社団法人日本生体医工学会定款

社団法人日本生体医工学会定款

法人又は団体４）名誉会員

（昭和４９年４月２６日設立総会議決）

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この法人の対象とする領域において特別の功績があり，理事会の議決を経て推薦された者（昭和５０年３月１５日文部省認可）（昭和５０年４月２６日通常総会一部改正）

第７条

この法人の正会員、準会員又は維持会員になろうと（昭和５２年４月２６日通常総会一部改正）する者は、入会金及び会費を添えて所定の入会申込書を会長に（昭和５５年５月９日通常総会一部改正）提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉（昭和５９年４月３０日通常総会一部改正）

会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾を（平成４年５月４日通常総会一部改正）（平成７年５月９日通常総会一部改正）（平成１２年１０月２６日臨時総会一部改正）（平成１７年４月２６日通常総会一部改正）（平成２２年６月２５日通常総会一部改正）

もって会員となるものとする。
２．前項の申込みがあったときは，理事会において会員資格の認定を行い，速やかにその結果を通知しなければならない。
第８条

この法人の入会金及び正会員、準会員並びに維持会員の会費は、総会の議決をもって別に定めるものとする。
２． 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３． 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があってもこれを返還しないものとする。

第１章

総則

第９条

この法人の会員は，次の事由によってその資格を喪失する。
第１条

この法人は，社団法人日本生体医工学会という。

２．この法人の英文名は，Japanese Society for Medical andBiological Engineering（ＪＳＭＢＥ）とする。
第２条

この法人は，事務所を東京都文京区大塚 5-3-13 小石川

アーバン 4F に置く
第３条

この法人は，理事会の議決を経て必要の地に支部を置く。

１）退会
２）死亡、失踪宣告並びに団体会員にあってはその団体の解散
３）除名
第１０条

この法人の会員で退会しようとする者は、所定の退会届を会長に提出しなければならない。
第１１条

この法人の会員が次の各号の一に該当するときは，２．支部にはそれぞれ支部長を置く。

総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合、そ３．支部の組織及び運営に関して必要な事項は理事会においてこの会員に対し、議決の前に、総会において弁明の機会を与えなれを定める。

ければならない。
１）会費を１年以上滞納したとき
２）この法人の会員としての義務に違反したとき

第２章

目的及び事業

３）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為のあったとき

第４条

この法人は，医学，生物学における電子工学，機械工学等の方法，及び工学における医学，生物学的知見の応用に関する研究の発展，知識の交流及び社会における事業の振興を

第４章

役員その他はかることを目的とする。
第５条

この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）定期大会，専門別研究会，講演会，討論会，見学会，講習会，委員会等の開催

第１２条

この法人には，次の役員を置く。

１）理

１７名以上２０名以内（うち会長１名，副会長１名

事又は２名）
２）監

２）学会機関誌及び学術図書の刊行
３）国際医用生体工学連合（英文名，International Federation

く。

for Medical and Biological Engineering）への加盟による連

第１４条

携活動

事

第１３条

２名
この法人に１２０名以上１７０名以内の代議員を置
代議員をもって法令上の社員（以下「社員」という。
）とする。

４）内外の関連諸学協会との連絡並びに協力活動
５）この法人の対象とする領域における用品の規格制定に関する協力活動及び用語の統一に関する活動
６）研究の奨励及び研究業績の表彰

第１５条

理事及び監事は、社員の中から総会で選任し、理事は、互選で会長・副会長を定める。
２．特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

７）この法人の対象とする領域における技術の調査研究

３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

８）その他目的を達成するために必要な事業第１６条会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けた
第３章

会

員

ときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代理し、又は職務を行う。

第６条

この法人の会員は次のとおりとする。

１）正会員

この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする領域又はそれと関連ある領域において専門の学識，技術又は経験を有する者
２）準会員

この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
第１７条

この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする領域に学術的に関心がある者
３）維持会員

３．理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の目的に賛同し，事業を後援する個人，監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
１）法人の財産及び会計の状況を監査すること。
２）理事の業務執行の状況を監査すること。

社団法人日本生体医工学会定款
３）財産及び会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発

第５章

会

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議

見したときはこれを理事会、総会または文部科学大臣に報告すること。

第３０条

４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は総会を招集すること。
第１８条

この法人の役員及び代議員の任期は，次のとおりとする。

目的たる事項を示して請求のあったときは，会長は、その請求があった日から 30 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

１）会長及び副会長の任期は２年とし、再任については別に定める。

２．理事会の議長は，会長とする。
第３１条

２）理事及び監事の任期は２年とし，１年ごとに半数を改選する。
再任については別に定める。
３）会長及び副会長は第１８条第１項第２号の規定にかかわらず、第１８条第１項第１号の任期中は理事としてとどまるものとする。

理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２．理事会の議事は，この定款に別段の定がある場合を除くほか，出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決す

２．補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
第１９条

理事会は年２回以上会長が招集する。ただし，会長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議のるところによる。
第３２条

通常総会は，毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に会長が招集する。
２．臨時総会は，理事会の議決により招集する。

役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及第３３条

総会は、第 14 条の社員をもって組織する。

び社員現在数の各々の４分の３以上の議決により会長がこれ

第３４条

会長は社員現在数の５分の１以上から，会議に付議すを解任することができる。この場合、理事会及び総会で議べき事項を示して総会の招集を請求された場合には，その請求決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならな

１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

い。

２）職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為がある

第３５条

総会の議長は、会議のつど、出席社員の互選で定める。

第３６条

総会の招集は，少なくとも１４日以前に，その会議にと認められるとき。
第２０条

役員は、無給とする。

第２１条

代議員は、正会員の中から正会員の選挙により選出し、総会で選任する。
２．代議員の選挙は、別に定める規程に基づいて行う。
３．第１３条に定める代議員定数に欠員を生じたときは、別に定める規程に従い、速やかに欠員を補充する。
第２２条

代議員は、正会員を代表して総会に出席し、審議事項を議決する。
第２３条

代議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．代議員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
第２４条

代議員が次の各号の一に該当するときは、社員現在数付議すべき事項，日時及び場所を記載した書面をもって，又は機関誌に公告して通知する。
第３７条

１）事業計画及び収支予算についての事項
２）事業報告及び収支決算についての事項
３）財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書についての事
項４）その他理事会において必要と認めた事項
第３８条

つき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及び他の社員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２．正会員は総会に出席し、議長の了解を得て発言することができる。とができる。この場合、総会で議決する前にその代議員に弁明

第３９条

１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
２）職務上の義務違反その他代議員たるに相応しくない行為があると認められるとき。
第２５条

代議員は、無報酬とする。

第２６条

この法人の会員で国際医用生体工学連合の役員は，理事会に出席し意見を述べることができる。
第２７条

総会は社員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事にの各々の４分の３以上の議決により会長がこれを解任するこの機会を与えなければならない。

次の事項は通常総会に提出してその承認を受けなければならない。

総会の議事は，この定款に別段の定がある場合を除く

ほか，出席社員現在数の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
第４０条

総会の議事の要領及び議決した事項は会員に通知する。
第４１条

総会及び理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

会長は、理事会の議決を経て、幹事１名以上４名以内を委嘱し、会務の執行を補助させることができる。
２．幹事の任期は１年とし，再任を妨げない。
第２８条

総会のときに行う。
第２９条

第６章

資産及び会計会長、副会長、理事、監事、代議員及び幹事の交代はこの法人の事務を処理するため事務局及び職員を置く。

第４２条

この法人の資産は，次のとおりとする。

１）この法人設立当初，日本ＭＥ学会から継承した別紙財産目録記載の財産

２．職員は会長が任命する。

２）入会金及び会費

３．職員は有給とする。

３）事業に伴う収入
４）資産から生ずる収入
５）寄附金品
６）その他の収入社団法人日本生体医工学会定款
第４３条

この法人の資産を分けて，基本財産及び運用財産の２

第８章

補

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則種とする。
２．基本財産は，別紙財産目録のうち，基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
３．運用財産は，基本財産以外の資産とする。
４．寄附金品であって，寄附者の指定のあるものは，その指定に従う。

第５５条

この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。
第５６条

この法人の事務所に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令により，これらに代る書類及び帳簿を備えたときは，この限りではない。

第４４条

この法人の資産は会長が管理し，基本財産のうち現金

１）定款

は，理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか，又は２）社員名簿定期郵便貯金とするか，若しくは確実な信託銀行に信託するか，

３）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書あるいは定期預金として，会長が保管する。

４）財産目録第４５条

基本財産は譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財

５）資産台帳及び負債台帳

産に繰り入れてはならない。ただし，この法人の事業遂行上や

６）収入支出に関する帳簿及び証拠書類

むを得ない理由があるときは理事現在数及び社員現在数の３

７）理事会及び総会の議事に関する書類分の２以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の承認を受けて，

８）官公署往復書類その一部に限り処分することができる。

９）収支予算書及び事業計画書

第４６条

この法人の事業遂行に要する費用は入会金，会費，事１０）収支計算書及び事業報告書

業に伴う収入及び資産から生ずる収入等の運用財産をもって１１）貸借対照表支弁する。

１２）正味財産増減計算書

第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎事

１３）その他必要な書類及び帳簿

業年度開始前に会長が編成し，理事会及び総会の議決を経て文２．前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算

項第９号から第１２号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及を変更しようとする場合も同様とする。

び書類は１０年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第４８条

は１年以上保存しなければならない。
３．第１項第１号、第２号、第４号及び第９号から第１２号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

この法人の収支決算は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に会長が作成し，財産目録，貸借対照表，正味財産増減計算書及び事業報告書並びに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ，理事会及び総会の承認を受けて文部科学大臣に報告し付則なければならない。
２．この法人の収支決算に収支差額があるときは，理事会の議決

１．この定款の変更は文部科学大臣の認可日（平成１３年２月２及び総会の承認を受けて，その一部若しくは全部を基本財産に８日）から施行し，平成１３年４月１日から適用する。ただし，編入し，又は翌年度に繰越すものとする。
第４９条

第４５条ただし書及び第５０条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
第５０条

この法人が資金を借入れをしようとするときは、この事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び社員現在数各々３分の２以上の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を受けなければならない。
第５１条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

第７章

定款の変更並びに解散

第５２条

この定款は理事現在数及び社員現在数各々の４分の３以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
第５３条

この法人の解散は理事現在数及び社員現在数各々の４分の３以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の許可を受けなければならない。
第５４条

この法人の解散に伴う残余財産は，理事現在数及び社員現在数各々の４分の３以上の議決を経，かつ，文部科学大臣の許可を受けて，この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

会費に係る規程は平成７年４月１日から適用する。
２．この定款の変更は文部科学大臣の認可日（平成１７年１月 20日）から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
３．この定款の変更は文部科学大臣の認可日（平成２２年９月２７日）から施行し，平成２２年９月２７日から適用する。