ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2024 年 5 月 31 日
各位

「年収の壁」をめぐる県内企業の動向と影響～進まない支援強化パッケージの利用と「年収の壁」が抱える課題～
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 矢野 一成）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は2024年6月1日発行の「IRC Monthly」2024年6月号に掲載予定です。
記【調査概要】
政府は 2023 年 10 月に、深刻化する人手不足の解消を目的として、その要因の 1 つである「年収の壁」問題への対応策「年収の壁・支援強化パッケージ」（以下、「支援強化パッケージ」）を導入した。

導入から半年以上が経過するが、賃上げ機運の高まりとともに、改めて「年収の壁」の存在が注目されていることから、県内企業における「支援強化パッケージ」の利用状況を把握するため、アンケートを実施した。

全体では「利用する予定はない」が約 7 割と最も高い一方で、製造業の約 2 割、非製造業の約 3 割が「今後利用する予定」と回答している。食料品製造や運輸、小売など、パートタイム労働者が比較的多い業種で関心が高い結果となった。

「利用する予定はない」とする理由では、企業規模が大きいほど「就業調整・人手不足の改善につながらない」との回答割合が高い。従業員数が多い企業はパートタイム労働者など就業調整対象者も多いと思われ、本パッケージを企業が抱える課題の抜本的な解決策とは捉えていないものと考えられる。



県内パートタイム労働者の現状からは、最低賃金の引き上げは、労働条件の改善や労働者の生活の安定、労働力の質的向上が目的のはずだが、「年収の壁」により本来の目的を果たせていない実態がうかがえる。

「年収の壁」をなくすことで全てが解決するわけではないが、2025 年の年金制度改正では、少なくとも多様な働き方を選べる制度の構築を通じて、パートタイム労働者の望まない「就業調整」が改善されることを期待する。
以【本件に関するお問い合わせ】 株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：菅）上

TEL：090－8971-9258

はじめに【図表ー１】主な「年収の壁」のイメージ図

130万円の壁

所得税課税 ＋

政府は 2023 年 10 月に、深刻化する人手不足の解103万円の壁
所得税発生（年末調整等問題への対応策「年収の壁・支援強化パッケージ」（以が縮小する起点

130万円

所得税課税 ＋

社会保険料 （注）106万円

約108万円でほぼゼロ）

約90万円

下、「支援強化パッケージ」）を導入した。導入から半配偶者の給与所得手取り額年以上が経過するが、賃上げ機運の高まりとともに、配偶者控除

改めて「年収の壁」の存在が注目されている。
そこで、愛媛に事業所を置く企業に対して、「支援配偶者特別控除

社会保険料 （原則）106万円の壁消を目的として、その要因の１つである「年収の壁」

150万円の壁

年収基準額

103万円

配偶者

特106万円

資料：厚生労働省HPなどをもとにIRC作成

別控

除130万円

150万円

201万円

（注）厚生年金被保険者総数101人以上（2024年10月からは51人以上）の企業に勤める次の強化パッケージ」の利用状況や今年も引き上げが予全てに該当する短時間労働者。
・所定内月額賃金が8万8千円以上想される最低賃金への対応見通しなどに関するアン・2か月を超える雇用の見込みがある・学生ではない・週の所定労働時間が20時間以上ケートを実施した。今回はその結果を中心に、県内でまた、主な収入源を配偶者とするパートタイム労の就業調整の状況や「年収の壁」が解消した場合の県働者の年収分布をみると、「壁」を超えるごとに分布内経済への影響について分析する。

割合が減少しており、「壁」の存在を意識した就業行動がうかがえる（図表―２）。

１．
「年収の壁」とは【図表－２】 主な収入源を配偶者とするパートタイム労働者の年収分布（１）「第３号被保険者」と「年収の壁」「年収の壁」の影響が大きい「第３号被保険者」制
度は、1986 年に誕生した。それ以前のいわゆる専業主婦は、年金制度への加入が任意だったため、保険料を払っていない人も多かったと言われている。そこ
で、国民皆保険、国民皆年金を掲げて、20 歳からすべての国民が年金制度に加入できるよう「第３号被（2021年）（％）
20103万円の壁
106万円の壁130万円の壁150万円の壁
201万円の壁

16
12840保険者」制度が誕生した。
「第３号被保険者」は、会社員の配偶者等で一定の収入がない場合は厚生年金保険及び健康保険などの社会保険料の負担が発生しない。しかし、収入が増加

資料：厚生労働省「2021年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」をもとにＩＲＣ作成（２）「年収の壁」と「支援強化パッケージ」

して一定の年収基準額を超えると、社会保険料の負政府は 2023 年 10 月から、「年収の壁」問題への対担が発生しその分手取り額が減少する。そのため、手応策として、手取り額の逆転現象が起きる「106 万円取り額の減少を回避する目的で「就業調整」が行われの壁」と扶養対象外となる「130 万円の壁」に対するる場合があり、その年収基準額を「年収の壁」という。

「支援強化パッケージ」を導入した。この対策は、「年手取り額に大きな影響を与えるのは、収入全体の収の壁」を背景とした「就業調整」に起因する人手不約 15％となる社会保険料の負担であり、年収 106 万足の解消を目的としており、2025 年に予定されてい円を超えたところで、手取り額の逆転現象が起きるる年金制度改正までのつなぎ対策として位置づけらことになる（図表―１）。

れている。
「壁」となる年収基準額とそれに応じた支援内容は、図表―３のとおりである。まず「106 万円の壁」
では、社会保険料の負担により手取り額が減少する分を手当として別途支給した場合、助成金で補填される。また、「130 万円の壁」では、収入が一時的に増加して「壁」を超えたとしても、事業主の証明があた。全国最低額は脱したが、依然として全国比で低水れば引き続き被扶養者認定が可能としている。

準であることに変わりはなく、今年度も大幅な引きこの対策によって、労働者が「壁」を意識するうえ上げが予想される。

で重視する「手取り額の減少」と「被扶養認定」の問

そこで、現時点での対応予定を尋ねたところ、全体題を解決しようとするものであるが、時限的措置ででは「最低賃金額まで引き上げる」と「最低賃金額をもあり、どの程度の効果があるかは不透明である。

超えて引き上げる」を合わせて、７割超が引き上げ予【図表ー３】「年収の壁・支援強化パッケージ」の主な内容
基準額（「壁」）

支援強化パッケージの主な内容

定と回答した（図表―４）。部門別では、製造業で「最低賃金額を超えて引き上げる予定」が高かった（39.4％）。製造業は、同時期に実施した賃金改定動①社会保険適用促進手当

向アンケートでベースアップ実施の要因として「採短時間労働者が「壁」を超えて社会保険を適用す用難や離職防止のため」との回答が８割を超えておるために、事業主が労働者の保険料負担分を手当として別途支給した場合、本人負担分の保険料相り、最低賃金面でも人材採用の厳しさがうかがえる。

当額を上限として保険料算定基礎の対象外とする。
②手当等支給メニュー（所定の条件あり）

106万円

社会保険適用促進手当を支給した中小企業に対して6ヵ月毎に10万円（年間20万円）の助成金支給③労働時間延長メニュー
所定労働時間を延長して社会保険を適用した事業主に対して労働者1人あたり最大30万円支給
パート・アルバイトで働く労働者が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、一時的に130万円以上と130万円

なっても、事業主の証明により引き続き被扶養者と認定することが可能

資料：厚生労働省HP「年収の壁・支援強化パッケージ」をもとにIRC作成【従業員数別】
従業員数別にみると、「20 人以下」の小規模事業者で「未定」が４割を超えている。愛媛の最低賃金額は、２．最低賃金と「年収の壁」に関するアンケート結果

2021 年から 2023 年まで引き上げ幅の更新が続いて「年収の壁」への影響が大きい最低賃金への対応おり、賃上げ機運も高まるなかで慎重に判断しよう

見通しと、県内企業における「支援強化パッケージ」の利用状況を把握するため、以下のアンケートを実施した。
調査実施内容調査対象

愛媛県内に事業所を置く事業法人 2,461社

調査方法

調査月報にアンケート票を同封し、ＦＡＸ・郵送により回答

調査時期

2024年2月1日～15日

回答企業数

回答企業 244社（１） 現時点での最低賃金引き上げへの対応予定【全体・部門別】
2023 年度の愛媛の最低賃金は、引き上げ目安の 40円を上回る 44 円の引き上げにより 897 円に改正されとする姿勢がうかがえる（図表―５）。

（２）「支援強化パッケージ」の利用について
Ａ．利用状況

【従業員数別】
従業員数別でみると、規模が大きくなるにつれて全体では、「利用する予定はない」が 73.8％と最も「就業調整・人手不足の改善につながらない」の割合高く、「すでに利用している」はわずか 2.1％であっが高い。特に「101 人以上」では、「壁を超える勤務た（図表―６）。部門別でみると、製造業では全体を希望者がいない・少ない」が５割を下回る一方で、「就上回る約８割が「利用する予定はない」と回答した。

業調整・人手不足の改善につながらない」が４割近く

一方、製造業の約２割、非製造業の約３割は「今後利を占める（図表―８）。従業員数が多い企業はパート用する予定」と回答している。特に食料品製造や運タイム労働者など就業調整対象者も多いと思われ、輸、小売など、パートタイム労働者が比較的多い業種

本パッケージを企業が抱える課題の抜本的な解決策で関心が高い結果となった。とは捉えていないものと考えられる。
【図表ー８】支援強化パッケージを利用しない理由（従業員数別）
(%)
80.0

壁を超える勤務希望者がいない・少ない

就業調整・人手不足の改善につながらない

分からない・知らない

手続きが面倒

70.5

66.7
60.3

60.0

48.5
40.0

20.0

33.3
20.7
19.0

18.0
6.6

18.2
11.1

8.2

0.0
20人以下(n=61)

Ｂ．利用しない理由（複数回答）

36.4

9.13.421～50人(n=58)

51～100人(n=18)

101人以上(n=33)【全体・部門別】「利用する予定はない」と回答した企業に対して、その理由を尋ねたところ、「壁を超える勤務希望者がそれでは、ここからは県内パートタイム労働者と就業調整の現状をみていく。

いない・少ない」が 62.6％と最も高かった。本パッ
ケージが、労働者の「壁」を超えて勤務しようとする

３．県内パートタイム労働者の現状動機とはなっていないと考えられる。また、「分から（１）「就業調整」の状況ない・知らない」も１割を超えており、壁を超える勤

総務省の「就業構造基本調査」によると、2022 年

務希望者の少なさが制度への理解不足を生んでいるの愛媛県における非正規雇用者約 20 万人のうち、「就可能性がある（図表―７）。企業の実務担当者からは、業調整」している労働者は全体で約５万人に上り、そすでに社会保険に加入している既存のパートタイムの約７割（37,300 人）はパートタイム労働者である。

労働者との不公平感や、時限的措置のため長期的なまた、雇用調整を行っているパートタイム労働者の視点での労務管理が難しいなどの声が聞かれた。

85％が配偶者を有していることから、配偶者扶養や配偶者が勤務する企業の家族手当の有無などによっ【図表ー７】支援強化パッケージを利用しない理由（部門別）
(%)
80.0

60.0

壁を超える勤務希望者がいない・少ない

就業調整・人手不足の改善につながらない

分からない・知らない手続きが面倒
64.4

62.6

うかを判断しているケースが多いと考えられる（図表―９）
。

62.0

40.0
23.6
20.0

22.0

13.8
6.3

24.8
18.6

11.5
5.1

6.2

0.0
全体(n=174)

製造業(n=59)て、税金や社会保険料を負担してまで勤務するかど非製造業(n=113)

とがある。パートタイム労働者１人あたりの月間総【図表ー９】パートタイム労働者の内訳

実労働時間の推移をみると、コロナ禍という特殊要（愛媛県内 / 配偶者の有無）
100%

14.2

80%

因はあったものの労働時間は 10 年間で１割以上減少
配偶者なし

している。最低賃金の引き上げは、労働条件の改善や35.1労働者の生活の安定、労働力の質的向上が目的のはずだが、「年収の壁」により本来の目的を果たせてい60%ない実態がうかがえる。
85.8

40%

配偶者あり

64.9

【図表ー10】県内パートタイム労働者の月間総実労働時間と20%（2012年＝100）
140

年収ならびに愛媛の最低賃金の推移
137.2

最低賃金0%
就業調整あり就業調整なし資料：総務省「令和4年就業構造基本調査 地域編」をもとにIRC作成

120（２）パートタイム労働者の収入と労働時間の推移
年収（注）2012 年を 100 として、県内パートタイム労働者の年収と愛媛の最低賃金の推移を比較すると、直近 10100
1人あたり月間年間で最低賃金は４割近く引き上げられているのに対して、年収はわずか５％ほどしか増加していない。
（図表―10）。
その要因の 1 つとして、最低賃金が上がるにつれて「年収の壁」を意識した就業調整が行われているこ

104.8

総実労働時間84.980201214161820212223（年）

資料：各年の「愛媛県の賃金・労働時間・雇用の動き」をもとにIRC作成（注）年収＝パートタイム労働者1人平均月間現金給与総額×12カ月

４．
「就業調整」が解消した場合の県内経済への効果「年収の壁」がなくなった場合、就業調整しているパートタイ【図表ー11】「年収の壁」がなくなり一定の年収額を超えても手取りがム労働者の就業意欲や地域経済にどのような影響があるだろうか。

減らなくなった場合、現在よりも年収が多くなるよう働きたいですか。
まったくそう思わない3.6％

株式会社野村総合研究所は 2022 年９月に、全国の 20～69 歳のあまりそう思わないパートまたはアルバイトとして働く、配偶者のいる女性 3,090 人を17.6％対象に就業意向の調査を行っている。それによると、「年収の壁」がとてもそう思う（n=1,914）

36.8％

なくなり手取り額が減らなくなった場合、現在よりも年収が多くな
まあそう思うるように働きたいか、について「とてもそう思う」との回答が 36.8％であった（図表―11）。

42.1％
資料：株式会社野村照合研究所「有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査

そこで IRC では、令和５年版「愛媛県の賃金・労働時間・雇用のの動き」を基に、県内で就業調整しているパートタイム労働者
37,300 人のうち、約４割に相当する 1.5 万人が就業調整を解消した場合の愛媛県経済に与える経済効果を推計した。その結果、所得増加額は約 58 億円となり、所得増加分の県内消費による経済効果は、約 54 億円と見込まれる（図表－12）。

【図表ー12】県内パートタイム労働者が就業調整を解消した場合の経済波及効果
経済波及効果額
54億円

直接効果

間接効果

約39億円

約15億円

直接効果：県内常用労働者の賃金増額分の県内消費による経済効果（県外からの財やサービスの調達が見込まれる分は除く）
間接効果：直接効果によって県内の各産業にもたらされる生産誘発額や、生産誘発等によって生じる雇用者所得の増加分が新たな消費に向けられることによって県内産業にもたらされる経済効果推計の前提条件●推計対象調整者数＝県内就業調整パートタイム労働者数 37,300 人×４割＝約 1.5 万人●就業調整日数＝平均月間出勤日数の差＝一般労働者 20.1 日－パートタイム 15.0 日＝約 5 日●マクロでみた就業調整解消後の月間労働時間増加＝月間約 40.5 万時間
1.5 万人×１日あたりのパートタイム労働者 1 人平均月間総労働時間 5.4 時間×5 日（※１日あたり平均総労働時間＝平均月間総実労働時間 81.4 時間÷平均月間出勤日数 15.0 日）●パートタイム労働者の年間所得増加額＝約 58 億円
月間労働時間増加分 40.5 万時間×パートタイム労働者における平均現金給与時給額 1,188 円×12 ヵ月（※平均現金給与時給額＝1 人平均月間現金給与総額 96,742 円÷1 人平均月間総実労働時間 81.4 時間）●この所得増加額を、「平成 27 年愛媛県産業連関表」の民間消費支出の内訳と同じ構成比に案分した結果を直接投入額として経済波及効果を算出したところ、約 54 億円の効果となった。
以上の推計は一例として、就業調整しているパートタイム労働者のうち 1.5 万人が調整をなくし、かつ所得増加分の全てが県内消費に回ることを前提としているが、実際にはここまでの効果には至らないであろう。しかしながら、人口減少による市場縮小が進む愛媛県経済にとって就業調整状況が改善されることは、小さくない経済効果をもたらすものと考える。
県内企業の声おわりに～「支援強化パッケージ」について～

今回のアンケート結果からは、県内企業の多くが「年収の壁」やそれに伴う就業調整を課題と感じながらも、支援強化パッケージや現行の年金制度のままでは抜本的な解決にならないと考えている実態が浮き彫りとなった。
一方で IRC の推計が示すように、パートタイム労働者による就業調整が一部でも解消した場合の効果は、人口減少による市場縮小が進む県内経済にとって小さくない。また、将来の労働力不足の観点からも有効な対策の 1 つとなり得る可能性がある。
次回の年金制度改正は、2025 年の予定である。昨年来の賃上げ機運の高まりもあって中小企業の負担感は増すばかりだが、こうした地方の実情を踏まえながら、中長期的な視点に立った抜本的な税制・社会保障制度の改正が望まれる。
「年収の壁」をなくすことで全てが解決するわけではないが、少なくとも多様な働き方を選べる制度の構築を通じて、パートタイム労働者の望まない「就業調整」が改善されることを期待する。
（菅 正也）【利用予定】〇従業員の約７割を占めるパートタイム労働者のうち、「壁」を超えて就業したい希望があった場合に備えて活用を検討している（食料品製造）〇パートタイム労働者の比率は３割程度だが、扶養内就業が約半数を占めており、今後、「壁」を超える希望があった場合には是非活用したい（運輸）〇７割を占めるパートタイム労働者に対して制度の周知等は人事部門が行っている。今のところ、具体的な希望者の声は上がっていないが、今後、発生した際には活用したい（小売）【利用予定なし】〇現場での不公平感の発生を懸念（印刷）〇実態に即した支援内容を希望（卸売）〇不公平、時限的措置に過ぎない（サービスその他）～「年収の壁」について～〇「年収の壁」の存在については、以前から疑問に思っていた。もっと早くから対策をすべきである（機械・金属）〇「壁」が解消されないなら、もっと高く設定して労働時間が確保できる仕組みを希望（建設）〇年収の壁はゼロにすべき。存在する限り本質的に解決しない。余裕がない家庭ほど年収を稼ぎたいはず。そうした意欲を削ぐ施策は現状に対して適切なものではない（サービスその他）