３ 2021

郵便の場合は（3）〜（7）の写しの添付
令和３年３月15日（月）３３４３５16

火15

郵送による受付も行っておりますので、郵送により申告される場合は、申告書をご記入の上、申告内容が確認できる資料（「申告に必要なもの」参照）を同封してください。（電話番号は必ず記入してください。）※感染症防止の趣旨から、可能な範囲で郵送でのご提出をお願いします。

（※1）医療費通知書（医療費のお知らせ）を も っ て、明細書の内訳を省略できます。
（※2）領収証、医療費通知書の提示・添付のみによる医療費控除の適用はできません。
（令和3年度以降の申告分）

令和２（2020）年中

令和３年

3145

写真付でないもの…公的医療保険の被保険者証（郵送の場合、被保険者等 記号・番号にマスキングを施すこと）、児童手当証書、印字済申告書等
令和２（2020）年中

が

48２２

※企業や個人事業主に支給された持続化給付金、家賃支援給付金等は申告が必要な課税所得ですので、申告漏れのないようにしてください。

基礎控除

ひ（所 得 金 額 調 整 控 除 ）とり
府

親割額に500円が加算されます。さらに、平成28年度から令和5年度までの8年間、府民税均等割額に300円が加算されます。

33万円 38万円

5万円

控除

税源移譲に伴う所得税と住民税の人的控5万円除額の差による負担増を調整するため一定の金額を控除します。
（控除額）（1）合計課税所得金額が200万円以下の場合
寡婦
母 5万円
次の①、②のいずれか少ない金額の5％
ひとり親
父 1万円
①人的控除額の差の合計額②合計課税所得金額（2）合計課税所得金額が200万円超の場合｛人的控除額の差の合計額ー（合計課税所得金額 ー 200万円）｝の5％※この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用はありません。

２ひとり親135
31は45万円。）42は45万円。）

総

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額

受給者の年齢555

公的年金等収入金額（Ｂ）

1,069〜1,299,999円

1,070
1,072
1,074

8,4
8,5

配当割額または株式等譲渡所得割額の右の割合を乗じた額

給与収入金額 × 60％ ＋

100,000円

給与収入金額 × 70％ −

80,000円

給与収入金額 × 80％ −

440,000円

給与収入金額 × 90％ − 1,100,000円
1,95

1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下
公的年金に係る雑所得金額（Ｂ）-600,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-500,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は02,000万円超

所得金額調整控除の創設（Ｂ）-400,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は065歳未満（昭和31年1 1,300,000円〜4,099,999円 （Ｂ）×75％- 275,000円 （Ｂ）×75％- 175,000円 （Ｂ）×75％- 75,000円
月2日以降に生まれた 4,100,000円〜7,699,999円 （Ｂ）×85％- 685,000円 （Ｂ）×85％- 585,000円 （Ｂ）×85％- 485,000円人）
7,700,000円〜9,999,999円 （Ｂ）×95％-1,455,000円 （Ｂ）×95％-1,355,000円 （Ｂ）×95％-1,255,000円
10,000,000円〜〜3,299,999円（Ｂ）-1,955,000円（Ｂ）-1,855,000円（Ｂ）-1,755,000円（Ｂ）-1,100,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-1,000,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-900,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は065歳以上（昭和31年1 3,300,000円〜4,099,999円 （Ｂ）×75％- 275,000円 （Ｂ）×75％- 175,000円 （Ｂ）×75％- 75,000円
月1日以前
4,100,000円〜7,699,999円 （Ｂ）×85％- 685,000円 （Ｂ）×85％- 585,000円 （Ｂ）×85％- 485,000円に生まれた人）
7,700,000円〜9,999,999円 （Ｂ）×95％-1,455,000円 （Ｂ）×95％-1,355,000円 （Ｂ）×95％-1,255,000円
10,000,000円〜（Ｂ）-1,955,000円（Ｂ）-1,855,000円（Ｂ）-1,755,000円（※２）新型コロナウイルス感染症およびその拡大防止措置の影響により、入居期限までの入居ができない場合でも、一定の期日までの住宅取得等の契約を行っているなどの要件を満たすときは、適用要件が緩和することになりました。
・ 緩和内容 入居期日：令和３年12月31日 控除適用期間：令和４年度から令和16年度まで

３. 寄附金税額控除Ⓐ都道府県共同募金若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金Ⓑ都道府県、市町村、特別区若しくは東日本大震災等に対する寄附金ⒶおよびⒷに該当する寄附金が寄附金控除の対象となります。また、Ⓑに該当する寄附金はふるさと寄附金の扱いとなり、控除額は①、②の合計額です。
（控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。）（1）給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
ア. 本人が特別障害者に該当する
イ. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝{給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)－850万円}×10%（2）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝{給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)＋公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)}－10万円※上記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

２２※「医療費控除の明細書」の添付（領収書のみによる提示・添付は不可）

２２※特定一般医薬品とは医師によって処方される医薬品からドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）のこと。
２２２

２

控除の種類

控除の要件(令和２年12月31日の現況で判断)

令和２年中の合計所得金額が500万円以下で、次の①、②のいずれかに該当する場合①夫と死別・離婚し婚姻していない（または生死が明らかでない）人で、子寡婦控除以外の扶養親族（前年中の総所得金額が48万円以下で、他の者の同一生 ※住民票に続柄が「夫計配偶者または扶養親族でない）を有する場合（未届）」「妻（未届）」②夫と死別し婚姻していない（または生死が明らかでない）場合と記載がある方は、対象外
婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（前年中の総所得金額等がひとり親控除 48万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族でない子）を有する単身者で、合計所得金額が500万円以下の場合※源泉分離課税されるものは申告不要です。
株式等の配当や剰余金・収益の分配にかかる所得※上場株式等の配当所得については、源泉分離課税のため申告は必要はありませんが、総合課税・申告分離課税を選択することもできます。上場株式等で申告分離課
税を選択する場合は、税務署へ確定申告をしてください。
※配当割額の控除を受けるためには申告書裏面１３に記入してください。

自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、②令和2年中の合計所得金額が75万円以下で、公的年金等業

務

副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものから生じる所得
印税、生命保険契約による年金に係る所得など他のいずれにも該当しない所得者もしくは生計を一にする親族のいずれかと同居の場合
1,095。）
26

1,095
1,145

1,145
1,195

※株式等の配当所得については、源泉分離課税のため申告は必要はありませんが、申告分離課税を選択することもできます。株式等で申告分離課税を選択する場合は、税務署へ確定申告をしてください。

48

配偶者の合計所得金額を133万円以下（現行123万円以下）に引き上げます。

48万円超100万円以下

生計を一にする親族 （配偶者を除く） の令和2年中の合計所得金額が48万円以下の場合 （令和2年中に死亡した扶養親族を含む）

100万円超105万円以下（平成14年1月2日〜平成17年1月1日生まれの人）（昭和26年1月2日〜平成10年1月1日生まれの人）（平成10年1月2日〜平成14年1月1日生まれの人）（昭和26年1月1日以前に生まれた人）
合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると基礎控除の適用はありません。

遺族年金や障害年金など非課税所得があった場合
例）遺族年金105万円超110万円以下110万円超115万円以下115万円超120万円以下

合計所得金額2,400万円以下
2,400万円超
2,450万円以下

43万円

2,450万円超
2,500万円以下

15万円

125万円超130万円以下

2,500万円超

適用なし

130万円超133万円以下

29万円

120万円超125万円以下133万円超33例）門真大学法学部在学中で令和3年3月卒業見込み