株式取扱規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 当社の株式または新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続および手数料等については、定款の規定に基づきこの規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２ 当社と当社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規程の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求または届出）
第３条 この規程による請求または届出は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第２５条第１項に定める場合は、この限りでない。
２ 前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出するものとする。
３ 当社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４ 当社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５ 当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しないものとする。

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第２章 株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第４条 当社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記録を行うものとする。
２ 当社は、株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。
）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記録を変更するものとする。
３ 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記録を行うものとする。
（株主名簿に使用する文字等）
第５条 当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第６条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２ 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができるものとする。
第３章 諸 届
（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第７条 株主等は、住所および氏名または名称を届出るものとする。
２ 前項の届出または届出事項の変更は、証券会社等および機構を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）
第８条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受くべき場所を届出るものとする。
２ 常任代理人には前条の規定を準用するものとする。
３ 第１項の届出または届出事項の変更は、証券会社等および機構を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第９条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届出るものと2する。
２ 前項の届出または届出事項の変更においては、証券会社等および機構を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（共有株主の代表者）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を届出るものとする。
２ 前項の届出または届出事項の変更においては、証券会社等および機構を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第１１条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届出るものとする。
２ 前項の届出、届出事項の変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第１２条 第７条から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２ 証券会社等で受理または取次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 当社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
第４章 単 元 未 満 株 式 の 買 取り
（買取請求の方法）
第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第１５条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人事務3

取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）
第１６条 当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払うものとする。
（買取株式の移転）第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当社の口座に振替えられるものとする。
第５章 単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式を有する株主がその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買増請求の制限）
第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、当社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第２０条 買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増請求の受付停止）
第２１条 当社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止するものとする。
(1) ３月 31 日
(2) ９月 30 日
(3) その他の株主確定日

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２ 前項のほか、当社または機構が必要と認めるときは、別に買増請求の受付を停止できるものとする。
（買増価格の決定）
第２２条 単元未満株式の買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転の時期）
第２３条 買増請求を受けた自己株式は、買増代金が当社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認された日に買増請求者の口座に振替申請されるものとする。
第６章 株主の権利行使（書面交付請求および異議申述）第２４条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第２５条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 147 条第４項に定める少数株主権等を当社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第154 条第３項に定める通知をいう。
）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２ 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。
３ 第１項の株主の権利行使に基づき以下の事項を株主総会参考書類に記載する場合、以下の字数を超えるときは、当社はその概要を記載することとする。
(1) 提案の理由

各議案ごとに 400 字(2) 取締役および会計監査人の選任に関する事項

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各候補者ごとに 400 字第７章 手数料（手数料）
第２６条 当社の株式取扱に関する手数料は、無料とする。ただし、株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
（附則）
１ この規程を改定する場合は、取締役会の決議による。
２ この規程の改定は、２０２３年６月２３日から施行する。
１９８４年１１月 １日制定
１９８５年 ６月１８日改定
１９８７年 ２月２５日改定
１９９１年１１月 ８日改定
１９９９年１０月 １日改定
２０００年 ４月 １日改定
２０００年 ８月 １日改定
２００１年１０月 １日改定
２００２年 ６月２７日改定
２００３年 ４月 １日改定
２００４年 ６月２６日改定
２００５年１０月 １日改定
２００６年 ５月 １日改定
２００７年１０月 １日改定
２００８年 ６月２６日改定
２００８年１１月２６日改定
２００９年 １月 ５日施行（株券電子化）
２００９年 ６月２４日改定
２０２２年 ９月 １日改定
２０２３年 ６月２３日改定

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