BUSINESS REPORT 2015

第57 期 報 告 書

2014.4.1 ▶ 2015.3.31

Com mun

証券コード：6718

onitaic& Se c u r i ty株主の皆様へ

アイホンはインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。

皆様には、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社2015年３月期決算のご報告にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度（2014年４月１日～2015年３月31日）におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ前の海外市場

戸建住宅市場北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では、住宅用システムを主に販売しております。近年は、成長著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

12.9%

このような状況の中、当社グループの業績につきましては、住宅市場におきまして積極的な新商品の提案活動を実施してまいりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から戸建新築住宅の売上が減少するとともに、集合住宅におけるリニューアル売上が減少いたしました。
また、ケア市場につきましては、新築及び既設の病院におきまして看護師の様々なニーズを具現化し、昨年９月の発売前から高評価をいただいておりました新型ナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ（ﾋﾞｰﾅｰｽ）」の営業活動を積極的に行ってきたことにより、当社が狙いとする基幹病院への販売が増加いたしました。この
結果、ケア市場全体の売上は増加いたしました。

代表取締役社長

一方、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを受けた前年までの急速な需要拡大

市川周作に一服感が見受けられ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売は前期を下回る結果となりました。
また、欧州につきましては、長期化する欧州経済の低迷により売上の７割を占める主要販売国であるフランスの新築の住宅着工戸数が減少し、集合住宅向けシステムの販売が減少いたしました。しかしながら、海外市場

海外市場

2015年3月期

その他市場
ケア市場

ケア市場

14.9%

全体の売上高は為替相場（円安）の影響により円換算での売上高は増加いたしました。

戸建住宅市場

なお、グループ全体での売上高につきましては415億５千１百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益29億６千９百万円（同12.3％減）、経常利益30億1千４百万円（同16.8％減）、当期純利益19億７千４百万円

国内市場

6.2%

病院、特別養護老人ホーム、グループホーム等向けにナースコールシステ
ムを販売しております。
近年では、生体モニターやハンディナース（構内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。また、入居者の異常を自動で外部にお知らせする高齢者住宅システム等も販売しております。

人消費及び住宅投資は低迷いたしました。

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンを中心に販売しております。
他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の多機能テレビドアホ
ンシステムを販売しております。

26.0%

01 ●AIPHONE

駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあり緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇の影響等もあり個（同3.7％減）となりました。

国内市場

株主の皆様への利益還元につきましては、期末配当金といたしまして、当初の予定どおり1株当たり15円と74.0%させていただきました。
今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。

集合住宅市場

株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

集合住宅市場40.0%

マンションやアパート等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し、通話することができる集合住宅用システ
ム を 販 売 し て お り ま す。 宅 配
ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

2015年6月

売上高

415億51百万円

単位 : 百万円

34,12336,884

経常利益（前連結会計年度比12.3％減）（前連結会計年度比16.8％減） （前連結会計年度比3.7％減）

29億69百万円（前連結会計年度比2.2％減）

31,261

営業利益■ 営業利益30億14百万円 19億74百万円

売上高営業利益率

単位 : 百万円、%

3,384

42,505 41,551

494
1.58
2012年
3月期

2013年
3月期

■ 経常利益 ■ 当期純利益

2,969

3,014
1,829

2014年
3月期

2015年
3月期

2011年
3月期

4.75

2012年
3月期

6.51

2013年
3月期

7.96

2014年
3月期

単位 : 百万円

3,623

2,401
1,622

2011年
3月期

当期純利益

7.15
603
146

2015年
3月期

2011年
3月期

2,366

2,050

1,974

1,397

594
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期AIPHONE● 02市場別概況

ネ ッ ト ワ ー ク (2015年6月26日現在)<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>▌国内ネットワーク

国内市場

事業所

戸建住宅市場

集合住宅市場

売上高構成比（支店：9営業所：18

札幌支店エリア

工場：1）
九州支店エリア

東北支店エリア

中・四国支店エリア

売上高構成比大阪支店エリア

北関東支店エリア

40.0%

12.9%

東京支店エリア
横浜支店エリア名古屋支店エリア

売上高

53億65百万円

売上高

166億31百万円

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅の着工戸数の減少から販売が減少いたしました。また、集合住宅につきましては、新築におきまして分譲物件及び賃貸物件向けの新商品の市場投入を図りましたが、販売は僅かに減少いたしました。リニューアルにおきましては、他社との競争が厳しさを増す中、積極的に新商品の展開を図りましたが、市場導入が年度後半であったことから、十分な導入効果を発揮することができませんでした。そのため、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減をカバーするに至らず、住宅市場全体の売上も減少いたしました。

ケ ア市場
売上高構成比その 他 市 場
売上高構成比

売上高61億84百万円

ケア市場につきましては、新築高齢者施設・新築高齢者住宅におきまして、販売が減少いたしました。しかしながら、新築及び既設の病院におきましては、昨年９月発売の新型ナースコールシステム「Vi-nurse（ﾋﾞｰﾅｰｽ）」の営業活動を積極的に行ったことにより、当社が狙いとする基幹病院への販売が増加し、ケア市場全体の売上は増加いたしました。

5 AIPHONE UK LIMITED
イギリス・ロンドン
2 AIPHONE S.A.S.
フランス・リッセ

6 愛峰（上海）貿易有限公司
中国・上海

7 AIPHONE COMMUNICATIONS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ・チョンブリ県

26.0%

8 AIPHONE COMMUNICATIONS(VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム・ビンズン省

4 AIPHONE PTE.LTD.
シンガポール

売上高25億54百万円

売上高108億14百万円

米国につきましては、映像付集合住宅向けシステムの販売が増加いたしましたが、セキュリティニーズの高まりを受けた前年までの急速な需要拡大に一服感が見受けられIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が減少いたしました。また、経済情勢の低迷が長期化する欧州におきましては、昨年市場投入いたしましたテレビドアホンの積極的な拡販活動が功を奏し販売は順調に推移いたしましたが、集合住宅向けシステムにおきましては、主要国であるフランスの住宅着工戸数が減少したことから、売上は減少いたしました。しかしながら、海外市場全体の売上高は為替相場（円安）の影響により円換算での売上高は増加いたしました。

1 AIPHONE CORPORATION
アメリカ・ワシントン州

アイホン本社

売上高構成比※2013年3月期より、販売市場の変化等を鑑み、従来の品目別売上高から市場別売上高による集計に変更しております。

03 ●AIPHONE▌海外ネットワーク

海外市場

6.2%
14.9%

アイホン本社

1 1970年設立。北米を中心にインターホンを販売。

近年はIPネットワーク対応商品等の業務用システムが主力。
（海外市場売上の約5割を占める。
）

2 1996年設立。欧州を中心に電材卸業大手の販売ネットワークを通じて、住宅用インターホンを主力に販売。
欧州各国への輸出拠点。
（海外市場売上の約3割を占める。
）

3

オセアニア地域における営業拠点として2014年に設立。
オーストラリア及びニュージーランドを中心に現地設計事務所及びデベロッパー等への営業活動を展開。

3 AIPHONE PTY LTD
オーストラリア・シドニー

4 東南アジア地域の営業拠点として2012年に設立。

シンガポールとマレーシアにて主に集合住宅向けシステムを販売。

5 英国の営業拠点として2015年に設立。

英国を中心に設計事務所及び現地デベロッパーへの営業活動を展開。

6 中国本土の営業拠点として2013年に設立。

新規販売ルートの開拓や現地デベロッパーへの営業活動を展開。

7 2000年設立。初の海外生産拠点であり、主力商品である1：1テレビドアホンを中心に生産。

8 2007年設立。2011年から生産開始。
第二の海外生産拠点として稼動。

AIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前連結会計年度末

前連結会計年度末

2015年3月31日

2014年3月31日▶ 流動負債

6,344▶ 固定負債

2,744

流動資産

▶ 現金及び預金

35,336

13,621

34,09912,488▶ 少数株主持分▶ 有形固定資産▶ 有形固定資産

固定資産

11,255

▶

4,859

固定資産

15,28145,152

45,623

自己資本比率48,766

38,58338,45083.6

82.4

単位：百万円、%

51,21340,56881.1

7,411

49,381

42,12480.3

41,97082.5

05 ●AIPHONE

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

索

当連結会計年度▶

（2014年4月1日〜2015年3月31日）▶ 流動負債

5,770▶ 固定負債

1,640

売上原価

23,483

販売費及び一般管理費

15,097

売上高

42,505営業利益

1,002

純資産

純資産

42,124 ▶ 41,970

営業外収益

売上高

経常利益

3,623

▶

427

41,551

営業外費用

150

少数株主利益40

税金等調整前
当期純利益

3,014

2,969

997

152

特別利益

経常利益

営業利益

法人税等

特別損失

383

3,012

2,050

▶ 株主資本

当期
純利益

1,974

37,986▶ その他の包括利益累計額

2,773■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）▶ 少数株主持分

前連結会計年度

1,209

当連結会計年度▶

（2013年4月1日〜2014年3月31日）

10,422

補足解説●‌総資産は493億8千1百万円（前連結会計年度末512億1千3百万円）となり18億3千2百万円減少いたしました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却等により有価証券及び投資有価証券が14億9千6百万円減少、退職給付会計基準の適用等により繰延税金資産が5億8千2百万円減少などによるものであります。
●‌負債は74億1千1百万円（前連結会計年度末90億8千9百万円）となり16億7千8百万円減少いたしました。これは主に、退職給付会計基準の適用等により退職給付に係る負債が11億4千6百万円減少、未払法人税等7億9千3百万円減少などによるものであります。
●‌純資産は419億7千万円（前連結会計年度末421億2千4百万円）となり1億5千4百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益19億7千4百万円に加え、円安の進行により為替換算調整勘定が10億1千1百万円増加した一方、自己株式の取得39億9千8百万円、配当金支払6億1千5百万円などによるものであります。

2011年
3月期

前連結会計年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）（2014年4月1日〜2015年3月31日）▶ 投資その他の資産

総資産・純資産・自己資本比率■ 総資産 ■ 純資産

負債▶ 株主資本1,245

15,8772015年3月31日

当期純利益

39,876

4,6219,089▶

当連結会計年度末▶ 現金及び預金▶ その他の包括利益累計額▶ 投資その他の資産

負債

▶

3,384

▶ 流動資産検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当連結会計年度末▶

2014年3月31日

アイホン

投資活動 2

投資活動

現金及び現金同等物の期首残高

営業活動△1,360 財務活動
△912

3,245

13,531

1,506

現金及び現金同等物
258
連結子会社の の期末残高換算差額

決算期変更に伴う増減額

14,173▶

現金及び 営業活動 1
現金同等物 1,795の期首残高

14,173

△587

換算差額

475

財務活動 3△4,646

現金及び現金同等物の期末残高

13,305

補足解説
1 営業活動によるキャッシュ・フローは、17億9千5百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 比44.7%減）の収入となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益30億1千2百万円に加え、減価償却費の計上8億5千9百万円があったものの、法人税等の支払額18億1千8百万円、投資有価証券売却益1億4千6百万円の計上などがあったことによるものであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローは、15億6百万円の収入（前連結会計年度は13億6千万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入13億3千4百万円、定期預金の払戻による収入10億2千7百万円があった
ものの、有形固定資産の取得による支出8億9千9百万円などがあったことによるものであります。

3 財務活動によるキャッシュ・フローは、46億4千6百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 比409.1%増）の支出となりました。これは主に、配当金支払額6億1千8百万円、
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出39億9千8百万円などによるものであります。

AIPHONE● 06

インターホンのその先へ❺

オフィス・工場・公共施設向けシステム

I Pネットワ ー ク の 活 用 で 、 新しい セ キュ リティの か た ち をご 提 案しま す

インターホンを IPネットワークで結ぶことで、大型施設の一括管理や多拠点の遠隔・集中管理を実現

職員用通用口出入口

防災センター

オートロックの通用口から締め出された人の姿を防災センターで映像確認し解錠

出入口付近の様子を映像で確認

夜間の施設全体を監視。
カメラ監視とインターホン応対を同一システムで実現

ONVIF対応
ネットワークカメラ

ONVIF対応
ネットワークカメラ

モニター付
インターホン端末

多彩な呼出・転送機能
施設の運用状況に合わせて柔軟に設定できる多彩な呼出・転送機能を備えています。

どこからの呼出かがすぐわかる、便利な音声メッセージ
お客様入口からVMS/NVR
モニター

カメラ付
ドアホン端末お呼び出しです。
（※2）

どのカメラ付ドアホン端末から呼ばれたかを個別に音声メッセージで通知します。

※2：事前にオリジナル音声メッセージの設定が必要です。

ショッピングモール

アイホンのインターホンシステムは、さまざまな人が出入りするオフィスや商業施設、学校などでも活躍中。今回は、IPネットワーク網の活用により、大型施設の一括管理や多拠点の遠隔・集中管理を可能にした先進のセキュリティシステム、「IXシステム」についてご紹介します。

IPネットワーク網を利用することで、通話お客様駐車場出入口ジング（呼出）等の遠隔操作が可能に。

呼出時にお客様の顔が確認できることで、より素早く確実な対応が可能

や映像確認だけでなく解錠・転送・ペー

カメラ付
ドアホン端末

施設内や敷地内はもちろん、本社と各事IP Network

店舗・駐車場などの遠隔管理や集中管理情報を呼出リストに表示。

夜間転送

IXシステムは、インターホン業界で初めてネットワークカメラ製品のインターフェース規格（ONVIF）に対応。これまで別々に運用されてきたネットワークカメラとインター夜間、無人の事務所の訪問者に対して、設定した時刻の間は別の端末へ転送可能

事務所・配送センター

業界初 ONVIF 対応で、他社システムとの連携可能 (※1)
配送トラック用の出入口ゲートの開閉作業も可能

ホンを連携させることで、より統合的な管理を実現しました。 ※1：2014 年 4 月現在（弊社調べ）

出されると、発信端末の優先順位の高い相手から順次応対できます。

最大20件
運用状況に応じて設定できる多彩な転送機能
保留転送

遅延転送

通話を別のモニター付インタ−ホン端 末に転送できます。

呼出しても一定時間応答が無い場合、別のモニター付インターホン端末に自動転送することができます。

不在転送

スケジュール転送

事前に転送設定しておけば、呼出相手を待たせることなく、すぐに別のモニター付インターホン端末に自動転送されます。

営業時間外の不在時に訪問者からの呼出があった場合、事前設定しておいた時間帯は他の呼出先へ自動転送されます。

ONVIF 対応 他社製
ネットワークカメラ

映像
ONVIF 対応
VMS/NVR モニターなど

07 ●AIPHONE

複 数 端 末から同 時に呼VMS/NVR
モニター

一般道をはさんで建つ建物間でも連絡や遠隔操作が可能が容易におこなえます。

カメラ付ドアホン端末

守衛室
カメラ映像による監視のほか、ドアホン端末・モニター付インターホン端末の呼出にも対応
モニター付
インターホン端末

IPネットワーク利用で、遠隔操作が可能に業所や各工場、全国にチェーン展開する複数端末からの同時呼出にも、最大20件まで対応

モニター付
インターホン端末

IX システム導入イメージ
AIPHONE● 08

会社情報株 式 の 状 況 （2015年3月31日現在）

概要（2015年3月31日現在）
社

名

創立

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.
1948年6月1日

代表取締役社長

浩 典

平 児

敦 夫

和 田

健

取

資

5,388,844,000円

取従 業 員 数

1,666人（連結）969人（個別）

事業の内容
通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3
4

取
取

1

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。
前各号に附帯する一切の業務。

ショールーム周 作

寺 尾

名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル

金

市 川

常 務 取 締 役

本社所在地
本株式及び株主

役員（2015年6月26日現在）

締
締
締
締役
役
役
役

加 藤
入 谷

正 章

髙 橋昭 二監

査役

立 岡

亘監

査役

石 田

喜 樹

査役

加 藤

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

20,674,128株

株主数

2,735名

所有者別分布状況（2015年3月31日現在）

淳 夫

常 勤 監 査 役

監

大株主

正 樹

※1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌立岡 亘氏、石田 喜樹氏及び加藤 正樹氏の3名は、社外監査役であります。

2,735名営業時間〒540-0005
大阪市中央区上町1-5-16（06）6765-0352

JR総武線「飯田橋駅」より徒歩約7分
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線「飯田橋駅」より徒歩約7分
JR総武線「水道橋駅」より徒歩約4分
都営地下鉄三田線「水道橋駅」より徒歩約4分
東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園駅」より徒歩約10分

09 ●AIPHONE

地下鉄鶴見緑地線「玉造（たまつくり）駅」
1番出口より徒歩約5分

4.96

株式会社みずほ銀行

726

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

611

3.74

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.72

市川周作

543

3.33

日本生命保険相互会社

490

3.00

第一生命保険株式会社

480

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.48

367

2.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）■ その他法人

3.61％■ 自己名義株式

0.04％

注：‌当社は自己株式4,361千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 金融商品取引業者

0.88％

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、ており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ
空メールによりURL自動返信

単位 : 円

9：00～17：00〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）5684-3411

810

2.71％

■ 第2四半期 ■ 期末

大阪ショールーム

13.79

アイホン従業員持株会■ 外国法人等

配当金推移

東京ショールーム

持株比率（％）

2,250

1.21％

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ25持株数（千株）■ 金融機関配当政策

ご予約は不要です。なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

名91.55％

積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

月曜日～金曜日（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）

主イチカワ株式会社■ 個人・その他

発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など当社の製品をご自由にご覧いただけます株28323020

15101215

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

1518102012年3月期

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

AIPHONE● 10

株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

株主名簿管理人業

期末配当金受領株主確定日

特別口座の口座管理機関

事

株式に関するお手続きについて

公連

告

絡の方

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
JQA-EMO453
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