2020 年 4 月版

ご注意

本商品は 2022 年 3 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2020 年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

ご契約前に十分にお読みください。

・お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。
・当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

〒141-- 6023
フリーダイヤル

0120 - 037 - 560

受付時間 : 月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-19022-15（ 20.01） MUA021-2004ています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。

■ この書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

TYB■ この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載し読みやすい
ユニバーサルデザイン文字契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】○年金種類：確定年金

契約初期費用正式名称：積立利率金利連動型年金（AⅡ型）

年金受取開始日

年金受取

期契 約 概 要

据 置 期 間間

※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1○年金種類：年金総額保証付終身年金
死亡給付金額■ 電話：0120–037–560（カスタマーサービスセンター）
契約初期費用■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、将来解約払戻金額

基本給付金額

受取保証期間
保証金額

基本給付金額または年金原資（いずれか大きい金額）
一生涯受取一時払保険料

この保険のしくみについて積立金額

年 金 原 資■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

基本給付金額据置期間 1〜10 年

契約日■ 住所：〒 141–6023

積立金額

解約払戻金額引受保険会社について■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

死亡給付金額年 金 原 資一時払保険料

この保険は、円建の保険料一時払の定額年金保険です。

1

契約初期費用（年金種類共通）：一時払保険料の4%据置期間 0〜10 年の年金額がご契約時点で確定します。
■ 確定年金の場合

据置期間経過後、指定された年金受取期間中、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
■ 年金総額保証付終身年金の場合

契約日

年 金 受 取 期 間据 置 期 間年金受取開始日※上記の図はイメージをあらわしたものです。

最短でご契約の 2ヵ月後＊から年金受取を開始し、被保険者がご存命の限り一定額の年金をお受取りいただけます。また、被保険者の生死にかかわらず、お受取りいただく年金総額は、一時払保険料相当額（基本給付金額）が最低保証されます。
＊据置期間が 0 年で、年金の受取回数が年 6 回払または年 12 回払の場合となります。

■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。

123

6

この保険の市場リスクについて
この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金の一括受取額、年金種類の変更等による変更後の年金原資等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

ご契約のお取扱いについて
年金種類
契約年齢（被保険者の満年齢）

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは据置期間一時払保険料／年金額

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

5

積立利率について②年金額■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。

保険料払込方法※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

その他取扱について■ 積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

＋【安全率】− 0.5%〜＋ 1.0％

6〜 89 歳1〜 10 年（1 年単位）

0〜 10 年（1 年単位）

一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
最低200 万円（1 万円単位）

最高

契約年齢が 70 歳以上の場合

最低10 万円

最高3,000 万円＊

5 億円＊

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）• 据置期間の延長・短縮のお取扱いはありません。
• 基本給付金額の増額のお取扱いはありません。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

−保険契約関係費率

▶

積立利率

7

用語について基準金利

年金の種類、据置期間、年金受取期間、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 0.5%〜＋ 1.0％の範囲内で設定）保険契約関係費率

0〜 89 歳＊同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が70 歳以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。

□積立利率の計算方法
基準金利

年金総額保証付終身年金

契 約 概 要①一時払保険料

確定年金

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡給付金のお支払いに必要な費用配当金についてこの保険に配当金はありません。

■適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。
■ 据置期間中の積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算されます。
そのため、積立利率は一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

3489

年金のお取扱いについて■次の年金種類からご選択いただけます。
年金種類

保障内容（死亡給付金のお支払い）について給付金の種類

お支払いする事由

年金受取期間／保証金額

確定年金

年金受取期間：5・10・15・20・30・36・40 年

年金総額保証付終身年金

死亡給付金

保 証 金 額 ：基本給付金額と年金原資のいずれか大きい金額■ 年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。ただし、この場合、市場価格調整が適用され、受取総額が一時払保険料を下回る可能性があります。
■ １年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。
受取回数

年 1 回払

1 回の最低受取額

10 万円

年 2 回払年 4 回払年 6 回払年 12 回払（6ヵ月ごと） （3ヵ月ごと） （2ヵ月ごと） （1ヵ月ごと）
5 万円※据置期間 0 年（即時払年金特則付加）の場合、年 1 回払はご選択いただけません。
※年 6 回払の場合、年金の受取月を奇数月にすることができます。

3 万円

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額·基本給付金額·積立金相当額·解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例·責任開始の日からその日を含めて3 年以内に被保険者が自殺した場合·重大事由によりご契約が解除された場合

等

契 約 概 要※年金受取開始年齢は、1 歳（終身年金は 16 歳）〜 90 歳となります。なお、年金受取期間または受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳を超えることはできません。
※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。
※年金受取開始日において年金額が 10 万円に満たない場合には、年金によるお支払いを行わず、年金受取開始日前日末の積立金（年金原資）に市場価格調整を適用した金額をご契約者にお支払いしてご契約は消滅します。

被保険者が据置期間中に亡くなられたときお支払いする金額

10 特約について新遺族年金支払特約死亡給付金の全部または一部を、年金で受取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）となります。
※特約年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※特約年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いして、この特約は消滅します。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。
※据置期間 0 年の場合、「即時払年金特則」が適用となります。

くわしくは

5

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

611〈計算方法〉

解約等について【解約時（据置期間中）】■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
■ 基本給付金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で年金額および積立金額についても減額されます。
減額は、下記の①②を満たす範囲内での取扱いとなります。
①最低基本給付金額

200 万円②最低年金額

10 万円

解約払戻金額は、解約計算基準日＊1 における次の金額となります。

解約払戻金額年金の一括受取額は、年金一括受取計算基準日＊1 における次の金額となります。

年金の一括受取額■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
解約した場合のイメージ
積立金額

解約時の積立金額

一時払保険料
契約日解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少＝

所定の未払年金の現価＊ 2

1 − 市場価格調整率×

契 約 概 要■解約払戻金額や年金の一括受取額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

据置期間

1 − 市場価格調整率

×【年金の一括受取時（年金受取期間中）】■年金受取開始日以後、将来の年金受取にかえて、年金を一括でお受取りいただくことができます。

契約初期費用

積立金額＝＊ 1 完備された解約または年金の一括受取の請求書類が当社に到着した日をいいます。
＊ 2 所定の未払年金の現価とは、年金の種類に応じて次のとおりとなります。
・確定年金：残余年金受取期間に対する未払年金の現価・年金総額保証付終身年金：受取保証部分の未払年金の現価（据置期間 0 年の場合、年金受取日後の支払期日が未到来の年金の現価を含みます）

市場価格調整率は、次のとおり計算します（上限は 40％、下限は− 40％となります）。

１−

１＋契約日の積立利率

＊3

所定の月数

／ 12

１＋計算基準日＊1 の積立利率＋ 0.25% ＊2＊ 1 解約時は解約計算基準日、年金の一括受取時は年金一括受取計算基準日となります。
契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇＊ 2 金利変動等の影響を補正するための率となります。
「計算基準日の積立利率」が、「契約日の積立利率」より低い場合でも、それが 0.25％の範囲内であれば、市場価格調整が解約払戻金額等に与える影響はマイナスになります。
＊ 3 解約時または年金の一括受取時の計算基準日から年金受取期間または受取保証部分の期間満了までの月数などをもとに計算します。

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約計算基準日■ 解約時や年金の一括受取時の積立利率が、契約時の積立利率より上昇または 0.25% 未満の低下の場合、解約払戻金額や年金の一括受取額は、その時点の積立金額や未払年金の現価よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。

78注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ期間

お客さまにご負担いただく費用があります。

1 日目

2 日目

3 日目

クーリング・オフ取扱不可
4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

申込日

【ご契約時の費用】

8 日目

9 日目

10 日目

この日の消印まで有効※クーリング・オフ期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の 4% を一時払保険料から控除します。

■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

【保険期間中の費用】

書面送付先〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

注意喚起情報契約初期費用以外に据置期間・年金支払期間中に直接ご負担いただく費用はありません。
ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

解約時や年金の一括支払時、受取額等が一時払保険料を下回ることがあります。市場リスク■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合

この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金支払期間中の年金の一括支払額、年金種類の変更等による変更後の年金原資等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等や変更後の年金原資が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。
■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には、保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡
くわしくは

2

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

910

35

保障を開始する時期について［責任の開始］

責任開始期（契約日）■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

一時払保険料相当額を受取った時■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

1
申込

承諾

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

責任開始期（契約日）

2
申込

承諾

死亡給付金等をお支払いできない場合について次の場合には、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき• ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき• ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき

11

指定代理請求特約について、くわしくは

6

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

元本割れが生じる場合について注意喚起情報■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

くわしくは■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

一時払保険料を受取った時■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4

お支払いに関する手続き等の留意事項について

次の場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
• 解約した場合、ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは契約概要

11 解約等について をご覧ください。

• 年金支払開始日前日に、年金の種類等を変更した場合、年金原資は市場価格調整を適用して計算されるため、その金額は増減します。したがって、変更後の年金原資は一時払保険料を下回ることがあります。
• 据置期間が短いご契約の場合、または適用される積立利率が低い場合、年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。
• 年金の一括支払をした場合、年金の一括支払額とすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
• 年金支払開始日以後に被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金額およびすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

12

保険契約の保護について

7 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

8TEL

03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

新たな保険契約への乗り換えについて

9 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

13■ 税務のお取扱いは 2020 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所
得税として「基準所得税額 × 2.1％」が課税されます。

〈ご契約時〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈年金支払開始日前〉
解約払戻金（解約差益）に対する課税
年金種類

契約後 5 年以内の解約契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金所得税（一時所得）＋ 住民税※年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）の場合、契約日が年金支払開始日となるため、解約の取扱はありません。

注意喚起情報預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

10 税金のお取扱いについて死亡給付金に対する課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税※年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）の場合、契約日が年金支払開始日となるため、死亡給付金の取扱はありません。

〈年金支払開始日以後〉年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）
年金種類
確定年金
年金総額保証付終身年金年金の受取時所得税（雑所得）＋ 住民税

年金の一括受取時所得税（一時所得）＋ 住民税所得税（雑所得）＋ 住民税※ 契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。

14

11 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～ 17：00

客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させ0120-037-560 ※おていただいております。

■指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

15

注意喚起情報• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

16

MEMO

MEMO