地球・人間環境フォーラム・FoEジャパン主催「山の日記念」セミナー

製紙業界の違法伐採対策DDSについて
ー日本製紙連合会・合法証明DDSマニュアルの概要ー

平成２８年８月１０日（水）於：日比谷図書文化館

日本製紙連合会 常務理事 上河潔

ー目次ー• １．日本の製紙産業
１ 日本の製紙産業• ２. 製紙産業の原料事情• ３．森林認証
森林認証• ４．製紙業界の違法伐採対策• ５．合法伐採木材利用法（クリーンウッド法）• ６．日本製紙連合会・合法証明DDSマニュアル

１．日本の製紙産業
本 製紙産業

日本製紙連合会
X 設立１９７２年４月
１９４６年に設立された「紙及びパルプ工業会」に 板紙、パル
板紙 パル
プ材などの関連団体が合併して設立
・ 事業内容製紙産業の健全な発展を目的に、主要な紙・板紙の原紙メーカーで構成される業界団体
・ 会員
正会員３３社 団体会員６団体
賛助会員４８事業所１団体
・ 加盟会社の全国紙・板紙原紙生産カバー率 ８８．０％

2014年会社別・紙・板紙生産順位
順位

会社名

紙

板紙

計

構成比

１

日本製紙

3,938,206

1,660,055

5,598,261

21.1

２

王子マテリア208 008
208,008

2 824 461
2,824,461

3 032 469
3,032,469

11 5
11.5

３

王子製紙

2,826,386

77,6392,904,025

11.0

４

大王製紙

1,900,216

816,8442,717,060

10.3

５

レンゴー

1,814,086

1,814,086

6.9

６北越紀州製紙

1,419,053

304,965

1,724,018

6.5

７

中越パルプ工業

725,846

30,521

756,3672.9

８

特種東海製紙

163,820

550,704

714,524

2.7

９

丸住製紙

680,036

680,036

2.6

１０

三菱製紙

616,036

52,135668,171

2.5

総 計15,117,678

11,360,142

26,447,820

100.0(単位：トン、％)

5紙パルプ工場分布 日本製紙連合会会員企業（年産１０万トン以上）

6日本は世界第3位の紙・板紙生産国

日本の一人当たり紙・板紙消費量は２１４．６ｋｇ（2013年）

312.9
258.6

211.5
226 8
226.8
214.6
75.1

49.3
48.1

56.5

紙 板紙 生産量 推移
紙・板紙の生産量の推移（1,000ｔ）

２．製紙産業の原料事情
製紙産業 原料事情

日本の製紙原料の６割は古紙本 製紙原料割は古紙
天然木由来のパル
プ３．０％

その他０．１％
輸入パルプ
６ ２％
６．２％

製材残材由来のパルプ６．４％
植林木由来のパル
プ２０．４％

古紙６３．９％

製紙業界の原料調達の現状• わが国の2014年の紙
わが国の2014年の紙・板紙合計の生産量は2,648万t、製紙原料
板紙合計の生産量は2 648万 製紙原料
消費量は2,692万tであった。原料構成比で見ると、古紙が1,719万t
で63.9 、 ルプが969万tで36.0 、その他繊維素が3万tで0.
で63.9％、パルプが969万tで36.0％、その他繊維素が3万tで0.1％ととなっている。
• また、パルプのうち、国産パルプが803万tで29.8％であり、その内訳
としては、植林木チップ由来のパルプが549万tで20.4％、製材残材
チ プ由来のパルプが173万 で6 4％ 天然木チ プ由来のパルプチップ由来のパルプが173万tで6.4％、天然木チップ由来のパルプが80万tで3.0％となっている。輸入パルプは166万tで6.2％となっている。

古紙利用の現状• 古紙の消費は、前年比0.9％増の1,709万t、2年連続のプラスとなった。古紙の利用率は、紙・板紙合計で63.9％、2013年から横ばいとなった。うち紙分野は、
41.0％から40.3％へ0.7ポイント低下、板紙分野は93.3％から93.2％へ0.1ポイン
ポ
低
板紙分
ポ
ト低下した。
• 日本製紙連合会では、ゴミの減量化や森林資源保全の観点から古紙の利用率を2015年度までに64％に高めるという目標を定め、古紙利用の拡大に努めている 古紙はリサイクルを図る観点で環境にやさしい原料であるため 林野ている。古紙はリサイクルを図る観点で環境にやさしい原料であるため、林野庁のガイドラインでは合法証明は必要とされていない。
• 古紙の輸出については、前年に比べて5.5％減の462万t、中国向けが大幅な減少となったこと等により、2年連続のマイナスとなった。その結果、2014年の古紙回収量2,175万tに対する輸出量の比率は21.2％となり、2013年より1.2ポイント低下した。

パルプ材利用の現状（針葉樹）• パルプ材の消費は、前年比3.3％増の1,649万tで、針葉樹522万t、,広葉樹が1,127万tとなっている。
• 針葉樹の輸入先は、アメリカ、豪州、ニュージーランド（NZ）、カナダ
針葉樹の輸入先は、ア リカ、豪州、ジ ランド（ ）、カナダなど違法伐採のリスクが低い先進国を中心に6カ国となっているが、アメリカ、豪州の2カ国で72％（日本を除く輸入量計をベースとする）
を占めている。
を占めている針葉樹の調達先 <2014年>
カナダフィジー
ロシア
2.7% 2.5%
0 6%
0.6%
NZ
3.1%
豪州
9.7%
アメリカ
13.1%

日本
68.3%

パルプ材利用の現状（広葉樹）• 広葉樹の輸入先はベトナム、チリ、豪州、南アフリカ、タイなど11カ国となっており ベトナム チリ 豪州 南アフリカの4カ国で76％（日本となっており、ベトナム、チリ、豪州、南アフリカの4カ国で76％（日本を除く輸入量をベースとする）を占めているが、そのほとんどが違法伐採の可能性が低い植林木である。

広葉樹の調達先 <2014年>
[分類名]
6％4%
ブラジル
タイ 7.3%

ベトナム
21.8%

7.5%
南アフリカ
10 0%
10.0%
日本
12 2%
12.2%

チリ
18.5%
豪州
16.3%

針葉樹材の材種• 針葉樹の材種は、国産、輸入ともに製材残材が主体で、その他は製針葉樹の材種は 国産 輸入ともに製材残材が主体で その他は製材に利用されない間伐材、病虫害材、解体材などの未利用材が多くなっている。製材残材や未利用材は、未利用資源の有効活用を図る観点で環境にやさしい原料であるため 林野庁のガイドラインではる観点で環境にやさしい原料であるため、林野庁のガイドラインでは合法証明は必要とされていない。

国産針葉樹 <2014年>
天然林低質材
3 0%
3.0%
古材
8.8%

製材残材
58.0%

人工林低質材30 3%30.3%

輸入針葉樹 <2014年>
天然林低質材
2.3%

製材残材
67.0%

人工林低質材
30.7%

広葉樹材 材種
広葉樹材の材種• 広葉樹の材種は、国産広葉樹では旧薪炭林等からの低質材がほとんどである また 輸入広葉樹では木材チップ用に造成されたユんどである。また、輸入広葉樹では木材チップ用に造成されたユー
カリ、アカシア等違法伐採の可能性が低い植林木が98％を占めている。

国産広葉樹<2014年>
製材残材
1.8%

人工林低質材0.1%

天然林低質材
９８．１％

輸入広葉樹 <2014年>
天然林低質材
1.7%

製材残材
0.2%

人工林低質材
98.1%

輸入パルプ利用の現状• 輸入パルプ（製紙用）は輸入パルプ（製紙用）は、2014年は前年比0.2％増の166万tとなり、3年ぶ
2014年は前年比0 2％増の166万tとなり 3年ぶ
りのプラスとなった。ただ、リーマン・ショックの影響で急減した2009年以降
は、自社製パルプの優先使用の流れが続いていること等から、低レベルで推移している。
推移している• 輸入先は、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドネシア、チリ、ニュージーランド（NZ）など24カ国に及んでいるが カナダ アメリカ ブラジル インドネシア（NZ）など24カ国に及んでいるが、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドネシア、
チリ、ニュージーランドの6カ国で91％を占めている。
• ブラジルやニュ
ブラジルやニュージーランドからの輸入は開発輸入が主体である
ジ ランドからの輸入は開発輸入が主体である。近年、そ近年 その多くが森林認証材（CoC（Chain of Custody）認証）あるいは認証された管理
木材（CW（Controlled Wood））のパルプとなっている。

パルプ（製紙用）輸入国のシェア （2014年）
NZ
6 9%
6.9%

ロシア
5.0%

その他
4.2%
[分類名]
２８．８％

チリ
8.4%

インドネシア
9.1%
ブラジル
12.4%

アメリカ
25.2%

間伐材利用の現状• 日本製紙連合会は2012年4月に「環境行動計画」を策定し、国内の森林
日本製紙連合会は2012年4月に「環境行動計画」を策定し 国内の森林整備の促進、地球温暖化の防止、資源の有効利用の推進のために間伐材の利用量の増大に積極的に取り組むという業界の姿勢を改めて明らかにしている。
• さらに、2009年及び2010年のグリーン購入法の判断基準の改正により、
コピ 用紙及び印刷用紙において 間伐材パルプが評価されることにコピー用紙及び印刷用紙において、間伐材パルプが評価されることになったが、その際には、間伐材利用に係る林野庁のガイドラインに基づいて間伐証明書を添付しなくてはならないことになっている。
• このため、今後、グリーン購入法適合製品において間伐材の利用を促進するためには、証明書付間伐材の供給を増加させる必要があるが、現時点では その供給量は極めて限られている
点では、その供給量は極めて限られている。

2009

2010

2011

2012

2013

2014

間 伐 材
（林地残材含
む）

403

856
＜ 27＞

744
＜ 59＞

781
＜ 73＞

787
＜ 61＞

767
＜ 48＞

虫

材

14

13

5

4

5

1

材

323

317

315

311

328

312

古

害

（単位：千ＢＤＴ）

３．森林認証

・ ＳＧＥＣは、小規模な森林所有者や林業団体等の強い支持
ＳＧＥＣは 小規模な森林所有者や林業団体等の強い支持によりＦＭ認証の面積を急速に拡大しており、２０１６年現在で日本の森林面積の５％にあたる１３１万ｈａのＦＭ認証と３５１のＣｏＣ認証を達成している。
のＣｏＣ認証を達成している・このＦＭ認証の実績は明らかにＦＳＣのＦＭ認証の実績を凌駕している。ＦＳＣは、２０１６年現在で３９万ｈａのＦＭ認証と１，０５０のＣｏＣ認証を達成している。
・しかしながら、ＷＷＦのような自然保護団体の強い支持を得ているＦＳＣは 消費者や需要者の間で他の森林認証よりもているＦＳＣは、消費者や需要者の間で他の森林認証よりも好意的に認識されている。
・ＳＧＥＣは、現時点ではＰＥＦＣとの相互承認とはなっていな
いので、ＰＥＦＣは日本国内にＦＭ認証を有しておらず、２０１６
は 本国内に認証を有し おらず
年現在で１９０のＣｏＣ認証を達成している。（SGECは２０１６年６月３日に正式にPEFCと相互承認した。）
29

日本における森林認証制度の実績
森林認証制度FM 認証(ha)

CoC 認証SGEC

1 310 663
1,310,663

351

FSC

393,243

1,050

PEFC

‐‐‐

190
( 2016年２月現在)

30

日本の製紙企業の森林認証取得状況• 日本の製紙企業は、国内外の６４万haの所有林
日本の製紙企業は 国内外の６４万haの所有林について、FSC,PEFC,SGEC等の森林認証のFM認証を取得している。
• さらに,日本の製紙企業が消費している木材チップの２２．２％が森林認証材である。
• 日本の製紙企業は、それぞれの国、地域で受け入れられている森林認証制度を採用している。
31

日本の製紙企業の森林認証取得面積

Source：Japan Paper Association

32

森林認証木材チッ の利用状況（
森林認証木材チップの利用状況（２０１３））（単位：千トン）

針葉樹

広葉樹

計

国産

245

5

250

輸入

616

2 610
2,610

3 226
3,226

計

861
(17.3%)

2,615
2
615
(24.4%)

3,476
3
476
(22.2%)（森林認証率）

資料：日本製紙連合会
33

４．製紙業界の違法伐採対策

グレ ンイ グルズ行動計画
グレーンイーグルズ行動計画• ２００５年に英国で開催されたG8・グレニーグルズサミットにおいて合２００５年に英国で開催されたG8 グレニ グルズサミ トにおいて合意された行動計画によって先進各国は違法伐採対策に取り組むこととなった• これを受けて、日本政府は気候変動イニシアティブにおいて、「グ
これを受けて 日本政府は気候変動イニシアティブにおいて 「グリーン購入法」により２００６年度以降は政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材とする措置を導入することになった

グリ ン購入法による違法伐採対策
グリーン購入法による違法伐採対策• 日本政府はグリーン購入法の基本方針の判断基準を改定して、２０
日本政府はグリ ン購入法の基本方針の判断基準を改定して ２００６年度以降、政府調達にあたっては合法性が確認された木材のみを用いなければならない ととしたを用いなければならないこととした• 基本方針の判断基準は毎年度、パブリックコメント行った上で閣議決定される• 紙類で、判断基準において合法性を確認した木材のみを用いるように定められているのは、①コピー用紙、②フォーム用紙、③インク
ジ トカラ プリンタ 用塗工紙 ④非塗工印刷用紙及び⑤塗工
ジェットカラープリンター用塗工紙、④非塗工印刷用紙及び⑤塗工
印刷用紙の５品目である

合法性確認のための林野庁のガイドライン• グリーン購入法の判断基準のために合法性を確認する方法として林野庁のガイドラインが示されている• その中で合法性を確認する方法としては３つの方法が定められている①森林認証による方法②団体認定による方法③個別企業の独自の取組による方法
・製紙業界は、③の個別企業の独自の取り組みによる製紙業界は ③の個別企業の独自の取り組みによる方法で合法性を確認している

製紙業界の違法伐採対策• 日本製紙連合会は、２００６年３月に「違法伐採問題に対する日本製
日本製紙連合会は ２００６年３月に「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定している• 製紙業界は、２００６年４月以降、林野庁のガイドラインの個別企業
製紙業界は ２００６年４月以降 林野庁のガイドラインの個別企業の独自の取組による方法に基づいて、使用する全ての木材原料について合法性を確認している• その際、森林認証による方法や団体認定による方法を併用している。
• さらに、２００７年４月からは、会員企業の独自の取組に客観性と信頼性を担保するために、「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している

○製紙企業の独自の取組
製紙各社の「個別企業の独自の取組」は、各社様々であるが、概ね製紙各社の「個別企業の独自の取組」は各社様々であるが 概ね共通して以下のような対応をとっている・違法伐採木材を取り扱わない旨の「原料調達方針を作成する
・サプライヤーから違法伐採木材を取り扱わないという誓約書を入手
サプライヤ から違法伐採木材を取り扱わないという誓約書を入手する・サプライヤーからトレーサビリティ・レポートを入手するとともに現地
ラ
を
す
現
確認を行う
・全量合法性を確認するので分別管理は行わない
・関係書類は最低5年間保管する
・毎年度の違法伐採対策の取組について日本製紙連合会の外部監
査を受ける

製紙業界の違法伐採対 (合法証明システム)40

違法伐採対策モニタリング事業• 会員企業の個別企業の独自な取り組みに、客観性と信頼性を担保
会員企業の個別企業の独自な取り組みに 客観性と信頼性を担保するために、日本製紙連合会は「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している• この事業の中で、日本製紙連合会は毎年度、会員企業の独自の取組による違法伐採対策をモニタリングしている。
• その結果について、学識経験者、消費者団体、監査法人関係者等で構成される第3者委員会に報告し、監査を受けている。
• 毎年度の「違法伐採対策モニタリング事業」の実施結果について
は、日本製紙連合会のHPで公表している。

○監査委員会委員
東京大学大学院教授
全日本文具協会
グリーン購入ネットワーク
筑波大学大学院准教授
あらた監査法人

永田 信氏
大沼 章浩氏
麹谷 和也氏立花 敏氏
野村 恭子氏

URL
企 業 名

王

子

王

子

製

会

社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）
p //
j
g
jp/

会

社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）

王 子 エ フ テ ッ ク ス 株 式 会 社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）

王社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）

王 子 キ ノ ク ロ ス 株 式 会 社

http://www.ojiholdings.co.jp/（王子グループ）大http://www.daio‐paper.co.jp/

子

王

マ

テ

ネ

紙

株

リ

ア

ピ

製

株

ア

紙

式

株

株

式

式

式

会

会

社

中 越 パ ル プ 工 業 株 式 会 社

http://www.chuetsu‐pulp.co.jp/

特 種 東 海 製 紙 株 式 会 社

http://www.tt‐paper.co.jp/

日社

http://www.nipponpapergroup.com/（日本製紙グループ）

日 本 製 紙 パ ピ リ ア 株 式 会 社

http://www.nipponpapergroup.com/（日本製紙グル（日本製紙グループ）プ）

兵 庫 パ ル プ 工 業 株 式 会 社

http://hyogopulp.co.jp/

北 越 紀 州 製 紙 株 式 会 社

http://www.hokuetsu‐kishu.jp/

丸

三

製

紙

株

式

会

社

http://www.marusan‐paper.co.jp/

丸

住

製

紙

株

式

会

社

http://www.marusumi.co.jp/

三

菱

製

紙

株

式

会

社

http://www.mpm.co.jp/

リ

ン

テ

株

式

会

社

http://www.lintec.co.jp/

レ

ン

ゴ

式

会

社

http://www.rengo.co.jp/

本

製

紙

ッ

ク

ー

株

株

式

会

５．合法伐採木材利用法

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
１．定義
木材等: 木材及び木材を加木材等
木材及び木材を加工し、又はこれを主たる原料として製造して得た紙、し、又は れを主たる原料として製造して得た紙、 家具等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く）
合法伐採木材等： 我が国又は現在国脳法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材等
木材関連事業者： 木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く）をする事業者であって主務省令で定めるもの
２．国の責務国は基本方針を策定するとともに、資金の確保、情報の提供、国民の理解の促進のための措置を講ずるよう努める。
措 を講ずる う努 る
３．事業者の責務
事業者は、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。

４．合法性の判断の基準
主務大臣は、事業者が合法性の確認にあたっての判断基準を定める。
①我が国又は原産国で合法伐採木材等であることを証明する書類、②①が得られない際に追加的に収集する書類、③木材関連事業者が木材等を譲渡する際に必要な書類④①及び②に関する書類の保管等主務省令で定める事項
５．国の指導及び助言
主務大臣は、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について、木材関連事業者等に対して指導及び助言をすることができる。
６ 木材関連事業者の登録
６．木材関連事業者の登録
合法伐採木材等の利用に努めている木材関連事業者は、登録実施機関に登録することができる。登録に違反があった場合は登録を抹消するとともに氏名を公表する。
７．国の報告徴収及び立ち入り検査
主務大臣は 合法伐採木材の利用の確保について 木材関連事業者等から報告を聴
主務大臣は、合法伐採木材の利用の確保について、木材関連事業者等から報告を聴取させるとともに、工場等に立ち入り、帳簿等を検査することができる。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の問題点
１．グリーン購入法は政府調達にのみ合法性の確保が求められていたが、本法ではすべての木材及び木材製品について合法性の確認が求められるようになったことは評価できる。
２．合法伐採木材の利用の確保は木材関連事業者の努力義務であり必須ではない。このため、努力
２
合法伐採木材の利用の確保は木材関連事業者の努力義務であり必須ではない このため 努力
義務を怠っても罰則はない。
３．主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者を指導・助言することをできるが、それ以上の強制力はない また 従わなくても罰則がない
それ以上の強制力はない。また、従わなくても罰則がない。
４．合法伐採木材の利用の確保に努めている木材関連事業者は登録することができるが、必須ではない。ただし、登録事業者については、違反があれば登録の抹消及び氏名公表の罰則がある。
５．登録事業者は登録事項を守らなければ罰則があるのに対して、無登録事業者は、何の義務及び５
登録事業者は登録事項を守らなければ罰則があるのに対して 無登録事業者は 何の義務及び罰則がないのは不公平である。
６．主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者から報告を聴取できるとともに、立
ち入り検査を行うことができるが 不正行為があったとしても それに対する罰則がない
ち入り検査を行うことができるが、不正行為があったとしても、それに対する罰則がない。
７．木材関連事業者の数が膨大なため、ほとんどの事業者が登録することは極めて難しいが、ほとんどの事業者が登録しなければ、登録制度により合法伐採木材の利用を確保することは困難である。

６．日本製紙連合会・合法証明DDSマニュアル

製紙業界の新たな違法伐採対策の検討• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、合法木材利用促進法という）が制定されたため、来年度以降、日本の木材関連業界は、ＤＤ（デューディリジェンス）を行わなければならないこととなった。
• このような動きになることを想定して、日本製紙連合会は、平成２６年度から海外産業植林センターに委託をして 「海外植林におけるナショナルリスクアセス
外産業植林センターに委託をして、「海外植林におけるナショナルリスクアセス
メント手法の開発」について調査を行ったところである。
• 平成２７年度については、この委託調査の中で、ディープグリーンコンサルティ
ング代表の籾井まり氏を委員長とする検討会を設けて、製紙業界の違法伐採
グ 表 籾 まを委員する検討会を設
製紙業
違法伐採
対策のＤＤマニュアルの策定を行っている。
• このＤＤマニュアルについては、合法木材利用促進法の要求を満足するのみな
らず、ＥＵの木材規制法、豪州の違法伐採禁止法等で要求されているレベルをクリアするものを目指している。

海外産業植林センター（ＪＯＰＰ）の委託事業「H26年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書」（日本製紙連合会）
JOPPサイトよりダウンロード可能
http://www.jopp.or.jp/research_project/industrialplantation/2015/pdf/20150815002.pdf「 H27年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書」（日本製紙連合会）
JOPPサイトよりダウンロード可能
http://www.jopp.or.jp/research project/industrialplantation/2016/pdf/20160629‐001.pdf
http://www.jopp.or.jp/research_project/industrialplantation/2016/pdf/20160629
001.pdf
51

委員会メン
委員会メンバー• 籾井 まり (委員長) ディープグリーンコンサルティング代表• 竹
竹内 孝
孝之 O&Cファイバートレーディング(株)(株) 取締役チップ部
締役
部長• 松本 哲生 (１回･２回) 日本製紙(株) 原材料本部 本部長付
部長
• 太刀川 寛（３回） 日本製紙(株) 原材料本部 林材部 部長代理• 石田 裕之 (１回･２回) 北越紀州製紙(株) 海外資源部 部付
課長• 荒井 芳晴 (３回) 北越紀州製紙(株) 海外資源部 木材チップ
担当課長• 飛田 真作 大王製紙(株) 資源部 海外植林課 課長代理
• 千葉 英記 三菱製紙(株) 原材料部 林材グループ 上席主任

アドバイザー：JPA 常務理事 上河潔
オブザーバー：
JPA 原材料部 部長代理 前田 直史
JPA 原材料部 主任 片桐航
事務局：JOPP 専務理事 大渕 弘行

日本製紙連合会の違法伐採対策デュ ディリジェンスツ ル
日本製紙連合会の違法伐採対策デューディリジェンスツール• 現在検討中のＤＤマニュアルは、ＥＵの木材規制法に対応した欧州木材貿易連盟（ＥＴＴＦ）のＤＤシステムに準拠している。
• これにより、日本の合法木材利用促進法のＤＤのみならず、ＥＵの木材規制
法、豪州の違法伐採禁止法等のＤＤとしても通用するものとなると考えている。
• 基本的な構成は、①情報収集、②リスクアセスメント、③リスク緩和措置となっている。特に、情報収集については、現在実施している日本製紙連合会の違法伐採対策モニタリング事業で実施しているトレーサビリティレポート等
違法伐採対策タ
グ事業 実施る
ビポ等を活用している。
第三者による監査については、モ タリング事業の監査委員会による監査に• 第三者による監査については、モニタリング事業の監査委員会による監査に加えて、合法木材利用促進法によって定められている登録実施機関による登録審査により対応する考えである。
• 詳細については、今後、日本製紙連合会林材部の違法伐採木材問題検討
詳細については 今後 日本製紙連合会林材部の違法伐採木材問題検討会において来年３月までに成案を得る考えである。

2006年
2006年
2007年
2012年
2014年
毎年

違法伐採対策に対するJPAの行動指針
製紙業界の違法伐採対策
JPA違法伐採対策モニタリング事業
JPA違法伐採対策モ
タリング事業
JPA環境行動計画
生物多様性保全に関するJPA行動指針
製紙業界の違法伐採対策の取り組
み状況について• チャタムハウスでの関係者ヒアリング• NEPCon リーガルソース• ヨーロッパ木材貿易連盟（ETTF)マニュアル• オーストラリア木材業界団体マニュアル• Global Timber Forum (GTF)のドラフト提案• Global Timber Forum ディレクターのチェック

55

使用上の注意「本マニュアルを使用する場合には必ず以下の注意点を「本を使用する場合には必ず以下の注意点を読み理解したうえで行うこと。
本マニュアルは、デューディリジェンス・マニュアルの雛形
本マニュアルはデュ ディリジェンス マニュアルの雛形例である。従って本マニュアルをこのまま使用することはできない。システム上の様々なニーズは各社で異なるという前提のもと、このマニュアルは各社内で実際に使用されている手続に合わせて適応化しなければならない。本マニュアルは デューディリジェンスの手続きがどのようなものでアルは、デューディリジェンスの手続きがどのようなものであるかを示す一般例であり、制度に関する詳細については
あくまで例として記載されている。また各社で記入が必要な部分は 線 表 されな部分は下線で表示されている。」
る
56

1
はじめに
1.1
木材調達におけるDDプロセス
2
使用文書
3
合法調達へのコミットメント
4
品質システム・管理
4.1
担当部署・担当者
4.1.1 責任者・担当者
責任者 担当者
4.2
研修・能力育成
4.3
DD改訂のプロセス
4.4
記録管理の手続き
4.5
コミュニケーションルール
5
原材料の保管
6
適用範囲

7
7.1
7.2
7.2.1
722
7.2.2
8
8.1
8.2
8.3
9

サプライチェーン情報へのアクセス
サプライチェーン情報の収集
サプライチェーンに関する情報へのアクセス
情報更新・改変
情報のギャップに関する評価
リスクアセスメント
認証・合法性証明木材の使用
リスクアセスメントチェックリスト
リ ク セ メ ト 流れ
リスクアセスメントの流れ
リスク緩和措置

57

1.1 木材調達におけるDDプロセス
本
本マニュアルにおいて、デュー･ディリジェンス(DD)アル お て、デディリジ ン ( ) とは、以下の3つの段階を踏み木材の違法リスクを最小化するは、以下の の段階を踏み木材の違法リ クを最小化することを意味する：
9 必要情報へのアクセス
9 リスクアセスメント
9 リスク緩和措置（2）でリスクが低いことが確認できれば、（3）を行う必要はない。
（3）でリスクが緩和できない場合には 当該製品の購入をやめる（3）でリスクが緩和できない場合には、当該製品の購入をやめる。

58

2．使用文書
本マニュアルに従い行うDDにおいては、以下の文書を併せて使用する。
文書名

備考

違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針
生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針
製紙業界の違法伐採対策
日本製紙連合会違法伐採対策モ タリング事業
日本製紙連合会違法伐採対策モニタリング事業
日本製紙連合会「環境行動計画」
製紙業界の違法伐採対策の取り組み状況について

3．合法調達へのコミットメント＿＿＿＿＿社の原料調達方針を参照｡
59

4．品質システム・管理
4.1 担当部署
担当部署・担当者の記載（省略）担当者の記載（省略）4.2 研修・能力育成（省略）
4.3 DDシステム（DDS）改訂のプロセス
DDの統括責任者、または必要に応じて独立第三者が、DDSの維持、見直し、改訂を1年に1度行う
サプライチェーンに変更があった場合、新規のサプライヤーから購入する場合、または新しい製品・樹種・原産国などが調達対象になった場合には その都度 サプライチェ ンとリスクアセス
象になった場合には、その都度、サプライチェーンとリスクアセス
メントの結果を見直し、必要な場合にはDDSを改訂する
60

4.4 記録管理の手続き
DDにおけるすべての課程、要素について記録を取る
記録はデジタルでも紙ベースでもよいものとする
記録は最低5年保持するDDの実行のために必要な記録文書としては、例として以下のようなものが挙げられる：
売買契約書
協定書
請求書
インボイス
トレーサビリティレポート
森林認証証書
団体認定書
合法証明書
内部監査報告書
第三者監査文書
現地確認報告書61

4 5対外 ミ
4.5対外コミュニケーションにおけるルール
ケ シ ンにおけるル ル＿＿＿＿＿社は、DDを本マニュアルに従って行った場合でも、製紙連合会のデュー
ディリジェンス認証/証明を受けたという表現を、請求書、パッケージ、木材製品そのもの（ただしこれらに限定されない）に使用しない。例として使用できない表現は、「リスクアセスメント済み」「リスクアセスメント済み木材」「低リスク木材」「独立第三者監
査済み木材」など。パンフレット等でデューディリジェンス制度について説明する場合には、「独立第三者認証」という表現は使用しない。「無視できるリスク」という表現
は 製品のリスク評価に いて説明する場合には使用してもよいが 製品説明として
は、製品のリスク評価について説明する場合には使用してもよいが、製品説明としては使用しない。ただし、「製品のリスクを評価するために、製紙連合会のマニュアルに
基づき＿＿＿＿社で社内デューディリジェンスを行った」という説明はしてもよいもの
とする。

62

5． 原材料の保管
受け取り、加工、梱包、輸送の間を通して、購入した原材料を、由来の不明な可能性
受け取り加
梱包 輸送の間を通して 購入した原材料を 由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、違法な可能性のあるものと分けて管理する担当者は上記を確実にし、由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、購入した原材料を指定場所への保管や見取り図図面上での表記などにより、目視確認できるようにしておく
第三者認証製品、第三者合法性証明製品、認証管理木材はそれぞれの条件に従っ
て保管する

63

6．適用範囲
以下の表に対象となる製品を記載する。国産原料については、(別添４)
以下の表に対象となる製品を記載する
国産原料については (別添４)
樹木分布区域図･区域別樹木リストも利用のこと。
伐採地
製 品

樹 種 名

（基本、海外は州レベル、国内 (国内は分布区域番号)は県レベル）

学

名

木材チップ(輸入)
木材チップ(国産)
パルプ(輸入)パルプ(国産)
木質燃料(輸入)（分る範囲において）＊木質燃料(国産)（分る範囲において）＊*脚注：現在、すべての情報を収集することが大変困難であるため、なるべ
く早期に完全なDDの対象とすることを目指す。
64

7．サプライチェーン情報へのアクセス
下記のサプライチェーンに関する情報を、相応に現実的な程度において調達前に収集する/アクセスできるようにしておく。そのために、サプライヤーから情報提供について契約文書を通して合意を得ておく：
a. 製品の種類
b. 市場に出ている全製品の樹種の通称と学名
c （木材の伐採された）原産国、（違法性のリスクがより高い原産国では）c.
（木材の伐採された）原産国 （違法性のリスクがより高い原産国では）地域、森林伐採地区
d. 木材製品が製造された国
e 製品のサプライヤ
e.
製品のサプライヤー･リスト(商号
リスト(商号、国名、住所
国名 住所
サプライヤーの商
号

国名

住所

製品の種類

65

ff. マニュアルの対象となる購入予定の木材製品の量
マアルの対象となる購入予定の木材製品の量
g. 該当する場合は以下を含む、木材・木材製品が関連適用法規制に準拠する
ことを示す文書またはその他の情報
h. FLEGTライセンス材及びCITES材
i. FSC認証証明書及びPEFCとの相互認証制度の認証証明書
j.j 第三者合法性証明システムへの準拠を示す文書
k. EU木材法、オーストラリア違法伐採禁止法によって認められた文書
l. サプライチェーン図＊サプライヤーのCoC認証だけでなく製品そのものの認証を必ず確認すること。
＊日本製紙連合会『H26年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の82頁〜88頁､添付資料2「EU木材規制のためのガイダンス文書」を参照。また、日本製紙連合会『H26年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の関連部分参照：
EUは「3 1 4 補足法とガイダンス」、オ
EUは「3.1.4
補足法とガイダンス」 オーストラリアは「3ストラリアは「3.3.2
3 2 デュ
デューディリジェンス（DD）」を参照
ディリジェンス（DD）」を参照。
66

7.1
7
1 サプライチェーン情報の収集
サプライチ
ン情報の収集情報収集は、トレーサビィリティレポート(別添２)により､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。
7.2 サプライチェーンに関する情報へのアクセス
サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合リスク緩 措 を緩和措置を取る。
7.3 情報更新・改変
サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する：• 年に一回• サプライチェーンに変化があった場合
7.4 情報のギャップに関する評価
リスクアセスメントの前に、サプライヤー情報は確認しておくこと。不足する情報についてリ
クアン
前 、サ ライヤ 情報 確認
おく。不足する情報
評価し、これを情報のギャップと考えること。
67

8．リスクアセスメント（中略）
リスクアセスメントについては､「2015年度違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル」(別添３)に基づいて実施する｡

68

リスクアセスメント 〜続き
基本的に、以下の条件す てが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書ETTF System for Due Diligence(添付資料8‐1）、特にAnnex5. B 「リスク特定表」（添付資料8‐2）を参照しつつ行う。
aa.
b.
c.
d
d.
e.
f
f.

原産国は国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止されていない
サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない
原産国または樹種について違法性の蔓延は報告されていない
サプライチェーン中には 特定することのできた企業のみ 限定的な数しか存在しない
サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しない
木材または木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、サプライ
ヤーによって用意されている原産国の腐敗レベルが低い

認証・合法性証明木材、認証コントロールウッドの場合 → 8.1 に従い制度の条件とFMレベルでのリスクを評価
上記以外の場合 → 8.2 に従う

8.1
8
1 認証
認証・合法性証明木材の使用合法性証明木材の使用
認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合したFSCまたはPEFCの相互認証制度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき さらにFM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場
認でき、さらにFM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場
合、リスクは無視できるレベルとみなす。認証管理木材についても同様の扱いとする。それ以外の認証制度の場合、8.2に従いリスクアセスメントを行う。

70

8.2 リスクアセスメントチェックリスト
8.1 でリスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクアセスメ
ントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト

リスクアセスメン 1．FLEGT(※)材か？
トを完結できるリ
スクのカテゴリー
2．国連安全保障理事会やEU理事会からの木材貿易禁止令が出ているか？
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？
5．サプライヤーと製品の両方が、EU木材法の適用条件すべてに適合する、信頼認証状況
できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoCがつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるかか？
71

樹種のリスク
原産地リスク

8．使用樹種に違法リスクがないか？
8
使用樹種に違法リスクがないか？
9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リスクを含む
違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：• グローバルフォレストレジストリー（FSCのナショナルリスクアセスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/
p
g
g y g
• トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015• その他、研究機関、NGOなどの報告書

サ プ ラ イ チ ェ ー 10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理の程度を特ンのリスク定できるレベルでアクセスできるか？

11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？
72

8.3 リスクアセスメントの流れ
以下のフローチャートは、リスクアセスメントの流れを示したものである。全般にリスク
以下のフロ
チャ トは、リスクアセスメントの流れを示したものである。全般にリスクがより低いと見なしたのは①FSCまたはPEFC認証製品の場合、②腐敗認識指数（CPI）が高い国（腐敗度の低い国）である。②については基本的にCPIが高い先進国からの木材全般を違法リスクレベルがより低いとみなす考えである ただし ① ②いずれの場合全般を違法リスクレベルがより低いとみなす考えである。ただし、①、②いずれの場合
も、伐採国レベルで重大な違法リスクの報告がないかどうかを確認することを強く推奨
する。

73

74

9 リスク緩和措置
9．リスク緩和措置
リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ手続きを踏む。どのような手続きを取るか
はリスクの種類や程度、または第三者証明や代替製品があるか否かなど、様々な要素によって異なってくる。
な要素によって異なってくる
1. 追加情報や文書の要請をする
2. 自社でサプライチェーン監査を行う
3 第三者証明
3.
4. 無視できないリスクレベルに該当するサプライヤーや製品の代替＊詳しい例は、日本製紙連合会『H27年度海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の表「リスク緩和措置とその強度（ETTF DDS文書より）」および添付資料8‐1中のリスクアセスメントの部分を参照。ETTF ではリスク緩和措置行動計画の作成を推奨している。

75

添付資料１−１． 日本製紙連合会違法伐採対策デューディリジェンス･ツール(英訳)添付資料１−２． トレーサビリティーレポート例(英訳)添付資料１−３ 2015年度違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル(英訳)添付資料１−３．
添付資料２−１． 違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針
添付資料２−２． 同上(英訳)添付資料３−１． 生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針
添付資料３−２ 同上(英訳)添付資料３−２．
添付資料４−１． 製紙業界の違法伐採対策
添付資料４−２． 同上(英訳)添付資料５−１． 日本製紙連合会違法伐採モニタリング事業
添付資料５−２ 同上(英訳)添付資料５−２．
添付資料６−１． 日本製紙連合会「環境行動計画」
添付資料６−２． 同上(英訳)添付資料７−１． 製紙業界の違法伐採対策の取り組み状況について(2014年度)
添付資料７−２
添付資料７
２． 同上(英訳)添付資料８−１． ETTF(欧州木材貿易連盟) System for Due Diligence(英文)添付資料８−２． 同上の内､Annex５ B．リスク特定表(和訳)添付資料９． Australian Industry Timber Due Diligence System(英文)添付資料１０
添付資料１０．
違法木材の取引 日本における取組 チャタムハウスの評価
添付資料１１． 海外におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発（平成27年度JOPPセミナー資料)
資料１．
検討委員会議事録(第１回､第２回､第３回)

76

今後の課題と予定• 「違法伐採問題に対するJPAの行動指針」の改定• 「JPA違法伐採対策モニタリング事業」実施要領の改定• JPAの全会員企業の合法伐採木材利用法に基づく登録（登録の実施は が 括して行う）（登録の実施はJPAが一括して行う）• 全会員企業の木材調達方針にＤＤの実施を明記• 全会員企業による合法証明ＤＤシステムの構築（本DDツールの採用）• 当面は製紙用木質原料を対象とするが、近い将来には木質
当面は製紙用木質原料を対象とするが 近い将来には木質
バイオマス燃料も対象にする
77

ご清聴ありがとうござ ました
ご清聴ありがとうございました。