避難所の運営主体
避難所の運営は避難者自身で過去の災害時における教訓から、避難所の運営は、避難者が自ら行う方がスムーズで、立ち直りも早い傾向があるため、地域住民による自治を基本とします。
また、学校施設においては、教職員の協力のもとに、早期に自主的運営ができるような体制作りをします。
市職員や施設職員、ボランティアは、避難者が一日でも早く元の生活に戻ることができるよう、避難所運営のサポート役に徹します。
避難所運営のリーダーを選出
避難所運営のリーダーについては、自主防災組織（区・自治会等）などを中心に事前に決めておきます。
また、その人物の事故に対し、代理の選出方法も検討しておきます。
なお、人物の選出にあたっては、女性等さまざまな避難者の意見が反映できるよう配慮します。
避難所運営のリーダーとなる人は次のような人物です。
①自主防災組織（区・自治会等）の会長、副会長②避難住民の意見で推薦された人など
リーダーの補助者の設置も大切
避難生活が長期化してくると、リーダーが自宅や仮設住宅に移り、職を離れることが想定されます。その場合に備えて、リーダーの補助者を作っておきます。
また、リーダーが避難所を離れる場合、事務引継書を作成し、後任者に業務内容や注意点等を伝えます。
資料１

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避難所における基本的事項
１

避難所の開設・点検

避難所の開設
避難所は、市があらかじめ指定している避難施設で、災害発生時等において開設し、避難してきた地域住民等が使用します。
自主防災組織等でもカギを保管
夜間や休日に、大規模な災害が発生した場合は、カギを所有する市職員や施設管理者の被災も懸念され、避難所の開設がスムーズに行われないことも想定されます。このような場合に備えて、自主防災組織（区・自治会等）の会長もカギを保管するようにします。
建物内への立ち入りには注意
建物内への立ち入りについては、倒壊等による二次災害の危険があるため、可能であれば、有資格者による被災建築物応急危険度判定を実施します。それができない場合は、施設管理者と避難者の代表が、目視による点検を行い、明らかに使用できると判断できる部分のみ応急的に使用します。
資料２

２

居住グループの編成

世帯を基本単位に居住グループを編成
１つの居住グループの構成人数は、おおよそ４０名程度が適当です。
居住グループ編成への配慮
世帯の異なる家族、親戚なども必要に応じて同じ居住グループの中に編成します。その他にも、従前住んでいた地区を考慮して、できるだけ顔見知り同士で安心できる環境を作ります。

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３

部屋（区画）割り

施設の利用方法を明確に避難所として指定された施設の全てを避難所として利用できるとは限りません。事前に施設管理者と協議し、利用する部分を明確にしておきます。利用する部分以外の施設（敷地）へは、避難者の立ち入りを禁止します。
避難者の居住空間を確保
避難者の居住する空間については、可能な限り屋内を使用します。
特に、学校施設が避難所になっている場合は、体育館、特別教室など教育活動の再開を考慮しながら設定します。
また、校長室、事務室、職員室、保健室などは避難所運営上必要となるため、居住空間としては使用を控えます。
災害時要援護者を優先
高齢者、障害のある人、乳幼児、妊婦、難病患者等災害時要援護者を優先して室内に避難させます。その際、和室や空調設備がある部屋などを一般の居住エリアと隔離した身近な福祉避難所として設置し、災害時要援護者のニーズに応じて割り当てます。
別に市が拠点的な福祉避難所を設置した場合は、災害時要援護者の状態などに応じて優先順位をつけ、移送します。

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避難者名簿の作成

世帯ごとに記入
市は、避難者名簿をあらかじめ準備しておきます。
各世帯に記入用紙を配布し、記入してもらいます。
資料３
緊急を要する要望を同時に調査
病院・社会福祉施設などへの搬送希望など、緊急を要する要望については、名簿記入時に同時に調査を実施します。

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避難所の空間配置【居住空間の管理】■居住空間の区画整理
居室内の通路は、各世帯の区画の一辺が必ず面するような形で設定します。通路や世帯同士の区画境界は、敷物で区別する他に、可能であればビニールテープ等で分かりやすく表示します。
■落ち着いてきたらプライバシーを確保
避難所内の様々なルールが軌道に乗るようになったら、段ボールなどを用いて空間を確保します。空間の確保にあたっては、災害時要援護者、男女のニーズの違いなど男女双方の視点、プライバシーの確保に配慮します。
■居室の再編避難者の減少に伴って、居室の移動、居住グループの再編などを行います。
また、居室の移動に伴う混乱を防ぐため、あらかじめ避難者に周知を図るとともに、決定から実行まで十分な期間をおきます。
また、学校が避難所となっている場合は、学校の教育活動の早期再開のため、避難者全員が協力します。

【共有空間の管理】★避難所には居住空間の他に、避難者が共同で使用する様々な空間が必要となります。
［運営本部室］
発災直後は避難所となる施設の一部を避難所運営本部とし、施設職員と連絡を密にとりながら対応策を講じていきます。電話やパソコン機器の使用可能な場所を確保します。
［情報掲示板］
避難所内の人々に伝えるべき情報の貼り紙などを行います。より多くの避難者の目にふれるように、施設の入口付近に設置します。聴覚障害のある人への対応のためにも、伝達事項はできるだけ掲示します。

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［受付］
避難所の入口近くに設けます。外来者へは用件を確認し、面会場所や立入禁止区域など避難所でのルールを簡単に説明します。
特に女性や子どもの安全確保の観点から、外部からの不審者の侵入を防ぐことが大切です。
［仮設電話］
ＮＴＴでは、災害時に避難所に特設公衆電話を設置します。
長電話や夜間の通話の自粛などルールを設定して、避難者に周知徹底します。
［食料・物資置場］
救援物資などを収納、管理するための場所が必要であり、直射日光が入らない冷暗所で、駐車場からの搬入が便利である施錠可能な場所が最適です。特に食料の管理場所は食品ごとに整理整頓し、保存期限等を確認しやすくするほか、生鮮食料品等の保存のための冷蔵庫も可能な限り準備します。
［食料・物資の配給所］
食料や物資を配給するための場所を設置します。天候に左右されないためにも、屋根のある場所、もしくは屋外の場合にはテントを張って対応します。
［調理室］
調理室（給食室）などがある場合は、炊き出しなどのために利用できるか施設管理者と協議します。使用できない場合は、屋外に調理場を設置します。火気を扱う場合は、火の元には十分に注意を払うよう呼びかけを行います。
［医務室］
すべての避難所に救護所は設置されないため、施設の医務室を利用するなどして、応急の医療活動ができる場所を設置します。医務室がない場合は、巡回や応急の医療活動ができるようなスペースを確保します。
また、感染症患者の隔離のためのスペースも確保する必要があります。
［身近な福祉避難所］
避難所に要介護者や在宅療養者などの災害時要援護者がいる場合には、できる限り専用の居室を設けます。１階で出入口に近く、日当たりや換気が良く、医務室やトイレに近い部屋を選び、床に断熱材を敷くなど、災害時要援護者に配慮した部屋にします。
［授乳室・育児室］
乳幼児を伴って避難している場合、子どもの泣き声などで周囲に迷惑をかけないように気遣うなど、特に母親は大きなストレスを抱えがちです。落ち着いて授乳でき、乳幼児の危険となる障害物がないような場所を用意します。
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［更衣室］
プライバシーを保護することが困難な避難所生活においては、男女別に更衣のための空間を確保します。
［給水場］
設置場所は、水の運搬や漏水を考慮し、かつ清潔さを保つために、屋根のあるコンクリート部分とします。
［ペット飼育場］
鳴き声や臭気が避難者の迷惑にならないよう、居住空間からある程度離れた学校のグラウンドの一角や避難所の隅などの屋外に飼育場を確保します。
［洗濯場・洗濯物乾し場］
生活用水が確保しやすい場所を選んで、共同の洗濯場を確保します。洗濯物乾し場は、日当たりの良い場所を選んで、共有場所と女性専用の場所を確保します。
［仮設トイレ］
屋外で安全に行ける場所に男女別に設置します。設置場所は居住空間から距離をあけ、臭いなどの問題が起こらないよう注意し、高齢者や障害のある人専用のために、近くにバリアフリー対策をした、その方々だけが使用するトイレを設けます。
また、日没後の利用も考慮して、通路等に十分な明かりを用意することも必要です。
［風呂］
原則として屋外に設置します。場所については施設管理者と十分に協議します。
また、日没後の利用も考慮して、通路等に十分な明かりを用意することも必要です。
［ごみ置き場］
臭気や衛生の問題から、居住空間からある程度離れ、ごみ収集車が近づきやすい位置にごみ置き場を設置します。分別収集を徹底し、種類別に集積場を区分します。
［喫煙場所］
非喫煙者への配慮や火の元の管理という意味で、屋内は禁煙とします。居住空間からある程度離れた屋外に喫煙場所を設け、灰皿もしくは消火用バケツ等を設置します。
なお、学校が避難所となっている場合は、その敷地内での喫煙は禁止とします。
［駐車場］
施設管理者と相談し、必要最小限のスペースを確保します。その際も緊急車両や救援物資運搬車両の乗り入れに支障がない場所に限定します。
また、車内に寝泊まりすることは原則認めませんが、発災直後で避難スペースが不足する場合は、一時的に認めることとします。
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［遺体安置場所］
大規模災害では、一時的に遺体を安置する必要があります。遺体を収容した場所には遺体搬出後も避難者を入れないようにします。
［相談スペース］
個人のプライバシー等を配慮して、相談できるようなスペースを設けます。
★避難者が減少し、スペースに余裕ができれば、施設管理者と協議して避難者の要望に応じて、次のような共有空間を設置します。
［食堂］
衛生面を考慮し、居住空間と食事するための空間は分けます。
空間に余裕ができたら、食事専用の空間を設置します。
［子ども部屋・勉強部屋］
昼間は子どもの遊び場として、夜間は中高生の勉強のために使用します。
［娯楽室］
消灯時間の制限をはずした比較的自由に使用できるスペースを設けます。

7避難所の生活ルール
多くの避難者が共同生活を送るため、避難者が互いにルールを守って心地よく生活を送っていくことが必要です。避難所の生活ルールを策定し、避難者に周知徹底を行います。
［生活時間］
起床時間：○時○分
消灯時間：○時○分
食事時間：朝食 ○時○分
昼食 ○時○分
夕食 ○時○分［生活空間の利用方法］
・居住空間は、基本的には屋内とし、室内をほぼ世帯単位で区画を区切って使用し、その区画は世帯のスペースとして使用します。
・居住空間は、土足厳禁とし、脱いだ靴は各自が保管します。
・共有空間は、使用する用途によって屋内外に確保します。
・来訪者の面会は共有空間や屋外とします。
・屋内は禁煙とします。
・ペットは身体障害者補助犬を除き原則居住空間に持ち込めません。
［食事］・食事の配給は、居住グループ単位で行います。
［清掃］・世帯の居住空間は、各世帯で清掃を行います。
・共通の通路などは居住グループ内で話し合い、協力して清掃します。
・避難者全員で使用する共用部分については、全員が協力して清掃します。
［洗濯］・洗濯は世帯や個人で行ってください。
・洗濯機や物干し場など、避難者全員で使用するものについては、各人の良識で使用し、独占してはいけません。
［ごみ処理］
・世帯ごとに発生するごみは、それぞれの世帯の責任で、共有のごみ置き場に捨てます。
・ごみは、必ず分別して捨てます。

8［プライバシーの確保］
・世帯の居住空間は、平常時の「家」同様、その世帯が占有する場所と考え、みだりに立ち入らないようにする必要があります。
・居住空間でのテレビやラジオは周囲の迷惑になる可能性があるため、使用する場合は、イヤホンを使用します。
［携帯電話の使用］
居室での携帯電話での通話は禁止します。通話は屋外や定められたスペースでのみ可能とします。
また、居室ではマナーモードに設定し他の避難者へ迷惑にならないようにします。
［火災防止］
・屋内での喫煙は厳禁とします。喫煙は定められたスペースでのみ可能とします。
・屋内でストーブなどを使用する場合は、使用箇所と時間などを取り決め、責任者を決めて火の元の管理を行います。

★その他新しい生活ルールが必要となった場合や、ルールの変更が必要となった場合は、適宜検討を行います。
資料４9

避難所の統廃合・撤収
方針の周知
ライフラインの復旧、流通の回復、住まいの確保ができた段階で、施設管理者及び市町村と相談し、避難所の統廃合または撤収の方針を決めます。その方針をできるだけ早く避難者へ示すことによって、避難者に自立の目標を持ってもらいます。
避難所の統廃合
各避難所の過密状態が解消された後は、避難所の統廃合を進めます。学校、民間施設等を優先的に廃止し、最終的に学校以外の施設に集約します。
なお、統廃合に当たっては、地域のコミュニティや避難所で形成されたコミュニティの維持に配慮することが必要です。
避難者への移動の要請
統廃合・撤収により、避難者が他の避難所に移動する場合はボランティア等の協力を得ながら、移動や荷物の運搬等の支援を実施します。

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