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117回

第

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月16日（金曜日）
午前10時
愛知県豊田市細谷町２丁目47番地

場所

当社細谷工場
技術開発センター２Ｆ 大会議室
(末尾の「定時株主総会会場ご案内略図」をご参照ください)

目次
招集ご通知…………………………………… ２
株主総会参考書類…………………………… ６第１号議案 取締役5名選任の件
第２号議案 監査役3名選任の件
第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

事業報告…………………………………… 18
連結計算書類……………………………… 47
計算書類…………………………………… 50
監査報告書 ……………………………… 53

書面及びインターネット等による議決権行使期限2023年６月15日（木曜日）午後５時まで

表紙*電子提供措置用*(証券コード6470)

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
自動車産業を取り巻く状況は、CASE、カーボンニュートラル、
DX、SDGsなどこれまでの常識からの転換が起きています。まさに何が起きても不思議ではない時代、いわゆる「VUCAの時代」に移行していると考えています。
そのような「VUCAの時代」において、「VISION2025」「中期経営計画」で描いた既存領域の「深化」と新領域の「探索」という意思をもって二兎を追う柔軟な姿勢こそが、不透明な環境下においても、大豊グループが強くしなやかに成長する最良の道であると確信しています。
今後も引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

Taiho Means Reliability
With this as our motto.
We at Taiho Group respond to the trust that
our customers have lodged in us, by
supplying quality products in anticipationof future needs and based on rational
solutions.

－1－

株主の皆様へ2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

発信日

株 主 各 位

(証券コード6470)
2023年5月31日

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

代表取締役社長

杉原功一

第117回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、アクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】

https://www.taihonet.co.jp/ir/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株主総会資料掲載ウェブサイト並びに東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6470/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大豊工業」又は「コード」に当社証券コード「6470」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、記載の議決権行使についてのご案内にしたがって、
2023年６月15日（木曜日）午後５時までに到着するようにご送付又は行使くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具

－2－

株主各位

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１． 日

時

2023年６月16日（金曜日）午前10時

２． 場

所

愛知県豊田市細谷町２丁目47番地
当社細谷工場 技術開発センター２Ｆ 大会議室

３． 目 的 事 項
報告事項

１. 第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 取締役5名選任の件
第２号議案 監査役3名選任の件
第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以上

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２. 連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
３. 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト、株主総会
資料掲載ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載させていただきます。
４．ご自身の健康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場合等にはご無理をなさらず、ご来場を見合わせていただくことをご検討ください。
５．新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応等、変更がある場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

https://www.taihonet.co.jp/

－3－

株主各位

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月16日（金曜日）
午前10時

2023年6月15日（木曜日）
午後5時00分入力完了分まで

2023年6月15日（木曜日）
午後5時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１、２号議案⃝ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 全員反対する場合
ログイン用QRコード⃝

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

第３号議案

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使等についてのご案内2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 株

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使等についてのご案内2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

取締役５名選任の件

取締役（５名）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

１

新任

２

新任

３

新任

４
５

再任
社外
独立
再任
社外
独立

現在の当社における地位

に い

み

と し

お

か

の う

と も

ひ ろ

あ わ

づ

し げ

き

さ

と う

く に

お

い わ

い

よ し

ろ う

新美俊生
加納知広
粟津滋喜
佐藤邦夫
岩井善郎

－6－

取締役選任議案

執行役員

執行役員

執行役員

社外取締役

社外取締役

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

に い

み

と し

お

新 美 俊 生 （1962年1月12日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年４月
2009年１月
2013年４月
2017年４月
2018年１月

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部長
同社生技管理部長
同社生技管理領域長、広瀬工場長
同社本社・広瀬・衣浦工場長

2021年３月
2023年１月

トヨタモーターノースアメリカ
執行副社長
当社執行役員就任 現在に至る

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
5,000株

候補者番号

２

か

の う

新美俊生氏は、トヨタ自動車株式会社において、国内外の生産技術部門や生産部門等の経験に加え、
同社海外拠点の経営経験を有しております。その豊富な経験と幅広い知見を活かし、優れた経営手腕とリーダーシップを当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
と も

ひ ろ

加 納 知 広 （1962年10月2日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年４月
2007年１月
2007年11月
2013年１月
2013年４月

トヨタ自動車株式会社入社
同社第２エンジン技術部主査
同社エンジンプロジェクト推進部主査
同社エンジン設計部主査
同社ＴＮＧＡ企画部主査

2016年４月
2017年１月
2017年６月

同社コーポレート戦略部グルー
プ長
当社理事
当社執行役員就任 現在に至る

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
5,400株加納知広氏は、トヨタ自動車株式会社および当社において、主にエンジン開発をはじめとした技術部門において経験と実績を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映していただ
きたく、取締役候補者としております。

－7－

取締役選任議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

あ わ

づ

し げ

き

粟 津 滋 喜 （1964年3月21日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年４月
2009年１月
2012年６月
2014年６月

当社入社
当社経営企画部部長
タイホウコーポレーションオブアメリカ社長
当社執行役員就任 現在に至る

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
23,300株

候補者番号

４

さ

と う

粟津滋喜氏は、当社において、営業部門、経営企画部門をはじめとした経営管理部門全般及び海外拠点における深い知見に加え、当社事業全般における経験と実績を有しております。その豊富な経験と知
見、見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

く にお

佐 藤 邦 夫 （1955年1月20日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009年 9 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2012年 3 月
2014年 3 月
所有する当社株式の数0株

株式会社三井住友銀行 投資銀行
統括部 参与日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員
同社常務執行役員 名古屋駐在
同社専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長
同社専務取締役 名古屋駐在兼名
古屋事業法人本部長

2016年 7 月
2017年 3 月
2017年 4 月

2017年 6 月
2021年10月
2022年12月

同社顧問
同社顧問退任べステラ株式会社 社外取締役就任
グッドインシュアランスサービ
ス株式会社
取締役就任 現在に至る
当社社外取締役就任 現在に至る
中央電力株式会社 社外監査役
就任
株式会社ティア 社外監査役就
任 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
佐藤邦夫氏は、銀行・証券業界において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見より、引き続き当社経営・戦略に対して的確な助言を期待し、社外取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

い わ

い

よ し

ろ う

岩 井 善 郎 （1949年9月16日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年10月
2010年 5 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月

所有する当社株式の数0株

福井大学 工学部 教授
株式会社パルメソ 社外取締役就
任現在に至る
福井大学 工学研究科長・工学部長
同大学 理事(研究・国際担当)・
副学長
同大学 理事(研究、産学・社会連
携担当)・副学長

2019年 4 月
2020年 6 月

同大学 名誉教授
同大学 産学官連携本部特命教授
就任 現在に至る
当社社外取締役就任 現在に至る

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岩井善郎氏は、トライボロジー領域の学術的見地及び組織経営の知見を有しております。過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その豊富な経験と高い識見より、引き続き当社経営・戦略に対して的確な助言を期待し、社外取締役候補者としております。

（注）1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
佐藤邦夫氏および岩井善郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ており、両氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
3. 佐藤邦夫氏および岩井善郎氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって佐藤邦夫氏が6年、岩井善郎氏が3年となります。
4. 当社は、佐藤邦夫氏および岩井善郎氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であり、社外取締役候補者である佐藤邦夫氏および岩井善郎氏の再任が本総会において承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023 年７月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

－9－

取締役選任議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

監査役3名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

安田益生氏は辞任により退任し、監査役

近藤禎人氏は任期満了となります。

つきましては、監査体制の強化・充実を図るために1名を増員し、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

い け

だ

き よ

し

池 田 清 志 （1965年3月18日生）

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年４月
2007年１月
2010年７月
2011年６月
2013年１月
2015年６月
2018年６月

当社入社
当社細谷工場工務部管理室室長
当社総務部副部長
当社総務部部長
当社人事部部長
当社総務人事部部長
タイホウヌサンタラ株式会社社長就任 現在に至る

監査役候補者とした理由
所有する当社株式の数
4,800株池田清志氏は、当社において、総務人事部門、製造部門および海外拠点における豊富な経験と知見を有しております。その豊富な経験と知見を当社の監査に反映していただきたく、監査役候補者としております。

－ 10 －

監査役選任議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

か

と う

た か

み

加 藤 貴 己 （1969年8月18日生）

新任

社外

略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年４月
2012年１月
2014年１月

所有する当社株式の数
0株

候補者番号

3

え の

も と

トヨタ自動車株式会社入社
同社調達企画室主査
トヨタ モーター エンジニアリン
グ アンド マニュファクチャリン
グ ノース アメリカ株式会社 調達部 副社長2018年４月
2021年１月
2023年１月

トヨタ自動車株式会社調達企画部部長
同社サプライチェーン戦略部
部長
同社調達本部副本部長就任 現在に至る

社外監査役候補者とした理由
加藤貴己氏は、トヨタ自動車株式会社において、調達部門や生産技術・生産部門および海外拠点において豊富な経験と実績を有しております。その経歴を通じて培われた豊富な経験と自動車に関する専門知識を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としております。

さ ちこ

榎 本 幸 子 （1974年５月26日生）

新任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
2004年11月
2008年６月
2017年８月
2017年８月

所有する当社株式の数
0株

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録榎本幸子公認会計士事務所開設
株式会社カルテットコミュニケーションズ 常勤監査役就任

2020年７月
2021年４月

株式会社アズクリエイティブ取締役（常勤監査等委員）就任
榎本商事株式会社監査役就任 現在に至る
名古屋家庭裁判所家事調停委員
就任 現在に至る

社外監査役候補者とした理由
榎本幸子氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験と会計士事務所を経営されてきた経営者としての知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただきた
く、社外監査役候補者としております。

－ 11 －

監査役選任議案

2019年９月

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.
4.

5.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
加藤貴己氏及び榎本幸子氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は榎本幸子氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、上場証券取引所に届け出る予定であります。
当社は加藤貴己氏及び榎本幸子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023 年７月に更新をする予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
加藤貴己氏は、トヨタ自動車株式会社の調達本部副本部長であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当いたします。また、同社より過去２年間に報酬等を受けており、今後も受ける予定であり
ます。

（ご参考）
＜監査役会の構成＞
第2号議案が原案どおり承認された場合、監査役会の構成は次のとおりとなります。
氏名
こ し

な な

ひ ろ

い け

だ

き よ

し

は し

づ め

ひ で

く に

か

と う

た か

み

え の

も と

さ ち

こ

舩越七洋

現任

池田清志

新任

新任

現在の当社における地位
ふ な

タイホウヌサンタラ株式会
社 社長

現任

社外

橋爪秀史

監査役

新任

社外

加藤貴己

－

榎本幸子

－

社外

独立

－ 12 －

監査役選任議案

常勤監査役

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第1号及び第2号議案承認後の各取締役・監査役の知見、専門性、経験
氏名

取
締
役

監
査
役

役職

企業経営

技術・
開発

生産技術・
製造

〇

財務・
会計

新美

俊生

取締役

〇

加納

知広

取締役

粟津 滋喜

取締役

○

〇

〇

佐藤 邦夫

社外取締役

〇

〇

〇

岩井 善郎

社外取締役

舩越 七洋

常勤監査役

池田 清志

常勤監査役

橋爪 秀史

社外監査役

加藤 貴己

社外監査役

榎本 幸子

社外監査役

グローバル ガバナンス(国際経験) （内部統制）
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

○

○

〇

〇
〇

〇

〇
〇

※上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

－ 13 －

監査役選任議案

営業・
調達

〇
〇

○

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員および当社子会社の取締役、執行役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社
取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。また、当社取締役に対する新株予約権の無償発行は、当社取締役に対する金銭でない報酬等に該当し、また、その額が確定しているため、報酬として割り当てる新
株予約権の額および具体的な内容もあわせてご承認をお願いするものであります。なお、第1号議案を原案通りご承認いただいた場合、割当てを受ける当社取締役は3名となり、従来のストックオプションとしての新株予約権の付与の状況、その他諸般の事情を考慮して、当社取締役への新株予約権の割当て数は500個を上限とします。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社取締役、執行役員、従業員および当社子会社の取締役、執行役員に対し新株予約権を無償で発行するものであります。
２．ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額、内容および数の上限(１) 当社取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、2022年6月17日開催の第116回定時株主総会において、年額30百万円以内を上限（ただし使用人兼務役員の使用人分給与を含まない。）として設ける旨ご承認いただき今日に至っておりますが、この額は本年度も維持したいと存じます。
(２) 新株予約権の数の上限
下記(４)に定める内容の新株予約権2,600個を上限とし、当社取締役への割当て数は、500個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式260,000株を上限とし、下記(４)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(３) 新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
(４) 新株予約権の内容①

新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
－ 14 －

新株予約権発行議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
②

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
－ 15 －

新株予約権発行議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

新株予約権を行使することができる期間2025年８月１日から2028年７月31日まで④

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑥

新株予約権の取得条項
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ

当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ⅲ

当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ

新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑦

組織再編成における新株予約権の消滅および再編成対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条－ 16 －

新株予約権発行議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

ⅲ

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記②で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ

新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

ⅶ

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ⅷ

新株予約権の取得条項
上記⑥に準じて決定する。

⑧

新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑨

本新株予約権の発行に関する細目事項については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

以上－ 17 －

新株予約権発行議案

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
連 結

売上高

1,051億円

前期比6.4％増
988

1,051

（億円）

業

営業利益

経常利益

6億円

前期比37.4％減

績

12億円

（億円）

前期比26.6％減
16

11

12

6

第116期

第117期

第116期

（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

3億円

前期比35.7％減

（億円）

6

3

第117期

第116期

第117期

第116期

第117期

(1) 事業の経過およびその成果
世界経済

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスを起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速
懸念、為替の急激な変動など、引き続き予断を許さない状況が継続しました。

自動車業界

自動車業界におきましては、一定の生産台数回復があったものの、半導体不足等による生産変動リスクが継続して内在しており、不透明な一面を残しております。

業績

このような状況の中、当連結会計年度の業績は、自動車生産台数の回復や為替影響により、売上高の増加があった
ものの、継続する原材料・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境の影響を受けた結果、
連結売上高は 2022年3月期より63億円の増収となる1,051億円となりました。
連結営業利益は 4億円減益の6億円となりました。

－ 18 －

事業の経過およびその成果

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造の変化、また自動車業界ではCASEの進展を含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく多様に変化してきております。
このような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トラ
イボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションによる持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、VISIONと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。
■「VISION2025」: 地球環境とミライの社会に貢献
・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す- 地球環境に貢献するイノベーション- 激動の時代に際しチャレンジし続ける人財- グローバルに供給する革新的ものづくり■2023年度 – 2025年度「中期経営計画」
・変わろう大豊 未来のために ～ 信頼され続ける企業として ～-「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える- たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する－ 19 －

対処すべき課題

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION2025および中期経営計画
当社は、2021年4月にグループの持続的成長を目指した「VISION2025」およびその実現に向けた「中期経営計画」を策定しました。
■ VISION2025

食糧危機
災害頻発と大規模化

守り【 深化 】～地球環境とミライの社会に貢献～
宇宙開発

地球温暖化

電力創造

IoT AI ロボティクス
活用

世界人口増加
国内高齢化

大気汚染

システム製品
すべり軸受

Technical Improvement
Global Share Increase

造機・造型

水質汚染

攻め

Electriﬁcation【 探索 】

ダイカスト製品

Functional Application

Advanced Equipment and Die
utilizing “Total Engineering Process”■ 2023-2025年度中期経営計画

シーリング製品
Advanced Sealing Designand Material

Innovation
Start-up
新製品
新事業

当社グループは、既存分野の拡大である【深化】、新たな価値、新製品の創出である【探索】、それらを支える【基盤】づくりの活動を通じて、持続可能な社会に貢献し、さらなる成長を実現してまいります。

持続的成長

深化

探索

≪既存分野の拡大≫≪新たな価値、新製品の創出≫

・既存商品の稼ぐ力向上

・電動化対応製品の開発

・中国ビジネス拡大

基盤

・脱炭素、カーボンニュートラルへの貢献≪グループの強靭な経営基盤の確立≫
・環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立
・社員総活躍－ 20 －VISION2025および中期経営計画

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度VISION2025

2021-2023年度中期経営計画

年度計画

年度計画

年度計画

年度計画

年度計画

土を耕す

種をまき
芽を出させる

育てる

実がなる

収穫する

VISION2020で成果を上げてきた新製品、新製法開発、基盤強化の取り組みを土壌にして、
VISION2025は「深化」と「探索」をさらに加速させ、大豊グループの持続的な成長を目指していきます。

－ 21 －VISION達成に向けた取り組み*①*

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［既存事業の拡大・電動化対応］

深化

探索 軸受事業における取り組み

高信頼性、低燃費、低NVの軸受開発を進めており、2022年度には高筒内エンジン用軸受「BP200」が自動車技術会技術開発賞を受賞しました。
これらの新技術を通じて、さらなるシェアアップを目指します。

１．中国ビジネスの拡大● さらなるシェアの獲得● 高筒内エンジン用軸受の拡販

自動車技術会より
技術開発賞を受賞

2022年度推定

耐異物性、耐疲労性に優れたエンジン用ビスマス合金オーバ
レイ軸受でシェア拡大を目指します。

2025年度目標

日系・欧米系メーカーに加え、中国系メーカー向けのエンジン用軸受の受注増加。
ガソリン車、ディーゼル車ともにシェアアップを目指します。

２．電動化への対応● コンプレッサー用ブシュ「CB600」の拡販
冷媒雰囲気下での優れたしゅう動性能により、電動化が進むコンプレッサーで多くの受注が見込まれています。
ブシュ「CB600」

スクロール式コンプレッサーの使用箇所－ 22 －VISION達成に向けた取り組み*②*

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［既存事業の拡大・電動化対応］

深化

探索 ダイカスト事業における取り組み

大豊グループの要素技術を活用し、付加価値の高い製品の開発・量産を進めており、電動化車両にも続々と採用されております。
2020年度から量産を開始したPCU用インバーターケースを始め、2022年度にはコンバーターケース等の電動化車両対応のダイカスト製品の量産を開始しており、軸受に次ぐ、第２の柱として着実に成長して
おります。
●PCU

更なる電動化への対応加速●エンドプレート●コンバーターケース●インバーターケース●プレッシャープレート●ロアカバー

2020年

2021年

2022年

－ 23 －VISION達成に向けた取り組み*②*●電池パックケース

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［新たな領域への挑戦］

探索 燃料電池への取り組み● 燃料電池（FCスタック）評価装置の導入● 「FC EXPO【春】」に出展

FC開発センターに燃料電池の発電性能測定機を導入しました。測定機を活用し、設計レベルをさらに引き上げ、お客様に信頼される燃料電池製品メーカーを目指します。

「ＦＣ ＥＸＰＯ【春】」に初出展しました。開発中の金属セパレータを中心に、当社の燃料電池に向けた取り組みをアピールしました。

探索 新製品領域の創出● 点群モデル化ソリューション

● マイクロ風力発電システム

データ化が難しかった製造現場の広域計測を、点群モデル化
することでCADモデルのように活用できるシステムを開発しました。本件は「第９回ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞しました。

新たな領域として「マイクロ風力発電システム」に取り組んでいます。微風でも発電可能なサボニウス型（垂直軸）型風
車の風力発電機の試作機を製作。「とよたビジネスフェア」
で展示を行いました。

－ 24 －VISION達成に向けた取り組み*③*

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［新たな領域への挑戦］

探索

将来に向けた取り組み

新たな価値、新製品の創出

従来の領域

材料
技術

冷却
技術

NV低減
技術

軽量化
技術

シール
技術

大豊グループの保有技術により社会の要請に合致したイノベーションで貢献する
燃料電池関係

HEV/BEV関係
電池冷却
ブロワ

BPPセパレータ

端部セルAssy
コイル冷却シャワー－ 25 －VISION達成に向けた取り組み*③*

ステータ
冷却パイプ

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［持続可能な社会の実現］
マテリアリティ

主な取り組み・製品機能向上による燃費・CO2低減への貢献

地球環境、ミライの社会に貢献する製品開発・価値提供
事業
活動・コア技術を活用した新事業、新領域の創出
・安心、安全な製品・サービスの提供

カーボンニュートラルに向けた活動促進による脱炭素社会の実現

・設計改善、革新的な製法開発、日常改善による工場、生産設備

廃棄物、水リスク、
環境負荷物質低減活動を通じた循環型社会への貢献

・歩留改善、生産性向上活動による廃棄物低減推進
・生産活動における水の循環、資源のリサイクル、環境負荷物質低減活動推進事業活動を通じた社会への貢献と地域との共生

経
営
基
盤

・デジタル技術を活用したダントツの製品開発・製法開発による電動化製品への貢献

多様な人財が働き甲斐を持ち、総活躍できる風土、
しくみづくり全てのステークホルダーから信頼され続ける企業としてのコーポレートガバナンス・
コンプライアンスの徹底の省エネ化
・再生可能エネルギーの活用促進

・自然共生活動（湿地保全活動等）を通じた自然との共生
・少年・少女発明クラブを通じた未来を担う子供への支援
・TTRF運営によるトライボロジー業界への貢献

・ダイバーシティの推進を通じた多様な人財の活躍（女性活躍、障がい者雇用、シニア人財活用、外国人研修生）
・能力開発を支える人事制度の充実（階層別教育体系の確立、スキルアップ制度の整備）
・行動指針・コンプライアンス教育を通じた人権保護、ハラスメ
ント防止、コンプライアンス意識徹底・コンプライアンス委員会を通じたリスク低減
・「なんでも相談窓口」（困り事相談窓口）を通じた法令違反・不正行為等の早期発見、解決促進
・サプライチェーンマネジメント（BCM他）、情報セキュリティ
強化によるリスク低減、対応力強化

詳細は当社ホームページに掲載しております。
「大豊工業レポート2022」 https://www.taihonet.co.jp/sustainability/taiho_report/－ 26 －VISION達成に向けた取り組み*⑤*

SDGs最重要分野

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［持続可能な社会の実現］
地球環境に関する取り組み
基本方針 世界規模で環境問題への取り組みが加速しています。2015年に採択されたパリ協定やSDGsにおいて環境問題解決のための世界的な枠組みが決定されました。今後持続可能な開発を続けるために当社では以下のように事業活動を進めてまいります。

持続可能な社会に貢献する
環境技術の追究

環境と調和を図るモノづくり

社会との連携・協力

新技術を通じた環境課題解決とモビリティ社会への貢献

CO2排出量ゼロに向けた取り組みと資源の使用量、排出物削減の取り組み

環境保全に関わるステークホルダーとの信頼関係の構築～製品環境～～生産環境～～自然共生～

2035年カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
持続可能な社会の実現のため、CO2排出量の削減に取り組み、2035年までに国内工場から排出されるCO2の実質ゼロを目指す方針を新たに設定しました。
【当社の強みと考え方】
主要製品であるすべり軸受、アルミダイカスト製品は、材料から加工までの一貫生産を行っており、高い競争力を有しております。一方で、その生産過程における溶解・鋳造工程が、多くのCO2を排出しています。熱の使用を抑え、発生した熱も無駄にしない「熱マネジメント」に徹底的に取り組み、脱炭素に向けた事業活動を推進します。
【主な取り組み内容】
活動により、CO2排出量50％低減（2013年比）を目指
します。
◇日常改善
徹底的なムダの削減により生産性向上を図り、“エネルギー使用時間の短縮”に取り組みます。
◇技術革新
革新生産技術の開発・導入により、工程削減、熱源のミニマム化、熱損失の改善を図り、“最大使用エネル
ギーの低減”に取り組みます。
活動により、CO2排出量40％低減（2013年比）を目指します。
◇再生可能エネルギー活用
自社の生産用として利用することを目的に、太陽光発電設備の設置などに取り組みます。

－ 27 －VISION達成に向けた取り組み*⑤*

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

VISION達成に向けた取り組み［人財力育成］

基盤 人財力強化の取り組み
2015年〜2020年
ベース

2021年〜

構築

スキルアップ制度
構築と運用【 A 級・B 級・C 級 】
・共通職種 の 知識
・固有職種 の 知識・実践技能

教え・教えられる文化
上位方針

その道のプロ

目標 ： 延ばす技能・知識
上位方針を達成する人財
コミュニケーションシート
目標管理シート

業績考課
能力考課

OJT
組内作業の習得

・トレーナー育成

日常業務

暗黙知を形式知へ● 現場を支える人財力育成 「スキルアップ制度」
スキルアップ制度は、経験による暗黙知（カン・コツ）に頼らず、具体的な技術、技能、原理原則を形式知化して伝承する制度です。「教え・教えられる風土」を醸成し、先輩が後輩に、また次の世代へと技能が引き継がれている「人づくり」の大きな役割を担っています。
スキルアップ制度では、ショップ（部門）毎にA級、B級、C級教育を設定し、今年度は「その道のプロを目指す」最終段階のA
級教育をスタートさせました。

● 衛生活動（健康経営）
従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であり続けるため、従業員の健康維持増進に向けて、健康経営に取り組んでいます。
【健康宣言】
１．健康寿命延長のために・当社は、社員の皆さんが自らの健康状態を意識し、運動習慣を身に付けられる取り組みを応援します。
２．働きやすく快適な職場づくりのために・当社は、社員の皆さんが安心して働ける職場環境を整備します。

－ 28 －VISION達成に向けた取り組み*④*

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は64億円となりました。

(4) 資金調達の状況

当連結会計年度における重要な資金調達はありません。

(5) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第114期(2020年３月期)

第115期(2021年３月期)

第116期(2022年３月期)

売上高104,149 百万円

92,945 百万円

98,820 百万円

105,161 百万円

経常利益

2,173 百万円

788 百万円

1,650 百万円

1,211 百万円

991 百万円

300 百万円

621 百万円

399 百万円

区分

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

第117期(当連結会計年度)(2023年３月期)

34円17銭10円37銭21円42銭13円86銭総資産106,299 百万円

113,726 百万円

114,379 百万円

113,774 百万円

純資産

63,276 百万円

64,336 百万円

66,305 百万円

67,085 百万円（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株数）により算出しております。

売上高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

120,000
100,000

92,94598,820（単位：円）
40

3,000

104,149

１株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

105,161
2,500

80,0002,000

60,000

1,500

34.17
2,173

30

1,650

40,0001,000

20,000500

0

第114期 第115期 第116期 第117期

0

991

1,211
788
300

621

設備投資の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

13.86
10

10.37

399

第114期 第115期 第116期 第117期－ 29 －

21.42

20

0

第114期 第115期 第116期 第117期

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社の財産および損益の状況の推移
第114期(2020年３月期)

第115期(2021年３月期)

第116期(2022年３月期)

第117期(当期)(2023年３月期)

55,773 百万円

48,985 百万円

55,248 百万円

56,499 百万円

経常利益又は経常損失（△）

908 百万円△578 百万円

1,137 百万円

△6 百万円

当期純利益又は当期純損失（△）

1,536 百万円

△161 百万円△467 百万円

1,385 百万円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

52円96銭△5円57銭△16円12銭48円04銭総資産76,872 百万円

86,032 百万円

83,015 百万円

80,467 百万円

純資産

44,466 百万円

44,308 百万円

43,065 百万円

43,638 百万円

区

分

売上高

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株数）により算出しております。

売上高（単位：百万円）
60,00050,00055,248 56,499

55,77348,985

経常利益又は経常損失（△）／当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

経常利益又は経常損失（△） （単位：百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：円）

2,000

60

1,536

1,500

40,0001,000

30,000500

20,000

0

1,137

908

0

△500

第114期 第115期 第116期 第117期△1,000

48.04

1,385
40

20

△6

△161
10,000

52.96

△578

設備投資の状況、資金調達の状況、財産および損益の状況の推移

△5.57

△467

第114期 第115期 第116期 第117期－ 30 －

0△20△16.12

第114期 第115期 第116期 第117期

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

製品別売上高▌軸受製品▌自動車製造用設備

132億円 13％

430億円 41％

自動車製造用設備

エンジン用
すべり軸受

200

150

ワッシャ

（単位：億円）（単位：億円）143

カーエアコン用
コンプレッサ部品

138

122

500

製品別
売上高構成比

132

419

400

370

422

430

300

100
200
50

0

100

▌ガスケット製品▌ダイカスト製品

165億円 16％

ECUケース（単位：億円）

172億円 16％

カムハウジング

138

148

165
90

EGRバルブ

88

94

101

80

200

150

100

60

100

50

30

50

0

第114期 第115期 第116期 第117期

0

第114期 第115期 第116期 第117期－ 31 －

製品別売上高／所在地別売上高

バキュームポンプ_VP（単位：億円）120

159

デフキャリア（単位：億円）200

第114期 第115期 第116期 第117期▌システム製品

101億円 10％

ガスケット

150

0

第114期 第115期 第116期 第117期

0

183
147

153

172

第114期 第115期 第116期 第117期

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

所在地別売上高（連結消去前売上高）
72％▌日本（単位：億円）

５社

1,200

900

879

785

841

876

600

300

0

3％

▌欧州
（単位：億円）

30

98
29

30

33

90

108

111

（単位：億円）

４社

125

100

86

75

7％

▌北米

（単位：億円）

３社

120

38

9％

▌アジア

（単位：億円）

１社

50

40

9％

▌中国

第114期 第115期 第116期 第117期

105

99

92
77

２社

100

92

83
80

72

73

60

60
20
30

10

0

第114期 第115期 第116期 第117期

0

50

40

25

20

第114期 第115期 第116期 第117期－ 32 －

製品別売上高／所在地別売上高0

第114期 第115期 第116期 第117期

0

第114期 第115期 第116期 第117期

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な親会社および子会社の状況（2023年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

大豊精機株式会社

878百万円

100.0％

搬送装置、溶接機、金型設備、自動車部品の製造および販売

日本ガスケット株式会社

757百万円

100.0％

自動車部品の製造および販売

株式会社ティーイーティー

75百万円

100.0％

精密金型の製造および販売

株式会社タイホウライフサービス

20百万円

100.0％

営繕、福利厚生タイホウコーポレーション オブ アメリカ

17,550千 米 ド ル

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウヌサンタラ株式会社

194,851百万ルピア

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,800百万フォリント

100.0％

自動車部品の製造および販売

韓国大豊株式会社

10,420百万ウォン

92.1％

自動車部品の製造および販売

大豊工業(煙台)有限公司

291,061千 人 民 元

100.0％

自動車部品の製造および販売

タイホウコーポレーション オブ タイランド株式会社

103,000千 バ ー ツ

74.0％

自動車部品の製造および販売

常州恒業軸瓦材料有限公司

186,508千 人 民 元

100.0％

自動車部品素材の製造および販売(7) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事業区分

事業の内容

自動車部品関連事業

軸受および軸受素材・ダイカスト・ガスケット・システム製品等の製造販売

自動車製造用設備関連事業

搬送装置・溶接機・精密金型・設備部品等の製造販売

その他の事業

営繕・福利厚生－ 33 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な営業所および工場（2023年3月31日現在）①当社
本社：愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
名称

所在地

東京営業所

東京都中央区

大阪営業所

大阪市淀川区

本社工場

愛知県豊田市細谷工場

愛知県豊田市篠原工場

愛知県豊田市

幸海工場

愛知県豊田市岐阜工場

岐阜県可児郡土岐工場

岐阜県土岐市

九州工場

鹿児島県出水市

②子会社
（国内）
名称

所在地

大豊精機㈱

愛知県豊田市

日本ガスケット㈱愛知県豊田市㈱ティーイーティー

愛知県豊田市㈱タイホウライフサービス

愛知県豊田市

（海外）
名称

所在地

タイホウコーポレーション オブ アメリカ

米国オハイオ州ティフィン市

タイホウヌサンタラ㈱インドネシアカラワン県カラワン市

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ㈲ハンガリーペシュト県ウイハルチャン町

韓国大豊㈱韓国大邱広域市

大豊工業（煙台）有限公司

中国山東省煙台市

タイホウコーポレーション オブ タイランド㈱タイプラチンブリ県

常州恒業軸瓦材料有限公司

中国江蘇省常州市－ 34 －

主要な営業所および工場

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2023年3月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

自動車部品関連事業

前期末比増減3,388名

97名減

自動車製造用設備関連事業

328名

42名減

その他の事業

21名

5名増全社(共通)

475名

14名増4,212名

120名減

合計
（注）1.
2.

当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。
全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減1,960名

49名減（注）従業員数には、社外からの出向者を含み、嘱託・臨時・パート従業員を含んでおりません。

(10) 主要な借入先（2023年3月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

16,094百万円

株式会社三井住友銀行

3,701百万円－ 35 －

従業員の状況、主要な借入先

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
所有者別株式分布状況

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数（自己株式374,575株を除く）(3) 株主数(4) 大株主

48,400,000株

外国法人等
5.74％

28,797,882株

金融機関
13.25％

6,553名

株主名

個人
28.12％

持株数

金融商品取引業者
0.76％

28,797千株（自己株式除く）

国内事業法人等52.13％

持株比率

トヨタ自動車株式会社

9,688 千株

33.64 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,232

7.75

株式会社豊田自動織機

1,427

4.96

日本発条株式会社

1,344

4.67

豊田通商株式会社

1,071

3.72

大豊工業従業員持株会

627

2.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

547

1.90

大豊工業取引先持株会

348

1.21

株式会社アイシン

300

1.04

豊田信用金庫294

1.02＊持株比率は、自己株式374,575株を控除して計算しております。

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における職務執行の対価として発行した新株予約権の状況
・当社が既に発行している新株予約権の概要は、次のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の発行価額

銘柄

新株予約権の数

第16回新株予約権（2018年６月12日発行）

2,010個普通株式

201,000株

無償

第17回新株予約権（2019年６月11日発行）

2,400個普通株式

240,000株

無償

第18回新株予約権（2020年６月９ 日発行）

1,860個普通株式

186,000株

無償

第19回新株予約権（2021年６月15 日発行）

2,840個普通株式

284,000株

無償

第20回新株予約権（2022年６月17 日発行）

2,890個

普通株式

289,000株

無償－ 36 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・前記のうち、当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額）

取締役（社外取締役を除く）

行使期間

個数

保有者数

第16回（1,326円） 2020年 8 月 1 日～2023年 7 月31日

470個

３名

第17回（849円）

2021年 8 月 1 日～2024年 7 月31日

520個

３名

第18回（552円）

2022年 8 月 1 日～2025年 7 月31日

0個

0名

第19回（977円）

2023年 8 月 1 日～2026年 7 月31日

520個

３名

第20回（718円）

2024年 8 月 1 日～2027年 7 月31日

570個

３名

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況・発行した新株予約権の数
2,890個・新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

289,000株（新株予約権1個につき100株）

・新株予約権の発行価額
無償・新株予約権の行使価額
１株当たり

718円

・新株予約権の行使期間2024年8月1日から2027年7月31日まで
・当社従業員および当社子会社取締役等に交付した新株予約権の区分別合計
新株予約権の数

交付者数

当社従業員（当社取締役を除く）

1,760個20名

当社子会社取締役および従業員

560個

14名

－ 37 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
氏名

地位担当および重要な兼職の状況

杉 原

功 一

※取締役社長鈴 木

徹 志※取締役副社長

品質、技術本部 本部長

河 合

信 夫

※取締役副社長

経営管理本部 本部長

佐 藤

邦 夫

取締役

グッドインシュアランスサービス株式会社 取締役
株式会社ティア 社外監査役

岩 井

善 郎

取締役

福井大学 産学官連携本部 特命教授
株式会社パルメソ 社外取締役

舩 越

七 洋

常勤監査役

橋 爪

秀 史

監査役

トヨタ自動車株式会社 パワートレーンカンパニー
パワトレユニット事業領域

近 藤

禎 人

監査役

トヨタ自動車株式会社 モノづくり開発センター

安 田

益 生

監査役

公認会計士 安田益生事務所

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

統括部長
センター長

※印は、代表取締役であります。
取締役 佐藤邦夫氏、岩井善郎氏は社外取締役であります。
監査役 橋爪秀史氏、近藤禎人氏および安田益生氏は、社外監査役であります。
監査役 安田益生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する十分な知見を有するものであります。
取締役 佐藤邦夫氏、岩井善郎氏、監査役 安田益生氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 川治豊明氏及び都甲仁氏は2022年６月17日開催の第116回定時株主総会のときをもって辞任いたしました。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役5名(うち社外２名)

138
(6)

102
(6)

27
(－)

8
(－)

監査役6名
(うち社外3名)

22
(3)

17
(2)

5
(0)

－
(－)

（注）１. 当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は4名（うち社外監査役は３名）であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、2022年６月17日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名が含まれているためであります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益であり、当連結会計年度の連結営業利益は694百万円であります。当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。
４. 非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。
５. 上記報酬等の総額には、当事業年度におけるストックオプション報酬額が含まれております。
６. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬額上限（年額200百万円以
内 うち社外取締役分年額20百万円以内）、取締役のストックオプション報酬額上限（年額30百万円以内）及び監査役の基本報酬額上限（年額60百万円以内）であります。
2022年６月17日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は5名（うち社外取締役2名）、4名（うち社外監査役３名）であります。

(3) 取締役の個人報酬等の決定方針
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上への意欲を高め、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬としてのストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
ストックオプションは、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しております。
また、2021年11月1日に取締役会の諮問機関として設置された「役員人事報酬委員会」は、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しており、代表取締役社長に委任される事項については代表取締役社長に答申しております。
取締役会は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決定いたしま
す。
当社全体の業績を勘案し個人別の報酬額の決定を行う観点から、取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長

杉原功一にその具体的内容の決定について委任しております。代表取締役社長は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、本方針に従って、各取締役の基本報酬の額および各取締役の賞与の評価配分を決定いたします。
ストックオプションの個人の配分は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、ストックオプション委員会において、取締役会への上程を承認し、取締役会において職位に応じた公正な付与数を審議・承認しております。
なお、各報酬の決定方針に従って算出することで、報酬体系において基本報酬、賞与およびストックオプションの具体的な割合が定まるものとしております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 社外役員に関する事項①

社外役員の主な活動状況

区分

社外取締役

社外監査役

氏名

取締役会（臨時取締役会含む）出席状況

監査役会（臨時監査役会含む）出席状況

佐

藤

邦 夫

全12回中12回

－

岩

井

善 郎

全12回中12回

－

橋

爪

秀 史

全12回中12回

全13回中13回

近

藤

禎 人

全12回中12回

全13回中13回

安

田

益 生

全12回中12回

全13回中13回（注）１. 各社外取締役および社外監査役は、その豊富な経験と知見に基づき、適時発言を行っております。
２. 佐藤邦夫氏は銀行・証券業界での経験を踏まえ、専門的な立場から当社経営・戦略に対して、的確な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
３. 岩井善郎氏はトライボロジー領域の学術的見地、及び組織経営の経験者と知見に基づき、的確な助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
４. 橋爪秀史氏はトヨタ自動車株式会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会
および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
５. 近藤禎人氏はトヨタ自動車株式会社での豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会
および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。
６. 安田益生氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する十分な知見に基づき、当社の監査体制に対して、的確な助言等を行うなど、取締役会および監査役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしています。

②重要な兼職先と当社との関係
・グッドインシュアランスサービス株式会社、株式会社ティア、福井大学、株式会社パルメソおよび公認会計士
安田益生事務所と当社との間に、特別の利害関係はありません。
・トヨタ自動車株式会社は、当社の大株主であり、当社グループ最大の販売先であります。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社のすべての取締役、監査役、執行役員。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
－ 41 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

35百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておりませんので、金額には会社法および金融商品取引法の報酬が含まれております。
２. 当社の重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人が監査をしています。
３. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

－ 42 －

会計監査人の状況

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、取締役が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会・常勤役員会・経営会議他の機能会
議等の会議体による意思決定および相互牽制を図ります。
③コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。
④主な法令の啓発を目的として「役員ハンドブック」を配付します。
⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。
②取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
③情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、情報セキュリティに関するルールを定め、役員・理事
および全社員に周知し、機密管理に努めます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①内部監査部門を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。
②予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。
③災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災管理規程を整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。
④安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署がリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理体制の運用を行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中長期の経営方針および年度ごとの会社方針を基に、各部での活動方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

－ 43 －

会社の体制および方針

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②組織規程・業務分掌および職務権限基準表に関する規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。
③原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。
④取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役
会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。
⑤経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、従業員が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス推進会議を定期的に開催します。
③階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施します。
④内部監査部門による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けています。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ全体で経営理念、ビジョン、会社方針等を共有します。
②子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。
③グループ全体の内部統制の強化とコンプライアンス意識の醸成を子会社と連携して推進します。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等のリスクについて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。
ニ.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制－ 44 －

会社の体制および方針

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制①監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。
②当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。
③当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な法
令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告します。
②当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をします。
③監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知します。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。
②監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認められる
場合を除き、その費用を負担します。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席、重要な書類を閲覧する体制を確保します。さらに、監査役が会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、社長を委員長とし、取締役、常勤監査役、本部長および顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス
委員会を年に１回以上開催しています。従業員への階層別教育の中でもコンプライアンス教育を行っています。
－ 45 －

会社の体制および方針

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、各種の相談・連絡窓口を設け、従業員に周知しています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況
当社では、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会議事録又は稟議書に記録し、文書管理規程に基づき、文書ごとに保管期間(取締役会議事録・稟議書は10年間)を設け、適切に保存・管理しています。
③リスク管理に関する取り組みの状況
当社は、予算制度と稟議規程により資金の流れを管理し、毎月常勤役員会または経営会議で収支実績を報告することで、リスク管理をしています。また、災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災訓練を年に1回実施しています。
④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
当社は、組織と業務分掌を年２回見直し、取締役の職務の執行が効率的に行われる組織体制としています。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社を管理する部署を設置し、子会社とのTV会議・経営懇談会や重要事
項の稟議決裁書等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、業務の適正をはかっています。
当社連結子会社における不正行為が判明した後は、子会社における業務プロセスや体制の見直し等の再発防止策を実施いたしました。
グループ全体の内部統制システムの更なる強化として、当社主導による内部監査を通じた牽制機能の強化と管理者を含む全従業員への教育を引き続き推進しています。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
当社では、常勤監査役は、取締役会やその他の重要な会議への出席や、代表取締役や監査法人との情報交換を定期的に行うとともに、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置いて、監査の実効性の向上に努めています。

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元と事業の成長および経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本方針としております。

－ 46 －

会社の体制および方針

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産（単位：百万円）

金額

科目

現金及び預金

16,954

受取手形及び売掛金

18,566

電子記録債権

3,046

契約資産

1,501

商品及び製品

5,478

仕掛品

3,038

原材料及び貯蔵品

7,725

その他

2,609

貸倒引当金

△93

固定資産
有形固定資産54,94745,162

建物及び構築物

10,456

機械装置及び運搬具

16,691

土地

13,223

リース資産

145

建設仮勘定

3,292

その他

1,354

無形固定資産

1,685

リース資産

2

その他

1,682

投資その他の資産

8,099

投資有価証券3,586

繰延税金資産3,339

退職給付に係る資産

724

その他

592

貸倒引当金
合計

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
合計

58,827△144
113,774（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 47 －

連結貸借対照表

金額
35,669
8,251
5,164
431
13,155
49
5,895
447
109
583
1,581
11,019
9,107
72
566
946
180
43
102
46,68862,301
6,712
10,17445,766
△351
4,143
1,583
2,628
△68
134
505
67,085
113,7742023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
売上高
売上原価

（単位：百万円）

科目

金額

売上総利益

105,161
89,935
15,226

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

14,532
694

164

為替差益

526

その他
営業外費用

304

支払利息

118

貸倒引当金繰入損120

固定資産除却損

90

その他

149

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益

60

固定資産売却益

15

その他

6

994

477
1,211

81

特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損10

製品保証引当金繰入額

220

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

911

法人税等調整額

△406

504

当期純利益

557

非支配株主に帰属する当期純利益

157

親会社株主に帰属する当期純利益399（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 48 －

連結損益計算書

230
1,061

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分
海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の処分
海外連結子会社における従業員
奨励福利基金への積立金
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
6,712

資本剰余金
10,181

自己株式△200

株主資本合計62,656

△211
60

△578
399
―
△211
53

△578
399

△７
△18

△18
―

△7
10,1746,712
その他有価証券
評価差額金
1,800

△197
45,766△150△351

その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係 その他の包括利 新株予約権
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
1,067
107
2,975
156

△354
62,301

非支配株
主持分
516

純資産合計
66,305
△578
399
―
△211
53
△18

△216

1,560

△176

1,168

△21

△11

1,135

△216
1,583

1,560
2,628

△176
△68

1,168
4,143

△21
134

△11
505

780
67,085（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 49 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
45,963（単位：百万円）

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2023年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
合計

（単位：百万円）

金額科目（負債の部）
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
前受金
製品保証引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

30,087
8,932
2
2,084
9,770
1,688
1,419
2,113
2,980
33
97
965
50,37924,961
4,425
421
8,793
18
566
8,314
35
2,384
773
757
2
13
24,644
1,736
10,574
18
8,363
1,337
120
2,509
117
△132
80,467（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 50 －

貸借対照表

金額27,731
4,296
1,748
3,823
12,625
9
564
3,760
109
126
32
50
583
9,097
7,000
26
537
1,479
22
30
36,82842,585
6,712
10,35910,34217
1725,886
1,098
17,710
7,078
△373
918
918
134

純資産合計

43,638

合計

80,467

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益

56,49950,0696,430

販売費及び一般管理費

8,440

営業損失

△2,010

営業外収益

受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用

2,033
92
207

支払利息

30

固定資産除却損
賃貸設備減価償却費
貸倒引当金繰入損
その他
経常損失

78
46
120
55

2,334

330
△6

特別利益
固定資産売却益6

債務保証損失引当金戻入額

1,219

新株予約権戻入益

60

1,285

特別損失
製品保証引当金繰入額

220

その他

0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

167

法人税等調整額

△493

当期純利益

△325
1,385

（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 51 －

損益計算書

220
1,059

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本準備金

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

17,7106,270

25,079

剰余金の配当

△578

△578

当期純利益

1,385

1,385

当期首残高
当期変動額

6,712

10,342

24

10,3661,098

新株の発行（新株予約権の行使）―

自己株式の取得―

自己株式の処分△7△7―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

△7

△7

―

―

807

807

6,712

10,342

17

10,3591,098

17,7107,078

25,886

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額

△223

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

41,935

973

評価・換算
差額等合計
973

新株予約権
156

純資産合計
43,065

剰余金の配当

△578

△578

当期純利益

1,385

1,385

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得

△211

△211

△211

自己株式の処分

60

53

53

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△54

△54

△21

△76

当期変動額合計

△150

649

△54

△54

△21

573

当期末残高

△373

42,585

918

918

134

43,638（記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。）－ 52 －

株主資本等変動計算書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
大 豊 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御

中

太

陽

有
限
責
任
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2023年５月15日
監

査

法

人

荒

井

巌 ㊞

本

田

一 暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大豊工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大豊工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

大 豊 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御

中

太

陽

有
限
責
任
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執行社 員

2023年５月15日
監

査

荒

井

本

田

法

人

巌 ㊞
一 暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大豊工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 55 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、監査を実施しました。
②
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 57 －

監査役会の監査報告書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、当社子会社の元従業員による不正行為については、当社および子会社の取締役による事実関係の調査・検証が行われ、再発防止策が確実に実施されていることを確認しました。
監査役会は、グループ全体の内部統制システムの更なる強化を行うため、内部監査部門や会計監
査人と連携し、ガバナンス体制やリスクマネジメントの運用状況を継続的に監査・検証してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
大豊工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

舩越
橋爪
近藤
安田

監査役会
七洋
秀史
禎人
益生

㊞
㊞
㊞
㊞

以上

－ 58 －

監査役会の監査報告書

2023/05/19 14:24:12 / 22950496̲大豊工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第117回定時株主総会会場ご案内略図
会

交

大豊工業㈱

場

細谷工場

技術開発センター２Ｆ 大会議室

愛知県豊田市細谷町２丁目47番地 TEL（0565）28-2261（細谷工場代表）
・東名高速道路豊田I.C.より２kmです。

通・本年は、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすため、送迎バスの運行を取り止めさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
至高蔵寺

155

新豊田駅

至瀬戸

至名古屋

広久手町
６丁目

ＧＳ

マクド
ナルド

細谷町１丁目入口

挙母町１丁目交差点
248

下市場町５丁目
鴻ノ巣橋北
当
社
本社工場

MEGAドン・キホーテ
UNY 豊田元町店

緑ヶ丘４丁目

土橋駅

至知立

301

細谷工場

土橋町
５丁目

至東京

（注）‌カ ーナビを利用し、ご来場される際は、下記ご対応をお願いします。
対応方法：カーナビにマッ
プコード（30256439*05）
を入力して目的地セットをお願いします。

市役所

三河豊田駅

豊田インター

株主総会
会場

153

至足助
153

名鉄三河線

衣ヶ原４丁目小坂町 10丁目

愛知環状鉄道東名高速道路

東新町
２丁目

至猿投

豊田市駅

Ｎ

至名古屋

トヨタ町
交差点
トヨタ町南
交差点

曙町
交差点

至岡崎

至岡崎

お問い合わせ先（0565）28-2225（本社工場 代表）

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