震災復興型高齢者住宅におけるグループリビングのシス A STUDY ON THE GROUP LIVING SYSTEMIZATION
OF THE HUSING FOR THE ELDERLY AFTER THE
テム化に関する研究
HYOGOKENNANBU EARTHQUAKE

主査 上野 勝代
委員 水野 弘之
中塚 則男
奥山 佳世

牧里

毎治

相良

二朗

Ch． Katsuyo
mem．Hiroyuki

Ueno
MizunoTsuneji

Norio

Nakatsuka Jiro

Kayo

Okuyama

Makisato

Sagara［SYNOPSIS］［研究論文要旨］
阪神・淡路大震災での教訓の1つに，高齢者の生活に

One of the morals to be learned from the
Nanbu
Earthquake is that the local community is
とって，地域コミュニティが不可欠であることが明らか
that
cannotbe done without for the lives ofになったことがある。実際に，地域型仮設住宅（いわゆActually，with regard to the temporary housin
るケア付き仮設住宅）では，血縁を越えた共同生活の有 care services，it became apparent that living tog
効性が確認され，共同生活のありかたについても貴重な within family units was effective，and many impo
経験が蓄積されてきた。個々の世帯が近隣関係や地域関 experiences about living together built－up． In
係を失いつつある今日の情況の中であるからこそ，一層 living environment where each househo1d is losin
relationships with the neighborhood community andインフォーマルな「地域含み資産」としての住民交流や
community，it is becoming a common concept that
相互扶助などを生かした住まいづくり，住文化づくりが developments of communities and living environment
needed，where residents，communications and mutual
求められていることが共通の認識になりつつある。
本研究の目的は，阪神・淡路大震災の被災地において assistances are made full use of as informalof the local community．
復旧・復興の過程で示された震災復興型高齢者住宅でのThe object of this study was to look at t
グループリビングのシステム化に着目して，現時点での systemization of the housing for the elderly i
実態と課題を明らかにすることである。具体的な内容と the recovery after the Hyogoken Nanbu Earthquake
clarify the conditions and problems at the pre
しては，以下のとおりである。
1）震災復興計画における高齢者対応住宅ならびに地域ケ detail，the following was carried out．
1）Consideration of the outline and the charact
アシステムの概要とその特徴について検討，2）震災復興 housing for the elderly and the area care syst型コレクティブ住宅の入居者像と住み方についての実態 Hyogoken Nanbu Earthquake restoration plans
調査を行い，3）シルバーハウジングにおけるLSA（ライ 2）Survey of the people and how they were livi
フ・サポート・アドバイザー）業務の実態と期待される restoration collective housing
3）Analysis of the work of the LSA（life suppo
今後の役割について分析し，4）シルバーハウジングを含 the elderly housing，and what should be expecte
む災害復興公営住宅団地におけるコミュニティづくりの the future
状況を先進事例から検討し，5）兵庫県における住居改善 4）Consideration of an example of the developmen
システム中でも住宅改造資金給付制度の実施実態をアン community in the disaster restoration public ap
housing including the elderly housing
ケート調査より明らかにした。
5）Questionnaire survey of the housing improveme
また，今後の検討課題として，コレクティブ住宅では in Hyogo Prefecture，particular1y the Housing Im
入居者が虚弱化した場合の対応，LSAの専門性，物的な Fund system
Furthermore，it became apparent that it was
まちづくり事業とも連動した「地域コミュニティ」づく
to give “local
community” development further
りの必要性が，その論点として求められることがわかっ
along with what to do when people became
wea
た。
in the collective housing，the LSA specializatio
physical community development．

－141－

作宅総合研究財団
研究年報No．25工998

研究No．9713

震災復興型高齢者住宅におけるグループリビング

主査
委員のシステム化に関する研究

上野 勝代＊1
水野 弘之＊2牧里 毎治＊3
中塚 則男＊4 相良 二朗＊5
奥山 佳世＊6

キーワード：1）阪神・淡路大震災，2）震災復興，3）高齢者住宅，
4）シルバーハウジング，5）コレクティブ住宅，6）ライ
フ・サポート・アドバイザー，7）グループリビング，
8）コミュニティリビング，9）集住，10）兵庫県
1．序
阪神・淡路大震災での教訓の1つに，高齢者の生活に仮設住宅入居世帯のうち，世帯主が65歳以上の高齢者世帯の割合は41．8％に達していたのである。
しかし，問題は高齢者数の対人口比にのみあるわけでとって地域コミュニティが不可欠であることが明らかにはない。生活の根幹をなす住居と近隣関係（近隣住民となったことがある。また，シルバーハウジングやコーポ
ラティブ住宅，コレクティブ住宅やグループホームなど の濃密な人間関係はもとより，医療機関や商店その他のの経験を通じて，“グループリビング”が当事者にとっ 利便施設との物理的・心理的な近接性も含めて）を喪失ても，ケアする側からみても，重要であるという認識が した高齢者の住まいと地域社会における生活基盤の復興をいかに成し遂げていくか，いいかえれば，それらをい高齢社会の到来とともに広まりつつある。
本研究の目的は，阪神・淡路大震災の被災地において，かに構築していくかが今後の高齢者対策の方向を占う試

復旧・復興の過程で示された震災復興型高齢者住宅での 金石となったのである。
グループリビングのシステム化に着目して，現時点での実態と課題を明らかにすることである。具体的な内容と 2．2震災復輿計画―高齢者対応住宅の方向
兵庫県が策定した『阪神・淡路震災復興計画』（1995
しては，A．震災復興計画における高齢者対応住宅ならびに地域ケアシステムの概要とその特徴，B．震災復興 年7月）では，このような問題意識を踏まえて，5つの型コレクティブ住宅の入居者像と住み方，C．シルバー
ハウジングにおけるライフサポートアドバイザー

政策目標の第1の柱に「21世紀に対応した福祉のまちづくり」を掲げ，その政策方向として，①都市空間の面的（LSA）業務～期待される今後の役割，D．シルバーハ
ウジングを含む災害復興公営住宅団地におけるコミュニ
テイづくり―コミュニティリビング・生活空間の視点から一，E．兵庫県における住居改善システムに関する調なバリアフリー化の推進，②まちづくりと一体となった
良質な復興住宅の供給，③コミュニテイレベルでの人間関係づくりと，保健・医療・福祉サービス供給とを有機的に結びつける拠点システムの整備，④これらの拠点を査の5点である。

活用した専門的ケア人材のネットワーク化をあげている。
このマスタープランを受けて，復興住宅整備の詳細計画を示したのが『恒久住宅への移行のための総合プログラム』（1996年7月）である。そこには「高齢者等に配慮
ケアシステムの概要とその特徴
した災害復興公営住宅等の整備」のための具体的施策と2．1 はじめに
阪神・淡路大震災は高齢化と成熟化が進む大都市を直 して，①高齢者向け仕様住宅の整備，②シルバーハウジ
撃した未曾有の災害であり，震災からの復旧・復興の過 ングの推進（いわゆる「全団地シルバー」の導入），③程で示したことは，わが国がやがて経験する本格的な高 コレクティブハウジングの思想を生かした災害復興公営
齢社会を先取りした一つの現実であったといえるだろう。住宅（協同居住型集合住宅）等の整備，④復興住宅コミュニティプラザ（LSA執務室や厨房，団らん室等を備えたとえば，震災による死亡者（1995年1月～6月）のう
2．震災復興計画における高齢者対応住宅ならびに地域

ち65歳以上の者の割合は43．7％であった。また，兵庫県 福祉サービス等の基礎的な拠点としての活用も想定した
多機能集会施設）の整備が盛り込まれていた。そして，が実施した実態調査（1996年2月～3月）の結果では，＊1京都府立大学人間環境学部 教授＊2京都府立大学人問環境学部 教授＊3大阪府立大学杜会福祉学部 教授＊4兵庫県庁知事公室＊6大阪城南女子短期大学 非常勤講師＊5有限会杜住まいと道具研究所 代表取締役

－143－

―

審議員

これらの施策の立案と実施に際して参考ときれたのが仮 の個人に対するサービスであることに加えて，特定の住設住宅において試みられた2つの取り組みだった。

まいに共同居住する人々に対するものでもあるという意
味で「地域型」福祉と呼んでもいいだろう。ふれあいセ

2．3仮設住宅での試み―地域型仮設住宅とふれあいセンターもまた地域の身近な保健医療福祉サービス拠点とンター
その第1は，「地域型仮設住宅」である．これは共同して，すなわちボランテイアや専門人材のコミュニテイ
レベルでの活動拠．点としても活用された。

炊事場や浴室を備えた寮タイプの仮設住宅で、身体的，精神的に虚弱な状態にある高齢者等の自立生活を支援す 2．5 復輿住宅での試み一その基本的な考え方
兵庫県が最終的に導入を決定したコレクティブハウジ
るため，2種類のケアサービス事業（ある程度自立できる高齢者等を対象に生活援助員を派遣して，安否確認や ングは，上記のうち第1の要素を基軸に据えたものであ関係機関との連絡等を行う「生活援助員派遣事業」，一 った。議論の過程では，むしろ第2の要素に着目すべき
部介助を必要とする程度の高齢考等を村象に介護員と看 である（地域型仮設住宅の復興住宅版としてコレクテイ
護婦を派遣して身体介護サービスや夜間等の臨時的対応 ブハウジングを位置づけ，したがって入居者層も一般のを行う「グループホームケア事業」）が実施された。そ シルバーハウジング対象者より虚弱な高齢者とすべきでの第2は，「ふれあいセンター」である。同センターは ある）とする意見も強く主張された。
高齢者の自立支援やコミュニティ形成，ボランティア活

しかし，その主張は「住宅」というよりむしろ「施設」整備の考え方に近く公営住宅の範疇を超えるもので動の拠点としておおむね50以上の仮設住宅団地内に設置されたもので，運営は入居者やボランテでア等による あったこと、より積極的には，今後の高齢者対応住宅に自主的組織にゆだね，その経費を（財）阪神・淡路大震 求められる機能は外部からの対人ケアサービスとの連携
災復興基金と県・市町から助成した。

をいかに図るかということだけではなく，高齢者が孤立せず相互の助け合いや，地域杜会全体の「福祉力」に支
2．4 復輿住宅での試み―地域型仮設住宅等の経験に学ぶえられ自立して乍活できるような居住空間をいかに整備
地域型仮設住宅やふれあいセンターの経験を復興住宅 するかということにもあるのであって，コレクティブハ
で生かせないか。わが国で初めて公営住宅にコレクティ ウジングがむしろ後者の機能を果たすための「実験」的ブハウジングが導入された背景の1つに政策．立案者のこ 手法として孝えるべきであることなどの理由から，最終のような思いがあった。
的な結論を得たものである。
ある兵庫県の担当者は，その政策目標を「復興住宅でそして，原則としてすべての災害復興公営住宅にシルは孤独死を出さない」と表現していたが，ここには地域 バーハウジング・プロジェクトを導入する方針やこれと型仮設住宅が入居高齢者等の生活の安心を支えた第1の 連動する形でLSA執務室を備えた復興住宅コミュニティ
要素が示されている。それは住まいの空間（共同空間） プラザの整備計画を立てたのも，基本的にはコレクテイと暮らし方（「共食」など）の両面における「生活の共 ブハウジングの場合と同様の考え方に基づいている。
同性」，いいかえれば，「孤立・孤独」の対立語としての しかし，上述の地域型仮設住宅入居者の安心を支えた「共生・自立」（地域杜会における豊かな人間関係や他 第2の要素を「住まいと一体となった（対人的な）ケア者との共助関係を基礎とした自立生活）が保証されてい システム」としてではなく，「一定の生活空間を共有する人々に対する（面的な）ケアシステム」として捉えるたことである。
ふれあいセンターが果たした最大の機能もまたこの点 ならば，災害復興公営住宅におけるシルバーハウジングにあった。それは個々の住居を含む近隣空間（日常生活 導人や，コミュニテイプラザ整備の試みはそのような方圏）における人々の交流と相互扶助の場として，あるい 向へと踏み込む面も備えていた。この点について一つのはそのような地域杜会の「福祉力」とでもいうべきもの 事例（本年6月現在）を通して確認しておきたい。
を育む場所としての役割を果たしたのである。
地域型仮設住宅入居者の安心を支えた第2の要素は， 2．6 事例―災害復興公営住宅における地域ケアシステム
南芦屋浜団地の復興住宅は県営414戸，市営400戸の計
生活援助員や介護員，さらにはボランティアとの濃密な人間関係の上に構築された住まいと一体となったケアシ 814戸からなり，それぞれにコミュニティプラザが整備
ステムである。仮設住宅における虚弱・要介護高齢者対 きれている．そのうちシルバーハウジングは330戸で，策という特異なケースにおいて，「特別事業」として導 これに対して10人のLSAが配置され，昼間は県営・市営
入された支援事業は，施設福祉と在宅福祉のまさに中間 のコミュニティプラザに各2人，夜間は市営住宅のコミに位置づけられる新しいサービス供給手法として，関係 ュニティプラザに2人が24時間体制で常駐している。
者に期待をもって受け入れられたのである。それは特定 LSAは本来の業務に加えてシルバーハウジング外の独居－144－

ム」の考え方を拡張して，たとえば高齢者の徒歩圏（お高齢者等（LSA1人当たり30戸担当）の見守りや緊急時
おむね小学校区）において，公・民，営利・非営利の活の対応を行うとともに，コミュニティプラザを核とする
高齢者の支援体制づくりのコーディネーターとしての役 動セクターが重層的に機能する強靭で「ユニバーサル」
割や，近隣住民とのコミュテイづくりに関する助言・援 な福祉システムを構築していくべきではないか，そして，その基点として高齢者の住まいを位置づけていくべきな助を担当している。
また，コミュニティプラザはLSAの活動拠点として活 のではないか（たとえば「コミュニティビジネス」とし用される以外に，入居者の自主的な活動が行われており，ての高齢者グループハウスの経営）といったことである。
保健所と栄養士会の協力による食事会（月4回）や，医師会による医療相談（月2回），保健婦による健康相談 3．復輿型コレクティブ住宅の入居者像と住み方（月2回）も行われている。転居当初には県・市の保健 3．1 はじめに復興型コレクテイブ住宅は，前章で述べられたように，
婦が昼間常駐して健康相談に応じ，入居者の状況が落ち住まいの空間と暮らし方の両面において，「共生・自着いてからは1日に1回コミュニティプラザを訪問し，LSAから入居者の状況を聞いて必要な対応を行ってい立」が保証される高齢者向き住宅として，わが国で初める。
そのほか，ボランティアや民生委員（9人），被災地
独自の生活復興相談員（5人）や健康アドバザー（3て公営住宅に導入されたものである。
そこで，本章では，この実験的な住宅にどのような居住者が入居し，住み心地をどのように評価しているのか人），さらには「あしやハートフル福祉公社」（独居高 を分析するために，入居者の特性と住み方について検討
齢者への給食サービスやヘルパー派遣のほか，週1回コ することにする。なお，実態調査としては，兵庫県が計
ミュニティプラザでデイサービスを実施）などが加わっ 画した復興型コレクティブ住宅の中で，1998年4月までて入居者への支援活動を多彩に展開しており，高齢者の に入居が終了した6プロジェクトについて，自治会役員
生活支援に関してはシルバーハウジング導入に伴い配置 やリーダー，LSA，設計者にヒアリングを行い，入居者されたLSAがその調整役を担い，また，コミュニティプ 全員に1998年8月アンケート調査を実施した。
ラザがこれらの諸活動の拠点として機能しているのであ3．2復興型コレクテイブ住宅の入居状況
る。
復興型コレクテイブ住宅は，実験プロジェクトとして期待され，設計の中にも，従来の公営住宅の枠にとらわ
2．7総括―今後の課題
以上で概観したのはいずれも現在進行中の事柄であり，れない意欲的で有効な取組みがなされた。各グループの現時点でその評価を云々することはできない。ここでは，規模や構成も多様な形態をとり，それに合わせた共用空
今後の課題として残された論点を若干指摘するにとどめ 間，共用リビングの配置が考えられ，高齢者を配慮した材料やエレベーター，同じ住宅に共に住むという一体感
たい。
その1は，とりわけ実験途上というべき段階にあるコ を高めるための建築的工夫がなされた（表3－1，図3－1
レクテイブハウジングについて，将来入居者が虚弱化し ～3参照）。
た場合の対応をどう考えるかである。この点については， しかし，入居の応募状況は必ずしも当初期待されたほたとえば社会福祉法人等への棟貸といった方法により， どではなく，A住宅以外，各住宅で応募割れが発生した。
グループホーム型特別養護老人ホームとしての運営へと その要因として，入居者たちは，・共益費が高い（当初は1万3，000円。これは，福祉や年金生活の高齢者にはシフトすることが考えられるのではないか。
負担が重い）こと，・入居説明会の不足，・身の回りのその2は，今後大量に配置されるLSAの専門性とは何かである。とりわけ，多種にわたる専門人材や多数の関 ことは自分でできるということでは自立しているが，病係者との緊密な人的ネットワークの中で業務を担当すべ 気をもっている人も多く，高齢者にとっては，相互扶助，き局面が増えていくことが想定される中，いわゆる心の 共同生活がわずらわしいことをあげている。また，他のケアも含めた対人サービスの専門家としてLSAの職務を 関係者からは，・経済的な点や，集住に対する意識とい考えていくべきか，それともケアシステムのコーデイネ う点でも「共生」を基調とするコレクティブ住宅は公営ーターとしての（コミュニティワーデンともいうべき） 住宅層にはマッチしないのではないか，・地域型仮設での集住がうまくいったのは，“仮のすまい”，つまり期間
専門性を追及していくべきなのか。
が限定されていたからではなかったか等の意見も聞かれその3は，物的なまちづくり事業とも連動した「福祉コミュニティ」（地域の「福祉力」が十全に機能する地 た。
域社会）づくりの必要性である。先に述べた「一定の生活空間を共有する人々に対する（面的な）ケアシステ－145－表3－1復輿型コレクティブ住．宅の概要＿ペットが2つ□かれておりリい。
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が高い。この2ヵ所は，ともにグループの規模が6～8
1助旦且〃m1口平一咽図3－1 A住宅住み方調査
戸と小規模で一つの共用空間を使用するということとリーダーがコミュニテイ活動に積極的であるという特徴を
3．3入居者の特性もつ。各グループでは，LSAやボランティアの支援を受入居者の年齢としては，若・中年層を除く高齢者に限 けつつ，週1回から月1回の食事会が始まっている。他
ると70代以上が5割弱を占め，男女別では，男性の方が 方，空き住戸があるため，まだ自治会が成立していない
女性よりもやや多い。また，人居者（7）人居動機としては，ところもあり，ここでは，共用空間はまだあまり使われ新しい居住形態としてのコレクティブ住宅を意識的に選 ていない。共用空間の一果たす役割について，あるLSAが，んで入居したというよりも，「被災時の住所の近く」や 「共用空間を食事会や行事などで頻繁に使うことだけで「仮設住宅を早く出たいから」「応募倍率が低いので」 評価してはいけない。ほっとできる空間，時間がよどむなど他の理由を優先した割合が高い、、
空間，なごみの空間である」と語っていたのが印象的で
しかし，各住宅でのリーダーたちは，共同生活を活発ある。
にしたいという意識や責任感はあり，工夫され，今後ど
なお，共用施設として，井戸端会議的役割が期待されのように展開していくのかを見守る必要があろう。
3．4

共用空間の使われ方

た洗濯コーナーは現時点ではどこも使われていなかった。
移動手段として，内階段はなく，エレベーターのみのと

ころでは，利用の不便さと異なった階での入居者とのふ
共用空間の利用のしかたは，入居後間もない現段階で れあいが阻害されることでの不満が入居者より指摘され
－146－

表4－l

ていた（図3－3参照）。

LSAと類似業務の比較

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ホ・ムヘル’一一LS＾
ソ・シヤルワ・カー㎜
3．5 まとめ（小括）ω1こよる入屠岩との■にづくリ入口竈11■の□●づくり
崎にしない、■●づくリ1船に2による棚把口
実験途上にあり，また，入居直後の調査結果をもとに 喪香89

その評価をまとめることはできないが，今後の課題とし入6宕がL舶に来る■もある■2醐 ○iI欄による㌶
応■2工㈹での”応てわかった点を以下に述べることにしたい。第1は，期待された入居者層と現実の入居者層のズレが生じており，
o8や入后壱との8｝会5Φ中からのεチき，またはoむ相舎否■㎜、口竈相蟹
安否○”に相口、oむ相聰
生活相口
そのためにコミュニテイ活動に積極的な人に負担がかか
自気蘭の則り代而竈6口にいく宇っている問題があること。第2は，前章でも指摘された 一6＾｝，㎜にしない 竈気｝の甘、閉術2を目にいく“．・一■につなげるまでの一醐な6のように，入居者層としてかなり高齢の人を含むので，虚今くの■○■■とのo■の鮎化．旬かあつた耐こコれる■■08φ臼や旬鮎杣｛■コ■■に口■■コ■■との口8弱化したときの対応をどうするかという課題である。
4．シルバーハウジングにおけるLSA―業務～期待される今後の役割崎になし饒になし｛の他○閉
入居む個人とLSA
入屠宕同士の畑
入眉岩o人と㎜入口む同士Φ蠣1ジ■役入目むとけ■LS＾との主な■わリ
入5む仁人と■㎜■との㎜
入艘むO人とLSA

4．1 はじめに
阪神・淡路大震災の被災地では様々なコミュニテイ問
しかし，LSAの業務は基本的な個別対応の枠組みの中題が生じている。それは今後全国で起こるであろう問題
が一度に凝縮・噴出した様相を呈している。そのような だけで収まらない現状にある。震災復興SHの目的は上状況のもと，第2章で述べたように，震災復興シルバー 述したように，地域社会における豊かな人間関係や，他
ハウジングが地域社会における豊かな人間関係や，他者 者との共助関係を基礎とした生活の保障である。これはとの共助関係を基礎とした生活の保障を目指して導入さ 過去幾度となく生じてきた高齢者の生活問題解消を目指れたのである。将来的な展望としては，一定の生活空間 す取り組みの一つでもある。確かに個別対応の業務は入を共有する人々に対する面的なケアシステムを担うもの 居者にとって心強いものである。しかし高齢者の生活問とされ，地域杜会全体の福祉力に支えられ自立して生活 題を考えた際，個別対応がそぐわない場面，住民の相互できるような居住空間を整備するという方向へとつなが 扶助や近隣関係を生かした対応が必要となる場面が生じてくることが考えられる。実際1997年に行われた調査 注1）っていくものであると考えられる。
では9割を超すLSAが「閉じこもりの防止・孤独感の解
そこで，本章ではシルバーハウジング（以下SHと称す）に勤務するLSAについて，「入居者の地域社会にお 消」等の理由から「入居者間の相互扶助の必要性を感じける豊かな人間関係」という点に着目し，その業務・役 ている」と答えている。そして，結果的にLSAの業務は，割等について考察を行っていくことにする。なお，この 規定されている業務の他に「入居者同士の親睦を深める
働きかけ」が重要であるといった指摘がなされている。
章を執筆するに当たって大阪府・兵庫県下のLSA14人（14団地）に聞き取り調査を行った。調査の形態としては、LSAの取り組みが各自治体・各団地ごとで暗中模索 4．3 LSAの役割と団らん室（コミュニティプラザ）では，SHにおいて「住民の相互扶助や近隣関係を生の状態であることを考慮し，大量サンプル数による統計調査という形をとらず，1事例を詳細に分析する事例調 かした住まいづくり」を視野に入れた際，LSAの役割と査という形で実施した。
4．2 LSAの業務
まず，LSAの業務内容について他の類似業務との比較

してはどのようなものが考えられるのであろうか。1997
年の調査では「入居者同士の親睦を深める働きかけ」が重要であるとされているが，そのためにはどのような役割を担うのであろうか。以上の点について今回の調査の該当回答 注2〕を3つのレベルにまとめてみた。
という形でまとめてみた（表4－1）。
LSAを担える役割の，まず1点目は「入居者とLSAの
この表からわかるように，LSA業務は入居者への個別対応が基本となっている。ただし，個別対応であっても，信頼関係の構築」である。これは日常的な関わりの中でLSA自身が直接福祉サービスを入居者に提供するのでは 行われる役割であり，すべての業務遂行上，最も基本となく，あくまでも相談・確認，そして緊急時対応を主と なるものであろう。2点目は，「SHの入居者同士の架けするものであり，家事援助は福祉サービスの専門実施機 橋的な役割」である。これは必ずしも直接的に入居者同関へとつなぐまでの一時的なものとなっている。この点 士を関係づけるものではなく，入居者と入居者がふれあが他の福祉関連施設の職員との相違点であり，LSAの基本的な立場であると考えられる。

う場の提供等，入居者の生活に対しては間接的な関わり方が主となってくる役割である。3点目は「SHの入居－147－

者と地域杜会との架け橋的な役割」である。これは結果 4．4

ソーシャルワーカーLSA～LSAのタイプ分け
的に入居者と地域社会の人々の交流が行われることを目
ここではLSAの専門性を考える1つの布石として，調指した，入居者の生活に対して間接的な役割である。こ 査を行ったLSAの業務内容を参考にLSAの形態を4つのれら3つの役割を担っていくこと，特に2，3点目については裏方的に関わることで，SHの取り組みやねらい
はより柔軟に遂行されるのではないだろうか。
また，LSAの取り組みの中で重要な役割を担うものとして団らん室（コミュニティプラザ）の存在があげられパターンに整理してみた（表4－2）。
表4－2

タイプ別にみるLSA活動内容

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る。この団らん室は自治体の管理方針やSHの設計によ｛65以8の□，㏄宅○、で〔宅生舳○ 口心●，■胴■だが一人て生沿するに，o○呆）
竈が■■な○ってLSAの関わり方はまちまちであるが，地域型仮設でオ不，○□■人ホーム（泣蛇シルパ ハウジング
マンシ，ン 8に8らす”○○の取り組みを考えればその重要性は明らかであろう。そ 主な●8㎝
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行うには，個人のプライバシーを尊重する場、と住民同士の○ 日9生竈．止必■なI■饒
がふれあうことのできる場が必要となってくる。そして
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団らん室はこの地域住民のふれあいの場（地域住民のたで榊サーピスを8さ㎜るよう‘こするまり場）としての機能と可能性をもっているのである。
このような団らん室をLSAが上述した3つの役割遂行
結論から述べると，我々がよりベターと考える形態はの際にうまく活用することで，SHの目指す「入居者の「ソーシャルワーカーLSA」である。この形態のLSAは地域社会における豊かな人間関係」がより柔軟に形成さ 個々の入居者，人居者同士，入居者と地域の関係づくり㎜

れるのではないだろうか。実際今回の調査においても団 を中心にLSA業務を行っている。それは入居者個人とのらん室での活動が活発なSHのLSAは住民間相互のつな
1対1のみの関係ではなく，入居者を取り巻く人々や地がりが強く，活動が活発でないSHのLSAは住宅内のつ域との関係を意識した関わりを念頭に置いたものでもあながりが薄いという感想を抱いている。さらに，団らん る。安否確認等は単に安否の確認ということだけでなく室の活動が活発でないSHのLSAからは，そこでの取り入居者のと関係づくりという面で重視されてくる。団ら組みを通じて住宅内や地域とつながっていきたい，とい ん室においても入居者の主体性を尊重し，日々の会話のう意見が多く出てきた。このことからも団らん室という 中で相互の信頼関係を構築しようとしている。つまり，
場が，LSAがSHにおける近隣関係づくりのための役割
今まで述べてきた役割や団らん室での関わりを実践し，遂行にとって有用な場となることがわかる。また，団ら そこでの関係を個別対応の業務に生かしていくLSA，そん室の活動というのは一般的には「ふれあい喫茶」等の れがソーシャルワーカーLSAなのである。
行事が主となるが，SHのねらいを考慮するなら行事的
このソーシャルワーカーLSAがいることで入居者は安なものから，「そこに行けば誰かがいる」という井戸端 心して個人の生活や共同生活を楽しむことができ，新し的なもの（自由開放型）への方向を目指していくのがよ い人間関係・近隣関係を広げていくことができるであろり良いと考えられる。
ただし，ここで団らん室の活動に対するLSAの関わりについて1つ留意しておくべきことがある。それはその活動はあくまでも住民が主体であって，最終的にLSAはう。たとえ入居者が入居要件外の状態に陥ったとしても，
LSAが「ソーシャルワークの視点」を生かして諸サービ
スヘとつなげるきっかけとなることで，住み慣れた地域で自立した生活を送れることになるのではないだろうか。

間接的な架け橋の存在でなければならない，ということ LSAはこのように人々が「住み慣れた地域で自立した生である。これは地域型仮設での取り組みから明らかにな 活を送る」ための1つの地域資源としての可能性を秘めっていることであるが，コミュニティプラザでの活動が ていると考えられる。
うまくいってる地域型仮設では，きっかけをLSAがつくっていても最終的には入居者や地域住民が．主体になって4．5 LSA養成訓練と支援に関する提言
活動し，LSAは側面的な援助者としての立場にあるのに今回の調査でもよく聞かれた意見でもあるが，LSA研対し，LSAが最後まで主体となって活動している仮設で 修の充実が求められている。現在の研修内容の多くは，は住民が付いてこず活動がうまくいっていないという調 LSAの業務説明や老人ホーム等の施設実習が中心に行わ査結果が出ている。中長期的な活動を考えるなら，この れているが，在宅支援の専門知識や近隣関係づくりや集地域型仮設における結果はSHのLSAの活動の参考にな
団活動などの「地域生活の充実」につながる技能の修得
るのではないだろうか。

が必要となるであろう。このような研修の機会はLSA相互の交流や情報交換の場の形成にも寄与し，千差万別な－148－

LSA業務の標準化にも貢献するであろう。さらにこの養成訓練には，LSAを個別に専門支援するスーパーバイズ

表5－1

コミュニティづくりのための取り組みの先進事例‘
ひ刎｝
制度の確立も望まれている。特にソーシャルワーカーLSA，■
をスーパーバイザー（スーパーバイザー制）として育て ，8ることも緊急の課題である。中でもコミュニティワークの技術をもつLSAの養成訓練制度が高齢者のグルーピン

グを促進する方策の1つになると思われる。さらにそれらLSAをバックアップする関連機関・関係者等による「支援ネットワーク」的なシステムを形成することでLSAの活動も積極的になるであろう。
5．シルバーハウジングを含む災害復興公営住宅団地におけるコミュニティづくり―コミュニティリビン
グ・生活空間の視点から―‘ ．
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取り組み（コミュニテイづくりの主体（入居者）自身の活動），②LSAや外部ボランティアなどの支援（外部からのサポート）の2つがあることがわかった（表5－1の▲印の欄参照）。
3）復興団地に設けられたコミュニテイプラザや隣接したデイサービスセンターなどの空間がコミュニティづく
5．1 はじめに
阪神淡路大震災の最大の教訓の1つは，地域での人付 りのための取り組みに活用されていることがわかった
き合いを含む地域コミュニティが不可欠であること（高 （表5－1の◆印の欄参照）。
齢者には特に顕著）が明らかになったことである。被災 4）ソフトとハードの関係―コミュニティづくりの取り地では住宅の復興が進みつつあり，災害復興SH（以下， 組みが継続し発展していく過程で，その活動が行われている空間やその使われ方が，より活動しやすい方向へと復興SHと称す）を含む災害復興公営住宅団地（以下復興団地と略記）はその中で大きな位置を占めるものの一 変化していることがわかった（明和団地のひまわり喫茶つである。ただし，復興団地に入居したひとり暮らし老 など）。これはソフト（コミュニティ活動），とハード人の中には，団地内住民とのコミュニティが形成されず （それが行われる場＝空間）が相互に影響し合い，相互
孤立して生活している故に住戸を独房のように感じてい に発展していくことを意味していると考えられる。
る人もいるようであるが，これは仮設住宅における孤独死の問題と共通している面もある。その一方で，阪神・ 5．3明和団地における入居者アンケート調査
アンケート調査の概要―調査期間：1997年12月17～25
淡路大震災の教訓を踏まえて，入居者同士の助け合いを含む共同生活，コミュニティづくりに熱心に取り組み， 日。調査対象：県営神戸明和高層住宅（復興SH92戸，
一般住宅134戸，計226戸）。有効回答数：復興SH40戸
その効果が現れつつある団地もある。
本章では，復興団地における入居者同士のコミュニテ （回収率44％），一般住宅73戸（回収率55％）。なお，
ィづくりについて実態調査を行い，団地レベルでのコミ LSA，自治会関係者，ボランテイアに対するヒアリングュニティリビング（地域共同生活）および生活空間やそ も実施した。
アンケート調査の回答からわかったことのうち，特にの使われ方の視点から検討した結果を報告する。なお，
実態調査としては，コミュニティづくりの取り組みが進 重要なことを抜粋すると次のようになる。
んでいる先進事例（5団地）においてヒアリングを行い， 1）LSAや自治会活動等の取り組みがコミュニティづく
その中でも，特に入居者の取り組みが進んでいる一つの りに寄与していること示す回答
団地に注目して入居者に対するアンケート調査を行った。①LSAの活動の寄与―LSAの呼びかけに応じて，復興
SH入居者が，団地内の様々な行事や催しに参加しているが，それにより，外出の機会が増えているという結果

5．2先進事例ヒアリング
コミュニテイづくりの取り組みが進んでいると考えら が得られた。また，LSAの訪問が楽しみであるとか，それる復興団地（先進事例）のうち5団地について行った れが団地内外の情報を得る機会になっているというようヒアリング調査（表5－1）の結果を要約すると次のよう な回答もあった。すなわち，LSAの活動が入居者同士のふれあいのきっかけになっており，コミュニティ形成促になる。

進に寄与していることがわかった。
入居者同士のコミュニティづくりが進みつつあることが ②自治会活動に参加している人の方が人付き合いが活発であるという結果が得られた。これは，自治会活動は参わかった。
加する人同士を結びつけ，人付き合いの輪を広げ，コミ
2）上記のようなコミュニティの形成促進に寄与している要因として，①自治会や入居者有志の自主的積極的な ュニティづくりに大きく寄与をしていることを示してい
1）表5－1の●印の欄に示すような取り組みを通じて，－149－

人にとっては特に，人居前からの人付き合いを継続できる。
2）団地内の気の合う人同士の付き合いがコミュニティ るようにすることが不可欠であろう。
づくりに寄与していることを示す何答②明和高層住宅には，兵庫県の各方面の仮設住宅からバ①団地内の気の合う仲間同士の付き合い（ご近所付き合 ラバラに入居者が集まっていることがわかった。震災でい）に関する回答では，「日常のあいさつ」が8割近く 仮設コミュニティという言葉が生まれたが，仮設住宅であり，「お土産の交換やおすそわけ」「廊下や玄関口での知り合った人と同じ団地に当選せず，入居当初はまった立ち話」「お互いの白宅（住戸）に遊びに行く」などの く顔見知りもおらず心細かったという回答もあった。こ
回答も多かった。
の回答は，知り合いの人同士で同じ団地に入居できるよ②「団地内の気の合う人の住戸に行ったり，白分の住戸 うにするシステム（グループ入居）の重要性を示していに来てもらったりして家の中でおしゃべり等をして楽し ると考えられる。
むことはあるか，また，そこではどバーなことをしているのか」という質問に対する回答では，「おしゃべり」が 5．4 まとめ（小括）と今後の課題
最も多く，「テレビを見る」なども少なくなかった。一
本章では，復興団地のコミュニティについて検討した
般には「隣は何をする人ぞ」という言葉にあるように， が，生活空間の視点からいえば，コミュニテイづくりにまったくコミュニティのない集合住宅も多いが，この団 寄与している最大の要因は，復興団地そのものである。
地では隣近所や気の合う人同土のコミュニティづくりがなぜなら，第1に，復興団地は，コミュニティを形成
進みつつある。
すべき場（テリトリー）が空間的にどの範囲であるかを
3）コミュニティづくりに寄与する空間はどのようなと 入居者が容易に自覚できるようにプラニングされ建設さころかを示す回答
れているからである．第2に，復興団地に入居した人々①「団地内で気軽に立ち話などをする場所はどこか」と の大多数は，阪神・淡路大震災の被災生活や地域コミュ
いう質問に対する回答では，「廊下」「エレベーターの前ニテイの必要性の体験を共有している集団であり，このや中」「階段」「友達や知り合いの住戸の玄関口」「郵便点は，一般の集合住宅団地の入居者集団とは違う一点であ受けの前」などが多かった。これらの空間は日常生活動 る。したがって，被災地の自治体の関係者の最大の功績線が重なるところであり，コミュニティの形成促進など は，このような集団が生活する空間を復興団地（一定のの機能も果たしていることがわかるつ
まとまった空間的規模）という形で建設したことである②「団地内でいつでも気軽に寄り含っておしゃべりした といっても過言ではない。また，団地内部の空間のプラ
りする場所はどこか」という質問に対する回答では，ニングにおいても前述したように有効な工夫がされてい「友達，知り合いの住戸」が最も多かった。このように，る。ただし，いくつかの空間的欠点もあることが本章の住戸はプライベートスペースであるが，住民同土の寄り 実態調査により判明した（紙幅の関係で割愛。文末の文合い語らう場になっている。また，入居者が住戸で手芸 献参照）。なお，今後の課題としては，高齢者に対するクラブをしている例もある（表5－1参照）。コミュニテ 地域ケアシステムの視点も加えて総合的に検討する必要ィプラザや団地の広場などは，コミュニティ活動のため がある（第4章，第6章参照）。
に特別にプラニングされた空間であり，そこで行われている活動（5章2節参照）は，いわば外から見えやすい
6．兵庫県における住居改善システムに対する調査
オープンな活動である。これに対して，上記のような空 6．1 はじめに間（廊下や住戸）で営まれている生活行為は，見え見えコレクテイブ住宅や復興SHは日常生活が自立でき，でないコミュニティ活動であるが，このような空間でも 共同生活ができることが入居時の条件となっている。高
コミュニティづくりが進んでいるということは，復興団 齢者の住居としてグループリビングやコミュニティリビ
地の住戸も含む全体がコミュニティづくりの場であると ングを捉えた場合はいくつかの問題が考えられる。つま位置づけることが重要であることがわかった、．
り，1）入居者の身体的精神的状態は入居時をピークと
4）入居前からのコミュニテイづくりの必要性を示す回 して時間とともに低下する可能性が高い，2）能力の持答続が可能な人居者であっても，最終的な段階では要介護①「気の合った人同士（親しい知り合いなど1）でグルー 状態になると考えられるが，その時期や期間が予測できプをつくって一緒に入居できたとしたら，どのようない ない，3）日常生活の自立度合いは住環境と合わせて考い点があると思うか」という質問に対して，復興SH入えるべきであり，身体機能の低下のみを要介護状態にな居者で回答が最も多かったのは「近くに気心の知れた人 った原因とするべきでない，4）後期高齢者にとって，がいるのでひとり暮らしでも安心して生活できる」であ 住環境の急変は好ましくなく，住み続けられる住居が求った。高齢者のひとり暮らしは不安であるが，そういう められている。
－150－

住環境の改善が障害者や高齢者の生活を良い方向に導 先進的に実施した助成事業を県下全域に広めたもので，くことは，過去の多くの実例から明らかであり，自立生 県が制度の枠組みをつくり，市町が地域の実状に合わせ活の獲得，介護負担の軽減，安全性の向上，生活意欲の て事業を行い，補助金の半額を県が市町に補助する制度
向上，社会参加の推進，といった効果が多数報告されて である。当初要介護状態の高齢者と障害者を対象にしたいる。居住者の多様な状態の変化に対して住環境の側か 特別型が制度化されたが，1997年度からは60歳以上の高ら対応を図ることは，特別なことではなく当然のことと 齢者が自らの将来の生活に備えて行う改善を対象にした一般型や，同居促進のための増築型も制度化された。
県下全市町を対象に事業実施状況を郵送アンケートにて調査した。調査項目は，各助成制度の実施年と予算規6．2兵庫県における住居改善支援
兵庫県では，以前から身体障害者の住居改善に積極的 模，実績件数，関与する職種，実施上の問題，公営住宅に取り組んできている。兵庫県立総合リハビリテーショ への適用，リフォームヘルパー制度の利用状況などで，して認識されつつある。

ンセンター（以下総合リハ）では，1977年から生活科学 91市町中53市町（回答率58．2％）から回答を得た。
特別型の実施率は調査回答からは88．7％である（回答
課を設置し，主として退院・退所者に対して技術面と情報面からの支援を実施してきた 注3)。また，地域リハビ を寄せていない市も含め全市が実施している）が，一般
リテーション・システムの中でも，住居改善や福祉用具 型は18市町（9．5％）にすぎず，市でも未実施が多い。増の活用を重視し，県立病院などの地域中核病院での地域 築型はさらに11市町（5．8％）と少ない。昨年度の実績数，
支援体制を整えてきた。高齢者や一般県民の住宅に対し 本年度の予算では，市の平均が39．5件2，046万6，000円でては，高齢者総合相談センターや建築総合センターに専 あるのに対して町では3．9件，248万5，000円と，およそ門相談窓口を設置しており，1992年からは介護実習普及 市の1／10になっている。市と町の100倍近い人口差を考センターを総合リハビリの中に設置し，一般市民を含め 慮すれば，人口当たりの予算額と実績はまだ町の方が高た情報提供と相談に応じてきた。さらに，県北部の高齢 いといえる。実施開始年度が古い自治体ほど予算，実績化が進んだ但馬地域に対して，但馬長寿の郷を1993年に ともに多い傾向がみられ，制度に対する意識にも積極性事業化し，1998年9月には住宅改造や福祉用具の活用に がみられた。
関与職種は各自治体で多岐にわたっているが，最も多対する情報提供と相談の拠点となる施設とともに開設す
い職種は保健婦で，83．0％の自治体で関与している。次る。
この他，リハビリテーション科をもつ病院や老人保健 いで，建築士（66．0％），理学療法士（51．1％），ケース
施設，在宅介護支援センター，保健センターなどはそれ ワーカー（44．7％）の順である。逆に低い職種は，看護ぞれの利用者や地域に対して相談窓口として機能してい 婦（25．5％），作業療法士（29．8％）であった。他に，る。さらに，民間の建築設計事務所や建築士会の活動， 杜会福祉協議会職員，福祉事務所職員，市町職員，ホー
有識者の集まりとしての研究会活動なども多数行われて ムヘルパーなどがあげられた。多くの職種が常にチームで関与する自治体は少なく，ケースに応じて専門職が関いる。
施策面では，1993年施行の福祉のまちづくり条例を，
震災復興に備えて1997年に改正施行し，50戸を超える集
合住宅に対して住宅整備基準を定めるとともに，新築県営住宅の全戸バリアフリー化を達成した。また，政令指定都市である神戸市も，神戸住宅設計基準（Kobe
Housing Design Standard：KOHDES［コーデス］と呼与するところが多い。
事業実施上の問題としては，古くから事業を実施してきた自治体では制度適用の可否や改造の妥当性など具体的な問題があげられているのに対して，実施を始めた自治体では必要な制度だとの認識はあるものの，個人の財産に対する補助や，低所得層以外への補助に対して疑問称）を定め，新しい住宅の標準としてバリアフリーを取 が寄せられた。特に，住宅の問題が顕在化していない一
り入れることを定めた。これらは，建設省の長寿社会対 般型に対して厳しい見方がみられた。また，制度を利用
応型住宅設計指針を基本に独自の内容を加味したもので するための手続きの煩雑さや，補助額の少なさ，改善内
容の制約などが利用上の問題とされた。
あるつ
公営住宅への適用に関しては，適用不可とした自治体
経費面では，住居改善資金の給付制度を市町支援策として定め，市町が実施する事業に対して，半額の補助を が19市町あった（44．2％）。一方，既に公営住宅に適用したことがある自治体は10市町（23．3％），適用可能と1993年度から行っている。
6．3住宅改造資金給付制度の実施実態調査する自治体は18市町（41．9％）であった。
リフォームヘルパー制度を利用している自治体は5市町にすぎず，制度を理解していない自治体もあった。利
6．3．1調査の概要と結果
前述した給付制度は，伊丹市や宝塚市，神戸市などが 用しない理由としては，人材の不足と現状で事が足りて－151－

いるとする両極端に分かれた。
支援が提供されるシステムづくりが求められる。住民の6．3．2調査のまとめと考察間の調整を含めたソーシャルワークがLSAに求められ，
住宅改造助成事業は，多くの自治体において必要な制 地域ケアシステムの一環として改善計画が進められるべ度であり，在宅ケアを推進する上で極めて有効な制度で きである，＝、
あると認識されている。しかし，都市部を除き利用件数
住宅が建築時点から変化を遂げないのに対して，入居も少なく，特に予防型といえる一般型の利用が少なく， 者の状態や生活は変化を続ける以上，やがては入居者の制度化している自治体もあまり増えていない。一般型は 要求に適合しえなくなるのはあらゆる建築物や製品にと全国でもユニークな支援制度であり，従来の社会保障が っての宿命とはいえ，将来のそのような状態に対する備
事後でなければ利用できないのに対して，事前に予防の えは十分に配慮されていなくてはならない。
目的で個人の住宅を改善する資金の一部を補助するという制度である。行政には，本当に必要な人に適切に提供 7．結できるかが懸念され，ややもすると必要でない人に税金 本研究は，現在まさに進行中のプロジェクトを対象とから補助する危険性が心配される。しかし，この予防的 した研究であって，まずは中間段階での実態と課題をま
措置は，要介護状態になってから助成を行うよりも効果 とめることに意義があった。その点では所期の目的を一的であり経済的であると思われる。多くの高齢者におい 応は達成したということができる。各テーマごとのまとて，要介護状態に陥った後で住宅の改善等に着手するに めと課題は既に3，4，5，6章末で，全体を通じたもは多くの障壁が存在している。問題となるのは，工事内 のは1章末で述べられているので，重複を避けるため，
容の妥当性であり，どのような状態になるのか不明な状 ここでは省略したい。いずれにしても，現在進行中であ態で住居改善を考えることは極めて難しい。しばらくは るため本研究のスタンスである良好な地域コミュニティ
事例を積み重ねることで妥当な範囲を明確にすることが の成立についての評価はもう少し経過した後に再度調査望まれよう。
研究される必要があろう。
公営住宅への適用は多くの市町が可能と答えたが，不なお，本研究は本来，菊澤康子兵庫教育大学教授が主可と回答した市町もある。高齢者の単身あるいは夫婦で 査としてとりまとめられるものであったが，1997年7月の居住が進むにつれ，今後ますます民間や公営の賃貸高 交通事故のため急逝され，筆者らが引き継いだ。
齢者住宅が重要になってくると思われる。SHなどで，当初のバリアフリー化が達成されていても，個人の機能 く注＞低下の状態に合わせた住環境を再構築する住居改善は必 1）兵庫教育大学・菊澤康子研究室とCOM計画研究所により
年3月下旬～5月上旬にかけて，全国46団地53名のLSAを対ず必要となると予測でき，制度の適用が望まれる。ただ
象に行われた。テーマは「シルバーハウジング生活援助
し，公営住宅に対しては公費にて解決を図るというのでする調査」
あればもちろん問題ではない。
2）質問項目は「一定地区に住む中で住民交流や相互扶助なかした征まいづくりのためのLSAの役割はどのようなものありますか」
6．4 おわりに
3）ハウスアダプテ一ション高齢者・障害者向け住宅改造・制度の適用において，改善計画の妥当性の判断や，一ケアのシステム化：高齢者の住まいづくりシステム研究
般型における改善内容の規制が問題としてあげられたが，「兵庫県における住宅改善の現状と課題」pp．56－59
これは共用空間を有するグループリビングにおいてはよ
法人住宅総合研究財団，1995
り一層大きな問題となると予測される。たとえば，個人が占有する空間であれば，その占有者の状態に合わせて く研究協カ者＞
改善を計画することができるが，共用空間では，ある人
大江 七恵 京都府立大学大学院修士課程
に対する配慮が他の住民に対して許容できない改造にな高木恵美子 京都府立大学大学院修士課程
る場合も想定できる。このことは，既に集合住宅の共用
東川 真理 京都府立大学生活科学部4年（当時）
空間である経路上の段差解消などにおいても生じること
鈴木 大介
大阪府立大学大学院修士課程がある問題であるが，段差の斜路への変更などは他の入居者に対して負の因子となりにくいので許容される場合が多い。しかし，グループリビングにおいては，共同利

大西 尚子
佐々木伸子

大阪府立大学杜会福祉学部4年（当時）
徳山工業高等専門学校助手

広兼身衣子

徳山工業高等専門学校5年用する空間が増えることから問題が生じる確率も高くなる。あるいは，資金を集積し共有空間を確保するための改善が可能となるかもしれない。このためには，画一的でない改善計画が，当事者を中心に立案され，専門家の－152－―