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平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………… 5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………… 5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………… 5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 10（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 10（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 10－1－

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速に伴う輸出の弱さから設備投資は力強さを欠くなど、景気は一部に弱さが見られました。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業は、ごみ処理施設では環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーの推進により老朽化した施設の更新工事や改良工事などが計画されております。また、バイオマス発電設備でも再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などのエネルギー政策により今後とも需要が見込まれております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、当連結累計期間では受注に至っておらず、受注高は前年同期に比べ4,168百万円（5.0％）減少の79,912百万円となりました。
一方、ごみ処理施設の建設工事が大きく進捗しているほか、バイオマス発電設備の建設工事も引き続き順調に進捗していることから、売上高は78,480百万円と前年同期に比べ9,042百万円（13.0％）の増加となりました。この結果、受注残高は154,025百万円となりました。
損益面においては、人件費や研究開発費などの増加もあり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は6,018百万円と前年同期に比べ21百万円（0.4％）の増加となりました。しかし、経常利益は6,497百万円と前年同期に比べ301百万円（4.4％）の減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,544百万円と特別利益の計上があった前年同期に比べ1,197百万円（17.8％）の減少となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、下半期においても、第３四半期の売上高に比較して第４四半期の売上高が多くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)セグメントの名称

受注高

売上高

営業損益

受注残高

環境・エネルギー(国内)事業

61,04362,165

6,717142,472

環境・エネルギー(海外)事業

538584△1061,384民生熱エネルギー事業

12,843

11,641507

4,556

設備・システム事業

5,707

4,286

105

5,703

計

80,132

78,678

7,223

154,118

△219

△197

△1,205△93

79,91278,480

6,018

154,025

調整額合計－2－

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第３四半期決算短信① 環境・エネルギー(国内)事業バイオマス発電設備の建設工事では、引き続き旺盛な引き合いがあるなか順調に受注しており、ごみ処理施設でも基幹改良工事や定期修繕、運転管理などを受注しております。しかし、ごみ処理施設の建設工事については、当第３四半期連結累計期間では受注に至っておらず、受注高は前年同期に比べ5,253百万円（7.9％）減少の61,043百万円となりました。一方、ごみ処理施設の建設工事が大きく進捗しているほか、バイオマス発電設備の建設工事も引き続き順調に進捗していることから、売上高は62,165百万円と前年同期に比べ9,697百万円（18.5％）の増加となりました。
損益面では、人件費や研究開発費などの増加もあり販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は6,717百万円と前年同期に比べ269百万円（4.2％）の増加となりました。

② 環境・エネルギー(海外)事業海外プラントのメンテナンスにかかる受注はあるものの、受注高は538百万円と前年同期に比べ457百万円（45.9％）の減少となりました。また、受注しているバイオマス発電ボイラは大きく進捗する段階になく、売上高は584百万円と前年同期に比べ347百万円（37.3％）の減少となりました。
損益面では、前年同期の営業利益47百万円から106百万円の営業損失となりました。

③ 民生熱エネルギー事業真空式温水機、貫流ボイラの高効率商品への更新需要及び部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は前年同期並みの12,843百万円となりました。売上高は11,641百万円と前年同期に比べ896百万円（7.1％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は507百万円と前年同期に比べ177百万円（25.9％）の減少となりました。

④ 設備・システム事業建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備でも順調に受注しており、受注高は5,707百万円と前年同期に比べ1,606百万円（39.2％）の増加となりました。売上高は4,286百万円と前年同期に比べ605百万円（16.4％）の増加となりました。
損益面では、前年同期の営業損失38百万円から105百万円の営業利益となりました。

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第３四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明老朽化したごみ処理施設の更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電設備の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、震災復興事業や東京オリンピック開催に向けたインフラ整備などの公共投資の影響により、工事価格などは依然として高水準で推移しております。
このような状況の下、当社グループの平成28年３月期の連結業績につきましては、一部のごみ処理施設の建設工事において工期の延長があった影響により、売上高は110,000百万円と従前の予想を下回る見通しです。一方、損益面では、原価低減の効果などから堅調に推移しており、想定していたよりも原価率の低減が見込まれることから、営業利益は9,000百万円、経常利益は9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円といずれも従前の予想を上回る見通しとなります。
また、平成28年３月期の期末配当予想につきましては、従来予想から１円増配し、１株当たり６円とさせていただく予定としております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり11円（うち中間配当金５円）となる予定です。
なお、業績予想及び配当予想の修正につきまして、本日（平成28年２月12日）「平成28年3月期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」として開示しております。
当社グループの事業では、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して著しく大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 原価差異の繰延処理季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
② 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。

以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱タクマエナジーを連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント設備・民生熱環境・環境・エネルギー エネルギー エネルギー システム事業事業(国内)事業 (海外)事業

計

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

52,358931

12,485

3,662

69,437―

69,437

109

052

18

182

△182―

計

52,468932

12,537

3,681

69,619△182

69,437セグメント利益又は損失(△)

6,447

47684△387,140△1,144

5,996

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240百万円及びその他の調整額96百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント環境・環境・民生熱設備・エネルギー エネルギー エネルギー システム(国内)事業 (海外)事業事業事業

計

調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

62,031584

11,5904,273

78,480―78,480134―5012197△197―

計62,165584

11,641

4,286

78,678△197

78,480セグメント利益又は損失(△)

6,717△106507

105

7,223

△1,205

6,018

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円及びその他の調整額107百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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