を図り、青年・青少年の健全育成活動の発展に資するため各種

よって団体の活性化につな研修の実施、町より成人式の新成人激励会開催の受託及び地域事業を実施し、幅広い年齢層の参加を得るなど成果をあげていがったことは評価できる。

の各種行事への協力などを行なっている。

る。今年度は、構成員数が増加しており団体の活性化を図ること

今後地域に根づいた新たなができた。

活動に期待すると共に数のかつらぎ町

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会（以下「伊青連」）は高野

青年団体連

山参詣登山、青年幹部研修事業などを実施しており、構成員の固絡協議会事定化を補うため、近隣各市町の構成団体との連携強化を図り、「伊業青連新年のつどい」「伊青連親睦研修」など各事業への参加も積

るい豊かな町づくりに貢献している。

極的に行なっている。

【課題】

青少年

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画し、センター

当地域の各種団体との連携を図ることにより、地域に根ざした明

今後も地域に根付いた新たな活動が課題。
構成員の増加が図られたが、個々の活動頻度に偏りがある。

- 54 -

力も大きく、構成員の増加
Bについても引き続いて取り組んでいく必要がある。

２

今年度も対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の・決算額（499 千円）

中日に日程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式

青少年育成事業

８８

成人式運営
事業

古き良きものを継承し、【成果】

また、新成人のニーズも取典を開催し１６５名（対象者１９７名、参加率８３％）の参加を得た。

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典とはり入れながら成人式を運営

成人式開催後は、同展示ホールにて新成人激励会(かつらぎ町

違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の中でしている。常に、評価・改青年団体連絡協議会へ委託)を実施し、立食パーティー、恩師から新成人相互の交流が図られるなど、好評のうちに開催し、成果

善を図りつつ継続していくのビデオレター、お楽しみ抽選会などを行なった。
また、より新成人の要望に応えた事業とするため記念写真送
付時に、アンケートハガキを同封しニーズ調査を行なうなど内

青少年
センター

容の充実に取り組んでいる。

をあげている。
【課題】

必要がある。
A

２

社会情勢が急速に変化するなか、新成人のニーズ事業に反映するため、アンケート調査のみにとどまらず、企画段階から新成人の声を取り入れるなど実施形態の検討が必要である。

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39

・決算額(494 千円）

人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少青少年育成事業

８９

青少年補導
活動事業

補導活動は、問題行動を【成果】

起こす子どもの早期発見と年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協力

予防と未然防止に欠かせな起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努も得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。夜間補導

い活動である。今後も継続めている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域

は従来 6～8 月の三ヵ月間は毎週実施していたが、これ以外もして活動を進めて欲しい。

活動の促進支援を行っている。昼 82 回・夜２６回の街頭補導を行

年間を通じて毎月２回夜間補導を実施することになった。これらった。
青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態

青少年
センター

のことが非行未然防止、啓発につながっている。
【課題】
青少年指導員・少年補導員の地域別活動に偏りがある。

の把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を行っている。保護者同伴の招致指導は２回実施した。

- 55 -A２

町内幼・小・中・高校での 防犯教室(７回)、育成懇談会(７回)開・決算額（198 千円）催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加し分かりや【成果】

すく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護者に参加しやすくまた分かりや

防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、年 1 回、概ね全て

すいようにロールプレー等の町内の小・中学校で、開催。子どもが興味を持てるよう趣向をで工夫している。そのため

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互の凝らして実施した。非行防止教室は、町内の半数の学校が、全子どもたちも興味関心が高

緊密な連携を目的に、意見交換と研修会で児童生徒の健全育成

校生徒、学年別、クラスごとで開催。複数回に及ぶ学校もある。

い。防犯は身に付けることを図った。

高校での非行防止教室を開催した。

が第一であり、継続して取意図することを伝えるようにした。

青少年育成事業９０

防犯教室は、児童生徒が

健全育成推

青少年

進事業

センター

学校・警察・青少年センター連絡協議会の研修会は、研修会と意見交換で相互の連携を密にすることができた。

組んで行くことが最も重要
A

である。

２

【課題】
各教室、講演に関わる担当者にあっては、更に深い知識と力量を取得、充実することが課題である。
学校・警察・青少年センター連絡協議会意見交換会・研修会には、担当者のみならず、関係者が多く参加できるようすることが課題。

紀北青少年センター連絡協議会は 2 ヵ月に 1 回開催し、事例検・決算額(30 千円 ）討・情報交換を行なう。

【成果】

県青少年センター理事会は年 3 回開催し、県からの情報提供・
青少年育成事業

９１

連絡協議会や理事会、研修会に参加し、各市町地域

各市町地域の取組み、状況がわかり、センター活動の参考と情報交換を行なう。

の情報交換を行うことによなった。

って、本町の青少年センタ

近畿・県センター連絡協議会主催による職員研修会の開催。職
青少年センター運営事業

員の資質向上に寄与している。

ー活動の参考となった。今
青少年

【課題】

センター

県センター連絡協議会の部会(行政部会・教員部会・警察部会)の参加は、職員が少ないので、全ての部会に対応できない。

- 56 -

B

後これらを生かし更なる活動を期待する。

２

平成 16 年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が・決算額(356 千円）

事務局となり、８９３人の「みまもり隊」会員で、児童生徒の登下校等

毎年見守り隊が結成さ【成果】の見守り活動を行っている。

れ、地域ぐるみの見守り活

地域ぐるみの見守り活動に発展している所もでてきた。登下動が定着してきた。情報交

校指導、声かけ活動が定着してきた。
青少年育成事業

９２

換を行いよりよい見守り活

事務局である各学校との連絡調整が充実してきた。
生徒指導総

青少年

合連携推進

センター

事業

動ができるよう支援していく必要がある。

【課題】

B

２

全町的に児童生徒の見守りのみにとどまらず、地域ぐるみの安全安心のまちづくりの理解と認識を深めてもらうことが課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等・決算額（1,629 千円）

業務の適正な執行を期待【成果】する。また、事務量に応じ青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携をた職員の充当が必要であ

保ち、業務を推進できた。

る。

【課題】
青少年育成事業

９３

業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑
青少年センタ

青少年

ー総務事業

センター

になっているため補充が必要である。

- 57 -

B

２

Ⅳ
１

その他
教育委員会事務局の組織（平成２４年４月１日現在）

庶務係

総

務

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例・規則、告示
公印、教育行政の企画・調整等

経理係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

保育所の指導、幼稚園の指導、小学校の指導、中学校の指導、発達相談

課

子育て係

保育所、次世代育成、子育て支援、虐待

教
育
長
庶務係

庶務

青少年セン
ター事務局

国体推進室

指導係

育成、青少年、児童館、保護、補導
成人式、教育相談

国体推進係

庶務、紀の国わかやま国体
ゴルフ・オリエンテ－リング競技

庶務係

指導係
生涯学習課
社会体育係

管理係

庶務

生涯学習、社会教育、公民館
子育て支援、人権教育、男女共生
文化財、文化協会
社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会
シビックセンター、図書館
芸術文化- 58 -

２

教育委員会事務局の分掌事務

総務課
１ か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。 )の 会 議
に関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ 保育所に関すること。
８ 次世代育成支援に関すること。
９ 児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発 達 相 談 に 関 す る こ と 。
11 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 学 校 教 育 に 関 す る こ と 。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 文化財の保護に関すること。
５ 社 会 教 育 施 設 、 社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持管理に関すること。
６ シビックセンターの管理運営に関すること。
７ 図書館の管理運営に関すること。
８ 前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財に関すること。
国体推進室
１ 第７０回国民体育大会の企画及び立案に関すること。
２ 第７０回国民体育大会の実施に関すること。
青少年センター事務局
１ 青少年育成に関すること。
２ 青少年補導に関すること。
３ 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
４ 青少年問題協議会に関すること。
５ 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

- 59 -

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２４年度決算額の内訳
項

金額（千円）

児童福祉総務費

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

705

8

1.2%

保育所費

441,679-26,222-5.9%

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

11,0000

0.0%

14,730

9,789

66.5%

児童福祉施設費

46,944-6,084-12.9%

教育総務費166,123

-463

-0.2%

小学校費

1,279,517-359,805-28.1%

中学校費112,922-243,588-215.7%

幼稚園費

77,398-15,043-19.4%

社会教育費

164,478-1,574-0.9%

青少年センター
運営費

10,208

683

6.7%

保健体育費

37,586

7,966

21.2%

国体推進費

125

皆増

皆増

88,73846,79752.8%

2,452,153-587,411-23.9%

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

705

697

427

2,577

保育所費

441,679

467,901

477,460

474,620

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

11,00011,00011,00011,00014,730

4,941

4,140

3,639

2,960

児童福祉施設費

46,94453,02849,18050,74953,640

教育総務費

166,123

166,586

157,872

131,309105,332

小学校費

1,279,517

1,639,322

535,146

240,986

128,857

中学校費

112,922356,510376,699

703,116

63,947

幼稚園費

77,39892,441

105,049

103,931101,231

社会教育費

164,478

166,052

168,483

164,288

175,203

青少年センター
運営費

10,208

9,525

10,067

9,677

18,676

保健体育費

37,586

29,62027,471

32,47830,354

国体推進費

125

―

―

―

―

88,73841,941

37,59070,71034,0762,452,153

3,039,564

1,960,584

1,999,080

1,189,921

シビックセンター
特別会計

計（２）決算額の推移
項目
児童福祉総務費

シビックセンター
特別会計

計- 60 -

平成20年度（単位：千円）
備考

1,312 次世代育成・児童虐待関係
474,333

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２７条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員長及び２人の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

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【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（事務の委任等）
第二十六条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。

一

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

二

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

三

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

五

次条の規定による点検及び評価に関すること。

六

第二十九条に規定する意見の申出に関すること。

３

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事
務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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