2018年度(2019年3月期) 決算説明会

株式会社ダイヘン
２０１９．６．１２

P1

2018年度（2018年4月～2019年3月）【 実績 】

P2

業績サマリー(単位：億円）2017年度
実績
①

売

上

高-60

661
444
386

650
446
336

-11+2-50

83
87-17-15

61-7

3 半導体関連機器

利経

常利

②-①

1,434

2 溶接メカトロ

業

前年度比

1,494

1 電 力 機 器営

2018年度実績②

100 5.8%
益 6.9% 102 6.1%
益 6.7%

親 会 社 株 主 に 帰属 する
4.6%
当 期 純 利 益

68 4.3%

P3

１

電力機器セグメント
売

上

営業利益

高（億円）

（億円）

661

-11650

ＥＭＳ関連
海外

国内一般

42 -4 38
国内電力

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度P4２溶接メカトロセグメント売上高

営業利益（億円）（億円）

444+2446
ＦＡロボット

4534+11

溶接機

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度P5

２溶接メカトロセグメント

地域別売上高の推移（億円）

444+2446
その他
北南米
欧州

東南ｱｼﾞｱ中国

日本国内

2017年度

2018年度P6

３

半導体関連機器セグメント
売（億円）

上

高（億円）

500

100

450

90

400

386

350-50

営業利益

80

336

70

FPD※1
関連機器

300
250
200

6050
40SPE※2
関連機器

150

30

100

2050

1000

2017年度

2018年度※1 FPD：フラットパネルディスプレイ製造装置※2 SPE：半導体製造装置

64 -242017年度

40

2018年度P7

３

半導体関連機器セグメント

四半期別売上高の推移

データセンター関連投資の先送りや半導体メモリーの価格低下に伴い半導体製造装置の投資が調整局面となった＜ＳＰＥ関連機器の四半期別売上高の推移＞+22+3+6-2-37-7+19P8３半導体関連機器セグメント
デバイス別半導体装置市場の状況

・2018年度は後半に調整局面となりロジック中心に対前年度伸び率は低下した。
当社は2017年度での先行出荷が多く前年比△11％となった。
【デバイス別 半導体製造装置市場の状況(2018年度の実績)】※ 主要装置ﾒｰｶ-の情報をもとにした当社想定（110円/ﾄﾞﾙで換算）P9

2017～2018年度 営業利益変動要因
売上高減少 必要投資に伴う△６コスト増加△８ ※１（単位：億円）
素材価格の上昇△５売価ダウン等の影響
△１１

営業利益

ロスカット
活動の成果
拡大
+１３ ※２

前年比-１７営業利益

10083

2018年度
実績

2017年度実績※1. 償却費:2017年度 49億円
不動産取得税 :2017年度 －※2. ロスカット活動:2017年度127億円⇒ 2018年度 55億円
⇒ 2018年度2億円⇒ 2018年度 140億円
P10中期計画の業績目標と利益還元の考え方

P112018年度業績とステークホルダーへのリターン
2020年度目標
1,800億円以上8％以上(144億円)
10％以上

◇売上高
◇営業利益率◇ＲＯＥ

2018年度実績
1,434億円
5.8%(83億円)
8.0%

ダイヘングループの目的“みんなの幸せ（1985年/第5代社長 小林啓次郎）同時達成”
お 客 様員株主

３回目の賞与:対前年度５%以上増益の場合
営業利益 80億円以上：１ヶ月～120億円以上：２ヵ月(上限）･･･2018年度：なし

３年平均利益に対する配当性向３０％･･･2018年度：80円/株配当(5円/株増配)、配当性向31％
資材取引先 コストダウン成果の５０％還元
地域社会

幸せ の目標値

社「ならでは製品」を連続創出するために必要な開発費を投入⇒売上高開発費比率５％に･･･2018年度：5％”“

営業利益の１％を社会福祉目的（児童支援）で主要事業所市町村の対策室もしくは中央共同募金会に寄付
・・・2018年度：0.8億円
P12業績目標とステークホルダーへのリターン目標（見直し）◇売上高◇営業利益率◇ＲＯＥ

2020年度目標
1,800億円以上8％以上(144億円)
10％以上

ダイヘングループの目的“みんなの幸せ（1985年/第5代社長 小林啓次郎）同時達成”「ならでは製品」を連続創出するために必要な開発費を投入⇒売上高開発費比率５％にお客様事業の社会的価値向上に貢献する製品、システムの提供⇒環境配慮製品構成比７５％以上(2018年実績５９％)

社

３回目の賞与:対前年度５%以上増益の場合
営業利益 80億円以上：１ヶ月～120億円以上：２ヵ月(上限）株

員
主

３年平均利益に対する配当性向３０％

資 材 取 引 先 コストダウン成果の５０％還元社

会

幸せ の目標値

お 客 様”“

営業利益の１％を社会福祉目的（児童支援）で主要事業所市町村の対策室もしくは中央共同募金会に寄付
環境配慮製品構成比率７５％以上(2018年実績５９％)P13

中期計画“DAIHEN Value2020”の取り組み方針と2018年度の成果

P142018～2020年度中期経営計画“DAIHEN Value 2020”■基本方針
１ 新ドメインでのならでは製品開発推進とシステム志向のビジネス展開
２ グループワイドでのコスト最適化
３ セールスエンジニアリング力の強化

P15

１ 新ドメインでのならでは製品開発推進とシステム志向のビジネス展開
１

従来からの決算集計⽤のセグメント
溶接メカトロ

今後当社が展開する発展的な事業フィールド
スムース・ファクトリー・オートメーション分野
･･･

P16

１ 新ドメインでのならでは製品開発推進とシステム志向のビジネス展開
１新ドメインＡ「スマート･エネルギー･マネジメント分野」
・従来：変圧器を中心とした機器単品販売

・方向性：スマートコミュニティーなどの多様化する分散化電源を制御･管理する機器･システムの提供
新たな電力用途(ＥＶなど)の普及拡大に資する機器･システムの提供

Ｂ「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」
・従来：アーク溶接・ＦＰＤ搬送ロボット専業

・方向性：工場全体の自動化に貢献する総合ＦＡ機器の提供

Ｃ「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」
・従来：アーク溶接機、プラズマ発生用電源専業

・方向性：プラズマ・レーザ等のエネルギー源の高精度な制御による金属や樹脂などの接合･切断･加工の新プロセス提供
P17

Ａ「スマート･エネルギー･マネジメント分野」■超小型電動モビリティ用ワイヤレス充電システムに関する実証事業を積極展開

大阪城公園での実証事業

堺市･泉北ニュータウンでのワイヤレス充電×自動運転の実証事業<ﾒﾃﾞｨｱでの放送･掲載>№メディア
1 日本経済新聞

放送･掲載日2018年10月20日

2 電気新聞2018年10月23日

3 産経新聞(1面)2018年11月05日

4 毎日放送(MBS)2018年11月09日

5 山陰テレビ

2018年11月22日

6 山陰中央テレビ

2018年11月22日

7 日本テレビ

2018年11月25日

8 関西テレビ

2018年11月26日

9 日本海新聞2018年11月26日

10 朝日新聞2018年11月27日

11 読売テレビ

2018年11月28日

12 毎日放送2018年12月10日

13 関西テレビ

2018年12月10日

14 読売テレビ

2018年12月10日

15 朝日放送(ABC)2018年12月10日

16 日刊自動車新聞

2018年12月17日

17 読売新聞2019年01月10日

18 日刊自動車新聞

2019年03月16日

19 日本経済新聞2019年03月16日

20 日刊工業新聞

2019年03月18日

21 電気新聞2019年03月18日

22 電気新聞2019年03月20日

23 日経産業新聞

2019年03月22日

24 フジサンケイビジネスアイ 2019年03月25日

P18

Ａ

「スマート･エネルギー･マネジメント分野」■非常用電源システム“V2Xシステム”
充放電スタンドと蓄電池設備の一体･最適運用により、災害発生時でのＢＣＰ非常用電源の役割だけでなく、平常時での急速充電･電力ピークカットでも高い効果を実現。

災害発生時

平時

※V2X：Vehicle to Everything の意。
EV をはじめとした蓄電池をもつ自動車と住宅･ビル･電力網の間で電力の相互供給を行う技術やシステムの総称。
また、自動車で情報をやりとりする技術やシステムの総称。
P19

Ａ「スマート･エネルギー･マネジメント分野」【EMS分野の受注･売上計画】
2017年 度 2018年 度 2019年 度
実績
実績
予想
売上高16億 円

24億 円
HEMS

2020年 度中計目標

50億 円

50億 円

BEMS

MEMS※1.Synergy Link
～自律分散協調制御技術～
機器やシステム同士が協調して繋がり、中央監視装置なしでシステム全体を最適な状態に導く技術。
最適な発電･充放電量制御により、ピークカットと地域全体のエネルギー効率化を実現する。
FEMS【Synergy Linkモジュール】

街全体のEMS
ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

太陽光発電システム

蓄電池システム

Ｖ２Ｘシステム※1

スマートコミュニティー

V2Xシステム

太陽光発電 自家消費パッケージ｢DISOLA POWER STORAGE PACK｣
P20

Ｂ「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」（10億円）
3,000
先進国

人手不足

ロボット市場の伸び

新興国

賃金高騰

2,500
2,000

市場全体

1,500
1,000

ロボット市場は拡⼤

500

溶接⽤途

0
2016 2017 2018 2019 2020 2021

2025

各種統計データに基づく当社予測
P21

Ｂ「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」

アーク溶接ロボットユーザを中心に工場全体のスムース･オートメーションを実現①ハンドリングロボットの品揃え拡充･･･80kg,100kg,130kg可搬②アプリケーションの展開加速･･･ﾊﾞﾘ取り,ﾈｼﾞ締め,研磨,他
100Kg可搬ｸﾗｽﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄ③工場内搬送機器の品揃え拡充

AI搬送ﾛﾎﾞｯﾄ

ﾜｲﾔﾚｽ給電ｼｽﾃﾑ＜当社顧客の状況＞• アーク溶接工程が中心の自動車系Tier1ではハンドリングロボットを多く所有･･･可搬重量200kg以下が80％超

P22

Ｂ

「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」①ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄの品揃え拡充②ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの展開加速

グラインダ／研磨

80㎏可搬 100㎏可搬 130㎏可搬【100kg可搬クラスハンドリングロボット】

ネジ締め

装置間の搬入出嵌合(かんごう)

レーザ切断

バリ取り

P23

Ｂ

「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」③工場内搬送機器の品揃え拡充

ＡＩ搬送ﾛﾎﾞｯﾄ＋ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾛﾎﾞｯﾄ【D-Broad Mini】-最大供給電流20Ａ-【ＡＩ搬送ロボット】【D-Broad CORE】【D-Broad Slim】-最大供給電流60Ａ--最大供給電流30ＡP24

Ｂ「スムース･ファクトリー･オートメーション分野」【ｽﾑｰｽ･ﾌｧｸﾄﾘｰ･ｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ分野の販売計画】(億円)■ロボット工場の増設

新分野①②③・ロボットシステムの生産能力増強
・ハンドリングロボットの生産ラインの新設

2020年度
100億円へｱｰｸ溶接ﾛﾎﾞｯﾄ
および周辺分野

FPD・ｳｴﾊ搬送【ロボット工場新建屋（六甲事業所）】

2017実績

2018実績

2019
予想

P25

Ｃ

「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」【デバイス別 半導体製造装置市場の状況(2019年度の見通し)】※ 主要装置ﾒｰｶ-の情報をもとにした当社想定（110円/ﾄﾞﾙで換算）
P26

Ｃ「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」
半導体製造装置の投資は2018年後半から調整局面となったが、半導体製造装置市場は2020年には回復する見通し。
(兆円)(2017年比)
7.4 ＋25％

8.0

6.8

7.0

5.9

6.0
5.0

5.8

・IoTやAI,自動運転,次世代通信(5G)の進展
・主要IT企業によるデータセンターの大規模投資再開

2019年

2020年

4.5

4.0
3.0
2.0
1.00.0
2016年

2017年

2018年

※出典：SEMI, WORLD FAB FORECAST REPORT, FEBRUARY 2019（110円/ﾄﾞﾙで換算）
P27

Ｃ「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」＜次世代半導体・製造装置の技術トレンド＞
デバイスの高機能･高容量化に資する「微細」「多層」加工と省エネ性能向上＜当社プラズマ発生用高周波電源システムの特長＞
高効率(省エネ)かつ「微細」「多層」加工に最適な高速パルス・高速整合を実現■最先端微細化プロセス用
高速パルス対応高周波電源【40MHz,3kW電源】■最先端多層化プロセス用
高効率高周波電源
AC/RF変換：従来78%⇒85％【400kHz,20kW電源】
P28

Ｃ「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」

大阪大学にダイヘン溶接・接合協働研究所を設立

・当社が有する世界トップレベルの溶接･接合技術と大阪大学がもつ学術研究、教育･研究力を融合させることで、溶接･接合技術の高機能化･高能率化ニーズに貢献する最先端技術の創出や早期実用化を目指す。
■研究所概要・設置期間：2019年4月1日～2022年3月31日(以降の継続は協議により決定)
・設置場所：大阪大学接合科学研究所 共通研究棟オープンラボ・研究内容：厚板高効率アーク溶接法の開発
異材接合プロセス開発
電磁熱流体シミュレーション など

P29

Ｃ

「マテリアル･ファイン･プロセシング分野」

レーザ･アークハイブリッド溶接による異材接合技術を開発
・CO₂排出量削減を背景に車体軽量化のニーズが拡大する中、異材(アルミと鋼板)を低コスト･高効率で接合する溶融技術を世界で初めて確立。
＜異材接合の市場規模と販売目標＞
・今年度中に製品化･市場投入を予定。
･市場規模<2025年>：１６０億円(自社推定)･販売目標<2025年>：･販売目標<2020年>：＜特長＞
・従来工法が必要としたリベットや接着剤などの特殊接合材料は不要であり、工数･材料費の削減だけでなく設備導入コストも抑制できる。
レーザ
ビーム
溶接ビード
アルミ板

３０億円(ｼｪｱ 20%)
１０億円

アーク溶接
接合部

亜鉛メッキ鋼板P30

２２ グループワイドでのコスト最適化

２０１８年度の「ロスカット活動」の成果
生産性向上＜単純作業撲滅＞

部材のコストダウン

間接業務効率化＜単純作業撲滅＞

３３億円(＋３)

９３億円(＋９)

１４億円(＋１)

合計

１４０億円（前年比+13億円）

１

一気通貫
生産方式

ムダ作業・ムダ資料の徹底排除

自動化
部材の標準化・共通化

ボトルネック工程の抽出

ボトルネック
部材の抽出

標準設計の確立“淀みない生産”を乱す要素の分析
業務プロセス全体に潜む「見えないロス」を徹底的にカットする活動※（ ）内の数値は2017年度との対比＜単純作業撲滅＞※働き方改革の実践
・自動化･外作化で単純作業を撲滅、残業時間削減
・社員はモノづくりのプロとして、工程改善･外注指導等に注力

P31

２ グループワイドでのコスト最適化
２

生産自動化のグループ本格展開

自動化の取組み事例
・OTC青島での板金タレパン加工自動化
ワーク搬出⼊・夜間自動運転・カメラ測定、CADデータとの照合検査

カメラ

画像処理

【材料供給・排出自動化＋ビジュアル検査システムによる検査自動化】

・低圧ヒューズ可溶体生産工程自動化
・治具セット、はんだ付け、排出工程自動化
年間2,000時間削減

②

①

治具反転

②はんだ付

①フラックス

治具セット
P32

２ グループワイドでのコスト最適化
２RPAの活用

AI-OCRの導入によりRPAでの自動化の幅を拡大
・手書きの各種帳票類をOCRにてデータ変換し、各システムにRPAで自動登録
RPA
ＯＣＲ

単純・繰返し作業

データ変換

単純・繰返し作業

⼈

RPA

登録確認

判断

・会計・販売管理
システム
・受発注など単純・繰返し作業■2018年度RPA削減工数：12,000時間※RPA(Robotic Process Automation)：人がパソコンで行う定型業務をソフトウェア型のロボットが代行・自動化を実現※AI-OCR：AI技術により精度が向上した、画像ファイルの中に含まれる文字を自動的に文字データに変換する技術
P33

３ セールスエンジニアリング力の強化
３
もっとお客様に製品価値を認めて頂き、安心してご利用頂くためにビフォアからアフターまでの全てのプロセスに亘る当社独自の“Ｄ-サービス”を確立する。
＜Ｄ-サービスの主な取組み＞① セールスエンジニア力を持つ営業マンによる即事提案② 欧州でのユーザ定期巡回サービス(オンサイトモバイルサービス)
世界展開へ③ ベテランエンジニアによる的確･迅速な電話サービス対応④ IoT活用によるリモートメンテナンス･溶接施工管理等

P34

３ セールスエンジニアリング力の強化
３
2018年度の主な取り組み
・ダイヘンテクノサポート発足(2018年7月)
営業・サービス一体化による顧客サポート力向上
中部テクニカルセンター

・中部テクニカルセンターの新設(2018年12月）
自動車関連メーカが集中する愛知県長久手市にテクニカルセンターを新設。従来より高度な溶接実験や迅速なアフターサービスを実現

・ダイヘンテクノサポートダイヤルの開設(2019年1月)

24時間365日対応
コールセンター

溶接機・ロボットの問合せ窓口を一本化し技術者を専任配置することで対応力を強化
P35

３ セールスエンジニアリング力の強化
３<2018年度以前の取組み>
・ダイヘンヨーロッパ社の本店をミュンヘンに移転し、デモ・ソリューション体制の充実を図った。
<2018年度の取組み>＜on the site Mobile Service＞

ﾐｭﾝﾍﾝFAｾﾝﾀｰ

・欧州ビジネス拡大のため、巡回サービス(on the site Mobile Service)を展開
・日本人技術者による巡回訪問や代理店・SIへの教育を実施
・技術者視点でのタイムリーなソリューション提案⇒ユーザからの安心感・信頼感向上⇒大手自動車Tier1や代理店、大手ユーザから受注が増加。
<今後の取組み>・SIerや溶材メーカとの協業を推進､販売拡大を加速させる。

ﾓﾊﾞｲﾙｶｰ

簡易ｾﾙﾊﾟｯｹｰｼﾞ
P36

2019年度（2019年4月～2020年3月）【業績予想】

P37

次期業績予想（全社）(単位：億円)売上

2018年度

2019年度

実績

予想

高

1,434

前年度比
増減率

1,430

-4-0.3%営 業 利 益 5.8%

83 5.9%85+2+2.4%

経 常 利 益 6.1%

87 6.2%88+1+1.1%

当 期 純 利 益 4.3%

61 4.3%62+1+1.6%※為替レート想定：107円/ﾄﾞﾙ

P38

次期業績予想（セグメント別）(単位：億円)2018年度
実績
１売 上 高650

営 業 利 益 5.8%

38

売 上 高

2019年度
予想

前年度比
増減率

660

+10+1.5%

47+9+23.7%

446

490+44+9.9%

営 業 利 益 10.1%

45 11.4%

56+11+24.4%

売 上 高

336

280-56-16.7%

営 業 利 益 11.9%

40

27-13-32.5%

電力機器
２7.1%

溶接メカトロ３

半導体関連機器

9.6%

P39

１

電力機器セグメント
売

上高（億円）（億円）

661 -11650 +10

営業利益

660
ＥＭＳ関連
海外

国内一般

国内電力

2017年度

2018年度

2019年度(予想)42 -438+9472017年度 2018年度 2019年度(予想)

P40

２

溶接メカトロセグメント売

上ﾀﾞｲﾍﾝﾊﾞｽﾄﾛｲ
新規連結影響
23億円を含む

高（億円）

444+2

446+44

営業利益
（億円）

490ＦＡ
ロボット

56+11+114534
溶接機

2017年度

2018年度

2019年度(予想)2017年度

2018年度 2019年度(予想)P41

２溶接メカトロセグメント
トピックス：バストロイを新規連結<ダイヘンバストロイ社は着実に業容を拡大>
・2014年の完全子会社化を経て､中東欧の販売拠点､欧州地域市場向け溶接機･ロボットシステム生産拠点として業容拡大。
（億円） ダイヘンバストロイ売上高の推移
・2019年度より連結対象に加える。
25201510520
121415152015

2016

2017

2302014

代理店会の風景

Welbee新ライン

2018

2019

＜バストロイ社の概要＞
・名称 ：VARSTROJ d.d.
・所 在 地 ：ｽﾛﾍﾞﾆｱ共和国ﾚﾝﾀﾞﾊﾞ市
・事業内容 ：溶接機及びｼｽﾃﾑ製品の製造､販売､ｻｰﾋﾞｽ・資 本 金 ：約 6億円
・従業員数 ：約130人
P42

２溶接メカトロセグメント
444 +2 446+44

地域別売上高の推移

490
その他
北南米欧州

■トピックス・欧州事業拡大目標2019年度100億円は1年遅れの2020年度での達成を目論む。
＜2020年度欧州売上高目標＞

東南ｱｼﾞｱ
中（億円）

102

国
67
ﾊﾞｽﾄﾛｲ連結23(+23)

日本国内

2017年度

2018年度SIer買収
18(+18)
ﾊﾞｽﾄﾛｲ25( +2)
通常分

通常分
44(+17)59(+15)2019年度
予想

2020年度
目標

2019年度

P43

３

半導体関連機器セグメント
売（億円）

386-50上高336-56

営業利益

（億円）

280
FPD関連機器

64-24

SPE関連機器40-13

27
2017年度

2018年度

2019年度(予想)2017年度 2018年度 2019年度(予想)P44

2018～2019年度 営業利益変動要因（単位：億円）
売価ダウン等△３

前年比+2
必要投資に伴うコスト増
△５※１

為替影響
△３ ※2

ロスカット
活動＋１６
その他
△３

営業利益

営業利益

83

85

2018年度
実績

2019年度
予想※1. 償却費
不動産取得税※2. 為替影響:2018年度 55億円
⇒ 2019年度 62億円
:2018年度 2億円⇒ 2019年度0億円:2018年度 110円/ﾄﾞﾙ⇒ 2019年度 107円/ﾄﾞﾙ(１円/ﾄﾞﾙあたりの利益影響額 約1億円)

P452019年度業績目標とステークホルダーへのリターン
2019年度予想
1,430億円
85億円

◇売上高
◇営業利益

ダイヘングループの目的“みんなの幸せ（1985年/第5代社長 小林啓次郎）同時達成”
お 客 様員株主

幸せ の目標値

社「ならでは製品」を連続創出するために必要な開発費を投入⇒売上高開発費比率５％に・・・2019年度：５％
お客様事業の社会的価値向上に貢献する製品、システムの提供⇒環境配慮製品構成比７５％以上･･･2019年度：70％以上(2018年比11ﾎﾟｲﾝﾄup)
３回目の賞与:対前年度５%以上増益の場合
営業利益 80億円以上：１ヶ月～120億円以上：２ヵ月(上限）・・・2019年度：なし
３年平均利益に対する配当性向３０％･･･2019年度：85円/株配当(5円/株増配)、配当性向33％”“※2019年12月中間配当時に「100周年記念配当」5円/株を実施

資 材 取 引 先 コストダウン成果の５０％還元
社会

営業利益の１％を社会福祉目的（児童支援）で主要事業所市町村の対策室もしくは中央共同募金会に寄付・・・2019年度：0.8億円
環境配慮製品構成比率７５％以上(同上)P46将来予想に関する注意点
・本資料には、当社（連結子会社を含む）の見通し等の将来に関する記述が含まれております。
これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。
・なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は 多数あり、以下のようなものが含まれます。
- 主要市場における経済情勢及び需要・市況の変動- 主要市場における政治情勢や貿易規制等各種規制- 為替相場の変動- 原材料価格の相場変動- 競争企業の製品･サービス、価格政策、Ｍ＆Ａなどの事業展開- 弊社の提携関係に関する提携パートナーの戦略変化

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