（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

最終更新日：令和５年10月31日（様式２）

一般社団法人日本パラダンススポーツ協会
審査項目

原則通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営等に関 （1）組織運営に関する中長期基本計画を・2022年度版の10年計画を元に、2023年度版中長期計画を策定し、それに関わる協会の事業目標を理事 22.中長期事業計画する基本計画を策定し公会にて協議し、2023年度7月理事会にて承認を受け,協会ウエブサイトにて公開している。

26.JPDSA2023年度版10年計画

https://jpdsa-h.org/jpdsa10yearplan/

23.7月27日理事会議事録(抜粋）

策定し公表すること表すべきである

https://jpdsa-h.org/wp-content/uploads/2023/12/814071828abcbfaaea2e294ef6865a48.pdf

1［原則1］組織運営等に関 （2）組織運営の強化に関する人材の採用

・パラスポーツ競技団体組織強化に経験知見ある人材を確保したので、中長期計画に基づく人材採用及する基本計画を策定し公及び育成に関する計画を策定し公表するこ び育成に関する計画を2024年3月までに策定公表する予定である。

表すべきであると22.中長期計画
19. JPDSAのウエブサイト組織図

・TOKYO2023 パラダンス国際大会にて確保されたオフィシャルボランティア体制は、引き続き様々な事 https://jpdsa-h.org/about/
業を運営するにあたって今後も有効的に活用していく予定である。

2

27.オフィシャルボランティア登録体制管理表（個人名は非公開）
28.10月10日理事会議事録［原則1］組織運営等に関 （3）財務の健全性確保に関する計画を策する基本計画を策定し公定し公表すること表すべきである22.2023年度中長期事業計画（１）2023年度版中長期事業計画の1-③「経済的自立への基礎確立」に記載の通り、安定した組織運営

24.TOKYO2023（大会概要書）＊スポンのための資金獲得体制の確立を目標に掲げ活動をしていく予定であるが、この目標を達成するための具体 サー企業名参照
策を今後、2024年6月までに策定していく。2023年に東京で行ったパラダンスの国際大会にて協賛企業獲 28.第6回理事会議事録（10月10日開催）
得への足掛かりも掴むことができたので、パラリンピック正式競技となることも視野に入れ、スポンサー 29.協賛契約書

3獲得にむけ積極的に展開していきたいと考える。
（２）2023年度中長期計画は2023年12月中にホームページに掲載する。
（３）2023年度中長期計画の策定にあたっては役職員などの意見を吸い上げ検討し、理事会にて決定した。

4［原則2］適切な組織運営 (1) 組織の役員及び評議員の構成等におけ・10月10日第6回理事会にて、女性理事の割合を４０％、外部理事の割合を２５％とする旨を決議した。 20.役員名簿を確保するための役員等

る多様性の確保を図ること

今後は目標達成とともに適切な人材を配置できるよう人材発掘に努めていく。の体制を整備すべきであ①外部理事の目標割合（25%以上）及び女る。

性理事の目標割合（40%以上）を設定する ・2023年7月末現在

25.登記簿謄本28.第6回理事会議事録（10月10日開催）

外部理事の１名を追加した。

（登記済み）

とともに、その達成に向けた具体的な方策 ・外部理事の割合

6月現在２０％割合（理事５名内1名外部理事）を講じること

6月現在２０％割合（理事5名内1名女性理事）

・女性理事の割合1

（様式２）

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審査項目

原則通し番号

審査項目［原則2］適切な組織運営 (1) 組織の役員及び評議員の構成等におけを確保するための役員等る多様性の確保を図ることの体制を整備すべきであ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議る。

員及び女性評議員の目標割合を設定すると

5

審査書式

自己説明
当協会は一般社団法人であるため評議員は設置していない

証憑書類
25. 登記簿謄本

ともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

6［原則2］適切な組織運営 （1）組織の役員及び評議員の構成等にお現在、複数選手による意見交換会などを実施する「選手会」が存在するが、2024年3月までにアスリート 19. JPDSA組織図を確保するための役員等ける多様性の確保を図ること

委員会規則を策定し、バランスよく委員を配置した「アスリート委員会」を発足させる予定である。の体制を整備すべきであ③アスリート委員会を設置し、その意見をる。

組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

7［原則2］適切な組織運営 （2）理事会を適正な規模とし、実効性の・当協会は、現職理事の内５名の内２名が、実務部門に就任している。しかしながら、理事会は、月１回を確保するための役員等のペースで開催され、理事と実務部門との情報共有は行われ、理事全員が本職を持っているが、皆、SNS 19. JPDSA組織図確保を図ることの体制を整備すべきであやNET環境を整え、大変スピーディな情報共有体制が行われ、理事会としての判断も非常にスピーディにる。

おこなわれているため適正な規模であると認識している。
・事務局の下に各部門を形成し、その担当部門は専門の担当部長をおいている

8［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設・理事の年齢制限・就任期間については、2024年３月の理事会にて、役員規程を制定することを計画し

23. 7月27日理事会議事録（抜粋）を確保するための役員等けることている。

28．第6回理事会議事録（10月10日開催）の体制を整備すべきであ①理事の就任時の年齢に制限を設けること ・2024年3月の理事会にて、他の各改善点なども含め、定款変更を行う予定である。

る。

2

（様式２）

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審査項目

原則通し番号

審査項目

審査書式

自己説明

［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 ・理事の年齢制限・就任期間については諸表２３理事会にて、役員規約制定を計画を確保するための役員等の体制を整備すべきであ
る。

けること

証憑書類
23. 7月27日理事会議事録（抜粋）・2023年10月10日の理事会（証憑書類２８）にて、役員の任期の上限を10年に定める事や他の各改善点 28．第6回理事会議事録（10月10日開催）②理事が原則として10年を超えて在任する なども含め、2024年３月末までに定款変更を行うことを決議した。

20。役員名簿ことがないよう再任回数の上限を設けるこ ・尚、現在10年を超えて就任している理事はいない。

9と【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な組織運営 （4）独立した諮問委員会として役員候補

10「パラダンススポーツ競技協議会」が、現在のJPDSA組織としての有識者集団と位置づけている。各ダン 19. JPDSA組織図を確保するための役員等者選考委員会を設置し、構成員に有識者を ス関係の他団体と協力関係にあるので、その人材も活用しながら、2024年3月までに役員候補者選考委員の体制を整備すべきであ配置することる。

会を設置することを予定している。

［原則3］組織運営等に必 （1）NF及びその役職員その他構成員が適 ・当協会役職員その他構成員を適用対象とした倫理規程を整備し、法令を遵守するようにしている。

1128. 第6回理事会議事録（10月10日開催）

ご参考：https://jpdsa-h.org/about/

要な規程を整備すべきで用対象となる法令を遵守するために必要なある。

規程を整備すること

3

10. 倫理規程

（様式２）

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審査項目

原則通し番号

12

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必要な規程を整備

・定款、会員規程、強化部規程、強化選手規程、強化スタッフ規程を整備している。

2. 会員規程

要な規程を整備すべきですること

・今後は、経理規程事務局運営規程を整備する。

3. 強化部規程ある。

①法人の運営に関して必要となる一般的な

4. 強化選手規程

規程を整備しているか

5．強化スタッフ規程
1. 定款［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必要な規程を整備

1314・定款や事務局規程等を組織運営に必要な規程を整備している。

14. 事務局規程［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必要な規程を整備・謝金規程、旅費規程、を整備している。

15. 謝金規程

要な規程を整備すべきですること

・役員報酬については、役員規程などに盛り込み2024年年3月までに整備していく予定である。

16. 旅費規程ある。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を整［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必要な規程を整備

・会計規程を整備している

28. 10月10日理事会議事録

要な規程を整備すべきですること

・寄付金取り扱い規程を2024年3月までに整備する予定である。

13. 会計規程ある。

④法人の財産に関する規程を整備している要な規程を整備すべきですることある。

②法人の業務に関する規程を整備している
か備しているか

15か

16［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必要な規程を整備

・現在はスポットで企業から協賛をいただいているが、今後は、寄付金取り扱い規程と、オフィシャルス要な規程を整備すべきですること

ポンサー規程を2024年3月までに整備し、スポンサー獲得に向けて活動する予定である。

ある。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか

4

28. 第6回理事会議事録（10月10日開催）

（様式２）

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

［原則3］組織運営等に必 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に

17

審査書式

自己説明
（１）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程は国際大会等選手選考規程にて定めている。

証憑書類
6. 国際大会等選手選考規程

要な規程を整備すべきで関する規程その他選手の権利保護に関する （２）選手の権利保護に関しては、2024年3月までに、スポーツ仲裁機構を利用することができる旨を国 7. 選考委員会規程ある。

規程を整備すること

際大会等選手選考規程に新たに追記・整備する予定である。
（３）選手選考に関しては、選考委員会規程に則り理事・強化部・医事部など様々な役割の者を主体とし、外部競技専門家を加えて、公平かつ合理的に選考している。

［原則3］組織運営等に必 （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関要な規程を整備すべきで

18

当協会は独自の審判員制度を有しておらず、本項目は適用されない。

する規程を整備することある。

［原則3］組織運営等に必 （5）相談内容に応じて適切な弁護士への・顧問契約ではなく、サポート弁護士１名・サポート行政書士１名・サポート司法書士１名にご登録を要な規程を整備すべきで相談ルートを確保するなど、専門家に日常 いただき、個別案件ごとに何時でも相談できる体制を整えている。

ある。

的に相談や問い合わせをできる体制を確保 ・今年度は2023年12月までにコンプライアンス相談日を開催し、選手・指導者とのコミュニケーション19すること

21. サポートスタッフ専門家名簿の場とする予定である。

［原則4］コンプライアン （1）コンプライアンス委員会を設置し運（１）コンプライアンス委員会規程は整備しているが、委員会は設置されていないため、2024年の6月ま 11. コンプライアンス委員会規程

ス委員会を設置すべきででに組成する予定である。

営すること

ある。

来年度からは年１回は必ず委員会を開催する。
（２）コンプライアンス委員会設置後はその機能を十分発揮できるよう役割や権限を定めていく。

20（３）コンプライアンス委員会の構成員には少なくとも1名の女性委員を配置する予定である。

［原則4］コンプライアン （2）コンプライアンス委員会の構成員に・コンプライアンス委員会の構成員にサポート弁護士を配置することが決まっている。他の構成員に関し 11. コンプライアンス委員会規程

ス委員会を設置すべきで弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識 ては2024年6月までに決定する予定である。

ある。

者を配置すること215

（様式２）

審査項目
通し番号

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原則

審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則5］コンプライアン （1）NF役職員向けのコンプライアンス教 ・令和5年度JPCインテグリティ研修オンライン講座の受講を周知・指導している。受講に関しては、担当 31．協会通知メール
ス強化のための教育を実育を実施すること施すべきである者を決め、受講の報せ、受講後の確認などおこなっている。

32．受講管理チェックシート・今期後期事業として、2024年3月までに指導者講習会を予定しており、その中で、コンプライアンス教育の時間を作る予定にしている。

22［原則5］コンプライアン （2）選手及び指導者向けのコンプライア

・令和5年度JPCインテグリティ研修オンライン講座の受講を周知・指導している。受講に関しては、担当 31．協会通知メール

ス強化のための教育を実者を決め、受講の報せ、受講後の確認などおこなっている。

施すべきである23

ンス教育を実施すること・今期後期事業として、2024年3月までに指導者講習会を予定しており、その中で、コンプライアンス教育の時間を作る予定にしている。

632．受講管理チェックシート

（様式２）

審査項目
通し番号

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原則

審査項目

［原則5］コンプライアン （3）審判員向けのコンプライアンス教育
ス強化のための教育を実

24

審査書式

自己説明

証憑書類

当協会は独自の審判員制度を有しておらず、本項目は適用されない。

を実施すること

施すべきである［原則6］法務、会計等の （1）法律、税務、会計等の専門家のサ体制を構築すべきである「サポートスタッフ」という専門家集団に無償で相談が出来る体制を整えている。具体的な手続き・登21．サポート専門家名簿

ポートを日常的に受けることができる体制 記・申請などある場合は各業務規程料金を支払うこととしている。
を構築すること

25［原則6］法務、会計等の （2）財務・経理の処理を適切に行い、公・会計規程を整備している。

13．会計規程

体制を構築すべきである・監事の適正性については、監事履歴書（証憑書類33）の通り、長年金融機関に在職し、管理部門を経20．役員名簿

正な会計原則を遵守すること験した職歴があり、非常に組織財務・会計について多くの知識を有しているとともに、公正性をもった適 33．監事履歴書

26

正である人物と認識している。

［原則6］法務、会計等の （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な体制を構築すべきである

27

・JSC助成金ガイドラインを遵守し、特に、助成事業を開始する前には、必ず理事会にてその事業計画を 34．日本スポーツ振興センター（会計処理使用のために求められる法令、ガイドライ 報告し、完了後はその財務報告も含め、事業報告をおこない、法令、ガイドライン遵守に心がけている。 の手引き_心得）
ン等を遵守すること7

（様式２）

審査項目
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原則審査項目

審査書式

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証憑書類

［原則7］適切な情報開示 （1）財務情報等について、法令に基づく・JSC助成金ガイドラインを遵守している。

34．スポーツ振興事業助成（会計処理の手を行うべきである。

・令和4年度財務諸表を協会HPにて開示している。

引き_心得）

https://jpdsa-h.org/wp-content/uploads/2023/07/235e998132a47dfc1aa34de649fbe82e.pdf

19．令和4年度財務諸表［原則7］適切な情報開示 （2）法令に基づく開示以外の情報開示も（１）（２）国際大会等選手選考規程、選考委員会規程を整備している。

6. 国際大会等選手選考規程を行うべきである。

https://jpdsa-h.org/about/terms/

7. 選考委員会規程

開示を行うこと28

主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情 直近では、2023年4月25日に「TOKYO2023パラダンススポーツ国際大会選考会」の開催要項を事前に開 30.一般社団法人日本パラダンススポーツ協報を開示すること示（協会ウエブサイトに開示）し、関係者に周知した。

会HPアドレス

https://jpdsa-h.org/info/tokyo2023qualifier/

35, TOKYO2023大会選手選考委員会（概（３）（４）2023年6月10日に「TOKYO2023パラダンススポーツ国際大会選考会」を開催し、選考会判 要）29

定結果と派遣選定内容については、対象選手に個別に書面を郵送にて通知した。

36,選考会応募用紙

尚、選考に関する通知手順は以下の通り。

37,選考会判定結果・派遣通知書➀強化選手へは選考会応募用紙と選考委員会内容を事前に選手に渡し、意思確認を行った。
②選考競技種目を選考委員会と選手が合意。
③選考会判定結果・派遣通書面を各選手に郵送にて通知。

30［原則7］適切な情報開示 （2）法令に基づく開示以外の情報開示も・協会ウエブサイトに開示している

30．一般社団法人日本パラダンススポーツを行うべきである。

https://jpdsa-h.org/about/governancecode/

協会HPアドレス

主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること8

（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

［原則8］利益相反を適切 （1）役職員、選手、指導者等の関連当事

審査書式

自己説明

証憑書類

・倫理規程は整備しているが、2024年3月までに利益相反管理の為の規程を作成し開示する。

10．倫理規程

・倫理規程を整備しているが、2024年3月までに、利益相反ポリシーを策定し、開示する予定である。

10．倫理規程［原則9］通報制度を構築 (1) 通報制度を設けること

・独自にて通報制度を現在設置することは困難なため、代替窓口として、JPSA通報窓口を協会ウエーブ

28. 第6回理事会議事録（10月10日開催）

すべきである

サイト上に周知している。に管理すべきである

31

者とNFとの間に生じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相反を適切 （2）利益相反ポリシーを作成することに管理すべきである

32

33

https://jpdsa-h.org/
https://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx［原則9］通報制度を構築 （2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公 ・独自にて通報制度を現在設置することは困難なため、代替窓口として、JSC報窓口を協会HP上に周知し 28. 第6回理事会議事録（10月10日開催）すべきである

認会計士、学識経験者等の有識者を中心に ている。
整備すること

34

https://jpdsa-h.org/
・今後は以下の日本パラスポーツ協会相談窓口も会員に順次紹介・周知していく。
https://parasports.or.jp/consultation/index.html［原則10］ 懲罰制度を構 （1）懲罰制度における禁止行為、処分対⑴

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を処分規程の第12．処分規程

築すべきである

象者、処分の内容及び処分に至るまでの2,3,4条、および倫理規程に禁止行為第3,4条、処分対象者・処分の内容を第5,6,7,8条に定めている。

10．倫理規程

手続を定め、周知すること⑵

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定めた処分規

程・倫理規定を当協会ウエブサイトにて周知している。
https://jpdsa-h.org/about/terms/⑶

35

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを処分規程第10条において定めている。
⑷

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを処分規程第９条に定めている。
(5)

処分規程・倫理規程は協会ウエブサイトに公開している

https://jpdsa-h.org/about/terms/

9（様式２）

審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則審査項目

審査書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制度を構 （2） 処分審査を行う者は、中立性及び専 ・処分審査については、処分規程第7条にコンプライアンス委員会が中立かつ公平に審査することと定め 12．処分規程築すべきである

門性を有すること

36

37

・コンプライアンス委員会は2024年6月までに委員を組成し稼働させる予定である。

［原則11］選手、指導者（1）NFにおける懲罰や紛争について、公 ・処分規程第11条において、スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定等との間の紛争の迅速か益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるス めている。

つ適正な解決に取り組む

ポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項べきである。

を定めること［原則11］選手、指導者（2）スポーツ仲裁の利用が可能であるこ・処分規程第11条において、スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定等との間の紛争の迅速かとを処分対象者に通知すること

め、協会ウエブサイト上にて周知している。

つ適正な解決に取り組む

383940ている。

12．処分規程（第11条）

12．処分規程（第11条）

https://jpdsa-h.org/about/terms/

べきである。

［原則12］危機管理及び（1）有事のための危機管理体制を事前に不祥事対応体制を構築す構築し、危機管理マニュアルを策定するこ ため「危機管理マニュアル策定委員会」を2023年12月までに設置し、2024年3月末までに「危機管理マ・コンプライアンス委員会規程を置いている。しかしながら、危機管理マニュアル整備がなされていない 11．コンプライアンス委員会規程べきである。とニュアル」策定をめざすことを理事会にて決定した。

［原則12］危機管理及び（2）不祥事が発生した場合は、事実調・審査書類提出時から過去4年以内に不祥事は発生していない。

不祥事対応体制を構築す査、原因究明、責任者の処分及び再発防止べきである。

策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

10

28. 第6回理事会議事録（10月10日開催）

（様式２）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

原則審査項目［原則12］危機管理及び（3）危機管理及び不祥事対応として外部不祥事対応体制を構築す

調査委員会を設置する場合、当該調査委員べきである。

会は、独立性・中立性・専門性を有する外通し番号

自己説明・審査書類提出時から過去4年以内に不祥事は発生していない。

部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること

41※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組織等に（1）加盟規程の整備等により地方組織等対するガバナンスの確との間の権限関係を明確にするとともに、保、コンプライアンスの地方組織等の組織運営及び業務執行につい強化等に係る指導、助言て適切な指導、助言及び支援を行うこと

・地方組織は現在設置されていないため本項目には該当しない及び支援を行うべきである。
［原則13］地方組織等に（2）地方組織等の運営者に対する情報提対するガバナンスの確供や研修会の実施等による支援を行うこと

・地方組織は現在設置されていないため本項目には該当しない

保、コンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

11

審査書式

証憑書類