組織のご案内

2024年7月現在

損害保険料率算出機構

1損保料率機構とは損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体（非営利の民間の法人
す※2※1）であり、損害保険会社を会員とする組織で。

当機構は、「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的な使命を果たすため、主に以下の 3 つの業務に取り組んでいます。
「合理的、妥当、不当に差別的でない」との原則に基づき参考純率および基準料率を算出し、会員に提供しています。

「公正・迅速・親切」をモットー※3の損害として自賠責保険（共済）調査を行っています。
⇨ 詳細は 4 ページ参照⇨ 詳細は 3 ページ参照

参考純率および基準料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク

各種保険に関する大量のデータを集計し、会員等に提供しています。
また、消費者向けの刊行物の作成・提供も行っています。
⇨ 詳細は 4 ページ参照
※1

※2
※3

1

当機構は、損害保険会社が設立した団体であること、また、料率団体は他にも設立することができることから、特別の法律により特定の団体として設置される「特別民間法人」、「特殊法人」、「認可法人」とは異なります。また、「一般社団法人」、「一般財団法人」
等の冠もつきません。
所管官庁は金融庁です。
自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」、自賠責共済の正式名称は「自動車損害賠償責任共済」です。

2

損保料率機構の沿革

損保料率機構の主な変遷
1948年11月

料団法の公布・施行を受け、損害保険料率算定会（損算会）設立

1956年 1 月

自賠責保険共同査定事務所（現在の自賠責損害調査事務所）を開設

1956年 3 月

自賠責保険共同本部を設置し、自賠責保険共同査定事務所をその統括下に置く

1964年 1 月

自動車保険料率算定会（自算会）設立（自賠責保険共同本部および自賠責保険共同査定事務所と、損算会で行っていた自動車にかかる料率引受条件に関する業務等を自算会に包含）

関係法令
1948年 7 月

料団法の公布・施行
損害保険料率算出団体の業務の適切な運営を確保することによって、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益を保護することを目的として制定されました。

1955年 7 月

自動車損害賠償保障法（自賠法）の公布（同年8月から翌年2月にかけて施行）
自動車事故による人身損害（死亡や傷害）に関する損害賠償を保障する制度を確立して被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に役立つことを目的として制定されました。この法律のもとでは、原則として、すべての自動車に自賠責保険契約が締結されている必要があります。

1966年 5 月

地震保険に関する法律（地震保険法）の公布・施行

1981年 8 月

自算会に自賠責損害調査事務所の上部組織である地区本部を3地区に設置（以降、全国に順次設置）

居住用建物と家財を補償の対象とし、損害保険会社の地震保険責任を政府が再保険により引き受けることで、地震保険を普及させ、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として制定されました。

1998年 7 月
料団法改正

2002年 7 月

両算定会が統合し、損保料率機構が業務開始

規制緩和・自由化の流れのなか、損算会および自算会が算出する料率の使用義務が廃止され、参考純率・基準料率へ移行しました。

2

3

損保料率機構の主な業務内容

当機構の主な業務は、①参考純率および基準料率の算出・提供、②自賠責保険（共済）の損害調査、 ③ データバンクです。

1 参考純率および基準料率の算出・提供
国民生活に密着した損害保険については、社会・公共的な観点から、公正な保険料率の算出を通じて安定的な保険の提供が確保される必要があります。このため、当機構では、会員等から大量のデータを収集し、次の参考純率および基準料率を算出し、会員に提供しています。

自賠責保険

自動車保険

自賠責保険
（基準料率）
自動車保険（参考純率）

火災保険（参考純率）
地震保険（基準料率）

傷害保険など（参考純率）保険料率とは保険料率とは、損害保険における保険金額（支払われる保険金の上限金額、契約金額）に対する保険料（保険契約者が負担する金銭）の割合をいいます。
保険料率は、将来の保険金支払いに充てる純保険料率と、損害保険会社の経費や代理店手数料等に充てる付加保険料率で構成されます。

保険料率
純保険料率

付加保険料率

参考純率・基準料率とは■参考純率
参考純率とは、料率算出団体が算出する「純保険料率」のことです。
会員は、自社の「保険料率」を算出する際の基礎として、「参考純率」を使用することができます。
「付加保険料率」については、会員が独自に算出します。

■基準料率
基準料率とは、料率算出団体が算出する「保険料率」のことです。
会員は、自社の「保険料率」として、当機構が算出した「基準料率」を使用することができ、現在、全ての会員が「基準料率」を使用しています。
自賠責保険および地震保険は、公共性が極めて高い社会政策的な側面を持つ保険であることから、自賠法や地震保険法で補償内容が定められており、また、基準料率の付加保険料率に損害保険会社の利潤は織り込まれていません。

参考純率および基準料率の原則
料率団体の算出する参考純率および基準料率は「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と料団法で定められています。当機構ではこの原則に基づき、参考純率および基準料率を算出しています。

3

2 自賠責保険（共済）の損害調査
自賠責保険（共済）とは、自賠法に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている強制保険（共済）です。自賠責保険（共済）は社会政策的な側面を持つため、被害者救済の観点から、公正で適正な保険金（共済金）の支払いが迅速に行われる必要があります。
このため、当機構では、全国の主な都市に地区本部および自賠責損害調査事務所を設置して自賠責保険（共済）の損害調査を行っています。これらの調査結果は、自賠責保険の基準料率の算出に際しても重要な基礎資料として活用されています。また、政府の保障事業の損害調査についても、当機構が行っています。

損害調査の概要

当機構が行っている損害調査の流れは以下のとおりです。

損害保険会社等※へ自賠責保険（共済）への請求書類を提出します。

請求書類に不備がないか確認のうえ、自賠責損害調査事務所へ送付します。

1

2

3
5

請求者
（加害者もしくは被害者）

4
損害保険会社
交協連会員組合
こくみん共済 coop
JA共済連
全自共会員組合

支払額を決定して、請求者に支払います。

損保料率機構自賠責損害調査事務所

請求書類に基づいて、事故発生の状況、支払いの的確性（自賠責保険（共済）の対象となる事故かどうか、また、傷害と事故との間に因果関係があるかどうか等）および発生した損害の額等を公正かつ中立的な立場で調査を行います。
※損害保険会社のほか、全国トラック交通共済協同組合連合会とその会員組合（交協連会員組合）、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国自動車共済協同組合連合会とその会員組損害保険会社等に調査結果を報告します。

合（全自共会員組合）、の各団体が当機構の行う損害調査を利用しています。

自賠責保険

は？

■政府保障事業
政府保障事業は、自賠責保険（共済）では救済されない右のような自動車事故で死傷した被害者に対して、政府（国土交通省）が加害者に代わって損害相当額を立て替え払いする制度です。

①ひき逃げで相手がわからない事故②自賠責保険（共済）を付けていない自動車による事故

3 データバンク
当機構では、長年にわたる料率算出業務、自賠責保険（共済）の損害調査業務を通じて、会員等から収集した各種保険に関する大量のデータや専門性の高いノウハウを蓄積しています。これらのデータやノウハウをもとに、統計の作成や各種の調査・研究を行い、会員等に提供を行うほか、刊行物の作成・提供等を通じて、保険料率等に関する知識の普及に努めています。

4

会員

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

セゾン自動車火災保険株式会社

アクサ損害保険株式会社

全管協れいわ損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

アリアンツ火災海上保険株式会社

損害保険契約者保護機構

イーデザイン損害保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

大同火災海上保険株式会社

エイチ・エス損害保険株式会社

Chubb損害保険株式会社

ａｕ損害保険株式会社

チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

ＳＢＩ損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

カーディフ損害保険株式会社

トーア再保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

日本地震再保険株式会社

現代海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ

三井ダイレクト損害保険株式会社

ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド

明治安田損害保険株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

株式会社ヤマップネイチャランス損害保険

スイス・リー・インターナショナル・エスイー

楽天損害保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー

レスキュー損害保険株式会社

セコム損害保険株式会社
会員全社37社（50音順） 2024年 7 月 1 日現在

組
（1）会

織員

会

当機構の定款の制定または変更および予算・決算の審議ならびに理事・監事の選任等を行会

当機構の業務に関する重要な事項を審議、決定する機関です。理事会を構成する理事は、（3）内部規律委員会

当機構における業務運営に係るコンプライアンス、リスク管理および内部監査を効果的か

（2）理

総事

う機関で、会員の代表者で構成されています。

会員の代表者の中から選任されるほか、学識経験者等会員以外の各方面から選任されます。
つ効率的に実現するための委員会で、常勤理事で構成されます。

■組織図
職員数：1,986名
本 部：499名
地区本部・自賠責損害調査事務所：1,487名（2024年 4 月 1 日現在

会員総会（監 事（会）
理事

常勤理事会

会
内部規律委員会

自賠責損害調査センター

理部

部

内部監査室

経事

総合企画部

人

保障事業部

損害調査部

地区本部

企画推進部

情報システム部

データ品質管理部

リスク業務部

火災・地震・傷害保険部

自動車・自賠責保険部

料率業務企画部

自賠責損害調査事務所※地区本部、自賠責損害調査事務所については、裏表紙をご覧ください。

5

役員理 事 長

早川眞一郎 ［非常勤／専修大学法科大学院教授］

理事

三 宅 弘 恵 ［非常勤／東京大学地震研究所准教授］

副理事長

大 鹿 行 宏 ［常勤（元国税庁長官）］

理事

坂 口 正 芳 ［非常勤／日本自動車連盟会長（元警察庁長官）］

専務理事

川 口 伸 吾 ［常勤］理事

丸 山 淳 一 ［非常勤／読売新聞東京本社編集委員］

常務理事

松本隆 ［常勤］理事

加 藤 一 誠 ［非常勤／慶應義塾大学商学部教授］

常務理事

石 原 正 幸 ［常勤］理事

杉 山 悦 子 ［非常勤／一橋大学大学院法学研究科教授・法学部教授］

常務理事

中 西 和 博 ［常勤］理事

池 田 唯 一 ［非常勤／大和総研専務理事（元金融庁総務企画局長）］

理事

八 島 宏 平 ［常勤］理事

新 納 啓 介 ［非常勤／あいおいニッセイ同和損害保険社長］

理事

秋 山 由 香 ［常勤］理事

石 川 耕 治 ［非常勤／損害保険ジャパン社長］

理事

新 野 拓 二 ［常勤］理事

城 田 宏 明 ［非常勤／東京海上日動火災保険社長］

理事

小山めぐみ ［常勤］理事舩曵真一郎 ［非常勤／三井住友海上火災保険社長］

理事

関理事

織山

理事

久保田政一 ［非常勤／日本経済団体連合会副会長・事務総長］

常任監事

油 井 朋 仁 ［常勤］理事

石 田 惠 美 ［非常勤／弁護士・公認会計士］

監事

加 藤 義 孝 ［非常勤／公認会計士］

理事

田 中 洋 樹 ［非常勤／短資協会会長］

監事

ジェームス・ナッシュ ［非常勤／AIG損害保険社長 兼 CEO］

邦 夫 ［常勤］

晋 ［非常勤／日新火災海上保険社長］

2024年 6 月28日現在

刊

行物

当機構が刊行している主な資料です。
これらはウェブサイト（https://www.giroj.or.jp/）からご覧いただけます。

組織案内
組織のご案内General Insurance RatingOrganization of Japan Proﬁle※

説 明 書
消火設備のあらましEarthquake Insurance In JapanAutomobile Insurance in Japan
Automobile Liability Security Act
自動車保険の概況

火災保険・地震保険の概況

傷害保険の概況

2021 ᖺᗘ

基準料率表
自賠責保険基準料率
地震保険基準料率

FISCAL 2021ᦆᐖಖ㝤ᩱ⋡⟬ฟᶵᵓ⤫ィ㞟

地震保険
基準料率の
あ らまし
損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

STATISTICS COMPILED BY
GENERAL INSURANCE RATING ORGANIZATION OF JAPAN⮬ື㌴ᦆᐖ㈺ൾ㈐௵ಖ㝤
COMPULSORY AUTOMOBILE LIABILITY INSURANCE⮬ ື ㌴ ಖ 㝤
VOLUNTARY AUTOMOBILE INSURANCEⅆ ⅏ ಖ 㝤
FIRE INSURANCEᆅ 㟈 ಖ 㝤
EARTHQUAKE INSURANCEയ ᐖ ಖ 㝤

標準約款
自動車保険※火災保険※
地震保険※
傷害保険※

PERSONAL ACCIDENT INSURANCEᦆ ᐖ ಖ 㝤 ᩱ ⋡ ⟬ ฟ ᶵ ᵓ
GENERAL INSURANCE RATING ORGANIZATION OF JAPAN㸦GIROJ㸧

自賠責保険基準料率のあらまし

地震保険基準料率のあらまし

損害保険料率算出機構統計集

調査・研究書
地震保険研究（No.1〜No.38）
GEM Foundationによる世界の地震リスク評価モデルOpen Quakeの機能と操作方法
2007年災害研究フォーラム講演録※の資料はウェブサイトに掲載しておりませんので総合企画部広報グループまでお問い合わせください。

᪥ᮏࡢᆅ㟈ಖ㝤2022 ᖺ 10 ᭶∧ᦆᐖಖ㝤ᩱ⋡⟬ฟᶵᵓ

日本の地震保険

自賠責保険（共済）
損害調査のしくみ

政府の保障事業のご案内

6

所

在地

■本部

〒163−1029
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
新宿パークタワー28階・29階
TEL 03（6758）
1300
（代表）

都営大江戸線 都庁前駅
十二社通り

山手通り

●交通機関新宿中央公園

JR新宿駅（南口）……………… 徒歩18分

東京都庁
第一本庁舎

東京都庁
第二本庁舎

都営新宿線・京王新線
新宿駅（新都心口）……… 徒歩14分
京王新線 初台駅（東口）……… 徒歩11分
都営大江戸線 都庁前駅
（A4・A5出口）……… 徒歩11分
小田急線 参宮橋駅（西口）…… 徒歩11分

首都高速4 号新宿線

東京
オペラシティ

新宿駅

JR線
小田急線
京王線

新宿 NS ビルKDDI ビル
新宿ワシントンホテル（新宿出入口）都営大江戸線
新宿駅

甲州街道

都営新宿線・京王新線新宿駅

バスタ新宿

文化学園

京王新線初台駅

小田急線 南新宿駅
至代々木

小田急線 参宮橋駅
首都高速 4 号線

自賠責損害調査センター 地区本部・自賠責損害調査事務所 電話番号一覧
北日本本部
北 海 道
仙台
福島山
形
青森
首都圏本部
東京第一
東京第二
東京第三
横浜第一
横浜第二
千葉022（706）2783
011（709）1231
022（706）2784
024（523）3471
023（622）8824
017（776）4391
03（3252）1571
03（3252）1155
03（3252）1155
03（6758）1371
045（320）1221
045（320）1221
043（375）5230

関越本部
さいたま
水戸
宇 都 宮
前
橋
新潟
長野
甲
府
中部本部
名古屋第一
名古屋第二
岐
阜
四 日 市
静岡
金沢

048（859）6925
048（859）6927
029（225）1331
028（307）7331
027（226）7771
025（242）2231
026（224）3324
055（228）8810
052（747）8031
052（747）8040
052（747）8040
058（255）0767
059（353）5571
054（202）5131
076（262）5244

近畿本部
大阪第一
大阪第二
和 歌 山
奈良大津京
都神
戸
中四国本部
広島
岡山
山
口
高松
徳島
松山

06（6455）0251
06（6455）0267
06（6455）0267
073（433）2665
0742（35）1401
077（522）6085
075（343）0850
078（771）7210
082（578）8051
082（578）8061
086（225）2211
083（922）2351
087（851）0665
088（622）4611
089（945）5500

組織のご案内 ─ 2024年7月現在 ─損害保険料率算出機構

総合企画部広報グループ

https://www.giroj.or.jp/

九州本部
福岡第一
福岡第二佐
賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿 児 島
沖
縄

092（472）3005
092（472）3033
092（472）3033
0952（24）4295
095（826）7396
096（297）9900
097（534）0888
0985（24）7921
099（256）1323
098（861）1137

「組織のご案内（2024 年 7 月現在）」

補正表変更による 2024 年 9 月現在の最新の内容は以下のとおりです。
裏表紙

自賠責損害調査センター

2024 年 9 月 17 日

地区本部・自賠責損害調査事務所 電話番号一覧

自賠責損害調査事務所の名称および電話番号の変更（変更前）前橋調査事務所
027（226）7771（変更後）高崎調査事務所
027（333）1321

以上