平成２６年度事業計画について
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基本方針

我が国経済は、企業収益の改善や設備投資が持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかに回復している。一方で、県内の状況は一部に緩やかな持ち直しの動きがあるものの、消費や投資において、なお厳しい情勢が続いている。また、４月からの消費税率の引き上げに関する影響についても注視していく必要がある。
そうした中、国では、景気の腰折れ回避に向け、また様々な経済政策の効果が地方にまで浸透するよう各種施策に取り組むこととしており、県でも、平成２６年度を景気浮揚の正念場として、業界をリードする地域牽引企業の育成や「おおいた食品産業企業会」の立ち上げ、東九州メディカルバレー構想のもとロボットスーツの部品や周辺機器の研究等の取組を行うこととしている。
県内企業の９９．９％を占める中小企業は、本県の経済活動の源泉であるとともに、地域経済社会や雇用を支える重要な存在であり、今後も県内中小企業が自らの強みを発揮し、さらに発展していくことが、当機構が目指す県民生活の向上と県産業経済の発展を推進する上で重要である。そうした中、県内中小企業は、国内外への販路の開拓、研究開発機能の充実、異業種への新規参入など多種多様な経営課題に対して、より一層の効果的・効率的な支援を必要としている。
そのニーズに応えるため、当機構は平成２５年６月に策定した中期経営計画のもと、県内中小企業の目線に立ち、時代の変化に即応した支援に取り組んで行く。
また、当機構が県内中小企業の最良のサポーターとして、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業の抱える様々な課題に対応し、県内経済に活力をもたらすよう、的確かつ迅速な支援を行うこととする。

重点項目（１）経営相談等の充実
総合支援体制の充実を図り、ニーズに沿ったより高度な相談指導を行うとともに、きめ細かな創業支援等を実施する。
（２）取引の振興及び販路の拡大
県内外・国外企業とのマッチング、広域商談会等への出展、おおいたものづくり王国総合展の開催など積極的な事業展開を支援する。また、地域資源を利用した商品開発・販路開拓への支援及び新分野への参入に向けた取り組みを支援する。
（３）新事業・新技術の創出
医療関連産業をはじめとする産業集積を推進するほか、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援する。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、経営・管理、能力向上、語学力等の強化を図る研修を実施する。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を実施する。

平成２６年度 事業一覧
区分事業

名

経営相談事業

（公1）
経営
・取
引
支
援

創業支援事業

取引振興事業

新事業創出支援事業

（公２）
新事
業
・新技術
創出

主な財源

（単位：千円）
予算額

事

業

内

容

県補助金
国委託料
企業負担金

中小企業支援法に基づく県中小企業支援センター及び中小企業新事業活動促進法に基づく中核的支援機関として、県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対しワンストップで対応する総合支援体制を構築する。
【構成する事業項目】
・中小企業総合支援事業費
63,618・総合支援人材充実強化事業費・相談窓口開設事業費
・中小企業支援アドバイザー事業費
・特定企業支援専門家派遣事業費
新・知的資産経営推進事業費
新・よろず支援拠点設置事業費

県補助金
企業負担金

平成１３年度に県が設置したＩＴ創業支援施設「ｉプラザ」の管理運営及び入居企業の育成支援を行うことにより、新規性・成長性に優れたベンチャー企業の創出と成長促進を図り、6,192 地域経済の活性化につなげる。
【構成する事業項目】
・ｉプラザ施設管理事業費
・ｉプラザ入居企業育成支援事業費

県補助金
団体負担金
企業負担金

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。また、自動車関連産業への新規参入・取引拡大事例を確実に創出していくことにより、大分県自動車産業の中核的企業の育成を図る。さらに、第３回目となるおおいたものづくり王国総合展を開催し、県内企業のさらなる取引拡大を図る。
【構成する事業項目】
87,854
・指導員等設置・業務管理事業費
・あっせん相談指導事業費
・経営等指導事業費
・苦情・紛争処理事業費
・調査・情報提供事業費
・自動車関連産業取引促進事業費
新・自動車ユニット分解・部品製造研究事業費・設備貸与事業費
新・おおいたものづくり王国総合展開催事業費

県補助金

創業期の企業を対象に、優れたビジネスプランの表彰やプラムファンドを通じた投資を行うことにより、「優秀な起業家、企業支援家が注目し、集まる大分県」の実現を目指す。
9,847【構成する事業項目】
・ビジネスプラングランプリ実施事業費
・創造的中小企業育成投資促進事業費

中小企業チャレンジ支
資産運用益
援事業

海外取引を行う意欲のある県内中小企業が海外企業と取引する機会を創出するため、県、金融機関、その他団体等と連携8,287 し、現地企業調査、展示会出展、マッチング等の支援を行う。
【構成する事業項目】
・中小企業チャレンジ支援事業費

資産運用益
県補助金

県内の地域資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を利用した各種の取り組みを支援することにより、県経済の発展を図る。
【構成する事業項目】
146,817
・新商品開発スタートアップ事業費
・商品開発等助成事業費
・基金管理事業費
・運営体制整備事業費
・県産品加工販売促進事業費

地域資源活用促進事業

医療関連産業育成事業 国委託料

連携促進事業

団体負担金

本県が宮崎県と共同で推進する東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連産業の育成を図るため、国からの委託を受け、課題解決型医療機器等開発事業を実施する（当機構は事業75,424 管理機関として、事業全体のプロジェクト管理および機器購入の執行･管理を行う）。
【構成する事業項目】
・課題解決型医療機器等開発事業費
本県の地域特性を活かした科学技術の振興及び新産業・新事業の創出に向け、企業相互及び産学官等関係機関の連携を促進するための各種取り組みを行う。
7,933 【構成する事業項目】
・ＬＳＩコーディネータ設置事業費
・産学官連携推進事業費
・起業化推進事業費

区分（公３）
人
材
育成（公４）
情報
収
集・
提供事

業

名

主な財源

予算額

事

業

内

容

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、管理能力・総務管理・能力向上・対応力・経営革新等の研修を実施する。
企業人材育成事業情報提供事業

運用利息
事業収入

12,297

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業地域情報ネットワークシステムを運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。
19,358 【構成する事業項目】
・コロンブス運営事業費
・情報誌作成事業費
・情報収集・提供事業費【構成する事業項目】
・マネジメントスクール実施事業費
・一般研修事業費
・ＩＴ経営研究会開催事業費

中小企業の情報化支援のために、高度な技術を要する研修等を開催する。
【構成する事業項目】
・情報化基盤整備促進事業費

情報化基盤整備促進事
資産運用益
業

2,273

調査研究事業

企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究
1,878 調査を実施する。
【構成する事業項目】
・産業経済研究事業費

公益
共通事
業

公益共通事業

運用利息
会費収入

25,965

収益事
業

収益事業

賃借料収入

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研8,406 究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

法人事
業

法人事業運用利息
会費収入
資産取崩

28,022

合計504,171

一部職員の人件費等、公益目的事業の運営に要する経費。

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。