令和６年度 高砂市既存住宅省エネ化促進事業
申請案内

補助の内容
１．目的
市内の既存戸建て住宅に対して、省エネルギー性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助することにより、住宅ストックの省エネ化を促進し、ゼロカーボンの実現に寄与することを目的とします。
２．補助対象事業の概要
省エネ設計および省エネ改修工事に関する費用の一部を補助します。
３．対象住宅・要件
事業
省エネ改修工事

要件等

対象住宅

全体
改修

BELS 等の第三者評価を受けていること又は受ける予定であること

部分
改修複数の開口部の改修を行うこと

以下に該当する既存戸建て住宅
・現状、省エネ基準に適合していないもの
・耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む。）

４．補助対象経費・補助額
補助対象経費

補助額

省エネ設計に要する経費

・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画
・BELS 等の第三者評価の取得

省エネ基準
対象経費の４０％
上限３０万円

省エネ改修工事に要する経費

・開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化※に関する改修工事

ZEH 水準対象経費の８０％上限７０万円※１ 設備の効率化に係る経費は、開口部や躯体等の断熱化に係る経費を上限とします。
※２ p.2～4 に記載の表にモデル工事費の記載のある工種については、対象経費の計算にあたり、モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い方の額を計上するものとします。

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【補助事業の対象となる工事】
Ａ．開口部や躯体等の断熱化に係る改修工事（１）開口部の断熱化に係る改修工事

箇所

モデル工事費 ※１

対象となる改修工事

工事

工事種別

工事規模

（省エネ基準）（ZEH 水準）

8.8 万円/枚

11.2 万円/枚

0.8 ㎡以上 1.4 ㎡未満※６6.4 万円/枚

8.0 万円/枚

0.1 ㎡以上 0.8 ㎡未満※６2.4 万円/枚

3.2 万円/枚

2.8 ㎡以上※７20.0 万円/箇所

27.2 万円/箇所

1.6 ㎡以上 2.8 ㎡未満※７

16.0 万円/箇所

21.6 万円/箇所

0.2 ㎡以上 1.6 ㎡未満※７

13.6 万円/箇所

17.6 万円/箇所

29.6 万円/箇所

39.2 万円/箇所

25.6 万円/箇所

34.4 万円/箇所

1.4 ㎡以上
ガラス交換※２窓内窓設置※３・外窓交換※４※６開戸：1.8 ㎡以上※７
ドア交換※５

引戸：3.0 ㎡以上※７
開戸：1.0 ㎡以上 1.8 ㎡未満※７
引戸：1.0 ㎡以上 3.0 ㎡未満※７

省エネ基準

部分改修を行う場合にあっては、住宅の所在地における建築物省エネ法に基づく地域区分の仕様基準に適合する開口部として、国土交通省所管の「子育てエコホーム支援事業」において登録されている建材であること。

ZEH 水準部分改修を行う場合にあっては、住宅の所在地における建築物省エネ法に基づく地域区分の誘導仕様基準に適合する開口部として、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている建材であること。

仕様備考※１ モデル工事費とは、省エネ改修工事に係る費用として、市長が定める工事費をいう。以下同じ。
※２ ガラス交換とは、既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。
※３ 内窓設置とは、既存窓の内側に、新たな窓を設置するもの又は既存の内窓を交換するものをいう。
※４ 外窓交換とは、既存窓のガラス等を取り除き、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換するもの又は既存窓のガラス等および窓枠を取り除き、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換するものをいう。
※５ ドア交換とは、既存のドアを取り除き、新たなドアに交換するものをいう。
※６ ガラス交換の工事規模は、ガラスの寸法によるものとする。
※７ 内窓設置、外窓交換又はドア交換の工事規模は、内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開き戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法によるものとする。

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（２）躯体等の断熱化に係る改修工事
モデル工事費工事箇所断熱材の区分（省エネ基準）（ZEH 水準）外Ａ～Ｃ

14.9 万円/㎡

20.1 万円/㎡

壁Ｄ～Ｆ

22.4 万円/㎡

30.2 万円/㎡

Ａ～Ｃ

5.3 万円/㎡

7.2 万円/㎡

Ｄ～Ｆ

9.1 万円/㎡

12.3 万円/㎡

Ａ～Ｃ

19.2 万円/㎡

25.6 万円/㎡

Ｄ～Ｆ

28.8 万円/㎡

38.4 万円/㎡

天 屋
井 根

床

断熱材の区分によりモデル工事費を区別する。
＜断熱材の区分＞
Ａ～Ｃ区分：熱伝導率（W/m･K）0.052～0.035
Ｄ～Ｆ区分：熱伝導率（W/m･K）0.034 以下

共通
仕様
備考

省エネ基準

部分改修を行う場合にあっては、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている建材であり、かつ厚さ等が仕様基準に適合するように施工されること。

ZEH 水準部分改修を行う場合にあっては、「子育てエコホーム支援事業」
において登録されている建材であり、かつ厚さ等が誘導仕様基準に適合するように施工されること。

Ｂ．設備の効率化に係る工事適用
設備種別

太陽熱利用システム※１

高断熱浴槽※１

省ｴﾈ基準〇〇

ZEH水準〇〇※３

ﾓﾃﾞﾙ工事費（省ｴﾈ基準・ZEH 水準共通）

仕様・備考

49.8 万円/戸

強制循環式のもので、JIS A4112：2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有すること が 確 認 で き る こ と （ 蓄 熱 槽 が あ る 場 合 は 、 JIS
A4113：2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）とし、部分改修を行う場合にあっては、当該要件を満たすものとして、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。

41.6 万円/戸JIS A5532：2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有することとし、部分改修を行う場合にあっては、当該要件を満たすものとして、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。

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以下の要件を満たし、部分改修を行う場合にあっては、当該要件を満たすものとして、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。

高効率給湯機※１

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
潜熱回収型
ガス給湯機
（エコジョーズ）

潜熱回収型
石油給湯機
（エコフィール）

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯機）〇※４〇

JIS C 9220：2018 に基づく年間給湯保温効率（ただし、当該給湯機がふろ熱回収機能を有する場合は、ふろ熱回収なしの値）又は年間給湯効率が 3.0 以上（寒冷地仕様は 2.7 以上）〇〇※４

給湯暖房器にあっては給湯部熱効率が 94%以上、給湯単機能又はふろ給湯器にあってはモード熱効率 83.7％以上であること。

〇※４〇

27.3 万円/戸〇

油だき温水ボイラーにあっては連続給湯効率が 94%以上、石油給湯機の直圧式にあってはモード熱効率が 81.3％以上、石油給湯機の貯湯式にあっては 74.6％以上であること。

〇

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機とを併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が 102％以上であること。

節湯水栓※２〇〇※５

5.8 万円/台

JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有することとし、部分改修を行う場合にあっては、当該要件を満たすものとして、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。
※ZEH 水準にあっては、節湯水栓のうち、浴室シャワーの節湯水栓に限る。

燃料電池システム（エネファーム）※１

〇

〇

－

燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること（燃料電池発電ユニットの後付けも可）。

ガスエンジン・コージェ
ネレーション※１〇〇－

ガス発電ユニットの JIS 基準（JIS B 8122）に基づく発電及排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80 ％以上であること。
定置用リチウムイオン電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和４年度以降登録・公表されている蓄電システムであることとし、部分改修を行う場合にあっては、当該要件を満たすものとして、「子育てエコホーム支援事業」において登録されている設備機器であること。

蓄電池※１〇〇

51.0 万円/台

ＬＥＤ照明※２〇〇－工事を伴うものであること。

※１ 設置を行った設備の種類に応じて１戸当たり１台までを補助対象とする。
※２ 設置を行った台数分を補助対象とする。
※３ 「ハイブリッド給湯機、エネファーム、ガスエンジン・コージェネレーション」のいずれかとセットの場合又は「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいずれかと浴室シャワーの節湯水栓と３つセットの場合に限る。（既設で要件をみたす設備が設置されている場合を含む。）※４ 浴室シャワーの節湯水栓と高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。（既設で要件をみたす設備が設置されている場合を含む。）※５ 浴室シャワーの節湯水栓で、「ハイブリッド給湯機、エネファーム、ガスエンジン・コージェネレーション」のいずれかとセットの場合又は「エコキュート、エコフィール、エコジョーズ」のいずれかと高断熱浴槽と３つセットの場合に限る。（既設で要件をみたす設備が設置されている場合を含む。）

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申請の手続き
１．申請の流れ

申請者

高砂市
令和6年
12月27日まで

交付申請

受付・審査
（高砂市役所 ３階 建築住宅課）

補助金交付決定通知書受領

補助金交付決定通知

契約・事業実施（変更がある場合）
変更交付申請受付・審査

補助金変更交付決定
通知書 受領補助金変更交付決定
通知

事業完了・支払
令和7年2月28日まで

実績報告書の提出

受付・審査

補助金額確定通知書 受領

補助金額確定通知

請求書の提出補助金振込

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２．申請者
補助対象事業を実施する既存戸建て住宅の所有者が申請することができます。なお、申請にあたっては事業を実施する設計者・工事施工者等に手続きを委任することができます。その場合、申請書類に関する内容の質問等については、委任された設計者・工事施工者等へ連絡しますので、手続き代行者が窓口となって対応してください。
３．交付申請申請者は事業着手（契約）する前に、補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて高砂市へ提出してください。
※令和６年１２月２７日必着※申請前に事業着手（契約）している場合は補助金の対象外です。
※高砂市による交付決定通知を受け取ったのちに事業着手（契約）してください。
【交付申請時の提出書類】
事業提出書類
備考

全体改修

部分改修

●

●

補助金交付申請書

様式第１号

●

●

省エネ改修工事住宅概要書

様式第省エネ１-１号●●

補助金額算定書

様式第省エネ１-２号●●（店舗等の部分がある場合）求積図・求積表

店舗等の部分の床面積の割合がわかるもの●●

住宅の所有者が確認できる書類

登記事項証明書等●●

建築年月が確認できる書類

建築確認通知書又は検査済証、登記事項証明書等●●（昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅）
耐震性能確認書など耐震性が確保されていることが確認できる書類●●

現況写真(全景及び改修部分)

●

●

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物を明示したもの●●

省エネ改修工事内容が確認できる図書

配置図、平面図、立面図等●●（省エネ設計を実施する場合）省エネ設計に係る見積書

●

名称様式

省エネ改修工事に係る見積書●

建材、設備等が仕様に適合していることが確認できる
書類※
BELS 等の評価書の写し※
兵庫県の住宅改修業者登録制度による登録証の写し（要綱第４条第２項に該当する場合）要件を満たすことが確認できる書類

●
●
●

●

委任状

●

●

誓約書

●

●

市税完納証明書その他耐震性が確保されていることを確認できる書類

省エネ改修工事に係る費用及び補助対象建材、設備等の内訳が分かるもの並びにモデル工事費の定めのない工事を補助対象経費に含める場合は複数の見積書●●

様式第省エネ２号

様式第省エネ３号※省エネ設計を実施する場合は、内容変更申請時に提出してください。

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４．完了実績報告
事業が完了したときは、補助事業実績報告書（様式第９号）に必要書類を添えて高砂市へ提出してください。
※令和７年２月２８日 必着【実績報告時の提出書類】
事業提出書類
備考

全体改修

部分改修

名称

様式

●

●

補助事業実績報告書

様式第９号

●

●

補助金精算書様式第省エネ４号●●

事業費内訳書●●

交付決定通知書の写し●●（改修後に耐震性が確保される場合）耐震改修工事実施確認書●●

写真（工事施工前、工事施工中、工事完了後）●●出荷証明書、納品証明書等●●

契約書の写し及び領収書の写し●●（省エネ設計を実施した場合）省エネ設計を実施した
ことが分かる資料（調査資料、改修設計図、工事計画書等）●●

補助金の振込先が分かるものの写し（通帳等の写し）

●

●

委任状

様式第省エネ５号
仕様がわかる写真も添付すること
写真で仕様が確認できない
場合

５．補助事業の変更
交付決定を受けた事業の内容に変更がある場合は、補助金変更交付決定申請書（様式第３号）に交付申請の際に添付した書類のうち変更のある書類を添付して高砂市へ提出してくだ
さい。
ただし、経費配分や事業内容の変更で補助金の額に変更を生じない場合、変更の申請は不要です。
６．補助事業の中止、廃止
補助事業を中止、廃止する場合は、速やかに補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を高砂市へ提出してください。
その他
・他の補助制度との併用について本事業と補助対象が重複する国・県・市の他の補助制度との併用はできません。

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問い合わせ・申請窓口
高砂市都市創造部建築住宅課〒676-8501
高砂市荒井町千鳥１丁目１番１号
高砂市役所本庁舎 ３階
TEL：079-443-9035
FAX：079-442-2229
Email：tact3825@city.takasago.lg.jp

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