記者発表資料

令和３年９月１７日

大阪経済記者クラブ会員各位「令和４年度税制改正に関する要望」建議について【お問合先】大阪商工会議所
総務企画部企画広報室（富田・藤田）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４【概 要】○ 大阪商工会議所は、「令和４年度税制改正に関する要望」を本日付で内閣総理大臣・財務大臣・経済産業大臣はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議する。本要望は、会員企業へのアンケート調査などを基に、税制委員会（委員長＝西村貞一・㈱サクラクレパス代表取締役会長）で取りまとめたもの。要望項目は、全４９項目（うち新規要望：１４項目）。
○ 今回は、コロナ危機克服に向けた集中支援と、アフターコロナの成長を後押しする成積極支
援、コロナ禍で対応が遅れる事業承継支援やインボイスへの対応を中心に要望。
○ 「Ⅰ．コロナ危機克服に向けた集中支援」では、企業の財務基盤強化支援として、欠損金の繰戻還付期間の拡充、欠損金の繰越控除制度の拡充や固定資産税の負担軽減措置を要望。また、地域経済の復活に向け、交際費課税等の特例の拡充・延長、宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設を提案。
○ 「Ⅱ．アフターコロナの成長を後押しする積極支援」では、コロナ後の成長力強化に向け、デジタル機器導入に資する少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・恒久化や、グリーン・脱炭素化促進設備に対する固定資産税軽減措置創設等と併せて、２０２５年大阪・関西万博が新たなビジネス創出の機会となるよう、立地促進税制の創設を求めている。
○ また、長期化するコロナ禍を踏まえて「Ⅲ．対応が遅れる中小企業の事業承継支援」では特例承継計画の提出期限の延長、「Ⅳ．消費税インボイス制度への対応」ではインボイス制度についての慎重な検討等を求めている。
【特徴的な要望項目】 ★印：新規要望
Ⅰ．コロナ危機克服に向けた税制面での集中支援◆企業の財務基盤強化支援（本文１～２ページ）○ 欠損金の繰戻還付：還付所得事業年度の拡充と、中堅企業への繰戻還付特例の延長 ★
○ 欠損金の繰越控除：繰越控除期間の無期限化、中堅・大企業対象の繰越欠損金の控除上限拡充○ 償却資産に係る固定資産税の廃止、商業地等の固定資産税評価額の据置措置の延長 ★
○ 中小法人に対する法人税・消費税の猶予期間中の延滞税免除 ★
○ 中小企業の事業再編・再編に向けた私的整理ガイドライン策定とその債務の無税償却明確化★
◆地域経済の復活に資する企業の事業活動拡大支援（本文２～３ページ）○ 飲食・サービス事業者等、地域事業者の利用促進に向けた中小法人の交際費課税の特例拡充・
延長、接待飲食費の損金算入上限額の引き上げ○ 寄附型クラウドファンディングに対する税額控除等、地域事業者を応援する企業・個人の民間資金活用に資する事業者応援税制の創設○ 地域の宿泊施設活用および企業の多様な働き方促進に向けた宿泊施設を活用したリモートワー-1-

ク促進税制の創設 ★
○ 地方拠点強化税制の拡充・延長
Ⅱ．アフターコロナの成長を後押しする積極支援◆企業のビジネス革新に資する取り組み支援（本文３～４ページ）○ テレワーク環境の整備やデジタル機器類の導入に資する少額減価償却資産の損金算入特例の拡
充・恒久化○ ベンチャー・スタートアップ育成支援に向けたオープンイノベーション促進税制の延長◆新たな成長分野での企業の事業拡大促進（本文４ページ）○ グリーン・脱炭素化に資する生産設備等の導入促進に向けた固定資産税軽減措置の創設 ★
○ デジタル化・グリーン化等、成長分野に参入のための人材育成に係る教育訓練費の税額控除措置の創設 ★
○ 新たなビジネス創出や拡大に向けた２０２５年大阪・関西万博の立地促進税制の創設 ★
◆デジタル・ガバメントの早期実現と電子納税の推進（本文５ページ）○ 電子申告・納税手続きのワンストップ化等、デジタル庁指令による行政手続きのオンライン化
Ⅲ．対応が遅れる中小企業の事業承継支援◆事業承継税制の特例措置の改善（本文５～６ページ）○ 長期化するコロナ禍を踏まえた特例承継計画の提出期限の延長に加え、事業承継一般措置から特例措置への柔軟な切り替えや適用要件の緩和など、制度の拡充・改善。
◆親族外(第三者)承継・事業譲渡への支援（本文６ページ）○ のれん代の一括償却やデューディリジェンス等買収調査費用の経費計上等Ｍ＆Ａ促進措置の拡充、「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長
Ⅳ．消費税インボイス制度への対応◆インボイス制度の見直し（本文７ページ）○ 現行のインボイス制度導入は免税事業者の取引排除につながる上、事業者の認知度も低いため、十分な検証を行い、制度の見直しに努め、実施時期は改めて慎重に検討するべき◆二重課税の見直し（本文７ページ）○ 消費税と、印紙税、石油関連諸税等との二重課税の解消。特に電子商取引では課税されない印
紙税は、官公需に係る契約書の電子化等で政府を挙げて解消を推進するべき
Ⅴ．中小企業の成長を後押しするビジネス環境の整備◆中小法人に対する課税強化反対（本文７～８ページ）○ 外形標準課税の中小法人への適用拡大、繰越欠損金制度の中小法人への使用制限拡大など◆新規創業・第二創業の促進（本文８ページ）○ 創業後５年間の社会保険料の事業主負担の軽減、創業後５年以内に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化◆新たな国際秩序に向けた対応（本文９ページ）○ 課税対象の重複や制度の複雑化を避け、国際競争に支障が生じないよう配慮すべき ★
○ カーボンプライシング導入については既存のエネルギー課税（地球温暖化対策税、石油関連諸税等）の見直しを含め幅広に検討すべき ★
以 上＜添付資料＞
資料１：「令和４年度税制改正に関する要望」（フレーム）
資料２：「令和４年度税制改正に関する要望」（本文）-2-令和３年９月

資料１

基本認識

令和４年度税制改正に関する要望

フレーム

大阪商工会議所○わが国経済は、幅広い業種においてコロナ前の活動水準を取り戻すには至っておらず、飲食・宿泊業等を中心に、地域経済を支える企業は厳しい事業環境に追い込まれている。
○コロナ危機克服に向け、財務基盤強化のための支援と地域経済の復活に資する需要喚起策が必要。またアフターコロナに向け、ビジネス革新やデジタル・グリーン等新成長分野における設備投資や人材育成等を促す税制措置を講じるとともに、２０２５年大阪・関西万博を活かし、中長期的な経済成長の循環を創出していくことが重要。加えて、コロナ禍において対応が遅れる事業承継等、中小企業のビジネス環境整備も強化すべき。
＜要望項目数：全４９項目、新規要望項目（★印）：１４項目＞

Ⅰ．コロナ危機克服に向けた税制面での集中支援
１．企業の財務基盤強化支援（１）欠損金の繰戻還付制度、繰越控除制度の拡充（２）固定資産税の負担軽減措置

Ⅲ．対応が遅れる中小企業の事業承継支援
１．事業承継税制の特例措置の改善★

①償却資産に係る固定資産税の廃止（コロナ支援策として負担軽減）★
②固定資産税評価額の据置措置の延長（３）中小法人に対する法人税・消費税の延滞税免除 ★
（４）中小企業の事業再生・再編に向けての支援 ★
２．地域経済の復活に資する企業の事業活動拡大支援（１）交際費課税等の特例の拡充・延長①中小法人の交際費課税の特例の拡充・延長②接待飲食費の損金算入可能な飲食費の上限引き上げと対象企業の拡充・延長（２）寄附型クラウドファンディングを活用した事業者応援税制の創設（３）宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設 ★

（１）特例承継計画の提出期間の延長
・コロナ禍で対応が遅れるため、令和４年度末から延長（２）事業承継５年経過後の相続税の納税免除（３）事業承継税制一般措置から特例措置への柔軟な切り替え（４）適用要件の緩和
・相続発生時の後継者の役員就任要件の撤廃など（５）納税猶予対象株式の拡大（外国会社株式等を含む）（６）提出書類の簡素化（７）提出書類に係る宥恕規定の運用の明確化
・企業が宿泊施設とリモートワークのための利用契約を結んだり、従業員
２．親族外（第三者）承継・事業譲渡への支援に手当を支給する場合等に適用可能な優遇措置の創設（４）地方拠点強化税制の拡充・延長（１）現経営者の株式・事業の譲渡益課税の軽減

Ⅱ．アフターコロナの成長を後押しする積極支援
１．企業のビジネス革新に資する取り組み支援（１）少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・恒久化（２）オープンイノベーション促進税制の延長
２．新たな成長分野での企業の事業拡大促進（２）Ｍ＆Ａ促進措置の拡充

Ⅴ．中小企業の成長を後押しするビジネス環境の整備
１．中小法人に対する課税強化反対
２．新規創業・第二創業の促進
・創業後５年間の社会保険料の事業主負担分の軽減
・創業後５年以内に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化
３．事業所税の廃止
４．空き地・空き店舗等遊休不動産利活用促進税制（仮称）の創設
５．商店街振興組合の基盤強化への支援
６．海外子会社配当の益金不算入制度の拡充
７．海外展開損失準備金制度（仮称）の創設
８．新たな国際秩序に向けた対応（１）国際的な課税ルール見直しへの対応 ★
・課税対象の重複や制度の複雑化を避けるなど、企業の国際競争に支障が生じないよう配慮すべき（２）カーボンプライシング導入に関する幅広な検討 ★
・国際競争力の維持と成長に向け、既存のエネルギー課税（地球温暖化対策税、石油関連諸税等）の見直しを含め幅広に検討すべき

Ⅵ．大阪府・大阪市への要望（３）従業員承継を可能とする株式買取時の税負担軽減策の導入（４）「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・ １．法人事業税・法人住民税の超過課税の撤廃
不動産取得税の軽減措置の延長
２．固定資産税・都市計画税の負担水準の引き下げ

３．中小法人に対する事業所税の負担軽減
３．株式集約化に向けた税制措置の拡充（１）グリーン・脱炭素化促進に資する設備に対する固定資産税軽減措置
４．２０２５年大阪・関西万博に関する税制措置の創設 ★の創設 ★
・万博への出展・参画、実証実験実施のため、新たに府内に進出、Ⅳ．消費税インボイス制度への対応
・グリーン・脱炭素化に資する生産設備や事業用家屋（社屋や工場等）のまたは事業拡大を行う企業の地方税軽減措置創設
固定資産税の軽減措置の創設
１．インボイス制度の見直し
５．大阪市の国際戦略総合特別区域における地方税の特例制度の延長（２）企業のデジタル化を後押しする５Ｇ導入促進税制の延長 ★
・インボイス制度は免税事業者が取引から排除される可能性が（３）成長分野を担う人材育成を促進する税額控除措置の創設 ★
６．宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設 ★
高い。実態把握や影響を検証のうえ、事務負担軽減策など制（４）２０２５年大阪・関西万博 立地促進税制の創設 ★
・府内企業が府内宿泊施設とリモート勤務のための利用契約を結ん
度見直しや周知期間も考慮し、実施時期を慎重に検討すべき・万博への出展・参画、実証実験等を行う企業が、本社機能の開設・拡充
だり、手当を支給する場合等に適用可能な優遇措置の創設
２．二重課税の見直しや、事務所・研究所・研修所等の拠点強化を行う場合の優遇措置創設
７．大阪府宿泊税制度見直し時期の延期 ★
（５）民間投資を喚起する国家戦略特区等の税制措置の延長・印紙税、石油関連諸税（揮発油税・石油石炭税など）等との・コロナ後の新たなニーズや課題に対応し観光振興を図るため、必（６）日本版パテントボックス税制の創設
二重課税の解消、特に印紙税の抜本的な見直し要な使途に充当されるよう、見直し時期の延期等を検討すべき
３．デジタル・ガバメントの早期実現と電子納税の推進

資料２
令和３年９月
令和４年度税制改正に関する要望

大阪商工会議所
長期化するコロナ禍の影響を受け、わが国経済は、幅広い業種においてコロナ前の活動水準を取り戻すには至っていない。繰り返される感染拡大によって先行き不透明感が一層増すなか、飲食・宿泊業等を中心に、地域経済を支える企業はさらに厳しい事業環境に追い込まれている。
政府においては、安定した医療提供体制を構築し、一刻も早く経済活動を正常化させることが何より肝要である。あわせてコロナ禍からの回復とコロナ後の新たな成長を実現するため、企業の「攻め」と「守り」に対応する税制面での支援が不可欠である。
経済的苦境にありながら懸命に事業継続に取り組む企業がコロナ危機を乗り越えられるよう、財務基盤強化のための支援と地域経済の復活に資する需要喚起策が必要である。またアフターコロナに向けては、ビジネス革新やデジタル・グリーン等新成長分野における設備投資や人材育成等を促す税制措置を講じるとともに、２０２５年大阪・関西万博を活かし、中長期的な経済成長の循環を創出していくことが重要である。
加えて、コロナ禍において対応が遅れる事業承継等、中小企業のビジネス環境整備も強化すべきである。
かかる観点から政府・与党は、令和４年度税制改正において、以下の諸点について特段の配慮を払われるよう強く要望する。
記（★印…新規要望項目）

Ⅰ．コロナ危機克服に向けた税制面での集中支援
飲食・宿泊・サービス業等における需要の消失など、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある。長期化するコロナ禍での事業継続に向け、財務基盤の強化に資する税制措置を継続・拡充するとともに、円滑な事業再生支援策を講じられたい。また地域経済の復活に資する、企業の事業活動の拡大を支援されたい。
１．企業の財務基盤強化支援(１) 欠損金の繰戻還付制度、繰越控除制度の拡充
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中堅・中小企業の円滑な資金繰り支援のため、新型コロナ税特法による「欠損金の繰戻しによる還付の特例」を延長されたい。また、欠損金の繰戻し還付の対象となる期間について、現行の前事業年度から前２事業年度以上に拡充されたい。
欠損金の繰越控除については、コロナ後の企業の成長促進に向け、現行１０年間となっている対象期間を無期限化されたい。
加えて、産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受けた中堅・大企業に対する「繰越欠損金の控除上限」の特例について、令和４年度に生じる欠損金も対象に加える等、長期化するコロナ禍をふまえた拡充を図られたい。
(２) 固定資産税の負担軽減措置（一部廃止および負担水準の引き下げ）① 償却資産に係る固定資産税の廃止（コロナ支援策としての負担軽減措置の検討）★

償却資産に係る固定資産税は設備投資コストの上乗せとなる上、課税根拠である応益性も希薄である。事業所得を生み出す費用としての性格を有する償却資産への課税は、国際的に見ても稀であり、廃止されたい。少なくとも、足もとのコロナ禍における手元資金確保の支援措置として、税率（現行：１．４％）の引き下げおよび免税点の引き上げ（現行：１５０万円未満）を検討するべき。
併せて、事務負担軽減のため、中小企業者等が少額減価償却資産の損金算入特例により取得した償却資産に係る固定資産税の免除や、評価額の最低限度額（現行：取得価額の５％）の撤廃等、法人税（減価償却制度）との統一を図られたい。
②固定資産税評価額の据置措置の延長
コロナ禍でインバウンド需要が消失するなど急速に変化する商業地等の現状を鑑み、令和３年度に続いて固定資産税評価額の据置措置を延長されたい。
(３) 中小法人に対する法人税・消費税の延滞税免除★

コロナ禍における中小法人の負担軽減のため、法人税・消費税に係る延滞税（通常年８．８％→令和２年免除→令和３年１．０％）を令和４年度末まで免除されたい。
(４) 中小企業の事業再生・再編に向けた支援★

中小企業版私的整理ガイドラインの策定と、同ガイドラインに基づく私的整理によって免除された債務の無税償却を明確化されたい。
２．地域経済の復活に資する企業の事業活動拡大支援(１) 交際費課税等の特例の拡充・延長
企業の販路維持・拡大を後押しするとともに、飲食・サービス業等地域経済の復活に資するため、下記の通り交際費課税等の特例（適用期限：令和４年３月３１日まで）を拡充・延長されたい。
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①中小法人の交際費課税の特例の拡充・延長
中小企業等の販路の維持・拡大を後押しするため、中小法人の交際費課税の特例（現行：８００万円）を延長の上、拡充されたい。
②接待飲食費の損金算入可能な飲食費の上限引き上げと対象企業の拡充・延長
損金算入可能な飲食費の上限（現行：一人当たり５０００円以下）を引き上げられたい。加えて、資本金１００億円超企業を対象化されたい。
(２) 寄附型クラウドファンディングを活用した事業者応援税制の創設
企業の資金調達手段の多様化を図るとともに、地域の事業者を応援する企業、個人の民間資金を活用するため、クラウドファンディング等を活用した企業、個人の事業者支援を寄附金控除の対象とされたい。
(３) 宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設★

コロナ禍で需要が消失する地域の宿泊施設活用と企業の多様な働き方促進に向け、宿泊施設と一定期間利用契約を結ぶ場合や、企業が従業員にリモートワーク利用のための手当等を支給する場合等に、法人税の税額控除を行う等優遇措置を創設されたい。
(４) 地方拠点強化税制の拡充・延長
地方創生の鍵となる民需主導の好循環の実現に向け、地方拠点強化税制（適用期限：令和４年３月３１日まで）について「準地方活力向上地域」（近畿圏・中部圏中心部）を「拡充型」の対象にする等、制度を拡充した上で延長されたい。

Ⅱ．アフターコロナの成長を後押しする積極支援
わが国経済の復活とアフターコロナの成長力強化に向けては、デジタル化等企業の積極的な経営革新や、新成長分野として期待されるグリーン投資等への取り組みが不可欠である。そのための設備投資や人材育成を促す税制面での支援を拡充するとともに、２０２５年大阪・関西万博を機に、未来社会形成に資する技術開発や事業化が進展するよう、拠点立地を促進する税制を設置されたい。
１．企業のビジネス革新に資する取り組み支援（１）少額減価償却資産の損金算入特例の拡充・恒久化
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例（適用期限：令和４年３月３１日）は、多くの中小企業が活用していることに加え、テレワーク環境の整備やデジタル技術を活用したビジネス革新のためのデジタル機器類の導入に資するため、取得合計上限額（現行：３００万円）の引き上げ等制度を拡充した上で、恒久化（本則化）されたい。
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（２）オープンイノベーション促進税制の延長
新たな価値や新技術創出の鍵となるベンチャー・スタートアップの育成を支援するため、民間からの積極的な資金供給を促すオープンイノベーション促進税制（適用期限：令和４年３月３１日まで）を延長されたい。
２．新たな成長分野での企業の事業拡大促進(１) グリーン・脱炭素化促進に資する設備に対する固定資産税軽減措置の創設 ★
グリーン・脱炭素化に資する生産設備や事業用家屋（社屋や工場等）の導入を促進するため、これらにかかる固定資産税の軽減措置を創設されたい。
（２）企業のデジタル化を後押しする５Ｇ導入促進税制の延長★

超高速、超低遅延、多数同時接続等の特徴を持つ次世代通信規格「５Ｇ」は、ＩｏＴ・ＡＩ等の利用など、企業のデジタル化を支える重要な通信インフラである。
また工場や建設現場等のスマート化等個別ニーズに応じて、通信事業者以外の様々な主体が自ら構築する「ローカル５Ｇ」も活用が広がりつつある。さらなる導入を促すため、５Ｇ導入促進税制（適用期限：令和４年３月３１日まで）を延長されたい。
(３)成長分野を担う人材育成を促進する税額控除措置の創設★

中小企業がデジタル化・グリーン化等成長分野に参入するためには、それを担う人材の育成が必要である。教育訓練費を一定額以上増額させた中小企業に対して税額控除を認める等の制度を創設されたい。
（４）２０２５年大阪・関西万博 立地促進税制の創設 ★
２０２５年大阪・関西万博を機に、そのテーマである”いのち輝く未来社会のデザイン”に資する新たなビジネスの創出や拡大、また”未来社会の実験場”の実現を促すため、万博への出展・参画やそれに向けた実証実験等を行う企業が、本社機能の開設・拡充や、事務所・研究所・研修所等の拠点強化を行う場合の優遇措置を設けられたい。
（５）民間投資を喚起する国家戦略特区等の税制措置の延長
成長産業への民間投資の喚起と、企業や地域の特性に応じた産業拠点形成を目指す地方自治体への支援に向け、現行の国際戦略総合特区、国家戦略特区における税制措置（適用期限：令和４年３月３１日）を延長されたい。
(６) 日本版パテントボックス税制の創設
日本での知的財産権の所有や高度化を推進するとともに、研究開発機能の海外流出を抑制し、国内立地を促進することが肝要である。そのため、英国など欧州諸国と同様、自社開発特許に関わる使用料収入や譲渡益をはじめ、国内で生産する当該特許を組み込んだ製品から生じる収益に対し軽減税率を適用されたい。また、他企業からの知的財産権の取得費についても税額控除または特別償却を認め
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られたい。
３．デジタル・ガバメントの早期実現と電子納税の推進
デジタル庁指令のもと、全ての行政手続きをオンラインで完結し、正確かつ迅速に対応できる仕組みを早期に実現されたい。特に、企業の納税事務負担軽減と中小企業のデジタル化促進に向け、電子申告・納税手続きのワンストップ化を図るとともに、電子納税の推進を図られたい。
・従業員の給与に係る納税、社会保険、労働保険に係る事務手続きのワンストップ化
・電子帳簿保存に取り組む個人事業者の取り組みを後押しする青色申告特別控除の上乗せ措置（１０万円）の拡充
・電子契約の推進（国や地方公共団体の契約書の電子化）
・地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等の統一
・e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）の改善（電子申告・納税手続きのワンストップ化）

Ⅲ．対応が遅れる中小企業の事業承継支援
経営者の高齢化が進み、休廃業・解散する企業も増加するなか、中小企業は事業継続や雇用維持への対応に追われ、事業承継に遅れが生じている。コロナ禍においても中小企業が円滑に事業承継準備を進められるよう、現行の事業承継税制の特例措置や親族外（第三者）承継支援措置を拡充するなど、柔軟性の高い措置を講じられたい。
１．事業承継税制の特例措置の改善（１）特例承継計画の提出期間の延長
長期化するコロナ禍で、中小企業は目前の事業継続に集中せざるを得ない状況が続いている。加えて、先行きの不透明感により特例承継計画の策定が難しい状
況であることを踏まえ、令和４年度末に迫る計画の提出期間（現行：令和５年３月３１日まで）を少なくとも１年延長されたい。
（２）事業承継５年経過後の相続税の納税免除
事業承継円滑化のため、事業承継５年経過後の相続税の納税免除を図られたい。
（３）事業承継税制一般措置から特例措置への柔軟な切り替え
既に事業承継税制（一般措置）で贈与税の納税猶予の認定を受けている中で、相続が発生した場合、事業承継税制（特例措置）への切り替えを認められたい。
（４）適用要件の緩和（相続発生時の後継者の役員就任要件の撤廃等）
先代急逝時にも本税制を活用し事業承継が円滑に進むよう、相続発生時の後継者の役員就任要件を撤廃されたい。
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（５）納税猶予対象株式の拡大（外国会社株式等を含む）
納税猶予額の算定において外国会社株式は除外されるが、中小企業の海外進出を阻害しないよう、外国会社株式も計算対象に含められたい。
（６）提出書類の簡素化
適用を受けるためには、特例承継計画の認定後も、都道府県への年次報告書、税務署への継続届出書の提出が毎年必要である等、提出書類の作成および手続きが煩雑であることから、簡素化されたい。
（７）提出書類に係る宥恕規定の運用の明確化
やむを得ない理由で都道府県や税務署への報告・届出期限を誤るなど、書類提出の不備等により、即座に納税猶予打ち切りとならないよう、提出書類について宥恕規定の運用を明確化した上で周知されたい。
２．親族外（第三者）承継・事業譲渡への支援（１）現経営者の株式・事業の譲渡益課税の軽減
現経営者による第三者譲渡を促し、後継者不在による中小企業の廃業を回避するため、親族外（第三者）への事業譲渡を果たした経営者に対するインセンティブ措置として、株式・事業の譲渡益に係る税負担の軽減を図られたい。
（２）Ｍ＆Ａ促進措置の拡充
買収企業に対して、のれん代の一括償却（現行：５年間均等償却）を認めるとともに、デューディリジェンス等買収調査費用の経費計上（損金算入）を認められたい。
（３）従業員承継を可能とする株式買取時の税負担軽減策の導入
従業員承継に際しては、現経営者からの株式買取資金の準備が課題となっている。評価より低額で自社株を買い取った場合の贈与税の不適用、金融機関から株式買取資金の融資を受けた場合の所得税減税（ローン減税の創設）等、従業員承継が可能となる株式買取時の税負担の軽減策を導入されたい。
（４）「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長
Ｍ＆Ａによる経営資源・事業の再編・統合を促し、事業の継続や技術の伝承等を図るため、認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合を行った際に係る登録免許税や不動産取得税の軽減措置(適用期限：令和４年３月３１日)を延長されたい。
３．株式集約化に向けた税制措置の拡充
株式の分散は経営の安定性を損ね、事業承継を困難にする。同族株主に対して特6

例的評価方式（配当還元方式）での買い取りを認めるほか、同族株主判定の範囲（現行：６親等内の血族、３親等内の姻族）を縮小する等、株式集約化に向け制度を改められたい。

Ⅳ．消費税インボイス制度への対応
中小企業の事務負担軽減の観点から、インボイス制度について見直しを図られたい。
また個別消費税について、事業活動の過度な負担となることのないよう、制度を改められたい。
１．インボイス制度の見直し
令和５年１０月から導入が予定されているインボイス制度は、免税事業者が取引から排除される可能性が高く、中小企業への影響が大きい。また中小企業の多くがインボイス制度の具体的な内容や自社が取るべき対応等を理解しているとは言いがたく、導入に向けた準備も進んでいないのが現状である。実務面では、消費税額の端数処理方法の変更のための経理システム改修等、事務負担の増大も懸念されるな
ど、このまま導入すれば、免税事業者や中小企業の事業活動が混乱する可能性が極めて高い。
政府においては、十分な期間を設けて実態把握や影響を検証し、免税事業者が取引排除されない仕組みの構築や中小企業の事務負担の軽減策など制度の見直しに努めるべきであり、また、その周知期間も考慮のうえ、実施時期については改めて慎重に検討されたい。
２．二重課税の見直し
消費税と、印紙税、石油関連諸税（揮発油税・石油石炭税等）等との二重課税を解消されたい。とりわけ電子商取引では課税されない印紙税は、極めて不公平な制度であり、抜本的に見直すとともに、政府が目指すデジタル・ガバメントの実現に向け、官公需に係る契約書は電子化するなど、政府を挙げて電子契約を推進されたい。

Ⅴ．中小企業の成長を後押しするビジネス環境の整備
地域経済の復活の鍵は、地域に富と雇用を生み出す中小企業等の活力増進にある。
そのため、下記の諸点に取り組まれたい。
１．中小法人に対する課税強化反対
7地域に富と雇用を生む中小企業の活力を阻害することのないよう、外形標準課税の中小法人への適用拡大など、下記中小企業への課税強化に強く反対する。
・外形標準課税の中小法人への適用拡大
・繰越欠損金制度の中小法人への使用制限拡大
・減価償却制度の定率法の廃止（定額法への一本化）
・企業の活力増進に資する租税特別措置の縮小・廃止
・同族会社の留保金課税の強化
・法人税における地方税の損金不算入
２．新規創業・第二創業の促進
新規創業を促進するため、創業後５年間の社会保険料の事業主負担分の軽減や、創業後５年以内に生じた欠損金の繰越控除期間（現行：１０年）の無期限化を図られたい。
３．事業所税の廃止
事業所税は、外形標準課税と課税標準が重複しているなど、過剰な負担となっている。また、人口や企業の大都市集中が続き、それに伴って発生する行政需要への対応が求められた創設時と比べ、現在では大都市の行政課題は大きく変化していることから、事業所税は廃止されたい。少なくとも懸命に地域の雇用を守っている中小法人については直ちに廃止されたい。
４．空き地・空き店舗等遊休不動産利活用促進税制（仮称）の創設
老朽化した店舗の解体・改修に係るコスト回避や、煩雑な土地建物の所有者の権利調整、土地所有者の不在等により、商業地等における空き地・空き店舗問題は年々深刻化している。地域資源ともいえる遊休不動産の活用促進のため、都市機能を損なう空き地や空き店舗を商業利用者に売却や賃貸を行った場合の譲渡益課税や固定資産税の軽減措置を創設されたい。
５．商店街振興組合の基盤強化への支援
商店街振興組合が実施する、アーケードや街路灯等の設置・管理に係る環境整備
事業は、地域住民の利便性向上やまちの安心・安全の確保等に資する公共的な取り組みであり、行政からの支援が不可欠である。商店街振興組合の財務基盤強化を支援するため、環境整備事業のための積立金を損金算入可能とされたい。
６．海外子会社配当の益金不算入制度の拡充
海外子会社利益の国内還流を促進するため、海外子会社からの配当について、全8

額益金不算入（現行：９５％）とされたい。
７．海外展開損失準備金制度（仮称）の創設
中小企業等の海外展開を支援するため、カントリーリスクや事業撤退など海外進出に伴う損失への備えとして、積み立てた準備金を損金算入できる制度を創設されたい。
８．新たな国際秩序に向けた対応（１）国際的な課税ルール見直しへの対応★

国際的な法人課税ルールの見直しに向けた検討が始まっているが、国内法制化にあたっては、課税対象の重複や制度の複雑化を避けるなど、企業の国際競争に支障が生じないよう十分配慮されたい。
（２）カーボンプライシング導入に関する幅広な検討★

炭素税や排出量取引等のカーボンプライシングの導入にあたっては、国際競争力を維持し、成長に資するものとなるよう、エネルギー価格が国際的に見ても高い水準にある現状に鑑み、既存のエネルギー課税（地球温暖化対策税、石油関連諸税等）の見直しを含め幅広に検討するとともに、体力の乏しい中小企業等の実態をふまえ、過度な負担とならないよう配慮されたい。

Ⅵ．大阪府・大阪市への要望
企業の大阪への立地促進、特に２０２５年大阪・関西万博を機に進出や事業拡大がはかられ、地域経済活性化につながるよう、地方税の改善を図られたい。また宿泊税の見直し時期を見極め、コロナ後の観光振興を図られたい。
１．法人事業税・法人住民税の超過課税の撤廃
現在、大阪府では法人事業税および法人住民税に、また大阪市では法人住民税に対してそれぞれ超過課税を適用しており、当地の産業競争力を弱める一因となっていることから、法人事業税および法人住民税の超過課税を撤廃されたい。
２．固定資産税・都市計画税の負担水準の引き下げ
大阪市の商業地等の固定資産税負担は重く、企業に多大な立地コストを強いている。産業競争力強化のため、同税の負担水準を早急に６０％まで引き下げられたい。
少なくとも中小法人については、東京都と同様の軽減措置（非住宅用地（２００㎡まで）に対する２割軽減措置）を創設されたい。また、商業地等の地価額上昇の大きな要因となっていたインバウンド需要が消失していることを踏まえ、大胆な軽減
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措置についても検討されたい。
３．中小法人に対する事業所税の負担軽減
大阪市内で事業や雇用の継続を図ろうと懸命に経営努力を続ける中小法人を支援するため、事業所税を軽減されたい。
４．２０２５年大阪・関西万博に関する税制措置の創設★

大阪・関西万博への出展・参画や、それに向けた実証実験実施のために、府外から新たに進出、または事業拡大を行う場合、地方税（大阪府：法人府民税、法人事業税、不動産取得税、大阪市：法人市民税、事業所税、固定資産税、都市計画税）を軽減されたい。
５．大阪市の国際戦略総合特別区域における地方税の特例制度の延長
新エネルギーやライフサイエンスに関連する成長産業への民間投資を喚起する
ため、国の国際戦略総合特区制度の税制支援措置等と連動した、大阪市税を軽減する現行の支援措置（適用期限：令和４年３月３１日）を延長されたい。
６．宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設★

コロナ禍で需要が消失する大阪府内の宿泊施設活用と企業の多様な働き方促進に向け、宿泊施設と一定期間利用契約を結ぶ場合や、大阪府内の企業が従業員にリモートワーク利用のための手当等を支給する場合等に、法人地方税の税額控除を行う等優遇措置を創設されたい。
７．大阪府宿泊税制度見直し時期の延期★

宿泊税は、令和４年１月までに今後のあり方を検討することになっているが、コロナ禍による観光客急減の影響が十分に検証できない現状に鑑み、一定程度の観光需要が回復した後に、改めて制度改正に着手することが望ましい。コロナ後の新たなニーズや課題に対応し、観光振興を図っていくため、必要な使途に充当されるよう、見直し時期の延期も含めて慎重に検討されたい。
以10上