2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

第14期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ表紙

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・主要な連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ株式会社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
愛婚活股份有限公司
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社Inverseは、当社の子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用会社の数
１社
・主要な持分法適用会社の名称 LDI株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
愛婚活股份有限公司
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
株式会社REAH Technologies
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－1－連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記①連結の範囲の変更
株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、IBJファイナンシャ
ルアドバイザリー株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社LDIを持分法適用の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社サンマリエは、決算日を５月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、2019年６月１日から2019年12月31日までの７ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、連結上必要な調整を行い、同社の2019年１月１日から2019年12月31日までの12ケ月間を連結しております。

（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
・時価のないものハ．たな卸資産・商品及び製品により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

－2－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～22年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．返品調整引当金

ハ．ポイント引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

－3－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
765,000千円
借入実行額
425,000千円
差引額
340,000千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
42,000,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

2019年３月25日
定時株主総会

普通株式②

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)354,292

基準日

効力発生日

9.00 2018年12月31日 2019年３月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

2020年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

360,256

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9.00 2019年12月31日 2020年３月24日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
3,214,400株
普通株式

－4－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記（1）①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち87.4％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

－5－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
⑴

現⑵

売金

及び

預金

4,358,874千円

金1,080,167

貸倒引当金(*1)△1,390掛⑶

未 収 還 付 法 人 税 等

⑷

投資有

価

証

時価差額

4,358,874千円－千円

1,078,776

1,078,776－10,913

10,913－162,689

162,689－券

そ の 他 有 価 証 券⑸

長期

貸付

金

108,017

107,844

△173

⑹

差入

保証

金

765,265

769,535

4,269

⑴

買⑵

短⑶

未⑷

未資

産
掛

期

借入

払
払費

計

6,484,538

6,488,634

4,096

金

145,938

145,938－

金

425,000

425,000－

金379,079

379,079－

用

531,841

531,841

－

⑸

未払

法

人

税

等

560,717560,717

－

⑹

未払

消費

税

等

211,770

211,770－⑺

長 期 借 入 金 ( * 2 )2,302,220

2,301,942

△277

負債
計
4,556,567
4,556,289(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

△277（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産)(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。

－6－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
取得原価区分差額（千円）
（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

162,689

33,049129,640

162,689

33,049129,640

－－－

小計

－－－

合計

162,689

33,049129,640小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
長期貸付金 (*1)

1,000,000

関係会社株式 (*2)

251,087

投資有価証券 (*3)

1,231,693（*1）投資利回りにより利率の見直しが予定されており、時価を合理的に算定することが困難なため、「資産(5) 長期貸付金」には含めておりません。
（*2）当連結会計年度において、関係会社株式について1,454千円減損処理を行っております。

－7－

連結注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（*3）投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金4,358,874

売掛金

1,080,167

未収還付法人税等
合計

10,9135,449,955(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

532,360

532,360

406,500

784,000

47,000-

合計

532,360

532,360

406,500

784,000

47,000-６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

123円30銭
38円49銭７．重要な後発事象
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結注記表

５年超
（千円）

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………４～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－9－

個別注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務（2）取締役に対する金銭債権の総額
長期金銭債権

24,943千円
2,142,000千円
9,794千円

105,900千円（3）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
400,000千円
当座貸越限度額
借入実行残高160,000千円
差引額

240,000千円－ 10 －

個別注記表

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

32,054千円
6,831千円
15,564千円
239,115千円

５．株主資本等変動計算書に関する事項

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通の種類

株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

1,971,516株

当事業年度減少株式数

36株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
未払費用
72,467千円
未払事業税
28,509千円
未払事業所税2,750千円
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
その他

繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
関係会社株式譲渡益繰延
有価証券評価差額
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

173千円
2,880千円
37,322千円
82,832千円
2,929千円

229,857千円△23,365千円△7,670千円△44,688千円△75,724千円
154,132千円－ 11 －

個別注記表

当事業年度末の株式数－株

1,971,552株

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社の名称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

子会社

株式会社Diverse

所有
直接60.0

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

資金の貸付
（注）1
受取配当金
（注）2

160,000 長期貸付金

160,000

子会社

IBJファイナンシャ
ルアドバイザリー
株式会社

所有
直接100.0

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

資金の貸付
（注）1

2,000,000 長期貸付金

1,982,000

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注)3

科目

期末残高

215,412

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．剰余金の配当となります。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（3）兄弟会社等該当事項はありません。

（4）役員及び個人主要株主等
種類

会社の名称
又は氏名

役員 津元

啓史

事業の内容 議決権等の所又は職業 有（被所有）割合（％）

子会社代表取締役社長－（単位：千円）
関連当事者との関係

取引内容

取引金額
（注）6

子会社株式の譲渡

子会社株式の譲渡
（注）1
資金の貸付
（注）2
資金の貸付
（注）3
第三者割当増資の引受（注）4利息の受取（注）3
新株予約権の行使（注）5

105,982

資金の貸付
資金の貸付

役員 石坂茂

代表取締役
社長

所有
直接19.5

株式の引受利息の受取役員 桑原英太郎 当社及び子会社取締役

所有
直接0.5

新株予約権の行使－ 12 －

個別注記表

科目

105,900 長期貸付金

期末残高105,900

1,000,000 長期貸付金 1,000,000
552,000
84,109 未収入金
100,098－

39,823－

2020/03/04 13:49:21 / 19590856_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（注）１．子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。
４．2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受けにより、１株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。
５．2015年１月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

115円48銭
35円11銭９．重要な後発事象該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表