燕市人権教育・啓発推進計画

令和元年度～令和５年度（2019 年度～2023 年度）

令和元年６月燕市

はじめに人権とは、人種や国籍、性別、言語にかかわらず、誰もが生まれながらに持っている大切な権利であり、人が人らしく幸福な生活を営む権利です。しかしながら、私たちの周りには、さまざまな人権問題が存在しており、人権が尊重される社会の実現のためには、市民一人ひとりが人権について正しく理解するとともに、自らの課題として取り組んでいくことが必要です。
燕市におきましては、人権に関する課題や問題を総合的に推進するために、平成 29 年 11 月から 12 月にかけて実施いたしました「人権に関する意識調査」の結果を踏まえ、人権が尊重されるように、差別や偏見のない明るい社会の実現を目指して、今後の指針となる「燕市人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。
今後はこの計画に基づき、市民の皆様とともにあらゆる場を通じて人権教育・啓発に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理
解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました「燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会」の委員の皆様をはじめ、関係機関や意識調査にご協力をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。

令和元年６月
燕市長 鈴

木

力

目

次

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章 市民意識調査結果等からみる現状と課題
１

調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

調査結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
１

就学前教育・学校教育における人権教育の推進・・・・・・・・・・１０

２

家庭・地域における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・１１

３

事業所おける人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

特定事業従事者における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・１３

第４章 分野別人権施策の推進
１

障がいのある人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

２

子どもの人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

３

高齢者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

４

女性の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５

同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

６

外国籍住民等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

７

感染症患者等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

８

インターネット上での人権侵害・・・・・・・・・・・・・・・・・４８９

さまざまな人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第５章 計画の推進
１

総合的な人権施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

３

人権施策の推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

資料編
１

計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９２

燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・６０

３ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・６２

４

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・６３

５

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・６５

６

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

７

部落差別の解消に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

８ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６グラフの見方について・回答の比率（％）は、小数点第 2 以下を四捨五入しているため、内訳を合計しても100％に合致しない場合があります。
・回答の比率（％）は、その設問の回答者数を基礎として算出しています。そのため、複数回答の場合、選択肢ごとの割合を合計すると 100％を超えることがあります。

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨

平成 12 年に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律※1」（以下「人権教育・啓発推進法」という。
）の第５条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことが規定されたことから、地方公共団体に対して人権教育・啓発施策に関する計画の策定と実施が求められています。
また、少子高齢化や高度情報化、国際化・グローバル化の進展、経済格差の拡大など、国際情勢や社会情勢は刻々と変化し、人々の意識の変化なども反映して、インターネッ
トを悪用した人権侵害など新たな問題も顕在化するなど、人権問題は多様化、複雑化しており、人権教育・啓発のさらなる推進が必要となっています。
そこで、燕市では、燕市人権に関する意識調査（以下「市民意識調査」という。）の結果を踏まえ、市民一人ひとりが人権尊重の理念を深め、人権が尊重されるように、差別や偏見のない明るい社会の実現を目指して、本計画を策定するものです。

２

計画策定の背景（１）国際的な動向
1945年（昭和20年）、世界の平和と人権尊重のために国際連合（以下「国連」という。）
が設立されました。そして、1948年（昭和23年）国連総会において、人権及び基本的自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択されました。この宣言の精神を具体化するために、1966年（昭和41年）には、「国際人権規約」が採択され発効されました。その後、「女性差別撤廃条
約」、「児童の権利に関する条約」、「人種差別撤廃条約」など多くの人権条約が採択され発効されてきました。
このような状況を経て、1994 年（平成６年）の国連総会では、1995 年（平成７年）
から 2004 年（平成 16 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議されるとともに、人権教育の普及など具体的に取り組む「行動計画」が採択されました。
その後、これらの取り組みをさらに進めるために 2004 年（平成 16 年）の国連総会において、「人権教育のための世界プログラム」を開始する決議が採択されました。
「人権教育のための国連 10 年」終了後も引き続き人権教育を積極的に推進すること- 1 -を目的に、「人権教育のための世界計画」が採択され、その後段階ごとに重点目標を定めた行動計画が示され、世界的な枠組みの中で人権教育の取り組みが推進されてきました。初等中等教育における人権教育に焦点を当てた「第 1 フェーズ行動計画」（2005 年
（平成 17 年）～2009 年（平成 21 年））、高等教育における人権教育及びあらゆるレベ
ルの教員、公務員等の人権教育プログラムに焦点を当てた「第 2 フェーズ計画」（2010
年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年））に基づく取り組みが推進され、2015 年（平成27 年）からは、ジャーナリストやメディア関係者に焦点を当てた「第 3 フェーズ行動計画」（2015 年（平成 27 年）～2019 年（令和元年））の取り組みが進められています。
また、2006 年（平成 18 年）に、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）」が採択されたほか、2011 年（平成 23 年）の国連総会において「人権教育及び研修に関する国連宣言」が採択されるなど、21 世紀を「人権の世紀」とするための取り組みが継続的に進められています。
（２）国・県の動き
我が国においては、昭和 21 年に「基本的人権の尊重」をうたった日本国憲法が施行され、この憲法のもと「教育基本法」、「障害者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が施行され、各種施策が実施されてきました。
人権教育・啓発推進に関する動きとしては、平成７年に、内閣に「人権教育のための
国連10年推進本部」を設置し、平成９年には「国内行動計画」を策定し、この行動計画の推進においてあらゆる場における人権教育の推進や、女性、子どもをはじめとする重要課題への対応など、具体的な取り組みが示されました。
人権教育・啓発のより一層の推進を図るため、平成12年に「人権教育・啓発推進法」が施行されました。この法律では、人権教育・啓発についての国及び地方公共団体並びに国民の責務、人権教育・人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが明記されています。これにより平成14年に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
その後、平成24年には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）、平成28年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）などの法整備がなされました。
新潟県では「人権教育・啓発推進法」が施行されたことに伴い、平成 16 年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を策定しました。そしてこの指針の中で、「市町村においても人権教育・啓発推進法にのっとり、人権教育・啓発に積極的に取り組む責務がある」と明記されました。
平成 22 年には「新潟県人権教育基本方針」を、平成 26 年には「新潟県障害者基本計- 2 -画」を策定し、学校教育及び社会教育における人権教育、並びに、障がいを理由とする
差別の解消の一層の推進と充実を図っています。
一方、我が国固有の人権問題である「同和問題」については、同和問題の早期解決を求める意識と運動の盛り上がりを背景に、昭和 40 年に「同和対策審議会答申」が出され、これを踏まえ、昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行されて以来、同和問題の解決に向けてさまざまな取り組みが実施されました。これらの特別対策は、平成
14 年までの 33 年間実施されてきました。さらに、平成 28 年には「部落差別の解消の推進に関する法律※2」（以下「部落差別解消推進法」という。）が成立し、国及び地方公共団体の責務として、差別の解消を目指す相談体制の充実や、ともに連携を図り地域の実情に応じた施策の策定及び実施が規定されました。
平成 30 年 8 月に人種差別撤廃条約人権委員会は、我が国の今日の人権状況について「余りにも不十分」との書簡を採択し、部落差別を中心にして、まだまだ課題が残されていることが国際的に指摘されました。
新潟県では、同和教育を中核とした人権教育を推進するため、平成 16 年に「新潟県
人権教育・啓発推進基本指針」を策定しましたが、社会情勢の変化や県民の意識の変化に対応するために、見直しを行うこととしました。また、平成 30 年に策定した「にいがた未来創造プラン」では、誰もが個人として尊重され、共に暮らせる社会の実現を目指して、「人権啓発の推進等」について明記されています。

（３）燕市の動き
平成 18 年３月 20 日に、旧燕市、旧吉田町及び旧分水町が合併し、新たな「燕市」が誕生しました。合併前の３市町については、「人権教育・啓発推進計画」は策定していませんでした。合併後の燕市においても、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現を目指して、人権に関するさまざまな施策に取り組んでいますが、法律に規定された人権教育・啓発推進計画は未策定となっていました。
男女共同参画の環境整備として、平成 26 年に「燕市男女共同参画推進条例」を制定
して男女共同参画の基本的な理念と責務を明らかにし、平成 27 年からは「女性が輝くつばめ」を目指し、女性の活躍推進への取り組みを始めました。そして、平成 29 年に「第３次燕市男女共同参画推進プラン」を策定し、あらゆる分野で男女がともに責任を分かち合い、個々の人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、性別にとらわれずに能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。また、燕市役所としては、
平成 22 年に、働きやすい職場環境づくりに取り組むハッピー・パートナー企業に登録
し、平成 28 年に「燕市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定して、女性職員の管理職登用や職員のワーク・ライフ・バランスの推進を行って
います。
- 3 -

福祉施策では、高齢者や子育て世代の誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、
平成 27 年には「燕市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成 28 年に「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い、「燕市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「職員対応マニュアル」を平成 29 年に作成して職員研修を実施し、平成 30 年には「燕市高齢者保健福祉計画」、「第７期介護保険事業計画」を策定しました。また、障がいのある人もない人もともにいきいき暮らすことのできるまちづくりを目指し、「燕市障がい者基本計画」、「第５期燕市障がい福祉計画」、「第１期燕市障がい児福祉計画」を策定してきました。
学校教育では、平成 28 年に「第２次燕市学校教育基本計画」を策定し、人権尊重の理念等についての学習や、同和問題をはじめとして、さまざまな人権課題に関わる学習を推進し、偏見や差別を解消する意思と行動力、そして自他の人権を守る意欲や態度を育て、人間性豊かな子どもたちを育成しています。
社会教育においても、人権教育に関する講演会を開催するなど、人権尊重意識の浸透を図ってきました。
このように、さまざまな場面で、市民一人ひとりの人権意識を高め、人権が尊重される社会づくりを推進してきましたが、平成 29 年に実施した市民意識調査の結果から、今もなおさまざまな解決すべき人権問題が存在していることが明らかになりました。このことを踏まえ、今後、より一層人権教育・啓発を総合的かつ効果的に行い、人権に関する施策をより効果的に推進していくために、「燕市人権教育・啓発推進計画」を策定することとしました。

３ 計画の位置付け
この計画は、「人権教育・啓発推進法」第５条の規定に基づき、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、新潟県の「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」及び「新潟県人権教育基本方針」の趣旨を燕市の人権施策に反映させ、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定するものです。また、市
民意識調査の結果を反映しながら、市の関係計画との整合性を図り、推進していきます。

４ 計画の期間
計画の期間は、令和元年（2019 年）度を初年度として、令和 5 年（2023 年）度までの５年間とします。また、計画期間内でも、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直しを行います。
- 4 -第２章 市民意識調査結果等からみる現状と課題
１

調査の方法

燕市では、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現を目指し、人権に関する施策を効果的に推進していくうえでの基礎資料として、市民意識調査を実施しました。
燕市内の満18歳以上の男女2,000 人を無作為に抽出し、郵送によるアンケートを行いました。調査は、平成29年11月21日から12月８日まで実施し、有効回答率は40.0％で有効回収数は800件です。

２

調査結果と考察（１）人権や差別問題への関心について
人権や差別の問題について、「かなり関心がある」と「どちらかといえば関心がある」を合わせた 72.2％が、人権や差別に『関心がある』としています。一方で、「関心がな
い」と「あまり関心がない」を合わせた 26.6％が人権や差別に『関心がない』としています。約４分の１が『関心がない』としており、人権や差別の問題への関心を高め、人権への理解を深めることが必要です。

かなり関心がある

どちらかといえば関心がある

まったく関心がない

無回答

0%

全体
（n=800）

20%

14.9

40%

57.3

60%

どちらかといえば関心がない

80%

100%

22.3
4.3 1.4- 5 -（２）基本的人権の遵守について
基本的人権が守られているかどうかについては、「よく守られている」と「だいたい守られている」を合わせた 74.1％が、『守られている』としています。
よく守られている

だいたい守られている

守られていない

無回答

0%

全体
（n=800）

20%

40%

9.1

あまり守られていない

60%

80%

65.0

100%

19.5
4.6

1.8

＊基本的人権：日本国憲法によって保障されたものをいい、人間が人間らしい生活をするうえで、生まれながらにしてもっている権利。平等権、自由権（思想・表現の自由・身体の自由など）、社会権（生存権、労働基本権、教育を受ける権利など）などの権利があります。

（３）自分の人権について
これまでに人権が侵害されたと思ったことが「ある」と回答したのは 25.4％です。

ある

0%

全体
（n=800）

ない

20%

わからない

40%

25.4

60%

52.1

無回答

80%

100%

19.6
2.9

- 6 -

（４）人権侵害を感じた場面について
自分の人権が侵害されたと思ったことがある人が約３割おり、その内容は「あらぬう
わさ、悪口、かげ口を言われたこと」が 49.8％と最も多く、次いで「職場で不当な扱いを受けたこと」が 36.5％、「パワーハラスメントを受けたこと」が 30.0％となっています。
調査回答者の多くが働いている世代であることに留意する必要があります。また、差別的な行動はもちろん、うわさやかげ口等が、人権侵害されたと相手に思われる可能性があることを十分認識していく必要があります。

全体（n=203）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

49.8

あらぬうわさ、悪口、かげ口を言われたこと

36.5

職場で不当な扱いを受けたこと
パワーハラスメント（職場内での地位や権限を利用したいじめ）を
受けたこと

30.0

仲間はずれやいやがらせを受けたこと

28.6
24.1

名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたこと

17.2

プライバシーを侵害されたこと

14.3

なんとなく感じた
家族や恋人から暴力・虐待を受けたこと

11.3

その他の人権侵害を受けたこと

10.3

悪臭・騒音等の公害被害を受けたこと

8.9

セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）を受けたこと

7.9

就職差別を受けたこと

7.4

性別、国籍、人種、民族などの差別的扱いを受けたこと

3.4

インターネット上で侵害を受けた

3.0

結婚差別を受けたこと

2.0

無回答

2.0

※非該当除外集計- 7 -また、自分の人権が侵害された場合の対応は、「家族や親せきに相談する」が 62.5％と最も多く、次いで「友人に相談する」が 37.6％、「新潟県や燕市に相談する」が 23.5％となっています。人権が侵害された時に、友人や家族の存在が重要となることは当然ですが、今後いかに相談体制や支援体制を充実させていくかが課題となります。

全体（n=800）

0%

20%

10%

30%

40%

60%

70%

62.5

家族や親せきに相談する
37.6

友人に相談する
23.5

新潟県や燕市に相談する

19.5

相手に抗議する
警察に相談する

15.8

職場の同僚・上司に相談する

13.8

誰にも相談せず我慢する

12.1

法務局や人権擁護委員に相談する

10.4

弁護士に相談する

9.5

わからない

9.4

有力者に相談する

3.0

その他

3.0

ＮＰＯなどの民間団体に相談する

2.9

無回答

2.0

- 8 -

50%

80%

関心のある人権問題は、「障がいのある人」53.0％、「子ども」42.5％、「高齢者」40.3％、「女性」39.1％の順となっており、重点的に取り組むことが必要です。
また、「インターネット上での人権侵害」に 28.4％が関心があります。インターネッ
トの普及により私たちの暮らしは格段に便利になりましたが、その反面、利用の仕方によっては人権侵害の道具となってしまいます。このため、利用する個人が責任や情報モラルについて理解を深め、人権侵害をしないよう人権意識を高めていくことが重要課題となります。

0%全体（n=800）

10%

20%

30%

40%

50%

53.0

障がいのある人に対する人権問題

42.5

子どもに対する人権問題
高齢者に対する人権問題

40.3

女性に対する人権問題

39.1

インターネット上での人権問題

28.4

拉致被害者とその家族に対する人権問題

27.6

犯罪被害者とその家族に対する人権問題

23.8

東日本大震災に起因する人権問題

22.4

エイズ患者、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者などに対する人
権問題

11.4

新潟水俣病患者とその家族に対する人権問題

11.3

ホームレス（路上生活）状態にある人に対する人権問題

11.3

ＬＧＢＴに対する人権問題

10.4

刑を終えて出所した人に対する人権問題

10.0

同和地区（被差別部落）出身者に対する人権問題

9.0

外国籍住民等に対する人権問題

8.0

ハンセン病患者・元患者などに対する人権問題

8.0

アイヌの人々に対する人権問題
その他
特にない
わからない
無回答

- 9 -

60%

4.1
1.6
4.3
6.1
3.0

第３章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
１

就学前教育・学校教育における人権教育の推進（１）現状と課題
乳幼児期は、心身の成長・発達が盛んであり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期です。この時期に一人ひとりの子どもの人格や個性が尊重され、豊かな人間性を育むことは、その後の成長にとって極めて重要です。就学前教育では、集団生活の遊びの中で、友達との関わりを深め、自己の存在感や充実感、そして人権感覚を培っていく必要があります。
学校は、児童・生徒一人ひとりの人権が尊重され、学習を通じて自らの個性や能力を育むための場です。そのために学校教育においては、多様な人々との交流の機会を設け、障がいのある人、子ども、高齢者、同和問題、外国人などに対するあらゆる差別や偏見をなくすことを目的とした人権尊重の教育を推進することが望まれます。
また、「いじめ」は深刻な問題であり、不登校や自殺に至る場合もあります。近年の子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットの普及により、いじめの問題は複雑化しています。児童・生徒一人ひとりの人権感覚を養うとともに、多種多様な人権侵害に対応する必要があります。いじめはいじめる側が悪いという認識を深め、他人を思いやることの大切さが求められています。今後も、学校において、子どもたち
が教育活動全体を通じて互いに信頼し合い、ともに生きていくことの大切さを学ぶとともに、家庭や地域との連携を図りながら人権尊重の教育を推進していくことが望まれます。
また、市民意識調査において、同和問題について知った時期について、18 歳～20 歳
代の年代は「小学生の頃」と「中学生の頃」で 71.1％となり、他の年代と比べかなり高くなっています。そのうち「学校の授業で教わった」割合が他の年代に比べて高くなっています。このことから、学校教育の成果が反映されたと捉えることができます。
今後も、教職員が人権についての正しい知識を持ち、理解を深め、指導力の向上に努めることが重要となります。
（２）今後の取り組み①学習指導方法の工夫・改善
安心して楽しく学ぶことができる環境づくりに努め、あらゆる教育活動を通じて人権教育、同和教育に取り組みます。
②職員研修の充実
人権教育の推進に向けて、教職員・保育士等の指導力向上のために、教職員研修を- 10 -

着実に実施します。
③家庭や地域との連携
人権問題に対して、発生防止と問題解決に向けて学校、家庭、地域、行政が情報を共有し連携を図ります。
④児童虐待・いじめなどの早期発見及び早期対応
関係機関と連携して、児童虐待・いじめなどを早期発見し、早期対応に努めます。

２

家庭・地域における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
多くの人は家族でのふれあいを通じて、人間形成の基礎を育んでいます。近年、子どもへの過保護や過干渉、放任、虐待といった現状も見られ、家庭における教育力の低下が指摘されています。家庭内においては、子どもの人権問題以外に、高齢者への介護放
棄、配偶者によるドメスティック・バイオレンスなどのさまざまな人権問題が生じており、差別や偏見をなくすために、家庭の機能の維持・充実を図る必要があります。
また、市民意識調査においても、女性の人権を守るために必要な事柄として、「男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る」が最も高い割合となっており、家事や育児、介護などについて、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女がともに協力し合える男女共同参画社会の実現に向けた家庭づくりのための啓発活動に引き続き取り組むことが必要です。そして、家事や育児、介護などについての不安や悩みに関する相談体制を強化することも必要となります。
一方で、地域は交流の場であり、また社会の構成員としての自立を促進する場として、
人権意識を高揚・定着させるうえでとても重要な役割を担っています。しかし、人と人とのつながりが希薄になってきているという現状もあり、地域住民の相互理解を深める
ため、さまざまな人との交流を図り、地域全体で互いを支え合う体制づくりが必要です。
このようなことから、家庭・地域において、すべての人が互いに尊重し合い、ともに生きがいを持って豊かに暮らせる環境をつくるために、人権の尊重を基盤とした家庭教
育や社会教育を一層充実させることが必要です。
（２）今後の取り組み①学習機会の提供
家庭教育、社会教育において人権に関する研修会、社会奉仕活動、自然体験活動等の機会を提供します。
- 11 -

また、地域における人権教育・啓発を担う人材を育成するための研修を実施します。
②啓発活動の推進
家庭・地域における人権教育・啓発を充実させるとともに、交流による市民の相互理解を促進します。特に男女共同参画社会の実現に向けて取り組みます。
③相談体制の強化
市民の悩みごとに対応する人権相談体制を強化します。

３ 事業所における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
事業所において人権教育・啓発を推進することは、事業所はもとより社会や地域にとって人権尊重意識を高揚させる上で重要です。
市民意識調査の中では、障がいのある人や女性の就労や雇用において不利があるという割合が高くなっています。これらを踏まえ、事業所における雇用と人材育成・登用の機会均等の保障、年齢による差別的取扱いの禁止、障がいのある人の雇用拡大などの取り組みが必要です。
また、人権尊重意識の高い職場づくりと雇用・労働条件等の就労環境の整備、個人情報の適正な管理等、社会的責任を果たす取り組みが推進されるよう、関係機関と連携しながら事業者を対象とした人権研修の支援の充実も必要です。
（２）今後の取り組み①人権教育の推進
人権尊重に基づいた快適な職場環境が整備されるよう事業所の研修について関係機関（ハローワークや商工会議所・商工会等）と連携しながら適切な指導・助言に努め、人権意識の高揚を図ります。
②人権啓発の推進
事業所の、人権問題の解決に果たす社会的役割と責任は重要であり、事業所の自発的な人権教育・啓発を支援し、充実を図ります。
特に、職場における固定的性別役割分担意識を解消するため男女共同参画の意識を高め、また、事業所における公正な雇用や従業員配置等、人権に関わる周知を図ります。

- 12 -

③就職の機会均等の確保
障がいのある人・高齢者・女性・外国人等、すべての人々の就労の機会均等を保障
し、働きやすい職場環境を実現するために、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（以下「男女雇用機会均等法」という。）や、「障害者の雇用の促進等に関する法律※3」（「障害者雇用促進法」）、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律※4」（「高齢者雇用安定法」）などの労働関係法の周知を図ります。

４

特定事業従事者における人権教育・啓発の推進○市の行政職員（１）現状と課題
職員一人ひとりには、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが求められています。そのため、差別することなく、人権に配慮したサービスが提供できるように人権に関する職員研修を継続的に実施する必要があります。
（２）今後の取り組み
職員研修等を通して、職員一人ひとりがより高い人権意識の醸成を図るため、研修や情報提供の拡充に努めます。
○教職員・保育士（１）現状と課題
子どもたちの模範となる教職員及び保育士自身が人権問題についての理解と認識を深める必要があり、教職員及び保育士の継続的な自己研さんが求められ、差別することなく、人権意識を高めるための教育活動を行う実践力を身につける必要があります。
（２）今後の取り組み
教職員及び保育士の一人ひとりが豊かな人間性を身に付けられるよう、人権教育、同
和教育の充実を図ります。
○社会教育関係者（１）現状と課題
同和問題などさまざまな人権問題についての理解と認識を深めること、人権教育に関する知識・技能を向上させることなど、差別することなく、実践力や指導力を向上する必要があります。

- 13 -

（２）今後の取り組み
社会教育関係者に向けた研修の充実や、県や関係団体が主催する人権に関する研修会への参加支援を行います。
○医療・保健福祉関係者（１）現状と課題
医療従事者、保健師、ケースワーカー、民生委員・児童委員、社会福祉施設職員は、患者、障がいのある人、子どもや高齢者等の生命や生活に深く関わっていることから、差別することなく、個人の人権について配慮・尊重しながら職務を遂行していくことが求められます。
（２）今後の取り組み
プライバシーをはじめ、人権に対する深い理解と認識とともに、人権に配慮した対応が実現できる研修や情報提供の充実が図れるよう、連携・協力に努めます。
○消防職員及び消防団員（１）現状と課題
消防職員及び消防団員は、市民の生命、身体及び財産を火災などの災害から守ることや救急活動などを任務とし、その活動が市民生活と密接に関わっていることから、差別することなく、豊かな人権感覚を身につけて任務を遂行することが求められています。
（２）今後の取り組み
消防職員及び消防団員が人権に関する正しい知識を持ち各種消防業務において適切な対応を行うよう、継続的な職員研修への参加のほか、自己啓発や職場研修の推進につながるよう情報提供に努めます。
○市議会議員（１）現状と課題
市議会議員は、市の事務の執行に対する議決権を行使するとともに、市民の負託にこたえ、その意思を代表する役割を担うため、差別することなく、公平かつ公正な活動を実践することが求められています。
（２）今後の取り組み
市議会議員は、市民の代表として、条例の制定・改廃や予算の議決等地方公共団体の施策方針等に深く関わる重要な立場にあることから、啓発や研修につながるよう情報提供に努めます。
- 14 -

○マスメディア関係者（１）現状と課題
マスメディアは一度に多くの人に情報を届けることができ、人権尊重の意識を形成す
るうえで大きな影響力を持っていることから、その活動を通じ、差別することなく人権尊重の働きかけを行う必要があります。
（２）今後の取り組み
マスメディアは常に人権に配慮した報道等が求められていることから、行き過ぎた取材や偏った報道等がされた場合などは、その権利侵害が非常に大きなものとなるため、その際は是正の申し出を行います。

- 15 -

第４章 分野別人権施策の推進
１ 障がいのある人の人権（１）現状と課題
平成５年３月に策定の「障害者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめ
ざして－」や、平成７年 12 月に決定された「障害者プラン～ノーマライゼーション７
か年戦略～」に基づき、「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションを基本理念の一つとする障害者施策が進められました。
その後、平成 16 年に「障害者基本法」が改正され、障がいを理由とする差別禁止の理念が法律に明記されるとともに、12 月 9 日の「障害者の日」が、12 月 3 日から 12 月
9 日までの「障害者週間」に拡大されました。
国連では、2006 年（平成 18 年）12 月に、障害者の権利の実現に向けた措置などが規定された「障害者の権利に関する条約」の採択が行われました。
2007 年（平成 19 年）、「障害者の権利に関する条約」に署名し、その後、条約締結に向けて国内法の整備を行い、2011 年（平成 23 年）には、障がいのある人があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定するなど、「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえた「障害者基本法」の改正が行われました。
また、平成 24 年 10 月には、「障害者虐待防止法※5」が施行され、障がい者に対する虐待の禁止、国等の責務、虐待を受けた障がい者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が定められました。
さらに平成 28 年４月には、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とした「障害者差別解消法※6」が施行されました。
燕市では、障がいのある人の福祉の増進を図り、障がいの有無に関わらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し継続
した取り組みを行ってきました。また、「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い、「燕市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「職員対応マニュアル」を策定し、職員研修を実施するなど、この法律で規定する「不当な差別的取扱いの禁止」と障がいの特性に応じた「合理的配慮の提供」の理解促進に努めています。
しかし、未だに障がいのある人への偏見や差別は地域社会に存在し、障がいがあることで差別や嫌な思いをした経験がある人もいることは課題と言えます。
さらに、市民意識調査から、さまざまな人権問題の中でも障がいのある人の人権問題に関する関心が最も高い結果となっており、今後も障がいのある人の人権を尊重し、地- 16 -

域の中で自らが望む暮らしを続けていけるよう障がいのある人及び障がい関係団体等への支援や、地域住民の理解を深めていくことが必要であると考えています。
これらの課題につきましては、平成 30 年 3 月に策定した「燕市障がい者基本計画・
第５期燕市障がい福祉計画・第１期燕市障がい児福祉計画」と「障害者基本法」との整合性を図り、障がいのある人もない人も共に理解し合う地域づくりに取り組んでいきます。

◦ 「障害」と「障がい」「障害」に使われている「害」という字を広辞苑で引いてみると「そこなうこと。悪くすること。
」とあります。また、
「公害」
「害悪」
「害虫」という熟語に含まれていることから、「障害者」は他者を「害」する存在であるとみなすような表記であると批判されることがあります。そこで、「害」のもつイメージがわずかながら緩和されるということで、県内でも「障がい」を使用される場面が増えてきました。
最近では、「障害」の「害」はその人自身ではなく、社会の側に「害」があるという考えから、「障害」を使うことが全国的には見受けられるようになってきています。
本計画では、県内傾向に基づき「障がい」とします。ただし、法令などの表記は従前どおりとします。

◦ ノーマライゼーションとは障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるとの考え方。

- 17 -

●障がいのある人の人権に関する問題意識
障がいのある人の人権について特に問題があると思うこととしては、「障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと」が57.5％と最も多く、次いで「働ける場所や機会が少なかったり、職場で不利な扱いを受けたりすること」が38.1％、「障がいのある人を、じろじろ見たり、避けたりすること」が27.6％などとなっています。
障がいのある人に対する誤解や偏見があること、それに伴う雇用促進、適正な労働条件の確保が進んでいない現状がうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

働ける場所や機会が少なかったり、職場で不利な扱いを受けたり
すること

38.1
27.6

障がいのある人を、じろじろ見たり、避けたりすること
道路の段差解消、エレベーターの設置など障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいないこと

25.0

就職・職場で不利な扱いを受ける

16.0

障がいのある人の意見や行動が尊重されないこと

14.9

地域の保育園や学校の受け入れ態勢が十分でないこと

14.4

点字での案内表示、手話通訳、音声ガイドなどの体制が整ってい
ないこと

10.3

アパートなどの住宅への入居が困難であること

6.8

地域活動（スポーツ、文化活動）などへ気軽に参加できないこと

5.6

特にない

わからない
無回答

- 18 -

60%

57.5

障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと

その他

50%

1.0
3.4

5.8
3.4

70%

●障がいのある人の人権を守るために必要な事柄
障がいのある人の人権を守るために必要なこととしては、「障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る」が43.4％と最も多く、次いで「障がいのある人の雇用を促進する」が34.4％、「障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備する」が29.4％、「在宅サービスや福祉施設・病院など地域でのケア体制の充実を図る」
が25.6％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

43.4

障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る

34.4

障害のある人の雇用を促進する
障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備
する

29.4

在宅サービスや福祉施設・病院など地域でのケア体制の充実を
図る

25.6

障がいのある人とない人の交流を促進する

21.6

障がいのある人に対する人権侵害への救済策の充実を図る

20.9
18.9

公共的な施設の、段差解消などのバリアフリー化を進める
障がいのある人の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

11.9

障がいのある人に配慮した防犯、防災対策を強化する

11.0

その他

1.5

特にない

2.5

6.5

わからない
無回答

- 19 -

50%

2.9

（２）今後の取り組み①障がいに対する理解促進
ノーマライゼーションの理念に基づく共生社会の実現に向けて、障がいへの理解を深め、偏見や差別を解消していく施策を推進し、障がいのある人が自分らしく生き生きと暮らしていける地域づくりを目指します。
②権利擁護支援の推進
障がいのある人の人権を尊重し、地域の中で自らが望む暮らしを続けているよう支援します。また、高齢化や障がいの重度化等に伴い、意思の決定が困難になっている人の権利を護るため、意思決定の支援、虐待の防止・対応及び成年後見制度の周知を図ります。さらに、障がいを理由とする差別の解消や、合理的配慮の推進等に関する相談に応える窓口を一層充実させます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

0回

1回

0回

4回

障がいに対する正しい知識と理解の啓発に努＊

め、こころのバリアフリー化 を推進するためのイベント等を開催します。
障がいのある人への不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供促進に向けた広報・普及啓発活動や相談窓口の周知を行います。

＊こころのバリアフリー化とは
障がい者等の困難を自らの問題として認識し、こころのバリアを取り除きその社会参加に積極的に協力することです。

- 20 -

２ 子どもの人権（１）現状と課題
国連では 1989 年（平成元年）に「児童の権利に関する条約」を採択し、日本でもこれに署名し、子どもを権利ある一人の人間として位置付けました。さらに、日本では、1994 年（平成６年）に「児童の権利に関する条約」を批准しました。
国の児童に関する施策の動向としては、昭和 23 年に「児童福祉法」が施行され、３年後の昭和 26 年には「児童憲章」が定められるなど、子どもの基本的な法制度を整備してきました。また国連の「国際家族年」の実施にあわせ、「エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向）」が策定されました。平成９年に「児童福祉法」が改正され、また平成 11 年に、「性の暴力から守るため児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）が施行されるなど、子どもの人権啓発と擁護への本格的な取り組みが始まりました。平成 12 年に「児童虐待の防止等に関する法律」（「児童虐待防止法」）が、平成 15
年には「次世代育成支援対策推進法※7」が施行され、子どもを守り、成長を支える体制を整えています。しかし、近年、少子化、核家族化、共働きの増加などによって子どもを取り巻く環境は変化してきており、児童虐待等が深刻な問題となっています。また、
インターネットの普及により、いじめが複雑化したり、犯罪に巻き込まれやすくなった
り、人権に関わるさまざまな問題が発生しています。
市民意識調査から、子どもの人権に関する問題として、「子ども同士のいじめ」が最も多く、仲間はずしや無視だけではなく、情報通信機器等の介在によるいじめなど、その実態は多様化し、見えにくくなっていることがうかがえます。いじめが原因と思われる自殺などを起こさないためにも、思いやりの心を育む教育を充実させるとともに、人権尊重の意識を高めることが求められています。
また、保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり、性的に虐待したりすることを問題と捉える割合も高く、家庭での問題について関心が高いことがうかがえます。少子化や核家族化の進行、地域での連帯感の希薄化などにより、家庭や地域での子育ての機能が低下し、子育てに不安を抱く親が増加しています。更に経済的格差や貧困、ニートや引きこもりが社会問題化しています。親の子育てについての負担を軽減し、ゆとりをもって子育てができるように、育児についての情報提供や相談支援体制を充実させることが求められています。
平成22年には「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、子ども若者育成支援施策の総合的推進のための枠組と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークの整備が始まりました。

- 21 -

●子どもの人権に関する問題意識
子どもの人権について特に問題があると思うこととしては、「子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、インターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させたりするいじめをすること」が 53.0％と最も多く、次いで「保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること」が39.3％、「保護者などが、言葉の暴力を行ったり、無視したり、面倒をみなかったりすること」が 37.3％などとなっています。家庭を取り巻く環境の変化にともなった、子どもをめぐる問題の深刻さがうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、イ
ンターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させた
りするいじめをすること

60%

53.0

保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること

39.3

保護者などが、言葉の暴力を行ったり、無視したり、面倒をみなかったりすること

37.3

いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをするこ
と

34.6
28.6

経済的理由で、満足な教育を受けられない子どもがいること
教師や指導者等が、体罰を行ったり不快な言動を行ったりすること

18.6

子どもにとって有害な情報（出会い系サイト、ポルノ雑誌等）があ
ること

13.1

性的犯罪の被害を受けること

11.5

進学や就職等の際に、大人が子どもの意見を無視したり、大人の考えを押し付けたりすること

11.5

その他

0.8

特にない

2.1

わからない

3.4

無回答

3.8

- 22 -

50%70%

●子どもの人権を守るために必要な事柄
子どもの人権を守るために必要なこととしては、「子どもに対して、他人への思いやりの心を育む」が37.8％と最も多く、次いで「家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る」が32.4％、「子どもの人権に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る」が31.9％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

37.8

子どもに対して、他人への思いやりの心を育む
家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る

32.4

子どもの人権に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を
図る

31.9

児童虐待やいじめの予防・早期発見・解決・救済策の充実を図る

30.9

家族の中でお互いの人権を尊重して、信頼関係を築く

22.0

見守り体制の充実を図るなど、地域の人々が子どもへの関心を
持つ

21.5

虐待や性犯罪など、子どもが被害者となる犯罪の取り締まりを強
化する

18.4

奨学金制度等を活用して、子どもの学習機会に対する経済的な
支援を行う

16.6

教師や子どもに関わる人たちの研修会を充実し、体罰禁止の徹
底や能力・資質の向上を図る

14.4
11.9

子どもの意思や個性を尊重する

4.8

子どもの人権を守るための広報・啓発活動を推進する
その他

1.1

特にない

2.0

わからない

3.1

無回答

3.4

- 23 -

50%

（２）今後の取り組み①子どもの人権を尊重する意識を高める啓発活動の実施
市民を対象にした講座や講演会等を開催して、子どもの人権に関わる意識が高まる
よう啓発活動を行います。
②一人ひとりの子どもがすべての人の人権を尊重する意識を高める活動の推進
学校や家庭、地域の連携を進め、すべての人の人権を尊重する意識を高めて、子どもの健やかな成長に取り組みます。
③関係機関と連携した児童虐待等の早期発見・対応、ニート・ひきこもり対策の強化
関係機関（教育機関、医療機関、民生委員、児童相談所、燕スマイル・サポート・
ステーション等）との連携及び「児童福祉法」改正に伴う地域の連携強化を図ること
により、児童虐待やいじめの早期発見・早期対応、若者支援に努めます。また、学校におけるいじめ防止の取り組みを充実させ、いじめのない教育環境を守ります。
④地域とともに安心して子育てしやすい環境づくりの推進
・子どもを産み育てやすい環境を整え、子どもを心身ともに健やかに育てるための相談体制を充実させます。
・身近な地域で子育て支援サービスや若者支援サービスを受けることができるよう、環境整備をするとともに、さまざまな地域の人材や団体等の資源をネットワーク化し、地域ぐるみで支えあいを進めます。
・子育て支援サービス、保育サービスや若者支援サービスなどを効果的に提供するため、地域子育て支援センターなどでの相談や子育て支援に関する団体等の情報提供を行い、きめ細かな支援活動を進めます。
・地域児童館を拠点とした、児童と地域との交流の促進を図る事業を進めます。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

子育て支援センター数

10 施設

12 施設

子育て支援センター相談件数

3,179 件3,300 件

722 件

750 件

指標項目

燕スマイル・サポート・ステーション相談件数- 24 -

３ 高齢者の人権（１）現状と課題
我が国では、平均寿命が延伸する一方、出生率の低下による少子化などの影響により、世界的に例をみないスピードで高齢化が進み、総人口の４人に１人が 65 歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えています。
少子化や核家族化などの社会環境の変化により、高齢者の一人暮らしや、高齢夫婦のみの世帯が増加し、家族での介護能力の低下や家族介護者の身体的・精神的・経済的な負担が増大する中、国は高齢者介護を社会全体で支えるため、平成 12 年に「介護保険制度」を導入しました。その後も国は民法改正による成年後見制度の実施や高齢者虐待防止に向けた法律の施行など、高齢者の人権に配慮した支援体制の拡充を図りながら、地域における高齢者の生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが適切に提供できる「地域包括ケア」の実現を目指してします。
燕市においても、65 歳以上の高齢者人口は、平成 29 年 10 月１日現在 23,507 人となっており、高齢化率は、29.9％に達し、県平均の 31.3％より低いものの、国平均の 27.7％よりは高い状況で高齢化が進んでいます。
また、平成 27 年の国勢調査から高齢者の単身世帯は 2,314 世帯、高齢夫婦のみの世
帯は 2,909 世帯で、いずれも前回調査から増加している状況が見受けられます。
介護を必要とする要介護認定者や認知症の高齢者の増加に伴い、介護の長期化や介護者の高齢化による介護力の低下、家庭の経済状況の変化なども相まって高齢者本人または介護者の心身の負担が重くなっている状況も見られ、これらを起因とした身体的虐待、経済的虐待、介護放棄などの高齢者虐待の防止が課題となっています。
また最近では、「振り込め詐欺」に代表される高齢者を標的にした詐欺事件や悪徳商法の被害に遭うケースや、認知症などによる判断能力が十分でない高齢者の財産管理の問題も増加しております。
高齢者を取り巻く社会には、年齢による制限などこれまで培った知識や経験、技術が活用されない就労状況や社会的に高齢者として決めつける偏見や固定概念が存在し、社会参加の機会が奪われていくなどの問題もあり、高齢者が敬愛され生きがいをもって、豊かな知識や経験を活かした社会参加や世代間の交流ができる機会の確保や仕組みづ
くりが必要とされます。
今後、高齢化がさらに進展していく中において、団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年、さらには団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した生活ができること、また生涯を通じて人権が保障され、人間としての尊厳を保つことができる社会にしていくことが重要となります。
- 25 -

●高齢者の人権に関する問題意識
高齢者の人権について特に問題があると思うこととしては、「一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分なこと」が43.5％と最も多く、次いで「経済的に自立が困難なこと」が39.6％、「悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと」が34.3％などとなっています。高齢者の一人暮らしに対する不安が多く、経済的な面や悪徳商法の被害に関しても懸念されています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分な
こと

43.5
39.6

経済的に自立が困難なこと

34.3

悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと

24.0

病院、介護施設などでの対応、待遇が不十分なこと

20.3

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと
高齢者に対して暴言・暴力を振るうこと

15.6

道路の段差解消、エレベーターの設置など、高齢者が暮らしやす
いまちづくりや住宅づくりが進んでいないこと

14.9

家族が世話をすることを避けること

12.6

高齢だから仕方がないと、必要な治療や介護を諦めること

11.8

意見や行動が尊重されずに、家族や地域から孤立していること

11.3

その他

0.6

特にない

3.0

わからない

2.4

無回答

3.0

- 26 -

50%

●高齢者の人権を守るために必要な事柄
高齢者の人権を守るために必要なこととしては、「高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する」が40.4％と最も多く、次いで「地域での日常の見守り体制を充実する」
が35.5％、「高齢者のための相談・支援体制を充実する」が35.1％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

40.4

高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する
地域での日常の見守り体制を充実する

35.5

高齢者のための相談・支援体制を充実する

35.1

加齢に伴う心身の機能低下や認知症など、高齢者に多い病気についての理解を深める

31.4
25.0

病院や介護施設での環境整備を図る

19.0

高齢者と他の世代との交流を進める

15.9

高齢者に配慮した防犯、防災対策を強化する

13.4

就職の機会を確保する

11.5

公共的な施設のバリアフリー化（段差解消など）を進める

5.1

高齢者の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

その他

1.0

特にない

2.6

わからない

3.0

無回答

2.6

- 27 -

50%

（２）今後の取り組み①地域包括支援センターの機能強化と権利擁護の充実
・地域包括支援センターの機能強化と体制強化を図ることで、多様化・複雑化する相談に対応し、適切な支援につなぐとともに継続的な見守りを行い、さらなる問題の発生の防止に取り組みます。
・地域包括支援センターに権利擁護相談窓口を設置し、認知症高齢者等の権利擁護相談を実施し、関係機関との連携を強化します。
②高齢者虐待予防対策
・市と地域包括支援センターが主体となり、相談窓口の明確化、支援の連携・体制づくりを行います。また、虐待の発生しにくい地域づくりを目指し、その予防を効果的に進めるため、虐待防止の知識の啓発や人材育成を図ります。
③成年後見制度の普及促進
・認知症などにより、財産管理や福祉サービスの利用などを自分で行うことが困難で、判断能力が十分でない高齢者を援助する「成年後見制度」の普及促進や利用促進に、民生委員や地域の協力を得ながら取り組みます。
・親族による成年後見の申立が困難である人を対象に、市長による審判の請求を行うとともに鑑定費用など必要な費用及び後見人報酬の助成を行います。
④いきいきと活躍できる地域社会づくり
・元気な高齢者が働く意欲や活躍の場を持ち、豊富な知識と経験を活かしていきいきと活躍できるよう地域社会で活動できる場や機会づくりを積極的に推進します。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

11,389 件

14,500 件

4件

10 件

地域包括支援センターにおける総合相談・権利擁護相談対応件数
成年後見制度における市長申立て件数- 28 -

４ 女性の人権（１）現状と課題
国際社会では、1967 年（昭和 42 年）に国連の「女子差別撤廃宣言」採択を経て、1975
年（昭和 50 年）を「国際婦人年」と定め、1976 年（昭和 51 年）から 1985 年（昭和 60年）までの 10 年間を「国連婦人の十年」として位置付け、女性の地位向上のためさま
ざまな運動に取り組みました。
国内においても、昭和 60 年に「女子差別撤廃条約」を批准するとともに、「戸籍法」
や「民法」の一部改正、「男女雇用機会均等法」の制定など、法整備が進んでいます。
さらに平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が制定され「男女共同参画会議」の設置など、国内本部機構が強化されてきたほか、４次にわたる「男女共同参画基本計画」に基づく取り組みが行われてきました。
また、近年では配偶者等からの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメントなども重要な人権問題であるとの認識が深まり、平成 12 年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律※8」（「ストーカー規制法」）や、平成 13 年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律※9」（「ＤＶ防止法」）が施行され、被害者保護対策が強化されました。
市民意識調査から、依然として「男は仕事、女は家庭」という、男女の固定的な性別
役割分担意識が根強く残っていることがわかります。また、「職場における待遇の違い」を問題と考えている人も多く、女性の人権については、職場での労働条件や待遇に問題があると感じている人が多いことがわかります。
職種や労働形態など仕事の面で不利益を被ることなく、男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野で性別にとらわれず、能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現が求められています。
また、顕在化している問題として、女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレン
ス、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー、性犯罪など）について懸念されています。その背景には男女の固定的な性別役割分担意識、経済力の格差に加え、女性軽視の風潮が背景にあり、社会全体での対応が必要です。これらは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で重要な課題として、その根絶に向け取り組まなければなりません。

- 29 -

●女性の人権に関する問題意識
女性の人権が尊重されていないと感じる行為は、「男女の固定的な意識を押しつけること」が42.3％で最も高く、固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることがわかります。また「職場における男女の待遇が違うこと」が36.9％で、職場での労働条件や待遇の中で、女性の人権に関する問題があると感じている人が多いことがわかります。
男女の固定的な性別役割分担意識や職場における男女の待遇差の解消など、女性の人権に関する問題を取り扱うことは男性の人権に関する問題意識を高めることにもつながるため、両性の問題として取り扱っていくことが重要です。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

「男は仕事、女は家庭にいるべき」「女だから○○すべき」といった
男女の固定的な意識を押しつけること

42.3

就職時の採用条件、仕事の内容、給料の男女差など、職場における男女の待遇が違うこと

36.9

夫や恋人など親しい関係にある男性からの暴力（暴言、なぐる、ける、行動を監視するなど）を受けること

23.0

妊娠、出産を理由に解雇や配置転換などのマタニティハラスメント
を受けること

22.9

職場や地域、学校などでセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）を受けること

22.8
20.8

結婚、妊娠、出産、不妊などについて干渉されること
職場や地域、家庭などで方針を決める時に女性の意見を聞かな
いこと

14.9

テレビ、ビデオ、インターネット、雑誌などでわいせつな情報が流
れること

11.0

売春、買春行為（いわゆる「援助交際」を含む）があること

10.3

その他

50%

0.4

特にない

5.3

わからない

5.6

無回答

5.0

- 30 -

60%

●女性の人権を守るために必要な事柄｢男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る｣が56.3％
で最も高く、次いで「男女平等に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る」
が35.8％となっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充
実を図る

50%

60%

56.3

35.8

男女平等に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る

27.5

女性のための相談・支援体制の充実を図る

24.8

働く場で、男女を平等に扱うよう働きかける

20.1

女性が被害者となる犯罪の取り締まりを強化する
さまざまな意思決定や方針決定の場に女性の積極的な参加を進める
夫やパートナーからの暴力など、女性に対する人権侵害への救済策の充実を図る保護が必要な女性のための支援体制（シェルター等）の充実を図る
マスコミ等が紙面、番組、広告などの内容に配慮する自主的な取
組を進める

12.8
12.5
12.4
9.5
7.9

女性の人権を守るための広報・啓発活動を推進する
その他

0.8

特にない

2.6

わからない

4.9

無回答

3.4

- 31 -

70%

（２）今後の取り組み①女性の人権を尊重する意識の向上
女性に対する偏見等による固定的な性別役割分担意識を解消することを目指して啓発活動を行います。
②女性の人権を無視した行為の根絶と被害者の支援パートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為など、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を進め、被害者に対しては関係機関と連携して適切な支援に努めます。
③あらゆる分野における男女共同参画の推進
男女共同参画社会の形成のためには、家庭や職場、地域社会をはじめ、あらゆる分
野に女性が男性と対等なパートナーとして積極的に参画していく必要があります。あらゆる分野における政策・方針、意思決定過程への女性参画を推進します。
④男女の均等な雇用機会と待遇の確保
男性に比べ女性はパートタイムなど非正規雇用の割合が高く、労働環境や労働条件、待遇面において男女間の格差の一因となっています。女性の人材育成や登用、女性が働きやすい職場環境、育児休暇を取得しやすい環境の整備等について啓発し、女性の活躍を支援します。
⑤相談体制の充実
相談窓口を充実するとともに、関係機関や関係団体の相談窓口についても周知を図り、女性のプライバシーに配慮した相談しやすい体制づくりを推進します。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

各種審議会等における女性委員の割合

31.2％

36.0％

ＤＶ被害経験のある者のうち、ＤＶ被害を相

36.3％

指標項目

談した者の割合（男女共同参画に関する
市民意識調査結果より）- 32 -

40.0％

５ 同和問題（１）現状と課題
同和問題※10 は、歴史的背景の中でつくられた我が国固有身分差別で、被差別部落とよばれる地域の出身者であることで、就職や結婚など人生のさまざまな局面で不当に差別を受けるなど、基本的人権が侵害されることがあるという重大な人権問題です。
昭和 40 年に出された「同和対策審議会」答申において、「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題」との基本的な認識が示されました。これを契機に
昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、その後も立法措置や法改正により、同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などの諸施策が実施されてきました。平成 14 年に同和地区や同和地区関係者に対象を限定してきた国の特別対策事業が終了してからは、通常の一般施策の中で問題解決を図ってきました。
しかしながら、社会意識としての心理的差別は、結婚差別を中心に依然として存在しており、インターネットを悪用して掲示板サイトへ書き込みが行われるなど人権侵害が起きています。このような背景から、平成 28 年には「部落差別解消推進法」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた相談体制の充実や教育・啓発の推進に努めることなどが明記されました。
市民意識調査から、同和地区や同和問題の認知については、「知っている」が 46.0％、「知らない」が 50.3％となり、半数以上が「知らない」と答えています。また、地域社会での不当な扱いや就職差別、結婚差別に関わる問題を中心に偏見は根強く存在していることから、同和問題を重要な人権問題のひとつとして積極的に推進していかなければなりません。同和問題の解決には、同和問題を自分のこととして受け止め、正しい理解と認識が得られるよう啓発活動を一層進める必要があります。
新たな人権問題として、結婚相手の身元調査などをするため、戸籍謄本を不正に取得するという事件も発生しており、燕市では、平成 30 年３月から「住民票の写しなどの第三者交付に係る本人通知制度」を導入していますが、登録者の増加が求められます。
また、「部落差別解消推進法」では、「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することが求められています。
「部落差別解消推進法」の認知については、「知らない」人が多数を占めているため広報活動をしていく必要があります。

- 33 -

●同和問題の認知
同和地区や同和問題の認知については、「知っている」が46.0％、「知らない」が50.3％、「無回答」が3.8％でした。

知っている
0%

20%

全体
（n=800）

知らない
40%

無回答
60%

80%

46.0

100%

50.3
3.8

●同和問題を知った時期
同和地区や同和問題について「知っている」と回答した方のうち、それらの事柄をはじめて知った時期について、「概ね19歳以降」が30.7％と最も多く、次いで「概ね13～15歳頃（中学生の頃）」が19.6％、「概ね７～12歳頃（小学生の頃）」と「はっきりおぼ
えていない」が同率で17.4％となっています。

概ね６歳頃まで（小学校に入る前）
概ね13～15歳頃（中学生の頃）
概ね19歳以降
無回答
0%

全体（n=368）

20%

17.4

40%

19.6

概ね７～12歳頃（小学生の頃）
概ね16～18歳頃（高校生の頃）はっきりおぼえていない
60%

13.6

0.3

80%

30.7

100%

17.4
1.1

※非該当除外集計- 34 -

●同和問題を知った経緯
同和地区や同和問題について「知っている」と回答した方のうち、それらの事柄をはじめて知った経緯について、「学校の授業で教わった」が33.4％と最も多く、次いで「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」が27.4％などとなっています。これら２つ以外については、いずれも10％以下となっています。

全体（n=368）

0%

10%

20%

30%

学校の授業で教わった

33.4

テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った

27.4

学校の友達や先輩・後輩から聞いた

6.3

はっきりおぼえていない

6.0

職場の人から聞いた

5.7

父母から聞いた5.4

同和問題の集会や研修会で知った

2.7

インターネットで知った

2.4

父母以外の家族から聞いた

1.6

近所の人から聞いた1.1

親せきの人から聞いた

0.5

県や市町村の広報誌などで知った

0.5

その他
無回答

40%

4.3
2.4
※非該当除外集計- 35 -

●同和問題に関する問題意識
同和問題で人権上特に問題があると思うことについては、「地域社会で不利な扱いをすること」が42.1％と最も多く、次いで「就職の際や職場において不利な扱いをすること」が37.5％、「差別的な発言や行動をすること」が32.9％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域社会で不利な扱いをすること

42.1

就職の際や職場において不利な扱いをすること

37.5

差別的な発言や行動をすること

32.9

結婚問題で周囲が反対すること

30.4

身元調査をすること

18.9

インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること

13.4

差別的な落書きをすること

2.9

その他

1.3

特にない

3.9

わからない

18.6

無回答

4.8

●同和地区出身者への対応
親しくつき合っている隣近所の人が同和地区出身とわかった場合の対応については、「これまでと同じように付き合う」が70.0％と突出しています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

これまでと同じように付き合う

40%

50%

60%

70%

80%

70.0

表面的には付き合うが、できるだけ避ける

4.9

付き合いはやめる

1.0

その他

0.5

わからない
無回答

- 36 -

19.8
3.9

●同和地区の人との婚姻（１）
お子さんが同和地区の人と結婚しようとした時の対応については、「子どもの意思を尊重して認める」が49.9％、「わからない」が24.9％、「親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める」が15.4％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

49.9

子どもの意思を尊重して認める

15.4

親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める

家族・親せきの反対があれば認めない

2.0

絶対に認めない

2.0

その他

1.6

24.9

わからない

4.3

無回答

●同和地区の人との婚姻（２）
同和地区の人と結婚しようとしたとき、家族や親せきから強い反対を受けた場合の対応については、「家族を説得して結婚する」が36.3％、「わからない」が28.6％、「自分の意思を貫いて結婚する」が20.4％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

家族を説得して結婚する

36.3

自分の意思を貫いて結婚する

20.4

家族・親せきの反対があれば結婚しない

5.8

結婚しない
その他

40%

3.8
0.9

わからない
無回答

- 37 -

28.6
4.4

50%

●同和問題を解決するために必要な事柄
同和問題を解決するために必要なこととしては、「市民一人ひとりが同和問題について正しい理解と認識を深めるよう努力する」が43.0％と最も多く、次いで「学校や地域における人権教育、同和教育を推進する」が41.1％、「同和問題に関わる人権相談や生活相談などの充実を図る」が22.9％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

市民一人ひとりが同和問題について正しい理解と認識を深めるよう努力する

50%

43.0

学校や地域における人権教育、同和教育を推進する

41.1

同和問題にかかわる人権相談や生活相談などの充
実を図る

22.9

差別事件について、行政が積極的にかかわり、関係者に正しい認識と理解を深める

22.1

人権救済策の充実を図る

15.9

同和問題について自由な意見交換ができる環境を
つくる

12.6

差別は自然になくなるので、同和問題についてそっ
としておく

7.6

広報誌等の発行や人権講演会（研修）の開催など
人権啓発を実施する

7.4

その他

40%

1.4

わからない
無回答

- 38 -

17.5
4.4

（２）今後の取り組み①同和問題に関する差別的意識解消のための啓発活動の充実
すべての人の人権が尊重される明るい社会を築くために、同和問題についての正し
い理解と認識を深め、「部落差別解消推進法」制定の趣旨に則り、正しい認識と理解を深めるよう、実地研修を含む研修会や人権教育、同和教育啓発活動、相談体制を充実させます。
②学校教育における人権教育、同和教育の一層の充実
教職員の資質と指導力の向上を図るため、計画的な人権教育研修、同和教育研修を充実します。
③個人情報の保護
戸籍・住民票発行窓口での対応を徹底することにより、就職差別、結婚差別に結びつく身元調査による個人情報の漏洩を防ぎます。また、本人の権利利益の保護及び不正取得の抑止を図ることを目的として制度化された本人通知制度の利用促進と周知を図ります。
④公正採用選考の推進
ハローワークと連携して、公正な採用を行うことが徹底されるように周知を図ります。

（３）施策の達成目標
2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

70％

100％

同和地区や同和問題の理解度

46.0％

50.0％

※11

の登録者数

20 人

500 人

人権に関する講演会の開催数

1回

2回

指標項目
各校の人権教育同和教育研修において、年 1
回以上校外での研修や関係者を招へいした研修の実施率

本人通知制度- 39 -

６外国籍住民等の人権（１）現状と課題
ヘイトスピーチと言われる、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の問題が生じており、こうした差別的言動の解消が喫緊の課題であることから、平成 28 年に「ヘイトスピーチ解消法※12」が施行され、地方公共団体の責務として国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じるように努めなければならないと明記されました。
今日の我が国には、経済や文化など各方面で大切な役割を担う多くの外国人が暮らしています。日本の生活習慣を理解してもらうとともに、あらゆる文化を尊重し、その多様性を受け入れることが国際化社会の一員として求められています。
燕市では、結婚や就労により平成 30 年３月現在 19 カ国 411 人の外国人の方が居住しています。国籍（出身地）別でみると中国が 142 人（34.5％）で最も多く、ベトナムが83 人（20.2％）、フィリピンが 53 人（12.9％）の順となっています。
市民意識調査では、外国人の人権が尊重されていないと感じる行為は、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」が最も高く、次いで「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」、「施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと」と続いています。
そのため、燕市においても、外国人が安心して生活ができるよう、互いに理解し合い、共生していくための取り組みや啓発を推進することが重要になります。国際化にふさわ
しい人権意識を育み、外国語による情報提供や教育、就労の場づくりに努め、それぞれのもてる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生によるまちづくりが求められています。

- 40 -

●外国籍住民等の人権に関する問題意識
外国籍住民等の人権について特に問題があると思うこととしては、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」が34.5％と最も多く、次いで「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」が26.8％、「わからない」が21.8％、「施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと」が19.6％などとなっています。
人種や言語、習慣などへの理解が進んでいない現状があります。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

34.5

近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと

26.8

外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと
施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国籍住民等にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと

19.6
17.8

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと

差別的な発言や行動をされること

15.3

外国籍住民等を、じろじろ見たり、避けたりすること

15.1

社会保障制度や税金の仕組みなど生活に必要な情報の提供や説明が不十分であること

14.0
7.1

アパートなどの住宅への入居が困難であること

5.1

外国籍住民等の意見や行動を尊重しないこと

その他

特にない

0.6

6.4
21.8

わからない

無回答

- 41 -

40%

5.0

50%

●外国籍住民等の人権を守るために必要な事柄
外国籍住民等の人権を守るために必要なこととしては、「外国籍住民等と日本人の相互理解と交流を進める」が40.1％と最も多く、次いで「外国語による相談の場を増やす」
が39.5％、「外国語による情報の提供の充実を図る」が30.0％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

外国籍住民等と日本人の相互理解と交流を進める

40.1

外国語による相談の場を増やす

39.5

外国語による情報の提供の充実を図る

30.0

外国籍住民等のための日本語教室を拡充させる

23.6

外国籍住民等のための福祉・医療等の制度を充実を図る
外国籍住民等の人権を守るための広報・啓発活動
を推進する
その他

20.0
10.8
0.3

特にない

4.8

わからない

無回答

- 42 -

17.3

4.8

50%

（２）今後の取り組み①外国籍住民等に対する支援サービスの充実
・各種行政サービスを始め、生活に必要な情報について、多言語による提供を行うな
ど、外国人にも理解しやすい情報提供の促進を図るとともに、公共施設や案内板等の外国語表記を促進します。
・関係機関と連携を図りながら、多言語による相談や専門的な分野の相談等に対応できるように相談体制を充実します。
・外国人労働者に対する不当な取り扱いがなされることのないよう、関係機関等との連携に努め、事業者に対する啓発を促進します。
・外国籍住民等の積極的な社会参加を促すため、日本語習得の機会を提供します。
②国際交流事業の活性化
・異なる文化や価値観の違いを認め、お互いの人権を尊重し合う意識の醸成に努めます。
・国際理解を深め、国際感覚を養えるよう、国際理解に役立つ情報の提供等を進めます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

－

10 種類

8人

15 人

広報等の多言語化デジタルデータにより提供する媒体数
外国人のための日本語講座の受講者数- 43 -

７ 感染症患者等の人権（１）現状と課題
ＨＩＶ感染症は、感染経路が「性的接触による感染」「血液による感染」「母子感染」に限られるうえ、感染力も弱く、学校や職場、近所づきあいなどの日常的な接触では感染することはありません。しかしながら、正しい知識や理解の不足から、多くの偏見や差別意識が生まれ、そのことが原因となって、医療の拒否、入学や就職の拒否など社会生活のさまざまな場面で人権問題となって現れています。
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、感染力は極めて弱く、現在では治療方法が確立し、遺伝病でないことも判明しています。我が国においては、ハンセン病に関す
らいる人権問題は長く、誤った知識や情報などにより、明治 40 年の「癩予防ニ関スル件」
で患者を強制的に隔離してきました。国による強制隔離政策がとられ続けたこと、発病した患者の外見上の特徴から特殊な病気として扱われたことなどから「うつりやすく恐
ろしい病気」という間違ったイメージが定着しました。
このような感染症については、その治療法や予防法、感染のしくみについて正しい理解が未だ十分にされているとはいえず、誤った理解や無関心により、感染症の患者、元患者やその家族等への差別、偏見、プライバシーの侵害などの人権問題が起きています。
国は平成 11 年に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、平成
21 年に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を施行するなど、感染症患者や元患者、その家族などに対する差別や偏見の解消を目指した啓発活動を行っています。
市民意識調査においては、感染症患者等の人権が尊重されていないこととして「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」が最も高く、次いで「差別的な発言や行動をされること」となっています。
これらの事実を踏まえ、感染症の患者や家族に対する差別や偏見をなくすためには、病気や感染症の正しい知識をもち、この問題が人権問題であるということを市民が正しく理解し、冷静な判断をもって行動することが大切です。市として、関係機関と連携して感染症に関する正しい知識の普及と偏見や差別意識を解消するための啓発活動を一層進めていくことが必要です。

- 44 -

●感染症患者等の人権に関する問題意識
感染症患者等（エイズ患者、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、ハンセン病患者
および元患者など）の人権について特に問題があると思うこととしては、「エイズやHIV（ヒト免疫不全ウイルス）、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」
が68.9％と突出して多く、次いで「差別的な発言や行動をされること」が33.6％、「就職の際や職場において不当な扱いを受けること」が25.3％などとなっています。
誤った知識や理解がされている状況がうかがえます。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

エイズやＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと
33.6

就職の際や職場において不当な扱いを受けること

25.3

治療や入院・入所を拒否されること

16.3

結婚を断られたり、周囲から反対を受けたりすること

15.9

入学の際や学校で不当な扱いを受けること

13.3
1.8

特にない
わからない

60%

70%

68.9

差別的な発言や行動をされること

その他

50%

11.1
0.0

無回答

- 45 -

5.8

80%

●感染症患者等の人権を守るために必要な事柄
感染症患者等の人権を守るために必要なこととしては、「エイズやHIV、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める」が59.8％と最も多く、次いで「学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う」が55.5％、「感染症患者等のプライバシーを保護する」が42.3％などとなっています。

全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める

60%

59.8

学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う

55.5

感染症患者等のプライバシーを保護する

42.3

感染症患者等の治療費を援助するなど、生活の支
援を行う

23.0

感染症患者等への適切なカウンセリングを実施する

18.9

その他

0.4

特にない

2.1

わからない
無回答

- 46 -

9.4
4.3

70%

（２）今後の取り組み①正しい知識の普及や啓発活動の推進
・感染症に関する正しい知識と理解を深めるため、国、県など関係機関のポスターの掲示やパンフレットの配布及びハンセン病施設などへの訪問、現地視察を視野に入れながら、普及や啓発活動を推進します。
・学校教育においては、保健体育の授業を中心に感染症を含めた性教育の授業を行い、感染症患者に対する偏見や差別意識を解消し、正しい知識と理解を深めるための継続的な指導を行います。
②保健所等の関係機関と連携及び相談窓口の周知
・国、県などの相談窓口を広く市民に周知します。
・肝炎ウイルス検診を受診した結果、精密検査が必要になった方への受診勧奨や相談窓口の紹介を行います。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

68.9%

50.0％

59.8%

80.0%

「エイズやＨＩＶ（ヒト免疫不全ウィルス）、
ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」と思う人の割合「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める人」の割合- 47 -

８ インターネット上での人権侵害（１）現状と課題
インターネットが社会のあらゆる場面まで普及し、私たちの生活を便利で豊かなものとしています。ただ、便利な反面、これらは匿名で、どのような情報でも簡単に発信できることから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人にとって有害となる情報がメールで送信されたり、インターネット上の電子掲示板に掲載されたりするな
ど、人権やプライバシーの侵害につながるさまざまな問題が発生しています。このような悪質な情報の掲載等に関しては、平成 13 年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（「プロバイダー責任制限法」）が、平成 15 年には「個人情報の保護に関する法律」が制定され、法的な対応やプロバイダー
業界の自主規制による対応が進んできています。
また、鳥取ループ示現舎の「全国部落調査・復刻版」が出版され、部落名等の情報がインターネット上に拡散されたことに端を発して、平成 28 年に「部落差別解消推進法」が施行されました。しかし、依然として解決すべき課題が多く存在しています。
市民意識調査より、インターネットの利用に関して問題と感じる行為として「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が最も高く、次いで「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」、「個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること」、「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」「本人の承諾もなく、プライベートな情報を公開すること」と続いています。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するためには、個人情報の体制強化が求められますが、市民一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識のもと、人権侵害をすることのないように、意識を高めていくことが重要課題となります。
悪質で無責任な書き込みは、匿名性が要因となり、人権意識の乏しさから起こるものとされており、人権に関する正しい理解を深めるため、各種啓発活動を展開することが求められています。また、インターネットの人権侵害や個人情報の流出などプライバシーに関わる問題に対して適切かつ迅速に対応を図るため、相談窓口の整備と周知に努めることが必要です。

- 48 -

●インターネット利用に関する問題意識
インターネット利用に関して特に問題があると思うこととしては、「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が53.8％と最も多く、次いで「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」が31.4％、「個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること」が28.4％、「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」が26.4％などとなっています。
不特定多数の人が情報を共有できるインターネット上において、基本的人権が侵害される個人情報が掲載されている現状があります。

全体（n=800）0%10%

他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること
出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている
こと
個人情報の流失や不正取引などの問題が多く発生していること学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること
本人の承諾もなく、プライベートな情報を公開すること情報発信者が匿名の場合が多いため、利用者の倫理観が低下しやすいこと
わいせつな画像や残虐な画像など有害な情報を掲載すること
悪質商法によるインターネット取引で被害が出ること匿名の情報発信者の場合は、被害者が救済されに
くいこと

40%

31.4
28.4
26.4
24.4

17.3
16.9
14.9

13.6
0.6

その他

0.9

特にない

2.1

わからない

- 49 -

30%

50%

60%

53.8

心配はしていない

無回答

20%

9.5
4.4

70%

●インターネットによる人権侵害を無くすために必要な事柄
インターネットによる人権侵害を無くすために必要なこととしては、「違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する」が49.8％と最も多く、次いで「インターネ
ット利用の規制、罰則を強化する」が34.4％、「プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する」が30.9％などとなっています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

40%

49.8

違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する

34.4

インターネット利用の規制、罰則を強化する

30.9

プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する

インターネットにより被害を受けた人のための相談・救済体制を充
実する

28.6

学校教育、生涯学習において、個人の責任や情報モラルについての教育の充実を図る

25.0

定期的にインターネット情報を監視・パトロールする専門的な組織の立ち上げる25.0

インターネット利用者やプロバイダー（インターネットに接続するためのサービスを提供する業者）に対し、教育・啓発活動を推進す
る
その他

50%

18.5

0.4

特にない

2.8

11.1

わからない

無回答

- 50 -

4.0

60%

（２）今後の取り組み①インターネットによる人権侵害についての啓発活動の推進
市民に対しては、人権を侵害するような情報をインターネットに掲載することがな
いように、また情報モラルについては理解が深められるように講演会を開催したり、学校においては情報に関する教育を充実させたりして啓発活動を推進します。
また、インターネットによる人権侵害を検証するモニタリング事業の実施について
は、今後検討します。
②インターネット上での人権侵害等についての相談体制の充実
法に基づいて悪質な情報を削除するなど、被害者救済のために、関係機関として連携して相談体制を充実させます。

（３）施策の達成目標
指標項目

2017 年度現状値（平成 29 年度）

2023 年度目標値

－

100％

インターネットによる人権侵害の理解を含む
情報モラル等に関する児童生徒への指導についての各小中学校での実施率- 51 -

９ さまざまな人権問題
これまで述べてきた人権問題のほかにもさまざまな人権問題があります。
（１）現状と課題①日本人拉致問題（27.8％）※※北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する重大な人権侵害であり、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。昭和 40 年代から 50 年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致されました。北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、その抑止を図ることを目的として、平成18 年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体が連携し、拉致問題による人権侵害に関する啓発を図るよ
う努めることとされています。市民一人ひとりが拉致問題への認識を深め、関心を持ち続けることが、問題解決への何よりも大きな後押しとなります。また、帰国した拉致被害者に対しては、地域において安定した生活を営み、安心して暮らすことができるように、地域全体で本人や家族を受け入れかつ支えていく環境づくりが必要です。
②犯罪被害者等（23.8％）※※
犯罪被害者等は、犯罪そのものやその後遺症によって、精神的、経済的に苦しんでいるにも関わらず、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生
活の平穏が侵されたりするなどの問題が指摘されています。国では、平成 16 年に犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進していくために「犯罪被害者等基本法」を制定しました。
犯罪被害者等の心情に配慮し、継続的に適切な支援を行い、関係機関等と連携し啓発活動を推進していく必要があります。
③東日本大震災に起因する人権侵害（22.4％）※※
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸に大津波の発生による壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。また、地震と津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故で、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。このような中、原発事故のあった福島県からの避難してこられた方々においては、小中学生が避難先でいじめられるなどの事案が報道されています。放射能の影響に関する根拠のない思い込みや偏見で差別をすることは人権侵害につながります。一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持つことが重要であり、新たな人権問題の発生を防止する必要があります。

- 52 -

④新潟水俣病患者等（11.3％）※※
新潟水俣病被害の問題は、新潟県固有の人権問題です。新潟水俣病は昭和電工鹿瀬工
場が阿賀野川へ排出した工場排水に含まれていたメチル水銀によって、流域の住民に健康被害をもたらした公害です。その主な症状として、感覚障害、運動失調、求心性視野
狭窄、聴力障害等が上げられています。県では、平成 21 年に「新潟水俣病地域福祉推進条例」を制定し、新潟水俣病患者等の福祉の増進や、新潟水俣病発生地域の再生と融和などを目的としたさまざまな取り組みを行っています。
市民意識調査では新潟水俣病患者の人権が尊重されていないと感じる行為として「水俣病患者等であることに対する偏見をもつこと」及び「水俣病患者等が十分に救済されていないこと」が高くなっています。新潟水俣病への理解を深め、偏見や中傷を解消するための取り組みが求められています。
⑤ホームレス（11.3％）※※
ホームレスとは、さまざまな事情により生活が困窮し、特定の住居を持たずに、公園、道路、駅舎などで生活をする人のことを言います。国は平成 14 年に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」を制定し、ホームレスの自立支援に向けた各種施策に取り組んでいますが、偏見や差別の対象となることが少なくなく、それによる嫌がらせや暴力事件などの人権侵害が後を絶ちません。自立を図るための取り組みと人権侵害をなくすための啓発活動が必要です。
⑥性的マイノリティ（10.4％）※※
性的マイノリティとは、「同性愛」、「両性愛」あるいは身体的性別と自認している性
別が不一致または違和感をもつ性自認の人々のことを指し、それらの頭文字をとって「ＬＧＢＴs※13」と言われることがあります。
このような性的マイノリティは、社会の中で偏見や無理解から差別を受け、また差別や偏見の対象になることを恐れて、自分の性のあり方を周囲に打ち明けることができな
かったり、多数者の性のあり方のみを前提とした価値観を押し付けられたりして苦しんでいます。性的マイノリティが自分らしく生きることができるよう環境の改善や整備をしていくことが重要であり、人権教育、同和教育を充実させるとともに啓発活動や相談できる体制づくりなどに取り組む必要があります。
学校教育においては、本来の自分の姿を出せずに悩み苦しんでいる性的マイノリティの子どもの相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関との連携に努める必要があります。
⑦刑を終えて出所した人等（10.0％）※※
刑を終えて出所した人等に対しては、本人やその家族の就職や住居の確保が困難であ- 53 -

ることなど、周囲の偏見や差別によって、社会復帰が難しい現状があります。
刑を終えて出所した人等が円滑な社会復帰するには、本人の強い意志に併せて周囲の人々が理解を深め、地域社会の一員として円滑な社会生活を営めるように支援することが必要であり、市民一人ひとりが差別や偏見をもたない確かな人権感覚を身に付けていく必要があります。

※（）※※は関心を持っている人の割合●燕市において今後求められる人権問題に関する取り組み
燕市において今後求められる人権に関する取り組みとしては、「学校での人権教育、同和教育の充実を図る」が39.9％と最も多く、次いで「人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る」が27.3％、「人権意識を高めるための啓発の充実を図る」が23.8％などとなっています。
教育・啓発については、多くの人が重要性・必要性を感じています。
全体（n=800）

0%

10%

20%

30%

学校での人権教育、同和教育の充実を図る

39.9

人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る

27.3

人権意識を高めるための啓発の充実を図る

23.8

人権に関わりの深い公的機関の従事者の人権意識の向上を図る

18.4

地域での人権教育、同和教育の充実を図る

17.5

企業における人権意識の向上を図る

14.6

差別、人権侵害の禁止について更に周知する

13.3

審議会などにおいて、女性や障がいのある人などの委員を増やす12.9

人権擁護委員の活動の充実を図る

8.5

ＮＰＯ法人や市民団体と行政との連携や協働を図る

8.3

その他

40%

0.6

特にない

5.3

わからない
無回答

- 54 -

12.4
4.0

50%

（２）今後の取り組み①さまざまな人権問題に対する啓発活動の推進
広報などを通じて、講演会、研修会及びイベント等をＰＲし、また、正しい理解を深めるための啓発を推進します。
②相談体制の充実
さまざまな人権問題について、県や市の相談窓口、専門機関等にも相談できることを知ってもらえるように周知していきます。

- 55 -

第５章 計画の推進
人権問題の解決を目指し、差別や偏見のない明るい社会の実現を目的とする「燕市人権教育・啓発推進計画」を実効性あるものにするために、次のとおり計画を推進します。
１ 総合的な人権施策の推進
社会情勢の変化に伴い、現在の人権問題はそれぞれの課題が複雑に絡み合い、新たな課題が生じるなど、複雑かつ多様化してきています。各部局は本計画の趣旨を踏まえ、市民の人権に十分配慮しながら施策の実施にあたることとします。また、庁内の各担当の専門的な対応と関連する部局間の緊密な連携体制が不可欠であり、高齢者、障がい者、
男女共同参画等の個別に計画を策定している部署については、本計画との整合性を図り、人権尊重の視点からそれぞれの施策を推進します。
市職員は、国や県、他の団体の研修会や講演会等へ積極的に参加し、人権問題に対する正しい知識の習得をするとともに、さまざまな機会を通じて人権意識の醸成に努めます。
本計画の総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内に人権教育啓発推進体制を構築し、関係部局の密接な連携の下に全庁的な取り組みを推進することとします。

２ 関係機関との連携
人権が尊重される社会を実現するためには、国や県等の各関係機関及び関係団体と連携を図りながら、さまざまな文化や多様性を認め合い、人権に対する理解と認識を深めていかなければなりません。
このため、新潟地方法務局三条支局、新潟・新津・三条地域人権活動ネットワーク協
議会（新潟・新津・三条地域の新潟地方法務局各支局、管内各人権擁護委員協議会及び燕市を含む管内市町村で構成）、三条人権擁護委員協議会などの関係機関との連携を深め、情報の共有、事業の共催など積極的に行い、地域の実態の把握に努め、効果的な人
権教育と人権啓発を推進します。

３ 人権施策の推進体制の整備
計画の実施状況の点検、検討、見直しを定期的に行います。また、人権問題に対して、行政組織が総合的に対応する必要があり、「人権」の視点で業務を見直し、各組織が連携しながら推進体制を整備します。

- 56 -

資 料 編
１ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・６０
３ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・６２
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・６３
５ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・６５
６ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
７ 部落差別の解消に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
８ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６- 57 -

- 58 -

１ 計画策定の経過
期日

平成 29 年8 月 23 日

会

議 名

等

内

容

平成 29 年度第 1 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について啓発推進計画策定庁内検討委員会
平成 29 年度第 1 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について

10 月 11 日

啓発推進計画策定委員会
平成 29 年度第 2 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について～

11 月 2 日
11 月 21 日

啓発推進計画策定委員会
人権に関する市民意識調査の実施

送によるアンケート調査を実施

12 月 8 日
平成 30 年
7月 5日

・18 歳以上の市民 2000 人を対象に、郵平成 30 年度第 1 回燕市人権教育・啓発推進計画策定庁内検討委員会

・人権に関する市民意識調査について
・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）について

平成 30 年度第 1 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
8 月 30 日

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 2 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
10 月 1 日

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 3 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
10 月 31 日
平成 31 年

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 4 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）

3月 5日

啓発推進計画策定委員会

3 月 15 日

パブリックコメントの実施について
・主な公共施設での閲覧、市ホームペー～

ジ掲載による計画（素案）について、

3 月 28 日
3 月 20 日
令和元年
5月 8 日
6月 7 日市民から意見を募集
・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）

議員協議会

について（中間案説明）

令和元年度第 1 回燕市人権教育・啓 ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
発推進計画策定委員会

について
・燕市人権教育・啓発推進計画（案）に議員協議会

ついて（最終案説明）- 59 -

２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱
平成29年10月3日
告示第240号(設置)
第 1 条 燕市人権教育・啓発推進計画(以下「推進計画」という。)の円滑な策定を図る
ため、燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 推進計画の策定に必要な調査及び研究に関すること。
(2) 推進計画の立案及び調整に関すること。
(3) その他推進計画の策定に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 10 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 教育関係者(3) 関係する各種団体に属する者(4) その他市長が必要と認めた者(任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から推進計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、市民生活部市民課において処理する。
(秘密の保持)第 8 条 委員及び委員であった者は、委員会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
- 60 -

(その他)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

- 61 -

３ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
区

分

氏
室

識見を有する者名

橋 春

所属・職名等季

新潟県人権・同和センター
事務局長
部落解放同盟新潟県連合会

長谷川

均

神

保 光

男

古

谷 陽

子

高

橋 清

二

新井田 義

一

永

野 義

明

松

井

淳

本

間 康

夫

坂

井 喜

代

燕市民生委員児童委員協議会

小

越 ゆみ子

燕市社会福祉協議会 副会長

藤

井 吉

紀

燕市障がい者自立支援協議会

丸

山 朝

子

燕市男女共同参画推進審議会委員

教 育 関 係 者

執行委員長
三条人権擁護委員協議会 会長（平成30年１月31日まで）
三条人権擁護委員協議会（平成30年８月30日から）
燕地区保護司会 会長
燕市小学校長会（大関小学校校長）（平成31年３月31日まで）
燕市小学校長会（大関小学校校長）（令和元年５月８日から）
燕市中学校長会（燕北中学校校長）（平成31年３月31日まで）
燕市中学校長会（燕北中学校校長）（令和元年５月８日から）関係する各種団体に属する者- 62 -

会長

４ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 12 月 6 日
法律第 147 号（目的）第1条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域
その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
- 63 -

（年次報告）第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第 2 条 この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成8 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審
議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

- 64 -

５ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）
平成 25 年 6 月 26 日
法律第 65 号

第 1 章 総則
(目的)第1条

この法律は、
障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 3 章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第 7 号、第 10 条及び附則第 4 条第 1 項において同じ。)及び地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下- 65 -

に置かれる機関
ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1 項及び第 2 項に規定する機関(これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

ハ

国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第 3 条第 2 項に規定する機関(ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

ニ

内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70 号)第16 条第 2 項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条(宮内庁法第 18 条第 1項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの

ホ

国家行政組織法第 8 条の 2 の施設等機関及び同法第 8 条の 3 の特別の機関で、政令で定めるものヘ

会計検査院

五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ

独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103)第 2 条第 1 項に規定
する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。)

ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(同法第 21 条第 3 号に掲げる業務を行うものを除く。)
をいう。
七 事業者

商業その他の事業を行う者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)をいう。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(国民の責務)第 4 条 国民は、第 1 条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなけ- 66 -

ればならない。
(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員
に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第 2 章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基
本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委
員会の意見を聴かなければならない。
5 内閣総理大臣は、第 3 項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
6 前 3 項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

- 67 -

2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
(略)(地方公共団体等職員対応要領)
第10条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第7条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領(以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
4 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
5 前 3 項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
(事業者のための対応指針)
第11条 主務大臣は、基本方針に即して、第8条に規定する事項に関し、事業者が適切- 68 -

に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。
2 第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、対応指針について準用する。
(略)(事業主による措置に関する特例)
第13条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の定めるところによる。
第 4 章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置(相談及び紛争の防止等のための体制の整備)
第14条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
(啓発活動)
第15条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第16条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(障害者差別解消支援地域協議会)
第17条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(以下この項及び次条第2項において「関係機関」という。)は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とす
る差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

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一 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特定非営
利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者(協議会の事務等)
第18条 協議会は、前条第1項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
2 関係機関及び前条第 2 項の構成員(次項において「構成機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
3 協議会は、第 1 項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
4 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第19条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第20条 前3条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
以下（略）- 70 -

６ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
平成 28 年 6 月 3 日
法律第 68 号

前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することをせん

煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
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(基本理念)第 3 条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 4 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第 2 章 基本的施策(相談体制の整備)
第 5 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(教育の充実等)
第 6 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
(啓発活動等)第 7 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民- 72 -

に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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７ 部落差別の解消の推進に関する法律
平成 28 年 12 月 16 日
法律第 109 号(目的)
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差
別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するか
けがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
(相談体制の充実)
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
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(教育及び啓発)
第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
(部落差別の実態に係る調査)第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

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８ 用語解説
あ行◦ＬＧＢＴｓ【※13】

53 ページＬＧＢＴとして単に性的マイノリティに限定するのではなく、「ｓ」に常に色々な言葉が代入可能であると看做し、その際限なさがもつ新たなものへの多様性を表すものとして定義された名称。

か行◦高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）【※4】13 ページ

高年齢者の雇用安定、定年退職者などの就業機会の確保・雇用促進などに関して規定した法律。少子高齢化の進行に対応するため改正法が成立。事業主に対して、（1）定年の定めの廃止、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年年齢の段階的引き上げのいずれかの実施を義務づけた「高年齢者の安定雇用の確保」、および「高年齢者等の再就職の促進」「定年退職者等の臨時的・短期的就業機会の確保」などの規定が主な改正点。平成 25 年 4 月以降は、60 歳で定年退職後も就業を希望する人はすべて継続雇用制度の対象となり、希望者は全員 65 歳まで再雇用されるようになった。
昭和 46 年制定.平成 29 年法改正

さ行
◦次世代育成支援対策推進法【※7】

21 ページ

急速な少子化に対応し、育児と仕事を両立できる環境を整備・充実させることを目的とした法律。平成 27 年まで 10 年間の時限立法であったが、2025 年 3 月まで 10
年間の延長。
「次世代法」などと略されることがある。国、自治体、民間企業などに、育児と仕事を両立するための支援策や雇用環境の整備についてとるべき必要事項を定めている。国の「行動計画策定指針」に沿って、民間企業には「一般事業主行動計画」、自治体には「都道府県行動計画」や「市町村行動計画」、国・地方自治体の機関には「特定事業主行動計画」の策定をそれぞれ求めている。特に、従業員数 101
人以上の企業の事業主には行動計画策定を義務化した（100 人以下は努力義務）。行
動計画には、企業の実態に応じて(1)年次有給休暇取得率、所定外労働時間の短縮率、育児休暇を取得する男性数などの目標や達成時期、(2)育児・介護休業法の規定を上回る休暇制度の導入、育児短時間勤務や育児フレックス勤務制度の導入、保育・病- 76 -

後時保育施設の整備などの具体策、等を盛り込むよう促している。
平成 15 年制定.平成 26 年法改正

◦障害者虐待防止法【※5】16 ページ

家庭・福祉施設・職場等での障がい者に対する虐待の防止を目的とする法律。養
護者・施設職員・職場の上司による身体的・心理的・性的・経済的虐待や放置といった行為が障がい者虐待にあたり、発見した人には市町村や都道府県に通報する義務を課している。
平成 24 年 10 月施行◦障害者差別解消法【※6】16 ページ

国や自治体と民間事業者に対して、障がいを理由とする不当な差別を禁止し、障がい者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた。
（民間事業者は努力義務）
平成 28 年 4 月施行◦障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）【※3】

13 ページ

障がい者の雇用機会を広げ、障がい者が自立できる社会を築くことを目的とする。
職業リハビリテーションや適応訓練、雇用・在宅就業の促進について定めた法律で、民間企業・国・地方公共団体に一定割合の障がい者を雇用することなどを義務付けている。
昭和 35 年施行.平成 30 年法改正
◦人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）

【※1】

1 ページ

人権の擁護を図るために、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、
国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにする明らかにし、必要な措置を定めた法律。
平成 12 年 12 月施行- 77 -

◦ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法） 【※8】29 ページ

ストーカー行為に対する規制・罰則と、被害者に対する援助措置を定めた法律。
この法律でいうストーカー行為とは、同一の者に対し、恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことによる怨恨(えんこん)の感情を充足させるために、本人、その配偶者、親族などにつきまとい等を反復してすることと規定。つきまとい等とは、特定の人物に対する以下のような行為。
（1）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居・勤務先・学校などの付近において見張りをしたり、そこへ押し掛けたりすること。
（2）行動を監視していると思わせるような事柄を告げること。
（3）面会・交際など、義務のない行為を要求すること。
（4）著しく粗野または乱暴な言動をすること。
（5）電話をかけて何も告げず、または拒まれたにも関わらず、連続して電話をかけること。また、連続してファックスや電子メール、SNS を用いたメッセージを送信すること。
（6）汚物・動物の死体など、著しく不快で、嫌悪の情を催させるような物を送付すること。
（7）名誉を害する事柄を告げること。
（8）性的羞恥心を害する事柄を告げること。また、性的羞恥心を害する文書・図画などを送付すること。
平成 12 年 11 月施行

た行
◦同和問題

【※10】

33 ページ

部落差別、身分階層構造に基づく差別により、色々な状況で低位を強いられる人権の問題

は行◦配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）【※9】29 ページ

配偶者や恋人による暴力を防止すること、被害者保護と自立支援を目的とした法律。被害者は裁判所に保護命令を申し立てることができ、それに違反した加害者である配偶者等は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられる。
平成 13 年制定.平成 26 年法改正

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◦部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法） 【※2】3 ページ

部落差別の解消を推進するための法律であり、現在でも部落差別が存在することを明記し、情報化が進む中で部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の責務等を明記した法律。 罰則のない理念法となっている。
平成 28 年 12 月施行◦ヘイトスピーチ解消法 【※12】40 ページ「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が正規の名称で、「特定の人種や民族への差別」をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止・解消を目的とした法律。ここでは、ヘイトスピーチを本邦外(日本国外)出身者への「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知」する行為、「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義し、基本理念として「(国民は)不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と掲げている。ただし、禁止・罰則規定がないことから、実効性に疑問がある。
平成 26 年 6 月施行◦本人通知制度【※11】

39 ページ

住民票の写しや戸籍謄本などを第三者へ交付したことを、事前に登録した人に通知する制度。
この制度は、住民票の写し等の不正取得を抑制し、個人の権利侵害の防止を図ることを目的とする。

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燕市人権教育・啓発推進計画
令和元年６月（2019 年）
発行：燕市
編集：燕市市民生活部市民課〒959-0295
燕市吉田西太田 1934 番地
電話：0256-92-1111（代表） ＦＡＸ：0256-77-8106
Ｅ－mail:shimin@city.tsubame.lg.jp- 80 -