地域の雇用再生プログラム
施策

名

地域再生支援利子補給金（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

施策

概

要省

庁

認定地域再生計画に記載されている事業を行う事 内閣府
業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

地域再生に資する民間プロ
地域再生に役立つ事業を行う民間企業に対する 内閣府
ジェクトに対する課税の特例 投資について税制上の優遇措置を講じ、当該事業に対する民間資金を誘導することにより、「民間の力による地域再生」を促進する。
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。

再チャレンジ支援寄附金税制

ふるさと融資の限度額拡大①再チャレンジ可能な社会を実現するため、高 内閣官房
年齢者・障害者等の再チャレンジを支援する会社 内閣府への寄附金について税制上の措置を講じている（直接型）②再チャレンジ可能な社会を実現するため、高年齢者・障害者・女性等の再チャレンジを支援する会社等に対し助成を行う公益法人（※平成２０年１２月１日以降は、特例民法法人）への寄附金について税制上の措置を講じている（間接型）
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。

地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援 総務省を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

日本政策投資銀行の低利融資
地域雇用の創出に資する取組に対する日本政策 財務省
等
投資銀行のアドバイス機能、低利融資等の金融サービスの積極的な活用を通じて、地域の雇用を創出する（「地域産業振興・雇用開発」等の制度を活用）。認定された地域再生計画に合致し償還確実性が見込まれる事業については、民間金融機関とも協調しつつ、低利融資等により対応する。
（当該施策は、日本政策投資銀行のH20/10の民営化まで。）

地域雇用創造推進事業

地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自 厚生労働省
治体における産業振興施策との連携の下に、自発雇用創造地域による自主性・創意工夫ある地域の雇用創造に係る取組を促進するため、自発雇用創造地域内の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案により、求職者の雇用機会の創出に資する能力開発や就職促進等を内容とする事業を、国が当該協議会等に委託して実施する。地域再生計画の認定を支援の要件とする。

1名

区分
（※）

◎◎◎◎

◎◎

施策

名

地域雇用戦略チーム

施策

概

要省

庁

都道府県労働局に地域雇用戦略チームを設置 厚生労働省
し、事業構想を策定し、又は事業構想に基づき事業を実施しようとする地域に対し、国や県の関係機関や専門家によるアドバイス、地域の関係者間の調整等の支援を行うものであり、地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。

各地域に、地方自治体との協働により「地域若 厚生労働省「地域における若者自立支援者サポートステーション」を設置し、若者の置かネットワーク整備モデル事業」のうち地域若者サポート れた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、ステーション事業に係る支援 地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニートの状態にある若者等の自立を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、事業実施団体の選定に当たって一定程度配慮する。

強い農業づくり交付金

漁業の担い手確保･育成対策
総合推進事業のうち漁業再チャレンジ支援事業

山村再生総合対策事業「強い農業づくり」に向け、地域が抱える①産 農林水産省
地競争力の強化、②担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。
漁業就業者の確保を図るため、全国的な取組と 農林水産省
して民間団体が実施する就業情報の提供や相談窓口の設置、漁業チャレンジ準備講習、漁業就業支援フェアの開催、漁業現場における研修等の実施を支援。また、漁業分野での起業を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。
優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活 農林水産省
用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。

企業立地促進法に基づき、地域の強みを活かし 経済産業省
地域企業立地促進等補助事業【企業立地の促進等による地 た基本計画を策定する事業や、国の同意を受けた域における産業集積の形成及 基本計画に基づく、企業ニーズを的確に捉えた企び活性化に関する法律（企業 業誘致活動・人材育成事業を支援する。
地域再生計画の認定を受けたものについては、立地促進法）】事業の採択において一定程度配慮する。

2名

区分
（※）

◎◎◎

◎

◎◎

施策

名

外国企業誘致地域支援事業

施策

概

要省

庁

海外企業の受け入れ環境向上に取り組む地域を 経済産業省
拡大するため、国内地域における自治体・企業等と海外企業とのマッチング機会（セミナー、シンポジウム等）の提供を行う。また、自治体が誘致活動を行う際の外国企業の招聘や立ち上げ支援等のサポートサービス費用の支援、特定産業や地域集積の活性化を促進するための複数地域による海外での誘致活動（海外ビジネスショーへの共同出展等）支援等を行う。地域を採択する際、地域再生計画の認定の有無を考慮する。

産地の技術、農林水産物、観光資源など、地域 経済産業省
地域資源活用販路開拓等支援の特色ある産業資源を活用した商品、サービスの事業【中小企業地域資源活用プロ 販路開拓を目的として、組合、地域のグループ等が行う市場調査や、商品、サービスの改良、展示
グラム】
会出展にかかる費用の補助を行う。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択等について配慮する。
地域資源活用型研究開発事業 地域での新事業創出のため、地域資源を活用した 経済産業省【中小企業地域資源活用プロ 新製品の開発等を目指した、企業と大学等との連携による実用化研究開発を実施する。
グラム】
採択にあたっては、認定地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。

観光ルネサンス事業
観光立国の推進及び地域の活性化を図るため、 国土交通省（観光ルネサンス補助制度） 訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競争力の高い観光地を効果的に形成するための地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組みを総合的に支援する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。【平成20年度より実施】

観光圏整備事業

交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、満足 国土交通省
度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」）

旅行会社・メディアの招請等の取組を支援する 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャン
ことにより、地域の観光魅力を海外に発信するとペーン
ともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成（地方連携事業）等を促進する。事業の選定に当たっては地域再生計画に位置付けられたものについては一定程度配慮する。

3

名区分
（※）

◎◎◎◎◎◎

施策

名

施策

概要省

庁

民間と連携した地域の発意による広域的地域活 国土交通省
地域自立・活性化総合支援制
性化基盤整備計画に基づくソフト・ハード一体の度等【広域的地域活性化のための 総合的な支援（地域自立・活性化交付金、国土形成事業調整費）を行うとともに、民間プロジェク
基盤整備に関する法律】
トに対する地域自立・活性化支援出資業務を行う。

警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付け 警察庁
放置車両の確認及び標章の取に関する事務（確認事務）の全部又は一部を公安付けに関する事務（確認事委員会の登録を受けた法人に委託することができ務）等の民間委託る。
高度情報通信人材育成体系の実践的な高度情報通信人材育成を行うための教 総務省
開発
材開発及び高度情報通信人材育成プログラムの地域間の受講機会の格差是正を目指し、遠隔地間の学習や育成機関の連携をスムーズに行うことができるｅ－ラーニング等の基盤を開発し、その検証を行う。
情報通信人材研修事業支援制
情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する 総務省
度
人材の研修事業に必要な経費の一部を助成することにより、地方や中小企業を含むそのような研修の受講が困難な者へ研修機会を提供する。
テレワーク共同利用型システ
平成１９年度に引き続きテレワーク共同利用型 総務省
ム実証実験
システムの実証実験を実施。また、我が国の世界最高水準のネットワーク環境を最大限に活用した、次世代高度テレワークシステムの構築に向けた実証実験を実施。

地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有 文部科学省
産学連携による実践型人材育成支援事業(ものづくり技術 機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識者育成)及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を支援する。
高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学習を 文部科学省
団塊世代等社会参加促進のた通じて培った経験をいかして、学校や地域社会でめの調査研究（教育サポー活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター制度の創設）ター」制度の創設に向けた実態調査及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。

「専門高校」と地域産業界が連携（協働）し、地 文部科学省
地域産業の担い手育成プロ
域のものづくりや食・くらしを支える人材を育成 経済産業省
ジェクト
国土交通省
※平成１９年度事業名：「も のための事業を関係省庁と共同で実施する。
農林水産省のづくり人材育成のための専
門高校・地域産業連携事業」

4名区分（※）

◎○○

○

○

○

○○

施策

名

地域労使就職支援事業

施策

概

要省

庁

名

区分
（※）

各地域の労使が相協力し、労使ならではの取組 厚生労働省により、効果的に地域の雇用改善を図る。
○

中小企業人材確保推進事業助事業協同組合等が、都道府県知事の認定を受け 厚生労働省
成金
た「改善計画（雇用管理の改善について取り組むこととした計画）」に基づき、当該業界や地域の実情に応じて、その構成中小企業における人材の確保や定着に向けた取組方向を明確にし、当該方向に基づき、年次計画の策定や人材の確保、職場定着及び成果の普及啓発事業を行った場合、当該事業に要した費用の一定の割合を助成する。

建設教育訓練助成金

農林業等就職促進支援事業

地域雇用開発助成金

中小建設事業主等が実施する建設労働者の技能 厚生労働省
実習等について、訓練経費や訓練期間中の賃金等について助成する。

大都市圏近郊や地方に分散している農林業等関 厚生労働省
係求人の集約化を図ることにより大都市圏求職者の地方への移動を含めた農林業等への就職・就業を支援し、また、農林業等への就業を希望する失業者やフリーター等に対して、農林水産省と連携し、職業相談や求人等関係情報を提供することにより、個人の希望や能力に応じた多様な農林業等における就職及び就農等の促進を図る。

地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域 厚生労働省
その他の雇用開発が必要な地域において、創業への支援を含め、事業所の設置・整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等に対して助成する。

シルバー人材センター事業のシルバー人材センターにより、定年退職後等 厚生労働省
推進に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供して高年齢者の就業機会の増大を図り、高年齢者が自らの知識や経験をいかして地域で働くことを通じて当該地域の活性化を進める。
地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域 厚生労働省
労働者の職業能力開発に取り組む事業主に対する支援の実 （仮称）において、労働者の職業能力開発に取り組む事業主に対しキャリア形成促進助成金により施【雇用対策法及び地域雇用開 支援する。
発促進法の一部を改正する法律案】

5○○○

○

○

○

施策

名施策

概

要省

庁

障害者自立支援法による障害福祉施設利用者や養護学校卒業者に対し、一般 厚生労働省者の就労支援就労に向けた事業を行う「就労移行支援事業」や「就労継続支援事業」、地域の福祉・労働・教育等の関係機関による障害者就労支援ネットワークの構築等により、地域において障害者がその能力や適性に応じて、力を発揮できるようにする。

中小企業労働力確保法に基づ 中小企業労働力確保法に基づく改善計画について 厚生労働省
く支援措置
都道府県知事の認定を受けた中小企業者等であって、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴う雇用機会の創出や、人材の確保・育成、労働者の職場定着に向けた取組を行う中小企業事業主に、一定の助成を通じて、その取組を支援する。さらに、生産性向上に資する人材の確保及び雇用改善の動きが弱い地域に係る支援を実施する。

試行雇用奨励金（技能継承ト 中小企業労働力確保法に基づく改善計画について 厚生労働省
ライアル）
都道府県知事の認定を受けた中小企業者等であって、技能継承の受け手となり得る３５歳未満の若年者に対するトライアル雇用を実施する中小企業事業主に対して試行雇用奨励金を支給する。さらに、改善計画の有無にかかわらず、雇用改善の動きが弱い地域に係る支援を実施する。

若年者雇用促進特別奨励金

正社員としての就業経験が少ない、特に就職が困 厚生労働省
難な年長フリーターについて、トライアル雇用後に、｢若年者雇用促進特別奨励金｣を支給することにより、常用雇用に移行した事業主の教育研修に係る負担を軽減し、安定した雇用を促す。さらに、雇用改善の動きが弱い地域において、支給額を引き上げて実施する。

若年者の応募機会の拡大等に 若者の応募機会の拡大等について、事業主への周 厚生労働省
ついての事業主等に対する周 知・啓発、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほ
知・啓発、相談等
か、事業主団体と連携を図りつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。
地域団塊世代雇用支援事業

果樹経営支援対策事業

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等 厚生労働省を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

果樹産地構造改革計画に即して産地・担い手が 農林水産省
行う優良品目・品種への転換、小規模な園地整備等を支援する。

6名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省庁

スローじんせい二毛作再チャ
全国的な取組として民間団体が実施する「ス 農林水産省
レンジ支援事業
ローライフ＆ジョブ」や「人生二毛作」を普及するシンポジウムの開催やホームページによる情報提供を支援する。
農業再チャレンジ支援事業

全国的な取組として民間団体が実施する情報提 農林水産省
供・相談段階、体験・研修段階、参入準備段階、定着段階の各ステージに対応した若者、団塊世代等の就農支援体制の整備を支援する。

全国的な取組として民間団体が実施する団塊世 農林水産省
人生二毛作の実現に向けた他産業従事者による農林漁業経 代等の持つ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業の経営体における研修等を支援すること
営体発展支援研修事業
により、団塊世代等の持つ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。

広域・総合観光集客サービス
地域の特色ある産業などを観光・集客資源とし 経済産業省支援事業て活用し、独自の差別化戦略を構築し、広域的かつ総合的に行われる取組を支援することにより、地域の観光・集客サービスの競争力を強化する。
企業立地促進等を通じた地域企業のグローバル展開が進む中、地域が企業の 経済産業省
産業活性化
動向・ニーズを捉え、迅速かつ円滑な企業立地等を可能とする魅力的な事業環境を整備すること
は、地域における雇用創出や地域間格差の是正、我が国産業の国際競争力強化の観点から重要。このため、自らの強みをいかし、戦略的な新規企業立地等を通じた地域産業活性化に向けて前向きに取り組む地域に対する総合的な支援を展開する。

国土交通省
観光まちづくり人材育成事業 ①観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
②観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデューサーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
③観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事
例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。

7名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人 国土交通省
ビジット・ジャパン・キャンとするという目標を達成するため、官民一体で日ペーン
本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本へ（地方連携事業を除く）の魅力的な旅行商品の造成等を促進する。
ニューツーリズム創出・流通
長期滞在型観光、エコツーリズム、ヘルスツー 国土交通省
促進事業
リズム等の地域独自の魅力をいかした「ニューツーリズム」の創出と流通を促進するため、実証事業の実施等により「ニューツーリズム」市場の形成を支援するとともに、一般国民、観光関係者等に対するセミナーやシンポジウムの開催等により、「ニューツーリズム」市場の育成を図る。また、ニューツーリズム旅行商品としての成功事例を積み上げ、その要因を分析・活用する。

地方における不動産証券化市
地方の不動産証券化市場の裾野の拡大を実現 国土交通省
場活性化事業し、地域経済の活性化と土地の流動化を促進する
ため、地方における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化に係る実施過程の分析・検証を行い、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図る。

観光まちづくりコンサルティ 観光振興に取り組む地域と旅行会社のマッチング 国土交通省
ング事業を支援するとともに、各地域ブロックの「観光まちづくりアドバイザリー会議」は、「ニューツーリズム創出・流通促進事業」における実証事業の選定、既存のニューツーリズム商品のチェックを行う。

広域ブロック自立施策等推進
地域の発意により、広域地方計画に基づく官民 国土交通省
調査費の多様な主体が協働して取り組む広域プロジェク
ト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

離島地方港湾整備事業

離島定期船等の船舶航行の安全性・効率性向上 国土交通省
及び小型船だまりなど就業環境改善のための港湾整備を実施する。

多目的国際ターミナル等の整海上輸出入貨物の大部分を占め、我が国の国民 国土交通省
備
生活や基幹産業を支える鉄鉱石、石炭、穀物等のばら積み貨物や機械の安定的かつ低廉な輸送を確保し、地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナルの整備等を推進する。

8名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名

港湾機能高度化施設整備事業

臨海部産業エリアの形成

施策

概

要省

庁

平成１９年度の取組に加え、我が国の地方の港 国土交通省
湾とスーパー中枢港湾との内航フィーダー輸送の強化、我が国の基幹産業が集中する臨海部の物流の効率化を推進する。
バルク貨物を取扱う大型の多目的国際ターミナル 国土交通省の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の活性化・立地促進を図るため、民間による一体的な埠頭運営を行うとともに、隣接する臨海部産業との連携の強化を図り、効率的な産業物流が実現する「臨海部産業エリア」を形成する。

スーパー中枢港湾プロジェク 全国各地で発生・集中するコンテナ貨物が基幹航 国土交通省
トの充実・深化路等を利用しやすい物流体系を形成し、地域の企業の産業競争力を強化するため、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。

静脈物流拠点（リサイクルポート）の整備

循環型社会の形成を促進するため、海上輸送によ 国土交通省
る効率的な静脈物流ネットワークを構築し、全国規模での循環資源の広域流動（静脈物流）を促進するとともに、臨海部の活性化を図るためにリサイクル産業の拠点化を進め、総合物流静脈拠点港（リサイクルポート）の形成を推進する。

ＰＦＩ事業として整備される コンテナターミナルにおいてＰＦＩ事業者が整 国土交通省
荷さばき施設等に係る税制の 備・運営する荷さばき施設等に係る税制の特例措置を延長する。
特例措置
エコツーリズム総合推進事業
エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の 環境省費
自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシア
ティブ推進事業費

地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地 環境省
域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場
所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

地域において社会的に価値のある事業に対し出 環境省
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事 資等を行うコミュニティ・ファンドが、環境面や社会面を適切に評価した上で出資等を行う事業を業決定できるよう、コミュニティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。

9名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○○