2022 年 7 月 29 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 8/1 ～ 8/5 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、2 会合連続での 0.75％の利上げが決定されました。大方の予想通りでサプライズはありませんでした。パウエル議長が今後は経済データ次第と、やや柔軟な姿勢を示したことに加え、4－6 月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が 2 四半期連続のマイナス成長となったことから、米利上げペースが鈍化するとの観測が広がっています。来週は米ＩＳＭ製造業景況指数、米雇用統計などの経済指標や、本格化している企業決算などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 緩やかな上昇基調◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,500～28,200 円 （8 月）26,000～29,000 円（来週） 0.14～0.22％

32,000日経平均株価

（円）

0.4

予想レンジ
上限

30,00028,000(8 月) 0.10～0.30％

新発10年債利回り

（％）

0.3

予想レンジ
上限

0.2

26,0000.1

下限

下限
24,000（年/月、日次）
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3 22/5 22/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.0（年/月、日次）
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
22/7
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、緩やかな上昇基調が予想されます。米国の景ＦＯＭＣ後のパウエル議長の発言がややハト派的と受気減速を受けＦＯＭＣによる利上げペースが鈍るとの見け止められたことや、景気悪化懸念から米利上げペース通しが、内外の株価を支える見込みです。また、米国でが鈍化するとの観測が広がり、米金利とともに国内の長は主要テクノロジー企業などの 4-6 月期決算が総じて底期金利も低下し、0.2％を下回りました。米金利が上昇し堅さを示していることも、株式市場の好材料となりそうにくくなっていることや、日銀による金融政策修正観測です。ただし、円高の進行が輸出関連企業の株価を圧迫が後退していることから、長期金利はやや低下しやすくするとみられることに加え、国内での新型コロナウイルなっています。来週は、米金利の動向や 10 年国債入札なスの感染急拡大が日本株の上値を抑制する見込みです。

どを確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 方向感乏しい◆Ｊリート ： 値固め【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 131.8～135.8 円
150（円/ドル）(8 月) 131.0～145.0 円ドル円レート（来週） 1,980～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

1402,200(8 月) 1,850～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）2,100130

下限120

予想レンジ
上限

2,000
1,900

110
100
21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

（年/月、日次）
22/5
22/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

下限
（年/月、日次）
22/5
22/7（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

7 月のＦＯＭＣでは市場の想定通り、0.75％の利上げが東証 REIT 指数は、一進一退の動きが続いていましたが、決定されました。引き続き日米金融政策の方向性の違い週末には買いが強まり、利益確定売りに阻まれていたを背景にドル円の下値余地は限定的とみられます。ただ、2,000 ポイントを明確に上抜けました。米金利とともに欧米の 7 月の購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想国内の長期金利が低下してきており、相対的に高いＪリ比で大きく下振れ、また、4－6 月期の米実質国内総生産ートの分配金利回りに着目した買いは押上げ材料です。

（ＧＤＰ）が予想外の景気縮小を示すなど、欧米景気の利益確定売りに押されながらも 2,000 ポイント台で値固減速懸念が高まっています。それを受け、ドル円は当面、めができるか注目されます。とはいえ、感染が拡大して上値も重く、方向感の乏しい展開が見込まれます。

いる新型コロナの動向には引き続き注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 7 月 29 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
8/1

月

新車販売台数（7 月）

8/2

火8/3

水

10 年利付国債入札
マネタリーベース（7 月）

8/4

木10 年物価連動国債入札

8/5

金

8/7日

国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（6 月）
毎月勤労統計（6 月、速報値）
景気動向指数（6 月、速報値）

海 外
米ＩＳＭ製造業景況指数（7 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、改定値）
ユーロ圏失業率（6 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（7 月）
豪中銀・金融政策委員会「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」閣僚級会合
米製造業受注（6 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（7 月）
ユーロ圏生産者物価指数（6 月）
ユーロ圏小売売上高（6 月）
米貿易収支（6 月）
米新規失業保険申請件数（7/30 終了週）
米雇用統計（7 月）
米消費者信用残高（6 月）

コロンビア新大統領就任
中国外貨準備高（7 月）、中国貿易収支（7 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
家計調査（6 月） 8 月 5 日（金）午前 8 時 30 分発表
家計調査によると、5 月の実質消費支出（二人以上の15世帯）は前年比 0.5％減となりました。部品不足による自10動車生産の低迷を受け自動車関係費の実質減が目立った

5ほか、食料や教育などの実質消費支出も減少しました。

0-5

6 月の実質消費支出は、前年比で小幅な増加が見込ま-10れます。新型コロナウイルスの感染者数が一旦減少傾向と-15なったことから、外食などサービス消費が増加した模様で-20す。とはいえ 7 月以降については、感染者数の急拡大を受け実質消費支出の低調な推移が予想されます。

日本の実質消費支出（前年比、％）

2018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）二人以上の世帯（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米雇用統計（7 月） 8 月 5 日（金）午後 9 時 30 分発表
6 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比37 万 2,000 人増となり、市場予想を上回りました。また、失業率は４か月連続で 3.6％となりました。米景気の減速懸念が高まる中でも、米国の労働市場が引き続きひっ迫した状況であることが示唆されました。
雇用者数は 6 月に引き続き、娯楽・ホスピタリティ、ヘルスケアなどの分野を中心に広範囲で伸びた模様です。とはいえ、米景気の減速懸念が高まる中、今後、次第に雇（％）

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

用者数の伸びは鈍化するものとみられます。7 月の非農業部門雇用者数は前月比 25 万人増程度、失業率は 3.6％程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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