物 品 売 買 契 約 書

受注者(甲)

発注者(乙)

青森市新町二丁目４番１号 県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合

上記当事者間において、物品売買のため、次のとおり契約を締結した。
（物品売買及び売買代金）
第１条 甲は、次に掲げる物品（以下「売買物品」という。
）を、次に掲げる売買代金により、乙に売り渡し、乙は、これを買い受けることを約した。
（１）名称（２）規格・数量（３）金

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別紙仕様書のとおり

額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）（契約保証金）第２条（A） 契約保証金は、金円とする。

２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、甲が契約を履行した後、甲に還付するものとする。
第２条（B） 契約保証金は、免除する。
（売買物品の納入等）
第３条 売買物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。
（１）納入期限令和６年６月 28 日（金）（２）納入場所

青森県後期高齢者医療広域連合（青森市新町二丁目４番１号

青森県共同ビル１階）

２ 甲は、売買物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を乙に通知するものとする。
３ 甲は、第１項の納入期限までに売買物品を納入できないときは、遅滞なくその旨を乙に通知しなければならない。
（売買物品の検査等）
第４条 乙は、売買物品の納入があった場合において、甲の立会いの下に検査を行うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに売買物品の引渡しを受けるものとする。
２ 前項の検査に要する費用及び検査のために売買物品が変質又は消耗き損したことによる損害は、すべて甲の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。
３ 甲は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
４ 第１項の検査に合格しなかったときは、甲は、売買物品を遅滞なく引き取り、乙の指定する期日までに代品を納入しなければならない。
５ 前条第２項及び第３項並びに前４項の規定は、代品の納入について準用する。

（所有権の移転時期）
第５条 売買物品の所有権は、前条第１項の検査に合格し、引渡しを完了した時、乙に移転する。
（売買代金の支払）第６条 甲は、売買物品の引渡しを完了した後、請求書により乙に売買代金を請求するものとする。
２ 乙は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に売買代金を支払うものとする。
（遅延利息）
第７条 甲は、その責めに帰する理由により第３条第１項の納入期限までに売買物品を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、売買代金の額につき年２．５％の割合で計算して得た金額を遅延利息として乙に納付するものとする。この場合において、遅延利息が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
２ 乙は、前項の遅延利息を、売買代金より控除するものとする。
（瑕疵担保責任）第８条 乙は、売買物品の所有権が移転した後、売買物品に数量の不足その他隠れた瑕疵があることを発見したときは、当該所有権の移転後１年以内に甲に対して売買物品の補修、取替え、この契約の解除又はこれらに代え、若しくはこれらとともに損害の賠償を請求することができる。
２ 乙は、甲が前項の補修又は取替えに応じないときは、補修又は取替えに代わる必要な措置を講ずることができるものとし、これに要する費用は甲が負担するものとする。
（契約の解除）第９条 乙は、前条の規定による場合のほか、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）その責めに帰する理由により、第３条第１項の納入期限までに物品を納入しなかったとき、又は納入する見込がないと明らかに認められるとき。
（２）その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
（暴力団関与の場合の解除）
第９条の２ 乙は、前条に規定する場合のほか、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）甲（甲が法人の場合にあっては、その役員を含む。以下同じ。
）、又はその使用人が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
（２）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）甲が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（４）甲が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（５）甲が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）再委託契約その他の契約にあたり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当会社と契約を締結したと認められるとき。
（７）甲が第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に、乙が甲に対して当該契約の解除を求め、甲がこれに従わなかったとき。
２ 前条又は前項の場合において、甲に損害が生ずることがあっても、乙は、この損害についての賠償は行なわないものとする。
３ 甲は、この契約の履行に当たり、甲及び下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入があった場合は、速やかに警察及び乙へ通報・報告しなければならない。また、警察の捜査上、必要な協力を行うものとする。
（契約保証金の帰属）第１０条（A） 乙が、第９条又は前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、第２条の契約保証金は、乙に帰属するものとする。
（違約金）
第１０条（B） 乙は、第９条又は前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、売買代金の額の１００分の５に相当する金額を違約金として甲から徴収するものとする。この場合において、違約金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
（損害賠償）
第１１条 乙は、第９条又は前条第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値）若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として甲から徴収する。
（秘密の保持）第１２条 甲は、保守の実施に当たって知り得た乙の業務上の秘密を外部に漏らし、又は目的に利用してはならない。
（協議事項）
第１３条 この契約書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和年月日

甲乙

青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル１階
青森県後期高齢者医療広域連合長
西秀 記印

別添

契約保証金等に係る削除条項

１ 契約保証金を現物納付する場合
第２条（Ｂ） 第１０条（Ｂ）
２ 履行保証保険契約に基づく免除の場合
第２条（Ａ） 第１０条（Ａ）
３ 国又は地方公共団体との契約に係る実績に基づく免除の場合
第２条（Ａ） 第１０条（Ａ）