大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
京都教育大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

II

目的

III

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

京都教育大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況する科目」を共通に履修させている。②課題に即した個（１）大学名京都教育大学

別の研究指導，少人数制を原則としたきめ細かい指導体（２）所在地京都市伏見区深草藤森町１

制をとっている。③現職教員に修学の機会を提供するた（３）学部等の構成

め，勤務校に在職しながら研究が継続できるように，授学部：

業時間帯等を工夫している。④職業を有している等の事

教育学部

研究科： 教育学研究科

情により，標準修業年限を超えて４年以内の許可された専攻科： 特殊教育特別専攻科

一定の期間にわたり計画的教育課程を履修できる「長期附置研究所：なし

履修学生」の制度を導入している。⑤臨床心理士や臨床関連施設：教育実践総合センター，環境教育実践

発達心理士等の資格取得を支援するための条件を整えてセンター，情報処理センター，保健いる。これらにより教育・研究活動の一層の活性化を目管理センター，京都小学校，桃山小指している。
平成17年度は，「現代GP」「教員養成GP」が採択され学校，京都中学校，桃山中学校，高た。これにより，学部においては，京都府・市教育委員

等学校，養護学校，幼稚園会との連携のもと，現代GP「知的財産創造・活用力を育（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日現在）

成する教員の養成」と題する研究を展開し，小学校にお学生数：学部 1,550人，大学院 172人，ける知的財産教育の教材及び授業の開発，それらを活用

専攻科24人した教員養成プログラムの構築を図っている。大学院に

教員数：120人
２

おいては，教員養成GP「魅力ある教職生涯支援プロジェ特徴

クトin京都」を実施し，従来の大学院教育学研究科のカ

本学は，1949（昭和24）年に京都師範学校と京都青年師範学校を統合し「広く学術教養を修得させつつ，一方で教育者としての学識や資質を育成する」との理念のもとに，京都学芸大学として発足した。その後，1966（昭和41年）にその名称を京都教育大学に変更して，現在に至っている。この間，社会的な要請に応えて，1988（昭和63）年に総合科学課程を，1990（平成２）年に大学院（修士課程）を設置した。そして，「地域における教育の総合大学」の基本方針のもと，1997（平成９）年，2000（平成１２）年の二度にわたって学部改組を実施した。
教育学部には，学校教育教員養成課程及び総合科学課
程を設置し，学校教育教員養成課程では，複数免許の取得を義務づけることによって，幅広い教育分野に活躍できる教員を育てる。一方で，７附属学校園並びに公立学校等との連携の中で実地教育を充実させ，子どもたちをめぐる現代的な問題に対応出来る実践力のある教員の育成に務めている。総合科学課程では，多様な専門分野を有する本学の特徴を活かして，柔軟な思考力と基礎教養及び専門学力を備え，生涯学習社会の進展や地域社会の文化の継承・発展などに貢献できる人材育成を目指している。

リキュラムの見直しを図り，大学院教育の改善を進めている。
その他，（財）大学コンソーシアム京都に加盟し，京都市域40余の大学との単位互換が可能となり，学生は，幅広い教養を身につけることができる環境にある。また，国際交流の面では，海外からの留学生を積極的に受け入れると同時に，中国，韓国，タイ，オーストラリア，カナダの大学と提携して，学生，研究者の交流を行っている。特に，タイ国との間では，本学を代表校とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンスナンタ地域総合大学を代表校とするタイ国41地域総合大学コンソーシアムとの国際交流の充実を図っている。地域社会連携の面では，附属教育実践総合センターが中心となって，大学の人的・物的資産を活用し，地域に開かれた大学として，多様な企画を行い，生涯学習のニーズに応えている。さらに，附属環境教育実践センターでは，社会連携の中で環境教育の重要な役割を担っている。
平成18年度より，実践的指導力に富む義務教育教員を養成するため２課程を統合し，学生定員300名を学校教育
教員養成課程に一本化する学部改組を行った。同時に，京都府北部の学校教員として地域に貢献する意欲ある学

大学院教育学研究科では，①高度の専門性を基礎に，教育学研究科としての本質を生かすため「学校教育に関-1-生を確保するための地域指定推薦入試を新たに導入するなど，入試改革を進めた。

京都教育大学

II

目的

本学は，昭和 24 年制定の学則第１条の改正条文として昭和 27 年に掲げた「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし，これを教育研究の基本的理念として継承し今日に至っている。
教員養成系大学として教員養成の諸課程での教育研究を長らく担っていたが，昭和 63 年に社会的な要請に応え総合科学課程を開設することで学部を二課程とし，さらに平成２年には大学院教育学研究科修士課程を設置した。平成 18 年４月には，本学の特徴である教員養成の目的をより一層打ち出すために，学部においては学校教育教員養成課程に一元化し，その社会的使命をより明確に果たそうとしている。大学の目的と教育研究の基本的理念は上記の学則に置きながらも，このような本学の沿革および時代背景に鑑み，より明瞭な教育理念を次のように掲げている。
急激な変化の 時代。京都教 育大学は，いじめ・不登校・退学等の学校をめぐる諸問題，「総合的学習」
や「情報教育 」「環境教育 」「国際理解 教育」などの現代的課題，生きる力を育てる教育や実践的指導力の涵養，ある いは生涯学習 社会の進展や 地域社会の文化の継承・発展などに，地域の教育の中心的機関として積極的に 関与していき たいと考えて いる。そのために，学校教育をはじめ，生涯学習社会の要請に応えることのできる人材を育成する。また，地域社会との間に様々なチャンネルやネットワークを再構築し，地域と協力し て，教育の今 日的課題を解 決することや人間性豊かな地域文化の発展に寄与することを目指し，「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開を図る。
これにより，本学は教育学部を擁する単科の大学として，諸学問，諸芸術，スポーツなど，広く学芸についての深い研究とこれらを通した質の高い教育をなすとともに，人を育てるための新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し，責任と使命を自覚した実践力のある教育の専門家を養成することを目指している。
以下，学士課程・大学院課程ごとの独自の目的について記す。
【学士課程】
教育学部は，学校教育教員養成課程と総合科学課程（平成 18 年度入学者より学校教育教員養成課程のみ）からなり，この２つの課程は相互に連携しながら，学校教育のみならず，社会教育，生涯学習などの広い分野での教育に貢献することを目的としている。教育目的を学部共通のものと課程別のものを示すと次の通りである。
１．教育学部全体の教育目的：教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
２．学校教育教員養成課程の教育目的：広い教養と学識及び柔軟な教育実践力を修得させることにより，学校教育を中心とする教育現場に貢献できる教育者を育成する。
３．総合科学課程の教育目的：広い教育的視野を持ち，情報化，国際化や環境問題などの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を育成する。
上記の教育目的の実現に向けて，本学学士課程では，平成 21 年度までの国立大学法人としての中期目標・中期計画に次のような方針を掲げている。
（１）入学者選抜の基本方針を学校教育教員養成課程においては，強い教員志望と教育者としての適性，資質，
情熱をもつ人 材を得ること ，また総合科 学課程においては，教育への志向とともに広い視野と情報化，国際化，環境問 題などの社会 的諸問題への 積極的な関心をもつ人材を得ることとし，その基本方針を学外に積極的に周知・公表する。また，この基本方針に照らして，現代社会のニーズに適切に対応しうるように，多様な入学者選抜を行う。
（２）学生に共通して求められる諸能力の育成を図るため共通教育科目を置くとともに，各課程に専門教育への導入としての 基礎的教養を 育成するため の専門基礎科目を置く。さらに，これらの基礎的な教育の上に各課程・コース・専攻の専門的な教育を配置し，両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。

-2-

京都教育大学（３）教育効果を高めるために，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を 積極的に推進 する。学校教 育教員養成課程では，附属学校等と連携し，実践的指導力の育成を目指した授 業内容・方法 を充実する。 さらに，総合科学課程においては，広い視野を持ち，現代社会の諸問題に対応できる能力の育成を目指した授業内容・方法を充実する。
（４）授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組
みを促進する。
（５）学生の多様なニーズの把握に努め，学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援，自主的学習のための施設・設備の充実を図る。
【大学院課程】学則第１条に基づき，大学院規則では，「学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を目的としている。
これは，学校教育法第 65 条の「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする」という大学院の目的に沿い，さらに，「教員養成を主旨とする大学に対しては，高度の専門性と豊かな人間性によって，発展する社会に積極的に対応できる教師の育成を図ることが使命として課せられている」という社会的要請に応えて，学生のより高度な教育・研究の機会を提供することを目指している。また，近年，大学院における社会人や教育者等の再教育への要請が高まっており，それに対応する大学
院設置基準第 14 条特例の趣旨に沿い，現職教員や社会人の修学・研鑽に便宜を図っている。さらに，生涯教育
や外国人留学生の教育にも積極的に取組んでいる。
この教育目的を実現に向け，中期目標・中期計画では以下のことを掲げ，具体的に取り組んでいる。
（１）入学者選抜の基本方針を，教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質，能力を有する人材を得ること，及び現職教員の研鑽の場として，学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることとしている。
（２）教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。特に，実践的な研究能力の養成のための教育課程の充実を図る。
（３）教育効果を高めるため，教育目的や学習の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進する。現職教員等の履修に配慮するため，夜間・土曜・休業時等の多様な授業開
講形態を拡充するとともに，長期履修制度を導入した。
（４）授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組
みを促進する。
（５）学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。

さらに，本学では「地域に開かれた教育の総合大学」として，京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会的貢献活動や「大学コンソーシアム京都」等の他
大学との連携協力を積極的に進めている。また，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させ，国内外ともに教育の総合大学としての責務を果たしそうとしている。

-3-

京都教育大学

基準１

III 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は，昭和 24 年に国立大学設置法により，新制国立大学として設置され，その後大学院教育学研究科の設置や学部改組を重ねてきた。現在は，昭和 27 年に改正条文として掲げられた学則第１条【資料１－１】を基に【資料１－２】のように教育学部全体と課程ごとに教育目的を定めている。また，【資料１－３】，【別添資料１】に示
すとおり，教育理念として「教育の総合大学を目指して」を掲げて，ホームページに掲載し，内外への周知に努めている。また，そのことについては，学長メッセージ【別添資料２】にも述べられている。
【資料１－１】学 則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学学則
平成１６年 ４月 １日 制
定
平成１８年３月２０日 最終改正
第１章
総 則
（目 的)
第１条 京都教育大学（以下「本学」という。
）は，学芸についての深い研究と指導とをなし，
教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
（以下省略）【資料１－２】教育目的(1) 教育学部全体の教育目的：教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
(2) 学校教育教員養成課程の教育目的：広い教養と学識及び柔軟な教育実践力を修得させることにより，学校教育を中心とする教
育現場に貢献できる教育者を育成する。
(3) 総合科学課程の教育目的：広い教育的視野を持ち，情報化，国際化や環境問題などの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を育成する。

-4-京都教育大学基準１【資料１－３】教育理念（ホームページより）

教育理念
教育の総合大学を目指して急激な変化の時代。京都教育大学は，いじめ・不登校・退学等の学校をめぐる諸問題，「総合的学習」や「情報教育」「環境教育」「国際理解教育」などの現代的課題，生きる力を育てる教育や実践的指導力の涵養，あるいは生涯学習社会の進展や地域社会の文化の継承・発展などに，地域の教育の中心的機関として積極的に関与していきたいと考えています。
そのために，学校教育をはじめ，生涯学習社会の要請に応えることのできる人材を育成することはもとより，地域社会との間に様々なチャンネルやネットワークを再構築し，地域の多くの方々と手を携えて，教育の今日的課題を解決することや人間性豊かな地域
文化の発展に寄与することを目指して，教育研究組織を大きく変革し，「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開を図ります。

【分析結果とその根拠理由】
大学の学則及び教育理念については，ホームページに大学全体の指針として示している。さらに教育学部全体と課程ごとに教育目的を明示することにより，学校教育教員養成課程，総合科学課程それぞれの特性を示すとともに全体の教育目的を補完している。以上のことから，大学の目的を明確に定めているといえる。
観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の学則，教育目的，教育理念はそれぞれ【資料１－１】～【資料１－３】に示すとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育理念にある『教育の今日的課題を解決することや人間性豊かな地域文化の発展に寄与することを目指して…「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開』及び教育目的の「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
」は，学
校教育法第 52 条に規定された「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授
研究し，知的，道徳的及び応用能力を展開させることを目的とする。
」に対応している。
観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の学則，教育目的，教育理念はそれぞれ【資料１－１】～【資料１－３】に，また大学院の目的について
は大学院規則第１条【資料１－４】に示すとおりである。

-5-

京都教育大学基準１【資料１－４】大学院規則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学大学院規則
平成 16 年 4 月 1 日 制
定
平成 18 年 3 月 20 日 最終改正
第１章 総則（目 的）
第１条 京都教育大学大学院（以下「大学院」という。
）は，学部における教養あるいは
教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深める
ことにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的に関しては，大学院規則第１条【資料１－４】に示すとおり，「広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
」となっており，学校教育法第 65 条に規定された「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
」に対応している。
観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育理念及び学則・大学院規則についてはホームページに掲載しており【資料１－５】，又学生への周知としては，新入生オリエンテーションにおいて，更に周知を図っている。
なお，周知状況について新入生アンケートにおいて調査しており，約 60％の学部学生，約 67％の大学院学生が「知っていた」と回答しているが，教職員に対しては調査を行っておらず今後の課題である。
【資料１－５】ホームページの学則掲載箇所-6-京都教育大学基準１【分析結果とその根拠理由】
本学の目的についての周知に関し，構成員全般にホームページより周知するとともに，学生に対してはオリエ
ンテーションにおいて再度周知を図っており，適切なものとなっている。
観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育理念や，学則・大学院規則については観点１－２－①にあるように，ホームページに掲載することにより広く社会に公表している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は，ホームページに目的を記載することにより，大学構成員を含む不特定多数の方に見てもらえるよ
うに，広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
本学が目的としている「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させること」について，ホームページやオリエンテーションでの周知は図っているが，刊行物等の印刷物に関しては掲載しておらず，配布対象により言い回しを変えていることで，判りにくくなっている点や，教職員への周知状況の把握が必要と考えている。

（３）基準１の自己評価の概要
本学では，昭和 24 年に学則を制定しその第１条として「京都教育大学は，学芸について深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な知識を得させる」を目的として定め規程集やウェブサイトへの記載により，大学の目的として明示してきた。また，昭和 63 年度の学部改組により新たに教員養成を目的としない総合科学課程を設置し，平成 12 年度改組に伴い「教育の総合大学を目指して」という教育理念や，教育目的をより明確にするため課程ごとに定めるとともに，ウェブサイトで広く社会に公表してきた。
本学の教育理念にある『教育の今日的課題を解決することや人間性豊かな地域文化の発展に寄与することを目指して，教育研究組織を大きく変革し，「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開を図り』及び教育目的の「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
」という内容は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用能力を展開させることに対応していることから，学校教育法の定めに外れるものではない。
大学の教職員，学生及び社会に対する周知としては，ウェブサイトを中心に行っている。

-7-

京都教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，明治９年発足の京都府師範学校をその前身とした，学校教員を養成するための教育学部のみを置く単科大学であり，大学全体及び教育学部の組織図は【資料２－１】【資料２－２】のとおり。なお，平成 18 年度に学部改組を行ったため，平成 17 年度以前の組織図も併記する。
【別添資料３】【資料２－１】大学組織図（平成 18 年度以降）

京都教育大学

教育学部

学校教育教員養成課程

大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科

附属図書館
附属教育実践総合センター

京都小学校

附属環境教育実践センター

桃山小学校

情報処理センター

京都中学校

保健管理センター

桃山中学校

附属学校部

高等学校
養護学校
幼稚園

－8－

京都教育大学基準２【資料２－２】教育学部組織図（平成 18 年度以降）
学校教育教員養成課程

教育学専攻
幼児教育専攻発達障害教育専攻
国語領域専攻社会領域専攻英語領域専攻数学領域専攻理科教育専攻技術領域専攻家庭領域専攻美術領域専攻（美術分野）（書道分野）

音楽領域専攻体育領域専攻【分析結果とその根拠理由】
本学の教育学部の教育目的は，「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
」となっており，教育学部における学校教育に対応する学校教育教員養成課程，生涯学習に対応する総合科学課程と適切な構成となっている。
観点２－１－２： 学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－３： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教養教育に関しては，【別添資料４】に示すカリキュラム表のとおり行っており，検討組織は後述の教務委員会の専門委員会として教養教育検討委員会【資料２－３】があり，学部における教養教育の実施体制を整備している。平成 17 年度については学部改組に伴い教務委員会全体でカリキュラムの見直しを行った。平成 13～15 年度
にかけては教養教育検討委員会において，シラバスの分析・検討を経て教養教育におけるモデル授業の開発を行っ－9－

京都教育大学

基準２ており，「教養教育の現状分析を踏まえて，新しい教養特別講義の設置」（平成 14 年３月）に中間報告を取りまとめるなど，積極的な活動が見られる。
【資料２－３】教務委員会関係組織図（教務委員会資料より）【専門委員会】
教務委員会（副学長・教授会選出委員 ６名）

教養教育検討委員会（教務委員会２名・両課程運営協議会から各２名）

共通教育「外国語」検討委員会（教務委員会２名・外国語担当教員６名）
履修・評価検討専門委員会（教務委員会２名・両課程運営協議会から各２名）

遠隔授業検討専門委員会（教務委員会２名）【分析結果とその根拠理由】
教養教育のカリキュラム作成及び検討・改善については，教養教育検討委員会を設置し，モデル授業の開発などを行っている。
観点２－１－４： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院教育学研究科は，その目的である教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成のため，【資料２－４】に示す学校教育専攻，障害児教育専攻，教科教育専攻の３専攻 12 専修で構成している。
【資料２－４】大学院組織図（大学概要より）

大学院教育学研究科

学校教育専攻学校教育専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家庭教育専修英語教育専修－10－京都教育大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
大学院修士課程の目的としている「広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
」にある教育の理論と実践に関する専攻・専修で構成しており，目的に対し適切なものとなっている。
（【別添資料 25】参照）
観点２－１－５： 研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－６： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，昭和 49 年に１年課程の特殊教育特別専攻科を【資料２－５】に示した目的の下に設置している。本
専攻科は，知的障害教育専攻及び重複障害教育専攻の２専攻で構成しており，養護学校教諭１種免許状又は同専修免許状を取得することができる。
【資料２－５】特殊教育特別専攻科規則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学特殊教育特別専攻科規則
平成１６年４月 １日
平成１８年３月２０日

制
定
最終改正

（目 的）
第１条 本学特殊教育特別専攻科（以下「特別専攻科」という。）は，主として現職教員を対象とし，精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し，その研究を指導して，資質の向上を計ることを目的とする。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
本専攻は，「学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする」という大学院課程の目的に照らし，「主として現職教員を対象とし，精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し，その研究を指導して，資質の向上を計ることを目的とする。」としており，教職経験の上に，広い視野に立つという大学院の目的とも合致し適切なものとなっている。
観点２－１－７： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

－11－京都教育大学基準２【観点に係る状況】
本学では，【資料２－２】のとおり教育支援を目的とした教育実践総合センター・環境教育実践センター・情報
処理センターがある。教育実践総合センターは，【資料１－２】の教育目的にもある「教育実践力の修得」を支援
し，環境教育実践センターでは同目的にある「環境問題等社会の諸問題への対応」を担っており，また情報処理センターは，「情報化への対応」とともに学内 LAN 等の情報基盤整備の中核となるものである。
【分析結果とその根拠理由】
上記の３センターについては，それぞれが本学の教育目的を達成するための役割を担っており，適切なものとなっている。
観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教授会は，教授会規程【別添資料５】に基づき，教育課程の編成に関する事項，学生の入学，卒業及び修了，その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項，学生の修学その他学生生活の指導，助言，援助に関する事項，教員人事に関する具体的事項，その他教育研究に関する必要な事項を審議する。教授会はほぼ毎月開催し，前述の審議事項【別添資料６】及び各委員会等の報告を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教授会は，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法等を検討する組織として教務委員会があり【別添資料７】，その中には教務関係の主な事項を検討するために４つの専門委員会【資料２－３】がある。教務委員会の構成としては，副学長（教務・学生指導担当）を委員長とし教授会選出委員６名の計７名であり，審議事項は，１)教育課程に関すること２)授業日程に関すること３)単位認定に関すること４)修士論文の指導，審査及び修士の学位授与に関すること５)非常勤講師等の配当に関すること６)休学，退学及び除籍に関すること７)科目等履修生及び研究生に関すること８)
その他教務に関することとしている。委員会は毎月１回定例会と臨時開催を併せて平成 17 年度は 20 回の開催となっている。【別添資料８】【分析結果とその根拠理由】
教務委員会及び教務関係の主要事項を検討する４つの専門委員会により，本学の教育課程や教育方法及び評価改善について検討するための適切な構成となっており，その検討結果が教育改善に大きく役立っており実質的な審議がなされている。

－12－

京都教育大学

基準２（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学では，教員養成を目的とする教育学部のみの単科大学でありながら，小学校２校，中学校２校，高等学校，
養護学校，幼稚園と７つの附属学校園や，教育実践総合センター，環境教育実践センター，情報処理センターと施設が充実しており，学生の実習で，より実践的な教育が出来るよう配慮したものとなっている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学は，明治９年発足の京都府師範学校をその前身とし，教員養成を目的とした単科大学である。学士課程の教育目的は，「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
」となっており，学校教育に対応する学校教育教員養成課程，生涯学習に対応する総合科学課程と適切な構成となっている。
教養教育に関しては，教務委員会の専門委員会として教養教育検討委員会があり，学部における教養教育の実
施体制を整備しており，各シラバスの分析・検討から教養教育におけるモデル授業の開発を行うなど，積極的な活動が見られる。
大学院課程では，その目的である教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成のため，学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻の３専攻及び 12 専修で構成している。
また，
昭和 49 年に１年課程で養護学校教諭１種免許状又は同専修免許状を取得することができる特殊教育特別専攻科も設置している。
教育支援の体制としては教育実践総合センター・環境教育実践センター・情報処理センターがあり，教育実践力の修得・環境問題等への対応，情報基盤整備等それぞれの分野で支援している。
教授会は，教育課程，学生の入学，卒業及び課程の修了，教員人事等の事項を審議しており，ほぼ毎月開催し，必要な活動を行っている。
教務委員会は，副学長（教務・学生指導担当）を委員長とし，教育課程や教育方法等について審議する組織であり，４つの専門委員会を持って，教務関係の具体的な事項の検討を行っている。

－13－

京都教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目的を達成するため，本学の教員組織編成は「学科組織等に関する規程」【別添資料９】により規定されている。これらの教員組織は，【資料３－１】で示すように，教員養成系大学における教科に関する組織を中心として教育研究活動を推進しており，学士課程・大学院課程【資料２－２】【資料２－４】の教育活動を行うにあたり，柔軟な体制となっている。
【分析結果とその根拠理由】
前述のように，教員組織の編成に関する規程が整備されており，それに基づいた教員組織が編成されている。
観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教員の採用や配置に関しては，
学士課程・大学院修士課程に係る大学設置基準等を準拠規定としながら，効果的なカリキュラムを遂行するために，客員教授３名や非常勤講師延べ 278 名（平成１８年５月１日現在）を含めて十分確保されている。また，平成 17 年度より京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び，教育現場で経験を積んだ人材を２名，特任教員として採用した。なお，平成 18 年５月１日現在の専任教員数は【資料３－１】のとおり。
【資料３－１】専任教員数一覧
学 科 名
教育学科
発達障害学科
幼児教育科
社会科学科
国文学科
英文学科
数 学 科
理 学 科
体育学科
音 楽 科
美 術 科
家 政 科
産業技術科学科
教育実践総合センター
環境教育実践センター
保健管理センター
計（平成 18 年５月１日現在・人事係資料より作成）
教 授

8
2
1
8
4
2
2
6
6
4
6
4
4
3
2
1
63

助教授

講 師

4
1
2
2
4
6
5
6
3
2
4
2
2
4

47
-14-

助 手

1
1
1
2
1
1

1
2

10

0

京都教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
上記【資料３－１】のとおり，本学の教育課程を遂行する上で必要な人員は確保されており，学士課程・大学
院課程の学生に対して十分な指導が可能である。
観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程の収容定員は現在 1,200 名であり，専任教員 120 名（うち教授 63 名（52.5％））となっており，学生の定員に対して専任教員が十分に確保されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の専任教員数は，大学設置基準に基づく必要数を十分に満たしており，平成 17 年度 5 月現在に在籍する学士課程 1,551 名に対する，教員一人あたりの学生数は 12.9 名となっている。
観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院担当教員については，大学院設置申請の際の資格審査の結果又はそれ以降に学内の人事委員会及び資格審査委員会の審査により担当教員となっており，平成 18 年５月１日現在の教員数は【資料３－２】のとおりである。
【資料３－２】教員数一覧（平成１８年５月１日現在・企画広報室資料より作成）

専攻・専修名研究指導教員数

研究指導補助教員数

学校教育専攻

15
3

9
1

5
9
3
6
5
8
7
5
4
3

3
2
4
8
2
2
3
3
2
6

73

45

障害児教育専攻
教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修収容定員加算合 計【分析結果とその根拠理由】
大学院修士課程における教員については，【資料３－２】のとおりである。全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されており，教員の異動の際にも早期に補充し必要な教員の確保に努めている。
-15-

京都教育大学

基準３

観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するために次のような措置を講じている。大学間の教員の流動は他大学の場合と同様であるが，教員養成系大学の特徴として教育委員会や教育現場の第一線で活躍している現職教員を大学教員として迎えるケースが多く，平成 17 年度に京都府・京都市教育委員会と包括協定を締結
し任期３年の特任教員として継続的に受け入れる制度を整備した。
【資料３－３】また，教科専門についてはそれ
ぞれの分野において企業等で活躍していた人を採用している。
年齢構成や男女比については【資料３－４】【資料３－５】のとおりである。年齢構成的には，教授で 50 代前半，助教授で 40 代に厚い層があり，十分バランスがとれている。
なお，教員人事に関しては原則的に公募制をとっており，年齢構成についての配慮を行っている。
【資料３－３】教員の前職一覧表（人事係資料より作成）
職名
教授
助教授
講師
合計

前職区分
企業・その他 前職無し（学生等）

大学・短大等教員 学校教員・教育委員会

30
21
4
55

6
9
0
15

15
14
4
33

12
3
2
17

【資料３－４】教員の年齢構成一覧表（人事係資料より作成）

４１～４５歳４６～５０歳５１～５５歳５６～６０歳

６１歳以上

教授
人数 構成比率
1
2%
12
19%
25
40%
18
29%
7
11%

３０～３５歳３６～４０歳４１～４５歳４６～５０歳５１～５５歳５６～６０歳助教授
人数 構成比率
2
4%
6
13%
20
43%
17
36%
1
2%
1
2%

２９歳以下
３０～３５歳３６～４０歳４１～４５歳４６～５０歳５１～５５歳-16-

講師
人数 構成比率
2
20%
5
50%
2
20%
0
0%
0
0%
1
10%

京都教育大学基準３【資料３－５】教員の男女構成比率一覧表（人事係資料より作成）

大学教員男女別構成比率
男性
女性
教授
助教授
講師
全体

54
35
8
97

45%
29%
7%
81%

9
12
2
23

8%
10%
2%
19%

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するために必要な教員の確保については，その時々に応じた学校現場の問題点や課題に対応できるために現職教員からの採用を随時行っているとともに，客員教授や特任教員の制度を利用し教育委員会との人事交流を深める事は，教員組織の活動をより活性化させるための適切な措置と言える。
観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学教員の採用及び昇格に関しては，【別添資料 10】の教員選考基準に基づき行っている。また，採用や昇格の際には書面による研究業績の提出とともに，人事委員会におけるヒアリングにおいて候補者の教育上の指導能
力評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の採用等に関する基準は明確に定められており，運用にあたっては人事委員会，資格審査委員会，教授会の議を経て行っている。
観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教育活動評価については，本学では FD 委員会が毎期終了前に学生による「授業アンケート」を行っており，その結果は全教員にフィードバックしている。授業アンケートの結果として出てきた問題点については，副学長（教務・学生指導担当）に報告され必要に応じて，担当教員への改善指導を行っている。また，毎年各教員の教育・研究・社会活動等の実績に基づいて，「教育研究活性化経費」の傾斜配分を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，小規模な大学であるため授業アンケートでの学生の意見に対しては，上記のような改善方法をとっているが，問題点が当該学科の問題に留まっており，全学的な解決への取組みが今後の課題である。

-17-

京都教育大学

基準３

観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するために構成しており，それぞれの授業科目を担当する教員は自身の研究内容と連動したものとなっている。教員の研究活動と担当授業科目の一例を【別添資料 11】に明示する。
なお，資料に提示した内容は本学ホームページのアニュアルレポートより抜粋したもので，全教員分のデータは毎年更新し掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
本学教員の研究活動と教育内容との関連は【別添資料 11】に示すとおりで，それぞれの研究活動において得た知識を教育に反映させることで，本学の教育目的に寄与している。
観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の事務組織とその配置については【別添資料 12】に，また TA の活用については【資料３－６】に示すとおりである。教育課程の展開支援に関しては主として教務課が対応しており，教育支援に関しては主として各センター職員が学生利用の補助を行っているとともに，修士課程の学生が TA として主に学部学生の実験・実習や演習の補助を行っている。
【資料３－６】TA の活用状況一覧（平成 17 年度実績・統計データより）
所属専攻・専修名

TA 従事者数

学校教育専攻障害児教育専攻7
4

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修
計

1
3
4
17
2
7
5
1
2
1
54

【分析結果とその根拠理由】
本学は小規模な大学で，事務職員・技術職員も限られた人数しかいないが，教務課・学生課・入試課等の学生担
当の配置には考慮しており，非常勤職員や TA の活用により教育支援も行っており適切に措置されている。

-18-

京都教育大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教員の採用に際し，平成 17 年度より京都府・京都市教育委員会と包括協定を締結し，教育現場での経験を積んだ教員を３年期限の特任教員として継続的に受入れる体制が確立している。
【改善を要する点】
・教員の教育活動に関する定期的な評価の一つとして行っている「授業アンケート」等で問題があった場合は，当該教員の所属学科主任と副学長が改善指導を行うに留まっており，全学的な対応に至っていない。今後は，教員の教育活動評価についての全学的組織整備が必要である。
・大学院の研究指導教員及び研究指導補助教員については，人事動向をより早く把握し，短期間でも不足することなく補充できる体制が必要である。

（３）基準３の自己評価の概要
本学の教育目的を達成するため，教員組織編成は「学科組織等に関する規程」により規定されている。これらの教員組織は，教科に関する組織を中心として教育研究活動を推進しており，学士課程・大学院課程の教育活動を行うにあたり，柔軟な体制となっている。
教員の採用や配置に関しては，学士課程・大学院修士課程に係る大学設置基準等を準拠規定としながら，効果的なカリキュラムを遂行するために，十分確保されている。また，平成 17 年度より京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び，教育現場で経験を積んだ人材を特任教員として受入れる制度が確立している。
学士課程の収容定員に対する専任教員は十分に確保している。大学院修士課程における教員についても全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されており，教員の異動の際にも早期に補充し必要な教員の確保に努めている。
教員組織の活動をより活性化するために，教員人事については，原則的に公募制としており，教育委員会や教育現場の第一線で活躍している現職教員や，教科専門についてそれぞれの分野において企業等で活躍していた人の採用も多い。
年齢構成についても，教授で 50 代前半，助教授で 40 代に厚い層があり，十分バランスがとれている。
教員の採用及び昇格に関しては，教員選考基準に基づき行っており，書面による研究業績の提出とともに，人事委員会におけるヒアリングにおいて候補者の教育上の指導能力評価を行っている。
教育活動評価については，FD 委員会が授業アンケートを行っており，その結果は全教員にフィードバックし教員の資質向上に役立っている。
教員は，教育目的を達成するためにそれぞれの研究活動と連動した授業科目を担当しており，研究成果を学士
課程及び大学院課程の教育内容に反映している。
教育支援体制としては，教育課程の展開支援に関しては主として教務課が対応しており，教育支援に関しては
主として各センター職員が学生利用の補助を，また，修士課程の学生が TA として学部学生の実験・実習や演習の補助を行っている。

-19-

京都教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目的である「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
」を実現するため，アドミッション・ポリシー（本学が求める学生像）として「子どもが好きで，その成長にかかわることに喜びを感じ，将来は教員として学校教育にたずさわることを強く希望する人」を掲げており，入学者選抜に関する要項・学生募集要項及びホーム
ぺージに掲載【資料４－１】し，公表・周知に努めている。
【資料４－１】本学ホームページのアドミッション・ポリシーを掲載した箇所【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーを学生募集要項等の刊行物に記載し，またホームページにも掲載し公表・周知している。なお，学生募集要項等の刊行物の配布状況は，【資料４－２】のとおりである。
平成 18 年度新入生アンケートによると，「本学のアドミッション・ポリシー（目標）を知っていたか」の問いに対し，60.4％の学生が「知っていた」と回答しており，これらの状況から本学のアドミッション・ポリシーは
適切に公表，周知されていると判断する。

-20-

京都教育大学基準４【資料４－２】刊行物配布状況一覧（入試課資料より作成）
大学コ
ンソー
シアム
京都
教育学部入学者選抜に関する要項
教育学部推薦入学学生募集要項
教育学部地域指定推薦入学学生募集要項
教育学部編入学学生募集要項
教育学部私費外国人留学生学生募集要項
教育学部一般選抜学生募集要項

50
50
50
50
50

京都大
学記者
クラブ

高等学
校等

13
13
13

13

700
700
40
10

オープ
ンキャ
ンパス
（夏）

オープ
ンキャ
ンパス
（秋）

1,500
500

200

110

250

進学ガ
イダン
ス

委託発
送

窓口配
布

1,700
160

2,400
540

300
120

300

90
20
100

110
400

3,950

合 計

観点４－２－１： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜においては，学部では，一般選抜の前期日程と後期日程，特別選抜の推薦入学試験と地域指定推薦入学試験，編入学試験，私費外国人留学生試験，大学院では，一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜のそれぞれについて，アドミッション・ポリシーが定められ，求める学生像が記されている。また学部の専攻ごとに，将来教員として志望する校種を指定するなどの細かな指示をしている。
試験の実施においては，一般選抜の前期日程と後期日程の間で，専攻の特性等も考慮し，センター試験と個別学力検査の配点を変える等の細かな対応を行っている。また，推薦入学では高等学校等から推薦された者を対象として，志望動機書の提出を求め，センター試験及び個別学力検査を免除し小論文と面接を中心にした選抜を実施して，教員志望の強い者を入学させようとしている。
【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うために，多様できめ細かな選抜が実施され，様々な選抜
方法により求める学生を見出す工夫が適切になされていると判断する。
観点４－２－２： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
観点４－２－①でもふれたが，本学では学部の編入学試験【資料４－３】，私費外国人留学生の選抜【資料４－４】，
大学院の外国人留学生特別選抜，
社会人特別選抜においてもアドミッション･ポリシーを定め実施している。
学校教育教員養成課程の編入学試験は平成 16 年度入学者選抜より始まった。この編入学試験導入は，他の大学や社会人から進路を変更してまでも教員になろうとする強い教員志望を期待してのものであった。入学者の選抜は，提出された志望調書（「あなたが本学に編入学を希望する動機及び理由は何ですか。
」，「あなたは将来どんな教員になりたいと思いますか。
」）をもって第 1 次試験とし，その合格者に対し，小論文と個別面接を行い合否を判定する方式としている。
【別添資料 13】

-21-

6,863
2,083
53
450
180
4,873

京都教育大学基準４【資料４－３】編入学のアドミッション・ポリシー（教育学部編入学学生募集要項より）
今までに他の高等教育機関で学んだことや，社会で経験したことを活かして，本学で専攻分野を深く学びながら幅広い知識と教養を培い，初等教育（小学校・養護学校・幼稚園）の教員となることを強く志望する人。
【資料４－４】外国人留学生のアドミッション・ポリシー（教育学部私費外国人留学生学生募集要項より）
学校教育に深い関心を持ち，いずれの国においてであれ，なんらかのかたちで教育に関わることを志望する人。本学での学習に十分耐えうる日本語能力と基礎学力を有することを必要とする。

【分析結果とその根拠理由】
編入学試験の選抜方法は，学力や専門の能力を判定するものではなく，初等教育教員志望の強さを念頭において判定しようとするものである。
そのことは，
面接試験の実施要領に評価の観点として，
教職に対する意欲･関心，
子どもへの興味･関心･態度，教育に関する基礎的な知識理解･論理的思考，コミュニケーション能力の 4 つの項目が挙げられていることからも明らかである。この例に見るように，留学生や社会人，編入学生の受入については
適切な受入方法が採られ，基本方針に沿って機能していると判断する。
観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜に関する実施体制としては，
教務･学生指導担当の副学長を委員長とする入学試験委員会を中心に行われる。また入学試験委員会は，専攻，専修等から選出された者を加えた入学試験連絡会議をもって，各専攻，専修と連携している。
【資料４－５】【別添資料 14】
【資料４－５】入学者選抜実施体制組織図教学支援室

入学試験委員会

入学試験連絡会議
入 試 課

準備段階では，試験問題点検会議の他に，複数の出題委員や点検委員による数回の確認作業をもって，出題ミ
ス等のないよう，点検マニュアルによるチェックを行っている。
試験当日の実施組織としては，試験実施本部を置き，様々な出来事に対応できる体制をとっている。また，試験監督や要員を適切に配置し，公正で静穏な試験環境の確保を実現している。
試験実施後は，複数の採点委員による採点と各専攻又は各専修での判定をもとに，入学試験委員会及び教授会の議を経て，合格発表を行う。
【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者選抜は，その準備段階，試験当日，合格発表まで，教授会選出の入学試験委員会委員と各専攻専修からの入学試験連絡会議委員，それに入学試験担当職員の連携のもと，全学を挙げた取組みとして，公正に実施されていると考える。
-22-

京都教育大学基準４

観点４－２－４： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法の改善に関しては，従来，入学者選抜方法研究委員会が，年毎の調査研究を報告書として発行するなど，これを行ってきた。法人化にともなう，組織や委員会の見直しの中で，平成 16 年度よりこの役割は教授会選出の入学試験委員会に引き継がれている。
大学の学生受入方針に沿った入学者選抜が行われているかどうかを検証した結果，平成 18 年度入学者選抜から前期試験に重点をおくこととした。あわせて入学試験委員会では，大学評価室と協力して入学者アンケートを実施し，その結果をもとに検討を行ない，改善につなげている。
【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入についての検証は，適切に行われていると判断する。
法人化後，法人組織として新たに発足した教学支援室の規定では，所掌事項第一が，「入学者選抜のあり方に関すること」となっている。それを受けて，入学者選抜方法の検討は，入学試験委員会を中心にして教学支援室と連携して進められることとなった。平成 18 年度入学者選抜より，新たに教育学部特別選抜に取り入れられた，京都府北部地域の高等学校等から推薦された者を対象にした「地域指定推薦入学」は，その成果の一つである。
観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
現在，本学の入学定員は，教育学部 300 名，大学院教育学研究科 75 名である。平成 12 年改組以降この全体数に変更はない。
（平成 12 年から平成 17 年まで，教育学部の内訳は学校教育教員養成課程 160 名，総合科学課程
140 名であったが，平成 18 年改組により学校教育教員養成課程 300 名となっている。
）
過去５年間の入学者選抜における入学者の状況は【資料４－６】のとおりである。
【資料４－６】教育学部入学者選抜実施状況（統計データより）
年度

募集人員

志願者

欠席者

受験者

合格者

倍率

入学者

平成１４年度

300
300
300
300
300

1,897
1,727
1,576
1,585
1,005

393
393
344
369
155

1,504
1,334
1,232
1,216
850

360
380
394
361
360

4.2
3.5
3.1
3.4
2.4

328
349
374
347
351

平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度【分析結果とその根拠理由】
この５年間の状況をみると，教育学部，大学院教育学研究科とも定員数を少し超えて入学者を受け入れている。これは，試験区分が前後期・推薦入学・地域指定推薦入学とあり，また募集区分も前期日程・推薦入学は専攻ごとに細分化しているため，辞退を見込み各専攻が若干上乗せ合格を出したことにより，全専攻の合計と-23-

京都教育大学

基準４

して多くなっていると考えられる。
現在，教員一人当たりの学生数は 12.9 名であり，指導に支障がない数値だと考えられる。現時点の入学者数は許容範囲と思われるが，今後，より適切な受入者数を目指した取組みを行う必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・平成 18 年度改組により，教員養成系大学として，アドミッション・ポリシーにおいて，より明確な学生像を掲げることができた。
・多様できめ細かな入学者選抜を実施し，求める学生像に沿って受け入れている。
・入学試験委員会と教学支援室が連携し，選抜に係る検証にあたっており，その結果を選抜制度改善に反映させている。
【改善を要する点】
・教育学部では，この５年間の状況をみると，定員数を超えて入学者を受け入れている。現時点では許容範囲と思われるが，今後，より適切な受入者数を目指した取組みを行う必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本学は「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
」という教育目的に沿って基本方針を定め，入学者選抜を行ってきた。
これまでは学校教育教員養成課程と総合科学課程という二つの課程でそれぞれ違う方針を持っていたが，改組によって平成 18 年度より学生定員 300 名をすべて学校教育教員養成課程とすることとし，
教員養成系大学として，より明確な学生像「子どもが好きで，その成長にかかわることに喜びを感じ，将来は教員として学校教育にたずさわることを強く希望する人」を掲げることとなった。この「本学が求める学生像」は，入学者選抜に関する要項・学生募集要項及びホームぺージに掲載され，公表・周知されている。
本学の入学者選抜においては，学部では，一般選抜の前期日程と後期日程，特別選抜の推薦入学試験と地域指定推薦入学試験，編入学試験，私費外国人留学生試験，大学院では，一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，のそれぞれについて，アドミッション・ポリシーが定められ，求める学生像が記されている。また学部の専攻ごとに，将来教員として志望する校種を指定するなどの細かな指示をしている。また，その実施においては，準備段階，試験当日，合格発表まで，教授会選出の入学試験委員会委員と各専攻専修からの入学試験連絡会議委員，それに入学試験担当職員の連携のもと，全学を挙げた取組みとして，公正に実施されていると考える。
このように多様できめ細かな選抜を行うことで，求める学生を見出す工夫が適切になされている。
選抜方法の検証と改善については，従来，入学者選抜方法研究委員会が行ってきたが，法人化以降は入学試験
委員会がこれを引き継ぎ，また法人組織である教学支援室と連携して進められることとなった。平成 18 年度より，新たに取り入れられた「地域指定推薦入学」は，その成果の一つである。
本学の入学者数は，この５年間の状況をみると，教育学部，大学院教育学研究科とも定員数を少し超えて入学者を受け入れている。これは，試験区分や募集区分が細分化しているためと分析されているが，今後，教育学部においては，より適切な受入者数を目指した取組みを行う必要がある。

-24-

京都教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
）され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程においては，学校教育教員養成課程で学士（教育学）の，総合科学課程では学士（教養学）の学位を授与している。学校教育教員養成課程では，複数の教員免許の取得が義務付けられており，総合科学課程
では中学校・高等学校の教員免許の取得が可能である。
両課程のカリキュラムについては，【別添資料 15】
【別添資料 16】のとおりである。
共通教育科目の「総合」に置いている「基礎セミナー」は全学共通で１回生前期に開設し，大学および所属する系・専攻への入門としての性格を持たせている。
学校教育教員養成課程の特徴としては，専門教育科目に課程共通科目を置き【資料５－１】のように教員を目指す学生に必要な基礎的科目を設定している。カリキュラム全体としては教員免許取得科目の制約から単位数の配置や科目構成に一定の制限を受けるが，本学では免許取得パターンにより自身の所属とは異なる専攻の専門科目を受講できることにより，複数教科の免許取得が可能となっている。また，自由選択では，得意分野作りとしてのパッケージを設置するとともに，課程を越えて総合科学課程の科目受講も認めている。
一方，総合科学課程では，現代的課題に対応した人材育成を目指した，「生涯発達・表現」，「言語・社会」，「環境学」，「自然科学」，「情報」の５コースを設けている。共通教育科目において，コース・専攻の特性に合わせ，総合科目・外国語科目の単位数を変えている。専門教育科目に課程共通科目として【資料５－２】のような現代社会の諸問題を理解するための基礎科目を設定しており，また，コース別にコース共通科目【資料５－３】を設け，特定の専門に偏らない視野を持たせる工夫をしている。
【資料５－１】学校教育教員養成課程の課程共通科目（履修案内より）

科目
授業科目
必修 学校教育観察・参加研究
総合的学習の研究
選
択 社会活動論
同和・人権教育論
教育課題研究実地演習
学校インターンシップ実習

1

2

3

4

②

履修要領
６単位を修得すること。

2
2
2

④
2
2

＊○は必修

-25-

京都教育大学基準５【資料５－２】総合科学課程の課程共通科目（履修案内より）
科目
授業科目
選 現代教育論
択 現代人間論
現代文明論
現代科学論Ⅰ
現代科学論Ⅱ
現代システム論入門
情報社会論Ⅰ
情報社会論Ⅱ
情報・言語・コミュニケーションⅠ(A)(B)(C)
情報・言語・コミュニケーションⅡＡ
情報・言語・コミュニケーションⅡＢ
情報・言語・コミュニケーションⅢ
風土と文化
環境と資源
環境倫理
現代と芸術
野外教育論

1

2

3

4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

履修要項

１２単位を修得すること。
（留意事項）「情報・言語・コミュニケーションⅠ」は、総合科学課程の学生で教員免許状を習得しようとする場合の「情報機器の操作」の科目となる。
ただし、「総合」の「パソコンＢＡＳＩＣ入門」、「情報機器の操作」との重複履修は認めない。

【資料５－３】総合科学課程のコース共通科目例（履修案内より）

環境学コース
科目
授業科目
自然環境論
生活環境論
共
地域環境論
通
環境教育論
環境経済論

1

2

3

②

4

履修要領
１０単位を修了すること。

②
②
②
②

＊○は必修

【分析結果とその根拠理由】
まず，学校教育教員養成課程は学士（教育学）を授与するに相応しい人材育成のため，教員免許取得を必修としており，カリキュラムも教育職員免許法に準拠している。また，総合科学課程では学士（教養学）の授与に相応しい，幅広い教養と各コース・専攻に応じた専門性を養うカリキュラムを整備している。
卒業に必要な総単位数 135 単位中，学校教育教員養成課程は，共通教育科目 22 単位，専門教育科目 99～103
単位，自由選択科目 14～10 単位，総合科学課程は同 22・88・25 単位を配当しており，本学の教育課程の体系性と単位数のバランスは確保されている。
観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
共通教育科目は，大学生としての学修の基礎を形成するとともに，各自の専門における学修をより包括的・普遍的に捉える視野と感性を育むことに目的を置いていることから，「文化と人間」「社会と人間」「自然と人間」「教育と人間」及び「共通」（「基礎セミナー」「日本国憲法」「情報機器の操作」）の五つの柱で構成している総-26-

京都教育大学

基準５

合科目，必修科目と選択科目から成る外国語科目，さらに必修科目の体育科目より構成し，２課程ほぼ同様の内容となっている。
【別添資料４】
この他，大学コンソーシアム京都の単位互換制度による修得科目も総合の単位に含めることができ，多面的・総合的なものの見方，考え方の基礎を養うことができるようになっている。
専門教育科目は，学校教育教員養成課程と総合科学課程では異なった枠組みとなっている。
学校教育教員養成課程では，教育職員免許法に準じて科目編成をしている。
【別添資料 15】に示すように課程
共通科目，教職科目，各専攻の専門科目等でこれを構成しているが，課程共通の必修科目として「学校教育観察・参加研究」がある【資料５－１】。この科目は，教育実習の前年度に，教育実習配当校の附属学校において，学校行事への参加や授業観察を通して，子ども理解や教科指導の実際を学ぶものであり，教職科目がはじまる２回生を対象としている。教壇実習は含まないが，子ども達との交流ができ，実習校の様子もわかる。それと同時に，教師の仕事に対する自覚と認識が生まれ，教職科目の理解につなげていくことができる。その他，公立学校との連携による「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」
を単位化しているとともに（観点５－１－④），
教職へのキャリア形成を目的とする「教職キャリア実践論」を開設している。教育実習は７つの附属学校園で取得免許に応じ行っており，卒業要件として７単位（障害児教育専攻は９単位）を課している。
一方，総合科学課程では課程共通科目【資料５－２】，コース共通科目，各専攻の専門科目によって「専門教育科目」を構成しており，各自が専攻する領域に限らず，隣接する分野の科目群をコース共通科目として学び，関連分野の視野をもちつつ専攻専門科目について追究できるようになっている。それにより，教育目標にある『広い教育的視野を持ち，…社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を養成する』という趣旨を実現させている。例えば環境学コースは，地域環境学専攻・生活環境学専攻・自然環境学専攻の３専攻から成り，コース共
通科目（必修）として【資料５－３】のような「自然環境論」から「環境経済論」までの５科目を置くことで，環境に関する複合的な問題を多角的に考察することのできる能力を養おうとしている。
両課程で開講している授業内容の一例を【別添資料４】に掲げる。
【分析結果とその根拠理由】
学校教育教員養成課程は【別添資料 15】で指し示すとおり，教育職員免許法に準拠して科目編成しており，さらに本学がこの課程に特に重点を置く科目として【資料５－１】に示す課程共通科目を設定している。
一方，総合科学課程では，【別添資料 16】のとおり課程共通科目・コース共通科目を設定し，各コース独自の専攻専門科目に特化するだけでなく関連領域まで視野を広げさせる工夫をしている。
授業内容は，両課程の教育目的に合致しており，趣旨に沿ったものとなっている。
観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するための構成になっており，それぞれの授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。授業内容と担当教員の研究活動については，【別添資料 17】に示すとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
共通教育科目及び学校教育教員養成課程の課程共通科目，総合科学課程の課程共通・コース共通科目は，とも-27-京都教育大学

基準５に担当教員の研究課題を反映したものとなっている。
観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学の履修制度として自由選択枠を設け，学生のニーズに応じて他専攻，他課程の開講科目を受講することができ，取得した単位を卒業要件単位に加えることができる。
【別添資料 15】
【別添資料 16】
他大学との単位互換の状況は，【資料５－４】のとおりであり，互換可能な科目を設定して，年間で 16 単位以
内に限り単位認定している。
インターンシップとして，京都府・京都市教育委員会との連携・協力により行っていた公立学校における研修を，平成 16 年度には正規授業の「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」として学校教育教員養成課程（課程共通科目）に開講した。また，総合科学課程では一般企業における「インターンシップ実習」を受講できるようになっている。
補充教育は，主として専門高校からの進学者及び希望者を対象に毎週水曜日午後に「英語」「数学」を行っている。またいくつかの専攻では，「物理学基礎」「地学基礎」など基礎的な専門科目を補充教育と位置づけて履修させている。
編入学への配慮としては，既取得単位の認定や２年次編入等を行っている。
【資料５－４】単位互換の状況一覧（統計データより）教育学部単位互換協定に基づく協定大学別単位認定状況

協定大学名

大阪教育大学
教育学部
奈良教育大学
教育学部
京都大学
教育学部
大学
コンソーシアム京都
合 計

平成１２年度
科
人
単位
目
数
数
数

平成１３年度
科
人
単位
目
数
数
数

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

人
数

科目
数

単位
数

人数

科目
数

単位
数

人数

科目
数

単位
数

0

0

0

1

1

2

0

1

2

0

0

0

2

2

4

5

3

10

0

1

2

3

3

6

0

0

0

0

0

0

2

1

2

2

1

2

0

0

0

60

37

126

64

39

127

59

43

123

43

29

91

52

34

104

60

37

126

66

41

131

67

48

137

45

32

97

55

37

110

【分析結果とその根拠理由】
学生からのニーズにより他大学等との単位互換や補充教育を実施し，編入学への配慮も行っている。また，京都府・京都市教育委員会との連携や企業の協力のもと，インターンシップを実施している状況から，学生や社会に対して配慮した教育課程の編成となっている。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】-28-

京都教育大学基準５

単位認定には授業（講義，演習，実験実習および実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要することを履修案内に明記し，入学時のオリエンテーションおよび各学年はじめの履修指導で説明している。１単位の授業
時間は，講義，演習は 15 時間，実験，実習及び実技は 30 時間，「共通教育科目」の外国語でも 30 時間と定めているので，残りの 30 時間ないし 15 時間は自習をするよう指導している。
自主学習については，学習内容の理解や学習意欲を喚起するため，【資料５－５】に示すとおりレポートを課すなどしている。また，休講の代替として補講を実施するなど，学修の時間確保に努めている。
平成 15 年度入学生からは，前・後期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め，単位に見合った実質的な学修を進めるよう【資料５－６】のとおり受講登録単位数の上限設定を行っている。
【資料５－５】自主学習に関するコメント例（授業科目実施報告書より）
科目区分

記載事項

外国語

自習のために教科書にＣＤ-ＲＯＭがついていました。できるだけそれを使って宿題を出しましたが，コンピュータのない学生が多かったため，乗りが少し悪かった。

初等教育科教育グループによる自学自習を促し，必要に応じてグループ単位で授業時間以外に個別の対応を行いアドバイス等の学習支援を行った。（１０グループ×２～３時間）

総合演習

自主授業が多い授業であり，基本的には授業外に準備・作成してきたものを授業で発表，議論することが多かった。ビデオ作品を作ることを最終課題としているので，自主学習の時間は多大になっている。
読書してきて，紹介し，それをもとに議論するという展開だった。個別に読んできていた。関連図書数冊から選択を要求していたが，要求通りたくさん読んだ学生とそうでない学生があったようだ。
各担当者の授業後ごとに資料を準備し，それぞれの専門からものづくりへアプロー
チした授業展開を実施した。学生の授業への取組みも積極的でアプローチの仕方がよかったと評価している。

【資料５－６】受講登録単位数の上限設定についての記載箇所 （授業案内より抜粋）
授業関係
１． 授業科目の受講登録
単位を得ようとする授業科目を履修するには，受講登録を行わなければなりません。登録を行っていない授業科目を履修しても，単位は認定されません。
受講登録単位数の上限設定について
平成１５年度入学生から，一学期間に受講登録できる単位数は，２８単位以内に制限されています。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
自主学習としてレポート等を課し，休講に関する代替措置を実施し，また単位の上限設定を行うことで単位の実質化に配慮している。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
-29-

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
授業形態については，学校教育教員養成課程，総合科学課程ともに共通教育科目において主に講義（総合科目），演習（外国語），実技（体育）の形で行っており，課程共通を含む専門科目については，各専攻の特性に応じ講義，演習，実験・実習，実技の科目を配置した多彩な学習形態のカリキュラムとなっている。特に学校教育教員養成課程では，学校現場への対応能力育成に力を入れており，「教育実習」をはじめ「インターンシッ
プ実習」や「実地教育 A・B」等の教育実践対応科目を充実させている。
学習指導法に着目すると，【資料５－７】に一例を示すとおりフィールドワークやメディアの利用等の授業が多数あり，また 30 人未満のクラスが全体の約 75％と少人数授業が大半で，班別学習や個別指導なども随時取り入れて行っている。
【資料５－７】学習指導法の工夫の例（シラバスより抜粋）
授業科目名

概要

地域計画論

最初は，用途地域指定に代表される都市計画の基礎について，京都を事例とした講述を行う。次に調査対象地域（現在のところ京都
市都心部を予定）においてフィールドワークを実施し，地域計画の実践について観察・調査を行う。こうして得られた情報の共有化を図り，受講生全体での地域理解に努める。

国際教育協力論

国際理解教育・開発教育について，その概念や意義，教育の目
的，学校教育における国際理解教育・開発教育の教育課程構築について，基礎的方法・技術を学習する。

授業形式
講義，フィールドワーク，演習を織り
まぜる。

担当教員

香川貴志

テキストや配付資料，ビデオ，コン
ピュータなどの教育メディアを利用して講義を行う。
毎回，授業計画に基づく課題を設定し，受講者と討議を行う。

佐々木真理【分析結果とその根拠理由】
本学では，共通教育においても，全学生が講義，演習，実技を必ず受講するカリキュラムとなっており，各専
攻の教育内容に応じて多様な授業形態のカリキュラムを整備しており，全体としてバランスのとれたものとなっている。特に学校教育教員養成課程での実地教育の充実は，本学の教育目的とも合致している。
また学習指導法についても，ディベート，フィールドワーク，メディア等を利用し，少人数授業での対応など，
きめ細かな工夫がなされている。

-30-

京都教育大学基準５

観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では平成７年度から「シラバス作成要領」【資料５－８】によりシラバスを作成し，掲載内容も年々改善し充実してきている【別添資料 18】。また，印刷物とは別にホームページ上にも掲載し，学内外からも検索できるシ
ステムを構築している。平成 16 年度からは，CD－ROM による配布を開始した。
シラバス活用状況については，平成 17 年度卒業生アンケート結果によると，①利用した（学校教育教員養成課程
38.2％，総合科学課程 51.5％） ②ある程度利用した（同 35.8％,33.1％）となっており，８割程度の学生が利用していることがわかる。
【資料５－８】Web 化したシラバス作成要領画面【分析結果とその根拠理由】
シラバスには，授業目標・授業概要・授業計画とともに評価方法も記載することとなっており，学生は授業選択に際し必要な情報を得ることができ，アンケート結果からもシラバスは十分に活用されているといえる。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮としては，教員，学生，環境整備に対して，組織的にそれぞれ次のとおり対処している。
まず，学生に対しては，履修登録前のオリエンテーション時に自主学習をするよう指導しており，教員に対しては，シラバスに「自学自習についての情報」という項目を新たに設けるよう指示し，全学的に自学自習の周知を図っている。また単位認定後，授業科目実施報告書に「自主学習支援に関する授業担当者のコメント」【資料５－５】を記入することになっており，自主学習状況の確認を行っていることがわかる。コメントから，授業に発-31-京都教育大学

基準５

表形式や課題提示を取り入れて自主学習への配慮をしていることがわかる。また，環境整備に関しては，観点７－２－①に述べるとおり，情報処理センター，附属図書館等の共同利用施設の時間外利用ができるようにしている。
基礎学力不足の学生うち，再履修の学生に対しては，５限目に別クラスを開講し対処している。また，補充教
育に関しては，教科や専攻によっては行っているものの，全学的な対応までには至っていない。
なお，単位僅少者への個別指導は，指導教員が行っている。
【分析結果とその根拠理由】
自主学習については，オリエンテーション時での説明に始まり，シラバスの工夫，授業過程での指導，結果報告時の確認などの配慮が行われいる。また，基礎学力不足の学生への対応としては，クラス編成・開講時間の工夫による配慮を組織的に行っているものの，全学的な補充教育については，今後の課題である。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。

観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
学校教育教員養成課程及び総合科学課程において，卒業認定に必要な最低単位数はともに 135 単位である。その内訳は，各自が所属する系・専攻やコース・専攻によって異なる。
【別添資料 15】
【別添資料 16】また，科目の成績基準は，「優（100～80）」「良（79～70）」「可（69～60）」「否（59 以下）」の評語と評点をもって判定し，「可」
以上を合格として単位認定している。
これらの基準は，入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し，履修案内や授業案内の冊子等でも明示している。成績返還は，所定の時期に直接本人に行っている。
また，各授業科目の評価方法については，シラバスに評価の配点比率と評価の要点を記載し，学生に周知している。
卒業認定基準については，学則第 19 条【資料５－９】の規程に基づき，学校教育教員養成課程については，【別
添資料 15】，総合科学課程については，【別添資料 16】のとおり授業案内等に明記している。

-32-

京都教育大学【資料５－９】学則第 19 条

基準５

（京都教育大学規程集より抜粋）

第３節 卒業の認定及び学位（卒業の認定及び学位）
第 19 条 本学の定める修業年限を満たし，課程及び専攻ごとに定める授業科目を履修し，135 単位以上を修得した者については教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２ 学長は，卒業を認定した者に対して，学士の学位を授与する。
３ 学位に関する規程は，別に定める。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については全学的に策定の上，履修案内や授業案内の冊子で明示している。また，卒業認定基準については，入学時のオリエンテーション及び履修指導での説明や，履修案内，ホームページにより学生への周知を図っている。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
具体的な成績評価は，科目ごとにシラバスにその方法を明記し，100 点満点で採点して行っている。総じて，
筆記試験，レポート，実技試験及び授業への出席状況を総合して行われており，シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記している（観点５－２－②参照）。評価は定期試験の結果のみによらず，多くの科目でミニテストや小レポートを随時課し，形成的評価につとめている。
「卒業生アンケート」の「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して，①適切だった（学校教育教員養成課程 37.3％，総合科学課程 32.6％） ②ある程度適切だった（同 54.8％,60.6％）となっていて，約93％がほぼ適切だったと回答している。
卒業認定については，まず教務委員会で必修科目の単位取得状況や科目区分ごとに設定された単位数の条件を満たしているかについて確認し，その後教授会で判定を行っている。なお，卒業要件である卒業論文・卒業制作については，各専攻単位で構成教員による合議で評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準を定め，授業案内に明記するとともに各授業科目についてもシラバスに評価方法を明記し，多様できめ細かい成績評価を行っている。また，卒業認定については，課程ごとに卒業要件を定め教授会の議を経て行っており，適切に実施していると判断できる。
観点５－３－３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】-33-

京都教育大学

基準５

学生への成績通知の後，成績内容に異議がある場合には，学生は授業担当教員に申立てを行うことができる。
学生の申立てを受けた授業担当教員は成績を確認した上で，その結果を学生に伝える。
もし修正が必要な場合は，そのことを速やかに教務課に申し出て修正を行い，改めて教務課より学生に結果を伝えることになっている。
また，非常勤講師等で学生が直接授業担当教員に申し出にくい場合は，その学生の指導教員や教務課窓口に申し出て，相談を受けた者が授業担当教員に連絡を取り，前述の措置を講じる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保するための取組みとして，成績評価に対する学生からの異議申立てを各授業担当教員
等が受け付けて速やかに対応しているが，制度としては確立していない。早急に取組むべき課題である。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の修士課程では，「学校教育専攻」「障害児教育専攻」「教科教育専攻」の３専攻を設置し，修士（教育学）の学位を授与している。教育課程は，【資料５－10】のとおりであり，専攻ごとに，「学校教育に関する科目」「障害児教育に関する科目」「教科教育に関する科目」「教科専門に関する科目」についての履修基準を定め，それらに加えて「自由選択」と「課題研究」を履修することにより，教育職員の専修免許を取得することができる。例
えば，教科教育専攻では，それぞれの専修での教科教育に関する科目４単位，教科専門に関する科目６単位，専修共通科目４単位を修得することで，教科に関する分野と教職に関する分野の両方への視野を持たせるようにしている。
これらから，本学の教育課程は，「学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を行う大学院修士課程の目的に合致するものである。学部と大学院とを一貫させた教員養成として，また現職教員の研修・研究の場・機関としての役割を果たそうとするものである。
【資料５－10】大学院履修表（大学院教育学研究科学生便覧より作成）

専攻
学校教育専攻 教科教育専攻
専攻
障害児教育専攻
学校教育に関する科目
14
障害児教育に関する科目
14
4
障害児教育に関する科目
学校教育に関する科目
4
4
教科教育に関する科目
14
教科教育に関する科目
自由選択
6
6
自由選択
6
課題研究
6
6
課題研究
6
30単位
合計
合計
30単位

【分析結果とその根拠理由】
大学院の教育課程の編成は，【資料５－10】により，教育の目的や授与される学位に照らして，広い視野を養いながら教育研究を行うようになっている。さらに近年，教育現場の実態を踏まえた多様な課題や要請に応えるべ
くカリキュラムが工夫されてきており，目的に沿ったものになっていると判断する。
（観点５－４－②参照）-34-

京都教育大学

基準５

観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院の授業内容の例としては，【別添資料 19】が挙げられる。
既設の授業に加えて，教育課程の充実を目的とした新たな授業を開設した。平成 17 年度に，教員養成 GP のプ
ロジェクト「魅力ある教職生涯支援プロジェクトｉｎ京都」が採択されたことにより，京都府・京都市教育委員会との連携による「現職教員の再教育」に重点を置く大学院改革に着手した。教員のライフステージに応じて必要とされる資質や力量を高めるために，「ベーシック講座」（若手教員の力量を伸ばす），「エキスパート講座」（中堅教員の得意分野を伸ばす），「実践教育学講座」（実践と理論の融合を図る），「学校経営改善講座」（学校管理職に必要なマネジメント能力を養う）のなどの講座が平成 18 年４月に開設された。
（「学校経営改善講座」は
平成 17 年度より開始。
）これらの講座は，履修方法の弾力化・履修機会の拡大のため，科目等履修制度を活用するとともに，大学院のカリキュラムに位置づけ，正規の院生も受講できる（一部条件付き）。教育現場の課題に応えていけるよう，いっそう充実したものにするべく，カリキュラムの検討が進められている。
【分析結果とその根拠理由】
授業内容は，【別添資料 19】に例示したとおり，教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するための構成になっており，それぞれの授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。授業内容と担当教員の研究活動については，【別添資料 20】に示すとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように，研究活動と授業内容との間に密接な関係があり，研究活動の成果が教育に生かされている。
これらのことから，授業の内容が，研究活動の成果を反映したものになっていると判断できる。
観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には授業（講義，演習，実験実習および実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要することを教育学研究科学生便覧に明記し，入学時のオリエンテーション及び各専修の履修指導の際に，指導を行っている。
１単位の授業時間は，講義，演習は１５時間，実験，実習及び実技は 30 時間いるので，残りの 30 時間ないし 15
時間は自習をするよう指導している。
自主学習については，学習内容の理解や学習意欲を喚起するためレポートを課すなどしている。
【資料５－11】
また休講の代替として補講を実施し，学修の時間確保に努めている。

-35-

京都教育大学基準５【資料５－11】単位の実質化への取組み例（授業科目実施報告書より）
区

分

内
容
毎時間，与えられた課題に対して，確実にレジメを作成し，しっかりとした発表を行い，討論においても積極的に発言をしていたので，総合的にこのような評価を行った。
評価は，各授業のレポート，開発した教材・プロセス，その模擬授業について行ったが，すべての受講者は大変高いレベルの成果を上げることができた。

大学院教科教育
大学院教科教育【分析結果とその根拠理由】
自主学習としてレポート等を課し，休講に関する代替措置を実施することにより，単位の実質化に配慮している。
観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院は，学部からの進学者や現職教員などの多様な学生に対応するために，平成２年度設置当初より，昼夜開講の形態をとっている。各専修においては，個々の授業を偶数年に昼間（第３時限か第４時限），奇数年に夜間（第５時限か第６時限）に置くことで，昼間か夜間のどちらかだけでも，２年間で必要単位が修得できるように工夫している。さらに平成 17 年度からは，大学全体の時間割を１日７時限制にして，夜間の開始時間を午後５時
半から６時に繰り下げ，
現職教員などが授業に出席しやすくなるよう配慮した。
【資料５－12】に授業時間を，【別
添資料 21】に国語教育専修の時間割を例として提示する。
【資料５－12】授業時間（大学院教育学研究科学生便覧より）
大学（藤森学舎）
時
限
1
2
3
4
5
6
7

授業時間
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：００～１９：３０
１９：４０～２１：１０

サテライト教室（キャンパスプラザ京都）時
授業時間
限1
８：４５～１０：１５
2
１０：３０～１２：００
3
１２：５０～１４：２０
4
１４：３５～１６：０５
5
１６：２０～１７：５０
6
１８：２０～１９：５０
7
２０：００～２１：３０【分析結果とその根拠理由】
学部からの進学者が受講できる時間割を設定しながら，現職教員などへ配慮した適切な時間割の設定がなされ計画的な履修ができるようになっている。
観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）-36-

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
専攻や専修のねらいや特色にあわせて，講義（特論，特講）と演習の組み合わせを基本としながら，実験及び実習の形態を適切に配置している。
【別添資料 22】
各専修の授業の多くは，少人数で研究室にて行っているため，対話，討論の形式をとることが多い。さらに学
習指導法の工夫の例として，【別添資料 23】のものがある。
【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組合せのバランスは適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院では平成 17 年度から「シラバス作成要領」【資料５－８】を定めシラバスを作成している。シラバス活用状況については，
平成 17 年度修了生アンケート結果によると①利用した（35.5％）②ある程度利用した（43.5％）となっており，８割程度の学生が利用していることがわかる。
【分析結果とその根拠理由】
前述のとおりシラバスを作成し，学生に活用されている。ただし，少人数授業であることに加え，受講生が多様であるため，シラバスを骨子としながら，その年度の受講生にあわせて臨機応変に対応している。
観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし。
【分析結果とその根拠理由】
該当なし。
観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の目的｢学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成」を達成するために，各学生について，入学時に研究課題を出させ，それをもとにそれぞれの志望を重視して選定した適切な２名の指導教員をつける「指導教員制」を【資料５－13】のとおりとっている。

-37-

京都教育大学【資料５－１３】指導教員制

基準５（大学院教育学研究科学生便覧より抜粋）

授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために，次のように指導教員を定める。
① 各学生に対して，大学院担当教員の中から２名の指導教員を定める。
② 指導教員のうち１名は学生の希望を考慮して専修で決定する。
他の１名は専修で指定する。
③ 指導教員は学生の入学時から修了まで一貫して指導に当たるものとする。

【分析結果とその根拠理由】
大学院では，学生の希望に基づき選ばれた２名の教員がきめ細かな研究指導を行っており，教育課程の趣旨に沿ったものになっている。
観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院学生は，入学時の研究課題をもとに，それぞれの希望により選定された２名の教員の指導を受けることになっている。学生の研究課題によって，２名の教員は同一の分野である場合も異なる分野である場合もある。大学院２年次の「課題研究」（修士論文指導）では，１名の学生に個々の教員が時間を分けて指導に当たる
こともあれば，２名の教員が同時に指導することもある。また，同じ分野の研究課題を持つ複数の学生を同じ場で複数の教員が指導することもあり，必要に応じて最も適切な形態や方法をとっている。そうした指導体制のもとで，個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
また，学部の演習や実習などの授業に，大学院学生を TA として参加させることにより，大学院学生は自分の専門とする知識や技能等について整理したり深めたりするとともに，授業の仕組みや指導のありかた，教材や教具の準備などの教育の実際について具体的に学ぶ機会になっている。
（【資料３－６】参照）【分析結果とその根拠理由】
２名の教員による指導体制や，学生の主体性を重視した研究テーマの決定のしかた，並びに TA としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練をしており，研究指導への適切な取組みを行っている。
観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院学生は，個別の研究テーマについて２名の指導教員により，研究面及び学位論文（修士）作成面での綿密な指導を受けている。１年次には，履修指導等により各自が志望する関連分野の授業（特論や特別演習など）を修得しながら，志望する指導教員のゼミで，基礎調査や関係文献の講読等を行い，２年次に「課題研究」
において，研究テーマや研究構想のもとに修士論文を仕上げていく。専修や分野により修士論文の中間発表会や完成段階の発表会を開いているところもあり，発表者は，助言を得たり自分の論文を客観視したりすることがで-38-京都教育大学基準５

き，またそこに参加した１年次の学生には自らの研究テーマについて模索する好機とすることができる。
【分析結果とその根拠理由】
すべての大学院学生に対し，それぞれの志望に基づく指導教員体制により，各自が主体的に決めた研究テーマ
について，研究面及び学位論文（修士）作成面での適切で綿密な指導が受けられるようになっている。また，専修により発表会を開いているところでは，指導教員以外の教員からの助言や指導も受けられ，より練られた論文を作成することができる。これらのことから，指導体制は整備されており，機能していると判断する。
観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
授業科目の成績は，「100 点を満点とする点数でもって表し，60 点以上を合格とする。学生には，優，良，可，否の評語をもって示す。
（優・80～100，良・70～79，可・60～69，否・59 以下）」と「教育学研究科学生便覧」に明記するとともに，入学時のオリエンテーションや履修指導において，学生に説明している。さらに個々の科
目の具体的な成績評価基準は，各授業のシラバスに示しており，評価の観点や方法は，授業中の成績，授業に関連するレポートの成績，試験の成績など，授業のねらいや特性にあわせて多様に工夫している。
修了認定基準については，「大学院規則」【資料５－14】の第 30 条の規定に基づき，「教育学研究科学生便覧」に，専攻ごとの「履修基準及び履修方法」【資料５－10】と「学位及び修士論文（修了の要件）」【資料５－15】を明記している。
【資料５－１４】大学院規則第 30 条 （京都教育大学規程集より）
京都教育大学大学院規則
平成 16 年４月１日 制
定
平成 18 年３月 20 日 最終改正
（省 略）
第６章 課程修了及び学位授与（課程の修了)第 30 条 修士課程の修了は，大学院に２年以上在学し，第 24 条の規定に基づく授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出して，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において，修士論文については，専修に応じ，適当と認められるときは，演奏又は作品，及びそれらの関連論文をもって代えることができる。
３ 修士課程修了の認定は，教授会が行う。
（学位の授与)第 31 条 学位の授与については，京都教育大学学位規程の定めるところによる。

【資料５－１５】学位及び修士論文（修了の要件） （２００５教育学研究科学生便覧より）（５）学位及び修士論文（修了の要件）①修士論文は，各専修において設定する分野に関する主題で，教員の専門的資源を高め，学校教育，障害児教育又は教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とする。
②各専修においては，修士論文の作成に直結するものとして，学生各自の研究課題について，教員が個別的に指導を行う「課題研究」を設ける。

-39-

京都教育大学

基準５③本研究科に２年以上在学し，各専修で定めた授業科目３０単位以上を履修し，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に，修士（教育学）の学位を授与する。
④前期末（９月末日付）修了を希望する場合は，所定の期間（授業日程表を参照）に，前期末修了の申請書を教務課に提出しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は「教育学研究科学生便覧」に，修了認定基準は「大学院規則」にそれぞれ記されており，また，
オリエンテーションや履修指導においても説明をして，学生への周知を図っている。これらのことから，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断する。
観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各授業科目の成績評価は，それぞれの教員が，授業の到達目標に対応させた具体的な観点や方法を用いて評価を行い，単位認定をしている。科目ごとに多様な評価方法がとられているが，それぞれの方法が成績評価に占める割合も示している。修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して，①適切だった（58.1％）②ある程度適切だった（37.1％）という結果で，約 95％がほぼ適切だったと判断している。
修了要件である修士論文については，「学位規程」【別添資料 24】に基づき，指導教員を含む３人以上の審査委員からなる審査委員会を設置し，そこでの主査を中心とする審査及び最終試験を経て合否を判定する。修了認定
は，「大学院規則」【資料５－14】の第 30 条の規定に従って，原則２年以上在学し 30 単位以上履修した上で，修士論文及び最終試験が合格した者について，教務委員会に諮られた後，教授会で決定する。
【分析結果とその根拠理由】
授業の成績評価は，シラバスに記された評価の方法に従って４段階で適切に行い，その上で単位認定をしている。また，修了認定については，各専攻，各専修の評価基準に則った修士論文の評価を踏まえて，教授会で最終決定を行っており，適切に実施していると判断する。
観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】「学位規程」【別添資料 24】に従い，個々の修士論文の審査にあたって，教授会は審査委員会を設置する。審
査委員会は，修士論文を提出した学生が所属する専修及び当該修士論文の内容と関連する専修等に属する研究科担当教員のうちから，指導教員を含む３人以上の審査委員をもって組織する。
各審査委員会は，申請された修士論文について主査を中心に厳正な審査を行い，最終試験を実施して合否を判定する。その後，教務委員会に諮られた後，教授会において修士の学位授与を決定する。
【分析結果とその根拠理由】
論文審査委員は，教授会の付託により各専修会議で候補者を選定し決定している。審査委員会は，提出された論文について，３人以上の委員による厳正な審査及び最終試験のもとに合否を判定する。それをもとに，教務委-40-京都教育大学基準５

員会で諮った後，教授会にて学位論文の合否を決定している。これらのことから，適切な審査体制が整備され，機能していると判断する。
観点５－７－４： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
学生への成績通知の後，成績内容に異議がある場合には，学生は授業担当教員に申立てを行うことができる。
学生の申立てを受けた授業担当教員は成績を確認した上で，その結果を学生に伝える。
もし修正が必要な場合は，そのことを速やかに教務課に申し出て修正を行い，改めて教務課より学生に結果を伝えることになっている。
また，非常勤講師等直接授業担当教員に申し出にくい場合は，その学生の指導教員や教務課窓口に申し出て，相談を受けた者が授業担当教員に連絡を取り，前述の措置を講じる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の正確性を担保するための取組みとして，成績評価に対する学生からの異議申立てを各授業担当教員
等が受け付けて速やかに対応しているが，制度としては確立していない。早急に取組むべき課題である。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
・教育課程の編成については，両課程ともそれぞれの教育目的に合わせ，学校教育教員養成課程では，専攻専門科目に加えて，現在の学校教育に必要と思われる基本的な科目を課程共通科目に配置し，教育実践対応科目を充実させている。また，総合科学課程では，課程共通科目やコース共通科目群を置き，広い視野を持って現代の諸問題に対処できる人材養成をめざす教育課程となっている。
・学生の多様なニーズや社会の要請に応えられるよう，複数大学と単位互換協定を結び，多様なカリキュラムを用意している。
・教員一人当たりの学生数が 12.9 人で，開講科目の多くが 30 人以下の少人数授業であり，学習指導法は対話・討論型授業や班別・個別指導が多く組み入れられたきめ細かな授業となっている。
＜大学院課程＞・大学院の目的に沿って教育課程が編成され，教員養成および現職教員の研修や研究の場としての役割を果たしている。特に，京都府・京都市教育委員会との連携のもと，教員のライフステージに応じて資質や力量を高めることのできる講座を新たに開設するなど，教育現場における課題や要請に応えるカリキュラムの工夫がされている。
・多様な就労形態にある現職教員が働きながら学べるよう，昼夜開講の形態をとっている。同一科目を隔年で開
講時間を昼夜に振り分けたり，夜間の授業開始時刻を遅らせたりして，時間割を工夫し，２年間で必要単位が取れるよう配慮している。
・ 学位論文に関わる指導は，学生個別にきめ細かくなされており，審査体制においても整備され，十分機能している。
【改善を要する点】-41-

京都教育大学基準５

・自主学習への配慮は，シラバスへの掲載や学生への指導，環境整備等だけでなく，教員に授業科目実施報告書において自主学習指導に関するコメントを求めることにより，教員への自覚を促しているものの，十分な成果が得られていない。引き続き，自主学習に対する指導について，全学的な再検討が必要である。
・学士課程，大学院課程ともに，学生からの成績評価等に関する申し立てがあった場合の措置について，組織的に十分な整備がなされているとは言えない。今後，早急に取り組むべき課題である。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
学校教育教員養成課程では，特に現代の教育課題に対応できる実践的指導力を身につけた教員養成をめざして
おり，一方，総合科学課程では，広い視野を持って現代の諸問題に対処できる人材の養成をめざしている。この目的の下で，基礎的教養教育科目から段階を踏んで高度な専門教育科目を多く配置し，学校教育教員養成課程では，教育職員免許法に準拠して科目編成するとともに附属学校や京都府・京都市教育委員会を通じて教育現場と連携をとりながら行う実践教育的な科目を有機的に配置している。また，総合科学課程では，専攻専門教育科目の充実だけでなく，課程共通科目およびコース共通科目を設け，特定の専門に偏らない工夫をしている。これら科目の授業内容は，基礎から応用を幅広く扱い，教員の日頃の研究成果や学校現場の実態を反映させて行っている。
本学は単科大学であるが，学生の多様なニーズや社会の要請に応えるよう，複数大学と単位互換協定を結ぶとともに京都の近隣大学が参画している「大学コンソーシアム京都」に加盟して，多様なカリキュラムを用意している。
単位認定については履修案内に明記するとともに，入学時のオリエンテーションで履修モデルを提示して学修計画をたてさせ，また各学年の終わりには，次年度に向けた履修指導を行っている。シラバスは，冊子体と CD版，さらに大学の Web サイト上でも見ることができ，学生に十分活用されている。受講登録できる単位数は前・後期各 28 単位以内と上限を定め，自主学習についてはシラバスに具体的方法を記載するとともに，授業時には学
習内容の理解や自習のための課題レポートを提出するなどの支援をして，単位の実質化を図っている。
教員一人当たりの学生数は 12.9 人で，30 人以下の少人数授業が全体の３／４を占め，学習指導法も対話や討論型授業，班別・個別の演習形式が多く組み入れられ，きめ細かな授業が行われている。
成績評価基準および卒業認定基準については，学生に配布する履修案内および授業案内に明記し，さらに科目ごとの具体的な評価方法をシラバスに記載し，学生への周知を図っている。成績評価はこれらの基準に則って行
われ，
卒業認定は所属する専攻の卒業要件に適合しているかを判断する。
成績評価に対する学生の満足度は高い。
成績評価についての異議の申し立てに対しては，授業担当教員や教務課窓口が個別に対応しているのが現状であるが，その制度の整備が今後の課題である。
＜大学院課程＞修士課程の教育課程は，「学校教育に関する科目」「障害児教育に関する科目」「教科教育に関する科目」「教科
専門に関する科目」についての履修基準が定められ，それらに加えて「自由選択」と「課題研究」が課せられ，教職に関する分野と教科に関する分野の両方の視野が持てるよう配慮されている。
開講形態は，多様な就労形態にある現職教員が働きながら学べるよう，昼夜開講の形をとっている。隔年で同一科目の開講時間を昼夜に振り分けたり，夜間の授業開始時刻を遅らせたりして，２年間で必要単位が取れるよう配慮している。
平成 17 年度に，教員養成 GP のプロジェクト「魅力ある教職生涯支援プロジェクト ｉｎ 京都」が採択された-42-

京都教育大学

基準５

ことにより，京都府・京都市教育委員会との連携による「現職教員の再教育」に重点を置く大学院改革に着手した。これにより，教育現場の実態を踏まえた多様な課題や要請に応えるカリキュラムとなり，また教員のライフステージに応じて必要とされる資質や力量を高める講座が加わった。なお，授業内容は，教員の研究活動と密接な関係があり，研究活動の成果が反映されたものとなっている。
単位認定については教育学研究科学生便覧に明記し，入学時のオリエンテーション及び各専修の履修指導の際に，指導を行っている。専攻や専修のねらいや特色にあわせて，講義（特論，特講）と演習の組み合わせを基本としながら，実験及び実習の形態を適切に配置している。各専修の授業は少人数で研究室にて行っているものが多くあり，対話，討論の形式をとることが多い。
シラバスは，統一された様式で必要事項が明記され，教育課程の編成の趣旨に沿ったもので，学生に十分活用されている。
研究指導は，教育目的に鑑み，教育の理論と実践の融合に重きを置いている。各学生は，入学時に研究課題を提出し，それをもとにそれぞれの希望を重視して適切な２名の指導教員をつける「指導教員制」を取っている。
この指導教員体制により，各自が主体的に決めた研究テーマについて，研究面及び学位論文作成面で，適切に綿密な指導が受けられるようになっている。また，学部の演習や実習などの授業に TA として参加することで，自分の専門とする知識や技術等について深めるとともに，授業の仕組みや指導のあり方，教材や教具の準備など，教育の実際について具体的に学ぶ機会としている。また学位論文に関わる指導は，学生個別にきめ細かくなされており，審査体制も整備され，十分機能している。
成績の評価基準および修了認定基準は，学生に配布される教育学研究科学生便覧に明記し，さらに科目ごとの具体的な評価方法はシラバスに記載して，これらの基準に則って行っている。修了認定については，各専攻，各専修の判定基準に従い修士論文の評価を踏まえて，教授会で最終決定をしている。成績評価に対する学生の満足度は高いが，異議申し立てに対する制度は学部同様に未整備で，その整備が今後の課題である。

-43-

京都教育大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の目的に沿い，学部の教養教育や学校教育教員養成課程，総合科学課程それぞれに応じた専門教育等について学生が身に付ける学力，資質・能力や育成しようとする人材像は，大学案内や学生募集要項等の冊子で明示
し，オープンキャンパスや新入生オリエンテーションにおいても説明している。
大学院についても，大学院教育学研究科修士課程案内【別添資料 25】において明示し，大学院入試説明会や新入生オリエンテーションにおいても説明している。
教育の達成状況については，まず指導教員が個別の学生の履修状況を把握をしながら，各専攻・専修において所属学生について検討している。具体的には，単位取得，就学状況，教育実習時等の状況，進路選択の適否等の状況から関係する教務委員会，実地教育委員会及び学生生活・就職対策委員会とも情報交換を行いながら検証を行っている。
全学的な検証については，成績，単位取得，卒業（修了）判定，免許・資格取得等に関する事項は教務委員会
において，教育実習を中心とする実地教育関係は実地教育委員会で，進路状況については，学生生活・就職対策委員会で検討のうえ教授会で行っている。さらにこれらに加え，大学評価室では卒業（修了）時におけるアンケ
ート調査などにより，教育成果達成状況の検証・評価を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
育成しようとしている人材像については，大学案内や大学院教育学研究科修士課程案内等で公表し，また新入
生オリエンテーション等で説明している。
教育成果の検証については，まず指導教員や各専攻・専修での把握がなされ，全学的には関連委員会での検討を経たうえで，教授会で確認している。
現在は，各委員会で掌握したものを検証するに留まっており，今後，それらをさらに関係付けて総合的に判断するための連携したシステムの構築が課題となっている。
観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の就学状況及び教育の成果を示すものとして，【別添資料 26】～【別添資料 36】がある。
学生が身に付ける学力や資質・能力について，「平成 17 年度授業科目実施報告書―中間まとめ―」では，授業担当教員による「授業の目標と対応させた達成度」が，学部も大学院もいずれも 8 割以上がＡ「十分に達成できた」またはＢ「かなり達成できた」を回答している。授業担当教員として概ね満足できるという結果である。ま
-44-

京都教育大学

基準６

た成績評価の結果については，【資料６－１】のとおり学部では８割以上が合格，54.9％が「優」，大学院では 9割以上が合格，87.8％「優」となっている。学部の科目では，共通教育科目等の｢優｣の比率が高い（７割以上）のに対し，教職科目等や専攻専門科目等が５割に至っていない。
（【資料６－２】参照）「達成度」評価と成績評
価の結果とは，ほぼ一致している。
卒業（修了）時の資格取得状況については，平成 16 年度の教員養成課程卒業者 187 名中，教員一種免許状取得
者は延 541 名（小：134，中：169，高：184，養：14，幼：30），総合科学課程卒業者 158 名中では，教員一種免許状取得者延 168 名，学芸員資格取得者 28 名となっている。特に教員養成課程では，二種類の教員免許状取得を義務づけていることもあり，多くの学生が二つ以上の一種免許状を取得している。また大学院では，平成 16
年度 64 名の修了者中，専修免許状取得者延 98 名（幼：１，小：21，中：34，高：40，養：２）の外，臨床心理士受験資格取得者や学校心理士の資格認定の申請資格取得者がいる。
平成 16 年度留年者については，学部 111 名，大学院 15 名である。特に学部の場合，総合科学課程のほうが多い。大学院での留年や休学は，修士論文未提出の場合がほとんどである。
【資料６－１】成績評価結果
成績評価（平成１７年度授業科目実施報告書―中間まとめ―より）
優

良

可

否

放棄

合計

学部

54.9

20.2

9.7

5.0

10.2

100.0

大学院

87.8

4.9

0.2

0.6

6.5

100.0

【資料６－２】科目区分別成績評価結果
成績評価

優（平成１７年度授業科目実施報告書―中間まとめ―より）
良

可

否

放棄

合計

共通教育科目等

74.0

12.2

4.4

2.0

7.4

100.0

教職科目等

49.6

25.9

10.9

5.6

8.0

100.0

専攻専門科目等

47.3

20.5

12.1

6.4

13.7

100.0

【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）時に学生が身に付ける学力や資質・能力について，8 割以上の学生は達成できている。特に大学院での成績評価結果は高く，少人数による丁寧な教育の成果と考えられる。卒業（修了）する学生は，教員養成課程は全員，総合科学課程の多くが，教員一種免許状（大学院では専修免許状）を取得している。このことから，本学での教育の成果や効果があがっていると判断することができる。しかし，毎年一定数の留年者や休学者に対して，それぞれの理由を明らかにした上で，指導が必要である。
観点６－１－３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度卒業生アンケート【別添資料 37】で，本学の教育がその目的「広い教養と一定の基礎学力をそなえた柔軟な教育実践力を身につけた教育者の育成，及び広い教養的視野を持ち一定の専門能力を身につけた社会人の養成」に合致しているかという問いに対し，教員養成課程では，「合致している」
・「ある程度合致している」
が 80.1％，総合科学課程では，74.3％という結果が出ている。また「総じて，本学の教育に満足していますか。
」との問い【別添資料 38】に対しては，教員養成課程では，「満足」
・「ある程度満足」が 88.4％，総合科学課程では 80.3％になっている。
-45-

京都教育大学基準６

このことは，授業アンケート【別添資料 39】の「総合してみるとあなたはこの授業にどの程度満足しています
か」との問いに対して，「満足している」「だいたい満足している」が約 8 割を示していることとも合致する。
さらに大学院修士課程においても，平成 17 年度修了生アンケート【別添資料 40】において，大学院の教育が，目的「学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
」に合致しているかという問いに対し，「合致している」
・「ある程度合致している」が 90.3％という結果になっている。また「総じて，本学の教育に満足していますか。
」【別添資料 41】について，「満足」
・「ある程度満足」が 88.5％という結果である。
【分析結果とその根拠理由】
大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果について，卒業時のアンケート等により，目的との合致度は，総じて肯定的で，満足度も高い。しかし，教員養成課程に比べて，総合科学課程の学生の評価が若干低いということは，カリキュラムに工夫の余地があることを示している。また，大学院についても修了時のアンケート等により，目的の合致度は約９割が肯定的で，９割近くが本学の教育に大体満足していると評価している。以上のことから，総合科学課程になお課題を残すものの，学部，大学院の全体としてはおおむね効果があったと判断することができる。
観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度の卒業生及び修了生の進路状況は，【別添資料 42】のようになっている。
学校教育教員養成課程における教員就職率は，67.6％（正規採用：25.1％，非常勤採用：42.5％）で，前年度の教員就職率 61.5％を上回っている。学校教育教員養成課程において，約８割が教員を志望しており【別添資料44】，非常勤採用を含めると多くの者が教員になっている。総合科学課程では，48.1％の卒業生が企業・公務員等に就職している。また，総合科学課程の卒業生の中から，教員になる者が増加する傾向にある。
また大学院修了生 57 名（留学生を除く）の内訳は，現職教員 11 名，教員就職 20 名（正規採用：13 名，非常
勤採用：７名），企業・公務員 16 名，進学１名，その他９名となっている。
【別添資料 43】修了生の教員就職率が低い理由の一つには，高校教員を志望する学生が多いにもかかわらず需要が少ないことがあげられる。
【分析結果とその根拠理由】
教育の目的で意図している養成しようとしている人材像等について，卒業及び修了後の進路の状況等の実績からみると，学校教育教員養成課程においては，教員就職率が前年度を大きく上回った。これは，教員採用試験に対する支援の強化や小学校教員の需要が増えた結果である。教員を志望する学生の多くが採用されている。その点では，教育の成果があがってきている。しかし，正規採用率を高めることが課題である。また，総合科学課程の場合，就職支援をしているものの，企業等の不況もあり，教員志望が増えてきているため，今後の対策が必要である。あわせて，大学院修了生に対しても，志望の校種への就職ができるよう一層の努力が必要である。

-46-

京都教育大学基準６

観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見としては，平成 18 年３月に実施した卒業（修了）アンケートにおいて，学部でも大学院でも約 8 割以上が，本学の教育についてほぼ満足と評価している【別添資料 38】【別添資料 41】。
また，平成 17 年度に実施された「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」【別添資料 45】では，京都府・京都市の全ての公立学校教員対象（約 2,800 名）に本学についてのアンケート調査が行われている。その中で，本学の教育理念に関する項目で，「教育についての専門的な知識・技術の身に付く大学」
について，「大変そう思う」「まあまあそう思う」を合せた肯定的意見が 90％を超え，「優秀な教員を送り出してきた大学」「さまざまな専門性をもった教員のいる大学」が 80％と，これまでの実績を現した評価であると考えられる。また，教員養成への貢献度に関する項目では，「教科指導のための専門的知識・技能」についての肯定的意見は 90％，「生徒指導・生活指導において子どもを深く理解する力量」及び「教師自身の豊かな人間性」が70％と高い評価を得た。これらは，本学を卒業した教員が学校現場で高い実績をあげた成果とも考えられる。
なお，公式な協議会ではないが，京都府・京都市教育委員会との懇談において，本学役員と教育長との間で本学卒業生についての意見交換を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関して，卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見を聴取した結果として，本学教育の成果や効果は，おおむね評価されている。しかし，卒業（修了）時のアンケート以外にも，定期的に卒業生や就職先の意見を聴取する機会を設け，教育に反映していけるようにする必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部・大学院ともに，少人数による授業が多く，指導教員を中心にしながらきめ細かな学習・研究指導体制をとっている。教員の「授業の目標と対応させた達成度」の高さと卒業（修了）時の学生の「満足度」の高さとが一致しているのも，そのためである。
【改善を要する点】
・ 教育の達成状況を総合的に判断するために，連携したシステムの構築が必要である。
・ 教員志望の卒業（修了）生の場合，正規採用率をあげる工夫をしなければならない。
・ 卒業（修了）生や就職先の意見を定期的に聴取する機会を設け，教育に反映していく必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
本学では，大学の目的に沿い，学部・大学院の各課程・各専攻において育成すべき学生の学力，資質・能力や人材像は，大学（院）案内等の冊子で明示し，新入生オリエンテーション等で説明している。その教育の成果は，-47-

京都教育大学基準６

指導教員を中心に各専攻・専修で検討し，全学的には，教務委員会，実地教育委員会，学生生活・就職対策委員
会等で検証し，さらにこれらに加えて，大学評価室では卒業（修了）時におけるアンケート調査などにより，教育の達成状況について，検証・評価を行っている。
教育の成果を卒業・修了等の認定状況から見ると，８割以上の学生が所定の単位とともに，教員免許状を取得している。教員養成課程では全員が複数の免許状を，総合科学課程でも多くの学生が一種免許状を，大学院では多くの学生が一つ以上の専修免許状を取得している。教員の「授業の目標に対応した達成度」は，学部・大学院
とも 8 割以上と高く，成績評価の結果も，「優・良」が学部で７割以上，大学院で９割以上という結果になっている。
教育の成果に関する学生の意識としては，卒業（修了）時のアンケートで８割以上が，本学の教育に「満足している」と回答しており，これは，授業アンケートでも８割以上が，「この授業に満足しているか」に対し肯定的であることとも一致している。
卒業（修了）後の進路としては，教員就職が最も多い。学校教員養成課程では６割以上が，総合科学課程でも５割近くが，大学院では現職教員を除き４割以上が教員になっている。ただし総合科学課程や大学院の志望校種
は中学校・高校であるにもかかわらず，実際の需要が少ないという問題がある。
本学への評価として，京都府・京都市の現職教員を対象に行ったアンケートにおいて，教員養成への貢献度に関する項目で，「教科指導のための専門的知識・技能」（９割）「生徒指導・生活指導において子どもを深く理解する力量」及び「教師自身の豊かな人間性」（７割）について肯定的な回答が得られ，「優秀な教員を送り出してきた大学」（８割）との結果であった。

-48-

京都教育大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
年々の教育課程や履修手続に関するガイダンスは教務委員会において審議され，教授会で決定される。
各年度始めの，学部，大学院，専攻科の新入生（編入生を含む）に対するオリエンテーション【別添資料 46】は，入学式当日を含む 3 日間を使い，まず全学的立場から行い，引き続き各専攻･専修で行われる。
在学生オリエンテーション【別添資料 47】は，年度末の３日を使い，それぞれの回生ごとに全体オリエンテーシ
ョンと専攻別オリエンテーションを行い，年度ごとの課程表の変更等に対応している。また，専攻選択のためのオリエンテーションを行っているコースもある。
それらに加えて，必要な場合には教務委員会主催の履修相談会（カリキュラムカウンセリング）【別添資料 48】を開催するなど，学習支援にはきめ細かな対応が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
本学のカリキュラムは，取得を希望する教員免許や資格との関係もあって，複雑になっている。そのことに加え，改組があるなど年度ごとの変更等も重なっている。上記ガイダンスのほか，履修単位取得や資格取得についての相談などに教務課窓口で常時応じる等，適切な履修指導が行われている。
観点７－１－２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習相談に関しては 7－1－①でふれた教務課窓口でのものとは別に，本学では指導教員制を採って対応している。
これはその「申合せ」【別添資料 49】にもあるように「学生の広義な学生生活に関する良き相談相手等として機能する」ことを旨とする。その職務である修学上の指導及び助言として，半年ごとの単位登録時に履修指導を行っている【別添資料 50】。
またこれと平行して，教員のオフィスアワーを設定し，ホームページ【資料７－１】やオリエンテーション時の配付物に設置時間帯一覧を記載して学生に周知し，その利用を呼びかけている。

-49-

京都教育大学 基準７【資料７－１】オフィスアワーについてのホームページ掲載箇所【分析結果とその根拠理由】
単位登録時の履修指導は，学生と指導教員が面談し，履修状況を確認した上で登録用紙の所定の欄に押印する。
教務課窓口では，この印を見て登録を受け付けることになっている。この方式は卒業判定時のうっかりした単位取得ミスを少なくしようという狙いだが，単位修得僅少者と指導教員との接点にもなり，学生指導の面からも重要な意味を持っており，適切に実施されている。
オフィスアワーに関しては，「本学のような小規模な大学で有効なのか」「指導教員制と併用する意味があるのか」等の疑問も聞かれるものの，各教員からの実施後の利用件数【資料７－２】をみると学生のニーズもあり，適切に行われている。
【資料７－２】１７年度オフィスアワー相談事由別利用件数等一覧

修学上

323

進路

経済上

対人関
係

5

2

199

精神面

健康面

6

その他

7

37

分類で
きない

85

合計

664

観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
授業に関しては，FD 委員会が前後期，年 2 回のペースで学生による授業アンケートを実施。その中で授業内容についての理解度や満足度をたずね，自由記述による意見を集約して，結果を各教員にフィードバックし改善につなげることとしている。
学生生活については，学生生活・就職対策委員会が学生生活実態調査を行い，学習環境等の把握にも努めている。
また，学長主催のランチミーティング（１回生及び編入学生を対象）や，副学長のオフィスアワー，改組に伴う全学生に対する説明会等，学長や副学長が直接学生と話す機会を設け，学生のニーズの把握に努めている。
さらに学生の意見や要望を聴取するため，「意見箱」を設置している。備え付けの用紙に記入し投函するか，E メールで投書する方法が採られている。投書に対しては，内容により関係委員会で各種検討に活用している。
-50-

京都教育大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関するニーズの把握に関しては，授業アンケート，学生生活実態調査，意見箱，ランチミーティング及びオフィスアワーなどにより適切に行われている。
今後の課題としては，個々で集約されたニーズを一元化する組織的な制度の確立を急がねばならない。
観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に関しては，留学生指導教員を配置し，事務体制も留学生係を置いて対応している。また，論文指導や学習相談のための日本人学生のチューターを配置している。留学生のための授業科目として，総合科目･外国語などの共通教育科目に，留学生のみが受講できる日本語科目や基礎科目【資料７－３】を開講し，留学生の日本理解や修学を支援している。
【資料７－３】留学生関係科目時間割（２００５授業案内より）
２００５年度（後期） 留学生授業 時間割
月

火

水

木

１時限
２時限

日本語ⅠB

３時限

日本語補講初級 B

日本語補講中級 B

４時限

日本語補講初級 B

日本語補講中級 B

日本語事情B

金
日本語ⅡB

日本語補講初中級 B

日本語ⅠD

日本語補講初中級 B

５時限

また，障害のある学生に関しては，現在，聴覚や視覚，肢体不自由等の障害のある学生が在籍しているため，ノートテイカーの配備，加えて授業時に試験問題を拡大した用紙の配布や，試験時間の延長等，配慮すべき事項を記した通知文【別添資料 51】を開講時に授業担当教員に配付することで対応している。
【分析結果とその根拠理由】
留学生や障害のある学生等の特別な支援が必要と考えられる者に対しては，個別に応じた細やかな対応による適切な学習支援を行っている。
観点７－２－１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
-51-

京都教育大学 基準７【観点に係る状況】
本学の自主的学習環境としては，附属図書館における自習設備や情報処理センターの端末室開放による施設があり，17 時以降の時間外も附属図書館は平日 21 時まで，情報処理センターは 19 時 30 分まで利用できるようにしている。それぞれの概要及び利用状況は，【別添資料 52】～【別添資料 55】のとおりである。
またこのほかの学習環境として，学生のための研究室及び演習室，芸術系の制作室やピアノ個人練習室 42 室等の部屋を配備しており，自主的学習に活用されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学のような教育系の大学では，これらの施設は重要であり，年々整備充実に努めており，学生等に活発に使用されている。現在自主的学習環境の整備を進めているところであるが，自習室やグループ討議室等の一層の整備が望まれている。
観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には【別添資料 56】のクラブやサークルがあり，課外活動支援として，物品貸出，施設利用，大会開催等の支援に関しては，学生課が担当しており，施設整備等の要望事項は文化会・体育会を通じ学生生活・就職対策委員会が集約し，関係委員会と検討した上で可能なものを実施している。
平成 17 年度では，大学会館大集会室に空調機設置及び防音ガラス窓設置，体育館アリーナの改修等を行った。
なお，課外活動に関する経費として年間約 750 万円を予算化し支援している。
【分析結果とその根拠理由】
学生支援に対する体制としては，大学と学生団体との懇談会を毎年もって，ニーズを把握し課外活動が円滑に行われるよう適切な支援を行っている。
観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の生活に関する相談･助言は，７－１－②で記した指導教員制の導入やオフィスアワーの設定に加えて，いく
つかの取組みが行われている。学長より委嘱された「学生相談担当教員」【別添資料 57】を置き，学生からのよろず相談に応じている。また，臨床心理士による「学生カウンセリング」やセクシュアル・ハラスメント防止委員会
による「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」【別添資料 58】
，保健管理センターの「こころとからだの健康相談」【別添資料 59】等は，常時利用できる体制をとっている。なお，「学生カウンセリング」の利用実績は平成 16 年度
が 92 名，平成 17 年度は 106 名となっている。
就職に関しては，学生生活・就職対策委員会の下に就職対策連絡会議を設け検討を重ねる他，教育委員会より推薦された相談員（平成 18 年度からは客員教授）を置き，希望学生はその相談員や学生課の就職担当職員に相談できるようになっている。また，就職のための「教員採用セミナー」「企業就職セミナー」を実施して支援する体制をと-52-京都教育大学 基準７ている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の健康，生活，進路，各種ハラスメントの相談等のために必要と思われる相談･助言の体制が組織的に整備しており，機能していると考える。
観点７－３－２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
特別な支援が必要な学生に関しては７－１－⑤に加え次のような支援を行っている。
留学生に関しては，国際交流会館【資料７－４】による住居の整備を行うとともに留学生に関する経費として年間 約 620 万円を予算化し【資料７－５】のような支援を行っている。
障害のある学生に関しては，教室やトイレの改修，スロープの設置を行うとともに，バリアフリーマップの整備を行っている。
【資料７－４】国際交流会館入居状況（統計データより）区分

平成１２年度
学生 研究者 計

単身室(36室)
夫婦室(6室)家族室(4室)
合 計

39
6
4
49

2
1
3

平成１３年度
学生 研究者 計

41
6
5
53

37
6
3
46

3
1
1
5

40
7
4
51

平成１４年度学 生 研究者 計

38
5
3
46

1

39
5
4
48

1
2

【資料７－５】留学生支援状況 （平成 17 年度留学生経費執行状況調べより作成）
摘

要

金額

・2005 年外国人留学生のための進学説明会

82,950・2006 年版「入学案内」多言語版作成

480,000

・英文ホ－ムぺ－ジレイアウト変更

70,000・外国人留学生チュ－タ－謝金

1,092,000

・外国人留学生交流会

252,840

・外国人留学生実地見学旅行

1,193,938

・教員研修留学生研究報告書(第１３号)

360,000

・雑誌，法令追録，消耗品等

222,856

・春川教育大学校短期研修経費

150,000

・先導的留学生業務経費

250,000

・日本語補講謝金

1,142,800

・附属教育実践総合センタ－(留学生交流演習室)消耗品購入

213,400

・平成１８年度外国人研究留学生出願要項(中国語版)改訂業務

12,000・留学生(研究生)受入れに係る通訳・翻訳謝金

50,000・留学生と地域住民のためのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-日本語補講謝金

192,000

・留学生健康診断(血液検査)

323,000

・旅費（留学生旅行等）

79,400合計

6,167,184-53-

平成１５年度学 生 研究者 計

38
8
4
50

38
8
4
50

平成１６年度学 生 研究者 計

38
7
5
50

1
1

39
7
5
51

京都教育大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は，可能なところからきめ細かに取組まれている。
障害のある学生への支援として，施設の改修等も行っているが，建物によっては不十分な箇所も見られる。今後のより一層の改善が必要である。抜本的改修となると予算面からも難しい問題となる。
観点７－３－３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援を充実させるためには，学生生活の実際を知る必要がある。７－１－③に記した意見箱も，学生の意見･希望等の把握を本来の目的としている。また様々な学生相談もそのことにつながっている。それらに加え，より組織的な取組みとして，本学では必要に応じて「学生生活実態調査」【別添資料 60】を実施し，学生の様々なニーズを把握している。最近では平成 15 年度に全学生を対象として調査を実施。平成 16 年度には１回生を，平成 17 年度には学部１回生から３回生までを，それぞれ調査対象として実施している。これらは，学生のニーズを把握し，適正な指導･助言を行うため，及びよりよい学生生活を送ってもらうための基礎資料を得ることを目的としている。
【分析結果とその根拠理由】「学生生活実態調査」で集められた回答（例えば，平成 15 年度の場合，回収数 407，学生数 1,644，回収率 24.8％）については統計処理を行い，報告書としてまとめた上で学内に配付し，ホームページに掲載した。それらを基礎データとして学生生活・就職対策委員会で審議して，学生の生活や就職，経済面での援助等，支援を適切に行うこととしている。
観点７－３－４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への経済面の援助に関しては，奨学金の貸与や授業料免除を実施するとともに，学生寮を置くなどの支援を行っている。それらに関する審議，運営は学生生活・就職対策委員会の所掌事項である。
奨学金貸与の状況は【資料７－６】，授業料免除の実施状況は【資料７－７】のとおりとなっている。
また，学生寮は，男子寮「深草寮」女子寮「露草寮」を設置，運営している。その状況は【資料７－８】のようになっている。

-54-京都教育大学 基準７【資料７－６】奨学金貸与の状況（統計データより）
平成１３年度

平成１４年度

第

本

一

学

種

生

奨

支

学

援

生

機

第

構

二

（

日

奨

成

学

16

生

年

き

4

ぼ

教

専

大

教

専

大

教

専

大

教

専

大

育

攻

学

育

攻

学

育

攻

学

育

攻

学

育

攻

学

学

科

院

学

科

院

学

科

院

学

科

院

学

科

院

部

部

部

部

1,756

20

172 1,644

17

165 1,528

16

155 1,552

20

161 1,573

24

179

195

1

32

201

0

30

195

0

34

193

1

40

207

0

41

41

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

173

0

14

258

0

9

241

0

9

269

1

10

288

0

15

25

0

0

15

0

0

13

0

0

19

2

0

18

0

0

後期

前期

う

～

月

平成１７年度大種平

平成１６年度

専部
学生数

平成１５年度

教

）

21
プ
ラ

ン
その他の
奨学生

【資料７－７】授業料免除の実施状況（統計データより）授業料免除実施状況調
注１ 「学内免除」とは本学での予算の範囲内で行った免除
注２ 「本省免除」とは学内予算の範囲では免除できず、本省に超過免除申請をして許可されたもの
注３ 平成１５年度以前の学生数は、該当期休学中の者を含まない。
学部学生
学生数
学

出願者数

内

出願率（％）

免全額免除者数除

半額免除者数本

本省申請者数省

全額免除者数免

半額免除者数

不適格者数

除

不許可者数
大学院学生
学生数

学

出願者数

内

出願率（％）

免全額免除者数除

半額免除者数本

本省申請者数省

全額免除者数免

半額免除者数

除

不許可者数

不適格者数

平成１３年度
前期

平成１４年度

後期

1,721
182
10.6
99
0
33
57
0
7
50

前期

1,704
176
10.3
101
0
24
59
0
17
42

平成１３年度
前期

1,614
150
9.3
77
0
16
57
0
18
39

前期

1,582
143
9.0
74
0
10
59
0
16
43

平成１４年度

後期

164
37
22.6
20
0
10
7
0
1
6

平成１５年度

後期

前期

153
30
19.6
16
0
6
8
0
3
5

1,484
136
9.2
69
0
6
61
0
23
38

平成１５年度

後期

155
30
19.4
16
0
4
10
0
4
6

1,502
140
9.3
69
0
11
60
0
21
39

平成１６年度

前期

151
29
19.2
17
0
1
11
0
1
10

-55-

1,552
134
8.8
38
88
8
-

前期

1,501
133
8.9
35
86
12
-

平成１６年度

後期

147
34
23.1
18
0
6
10
0
2
8

平成１７年度

後期

前期

141
32
22.7
17
0
4
11
0
4
7

1,535
150
9.7
14
123
13
-

平成１７年度

後期

161
30
19.9
5
19
6
-

後期

1,573
143
9
20
111
12
前期

142
28
19.7
7
20
1
-

後期

179
42
23.4
5
34
3
-

175
39
22.2
2
37
0
-

京都教育大学 基準７【資料７－８】学生寮の入居状況（統計データより）
寮 名

定員

深草寮（男子寮）
露草寮（女子寮）
計

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
入寮希 新規入 全在寮 入寮希 新規入 全在寮 入寮希 新規入 全在寮 入寮希 新規入 全在寮 入寮希 新規入 全在寮
望者数 寮者数 者数 望者数 寮者数 者数 望者数 寮者数 者数 望者数 寮者数 者数 望者数 寮者数 者数

200
160
360

20
25
45

15
21
36

78
71
149

18
27
45

11
26
37

71
75
146

27
15
42

17
13
30

71
66
137

20
27
47

18
20
38

70
59
129

13
23
36

13
20
33

【分析結果とその根拠理由】
奨学金貸与を希望する学生は年々増える傾向にある。平成 16 年度には第一種奨学生と「きぼう 21 プラン」を合わせていずれかの奨学金を貸与されている学部学生及び大学院生は全体の約 3 割となっている。
授業料免除に関しては，平成 16 年度からはこれまであった本省免除の制度がなくなり，それまでとは大きく変わっている。それ以降，学生生活・就職対策委員会では授業料免除及び徴収猶予選考委員会をもって，学内免除の内，全額免除者数を少なくし半額免除者数を多くして，増加した出願者に対応する措置をとっている。
このように，学生への経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・履修指導に関しては，新入生オリエンテーション，在学生オリエンテーション，教務委員会主催の履修相談会，教務課窓口での相談等，様々な取組みが行われている。また，指導教員制やオフィスアワーによるきめ細かな指導が行われている。
・学生の生活に関する相談･助言は，指導教員制やオフィスアワーに加えて，「学生相談担当教員」「学生カウンセリ
ング」「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」「こころとからだの健康相談」等を設け，常時利用できる体制をとっている。また，就職に関しても，相談員や学生課の就職担当職員が相談にあたり，同時に，「教員採用セミナー」「企業就職セミナー」を実施して支援する体制をとっている。
【改善を要する点】
・学習支援に関する学生のニーズの把握については，授業アンケート，学生生活実態調査，意見箱，ランチミーテ
ィング及びオフィスアワー等の様々な方法を採っているが，今後，それらを一元化する組織的な制度の確立を急がねばならない。
・現在自主的学習環境の整備を進めているところであるが，自習室やグループ討議室等の一層の整備が望まれている。
・障害のある学生への支援として，施設の改修等も行っているが，建物によっては不十分な箇所も見られ，今後のより一層の改善が必要である。

（３）基準７の自己評価の概要
本学のカリキュラムは，取得を希望する教員免許や資格との関係もあって，複雑になっている。そのことに加え，改組があるなど年度ごとの変更等も重なっている。そのため，新入生オリエンテーション，在学生オリエンテーシ
ョン，教務委員会主催の履修相談会等，きめ細かな対応が行われている。また，教務課窓口では専攻ごとに異なる
卒業要件にもとづいた履修単位取得や資格取得のための相談などに常時応じる等，
適切な履修指導が行われている。
-56-

66
66
132

京都教育大学 基準７

これとは別に，指導教員制を採って，ひとりひとりの学生の半年ごとの単位登録時に履修指導を行っている。また，教員のオフィスアワーを設定し，学生に周知し，その利用を呼びかけている。
学習支援に関する学生のニーズの把握については，授業アンケート，学生生活実態調査，意見箱，ランチミーテ
ィング及びオフィスアワー等の様々な方法を採っているが，今後，それらを一元化する組織的な制度の確立を急がねばならない。
自主的学習環境としては，附属図書館における自習設備や情報処理センターの端末室開放による施設があり，学生等に活発に利用されている。またこのほか，学生のための研究室及び演習室，芸術系の制作室やピアノ個人練習室等の部屋を配備しており，自主的学習に活用されている。現在，学習環境の整備を進めているところであるが，自習室やグループ討議室等の一層の整備が望まれている。
学生の生活に関する相談･助言は，先に述べた指導教員制やオフィスアワーに加えて，「学生相談担当教員」，臨床心理士による「学生カウンセリング」やセクシュアル・ハラスメント防止委員会による「セクシュアル・ハラスメ
ント相談窓口」，保健管理センターの「こころとからだの健康相談」等を設け，常時利用できる体制をとっている。
また，就職に関しても，教育委員会から推薦された相談員や学生課の就職担当職員が相談にあたり，同時に，就職のための「教員採用セミナー」「企業就職セミナー」を実施して支援する体制をとっている。
生活支援等に関する学生のニーズの把握については，組織的な取組みとして「学生生活実態調査」を実施している。そこで集められた回答は統計処理を行い，報告書を作成し，学内に配付及びホームページに掲載した。
それらを基礎データとして学生生活・就職対策委員会で審議して支援を適切に行うこととしている。
学生への経済面の援助に関しては，奨学金の貸与や授業料免除を実施するとともに，経済的負担を軽減できるよ
うに，学生寮を設置する等，支援を適切に行っている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる者として，留学生に関しては，学習面では，留学生指導教員，留学生係，日本人学生のチューターを配置し対応している。
また留学生のみが受講できる日本語科目や基礎科目を開講し，留学生の日本理解や修学を支援している。生活面では，国際交流会館による住居の整備及び基金による支援を行っている。障害のある学生に関しては，学習面では，ノートテイカーの配備を行っており，加えて授業時に配慮すべき事項を記した通知文を開講時に授業担当教員に配付することで対応している。
生活面では，
教室やトイレの改修，
スロープの設置を行うとともに，バリアフリーマップの整備を行っている。しかし，建物によっては不十分な箇所も見られ，今後のより一層の改善が必要である。

-57-

京都教育大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の施設に関しては，【資料８－１】及び【資料８－２】に示すとおり学部収容定員 1,200 人の大学としては充分な面積や施設を有しており，情報処理教育を中心に行うための「情報処理センター」や環境教育の充実のための「環境教育実践センター」，各教科教育の文献資料を備えた附属図書館がある。また，理科実験室や調理実習室，木工室，LL 教室，美術実習室など各教科教育に応じ，実験室 54 室・実習室 44 室・演習室 56 室それにピアノの個人練習室 42 室等，各種の実験・実習室も整備されている。
講義室等施設の利用状況については【別添資料 61】に示すとおりで，通常の講義以外にも課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス等）においても利用しており稼働率は高いものとなっている。また，キャンパスマスター
プラン【別添資料 62】では各施設の耐震補強をはじめ，附属図書館増築・教育実践総合センター増築・体育館改築等の整備など一層の施設充実を計画中である。なお，耐震強度の脆弱なものは２割を超えており，耐震強化は緊急の課題となっている。
【資料８－１】土 地
区 分

校舎敷地

運動場等

99,682
2,152

41,042藤森学舎
附属環境教育実践センター
学生寮・国際交流会館
外国人宿舎
藤森宿舎
附属学校等
合
計

分

藤森学舎
附属環境教育実践センター

合 計

14,69594,664
196,498

59,322
100,364

0
7,571

244
5,068
0
5,312

0
14,695（平成１７年５月１日現在）
講義室・研講堂・体育 課外活動・ 学生寮・国
附属図書館
職員宿舎
究室
施設
福祉施設
際交流会館

19,473
1,051

2,706

3,614

2,473

140,724
9,723
14,695244
5,068
153,986
324,440（㎡）
管理部等

久美浜F・S 合10,01614132

11,644
21,674132

6,716

学生寮・国際交流会館

外国人宿舎
藤森宿舎
附属学校等
合
計

（㎡）

7,571

【資料８－２】建 物
区（平成１７年５月１日現在）
環境教育
職員宿舎
学生寮敷地
実習園
敷地

139
3,559
21,121
41,645

2,706

6,922
10,536

211
2,684

6,716

3,698

計

38,282
1,197
6,716
139
3,559
39,89889,791【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の整備については，研究棟・講義棟・グランド等に加え，学内 LAN の敷設や教育大学の特性による実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ，有効に活用されている。
-58-

京都教育大学 基準８観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学における情報ネットワークの整備については，情報化推進室と情報処理センターが担っており，情報処理センターの整備状況については，【資料８－３】及び【別添資料 54】に示すとおりである。
情報処理センターは，理数系だけでなく文科系，芸体系の授業での利用も多く，また学生の自主利用も活発である。利用の手引き及び利用状況については，【別添資料 63】並びに【別添資料 55】のとおりである。特に午後５時以降については，学生を非常勤職員として配置し，利用者に対するサポート体制の充実を図っている。
また，平成 18 年１月には，情報処理センターのサーバー機の更新もあり，教育・研究の利便に関し一層の向上に努めている。
【資料８－３】 情報処理センター機器構成図【分析結果とその根拠理由】
ネットワークについては，上記の状況に示すとおり学生のニーズを満たし又サーバー機のレベルアップによるブロードバンド対応など時代にマッチした整備が行われ，その利用も有効に活用されていると判断する。
観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
学内の各施設については，設置目的や運用規程等を学内規則で定めている。これらの利用等については新入生
オリエンテーション時に説明するとともに，教職員に対しても運用や利用案内について，ホームページや冊子の配付等で周知している。
【分析結果とその根拠理由】
各施設・設備について運用規程や方針等が明確に規定され，本学ホームページで公表されており，構成員に周-59-

京都教育大学 基準８

知されていると判断する。
観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館が担っており，現在の整備状況及び利用状況については，それぞれ【資料８－４】，【別添資料 52】
【別添資料 53】のとおりである。資料の収集は，図書館長の下に資料選択委員会を置き，方針の策定や実施にあたっている。
また，大型コレクションとしては，米国教育情報センター資料（1966－1985），鍵盤楽器研究学位論文集（1971-1980），師範学校史・各教育史和文コレクション，全英記録文書所在総目録等も整備している。
【資料８－４】附属図書館資料整備状況（大学概要より）
蔵書区分（平成１８年５月１日現在）

和漢書

蔵書冊数
洋書

合計
総記
16,0972,128
18,225
精神科学
16,952
7,178
24,130
歴史科学
22,296
2,778
25,074
社会科学
70,377
12,652
83,029
自然科学
27,11215,151
42,263
工学
8,682
1,135
9,817
産業
7,408
833
8,241
芸術
21,212
3,180
24,392
語学
9,466
3,441
12,907
文学
23,9986,621
30,619
その他
9,849
207
10,056
合計
233,449
55,304
288,753
上記の他、次の資料を所蔵している。
和雑誌 ３，２５６種類 洋雑誌 ９１６種類【分析結果とその根拠理由】
本学附属図書館における資料収集は，資料選択委員会において適切に収集されており，また利用状況についても，【別添資料 53】に示すように有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は，小規模大学でありながら実践力に富む教員の養成に資するために，多様な実験・実習室を整備しており，学生の教育へ有効に活用している。
【改善を要する点】
該当なし

-60-

京都教育大学 基準８（３）基準８の自己評価の概要
施設に関しては，学部収容定員 1,200 人の大学としては充分な面積や施設を有している。講義室等施設の利用状況については，通常の講義以外にも課外活動や各種セミナーにおいても利用しており稼働率は高いものとなっている。また，キャンパスマスタープランでは各施設の耐震補強をはじめ，施設充実を計画中であるが，耐震強化は緊急の課題である。
施設・設備の整備については，研究棟・講義棟・グランド等に加え，学内 LAN の敷設や教育大学の特性による実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ，有効に活用されている。
情報ネットワークの整備については，情報化推進室と情報処理センターが担っている。情報処理センターは，理数系だけでなく文科系，芸体系の授業での利用も多く，また学生の自主利用も活発である。午後５時以降については，学生を非常勤職員として配置し，利用者に対するサポート体制の充実を図っている。また，平成 18 年１月には情報処理センターのサーバー機の更新もあり，教育・研究の利便に関し一層の向上に努めている。
各施設・設備についての運用規程や方針等が明確に定められ，本学ホームページや冊子で公表されており，構成員に周知されていると判断する。
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館が担っており，資料の収集は，図書館長の下に資料選択委員会を置き，方針の策定や実施にあたり，
利用状況からも有効に活用されていると言える。

-61-

京都教育大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育の状況についての活動実態を把握する組織として，【資料９－１】に示す教学支援室，教務委員会，実地教育運営委員会，FD 委員会がある 。これらの委員会を中心に，卒業・留年者数及び単位認定に関する資料，留学
派遣状況，教育実習参加状況及び学位・免許・資格の取得状況等【別添資料 64】，【別添資料 26】～【別添資料36】について，大学として常に把握できる体制にある。
また，実地教育についても，大学全体で事前・事後の指導や報告会を開催し，活動の共有化を図っている。教育の状況については教務委員会が中心となり，教員に授業開始前にシラバス，授業終了後に授業科目実施報告書の提出を求め，教育内容や成績評価について教育活動の把握に努めている。また，FD 委員会においては，受講学生に対し授業アンケートを実施している。学生の成績結果，卒論題目，修士論文題目及び修士論文の要旨は大学が，修士論文は各専修が蓄積し保存している。
【資料９－１】教育関係委員会組織図
副学長（教務・学生指導担当）

教務委員会
実地教育運営委員会

教学支援室
ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会（FD委員会）【分析結果とその根拠理由】
教務委員会を中心としてそれぞれの委員会等において，全学的な教育活動の実態を示すデータや資料は，収集して蓄積する体制にあり，また教学支援室が全体を掌握している。
観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
各授業に関しては，FD 委員会を中心に，毎学期ごとに授業アンケートを実施し【別添資料 65】，アンケート結果は担当教員に通知するとともに，報告書の形式で教員や学生にフィードバックしている。
大学に対する要望や満足度に関しては，学生生活・就職対策委員会が「学生生活実態調査」を行うとともに，大学評価室が卒業生・修了生を対象にアンケート【別添資料 66】を実施している。
調査結果は教員及び関係委員会等にフィードバックされ，教員の自己点検及び大学評価の資料となっており，「分野別教育評価（教育学系）自己評価書」や「自己点検・評価報告書（大学基準協会加盟判定審査結果報告）」
で用いている。
各教員レベルでは指導教員や学生相談担当教員が学生からの質問や相談に応じる体制にある。また，オフィス-62-

京都教育大学 基準９アワーの時間設定や意見箱の設置，学長主催のランチミーティング（1 回生及び編入学生を対象）も行っており，
そこでの意見は関係委員会での検討事項となることもある。
【分析結果とその根拠理由】
FD 委員会，学生生活・就職対策委員会を中心として，学生の授業アンケートや学生生活実態調査を行うとともに，指導教員制やオフィスアワー制度，学長との懇談会等を通じ，学生の意見を聴取している。
集約した意見をもとに，分析を行い，必要に応じ関係委員会で審議し改善に役立て，大学評価室における全学的な自己点検・評価の際にも適切に反映させる体制を整備している。
観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では，毎年卒業生・修了生に対し，アンケートを実施しており，集計結果を学内専用のホームページに掲
載【別添資料 67】し，大学構成員にフィードバックしている。またその結果を踏まえ，関係委員会で審議し，カ
リキュラムの見直しや就職支援対策等の参考資料として活用している。
【分析結果とその根拠理由】
学外者の意見の反映に関しては，大学評価室が中心となり，卒業生・修了生から本学の教育状況に対する意見や評価を受け，それらの意見や評価を大学の業務改善や自己点検・評価に適切に反映する体制にある。
観点９－１－４： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度に受けた大学基準協会の加盟判定評価報告書，また大学評価・学位授与機構の分野別評価（教育学系）や，平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書を刊行物またはホームページで公開【別添資料 68】している。大学基準協会に関しては，平成 17 年に改善報告書を提出し，その間の改善への取組みが認められ，具体的かつ継続的な教育の質の向上や改善の方策が学内外に明示されている。
また，教務委員会及び FD 委員会を中心に，全教員にシラバスの作成を義務付け【別添資料 18】，授業期間中には学生による授業評価を実施し，授業終了後に各教員から授業科目実施報告書の提出を求めるといった教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げている。
教育課程については，社会的要請と学生や学外関係者の意見・評価を踏まえ，教学支援室及び学部改組委員会が中心となり，教育課程の見直しを行った。その結果，平成 18 年度より総合科学課程の募集を停止し，学校教育教員養成課程に一元化することとなった。このような教育課程の見直しや教員組織の構成については，役員会，
企画調整室及び教学支援室が連携しながら，継続的に検討する体制にある。
【分析結果とその根拠理由】
教育の状況に関する評価結果をホームページで公開し，本学がとるべき具体的かつ継続的な教育の質の向上や改善のための方策を学内外に明示している。教育課程の見直しや教員組織の構成については，学生や学外関係者-63-

京都教育大学 基準９の意見や評価を踏まえ，企画調整室及び教学支援室が連携しながら，継続的に検討する体制にあり，その結果，
平成 18 年度改組を行った。また教務委員会を中心に，教員の教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げ，教員は，そのシステムの中で教育の質の向上・改善に努めている。
観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
FD 委員会の下で，各授業科目に対して学生による授業アンケート【別添資料 65】を毎学期実施し，その結果を授業担当教員にフィードバックする体制ができている。また，各教員は，教務委員会に各授業科目について授業
実施前にシラバス【別添資料 18】の提出，成績提出後に授業科目実施報告書を提出している。このようなシステ
ムの中で，各教員は，教科書の変更や講義ノートの改良及び教材の IT 化等の改善を行い，授業内容や方法の改善を行っている。改善事例を【資料９－２】に示す。
【資料９－２】授業改善の事例
1
2
3
4
5

（平成１６年度 FD 活動報告書）

授業改善の事例
授業を録音し，希望する受講生に送っている。
課題を出して，その日の授業の内容を応用して実際に考察してもらう。
参加型授業（学生を積極的に参加させる授業）の実践への工夫
科学雑誌，論文，新聞等で見つけた最新のトピックスを，毎回伝え，今学んでいることを，机上の空論で終わらせない。
小テストはコメントを付した上で，翌週返却することで，よく理解できていなかった点の確認と，成績評価の根拠を把握してもらうことを目的としている。また，期末テストの際には，解答例を渡すようにしている。

【分析結果とその根拠理由】
各教員は，シラバスの作成に始まり授業科目実施報告書の提出という一連のシステムや FD 委員会を中心とした研修会等を通して，教育の質の向上を図るよう努めている。
観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
FD 委員会や教務委員会による授業アンケートの実施や FD ニュースの発行，FD 研修会の開催，授業科目実施報
告書の取りまとめにより，学生や教員のニーズをくみ上げる取組みや情報提供のシステムが整備されている。また，大学コンソーシアム京都が主催している「FD フォーラム」に本学教員を派遣し，FD 活動に関する情報収集や研修も行っている。さらに年間を通した活動成果を「FD 活動報告書」として刊行している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスの作成，授業アンケート及び授業科目実施報告書の取りまとめや FD 研修会活動の中で，教育の質の向上を図るための全学的なシステムが整備されつつある。

-64-京都教育大学 基準９観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
FD 委員会及び教務委員会を中心とした授業アンケートや FD 研修会の開催等の授業改善の取組みにより，観点
９－１－⑤で述べたような授業改善を個々の教員が行っている。また，実地教育に関しては，実地教育運営委員会が中心となり，事前・事後指導，報告会等を開催し，成果の共有化を図り，教育の質の向上や改善に努めている。
【資料９－１】，【資料９－２】，【別添資料６５】～【別添資料６７】【分析結果とその根拠理由】
全学的な活動を通して，教育の質の向上や改善を行うためのシステムが整備されつつあり，各教員はおおむね
そのシステムに基づいて授業改善を行っている。しかしながら全教員の参加となっておらず，このシステムの有用性が十分に浸透しているとは言いがたい。
観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
教育支援者に対する資質向上の取組みとしては，【別添資料 69】に示すとおり，各種の研修会や説明会への派遣を中心に行っており，ティーチング・アシスタント等の教育補助者は，授業の演習や実習等において，授業担
当教員と連携をとって教育支援活動を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
前述の状況で示すとおり，教育支援者や教育補助者の資質向上のための取組みは，適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教務委員会と FD 委員会を中心に，教員にシラバスの作成を義務付け，授業アンケートを実施し，授業科目実施
報告書を取りまとめるといった一連の教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げている。また，各教員は，このようなシステムの中で，授業内容・方法等の改善を行い，教育の質の向上を図っている。
【改善を要する点】
教育の質の向上を図るための全学的なシステムが整備されつつあるが，このシステムの有用性が全教員に十分に浸透しているとは言いがたい。また，このシステムの中で得られた資料が十分に活用されているとはいえず，さらに向上に向けた取組みが必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
教育の状況について活動実態を把握する組織として，教学支援室，教務委員会，実地教育運営委員会，FD 委員会があり，教務委員会を中心に大学として，卒業・留年者数及び単位認定状況，教育実習参加状況及び学位・免許の取得状況等の全学的な教育活動の実態を示す資料について常に把握できる体制にある。
-65-

京都教育大学 基準９

学生の意見聴取に関しては，各授業において FD 委員会を中心に，毎学期ごとに授業アンケートを実施し，アンケート結果を教員や学生にフィードバックしている。大学に対する要望や満足度では，学生生活・就職対策委
員会が学生生活実態調査を行うとともに，大学評価室が卒業生・修了生を対象に｢卒業生・修了生アンケート｣を実施し，調査結果は，教員の自己点検及び大学評価の資料として用いられている。各教員レベルではオフィスア
ワーの時間を設定するとともに，学生相談担当教員が学生からの質問や相談に応じる体制にある。また 1 回生及び編入学生を対象にした，学長主催のランチミーティングも行っている。
教育の質の向上に関するシステムについては，教務委員会及び FD 委員会を中心に，シラバスの作成に始まり，授業科目実施報告書の取りまとめを行うといった一連の教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げている。各教員はこのようなシステムの中で，授業内容や方法の改善を行い，教育の質の向上を図っている。また，FD 委員会を中心に FD ニュースの発行や FD 研修会の開催等の全学レベルで教員のニーズをくみ上げる取組
みや情報提供のシステムが整備されている。さらに，大学コンソーシアム京都が主催している「FD フォーラム」に本学教員を派遣し，FD 活動に関する情報収集や研修も行っている。このような年間を通した活動成果を「FD活動報告書」として刊行している。
教育課程については，社会的要請と学生や学外関係者の意見・評価を踏まえ，教学支援室及び学部改組委員会が中心となり教育課程の見直しを行った。その結果，平成 18 年度より総合科学課程の募集を停止し，学校教育教員養成課程に一元化した。このような教育課程の見直しや教員組織の構成に関しては，役員会，企画調整室及び教学支援室が連携しながら継続的に検討する体制にある-66-

京都教育大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 18 年３月 31 日現在の資産は，固定資産及び流動資産の合計 368 億 6,897 万円，負債は，固定負債及び流動負債の合計 21 億 7,653 万円である【別添資料 70】。
【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，法人化前の土地・建物等すべての出資を受けていることから，安定した教育研究活動が遂行できると判断する。また，負債についても返済を要しない資産見返負債が大部分であり，債務が過大でないと判断する。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の国立大学法人化前，法人化後の収入の年度別状況は，【資料 10－１】のとおりである。
【資料１０－１】年度別収入状況一覧
区分

運営費交付金
自己収入以外
自己収入
授業料等
授業料
入学料
検定料
その他
講習料
学校財産貸付
職員宿舎貸付
学生宿舎料
農場収入
刊行物収入
その他
計
うち授業料以外
外部資金
寄附金
受託研究等
補助金等収入
合 計

※

１６年度

単位：千円
１７年度

4,103,285

3,837,857

1,102,977
904,122
152,956
45,899

1,023,357
830,689
144,856
47,812

1,189,724
1,008,477
143,091
38,15614,141
2,202
2,357
124
4,770
1,399
306
2,983
1,115,029
198,428

13,079
1,319
2,602
110
4,785
1,226
371
2,666
1,116,056
211,934

25,946
1,627
3,746
8,439
4,538
1,262
265
6,069
1,049,303
218,614

29,816
1,996
5,243
7,968
4,388
1,285
560
8,376
1,219,540
211,063

72,971
71,363
1,608-

106,229
73,23832,991-75,85172,805
3,046-

102,070
95,914
6,156-

160,828
152,656
8,172
32,5894,993,399

5,364,212

4,798,618

5,254,658

5,218,225

１３年度

１４年度

１５年度

3,788,213

4,142,954

3,606,711

1,119,924
936,663
133,893
49,3681,100,888
916,601
137,41346,874

12,291
1,753
2,168
222
4,088
1,189
258
2,613
1,132,215
195,552

13 年度～15 年度は，国立大学であったため合計欄に歳出予算を計上し，歳出予算から自己収入を除いた額を自己収入以外欄に計上している。

-67-

京都教育大学基準10【分析結果とその根拠理由】
本学の収入は，運営費交付金，授業料等の自己収入，外部資金及び補助金等からなる。自己収入の大部分を占める授業料は，毎年，適正な定員数の確保を行った結果，安定な収入を得ることができている。以上のことから，
教育研究活動を安定して遂行できるための，経常的収入が継続的に確保されているといえる。
観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期計画及び年度計画予算等については，法人室である企画調整室の審議，教育研究評議会及び経営協議会で審議のうえ，役員会で決定している。また，教授会において報告している。さらに，決定された中期計画及び年度計画予算等を本学ホームページに掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
企画調整室，教育研究評議会での審議や有識者を学外委員として含む経営協議会での審議等を経て策定した上で，教授会で報告し，【別添資料 68】のとおり本学ホームページに掲載して，関係者に明示している。
観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度の収支状況は，経常費用が 50 億 7,955 万円，経常収益は 52 億 1,953 万円で，経常利益は 1 億 3,998万円となっており，臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は，9,865 万円を計上している【別添資料 71】。
【分析結果とその根拠理由】
本学における平成 17 年度の収支は，短期借入を行わず，当期総利益を計上していることから，支出超過とはなっていないと判断する。
観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算の配分【資料 10－２】については，法人室である企画調整室の審議，教育研究評議会及び経営協議会で審議し，役員会で決定し，教授会で報告している。このうち，大学教員の教育研究経費【資料 10－３】については，
予算委員会及び教授会での審議のうえ決定している。平成 17 年度においては，8,463 万円を配分している。また，教育研究の一層の活性化のためプロジェクト推進経費、教育研究活性化経費、教育研究重点化経費として 5,500万円を確保している。

-68-

京都教育大学基準10【資料１０－２】平成 17 年度物件費配分予算
区（単位：千円）
１７年度予算額分

大学教員教育研究経費
プロジェクト推進経費
教育研究活性化経費
教育研究重点化経費
センター経費
事業費等
施設営繕経費特殊装置維持費等
附属学校経費
事務費
小計
概算要求設備等効率化対応分
新規要望事項
共済業務経費
消費税
固定資産税
京都小学校改修移転・設備費
京都中学校建物設備費
リサイクルシステム保守料合 計

84,62830,00015,00010,000104,352
268,015
73,5695,530
180,320
15,600787,014
37,74825,00027,400
400
1,900
4,800
17,0003,000
300
877,162【資料１０－３】平成１７年度学科別配分額内訳表
単位：千円
学
科
名
教育学科
発達障害学科
幼児教育科
社会科学科
国文学科
英文学科
数学科
理学科
体育学科
音楽科
美術科
家政科
産業技術科学科
教育実践総合ｾﾝﾀｰ
環境教育実践ｾﾝﾀｰ
保健管理ｾﾝﾀｰ
教員印刷用共通経費
留保分(9 名)共通科目等教材費等
合
計

配分額
9,640
3,864
1,912
8,657
4,677
4,373
4,591
9,878
6,564
3,586
7,269
3,619
3,451
4,095
810
427
2,699
3,642
874
84,628

配分比率11.4 ％
4.6 ％2.3 ％10.2 ％
5.5 ％
5.2 ％
5.4 ％
11.7 ％
7.8 ％
4.2 ％
8.6 ％
4.3 ％
4.1 ％
4.8 ％
1.0 ％
0.5 ％
3.2 ％
4.3 ％
0.9 ％
100.0 ％

【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費については，各種委員会での審議を経て，適切な方法により配分を行っている。また，教育・研-69-京都教育大学基準10

究の重点化及び活性化を図るため競争的経費を確保し，有効的な資源配分がなされていると判断する。
観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については，財務諸表等を平成 17 年 9 月 26 日発行の官報に掲載【別添資料 72】し，本学のホームページにも掲載している。また，事務局内に財務諸表等を備えて置き，一般の閲覧に供している。
【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等については，法令に基づき財務諸表を官報に公示し，かつ，財務諸表並びに事業報告書，決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を事務局内で閲覧に供するとともに，大学ホームページに掲載しており，適切な形で公表されているといえる。
観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については，会計監査人による監査，監事監査実施要領【別添資料 73】，監事監査計画【別添資料 74】に基づく監事監査がある。また内部監査については，内部監査要領【別添資料 75】，内部監査計
画【別添資料 76】に基づき実施している。また，会計監査人，監事，内部監査の結果は，それぞれ【別添資料 77】～【別添資料 79】のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は，会計監査人，監事，内部監査の結果報告のとおり適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
運営費交付金が減額される中にあっても，教育・研究の重点化及び活性化を図るため競争的経費を確保し，有効的な資源配分を行っている。
【改善を要する点】
経理事務の知識と理解を一層浸透させる観点から，さらなる内部監査機能の充実と監査指導を行った後の改善
状況の把握が望まれる。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，法人化以前の土地，建物等すべて国からの出資を受けており，財源についても継続的に措置されていることから，安定した教育研究活動を行える状況にある。また，本学の自己収入の大部分を占める授業料収入については，適正な学生数が確保できていることにより安定した収入に寄与している。
学内予算の配分は，各種委員会の審議を経て，適切な方法により行われている。また，教育・研究の重点化及び活性化を図るため競争的経費を確保し，有効的な資源配分を行っている。
-70-

京都教育大学基準10

財務諸表等の公表については，法令に基づき財務諸表を官報に公示し，大学ホームページにも掲載している。また，財務に関する監査は，本学規程に基づく内部監査及び監事監査のほか，会計監査人による監査が実施され，それぞれ結果報告がなされており，適正に実施されている。

-71-

京都教育大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織としては，【資料 11－１】のとおり法人に「企画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「情報化推進室」の４室を設置している。なお，４室の役割及び構成については【別添資料 80】～【別添資料 83】に示すとおりで役員会のサポート体制を整えている。
また，事務組織については【別添資料 12】に示すとおりである。
【資料１１－１】国立大学法人京都教育大学組織図（法人組織）
役員会

監

事

企画調整室
経営協議会
教学支援室
教育研究評議会
大学評価室
情報化推進室【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営体制は，４つの法人室を設置することにより，学長のリーダーシップによる機動的，戦略的な大学運営を推進しており，また事務組織は小規模ながら適切な配置により管理運営体制を支援しており，重要な責務を果たしている。
観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
法人化後，経営に関する重要事項は経営協議会で，教育研究に関する重要事項は，教育研究評議会で審議された後，役員会の議を経て決定する運びとなっている。
これに先立ち，各懸案事項の検討に関しては既存の委員会とは別に，役員会の下に非常置の WG を設置し，特-72-

京都教育大学基準11

化した事項を集中的に審議し，迅速な意志決定のための情報提供を行っている。参考として【資料 11－２】に一例を示す。
【資料１１－２】非常置の WG 設置状況（平成 17 年度）
役 員 会
連合教職大学院設置準備会議（教職大学院設置準備の為のWG)
教員養成GP小委員会（教員養成GP推進の為のWG)
現代（知的財産）GP小委員会（現代GP推進の為のWG)
GP推進室（GP全体の進行管理・広報の為のWG)【分析結果とその根拠理由】
経営及び教育研究に係る重要事項は，国立大学法人法に基づく審議経過をたどるのは当然としながらも，それ以前の段階で常置の法人室・委員会とは別に特化した事項を審議する WG の活用により，大学全体について審議する常置の組織と緊急課題に対応する非常置の WG との融合により山積する課題に効果的な意志決定がなされている。
観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学外ニーズの聴取に関しては，【資料 11－３】に示すとおり京都府・京都市教育委員会との連携会議を設け，それぞれの事業に関しデマンドサイドとしての意見を採り入れながら実施している。学生に対しては授業や生活に関する「学生生活実態調査」を行うとともに，平成 14 年度より学長をはじめ役員が参加するランチミーティン
グを実施し，学生の生の声を聞く取組みに力を入れている。さらに卒業・修了時にアンケートを実施している。
また教員に関しては，各学科会議や各種委員会，月１回開催の教授会において，ニーズの把握に努めている。事
務職員に関しては，各課において月１回程度の課内会議を実施しており，各係の業務状況や課題，問題点を話し合い，その結果を各課長・事務長等で構成する事務連絡会議で協議する体制となっている。
【資料１１－３】京都府・京都市教育委員会との連携会議一覧（平成 17 年度）
委員会名

目

的

教員養成 GP 運営協議会

実施に向け，教育委員会・学校現場のニーズや意見聴取を目的とする。

知的財産 GP 委員会

実施に向け，教育委員会・学校現場のニーズや意見聴取とともに協力校との連携による授業開発を目的とする。

京都地域連携道徳教育推進委員会

学校現場における道徳教育の現状調査とともに教育委員会での研修と連動した教員養成学部での教育改革を目的とする。

連合教職大学院設置準備委員会

教職大学院設置に向け，関係大学・教育委員会とともに新しい大学院像の検討を目的とする。

-73-京都教育大学基準11【分析結果とその根拠理由】
学外ニーズについては各種の連携会議において事業に関する意見収集を行っており，
学生のニーズについては，
各種アンケート調査や学長自ら「学長と新入生とのランチミーティング」により把握に努めている。教職員については，各組織毎の意見を吸い上げる形で事業推進に反映するなど，小規模大学の利点を活かし各方面からの意
見を採り入れて適切な管理運営が行われている。
観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学の監事は，監事監査実施要領【別添資料 73】及び監事監査計画【別添資料 74】に基づいて，監査を実施している。平成 17 年度における監事監査の実施状況については【資料 11－４】のとおりである。
【資料１１－４】監事監査実施状況

平成１７年度監事監査実施状況
監査項目
監査対象部局等
監査実施期間
監査方法
備考
担当課長及び専門員へ
施設の管理状況と学学生課
１７年１１月下旬
1のヒアリング
生支援の状況
図書館の業務と資産担当事務長及び専門員 施設の改善を要する部
１７年１１月下旬の３日間
2
附属図書館
管理状況
へのヒアリング、資料点 分あり
授業計画とその実施担当課長及び補佐への 休講・補講状況の実態
１７年１２月中旬の３日間
教務課
3状況
ヒアリング、資料点検
調査の要
個人情報の管理状
担当者へのヒアリング、
１８年１月下旬の２日間
総務課
4
況
資料点検
附属小・中学校の業 附属京都小学校長へのヒアリング、資１８年２月上旬の２日間
5務及び経理
校、附属京都中料点検
１８年２月中随時
6 各種議事録のチェツ 総務課
議事録閲覧
内部監査担当者へのヒ監査法人の監査状
１８年３月下旬の２日間
会計課
7
アリング、資料点検及び況
立会い
中期計画・年度計画
１８年３月上旬の２日間 各理事へのヒアリング
8
役員
の実施状況
労務管理状況、コン
9
総務課
随時
総務課長へのヒアリング
プライアンス遵守【分析結果とその根拠理由】
監事は，監事監査実施要領及び監事監査計画に基づき，業務監査を適切に行っており，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行っている。また，必要に応じて経営協議会に出席し，業務等の実施状況の調査・確認を行い，適切な役割を果たしている。
観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
平成17年度は，学外研修としては【資料11－５】のとおり，学内研修としては【資料11－６】のとおり実施した。また，本学に設置されたSCSを利用した研修としては，「財務マネジメントセミナー」（延40名）や「管理職等研修」（延17名）を実施した。

-74-

京都教育大学基準11【資料１１－５】平成 17 年学外研修実績一覧
コース数

延べ人数

3
2
7
3
11
26

4
6
29
3
25
67

管理者養成関係
初任者養成関係
個人情報保護等リスクマネジメント関係
図書系職員関係
専門分野研修計【資料１１－６】平成 17 年学内研修実績一覧
研修名

講師

目的

参加者数

事務職員研修本学理事及び外部講師

職員の資質向上

延３０４名

エクセル研修会計事務研修
消費税ガイダンス講座

本学教授
公認会計士
税理士

パソコンスキルの向上
会計業務の資質向上
各課担当者の資質向上

延３１名
延４０名
延６０名

内容
将来構想，経営改善策，事務職員に求める力，私立大学のマネジメント，業
務改革，業務の効率化
統計データの更新・活用方法
簿記，帳簿，会計基準等
消費税の考え方【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる事務職員については，前述のように全体の資質向上に関する研修や職務内容に応じた研修等に積極的に参加しており，職員の資質向上を目的とした取組みを組織的に行っている。
観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関わる方針は，本学の中期目標において「全学的視点に立った機動的な大学運営」を掲げている。
また，学内諸規定の整備については，組織運営規則【別添資料 84】で管理運営に係る組織等を規定している。さらに管理運営に関わる委員の選考及び責務の権限については，観点 11－１－１で述べた法人４室の規程【別添資料 80】～【別添資料 83】のとおりであり，学長の選考については，【別添資料 85】のとおりである。また，構成員のうち，事務職員については，事務分掌規程に責務と権限が明示されている。
【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，中期目標として明確に定めており，また，組織運営規則により管理運営に関する組織規程の整備もされている。また，管理運営に関わる役員や法人室員，事務職員について選考，責務，権限等についても各規程により明確に示されている。
観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。

-75-京都教育大学基準11【観点に係る状況】
本学の活動状況に関するデータは，企画広報室において一元管理体制が整備されており，データの運用方針は【資料 11－７】で規定し，大学ホームページの学内専用で構成員に提供している。収集データの内容は【別添資料 64】のとおりである，【資料１１－７】ホームページ（運用方針）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報は，構成員が必要に応じて利用できる環境が整備されている。
観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 16 年４月から法人化を契機に自己点検・評価の実施体制として，「大学評価室」を設置し，年度計画に基づく業績評価や，大学活動の総合的情報に基づく自己点検・評価を実施している。具体的には，観点11－２－２に基づく総合的評価として，毎年度「アニュアルレポート」を刊行している。
また，平成 17 年度には，大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受けるため，自己点検・評価を行った。
この「大学評価室」は，学長自らが室長となり，教員４名と事務職員３名で構成し，自己点検・評価，第三者評価，大学情報のデータベース化の促進，中期目標に係る評価等【別添資料８２】を所掌事項とする。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については，評価実施体制として設置された「大学評価室」が適切に機能している。
-76-

京都教育大学基準11

観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学で毎年度行っている自己点検・評価は，「アニュアルレポート」として取りまとめた業務評価と年度業績報告の達成度評価がある。「アニュアルレポート」は刊行物として発行し，関係諸機関【資料 11－８】に送付しており，また，年度業績報告はホームページ【別添資料 68】で広く公表している。
【資料１１－８】アニュアルレポート配布先一覧（大学評価室資料より作成）

送付先

件数

12
88
72
21
98
60
39
390

文部科学省
国立大学法人関係（北海道教育分校含む）
大学関係
公立大学
京都府下の私立大学
高等学校
京都（本学附属高校を除く）
都道府県・政令市教育委員会
京都府内教育委員会（京都府、京都市を除く）
計【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果を刊行物またはホームページにより社会に対し，広く公表・公開している。
観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果の外部者による検証は，学外委員等による検証ではなく，積極的に第三者機関の評価を受審している。受審状況は【資料 11－９】のとおりである。
【資料１１－９】外部評価状況一覧（大学評価室資料より作成）
評価機関

評価の種類

大学評価・学位授与機構

全学別評価

評価内容

受審年度

教育サービス面における社会貢献

１２年度

教養教育（実状調査）
全学別評価

教養教育（継続分）

１３年度

研究活動面における社会との連携及び協力

大学基準協会

分野別教育評価

教育学系

全学テーマ別評価

国際的な連携及び交流活動

１４年度

加盟判定審査１３年度

改善報告書の提出

１７年度【分析結果とその根拠理由】
本学における外部者による自己点検・評価の検証は，十分に実施されている。
なお、今後は学外委員等による評価を受けることが求められる。
観点 11－３－４： 評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。
-77-京都教育大学基準11【観点に係る状況】
評価結果は，教授会や事務連絡会議により全教職員にフィードバックし，改善については，役員の指示により関係組織や委員会活動を通じて具体的改善措置を講じている。特に法人化後は，大学評価室がこのシステムの中心となって，フィードバックを含め活動している。
【分析結果とその根拠理由】
評価結果を大学の目的達成のため改善に結びつけるシステムは，整備されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学長のリーダーシップによる機動性，戦略的な大学運営を実現するため，法人４室を設置するとともに，特化した事項を審議するため，役員会の下に WG を設置して，迅速な意思決定をサポートできる体制を構築している。
【改善を要する点】
外部評価は，現在までのところ，第三者機関の評価を積極的に受けることにより対応しているが，今後はさらに学外委員等による評価を受けることが求められる。

（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営体制は，４つの法人室を設置することにより，学長のリーダーシップによる機動的，戦略的な大学運営を推進している。また事務組織は適切な配置により管理運営体制を支援している。
経営及び教育研究に係る重要事項は，法人室や各委員会において検討・実施しているが，特定の懸案事項に関しては，役員会の下に設置した WG の活用により，既存委員会等の活動をサポートし，山積する課題に効果的な意志決定ができる組織形態となっている。
学外ニーズの把握については，京都府・京都市教育委員会等の各種連携会議において意見収集を行っている。
また，学生に対しては，各種アンケート調査や学長自ら「学長と新入生とのランチミーティング」により，学生の生の声を聞く取組みに力を注いでいる。教職員については，学科会議や各種委員会，教授会，事務連絡会議等の諸会議を通じて，全構成員の意思疎通及び連絡調整を図っている。
監事は，監事監査実施要領及び監事監査計画に基づき，業務監査を適切に行っており，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，常に経営協議会に出席し，業務等の実施状況の調査・確認を行い，適切な役割を果たしている。
管理運営に関わる事務職員については，財務マネジメントセミナーを始めとする各種研修や職務内容に応じた研修等に積極的に参加・実施することにより，職員の資質向上を目的とした取組みを組織的に行っている。
管理運営に関する方針は，中期目標として明確に定めており，また，組織運営規則により管理運営に関する組織規定の整備もされている。また，管理運営に関わる役員や法人室員，事務職員について選考，責務，権限等についても各規程により明確に示されている。
大学の目的，計画，活動状況に関するデータは，一元管理体制が整備され，学内で規定している「データの運用方針」により学内構成員に提供できる環境を整備している。
自己点検・評価については，平成 16 年４月に設置した「大学評価室」において，自己点検・評価，第三者評価，
大学情報のデータベース化の促進，中期目標に係る評価等を所掌し，アニュアルレポートの刊行や，年度業績報-78-京都教育大学基準11

告書の作成，認証評価に係る自己点検・評価を実施している。
本学における外部者による自己点検・評価の検証は，積極的に第三者機関の評価を受けることにより行っている。また，大学評価室や第三者機関による評価結果は，教授会等の諸会議で構成員にフィードバックされるとともに，役員の指示により関係組織や委員会活動を通じて具体的改善措置を講じている。今後はさらに，学外委員
等による評価を受けることが求められる。

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