公益財団法人明石文化国際創生財団文化芸術振興事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、明石市の文化芸術の振興を図ることを目的として、文化芸術活動を行う者が文化芸術の創造、鑑賞及び参加のための事業を実施する場合に、その経費の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。
（文化芸術振興事業助成金）
第２条 理事長は、前条の目的を達成するために、予算の範囲内で、次の各号に掲げる公益財団法人明石文化国際創生財団文化芸術振興事業助成金（以下「助成金」という。）を交付することができる。
(１) 文化芸術振興活動助成金(２) 子ども文化芸術活動助成金（交付の申請）第３条 助成金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、事業の目的及び内容、その他必要な事項を記載した文化芸術振興事業助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添え理事長に提出しなければならない。
(１) 収支予算書（様式第２号）(２) 申請者概要（様式第３号）(３) 団体の規約、名簿その他の申請者の活動内容を確認できる書類(４) その他理事長が必要と認める書類（申請者の要件）第４条 申請者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(１) 明石市内に事務所又は活動の拠点を有するもの(２) １８歳以上の個人又は１８歳以上の者５人以上で組織されている団体(３) 定款、規約、会則等の定めを有するもの（個人の場合を除く。）（対象となる事業）（助成対象経費）
第５条 この要綱による助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）
は、次に掲げるもので、理事長が適当と認めるものとする。
(１) 文化芸術振興活動助成金
ア 文化芸術創作発表事業
イ 文化芸術鑑賞事業
ウ 文化芸術普及啓発事業(２) 子ども文化芸術活動助成金
ア 子ども文化芸術体験事業
イ 子ども文化芸術鑑賞事業
ウ 若手アーティスト育成事業
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、助成対象事業としない。
(１) 明石の文化振興に寄与しないもの(２) 法令又は公序良俗に反するもの(３) 政治、思想、宗教の活動とみなされるもの(４) 営利を主目的とするもの(５) 一般市民が入場、参加、鑑賞又は視聴することができないもの(６) 文化祭等学校行事や学校のクラブ活動の一環であるもの
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(７) 教室、（サークル、稽古事）や習い事などの成果発表を目的とするもの(８) 売り上げの寄付を目的とするチャリティー事業に類するもの(９) 参加料・入場料等の収入で事業に係る経費が賄えるもの(10) その他理事長が助成すべきでないと判断するもの（助成対象経費）
第６条 助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、会場費・舞台製作費、出演料・謝金、旅費、作品準備・製作費、通信運搬費、印刷・広報費、食糧費、消耗品費その他理事長が適当と認める経費とする。
（助成金の額等）
第７条 助成金の額は、助成対象経費から収入を除した額（1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）を限度とする。
２ 前項の規定による助成の回数は、１申請者につき１会計年度中１回とする。
（助成の決定）第８条 理事長は、第３条の規定に基づき、助成金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付及び交付額を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、助成金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。
（審査会の設置）
第９条 理事長は、助成金の交付に関する事項を調査審議するため、文化芸術振興事業助成審査会（以下「審査会」という。）を置くことができる。
２ 審査会は委員５人以内で組織し、委員は、理事長が委嘱する。
３ 前２項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。
（決定の通知）第１０条 理事長は、第８条第１項の規定に基づき、助成金の交付を決定したときは、その決定の内容及び同条第２項の規定により条件を付した場合は、その条件を文化芸術振興事業助成金交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、助成金の交付をしないことを決定したときは、文化芸術振興事業助成金交付不承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第１１条 申請者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件（以下「交付決定内容等」という。）によることができないときは、文化芸術振興事業助成金交付申請取下書（様式第６号）により、申請を取下げることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（助成事業の内容の変更）
第１２条 助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付対象となる事業（以下「助成事業」という。）の内容を変更しようとする
ときは、文化芸術振興事業助成金事業計画変更申請書（様式第７号）を提出し、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
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２ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、文化芸術振興事業助成金事業中止（廃止）申請書（様式第７号の２）を提出し、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、前２項の規定による承認を決定したときは、文化芸術振興事業助成金事業計画変更承認通知書（様式第８号）又は文化芸術振興事業助成金事業中止（廃止）承認通知書（様式第８号の２）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成事業の遂行）
第１３条 助成事業者は、助成金の交付決定内容等に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行し、助成金を他の用途に使用してはならない。
２ 助成事業の着手は、原則として助成金の交付の決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により助成金の交付の決定前に助成事業に着手する必要がある場合は、理事長に対し、文化芸術振興事業助成金交付決定前着手届（様式第９号）を提出した後に着手しなければならない。
（状況報告及び調査等）
第１４条 理事長は、助成金に係る予算の執行の適正を期すため、必要があるときは、助成事業の遂行の状況に関し、助成事業者に報告させ、又は当該担当職員に実施調査を行なわせることができる。
（交付の時期）第１５条 理事長は、助成事業の完了を確認した後、助成金を交付する。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、助成事業の完了前に助成金の全部又は一部を交付することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により、助成金の交付を受けようとするときは、文化芸術振興事業助成金交付請求書（様式第１０号。以下「請求書」という。）を、理事長に対しその定める期日までに提出しなければならない。なお、助成金の受領を代理人に委任する場合は、請求書に添えて委任状（様式第１１号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、事業完了後３０日以内に、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書（様式第１２号）に、次に掲げる書類を添え理事長に報告しなければならない。
(１) 収支決算書（様式第１３号）(２) その他理事長が必要と認める書類（実績報告の審査等）
第１７条 理事長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付決定内容等に適合するものであるかどうかを審査しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により調査した結果、助成事業の成果が助成金の交付決定内容等に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを助成事業者に対して命ずることができる。
（決定の取消）第１８条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
(１) 助成金の交付決定内容等に違反したとき。
(２) 助成金の全部又は一部を使用しなかったとき。
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(３) 助成事業を承認なく変更し、中止し、又は廃止したとき。
(４) 虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受け又は受けようとしたとき。
(５) その他この要綱に違反したとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付を取り消したときは、文化芸術振興事業助成金交付決定取消通知書（様式第１４号）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）第１９条 理事長は、前条第１項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る助成金がすでに交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（補則）第２０条 その他助成金の交付に必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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