研究 No. 0902

市街化調整区域における土地利用マネジメント手法に関する研究‐都市計画法 34 条 11 号条例及び同 12 号条例の運用成果の検証から‐
主査

浅野 純一郎＊１

委員

熊野 稔＊２

本研究は, 地方都市を対象にして開発許可条例の導入効果や課題を実証的に明らかにするものである。3412 号条例に関しては, 開
発許可業務の合理化や迅速化について条例導入の効果が認められるものの, 3411 号条例については, 本来の目的である調整区域内集落の維持や衰退防止に対して充分な効果は認められない。むしろ, 条例導入による開発規制の緩和が想定以上の開発を引き起こす事例が見られる。その為, 地域の開発動向に照らした適切な対象区域指定や許可用途の設定が求められると同時に, 今後は対象区域指定の要件に住民参画を加える等, 集落の成熟化に備えた運用の工夫が求められる。
キーワード ：１）市街化調整区域，２）開発許可制度，３）開発許可条例，４）都市計画法34 条 11 号及び同12 号，
５）地方都市，６）スプロール，７）線引き制度，８）既存集落，９）既存宅地制度

A STUDY ON LAND USE MANAGEMENT IN URBANIZATION CONTROL AREAS― A Diagnosis of Effects and Problems of Municipalities’ Ordinances about Development Permission ―Ch. Jun-ichiro Asano
Mem. Minoru KumanoThis paper empirically clarifies effects and problems of application of municipalities’ ordinance about development permission. As for article 34-12
of City Planning Law, effects about rationalization of development permission procedure are recognized but as for 34-11, enough effect, which was the
keeping of village population, can’t be acquired. In some examples much more developments than initial forecast have been occurred by deregulationof 34-11 ordinances. To set appropriate area-divisions and building uses for permitted developments along development pressure level in each city isnecessary. And public involvement for area-division is also important in order to train up mutual relation with administrative sector against maturity ofvillages in near future.
１.

はじめに

~研究の背景と目的~

よって, 調整区域の持つ郊外スプロールの抑止力を評価

社会の成熟化に伴う開発動向の地域的多様化に備える

し, それを積極的に維持しようとする立場に立てば, 調ために, 線引き制度の選択制や市街化調整区域（以下で整区域における弾力的かつ適切な土地利用コントロール

は, 調整区域と略記する）における一種の規制緩和措置のあり方を模索する必要性が生じるのである。そして,を盛り込んだ 2000 年の都市計画法改正から 10 年が経過

その代表的方法の一つが開発許可条例による開発規制のしようとしている。調整区域とそこでの開発許可制度は弾力化であり, 開発許可条例の適用法の高度化・進化は

日本の都市計画制度の中で, 郊外スプロールの抑止力が郊外土地利用コントロールの多様化の可能性とも関係が最も強い手法であり, 田園地域の環境保全や都市のコン密接である。しかし, 制度創設から約 10 年が経過してパクト化を進める上で, 今後も維持されるべき貴重な制いるものの開発許可条例の導入による功罪の検証は充分度だと考えられるが, 他方で, 開発の可否のみから調整に行われていないのが現状である。よって, 本研究は,区域の土地利用を規定するその制度の硬直性や開発規制

都市計画法 34 条 11 号条例（以下では 3411 号条例と略の厳密さから, 様々な問題も浮上してきている。特に地記する）と同 34 条 12 号条例（以下では 3412 号条例と方の人口減少や経済停滞のみられる地域では, 線引き都

略記する）について, 開発動向の多様化が進む地方都市

市計画区域の非線引き化の動きが見られる他, 市町村合

注 1)

併に伴う都市計画区域の再編においても線引き都市計画

その課題を論じることを目的とする。

における同制度の導入効果を実証的に明らかにし,

区域と非線引き都市計画区域が同居する場合には, 前者

既往研究を見ると, 2000 年の制度創設以来, 継続的に統合する方向での調整が難しいとの指摘がある 文 1) 。

に蓄積がある。制度運用から間もない時期には, 条例の*1 豊橋技術科学大学建築･都市システム学系

准教授*2 徳山工業高等専門学校土木建築工学科

1
－61－

教授

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

内容や運用方針を比較検証した研究がある他 文 2),3), 最3411 号条例及び 3412 号条例の導入実態を記した上で,近では, 旧既存宅地制度等との関連から条例導入の際の今後の課題を考察する。

規制緩和の実態を精査しながら, 条例運用の多様性やその課題を明らかにした研究がある

文 4)

本研究における 用語の定義 として, 3411 号条例と

。しかし, 開発許3412 号条例を合わせて開発許可条例で表現する。他方

可条例の導入による開発動向への影響を実証的に明らかで, 3412 号条例には, 定型開発許可型, 規制緩和型,にした研究は, 高崎市を事例としたものが見られる程度

住民参画型の 3 つのタイプがあり注 3), 通常の 3412 号条であり 文 5), 蓄積が少ない。本研究は開発許可条例の導例はほとんどが定型開発許可型である。それに対し, 規

入効果を複数都市を対象として比較検証しながら, 同条制緩和型は仕組みとしては 3411 号条例と大差がなく,例の効果や課題を実証的に明らかにするものである。

住民参画型は数は少ないものの 3411 号条例にも同様の事例（型）がある為, これらは類似したものと考えるこ

２.

研究の方法

とができる。よって, 4 章で用いる 3412 号条例とは,

本研究のフローを概説する。まず, 各自治体担当者に定型開発許可型を狭義では指しており, 5 章では 3411

対するアンケート調査によって行政側からみた開発許可号条例を対象とするものの, 規制緩和型の 3412 号条例

条例導入のねらいと効果を明らかにする（3 章）。ここ（和歌山と松江）を含めて分析を行っている。また, 6での調査対象は, 三大都市圏を除く政令市, 中核市, 特章で引用する事例では,高崎は 3411 号, 和歌山と松江は

例市, 概ね人口 10 万以上の事務処理市の中で開発許可

3411 号と 3412 号（規制緩和型）, 加古川は 3412 号

条例を制定している市町と都道府県であり, 3411 号条（住民参画型）に該当している。

例の場合は, 20 道府県, 57 市（内訳は表 5-3）, 3412号条例の場合は 17 道府県, 50 市（内訳は表 4-1）である

注 2)。続く, 4 章, 5 章では開発許可データに基づき,

３.

開発許可条例導入のねらいと評価

3.1.

3411 号条例について

開発許可条例の導入効果を実証的に明らかにする。4 章

本章では, 開発指導担当課等, 自治体担当部局へのでは 3412 号条例の内, 定型開発を 3412 号許可に組み入アンケート調査によって, 行政側からみた開発許可条例

れている度合いに着目することで 3412 号条例導入が開導入のねらいとその評価を明らかにする。調査概要は表

発許可行政の合理化に果たした効果を見る

注 3)

。5 章で

3-1 に示す。まず, 3411 号条例導入のねらいと目的ではは, 対象区域や許可用途の設定が各自治体によって自在(表 3-2), 「既存集落の持続的な維持と活性化をねらいに 行 わ れ るこ と で, 活 用 方 法 に 多 様 性が 認 め ら れ るとした」(道府県：55.0%, 市：53.1%)や「調整区域内の3411 号条例について, 開発許可条例の施行前後におけ衰退集落の過疎化対策(人口増加)をねらいとした」(道る開発動向の量的及び場所的変化を実証的に把握する。

府県：20.0%, 市：32.7%)のように, 既存集落維持や一具体的には, まず対象都市の 3411 号条例を対象区域指種の過疎化対策が念頭に置かれていることがわかる。ま定と許可用途から規制レベルを整理し, この 2 軸によった, 「既存宅地制度が廃止になった為, 既存宅地制度のて対象都市の条例を分類する(5.1 節)。次に対象都市に区域に指定した」が道府県で 50.0%, 市で 30.6%を占めおける開発行為の量的変化と場所的変化を明らかにしており, 2000 年の法改正による既存宅地制度廃止への（5.2 節）, この結果と条例の規制レベル（5.1 節）と代替措置と考えられている事例が多い。さらに, 市ではの関係を考察する（5.3 節）。4 章, 5 章における調査「調整区域における土地利用の方向性や方針を明確に示

対 象 都 市 は, 実 証 性 を 高 め る 為 に, 開発 許 可 条 例 がすため」に 28.6％の回答があり, 3411 号条例の制定や2004（平成 16）年度以前に施行された（施行期間の長運用に調整区域における土地利用指針としての役割を期

さ）, 政令市･中核市･特例市･人口概ね 20 万以上の事務待していることがわかる。尚, 「線引き制度を維持する処理市（都市規模の大きさ）の条件を設け, これを満たため」（道府県：10.0％, 市：14.3％）や「線引き制度

す都市とした。3412 号（4 章）の場合は 11 市（表 4-1の新たな導入を円滑に進めるため」（道府県：10.0％,の下線のある都市）, 3411 号（5 章）の場合は 17 市で市：2.0％）にも少数ではあるが回答が見られる。これある（表 5-3 のゴシック表記の都市）。実質的には, 開は, 線引き制度の廃止を求める意見が高まった際に,発許可データの入手が可能であった 8 市, 12 市が対象

3411 号条例を導入することで調整区域の規制をやや緩である（各々表 4-1, 5-3 に表記）

注 4)

。6 章では, 3~5め, 線引き制度自体は維持するようにしたり, 新規の線

章での知見を踏まえ, 開発許可条例の導入に伴う計画課引き導入の際に, 3411 号条例をセットで導入して調整„l\J>…†‡ˆ‰'(HŠ

題が典型的に見られる事例や（高崎, 和歌山, 松江）,%&+,-./0123456789!%:1;<%&@?
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今後の展望が期待される事例（加古川）をケーススタデ'()*

ィする。ここでは現地調査に加え, 各自治体担当者へのヒアリングを重ねている。7 章では, 本研究を総括し,!"#$+,-./0123456789!%:1;<=!"#$>?
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2

－62－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

の方向性や方針の明確化に効果があった」の市の評価は%>âVá>U::&óôÀÁ4QRSTùk"'ÎÌÍ($%&'()*+,-./0123%&'()*456.7891@A56B4CDEF4GHIJK"LMNO$PQRST91

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市街化区域隣接部等, 特定の場所で開発が増えた」（両%>â>á>U::&óô4)8)*yËÐ"<×ØÙÚ$•+,@A56BEF4CD.Ï-^+tt01@A56B4_`/abYZcd4ef.ËÐ+]01@A56BEF4liTmnI.ËÐ+]01
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3.2.

3412 号条例導入のねらいと目的では（表 3-5）, 「事%>âUá>U::&óô4)8)*yËÐ"'ÎÌÍ($å8æç4‡ˆ+ˆ¨9è/éê}~•I+ëìí••@A564îïð6Ô‡ˆ!Î+Nñ1

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3412 号許可で通すという内容である。その為, 行政か

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迅速化・合理化が期待できる上, 定型開発の内容と許可要件が結びつくことで透明化作用も期待できる。こうしたことが目的にされていると考えられる。「特定の地域における地域振興や経済振興に資するため」や「特定の区域におけるまちづくり（集落づくり）に資するため」

vwx‡zw{|}~•€,>O/ˆ‰rs%yŠ‹Œ•+•+,（両者で道府県：50.0％, 市：20.4％）にも一定の回答

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条例に期待したものと見られる。
導入効果を 5 段階評価で得た回答を見ると（表 3-6）,区域の開発規制をやや緩めることで, 線引き導入の合意「事務処理の合理化・迅速化に効果があった」と「事務を得やすくするといった 3411 号条例の用い方が考えら

処理の透明化に効果があった」は道府県･市の双方共,れている為だと理解される。

評価が非常に高いことがわかる。それに対し, 「特定の次に, 導入の効果について, 5 段階評価の回答を点数

地域における地域振興や経済振興に効果があった」や化し, その平均を示した表 3-3 を基に見る。導入のねら「特定の区域におけるまちづくりに効果があった」は,いでは, 集落維持や過疎化対策が多かったが, 「調整区評価が 3.0 に近く, 必ずしも満足のいく効果が得られて域内集落の衰退に歯止めがかかった」と「調整区域内集いない。また, 3411 号の評価とは対照的に, 3412 号で落の維持と活性化に効果があった」はいずれも平均値では市の評価よりも道府県の評価が総じて高くなっている。

ある 3.0 に評価が近く, 必ずしも満足のいく結果が得られていないことがわかる。他方で, 「調整区域土地利用
3－63－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

４.

3412 号条例の導入効果て厳格で（次章で詳述する）, 3411 号開発が非常に少本章では, 3412 号条例の中で定型開発許可型の事例

ない事例（福島）である。

に着目し, 条例施行前後での 34 条 12 号許可（以下では,

逆 に, 和歌 山, 松 江 等 で は, 同 様 に条 例 施 行 後 に3412 号許可と略記する）の増加程度を分析する。即ち,3414 号開発が減り, 3412 号開発が増加しているので,条例施行後に 3412 号許可の占有率が高まったのであれ

業務の合理化・迅速化効果が認められるのであるが,ば, 3.2 節で見たような開発許可行政の合理化・迅速化

3412 号開発以上に 3411 号開発の増加が著しい。特に,あるいは透明性の伸展を実証的に把握できると考えられ

甲府や下関では, 3412 号開発はわずかであり, 3414 号る。まず, 表 4-1 では, 3412 号開発に含まれる定型な開発の条例施行後の減少分のほとんどが 3411 号開発の開発許可要件の数を都市毎に一覧している。3412 号条

増加にまわっている（というより, 3414 号の減少分よ

例では, 「既存集落内の分家住宅」「既存集落内の自己りもはるかに多い 3411 号開発が起こっている）。この用住宅」等, 3412 号許可とする開発要件を具体的に条理由として, 定型開発を許可する 3412 号条例よりも,例中に列挙しており, その要件数をカウントしてまとめ

許可条件から属人性要件を除いて一定範囲に一定用途をたものが表 4-1 である

注 5)。21 以上に及ぶ事例が 3 ある

許可する 3411 号条例の方が規制緩和作用が強いことがが, 全 49 都市中, 33 市（67.3％）は 10 以下であり,ある。甲府では 3411 号条例によって調整区域のかなり要件数で見れば 10 以下のものが主流であることが判る。

の部分に対して, 二種低層住居専用地域や一種中高層住条例施行前後における条号別開発許可件数を見ると

居専用地域, 一種住居地域相当の建築用途の開発を認め（表 4-2）, 秋田, 福島, 浜松, 宮崎においては, 条例ている。また下関では市街化区域から概ね 2km の範囲に施行後に 3414 号開発が減り, 逆に 3412 号開発が増加しある集落部（敷地間距離 100m）における住宅や兼用住ている為, 条例施行によって開発許可行政の合理化・迅宅の開発を 3411 号条例で認めている。甲府は 3411 号条

速化に効果があったことが推察される。つまり, 条例が例の要件が極めて緩い事例であり, 下関は許可用途は絞なければ 3414 号案件として開発審査会にかけられるはられているものの対象区域の指定が緩い例である。このずであった案件が 3412 号で許可されることにより業務ような場合, 3412 号で規定された定型開発案件は, 多が合理化されたと見られる。これら 4 市を細かく見ると,くの部分が 3411 号の許可該当になる為注 6), 3412 号開2 つのタイプに分けられる。3411 号条例が制定（あるい発の件数が減り, 3411 号開発が増えることとなる。こは施行）されていない事例と（秋田, 浜松, 宮崎）,

うした場合でも, 本来であれば開発審査会に掛けられて3411 号条例が施行されているものの, その運用が極めいた案件が 3411 号で許可されるわけなので, 業務の合理化には違いないが, 規制緩和作用を伴う為, 他方で爆!"#$%&"$'()*+,-./01)*23456!"#$%&'+,(')*

発的なスプロールを引き起こす懸念があり問題である。

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５.

3411 号条例の導入効果

5.1.

条例の規制レベルによる調査対象都市の分類対象とした条例を 3411 号条例の対象区域指定と許可
用途の規定の強弱を各々考慮して, 分類した（表 5-1,&(‰x¿ÀÁB‹ŒFÂÃ••Ä™‡“'(”•Ž…ÅÆÇÈÁBŠ$•[ZÉ''Bœ•žŸÊ
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½¾¨’‘™Ÿ5-2）。対象区域指定には集落部と幹線道路沿道があるが, 本研究では開発の大半を占める集落部に焦点をあてる（表 5-1）。集落部では, 大きな分類として, 区域指<.=3>?@#$%ABCDEFGHI%&J?@#$()KL
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4

－64－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

定を地目限定にして調整区域のごく一部を対象とする事ることを示している。

例, 地区住民の申し出を条件とする事例や調整区域の一5.2.

条例導入による開発行為の量的変化と場所的特性

部を市長が区域指定したり, 新たに追加した調整区域に

表 5-4 は, 条例施行前後の期間における開発行為（都限定する事例, 市街化区域の隣接部に指定する事例, 調

市計画法 29 条開発の内, 調整区域分）の量的変化を年

整区域の近接又は全域を対象にする事例があり, 前者程,度当たりの件数や年度当たりの総開発面積で示したもの

対象区域が狭く規定が厳格である。こうした観点に基づである注 10)。年度当たり開発件数では, 特に開発用途のいて集落部の対象区域指定を細分類した注 7)。

多いものの内訳が分かるように, 戸建て住宅, 分譲住宅,

許可用途についてみると（表 5-2）, 集落部では, 自共同住宅の動向を明示した。さらに, 各項目において

己用戸建て住宅等を対象, 住宅を対象, 住宅･共同住宅

3411 号条例による開発が占める割合を一覧している。

を対象, 小規模な店舗や事務所をも対象, やや規模の大まず, 条例施行後に総開発件数や総開発面積が減少しきい店舗をも対象, 一部娯楽施設をも対象としたものにたのは, 山形, 福島, 上越の 3 市である。この理由とし分類が可能であり, 前者ほど許可用途の規定が厳格であては景気動向等, 様々な要因が推測されるが, 3 市共,る。こうした観点に基づいて表中の英文字や数字に示す

総開発件数に対して 3411 号による開発はほとんど皆無

規定レベルを設定した

注 7)

。

であるのが特色である。他の 9 市は総量のレベルに差が以上の 2 つの評価軸で対象条例を分類した（表 5-3）。

あるものの, 全て条例施行後に開発の総件数や総面積が区分を簡略化する為に, 対象区域指定では市街化区域の増加しており, いずれも 3411 号開発の占める割合が高

隣接部への指定以上か否か, 許可用途では自己用戸建てい。つまり, 3411 号条例の導入が開発量の増加に寄与

住宅のみが対象か否かで, 各々強弱を分類し 4 区分化す

表5-4 対象都市における条例施行前後の開発の量的変化

ると注 8), 対象区域指定：強･許可用途：強には, 山形等

都市
名

8 市が該当する。同様に, 強･弱には上越, 福島, 水戸,

項目

期間(年度)
1999-2001
総開発件数(件/年度)
61.0
戸建て住宅(戸/年度)
46.0
山
2.3
分譲 (件/年度)
形
住宅(戸/年度)
106.0
市
共同住宅(棟/年度)
0.0
その他(件/年度)
12.7
総開発面積(㎡/年度)
78659.0

函館, 仙台, 福山, 呉等 23 市が, 弱･強には宇都宮, 前
橋, 高崎, 倉敷等 10 市が, 弱・弱には下関, 松江, 甲府, 和歌山, 岡山等 16 市が該当する注 9)。尚, 表 5-3 中のグレーのハッチングは幹線道路沿道にも条例指定があ期間(年度)

vHw(xqy((ze{,op)2:$@|}m)s

総開発件数(件/年度)
戸建て住宅(戸/年度)
福島
分譲 (件/年度)
市
住宅 (戸/年度)
共同住宅(棟/年度)
その他(件/年度)
総開発面積(㎡/年度)!"# 01)2,567)2: 8AB)2,CD6@ 01)2,]D^_
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期間(年度)

78

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総開発件数(件/年度)
宇
戸建て住宅(戸/年度)
都
分譲 (件/年度)
宮住宅 (戸/年度)
市
共同住宅(棟/年度)
その他(件/年度)
総開発面積(㎡/年度)

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総開発件数(件/年度)
戸建て住宅(戸/年度)
分譲 (件/年度)
住宅 (戸/年度)
共同住宅(棟/年度)
その他(件/年度)
総開発面積(㎡/年度)

WX

Q\

YZ

1997-2002
38.8
32.0
0.5
0.0
6.3
27030.8
1997-2002
15.7
8.7
0.0
0.0
0.3
6.7
62049.4
2001-2003
80.7
74.3
1.0

2.7
2.7
39862.7
1999-2003
期間(年度)
総開発件数(件/年度)
114.6
戸建て住宅(戸/年度)
108.4
前(件/年度)
1.0
分譲
橋
住宅 (戸/年度)
市
共同住宅(棟/年度)
0.6
その他(件/年度)
5.2
総開発面積(㎡/年度)
60403.3wg:;<JF&7hijk:;lm#nop"

総開発件数(件/年度)
戸建て住宅(戸/年度)
分譲 (件/年度)
住宅 (戸/年度)
共同住宅(棟/年度)
その他(件/年度)
総開発面積(㎡/年度)
期間(年度):;<
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条例
施行前

9:
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条例施行後
3411号 都
開発の 市
割合(%) 名
※1

条例
施行前

条例施行後
3411号
開発の
割合(%)
※1

2002-2008
1999-2001
2002-2008
40.1
2.1
48.0
80.9
98.2
30.7
2.8
31.0
27.1
98.4
甲
2.1
0.0 府
3.3
27.0
99.5
201.3
99.0
29.9
0.0 市
0.7
0.0
0.0
28.6
100.0
6.3
0.0
13.7
13.0
93.4
38280.4
0.5
46366.4 118468.9
98.8
1999年度2003-2008
2001.7.31 2001.8.1-2008年度
35.8
0.0 和
18.2
41.3
52.8
30.1
0.0 歌
10.2
11.1
36.0
山
0.0
0.0 市
3.6
17.0
71.2
67.1
207.6
72.8
※
0.0
0.0 2
0.0
4.5
82.9
5.7
0.0
4.4
8.6
7.5
24607.7
0.021735.2
87877.8
45.7
2003-2008
10.2
5.6
0.0
0.0
0.0
4.6
33495.5

1999年度2001.6.30 2001.7.1-2008年度
0.0
138.2
413.5
88.2
0.0 岡
98.7
379.6
95.6
0.0 山
0.0
0.0
0.0
0.0 市
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
44.0
33.9
5.3
0.0
170373.3 255008.8
6.7

1999年度2002.9.30 2002.10.1-2008年度
299.2
82.9 松
13.1
28.0
56.6
289.0
85.8 江
7.7
18.2
52.5
2.0
0.0 市
0.9
4.0
96.2
※
2.2
0.0 3
0.0
4.0
88.5
6.0
0.0
4.0
2.0
23.1
129474.8
70.831125.2
27460.5
69.1
1999-2002
2004-2008
2003-2008
210.8
66.3
1.5
2.2
46.2
201.2
66.5
1.3
0.5
33.3
1.4
0.0 呉
0.0
0.8
100.0
市
0.0
0.4
0.0
0.0
0.2
83.3
7.8
0.0
0.3
0.8
20.8
103422.1
55.8
952.4
2842.581.0
2004-2008

1999年度- 2003.10.1-2009年
2003.9.31
度

1997-2002

2003-2008

85.3
62.4
1.1

270.3
59.9
9.0
13.0
95.1
241.2
66.4 下
6.3
6.3
94.7
0.0
0.0 関
0.3
5.0
96.7
0.0
0.0 市
0.4
0.3
0.0
0.2
0.3
100.0
21.3
28.8
6.4
2.2
1.2
69.4
93950.9 285453.6
21.0
7148.919898.1
98.5
1 3411号開発の割合は総開発件数に対する3411号開発の割合を示す。
※2 和歌山市：条例施行後における総開発件数に対する3412号開発の割合はそれぞれ、総開発件数(件/年度)は30.3%、戸建て住宅(件/年度)は54.7%、分譲住宅(件/年度)は14.4%、分譲住宅(戸/年度)は20.4%、共同住宅(棟/年度)は11.4%、その他(件/年度)は40.3%、総開発面積(㎡/年度)は32.7%である。
※3 松江市：条例施行後における全開発件数に対する3412号開発の割合はそれぞれ、総開発件数(件/年度)は38.4%、戸建て住宅(件/年度)は47.3%、分譲住宅(件/年度)は4.0%、共同住宅(棟/年度)は11.5%、その他(件/年度)は76.9%、総開発面積(㎡/年度)は30.9%である。

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5

－65－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

したことが考えられる。特に高崎や宇都宮, 前橋は増加している。各市とも, 最も多いのは市街化区域隣接部で率（総件数でみると高崎は 3.7 倍, 宇都宮は 3.2 倍, 前

あり, 次に幹線道路沿いが多くなっている。特に高崎や橋は 1.8 倍）と高い上, 総開発面積も非常に大きい（宇前橋, 宇都宮や岡山では, 市街化区域隣接部や幹線道路

都宮の総開発面積は年度当たり 285,000 ㎡を越えてい沿いにおいて, 条例施行後に開発が 2 倍以上になった大る）。また, 高崎や甲府, 岡山や下関では, 開発の総件

字が多数を占めており, 広範な場所で開発が増えたこと

数や総面積に占める 3411 号開発の割合は 8 割以上に達がわかる。

しており, 開発増加の理由が 3411 号によることは明白

5.3.

条例の規制レベルと開発動向との関係

で あ る 。 次に, 甲 府, 和 歌 山, 松 江 等で 分 譲 住 宅 が

表 5-6 は 5.1 節でみた対象都市の規制レベルと 5.2 節

3411 号開発によって増加しているのは, 条例によってでみた開発動向の変化との関係を一覧したものである。

これを許可用途にしているからであるが（表 5-1, 5-

まず, 対象区域指定：強･許可用途：強の山形では, 開2）, 甲府や和歌山では年間約 200 戸がほぼ 3411 号によ発の量的変化は減少であり, 場所的変化でも増加的変動って開発されており, 非常に高レベルにある。その為,は見られない。場所的変化では, 表 5-5 に示した大字数

両市とも総件数はあまり多くないが, 総面積は年度当たを基に記号化しているが, 山形では開発件数が 2 倍以上りで 87,800~118,000 ㎡が開発されており, 高崎や前橋で, かつ年間 1 件以上となる大字は 1 つもない。次に,とほぼ同水準に達している。他方, 和歌山と松江には対象区域指定：強･許可用途：弱の 3 市では, 3411 号開3412 号条例でも非属人的開発を認める緩和措置が採ら

発が関係する量的増加傾向は認められない。また場所的れている（6 章で詳述する）。3412 号による総開発件数

変化についても同様である（呉の市街化区域隣接部大字に占める割合は, 和歌山で 30.3％, 松江で 38.4％であの内, 3411 号開発が 50％以上を占めるものは 1 件のみり（表 5-4 の※注）, これらを 3411 号による開発と加である）。他方, 対象区域指定：弱･許可用途：強の 3

えれば, 両市共, 総開発件数の 8 割~9 割を両条例規定

市では, 量的変化は総開発件数とその内訳の大半であるによる開発が占めていることがわかる

注 11)

。

戸建て住宅で増加傾向が著しく, 場所的変化においても次に, 3411 号条例導入による開発動向の影響の場所

市街化区域隣接部や幹線道路沿い等で広範に拡大してい的特性を見る。表 5-5 では, 調整区域に位置する大字のる。そして, その要因は 3411 号開発の増加である。ま内, 条例施行後に年度当たり開発件数が 2 倍以上, かつ

た, 対象区域指定：弱･許可用途：弱の 5 市では, 総開年間 1 件以上になった大字の場所を一覧している。開発

発件数や戸建て住宅に加え, 分譲住宅や共同住宅でも増圧力の地域差が大きい為, 特に開発件数の増加率に着目

加傾向が著しくなり, 場所的変化では市街化区域隣接部に加え, 鉄道駅周辺でも 3411 号開発が原因で開発が倍増した大字が見られる。
以上のことから, まず, 対象区域指定を緩和すると,場所的変化において開発範囲の広範化傾向が引き起こされることがわかる注 12)。逆に, 許可用途のみを緩和しても必ずしも量的変化に影響するとは限らず, むしろ対象区域指定の緩和が量的増加傾向に関係することがわかる。
そして, 対象区域指定を緩和し, かつ許可用途も緩和をすると, 増加する開発用途も多様化している。従って,緩和の影響度としては, 許可用途よりも対象区域指定の方が大きいことが考えられる。
６.

特徴的事例にみる開発許可条例導入の課題と展望

本章では, 開発許可条例の導入課題や今後の展望を明らかにすることを目的に特徴的事例を引きながらケース
スタディを行う。対象としたのは, 3411 号条例導入に戦略的意図がありながら, 実際の効果に課題が認められる事例として, 5.1 節で対象区域指定：弱･許可用途：
強に分類した高崎, 同じく対象区域指定：弱･許可用
途：弱に分類した和歌山, 松江である。また, 今後の同制度の展望を俯瞰出来る事例として住民参画型の 3412号条例を実施している加古川を取り上げる。
6－66－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

6.1.

高崎市の場合方, ミクロレベルでの開発形態に着目すると, 高崎市で2000 年当時において調整区域の人口割合が高く, 調
整区域人口の増加傾向が続いていた高崎市では

注 13)

は調整区域における宅地需要が高い為, ディベロッパー, 調が 3411 号開発許可を用い, バラ建ち開発ではなく集団整区域における「多様な居住地の提供」と「無秩序な開的ミニ開発を活発化させている。図 6-2 は, 条例施行に発の防止と計画的な宅地供給」の必要性が問題意識としよって現れた典型開発事例を示したものである（N 地区てあり, 3411 号条例の施行（2004 年 4 月 1 日）に先駆の場所は図 6-1 参照の事）。この事例では, 既存宅地再けて高崎市田園居住区整備計画がまとめられた（2002

開発のように 1 件の開発許可で開発地内の道路と敷地割

年 3 月）。同計画では, 市街化区域との境界周辺や幹線が整備されたのではなく, 13 件の開発によって敷地と道路沿線では各々のポテンシャルを活用した土地利用と道路が整備されている。つまり, 高崎の条例規定では,すること等が掲げられ, 調整区域における開発誘導の方

許可用途が自己用戸建て住宅に限定された上（分譲開発

向性が明快に示されている。同計画では, 3411 号条例は認められていない）, 4m 接道を要求している為, その対象区域の指定根拠が「近接･隣接の考え方」（市街の規定に沿いながら, 行政側が意図した形態とは異なっ化区域から 2km）, 「一体的生活圏の区域」（市街化区

た不整形画地の開発が行われている。特に開発地中央の域から公共交通で 15 分以内）, 「50 戸連担区域」の 3

ロノ字型道路の大半は周辺の敷地の一部であり, 4m のつから説明されていたが, 図 6-1 に示すように都市計画接道要件を満たすように敷地を割った結果生まれた道路

区域の比較的広範に市街化区域が広がっていることや調である。その為, 隅切り無しで鍵型形状, 幅員は 4~

整区域のほぼ全域に 50 戸連担集落が分散していること

10m 超と規格外のものとなっている（写真 6-1）（図中から, 結局条例では「50 戸連担区域」の要件のみの設の a~d は明らかに接道要件を満たさない為, 4m 接道を定とされた。さらに,同計画では, 市街化区域及び調整満足するように複雑に割られている）。こうした 4m 接区域の人口への影響や調整区域の規制への影響等の観点道に由来する不規則な広場状道路の発生は複数箇所見らから影響予測もまとめられており, 年間当たりの増加戸

れ, 行政には問題認識されている。また, 条例規定の技数の最大想定値である 480 件を 3 年以上にわたり開発件

術基準の中に開発地がアクセスすべきインフラ要件がな数が超えた場合に見直すとしている注 14)。

い為, 例えば, N 地区の事例でも開発地が接道している

5.2 節でみたように条例施行に伴い, 高崎市の調整区

既存道路は 4m に満たない部分が多く, 問題である。

域における開発は量的に激増し, 場所的に広域化した

6.2.

和歌山市の場合（図 6-3, 6-4）

（図 6-1）。計画見直しの根拠となる年間開発件数 480

和歌山市の開発許可条例は, 大規模指定集落（200 戸については, 調整区域面積で割って 10ha 当たりの件数

連担, 10 戸/ha 以上の区域）4 地区（3411 号条例）と,に換算すると 0.7 となるが, 図 6-1 の☆印の 13 地区は

和歌山 IC 周辺の 1 地区及び国道 24 号バイパス沿線

この水準を超えている。高崎市の条例対象区域では一律（3412 号条例）に対象区域が指定されて 2001 年 8 月にに開発許可緩和とされている為, 開発ポテンシャルの高施行された（図 6-3）。前者の許可用途は, 住宅に加え,い地区では, 本来の目的を超えた開発増加となった。他

共同住宅, 床面積 150 ㎡以下の店舗や事務所である。こ

7

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住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

の規定は, 従前の和歌山県の開発審査会提案基準が基で地制度廃止への救済措置として 2006 年 5 月の同制度経あるが, 条例化の際に属人性が外された為, 大幅な緩和

過措置の終了が契機となり考案されたものであり, ②はがなされた。後者の許可用途は, 物品販売店, 事務所,

4 車線計画道路の沿道に対する国道 24 号バイパスに準倉庫, 飲食店, 研究所等であり, 条例施行以前に開発審じる措置である。③は南海電鉄貴志川線の廃線が契機と査会提案基準でこれらの場所では大規模流通施設開発をなり, 駅周辺の活性化が考えられた。その為, 同線（現認めていたことが基となっている。しかし, 条例化の際

わかやま電鉄）の他, JR 和歌山線や JR 阪和線の計 15に, 流通施設だけではなく一般物販店を認める緩和がな

駅周辺が対象とされた。いずれも属人性のない開発を許された。その理由として, 特に国道 24 号沿道では将来容するもので, 大幅な緩和がなされた。

の市街化区域編入化を考慮した場合, 大規模な郊外沿道

一部に戦略的な意図があるとはいえ, こうした大幅な型土地利用を推進する上で相応しい場所であると見なさ

規制緩和によって, 調整区域における総開発面積は 4.0

れた事と, 隣接する岩出市の同バイパス沿道が非線引き倍に急増した（表 5-4）。とりわけ, 分譲住宅の開発が用途無指定区域であったことに対応する事があった注 15)。

「 開 発 行 為等 が 許 容 さ れ て い る 地 域 」や 鉄 道 駅 か ら

その為, 国道 24 号バイパス沿道では, 開発の最低規模

500m の範囲の区域で活発であるが（図 6-4）, 開発地へを 3000 ㎡とし, 積極的にロードサイド店等の沿道型土のアクセス道路や開発総量に関する規定がない為, 狭小

地利用を推進する方向で戦略的な対応が採られた。さら道路に多数の分譲開発が張り付く事例が多数あり, スプに 2005 年 4 月には, ①農用地区域等を除く既存集落内ロール化が進んでいる。また, 一部で農振農用地の除外（50 連担, 敷地間隔 50m の区域）が 3411 号条例で（即をした後に 3411 号や 3412 号の開発許可を受けることに

地的に区域は明示されておらず, 許可用途は住宅, 兼用より優良農地の開発が進んだ事例があり問題視された 注

住宅, 共同住宅）, ②主要幹線道路 3 路線（物品販売店

17)舗, 事務所, 倉庫, 飲食店で床面積 1500 ㎡以下のもの

号バイパスでは, 店舗面積 5,000~10,000 ㎡クラスの大が可）及び③鉄道駅から 500m の範囲の区域（住宅, 共型店が 3 店立地する等, ロードサイド開発が進んでいる。

同住宅, 床面積 1500 ㎡以下の店 舗･事務所が可） が

6.3.

3412 号条例で追加された（図 6-3）注 16)。①は, 既存宅。3412 号で沿道型開発を誘導する形となった国道 24

松江市の場合（図 6-5, 6-6）

松江市の開発許可条例は, 調整区域内集落の維持や衰

8

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住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

退防止を目的として 2002 年 10 月に施行された。市街化

公共下水道に接続している 3411 号開発地があり, 税負区域から 2km 以内にある 50 連担の区域に指定した A 区

担の公平性の観点から問題視されている注 19)。他方で,域（住宅, 共同住宅が可）, 規則で定める道路沿道に指3412 号条例には「線引き制度を維持」するねらいがあ

定した B 区域（床面積 500 ㎡以内の店舗･事務所･工場がり（表 3-5）, これについては「やや効果があった」と可）が 3411 号で, 一体的日常生活圏にあり 100 連担の評価している（表 3-6）。人口減少や開発停滞が懸案の区域に指定した C 区域（自己用住宅, 自己用兼用住宅,

都市では, 線引き制度の廃止に向かう事例も見られる中

床面積 500 ㎡以内の自己用店舗や事務所等が可）, 一体

で, 松江の場合は, 線引き制度を維持しながら開発許可

的日常生活圏にあり 50 連担の区域に指定した D 区域

制度の緩和を選択した施策が積極的に評価されている 注（自己用住宅や自己用兼用住宅が可）が 3412 号で規定

20)され, 4 種の緩和区域がある

注 18)。こうした緩和の結果,

。

6.4.

加古川市の場合

条例施行後に総開発件数は 2.1 倍となり, 総開発面積は

開発許可条例の中には, 対象区域指定の要件として地0.88 倍であるが（表 5-4）, 条例施行前の都市計画法旧

区住民からの申し出を求める事例がある。3411 号条例

34 条 10 号イ開発を除くと実質的には 2.2 倍増である。

では熊谷, 浜松, 加古川, 福岡, 3412 号では浜松, 加

松江市の場合, 和歌山市ほど開発圧力が高くはない為,

古川等であるが, これらは開発許可条例を地区事情に即深刻なスプロール問題は発生していない。しかし, A~D

地的に適合させながら, かつ住民参画型のまちづくりへ

区域を市域の広範に設定しても, 結果として開発が誘導の可能性を秘めている点で注目される。実際に運用されされたのは市街化区域隣接部のみであり, 既存集落の維ているのは 3411 号条例の熊谷, 3412 号条例の加古川持に効果があったというよりは, むしろ市街化区域周辺（特別指定区域制度）であるが, 本節では系統的な調整で開発が進んだというのが実態である。行政担当者の見区域土地利用規制の一環として特別指定区域制度が展開

方も, 和歌山に比べれば慎重であり, 「調整区域内集落

されている加古川市を事例とし, 今後の開発許可条例のの維持や活性化」や「調整区域土地利用の方向性や方針展望を見る。

の明確化」をねらいにしつつも「あまり効果はない」

高崎市同様, 調整区域人口比率が高い加古川市は潜在（5 段階評価の 4 番目）と評価し, 「想定以上の開発が的にみて調整区域における土地利用整序に課題のある都発生し, スプロール化が懸念される」と回答している

市だと言えるが 注 21), 市街化区域は市の南部に集中し,（表 3-2~3-4）。これは, 活性化を期待する衰退集落

隣接市町と連担市街地を形成する反面（図 6-7）, 市北で開発が伸びず, 当初は想定外だった市街化区域隣接部

部では 1995 年以降, 人口減少が続き, 高齢化率も約への開発誘導効果を念頭にした回答だと考えられる。ま

23％に達する等, 集落衰退が懸念されており, 開発事情

た, 市街化区域隣接部では都市計画税を負担しないままが異なっている。以下に記述する特別指定区域制度は北部地域が対象とされている。加古川市の調整区域の土地利用方針は, 開発管理区域や開発許容区域に位置づけられるかどうかで対応が異なる（図 6-8）。開発管理区域
は田園環境保全地区, 開発許容区域, 自然環境保全地区から構成されており（表 6-1）, これらは概念的に図化され, 都市計画マスタープランの中で明示されている。
開発管理区域の中で 3412 号条例による特別指定区域は

9

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住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

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田園環境保全地区に適用され, 他方で, 開発許容区域に発許可は合計 3 件であり（2 件が高畑地区, 1 件が国包は 3411 号条例による指定集落区域や地区計画が導入さ地区）, これまでに 7 地区で指定された新規居住者の住れる。

宅区域に活発な反応は起こっていない（図 6-7）。田園2004 年 4 月に施行された加古川市の開発許可条例にまちづくり計画の策定から特別指定区域の指定に至る過は , 3411 号 に 基 づ く 指 定 集 落 区 域 と 指 定 沿 道 区 域

程において, 各地区の協議会に派遣されるコンサルタン（2009 年末時点でこれら両規定の運用実績はない）,

トは一部に県補助はあるものの市の委託事業であり, 計

3412 号に基づく特別指定区域があり（特別指定区域の画立案に係る調査経費は市が負担している。手間と経費

指定の初発は 2007 年度からである）, 図 6-8 に示すよのかかる同制度を施行する行政側の狙いとしては, 衰退

うに適用場所が明確に区別されている。人口･産業の衰集落の維持･管理には, 長期的に見れば住民参画型の土退が見られる北部地域を対象とする特別指定区域制度は地利用管理が得策であるとの考えがある注 23)。

注 22)

, まちづくり協議会が地区まちづくり計画を策定し,市長から認定を受けた場合に, 地区まちづくり計画の実

７.

現の為に市長に申し出ることができるものであり, 特別まとめ

以下に本研究の知見をまとめ, 開発許可条例制度の課指定区域の前段に地区まちづくり計画の策定がある（表題と可能性について考察する。

6-2）。同計画は,方針と土地利用計画図, まちづくり構①自治体担当部局の見方では, 3411 号条例は持続的な想図等から構成されるが, まちづくり構想図には道路等

集落維持や集落の衰退防止を目的として導入されたが,の将来の施設整備構想が描き込まれており, 担保性に課充分な効果があったとはみなされていない。むしろ開発

題はあるものの地区計画に準じた機能が想定されている。

許可条例の導入が調整区域における土地利用の方向性や

つまり, 地元住民のまちづくりへの関心を高めることを方針を明解に示すことに効果があったと評価されている。

重視し, 協議会単位の田園まちづくり計画を認め, それ

他方, 3412 号条例は事務処理の合理化･迅速化や透明化を根拠に特別指定区域を設定している。

を目的として導入され, 充分な効果があったと評価され特別指定区域には 10 のメニューが用意されており,ている。

2009 年末時までに指定された 7 地区では, 「地縁者の②開発件数の推移から見ても, 3412 号条例の施行によ住宅区域」と「新規居住者の住宅区域」の指定事例しかって 3414 号開発が減少する反面, 3412 号開発の増加が実績がないが, 地域事情を念頭とした区域設定の工夫が認められる事例が多く（秋田, 福島, 浜松, 宮崎）, 開見られる。「新規居住者の住宅区域」については, 線引発許可業務の合理化や迅速化が進んだことが推察される。

き以降の当該地区の過去最大人口値にもどすことを根拠

しかし, 3411 号条例も施行された場合では, 3412 号以に上限の目安が設定されている。実際の新規居住者の住上に 3411 号開発が激増する事例も見られ, 3411 号条例

宅区域の指定では, 空き家や家が建っていた空き地といによる規制緩和作用が強く影響したことが考えられる。

った既存宅地か集落内の介在農地や雑種地に対して所有③調査対象都市とした全 57 の 3411 条例は, 対象区域指者の意向を確認しながら指定される為, 優良農地への指定と許可用途によって規制レベルを分類できる。

定や既存集落から飛び地の形で指定されることはなく,④3411 号条例導入と開発の量的変化の関係は密接であまた特別指定区域の最初の指定時に計画戸数の上限まで

り, 開発件数と総開発面積の各々において, 3411 号開指定するのでもない。「地縁者の住宅区域の指定基準」

発が原因となって急増している事例が多数見られる（高は, 「既存の集落の内又はそれに隣接する建築物で敷地

崎, 前橋, 宇都宮, 甲府, 和歌山, 岡山等）。また, 許間の距離が概ね 50m 以内の位置で土地利用計画の集落区

可用途を自己用戸建て住宅に限定していない事例では,域に定め」, 「概ね 1ha 以上」を目安とされている。集分譲住宅開発が急増している事例が見られる（甲府や和落の戸数密度の整備水準は 6~7 戸/ha であり, やや緩歌山等）。条例導入による開発場所の変化については,い設定あるものの（兵庫県の水準が基となっている）,

市街化区域隣接部や幹線道路沿いで増加する傾向にある。

ほぼ一団の集落地の形状で指定されている。

⑤3411 号条例の規制レベルと開発動向の関係からは,2009 年末時点で, 新規居住者の住宅区域における開対象区域指定の緩和は開発範囲の広範化に関係するが,
10

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住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

許可用途の緩和は必ずしも量的増加に関係せず, むしろ目的である集落地域の成熟化への対応策として活用され対象区域指定の緩和は量的増加にも影響する傾向が見らることが求められる。

れる。そして対象区域指定と許可用途の双方を緩和すると, 多様な用途開発が増加する。緩和の影響度は, 許可＜注＞1) 本研究における地方都市とは, 首都圏整備法による既成
市街地と近郊整備地域, 近畿圏整備法による既成都市区
域と近郊整備区域, 中部圏開発整備法による都市整備区
域を除く区域にある都市を指す。
2) 各都道府県の内, 大阪府と奈良県は三大都市圏該当, 香川県は調整区域無, 岩手･秋田･宮城･山形･群馬･東京･神奈川･新潟･石川･福井･山梨･静岡･愛知･岐阜･和歌山･愛
媛･大分･宮崎･鹿児島は 3411 号条例無, 北海道･岩手･秋
田･宮城･山形･新潟･富山･石川･福井･山梨･愛知･岐阜･三重･京都･和歌山･岡山･愛媛･熊本･大分･宮崎･鹿児島･沖縄
は 3412 号条例無であり, これらの各県が対象外となる。
3) 3412 号条例のタイプには大きく分けて 3 つある。一つは,
従来は都市計画法 34 条 14 号（旧 10 号ロ）や都市計画法
施行令 36 条 1 項 3 号ホに基づき, 開発審査会で審議されていた開発案件の内, 定型的開発を 34 条 12 号案件として開発審査会を通さずに許可するよう定めるタイプ。二つ目は, 区域と許可用途を設定し, その限りで開発を認める規制緩和を伴うタイプ。三つ目は, 区域と許可用途の設定に際し, 住民参画を条件とするタイプである。この内, 事例は一つ目のタイプが圧倒的に多く, 4 章ではこれを対象とする。
4) 開発許可データは, 開発地（住所）, 開発許可日, 開発
面積, 開発用途, 開発要件（都市計画法 34 条の別と開発
審査会提案基準等）を入手した。甲府は開発地の情報が入手が不可能であった為, 開発地の関係する表では空白となっている。
5) 例えば, 「既存集落内の分家住宅」の具 体的記述は,「既存集落内において区域区分日前から引き続き土地を所有している者で, 生活の本拠を有するものの三親等以内の血族及びその配偶者が自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」である。定型開発として扱われる開発行為は種類が非常に多い上, 同じ類型の定型開発でも都市毎に微妙に定義が異なる為,
表 4-1 では定型開発の内容よりも含まれる数に着目して分類を試みた。
6) 一般的に実際の開発審査会案件で数が多いのが, 「既存集落の分家住宅」や「既存集落の自己用住宅」である。
しかし, これらは 3411 号条例によって既存集落部に属人性（地縁性）に関係のない戸建て住宅開発を認めるのであれば, 問題なく 3411 号開発で許可される。
7) 表 5-1 中の, 例えば「宅地限定等」や, 表 5-2 中の, 例
えば「別表 2 い項 1, 2 号等」の「等」は, 各々この規定
レベルに相当するという意味である。
8) 区分の簡略化について, 対象区域指定では調整区域の全域に対する指定区域の広さが問題であるが, これを市街化区域の隣接か否かで, 規定レベルの強弱の判断基準とした。許可用途では, 開発の実勢として, 自己用住宅に限るか限らないか（この場合, 分譲住宅開発が可能となる）で規定レベルで大きな格差があるため, これを強弱の判断基準とした。
9) 注 3）に示すように 3412 号条例には, 土地利用計画との整合や, 地区まちづくりや住民協議会からの要請等を条件に緩和区域を設けて属人性のない開発を許容する等,
戦略的な活用を行っている事例がある（規制緩和型, 住民参画型）。本研究では, こうした事例を調査対象に含める。具体的には, 函館, 和歌山, 松江, 加古川である。
10) 資料収集期間について, 2004 年度条例施行開始を基準に前後 5 年間, つまり 1999-2008 年間を基本とした。しかし, 条例施行時の都市間でのズレ（2004 年度以前の条用途よりも対象区域指定の方が大きい。
⑥高崎や和歌山, 松江の開発許可条例では, 既存集落の維持や郊外幹線道路の沿道土地利用, 旧既存宅地制度廃止への救済等から大幅な規制緩和がなされた。その結果,
開発圧力の高い高崎や和歌山では道路ネットワークの不十分な区域に多量な宅地開発が進みスプロール問題が発生している。松江では, 広範な区域を規制緩和したものの開発が誘導されたのは市街化区域に隣接する限定された場所に留まっている。
⑦加古川では, 人口減少に伴う集落衰退が懸案の市北部地域を対象に 3412 号条例に基づく特別指定区域制度を施行している。特別指定区域の指定要件としてまちづくり協議会に地区まちづくり計画の策定を求めており, 衰
退集落の維持･管理のあり方を長期的に見据えた取り組
みが始まっている。
開発許可条例は対象区域指定や許可用途からみて規制レベルが多様であり, そのレベルによって開発動向が影響されることが確認された。したがって, 開発許可条例の導入に当たっては, 当該都市の調整区域における開発
圧力を精査し, その関係から適切な規制レベルで設定する必要がある。開発圧力の高い都市では, インフラ整備
水準とは無関係に過度の宅地開発が進む傾向がある為,
開発許可条例を導入する場合には, 適切な対象区域に限定した上で開発地のアクセス道路に条件を設定したり,開発密度の目安を示す等, 総量規制的なコントロールを行う必要がある。開発圧力の高くない都市では, 広範な区域で緩和をしても意味はなく, むしろ限定的に区域指定を行って, 市街化区域の隣接部等に計画的に誘導を行うべきである。許可用途からみれば, 自己用住宅に限る
か, 通常の住宅までを認めるかで大きな格差がある。しかし, 開発圧力の高い場合では, 自己用住宅に限ること
がむしろ不整形な宅地割りの形成を促す事例もある為,
道路インフラとの関係から許可用途を設定することが必要である。尚, 和歌山では, 3412 号条例によって 4 車線幹線道路への沿道土地利用を誘導していたが, 戦略的に誘導するのであれば地区計画や土地区画整理事業によってインフラ整備と連動させる必要がある。
開発許可条例は対象区域指定と許可用途を自治体が独自に規定できる点で地方自治体にとっては自由度の高い
規制ツールであるが, その中で加古川の特別指定区域制
度に見るような地区まちづくり計画との連動化は, 調整区域の土地利用管理に行政と住民の間の双方向な関係づくりを目指している点で注目される。開発許可条例が単なる規制緩和手段として消化されるのではなく, 本来の
11

－71－

住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版

例施行事例については 1997 年度からの収集に努めた）や資料収集の可否から施行前後の期間を同じにできない為,
本分析では年度平均値で比較を行う。施行前後の集計期間差については, 傾向の一般性を高める為, 期間長さを揃えるよりも集計データの厚みをとる方向で考えている。
11) 旧既存宅地制度と 3411 号条例施行との関係では, 以下の理由から本研究では, 開発許可条例の導入効果を旧既存宅地制度との関係よりも規制緩和の程度との関係に焦点をあてて分析を行っている。まず, 同制度廃止（2001
年 5 月 18 日）以前は既存宅地開発は許可不要であり, 既
存宅地かどうかの確認はなされても, 実際に建築･開発が行われたかの把握は困難であること。次に, 同制度廃止
後 5 年間の経過措置期間が, 廃止以前に既存宅地が申請された案件の権利行使期間としてのみ扱われた事例では（山形, 福島, 松江, 呉, 下関）, 旧既存宅地の直接的後継となる開発案件の量的程度を知ることができないこと。さらに, 経過措置期間において旧既存宅地相当案件
が都市計画法 43 条等で開発審査会案件等とされた事例では, これを旧既存宅地の後継案件とみることができる。
が, その年度当たり件数は 4.3~20 件程度で（上越：4.3,
高崎：12.3, 前橋：20･･･いずれも経過措置期間での年度
平均で 43 条許可分を含む）, 表 5-4 の条例施行後の各総開発件数に比べて非常に小さいこと, である。
12) 対象都市の内, 許可対象区域が即地的に明示された地図等を行政が持ち, 許可判断をしているのは山形, 上越,
福島, 前橋, 松江, 甲府, 和歌山, 呉であり, それ以外
は申請者に提出させた図等を基に条例の文言と照らして許可判断をする事例である。即地的明示方式で対象区域
規制レベルの強い事例では（表 5-6）, 量的変化, 場所的変化共著しい増加は起きていない。
13) 高崎市の調整区域人口比率は 21.9％（2000 年度末時：
54.6 千人）と全国平均 10.1％に比べて高く, 全国 4 位に位置する。また, 1996 年から 2007 年にかけて一貫して調整区域人口は増加を続けている。
14) 表 3-2 における 3411 号条例導入のねらいでは, 「調整区域内に一定の居住要望があったため, 良好な田園居住環境の創出をねらいとした」と「既存集落に適度な開発が加わることで, 持続的な集落維持と活性化をねらいとした」が回答されている。また, 見直し基準である年間
480 件は, 1994~1998 年間の新築着工件数の平均値に基づいて算出されている。
15) 和歌山市開発指導課の担当者へのヒアリングによる。
16) これにより総開発件数は約 2 倍に増加した（それ以前
は 25 件/年度, 以降は 51.8 件/年度）。また条例施行当初から許可区域とされた大規模指定集落 4 地区では, 改
正前が 13 件/年度, 改正後が 19.3 件/年度である。4 地
区の間で開発動向に若干格差があるが, 条例改正によって開発数が増加する傾向にあり, 開発誘導の方向としては当初と変わらない。
17) その為, 2008 年 4 月からは, 開発を許容する区域から2008 年 4 月 1 日時点の農振農用地を除くというように規定が改められた。とはいえ, 和歌山市担当課の評価は概ね前向きである。3.1 節のアンケート調査では, 3411 号
条例のねらいとして, 「調整区域内集落の過疎化対策」
や「調整区域内集落の維持と活性化」, 「他の自治体への人口流出防止」や「隣接自治体との土地利用規制格差の軽減」を掲げ, いずれも「やや効果があった」（5 段
階評価の上から 2 番目）の評価をしている。また, 表 34 において, 「調整区域のほぼ全域で開発が増えた」という認識はあるものの, 「スプロールの懸念」はなされていない。
18) A~D のいずれの区域も属人性のない開発を許容している。
19) 松江市では宍道湖の水質改善を進める政策の一環で下水道整備水準が高い。市街化区域ではほぼ 100％が公共

下水道が整備済みであり, 市街化調整区域では農業集落
排水整備が進んでいる。これにより, 市街化区域と下水道整備区域が一致しなくなっている。
20) 松江市の近年の調整区域人口は微減である（2000 年で32.3 千人, 2005 年で 32.2 千人）。人口減少や開発停滞,
あるいは隣接都市計画区域との土地利用規制格差を理由に近年線引きの廃止が行われる事例がある（参考文献
6）等）。その中で, 松江市は開発許可制度の他に調整区域地区計画をも導入し, 線引き制度を維持しながら調整区域への計画的な開発誘導を行い, 既存集落のコミュニティ維持を進めている（参考文献 7））。
21) 加古川市は人口 267.1 千人（2005 年国勢調査値）の兵
庫県東播地域に位置する特例市である。市域全域が都市計画区域であるが, 人口配分は市街化区域に 211.7 千人（79.4％）, 調整区域に 55 千人（20.6％）であり, 調整
区 域 の 人 口 比 率 は 兵 庫 県 の 平 均 8.7 ％ , 全 国 平 均 の11.5％と比較しても非常に高い。
22) 3411 号による指定集落区域は与条件に該当する地区を市が指定し, 許可用途に対して属人性をはずすというものであり, 地区まちづくり計画を策定し一定の意匠制限を効かせる特別指定区域とは本質的に性格が異なっている。
23) 市担当職員へのヒアリングによる。

＜参考文献＞
1) 岩本陽介･松川寿也･中出文平: 市町村合併による都市計
画区域再編の実態と課題に関する研究, 都市計画論文集,
No43-3, pp.295-300, 2008.11
2) 村岡慎也･和多治：市街化調整区域における開発許可立
地基準に関する研究 ~1 都 3 県の都市計画法 34 条 8 号の 3 および同条 34 条 8 号の 4 の運用を中心に~, 都市計
画論文集, 39 号, pp.349-354, 2004.11
3) 塚本太一･和多治：地方中心都市での改正都市計画法の運用に関する調査研究 ~市街化調整区域での開発許可条例による開発コントロールを中心に~, 都市計画論文
集, 40-3 号, pp.403-408, 2005.11
4) 大川秀和･松川寿也･中出文平･樋口秀：開発許可条例の運用状況の多様性とその課題に関する研究 ~3411 条例の区域指定要件とその即地的分析を中心として~, 都市
計画論文集, 44-3 号, pp.661-666, 2009.11
5) 浅野純一郎：都市計画法 34 条 11 号条例導入による効果と課題に関する研究 ~群馬県高崎市を対象として~,
日本建築学会技術報告集, 第 16 巻 32 号, pp.297-301,
2010.26) 石村壽浩･鵤心治･中出文平･小林剛士：香川県線引き廃止に伴う土地利用動向に関する研究, 日本建築学会計画系論文集, 607 号, pp.103-110, 2006.9
7) 浅野純一郎：地方都市における市街化調整区域の土地利
用マネジメントに関する研究 ~開発許可条例と地区計
画の使い分けに着目して~, 日本建築学会計画系論文集,
75 巻, 654 号, pp.1953-1961, 2010.8＜研究協力者＞
藤原郁恵：豊橋技術科学大学大学院工学研究科修士課程

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住宅総合研究財団研究論文集№ 37, 2010 年版