文部科学省委託事業

平成26年度コーチング・イノベーション推進事業「アスリート・アントラージュ」の連携協力推進

報告書

平成27年3月
公益財団法人 日本オリンピック委員会

目次
1 はじめに ──────── 2
2 事業の内容 ──────── 3
3 事業の結果 ──────── 4【１】 選手を対象にした、質問紙調査 ──── 4
		

① 調査概要 ──── 4

		

② 調査結果の概要（抜粋）──── 4【２】 選手や地域スポーツ関係者を対象にした、個別のヒアリング調査 ──── 7【３】 ラウンドテーブルディスカッション（RTD）
及びアントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）──── 12
		

① 第 1 回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション ──── 13

		

② 第 2 回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション ──── 17

		

③ 第 3 回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション ──── 20

		

④ 第 4 回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション ──── 24

		

⑤ 第 5 回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション ──── 28

		

⑥ アントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）──── 33

		JOCアントラージュフォーラム（平成26年度）実施アンケート結果 ──── 36【４】 海外先進事例調査 ──── 39
		

1 . 第 1 回調査（ニュージーランドNOC）──── 39

		

2 . 第 2 回調査（ドイツNOC、国際オリンピック委員会（IOC）、フランスNOC）─── 41【５】 その他 ──── 49

4 課題の要点 ──────── 50
5 おわりに ──────── 51

1

はじめに
平成 25 年 7 月に文部科学省が設置した「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）報告書」において、我が国のスポーツ界から暴力を一掃するとともに、
少子高齢化や高度情報化、グローバル化の進展といったスポーツや社会を取り巻く環境の変化に対応するため、「新しい時代にふさわしいコーチング及びコーチ」を確立する必要があると提言されている。
そのための方策のひとつとして、コーチング環境をオープン化して改善する取り組みが求められている。
タスクフォースに基づく本委託事業「アスリート・アントラージュの連携協力推進」では、コーチング環境に関わり、競技者・チームを支える関係者、すなわちアスリート・アントラー
ジュ（コーチ、家族、マネージャー、トレーナー、医師、教員、関係団体など）が連携協力し、
特に課題分析を中心的に取り組みながら、コーチング環境を改善させるための効果的な連携方策を検討した。
併せて、連携協力を推進するための研修プログラム等の具体的な在り方を検討した。
本報告書は、それら実施した事業の内容をまとめたものである。

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事業の内容
本事業の目的を達成するために、本年度は以下の事業を実施した。
【１】選手を対象にした、質問紙調査
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュ（コーチ、家族、マネージャー、トレーナー、医師、教員、関係団体など、コーチング環境に関わり、競技者・チームを支える関係者）に関わる課題を把握するために、選手を対象にした質問
紙調査を実施した。
対象は、所属競技団体からの許可を得た平成 21 ～ 23 年度の強化指定選手およそ 800 名。
125 名からの回答を得た。
【２】選手や地域スポーツ関係者を対象にした、個別のヒアリング調査
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュに関わる課題を把握するために、選手や関係者を対象にした個別のヒアリング調査を実施した。
選手の中には、理不尽な状況や逆境も本人がそれを乗り越えるべき試練のひとつと前向きに解釈し、課題と自覚していない場合があることが想定される。
したがって、課題を把握するためには直接対面し、その選手の競技者としての歴史をひとつひとつ確認するプロセスが必要であると考えられた。
また、ラウンドテーブルディスカッションで取り上げるテーマを明確にし、そのテーマに適した話題提供者を特定するために、このテーマに関わる関係者を対象にしたヒアリン
グ調査も行った。
【３】ラウンドテーブルディスカッション（RTD）
及びアントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュに関わる課題を把握するために、選手自身、アスリート・アントラージュ、その回に検討されるテーマの解決策に詳しい専門家などの参加を得てラウンドテーブルディスカッションを 5 回開催した。
また、2015 年 2 月、本年度に蓄積された知見を広く競技団体間で共有することを目的とした、
アントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）を 1 回開催した。
【４】海外先進事例調査
我が国でのアントラージュへの取り組みは、2013 年 6 月に JOC アントラージュ専門部
会が設置されて活動が始まったところである。国際オリンピック委員会（IOC）においては2011 年 7 月に「Athlete’s Entourage commission」が設置され、アスリート・アントラージュ
がすべき行動のガイドラインも公表している。
また、第 5 回 IOC International Athletes’ Forum 2011 でその必要性が確認されているよ
うに、アントラージュの役割や責任の明確化に関する教育プログラムも、IOC やいくつかの国で先行事例が見られる。それらの取り組みについて、IOC や NOC を訪問して取組の内容を調査した。
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事業の結果
【１】選手を対象にした、質問紙調査① 調査概要
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュに関わる課題を把握するために、選手を対象にした質問紙調査を実施した。
トップレベルの競技者経験が一定程度あり、何らかの理由で引退した選手からの情報も収集するために、3 年から 5 年前のトップレベル選手（平成 21 ～ 23 年度のオリンピック競
技種目強化指定選手）を対象とした競技種目は、アンケート実施までの短期間で所属競技団体の許可が得られた、サッカー、スケート、バレーボール、ハンドボール、自転車、柔道、水泳、体操、馬術、陸上競技の各連盟に所属する選手およそ 800 名に調査票を郵送した。
移転先不明などが原因で 200 通以上の調査票が返送されたが、125 名から回答が得られた。
本調査で得られた情報は、ラウンドテーブルディスカッションにおいて、議論の資料として活用した。
② 調査結果の概要（抜粋）質問１

アントラージュからあなたが受けた「不利益」や「心理的負担」など、選手として成長を阻害していると感じたできごとをご記入ください。

1）パワハラ、パワハラに近い行動や言動
・結果が悪かったときに、批判されたり見離される・十分説明もなく、本人の意思も尊重せず無理やりやらせる・先輩、後輩の上下関係による仕事の押し付け
2）セクハラ、セクハラに近い言動・容姿などについて面白半分で話題にする
・水着のときに、挨拶や励ましなどであっても触られるのが嫌だ
・女性の身体の変化について無知と言える指導
3）代表選考・代表選考の方法が不明瞭
4）ひいき・コーチが、選手によって態度や評価を変える
5）不適切な言動
・「どうせできない」など、やる気をなくさせる言葉を言う
・選手をコーチの所有物と捉えている（威張る、怒鳴る）
・理不尽なことで、人前で怒鳴られる・家族構成について批判する
6）その他
・選手の成果なのに、自分の功績としたい人が多い
・進路選択の幅が狭く、限定される
・長時間の取材、試合前の取材を受けさせられた

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質問 2

アントラージュからあなたが「必要な協力が得られていない」と感じたできごとをご記入ください。

1）尊重されていないように感じる・話をしていても、納得して聞いているのか、聞き流しているのかわからないような態度・相談しても、「わがまま」の一言で片付けられる・怪我で苦しんでいるのに、ほかの選手のサポートなどをさせられる
2）見て見ぬふり（協力しない）ひいき
・見て見ぬふりをされた・監督の理不尽さを気付いていながら、何も言わない
・特定の企業に所属する選手に対してのみ指導が注力される
3）専門知識の不足
・専門知識がないのに、自分がやっていることを批判する
・怪我に対する知識が足りない、担当医とコーチの連携が必要
4）その他
・オリンピック選手であっても、個人スポンサーがないと強化合宿を行えない
・国際大会に向かう前に具体的な目標を共有するミーティングがない
・いろいろな人にいろいろな意見を言われて、戸惑うことがある
質問 3

問題解決のために、アントラージュ同士がどのように連携協力していくべきか、
ご記入ください。

1）アントラージュ間のコミュニケーションを増やす
・定期的に意見交換をして、アントラージュが選手にとってストレスのない環境づくりに努める
・監督、コーチ、マネージャー間で対等に互いを指摘し合える環境をつくる
2）選手を認める、互いに認め合う
・選手をひとりの人間として対等に認め、その上で選手に一方的に押し付けることはやめる
・選手の話を最後まで聞いて欲しい
・選手たちでしっかり話し合い、コーチに意見できる環境を作る
・選手に本当に必要なことが何なのか知るために、アントラージュが歩み寄る
3）アントラージュ側の学び・区や市の学校で顧問会議を開くなど、競技指導の情報共有があればよい
・専門的な指導ができるよう、アントラージュにもっと学んで欲しい
4）閉じられた人間関係（閉鎖性）を防ぐ
・閉じられた人間関係や世界にならないよう、中学など地域スポーツでも互いに連携する
・ジュニア期の選手には、最低でも 2 人以上の指導者をつけて閉鎖性を防ぐ
5）第三者の協力を得る
・正常な考えや感覚を持つ者が、第三者に入るとよい
・選手が落ち込んでいるときに、親身になって話しを聞いてくれる人が欲しかった6）その他
・所属や自分自身の名誉を守るのではなく、選手を最優先に考え行動してほしい
・指導者が誤った方向に進んでいるとき、それを指摘できるのは他のコーチや NF である

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質問 4

日本スポーツ界全体を見たとき、コーチング現場で問題だと思っていたこと、改善に取り組んで欲しいことを、ご記入下さい。

1）コーチングスキルの向上
・いろいろなトレーニング方法を勉強し、それを試合に生かす・コーチング能力を向上してほしい。それが低いために暴力や暴言に走るのだと思う
・コーチの過剰な指示は、大学以降の選手の自立を難しくすると思う
・一人ひとり違う人間なので、それぞれに適したコミュニケーションをとる
2）アスリートファーストの意識を持つ、選手を尊重する
・一番に考えるべきは選手。上から押し付ける、勝つことのみを目指す指導者をなくす教育
・組織自体が選手のためではないことが多い、指導者の利益や名誉のための組織・指導者も選手も、対等な立場の人間として互いを認め、支えあって競技に取り組みたい・選手個々の自主性の尊重、コーチングにおいての束縛性の緩和
3）暴力、暴力的な指導の根絶
・トップアスリートだけでなく、すべての人がひどい指導を受けないようなコーチ教
育・言葉の暴力は、いまでも多くあると感じる。改善策が必要
4）コーチのプロ意識・コーチ、それを束ねる協会は、強い選手に偏ったエントリーや情報提供はやめて欲
しい・監督、コーチの出身校やひいきで、選考、育成しないで欲しい
5）組織の改善・協会全体で、不平等なく代表選手ひとりひとりを強化するよう取り組むことが必要
・定期的な選手のメンタルケアを行う。コーチや指導者の研修を行う
・コーチ業の確立。アスリート引退後にコーチとして安定収入が見込める職業にしてほしい

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【２】選手や地域スポーツ関係者を対象にした、個別のヒアリング調査
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュに関わる課題を把握するために、選手や関係者を対象にした個別のヒアリング調査を実施した。
対象は、オリンピックに出場した経験のある現役、もしくは現役を引退して 10 年未満を目処に、多様な競技種目から 12 名の選手を選び半構造化面接法 * 注によって面談を実施した。
また、2014 年 11 月 14 日に開催された第 4 回ラウンドテーブルディスカッションで取り上げた「地域スポーツでの課題」に適した話題提供者を特定するために、このテーマに関わる関係者を対象にしたヒアリング調査も行った。
以下は面談で得られた、アスリート・アントラージュに関わる課題の抜粋である。
*注

反構造化面接法：あらかじめ仮説を設定し質問項目も決めておくが、会話の流れに応じ質問の変更をおこない、自由な反応を引き出す面接法

指導者からの体罰
中学校時代から体罰はあった。プレーに失敗したり、チームのルールを守らなかった
時に、皆の前で殴られたことは日常的にあった。当時はそのような体罰は容認されるという風潮が、指導者や学校、保護者や選手自身にもあった。承知のうえで入学しているということ。確かに選手がネガティブな雰囲気になったときに、「怒られないようにやろう」と奮起させる効果があることは理解できる。しかし、体罰というより、感情に任せた「行
き過ぎた指導」になっていると感じたこともある。
暴力を訴えようとしても、学校側も、不祥事が表面化することを恐れるので積極的な対応をしなかった。相談できるところがないので、指導者につぶされないよう選手自身が気を強く持って頑張るしかなかった。
大会のときに見かける他校の運動部には、当時は暴力を含む強圧的な指導が見られた。
そういう高校の選手は短期的には成果を出すが、大学に進んで指導者が変わると成果を出せなくなる傾向があるように感じる。シニアの日本代表には、強圧的な指導で有名な高校の出身者はほとんど見かけない。おそらく、指導者の指示に盲目的に従ってきた選手はそれに頼ってしまい、自分では自分を追い込めないのではないかと思う。

コーチからのプレッシャー
特に小・中学生年代では、コーチからのプレッシャーが原因で、競技がつらくなりやめていく選手は少なくない。自分の小・中学生のころは、将来を見据えて練習量も質も抑えられていた。しかしジュニア年代での選手の成績は、コーチやクラブにとっても宣伝になる。そのため小・中学生のころから、大きな期待とともに必要以上に厳しい練習をするコーチは少なくないようだ。

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7コーチと選手間のコミュニケーション
コーチング現場では、競技団体も、コーチも、選手も含めて、もっとコミュニケーションが必要だと思う。強化現場では、誰が、何を目標に、いま何をすべきなのか、強化する側もされる側もそれらを常に共有することが大切だと思う。時には追い込んだ厳しい練習をすることもあるし、そのために強い言葉を使うこともある。しかし、叩くことは論外だが、それは誰のためなのか、何のためなのかの共通理解があれば、互いの誤解を避けることはできるのではないかと思う。
監督やコーチの協力を得るのが下手な選手もいる。自ら壁を作って、コミュニケーショ
ンをしたがらない選手も少なからずいる。例えば酒を飲みに行ったときに、コーチや周りの関係者と楽しく会話できる選手もいれば、できない選手もいる。あいさつも同じ。もっとまわりに甘えても良いと思うし、甘えられるようになって欲しい。それらは選手の性格と言えばそれまでだが、選手として、コーチや監督の協力を得るためには、選手の側にもすべきことはあると思う。

代表選考プロセスの透明化
選考条件が明示されるようになった競泳などは良いが、選考基準の詳細が明示されていない場合は、選考委員会が、自分たちが築いた選手育成の路線を忠実に守る選手を恣
意的に選ぶ可能性を感じる。結局、選ばれる側は選ぶ側の決定に従うしかないし、納得のいく説明があるわけでもないので、選ばれなかった選手は被害者意識を持ちやすい。
代表選考は選手生命に大きな影響を与えるので、選考基準の明確化と、選考プロセスをガラス張りにすることなどが、選手がパフォーマンスを発揮するためのモチベーションとなると思う。

競技団体のマネジメント、ガバナンス
NF の国際競技力向上、競技普及に対する意識が低いように感じる。例えば合宿や遠征には資金が必要だが、その資金を競技団体が集めてくるような努力が足りないようにも感じる。本来、資金獲得のために営業や交渉ができるビジネススキルを持つ人材が事務局にいるべきだと思うが、実際にはそのような方はいない。
代表コーチや強化担当者の決め方も、透明性が必要だと思う。代表コーチが成績不振を理由に突然解雇され、しばらくコーチ不在の期間があった。そのことは、選手に知らされていなかった。強化担当者や遠征の際の団長の人選も透明化が必要。その人の実績や能力よりも、名誉を与えるための人選と感じられることもある。

保護者とコーチの対立
保護者とコーチの対立はよく耳にする。コーチの方針や日々の活動に対して、苦情のよ
うなかたちで意思表明する保護者は少なくない。自分の親は、指導や競技のことはすべてコーチ任せ。子どもに対しては「天狗になるな」と言うだけだった。

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トレーナーとの連携
トレーナーやドクターは 4 年スパンで強化チームに参加しているとは思うが、オリン
ピック以前にお会いする機会がほとんどない。そのような状態では、連携や協力を得られにくい。
すぐれたトレーナーを選び出すシステムが確立されていない。これまでは前任者からの推薦などで決まっていくことが多く、人材の市場が閉鎖的である。トレーナーは、長期計画の中で選手を支えていく必要があるが、結果が出なければ交代を求められる厳しい仕事。そうでありながら謝礼は少額、活動日も不定期。負担に見合う地位や評価が得られているとは言い難い。そのため能力が高くモチベーションも高い人材を探し出すのは難しいし、そのような人材は奪い合いになる。
オリンピック期間中は、チームスタッフの人数制限があるので、日頃お世話になっているトレーナーに帯同してもらうことができなかった。私が参加したときは、男女 10 名の選手に対してトレーナーは 1 名だけだった。そうすると、必要な時に施術を受けられないこともあるし、先輩方を差し置いて施術が必要なことを言い出せない選手もいる。

指導者同士の連携
コーチやトレーナーの連携を促すには、ともに活動する機会を作ることが有効だ。以
前はナショナル合宿が存在せず、選手はそれぞれの所属元で強化に取り組んできた。そのためトレーニング方法の情報交換もなく、新たな方法へのチャレンジもなかなか進まなかった。今は合宿の機会にさまざまな情報交換が可能になり、互いに新たな方法を研究するようにもなった。

専任コーチの採用
私の競技では、代表選手を指導しているコーチと選手が集まって日本代表チームを形成している。そのことからどうしても、
代表合宿でも自分の担当選手の指導が中心になり、他の選手の指導が疎かになることがある。本来の日本代表コーチは、代表選手全員を公平に指導し、計画的に全体のレベルアップを図る高度な技術やプロ意識が必要なはずだ。
それを実現するには、専任の日本代表コーチであることが必要だと思う。

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大学の寮生活
大学での寮生活は、上級生と相部屋になった。もちろん 1 年生は上級生の世話をする役になり、ストレスも少なくない。ストレスの積み重ねでメンタルに支障を来たす選手がいるのも事実だが、理不尽ともいえる環境に置かれてストレス耐性を高めることは、その後の競技生活にも無駄ではない。良い面、悪い面の両方がある。
中学や高校のころは、部活の顧問の目が行き届いていたので、選手間のいじめや選手同士のトラブルも、問題にまで発展することはなかった。大学に進学すると、指導者の関与が極めて少なくなるのが一般的で、部活動全般が選手主導でおこなわれることにな
る。大学生年代では人間的成長が不十分な選手も少なくないので、上級生によるパワハラ（いじめ）につながりやすい。

心理問題のカウンセラー
選手にストレスがたまってきたときの相談相手、カウンセラーのような人がいると良いと思う。日本代表の合宿では、大きな目標を達成しなくてはならない重圧がある一方、門限や外出禁止など規律を守る細かいルールがたくさんあり、ストレス発散ができない。
当時は息抜きが必要だという知識が選手にもコーチにも無かったので、受け入れるしかなかった。

競技引退後の生活への備え
トップアスリートでも、メダルを獲得しピークを過ぎたあとに就職できる企業が少ない。選手が競技引退を考えるのは、ピークを過ぎて次のオリンピックに可能性が見出せなくなってからのことが多い。その時点から就職先を探しても、なかなか見つからないのが現状だ。それが不安になり、競技に集中できないこともあるようだ。

指導者の学びの機会
指導者によるパワハラを防ぐために、指導者は、もっと「競技指導を通じて何を伝えるべきか」を学んだほうが良いと思う。本来は競技を通じて、勝利だけを追求するのではなく、その後の人生に役立つことを伝えていくべきである。特に学生のチームスポー
ツは、スポーツを通じて社会性を学ぶことが重要である。そのような指導者の「人としてのあり方」や倫理観も学ぶべきだ。いったん指導者になってからも、再教育の場があれば良いと思う。

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地域スポーツにおける課題
地域スポーツでは、周辺関係者が選手を守るという理念が必要。俗なるものから選手の権利や、選手自身を守るという視点が重要である。俗なるものとは、IOC の視点では八百長やドーピングであるし、地域の視点では、指導者による本人の意思を尊重しない
進路斡旋などがそれにあたる。選手の権利とは、選手本人が望む形でスポーツを楽しむこと。
学校期別に、選手本人が望む形で、かつ本人の生涯を通じた成長に資するトランス
ファーを支える必要がある。その際の親・指導者の指導力を向上できるとよい。
指導者による一国主義（自分の考えるとおりに選手が動くよう厳しく指導する）を防ぐ必要がある。

その他
大学（進路）の選択肢に関する情報提供が、国内の大学しか示されなかったということ。
制度としては留学や在外研修などが存在すると思うが、その情報にたどり着けなかった。
選手としては、国内に限らず幅広い選択肢があったほうが良いので、そのような情報を提供する場所や人が周知されていることが必要。
メダリストになった後に、どのように世界が変わるのか、どのように対応する必要があるのかを学ぶ場がなかった。現役や OB のアスリートが若手選手の育成ができる、カフェ
やサロン「メダリストクラブ」のような場があればありがたかった。
トレーニングに関するあらゆる情報を、コーチや選手が共有できる情報システムの構築。例えば口コミサイトのように、マッサー、トレーナー、トレーニング場、合宿所などについて、コーチや選手目線での評価情報を共有できると有難い。

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【３】ラウンドテーブルディスカッション（RTD）
及びアントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）
選手が、トップレベルまで成長する間に体験した、アスリート・アントラージュに関わる課題を把握するために、選手自身、アスリート・アントラージュ、その回に検討される
テーマの解決策に詳しい専門家などの参加を得てラウンドテーブルディスカッションを 5
回、本年度に蓄積された知見を広く競技団体間で共有することを目的としたアントラージュ
フォーラム（国内競技団体連携協力会議）を 1 回、以下のように開催した。

日

時

内

容

8 月 14 日（木） 第 1 回ラウンドテーブルディスカッション
テーマ：トップアスリートからの課題抽出
9 月 8 日（月） 第 2 回ラウンドテーブルディスカッション
テーマ：あらゆるハラスメント
10 月 29 日（水） 第 3 回ラウンドテーブルディスカッション
テーマ：競技団体のガバナンス、マネジメント意識
11 月 26 日（水） 第 4 回ラウンドテーブルディスカッション
テーマ：地域スポーツ・若年者層のスポーツ
12 月 15 日（月） 第 5 回ラウンドテーブルディスカッション
テーマ：コーチの資質、コーチ育成システム
2 月 18 日（水） アントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）
テーマ：アスリート・アントラージュの概念、課題及び解決策を共有

毎回の RTD 終了後、その回の振り返りと次回の内容を検討するため、アスリート・アン
トラージュワーキンググループと JOC アントラージュ専門部会の合同会議を開催した。
各回のディスカッション内容を以下に報告する。

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① 第１回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション【テーマ】アスリートからの情報収集【日時】平成 26 年 8 月 14 日（月） 13：00 ～ 16：00【場所】味の素ナショナルトレーニングセンター「研修室１」【参加者】※敬称略
選手（元選手）： 朝日健太郎（ビーチバレー）、穴井隆将（柔道）、為末大（陸上競技）、千田健太（フェンシング）、勅使川原郁恵（スケート）、寺尾悟（スケート）、
宮下純一（水泳）、米田功（体操）、米満達弘（レスリング）、渡部暁斗（スキー）
司会：山本浩（法政大学） 有識者：友添秀則（早稲田大学）、宮嶋泰子（ジャーナリスト）
アントラージュワーキンググループ：山下泰裕（JOC 理事）、荒木田裕子（JOC理事）、高橋尚子（JOC 理事）、荻原健司（JOC アスリート部会員）、岡達生（日本体育協会）、高橋義雄（筑波大学）
JOC アントラージュ専門部会員：齋藤泰雄（JOC 理事）、塚原光男（JOC 理事）
文部科学省：森岡裕策、関伸夫、那須野親JOC 事務局：平眞、日比野哲郎、萩原直樹、永島眞由美、相馬浩隆、八田茂、浦田直道、和田裕作【プログラム】
・開催趣旨説明・選手から個別説明
・自由討論
・有識者コメント
・まとめ

【内

容】

■ 暴力・ハラスメントに関すること⃝私は体罰がほとんどない世界で育ってきたが、周りの選手が体罰を受けるのを横目に見てきた。今思い返せば、指導者である監督は、情報の流入がない狭い世界にいたよ
うに感じる。
⃝体罰があっても、選手はコーチに抵抗できない。まずコーチに何か抵抗するという発想が無いだろうし、思うところがあっても、この先試合に出られなくなるとか、部の中で立場がなくなるとか、もし推薦で入学していたなら在学すら揺らぐ、ということになりかねないからだ。
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13⃝体罰は最近とても減った。コーチに聞くと、暴力を振るうと学校から部が無くなるということが周知されている。しかし、叩いたら変わる選手もいると感じている。そういう選手を実際に見てきた。だから指導者もそれに頼ってしまう。
⃝暴力を振るう代わりに、選手起用で冷遇する方法もある。野球では 4 番バッターに全打
席バントをさせるような方法もある。体罰は叩く、蹴る、ことば以外の陰険なやり方もありうる。
⃝体罰は短期的に効果を発揮するが、どの種目もスポーツは自分で考えないといい選手になれない。監督・コーチに言われたことだけやっていてもいい選手にはなれない。
自分で主体的に考えて動くのがスポーツなので、殴られるのが嫌だとか、怖いからやる、というのは本当の意味での選手育成にならない。
⃝水着を着る競技ではセクハラに敏感にならざるを得ない。水の中に入って手とり足とり教えたいが、少し触れただけでセクハラと誤解されそうで思うように指導できない。
■ 選手の自立に関すること⃝現代の子供たちは、周りから与えられすぎて自ら考える力が乏しいと感じることがある。自分で考えなさいと言うと、何を考えればよいのかというところから入っていかないといけない現実がある。一人の自立した選手がいて、それをサポートする周りの関係者が居たときに、はじめてこのような活動が意味あるものになると考えている。
⃝選手の側にも課題はある。例えばクラブチームに所属する生徒はインターハイに出場できないが、このような現状に疑問を訴えることができるのはトップ選手だけだと思う。しかし実際に訴える選手が少ない。
■ 指導者・コーチに関すること⃝どのスポーツも戦術や技術・環境や道具の進化は目覚しいが、指導方法だけはさほど進化していない。選手に節制、根性、コンディショニングの徹底を求めながらも、自分はタバコを吸い、酒を飲みながら指導する者もいる。これからの時代に必要なのは、指導する立場の我々が努力している姿勢や、相手を尊重していることなどを、彼らに見せていくべきではないかと考えている。
⃝本業でコーチをしている人は非常に少なく、自分の仕事を終えてからボランティアで夜間にコーチをしている人が多い。その場合は指導に割ける時間が制限されるので、選手を思うように育てられないという状況になりがちである。
⃝自分たちの競技は、日本代表選手の所属元コーチが日本代表コーチに選ばれることになっていた。ナショナル合宿に集まったコーチは、自分の評価に直接つながるのは、自分が指導する選手が国内選考を勝ち抜くことにあると考えがちなので、チーム合宿
でありながら、ただ同じ場所で一緒に練習しているだけだった。国際大会で日本が成果を出すことが目的になっていなかった。
⃝選手は日の丸を背負って世界と戦うことを目指すが、コーチも同じことを目指すようだ。選手村に入る日本代表コーチになるために、選手を抱き込んだり、他のコーチをけん制することに必死だ。日本代表チーム強化がコーチの本来の目的のはずだが、そうでないところに力を注いでいるように見える。
⃝全日本合宿でも、コーチの方々の経験に基づく、根性論を重視した練習メニューが与えられることがある。これからは、スポーツ医・科学の知識を活かした、科学的なメ

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ニューが求められると思う。また、コーチの洗濯物を選手が洗うような、先輩後輩の関係が続いているのは改善すべきだと思う。
⃝指導者のひいきを課題視する意見がアンケートにあったが、特に実業団の選手であれば、他の社会人と同じように、自ら上司に指導してもらえるよう選手が努力する必要もあると感じた。他方で、そのようなことを選手にきちんと伝えるコミュニケーショ
ン能力も、指導者に求められると感じた。
■ ガバナンス、マネジメントに関すること⃝スポーツ界の最大の問題はガバナンス。競技団体は、普通の組織ができていることがなぜできないのか。先輩後輩という関係に釣られて、普通に考えれば問題であること
がなぜ行われてしまうのか。このような団体のガバナンスが本質的な問題ではないか。
⃝マネジメントも競技団体の課題。欧米の競技団体は CEO に企業のトップをヘッドハントしていた。日本ではスタッフが昇格していくが、社会に出てマネジメントを勉強した経験がない人が多い。競技レベルが高いことと、団体のマネジメント能力が高いことは、別の種類の能力である。
⃝あるリーグ事務局を訪問してみるとスタッフは 4 名いるらしく、ひとりが 65 歳くらいの男性正社員、2 人がパート、1 人が非正規の派遣社員だった。そういった方々がリーグ運営や強化を運営していることに少し驚いた。きちんとした人選をすることは、選手にも事務局の方々にも、双方のモチベーションに影響すると思う。
⃝競技団体のマネジメントの問題だと思うが、前回のオリンピックで銀メダルを獲得した選手も、大会や遠征に参加するのに自己負担金が必要なのが現実。所属のない学生の選手は、自己負担金を支払えないから遠征に参加しないという選手も出かねない。
財政的なマネジメントの成功例を共有するような機会を作れないか。
■ スポーツの商業化に関すること⃝コーチやクラブからすると、小・中学生の全国大会で選手が活躍するとクラブの宣伝になるということがあるのだろうが、その時期に子供に練習させすぎだと思うことがある。子供たちがクラブを宣伝するための材料になっているとしたら、それは問題である。
■ 先輩、後輩の関係に関すること⃝自分たちの競技は指導者が不足しており、大学に進学すると選手同士の練習や寮生活を中心とした活動になることが多い。そうした中で、同部屋の先輩の遊びに付き合わされて練習や授業への欠席を強要され、せっかくの人材が退学に追い込まれることも見てきた。また、大学卒業後、社会人になっても競技を続けるための環境がほとんど無いことが課題。しかし選手の側にも問題はある。例えば一般学生のように就職支援
サイトに登録して情報収集するなどの就職活動をせず、そのまま卒業の時期を迎えてしまい、適当な環境を得られないため結果的に引退に追い込まれることが少なくない。
■ 職業・所属、キャリアに関すること⃝大学卒業後、所属先が見つからずにやむを得ず競技をやめる選手が少なくない。
⃝どの種目も、死ぬまで現役でいられるわけではない。いつかは引退するということを、
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これからの時代はもっと選手に伝えていくべき。
■ トレーナーに関すること⃝オリンピックに同行するトレーナーの数が非常に少ない。男性 5 人、女性 5 人の 10 人の遠征にトレーナーが 1 名しか同行できないのが現実で、よいコンディションで競技に取り組む環境には程遠い。
⃝トレーナーの不在や地位の低さが課題。特にアメリカではトレーナーによる科学的なト
レーニングが進んでいる。日本にも、もっとそれらを取り入れるべきである。
■ その他⃝ここで話されている「暴力はいけない」などの会話は、自ら学ばないタイプの指導者には届かない。会議で対策を話すだけでは、末端の指導者を変えることはできない。
⃝ソチオリンピックでは、報道の加熱ぶりを問題視する関係者もいた。スポーツ界ではICT による情報共有が遅れている。その他、今回触れられていない課題もたくさん残っている。それらについては今後議論していきたい。
■ まとめ⃝アスリート・アントラージュの課題は幅が広い。オリンピアンのレベルでは強化の側面が重視されるが、中・高校生のレベルでは教育の側面が重視されると思う。高校生くらいのレベルを対象に考えたとき、スポーツ界がスポーツを通じてどんな人間を育てたいかということを共有することが必要ではないか。それが現場で徹底されるようになってはじめて、体罰もなくなると思う。ひとつの理想像を掲げて、それを人々に伝達することが必要ではないか。
以上

16

② 第2回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション【テーマ】あらゆるハラスメント【日時】平成 26 年 9 月 8 日（月） 13：00 ～ 16：30【場所】味の素ナショナルトレーニングセンター「研修室１」【参加者】※敬称略
選手（元選手）ヨーコ・ゼッターランド（バレーボール）、米倉加奈子（バドミントン）、千田健太（フェンシング）
情報提供：北田典子（全日本柔道連盟）、高峰修（明治大学）、山田ゆかり（ジャーナリスト）、望月浩一郎（弁護士）、近藤欣司（指導者）、上野山信行（指導者）
司会：宮嶋泰子（ジャーナリスト） 有識者：友添秀則（早稲田大学）
アントラージュワーキンググループ：山下泰裕（JOC 理事）、
荒木田裕子（JOC 理事）、高橋尚子（JOC 理事）、岡達生（日本体育協会）、高橋義雄（筑波大学）
JOC アントラージュ専門部会員：齋藤泰雄（JOC 理事）、塚原光男（JOC 理事）
文部科学省：森岡裕策、関伸夫、那須野親JOC 事務局：日比野哲郎、八田茂、萩原直樹、永島眞由美、相馬浩隆、浦田直道、
飯島邦子【プログラム】
・事例の共有・対応策の共有・ディスカッション
・まとめ

【内

容】

■ 事例の共有⃝中学生のときの部活動で体罰を受けることはあったが、それに「この選手を上手くしてやろう」という意図があるとか、「愛情の裏返しだ」とは受け取ることができなかった。
それは飲酒しながらの指導であったり、保護者が見ている中で女子選手の顔を踏みつけて、あざだらけになることもあったから。
⃝大学生のときの指導者に、髪の毛を両手で鷲づかみにしてグルグル振り回され、壁に激突するように投げ飛ばされた経験がある。高校生の時には先生の家に下宿をしていたが、その日の練習が悪かった人たちは食事を与えられず、集団無視されることもあった。どれも外部の人に知られない、閉鎖的な空間ゆえに起こったことだと思う。
⃝暴力を根絶しようとする流れの中で、指導法に悩むコーチもいる。楽しむためのスポー
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17

ツではなくトップレベルを目指す強化の過程では、粘り強さを伸ばしていくために体罰に近い方法が採られてきた。それに代わる指導法を考えていけば、もっと多くの指導者の賛同を得られると思う。
⃝大学運動部の寮生活には、閉鎖的な空間の中で、上級生がしたいようにできる上下関係があった。ひどい例では、先輩の代わりに授業に出席したり、練習を休んでパチン
コに付き合わされるなどがあった。レギュラーの座を守るのが難しくなった先輩が、後輩に競技力で抜かれないようにするためのいじめである。海外では先輩後輩は互いに自立した存在だし、コーチとも対等な関係にあるが、日本もそうなっていかないと若い選手の成長を妨げることになる。
⃝スポーツ界におけるセクハラの報告など、データや研究成果を紹介。少年のときに男性コーチから性的虐待を受けたカナダのプロアイスホッケー選手の例、ロンドンオリ
ンピックで金メダルを獲得した記者会見でセクハラ被害を告白した女子柔道選手の例などが紹介された。また、スポーツ集団だけでなく、幅広くいろいろな大学生に質問した結果、高校時代に運動部に所属していない人よりも所属していた人、非体育系学
部よりも体育系学部の人など、スポーツにコミットしている人ほどセクシャルハラス
メントが許されるのではないかという認識を持っていることが紹介された。
⃝日本にも指導者によるセクハラはありうるが、トップレベルに近い人ほど、選手選考の権限を持つ相手を告発することが難しくなる。トップを目指している中学生、高校生に被害が及ばないように、スポーツをすることによって不幸せになる人が生まれないように、スポーツ界全体で対策を考える必要がある。
■ 対応策の検討⃝企業では、パワハラやセクハラの先にある労災認定や訴訟への発展をリスクと捉えて対策が進んでいるが、企業全体の生産性低下の防止や職場の雰囲気の改善、企業のイ
メージダウンを防ぐ目的も重視されている。つまり、ハラスメント問題は個人を傷つけたり、被害者や加害者の未来を壊すことにつながる行為であり、防ぐ必要があるということ。
企業でのハラスメント行為の多くは、行為者に悪気がないところに特徴がある。その問題についての知識や認識が不足しているから発生してしまう。被害者も知識がな
いこともあって初期段階で誰かに相談しなかったり、第三者も当事者同士の問題であると見過ごしてしまう。
このような背景から、企業での対策は一般的に予防と問題解決の 2 軸で進めている。
予防的教育と早期発見である。開かれた相談しやすい相談窓口を設けて、早い段階で警告できるようにすること、公正迅速な対応をすることが重要視されている。組織的な対応ということであれば、トップが自分の意見でハラスメント問題に言及したり、みんなが守っていくルールを作ることも重要である。
⃝競技団体の事例として、ナショナルチーム監督による暴力事件を機に立ち上げた暴力根絶プロジェクトの取組が紹介された。そこでは暴力根絶プロジェクトを立ち上げ、外部有識者を招いて対応策を討議。セクハラに関するガイドラインを作成し、暴力やセクハラに関する実態を調査する目的でアンケートを実施した。最終的に 2,800 通のア
ンケートを回収した。さらに弁護士事務所に直通する通報窓口を設置。うわさ程度の情報や匿名での通報を受け付ける目安箱を設置。メールや郵便でも通報できるように18した。全国の大会の監督会議でも、暴力根絶に対する呼びかけを行っている。
⃝現在行われている対応策全体についての紹介。日本のあらゆる競技団体全体を見ると、ハラスメントに対するガイドラインを作っている、倫理委員会を組織している、事件が起きたときの処理規定がすべて揃っているのは全体の 2 ～ 3 割。半数の組織は対策をとっていない。諸外国では、国際オリンピック委員会を始め、アメリカ、イギリス、
オーストラリア、カナダ、韓国などはガイドラインや相談窓口を設置し、予防のための教育プログラムを作成している。プログラムの対象はアスリートだけでなく、保護者、競技団体も含んでいる。アメリカの NCAA（全米大学体育協会）は、大学スポーツが安全、健康であるためにアスリートたちは何をすべきか、といった冊子を作成して配布している。
■ ディスカッション⃝コーチの立場を理解する必要もある。成績を上げないと、単年度契約が多いので解雇されてしまう。したがって、いつまでにどのレベルに達していないといけない、といった状況に常に置かれている。選手の側にも問題はある。進学や就職のために努力する
中で、誤った勝利至上主義が起こってくる。どちらも密室性、あるいは強者と弱者の論理のなかで、ときには監督や選手、先輩と後輩も、共依存の関係にあるのではないか。
⃝体罰や暴力は、学生や生徒が対外競技基準を緩和しだすと相関的に増えてくる。つまり強化をしていなかった昔は起きていなかったことが、強化を進めるにしたがって増えている問題だということ。それを踏まえて、国際基準に応じたところで、問題を根絶するための知恵を絞る必要がある。
⃝ハラスメントへの対策として企業の事例も紹介されたが、厚生労働省は職場のハラス
メント 9 条という参考資料を発表している。それを参考にしながら、ガイドラインや相談窓口の整備、予防プログラムの作成など、スポーツ界における対策の指針を示す
べきではないか。
⃝指導者の立場としては、勝つための指導ではなく、育てる指導をすることが重要だと思っている。かつて自分もそのような方針の転換を経て、心技体でいう心の指導ができるようになったと感じている。しかしあまりにも子供本位であってはならない。厳しい練習をしていかないと結果が伴わないので、厳しさと優しさのバランスが重要である。
⃝指導者は正解を言うのではなく、選手を変えることが本来求められている。選手がこ
うなりたいというのを共有して、そこをサポートしていくということ。そういったことを指導者ができていないという事実を検証していくことが大事。一人ひとりの指導者が内省して、人として成長していくことが必要。
⃝指導者の教育という観点でいうと、すでに実績のある指導者はなかなか変わることができない。将来指導者を目指す学生の時代から、育てる指導の重要性を学ばせる必要があるのではないか。

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③ 第3回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション【テーマ】競技団体のガバナンス、マネジメント意識の向上【日時】平成 26 年 10 月 29 日（月） 13：00 ～ 16：00【場所】味の素ナショナルトレーニングセンター「研修室１」【参加者】※敬称略
選手（元選手）：為末大（陸上競技）、岩本亜希子（ボート）
情報提供：吉田智彦（笹川スポーツ財団）、大塚眞一郎（日本トライアスロン連合）、金子光太郎（デロイトトーマツコンサルティング）、亀田慶子（デロイトトー
マツコンサルティング）
司会：山本浩（法政大学） 有識者：友添秀則（早稲田大学）
アントラージュワーキンググループ：山下泰裕（JOC 理事）、荒木田裕子（JOC理事）、高橋尚子（JOC 理事）、荻原健司（JOC アスリート部会員）、岡達生（日本体育協会）、高橋義雄（筑波大学）
JOC アントラージュ部会員：齋藤泰雄（JOC 理事）、塚原光男（JOC 理事）
文部科学省：森岡裕策、関伸夫、那須野親、
JOC 事務局：平眞、日比野哲郎、萩原直樹、永島眞由美、相馬浩隆、八田茂、浦田直道、飯島邦子【プログラム】
・事例の共有・対応策の共有・ディスカッション
・まとめ

【内

容】

■ 事例の共有⃝国内競技団体の役職員数と予算規模の報告。笹川スポーツ財団の調べによる、JOC、
日体協、日本ワールドゲームズ協会の 3 団体に加盟する 91 団体を対象にした、2012 年の調査（回答 71 団体）からのデータ。全体で 3,681 人が国内の競技団体に従事しており、理事（常勤、非常勤）、監事、評議員までで 2,904 人になる。その他の職員は 777 人に過ぎない。また、正規雇用者のいない団体が 14 団体で全体の 2 割。さらに正規雇用者
が 5 名以下は 38 団体で全体の 5 割を超えている。予算規模では、2012 年度予算が 1
億円未満なのが 27 団体、全体の約 4 割を占めている。職員の入職経路では、半数以上が縁故である。

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⃝競技団体からのマネジメントに関する報告。この団体では競技団体は選手、会員、加盟団体へのサービス機関であることを強く意識している。理事はすべて役割をもった
ディレクターであり、現場で働く。選手、会員、加盟団体、ステークホルダー、協力企業、すべてがファミリーであることを強調している。マネジメントでは独特のマーケティ
ング手法、スポンサーへのアプローチ、登録システムなどを活用している。また所有しているプロパティ、権利、ライツをきっちり把握して、保護している。ファミリーの中で組織側と選手側はフィフティーフィフティー。組織が責任をもって協会を運営する一方で、選手たちには協会への帰属意識を持つよう伝えている。選手派遣では失敗例も経験している。今では派遣に際して、誓約書を取り交わしている。
⃝コンサルティング企業からのマネジメントに関する報告。社会貢献を目的とした公益財団
法人へのコンサルティング事例からの紹介。マネジメントでもっとも重要なのは組織風土。
そこにかかわる関係者が、自分たちの組織を愛する心をもち、これを 3 年後にどう高めた
いかが一致していれば、ガバナンスはほとんど要らない。そして、共有している目標に向かう活動が必要な収益を生んでいるか、進捗がモニタリングできる仕組みを作ること。それによって目標に近づいていることが実感できる。いずれにしても大切なのは人を育てること。そのためにコミュニケーションを活発にして、自分たちの目標を共有して活動をはじめれば組織は変わる。
⃝競技団体の収益改善のための、会員会費に関する報告。アメリカのバレーボール協会には、登録カテゴリーに選手だけでなくファン、
シャペロン（コーチの世話役）、
リーダー
シップなどがあり、バレーボール支援者からも幅広く会員会費を集めている。アメリカの陸上競技連盟も同様に、登録カテゴリーに保護者やクラブ関係者などがある。
⃝これまでの報告から感じられるのは、待っているだけではだめで、価値の創出をしていくことが大事だという、発想の転換をしないと変ってこないということ。そして、競技団体の理事が、単なる名前だけだという時代はおしまいだということを、はっきり宣言していく必要がある。
■ 対応策の検討⃝スポーツ界には清貧の意識から、営利の話をすべきでないという雰囲気があるように感じるが、そこから脱却するべきである。また、競技団体には選手からの「こうやったらいいのではないか」というコミュニケーションを、生意気だと受け止める傾向がある。選手委員会もなかなか作られない。そのような外部からの意見を聞き入れられるような、そして改革を進めようとする人がうまく力を発揮できるような仕組みづくりが必要だと感じる。
⃝競技団体の方々は、委託事業の申請と清算であまりに多忙で、他に手が回らないのが現状である。しかしもっとスポンサーを獲得して予算を増やしたいとは思っていて、スポンサーを獲得するノウハウを学べるセミナーがあれば参加したいという声はあった。
⃝職員採用で縁故が多いと報告があったが、私たちの協会では採用を一般公募にしたと
ころ、本当に優秀な人材が集まるようになった。ただ、本当に欲しい人材は優秀なだ
けではなく、仕事が終わらない人がいればみんなで助け合うような、職場の中で元気な人が求められると思う。

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■ ディスカッション▽代表選考プロセスの透明化、強化委員長の選任、協会と現場のズレについて。
⃝選手の側から見た風景と、協会側から見えている風景は必ずしも一致しないのでどちらが正しいということはないと思うが、説明を十分にするとか、事前に明確にしておくことが重要かと思う。
⃝代表コーチの方針が選考にある程度反映されるのは良いと思うが、それが不明瞭な部分を残すのであれば改善の必要がある。また、明確化されても、それが競技力の向上に結びつく方針でないと、選手が納得できない場合もある。
⃝昔から言われていることでは、ひとつには学閥の問題がある。中学、高校、大学から連盟の役員へのルートが確立している競技がある。二つ目はポイントランキングシス
テム。公平でオープンだが、選抜が長期化して学生は学業ができなくなってしまう。
企業選手であれば、単年度契約で 1 年中自分の生活をかけて競技をやらないといけない。
そのプレッシャーは相当なものである。
⃝全日本の監督時代、選考の基準を所属の監督や選手を集めて早めにやっていた。問題はそれを明文化していなかったこと。明文化しておくことは極めて大事だと思う。
⃝私たちは全日本の監督は公募で決める。選手選考にあたっては、監督の方針をプレゼンしたうえで、強化委員会が推薦した選手の中から監督がリストを作成し、理事会でそれが承認される。プロセスが透明なので問題はない。
▽コーチの課題。代表候補を指導するコーチが、代表選考に関わる。あるいは個人コーチ
がいきなりナショナルコーチになることについて。
⃝権限の乱用がある。たとえば「お前を海外に派遣するかどうかは、おれの一存にかかっている」という選手への発言が現実にあった。ナショナルチームのコーチが気に入らないという理由で、自分のチームの選手をナショナル合宿に派遣しないというコーチもいた。そこには学閥の影響もあるのかもしれない。
▽大学との関係。学業に対する影響について⃝アスリート学生を支援することはアメリカでは当たり前で、NCAA などが基準を作って学びのサポートをしている。私の大学でもテレビ会議システムを使った遠隔地での授業など工夫をしているが、大学にも予算と人員が限られているので対応にも限界がある。
⃝国としても、デュアルキャリアであったり、奨学金であったり、選手のキャリアをサポートする支援はやっていく必要があると思っていて、現在計画中である。
⃝団体競技種目の場合、みんなが集まる時間は固定されるので個人の都合で時間が使えない。そのため大学の単位をとるのが非常に難しい。台湾のトレーニングセンターは、
そこで単位を取るための講義が受けられるようになっていると聞く。そのようなシス
テムや、短期のセメスターに出席して少しずつ単位を取得するなど、柔軟な制度で支援できると良い。
⃝私の大学ではクォーター制に移行して単位取得の方法を多様化している。また e ラー
ニングも活用している。それ以外では人間形成教育を特に運動部所属の選手に最低取得単位数を決めるなど強化している。
▽競技団体には、人の数も資質の面でも十分でないという指摘について⃝仕事の面で優秀な方、マネジメント能力の高い方は、競技団体ではなく企業で活躍されていると思う。

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⃝競技団体の中で、トップの人事を公募している団体はほとんど無いと思う。しかし、給料は相当に減るけれど、たとえば 4 年間など、限定された期間で団体を本気で改革したいという優秀な人材はいるのではないかと思う。
⃝ビジネスの専門家も必要だが、それを競技の世界にどう応用していくかについては、競技経験者のほうがアイディアは出やすいと感じている。ビジネスのスキルと競技者の感性の融合をどのように図るか、そのシステムを作りたいと考えている。
⃝競技団体の中から、さまざまに思いの強い人を集めて問題を共有し、一緒に勉強しあう会があってもいいのではないかと思う。
■ まとめ⃝事務局体制について。現在の競技団体の事務局を見ると、事務系の処理はできるけれ
ど企画、立案できるプロの専門家はいないように思える。専門家の人たちはボランティ
アで参加している。組織強化のためには理事会も大事だが、事務局体制の強化も重要だと感じた。
⃝日本型スポーツ社会の構造的問題といえるだろうが、情報をあまり与えないことで不安にさせ、不安によって依存させる関係性が広がっているように思える。これからは情報をしっかり与えて説明して、合意形成をして納得しあうことが必要である。それはスポーツ界だけでなく、日本社会全体がそうだった。だからスポーツの世界から大きな発信をしていくべきではないかと感じた。

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④ 第4回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション【テーマ】地域スポーツ・若年スポーツにおける課題【日時】平成 26 年 11 月 26 日（月） 13：00 ～ 16：00【場所】岸記念体育会館内会議室【参加者】※敬称略
情報提供 ： 半谷真一（FC ゴール）、 紙谷真紀（スポーツ少年団指導者）、 松尾哲
矢（立教大学）
司会：荒木田裕子（JOC 理事）
有識者：友添秀則（早稲田大学）、宮嶋泰子（ジャーナリスト）
アントラージュワーキンググループ：高橋尚子（JOC 理事）、荻原健司（JOC ア
スリート部会員）、岡達生（日本体育協会）、高橋義雄（筑波大学）
JOC アントラージュ部会員：齋藤泰雄（JOC 理事）、塚原光男（JOC 理事）
文部科学省：森岡裕策、関伸夫、那須野親、
JOC 事務局 ： 平眞、日比野哲郎、萩原直樹、永島眞由美、相馬浩隆、八田茂、
浦田直道、飯島邦子【プログラム】
・事例の共有・対応策の共有・ディスカッション
・まとめ

【内

容】

■ 事例の共有⃝子供を対象とした総合型地域スポーツクラブ代表者からの報告。中学校年代の子供たちの多くは学校運動部でスポーツに参加するが、学校運動部は教育の一環としての部活動という意味合いが強い。校長が運動部活動に熱心な方かどうかで現場の雰囲気が変わるし、部活動を担当する教職員の教育方針やスポーツの捉え方によって、指導の内容も決まってくる。必ずしも競技団体が示す指導の方針に沿ったものではない。また、小学校年代で競技スポーツを経験した子供は専門的なクラブで活動を続けることが多く、中学校から運動を始める子どもの中には、小学校年代の放課後児童施策と同じような感覚で、運動レクリエーションとして参加する割合が増えつつあるようにも感じる。
子供を取巻くスポーツ関係者は体育協会、総合型、競技団体、スポーツ推進委員など

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数多く存在するが、子供の健全育成を幅広く捉え、体の発育・発達を見据えた取組に至っていないと感じることもある。学校施設の活用や、イベントの開催だけでは十分でない。学校施設にも脆弱さはある。たとえば人工芝化はなかなか進まない。地域のスポー
ツを生涯スポーツにつなげる、あるいはアスリートを育てる、といった観点から、学校施設の設計がされるように考えていくことが重要。
運動部活動を指導する教職員には、自身のスポーツ経験が無い者が多いことも課題。
⃝運動部活動に参加する生徒の割合は、全国的に中学校で 65%、高校では 47% といわれている。ここ数年で参加率に変化はあまりないが、少子化に伴い人数は減っている。
⃝クラブや競技団体での、ジュニア年代育成担当者からの報告。指導者の役割は、子供のスキルアップ、モチベーションの高揚などに関して、日々成長していることを子供に実感させることが一番。教えるときには言語を使うが、その内容が命令、強制をするなど使い方を間違っていることが多い。指導者の役割は正しい行動をさせるのではなく、行動変容、プレーの上達をさせること、そのために子供たちの考え方を変えることである。それを指導者に理解させるために、指導者養成のあり方を変える必要がある。指導者になろうとする者に、自分のこれまでの力では十分でないことを感じさせることが大切。
⃝指導者の資格について。地域の指導者にはスポーツ指導の資格を持たない者もいる。
競技団体によっては、資格を持たない指導者のチームは大会に出られないよう規定されていることもある。その場合、大会への出場を望む子供たちは、有資格者が指導するチームへ入っていく。子供たちが選ぶということ。
⃝事務局から保護者向け教育教材に関する報告。保護者向け、あるいは保護者を協力者にしたい競技団体向けの教育教材がアメリカにはある。例えばアメリカの水泳連盟とスキー連盟が協力しあい、DVD の教育教材を作って販売している。内容は親としてのあり方、目標の与え方、栄養、運動生理、栄養、心理など多様である。日本ではこの分野の研究は十分でなく情報は少ない。若年競技者の重要な関係者である保護者向けに情報提供していくことは、アントラージュに向けた活動として意義があるのではな
いか。
⃝有識者から、主に学校の民間スポーツクラブ、地域スポーツクラブの指導者について報告。アントラージュの中心となる選手は、選手自身が自分で考えて判断して行動できる、自立した選手であること、それに対してピークパフォーマンスをどう引き出すか、しかも競技を終えた後に人生の成功者にどうやって導けばいいのか、そして最後は周りに利用されることの無いように守る、ということをアントラージュの特徴とする。今回のテーマである「地域スポーツ」とは、学校運動部、民間・地域クラブを中心とする。そこに関わるアクターは、主に指導者と保護者が中心である。
そこで起きていることは、スポーツパパやママからの期待が非常に大きく、子供に対しての圧力になっている。指導者からも、自分が育てた選手が成果を出すことへの期
待が大きくかかる。結果的に、いろいろなところから圧力がかかる。そのなかで、どのように自主自発的な子供に育てるかが課題になる。
学校運動部では、外部指導者は中学校で 28,000 人、高校で 12,000 人が活動している。
全国に中学校が約 1 万、高校が約 5 千ある中で、運動部への加入率は中学校で 66%、
高校では高体連と高野連を合わせて 42% ぐらいである。部員数は中学校で約 230 万人、高校で 120 万人がスポーツに取り組んでおり、学校を抜きに日本のスポーツを支える
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のは難しい状況になっている。その部活動で指導をしている教員のうち、保健体育以
外でスポーツ経験を持たない者が、中学校で 46%、高校で 41%。その種目の専門でもないし、体育の先生でもない指導者が 4 割以上いるということ。それらのスポーツ経
験が無い指導者の悩みの第一位は、自分自身の専門的指導力が不足していることを挙げている。そうであれば、学校の先生方が指導方法を学び資格をとるような仕組みづくりが重要。そしてすでに 40,000 人が活動している外部指導者を質の良いかたちで導入することを検討すること、例えば外部指導者の認定制度などの整備が課題となるだろう。
民間スポーツクラブでは、日本の中で特にトップスポーツを見ると水泳、体操、テニス、ゴルフ、フィギュアスケートなど、ほとんどが民間スポーツクラブをベースにしている種目である。そうであれば、これからの子供の学びをどうするか検討する際に、
民間スポーツクラブの指導者の方々も一緒になって検討することが必要である。その
民間スポーツクラブが選手の保護者を、供に子供を支えていくパートナーと考えるか、
あるいはあまり関係を持ちたくないと考えるかを聞いた調査結果によると、66% がパー
トナーとみなし、32% が関係を持ちたくないと言っている。学校運動部は 83% がパートナーで 17% が関係を持ちたくない、である。このパートナーシップの欠如が、民間
スポーツクラブの課題となるだろう（以下省略）。
⃝外部指導者の導入は、中学校長会の調べでは 9 割以上の学校が行っている。外部指導者の謝金を中教審で助成していることもその要因。指導者の競技経験は、全日本に出場していた選手や地域の大学生、OB、地元の古くからの指導者など多士済々である。
⃝スポーツ少年団と部活との連携について有識者から報告。あるスポーツ少年団はバレーボー
ルを小学生に指導しているが、その子供たちが中学校へ進学するとバレーボールを部活動でするようになる。その中学校では 17 時以降に同じ場所で総合型クラブの活動がはじまるので、部活動に参加していた子供たちも、総合型クラブの参加者と一緒に練習を続けることがある。
⃝中学校での運動部活動について競技団体から報告。私は中学校でバレー部の顧問をしていたが、いま小学生が競技をがんばりすぎて燃え尽きてしまう例が少なくない。また、中学校入学前にかなり競技力をつけた子供がバレー部に入部してくると、そうでない子供たちが入部してこなくなる。自分たちが選手になれないとわかっているから。小さいときから燃え尽き症候群だったり、選手になれないとあきらめてしまう子がいることが、困ったことだった。
それから都会には民間のスポーツクラブがあったり、外部指導者がたくさんいる場
合もあるだろうが、全国で見れば、これだけ多くの中学生がスポーツを楽しめる仕組
みは運動部活動のほかに無いのではないか。学校の先生がたも、自身が経験したことが無いようなスポーツを、子供のために頑張ってやってくれている。そのことに拍手したい思いがある。
■ ディスカッション⃝保健体育以外の教員が部活動を指導することは、それほど悪いことではないと思っている。一生懸命それに取り組む先生もおられるし、非常に強いチームを作る方もいる。
これまで、どの教科を担当していても、中学校に勤めていたら部活を担当するんだという文化があったが、教員の世代交代の中で文化が失われつつあるのではないか。
⃝トップアスリートの来歴を分類してみると、個人競技種目の場合は特に民間スポーツ

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クラブで良い指導者にめぐり合い、そのコーチのつながりでグレードアップしたクラブに進み、そこで才能が開花した選手が多いように思う。親が教えているケースが意外に多いことも特徴であるが、良いコーチをできるだけ地域に多く配置し、子供のうちから良い指導を受けさせることが必要だと思う。
⃝民間スポーツクラブは、指導に際してそのスポーツをどうやって楽しくさせるか、そしてどうやって上手くさせるかということに毎日取り組んでいる。これはまさにプロのノウハウだといえる。アントラージュの連携で言えば、そのプロフェッショナルなノウハウを学校運動部に活用し、上手く連動していくことが選手の成長にとって重要なのだと思う。
⃝幼児の運動遊びの教室で、一緒にやっていた子どもの中に上手にできない子がいた。
するとその保護者の方が「もっとうちの子によく教えてください」と言いながら駆け寄ってきた。でも、まだ教室に来る親は熱心だと思う。うちの子は鈍いからと言って運動から遠ざけてしまう親も少なくない。
⃝確かに親は大切だが、指導法も考える必要がある。まず子供にルールややり方を伝えてからやらせる。すると子どもは制限の中で考えて行動することを覚える。自分で考えさせる指導をやっていくと、子どもが家に帰って「楽しい」と言い出すので、それによって親が変わる可能性がある。発見誘導型という指導スタイル。
⃝私は自分の競技人生を振り返ったときに、中学校、高校で学んだ人間力が、プロになってからも生きてきたと感じている。先日学校の先生方が集まった会合でも、先生方からの質問は指導のときの声かけとか、子どもをどう育てるか、人間力をどう伸ばすか、といったところに迷われている方が非常に多かったと感じている。先生方が人間力を伸ばす指導を通じて、生徒との間に信頼関係が築かれていれば、声かけに対して反発するような反応はないのではないか。その信頼関係を作るノウハウを学校ごとに発信できるシステムがあれば、先生方の指導に幅がでてくるのではないかと感じる。
⃝指導における言葉の話も出たが、今の学習指導要領は子どもたちに言語能力の高まりを求めていて、先生方の発言力や伝達力や表現力はもっと求められている。だからそのようなものを高めていくトレーニングの場を設けてもらいたい。

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⑤ 第5回 アスリート・アントラージュ ラウンドテーブル・ディスカッション【テーマ】コーチの資質・コーチ育成システムにおける課題【日時】平成 26 年 12 月 15 日（月） 13：00 ～ 16：30【場所】味の素ナショナルトレーニングセンター「研修室１」【参加者】※敬称略
選手（元選手）：ヨーコ・ゼッターランド（バレーボール）、米田功（体操）
情報提供：土屋裕睦（大阪体育大学）、設楽義信（日本水泳連盟）、久保田潤（日本スポーツ振興センター）、山口隆文（日本サッカー協会）、伊藤雅充（日本体育大学）、近藤欽司 ( 指導者）
司会：山本浩（法政大学） 有識者：友添秀則（早稲田大学）、宮嶋泰子（ジャーナリスト）
アントラージュワーキンググループ：山下泰裕（JOC 理事）、荻原健司（JOC ア
スリート部会員）岡達生（日本体育協会）、高橋義雄（筑波大学）
JOC アントラージュ部会員：齋藤泰雄（JOC 理事）、塚原光男（JOC 理事）
文部科学省：森岡裕策、関伸夫、那須野親JOC 事務局：日比野哲郎、八田茂、萩原直樹、永島眞由美、相馬浩隆、浦田直道、
飯島邦子【プログラム】
・事例の共有・対応策の共有・ディスカッション
・まとめ

【内

容】

■ 事例の共有⃝コーチング・イノベーション推進事業のひとつである、コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」の作成事業担当者から、現在研究を行っているコーチ育成過程
において習得するべき知識・技術についての中間報告。基本方針は、新しい時代にふさわしいコーチを考えるということ。この新しい時代というのは、競技者やスポーツそのものの未来に責任を負う社会的な活動であるというようにコーチングを定義づけ、今までのコーチングからさらに発展できるようなものを見つけていこうとするものである。当然この中には体罰、暴力の根絶が大きなテーマになる。その中で基本理念として日体協が目指しているところでは、すべてのコーチ養成課程でこのコア・カリキュ

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ラムは導入されるものであり、コーチ育成の共通認識、すなわち日本のナショナルス
タンダードを作るという意識で取り組んでいる。この中には 4 つのテーマが含まれており、A（グッドプレーヤー像、
グッドコーチ像の検証）は望ましいコーチ像、
プレイヤー
像を明らかにするために質問紙調査及びヒアリングを行っている。B（現在のコーチン
グ現場における課題の確認）はインタビュー。主に現場のコーチの方に、どんなふうに今まで歩んで来られたかを聞いている。C（海外におけるコーチ教育、コーチング現場の事例研究）は日本スポーツ振興センターが担当しているが、グローバルに活躍するコーチ育成の在り方に関する情報収集・分析および検証を行っている。D（体育系大学・学部における教育内容の確認）は体育系大学のカリキュラムはどうなっているのかを調べている。これらから得られた知見が上手く当てはまると、コア・カリキュラムの全体像ができるのではないかと考えている。その中で優れたコーチには共通して心構えのようなものがあることがわかった。これはいわゆる人間力ともいえるが、自身でどう内省するか、指導者として学び続けるために自分をどう見るかという点と、もうひとつはそういったものをどう相手に伝えるか、コミュニケーションの専門知識のようなもの。これらはコアとしてカリキュラムから外せないだろうと議論されている。
現在一番の課題だと感じているのは学ばせ方。例えばコミュニケーションが大事だということを一方通行の講義型で伝えて、果たしてそれが身につくのかということ。
どう学ばせるか、が大事。これは大きな改革になると思うが、実習をして、その実習を受けたものについてスーパーバイザーからサインをもらう、というようなことが必要だと考えている。
次が部活の指導者の問題。その種目を自分が経験したこともない人が部活を指導している課題に応えるため、コーチングのコアになるようなものをカリキュラムのレベ
ルに落としていって、それを受講できるような制度を作ることが必要だと考えている。
ほかにも、どの教科であっても教職免許取得の際にこのカリキュラムを受講、たとえ
音楽の先生でも教育実習中に部活動も体験するようにする。そしてこのカリキュラム
をナショナルスタンダードとして、すべてのスポーツ指導者がこのカリキュラムを受講するようになり、スポーツ指導をするものは全員、基本的な指導の理念やアスリー
トファーストについて良く知っている、ということができるようになれば良いと思っている。
⃝競技団体の指導者育成担当者から、指導者資格制度について報告。本会では日体協と一緒に 6 種目の指導者ライセンスを発行している。それと本会独自のライセンスを 1 種。
これらを合わせると約 2 万人のライセンス保持者がいる。全国各地の指導者を養成し、優秀なコーチを数多く育成するほど、国際大会で活躍する選手も育ってくるだろうと考えている。コーチのライセンスはジュニアの遠征や合宿、上級コーチのライセンス
はナショナルチームの遠征や合宿に帯同できる資格となっている。コーチ、上級コー
チのライセンス更新は毎年で、研修会を受講しないと更新できないことになっている。
研修の内容は午前中にトレーナーやトレーニング、栄養学、心理学、科学、医学など。
午後はナショナルチームコーチなどから、練習方法や海外の情報についてのレクチャーがある。
今後の課題としては養成講習会日程の長期化への対応である。日体協の共通部分に 5日間、本会の専門部分で 4 日間、計 9 日間仕事を休まないとコーチの資格が取得できない。このことへの対策として、大学でその資格を取得できる免除適用コースを広げ
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ていこうと試みている。現在 13 大学にそのコースの開催をお願いしている。
もうひとつの課題は、ライセンスを持つことのメリットを求められるということ。
勉強して資格を取得しても、それが職業の保証になることもない。一部のスポーツク
ラブで資格手当てに結びつく程度である。さらにひとつ挙げると、ライセンス保持者
は団塊の世代に多く、ライセンスを手放す人が増えていること。このことへの対策は、養成講習会をしっかりやっていくことだと考えている。
⃝日本スポーツ振興センターより、ICCE（国際コーチングエクセレンス評議会）の活動
内容について報告。ICCE は、
スポーツコーチングを国際的に認められたプロフェッショ
ナルな職業として普及、発展させることを目的に活動している。
具体的な活動としては、毎年カンファレンスを開いて現場で活動するコーチを集め、そこで実際のコーチングでの経験を共有したり、ワークショップを通じてコーチどうしで意見交換する場を設けている。その他スポーツコーチングに関する様々な研究をおこない、独自の提言をフレームワークという形で発表している。
そのフレームワークでは、スポーツコーチングにおいてコーチが持っておかなくてはならない６つの能力、すなわち練習指導と競技大会への準備、専門知識ではスポー
ツ科学や生理学、心理学は多くの場合にできているが、対人知識や自己理解知識という部分はどの国でも十分にできていない。さらに、活動の指針となる価値観、理念及び目標、コーチとしての哲学についても十分に提供できていないことが多いことが報告されている。このような現状を踏まえて、より良いスポーツ環境を整備していくた
めのコーチをどうやって育てていくのか、そういうことに取り組んでいるのが ICCE という団体である。
■ ディスカッション⃝理想的な指導者像のひとつとして挙げられるのは、必ずしも体育の専門知識とかその競技の経験をお持ちでないにもかかわらず、非常に優秀な指導者で高い成績も残している指導者もおられた。専門知識をお持ちでないがゆえに、より工夫する努力をされていると聞いている。これから養成プログラムを作っていくうえでは、そのような資質を持った方をどう掘り起こして育成していくかも課題。
⃝自分の選手時代を思い出してみると、ナショナルコーチは引退した元選手がそのまま担当していた。私の競技では代表選手レベルになるとほぼ選手任せの練習になることもあり、コーチは終始リラックスした雰囲気だったと思う。私もコーチになる勉強をせずに指導現場に立つことになったが、現在は JOC のコーチアカデミーを受講してコーチの勉強をしている。こういった経験は非常に重要だと感じるし、このような機会が他のコーチにもあれば良いと思うが、研修に何日もかかるのでそこは課題だと感じる。
⃝指導者としての良い資質として思い出すのは、会話してくれるコーチである。選抜チームの監督から選手個々に、自分が何を達成しようと思っていて、そのための自分の役割であるとか、その選手に果たしてもらいたい役割や責任について、かなり明確に伝えられた。それも一方的に伝えるのではなく、こうして欲しいけれども君はどう思っているのか、といった聞き方だった。そういう指導は良いと、そのときは感じた。
⃝ひとことで言えば情熱のあるコーチが良い。ジュニア時代のコーチには厳しい指導も受けたが、それは選手のためを思ってのことであり、自分のイライラを解消するためではないと感じられたのでついて行けた。コーチが言うことが違うと思えば「自分は30こう思うんですが」と言える関係でもあった。
⃝やはり日本は勝たないと評価されないという風土というか慣習が、育成年代にもある。
マスコミにも取り上げられるので、県で勝つこと、日本で勝つことの勝利至上主義に指導者が陥りやすくなる。一回勝つと来年も勝とうと、過指導が根付いていくといったことが歴史的にあった。そんな中で勝ちを急ぐあまり、大人の知識や経験を子どもに押し付け、型にはめ、それによって勝利をもたらすという指導者もいる。その中では選手自ら考えて局面を打開するような選手が育ってこない。逆に勝つためにやっているわけではないと言うと、スポーツの本質である勝負することの本質が失われる。
そんな狭間で悩んでいる指導者は多くいる。その意味で、いかに自立を促すかというコーチングをもう一回、日本全国で促さなければいけないと考えている。
⃝本格的な、本当の指導ができるようになるには、だいたい指導者になって 15 年くらいの経験が必要なのではないかと思う。技術の指導はできても、チームを取巻く人たち、
たとえば地域の人たちとか卒業生、保護者、職場の理解などの協力を得ていかないと、部活の顧問は上手くいかない。あるいは新入生を送ってくれる中学校の先生、卒業生を送り出す大学の先生や実業団の監督、そういうところとのコミュニケーションがとても大事。また先輩の指導者、実績のある指導者との出会いなどから学んでいき、それをヒントにしながら自分流の指導理念を作っていく、そのようにして周囲から評価を受け、いい選手も入ってくるようになると、いい流れができていくのではないかと思う。
⃝コーチを育成する立場からは、コーチが学びということに対してもう少し理解が必要だと思う。要するに、教えた対象である選手や子どもが学ぶ、意識や行動に変化が起
こっていないと教えたことにはならないということ。それを理解することがアスリー
トファーストや、そういう概念になってくるのではないか。どういうふうにアスリー
トたちを学ばせるのか、そのためにコーチたちがどのようにサポートできるかということを、コーチ教育に入れる必要がある。
⃝いま、公立学校の教員が部活動を見るのは違法だ、という議論が起きて驚いている。
これまでは当然やるものだと考えられていたし、体育大学の学生は部活動を見たいという人が多い。でも実際は見て当たり前だと言われるけども、それは仕事以外の所でやってくださいと言われる。このあたりは何とかしたいところである。コア・カリキュ
ラムで体系的な学びを提供しても、それに見合った待遇が得られないと、資格だけ押し付けられてそれが報われないと、情熱をもってやってくれる人がいなくなってしま
うんじゃないかという危惧がある。
⃝今年の事業の一環で ICCE（国際コーチングエクセレンス評議会）の関係者を 2 名呼んで、日本の大学で行われているカリキュラムをヒアリングする場を設けた。そこで分かった日本の特徴はやはり知識ベース、特にスポーツ医・科学のところは非常に充実していて強みである。ただし、哲学の部分や対人知識、自己理解知識という部分が少ない。
ただそれは日本の特徴というよりは世界的な特徴であって、要は日本が劣っているというわけではなくて、どの国もこの部分は改善の余地があるのだということ。
⃝部活動の現場の声は、部活動をやるとなると土日もないし、家庭の時間を大切にできないし、いろんな問題が起こっている。一方で学校の業務がある。教員としての業務だけでも手一杯なのに、なおかつそれもやる。それが日本の問題。だからもうここで切り離して、教員の仕事が終わって、なおかつ余力のある人はやってくださいという
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給料体系も変えるくらいの、抜本的な改革をしないと変わらないのではないか。
⃝指導者には人間力が必要だという話には感銘を受けた。やはり目先の勝敗だけでない、
スポーツに携わったことによる本人の幸せ、あるいは本人の自立、そういうところに関わるよう変えていかなければならない。だからカリキュラムをちょっと変えるだけではだめだと感じた。いろいろな団体が重なり合って新しいカリキュラムを推進していったときに、日本の未来が開けるのではないかと思う。

32

⑥ アントラージュフォーラム（国内競技団体連携協力会議）【テーマ】アスリート・アントラージュの概念、課題及び解決策を共有する【日時】平成 27 年 2 月 18 日（水）10：00 ～ 16：00【場所】味の素ナショナルトレーニングセンター「大研修室」

第 1 回目の開催となった本フォーラムは 2 部構成で行い、国内競技団体（NF）の担当者
を中心に 47 団体 100 名が出席。第 1 部では JOC アントラージュ専門部会事業、第 2 部では文部科学省（文科省）から委託を受け「アスリート・アントラージュ」の連携協力推進
事業に関するプログラムを実施した。
フォーラム開始に先立つ挨拶で山下部会長は、「我々は 2020
年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の若き選手たちが自分の持てる可能性を存分に伸ばし、最高のパフォー
マンスを発揮してもらいたいと思っております。そのためには選手を取り巻く環境を整えていくことが極めて大事ですが、それぞれの競技団体、そして我々あるいは文科省、日体協（日本体育協会）、JSC（日本スポーツ振興センター）、そういったところが心を一つにして一緒に取り組んではじめて完成するのではないかと思っています。ぜひ本音で、そして前向きな議論をお願いいたします」と述べ、関係者が一体となって問題に取り組むことの重要性を訴えた。

アントラージュ専門部会長を務める山下 JOC 理事（写真：アフロスポーツ）■ 暴力、ハラスメント対策への取り組み
第 1 部は暴力、ハラスメント対策をテーマに、2 団体の事例紹介とグループディスカッションが行われた。はじめに日本バスケットボール協会で男子の強化部長を務める堀井幹也理
事が、2012 年に大阪市の高校で起こったバスケットボール部顧問による体罰問題を発端とした、暴力行為等の根絶に対する取り組みを報告した。堀井理事は「バスケット界は本件を非常に重く受け止めており、暴力根絶の取り組みを真摯に行っています」とコメントを加えた。弁護士などの第三者で構成する裁定委員会の立ち上げ、公認コーチに対するアンケートの実施、コーチライセンスハンドブックへのメッセージ掲載をはじめとした啓発活動などについて、具体的に紹介した。
続いて、全日本柔道連盟の宇野博昌事務局長が、2013 年 1 月に発覚した女子強化選手への暴力問題をきっかけとした柔道連盟の事例を報告した。宇野事
務局長はまず、問題発覚後は執行部を全面的に変えるなどの組織改革を行い、第三者委員会の助言に基づいて様々な案件に取り組んだとし、各加盟団体の代表が参加した「暴力根絶プロジェクト」の立ち上げ、「暴力行為根絶宣言」と啓発ポスター作成、「コンプ
ライアンスホットライン」「柔道目安箱」という 2 つ

グループディスカッションの様子（写真：アフロスポーツ）

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の告発窓口の設置を行ったと説明した。
また、暴力と密接にかかわるセクシャルハラスメントの防止活動や「礼節を高め品格のある柔道人を育成する」ことを目的とした「柔道 MIND プロジェクト」の紹介も行った。
2 件の事例紹介を受けてのグループディスカッションでは、9 つのチームに分かれて「ハラスメント対策のポイント～自分たちの NF でできること、すべきこと」をテーマに意見を交換した。参加者は自身の所属団体での取り組みを紹介しながら、何を優先に、どのような方法で活動を行うべきかを熱心に議論した。発表では「告発しやすい仕組みや組織作り」
や「啓発活動の継続」といった意見が複数上がったほか、選手の意見を取り入れやすくするためのアスリート委員会の立ち上げ、指導者への教育、保護者を巻き込んだ活動などが施策として提示された。

■ 国際オリンピック委員会（IOC）での活動とは
第 2 部ではまず、文部科学省委託のコーチング・イノベーション推進事業「アスリート・
アントラージュの連携協力推進」について、これまでの活動報告が行われた。
JOC のワーキンググループでは、日本のアスリートを取り巻く関係者による連携協力のあり方、連携を促進する教育プログラムのあり方を調査研究することを目的に、2014 年 8月 14 日から 12 月 15 日まで計 5 回のラウンドテーブル・ディスカッション（RTD）を開催している。アスリート 10 名が参加した第 1 回の RTD で明らかになった課題について、続
く 4 回の RTD で選手、有識者、専門家らが検討した結果、最も解決が急がれる課題とされたものが本フォーラムのテーマに選ばれた。
続いて、アテネオリンピックのフェンシング・エペ団体で銀メダルを獲得したクラウディア・
ボウケル IOC アスリート委員長が登壇し、キーノートレクチャーが行われた。ボウケル委員長は冒頭で、「このフォーラムは、皆さまと経験を共有し、ベストプラクティスを共有する良い機会です」とあいさつ。
「第 1 部ではどんなアスリートにリーチするか、アントラージュのメンバーとしてどのように告発するのか、あるいはどのように懲罰を加えるのか、といった疑問がいろいろ出たと思いますが、私の話が参考になれば幸いです」と述べた。
レクチャーではまず、IOC アスリート委員会の活動を紹介した。現役アスリートとの連絡役として、ほかのアスリートやスポーツ機関に対して声を届けることや、世界のアスリート委員会の活動サポート、
行動規範の策定、SNS や専用 WEB サイトなど情報発信・収集のためのツール整備、アンチ・ドーピン
グ、キャリア教育に関するプログラムの構築などを

ボウケル委員長は本フォーラムのために来日（写真：アフロスポーツ）

行っていると説明した。
また、選手だけではなくコーチ、家族、ドクター、マネージャーらに対するアドバイスや、暴力、ハラスメント対策も様々な形で実施しており、IOC アントラージュ委員会とも密接に連携しながら活動していることを紹介した。
さらに、2014 年 12 月に採択された IOC の改革案「アジェンダ 2020」の中で、アスリー
トをオリンピック・ムーブメントの中心に据えるために様々な提言が出されたとし、クリー

34ンアスリートを守るワークショップや差別の撤廃のほか、アンチ・ドーピングや八百長問題が重要視されていると語った。

■ 選手選考とアスリートファーストについて考える
第 2 部の後半は、元 NHK アナウンサーの山本浩氏がコーディネーター役となり、「代表選手
選考プロセスの透明化」と「アスリートファーストの推進」について、
各 NF の情報が共有された。
まず山本氏が過去のニュース記事を用いながら選手選考の近代史を解説した。
その後、「代表選考プロセスの透明化」について JOC 強化部長による JOC の取り組み報告を行った。
そして、2000 年シドニーオリンピック競泳での千葉すず選手の選考問題をきっかけに、明確な選考基準を設定し事前に公開したことで選手のレベルが大きく引き上げられたという水泳や、代表監督を公募し「この人に任せる」と決めた監督が選んだメ
ンバーを強化委員会でも議論しながら協力体制をつくっていくというバレーボールの事例が紹介された。山本氏は透明な選手選考がもたらすメリットとして、選手・指導者のモチベーショ
ンアップや競技計画の立てやすさ、ファンの関心の高まりなどを挙げ、「選手全員が 100％満足のいく選考というものはありま

第二部のコーディネーター
を務めた山本浩氏（写真：アフロスポーツ）

せんが、堂々と『この基準で選んだ』と言い切れる競技団体が増えてくると信じています」と述べた。
続く「アスリートファーストの推進」では、「アスリートファースト」という言葉は 2013 年 9 月、2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピックの招致活動においてオリンピアンの田中理恵さん（体操競技）が会見で語ったものが最初であるという話題からスタートした。競技の特性による様々な悩みや苦労、選手への負担が強いられている例が挙げられる中、アントラージュ専門部会員として活動している高橋尚子 JOC 理事は「日本ではまだ 27％しかアスリート委員会が設置されていないので、少しでも多く設置

アスリート委員会の重要性を訴える高橋 JOC 理事（写真：アフロスポーツ）

してほしい」と述べ、活用事例を示しながら、選手の声を吸い上げる手段としてアスリート委員会の重要性を訴えた。
アスリート専門部会長を務める荒木田裕子 JOC 理事、並びに山本氏による総括の後、最後に山下部会長が再度挨拶に立ち、「多くの方々が非常に真剣な顔で、食い入るように参加されている姿を見て非常に感銘を受けました。今日のフォーラムはこれで終わりですが、これからが我々、アスリート・アントラージュのスタートです。皆さんが自分だけの情報にせず、各競技団体
で多くの方々と今日の内容を共有していただき、選手を取り巻く環境の改善に一緒に取り組んでいければと思っております」と参加者に語りかけてフォーラムを締めくくった。

バレーボール協会の強化事業本部長としても事例を共有した荒木田 JOC 理事（写真：アフロスポーツ）

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JOCアントラージュフォーラム（平成26年度）実施アンケート結果

平成 27 年 3 月 2 日

回収数 57（当日 56、後日 1）
質問 1

競技団体名をお書きください。

質問 2

JOC のアントラージュに対する取り組みについてどう思われますか？
質問2 ： JOCのアントラージュに対する取り組みへの評価
60
50

50

40
30
20

7

10
0

質問 3

非常に評価する

やや評価する

あまり評価しない

評価しない

JOC アントラージュフォーラムに参加して良かったと思われますか？
質問3 ： JOCアントラージュフォーラムに参加して良かったですか
60

54

50
40
30
20

3

10
0

質問 4

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない今回のアントラージュフォーラムのプログラムのうち、もっとも良かったものは何ですか？
質問4 ： 今回のフォーラムプログラムのうち、もっとも良かったものは何ですか？

① 事例紹介（バスケット、柔道）

10② グループワーク

19③ 本年度の取り組み概要

1④ キーノートレクチャー

11⑤ 全体ディスカッション（代表選手選考）

25⑥ 全体ディスカッション（アスリートファースト）
0

36

10
5

10

15

20

25

30

質問 5

参考になった点や今後に生かしたいことを具体的にご記入ください。

・ アスリート委員会の立ち上げの必要性がよく理解できた（同様 16 件）
・ 他の競技団体の情報を聞く事が出来て大変よかった（同様 9 件）
・ 選手選考に関する公平性、透明化、今は特に問題はないが、より明確にする必要がある（同様 5 件）
・ 協会内および関係団体に対してどう推進していくか、いかなければならないか、非常に参考になった（同様 3 件）・ アスリートファーストの考え方が明確にわかった（同様 3 件）
・ IOC アスリート委員会のあり方についてよくわかった（同様 2 件）
・ 選手への取り組みを重視し、正しい選考にしていく必要がある。世界的な取り組みを知れた
・ 他 NF の情報を共有しながら取り組んでいけたら良い・ 暴力ハラスメントなど事体が生じた時の明確な処分規定を作っておくこと、これを現実と照らし合わせていかに適応させるか具体的問題を考える機会をもらった
・ コンプライアンス等について参考になった・ アスリートが自立して、環境に対して自発的に取り組む必要性
・ 研修会等で指導者教育に活用させてもらう・ 組織として整備すべき環境があった。ハラスメントのガイドライン作成について検討
したい・ アントラージュに関してより理解が深まった
・ 問題解決への具体的なプロセスを知れた・ 野球界の特殊性を実感した
・ 代表選手の透明化は、対人競技はどの団体も数値化が難しく苦労していると感じた・ 指導者の取り組み方
・ アスリート委員会が未設置な理由のひとつとして、会員の半数を占める非競技者とのバランスが考えられる、非競技者から理解を得られるよう工夫・努力をし、早い時期にアスリート委員会を設置したい
・ 各種専門委員会の設置、現場への情報提供の徹底を行いたい
・ 代表選手選考の明確化や相談窓口設置など、積極的に取り組むべき内容が勉強になった
質問６

質問 7

アントラージュフォーラムの進行はスムーズだったと思われますか？
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない

47

10

0

0

アントラージュに関して JOC に対する要望等がありましたらご記入ください。

・ フォーラムを継続して開催してほしい（同様 6 件）・ アスリート委員会設置に向けて色々な意見交換を望む（同様 3 件）・ ラウンドテーブルディスカッションの内容紹介などがあれば、より一層具体的なディスカッションができたかもしれない（同様 2 件）
・ 他 NF とのグループディスカッションの時間をもう少し長くとってほしい、事例からヒントが得られるため

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・ グループワークの際、グループ分けが偏っていると感じた、色々な方面の意見が聞けるよう、もう少し様々な競技の混ざったグループワークを行ってほしかった
・ 選考基準の透明化について各 NF の基準作りの方向性や方針、その結果についてもっと知りたい、アスリートファーストの効果的な進め方、アスリート委員会、女性委員会、コーチ委員会等コミュニケーションを取る場所はあるが、より有効に利用する方法について参考例を知りたい
・ 各 NF により環境が違うので、現状を分けて対応することも必要ではないか
・ 選手の声を聞き、整理し、対応を強化したい。参加して良かった・ アスリートファーストを実践するために、もう少し現場に近い人間が集まって情報を共有する場が欲しい
・ 中央から地方へいかに情報を共有し、考えを浸透させていくかが重要、これも運営の仕方次第なので情報共有をしたい。中央だけがとんがっても、先には進めないと改めて実感した
・ アントラージュという概念が聞きなれていない単語のため掴みづらい、各 NF の活動の具体的な方策を、また講習会（または冊子）をやってほしい、大変勉強になった・ アスリートに誤解がないよう指導してほしい・ わかりやすい資料を作成、提供してほしい・ アントラージュを NF で進めるために、NF 自体で努力を重ねたい（人、物、金）・ ハラスメントの相談窓口設置に係わる経済的支援（3 ～ 4NF に 1 つの窓口設置等）

38

【４】海外先進事例調査
我が国でのアントラージュへの取り組みは、2013 年 6 月に JOC アントラージュ専門部会が設置されて活動が始まったところだが、国際オリンピック委員会（IOC）では 2011 年 7
月に Entourage commission が設置され、アスリート・アントラージュがすべき行動のガイ
ドラインも公表している。
また、第 5 回 IOC International Athletes’ Forum 2011 でその必要性が確認されているよ
うに、アントラージュの役割や責任の明確化に関する教育プログラムも、IOC やいくつかの国で先行事例が見られる。それらの取り組みについて、IOC や NOC を訪問して取り組みの内容を調査した。以下にその内容を報告する。

1 . 第 1 回調査
ニュージーランドNOCおよびナショナルトレーニングセンター調査
調査日：2014 年 10 月 20 日（月）～ 21 日（火）場

所：オークランド／ニュージーランド

調査メンバー：萩原直樹、相馬浩隆
調査目的：各国のアスリート・アントラージュに対しての課題、および取組み内容を知ること。
報

告：1）ニュージーランド NOC のアントラージュへの取組
調査日：2014 年 10 月 20 日（月）受入者：Kereyn Smith - Secretary General of NZOC
Barbara Kendall - IOC Member, triple Olympic medalist
Tara Pryor - NZOC General Manager Operations and Programs
Rebecca Wardell – Olympian
Ashley Abbott - New Zealand Olympic Committee Public Affairs and Communications Director
ニュージーランドは人口約 429 万人の小さな国ながら、2012 年のロンドンオリンピック
では 13 個のメダルを獲得し、メダルランキングでは 15 位となった強豪である（日本は 38 個、11 位）。そのニュージーランドでは、アントラージュへの対策として教育プログラムが充実していると IOC 事務局から紹介を受け、今回の調査対象となった。
ニュージーランドオリンピック委員会（NZOC）は、その役割認識が「選手を支えるための組織」であるように感じた。最高決定機関である理事会は、会長および総会によって選ばれる 5 人のメンバー、そして 2 人の IOC メンバーと 1 人のアスリート委員代表によって構成される。選ばれる 5 人のメンバーは銀行家など高いビジネス経験を持つ者であるが、それ以外の 4 名は会長を含めオリンピアンである。
理事会の直下には「アスリート委員会」「エデュケーション委員会」の 2 つの委員会がある。アスリート委員会は、理事会に対して戦略や政策をアドバイスする立場で、アスリー
トに対するサービスを、よりよくするための方法を模索している。最近では、引退した選手を競技会のサポートメンバーとして活用するプログラムを立ち上げた。エデュケーショ
ン委員会は、小学校をオリンピアンが訪問するオリンピックスクールプログラムを年間 200
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回実施するなど、オリンピックバリューを伝える活動をしている。
現在のところアントラージュ委員会は存在しない。アントラージュとは、選手のスポーツキャリアに影響を与えるすべての人と理解し、競技引退後だけでなく選手として成長する過程すべてにおけるサポート提供を目指しているが、そこで必要とされる機能はアスリート委員会が担い、選手向け教育などのサービスはナショナルトレーニングセンターで提供している。また、国内オリンピック競技連合（ANOC）理事のひとり Barbara Kendall（IOC アスリー
ト委員）氏はグローバルな人材サービス企業 adecco 社と情報を共有しており、IOC が提供する選手向けキャリア教育プログラムや adecco 社が提供するキャリア教育プログラムを、
ニュージーランドだけでなくオセアニアの各国にも広く提供している。そのほかに得られた主な情報は以下のとおり。
・ ニュージーランド代表となった選手には、それぞれの役割や行動規範を Code of conductで規定し、agreement で書面による同意をとる。それは選手だけでなくハイパフォーマンスの仕事に関わる全員から。NOC の責任範囲は派遣大会の期間中であり、それ以外はNF の責任であることも明確にしている。
・ 代表選手の選考方針や、選手が受取れる奨学金など助成に関する情報も NOC のホームペー
ジで公開する。
・ ニュージーランドでは選手向けの教育プログラムを充実させており、そのコンテンツに加えて IOC が提供するコンテンツも含め、NOC のホームページで選手に公開している。
・ ニュージーランドでは、競技生活を終えたら仕事生活に移ることが一般常識的に認識されており、競技引退後の生活に困る選手はごくわずかである。
なお、このように選手の役割や行動規範について書面で同意をとること、団体の役割を明確にしていること、そして選手のキャリアが問題にならない背景として、
以下の要因が考えられる。
・ あらゆることを法律で決める国家であり、スポーツに関係する団体も法律で設置されているため、その役割や求められる機能が明確である。
・ ニュージーランドの学校はほとんどが国立大学で、進学や卒業は厳格に審査される。高校から約 4 割が大学へ進むが、全国統一学力試験によって合否が決まり、スポーツ選手への優遇はない。その学力試験の結果は、800 を超える公的資格への学力証明として認められるため、よい成績をとることへの意欲は一般的に高い。

2）ニュージーランドナショナルトレーニングセンターの視察および調査
調査日：2014 年 10 月 21 日（火）受入者：Mike Stanley - President of New Zealand Olympic Committee
Jane Stanley- Athlete Life Program
Sarah Cowley-Olympian

40

Rebecca Wardell – Athlete
翌 日 は、AUT Millennium Auckland（HPSZL：High Performance Sport New Zealand が運営するナショナルトレーニングセンター）を視察し、ここで提供されているアスリート向け教育プログラムについて調査した。
施設はトップアスリートと地域住民が使用できるようになっており（一部エリアはトップアスリートだけが使用できる）、トップアスリートと市民の交流の場にもなっている。施設内には小規模ながら宿泊施設があり、ナショナルチームが合宿することもできる。そこで得られた主な情報は以下のとおり。
・ ニュージーランドでは、選手向けの LIFE 4 PERFORMANCE と呼ばれるコンセプトに基づいた教育プログラムをデザインしている。選手にはアスリートとしての可能性を最大化させるために、パーソナルリーダーシップの育成、キャリアと教育を計画すること、お金の管理をすること、スポーツライフスタイルを維持することが、責任として求められている。
・ HPSZL（High Performance Sport New Zealand ／ NOC とは別の組織）からは、オリン
ピックや世界選手権のトップ 16 位以内の選手を対象に「人としての卓越」を目的にした
EMPOWER プログラムが提供されている。これは、選手それぞれにアドバイザー（引退オリンピアン）が付き、コミュニケーション、あらゆる計画、回復、そしてマインドセッ
トへの学びがサポートされるもの。教育教材が工夫され、遠征中などの海外でも受講できるようになっている。また、選手のブランディング、メディア対応、プレゼンテーショ
ンスキル、メンタルタフネスなどを学ぶために、アドバイザーとスポーツ心理学専門家などのアドバイスを得られる MPAL Referrals を利用する権利が与えられる。
・ アスリートにワークショップやキャリアカウンセリングを幅広く提供するために、専門の企業と協定を結ぶ「Athlete Friendly Network」を運営している。
・ トップレベルの選手には、強化費のほか学費への助成金（首相奨学金）が支給される。しかし一定レベルの学業成績に達しないと、学費への助成金支給はすぐさま中断される。

2. 第2回調査（ドイツNOC、
国際オリンピック委員会（IOC）、フランスNOC）
ドイツNOC調査
調査日：2014 年 12 月 1 日（月）場

所：フランクフルト／ドイツ

調査メンバー：荒木田裕子、萩原直樹、相馬浩隆
調査目的：各国のアスリート・アントラージュに対しての課題、および取組み内容を知ること。
受入者：Christian Breuer
Claudia Bokel

ドイツアスリート委員長（スピードスケート）
IOC 委員／ IOC アスリート委員長（フェンシング）
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41

Britta Heidemann

ドイツマーケティング委員長（フェンシング）

ドイツはロンドンオリンピックのメダル獲得数は 44 個。メダルランキングは 6 位だが、常に上位に入るスポーツ先進国のひとつである。
1）ドイツのスポーツ組織
ドイツの人口は 8,000 万人で、スポーツクラブは 91,000 クラブ。ドイツ人は友達同士の活動が好きで、7 人集まれば何かのクラブができるといわれている。その中でもスポーツク
ラブは強い組織である。会員の総数は 2,780 万人で、あらゆるクラブの中でスポーツクラブは最大。そこには 175 万人のボランティアがいる。コーチのほとんどが無給のボランティ
アであり、ボランティアによりドイツのスポーツは支えられている。
ドイツには 3 つのスポーツ組織がある。
１．地域スポーツ連盟 (16 組織 )２．全ドイツのオリンピック種目、非オリンピック種目の連盟（62 組織）
３．特別な使命を持った連盟 (20 組織 )それらのトップに位置するのが DOSB（German Olympic Sports Confederation）。ドイツのスポーツを統括している。業務内容はオリンピックへの選手派遣、会員組織にアドバイス
やサービスを提供、スポーツフォーオールやユーススポーツに関連するプログラム開発、オ
リンピズムの普及を推進することなどである。政府から独立した組織であり、独立採算と自治の原則がある。収入源はスポーツくじ、マーケティング、政府からの助成金、そして 98
あるメンバー団体からの会費収入。支出の多くはオリンピックのロジスティックである。
ドイツでは、実力のある若い選手のために特別な学校があり、競技と学業の両立が図れるようになっている。それは全国に 43 箇所あり、合わせて 1,000 人くらいの選手が学んでいる。スポーツ種目によって入学年齢は異なるが、だいたい高校生くらいからの選手が多い。
ドイツの場合は、スポーツクラブは地域に属しているから、タレントのある選手の学校をクラブに組み込ませようとする発想で作られた。問題は、スポーツができても学校の資格がないと競技引退後に困るので、そうならないようにするため。
ドイツはたくさんのボランティアコーチに支えられているが、その質をどう上げるかは課題。良いコーチを増やしたいが、ドイツが国としてコーチへの待遇を改善するなど抜本的な改革をしないと難しいだろう。
競技引退後の選手はさまざまな職業に就く。エコノミストになる人も、医療従事者になる人もいる。引退後にそういった職業に就くには奨学金など公的な支援もあるし、世界的な支援もあるし、地域の支援もある（注：Heidemann 氏は学校を優秀な成績で卒業したあと、大学で職業経験を積み、並行して大学で経済やスポーツマネジメントを学んだ。現在はドイツオリンピック委員会のマーケティング委員会で仕事もしている）。
アスリート・アントラージュやキャリアプログラムはハイパフォーマンス部門が管轄するべき担当分野だと考えている。

42

2）アスリート委員会の取組
オリンピック種目の競技団体が 35、非オリンピック種目の競技団体が 27 あり、すべての競技団体から代表者１名が出て、総会で選挙（４年に一度）が行われてアスリート委員が選ばれる。任期は 4 年、6 名の代表が選ばれる。最低 1 名がオリンピック競技（夏 or 冬）から選ばれる。最低 1 名、しかし 2 名を超えない委員が非オリンピック種目から選ばれる。
最低 1/3 が女性であるべきである。これに 1 名のパラリンピアン代表が加わる。
年に 1 度開催される総会には 50 ～ 60 人のアスリートが集まる。1 日目にみなが到着してオープンフォーラムという形で自由に議論する。アスリート委員会の会議は年に 4 回で、代理出席は認められない。重要なトピックがあれば会議は追加されるし、また、アスリー
ト委員会以外の委員にもなるので、これらの仕事にかなりの時間が取られる。E-Mail は毎日来るので、とても忙しい。その業務を支援するために、フランクフルトにサポートスタッ
フが 1 名雇用されている。
アスリート委員会には、以下のポジションが与えられることになっている。DOSB 理事（委員長）、ドイツスポーツ基金委員、German NADO 委員、DOSB ハイパフォーマンス委員会
委員、German NADO ドーピングコントロール委員会委員、ドイツ議会のスポーツ委員会、内務省のオープンディスカッションに専門家として招待される。
アスリート委員会で過去熱心に議論されたトピックには、以下のものがある。
・ ナショナルチームメンバーとしてのアスリートの権利と義務
・ アスリートの契約と同意
・ アンチドーピングの管理
・ アンチドーピングのコード改正
・ デュアルキャリア
・ デュアルキャリアの必要性を気づかせる
3）あらゆるハラスメントへの対策
実はドイツにはアントラージュ委員会はない。アスリート委員会が選手の声を吸い上げ、必要に応じて議題に取り上げていく。選手を取り巻く関係者の中でコーチや医療スタッフとの連携などの問題は出てくると思うが、今はまだ重視されていない。おそらく子供へのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントは、急ぎ取り組むべき問題のひとつである。
現状では、セクシャルハラスメントはユーススポーツ部門が担当。防止のための教育ツー
ルは以下のサイトを通じて公開している（http://www.dsj.de/kinderschutz）。

国際オリンピック委員会（IOC）調査
調査期間：2014 年 12 月 2 日（火）場

所：ローザンヌ／スイス

IOC オフィス

調査メンバー：荒木田裕子、萩原直樹、相馬浩隆
調査目的：
1)

国際オリンピック委員会（IOC）と、各国のアスリート・アントラージュに対しての課題、および取組内容を共有する。
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43

2)

国際オリンピック委員会（IOC）が作成した各種教育教材を日本で使用することについて、具体的な手続きや条件について確認する。

3)

日本で開催される予定の会議に、キーノートスピーカーを派遣していただく調整をする。

受入者：Kit Couniel － IOC Sports Department
Damien Mollard － IOC Sports Department（アスリート委員会担当 )Sarah van Ballekom－IOC Sports Department (アントラージュ･アスリート委員会担当)
Toshio TSURUNAGA － IOC Relations with the National Olympic Committees Department
Susan Greining － IOC Medical and Scientific Department
報

告：会議は、IOC スポーツ部長 Kit Couniel 氏による以下の説明から始まった。

「国際オリンピック委員会の中でアスリート委員会は中心的な役割を担っている。2020 年
東京オリンピックに向けて、これからさらに選手の役割は重要になってくる。そのアスリー
トはいつも何事にも阻害されることなく、アントラージュによって守られ、よい環境を手に入れることができるようにすることが IOC の考えである。私たちの目的は、アスリートをサポートすることだ。」
続いて、JOC 側から日本のアスリートを取り巻く状況の説明、日本のアントラージュに関わる活動を報告した後、以下の質疑応答があった。
・ 日本のアスナビは、アメリカやフランスで見られる「働くのはフルタイムのうち 60 ～80％だが、給与は 100% もらえるアスリート支援」と似たものかという質問。支援の仕組みは同じだが、競技種目にもよるが働く時間はもっと短いことが多いことを説明。
・ ハラスメント対策として、選手が苦情を訴えられるオンブズマンのような、競技団体から独立した組織はあるのかという質問。オンブズマンのような組織はないが、競技団体には、その団体とは独立した通報窓口を設け、一般に公開しているところが多いことを説明。
・ コーチに、ハラスメント等を防止する教育をするフレームワークはあるのかという質問。
JOC にはコーチアカデミーがあるが、ハラスメントに特化したコンテンツは提供していないことを説明。
・ 情報提供として、企業への選手採用に結びつけるアプローチのひとつにインターンシップ
があり、IOC ではそれに取り組んでいることが報告された。
続いて、IOC 側からアントラージュ委員会に関する説明、およびそれに関連する IOC の取組みが以下のように説明された。
・ アントラージュ委員会は現在 11 名のメンバーで構成されている。そのうち 5 名は IOC メ
ンバーではなくて専門領域を持っている人。整形外科医、IF の代表、代理人、ラグビーコー
チ、オリンピアンなど。次期はメンバーを 19 名に増やす予定がある。
・ アントラージュ委員会の現在の目的は、1）アスリートを支援することのオピニオンリー
ダーになること、2）アスリートの健康、社会的成長、倫理の面で守ること、3）アスリート、
コーチ、アスリートを取り囲む関係者に、学びのフレームを与えることで教育すること。
・ IOC はこれまでに、アントラージュのためのガイドラインを作成して公表した。また、オリンピック会場にてイベント（Coaches & Entourage Night）を開催した。
・ IOC は、選手が競技引退後も、選手自身が望むキャリアを歩むことを願っており、そのために選手や選手を取り巻く関係者が、それぞれの責任や義務を理解することが大事だと考えている。そのために IOC Athlete Career Programme（ACP）、Athletes’ Kit（教育、ライフスキル、雇用の学習プログラム）を含む Athletes’ Space（アスリートのための学44

習サイト *1））や IOC Athlete MOOC（選手と指導者のためのオンライン学習サイト *2））
を通じて、選手には将来のキャリアを計画する必要があること、指導者には選手にキャリアを計画することを促す必要があることを伝えている。
*1） http://www.olympic.org/athletes-space*2） http://onlinecourse.olympic.org/
・ アントラージュへの取組みとして JOC はとても積極的であり、次回のアントラージュ委
員会や IOC の会報にて紹介したいとの申し出があった。
さらに、IOC が作成した各種教育教材の取り扱いや、日本で開催される予定の会議へキー
ノートスピーカーを派遣していただく件について検討。基本的な内容について合意され、詳細は今後詰めていくことになった。

フランスNOCおよびナショナルトレーニングセンター調査
調査日：2014 年 12 月 3 日（水）場

所：パリ／フランス

調査メンバー：荒木田裕子、萩原直樹、相馬浩隆
調査目的：各国のアスリート・アントラージュに対しての課題、および取組み内容を知ること。
受入者：Johann PELLICOT － Project Manager International Relations Department
Bernard PESTRE － Formation and Enseignement Department French Tennis
Federation
Denis Masseglie － President French Tennis Federation
Patricia Boujon Dlesque － Director, I.R. INSEP
Laurence BLONDEL － Director, Performance Sports INSEP報

告：1）フランス NOC 概要
・ フランス NOC の組織について担当者より説明。① 1,750 万人がスポーツメンバーシップに登録（うち 37％が女性）されており、② 18 万のスポーツクラブが存在し、③ 370 万
人のボランティアが活動している。④ GDP の 1.8% がスポーツ政策に活用される。NOCの主な収入は、IOC ソリダリティ、スポンサー、National Centre for the Development ofSport（CNDS, 国内スポーツ発展センター助成金）の 3 つであり、年間 330 億ユーロで運営されている。
・ フランスでは昨年度より UK スポーツに類似した CNDS を設置し、活動を始めた。
・ 1972 年に、それまで 2 つあったスポーツ協会が１つにまとまり、フランス NOC を設置。
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現在は 109 団体が加盟している。
・ 強化体制は、INSEP を中心に、4 つの領地外地域、29 地域トレーニングセンター、96 県
トレーニングセンターを設置し、INSEP と密に関わりながら活動している。
・ アントラージュ委員会はなく、各 NF が選手を取り巻く関係者に対しての教育を実施している。
・ 今週はオリンピックウィークであり、
オリンピック（現役含む）51 名が集まり、共にスポーツを楽しむなどの活動を通じて、仲間意識を醸成する活動を実施。
2）テニス協会の取組
テニス連盟技術部長からの報告
フランスではコーチ資格が国家免許となり、一定の権限が認められている。その制度下にいる 2 人のコーチが事件を起こし、それがきっかけで現在の教育システムが作られた。
一人目は 1980 年ごろに起こった、テニスコーチによる未成年者への性的暴力事件。2007
年に被害者が自伝の中で暴露して世の中に知られるようになり、国とテニス連盟が予防プランを考えることになった。権力の乱用と性的暴力というのは密接なつながりがあるため、テニスはこういったことが起こりやすい環境にあるともいえる。そして二人目のコーチによる事件も起きてしまった。このとき連盟は彼を訴えている。
予防プランというのは教育・研修事業である。それは 200 名の競技団体幹部と、地方のテクニカルコーチ、県の技術関係者の責任者を対象に教育講習を考え、2008 年から半日間の研修を開催している。その後の 2011 年には、スポーツ政策の中に遵守すべき行為、子供を任されたときにしては行けない行為など、子供に対してどのように対処すべきか詳細に規定され、すべてのクラブに配布された。このテーマに関する 7 時間の講習も実施している。これは国のコーチ研修のプログラムの中に組み込まれている。選手に対してのフォローもしている。トップレベルの 18 歳以下の選手には 1 年間に 2 回、スポーツ省が心理テスト
を実施している。
いま別に計画中なのはクラブの幹部向けのもの。現場の指導者ではないので講習時間は短くなっている。また、競技団体（NF）で働くコーチに対する契約の中に、モラルの条項を加えようとしている。実際には対策は始まったばかりで、まだ検討が続いているということ。
テニスの競技団体（NF）には連盟内に倫理委員会が設置され、指導者になるための協約に、フィジカルなハラスメントやモラルを守ることの誓約をとっている。すべての競技団
体には国からの派遣職員が来ているため、スポーツ省の方針はすべての競技団体に徹底されていて、多くの競技団体でも同じようにしている。それ以外に、最近の事例では連盟が事件を起こしたコーチを訴えているが、事件が起きたクラブで働いている幹部やコーチに
心理専門家を派遣して援助をおこなっている。また、競技団体のホームページにフリーコー
ルの番号を載せて、被害者が電話で相談できるようにしている。フリーコールは、被害を受けた人を受け入れる、国の専門機関につながるようになっている。
7 時間の講習の内容は、権力の乱用とはどのようなものか、プレイヤー自身が自分のトレー
ニングに関するすべての権限を持っていることを理解させることを目的にしている。スポー
ツ省が作成したビデオを見て、受講者は自分たちの体験などを話しあう。そして、コーチ
がすべて上から押し付けるのは間違いだと理解させる。これを含め、フランスではコーチの資格を取得するために 700 時間の講習と 500 時間のクラブでの実習を受ける必要がある。
ここまで、ハラスメントへの対策について述べてきたが、テニスの分野ではアントラー
ジュの課題の中ではこれが喫緊の課題だと理解しているからである。ドーピングはそれほ46

ど大きな話題にはなっていない。しかしスポーツの賭けは、将来の重要な問題になると理解されており、トップレベルの選手がお金をもらって負けるようなことはないと思うが、小さな大会にはインチキが入り込む余地があると思っている。しかしセクシャルハラスメ
ントはトップレベルだけでなく、あらゆるレベルのスポーツに関係することである。
アントラージュの連携に向けた教育としては、我々のハイレベルなコーチ向けの研修の中に、「マネージャとしての役割」といった研修もある。例えば医者、心理関係者、フィジ
カル担当、それから家族、婚約者、クラブの幹部、エージェントをコーディネーションできる能力を与えるような研修プログラムを持っている。

3）フランスナショナルトレーニングセンター（INSEP）での取組
続いてフランスナショナルトレーニングセンター（INSEP）を訪問して、施設を視察。
以下の説明を受けた。
・ 寄宿舎には選手 500 名、コーチ等 150 名が宿泊できる。
・ テコンドーのトレーニングルームには選手サポート担当者が常駐している。彼はジュニア選手のサポートとして（1）3 ヶ月に 1 度、家族に対して詳しい状況報告、（2）あいさつの徹底など、人としての躾、（3）ブログやフェイスブックを使って、試合結果などを随時情報発信する。
・ 施設内に学校（高校および職業資格学校）が設置されており、競技とアカデミックキャリ
アが両立できるインフラが用意される。
・ 選手のキャリアを指導するカウンセラーが常駐し、競技引退後だけでなく現役中の過ごし方を指導し、状況に応じて頻繁に会って相談にのる。
以下は、そのキャリアを指導するカウンセラーの報告である。
我々は INSEP に来た選手に、スポーツのプロジェクトと職業に向けたプロジェクトの両方を進めるよう指導する。選手の多くはオリンピックのメダルを欲しがっているが、同時に選手は競技引退後のキャリアを考えなくてはいけない。そのためのフォローをしている。
そのためのユニットは、選手への面談をする担当者の他に、心理学の専門家、仕事を見つける専門家などがチームになっている。
選手たちにとってもっとも大切なのは、時間をどのようにうまく管理するか、である。競技のトレーニングのためにどの程度の時間を割き、将来に備える時間をどの程度割くか、それを選手と一緒に考える。選手本人と話し合って決めたことは、ナショナルコーチにも、国の担当者とも共有する。なぜならそのプロジェクトは、関係者全員が同意していなければならないから。
この制度を国は「ダブルプロジェクト」と呼んでいるが、我々にはしっくりしない。我々はパフォーマンスプロジェクトと呼んでいる。なぜなら、選手を取り巻く環境にはスポーツのプロジェクト、私生活のプロジェクト、将来の仕事に向けたプロジェクトなど多様で
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あり、どのプロジェクトにどの程度時間を割くかは、選手によっても、目指す競技会までの時間によっても、そのときに競技がうまくいっているかどうかによっても変化する。二
つや三つを同時に進めるのは難しく、たとえば目指す競技会までの間はそのうちのひとつ、
それが終わったら二つ同時に、というように調整するのが現実的。だからダブルではなくてパフォーマンスのプロジェクトと呼ぶほうが実情に合っている。
選手とは平均で年に 5 ～ 6 回面談している。INSEP には 630 人の寄宿選手がいるので、
毎日たくさんの選手と話をしている。寄宿生活は 3 年までと指導している。3 年を超えたら寮を出て外に部屋を借りるようにしないと、その後の社会適合が難しくなる。
保護者と意見が合わずに悩む選手もいる。その場合は保護者と選手と私たちが一緒に話すこともあるが、それで解決することも多い。互いに十分に理解し合うことが大切である。
最近はトレーナーやコーチ、NF の役員などを対象とした教育プログラムも提供している。
その目的も互いのコミュニケーションを改善すること。コーチと選手の関係が単にうまくいくだけでなく、この場合も互いがどういう人なのかを、深く理解しあうことが大切。
競技引退後の人生を考え、現役中から備える選手は増えてはいるが、オリンピックばかりに目が向いて、それ以外は考えたくないという選手のほうが多い。一方でオリンピックのメダルを遠く感じている選手もいて、彼らは勉強に力を入れているようだ。
選手が競技引退後に目指す職業として人気があるのはコーチである。精神的、肉体的に選手たちと関係する仕事を求めていて、それが全体の 30%。コーチ以外ではキネジテラピー（運動療法士）を学ぶ人が多い。スポーツマーケティングとイベントの勉強をする人もいる。自分が得意とするスポーツと、少しでもつながりがあるから。柔道選手はほとんどがコーチを目指している。体操は女性が多いからだろうが、ソーシャルワークや育児を学ぶ人が多い。
高いレベルのスポーツ選手は、普通の人と同じように学ぶことは難しい。そのため、我々が大学や高校に、それらの選手のために特別なサポートをしてくれるよう交渉する。例えば学校以外の場所で学ぶことや、履修のための時間を長期化させることである。よくある
例では、履修の期間を普通の学生の倍にしてくれる。
選手を個別にフォローするということは、その選手のことをよく理解するということ。コ
ミュニケーションがスムーズであることがとても大切。試合があるときには見に行く。また、私自身も高いレベルの競技を経験してきた。それらは、彼らに親近感を持たせることになる。
それ以外には、選手を対象に税金の管理やお金の管理に関するセミナーを開催している。
選手のトランジション（転換期）を専門にしている担当者もいる。彼女は企業で働きながら競技を続けることについて、ワークショップなどを開いて詳しい相談にのる。2 年に 1 回は「クロスロードオブパフォーマンス」と呼ばれるイベントを開いている。ここには約 50 の有名な企業、機関、大学が招かれる。そして選手たちは自分の履歴書を持ってそこを回り、インターンなのか、パートタイムジョブなのか、自分たちの希望を企業などに直接交渉できる。

48

【５】その他■ 本事業紹介のための映像教材「アントラージュ」の考え方や、単語そのものの認知度を上げるため、事業説明を目的としたビデオを以下のように作成した。
本会ホームページ等を通じて公開する。

（全編5分30秒）

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49

4

課題の要点
平成 26 年度の本委託事業を通じて示された、アスリート・アントラージュが連携協力し、コーチング環境を改善することに対する課題の要点は以下にまとめられる。
【１】選手の主体的な行動を支援する取り組みが十分でない① すべて上から押し付ける指導は誤りであることの理解が十分でない
指導者はもとより、選手も短期的に競技の成果を上げる必要に迫られると、指導者が思い描く選手像に近づけることを目的としたトレーニングに頼りがちである。
しかしながら、そのことが、あらゆるハラスメントの原因のひとつとされる、権力の乱用につながる可能性を含んでいる。
指導者は、選手がトレーニングの主体であり、指導者はそれを支える役割であることを理解する必要がある。
また、その理解を広げるためには、選手の保護者も同じ理解をもって指導者にも選手にも接する必要がある。
② 選手の権利と義務を明確にするためにも、選手の意見を聞き入れる仕組みが必要
選手の主体性が求められるのはトレーニングの場面ばかりではない。
選手が所属する競技団体にも帰属意識を持ち、互いに敬意を持ちながら、団体の運営にも関わっていくことが相互の信頼関係につながる。そのような関係作りのためのひとつの方法が、選手委員会など対話の窓口となる仕組みを作ることである。
【２】主体的な行動の基となる、選手としての在り方を考える機会が十分でない選手の主体性を育むことと、選手が自らの競技者人生を考えたり、自分の競技目標やそれを達成するために必要な行動を考えることとは、密接なつながりがある。
競技引退後の人生を充実させることにもつながるため、IOC は athletes’ lifetime skills（競技者としてのライフスキル）を学ぶキャリアプログラムを充実させている。
我が国でも、スポーツに関わってきた人が、スポーツ参加を通じてより充実した人生を送っていけるよう、これらプログラムの導入を検討する必要がある。
【３】アスリート・アントラージュが連携協力することについての理解が十分でない① アスリート・アントラージュとは何か、なぜ支えるのかについての情報がなかった
アスリート・アントラージュが選手を支えるということは、選手が自立、自律して自ら努力していることが前提となる。無条件にあれこれ支援することとは区別しなくてはならない。そのことを含め、本年度において得られた情報を広く伝えることが必要である。
② 何が課題なのか、どう対応すべきか情報がなかった
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これからさらに選手の役割は重要になってくる。そのアスリートはいつも何事にも阻害されることなく、アントラージュによって守られ、よい環境を手に入れること、すなわちプレイヤーズ・ファーストであることが必要である。
しかしながら、どのように実現するかについて、アスリート・アントラージュの間で議論されることは十分でなかった。このことを、スポーツに関わる様々な人に理解を求めていくために、本事業がオピニオンリーダーになる必要がある。

50

5

おわりに
平成 26 年度、本委託事業「アスリート・アントラージュの連携協力推進」では、これまで十分に共有されていなかった概念である「アスリート・アントラージュ（コーチ、家族、マネージャー、トレーナー、医師、教員、関係団体など）が連携協力」することの、課題分析を中心に取り組んだ。
また、諸外国の先進事例から、連携協力を推進するための研修プログラム等の具体的な在り方を検討した。
それらを通じて示されたことの一つは、諸外国では選手の自立や主体性を重んじるコー
チ教育や、選手を活用する競技団体運営が行われているということである。
もちろん、そこには社会制度の違いや、競技を支える環境の違いなどが影響を与えていることは言うまでもない。
しかしながら、我が国のアスリートが、いつも何事にも阻害されることなく、アントラー
ジュによって守られ、よりよい環境を手に入れることができるようにするためには、選手の自立や主体性を育む様々な取組を行うことが必要である。
そして、それらと並行して、アントラージュの役割や必要な行動について、人々に理解を広げる取り組みを行うことが必要である。これらが両輪となって、事業が求める目標が達成されるものと考えられる。

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51

■アスリート・アントラージュワーキンググループ（本事業運営担当）
グールプ長

山

下

グループ員

荒木田

泰

裕

JOC理事 ※

裕子

JOC理事

アスリート専門部会部会長 ※アスリート専門部会副部会長 ※

  〃

高

橋

尚

子

JOC理事

  〃

荻

原

健

司

アスリート専門部会員

  〃

高

橋

義

雄

筑波大学

  〃

岡

達

生

（公財）
日本体育協会

  〃

萩

原

直

樹

（公財）
日本オリンピック委員会

  〃

相

馬

浩

隆

（公財）
日本オリンピック委員会※JOCアントラージュ専門部会と兼職■JOCアントラージュ専門部会
部 会 長

山

下

泰

裕

JOC理事

副部会長

齋

藤

泰

雄

JOC常務理事

  〃

荒木田

裕子

JOC理事

部 会 員

塚

原

光

男

JOC理事

  〃

蒲

生

晴

明

JOC理事

  〃

高

橋

尚

子

JOC理事

■事務局
理事･事務局長

平

眞

総務部長

日比野

哲

総務部係長

永

島

眞由美

本事業担当

浦

田

直

郎
道

文部科学省委託事業

平成26年度コーチング・イノベーション推進事業「アスリート・アントラージュ」の連携協力推進

報告書■プログラムへのお問い合わせは──
公益財団法人 日本オリンピック委員会
JOCキャリアアカデミー事業〒115-0056 東京都北区西が丘3-15-1
味の素ナショナルトレーニングセンター
TEL 03-5963-0355
担当：相馬

FAX 03-5963-0356

h-soma@joc.or.jp