保険法・判例研究 

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保険契約者等の訴訟提起にかかる通知義務違反と保険会社の免責
日新火災

宇都宮地裁平成23年10月７日判決

平成20年（ワ）第60号

損害賠償等請求事件

佐野 光俊

判例時報2131号138頁

１．本件の争点
本件は、交通事故の当事者（加害者Ｙ１、被害者Ｘ）間で一旦損害賠償についての示談が成立したが、事故発生の18年後にＸが後遺障害の発生を理由にＹ１に対しあらためて損害賠償請求訴訟（一部請求）を提起（以下「別件訴訟」という。
）したところ、Ｙ１は口頭弁論に出頭せず答弁書の提出もないため、いわゆる欠席判決によりＸの主張どおり、Ｙ１に500万円の支払を命ずる判決がでてそれが確定した（以下「本件確定判決」という。
）。ところで、Ｙ１は、このＸからの訴訟提起された事実について、Ｙ１が任意自動車保険契約を締結している保険会社（Ｙ２）に対して何ら通知を行っていなかった。
その後Ｘは、Ｙ１に対し後遺障害発生による損害全額（既受領分を除く）について損害賠償の請求、および、Ｙ１の保険会社であるＹ２に対し約款上の損害賠償請求権者の直接請求権に基づき賠償金相当額の支払を請求したのが本件の訴訟である。
Ｙ２は、Ｘの請求に対して、約款上の訴訟提起に関するＹ１の通知義務違反を理由にＹ１に対して免責される（のでＸに対しても支払義務はない）旨主張して反論した。保険事故発生についての保険契約者や被保険者の通知義務違反の効果については、約款上は保険会社が免責される旨が規定されていたが、後記の昭和62年最高裁判決で、通知義務の目的や法的性質から制限的に解釈すべき旨が判示されている。本件判決は、基本的に昭和62年最高裁判決の考え方によりつつ、結論として保険会社Ｙ２に関してその全額の免責を認めたものである。本件は、事故発生の事実そのものではなく、訴訟が提起されたことについての通知義務違反に関する事案ではあるが、通知義務違反の免責の効果やその範囲が問題となっており、本判決を通してそれらについて検討したい。

２．事実の概要
昭和63年２月３日午後６時ころ、自家用普通貨物自動車を運転中のＸ（当時25歳・女性）が栃木県内の交差点で赤信号により停止していたところ、反対車線を走っていたＹ１運転の自家― 181 ―用普通貨物自動車が赤信号で止まろうとしたが降っていたみぞれ雪のためスリップし、交差点を越えてＸ運転車両の右前部に衝突した。
Ｘは事故当日、Ａ医院を受診し、右大腿部打撲傷及び挫創、左膝部・下腿部切創及び挫創、顔面擦過傷の診断を受けた。
ＸとＹ１は、同年10月４日、本件事故に関し、大要、Ｙ１がＸの人身損害に対して受傷日より、同年７月23日までの15万5080円を支払うと共に、一切の示談解決金として、82万3000円を支払うこと、後日、Ｘに本件事故にかかわる後遺障害が発生した場合には、医師の診断に基づき、別途協議するとの内容の示談をした。
（裁判所は認定していないが、Ｘの主張では、昭和63年９月ころから異常な眠さやだるさはあり、平成３年４月ころ頭痛やめまいがあったことを主張している。
）
その後、Ｘは平成４年７月ころから両膝の痛みのためにＣ整形外科医院を受診したのを皮切りに、平成18年２月にＬ病院にてＲＩ脳槽・脊髄液腔シンチグラムの検査、ＭＲミエログラフィー検査、硬膜外血液パッチの処置を受けるまで合わせて10の医療機関で膝の異常と低髄液圧症候群に関する検査や治療を受けていた。
Ｘは、低髄液圧症候群と、遅くとも平成17年９月には固定した右膝関節拘縮兼水腫について本件事故による後遺障害であると主張して、その治療費等の損害賠償のうち一部請求として500万円の支払を求める別件訴訟を平成18年（おそらく６月）にＹ１に対して提起した。その訴訟につき、Ｙ１は口頭弁論期日に出頭しなかったため自白があったものとみなされＸの主張を認容する判決がだされ同判決は同年９月１日に確定した。なお、Ｘからこの別件訴訟が提起されたことについて、Ｙ１は任意自動車保険を締結していたＹ２保険会社に対して何らの通知も行っていなかった。
Ｘは、本件訴訟提起後もＬ病院での検査、入院、治療を繰り返していた。
平成20年になって、Ｘは、Ｙ１に対し後遺障害発生による損害全額（既受領分を除く）について１億600万円以上の損害賠償の請求、および、Ｙ１が任意自動車保険契約を締結していた保険会社であるＹ２に対し約款上の損害賠償請求権者の直接請求権に基づき賠償金相当額（本件確定判決に基づく500万円と認容判決が確定することを条件に前記１億円超の損害賠償金）の支払を請求する本件訴訟を提起した。別件訴訟のときと異なり、本件訴訟ではＸはＹ１とＹ２双方を被告としている。Ｘの後遺障害による損害賠償請求に理由があるか、Ｙ２にとっては本件確定判決に基づく支払請求に対して通知義務違反による免責の主張が認められるかが争いとなった。
Ｙ１とＹ２との間で締結された任意自動車保険の自動車保険普通保険約款には、対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合に、①被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定したときまたは裁判上の和解もしくは調停などが成立したときなどの一定の事項に該当するときは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の― 182 ―保険法・判例研究 

損害賠償責任の額について、損害賠償請求権者は、被告会社が被保険者に対して填補責任を負う限度において、損害賠償額の支払を請求することができ、被告会社は一定の限度でこれを支払うとの約款、あるいは②被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償責任の額について、損害賠償請求権者は、被告会社が被保険者に対して填補責任を負う限度において、損害賠償額の支払を請求することができ、被告会社は被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定したときまたは裁判上の和解もしくは調停が成立したときなどの一定の事項に該当するときは、一定の限度でこれを支払うとの約款といった、いわゆる直接請求権の約定があった。

３．判旨（請求棄却、確定）「……
そうすると、Ｘにおいて、本件事故により、低髄液圧症候群及び右膝関節拘縮兼水腫の後遺障害を負った事実は認められないから、争点（本件事故による損害額）を認定するまでもなく、Ｙ１に対する請求及びＹ２に対する請求のうち、本件確定判決により認容された金額を除く請求については理由がないというべきである。
〔後遺障害が本件事故によるものではないという論証の部分は、今回の検討テーマではないので、結論部分のみ引用する。
〕
四（本件確定判決に基づく直接請求に対する保険契約の義務違反による免責の可否）
争点

について


前記証拠等により容易に認められる事実、〈証拠略〉によれば、Ｙ１とＹ２との間で締結された任意保険契約に適用される保険約款では、保険契約者または被保険者が事故発生を知ったときに負う義務として「損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起されたときは、遅滞なく当会社に通知すること」を規定し、保険契約者、被保険者に訴訟提起にかかる通知義務を課しており、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの義務に違反したときは保険金を支払わない旨を定めていること、損害賠償請求権者のＹ２に対する直接請求権の規定においては、Ｙ２が被保険者に対して填補責任を負う限度の範囲で支払を請求することができると規定されていること、Ｙ１は別件訴訟をＸから提起された際、Ｙ２に対し何らの通知もせず、いわゆる欠席判決を受けてそのまま判決を確定させたことが認められる。


本件保険契約上の被保険者の通知義務については、常に保険者が損害の填補責任を免れることを定めたものと解するのは相当ではなく、特段の事情がない限り、Ｙ２において填補責任を免れうるのは、通知を受けなかったため取得することのあるべき損害賠償請求権の限度においてであると解される（事故発生の通知義務について最高裁昭和62年２月20日第二小法
廷判決・民集41巻１号159頁参照）。
これを本件についてみるに、〈証拠略〉によれば、本件確定判決は、本件の審理の対象である本件交通事故に起因する低髄液圧症候群及び右膝関節拘縮兼水腫の後遺障害による損害賠償請求を認容したものであり、この点に関しては、前記のとおり、本訴訟において理由がな― 183 ―いものと認められるから、もし、被告Ｙ１からＹ２に、別件訴訟についての通知があれば、本件確定判決認容額の損害賠償請求は取得しなかったというべきである。したがって、Ｙ２は、本件確定判決認容額全額について、填補責任を免れるものと認められる。
」

４．評釈
結論としては判旨に賛成である。ただ、最終的にＹ２に全部免責を認める構成に関連して少し疑問が残った。以下に順次考察する。
本件では、保険約款上の訴訟提起についての通知義務違反の効果が問題となっている。旧商法第658条や現行保険法の第14条は、保険契約者又は被保険者が損害の発生を知った場合遅滞なく保険会社に通知する義務を定めている。この通知は、保険金請求権行使の前提であるとする
説1)もあるが、法律上の真正の義務であり、違反に対しては損害賠償責任が生ずると解されている2)。本件の場合、直接問題となっているのは、約款で定められている訴訟提起についての通知義務であるが、保険事故に関して保険者に対する情報提供の義務としては、性質として同種のものと考えてよいのではないかと思われる。
保険契約者または被保険者は、保険事故に関して訴訟を提起された場合などには、約款上、遅滞なく保険会社に通知しなければならないことなどが通知義務として定められ、正当な理由のないその違反の効果については保険会社の免責が定められている。しかし、判例（最判昭和62年２月20日民集41巻１号159頁）
は、約款に定めのある事故発生自体の通知義務に関して、「…
保険者が損害のてん補責任を免れうる範囲の点についても、また、事故通知義務が懈怠されたことにより生じる法律効果の点についても、右各規定が保険契約者及び被保険者に対して事故通知義務を課している目的及び右義務の法的性質からくる制限が自ら存するものというべきである」として、制限的な解釈を行っている。同条項に基づく保険会社の免責があまり広く認められると保険契約者に酷であるということで、保険会社が免責となる事態を制限するための考え方として、(ⅰ)約款でいう「遅滞」の有無の判断を相当柔軟に行う立場、(ⅱ)同じく「正当な理由」や「やむを得ない事由」を緩やかに解して、全額免責が生ずる場合を極力限定しようとする立場、(ⅲ)約款の文言にとらわれず、保険契約者側に酷にならないよう、約款規定を解釈しなおす立場などがあり、この昭和62年判決は(ⅲ)に属するものである3)。
昭和62年最判は、具体的には、事故通知義務を課す直接の目的を、「保険者が早急に保険事故を知ることによって損害の発生を最小限度にとどめるために必要な指示を保険契約者又は被保険者等に与える等の善後措置を速やかに講じることができるようにするとともに、早期に事故状況・原因の調査、損害の費目・額の調査等を行うことにより損害のてん補責任の有無及び適正なてん補額を決定することができるようにする」
ためのものとし、「右通知義務は保険契約上の債務と解すべきであるから」、「保険契約における信義誠実の原則上許されない目的のもとに事故通知をしなかった場合においては保険者は損害のてん補責任を免れうるものというべきであるが、そうでない場合においては、保険者が前記の期間〔この最高裁判決の事案の場合、約― 184 ―保険法・判例研究 

款上の対人事故の特則規定により事故発生日の翌日から60日。
：筆者注〕内に事故通知を受けなかったことにより損害のてん補責任を免れるのは、事故通知を受けなかったことにより損害を被ったときにおいて、これにより取得する損害賠償請求権の限度においてであるというべきである」と判示している。
本件の場合は、事故発生そのものの通知ではなく、訴訟を提起されたことについての通知義務に関する事案であるが、約款上同様の違反の効果が保険者の免責である旨の規定がおかれているものであり、本件判決も争点の判断の中でこの昭和62年最判を引用している。
旧商法や保険法上、損害発生の通知義務違反の効果については特に規定はなかったが、真正の義務の違反ということで、保険契約者または被保険者の債務不履行となり損害賠償責任が発生し、保険会社は支払うべき保険金の額からその損害賠償額を控除できるものと考えられてきた（減額説）4)。一方で、本件でも示されているように、かつて約款上はこの違反に対して、保険会社の保険金支払義務を全部免責させるような定めとなっていた（現在の約款は、この違反の効果としては、その違反「によって当会社が被った損害の額」を「差し引いて保険金を支払います」と、この昭和62年最判をとりいれたものになっている。
）。しかし、どのような場合でも全部免責というのは保険契約者側にとって厳し過ぎるという考えもあり、前記最判は、減額説の考え方で約款規定を解釈した5)ものであり、本件判決も基本は前記最判を引用しその考え方を踏襲しているようである。
ところで、本件の場合、その考え方に従えば、裁判所は、訴訟を提起されたことの通知がなかったことによるＹ２の損害額を認定し、本来支払われるべき保険金の額からその損害額を控除した額が保険金として支払われるべきことになる。本判決は、結果として全額免責を認めているので、本来の保険金の額と同額（以上）の損害額があったと認定したことになるが、判決文では「…もし、Ｙ１からＹ２に、別件訴訟についての通知があれば、本件確定判決認容額の損害賠償請求権は取得しなかったというべきである。したがって、Ｙ２は本件確定判決認容額全額について、填補責任を免れるものと認められる。
」と述べるのみである。言葉を補足しながら考えると、「…もし、Ｙ１からＹ２に、別件訴訟についての通知があれば、〔Ｙ２はＹ１に訴訟追行について適切な助言を行うなどして別件訴訟においてＹ１は全面勝訴できた可能性が高
く、Ｘは〕本件確定判決認容額の損害賠償請求権は取得しなかったというべきである。
〔そうであればＹ２の本来支払うべき保険金は０円であった。にもかかわらず、Ｙ２が保険契約上は本件確定判決認容額相当額の保険金支払債務を負担することになった（＝被保険者であるＹ１の法律上の損害賠償責任を負担することによる損害額が本件確定判決によりそれだけ増大した）のは、Ｙ１が訴訟の通知をしなかったからであるので、Ｙ２はＹ１に対してその損害の増加額について損害賠償請求権を取得したものと認められる。
〕したがって、Ｙ２は本件確定判決認容
額全額〔にかかる保険金支払債務〕について、〔同額のＹ１に対する損害賠償額を控除することによって〕填補責任を免れるものと認められる。
」ということになるのであろうか。保険会社の主たる債務が保険金支払いという金銭債務であるため、債権者である被保険者へのやはり金銭― 185 ―での損害賠償請求を考えればこういう構成はありえなくはないのかもしれないが、少し迂遠な感じがするので、本件のような場合、Ｙ２が予備的に主張している賠償額の無断承認禁止義務違反の効果の考え方により「損害賠償責任がないと認められる額」を差し引いて保険金を支払う、という構成のほうが簡明のようにも思われる6)。
本件における約款上の規定は、正当の理由がない訴訟提起の通知義務の違反の効果は「保険金を支払いません」であるのに対し、正当の理由がない無断承認禁止義務の違反の効果は「損害賠償責任がないと認められる額」を「差し引いて保険金を支払います。
」となっている。両者の規定振りの違いは、当事者間の合意であれば「誤った」合意がありえて、正しい損害額との差額というものが想定可能なのに対して、裁判が関与した場合、判決に書かれた額が実質的には「誤って」いても、法律上の損害賠償請求権として裁判所に認定された金額の存在は認めざるを得ず、実質的な利害調整は保険会社側からの損害賠償請求という形で調整せざるをえないという整理なのではないかと思われる。このように考えた場合、訴訟追行が拙劣なために損害認定額が増加したとかいう場合は保険会社からの損害賠償という対応と整合するが、純粋な欠席判決のような場合は昭和59年札幌地裁の判断のように、性格としては賠償額の無断承認に近いように思われる（完全な「欠席」ならともかく、ちょっとでも弁論をしたうえで負けた場合、どこまでを「欠席判決」と扱うのか問題はあるが）。本件判決も、判決文上からは、Ｙ２の損害額を認定したというよりは、Ｘの損害賠償請求権自体が認定できないとしか直接は触れていない。
いずれにしても、本件判決が昭和62年最判の考えを受けたものだとすれば、被保険者側の通知義務違反による「保険会社側がうけた損害の額」というのは、保険会社が訴えられた訴訟の中で、その裁判所が被害者の本来のしかるべき損害の額をあらためて認定したうえで、前訴で認定された被害者の損害額との差額を検討する、という手法がとられているようであり、これらの通知義務違反を主張しようとする保険会社側としては対処方法の参考になるものと思われる。
（実務対応としては、賠償額の無断承認の場合の「損害賠償責任がないと認められる額」の主張立証と重なることになるのではないかと思われる。
）
もちろん、現実には被害者と被保険者（加害者）間の訴訟での判決での損害賠償認容額に対して、第三者である保険会社側が被害者の「本当の」損害の額を別訴で主張立証するのはかな
り困難と思われる7)。その点、欠席判決の場合のように、被害者と被保険者（加害者）間での訴訟で、被保険者（加害者）による適正な防御権の行使が行われていない場合には、そもそも保険会社は被害者と被保険者（加害者）間での訴訟で確定された損害賠償額に拘束されず、被害者は保険者に対する損害賠償請求訴訟においてあらためて損害の主張立証を要するとする考え方8)は本件のような事案についての対応について示唆に富むものと思われ、本件判決も暗黙の前提としていると解釈する余地もあるものと思われる。

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保険法・判例研究 １) 田辺康平・現代保険法169頁（1985年・文眞堂）参照。
２) 落合誠一監修編著・保険法コンメンタール45頁（損害保険・傷害疾病保険）〔岡田豊基〕（2009年・損害保険事業研究所）、大森忠夫・保険法168頁（1957年・有斐閣）参照。
３) 石山卓磨・保険法判例百選15 33頁（2010年・有斐閣）参照。
４) 石山・前掲32頁、岡田・前掲46頁、甘利公人－福田弥夫・ポイントレクチャー保険法85頁（2011年・有斐閣）、山下友信・保険法416頁（2005年・有斐閣）参照。
５) 山下・前掲416頁

損害発生の通知義務は適正な損害てん補をするために不可欠な義務であり、その確実な履行は公益にもかかわり、判例のごとく通知義務に関する規定の実効性をほとんどなくしてしまうような解釈をすることの問題の指摘もある。
６) 札幌地判昭和59年５月22日判時1139号94頁は、本件と同様に、訴えられた被保険者が弁論をせず敗訴判決を受けたことが前提となっており、訴訟提起に関する被保険者の通知義務が問題になったケースである。被告保険会社は、本件同様、約款上の訴訟提起の通知義務違反、予備的に賠償額の無断承認禁止義務違反を主張していたところ、裁判所は、被保険者が被害者から訴えられたことについて保険会社にも責任があることを認め、全部免責の効果が発生してしまう訴訟提起の通知義務違反を適用を認めず、欠席判決は賠償請求を無断で承認したことと実質的に異ならないとして、賠償額の無断承認禁止義務違反のほうを認定し、あらためて原告（被害者）の損害額を査定し直したものである。
７) 山下・前掲416頁参照。
８) 桃崎剛「被保険者（加害者）の通知義務の懈怠と被害者の任意保険会社に対する直接請求権」判例タ
イムズ№1183号（2005年）82頁以下では、通知義務が保険者に防御権を付与する趣旨のものであることから、被害者が欠席判決を得た場合のように、被保険者（加害者）による適正な防御権の行使が行われていない場合には、保険者は、被害者と被保険者（加害者）との間の損害賠償請求訴訟において確定された損害賠償額に拘束されず、被害者は、保険者に対する損害賠償請求訴訟において、あらためて損害の主張、立証を要すると考えるのが相当であるとして、被害者が保険者に対する訴訟において「被害者と被保険者（加害者）との間の訴訟において、被保険者（加害者）が適正な防御権の行使を行ったこと」の主張立証ができない場合に、あらためて自らの損害の主張立証が必要となるとされる。その上で、被害者がその主張立証をしたとしても、保険会社は抗弁として被保険者の通知義務違反を理由に通知義務懈怠により生じた損害額の減額を主張できるという構成をとられている。一旦被害者側に主張立証責任を負担させるという点で、現実的な保険者の防御権の確保の観点から論旨に賛成したい。

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