博士（学術）の学位審査に関する規則
（目的）

第１条

この規則は、共立女子大学大学院学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、共立女子大学大学院（以下「本学」という。）が授与する博士（学術）の学位審査に関する必要な事項を定めるものとする。
（学位論文審査の申請）
第２条

学則第 40 条に基づき学位論文の審査を申請する者は、指導教員の承認を得て、次の各号に掲げる書類を研究科長に提出するものとする。
学位論文審査願（別紙様式第１号）

１部

(2)

学位論文

５部

(3)

学位論文要旨（別紙様式第２号）

研究科委員会構成員の数(4)

学位論文目録（別紙様式第３号）

５部

(5)

学術論文等

５部

(6)

履歴書（別紙様式第４号）

１部

２

(1)

前項第５号に規定する学術論文等は、学位論文の主内容にかかわるもので、原則として審査制度の確立された学術雑誌又はそれに準ずる学術雑誌に、掲載又は受理されたものを含むものとする。ただし、共著論文である場合は、その論文を学位論文の内容とすることについての共著者の同意書（別紙様式第５号により作成したもの）を添付するものとする。

３

前２項に規定する書類の提出時期は、原則として毎年１月 15 日、４月 15 日、７月 15 日、10 月 15 日のそれぞれの期日までとする。ただし、提出期日が土・日・祝日の場合は、直前の平日とする。

４

学則第 41 条第３項に基づき学位論文の審査を申請する者についても、前３項の規定を準用する。ただし、申請に先だって予備審査を受けなければならない。

５

前項ただし書きによる予備審査を受ける者は、学位論文予備審査願（別紙様式第６号）、及び第１項に規定する書類のうち、次の各号に掲げる書類及び部数を提出するものとする。
学位論文

３部

(2)

学位論文要旨（別紙様式第２号）

研究科委員会構成員の数(3)

学位論文目録（別紙様式第３号）

３部

(4)

学術論文等

３部

(5)

履歴書（別紙様式第４号）

１部

６(1)

第４項ただし書きによる予備審査を受けた者は、第１項に定める書類及び部数の提出は、同項第１号に定める書類を除き、前項各号に定める書類及び部数を差し引いたものを提出するものとする。

７

単位修得後満期退学して博士論文を提出し受理された場合は、論文博士となる。退学後２年以内に博士論文を提出したときには、原則として課程博士に準ずる審査を受けることができる。

（学位論文審査手数料）
第３条

学則第 41 条第３項に基づき学位論文の審査を申請する者については、150,000 円の学位論文審査手数料を納入するものとする。
２

前条第４項ただし書きによる予備審査を申請する者については、25,000 円の学位論文予備審査手数料を納入するものとする。

３

本学の博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者のうち、退学後２年以内に学位論文を提出する場合は、前２項の学位論文審査手数料の納入を必要としない。

（学位論文審査委員会）
第４条

第２条の規定に基づき学位論文の審査請求があったときは、研究科長は、学則第 42 条に基づき、研究科委員会における学位論文受理に関する議を経て学位論文審査委員会を組織し、学位論文の審査を付託するものとする。
２

学位論文審査委員会の委員の任期は、研究科委員会において学位論文審査の合格又は不合格が判定された日までとする。

（学位論文の審査、最終試験及び学力の確認）
第５条

学位論文の審査及び最終試験は、学則第 43 条に基づいて行う。学則第 41 条第３項に定める学力の確認は、学位論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答によって行う。
２

本学の博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が学位論文の審査を申請する場合は、前項の学力の確認を免除することができる。

３

第１項の学力の確認に係わる外国語は、原則として英語とする。ただし、英語によって教育を受けてきた外国人の場合は、日本語を外国語と認めることができる。

（審査期間）
第６条

前条第１項に規定する学位論文の審査と最終試験及び学力の確認は、次の各号に掲げる期間内に行うものとする。
(1)

本学の博士後期課程修了予定者にあっては、学位論文の提出年度末までとする。

(2)

学則第 41 条第３項に定めた者にあっては、原則として学位論文を受理した日から１年以内とする。

（審査結果の報告）
第７条

審査委員は、学位論文審査、最終試験及び学力の確認を行ったときは、審査の結果及び評価に関する意見を付して、その合否及び学力の確認の成績と共に、研究科委員会に報告しなければならない。
２

審査委員会の報告は、審査委員の５分の４以上の賛成を必要とする。

（研究科委員会の審議）
第８条
２

研究科委員会は、前条の審査結果に基づいて審議し、学位を授与することの可否を議決する。

前項の議決は、研究科委員会委員の総数の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。ただし、公務、出張中及び休職中のため出席できない委員は、委員の総数に算入しないものとする。

３

研究科委員会が第１項の議決をなしたときは、研究科長は、学長に報告しなければならない。

（学位の授与）第９条
２

学長は、前条第３項の報告に基づいて、学位の授与を議決された者に所定の学位記を授与する。

学長は、学位を授与できない者に対して、その旨を通知しなければならない。

（学位論文の要旨等の公表）
第 10 条

博士の学位を授与したときは、本学は、授与した日から３月以内に、その学位論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第 11 条

博士の学位を授与された者は、当該博士の学位の授与を受けた日から１年以内に、その論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に印刷公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、本学の承認を受けて、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。

（文部科学大臣への報告）
第 12 条学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位の名称の使用）
第 13 条

学位を授与された者は、当該学位の名称を用いるときは「共立女子大学」と付記するものとする。

（学位授与の取消）
第 14 条

学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経て学位の授与を取消し、学位記を返還させ、かつその旨を公表するものとする。
２

研究科委員会が前項の議決をする場合は、第８条第２項の規定を準用する。

（細則）

第 15 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、平成 15 年９月 12 日から施行する。
附則

この改正規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、平成 25 年４月１日から施行する。