平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月12日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9033
URL http://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂
(TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第２四半期19,677
30年３月期第２四半期
20,094(注) 包括利益 31年３月期第２四半期△2.1
199 △62.9
183 △66.4
171 △70.7△7.0
536 △55.7
547 △57.6
584 △47.8
155百万円( △76.3％) 30年３月期第２四半期
654百万円( △36.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

31年３月期第２四半期
5.65―
30年３月期第２四半期
19.28―※ 当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

31年３月期第２四半期
88,52242,255
46.5
30年３月期
88,71342,355
46.5(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 41,183百万円
30年３月期 41,280百万円※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度に係る「自己資本比率」は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値であります。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
0.00
31年３月期―
0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

8.00

円

8.00

銭

―

8.00

8.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期36,440 △9.5△710(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円％： 無△720-百万円％円 銭

430 △49.814.18※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

30,445,500株

30年３月期30,445,500株

30年３月期119,082株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

119,241株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

30,326,374株

30年３月期２Ｑ

30,327,073株（注）当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14― 1 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、平成30年７月豪雨など自然災害の影響や、米国の保護主義的な政策の下での貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備をはじめとする安全確保のより一層の強化や、経営環境の変化に対して迅速に対応し、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品を提供するなど、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
また、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めており、電車とバスで利用できるＩＣカードを11種類に対応させたほか、５月には、都心循環バス「エキまちループ」の運行や、他のバス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始しました。
さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2.1％、417百万円減少し、19,677百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して62.9％、337百万円減少し、199百万円となり、経常利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して66.4％、363百万円減少し、183百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第２四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して、70.7％、413百万円減少し、171百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（1）運輸業
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、平成29年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。
また、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サー
ビスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図りました。自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性、快適性の向上を図るなどしましたが、平成30年７月豪雨による国道等の通行止め等に伴い、一部路線につき運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減収となりました。
海上輸送業及び索道業では、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。航空運送代理業では、４月に大型機での運用があったことと、６月から新たな路線の業務の運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して1.4％、159百万円減少して、11,114百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第２四半期連結累計期間の営業損失210百万円に対し、581百万円の営業損失となりました。
（2）流通業
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では、３月末に己斐店を閉店し、その他５店舗および移動販売事業の営業を９月26日をもって終了した影響により、減収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。サービスエリアにおいても、同様の理由により、一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.8％、394百万円減少し、4,697百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失12百万円に対し、59百万円の営業損失となりました。

― 2 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成29年11月に新ビル「スタートラム広島」が竣工し、テナント賃料収入が新たに増加したことから増収となりました。不動産販売業では、平成28年1月から開始した「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売が進み、増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して24.7％、434百万円増加し、2,193百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間634百万円に対し、15.8％、100百万円増加し、735百万円となりました。
（4）建設業
建設業におきましては、前第２四半期連結累計期間にオフィスビル等の大型物件の工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して12.4％、257百万円減少し、1,817百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間46百万円に対し、39.5%、18百万円減
少し、27百万円となりました。
（5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成30年７月豪雨の発生に伴い、宴会キャンセルなどの影響を受け、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行ったものの、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響を受け、減収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努めた結果、増収となりました。ゴルフ練習場においては、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響を受けて減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して4.4％、44百万円減少し、969百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間78百万円に対し、16.5％、13百万円減少し、65百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等で「販売土地及び建物」が419百万円増加したほか、広大本部跡地の賃貸物件（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加に係る設備投資により、1,606百万円の減価償却費計上にも関わらず「有形固定資産合計」および「無形固定資産合計」が合わせて102百万円増加したものの、工事負担金等の未収金回収により、「流動資産その他」が1,273百万円減少し、前連結会計年度末と比較して190百万円の減少となりました。負債は、設備投資に係る資金調達のため、社債を含めた有利子負債が1,140百万円増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いにより、「未払金」が1,305百万円減少し、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が剰余金の配当を下回ったことにより、前連結会計年度末と比較して99百万円の減少となりましたが、自己資本比率は変動なく46.5%となりました。
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益が前第２四半期連結累計期間と比較して678百万円減少したほか、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等により、前第２四半期連結累計期間と比較して1,332百万円少ない468百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、当社不動産業における広大本部跡地の賃貸物件（hitoto広島ナレッジシェアハウス）共有持分追加などにより、設備投資に係る支出が増加したものの、工事負担金等の収入増加により、前第２四半期連結累計期間と比較して521百万円少ない834百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、設備投資および分譲マンション事業に係る仕入などの資金調達を行った結果、前第２四半期連結累計期間679百万円の資金支出に対し、773百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して、407百万円増加の4,570百万円となりました。

― 3 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年７月豪雨による影響により、運輸業を中心に減収の見込みである
ほか、平成30年10月１日をもってスーパー事業を事業譲渡したことに伴い、大幅減収の見込みであります。スーパ
ー事業の事業譲渡による売上高の大幅減少は売上原価の大幅減少も伴い、営業利益に与える影響は軽微であるものの、運輸業において、人件費の増加や設備投資に係る減価償却費の増加、原油価格上昇に伴う燃料費の増加が予想され、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益ともに減益の見通しであります。
このような状況を踏まえ、現時点での通期の業績予想は下記のとおりとしております。
なお、配当金につきましては、１株当たり８円00銭を予定しております。
通期業績予想（単位：百万円、百万円未満切捨表示）
連結

区分

金額

対前期増減率

営業収益

36,440

△9.5

営業利益

△710-

経常利益

△720-

430

△49.8

親会社株主に帰属する当期純利益
セグメント別通期の業績予想
区分

運輸業（単位：百万円、百万円未満切捨表示）

流通業

不動産業

建設業

レジャー・サービス業

合計

調整額

連結損益計算書

営業収益

22,140

6,084

4,156

3,885

1,855

38,121△1,68136,440

営業費用

23,952

6,153

3,076

3,873

1,801

38,856△1,70637,150

営業利益△1,811

△68

1,079

11

54

△734

24

△710

― 4 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,826
1,953
3,212
94
153
515
1,512
△5
12,263

5,116
2,207
3,631
145
71
524
239
△6
11,93018,2006,168
43,19240
1,014
68,61518,721
5,627
43,51939
911
68,819

27
503
531

27
401429

4,135
19
2,120
1,094
△67
7,302
76,44988,713

4,077
20
2,124
1,188
△67
7,342
76,591
88,522

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,584
8,476
347
2,481
391
110
959
1,380
1,179
32
2,028
18,971

1,104
9,270
283
1,175
270
504
939
1,659
1,234
2,021
18,464478
10,37410,008
1,333
5,192
27,38746,358360
10,903
10,0101,295
5,233
27,802
46,2662,335
1,996
12,557△95
16,7952,335
1,997
12,483△95
16,721

1,315
22,514655
24,485
1,074
42,35588,713

1,288
22,518655
24,462
1,072
42,25588,522

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
事業撤退損
店舗閉鎖損失移転補償金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
20,094(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
19,677

15,664
3,894
19,558536

15,4144,064
19,478
1990713461210682331123

9613110547

94
72313139183

119133414451

344744540056992
351
641
56
58400
1640136165324314132
181
10171

― 7 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
641(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
181

49△013654△2700△2615559855

144
10― 8 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

992
1,551
△0△1150△25△7196△91△50△196△222△439△334△85627
2,016
76
△95
△197
1,800

314
1,606
001△4155△32△6894
△1164
△254
△397
△479
142
△447
243
△7882273△96△331468

104△2,466△29121,009△602
601
311△1,355△3,004△471,819△536
654229△834

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
販売用不動産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 9 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

△163
2,083
△2,043△198△1△243△139762,395△2,048△182△0△243△10-△0

△99
△679
△233
4,831
4,598

△112773
407
4,163
4,570

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
共通定期券サービス
会社名

サービス開始日

広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱平成30年５月13日

備北交通㈱、芸陽バス㈱平成30年７月１日― 11 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

11,251

4,564

1,514

1,759

1,005

20,094―20,09422527244315

8

1,118

△1,118―

11,273

5,091

1,758

2,075

1,013

21,212△1,11820,094△210△126344678537△1536

セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １２11,073

4,064

2,001

1,577

961

19,677―

19,67740632191

240

7

1,113

△1,113―

11,114

4,697

2,193

1,817

969

20,791△1,113

19,677△581△59735

2765

187

11199

セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。

― 12 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、自動車事業において、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、サービス開始日以降発売された自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。
共通定期券サービス
会社名

サービス開始日

広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱平成30年５月13日

備北交通㈱、芸陽バス㈱平成30年７月１日― 13 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」）および当社の連結子会社である株式会社広電ストア（以下「広電ストア」）との3社間で、広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、平成30年９月25日付でマックスバリュ西日本と事業譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で広電ストアの事業を譲渡いたしました。
事業譲渡の概要①

譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本株式会社②

譲渡した事業の内容
広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業③

譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。

④

事業譲渡日
平成30年10月１日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡⑥

譲渡損益の金額（概算額）100百万円となる見込みであります。

２．連結子会社の解散および清算について
平成30年10月22日開催の取締役会において、広電ストアを解散および清算することを決議いたしました。
（１）解散の理由
広電ストアは、主たる事業である、スーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本に譲渡したことにより、法人として存在する意義が薄れたため、解散することといたしました。
（２）当該子会社の概要① 名称

株式会社広電ストア② 所在地

広島市中区東千田町二丁目９番29号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 脇本和男

④ 事業内容

物品販売業

⑤ 資本金

96百万円

⑥ 設立年月日

昭和35年３月１日⑦ 大株主及び持株比率

広島電鉄株式会社 100％

⑧ 当社と当該会社の関係

当該会社の役員のうち７名は、当社役員５名および当社従業員２名であります。当社より従業員７名が出向し、当該会社より１名出向者を受け入れております。
当社は、物品の購入、土地および建物の賃貸をしております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により貸付をしております。

人的関係

取引関係関連当事者への該当状況― 14 ―

該当いたします。

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）解散の日程① 解散

平成30年10月31日（広電ストア臨時株主総会開催）② 清算結了平成31年２月下旬（予定）（４）当該子会社の状況（平成30年９月30日現在）
資産総額 1,894百万円
負債総額 8,149百万円（５）当該事象の損益に与える影響額
当該解散および清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。
（６）解散および清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

― 15 ―