○かつらぎ町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費交付要綱
平成18年1月23日
教委要綱第1号
改正 平成19年6月26日教委要綱第3号
平成21年1月30日教委要綱第1号
平成21年6月26日教委要綱第5号
平成23年3月31日教委要綱第4号
平成27年3月31日教委要綱第10号(趣旨)
第1条 この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生
徒の保護者(以下「保護者」という。)に対して、就学援助を行うことについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第1条の2 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 児童生徒とは、学校教育法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
(2) 保護者とは、同法第16条及び第17条に規定する保護者をいう。
(交付対象者)
第2条 援助費の交付対象者は、かつらぎ町内に住所を有する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 次条に規定する要保護者(2) 第4条に規定する準要保護者(要保護児童生徒の認定)
第3条 教育長は、児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」として認定する。
(準要保護児童生徒の認定)
第4条 教育長は、前条に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合
は、学校長の助言を求め、審査の上、援助を必要と認める者を準要保護者として認定し、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。
2

前項に規定する準要保護者の認定基準は、前年度又は当該年度において、次のいずれか

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の措置を受けた者(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止(生活保護法第6条第2項)(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税(3) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免(4) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免(5) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減
免(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく保険料の徴収の猶予又は減免(7) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給
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前項以外の者で、次のいずれかに該当する者(1) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は、職業安定所登録日雇労働者(2) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者(3) PTA会費、学級費等の学校納付金(以下「学校納付金」という。)の納付状態が悪い者、又は学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者(4) 経済的理由による欠席日数が多い者(認定及び結果通知)

第5条 前条第3項の認定は、当該世帯全員の所得金額合計額と特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額により算出し、所得が需要額の1.1倍以下とする。ただし、所得金額の算出については、医療費控除がある場合には医療費控除を含めて計算を行うものとする。
2

教育長は、前2条に掲げる事項をふまえ、認定の可否を決定し、その結果を学校長を経由して保護者に通知するものとする。
(申請)

第6条 援助費を希望する者は、就学援助費申出書・同意書(様式第1号)により、学校長を経由して、教育長に提出するものとする。
2

年度の途中で新たに援助が必要になった者及び転入児童生徒についての申請は、随時行
うものとする。
(交付対象費目)

第7条 交付対象費目は、別表に掲げるとおりとし、交付金額は予算の範囲内で定めるもの

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とする。
(交付方法)
第8条 援助費の交付は、委任状(様式第2号)により、受給資格があると認定された者(以下「受給者」という。)の委任を受けた学校長に現金を交付するものとする。
(認定の取消し等)第9条 年度の途中において、児童生徒の転学又は、保護者等の家庭状況により援助を必要としなくなったときは、学校長は、速やかに教育長へ報告するものとする。
2

教育長は、前項の報告を受けたときは、援助費の認定を取り消すものとする。

3

教育長は、受給者が援助費の交付を受けた後、前項の規定により認定を取り消したときは、これを返還させることができる。
(補則)第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成19年6月26日教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成21年1月30日教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。
附則(平成21年6月26日教委要綱第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月31日教委要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成27年3月31日教委要綱第10号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第7条関係)
対象経費

定義

学用品費

児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費

通学用品費

第2学年以上の学年に在学する児童生徒が、通常必要とする通学用
品の購入費

校外活動費

児童又は生徒が、校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学(宿泊を伴わないもの)

校行事としての活動(修学旅行を除く。)をいう。)のうち、宿泊を伴

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わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料
校外活動費

児童又は生徒が、校外活動のうち、宿泊を伴うものに参加するため(宿泊を伴うもの)

直接必要な交通費及び見学料。学校行事として実施されるものであり、学年を通じて1回を限度とする。

新入学児童生徒学用品 小・中学校に入学する児童生徒が、通常必要とする学用品及び通学費等用品の購入費。当初認定を原則とする。

修学旅行費

児童又は生徒が修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに修学旅行に必要な経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、しおり代、荷物郵送料、通信費及び旅行取扱料金

通学費

片道の通学距離が、児童にあっては4km以上、生徒にあっては6km以上の者について、その者が通学に利用する旅客運賃を徴して交通の用に供する一般乗合自動車等の旅客運賃

学校給食費

学校給食に要する費用で保護者が負担する額

医療費

児童又は生徒が、健康診断において学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条各号に定める疾病にかかっていることが判明し、学校において治療の指示を受けた者に対してその疾病の治療のための医療に要する経費(トラコーマ、結膜炎、白癬、膿痂疹、
中耳炎、慢性副耳腔炎、アデノイド、う歯、寄生虫病(虫卵保有を含む。))

クラブ活動費小学校又は中学校のクラブ活動(課外の部活動を含む。)の実施に必
要な用具等で、当該活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う児童又は生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

生徒会費

小学校又は中学校の生徒会費(児童会費、学級費、クラス会費を含む。)として一律に負担すべきこととなる経費

PTA会費

小学校又は中学校において、学校・学級・地域等を単位とするPTA
活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

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様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第8条関係)

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