総合特別区域基本方針

総合特別区域基本方針
平成23年８月15日閣議決定
平成24年７月27日一部変更
平成25年３月19日一部変更
平成25年６月25日一部変更
平成25年８月30日一部変更
平成26年３月28日一部変更
平成26年12月27日一部変更
平成27年８月28日一部変更
平成28年４月１日一部変更
平成28年12月２日一部変更
平成30年４月１日一部変更
平成31年１月８日一部変更
令和２年３月31日一部変更
令和３年３月26日一部変更
令和４年４月１日一部変更
令和６年４月１日一部変更
総合特別区域（以下「総合特区」という。）において、産業構造及び国際的な競争条
件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、総合特別区域法（平成23年法律第81号。以下「法」という。）第７条第１項に基づき、総合特区における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針として、総合特別区域基本方針（以下「本方針」という。）を定める。

第一 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進の意義及び目標に関する事項
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総合特区制度の意義
総合特区制度は、政策課題の解決を図る突破口とするため、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現可能性の高い区域における
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取組に対して、国と地域の政策資源を集中させることにより、国際戦略総合特別区域（以下「国際戦略総合特区」という。）については産業の国際競争力の強化、地域活性化総合特別区域（以下「地域活性化総合特区」という。）については地域の活性化を推進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものである。
具体的には、地域の包括的･戦略的な取組を、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置（以下「規制の特例措置等」という。）により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、国際戦略総合特区にあっては法第11条に、地域活性化総合特区にあっては法第34条に基づき、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会（以下「国と地方の協議会」という。）で国と地域の協働プロジェクトとして推進するものである。
総合特区は、地域が目指す政策課題の解決の基本的方向性を国と地域とで共有できる
ものについて総合特区として指定し、その考え方について、国際戦略総合特区にあっては法第９条に基づく国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては法第32条に基づく地域活性化方針（以下「総合特区推進方針」という。）としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の在り方について、国と地方の協議会を通じ、政府の関係
行政機関（以下「関係府省」という。）からの代替案の提示も含め、国と地域の協働プ
ロジェクトとして進め、具体化した規制の特例措置等について、法第12条に基づく国際戦略総合特別区域計画又は法第35条に基づく地域活性化総合特別区域計画（以下「総合特区計画」という。）として、具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施することを旨としている。
このことにより、総合特区制度は次の二つの機能を発揮することが期待される。
ア） 政策課題の解決に有効と考えられる先駆的な取組で、地域資源を活用する等、実現可能性が高い区域を厳選して政策資源を集中し、規制の特例措置等を総合的に講ずることにより、我が国の成長戦略実現のための政策課題解決の突破口とする。
イ） 関係主体の合意に基づく地域の責任ある関与がなされている区域に対し、従来は全国的な展開に踏み切れない規制・制度改革を区域限定で実施し、地域の自主性、自立性を高める突破口とする。
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国際戦略総合特区を通じた産業の国際競争力強化の意義
強い経済を実現するためには、産業の国際競争力の強化を通じて安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築くことが重要である。
国際戦略総合特区は、成長分野を中心に、我が国の経済をけん引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、2

地方公共団体及び民間事業者が連携した当該産業の拠点形成に資する取組に対して、産業の国際競争力の強化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行う
ものである。
これにより、当該産業や当該地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効
果とも相まって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与するものである。
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地域活性化総合特区を通じた地域の活性化の推進の意義
産業構造等の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化を受け、近年、地域の活性化が我が国の成長戦略実現のための喫緊の課題となっている。
地域活性化総合特区は、農業、観光業その他の産業の振興のため、新たなビジネスモ
デルや市場の創出を図る取組、急速な少子高齢化の進展等により、人口が減少し、高齢者の割合が急増していく中で、高齢者が安心して生活し活躍することができる社会、かつ、誰もが安心して子どもを育てることのでき、経済社会情勢の変化に対応した社会の構築を図る取組に対して、地域の活性化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものである。
これにより、地域の活性化に伴う経済効果の周辺地域への波及や先駆的な取組による課題解決モデルの構築等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与するものである。

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総合特区制度により実現すべき目標
総合特区制度の導入により実現すべき目標は、国際戦略総合特区においては産業の国
際競争力の強化、地域活性化総合特区においては地域の活性化である。
これらの目標に資するものとして、地域において取り組んでいる分野としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
ア） グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略(a) 環境・エネルギー関連産業の国際競争力の強化のための拠点形成(b) 脱炭素社会実現のための再生可能エネルギーの更なる活用、EV・PHV・FCV 等の電動車の普及(c)循環経済への移行のため、廃棄物の適正処理を図りつつ、レアメタル等の資源について、ライフサイクル全体における循環的な利用と付加価値の最大化を図る取組イ） ライフ・イノベーションによる健康大国戦略(a) 今後の経済成長の柱となる医療関連産業の国際競争拠点形成
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(b) 医療・介護・福祉が連携して、人口減少・高齢化社会に立ち向かう持続可能な地域システムづくり(c) 高齢化社会に対応した課題解決型の取組(d) 世界最高水準の技術を用いた医療の提供に寄与すべく、地域の医療情報データ
ベースを活用した新薬開発・がん治療等臨床試験・予防医療の推進(e) 我が国の経済成長に資する国内外向けの医薬品・医療機器の更なる開発推進・
販路拡大(f) 要介護（要支援）認定者数の増加に対応した介護ロボットの普及拡大(g) 年齢や障害などによる労働や行動範囲を制約する身体機能上の制限を補完する
生活支援ロボットの開発・普及拡大
ウ） アジア拠点化、国際物流の推進等によるアジア経済戦略(a) 日本のアジア拠点化（グローバル企業、高度人材、投資の呼び込み）(b) 先進的な産業・研究開発拠点の形成(c) 国際物流拠点等の国際競争力の強化、コンビナートの集積企業におけるサプラ
イチェーンの多元化・強靱化(d) 船舶からの排気ガス中の SOx・PM の削減のための規制を強化する国際条約に対応した高い環境性能を有する船舶建造への需要
エ） 観光立国戦略(a) 訪日外国人旅行者の受入環境整備(b) 着地型観光の推進(c) 地域ブランドの構築による地域経済の活性化(d) ウィズコロナの時代における国内需要の喚起、安全で安心な新しい旅のスタイルの確立と普及・定着による国内観光の回復(e) ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた、オンラインツーリズム等による地域の魅力的な資源の国内外への情報発信、長期滞在型のワーケーションなど
新しい形の観光への取組、付加価値を高めた高品質のコンテンツづくりによる観光消費の拡大、インバウンド需要回復に備えた受入れ基盤の持続的整備オ） 農林水産業の地域活性化戦略(a) 農業・水産業分野の国際競争力のある成長産業化(b) 森林・林業の再生と中山間地域の保全(c) 農産物等の高付加価値化(d) 地域の農林水産業と連携した農山漁村独自の資源・魅力の発信による交流人
口・関係人口の拡大
カ） まちづくり戦略等(a) 防災及び減災機能の充実強化
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(b) スマートシティの構築による地域における Society5.0の推進(c) 地方都市における経済生活圏の形成(d) 地方創生 SDGs の実現など持続可能なまちづくりの取組(e) 多様な人材の活躍による地方創生の推進
総合特区制度の事業分野を横断する視点として、Society5.0、SDGs、デジタル化、ウィズコロナ・ポストコロナ等の視点について、各特区がこうした視点を明確に認識・共有しつつ取組を加速化することが必要である。
なお、東日本大震災によって被災した地域や、震災の影響を受けた地域における総合特区制度の運用に当たっては、震災からの復興を十分に考慮した運用を行うこととする。
また、総合特区制度の推進による産業の国際競争力の強化及び地域の活性化は、地方創生に寄与するものであり、総合特区制度の各施策を効率的・効果的に実施するため、
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づく地方創生関連施策とのより一層密接な連携を図ることも重要である。
さらに、新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）に位置づけられている「環境未来都市」構想について、以下の要件を満たす場合には、環境未来都市と総合特区の政策課題が共通であると判断されるため、このような特区は、本方針において「環境未来都市型総合特区」として取り扱い、環境未来都市と総合特区が相互に連携し、支援措置を講ずることにより、政策課題の解決に向けたより効果的な事業の実施を推進するものとする。具体的には、環境未来都市の選定に基づく財政支援（補助金等）により次世代社会
システム、設備補助等関連予算を集中することに加え、総合特区制度に基づく規制の特例措置等を講ずることとする。
①

第一の４に記載されている分野のうち、少なくともア）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略及びイ）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略の２つの分野について、国際戦略総合特区又は地域活性化総合特区の指定を受けているもの

②

内閣総理大臣が「環境未来都市」の選定をしたもの

なお、総合特区制度の運用に当たっては、法第８条又は法第31条等に基づく民間等からの提案制度、法第19条又は法第42条に基づく地域協議会（以下「地域協議会」という。）の活用等により、地域の実情に最も精通した住民、NPO、民間企業などの民間主体の知恵や資金、創意工夫が最大限いかされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特区における取組に主体的に参画できるよう十分配慮することが必要である。その上で、民間主体と地方公共団体との連携の下で立案された実現可能性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援するものである。その際、類似する政策課題を有する特区や近接する特区等の取組が相乗効果を生むよう、特区間の連携や情報交換等を行うとと5

もに、都市と地方の間で、ヒト・モノ・カネの交流・連携を通じ、地域間の共生を図る
ことも重要である。

第二総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

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政府における推進体制① 総合特別区域推進本部の役割
総合特別区域推進本部（以下「本部」という。）においては、総合特区の円滑かつ確実な実施のための総合調整及び規制の特例措置等の整備を推進する。
関係府省は、本部意見として取りまとめられた事項及び本部決定された事項に関し、縦割りを排して密接に連携し、地域の総意に基づく取組を総合的に支援するものとする。
② 内閣府及び各省庁の連携
総合特区制度の推進に当たっては、内閣府において、規制の特例措置等の提案の受付、
本方針の変更その他の本部に関する事務、総合特区の指定、総合特区推進方針の策定、国と地方の協議会の庶務、総合特区計画の認定その他の法に基づき内閣総理大臣が行う
指定、認定等に関する事務を行う。
関係府省は、内閣府と緊密に連携し、地域の責任ある戦略に基づく取組が実現するよう、地域からの提案の実現に向け、最大限努力するものとする。
内閣府は、関係府省の施策間の総合的な調整を図るものとする。特に、内閣府設置法
第９条に基づき設置された内閣府特命担当大臣は、同法第12条に基づき、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるほか、勧告し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めること等ができる。また、内閣府は各地域における活用が円滑に進むよう各府省の支援制度に係る地域への情報提供等の取組を推進するものとする。
また、総合特区制度の推進に関連し、各地域の実情に応じた課題の把握や相談への対応等については、地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等とも連携して行うものとする。
③ 総合特区評価・調査検討会
内閣府は、総合特区制度の運用の透明性・公平性・中立性を高めるため、有識者により構成する「総合特別区域評価・調査検討会」（以下「評価・調査検討会」という。）を6

開催し、総合特区の指定及び第二の５に示す総合特区の評価等に関してその知見を活用するものとする。
２

総合特区に係る規制の特例措置等の提案の受付及び対応に関する基本方針① 総合特区に係る規制の特例措置等の提案制度の概要
総合特区制度においては、総合特区として指定された区域における政策課題の解決に資する規制・制度改革として、現場の声をより重視した規制・制度改革を実現するため、地方公共団体が総合特区の指定申請をする際等に、あらゆる分野の国の規制・制度に関し、規制の特例措置等の提案をできることとしている。
政府は、当該地方公共団体が総合特区として指定され、又は既に指定されている場合、地方公共団体等から提出された提案を受け、第二の２⑤に示すところにより、規制の特例措置等の検討を行うこととなる。
② 総合特区に係る規制の特例措置等の提案の対象
提案の対象とする規制・制度は、許認可等による具体的な制限のみでなく、広く、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てとする。また、必要となる施策体系が存在しない場合、そのような新しい施策体系の導入に係る提案も対象とする。
具体的には、規制の改革（過去に行われた規制改革の改善や活用促進のための措置を含む。）、国の権限・事務の地方公共団体への委譲・ワンストップ化、国の関係機関の業務の見直し、国の制度、事務手続の見直し（税制・財政・金融上の支援措置の改善、国の認定手続の簡素化等）等に関する提案を全て受け付けるものとする。
ただし、単に当該総合特区に係る取組又は事業への国の支援を求める提案ではなく、規制の改革を始めとして、既存の施策体系の改善につながる提案を対象とすることとする。
③ 総合特区に係る規制の特例措置等の提案受付の方法
提案の受付は、総合特区の指定申請をしようとする地方公共団体の提案については、
原則として、第三の３に示す指定申請の受付と同時に行うものとし、既に総合特区の指定を受けている場合にあっては、原則として通年で受け付けることとする。
また、内閣府は、提案に向けた相談に応じるものとし、関係府省は、内閣府が提案に向けた相談に応じるに当たって、必要な情報提供を行うものとする。なお、総合特区制度の説明や提案に向けた相談への対応は、地域ブロックごとに設けられた地方連絡室も活用して行うものとする。
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④ 総合特区に係る規制の特例措置等の提案の方法
提案は、法第10条又は法第33条に基づき、総合特区の指定申請をしようとする地方公共団体（地域協議会が組織されている場合に限る。）又は既に総合特区の指定を受けている地方公共団体（以下「提案団体」という。）から行うことができる。
提案団体は、提案を行う場合には、提案内容等を記載した提案書を内閣府に提出するものとする。ただし、総合特区の指定申請をしようとする提案団体による提案書は、総合特区の指定申請書に添えて、併せて提出することができるものとする。
提案書には、原則として、以下の事項を記載するものとする。
ⅰ）提案団体名（総合特区の指定申請を、地方公共団体と地方公共団体以外の団体の共同により行う場合は、当該各団体の連名）ⅱ）提案内容ⅲ） 併せて指定申請する総合特区の取組との関係（既に総合特区の指定を受けている提案団体からの提案の場合は、当該総合特区に係る取組との関係）
なお、提案を踏まえた協議の円滑化を図るため、提案に際しては、地域協議会等を通じ、提案内容について、関係主体の合意を得ていることが望ましい。その場合は、地域協議会における協議の結果等関係主体の合意を示す書類を提案書に添付するものとする。
また、総合特区制度による新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者（民間企業、NPO、個人事業主等の民間主体を含む。）は、総合特区制度を活用した事業を実施しようとする場合に、地方公共団体に対して、提案の要請を行うことができることとされている。ただし、地方公共団体が、総合特区の指定申請をしようとする場合等に限り規制の特例措置等の提案が可能であることに鑑み、民間主体が規制の特例措置等の提案を地方公共団体に要請する場合には、第三の３⑥に示す総合特区の指定申請の提案も併せて行うことを原則とする。
この他、詳細な提案書の記載方法その他の提案に係る手続の手引については、本部のホームページ等において公開する。
⑤ 総合特区に係る規制の特例措置等の提案を受けた政府の対応
地方公共団体から、総合特区の指定申請と併せて提出された提案については、内閣府が当該申請に係る総合特区の指定を行った場合には、国と地方の協議会における協議の議題とするものとする。既に総合特区に指定されている地方公共団体から提出された提案についてもこれと同様とする。
関係府省は、国と地方の協議会の協議の結果を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、
必要な措置を講ずるものとする。
特に、条例で法令の特例を創設する提案は、地方公共団体が地域において説明責任を8

果たすと同時に、その結果等についても責任を負うことを意味するものであり、関係府
省はこのことを十分踏まえて協議を行うものとする。
また、既に総合特区に指定されている市町村から、当該市町村が属する都道府県の条
例・制度に係る提案がなされた場合には、当該都道府県が地域協議会の構成員ではなくとも、当該都道府県の合意が得られるときは、その提案を協議の議題とし、内閣府は総合特区に指定されている市町村に対して協力を行うこととする。
３

総合特区推進方針に関する基本的な事項① 総合特区推進方針の意義及び目的
総合特区の指定に際しては、法第９条に基づく国際競争力強化方針又は法第32条に基づく地域活性化方針（総合特区推進方針）が、それぞれ定められる。
総合特区推進方針は、総合特区について、国と地方が政策課題や解決の方向性を共有し、協働プロジェクトとして推進する方向性を定めることを目的とするものである。
このため、第三の３に示す総合特区の指定申請書（以下「指定申請書」という。）に記載された事項のうち、総合特区により実現を図る目標、包括的・戦略的な政策課題及びその解決策については、指定申請書の記載内容に基づき総合特区推進方針に記載することを基本とする。これらの事項について、指定申請書の記載内容から大幅な修正、追加、削除を伴う場合には、申請主体と十分な協議を行い、申請主体の同意が得られていることが必要である。
② 総合特区推進方針の策定手続
総合特区推進方針の策定に当たっては、指定申請書及び規制の特例措置等の提案書（申請主体から提出されている場合に限る。）に基づき、内閣府が関係府省と調整した
上で、総合特区の指定手続と並行して、法第９条第３項又は法第32条第３項に基づき、本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が定める。
③ 総合特区推進方針の記載事項
総合特区推進方針は、法第９条第２項又は法第32条第２項に基づく事項を記載する。
具体的には、以下の事項を記載するものとする。
ⅰ）目標及びその達成のために取り組むべき政策課題（法第９条第２項第１号又は法第32条第２項第１号関係）
ア）総合特区により実現を図る目標
イ）国と地方で共有する包括的・戦略的な政策課題ⅱ） 目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業
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に関する基本的事項（同第２号関係）
ⅲ）その他必要な事項（同第３号関係）
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国と地方の協議会に関する基本的な事項① 国と地方の協議会の目的
総合特区における取組については、政策課題と解決の方向性を国と地域で共有し、協働プロジェクトとして実施することとしている。このため、総合特区制度では、総合特区ごとに、関係府省及び指定地方公共団体に加え、必要に応じ、当該総合特区における事業の実施主体等を構成員とする国と地方の協議会を組織することとしている。
国と地方の協議会は、総合特区の指定後、総合特区推進方針に基づき、協議会で協議をするべき事項及び構成員を定めた上で、速やかに組織するものとする。なお、協議会の庶務については、法第11条第９項又は法第34条第９項に基づき、内閣府において処理する。
国と地方の協議会は、法第11条第１項又は法第34条第１項に基づき、総合特区において実施される事業に必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の施策の推進に関し必要な協議を行う。具体的には、当該総合特区の指定地方公共団体から提案された規制の特例措置等の整備に関する協議を行うほか、第二の５に示す総合特区及び規制の特例措置等の評価結果の審議を行う。
国と地方の協議会においては、関係府省、地方公共団体と地域の実施主体等が政策課
題と解決の方向性を共有し、自らの権限や利益のみに拘泥することなく、地域の立場に立って、政策課題の解決に向けた措置を真摯に検討することが必要である。
また、構成員である関係府省は、新たな規制の特例措置等に関する提案の実現に向けた誠実な協議を行い、規制の特例措置等の一層の充実・強化を図らなければならない。
特に規制の特例措置に係る提案については、地域の提案に対して、関係省庁は、代替措置の提案も含め、前向きな議論を実施するものとし、仮に当該提案の実現が困難である
場合には、明確な根拠を示すことにより、説明責任を果たすものとする。
一方、地方公共団体や地域の実施主体等は、国と地方の協議会が、単に当該総合特区に係る取組又は事業への国の支援の要望を行う場ではなく、政策課題の解決に向けた規制の特例措置等について協議する場であることを念頭に、協議に参画することが必要である。
これらを通じて、総合特区における地域の取組を突破口として、関係府省が所管する行政分野の施策が今後の経済・社会の変化に対応した産業の国際競争力強化又は地域活性化の推進に向け進化・充実していくことが期待される。

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② 国と地方の協議会の協議の進め方
国と地方の協議会の運営に当たっては、効率的かつ効果的な運営を図るものとし、協議事項ごとに分割した会議の開催による個々の会議の出席者及び人数の合理化や、複数の総合特区に係る類似の議題を扱う会議の合同開催等による開催の効率化等の工夫を適宜行うほか、ＩＣＴ等も活用した迅速な意思決定体制を整えることが望ましい。
国と地方の協議会の構成員は、速やかに協議が調うよう努めるものとする。また、協議の結果については文書として取りまとめることとし、構成員は、法第11条第８項又は法第34条第８項に基づき、これを尊重しなければならない。
また、国と地方の協議会に関する地域における対応の準備等については、地域の要望に応じ、内閣府及び地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等が支援を行うものとする。
③ 国と地方の協議会の構成員
国と地方の協議会は、法第11条第１項又は法第34条第１項に基づき、以下により構成される。
ア） 内閣総理大臣
イ） 内閣総理大臣の指定する国務大臣
ウ） 指定地方公共団体の長
これらに加え、それぞれ同条第４項に基づき、以下の構成員を加えることができる。
エ） 指定地方公共団体以外の地方公共団体の長オ） その他の執行機関
カ） 地域協議会を代表する者
キ） 法第８条第３項に基づく特定国際戦略事業又は法第31条第３項に基づく特定地
域活性化事業（以下「特定総合特区事業」という。）を実施し、又は実施すると見込まれる者ク） その他事業の実施に関し密接な関係を有する者
なお、イ）の国務大臣を指定するに当たっては、当該国と地方の協議会の協議する事
項に関連する単独又は複数の大臣を指定するものとする。
また、協議を進める中で、当初想定していた以外の大臣を構成員とすることが望まし
いことが明らかとなった場合には、速やかに当該大臣を追加指定するものとする。
④ 国と地方の協議会の協議を行うための会議
国と地方の協議会は、法第11条第５項又は法第34条第５項に基づき、協議を行うための会議（以下「会議」という。）を開催するものとする。
会議は、第二の４③に記載する国と地方の協議会の構成員又は以下の者により構成す11る。エ）～ク）については、対応する者が当該国と地方の協議会の構成員となっている場合に限る。）
ア） 内閣総理大臣の指名する者
イ） 内閣総理大臣の指定する国務大臣の指名する者
ウ） 指定地方公共団体の長の指名する者エ） 指定地方公共団体以外の地方公共団体の長の指名する者オ） その他の執行機関の指名する者カ） 地域協議会を代表する者の指名する者
キ） 特定総合特区事業を実施し、又は実施すると見込まれる者の指名する者ク） その他事業の実施に関し密接な関係を有する者の指名する者
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総合特区の評価に関する基本的な事項① 評価の対象

総合特区については、総合特区の指定後、一定期間ごとにその評価を行うものとする。
その際、以下の項目につき、総合的に評価を行うものとする。
ア）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方公共団体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組
イ）規制の特例措置、法第14条の２第１項第１号又は第37条の２第１項第１号の特定事業（以下「構造改革特区法の特定事業」という。）に係る構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第４章の規定による規制の特例措置（以下「構造改革特区の規制の特例措置」という。）及び税制・財政・金融上の支援措置の活用状
況ウ）指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況
エ）その他総合特区の評価に資する事項② 評価の時期ア）原則として、当該総合特区に係る最初の総合特区計画が認定されてから１年を経過した時点の年度末までの状況について最初の評価を行い、以降、原則として１年ごとに評価を行うこととする。ただし、当該総合特区に係る国と地方の協議会において別の定めがなされた場合はこの限りではない。
イ）ア）に該当しない総合特区のうち、指定から１年を経過している場合は、その年度末までの状況について、ア）に準じた評価を行うこととする。
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③ 評価の方法ア) 実施主体
総合特区の評価は、当該総合特区に係る指定地方公共団体及び当該総合特区計画に基づく事業を実施する者（以下「総合特区実施主体」という。）が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書（②のイ）の準じた評価に係るものを含む。以下同じ。）として取りまとめることを基本とする。評価書の取りまとめに際しては、地域協議会を活用して行う。指定地方公共団体は、６月を目途に評価書を内閣府へ提出するものとする。
イ）現地調査当該総合特区における事業等の適切な進捗を図る観点から、必要に応じて評価・調査検討会委員等による現地調査を行うこととする。この場合において、当該現地調査を行った委員等は評価・調査検討会に調査内容を報告するとともに、総合特区
実施主体に対しても当該調査内容を伝えることとする。
ウ）規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置に関する評価
当該総合特区に係る規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置に関する評価については、当該特例措置を活用した事業に関する評価書が取りまとめられた場合、当該評価書等を踏まえ、当該特例措置を所管する府省（以下「規制所管府省」という。）が総合特区の目標の達成及び政策課題の解決への寄与の観点から行うことを基本とする。ただし、複数の府省にまたがる場合については、各府省が行うものについて内閣府が協力する。規制所管府省は、当該評価書等に記載された規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置に係る効果について確認を行い、評価書に所見を記載するとともに、適用状況等を踏まえ、必要に応じ、当該特例措置に係る要件の見直し（拡充、是正又は廃止等）等を行うこととする。なお、構造改革特区の規制の特例措置に係る要件の見直し等については、別途、法第14条の２第４項又は第37条の２第４項の規定により適用される構造改革特別区域法第47条の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）に定めるところにより評価を行うものとする。
要件の見直し等（構造改革特区の規制の特例措置に係るものを除く。ただし、当該構造改革特区の規制の特例措置について、総合特区のみに適用される要件の見直しを行う場合にはこの限りでない。）が必要とされた場合には、エ）の評価結果の公表とは別に、規制所管府省において指定地方公共団体に対する意見聴取の上、検討を行い、当該地方公共団体が取りまとめた評価書が提出された年の12月を目途に、当該検討結果及び対応方針について、本部へ報告し、速やかに公表するものとする。ただし、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、第五の13

１③に即し、本部にその旨を報告するものとする。
エ）評価結果の公表
内閣府は、評価書（規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置を活用した事業を含む場合は、ウ）により規制所管府省の所見が記載されたもの）について、原則として、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において検討・評価を行った評価結果と併せて本部に報告し、速やかに公表するものとする。
④ 評価結果の反映
これらの評価結果については、関係府省の施策に適切に反映するほか、関係する総合特区において実施する事業及び総合特区計画に適切に反映する。
また、規制の特例措置及び構造改革特区の規制の特例措置については、評価結果を踏
まえ、内閣府及び関係府省において、適切な対応を行うものとする。
また、税制上の支援措置については年度ごとの税制改正を、財政上・金融上の支援措置については、年度ごとの予算編成をそれぞれ経て、政策に反映されることに留意した対応を行う。
⑤ 認定の取消し及び指定の解除等に関する事項
ⅰ）認定の取消し等に関する基本的な事項
ア）内閣総理大臣による報告徴収
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、総合特区の目標の達成及び政策課題の解決を的確に推進する観点から、
法第15条第１項及び第38条第１項に基づき、総合特区における事業の実施状況について報告を求めることができる。
イ）関係行政機関の長による報告徴収
関係行政機関の長は、法第15条第２項（第14条の２第５項の規定により読み替
えて適用される場合を含む。）及び第38条第２項（第37条の２第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づき、認定地方公共団体に対して、総合特区計画に定められた特定総合特区事業及び構造改革特区法の特定事業の実施状況について報告を求めることができる。
ウ）内閣総理大臣による措置の要求
内閣総理大臣は、認定地方公共団体に対して、総合特区の目標の達成及び政策課
題の解決を推進する観点から、法第16条第１項及び第39条第１項に基づき、以下の事項に該当する場合は、事業の実施に係る方針の見直し、事業の実施体制の強化そ
14

の他必要な措置を講ずることを求めることができる。
a）ア）の報告徴収の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基
準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認める
とき。
b）a）の場合のほか、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適合しなくなったおそれがあり、又は適合しなくなるおそれがあると認めるとき。
エ）関係行政機関の長による措置の要求
関係行政機関の長は、法第16条第２項（第14条の２第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第39条第２項（第37条の２第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づき、認定地方公共団体に対して、特定総合特区事業及び構造改革特区法の特定事業の実施に係る方針の見直し、実施体制の強化その他必要な措置を講ずることを求めることができる。
オ）内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対する報告ウ）又はエ）により必要な措置を求められた認定地方公共団体（以下「要措置地
方公共団体」という。）は、講じた措置の概要及び区域の変更又は総合特区計画の変更の案について、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に、ウ）又はエ）により措置を求められた日から６か月以内に報告しなければならない。
カ）地方公共団体からの報告に対する審議等
内閣総理大臣は、要措置地方公共団体からの報告について、国と地方の協議会における審議を経て、評価・調査検討会において調査・検討を行った上、本部に報告するとともに、必要な場合、区域の変更又は総合特区計画の変更の手続を進めるものとする。
キ）総合特区調整費配分額の縮減等カ）の審議等の結果、要措置地方公共団体におけるウ）に基づく必要な措置等の責任ある取組が不十分であると認めるときは、内閣府は関係府省との協議を経て、当該要措置地方公共団体への総合特区推進調整費の配分額を縮減し、又は停止することができるものとする。
ク）総合特区計画の認定の取消しカ）の審議等の結果、認定された総合特区計画が第四の１⑥に示す認定基準に適15合しなくなったと認められるときは、要措置地方公共団体その他の総合特区実施主
体等の意見を聴取し、法第17条第１項又は第40条第１項に基づき、本部の意見を徴した上で、かつ関係行政機関の長から意見の申出があった場合は当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が総合特区計画の認定を取り消すことができるものとする。
ⅱ）指定の解除等に関する基本的な事項ア）指定の解除等の手続
内閣総理大臣は、第二の５において得られた評価結果を踏まえ、指定地方公共団
体の指定区域の全部又は一部が第三の２に示す指定基準に適合しなくなったと認めるときは、法第８条第10項又は第31条第10項に基づき、指定地方公共団体の意見を聴取し、評価・調査検討会における調査・検討を経て本部の意見を徴した上で、その指定を解除し、又はその区域を変更することができるものとする。
イ）総合特区の指定解除等の基準ア）の場合において、以下の基準に該当するときは、当該総合特区における状況を総合的に勘案の上、指定の解除等を行うことができるものとする。
a）各年度における数値目標の達成状況及び当該状況を踏まえた今後の取組に係る検討状況から、当該総合特区における政策課題の解決、目標の達成が困難であると認めるとき。
b）規制の特例措置、構造改革特区の規制の特例措置又は税制・財政・金融上の支援措置の活用が適切に行われていないと認めるとき。
c）目標の達成に向けた地域独自の支援措置、独自ルールの設定、当該地方公共団体における体制の強化等、地域における責任ある取組が行われていないと認めるとき。
d）上記のほか、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業の実施が困難であり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与する見込みがないと認めるとき。
６

関連する施策との連携に関する基本的な事項① 都市の国際競争力の強化に関する施策との連携
関係府省及び地方公共団体は、産業の国際競争力の強化に関する施策を、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づく特定都市再生緊急整備地域制度等、都市の国際競争力の強化を図るために必要な施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進することとする。

16

② 経済社会の構造改革の推進に関する施策との連携
指定地方公共団体が、総合特区計画に構造改革特区法の特定事業に係る事項を定め、当該総合特区計画について内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定を構造改革特別区域法第４条第９項の認定とみなす等して、同法第４章の規定を適用することとされている。これにより、構造改革特区の規制の特例措置は、指定地方公共団体からの提案
や法令の一部改正を待つことなく、又は構造改革特区計画の認定を別途受けることなく、総合特区においても活用することが可能となっている。
こうした措置を踏まえつつ、関係府省及び地方公共団体は、各地域が総合特区において目指す政策課題の解決等に向けて規制の特例措置を整備するに際しては、構造改革特別区域法に基づく構造改革特別区域制度等、経済社会の構造改革の推進を図る施策と連携を図っていくこととする。
③ 地域の活力の再生に関する施策との連携
関係府省及び地方公共団体は、地域活性化総合特区において各地域が解決を目指す政策課題等を踏まえ、地域の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するに当たり、地域再生法（平成17年法律第24号）に基づく地域再生制度が、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地
域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進する制度であることを念頭に、地方創生を推進する観点から密接な連携を図っていくこととする。
④ その他の関連する施策との連携
関係府省は、総合特区における政策課題とその解決方向を地域と共有し、地域の責任ある戦略が実現するよう、内閣府と緊密に連携し、積極的に対応するものとする。
また、国際戦略総合特区における企業誘致等に当たっては、国際競争力の強化に資す
る他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど、関連制度間の緊密な連携による相乗効果をうみ出しながらグローバル企業等の誘致を推進することとする。

第三国際戦略総合特別区域の指定及び地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項

１

総合特区の指定に関する基本的な事項
法第８条第１項又は法第31条第１項に基づき、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の17

向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域であって、第三の２に示す総合特区の指定基準に該当すると見込まれるものについて、それぞれ国際戦略総合特区又は地域活性化総合特区として指定する。
総合特区の指定に当たっては、我が国の現下の財政事情等に鑑み、「選択と集中」の観点を最大限にいかすため、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選し、国と地域の政策資源を集中させることとする。
特に、国際戦略総合特区については、成長分野を中心に、我が国の経済をけん引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選するため、その指定数は５箇所程度を目安とするものとする。
また、総合特区制度の円滑な導入を図るため、特に初年度においては絞り込んで指定を行う。
２

総合特区の指定基準
法第８条第１項各号又は法第31条第１項各号に掲げる総合特区の指定基準について、具体的な判断基準は、以下のとおりとする。

① 基本方針に適合するものであること。（第１号基準）
総合特区の意義及び目標に照らし、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選するとの観点から、内閣府が受理した総合特区の指定申請書及び添付資料により、以下の６項目の基準に基づき判断する。
なお、複数の政策課題が設定されている場合は、個々の政策課題と、それに対応する解決策及び事業に関し、それぞれ判断することとなる。
ⅰ）包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること
単に国の支援措置のみを求めるものではなく、国と地域で共有し、協働プロジェクトとして推進することができる包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示がなされていること、提示されている解決策が政策課題の解決に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていることをもって判断する。
ⅱ）先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること
政策課題の解決に有効なものとして、同様の政策課題の解決を図る国内の他の取組に比して先駆的と認められる取組が提示されていること、それらの取組について、関係者の合意形成が整い事業実施段階にある等熟度が高く、実現可能性が高いものと認められることをもって判断する。

18ⅲ）取組の実現を支える地域資源等が存在すること
地域の歴史や文化、地理的条件、社会資本や技術の存在、産業や担い手の集積等の地
域資源の特性を踏まえた取組又は事業が提示されていることをもって判断する。
ⅳ）有効な国の規制・制度改革の提案があること
指定申請に併せ、第二の２に基づく国の規制・制度に係る規制の特例措置等の提案がなされており、提案の内容が政策課題の解決策として提示された内容に合致していることをもって判断する。
ⅴ）地域の責任ある関与があること
地域の自発性、自立性、主体性を重視する観点から、地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定、地方公共団体等における体制の強化等の地域の関与が示されていること、指定申請書に示されている目標に対する評価が適切に実施されることが明らかであることをもって判断する。
なお、評価については、地方公共団体による自己評価のみではなく、地域協議会における協議や地域住民の参加等より客観的な評価手続を明記していることが望ましい。
ⅵ）運営母体が明確であること
真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である地方公共団体と特定総合特区事業の予定実施主体等が、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制が整っていることが重要であることに鑑み、運営母体として、法に基づく地域協議会が組織され、総合特区としての取組に係る基本方向
や関係者の役割分担について合意形成が図られていることをもって判断する。
なお、思い切った規制の特例措置の実現又は規制の特例措置若しくは構造改革特区の規制の特例措置を活用した事業の実施に当たっては、利害関係を有する団体についても、事業の構想・計画段階から意見交換や調整を行うことが重要であるため、このような団体も、地域協議会の構成員となっていることが望ましい。
② 当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施する
ことにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。（第２号基準）
国際戦略総合特区にあっては、指定申請書に記載されている事業の実施による目標の達成が、産業の国際競争力の強化に寄与すること、具体的には、我が国の経済をけん引することが期待される産業分野において、国際レベルでの競争優位性を持ちうる拠点形
19

成に資することにより、当該産業や当該地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効果とも相まって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することをもって判断する。
また、地域活性化総合特区にあっては、指定申請書に記載されている事業の実施による目標の達成が、地域の活性化に寄与し、経済効果の周辺地域への波及や、先駆的な取組による課題解決モデルの構築等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することをもって判断する。
これらの判断に当たっては、事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高く、当該事業を含む取組が政策課題の解決に相当程度有効かつ先駆的で実現可能性が高いものと認められるかを総合的に勘案するものとする。
３

総合特区の指定申請手続に関する基本的な事項① 指定申請の受付時期
総合特区の指定申請を行うことができる期間は、通年とする。
内閣府は、指定申請を受理した際は、毎年３月末までに受理したものの指定については同年７月末までに、９月末までに受理したものの指定については翌年１月末までに行うことを原則として、必要な手続を進めるものとする。ただし、総合特区制度の円滑な導入を図るため、制度導入初年度である平成23年度においてはこの限りではない。なお、
平成25年４月末までに指定申請を受理したものについては平成25年９月末までに指定す
ることとするが、当面、以降の指定は見合わせるものとする。
一度行われた指定申請の内容の追加又は変更については、いつでも行うことができる
ものとする。この場合、指定申請の受理日は、追加又は変更がなされた後の指定申請書を受理した日とする。
② 指定申請の主体
総合特区の指定申請をしようとする主体（以下「指定申請主体」という。）は、以下のいずれかによるものとする。
ア） 市町村（特別区を含む。以下同じ。）単独
イ） 複数の市町村の共同ウ） 都道府県単独
エ） 複数の都道府県の共同
オ） 都道府県と市町村の共同カ） その他法第２条第５項の地方公共団体として位置付けられている団体
キ） ア）～オ）のいずれかと、カ）の団体との共同20ク） ア）～キ）のいずれかと、総合特区内において事業を実施する実施主体（地方公共団体を除く。以下「民間実施主体」という。）の共同
なお、法第８条第２項及び法第31条第２項に基づく指定申請の手続は、指定申請主体に含まれる地方公共団体により行われるものとする。
③ 指定申請書等の作成
指定申請に当たっては、法第８条第２項又は法第31条第２項並びに総合特別区域法施行規則（平成23年内閣府令第39号。以下「施行規則」という。）第８条又は第26条に基づき、指定申請書及び添付図書を作成するものとする。指定申請書には、以下の事項を記載するものとする。
ⅰ） 指定申請に係る区域の範囲（法第８条第２項第１号又は法第31条第２項第１号関係）
ア） 総合特区として見込む区域の範囲
イ） ア）の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域（必要に応じ設定）及び法第14条の２第１項第３号又は第37条の２第１項第３号の特定事業実施区域（以下単に「特定事業実施区域」という。）として想定している区域（必要に応じ設定）ウ） 区域設定の根拠
ⅱ） 産業の国際競争力の強化に関する目標又は地域の活性化に関する目標及び目標を達成するために取り組むべき政策課題（同第２号関係）
ア） 総合特区により実現を図る目標
イ） 包括的・戦略的な政策課題と解決策
ウ） 取組の実現を支える地域資源等の概要
ⅲ） 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容（同第３号関係）ア） 行おうとする事業の内容
イ） 地域の責任ある関与の概要
ウ） 事業全体のおおむねのスケジュール
なお、ⅱ）ア）の「目標」の記載に当たっては、目標が数値として表され、目標達成
年次が明示（おおむね５年以内を目安に、適切に設定等）されている等、できる限り具体的に記載することが望ましい。
施行規則に基づき、指定申請に当たっては、指定申請書に加え、以下の図書を添付す
るものとする。
ⅰ） 指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図
21ⅱ） 法第８条又は法第31条に基づく指定申請の提案を踏まえて行われた指定申請に際しては、当該提案の概要
ⅲ） 関係地方公共団体の意見の概要（地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要）
ⅳ） 新たな規制の特例措置等の提案と併せて指定申請を行う場合は、当該提案の概要
なお、第二の２⑤に基づく提案書を指定申請書に添えて内閣府に提出する場合には、当該提案書でもって、ⅳ）の提案の概要に替えることができる。
また、指定申請書の参考資料として、以下の事項について記載した書類を添付することができる。
ⅰ） 指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の適用を見込
む事業の一覧
ⅱ） 指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧
この他、詳細な指定申請書等の記載方法の手引については、本部のホームページ等において公開する。
④ 地域協議会における協議及び関係地方公共団体の意見聴取
第三の２に示すとおり、総合特区として指定されるためには、地域協議会が設置されていることが必要条件となる。このため、指定申請主体は、指定申請をしようとするときは、原則として、法第８条第５項又は法31条第５項に基づき、地域協議会における協議を経る必要がある。その際は、法第８条第６項又は法第31条第６項に基づき、当該協議の概要を指定申請書に添付しなければならない。
また、指定申請主体は、法第８条第５項又は法第31条第５項に基づき、関係地方公共団体の意見を聴き、法第８条第６項又は法第31条第６項に基づき、指定申請に際し当該意見の概要を添付しなければならない。
意見を聴くべき関係地方公共団体としては、例えば、都道府県が総合特区の指定申請を行う場合にあっては、その申請に係る区域に存する市町村が該当すると考えられるが、どの地方公共団体が関係地方公共団体に該当するかの判断については、指定申請主体たる地方公共団体の判断によるものとする。
なお、指定申請主体に含まれる地方公共団体及び地域協議会の構成員となっている地
方公共団体については、指定申請の段階でその意見が十分に反映されているものと考えられるため、改めて意見を聴く必要はない。
⑤ 指定申請区域の範囲
法第８条第２項第１号又は法第31条第２項第１号に示す指定申請に係る区域の範囲の22

設定に当たっては、総合特区の指定基準に即した区域設定が必要である。
指定申請に際して定める区域は、国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定することを基本とする。一方、地域活性化総合特区については、取組の内容に応じ、柔軟に設定してもよいものとする。
また、指定申請に当たっては、一つの取組と認められる場合には、複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）してもよいものとするほか、複数の取組が連携して行うことで相乗効果が得られる場合には、それら複数の取組をまとめて一つの区域として設定してもよいものとする。ただし、複数の取組が連携した取組については、連携の必然性と実体が認められ、かつ、個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしている場合について、一つの総合特区として指定するものとする。
なお、各地域の戦略に応じて、個別の規制の特例措置等ごとに、当該措置の適用を想定する区域として、総合特区の区域内に包含される、より小さな区域を設定してもよいものとする。
なお、指定申請書の作成に当たっては、区域の範囲と併せ、区域設定の根拠となる考え方も整理し、指定申請書に記載することとする。
⑥ 民間等による法第８条又は法第31条に基づく指定申請の提案
特定総合特区事業を実施しようとする者又は特定総合特区事業の実施に関し密接な関係を有する者（民間企業、NPO、個人事業主等の民間主体を含む。）は、地方公共団体に対して、法第８条第３項又は法第31条第３項に基づき、指定申請の提案をすることができる。
指定申請の提案をする際は、原則として、指定申請書の案を作成して行うものとする。
また、規制の特例措置等の提案の要請を同時に行う場合は、当該指定申請書の案に、当該措置に係る提案要請書を添付し、行うこととする。
地方公共団体が指定申請の提案を受けた場合は、法第８条第４項又は法第31条第４項に基づき、指定申請の可否について、遅滞なく、提案者に通知しなければならない。また、指定申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
なお、地方公共団体においては、行政手続法（平成５年法律第88号）第６条に基づき、民間主体による提案に基づく指定申請の可否を通知するまでの標準処理期間を定めることが望ましい。
４

総合特区の指定手続に関する基本的な事項
総合特区の指定に当たっては、指定が恣意的にならないよう、指定審査過程の透明性を確保することとする。
23

総合特区の指定申請主体より提出された指定申請書（併せて規制の特例措置等の提案書が提出されている場合は、当該指定申請書及び当該提案書）に基づき、第三の２に示した指定基準に照らし、内閣府において、取組の分野に応じた有識者の意見を聞いた上で、客観的な評価を行う。
この評価を踏まえ、評価・調査検討会において調査・検討を行った後に、法第８条第７項又は法第31条第７項に基づき、本部の意見を聴取した上で内閣総理大臣が指定する。
なお、既に指定を受けた総合特区から区域変更に係る指定申請があった場合において、当該変更内容が総合特区推進方針に沿うものであるときは、当該区域変更に伴い指定地
方公共団体を追加する場合を除き、評価・調査検討会における調査・検討を要しないものとすることができる。
内閣府は、これらの評価、選定の過程を、インターネット等を通じ、速やかに公開す
るものとする。
なお、指定申請が行われた場合において、第三の２に示した総合特区の指定基準に該当しないと見込まれるときは、総合特区の指定を行わないものとする。
ただし、全体として、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれても、取組等に係る熟度が一部不足している場合、当該部分については、内閣総理大臣が指定に際して留保条件を付すことができるものとする。留保条件が付与された指定申請については、総合特区計画作成までに申請内容の熟度を上げる取
組を当該指定申請主体等において行うこととし、その取組結果を総合特区計画に反映す
ることとする。
総合特区の指定が行われない場合においては、内閣府は、総合特区の指定基準に照らし不足すると認められる事項について、指定申請主体に伝えることとする。内閣府は、
その後、地域が目指す産業の国際競争力の強化又は地域の活性化の実現に向け、総合特区制度の活用のみならず、構造改革特区制度、地域再生制度その他の地域活性化施策の活用に係る助言その他の支援を適切に実施するものとする。その際、地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等とも連携しつつ、全国各地への専門家の派遣等の地域活性化のための取組とも連携し、地域の実情に応じた適切な支援を実施する。
なお、指定申請に併せて提案された規制の特例措置が実現しない場合には、取組全体の実現可能性に大きな影響を与えることも想定されるが、総合特区制度は、政策課題解
決の方向性を国と地域で共有し、提案された規制の特例措置については、国と地方との協議会を通じて代替措置の提案も含めた前向きな議論を行う仕組みであることに十分留意し、政策課題解決の方向性を国と地域で共有できる場合には、提案された規制の特例措置の実現が指定申請段階で不確定であることのみをもって、指定手続の進捗をいたずらに遅らせることがないよう配慮すること。

24

５

地域協議会に関する基本的な事項① 地域協議会の目的
総合特区を活用する事業の多くは、地方公共団体と民間実施主体が連携して行うものとなる。真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である地方公共団体と民間実施主体が、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制が整っていることが重要である。
このため、法第19条第１項又は法第42条第１項に基づく地域協議会は、地域の関係団
体や利害関係者が一体となった推進体制を確立することを目的として組織されることが望ましい。
また、地域協議会は、当該地域が総合特区として指定された後も、次のような事項について協議を行うこととなる。
ア） 国と地方の協議会における協議への対応
国と地方の協議会の構成員である指定地方公共団体を通じ、又は、地域協議会の代表者が構成員となることにより、国と地方の協議会において、地域協議会がとりまとめた地域の意見を表明する。
イ） 総合特区計画の作成・変更
国と地方の協議会における協議を踏まえた当該総合特区における新たな規制の特例
措置等の適用等に際して必要となる総合特区計画の作成・変更に向けた協議を行う。
ウ） その他、総合特区計画の実施に関し必要な事項
その他、総合特区計画の実施に関して必要になる事項として、
・総合特区計画に位置付けられた事業実施に際しての関係機関の間の調整
・総合特区計画に基づく事業の実施状況の評価の実施
・これに基づくさらなる規制の特例措置等の提案等に係る協議を行う。
② 地域協議会の構成員
地域協議会の構成員は、法第19条第２項又は法第42条第２項に基づき、以下により構成される。
ア） 総合特区の指定申請を行おうとする地方公共団体（共同申請の場合は、指定申請主体に含まれる全ての地方公共団体となる。）
イ） 特定総合特区事業及び構造改革特区法の特定事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
これに加え、それぞれ法第19条第３項又は第42条第３項に基づき、以下の構成員を加えることができる。
25ウ） 総合特区計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
エ） その他当該地方公共団体が必要と認める者
なお、ウ）の「密接な関係を有する者」としては、地方公共団体が実施主体として実施する特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業に密接に関連する民間実施主体
や、特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業に密接に関連する地域の経済団体、金融機関、地域で活動する NPO などを想定している。また、思い切った規制の特例措置の実現又は規制の特例措置若しくは構造改革特区の規制の特例措置を活用した事業の実施に当たっては、利害関係を有する団体についても、事業の構想・計画段階から意見交換や調整を行うことが重要であるため、このような団体についても、地域協議会を構成する一員となっていることが望ましい。
③ 地域協議会における協議の進め方
地域協議会における協議の進め方については、法第19条第11項又は法第42条第11項に基づき、地域協議会が定めることとする。
地域協議会の運営に際しては、形式的に協議会を開催するのではなく、構成員による適切な役割や責任の分担がなされており、実質的な協議・合意形成の場となっていることが必要である。このため、ＩＣＴ等も活用した迅速な意思決定体制等が推奨される。
地域協議会における協議を行うための会議において協議が調った事項については、法第19条第10項又は法第42条第10項に基づき、構成員はその結果を尊重しなければならない。

第四国際戦略総合特別区域計画の認定及び地域活性化総合特別区域計画の認定に関する基本的な事項１

総合特区計画の認定に関する基本方針① 総合特区計画に関する基本的事項
総合特区計画は、総合特区において、
ⅰ） 法第２条第４項の規制の特例措置
ⅱ）構造改革特区の規制の特例措置ⅲ）法第26条に基づく課税の特例ⅳ）法第28条又は法第56条に基づく利子補給金（以下「総合特区支援利子補給金」という。）の支給ⅴ）法第29条又は法第57条に基づく財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
26ⅵ）法第30条又は法第58条に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う業務ⅶ）第五の３に基づく総合特区計画に基づき実施される財政上の支援措置（総合特区推進調整費を含む。）
を実際に適用するために必要な事項を示すものである。特に、当該総合特区に係る国と地方の協議会を通じて協議が調った規制の特例措置等について、協議を通じて合意した、実施に必要な要件や利害関係者との調整手続等について、国と地域で互いに確認し、規制の特例措置等に係る責任の所在と役割分担を明確にするものである。
② 認定申請の主体及び手続
総合特区計画の認定申請は、法第12条第１項又は法第35条第１項に基づき、当該総合特区計画に基づく事業を実施する場所をその区域に含む指定地方公共団体が行う。
総合特区計画の認定申請及び変更認定申請の受付は、原則として毎年度５月、９月及び１月を目途に実施することとし、具体的なスケジュールは別途、内閣府が定める。
認定申請に当たっては、法第12条第１項及び第８項又は法第35条第１項及び第８項、並びに施行規則第11条又は第29条に基づく認定申請書として、第四の１③に示す総合特区計画の案を作成し、以下の資料を添付して行うものとする。
ア）法第３章第４節又は法第４章第４節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
イ）構造改革特区の規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類
ウ）特定事業実施区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図
エ）構造改革特区法の特定事業の工程表及びその内容を説明した文書オ）法第12条第４項又は法第35条第４項に基づき聴取した関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
カ）法第12条第５項又は法第35条第５項に基づく提案を踏まえた認定申請である場
合は、当該提案の概要
キ）法第12条第７項又は法第35条第７項に基づき行った地域協議会における協議の概要
第五の３に基づく財政上の支援措置（総合特区推進調整費を含む。）を活用しようとする場合には、これらに加え、国と地方の協議会における協議結果を踏まえた総合特区計画に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧を添付するものとする。
27

なお、認定申請書及び添付資料に係る詳細な記載方法の手引については、総合特区計
画の詳細な記載方法に関することも含め、本部のホームページ上において公開する。
③ 総合特区計画の記載事項
ア）法第12条又は法第35条に基づき、総合特区計画には、以下の事項を記載するものとする。
a）総合特区の名称
b）特定総合特区事業の実施が当該総合特区に及ぼす経済的社会的効果c）特定総合特区事業の名称
d）その他総合特区における産業の国際競争力の強化若しくは地域の活性化の推進に必要な事項
別紙

総合特区において実施し、又はその実施を促進しようとする特定総合特区

事業の内容、実施主体及び開始の日並びに特定総合特区事業ごとの特別の措置の内容
なお、a）、b）及び d）については、記載することが望ましい事項である。
特定総合特区事業に適用する規制の特例措置等の認定の要件として定められた事項がある場合は、該当する内容を別紙に記載するものとする。
なお、総合特区推進方針に基づき、又は、国と地方の協議会における協議を通じ、個別の規制の特例措置等の適用を想定する区域として総合特区の区域全域又は区域内に内含されるより小さな区域が設定されている場合には、該当する規制の特例措置等に関し、当該措置の適用を想定している区域に限定して適用する旨を別紙に明記することとする。
b）については、総合特区の評価を行う際の基準とすることも勘案し、特定総合特区事業が当該総合特区に及ぼす経済的社会的効果について、数値化や効果発現時期も含め、できる限り具体的に記載することが望ましい。
また、総合特区の目標達成のために必要な事業であって、特定総合特区事業以外のもの（以下「一般総合特区事業」という。）についても、必要に応じ、d）に記載することが望ましい。
なお、第五の３に基づく財政上の支援措置（総合特区推進調整費を含む。）を活用
しようとする場合には、当該事業について d）に記載することが必要である。関係府
省は、当該事業に対して予算の範囲内で支援に努めることとする。ただし、認定を受けた総合特区計画（以下「認定総合特区計画」という。）に事業が記載されることにより、当該事業に対する財政上の支援措置の活用が担保されるものではない。
イ）法第14条の２又は第37条の２に基づき、総合特区計画には、以下の事項を記載することができる。
28a) 構造改革特区法の特定事業の名称
別紙

総合特区において実施し、又はその実施を促進しようとする構造改革特区

法の特定事業の内容、実施主体及び開始の日、構造改革特区法の特定事業ごとの構造改革特区の規制の特例措置の内容並びに特定事業実施区域
なお、構造改革特区の規制の特例措置の認定の要件として定められた事項がある場
合は、該当する内容を別紙に記載するものとする。
また、特定事業実施区域の範囲は、総合特区推進方針に沿って、総合特区の区域全域
又は区域内に内含されるより小さな区域を設定するものとするが、指定地方公共団体が実施し、又は実施を促進しようとする当該事業の内容に応じて合理的なものでなければならない。
④ 地域協議会における協議及び関係地方公共団体等の意見聴取
総合特区計画の認定申請に当たっては、法第12条第７項又は法第35条第７項に基づき、総合特区計画に定める事項について地域協議会における協議が必要である。
また、法第12条第４項（第14条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）又は法第35条第４項（第37条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）に基づき、認定申請に当たっては、関係地方公共団
体並びに当該総合特区計画に記載された特定総合特区事業及び構造改革特区法の特定事業の実施主体の意見を聴くこととしている。
この場合、当該地方公共団体又は実施主体が地域協議会の構成員であり、本総合特区計画に係る協議に参画している場合、当該協議におけるそれらの者の意見をもって、法第12条第４項又は法第35条第４項に基づく意見とみなし、当該協議の結果の添付でもって、当該意見を添付したものとみなすことができるものとする。
ただし、第五又は別表において、個別の規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置ごとの認定に係る要件として、当該措置に関連する特定の事項について意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場合はこの限りではない。
意見を聴くべき関係地方公共団体としては、例えば、都道府県による総合特区計画にあっては、その申請に係る区域に存する市町村が該当すると考えられるが、どの地方公共団体が関係地方公共団体に該当するかの判断については、指定地方公共団体の判断によるものとする。ただし、第五又は別表において、個別の規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置ごとの認定に係る要件として、特定の地方公共団体の意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場合はこの限りではない。
⑤ 実施主体による提案及び対応
法第12条第５項（第14条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
29

又は法第35条第５項（第37条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づき、特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業を実施しようとする者は、当該総合特区に係る指定地方公共団体に対し、当該特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業をその内容に含む総合特区計画の作成・変更について提案することができる。
提案に際しては、総合特区計画の案（変更の場合は変更案）をもって行うことを原則とする。また、特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業を実施しようとする者
は、法第19条第２項（第14条の２第５項の規定により読み替えて適用される場合を含
む。）又は法第42条第２項（第37条の２第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づき、地域協議会の構成員となるため、地域協議会の構成員以外の者が提案するに際しては、事前に地域協議会への参画を図ることが望ましい。
法第12条第６項又は法第35条第６項に基づき、指定地方公共団体は、提案を受けた場
合、総合特区計画を作成又は変更する必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案者に通知しなければならない。
⑥ 総合特区計画の認定基準
法第12条第10項（第14条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
各号又は法第35条第10項（第37条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）各号に定める基準について、具体的な判断基準は、以下のとおりとする。
ⅰ）基本方針及び総合特区推進方針に適合するものであること（第１号基準）
本方針及び総合特区推進方針のうち、以下に示す項目に定められた事項にのっとっていることをもって判断する。
ａ） 当該総合特区に係る総合特区推進方針に合致していること
ｂ） 国と地方の協議会における協議結果と整合していること
ｃ）個別の規制の特例措置等及び構造改革特区の規制の特例措置の実施に係る要件、手続が満たされていること
ⅱ）当該総合特区計画の実施が当該総合特区における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に相当程度寄与するものであると認められること（第２号基準）
産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する目標が設定されており、目標を達成するために必要な事業が特定総合特区事業、構造改革特区法の特定事業又は一般総合特区事業として記載されていることをもって判断する。
なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が特定総合特区事業、構造改革特区法の特定事業又は一般総合特区事業として記載されている計画に30

ついては、認定しないものとする。
ⅲ）円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（第３号基準）
特定総合特区事業、構造改革特区法の特定事業及び一般総合特区事業について、総合特区計画が認定された場合に、
ア） 事業が具体化されていることイ） 事業の実施スケジュールが明確であることをもって判断する。
⑦ 目標時期到来に伴う総合特区計画の認定
総合特区計画に掲げた目標の終了時期が順次到来し、その際、総合特区としての取組を継続するためには、指定地方公共団体は、当該時期以降の取組に関する計画を作成し、新たに認定を受ける必要がある。この場合、第四の１⑥に基づき、これまでの総合特区の取組を踏まえて行った事業の実現可能性や効果についての検証が十分に反映されていることも認定の判断基準とする。
⑧ 関係行政機関の長による同意の手続
内閣総理大臣は、指定地方公共団体から申請のあった総合特区計画を認定すべきであると判断した場合は、法第12条第12項（第14条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は法第35条第12項（第37条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づき、総合特区計画に記載された特定総合特区事業又は構造改革特区法の特定事業に関する事項について関係府省の長に対して文書にて同意を求めるものとする。
法第３章第４節及び第４章第４節の規定による規制の特例措置については、関係府省の長は、総合特区計画に記載された規制の特例措置の内容が別表１又は別表２に定める「同意の要件」及びこれについて規定した別表１又は別表２の内容に合致するように定められる法令に適合していれば、同意のための要件に反する場合を除き、同意するものとする。
その他の法第３章第４節及び第４章第４節の規定による措置（第四の１①のⅲ）～ⅵ）の措置）については、関係府省の長は、それぞれの措置ごとに第五に定める同意の条件に適合していれば、第五に定める各措置の内容及び各措置に関する法令に反する場合を除き、同意するものとする。
また、構造改革特区の規制の特例措置については、関係府省の長は、総合特区計画に記載された構造改革特区の規制の特例措置の内容が構造改革特別区域基本方針別表1に定める「同意の要件」及びこれについて規定した同表の内容に合致するように定められ
31

る法令に適合していれば、同意のための要件に反する場合を除き、同意するものとする。
なお、関係府省の長が不同意と回答する場合には、総合特区計画に記載された規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置について、どの部分が同意のための要件を満たしていないのかについて、具体的な理由を付すものとする。関係府省の長は不同意と回答しようとする場合には、あらかじめ内閣総理大臣にその旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は当該総合特区計画の認定を行う前に、認定申請を行った指定地方公共団
体及び関係府省から事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。
⑨ 認定しなかった場合、不同意の場合の理由等の通知
指定地方公共団体が作成した総合特区計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても総合特区計画に記載された規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置の一部について関係府省の長が最終的に同意しなかった場合においては、その理由を当該指定地方公共団体に速やかに通知するものとする。
２

その他総合特区計画に関する基本的な事項① 協議途上の特例措置の取扱及び総合特区計画の変更
指定地方公共団体が提案し、当該総合特区に係る国と地方の協議会において協議されている規制の特例措置等のうち、一部の措置について協議が調い、規制の特例措置等として整備された場合において、指定地方公共団体は、整備された一部の措置のみに係る総合特区計画を作成し、認定申請を行うことができるものとする。
この場合、当該国と地方の協議会における協議が進展し、これを踏まえて新たな規制の特例措置等が整備され、当該総合特区において当該規制の特例措置等を活用しようとする際には、法第14条又は第37条に基づき、総合特区計画の変更を行うこととする。
② 総合特区に適用される規制の特例措置等がなくなる場合の対応
規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置が本則化（全国展開）されるか、廃止される場合、規制の特例措置又は構造改革特区の規制の特例措置の対象となる規制が存在しなくなる場合等、総合特区に適用される規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置がなくなる場合には、次の対応によるものとする。
ア） 規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置が適用されなくなることが予定される場合には、関係府省は内閣府に時間的余裕を持ってその旨を通知するとともに、内閣府は速やかにその旨を本部のホームページ上において公開するものとする。
イ） 規制の特例措置等又は構造改革特区の規制の特例措置がなくなることに伴い、
32

総合特区計画の変更が必要となる場合、対象となる計画を有する地方公共団体に対しては、内閣府はあらかじめ時間的余裕を持ってその旨を通知するものとする。
③ 市町村の合併に伴う対応
市町村の合併に伴い、総合特区計画の認定を受けた地方公共団体の法人格が消滅する
場合、具体的には新設合併により新たな地方公共団体となる場合及び他の市町村に編入される場合は、原則として当該合併が成立する日以前に、当該計画の作成主体の名称の変更を行うための申請を行うことが必要である。なお、法人格が消滅しない場合、具体的には単に他の市町村を編入する場合には変更の申請を要しない。

第五総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画

１

規制の特例措置① 総合特区において講ずることとなった規制の特例措置
国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置は、別表１に、地域活性化総合特区において活用することができる規制の特例措置は、別表２に、それぞれ示すとおりである。
地方公共団体や民間実施主体からの提案を踏まえ、国と地方の協議会を通じて、講ずることとされた規制の特例措置については、国と地方の協議会における協議を踏まえ、
別表１又は別表２に適宜追加・充実していくものとする。
別表１及び別表２には、総合特区において講ずることとした規制の特例措置の内容、関係府省の長の同意の要件、規制の特例措置に伴い必要となる手続等を定める。
内閣府は、別表１又は別表２に掲げられた規制の特例措置を定める法令の案を作成するに当たっては、別表１又は別表２の内容に合致するように作成するとともに、当該規制を所管する関係府省と所要の調整を行うものとする。法改正が必要な規制の特例措置については、総合特別区域法の一部改正案として、できる限り早期に国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制の特例措置については、それぞれ施行令又は施行
規則の一部改正として、できる限り早い時期に公布し、施行するものとする。
なお、当該関係府省は、別表１又は別表２に定める事項及びこれに即して定められる
法令で規定する条件以上のものを、通知等により付加しないものとする。

33

② 全国で実施することとなった規制改革
地方公共団体や民間実施主体からの提案を踏まえ、国と地方の協議会を通じて、講ずることとされた規制改革のうち、全国において規制改革を実施することとされたもの、及び第二の５に基づく規制の特例措置等の評価等を踏まえて本則化（全国展開）することとなったものについては、国と地方の協議会における協議を踏まえ、規制改革の趣旨を損なわないよう、進捗状況について本部において適切に監視していくものとする。
これらの措置については、本方針において新たに作成する別表３として適宜追加することとし、関係府省は、これに基づき、法改正が必要な規制改革については、関連する法案をできる限り早期に国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制改革については、それぞれ関係する政令又は主務省令の一部改正として、できる限り早い時期に公布し、施行するものとする。
③ 拡充、是正又は廃止等をすることとなった規制の特例措置
第二の５に基づく規制の特例措置等の評価を踏まえ、規制の特例措置の拡充、是正又は廃止するとしたものについては、別表１又は別表２を改定し、必要な法令の改正等を行うものとする。
また、規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、
内閣府は、必要に応じて、規制を所管する関係府省とともに、本部にその旨を報告するとともに、当該特例措置が記載されている総合特区計画に係る地域に通知し、所要の対応を行うものとする。
なお、改定された別表１又は別表２に掲げられた規制の特例措置を定める法令の改正案を作成するに当たっては、第五の１①に準じて対応するものとする。
④ 構造改革特区の規制の特例措置
法第14条の２又は第37条の２に基づき、総合特区において活用することができる構造改革特区の規制の特例措置は、構造改革特別区域基本方針の別表１に示されているとおりである。
また、構造改革特区の規制の特例措置の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、内閣府は、必要に応じて、規制を所管する関係府省とともに、当該構造改革特区の規制の特例措置が記載されている総合特区計画に係る地域に通知し、所要の対応を行うものとする。
２

国際戦略総合特区における税制上の支援措置① 特例措置の内容
34

国際戦略総合特区内において、認定地方公共団体の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）が、法の施行の日から令和８年３月31日までの期間内に、認定国際戦略
総合特別区域計画に定められた法第２条第２項第２号の特定国際戦略事業を行うために設備等（以下に掲げるものに限る。）の取得等をしてその事業の用に供した場合には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の11及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき、特別償却又は税額控除(法人住民税及び事業税については特別償却)を認める特例措置（以下「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」という。）を適用できる。
○対象とする設備等ア） 認定国際戦略総合特別区域計画に定められた事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品（器具及び備品については、専ら開発研究（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）で定めるものをいう。）の用に供されるものとして財務省令で定めるものに限る。）、建物及びその附属設備並びに構築物イ） 取得価額が次の設備等の区分に応じ、次の金額以上であるもの
機械・装置：2,000万円以上
器具・備品：1,000万円以上
建物・附属設備・構築物：これらの合計額が１億円以上② 総合特区計画の記載事項
総合特区計画においては、法第２条第２項第２号の特定国際戦略事業に関する以下の事項を記載することが必要である。
ａ） 当該特定国際戦略事業において指定法人が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容ｂ） 施行規則第１条のうち、当該特定国際戦略事業が該当する項
ｃ） 当該特定国際戦略事業について、当該国際戦略総合特区に係る産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するための位置付け及び必要性
ｄ） 当該特定国際戦略事業により設置しようとする設備等の概要
ｅ） 当該特定国際戦略事業を実施すると見込まれる者ｆ） 当該特定国際戦略事業のおおむねの事業区域
ｇ） 当該特定国際戦略事業の実施時期
なお、ｆ）の事業区域は、法第３条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の特例措置等の集中的な実施が想定され、かつ、法第２条第２項第２号の事業が早期に実施されることが見込まれる区域であるものを記載するものとする。

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③ 総合特区計画の同意条件②に従い記載された特定国際戦略事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は以下のとおりである。
ア） 当該特定国際戦略事業が、施行規則第１条に定める事業に該当すること
イ） 当該特定国際戦略事業の用に供する施設等が、当該計画に係る総合特区の区域
内で新設等されるものであること
ウ） 当該特定国際戦略事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与することが認められることエ） 法第３条の基本理念に基づき、当該特定国際戦略事業に係る規制の特例措置等の集中的な実施が想定され、かつ、法第２条第２項第２号の事業が早期に実施されることが見込まれる区域であること④ 法人指定の要件
国際戦略総合特区設備等投資促進税制に係る指定法人の指定要件は施行規則第15条に定めるところによる。
３

総合特区における財政上の支援措置
総合特区における財政上の支援措置は、予算の範囲内で、以下により実施する。

① 関係府省の予算制度を活用した支援措置
関係府省は、認定総合特区計画に盛り込まれた事業に関し、所管する予算制度（総合特区推進調整費を除く。）を活用して、重点的に財政支援を行うものとする。特に、地方創生推進の観点から、地方創生推進交付金など地方創生に関連する予算制度を積極的に活用するものとする。指定地方公共団体は、総合特区計画の認定申請に当たり、国と地方の協議会における協議の結果を踏まえ、認定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧を併せて内閣府に提出するものとする。
内閣府は、総合特区計画の認定手続と併行し、提出された要望内容を関係府省に伝達し、関係府省は、所管する予算制度の活用による要望への対応方針を決定し、内閣府に報告する。内閣府は、関係府省から提出された対応方針を取りまとめるものとする。
また、認定後も、毎年度、同様の手続を行うこととする。
なお、内閣府は各地域における活用が円滑に進むよう各府省の支援制度に係る地域への情報提供等の取組を推進するものとする。
② 総合特区推進調整費を活用した支援36

第五の３①によってもなお支援が足りない場合には、本方針及び内閣府が財務省と協議して定めるところにより、内閣府に予算計上された総合特区推進調整費によって機動的に補完する。
ⅰ）総合特区推進調整費の使途
総合特区推進調整費は、以下の場合に活用することができる。
ア）指定を受けた総合特区に関し、提案された規制・制度改革の検討を関係府省において行う場合。
イ） 認定総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、関係府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、関係府省の予算制度を予算の範囲内で
機
動的に補完する場合。
ⅱ）総合特区推進調整費の活用手続
総合特区推進調整費の活用の手続は、ⅰ）のそれぞれの使途に応じ、以下のとおりとする。
ア）指定を受けた総合特区に関し、提案された規制・制度改革の検討を関係府省において行う場合（ⅰ）-ア）の場合）
内閣府は、指定地方公共団体からの規制の特例措置等の提案を関係府省が検討するために必要な調査費等の要望を各関係府省から聴取の上、配分計画を策定する。
その上で、内閣府は、配分計画に基づき、総合特区推進調整費に係る予算を関係府省に移し替え、各関係府省において移替え後の予算の執行を行うものとする。
イ）認定総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、関係府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する場合（ⅰ）-イ）の場合）
内閣府は、①に基づく手続において、関係府省が所管する当該年度の予算制度では対応できないとする財政支援要望を踏まえ、関係府省に協議の上、総合特区推進調整費の配分計画を策定する。なお、総合特別区域担当大臣（法第63条第１項に規定する総合特別区域担当大臣をいう。以下同じ。）が必要と認めるときには、本部での調整を求めることができる。
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内閣府は、当該年度における財政支援要望のうち、関係府省が所管する予算制度の活用及び総合特区推進調整費のいずれの活用も困難と関係府省で判断したものについては、当該関係府省から聴取の上、理由を総合特別区域担当大臣に対して説明する。
内閣府は、策定した配分計画に基づき、関係府省に対し総合特区推進調整費に係る予算の移替えを行い、当該予算の執行は、当該関係府省において行うものとする。
なお、いずれの場合についても、総合特区計画の認定後も、毎年度、同様の手続を行うものとする。
４

総合特区における金融上の支援措置① 総合特区支援利子補給金の支給ⅰ）総合特区支援利子補給金の概要
法第28条第１項又は法第56条第１項により、政府は、認定国際戦略総合特別区域計画に記載された事業（施行規則第３条に定める事業に限る。）又は認定地域活性化総合特別区域計画に記載された事業（施行規則第６条に定める事業に限る。）を実施するのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、内閣総理大臣が指定するもの（以下「指定金融機関」という。）と総合特区支援利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができることとし、予算の範囲内で、総合特区支援利子補給金を支給することとする。
総合特区支援利子補給金の支給を受ける指定金融機関は、利子を軽減した貸付けを行うものとする。
指定金融機関の指定は、地域協議会の構成員である施行規則第４条又は施行規則第７条に定める金融機関であり、それぞれ施行規則第21条又は施行規則第37条に定める要件に適合するものを指定するものとする。
総合特区支援利子補給金の支給期間は、認定国際戦略総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画に記載された事業に対して、指定金融機関が資金の貸付けを最初に行った日から起算して５年間とする。
なお、指定金融機関による当該必要な資金の貸付けに係る審査については、各指定金融機関の審査の基準に基づくものであり、当該指定金融機関が構成員となっている地域協議会による影響を受けるものではない。

ⅱ）総合特区計画の記載事項
総合特区支援利子補給金を活用しようとする場合には、活用しようとする特定総合特区事業ごとに、総合特区計画に以下の事項を記載することが必要である。
38ａ） 特定総合特区事業（国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支
援貸付事業に限る。）の内容
ｂ） 施行規則第３条又は施行規則第６条に規定する該当事業種別
ｃ） 総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関名ⅲ）総合特区計画の同意条件
総合特区支援利子補給金に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件は以下のとおりである。
ア） 特定総合特区事業（国際戦略総合特区支援貸付事業又は地域活性化総合特区支
援貸付事業に限る。）が、施行規則第３条又は施行規則第６条に規定する事業への貸付事業に該当することイ） 総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、施行規則第４条又は施行規則第７条に規定する金融機関であることウ） 総合特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、当該総合特区に係る地域協議会の構成員となっていること② 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う総合特区施設整備促進業務ⅰ）総合特区施設整備促進業務の概要
法第30条又は法第58条により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定国際戦略
総合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画に記載された事業（それぞれ、
法第２条第２項第５号又は法第２条第３項第５号に掲げる事業（以下「総合特区施設整備促進事業」という。）に限る。）を行う認定地方公共団体（市町村に限る。）に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うことができる。
ⅱ）総合特区計画の記載事項及び同意条件
総合特区施設整備促進事業を行おうとする場合には、該当する特定総合特区事業ごとに、総合特区計画に以下の事項を記載することが必要である。
ａ） 特定総合特区事業の目的、事業内容ｂ） 当該特定総合特区事業のおおむねの事業区域ｃ） 当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて施設整備を行うことが見込まれる者及び施設整備の概要
ｄ） 当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて行われる施設整備の実施時期
また、総合特区施設整備促進事業に係る総合特区計画の認定に当たっての同意の条件
は以下のとおりである。
ア） 当該特定総合特区事業が、当該総合特区計画に係る総合特区の区域内で実施さ39

れるものであること
イ） 当該特定総合特区事業が、当該総合特区における目標達成のために相当程度寄与することが認められること
ウ） 当該特定総合特区事業の資金の貸付けを受けて行われる施設整備が、法第２条
第２項第５号イに規定する中小企業者又は中小企業者の事業を支援する者により実施されるものであることエ） 当該特定総合特区事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
５

その他の特例措置① 補助金等交付財産の転用手続の特例
ⅰ）補助金等交付財産の転用手続の特例の概要
我が国における経済の発展に寄与する産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用することなどにより行う事業を総合特区計画に位置付け、当該総合特区計
画の認定を受けた場合においては、当該認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。）第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこととする。これ
により、別途同条の承認の手続を重複して行う必要がなくなるものである。
ⅱ）総合特区計画の記載事項
補助金等交付財産の転用手続の特例に係る事業を行おうとする場合には、総合特区計画に以下の事項を記載することが必要である。
ａ） 特定総合特区事業の内容
ｂ） 補助金等交付財産を所管する府省の名称及び当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の名称
ｃ） 上記ｂ）に係る補助金等交付財産の現状
ｄ） 転用の必要性
ｅ） 転用に係る事業の実施主体
ｆ） 転用の形態（譲渡・貸与の別、有償・無償の別）
ｇ） 転用後の施設の目的
ｈ） その他、個別具体的の事案に応じて必要となる事項
ⅲ）総合特区計画の同意条件
40

補助金等交付財産の転用手続の特例に係る総合特区計画の認定に当たって必要となる
補助金等所管省庁の同意の判断については、補助金等所管省庁は補助金等を所管する立場から、補助金等適正化法第22条における承認の基準に照らして行うものとする。
なお、補助金等所管省庁は、補助目的の達成や補助金等交付財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡・貸付の場合に国庫納付を求めることなど、必要最小限の条
件を付すことができるものとする。

第六その他総合特区における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項

１ 総合特区の指定申請のための法令解釈事前確認制度（ノーアクションレター）
法第12条第９項（第14条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
又は法第35条第９項（第37条の２第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に基づく法令解釈事前確認制度は、指定地方公共団体が規制の特例措置等の提案
や、総合特区計画の認定申請を行うに当たって、事前に法令の解釈を明確にすることにより、総合特区制度の円滑な運用を促進するための制度である。
指定地方公共団体は、関係行政機関の長に対して確認を求める際には、本部のホームページ上に公表するあて先に書面又は電磁的方法により行うものとする。
確認を求められた関係行政機関の長は、原則として30日以内に当該指定地方公共団体に対して書面又は電磁的方法により回答するものとする。30日以内に回答ができない場
合には、その理由及び回答予定日を書面又は電磁的方法により当該指定地方公共団体に回答するものとする。
回答を行った関係行政機関の長は、回答の写しを内閣府に速やかに送付するものとする。個別の回答の内容については、原則として本部のホームページ上等において公開す
るものとする。
２ 透明性の確保
総合特区制度の運用に当たっては、徹底的に透明性を確保するものとする。総合特区
制度の各プロセスにおいて、第三者の目を通じた客観的な評価を可能とするため、インターネット等を活用し、関係資料をできる限り公開することとする。
具体的には、内閣府において行う本方針の変更、総合特区の指定及び総合特区計画の認定に関する事務、国と地方の協議会の組織及び運営、規制の特例措置等の評価等にお41

ける関係する会議の構成員、会議資料、議事録等の関係資料については、本部のホームページ等を活用し、迅速に公開することを原則とする。
また、総合特区の指定申請を行おうとする地方公共団体又は指定地方公共団体は、地域協議会の運営や総合特区の評価に当たっては、協議会の構成員、協議会資料、議事録等の関係資料については、地方公共団体又は民間実施主体のホームページ等を活用し、迅速に公開することを原則とする。
３ 施行状況を踏まえた総合特区の指定
総合特区の指定については、総合特区の指定状況及び取組の終了状況等を踏まえ、「選択と集中」の観点から必要に応じて検討を行い、措置を講ずるものとする。

42

別表１（国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置）
番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ａ001
国際戦略建築物整備事業
法律
建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条
建築基準法第48条及び別表第２においては、都市計画で指定される用途
地域に応じて建築できる用途の建築物等を規定しているが、第48条第１項から第13項までのただし書において、特定行政庁の許可（例外許可）を受ければ、各用途地域で制限されている用途の建築物を建築することができる。
国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めた
国際戦略総合特区計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、特定行政庁が当該建築物の整備に関する基本方針への適合を認めて許可することにより、用途制限の緩和を行うことができるもの。
法第21条第１項の規定による申請の内容について、国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針が、当該用途地域の指定の目的に反しないものであることが確認されること。
特になし。

43

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ａ002
特別用途地区国際戦略建築物整備事業
法律
建築基準法（昭和25年法律第201号）第49条第２項
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条第１項から第13項までの規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
建築基準法第49条第２項の規定に基づく条例で定めようとする建築物の用途制限の緩和の内容を定めた国際戦略総合特別区域計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を同法第49条第２項の承認と見なして、建築基準法上の大臣承認の手続を不要とするもの。
法第22条第１項の規定による申請の内容について、以下が確認されること。
（１）特別用途地区の指定により実現を図るべき特別の目的に応じて建築基準法第49条第２項の規定に基づく条例を定めることとし、特区計画に条例（案）等を示すことにより、制限の緩和の内容が明確にされていること。
（２）当該条例による制限の緩和が、地域の特殊性からやむを得ないものであり、かつ、当該条例の適用が予定されている区域に定められている用途地域の指定の目的に反しないものであること。
申請に当たっては、下記の書類を添付すること。なお、参考資料については昭和48年住街発第35号「特別用途地区条例の建設大臣承認申請の書類について」を参照されたい。
１ 特別用途地区条例によって、建築基準法の規定を緩和すべき理由を記した理由書
２ 参考資料44

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件
特例措置に伴い必要となる
手続

経産Ａ001
工場等新増設促進事業法律
工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項、第４条の２第１項及び第２項
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。）第９条
第１項、第10条第１項
工場立地法第４条の規定に基づき、国は一定規模以上の製造業等に係る工場又は事業場（特定工場）が工場立地を行う際に遵守すべき生産施
設面積率、緑地面積率及び環境施設面積率等についての準則を公表す
るものとする。
また、同法第４条の２第１項又は第２項の規定に基づき、市町村（特別区も含む。）は、当該市町村の区域のうちに、国により公表された準則によるよりも他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、国の基準の範囲内で、条例で、公表された準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。
さらに、同法の特例措置として、地域未来投資促進法第９条第１項及び第10条第１項の規定に基づき、同法に規定する一定の条件を満たす市
町村は、緑地面積率等について、条例で、国の基準の範囲内において、工場立地法の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。
指定地方公共団体が、特定国際戦略事業として工場等新増設促進事業を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を受けた指定地方公共団体（市町村に限る）
は、緑地面積率等について、条例で、現行制度（工場立地法及び地域
未来投資促進法）の下で定められている準則に代えて適用すべき準則を定めることができるものとする。
工場立地法の趣旨も踏まえ、最低限の環境の保全を図りつつ工場立地が適正に行われることが見込まれる計画となっていること。
特になし。

45

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ａ003
国際会議等参加旅客不定期航路事業
法律
海上運送法第二十一条の二
旅客不定期航路事業を営む者は、次に掲げる航路において運送する場合
を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一 陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路
二 起点が終点と一致する航路であって寄港地のないもの
国際会議等参加旅客不定期航路事業を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該計画に記載されている航路において、海上運送法第二十一条の二で禁止している旅客
不定期航路事業者による二地点間の乗合旅客の運送を可能とする。
（１） 海上運送法体系においては、実施に問題があり、運航が困難であるが、本特例措置により、国際会議等の新規誘致に資するな
ど、新たな需要の喚起が見込まれる航路であること（２） 複数の会議施設や展示場が集積しているなど、年間を通じて国際会議等が多く開催されることが見込まれる地域であること（３） 空港など多数の外国人が集まる施設と国際会議等が開催される施設とを結ぶ航路であること（４） 当該航路の起点、寄港地及び終点が、開催する国際会議等の会
場や空港等の施設の近隣に存在すること（５） 指定地方公共団体が､特定国際戦略事業として国際会議等参加
旅客不定期航路事業を定めた国際戦略総合特別区域計画を申請するときは、あらかじめ一般旅客定期航路事業者に意見を聴取すること
国際戦略総合特別区域計画の内閣総理大臣の認定

46

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

法務Ａ001
外国企業進出促進支援事業
通知
入国・在留審査要領
在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は１か月から３か月となっている。
在留資格認定証明書交付申請においては、申請書、写真のほか、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号。以下「規則」という。）別表第３に掲げる資料及びその他参考となるべき資料を提出しなければならない（規則第６条の２第１項及び第２項）。
国際戦略総合特区において、指定地方公共団体が認定する企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書交付申請について、審査を迅速化する。
また、企業認定申請に際して指定地方公共団体が企業から受理した提出資料のうち、当該企業に就労予定の外国人に係る在留資格認定証明書
交付申請においても必要となる資料については、当該資料が指定地方公共団体から出入国在留管理庁に回付された場合には同申請において重ねて提出を求めない。
１ 特例措置の対象となる申請人の在留資格は以下に限られること。
「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「特定活動（※）
」（※）出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第131号）第36号及び第37号に規定する活動に限る。
２ 指定地方公共団体は、対象企業、申請手続、報告事項等を定めた企業認定のための要綱を作成すること。
３ 指定地方公共団体による企業認定の通知書（写し）を添付の上で申請された認定企業に雇用される外国人に係る在留資格認定証明書
交付申請のみが対象となること。
４ 企業認定申請において提出された資料を出入国在留管理庁に回付するための法的な根拠が整理されていること。
５ 指定地方公共団体は、認定企業から次の報告を受けることとし、入管法上の問題があると認めた場合には、その内容を出入国在留管理庁に報告すること。
（1）認定企業作成の実施状況報告（2）外国人従業員等の稼動状況等報告（勤務場所・出勤状況を含めた契約履行状況等）（3）外国人従業員等との契約内容変更等報告（4）外国人従業員等の入管法違反等報告
６ 指定地方公共団体が企業の認定を取り消した場合には、対象企業へ通知した認定取消し通知書とともに、当該取消事実を出入国在留管理庁に報告すること。
特になし。

47

番号

厚労Ａ002

特定国際戦略事業の名称

先端的研究開発推進施設整備事業

措置区分

法律

特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

国有財産法（昭和23年法律第73号）第28条
財政法（昭和22年法律第34号）第９条第１項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定

国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないこととされている（財政法第９条第１項）。
現在、譲与できる場合は国有財産法第28条等に具体的に規定され、地方公共団体が火葬場、墓地等に使うときなどに限定されている。

特例措置の内容

指定地方公共団体が、総合特別区域法第12条第２項第１号に規定する特定国際戦略事業として、先端的研究開発推進施設整備事業（国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業をいう。以下この表において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた指定地方公共団体が、建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（国有財産法第３条第３項に規定する普通財産であるものに限る。以下この表において「建物等」という。）であって次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（以下この表において「特定建物等」という。）の譲渡を受けて当該先端的研究開発推進施設整備事業の用に供しようとする場合には、当該特定建物等を所管する各省各庁の長は、同法第28条の規定にかかわらず、当該認定を受けた指定地方公共団体に当該
特定建物等を譲与することができる。
一 当該建物等の売却につき買受人がないこと、又は売却しても買受人がないことが明らかであること。
二 当該建物及びその附帯施設の解体並びに当該解体に伴い生じた廃棄物の撤去に要する費用が当該敷地の価格（当該建物及びその附帯施設が存しないものとして類地の時価を考慮して算定した価格をいう。）
を超えると見込まれること。
三 当該建物等の価格（時価によって算定した価格をいう。）に比し、その維持及び保存を行うために多額の費用を要すること。

同意の要件

１ 国際戦略総合特別区域計画において、国際戦略総合特別区域において大学その他の研究機関と連携して先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業が定められていること。
対象地域については、研究開発を行う地域として用途制限がかけられた地域であって先端的な研究開発の実績がある地域であること。
２ 譲与契約の締結に当たり、次に掲げる事項を盛り込むこと。
① 国が指定する期間は、指定された用途に供すること。
② 国は指定された用途の履行状況を確認するため、実地調査又は実地監査ができること。

特例措置に伴い必要となる
手続③ 指定地方公共団体は国際戦略総合特別区域計画に定めた当該事業の実施状況について、第二の５に基づき、適切に評価すること。
④ 指定地方公共団体が譲与契約に定める義務を履行しない場合には、国は指定地方公共団体に対して適切な措置を講じることができること。
指定地方公共団体は、当該普通財産を所管する各省各庁の長に対し、普通財産の譲与申請書を提出すること。なお、申請に当たっては、事業計
画及び利用計画を添付すること。

48

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる手続

国交Ａ004
農業経営改善自家用貨物自動車活用事業
法律
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第61条第１項
自動車検査証の有効期間は、自家用貨物自動車にあっては１年とする。
指定地方公共団体が、特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物
自動車活用事業を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該認定地方公共団体の長の指定を受けた
指定自家用貨物自動車の使用者が、指定点検整備事業者の交付した点検整備済証を添付して当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、１年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。
認定を受けようとする国際戦略総合特別区域計画において、総合特別区
域法第22条の２の規定による指定自家用貨物自動車の指定や管理等について、以下の事項が確認できること。
 指定自家用貨物自動車の指定について適切に実施されること。
 指定自家用貨物自動車の使用状況等に係る確認や当該自動車の使用者に対する指導等、指定自家用貨物自動車の指定の要件への適合性の確保及び維持に必要な管理が徹底されること。
 指定自家用貨物自動車が指定の要件に該当しなくなったと認めるときの指定の取消しについて、適切に実施されること。この場合において、当該自動車の使用者に対する通知や必要な手続に係る指導等が適切に行われるとともに、運輸支局等へ速やかに連絡さ
れること。
特になし。

49

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定特例措置の内容

同意の要件

法務Ａ002
国際戦略総合特別区域外国企業支店等開設促進事業
通達
入国・在留審査要領（平成15年９月10日法務省管在第5329号）第12編第２章第16節「企業内転勤」の在留資格は、本邦に事業所が存在することが前提となっているところ、新たに出店等をする場合において、当該事業所として使用する施設が、地方公共団体等から当該外国人が稼働する外国企業に対し提供された施設である場合には、当該活動の拠点となる事業所の確保が確実で当該活動が安定的かつ継続的に行われる見込みがあるものとみなすこととなっている。
指定地方公共団体が国際戦略総合特別区域計画を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後には、本邦に上陸しようとする外国人から、当該外国人が稼働する外国企業に対して総合特別区域法第19条第１項の規定に基づき設置された国際戦略総合特別区域協議会（以下「地域協議会」という。）の民間事業者が提供する施設を事業所として使用し、外国企業の支店等開設準備に係る活動であって「企業内転勤」の在留資格に係る活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があり、かつ、それが当該在留資格に係る上陸許可基準に適合している場合には、当該活動の拠点となる事業所の確保が確実で当該活動が安定的かつ継続的に行われる見込みがあるものとして、当該認定証明書を交付することができる。
地域協議会の民間事業者が保有する施設を外国企業に提供する場合には、次に掲げる①から⑧の要件を満たさなければならない。
① 総合特区において、投資活動を行う外国企業（指定地方公共団体において、事業の実施が確実で当該事業の実施が総合特区内の産業発展等に資すると認める外国企業に限る。）が相当程度集積するものと見込
まれること。
② 当該総合特区において外国企業が集積することにより、当該外国企業が実施する事業が属する分野の産業の発展が相当程度見込まれること。
③ 賃貸借が可能である施設が存在していること（ただし、居住することを前提とした施設等、事業所として継続的に事業を行っていくことが不適切であるものは除く。
）。
④ 地域協議会の民間事業者が提供する施設について、あらかじめ、当該施設の所有者及び外国法人から、当該施設につき賃貸借契約を行う
意思を記した誓約書等を指定地方公共団体に提出させること。
⑤ 外国人が本邦に入国した後、当該賃貸借契約を行った場合には、当該外国企業は、速やかに指定地方公共団体を通じて契約書の写しを地
方出入国在留管理局へ提出すること。また、予定していた施設を使用しない場合、又は使用することができなくなった場合においては、指定地方公共団体において代替となる施設をあっせんするなど、事業所の創設を確実に担保することが可能となるような措置を講ずること。
⑥ 外国人が本邦に入国した後、３か月以内に事業所を設けて事業を開始することとし、指定地方公共団体は，当該事業の開始後１週間以内に地方出入国在留管理局に報告を行うこと。
⑦ 当該期間内に事業を開始しない場合は、指定地方公共団体は、当該外国人の所在を確認の上、速やかに地方出入国在留管理局に報告するとともに、当該外国人に対して帰国を求め、さらに、当該地方出入国在留管理局の措置等により当該外国人が帰国することとなった場合においては、当該外国人が帰国旅費を調達するために必要な協力等、帰国のための協力を行うこと。

50

⑧

特例措置に伴い必要となる手続

指定地方公共団体は、事業開始に係る準備行為の進捗状況について、施設を保有する地域協議会の民間事業者から定期的に報告を受け、地方出入国在留管理局からの照会に対応できるようにすること。
特になし。

51

番号
特定国際戦略事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

法務Ａ003
高度人材外国人受入促進事業
省令、告示
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成26年法務省告示第578号）
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材
外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件
第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針（平成24年法務省告示第127号）第三の五、別表第２及び別表第３高度人材ポイント制において、所属機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法律の規定に基づく認定等を受けていること又は補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものを受けている場合には、当該機関に所属する外国人に特別加算する。
以下の企業に就労する外国人について、高度人材ポイント制におけるポイントの特別加算の対象とすること。
Ⅰ 総合特別区域法（平成23年法律第81号。以下「特区法」という。）に基づき認定地方公共団体が指定する、特区法第26条の税制優遇の適用対象となる研究開発等に係る事業を行う企業（以下「指定企業」という。）
Ⅱ 指定地方公共団体が特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金を交付する企業（以下「補助金交付企業」という。）
指定企業に就労する外国人について本特例措置を実施するに当たっては、認定地方公共団体が、特区法第26条の規定に基づき税制措置の適用対象となる企業を指定するための要綱を策定するとともに、指定企業に対して指定書を交付すること。
補助金交付企業に就労する外国人について本特例措置を実施するに当
たっては、指定地方公共団体が、特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金を交付するための要綱を策定し、当該補助金が、国際戦略総合特別区域計画に定められた、特区法第９条第２項
第１号の目標を達成するために国際戦略総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業を実施するために必要な経費として交付されることが確認されること。指定地方公共団
体が補助金交付企業に対して通知書を交付すること。
指定企業又は補助金交付企業に就労する外国人が、本特例措置を利用し、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請を行う際には、申請窓口において指定書又は通知書を添付する必要があること。

52

別表２（地域活性化総合特区において活用することができる規制の特例措置）
番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ｂ001
地域活性化建築物整備事業
法律
建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条
建築基準法第48条及び別表第２においては、都市計画で指定される用途
地域に応じて建築できる用途の建築物等を規定しているが、第48条第１項から第13項までのただし書において、特定行政庁の許可（例外許可）を受ければ、各用途地域で制限されている用途の建築物を建築することができる。
地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めた地域活性化総合特区計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、特定行政庁が当該建築物の整備に関する基本方針への適合を認めて許可することにより、用途制限の緩和を行うことができるもの。
法第44条第1項の規定による申請の内容について、地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針が、当該用途地域の指定の目的に反しないものであることが確認されること。
特になし。

53

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ｂ002
特別用途地区地域活性化建築物整備事業
法律
建築基準法（昭和25年法律第201号）第49条第２項
特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第48条第１項から第13項までの規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
建築基準法第49条第２項の規定に基づく条例で定めようとする建築物の用途制限の緩和の内容を定めた地域活性化総合特別区域計画について
内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を同法第49条第２項の承認と見なして、建築基準法上の大臣承認の手続を不要とするもの。
法第45条第１項の規定による申請の内容について、以下が確認されること。
（１）特別用途地区の指定により実現を図るべき特別の目的に応じて建築基準法第49条第２項の規定に基づく条例を定めることとし、特区計画に条例（案）等を示すことにより、制限の緩和の内容が明確にされていること。
（２）当該条例による制限の緩和が、地域の特殊性からやむを得ないものであり、かつ、当該条例の適用が予定されている区域に定められている用途地域の指定の目的に反しないものであること。
申請に当たっては、下記の書類を添付すること。なお、参考資料については昭和48年住街発第35号「特別用途地区条例の建設大臣承認申請の書類について」を参照されたい。
１

特別用途地区条例によって、建築基準法の規定を緩和すべき理由を記した理由書２ 参考資料54

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定
特例措置の内容

同意の要件
特例措置に伴い必要となる
手続

経産Ｂ001
地域活性化総合特別区域ガス融通事業
省令
ガス事業法施行規則第167条
生産工程、資本関係、人的関係等における関係から、密接な関係を有する者と認められるものに対してガスを供給する事業は、法第105条のガス事業以外のガスを供給する事業に該当するものとする。
一のコンビナート地域内の事業者がその製造する余剰のガスを当該一のコンビナート地域内の他の事業者に融通する事業を定めた地域活性化総合特別区域計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該融通を行う者の間に、ガス事業法施行規則第167条に規定する密接な関係が存在するものとみなす。
特になし。
特になし。

55

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定
特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

厚労Ｂ003
訪問リハビリテーション事業所整備推進事業
省令、告示
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第76条第１・２項、第77条第１項
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年２月10日厚労告示第19号）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年３月23日厚労告示第95号）
指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院でなければならない。
指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、訪問リハビリテーシ
ョン事業所整備推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものについて、指定訪問リハビリテー
ション事業所の指定要件を緩和する。
病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うことを前提とした指定訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。
地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定訪問リハビリテーション事
業所について、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、病院若しくは診療所、介護老人保健施設
又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーション
を適切に行うと所在地の指定地方公共団体の長が認めること。

56

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定
特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

厚労Ｂ004
介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業
省令、告示
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第79条第１・２項、第80条第１項
指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年
３月14日厚労告示第127号）
厚生労働大臣が定める基準（平成27年３月23日厚労告示第95号）
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院でなければならない。
指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、介護予防訪問リハビ
リテーション事業所整備推進事業を定めた地域活性化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所であって、病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の指定地方公共団体の長が認めるものについて、
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定要件を緩和する。
病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うことを前提とした指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。
地域活性化総合特別区域計画の区域内の指定介護予防訪問リハビリテー
ション事業所について、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定める方法により、病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は介護医療院との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うと所在地の指定地方公共団体の長が認め
ること。

57

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

経産Ｂ002
地域活性化総合特別区域畜産バイオマス高効率エネルギー利用事業省令
電気事業法施行規則第４８条第４項第４号
電気事業法施行規則
第四十八条 １～３（略）４
法第三十八条第二項の経済産業省令で定める発電用の電気工作物
は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。
一～三 （略）
四内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第二条に規定する家畜排せつ物をエネルギー源等として利用する事業を定めた地
域活性化総合特別区域計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該事業に係る内燃力を原動力とする火力発電設備に対する電気事業
法施行規則第四十八条第四項第四号の規定の適用については、同号中「十キロワット」とあるのは「二十キロワット」とする。
指定地方公共団体において、出力１０キロワット以上２０キロワット未満の内燃力発電設備の保安に関する情報を収集する仕組みを作り、収集された情報について専門家により組織された委員会等によって分析等を行うなど、保安が確保される仕組みが構築されること。
申請に当たっては、上記同意の要件が満たされていることを確認できる書類を添付すること。

58

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ｂ004
回送運行効率化事業
省令
道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第２６条の５
回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示は、自動車の前面及び後面であって自動車の運行中、回送運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないように見やすい位置に、かつ、被覆しないことその他番号の識別に支障が生じない方法により確実に（合成樹脂製のものにあっては脱落しないように）取り付けることによって行うものとする。
総合特別区域内において、回送自動車を運行の用に供する場合、回送運
行許可番号標及びこれに記載された番号の表示のうち、後面の当該表示を省略できるものとする。
認定を受けようとする事業の内容について定めた地域活性化総合特別区
域計画について、以下の内容が確認できること。
①特例を受ける回送自動車（以下「特例自動車」という。）を運行の用に供する道路の区間が特定されていること②当該区間が短く、かつ、当該区間における特例自動車以外の自動車の交通量が少ないこと③特例自動車が車列を組んで運行し、当該車列の最後尾の自動車の後面には、当該車列が回送運行効率化事業を行っている旨の表示を付すこと
特になし。

59

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ｂ005分割可能貨物輸送効率化事業
通達
基準緩和自動車の認定要領について（平成9年9月19日付け自動車交通局
長通達）①長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送するセミトレーラについては、当該単体物品を輸送する必要性、代替輸送手段がないこと等を審査し、輸送する単体物品の輸送に最小限必要となる範囲で基準緩和を認定。
②分割可能な貨物を輸送するセミトレーラについては、輸送する貨物の重量、当該車両の貨物の落下防止構造等を審査し、車両の構造・装置の限界及び車両総重量36トンを超えない範囲で車両総重量の基準緩和を認定。
総合特別区域内の特定経路において、長大又は超重量で分割不可能な単体物品を輸送することができる構造のセミトレーラ（道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第4条に規定する車両総重量及び第4条の2に規定する軸重等に限って、上記通達により基準緩和の認定を受けている又は当該認定を新たに受けようとするものに限る。）によ
る分割可能な貨物の輸送について定めた地域活性化総合特別区域計画
が、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該セミトレーラについて、道路法（昭和27年法律第180号）に基づく特殊車両通行許可を受けることが確実であることについて当該特定経路を管轄する道路管理者に確認された場合にあっては、当該特定経路において、分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量及び軸重等について単体物品を輸送する場合の車両総重量を限度として緩和できるものとする。
認定を受けようとする地域活性化総合特別区域計画において、以下の内容が確認できること。
①指定地方公共団体、製品企業及び物流企業等で構成される地域協議会
等（以下「協議会等」という。）において、事業者と特定経路を管轄する道路管理者との間で道路構造等の調査、舗装の維持・修繕、橋梁等の補強を事業者が費用負担して実施することについて協議し同意していること。
②協議会等が策定した輸送の観点から講じる安全対策を協議会等の構成団体が一体となり徹底すること。
特になし。

60

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定

特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

国交Ｂ006
交通空白地有償旅客運送マイクロバス有償貸渡事業
通達
通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」（平成７年自旅第１３８号）
自家用マイクロバスの貸渡しに係る道路運送法第８０条第１項の許可について、他車種でのレンタカー事業で２年以上の経営実績を有し、かつ、過去２年間において車両停止以上の行政処分を受けていないことを要件としている。
道路運送法第７９条の登録を受けて交通空白地有償運送を行う者が、当該運送の用に供するマイクロバスの貸渡しを行う場合に限り、他車種
でのレンタカー事業の経営実績を有していなくても道路運送法第８０条第１項の許可を受けて貸渡しを行えるよう要件の緩和をするもの。
総合特区内において本特例措置の適用を受ける場合は次の要件を満たしていること。
① 交通空白地有償運送に係る地域公共交通会議等を主宰する地方公共団体により、貸切バス経営類似行為防止啓発パンフレットの作成や交通空白地有償運送を行う者の職員情報及び貸渡されるマイクロバスを利用する運転者に係る情報の事前収集等貸切バス経営類似行為防止のために必要な措置が講じられていること。
② 当該交通空白地有償運送に係る地域公共交通会議等において、交通空白地有償運送の用に供する自家用自動車がレンタカー事業に兼用されることについて合意されていること。
特になし。

61

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定
特例措置の内容

同意の要件

法務Ｂ001
特定伝統料理海外普及事業
告示
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第７条第１項第２号
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第131号）
在留資格「特定活動」において、あらかじめ法務省告示で定める活動に、外国人が、日本国内の料理店で働きながら日本の伝統料理の知識及び技能を修得するための活動は認められていない。
地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るため、特定伝統料理（注１）の海外への普及を図ることを目的として、当該特区内において、新たに、特定調理活動（注２）を行うことを可能とするために、在留資格「特定活動」について、あらかじめ法務省告示で定めている活動の特例を設ける。
（注１）「特定伝統料理」とは、地域活性化総合特区内において考案され広く提供されている我が国の伝統的な料理をいう。
（注２）「特定調理活動」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて調理に関する技能を要する特定伝統料理の調理に係る業務に従事する活動（当該機関の地域活性化総合特別区域内に所在する特定された事
業所において行うものに限る。
）をいう。
１ 指定地方公共団体は、本事業を円滑に実施するため、運営・監督主体として、対象外国人の受入れ環境の整備等について記載した実施要領を作成し、法務大臣に報告すること。
２ 申請人が特定調理活動を行うため受け入れられる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当していること。
（1）特定伝統料理に係る地域活性化総合特別区域内の産業の発展に資する取組を他の公私の機関と連携して行っていること。
（2）次のいずれかに該当していること。
①申請人が国籍又は住所を有する国において所属する公私の機関（以下「海外の所属機関」という。）との間で、次の事項
について合意し、その内容を明らかにした書面を交換していること。
（ア）申請人が海外の所属機関の業務の一環として派遣されること。
（イ） 申請人が帰国後、海外の所属機関の業務に復職すること。
（ウ）本邦において従事する特定調理活動について本邦の公私の機関と申請人とが雇用契約を締結すること。
②申請人が国籍又は住所を有する国において飲食店営業を営んでいる場合は、次の事項の内容を明らかにした特定伝統料理を修得するための計画書の提出を受け、本邦において従事する特定調理活動について当該申請人と雇用契約を締結していること。
（ア）申請人が営む飲食店営業の業務の一環として特定伝統料理を修得すること。
（イ）申請人が帰国後、特定伝統料理等を提供する飲食店営業を営むこと。
③申請人が「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」（平成28年4月1日付け27食産第6094号農林水
産省食料産業局長通知）に基づき「実務経験が概ね２年程度の者（ゴールド）」又は「日本料理学校等の卒業者又は実務62

特例措置に伴い必要となる
手続経験が概ね１年程度の者（シルバー）」の認定を受けている
場合は、次の事項の内容を明らかにした特定伝統料理を修得するための計画書の提出を受け、本邦において従事する特定調理活動について当該申請人と雇用契約を締結していること。
（ア）申請人が認定を受けた知識及び技能を活用して特定伝統料理を修得すること。
（イ）申請人が帰国後、特定伝統料理を世界へ発信すること。
（3）申請人が特定調理活動を行うための受入れ環境の整備等に関して指定地方公共団体が策定し法務大臣に報告した次の事項を含む実施要領を適正に実施することができるものとして当該指定
地方公共団体に指定されていること。
①特定伝統料理を修得するための計画及び施設に関する事項②特定伝統料理の修得状況の評価に関する事項③在留中の住居の確保に関する事項④長期休暇の取得に関する事項⑤特定伝統料理の適格指導者（注３）の確保並びに特定伝統料理の指導責任者及び生活指導員の選任に関する事項⑥報酬及び労働・社会保険への加入等を担保する財産的基盤に関する事項⑦申請人との面接及び申請人からの相談への対応に関する事
項⑧申請人の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置（申請人が帰国旅費を支弁できない場合に指定地方公共団体が負担することを含む。）に関する事項⑨特定調理活動の継続が不可能となった場合の措置（特定調理活動の継続のために指定地方公共団体が新たな本邦の公
私の機関の確保に努めることを含む。）に関する事項（4）特定伝統料理を修得するための期間を５年以内としていること。（5）特定調理活動を行う者の受入れ人数を一事業所当たり６人以内としていること。
（6）一事業所当たりの特定調理活動を行う者の数が特定伝統料理の適格指導者の数を超えないこと。
（7）過去３年間に外国人の受入れ又は就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
（注３）「特定伝統料理の適格指導者」とは、申請人が特定調理活動を行うため受け入れられる本邦の公私の機関に所属する常勤の職員であって、特定伝統料理について５年以上の経験を有し、かつ、適正に特定伝統料理に関する指導を行う能力を有する者として指定地方公共団
体の長の確認を受けている者をいう。
３ 申請人が次のいずれにも該当していること。
（1）海外の所属機関又は調理に関する第三者機関の推薦又は説明により、調理における技能を有し、素行が善良であると認められること。
（2）特定伝統料理を修得する意思及び帰国後、特定伝統料理を世界へ発信する意思を有すること。
（3）特定調理活動に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
特になし。

63

番号
特定地域活性化事業の名称
措置区分特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令等の現行規定
特例措置の内容

同意の要件

特例措置に伴い必要となる
手続

厚労Ｂ007
地域活性化総合特別区域介護機器貸与モデル事業
通知
地域支援事業の実施について（平成18年6月9日老発〇六〇九〇〇一厚生
労働省老健局長通知）
地域支援事業実施要綱では、介護機器貸与については、明確に規定されていない。
介護保険給付の対象となっていない介護機器について、一定の条件を満たせば、地域支援事業（任意事業）を活用して福祉用具の貸与等が実施できること。
本事業は将来的に介護保険給付の対象となることを目指して指定地方公
共団体においてその責任でモデル事業として介護機器の貸与事業を実施
される新規性のある事業であることを確認した上で同意する。具体的には以下の要件を満たすこと。
・貸与事業を実施し、生活支援を充実させ高齢者の自立支援につなげること。
・貸与事業の対象とする介護機器は、①現行制度において「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」に該当する機器ではないこと、②国が示す「介護保険制度における福祉用具の範囲」（※）の要件を全て満たすこと。
・貸与事業の対象の介護機器の貸与実績や効果については指定自治体においてデータ等を収集し、分析した上で国に報告すること。
・貸与事業に係る利用者の負担は、介護保険給付の対象となる福祉用具貸与と同じとすること。
※「介護保険制度における福祉用具の範囲」
１ 要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの
２ 要介護者等でない者も使用する一般の生活用品ではなく、介護のために新たな価値付けを有するもの（例えば、平ベッド等は対象外）
３ 治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活で使用するもの（例えば、吸入器、吸引器等は対象外）
４ 在宅で使用するもの（例えば、特殊浴槽等は対象外）
５ 起居や移動等の基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とする
ものではないもの（例えば、義手義足、眼鏡等は対象外）
６ ある程度の経済的負担があり、給付対象となることにより、利用促進が図られるもの（一般的に低い価格のものは対象外）
７ 取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの（例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外）
手続き等については、厚生労働省が別に定める事務連絡等を踏まえ、指定地方公共団体が定めること。

64

別表３

全国において実施することとされた規制改革
注) 「市町村」には、特別区を含む。
規制改革を実施する法令等
実施時期
所管省庁

事項名

規制改革の実施内容

関税暫定措置法第４条（航空機部
分品等の免税）の手続の簡素化①自治体が要望している「現行免税手続の簡素化」のうち、「減免税
物品に関する帳簿」の省略については、関税暫定措置法基本通達に定める様式（P-1000）にかかわらず、関税暫定措置法施行令で求めている事項が記載された社内帳簿等の利用を可能とする。
②また、輸入後に税関が行う事後確認の簡略化については、過去の確認実績に応じて柔軟に実施することとする（①の基本通達改正にあわせ、運用面の措置を行う）。
上記①②の措置については、航空機製造業の重要性に鑑みた本免税制度の趣旨を踏まえ、全国で実施する。

関税暫定措置法基本通達
４-４等

平成24年７
月１日施行
（措置済）

財務省

港則法及び関税法による水島港に寄港する船舶の錨泊地の利用基準の緩和

関税法基本通達20-５を改正し、積荷の準備等の都合により入港しようとする開港に近接する不開港においてバース待ちをする必要がある場合（当該開港の港域が狭隘であることにより当該不開港においてバース待ちをすることがやむを得ないと認められる場合に限る。
）には、不開港出入の許可を不要とすることを明示する。

関税法基本通達20-５（平成24年６月29日財関第685号）

平成24年７
月１日施行
（措置済）

財務省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

65

ビジネスジェットの使用手続簡略化

ジェネラルアビエーション（企業・団体や個人が利用する自家用機等）が東京国際空港（羽田空港）を利用する場合、最長で10日間まで留め置くことができることとする。

「ジェネラルアビエーショ
ンによる東京国際空港の利用について」（平成24年６月28日国空戦略第25号）

平成24年９
月１日施行
（措置済）

国土交通
省

※その他の空港については、各空港の定める手続による。

既存工場増築に関わる建築規制の緩和

既存不適格建築物について、増改築部分が現行基準に適合し、既存部分が現行基準に準ずる基準（耐震診断基準等）に適合する場合等には、既存部分の延べ面積の２分の１を超える大規模な増改築を可能とする。

建築基準法第86条の７
建築基準法施行令第137条の２

平成24年９月20日施行
（措置済）

国土交通
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

66

70MPa 水素スタンドに対応した技
術上の基準や例示基準の整備

70MPa 燃料電池自動車に水素を充填するための圧縮水素スタンドに係る技術基準を整備するために、省令等を改正し、市街地に70MPa
圧縮水素スタンドを建設することを可能とした。

一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）
コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号）
製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和50年通商産業省告示第291号）
一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（内規）（平成24年12月26
日付け20121204商局第６号）
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（内規）（平成24年12月26
日付け20121204商局第７
号)

省令・告
示：
平成24年11月26日
内規：平成24年12
月26日
（措置済）

経済産業
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

例示基準に記載された使用可能鋼
材の拡大

水素スタンドで使用可能な鋼材について、水素が鋼材に与える影響を考慮した安全な鋼材を一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(内規）等の例示基準に例示し、使用可能鋼材を拡大する。

一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(内規）（平成24年12月26日
付け20121204商局第６号）
コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（内規）（平成24年12月26
日付け20121204商局第７号)

平成24年12
月26日
（措置済）

経済産業
省

67

太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化

再生可能エネルギー等の系統連系協議に係る電力会社の標準処理期間の短縮化等について、「系統情報の公表の考え方」(平成24年12月
資源エネルギー庁)において整理するとともに、電力系統利用協議会
ルールへ反映(平成25年２月)。
具体的には、申請件数の大半を占める発電出力50kW 未満の電源については新たに１ヶ月の標準処理期間を定めた(発電出力50kW 以上
500kW 未満の太陽光等の電源については、現行３ヶ月となっているものを２ヶ月に短縮)。

一般社団法人電力系統利用協議会「電力系統利用協議会ルール」（平成25年12月
17日付け）

平成25年２
月19日
（措置済）

経済産業
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

電気事業法第17条第１項の規定による特定供給の供給先に関する規制緩和

特定供給を行う際の組合の設立については、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」において「当該供給者及び当該相手方の出資額により適正に組合が設立されていること」が要件として定められていたが、当該審査基準の規定を削除し、出資の有無にかかわらず許可を行うことができることとした。

電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成25年６月20日付
け20130529資第４号）

平成25年６
月20日
（措置済）

経済産業
省

住宅敷地内におけるＰＬＣ(PowerLine Communications)屋外通信の規制緩和と高速通信方法のガイド
ライン制定

広帯域電力線搬送通信設備の屋外利用に必要な環境整備を図るため、電波法施行規則第44条、無線設備規則第59条ほか、関連条文を改正し、屋外広帯域電力線搬送通信設備に関する技術基準等を定める。

電波法施行規則第44条、無線設備規則第59条等

平成25年９
月
（措置済）

総務省

68

太陽光発電所に係る電気主任技術者の選任要件の緩和

自家用電気工作物に関し、電気主任技術者の外部委託を可能とする発電設備の出力範囲を、1,000kW 未満から2,000kW 未満（太陽電池、風力、水力、火力（燃料電池を除く。
）に限る。
）まで引き上げた。

電気事業法施行規則（平成７年10月18日通商産業省令
第77号）
平成15年経済産業省告示第249号

平成25年６
月28日施
行・公表
（措置済）

経済産業
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

小水力発電に係る従属発電に関する手続の簡素化・円滑化（登録制の導入）

河川法（以下「法」という。）第23条の許可を受けた水利使用のために取水した流水等のみを利用した発電（従属発電）については、許可に代えて、登録で足りることとした。
水利使用の登録及び登録の対象となる流水の占用に係る法第24条及び第26条第１項の許可については、関係行政機関の長との協議（法第35条）、関係地方公共団体の長の意見聴取（法第36条）、関係河川
使用者への通知（法第38条）、国土交通大臣の認可又は同意付き協議（法第79条）の手続を不要とすることとした。
標準処理期間については、地方整備局長等が行う水利使用の許可の処理については従来５ヶ月を目安とされていたところであるが、法第23条の２の登録のみの処理については１ヶ月を目安とすることとした。

河川法第23条から第23条の４まで、第35条、第36条、第38条及び第79条

平 成 25 年 12月11日施行
（措置済）

国土交通
省

埠頭株式会社が実施する上物、荷役機械等整備資金の無利子貸付に係る特例

港湾管理者が特定用途港湾施設の建設又は改良に係る資金を無利子で貸し付ける場合等における貸付金に関する貸付けの条件の基準のうち、貸付けを受ける者の担保提供義務を廃止した。

港湾法施行令（昭和26年政令第４号）第６条、第11条
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行令（平成18年政令第278号）第３条

平成25年12
月６日施行
（措置済）

国土交通
省

69

事項名
過疎地有償運送の旅客の範囲の緩
和

規制改革の実施内容
地域外からの生活支援ボランティア（自然災害又は気象条件により生じた当該地域内の住民の生活上の困難を解消又は緩和するために必要な役務を無償で提供する者として地方自治体が認めた者）につ
いては、①地方自治体に生活支援ボランティアとして登録等がなされていること又は地方自治体が認めた生活支援ボランティア団体に当該団体の構成員として登録等がなされていること、②生活支援ボランティアの氏名、住所、ボランティア活動場所（当該地域内に限る）、ボランティア活動期間を地方自治体において確認
していること、③生活支援ボランティアが、過疎地有償運送者の会員として名簿に記載されていること等の措置が講じられている場合には、地域住民の日常生活に必要な用務を反復継続して行う者として運送できることとした。

規制改革を実施する法令等
過疎地有償運送における旅客の範囲の解釈について（平成25年12月27日国自旅第366号）

実施時期
平成25年12
月27日
（措置済）

所管省庁
国土交通
省

ＰＥＴ検査用医薬品を効率的に供給するための制度の構築

ＰＥＴ検査用医薬品等の有効期間が極端に短い医薬品における、製造所からの出荷の管理のあり方について、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」（ＧＭＰ省令）における考え方を整理した。

ＧＭＰ省令第12条に規定する製品の製造所からの出荷の管理についての考え方（平成26年７月15日付け）

平成26年７
月15日
（措置済）

厚生労働
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

70

地域支援事業への介護予防ポイン
ト事業の追加「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発〇六〇九〇〇
一厚生労働省老健局長通知）に、地域支援事業として社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施を評価した上で、ポイントを付与する活動等が実施可能な旨を平成27年に規定。

「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発〇六〇九〇〇一厚生労働省老健局長通知）平成27年よ
り適用（措
置済）

厚生労働
省

施設外就労を行う１ユニットあたりの利用者の最低定員の緩和

施設外就労については、就労支援単位として１ユニットあたりの利
用者の最低定員は３人以上とすることとしていたが、平成27年度障害福祉サービス等報酬改定において、１ユニットあたりの利用者が１人であっても、施設外就労として報酬を算定できることとした。

厚生労働大臣が定める基準（平成18年９月29日厚生労働省告示第543号）
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）
における留意事項について（平成19年４月２日付け障障発第0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

平成27年４
月１日
（措置済）

厚生労働
省

土地改良法で管理される農業用用排水施設に設置される水力発電設
備へのダム水路主任技術者選任の不要化

従来、土地改良法に基づき管理される農業用用排水施設（ダムを除く。
）に水力発電設備を設置する場合、当該農業用用排水施設を管理する者（土地改良事業の施行者）が水力発電設備を設置する場合に限り、設備を保守する技術者であるダム水路主任技術者（ＤＳ主任技術者）の選任を不要としていたが、制度見直しを行い、設置者の如何を問わず、ＤＳ主任技術者の選任を不要とした。

電気事業法施行規則
平成24年経済産業省告示第100号（廃止及び平成27年
経済産業省告示第99号の新規制定）

平成27年４
月30日施行
（措置済）

経済産業
省

事項名
銃器（空気銃）を用いて中型哺乳類を止めさしすることに係る鳥獣保護管理法の適用範囲の明確化

規制改革の実施内容
銃器（空気銃）を用いたどう猛な中型哺乳類（アライグマやヌート
リアなど）の止めさしについて、従来の通知では、鳥獣保護管理法の適用範囲内であるか明確でなかったが、安全の確保等を前提として、鳥獣保護管理法の適用範囲内で行われるものと解することが可能である旨を明確にした。

規制改革を実施する法令等「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」の一部改正について（平成27年９月29日付け環自野発第1509291号自然環
境局長通知）

実施時期
平成27年９月29日施行
（措置済）

所管省庁
環境省

71

高精度放射線治療における放射線診察室内での診療用放射線等とエックス線の同時ばくしゃが可能となる要件の緩和放射線診療室内において、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置又は診療用放射線照射装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置等」という。
）とエックス線装置を同時に使用する場合には、共通した１つの制御装置を使用する必要があるとしていたが、厚生労働大臣の指定する放射線治療装置用シンクロナ
イザからの信号を用いて、診療用高エネルギー放射線発生装置等とエックス線装置の同時ばくしゃを制御する場合には、制御装置が２つであっても同時に使用できることとした。

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成13年３月12日付医薬発第188号）

平成27年９
月30日
（措置済）

厚生労働
省

史跡名勝天然記念物に係る現状変
更許可の権限移譲範囲の拡大等

史跡名勝天然記念物に係る現状変更許可について、①都道府県又は市に移譲している権限の範囲を拡大する。
②市の区域内に存する国指定の史跡名勝天然記念物のうち、都道府県が管理団体であり、かつ、当該都道府県の教育委員会が管理のための計画を定めているものに係る現状変更等について、地方に移譲されている範囲において都道府県の教育委員会が許可することができることとする。

文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）

平成28年４
月１日施行
（措置済）

文部科学
省

事項名
既存不適格超高層建築物への建築基準法の遡及適用の緩和

規制改革の実施内容
一定の耐震性を有する超高層建築物について、増改築部分が既存部
分と構造上分離されている場合には、既存部分に現行の構造基準を適用することなく増改築することを可能とした。

規制改革を実施する法令等
建築基準法施行令第137条の２
平成12年建設省告示第1461号

実施時期
平成28年６
月１日施行
（措置済）

所管省庁
国土交通
省

市町村運営有償運送事業における車両の持ち込み

市町村運営有償運送では、従来、市町村が保有する車両以外の使用を認めていなかったが、地域公共交通会議等において、運転業務を行うボランティア個人や運行委託を行う企業等（以下「ボランティ
ア等」という。
）が保有する自動車を使用した市町村運営有償運送が行われることについて合意されている場合には、これを認めることとする。

通達「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について」（平成１８年９月
１５日付け国自旅第１４１号）

平成29年8月
31日施行
（措置済）

国土交通
省

72

明示的同意を受けた匿名化された健診・レセプトデータの２次利用が可能であることについて、国の見解の提示又はガイドラインの策定「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」を補完する事例集（Ｑ＆Ａ）について」（平成30年１月15日付
事務連絡）において①要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であること②個人を特定し得ない統計データであれば、個人情報ではないため
本人の同意は必要としないことを記載した。
以上のとおり、本人の同意がある場合や個人を特定し得ない統計データである場合には、２次利用が可能である。

個人情報の保護に関する法律

平成30年１
月15日事務
連絡発出済
（措置済）

厚生労働
省

事項名
歯科衛生士等居宅療養管理指導推
進事業

規制改革の実施内容
歯科衛生士等の居宅療養管理指導については、歯科医師の指示等を受けた歯科衛生士等が実施することとされているが、右欄の規定及び通知の一部改正により、直接の指示等までは要しないこととし、指定居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、歯科医師の指示等の下、歯科衛生士等が指定居宅療養管理指導を行うことを可能とした。

規制改革を実施する法令等
・歯科衛生士法第２条第１
項

実施時期
法律：平成
27年４月１日施行
通知：平成30年３月22
日発出
（措置済）

所管省庁
厚生労働
省

73

・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36 号厚生省老人保健福祉局企画課
長通知）

事項名
歯科衛生士等介護予防居宅療養管理指導推進事業事項名

規制改革の実施内容
歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導については、歯科医師の指示等を受けた歯科衛生士等が実施することとされているが、右欄の規定及び通知の一部改正により、直接の指示等までは要しないこととし、指定介護予防居宅療養管理指導事業所から離れた場所であっても、歯科医師の指示等の下、歯科衛生士等が指定介護予防居宅
療養管理指導を行うことを可能とした。

規制改革を実施する法令等
・歯科衛生士法第２条第１項

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

74

・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）

実施時期
法律：平成
27年４月１日施行
通知：平成30年３月22
日発出
（措置済）

所管省庁
厚生労働
省

実施時期

所管省庁

就労継続支援Ｂ型事業における、事業所等とは別の場所で行われる支援に係る所定単位数の算定要件の緩和

施設外就労（企業内就労）の総数について、利用定員の100分の70以
下（総合特別区域法第35条第１項の認定を受けた時は100分の70を超
えて施設外就労を行うことができる。
）としていたが、施設外就労の総数について上限要件を設けないこととする。
併せて、月の利用日数のうち最低２日の評価は、施設内において評価を実施することとしていたが、施設外就労先で実施することを可能とする。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）「厚生労働大臣が定める基
準（平成18年厚生労働省告示第543号）」「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（平成19年４月２日
付け障障発第0402001号厚
生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

平成30年４
月
（措置済）

厚生労働
省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

離島の病院における地域包括ケア
入院医療管理料の算定について

医療機関の病床数が一定程度未満であることを基準としている診療報酬について、離島等の医療資源の少ない地域においては、当該基準の病床数を２割超過しても差し支えないこととする。

健康保険法（大正11年法律第70号）
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）

平成30年４
月１日施行
(措置済)

厚生労働
省

75

離島の病院における在宅療養支援
病院の要件緩和について

医療機関の病床数が一定程度未満であることを基準としている診療報酬について、離島等の医療資源の少ない地域においては、当該基準の病床数を２割超過しても差し支えないこととする。

健康保険法（大正11年法律第70号）
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）

平成30年４
月１日施行
(措置済)

厚生労働
省

とん税・特別とん税の課税に係る合理的取扱い

開港に入港した外国貿易船が積荷の準備等の都合により、当該開港を一時出港したものの、近隣の検疫錨地（不開港）に停泊することができず、やむを得ず待機のみを目的として他の開港に入港、若し
くは、２４時間を超えて外洋において待機の後、当該開港に再入港する場合は、当該再入港の際のとん税及び特別とん税（とん税等）
を非課税とする。

とん税法基本通達７-４（平成31年３月30日財関第437号）

平成31年４
月１日施行
(措置済)

財務省

事項名

規制改革の実施内容

規制改革を実施する法令等

実施時期

所管省庁

医療資源が少ない地域等におけるオンライン診療料の算定について

医療資源が少ない地域等に所在する保険医療機関又はへき地医療拠
点病院において、当該保険医療機関で専門的な医療を提供する観点から、オンライン診療料の施設基準を満たすものとして届け出た他の保険医療機関の医師が継続的な対面診療を行っている場合は、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライン診療を行ってもよいこととする。

健康保険法（大正11年法律第70号）診療報酬の算定方
法（平成20年厚生労働省告示第59号）

令和２年４
月１日施行
(措置済)

厚生労働
省

航空機部品等の譲渡手続の規制緩
和

免税で輸入した航空機部分品等を免税のまま航空会社に譲渡するには、譲渡前に、関税暫定措置法に定める用途外使用に該当しない旨の届出を都度行わなくてはならなかったが、対象となる譲渡品の授受者・譲渡の理由等について事前に税関に届け出ることにより、都度の事前届出を不要とする。

関税暫定措置法基本通達
10-1（令和２年３月31日財関第415号）

令和２年４
月１日施行
(措置済)

財務省

76