2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月７日

上場会社名

大末建設株式会社

上場取引所 東コード番号1814

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村尾和則

問合せ先責任者（役職名） 総務部長

（氏名）岩田泰実

URL https://www.daisue.co.jp/

四半期報告書提出予定日

2023年11月７日

配当支払開始予定日

2023年12月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

TEL

06-6121-7121（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

百万円
36,25238,818％△6.618.7（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△71.8277 △58.9△15.1
674 △12.6

営業利益

経常利益

百万円
233
931

百万円
270
957％
△74.9
△17.1

（注）包括利益 2024年３月期第２四半期 458百万円 （△37.3％） 2023年３月期第２四半期
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円 銭
26.45
64.56

2024年３月期第２四半期
2023年３月期第２四半期

731百万円（△14.1％）

円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
51,091
45,6252024年３月期第２四半期
2023年３月期

百万円
21,637
21,536％
42.4
47.2（参考）自己資本 2024年３月期第２四半期 21,637百万円 2023年３月期 21,536百万円

２．配当の状況
第１四半期末
2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

30.00
35.00

－

34.00

64.00

－

35.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
76,0005.8
1,030 △45.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,080％△44.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
860 △34.9

１株当たり当期純利益円 銭82.09※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年3月期2Ｑ

10,614,225株②期末自己株式数

2024年3月期2Ｑ

139,543株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Ｑ

10,475,891株

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期2Ｑ

10,614,225株
137,131株
10,453,685株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。

大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

７３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）個別受注実績…………………………………………………………………………………………………………

11（２）個別受注予想…………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引締めなどに伴う世界経済の減速懸念があるなか、社会経済活動の正常化とインバウンド需要の持ち直しなどにより、緩やかに回復しております。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注視していく必要があります。
当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境が続いております。
このようななか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は44,772百万円（前年同期比25.1％減）、売上高は36,252百万円（前年同期比6.6％減）、繰越工事高は95,254百万円（前年度末比11.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は233百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は270百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,466百万円増の51,091百万円となりました。
負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,365百万円増の29,454百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比100百万円増の21,637百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2023年10月26日に公表したとおりであり、変更はありません。

- 2 -大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
電子記録債権
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

10,18625,464
1,936
506
1,068
365
△339,523

11,731
28,621
3,488
23
551
256
△3
44,6681,205
866
2,072265

1,207
851
2,058
517

2,166
1,598
△0
3,764
6,101
45,625

2,355
1,491
△0
3,847
6,423
51,091

8,205
9,663
100
83
79
1,461
743
283
107
1,255
21,982

9,584
13,299
100
38
195
2,226
878
320
2
691
27,339

19
2,015
41
29
2,105
24,088

5
2,009
65
34
2,115
29,454

大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,324
35
16,582△143
20,7984,324
35
16,503△145
20,717782△45
737
21,53645,625958△38
919
21,63751,091

大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

38,422395
38,81835,299952
36,25235,852298
36,15033,872287
34,159

2,570
96
2,667
1,735
931

1,427
665
2,093
1,859
233

3
382
44151861

115
1
18
957

0
21
3
24
270

－
－

198
198

－
－
957
235
47
282
674
－
674

00
468
160
30
191
277
－
277

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

674

277

54
156731

175
6181
458

731
－458
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月７日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社神島組
事業の内容：土木工事業
２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年３月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。
株式会社神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。
当社は、株式会社神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある株式会社神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
３）企業結合日
2023年11月７日（みなし取得日

2023年10月１日（予定））４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５）結合後企業の名称変更はありません。
６）取得した議決権比率
議決権比率100.0％

７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：百万円）
金額
現金
取得原価の合計

4,800
4,800

- 7 -

大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
２．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式を活用した第三者割当てによる第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行
当社は、2023年11月７日（以下「発行決議日」といいます。）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、同時に、自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。
これは固定株式に分類される大株主からの売却意向を受け、市場価格に与える影響に配慮しつつ、中長期的には当社の流通株式時価総額及び売買代金の上昇につながるよう、当社が自己株式として取得したうえで、かかる自己株式が流通株式に分類されることとなることを目的としております。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付け（本公開買付け）
１）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
株券等の種類
普通株式

総数

取得価額の総額

1,096,400株（上限）取得する期間

1,329百万円 2023 年11月13日（ 月曜日）から2024（上限） 年１月31日（水曜日）まで

２）本公開買付けの概要① 買付予定数

1,096,300株（注）１、２② 買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,213円（注）３

2023年11月13日（月曜日）③ 公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス④ 買付け等の期間

https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）

2023年11月13日（月曜日）から2023年12月11日（月曜日）まで（20営業日）（注）１．応募株券等の数の合計が買付予定数（1,096,300株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（1,096,300株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
２.単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
３.買付け等の価格を最終的に決定する取締役会決議の日（2023年11月10日）の前営業日である2023年11月９日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に対して10％をディスカウントした金額がこれを下回る場合には、当該下回る金額。

- 8 -大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信（２）自己株式を活用した第三者割当てによる第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の概要
１）募集の概要(１) 割当日(２) 発行新株予約権数(３) 発行価額(４)

当該発行による潜在株式数(５) 調達資金の額

2023年12月12日
9,966個新株予約権１個当たり570円
総額 5,680,620円
但し、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮のうえで、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2023年11月10日（以下「条件決定日」といいます。）
において、発行決議日時点における本新株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価額を決定する方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
発行価額の総額は、本新株予約権１個当たりの発行価額に、本新株予約権の総数9,966個を乗じた金額となります。
996,600株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合があります
が、上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は996,600株です。
1,339,097,420円(注)当初行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）又は下限行使価額のいずれか高
行使価額及び行使価(６)い方の金額とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権額の修正条件の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東証終値の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当方法
第三者割当ての方法によります。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当予定先」と(８) 割当予定先いいます。）(９) 行使可能期間
2023年12月13日から2025年12月12日まで
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結する予定です。本
第三者割当契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の(10) その他行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。
割当予定先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額ですが、本新株予約権の最終的な発行価額は条件決定日に決定されます。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、発行決議日- 9 -大末建設㈱（1814）2024年３月期第２四半期決算短信の直前取引日における終値を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額ですが、実際の当初行使価額は条件決定日に決定されます。実際の資金調達の額は発行価額及び行使価額の水準により増加する可能性があります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２）調達する資金の具体的な使途
金額

具体的な使途（百万円）

支出予定時期①既存事業強化・生産性向上のためのDX関
連投資

700

2023年12月～2025年12月②周辺・新分野の事業拡大のための資金

639

2023年12月～2025年12月

1,339

―

合計

上記各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
①既存事業強化・生産性向上のためのDX関連投資
当社は、戦略的成長投資としてDX計画を策定し、DXに関するシステム開発資金（設備資金）として５億円を、2023年12月から2024年３月までに、運用費用（運転資金）として２億円を、2024年４月から2025年12月までに充当する予定です。
②周辺・新分野の事業拡大のための資金
当社は、周辺・新分野の事業として、不動産事業における建設用地の仕入れ（設備資金）や開発事業への出資（設備資金）、収益不動産の購入（設備資金）の一部として6.39億円を、2023年12月から2025年12月までに充当する予定です。なお、今後の事業展開に応じて使途が確定した所から充当する予定のため、各資金使途の内訳は現状未確定となります。

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大末建設㈱（1814）2024年３月期

第２四半期決算短信

３．補足情報（１）個別受注実績
受注高
2024年３月期第２四半期累計期間

44,431 百万円

2023年３月期第２四半期累計期間

58,612△24.2 ％
86.5（注）％表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳
区

建
築
建
設
事
業

土木合計

（注）（前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

分
官公庁
民（単位：百万円）

間0 （当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

0.0 ％）

780 （比較増減1.8 ％）780

増減率- ％

58,612 （100.0）

43,650 （98.2）△14,961△25.5

58,612 （100.0）

44,431 （100.0）△14,181

△24.2

官公庁

- （-）

- （-）

--民

- （-）

- （-）

--

計

- （-）

- （-）

--

官公庁

0 （0.0）780 （1.8）

780-

58,612 （100.0）

43,650 （98.2）△14,961△25.5

58,612 （100.0）

44,431 （100.0）△14,181△24.2

計民間間計）内の％表示は、構成比率（２）個別受注予想
受注高
2024年３月期予想

80,000 百万円△6.3 ％

2023年３月期実績

85,38020.1（注）％表示は、前年同期比増減率[個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等]
当第２四半期累計期間の個別受注実績につきましては、前年同四半期比24.2％減の44,431百万円となりました。通期の個別受注予想は、第２四半期累計期間の実績等をふまえ、当初の76,800百万円から3,200百万円増加の80,000百万円としております。

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