第３次
伊豆市一般廃棄物処理基本計画
概要版【 計画策定の趣旨 】
本市では、廃棄物処理法第 6 条に基づき、「伊豆市一般廃棄物処理基本計画」を平成 19 年 3 月に策定し、ごみの発生抑制、資源化、適正処理、リサイクル等を推進してきました。平成 24 年 3 月には第 2 次計画を策定し、平成 29 年 4 月には第 2 次計画の中間見直しが行われました。
この間、ごみの分別区分や排出方法について平成 16 年 4 月の 4 町合併前に異なっていたルールの統一や収集品目、収集回数の見直しを行い、平成 22 年度からは、燃やせるごみ、粗大ごみの有料化を実施してきました。また、伊豆市の最重要課題であった、伊豆の国市との廃棄物焼却施設の広域化が進展し、令和 4 年度には伊豆市佐野地区に新焼却施設が完成予定です。新焼却施設の稼働に伴い、ごみ処理の効率化やダイオキシン類の発生の抑制が図られることとなります。資源および廃棄物を取り巻く社会情勢の変化や人口減少、高齢化の進行、地球環境、資源エネルギー等の問題など踏まえ、より安全で適切な廃棄物処理を目指します。
水環境については、伊豆市清掃センターし尿処理施設と土肥衛生プラントを統合し、平成 27 年度から伊豆市汚泥再生センター(伊豆市田代地区)が稼働しています。より安全な水環境を確保するため、関係機関と連携して下水道等及び合併処理浄化槽の整備、普及を推進し、生活排水処理率の向上を目指します。
以上のような経緯・課題を考慮し、本計画を見直し、ここに第３次伊豆市一般廃棄物処理基本計画を策定するものです。

令和４年３月

伊豆市

第1章

基本的事項

1－1 計画の位置づけ
本計画の位置づけを次に示します。

法体系

環境基本法（環境基本計画）

循環型社会形成推進基本法（循環型社会形成推進基本計画）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

資源の有効な利用の促進に関する法律（廃棄物の適正処理）（3Rの促進）

各種リサイクル法（個別物品の特性に応じた規制）
温暖化対策法

家電リサイクル法

食品リサイクル法

建設リサイクル法

自転車リサイクル法

小型家電リサイクル法

容器包装リサイクル法

プラスチック資源循環法

グリーン購入法（自治体が率先して再生品等の調達を推進）など

伊豆市

静岡県

総合計画

総合計画

環境基本計画・環境基本条例

環境基本計画
循環型社会形成推進計画

伊豆市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）（生活排水処理基本計画）

図 1-1-1

生活排水処理長期計画
本計画の位置づけ１

1－2 SDGs の視点
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で、“持続可能な開発目標”と訳されています。2015年９月の国連サミットで採択された、2030年を期限とする国際社会全体の目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成されており、地球上の誰一人として取り残さないことを宣言しています。
本市も、「伊豆市第2期まち・ひと・しごと第2期創生総合戦略（令和2年2月

伊豆市まち・ひと・しごと創生本部）」において、各プロジェクト（政策パッケージ）でSDGsを原動力とした地方創生を推進することとしております。また、「第2次伊豆市総合計画

基本構想・後期基本計画（令和3年10月）」では、県の総合計画や伊豆半島グランドデザインにうたわれた理念・目標を追求し、実現するために、自然と共存する持続可能な社会づくり（SDGs）を推進することを、伊豆市が目指す姿として掲げています。
本計画では、第2次計画の基本理念にSDGsの視点を加えて、「循環型社会への取り組みを通じて環境負荷を低減し、持続可能で安心・安全な社会を構築する」ことを基本理念とし、取り組みをSDGsに関連付けることとしました。

1－3 計画目標年度
本計画は、初年度を令和4年度、目標年度を令和13年度、計画期間を10年間とします。
令和 4 年度
初年度

令和 8 年度

令和 13 年度

中間目標年度

計画目標年度（中間目標年度では計画期間後期（令和9年度から）の目標を設定

図 1-3-1

計画目標年度２第2章

ごみ処理基本計画

2－1 課題の整理

課題1

ごみ排出抑制の推進

本市の令和元年度の1人1日当たりのごみ排出量（以下「原単位」という）は1,000g/人・日であり、国（919 g/人・日）、県（885 g/人・日)を上回っています。また、類似自治体の平均値（913g/人・日)と比較してもこれを上回っています。
過去10年間のごみ総排出量は人口の減少に伴って微減傾向にありますが、一方で原単位は微増傾向にあります。ごみの発生抑制・減量化に係る取り組みを推進し、原単位が減量化目標に達するよう、市民・事業者に排出抑制、資源化を喚起していくことが課題となります。

図2-1-1

図 2-1-2

原単位の推移ごみ排出量の推移
３

課題２

ごみの資源化の推進

本市の令和元年度のリサイクル率（資源化量÷ごみ総排出量）は18.8％で、国平均（19.6％）を下回っていますが、県平均（18.3％）を若干上回っています。
また、類似自治体の平均値（17.5％）と比較しても上回っています。
過去10年間の推移をみると、新聞や雑誌、缶入り製品などの比較的重量の多いものの販売量の減少のほか、スーパーなど民間事業者による資源物の回収が進展したことでリサイクル率が下がってきており、全国的にも同様の傾向がみられます。リサイクル活動の推進、プラスチック資源循環法に対応した新たな分別品目の検討、拠点回収サービスの拡充、分別に係る高齢者対策などに取り組んでいく必要があります。

図 2-1-3

課題３

リサイクル率の推移

事業系ごみ対策の推進

本市の令和元年度のごみ総排出量に占める事業系ごみの割合は 39％で、国(30％)、県(29%）を上回っており、1 事業所あたりのごみ排出量（2,461 ㎏/年）も国（2,035 ㎏/年）及び県（1,858 ㎏/年）の平均値を上回っています。産業別
人口の約 7 割が第 3 次産業となるため、事業系ごみの影響も本市の原単位が高い要因として考えられます。
本市は観光が基幹産業で、事業系ごみの多くは宿泊施設等に由来しているものと考えられ、事業者や観光客に対する排出抑制やごみの分別、リサイクルの取り組みを推進していく必要があります。

４【家庭系ごみと事業系ごみ構成比】

図 2-1-4

課題４【家庭系ごみと事業系ごみの原単位】

家庭系ごみと事業系ごみ

効率的・効果的な収集・運搬

ごみ排出量（集団回収量を除く）の約78 %を可燃ごみが占めています。その中でも、紙・布の比率が大きく、伊豆市清掃センターのごみでは紙・布の割合が48.4 ％※、土肥戸田衛生センターのごみでは紙・布の割合が38.1 ％※となっています。
種類組成から可燃ごみを減量できる余地は充分あるため、拠点回収品目の拡充や新たな分別品目なども検討し、ごみの減量化、リサイクル率の向上を図ることが課題となります。
※：平成28年度から令和2年度までの平均値

図 2-1-5

種類別ごみ排出量５課題５

安全で安定した広域処理

伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合では、令和４年度（令和 5 年 1 月）に稼働予定の新ごみ処理施設を整備中です。施設稼働に向け、2 市でごみの分別方法や排出方法などを調整し、安定的な広域処理を構築・維持する必要があります。

図 2-1-6

課題６（仮）伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設

完成イメージ図

処分量の削減の推進

焼却灰、不燃ごみの処分は、柿木一般廃棄物最終処分場、年川一般廃棄物最終処分場及び民間の最終処分場で行っています。ごみ処理施設の適切な管理運営を行うとともに埋立てごみの減量化に努めます。
また、新ごみ処理施設稼働に併せて、焼却灰の資源化について検討し、リサイクル率の向上や既存最終処分場を延命化する必要があります。

課題７

循環型環境施設の整備

新ごみ処理施設の整備に併せて、市民サービス、リサイクル率の向上のため、令和6年度を目標に新リサイクルセンターを整備し、循環型社会構築に資する施設の整備を行っていきます。

課題８

環境にやさしい取組の推進

美しいまちの維持に向けて産業廃棄物などの不法投棄やごみのポイ捨て防止など、市内の環境美化に努めるとともに、本市の豊かな自然や長い歴史により育まれてきた魅力ある景観の保全に努めます。

６

課題9

カーボンニュートラルの取組の推進

新ごみ処理施設では、焼却処理に伴い発生する余熱を発電等に利用します。地
球温暖化防止の観点から、ごみ減量を通じて間接的に省資源、省エネルギーに取り組むとともに、ごみ処理関連施設における省資源、省エネルギーにも努めます。

課題10公共サービスへのアクセスの充実

様々な理由で集積所やごみ処理施設にごみを持っていくことが困難な市民がいることを踏まえ、ごみ処理サービスの利便性が向上するよう、戸別収集などのごみ収集の仕組みについて検討していきます。

７

2－2 ごみ処理基本方針
2－2－1 基本理念
これまで、市民、事業者、行政が3Rの取り組みを推進してきた結果、ごみ総排出量の減少などの一定の成果を上げてきました。しかし次に掲げるような諸々の課題には、まだ改善すべきことが残されており、SDGsの視点から見ても、取り組みを継続していく必要があります。

＜廃棄物処理に関わる諸課題＞
・使い捨て型ライフスタイルの見直しなどによる廃棄物発生量の削減
・食品ロス対策などによる資源ロスの削減
・廃棄物の循環利用の促進
・廃棄物エネルギーの利活用促進
・廃棄物の適正処理と排出者のマナー向上
・廃プラスチック対策による海洋のプラスチック汚染の防止
・災害廃棄物対策
・公共サービスにアクセスしづらい高齢者等へのサービスの拡充

そこで本計画では、第2次計画の基本理念にSDGsの視点を加えて、「循環型社会への取り組みを通じて環境負荷を低減し、持続可能で安心・安全な社会を構築する」
ことを基本理念とし、市民・事業者・行政が一体となって、持続可能な循環型社会の実現に向けて取組を継続していくこととします。

〈〈基本理念〉〉
循環型社会への取り組みを通じて環境負荷を低減し、持続可能で安心・安全な社会を構築する

８

2－2－2 基本方針
基本目標を達成していくための取り組みの柱となる基本方針は、次のとおりです。

方針１：“もの”の発生及び排出抑制の推進
対応する課題：

課題 1

課題 2

課題 3

課題 9

方針２：循環資源のリユース（再使用）、リサイクル（再生利用）対応する課題：

課題 1

課題 2

課題 3

課題 7

方針３：適正処理の確保
対応する課題：

課題 4

課題 5

課題 6

課題 7

課題 8

方針４：環境学習・啓発活動の推進
対応する課題：

課題１～

課題 7

方針５：環境負荷を低減するごみ処理システムの構築
対応する課題：課題５

課題 7

方針６：ごみ処理に関する市民サービスの向上
対応する課題：

課題 10

2－2－3 基本目標達成のための役割
基本目標を達成するため、市民・事業者・行政はそれぞれの立場において、それぞれの役割を認識してごみの減量化・資源化に取り組み、協働・連携して行動するとともに、ＰＤＣＡ※1を徹底していくことが重要です。

※1

PDCA：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つのステップを繰り返すことによって、事業を継続的に改善する手法。
９

2－2－4 達成目標の設定
１）減量化目標<<減量化目標>>
1人1日当たりのごみ排出量の令和元年度実績 ： 1,000ｇ/人・日
令和１３年度までに 930g/人・日 以下とすることを目指します。

この 10 年増加傾向にあった原単位を減少に転じ、令和 13 年度に 930ｇ/人・日まで削減することにより、令和 13 年度にはごみ排出量を 8,735 t まで削減することを目標とします。令和元年度と比較すると約 22 %の減少となります。

図 2-2-1

ごみ排出量の目標

１０２）リサイクル率の目標<<リサイクル率の目標>>
令和元年度実績18.8%
令和1３年度までに20.6％以上とすることを目指します。

分別資源回収、集団回収を継続するとともに、拠点回収品目の拡充を検討し、リサイクル率を前回計画目標値（20.6％以上）とすることを目標とします。令和 4 年度に新ごみ処理施設が稼働することに伴い、焼却残渣のリサイクルについても検討します。

図 2-2-2

資源化量の目標

１１

３）最終処分量の削減目標<<最終処分量の削減目標>>
令和元年度実績 1,093 t
令和13年度までに840 t 以下（約23％の減）とすることを目指します。

最終処分量は、ごみの排出量を抑制することにより、令和 13 年度には 840 t 以下に削減することを目標とします。令和元年度と比較すると約 23 %の減少となります。

図 2-2-3

最終処分量の目標

１２

2－3 目標達成に向けた取組
ごみ処理の課題
１１３

循
環型
持社
続会可へ
能ので取安り心組・み
安を全
通
なじ
社て会
環を境構
負
築荷すをる
低減
し、ごみ排出抑制の推進

２

ごみの資源化の推進

３

事業系ごみ対策の推進

４

５

６

効率的・効果的な収集・運搬
安全で安定した
広域処理
処分量の削減の推進

７

循環型環境施設の整備

８

環境にやさしい取組の推進

9カーボンニュート
ラルの取組の推進

ごみ処理の基本方針

ごみ処理基本計画に示す取り組みの実行

方針１“もの”の発生及びごみの排出抑制の推進
方針２
循環型資源のリユー
ス、リサイクル達成目標
2-3-1

発生抑制・資源化計画

行政における方策
市民における方策
事業者における方策

取組 1～取組 13
取組 1～取組 6
取組 1～取組 9

方針４
環境学習・啓発活動の推進
方針５
環境負荷を低減する
ごみ処理システムの構築
方針６
ごみ処理に関する市民サービスの向上

2-3-2

収集・運搬計画

2-3-3

適正処理の基準
広域処理
資源化の推進2-3-4

図 2-3-1

資源化の目標令和 13 年度までに取組 1～取組 4
取組 1～取組 2
取組 1～取組 2

20.6％以下

取組 1～取組３

最終処分量の最終処分計画

最終処分対策2-3-5

取組 1～取組 2
取組 1～取組 6
取組 1～取組 2

中間処理計画減量目標

その他の事項

住宅火災等の廃棄物の取り扱い
市民・事業者・行政の連携
適正処理困難物への対応
不法投棄対策不用品回収業者の対策
災害廃棄物対策

10 公共サービスへのアクセスの充実

令和 13 年度までに930g/人・日以下

基本的な事項
家庭系ごみの収集・運搬計画
事業系ごみの収集・運搬計画

方針３
適正処理の確保

減量化の目標取組の体系

取組 1～取組 2
取組 1～取組 2
取組 1～取組 3
取組 1
取組 1
取組 1

令和 13 年度までに840ｔ/年以下

2-3-1

発生抑制・資源化計画

市民、事業者、行政が連携して行動することにより、3Ｒを推進します。

表 2-3-1
取組項目
行政における方策

発
生
抑制・資源化計画

市民における方策

主体ごとの取組の体系(1)

番号

取組の内容

取組 1

教育、啓発活動の充実

取組 2

食品ロスの削減

取組 3

生ごみの減量化・資源化

取組 4

プラスチックの資源化の促進

取組 5

多量排出事業者に対する減量化指導の徹底

取組 6

飲食物容器、包装廃棄物等の排出抑制

取組 7

リユース食器の利用・普及

取組 8

再生利用品の需要拡大事業

取組 9

燃やすごみの減量と資源化

取組 10

廃食油の資源化

取組 11

共同住宅管理者などへの指導

取組 12

新ごみ処理施設整備に伴う有料化制度の見直し

取組 13

各種助成

取組 1

資源の分別収集の活用

取組 2

家庭での食品ロスの削減

取組 3

生ごみの減量化

取組 4

プラスチックの排出抑制・資源化の協力

取組 5

レジ袋対策・マイバッグ運動

取組６

拠点回収への協力

１４

表 2-3-1
取組項目
事業者における方策

発
生
抑制・資源化
計
画

主体ごとの取組の体系（2）
番号

取組の内容

取組 1

発生源における排出抑制

取組 2

店舗等での食品ロスの削減

取組 3

プラスチックの排出抑制・資源化の協力

取組 4

過剰包装の自粛

取組 5

流通包装廃棄物の抑制

取組 6

使い捨て容器の使用抑制

取組 7

事業所のごみの分別の徹底

取組 8

店頭回収等の実施

取組９

事業者間の協力

１５

2-3-2

収集・運搬計画

市民、事業者がルールを守ってごみを排出し、行政が衛生的に迅速に収集・運搬することにより、資源化及び適正処理を推進します。

表 2-3-3
取組項目

収集・運搬における取組の体系

番号

取組の内容

基本的な事項収集・運搬計
画

家庭系ごみの収集・運搬計画

事業系ごみの収集・運搬計画

取組 1

分別の徹底

取組 2

収集・運搬主体の原則

取組 1

新たな分別区分の検討

取組 2

収集体制の継続取組３

収集方法の検討

取組４

市民サービスの充実

取組５

収集・運搬車両による環境負荷低減・低公害車の促進

取組６

ごみ集積所の管理徹底

取組 1

排出者責任の徹底

取組２

許可業者による収集と直接搬入

１６

2-3-3

中間処理計画分別収集されたごみの処理は、資源化を優先し、資源化できないものは、焼却処理します。

表 2-3-4
取組項目

中間処理における取組の体系

番号

取組の内容

適正処理の基準

中
間処
理
計
画

取組１

適正処理の推進

取組２

適切な焼却処理の継続

取組３

適切な破砕・資源化処理の継続と新施設整備

取組４

災害廃棄物仮置場の設置

取組１

新ごみ処理施設整備

取組２

熱エネルギーの有効利用

取組１

民間活用の推進

取組２

資源化の拡充広域処理資源化の推進

１７

2-3-4

最終処分計画残渣類の安全、安定した最終処分を行います。

表 2-3-5
取組項目
最終処分対策最終処
分計
画

最終処分における取組の体系

番号

取組の内容

取組 1

最終処分量の減量を目指したシステム構築

取組 2

既存一般廃棄物最終処分場の適正な維持管理

取組 3

最終処分場の確保

１８

2-3-5

その他の事項

表 2-3-6

その他の事項における取組の体系

取組項目
住宅火災等の廃棄物の取り扱い

番号

取組の内容

取組１

住宅火災等の調査

取組２

ごみ袋減免

取組１

市民との協働取組２

環境美化の推進

取組１

適正な処理・処分の指導強化

取組２

医療系廃棄物への対応強化

取組３

路上小動物死がいの処理

取組１

不法投棄対策の推進

取組１

不用品回収業者の指導強化

取組１

災害廃棄物の処理

市民・事業者・行政の連携

適正処理困難物への対応

その他の事項
不法投棄対策不用品回収業者の対策

災害廃棄物対策１９第3章

生活排水処理基本計画

3－1

課題の整理

課題１

生活排水の処理率の向上

本市の生活排水処理率はおよそ68％であり、依然として生活排水未処理人口及び非水洗化人口が多く残っています。これら、生活排水が未処理となっている世帯に対し、下水道等への接続を誘導するとともに、それぞれの処理区域外では、合併処理浄化槽の設置を働きかけていく必要があります。
また、既存の施設や計画に対し、生活排水処理技術の進歩、社会情勢の変化、その地域における人口動態や処理施設の拡張等の必要性など将来を見通し、地域における排水処理対策の重要性、地域住民の要望等をもとに、処理に必要な経費とその負担のあり方、整備の開始から効果が現れるまでの期間等を考慮し、必要に応じて既存計画の見直しを含めた検討が求められています。

課題２

生活排水処理の重要性を啓発するための広報・啓発活動

市民に対し生活排水処理の重要性を啓発するために、広報、パンフレットなどによりＰＲするとともに、合併処理浄化槽転換時の助成の周知や、誘導策の他、市民による生活排水処理対策活動への参加推進の方策を講じる必要があります。
また、適切な浄化槽維持管理の必要性から、浄化槽の保守・点検、清掃及び検査の徹底を図るよう指導していく必要があります。

20

3－2

生活排水処理の基本方針

3－2－1 基本理念
本市の良好な生活環境、特に水環境を守るためには、狩野川流域や、駿河湾の環境保全が欠かせません。生活排水の現況を振り返ると、未処理の排水が公共用水域に流れ、汚濁負荷を大きくしていることが懸念されます。これらを低減することで、健全な水環境を維持することは、本市および市民にとっても大切なことです。

〈〈基本理念〉〉
公共用水域の汚濁負荷を軽減し、安全で清潔な水環境を保全する

3－2－2 基本方針
本市での生活排水処理について、地区ごとに異なった現状を踏まえ、次のとおり基本的な方針を定めます。

１．生活排水の負荷の低減（対応する課題：課題１）
河川が持つ浄化能力には限界があるため、一定量を超えて生活排水を処理せずに河川などへ放流すると、河川の汚濁が進むこととなります。狩野川の上流地域の水質基準が AA 類型でありながら、下流域では A 類型なのは汚濁分が過負荷であることを示しています。生活排水が発生することは市民生活を行う上で避けられませんが、排水中の汚濁負荷を減らすため、洗剤を過剰に使わないことや、廃食用油の適正な廃棄などについて市民に啓発するとともに、水質浄化についての正しい理解を広報することが必要です。

21

２．生活排水処理の推進（対応する課題：課題２）
下水道整備区域及び農業集落排水処理区域における生活排水処理については、
従来どおり下水道や農業集落排水処理施設加入者の増加を誘導します。それ以外の区域においては、合併処理浄化槽への転換を誘導することとします。特に、合併処理浄化槽の設置については、継続的に補助を行い、未処理地域の解消を積極的に誘導していくこととします。
なお、農業集落排水については、計画的に下水道に接続する予定です。
また、地域の実情に応じた効率的な施設整備を計画し、多様な観点から、経済的かつ適正な施設の整備を進めていきます。

3－2－3 基本方針達成のための役割
公共用水域の水質保全を推進する上で、市民・事業者・市がそれぞれの役割を認識して生活排水対策に取り組み、協働・連携して行動するとともに、ＰＤＣＡ※1を徹底していくことが重要です。

※1

PDCA：Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つのステップを繰り返すことによって、事業を継続的に改善する手法。

市民・事業者・行政の役割

市民の役割○市民は、生活雑排水の発生源が台所・風呂・洗濯場等であり、自らが排出者であることを認識し、水質保全の中心的役割として生活雑排水の削減に取り組みます。
○し尿汲み取り便槽、単独処理浄化槽を使用している家庭は、生活雑排水が処理できるよう下水道、農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽を活用します。

22

事業者の役割○事業活動に伴って発生する油類、薬剤、その他の汚染物質については、適切な処理が行えるよう処理設備を整備し、処理します。
○また、生活排水については下水道、農業集落排水施設への接続または合併処理浄化槽の設置により処理します。

行政の役割○下水道、農業集落排水処理施設、合併処理浄化槽設置等の整備を普及・促進します。
○収集・運搬されたし尿、浄化槽汚泥は、伊豆市汚泥再生処理センターで適正な処理を行い、周辺環境に配慮した施設管理を行います。
○市民・事業者に向けて、水環境や生活排水処理の重要性についての情報提供や学習の機会を設け、自発的な活動を促すとともに、補助制度等の周知を図ります。

3－2－4 達成目標の設定
本市における生活排水対策の現状を考慮しつつ、国、県の達成目標を踏まえ、生活排水対策における取り組みを強化し水質浄化に寄与することが重要です。
本計画に基づき市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たすことにより、次に示す数値目標の達成を目指します。また、将来目標を次のとおりとします。

生活排水処理の目標値<<生活排水処理の目標>>
生活排水処理率令和元年度実績 ： 67.7％
令和１３年度までに 76％以上とすることを目指します。

23

将来目標
１.発生抑制に関する目標
下水道等の整備を行い、水洗化率の向上に努めるとともに、生活雑排水による河川の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促していくことを目標とします。
２．収集運搬に関する目標
計画収集区域から発生するし尿及び浄化槽汚泥を迅速かつ衛生的に収集することはもちろん、収集量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図り、施設への搬入量の変動を抑えるために計画的な収集を行うことを目標とします。
３．中間処理に関する目標
中間処理量は、原則として計画収集区域から発生する汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の全量とします。また、集落排水処理施設3地区の汚泥も併せて受け入れ処理します。なお、将来、汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の収集比率が変化した場合にも、質的量的変化に対応できる運転条件を検討していくこととします。
４．資源化に関する目標
資源化については、水処理後に発生する汚泥を資源化し有効利用することを目標とします。

処理形態別人口の見込みを図3-2-1に示します。
○下水道人口は、令和2年度の実績値13,628人に対し、令和13年度には14,862人となる見込みです。
○農業集落排水処理施設人口は、令和2年度の実績値が2,283人ですが、下水道処理への転換が行われる見込みです。
○合併処理浄化槽人口は、令和2年度の実績3,465人に対し、令和13年度には4,657人となる見込みです。
○生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽人口＋し尿汲み取り人口）は、令和2年度の実績値10,478人に対し、令和13年度には6,141人となる見込みです。
○生活排水処理率は、令和13年度には76.1％となる見込みです。

24

図 3-2-1

生活排水処理形態別人口

25

3－3

生活排水処理基本計画

生活排水処理基本計画における取り組みの体系を図に示します。
3-3-1取組の体系

生活排水処理3-3 生活排水処理基本計画に示す取り組みの実行

達成目標値の課題
3-3-2

26

安全で
清潔な
水
環
境を保全す
る

公共用
水
域の汚濁負
荷を低減
し、

課題１

生活排水処理率

発生抑制・資源化計画

行政における方策
市民、事業者における方策

取組 1～取組５
取組 1～取組 2

生活排水処理率の向上

課題２

令和 13 年度
3-3-3

収集・運搬、処理・処分、その他の計画

収集・運搬計画
資源循環計画その他の事項生活排水処理の重要性を啓発するための広報・啓発活動

図 3-3-1

取組の体系

取組 1～取組 2
取組 1
取組 1～取組 4

76％以上

3-3-2

発生抑制・資源化計画

表 3-3-1

発生抑制・資源化における取組の体系

取組項目

番号

取組の内容

行政における方策

発
生
抑制・資源
化計画

取組 1

下水道への接続の推進

取組 2

農業集落排水処理施設への接続の推進

取組 3

合併処理浄化槽の整備促進

取組 4

汚濁負荷の低減

取組 5

資源化の推進取組 1

生活排水処理施設の利用促進

取組 2

事業所における方策

市民、事業者における方策

27

3-3-2

収集・運搬、処理・処分、その他の計画

表 3-3-2
取組項目

収集・運搬等の取組の体系
番号

取組の内容

取組１

し尿等の収集・運搬の推進

取組２

許可業者への指導

取組 1

安全で安定した最終処分

取組 1

浄化槽の適正な維持管理

取組 2

災害発生時の処理・処分

取組 3

市民・事業者に対する広報・啓発活動

取組 4

諸計画との整合収集・運搬計画

収集・
運搬・処
理・処
分・
施
設
整備等

資源循環計画その他の事項28

第 3 次 伊豆市一般廃棄物処理基本計画
令和４年３月編集・発行

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