学⻑⾒解（1）：⼀橋⼤学の課題─コロナ禍と向き合う─
2021 年 1 ⽉

中野聡

Ⅰ：国⽴⼤学法⼈化以後の⼀橋⼤学の歩み

建学以来、⼀橋⼤学は、各界の指導的担い⼿を育成するとともに社会科学の諸分野を中⼼として最⾼⽔準の研究を展開する卓越した学術コミュニティとして歩んできました。そのユニークな歴史と伝統を踏まえつつ、国⽴⼤学法⼈化以来、いかなる既存の名⾨校も安閑としてはいられないグローバルな⼤学改⾰・⼤学間競争の時代と向き合いながら、⼀橋⼤学は法⼈経営・教育・研究の強化に向けて不断の改⾰に取り組んできました。
⽯弘光学⻑（在任：1998-2004 年）は、国⽴⼤学協会副会⻑として、各国⽴⼤学が⾃助努⼒により「切磋琢磨」する環境が⽇本の発展のためには不可⽋であるとして国⽴⼤学法⼈化の意義を訴え、⼀橋⼤学の法⼈化への道程を主導しました。杉⼭武彦学⻑（在任：2004-2010 年）は、第 1 期中期⽬標期間（2004-2009 年度）において法⼈化移⾏に伴う改⾰を進めつつ、⼤学間競争の中で卒業⽣の質の⾼さに代表される「⼀橋らしい魅⼒」を⽣かす⼤学づくりを進めました1。
続く第 2 期（2010-2015 年度）・第 3 期（2016-2021 年度）において、⽇本の国⽴⼤学は法⼈化改⾰による競争⼒強化の成果を社会に対して結果として⽰すことが強く要請されてきました。その背景としては、加速するグローバルな⼤学間競争の中で、このままでは⽇本の⼤学が教育・研究⾯で世界から取り残されてしまうのではないかという危機感が広く共有されてきたことが挙げられます。⼭内進学⻑（在任：20102014 年）は、改⾰が実現できなければ⼀橋⼤学は「世界のトップ⼤学やイノベーティブな⼤学の動きから取り残され」ると述べ2、蓼沼宏⼀学⻑（在任：2014-2020 年）
は、「世界の学術研究・⾼等教育の⽔準と進歩のスピードに鑑みると、本学を含む⽇本の社会科学系⼤学・学部は、今、世界から取り残されるか否かのターニングポイントにあります」と述べて改⾰の意義を訴えてきました3。

1「創⽴ 140 周年に送る歴代学⻑からのメッセージ」『HQ』2016 年冬号 Vol.49 掲載

2「学⻑⾒解 2013─⼆つの重要課題と⼀橋⼤学プラン 135」（2013 年 4 ⽉）

3「⼀橋⼤学強化プラン（９）：指定国⽴⼤学法⼈⼀橋⼤学の課題と未来」（2020 年 7⽉）
1このような状況認識を踏まえつつ、⼭内進学⻑は、「⼀橋⼤学プラン 135」（2011年）で⼀橋⼤学発展のための総合的な指針を⽰し、特に⼈材育成⾯での強みを⽣かした教育のグローバル化と、社会科学の研究総合⼤学としての卓越性を強化するための全学的な研究機構の整備を進めました。そして私の前任者である蓼沼宏⼀学⻑は、①社会科学⾼等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進、② 質の⾼いグローバル⼈材の育成、③ 世界⽔準のプロフェッショナル・スクールの構築を 3 つの重点事項と定め、更に任期中 9 回にわたって⼀橋⼤学の改⾰と発展の⽅向性を学⻑⾒解で⽰しました。
このような取組の延⻑線上で、2019 年、⼀橋⼤学は⼈⽂社会科学系⼤学としては初めて指定国⽴⼤学法⼈の指定を受け、「⽇本の社会科学の改⾰を牽引する拠点形成─
グローバル・ウェルフェアへの貢献を⽬指して─」を⽬標に掲げて、七⼗余年ぶりとなる新学部・研究科「ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）」の設置を含む指定国⽴⼤学法⼈構想の実現に向けた取組を開始しました。

II：第４期に向けて2020 年 9 ⽉、私は、国⽴⼤学法⼈化（2004 年）以後 5 ⼈⽬の⼀橋⼤学⻑に就任しました。
これまで歴代学⻑が取り組んできた改⾰は、少数精鋭・全⼈教育による⼈材育成の伝統と、社会科学の研究総合⼤学としての卓越性を強みとしながら、財務基盤・法⼈経営⼒の強化、教育・研究の国際化、社会連携の強化などを通じて社会科学における世界最⾼⽔準の教育研究拠点を⽬指すという点で⼀貫しています。もとより各国⽴⼤学のミッションやビジョンは中期⽬標期間や学⻑任期が終了するたびに揺れ動くべきものではなく、とりわけ指定国⽴⼤学法⼈として⼀橋⼤学はその構想実現という⻑期的な⽬標に誠実に取り組んでいかなければなりません。現在その⼀環として、⼀橋⼤学は、全学の英知を結集してソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の設置準備に取り組んでいます。
その⼀⽅で、これまでの歩みを検証しつつ、社会科学における世界最⾼⽔準の教育研究拠点を真に実現するためには、⼀橋⼤学には更に何が必要とされているのかを考えていかなければなりません。私は、⼀橋⼤学の卓越した教育研究コミュニティが、その多様性・開放性・社会連携などを、これまでの取組にも増して⾶躍的に⾼めていくことがその鍵になると考え、第４期中期⽬標期間に向けてその構想を具体化してい2きたいと考えています。今回の学⻑⾒解では、なぜそれらの取組を強めるべきなのかについて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（以下、コロナ禍）に⼀橋⼤学がどのように向き合っているかという具体的課題を通して考えてみたいと思います。

III：コロナ禍と向き合う

⾔うまでもなく、国⽴⼤学法⼈の改⾰はそれ⾃体が⾃⼰⽬的化すべきものではありません。法⼈経営に対して多様なステークホルダーと社会から多⼤の⽀援を受けている各国⽴⼤学法⼈は、改⾰によりその法⼈経営・教育・研究を強化することが、ステークホルダーと社会に共同の利益をもたらすことを⽰していかなければいけません。
⼀橋⼤学の場合も、社会科学の世界最⾼⽔準の教育研究拠点になるための改⾰が、広く社会の利益につながることを⽰していかなければなりません。それはまた、市⺠社
会の学である社会科学の研究総合⼤学としての⼀橋⼤学にとって、とりわけ世界がコロナ禍と向き合う現在、⼀層必要なことであると私は考えています。
2020 年末までに全世界の感染者数が 8000 万⼈、死者数が 180 万⼈を超えたコロナ
禍は、⼈々の⽣命と健康に対して重⼤な脅威をもたらし、経済と社会に⼤きな打撃と衝撃を与えてきました。各国政府は、その対応に様々な試⾏錯誤を重ねています。このような状況において、コロナ禍の下における経済と社会に「現在何が起きているのか」を可能な限り正確に把握して将来を予測するなど、政策の判断や評価を⽀える知⾒を獲得することは、喫緊の課題となっています。正に、社会科学の出番と⾔わなければなりません。
⼀橋⼤学は、2014 年、社会的重要課題の解決に向けた研究の⾼度化と国際化を推進するための学⻑直轄の組織として社会科学⾼等研究院を設⽴しました。そして 2016
年、その下に医療政策・経済研究センターを設置して、⼈⼝の超⾼齢化に伴い社会保障費が膨張し続ける⽇本における持続可能な医療制度の構築という、経済、財政、国⺠健康全体にまたがる喫緊の政策課題に取り組んできました。コロナ禍では、最悪の事態とされる「医療崩壊」を回避して医療提供体制を維持するために、医療関係者の過重な負担や医療機関の経営の悪化に対して政府がいかなる⽀援を⾏うべきかが議論されています。同センターがこれまでに医療の現場や⾏政と連携して蓄積してきたデータに基づく研究は、こうした⽀援のレベルや内容の判断に直結するものであり、センターからは次々とその研究成果や政策提⾔が発信されています。
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コロナ禍がもたらしたステイホーム、テレワーク、⼈流の停滞などの諸現象が、⼈々の⼼⾝の健康や、労働⽣産性、消費者⼼理や企業経営にどのようなインパクトを与え、それが短期あるいは中⻑期的にどのような影響を及ぼしていくのかを、まず速報的に明らかにすること、そして将来予測につなげ、更に⻑期的に検証していくこともまた、ウィズコロナそしてポストコロナに向けて社会科学が貢献すべき重要な課題です。これらに関して⼀橋⼤学からは、緊急事態宣⾔（2020 年 4 ⽉）以降に収集・獲得したソーシャル・データに基づいて、既に、休校期間中のステイホームが⼦供たちの体重増加など⼼⾝の健康に与えている影響や、コロナ禍を奇貨としてその推進がうたわれているテレワークが⼀⽅で労働⽣産性を低下させている事実、企業退出（倒産）と⼈出変動や事業停⽌期間との相関、緊急事態宣⾔以後の消費者⼼理・⾏動の解析などに関する研究が、国際学術誌への掲載、新聞各紙・雑誌・著書、研究ウェブサイトなどを通じて国内外に発信されています。
これらの研究は、コロナ禍において広く⽇本と世界の市⺠が懸念と関⼼をもち様々な⾒⽅がある事柄について、社会科学の明晰な⽅法論及び証拠としてのデータに基づいて、できるだけ客観的な事実を明らかにしようとするものです。そこから得られた
知⾒には、コロナ禍の打撃を受けた企業や市⺠に対する公的⽀援の内容やその規模をめぐる議論を助ける実践的な意義があり、またその知⾒が政府・企業によって独占されることなく学術研究として公開性をもって市⺠に共有されていることは、熟議を経て望ましい政策に関する合意が形成されるためにも重要な意義があります。
コロナ禍と向き合う⼀橋⼤学の学術研究の中で、上に述べた事例はその⼀部を占めるにすぎません。コロナ禍への対応が各国のガバナンスや⺠主主義・福祉国家の在り⽅に内在する諸問題をあぶり出している現状や、⼈流の停⽌とオンライン教育の普及が進む中でのグローバル教育の在り⽅などを問う活発な研究と提⾔などもまた発信され始めています。もちろん、定性的研究や⼈⽂科学を含む多くの研究領域においても、もう少し時間がかかるかもしれませんが、卓越した成果が社会に次々と発信されていくことに⼤いに期待を寄せたいと思います。

IV：コロナ禍から⾒えてきた研究⼒強化の課題

前項に挙げた研究の多くが、既に学内外の複数の研究者による国際共著論⽂として発信されています。その多くは経済学・経営学分野からの発信です。⽇本の⼈⽂社会
科学の中でも、これらの分野では社会的な関⼼事に対して機動的に共同研究を組織す
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るダイナミクスやコミュニティが先⾏して形成されています。そして、コロナ禍を含めた様々な社会の諸問題を、多⾓的にスピード感をもって研究し、またその成果を速やかに世界と共有するためには、所属機関はもちろんのこと世代・ジェンダー・国境などの壁を超えて、若⼿・⼥性・外国出⾝者などが中⼼的な担い⼿となるような共同研究が、社会科学のあらゆる領域において組織されるべきだと私は思います。そして⽇本の社会科学を牽引する存在であろうとする⼀橋⼤学は、社会科学の各分野にわたって、このような共同研究が活発に⾏われ、学内外を縦横に連携する、多様性と開放性に富んだコミュニティである必要があると私は考えます。
また、前項に挙げたような実践的な定量的研究を社会の要請に応えて速やかに展開するためには、⼤規模データの獲得・収集のための外部資⾦の獲得、データを提供する企業・⾏政機関との協働、市⺠との協働によるクラウド・ファンディングなど、機動的な社会連携をどれだけ組織・展開できているかが鍵となります。⼀橋⼤学がこれまでに築いてきた産学官連携のインフラは、これら社会に貢献する研究のバックグラウンドになっています。そして、ソーシャル・データに基づくこれらのような研究に対する社会の要請が、より多様な学際的領域で急速に広がっていることを踏まえれば、⼀橋⼤学がソーシャル・データサイエンス領域における産学官連携を新学部・研究科設置と併せて拡⼤・深化させること、更に様々な領域において社会連携の強化を図っていくことが、指定国⽴⼤学法⼈としての社会に対する責務であると私は思います。
社会連携の強化に関連して、四⼤学連合における取組を強化することへの期待を最後に挙げておきたいと思います4。国⽴⼤学改⾰のひとつの道として⼀法⼈複数⼤学制度などが導⼊されている中で、各領域に専⾨性をもつ国⽴⼤学４校がそれぞれの強みを⽣かした法⼈経営・教育・研究の強化を⽬指した改⾰を進める上で、四⼤学連合のもつ意義と潜在⼒は既にますます⼤きくなっています。四⼤学連合の深化は、今回の学⻑⾒解で述べた、⼀橋⼤学が世界最⾼⽔準の社会科学研究の拠点を⽬指して多様性・開放性・社会連携などを⾶躍的に⾼めていくプロジェクトの⼀部としても⽋かせないものだと私は考えています。

42001 年 3 ⽉、東京医科⻭科⼤学・東京外国語⼤学・東京⼯業⼤学・⼀橋⼤学は、「それぞれ独⽴を保ちつつ、研究教育の内容に応じて連携を図ることで、これまでの⾼等教育で達成できなかった新しい⼈材の育成と、学際領域、複合領域の研究教育の更なる推進を図ることを⽬的」として「四⼤学連合憲章」に調印しました。同憲章に基づく取組は、学際⼈材の育成などに成果を上げています。
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以上、コロナ禍と向き合う社会科学の取組を紹介しつつ、⼀橋⼤学が世界最⾼⽔準の社会科学研究の拠点を⽬指すことが社会にどのように貢献し得るのかを⽰し、社会科学研究における多様性・開放性・社会連携を強化することの意義を考えてみました。また、そのこととの関連で、四⼤学連合の⼀層の強化に対する期待を述べました。ここで⽰した課題・論点については、今後、第４期中期⽬標・中期計画の策定に向けて熟議し、具体化していきたいと考えます。

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