高知県公立大学法人中期計画
目次第１第２第３第４第５第６
第７

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する事項を達成するために措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに該当状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するための措置その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
その他記載事項

計画
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までとする。
２ 教育研究上の基本組織
中期計画を達成するため、法人に、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学学部等

高知県立大学

生活科学部（注）
文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科
健康生活科学研究科

高知短期大学

社会科学科第二部
応用社会科学専攻科第二部

注

生活科学部は平成 22 年度に学生の募集を停止している。

1第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
１）育成する人材
各大学において、次のような人材の育成を目指す。
ア 高知県立大学
ａ 学士課程① 学部教育にあっては、豊かな教養と専門的知識と、学士力をそなえた人材を育成するために、教養教育の体制を整え充実させる。
② 各学部はそれぞれの教育目標に記載した能力を有する人材を養成するよう教育環境を充実し、定期的にカリキュラム評価を行い、改善する。
ｂ

大学院課程
各研究科の理念に記載した人材を養成するために、各専門分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題を解決できる能力を養う教授研究を行う。

イ

高知短期大学短期大学士にふさわしい教養と専門的能力を育成するために、教養教育と社会科学の専門教育の連携した教育を進めるとともに、実際生活に必要とする能力及び地域の担い手としての意欲と能力を育成するためのカリキュラムを整備する。

２）教育の成果の検証① 学生による授業評価を活用し、教育成果を検証するとともに、教育の質の改善に役立てる。
② 各学部・学科・研究科において、目標とする“養成する人材”“学習成果の達成”がなされているかを定期的に調査し、教育の効果を検証する。
③ 卒業生・修了生による教育評価、就職先等による評価を求め、その結果を教育の改善に活用する。
（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア高知県立大学2ａ 学士課程① 教養教育において、大学教育において身につけておくべき基礎的な素養を体得するカリキュラムを編成する。
② 専門教育においては、学部ごとに、教育の目的・目標を達成できる体系的なカリキュラムを編成する。
③ 教養教育と専門教育の連携を図るカリキュラムを編成するために、課題を明確にし改善を行う。
④ 変化する社会からの要請や専門領域の新たな知見を分析し、教育内容を継続的に改善するとともに、生涯学び続ける姿勢をはぐくむ教育内容を整える。
⑤ 各学部とも、専門教育を通して地域の課題を取り上げ、問題を解決に至る方略を学ぶ教育内容を整える。
ｂ 大学院課程① 大学院教育においては、各研究科で設置した教育の目的・目標を的確に達成できる体系的なカリキュラムの編成、大学院教育の内容等を整備する。
② 大学院にあっては、現象を理論的知識や研究成果を用いて分析する能力、研究的手法を用いて現象に接近する能力、最新の知識と技術を用いて現場の課題を解決できる実践的能力を養う教育内容を整える。
イ 高知短期大学① 教養教育と社会科学の専門教育の連携を図り、教育目的を達成できる体系的なカリキュラムを編成する。
② 現実が提起する問題への深い関心と学習意欲を喚起しつつ、学習ニーズに応えられるカリキュラムを整備する。
③ 多様な学歴、社会歴をもつ入学生に対応した導入教育を充実させるとともに、多様なニーズと進路希望を踏まえ、教育内容を充実させる。
④ 教育効果の向上を図るために、少人数教育を活かした取り組みを進める。
（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
１）教員の配置①

教育効果の向上をはかるために、県立大学の各学部・研究科及3び短期大学で教員組織、教育方法を見直すなど、全学において弾力的に行う。
② 学部間及び同一法人大学間の教育協力を拡充し、教員の相互交流を推進する。
③ 県や国及び先進的な研究機関・民間企業等から講師を招聘し、県や国等の施策や実務経験を具体的に紹介する講義等の充実を図る。
２）教育環境の整備及び教育内容の改善① 教育教材・視聴覚機器等の設備や学内教育情報システムの整備を計画的に進め、教育環境の充実を図る。
② 各大学・学部ごとにファカルティ・ディベロップメント組織を設置し、教授方法の改善、公開授業などに努め、大学教員としてのキャリア発達を促進する。
（４）学生支援に関する目標を達成するための措置
１）学習支援① 学習用図書の収集に努め、利用・閲覧環境を整備するとともに、電子媒体利用及び学術文献利用講習会を開催するなど図書館の文献検索支援サービス機能の強化を図る。
② 自習室の学習教材などの充実を図るなど学内施設・設備を学生が自主的に使用できるよう運用方法の改善に努める。
③ 障害者や留学生など多様な学習ニーズを有する学生への、学習支援体制を強化する。
④ 学士課程においては、全学的な学年担当教員制度等を構築し、教員による学生の学習状態の把握と個別的な学習指導を充実させる。
⑤ 大学院課程においては担当指導教員を中心した支援を行う体制や支援機能を充実させる。
⑥ 学生相互の学習支援体制を充実させる。
２）生活支援① 各キャンパスに健康管理センターを設置し、学生の心身の健康の保持・増進を支援する体制を充実させる。
② 奨学金制度や授業料の減免制度、その他の支援を整備し、経済的な支援体制を整備する。

4

③

学生の生活拠点である学生寮の整備・充実について、男子学生にも配慮するとともに、長期的な視点で検討する。
④ 大学院生に対しては、大学院設置基準14条特例による教育方法や長期履修制度の適用、奨学金制度の充実、教育的配慮のもとに、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度の活用など、働きながら学べる環境整備を行い、経済的な支援に努める。
３）就職等支援① 学生の進路希望・進路状況を的確に把握し、支援方策の立案・個別指導を行う。
② 就職に関する情報収集・情報提供、就職ガイダンスなどのサービスをキャリアセンター、ワクワクワークを通して一元的に提供するとともに、キャリアアドバイザーによる相談の充実を図る。
（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学① 多様な選抜方式に関する理念と受け入れ方針等を開示するとともに、適合する学生の確保に努める。
② オープンキャンパス、出前講座等を充実させ、受験生をはじめ保護者、進路指導者等への積極的な広報を推進する。
イ高知短期大学① 高知短期大学の特徴を踏まえた入学者受入れ方針、一般･推薦･社会人などの多様な選抜方式を行う。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学① 看護、福祉、栄養、文化の４分野等を有する本学の特色を活かした学際的な研究や基礎的な研究を促進するために、組織的・戦略的な取り組みを行う。
② 学内外の研究者と協働して、地域や産業の課題を解決に向けて、独創性及び新規性のある研究に取りくみ、その成果を発信する。
③ 研究水準の向上を図るため、研究活動について、適切な自己点検・自己評価項目を作成するとともに相互評価制度の導入を検討する。

5

イ

高知短期大学① 現代社会の諸課題に応える研究を推進するとともに、地域と連携した研究活動を推進し、成果を広く還元する。
② 研究水準の向上を図るため、研究活動について適切な自己点検・自己評価を行い改善につなげる。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 大学の理念を実現するための重点研究の促進、若手研究者育成、学際的研究の促進のために、研究費などの資源を重点的な配分を行う。
② 大学の理念を実現するための重点研究の促進、若手研究者育成、学際的研究の促進のために、研究環境の整備に努める。
③ 学外研究者との共同研究を推進するため、客員教授や臨床教授等の制度を活用する。
３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置① 地域創成センターでは、大学における研究成果や知的財産を地域社会において活用するとともに、地域産業界との協働体制を構築する。
② 短期大学の地域連携センターでは、学内外の団体と連携し、地域のニーズに応えた公開講座などを実施する。
③ 健康長寿センターでは、県民自らが健康を守る方法を習得するために、専門職者に対して最新の知識・技術を発展させるために、県民対象の講習会、健康相談等を実施し、地域住民の健康づくりに寄与する。
④ 高知医療センターとの包括連携を強化し、地域住民の健康づくりと専門職者の力量アップに貢献し、協働して災害対策など県下の重要な課題に取り組む。
⑤ 地域に開かれた大学として、夜間や休日等、社会人を対象とする公開講座やリカレント教育を提供する。
⑥ 県内外の他大学及び関係機関等との教育・研究等に関して協力・連携を図る。
（２）県内大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置① 県内の高校等と連携して、高校生の学習意欲の向上や進路選択に資する協力・連携を図る。
②

県内の大学等と連携して、教育・研究等に関して協力・連携を図る。

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（３）国際交流に関する目標を達成するための措置① 留学生及び海外からの研究生・研修生を積極的に受け入れる。
② 国際協力機構等が行っている途上国への技術協力や連携事業、研修員受入れ等を支援する。
③ 姉妹校提携校の拡大等、学生が短期のみならず長期の海外派遣を推進するために、留学に関する教育指導や情報提供などの支援体制を充実させる。
④ 国際的研究や国際的な視点からの教育を促進するために、海外からの客員教授及び研究者の招聘を進める。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 法人化のメリットを生かした効率的で適正な業務運営を図るために、理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置して、経営と大学の教育研究を適切に分担させ、理事長が迅速に意思決定できる体制を整備する。
② 学外の有識者や専門家を理事及び経営審議会委員に登用することで、法人経営及び大学運営に外部の意見を反映させるとともに、学生や卒業生の意見を大学運営に活かす制度を整備する。
③ 各委員会組織や所掌事務の見直しを行うなど、教員と一般職員が一体となって事業の企画、立案、執行に参加できるシステムを構築する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
県立大学及び短期大学の教育研究組織のあり方について、課題を明確にするとともに組織的な見直しを行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 任期制等の多様な任用制度の検討を踏まえて、優秀な教員や一般職員を確保し、育成する仕組みを整備する。
② 職員の努力や成果を適正に評価するシステムを構築する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 効率的、効果的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを行うとともに、業務支援システムの導入やネットワーク化を検討する。
②

一般職員の専門性を高めるため、法人独自の一般職員の採用、育成を計

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画的に行うとともに、業務の特殊性などに配慮しつつ、スタッフ・ディベロップメントを推進する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 競争的資金の応募件数と採択率の向上を図るために、各種制度や申請手続きの周知を行うとともに、研究成果の概要及び成果について、学外への発信に努め、受託研究費や奨学寄附金の増額に努める。
② 外部資金の獲得に向けて、各部局は目標を設定し、採択件数の増加を目指す。
２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
予算の執行に当たっては、役職員一人ひとりが、コスト意識を持って、管理業務の効率化などの創意工夫を凝らし、重点的かつ効率的な運用に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 定期的に資産状況を点検し、適切に運用管理を行う体制を整備する。
② 資金の運用管理は、安全性、安定性に十分配慮し、適正かつ効果的な運用を図る。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価並びに当該状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検評価及び第三者評価に関する目標を達成するための措置① 大学の基本理念と長期的目標を実現するため、自己点検・評価のための全学的組織を設置する。
② 大学の教育研究活動全般において、認証評価機関による評価を受け、結果を積極的に公開するとともに各学部、部局の教育活動及び業務内容の改善を図る。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置① 法人及び大学の教育研究活動や運営状況について、積極的な公開・提供ができる体制を整備する。
② 法人が保有する個人情報保護に関する体制を整備する。

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第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
適切な維持管理のもと、施設整備を定期的に調査・点検し、教育研究環境の維持・向上に努める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全衛生法その他の関係法令等に基づく安全衛生管理体制を整備するとともに、災害や緊急時の危機管理体制を整備する。
② 学生の生活の安全確保並びに緊急時の的確な対応のために、学内の危機管理体制の充実・強化を図る。
③ 災害に関する拠点としての役割を担うため、災害に強い大学としての体制整備等を行う。

３

人権尊重と法令遵守に関する目標を達成するための措置① 各種ハラスメントをなくすための相談体制を整備するとともに、職員を対象に人権に関する研修会を開催し、人権尊重の意識向上を図る。
② 法人の社会的信頼性及び業務遂行の公正性を確保するためのコンプライアンス推進体制を整備する。

４

環境保全等に関する目標を達成するための措置
法人の社会的責務として、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策に努める。

５

法人のあり方に関する目標を達成するための措置
社会の変化と県民ニーズに柔軟に対応できる大学運営を行うため、高知県とともに法人のあり方を検討する。

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第７その他記載事項

１ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
平成 23 年度～平成 28 年度 予算
区分

収入
運営交付金
授業料及び入学検定料収入
受託研究等収入
施設整備費補助金
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
人件費
受託研究等事業費
その他支出（単位：百万円）
金額
14,1449,435
4,534400
135
14,144
1,885
1,665010,554400【人件費の見積】
期間中総額 10,554 百万円を支出する。
なお、人件費は、役員報酬並びに教職員給料諸手当、法定福利費及び退職手当に係るものである。
（２）運営費交付金の算定ルール
各年度予算は平成 22 年度予算額を基準に公立大学法人としての運営を考慮し、積み上げたものとする。
各年度の運営費交付金額は、中期目標・計画を達成するために必要と考えられる標準的支出経費に各年度の特別要素を加算した支出合計額から、見込まれる標準的な収入を差し引いた額とする。
（３）収支計画
平成 23 年度～平成 28 年度 収支計画
区分

（単位：百万円）
金
額

10

14,417
1,685
40
10,554
1,659
317
161
14,417
9,435
4,335
40
258
520135161
0

費用の部
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純益

（注） 収支計画は、損益計算書の例によっているため、同計画の金額と予算及び資金計画の金額には相違があるものがある。
（４）資金計画
平成 23 年度～平成 28 年度 資金計画
（単位：百万円）
区
分金額
資金支出
14,144
業務活動による支出
13,939
投資活動による支出
199
財務活動による支出
6
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
14,144
業務活動による収入
14,144
運営費交付金による収入
9,435
授業料等による収入
4,534
受託研究等による収入40
その他収入135
投資活動による収入0
財務活動による収入011

２ 短期借入金の限度額（１）限度額
５億円（２）想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
適切な維持管理のもと、施設整備を定期的に調査・点検し、教育研究環境の維持・向上に努める。（再掲）（２）人事に関する計画① 任期制等の多様な任用制度の検討を踏まえて、優秀な教員や一般職員を確保し、育成する仕組みを整備する。（再掲）② 職員の努力や成果を適正に評価するシステムを構築する。
（再掲）（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途なし

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