201427

2014｜No.27
建設業における人手不足と労働災害労働災害の発生件数は長らく減少傾向にあったが、昨今再び増加傾向に転じている。様々な要因が絡み合っており、必ずしも原因を特定することはできないが、労働災害増加の背景には、景気回復による需要の増加と急速な世代交代の進展による人手不足があると言われている。
本稿では、本年に入り死亡災害が急増している建設業について、労働市場の動向や就業者数の構成の変化等も概観しつつ、労働災害の増加の現状とその対策について解説する。

１．建設業における労働災害の傾向
全産業における国内の労働災害は 1970 年代にピークを迎えた後、減少傾向が続き、死傷者数1でみると近年ではピーク時の約 1/4 の 11 万人弱まで減少したものの、この数年は微増に転じている。
この傾向は、重篤な災害の多い建設業2においても同様である。図表１は建設業における労働災害の件数を示したものであるが、この数年間は減少傾向にブレーキがかかり、2009 年以降は死傷者数・死亡者数共にほぼ横ばいの状態が続いていたことがわかる。

■ 図表１ 建設業における過去 13 年間の労働災害発生件数の推移
30,000
建設
業

700
644

25,000

死傷者数
60759449720,000人

15,00010,000

508

500
461

430
371

28,284

26,299 24,543

23,809 22,869 22,386

20,764 19,280

365

342

367

400
342
300

16,268 16,143 16,983 17,073 17,189

5,000200
1000

建設
業
年
間死
亡者
数

（ ）

（ ）

年
間死
傷者
数

600

死亡者数548人

0
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

出典：厚生労働省

労働災害統計を基に弊社作成

しかし、今年に入ってからは状況が急激に悪化しており、労働災害の増加傾向が顕著になっている。図表 2 のとおり、2014 年 1 月から 6 月は昨年の同時期と比べ、死傷者数・死亡者数とも急増しており、建設業の死亡災害に至っては前年から 28.2％も増加している3。

1

厚生労働省 労働災害統計 労働者死傷病報告の対象となる死亡及び休業 4 日以上の傷害者数
建設業は業務の特性上、高所作業やクレーン作業が多く、他の産業と比べて墜落・転倒・飛来・落下等の重篤な災害につながりやすい原因による事故が多い。そのため、政策上も建設業の労働災害の削減は重要視されてきた経緯があり、現行の第十二次労働災害防止計画においても重点的な対策が求められる産業分野の一つと位置付けられている。
3
厚生労働省もこの事態を重く見ており、2012 年 9 月の「労働災害減少に向けた緊急要請」に続いて、2014 年 8 月に「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を発出している。
2

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201427■ 図表 2 平成 26 年の労働災害発生状況（1 月～6 月速報値）
死傷災害
2013 年
45,663 人
6,653 人2014 年
47,288 人
6,922 人

全産業
建設業

死亡災害
2013 年
366 人
124 人

2014 年
437 人
159 人

前年比3.6%増
4.0%増

前年比19.4%増
28.2%増出典：厚生労働省 「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請（2014 年 8 月）」附属資料「平成 26 年（1 月～6 月速報値）の労働災害発生状況」を基に弊社作成

２．建設業界を取り巻く人手不足の問題（１）建設需要の増大と労働市場昨今、アベノミクスによる好況や震災復興需要の高まり等により建設需要が増大しているが、それに見合う人材の確保が困難であるため、建設業界では深刻な人材不足に陥っている。
図表 3 は厚生労働省が月次で発表している労働経済動向調査のうち、労働者の過不足状況を時系列で示したものである。

■ 図表 3 労働者の過不足状況 （建設業：常用雇用者）
40

D.I.値
（ポイント）

30

常用労働者 建設業D.I.

20

常用労働者 全産業D.I.

23242010928252520373430

1310-9-10-10-20ⅠⅡ-5-2-6-7-9-19
Ⅲ

２００９年-19ⅣⅠⅡⅢ

Ⅳ

２０１０年

出典：厚生労働省

ⅠⅡ

Ⅲ

２０１１年

ⅣⅠⅡⅢ

Ⅳ

２０１２年

ⅠⅡ

Ⅲ

２０１３年

ⅣⅠ

Ⅱ

２０１４年

労働経済動向調査を基に弊社作成

人手不足の傾向が見られるようになったが、全産業では 2010 年後半から D.I.値4が０を上回り、建設業では少し遅れて 2011 年後半から D.I.値が０を上回って人手不足に転じた。以降、建設業のD.I.値は全産業の D.I.値を概ね上回るとともに漸増傾向にあり、深刻な人手不足の状況にあることが窺える。
図表 4 は過去３年間の建設業における所定外労働時間の推移を示したものである。建設業における所定外労働時間は調査産業計を概ね上回っており、労働者の負担が大きい様子が窺える。

4

Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略。労働経済動向調査においては、「労働者が不足している」と答えた事業所の割合（％）から、「労働者が過剰状況にある」と答えた事業所の割合（％）を引いた数値をD.I 値（単位：ポイント）と呼称している。D.I 値が大きくなるほど、人手不足の傾向が大きいことを示している。
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■ 図表 4 建設業における所定外労働時間の推移
建設業
調査産業計

15.0 時間
14.0 時間

13.2 時間

12.6 時間

12.0 時間
11.0 時間

13.7 時間

12.9 時間

12.9 時間

13.0 時間

14.8 時間

14.3 時間

12.0 時間
11.7 時間

11.7 時間

11.9 時間

12.4 時間

12.1 時間

11.0 時間

12.5 時間
12.0 時間

10.8 時間

10.0 時間
７月
８月９月10月
11月
12月
１月２月３月４月５月６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月８月９月１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
４月
５月
６月

9.0 時間

2011年

2012年

出典：厚生労働省

2013年

2014年

労働経済動向調査を基に弊社作成（２） ベテラン社員の不足■ 図表 5 建設業 年齢(5 歳階級)就業者数（2010 年）

産業界全般において、ここ数年来団塊の世代の大量退職によるノウハウ喪失の問題が指摘されているが、建設業界

2.32%

75歳以上1.18%も例外ではない。

全産業

建設業

2.65%

70～74歳

2.30%
5.02%

65～69歳5.72%

図表 5 は、4 年前の 2010 年に行われた国勢調査による60～64歳

建設業および全産業の年齢階級別の就業人口構成である。

55～59歳

10.42%

建設業では、55～59 歳、60～64 歳の層の構成比が高いこ

50～54歳

9.92%とが分かるが、この層が今まさに定年退職の時期を迎え、45～49歳

大量のベテラン社員が現場を去りつつある。

40～44歳

建設業界では、バブル崩壊後の建設需要の低迷や公共事業の削減のあおり等を受け、長期間に亘り人員の採用を

9.49%

12.53%

10.48%
10.49%

9.82%
11.03%

11.20%
11.95%

35～39歳13.07%
10.08%

30～34歳

9.65%
8.91%

25～29歳制限してきたことで、中堅層が手薄な状態にある。ベテラン社員の穴を埋めることが容易ではない年齢構成が、問題の深刻さを増幅している。

13.23%

6.56%
6.40%

20～24歳

3.46%
1.33%

15～19歳

0.80%

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

出典：国勢調査を基に弊社作成

３．人手不足と労働災害の関係（１） 疲労と労働災害
人手不足が続くと、現場の負荷が増大しヒューマンエラーが起こりやすい状態が生じる。
まず、第一に、長時間労働が続くと疲労が蓄積する。
「疲労」が作業に与える影響は大きく、例えば数時間の睡眠不足がある場合、軽く飲酒した場合と同じレベルにまで運動能力が下がり、注意力は殆ど働かない状態となる。その結果、ヒューマンエラーを起こす確率は高まる。実際に、疲労に伴う判断能力や運動能力の低下が産業事故の重大な原因となっているケースは多い。
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（２） 納期と労働災害現場に無理がかかるスケジュールの場合、タイムプレッシャーによりチーム全体に焦りが生まれやすくなり、作業の効率化や進捗率の向上に意識が集中し、作業効率とは無関係な事柄を疎かにしてしまいがちである。
具体的には、安全に関する本来実施すべき調整や確認作業を省く、作業標準書の身勝手な読み替えを無意識に行う、あるいは本来は作業を見合わせるべき悪条件下で作業を強行するといった基本に反する行動が取られがちになる。このような行動は、労働災害を防止するためのセーフティロックを自ら外すものであり、労働災害を自ら呼び寄せることに繋がる。

（３） ベテラン層の不足と労働災害ベテラン層・熟練工の不足は、職場の安全衛生管理に係るノウハウ（危険予知能力）を低下させる。2007 年の厚生労働省の通達である「建設業における総合的労働災害防止対策の推進について」においても、「現場において労働災害防止対策を担ってきた熟練労働者が大量に退職を迎える」ことが指摘され、「安全衛生管理に係るノウハウが失われることによる安全衛生水準の低下」が懸念されている。
また、ノウハウの喪失以前の問題として、ベテラン層の退職により、現場での指揮監督・指導が疎かになっていることを懸念する向きも少なくない。監督者・指導者の目が業務の細部にまで行き届かなければ、不安全状態が放置されかねず、自ずと労働災害のリスクは高まる。

■ 図表 6 建設業の置かれた現況と労働災害の誘因に関する図式(弊社作成)

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４．人手不足が続く状況下で求められる安全対策
人手不足が続く状況下においては、安全対策の鉄則を改めて徹底することが重要であり、以下の対策を実施することで労働災害の減少に寄与できると考えられる。
（1） 経営トップの安全へのコミットメント「安全第一」の基本に立ち戻って、まずは経営トップ自らが、安全が何よりも優先されることを、会社方針として繰り返しメッセージとして発出することが、職場の安全風土を醸成し、社員の安全行動を促すために不可欠である。

（２） 現場の負荷の調整
工期や体制等について計画を立てる際は、業務負荷が限度を超えないよう、慎重を期すことが重要である。常に現場を観察して現場の意見を聴取し、万が一問題が見受けられるようであれば、例え一旦定めた計画であっても速やかに見直すことが必要である。
さらに、ベテラン社員が減る一方で未経験者が急増し、業務量も増えている現場では、マネジメントに係る労力も増大する。状況に応じて現場の監督者を増強する等の対策も重要である。

（３） 見習工等の経験の浅い層への教育
今後も益々新規入職者や若手見習工等の増大が予想されるため、従来以上に新規雇用時の教育の徹底が重要である。
「しなければならないこと」「してはならないこと」「それをしないことで引き起こされる惨事」について理由も含めて説明し、その都度受講者に伝わっているか確認することが必要である。

（４） KY 活動（危険予知活動）・TBM（ツール・ボックス・ミーティング）の実施
KY 活動や TBM5は事故防止に大きな効果を発揮することは言うまでもない。全員の意見と知恵を出し合うことで、労働災害のリスクを低減することができる上、経験の浅い層には、ベテランや先輩社員が次々と危険を見抜いていく様子を横で見聞きするだけでも学ぶものが多く、危険感受性の伝承にもなる。

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作業開始直前や、朝礼などで当日の作業内容・段取り・危険工程などを短時間で確認するミーティング。工具箱（ToolBox）を前に行うことが多いので、ツールボックスミーティング（Tool Box Meeting）と呼ぶ。
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５．終わりに20 世紀初頭に米国のある鉄鋼メーカーの経営者が、増加する労働災害の状況を見かねて「安全第一（Safety First）」という方針を掲げた。「品質第二、生産第三」として何よりも安全を優先するという経営方針を明確に掲げることで、あらゆる安全対策を徹底的に行い、労働災害を大幅に減少させることに成功した。そればかりか、働きやすい環境と人材育成の仕組みが整い作業の標準化も進んだことで、生産効率が上がり、さらに業績が拡大したと言われている。この事例は日本でも広く語り継がれ、「安全第一」という言葉はあらゆる職場に浸透し親しみ深いものとなった。
労働災害の防止には、社員や家族の幸福を願い、絶対に事故は起こさないというトップの強い信念こそが不可欠であること、そして安全の追求は特別なことでなく、会社経営そのものだということをこの事例は教えてくれる。
「安全第一」の原点に立ち返り、人間本位の経営の重要性を改めて認識すべき時代が、今、再び訪れている。

参考文献
[1]

厚生労働省

第十二次労働災害防止計画

[2]

厚生労働省

労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請[3] 厚生労働省 労働災害統計
[4]

厚生労働省

労働経済動向調査[5] 総務省 平成 22 年国勢調査[6] 日科技連出版社 「保守事故」 ジェームズ・リーズン、アラン・ホッブス著 高野研一監訳[7]

中央労働災害防止協会「安全衛生運動史」中央労働災害防止協会編[2014 年 9 月 4 日発行]

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