令和２年６月２６日改正

一般社団法人越前市観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人越前市観光協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を福井県越前市に置く。

２ 当法人は理事会の決議によって従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条

当法人は、越前市及びその周辺地域の自然、景観、文化、歴史、産業、技術などの資源を活用し、観光の振興を図ることにより、交流人口の増加及び越前市のブランド力向上を促進し、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）観光に関する情報の収集及び提供（２）観光に関する事業の宣伝紹介及び観光客の誘致（３）観光に関するイベントの開催（４）観光施設の管理運営（５）観光に関係ある団体の支援及び連携の推進（６）観光商品の開発、宣伝及び販売（７）観光ボランティア等の育成（８）旅行業法に基づく旅行業(９) その他当法人の目的達成に必要と認める事業（公告の方法）第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員及び社員（法人の構成員）
第６条

当法人には、次の会員を置く。

（１）正会員
当法人の目的又は事業に賛同し入会した個人又は団体

1（２）特別会員
当法人の目的又は事業に賛同し入会した正会員以外の個人又は団体であり、会費の納入義務を負わず議決権を有しない。
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。
（入社）
第７条

入社を希望する者は、当法人に所定申込書を提出し、理事会の承認を得るものとする。
（会費及び経費等の負担）
第８条
２

社員は社員総会において定める会費を納入しなければならない。
社員は前項の会費のほかに、当法人の目的を達成するために必要な経費を支払う義務を負う。
３ 既納の会費及び経費は返納しないものとする。
４

会費等の支払に関する事項は社員総会で別に定め、会費に関する規定を設けることができる。
（退社）
第９条
２

社員は任意にいつでも退社することができる。
社員が退社を希望するときは所定様式による退会届を当法人に提出するものとする。
（社員の資格喪失）
第１０条

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）除名されたとき（５）２年以上会費を滞納したとき（６）禁固以上の刑に処せられたとき（７）総社員の同意があったとき（８）暴力団等反社会的勢力に属すると判明したとき２ 社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
（除名）
第１１条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に定める社員総会の決議により2その社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１２条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）会費等の額（４）各事業年度の事業報告及び収支決算書の承認（５）各事業年度の事業計画及び収支予算書の承認（６）定款の変更（７）社員の除名（８）重要な財産の全部又は一部の処分（９）解散及び残余財産の処分（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
２

社員総会の運営に関しては、法令及び本定款に定めるもののほか、社員総会運営規則として別に規定することができる。
（開催）
第１４条

当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は会長がこれにあたる。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。

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（決議）
第１８条

社員総会の決議は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１９条

社員総会に出席しない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該社員又は代理人が当法人に委任状を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第２０条

社員総会の議事については法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席理事が署名又は記名押印する。
３ 社員総会議事録は主たる事務所に１０年間備え置く。

第４章

役

員

（役員）
第２１条

当法人には次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員等の選任）第２２条
２

理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。

代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 理事会の決議によって副会長、専務理事を若干名選定することができる。
４ 必要があるときは理事会の決議により、顧問を選定することができる。
５ 顧問の任期は当法人の理事及び監事と同様の任期とする。
６ 顧問は無報酬とするが、職務を行うために要する費用を弁償することができる。
７ 監事は当法人の理事又は事務局員等の使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２会長は法令及びこの定款の定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行し会務を統括する。

4

３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。
４ 専務理事は当法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事及び事務局員等の使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
３

理事もしくは監事が欠けた場合又は本定款第２１条に定める理事もしくは監事の員数に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任した理事又は監事は新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
２

理事及び監事はその職務を行うために要する費用を当法人に対して請求することができる。
（取引の制限）第２８条

理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること（４）その他当法人と当法人の理事の利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5（責任の免除又は限定）
第２９条

当法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

第５章

理事

会

（構成）
第３０条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条

理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３２条
２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会の議長は会長が務める。

（決議）
第３４条

理事会の決議はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条

理事又は監事が、理事及び監事全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。

6（理事会議事録）
第３６条

理事会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長、出席理事及び監事が署名又は記名押印する。
３ 理事会議事録は主たる事務所に備え置く。
４ 理事会議事録の保管期間及び保管方法は本定款第３７条の理事会規則に定める。
（理事会規則）第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会規則に定める。

第６章

委

員会・部会

（委員会）
第３８条

当法人の事業の円滑な運営を図るため必要あるときは理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会はその活動報告等を随時理事会に報告するものとする。
（部会）
第３９条

当法人の事業の円滑な運営を図るため必要あるときは理事会の決議により部会を設置することができる。

第７章

基金

（基金）
第４０条

当法人は社員又は第三者に対し基金の拠出を求めることができる。

２ 基金の募集、申込、割当、払い込み等の手続については理事会で別に定める。
３ 拠出された基金は当法人が解散するまで返還しない。
４

基金の返還手続については基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。

第８章

計算

（事業年度）
第４１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの年１期とする。

（経費）
第４２条

当法人の経費は、会費及びその他の収入金をもって充てる。

7（事業計画及び収支予算）
第４３条

当法人の事業計画及び収支予算については毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４

事業計画及び収支予算については主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４４条

当法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書及び会計監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第４５条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

（支出に関する規則の設置）第４６条

当法人は、慶弔費、旅費等の支出について理事会の決議を経て規定を設置することができる。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４７条

本定款は社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

8（解散）
第４８条

当法人は社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条

当法人には事務局を設置する。

２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は会長又は副会長の命を受け、日常の業務を処理する。
４ 事務局長及び重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条

当法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５２条

当法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第１２章

附則

（最初の事業年度）
第５３条

当法人の最初の事業年度は当会社成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５４条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。

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設立時理事

三村義雄

設立時理事

蓑輪一美

設立時理事

村田治夫

設立時理事

河合敏一

設立時代表理事

《省略》
三村義雄

設立時監事

湯浅徹

設立時監事

吉田政雄

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５５条
住所

当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
《省略》

設立時社員
住所

《省略》

設立時社員
住所

河合敏一

《省略》

設立時社員
住所

村田治夫

《省略》

設立時社員
住所

蓑輪一美

《省略》

設立時社員
住所

三村義雄

湯浅徹

《省略》

設立時社員

吉田政雄

（法令の準拠）第５６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人越前市観光協会設立のため、設立時社員三村義雄ほか５名の定款作成代理人である司法書士平山勝康は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

10平成２７年４月１日
設立時社員

三村義雄

設立時社員

蓑輪一美

設立時社員

村田治夫

設立時社員

河合敏一

設立時社員

湯浅

設立時社員

吉田政雄

徹

改正 この定款は、令和２年６月２６日から施行する。

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