物価・賃金・生活総合対策本部（第５回）議事次第

令和４年１２月６日（火）８ ： ０ ０ ～ ８ ： １ ５
総理大臣官邸２階大ホール

１． 開会
２． 議事
・ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び令和４年度第２次補正予算の実行等について
３．閉会

資料１：内閣府提出資料（「物価の動向について」）
資料２：内閣府提出資料（「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」概要）
資料３：財務省提出資料
資料４：経済産業省提出資料
資料５：農林水産省提出資料
資料６：厚生労働省提出資料
資料７：国土交通省提出資料
資料８：環境省提出資料
資料９：内閣府（地方創生推進事務局）提出資料
資料 10：内閣官房提出資料
資料 11：公正取引委員会提出資料

資料１

物価の動向について
令和４年12月６日
内閣府

物価動向について（１） 国際商品市況：国際商品市況は、ウクライナ情勢や欧米の金融引締め等を背景に不安定な動き（図１）。
 円安の影響：輸入物価は原材料価格上昇と円安を要因として高い上昇率が続く。輸入物価への円安の影響は10月時点で全体の上昇の６割程度（図２）。
 国内企業物価：国内企業物価は、石油製品や非鉄金属の上昇が鈍化。一方、電気代等は燃料費調整制度等の下で市況の動きを時差を伴って反映するため、当面は上昇する見込み（図３）。
 価格転嫁進展の動き：2022年以降、中小企業においても販売価格ＤＩが上昇するなど、価格転嫁の動きがみられる（図４）。
図１

国際商品市況

図３（2022年2月23日＝100）
160
ロシアの
原油
150
140
ウクライナ侵攻
小麦130（2月24日）120
北東アジア向けLNG
110
先物（目盛右）
100
90
80
70
60
50

12月２日
130.1

86.0
86.8

2021

図２
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

22

300

225

250

200

200

175

150

150

100

125

50

100

40

42.6％

1

4

7
21

10

1

4

7
22

事業用電力

4

7 10 14

7 10 120

4

7 10 1

4

21

（DI）

大企業

40

20

20

0.1％

0

0

16.5％

-20

-20

-80
10

石油・石炭製品

非鉄金属

2019

26.0 ％-60(約６割程度)

7
2020

天然ガス

1

-40

4

（目盛右）

7 10
22

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（月）
（年）

図４ 販売価格、仕入価格判断ＤＩ（前年同月比、％）

1

ドバイ原油

輸入物価指数と円安の影響

その他
石油・石炭・天然ガス
為替要因
輸入物価（円ベース）（円/バレル）（2020年＝100）

75

0
（月）
（年）

国内企業物価（主要品目）

10 （月）
（年）

（DI）

中小企業

販売価格判断DI-40

販売価格判断DI

仕入価格判断DI（逆符号）-60

仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI

販売価格判断DI－仕入価格判断DI-80
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9（月） 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9（月）20
21
22 （年）201920
21
22 （年） 2019（備考） Bloomberg、日本銀行「企業物価指数」、各種報道資料、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

1

物価動向について（２） 消費者物価の現状：エネルギーや食料品を中心に10月も前年比＋3.7％（総合）と引き続き高い伸び（図１）。
 消費者物価の今後の動向：食料品を中心とした日次の物価データは11月に上昇（図２）。今後の物価上昇率について、民間機関は本年末に３％を超えるがその後低下すると予想。一方、約６割の家計が１年後に５％以上の上昇を予想（図３）。
図１

図３ 家計の物価上昇感の高まり

消費者物価

民間機関の予想（前年同月比寄与度、％）
5
4

総合（折線）

3

財

2
1

3.7％

4.0

0.2％pt0.8％pt3.5

1.2％pt2.5

1.7％pt

0

3.23

3.0

2.55
2.01

2.70

2.0

1.46

1

4

7

10

食料

サービス
1

4

2020

図２

7

10

1

5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

4

21

7

0.5

Ⅳ

12/1時点

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

23

Ⅰ
24

（期）
（年）

消費者の物価予想

POSデータの物価指数（％、前年同日比）

100

（％）

（身の回り品の価格、１年後の上昇率）

２％以下

80

6.0
4.0

882
175
514

Ⅰ

2022

（年）

今後の値上げの動向

6,699

60

２～５％

40

５％以上

2.0

20
0.0

0

3,269
-2.0

384
258
0

Ⅲ

10
（月）

22

食品企業の値上げ動向
251
1,557
1,669
2,493
2,424

1.16 1.19

1.0

エネルギー

▲ 2

2022

（％）

1.5

▲ 1

2023

（消費者物価（生鮮食品除く総合）、前年比）

5,000

10,000
(品目)

19

20

21

22

（月）
（年）

1

4

7
2021

10

【2022年の予想】

1

4

7
22

1011

1

3（月）
23 （年）【2023年の予想】（備考）総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、各種報道資料、帝国データバンク「「食品主要105 社」価格改定動向調査（12月）」、内閣府「消費動向調査」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」により作成。

2

物価上昇の家計部門への影響

 低所得者層ほど負担が増加：エネルギーと食料の価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きい（図１）。
 必需品以外の消費の抑制：物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、
外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる（図２）。幼保無償化や通信料引下
げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与。
図２ 消費支出の要因分解（2022年３～９月平均）

図１ エネルギー及び食料に係る2019年平均からの負担増（対収入比）
2.0
1.8（2022年10月、年換算）

（％）
1.8

10

1.9

1.6

1.5

1.4

エネルギー

1.3

5

（2019年同期比、％）
通信
教育
その他
教養娯楽サービス（宿泊料など）
外食
交通
光熱・水道
食料（外食除く）
消費支出

6.0

食料

1.2

1.2
1.0

0

0.9

1.0
0.8

0.8

0.7
0.5

0.6

▲ 5

▲2.0

0.4

▲3.5
▲4.8

▲4.7

0.2
▲6.9
▲ 10

0.0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

平均

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

世帯主の定期収入五分位別（備考）１．図１は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万円、第５分位1,193万円。
２．図２は総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。2022年３～９月における各分位の世帯主の定期収入の平均は、第１分位10万円、第２分位26万円、第３分位35万円、第４分位45万円、第５分位67万円。世帯平均は37万円。

3

物価上昇の企業部門への影響

 経常利益は過去最高：本年７－９月期の企業の経常利益は、前年同期比で18.3％増と７期連続の増益。
特に、円安による押上げ効果もあり製造業が伸びを牽引。この結果、７－９月期としても、４－６月期とあわせた2022年度上半期としても、経常利益は過去最高水準（図１）。
 原材料高の影響は中小企業で顕著：一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利益の押し上げ要因（図２）。
図２ 売上高経常利益率の変化幅

図１ 経常利益の推移（2022年度上半期の対前年同期差）

（全規模）
25

（兆円）

（前年同期差、％ポイント）

6

全産業

4

20

営業外収益等

売上高経常利益率

売上高販管費比率

改善

2
15

非製造業

0

10

-2
-4

製造業

5

売上原価率

悪化

-6

製造業

＋11.7

＋35.4

＋21.5

非製造業

＋21.9

＋5.6

＋15.3

中小企業

＋17.9

非鉄金属 生産用機 輸送用機 非製造業
械
械

大中堅企業

＋18.3

化学

中小企業

＋17.6

全産業

製造業

大中堅企業

2022年度上半期

中小企業

7-9月期

大中堅企業

4-6月期

中小企業

＜前年同期比増加率(％)＞

（年）

大中堅企業

22

中小企業

21

大中堅企業

20

中小企業

19

大中堅企業

2018

中小企業

-8
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ（期）

大中堅企業

0

小売

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。図１は季節調整値。図２は、売上原価率の上昇をマイナス（悪化）方向、低下をプラス（改善）方向で表示。

4

令 和 ４ 年 1 0 月 2 8 日
閣
議決定

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

資料２

 我が国経済は、ウィズコロナの下、社会経済の正常化が進展する一方、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしている。
また、世界規模の物価高騰がみられる中、各国・地域における金融引締めの影響などから世界的な景気後退懸念が高まっている。
 世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、新しい資本主義の旗印の下、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した本総合経済対策を速やかに実行し、足元の難局を乗り越え、未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていき、日本経済を再生する。

Ⅱ 円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

Ⅰ 物価高騰・賃上げへの取組
１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援

１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化• 電力料金の激変緩和事業（家庭に対しては、23年度春初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な引上げ額を実質的に肩代わりする額を支援）
都市ガス料金の激変緩和事業（料金の上昇による負担の増加に対応する額を支援）
電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩
燃料油価格の高騰の激変緩和事業（23年1月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施） 和措置により、来年１月以降、来年度前半にかけて標• 食品ロス削減、フードバンク・こども宅食に対する支援
準的な世帯においては総額４万５千円の負担軽減

 観光立国の復活• インバウンド消費年間５兆円超の速やかな達成に向けた集中パッケージ推進、新たな「観光立国推進基本計画」策定• 観光地・観光産業の再生・高付加価値化、戦略的な訪日プロモーション、コンテンツ海外展開促進、国内観光活性化
 地域活性化• エンターテイメントや商店街等の各種イベントへの支援等による需要喚起• 文化芸術活動・こどもの文化芸術鑑賞・体験支援、文化資源の戦略的活用、スポーツ振興• 農業産地・畜産・水産業等の生産基盤の維持・強化、木材産業国際競争力強化対策• インフラの戦略的・計画的整備、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、都市再生、条件不利地域の振興

２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
 危機に強いエネルギー供給体制の構築• ＬＮＧ安定供給体制強化、省エネ抜本強化（企業の省エネ機器・設備導入支援を３年間で集中支援、住宅リフォーム省エネ支援）、ゼロエミッション電源活用（再エネ・蓄電池導入加速、原発10数基再稼働、次世代革新炉開発・建設について、年末に向け、議論加速）

 危機に強い食料品供給体制の構築• 肥料（下水汚泥資源・堆肥等活用等）・飼料（稲作農家と畜産農家の連携等）国産化、大豆・小麦等の国内産への切替

３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援
 賃上げの促進• 来春の賃金交渉では、物価上昇をカバーする賃上げを目標• 中堅・中小企業等の賃上げ支援大幅拡充（事業再構築補助金、中小企業生産性革命事業等）、同一労働同一賃金遵守徹底
 中小企業等の賃上げ環境整備• 適切な価格転嫁に向けた整備（公取委等の体制強化、独禁法・下請代金法のより厳正な執行等）• 弾力的かつ複数年度にわたって継続的な事業再構築・生産性向上への挑戦・円滑な事業承継・引継ぎを強力に支援• 信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設

Ⅲ 「新しい資本主義」の加速
１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革 人への投資の強化と労働移動の円滑化、多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革• 「人への投資」の施策パッケージを５年１兆円へ拡充（企業間・産業間の労働移動の円滑化、在職者のキャリアップ
のため訓練から転職まで一気通貫で支援、労働者のリスキリング支援）、労働移動円滑化の指針を来年６月までに策定• 若手研究者への支援強化、デジタル推進人材育成230万人拡大、成長分野への大学・高専の学部再編等支援• 非財務情報開示の充実、生産性を高める働き方改革、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備、就職氷河期世代支援
 資産所得の倍増• 「資産所得倍増プラン」の策定、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化の検討やiDeCo制度改革の検討、金融教育の充実

２．成長分野における大胆な投資の促進
 科学技術・イノベーション• 重要技術の育成、国際共同研究強化（量子、ＡＩ等）、若手研究者による挑戦的・国際的研究の支援、宇宙・海洋・
原子力・核融合の研究開発、地域の中核大学や特色ある大学の強化、2025年大阪・関西万博の円滑な実施
 スタートアップの起業加速• ５年10倍増を視野に５か年計画策定。立上げ期の人的・ネットワーク面での支援（未踏事業拡大、若手人材の海外派
遣、海外における起業家育成拠点創設、１大学１ＩＰＯ運動、グローバル・スタートアップキャンパス構想具体化等）、成長に向けた資金供給強化と事業展開・出口戦略の多様化（研究開発型スタートアップへの支援、ＳＢＩＲの拡充等）
 ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）• ＧＩ基金拡充、革新的ＧＸ技術の研究開発促進、アジア・ゼロエミッション共同体構想推進• 成長に資する施策は、足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、年末までにまとめる「10年ロードマップ」に基づく政府投資の一環として先行実施
 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）• Beyond５Ｇ(６Ｇ)研究開発、マイナンバーカード普及促進（健康保険証等と一体化加速等）、中小企業ＤＸ、医療・介護
ＤＸ（オンライン資格確認用途拡大等）、教育ＤＸ、デジタル田園都市国家構想推進、日米共同の次世代半導体技術開発

３．包摂社会の実現
 少子化対策、こども・子育て世代への支援• 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援（妊娠届出時・出生届出時を通じて計10万円相当）を一体として実施する事業の創設、継続的な実施、出産育児一時金大幅増額（令和５年度当初予算）、こども食堂等こどもの居場所・食への支援
 女性活躍、孤独・孤立、就職氷河期世代など困難に直面する方々への支援• 女性デジタル人材・女性起業家育成、同一労働同一賃金の遵守の徹底、正社員化や待遇改善• 孤独・孤立対策の強化、就職氷河期世代支援、障害者支援

２．円安を活かした経済構造の強靱化

 海外から我が国が期待される物資の供給力強化と輸出拡大• 日米共同の次世代半導体技術開発、先端半導体など重要先端技術分野で国際協調による投資拡大、重要物資の国内生産能力強化
 企業の国内投資回帰と対内直接投資拡大• サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材等の国内生産拠点整備支援、対内直接投資促進
 中小企業等の輸出拡大• 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の推進
 農林水産物の輸出拡大• 2025年２兆円輸出目標の前倒し（専門人材による伴走支援や輸出のための施設整備支援、品目団体による輸出力強化、輸出支援体制確立、農林水産・食品関連スタートアップ支援、品種流出防止等）

Ⅳ 防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保
１．ウィズコロナ下での感染症対応の強化
 保健医療体制の強化・重点化と雇用・暮らしを守る支援• 病床確保・宿泊療養施設確保・医療人材確保、ＰＣＲ検査体制の整備、抗原定性検査キットの確保
 ワクチン等による感染拡大防止と次の感染症危機への備え• ワクチン接種体制整備、ワクチン・治療薬の研究開発、国際機関への協力

２．防災・減災、国土強靱化の推進• 次期基本計画検討、５か年加速化対策推進、流域治水推進、線状降水帯・台風等による大雨等予測精度向上

３．自然災害からの復旧・復興の加速• 東日本大震災からの復旧・復興、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う持続可能な漁業実現への支援、自然災害からの復旧・復興

４．外交・安全保障環境の変化への対応
 外交・安全保障• Ｇ７広島サミット開催や安保理入りを見据えた機動的で力強い外交の展開、ウクライナ及び周辺国への支援、自衛隊等の変化する安全保障環境への対応、戦略的海上保安体制の強化、総合的な海洋の安全保障の推進
 経済安全保障・食料安全保障• 量子・ＡＩ等先端的な重要技術育成、重要物資のサプライチェーン強靭化（重要物資の早期指定、物資の特性に応じて生産・供給・備蓄・代替物資の開発等への支援を基金の設置・活用も行いながら実施）、食料安全保障の強化

５．国民の安全・安心の確保• 「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進（送迎用バスの安全装置改修支援等）、消費者契約関連法の見直しなど悪質商法等の対策強化、Ｇ７広島サミットを見据えた警護・警戒・警備等の強化

Ⅴ 今 後 へ の 備 え : 「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」の増額、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）の創設
本経済対策の規模

本経済対策の効果

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

合計

財政支出

１２．２

４．８

６．７

１０．６

４．７

３９．０

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

事業規模

３７．５

８．９

９．８

１０．７

４．７

７１．６

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

兆円程度

直接的なＧＤＰ押上げ効果：
実質ＧＤＰ換算

4.6％程度

物価抑制効果：1.2％pt程度以上(※)

消費者物価（総合）※電気・ガス料金や燃料油価格等の負担軽減策の効果

令和４年度補正予算（第２号）の概要
Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組

１．エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援○ 電気料金対策〔24,870億円〕 ○ 都市ガス料金対策〔6,203億円〕○ 燃料油価格激変緩和措置〔30,272億円〕 ○ 漁業経営セーフティーネット構築事業〔330億円〕

資料３
78,170億円
63,168億円
等

２．エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換○ ＬＮＧ安定供給強化対策〔236億円〕 ○ 省エネ・再エネの推進〔3,849億円＊〕○ 石油ガス販売事業の配送合理化補助金等〔153億円〕○ 肥料の国内生産拡大〔110億円〕 ○ 飼料作物の国産化の推進〔100億円＊〕

３．継続的な賃上げの促進・中小企業支援○ 中小企業等事業再構築促進事業・中小企業生産性革命推進事業〔7,800億円〕

等

10,745億円○ 資金繰り支援〔2,609億円〕

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

等

34,863億円

１．コロナ禍からの需要回復、地域活性化○ インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等〔1,500億円〕○ 検疫体制の確保〔592億円〕

２．円安を活かした経済構造の強靱化○ 先端半導体生産基盤整備基金〔4,500億円〕 ○ 農林水産物の輸出拡大〔440億円＊〕○ サプライチェーン対策（重要鉱物〔2,158億円〕、工作機械〔416億円〕、航空機部素材〔417億円〕等）

Ⅲ．「新しい資本主義」の加速

１．「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げに向けた一体改革○ 人への投資策「５年１兆円」への拡大〔832億円〕（４年度・５年度予算を含め3,000億円程度）○ 雇用保険財政の安定〔7,276億円〕 ○ 大学等の機能強化（理系転換等支援）〔3,002億円〕

２．成長分野における大胆な投資の促進

4,257億円

24,055億円
等

10,809億円
等

54,956億円
11,313億円
等

40,552億円＊他の柱に整理されている事業も含め６兆円程度（１）科学技術・イノベーション○ 先端国際共同研究推進事業〔501億円〕 ○ バイオものづくり革命推進事業〔3,000億円〕○ 宇宙〔639億円〕 ○ 地域中核・特色ある研究大学強化促進事業〔2,000億円〕○ 経済安全保障重要技術育成プログラム〔2,500億円〕

等

1

（２）スタートアップの起業加速＊他の柱に整理されている事業も含め１兆円程度○ 大学を中心としたスタートアップエコシステム形成の推進〔1,500億円＊〕○ SBIR制度の拡充〔2,060億円〕 ○ ディープテック・スタートアップ支援事業〔1,000億円〕（３）ＧＸ○ グリーンイノベーション基金〔3,000億円〕 ○ クリーンエネルギー自動車導入促進〔700億円〕○ グリーン社会に不可欠な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業〔3,316億円〕（４）ＤＸ○ ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業〔4,850億円＊〕○ Beyond５G（６G）（革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成） 〔662億円〕○ デジタル田園都市国家構想交付金〔800億円〕 ○ マイナンバーカード普及促進 〔630億円 〕

３．包摂社会の実現○ 出産・子育て応援交付金〔1,267億円〕

等
等

等○ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備〔349億円〕 等

3,091億円

Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保 75,472億円○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等）〔15,189億円〕○ ワクチンの確保、接種体制の整備・接種の実施〔12,072億円〕○ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国庫補助事業等の地方負担分・検査促進枠）〔7,500億円〕○ 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（公共事業関係費）〔12,502億円〕○ 災害復旧〔5,144億円〕 ○ 自衛隊等の変化する安全保障環境への対応〔3,248億円〕○ ウクライナ及び周辺国への支援〔1,140億円〕○ アジア（ASEAN・南西アジア等）、島嶼国、中東、アフリカ等の途上国向け支援（グローバル・サウスを支援）〔1,022億円〕○ こどもの安心・安全対策支援パッケージ（送迎用バスの安全装置改修支援等）〔234億円〕
等

Ⅴ．今後への備え○ 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価⾼騰対策予備費〔37,400億円〕○ ウクライナ情勢経済緊急対応予備費〔10,000億円〕

47,400億円■ 一般会計補正予算の追加歳出

290,861億円■ 補正予算の追加歳出（対策国費の特別会計補正予算分含む）

296,332億円＊

他の柱に整理されている事業も含んだ金額（参考１）令和４年度一般会計補正予算（第２号）においては、上記「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）の実行に係る国費（一般会計補正予算の追加歳出290,861億円）に加え、光熱水料等の追加財政需要〔2,229億円〕等を計上。
（参考２）上記「補正予算の追加歳出296,332億円」には、一般会計補正予算の追加歳出290,861億円のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計補正予算の追加歳出
2,863億円、労働保険特別会計補正予算の追加歳出1,721億円等を含む。

2

資料４

これまでの支援策と総合経済対策の進捗状況について

令和4年12月6日
経済産業省

燃料油価格の激変緩和事業の今後の方向性
 燃料油価格の高騰に対しては、本来200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講じる。
 具体的には、来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する 。
 令和４年度補正予算において、約3兆円を計上。

補助がない場合のガソリン価格
補助後のガソリン価格

1電気・ガス価格激変緩和対策事業について
 電気・都市ガスの小売事業者等が、需要家の使用量に応じ、電気・都市ガス料金の値引きを実施。事務局を通じ、電気・都市ガスの小売事業者等へ値引き原資を補助。
 令和４年度補正予算において、約3.1兆円を計上。

 値引き単価（電気） ⇒ 低圧：７円/kWh（9月3.5円） 高圧：3.5円/kWh（9月1.8円）（都市ガス） ⇒ 30円/㎥（9月15円）
・補助を原資に料金を値引き（燃料費調整額等の単価を引き下げ）・検針票・請求書等に値引きを反映
料金請求

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）

小売事業者等
料金支払

・申請に応じて必要額を補助

公募
・補助金交付・確認

事務局

応募・補助金
申請・実績報告
・事務局へ事業者登録（公募申請）
・値引き実績を基に補助申請

公募
・補助金交付国2

電気・ガス価格激変緩和対策事業のスケジュール(11月22日～

小売事業者等の登録申請受付開始）

12月下旬対象となる小売事業者等の確定、各小売事業者等の値引き後単価の確定

２月～

家庭・企業の支払い電気・ガス料金の値引き（主に１月の使用分・２月請求分～）※上記は現時点での想定スケジュール

3

省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】
事業者向け

 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】

 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
 また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。

※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

家庭向け

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】

 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い断熱窓改修に経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を予定。

※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。

4

省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】
 工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設
備・機器への更新を支援。
 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。
事業区分

事業要件

Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれ

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業かの要件を満たす事業①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上（注）③エネルギー消費原単位改善率:7%以上（注）※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、工事費

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業
事前登録されたエネマネ事業者と「エネル事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＥＭＳを用
ギー管理支援サービス」を契約し、 ＥＭＳをいてエネルギー使用量を計測することで、よ用いてエネルギー使用量を計測することで、り効果的に省エネルギー化及びエネルギー
より効果的に省エネルギー化及びエネル
需要最適化を図る事業。
ギー需要最適化を図る事業。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満た

省エネルギー
効果の要件※1

補助対象経費
補助率

設備費、設計費、工事費※2

中小企業者等
※3

2/3以内
※4

大企業 、その他

補助金限度額
（非化石）

1/2以内

す設備を導入すること

1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算
量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、工事費
設計費、設備費、工事費
1/2以内

1/3以内

1/3以内

1/3以内

※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※連携事業は30億円（40億円）※複数年度事業は認められない※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

5

価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
 本年３月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を踏まえ、下請中小企業振興法に基づき、20数社の親事業者に対し大臣名での指導・助言を実施。
 本年９月の価格交渉促進月間においては、下請企業１５万社に対するフォローアップ調査を行うだ
けでなく、岸田総理・西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけるなど、周知・広報を徹底することで、実効性を向上。さらに、下請Gメンによる約２千社へのヒアリングを開始。
 今後、９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表するとともに、指導・助言対象の企業を拡大。
 令和４年度補正予算により、来年３月の価格交渉促進月間からは中小企業30万社へのフォロー
アップ調査を行うとともに、来年１月より下請Ｇメンを約50名増員（248名→300名）し、中小企業の取引実態の把握に向けた体制を拡充。

＜今後の予定＞300名の下請Gメンによるヒアリング①９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果のとりまとめ・公表②指導・助言対象

企業を拡大③指導・助言を受けた事業者における改善④３月価格交渉促進月間
中小企業30万社へのフォローアップ調査を開始

6

パートナーシップ構築宣言の宣言拡大と実効性向上
 取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」は、11月25日時点で16,000社超が宣言済み。うち大企業（資本金3億円超）は、1,000社超。更なる宣言拡大に取り組む。
 宣言の実効性向上に向けて、今夏に宣言企業や下請企業への調査を実施。宣言企業の代表者へ結果をフィードバック。
 更なる機運醸成を目的として、11月にはシンポジウムを開催し、優良事例の表彰等を実施。経済産業大臣賞を新設し、サプライチェーン全体での付加価値向上の最優秀企業として花王を表彰。
宣言企業数の推移「パートナーシップ構築宣言」の概要（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）
 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。

18000
16000
14000
宣言企業数

 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表
するもの。

12000
10000

資本金3億円超
資本金3億円以下

8000
6000
4000
2000
0

2020年

2021年

2022年

7

賃上げに係る予算措置 【令和４年度第二次補正予算】

 中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
 令和４年度第二次補正予算成立を受け、順次公募を開始予定。
＜事業再構築補助金＞【令和４年度第二次補正 5,800億円】

事業概要：新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率：事業終了時に大規模賃上げ達成で中小1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限：最大1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大1.8億円に引上げ＜ものづくり・商業・サービス補助金＞【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】
事業概要：革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援

補助率：1/2～2/3
補助上限：最大4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大5,000万円に引上げ＜事業承継・引継ぎ補助金＞(経営革新事業)【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】

事業概要：事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援
補助率：1/2～2/3
補助上限：最大600万円 ⇒ 一定水準以上の賃上げで上限額を最大800万円に引上げ

8

総合経済対策に係る広報状況等• 政務レベル・事務方レベル双方で、関係団体等に向けた周知・広報を実施。
• 全国的な国内投資の拡大の機運醸成のため、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催。

政務レベルでの取組例

日本経済団体連合会

 西村大臣と日本経済団体連合会との懇談会（11/7）において、西村大臣から、総合経済対策に関し、円安を活かした国内投資の拡大や、成長分野への労働移動の円滑化、スタートアップの創出・育成に向けた支援策等について説明。

全国各地域の経済団体

経済同友会

 西村大臣と経済同友会との懇談会（11/14）において、西村大臣から、総合経済対策に関し、物価高・エネルギー価格高騰への対応、省エネ対策の抜本強化、中長期的な構造改革の施策を盛り込んだ旨等について説明。併せて、経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイントを配布。

 西村大臣と全国各地域の経済団体との懇談会において、西村大臣から、総合経済対策に関し、物価高・エネルギー価格高騰への対応、円安を活かした国内投資の促進、成長分野への労働移動の円滑化等の施策について説明。

国内投資拡大のための官民連携フォーラムの開催
事務方レベルでの取組例

電気・ガス価格激変緩和対策、燃料油激変緩和対策

省エネ対策

 電気・ガス価格激変緩和対策では、毎月の請求書等に値引き単価等を直接記載し、特設サイトやSNS等でも発信する。燃料油についても、エネ庁HPに加えて、全国SSでのポスター広告等で消費者に周知予定。

 省エネ補助金の抜本強化を含む省エネ対策パッケージについて、
エネ庁HPで公表するとともに、都道府県や関係団体等を通じて、
企業・家庭向けに広く周知。

中小企業・小規模事業者関連施策

全般

 中小企業・小規模事業者等関連の個別の予算施策を説明した
リーフレットを作成し、中小企業庁ウェブサイトにおいて公表。さらに、同リーフレットを商工会（約1600カ所）、認定支援機関（約3.4
万機関、税理士・中小企業診断士を含む）、よろず支援拠点（全国47拠点）等の関係機関に広く周知し、中小企業者への配布を依頼。

 経済産業省の所管団体や関係企業団体に対し、経済産業省
関係の補正予算案における事業内容等を、資料配布等により、
周知。

9

資料５

これまでの支援策と総合経済対策の進捗状況について

令 和 ４ 年 １ ２ 月

農林水産分野における対策
令和４年７月29日

肥料価格高騰対策事業（令和４年度予備費 788億円）

・ 海外原料に依存している化学肥料の低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填
令和４年９月20日

令和４年９月９日

輸入小麦の価格抑制

・ 小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、その間、令和４年10月期の政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）

飼料価格高騰緊急対策事業（令和４年度予備費 504億円）

・ 配合飼料価格の高止まりの影響を緩和するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度とは別に、補填金(6,750円／トン)を交付するとともに、粗飼料等の高騰により生産コストが上昇している酪農経営について、国産粗飼料の利用拡大等に取り組む生産者に補填金(都府県10,000円／頭、北海道7,200円／頭)を交付
令和４年10月28日

物価高克服・経済再生のための総合経済対策（令和４年度補正予算 8,206億円）

１ 物価高騰等の影響緩和対策○ 施設園芸等燃油価格
高騰対策

・ セーフティーネット対策の対象にLPガス、LNGを追加するとともにに、基金の積み増し○ 配合飼料価格高騰
緊急対策

・ 配合飼料価格安定制度の基金を積み増し、生産者に補填金を交付○ 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

・ フードバンク等の食品の受入
れ・提供拡大等を支援
等

２

３ TPP等対策
４ 国土強靱化、５ その他

食料安全保障の強化に向けた構造転換対策○ 国内肥料資源利○ 国産小麦・大豆
供給力強化総合対策 用拡大対策○ 肥料原料備蓄対策事業

・ 肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設整備を支援

・ 産地と実需が連携した麦・・ 下水汚泥資源・堆
大豆の安定供給に向けた 肥等の肥料利用拡大
生産性向上等を支援のため、 畜産農家、 ○ 飼料自給率向上○ 畑作物の本作化対策

・ 水田を畑地化して取り組
む麦・大豆等の定着を支援○ 米粉の利用拡大
支援対策

肥料メーカー、耕種農家の連携や施設整備等を支援

総合緊急対策・ 耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援○ 化学肥料等の生産○ 食品事業者の原材料資材の使用低減
調達安定化対策・ 化学肥料低減やス・ 米粉の商品開発、米粉製 マート技術の活用など
粉・製品製造能力強化等 のグリーンな栽培体系を支援への転換等の取組を支援○ 輸出拡大実行戦略の実施

・ マーケットイン輸出の取組強化、
海外での輸出支援体制の確立、
輸出産地の育成・強化○ 農業農村整備事業

・ 農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の推進○ 産地生産基盤パワーアップ事業

・ 原材料の安定調達や製造コ
スト低減のための取組を支援
等

・ 海外や加工・業務用の新市場を獲得するための拠点整備
や麦・大豆の増産に必要な施設整備等の支援等

１

対策の進捗状況について（今般の補正予算前に講じた対策）
肥料原料価格の高騰対策（肥料価格高騰対策事業）〇〇

全国・各都道府県別での説明会等を開催し、対策の活用に向けて幅広く周知。
秋肥については、10月以降申請が開始されており、年末以降順次支払を実施予定。

輸入小麦の価格抑制〇〇

９月９日に政府売渡価格の緊急措置（令和４年10月期）を決定し、公表。
政府売渡価格の緊急措置を受け、９月12日以降、製粉企業各社が、業務用小麦粉価格の据置きを公表。

飼料価格の高騰対策（飼料価格高騰緊急対策事業）〇

配合飼料対策については、11月８日以降、全国の事業関係者に向けた説明会を開催。配合飼料価格安定制度による第３四半期の補塡金の支払い時期である来年２月に、緊急対策の補塡金も交付予定。
〇 酪農向けの購入粗飼料対策については、９月30日に関係団体向けの説明会を開催。申請のあった農協等に対し、11月以降、順次補塡金を交付。

（今般の総合経済対策（第２次補正予算）の主な対策）
肥料の国産化・安定供給、グリーン化の推進〇 12月8日、有機農業関連施策を推進する「オーガニックビレッジ」全国集会において、経済対策の取組を周知する予定。
〇 12月9日に国内肥料資源利用拡大対策についての全国説明会(WEB)を開催予定。
〇 12月中旬から、SNSやMAFFアプリ、省発行のメールマガジン等を通じて、農業者、関係団体、地方公共団体に対して国内
肥料資源利用拡大対策等の取組を周知予定。
〇

麦・大豆・飼料作物の国産化

11月9日、水田農業における需要に応じた生産に関する全国会議にて、水田農業に係る施策を周知。11月下旬からも全国会議や主産県等との意見交換において周知。
〇 11月24日、都道府県畜産関係課向けの説明会を開催。12月20日に開催予定の（公社）中央畜産会主催の民間企業（畜産用施設機械の製造・販売関連）との意見交換会において、経済対策の取組を周知予定。

米粉の利用拡大○ 11月10日、SNS（Twitter及びFacebook）にて米粉の利用拡大支援対策事業を紹介。12月7日から公募を開始予定。
〇 11月17日、農業者や関係団体の代表等が参加する令和４年度農事功績者表彰式において、米粉の利用拡大支援対策事業等について紹介。12月13～27日に全国８ブロックで事業の説明会を開催予定。
〇 12月から１月までの間に、製粉、製パン等の関係団体等との情報交換会において、米粉の利用拡大支援対策事業を紹介・周知予定。

食品ロス削減対策、
フードバンク支援〇○

11月18日に食品企業向けのフードバンクについてセミナー内で経済対策の取組を周知。
12月から１月にかけて開催される民間企業の講演会やフォーラムにおいて、経済対策の取組を周知。

２

資料６

2021年4月1日

これまでの支援策と総合経済対策の進捗状況について
令和４年12月６日

厚生労働省

これまでの対策及び総合経済対策における主な施策の進捗について【これまでの対策】
事業名

予算額（令和４年度）

事業実績（令和３年度）○

237.6億円

業務改善助成金（令和４年度当初予算額11.9億円＋令和３年度繰越額125.7億円＋令和４年度第２次補正予算額
100億円）

備考

3,859件（交付決定件数）
28.9億円（執行額）

今般の総合経済対策により、特に最賃引き上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対する助成上限額の引上げなど、更なる拡充を12月中旬より実施予定【総合経済対策における主な施策】
事業名

事業概要

事業の進捗
11月９日に、自治体宛て事務連絡を発出し、本事業の目的や内容について周知○ 11月22日に、第１回自治体向け説明会を開催し、本事業の具体的な実施・運用方法に関する大枠の検討中の案を説明○ 可能な限り速やかに、実施要綱等やQ＆Aを発出予定○ 12月中下旬ごろ、第２回自治体向け説明会を開催
し、事業の詳細等を説明予定○ 年明け以降、実施可能な市町村から随時支援を開始○○

地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する
交付金を創設する。

○

総合経済対策において盛り込まれた、・ 物価上昇に負けない継続的な賃上げ
・ 賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を推進する施策について、新設・拡充を行う。

出産・子育て
応援交付金「賃上げの促進」及び「人への投資の強化と労働移動の円滑化」に係る各種支援策の新設・拡充○

省令改正等の必要な措置を行い、順次実施（例「キャリアアップ助成金」 11 月25 日の雇用環境・均等分科会で諮問・答申を行い、12 月２日に省令公布・施行）○

12月中に、経済団体に対し、各種支援策の積極的な活用等を要請予定

1

参考資料

2

出産・子育て応援交付金
令和４年度第２次補正予算額：1,267億円

１．事業の目的○ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
○ こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。

２．事業の内容○ 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ※ 継続的に実施

妊娠期

妊娠期

出産・産後

（妊娠32～34週前後）（妊娠8～10週前後）

面談

面談

随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

（＊2）

（＊1）

（＊3）

伴走型相談支援【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）(＊1)子育てガイドを一緒に指さし確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

産後の育児期(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当

３．実施主体
市区町村（民間等への委託も可）≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

４．補助率
国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※システム構築等導入経費は国１０／１０
3

伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施のイメージと期待される効果について○全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援（※）と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。
（※）実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（かかりつけ相談機関（子育てひろば等）への委託も可能）
SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。

妊娠期の夫婦①初めて妊娠した妊婦

妊娠届出
面談

伴走型相談支援

出産までの過ごし方がわからない･･･。

産科医療機関

妊娠届出時の経済的支援②妊娠８ヶ月頃の妊婦と育休取得に悩む夫
そろそろ出産間近だ。
子育てできるかな･･。
出産後に必要な手続きがわからない･･･。

妊娠８ヶ月
面談

育休を取って、赤ちゃんの身の回りの世話や家事がうまくできるだろうか･･･。

妊娠届出時の経済的支援
を交通費等に活用
妊婦健診 など

子育てガイドを基に、出産時、産後の支援・手続きを一緒に確認。
産前・産後サービス利用を一緒に検討・提案

市区町村、地域子育て支援拠点

両親学級

夫の育児休業取得の推奨、赤ちゃんを迎える心構え、育児を学ぶ両親学級・育児体験教室等を紹介

産後の夫婦育児体験・出産前教室、
出産前夫婦の集い

子育てサークル、父親交流会 など③出産直後の夫婦と育休取得中の夫婦
育児の悩みの共有、情報交換等が気軽にできる仲間がほ
しい･･･。
夜泣きがひどくて眠れず、育児疲れが･･･。
保育園入園手続き
しなくては･･･ 。

出生届出
面談

出産届出時の経済的支援

乳幼児全戸訪問ピアである先輩家庭と出会う機会、父親交流会など、他の親との世間話、情報交
換、悩みを共有できる仲間作りの機会の紹介
産後ケア等のサービス紹介、育休給付や保育園の入園手続き、求職相談窓口の紹介

産後ケア、訪問家事支援、
保育園・幼稚園 など

宿泊型・
通所型・
アウト
リーチ型

訪問家事支援出産届出時の経済的支援を産後ケア、家事支援サービスの利用料等に活用

いつでもかかりつけの相談機関とつながり、
身近で相談できる安心感・「孤育て化」の防止

子育てガイドを一緒に指さし確認。出産までの見通しを寄り添って立てる

妊娠期・子育て期の支援サービス

入園手続き など

4

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金◎ 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
（１）支給対象者① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）② ①以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）※②の対象となる児童の範囲は①と同じ（２）給付額
児童一人当たり一律５万円（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満））（３）実施主体（４）費用

低所得のひとり親世帯：都道府県、市（特別区を含む）
及び福祉事務所設置町村
その他低所得の子育て世帯：市町村（特別区を含む）

全額国庫負担（１０／１０）※ 実施に係る事務費についても全額国庫負担（５）予算額２，０４３億円（事業費１，８８９億円、事務費１５４億円）※令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（６）スケジュール① 低所得のひとり親世帯：令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要）※ 直近で収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）② その他低所得の子育て世帯：令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要）※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）

5

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ「あらゆる層の賃上げ」を推進する
賃上げに
繋がる人
への投資

賃金の
底上げ

賃金上昇
を伴う労
働移動

①労働者の賃上げを支援する
 最低賃金の引上げなどを通じた労働者の賃上げ支援②個人の主体的なキャリア形成を促進する③安心して挑戦できる労働市場を創造する

 個人のキャリア選択・学びの支援 新たな経験を通じた人材の育成・活性化 ステップアップを通じた人材活用

 労働市場の強化・見える化 賃金上昇を伴う労働移動の支援
 継続的なキャリアサポート・就職支援④多様な働き方の選択を力強く支える 次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建
 フリーランスが安心して働くことができる環境整備
 働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

6賃上げ・人材活性化・労働市場強化パッケージ
１．労働者の賃上げ支援
•
•
•
•
•
•
•

最低賃金の引上げと履行確保
業務改善助成金の拡充
働き方改革推進支援助成金の拡充
労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携

２．人材の育成・活性化 ～個人の主体的なキャリア形成の促進～（１）個人の主体的なキャリア形成の促進• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大• キャリア形成サポートセンターの拡充【＊】（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化• 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)(仮称)の創設• 産業雇用安定助成金(事業再編型(仮称)）の創設【＊】• 副業・兼業ガイドラインの周知• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設【＊】• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）（仮称）の創設• 介護福祉士養成施設に伴う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福祉士修学資金等貸付事業の原資積増（３）ステップアップを通じた人材活用• 人材開発支援助成金の助成率引き上げ等の見直し【再掲】• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充• 産業保健関係助成金を活用した労働者の健康促進支援

３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 ～安心して挑戦できる労働市場の創造～（１）労働市場の強化・見える化• 職業情報提供サイト（日本版O-NET）の整備• 労働市場の基盤整備に関する調査研究【＊】• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組【＊】• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援【＊】• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進【＊】（２）賃金上昇を伴う労働移動の支援• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し• 求人者に対する求人条件向上指導の強化• 求職者の希望賃金水準に合わせた個別の求人開拓の強化• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の対象事
業主の追加（３）継続的なキャリアサポート・就職支援• 公共職業訓練・求職者支援訓練のデジタル分野の重点化• 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業【＊】• オンライン相談を活用した在職者のハローワークへの誘導・職業相談の実施• キャリア形成サポートセンターの拡充【＊：再掲】• 非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職支援【＊】４．多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備（１）次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建（２）フリーランスが安心して働くことができる環境整備• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業【＊】• フリーランスに係る取引適正化のための法整備（３）働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

注：＊は、R5年度の当初予算要求事項

7

業務改善助成金
令和４年度補正予算額 100億円（令和４年度予算額137.6億円、令和５年度要求額32億円）

１ 事業の目的
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引き上げを図る
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規
模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ

設備投資等

①【助成上限額】（事業場規模30人未満の事業者が対象）
30円

45円

60円

90円

1人

30→60

45→80

60→11090→170

2～3人

50→90

70→11090→160150→240

4～6人

70→100100→140150→190

270→290

7人以上

100→120150→160230450

10人以上(※)

120→130

180

300

600

【対象事業場】（※）事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少した事
業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか【助成率】（）内は生産性要件を満たした事業場の場合870円未満870円以上920円未満920円以上9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)②【特例事業者の助成対象経費の拡充】①[助成上限額]：特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対して、助成上限額を引上げ②[助成対象経費]：特例事業者の助成対象経費を拡充③事業場規模を100人以下とする要件を廃止

３ 助成対象の例
設備 ▶ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
投資 ▶ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

拡充【拡充内容】

引上げ額

引き上げる
労働者数

設備投資等に要した費用の一部を助成

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内（単位：万円）

特例対象事業場
対象経費
コロナの影響により売上高等が１５％以上減少 定員７人以上又はした事業場200万円以下の自動又は車、貨物自動車、パ
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化 ソコン等の端末及び等外的要因により利益率が３％ポイント以上低 周辺機器
下した事業場＋「関連する経費」

ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ

▶ 専門家による業務フロー見直しによる
顧客回転率の向上

その他▶ 店舗改装による配膳時間の短縮

４ 事業実績
◆ 交付決定件数：3,859件◆ 執行額：28.9億円※ 令和３年度実績

8キャリアアップ助成金の「正社員化コース」
令和４年度補正予算額 制度要求（令和４年度予算額785億円、令和５年度要求額789億円）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者を正社員化した場合に、事業主に対して助成を行う制度
改正前

改正後

助成金の金額（1人当たり）

金 額

基本助成額
企 業 規 模中小企業①

「３年4,000億円」の一環として、
令和３年度補正で新設

訓練
加算額

 「人への投資促進コース」のうち一部訓練（自発的職業能力開発訓練、定額制訓練）の加算額を9万5,000円から11万円に引上げ
金 額

合計

基本助成額
企 業 規 模66万5,000円

5 7 万円

拡充

９万5,000円
大 企 業

助成金の金額（1人当たり）の拡充

中小企業

5 7 万円

大 企 業

4 2 万7,5 0 0 円

52万2,500円

4 2 万7,5 0 0 円

訓練加算額

合計

（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）66万5,000円（68万円）

９万5,000円（11万円）

52万2,500円（53万7,500円）

加算額UP加算の対象となる訓練
 人材開発支援助成金のうち、以下のコース②

 特別育成訓練コース（正社員化向け訓練 等）

 人材開発支援助成金のうち、左記のコースに以下を追加

 人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練 等）

 事業展開等リスキリング支援コース

 特定訓練コース（ITSSレベル２訓練）
訓練なしの57万円
より11万円増額

典型例

支給実績

③ 68万円支給① 自発的訓練後に契約労働者を正社員化② 支給申請
人手不足の中小企業（１年度20人まで申請可能）

加算の対象となる訓練の拡充

令和３年度

人数

金額

支給実績合計108,876人

598億円

本助成金により

うち中小企業104,704人

581億円

以上が正社員化

うち大企業

4,172人

17億円

年間10万人

労働局

9

資料７

総合経済対策の進捗状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

こどもエコすまい支援事業の執行について
令和４年度補正予算額 1,500億円

１．事業の概要※

 エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯 による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和4年4月1日時点）

２．執行に向けた取組
 国土交通省HPでプレスリリースするとともに、事業内容の詳細を一覧できるページを開設（11月８日）。

 民間事業者に委託して、週末も対応できる電話相談窓口を開設（11月８日）。今後、音声付きの説明スライ
ドやチラシの作成・公表・配布等を行う予定（住宅展示場での配布等を検討中）。
 このほか、住宅・建築関係団体や地方公共団体宛に事業に関する周知文書を発出（11月８日）。
【説明スライドのHP掲載】【電話相談窓口の設置】

観光関係支援事業の執行について(観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業、インバウンド回復集中支援事業)

令和４年度補正予算額※
再生・高付加価値化事業：1,000億円
インバウンド回復集中支援事業等：500億円※これに加えて、国庫債務負担行為500億円

１．事業の概要(１)観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
 観光需要の拡大、収益・生産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図る。
(２)インバウンド回復集中支援事業
 観光立国の復活に向け、足元の円安メリットを活かして外国人観光客を取り込むことにより、インバウン
ドの本格的な回復や地方における消費拡大等に向けて集中的に取り組む。

２．執行に向けた取組
 斉藤大臣から業界団体や経済団体のトップ等に対し、両事業を補正予算案に盛り込んだ旨を紹介（11月）。

 斉藤大臣から旅行業界のトップに対し、両事業を紹介するとともに、活用の促進について意見交換を実施。
（12月７日予定）

 観光庁において、11月から12月にかけて事業者・自治体・DMOに対する説明会（全国９か所）を開催中。
【説明会リーフレット】

資料８

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化と国民運動の展開について
令和４年12月６日

住宅省エネ化支援の連携施策のポイント

令和４年度補正予算
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）
1000億円・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省） 300億円
・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
1500億円 (新築・リフォームの合計)

 住宅の省エネ対策として、令和４年度第２次補正予算において、３省合計で2800億円を計上。
 ３省庁のリフォーム支援策のそれぞれのメニューを組み合わせてもワンストップで活用可能（単独でも可）。
 補助金の申請手続きや消費者への還元を事業者が代行する、簡単な手続き。
 11月８日以降の契約を支援対象とし、事業者登録後に着工可能となる迅速な制度立ち上げ。
開口部・躯体のリフォーム
 窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）

高性能なものについて、環境省・経産省事業で手厚く補助。

（Uw1.9以下等。工事内容ごとに定額を補助）

 ドアの断熱改修
 壁・天井・床等の断熱改修

エコ住宅設備の導入
 太陽熱利用システム
 節水型トイレ
 高断熱浴槽
 高効率給湯器

その他のリフォーム工事
 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、
ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、キッチンセットの交換を伴う対面化等）

要件を満たしたものについて、経産省事業で手厚く補助。

 防災性向上改修
 バリアフリー改修

 節湯水栓 蓄電池

 空気清浄機能・換気機能付きエアコン
 リフォーム瑕疵保険等への加入（機器ごとに設けられた定額を補助）（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置）とその他のリフォーム
省エネ改修（必須）組み合わせでも、“ワンストップ”で活用可能な省エネ化支援制度！！！

の新築住宅は、子育て世帯等向けにZEH水準の省エネ性能を有する住宅を重点支援！

※具体的に使用可能な製品や、申請方法等については、後日事務局から発表される内容をご確認ください。

1

広報の状況及び今後の予定について
 令和４年度第２次補正予算案の閣議決定日（令和４年11月８日）に、住宅の省エネ化の支援強化について、環境省・経済産業省・国土交通省の３省で同時に報道発表。
 周知・広報について、３省で連携しつつ以下の取組を実施しており、今後も行っていく。
 SNS（Facebook, Twitter）やメールマガジン（自治体向け、企業向け）等を通じて広く周知・広報。
 業界団体等に対して通知を発出、説明会を実施。
 関係する企業に対し、随時個別に説明を行っている。
 今年10月、新しい国民運動を始動。具体的アクションの一つとして、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを今後展開（次ページ以下参照。）。
 新国民運動官民連携協議会を立ち上げ、第１回会合を令和４年11月に開催、第２回会合を12月に開催予定。

2

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動・官民連携協議会発足式
10/25 (火)、｢新しい国民運動・官民連携協議会発足式」を開催しました。
日時10月25日(火)18:00～

会場
ベルサール半蔵門• オンライン併用

プログラム

313者が参加（発足時）

・ 企業 120社
・ 地方公共団体 143団体
・ 団体 50団体※11/24時点：442者（177企業、170自治体、84団体、11個人）
発足式には、約300名が参加• 21社の取締役・社長• 40の都道府県知事・市町村長を含む、多数のハイレベルのコミットメ
ントが得られた。

西村環境大臣から趣旨説明・絵姿の発表
西村環境大臣と小池東京都知事とのトークセッション
西村環境大臣から新施策発表、
山田環境副大臣からサステナブルファッション紹介
来賓スピーチ（協議会参画の企業・自治体・団体等）

3

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの絵姿の提案

 脱炭素に資する製品・サービス
を組み合わせた新しい暮らしを提案・発信 国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出（マーケットイン） 来年のG7に向けて我が国の取組を内外に発信

4

「新しい豊かな暮らし」に向けた個別アクション
第1弾「住まい」について、新しい豊かな暮らしを提案します「ファッション」、「デジタルワーク」 のほか、

1 【ファッション】

3【デジタルワーク】“オフィス服装改革”の呼びかけ

テレワークの率先垂範

サステナブルファッションの浸透

国立公園のデジタル化 を促進

2 【住まい】断熱リフォームの効果を体験・体感できる場（イメージ）

快適で健康な暮らしにもつながる
住宅の断熱リフォーム
促進キャンペーンを展開

撮影場所：
東京大学 前真之研究室
屋外実験棟
LIXIL快適暮らし体験 住まいStudio東京(https://www.lixil.co.jp/s/sumai_studio/tokyo/)

既存住宅の省エネ・省CO2化による健康で快適、安全・安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、メディア等を活用して情報発信を行うとともに、
断熱リフォーム等の効果を体験・体感でき、補助金の利用等も含めワンストップで案内する場・機会を全国で提供する。

@copyright ykkap
YKK AP体感ショールーム
(https://www.ykkap.co.jp/business/showroom/area/taikan)

5

地方๰⏕⮫᫬஺௜㔠㸦電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金㸧ࡢᐇ᪋≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚

௧࿴㸲ᖺ１２月６᪥ෆ㛶ᗓ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用※１する事業の提出状況（速報値）
合計
地方公共団体数

都道府県

市町村

1,673 団体

43 団体

1,630 団体

交付申請額（予定） 約 4,885 億円

約 2,660 億円

約 2,224 億円（交付限度額※２に対する割合）

（

81 ％）

（

81 ％）

（

82 ％）

※１ 本資料は、令和４年10月31日提出時点における速報値であり、数値の変動があり得る。
※２ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として通知している交付限度額は、6,000億円（都道府県分3,300億円、市町村分2,700円）。
なお、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」は９月20日に創設されて以降、実施計画を複数回受け付ける予定であり、10月31日を期限として初回の実施計画を受け付けた。未提出の自治体についても、秋以降の議会を経て提出される見込み。

資料１０

電力・ガス・食料品等価格高騰
緊急支援給付金について
令和４年12月６日
内閣官房

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給状況
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課
税世帯）に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する。
１．対象者① 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く② 予期せず収入が減少し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
２．給付額

１世帯当たり５万円※ 低所得世帯の電力・ガス・食料等価格高騰相当分（毎月約５千円）の６か月分を十分に上回る金額を支給

３．支給状況

○ 予備費使用の閣議決定（令和４年９月20日）以降、事業実施主体となる各自治体において、給付金の支給に必要となる手続きを迅速に実施。

【給付⾦の⽀給開始時期の⾒込み】
1⽉以降
3.2%

未定
0.6%

（例えば、各自治体において、当給付金事業実施のための補正予算の措置や、給付金の対象となる世帯の抽出作業等を迅速に実施。）○ 結果として、現在、既に多くの自治体において支給が開始。
ほとんどの自治体で年内には支給が開始となる見込み。

年内
96.3%

n=1,741

資料１１

適正な価格転嫁の実現に向けた取組について

令 和 ４ 年 １ ２ ⽉
公 正 取 引 委 員 会
1

転嫁対策の具体的取組
中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和３年１２月公表)に基づき、公正取引委員会は、①独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、②下請法上の重点的な立入調査、③法遵守状況の自主点検の要請などの具体的取組を着実に実施。
①緊急調査②重点的な立入調査③自主点検の要請

 令和４年３月、対象となる２２業種を選定。
受注者向け約８万社、発注者向け約３万社の書面調査を実施し、随時立入調査を実施。
 今後、関係事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付の上、令和４年１２月を目途に、調査結果を取りまとめ・公表。

 令和４年５月、対象となる４業種を選定し、重点的な立入調査を実施。

 令和４年９月、下請法違反が多く認められる
１９業種を選定。
 中小企業庁や事業所管省庁と連名で、関係事業者団体に対し、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請。
 今後、点検結果を取りまとめ・公表。

（４業種）
・道路貨物運送業
・金属製品製造業
・生産用機械器具製造業
・輸送用機械器具製造業

 緊急調査等の立入調査とあわせて５８５件の立入調査を実施。この
うち１１４件が重点的な立入調査の対象案件。
(令和４年１１月末時点)

2

総合点検の推進
適正な価格転嫁の実現に向けた総合点検に取り組む
 ①転嫁拒否が疑われる事案に対する緊急調査、②重点的な立入調査、③法違反が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検など、あわせて２９業種（全９９業種の約３分の１）に対する価格転嫁対策の重点対応を実施。
 さらに、下請法の定期書面調査について、６月に親事業者向け７万社に発送し、１１月に下請事業者向け３０万社に発送。また、随時立入調査を実施。
 今後、緊急調査等の結果を踏まえ、下記の転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表する。
 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

 また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告など（これらの措置は企業名公表）、これまで以上に厳正な執行を行う。
○独占禁止法第４３条
公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。
3

重点対応２９業種
番号

業種名

１ 総合⼯事業

２ ⾷料品製造業

３ 家具・装備品製造業

４ パルプ・紙・紙加⼯品製造業
５ 印刷・同関連業
６ 化学⼯業

７ 窯業・⼟⽯製品製造業
８ 鉄鋼業

９ ⾮鉄⾦属製造業

１０ ⾦属製品製造業

番号

業種名

１１ はん⽤機械器具製造業
１２ ⽣産⽤機械器具製造業
１３ 業務⽤機械器具製造業

番号

業種名

２１ 道路貨物運送業
２２ 各種商品卸売業
２３ 飲⾷料品卸売業

１４ 電⼦部品・デバイス・電⼦回路製造業 ２４ 機械器具卸売業
１５ 電気機械器具製造業

１６ 情報通信機械器具製造業
１７ 輸送⽤機械器具製造業
１８ 放送業１９ 情報サービス業

２５ 各種商品⼩売業
２６ 飲⾷料品⼩売業
２７ 広告業

２８ 技術サービス業

２９ その他の事業サービス業

２０ 映像・⾳声・⽂字情報制作業

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