「建築士事務所登録申請」等の手引き
改正建築士法平成27年6月25日施行版●平成23年7月1日より｢建築士事務所登録」等に関する窓口は、建築士法に基づく山形県指定事務所登録機関(一社）山形県建築士事務所協会 となります。

山形県指定事務所登録機関

一般社団法人

山形県建築士事務所協会

協会 手引き2015.06

Ⅰ-ⅰ

建築士事務所登録(更新・新規）申請

建築士の資格を有する方が、他人の求めに応じて報酬を得て、次に掲げる業務を行おうとする場合は都道府県知事から「建築士事務所」の登録を受けなければなりません。
建築士の資格を有しない方が、建築士を雇用して業務を行う場合も登録が必要です。
◆ 建築物の設計、工事監理◆ 建設工事契約に関する事務◆ 建築工事の指導監督◆ 建築物に関する調査若しくは鑑定◆ 建築に関する法令・条例に基づく手続きの代理
この、登録の有効期間は５年間となっており、更新手続きをしなければ登録は失効します。
（※登録失効後、営業を続けた場合は、無登録業務として処罰されます。）
1

登録申請書の提出時期
新規：

新たに設計、工事監理、建築工事の契約に関する事務などを業として行う前更新：

登録有効期間満了日の３０日前まで

2

提出部数

正本・副本

3

登録手数料

各1部 (添付書類まで合計２部)

一級
二級・木造

１７，０００円
１２，０００円○払込先

郵便局・ゆうちょ銀行（払込取扱票による払込）
口座記号番号：０２２７０－８－１２５９５７

加入者名（受取人）：山形県建築士事務所協会＊『振替払込請求書兼受領証』のコピーを登録申請書（正本）の裏面に貼付して下さい。
＊払込手数料は登録申請者の負担となります。
4

登録申請の窓口

山形県指定事務所登録機関
一般社団法人

山形県建築士事務所協会〒990-0023
山形市松波四丁目１－１５

山形県自治会館３階☎023-615-4739

FAX

023-615-4749【受付時間】9：00～16:30（土・日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く。）
提出書類の審査がありますので16：30まで窓口においで下さい。
＊申請書の提出時に『本人確認』を行います。
公的な証明書（運転免許証・保険証など）をご持参下さい。
更新（新規）申請事務所との関係(社員等)をお聞きします。
＊『郵送』による登録申請を行う場合は配達記録の残る方法で送付して下さい。
（簡易書留郵便・特定記録郵便・宅配便＊同封するもの ①本人確認用②副本返信用申請者(又は担当者)の運転免許証・保険証のコピーなど）
1部

返送先を記入した封筒（A4が入るもの）と所要の切手（副本の重量による）協会 手引き2015.06

5

提出書類

様式改正（平成27年6月25日）

提類

出書（新規・更新とも同じ様式となります。）
記入上の留意事項等（一級・二級・木造とも同様式）①「登録申請者氏名」欄；（第五号書式）ア

個人事務所の場合…申請者本人の氏名を記入（押印不要）

イ

法人事務所の場合…法人名称及び代表者の役職氏名を記入（押印不要）②「建築士事務所」欄；“所在地”欄には、郵便番号・電話番号（市外局番から）を必ず記入③「登録申請者」欄；
（第一面）

ア

「個人であるとき」「法人であるとき」どちらか一方に記入

イ

個人の場合は、建築士資格の欄にチェック④「建築士事務所を管理する建築士」欄；

登

管理建築士講習を終了した年月日及び修了証番号を記入

録（上記講習を修了していなければ、管理建築士となることはできません）
管理建築士は、専任でなければなりません

申（他事務所の管理建築士・所属建築士や、管理建築士の業務の遂行に支障を来たすような請他の職業等を兼ねることはできません）⑤「現登録年月日及び登録番号」欄；更新申請の場合のみ

書
（第二面）

①

管理建築士を含め、所属する建築士を全員を記入（記入しきれない場合は、適宜コピーして添付）②

所属建築士に異動がある場合は、建築士法第5条の2に規定する住所等の届出を行っているかを確認

所属建築士名簿 ③(第三面）

現在の番号等を記入

二級・木造建築士は、登録を受けた都道府県名を記入④

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨を記入⑤④に該当する場合、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号を記入①

登録申請者が法人である時のみ記入して下さい②

登記事項証明書にある役員を記入（記入しきれない場合は、適宜コピーして添付）法人の役員は業務を執行する社員、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者、社外取締役の他、役員名簿代理権を有する支配人及び理事等を含みます。
①

ア

更新申請の場合…過去5年間に行った全ての業務を最近のものから順次記入(省略不可）

添付書類(イ)イ

新規登録の場合…「新規につき該当なし」と記入

業 務 概 要 書②

“用途”欄は具体的用途を記入。
“構造及び規模”欄には①
添

添付書類(ロ) ②
略歴書

付「○○造○○階建○○㎡」と構造・階数・延べ面積等を詳しく記入

登録申請者・管理建築士の両名について各々別葉に記入（同一人物の場合は1枚で兼用することも可）「氏名」欄…各々申請者本人の氏名を記入（押印不要）③「学歴」欄…最終学歴のみ記入④「職歴」欄…「学歴」欄の最終学歴以降から現在に至るまで、必ず連続するように記入
空白の期間がないよう記入

添付書類(ハ) ①書

誓約書②

管理建築士講習 ①類

登録申請者が記入
氏名欄は、登録申請書（第五号書式）と同様に申請者本人の氏名を記入（押印不要）
法第２４条第２項に規定する管理建築士講習の修了証の写しを添付

修了証の写し定 款 の 写 し ①

定款には「原本と相違ないことの証明」をして下さい。

（法人のみ）

最近の日付②
登記事項証明書 ①（法人のみ）

その他（「自営」「無職」「アルバイト」等も省略せずに記入）

法人名

代表者名が必要です。

「目的」に、建築物の設計・工事監理等を業とする旨が明記されていることを確認
過去３ヶ月以内に証明されたものを添付して下さい。（副本にはコピー可）

本人確認用書類 申請者(又は担当者)の運転免許証・保険証などの公的な証明書を持参下さい。(郵送の場合はコピーを１部同封）
返信用封筒と切手 副本の受取を郵送で希望の場合。返送先を記入した封筒（A4が入るもの）と所要の切手。(副本の重量による）協会 手引き2015.06

Ⅰ－ⅱ

建築士事務所登録事項変更届

次に掲げる項目に該当する場合は変更届を提出して頂くこととなります。
変更届は原則として事務所の開設者本人（登録申請者）による届出となります。
◆ 事務所名称の変更◆ 事務所所在地の変更（移転、住居表示の実施によるもの）◆ 個人登録の場合は氏名の変更◆ 管理建築士の変更（改姓の場合も必要。管理建築士講習を修了していなければなりません。）◆ 所属建築士の変更(新たに加わった者、削除者のほか、改姓や級種が変更した場合も必要)
登録申請者が法人の場合は、上記に加えて次の項目に該当した場合も届出が必要です。
◇ 法人名称の変更◇ 法人の代表者の変更◇ 法人の役員の変更
1

提出時期

登録事項に変更が生じた日から2週間以内

2

提出部数

正本 ・ 副本

3

提出書類

各１部

（所属建築士の変更届は3ヶ月以内）（合計２部）変更の場合（変更となる事項）
提 出 書 類 名

事務所名称 所 在 地

登録事項変更届◎

個人登録の氏名

法人名称法人代表者

法人役員◎◎◎◎◎◎◎

役員名簿

管理建築士 所属建築士
◎◎

◎

◎

別添1

所属建築士変更事項

必
要な添付書
類

別添２

添付書類（ロ）
略歴書
添付書類（ハ）
誓約書
管理建築士講習修了証の写し◎◎◎登記事項証明書の写し(３ヶ月以内に証明）

その他

（注）

◎◎

◎

◎

本人確認用書類届出者(又は担当者)の運転免許証・保険証などの公的な証明書を持参下さい。(郵送の場合はコピーを１部同封）

返信用封筒と切手副本は郵送でお返しいたします。封筒に返送先を記入し所要の切手を貼り付けて下さい。

①

個人登録の開設者が変更になる場合は、新規登録が必要です。
（法人登録における代表者変更のような事務所の継承はできません。
新開設者による新規事務所登録の申請書と、前開設者の廃業届の提出が必要です。）②

建築士事務所の「一級」「二級」「木造」の級別を変更する場合は、個人・法人の別にかかわらず新しい級の新規登録申請書と既存の級の廃業届をあわせて提出して下さい。

4

変更届の窓口山形県指定事務所登録機関
一般社団法人 山形県建築士事務所協会〒990-0023
山形市松波四丁目１－１５

山形県自治会館３階 ☎023-615-4739

FAX

023-615-4749【受付時間】9：00～16:30（土・日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く。）
提出書類の審査がありますので16：30頃まで窓口においで下さい。
＊申請書の提出時に本人確認を行います。
運転免許証・保険証などの公的な証明書をご持参下さい。
変更の届出をする事務所との関係(社員等)をお聞きします。

協会 手引き2015.06

Ⅰ-ⅲ

建築士事務所廃業届

廃業届は原則として事務所開設者（登録申請者）が届け出ることとなりますが、● 開設者が個人の場合で開設者の死去に伴う廃業届

開設者の相続人● 開設者が法人の場合で法人の解散等に伴う廃業届解散法人の清算人等が届けることになります。

1

提出時期

業務の廃業日または廃業の原因が生じた日から30日以内

2

提出部数

正本・副本

3

提出書類

廃業届のみ（添付書類不要）

各1部 (合計２部)

・副本は郵送でお返しいたします。（窓口での受取も可能）
返信先を記入した封筒と、返信用の切手をご持参下さい。

4

廃業届の窓口山形県指定事務所登録機関
一般社団法人 山形県建築士事務所協会〒990-0023
山形市松波四丁目１－１５

山形県自治会館

３階 ☎023-615-4739

FAX

023-615-4749【受付時間】9：00～16:30（土・日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く。）
提出書類の審査がありますので16：30頃まで窓口においで下さい。
＊申請書の提出時に本人確認を行います。
運転免許証・保険証などの公的な証明書をご持参下さい。
廃業する事務所との関係(開設者・相続人等)をお聞きします。
＊『郵送』で廃業届を提出する場合は次のものを同封して下さい。
①本人確認用届出者(又は担当者)の運転免許証・保険証のコピー

廃業する事務所との関係(開設者・相続人等)が、判るもの。
②副本返信用 返送先を記入した封筒と切手

1部

協会 手引き2015.06

Ⅰ-ⅳ

建築士事務所登録証明書

1

提出書類

建築士事務所登録証明書交付申請書

2

手数料

交付を受けたい証明書

1通につき

1

部５００円

（現金納入又は郵便局・ゆうちょ銀行の「払込取扱票」による払込になります。）＊山形県証紙での納入は出来ません。
3

登録証明申請の方法＊事前に予約して下さい。なるべくお待たせしないように交付致します。
◎窓口で申請して窓口で受取①記入した申請書をFAXして予約。

FAX

023-615-4749＊確認のお電話を差し上げます。

↓

窓口で受取る希望日を記入して下さい。
（○○月○○日↓

注）ご希望に添えない場合があります。

②

予定の日時に窓口においで下さい。
持参するもの・登録証明交付申請書↓・本人確認用↓

一部

運転免許証・保険証

証明を受けたい事務所との関係(社員等)をお聞きします。
・手数料③

午前・午後○○時頃の予定など）

１通につき５００円（現金納入）

証明書と手数料の領収証をお渡しいたします。

◎郵送で申請して郵送で受取①記入した申請書をFAXして予約。

FAX

023-615-4749＊確認のお電話を差し上げます。

↓②

手数料

１通につき５００円を郵便局・ゆうちょ銀行の「払込取扱票」で払込んで下さい。

↓

口座記号番号↓

加入者名（受取人）：山形県建築士事務所協会③：０２２７０－８－１２５９５７

協会宛に配達記録の残る方法で送付して下さい。
送付するもの・登録証明交付申請書

一部↓・払込受領証のコピー

一部 （原本はお客様控になります）↓・本人確認用↓

4

運転免許証・保険証のコピー又は名刺等証明を受けたい事務所との関係(社員等)が判るもの↓

・返送先を記入した封筒↓

・返送用切手④

協会に到着次第、すみやかに登録証明証を返送差します。

登録証明申請の窓口
山形県指定事務所登録機関
一般社団法人 山形県建築士事務所協会〒990-0023
山形市松波四丁目１－１５

山形県自治会館

３階 ☎023-615-4739

FAX023-615-4749【受付時間】9：00～16:30（土・日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く。）
提出書類の審査がありますので16：30頃まで窓口においで下さい。

建築士事務所登録に関する所定の用紙（書式）は（一社）山形県建築士事務所協会で取扱っております。
また、当協会のホームページからもダウンロードできます。

建築士事務所登録に関する所定の用紙（書式）は（一社）山形県建築士事務所協会で取扱っております。
また、当協会のホームページからもダウンロードできます。

○申請等に関するお問い合わせは

山形県指定事務所登録機関

一般社団法人

山形県建築士事務所協会〒９９０－００２３
山形市松波四丁目１－１５

山形県自治会館 3階☎０２３－６１５－４７３９FAX

０２３－６１５－４７４９

E-mail : info＠yao.or.jp
URL: http//www.yao.or.jp