2022年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社共和工業所
コード番号 5971
URL https://www.kyowakogyosyo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山口 真輝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長兼管理部長（氏名） 東川 保則
定時株主総会開催予定日
2022年7月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年7月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無TEL 0761-21-0531
2022年7月4日（百万円未満切捨て）

1. 2022年4月期の連結業績（2021年5月1日〜2022年4月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年4月期
2021年4月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,659
8,080

44.3
△0.4

1,501
552

172.0
34.8

1,549
812

90.8
50.9

1,082
571

89.3
40.3

（注）包括利益 2022年4月期

1,196百万円 （24.5％） 2021年4月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年4月期
2021年4月期（参考） 持分法投資損益

960百万円 （636.1％）
自己資本
当期純利益率円銭

797.27―421.17―2022年4月期 17百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

8.5
4.8

10.1
5.9

12.9
6.8

2021年4月期 12百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年4月期
2021年4月期（参考） 自己資本

百万円

16,362
14,452
2022年4月期 13,334百万円

13,334
12,2462021年4月期 12,246百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.5
84.7

9,821.21
9,020.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年4月期
2021年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

927
912

△975
324

△60
△362

5,055
5,082

2. 配当の状況
年間配当金

2021年4月期
2022年4月期
2023年4月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
100.0080.00

80.00
100.00
80.00

108
135

19.0
12.5
12.8

0.9
1.0

3. 2023年 4月期の連結業績予想（2022年 5月 1日〜2023年 4月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,000
11,500

11.0
△1.4

600
1,000

△19.1
△33.4

700
1,200

△6.6
△22.5

500
850

△3.5
△21.5

368.26626.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,360,000 株 2021年4月期
2,297 株 2021年4月期
1,357,703 株 2021年4月期

2022年4月期
2022年4月期
2022年4月期

1,360,000 株
2,297 株
1,357,729 株（参考）個別業績の概要
2022年4月期の個別業績（2021年5月1日〜2022年4月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年4月期
2021年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,108
7,597

46.2
△2.7

1,458
453

221.3
27.1

1,502
675

122.3
39.1

1,038
471

120.4
35.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年4月期
2021年4月期円銭

764.78346.92――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年4月期
2021年4月期（参考） 自己資本

15,317
13,6272022年4月期 12,358百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,358
11,4742021年4月期 11,474百万円

80.7
84.2

9,102.69
8,451.19

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… P.10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.14

- 1 -

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワクチン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府による経済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。
当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。
このようななか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は116億59百万円（前期比44.3％増、35億78百万円増）、営業利益15億１百万円（前期比172.0％増、９億49百万円増）、経常利益15億49百万円（前期比90.8％増、７億37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円（前期比89.3％増、５億10百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、110億５百万円（前期比46.1％増、34億74百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、１億36百万円（前期比51.6％減、１億45百万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億30百万円（前期比62.1％増、50百万円増）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、３億86百万円（前年同期比105.6％増、１億98百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が12百万円増加しております。
翌連結会計年度の見通し②

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスク、原材
料価格の更なる高騰などにより、景気の先行きは厳しさを増しております。
このような経済環境において当社グループは、保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行っていくとともに、自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図ってまいります。
当社翌連結会計年度の業績につきましては、売上高115億円（前期比1.4％減）、営業利益10億円（前期比33.4％減）、経常利益12億円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円（前期比21.5％減）を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、総資産163億62百万円（前期比19億10百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産は116億44百万円（前期比14億56百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が53億71百万円（前期比２億４百万円増）、売掛金が23億69百万円、有価証券が17億円であります。固定資産
合計は47億18百万円（前期比４億53百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億36百万円（前期比２億22百万円増）、無形固定資産が８百万円（前期比４百万円減）、投資その他の資産が21億72百万円（前期比２億35百万円増）であります。
負債の部では、流動負債は23億29百万円（前期比７億75百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が８億50百万円（前期比２億22百万円増）、未払金が４億74百万円（前期比１億76百万円増）、賞与引当金が２億30百万円（前期比39百万円増）であります。固定負債は６億98百万円（前期比47百万円増）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金２億78百万円（前期比21百万円増）、退職給付に係る負債２億55百万円（前期比11百万円
増）であります。
純資産は133億34百万円（前期比10億87百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰
余金４億64百万円、利益剰余金が110億27百万円（前期比９億73百万円増）であります。自己資本比率は81.5％となりました。

- 2 -㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億55百万円となり、前連結会計年度末に比較して26
百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益15億49百万円、減価償却費３億１百万円、仕入債務の増加２億20百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加10億93百万円、棚卸資産の増加１億13百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は９億27百万円となりました（前年同期比14百万円の収入増）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還23億円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、有形固定資産の取得４億36百万円、定期預金の預入3億45百万円、投資有価証券の取得３億27百万円などを支出したこと等により、投資活動により使用した資金は９億75百万円となりました（前年同期は、３億24百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金３億円の調達などがありましたが、長期借入金の返済２億47百万円、配当金の支払１億８百万円等があったことから、財務活動に要した資金は60百万円となりました（前年同期比、３億２百万円の支出減）。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、事業計
画、財務状況、収益等を考慮しつつ、企業体質の一層の強化をはかるとともに、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2022年６月10日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり100円とし2022年７月４日を支払開始日とさせていただきました。
翌事業年度の配当金は、利益配分に関する基本方針と次期業績に基づき１株当たり80円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2022年４月30日)

5,167,612
1,985,439－－
576,8811,700,000
394,362
185,124
151,077
27,142
10,187,641

5,371,740－※２ 301,002※２ 2,369,127※２ 1,005,715
1,700,000
485,903217,205
177,144
16,52911,644,369※１ 2,543,544※１ 2,561,103△1,616,125
927,418※１ 6,927,812△6,074,780
853,031※１ 501,796
1,193※１ 495,795△464,810
30,9852,314,425
12,930△1,690,014
871,089※１ 7,216,790△6,261,848
954,941※１ 501,796
181,994※１ 512,938△485,828
27,1092,536,931
8,899

1,501,975
245,538
99,50690,093
1,937,113
4,264,469
14,452,110

1,729,141
251,641
99,934
91,4892,172,207
4,718,037
16,362,407

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年４月30日)

628,078
154,000
298,265
173,249
190,400
110,050
1,554,044

850,722
126,000
474,814
413,488
230,170
234,147
2,329,342

24,000118,219
256,677
243,3318,952
651,180
2,205,225

104,500
55,984
278,107255,209
4,973
698,775
3,028,117

592,000
464,241
10,054,026△9,421
11,100,845

592,000
464,241
11,027,868△9,421
12,074,688

635,014511,024
1,146,039
12,246,885
14,452,110

589,820669,779
1,259,600
13,334,289
16,362,407

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
固定資産売却益雇用調整助成金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
開業費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

8,080,977

11,659,098※２ 6,453,202※２ 8,858,399

1,627,774※１ 1,075,657
552,1172,800,699※１ 1,298,967
1,501,731

12,982
27,89133,850※３ 1,366
112,124
23,505
12,17940,772
264,673

10,16634,187－－－－
17,541
24,205
86,100

782
－
1,535
－
2,384
－
－
4,702
812,087
812,087
217,060
23,182
240,243571,844571,844

868
6,214
－
26,806－
4,295
324
38,5081,549,323
1,549,323
501,362△34,498
466,864
1,082,459
1,082,459（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 6 -当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

571,844

1,082,459

300,124
88,970※ 389,095
960,939△45,194
158,755※ 113,560
1,196,019

960,939－

1,196,019－

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年５月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

9,590,800

自己株式

株主資本合計△9,286

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,637,755－

592,000

464,241

9,590,800△9,286

10,637,755

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△108,618△108,618

571,844571,844

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
-

－

463,225△135

463,090592,000

464,241

10,054,026△9,421

11,100,845

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

334,890422,053

756,944

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

11,394,699－

334,890422,053

756,944

11,394,699

当期変動額
剰余金の配当△108,618

親会社株主に帰属する当期
純利益

571,844

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135△135
300,124

88,970389,095

389,095

当期変動額合計

300,124

88,970389,095

852,185

当期末残高

635,014511,024

1,146,039

12,246,885- 7 -㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年５月１日

至2022年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,000

利益剰余金464,241

10,054,026

自己株式

株主資本合計△9,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,100,845－

592,000

464,241

10,054,026△9,421

11,100,845

当期変動額
剰余金の配当△108,616△108,616

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,082,459

1,082,459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

973,842－973,842592,000

464,241

11,027,868△9,421

12,074,688

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

635,014511,024

1,146,039

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,246,885－

635,014511,024

1,146,039

12,246,885

当期変動額
剰余金の配当△108,616

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,082,459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,194

158,755

113,560

113,560

当期変動額合計△45,194

158,755

113,560

1,087,403

当期末残高

589,820669,779

1,259,600

13,334,289- 8 -㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）雇用調整助成金
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 9 -当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

812,087
323,193
26,5501,656
22,070△40,874782△12,179△112,124△23,505△33,850169△546,625△20,095
239,466
116,259
752,981
46,580△817
112,124
23,505△56,164
34,019912,228

1,549,323
301,307
39,77021,43011,877△44,354868△17,541－－
26,806－△1,093,514△113,961
220,292
243,227
1,145,532
55,774△844－－△273,357－
927,105△135,000
135,000△2,300,000
2,578,293△87,876
6,410－△21,830
52,990100,000△3,381
324,605△345,120
135,000△2,300,000
2,300,000△436,714－△11△327,403
500－△1,824△975,574－△250,000△3,978△135△108,628△362,742
54,240928,332
4,154,280※ 5,082,612

300,000△247,500△3,978－△108,765△60,244
81,720△26,992
5,082,612※ 5,055,620

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2022年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社(2）連結子会社の名称 共和機械（山東）有限公司
株式会社共和ワークスタイル
株式会社共和ワークスタイルは、2021年８月26日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、
仮決算を行い３月31日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

ロ
ハ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
棚卸資産(イ）製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

３～38年
４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

ハ

５年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権- 10 -

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2022年４月期 決算短信

ロハについては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。
製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して 履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

- 11 -

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2022年４月期 決算短信
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給
取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が37,674千円、売上原価が56,003千円減少し、営業利益が18,328千円増加
しておりますが、営業外収益が18,328千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※１

圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）

当連結会計年度（2022年４月30日）

建物及び構築物

45,394千円

45,394千円

機械装置及び運搬具

42,28642,286

土地
その他

67,854
3,723

67,854
3,723

159,258

159,258

計※２

連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年４月30日）

当連結会計年度（2022年４月30日）

受取手形
売掛金

－千円
－

42,285千円
9,878

電子記録債権－35,632- 12 -

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2022年４月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

荷造運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額

322,293千円
222,404
42,750402,433千円
263,845
49,610

退職給付費用

15,29010,027

役員退職慰労引当金繰入額

9,637

21,809※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）△17,815千円※３38,216千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

1,366千円－千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

430,533千円－△72,930千円－

430,533△72,930△130,408

27,736300,124△45,194

88,970158,755

389,095

113,560

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

現金及び預金勘定

5,167,612千円

5,371,740千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△85,000△316,120

現金及び現金同等物

5,082,612

5,055,620（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

㈱共和工業所 (5971)
2022年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年５月１日
至 2021年４月30日）

当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

１株当たり純資産額

9,020.29円

9,821.21円

１株当たり当期純利益

421.17円

797.27円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

当連結会計年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)

571,844

1,082,459－－

571,844

1,082,459

1,357,729

1,357,703