店舗総合保険契約における「落雷によって生じた損害」の意義


弁護士

勝野 真人

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

高松高裁平成28年１月15日判決
保険金請求控訴事件（平成26年（ネ）390号）
第一審 高知地裁平成26年10月８日判決（一審、控訴審とも判例時報2287号57頁以降に掲載）

１．本件の争点
本件では、落雷に伴い生じた瞬間電圧低下（以下「瞬低」という。
）によりパソコンのネットワークに接続されたハードディスクに損傷を生じたことが店
舗総合保険普通約款にいう「落雷によって生じた損害」に当たるか否かが争われた。
なお、本件では、保険会社側が填補義務を負う損害の範囲及びその額についても争われているが、本稿ではこの点を割愛する。

２．事実の概要
 保険契約の内容
Ｘ（原告・被控訴人）は、平成23年６月３日、Ｙ保険会社（被告・控訴人）との間で、以下の内容の店舗総合保険契約（以下「本件契約」という。
）を締結した。
ア 保険期間平成23年６月５日午後４時から平成24年６月５日午後４時まで
イ 保険の対象の所在地
Ｘ住所地
ウ 保険の対象と保険金額
建物 2,500万円
什器・備品等 1,000万円
商品原材料等 1,000万円

28

共済と保険 2017.２

甘利 公人

 約款の内容
本件契約に適用のある店舗総合保険普通保険約款（以下「本件約款」という。
）には、「当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
」との条項があり、上記事故の一つとして「落雷」が掲げられている（１条１項２号）。
 損害の発生
Ｘは、その住所地所在の事務所（以下「Ｘ事務所」という。
）において、複数台のパソコンやハードディスク（以下「本件HDD」という。
）等によりコンピュータネットワークを構築していたところ、平成24年５月９日午前11時頃、高知市周辺に発生した落雷（以下「本件落雷」という。
）により、Ｘ事務所に供給される電圧が不安定となったことがあり、その後、本件HDDからのデータの読み取りができなくなった。
その後の調査により、本件HDDは、本件落雷の際に生じた瞬低により、読み取りヘッドとディスク面が接触して、本件HDDの作動制御プログラムが記録された部分のディスク面に傷が付いたた
め、本件HDDからのデータの読み取りができなくなったことが判明した（以下、上記のとおり本件HDDに生じた損傷を「本件損傷」という。
）。
瞬低とは、発電所から配電用変電所までの特別高圧送電設備のいずれかの箇所に落雷があった場
合に、落雷による異常高電圧エネルギーが下流に流れて停電等が発生することを避けるために、変電所（開閉所）において自動的に当該送電系統の送電を遮断して別の送電系統からの送電に切り替て火災につながり保険目的物に損害が生じた場合える際に、下流の送電網に0.07秒から２秒程度の間、電圧低下が生じることをいう。には損害填補が認められるのに対して、火災につながらず落雷ショックにより保険目的物に損害が 本件訴訟の提起から控訴の提起まで
Ｘは、Ｙに対して本件契約に基づく保険金335万1,000円及び訴状送達の翌日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求めて訴生じた場合には損害填補が認められないことが均衡を欠くことから、後者については、火災保険の商品改善の歴史の中で、徐々に担保される保険の目的の範囲が拡大され、昭和55年までに、火災保訟を提起し、Ｙには、平成25年２月４日に訴状が到達した。

険に係るすべての約款で担保されることとなったという経緯が認められる。

Ｙは、本件落雷と本件損傷との間に相当因果関

そして、……保険料率については、元々火災の係はなく、本件損傷が「落雷によって」生じたとはいえないと主張したところ、第一審においては、結果につながる落雷のリスクは通常の火災危険の測定の中に含まれていたことから、約款が上記のかかるＹの主張が排斥され、Ｘの請求が、弁護士

 本件の争点に関して控訴審において追加されたとおり改正され、火災の結果をもたらさない落雷を保険事故に含むようになった後も、あくまでも保険の目的物について生じた火災を保険事故とする火災保険の基本構造を前提とするもので、保険Ｙの主張
控訴審においてＹは、本件約款は、火災保険契事故たる『落雷』とは、保険の目的物に対する落雷のことであるとの考え方から、落雷独自の危険約に関する約款であるところ、本件約款の改正経
緯、火災の場合と異なり「落雷」の場合だけ保険対象物への直接被害でなくてよいと解すべき根拠はないこと、及び本件契約を含む火災保険契約の保険料率の算定に当たっては、瞬低により保険の目的物に損害が生じるリスクを考慮していないことからすると、本件約款を含む火災保険契約約款測定に基づいた保険料率の算定は行われておら費用の点を除き、認容された。
その後、Ｙから控訴が提起された。

が保険事故として定める「落雷」とは、保険の対象物に直接、又はそのごく近隣に落雷があり、保険の対象物に異常高電圧電流が通電するなど、落雷のエネルギーによって保険対象物が損傷した場合に生じた損害の填補を目的とするものであることが明らかであり、上記「落雷」が瞬低を含むものと解釈することはできないという主張を追加した。

３．判旨（原判決取消し、請求棄却。上告・上告受理申立て。
）
 「本件契約に基づく店舗総合保険は、店舗向けに構成された、損害保険の一種である火災保険商品であり、その本質は火災保険である」から、本件約款は、「同一又は類似の表現を用いて定められている火災保険普通保険約款等の対応条文と整合的に解釈適用することを要する」。
「火災保険は、もともとは『火災』のみを保険事故とするものであったところ、落雷が引き続いず、落雷火災の場合と合わせて火災危険の測定の中に抱合されているものとして算定されたことが認められる。
また、『落雷』の用語の理解としては、国語辞典によれば、雷が落ちること、すなわち雷雲と地上物との間の放電として説明されていること（広辞苑第六版）からみても、雷による異常高電圧電流が対象物に通電した場合と解釈するのが一般的な理解であると認めるのが相当である。
以上のような約款改正に至る経緯や保険料率算定の方法、約款の文言に照らすと、本件約款１条１項２号にいう『落雷』により生じた損害として保険による填補の対象となるのは、保険の目的物である建物あるいは建物内の動産に対して生じた落雷事故による損害に限られ、本件約款にいう『落雷』により損害が生じた場合とは、異常高電圧電流の通電など落雷のエネルギーによって直接に保険目的物に損害が生じた場合をいうものと解するのが相当である。したがって、保険目的物を雷が直撃する場合はもちろん、直撃ではなくとも、例えば近傍の柱上トランス付近に落雷したため、引込線でつながっている保険目的物の内部を異常高電圧電流が通電した場合には、保険事故となる」。
「火災保険における雷に係る担保危険は、通常共済と保険 2017.２29

火災と同一の各建物につき落雷の生ずる確率と、それにより建物及びその収納動産に発生する損害額見込みを基にした危険率により表現されているものであり、その率を前提に保険料率が設定されている……のであるから、保険の目的物に対する落雷もしくはこれと同視し得る至近距離落雷の限定範囲を超えて、長大な送電施設のどこかに落雷が起こることによって下流域に存在する無数の需要家（数千から数百万人単位）の建物について等

 「以上によれば、瞬低により生じたものと認められる本件損傷については、本件約款が保険事故として定める『落雷』により生じたものと認めることはできない」。

４．評釈（判旨に賛成する。
）
 本判決と第一審判決との間で結論が異なる理由についての考察① 主たる争点の違いしく生じる現象である瞬低により生じる損害を保本判決は第一審判決と結論を異にしている

険填補の対象とすることは、上記均衡〔筆者注；事故の場合の保険給付と収受保険料の均衡〕を根が、それぞれの判決文の詳細を確認すると、第一審判決は、主に本件損傷が「落雷によって」底から覆すものであり、これを取り得ないことは生じた損害については、通常の火災保険約款や店生じたものかどうかという争点（以下「争点❶」という。
）につき判断しているように読めるのに対して、本判決は、本件約款にいう「落雷」とは何かという争点（以下「争点❷」という。
）に舗総合保険約款（本件約款）に基づく保険金請求をすることはできないが、『どこかに所在する誰つき判断しているように読むことができ 、両判決では判断を行った争点が微妙に異なってい明らかである」。
「以上のとおり、Ｘが被ったような瞬低によりか他人の物件』につき生じた落雷の影響により動産に生じた損害について保険金を請求するという需要に対しては、保険会社においては、通常の火災保険事故に加えて『（その他の）不測かつ突発的な事故』一般を保険事故に追加する火災保険商品も、本件契約に基づく保険商品とは別に、設計販売しているところである」。
 Ｘの「約款については、保険契約者側の合理的平均人を基準とした客観的解釈をすべきところ、瞬低が落雷によるリスクとして社会一般に広く認知されているとして、落雷により生じた瞬低により保険の目的物が損傷した場合も、本件約款の定める保険事故に含まれるものと解釈するのが相当である」との主張については、「瞬低が落雷リスクとして社会一般に広く認知されているとまで認めるべき事情は見当たらない」ことからすると、「『落雷』との用語につき瞬低を含むものとして理解することが合理的平均人の解釈であると認めることもできない」とした。
 Ｘの「『疑わしきは約款作成者の不利に』解釈することが相当であり、『落雷』には瞬低を含むと解釈するのが相当である」との主張については、「『落雷』との用語の解釈、理解が多義的、不明確とまでは認められないのであるから、Ｘの上記主張を採用すべき事情があるとは認められない」とした。
30

共済と保険 2017.２１）

２）

ると解することができる 。
この点に関して、
米国においては、「保険契約における因果関係に関する議論には、ある出来事と損害の関係についてのものと、ある出来事と担保条項等との関係についてのものがある。
後者は当該出来事について保険者は責任を引受けているかどうかに関するもので契約解釈の問題である。保険者が責任を引き受けている出来事であるとされると、その出来事が法的責任を生じさせるかどうかという問題が生じる。これ３）が本来の因果関係の問題である」 という指摘がなされていることが山本哲生教授によって紹４）介されている 。この指摘のうち、「本来の因果関係の問題」といわれるある出来事と損害との関係に関する考え方につき、我が国における裁判所が「相当因果関係説によるという以上に判５）
例法理が確立しているともいいがたい」 とされ、どのような立場を採っているかは今一つ明らかではない上に、学説においても相当因果関係説や近因説を初めとする様々な見解が唱えられており一致を見ていないことは周知のとおり６）である 。これに対して、ある出来事について「保険者が責任を引き受けている出来事である」か否か、すなわち、ある出来事が当該保険により担保されている事実に含まれるか否かという点については、我が国においても、契約解釈の問題であるとする部分については、あまり７）争いがないと思われる 。
上記の指摘を前提にすると、本件における争点❶及び争点❷は両者とも保険契約における因問題と考えていないように思われる。そうすると、主たる争点が「本来の因果関係の問題」とされた場合には、「約款にはこのような記載があ出来事について保険者が責任を引き受けているかどうかという問題であると考えることも可能である。そして、争点❶については、上記のとおり、判例は相当因果関係説によるとされておるから、ここでの因果関係は厳格にとらえるべきである」といった保険者の主張は認められにくく、その結果、比較的緩やかな関連性で因果関係が肯定されることが多くなっていると考えられる。
本件の第一審判決においても、主たる争点が争点❶、すなわち「本来の因果関係の問題」とり、必ずしも契約解釈の問題とは考えられていないと思われることを考慮すると、以下のようされたことで、裁判所において、「この争点を判断するに当たっては相当因果関係説によるべきに、争点❶と争点❷においては判断の手法が異ところ、契約解釈の問題ではない」と考えられ

８）なってくると思われる 。
なお、争点❶と争点❷の関係性について、厳た結果として、Ｙにおける「家計向け火災保険マニュアル 約款ガイド」の記載はあまり重視

密にいえば、争点❷が争点❶に先行して判断さされていないように読み取れ、結果的に、「落雷れるべきものであるところ、第一審判決においては争点❷に関する判断がなされているわけでが間接的な原因であるというだけで、当然に、保険金の支払事由に該当しないものとはいえな果関係の議論に含まれるものであるが、争点❶は本来の因果関係の問題であり、争点❷はある

９）はない 。すなわち、第一審判決においては、争点❶に関する判断を行う前に、「落雷による損害」が「落雷によるエネルギーを直接受けて保険の目的物が破壊された損害」に限定されているか否かといった点につき判断を行っているが、ここでは、潜在的に、本件損傷に至るまでの因果関係の起点は本件約款にいう「落雷」であることが前提とされていると考えられるから、この判断は、あくまでも争点❶の枠内での判断という整理が可能であろう。
② 争点❶の判断手法について既に述べたとおり、「本来の因果関係の問題」といわれるある出来事と損害との関係に関する考え方については、学説においても見解の一致を見ていない上に、具体的な考え方について判例法理が確立されているということはできない。
もっとも、これもまた既に述べた通り、裁判所は「相当因果関係説による」ということ自体は述べているところ、学説における相当因果関係説はどちらかといえば緩やかな関連性で因果10）関係を肯定する見解である ことも影響してか、これまでの裁判例においては、比較的緩やかな関連性で因果関係を肯定しているものが多11）いと思われる 。また、これまでの裁判例においては、「本来の因果関係の問題」を契約解釈のい」との判断がなされていると考えられる。その上で、相当因果関係説の最大公約数的な考え方を前提として、「本件と離れて一般的に考察した場合でも、落雷によって瞬間電圧低下が発生し、ハードディスクが損傷するという事態が生ずる蓋然性は高まる」から「本件落雷と本件損傷の間には相当因果関係がある」と判断する
12）に至っている 。
このように、「本来の因果関係の問題」が認められるか否かという場合には、因果関係が肯定されることが多く、これまでの裁判例と比較しても本件の第一審判決が特別な判断をしたとは13）いえないであろう 。その意味では、争点❶が主たる争点とされた時点で、保険者は不利な状況に置かれていたものと考えることもできる。
③ 争点❷の判断手法について第一審判決が争点❶についてのみ判断を行ったと評することができるのに対して、本判決は、争点❶の判断を行う前に、争点❷の判断を行っ14）ていると評することが可能である 。そして、既に述べた通り、学説においては争点❷は契約解釈の問題であることに異論はないであろう
し、裁判所においてもこの考え方を否定する理由は無いであろうと考えられるところ、本判決も争点❷については契約解釈の問題であることを前提に論を進めていると評することが可能で共済と保険 2017.２31

ある。

損害が生じた場合をいうものと解するのが相当

契約解釈の問題であるとされれば、判例・裁判例においても約款の文言だけでは分からないである」と結論を導いており、筆者もかかる結21）論については相当であると考えている 。

規定の制定趣旨等が実質的に考慮される可能性
15）が高くなり 、その分、保険者側に有利な判断がなされる可能性は高くなるといえる。本判決においても、後述する諸般の事情（４.①参照）

もっとも、本判決には、若干疑問の存する部分もあるので、以下に述べる（なお、「疑わしきは約款作成者の不利に」の原則について述べている点への言及については割愛する）。

を考慮して、「落雷」の意義が解釈されているところ、必ずしも約款の文言を重視した解釈を行② 本判決は、その論旨の運び方として、以上の（ａ）から（ｅ）までの事情に「照らすと」、上っているわけではなく、その結果、保険者側に有16）利な判断がなされているということができる 。
④ 小括

しかしながら、争点❷は契約解釈の問題であるところ、保険者の考え方は保険契約者に対し以上のように、争点❶と争点❷とでは、そのてなるべく明らかにされている方が好ましいこ判断手法が異なってくるものと考えられ、これまでの判例・裁判例に照らしても、争点❶につとには異論はないであろう。そうすると、ここでは、例えば、（ａ）から（ｅ）までの事情に触いては保険者に不利な判断がなされ易い傾向にあるのに対して、争点❷についてはそのような傾向にあるものとはいい難い。その意味では、
争点❷は、あくまでも争点❶と別個の争点であれると共に、第一審判決で引用されている「落雷による直接損害（誘導電による過電流損害を含む）を支払の対象としており、落雷により発り、まずはこの点を判断すべきであるという形でのＹ側の主張が功を奏したと評することが可能であると考える。
 本判決の相当性について
以上のとおり、本判決は、争点❷につき判断を行い保険者に有利な判断を行ったものであるが、以下では、その判断の相当性について考察を試みる。
① 本判決は、（ａ）
店舗総合保険の本質は火災保険であることを前提に本件約款の解釈を行うべ
17）
きこと 、
（ｂ）
「落雷」が火災保険により担保18）される危険とされるに至った経緯 、（ｃ）落雷
独自の危険測定に基づいた保険料等の算定は行19）
われていないこと 、（ｄ）「落雷」という用語の一般的な理解、（ｅ）
瞬低により生じた損害に計向け火災保険マニュアル 約款ガイド」の記載等に保険者側の考え方が示されているなどといった説明を加えた方がより説得力のある判旨
22）になったと考えられる 。
③ 筆者は、本判決が国語辞典による「落雷」の説明を引用していること、「瞬低」は「落雷」に含まれない旨の判示がなされていること、及び争点に対する判断を「本件損傷については、本件約款が……定める『落雷』によって生じたものと認めることはできない」としており、「落雷」の文言のみに鍵カッコを付けていること等から、本判決が判断した争点❷を「本件約款にいう『落雷』とは何かという争点」と設定した。
しかしながら、一方で、本判決は、上記のとおり、「本件約款にいう『落雷』により損害が生じた場合」の定義を述べているに止まり、「本件約款にいう『落雷』」についての定義を直接述べているわけではない。どちらの定義付けを行っても結論としては同様の結果が導かれることとなると思われるが、争点❶との関係では「本件ついてカバーできる保険が本件契約に基づく保20）険商品とは別に存在すること 等を考慮して、結論を導いているところ、これらの（ａ）から（ｅ）までに述べている内容については、特段異論はないものと思われる。そして、本判決は、これらの（ａ）から（ｅ）までの各事情（厳密にいえば（ａ）から（ｄ）までの各事情）に触れた上で、「本件約款にいう『落雷』により損害が生じた場合とは、異常高電圧電流の通電など落雷のエネルギーによって直接に保険目的物に32

共済と保険 2017.２

記のような結論が導かれるとしている。

生する間接損害は対象外となります」という「家約款にいう『落雷』により損害が生じた場合」と述べることによって、結局のところ、本件落雷と本件損傷との間の因果関係の有無を問題としているのか、本件約款にいう「落雷」の意義を問題としているのかが不明確となろう。そうすると、本判決は、第一審判決と同様に本件落により損害が生じた場合」の解釈を前提とする

雷と本件損傷との間の因果関係の有無を問題としているとする見方がなされる可能性は相当程と、落雷を原因とする停電に伴い生じた損害についても担保されないとの結論になるのが自然26）であると考えられるが 、瞬低とは異なり、停度あるところ、「『瞬低』が『落雷』に含まれないとする判示は、因果の起点を『瞬低』に設定し、『瞬低』の原因となった本件落雷を合理的な理由なく捨象している等の裁判所が採っている従来の相当因果関係の考え方とは異なる」とい23）
った批判がなされ得るのではなかろうか （そ電は落雷によるリスクとして社会一般に広く認知されていると認められるのではないかと思われるところ、このことを考慮するのであれば、停電の場合は本件とは異なった結論が採用され得る可能性が生じることとなり、その妥当性については議論があろう。

もそも、両当事者の主張に引きずられているた
め仕方がない部分はあるものの、「瞬低」はあくまでもどこかの送電系統に故障があった場合に24）生じる現象であり 、必ずしも落雷のみがその 総括
以上に述べたように、疑問が全くないわけでは原因となるものではないことを考えると、「瞬低」が「落雷」に含まれるかという命題自体がる。既に述べた通り、「本来の因果関係の問題」が争点となると、保険者に不利な判断がなされる可意味不明なものであるとの誹りを受けかねないともいえる）。
以上のことを踏まえると、むしろ、本件においては、本件約款にいう「落雷」を「異常高圧能性が高くなると考えられることからすると、保険者側の立場からは、今後、本件の控訴審段階で主張を追加したＹの争い方は大いに参考になるで電流の通電などそのエネルギーによって直接に保険目的物に損害を生じさせる可能性のある落雷」などと定義付けることによって、本件落雷が本件約款にいう「落雷」に含まれないと判示
25）すべきであったといえよう 。そのように述べることで、相当因果関係説が採用されているとされる「本来の因果関係の問題」と明確に切り離すことが可能となり、いかなる争点について判示しているのかを明確にすることができたのではないかと思われるのである。
④ 本判決は、約款につき保険契約者側の合理的平均人を基準とした客観的解釈をすべきという

もっとも、「瞬低」によって生じた損害については保険金支払の対象とはならないということが約款の記載において明確である方が望ましいことは疑いのないところである。この点、現在の約款の記載においてこのことが明確であるとまではいい難いから、約款の記載を明確化することは保険者側の今後の課題である。
以上

議論について判示する中で、瞬低が落雷によるリスクとして社会一般に広く認知されているか否かを考慮しており、結果的に瞬低が落雷によるリスクとして「社会一般に広く認知されているとまでは認められない」と判示している。この点は、主としてＸ側の主張に応えている判示であることから、筆者は、この判示を本判決が結論を導く際の論拠には含めていないものと考え、本判決の論拠として列挙しなかったものであるが、仮に裁判所がこの点も結論を導く上での根拠になると考えているのであれば、問題があるようにも思われる。
すなわち、本判決の「本件約款にいう『落雷』ないが、本判決の判示は概ね支持できるものであ

27）

あろう 。

（2016年11月４日脱稿）――――――――――――――――――――
１）厳密にいえば、本判決は、「本件損傷が本件約款の定める『落雷』により生じたものと認められるか」という争点を設定しているが、この表現では争点❶との相違点が分かりにくくなってしまうこと、及び本文中で後に述べる理由から争点❷についてはあえて本文のような表現を採っている。
２）このような違いが生じた大きな原因としては、Ｙが控訴審段階で主張を追加したことにあると考えられるところである。なお、第一審段階のＹの主張を細かくみると、既に、「落雷」が瞬低を含むものと解釈することはできないという主張が含まれていたという考え方もできるが、控訴審段階では、Ｙ自身が争点❶と争点❷についての主張を明確に分けていることからすると、争点❷についての主張は控訴審段階で追加されたものと考えるのが相当であろう。
共済と保険 2017.２33３）Banks McDowell, Causation in Contracts and Insurance,
20 Conn. L. Rev. 569, 576 (1987－1988).

内容は論者により相当異なる」とされているところ（山下・前掲注４）383頁）、第一審判決もこの点につきどのような

４）山本哲生「保険契約における因果関係についての一考察」

考え方をとっているのかは必ずしも明らかではないといわ北大法学論集第66巻５号１頁、57頁（2016年）。なお、山下ざるを得ない（「蓋然性は高まる」という言葉は、「可能性友信・保険法384頁（2005年・有斐閣）の注57）も参照。

が高まる」という言葉よりはいくらか厳格な印象を与える

５）山下・前掲注４）383頁、388頁（2005年・有斐閣）。なお、
拙稿「因果関係に関する一考察」保険学雑誌634号23頁以下（2016年）参照。

ものであるが、それ以上の詳細は不明である）。
13）なお、学説においては、様々な危険（事実）が協働しながら保険事故ないし損害が生じるケースを類型化して、そ

６）山下・前掲注４）382－383頁参照。

れぞれの類型毎に保険者のてん補責任について判断する解

７）ある出来事が当該保険により担保されている事実に含ま釈原則を主張するというのが因果関係論の学説の一般的パれるかという議論の例としては、ストーブの輻射熱によるターンとなっているとされる（山下・前掲注４）384頁）。

家具の焦げや変色が火災保険にいう「火災」に含まれるか本件においても、「落雷」という担保危険（担保原因事実）否かといったものがあるところ（甘利公人＝福田弥夫・ポと「瞬低」という非担保危険（非担保原因事実）が時間的イントレクチャー保険法93頁等参照）、この問題を判断するに相前後して因果関係の連鎖の中で生起した場合（「前後継前提としては「火災」とは何かという点を定義付ける必要起的因果関係」という類型で呼ばれる場合）であると考えがあり、この点については約款すなわち契約の解釈の問題ることも可能であるところ、「担保危険→非担保危険→保険であることに異論はないであろう（甘利＝福田・前掲93頁、事故ないし損害」という類型においては「保険者の責任を金子暁実「火災の意義と保険者の責任」田辺康平＝石田満・認める考え方が一般的である」（山下・前掲注４）385頁）

新損害保険双書１ 24頁以下（1982年・文眞堂）、山下・前とされていることからすると、学説においても本件落雷と掲注４）357頁参照）。

本件損傷との間の因果関係を肯定する見解が少なくないの

これに対して、我が国においては「落雷」の意義というではないかと推察されるところである。

ことはほとんど議論されていないように感じられ、裁判例

14）控訴審段階におけるＹの主張は、概要、①「瞬低」は「落でもこれが争われた例は存在しないようである。なお、米雷」に含まれない（争点❷の主張）、②仮に、「瞬低」が「落国における議論については、金子曉実・火災保険普通約款

雷」に含まれるとしても、本件落雷と本件損傷との間には論35頁以下（1998年・成文堂）。

因果関係は認められない（争点❶の主張）、とするものであ８）なお、私見は本文にいう「本来の因果関係の問題」につり、Ｙは争点❶の主張を撤回ないし取り下げていないこといても契約解釈の問題とする見解を採るから（拙稿・前掲からすると、本判決は、Ｙの主張の順序に合わせて、争点５）36頁）、私見によれば争点❶と争点❷で判断手法は異な❷の判断を先に行ったと考えられる。

らない（もっとも、その場合であっても、どのような事実

15）山下・前掲注４）121頁、塩崎勤＝山下丈＝山野嘉朗編・を踏まえて解釈すべきかどうかという点は争点❶と争点❷

専門訴訟講座３ 保険関係訴訟10頁〔山野嘉朗〕（2009年・の間で異なるから、両方の争点をまとめて判断するという民事法研究会）参照。

ことにはならない）。

16）なお、本文において後述する本判決が考慮した事情に関

９）もっとも、これは双方の代理人の主張・反論に引きずらするＹの主張が第一審段階においても争点❶についての主れたものであろうと考えられ、裁判所が批判されるべきこ張としてなされていたかどうかは判決文からは不明であるととはいい難い（なお、争点❷が主要事実についての主張が、仮に当該主張がなされていたとしても、既述のとおり、であると考えられるのであれば、主要事実については当事

現在の裁判所においては、「本来の因果関係の問題」が契約者による主張がなされない限り、裁判所は、これを判決の解釈の問題であるとは必ずしも考えられていないように思基礎とすることはできないという弁論主義の第１テーゼがわれることからすれば、これらの主張が十分に考慮された妥当するから、むしろ、裁判所としては明確な主張がなか可能性は低いといわざるを得ない。

った争点❷を判決の基礎とすることはできない。
）。
10）山下・前掲注４）383頁参照。
11）傷害保険に関する裁判例ではあるが、名古屋高金沢支部
判昭和62年２月18日判時1229号103頁は、その最たるものとして挙げられる。

17）店舗総合保険の沿革については、東京海上日動火災保険
株式会社編著・損害保険の法務と実務〔第２版〕123－124頁（2016年・きんざい）等参照。
18）落雷が担保危険に含まれた経緯については、東京海上火災保険株式会社編・損害保険実務講座第５巻 火災保険1512）もっとも、相当因果関係説の中でも、「相当性をどの程度頁（1992年・有斐閣）等参照（以下「東京海上火災保険株の可能性があれば肯定するかという問題に関する考え方の式会社編・前掲注18）」で引用しているのは本書を指す）。

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共済と保険 2017.２

なお、古くは「落雷」が「火災」を介さずして保険事故な（最終アクセスは、2016年９月28日）においては、「瞬低のいし損害を生ぜしめた場合には保険者は填補責任を負わな発生原因には様々なものがあるが、約６割は落雷によるもいものと考えられていたという点については、東京海上火のと言われている」とされており、逆にいえば、約４割は災保険株式会社編・新損害保険実務講座６ 火災保険（上）

落雷以外の原因によって瞬低が生じているといえる。

〔再版〕35頁（1965年・有斐閣）等参照。

25）この点に関して、注７）に挙げた「火災」の意義に関す

19）火災保険料率の算定方式については、鈴木譲一＝棚田良

る議論とは、若干その議論の内容が異なっており、これは平・火災保険概論183頁（1978年・海文堂出版）以下が詳し真の意味で担保危険（原因事実）である「落雷」の意義にいが、比較的最近の文献としては、木村栄一＝野村修也＝関する議論といってよいのであろうかという意見が存する

平澤敦編・損害保険論140－141頁〔平澤敦〕（2006年・有斐ものと考えられる。すなわち、例えば、米国の判例におい閣）等を参照。店舗総合保険の保険料率の算定方式については、「lightningとは、通常かつ普遍的な意味において光、ては東京海上火災保険株式会社編・前掲注18）161－162頁

熱、破壊力をその過程において発達させる陰性と陽性との参照。

帯電体の間に自然におこるとつぜんにして暴力的な放電になお、江本邦幹＝奥山憲昭「瞬時電圧低下が及ぼす事業適用される」との定義付けがなされているとされていると中断リスク－2010年12月８日瞬時電圧低下事故に関する考ころ（金子・前掲注７）39頁）、「火災」の意義における議察」NKSJリスクマネジメント株式会社 http://www.sjnk

論と対応する形での、「落雷」の意義についての議論はこの-rm.co.jp/publications/pdf/101229_report.pdf（最終アような意味でのものと考えられるから、本文中に述べたよ

クセスは2016年９月29日）においては、瞬低が生じると広うな形で「落雷」を定義付けるのは、本来の因果関係の問範囲により影響を及ぼすことが紹介されている。

題のすり替えに過ぎないのではないかという批判があり得20）いわゆるオール・リスク一体型の商品等がこれに該当するのではないかと思われる。この批判を前提とすると、争る。オール・リスク一体型の商品の内容については、東京

点❷も結局は本来の因果関係の問題であるということにな

海上日動火災保険株式会社編著・前掲17）140頁以下等参照。

るが、既に述べた通り、筆者は、「本来の因果関係の問題」

21）本判決と同様の解釈をとっていると思われる学者によるも契約解釈の問題であると考えており、それを前提とすれ文献として、田辺康平＝坂口光男編著・注釈住宅火災保険

ば、本件と同じ結論を導くことは可能である（前掲注８）

普通保険約款59頁〔田辺康平〕（1995年・中央経済社）があ参照）。

る。その他の学者による文献においては、火災保険約款に26）なお、保険者は落雷を原因とする停電によって生じた損いう「落雷」につき、「落雷による建物の火災や電気機器へ害についても担保範囲に含めないと考えているものと思わの波及損害などをいう」（木村ほか編・前掲注19）145頁〔平れることについて、東京海上火災保険株式会社編・前掲注澤〕）、「落雷の衝撃によって建物や設備に生じる直接損害に18）15頁参照。

加えて、落雷によって波及した損害も、相当因果関係が認27）注11）に挙げた名古屋高金沢支部判昭和62年２月18日にめられる範囲内で落雷による損害と認められる」（大谷孝

おいては、事故後の救急措置も自動車保険の約款にいう「事一編著・保険論〔第３版〕246頁〔中出哲〕（2012年・成文故」に含めるという考え方を採り保険金の請求を一部認め堂））等と説明されているが、これらの見解が本件においてているが、自動車保険等に加入する保険契約者の動機・目生じた損害についていかに考えるかは不明である。

的は、自動車という高速度で走行するものに乗る場合にはなお、本件における損害は担保範囲に含まれないことをこれに乗らない場合に比して傷害・死亡のリスクが増加す前提とした記述がなされている保険会社所属の実務家によるため、当該リスクをカバーしたいとするところにあるこる文献として、東京海上火災保険株式会社編・前掲18）152とに照らせば、当該事例における自動車保険及び傷害保険頁等がある。

（交通事故）の保険約款にいわれている「事故」とは、「乗22）なお、この点については、拙稿・前掲５）38頁も参照。

車中の自動車に対して接触・衝突をはじめとする異常事態

23）少なくとも、本件落雷と本件の瞬低には条件関係が認めが生じた事実」を意味していると解すべきであって、事故られるところ、判例の採る比較的緩やかに因果関係を肯定

後の救急措置を「事故」に含めるという考え方は不相当でとする相当因果関係説の考え方を前提とするのであれば、あると考えられる。この事案においても、本来の因果関係瞬低の前にある本件落雷という事実を捨象することは難しの問題が主たる争点なのではなく、「事故」の解釈、すなわいように思われる。

ちある出来事が当該保険により担保されている事実に含ま24）和田隆司「雷および瞬時電圧低下リスクの現状と対策」

れるか否かが主たる争点として把握されていたならば結論

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社http://は異なっていたのではないかと思われるところである。

www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/2004020535.pdf
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