第三次みやざきＮ Ｎ 推進プラン（宮崎県農業農村整備事業推進総合計画）

令和４年３月
宮崎県農政水産部 農村計画課
農村整備課

目

次

計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画との位置付け・・・・・・・・・・・

２

重点施策の展開方向
１ 重点施策①
スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備の加速化・・・・・・・・・

４

計画的な営農に対応した畑地かんがい施設整備等の推進・・・・・・・・・

８

２ 重点施策②３ 重点施策③
農村を維持させるための集落機能強化

・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４ 重点施策④
災害に備えた農業用施設等の防災減災対策
農業水利施設等の計画的な更新整備と維持管理体制の強化・・・・・・・・１２表紙写真

計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨

本県の農業は、温暖多照な気候、平地から山間地に至る変化に富んだ地形や標高差など優れた地域の資源を生かし、早期水稲や施設園芸、畜産などを中心とした農業を展開しており、令和２年の農業産出額は、３，３４８億円で全国第６位の地位を確立しています。
一方、少子高齢化・人口減少による農業従事者の減少や農村集落機能の低下などの構造的課題に加え、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ協定など国際競争の激化、大規模自然災害の頻発化・激甚化、更には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな生活様式への対応など、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化しています。
これらを踏まえ、本県では、今後１０年間における施策を体系的に示した第八次宮崎
県農業・農村振興長期計画（計画期間Ｒ３～Ｒ１２。以下、「第八次長計」という。）の前期計画（Ｒ３～Ｒ７)をスタートさせたところです。
また、国においては、持続可能な食料システムの構築に向けた「みどりの食料システ
ム戦略」の策定や、「流域治水」への農業・農村の有する多面的機能の活用が推進されるなど、今後の農業農村整備の役割は、農業生産基盤の確立のみにとどまらず、より広い視点での取組が求められています。
宮崎県農業農村整備事業推進総合計画（以下、「第三次みやざきＮＮ推進プラン」と）は、これら社会情勢の潮流を踏まえながら、本県農政推進の基本指針となる「第いう。
八次長計」（前期計画）に掲げる各種目標の実現に向けて、限られた予算の中で最大限の効果を発揮することを目的に、農業農村整備に携わる者が重点的に取り組むべき施策を明確にし、より具体的な取組方策を示すものです。

２

計画の期間

第三次みやざきＮＮ推進プランは、第八次長計（前期計画）の計画期間と合わせ、令和７年度を終期とします。
ＮＮ：水と土を相手に、自然との共生を図りながら営まれている農業を支援するため、水田で必要な農業用水を確保するためのダム、堰の建設や用排水路の整備、営農条件を改善するための水田、畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、農村の環境整備などを行っている農業農村整備事業の略称である。

-1-

第三次「みやざきＮＮ推進プラン」（第八次宮崎県農業・農村振興長期計画上の位置付け）
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画(Ｒ３～Ｒ１２)の目標である「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現に向け、これまで培ってきた農業経営資源に新たな技術や様々な情報等を積極的に取り込んだ「賢く稼げる農業」を意味する「スマート化」と、気象災害をはじめとする「あらゆる危機事象に負けない農業」を意味する「新防災」を２つの柱と位置付け、各種施策を総合的に展開しています。
農業農村整備分野においては、「スマート化」への対応として、スマート農業の実装を可能とする農地の集積・集約化に対応したほ場整備や、高収益作物への転換を可能とする畑地かんがい施設整備などの基盤整備の推進、「新防災」への対応として、農業用ため池の豪雨・耐震化対策や、農業水利施設の更新・長寿命化の推進に計画的に取り組んでいます。

重点施策①スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備の加速化②計画的な営農に対応した畑地かんがい施設整備等の推進③農村を維持させるための集落機能強化④災害に備えた農業用施設等の防災減災対策と農業水利施設等の計画的な更新整備と維持管理体制の強化

持続可能な魅力あるみやざき農業の実現～第八次宮崎県農業・農村振興長期計画で目指す姿～
地球温暖化への適 応

販 売

家畜・植物防疫体制

飼料・エネルギーの資源循環

スマート化

新 防 災

～賢く稼げる農業～～あらゆる危機事象に負けない農業～

流 通

災害に強い生産基盤

生 産（効率的な生産環境）

農 業
セーフティーネット

農業農村整備事業の更なる取組推進が必要-2-

第三次「みやざきＮＮ推進プラン」（第八次宮崎県農業・農村振興長期計画上の位置付け）
１“農の魅力を産み出す”人材の育成と支援体制の構築（１）次代を担うみやざきアグリプレーヤーの確保・育成①新規就農・参入支援によるプレーヤーの確保②多様な研修によるプレーヤーの育成③女性農業者や青年農業者が活躍できる環境づくり④高齢農業者が生きがいを持って元気に活躍できる環境づくり（２）産地サポート機能を有する新たな体制の構築①産地サポート機能を発揮する地域調整体制の構築②技術・経営資源の円滑な承継③多様な雇用人材の確保・調整（１）スマート生産基盤の確立による産地革新①スマート農業の普及・高度化

重点施策①
スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備の加速化②効率的な生産基盤の確立③分業による生産体制の構築④安定した生産量の確保⑤産地加工機能の強化⑥産地革新を進める試験研究・普及の強化

重点施策②
計画的な営農に対応した畑地
かんがい施設整備等の推進（２）産地と流通の変革を生かした販売力の強化①共創ブランディングの展開②食資源の高付加価値化に向けた取組の強化③世界市場で稼ぐ戦略的輸出体制の整備（３）産地とマーケットをつなぐ流通構造の変革①物流の効率化と供給機能の強化

３“農の魅力を支える”力強い農業・農村の実現（１）次世代に引き継ぐ魅力あふれる農山村づくり①地域の多様な人材が協働して稼げる体制の強化

重点施策③②集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり

農村を維持させるための集落機能強化（２）持続的で安全・安心な農業・農村づくり①資源循環型産地づくりとエネルギー転換の推進

重点施策④②災害に強く持続可能な生産基盤の確立③家畜防疫体制の強化④植物防疫体制の強化⑤安心して営農できる農業セーフティーネットの強化⑥環境に優しい農業の展開⑦食料・農業・農村に対する県民の理解醸成-3-

災害に備えた農業用施設等の防災減災対策
農業用施設等の計画的な更新整備と維持管理体制の強化

持続可能な魅力あるみやざき農業の実現

２“農の魅力を届ける”みやざきアグリフードチェーンの実現

重点的に展開する施策

重点施策①○スマート農業に対応した水田や畑のほ場整備の加速化
・自動走行農業機械等を活用し、生産コスト低減を図る大区画のほ場整備を進めます
・担い手のニーズに応えるため、スピード感をもって、区画拡大につながる畦畔除去等の簡易な基盤整備に取り組みます
・営農の効率化や省力化に向けたスマート農業の展開や農業経営の規模拡大に必要となる
大区画の水田整備率が低い

現状

水田整備率（％）
65.9
75

61.4

全国37位
九州6位

①整備済み
43％

③現状維持
29％

③現状維持
54％

①整備済み
35％

41.0

50
250全国九州

宮崎

2021(令和２年度）農林水産省農村振興局「農業基盤情報基礎調査」結果②整備が必要28％
2018(平成30)年の県独自調査結果から作成②整備が必要11％長計実現に向けた課題
１
２３

地域の将来の営農ビジョンが具体化・共有されていない
高齢化の進行が進む中、担い手のニーズに対応した整備が進んでいない事業に伴う農家負担が足かせで合意形成が進まない

課題解決に向けた取組
取組１

ほ場整備後の営農ビジョンを明確化

地域の話し合いを通じた将来の営農構想の作成
基盤整備ありきではなく、営農ビジョン実現のための一つの手段に過ぎないことを認識
様々な話し合い活動の場を活用し、地域が目指す営農ビジョンが具体化されるよう誘導＜地域の話し合いの場＞
・人・農地プラン（地域計画）策定に向けた話し合い・日本型直払活動に伴う話し合い＜営農構想発表会＞
地域の営農構想を発表＜活動経費＞
人・農地プランに位置づけられた（位誰が作るか？
置づけが確実に見込まれる）中心経営体
何を作るか？
で農地の集積・集約を行おうとする区域を対象に（基盤整備を契機に人・農地プランエリアへの追加を行う場合も含む）
話し合い活動経費を支援
生産振興、農地集積、基盤整備部局の県単事業：農地集約化促進基盤整備事業（定額：上限50万円/地区）＜推進体制＞
・既存の推進体制をフル活用し、話し合い 活動を支援
・営農構想発表会を開催し他地区へ波及

様々なツールを持ち寄り、営農ビジョン
実現をサポート

農地集積（農地中間管理事業運営本部会議）

営農ビジョン
基盤整備（ＮＮ事業担当）

地域が真に求める基盤整備を選定-4-

産地ビジョン（耕種作物生産拡大推進会議）

取組２

地域のニーズに応じた効率的かつ機動的な整備手法の検討

合意形成状況、整備要望に応じた活用事業の選定＜① 一定地域でフル整備が必要な場合＞
・用水路、排水路、道路、権利調整（換地）を含め、一体的な整備が必要な場合は、経営体育成
基盤整備事業、機構関連事業、畑地帯総合整備事業を活用
・一般的に整備エリアが広くなるほど、地区内合意形成が難しくなるため、早期の完了を実現するためには適切な規模の地区設定が必要
土水路

整備前

狭小な農道

排水不良パイプライン整備後拡幅された農道

農地の汎用化

整備後に増加する施設の管理については、市町村、土地改良区、多面的機能支払組織等も含め十分検討＜スマート化の例：排水路の管渠化＞
断面図

事

業

名

経営体育成基盤整備事業

２０ha以上※中山間地域は10ha以上
・集積率の一定割合以上の増加
主 な 要 件 等 ・集積率に応じて促進費を助成
受 益 面 積国 補 助 率( 中 山 間 ）県 補 助 率(国営 関 連）農地中間管理機構関連農地整備事業
1０ha以上※中山間地域は5ha以上
・農地中間管理権（15年以上）の設定
・事業後８割以上を担い手に集団化
・事業後収益性が20％以上向上

50%
(55％)
27.5%
(30％)

62.5%
27.5%

・排水路を管渠化することでほ場間のトラクターの往来が可能
・大区画ほ場と同等程度の作業効率化が可能
・結果的に草刈り等の維持管理労力も軽減
畑地帯総合整備事業
２０ha以上※中山間地域は10ha以上
・集積率に応じて促進費を助成

50%
(55％)
25.0%
(31.7％)、(29.2％)＜令和４年３月時点＞

-5-

取組２

地域のニーズに応じた効率的かつ機動的な整備手法の検討＜② 簡易な整備で区画拡大が可能な場合＞
・地域の法人や担い手などの区画拡大の要望に早急に対応する場合は、市町村等を中心に農地耕作条件改善事業、県単農地集約化促進基盤整備事業を活用した畦畔除去等の簡易整備の実施を検討（区画整理、畦畔除去以外にも暗渠排水、農道、水路整備等の単独メニュー実施も可能）
・関係者数が限定されるため、比較的合意形成は容易であるが、整備エリアは限定的
整備前（イメージ）

整備後（イメージ）

27筆
事業
名事 業 期 間

農地耕作条件改善事業
１～３年（ハード事業）
・ 農地中間管理事業の重点実施区域
・ 総事業費200万円以上
・ 農業者数２者以上

国 補 助 率( 中 山 間 ）50% ※区画整理の場合
(55%)
15%
※令和５年度からは14％４筆

農地集約化促進基盤整備事業 ※Ｒ５まで
単年
・ 農地集積・集約化に向けた事前準備（ソフト事業）を支
援（１地区50万円未満）
・ ハード整備は１地区事業費200万円未満（200万円以上
でも既に中間管理権設定農地で耕作している農家であ
主 な 要 件 等・ 定率助成及び定額助成（工種毎に助成額が設定）れば対象）※ 定率助成実施地区における農家負担軽減として、担い手へ ・ 人農地プランに位置づけられた中心経営体で集積・集の農地集積率に応じて協力金を交付（令和５年度まで）約化を行う農家が対象

県 補 助 率

県単事業
50%
ソフト事業は定額＜令和４年３月時点＞＜適切な規模の地区設定例＞
営農ビジョンにおける集約計画等を踏まえ、実施可能なエリアの切り出しを検討
整備要望区域

効率的な集積・集約計画を実現

集積・集約された農地（整備可能区域を切り出し）
・切り出すエリアの活用事業の要件を十分確認・整備内容を十分検討（区画の拡大のみを先行など）
・残区域の整備方針を十分検討
・残区域の利用権設定を検討（農地シャッフル）合意形成の進まない地域を含めて事業エリアを設定すると事業化までに時間を要する

早期の営農ビジョン実現が叶う整備手法を提案-6-

【関連推進】農道整備①基幹農道整備②ほ場内農道整備
集出荷施設とほ場整備団地間を結ぶ農道を整備 面工事や畑かんと併せ、ほ場内道路を整備
産地
集出荷
施設

整備後 基幹農道

取組３

ほ場内農道

ほ場内走行状況

農家負担軽減対策

農地集積・集約化の促進と合わせ、農家負担軽減策を提案・提示＜負担軽減対策＞・農家負担が生じない機構関連事業の活用検討
・中心経営体への農地集積・集約率に応じて交付される促進費や集約協力金の活用検討
活用に際しては、営農ビジョンにおいて、具体的な集積計画を定めておくことが必要
事業計画作成時には、地元負担も考慮した整備水準の検討が必要
事
業
名（ ハード事 業）

中心経営体農地集積促進事業（経営体育成基盤整備事業）

農地整備・集約協力金 ※Ｒ５まで（農地耕作条件改善事業）◆ 目標年度における担い手への農地集積率に応じて交付◆ 地区内の農地集積・集約率に応じて促進費を助成◆ 更に、中心経営体に集積する農地面積の80%以上を集約 ・ 受益者３者以上
化・ 対象農地10ha未満(中山間地域5ha未満)
・ 全ての事業対象農地に農地中間管理権（15年以上）の設定
・ 目標年度までに担い手に集積・集約
中心経営体集積率
助成割合
集約化加算
・ 事業申請日から５年以上農地貸借料を無償又は物納① 55 ％以上 65 ％未満
5.5 ％ +1.0%（計6.5%)
主な要件等
目標年度における担い手の農地集約率
交付率② 65 ％以上 75 ％未満
6.5 ％ +2.0%（計8.5%)

7.5 ％ +3.0%（計10.5%)① 100％

12.5 ％

8.5 ％ +4.0%（計12.5%)② 90％以上

8.5 ％※ 促進費は、総事業費に助成率を乗じた金額を上限とする。

③ 80％以上

5.0 ％③75 ％以上④85 ％以上

85 ％未満

国 補 助 率( 中 山 間 ）

50%
(55％)

定額（整備費に上記交付率を乗じた額）県 補 助 率30.0%－＜令和４年３月時点＞

円滑な事業実施のためには、農家負担軽減対策等の条件を丁寧に説明し、地元の了解を得ておくことが重要

効率的な生産基盤を確立（ほ場整備）＜第八次長計（前期）の目標＞

第 八 次 長 計 に お け る 指 標 令和元年度（基準年）
水 田 の ほ 場 整 備 面 積
15,275ha-7-

令和７年度
16,000ha

重点施策②○計画的な営農に対応した畑地かんがい施設整備等の推進
・天候に左右されない営農で生産性を高める畑地かんがい施設整備を進めます
・適切な管理と省力化につながるＩＣＴ等を活用したかん水自動化に取り組みます・安定的な農業用水の供給のために必要となる畑地かんがい施設整備については、約４０％が未整備となっている
・これまでに畑地かんがい施設整備が完了している地域においても、水を利用していない畑もあり水利用が低い
国営事業位置整備状況

現状

長計実現に向けた課題
１ 天水に頼った営農が定着しており、水利用の効果が浸透していない
２ 大規模な農業経営体は作付け面積が多く、散水作業に手間がかかり利用に消極的

課題解決に向けた取組
取組１

事業実施中の着実な水利用率向上

事業完了後の給水栓設置や散水器具導入は、高率補助の事業が活用できないため、コストがかかる事業実施エリアでの推進強化＜畑かん効果のPR強化＞・ひなたマフィン等による畑かん効果のＰＲを強化
・畑かんマイスターと農業経営体の情報交換、ネットワークを構築＜推進期間を見据えた事業の進め方＞
・計画的な整備により水利用の実践及び事業実施エリ
アでの見せる展示ほを展開
・希望者への散水器具の早期導入や給水栓未設置ほ場の関係者を戸別訪問

ダム
ファームポンド
または調整池
パイプライン

１年目
１年目
河川
固定式スプリンクラー

４年目

２年目

３年目

活用事例をHPやSNSで情報発信

大型スプリンクラー
散水チューブ畑かんマイスター

事業計画収量比較（さといも）

事業
採択

散水器具
導入

立上式スプリンクラー

パイプライン等の施設整備と併せて散水器具導入するイメージ図

畑かん効果のPR

施設
整備

施設
整備

散水器具
導入

事業実施２年目以降

事業実施１年目

水利用農家・展示ほ場 → 地域への波及期間を考慮

事業実施中に、希望する農業経営体へ確実に散水器具を導入
-8-

２年目

事業完了

取組２

畑かん散水施設の省力化による普及・拡大

作付面積の増加に伴い、散水器具の設置・撤去はもとより、給水栓の開閉にも多大な労力を要する①スマート農業技術等の活用による水管理の徹底した省力化・効率化＜スマート農業の普及・高度化＞
・かん水の自動化などのスマート農業技術の活用による水管理の省力化＜効率的な生産基盤の確立＞
・適切な管理と省力化につながるスマート農業に対応した農地の大区画化や畑かん施設、農道等の基盤整備を推進
・畑かん整備を進めるとともに、散水手間を軽減する散水チューブ動力巻取機等を普及

省力型散水装置のイメージ＜畑かん活用を進める試験研究・普及の強化＞
・試験場との更なる連携により、畑かん活用の省力化及び水管理の精密化を実現するためのスマート農業技術を確立
散水チューブによるかん水

散水チューブ動力巻取機

かん水に費やす労力の軽減により、農業経営体の更なる経営の効率化・規模拡大②大規模農業経営体の積極的な畑かん水活用の支援＜畑かんを活用する農業経営体の育成＞
・畑かんを活用して地域を牽引する農業経営体を早期育成
・畑かんを活用した計画的な営農の実践により、土地利用型農業の主要な担い手となる大規模農業経営体の更なる規模拡大及び生産性を向上

大型スプリンクラーによる散水状況

自走式散水機による散水状況⇒ 新たな畑かんマイスターの育成＜安定した生産量の確保＞
・加工・業務用野菜等のニーズに応えるため、栽培環境データに基づいた畑かんの活用により、出荷量や時期に責任を持てる産地体制を確立
加工・業務用等野菜のサプライチェーンのイメージ

積極的な畑かん水活用による畑作産地振興

効率的な生産基盤を確立（畑地かんがい施設）＜第八次長計（前期）の目標＞

第 八 次 長 計 に お け る 指 標 令和元年度（基準年）
畑 地 か ん が い 施 設 整 備 面 積
10,537ha-9-

令和７年度
12,200ha

重点施策③○農村を維持させるための集落機能強化
日本型直接支払制度等を活用し、地域の保全活動と鳥獣被害対策を推進するとともに、活動を安定して継続するため、広域化等により組織体制を強化します
・中山間地域では、他地域に比べ人口減少が顕著であり、農地や農業用施設の維持管理のみならず、農村コミュニティの維持が困難になりつつある

現状

総人口の推移と推計

(千人)
1,400

(推計人口)

中山間地域
中山間地域以外

1,200

約４割減

1,000

503

502

489

481

471

452

430

406

379

800

352

324

296

中山間地域
2015年→2045年
増減率▲40.2％269

水路トンネル被災状況

243

用水路被災状況

中山間地域以外
2015年→2045年
増減率▲16.6％600400648673

680

695

699

701705698

687671

653

632

608

582

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

S55

S60

H2

H7H12H17H22H27H32H37H42H47

H52

H572000

耕作放棄地

農道被災状況

資料：2015(平成27)年までは総務省統計局「国勢調査結果」、2020(平成32)年以降は県独自集計

長計実現に向けた課題
１
２

過疎化・高齢化に伴う施設維持管理負担が大きい定住条件（インフラ、ライフライン等）の格差による過疎化が進行

課題解決に向けた取組
取組１

施設維持管理負担に対する取組の強化

人材確保に向けた維持管理体制の強化＜活用事業＞
・多面的機能支払交付金制度
・中山間地域等直接支払交付金制度
・土地改良区体制強化事業＜活動組織＞
・土地改良区の統合整備による体制強化
・農業者以外の地域住民と連携し、集落機能を強化
・隣接する組織で集落協定を締結し、集落協定を広域化多面的機能支払交付金※１

地目

農地維持支払田

3,000円/10a

資源向上支払（共同）
2,400円/10a

畑

2,000円/10a1,440円/10a2,000円/10a

草地

250円/10a240円/10a400円/10a3集落または50ha以上
200ha以上
1,000ha以上

広域活動組織の面積規模に応じた交付額

中山間地域等直接支払交付金
地目
田
畑

区分
急傾斜(1/20～)
緩傾斜(1/100～)
急傾斜(15度～)
緩傾斜(8度～)土地改良区体制強化事業
区分

水路の維持管理鳥獣被害対策

特定の農業者に掛かっている負担を軽減

資源向上支払（長寿命化）
4,400円/10a

4万円/年・組織8万円/年・組織16万円/年・組織

※２

交付単価
21,000円/10a8,000円/10a11,500円/10a3,500円/10a
※３

事業費

内容

Ⅰ型（3,000ha以上）

2,560千円（上限） 合併協議会、計画樹立費

Ⅱ型（1,000ha以上）

1,204千円（上限） 合併協議会、計画樹立費

Ⅲ型（300ha以上）

500千円（上限） 合併協議会、計画樹立費※１、※２、※３は、令和４年３月時点の単価

-10-

取組２

定住条件に必要なインフラ、ライフラインの整備所得を得るための営農条件だけでなく、定住条件の一体的な改善を検討
地域が目指す将来像実現のために必要となる農業生産、生活環境両基盤の整備を推進＜農業生産基盤＞
用水路＜農業生産基盤の整備＞
農業用用排水路整備や農地の区画整理、スマート技術による水管理など、省力化・効率化による所得向上に向けた取組＜生活環境基盤の整備＞
生活環境、ライフライン、農業の高付加価値化の整備など定住条件改善に向けた取組

整備後

整備前

排水路整備後整備前＜生活環境基盤＞
営農飲雑用水施設
土地集約型農業の展開

ほおずき＜活用事業＞
中山間地域総合整備事業
による農業生産基盤と生活環境基盤の一体的な整備を実施。老朽化した用水路（水路トンネル）について
は、ため池等整備事業（土砂崩壊）を活用

ほうれんそう事
受業
益

面

整備前

整備後

名

中山間地域総合整備事業

ため池等整備事業（土砂崩壊）

積10ha以上５ha以上

・ 林野率が50％以上かつ1/100以上の農用地面積が50％を占める

・ 自然的要因等により早急に整備を必要とする施設
・ 土砂の崩壊を防止する施設

55.0% ※

55.0% ※

32.0% ※

40.0% ※

主 な 要 件 等

国
県補
補

助
助

率
率

＜令和４年３月時点＞

上記は県営事業の場合

営農・定住条件の格差解消により人口流出を抑制し、農村集落を維持・活性化

集落の魅力を発揮し未来につなげる農山村づくり＜第八次長計（前期）の目標＞

第 八 次 長 計 に お け る 指 標 令和元年度（基準年）
多面 的 機 能 支 払制 度の 取組 面積25,449ha
中山間地域等直接支払制度の広域化
5協定
-11-

令和７年度
27,700ha
15協定重点施策④○農業水利施設等の計画的な更新整備と維持管理体制の強化○災害に備えた農業用施設等の防災減災対策
・機能診断・機能保全計画に基づく農業用施設の補修や更新整備を計画的に進めます・定期的な点検結果等のデータベース化・情報共有により維持管理体制を強化します
・農業水利施設のＩＣＴ化など維持管理の省力化を進めます
・防災重点農業用ため池の補強対策工事を計画的に進めるとともに、水位計等の管理施設の設置や現地パトロール等の管理保全体制を強化します

現状・経年劣化による農業用施設の老朽化が進行しているとともに台風や集中豪雨等による甚大な被害が発生

機能が低下した際に影響が大きい農業水利施設

長計実現に向けた課題
１ 更新時期を迎える施設数が増加
２ 災害を背景とした防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策への対応

課題解決に向けた取組
取組１

計画的な更新整備

機能保全計画の策定及び長寿命化対策の実施＜施設管理者への啓発＞
農業水利施設の適切な維持管理や長寿命化対策の必要性、更新整備に必要な費用積立を周知
施設

更新造成費

事業費維持

維持

維持管理費

管理費

管理費

貸借対照表作成の義務化＜機能保全計画の策定＞
機能保全計画の計画的な策定と策定済みの施設についても経過年数に応じて見直しを実施し、宮崎
農業水利施設ストマネデータベー
スシステムを活用し情報を共有

更新費用積み立てイメージ

業

施設造成費
更新

更新積立費

事業費

維持

維持

維持管理費

管理費

管理費

【造成時】【現在】【更新時】【造成時】【現在】【更新時】事

施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減

名 基幹水利施設ストックマネジメント事業

湛水防除事業

受益面積－30ha以上＜計画的な更新整備の実施＞
・ 県営造成施設であり県の実施方 ・ 総事業費５千万円以上
基幹水利施設ストックマネジメ
針に位置づけされた施設
・ 立地条件の変化により、湛水被害をント事業や湛水防除事業等を活用 主な要件等 ・ 機能保全計画が策定されている 生ずるおそれのある地域等
こと
し、ＩＣＴ化を踏まえた更新整備
50.0%
50.0%
国補助率を実施

施設機能を安定的に発揮

(55％)
25.0%

(中山間）
県補助率

上記は県営事業の場合-12-(55％)36.5%＜令和４年３月時点＞

取組２ 農業用ため池の防災対策

計画的な防災重点農業用ため池の対策工事の実施＜防災工事等推進計画＞
防災工事等推進計画に基づき、事業実施継続地区及び新規事業計画地区を計画的に推進するために、調査や事業計画の事業主体となる市町村と連携し進行管理を徹底
防災工事等推進計画の概要
宮崎の農業用ため池
657か所
防災重点農業用ため池
424か所
劣化状況評価
防災重点農業用ため池以外
R3～R7
383か所
廃止工事
地震豪雨耐性評価
評価済
15か所
R8～R12233か所
26か所
R13以降
201か所
82か所
対策工事
整備済
R13以降
R8～R12 R3～R7
R8～R12
142か所
144か所
9か所
6か所
82か所

業

名

R3～R7
41か所

＜令和４年３月時点＞＜活用事業＞
ため池等整備事業を活用
事

R3～R7
100か所防災重点農業用ため池

ため池等整備事業

県営団体営
受 益 面 積2ha以上
主 な 要 件 等 ・ 総事業費800万円以上 ・ 総事業費800万円以上
国 補 助 率50.0%
50.0%
( 中 山 間 ）
(55％)
(55％)
県 補 助 率35.0%
33.0%
（R5新規地区～）(18％)＜令和４年３月時点＞

整備前

整備後

＜円滑な対策実施に向けた留意事項＞
・ため池底地の権利調整（個人名義の解消）
を「認可地縁団体の特例制度」等を活用し、採択申請までに完了・採択後に円滑に対策工事を実施するために、仮設道路や堤体の盛土材など、事業計画時点で想定できる費用は計画事業費に適切に計上

地震・豪雨対策の実施により安全・安心な地域づくりを実現

災害に強く持続可能な生産基盤の確立＜第八次長計（前期）の目標＞

第 八 次 長 計 に お け る 指 標 令和元年度（基準年）
防災重点農業用ため池の補強 対策 工事
142か所農業 用 水 利 施 設の 長寿 命化 対策
16か所
-13-

令和７年度
183か所
38か所

「ひなたみやざきの農業農村写真コンクール」
農村の生活・習慣や農業農村整備事業を県民に広く紹介すること及び若手職員の技術力向上を目的に、農村における伝統文化・地域のユニークな活動並びに農業農村整備事業に関する写真コンクールを試行として実施。※現在の対象者は、県の農業土木関係職員。

令和２年度優秀作品＜写真タイトル＞
ため池整備事業における環境配慮（オニバス）＜写真タイトル＞
茶園の散水状況＜写真タイトル＞
山腹水路には欠かせない日々の維持管理