平成29年3月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年5月10日

上場会社名
アサヒホールディングス株式会社
コード番号
5857
URL http://www.asahiholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）寺山 満春
問合せ先責任者 （役職名） 人事総務部長兼企画部長（氏名）笹谷 浩二
定時株主総会開催予定日
平成29年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-6270-1833
平成29年5月31日（百万円未満切捨て）
１．平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）連結経営成績
売上収益
29年3月期28年3月期百万円
106,828
119,352％△10.5－

29年3月期28年3月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭△37.24
87.48

営業利益

税引前利益

百万円
2,038
6,057

百万円
1,751
5,868

％
△66.3
－

（％表示は対前期増減率）
当期利益

％
△70.2
－

百万円
△1,086
2,985

％
－
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
－
△2.6
－
5.8

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％△1,213
－
2,867
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％△2,217
－
56
－
売上収益
営業利益率

％
1.8
5.7

％
1.9
5.1

％
49.8
47.8

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,359.02
1,490.56（２）連結財政状態
資産合計
29年3月期28年3月期

資本合計
百万円
88,976
101,599

百万円
44,82748,988

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
44,303
48,591

親会社所有者
帰属持分比率（３）連結キャッシュ・フローの状況

29年3月期28年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,319
14,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,442△1,936

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,630△6,473

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,79816,564

２．配当の状況
年間配当金

28年3月期29年3月期30年3月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
30.00
30.00
30.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
30.00
30.00
30.00

円 銭
60.00
60.00
60.00

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
68.6
3.9
－
4.2
25.7

配当性向
（連結）

百万円
1,969
1,969

３．平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
第2四半期（累計）
通期百万円
58,000120,000

営業利益
％
12.2
12.3

百万円
5,500
11,500

税引前利益
％
△3.5
464.2

百万円
5,400
11,300

％
△1.8
545.2

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％
3,600
△9.6
7,600
－

基本的１株当たり
当期利益円 銭
110.43233.13

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期36,254,344株
3,654,987株
32,599,539株

28年3月期28年3月期28年3月期（参考）個別業績の概要
１．平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
6,183
6,865

29年3月期28年3月期

％
△9.9
2.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
△359.25173.01

29年3月期28年3月期

営業利益
百万円
4,846
5,604

％
△13.5
0.5

36,254,344株
3,654,607株
32,773,714株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
5,079
5,764

％
△11.9
1.1

当期純利益
百万円
△11,711
5,670

％
－
△0.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
29年3月期28年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
55,32174,00929年3月期

自己資本比率
百万円
34,533
48,21434,533百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

28年3月期

１株当たり純資産
％
62.4
65.1

円 銭
1,059.32
1,478.98

48,214百万円（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、平成29年3月期第１四半期よりIFRSを適用しております。財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、決算短信（添付資料）P.27「４．連結財務諸表及び主な注記（７）連結財務諸表注記 ９．初度適用」をご参照下さい。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１.経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

33（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3
5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

78（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

810（３）連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………………
（４）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………………

1112（５）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………

1415（７）連結財務諸表注記……………………………………………………………………………………………………
１.報告企業……………………………………………………………………………………………………………

15
15

２.作成の基礎…………………………………………………………………………………………………………
３.重要な会計方針……………………………………………………………………………………………………

15
15

４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断…………………………………………………………………
５.セグメント情報……………………………………………………………………………………………………

23
24

６.のれん………………………………………………………………………………………………………………
７.１株当たり情報……………………………………………………………………………………………………

26
26

８.後発事象……………………………………………………………………………………………………………
９.初度適用……………………………………………………………………………………………………………

26
27

５．その他………………………………………………………………………………………………………………………
（１）販売の状況……………………………………………………………………………………………………………

36
36

- 1 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益と雇用環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。また、国際社会における政治情勢の変化が為替や商品市況に影響を及ぼしました。このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業の回収量状況は以下のとおりです。エレクトロニクス分野では、引き続き国内市場縮小の影
響を受けましたが、Eスクラップ事業および精密洗浄事業では、既存顧客の維持および新規顧客開拓により、金の回収量は前年同期比で同水準を維持しました。デンタル分野では、歯科材料に使用される貴金属量は減少していますが、
金およびパラジウムの回収量は前年同期比で同水準を維持しました。宝飾分野では、引き続き買取市場への流通量低迷により、金の回収量は前年同期比で減少しましたが、プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒
分野では、国内の廃車台数減少が続きましたが、営業活動の強化により、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。貴金属の平均価格は、銀は前年同期実績を上回り、金、パラジウム、プラチナは前年同期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、関連する産業の低迷が続き、手数料単価は引き続き低水準で推移しました。
環境保全事業セグメント
国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は全体として堅調に推移しました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント
健康機器事業は、ロースタイルマッサージチェア、小型マッサージ機器、電解水素水生成器等の拡販に注力しておりますが、個人消費低迷等の影響を受け、主力の大型マッサージチェアをはじめ総じて売上が伸び悩みました。一方、消防設備事業は、首都圏でのビル建設の増加等を受け、堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益106,828百万円（前年同期比12,524百万円減、10.5％減）、営業利
益2,038百万円（前年同期比4,018百万円減、66.3％減）、税引前当期利益1,751百万円（前年同期比4,117百万円減、70.2％減）、当期損失1,086百万円（前年度は当期利益2,985百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失1,213百万円（前年度は親会社の所有者に帰属する当期利益2,867百万円）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事
業が66,994百万円（前年同期比10,972百万円減、14.1％減）、環境保全事業が15,942百万円（前年同期比153百万円
増、1.0％増）、ライフ＆ヘルス事業が23,967百万円（前年同期比1,752百万円減、6.8％減）となりました。
なお、本決算短信に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
②今後の見通し今後のわが国経済につきましては、引き続き緩やかな回復基調を見込んでいますが、米国新大統領による政策運営に対する不安他、世界的に政治・経済の懸念材料が増加するなど不透明感が増しており、わが国経済の先行きにも影を落としています。このように国内外経済の下振れリスクの高い状況が続いていることから、当社グループにとっての経営環境の先行きについては慎重に注視していく必要があると認識しています。
次期の業績見通しは、売上収益120,000百万円、営業利益11,500百万円、税引前利益11,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,600百万円と予想しています。

- 2 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,622百万円減少し、88,976百万円となりました。これは主に、棚卸資産が2,265百万円増加、現金及び現金同等物が5,766百万円、のれんが8,684百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,462百万円減少し、44,148百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,415百万円、借入金が4,704百万円、未払法人所得税が951百万円減少したことによるものです。
資本につきましては、4,160百万円減少し、44,827百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,751百万円に減価償却費及び償却費2,340百万円を加え、営業債権及びその他の債権の増加額、営業債務及びその他の債務の減少額、法人所得税の支払額等を加減した結果、3,319
百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,676百万円等により、2,442百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,270百万円、配当金の支払額1,956百万円等により、6,630百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して5,766百万円減
少し、10,798百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、安定的な配当を通して株
主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきます。中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり60円となります。また、次期の中間配当金は30円、期末配当金は30円（年間配当金60円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場及び為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県・政令市で、処分業許可を13都道府県９政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を11都道府県８政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの「貴金属事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減- 3 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設関連需要の大幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ＆ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥海外事業展開について
当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦企業買収等について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果をあげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害・事故等について
大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災
害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨新製品開発について
当社グループの「ライフ＆ヘルス事業」は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。
しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長
ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製品品質保証・製造物責任について
当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
- 4 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパ
ンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社20社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金
属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃
酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェ
イスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会
社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株
式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液
及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・
重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社
は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。
（３）ライフ＆ヘルス事業
ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社イン
ターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社
は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

- 5 -アサヒホールディングス㈱（5857）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -平成29年３月期決算短信アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準を適用しております。

- 7 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

10,841
15,851

16,564
14,644

10,79815,557

棚卸資産
未収法人所得税

15,817
2,506

15,0902,520

17,356
1,574

674
930

105
811

103
664

流動資産合計

46,622

49,73746,056非流動資産
有形固定資産33,66331,78831,987

のれん
無形資産

21,737906

16,922
969

8,238
918

繰延税金資産退職給付に係る資産

1,291
154

1,381
－

1,167
64

807
13

771
27

528
15

58,57351,861

42,920105,195

101,599

88,976資産
流動資産

その他の金融資産
その他の流動資産

金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 8 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（単位：百万円）
移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

営業債務及びその他の債務
借入金

11,787
26,441

15,125
7,115

12,7102,720

未払法人所得税
その他の金融負債

2,111
46

2,012
187

1,061
191

引当金
その他の流動負債

1,259
3,638

1,522
2,953

1,490
2,613

流動負債合計45,28628,917

20,7876,550

20,503

20,195

2,061
126

1,582
142

1,790
143

72
0

1,465
－

1,221
10

負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債
借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

8,810

23,69323,36154,096

52,61044,148

資本金
資本剰余金

4,480
6,116

4,480
6,112

4,480
6,126

自己株式
利益剰余金

△5,15944,999△5,37145,845△5,37142,783346△2,476△3,71650,783

48,59144,303

315

396

524

51,09848,98844,827105,195

101,599

88,976

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至
売上収益

119,352△93,394

売上原価
売上総利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至106,828△82,520

25,95824,307

販売費及び一般管理費
その他の営業収益△15,699
109△15,215729

その他の営業費用△4,310△7,784

営業利益

6,057

2,038

金融収益

39
△227

17
△304

金融費用
税引前利益

5,868

1,751

△2,883△2,837

2,985△1,086

非支配持分

2,867
118

△1,213127

当期利益（△は損失）

2,985△1,08687.48△37.24

法人所得税費用
当期利益(△は損失）
当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（円）- 10 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当期利益(△は損失）

（自
至

2,985

△1,086

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△2△1

確定給付制度の再測定

△99

87

純損益に振り替えられることのない項目
合計

△102

86

△693
△2,133275△1,493△2,826△1,217△2,929△1,13056△2,217

非支配持分

△54
110

△2,345128

当期包括利益56△2,217

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 11 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2015年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,480
－

6,116
－

△5,159－44,999
2,867

－
－

313
－

－

－

－

－

△2,125

△693

－

－

－

2,867

△2,125△693

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
40

△338
127

－
－

－
－

－
－

支配の喪失とならない子会
社に対する所有者の持分変

－

－

－

－

－

－

動
配当金

－

－

－

△1,966

－

－

－

△44

－

44

－

－

－

－

－

△98

－

－

新株予約権の失効
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

－

△3

△211

△2,020－－2016年３月31日時点の残高

4,480

6,112

△5,37145,845△2,125△380

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

非支配持分

合計

百万円
33

百万円
－

百万円
346

百万円
50,783

百万円
315

百万円
51,098

－
△2

－
△99

－
△2,921

2,867△2,921

118
△7

2,985
△2,929

△2
－

△99
－

△2,921
－

△54
△338

110
－

56
△338

自己株式の処分
支配の喪失とならない子会

－

－

－

167

－

167

社に対する所有者の持分変
動

－

－

－

－

△29

△29

配当金
新株予約権の失効

－
－

－
－

－
－

△1,966－－－△1,966－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1

99

98

－

－

－

所有者との取引額合計

△1

99

98

△2,137△29△2,1672016年３月31日時点の残高

29－△2,476

48,591396

48,9882015年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得- 12 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年４月１日時点の残高
当期利益(△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

4,480
－

6,112
－

△5,371－45,845△1,213△2,125
－

△380
－

－

－

－

－

△1,492

275

－

－

－

△1,213△1,492275

自己株式の取得
配当金

－
－

－
－

△0
－

－
△1,955－－－－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

107

－

－

－

13

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

13

△0

△1,848－－2017年３月31日時点の残高

4,480

6,126

△5,37142,783△3,618△104

株式に基づく報酬取引

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

合計

非支配持分

合計

百万円
29

百万円
－

百万円
△2,476

百万円
48,591

百万円
396

百万円
48,988

－
△2

－
87

－
△1,131△1,213△1,131127
0△1,086△1,130△2－

87－△1,131－△2,345△0

128－△2,217△0－－－△1,955－△1,955

△19

△87

△107

－

－

－

－

－

－

13

－

13

所有者との取引額合計

△19

△87

△107

△1,943－△1,9432017年３月31日時点の残高

7－△3,71644,303524

44,8272016年４月１日時点の残高
当期利益(△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引- 13 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

5,868

1,751

2,389
4,194

2,340
7,653

104
711

251
△2,271

営業債権及びその他の債権の増減額（△は
増加）

1,058

△989

営業債務及びその他の債務の増減額（△は
減少）

3,097

△2,390

減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

1,781

954

利息及び配当金の受取額

19,204
42

7,299
15

利息の支払額法人所得税の支払額△130△6,432△242△5,888

法人所得税の還付額

1,637

2,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,321

3,319

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

－

△205

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

92△1,532291△2,676有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

129
△345

378
△270

投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入

△195
10

－
71

△96

△30

△1,936△2,442△24,300
20,304

633
－

△270
△338

△5,270△0△1,96797△1,956△36△6,473△187△6,630△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,723△5,766

現金及び現金同等物の期首残高

10,841

16,564

現金及び現金同等物の期末残高

16,564

10,798

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 14 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（http://www.asahiholdings.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「９．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

- 15 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

- 16 -

アサヒホールディングス㈱（5857）②

平成29年３月期決算短信

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算
差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

- 17 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

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平成29年３月期決算短信

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」という。）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

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平成29年３月期決算短信(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具

２－50年
２－17年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース取引
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナ
ンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(12）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商
品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フロ
ーを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信(15）収益収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①

物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
物品の所有に伴うリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

②

サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、
繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

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平成29年３月期決算短信(19）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロ
ー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金
属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）

報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益（営業利益）

貴金属

環境保全

ライフ＆
ヘルス

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

調整額

連結

百万円

百万円

77,967

15,66625,718

119,352－

119,352

－

122

1

123

△123

－

77,967

15,78925,720

119,476△123

119,352

4,577

2,802

1,260

8,639

△2,582

6,057

金融収益

39

金融費用

△227

税引前利益

5,868

その他：
減価償却費及び償却費

1,089

495

175

1,761

627

2,389

減損損失

3,824

258

45

4,127

66

4,194

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

平成29年３月期決算短信

2017年３月31日）

報告セグメント

売上収益
外部収益

貴金属

環境保全

ライフ＆
ヘルス

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

66,994セグメント間収益
合計
セグメント利益（営業利益）

15,86723,966

調整額

連結

百万円

百万円

106,828－

106,828

－

75

0

76

△76

－

66,994

15,942

23,967

106,905△76

106,828

△61

3,256

1,359

4,555

△2,516

2,038

金融収益

17

金融費用

△304

税引前利益

1,751

その他：
減価償却費及び償却費

1,045

511

177

1,735

605

2,340

減損損失

7,580

13

53

7,647

5

7,653

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．減損損失の詳細は、注記.「６．のれん」をご参照下さい。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

６．のれん
のれんの減損
当連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。
貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒ・リファイニング（Asahi Refining）の事業環境の変化に伴う収益悪化により、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損
失として7,512百万円を計上しております。当該事業の回収可能価額は6,768百万円であります。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率11.5%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）８．後発事象該当事項はありません。

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当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

2,867

△1,21332,773,714

32,599,539

87.48△37.24

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

９．初度適用
当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会
計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日
本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

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アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

資産の部
流動資産
現金及び預金IFRS表示科目

資産
流動資産
現金及び現金同等物

11,046△205－

10,841(1)

受取手形及び売掛金

15,146

1,973△1,267

15,851(2),(3)(4)

たな卸資産
繰延税金資産15,630
854

－
△854

187
－

15,817
－

(4)
(6)

－
－

2,506
674

－
－

2,506
674

(2)
(1),(3)

未収法人所得税
その他の金融資産

5,919
△40

△4,988
40

－
－

930
－

(2)

その他の流動資産48,556△854△1,07946,622

その他
貸倒引当金
流動資産合計

営業債権及びその他の債
権
棚卸資産

(3)
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産のれん

32,334
21,737

－
－

1,328
－

33,663
21,737(7)(8)

無形固定資産投資有価証券

906
168

－
△168

－
－

906
－

(5)

繰延税金資産退職給付に係る資産

368
154

854
－

68
－

1,291
154

(6)

繰延税金資産退職給付に係る資産

－
676

807
△662

－
－

807
13

(3),(5)

その他

金融資産
その他の非流動資産

(3)

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

△24

24

－

－

56,321854

1,397

58,573

104,877－

317

105,195- 28 -

有形固定資産のれん
無形資産

非流動資産合計
資産合計

アサヒホールディングス㈱（5857）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

平成29年３月期決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

6,161

5,460

165

11,787(2)

営業債務及びその他の債
務

短期借入金
１年以内返済予定の長期

26,171

270－

26,441

(9)

借入金

270

△270

－

－

(9)
(2)

借入金
未払金

3,473

△3,473－－

未払法人税等

2,111
－

－
46

－
－

2,111
46

(5)

引当金
繰延税金負債

1,362
776

－
△776

△102
－

1,259
－

(6)

その他

5,276

△2,033396

3,638

45,603△776

459

45,286

流動負債合計

引当金(2),(5),(11)

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

未払法人所得税
その他の金融負債

非流動負債
6,550
1,567

－
776

－
△282

6,550
2,061

(6)

借入金
繰延税金負債

126
－

－
72

－
－

126
72

(5)

退職給付に係る負債
その他の金融負債(5)

その他の非流動負債

72

△72

－

0

8,316

776

△282

8,810

53,919－176

54,096

負債合計
資本
資本金

非流動負債合計

4,480

－

－

4,480

資本剰余金
自己株式

6,038
△5,159

77
－

－
－

6,116
△5,159

新株予約権
利益剰余金

77
44,459

△77
－

－
539

－
44,999

685

－

△338

346

50,582－200

50,783

375

－

△60

315

純資産合計

50,958－140

51,098

資本合計

負債純資産合計

104,877－

317

105,195

負債及び資本合計

その他の包括利益累計額
合計

非支配株主持分- 29 -

資本剰余金
自己株式(12),(13)
(12)

利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
る持分合計
非支配持分

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

16,668△103－

16,564(1)

受取手形及び売掛金

11,558

3,827

△741

14,644(2),(3)(4)

たな卸資産
繰延税金資産15,244
937

－
△937

△153
－

15,090
－

(4)
(6)

－
－

2,520
105

－
－

2,520
105

(2)
(1),(3)

未収法人所得税
その他の金融資産

7,192
△31

△6,380
31

－
－

811
－

(2)

その他の流動資産

51,570△937△895

49,737有形固定資産のれん30,791
19,136－－997△2,21331,78816,922(7)(8)

無形固定資産投資有価証券

969
155

－
△155

－
－

969
－

(5)

繰延税金資産

322
－

937
771

121
－

1,381
771

(6)
(3),(5)

その他

664
△21

△637
21

－
－

27
－

52,019937△1,09551,861

103,589－△1,990101,599

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産合計
資産合計

棚卸資産

(3)
流動資産合計

固定資産

貸倒引当金

営業債権及びその他の債
権

非流動資産

- 30 -

有形固定資産のれん
無形資産
繰延税金資産金融資産
その他の非流動資産(3)
非流動資産合計
資産合計

アサヒホールディングス㈱（5857）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

百万円

百万円

百万円

百万円

注記

平成29年３月期決算短信

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部
流動負債

負債
流動負債

支払手形及び買掛金

8,875

6,063

186

15,125(2)

営業債務及びその他の債
務

短期借入金
１年以内返済予定の長期

1,845

5,270

－

7,115

(9)

借入金

5,270

△5,270

－

－

(9)
(2)

借入金
未払金

1,891

△1,891－－

未払法人税等

2,012
－

－
187

－
－

2,012
187

引当金

1,534

－

△11

1,522

(5)

未払法人所得税
その他の金融負債
引当金

(2),

7,012

△4,359300

2,953

28,442－475

28,917

長期借入金

21,584－△1,08020,503(10)

借入金

繰延税金負債
退職給付に係る負債

1,937
142

－
－

△355
－

1,582
142

(6)

繰延税金負債
退職給付に係る負債

引当金

119
－

－
62

△119
1,403

－
1,465

(5),(10)

その他の金融負債

その他

62

△62

－

－

23,846－△153

23,69352,288－322

52,610

負債合計
資本
資本金

その他
流動負債合計(5),(11)

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金

非流動負債

(5)
非流動負債合計

4,480

－

－

4,480

資本剰余金
自己株式

6,112
△5,371

－
－

－
－

6,112
△5,371

利益剰余金
その他の包括利益累計額

47,524－△1,67845,845(12),(13)△1,884－△591△2,476(12)

50,862－△2,27048,591

合計

その他の流動負債

資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
る持分合計

438

－

△42

396

純資産合計

51,300－△2,312

48,988

資本合計

負債純資産合計

103,589－△1,990101,599

負債及び資本合計

非支配株主持分- 31 -

非支配持分

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

資本に対する調整に関する注記(1）現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。
(2）その他の流動資産及び流動負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債として区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4）収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。
(5）その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。
(6）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7）有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(8）のれんの計上額の調整
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っており
ますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。
なお、上記日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.84％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
(9）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。
(10）借入金及びその他の金融負債の調整
長期借入金の金利及び為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準
ではヘッジ会計による特例処理及び振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

- 32 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信(11）その他の流動負債の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(12）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(13）利益剰余金に対する調整
移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

百万円

百万円

営業債権及びたな卸資産の調整

△359

△156

有形固定資産の計上額の調整
のれんの計上額の調整

1,328
－

997
△2,213

未払有給休暇に対する調整
在外子会社に係る累積換算差額の振替

△874
338

△895
338

その他

△305

△162

128

△2,092

351
60

371
42

539

△1,678

小計
税効果による調整
非支配持分に係る調整
合計- 33 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準

表示組替

認識・測定
の差異

IFRS

注記

売上高

百万円
118,473

百万円
－

百万円
879

百万円
119,352

(1)

売上収益

売上原価

△92,719－△675△93,394(1)

売上原価

日本基準表示科目

売上総利益

平成29年３月期決算短信

IFRS表示科目

売上総利益25,753－204

25,958△17,048
－

△72
157

1,421
△48

△15,699
109

(2)
(3)

販売費及び一般管理費
その他の営業収益－△545△3,765△4,310(4)

その他の営業費用

営業外収益

8,705
89

△460
△89

△2,187－

6,057－(3),(5)

営業外費用
特別利益

△284
109

284
△109

－
－

－
－

(4),(5)
(3)

特別損失

△512
－

512
40

－
△1

－
39

(4)
(5)

金融収益

(5)

金融費用

販売費及び一般管理費

営業利益

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

－

△251

24

△227

8,106

△72

△2,165

5,868△3,153
179

251
△179

18
－

△2,883－

5,132－△2,1462,985

その他の包括利益

その他有価証券評価差額
金

営業利益

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて

△4

－

1

△2

公正価値で測定する金融資
産

－

－

△99

△99

確定給付制度の再測定

△4

－

△99

△102

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッ

繰延ヘッジ損益

△425

－

△268

△693

為替換算調整勘定△2,148－15△2,133

在外営業活動体の換算差額△2,573－△252△2,826

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△2,577－△352△2,929

税引後その他の包括利益

2,554

－

△2,49956

その他の包括利益合計
包括利益- 34 -

ジ

当期包括利益アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上収益及び売上原価を調整しております。
(2）販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却
額を戻入れております。
(3）その他の営業収益
日本基準の特別利益として表示している固定資産売却益等は、IFRSではその他の営業収益として表示しております。
(4）その他の営業費用
日本基準の特別損失として表示している固定資産売却・処分損等は、IFRSではその他の営業費用として表示しております。また、日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。
(5）金融損益
日本基準の営業外収益として表示している受取利息・配当金・為替差益、営業外費用として表示している支払利息・為替差損は、IFRSでは金融収益又は金融費用として表示しております。
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 35 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成29年３月期決算短信

５．その他（１）販売の状況
前連結会計年度

当連結会計年度（自2015年４月１日（自2016年４月１日

至

2016年３月31日）

至

2017年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

39,023－32,762

84.0

銀

4,318

－

4,454

103.1

パラジウム

14,401－

12,695

88.2

プラチナ

7,615

－

5,271

69.2

産業廃棄物処理17,936－18,018100.5

その他

36,058－33,624

93.3

119,352－

106,828

89.5

合

計

- 36 -