JVA REP ORT

6'12 JUNE

NO.152

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2012年度通常総会開催報告

LOVE STORY●2012年度事業計画

E D U C AT I O N●2011年度事業報告

A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2丁目12番地10号（築地MFビル26号館3階）
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2012年6月19日発行

TV SHOW

12012 年度通常総会開催報告

2

2012 年度事業計画

3

2011 年度事業報告

5

第 312 回、313 回、
314 回定例理事会開催報告

9

ビデオレンタル店実態調査を実施

9『JVA BOOK 2012』を発行

9

著作権法改正案、審議始まる

10

第 36 回 JVA 懇親ゴルフコンペ開催報告

10

2011 年度違法対策部会活動報告と 2012 年度活動方針について

11

リレーエッセイ 95

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上速報
（３月、
４月）

14

違法対策活動
（３月、
４月）

14

私的録画補償金分布申請社について

14

JVA REPORT・2012.6

通常総会
2012年度通常総会開催報告
2012年度通常総会は、６月11日（月）午後２時より当協会会議室において開催された。正会員32社の役員名簿

うち出席社27社、書面表決４社、欠席１社により開催され、報告事項が２件報告され、承認事項６案が2012.6.11 現在承認された。

（理事・監事は氏名五十音順）

総会の報告事項は下記の通り。
報告事項１．「2011年度事業報告」報告の件
２．「公益目的支出計画実施状況報告」報告の件
決議事項は下記の通り。
第１号議案 2011年度計算書類

きりはた としはる

会

長

桐畑 敏春
しいな

副 会 長
専務理事

椎名

保

ごとう

たけろう

及び同附属明細書（案）承認の件
第２号議案 2012年度事業計画書（案）及び2012年度収支予算書（案）承認の件
第３号議案 役員報酬総額（案）承認の件
第４号議案 役員報酬並びに費用に関する規程（案）承認の件
第５号議案 会費規程改正（案）承認の件
第６号議案 補欠理事１名選任の件㈱角川書店 代表取締役専務

後藤 健郎 （一社）日本映像ソフト協会 事務局長
おおたに のぶよし

理

事

大谷 信義
かわしろ

（貸借対照表及び正味財産増減計算書）㈱ポニーキャニオン 代表取締役社長

やすし

理

事

川城 和実
さとう

理

事

理

事

理

事

理

事

日活㈱ 代表取締役社長

ひろふみ

重村 博文
しまたに

㈱ＮＨＫエンタープライズ 代表取締役社長

なおき

佐藤 直樹
しげむら

バンダイビジュアル㈱ 代表取締役社長

としみ

佐藤 寿美
さとう

松竹㈱ 代表取締役会長

かずみ

キングレコード㈱ 代表取締役社長

よししげ

島谷 能成

東宝㈱ 代表取締役社長

たかぎ

理

事

高木 ジム

ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同） 最高経営責任者兼社長

たけうち しげかず

理

事

竹内 成和

エイベックス・マーケティング㈱ 代表取締役会長

なつめ こういちろう

理

事

夏目公一朗
ひゃくたけ

理

事

百武 弘二
ひらい

理

事

㈱アニプレックス 代表取締役

こうじ㈱ショウゲート 代表取締役社長

ふみひろ

平井 文宏

㈱バップ 代表取締役会長

ふくはら ひでゆき

理

事

福原 英行

東映ビデオ㈱ 代表取締役社長

まつおか ひろやす

理

事

松岡 宏泰
もりた

理

事

盛田 昌夫
よだ

理
監
監

事
事
事

東宝東和㈱ 代表取締役社長

まさお㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 代表取締役

たつみ

ギャガ㈱ 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ

依田
はやし

さぶろう

林

三郎

まえだ

てつお

前田 哲男

㈱第一興商 代表取締役社長
染井・前田・中川法律事務所 弁護士▲2012年度総会会場風景▲総会終了後に開かれた記者発表会に臨む桐畑会長（右）と後藤専務理事・事務局長（左）▲2012年度通常総会

出席者の方々JVA REPORT・2012.6

2

2012 年度事業計画
2012年度事業計画（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）
2011年のビデオソフト市場の概況を、当協会会員社［ ］内は担当主務部会の出荷統計で見てみると、総額2610億8400万円となり［１］映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施

前年比98.0％となった。昨年３月に起きた東日本大震災［業務部会］とそれから波及した消費の自粛傾向に鑑みれば、この

１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用

実績はかなり健闘した結果とみることができよう。魅力ある作品であれば人々の確かなニーズが支えてくれ
ることの証とも言える。人々の求める作品を途切れる

トのバリアフリー化（音声ガイドや日本語字幕の付与ことなく追求し世に送り出していくことが、エンタテ等）・アーカイブ化の取組みについて、運用ルールのインメントの使命であることを改めて再確認し、その構築等の支援協力を行い、誰もが映像ソフトを楽しむ活動が復興に向けた歩みの一助となるよう、業界挙げて努めていくべきであろう。
また、昨年７月にはテレビのアナログ放送が停波となことができる環境整備に努める。
２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発展

り、デジタルテレビの購入とともに、ブルーレイ再生機に資するため、より多くの映像ソフト製作社、流通・能付のデジタル録画機器の普及が高まることとなった。

映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る。

パソコンやゲーム機などを含めてブルーレイソフトを再生できる機器の普及率は50%を越えてきているようで、本年度はブルーレイソフトの大ブレイクを目指す年となろう。さらにレンタル市場の活性化を引き続き促進していくことや、セル市場においてはさらなる販路拡大やユーザーへの訴求強化について知恵を絞って挑戦していかなければならない。
さらに、昨年度も何かと話題が多かった映像配信ビジネ
スであるが、現状においてはパッケージソフト市場の規模とは格段の差があるものの、将来的に協調し映像ソフト産
業を拡大していくというビジョンを持ちながら、互いの市場におけるユーザーニーズの違いなどきめ細かい分析や試
行錯誤の検証などを行っていく必要があろう。
一方、ますますインターネット社会は発達してきており、そこで侵害されているコンテンツの権利を守る活動もより迅速にかつ強固に推進していかなければならない。昨３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理規定遵守の徹底をはかる。
また、倫理問題の研究と意識の啓発に努めると共に、関係官庁・関係団体との連携・協力に努める。
４．経理・税務問題の検討
今後予想される税制改正、会計処理の変更等について
は、随時対応について検討する。

［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化
１．マーケティング施策の調査・研究［営業部会／業務部会］
イ．ＤＶＤビデオ・ブルーレイ・映像配信等の市場動向を把握するとともに、レンタル、セル等の市
場別マーケティング施策の調査・研究を進める。
ロ．海外市場視察調査及び国内マーケティング施策の検討を行う。
２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策

年12月に施行された不正競争防止法や関税法の改正法に続［営業部会／著作権部会］

き、コンテンツのコピーコントロールを回避する「リッピホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、パーング」を禁止するような著作権法改正についても引き続き

ソナルシアター、公共施設等における映像ソフトの上関係各方面へ働きかけて実現を目指したい。その他、パッ

映・配信利用に対する市場の正常化に努める。

ケージ、ノンパッケージにかかわらずコンテンツの著作権

３．レンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進［営業部会］

保護に関する啓発活動を引き続き行っていくとともに、著

当協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加盟

作権を侵害する違法行為に対しては、警察庁をはじめとし店の加入促進を図る。

た内外の当局に対して取締まりを強化していただくよう協

４．市場活性化の施策［営業部会］

力を要請していく。そのためにも政府関係機関や不正商品市場活性化のための共同キャンペーン等を実施する。

対策協議会、コンテンツ海外流通促進機構など関係団体と５．会員地区連絡協議会への支援［営業部会／違法対策部会］

も協力し成果を目指したい。
昨年は協会設立40周年目の年であったが、本年度は50周年に向けての一歩を印す年であり、市場がＶ字回復を果たし拡大発展に繋がる年となるよう、次のような事業を着実に推進することとする。

3

ルール等環境整備会員社や関係官庁・関係団体等が行っている映像ソフ

JVA REPORT・2012.6

映像ソフト市場の健全な発展のため、会員社出先機関で組織された会員地区連絡協議会が行う市場活性化、
著作権保護活動等の諸活動を支援する。
６．関係団体との交流［営業部会］

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合及2012 年度事業計画
びレンタル店との交流を図り、レンタル市場の整備・活性化に取組む。

ハ．映像配信をはじめ、多様な映像コンテンツ流通チャ
ンネルが提供されている諸外国へ、必要に応じ視察団を派遣する。

［３］知的財産権の擁護確立及び施策の推進
１．著作権に係わる広報・普及活動

２．映像ソフトに関する調査・研究 ［ｅメディア部会］
映像ソフトに関する新たな技術や流通等に関する調査・［著作権部会／違法対策部会］
映像著作物の許諾実務、映像ソフトの著作権に関する諸問題に研究をする。
３．セミナー・研究会の開催［ｅメディア部会］

ついて、広報・啓発活動を強化するとともに、関係官庁・関係

映像メディアの将来に係わる情報技術や社会情報学に団体の行う知的財産権に係わる広報・啓発活動に協力する。

関する調査・研究を行う。

２．識別シールの発行等

また、必要なセミナー・勉強会を開催する。

海賊版識別及び頒布権の行使態様を表示するための統一マークを印したシールの発行及び同マークの登録商［５］映像ソフトに関する調査［業務部会］

標の利用許諾を行い、市場の正常化とともに、一般利用者の正規品識別に資するよう努める。

１．協会会員社を対象とする売上の調査・統計の実施
イ．協会会員社を対象とする映像ソフトの売上統計

３．私的録画補償金の分配業務
私的録画補償金分配規程に基づき、分配対象会員社へ調査を実施する。（年２回）
ロ．会員社映像ソフト月間売上高を調査し、会員社の私的録画補償金分配業務を行う。
４．関係権利者団体との間における諸問題への対応［著作権部会］
関係権利者諸団体と著作物使用料規程その他の諸問題にに対し速報を提供する。
２．レンタル市場の実態把握のため、JVAレンタルシス

ついて協議する。また、配信使用料についての著作物使

テム加盟店を対象とした「ビデオレンタル店実態調用料規程に関する円滑な協議を行うため、映像配信に関査」を実施する。

する著作権等管理事業法上の利用者代表又は利用者代表の構成員となる方途を検討し、その実現に努める。

３．「映像ソフト市場規模及びユーザー動向」に関する調査を実施する。

５．著作権保護と無許諾利用の防止［著作権部会／違法対策部会／営業部会］［６］映像商品制作に関する調査・研究

関係官庁や関係団体と連携して、無許諾複製、無許諾［技術部会］

頒布、無許諾上映及び無許諾配信等の映像著作物の無１．ブルーレイの制作にかかわるAACS（Advanced Access

許諾利用の防止に努める。また、著作権保護技術を回Content System)やISAN（国際標準視聴覚作品番号）

避するプログラムの提供行為等の防止に努める。

等、映像関連技術情報の収集及び調査を行う。

６．国際的著作権問題に対する対応［著作権部会］

イ．海外での映像ソフトの無許諾利用の防止に努める。

２．その他、映像商品制作にかかわる関連技術や商品管理情報等に関する調査・研究を必要に応じ行う。

ロ．原産地証明の発行
台北駐日経済文化代表處からの要請により、倫理［７］国際的諸問題に対する対応

基準の遵守と台湾における海賊版防止のため、関連［国際部会］

団体との連絡を密にしながら原産地証明を発行する。

１．一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）

ハ．海外での映像ソフトの利用実態を把握するため、に参画するとともに、海外における日本コンテンツ

必要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。

７．著作権法等の整備への対応［著作権部会］の流通環境の整備等を推進する。
２．海外市場の実態の把握

著作権保護技術や非営利上映問題等、当協会がかねて協会会員社の関連性の高い海外市場の実態調査・研から要望している事項について、引き続き著作権法及究に資するため、必要に応じ近隣諸国及び地域におび関連法令の整備を要望する。

ける実態調査を行う。

［４］映像メディアの現状と今後に関する調査・研究［８］情報の収集及び提供

１．映像配信事業に関する調査・研究［ｅメディア部会／映像コンテンツ・データベース研究委員会］
イ．映像配信技術・管理技術に関する調査・研究を行う。
ロ．映像コンテンツのデータベースについては、（株）ジャパンミュージックデータとのデータ収集の共同作業を推進しつつ、データベースの利用実態を把握する。

［業務部会］
１．会報の発行
協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、
国際情報等を内容とする「会報」を、年６回発行する。
２．『JVA BOOK 2012』の発行
ビデオソフトの著作権に関するＱ&Ａやマーケット

JVA REPORT・2012.6

4

2012 年度事業計画
データ等をまとめた『JVA BOOK 2012』を発行し、会とともに、知的財産権侵害の取締りを要請する等市場

員社をはじめJVAレンタルシステム加盟のビデオレンの浄化に資する。
［著作権部会／違法対策部会／営業部会］

タル店に配布するほか、一般からの要望にも対応し、３．協会が事務局を努める不正商品対策協議会等、会員

業界の広報誌として広く活用する。
３．ホームページ等を通じて協会事業の会員社内外及びとして加盟する関係諸団体の事業に協力するとともに、協会の事業に対する理解・協力を要請する。

一般利用者へのPR活動を展開する。
４．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活

また、諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び著動等につき広報活動を展開する。

作権保護活動等を通じ国際市場の健全な発展に資する。

［９］ 内外関係機関等との交流及び協力［業務部会／著作権部会／営業部会／違法対策部会／技術部会／国際部会］

１．関係諸官庁等に対して、映像ソフト産業の特性、実態等の的確な説明に努め、映像ソフト産業の健全な発［10］ 会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施

展のために協力を要請するとともに、自主規制による会員社の交流を図るため、新年賀詞交歓会、会員親睦

良好な環境整備の実現に努める。

ゴルフコンペ等を実施する。
以 上［業務部会／著作権部会］
２．関係諸官庁等に知的財産権保護活動に理解を求める

2011年度事業報告書（2011 年４月１日から 2012 年３月 31 日まで）
（前文省略）［１］映像ソフト産業の健全な発展を図る施策の実施
１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用
ルール等環境整備
DVDビデオ等に対する「聴覚障碍者用字幕」及び「視覚障碍者用音声ガイド」等を管理・提供すること等を目的としたNPO法人メディアアクセス・サポートセン

店舗に対して、一律23,000円の見舞金を送金した。見舞金総額は5,405,000円。
ロ．被災補填商品の著作権使用料計算対象からの除外を各著作権管理事業者へ要請し了解を得た。
６．暴力団排除条例の施行への対応
10月１日の東京都、沖縄県の施行により全都道府県で実施

ターの賛同団体として同法人の提供する字幕作成ソフ

されることとなった暴力団排除条例について、会員社向け

トを会報で紹介する等、同法人の事業に協力した。

に条例の理解と実務対応の一助として説明会等を開催した。

２．会員充実のための新入会員勧誘の促進
映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発展［２］市場の整備及びマーケティング活動の活性化に資するため、また、会員社が取り組む新たなるビジ

１．媒体別のマーケティング施策の調査・研究

ネス分野での活動の活性化を促進し、会員の充実を図

ビデオソフト市場規模及びユーザー動向調査において、るため、関係業界に働きかけた。

DVD及びブルーレイに関するユーザーの消費動向につ３．倫理問題の研究・意識の啓発
青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理問題のためDEGジャパン（Digital Entertainment Group Japan）

研究と意識の啓発のため、関係省庁、関係団体等とのの事業に協力した。

連絡を密にした。
４．公益法人制度改革への対応
４月１日に一般社団法人へ移行し、それに伴う内閣府への諸手続きを行った。
５．東日本大震災への対応
イ．災害見舞金規程に基づき、災害救助法適用地域に所在する個人向けレンタルシステム加盟店2355

いて調査を行った。また、ブルーレイ市場拡大促進の

JVA REPORT・2012.6

２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策
イ．観光バス事業者に対して啓発シールを配布した。
ロ．公立図書館等における館外貸出用ソフトに貼付するための「補償金支払済証」の統一シールを期中44,000枚交付した。
３．個人向けレンタルシステムの運用とレンタル店の加入促進2011年度事業報告
個人向けレンタルシステムへの新規加盟店は、期中105

海賊版の識別機能を兼ね備えたホログラムによる統一店であった。

シールを7,520,000枚出庫及び同マークの登録商標の利４．市場活性化の施策
レンタル市場の活性化を図るために、例年開催してき用許諾を12,265,003枚会員社に行った。
３．私的録画補償金の分配

た全国共同キャンペーン『JVAショップコンテスト』

私的録画補償金分配規程に基づき、本年度申請のあっであったが、本年は東日本大震災で被災した店舗にもた会員社に対し下記の通り分配を実施した。

配慮し、休止することとした。また、併せて共同キャ

イ．2011年度上期分配

ンペーンの新たな企画の検討を行った。
５．会員地区連絡協議会の充実化への支援（2011年7月末分配

対象放送期間：2010年4月〜

2010年9月）

北海道、東北、中部、西日本（関西、四国、中国、協会分配金受取額九州）地区に組織されている会員地区連絡協議会が配補償金 10,685,975円（9社）

行う、市場の整備・活性化、海賊版・無許諾頒布に関する情報収集や監視活動等に対して支援を行い、違法行為の排除等協会事業の充実、徹底と地域との密着、連携を図った。
６．関係団体との交流
レンタル市場の整備・活性化のために、日本コンパク
トディスク・ビデオレンタル商業組合等と交流した。

11,248,291円

申請会員社分

ロ．2011年度下期分配（2012年1月末分配 対象放送期間：2010年10月〜
2011年3月）
協会分配金受取額

9,120,662円

申請会員社分配補償金 8,664,485円（9社)
４．関係権利者団体との間における諸問題への対応
イ．一般社団法人日本音楽著作権協会とは（1）ビデオグラムの最低使用料やレンタル使用料の［３］知的財産権の擁護確立及び施策の推進

使用料規程に関する協議を継続し、（2）一般

１．著作権に係わる広報・普及活動

社団法人日本映画製作者連盟、一般社団法人

イ．来年度発行予定の『JVA BOOK 2012』につい日本動画協会及びネットワーク音楽著作権協て、著作権法改正に伴うＱ&Ａの内容について

議会とともに映像配信に関する覚書を締結し、修正を行う等、検討作業を行った。

（3）映画録音使用料に関する使用料規程の変

ロ．不正競争防止法及び関税法の改正について、関係団体とともに事業者団体及び利用者団体等に周知依頼文書を送付するとともに、HPでも改正

更について著作権等管理事業法の定める意見聴取に対応した。
ロ．株式会社イーライセンスと使用料規程に関す法の趣旨の周知に努めた。また、不正競争防止る協議を行い、覚書を締結した。また、ブ法に抵触するプログラム等を提供していた出版

ルーレイについての新規開発控除の適用申請

社等に不正競争防止法違反行為を止めるよう通を行った。

知し不正競争行為の防止に努めた。
ハ．一般からの映像ソフトの著作権に関する諸問題の問い合わせに対し、日常的に対応した。
ニ．不正商品対策協議会の活動

ハ．ICエージェンシーの使用料規程に関する意見聴取に対応した。
ニ．公益社団法人日本文藝家協会と前払い金及び電子申請に関する協議を行い、前払い金を廃止す

当協会が事務局を預かる「不正商品対策協議会」

る覚書を締結した。

の下記の活動など7行事に参加して、知的財産の５．著作権保護と無許諾利用の防止

保護と不正商品の排除に努めた。

イ．レンタル店の調査、指導活動を展開し、期中1,274（A）11月「ほんと？ホント！フェアin大阪」の開催店を調査し、実質営業464店の内、３店から海賊（B）11月「ファイル共有ソフト等を使用した著版DVDビデオ57枚を確認し、その内３店より55

作権法違反事件全国一斉取締り」に関連し枚を回収、その他については撤去を確認した。

た調整と一斉プレスリリースを行った。また、海賊版所持確認率0.6%（前年度１%）となった。

３月に警察庁との合同会議を開催し、７管

また、DVDビデオセル用商品のレンタル転用161

区警察局と37道府県警察本部に感謝状を贈件（前年度174件）について指導・警告をした。

呈した。
（C）
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）への参加
ホ．文化庁主催著作権セミナーに協賛した。
２．識別シール等の発行
セル用商品とレンタル店用商品の識別及び正規商品とロ．警察当局により、違法アップロード（13件）、ネッ
トオークション（８件）、露天商（１件）の合計22件が複製権、頒布権、公衆送信権侵害等で検挙され、38件（前年度27件）の告訴状が受理された。
これらの事件で押収された海賊版はDVDビデオ
15,810枚以上、外付ハードディスク３台他である。

JVA REPORT・2012.6

6

2011年度事業報告
ハ．一般社団法人日本映画製作者連盟及び株式会社（2）著作権の個別権利制限規定の見直し、（3）日本国際映画著作権協会と共同して、ファイ

新たな技術等の出現に伴う法整備におけるコル共有ソフトによる侵害行為を調査し、わがンテンツの権利保護への適正な配慮、（4）ＣＪ

国の劇場公開中の邦画作品が劇場内で盗み撮マーク事業への支援継続、（5）プロバイダによりされ、オンライン上でファイル共有されている侵害対策措置の実施を促す仕組みの導入、る事実の確認を行った。その結果、期中は一（6）ＡＣＴＡの批准と加盟国拡大、（7）コン

件も発見されなかった。
ニ．関係団体とともに、動画投稿サイト運営者等にテンツ制作に対する税制面等での支援を要望する意見を提出した。（２月）対し、自動公衆送信権侵害の是正を要求するとともに、状況改善のための協議を行った。
ホ．一般社団法人日本映画製作者連盟、全国興行
生活衛生同業組合連合会、一般社団法人外国［４］映像メディアの現状と今後に関する調査・研究
１．映像配信事業に関する調査・研究
イ．映像配信技術・管理技術に関する調査研究を行った。

映画輸入配給協会及び株式会社日本国際映画

デジタル映像品質客観評価システムに関する説

著作権協会とともに映画館内における盗み撮

明会を開催した。（５月）

り対策会議に参加し、「映画盗撮防止法」に

米国DECE（Digital Entertainment Content Ecosystem）

基づく防犯体制の強化を目的とした最新情報が規格化を進めているUltraVioletに関する説明の共有を行った。

会を開催した。（７月）

６．国際的著作権問題に対する対応

ロ．映像コンテンツのデータベースについては、（株）

イ．コンテンツの海外流通の促進と海賊版等の侵害

ジャパンミュージックデータとのデータ収集の排除を目的とする一般社団法人コンテンツ海外共同作業を推進しつつ、データベースの利用実

流通促進機構（CODA）の諸活動に参加し、CJ
マーク事業の推進に協力した結果、中国・香港・台湾・韓国の取締機関において1,351件の取締りが実施された。
ロ．原産地証明の発行態を把握した。
２．セミナー・研究会の開催
電子書籍に関する研究会を開催した。（6月）
ビジネスにおけるFacebookページの活用方法に関する研究会を行った。（10月）

台北駐日経済文化代表處からの要請により、台湾における海賊版防止策のため、期中56件の原［５］映像ソフトに関する調査及び研究

産地証明の発行を行った。

１．会員社を対象とする売上の調査・統計の実施

７．著作権法等の整備への対応
イ．文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の著
作権法30条に関するヒアリングにおいて、技術的保護手段を回避しうる例外を設けることに反イ．会員社ビデオソフト月間売上を調査し、会員社に毎月速報として提供するとともに一般に公表した。
ロ．会員社を対象にビデオソフト売上の半年調査（１対である旨の意見等を陳述した。（７月）月〜６月、７月〜12月）を実施し、集計結果をロ．文化庁の著作権等管理事業法に関する意見募集公表した。調査結果は、「統計調査報告書 Vol.72・に対し同法の意見聴取義務等の実効性の制度的Vol.73」として、９月と３月に各々発行、会員保障等を求める意見を提出した。（10月）

社、関連団体及び報道機関へ配布した。

ハ．電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討

２．レンタルシステム加盟店の実態調査の実施

会議の報告書「『デジタル・ネットワーク社

個人向けレンタルシステム加盟店を対象とした第25回会における図書館と公共サービスの在り方に目となる「ビデオレンタル店実態調査」を６月に実施関する事項』に係るまとめ」に関する文化庁した。調査結果は、「ビデオレンタル店実態調査報告の意見募集に対し、国立国会図書館のデジタ書」として、10月に発行、会員社、レンタルシステム

ル化資料の送信サービスに関する権利制限の加盟店、関連団体及び報道機関へ配布した。

対象著作物に、検討対象となっていない映画の３．ビデオソフト市場規模及びユーザー動向調査の実施

著作物を含めないよう求める意見を提出する

2010年のビデオソフト市場及びユーザー動向調査の結等、合意形成なしの権利制限を行わないよう

果を５月に発表するとともに、2011年度の同調査を１要望を行った。（10月）月に実施し、報告レポートをまとめた。

ニ．内閣官房知的財産戦略推進事務局が実施した

7「『知的財産推進計画2012』の策定に向けた［６］映像商品制作に関する調査・研究

意見募集」に対し、（1）著作権教育の拡充、

１．ブルーレイの制作にかかわるAACS(Advanced Access

JVA REPORT・2012.6

2011年度事業報告
Content

System)やISAN（国際標準視聴覚作品番号）

等、映像関連技術情報等の収集および調査・研究を行った。

業に対し理解、協力を求め、また会員社への関連情報の入手伝達に努めた。

イ．AACSの北米でのManaged Copy運用開始に向け

４．映像・音楽・技術及び著作権関連団体の事業に協力たトレーニングに関して、ファウンダーグループ

するとともに、当協会の事業に対し理解、協力を求め、

国内メンバーと情報交換を行った。（11月）

また会員社への関連情報の入手伝達に努めた。

ロ．ISANに関して、引き続き、ウェブを通じた啓５．アメリカ映画協会（MPAA：Motion Picture Association

発活動を継続した。また、ISANに関連し映像

of America）、DEG等 諸外国関連団体との交流を図り、関連の国際識別番号の国内関連団体として、ISO/TC46/SC

国際市場の整備を目的とする内外情報の交換・著作権９国内委員会からの委嘱により、同委員会委員

情報の交換を行った。

として協力した。

［10］会員間の交流の緊密化を図る催事の実施［７］ 国際的問題に関する対応
１．国際部会を開催し、海外における流通や知的財産の保護活動に関し、情報交換を行った。
２．中国のオンラインサイト上における正規流通を目的

１．会員間の親睦を図るため、ゴルフコンペをＪＶＡ創立40周年の記念大会として9月9日、武蔵丘ゴルフコース（埼玉）において開催した。
２．新年賀詞交歓会の開催として、CODAの主催するセミナーやビジネスマッチ

新年賀詞交歓会を１月６日、アルカディア市ヶ谷（私ングに参加して情報共有等を行った。

学会館）において開催した。

［８］情報の収集及び提供
１．会報の発行
協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、［11］外部諸行事への協力
下記行事に対し、後援・協賛・協力名義の使用を許可し協力した。（中略）国際情報等を内容とする会報を定期的に年６回（145号〜150号）刊行し、会員社、関係団体、報道機関へ配布した。
２．「JVA BOOK 2011 40周年特別記念号」の発行
毎年、各種調査報告や周辺業界のデータ及び映像著作権に関するＱ&Ａ等を掲載し発行している『JVA BOOK』［12］会員の異動
１．退会
３月31日付 株式会社東京現像所（協賛会員）
２．３月31日現在の会員数を、当協会設立40周年を記念して、40年間の当協会の正会員32社、協賛会員21社（３月31日付退会会員を含

歩みや周辺業界の動向を表した年表やグラフも合わせむ。）合計53社（３月31日付退会会員を含む。）て掲載し、『JVA BOOK 2011 40周年特別記念号』として発行した。同誌は会員社、レンタルシステム加盟［13］役員等の異動

店、その他広く一般に配布された。

１．2011年度通常総会における役員の選任

３．協会ホームページを通じ、協会活動や意見を広報し（中略『JVA REPORT No.146』参照）

たほか、著作権保護についての広報・啓発や各種調査

２．2011年度通常総会後の役付理事の選定

結果のタイムリーな情報提供等の発信を行った。
４．その他各種報道機関と接触を図り、協会活動等につき広報活動を展開した。

５月30日理事会選定
会長 桐畑敏春、副会長 椎名 保、専務理事 後藤健郎
３．2011年度通常総会後の役員の異動
・就任［９］内外関係機関等との交流及び協力

７月５日臨時総会選任

１．映像ソフト産業の健全な発展を図るため、経済産業監事 林 三郎 （株）第一興商 代表取締役社長

省、文化庁、内閣官房知的財産戦略推進事務局及び総・退任

務省に対し、会報、統計、調査資料を提供したほか、６月24日付日常的に、当協会の諸事業への理解、協力、指導を要

監事 保志忠彦

請した。

８月25日付

２．知的財産権侵害行為の排除を推進するため、警察庁

理事 内藤友樹

及び都道府県警察に対し取締りの強化を要請する一方、警察当局からの要請に応じ、警察大学校等の講義に講師を派遣した。
３．不正商品対策協議会など当協会が会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するとともに、当協会の事

４．３月３１日現在の役員数
会長１名、副会長１名、専務理事１名、理事15名、理事合計18名、監事２名
以上

JVA REPORT・2012.6

8

理事会 THE BOARD OF DIRECTORS
第312回、313回、314回定例理事会報告
第312回定例理事会は、４月３日（火）午後２時より第９号議案 「第25回DVD&ブルーレイで一た大賞」に対協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

する後援名義使用及び会長賞設定承認の件
第10号議案 「CDVJショップコンテスト2012」に対する＜決議事項＞
第１号議案

後援名義使用及びJVA特別賞設定承認の件

2011年度事業報告書（案）
承認の件…承認

第２号議案 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」
に対する協賛名義使用承認の件…承認
その他、報告事項は次の通り。

第11号議案2012年度昇給（案）
承認の件

第12号議案2012年度上期賞与支給
（案）
承認の件

その他、報告事項は次の通り。

各部会・委員会報告について、改正著作権法案につい各部会・委員会報告について、2012年３月度ビデオソフて、映像配信ビジネスに関するアンケート実施等についト売上速報について、DVD・BDハード出荷実績について、「ビデオソフト市場規模及びユーザー動向」調査報て。

告について、2012年２月度ビデオソフト売上速報について、DVD・BDハード出荷実績について

第314回定例理事会は、６月11日（月）午後３時より
協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

第313回定例理事会は、５月８日（火）午後２時より＜決議事項＞

協会会議室において開催された。議事の要旨は次の通り。

第１号議案

TIFFCOM2012に対する後援名義使用承認の件…承認＜決議事項＞

第２号議案 「第25回東京国際映画祭」に対する後援名義

第１号議案

2011年度計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）
及び同附属明細書（案）
承認の件

使用承認の件…承認

第２号議案

公益目的支出計画実施報告書
（案）
承認の件

その他、報告事項は次の通り。

第３号議案

定款実施細則
（諸規程）
の改正
（案）
承認の件

各部会・委員会報告について、CODAとの兼務出向協第４号議案 「役員報酬限度額
（総額）
」
（案）
承認の件

定・覚書締結報告、私的録画補償金の分配（2012年上第５号議案

役員の報酬並びに費用に関する規程（案）承期）について、青少年の非行・被害防止全国強調月間に認の件ついて、映像配信アンケート結果について、2012年４月

第６号議案

理事選任
（案）
承認の件

度ビデオソフト売上速報について、DVD・BDハード出

第７号議案

2012年度通常総会開催の件

荷実績について第８号議案 「第17回ブロードバンド特別講演会」に対す
る共催名義使用承認の件

統計調査委員会

9

広報委員会

ビデオレンタル店実態調査を実施『JVA BOOK 2012』を発行

業務部会統計調査委員会（八十河恒治委員長 ポニー
キャニオン）では現在、26回目となる「ビデオレンタル
店実態調査」を実施している。
本調査は、JVAレンタルシステム加盟のビデオレンタ
ル店に対し、郵送アンケートの方法により、店舗面積や会員数、レンタル料金、月平均の売上金額、貸出数量、仕入金額等、その他の項目につき調査するもので、毎年６月に実施している。
ここ数年間の傾向として、レンタル料金の下落が継続しており、2008年から２年連続して１ヶ月の平均売上が減少、2011年の調査でようやく回復することとなったが、売上金額の対前年比では前年を上回った店舗の構成
比が約４割、残りの６割の店舗では前年を下回っており、店舗間での格差が広がる傾向が見られた。またブルーレイレンタルの実施率は88.5%と高くなっているものの、ブルーレイレンタルの月平均売上金額はDVDレンタ
ルの2.0%に留まるなど、本格的な実施には至っていない様子が見られた。本年の実態はどのようなものとなっているか、調査の結果は10月に発表の予定となっている。

業務部会広報委員会（田中 勇委員長 キングレコード）は、JVAの広報誌『JVA BOOK 2012』を発行した。
これは、ビデオソフトの著作権についてＱ＆Ａ方式で求めた「ビデオコピライト編」と、当協会が前年度に実施した３つの調査結果
をダイジェストにまとめた「データ編」とで構成されており、会員
社をはじめ各方面でご活用いただくための広報誌として編纂している。
同誌は既に会員社に配布された他、JVAレ
ンタルシステム加盟のビデオレンタル店に無料で配布される。

JVA REPORT・2012.6

COPYRIGHT

著作権関連

著作権法改正案、審議始まる
去る６月１日に開催された衆議院文教科学委員会で、著作権法改正案の趣旨説明が行われた。
内閣提出の改正案は、「国会図書館のデジタル化資料る。この改正が実現すれば、DVDビデオを録画源とする複製の違法性が明確となるため、無許諾アップロード行為防止の効果も期待される。

に関する公衆送信権制限の導入」、「権利制限の一般規

当協会は、従前より私的使用目的の複製については、定の導入」、「技術的保護手段の定義の見直し」等を内

権利制限の対象外とすべき場合であっても刑事罰を科す

容とするものである。

ことは要望していない。それは、軽微な法益侵害で刑罰

国会図書館のデジタル化資料に関する権利制限については、資料の対象が「絶版等資料」に限定された。

を科すに足る違法性がある行為類型とは思えないし、コ
ンテンツ産業を支えるユーザーの方々の軽微な法益侵害

権利制限の一般規定導入に関しては、当協会は権利制

行為を犯罪とすることはコンテンツ産業の発展にとって限規定による利用を含む適法利用の検討過程における利も益はないと考えるからである。それゆえ、技術的保護

用をも権利制限することに懸念を表明してきた。それ

手段の回避行為に罰則を求めず、今回の改正案でも民事は、文化審議会著作権分科会で権利制限を見直すべきと上違法となるに留まっている。

の答申がなされている非営利無料上映の検討過程にまでところで、政府案の審議入りの前に、違法録音録画著

権利制限を拡大することに繋がる恐れがあるからであ

作物のダウンロードによる私的使用目的の複製行為に刑る。しかし改正案では、この権利制限規定にいう適法利事罰を科す修正案と国立国会図書館が放送番組を録音録用には、非営利無料上映などの権利制限規定による利用

画するための著作権法改正を国立国会図書館法改正法のを含めておらず、当協会の主張が入れられた結果となっ附則で行う案が浮上した。
前者に関する当協会の考え方は、2007年11月に文化庁ている。
技術的保護手段の定義規定等の見直しは、当協会のかねてからの要望を反映したものである。DVDビデオには暗号型技術を要素技術とする総合的複製防止技術（CSS）が用いられているが、改正案ではこのCSSの回避行為が権利制限の対象外であることを明確化していに提出した意見書で表明している。
（参照：http://www.jva-net.or.jp/news/news̲071122.pdf）

また、国立国会図書館法改正案の骨子案に反対する意見を６月７日に提出している。
（参照：http://www.jva-net.or.jp/news/news̲120607/opinion.pdf）

イベント
第36回 JVA懇親ゴルフコンペ開催報告▼優勝したメモリーテック㈱の堀徹社長（右）去る４月13日（金）、千葉県市原市の立野クラシック
ゴルフ倶楽部において、恒例のJVA懇親ゴルフコンペが開催された。36回目を迎える今回のコンペは、晴天に恵まれ、事務局を含め44名の参加を得て賑やかに開催された。
優勝は、メモリーテック㈱の堀徹代表取締役社長が、グロス91、ハンディキャップ21.6、NET69.4のすばらしい
成績で勝ち取った。また準優勝も同社の中村達司氏が続き、ワンツーフィニッシュとなった。３位には㈱一九堂
印刷の松田智氏がつけた。ベスグロ賞はバンダイビジュ▼乾杯の音頭をとる桐畑敏春会長

アル㈱の河野聡氏でグロス79だった。
プレー終了後は、成績発表会を兼ねた懇親会が催され、桐畑会長からは「36回も続いているゴルフコンペは
そうそう無いのではないか。今後ともぜひ日本映像ソフト協会を盛り上げていただきたい」と挨拶があった後に乾杯となり、参加者は互いの健闘を称えあっていた。

JVA REPORT・2012.6

10

違法対策部会 ANTI-PIRACY2011 年度違法対策部会活動報告と 2012 年度活動方針について
４月６日（金）午後４時より、当協会会議室において
2011年度の違法対策部会を開催した。当日は大谷信義部

表１.2011年度違法対策活動実績
調査店数

1,274店 海 賊 版回収 数

DVD 55枚

営業店数464店 刑事告訴事件数

22件
（38件）

会長（松竹）をはじめ在京の会員社委員のほか、JVA地
区連絡協議会のメンバーも各地区からご参集いただき、2011年度の活動実績の報告と2012年度の活動方針が承認された。

◇2011年度活動実績

違法行為
確認件数

（告訴状提出件数）
警 察による海賊版所持

3店 海 賊 版 押 収 数

DVD 15,810枚

セル用商品のレンタル転用

161店 違法行為確認率35％

海賊版確認数DVD 57枚 廃 業 率

64％１．調査・警告活動
2011年度は、１都１道２府31県のレンタル店1,274店に4.インターネット関連

ついて調査活動を実施した。その結果、廃業等810店を除（１）調査・啓発活動

く464店中、海賊版DVD所持３件（所持枚数57枚、回収①ファイル共有ソフトネットワークの監視

枚数55枚）、セル用DVDのレンタル転用161件の違法行

一般社団法人日本映画製作者連盟と共同で、ファイル

為を確認した。違法行為確認率は35％（海賊版所持確認

共有ソフトWinny（ウィニー）及びShare（シェア）を率0.6％）となった。

対象に、映画作品データ公開者特定に係る調査を外部業

また、関西、中部の各連絡協議会のレンタル店啓発キ者に委託し実施した。調査対象の映画作品は劇場公開後ャンペーンを下のように実施した。

間もないものに絞り、劇場盗撮されたデータの流通を早●「関西地区」

期捕捉するのが主旨であるが、昨年度に引き続き本年度

９月７日、大阪府下のレンタル店７店の調査・折衝をも１件も検知されなかった。

実施した。その結果、廃業等１店を除く６店中海賊版②ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

DVD所持１件（所持枚数11枚・回収枚数11枚）、セル用（CCIF）を通じた啓発

DVDのレンタル転用５件の違法行為が確認された。海賊2010年１月29日、CCIFにより当協会は ファイル共有

版DVDは、同店が客から買い取った中国製品であった。

ソフト悪用著作権侵害確認団体と認定された。これに●「中部地区」

より、所謂プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開11月15日、愛知県、岐阜県下のレンタル店７店の調示請求を経ずとも、ファイル共有ソフトWinnyにおける査・折衝を実施した。その結果、７店中セル用DVDのレ

権利侵害者を特定し、警告メールを送付することが可能

ンタル転用２件の違法行為が確認された。

となった。2010年６月より実運用スタート。月２回の頻度で各インターネットプロバイダに対し対応を要請中。

２．刑事告訴・摘発活動
刑事告訴による警察の摘発は、１道12県で22事件が行（２）刑事告訴・摘発活動●ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件全われ、38件の告訴状が受理され、強制捜査により、海賊国集中一斉取締り

版DVD15,810枚等が押収された。事件の内訳は、違法ア

全国の47都道府県警察は、ファイル共有ソフト等を通ップロード（13件）、ネットオークション（８件）、フ

じた、映画、音楽、アニメ、ゲーム、ビジネスソフトな

リーマーケット（１件）である。

どの著作権法違反事件について、平成23年11月28日から30日までの間に、過去最大規模の集中一斉取締りを実施

3．民事訴訟

し、全国で76箇所を捜索、30人を逮捕（12月１日午後１福岡県北九州市内においてレンタル店３店を経営す

時現在）した。JVAはそのうち、12県における取締りにる、福岡県京都郡所在のレンタル事業者に対し、会員社

協力し、10件の告訴状がそれぞれ受理されている。ファ数社が原告となり、頒布権を侵害されたとし、６月30

イル共有ソフトを使用した著作権法違反の一斉取締り

日、福岡地方裁判所小倉支部に著作権侵害差止請求の訴は、平成21年から実施され、今回が３回目となる。ファえを起こした。３店では、2010年２月頃からセル用DVD

イル共有ソフトを使用した著作権侵害事件の集中一斉取をレンタルに転用。再三の警告にも拘らず違法行為を継締りが今回で47都道府県すべての警察で実施されたこと続していた。その結果、10月14日、和解条項「被告は、により、今後も効果的な取締りが全国で一層推進される

原告らを発売元又は販売元とする映画の著作物のセル用ことが期待されている。また、同種事犯の取締り件数

DVDを被告の経営するビデオレンタル店において、顧客は、2001年11月に京都府警が検挙したWinMXを使用しに貸与しない」旨の内容を盛り込んだ和解が成立した。

た著作権侵害事件の取締り以来、累計100件を突破し、125件（不正商品対策協議会調べ）となった。

11

JVA REPORT・2012.6

ANTI-PIRACY◇2012年度活動方針

違法対策部会

機関等と協議を行っていく。悪質な事例については、刑

映像ソフトに係わる著作権侵害行為に対して、早期確事・民事により法的措置を講じていく。

認と早期防止に向けた研究・対応に尽力していくものと

３．警察との連携する。悪質な侵害行為者に対しては、積極的に法的処置

警察庁をはじめ、全国の都道府県警察の捜査関係事項を講ずるものとする。

照会、鑑定嘱託、捜査協力依頼については、迅速に対応

2012年度、対象とする侵害行為等としては、していく。

◎インターネット販売、オークションによる海賊版の売買

４．地区連絡協議会との連携◎映像ソフトの違法ファイル交換の存在

各地域における違法実態等について、最新かつ正確な◎レンタル店による海賊版頒布、セル用DVDのレンタル情報の提供を仰ぐものとする。同時に各地で開催される

転用

地区連絡協議会に積極的に参加して情報交換に努めてい項目別の活動方針は下記のとおりである。

く。

１．調査・警告活動

５．関係諸団体との連携

レンタル店に対して過去の調査データを基に、効果的

日本国際映画著作権協会（JIMCA）、日本映画製作者

な調査・警告活動を実施するとともに信憑性の高い外部

連盟、コンテンツ海外流通促進機構等と連絡を密接にし情報に対して迅速に対応していく。

て、違法対策活動を進めていく。

インターネット販売、オークションサイトに対して、

６．広報・啓発活動

その監視を強化する。

業務使用対策委員会ならびに不正商品対策協議会を通

２．法的手続きじて、広く一般に知的財産権の保護と不正商品の排除に侵害等について、その早期解決に向け関係者及び関係ついて広報・啓発活動に努めていく。

表2.調査・警告活動（都道府県別）
調査地区

調査店
許諾店

無許諾

北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
東京都
千葉県
埼玉県
茨城県
群馬県
新潟県
山梨県
福井県
富山県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
高知県
徳島県
福岡県
佐賀県
熊本県
長崎県

8
12
5
10
13
3
13
23
6
7
1
8
8
2
12
5
14
27
6
9
12
7
36
16
5
11
15
13
7
2
6
28
9
25
16

合計

400

海賊版所持店

計

廃業等

11
1
8
2

12
49
10
25
37

41
41
14
20
28
8
16
271
59
23
1
21
11
5
34
26
42
42
22
19
20
13
110
34
11
29
48
16
8
2
18
88
20
58
55

64

810

1,274

1
5

2
3
1
1

5

4
1
10
1
6

1
1

33
28
9
5
15
5
1
245
53
15

許諾店

12
3
3
22
16
28
15
16
6
7
6
64
17
18
33
2

海賊版
確認数

計

無許諾

海賊版
回収数

セル用商品のレンタル転用
2
6
2
10
4
5
6
4
5
1
5
2
2
5
1
2
5

1

1

1

2

11枚

11枚

1
28
5
8
3
3
7

1

9枚

7枚

1

1

37枚

37枚

16
5
12
6

1

3

57枚

55枚

161

JVA REPORT・2012.6

12

リレーエッセイ

95㈱ハピネット 藤岡 修氏からのご紹介

●川合

史郎

氏（20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン（株）営業統括本部 本部長）

「今、思うこと」「今」を大切にしたい。私はまさしくそう思っていま

かないぐらいの速さで。絶対に悔しかったはずです。

す。私は人生の折り返し地点をだいぶ前に通り越してい「突然」は駄目です。本人も周りも何も用意していなます。「未来」の為に今を犠牲にして頑張る年ではありいから。内藤さんはあまりにも若すぎました。もっと人ません。毎日、確実に一日ずつ「死」に近づいていま生を楽しんで欲しかった。この件、私は堪えました。

す。だから今日を、この夜を、この一時間を、この一瞬

このエッセイを書き出したころに事件が起きました。
「親父」です。GW中です。突然でした。入院しました。

を悔いの残らないように過ごそうと思っています。
去年の夏に弊社社長の「内藤友樹」が事故で帰らぬ人となりました。それは突然でした。会社でお互いに挨拶

まだ意識がありません。5月5日の子供の日に「喜寿」の祝いをする予定だったのに。私はとても悔しい。

を交わした数時間後でした。その夜は一緒にお酒を飲む

入院している間に親父の手帳を見ました。彼は仕事を約束をしていました。急に内藤さんに仕事が入ってキャしているので、急ぎで対応しなくてはならない仕事が無ンセルされた夜でした。内藤さんと私は、仕事でもプラ

いかチェックしました。目いっぱい書き込まれていましイベートでも一緒にいる時間が長かった。

た。親父は今を楽しんでいるのではなく、これからの将来の為に生きているようでした。その将来も自分の為でこういう会話がありました。
内藤さん：「川合さんとは奥さんより長く話しているかはなく、家族の事でした。黒革の大きな手帳には、仕事ら、これからは話す時間を短くする。」の事はもちろん、母親の事、子供の事、孫の事もギッシ

川合：「違うでしょ！！奥さんと話す時間を内藤さんがリ書き込まれていました。とても嬉しかった。でも親父増やしてください」には、もっともっと「自分」の事で楽しんでいて欲し内藤さん：「うーむ、考えてみる。」お茶目なところがかった。意識が戻ったら、そうお願いする。
私は、過去に縛られたくない。過去に未練を持ちたくありました。
内藤さんのことを勘違いされている方が多々いらっない。また、未来にも引きずり回されたくない。未来にしゃるようです。営業責任者仲間から「川合さんが羨ま

気を揉まない。いつまでにあれをしなくては、いつかはしい！！内藤さんは温厚な人だから川合さんは怒られた

こうなる為に、などと準備をしている間に、人生の舞台

事なんかないんじゃないの？」とよく言われました。とから降りたくない。

んでもございません。内藤さんは、短気で、喧嘩っ早く

私は素直に「今」を生きたいと思っています。幸い、まて、机をドついて怒る人でした。でも怒った後に絶妙なだ物がしっかり見えるし、美味しく食べられる。聞こえる

タイミングで優しくしたり、上手い気遣いをしたりする

し、まだまだ話せる。感じることもできる。何でも出来る人でした。だから人気がありました。ヤクザが使う手でと思っている。これら全てに感謝して、感動して生きていす。いつかは、「ギャフン」と言わせてやろうと思ってく。これからも精一杯働くし、遊ぶ。明るく元気に生き抜いましたが、それを実現することなく内藤さんは人生のこうとしています。私だけでなく私の周りの人もそうやっ舞台から突然降りてしまいました。自分でも一切気が付て人生を一緒に謳歌できればもっとうれしい。

（本号編纂中の6月6日に、川合氏のご尊父様が永眠されました。ご冥福をお祈りいたします。合掌）▼日誌に見る協会の動き
【４月】
３日
４日
６日
10日
11日
12日

13

13日
第312回定例理事会
マーケティング委員会
違法対策部会
第210回総合連絡委員会
著作権部会
統計記者発表会
統計会員説明会
業務使用対策委員会

JVA REPORT・2012.6

19日
26日
【５月】
８日
９日

第36回ＪＶＡ懇親ゴルフコンペ(立野クラシック・ゴルフ倶楽部)
権利者団体対応委員会
著作権部会
第213回業務部会幹事会

第313回定例理事会
マーケティング委員会

11日
14日
15日
17日
22日
24日

業務使用対策委員会
広報委員会
ｅメディア部会運営委員会
第211回総合連絡委員会
著作権部会
統計調査委員会
第214回業務部会幹事会

統計
2012年3月度（金額：百万円
3

月

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用業務用

10,0406,642
211

59.4% 111.1%
39.3%
99.1%
1.2% 149.6%

DVDビデオ

16,89375.4%

販売用
レンタル店用
業務用

実

績

1

前年
同月比

新作数

前年
同月比

3,020
3,222
20

48.2% 135.8%
51.5% 133.6%
0.3%
73.1%

587
686
17

157.0%
106.0%
170.0%

106.3%

6,263

83.7%

134.3%

1,290

125.1%

5,202
303
0

94.5% 267.7%
5.5% 227.8%
0.0%
ERR

1,014
202
0

83.3% 276.6%
16.6% 319.6%
0.0% 201.5%

198
90
0

150.0%
230.8%
ERR

ブルーレイ

5,505

24.6%

265.2%

1,217

16.3%

288

168.4%

合22,398100.0%

124.7%

7,480

100.0% 146.9%

計

構成比282.9%

売上金額の
増減社数

増
16社
減
15社
そ の 他 0社

増
24社
減
4社
そ の 他 2社

1,578 131.3%

月 〜

3

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

26,023
18,345370

58.2% 87.9%
41.0% 94.2%
0.8% 107.2%

8,012
7,867
113

月 の

累

前年
同期比

構成比

数量：千枚）

計

前年
同期比

新作数

50.1%
88.3%
49.2% 111.8%
0.7% 134.9%

1,399 108.6%
2,150 126.0%
130 1181.8%

44,738

73.1%

90.5%

15,992

81.8%

98.7%

3,679

122.4%

15,645827
395.0% 171.7%
5.0% 144.1%
0.0% 42.9%

3,104
446
2

87.4% 171.2%
12.6% 120.9%
0.1%
72.9%

539
147
1

163.8%
98.0%
ERR

16,47526.9% 170.0%

3,552

18.2%

162.6%

687

143.4%

61,213 100.0% 103.5%

19,544100.0%

106.3%

4,366

125.3%◎今月の売上報告社数……31社（＊前年同月の報告社数：31社） 無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
◎2011年７月度調査からＵＭＤを調査の対象外としている。
そのためビデオソフトの総売上についての前年同月比、
前年同期比の算出には、
当該期のＵＭＤの実績を除いた数値を用いている。

2012年4月度（金額：百万円
4

月

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

8,272
6,328
140

56.1%
42.9%
0.9%

75.8%
95.3%
89.2%

DVDビデオ

14,74072.0%

販売用
レンタル店用
業務用

実

績

1

前年
同月比

新作数

前年
同月比

2,970
2,815
26

51.1%
81.4%
48.4% 126.8%
0.4%
34.7%

621
561
7

112.3%
130.5%
41.2%

83.2%

5,811

81.3%

97.8%

1,189

118.9%

5,245
483
0

91.6% 107.7%
8.4% 277.6%
0.0%
0.0%

1,194
139
1

89.5% 109.4%
10.4% 135.2%
0.1%
40.8%

303
79
2

175.1%
359.1%
ERR

ブルーレイ

5,728

28.0%

113.4%

1,333

18.7%

384

196.9%

合20,468100.0%

89.9%

7,144

100.0% 100.1%

計

構成比111.5%

1,573 131.6%

売上金額の
増減社数

増
11社
減
19社
そ の 他 0社

増
15社
減
12社
そ の 他 2社

月 〜

4

月 の

累

数量：千枚）

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

34,29524,673510

57.7% 84.6%
41.5% 94.5%
0.9% 101.6%

10,981
10,682
139

50.4%
86.3%
49.0% 115.4%
0.6%
87.5%

2,020
2,711
137

109.7%
126.9%
489.3%

59,478

72.8%

88.6%

21,802

81.7%

98.5%

4,868

121.5%

20,8901,310
3

94.1% 149.4%
5.9% 175.1%
0.0% 18.8%

4,298
585
3

88.0% 148.0%
12.0% 124.0%
0.1%
59.3%

842
226
3

167.7%
131.4%
ERR

22,203

27.2% 150.6%

4,885

18.3%

144.5%

1,071

158.9%

26,688100.0%

104.6%

5,939

126.9%

81,681 100.0%

99.7%◎今月の売上報告社数……31社（＊前年同月の報告社数：31社） 無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
◎2011年７月度調査からＵＭＤを調査の対象外としている。
そのためビデオソフトの総売上についての前年同月比、
前年同期比の算出には、
当該期のＵＭＤの実績を除いた数値を用いている。

私的録画補償金分配申請社について

違法対策活動３月、４月 実地調査による調査実績
調査店
営業店数
違法行為

海賊版所持

確認件数

セル用商品のレンタル転用

197店

2012年7月末に協会より分配予定の私的録画補償金に75店ついての申請は3月末で締め切られ、9社から申請があっ1件30件た。今期の対象放送期間は2011年上期（2011年4月〜
2011年9月末）であり、この対象放送期間に当協会の正海賊版確認数DVD 51枚

刑事告訴件数0件

会員の資格を有し、対象著作物（映像作品）の権利者で警 察による海 賊 版 押 収 数

0件

他の該当申請団体がない（重複しない）権利者からの申違法行為確認率

41％

請となっている。今期の申請社は以下のとおり。

調査状況一覧表
調査地区

内
許諾店

1
8
2
1
2
2

群馬県
埼玉県
東京都
新潟県
山梨県
福井県
三重県
愛知県
和歌山県
愛媛県
佐賀県
大分県
熊本県

20
6
10
4
3
7

合 計

66

訳

無許諾

1
2
1

海賊版・サンプル版頒布所持
廃業等

所持店

確認数

回収数

1
30
40
1

セル商品の
レンタル転用

5
3
1

2
1
2
1

3
2
16
7
8

2

16
2

9

122

＜今期の申請受理社＞
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱1

DVD 51枚 DVD 66枚

1
5
2
8

バンダイビジュアル㈱1

DVD 51枚 DVD 66枚

30㈱ポニーキャニオン

東宝東和㈱
日活㈱

JVA REPORT・2012.6

14

一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2012年6月1日現在■ 正会員（32 社）㈱アニプレックス
アミューズソフトエンタテインメント㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・マーケティング㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
㈱角川書店
ギャガ㈱
キングレコード㈱ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン㈱バンダイビジュアル㈱ビクターエンタテインメント㈱㈱ポニーキャニオン
㈱メディアファクトリー
ユニバーサルミュージック（同）ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（20 社）㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱シーエスロジネット㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱東芝デジタルフロンティア㈱東洋レコーディング㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱ビクタークリエイティブメディア㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2012