令和２年国勢調査における島根県の学生調査員の活動～学生調査員育成事業～
森永壽（島根県政策企画局統計調査課、mori-hisatoshi@pref.shimane.lg.jp ）勝手良平（島根県浜田市総務部総務課、katte-ryouhei@city.hamada.lg.jp ）藤原眞砂（島根県立大学総合政策学部、m-fujiwara@u-shimane.ac.jp）

さらに、オートロックマンションの増加やライ

1. はじめにフスタイルの多様化、個人情報保護意識の高まりなどを受けて、調査環境は厳しさを増している。

島根県立大学、浜田市、島根県の三者は、令和加えて、インターネット回答の導入への対応など２年国勢調査員の確保対策の一環として、連携しのため、新たな知識やスキルが求められるなど、1て「学生調査員育成事業」を実施した 。
本事業は、(1)人口減少と高齢化の進展による調査員不足への対応、(2)学生の公的統計への理調査員にはさらなる負担が課されており、後継の調査員確保という課題は、地方にとってより深刻な問題となっている。

解促進と協力意識の醸成、(3)調査活動を通じて、学生が地域の実状を把握するとともに、コミュニケーション能力など実践的な能力の向上などを

3. 島根県⽴⼤学との連携目的に、令和元年度に開始したもので、令和２年こうした状況を受けて、島根県と浜田市は、浜国勢調査において11名の学生を調査員に任用し田市内に位置する島根県立大学浜田キャンパスた。に、調査への協力を得たいと考えた。
島根県立大学浜田キャンパスには総合政策学

2. 島根県における調査員の状況部があり、約1,000人の学生が在籍している。同大
学は以前から地域に貢献する大学を目指し、浜田調査員の確保は全国的な課題であるが、人口減

市とは平成19年度に包括的な連携協定を締結し、少と高齢化が進む島根県では、近年、統計調査員小中学校の学習支援や地域振興などの施策提言の年齢も高くなるなど、より深刻な問題となってを行っている。また、島根県とは平成24年度からいる。

毎年会議を開き、保健・医療・福祉、教育・文化

島根県では、昭和30年以降、人口減少・高齢化から地域・産業振興などさまざまな分野で連携活の傾向が続いているが、特に浜田市を含む島根県動を行っている。この一環として、平成25年度か西部（石見圏域）では、人口減少と高齢化の進行ら、総合政策学部の藤原眞砂教授を窓口に、島根が早く、調査員の確保対策が求められていた。島県立大学と島根県統計調査課が連携して、学生向

根県における国勢調査員に占める60歳以上の割けに公的統計に関する出前講座を開催してきた合は、平成17年は39％だったが、10年後の平成27[森, 2016]。

年には17ポイント増加して56％と全体の過半数

こうした経緯もあり、学生を調査員に任用するを占めた。この傾向は、特に石見圏域において顕ことを含めた協力の可能性について藤原教授に著で、60歳以上の調査員が70パーセント以上を占相談したところ、課題の理解を得られ、三者が連めた。

1

本事業について詳しくは、 [森, 荒⽊, ⼩笠原, 松⽥, 城市, 2020]、 [島根県, 2020]など参照。

携・協働する「学生調査員育成事業」の実施に向けて動くこととなった。

表 1

主体

折しも、平成30年３月、平成30年度を始期とす

統計調査員の確保・育成・支援の一つとして「学生や生涯学習受講者等の任用に向けた取り組みの推進」が掲げられた [総務省, 2018]。これを受成し、調査員の確保や調査環境の改善につ島
根
県・浜
田
市

けて、総務省から、東京都、青森県、千葉県、岐なげる。
 学生が統計調査を通じて地域を理解し、学生の目から見た地域の課題を今後の県・市の振興施策に活かす。

 学生の地域理解を深め、県・市に対する愛阜県における学生調査員の先行事例が紹介され着を持ってもらう。

[総務省政策統括官（統計基準担当）, 2018]、全国的にも関心が高まっていた。

期待する事業効果
 統計調査の理解者・協力者となる人材を育る新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅲ期基本計画）が閣議決定され、この中で、期待する事業効果

 キャリア教育の充実、大学の社会貢献・地大学

4. 実施に向けた調整域貢献。

 調査活動を通じて、地域の課題解決ができる実践的な能力を有する人材を育成する。
 統計に関する知識の習得や実践活動によ

学生調査員育成事業を通して期待した事業効

り、情報化社会において、必要な情報や正果は、表１のとおりである。
事業の実施にあたっては、これらの効果が実現できるよう、平成30年度から島根県立大学、浜田

しい情報を選別する能力を養成。

学
生

市、島根県の三者で検討会を重ねた。本事業をど 統計調査を通じて地域に対する理解を深め、課題を抽出し、解決策を提案できる実践的な能力の養成。のような形で大学のカリキュラムに組み入れる

 統計調査を通じてコミュニケーション能かは大きな課題であった。幸い、当時、藤原教授力などの向上。

が、統計学・社会調査の科目責任者で、島根県立大学地域連携推進センターのセンター長も務めていたこともあって、藤原教授が担当する社会調

5. 事業の状況査に関する授業の一環として学生調査員育成及令和元年度は、２年生向け、１年生向けそれぞび国勢調査の実査を組み入れることで調整した。

れの講義の中で、公的統計の概略を紹介する講義

このほか、授業の内容、単位との関係、大学スケを組み入れた。

ジュールとの調整、調査活動をめぐる安全対策、調査の精度確保などが課題としてあがった。こうした課題については、先行して取り組んでいる自治体から情報提供を受けるとともに、得られた情報を三者で共有し、対策として取り入れていった。
また、大学以外でもさまざまな調整を行った。
島根県では、総務省と緊密に連携を取ったほか、学生以外の一般の調査員に対しても、調査員説明会などの場で事業の周知や協力依頼を行った。浜田市でも、一般の調査員への説明のほか、市役所内でも学生が調査に参加することの周知や調整を行うなど、全面的に協力した。

図 1

講義の様⼦

２年生向けには、春学期（４～８月）の講義「社調査活動は「社会調査法実習」の単位取得に必会調査法」において、４月のガイダンスに続いて、要な時間数としてカウントした。調査にあたって７月に３回にわたって公的統計の説明を組み入は、浜田市は、学生が担当する調査区を自宅や大れた。７月11日には、総務省の職員を招いて、「統学に近いところとするなどの調整をして学生が計行政を取り巻く課題と方向」と題して、統計行円滑に調査活動ができるよう配慮するとともに、政の制度や課題、また、これらの課題に対する統学生調査員が担当する調査区の自治会役員に対計改革の一端などについて講演していただいた。

し、学生が困ったときの相談窓口になってもらう

７月18日には、現役の統計調査員を招いて、体験よう依頼し、学生調査員を支援した。

談や心がけていることについて話していただいた。

学生調査員の活動はメディア各社でも取り上げられ、住民の反応もおおむね協力的であった。

１年生向けには、秋学期（10～１月）の科目「社調査員の中には、「新聞で見た」「一人暮らしで会調査入門」において、10月のガイダンスに続い寂しいのでまた来てほしい」などと言われた者もて、12月に３回にわたって、公的統計の説明や統いた。市の担当者によると、他地区の住民から「う計を見るときの注意点についての講義を組み入ちには学生調査員が来ないのか？」との問い合われた。このうち一回は、財務省中国財務局松江財せもあったそうである。

務事務所長を招いて、財務事務所の業務や財務省こうした住民の反応もあり、学生からは、「決法人企業統計調査などについて講義していただして楽な仕事ではないが、ぜひ経験すべき」とのいた。

感想が寄せられた。

毎回、講義後に学生に感想を求めたが、「ぜひ調査員をやりたい」という回答があるなど、全体

図 2

調査員活動の様⼦として好意的であった。特に外部講師による講義は、学生の記憶に深く残ったようであった。
外部からの反響も大きかった。７月11日の講義後、島根県立大学、浜田市、島根県の共同で学生調査員育成事業に関するメディア向けの説明を行ったところ、新聞やテレビのローカルニュースで取り上げられた。また、総務省には他自治体などに事業を紹介していただいたほか、雑誌やＮＨＫニュースなどにも取り上げられ、他自治体からの問い合わせもあった。
令和２年度は、３・４年生向けの科目「社会調査法実習」に事業を組み入れる形で進めた。履修条件は「社会調査法」「社会調査入門」のいずれかを履修した者とした。組み入れた授業の内容は、国勢調査員として活動するための公的統計に関するより詳しい講義やマナー研修、国勢調査員としての調査活動、及び、調査活動を振り返った「活動報告会」が主なものである。春学期はコロナウ
イルス禍の影響で開講が１か月遅れたものの、11名の履修登録者があり、オンライン中心で授業や研修を行った。

秋学期の授業はオンラインと対面を併用した。
学生は調査活動の経験をレポートとして提出し、内容を数回にわたる授業で検討、その結果を11月20日の「令和２年国勢調査員活動報告会」で報告した。この中で、学生からは、今後もこの事業を続けるために三つの提言があった。
①時間的に余裕のある学生（特に３・４年生）を対象に募集する。
②学生調査員が活動することをさまざまな方法で広く周知する。
③マナー研修や国勢調査の事前学習に十分時間をかける。

いずれも、今後の事業のみならず、国勢調査の治体と連携して地域に貢献することができ、大学方法を検討する上でも非常に参考となるものでの広報にもつながった。そして、学生にとっては、ある。

統計の知識やマナーを身に着け、大学の講義だけ

当日は、浜田市の副市長をはじめ、市や県の担では決して得られない社会経験を積むことがで当者、報道関係者の外、オンラインで総務省統計きた。浜田市の担当者や他の一般調査員からは、局などから参加があり、熱心に耳を傾けた。また、この授業を履修した学生調査員は、調査に対する当日出席できなかった島根県立大学学長からは熱意や真摯さが非常によく現れていて、事業としビデオメッセージが寄せられた。ても非常に良かったとの評価もいただいた。
今回の取り組みの結果は、今後の学生調査員の図 3

活動報告会の様⼦育成や統計事務の見直しの参考とするほか、国や他の自治体、大学などとも共有していきたいと考えている。
今回の取組は、大学からも地元自治体からも好意的に受け入れられたが、今後に向けては、どのような調査を題材とすればいいか、大学のカリキュラムと事業をどう調整するかなど、多くの課題が残っている。今回の事業の検証を踏まえ、前向きに検討できればと考えている。

⽂献
6. おわりに

森永壽. (2016). 島根県における統計教育の具体的内容.
統計教育実践研究, 8, 113-118.

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、令和２年国勢調査の調査方法は多くの見直しが行われ、大学も授業開始が遅れ、オンライン授業となり、学生との連絡が取りにくくなるなど、さまざまな困難にぶつかった。幸い、本県は感染者数が比較的少なかったこともあり、学生は調査活動のための時間の確保ができ、住民も自宅にいることが多いなど、かえって調査活動が順調にできた面もあったかもしれない。
結果として、今回の事業は、行政にとっても、大学にとっても、学生にとっても、それぞれにメリットがあった取組となった。行政にとっては、調査員の確保のみならず、若者に統計調査の重要性を啓発することができた。大学にとっては、自森永壽, 荒木和夫, 小笠原博, 松田和穂, 城市賢二. (2020年9月). 令和2年国勢調査に向けた島根県の取り組み. 統計, 71(9), 27-34.
総務省. (2018年3月6日). 公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅲ期）. 参照日: 2020年12月7日, 参照
先: https://www.soumu.go.jp/main_content/00053650
1.pdf
総務省政策統括官（統計基準担当）. (2018年10月). 「統計調査員への学生任用の取組事例のご紹介」.
島根県. (2020). 学生調査員育成事業. 参照日: 2021年
1月13日, 参照先: 島根県統計調査課: https://www.
pref.shimane.lg.jp/admin/pref/toukei/hukyu/gakusei_chousain.html