忠岡町パブリックコメント制度要綱と考え方（目的）
第１条 この要綱は、パブリックコメント手続に関する必要な事項を定め、町の意思決定過程における透明性の向上と公正の確保を図るとともに、町民等が自らの意見を町政に反映させる機会を確保し、もって開かれた町政を推進することを目的とする。

【解説】
パブリックコメント手続制度は、町が計画等を決定する際の意思形成過程の透明性の向上と公正の確保とともに、町民等から提出された意見等を考慮して、町の最終的な意思決定を行うもので「町民参加」を推進する手段のひとつとして位置付けられるものです。

1

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) パブリックコメント手続とは、次条各号に規定する対象となる施策に関する方針・計画等（以下「計画等」という。）について、事前にその案を公表し、町民等から意見・提言及び専門的な知識等（以下「意見等」という。）を求め、その意見等を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する実施機関の考え方を明らかにする一連の手続をいう。
(2) 実施機関とは、町長（下水道事業管理者の権限を行う町長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。
(3) 町民等とは次に掲げるものをいう。
ア 本町の区域内に住所を有する者
イ 本町の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
ウ 本町の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ 本町の区域内に存する学校に在学する者
オ 本町に対して納税義務を有する者
カ アからオまでに掲げる者のほか、計画等の案に利害関係を有する者【解説】① パブリックコメント手続の実施については、対象となる計画等の担当課等が実施主体になります。また、審議会等（地方自治法第 138 条の４第３項の規定に基づき設置される附属機関及びそれに準ずる機関をいう。
）は実施機関には含まれません。
② 審議会その他の附属機関等が、この要綱の定めに準じた手続を実施して策定した報告、答申等に基づき、実施機関が計画等を立案する場合は、実施機関はパブリックコメント手続を実施しないで計画等の立案の意思決定を行うことができます。
（第４条、第１０条参照）③ この制度に基づき意見等を提出できる「町民等」とは、幅広く多様な意見等を得るため、 町内に在住・在勤・在学の者、町内に事業所などを持つ個人、法人、団体及び町税の納税義務を有する者のほか、パブリックコメント手続に係る計画等の案に利害関係を有する者を含みます。

2（対象）
第３条 パブリックコメント手続の対象は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 町の基本的な施策に関する方針、計画等の策定又は改定(2) 町の施策に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃に係る案の策定(3) 町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（ただし、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃に係る案の策定(4) 前号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるもの【解説】① 計画等がパブリックコメント手続の対象であるかどうかは、計画等の担当課等が、この要綱の趣旨に基づいて適切に判断します。
② 「町の基本的な施策に関する方針、計画等」とは、本町の政策の基本方針、基本事項を定める計画等や各行政分野における施策展開の基本方針、基本事項を定める計画等をいいます。例えば「総合計画」、「地域福祉計画」などがあります。
③ 「町の施策に関する基本方針を定めることを内容とする条例」とは、町政全般又は各行政分野における基本理念、基本方針等を定める条例をいいます。例えば、「情報公開条例」「環境保全条例」などがあります。また、「事務分掌条例」など、行政の内部管理に関するものは対象としません。
④ 「町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」とは、地方自治法第 14条第２項に基づく条例で、広く町民等に義務を課したり活動を制限する条例をいいます。例えば、「ポイ捨て防止条例」などがあります。
また、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条項」については、地方自治法第 74 条第 1 項においても直接請求の対象とされていないことから、同法規定の趣旨に準じて、この要綱においても対象としません。
⑤ 「前号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるもの」とは、本条の第１号から第 3 号までの規定に該当しない計画等にあっても、第１条の目的に則り、実施機関が必要であると判断したものをいいます。例えば、「町民憲章」「人権擁護都市宣言」などがあります。

3

（適用除外）第４条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の規定を適用しない。ただし、第１号の規定に該当する場合であって、パブリックコメント手続を実施しないときは、計画等の実施後に町民等の意見等を聴くように努めるものとする。
(1) 迅速又は緊急を要するもの(2) 軽微なもの又は計画等の立案に当たり、実施機関の裁量の余地がないもの(3) 計画等の立案に当たり、意見聴取の手続等が法令等により定められているもの(4) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 74 条第１項の規定する直接請求により議会に付議するもの(5) 附属機関又はこれに準ずる機関（以下「附属機関等」という。）において、パブリックコメント手続に準じた手続を経て策定された報告、答申等に基づき、実施機関が最終的な意思決定を行うもの【解説】① 「迅速又は緊急を要するもの」とは、町民等の生命や健康を守るために緊急に条例案を議会に上程しなければならない場合や、この手続に要する経過時間中にその効果が損なわれるなどの理由でパブリックコメント手続を経る時間がない場合をいいます。
② 「軽微なもの」とは、制度の大幅な改正や、基本的な事項の改定を伴わないものをいう。
③ 「実施機関の裁量の余地がないもの」とは、内容等については、国・府などの上位法令等に詳細に規定されており、整合を図るため策定されるものをいいます。
④ 「意見聴取の手続等が法令等により定められているもの」とは、個別法令において、公聴会の実施又は公告及び縦覧の手続など、意見等を求める手続が定められているものをいいます。
例「都市計画法に基づく都市計画の決定」等⑤ 附属機関又はこれに準じる機関において、パブリックコメント手続に準じた手続を経て策定された報告、答申等に基づき、最終的な意思決定を行う実施機関が地方自治法第138 条の4第3項の規定に基づく附属機関又はこれに準ずる機関の報告や答申等を受けて政策の策定等をする際に、附属機関等で既にパブリックコメント手続に準じた手続を経ていることをいいます。

4

（公表の時期等）
第５条 実施機関は、第３条各号に掲げる計画等の立案にあたっては、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に、その計画等の案を公表しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するよう努めるものとする。
(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景(2) 計画等の案の概要(3) その他実施機関が必要と認める資料(4) 施策等の案を附属機関等において審議又は検討した場合にあっては、その審議又は検討の概要を記した書類【解説】① 「最終的な意思決定を行う前の適切な時期」とは、計画等の案ができた時期をいい、町民等から提出された意見などを考慮するのに十分な期間を設け、実施機関が決定します。
なお、条例案など議会の議決を要するものは、議会の提出前の時期とします。
② 公表する内容は、計画等の案が町民等にとって、分かりやすいものであることと同時に、正確かつ十分な情報を提供できるものでなければなりません。
③ 「その他実施機関が必要と認める資料」とは、町民等が計画等の案を理解するために必要な書類で、実施機関が必要に応じて公表するものとします。

5

（公表の方法等）
第６条 計画等の案及び前条第２項各号に掲げる資料（以下「案等」という。）の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 実施機関が指定する場所での閲覧又は配布(2) 町の公式ホームページへの掲載(3) 実施機関は、前項の規定によるもののほか、必要に応じて、町の広報紙への掲載等により、案等が町民等に周知されるよう努めるものとする。
２ 実施機関は、前項各号に規定する方法により公表する場合において、公表しようとする内容が相当量に及ぶときは、公表しようとする内容全体の入手方法を明示したうえで、内容を要約して公表することができる。

【解説】① 計画等の案の公表において、町民等ができるだけ情報を入手し易い方法を講じるべきであることを定めたものです。
② 実施機関が指定する場所は、基本的に計画等担当課、情報閲覧コーナーとします。

6（意見等の提出）
第７条 実施機関は、町民等が意見等を提出するために必要な期間を考慮し、原則として１箇月を目安に意見等の提出期間及び提出方法を定め、計画等の案等を公表する際にこれを明示するものとする。
２ 前項の提出方法は、次の各号に掲げる方法による。
(1) 実施機関が指定する場所への書面の提出(2) 郵送による提出(3) 電子メールの利用による提出(4) ファクシミリの利用による提出(5) その他実施機関が定める方法
３ 意見等を提出しようとする町民等は、住所、氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名）その他実施機関が必要と認める事項を明記しなければならない。
４ 実施機関は、前項の規定により収集した当該意見等を提出した個人又は法人その他の団体の名称等を公開する場合は、意見等の募集に当たり、公表する旨を明示する。

【解説】① 意見等の提出の期間は、計画等の案の周知や提出の準備に十分な期間を確保するため、１箇月の期間を設けるものとし、実施機関が案件に応じて適宜定めるものとします。
② 意見等の提出方法は、それが文書または電子的記録として残るものに限り、口頭（電話等を含む。
）により直接聴取する方法は、原則として行いません。ただし、障がいその他、口頭による場合でなければ提案できないような場合は、職員が意見等を聴取し、受け付けるものとします。
③ 意見などの提出にあたっては、意見などの内容の確認を行う必要がある場合や、責任ある意見などの提出を求めるため、住所や氏名などの記載を必要とします。

7

（意見等の処理）
第８条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、計画等の意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、提出された意見等の概要、提出された意見等に対する実施機関の考え方及び計画等の案を修正したときは、その修正内容を公表する。
３ 提出された意見等が単に賛否の結論のみを示したもの、公表した案等と関係のないものや内容に合致しないもの、前条の規定に反して提出されたものについては公表しないものとする。
４ 提出された意見等に、忠岡町情報公開条例（平成１１年忠岡町条例第８号）第６条又は第７条の規定に該当する情報が含まれている場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。
５ 実施機関は、提出された意見等に対して提案者への個別の回答は行わないものとする。
６ 第６条の規定は、第２項の規定による公表の方法について準用する。

【解説】① 実施機関は、提出された意見等を十分考慮して、計画等の必要な意思決定を行うものとします。
② 第３項の提出された意見等については集計において、その他の件数として数字のみで公表します。
③ 内容が類似する意見などについては、とりまとめて公表するものとします。

8（一覧の作成等）
第９条 町長は、パブリックコメント手続を行っている計画等の一覧を作成のうえ、情報閲覧コーナーに供するとともに、町のホームページに掲載して公表するものとする。
２ 前項の計画等の一覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 計画等の名称(2) 公表日(3) 意見等の提出期限(4) 計画等の案等の入手方法及び実施担当課の問い合わせ先【解説】① 一覧表を作成し、町の公式ホームページに掲載して公表する等によって、町民等へのパブリックコメント手続制度の周知を図る効果が期待できます。
② 一覧表には、手続きを実施している案件や、既に実施した案件の状況がわかるように取りまとめ、作成します。

9（意思決定過程の特例）
第１０条 実施機関は、審議会その他の附属機関等が、この要綱の定めに準じた手続を実施して策定した報告、答申等に基づき施策等を立案する場合は、パブリックコメント手続を実施しないで施策等の立案の意思決定を行うことができる。

（委任）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に策定過程にある計画等で、町民等の意見等を反映させる機会を確保する手続を経たもの又は早急に意思決定を行う必要があるものについては、この要綱の規定は適用しない。

【解説】
この要綱の施行の際、現に策定過程にある計画などのうち、この手続に準じた手続を実施したものや早急に意思決定を行う必要があるものは、策定スケジュールなどを考慮し、この要綱の規定の適用は受けないものとします。

10