ご契 約のしおり・約款

この冊 子は、ご契 約にともなう大 切なことがらを記 載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十 分にご確認のうえ、ご契 約をお申込 み
いただきますようお願いいたします。

しおり - 1

お申込 みいただいた保険の主 契 約・特 約 をチェックして 、
保 障 内 容 をご 確 認くだ さ い 。
※主契約および付加された特約の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。
・約款の該当ページには、各主契約・特約の保 障 内 容 チェック 表（ しおり）
保障内容（お支払い内容）を掲載しています。

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

主契約

無解約返戻金型医療保険
（08）

27ページ

3ページ

がん保険

32ページ

72ページ

先進医療特約(08)33ページ

29 ページ

生活習慣病特約(08)35ページ

39 ページ

無事故給付金特約(08)

37ページ

48ページ

保険料払込免除特約

40 ページ54ページ

指定代理請求人特約

50 ページ

158ページ

がん退院後療養特約（がん保険）

48ページ

93ページ

がん診断給付金特約（がん保険）

48ページ

104ページ

がん死亡・高度障害終身保障特約

49 ページ

114ページ

がん死亡・高度障害定期保障特約

49 ページ

124ページ

終身保険特約49 ページ

136 ページ

定期保険特約49 ページ146 ページ

指定代理請求人特約

50 ページ

158ページ

無解約返戻金型医療保険

ご契約された項目に チェックを

(
)

特

08

約
がん保険

しおり - 2

［ 保 険 種 類と付 加できる特 約 一覧 表］
主契約

無解約返戻金型医療保険（08）

がん保険

先進医療特約(08)○×

生活習慣病特約(08)○×

無事故給付金特約(08)○×

保険料払込免除特約○

×

がん退院後療養特約（がん保険）

×○

がん診断給付金特約（がん保険）

×○

がん死亡・高度障害終身保障特約

×○

がん死亡・高度障害定期保障特約

×○

終身保険特約×○

定期保険特約×○

指定代理請求人特約

○

○

特約

しおり - 3

ご契 約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。

「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表 …………………………………………………………………………… しおり - 2◎目的別もくじ ……………………………………………………………………………………… しおり - 6◎主な保険用語のご説明 …………………………………………………………………… しおり - 8

Ⅰ.
ご契約に
あたって

1

申込書はご自身で正確に記入してください。…………………………… しおり - 122

保険契約の締結について

3

ご契約のお申込みを撤回することができます。
（クーリング・オフ制度）…… しおり - 13

4

お客様に関する情報のお取扱いについて

5

健康状態や職業等の告知義務について

6

保障の責任開始期について

7

契約確認・保険金給付金確認制度について ……………………………… しおり - 218保険証券のご確認

9

無解約返戻金型医療保険(08)の特長としくみ ………………………… しおり - 2210

がん保険の特長としくみ

11

主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

12

付加できる特約について………………………………………………… しおり - 12……………………………… しおり - 14………………………………… しおり - 15……………………………………………… しおり - 19………………………………………………………… しおり - 21………………………………………………… しおり - 25…………………………… しおり - 27(1) 無解約返戻金型医療保険(08)に付加できる特約
1 先進医療特約(08) ………………………………………………… しおり - 33

Ⅱ.
保険の特長としくみについて2 生活習慣病特約(08) ……………………………………………… しおり - 35
3 無事故給付金特約(08) …………………………………………… しおり - 37
4 保険料払込免除特約 ……………………………………………… しおり - 40(2) がん保険に付加できる特約（がん保険） ………………………………… しおり - 48
1 がん退院後療養特約（がん保険） ………………………………… しおり - 48
2 がん診断給付金特約

・

3 がん死亡・高度障害終身保障特約 がん死亡・高度障害定期保障特約 …… しおり - 49
4 終身保険特約・定期保険特約 ……………………………………… しおり - 49(3) 指定代理請求人特約(無解約返戻金型医療保険(08)およびがん保険に付加できる特約です。）…… しおり - 50
13

Ⅲ.
保険料に
ついて

Ⅳ.
給付金等に
ついて

自動更新について………………………………………………………… しおり - 56……………………………………………… しおり - 58

14 保険料の払込方法について………………………………………… しおり - 61

15 保険料をまとめて払い込む方法…………………………………………… しおり - 62

16 払込猶予期間とご契約の効力
17 効力を失ったご契約の復活……………………………………………… しおり - 6318

給付金等のご請求について……………………………………………… しおり - 6419

給付金等の支払時期……………………………………………………… しおり - 69

20 給付金等をお支払いできない場合……………………………………… しおり - 70

21 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効……… しおり - 75

22 給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …… しおり

しおり - 4

- 76

Ⅴ.
ご契約後の
お取扱いに
ついて

……………………………………… しおり - 82

23

お払込みが困難なときの継続方法

24

給付金等お支払いの際の保険料精算

25

ご契約の解約と解約返戻金

26

保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い

27

保険契約者・死亡給付金受取人の変更 …………………………………… しおり - 8828

死亡給付金受取人が死亡された場合

29

住所変更などの場合…………………………………… しおり - 83……………………………………………… しおり - 85……………………… しおり - 87…………………………………… しおり - 89……………………………………………………… しおり - 90

30 保険金・給付金の請求訴訟 ………………………………………………… しおり………………………………………………… しおり - 91

31

生命保険と税制上の特典

32

給付金受取人による保険契約の存続…………………………………… しおり - 93

33 被保険者によるご契約者への解約のご請求について

保険金額等が削減される場合

34………………… しおり - 94…………………………………………… しおり - 96

35 「生命保険契約者保護機構」
について

Ⅵ.
その他
生命保険に
関する
お知らせ

- 90

…………………………………… しおり - 96

36 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について………………………………………………………… しおり - 98
海上保険（株）が知ることがあります。…… しおり - 100

申込書等の内容を富士

37

38 新たな保険契約への乗換えについて
39 当社の組織形態について…………………………………… しおり - 100………………………………………………… しおり - 100

このような場合ただちにご連絡ください。……………………………… しおり - 101

40「約款」 ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
無解約返戻金型医療保険(08)普通保険約款 …………………………………………………………… 約款 -1

先進医療特約(08) ………………………………………………………………………………………… 約款 - 28
生活習慣病特約(08)…………………………………………………………………………………… 約款 - 38

無事故給付金特約(08)………………………………………………………………………………… 約款 - 47

保険料払込免除特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 53

特別条件付保険特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 63

がん保険普通保険約款…………………………………………………………………………………… 約款 - 69

がん退院後療養特約（がん保険） ………………………………………………………………………… 約款 - 91
がん診断給付金特約（がん保険） ………………………………………………………………………… 約款 - 102
がん死亡・高度障害終身保障特約 ………………………………………………………………………… 約款 - 113
がん死亡・高度障害定期保障特約 ………………………………………………………………………… 約款 - 123
終身保険特約……………………………………………………………………………………………… 約款 - 135

定期保険特約……………………………………………………………………………………………… 約款 - 145

指定代理請求人特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 157

保険料口座振替特約……………………………………………………………………………………… 約款 - 162

保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）………………………………………………………………… 約款 - 165
団体扱特約Ⅰ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 168

団体扱特約Ⅱ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 171

保険料クレジットカード払特約………………………………………………………………………… 約款 - 174

富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり - 5

目 的 別 もくじ

しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」（しおり-8ページ）
をあわせてご参照ください。

▼▼▼

ご契約のお申込みを撤回することができます。

しおり-13 ページへ

5

健康状態や職業等の告知義務についてしおり-15 ページへ

6 保障の責任開始期について

▼
▼
▼

▼
▼
▼

3

しおり-19ページへ▼▼▼

いつから保障が開始されるか知りたい▼

告知について知りたい

しおり- 8 ページへ▼申込みを撤回したい

主な保険用語のご説明▼

保険用語がわからない▼

ご契約にあたってしおり- 25ページへ

11

主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

しおり- 27ページへ付加できる特約について（1）無解約返戻金型医療保険（08）に12付加できる特約
4 保険料払込免除特約

しおり- 40ページへ

しおり- 33ページへしおり- 56ページへ保険料をまとめて払い込む方法しおり- 61ページへ

12 付加できる特約について
13 自動更新について

15

16 払込猶予期間とご契約の効力

しおり-62ページへ

17 効力を失ったご契約の復活

しおり- 63ページへ

23

お払込みが困難なときの継続方法

しおり- 82ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

がん保険の特長としくみ

▼

▼

10

▼

更新について知りたい

しおり- 22ページへ▼付けることのできる特約について知りたい

無解約返戻金型医療保険(08)の特長としくみ

▼保険料払込免除について知りたい9▼保険の特長としくみを知りたい▼

主契約・特約について効力を失った保険を元に戻したい保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

しおり - 6

▼
▼
▼
▼
▼
▼

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい▼▼▼

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい▼▼▼

保険料について12

付加できる特約について（3）指定代理請求人特約

しおり- 50ページへ

20

給付金等をお支払いできない場合

しおり-70ページへ

22

給付金等をお支払いする場合
またはお支払いできない場合の具体的事例

しおり-76ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

▼
▼
▼

しおり- 64ページへ▼▼▼給付金等が受け取れない
ケースについて知りたい▼

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

18 給付金等のご請求について▼

給付金等の請求手続き・必要書類等について知りたい▼

給付金等について

27

保険契約者・
死亡給付金受取人の変更

しおり- 88ページへ

31 生命保険と税制上の特典

しおり- 91ページへ

▼
▼
▼

▼
▼
▼

しおり- 85ページへ▼▼▼

生命保険に関する税金について知りたい▼

保険契約者や死亡給付金受取人を変更したい

25 ご契約の解約と解約返戻金▼

契約の解約について知りたい▼

ご契約後のお取扱いについて

各種お手続き等証券をなくした40

このような場合
ただちにご連絡ください。

電話で保障内容を確認したい

しおり - 7

しおり- 101ページへ▼▼▼

結婚して姓が変わった？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

解除
解約返戻金

き

け

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
なお、無解約返戻金型医療保険(08)の場合は、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。

給付金

災害または疾病により入院されたときや手術を受けられたときなどにお支払いするお金のことです。

給付金受取人給付金を受け取る人をいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）契約日が平成21年12月1日の場合
年 単 位 の 契 約 応 当日：平成22年12月1日以降の毎年12月1日
半年単位の契約応当日：平成22年６月１日以降毎年の12月1日
および6月1日
月 単 位 の 契 約 応 当 日：平成22年1月1日以降の毎月1日

契約者（保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

契約年齢

契約日

こ

告知・告知義務・告知義務違反

し失効
指定代理請求人

被保険者の年齢は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
例えば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月1日が契約日となります。
なお、
がん保険の場合は、契約日と責任開始日は異なります。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）
いただきます。
これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。
給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、給付金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
しおり - 8

支払事由
主契約と特約

診査

せ

責任開始日（期）約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。
無解約返戻金型医療保険（08）：
ご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）に保険契約上の保障が開始され、この時期を責任開始期といいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
がん保険：ご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）を保険
期間の始期とし、その日から90日を経過した日の翌日に保険契約上の保障が開始され、この時期を責任開始期といいます。また、その責
任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

た

第1回保険料充当金

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。
保険契約が成立した場合には、第1回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

ほ

保険期間

保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込方法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。
（例）保険料払込方法（回数）が月払で、契約日が平成21年12月1日の場合、第2回目の保険料の払込期月は、平成22年1月1日から1月31日までとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。
保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などに
よっては復活できないこともあります。なお、失効後1年が経過すると復活できなくなります。
保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
しおり - 9？

主 な 保 険 用 語 のご 説 明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。
保険期間満了日

保険金

被保険者の死亡・高度障害のときなどにお支払いするお金のことです。

保険金受取人保険金を受け取る人をいいます。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額（保険金額）
や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算した1年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年
度、……といいます。

保険料

ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

保険料期間保険料払込期間

め

保険期間の終了する日をいいます（有期型契約の場合）。年満了（年満期）の場合は、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了日が被保険者の年齢により定められている場合（歳満期）、被保険者がその年齢（契約年齢に毎年の契約応当日ごとに1歳を加えた年齢）に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。
（例）80歳満了のご契約の場合、契約応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に到来する最初の3月31日が保険期間満了日となります。

保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
（例）年 払 の 場 合：年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間（1年）
半年払の場合：半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約
応当日の前日までの期間（6か月）
月 払 の 場 合：月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間（1か月）
ご契約者が保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。保険料払込期間には全期払と短期払があります。全期払は、保険期間と保険料払込期間が同じもので、短期払は、保険料払込期間が保険期間より短い期間のものをいいます。

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払い込む年払、半年に１回払い込
む半年払、毎月払い込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、団体を経由してのお払込み（給与引き去り）などがあります。

免責事由被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この
支払われない事由のことをいいます。
しおり - 10

や

約款

ゆ

猶予期間

ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。
払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

しおり - 11Ⅰ.ご契約にあたって
1

申込書はご自身で正確に記入してください。
● 申込書はご自身で記 入し内容を十分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

2

他人が署名・押印をすると契約が認められないのでご注意を。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場「媒介」の場合

合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

申込者● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう「代理」の場合

場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対してお引受け承諾をすれば保険契約は有効に成立し
ます。

申込者

！
！ 重要
生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
当社の生命保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご 契約の成立後にご 契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 など
なお、お客様の取扱者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される場合には、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 12

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって（クーリング･オフ制度）
ご契約のお申込みを撤回することができます。

14日以内なら撤回できるのね。

申込み撤回希望印
富士 太郎○○ 県○ ○市○○ 町○ ○- ○○○○ ○○ ○○
00
00 00 00 00 00○○○ ○○ ○○

Ⅲ.

保険料について

2.お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により支店またはお客様サービスセンターあて発信してください。
この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、証券番号、保険種類等を記入し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする
旨記入してください。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

1.お申込者またはご契約者（以下「申込者等 」といいます 。）はご 契 約 の 申 込日 、
クーリング・オフ制度を記載した書面交
付日のいずれか遅い日から、その日を含めて14日以 内であれば 書面により 、ご契約のお申込みの撤回またはご 契約の解 除（ 以下「 お申込みの撤 回等 」といいます。）をすることができます。
ただし、６．の場合を除きます。

3.お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。

5.お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

14日以内でも6.のように撤回できないケースもあります。
ご注意を！

しおり - 13

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・お 申 込 み の 撤 回 等と行き違いに保 険 証 券が 到 着した 場 合は、撤 回 等 を申し出られた支 店またはお 客 様
サービスセンターまでご連絡ください。
・生命保険は長期にわたるご 契約ですから、ご 契約に際しては十分ご検討ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

6.つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき

Ⅳ.

給付金等について

4.当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。

Ⅰ.ご契 約にあたって

4

お客様に関する情報のお取扱いについて
１.当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）
情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

２.本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、上記１の①から④の目的に基づく利用、ならびに下記①から⑤の提供・利用をさせていただきます。本契約のお引受け等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきたくお願い申し上げます。
① 各種保険契約のお引受け、ご 継続・維 持 管 理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するた
めに医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
② 各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管 理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること。
③ 各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④
海上保 険 株 式会 社やグループ企業、提 携 先 企業・団体、取扱代 理 店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア.当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実、各種保険契約のお引受け、ご 継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払いに関する判断等のために個人情報をグループ内で共同利用すること（２−②）や、海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ.共同利用するデータ項目は、住 所、氏名、電 話 番号、性 別、生年月日、その他申込書等に記 載されたご契約内容、事故状況および保険金支払状況等の内容です。
ウ.共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。

３.当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）をご覧ください。
４.お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場
合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。
また、個人情報のご 変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいは苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、下記までお問い合わせくだ
さい。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 14

5

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって

健康状態や職業等の告知義務について
告知義務

Ⅱ.

● ご契約者や被保険者には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。

生命保 険は、多数の人々が 保 険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。

● ご契約にあたっては、
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体のなお、医師の診察を受け、医師の診察の結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

告知の方法

Ⅴ.

1.診査を行うご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間等）その他についていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。
口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえ
ご署名ください。

被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

3.診査を行わないご契約の場合（告知書扱）
被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

しおり - 15

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

2.勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合

ご契約後のお取扱いについて

2

Ⅳ.

給付金等について

告知 は事実をありのままにもれなくお願いします。

Ⅲ.

保険料について障害状態、現在のご職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険の特長としくみについて

1

Ⅰ.ご契 約にあたって！ ご注意

告知書に正確に記入することが必要です。

● 告知受領権について

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集 人（代 理 店）
・生命保険面接 士は告 知受
領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお 話しされても 告 知していただ いたことには ならず、当社 所定の告知書に記入していただくことが必要ですのでご注意ください。

3

ご契約のお断りと特別条件

当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。
ご契約の引受けをお断りすることもございますが、「 保険料の割増」「 保険金の削減」「 特定
部位の不担保」等の特別な条件をつけてお引受けすることがあります。
（ 傷病歴等がある方を全てお断りするものではなく、また、傷病によっては特別な条件を付けずにお引受けできる場合があります。）！ ご注意● 無解約返戻金型医療保険（08）の場合、特別な条件として「保険料の割増」を適用しているご 契約については、「 保険料払込免除特約」および「先進医療特約(08)」を付加することはできません。
● 特別条件が適用されている場合には、ご契約や付加されている特約の更新をお取扱いしないことがあります。
● がん保険の場合、特別条件の適用となる場合、ご契約のお引受けはできません。

しおり - 16

4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって告知が事実と相違する場合● 責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

● ご契約または特約を解除した場合には、たと● 当 社の取 扱 者 が「 事 実 の 告 知 を妨 げ たと

○お客様サービスセンター（TEL：0120-211-901）
お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除きます。）9時〜17時●「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

Ⅳ.

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

・当社の取扱者が「事実の告 知を妨げたとき」、｢告 知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社お客様サービスセンターまでご連絡ください。

Ⅲ.

給付金等についてき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事 実でないことを告げることを勧めた
とき」は、当社はご 契約または特約を解 除することができません。
ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求 めた事 項について 、事 実 を 告 知され な
かったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご 契約または特約を解除することができます。

たとえば胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、保険金や給付金をお支払いすることができません。

保険料についてえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払 込みを免除することはできません。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 17Ⅰ.ご契 約にあたって● なお、
当社がご契約または特約を解除する場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。

・上記のご 契約または特 約を解 除させていただく場 合以外にも、ご 契約または特 約の 締 結 状 況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「 現在の医 療 水 準では 治癒が 困 難または死亡 危 険の極めて高い疾 患の既往 症・現 症等について
故 意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。
また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

しおり - 18

保障の責任開始期について無解約返戻金型医療保険(08)Ⅱ.

保険の特長としくみについて

1

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

告知後に保険料を受け取った場合

当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態
当社が第1回保険料について告知をされた日 充当金を受け取った日保障が始まる▼▼Ⅲ.

当社が契約を承諾した日

保険料を受け取った後に告知をされた場合当社が申込書を受け取った日

当社が第1回保険料
お客様が健康状態
充当金を受け取った日 について告知をされた日保障が始まる▼▼Ⅳ.

当社が契約を
承諾した日

責任開始日
▼

お客様が健康状態について告知をされた日当社が契約を承諾した日

保障が始まる

当社が第1回保険料を受け取った日

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

告知および契約を承諾後に保険料を受け取った場合

当社が申込書を受け取った日給付金等について

責任開始日

保険料について

責任開始日

▼

6

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 19Ⅰ.ご契 約にあたって

2

がん保険

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）を保険期間の始期とし、その日から90日を経過した日の翌日から保険契約上の保障が開始されます。
ご契約の締結時に付加された「がん退院後療養特約（がん保険）」、「 がん診断給付金特約（がん保険）」、「 がん死亡・高度障害終身保障特約」および「がん死亡・高度障害定期保障特約」についても同様とします。
ただし、主契約の保険料払込免除ならびに終身保険特約および定期保険特約は、保険期間の始期から保障が開始されます。

告知後に保険料を受け取った場合▼

当社が申込書を お客様が当社が第1回受け取った日健康状態について 保険料充当金を告知をされた日受け取った日当社が契約を承諾した日

保障が始まる

保険期間の始期から90日を経過した翌日

保険料払込免除の保障

▼

▼

▼

責任開始日

保険期間の始期保険料を受け取った後に告知をされた場合当社が申込書を 当社が第1回受け取った日保険料充当金を受け取った日

お客様が当社が契約を健康状態について 承諾した日告知をされた日▼

保険期間の始期から90日を経過した翌日

保険料払込免除の保障

しおり - 20

保障が始まる

▼

▼

責任開始日

▼

保険期間の始期

Ⅰ.

ご契約にあたってⅠ.ご契 約にあたって

告知および契約を承諾後に保険料を受け取った場合

当社が申込書を お客様が当社が契約を受け取った日健康状態について 承諾した日告知をされた日

当社が第1回保険料を受け取った日

保障が始まるⅡ.
▼▼

保険期間の始期から90日を経過した翌日

保険料払込免除の保障

▼

▼

責任開始日

第1回保険料充当金をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時が当社が第1回保険料を受け取った時となります。

契約確認・保険金給付金確認制度について告知いただいた内容を確認させていただくことがあります。

8

保険証券のご確認

万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00
しおり - 21

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。また、お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししておりますので、告知内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて・事 実の 確 認に際し、保 険 契 約 者、被保 険 者または受取人が当社からの事 実の照 会について正当な理由が なく回 答または同意を拒 んだときは、その回 答または同意を得て事実の確認が 終わるまで給付金等をお支払いいたしません。

Ⅳ.

給付金等について当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご 契約のお申込（告知）内容またはご 請求内容等について訪問ま
たは電話により確認させていただく場合があります。
その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただ
きますのでご協力をお願いいたします。

保険料について

Ⅲ.

！ ご注意
7

保険の特長としくみについて

保険期間の始期

Ⅱ.保険の特長としくみについて
9

無解約返戻金型医療保険（08）の特長としくみ（1）無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険（08）の 特 長

1

この保険は、入院または手術による医療保障を主な目的とした保険です。

1．病気やケガ（不慮の事故を原因とした傷害）の治療で1日以上入院された場合に入院給付金をお支払いします。
2. １入院の支払限度に応じて３種類の型があります。
・ 疾病入院給付金・災害入院給付金の１入院あたりの支払限度により、つぎの３つの型から選べます。
支払限度日数支払限度の型

1回の入院

通 算

30日型

30日

1,095日60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日3．被保険者が病気やケガの治療を目的として以下の手術を受けたとき手術給付金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為②歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診
療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為③先進医療に該当する診療行為（①・②・③はいずれも対象とならない手術があります。）
はくわしく ジ
ペー
7
2
り
しお
ださい
をご 覧く

約款-24ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表8 医科診療報酬点数表」

約款-24ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表9 歯科診療報酬点数表」

約款-24ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表11 先進医療」

約款-25ページへしおり - 22▼▼▼

無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表7 公的医療保険制度」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

11 主契約の給付金お支払いと保険料払込免除

2

保険期間は、終身タイプと有期タイプの２種類より選べます。

Ⅳ.

給付金等について保険料払込期間が全期払の場合、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
短期払の場合は、保険料払込期間中に解約された場合は解約返戻金はありませんが、保険料払込期間満了後に解約され、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合には、入院給付金日額の10倍の解約返戻金があります。
（ ※）なお、特約に関しては保険期間を通じて解約返戻金はありません。

Ⅲ.

保険料について4

保険料払込期間が全期払の場合、保険期間を通じて死亡給付金は支払われません。
短期払の場合は、保険料払込期間満了後の保険期間中に被保険者が死亡された場合、入院給付金日額の10倍の死亡給付金が支払われます。
（※）

Ⅱ.

保険の特長としくみについて終身タイプの場合は、一生涯にわたって医療保障が続きます。また、有期タイプの場合は、保険期間の満了日の翌日に健康状態にかかわらず会社所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて無解約返戻金型医療保険(08)にお申込みいただく際には、保険料払込期間中の解約返戻金がないことについてのご説明書面を受領され、その内容をご確認された旨の署名と押印のある
書面をご提出いただきます。

5

オリジナルな保険の設計が可能です。

ご希望により、先進医療特約（08）、生活習慣病特約（08）、無事故給付金特約(08)、保険料払込免除特約等の特約を付加することができます。

（※）全期払・短期払については、主な保険用語のご説明（しおり-8ページ）の「保険料払込期間」をご覧ください。

しおり - 23

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

6

無配当であり、また、保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことにより割安な保険料になっています。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険（08）のしくみ
終身タイプ（全期払）の場合〈しくみ図〉︿ 特 約 ﹀

先 進 医 療 特 約（08）：先進医療による療養に係る技術料に応じた所定の給付金額︿ 主 契 約 ﹀

無解約返戻金型医療保険（08）

生活習慣病特約（08）：主契約の入院給付金日額×（入院日数−主契約の１入院支払限度日数）（※1）

入院給付金：入院給付金日額×入院日数
手術給付金：入院給付金日額×20（または×5）（※2）

保 険料 払 込 期 間（全期 払）
ご契約日

終身タイプ（短期払）の場合〈しくみ図〉︿ 特 約 ﹀

先 進 医 療 特 約（08）：先進医療による療養に係る技術料に応じた所定の給付金額
生活習慣病特約（08）：主契約の入院給付金日額×（入院日数−主契約の１入院支払限度日数）（※1）

︿ 主 契 約 ﹀

無解約返戻金型医療保険（08）
入院給付金：入院給付金日額×入院日数
手術給付金：入院給付金日額×20（または×5）（※2）
死亡給付金：入院給付金日額×10（保険料払込期間満了後に死亡された場合）

保 険料 払 込 期 間（短 期 払）
ご契約日

満了日

（※1）主契約と合わせて1入院につき180日限度のお支払いとなります。
（※2）入院給付金が支払われる入院中に受けた手術の場合、入院給付金日額×20
入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術の場合、入院給付金日額×5● 無事故給付金特約（08）については、しおり-37ページをご覧ください。

しおり - 24

10 がん保険の特長としくみ（1）がん 保 険の 特 長

Ⅱ.

この保険は、がんによる入院または手術の保障を主な目的とした保険です。

しゅよう

（※）
「 上皮内がん」とは、皮 膚などの表 層の腫瘍や、消化器官・臓器などの粘膜内にとどまり、より深部に広がっていないごく早期のがんのことをいいます。

2

保険期間は、終身タイプと有期タイプの２種類より選べます。

終身タイプの場合は、一生涯にわたってがんに対する保障が続きます。また、有期タイプの場合は、保険期間の満了日の翌日に健康状態にかかわらず会社所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

オリジナルな保険の設計が可能です。

他の保険種類を一緒に契約することによって、または、各種の特約を付加することによって、お客様のライフプランに合った保険を設計することができます。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

4

Ⅳ.

給付金等について

3

がん保険の保障は保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日（責任開始期）から開始されます。ただし、保
険料の払込免除については、保険期間の始期から保障します。

Ⅲ.

保険料について1. 診断確定されたがんにより１日以上入院された場合にがん入院給付金をお支払いします。
2. 入院の支払限度日数はありません。
（ 無制限です。）
3. 診断確定されたがんの治療を目的として所定の手術を受けられた場合、手術により、入院給付金日額の10倍、20倍または40倍のがん手術給付金をお支払いします。
4. あらゆるがん（上皮内がん（※）も含みます。）がお支払いの対象となります。

保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

5

配当金はありませんが、割安な保険料になっています。

しおり - 25

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）がん 保 険のしくみ
終身タイプ（短期払）の場合〈しくみ図〉︿ 特 約 ﹀

がん退院後療養特約：基本がん退院療養給付金額×10
がん診断給付金特約：がん診断給付金
がん死亡・高度障害終身保障特約：特約がん死亡保険金・特約がん高度障害保険金
終身保険特約：特約死亡保険金・特約高度障害保険金︿ 主 契 約 ﹀

がん保険
がん入院給付金：がん入院給付金日額×入院日数
がん手術給付金：がん入院給付金日額×10倍、20倍、40倍

保 険料 払 込 期 間（短 期 払）
ご契約日

満了日

しおり - 26

11 主契約の給付金お支払いと保険料払込免除（1）無解約返戻金型医療保険（08）Ⅱ.

無解約返戻金型医療保険（08）の給付金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払額

給付金受取人入院給付金日額 被保険者
×入院日数

被保険者が保険期間中に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の 治 療 を目 的として1日以 上の入 院（※1）をされたとき（※2）

入院給付金日額 被保険者
×入院日数

入院給付金

被保険者が保険期間中に、責任開始期 手術給付金以後に生じた、疾病、不慮の事故による傷害、または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的としてつぎの①または②の手術を受けられたとき

手術１回につき、被保険者
つぎに定める金額（※3）（ ※4）①疾病入院給付金または入院給付金が支払われる入院中に受けた手術入院給付金日額
×20

入院給付金日額×5②普通保険約款 別表11に定める先進医療に該当する診療行為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬
剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）とします。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて②疾病入院給付金または入院給付金が支払われる入院中以外に受けた
手術

Ⅳ.

給付金等について①公的医療保険制度（※5）における医科診療報酬点数表（※6）に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為、または歯科診療報酬点数表（※7）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点
数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為とします。
ただし、(ａ）創傷処理(ｂ) 皮膚切開術(ｃ) デブリードマン(ｄ) 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(ｅ) 抜歯手術は除きます。

Ⅲ.

保険料について被保険者が保険期間中に、責任開始期 疾病入院給付金
以後に発病した疾病の治療を目的として1日以上の入院（※1）をされたとき保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて被保険者が保険料払込期間満了後の 死亡給付金
保険期間中に死亡されたときしおり - 27

入院給付金日額 死亡給付金
受取人
×10

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて（※1）
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（普通保険約款 別表5（約款-24ページ）をご覧ください。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
また、「1日以上の入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無等をもとにして判断します。
（※2）次のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなします。
①責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院②責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院③責任開始期以後に開始した異常分娩（普通保険約款 別表10（約款-24ページ）をご参照ください。）のた
めの入院
（※3）
「疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院」には、1回の入院についての支払限度または通算支払限度をこえて入院したことにより、入院給付金が支払われない入院を含みます。
（※4）被保険者が、時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合（たとえば、不慮の事故による傷害により、外来で（入院せずに）手術を受け、同日に疾病で入院し手術を受けた場合等）には、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか1種類の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（※5）
「公的医療保険制度」については、普通保険約款をご参照ください。
（※6）
「医科診療報酬点数表」については、普通保険約款をご参照ください。
（※7）
「歯科診療報酬点数表」については、普通保険約款をご参照ください。

約款-24ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表8 医科診療報酬点数表」

約款-24ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表9 歯科診療報酬点数表」

約款-24ページへしおり - 28▼▼

無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表7 公的医療保険制度」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて！ ご注意異なります。

入院給付金のお支払い限度は、つぎのとおり、型によって30日型…1回の入院の支払限度は30日（通算では1,095日）
60日型…1回の入院の支払限度は60日（通算では1,095日）
120日型…1回の入院の支払限度は120日（通算では1,095日）● 手術給付金について

医科診療報酬点数表

治療行為名
い しょくこ つ ず い せ ん し

さいたいけついしょく

輸血料の算定対象

輸血、移植骨髄穿刺、骨髄移植、臍帯血移植、術中術後自己血回収術検査料の算定対象

臓器穿刺、組織採取

処置料の算定対象

持続的胸腔ドレナージ、持続的腹腔ドレナージ、留置カ
テーテル設置、経皮的エタノール注入療法

放射線治療の算定対象

ガンマナイフによる定位放射線治療、直線加速器による
みっぷうしょうせん
定位放射線治療、全身照射、電磁波温熱療法、密封小線
げんちりょう源治療

Ⅲ.

保険料について・レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として記載されていないためお支払いの対象となりません。
・以下のような治療行為は、手術給付金のお支払いの対象となりません。
（ 例）（ 平成21
年10月現在）Ⅱ.

保険の特長としくみについて● 疾病入院給付金、

せんし

じ ぞ くてき きょうくう

じ ぞ くてき ふ くくう

給付金等についてⅤ.

ご契約後のお取扱いについて・ 厚生労働大臣が 定める先進医療による療養を受けた場合でも、先進医療ごとに厚生労働大臣が 定める施設基準に適合する病院または診療所以外で受けたときは、手術給付金のお支払対象となりません。
・「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けられた場合で手術料
が1回のみ算定されるものとして定められている手術（次ページの※）」を複数回受けられた場合、手 術を受けられた日から14日間については、手 術給付金の金 額の高い
いずれか1回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

Ⅳ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 29

Ⅱ.保険の特長としくみについて● 医科診療報酬点数表において手術料が1回のみ算定される手術を複数回受けられた場合のお支払い例● 入院給付金日額：1万円の場合

・ 疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中に受けた手術： 入院給付金日額×20
・ 疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術： 入院給付金日額×5※手術給付金の金額の高いいずれか
1回の手術のみお支払いの対象です
14日以内

手術給付金

手術1
▼
（入院中）

手術2
手術3
▼
▼
（入院外）（入院外）

手術4
▼
（入院中）

▲
4月1日

▲
4月10日

▲
4月13日

▲
4月20日

20万円

5万円

5万円

20万円

×お支払の対象外です○お支払の対象です○お支払の対象です・ 手術1、手術2および手術3は、14日以内に行われているため、1回のみのお支払いの対象となります。
・ 手術4は、手術1から14日経過後のため、お支払いの対象となります。

※平成21年10月現在の医科診療報酬点数表において、上記の対象となる手術については
以下のとおりです。
組織拡張器による再建手術

にゅうせん しゅ よ う が ぞ う

か きゅういんじゅつ

か ん あ く せ い しゅ よ う

は しょうしゃくりょう

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

難治性骨折電磁波電気治療
法

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療 食道・胃静脈瘤硬化療法
法（内視鏡によるもの）

難治性骨折超音波治療法

下肢静脈瘤手術（硬化療法） 体外 衝撃波腎・尿管結石破
砕術

網膜光凝固術胸水・腹水濾過濃縮再静注法
ほう

尿失禁又は膀胱尿管逆流現
象コラーゲン注入手術

鼓膜穿孔閉鎖術

体外衝撃波胆石破砕術

経尿道的前立腺高温度治療

皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

超音波骨折治療法

内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術こま く せ ん こ う へ い さ じ ゅつ

ほう

きょうすい

ふくす い

ろ

か

のうしゅく さ い じょうちゅう

焦点式高エネルギー超音波療法(注)医科診療報酬点数表の改定により変更になることがあります。

しおり - 30ない

し きょう て き しょく ど う

さつ じゅつい じょう みゃくりゅうけっ2

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて無解約返戻金型医療保険（08）の保険料払込免除（※1）
「 所定の高度障害状態」については、普通保険約款をご参照ください。
（※2）
「 所定の身体障害の状態」については、普通保険約款をご参照ください。

約款-23ページへ無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-23ページへ▼▼無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

Ⅲ.

保険料について

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

Ⅱ.

保険の特長としくみについて被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期 間中に所定の高度障害状態（※1）になられたとき、または責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態（※2）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。

● 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更

変更日前にご連絡いたします。

Ⅳ.

給付金等について

法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。この場合、支払事由を変更する日の2か月前までにご契約者あてにご連絡いたします。ただし、正当な理由によって2か月前までにご連絡できない場合には、ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 31

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）がん 保 険

1

がん保険の給付金のお支払い
お支払額

給付金受取人

がん入院給付金
日額
×入院日数

主たる
被保険者

責任開始期以後の保険期間中に、責任開 がん手術給付金 がん入院給付金日額×10倍、20倍
始期以後に診断確定されたがんの治療
または40倍を直接の目的とする手術を受けたとき

主たる
被保険者

お支払いする場合

お支払いする給付金

被保険者が責任開始期以後の保険期 がん入院給付金
間中につぎの条件を両方とも満たす
入院（※）をしたとき①責任開始期以後にがんと診断確定
されたこと②診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること（※）
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（普通保険約款
別表7（約款-89ページ）をご覧ください。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

2

がん保険の保険料払込免除

主たる被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に所定の高度障害状態（※1）になられたとき、または責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態（※2）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※1）
「 所定の高度障害状態」については、普通保険約款をご参照ください。
（※2）
「 所定の身体障害の状態」については、普通保険約款をご参照ください。

約款-87ページへ

がん保険普通保険約款「別表4 対象となる身体障害の状態」

約款-87ページへ▼

がん保険普通保険約款「別表3 対象となる高度障害状態」

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

！
！ 重要
がん保険（主契約）については、家族 型（「本人・配偶者・子型」、「 本人・配偶者型」、「 本人・子型」)のお取扱いはいたしません。
「 本人 型」のみのお取扱いとなります。なお、しおり-48ページでご 説明をいたします特約についても家族型のお取扱いをする特約はありません。

しおり - 32

12 付加できる特約について（1）無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険（08）に付 加できる 特 約

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて！ ご注意
以下の特約は、無解約返戻金型医療保険（08）のみに付加することができる特約です。
がん保険には付加できませんのでご注意ください。

保険の特長としくみについてⅡ.

1 先進医療特約（08）◆ この特約を付加することにより厚生労働大臣の定める先進医療により療養を受けた場合に保険料についてⅢ.

先進医療給付金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする給付金

給付金受取人先 進 医 療（ ※1 ）に 主契約のよる療養（※2）に係 入院給付金
る技術 料に応じた 受取人
先進医療特約条項（ 0 8 ）別 表 7（ ※3 ）に定める給付金 額（※1）先進医療とは、公的医療保険制度の一般診療の対象とすべきかどうかについて適正な医療の効率的な提供を図る観点からその評価を行う療養として、厚生労働大臣が定めた医療技術をいいます。

Ⅳ.

給付金等について

この特約の責任開始期以後に発生 先進医療給付金
した疾病、不慮の事故による傷害
等および不慮の事故以外の外因による傷害により先進医療（先進医療特約条項(08)別表5）（約款-36
ページ）による療養を受けたとき

お支払額（※2）療養とは診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療のことをいいます。
（※3）先進医療特約条項 別表7 給付金額表
◆ 別表7

給付金額表

給付金額

先進医療に係る技術料

給付金額

2万円以下
2万円超〜 5万円以下
5万円超〜10万円以下
10万円超〜15万円以下
15万円超〜20万円以下
20万円超〜25万円以下
25万円超〜30万円以下
30万円超〜35万円以下
35万円超〜40万円以下
40万円超〜45万円以下
45万円超〜50万円以下
50万円超〜60万円以下
60万円超〜70万円以下
70万円超〜80万円以下

1万円
2万円
5万円
10万円
15万円
20万円
25万円
30万円
35万円
40万円
45万円
50万円
60万円
70万円

80万円超〜 90万円以下
90万円超〜100万円以下100万円超〜120万円以下120万円超〜140万円以下140万円超〜160万円以下160万円超〜180万円以下180万円超〜200万円以下200万円超〜250万円以下
250万円超〜300万円以下
300万円超〜350万円以下
350万円超〜400万円以下
400万円超〜450万円以下450万円超〜500万円以下500万円超〜

80万円
90万円
100万円
120万円
140万円
160万円
180万円
200万円
250万円
300万円
350万円
400万円
450万円
500万円

しおり - 33

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

先進医療に係る技術料

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

先進医療給付金額は、被保険者が受けた先進医療に係る技術料に応じて、次表により定まる金額とします。
ただし、次表により定まる金額とすでに支払った先進医療給付金額との合計額が1,500万円をこえる場合、その合計額が1,500万円となる金額を先進医療給付金額とします。

Ⅱ.保険の特長としくみについて● 先進医療による療養について▲▲

・先進医療給付金の支払対象となる先進医療による療養とは、健康保険法等に定める
公的医療保険制度における「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養をいいます。
〈イメージ 〉
ただし、先進医療ごとに厚生労働大臣が 定める施 設基 準に適 合 す
公的医療保険る病 院または 診 療 所（ 以下 、
「病
制度の
本特約の
先進医療に
院等」といいます。）において行わ
給付対象外
給付対象 関わる技術料れるものに限ります。
（全額自己負担）・ 先 進 医 療による療 養を受ける場
一般的な治療に合、一般的な治療にかかわる費用
公的医療保険
かかわる費用は公的医療保険制度の給付対象
制度の診察・検査・投薬・となりますが、先進医療にかかわ
給付対象
入院料等
（一部負担あり）る技 術 料は 給 付 対 象 外となるた
一部自己負担部分
め、全額自己負担となります。
● 先進医療に関するご注意

・ご加入後も、この特約の保険期間中に、新たに厚生労働大臣の承認を得て先進医療の対象となった医療技術は、先進医療給付金のお支払対象となります。一方、ご加入時
点で先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた日現在において、一般の保険診療に導入されている場合（公的医療保険制度の給付対象となっている場合）や、承認取消等の事由によって先進医療ではなくなっている場合は、先進医療給付金のお支払対象とはなりません。
・先進医療給付金のご請求には、給付金請求書・当社所定の診断書等の他に、先進医療に係る技術料が記載されている領収書等が必要となりますので、先進医療による療養を受けた病院等の発行する領収書等を大切に保管してください。
◆ 通算支払限度

先進医療給付金の支払限度は、1療養で500万円、通算して1,500万円をもって限度とします。
◆ 主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

！ ご注意・先進医療特約の付加は被保険者おひとりにつき1契約に限ります。
・この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

● 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更

法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
当社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を
公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
この場合、
支払事由
を変更する日の2か月前までにご契約者あてにご連絡いたします。
ただし、正当な理由によって2か月前までにご連絡できない場合には、変更日前にご連絡いたします。

しおり - 34

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

2 生活習慣病特約（08）
払限度日数をこえた入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。ただし、1入院につき、主契約の支払日数とこの特約の支払日数を合算して180日を限度とします。
お支払いする場合

お支払いする給付金

給付金受取人入 院１回 につき 、主 主契約の契 約 の入 院 給 付 金 入院給付金日額×（入 院日数− 受取人
主 契 約 の１入 院 支
払限度日数）● 対象となる疾病（7大生活習慣病）

・悪性新生物 ・糖尿病 ・心疾患 ・高血圧性疾患 ・脳血管疾患 ・腎疾患 ・肝疾患

約款-45ページへ● 7大生活習慣病入院給付金の支払限度日数

この特約の支払限度日数

主契約の1入院あたり支払限度の型

1回の入院

通

算

30日型

150日

1,095日60日型

120日

1,095日120日型

60日

1,095日

主契約の入院給付金日額×（入院日数−主契約の1入院支払限度日数）…主契約の1入院あたり支払限度の型…生活習慣病特約（08）の1入院支払限度日数
150日

Ⅵ.

120日

+
120日型

+
最大180日しおり - 3560日

その他生命保険に関するお知らせ

60日型

+

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

● この特約の1回の入院でのお支払限度日数

30日型

Ⅳ.

給付金等について

生活習慣病特約条項（08）「別表2 対象となる7大生活習慣病」

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

Ⅲ.

保険料についてこの特約の責任開始期以後に発 ７大生活習慣病
病した７大生活習慣病（※）の治 入院給付金療を目的とした入院をし、その入院日数が、主約款に規定する１回の入院の支払限度をこえる入院
であるとき

お支払額

Ⅱ.

保険の特長としくみについて◆この特約を付加することにより、
７大生活習慣病によって入院した場合に、主契約の1入院支Ⅱ.保険の特長としくみについて● 給付金のお支払例（主契約が30日型の場合）

7大生活習慣病で200日入院した場合
退院

7大生活習慣病の
治療で入院

▼

▼

▼

（経過日数）入院
開始

お支払い
対象外

生活習慣病特約（08）でお支払い

▼

主契約で
お支払い
30日

180日 200日

150日● 生活習慣病特約（08）でのお支払日数は、31日目の入院から180日目の入院で、150日となります。

7大生活習慣病（例：高血圧症）で50日入院後、退院日の翌日から数えて180日以内（※）に、別の7大生活習慣病（例：急性心筋梗塞）で入院した場合● 1回の入院とみなす場合

180日

退院

（ア）高血圧症の治療で入院

生活習慣病特約（08）
でお支払い
▼

▼

▼

▼

30日 50日

▼

主契約で
お支払い
（経過日数）入院開始

退院（イ）急性心筋梗塞の治療で入院

150日

250日
100日

20日

● 上記
（ア）と（イ）は、医学上重要な関係があると当社が認めた疾患の場合の例とします。
● 生活習慣病特約（08）でのお支払日数は、「 31日目の入院から50日目の入院」および「151日目から250日目の入院」の合計で、120日となります。
（※）180日をこえて、7大生活習慣病で入院した場合、下図のとおり（ア）と（イ）は、それぞれ別の入院として取り扱います。
● 別の入院とみなす場合

180日（ア）高血圧症の治療で入院（イ）急性心筋梗塞の治療で入院▼▼▼

30日 50日▼▼（経過日数）入院開始

主契約で 生活習慣病特約
お支払い （08）でお支払い▼

生活習慣病特約（08）でお支払い

主契約で
お支払い

250日 280日

350日
70日

20日

しおり - 36

退院

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

7大生活習慣病以外（例：肺炎）の原因により入院を開始した場合で、その入院中に7大生活習慣病（例：胃がん）と診断確定され、150日入院した場合
肺 の治療
のため入院

胃がんと
診断確定

主契約でお支払い（経過日数）入院
開始

退院

胃がん治療
継続中
生活習慣病特約（08）でお支払い

20日

30日

120日

150日

◆ 主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

Ⅲ.

保険料について

生活習慣病特約（08）でのお支払日数は、31日目の入院から150日目の入院で、120日となります。

保険の特長としくみについて

Ⅱ.

！ ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

給付金等についてⅣ.

3 無事故給付金特約(08）◆ この特約を付加することにより、対象期間中に、主契約の疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金のいずれものお支払いがなかったときには、無事故給付金が受け取れます。
お支払いする給付金

お支払額

給付金受取人被保険者がこの特約の無事故給付金
支払対象期間（※）満了時に生存し、かつ、この特約の対象期間中に主契約の疾病入院給付金、 害入院給付金、または手術給付金のいずれもが支払われなかったとき

無事故給付金

無事故給付金額

保険契約者（2）第2回目以後の対象期間
主契約の契約日の5年ごとの年単位の応当日からその直後に到来する5年ごとの応当日の前日までの期間。

しおり - 37

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ（※）（1）第1回目の対象期間
主契約の契約日からその直後に到来する主契約の契約日の5年ごとの年単位の応当日の前日までの期間。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

お支払いする場合

Ⅱ.保険の特長としくみについて

給付金

給付金

しくみ図
5年

5年

無事故給付金 無事故給付金
支払対象期間 支払対象期間

無事故給付金特約（08）（保険期間10年）

自動更新

主契約

◆ 無事故給付金の自動すえ置

無事故給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置とします。
なお、
すえ置かれた無事故給付金は、ご契約者からご請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除く。
）にご契約者にお支払いします。
◆ 無事故給付金のお支払いに関するご注意● 無事故給付金のすえ置後に入院給付金の請求を受けた場合・無事故給付金がすえ置かれていた場合で、その無事故給付金を支払うと判定した対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり、当社がこの疾病入院給付金等を支払うこととしたときは、無事
故給付金は支払事由に該当しませんので、支払われなかったものとします。

ご契約例
・入院給付金日額：1万円

・無事故給付金額：20万円

給付金お支払例

疾病入院
給付金支払
30万円

20万円
会社に
すえ置
無事故
給付金

5年

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金特約（08）

無事故給付金すえ置後左記の入院の請求あり

疾病により30日間入院

（日付例）

1/1

無事故
給付金

無事故給付金のすえ置はなかったものとして取り扱います。

1/30

4/1

5/1

● 無事故給付金のお支払い後に入院給付金の請求を受けた場合

無事故給付金が支払われた後に、その無事故給付金を支払うと判定した対象期間中の疾病
入院給付金等が支払われる場合には、つぎのとおり取り扱います。
（1）疾病入院給付金等が無事故給付金より多い場合には、疾病入院給付金から既に支払われた無事故給付金を差し引いて給付金をお支払いします。

しおり - 38

ご契約例

・無事故給付金支払日：4月1日
・入院給付金日額：1万円

・無事故給付金額：20万円

20万円
お支払い

10万円

無事故
給付金

5年
無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金特約（08）

無事故給付金支払後に左記の入院の請求あり

疾病により30日間入院

1/30

4/1

Ⅲ.

5/1

（2）疾病入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、ご契約者は、その不足する金額を会社に返還してください。
ご契約例

・無事故給付金支払日：4月1日
・入院給付金日額：1万円

・無事故給付金額：20万円

20万円
お支払い
無事故
給付金

5年

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金
支払対象期間

無事故給付金特約（08）

4/1

5/1

◆ 主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

！ ご注意
この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

1/10

Ⅳ.

無事故給付金支払後に左記の入院の請求あり

疾病により10日間入院

1/1＜不足額＞
無事故給付金20万円−疾病入院給付金10万円＝10万円を会社に返還給付金等について給付金お支払例（日付例）

Ⅱ.

保険料について

1/1＜支払額＞
疾病入院給付金30万円−無事故給付金20万円＝10万円を契約者へお支払い

保険の特長としくみについて給付金お支払例（日付例）

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 39

Ⅱ.保険の特長としくみについて

4 保険料払込免除特約◆ 保険料払込免除特約の特長

保険料払込免除特約は、主契約による保険料払込免除のお取扱いに加え、つぎのいずれかの状態に該当された場合、ご契約を継続したまま以後の主契約および特約の保険料のお払込みを免除します。
・この保険料払込免除特約の保険料払込免除事由は、主契約における保険料払込免除事由とは異なります。

（例）

保険期間（終身）保険料払込期間

以後の保険料のお払込みは不要です。
ご 契約日

保険料払込免除事由に該当

保険料払込期間満了

1.所定の３大疾病
つぎのいずれかに該当したとき①悪性新生物（がん）

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。

②急性心筋梗塞

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。

③脳卒中

主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。

しおり - 40

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて◆保険料払込免除の対象となる疾病は、それぞれつぎのものをいいます。

Ⅱ.

しゅよう

※ただし、
「 上皮内がん」、「 皮膚がん」および「責任開始期から90日以内に罹患した
乳房のがん」は対象外です。皮膚の悪性黒色腫は対象となります。

そくせん

・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳動脈の狭塞（脳血栓、脳塞栓）

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

保険料払込免除特約条項別表2

Ⅲ.

保険料について脳卒中

・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。
（狭心症等を除きます。）

約款-58ページへ▼急性心筋梗塞保険の特長としくみについて

悪性新生物

・口唇・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）

2.所定の身体障害の状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
以下①〜⑦の身体障害の状態に該当したとき③呼吸器の障害・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの⑤腎臓の障害・腎臓の機能を全く永久に失い、かつ、
人工透析または腎移植を受けたもの④心臓の障害・恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの・心臓に人工弁を置換したもの⑥肝臓の障害・肝臓の機能に著しい障害を永久に残したもの、または肝移植を受けたもの

・記載の所定の身体障害の状態に関する「用語の定義」についてはしおり-43ページ〜しおり-46
ページをご覧下さい。

保険料払込免除特約条項別表3

約款-59 ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて⑦ぼうこう・直腸の障害
・ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの・直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの②上肢・下肢の障害
・1上肢または1下肢の用を全く永久に失ったもの

給付金等について①耳の障害
・両耳の聴力を全く永久に失ったもの

Ⅳ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 41

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3.所定の要介護状態
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき
eab①常時寝たきり状態で、下記の■に該当し、かつ、下記■〜■のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態
c
■
■
b
a
■

＋
ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

衣服の着脱が自分ではできない。

食物の摂取が
自分では
できない。

■
d

e
■

入浴が
自分では
できない。

大小便の
排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

② 器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態・「器質性認知症と診断され」とは、ア.およびイ.のすべてに該当し、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
ア.脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。
イ.正常に成熟した脳が、前ア.による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。

保険料払込免除特約条項別表4

しおり - 42

約款-59 ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

◆ 保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害の状態（保険料払込免除特約条項「別表3」）

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについてに関する「用語の定義」● 保険料払込免除特約の特長

耳の障害

障害の状態

備考

（1）両耳の聴力① 聴力の測定は、日本工業規格（昭を全く永久

和57年8月14日改定）に準拠し音の大きさを表す単位。普通の会に失ったもたオージーオメータで行います。

話は約 60デシベル、地下鉄 の車の②「聴力を全く永久に失ったもの」

用語の定義
・「デシベル」とは内は約80デシベルです。

と は 、周 波 数 5 0 0・1 , 0 0 0・ ・「器質性難聴」とは中耳や内耳の音を伝播したり、受ルをそれぞれa・b・cデシベルとけ止めたりする部位の障害が原因したとき、1/4（a+2b+c）の値となって発生する難聴を器質性難が90デシベル以上（耳介に接し聴といいます。

ても大声を理解しえないもの）
で回復の見込みのない場 合をいいます。ただし、器質性 難聴

Ⅲ.

保険料について

2,000ヘルツにおける聴力レベ

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

障害部位に限ります。
上・下肢の障害 （2）1上 肢また① 「上肢の用を全く永久に失ったもは 1下 肢 のの」とは、完全にその機能を失っ関節組織の癒着により関節が全く用を全く永たものをいい、上 肢の完全運 動

動かなくなった状態をいいます。

久に失った

麻ひ、または3大関節（肩関節、ひものじ関節、および手関節）中2関節
みのない場合をいいます。この場
合は、「 上 肢 の 用 を 全く永 久に失ったもの」には、上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
②「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動機能を失っ
麻ひ、または3大関節（また関節、ひざ関節、および足関節）中2関
節以 上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場 合、「 下 肢 の 用 を 全く永 久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。

人工骨頭とは、大腿骨頚部内側骨折等の際に、折れたりした大腿骨の骨頭の 代 替として人 工 的に作成した骨頭のことをいいます。

Ⅳ.

・「人工関節」とは人工関節とは、動かなくなった関節の代替として人工的に作成した関節のことをいいます。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについてたものをいい、下肢の完全運 動

こっとう・「人工骨頭」とは給付金等について

以 上の完全強直で、回復の見込

・「完全強直」とは③ 関節の完全強直には、人工骨頭または人 工関節をそう入置 換

しおり - 43

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

した場合を含みます。

Ⅱ.保険の特長としくみについて

障害部位

障害の状態

備考

内臓の障害

（3）呼吸器の機① 「呼吸器の機能に著しい障害を能に著しい永久に残し」とは、予測肺活量1

障害を永久

秒率が20％以下または動脈血に 残 し 、酸

酸素分圧が50Torr以下で、
歩行

素療法を受

動作が著しく制限され、回復のけたもの見込みのない場合をいいます。

用語の定義
・「予測肺活量」とは肺活量は、性、年齢、身長の影響を受けますが、これらの値を用いてその人に期待される値として算出された肺活 量を予測肺活 量といいます。

②「酸素療法を受けたもの」とは、 ・「動脈血酸素分圧」とは日常 的かつ継 続 的に行うことが必要と医師が 認める酸素療法を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。

動脈血酸素分圧とは、肺における
血 液 酸 素化 能 力の 指 標であり、60Torr以下になると呼吸不全の状態になります。
・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行なう治療法が 酸素療法であり、これにより血液中の酸素濃度を正常に近い値にすることができます。

（4）恒久的心臓① 心臓ペースメーカーを一時的に・「心臓ペースメーカー」とはペースメー

装着した場合は含みません。

心臓ペースメーカーとは、心臓にカーを装着② すでに装着した恒久的心臓ペー

対する電気刺激発生装置であり、したもの

スメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

本体は 電 池と刺激 発 生・感 知 回路から成り立っており、恒久的な使 用を前提とするものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中には、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存 在しますが 、心 臓 ペース メー
カーはこのような場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

しおり - 44

障害の状態内臓の障害（5）心臓に人工
弁を置換し
たもの

備考

用語の定義

①「人工弁を置換したもの」には、 ・「人工弁」とは生体弁の移植を含みます。

心臓の中には、血液が一定の方向② 人工弁を再置換する場合およびに流れるための4つの「弁」がありすでに人 工弁を置 換した部 位とは異なる部 位に人 工弁を置換する場合を除きます。

ますが、これらの「弁」が様々な原因により十分に機能しなくなった
状態を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。このⅡ.

保険の特長としくみについて

障害部位

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて手術の際に、元の「弁」と置き換えられる｢弁｣が「人工弁」であり、人と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。

Ⅲ.

保険料について工材料から構成された「機械弁」（6）肝臓の機能 「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表1のいずれかの臨害を永久に床所見が得られ、かつ、表2の検査

残したもの

所見の判定基準をすべて満たす、回または肝移復の見込みのない肝臓の機能低下

植を受けたをいいます。

ものⅣ.

給付金等について

に著しい障

【表1】
臨床所見
・ 腹水貯留りゅう・ 食道静脈瘤
【表2】
検査所見

判定基準

1.血清アルブミン

3.5/dl以下

2.血小板

10万／μl以下

3.ICG試験15分血中停滞率

20％以上

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

検査項目

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 45

Ⅱ.保険の特長としくみについて

障害部位

障害の状態

備考

用語の定義

内臓の障害

（7）腎臓の機能① 「 腎 臓 の 機 能 を 全く永 久に 失・「人工透析療法」および「腎移植」

を全く永久い」とは、腎機 能 検 査においてとはに 失 い 、人内因性クレアチニンクリアラン

工透析療法

ス値が30ml/分未満または血清腎臓の機能が極端に障害されたまたは腎移

クレアチニン濃度が3.0m /dl

植を受けた

以 上で回復の見 込みのない場

もの合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎 移植の実施 前のものによります。

置した場合、最後には尿毒症にて死亡することになります。そのため、障害された腎臓の代わりとして血液を浄化し尿毒症を回避す
る人工透析療法、または他人の腎臓を移植する腎移植法を治療法② 「人工透析療法」とは、血液透析として行なう必要があります。な法または腹 膜 灌 流 法により血お、人工透析療法には、血液透析

液 浄 化を行なう療 法をいいま

療 法、血 液 濾 過式透析療 法 等がす。ただし、一時的な人工透析あります。

ふ く ま く か んりゅうほう療法および 腎 移植後の人工透析療法を除きます。
③ 腎 移植については自家腎 移植
および再移植を除きます。
（8）ぼうこうを 「人工ぼうこう」とは空置した腸管
ふんごう

全 摘 出 し 、 に尿管を吻 合し、その腸管を体外
か つ 、人 工に開放し、ぼうこうの蓄尿および排ぼうこうを

尿の機能を代行するものをいいま

造設したも

す。

の
（9）直腸を切断①「直腸を切断し」とは、直腸およ

し、かつ、人び肛門を一塊として摘出した場

工肛門を造

合をいいます。

設したもの

場合、身体に尿毒素が蓄積し、放②「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外 に 排 出するも の をいいます。

しおり - 46

ろか

ご契約にあたって保険の特長としくみについて

保険料について給付金等についてご契約後のお取扱いについて

その他生命保険に関するお知らせ

しおり - 47

Ⅰ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.

Ⅵ.

Ⅱ.保険の特長としくみについて（2）がん 保 険に付 加できる 特 約！ ご注意
以下の特約は、がん保険のみに付加することができる特約です。無解約返戻金型医療保険(08)には付加できませんのでご注意ください。

1

がん退院後療養特約（がん保険）

この特約を付加することにより、責任開始期以後に発病したがんによる継続した20日以上のがん入院給付金の支払われる入院後、生存して退院したときにがん退院療養給付金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払額

給付金受取人

責任開始期以後の保険期間中に、がん入院給付金の支払われる入院をされた場合で、入院日数が20日以上となる継続入院をされた後、生存して退院されたとき

がん退院
療養給付金

基本がん退院
療養給付金額
×10

主契約の
給付金
受取人

2

がん診断給付金特約（がん保険）

この特約を付加することにより、責任開始期以後にがんと診断確定され、がん入院給付金の支払われる入院を開始したときにがん診断給付金をお支払いします。
お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払額

給付金受取人

責任開始期以後の保険期間中にがんと診断確定され、主契約のがん入院給付金の支払われる入院を開始されたとき（※）

がん診断給付金

がん診断
給付金額

主契約の
給付金
受取人

（※）がん診断給付金について
がん診断給付金は、がん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日から2年を経過した後、再びがん診断給付金をお支払いする場合に該当されたときは、保険期間中であれば何度でもお支払いします。
（2年を経過した日の翌日にがん入院給付金をお支払いする場合に該当する継続入院中を含みます。）（注）2年に1回を限度とします。

しおり - 483

がん死亡・高度障害終身保障特約、がん死亡・高度障害定期保障特約

1. がん死亡・高度障害終身保障特約
お支払いする保険金

お支払額

保険金受取人

責任開始期以後、診断確定されたがんを原因として、死亡されたとき

特約がん
死亡保険金

特約がん
保険金額

特約がん
死亡保険金
受取人

責任開始期以後、診断確定されたがんを原因として、高度障害状態に該当
されたとき

特約がん
高度障害保険金

特約がん
保険金額

主契約の
給付金
受取人

保険の特長としくみについてⅡ.

お支払いする場合

お支払いする場合

お支払いする保険金

お支払額

保険金受取人

責任開始期以後、診断確定されたがんを原因として、保険期間中に死亡さ
れたとき

特約がん
死亡保険金

特約がん
保険金額

特約がん
死亡保険金
受取人

責任開始期以後、診断確定されたがんを原因として、保険期間中に高度障害状態に該当されたとき

特約がん
高度障害保険金

特約がん
保険金額

主契約の
給付金
受取人

保険料についてⅢ.

2. がん死亡・高度障害定期保障特約

Ⅳ.

給付金等について4

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

終身保険特約・定期保険特約

1. 終身保険特約
お支払いする場合

保険金受取人死亡されたとき特約死亡保険金

特約
保険金額

特約死亡
保険金受取人

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当されたとき

特約高度障害
保険金

特約
保険金額

主契約の
給付金受取人

お支払いする保険金

お支払額

保険金受取人

保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金

特約
保険金額

特約死亡
保険金受取人

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態に該当されたとき

特約高度障害
保険金

特約
保険金額

主契約の
給付金受取人2. 定期保険特約
お支払いする場合

しおり - 49

Ⅴ.

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

お支払額

ご契約後のお取扱いについて

お支払いする保険金

Ⅱ.保険の特長としくみについて（3）指 定 代 理 請 求 人 特 約！
！ 重要
ご 契約者から、「 ご 契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方へ、必ずお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。
指定代理請求人特約は、無解約返戻金型医療保険（08）およびがん保険に付加できる特約です。

1

概

要

この特約は、給 付 金等の受取 人である被保 険者が、給 付 金等を請求できない下記の特別な事情があるときに、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行なうことができる特約です。

万一のことがあってからでは手遅れです！
指定代理請求人の方に必ず伝えておきましょう！

◆特別な事情被保険者が保険金等の被保険者が、傷病名の告知を

その他左記に準じる請求を行う意思表示が受けていない場合状態である場合

困難な場合（例：悪性新生物（がん）など）● 入院給付金や手術給付金等は被保険者ご本人が請求されることが必要ですが、上記のような場合には、請求が困難になることがあります。このような場合、本特約を付加していただくことにより、指定代理請求人が被保険者本人に代わり、給付金等を代理請求することが可能となります。

● 指定代理請求人に指定できる方は1名に限ります。

しおり - 50

2

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

指定代理請求人特約の対象となる給付金等の種類

主契約対象となる給付金等
疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金
保険料払込の免除

がん保険

がん入院給付金
がん手術給付金
保険料払込の免除

無解約返戻金型医療保険（08）に付加できる特約対象となる給付金等
先進医療給付金
特約保険料の払込免除

生活習慣病特約(08)７大生活習慣病入院給付金
特約保険料の払込免除

無事故給付金特約(08)

無事故給付金
特約保険料の払込免除

保険料払込免除特約

この特約が付加された主契約および主契約に付加される当社の定める特約の保険料払込免除

がん保険に付加できる特約対象となる給付金等

Ⅳ.

給付金等について

先進医療特約(08)Ⅲ.

保険料について無解約返戻金型医療保険(08)Ⅱ.

保険の特長としくみについて

1. 被保険者と受取人が同一人である給付金（無事故給付金を除く）、保険金
2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除および無事故給付金

がん診断給付金特約（がん保険）

がん診断給付金
特約保険料の払込免除

がん死亡・高度障害終身保障特約
がん死亡・高度障害定期保障特約

特約がん高度障害保険金
特約保険料の払込免除

終身保険特約
定期保険特約特約高度障害保険金
特約保険料の払込免除

Ⅵ.

しおり - 51

その他生命保険に関するお知らせ

がん退院療養給付金
特約保険料の払込免除

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

がん退院後療養特約（がん保険）

Ⅱ.保険の特長としくみについて

3

指定代理請求人の範囲

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定された方。ただし、請求時においてもその方が次の1.または2.の範囲内の方であることを要します。
1.次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

1.の範囲の例②④③夫の父

夫の父の兄弟②④夫の兄弟

夫の兄弟の妻②④

夫の兄弟の子

③夫の母

②妻の父

②妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）

②妻の兄弟

③子

③子

②子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③子の子

しおり - 52

は被保険者の兄弟姉妹が
いないとき

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

2.次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。

② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行なっている方③ その他前2.①および2.②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方① 主契約の死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）

Ⅲ.

保険料について

3.上記1.および2.の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡されているときもしくは請求時に1.または2.の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前1.②以外の方② 前3.①に該当する方がいない場合または前3.①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者

4

指定代理請求人の変更

Ⅳ.

給付金等について③ 前3.①もしくは3.②に該当する方がいない場合または前3.①もしくは3.②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等内の親族● ご契約者は、被保険者の同意を得て、上記＜指定代理請求人の範囲＞1.

および2.の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。

● 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった等の場合には、「 指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

● 給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「 指定代理請求人を指定しない」

変更が行なわれたものとして取り扱います。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 53

Ⅱ.保険の特長としくみについて

5

指定代理請求人による給付金等の請求

1.指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。
2.指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
3.指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただく取扱いです。従いまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人である被保険者の口座に振込をさせていただきます。

6

指定代理請求人に給付金等をお支払いした後の注意事項

1.指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して給付金等のお支払いはいたしません。
2.指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者でご解決いただくことになります。

7

その他

1.故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
2.この特約のみの解約はできません。
3.給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

しおり - 54

！ ご注意保 険金等の受取 人の生存中に所定の方が保 険金等の受取 人の代 理 人として保 険金等を請求できる旨の規定▲

入院給付金等の代理請求に関する規定 等

・ この特約の説明上、このしおりでは「給付金等」としていますが、当該特約条項の中では「保険金等」と表現しています。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

この特約を付加した場合、主契約または主契約に付加されている他の特約の「しおり」、「 約款」部
分に次の規定が 記載されている場合には、これらの規定は適 用せず、この特約に定めるところにより取り扱います。
〈記載例〉

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて

保険料についてⅢ.

給付金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 55

Ⅱ.保険の特長としくみについて

13 自動更新について（1）主 契 約の自動 更 新
無解約返戻金型医療保険（08）[有期タイプ]、がん保険[有期タイプ]が対象となります。
● ご契約者から保険期間満了日の2か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの保険は、保険期間満了日の翌日に自動更新されます。
● ご 契約の自動更新をご希望にならない場合は、保険期間満了日前に当社より送付いた
します「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。
● この保険の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります、● この保険の更新後の入院給付金日額は、更新前の入院給付金日額と同一とします。
● この保険の更新後の保険料は、更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。したがって、この保険の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
（同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。）● つぎの場合には自動更新のお取扱いはいたしません。
・ 更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
・ 保険料払込期間が保険期間より短いとき（2）特 約の自動 更 新● つぎの特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
● ご 契約の自動更新をご希望にならない場合は、保険期間満了日前に当社より送付いた
します「更新不要・変更連絡通知」にてお申出ください。

無解約返戻金型医療保険（08）の場合
・先進医療特約（08） ・生活習慣病特約（08） ・無事故給付金特約（08）
がん保険の場合
・がん退院後療養特約（がん保険）
・がん死亡・高度障害定期保障特約

・がん診断給付金特約（がん保険）
・定期保険特約● 更新後の各特約には更新日時点の各特約条項を適 用し、各特約の保険料は更新日時点のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は、通常、更新前より高くなります。）● 更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。

ただし、９９歳 の 範 囲 内で、保 険 期 間を変 更することが あります。無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険(08)に付加できる無事故給付金特約（08）の場合、保険期間を変更しての更新はありません。

● 更新後の各特約の保険金額などについて

更新後の各特約の給付金額、保険金額等は、更新前と同一とします。

● つぎの場合には、更新を取り扱いません。

・更新後の特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき
・更新後の特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき
しおり - 56

Ⅰ.

ご契約にあたってⅡ.保険の特長としくみについて！ ご注意● 無事故給付金 特 約（08）は、保 険料 払 込 免除となった場 合、自動更新のお取扱いをいたしません。

● すでに給付金等 のお支払いがあるときは、そのお支払額を更新後の特 約の支払限 度に通算します。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

更新については、つぎの点にご注意ください。

保険料についてⅢ.

給付金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 57

Ⅲ.保険料について
14 保険料の払込方法について！
！ 重要
大切なご 契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1

口座振替によるお払込み

当社と提携している金融機関で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
保険料口座振替特約条項

約款-163ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
ださ
く
覧
ご

！ ご注意
万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
なお、翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りいたします。
翌月にもお振替できなかった場合には、再請求分についてお払込猶予期間内に再請求のご案内に添付の用紙にてコンビニまたはゆうちょ銀行からお払込みください。

はくわしく ジ
ペー
2
6
り
しお
ださい
をご 覧く

しおり - 58

16 払込猶予期間とご契約の効力

2

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について

団体を通じてのお払込み

団体扱特約条項Ⅱ

約款-172ページへ▼

約款-169 ページへ

Ⅲ.

契約日特例

1.契約日特例とは月払契約で払込経路が口座振替または団体扱の場合、約款の定めによる「契約日」は責任開始期

保険料についてご参考

団体扱特約条項Ⅰ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
く
ご覧

保険の特長としくみについてⅡ.

● 団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。

（※）の翌月1日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、責任開始期（※）を「契約日」とすることができます。これを「契約日の特例」といいます。
・「契約日」は保険料の計算基準日→

保険料は契約日現在の被保険者の満年齢で算出します。

・「責任開始期（※）」は申込、告知（診査）、第1回保険料充当金の払込みがすべて完了した日（契約者（注）申込日、告知（診査）日、第1回保険料充当金のお払込みのいずれか1つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できませんので、注意してください。

2.契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。なお、申込日、告知（診査日）、入金（領収）日が、全て誕生日前日までの日付になることが必要となります。
1.契約日特例を適用しない場合（通常の場合） →2.契約日特例を適用する場合（例）被保険者生年月日→申込日より1歳高い保険料を算出します。

責任開始期（※）時点の満年齢で保険料を算出します。

昭和51年2月25日、月払Ⅴ.

平成20年2月20日〈契約日特例を適用する場合〉〈契約日特例を適用しない場合〉

責任開始期（※）2月20日

責任開始期（※）2月20日 契約日 3月1日

契約日 2月20日

年齢満31歳で保険料を算出します。
ただし、保険料は2回分をお払込みいただきます。

年齢満32歳で保険料を算出します。

ご契約後のお取扱いについて

申込日＝告知日＝領収日

Ⅳ.

給付金等について直接入金の場合は着金が完了した日）。

（※）がん保険の場合は、主約款に定める保険期間の始期
その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 59

Ⅲ.保険料について

3

その他の一般的なお払込方法● 前記 12 以外の方法による一時的なお払込み

前記 1 2 のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内にお払込みできないときは、
その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお払込み下さい。

● ご契約者のお申出により、振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保管願います。

● 当社の本社または 当社の指定した場所に持参してお払込み下さい。

！ ご注意

転居が決まった場合、どういう手続きが必要なの？

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店、またはお客様サービスセンター（TEL:0120 - 211- 901）までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）

しおり - 60

15 保険料をまとめて払い込む方法
保険料の一括払（月払契約の場合）

当月以降の保険料を３か月分以上1年以内分までまとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2

保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）●上記についてくわしくは、代理店、支店またはお客様相談センター（TEL: 0120 -211- 901）までご相談ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

全保険料払込期間に対応する保険料を一時にお払込みいただく全期前納は、年払の場合のみの取扱いとなります。

Ⅳ.

給付金等について

！ ご注意

Ⅲ.

保険料について将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。
この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した前納保険料をお払込みいただきます。
● 前納保険料は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。
）
で積み
立てられ、
年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込免除、死亡、解約等）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します。
（前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません。
）● 月払契約の場合、年単位の契約応当日までの保険料を一括払いし、年単位の契約応当日に、
年
払または半年払に払込方法を変更の上、前納していただきます。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 61

Ⅲ.保険料について

16 払込猶予期間とご契約の効力
保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合● 払込期月の翌月初日から末日まで

払込期月を過ぎてもあわてずに。
猶予期間内にお払込みを！

契約応当日

4/1

4/30 5/1▼▼

5/31 6/1

▼

払込期月

▼

猶予期間

▼

失効

年払・半年払の場合● 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで
（※）

契約応当日

4/1

4/15

▼

▼

月単位の契約応当日

4/30 5/1▼

6/15 6/16

▼

▼

払込期月

猶予期間

▼

失効

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。
● 猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります。(失効)はくわしく ジ
ー
ペ
2
8
しおり
さい
だ
く
覧
をご

23 お払込みが困難なときの継続方法

しおり - 62

17 効力を失ったご契約の復活

Ⅱ.

保険の特長としくみについて保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から1年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、● あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）● ならびに、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
● 告知または診査の結果、当社が復活を承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅲ.保険料について

失効から1年以内なら復活できるんだね。

！ ご注意

保険料についてⅢ.

● 解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

給付金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 63

Ⅳ.給付金等について
18 給付金等のご請求について

1

ご請求手続きの流れ● 給付金等のご 請求からお支払いまでの流れ（概 略）

必ず、保険証券をお手元に用意してくださいね。

は以下のとおりとなります。

1.被保険者が入院された場合などは入院給付金受取人（被保険者）からご連絡をお願いします。
2.ご連絡いただく前にお手元に当社の保険証券をすべてご用意ください。
ご連絡いただいた際に、下記の事項についてお伺いします。
事前にご確認をお願いします。
被保険者が入院されたとき● 証券番号（ご契約が複数ある場合は全件） ● 事故日・発病時期● 入院・手術された方（被保険者）の氏名● 入院・手術の原因（事故内容や病名等）● 入院日・退院日● 保険証券の有無● 手術日・手術名（手術を受けている場合）

・上記以外にも、ご 契約やご 請求の内容によって、別途確認をさせていただく場合があります。

3.ご請求は被保険者・受取人の方より当社にご連絡ください。
① 入院給付金・手術給付金等のご請求は被保険者からお願いします。ただし、下記の内容については、ご請求いただく方は次のようになります。
〈無解約返戻金型医療保険（08）の場合〉
・死亡給付金のご 請求は死亡給付金受取人〈がん保険の場合〉
・特約がん死亡保険金のご 請求は特約がん死亡保険金受取人
・特約死亡保険金のご 請求は特約死亡保険金受取人② 被保険者・受取人が給付金などを請求できない下記の事情がある場合、指定代理請求人特約が付加されていれば、指定代理請求人が請求できます。
・被保険者が 給付金等の請求を行う意思表示が困難な場合
・被保険者が、傷病名の告知を受けていない場合（例：悪性新生物（がん）など）
・その他上記に準じる状態である場合はくわしく ジ
ペー
0
5
り
しお
ださい
をご 覧く

お電話
ください！

12 付加できる特約について

3. 指定代理請求人特約

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

・ご請求にあたって必要な書類等についてご案内をいたします。
・ご記入いただく書類を郵送等でお届けいたします。
しおり - 64

・ご 請求内容によっては、診断書や戸籍謄本（戸籍 抄本）、住 民票、印鑑 証明書 等、お客 様にお取寄せいた
だく書類もあります。なお、これらの書類のお取寄せにかかる費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
・当社にてご提出いただいた書類の内容を確認した結果、あらためて他の書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

5.ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認いたします。

6.書類に不備がない場合には、到着日の翌日から5営業日以内にお支払いします。
① 給付金等はご請求時にご指定いただいた金融機関の口座に送金いたします。
② 書類の内容、および事実の確認等の結果によっては、給付金等をお支払いできない場
合があります。

1.複数のご契約の被保険者になられていませんか？

Ⅳ.

給付金等について給付金等をもれなくご請求いただくためにもう一度ご確認ください。
2 （必ず、
当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。）

Ⅲ.

保険料について・給付金等 のご 請求を当社が 受けてから、治療 の内容・障害の状態・事故の状 況等について、ご 提出いた
だいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確 認をさせていただくことがあります。その際は当社の委 託会 社の担当者等が 訪問のうえ、確 認いたしますが、確 認先のご 都合や事故原因の調査等によって日数を要する場合もありますのでご 了承ください。
（ 詳しくは、19 給付金等の支払時期（しおり-69ページ）をご参照ください。）

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

4.必要な書類をご提出ください。
ご案内した書類をお取寄せいただき、お届けした書類の必要項目を受取人ご自身でご記入ください。
すべての書類をご準備いただいた上で、当社へご提出ください。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について● 複数のご契約から給付金等のお支払いを受けられる可能性があります。

2.給付金等をご請求される場合①所定の３大疾病になられた場合● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。
（ ※）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

病気が ・ 悪性新生物（がん） ・ 急性心筋梗塞
・ 脳卒中のうちいずれかである

ご契約内容をもう一度確認してから、
ご請求手続きをはじめましょう。

・保険料払込免除特約（※）保険料払込免除には、いくつかの要件があります。

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 65

Ⅳ.給付 金等について②所定の身体障害状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・両耳の聴力を全く永久に失った・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの
・１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったものなどの障害状態となった● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・保険料払込免除特約③所定の先進医療による療養を受けられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・厚生労働大臣の定める所定の先進医療による療養を受けた● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・先進医療特約（08）④責任開始期以後、診断確定されたがんを原因として、所定の高度障害状態になられた場合・下半身が完全に麻ひした・喉頭全摘出術をうけ、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った・寝たきりになって常時介護が必要な状態となったなどの高度障害状態となった
い ん とう● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・がん死亡・高度障害終身保障特約 ・がん死亡・高度障害定期保障特約※所 定の 障 害 状 態になられた 場 合、保 険料 払 込 免 除 の対 象となる場 合もありますのでご 確 認ください。

⑤所定の高度障害状態になられた場合
病気や不慮の事故による傷害により・両眼が見えなくなった
・両腕を切断した・下半身が完全に麻ひした・喉頭全摘出術をうけ、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った・寝たきりになって常時介護が必要な状態となった
い ん とうなどの高度障害状態となった● 以下の特約が付加されていないか確認しましょう。

・終身保険特約・定期保険特約

しおり - 66

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について◆ご請求に際しての必要書類
無解約返戻金型医療保険（08）（ 主契約）
必要書類

手術給付金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）当社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（6）最終の保険料払込を証する書類（7）保険証券

死亡給付金（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金受取人の戸籍抄本（５）死亡給付金受取人の印鑑証明書（6）最終の保険料払込を証する書類（7）保険証券

主契約による
保険料払込免除

Ⅲ.

Ⅳ.

給付金等について（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（
入院給付金を請求する場合に限ります）（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）当社所定の様式による入院をした病院または診療所の入院証明書（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（8）保険証券

保険料について疾病入院給付金
入院給付金

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

請求項目（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券！ ご注意

しおり - 67

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

給付金・保険料 払込免除等をご 請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には、その権利がなくなりますのでご注意ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

当社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、上記の書類だけではお支払いに必 要な確 認が できない場 合は、19「給付金等の支払時期」に記載しています事項の確 認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）をさせていただきます。

Ⅳ.給付 金等についてがん保険（主契約）
請求項目

必要書類

がん入院給付金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）当社所定の様式による入院をした病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

がん手術給付金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）当社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（6）最終の保険料払込を証する書類（7）保険証券

保険料払込免除（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

当社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、上記の書類だけではお支払いに必要な確 認が できない場 合は、19「給付金等の支払時期」に記載しています事項の確 認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。）をさせていただきます。

！ ご注意
給付金・保険料 払込免除等をご 請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には、その権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり - 68

19 給付金等の支払時期

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について● 給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から51

給 付 金 等 の支 払 事 由 の 発 生の 有 無 、および、給 付金等の支 払いの免責事由、告 知 義
務 違 反 、重 大事 由 、詐 欺または不法 取得目
的のそれぞれに該当するか否かの確認等が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

60

日以内

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。

2

1 の確認をするために、医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から保険料について

Ⅲ.

90

日以内

1 の確認をするために、弁護士法に基づく照会、刑事手続の結果についての捜査機 関への照会、日本国外における確認等特別な確認が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から

180

日以内

（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

1 2 3 の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● 給付金等をお支払いするための上記給付金等について3

Ⅳ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 69

Ⅳ.給付 金等について

20 給付金等をお支払いできない場合！
！ 重要
つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込免除事由が生じても保険料のお払込みを免除いたしません。

1 免責事由に該当した場合残念ながらお支払いできない場合があります。
事前に必ずご確認ください。

◆無解約返戻金型医療保険(08)およびつぎの特約
・先進医療特約(08)
給付金等

・保険料払込免除特約
お支払いしない場合（＊は保険料のお払込みを免除しない場合）

１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき【主契約】
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
疾病入院給付金
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
災害入院給付金
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
手術給付金
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき【先進医療特約(08)】７．被保険者の薬物依存によるとき（災害入院給付金を除く）
先進医療給付金８．地震・噴 または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱（※）によるとき【主契約】死亡給付金

保険契約者または死亡給付金受取人の故意によるとき【高度障害状態】
１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき【身体障害状態】
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき【主契約】
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
保険料払込免除（＊） ４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるとき

しおり - 70

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について◆保険料払込免除特約
項

目

！ ご注意

Ⅱ.

Ⅲ.

保険料について１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．被保険者の薬物依存によるとき
８．地震・噴 または津波（※）によるとき
９．戦争その他の変乱（※）によるとき保険の特長としくみについて

保険料払込免除

保険料のお払込みを免除しない場合（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料の払込みを免除します。
給付金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 71

Ⅳ.給付 金等について◆がん保険の保険料払込免除および次の特約・終身保険特約・定期保険特約

保険金等

お支払いしない場合（＊は保険料のお払込みを免除しない場合）【高度障害状態】
１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき【身体障害状態】
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
１．
２．被保険者の犯罪行為によるとき【主契約】
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
保険料払込免除（＊） ４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴 または津波（※）によるとき
８．戦争その他の変乱（※）によるとき【終身保険特約】
特約死亡保険金【定期保険特約】
特約死亡保険金１．保険契約の責任開始期（または復活日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、自殺に際して心身喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
２．保険契約者の故意によるとき
３．特約死亡保険金受取人の故意によるとき
ただし、その方が特約死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者にお支払いします。
（保険契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。）
４．戦争その他の変乱（※）によるとき【終身保険特約】
特約高度障害保険金【定期保険特約】
特約高度障害保険金

１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき！ ご注意（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金または給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料の払込みを免除します。

しおり - 72

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について

2 保険給付の原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合（原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）● 無解約返戻金型医療保険(08)・疾病入院給付金 ・災害入院給付金 ・手術給付金 ・先進医療給付金

等Ⅱ.

保険の特長としくみについて

次の保険金・給付金等のお支払い（保険料のお払込みの免除を含みます。）は、普通保険約款および各特約条項に定めるとおり、その原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合に限ります。

● がん保険等

したがって、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、これらの保険金および給付金等はお支払いの対象となりません。
ただし、約款または特約条項に特別の定めがある場合は、責任開始期から一定期間経過後は責任開始期前の疾病や不慮の事故等を原因とするものでもお支払いすることがあります。
なお、がん保険の場合は、被保険者が責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合、保険契約者、被保険者がその事実を知っているといないとにかかわらず保険契約は無効となり、保険金・給付金はお支払いしません。

Ⅲ.

保険料について・がん入院給付金 ・がん手術給付金 ・がん退院療養給付金 ・特約高度障害保険金！ ご注意
がん保険の場合、お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合、第1回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）からその日を含めて90日を経過した日の翌日が責任開始期となりますので、ご注意ください。

給付金等についてⅣ.

3 告知義務違反による解除の場合ご加入（復活）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約（特約）が解除された場合は、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

ただし、保険金または給付金のお支払事由や保険料のお払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金または給付金をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。
しおり - 73

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

Ⅳ.給付 金等について

4 重大事由による解除の場合
つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
既に保険金・給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
１．保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が保険金または給付金（保険料払込免
除を含みます。）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
2 ．この保険契約の保険金または給付金（保険料払込の免除を含みます。）のご 請求に関し、保険金・給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき
3 ．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
4 ．この保険契約に付 加されている特 約もしくは他の保険契約が 重 大事由によって解 除され、または保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が 重大事由により解除されるなどにより、当社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記1.〜3.に掲げる事由と同等の事由があるとき

5 ご契約の失効の場合
保 険 料 のお 払 込 みがなかったため 、ご 契 約が 失 効した後に保 険 金・給 付 金の支 払事 由
（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金・給付金をお支払いすることはできません。

しおり - 74

21 詐欺による保険契約の取消しおよび不法取得目的による無効

1 詐欺による取消し

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について

当社は、保険契約者、被保険者、保険金受取人または給付金受取人が詐欺により保険契約を締結、復活した場合は、その保険契約を取り消すことができます。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

当社は、保険契約者が保険金・給付金を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

Ⅲ.

保険料について2 不法取得目的による無効保険の特長としくみについてⅡ.

給付金等についてⅣ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 75

Ⅳ.給付 金等について

22 給付金等をお支払いする場合

またはお支払いできない場合の具体的事例！ ご注意
給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる場合があります。

（ 1）無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険(08)の 場合● 入院給付金について（責任開始期前の発病の場合お支払いできません）

お支払いできない場合お支払いできる場合ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」によりご入院された場合。
（責任開始期以後の発病）

ご 契 約 加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化しご入院された場合。
（責任開始期前の発病）（ご契約時の告知内容によっては、告知義務違反を問われる場合もあります。）

解 説
入院給付金等は一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがいまして、責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前に発生した不慮の事
故による傷害を原因とする場合にはお支払いできません。

しおり - 76Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について● 入院給付金について（支払限度日数をこえた入院についてはお支払いできません）

お支払いできない場合お支払いできる場合

１回の入院に対して支払われる限度日
数 が12 0日の タイプのご 契 約 にお いて、
（ 退院日の翌日から起算して180日
以内の再入院については1回の入院とみなすこととなっています。）「食道がん」で130日間ご入院され、ご退院から100日後に再び同じ「食道がん」で90日間ご入院された場合。
1回目のご入院は120日分お支払いい
たしますが、2回目のご入院は1回目のご入院と通算されるため、お支払日数の限度（120日）を超過することになりますので、お支 払いできません。
（ 1入院支払日数限度の超過）

解 説

Ⅳ.

給付金等についてご契約により、1回の入院に対して支払われる限度日数（30日、60日、120日のいずれか）が 定められており、その日数をこえたご入院につきましては、給付金をお支払いで
きません。

Ⅲ.

保険料について１回の入院に対して支払われる限度日
数 が12 0日の タイプのご 契 約 にお いて、
（ 退院日の翌日から起算して180日
以内の再入院については1回の入院とみなすこととなっています。）「食道がん」で130日間ご入院され、ご退院から200日後に再び同じ「食道がん」で90日間ご入院された場合。
1回目のご入院は120日分、2回目のご入院は90日分お支払いいたします。

保険の特長としくみについてⅡ.

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 77

Ⅳ.給付 金等について● 手術給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
目に異物が刺さったため、角膜・強膜異物除去手術を受けられた場合。
角膜・強膜異物除去手術は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手 術給付金をお支払いします。

近視の治療のため、レーシック手術を受けられた場合。
レーザー屈折矯正手術（レーシック手術）は公的医療保険制度における医科
診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていないため、お支払いで
きません。

解 説
手術給付金は、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為、または先進医療に該当する診療行為（お支払いできない診療行為もあります。）に該当する手術を受けられたときにお支払いいたしますが、レー
ザー屈折矯正手術（レーシック手術）は、このいずれにも該当しないためお支払いできません。

● 手術給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
中耳 の手術である鼓膜切開術を受けられた場合。
鼓膜切開術は公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているため、手術給付金をお支払いします。

汚染された挫創に対して行われるブラッ
シングまたは汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものであるデブリードマンを受けられた場合。
デブリードマンは普通保険約款において対象外とされており、お支払いできません。

解 説
無解約返戻金型医療保険(08)の普通保険約款では、「創傷処理、皮膚切開術、デブリード
マン、骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術、抜歯手術」は、手術給付金が支払われないこととされているため、デブリードマンはお支払いできません。

しおり - 78

（ 2）がん 保 険の 場合

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について● がん入院給付金について責任開始期以後に、子宮頚部異形成と診断され、病院に入院された場合。
子宮頚部 異形成は 厚生省 大臣官房 統
計情報部編「疾 病、傷害および 死因統
計 分 類 提 要 昭 和 5 4 年 版 」において「悪性新生物、上皮内がん」に分類されておらず、がん入院給付金はお支払いできません。

解 説

がん保険普通保険約款「別表5 対象となる悪性新生物」

約款-88ページへ

▼

約 款も
て
合わせ い
さ
だ
ご 覧く

Ⅳ.

給付金等についてこの契約で対象となるがん（悪性新生物）は、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要 昭和54年版」において「悪性新生物、上皮内がん」に分類されている疾病をいいます（下記普通保険約款をご覧ください。）。
「悪性新生物、上皮内がん」以外の疾病は、「がん保険」のお支払い対象とはなりません。

Ⅲ.

保険料について責任開始期以後に、子宮頸がんと診断確定され、その治療のために病院に入院された場合。
子宮頸がんは 厚生省 大臣官房 統 計情報部編「疾 病、傷害および 死因統 計分
類提要 昭和54年版」において「悪性新生物、上皮内がん」に分類されており、がん入院給付金をお支払いします。

Ⅱ.

保険の特長としくみについてお支払いできない場合お支払いできる場合

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 79

Ⅳ.給付 金等について● がん入院給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
ご 契 約前に「血 圧が 高いこと」について告 知 書 で 正しく告 知されてご 加 入
し、その1年後に胃がんと確 定 診 断され、その治療を直接の目的として病院に入院された場合。

ご 契約前に「肝 硬 変」での通 院について、告知書で正しく告知されずにご加入し、その1年後に「肝硬変」を原因とす
る「肝臓がん」で病 院に入 院された場合。

解 説
ご 契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・お身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただい
た場合、責任開始期から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、お支払事由が発生していても、保険金・給付金等をお支払いできません。ただし、保険金・給付金等のお支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金・給付金等をお支払いします。
（ なお、告知義
務違反によりご契約または特約は解除となります。）※責任開始期から２年を経過していても、保険金・給付金等のお支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

● がん診断給付金についてお支払いできない場合お支払いできる場合
責任開始期以後に、胃がんと診断確定され、その治療のために医療法に定める日本 国 内にある病 院に入 院された場合。

責任開始期以後に、病院へ通院して乳がんと診断確定された。
通 院での診断確 定だけではがん診断
給付金はお支払いできません。

解 説
がん診断給付金が 支払われるのは、責任開始期以後の保険期間中にがんと診断確定され、その治療を直接の目的とする入院（主契約のがん入院給付金の支払われる入院）を開始したときです。通院での診断確定だけではお支払いできません。
（ その後にがん治療を直接の目的とする入院を開始したときに、お支払いします。）

しおり - 80

（3）ご 参 考Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅳ.給付 金等について● 無解約返戻金型医療保険（08）における「入院給付金のお支払い（病院または診療所）」について入院給付金がお支払いできない場合

責任開始期以後に発 病した脳 梗塞で病院に入院された場合。

責任開始期以後に発 病した脳 梗塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所さ
れた場合。

解 説

保険料についてⅢ.

無解約返戻金型医療保険（08）およびがん保険の普通保険約款において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が 認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「 介護保険法」に基づき設立されており、無解約返戻金型医療保険（08）での病院に該当せず、お支払いできません。

払い込まれた保険料が返還される場合払い込まれた保険料が返還されない場合給付金等についてⅣ.

● がん保険の「保険契約の無効」について

・ 告知前に、被保険者ががんと診断確
定されていた事 実を、保 険 契 約 者、
被保 険 者および 給付金 の 受取 人のいずれか一人でも知っていた場合。
Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

・ 告知前に、被保険者ががんと診断確定していた事 実 を、保 険 契 約 者、被保 険 者および 給 付金 の 受取 人のすべての方が知らなかったとき。
・ 告 知 の 時 から責任 開 始 期 の前日までに被保 険 者ががんと診 断確 定されていた場合。
※いずれの場合も、払い込まれた保険
料は、保険契約者へ払い戻します。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

入院給付金がお支払いできる場合

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 81Ⅴ.ご契約後のお取扱いについて
23 お払込みが困難なときの継続方法！
！ 重要
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

保険料の負担を軽くしたいとき● 入院給付金日額を減額して払込保険料を少なくする制度

このようなとき保険料の負担を軽くされたいとき

このような方法
入院給付金日額の減額

・入院給付金日額は小さくなり、付加されている特約も減額されることがあります。
・なお、減額部分は解約されたものとして取り扱います。
・減額後の入院給付金日額が会社の定める限度を下回る場合は、お取り扱いできません。

！ ご注意
無解約返戻金型医療保険(08)およびがん保険は、「 振替 貸付」、「 契約者貸付」、「 延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」のお取扱いは行っておりませんので、ご注意く
ださい。

！ 無解約返戻金型医療保険(08)に関するご注意
減額をされますと、全期払では、保険期間を通じて解約返戻金は支払われません。短期払では、保 険料 払 込 期間中に減額された場 合は解約返戻金は支払われませんが、保 険料 払 込
期 間満了後に減額された場 合で、保 険料 払 込 期 間満了日までの保 険料が払い込まれている場合には、減額された主契約の入院給付金日額の10倍の解約返戻金が 支払われます。
・全期払・短期払については、主な保険用語のご説明の「保険料払込期間（しおり-10ページ）」をご覧ください。

しおり - 82

24 給付金等お支払いの際の保険料精算

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて● 保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間
（保険

月払の場合
契約応当日

契約応当日

契約応当日

4/30 5/1

4/1▼▼

5/31 6/1▼▼

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間Ⅲ.

● したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む

保険料について4月分の保険料の払込期月▼Ⅱ.

保険の特長としくみについて料期間）に充当され、
払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき…………未払込保険料が保険金から差し引かれます。
給付金支払のとき…………未払込保険料が給付金から差し引かれます。
い込んでください。）
保険料払込免除のとき……未払込保険料をお払込みいただきます。

Ⅳ.

給付金等について（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払

月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契約応当日

契約応当日

4/30 5/1▼▼

4月分の保険料の払込期月

▼

5/31
▼

5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（3/1〜3/31）

4/1〜4/30の間に● 保険金・給付金の支払事由が発生したとき・・・・・・・4月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込免除事由が発生したとき・・・・・・・・・・・・4月分の保険料をお払込みいただく。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

4/1

保険金や給付金をもらうときは、払っていない保険料分を差し引くんだね。

しおり - 83

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて保険料の払込みが遅れるともしもの時の給付額にも影響があるな。

● なお、
月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金から差し引きます。また、保険料の払込免除事由が発生した場合には、2か月分の保険料を払い込んでいただきます。

月払で2か月分の未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

契約応当日

4/10

4/30 5/1▼▼▼

4月分の保険料の払込期月

5/10
▼

契約応当日

5/31 6/1

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間【4/10〜5/9】

▼

▼

6/10
▼

5月分の保険料期間【5/10〜6/9】

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき…4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき ………4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（保険金・給付金の支払）、払い込んでいただく場合（保険料の払込免除）
契約応当日

4/1
▼

4/15
▼

4/30 5/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月

前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済

年払…前年4/15〜4/14【・・半年払…前年10/15〜4/14
】

▼

6/15

▼

▼

猶予期間

4月15日〜6月15日の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

しおり - 84

25 ご契約の解約と解約返戻金● 解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご 継続ください。
● あらためてご契約されますと、
これまでより保険料が割高になります。
● 主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。
● やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。
● 当社所定の解約返戻金請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌日かⅡ.

保険の特長としくみについて！
！ 重要

保険は 財産 。解約は慎重にしないとな。

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

ら5営業日以内にお支払いします。

（1）無 解 約 返 戻 金 型 医 療 保 険(08)の 場合

Ⅲ.

保険料について● 効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

● 無解約返戻金型医療保険(08)の全期払は、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

短期払では、保険料払込期間中に解約された場合は解約返戻金はありませんが、保険料払込期間満了後に解約された場合で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合には、入院給付金日額の10倍の解約返戻金があります。

！ ご注意

Ⅳ.

給付金等について（※）全期払・短期払については、主な保険用語のご説明の「保険料払込期間（しおり-10ページ）」をご覧ください。

● 保 険料 払 込 期間中に解約の請求をされる場 合には、解約返戻金が ないことを確 認した旨の署名と押印のある書面をいただきますので、ご了承ください。
解約返戻金がないことについてのご説明書面を受領され、その内容をご確認された旨の署名と押印のある書面をご提出いただきます。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● なお、無解約返戻金 型医療保険(08)にお申込みいただく際には、保険料 払 込 期間中のその他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 85Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて（2）がん 保 険の 場合● 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・払込年月数等により異なります。
● 生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではな
く、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額を基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。したがって、特に契約後しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金などの支払いや、契約の締結・維持などの経費にあてられますので、解約されたときの解約
返戻金は多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
〈被保険者が死亡されたとき〉● 被保険者が死亡されたときからご契約は消滅します。
そのときの解約返戻金はありません。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。

● お払込みが困難なとき････入院給付金日額等の減額の方法があります。

はくわしく ジ
ー
ペ
2
8
しおり
い
さ
だ
をご 覧く

しおり - 86

23 お払込みが困難なときの継続方法

26 保険料の払込みが不要となった場合のお取扱い！
！ 重要
年払・半年払契約について、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

解約・減額のとき

お払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※4）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて（※1）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等による保険金のお支払いおよび保険料の払込みが免除されたとき等を含みます。
（※2）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（※3）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数（※4）保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となったときは保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。

Ⅳ.

給付金等について死亡による契約の消滅等により、保険料のお払込みが不要となったとき保険料についてⅢ.

解約返戻金とお払込みいただいた保険料（※2）のうち、未経過期間（※3）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

2

保険の特長としくみについてⅡ.

主契約の契約日、更新日が、平成22年3月2日以後となるご契約の場合のお取扱いとなります。

1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 87

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

年払契約◆ ご契約例

契約応当日：1月1日

月ごとの応当日：毎月1日

契約応当日 保険料払込

解約

1/1 1/20▼

月ごとの応当日

契約応当日

5/25 6/1

▼

1/1

▼▼

▼

未経過期間：7か月分
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 12/31

保険料期間・1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月25日に契約を解約されたとき保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する
月ごとの応当日は6月1日となります。したがって、6月1日から12月31日までの7ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

！ ご注意
お払込方法（回数）が月払の場合、「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」はありません。

27 保険契約者・死亡給付金（※）受取人の変更

1

保険契約者の変更● ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。

● 保険契約者を変更しますと、
保険契約上の権利義務（受取人を変更する権

利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

しおり - 88

2

当社への通知による死亡給付金（※）受取人の変更で、当社に対する通知により、死亡給付金（※）受取人を変更することができます。

・当社が通知を受ける前に変更前の死亡給付金（※）受取人に死亡給付金（※）をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金（※）受取人から死亡給付金（※）の請求を受けても、当社は死亡給付金（※）をお支払いしません。

遺言による死亡給付金（※）受取人の変更

で、法律上有効な遺言により死亡給付金（※）受取人を変更することができます。

・ご契約者の相続人より、すみやかに会社にご連絡ください。
・当社が通知を受ける前に変更前の死亡給付金（※）受取人に死亡給付金（※）をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金（※）受取人から死亡給付金（※）の請求を受けても、当社は死亡給付金（※）をお支払いしません。

Ⅲ.

保険料について● ご 契約者は、死亡給付金（※）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上Ⅱ.

保険の特長としくみについて● ご 契約者は、死亡給付金（※）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上

3

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて（※）無解約返戻金型医療保険(08)の場合。がん保険にがん死亡・高度障害終身保障特約、がん死亡・高度障害定期保障特約付加の場合は特約がん死亡保険金。終身保険特約、定期保険特約付加の場合は特約死亡保険金。

28 死亡給付金（※）受取人が死亡された場合● 死亡給付金（※）受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
● 新しい死亡給付金（※）受取人に変更する手続きをしていただきます。

● 死亡給付金（※）受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金（※）受取人の変更手続きがとられてい給付金等についてⅣ.

ない間は、死亡給付金（※）受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金（※）受取人となります。

・死亡給付金（※）受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡給付金（※）の受取割合は均等とします。

ご契約者・被保険者 Ａさん／死亡給付金（※）受取人 Ｂさんの変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、
ＣさんとＤさんが死亡給付金（※）
受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、Ｃさんと A 夫
Ｄさんが死亡給付金（※）
受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金（※）の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。
（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、代理店、支店、またはお客様サービスセンターまでご連絡ください。
C子

B妻

ご契約後のお取扱いについて

Ⅴ.

● Ｂさん
（死亡給付金（※）受取人）が死亡し、死亡給付金（※）受取人

D子（※）無解約返戻金型医療保険(08)の場合。がん保険にがん死亡・高度障害終身保障特約、がん死亡・高度障害定期保障特約付加の場合は特約がん死亡保険金。終身保険特約、定期保険特約付加の場合は特約死亡保険金。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00
しおり - 89

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

29 住所変更などの場合● 転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに代理店、支店、またはお客様サービスセン
ターまでご連絡ください。

ご連絡いただきたい事項● 保険契約者・被保険者・保険金受取人・給付金受取人が改● 保険証券番号（同時に変姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに代理店、支店、またはお客様サービスセンターまでご連絡ください。

<お願い>
保険証券は大切に保管してください。

更すべき他のご契約もお知らせください。）● 保険契約者名● 新住所と電話番号● 旧住所

30 保険金・給付金の請求訴訟● 保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

● ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

お電話
ください！

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

しおり - 90

31 生命保険と税制上の特典

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後のお取扱いについて（平成21年12月現在）

保険料控除は忘れずに、
きちんと受けましょう。

生命保険料控除の特典● 当年中（1月から12月まで）にお払込みの保険料については、

つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。

● 年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。

［所得税の生命保険料控除］

25,000円以下控除される金額
全額
1

25,00 1円から50,000円まで

生命保険料× 2 ＋12,500円

50,00 1円から

100,000円まで

生命保険料× 4 ＋25,000円

100,001円以上

1

一律50,000円［住民税の生命保険料控除］控除される金額

15,000円以下全額

15,001円から 40,000円まで

生命保険料× 2 ＋ 7,500円

40,001円から 70,000円まで

生命保険料× 4 ＋17,500円

70,001円以上

一律35,000円

1

給付金等についてⅣ.

生命保険料の金額

1

当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（ 団体扱契約の場合
は、団体事務責任者の証明ですみますので必要ありません。）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● 当月中（1月から12月まで）にお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、

2

Ⅲ.

保険料について生命保険料の金額

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

1

給付金の特典● 入院給付金、手術給付金等には、受取人がつぎのような場合には税金がかかりません。

(1) 被保険者本人(2) 被保険者の配偶者(3) 被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

しおり - 91

その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

3

税法上の取扱い

死亡給付金、（特約）死亡保険金の税法上の取扱い● ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する課税の種類が異な

ります。

契約形態
死亡給付金・
︵特約︶
死亡保険金

4

契約例
契約者 被保険者 受取人

課税の種類

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

非課税扱いの特典● 生命保険金非課税扱いの特典

ご契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡給付金・（特約）死亡保険金（契約が2件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)● 高度障害保険金の非課税扱いの特典
・高度障害保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

しおり - 92

32 給付金等受取人による保険契約の存続差押債権者、
破産管財人等による解約について● ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）

によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

給付金等の受取人によるご契約の存続について（介入権）● 債権者が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす保険金・給付金の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

Ⅲ.

保険料について2

Ⅱ.

保険の特長としくみについて1

Ⅰ.

ご契約にあたってⅤ.ご契 約後 後のお取扱いについて（※）ご 契約者を通して給付金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確 認」を実施します。意思確 認にご協力をお願いいたします。

ら1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

！ ご注意

Ⅳ.

給付金等について● 給付金等の受取人がご 契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時か

上記の規定は、債権者等によるご契約の解約の書類が、平成22年3月31日以前に当社に到着した場合には適用されません。

ご契約後のお取扱いについてⅤ.

その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 93

Ⅴ.ご契 約後のお取 扱いについて

33 被保険者によるご契約者への解約のご請求について● 被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

1.ご契約者または保険金・給付金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金・給付金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合
2.保険金・給付金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合
3.上記1.2.の他、被保険者のご契約者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
4.ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり - 94

ご契約にあたって保険の特長としくみについて

保険料について給付金等についてご契約後のお取扱いについて

その他生命保険に関するお知らせ

しおり - 95Ⅰ.

Ⅴ.ご契 約後 後のお取扱いについて

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.

Ⅵ.

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ
34 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時にお約束した保険金 額、年金 額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生
命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が 経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が 図られることがありますが、この場合にも、ご 契約 時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
●問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820

35 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「 生命保険契約者保護機構」（ 以下、「 保護機構」といいます。）に加入しております。保護機
構の概要は、以下のとおりです。
●

●

●

●

保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資 金援助、承継 保険会社の経営管 理、保険契約の引受
け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、年齢や健 康状態によっては契約していた破 綻保険会社と同様の条件で 新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が 破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元 受 保 険 契約で、その補償 限 度は、高予定 利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（ ※４））。
なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適 正・安全に維 持するために、契約条 件の算定基 礎となる基 礎率（予定利率、予定死亡率、予定事 業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※１. 特別勘定を設 置しなければ ならない保 険 契約のうち最低保証（最 低死亡保 険金 保証、最 低年金原資保証等）のない保 険 契 約に係る特別勘定を指します。更 生手続においては、当該 部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが 可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２. 破 綻時に過去５年間で 常に予定 利率が 基 準 利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該 契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が 下限となります。

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が 定めることとなっております。現在の 基 準 利率については、当社 又は保護機構 のホームページで確認できます。

しおり - 96

※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４. 個人変額年金 保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が 補償されるものではありません。

破綻保険会社【仕組みの概略図】
Ⅲ.

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取

資金貸出
資金援助

（注2）

保険契約者等負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
民間金融機関等
国

救済保険会社

保険金等の支払補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払（注2）
保険金請求権等の買取
（注2）

財政措置
（注1）

民間金融機関等
国

保険金等の支払（注1）上記の「財政措置」は、平成24年（2012年）3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）●生命保険会社が 破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時」
ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/
しおり - 97

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて

保険契約者等

資金貸出

会員保険会社

保険金等についてⅣ.

○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険料について○救済保険会社が現れた場合

Ⅱ.

保険の特長としくみについて（注２）一つの保険契約において、主 契約・特 約の予定利率が異なる場 合、主 契約・特 約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保 険等において被保 険 者が保 険料を拠出している場 合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が 締 結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、
確 定 拠出年金 保 険 契 約については、被保 険 者が保 険料 を拠出しているか 否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」に基づく、
36 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行
なわれるよう、「 契約内容登録制度」、「 契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法 人生命保険協会、社団法 人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登 録制度」
（ 全国共済農業 協同組合連合 会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
社 団 法 人 生命保 険 協 会に登 録された情 報は、同じ 被保 険 者について保 険 契 約 等 のお申込みがあった場合または保険金等のご 請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社
等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約
日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（契約日が平成22年4月2日以降の保険契約から、被保険者が15歳未 満の保険契約等については、「 契約日
等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登 録事項の開示を求め、その内容が 事実と相違している場
合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項
が 取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることが できます。上記各 手続きの詳細については、当社お客 様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登 録 制度・契約内容照会 制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人 生
命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

しおり - 98

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

【相互照会事項】

Ⅳ.

保険金等について当社が保有する相互 照会事項記載の情報については、当社が 管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が 事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違 反して相互 照会 事項記載の情報が 取扱われている場 合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記
各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わ
せください。

Ⅲ.

保険料について保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご 請求があった場合や、これらに係る
保 険事故が 発生したと判断される場 合に、「 支払 査 定時照会 制度」に基づき、相互 照会 事項の全部または一部について、社団法 人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保 険会 社等から情報の提供を受け、また他の各生命保 険会 社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互 照会」といいます）があります。相互 照会される情報は下記のものに限 定され、ご 請求に係る傷病名その他の情報が相互 照会されることはありません。また、相互 照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互 照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が 存 在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

Ⅱ.

保険の特長としくみについて

当社は、社団法 人 生命保 険 協 会、社団法 人 生命保 険 協 会加盟の各生命保 険会 社、全国共済農業
協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保 険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）

上記相互 照会事項において、被保険者、保険事故、保険種 類、保険契約 者、死亡保険金、給付金日額、保 険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済 事故、共済 種 類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法 人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて(3)保険種 類、契約日、復活日、消滅日、保険契約 者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金 額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法その他生命保険に関するお知らせⅥ.

しおり - 99

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

37 申込書等の内容を海上保険（株）が知ることがあります。

当社は、業務または事務の一部を海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、
海上保険株式会社が知ることがあります。

38 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
● 現在のご契約についての不利益事項

・多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金 額となります。特に、ご 契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約についての留意事項

・新たにお申込みになるご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢により計算されます。
・新たにお申込みになるご 契約は、被保 険 者の 健 康 状 態によってはご 契約いただけないことがあります。
・一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご 契約の解約・減額を前提とした新たなご 契約」の場合は「新たなご 契約の責任開始期」
を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご 契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告 知が必要な傷 病 歴 等がある場 合は、新たなご 契約の引受が できなかったり、上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご注意ください。

39 当社の組織形態について
・保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
・株式会社は、株 主の出資により運営されるもので、株式会社のご 契約者は、相互会社のご 契約者のように、「 社員」（ 構成員）として会社の運営に参加することはできません。

しおり - 100

40 このような場合、ただちにご連絡ください。

・なお、各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受取人様、入院給付金のご請求は被保険者様または指定代理請求人様）からお願いいたします。

● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間● 保険金・給付金のご請求● 保険証券の再発行● 保険料払込口座の変更● 具体的なお手続等

0120-211-901

お客様サービスセンター
お問い合わせ時間
月〜金（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

Ⅳ.

保険金等について

お電話
ください！

の変更

Ⅲ.

保険料について

たとえばこんなときご連絡を！

Ⅱ.

保険の特長としくみについてご 契 約 に 関 する各 種 お 手 続きや 、ご相 談・ご 照 会・苦 情につ きまして は 、富 士 生 命 お 客 様 サ ービ スセン ター へ
ご 連 絡ください 。

Ⅰ.

ご契約にあたって

Ⅵ.その他生命保険に関するお知らせ

・各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご 契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
・お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

● 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、
当社ホームペ̶ジをご覧ください。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/

・また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり - 101

Ⅵ.

その他生命保険に関するお知らせ

・（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）

Ⅴ.

ご契約後のお取扱いについて● あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。
保険証券は大切に保管してください。

無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款

目次（この保険の概要） ……………………………………………………………………………………………………3
１．入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………………………3
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………………3
２．給付金の支払 ………………………………………………………………………………………………………3
第２条 給付金の支払 ………………………………………………………………………………………………3
第３条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………………7
３．被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………………8
第４条 被保険者の死亡 ……………………………………………………………………………………………8
４．保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………………9
第５条 保険料払込の免除 …………………………………………………………………………………………9
第６条 保険料の払込を免除しない場合 …………………………………………………………………………9
第７条 保険料払込免除の請求 ……………………………………………………………………………………9
５．会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………9
第８条 会社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………9第９条 保険証券……………………………………………………………………………………………………10
６．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………10
第10条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………10
第11条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………11
第12条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………11
７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………11
第13条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………11
８．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………12
第14条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………12
９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効……………………………………………………………12
第15条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………12
第16条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………12
10．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………12
第17条 告知義務……………………………………………………………………………………………………12
第18条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………12
第19条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………13
第20条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………13
11．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………14
第21条 解約…………………………………………………………………………………………………………14
第22条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………14
12．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………14
第23条 入院給付金日額の減額……………………………………………………………………………………14
第24条 死亡給付金受取人の代表者………………………………………………………………………………14
第25条 会社への通知による給付金受取人の変更………………………………………………………………14
第26条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………………………………………………………………15
第27条 死亡給付金受取人の死亡…………………………………………………………………………………15
13．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………15
第28条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………15
第29条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………15
第30条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………15
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………15
第31条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………15
第32条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………16
15．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………16
第33条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………16
16．時効…………………………………………………………………………………………………………………16
約款- 1

第34条 時効…………………………………………………………………………………………………………16
17．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………16
第35条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………16
18．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………16
第36条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………1619．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………17
第37条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………17
20．契約内容の登録……………………………………………………………………………………………………17
第38条 契約内容の登録……………………………………………………………………………………………17
21．保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………………18
第39条 保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………18
22．他の同種類の保険からの加入に関する特則……………………………………………………………………18
第40条 他の同種類の保険からの加入に関する特則……………………………………………………………18
23．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………………19
第41条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………19
24．給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………19
第42条 給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………19
第43条 給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………19
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………21
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………22
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………23
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………23
別表５ 病院または診療所……………………………………………………………………………………………24
別表６ 入院……………………………………………………………………………………………………………24
別表７ 公的医療保険制度……………………………………………………………………………………………24
別表８ 医科診療報酬点数表…………………………………………………………………………………………24
別表９ 歯科診療報酬点数表…………………………………………………………………………………………24
別表10 異常分娩………………………………………………………………………………………………………24
別表11 先進医療………………………………………………………………………………………………………25

約款- 2

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）疾病入院給付金
被保険者が保険期間中に疾病の治療を目的として入院をしたときに支払います。
（２）災害入院給付金
被保険者が保険期間中に不慮の事故による傷害の治療を目的として入院をしたときに支払います。
（３）手術給付金
被保険者が保険期間中に疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（４）死亡給付金
被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したときに支払います。
（５）保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．入院給付金の支払限度の型（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この保険契約の被保険者の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの保険契約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

支払限度日数

給付金の種類

30日型
60日型
120日型

１回の入院

通算

疾病入院給付金30日

1,095日

災害入院給付金30日

1,095日

疾病入院給付金60日

1,095日

災害入院給付金60日

1,095日

疾病入院給付金120日

1,095日

災害入院給付金120日

1,095日２．第１項により選択された支払限度の型は、相互に変更することができません。

２．給付金の支払（給付金の支払）第２条 この保険契約において支払う給付金は、つぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額
入院１回につき、入院給付金日額×入院日数給付金を支払う場合（以下 支払事由に該当しても給付受取人 「支払事由」といいます。
） 金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が保険期間中につ つぎのいずれかにより左記のぎの条件のすべてを満たす 支払事由に該当したとき（１）保険契約者または被保入院をしたとき険者の故意または重大な（１）責任開始期（復活の過失取扱が行なわれた後は、

約款- 3

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

被保険者

疾病入院給付金
同一の不慮の事故による入院１回につき、入院給付金日額×入院日数

被保険者

災害入院給付金
手術１回につき、つぎに定める金額（１）疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中に受け最後の復活の際の責任 （２）被保険者の犯罪行為開始期。以下同じ。
）以 （３）被保険者の精神障害を原因とする事故後に発病した疾病を直（４）被保険者の泥酔の状態
接の原因とする入院でを原因とする事故あること（５）被保険者が法令に定め（２）疾病の治療を目的とる運転資格を持たないですること運転している間に生じた（３）入院日数が１日以上
事故であること（６）被保険者が法令に定め（４）別表５に定める病院
る酒気帯び運転またはこまたは診療所におけるれに相当する運転をして別表６に定める入院でいる間に生じた事故あること（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱被保険者が保険期間中につ つぎのいずれかにより左記のぎの条件のすべてを満たす 支払事由に該当したとき（１）保険契約者または被保入院をしたとき険者の故意または重大な（１）責任開始期以後に発過失
生 した不慮の事故（別（２）被保険者の犯罪行為
表 ２）を 直接の原因と（３）被保険者の精神障害をする入院であること原因とする事故（２）傷害の治療を目的と（４）被保険者の泥酔の状態することを原因とする事故（３）不慮の事故の日から（５）被保険者が法令に定めその日を含めて180日以る運転資格を持たないで内に開始した入院であ運転している間に生じたること
事故（４）同一の不慮の事故に （６）被保険者が法令に定めよる入院日数が１日以る酒気帯び運転またはこ上であることれに相当する運転をして（５）別表５に定める病院いる間に生じた事故
または診療所における （７）地震、噴火または津波
別表６に定める入院で （８）戦争その他の変乱あること被保険者が保険期間中につぎ つぎのいずれかにより左記の条件のすべてを満たす手術 の支払事由に該当したときを受けたとき（１）保険契約者または被（１）責任開始期以後に生じ保険者の故意または重たつぎのいずれかを直接
大な過失

約款- 4

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

た手術
入院給付金日額×20（２）疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院中以外に受けた手術
入院給付金日額×５

被保険者

手術給付金

の原因とする手術である （２）被保険者の犯罪行為
こと（３）被保険者の精神障害（ア）疾病を原因とする事故（イ）不慮の事故による傷（４）被保険者の泥酔の状
害態を原因とする事故（ウ）不慮の事故以外の外（５）被保険者が法令に定因による傷害める運転資格を持たな（２）疾病または傷害の治療
いで運転している間にを直接の目的とすること
生じた事故（３）つぎのいずれかに該当（６）被保険者が法令に定する手術であることめる酒気帯び運転また（ア） 公 的 医 療 保 険 制 度はこれに相当する運転（別表７）における医をしている間に生じた科診療報酬点数表（別表８）に手術料の算定
事故対象として列挙されて （７）被保険者の薬物依存いる診療行為、または （８）地震、噴火または津歯科診療報酬点数表（別波表９）に手術料の算定 （９）戦争その他の変乱対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為
ただし、つぎに該当するものを除きます。
（ａ）創傷処理（ｂ）皮膚切開術（ｃ）デブリードマン（ｄ）骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術（ｅ）抜歯手術（イ）別表11に定める先進医療に該当する診療行
為（診断および検査を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射
および温熱療法による診療行為を除きます。
）（４）別表５に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。
）における

約款- 5

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

手術であること

死亡給付金

死亡給付金受取人

入院給付金日額×10

被保険者が保険料払込期間 保険契約者または死亡給付満了後の保険期間中に死亡 金受取人の故意により左記したときの支払事由に該当したとき

２．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（２）責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表10）のための入院。
３．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
４．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩（別表10）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる
不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
６．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第１条第１項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
７．疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複する場合には、会社は、疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金を支払いません。また、重複して支払われない疾病入院給付金の入院日数については、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。
８．被保険者が第１項に規定する入院中に、保険期間が満了したときには、満了時を含んで継続している入院は、保険期間中の入院とみなして、本条の疾病入院給付金および災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。
９．被保険者の入院中に入院給付金日額が変更された場合には、疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金および死亡給付金の支払額は、各日現在の入院給付金日額に応じて計算します。
10．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
11．つぎの各号に該当する手術については、疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院中
約款- 6

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】の手術とみなして、第１項の手術給付金の支払に関する規定を適用します。
（１）第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項に定める疾病入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術（２）第１条（入院給付金の支払限度の型）第１項に定める災害入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
12．被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、
それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
13．被保険者が第１項の手術給付金の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場
合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、第１項の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下本項において「一連の手術」といいます。
）については、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を「同一手術期間」とします。
（２）「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の「同一手術期間」経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな「同一手術期間」とします。それ以後、「同一手術期間」経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
（３）各「同一手術期間」中に受けた一連の手術については、各「同一手術期間」中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
14．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
15．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合は支払いません。
16．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したものとして本条の規定を適用します。
17．保険契約者が法人の場合には、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を疾病入院給付金、災害入院給付金
および手術給付金の受取人とします。
18．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して給付金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡給付金の受取人として、その団体から給付の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事
業保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
約款- 7

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

４．給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。
５．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院または手術に該当する事実の有無（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金受取人の保険契約締結の目的
もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
６．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
７．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
８．第５項または第６項による確認を行なう場合、会社は、給付金を請求した者（給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

３．被保険者の死亡（被保険者の死亡）第４条 被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡したときにこの保険契約は消滅します。この場合、保険契約者またはその承継人は、ただちに会社に通知してください。
２．前項の場合、保険料払込期間中に被保険者が死亡し、死亡給付金が支払われない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、前２項の取扱を行ないま
す。

約款- 8

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

４．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期
以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱
２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより被保険者が身体障害の状態（別表４）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因による身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第８項までの規定を準用します。

５．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
約款- 9

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第９条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）入院給付金日額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

６．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７．前２項の場合、未払込保険料の払込については第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
９．月払の保険契約が入院給付金日額の減額等によって会社の定める保険料の限度を下回る場合は、保約款- 10【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡給付金が支払われないときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払
うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。

７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失約款- 11

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

います。この場合、猶予期間満了の日の翌日が保険料払込期間満了後のときで、かつ、保険料払込期
間満了の日までの保険料がすべて払い込まれているときは、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。
４．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

８．保険契約の復活（保険契約の復活）
第14条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の場合、会社は、延滞保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）から保険契約上の責任を負います。

９．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消し）第15条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第16条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

10．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第17条 会社が保険契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給約款- 12

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結または復活の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日
からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または死亡給付金の受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この保険契約の疾病入院給付金、災害入院給付金もしくは手術給付金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故
招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
約款- 13

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

11．解約および解約返戻金（解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。
２．保険契約者は、解約を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第22条 解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
（１）保険料払込期間中の解約返戻金はありません。また、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていないときも、解約返戻金はありません。
（２）保険料払込期間満了後の解約返戻金は入院給付金日額の10倍とします。
２．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、保険料払込期間に属するときには、この保険契約の解約返戻金はありません。
（１）第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日（２）第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第20条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人）に到達した日（３）第21条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到達した日（４）第23条（入院給付金日額の減額）の規定による入院給付金日額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

12．契約内容の変更（入院給付金日額の減額）第23条 保険契約者は、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．入院給付金日額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．入院給付金日額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
（死亡給付金受取人の代表者）
第24条 死亡給付金受取人が２人以上の場合には、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者
は、他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡給付金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡給付金受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による給付金受取人の変更）第25条 死亡給付金の対象となる保険契約については、保険契約者またはその承継人は、給付金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の給付金受取人に給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の給付金受取人から給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
約款- 14

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

５．疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第17項の場合には、被保険者の同意を得た上で、疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の受取人を変更することができます。
（遺言による死亡給付金受取人の変更）
第26条 前条に定めるほか、保険契約者は、給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（死亡給付金受取人の死亡）第27条 死亡給付金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
３．前２項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

13．保険契約者（保険契約者の代表者）
第28条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第29条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第30条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第31条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

約款- 15

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】（契約年齢および性別の誤りの処理）
第32条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

15．契約者配当（契約者配当）第33条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

16．時効
（時効）
第34条 給付金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

17．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第35条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

18．保険契約の更新（保険契約の更新）
第36条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第1号の規定に該当する場合には、保険契約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後の保険契約の入院給付金日額は、更新前の保険契約の入院給付金日額と同一とします。
６．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第10条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険約款- 16

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第１条（入院給付金の支払限度の型）、第２条（給付金の支払）、第５条（保険料払込の免除）
および第19条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

19．管轄裁判所（管轄裁判所）第37条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20．契約内容の登録（契約内容の登録）第38条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金日額の増額
または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
約款- 17

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

21．保険期間を有期から終身へ変更する特則（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第39条 保険契約者は、この保険契約（以下「変更前契約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする無解約返戻金型医療保険（08）への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身の無解約返戻金型医療保険（08）を「変更後契約」といいます。
）
この場合、変更前契約の保険期間満了の日の翌日に変更後契約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、つぎの各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）変更日における被保険者の年齢が89歳以下のとき（２）変更前契約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）変更前契約の保険料の払込が免除されている場合（２）変更前契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後契約の入院給付金日額は、変更前契約の入院給付金日額と同額とします。
５．変更後契約には変更時の普通保険約款を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、第10条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第13条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、本条による保険期間が終身の無解約返戻
金型医療保険（08）への変更は行なわれなかったものとし、変更後契約は変更前契約の保険期間満了
時にさかのぼって消滅するものとします。
８．変更後契約について、第１条（入院給付金の支払限度の型）、第２条（給付金の支払）、第５条（保
険料払込の免除）および第19条（保険契約を解除できない場合）に関する規定の適用に際しては、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
９．変更前契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
10．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの保険期間を終身とする無解約返戻金型医療保険（08）の締結を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前
契約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の同種類の保険契約へ変更されることがあります。

22．他の同種類の保険からの加入に関する特則（他の同種類の保険からの加入に関する特則）
第40条 会社の定めるこの保険契約と同種類の保険契約または特約（以下本条において「旧契約」といいます。
）の保険契約者は、旧契約の被保険者について被保険者選択を受けることなく、会社の定める取扱条件の範囲内でこの保険契約に加入することができます。
約款- 18

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

２．旧契約についてつぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は本条の取扱を行ないません。
（１）旧契約の保険料の払込が免除されている場合（２）旧契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（ただし、給付金削減期間経過後および特定部位・特定疾病不担保期間経過後を除きます。
）
３．この保険契約の入院給付金日額は、旧契約の入院給付金日額以下とします。
４．本条の規定によってこの保険契約に加入した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第８条（会社の責任開始期）に定める責任開始期は、旧契約の責任開始期とします。ただし、同条に定める契約日はこの保険契約の第１回保険料を受け取った日とします。
（２）第１条（入院給付金の支払限度の型）、第２条（給付金の支払）、第５条（保険料払込の免除）、第18条（告知義務違反による解除）および第19条（保険契約を解除できない場合）の規定の適用に際しては、旧契約の保険期間とこの保険契約の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（３）前号の規定にかかわらず、旧契約に第２条（給付金の支払）第１項に定める手術給付金または死亡給付金の支払事由に相当する給付金がない場合には、その手術給付金または死亡給付金に対する給付金の支払については旧契約の保険期間とこの保険契約の保険期間は継続した保険期間とみなしません。
（４）第18条（告知義務違反による解除）中「前条の規定」とあるのは「前条または旧契約の規定」と読み替えます。
（５）第19条（保険契約を解除できない場合）中「責任開始期の属する日」とあるのは「旧契約の責
任開始期の属する日」と読み替えます。

23．公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
第41条 診療報酬点数表の改正により手術料の算定される診療行為の種類が変更される場合等、法令等の改正による公的医療保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの保険契約の手術給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定によりこの保険契約の手術給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この保険契約の手術給付金の支払事由を変更する日（以下本条において「変更日」といいます。
）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

24．給付金受取人による保険契約の存続（給付金受取人による保険契約の存続）第42条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。
（給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第43条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場
約款- 19

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

合に適用します。

約款- 20【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）給付金および保険料払込の免除の請求に必要な書類
項目

１

２

３

４

必要書類

疾病入院給付金
災害入院給付金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。
）（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術
証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

死亡給付金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡給付金受取人の戸籍抄本（５）死亡給付金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

（２）その他の請求書類
項目
１

２

３

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約（１）会社所定の解約請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

入院給付金日額の減額（１）会社所定の保険契約内容変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
約款- 21

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

４（１）会社所定の請求書
保険期間が終身の無解約返戻 （２）保険契約者の印鑑証明書
金型医療保険（08）への変更 （３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

６

死亡給付金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

７（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による死亡給付金受取人（２）遺言書の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本

５（１）会社所定の請求書（２）給付金受取人の戸籍抄本
給付金受取人による保険契約
８（３）保険契約者の同意書の存続（４）給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事
故とはみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

約款- 22

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食」、「その他の物体の物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）
吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの

約款- 23

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

別表５

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表６

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表７

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律

別表８

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

別表10

異常分娩

対象となる「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血
圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48・分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75

・分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。
）

Ｏ81～Ｏ84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94～Ｏ99

約款- 24

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

別表11

先進医療

「先進医療」とは、別表７の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。
）をいいます。ただし、手術を受けた日現在別表７の法律に定められる「療養の給付」
に関する規定において給付対象になっている手術は除きます。
備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、別表６の入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などをもとに判断します。
３．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
４．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
５．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
６．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
８．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
約款- 25

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 26

【無解約返戻金型医療保険（08）普通保険約款】

約款- 27

先進医療特約条項（08）目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………29
第１条 先進医療給付金の支払……………………………………………………………………………………29
第２条 先進医療給付金の給付限度………………………………………………………………………………29
第３条 先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所……………………………………………………29
第４条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………30
第５条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………30
第６条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………30
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込………………………………………………30
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………30
第９条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………31
第10条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………31
第11条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………31
第12条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………31
第13条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………31
第14条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………31
第15条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………31
第16条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………32
第17条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………33
第18条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更………………………………………………………33
第19条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………33
第20条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………33
第21条 保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………33
第22条 給付金の受取人による特約の存続………………………………………………………………………34
第23条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期……………………………………………………34
第24条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…34
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………35
別表２ 療養……………………………………………………………………………………………………………35
別表３ 異常分娩………………………………………………………………………………………………………35
別表４ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………35
別表５ 先進医療………………………………………………………………………………………………………36
別表６ 公的医療保険制度……………………………………………………………………………………………36
別表７ 給付金額表……………………………………………………………………………………………………37

約款- 28

【先進医療特約条項（08）】

先進医療特約条項（08）（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が厚生労働大臣の定める先進医療により療養を受けた場合に先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（先進医療給付金の支払）第１条 この特約により支払う先進医療給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

先進医療による
療養に係わる技
術料に応じた別表７に定める給付金額
主契約の入院給付金受取人

先進医療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に、つぎのすべてを満たす療養（別 事由が生じたとき
表２）を受けたとき（１）保険契約者または被保険者（１）この特約の責任開始期（復の故意または重大な過失活の取扱が行なわれた後は、 （２）被保険者の犯罪行為
最後の復活の際の責任開始期。 （３）被保険者の精神障害を原因
以下同じ。
）以後に発生したつとする事故
ぎのいずれかを直接の原因と （４）被保険者の泥酔の状態を原する療養であること因とする事故（ア）疾病（別表３に定める異 （５）被保険者の薬物依存
常分娩を含みます。以下同じ。） （６）被保険者が法令に定める運（イ）不慮の事故（別表４）に転資格を持たないで運転してよる傷害
いる間に生じた事故（ウ）不慮の事故以外の外因に （７）被保険者が法令に定める酒よる傷害
気帯び運転またはこれに相当（２）先進医療（別表５）によるする運転をしている間に生じ療養であることた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始
期からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、会社は、その療養は責任開始期以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって療養を受けた場合でも、これらの事
由により療養を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
（先進医療給付金の給付限度）
第２条 先進医療給付金の支払限度は、給付金額を通算して1,500万円をもって限度とします。
（先進医療給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 この特約の先進医療給付金（以下「給付金」といいます。
）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．先進医療給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、この特約の先進医療給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所
約款- 29

【先進医療特約条項（08）】に関する規定は、この特約による先進医療給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による先進医療給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、先進医療給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による先進医療給付金の支払事由が発生した場合には、会社
は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
約款- 30【先進医療特約条項（08）】２．先進医療給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第11条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第12条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．先進医療給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに先進医療給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。
（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第14条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の先進医療給付金の支払が、通算して第２条（先進医療給付金の給付限度）の支払限度
約款- 31

【先進医療特約条項（08）】に達したとき（特約の更新）第16条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の先進医療給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の給付限度）および第11条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
10．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
11．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
約款- 32

【先進医療特約条項（08）】（特約の契約者配当）
第17条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）
第18条 法令等の改正による公的医療保険制度（別表６）の改正があった場合で特に必要と認めたときは、
会社は、主務官庁の認可を得て、将来に向ってこの特約の先進医療給付金の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
２．前項の規定によりこの特約の先進医療給付金の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の先進医療給付金の支払事由を変更する日（以下本項において「変更日」といいます。
）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって２か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。
（管轄裁判所）第19条 この特約における先進医療給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第20条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第21条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする先進医療特約（08）への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身の先進医療特約（08）を「変更後特約」といいます。
）この場
合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
６．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに変更後特約の先進医療給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
７．変更後特約について、第１条（先進医療給付金の支払）、第２条（先進医療給付金の給付限度）、第４条（特約保険料の払込免除）および第11条（告知義務および告知義務違反）に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社が保険期間を終身とする先進医療特約（08）の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
約款- 33

【先進医療特約条項（08）】（給付金の受取人による特約の存続）第22条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第23条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第24条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 34

【先進医療特約条項（08）
】

別表１

請求書類
項目

先進医療給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）先進医療に要した費用の支出を証明する書類（４）不慮の事故を原因として受療した場合は、不慮の事故であることを証する書類（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

療養

療養とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表３

異常分娩

対象となる「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血
圧性障害

Ｏ10～Ｏ16

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20～Ｏ29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ30～Ｏ48・分娩の合併症

Ｏ60～Ｏ75

・分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。
）

Ｏ81～Ｏ84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85～Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94～Ｏ99

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事
故とはみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

約款- 35

【先進医療特約条項（08）】７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故、「高圧、低圧およ
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」
び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。

Ｅ916～Ｅ928

17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表５

先進医療

この特約の給付金の支払対象となる先進医療とは、別表６の法律の規定に基づく評価療養のうち、平成18
年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行なわれるものに限ります。
）をいいます。ただし、療養を受けた日現在別表６の法律に定める「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表６

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（１）健康保険法
約款- 36

【先進医療特約条項（08）】（２）国民健康保険法（３）国家公務員共済組合法（４）地方公務員等共済組合法（５）私立学校教職員共済法（６）船員保険法（７）高齢者の医療の確保に関する法律

別表７

給付金額表

先進医療給付金額は、被保険者が受けた先進医療にかかわる技術料に応じて、次表により定まる金額とします。ただし、次表により定まる金額とすでに支払った先進医療給付金額との合計額が1,500万円をこえる
場合、その合計額が1,500万円となる金額を先進医療給付金額とします。
先進医療に係わる技術料

給付金額

先進医療に係わる技術料

給付金額

２万円以下

１万円

80万円超 ～ 90万円以下

80万円

２万円超 ～ ５万円以下

２万円

90万円超 ～ 100万円以下

90万円

５万円超 ～ 10万円以下

５万円

100万円超 ～ 120万円以下

100万円

10万円超 ～ 15万円以下

10万円

120万円超 ～ 140万円以下

120万円

15万円超 ～ 20万円以下

15万円

140万円超 ～ 160万円以下

140万円

20万円超 ～ 25万円以下

20万円

160万円超 ～ 180万円以下

160万円

25万円超 ～ 30万円以下

25万円

180万円超 ～ 200万円以下

180万円

30万円超 ～ 35万円以下

30万円

200万円超 ～ 250万円以下

200万円

35万円超 ～ 40万円以下

35万円

250万円超 ～ 300万円以下

250万円

40万円超 ～ 45万円以下

40万円

300万円超 ～ 350万円以下

300万円

45万円超 ～ 50万円以下

45万円

350万円超 ～ 400万円以下

350万円

50万円超 ～ 60万円以下

50万円

400万円超 ～ 450万円以下

400万円

60万円超 ～ 70万円以下

60万円

450万円超 ～ 500万円以下

450万円

70万円超 ～ 80万円以下

70万円

500万円超 ～

500万円

（備考）
薬物依存
「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款- 37

生活習慣病特約条項（08）目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………39
第１条 ７大生活習慣病入院給付金の支払限度…………………………………………………………………39
第２条 ７大生活習慣病入院給付金の支払………………………………………………………………………39
第３条 ７大生活習慣病入院給付金の請求、支払時期および支払場所………………………………………40
第４条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………40
第５条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………40
第６条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………40
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込………………………………………………40
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………41
第９条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………41
第10条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………41
第11条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………41
第12条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………41
第13条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………42
第14条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………42
第15条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………42
第16条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………42
第17条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………43
第18条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………43
第19条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………43
第20条 保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………43
第21条 給付金の受取人による特約の存続………………………………………………………………………44
第22条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期……………………………………………………44
第23条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…44
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………45
別表２ 対象となる７大生活習慣病…………………………………………………………………………………45
別表３ 病院または診療所……………………………………………………………………………………………46
別表４ 入院……………………………………………………………………………………………………………46

約款- 38

【生活習慣病特約条項（08）】

生活習慣病特約条項（08）（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が７大生活習慣病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、主契約の支払限度の型に応じつぎのとおりとします。
主契約の支払限度の型

支払限度日数
１回の入院

通算

30日型

150日

1,095日60日型

120日

1,095日120日型

60日

1,095日

（７大生活習慣病入院給付金の支払）第２条 この特約において支払う７大生活習慣病入院給付金は、つぎのとおりです。
支払額

７大生活習慣病入院給付金

入院１回につき、
主契約の入院給付金日額
×（入院日数－
主契約の１入院
支払限度日数）

受取人

支払事由

主契約の入院給付金受取人

給付金の
種類

被保険者が、この特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、つぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発病した別表２に定める７
大生活習慣病の治療を目的とすること（２）その入院日数が、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に規定する１回の入院についての支払限度をこえる日数であること（３）別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

２．被保険者が主約款に規定する疾病入院給付金の支払事由に該当する１入院支払限度日数以上の入院をし、その退院日（本項により１回の入院とみなされる入院の退院日を含みます。
）の翌日以後に新たな入院を開始した場合、それぞれの入院が７大生活習慣病を直接の原因とする入院で、かつ、その７大生活習慣病（病名を異にする場合でも、別表２中、同一の７大生活習慣病の種類に属する疾病および７大生活習慣病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の７大
生活習慣病として取り扱います。
）が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、７大生活習慣病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
３．被保険者が７大生活習慣病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に７大生
活習慣病と診断確定されたときは、その診断確定された日に７大生活習慣病の治療を開始したものとみなし、主約款に規定する疾病入院給付金の支払事由に該当する入院の入院日数が１入院支払限度日数をこえることとなった日に７大生活習慣病の治療を受けているときは、その７大生活習慣病の治療を終了した日までの入院については、７大生活習慣病を直接の原因とする入院とみなして本条の規定を適用します。
４．７大生活習慣病による入院中に併発した７大生活習慣病以外の疾病によって入院日数が延長された
ときは、会社がその７大生活習慣病と医学上重要な関係があると認めた疾病によって延長された日数について、その入院に限って、７大生活習慣病による入院とみなして本条の規定を適用します。
５．被保険者が入院中にこの特約の保険期間が満了したときには、満了時を含んで継続している入院
約款- 39

【生活習慣病特約条項（08）】は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前に発病した７大生活習慣病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
（７大生活習慣病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 ７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または７大生活習慣病入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．７大生活習慣病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して７大生活習慣病入院給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による７大生活習慣病入院
給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、７大生活習慣病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了し
約款- 40【生活習慣病特約条項（08）】た時に解約されたものとします。
９．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は７大生活習慣病入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．７大生活習慣病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない
場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき７大生活習慣病入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第11条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第12条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．７大生活習慣病入院給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による７大生活習慣病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに７大生活習慣病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または７大生活習慣病入院給付金の受取人に通知します。

約款- 41

【生活習慣病特約条項（08）】（特約の解約）第13条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第14条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも、この特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第15条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）第１条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）の規定による７大生活習慣病入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したとき（特約の更新）第16条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
約款- 42

【生活習慣病特約条項（08）】９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）、第２条（７大生活習慣病入院給付金の支払）および第11条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
10．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
11．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第17条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（管轄裁判所）第18条 この特約における７大生活習慣病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟について
は、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第19条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第20条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とする生活習慣病特約（08）への変更をすることができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身の生活習慣病特約（08）を「変更後特約」といいます。
）この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
６．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに変更後特約の７大生活習慣病入院給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
７．変更後特約について、第１条（７大生活習慣病入院給付金の支払限度）、第２条（７大生活習慣病
入院給付金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）および第11条（告知義務および告知義務違反）
約款- 43

【生活習慣病特約条項（08）】に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社が保険期間を終身とする生活習慣病特約（08）の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
（給付金の受取人による特約の存続）第21条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第22条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第23条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第９項の規定は適用しません。

約款- 44

【生活習慣病特約条項（08）
】

別表１

請求書類
項目

必要書類

７大生活習慣病入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）７大生活習慣病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる７大生活習慣病

対象となる７大生活習慣病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10準拠（2003年版）」によるものとします。
対象疾病
７大生活習慣病の種類

分類項目

基本分類コード

悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41
Ｃ43～Ｃ44
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58
Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00～Ｄ09

糖尿病

糖尿病

Ｅ10～Ｅ14

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患および肺循環疾患
その他の型の心疾患

Ｉ05～Ｉ09
Ｉ20～Ｉ25
Ｉ26～Ｉ28
Ｉ30～Ｉ52

高血圧性疾患

高血圧性疾患Ｉ10～Ｉ15

脳血管疾患

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69

腎疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

Ｎ00～Ｎ08
Ｎ10～Ｎ16
Ｎ17～Ｎ19

肝疾患

ウィルス肝炎肝疾患

Ｂ15～Ｂ19
Ｋ70～Ｋ77

約款- 45

【生活習慣病特約条項（08）】別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 46

無事故給付金特約条項（08）目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………48
第１条 用語の意義…………………………………………………………………………………………………48
第２条 無事故給付金の支払………………………………………………………………………………………48
第３条 無事故給付金の自動すえ置………………………………………………………………………………48
第４条 無事故給付金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………49
第５条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………49
第６条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………49
第７条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………49
第８条 特約の保険期間および保険料払込期間…………………………………………………………………49
第９条 特約の保険料の払込………………………………………………………………………………………49
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………49
第11条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………50
第12条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………50
第13条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………50
第14条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………50
第15条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………50
第16条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………50
第17条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………50
第18条 無事故給付金額の減額……………………………………………………………………………………50
第19条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱……………………………………………………………………50
第20条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………50
第21条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………51
第22条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………51
第23条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………51
第24条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新される場合の取扱に関する特則…………………………51
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………52

約款- 47

【無事故給付金特約条項（08）】

無事故給付金特約条項（08）（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が無事故給付金支払対象期間満了時に生存し、かつ、無事故給付金支払対象期間中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金のいずれもが支払われなかったときに無事故給付金として所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用される「無事故給付金支払対象期間」（以下「対象期間」といいます。
以下同じ。
）とは、無事故給付金の支払の判定に用いる期間をいい、つぎに定める期間とします。
（１）第１回目の対象期間
主契約の契約日（主契約の更新日にこの特約を付加する場合は更新日。以下同じ。
）からその直後に到来する主契約の契約日の５年ごとの年単位の応当日（以下「５年ごとの応当日」といいます。
）の前日までの期間（２）第２回目以後の対象期間５年ごとの応当日からその直後に到来する５年ごとの応当日の前日までの期間（無事故給付金の支払）第２条 この特約において支払う無事故給付金は、つぎのとおりです。
給付金の支払額 受取人
種類

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

保険契約者

無事故給付金額

無事故給付金

被保険者がこの特約の対象期間満了時に生存し、かつ、対象期間中に主約款に定める疾病入院給付金、災害入院給付金、または手術給付金（以下「疾病入院給付金等」といいます。
）のいずれもが支払われなかったとき

２．無事故給付金が支払われた後に、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求を受け、その疾病入院給付金等が支払われることとなったときは、会社は、支払われた無事故給付金を差し引いて給付金を支払います。ただし、疾病入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、保険契約者は、その不足する金額を会社に返還してください。
３．第３条（無事故給付金の自動すえ置）第１項の規定により無事故給付金がすえ置かれていた場合
で、その対象期間中の疾病入院給付金等の請求があり、会社がこれを支払うこととしたとき、その無事故給付金は、支払事由に該当しなかったものとして取り扱います。
４．疾病入院給付金等が支払われる入院が対象期間の満了時を含んで継続しているときは、その入院は入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
５．主約款の疾病入院給付金または災害入院給付金の規定により１回の入院とみなされる２回以上の入院について、最初の入院の入院開始日から最後の入院の退院日までの間に対象期間満了の時が到来したときは、それらの入院は最初の入院の入院開始日の属する対象期間中の入院とみなします。
６．無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
（無事故給付金の自動すえ置）
第３条 無事故給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率および方法による利息をつけて自動的にすえ置とします。
２．すえ置かれた無事故給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。
）に保険契約者に支払います。ただし、主契約が死亡給付金の支払により消滅する時は、すえ置かれた無事故給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた無
約款- 48

【無事故給付金特約条項（08）】

事故給付金を含みます。
）は、死亡給付金とともに主契約の死亡給付金受取人に支払います。
（無事故給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 無事故給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．無事故給付金を請求するときは、保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による無事故給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のときは主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日または更新日に、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の更新日に、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、主契約のその更新日からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
３．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
４．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
５．第３項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、またはこの特約の特約保険料払込の免除事由が生じて特約保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、無事故給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき約款- 49

【無事故給付金特約条項（08）】金額から未払込保険料を差し引きます。
２．無事故給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会
社は、無事故給付金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約の解約返戻金はありません。
２．この特約が次条の規定により消滅したときもこの特約の解約返戻金その他の返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（無事故給付金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも無事故給付金額を減額することができます。ただし、減額後の無事故給付
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、無事故給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第19条 主契約の入院給付金日額を減額した場合に、減額後の主契約の入院給付金日額に対するこの特約の無事故給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで無事故給付金額を減額します。
２．前項の規定によって、無事故給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき約款- 50【無事故給付金特約条項（08）】（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込が免除されているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の無事故給付金額は、更新前のこの特約の無事故給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第２項の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
９．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。
10．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（管轄裁判所）第22条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新される場合の取扱に関する特則）
第24条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結または更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場合
第９条（特約の保険料の払込）第６項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結または更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合
第９条（特約の保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

約款- 51

【無事故給付金特約条項（08）
】

別表１

請求書類
項目

無事故給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 52

保険料払込免除特約条項

目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………54
第１条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………54
第２条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………54
第３条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………55
第４条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………55
第５条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………55
第６条 保険料率……………………………………………………………………………………………………55
第７条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………55
第８条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………55
第９条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………55
第10条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………55
第11条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………56
第12条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………56
第13条 主約款等の規定の準用……………………………………………………………………………………56
第14条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………56
第15条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………56
第16条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱……………………………………56
第17条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱………………………………………57
第18条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………57
第19条 がん保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………57
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………58
別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中…………………………………………………………58
別表３ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………59
別表４ 対象となる要介護状態………………………………………………………………………………………59

約款- 53

【保険料払込免除特約条項】

保険料払込免除特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したとき、傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したときまたは傷害もしくは疾病により所定の要介護状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
（保険料払込の免除）
第１条 主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が、主契約の保険料払込期間中につぎの各号のいずれかの事由に該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払込の免除事由に該当したときを除きます。
）は、会社は、つぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）前を含めて初めて悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により病理組織学的所見（生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより診断確定されたとき。
（２）被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当した
とき。
（ア）急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
（イ）脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
（３）被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。ただし、被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（別表３）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して主契約に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
（４）被保険者がつぎの条件のすべてを満たすことが医師によって診断確定されたとき。
（ア）この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、別表４の要介護状態に該当したこと（イ）要介護状態が、その該当した日から起算して継続して180日あること
２．前項第１号の事由に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪性新生物。以下同じ。
）に罹患したと医師により診断確定されたときは、主契約および主特約の保険料（以下「保険料」といいます。
）の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
（保険料の払込を免除しない場合）
第２条 被保険者がつぎのいずれかによって前条に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為
約款- 54

【保険料払込免除特約条項】（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）第３条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めます。
４．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
（特約の締結）第４条 保険契約者は、主契約の契約締結の際、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を会社の定める主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第５条 この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
（保険料率）
第６条 この特約が付加される場合、主契約および主特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
（特約の失効）第７条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第８条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主契約の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（特約の解約）第９条 保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める保険料払込の免除事由を含みます。
）発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
２．前項の規定にかかわらず、保険料払込期間満了の日の属する保険料期間（保険料の払込方法（回数）に応じて主約款に定める期間をいいます。
）に対応する保険料が払い込まれた後は、この特約のみの解約は取り扱いません。
（特約の解約返戻金）
第10条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金がある
約款- 55

【保険料払込免除特約条項】

ときはこれを保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．主約款またはこの特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合には、保険料払込の免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。
３．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、第１項の規定を準用します。ただし、主約款の規定によって、主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第11条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき（３）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
２．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に前項第１号および第２号の規定によってこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
（特約の契約者配当）
第12条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主約款等の規定の準用）
第13条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および主特約の特約条項の規定を準用します。
（特約の復旧）第14条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場
合には、別段の申出がない限り、第11条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第15条 主契約または主特約が更新された場合には、この特約についてもそれぞれ同時に更新されたものとします。
２．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（保険料払込の免除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
３．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第16条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。

約款- 56

【保険料払込免除特約条項】（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第17条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第18条 この特約を医療保険に付加した場合には、この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第19条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（２）この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 57

【保険料払込免除特約条項】

別表１

請求書類
項目

保険料の払込免除

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ昭和53
年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死亡統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいます。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名

疾病の定義

１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）

２．急性心筋梗塞

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類表番号
疾病名

分類項目

基本分類表番号140～149
150～159
160～165

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（170～175）のうち、・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・女性乳房の悪性新生物
・男性乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物

２．急性心筋梗塞

虚血性心疾患（410～414）のうち、・急性心筋梗塞

410

脳血管疾患（430～438）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血

430
431

３．脳卒中

約款- 58

170
171
172
174
175
179～189
190～199200～208

【保険料払込免除特約条項】

・脳動脈の狭塞

別表３434

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
耳の障害（１）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害（２）１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったもの

内臓の障害（３）呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（４）恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（５）心臓に人工弁を置換したもの（６）肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの（７）腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（８）ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの（９）直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

別表４

対象となる要介護状態

つぎのいずれかに該当したとき（１）常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態（２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考【別表３】
１．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージーオメータで行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
２．上・下肢の障害（１）「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその機能を失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、または３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合は、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
（２）「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、または３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
（３）関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。
約款- 59

【保険料払込免除特約条項】

３．呼吸器の機能の障害「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血
酸素分圧が50Torr以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場合をいいます。
４．酸素療法「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法
を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。
５．恒久的心臓ペースメーカーの装着（１）心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
（２）すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
６．人工弁の置換（１）「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
（２）人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
７．肝臓の機能の障害「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいずれかの臨床所見が得られ、かつ、
表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
表１ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤表２ 検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

２．血小板

10万／μl以下

３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率

20％以上

８．腎臓の機能障害「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス
値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dl以上で回復の見込みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
９．人工透析療法
「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。
ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
10．腎移植自家腎移植および再移植を除きます。
11．人工ぼうこう「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
12．直腸の切断「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
13．人工肛門約款- 60【保険料払込免除特約条項】「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
備考【別表４】１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

約款- 61

【保険料払込免除特約条項】（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜いずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番
号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

約款- 62

特別条件付保険特約条項

目次第１条 特別条件の適用……………………………………………………………………………………………64
第２条 特別条件……………………………………………………………………………………………………64
第３条 復活の制限…………………………………………………………………………………………………65
第４条 主約款および特約条項の規定の適用除外………………………………………………………………65
第５条 医療保険に付加した場合の特則…………………………………………………………………………66
第６条 無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則………………………………………………66
別表１ 対象となる感染症……………………………………………………………………………………………67
別表２ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病………………………………67

約款- 63

【特別条件付保険特約条項】

特別条件付保険特約条項（平成21年12月２日改正）（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
（１）主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日（２）主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日（３）主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つ以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法（ア）適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または
高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年以内
１年超２年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

50%

30%

25%

20%

15%

60%

50%

40%

30%

75%

60%

45%

80%

60%

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内80%（イ）前（ア）の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または別表１に定める感染症により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
（２）給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額に、適用日から起算して給付金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号（ア）に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、災害または別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。
（３）特別保険料領収法
約款- 64

【特別条件付保険特約条項】（ア）主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
（イ）主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
（ウ）特別保険料に対する解約返戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
（４）特定部位・特定疾病不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表２に定める身体部位または特定疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）のうちこの特別条件を適用する
際に会社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、給付金を支払いません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、視力障害または聴力障害とし、つぎの（ア）または（イ）のとおり取り扱います。
（ア）視力障害主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金
もしくは障害給付金（名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。以下本号において同じ。
）の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないます。
（イ）聴力障害主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当
し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないません。ただし、別表１に定める感染症による場合は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行ないます。
（６）年増法
この方法を適用した場合には、会社は、被保険者の主約款に定める契約年齢に危険の程度に応じて会社の定める年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号または第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内に限ります。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更
約款- 65

【特別条件付保険特約条項】（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
（１）延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（２）払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（３）特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（４）特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減
支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位・特定疾病不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
（医療保険に付加した場合の特則）
第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。
（無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合の特則）
第６条 この特約を無解約返戻金型医療保険（08）に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。
）」と読み替えます。

約款- 66

【特別条件付保険特約条項】

別表１

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

別表２

特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称

１

眼球および眼球附属器

２

耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起

３

鼻（副鼻腔を含みます。
）

４

咽頭および喉頭

５

口腔、歯、歯肉、舌、顎下線、耳下腺、および舌下腺

６

甲状腺

７

食道

８

胃、十二指腸および空腸

９

小腸および大腸10 盲腸（虫様突起を含みます。
）
11

直腸および肛門12 肝臓、胆嚢および胆管
13 膵臓
14 肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭15 腎臓および尿管
16 膀胱および尿道
17 前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
18 子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。
）
19 乳房（乳腺を含みます。
）
20 鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）
21 頸椎部（当該神経を含みます。
）
約款- 67

【特別条件付保険特約条項】

22 胸椎部（当該神経を含みます。
）
23 腰椎部（当該神経を含みます。
）
24 仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。
）
25 左肩関節部
26 右肩関節部
27 左鎖骨28 右鎖骨29 左股関節部
30 右股関節部
31 左上肢（左肩関節部を除きます。
）
32 右上肢（右肩関節部を除きます。
）
33 左下肢（左股関節部を除きます。
）
34

右下肢（右股関節部を除きます。
）

35 子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
36 脊椎（当該神経を含みます。
）
37 皮膚（頭皮を含みます。
）
38 異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。
）
39 外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 68

がん保険普通保険約款

目次（この保険の概要）……………………………………………………………………………………………………71
１．がんの定義および診断確定………………………………………………………………………………………71
第１条 がんの定義および診断確定………………………………………………………………………………71
２．被保険者の型および被保険者の範囲……………………………………………………………………………71
第２条 被保険者の型および被保険者の範囲……………………………………………………………………71
第３条 被保険者資格の得喪………………………………………………………………………………………71
第４条 配偶者または子の入院給付金日額………………………………………………………………………72
３．給付金の支払………………………………………………………………………………………………………72
第５条 給付金の支払………………………………………………………………………………………………72
第６条 給付金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………………………73
４．主たる被保険者の死亡……………………………………………………………………………………………73
第７条 主たる被保険者の死亡……………………………………………………………………………………73
５．保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………………74
第８条 保険料払込の免除…………………………………………………………………………………………74
第９条 保険料の払込を免除しない場合…………………………………………………………………………74
第10条 保険料払込免除の請求……………………………………………………………………………………75
６．契約日および責任開始期…………………………………………………………………………………………75
第11条 契約日………………………………………………………………………………………………………75
第12条 保険証券……………………………………………………………………………………………………75
第13条 責任開始期…………………………………………………………………………………………………75
７．保険料の払込………………………………………………………………………………………………………76
第14条 保険料の払込………………………………………………………………………………………………76
第15条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………76
第16条 保険料の前納または一括払………………………………………………………………………………77
８．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………77
第17条 猶予期間および保険契約の失効…………………………………………………………………………77
９．保険契約の復活……………………………………………………………………………………………………77
第18条 保険契約の復活……………………………………………………………………………………………77
10．詐欺による取消しおよび保険契約の無効………………………………………………………………………77
第19条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………77
第20条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………78
第21条 責任開始期前のがん診断確定による無効………………………………………………………………78
11．告知義務および保険契約の解除…………………………………………………………………………………78
第22条 告知義務……………………………………………………………………………………………………78
第23条 告知義務違反による解除…………………………………………………………………………………78
第24条 保険契約を解除できない場合……………………………………………………………………………78
第25条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………79
12．解約および解約返戻金……………………………………………………………………………………………79
第26条 解約…………………………………………………………………………………………………………79
第27条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………79
13．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………80
第28条 がん入院給付金日額の減額………………………………………………………………………………80
第29条 被保険者の型の変更………………………………………………………………………………………80
14．給付金受取人の変更………………………………………………………………………………………………80
第30条 給付金受取人の変更………………………………………………………………………………………80
15．保険契約者…………………………………………………………………………………………………………80
第31条 保険契約者の代表者………………………………………………………………………………………80
第32条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………80
第33条 保険契約者の住所の変更…………………………………………………………………………………81
16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………81
約款- 69

第34条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………81
第35条 契約年齢および性別の誤りの処理………………………………………………………………………81
17．契約者配当…………………………………………………………………………………………………………81
第36条 契約者配当…………………………………………………………………………………………………81
18．時効…………………………………………………………………………………………………………………81
第37条 時効…………………………………………………………………………………………………………81
19．被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………………81
第38条 被保険者の業務、転居および旅行………………………………………………………………………81
20．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………82
第39条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………82
21．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………82
第40条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………82
22．保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………………82
第41条 保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………82
23．平成20年５月12日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則…………………………………………83
第42条 平成20年５月12日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則…………………………………83
24．給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………………83
第43条 給付金受取人による保険契約の存続……………………………………………………………………83
第44条 給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期…………………………………………………84
別表１ 請求書類………………………………………………………………………………………………………85
別表２ 対象となる不慮の事故………………………………………………………………………………………86
別表３ 対象となる高度障害状態……………………………………………………………………………………87
別表４ 対象となる身体障害の状態…………………………………………………………………………………87
別表５ 対象となる悪性新生物………………………………………………………………………………………88
別表６ 対象となる手術および給付倍率表…………………………………………………………………………89
別表７ 病院または診療所……………………………………………………………………………………………89
別表８ 入院……………………………………………………………………………………………………………89

約款- 70【がん保険普通保険約款】

がん保険普通保険約款（平成22年３月２日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）がん入院給付金
被保険者が責任開始期以後の保険期間中にがんの治療を目的として入院をしたときに支払います。
（２）がん手術給付金
被保険者が責任開始期以後の保険期間中にがんの治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（３）保険料の払込免除
主たる被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．がんの定義および診断確定（がんの定義および診断確定）
第１条 この契約において「がん」とは、別表５に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

２．被保険者の型および被保険者の範囲（被保険者の型および被保険者の範囲）
第２条 保険契約者は、この保険契約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
被保険者の型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者・子型

主たる被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主たる被保険者
配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

２．この保険契約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（２）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この保険契約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）第３条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この保約款- 71

【がん保険普通保険約款】

険契約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この保険契約の締結時にこの保険契約の被保険者の資格を取得します。
２．この保険契約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの保険契約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この保険契約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの保険契約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後のこの保険契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子のがん入院給付金日額は、主たる被保険者について定められたがん入院給付金日額の60％相
当額とします。
２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額は、主たる被保険者について定められたがん入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

３．給付金の支払（給付金の支払）第５条 この保険契約において支払う給付金はつぎのとおりです。

がん入院給付金

がん入院給付金日額×入院日数

がん手術給付金

手術１回につき、
がん入院給付金
日額×別表６に定める給付倍率

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）
被保険者が責任開始期以後の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後にがんと診断確定されたこと（２）診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること（３）別表７に定める病院または診療所における別表８に定める入院であること主たる被保険者

支払額

主たる被保険者

給付金の支払被保険者が責任開始期以後の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす手術を受けたとき（１）責任開始期以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること（２）別表６に定めるいずれかの種類の手術であること（３）別表７に定める病院または診療所における手術であること

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときには、がん入院給付金およびがん手術給付金は支払いません。
３．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場合には、がん入院給付金およびがん手術給付金の支払額は、各日現在のがん入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定める事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この保険契約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）この保険契約の保険期間が満了したとき（２）主たる被保険者の死亡によりこの保険契約が消滅したとき（３）この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の第１項に規定す
る入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの保険契約の被保険者の資格を喪失したとき
５．会社は、被保険者が、時期を同じくしてがん手術給付金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表６）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。
約款- 72

【がん保険普通保険約款】

６．保険契約者が法人の場合、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、第１項の規定にかかわらず、保険契約者をがん入院給付金およびがん手術給付金の受取人とします。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して給付金を請求してください。
３．給付金は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院または手術に該当する事実の有無（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは給付金受取人の保険契約締結の目的
もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日
数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の180日
法令にもとづく照会（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
180日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域にお
ける調査
180日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項または第５項による確認を行なう場合、会社は、給付金を請求した者（給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

４．主たる被保険者の死亡（主たる被保険者の死亡）第７条 主たる被保険者が死亡した場合には、主たる被保険者が死亡したときにこの保険契約は消滅しま
約款- 73

【がん保険普通保険約款】

す。この場合、保険契約者またはその承継人は、ただちに会社に通知してください。
２．前項の場合、この保険契約の消滅時に２年をこえて継続して被保険者であった者は、保険契約の消滅時から１か月以内であれば被保険者選択を受けることなく、つぎの保険契約を新たに締結することができます。
（１）保険契約が「本人・配偶者型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人型」契約（２）保険契約が「本人・子型」の場合子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約（３）保険契約が「本人・配偶者・子型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人・子型」契約または配偶者もしくは子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約
３．前項の場合、新たに加入できるがん入院給付金日額は、新たに加入する直前のそれぞれの被保険者に対するがん入院給付金日額と同額以下とします。
４．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、前３項の取扱を行ないます。

５．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第８条 主たる被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第14条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
（１）主たる被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）主たる被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第14条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にか
かわらず月払契約として、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第９条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより主たる被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態に該当した主たる被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または主たる被保険者の故意（２）戦争その他の変乱
２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより主たる被保険者が身体障害の状態（別表４）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因による身体障害の状態に該当した主たる被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（１）保険契約者または主たる被保険者の故意または重大な過失（２）主たる被保険者の犯罪行為（３）主たる被保険者の精神障害を原因とする事故（４）主たる被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）主たる被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
約款- 74

【がん保険普通保険約款】（６）主たる被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱（保険料払込免除の請求）第10条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項から第７項までの規定を準用します。

６．契約日および責任開始期（契約日）
第11条 会社は、つぎの時を保険期間の始期とし、その日を保険契約の契約日とします。
（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）２．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
３．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
４．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
第12条 会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）入院給付金日額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。
（責任開始期）第13条 会社は前条に規定する保険期間の始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日から保険契約上の責任を負います。ただし、保険料の払込の免除については、保険期間の始期から会社は保険契約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、被保険者の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、つぎのとおりとします。
（１）第３条（被保険者資格の得喪）第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日から保険契約上の責任を負います。
（２）前号の規定にかかわらず、保険契約の締結後に出生した子については、第３条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの保険契約の責任開始期のいずれか遅い
日から保険契約上の責任を負います。
約款- 75

【がん保険普通保険約款】

７．保険料の払込（保険料の払込）第14条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７．前２項の場合、未払込保険料の払込については第17条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
９．月払の保険契約ががん入院給付金日額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（保険料の払込方法（経路））第15条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
約款- 76

【がん保険普通保険約款】（保険料の前納または一括払）
第16条 保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払
うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、12か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときはその給付金または保険金の受取人に払い戻します。

８．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第17条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金があるときはこれを請求することができます。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合、第14条（保険料の払込）第５項の規定を準用します。
５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

９．保険契約の復活（保険契約の復活）
第18条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．会社は前項の金額が払い込まれたときを復活日とし、その日から保険契約上の責任を負います。
４．前項の規定にかかわらず、復活日が保険期間の始期からその日を含めて90日以内の場合は、第13条（責任開始期）に規定する責任開始期から保険契約上の責任を負います。

10．詐欺による取消しおよび保険契約の無効（詐欺による取消し）第19条 保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更に際して、保険契約者、被保険者または給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（被保険者の型の変更の際の詐欺の場合には、新たに被保険者として加えられた部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
約款- 77

【がん保険普通保険約款】（不法取得目的による無効）第20条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または被保険者の型を変更したときは、その保険契約は無効（被保険者の型の変
更の際の不法取得目的の場合には、新たに被保険者として加えられた部分は無効）とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
（責任開始期前のがん診断確定による無効）第21条 被保険者が告知前または告知の時から責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらず保険契約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれた保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時から責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第23条（告知義務違反による解除）および第25条（重大事由による解除）の規定は適用しません。

11．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第22条 会社が保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第23条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除（被保険者の型の変更の際の告知義務違反の場合には、新たに被保険者として加えられた部分を解除。以下同じ。
）することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第24条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保約款- 78

【がん保険普通保険約款】

険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第22条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第22条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第25条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があっ
た場合。
（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

12．解約および解約返戻金（解約）第26条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（解約返戻金）第27条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

約款- 79

【がん保険普通保険約款】

13．契約内容の変更（がん入院給付金日額の減額）第28条 保険契約者は、がん入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のがん入院給付金
日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．がん入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．がん入院給付金日額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．がん入院給付金日額を減額したときは、その後の保険料を更正します。
（被保険者の型の変更）
第29条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。
２．被保険者の型を変更するときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの保険契約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前に受けとった場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、その後の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの保険契約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの保険契約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日を責任開始期とし、その日から保険契
約上の責任を負います。

14．給付金受取人の変更（給付金受取人の変更）第30条 給付金受取人は、主たる被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、第５条（給付金の支払）第６項の場合には、被保険者の同意を得た上で、給付金受取人を変更することができます。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務
を第三者に承継させることができます。
約款- 80【がん保険普通保険約款】

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最
低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

17．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18．時効
（時効）
第37条 給付金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

約款- 81

【がん保険普通保険約款】

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき。
（２）保険料払込方法（回数）が一時払のとき。
（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後の保険契約のがん入院給付金日額は、更新前の保険契約のがん入院給付金日額と同一とします。
６．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日
現在の主たる被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第14条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第17条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第５条（給付金の支払）、第８条（保険料払込の免除）、第21条（責任開始期前のがん診断確定による無効）および第24条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

21．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．保険期間を有期から終身へ変更する特則（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第41条 保険契約者は、この保険契約（以下「変更前契約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受
約款- 82

【がん保険普通保険約款】

けることなく、保険期間を終身とするがん保険への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のがん保険を「変更後契約」といいます。
）
この場合、変更前契約の保険期間満了の日の翌日に変更後契約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、つぎの各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）変更日における主たる被保険者の年齢が89歳以下のとき（２）変更前契約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）変更前契約の保険料の払込が免除されている場合（２）変更前契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後契約のがん入院給付金日額は、変更前契約のがん入院給付金日額と同額とします。
５．変更後契約には変更時の普通保険約款を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
６．変更後契約の第１回保険料の払込については、第14条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第17条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、本条による保険期間が終身のがん保険への変更は行なわれなかったものとし、変更後契約は変更前契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
８．変更後契約について、第５条（給付金の支払）、第８条（保険料払込の免除）、第21条（責任開始期
前のがん診断確定による無効）、第24条（保険契約を解除できない場合）および第29条（被保険者の型の変更）に関する規定の適用に際しては、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続されたものとします。
９．変更前契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、変更後契約を解除することができます。
10．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの保険期間を終身とするがん保険の締結を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前契約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の保険契約へ変更されることがあります。

23．平成20年５月12日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則（平成20年５月12日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則）
第42条 平成20年５月12日以前に締結されたこの保険契約が更新され、かつ、指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付金の受取人が主たる被保険者で、主たる被保険者に給付金を請求できない特別な事情があるときは、主たる被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、主たる被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主たる被保険者のために主たる被保険者に代わって給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社が給付金を代理人に支払った場合には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

24．給付金受取人による保険契約の存続（給付金受取人による保険契約の存続）第43条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
約款- 83

【がん保険普通保険約款】（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
（給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
第44条 前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

約款- 84

【がん保険普通保険約款】

別表１

請求書類

（１）給付金および保険料払込の免除の請求に必要な書類
項目

１

２

３

必要書類

がん入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

がん手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
１

２

３

必要書類

保険契約の復活（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書

解約（１）会社所定の解約請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券

契約内容の変更
・がん入院給付金日額の減額
・被保険者の型の変更（１）会社所定の保険契約内容変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券（５）新たに被保険者となる配偶者または子についての会社所定の告知書（被保険者の型の変更の場合）（１）会社所定の請求書
保険期間が終身のがん保険へ （２）保険契約者の印鑑証明書
４の変更（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券
５

保険契約者の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券
約款- 85

【がん保険普通保険約款】

６（１）会社所定の請求書（２）給付金受取人の戸籍抄本
給付金受取人による保険契約（３）保険契約者の同意書の存続（４）給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を求めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事
故とはみなしません。
）で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１． 鉄道事故

Ｅ800～Ｅ807

２． 自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３． 自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４． その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５． 水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６． 航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840～Ｅ845

７． 他に分類されない交通機関事故

Ｅ846～Ｅ848

８． 医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ850～Ｅ858

９． その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

Ｅ860～Ｅ869

10． 外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ870～Ｅ876

11． 患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置
時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ878～Ｅ879

12． 不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13． 火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14． 自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

Ｅ900～Ｅ909

15． 溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

Ｅ910～Ｅ915

16． その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリ
エーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細

Ｅ916～Ｅ928

約款- 86

【がん保険普通保険約款】

不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、
騒音暴露、振動」は除外します。
17． 医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

Ｅ930～Ｅ949

18． 他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19． 法的介入
ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。

Ｅ970～Ｅ97820． 戦争行為による損傷

Ｅ990～Ｅ999

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７）10手指の用を全く永久に失ったもの（８）10足指を失ったもの
備考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
約款- 87

【がん保険普通保険約款】（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表５

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170～175
約款- 88

【がん保険普通保険約款】

泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

上皮内癌

230～234

別表６

対象となる手術および給付倍率表
手術の種類

給付倍率

１． 悪性新生物根治手術

40

２． 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）

10

３． その他の悪性新生物手術

20

４． 悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。
）

10

備考【別表６】（１）手術「手術」とは器機、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
（２）治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。

別表７

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表８

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表７に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 89

【がん保険普通保険約款】

約款- 90がん退院後療養特約条項（がん保険）

目次（この特約の概要）……………………………………………………………………………………………………92
第１条 被保険者の型および被保険者の範囲……………………………………………………………………92
第２条 被保険者資格の得喪………………………………………………………………………………………92
第３条 配偶者または子の基本がん退院療養給付金額…………………………………………………………92
第４条 がん退院療養給付金の支払………………………………………………………………………………93
第５条 がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所………………………………………………93
第６条 特約保険料の払込免除……………………………………………………………………………………93
第７条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………93
第８条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………94
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込………………………………………………94
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱…………………………………………………………………94
第11条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………95第12条 特約の復活…………………………………………………………………………………………………95
第13条 責任開始期前のがん診断確定による無効………………………………………………………………95
第14条 告知義務および告知義務違反……………………………………………………………………………95第15条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………95
第16条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………96
第17条 特約の返戻金………………………………………………………………………………………………96
第18条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………96
第19条 基本がん退院療養給付金額の減額………………………………………………………………………96
第20条 被保険者の型の変更………………………………………………………………………………………96
第21条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………96
第22条 特約の契約者配当…………………………………………………………………………………………98
第23条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱……………………………………………………………………98
第24条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………98
第25条 主約款の規定の準用………………………………………………………………………………………98
第26条 保険期間を有期から終身へ変更する特則………………………………………………………………98
第27条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則………………………………………99
第28条 給付金の受取人による特約の存続………………………………………………………………………99
第29条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………………100
第30条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………100
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………101

約款- 91

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】

がん退院後療養特約条項（がん保険）（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者ががんの治療を目的として入院した後、生存して退院したときにがん退院療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者・子型

主たる被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主たる被保険者
配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者と同一の者（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（３）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（配偶者または子の基本がん退院療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本がん退院療養給付金額は、主たる被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本がん退院療養給付金額は、主たる被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
約款- 92

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（がん退院療養給付金の支払）第４条 この特約において支払うがん退院療養給付金はつぎのとおりです。
支払額

がん退院療養給付金

１回の入院のその退院につき、
基本がん退院療養給付金額×10

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

主契約の給付金受取人

給付金の
種類

被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのすべてを満たす入院をした後、生存して退院したとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発病した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に規定するがんを直接の原因とする入院であること（２）主約款に定めるがん入院給付金の支払われる入院であること（３）前号の入院日数が継続して20日以上であること

２．被保険者が、主約款に規定にするがん入院給付金の支払われる入院で、その入院日数が20日未満の入院をした後、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして前項の規定を適用します。この場合、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日以後に開始した入院について、その後がん退院療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、がん退院療養給付金を支払いません。ただし、がん
退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、前項の規定を適用します。
３．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本がん退院療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき（がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 がん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん退院療養給付金の受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２．がん退院療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん退院療養給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん退院療養給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
約款- 93

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第２条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん退院療養給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん退院療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

約款- 94

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（責任開始期前のがん診断確定による無効）第13条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第14条（告知義務および告知義務違反）および第15条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第14条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反について
は、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第15条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．がん退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん退院療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでにがん退院療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん退院療養給付金の受取人に通知します。
約款- 95

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】

４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第16条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第17条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第18条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（基本がん退院療養給付金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、基本がん退院療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、基本がん退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（被保険者の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更された場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更約款- 96

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】

新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における主たる被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本がん退院療養給付金額は、更新前のこの特約の基本がん退院療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）、第８条（特約の責任開始期）、第13条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第14条（告知義務および告知義務違反）および第20条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
約款- 97

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条
第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約のがん入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約のがん入院給付金日額に対するこの特約の基本がん退院療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで基本がん退院療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、基本がん退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約におけるがん退院療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第26条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん退院後療養特約への変更をすることができます。
（以下本条の）この場
変更を行なった場合の保険期間が終身のがん退院後療養特約を「変更後特約」といいます。
合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
約款- 98

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の主たる被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後特約の基本がん退院療養給付金額は、変更前特約の基本がん退院療養給付金額と同額とします。
５．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
６．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
７．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに変更後特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項
および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．変更後特約について、第４条（がん退院療養給付金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）、第８条（特約の責任開始期）、第13条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第14条（告知義務および告知義務違反）および第20条（被保険者の型の変更）に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社が保険期間を終身とするがん退院後療養特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第27条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）がん退院療養給付金の受取人が被保険者で、被保険者にがん退院療養給付金を請求できない特
別な事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、被保険者のために被保険者に代わってがん退院療養給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社ががん退院療養給付金を代理人に支払った場合には、その後がん退院療養給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（給付金の受取人による特約の存続）第28条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

約款- 99

【がん退院後療養特約条項（がん保険）】（給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第29条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第30条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第20条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第20条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 100

【がん退院後療養特約条項（がん保険）
】

別表１

請求書類
項目

がん退院療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本
がん退院療養給付金の受取人による（３）保険契約者の同意書
特約の存続（４）がん退院療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 101

がん診断給付金特約条項（がん保険）

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………103
第１条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………103
第２条 被保険者の型および被保険者の範囲 …………………………………………………………………103
第３条 被保険者資格の得喪 ……………………………………………………………………………………103
第４条 配偶者または子のがん診断給付金額 …………………………………………………………………104
第５条 がん診断給付金の支払 …………………………………………………………………………………104
第６条 がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………104
第７条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………104
第８条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………105
第９条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………105
第10条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………105
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………105
第12条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………106
第13条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………106
第14条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………106
第15条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………106
第16条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………106
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………107
第18条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………107
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………107
第20条 がん診断給付金額の減額 ………………………………………………………………………………107
第21条 被保険者の型の変更 ……………………………………………………………………………………107
第22条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………108
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………109
第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………109
第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………109
第26条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………109
第27条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ……………………………………………………………109
第28条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………110第29条 給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………………………………………110第30条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………………………111
第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………111
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………112
別表２ 対象となる悪性新生物 ……………………………………………………………………………………112

約款- 102

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】

がん診断給付金特約条項（がん保険）（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者ががんと診断確定され、がんの治療を目的として入院を開始したときに、がん診断給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（がんの定義および診断確定）
第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
第２条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主たる被保険者

本人・配偶者・子型

主たる被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主たる被保険者
配偶者

本人・子型

主たる被保険者子

２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者と同一の者（２）配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。
）（３）子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

約款- 103

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】（配偶者または子のがん診断給付金額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん診断給付金額は、主たる被保険者について定められたがん診断給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められたがん診断給付金額は、主たる被保険者について定められたがん診断給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（がん診断給付金の支払）第５条 この特約において支払うがん診断給付金はつぎのとおりです。
給付金の支払額 受取人
種類

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

主契約の給付金受取人

がん診断給付金額

がん診断給付金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、主契約のがん入院給付金の支払われる入院を開始したとき

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときには、がん診断給付金を支払いません。
３．第１項に規定するがん診断給付金額の変更があった場合には、各日現在のがん診断給付金額を基準とします。
４．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。
５．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第６項の規定によりがん診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
）からその日を含めて２年以内にがん診断給付金の支払事由に該当した場合
以下本条において同じ。
には、第１項の規定にかかわらず、がん診断給付金を支払いません。
６．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日に主契約のがん入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、本条の規定を適用してがん診断給付金を支払います。
（がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 がん診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん診断給付金の受取人は、すみや
かに会社に通知してください。
２．がん診断給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん診断給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん診断給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第７条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約款- 104

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】（特約の締結）第８条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第９条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第３条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第10条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん診断給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
10．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん診断給付金の支払事由が発生した場合には、会社
約款- 105

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】

は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん診断給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第９条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（責任開始期前のがん診断確定による無効）第14条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者またはがん診断給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者およびがん診
断給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者およびがん診
断給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第15条（告知義務および告知義務違反）および第16条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第15条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反について
は、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．がん診断給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん診断給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでにがん診断給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払約款- 106

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】

込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん診断給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき、この特約は消滅したものとみなします。
（がん診断給付金額の減額）第20条 保険契約者は、いつでもがん診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のそのがん診断給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（被保険者の型の変更）
第21条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第７条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．主約款の規定により主契約の被保険者の型が変更された場合、この特約の被保険者の型は、主契約の被保険者の型の変更時から主契約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。
約款- 107

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約のがん診断給付金額は、更新前のこの特約のがん診断給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん診断給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第５条（がん診断給付金の支払）、第９条（特約の責任開始期）、第14条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第15条（告知義務および告知義務違反）および第21条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 108

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約のがん診断給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第10条第４項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第10条第４項および第11条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込
まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約のがん入院給付金日額に対するこの特約のがん診断給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までそのがん診断給付金額を減額します。
ただし、減額後のそのがん診断給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約におけるがん診断給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第26条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険期間を有期から終身へ変更する特則）
第27条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするがん診断給付金特約への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のがん診断給付金特約を「変更後特約」といいます。
）この場
合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とし
約款- 109

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】ます。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の主たる被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．変更後特約のがん診断給付金額は、変更前特約のがん診断給付金額と同額とします。
５．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
６．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
７．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに変更後特約のがん診断給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．変更後特約について、第５条（がん診断給付金の支払）、第７条（特約保険料の払込免除）、第９条（特約の責任開始期）、第14条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第15条（告知義務および告知義務違反）および第21条（被保険者の型の変更）に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社が保険期間を終身とするがん診断給付金特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第28条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）がん診断給付金の受取人が主たる被保険者で、主たる被保険者にがん診断給付金を請求できな
い特別な事情があるときは、主たる被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、主たる被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主たる被保険者のために主たる被保険者に代わってがん診断給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により、会社ががん診断給付金を代理人に支払った場合には、その後にがん診断給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（給付金の受取人による特約の存続）第29条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

約款- 110

【がん診断給付金特約条項（がん保険）】（給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
第30条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第21条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第10条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第10項および第21条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 111

【がん診断給付金特約条項（がん保険）
】

別表１

請求書類
項目

必要書類

がん診断給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170～175泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

上皮内癌

230～234

約款- 112

がん死亡・高度障害終身保障特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………114
第１条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………114
第２条 特約の被保険者 …………………………………………………………………………………………114
第３条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………114
第４条 特約保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………115
第５条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………115
第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………115
第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………115
第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………115
第９条 特約の保険料払込期間 …………………………………………………………………………………115第10条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………116
第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………116
第12条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………116
第13条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………116
第14条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………116
第15条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………116
第16条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………117
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………117
第18条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………117
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………117第20条 特約がん保険金額の減額 ………………………………………………………………………………117第21条 特約保険金の受取人の代表者 …………………………………………………………………………117第22条 会社への通知による特約がん死亡保険金受取人の変更 ……………………………………………118第23条 遺言による特約がん死亡保険金受取人の変更 ………………………………………………………118第24条 特約がん死亡保険金受取人の死亡 ……………………………………………………………………118第25条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………118第26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………118第27条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………118第28条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………118第29条 特約保険金受取人によるこの特約の存続 ……………………………………………………………118第30条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………119第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………119
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………120
別表２ 対象となる悪性新生物 ……………………………………………………………………………………120
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………121

約款- 113

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

がん死亡・高度障害終身保障特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者ががんにより死亡し、またはがんにより所定の高度障害状態になった場合に、特約がん死亡保険金または特約がん高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約がん死亡保険金額および特約がん高度障害保険金額は同額です。
（がんの定義および診断確定）
第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ
ものによってなされることを要します。
（特約の被保険者）
第２条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者と同一とします。
（特約保険金の支払）第３条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
支払額 受取人
金の種類

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

特約がん死亡保険金受取人

特約がん保険金額

特約がん死亡保険金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に診断確定されたがんを直接の原因として死亡したとき

主契約の給付金受取人

特約がん保険金額

特約がん高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後、診断確定されたがんを直接の原因として高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に診断確定されたがんを直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合には、特約がん死亡保険金および特約がん高度障害保険金を支払いません。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約がん高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．特約がん死亡保険金を支払う前に特約がん高度障害保険金の支払請求を受け、特約がん高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約がん死亡保険金を支払いません。
５．特約がん死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約がん高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．被保険者が責任開始日以後に死亡し、その後にがんを直接の原因として死亡したと会社が認めた場
約款- 114

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

合には、特約がん死亡保険金を支払います。
（特約保険金の支払方法の選択）
第４条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および特約がん保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当
該事業保険契約の特約がん保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金ま）として被保険者または死亡退職金等の受給者にたは弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
支払うときは、特約がん保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険料払込期間）
第９条 この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間の満了する日までとします。

約款- 115

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】（特約の保険料の払込）
第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（責任開始期前のがん診断確定による無効）第14条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および特約保
険金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および特約保
険金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第15条（告知義務および告知義務違反）および第16条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第15条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。

約款- 116

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】（重大事由による解除）
第16条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約がん死亡保険金の受取人が特約がん死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もし
くは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約がん高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（特約がん保険金額の減額）第20条 保険契約者は、いつでも、特約がん保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約がん保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約保険金の受取人の代表者）
第21条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。

約款- 117

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】（会社への通知による特約がん死亡保険金受取人の変更）
第22条 保険契約者またはその承継人は、特約がん死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約がん死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特約がん死亡保険金受取人に特約がん死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約がん死亡保険金受取人から特約がん死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による特約がん死亡保険金受取人の変更）
第23条 前条に定めるほか、保険契約者は、特約がん死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により特約がん死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の特約がん死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による特約がん死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（特約がん死亡保険金受取人の死亡）第24条 特約がん死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約がん死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により特約がん死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により特約がん死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約
がん死亡保険金受取人を特約がん死亡保険金受取人とします。
３．前２項により特約がん死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約のがん入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約のがん入院給付金日額に対するこの特約の特約保険金額の割合
が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険金受取人によるこの特約の存続）第29条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
がん死亡保険金受取人または特約がん高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が
約款- 118

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約がん死亡保険金または特約がん高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約がん死亡保険金受取人または特約がん高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第30条 前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第10条（特約の保険料の払込）第５項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第10条（特約の保険料の払込）第５項の規定は適用しません。

約款- 119

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

必要書類

特約がん死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約がん死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約がん死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約がん高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約がん高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書
特約がん死亡保険金受取人の３（２）保険契約者の印鑑証明書
変更（３）保険証券（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による特約がん死亡保険
４（２）遺言書
金受取人の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による保険
５（３）保険契約者の同意書
契約の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170～175泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

上皮内癌

230～234

約款- 120

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 121

【がん死亡・高度障害終身保障特約条項】

約款- 122

がん死亡・高度障害定期保障特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………124
第１条 がんの定義および診断確定 ……………………………………………………………………………124
第２条 特約の被保険者 …………………………………………………………………………………………124
第３条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………124
第４条 特約保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………125第５条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………125第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………125第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………125第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………126第９条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………126第10条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………126第11条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………126第12条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………126
第13条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………126
第14条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ……………………………………………………………127
第15条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………127
第16条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………127
第17条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………127
第18条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………127
第19条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………128第20条 特約がん保険金額の減額 ………………………………………………………………………………128第21条 特約保険金の受取人の代表者 …………………………………………………………………………128第22条 会社への通知による特約がん死亡保険金受取人の変更 ……………………………………………128第23条 遺言による特約がん死亡保険金受取人の変更 ………………………………………………………128第24条 特約がん死亡保険金受取人の死亡 ……………………………………………………………………128第25条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………128第26条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………130第27条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………130第28条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………130第29条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………130第30条 がん死亡・高度障害終身保障特約への変更に関する特則 …………………………………………130第31条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………………131第32条 特約保険金受取人によるこの特約の存続 ……………………………………………………………131
第33条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………131第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………131
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………132
別表２ 対象となる悪性新生物 ……………………………………………………………………………………132
別表３ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………133

約款- 123

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

がん死亡・高度障害定期保障特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者がこの特約の保険期間中にがんにより死亡し、またはがんにより所定の高度障害状態になった場合に、特約がん死亡保険金または特約がん高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約がん死亡保険金額および特約がん高度障害保険金額は同額です。
（がんの定義および診断確定）
第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ
ものによってなされることを要します。
（特約の被保険者）
第２条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者と同一とします。
（特約保険金の支払）第３条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険
支払額 受取人
金の種類

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

特約がん死亡保険金受取人

特約がん保険金額

特約がん死亡保険金

被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に診断確定されたがんを直接の原因として、
この特約の保険期間中に死亡したとき

主契約の給付金受取人

特約がん保険金額

特約がん高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後、診断確定されたがんを直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場
合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に診断確定されたがんを直接の原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

２．前項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合には、特約がん死亡保険金および特約がん高度障害保険金を支払いません。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約がん高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．特約がん死亡保険金を支払う前に特約がん高度障害保険金の支払請求を受け、特約がん高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約がん死亡保険金を支払いません。
５．特約がん死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約がん高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．被保険者が責任開始日以後の保険期間中に死亡し、その後にがんを直接の原因として死亡したと会
約款- 124

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

社が認めた場合には、特約がん死亡保険金を支払います。
７．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては、高度障害状態（別表３）に該当し、この特約の保険期間満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして特約がん高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
（特約保険金の支払方法の選択）
第４条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および特約がん保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当
該事業保険契約の特約がん保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約がん保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
約款- 125

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第10条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
）に対応する保険料
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第11条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第12条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第13条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

約款- 126

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】（責任開始期前のがん診断確定による無効）第14条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および特約保
険金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および特約保
険金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第15条（告知義務および告知義務違反）および第16条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第15条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第16条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約がん死亡保険金の受取人が特約がん死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もし
くは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約がん高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険
約款- 127

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（特約がん保険金額の減額）第20条 保険契約者は、いつでも、特約がん保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約がん保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約保険金の受取人の代表者）
第21条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による特約がん死亡保険金受取人の変更）
第22条 保険契約者またはその承継人は、特約がん死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約がん死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特約がん死亡保険金受取人に特約保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約がん死亡保険金受取人から特約がん死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による特約がん死亡保険金受取人の変更）
第23条 前条に定めるほか、保険契約者は、特約保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により特約がん死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の特約がん死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による特約がん死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（特約がん死亡保険金受取人の死亡）第24条 特約がん死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約がん死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により特約がん死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により特約がん死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約
がん死亡保険金受取人を特約がん死亡保険金受取人とします。
３．前２項により特約がん死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（特約の更新）第25条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
約款- 128

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）、第８条（特約の責任開始期）、第14条（責任開始期前のがん診断確定による無効）および第15条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第10条第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

約款- 129

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】（特約の契約者配当）
第26条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第27条 主契約のがん入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約のがん入院給付金日額に対するこの特約の特約保険金額の割合
が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん死亡・高度障害終身保障特約への変更に関する特則）
第30条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、がん死亡・高度障害終身保障特約への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合のがん死亡・高度障害終身保障特約を「変更後特約」といいます。
）この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の主たる被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．本条の変更が行なわれた場合、変更日を責任開始期とします。
５．変更後特約の特約がん保険金額は、変更前特約の特約がん保険金額と同額とします。
６．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
７．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第10条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
８．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに特約保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第10条（特約の保険料の払込）第３項および第11条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
９．変更後特約について、第３条（特約保険金の支払）、第６条（特約保険料の払込免除）、第８条（特約の責任開始期）、第14条（責任開始期前のがん診断確定による無効）および第15条（告知義務および告知義務違反）に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
10．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社ががん死亡・高度障害終身保障特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じ
約款- 130

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】て、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
第31条 平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の給付金の受取人が被保険者で、被保険者に特約がん高度障害保険金を請求できない特
別な事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、被保険者のために被保険者に代わって特約がん高度障害保険金を請求することができます。
（２）前号の規定により、会社が特約がん高度障害保険金を代理人に支払った場合には、その後に特約がん高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（特約保険金受取人によるこの特約の存続）第32条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
がん死亡保険金受取人または特約がん高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約がん死亡保険金または特約がん高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約がん死亡保険金受取人または特約がん高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第33条 前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第10条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 131【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

必要書類

特約がん死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約がん死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約がん死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約がん高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約がん高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書
特約がん死亡保険金受取人の３（２）保険契約者の印鑑証明書
変更（３）保険証券（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による特約がん死亡保険
４（２）遺言書
金受取人の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による保険
５（３）保険契約者の同意書
契約の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和54年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

140～149

消化器および腹膜の悪性新生物

150～159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

160～165

骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物

170～175泌尿生殖器の悪性新生物

179～189

その他および部位不明の悪性新生物

190～199

リンパ組織および造血組織の悪性新生物

200～208

上皮内癌

230～234

約款- 132

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 133

【がん死亡・高度障害定期保障特約条項】

約款- 134

終身保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………136
第１条 特約の被保険者 …………………………………………………………………………………………136
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………136
第３条 特約保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………137
第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………137
第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………137
第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………137
第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………138
第８条 特約の保険料払込期間 …………………………………………………………………………………138
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………138
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………138
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………138
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………138
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………138
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………138
第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………139
第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………139
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………139
第18条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………139
第19条 特約保険金の受取人の代表者 …………………………………………………………………………139
第20条 会社への通知による特約保険金受取人の変更 ………………………………………………………140第21条 遺言による特約死亡保険金受取人の変更 ……………………………………………………………140第22条 特約死亡保険金受取人の死亡 …………………………………………………………………………140
第23条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………140第24条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………140第25条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………140第26条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………140第27条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………141
第28条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………141
第29条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………142第30条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………142第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………142
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………143
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………143

約款- 135

【終身保険特約条項】

終身保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者（以下「被保険者」といいます。）と同一とします。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

特約保険金額

特約高度障害保険金

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱

主契約の給付金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

特約死亡保険金受取人

被保険者が死亡したとき被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、高度 が生じたとき障害状態（別表２）に該当したとき。 （１）保険契約者または被保険者の故意
この場合、責任開始期前にすでに生じ （２）戦争その他の変乱ていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計
約款- 136

【終身保険特約条項】

算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（特約保険金の支払方法の選択）
第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および特約保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事
業保険契約の特約保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主
約款- 137

【終身保険特約条項】

契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険料払込期間）
第８条 この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除する
約款- 138

【終身保険特約条項】

ことができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払）第７項の場合は除きます。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約保険金の受取人の代表者）
第19条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。

約款- 139

【終身保険特約条項】（会社への通知による特約保険金受取人の変更）
第20条 保険契約者またはその承継人は、特約保険金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特約保険金受取人に特約保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約保険金受取人から特約保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）第21条 前条に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（特約死亡保険金受取人の死亡）第22条 特約死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
３．前２項により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対するこの特約の保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第25条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第26条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
約款- 140

【終身保険特約条項】

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたとき
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第1項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第27条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第７条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主契約の保険期間の始期」と読み替えます。
（２）第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）中「入院給付金日額」とあるのは「がん入院給付金日額」と読み替えます。
（３）被保険者が告知前または告知の時から主契約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
（４）前号の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（ア）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（イ）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいず
れか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（ウ）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
（５）前２号の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由約款- 141

【終身保険特約条項】

による解除）の規定は適用しません。
（６）被保険者が主契約の責任開始期前に主約款に定めるがんを直接の原因として、死亡または高度障害状態（別表２）に該当した場合には、第２条（特約保険金の支払）の規定は適用しません。
（特約保険金受取人による特約の存続）第29条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第30条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第31条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定は適用しません。

約款- 142

【終身保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

３

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

特約死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による特約死亡保険金受４（２）遺言書取人の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
５（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

約款- 143

【終身保険特約条項】

２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 144

定期保険特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………146
第１条 特約の被保険者 …………………………………………………………………………………………146
第２条 特約保険金の支払 ………………………………………………………………………………………146
第３条 特約保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………147第４条 特約保険金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………147第５条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………147第６条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………148第７条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………148第８条 特約の保険期間および保険料払込期間 ………………………………………………………………148
第９条 特約の保険料の払込 ……………………………………………………………………………………148第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………148第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………149
第12条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………149
第13条 告知義務および告知義務違反 …………………………………………………………………………149第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………149第15条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………149第16条 特約の返戻金 ……………………………………………………………………………………………149
第17条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………150
第18条 特約保険金額の減額 ……………………………………………………………………………………150
第19条 特約保険金の受取人の代表者 …………………………………………………………………………150
第20条 会社への通知による特約保険金受取人の変更 ………………………………………………………150
第21条 遺言による特約死亡保険金受取人の変更 ……………………………………………………………150
第22条 特約死亡保険金受取人の死亡 …………………………………………………………………………150
第23条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………150
第24条 特約の契約者配当 ………………………………………………………………………………………151
第25条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 …………………………………………………………………151
第26条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………152第27条 契約内容の登録 …………………………………………………………………………………………152第28条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………152第29条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………153
第30条 終身保険特約への変更に関する特則 …………………………………………………………………153
第31条 特約保険金受取人による特約の存続 …………………………………………………………………154
第32条 特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………154第33条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………………………154
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………155
別表２ 対象となる高度障害状態 …………………………………………………………………………………155

約款- 145

【定期保険特約条項】

定期保険特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の主たる被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主契約の主たる被保険者（以下「被保険者」といいます。）と同一とします。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても特約保険金を支特約保険
支払額 受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」とい
金の種類
います。
）

主契約の給付金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死 つぎのいずれかにより左記の支払事由亡したときが生じたとき（１）この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の支払事由の傷害または疾病を原因として、この が生じたとき特約の保険期間中に高度障害状態（別 （１）保険契約者または被保険者の故意
表２）に該当したとき。この場合、責 （２）戦争その他の変乱
任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．被保険者がこの特約の保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表２）に該当し、この特約の保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、この特約の保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表２）に該当したときは、会社は、この特約の保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。ただし、この特約が更新される場合を除きます。
４．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
約款- 146

【定期保険特約条項】

５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わな
い部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社
は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき（２）特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（特約保険金の支払方法の選択）
第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
２．前項の規定により、すえ置支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）すえ置く期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）すえ置く保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
３．第１項の規定により、年金支払を選択する場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）年金支払期間は、会社の定める期間の範囲内であることを要します。
（２）１回の年金支払額は、会社の定める金額以上であることを要します。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および特約保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の場合、保険契約者である団体が当該事
業保険契約の特約保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約保険金の請求の際、前項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
約款- 147

【定期保険特約条項】（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）
からこの特約上の責任を負います。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
８．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（特約保険金を支払うときは特約保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないとき
は、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。

約款- 148

【定期保険特約条項】（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務
および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の特約死亡保険金を含み、保険種類および特約保険金の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者が、この特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（３）この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（４）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特約保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払）第７項の場合は除きます。

約款- 149

【定期保険特約条項】（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（特約保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約保険金の受取人の代表者）
第19条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（会社への通知による特約保険金受取人の変更）
第20条 保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特約保険金受取人に特約保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約保険金受取人から特約保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）第21条 前条に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（特約死亡保険金受取人の死亡）第22条 特約死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
２．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
３．前２項により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（３）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
約款- 150

【定期保険特約条項】

３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の入院給付金日額に対するこの特約の保険金額の割合が、会社所
約款- 151

【定期保険特約条項】

定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第26条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）特約死亡保険金の金額（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（４）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同）を受けたときじ。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
または更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第1項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会から
その結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場
合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から5年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第1項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日（以下本項において「特約付加日」といいます。
）から５年間（特約付加日において被保険者が満15歳未満の場合は、特約付加日から５年間
または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
約款- 152

【定期保険特約条項】（がん保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第７条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主契約の保険期間の始期」と読み替えます。
（２）第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）中「入院給付金日額」とあるのは「がん入院給付金日額」と読み替えます。
（３）被保険者が告知前または告知の時から主契約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
（４）前号の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（ア）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（イ）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいず
れか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（ウ）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
（５）前２号の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（６）被保険者が主契約の責任開始期前に主約款に定めるがんを直接の原因として、死亡または高度障害状態（別表２）に該当した場合には、第２条（特約保険金の支払）の規定は適用しません。
（終身保険特約への変更に関する特則）
第30条 保険契約者は、この特約（以下「変更前特約」といいます。
）の保険期間が満了する日の２か月前までに会社に申し出て、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、終身保険特約への変更をすることができます。
（以下本条の変更を行なった場合の終身保険特約を「変更後特約」といいます。
）この場合、変更前特約の保険期間満了の日の翌日に変更後特約へ変更されるものとし、この日を変更日とします。
２．本条の変更を行なう場合、次の各号のすべての条件を満たすことを要します。
（１）主契約の保険期間が終身のとき、または主契約の保険期間が同時に終身へ変更となるとき（２）変更日における主契約の主たる被保険者の年齢が89歳以下のとき（３）変更前特約が契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合（３）変更日の前日までの保険料が払い込まれていない場合
４．本条の変更が行なわれた場合、変更日を責任開始期とします。
５．変更後特約の特約保険金額は、変更前特約の特約保険金額と同額とします。
６．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
７．変更後特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
８．変更後特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、変更
日以後猶予期間の満了する日までに特約保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
９．変更後特約について、第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関する規定の適用に際しては、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
約款- 153

【定期保険特約条項】

10．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社が終身保険特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、変更前特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されることがあります。
（特約保険金受取人による特約の存続）第31条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の特約
死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（以下「解約時支払額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、解約時支払額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、この特約の特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金受取人による特約の存続規定の適用時期）
第32条 前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成22年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
第33条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される場
合、または平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される
場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定を適用します。
（２）平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。

約款- 154

【定期保険特約条項】

別表１

請求書類
項目

１

２

３

必要書類

特約死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）特約死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

特約高度障害保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券

特約死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の名義変更請求書
遺言による特約死亡保険金受４（２）遺言書取人の変更（３）保険契約者の相続人の戸籍抄本（１）会社所定の請求書（２）特約保険金受取人の戸籍抄本
特約保険金受取人による特約
５（３）保険契約者の同意書の存続（４）特約保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
備考
１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

約款- 155

【定期保険特約条項】

２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款- 156

指定代理請求人特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………158
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………158
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………158
第３条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………158
第４条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………159
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………159
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………159
第７条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………159
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ……………………………………………………………159
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ……………………………………………………………………159第10条 契約者配当金に関する特則 ……………………………………………………………………………159
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………160
第12条 医療保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………160
第13条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………160
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………161

約款- 157

【指定代理請求人特約条項】

指定代理請求人特約条項（平成22年３月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）の同意および会社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内
で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、
以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
（１）次の（ア）または（イ）の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の（ア）または（イ）の範囲内の者であることを要します。
（ア）次の範囲内の者（ａ）被保険者の戸籍上の配偶者（ｂ）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（ｃ）被保険者の直系血族（ｄ）被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）（イ）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る。
（ａ）被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（ア）（ｂ）以外の者（ｂ）被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者（ｃ）その他前（ａ）および（ｂ）に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号（ア）または（イ）の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
（ア）死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。
）（イ）前（ア）に該当する者がいない場合または前（ア）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者（ウ）前（ア）もしくは（イ）に該当する者がいない場合または前（ア）もしくは（イ）に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代
約款- 158

【指定代理請求人特約条項】

理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
）することができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払いません。
会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）
または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等
保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款- 159

【指定代理請求人特約条項】（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定は適用しません。
（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。
）」と読み替えます。
（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である
場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約款- 160

【指定代理請求人特約条項】

別表１

請求書類

（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

保険金等の指定代理請求

必要書類（１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証す
る領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
指定代理請求人の変更

必要書類（１）会社所定の名義変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 161

保険料口座振替特約条項

目次

第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………163
第２条 責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………163第３条 保険料率 …………………………………………………………………………………………………163第４条 保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………163第５条 保険料口座振替不能の場合の特別取扱 ………………………………………………………………164第６条 諸変更 ……………………………………………………………………………………………………164第７条 特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………164第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………164
第９条 がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………164

約款- 162

【保険料口座振替特約条項】

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
）に設置してあること。
（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。
（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日と）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることします。以下「振替日」といいます。
によって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約款- 163

【保険料口座振替特約条項】（保険料口座振替不能の場合の特別取扱）第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 164

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………166
責任開始期の特則 ………………………………………………………………………………………166
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………166
保険料口座振替不能の場合の取扱 ……………………………………………………………………166
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………166
主約款および特約の規定の準用 ………………………………………………………………………166
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………167

約款- 165

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成13年７月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を指定するものとし、その指定された口座を
以下「指定口座」といいます。
（責任開始期の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場
合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのい
ずれかの方法により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
（特約の失効）第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の規定の準用）
第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用します。
約款- 166

【保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）】（がん保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 167

団体扱特約条項Ⅰ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………169
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………169
保険料率 …………………………………………………………………………………………………169
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………169
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………170
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………170
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………170
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………170

約款- 168

【団体扱特約条項Ⅰ】

団体扱特約条項Ⅰ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。
）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
（ア）その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき（イ）その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき（ウ）その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算
して20名以上あるとき（エ）その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険に被保険者数が20名未満であっても前（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号（ア）から（エ）のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
約款- 169

【団体扱特約条項Ⅰ】（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 170

団体扱特約条項Ⅱ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

目次

取扱の範囲 ………………………………………………………………………………………………172
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………172
保険料率 …………………………………………………………………………………………………172
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………172
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………172
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………172
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………173
がん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………………………173

約款- 171

【団体扱特約条項Ⅱ】

団体扱特約条項Ⅱ（平成21年２月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。
）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払、または月払の取扱をします。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項の規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日ま
約款- 172

【団体扱特約条項Ⅱ】で（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約、無配当一時金給付型医療保険契約および無解約返戻金型医療保険（08）契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

約款- 173

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の適用 ………………………………………………………………………………………………175
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………175
保険料率 …………………………………………………………………………………………………175
保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………175
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………176
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………176
主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………176

約款- 174

【保険料クレジットカード払特約条項】

保険料クレジットカード払特約条項（平成21年２月２日制定）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料払込方法（経路）にかえて、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。
（契約日の特則）
第２条 保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次の各号のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日（がん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
）の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
（２）会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づく保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、前号の規定にかかわらず、会社の責任開始の日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
（３）保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、前２号の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）をクレジットカードにより払い込む
場合は、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカード
利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。
）については、第３項（第１回保険料の場合は第１
約款- 175

【保険料クレジットカード払特約条項】項）の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
第５条 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込を中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。
（特約の消滅）第６条 次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）会社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．第１項第６号から第８号までの場合、会社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なってください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 176

富士 生命からのお願い
たとえばこんなときご連 絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険期間・保険料払込期間の変更● 保険金・給付金のご請求● 保険料払込口座の変更● 保険証券の再発行● 具体的なお手続等◆ あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。
保険証券は大切に保管してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたら、ご遠慮なく
下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

富士生命保険株式会社〒542-0081

大阪市中央区南船場1-18-17

商工中金船場ビル

お問い合わせ先
お客様サービスセンター

0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00

各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

http://www.fujiseimei.co.jp/