(4) 特任指導医のマイページ登録について（総合診療）５．共通講習委員会(1) 必修講習の内容（参考例）の改訂について(2) e-ラーニング教科書（出版）作成について(3) 編集会議について
６．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) 学会認定・機構承認の申請と審査について(案)
７．地域医療・定員問題検討委員会(1) 子育て支援加算枠規程について
８．専門研修に関するハラスメント対策委員会(1) ハラスメントに係る、機構・学会・研修病院・専攻医の立ち位置と対応について
９．整備指針 運用細則変更について
10．理事長提案
11．定時社員総会（6月29日開催）の議題について
Ⅳ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会(2) 財務委員会(3) 広報委員会(4) データベース検討委員会(5) 専門研修プログラム委員会(6) 専門医認定・更新委員会(7) サブスペシャルティ領域検討委員会(8) COI委員会(9) 総合診療専門医検討委員会
２．講演報告３．社員の変更について
Ⅴ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．選考委員会の報告
理事及び監事候補者選考委員会委員長より、第5期の理事候補者および監事候補者の選考状況について、候補者の氏名等には触れず簡潔に経過のみ報告された。
Ⅱ．第24回理事会（5月20日開催）議事録の確認
寺本理事長より、第24回理事会（5月20日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅲ．協議事項
１．総務・規約委員会(1) 令和3年度(2021 年度)事業報告（案）
兼松副理事長より、令和3年度（2021年度）事業報告（案）が示され、承認された。本事業報告案は、定時社員総会に提出する。
(2) クラウドファンディング実施について
兼松副理事長より、クラウドファンディングによる資金調達を検討することが提案されたが、理事からは、医療関係機関が実施したクラウドファンディングが大きな批判を受けた事例もあるため、資金の使途、公益性の確認、募集時期、情報発信方法などを慎重に検討していく必要があるという意見が出されたため、次期理事会への継続審議となった。
(3) 個人情報保護方針の一部変更
兼松副理事長より、サブスペシャルティ研修等実施に伴い、個人情報保護方針、都道府県への開示情報、機構ホームページに記載された情報開示一覧について、それぞれ一部を修正・変更することが諮られ、承認された。
２．財務委員会(1) 令和3 年度（2021 年度）決算報告(案)について
今村副理事長より、「令和3年度（2021年度）決算報告書（案）」について諮られ、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書を用いて、当機構の令和3年度期末時点での財政状況、当該年度の社員会費、各事業部門別の収益、補助金収入、経常費用等について、項目ごとに当該年度収支予算や前年度決算と比較し大きく変動した科目を中心に説明がなされた。
令和3年度においては、前年度に引き続きプログラム審査・認定料、専門医移行・更新審査認定料、総合診療領域の各種講習会受講料があったことに加え、新たに機構認定専門研修
プログラム修了後に専門医として新規認定された方の専門医新規認定審査・認定料やサブスペシャルティ領域審査・認定料等の収入があった。総合診療関連事業については、今期初めて総合診療専門医認定試験を実施のうえ、74名の合格者に対し総合診療専門医の認定を行い、同試験受験料および認定料の新たな収益があった。以上により、事業収入合計は2億8,005万4,720円となり、その他補助金等収入として厚生労働省より医療施設運営費等補助金の1億1万3,000円の収入があった。今期は初のサブスペシャルティ領域認定料および補助金収入増があったことにより、前期と比較して今期の事業活動収入は合計4億1,351万5,330円と増加した。
その一方で、事業費および管理費は、人件費や会議費、旅費交通費が収支予算額と比較し大幅に減少したが、事業関係の委託費の増加や事務所移転に伴う支出もあったことから、事業費支出合計は2億9,976万833円となり、管理費支出合計は6,994万1,073円だった。その他の支出である法人税、住民税及び事業税を加え、事業活動支出合計は、3億6,977万1,906円となった。以上により事業活動収支差額は4,374万3,424円となった。
投資活動収支は、固定資産やソフトウェア、事務所移転により大きく増加した建物、建物付属設備、什器備品のほか、新事務所の敷金の支出があった。投資活動支出合計は3,568万1,795円となった。
財務活動収支は、新たに引き受けを行った基金収入の1,000万円を計上した。
以上により、令和3年度の当期収支差額は1,806万1,629円、次期繰越収支差額は9,879万9,705円となった。今期は、収益の総額は増加したが、事務所移転による例外的な支出があったため、収支差額自体は前期と比較するとさほど大きな変化は無しという結果になった。
財政状況としては、正味財産期末残高は3,861万6,187円であり、資産合計は昨年度期末時点より増加したが、流動負債に加え社員からの長期借入金があるため、昨年度よりは改善したという結果になった。
なお、理事会等で示した次期繰越収支差額の想定は7,800万円弱より実際には約2,000万円上振れした。その主な理由は、前事務所の時間外料金が想定より少なく済んだこと、各種収益の入金次期が想定より前倒しになった一方、費用の支払いが想定より後ろ倒しになったことに依る。
上記の説明に対し、特段の異議無く承認された。また、本案を定時社員総会に諮ることが承認された。
３．専門研修プログラム委員会(1) プログラム整備基準変更について（① 病理／② 総合診療）森井理事より、病理領域および総合診療領域におけるプログラム整備基準の変更について諮られ、承認された。
主な変更内容は、病理では剖検件数が減少傾向にあることを受けて専攻医に求める経験数を削減し代替として詳細レポートを求める記述の追加、総合診療では「医療資源の乏しい地域」に関する記述の追加であった。
(2) 専門研修プログラムシステム専攻医研修施設情報登録(マイページ)について

森井理事より、専攻医が専門研修プログラムシステムに登録する際の手順が領域によって大きく2種類ある現状が説明され、さらに、専攻医の入力や統括責任者の承認作業が省略された簡便な手順へと統一を図っていくことが報告され、承認された。
(3) 臨床研究医コースについて（① 募集スケジュール／② 整備指針）大川理事より、2023年度4月開始予定の臨床研究医コースの募集スケジュール案が示され、承認された。
また、臨床研究医コースの整備指針において専攻医が臨床研究医コースから離脱した場合の規定の変更が提案され、承認された。これにより、専攻医の離脱によって責任医療機関の一般専門研修および臨床研修医コースの双方の定員を減ずるという規定が削除され、離脱以降3年間は臨床研究医コース参加を認めないという規定になった。
(4) ダブルボードカリキュラム制整備について（① 救急科→整形外科／② 整形外科→救急科）
森井理事より、救急科から整形外科、および整形外科から救急科へのダブルボードのカリキュラム制整備基準が定められたことが報告され、承認された。いずれも、2つめの専門医資格を得るための研修期間は短縮される。また、救急科では専攻医が研修プログラムを中断し、指定された他領域の専門医資格を取得した後に救急科のプログラムに戻るというダブルボードを認めていることが説明された。
４．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（整形外科・内科・脳神経外科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した整形外科（465名）、内科（2名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の2名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した脳神経外科（512名）、整形外科（734名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
(2) 身体不自由な方の修了要件について
大川理事より、日本医学放射線学会から、身体不自由な専攻医が、その不自由により実施が困難な研修（IVRの手技を伴う症例経験）を他の単位で補足することで修了を認めることは可能かという問合せがあったことが説明され、これを認める回答を行うことが承認された。
(3) 補足説明改訂案「前倒し更新はしない」「更新単位の配慮」追記
大川理事より、整備指針における「専門医の認定・更新」に関する補足説明で、5年を原則としている専門医の更新について前倒ししての更新は行えないこと、また、身体不自由な方が単位を取得できない更新要件があれば他の単位で補う配慮を求めることの2点を追記することが諮られ、承認された。
前倒し更新に関しては、麻酔科学会に対して1度限りの特例として認めたことがあるが、これが継続的に認められたとの誤解が生じているため、改めて明記するものである。
(4) 特任指導医のマイページ登録について（総合診療）
大川理事より、総合診療領域で2022年度～2025年度までを期限として特任指導医から専門医への移行措置が行われるにあたり、本措置の対象者に対して専門医更新者と同様のマイページ登録を依頼することが諮られ、承認された。
５．共通講習委員会(1) 必修講習の内容（参考例）の改訂について
大川理事より、「必修講習の内容（参考例）」の医療安全の項に記載された内容を、最新の考え方を取り入れたものに改めることが提案され、承認された。
(2) e-ラーニング教科書（出版）作成について
大川理事より、共通講習委員会で作成しているe-ラーニングの教材についてダウンロードが可能な電子書籍版を求める声があり、実現する方向で検討を進めることが提案され、承認された。
(3) 編集会議について
寺本理事長より、第4期理事会の任期が終了するにあたり編集会議も一旦解散となるが、e-ラーニング教材の作成および電子書籍化を進める途上であるため、現委員の留任を依頼することが提案され、承認された。
なお、共通講習委員会の委員である理事から、共通講習において人文系有識者に制作を依頼した教材のなかに、最新医療や制度への不信あるいは誤解に基づく批判を含むものがあるという指摘があった。これを受けて、理事長および理事から、医療に向けられる様々な視線に医療界の人間では気づけない可能性もあるため、教材の内容や質を管理するには様々な視点からのチェックが必要だという意見が出された。
６．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) 学会認定・機構承認の申請と審査について(案)渡辺理事より、学会認定・機構承認サブスペシャルティ領域の審査と申請に関して、申請の時期は引き続き検討事項であるが、申請の方法、今年度の募集・承認の日程、新規申請の審査項目である調査票（レビューシート）案が提示され、承認された。
理事からは、学会認定・機構承認サブスペシャルティ領域における日本専門医機構の役割を確認する意見、多数の基本領域が関わるカテゴリーCの学会認定・機構承認サブスペシャ
ルティ領域を安定的に維持する難しさを危惧する意見などが出され、次期の委員会、理事会においても慎重な議論が行われるよう申し送りを行うこととなった。

７．地域医療・定員問題検討委員会(1) 子育て支援加算枠規程について
寺本理事長より、子育て支援加算枠の規定を議論するために設置したワーキンググループで議論を行った結果が諮られ、承認された。ワーキンググループでは、子育て支援プログラムの上限が特別地域連携プログラム数と定められているのは便宜上のことであり、子育て支援と地域医療問題は連動するものではないことを明示すること、また、子育て支援プログラム設置基準として既に定まっている外形基準のほかに機構が認定する施設は「男性専攻医の育児休業を認めた事例のある施設」を基準とすることが提案された。男性専攻医の育休を基準とすることで、男女共に子育てによってキャリア形成が阻害されない環境づくりを機構として促進する意思を示す。
８．専門研修に関するハラスメント対策委員会(1) ハラスメントに係る、機構・学会・研修病院・専攻医の立ち位置と対応について
木村理事より、専門研修プログラムにおけるハラスメント事例に対して、ハラスメント対策委員会が中心となって行ってきた調査や個別対応について、また、機構としての対応や情報発信のあり方について整理した資料が諮られ、承認された。ハラスメント対応について定めのない学会、研修病院、基幹病院なども少なくないため、引き続き機構から働きかけを継続する。
９．整備指針 運用細則変更について
寺本理事長より、整備指針運用細則の記載で現状に即していない部分を改めることが提案され、承認された。改定するのは、制定および改定手順にある委員会の変更、シーリングについて大都市（5都府県）を対象としていたものを2024年の必要医師数と足下充足率から算出する方式に変更した点である。
10．理事長提案
寺本理事長より、今期理事会から次期理事会に対し、外部評価委員会より指摘のあった役員報酬について検討するよう提案・申し送りを行うことが諮られ、承認された。
11．定時社員総会（6月29日開催）の議題について
寺本理事長より、6月29日に開催する定時社員総会の議題が諮られ、承認された。
Ⅳ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
特に報告されたことはなかった。
(2) 財務委員会

6月8日に開催された財務委員会の議事次第が提示された。
(3) 広報委員会
特に報告されたことはなかった。
(4) データベース検討委員会
5月17日に開催されたデータベース検討委員会の議事録、6月10日に開催された同委員会の議事次第、専門医マイページの登録スケジュールおよび登録マニュアル（案）、2021年度のマイページ登録状況が提示された。
(5) 専門研修プログラム委員会
プログラムの辞退、連携施設の追加があったことが報告された。
(6) 専門医認定・更新委員会
大川理事より、サブスペシャルティ領域における学会専門医から機構専門医への切り替え手続きを、学会専門医（1年）を経て機構認定（4年）に切り替え、もしくは学会専門医取得から5年後の更新で機構認定に切り替え、という2つの方法を各領域学会に提示することが報告された。
(7) サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域の基本的問題に関するワーキンググループで行った議論の報告書について説明があり、サブスペシャルティ領域の認定に関わる基本的な姿勢について一定の方向性が示されたことが報告された。
(8) COI 委員会
森井理事より、COI委員会において理事のCOIの確認を行い、問題がなかったことが報告された。
(9) 総合診療専門医検討委員会
6月7日に開催された総合診療専門医検討委員会の議事概要が提示された。
２．講演報告寺本理事長より、5月22日に日本整形外科学会学術総会にて講演を行ったことが報告された。
３．社員の変更について
寺本理事長より、日本内科学会、全国医学部長病院長会議から社員変更届が提出されたことが報告された。

４．その他(1) 次回（6月20日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を6月20日に開催すること、次第内容は定時社員総会の開催、および第4期の任期終了についてとすることが報告された。
Ⅴ．その他
寺本理事長より、2年間の任期における理事・監事への協力に対する謝辞が述べられた。

本理事会での決定事項
・令和3年度（2021年度）の事業報告（案）を承認した。
・個人情報保護方針の一部変更を承認した。
・令和3年度（2021年度）の決算報告（案）を承認した。
・専門研修プログラムについて、病理および総合診療のプログラム整備基準の変更を承認した。
・専門研修プログラムシステムの専攻医研修施設情報（マイページ）の登録手順を統一することを承認した。
・臨床研修医コースの募集スケジュール案および整備指針の変更を承認した。
・救急科と整形外科の双方向それぞれのダブルボードカリキュラム制整備基準を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した整形外科（465名）、内科（2名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した脳神経外科（512名）、整形外科（734名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・身体不自由な専攻医に関する医学放射線科学会からの問合せに対して、特例措置を認めることを承認した。
・「専門医の認定・更新」に関する補足説明に、更新は5年を原則とし前倒しは認めないことを明記することを承認した。
・総合診療領域における特任指導医から専門医への移行措置において、対象者にマイページ登録を依頼することを承認した。
・必修講習の内容（参考例）の記載を改定したことを承認した。
・e-ラーニングの教科書作成について、検討を進めることを承認した。
・第4期が終了するにあたり、編集会議の委員に留任を依頼することを承認した。
・学会認定・機構承認のサブスペシャルティ領域専門医の申請、審査に関して、これまでの議論、次期で検討すべき項目などをまとめた資料を承認した。
・子育て支援加算枠規定について、ワーキンググループの議論の結果を承認した。
・専門研修におけるハラスメントに関する調査や個別対応の体制、機構の姿勢と学会や研修病院、基幹病院への働きかけの方向性を承認した。

・整備指針運用細則の変更を承認した。
・次期理事会では役員報酬について検討することを求める理事長提案を承認した。
・6月29日に開催する定時社員総会の議題を承認した。
以上