社会福祉法人群馬県共同募金会
第１章 総定款則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、たすけあい精神を基調とし、群馬県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事 業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 共同募金に関する広報活動の実施と世論の醸成(2) 受配者の範囲及び配分予定額の決定(3) 募金目標額の決定(4) 募金及び配分の実施並びに寄付金の管理(5) 受配者に対する配分使途の監査(6) 受配者指定寄付金の受入及び審査(7) 中央共同募金会において議決した事項の実施(8) 社会福祉協議会との連絡(9) 民間社会福祉資金の総合的調整(10) その他この法人の目的達成のため必要な事業（名 称）
第３条 この法人は、社会福祉法人群馬県共同募金会という。
（経営の原則等）
第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の福祉課題・生活課題を解決するために、民間社会福祉資金の確保及び地域住民の社会参加の促進を積極的に進めるものとする。

（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を群馬県前橋市新前橋町１３番地の１２に置く。

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第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に、評議員１６名以上３７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、外部委員２名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員会の委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは職員を兼ねることができない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１０条 評議員の報酬は、これを支弁しない。
２ 評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。

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第３章 評議員会
（構成）
第１１条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 募金及び配分に関する事項(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認(6) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分(10) 解散(11) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、毎会計年度終了前及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところに3

よる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第１７条

会長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２

定時評議員会のすべての議案について、前項の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（報告の省略）第１８条

会長が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印する。
第４章 役員（役員の定数）
第２０条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事

６名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を常務理事とする。
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３ 前項の会長をもつて社会福祉法の理事長とし、常務理事をもつて同法第４５条の１６第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２２条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐する。
４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2) 理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
(4)

理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告する。
5

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、理事会を招集することができる。
(6) 会長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２５条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務を違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬は、これを支弁しない。
２ 理事及び監事には別に定める規程により費用を弁償することができる。
（役員の責任の一部免除）
第２８条

この法人は、理事又は監事の社会福祉法第４５条の２０第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
6第５章 顧 問
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な業務について、会長の諮問に答え又は意見を具申する。
第６章 理事会（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定又は解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（開催）第３２条 理事会は、毎会計年度終了前及び終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 理事会は、次に掲げる事項に該当する場合開催することができる。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合、その請求をした理事が招集するとき(4) 第２４条第 5 号の規定により、監事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき(5) 第２４条第 5 号ただし書の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合、その請求をした監事が招集するとき

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（招集）
第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した順序により、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第３６条

会長が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が、理事又は監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印する。
第７章 配分委員会（配分委員会）
第３９条 この法人に、社会福祉法第１１５条に規定する配分委員会を置く。
（配分委員会委員の定数）
第４０条 配分委員会の委員は１５名とする。
２ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

8（配分委員会委員の選任）
第４１条

配分委員会の委員は、民意を公正に代表するものとし、理事会及び評議員会の決議によって選任する。
（配分委員会委員の任期）
第４２条

配分委員会の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 配分委員会の委員は、再任することができる。
（その他）
第４３条 関係法令及び定款に定めるもののほか、配分委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第４４条 この法人に、部会及び委員会を置くことができる。
２

部会及び委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、あるいは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
第９章 共同募金委員会（共同募金委員会）
第４５条 この法人は、市町村の区域に共同募金委員会を置く。
２ 共同募金委員会に関する規程は、別に定める。
第１０章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第４６条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長１名を置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
第１１章 資産及び会計（資産の区分）
第４７条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の財産をもって構成する。
現金

３，０００，０００円
9３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第４８条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとする場合は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得て、群馬県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるときには、群馬県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供するとき(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供するとき（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第４９条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第５０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５１条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録10

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第５２条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第５３条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事 会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第５４条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする場合は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第５５条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
第１２章 解散（解 散）
第５６条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から６号までの解散事由により解散する。
２ 社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を得て、群馬県知事の認可又は認定を受けなければならない。

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（残余財産の帰属）
第５７条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１３章 定款の変更（定款の変更）第５８条

この定款を変更しようとする場合には、評議員会の決議を得て、群馬県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
第１４章 公告の方法その他（公告の方法）第５９条

この法人の公告は、社会福祉法人群馬県共同募金会の掲示場に掲示するとともに、官報又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第６０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則（昭和２７年４月２２日）
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長（理事）

金子

副 会 長（理事）阿部 善 太 郎理関口事

金 八志 行

同

宇 佐 見

同

篠原秀 吉同

岡田義 正

常務理事

中田昌 一監森

口 順 四 郎事

勇12同吉田 駒 十 郎附 則（平成８年６月１７日）
評議員の定数は、第１４条の規定にかかわらず、平成８年６月１９日までは５５名とする。
附 則（平成１０年２月３日）
第３条の改正規定は、平成１０年１月２８日から施行する。
昭和２７年 ４月２２日

認 可

昭和３３年１０月１４日

一部変更認可昭和３７年 ５月１５日

一部変更認可昭和４１年１２月２７日

一部変更認可昭和４４年 ９月 ３日

一部変更認可昭和４８年１２月１８日

一部変更認可平成 ８年 ６月１７日

一部変更認可平成 ９年 ６月１６日

一部変更認可平成１０年 ２月 ３日

一部変更認可平成１３年 ３月３０日

一部変更認可平成１７年 ４月 １日 一部変更認可
平成１８年 ６月 ９日

一部変更認可平成２５年 ４月 １日 一部変更認可
平成２９年 １月１８日 一部変更認可
平成２９年 ３月３１日 一部変更認可
令和 ４年 ７月１５日 一部変更認可
附則

改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

改正規定は、令和 5 年４月１日から施行する。

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