償還交付運用報告書

ターゲット・リターン戦略ファンド＜愛称＞ ターゲット４Ｕ

追加型投信／内外／資産複合
繰上償還作成対象期間：2022年12月27日～2023年８月31日
最 終 期 償還日：2023年 ８ 月31日

受益者のみなさまへ償還時

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ターゲット・リターン戦略ファンド」は、信託約款の規定に基づき、2023年８月31日をもちまして繰上償還いたしました。
当ファンドは、日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも当社商品につきお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2023.8.31

9,723円03銭
純資産総額504百万円

償還価額

最終期
2022.12.27～2023.8.31

1.7％
－円
期中分配金合計

騰落率※※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sompo-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：リテール営業部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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0120-69-5432

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14:35:48

運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
620

10,0009,900
9,800600

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）5809,700560

9,600

540

9,500

520
500

9,400

純資産総額（右軸）480

基準価額の推移

9,300

第５期末
2022.12.26

償還日
2023.8.31

第６期首

騰落率

基準価額

9,557円1(1.7％

分配金再投資基準価額ベース償還時償還価額)

9,723円03銭(期中分配金合計－円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2022年12月26日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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基準価額の主な変動要因
ターゲット・リターン戦略ファンド
損保ジャパン日本債券マザーファンド、損保ジャパン外国債券マザーファンド、日本株式ETF、先進国株式ETFおよび短期金融資産等の配分比率を機動的にリバランスしました。
リバランスにより、主に日本株式を中心とした組入れが上昇要因となり、当ファンドの基準価額は1.7％上昇しました。
なお、当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジが行われているため為替変動リスクが軽減されています。
●

本報告書では、ベビーファンド、マザーファンド及びマザーファンド以外のファンドを下記の様に統一して表記しています。

マザーファンド

マザーファンド以外のファンド

基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

ターゲット・リターン戦略ファンド

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214:35:49

１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

最終期項目の概要

2022.12.27～2023.8.31

金額64円

比率0.658％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
期中の平均基準価額は9,699円です。

（投信会社）（29） （0.299） ファンドの運用の対価（販売会社）（33） （0.336） 管理等の対価（受託会社）（ 2） （0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの60.060（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
１万口当たりの費用明細（投資信託証券）（c）有価証券取引税（ 6） （0.060）
00.000（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（ 0） （0.000）
30.035（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 2） （0.019） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（ 1） （0.007） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（ 1） （0.009） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
730.753

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

3

ターゲット・リターン戦略ファンド

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.02％です。
運用管理費用
0.01%
その他費用
0.05%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%

運用管理費用以外
0.00%

投資先
ファンド
0.01%

運用管理費用（販売会社）
0.49%

運用管理費用
（投信会社）
0.44%
１万口当たりの費用明細

総経費率
1.02%
当ファンド
1.01%

（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

1.02①当ファンドの費用の比率

1.01②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.01③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.00

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．投資先ファンドとは、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
注５．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
注６．当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
注７．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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最近５年間の基準価額等の推移

2017.12.21～2023.8.31（円）（百万円）

11,500750

基準価額（左軸）

11,00010,500650

10,000

600

9,500

550

9,000

500

純資産総額（右軸）8,500

2017.12.21

2018.12.25

2019.12.25

2020.12.25

4502021.12.27

2022.12.26 2023.8.31

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。
2017.12.21 2018.12.25 2019.12.25 2020.12.25 2021.12.27 2022.12.26 2023.8.31
設定時
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還時

決算日
基準（償還）価額（円） 10,000

9,817

10,351

10,628

10,792

9,557 9,723.03

期中分配金合計（税引前）（円）

－

00

000－

分配金再投資基準価額騰落率

－

△ 1.8

5.4

2.7

1.5

△ 11.4

1.7

510

503

532

550

566

510

504

純資産総額

5700

分配金再投資基準価額（左軸）

（％）
（百万円）

ターゲット・リターン戦略ファンド

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投資環境 ○日本債券市場

日本債券利回りの推移

日本債券の利回りは上昇（価格は下落）し（％）
1.5ました。
期初から2023年６月にかけて日銀新体制20年債

1.2による早期の金融正常化観測が後退したこと

0.9や、４月の日銀展望レポートを受け金融緩和政策が長期化するとの見方が強くなったことか

0.6

ら、債券の利回りは低下（価格は上昇）しまし

0.3た。

0.0

その後、７月の日銀の金融政策決定会合に

22.12.26（期首）てイールドカーブ・コントロール（長短金利操

10年債

23.3.16

23.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

投資環境作）の運用の柔軟化決定を受け利回りは大幅23.6.4に上昇し、期を通して見ると債券の利回りは上昇しました。
○先進国債券市場

先進国債券利回りの推移

先進国債券の利回りは上昇しました。

（％）

期初から2023年４月にかけて金融システム5.0

不安を受け欧米の主要中央銀行の大幅な利上

4.0

げ観測が後退したことなどから債券の利回りは米10年債3.0低下しました。
その後、金融システム不安が後退したことや

2.0

欧米の主要中央銀行による追加利上げ実施な1.0

どから利回りは上昇し、期を通して見ると債券0.0の利回りは上昇しました。

22.12.26
（期首）

独10年債

23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

ターゲット・リターン戦略ファンド

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614:35:50

○日本株式市場

TOPIXの推移

日本株式市場は、大幅に上昇しました。

2,500

中国のゼロコロナ政策の解除を受け中国景気の回復期待が高まったことや、2023年４月

2,300

以降に欧米との金融政策の違いが意識され円
2,100

安ドル高となり堅調な企業業績見通しが維持されたことなどから、大幅に上昇しました。

1,900
1,700

22.12.26（期首）

投資環境○先進国株式市場

23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

先進国株価指数の推移

先進国株式市場は、大幅に上昇しました。

130

2023年３月に米国の地方銀行の破綻などで下落する局面も見られましたが、当局の迅速120な対応を受け欧米の金融システム不安が後退110したことや、米国経済の底堅さなどから、大幅FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックス

100に上昇しました。

90

Ｓ＆Ｐ 500種指数8022.12.26（期首）

23.3.16

23.6.423.8.31（償還日）（出所：Bloomberg）

注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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当該投資信託のポートフォリオ主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いました。
各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスを行いました。
当期中の各資産別の主な投資行動は以下のとおりです。なお、繰上償還が決定された2023年８月上旬に組入ファンドを順次売却し償還日まで短期金融資産による運用を行いました。
○日本債券
当該投資信託のポートフォリオ低位～基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年２月までは低位に組入れました。
３月から７月までは低位とした５月を除き基準配分比率並みに組入れました。
○先進国債券
低位～基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年２月までは基準配分比率並みに組入れました。３月から７月にかけては基準配分比率並みとした６月を除き低位に組入れました。
○日本株式総じて高位に組入れました。期初月から2023年５月までは基準配分比率並みとした１月を除き高位に組入れました。その後、７月にかけて基準配分比率並みに組入れました。
○先進国株式
総じて基準配分比率並みに組入れました。期初月から2023年７月までは非保有とした３月・６月を除き基準配分比率並みに組入れました。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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なお、2023年７月末時点の組入比率は、日本債券39.7％、先進国債券25.0％、日本株式10.0％、先進国株式10.1％、短期金融資産等15.2％です。
2022年12月26日（期首）当該投資信託のポートフォリオ

短期金融資産等

5.6％

バンガード・FTSE・ヨーロッパETF

3.8％

iシェアーズ・コアS&P500 ETF

5.4％

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

20.0％

損保ジャパン日本債券マザーファンド

25.1％

損保ジャパン外国債券マザーファンド 40.1％

構成比率

2023年７月31日
短期金融資産等

15.2％

バンガード・FTSE・ヨーロッパETF

4.0％

iシェアーズ・コアS&P500 ETF

6.1％

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

10.0％

損保ジャパン外国債券マザーファンド

25.0％

構成比率

損保ジャパン日本債券マザーファンド 39.7％※2023年８月上旬に繰上償還が決定され、組入ファンドを順次売却したため、2023年７月末時点の構成比率を掲載しております。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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損保ジャパン日本債券マザーファンド
期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、98.5％です。金利戦略は超長期ゾーンを中心にポジションを機動的に変更しました。債券種別戦略は、非国債のオーバーウェイトを継続しました。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。2023年８月31日の組入比率は、99.3％です。金利戦略は米国と欧州を中心にポジションを機動的に変更しました。国別配分戦略はユーロ圏内の国別配分戦略を中心にポジションを機動的に変更しました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資し、必要に応じて入れ替えも行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。以下ではマザーファンドとベンチマークとの差異についてご説明します。
＜損保ジャパン日本債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、NOMURA-BPI総合指数の騰落率（－0.1％）を0.2％上回りました。利回りの高い事業債を組入れた個別銘柄戦略や、2023年８月の金利上昇局面で短めのデュレーションとした金利戦略がプラス要因となりました。
＜損保ジャパン外国債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース））の騰落率（－2.8％）を0.3％下回りました。2023年３月の金利低下局面で短めのデュレーションとした金利戦略などがマイナス要因となりました。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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10102023/10/05

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分配金
該当事項はありません。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
※設定来の運用経過については、運用報告書（全体版）をご覧ください。

＜償還を迎えて＞当ファンドは、2023年８月31日をもちまして信託期間を終了し、繰上償還とさせていただくこととなりました。受益者の皆様のご愛顧に心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
分配金

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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当該投資信託の概要商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2017年12月21日から2023年８月31日まで（当初、2027年12月24日まで）

運用方針

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券
なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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当該投資信託の概要

運用方法① 主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。なお、指定投資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
② 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
③ 各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標（年率４％程度（運用管理費用（信託報酬）等控除後）・円ベース）を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
④ 基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を０％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場合があります。

122023/10/05

14:35:51

代表的な資産クラスとの騰落率の比較！

当ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。
期間：当ファンド
代表的な資産クラス

（％）
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
代表的な資産クラスとの騰落率の比較

-40.0

最大値

平均値 7.0-0.2
-11.7

-60.0

42.1
6.5

62.7

59.8
14.8

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

5.6
-19.4

最小値

当ファンド
当ファンド

2018年12月～2023年８月
2018年 ９ 月～2023年８月

5.4
-0.5
-5.5

新興国株

日本国債

21.5

7.9
2.9
-6.1

3.2
-8.8

先進国債

新興国債

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

●

当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

●

上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

●

指数に関しての詳細は15ページをご参照ください。

13

ターゲット・リターン戦略ファンド

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132023/10/05

14:35:52

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容
組入ファンド

償還時における組入ファンドはありません。
資産別配分

国別配分

コール・ローン等
100.0％

通貨別配分

日本
100.0％

日本円
100.0％
当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

注．比率は償還時における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目

償還時
2023.8.31

純資産総額504,328,401円

受益権総口数518,694,478口

１万口当たり償還価額

9,723円03銭※ 当期中における追加設定元本額は2,358,651円、同解約元本額は17,811,439円です。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）指数に関してMSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■ NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
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