年 次 報 告 書

令和２年１１月

参議院情報監視審査会

目
１

報告書の趣旨及び対象期間

２

審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等··································· ３··········································· ５（４）審査会の保護措置

３································· １········································· １（２）審査会の任務・権限等（３）審査会の活動

次······································· ６

審査会の活動経過等（１）活動経過の概要········································· ７①第199回国会（臨時会）閉会後 ······························ ７②第200回国会（臨時会） ···································· ７③第201回国会（常会） ······································ ８（２）調査の経過及び結果····································· ９①海外派遣··············································· ９②調査の経過············································· 11③調査の概要············································· 15（ア）第200回国会（臨時会）······························ 15（イ）第201回国会（常会）································ 26④主な指摘事項··········································· 50⑤年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応（３）審査の経過及び結果····································· 55（４）特定秘密の提出・提示の要求
（５）勧告

資料

··········· 51····························· 55··················································· 55··························································· 57

関連条文······················································ 99

１

報告書の趣旨及び対象期間
参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） は 、 参 議 院
情 報 監 視 審 査 会 規 程 （ 平 成 26 年 ６ 月 20 日 議 決 。 以 下 「 審 査 会 規
程 」 と い う 。） 第 2 2 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 毎 年 １ 回 、 調 査 及 び
審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長から議長に提出するものとされている。本報告書は、この規定に基づく報告であり、令和元年９月１日から令和２年８月31日まで行われた活動を対象としている。

２

審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等審査会は、行政における特定秘密1の保護に関する制度の運用を常時監視するため、国会法（昭和22年法律第79号）の改正等により設置された常設の機関である。
審査会は、８名の委員で組織される2（審査会規程第２条）。
委員は、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て3、

1

特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保
護 法 」 と い う 。） は 、 我 が 国 の 安 全 保 障 に 関 す る 情 報 の 中 で 、 特 に 秘 匿 す ることが必要なもの（特定秘密）を保護するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための取扱者の制限や罰則、本法の適正な運用を図るためのルール等について定めており、第３条第１項で、行政機関の長は①別表に掲げる事項に関する情報であって、②公になっていないもののうち、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要という３要件を満たすものを特定秘密に指定すると
している。
2
資料１参照
3
対象期間中の委員の会派構成は、以下のとおりである。
（令元.9.1～）
自由民主党・国民の声４、立憲民主党・民友会・希望の会１、公明党１、
国民民主党・新緑風会１、日本維新の会１（令元.9.30～）
自由民主党・国民の声４、立憲・国民.新緑風会・社民２、公明党１、
日本維新の会１-1-

本会議の過半数の議決により選任される4（同第３条）。会長
は、審査会において委員により互選される（同第７条）。
委員は、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議した部分及び審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓を行う（審査会規程第４条第１項）。
委員のほか、議長及び副議長は、審査会に出席し、発言することができる（審査会規程第16条）。また、審査会に審査を要請した委員会又は調査会の委員長又は調査会長及び２名の理事は、議院の承認を得た上で（常任委員長は承認不要）、審査会に出席し、発言することができる（同第17条）。
また、審査会の事務を処理させるため事務局を置き（審査会規程第31条）、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認
め ら れ た 職 員 が 事 務 を 行 っ て い る （ 国 会 法 ( 昭 和 22 年 法 律 第 79号)第102条の18）。
図１

情報監視審査会の組織（出所）情報監視審査会事務局作成

4

第200回国会（臨時会）召集日の令和元年10月４日、本会議において委員１名が辞任し、新たに委員１名が選任された。同日、新たに選任された委員は宣誓を行った。
なお、詳細は資料23参照。

-2-

（２）審査会の任務・権限等
審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価 5の実施の状況について「調査」し、委員会等からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を「審査」する（国会法第102条の13）。
図２

情報監視審査会の「調査」と「審査」（出所）情報監視審査会事務局作成

審査会は、調査のため、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について特定秘密保護法第19条の規定による政府の報告を受けるほか（国会法第102条の14）、行政機関の長に対して特定秘密の提出又は提示を求めることなどができる（同法第102条の15第１項等）。調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対して特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨を勧告でき、勧告の結果とられた措
置の報告を求めることができる（同法第102条の16）。

5

適性評価とは、特定秘密の漏えいを防止するため、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれの有無を判断する制度である。特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなけ れ ば 行 っ て は な ら な い （ 特 定 秘 密 保 護 法 第 1 1 条 ）。

-3-

図３

○

情報監視審査会が政府に対し特定秘密の提出（提示）を要求する場合の流れ

国会から特定秘密の提出を求められた場合、行政機関の長は、国会で保護措置が講じられ、会議が非公開で行われ、我が国の安全保障に著し
い支障を及ぼすおそれがないと認めた場合に限り、特定秘密を提供するものとされている（ 特定秘密保護法第10 条第１項、国会法第102条の15）。

○

特定秘密保護法制定当時の国会論議6では、国会から特定秘密の提出を求められれば、極めて例外的な事例を除き、原則として保護措置を講じた国会に対し提供されるとされ、提供の適否は個別具体的に判断する必要があるが、提供されない例外的な事例としては、サードパーティー
ルールや人的情報源が特定される情報などが該当するとされた。

（出所）情報監視審査会事務局作成

審査会は、審査のため、行政機関の長に対して特定秘密の提出又は提示を求めることなどができる（国会法第102条の17第２項
等）。審査の結果、必要があると認めるときは、委員会等の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨などの勧告をすることができる（同法第102条の17第５項等）。
6

第 1 8 6 回 国 会 参 議 院 議 院 運 営 委 員 会 会 議 録 第 3 4 号 5 頁 （ 平 2 6 . 6 . 1 9 ）、 第186回国会衆議院内閣委員会議録第22号2頁（平26.6.4）-4-

（３）審査会の活動
特定秘密保護制度の運用を常時監視するために常設の機関として設置された審査会は、会期中・閉会中を問わず開会することができる（審査会規程第９条）。基本的に、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室7において非公開で開かれ（同第11条、第26条）、会議録は各議員には提供されず、閲覧も委員と事務局職員に限られている8（同第29条第４項、第30条）。
審査会は、毎年１回、議長に調査及び審査の経過及び結果を記載したいわゆる年次報告書を作成し（随時、報告書を作成することもできる）、会長
から議長に提出するものと定められている （ 審 査 会 規 程 第 22条第１項）。審査会
は 平 成 27 年 ３ 月 か ら
活動を開始しており
9、これまでに４回、年次報告書を取りま
とめ、議長に提出す
るほか、本会議で会

年次報告書の議長への提出（令元.12.4）

長が報告書の概要等について口頭報告を行っている。

7

情報監視審査室は、電磁波の漏えい、盗聴、盗撮を防ぐシールドルームになっており、入退室についても厳格に管理している。なお、審査会を公開で開く場合（会長互選や報告書議決など）は、情報監視審査室以外の場所（議長応接室など）で開く。
8
正当な理由があると会長が認めた場合に限り、審査会の調査又は審査に必要な範囲で閲覧できる。
9
審査会は、関係法規が施行された平成26年12月10日に設置され、平成27
年３月25日の参議院本会議で委員が選任された。同月30日に委員の宣誓が行われた後、同日開かれた初回の審査会で会長が互選され、活動を開始している。

-5-

（４）審査会の保護措置
平成 25 年に特定秘密保護法が制定されるに当たり、国会が特定秘密の提供を受けるための保護措置（特定秘密を保護するために講ずる人的・物的な措置）については、国会で検討し、必要な措置を講ずるものとされた（特定秘密保護法附則第 10 条）。これを受け、特定秘密等の漏えい防止を図るため、国会法や審査会規程等において、様々な保護措置が規定されており（資料２、３参照）、概要は以下のとおりである。
図４

情報監視審査会の保護措置（出所）情報監視審査会事務局作成

-6-

３

審査会の活動経過等（１）活動経過の概要①第199回国会（臨時会）閉会後
年月日

概要

令和元.９.16(月)・参議院重要事項調査第１班（本審査会委員で～９.21（土）構成）によるアメリカ合衆国及びカナダへの海外派遣を実施②第200回国会（臨時会）
年月日
概要
（回次）
令和元.10.30(水) ・政府の年次報告について、衛藤国務大臣から
（第１回）

説明聴取

令和元.11.６(水)・政府の年次報告について、内閣官房（内閣情（第２回）

報調査室）から補足説明聴取・質疑（平成29年・平成30年末時点で適性評価のみ実施した15の行政機関における適性評価の実施の状況についての概要説明を含む）
・本審査会の年次報告書における指摘事項等について、内閣官房（内閣情報調査室）から説
明聴取・質疑・内閣府独立公文書管理監報告について、内閣
府独立公文書管理監から説明聴取・質疑

令和元.11.20(水) ・特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価（第３回）の実施の状況について、11の行政機関から説明聴取

令和元.12.４(水)（第４回）

・年次報告書案を年次報告書（令和元年12月）
として議長に提出することを決定
・年次報告書（令和元年12月）についての本会議における報告を申し出ることを決定（山東参議院議長及び小川参議院副議長出席）
・海外派遣議員から報告聴取-7-

③第201回国会（常会）
年月日
概要
（回次）
令和２.２.13（木） ・ 内 閣 官 房 ( 内 閣 情 報 調 査 室 、 国 家 安 全 保 障（第１回）

局)、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省の特定秘密の指定の状況等について、説明聴取・質疑

令和２.２.19（水）・外務省、防衛省、文部科学省、警察庁及び内（第２回）

閣官房（内閣情報調査室）の特定秘密の指定及び適性評価の実施の状況等について、説明聴取・質疑

令和２.５.29（金）（第３回）

・警察庁の特定秘密の提示を要求することを決定・内規２件の改正を決定

令和２.６.５（金）（第４回）

・警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑・内閣官房（内閣情報調査室、国家安全保障局 ）、 防 衛 省 及 び 外 務 省 の 特 定 秘 密 の 指 定 の状況について、補充的な説明聴取・質疑

令和２.６.16（火）・衛藤国務大臣に対し特定秘密保護制度全体に（第５回）

ついて、内閣府独立公文書管理監に対し特定秘密の指定・解除及び特定行政文書ファイル
等10の管理の適正確 保のための検証・監察について、締めくくり的な質疑※

10

調 査 の 詳 細 に つ い て は 、（ ２ ） ③ 調 査 の 概 要 を 参 照 。

特定行政文書ファイル等とは、行政文書ファイル管理簿(公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。)第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。)に記載された行政文書ファイル等(公文書管理法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。)のうち、特定秘密である情報を記録するものをいう(運用基準Ⅴ１
（３）)。

-8-

（２）調査の経過及び結果①海外派遣
令和元年９月、参議院の重要事項調査（海外派遣調査）として、「アメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査並びに両国の政治経
済事情等視察」が実施されることとなり、情報監視審査会の会長
及び委員（派遣当時）で構成された議員団が、両国を訪問した（図５参照）。
米国では、連邦議会
で政府情報機関の監視等を行う上下各院の情報特別委員会の委員等との意見交換、行政機関による秘密情報の指定及び解除の適切性の審査等を行う「情報保全監督局」及び「省庁間上訴委員会」の訪ファインスタイン元上院情報特別委員長との会談（米国）問、連邦議会日本研究グループの共同議長であるビリー・ロング下院議員との会談などを行い、カナダでは、カナダ日本国会議員連盟所属の上院議員等との意見交換、安全保障・情報活動に従事する行政機関の活動を
独立の立場から監視等を行う「国家安全保障情報評価庁」及び「国会議員安全保障情報委員会」の訪問などを行い、鋭意調査を進めた。当該海外派遣における調査内容については、帰国後に報告書として取りまとめられ11、同年12月４日の審査会で海外派遣
議員から報告を聴取している（資料６参照）。
報告書では両国での実情調査を踏まえ、政府の秘密情報の取扱
い等の実効的な監視に向けた国会の取組として、①本審査会の調査において、「リスクベース・アプローチ」（問題が存在する可能性が高い事項を事前調査に基づいて抽出し、集中的に調査する手法）を意識して取り組む必要がある、②年次報告書において調11

報告書は、第200回国会参議院議院運営委員会会議録第12号（令元.12.9）に末尾掲載されている。

-9-

査内容を分かりやすく開示するため、工夫を重ねていく必要がある、③審査会の活動を補佐する事務局職員に関し、審査会の役割に応じた適切な人選や調査能力の向上の取組等の必要な措置が引き続き講じられていくことが重要であるとの３つの所見が述べられた。
図５

海外派遣報告の概要＜重要事項調査第１班
目

派遣概要＞

的：アメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察

派遣期間：令和元年９月 16 日～21 日（６日間）
訪 問 国：アメリカ合衆国、カナダ訪問した監視機関の多くでは、監視の実効性を最大化する【 監視手法に関する所見 】

ため、問題が存在する可能性が本審査会のこれまでの調査におい高い事項を事前調査に基づいてても、実質的にリスクベース・アプ

抽出し、集中的に調査する手法

ローチが用いられているところであである「リスクベース・アプ

るが、引き続き、このアプローチをローチ」を意識した取組を行っ

意識して取り組む必要がある。

ている。
訪問した監視機関では、そ【 監視結果の報告に関する所見 】の活動が、行政機関の取組の本審査会においても、年次報告書

改善につながり、また、国民において、米加両国の各監視機関との知る権利に十分応えたもの

同様の配慮を行っているが、今後となるよう、政府や国民向けの報告内容の充実に努めている様子がうかがえた。

も、調査内容を分かりやすく開示するため、工夫を重ねていく必要がある。
【監視活動の補佐体制に関する所見】

訪問した監視機関では、経験や専門性を有する職員の登用等を通じて、監視活動を補佐する事務局の体制の充実に努めている。

本審査会においても、監視活動の専
門性及び秘密保護の必要に鑑み、その活動を補佐する事務局職員に関して、審査会の役割に応じた適切な人選や調査能力の向上の取組等の必要な措置が引き続き講じられていくことが重要である。

（出所）情報監視審査会事務局作成-10-

②調査の経過
審査会の調査は、国会法第102条の13に定める設置の趣旨に鑑み、原則として、「行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査」を議題として行っている。そして、審査会では毎年政府から提出される「特定秘密の指定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に 関 す る 報 告 」 12
（以下「政府の年次報告」という。）（資料18参照）を踏まえ、調査を進めている。なお、審査会では政府から、政府の年次報告
及び特定秘密指定管理簿13のほか、特定秘密指定書、特定秘密指定解除書、特定秘密指定一部解除書及び特定秘密延長書14の提出を受けている。
前回の調査は、平成29年５月に国会提出された政府の年次報告を踏まえ、平成29年11月から令和元年６月までの間（約１年半）にわたって行われた。同調査では、審査会規程において毎年１回、年次報告書を作成することが定められていることから、平成
3 0 年 1 1 月 ま で の 調 査 内 容 を 一 旦 「 平 成 2 9 年 年 次 報 告 書 」（ 平 成 3 0年12月）として取りまとめ、それ以降の調査内容を「年次報告書（ 令 和 元 年 1 2 月 ）」 と し て 取 り ま と め た 。 こ の 間 、 政 府 の 年 次 報
告が、平成30年５月及び令和元年６月にそれぞれ国会提出されていたことから、今回の調査は、当該２年分の政府の年次報告を踏まえて行うこととなった（図６参照）。

12

特定秘密保護法第19条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定等の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。
13 特定秘密の指定及びその解除を適切に管理するための帳簿で、指定をした年月日、有効期間、特定秘密の概要等を記載し、又は記録したもの（特定秘密 保 護 法 施 行 令 第 ３ 条 ）。
14 各行政機関の長が、特定秘密について、指定、指定の解除、指定された情報の一部解除及び指定の有効期間の延長を行った際に作成される文書。

-11-

図６

政府の年次報告を踏まえた調査の流れ
大臣、独立公文書管理監に対し締めくくり的質疑

特定秘密文書の提示を受け、説明聴取・質疑

抽出した特定秘密文書の提示要求議決

調査対象とする特定秘密文書の抽出

抽出した指定書等に関し各行政機関から説明聴取・質疑

調査対象とする指定書等の抽出指定を行っている行政機関から、指定・解除・適性評価の実施状況に関し説明聴取

本審査会の年次報告書の指摘事項等に関し内閣情報調査室から説明聴取・質疑

独立公文書管理監の年次報告に関し同管理監から説明聴取・質疑（適性評価のみ実施した行政機関における適性評価実施状況の概要説明含む）

政府の年次報告に関し内閣情報調査室から補足説明聴取・質疑

政府の年次報告に関し大臣から概要説明聴取（出所）情報監視審査会事務局作成

今回の調査では、まず令和元年10月30日に、衛藤国務大臣15から２年分の政府の年次報告について概要説明を聴取した。続いて11月６日に、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））から政府の年次報告についての補足説明及び平成29年中ないし平成30年
中に適性評価のみを実施した15の行政機関16における適性評価の実施の状況の説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））から本審査会の平成29年年次報

1516

特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣。
内閣法制局、内閣府、金融庁、消防庁、公安審査委員会、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、
気象庁、環境省及び原子力規制委員会。

-12-

告書（平成30年12月）における指摘事項等に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行い、また、政府参考人（内閣府独立公文書管理監17）から、平成30年６月及び令和元年６月に同管理監が公表した「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」18（以下「内閣府独立公文書管理監報告」という。）（資料19参照）の概要説明を聴取し、質疑を行った。
さらに、 11月 20日 に平成29年末 時点 ないし平成 30 年末 時点で特定秘密を指定している1119の行政機関から、それぞれの特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、説明聴取を行った。
その後、特定秘密指定書等を抽出して各行政機関から説明聴
取・質疑を行うに当たり、先般の海外派遣（３（２）①参照）を踏まえ、抽出方法の見直しを行うこととなった。従来は個々の委員が、それぞれの問題意識に基づき指定書等を抽出していたとこ
ろ、今回からは、海外派遣報告の所見で述べられた「リスクベー
ス・アプローチ」をより意識した調査を実施するため、国民的関心や制度運営上問題が存在する可能性が高い事項を「抽出テーマ」として設定することとし、抽出テーマごとに、テーマ設定の背景、抽出する指定書等を取りまとめた。これを行政機関に提示することにより、各テーマにおける審査会の問題意識が明らかになり、審査会での議論がより深まることが期待された。
こうした方針を踏まえて検討が行われた結果、６つの抽出テー
マが設定され、令和２年２月13日及び19日の審査会では、審査会が抽出した特定秘密の指定及び解除の状況（５行政機関計32件）
17

内閣府独立公文書管理監は、特定秘密保護法附則第９条の規定に基づき、同法の適正な運用を確保するため、独立した公正な立場から検証・監察を行う機関が必要との認識の下、その設置等の検討が進められた結果、同法の施行日（平26.12.10）に設置された。
18 「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を 図 る た め の 基 準 」（ 以 下 「 運 用 基 準 」 と い う 。） Ｖ ５ ( １ ) オ に お い て 、 内 閣
府独立公文書管理監（これを長とする情報保全監察室の職員を含む。）は、
特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及
び行政機関の長がとった措置の概要を、毎年１回、内閣総理大臣に報告するとともに公表することとされている。
19 国家安全保障会議、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、防衛省及び防衛装備庁。

-13-

及び適性評価の実施の状況（４行政機関）について、テーマごとに行政機関から説明を聴取し、質疑を行った。５月29日には、上記抽出調査を踏まえ、提示を受けることについて委員間の意見が一致した警察庁の特定秘密について、提示を要求する議決を行い、６月５日には、当該特定秘密の提示を受け（資料５参照）、同庁から説明を聴取し、質疑を行った。また同日、提示を要求す
るに至らなかった特定秘密について、関係行政機関から補充的な説明を聴取し、質疑を行った。
６月16日の審査会では、これまでの調査を踏まえ、衛藤国務大臣に対し、特定秘密保護制度全般について、内閣府独立公文書管理監に対し、特定秘密の指定・解除及び特定行政文書ファイル等の管理の適正確保のための検証・監察について、締めくくり的な質疑が行われた。

-14-

③調査の概要（ア）第200回国会（臨時会）
令和元年 10 月 30 日（水）第１回審査会（ａ）政府の年次報告の説明聴取
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、衛藤国務大臣から概要説明を聴取した。

衛藤国務大臣の説明の概要（特定秘密の指定件数等の詳細は、資料７～17参照）
・

政府の年次報告20は、特定秘密の指定等の状況を政府において取りまとめ、有識者21の意見を付して国会に報告するとともに、公表するものである。平成30年５月18日 提 出 の 報 告 の 対 象 期 間 は 平 成 29 年 １ 月 １ 日 か ら 12 月31日まで、令和元年６月７日提出の報告の対象期間は平成30年１月１日から12月31日までである。

・

特定秘密の指定権限を有する行政機関は、平成29年及び 平 成 30 年 の 間 に 変 化 は な く 、 平 成 30 年 末 時 点 で 20 機
関22である。

・

平成29年は、８行政機関において39件の特定秘密が指定される一方、２行政機関において９件の指定が解除され、指定の有効期間が延長されたものはなかった。
平成30年は、８行政機関において35件の特定秘密が指定される一方、１行政機関において１件の指定が解除さ20
21

資料18参照有識者とは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する専門家であり、
情報保全諮問会議の構成員である。
なお、情報保全諮問会議とは、特定秘密保護法の適正な運用を確保するために開催される会議であり、平成26年１月14日内閣総理大臣決裁により開催が決定された。
22 国家安全保障会議、内閣官房、内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、
総務省、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、海上保安庁、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁。

-15-

れ、１行政機関において２件の指定の有効期間が延長された。
・

平成29年は、政府全体で１万8,007件の適性評価が実施され、２件を除き特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた。評価対象者が実施について同意をしな
かった件数は、政府全体で３件であった。
平成30年は、政府全体で２万1,330件の適性評価が実施され、その全てについて特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた。評価対象者が実施について同意をしなかった件数は、政府全体で５件であった。

・

平成29年末時点では、11行政機関において517件の特定秘密が指定されており、特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で38万3,733件であった。
平成30年末時点では、11行政機関において551件の特定秘密が指定されており、特定秘密が記録された行政文書の保有件数は、政府全体で44万0,019件であった。

・

適性評価を経て特定秘密の取扱いの業務を行うことがで き る 者 の 数 は 、 平 成 29 年 末 時 点 で は 政 府 全 体 で 12 万4,514人、平成30年末時点では12万9,389人であった。

・

内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた
結果、平成29年中に１件、平成30年中に６件の是正の求めがあり、いずれも当該省庁において必要な措置が講じられた。

・

審査会の平成29年年次報告書には、政府に対する要改
善・指摘事項が記載されている。政府としては、これらを重く受け止め、その趣旨を十分に踏まえて必要な対応を検討していきたい。

・

内閣府独立公文書管理監からは、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見があった。

・

第７回及び第８回情報保全諮問会議の際、本報告に関して有識者から意見があったので、必要な修正を行った。また、特定秘密保護法の運用等についても有識者か
ら意見があった。

-16-令和元年 11 月６日（水）第２回審査会（ａ）政府の年次報告の補足説明聴取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣官房（内閣情報調査室））から補足説明を聴取した後、質疑を行った。

内閣官房（内閣情報調査室）の補足説明の概要
・

平成30年末時点の特定秘密の指定件数は、11行政機関
551件であり、適性評価を実施した行政機関のうち、公安審査委員会、厚生労働省、原子力規制委員会、農林水産省、水産庁及び環境省の６行政機関は、特定秘密の保有実績がなかった。

・平成29年中に独立公文書管理監から、防衛大臣が指定する特定秘密１件について、対象情報をより適切に管理するため、期間を区切った方が望ましいとの指摘を受け、防衛省では、対象情報に期間を追記し、指定を一部解除している。

・

独立公文書管理監による検証・監察により、各行政機関が保有する文書の特定秘密の表示方法が統一されていないことが判明し、内閣官房から各行政機関に対し、他の行政機関に特定秘密文書を提供する際における特定秘密 の 表 示 方法 に つ い て 通 知 （平 成 29 年 ３ 月 ） を発 出 した。

・

平成30年中の独立公文書管理監による検証・監察の結果、７件の是正の求め等がなされ、最も多かったのは、文書中に含まれる特定秘密情報と特定秘密の表示との不一致であった。これを踏まえ、関係行政機関で必要な措置を講じているほか、内閣官房も必要な通知を発出して
いる。

-17-

【主な質疑事項】
・

独立公文書管理監から是正の求めを受けるに至った原因の分析と再発防止策を伺いたい。

・

平成29年の政府の年次報告の中で特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった２件及び評価対象者の中で適性評価の実施に不同意だった３件の詳細を伺いたい。

・

特定秘密が記録されているページに特定秘密表示がな
かった場合、当該ページの特定秘密を漏らした者にどう対応することになるのか。

・

文部科学省の適合事業者23には、どのような事業者が想定されているのか。

・

適性評価の実施に当たり、最低何名実施するといった基準はあるか。

（ｂ）本審査会の年次報告書における指摘事項等についての説
明聴取・質疑本審査会の年次報告書における指摘事項等に関する件について、政府参考人（内閣官房(内閣情報調査室)）から説明を聴取した後、質疑を行った。

内閣情報調査室の説明の概要
３（２）⑤年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応を参照。
【主な質疑事項】
・

内閣情報調査室では、各行政機関から報告を求め、改善状況をチェックするのか。

・

特定秘密保護法施行５年後の見直しで、同法の適用対象から外れた行政機関が、再び特定秘密を取り扱うことになった場合、短時間で適用対象に戻せるのか。

23

物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するものを「 適 合 事 業 者 」 と い う （ 特 定 秘 密 保 護 法 第 ５ 条 第 ４ 項 ）。

-18-

・

サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供が、適切に行われていないと考えている。政府の認識を伺いたい。

・

国会が特定秘密の提供を求めた場合は、原則提供することになっていたはずである。国会への提供に関する考え方を改めて徹底してほしい。

（ｃ）内閣府独立公文書管理監報告の概要についての説明聴
取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告に関する件について、政府参考人（内閣府独立公
文書管理監）から説明を聴取した後、質疑を行った。

内閣府独立公文書管理監の説明の概要
・

指定の検証・監察では、平成29年の新規指定39件、平成 30 年 の 新 規 指 定 35 件 に つ い て 、 い ず れ も 適 正 と 認 め
た。

・

指定の有効期間の延長及び指定の解除の検証・監察では、平成29年の解除６件、一部解除３件、平成30年の有効期間の延長２件、解除１件について、いずれも適正と認めた。

・

特定秘密の記録とその表示の検証・監察では、平成29
年度は１件について是正を求め、平成30年度は４件について是正を求めた。

・

特定行政文書ファイル等の保存についての検証・監察では、平成29年度は、機器持込み制限の非表示など、形式的な手続違反が認められた２件について是正を求め、２件について指摘（不適正ではないが修正が望ましい）した。平成30年度は、１件について指摘した。

・

特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置についての検証・監察では、保存期間満了時の措置が廃棄とされ、各年度末までに保存期間が満了しその保存期間を延長する予定がない平成29年度36件、平成30年度280件-19-

の特定行政文書ファイル等について廃棄妥当と通知した。廃棄の対象とされたのはいずれもいわゆる写しであり、それぞれ原本があることを確認している。
・

特定行政文書ファイル等にすべきものの存否についての検証・監察は、平成30年に検証・監察の対象となるとの解釈が新たに示され、実施したものである24。保存期
間１年未満の特定秘密文書を確認し、保存期間を１年以上と設定すべきもの（特定行政文書ファイル等にすべきもの）はないと認めた。

・

検証・監察に関する定量的指標として、平成29年度は説明聴取や実地調査等を99回行い、644件の文書を確認し た 。 平 成 30 年 度 は 説 明 聴 取 や 実 地 調 査 等 を 149 回 行
い、2,051件の文書を確認した。

・

対象期間中、内閣府独立公文書管理監に対する通 報25はなかった。

【主な質疑事項】
・

先般の海外派遣調査で、アメリカでは内部通報が非常に多いとの説明を受けた。日米の内部通報に対する考え

24

平成30年７月27日付け内閣官房内閣情報調査室次長通知において、保存期間１年未満の特定秘密文書の中に、行政文書ファイル管理簿に記載されるべきものがないかを検証・監察することは、特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察に含まれるとの解釈が新たに示された。
25 特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は業務上特定秘密を知得した者は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、行政 機 関 の 長 が 設 置 し た 窓 口 に 通 報 す る こ と が で き る （ 運 用 基 準 Ⅴ ４ （ ２ ））。
こ れ に 加 え 、 以 下 の （ １ ）、（ ２ ） い ず れ か の 条 件 を 満 た す 場 合 に は 、 内 閣
府独立公文書管理監へ通報することができる。
（１）通報者が、行政機関の長に対して既に通報を行っており、当該行政機関の長から調査を行わない旨の通知又は調査の結果の通知を受けていること。
（２）行政機関の長に対する通報は行っていないものの、以下のいずれかに該当すること。
① 通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある。
② 通報をすれば証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある。
③ 個人の生命又は財産に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある。

-20-

方に違いがあるにせよ、通報が過去１件もないのは、周知不足など、何か問題があるのではないか。
・

平成29年と30年の定量的指標を比較すると、回数・件数とも増えている。職員体制はどうなっているのか。

・

内閣府独立公文書管理監の検証・監察に対する政府の対応をどのように評価しているか。

・

省庁間又は省庁内で特定秘密文書を提供する際、電子的な伝達や物理的な運搬などで万全を期すことが重要だと思うが、どのようにチェックしているのか。

-21-

令和元年 11 月 20 日（水）第３回審査会（ａ）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての説明聴取
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、各行政機関の特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、平成29 年 末 な い し 平 成 30 年 末 時 点 で 特 定 秘 密 を 指 定 し て い る 11の行政機関の政府参考人から、概要説明を聴取した。

11 の行政機関の説明の概要
国家安全保障会議
・

毎年１件指定しており、平成29年末時点で４件、平成30年末時点で５件の特定秘密を指定している。

・

平成30年中に全ての特定秘密指定書５件について、特定秘密保護法別表の事項の細目の中で該当する事項の追加記載を行った。

・

国家安全保障会議26の構成員である議長又は議員は、いずれも行政機関の長又は国務大臣であり、特定秘密保護法第11条ただし書きの規定により、適性評価を受けることは要しないとされている。

内閣官房・

平成 29 年 末時 点で 73 件、 平 成30 年末 時点 で81 件の 特定秘密を指定している。

・

平成29年中に特定秘密の指定の一部解除及び特定秘密指定書の記載事項の変更を行った。この29件は、対象情報の期間変更による一部解除、指定の解除条件の記載、誤記の修正等である。また、平成30年中に特定秘密指定

26

国家安全保障会議の特定秘密に係る説明・答弁は、国家安全保障会議の事務局である内閣官房（国家安全保障局）が行っている。

-22-

書の記載事項の変更を行った。この１件は、誤記の修正である。
・

適性評価の実施件数は、平成29年中は570件、平成30
年中は493件である。適性評価の実施への不同意は平成30年中に２件、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件である。適性評価に関する改善事例はな
い。

警察庁
・

平成29年中に５件、平成30年中に４件の特定秘密を指定している。

・

衆議院情報監視審査会の平成28年年次報告書に記載された政府に対する意見を踏まえ、平成29年５月に一部解除したものがある。

・

適性評価の実施件数は、平成29年中は916件、平成30
年中は959件である。

総務省
・

平成30年末時点で７件の特定秘密を指定している。このうち平成29年中に指定した特定秘密は１件、平成30年
中に指定した特定秘密は１件である。

・

適 性 評 価 の 実 施 件 数 は 、 平 成 29 年 中 は 17 件 、 平 成 30
年中は30件である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件であ
る。

法務省
・

平成30年末時点で１件の特定秘密を指定している。

・

適 性 評 価 の 実 施 件 数 は 、 平 成 29 年 中 は 16 件 、 平 成 30
年中は15件である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件である。適性評価に関する改善事例はない。

-23-

公安調査庁・

平成29年中に４件、平成30年中に２件の特定秘密を指定している。

・

適 性 評 価 の 実 施 件 数 は 、 平 成 29 年 中 は 57 件 、 平 成 30
年中は39件である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件であ
る。

外務省
・

平成29年中に１件、平成30年中に１件の特定秘密を指定している。

・

平成29年中に特定秘密の指定の一部解除が１件、解除が３件ある。一部解除の１件は、平成25年以前の情報を対象外にしたものであり、解除の３件は、情報の入手を見込んであらかじめ指定していたが、情報が出現しなかったため、指定を解除したものである。

・

適性評価の実施件数は、平成29年中は386件、平成30
年中は230件である。適性評価の実施への不同意は平成
29年中に１件あった。同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件である。

経済産業省
・

平成30年末時点で４件の特定秘密を指定している。４
件は全て平成26年に指定したものである。

・

適 性 評 価 の 実 施 件 数 は 、 平 成 29 年 中 は 39 件 、 平 成 30
年中は33件である。適合事業者はいないので、適合事業者の従業者に対する適性評価は実施していない。

海上保安庁
・

平成30年末時点で19件の特定秘密を指定している。平
成29年中に指定した特定秘密は１件、平成30年中に指定した特定秘密は１件である。

-24-

・

特定秘密の有効期間の延長は、平成30年中に２件行っている。それぞれ指定の有効期間が満了する時点で、引き続き特定秘密の指定の３要件を満たすため、３年間延長している。

・

適性評価の実施件数は、平成29年中は150件、平成30
年中は142件である。適性評価の実施への不同意は平成30年中に１件、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件である。適性評価に関する改善事例はな
い。

防衛省
・

平成29年末時点で302件、平成30年末時点で319件の特定秘密を指定している。このうち平成29年中に指定した特定秘密は19件、解除は６件であり、平成30年中に指定した特定秘密は17件である。

・

適性評価の実施件数は、平成29年中は１万5,051件、
平成30年中は１万8,650件である。適性評価の実施への
不 同 意 は 、 平 成 29 年 中 は １ 件 、 平 成 30 年 中 は ２ 件 で あり、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件である。適性評価に関する改善事例はない。

防衛装備庁
・

平成30年末時点で17件の特定秘密を指定している。平
成29年及び平成30年中に指定した特定秘密はない。

・

平成30年に特定秘密の指定の解除を１件行った。これは、提供される予定の情報をあらかじめ指定したものの、当該情報が提供されなかったため、指定を解除するに至ったものである。

・

適性評価の実施件数は、平成29年中は453件、平成30
年中は499件である。適性評価の実施への不同意、同意の取下げ及び苦情の申出は、両年ともいずれも０件であ
る。

-25-

（イ）第201回国会（常会）
令和２年２月 13 日（木）第１回審査会（ａ）審査会が抽出した特定秘密指定書等についての説明聴
取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告に関する件のうち、審査会が設定した各テーマに基づき抽出した内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省の特定秘密指定書等計27件（資料４参照）について、
政府参考人から説明を聴取した後、質疑を行った。

＜抽出テーマ①＞
特定有害活動やテロリズムに関する特定秘密の指定・保護の適切性について○抽出テーマとした背景
特定秘密の指定の要件として、“特に厳格な保全措置が必要であると○○○○が認めたものに限る”と付されているものが存在する
が、①特に厳格な保全措置が必要と認める際の具体的な判断基準②情報漏えいの防止のため、どのような保全措置がとられているか③警察庁においては、都道府県警における保全措置について、どのような確認・指示を行っているかを確認し、もって、関係特定秘密の指定・保護が適切に行われているかを検証したい。
○抽出する特定秘密指定書等
官－71、78（平成29年､30年中の安全保障に関する人的情報源
等）
警－26、32（平成28年､29年中の特定有害活動に関する情報）
警－27、33、37（平成28年､29年､30年中の国際テロ情報）
警－34、38（平成29年､30年中の国内テロ情報）
公－19、20（平成29年中の特定有害活動の人的情報源及び関連
情報）

-26-

内閣官房（内閣情報調査室）〈識別番号：官－71、78〉【説明の概要】・

特に厳格な保全措置が必要と認める際の具体的な判断基準については、人的情報源と内閣情報調査室との関わりが対象組織に漏れ、又は公になった場合に、当該者やその親族等の生命、身体、財産、社会的地位その他重大な利益が損なわれるおそれがあるか、当該者やほかの人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるかなどについて総合的に判断し、特に厳格な情報保全措置が必要と認めた人的情報源等に限り、特定秘密として取り扱うことにしている。

・

情報漏えい防止のための保全措置として、特定秘密の取扱い業務を行う職員の範囲を厳に制限するとともに、執務室等への入退室監視装置を含む立入り制限、携帯型情報通信・記録機器の持込み制限、特定秘密文書の金庫への保管などの措置を講じている。

【主な質疑事項】
・

特に厳格な情報保全措置の必要性を認める場合の総合的な判断基準を具体的に説明願う。

警察庁〈識別番号：警－26、32、27、33、37、34、38〉【説明の概要】・

特に厳格な情報保全措置の必要性は、警察の情報収集・分析業務の手のうちが明らかになることで対象組織等に情報保全強化措置が講じられたり、警察の関心等が明らかになることで対象組織等に対抗措置をとられたりして、情報収集・分析活動が滞るこ-27-

と、適時・適切な対応を取れなくなることなどを総合的に考慮して判断する。
・

情報漏えい防止の保全措置として、警察庁では訓令を定めて特定秘密の適切な保護に努めており、警察庁長官が警備局長を特定秘密業務管理者に指名し、警備局長は業務の補助者として局内の各所属長を指名している。また、特定秘密を取扱う職員には必要な知識の習得や意識の高揚を図るための教育を行っている。

・

特定秘密保護のための環境整備として、特定秘密を取り扱う場所への立入りや携帯電話等の機器の持込みの制限、施錠可能で十分な強度を有する保管庫への保管などの措置を講じている。また、特定秘密の取扱い業務を行う職員の範囲の決定、取扱い業務の状況の検査等を行っている。

・

都道府県警察における保全措置として、警察庁の訓令と同様の特定秘密の保護に関する要綱を定め、その保護に万全を期すよう指示している。また、実施状況確認のため、警察庁及び管区警察局による都道府県警察に対する検査を定期的に実施している。

【主な質疑事項】
・

特定秘密に指定した情報は、国内外の捜査機関等とどのように共有し、保全措置をどのように行っているか。

・

都道府県警察で特定秘密の取扱い業務を行う職員の範囲が曖昧ではないか。

公安調査庁〈識別番号：公－19、20〉【説明の概要】・公－19の特に厳格な情報保全措置の必要性は、人的情報源と当庁との関わりが漏えいした場合に、人的情報源やその関係者の生命、身体その他重大な利-28-

益が損なわれるおそれ、又は当該人的情報源や他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるか否かなどの観点から、個別具体の事例に応じて総合的に判断している。
・公－20の特に厳格な情報保全措置の必要性は、本情報が情報収集対象に漏えいした場合に、情報操作が施されて情報の信頼性を誤認するようになるほ
か、情報保全態勢が強化されるなどの対抗措置を講じられて特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるかなどの観点から、個別具体の事例に応じて総合的に判断している。

・

情報保全措置については、特定秘密の取扱い業務を行う職員の範囲を最小限とし、特定秘密文書を金庫で厳重に保管しているほか、特定秘密を取り扱う
職員以外はアクセスしないよう物理的措置を講じ、特定秘密を取り扱う職員を対象とした保全教育の充実化を図っている。情報保全措置の運用状況確認のため、年２回以上内部検査を行い、不都合等があれば速やかに是正している。

【主な質疑事項】
・

公安調査庁の人的情報源となる者の規模はどの程度か。

・

特定秘密として保護すべき対象の人物と認める場合の具体的判断基準を伺いたい。

・

特定秘密の指定範囲はどのように決められるのか。また、特定秘密指定前の情報の保全措置はどうなっているのか。

・

人的情報源の保護の在り方について、他の省庁と対応を合わせているのか。

-29-

＜抽出テーマ②＞（ⅱ）特定秘密の要件の一つである「我が国の安全保障に著
特定秘密の要件の一つである「我が国の安全保障に著しい支

しえいる
支お障そをれ与」ての意味について
障を与
」え
のる
意お
味そ
にれ
つい

○抽出テーマとした背景
これまでの本審査会の審査において特定秘密の提供を拒まれた理由として、しばしば「我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じる恐れがあること」が挙げられた。
これについて運用基準のⅡの１（３）は、「特段の秘匿の必要性」がある場合について言及しているが、これらの記述は具体性に欠けるうえ、各行政機関の指定時においても「著しい支障」の説明について運用基準より踏み込んだ説明は行われていない。
一方、平成29年に防衛省が指定解除した５件の特定秘密については、解除の理由として「時の経過により、もはやその漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとまで言え」ないことを挙げている。
そこで、指定解除された案件と、現在も指定されている類似案件を抽出して、「著しい支障」とは何かを具体的に明らかにしたい。
○抽出する特定秘密指定書等
防－76、77（自衛隊の運用に関する見積り又は計画）※平成29年３月に指定解除
防－78～81（自衛隊の運用に関する見積り又は計画）
防－87、88（自衛隊の運用に関する見積り又は計画）※平成29年３月に指定解除
防－89、90（自衛隊の運用に関する見積り又は計画）※上記各特定秘密の指定書上、対象情報の一部は、いずれも不開
示情報

防衛省（防衛政策局）〈 識 別 番 号 ： 防 － 76 （ 解 除 ） 、 77 （ 解 除 ） 、 78 、 79 、80、81、87（解除）、88（解除）、89、90〉【説明の概要】・

平 成 29 年 3 月 に 指 定 を 解 除 し た 情 報 （ 防 － 76 、77、87、88）は過去の計画であり、特定秘密文書が既に存在しておらず、時の経過により関係者の記
憶から本情報を正確に再現することが困難で、その漏えいが我が国の安全保障に著しい影響を与える恐-30-

れがあるとまでは言えないと判断したことから、指定を解除したものである。
・

令 和 元 年 12 月 に 指 定 の 有 効 期 間 が 満 了 し た 情 報（防－78、79、80、81）は過去の計画であり、延長の適否を検討した結果、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとまでは言えないと判断し、指定の延長をしなかったものである。

・

令 和 元 年 12 月 に 指 定 の 有 効 期 間 を 延 長 し た 情 報（防－89、90）は、漏えいすれば自衛隊の部隊が危険にさらされ、我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものである。

【主な質疑事項】
・

これら過去の計画と現行の計画との間で、連続性がある部分はないのか。

・

指定の有効期間満了を迎えたものを満了前に解除することはできなかったのか。

・

解除若しくは有効期間満了とする理由について、①体系の大幅な変更により以前のものを特定秘密にする必要がなくなった、②時の経過により著しい影響を与えるものでなくなったという以外、考えられることはあるか。

-31-

＜抽出テーマ③＞
指定書上、対象情報や指定理由に係る記述が抽象的である特定秘密の指定の適切性等について○抽出テーマとした背景
平成29年調査において、官－56、57、64、66について、“指定書上、対象情報の全部を不開示とすることは適当か”との問題意識が示され、さらに､官－56、57については、審査会への提示が困難な理由として、“極めて機微”、“機密性が高い”という理由が政府側から示されたことについても問題意識が示された。
今後の調査においても、上記の問題意識に基づき、上記各特定秘密に加え、類似の特定秘密である官－73を抽出し、指定の適切性を確認し、また、本審査会に特定秘密の提出が困難な事例についても議論を行いたい。
○抽出する特定秘密指定書等
官－56、57、64、66（平成27年７月、同11月、平成28年２月、同11月にそれぞれ策定された特定の地域・国に関する安全保障上の基本的事項 ※対象情報の全部不開示）
官－73（平成29年11月から国家安全保障局が実施した、安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討内容 ※対象情報の一部不開示）

内閣官房（国家安全保障局）〈識別番号：官－56、57、64、66、73〉【説明の概要】・対象情報や指定の理由に係る記述が不開示情報になっているが、この内容が公になれば、外国を含め対外的に明確に知られることとなり、我が国の安全保障に損害を与えるおそれがあると考えている。

・

審査会の役割は十分承知しており、対外秘も含め説明している。審査会から提示要求があっても提示
困難なことについて、御理解いただきたい。

-32-

【主な質疑事項】
・

指定書を全部不開示にする場合と一部不開示にする場合の判断基準は何か。

・

具体的な説明を聞かなければ、内容が分からない。指定書の書き方等に工夫の余地があるのではな
いか。

-33-

＜抽出テーマ④＞（ⅳ）日露平和条約締結交渉に関する情報のうち、特定秘密
日露平和条約締結交渉に関する情報のうち、特定秘密としてとれしててい指る定情さ報ての範囲について
指定さ
報れ
のて
範い
囲る
に情
つい
○抽出テーマとした背景
日露平和条約締結交渉に関する特定秘密である外－14の対象情報
は、「日露平和条約締結交渉に著しい支障を与えるおそれがあるもの」とされているが、“国の安全保障に著しい支障を与える”情報
以外の情報も指定されていないか、確認する必要があるため。
○抽出する特定秘密指定書等
外－14（日露平和条約締結交渉に関する情報）

外務省（欧州局）〈識別番号：外－14〉【説明の概要】・

本情報が公になれば、日露平和条約締結交渉において我が国政府が実施する施策や取組等に関し、それらの計画、方針その他の措置が露見し、ロシア側による対抗措置が講じられ、我が国の立場を反映した交渉が困難になるとともに、今後の情報収集活動が滞るなど、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがある。

・

特定秘密保護法第３条が規定する要件（別表該当
性、非公知性、特段の秘匿の必要性）に該当するものを特定秘密として指定しており、その判断は慎重に行っている。「国の安全保障に著しい支障を与える」情報以外の情報は指定していない。

【主な質疑事項】
・

北方領土問題に関して収集した情報のうち、特定秘密に指定した情報は、どのような視点で捉えた情
報なのか。

・

指定する際は、日露平和条約交渉に関する情報と安全保障に関する情報のどちらかにウェートを置いているのか。

-34-

令和２年２月 19 日（水）第２回審査会（ａ）審査会が抽出した特定秘密指定書及び適性評価の実施の状況等についての説明聴取・質疑
前回の審査会に引き続き、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告に関する件のうち、審査会が設定したテーマに基づき抽出した外務省、防衛省、文部科学省及び警察庁の特定秘密指定書計５件（資料４参照）
及び適性評価の実施の状況並びに各行政機関の適性評価の実施の状況について、政府参考人から説明を聴取した後、質疑を行った。

＜抽出テーマ⑤＞（ⅰ）特定秘密の有効期間の延長の適切性について
特定秘密の有効期間の延長の適切性について○抽出テーマとした背景
特定秘密保護法が施行されて令和元年12月で５年を迎え、施行時に指定された多くの特定秘密の有効期間の延長が行われると見られる。
この延長に当たっては、特定秘密の運用基準Ⅲの１（１）において、書面又は電磁的記録により判断の理由を明らかにするとともに、特に、５つの例（見積り、計画の対象期間満了など）を挙げて、慎重に判断するように定めている。
そこで、特に慎重に判断する必要がある延長案件を抽出して、①判断の理由、②延長期間の適切性、③延長判断が運用基準の考えに沿っているか、などを確認したい。
○抽出する特定秘密指定書等
外－１（公電秘匿用暗号）
外－11（周辺有 事に 関する外国の政府と の協議内容に関する 情報）
防－154（海上・航空自衛隊が独自に外国軍から入手した共同作
戦についての通信に関する情報）防－２（「ミサイル防衛の運用に関する日米作業部会のTOR」として平成17年1月にまとめられた、実施要領作成における自衛隊の運用に関する研究）
防－97（統合幕 僚長 が作成する防衛、警 備等の計画の執行に 伴い、陸海空の幕僚長が作成する計画）-35-

外務省（大臣官房）〈識別番号：外－１〉【説明の概要】・外－１は、公電秘匿用暗号に関するアルゴリズ
ム 27仕様書である。外務省では複雑なアルゴリズムを用いており、暗号文が窃取されても解読されない
暗号強度を有しているが、アルゴリズムが漏えいす
ると、暗号文が解読される大きな手掛かりとなる。

・

指定の有効期限は昨年の令和元年12月９日までであったが、現在も使用しているため、指定の延長を行った。

【主な質疑事項】
・

ウィキリークスに係る現象を踏まえ、改善のための研究に取り組んできたか。

・

新たなアルゴリズムに切り替えた後、現在のアルゴリズムはどのように扱うのか。アルゴリズムは、
これまでに何回か変更しているのか。

・

アルゴリズム仕様書以外でも、様々なシステムの技術に関するものが外部に公表されれば、ハッキン
グ等につながる。こうした重要な情報・文書はどう
なるのか。

・

現在も使用しているので延長したとのことだが、使用しなくなれば解除しなければならないとすれば、延長する場合の要件が不十分なのではないか。

27

暗号は、通信の内容が当事者以外には解読できないよう、文字や記号を一定の約束で他の記号に置き換えたものであり、この一定の約束を「アルゴリズム」という。

-36-

外務省（総合外交政策局）〈識別番号：外－11〉【説明の概要】・指定の有効期間は当初５年と設定し、令和元年12月25日に５年延長した。有効期間を延長したのは、本情報が引き続き指定の３要件（別表該当性、非公知性、特段の秘匿の必要性）を満たしているためである。

・

延長期間を５年としたのは、指定の３要件に該当しなくなる時期を予断することができず、指定の有効期間を設定することが困難なためであり、運用基
準を踏まえて設定している。

【主な質疑事項】
・

指定の有効期間を設定することは困難との説明だったが、永久に解除できないことを想定しているのか。どのような条件であれば解除できるのか。

・運用基準Ⅲ１（１）オで「当該交渉が終了したとき」は指定の有効期間を延長するか慎重に判断することになっているが、具体的にどういう場合に当該交渉が終了して、延長しないと判断するのか。

防衛省（整備計画局）〈識別番号：防－154〉【説明の概要】・

本情報が公になると、我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生ずるおそれがあり、提供元との信頼関係はもとより、我が国の情報管理に係る信
頼性が失墜するおそれがあることなどから、特段の秘匿の必要があるとして、平成26年12月10日に指定した。

・

指定の有効期限は令和元年12月９日であったが、指定の３要件に変化がなく、今後も外国軍隊から提-37-供されることが見込まれたため、有効期限を５年延長した。
【主な質疑事項】
・

５年延長の理由をもう少し説明願う。

防衛省（防衛政策局）〈識別番号：防－２、97〉【説明の概要】・

防－２の情報には対象期間がなく、弾道ミサイル防衛が今後少なくとも５年以上運用されることを踏
まえ、その漏えいが、我が国の安全保障に著しい支障を生じるおそれがあるため、指定の有効期間を５年延長した。本情報は米国も保有して秘密指定しており、米国との信頼関係も考慮した。

・

防－97は、その漏えいが自衛隊の運用を危険にさらし、我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、指定の有効期間を５年延長した。

【主な質疑事項】
・防－97の対象となる計画の策定後に事情が変わった場合、どう対処するのか。

・

日米が共有する情報について、両国で秘密のレベルが合っていないことはあるか。

・

特定秘密を取り扱わせることができる官職として、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与が記載されている。これらの者の立場及び適性評価の実施について伺いたい。

-38-

＜抽出テーマ⑥＞（ⅱ）適性評価の適切性の検証
適性評価の適切性の検証○抽出テーマとした背景
本審査会は、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況」について調査することとされている。これまで適性評価の実施状況に関する説明を聴取することはあっても、各行政機関の適性評価の手法・プロセス等に着目した調査は実施していなかったことから、今回、・各行政機関における適性評価の実施手法・プロセスはどのようなものか・適性評価のプロセスにおいて、対象者のプライバシーへの配慮は十分か。特に、職場内、他の公務所、外部団体への照会に際して、どのような配慮を行っているか
・評価対象者の範囲を必要最小限に絞っているか
・特定秘密の管理者や取扱者は全て適性評価を受けているか
・適性評価の実施に当たり、評価対象者からの苦情はこれまでないとのことだが、何らかの意見や要望等は寄せられているか等について、行政機関から説明を聴取し、適性評価の実施が適正に行われているか検証する。
併せて、特定秘密保護法第10条第１項に基づき公益目的で特定秘密を提供する場合に関し、提供先の情報取扱者には適性評価を要しないことについて、過去の審査会にて関心が示された経緯を踏まえ、・これまで公益目的で提供を行った例
・公益目的提供先における保護措置の確認方法
・公益目的提供先において適性評価を要しないことの妥当性についても、確認する。
○抽出する特定秘密指定書等
テーマの性格上、指定書は抽出しないが、以下の行政機関から説明を聴取し、議論を行う。
①防衛省（適性評価の実施件数が多い、適合事業者への適性評価を実施）②文部科学省（適合事業者への適性評価を実施）③警察庁（都道府県警察本部長が都道府県警察職員への適性評価を実施）④内閣官房（適性評価の制度を所管）-39-

防衛省（防衛政策局）【説明の概要】・

適性評価実施責任者から適性評価実施担当者に指定された職員が、評価対象者が提出した質問票、上司等への調査票に基づいて審査を行い、必要に応じ、公務所等へ照会を行っている。実施担当者は、調査結果を実施責任者に報告し、評価が行われる（適合事業者の従業者の場合も同様）。

・

評価対象者のプライバシーに配慮して適性評価を行っている。個人の秘密が多数記載された質問票や調査票は、実施担当者以外の目に触れないよう厳格に管理している。

・

適性評価は、特定秘密を取り扱う必要が現にある又は近い将来に特定秘密を取り扱う部署に異動することが確定している場合に限られる。

・

これまで適性評価に関する苦情が寄せられたことはないが、短期間で他の行政機関への異動を繰り返す職員から、異動前の行政機関で行った適性評価を異動先でも認めてほしいとの意見が寄せられたことがある。

【主な質疑事項】
・

評価対象者が調査票を記入する際の負担感は如何か。

・

評価対象者が適性評価の実施に不同意の場合、人事上不利益な取扱いを受けることはないか。

・適合事業者の具体例と適合事業者の従業者と面接を行う場所について伺いたい。

-40-

文部科学省【説明の概要】・

適性評価の実施手法・プロセスは、運用基準に基づいて運用している。

・

評価対象者のプライバシーに配慮するため、適性評価実施担当者を最小限の範囲で指定し、関係情報
は実施担当者のみが取り扱うことにしている。

・

評価対象者は、特定秘密を取り扱う部署や役職を定め、必要最小限にしている。

【主な質疑事項】
・適合事業者の従業者と面接する場合に配慮している点について伺いたい。また、面接することも実際にあるのか。

・

公務所や外部団体への照会等は、全ての対象者について行っているのか、ある程度個別に判断して照会しているのか。

警察庁【説明の概要】・

平 成 28 年 の 衆 議 院 情 報 監 視 審 査 会 の 指 摘 を 踏 まえ、前年に引き続き、適性評価の実務は人事評価及び任用に直接関与しない職員が担当するようにした。

【主な質疑事項】
・

警察庁と都道府県警察、各都道府県警察間で、適性評価の実施方法に違いはあるか。

・

警察庁と都道府県警察の間で職員が異動する場
合、その都度適性評価を実施するという理解でよい
か。

-41-

内閣官房（内閣情報調査室）【説明の概要】・各行政機関の特定秘密管理者は、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる候補者を選定し、作成した名簿を適性評価実施責任者に提出する。実
施責任者は、適性評価の実施について行政機関の長の承認を得るとともに、承認を得たか否かを特定秘密管理者に通知する。

・

適性評価の実施に同意した評価対象者は、質問票に必要事項を記載し、実施担当者に提出する。評価
対象者の上司等には調査票の提出を求める。調査では基本的に、質問票と調査票に疑問点や矛盾点がな
いかを確認し、行政機関の長はそれを基に評価する。

・

評価結果は本人に通知される。評価結果、取得した個人情報、実施に同意しなかった事実は、特定秘密の保護以外の目的のために自ら利用し又は提供してはならない。

【主な質疑事項】
・

調査事項の回答に虚偽があった場合、どう対応するのか。また、虚偽記載に対する罰則はあるのか。

・

他の行政機関の改善事例について、制度を所管す
る内閣官房として認識しているのか。

・

適性評価に対する苦情の申出先及び苦情処理を担う機関はどこか。

-42-令和２年５月 29 日（金）第３回審査会（ａ）特定秘密の提示要求
警察庁長官に対する特定秘密の提示要求を議決した。

令和２年６月５日（金）第４回審査会（ａ）提示された特定秘密についての説明聴取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、警察庁から提示された特定秘密（資料５参照）について、政府参考人から説明を聴取した後、質疑を行った。

＜抽出テーマ①＞
特定有害活動やテロリズムに関する特定秘密の指定・保護の（ⅰ）特定有害活動やテロリズムに関する特定秘密の指定・適切性について保護の適切性について
警察庁〈識別番号：警－27〉【説明の概要】平成28年中に警察が収集・分析をしたことにより得られた国際テロリズムの実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報について説明。
【主な質疑事項】
・

情報開示請求があった場合、特定秘密部分を黒塗りにして開示することは可能か。

・

特定秘密保護法の制定前後で情報の取扱いに変化はあったか。

（ｂ）特定秘密の指定の状況等について説明聴取・質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、内閣官房、防衛省、国家安-43-

全保障会議及び外務省の特定秘密指定書計９件（資料４参照）について、政府参考人から補充的な説明を聴取した後、質疑を行った。

＜抽出テーマ①＞
特定有害活動やテロリズムに関する特定秘密の指定・保護の

（切
ⅰ性
）に
特つ定い有て害 活 動 や テ ロ リ ズ ム に 関 す る 特 定 秘 密 の 指 定 ・
適保護の適切性について
内閣官房（内閣情報調査室）〈識別番号：官－71、78〉【説明の概要】・

人的情報源と内閣情報調査室との関わりが対象組
織に漏れ、又は公になった場合に、当該者やその親族等の生命、身体、財産、社会的地位その他重大な利益が損なわれるおそれや、当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあり、特に厳格な保全措置が必要であることから、人的情報源に係る情報が記録された特定秘密文書について審査会から提示要求があったとしても、提示は困難と考えている。

【主な質疑事項】
・

人的情報源等に係る情報のうち、特に厳格な保全措置が必要でないものはあるか。どのような基準で判断しているのか。

・

人的情報源に係る情報でも、本審査会から提示要求があれば、行政と国会の信頼関係の中で、最大限提示する必要があるのではないか。

・

人的情報源が推認される部分にマスキングを施せ
ば提示可能なのか。

-44-

＜抽出テーマ②＞
特定秘密の要件の一つである「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれ」の意味について＜抽出テーマ⑤＞
特定秘密の有効期間の延長の適切性について

防衛省（防衛政策局）〈識別番号：防－89、90、97〉【説明の概要】・

これらの計画は、我が国の防衛の手の内を示した
極めて機微なものであり、安全保障上特に秘匿を要するものである。そのため、審査会から提示要求があったとしても、提示は差し控えたい。

【主な質疑事項】
・

本特定秘密が極めて機微であると判断した理由は何か。

・

これらの計画は、現場レベルで共有されていないのか。防衛省のトップだけが知り得る計画なのか。

＜抽出テーマ③＞
指定書上、対象情報や指定理由に係る記述が抽象的である特（ⅲ）指定書上、対象情報や指定理由に係る記述が抽象的で

定秘密の指定の適切性等についてある特定秘密の指定の適切性等について

内閣官房（国家安全保障局）〈識別番号：官－56、57〉【説明の概要】・

本特定秘密は、我が国の対外安全保障政策の根幹を有するものであり、他に類のないほど機密性が高く、行政機関内でも極めて限定的な取扱いとしてい
る。

-45-

・

審査会の役割は十分理解しているが、本特定秘密は提示要求があったとしても提示困難である。その理由については、対外秘を含め、できる限りの説明をしてきており、御理解いただきたい。

【主な質疑事項】
・

他省庁でも多くの機密性の高い情報を扱っているが、本特定秘密は「他に類を見ないほど機密性が高い」ため、本審査会から提示要求があったとしても提示困難としている。他に類を見ないと判断した根拠を伺いたい。

＜抽出テーマ④＞
日露平和条約締結交渉に関する情報のうち、特定秘密として指定されている情報の範囲について

外務省（欧州局）〈識別番号：外－14〉【説明の概要】・

日露平和条約締結交渉は現在も継続しており、過去に作成された文書でも交渉の対処方針や内容などを当事者以外に明らかにすると、交渉上我が国の立場を不利にする又は交渉自体困難にするおそれがある。対象情報の極めて機微な性質に鑑み、アクセスできる者を政府内、外務省内でも極めて限定的な範囲にとどめており、審査会から提示要求があったとしても、提示困難である。

【主な質疑事項】
・

日露交渉以外で特定秘密に該当する外交交渉はあるか。

・

特定秘密の指定の対象となっている日露交渉の期間について伺いたい。

-46-

・

日米貿易交渉や日ＥＵ経済連携協定といった既に決着が付いている交渉の情報は、特定秘密に指定されていないと考えてよいか。

＜抽出テーマ⑤＞
特定秘密の有効期間の延長の適切性について（ⅴ）特定秘密の有効期間の延長の適切性について
外務省（総合外交政策局）〈識別番号：外－11〉【説明の概要】・

本特定秘密には、我が国の周辺地域における有事に関する外国政府との協議のうち、漏えいした場合に諸外国の政府との信頼関係に困難を来すとともに、我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものが記録されている。

・

本特定秘密は指定の３要件を全て満たしており、政府の運用基準の記載を十分に踏まえて有効期間を設定している。今般の延長判断は運用基準の考え方に沿ったものと考えている。

【主な質疑事項】
・

相手国と日本国との緊張関係が、有効期間延長の大きな判断要素になっているのか。そのような状況が解消されない限り、指定は継続するのか。

-47-

令和２年６月 16 日（火）第５回審査会（ａ）衛藤国務大臣に対する締めくくり的質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件について、衛藤国務大臣に対し、平成 30 年 ・ 令 和 元 年 調 査 に お け る 締 め く く り 的 な 質 疑 を 行 った。
【主な質疑事項】
・

行政文書のデジタル化が非常に大きな課題となっている。特定秘密が記載された行政文書の電子管理について、どのように保全措置を講じ、進めていくのか。

・

法制定当時は、国会から特定秘密の提示要求があれば、極めて例外的な場合を除き、原則として国会の求めに応じなければならないという考え方であった。しかしながら、極めて機微な情報であることを理由に、提示要求があっても提示困難と説明されるケースがある。指定の適否を判断する調査が十分できず、制度の形骸化が危惧される。大臣の見解を伺いたい。

・

今回の調査で特定秘密文書の提示を受けられたのは１件のみであった。情報監視審査会の位置付けを政府としてどのように捉えているのか。また、国民の知る権利と特定秘密の取扱いをどう考えているのか。

・

特定秘密の表示方法の不統一により、独立公文書管理監から是正を求められる事案が発生している。制度を所管する内閣官房として、通知を発出して対応を各行政機関に委ねるのではなく、政府全体で、特定秘密を取り扱う職員の意識向上を進める必要があるのではないか。

（ｂ）内閣府独立公文書管理監に対する締めくくり的質疑
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告に関する件について、内閣府独立公文書管理監に-48-

対し、平成30年・令和元年調査における締めくくり的な質疑を行った。
【主な質疑事項】
・

検証・監察の結果、２年連続で特定秘密の表示に関する是正の求めがなされている。内閣府独立公文書管理監から見た、特定秘密保護制度の運用状況に対する評価を伺いたい。

・

運用基準の在り方や検証・監察の組織体制など、これまでの制度運用に関する課題をどう考えているか。

・

衆参の情報監視審査会と内閣府独立公文書管理監について、役割分担、重点を置くべき点、連携の有無など、各組織の在り方について考えがあれば伺いたい。

-49-

④主な指摘事項
本審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘
するとともに、各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

本審査会が特定秘密保護制度の運用を監視するため、行政機関に説明を求めた場合には、その趣旨を十分理解し、本審査会が厳格な保護措置を講じていることに鑑み、必要に応じて公にされていない情報を交えた説明を行うなど、真摯かつ適切に対応すること。

○

行政機関による特定秘密の指定の適否を判断する本審査会の役割を踏まえ、本審査会から特定秘密の提示を求められた場合は、提示するのが原則であることを強く認識するよう改めて周知徹底すること。また、極めて例外的に本審査会への提示は困難と判断する場合は、当該特定秘密情報の提示によって、安全保障上具体的にどのような支障が生じるのかを含め、その理由を本審査会の理解が得られるよう十分かつ明確に説明すること。

○

独立公文書管理監から同様の事案に関する是正の求めが続いていることを踏まえ、特定秘密の指定及びその解除並びに特定秘密を記録する行政文書の管理に関する不適切な事案が発生した場合には、当該行政機関において速やかに原因分析を行い、研修などを通じて再発防止に努めるとともに、こうした情報を内閣情報調査室に提供すること。内閣情報調査室
は、適宜適切な通知の発出などを通じて再発防止に向けた取組を進めること。

○

制度を所管する内閣情報調査室において、本審査会の指摘を受けて行われた各行政機関の改善状況の確認や各行政機関の改善事例の把握を行い、これらを通じて得られた特定秘密保護制度の運用改善に資する情報については、各行政機関と情報を共有すること。

-50-

⑤年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応
本審査会の平成29年年次報告書における主な要改善・指摘事項に係る政府の対応状況（令和元年11月６日の審査会における内閣
官房(内閣情報調査室)及び独立公文書管理監の説明）を下記に取りまとめた。
平成29年年次報告書における主な要改善・指摘事項（抜粋）
主な要改善事項

政府の対応状況

以下の三点については、政府において速やかに改善を図ることが必要と考える。
○他の行政機関から提供を受け

・本年２月の審査会においた特定秘密の指定に関してて、情報収集衛星関連の特は、情報提供元の行政機関に

定秘密について、提供元のおける同内容の特定秘密の指内閣官房及び提供先の警察

定の内容との整合性につい庁がそれぞれ保有する特定て、関係行政機関間で十分な秘密を提示し、審査会での確認を行うこと。

議論を踏まえ、各省庁が対応を検討中である。

○特定秘密文書の他の行政機関

・

平 成 29 年 末 時 点 の 特 定等への提供については、それ

秘 密 文 書 保 有 件 数 約 38 万が適正に行われているかを判件のうち、他の行政機関か断し、また、重複分を除いたら提供を受けた特定秘密文

特定秘密文書の実質的な件数

書は約14万7,000件（約４を把握する上で重要であるこ

割弱）である。

とから、その提供状況を的確に把握し記録するとともに、本審査会への丁寧な説明に努めること。
○行政機関において特定秘密を・

外務省が５件の特定秘密取り扱う職員を決定する際に指定書にある当該特定秘密は、当該職員の業務におけるの取扱いの業務を行わせる

特定秘密を取り扱う必要性に職員の範囲を一部修正し、ついて厳格に判断し、特定秘-51-

密指定書に明確に記載するこ

その旨を審査会に報告しとを通じて、特定秘密の取扱た。

いが真に必要な職員により行われるよう徹底すること。

主な指摘事項政府の対応状況

以下の各点については、政府において適切に対応することが必要と考える。
○一部の特定秘密の指定におい・各行政機関が対応を検討中である。

て、「編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。」旨の限定が付されている。この
編集又は加工の具体的な方法については、特定秘密とそれ以外の情報の境界を明確にし、もって特定秘密の指定の適否を判断する上で重要な要素であることから、本審査会においてより明確な説明を行うよう努めること。
○特定秘密指定書、特定秘密指・各行政機関から既に指定定解除書及び特定秘密指定延書等の提出や説明が行われ

長書は、特定秘密保護制度のた。

運用を監視するに当たって、本審査会の調査及び審査において基礎となるものであることから、その内容を明確かつ具体的に記載するとともに、-52-

特定秘密指定書等の記載を変更した際には、当該特定秘密指定書等を速やかに本審査会に提供し、必要に応じて報告すること。
○特定秘密の指定及び保有を・運用基準でプライバシー

行っていない行政機関が職員の保護や実施対象の範囲をの適性評価を行う際には、適必要なものに限ると定めら性評価が被評価者のプライバれており、内閣情報調査室

シーに及ぼす影響等に鑑み、から各行政機関に対し、本その職員が特定秘密を取り扱

指摘事項を周知した上で適う必要性を十分に検討した上正な実施を促している。

で、真に必要がある場合のみに適性評価を行うよう徹底すること。
○毎年度作成し、又は継続的に・各行政機関から既に指定収集する情報等期間を区切っ書等の提出や説明が行われて指定する特定秘密など、実た。

質的に情報の対象期間のみが異なる複数の特定秘密の間で
特定秘密指定書等の記載をそろえること。
○サードパーティールールが適・既に複数の行政機関が用される特定秘密について、

サードパーティールールの政府は、「保護措置の講じら適用がある特定秘密を審査れた国会からその提供の求め会に提示するなど対応をがあった場合、情報提供元と行っている。

の信頼関係を維持しつつ、情報提供元の承諾を得られた場合には提供する」旨答弁しているところ、関係行政機関がこの考え方に基づいて適切に取り組むよう引き続き努めること。また、情報提供元に照会ができない場合又は情報提-53-

供元の承諾が得られなかった
場合には、その旨及びその経緯を説明するなど十分な対応を行うこと。
○内閣府独立公文書管理監が行・運用基準において、特定う特定行政文書ファイル等の秘密にしようとする情報に管理に対する検証・監察につ係る諸情勢が変化すると考

いては、その実効性を更に高えられる期間を勘案し、指めるため、関係行政機関が特定の理由を見直すに当たっ

定秘密の指定及びその有効期て適切であると考えられる間の延長を行う場合の当該行最も短い期間を設定するこ政機関が設定した有効期間のとが定められており、こう妥当性を判断する根拠についした検証項目について、今て、本審査会での十分な説明後も求めに応じて丁寧に説に努めること。

明していきたい。

さらに、保存期間満了時に廃棄が予定されている特定行

・

特定行政文書ファイル等

政文書ファイル等についての保存期間満了時の措置のは、それに含まれる個別の特検証・監察において、対象

定秘密文書等が歴史公文書等

ファイルに係る特定秘密文に該当するかという点のみな書が他の行政機関から提供

らず、例えば、廃棄予定の特されたものである場合は、

定行政文書ファイル等が他の提供元の行政機関における行政機関から提供された特定

いわゆる原本の存在もヒア

秘密文書等の副本を含む場合

リング等で確認しており、には、他の行政機関が保有す引き続き厳正に検証・監察

る正本の存否及び保存期間もしていきたい。

確認するなどして、特定秘密文書等の廃棄の適否の判断が適正に行われているか検証・
監察を徹底すること。

-54-

（３）審査の経過及び結果
対象期間中において、議院等からの特定秘密の提出の求めに係る行政機関の長の判断の適否等に関する審査の要求・要請（国会法第104条の２等）はなかった。
（４）特定秘密の提出・提示の要求
審査会は、その調査又は審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出・提示を求めることができるとされている（国会法第102条の15第１項、同法第102条の17第２項等）。
対象期間中の調査では、令和２年５月29日、警察庁長官に対し警察庁の特定秘密の提示を要求し、６月５日、警察庁から当該特定秘密の提示を受けた。（提示を受けた特定秘密の概要について
は、資料５参照。）。
（５）勧告
審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、制度の運用についての改善勧告（国会法第102条の16第１項）、審査の結果に基づき必要があると認めるときは、報告又は記録の提出をすべき旨の勧告（同法第102条の17第５項）等を行うことができるとされているが、対象期間中においてはいずれの勧告も行ってい
ない。

-55-

-56-

【資料】
（資料１）委員名簿···························································· 59（資料２）国会法、審査会規程等による保護措置 ··································· 60（資料３）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像 ························· 61（資料４）審査会で説明聴取・質疑を行った特定秘密指定書に記載の対象情報一覧（テーマ別）·························································· 62（資料５）提示を受けた特定秘密一覧（資料６）海外派遣報告············································ 70························································ 71（資料７）特定秘密の指定件数·················································· 73（資料８）特定秘密の指定の解除の状況·········································· 73（資料９）特定秘密の指定の有効期間の延長の状況 ································· 74（資料10）特定秘密が記録された行政文書の保有件数 ······························· 75（資料11）各行政機関における適性評価の実施件数 ································· 76（資料12）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数 ····························· 77（資料13）適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数 ··························· 77（資料14）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数··················· 77（資料15）適性評価の結果等に対する苦情の申出件数 ······························· 78（資料16）適性評価に関する改善事例············································ 78（資料17）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数 ······················· 79（資料18）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要（１）平成30年５月18日閣議決定、国会提出分 ····························· 80（２）令和元年６月７日閣議決定、国会提出分 ····························· 82（３）令和２年６月16日閣議決定、国会提出分 ····························· 83（資料19）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について
独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント（１）平成30年６月22日内閣総理大臣報告、公表分 ························· 86（２）令和元年６月６日内閣総理大臣報告、公表分 ························· 87（３）令和２年６月19日内閣総理大臣報告、公表分 ························· 88（資料20）特定秘密保護法のポイント············································ 90（資料21）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子······················································ 91（資料22）特定秘密保護法別表の事項の細目（資料23）関連年表······································ 92···························································· 95

-57-

-58-

（資料１）委員名簿

会長 中曽根 弘文（自民）

堀井

巌（自民）

浜口

誠（民主）

清水

貴之（維新）

猪口

邦子（自民）杉尾

秀哉（立憲）

江島

潔（自民）

谷合

正明（公明）（令和元年９月１日現在）

会長 中曽根 弘文（自民）

堀井

巌（自民）

谷合

正明（公明）

清水貴之（維新）

磯仁彦（自民）杉尾

秀哉（ ※ ）

猪口

邦子（自民）浜口誠（ ※ ）（令和元年10月４日現在）

注：会派の正式名称は次のとおり。
自民：自由民主党・国民の声
立憲：立憲民主党・民友会・希望の会（～令元.9.30）
民主：国民民主党・新緑風会（～令元.9.30）※ ：立憲・国民．新緑風会・社民（令元.9.30～）
公明：公明党
維新：日本維新の会-59-

（資料２）国会法、審査会規程等による保護措置
保護措置

対応する規定審査会規程第３条第１項
委員の特別な選任方法
審査会規程第３条第３項（本会議の議決により選任）
審査会規程第６条
審査会規程第４条第１項（委員）宣誓（他に漏らさないことを誓 審査会規程第４条第２項（審査を要請した委員
長等）う旨の宣誓）

会議の非公開特定秘密保護法第10条第１項第１号イ
国会法第102条の15第２項（調査）国会法第102条の17第３項（審査）
議院証言法第５条の３第３項（審査）審査会規程第26条

会議録の非公表

審査会規程第29条第４項（各議員には提供しない）
審査会規程第30条（閲覧制限）

会議室（特定秘密の適切な保護の審査会規程第11条（情報監視審査室）
ために必要な措置を講じた施設の設置）
国会法第102条の19（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事務局職
特定秘密の利用者・知得者の 員）制限
議院証言法第５条の４（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事務局
職員）
特定秘密の保管審査会規程第27条(情報監視審査会が保管)

特定秘密の閲覧制限

審査会規程第28条

職員に対する適性評価

国会法第102条の18-60-（資料３）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像-61-

（資料４）審査会で説明聴取・質疑を行った特定秘密指定書に記載の対象情報一覧（テーマ別）＜テーマ①＞
特定有害活動やテロリズムに関する特定秘密の指定・保護の適切性について【内閣官房】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

02g-201701-005- 平成29年中に内閣情報調査室の人的情報源又はその候補となった者（安2ﾆ-003
全保障に関する重要な情報を入手するための者で、同室との関わりが漏（官－71）
えいした場合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位
その他重大な利益が損なわれ、又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると内閣情報官が認めたものに限る。）が同室の人的情
報源若しくはその候補である事実又はこれらであった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られる情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）
02g-201801-005- 平成30年中に内閣情報調査室の人的情報源又はその候補となった者（安2ﾆ-003
全保障に関する重要な情報を入手するための者で、同室との関わりが漏（官－78）
えいした場合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位
その他重大な利益が損なわれ、又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると内閣情報官が認めたものに限る。）が同室の人的情
報源若しくはその候補である事実又はこれらであった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られる情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）-62-

【警察庁】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

19-201601-0023ﾛa-001（警－26）

平成28年中に警察が収集・分析をしたことにより得られた特定有害活動の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ 特定有害活動の計画に関する情報・ 情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報・ 特定有害活動の実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報
・ 特定有害活動の実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201701-0023ﾛa-001（警－32）

平成29年中に警察が収集・分析をしたことにより得られた特定有害活動の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ 特定有害活動の計画に関する情報・ 情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報・ 特定有害活動の実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報
・ 特定有害活動の実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201601-0034ﾛa-001（警－27）

平成28年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムに限る。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報-63-

19-201701-0034ﾛa-001（警－33）

平成29年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムに限る。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201801-0024ﾛa-001（警－37）

平成30年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムに限る。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報

19-201701-0044ﾛa-002（警－34）

平成29年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムを除く。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報-64-

19-201801-0034ﾛa-002（警－38）

平成30年中に警察が収集・分析をしたことにより得られたテロリズム（国際テロリズムを除く。以下同じ。）の実行の意思・能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報及びそれを収集する能力に関する情報（いずれについても、当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ、テロリズムの防止に著しい支障を来すおそれがあるため、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）
・ テロリズムの計画に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の中枢の動向に関する情報・ テロリズムを実行するおそれのある組織の実行部隊の動向に関する情報
・ テロリズムの実行のために行われる要員の勧誘又は訓練に関する情報・ テロリズムの実行のために行われる資金又は資機材の調達に関する情報・ その他これらに類する情報【公安調査庁】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

10-201700-0033ﾊ-001（公－19）

平成29年中に公安調査庁の人的情報源となった者（特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報を入手するための者で，公安調査庁との関わりが漏えいした場合に当該者若しくは関係者の生命，身体，財産，社会的地位その他重大な利益が損なわれ，又は当該者若しくは他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるため，特に厳格な情報保全措置が必要であると公安調査庁長官
が認めたものに限る。）が公安調査庁における当該重要情報の人的情報源である事実又は人的情報源であった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み，そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報の収集に著しい支障を来すおそれがないと認められるものを除く。）

10-201700-0043ﾛa-001（公－20）

平成29年中に公安調査庁が収集・分析したことにより得られた特定有害活動の実行の意思，能力に関する情報で次に掲げるものに該当する情報（当該情報の漏えいにより対抗措置が講じられ，特定有害活動の防止に著しい支障を来すおそれがあるため，特に厳格な保全措置が必要であると公安調査庁長官が認めたものに限る。）
・ 特定有害活動の計画，方針及び準備に関する情報・ 特定有害活動を行い，又は支援する団体又は者の動向に関する情報-65-

＜テーマ②＞
特定秘密の要件の一つである「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれ」の意味について【防衛省】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

18-201412-0761ｲa(c)-004
隊の運用に関する見積り又は計画（防－76）[ 平 29.3.22 指 定
解除]として定める、自衛18-201412-0771ｲa(c)-005
衛隊の運用に関する見積り又は計画（防－77）[ 平 29.3.22 指 定
解除]として定める、自18-201412-0781ｲa(c)-006（防－78）○○○○○○○○○○○○として定める、自衛隊の運用に関する見積り又は計画

18-201412-0791ｲa(c)-007（防－79）○○○○○○○○○○○○として定める、自衛隊の運用に関する見積り又は計画

18-201412-0801ｲa(c)-008（防－80）○○○○○○○○○○○○として定める、自衛隊の運用に関する見積り又は計画

18-201412-0811ｲa(c)-009（防－81）○○○○○○○○○○○○として定める、自衛隊の運用に関する見積り又は計画

18-201412-087- 「自衛隊防衛及び警備
1ｲa(c)-013
基本計画」として定めている、自衛隊の運用に関する見積り又は計画（防－87）[ 平 29.3.22 指 定
解除]
18-201412-088- 「自衛隊の防衛及び警
1ｲa(c)-014
備実施計画」として定めている、自衛隊の運用に関する見積り又は計画（防－88）[ 平 29.3.22 指 定
解除]
18-201412-0891ｲa(c)-015（防－89）「○○○○○○○○」として定めている、自衛隊の運用に関する見積り又は計画

18-201412-0901ｲa(c)-016（防－90）「○○○○○○○○」として定めている、自衛隊の運用に関する見積り又
は計画

-66-

＜テーマ③＞
指定書上、対象情報や指定理由に係る記述が抽象的である特定秘密の指定の適切性等について【内閣官房】
指定の整理番号（識別番号）
02b-201507-0012ｲa(d)-001（官－56）

対象情報(全て不開示)(注)特定秘密指定管理簿上の指定に係る特定秘密の概要は以下のとおり「特定の地域についての政府の安全保障上の基本的事項であって平
成27年７月に策定されたもの」

02b-201511-0022ｲa(d)-002（官－57）(全て不開示)(注)特定秘密指定管理簿上の指定に係る特定秘密の概要は以下のとおり「特定の外国についての政府の安全保障上の基本的事項であって平成27年11月に策定されたもの」

02b-201602-0012ｲa(d)-001（官－64）(全て不開示)(注)特定秘密指定管理簿上の指定に係る特定秘密の概要は以下のとおり「特定の外国についての政府の安全保障上の基本的事項であって平成28年２月に策定されたもの」

02b-201611-0022ｲa(d)-002（官－66）(全て不開示)(注)特定秘密指定管理簿上の指定に係る特定秘密の概要は以下のとおり「特定の外国についての政府の安全保障上の基本的事項であって平成28年11月に策定されたもの」

02b-201712-001- ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2ｲa(a)-001○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（官－73）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○我が国をとりまく安全保障環境について○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○外部からの侵略等の脅威に対して我が国及び国民を守るために政府がとる中長期の政策○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○(注)特定秘密指定管理簿上の指定に係る特定秘密の概要は以下のとおり「平成29年11月から国家安全保障局が関係行政機関と共に実施した我が国をとりまく安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容」-67-

＜テーマ④＞
日露平和条約締結交渉に関する情報のうち、特定秘密として指定されている情報の範囲について【外務省】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

11-201412-0014- 日露平和条約締結交渉に関する情報のうち，北方領土問題に関する外国
2ｲa(b)-0003の政府等との交渉若しくは協力の方針若しくは内容，又は北方領土問題（外－14）
に関し収集した重要な情報，その情報の収集整理若しくはその能力であって，公になることにより日露平和条約締結交渉に著しい支障を与える
おそれがあるもの。

＜テーマ⑤＞
特定秘密の有効期間の延長の適切性について【外務省】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

11-201412-0001- 公電秘匿用暗号のアルゴリズム仕様書（当該用途のために開発され、公2ﾎ-0001になっていないものに限る。）（外－１）
11-201412-0011- 平成２５年から２６年までに登録された，我が国の周辺地域における有2ｲa(a)-0003
事に関する外国の政府との協議の内容のうち，漏えいした場合に諸外国（外－11）の政府との信頼関係に困難をきたすとともに，我が国の安全保障に著し
い支障を与えるおそれがあるもの。

【防衛省】
指定の整理番号（識別番号）

対象情報

18-201412-0021ｲa(b)-001（防－２）「ミサイル防衛の運用に関する日米作業部会のTOR」として平成17年１月にまとめられた、実施要領作成における自衛隊の運用に関する研究（研究の内容が当該実施要領の全部又は一部であることが察知できない場合を除く。
）。

18-201412-0971ｲa(c)-020（防－97）

防衛、警備等計画の作成等に関する訓令（平成9年防衛庁内訓第7号）に基づき、統合幕僚長が作成する防衛、警備等計画の執行に伴い必要な措置に関する計画として陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長が作成する計画-68-

指定の整理番号（識別番号）
18-201412-1541ﾍ-001（防－154）対象情報
海上自衛隊及び航空自衛隊が防衛省・自衛隊以外の行政機関の職員を介在せず独自に外国軍隊から提供された防衛の用に供する共同作戦についての通信網の構成又は通信の方法に関する情報であって、当該軍隊がSECRET若しくはTOP SECRET又はこれらと同等以上の秘密区分に指定して
いるもの。

-69-

（資料５）提示を受けた特定秘密一覧

提示を受けた特定秘密の指定の整理番号（識別番号）

提示要求した特定秘密文書の内容

提示要求
議決日

19-201601-003-4ﾛa-001 平成28年中に警察が収集・分析をした 令和（警－27）

ことにより得られた国際テロリズム 2.5.29の実行の意思・能力に関する情報及びそれを収集する能力に関する情報

-70-

行政機関
警察庁

提示日
令和
2.6.5

（資料６）海外派遣報告
本審査会委員で構成された令和元年度参議院重要事項調査第１班は、令和元年９月にアメリカ合衆国及びカナダを訪問し、両国における政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査等を行った。
帰国後に報告書が取りまとめられ、12 月４日の審査会で、派遣議員から調査の概要について報告を聴取した。その内容は、以下のとおりである。

参議院重要事項調査議員団第１班の調査につきまして御報告申し上げます。
本 議 員 団 は 、ア メ リ カ 合 衆 国 及 び カ ナ ダ に お け る 政 府 が 保 有 す る 秘密 情 報 に 対 す る 議 会 の 監 視 活 動 に 関 す る 実 情 調 査 等 を 目 的 と し 、本 年
９ 月 16日 か ら 21日 ま で の ６ 日 間 の 日 程 で 両 国 を 訪 問 い た し ま し た 。
派 遣 議 員 は 、中 曽 根 弘 文 議 員 を 団 長 と し 、猪 口 邦 子 議 員 、江 島 潔 議員、堀井巌議員、谷合正明議員、浜口誠議員、清水貴之議員及び私、
杉 尾 秀 哉 の ８ 名 で あ り 、派 遣 時 の 情 報 監 視 審 査 会 の メ ン バ ー に よ り 議
員団が構成されました。
以下、調査の主な内容について御報告いたします。
ま ず 、米 国 で は 、シ フ 下 院 情 報 特 別 委 員 長 を 始 め 、連 邦 議 会 に お き
まして政府情報機関の監視等を行う上下各院の情報特別委員会の７
名 の 委 員 等 と 面 会 い た し 、委 員 会 に お け る 具 体 的 な 監 視 手 法 等 に つ いて 意 見 交 換 を 行 い ま し た 。ま た 、行 政 機 関 に よ る 秘 密 情 報 の 指 定 及 び
解除の適切性の審査等を行う情報保全監督局及び省庁間上訴委員会を 訪 問 し 、両 機 関 の 活 動 に つ い て 聴 取 を い た し ま し た 。こ の ほ か 、日米 間 の 主 要 問 題 に 関 す る 研 究 、分 析 等 を 目 的 と し て 活 動 す る 連 邦 議 会
日 本 研 究 グ ル ー プ の 共 同 議 長 で あ り ま す ビ リ ー・ロ ン グ 下 院 議 員 と の会談も行いました。
続 き ま し て 、カ ナ ダ で は 、議 会 下 院 の 解 散 中 の 訪 問 と な り ま し た け
れ ど も 、日 加 両 国 間 の 相 互 理 解 等 を 目 的 と し て 活 動 す る カ ナ ダ 日 本 国会 議 員 連 盟 の 共 同 議 長 で あ り ま す マ ン ソ ン 上 院 議 員 を 始 め 、同 議 員 連
盟 所 属 の 上 院 議 員 等 と 意 見 交 換 を 行 い ま し た 。ま た 、安 全 保 障・情 報
活動に従事する行政機関の活動を独立の立場から監視等を行う国家安全保障情報評価庁及び国会議員安全保障情報委員会をそれぞれ訪問しまして、両機関の活動について聴取いたしました。
以上が調査の主な内容でございます。
続 い て 、今 般 の 調 査 を 踏 ま え ま し て 、政 府 の 秘 密 情 報 の 取 扱 い 等 の
実 効 的 な 監 視 に 向 け た 国 会 の 取 組 に つ い て 、以 下 三 点 の 所 見 を 申 し 述
べさせていただきます。
な お 、以 下 の 所 見 は 、議 員 団 が 情 報 監 視 審 査 会 の メ ン バ ー で 構 成 さ
れ ま し た こ と か ら 、本 審 査 会 の 活 動 を 念 頭 に 置 い た も の と な っ て お り
ま す け れ ど も 、国 会 全 体 又 は 国 会 の 他 の 機 関 に よ る 取 組 に も 示 唆 を 与え得るものである旨あらかじめ付言させていただきます。

-71-

まず第一は、監視手法に関する所見であります。
今回訪問した監視機関の多くでは、監視の実効性を最大化するため、問題が存在する可能性が高い事項を事前調査に基づいて抽出し、集 中 的 に 調 査 す る 手 法 で あ り ま す リ ス ク ベ ー ス・ア プ ロ ー チ を 意 識 した取組を行っております。
本 審 査 会 の こ れ ま で の 調 査 に お き ま し て も 、実 質 的 に リ ス ク ベ ー ス
・ア プ ロ ー チ が 用 い ら れ て い る と こ ろ で ご ざ い ま す が 、引 き 続 き 、このアプローチを意識して取り組む必要があるものと考えております。
次に、第二は、監視結果の報告に関する所見であります。
今 回 訪 問 し た 監 視 機 関 で は 、そ の 活 動 が 行 政 機 関 の 取 組 の 改 善 に つな が り 、ま た 、国 民 の 知 る 権 利 に 十 分 応 え た も の と な る よ う 、政 府 や国民向けの報告内容の充実に努めている様子がうかがえました。
本 審 査 会 に お き ま し て も 、年 次 報 告 書 に お い て 米 加 両 国 の 各 監 視 機
関 と 同 様 の 配 慮 を 行 っ て お り ま す が 、今 後 も 調 査 内 容 を 分 か り や す く
開 示 す る た め 工 夫 を 重 ね て い く 必 要 が あ る 、こ の よ う に 考 え て お り ます。
そして、第三は、監視活動の補佐体制に関する所見です。
今 回 訪 問 し た 監 視 機 関 で は 、経 験 や 専 門 性 を 有 す る 職 員 の 登 用 等 を通じて、監視活動を補佐する事務局の体制の充実に努めております。
本 審 査 会 に お き ま し て も 、監 視 活 動 の 専 門 性 及 び 秘 密 保 護 の 必 要 に
鑑 み 、そ の 活 動 を 補 佐 す る 事 務 局 職 員 に 関 し て 、審 査 会 の 役 割 に 応 じた適切な人選や調査能力の向上の取組等の必要な措置が引き続き講じられていくことが重要である旨指摘させていただきます。
以上述べました点が、今般の調査を踏まえた知見でございます。
なお、調査の報告書につきましては、議院運営委員会に提出され、同 委 員 会 会 議 録 の 末 尾 に 掲 載 さ れ る 予 定 で ご ざ い ま す の で 、御 参 照 願
いたいと存じます。
最 後 に な り ま し た け れ ど も 、調 査 に 御 協 力 い た だ き ま し た 訪 問 先 の
皆 様 方 、内 外 の 関 係 機 関 の 皆 様 方 に 対 し ま し て 心 よ り 感 謝 を 申 し 上 げ
まして、報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
注：報告書は、参議院ホームページ参照。
＜ https://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/jyuyoujikou/r1/pdf/
r1-2houkoku.pdf＞-72-

（資料７）特定秘密の指定件数
平成29年末国家安全保障会議
内閣官房
警察庁
総務省
法務省
出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省
経済産業省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁
総 数

平成30年末

４
７３
３４
６
１

５
８１
３８
７
１

２０
３７
４
１８
３０２
１８
５１７

２２
３８
４
１９
３１９
１７
５５１

令和元年末
６
８７
４３
９
１
１
２４
３９
４
２０
３１８
１７
５６９

注：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出典）令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料８）特定秘密の指定の解除の状況
解除

一部解除

平成29年

平成30年

令和元年

平成29年

平成30年

令和元年

内閣官房

０

０

０

１

０

１２

警察庁

０

０

０

１

０

０

外務省

３

０

０

１

０

０

防衛省
防衛装備庁
計

６

０

０

２

０

９

０

１

０

０

０

０

９

１

０

５

０

２１

（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成-73-

（資料９）特定秘密の指定の有効期間の延長の状況
平成29年

平成30年

令和元年

国家安全保障会議

０

０

２

内閣官房

０

０

５４

警察庁

０

０

２２

総務省

０

０

２

法務省

０

０

１

出入国在留管理庁

１

公安調査庁

０

０

１２

外務省

０

０

３３

経済産業省

０

０

４

海上保安庁

０

２

１６

防衛省

０

０

２１４

０

２

３６１

合計

注：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（出典）平成29年５月19日、平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日
閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成-74-

（資料10）特定秘密が記録された行政文書の保有件数
行政機関名

平成29年末

平成30年末92,146

104,869

117,702

内閣法制局

3

3

3

内閣府

1

11

3

警察庁

28,914

31,91934,497

28,81931,82434,395

都道府県警察のみ保有

57

57

64

警察庁と都道府県警察が重複して保有

38

38

38

総務省

42

45

47

法務省

4

3

3

出入国在留管理庁

－

－

3

公安調査庁

16,841

19,326

21,520外務省

107,008

111,583

119,287

財務省

6

10

5

経済産業省

125

134

141

国土交通省

3,031

3,500

3,568

海上保安庁

15,43917,43819,141

防衛省

119,876

150,945

168,941

297

233

247

383,733

440,019

485,108

内閣官房

警察庁のみ保有

防衛装備庁
合

計

令和元年末

注１：同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は、原則として１件として計上している。
注２：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
注３：防衛省においては、一部の部隊が作成した特定秘密が記録された行政文書の正本・原本が他の部隊において保管されているところ、特定秘密が記録された行政文書の計上に当たり、当該文書を現に保有する部隊において計上することとするなど、省内における計上方法の斉一性の確保を図った。また、令和元年末時点も同様の方法で計上している。これによれば、
平成29年末時点は120,928件となる。
注４：対象の各年末時点で特定秘密が記録された文書を保有していない行政機関は除いている。

（出典）令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成-75-

（資料11）各行政機関における適性評価の実施件数

注１：適性評価の実施件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。
注２：出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
注３：公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。
注４：内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省については、特定秘密の指定権限を有していないものの、適性評価は実施している。

（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に
作成

-76-

（資料12）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料13）適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料14）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に
作成

-77-

（資料15）適性評価の結果等に対する苦情の申出件数（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に作成（資料16）適性評価に関する改善事例

平成29年、30年及び令和元年の各年において、改善事例の報告なし。
（出典）平成30年５月18日、令和元年６月７日及び令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を基に
作成

-78-

（資料17）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
平成29年末時点
行政機関名

内閣官房

平成30年末時点

適合事
行政機関
業者の
の職員等
従業者

計

令和元年末時点

適合事
行政機関
業者の
の職員等
従業者

計

適合事
行政機関
業者の
の職員等
従業者

計

2,036

799

1,237

2,154

828

1,326

2,175

853

1,322

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

89

89

0

103

103

0

111

111

0

宮内庁

2

2

0

2

2

0

警察庁

3,654

3,654

0

4,185

4,185

0

4,522

4,522

0

588

588

0

632

632

0

652

652

0

3,066

3,066

0

3,553

3,553

0

3,870

3,870

0

7

7

0

10

10

0

13

13

0

警察庁
都道府県警察
金融庁
消費者庁

0

0

0

0

0

0

13

13

0

総務省

34

34

0

51

51

0

63

63

0

消防庁

15

15

0

15

15

0

20

20

0

法務省

40

40

0

52

52

0

26

26

0

17

17

0

出入国在留管理庁
公安審査委員会

2

2

0

2

2

0

188

188

0

216

216

0

250

250

0

外務省

1,686

1,645

41

1,756

1,710

46

1,767

1,722

45

財務省

137

137

0

163

163

0

199

199

0

文部科学省

39

25

14

60

43

17

76

59

17

厚生労働省

23

23

0

23

23

0

27

27

0

農林水産省

28

28

0

38

38

0

46

46

0

水産庁

33

33

0

36

36

0

42

42

0

経済産業省

81

81

0

96

96

0

150

150

0

資源エネルギー庁

18

18

0

18

18

0

17

17

0

国土交通省

86

86

0

88

88

0

96

96

0

気象庁

10

10

0

11

11

0

11

11

0

海上保安庁

532

532

0

634

634

0

768

768

0

公安調査庁

環境省

6

6

0

9

9

0

12

12

0

原子力規制委員会

23

23

0

25

25

0

24

24

0

113,986

113,280706

117,624

116,891733

122,207

121,366

841

1,756

741

1,015

2,015

842

1,173

2,047

869

1,178

124,514

121,5013,013

129,389

126,094

3,295

134,702131,299

3,403

防衛省
防衛装備庁
合

計

注１：宮内庁及び公安審査委員会は、令和元年12月11日、特定秘密保護法上の行政機関から除外された。また、出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
注２：対象期間末における特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数が、対象機関中の各行政機関の適性評
価の実施件数より少ない行政機関については、人事異動によるものである。
注３：指定権限を有さない行政機関である文部科学省においては、特定秘密を取り扱う可能性がある宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの等に係る所掌事務を遂行するため、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことができるようにしている。
（出典）令和２年６月16日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を
基に作成

-79-

（資料18）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要
特定秘密保護法第19条及び国会法第102条の14並びに「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定）Ｖ５(３)イの規定に基づき、内閣総理大臣から情報監
視審査会会長に対して、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものを添付した上で、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を提出することとされている。
（１）平成30年５月18日閣議決定、国会提出分
平成30年５月18日、内閣総理大臣から情報監視審査会会長に対して提出された報告の概要は次のとおりである。

１

報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの

２

対象期間
平成29年１月１日から同年12月31日までの間

３

指定権限を有する行政機関
・ 指定権限を有する行政機関は、20機関
・ 指定に係る特定秘密管理者の数は、11機関23人

４

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
８機関・39件（行政機関別の内訳を記載）
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況
・ 特定秘密の指定を解除したのは、２機関・９件
・ 特定秘密を指定している11機関全てが指定の理由の点検を実施
・ 有効期間を延長したものはなかった(3)・(4) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況並びに運用基準に基づ
く通報の状況
報告対象となる事実がない-80-

(5) 適性評価の実施の状況
・ 政府全体の適性評価の実施件数は、24機関・18,007件（行政機関別の内訳を記載）
・ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は３件
５

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
11機関・517件
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 情報の類型別の指定の状況
特に件数の多いのは、暗号、情報収集衛星及び武器に関するもの
エ 指定の有効期間別の件数
６件を除き５年
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況
指定を解除すべき条件を設定しているのは、174件
カ 各行政機関別の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数は、14機関・383,733件(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
26機関・124,514人（行政機関別の内訳を記載）

６

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
・ 内閣府独立公文書管理監から１件の指摘があり、当該省庁において求められたとおりに対応
・ 各議院の情報監視審査会における、特定秘密とそれを記録する行政文書との関係、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及びいわゆるサードパーティ・ルールに関する調査に対し説明・ 衆議院情報監視審査会の平成28年年次報告書における政府に対する意見について、対応方針等を説明
・ 衆議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における政府に対する意見について、今後真摯に検討した上で説明

７

内閣府独立公文書管理監からの意見

８

有識者からの意見（出典）内閣官房資料-81-

（２）令和元年６月７日閣議決定、国会提出分
令和元年６月７日、内閣総理大臣から情報監視審査会会長に対して提出された報告の概要は次のとおりである。

１

報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの

２

対象期間
平成30年１月１日から同年12月31日までの間

３

指定権限を有する行政機関
・ 指定権限を有する行政機関は、20機関
・ 指定に係る特定秘密管理者の数は、11機関22人

４

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実
施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
８機関・35件（行政機関別の内訳を記載）
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況
・ 特定秘密の指定を解除したのは、１機関・１件
・ 特定秘密を指定している11機関全てが指定の理由の点検を実施
・ 有効期間を延長したのは、１機関・２件(3)・(4) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況並びに運用基準に基づく通報の状況
報告対象となる事実がない(5) 適性評価の実施の状況
・ 政府全体の適性評価の実施件数は、25機関・21,330件（行政機関別の内訳を記載）
・ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は５件

５

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況
(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
11機関・551件-82-

イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 情報の類型別の指定の状況
特に件数の多いのは、暗号、情報収集衛星及び武器に関するもの
エ 指定の有効期間別の件数
７件を除き５年
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況
指定を解除すべき条件を設定しているのは、181件
カ 各行政機関別の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数は、14機関・440,019件(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
26機関・129,389人（行政機関別の内訳を記載）
６

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
・ 内閣府独立公文書管理監から６件の是正の求めがあり、当該省庁において求められたとおりに対応
・ 各議院の情報監視審査会における、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及びいわゆるサードパーティ・ルールに関する調査に対し説明・ 衆議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における政府に対する意見について、対応方針等を説明
・ 参議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における政府に対する要改善・指摘事項について、今後真摯に検討した上で説明
・ 衆議院情報監視審査会の平成30年年次報告書における政府に対する意見について、今後真摯に検討した上で説明

７

内閣府独立公文書管理監からの意見

８

有識者からの意見（出典）内閣官房資料（３）令和２年６月16日閣議決定、国会提出分
令和２年６月16日、内閣総理大臣から情報監視審査会会長に対して提出された報告の概要は次のとおりである。

１

報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの

-83-

２

対象期間
平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間

３

特定秘密保護法附則第３条に基づく施行令の一部改正等
・ 特定秘密保護法附則第３条に基づき、法の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日（令和元年12月９日）までの間に特定秘密を保有したことがない42機関を法の適用対象から除外
・ 施行令の一部改正に伴い、運用基準中に生じる条ずれを措置

４

指定権限を有する行政機関（対象期間末時点）
・ 指定権限を有する行政機関は、20機関
・ 指定に係る特定秘密管理者の数は、12機関23人

５

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
９機関・47件（行政機関別の内訳を記載）
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
・ 有効期間を満了したのは、１機関・29件
・ 有効期間を延長したのは、11機関・361件
・ 特定秘密を指定している12機関全てが指定の理由の点検を実施
・ 特定秘密の指定を解除したものはなかった(3)・(4) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況並びに運用基準に基づ
く通報の状況
報告対象となる事実がない(5) 適性評価の実施の状況
・ 政府全体の適性評価の実施件数は、26機関・22,987件（行政機関別の内訳を記載）
・ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は３件

６ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
12機関・569件
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）

-84-

ウ

情報の類型別の指定の状況
特に件数の多いのは、暗号、情報収集衛星及び武器に関するもの
エ 指定の有効期間別の件数15件を除き５年
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況
指定を解除すべき条件を設定しているのは、173件
カ 各行政機関別の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数15機関・485,108件(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
26機関・134,702人（行政機関別の内訳を記載）
７

内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応
・ 内閣府独立公文書管理監から１件の是正の求めがあり、当該省庁において対応
・ 各議院の情報監視審査会における、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及び関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査に対し説明・ 衆議院情報監視審査会の平成30年年次報告書における政府に対する意見及び参議院情報監視審査会の平成29年年次報告書における要改
善・指摘事項について、政府の対応方針等を説明
・ 衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書における政府に対する意見及び参議院情報監視審査会が令和元年12月４日に提出した年次報
告書における政府に対する意見について、今後真摯に検討した上で説明

８

内閣府独立公文書管理監からの意見

９

有識者からの意見（出典）内閣官房資料-85-

（資料19）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定）Ⅴ５(１)オにおいて、内閣府
独立公文書管理監（これを長とする情報保全監察室の職員を含む。）は、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を、毎年１回、内閣総理大臣に報告することとされている。
（１）平成30年６月22日内閣総理大臣報告、公表分
平成30年６月22日、内閣府独立公文書管理監は、平成29年度に内閣府独立公
文書管理監等がとった措置の概要について、内閣総理大臣に報告し、公表した。
そのポイントは次のとおりである。

本報告について・ 報告対象期間は、平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。
検証・監察の結果等○ 特定秘密の指定・ 平成29年中に指定された39件について、いずれも適正と認めた。
○ 特定秘密の指定の解除
・ 解除６件及び一部解除３件について、いずれも適正と認めた。
○ 特定秘密の記録とその表示
・ 平成30年３月に特定秘密の記録とその表示１件について是正を求めた。
・ それ以外の42部署による記録とその表示を適正と認めた。
○ 特定行政文書ファイル等の保存
・ 平成30年３月に特定行政文書ファイル等の保存２件について是正を求めた。
・ それ以外の41部署による保存を適正と認めた。
・ 平成30年３月に特定行政文書ファイル等の保存２件について指摘した。
○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置
・ 経済産業省１件、防衛省33件及び防衛装備庁２件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

-86-

○

定量的指標
・ 説明聴取、実地調査等の回数：99回
・ 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：644件（これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ1,669件）

通報への対応・ 独立公文書管理監に対する通報はなかった。
今後の展望
・ 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。
（出典）内閣府資料（２）令和元年６月６日内閣総理大臣報告、公表分
令和元年６月６日、内閣府独立公文書管理監は、平成30年度に内閣府独立公
文書管理監等がとった措置の概要について、内閣総理大臣に報告し、公表した。
そのポイントは次のとおりである。
本報告について・ 報告対象期間は、平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。
検証・監察の結果等○ 特定秘密の指定・ 平成30年中に指定された35件について、いずれも適正と認めた。
○ 特定秘密の指定の有効期間の延長及び指定の解除
・ 有効期間の延長２件、解除１件について、いずれも適正と認めた。
○ 特定秘密の記録とその表示
・ 平成30年12月に３件、平成31年３月に１件、特定秘密の記録とその表示について是正を求めた。
・ それ以外の36部署による記録とその表示を適正と認めた。
○ 特定行政文書ファイル等の保存
・ 42部署による保存を適正と認めた。
・ 平成30年12月に特定行政文書ファイル等の保存１件について指摘した。
○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置
・ 経済産業省１件及び防衛省279件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

-87-

○ 特定行政文書ファイル等にすべきものの存否
・ 10部署について保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存期間を１年以上と設定すべきものはないものと認めた。
○ 定量的指標・ 説明聴取、実地調査等の回数：149回
・ 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：2,051件(これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ3,175件)
通報への対応・ 独立公文書管理監に対する通報はなかった。
今後の展望
・ 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。
（出典）内閣府資料（３）令和２年６月19日内閣総理大臣報告、公表分
令和２年６月19日、内閣府独立公文書管理監は、令和元年度に内閣府独立公
文書管理監等がとった措置の概要について、内閣総理大臣に報告し、公表した。
そのポイントは次のとおりである。

本報告について・ 報告対象期間は、平成31年４月１日から令和２年３月31日まで。
検証・監察の結果等○ 特定秘密の指定
・ 令和元年中に指定された40件について適正と認めた。
○ 特定秘密の指定の有効期間の延長
・ 有効期間の延長２件について適正と認めた。
○ 特定秘密の記録とその表示
・ 令和２年３月12日に４件、特定秘密の記録とその表示について是正を求めた。
・ それ以外の48部署による記録とその表示を適正と認めた。
○ 特定行政文書ファイル等の保存
・ 51部署による保存を適正と認めた。
○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置
・ 経済産業省１件及び防衛省207件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

-88-

○

特定行政文書ファイル等にすべきものの存否
・ 10部署について保存期間１年未満の特定秘密文書の中に保存期間を１年以上と設定すべきものはないものと認めた。
○ 定量的指標・ 説明聴取、実地調査等の回数：162回
・ 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：3,878件（これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ5,269件）

通報への対応・ 独立公文書管理監に対する通報はなかった。
今後の展望
・ 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。

（出典）内閣府資料-89-

（資料20）特定秘密保護法のポイント（出典）内閣官房資料-90-

（資料 21）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子

注：運用基準は令和元年 12 月 10 日及び令和２年６月 16 日に一部変更されているが、今回の調査は平成 29 年末・30 年末時点の指定書等を対象としているため、変更前の運用基準の骨子を掲載している。
なお、変更後（現行）の運用基準は、内閣官房ウェブサイト参照。
<https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/>（出典）内閣官房資料-91-

（資料 22）特定秘密保護法別表の事項の細目

-92-

-93-

注１：令和２年６月16日の運用基準一部変更により、上記事項の細目も変更されているが、今回の調査は平成29年末・30年末時点の指定書等を対象としているため、変更前の事
項の細目を掲載している。
注２：変更後（現行）の運用基準は、内閣官房ウェブサイト参照。
<http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/>（出典）令和２年６月 16 日閣議決定の「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」(62、64、66 頁)より作成。

-94-

（資料 23）関連年表○…参議院に関するもの◇…政府に関するもの
年 月 日

事 項

平成25(2013)年
12．6 ○参議院本会議において特定秘密保護法案が可決・成立
平成26(2014)年
6.20 ○参議院本会議において国会法等の一部改正案、参議院規則の一部改正案、参議院情報監視審
査会規程案が可決・成立
10.14 ◇「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を閣議決定12.10 ◇特定秘密保護法施行 ※法第11条（取扱者の制限）は平成27年12月１日施行◇特定秘密保護法施行令施行○改正国会法等、改正参議院規則、参議院情報監視審査会規程施行◇内閣保全監視委員会、内閣府独立公文書管理監及び内閣府情報保全監察室を設置
平成27(2015)年
3.25 ○参議院本会議において情報監視審査会委員８名を選任
石井準一君（自民）、金子原二郎君（自民）、上月良祐君（自民）、末松信介君（自民）、
大野元裕君（民主）、藤本祐司君（民主）、荒木清寛君（公明）、儀間光男君（維新）3.30 ○参議院情報監視審査会が会長に金子原二郎君（自民）を互選
6.22 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
9.29 ○平成27年度参議院重要事項調査第１班によるベルギー王国、イタリア共和国及びフランス共和国における秘密保全制度、議会による同制度への関与の在り方等に関する実情調査（～10.7）
派遣議員：金子原二郎君（団長・自民）、石井準一君（自民）、上月良祐君（自民）、
大野元裕君（民主）、藤本祐司君（民主）、荒木清寛君（公明）、
儀間光男君（維新）11.26 ○参議院情報監視審査会が委員派遣（内閣衛星情報センター（東京都））を実施（派遣先にて特定秘密文書等の提示を受けた）
12. 3 ○参議院情報監視審査会が警察庁、外務省及び防衛省から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
12.17 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
平成28(2016)年
1. 4 ○参議院本会議において情報監視審査会委員２名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
２名を選任
辞任：末松信介君（自民）、儀間光男君（維新）補欠：猪口邦子君（自民）、仁比聡平君（共産）
3.30 ○参議院情報監視審査会が平成27年年次報告書を決定し、山崎参議院議長に提出
4. 6 ○参議院本会議において、金子会長が平成27年年次報告書の概要等について報告
4.26 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告-95-7.25 ○任期満了に伴い、情報監視審査会委員５名が欠員となる
任期満了の委員：猪口邦子君（自民）、金子原二郎君（自民）、大野元裕君（民進）、
藤本祐司君（民進）、荒木清寛君（公明）
8. 1 ○参議院本会議において情報監視審査会委員３名の辞任を許可し、欠員中の５名を併せ、新たに情報監視審査会委員８名を選任
辞任：石井準一君（自民）、上月良祐君（自民）、仁比聡平君（共産）
選任：猪口邦子君（自民）、金子原二郎君（自民）、上月良祐君（自民）、
長谷川岳君（自民）、大野元裕君（民進）、神本美恵子君（民進）、
石川博崇君（公明）、仁比聡平君（共産）○参議院情報監視審査会が会長に金子原二郎君（自民）を互選
8. 9 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
9.26 ○参議院本会議において情報監視審査会委員３名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
３名を選任
辞任：金子原二郎君（自民）、長谷川岳君（自民）、神本美恵子君（民進）
補欠：佐藤正久君（自民）、中曽根弘文君（自民）、石橋通宏君（民進）○参議院情報監視審査会が会長に中曽根弘文君（自民）を互選
平成29(2017)年
5.19 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
6. 7 ○参議院情報監視審査会が平成28年年次報告書を決定し、伊達参議院議長に提出
6. 9 ○参議院本会議において、中曽根会長が平成28年年次報告書の概要等について報告
8. 7 ○議長において情報監視審査会委員２名の辞任を許可
辞任：上月良祐君（自民）、佐藤正久君（自民）
9.28 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、欠員中の２名を併せ、新たに情報監視審査会委員３名を選任
辞任：石川博崇君（公明）
補欠：阿達雅志君（自民）、井原巧君（自民）、山本香苗君（公明）
平成30(2018)年
3.15 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
5.11 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：石橋通宏君（立憲）補欠：杉尾秀哉君（立憲）5.18 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.22 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
10. 4 ○議長において情報監視審査会委員１名の辞任を許可
辞任：阿達雅志君（自民）
10.24 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、欠員中の１名を併せ、新たに情報監視審査会委員２名を選任
辞任：山本香苗君（公明）
補欠：江島潔君（自民）、谷合正明君（公明）-96-

12. 6 ○参議院情報監視審査会が平成29年年次報告書を決定し、伊達参議院議長に提出
12.10 ○参議院本会議において、中曽根会長が平成29年年次報告書の概要等について報告
12.11 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
平成31(2019)年
1.28 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：仁比聡平君（共産）
補欠：石井章君（維希）2.14 ○参議院情報監視審査会が内閣官房及び警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
3. 5 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
令和元年
6. 6 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告
6. 7 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告
6.19 ○参議院情報監視審査会が公安調査庁及び海上保安庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
7.28 ○任期満了に伴い、情報監視審査会委員１名が欠員となる
任期満了の委員：井原巧君（自民）
8. 1 ○参議院本会議において情報監視審査会委員７名の辞任を許可し、欠員中の１名を併せ、新たに情報監視審査会委員８名を選任
辞任：猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、中曽根弘文君（自民）、杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、大野元裕君（民主）、石井章君（維新）選任：猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、中曽根弘文君（自民）、堀井巌君（自民）、
杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、大野元裕君（民主）、清水貴之君（維新）○参議院情報監視審査会が会長に中曽根弘文君（自民）を互選
8. 5 ○参議院本会議において大野元裕君（民主）の議員辞職が許可され、情報監視審査会委員１名が欠員となる。新たに情報監視審査会委員１名を選任
補欠：浜口誠君（民主）9.16 ○令和元年度参議院重要事項調査第１班によるアメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察（～9.21）
派遣議員：中曽根弘文君（団長・自民）、猪口邦子君（自民）、江島潔君（自民）、
堀井巌君（自民）、杉尾秀哉君（立憲）、谷合正明君（公明）、
浜口誠君（民主）、清水貴之君（維新）10.4 ○参議院本会議において情報監視審査会委員１名の辞任を許可し、新たに情報監視審査会委員
１名を選任
辞任：江島潔君（自民）
補欠：磯﨑仁彦君（自民）
12.4 ○参議院情報監視審査会が年次報告書（令和元年12月）を決定し、山東参議院議長に提出
12.6 ○参議院本会議において、中曽根会長が年次報告書（令和元年12月）の概要等について報告-97-12.10 ◇特定秘密保護法施行令の一部改正◇施行令の一部改正に伴い、政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を一部変更
令和２年
3.12 ◇内閣府独立公文書管理監が是正の求め等を行う
6. 5 ○参議院情報監視審査会が警察庁から提示された特定秘密について、説明聴取・質疑を行う
6.16 ◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」を閣議決定し、国会に報告◇政府が「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」を一部変更
6.19 ◇内閣府独立公文書管理監が「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」を内閣総理大臣に報告-98-【関連条文】○国会法（昭22法79）（抄） ···················································· 101○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭22法225）（抄） ·············· 104○参議院規則（昭和22年６月28日議決）（抄） ···································· 106○参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決、令和元年６月26日改正） ······ 107○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会決定、令和２年５月29日改正）···························· 111○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会会長決定、平成30年12月６日改正、令和２年５月29日改正） ·· 112○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会決定、平成28年３月11日改正、令和２年５月29日改正） ······ 120○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成27年８月31日参議院情報監視審査会会長決定、平成28年３月11日改正） ······ 123○秘密保全の「申合せ」（平成27年６月25日参議院情報監視審査会運営協議会合意） ··· 124○不開示情報の「申合せ」（平成27年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意） · 125○委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置に関する申合せ（平成29年８月31日参議院議院運営委員会理事会合意）·························· 125○委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定） ···················· 126○委員会又は調査会が提出を受けた特定秘密の保護要綱（平成30年12月６日
参議院情報監視審査会会長決定、令和２年５月29日改正） ························ 128○特定秘密の保護に関する法律（平25法108）（抄）································ 131○特定秘密の保護に関する法律施行令（平26政336）（抄）·························· 138○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄） ···································· 140○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平11法42）（抄） ··················· 147○公文書等の管理に関する法律（平21法66）（抄）································· 149-99-

-100-

○国会法（昭22法79）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第５章 委員会及び委員
第52条 委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者
で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。
② 委員会は、その決議により秘密会とすることができる。
③ 委員長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
第５章の２ 参議院の調査会
第54条の４ 調査会については、第20条、第47条第１項、第２項及び第４項、第48条から第50条の２まで、第51条第１項、第52条、第60条、第69条から第73条まで、第104条から第105条まで、第120条、第121条第２項並びに第124条の規定を準用する。
第６章 会議第62条 各議院の会議は、議長又は議員10人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の議決があつたときは、公開を停めることができる。
第63条 秘密会議の記録中、特に秘密を要するものとその院において議決した部分は、これを公表しないことができる。
第７章 国務大臣等の出席等第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。
② 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委
員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。
第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官
並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。
第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長
官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。
第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。
② 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。
第11章の４ 情報監視審査会
第102条の13 行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。
以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の14 情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第19条の規定による報告を受ける。
第102条の15 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第104条の３までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。
② 前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用に-101-

ついては、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「第102条の15第１項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条
第２項中「第10条」とあるのは「第10条（国会法第102条の15第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
③ 行政機関の長が第１項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
④ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
⑤ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
第102条の16 情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
② 情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
第102条の17 情報監視審査会は、第104条の２（第54条の４第１項において準用する場
合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
② 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
③ 前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「第102条の17第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条
第２項中「第10条」とあるのは「第10条（国会法第102条の17第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
④ 第102条の15第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が第２項の求めに応じな
い場合について準用する。
⑤ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場
合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
⑥ 第102条の15第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない
場合について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「その特定秘密-102-

の提出」とあり、並びに同条第５項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。
⑦ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。
第102条の18 各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行つてはならない。
第102条の19 第102条の15及び第102条の17の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第102条の20 情報監視審査会については、第69条から第72条まで及び第104条の規定を準用する。
第102条の21 この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項
は、各議院の議決によりこれを定める。
第12章 議院と国民及び官庁との関係
第104条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
② 内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署
は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
③ 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
④ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。
第104条の２ 各議院又は各議院の委員会が前条第１項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第２項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求
め、又はこれを要請することができる。
第104条の３ 第104条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第15章 懲罰第121条 （略）② 委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
③ （略）附 則（国会法等の一部を改正する法律）（平成26年法律第86号）
１・２ （略）
（検討）

-103-

３

この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するために必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
４ 情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他
情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
５ 政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭22法225）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第１条 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。
第５条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求める
ことができない。
② 当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
③ 前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査
会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
④ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。
第５条の２ 各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第１条の規定によりその内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）
である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）をした行政機関の長（同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）が前条第２項の規定により理由を疎明して同条第１項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院（両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院）の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第１項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第５条の３ 情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
② 各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提-104-出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
③ 前項の場合における特定秘密保護法第10条第１項及び第23条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第10条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和22年
法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第５条の３第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第23条第２項中「第10条」とあるのは「第10条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条の３第３項の規定により読み替えて適用する場合を
含む。）
」とする。
④ 行政機関の長が第２項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
⑤ 前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
⑥ 前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
⑦ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第５条第１項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。
⑧ 第４項から第６項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第４項及び第５項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第６項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。
⑨ 情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若し
くは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。
第５条の４ 前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第５条の５ 第１条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。

-105-

○参議院規則（昭和22年６月28日議決）（抄）※ 便宜、項番号を付与した。
第７章 委員会
第１節 通則第37条 委員会は、議院の会議中は、これを開くことができない。但し、議長の許可を得たときは、この限りでない。
第38条 （略）② 委員の３分の１以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。
③ 委員長は、委員会の開会、休憩又は散会を宣告する。
第42条の２ 委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。
第42条の３ 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出席を求め、その説明を聴く。
② 委員会が政府参考人の出席を求めるには、当該公務所を通じて行う。
第43条 委員長は、委員会を代表して意見を述べるため、他の委員会又は調査会に出席して、発言することができる。
第５節 特別委員会
第80条 特別委員長の互選は、無名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときは、くじでこれを定める。但し、投票によらないで、動議
その他の方法により選任することができる。
② 委員長の選挙を終るまで、委員会に関する事務は、委員中の年長者がこれを行う。
③ 特別委員長の辞任は、委員会がこれを許可する。
第10章 会議録
第156条 会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。
第157条 国会法に特別の規定があるもの、特に議院の議決を経たもの及び議長において必要と認めたものは、これを会議録に掲載する。
第158条 発言した議員は、会議録について、各議員への提供がなされた日の翌日の午後５時までに、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。
② 会議録に記載した事項及び会議録の訂正に対して、議員が異議を申し立てたときは、
議長は、討論を用いないで、議院に諮りこれを決する。
第13章 国民及び官庁との関係
第180条の２ （略）② 委員会が、委員を派遣しようとするときは、派遣の目的、委員の氏名、派遣地、期間及び費用を記載した要求書を議長に提出しなければならない。
第181条 委員会が審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し報告又は記録の提出を求めようとする場合は、議長を経て、これを求めなければならない。
第181条の３ 議員は、議院に提出され、保管されている特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）については、正当な理由があると議長が認めたときに限り、議院の審査又は調査に必要な範囲で、その閲覧（視聴を含む。次項において同じ。）をすることができる。
② 委員は、その委員会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると委員長が認めたときに限り、その委員会の審査又は調査に必要な範囲で、その閲覧をすることができる。

-106-

③

第１項の規定は議院の審査又は調査の事務を行う職員について、前項の規定は委員会の審査又は調査の事務を行う職員について準用する。この場合において、第１項及び前項中「審査又は調査」とあるのは「審査又は調査の事務の処理」と読み替えるものとする。
第186条 委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる。
② 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
第17章 傍聴第224条 議長は、必要と認めたときは、衛視又は警察官をして傍聴人の身体検査をさせることができる。
第225条 銃器その他危険なものを持つている者、酒気を帯びている者その他議長において取締上必要があると認めた者は、傍聴席に入ることができない。
第226条 議長は、取締のため必要と認めたときは、傍聴人の数を制限することができる。
第227条 傍聴人は、傍聴券又は傍聴章を衛視に示し、その指示に従わなければならない。
第228条 傍聴人は、議長が定める傍聴規則を遵守しなければならない。
第229条 傍聴人は、いかなる事由があつても、議場に入ることができない。
第230条 秘密会議を開く議決があつたため若しくは傍聴席が騒がしいため、すべての傍聴人を退場させるとき又は議事を妨害した傍聴人を退場させるときは、議長は、衛視をしてその命令を執行させる。
第18章 懲罰第234条 会議又は委員会においての外、議院内部において、懲罰事犯があるときは、議長は、これを懲罰委員会に付託する。
第236条 国会法第63条により公表しないもの又は議院に提出（提示を含むものとする。
次項において同じ。）がされた特定秘密を他に漏らした者に対しては、議長は、これを懲罰事犯として、懲罰委員会に付託する。
② 秘密会の記録の中でその委員会において特に秘密を要するものと決議した部分又は委員会に提出がされた特定秘密を他に漏らした者に対しては、委員長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
第237条 委員長が懲罰事犯と認めない事件についても、議員は、懲罰の動議を議院に提出することができる。
○参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決、令和元年６月26日改正）（設置の趣旨）第１条 情報監視審査会は、行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）
及びその解除並びに適性評価（同法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（同法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するものとする。
（委員数）
第２条 情報監視審査会は、８人の委員で組織する。
（委員）
第３条 委員は、会期の始めに議院においてその議決により選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
２ 委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

-107-

３

前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、第１項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て、議院においてその議決により委員を変更することができる。
第４条 委員は、選任後遅滞なく、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
２ 第17条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する者
は、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとするときは、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
第５条 委員がその任を辞そうとするときは、議院の許可を得なければならない。ただし、閉会中は、議長において委員の辞任を許可することができる。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を漏らしたことにより懲罰を科せられた者は、第３条第１項の規定にかかわらず、委員を解任されたものとする。
第６条 委員に欠員を生じたときは、その補欠は議院においてその議決により選任する。
（会長）
第７条 情報監視審査会の会長は、情報監視審査会において委員が互選する。
２ 参議院規則第80条の規定は、会長について準用する。
第８条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し、秩序を保持し、及び情報監視審査会を代表する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が会長の職務を行う。
（開会）
第９条 情報監視審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
第10条 会長は、情報監視審査会の開会の日時を定める。
２ 参議院規則第38条第２項の規定は情報監視審査会の開会について、同条第３項の規定は情報監視審査会の開会、休憩又は散会について準用する。
（情報監視審査室）
第11条 情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監
視審査室において開く。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされたときは、
この限りでない。
（定足数）
第12条 情報監視審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
（表決）第13条 情報監視審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査）第14条 情報監視審査会が議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会
からの審査の求め又は要請に係る事案を審査するには、その議決を要する。
２ 情報監視審査会は、審査を行わないことを議決したときは、その旨を当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会に通知す
るものとする。

-108-

（委員の発言）第15条 委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。
（議長及び副議長の出席及び発言）
第16条 議長及び副議長は、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
（審査の要請をした委員会の委員長等の出席及び発言）
第17条 情報監視審査会に審査の要請をした委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事１人は、当該要請に係る事案の審査が行われるときに限り、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。この場合において、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとする委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事は、出席し、及び発言することについて、議院の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、両議院の合同審査会が情報監視審査会に審査の要請をした場合について準用する。この場合において、同項中「委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事１人」とあるのは「両議院の合同審査会の会長並びに参議院議員である所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事１人及び当該会派以外の会派に所属する参議院議員である理事のうちから互選された理事１人」と、「委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
３ 第１項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する理事の互選については、参議院規則第80条第１項の規定を準用する。
（特定秘密を利用し、又は知ることができる者の範囲）
第18条 国会法第102条の19及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第５条の４に規定する議院の議決により定める者は、前２条の規定により情報監視審査会に出席し、及び発言することができる者とする。
（委員の派遣）第19条 情報監視審査会は、議長の承認を得て、調査又は審査のため委員を派遣することができる。
２ 参議院規則第180条の２第２項の規定は、委員の派遣について準用する。
（特定秘密の提出又は提示）
第20条 情報監視審査会は、調査又は審査のため、行政機関の長に対し必要な特定秘密の提出又は提示を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（勧告）
第21条 情報監視審査会は、行政機関の長に対し調査又は審査の結果に基づき勧告を行おうとするときは、議長を経て、これを行わなければならない。
２ 情報監視審査会は、行政機関の長に対し国会法第102条の16第１項の勧告の結果とられた措置について報告を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（報告書の提出及び公表）
第22条 情報監視審査会は、毎年１回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出するものとする。
２ 情報監視審査会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、調査又は審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出することができる。
３ 議長は、前２項の報告書を公表するものとする。

-109-

（会議の秩序保持）第23条 委員が情報監視審査会の秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは、会長
は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、会長は、当日の情報監視審査会を終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（休憩及び散会）
第24条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、
休憩又は散会を宣告することができる。
（懲罰事犯の報告等）
第25条 会長は、情報監視審査会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を他に漏らした者に対しては、会長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
３ 参議院規則第237条の規定は、前２項の懲罰事犯について準用する。
（傍聴）第26条 情報監視審査会は、傍聴を許さない。
２ 前項の規定にかかわらず、情報監視審査会は、その決議により議員その他の者の傍聴を許すものとすることができる。
３ 会長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
４ 情報監視審査会の傍聴については、参議院規則第224条から第230条までの規定を準用する。
（特定秘密の保管）第27条 行政機関の長から情報監視審査会又は議院若しくは委員会若しくは調査会若し
くは両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出された特定秘
密は、情報監視審査会において保管するものとする。
（特定秘密の閲覧）
第28条 委員は、情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、その閲覧（視聴を含む。）をすることができる。
２ 前項の規定は、第31条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものとする。
（会議録）
第29条 情報監視審査会においては、その会議録を作成する。
２ 会議録は、会長又は当日の会議を整理した委員がこれに署名し、第31条第１項の事
務局に保存する。
３ 会議録には、出席者の氏名、会議に付した案件の件名、議事、表決の数、報告書その他重要な事項を記載しなければならない。
４ 会議録は、各議員には提供しない。
５ 前項の規定にかかわらず、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、電磁的記録の提供その他の適当な方法により、各議員に提供する。ただし、第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、これを掲載しない。
６ 参議院規則第156条から第158条までの規定は、会議録について準用する。
第30条 情報監視審査会の会議録は、これを閲覧することができない。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、この限りで
ない。

-110-

２

前項本文の規定にかかわらず、委員は、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、情報監視審査会の会議録の閲覧をすることができる。
３ 前項の規定は、次条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものと
する。
（事務局）
第31条 情報監視審査会の事務を処理させるため、情報監視審査会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長１人その他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
第32条 事務局長は、情報監視審査会から、その調査又は審査のために必要な調査を命ぜられたときは、当該調査に関して、行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開
陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（準用）
第33条 参議院規則第37条、第42条の２から第43条まで、第181条、第186条及び第234条の規定は、情報監視審査会について準用する。
附 則（抄）（施行期日）
１ この規程は、国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）の施行の日から施行する。
附 則（令１・６・２６）
この規程は、令和元年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる
日以後最初に召集される国会の召集の日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日参議院
情報監視審査会決定、令和２年５月29日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）が調査又は審査のため行政機関の長に対し提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。
）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会における特定秘密の保護に関しては、国会法（昭和22年法律第79号）、参議院
情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）及び国会職員法（昭和22年法律第85号）並びに特定秘密保護法に定めるもののほか、別に定めるものを除き、本件の定めるところによるものとする。
（審査会に提出がされた特定秘密の保護措置）
第２条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密を適切に保護するために、次に掲げる措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（１）特定秘密の提出等の記録の作成及び特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、審査会の調査又は審査に支障のない範囲内でするもの（２）審査会において特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名（３）特定秘密を利用し、又は知る者の範囲の制限（４）審査会の事務を行う職員に対する特定秘密の保護に関する教育-111-

（５）特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置（６）特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限（７）特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限（８）前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。第10号及び第11号において同じ。）の作成、閲覧、返却、運搬、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限（９）特定秘密の保護の状況の検査（10）特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄（11）特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該特定秘密文書等に係る特定秘密の提出をした者に対する報告、被害の発生の防止その他の措置（12）前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして会長が定める措置（議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置）
第３条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第27条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、前条の規定の例によるものとする。
（会長への委任）第４条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
本件は、平成27年６月17日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日参議院情報監
視審査会会長決定、平成30年12月６日改正、令和２年５月29日改正）
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 特定秘密の提出等（第５条－第12条）
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（第13条－第19条）
第２節 特定秘密文書等の作成等（第20条・第21条）
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（第22条－第28条）
第４節 特定秘密文書等の保管等（第29条－第32条）
第５節 検査（第33条）
第６節 紛失時等の措置（第34条）
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置（第35条）
第５章 補則（第36条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（特定秘密の保護に関する業務の管理）-112-

第２条 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、その管理する特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「特定秘密保護法施行令」という。）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、審査会において特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員（これを「臨時代行職員」という。）を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
（職員の範囲の制限）
第３条 事務局長及び事務局の職員のうちからの審査会において特定秘密を知ることができる職員（以下「特定秘密知得職員」という。）の範囲の決定は、係単位、職名単位等
その取扱いの実情に応じた方法により行い、その範囲を最小限にとどめるものとする。
２ 事務局長は、前項の特定秘密知得職員の範囲を、書面に記載し、又は電磁的に記録しておくものとする。
（保全教育）
第４条 事務局長は、特定秘密知得職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２ 前項の教育は、特定秘密知得職員が少なくとも年１回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。
３ 事務局長は、新たに特定秘密知得職員となることとされる者については、あらかじめ、第１項の教育を受講させるように努めるものとする。
第２章 特定秘密の提出等（特定秘密の提出等の記録）
第５条 事務局長は、審査会が国会法（昭和22年法律第79号）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号。以下「議院証言法」という。）の規定により調査又は審査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（以下「提出特定秘密」という。）について、提出特定秘密管理簿に、特定秘密の提出者及び提出の年月日並びに特定秘密保護法施行令第15条の規定により通知される当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日
その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。
２ 提出特定秘密管理簿は、事務局長が管理するものとする。
３ 提出特定秘密管理簿の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿は、他の提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該提出特定秘密管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため
適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密の表示等）
第６条 事務局長は、提出特定秘密に係る特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第２項第１号により特定秘密表示（特定秘密保護法施行令第４条に規定する特定秘密表示をいう。以下同じ。）がされているものを除く。）に、特定秘密表示をするものとする。
２ 特定秘密表示は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める-113-

ところによりするものとする。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができる
ようにすること。
（３）特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やす
い箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
３ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。
４ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。
５ 第２項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（第34条第１項第３号において単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。
６ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。
７ 第２項第１号又は第３号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第７条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第７条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間が満了した旨の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（指定の有効期間の延長に伴う措置）-114-

第８条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第８条第１号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該有効期間が満了する年月日の通知があったときは、事務局長は、提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日を記載し、又は記録するものとする。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、当該特定秘密の適切な保護に支障を生じないよう配慮した上で、適切な措置を講ずるものとする。
（指定の解除に伴う措置）
第９条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第10条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定を解除した旨及びその年月日の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定が解除された旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（特定秘密表示の抹消）
第10条 第７条第１項第１号及び前条第１項第１号の特定秘密表示の抹消は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる確実な方法（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしている場合は当該表示に赤色の二重線を付すことその他これらに準ずる
確実な方法（指定有効期間満了表示）
第11条 第７条第１項第１号の指定有効期間満了表示は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（指定解除表示）-115-

第12条 前条の規定は、第９条第１項第１号の指定解除表示について準用する。この場
合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（立入制限）
第13条 事務局長は、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の提出特定秘密が取り扱われる場所について、提出特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、事務局長の許可を受けた者は、この限りでない。
２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、事務局長は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）第14条 事務局長は、管理区域内の必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録
機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。以下この項において同じ。）の持込み（次項及び第３項において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。ただし、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合において、会長の許可を受けた者が会長の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定は、委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定）１（２）に規定する委員等関係者（同対応要領２（２）に基づき会長が管理区域への入場を許可した者に限る。）による機器持込みについて準用する。この場合において、同項ただし書中「会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合」とあるのは、「特定秘密の提出を受けた委員会又は調査会の委員長又は調査会長の申出に基づき会長が当該委員会又は調査会の運営上特に必要と認めた場合」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定により機器持込みを禁止した場合には、事務局長は、同項の規定により指定した場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（衛視による措置の要請）
第15条 会長は、審査会の秩序保持その他審査会の運営上必要があると認められるときは、第13条第２項及び前条第３項の措置について、衛視をして行わせるよう、議長に要請するものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）
第16条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる
媒体又は機器（第19条第１項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第18条第２項及び第４項において同じ。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納すること
その他の必要な物理的措置を講ずるものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、-116-

情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（提出特定秘密の保護のための施設設備）
第17条 事務局長は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設
設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（提出特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）
第18条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していな
い電子計算機であって、かつ、特定秘密知得職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして事務局長が認めたものにより取り扱うものとする。
２ 事務局長は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する
電磁的記録を取り扱う場合には、参議院情報セキュリティポリシーを厳格に適用し、情報の取扱いに関して適切な対応をとるものとする。
４ 特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等管理簿）
第19条 事務局長は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、受領、返却その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。
２ 事務局長は、特定秘密文書等について、提出特定秘密の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第21条及び第29条において同じ。）、作成又は受領の年月日及び返却先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。
３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該特定秘密文書等管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
第２節 特定秘密文書等の作成等（特定秘密文書等の作成）
第20条 特定秘密文書等の作成をするときは、作成をする特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。
（登録番号の表示）
第21条 事務局長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第６条第３項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映-117-

像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表
示と共に赤色で認識することができるようにすること。
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（閲覧の承認等）
第22条 参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）第28条の規定により特定秘密文書等の閲覧（視聴を含む。以下この条において同じ。）をするときは、文書をもって会長の承認を得るものとする。
２ 会長の承認を得た者が特定秘密文書等の閲覧をするときは、事務局長は、特定秘密文書等管理簿に、当該閲覧をする者から記名押印を得るなど閲覧の記録を残すものとする。
３ 特定秘密文書等の閲覧は、特定秘密知得職員（当該特定秘密文書等を閲覧する者以外の特定秘密知得職員に限る。）が立ち会った上で、情報監視審査室でしなければならない。
４ 特定秘密文書等の閲覧に当たっては、当該特定秘密の内容を筆記してはならない。ただし、審査会の運営上特に必要があると会長が認めたときは、この限りでない。
（返却の承認）第23条 提出特定秘密を返却するため、行政機関の長が提出をした特定秘密文書等を当
該行政機関の長に交付するときは、事務局長は、会長の承認を得るものとする。
（運搬の方法）第24条 提出特定秘密を返却するために行う特定秘密文書等の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密に係る特定秘密知得職員の中から事務局長が指名する職員が携行することにより行うものとする。
２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（返却の方法等）
第25条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該特定秘密文書等の提出をした行政機関の長又はその指名した特定秘密保護法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者から記名押印を得るなど返却の記録を残すものとする。
２ 受領書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
３ 特定秘密文書等の返却は、郵送により行ってはならない。
（文書及び図画の封かん等）
第26条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密知得職員が携行する場合で事務局長が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物件の収納等）
第27条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録し、又は化体する物
件を運搬するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の接受）第28条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した特定秘密知得職
員でなければ開封してはならない。
第４節 特定秘密文書等の保管等（特定秘密文書等の保管）第29条 特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するも-118-

のとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
（特定秘密文書等の取扱いの記録）
第30条 事務局長は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書
等を取り扱った事務局長又は事務局の職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。
２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第５号のとおりとする。
（廃棄）第31条 特定秘密文書等の廃棄は、事務局長又はその指名する特定秘密知得職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できな
いようにするための方法により確実に行うものとする。
２ 行政機関の長が提出した特定秘密文書等を廃棄する場合には、会長の承認を得なければならない。
（緊急事態に際しての廃棄）
第32条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。
２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
４ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
５ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長に報告するものとする。
第５節 検査第33条 事務局長は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記
載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
第６節 紛失時等の措置
第34条 事務局長及び事務局の職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）特定秘密知得職員 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を事務局長に報告すること。
（２）特定秘密知得職員以外の職員 当該事故の内容を特定秘密知得職員に報告する
こと。

-119-

（３）第１号の報告を受けた事務局長 当該報告の内容を会長に報告し、議長を経由して当該事故に係る特定秘密の提出をした行政機関の長に対する報告をするよう要請するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長に報告するものとする。
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置
第35条 行政機関の長から議院又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第27条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、この要綱の例に準ずるものとする。
第５章 補則第36条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成27年６月17日から施行する。
附 則（平成30年12月６日）
本件は、平成30年12月６日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成27年６月17日参議院情報監
視審査会決定、平成28年３月11日改正、令和２年５月29日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における会議録の作
成、保存、閲覧等について必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、国会法（昭和22年法律第79号）
及び参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決。以下「審査会規程」という。
）に定めるもののほか、本件の定めるところによる。
（速記、校閲及び編集）
第２条 審査会の会議録（議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録を除く。以下第11条までにおいて同じ。）を作成するために行う速記、会議録原稿の校閲及び会議録の編集は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員が、情報監視審査室（以下「審査室」という。）において行わなければならない。
（会議の音声の録音）
第３条 事務局の職員は、審査会の会議録の作成に用いるため、審査会の会議の音声を録音することができる。
（発言の取消し）第４条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、審査会における発言中に不穏当な言辞があると思われるため、調査の上処置する旨を告げたときは、会議録原稿の調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 会長は、発言の取消しについて協議するため特に必要があると認めたときは、審査会の委員、審査会において発言した者（以下「発言者」という。）及び事務局の職員に会
議録原稿を閲覧させることができる。
３ 前項の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室でさせなければならない。この場合において、会長
は、発言の取消しの手続をとるため特に必要があると認めた場合を除き、会議録原稿-120-

の内容を転記させてはならない。
４ 審査会規程第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、会長が取消しを命じた旨が明らかになるようにした上で、審査会の会議録の原本に掲載する。
５ 前項の規定により審査会の会議録の原本に掲載された発言は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、閲覧することができない。
（発言の訂正）第５条 発言者は、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となった日の翌日の午後５時までに、会長に、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
２ 発言者は、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間に発言の訂正の手続をとるため、会議録原稿のうち自らの発言に係る部分の閲覧をするときは、文書をもって会長の許可を得なければならない。この場合において、会長は、必要があると認める場合に限り、会議録原稿の閲覧を許可するものとする。
３ 前項の許可を得て行う会議録原稿の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。この場合において、閲覧を許可された発言者は、発言の訂正の手続をとるた
め必要があると会長が認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記してはならない。
（会議録の原本の作成）
第６条 審査会の会議録の原本の作成は、審査室において行う。
（会議録への署名）
第７条 審査会規程第29条第２項の規定による審査会の会議録への署名は、審査室において行わなければならない。
（会議録の保存等）
第８条 審査会の会議録及び会議録データ（会議録の内容を記録したデータ（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成した記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が審査室内に保存場所を定め、良好な状態で保存しなければならない。
２ 前項の規定により保存する審査会の会議録及び会議録データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（会議録関係文書等の保管、廃棄等）
第９条 審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに第３条の規定により作成された録音データは、会長が審査会の会議録の作成に必要と認める期間に限って、事務局
長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、当該期間を満了したものは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
２ 前項の規定により保管する審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに録音
データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（閲覧）第10条 審査会規程第30条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に
より審査会の会議録の閲覧をしようとする者は、文書をもって会長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を得て行う審査会の会議録の閲覧は、事務局の職員（当該会議録の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければな
らない。

-121-

３

第１項の許可を得た者は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除
き、審査会の会議録の内容を転記してはならない。
（会議録の副本）
第10条の２ 審査会の調査又は審査に資するため特に必要があると会長が認めるとき
は、審査会の会議録の原本のほか、会長が定める部数の副本を作成することができる。
２ 副本には、副本である旨を表示する。
３ 審査会の会議録の原本に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。第11条において同じ。）である情報が記録されている部分がある場合には、副本については、当該部分を除く措置を講じなければならない。
４ 副本には、審査会規程第23条の規定により会長が取消しを命じた発言は、掲載しない。
５ 副本（副本の会議録データを含む。）は、必要ないものと会長が認めたときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
（未定稿会議録）
第10条の３ 審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間において、審査会の調査又は審査に資するため、未定稿会議録（審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の決定その他審査会の会議録の作成に必要な手続を終える前において、事務局長の確認を受けた会議録原稿をいう。以下同じ。
）１部を作成する。
２ 未定稿会議録には、未定稿である旨を表示する。
３ 未定稿会議録の閲覧については、第４条第２項及び第５条第２項に定めるもののほ
か、審査会の会議録の閲覧の例による。
４ 未定稿会議録（未定稿会議録のデータを含む。次項において同じ。）は、事務局長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、審査会規程第29条第２項の規定による署名を経て当該未定稿会議録に係る審査会の会議録の閲覧が可能となったときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
５ 未定稿会議録は、審査室の外に持ち出してはならない。
（特定秘密を含む会議録等の取扱い）
第11条 審査会の会議録及び会議録データ、審査会の会議録の作成に係る文書及びデー
タ並びに第３条の規定により作成された録音データ（以下この条において「審査会の会議録等」という。）が行政機関の長から審査会に提出され、又は提示された特定秘密を含む特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）
第４条に規定する特定秘密文書等をいう。）である場合においては、審査会の会議録等の取扱いについては、本件に定めるもののほか、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日参議院情報監視審査会決定）に定めるところによる。
（傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等）
第12条 議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、第１条第２項に定めるものを除き、委員会等の会議録の例により行う
ものとする。
（会長への委任）第13条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則

-122-

（施行期日）
１ 本件は、平成27年６月17日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等）
２ 第８条から第13条までの規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等にも適用する。
附 則（平成28年３月11日）（施行期日）
１ 本件は、平成28年３月11日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等）
２ 本件による改正後の参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件第10条の２及び第10条の３の規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等及び本件の施行の日において会議録の閲覧が可能となっていない審査会の未定稿会議
録の作成等にも適用する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。
○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成27年８月31日参議院情報監視審査会会長決定、平成28年３月11日改正）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所については、当該審査会に出席した政府側の申出（情報公開法上の不開示事由など特に秘密を要する理由を明らかにしたものに限る。）を参考にするなどし、審査会の事務局（以下「事務局」という。）が案を作成するものとする。
２

１により事務局が作成した案について、政府側に該当部分を確認させるときは、次によって行わなければならない。
（１）確認を行う政府職員は、当該審査会に出席した者その他該当部分について責任を持って判断できる者とし、確認に当たっては、書面で審査会の会長に申し出ること。
（２）会議録原稿中の該当部分の確認は、事務局の職員が立ち会った上で、情報監視審査室で行うこと。
（３）確認を行う政府職員は、確認のために必要な範囲に限って会議録原稿を確認するものとし、確認に用いた会議録原稿の内容を転記等してはならないこと。
（４）事務局は、確認を行った政府職員から署名押印を得るなど、該当部分について
政府側の確認があった旨の記録を作成すること。

３

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所を会長において決定する旨を審査会で決議したときは、１により事務局が作成した案について、運営協議会での協議を経て、会長において決定するものとする。

４

この要領を実施するために必要な事項は、審査会の事務局長が定める。
附 則
この要領は、平成27年８月31日から実施する。
附 則（平成28年３月11日）
この要領は、平成28年３月11日から実施する。

-123-

○秘密保全の「申合せ」（平成27年６月25日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 会議の内容の非公表（１）参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長（以下「会長」という。）及び審査会の委員（以下「委員」という。）は、傍聴を許さない審査会の内容について、他に漏らしてはならない。ただし、当該審査会の会議録に特に秘密を要する部分がない場合及び当該審査会の会議録のうち特に秘密を要する部分を決議したときのその他の部分についてはこの限りでない。
（２）会長及び委員は、運営協議会の協議の内容のうち秘密保全を必要とする情報について、他に漏らしてはならない。
（３）会長が会議の概要を公表するときは、（１）及び（２）に従って行わなければならない。
２

要保秘文書の取扱い（１）要保秘文書とは、会長及び委員の取り扱う次に掲げるものをいう。
ア 審査会、運営協議会等において会長及び委員が使用した資料のうち会長が秘密保全を要するものとして指定した文書（特定秘密又は情報公開法上の不開示情報を含むものを除く。
）
イ 傍聴を許さない審査会において会長及び委員がとったメモ（２）保管等
ア 要保秘文書は、その旨を表示した上で、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の施錠可能な書棚等に保管し、管理区域から持ち出すことができない。ただし、（１）イのメモは、その旨を表示した上で、情報監視審査室内に保管し、情報監視審査室から持ち出すことができない。
イ アの保管場所の鍵は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）において管理し、施錠及び解錠は、事務局の職員が行う。
（３）閲覧
要保秘文書の閲覧は、事務局の職員が立ち会った上で、管理区域内（（１）イのメモにあっては、情報監視審査室内に限る。）で行わなければならない。
（４）複製・転記の禁止
要保秘文書は、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合を除き、複製・転記することができない。
（５）廃棄
要保秘文書の廃棄は、当該要保秘文書を使用する会長又は委員の了承を得て、審査会の事務局長が指名する事務局の職員が、当該廃棄をする者以外の事務局の職員の立会いを得て、復元又は判読が不可能な方法により、行わなければならない。
（６）指定の解除
ア 会長は、（１）アの要保秘文書に含まれる情報が公知のものとなったことその他秘密保全の必要がなくなったと認めるときは、当該要保秘文書の指定を解除す
るものとする。
イ 委員は、理由を示して、会長がアによって（１）アの要保秘文書の指定を解除するよう求めることができる。

３

参議院情報セキュリティポリシーの尊重
会長及び委員は、参議院情報セキュリティポリシーの趣旨を尊重して、審査会に係る情報を取り扱うものとする。

-124-

４

事案発生時の対処（１）要保秘文書の盗難又は紛失、保管場所の事故その他２（１）ア及びイに掲げる
情報の漏えいの可能性が生じたことを認めた者は、速やかにその旨を会長に報告し、会長の指示により、必要な措置を講ずる。
（２）（１）に関わらず、事態を放置すれば損害が拡大するおそれがある場合には、会長の指示を待たず、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、事務局の職員以外の者が必要な措置を講ずることを妨げない。
※

１ 会長は、議長及び副議長が審査会に出席する場合には、この申合せの趣旨に沿った対応について要請するものとする。
２ 会長は、参議院情報監視審査会規程第４条第２項により宣誓を行った者が審査会に出席する場合には、委員と同様にこの申合せに従うよう、求めるものとする。

○不開示情報の「申合せ」（平成27年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長及び委員は、審査会が国会法の規定に基づいて行う調査又は審査のため、行政機関が保有する特定秘密以外の情報であって行政機関の長により公表しないこととされているもの（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条各号に該当する情報に限る。以下「当該情報」という。）が審査会に提出され、又は提示されたときは、当該情報を他に漏らしてはならない。
２

審査会の会議録において当該情報を取り扱っている部分は、審査会において、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議することを妨げない。

３

当該情報が内容に含まれる文書等（電磁的記録を含む。）の審査会における保管は、審査会の事務局において特定秘密文書等の保管に準じて行うものとする。

○委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合の保全措置に関する申合せ（平成29年８月31日参議院議院運営委員会理事会合意）
委員会又は調査会が特定秘密の提供を受ける場合には、以下の保全措置を講ずることとする。
一、当該委員会は情報監視審査会の協力を求め、情報監視審査室を使用し、出席する職員についても情報監視審査会事務局職員が兼務することとする。
一、当該委員会室への携帯型情報通信・記録機器の持込みは禁止する。
一、当該委員会は秘密会とし、委員以外の議員の傍聴は認めないこととする。
なお、特に秘密を要する部分については、配付する会議録に掲載しない旨の決議を行うものとする。
一、当該委員会は、決議その他の適当な方法により、提出され又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを表明するものとする。
一、当該委員会に出席する委員が特定秘密に関する情報についてメモを取ることを禁止す-125-る。また、特定秘密に関する資料については、全て回収するものとする。
一、当該委員会出席者の名簿を作成し、入退室を記録する。
一、上記のほか、必要に応じてその他の情報監視審査会の協力を求める等、当該委員会は追加的な保全措置を講ずることができる。
なお、当該委員会に出席する委員は、情報監視審査室の場所、仕様等について、他に漏らさないものとする。
○委員会又は調査会が情報監視審査室を使用する場合における委員等関係者への対応要
領（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定）
１ 総則
（１）目的
この要領は、情報監視審査室を使用して、委員会又は調査会（以下「委員会等」という。）が国会法（昭和22年法律第79号）第104条（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定により、その内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。
）である情報を含む報告又は記録の提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を受け又は委員会が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言若し
くは特定秘密である情報を記録する書類の提出（以下「特定秘密の提出又は証言」という。）を受ける場合における、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の管理区域（以下「管理区域」という。）に入場する委員等関係者への対応に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（２）委員等関係者
この要領において、委員等関係者とは、次に掲げる者をいう。
ア 委員会等の委員長等（委員長又は調査会長をいう。以下同じ。）及び委員
イ 国務大臣、内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人、国会法第72条（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定により委員会等に出席説明をする者及び委員会等が出席を求めた政府参考人並びにこれらの者に随行する政府等の職員
ウ 委員会等が出頭を求めた証人及びその補佐人
エ 委員会等が出席を求めた参考人
オ 委員会等の事務を行う職員
カ その他委員長等が委員会等の運営上特に出席、随行又は陪席の必要があると認めた者
２ 委員長等による申請等（１）審査会の会長（以下「会長」という。）は、委員会等の委員長等より、当該委員会
等が特定秘密の提出又は証言を受けるために情報監視審査室を使用したい旨の通知を受けた場合には、あらかじめ、当該委員長等に対し、次に掲げる事項を申請するよう求めるものとする。
ア 情報監視審査室を使用する日時及びその目的
イ 情報監視審査室に入室しようとする委員等関係者に係る次に掲げる事項（ア）１（２）アに掲げる者については、その氏名、振り仮名及び所属会派-126-

（イ）１（２）イに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属する機関及び当該機関での役職、生年月日並びに性別（ウ）１（２）ウ、エ及びカに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属する機関及び当該機関での役職、生年月日、性別、住所、使用している電話の番号並びに委員会等への出席又は管理区域への入場を要する理由（エ）１（２）オに掲げる者については、その氏名、振り仮名、所属及びその所属における地位
ウ 委員会等が特定秘密の提出又は証言を受ける場合における当該特定秘密の保護のために委員会等が講ずる措置の内容
エ 審査会が講ずる特定秘密の保護措置に支障を及ぼさないために委員会等が講ずる措置の内容（２）会長は、（１）の申請の内容より、次に掲げる要件を満たすものと認めるときは、申請の対象となる委員会等による情報監視審査室の使用及び委員等関係者の管理区域への入場を許可し、その旨を（１）の申請を行った委員長等に対して通知するものとする。
ア （１）の申請に係る委員等関係者の情報監視審査室への入室が必要であること。
イ 委員会等が講ずる（１）エの措置が適切であること。
ウ その他審査会の調査又は審査及び管理区域の管理に支障がないこと。
（３）会長は、（１）の申請の内容について、（２）アからウまでの要件の一部又は全部を満たさないおそれがあると認めるときは、（１）の申請を行った委員長等に対して、その旨を理由を付して通知するとともに、申請の内容を変更するよう求めるものとする。
（４）会長は、（２）の許可に基づき管理区域に入場した委員等関係者について、審査会が講ずる特定秘密の保護措置に支障を及ぼしていると認めるとき又は（２）アからウまでの要件の一部又は全部を満たさなくなったと認めるときは、当該委員等関係者の管理区域への入場に係る許可を取り消すものとする。
３ 応接対応者の指定等（１）審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）は、委員等関係者について、審査会の事務局の職員のうちから、応接に適切な職員を応接対応者として指名しなければならない。応接対応者が複数の場合には、そのうちの１名を応接責任者として指名す
るものとする。
（２）応接対応者は、参議院情報監視審査会ＩＣカード管理運用要領の規定により、委員
等関係者に対する臨時ＩＣカードの貸与等に必要な事務を行うものとする。
４

特例
事務局長は、委員会等を開会する際の実情に応じて、この要領に規定するもののほ
か、必要な事項を委員等関係者に対し要請又は指示することができる。ただし、できる限り、この要領に準ずるものとする。

５

準用
委員会等の委員長等より、当該委員会等に提出され、審査会において保管されている特定秘密の閲覧、当該委員会等の会議録の作成その他これらに準ずることを目的として委員等関係者が情報監視審査室を使用したい旨の通知があった場合の対応については、この要領の例に準ずるものとする。

-127-

６

その他
この要領を実施するために必要な事項は、別に会長が定める。
附 則
この要領は、平成30年12月６日から実施する。

○委員会又は調査会が提出を受けた特定秘密の保護要綱（平成30年12月６日参議院情報監視審査会会長決定、令和２年５月29日改正）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 委員会等提出特定秘密の取扱い
第１節 委員会等提出特定秘密文書等の保管等（第３条－第５条）
第２節 検査（第６条）
第３節 緊急事態及び紛失時等における措置（第７条・第８条）
第３章 その他（第９条－第11条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、委員会又は調査会（以下「委員会等」という。）が国会法（昭和22年法律第79号）の規定により又は委員会が議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号。以下「議院証言法」という。）の規定により審査又は調査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）（以下「委員会等提出特定秘密」という。）
であって、参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決）第27条の規定に基づ
き情報監視審査会（以下「審査会」という。）において保管するものの保護に関して、
参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（委員会等提出特定秘密の保護に関する業務の管理）
第２条 委員会等提出特定秘密の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。
）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、その管理する委員会等提出特定秘密文書等（特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）第４条に規定する特定秘密文書等をいう。）のうち、委員会等提出特定秘密に係るものをいう。以下同じ。）の保管及びこれに伴う事務を行うものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由により前項の職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
第２章 委員会等提出特定秘密の取扱い
第１節 委員会等提出特定秘密文書等の保管等（委員会等提出特定秘密文書等の保管）
第３条 委員会等提出特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 委員会等提出特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファ
イルにまとめられている場合には、当該委員会等提出特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。

-128-

３

委員会等提出特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納することその他の必要な物理的措置を講ずるものとし、当該委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等（委員長又は調査会長をいう。以下同じ。）の申出に基づき会長が許可した場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定にかかわらず、委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長
等が当該委員会等提出特定秘密に係る委員会等提出特定秘密文書等の保管方法の細目について別段の決定を行った場合には当該決定に従って行うものとする。
５ 前各項の規定によることができない場合における委員会等提出特定秘密文書等の保管は、会長及び当該委員会等提出特定秘密文書等に係る委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等の承認を得て事務局長の定めるところにより行うものとする。
第４条 委員会等提出特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するものとし、当該委員会等提出特定秘密文書等に係る委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等の申出に基づき会長が許可した場合を除き、情報監
視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、委員会等提出特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、委員会等提出特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿の様式は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日参議院情報監視審査会会長決定。次条第１項において「審査会特定秘密保護要綱」という。）第29条第２項に規定する特定秘密文書等
保管管理簿（次条第２項において「審査会特定秘密文書等保管管理簿」という。）の様式に準ずるものとする。
４ 前条第４項及び第５項の規定は、委員会等提出特定秘密文書等の保管場所の細目について準用する。
（委員会等提出特定秘密文書等の分別管理等）
第５条 委員会等提出特定秘密文書等の保管に当たっては、委員会等提出特定秘密の適切な保護のため、審査会特定秘密保護要綱第５条第１項に規定する提出特定秘密に係る
特定秘密文書等及び他の委員会等に提出された委員会等提出特定秘密に係る委員会等
提出特定秘密文書等と分別して管理するものとする。
２ 前条第２項の規定により作成する委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿は、審査会
特定秘密文書等保管管理簿及び他の委員会等に提出された委員会等提出特定秘密文書
等に係る委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿とは別に作成し、管理するものとする。
第２節 検査第６条 事務局長は、委員会等提出特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以
上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、委員会等提出特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、委員会等提出特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と委員会等提出特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により事務局長より報告を受けた会長は、その結果を第１項-129-

及び第２項の規定に基づく検査の対象となった委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等に報告するものとする。
第３節 緊急事態及び紛失時等における措置（緊急事態に際しての廃棄）
第７条 委員会等提出特定秘密文書等の奪取その他委員会等提出特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該委員会等提出特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、委員会等提出特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
３ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した委員会等提出特定秘密
文書等の概要、委員会等提出特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長及び第１項の委員会等提出特定秘密の提出を受けた委員会等の委員長等に報告するものとする。
（紛失時等の措置）
第８条 事務局長及び事務局の職員は、委員会等提出特定秘密文書等の紛失、委員会等提出特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）事務局の職員 当該事故の内容を事務局長に報告すること。
（２）事務局長 当該事故の内容を会長に報告すること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該委員会等提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長及び当該事故に関係する委員会等の委員長等に報告す
るものとする。
第３章 その他（特定秘密の保護措置への支障等を防ぐための措置）
第９条 事務局長は、委員会等提出特定秘密文書等の閲覧その他の事由により審査会の管理区域に入場する者がある場合には、審査会が講ずる特定秘密の保護措置への支障を及ぼすことを防ぐため、事務局長又は事務局の職員の立会い、管理区域への入場者に対する注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事務局長及び事務局の職員は、前章の規定により委員会等提出特定秘密の保護に関する業務（第７条及び第８条の措置を講ずる場合を除く。）を行うときには、当該委員会等提出特定秘密の漏えいを防ぐため、国会法第104条の３（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）、議院証言法第５条の５又は参議院規則第181条の３第３項
において準用する同条第２項（同規則第80条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該委員会等提出特定秘密を利用し、又は知ることができるものとされ、若しくは閲覧することを認められた職員の立会いその他の必要な措置が講じられていることを事前に確認するものとする。
（準用等）
第10条 この要綱の規定は、委員会等が作成した特定秘密文書等のうち会長が指定したものについて準用する。
２ 委員会等がその審査又は調査において提出を受けた報告又は記録若しくは委員会等が作成した文書その他これに類するもの（特定秘密文書等を除く。）のうち、不開示情報-130-

（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条に規定する不開示情報をいう。）を含むことその他の理由により当該委員会等の委員長等が秘密保全を要するものと認めたもので、かつ、会長が指定したもの（次項において「委員会等要管理文書等」という。）の取扱いは、委員会等提出特定秘密文書等の取扱いに準じて行うものとする。
３ 前２項の会長による指定は、第１項の特定秘密文書等を作成した委員会等又は前項の委員会等要管理文書等に関係する委員会等の委員長等の申出に基づいて行うものとする。
（補則）
第11条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。ただし、委員会等
提出特定秘密その他これに準ずるものの保護に鑑み必要があると認めるときは、会長と関係する委員会等の委員長等の協議を経て、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成30年12月６日から施行する。
附 則（令和２年５月29日）
本件は、令和２年５月29日から施行する。

○特定秘密の保護に関する法律（平25法108）（抄）
第１章 総則（定義）
第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。
）
三 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
第２章 特定秘密の指定等（特定秘密の指定）
第３条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていな
いもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」とい-131-う。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。
）をすること。
二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
３ （略）（指定の有効期間及び解除）
第４条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない
範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）
が満了する時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすと
きは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて60年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。
）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府
又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る
特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第４項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第８条第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第２条第３項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除す-132-

るものとする。
（特定秘密の保護措置）
第５条 行政機関の長は、指定をしたときは、第３条第２項に規定する措置のほか、第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第７条第１項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
３ （略）
４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第８条第１項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。
５・６ （略）第３章 特定秘密の提供（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第６条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３ （略）第７条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３ （略）第８条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第６条第１項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３ （略）第９条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。
ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第６条第１項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関-133-

の長の同意を得なければならない。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第10条 第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の
当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたものロ （略）二～四 （略）
２・３ （略）第４章 特定秘密の取扱者の制限
第11条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替
えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評
価を受けることを要しない。
一 行政機関の長
二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。）
三 内閣官房副長官
四 内閣総理大臣補佐官
五 副大臣
六 大臣政務官
七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
第５章 適性評価（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長-134-

を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若し
くは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について
直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがな
いと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若し
くは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若し
くは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。
）及び住所を含む。
）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若し
くは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価
対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要-135-

な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）
第13条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２～４ （略）（行政機関の長に対する苦情の申出等）
第14条 評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
３ 評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（警察本部長による適性評価の実施等）
第15条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長
がその者について直近に実施して次項において準用する第13条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当
該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第13条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 前３条（第12条第１項並びに第13条第２項及び第３項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第12条第３項第３号中「第１項第３号」とあるのは、「第15条第１項第３号」と読み替えるものとする。
第６章 雑則
（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその-136-

解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）
第19条 政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
（関係行政機関の協力）
第20条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
第７章 罰則第23条 （略）２ 第４条第５項、第９条、第10条又は第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により５年以下の懲役及び500万円
以下の罰金に処する。第10条第１項第１号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３～５ （略）附 則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除
く。
）を除く。
）
」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条 次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条
第１項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
（指定及び解除の適正の確保）
第９条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる-137-

ものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第10条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表（第３条、第５条－第９条関係）（略）1○特定秘密の保護に関する法律施行令（平26政336）（抄）※施行令は令和元年12月10日に一部改正されているが、今回の調査は平成29年末・30年末時点の指定書等を対象としているため、改正前の施行令を掲載している。
※改正後（現行）の施行令は、内閣官房ウェブサイト参照。
<https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/>

第２章 特定秘密の指定等
第１節 特定秘密の指定（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、次に掲げるとおりとする。
一 法第２条第１号に掲げる機関（内閣官房及び合議制の機関を除く。）、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長
二 法第２条第１号に掲げる機関（合議制の機関（国家安全保障会議を除く。）に限る。）、公正取引委員会、個人情報保護委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会及び会計検査院
三 （略）（指定に関する記録の作成）
第４条 法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。
）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一 指定をした年月日
二 指定の有効期間及びその満了する年月日
三 指定に係る特定秘密の概要
四 指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの
別
五 法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別
六 前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項1

別表の概要は、資料22参照。

-138-

（特定秘密の表示の方法）
第５条 法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 別記第１様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第１様式の「特定秘密」の文字及び枠を共に認識することができる
ようにすること。
三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 別記第１様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場
合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
第２節 指定の有効期間及び解除（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第８条 行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第１様式の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
二 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を書面により通知すること。
イ 当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
三 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録する
こと。
２ （略）
（指定の有効期間の延長に伴う措置）
第９条 行政機関の長は、法第４条第２項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を書面により通知すること。

-139-

イ

当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
二 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第４条第４項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。
（指定の解除に伴う措置）第11条 行政機関の長は、法第４条第７項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
二 次に掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を書面により通知すること。
イ 当該指定について法第３条第２項第２号又は第５条第２項若しくは第４項の規定による通知を受けた者
ロ 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条第１項又は第18条第４項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者
三 特定秘密指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録
すること。
２ （略）
第３章 特定秘密の提供（提供の際の通知）
第16条 法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条、第10条又は第18条第４項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を書面により通知するものとする。

○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）※運用基準は令和元年12月10日及び令和２年６月16日に一部変更されているが、今回の調査は平成29
年末・30年末時点の指定書等を対象としているため、変更前の運用基準を掲載している。
※変更後（現行）の運用基準は、内閣官房ウェブサイト参照。
<https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/>Ⅱ１

特定秘密の指定等
指定の要件
特定秘密保護法第３条第１項は、行政機関の長が指定する特定秘密について、以下の３つの要件を規定している。
・ 当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報であること（以下「別表該当性」という。）。
・ 公になっていない情報であること（以下「非公知性」という。）。
・ その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であること（以下「特段の秘匿の必要性」という。）。
行政機関の長が指定しようとする情報が、この３つの要件を満たすか否かを判断する-140-

に当たっての基準は以下のとおりとする。
(1) 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】2（略）【別表第２号（外交に関する事項）】（略）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】（略）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】（略）(2) 非公知性
非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする。当該情報と同一性を有する情報が報道機関、外国の政府その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、本要件を満たさない。なお、実際の判断に当たっては、当該情報の内容に応じ、これを知る必要がある者、実際にこれを知っている者、当該時点までの当該情報の管理の状態等の要素を勘案して個別具体的に行うものとする。
(3) 特段の秘匿の必要性
特段の秘匿の必要性の判断は、当該情報の漏えいにより、・ 安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる・ 外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国の政府等との安全保障協力等が滞るなど我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うものとする。
(4) 特に遵守すべき事項
特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない。
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべき情報を
漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報に含めないようにすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が明確になるよう努めること。
３ 指定手続(1) （略）2

別表第１号から第４号の概要は、資料22参照。

-141-

(2) 行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
(3) 対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第４条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。
(4) 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。
(5) 特定秘密指定管理簿には、個々の特定秘密について、施行令第４条第１号から第５号までに掲げる事項、指定の整理番号及び当該指定に係る特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職を一覧できるように記載し、又は記録するものとする。同条第３号の特定秘密の概要については、特定秘密として取り扱うことを要しないよう要約したものを記述するものとする。なお、記載事項に変更があったときは、遅滞なく必要な変更を加えなければならない。
(6) （略）
４ 指定の有効期間の設定(1) 行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、
特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、・ 定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）
・ 情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）
・ 外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、
当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2) 行政機関の長は、現に行われている外国の政府等との交渉の方針など、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする。
５ 指定に関する関係行政機関の協力
複数の行政機関が保有する文書、図画、電磁的記録又は物件に記録又は化体された情報を、そのうちの一つ又は複数の行政機関の長が特定秘密として指定する場合には、関係行政機関が協議の上、それぞれの行政機関の長が特定秘密に指定するなどにより、当該特定秘密の保護を図るものとする。

-142-

Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長(1) 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
行政機関の長は、指定の有効期間を延長するときには、指定の理由を点検する。時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとする。特に、以下のアからオまでに掲げる事項に関する
特定秘密（外国の政府等から提供されたものを除く。）について、当該アからオまでに掲げるときを経過した後、当該指定の有効期間を延長するときには、慎重に判断す
るものとする。
ア 見積り又は計画のうち、対象期間が定められているもの 当該対象期間が満了したとき
イ 情報収集活動の方法又は能力 これらのものを活用しなくなったとき
ウ 暗号 当該暗号を使用しなくなったとき
エ 防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設 これらのものを使用しなくなったとき
オ 外国の政府等との交渉が困難となるおそれのある情報 当該交渉が終了したとき(2)・(3) （略）(4) 通じて30年を超えて延長する場合
特定秘密保護法第４条第４項の規定により通じて30年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣が承認するか否かの判断は、当該特定秘密が同項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとする。
２ 指定の解除(1) 指定の理由の点検等
行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を点検させ、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載
又は記録させるとともに、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。
(2)～(4) (略)３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い(1) 指定の有効期間が通じて30年を超える特定秘密
行政機関の長は、指定の有効期間が通じて30年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとする。
(2) 指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密
ア 行政機関の長は、通じて30年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかったときは、特定秘密保護法第４条第６項の規定により、当該指定に係る情報を記録する行政文書の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管する。
イ 行政機関の長は、指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条に基づき、歴史公文書等については国立公文書館等に移管し、又は、歴史公文書等に該当しないもの（例えば、正本・原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書）については-143-

内閣総理大臣の同意を得て廃棄する。
ウ 行政機関の長は、イの行政文書のうち、指定の有効期間が通じて25年を超える
特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとする。
Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1) 内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。
(2) 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。
(3) 内閣府は、内閣官房とは別の立場から、いずれの行政機関にも偏ることなく判断することの重要性を十分に認識し、特定秘密の指定及びその解除並びに行政文書ファ
イル管理簿（公文書管理法第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。５(1)ア(ｴ)及び(ｵ)において同じ。）のうち特定秘密である情報を記録するもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）の管理の適正の確保に関する事務を行う。
(4) （略）３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・
是正(1) 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
ア 内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。
イ 内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該
特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独
立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知す
るものとする。
(2) （略）４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報(1) 通報の処理の枠組み-144-

内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者
若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。
(2) 通報の処理
ア 行政機関に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、当該特定秘密の指定及びその解除又は当該特定行政文書ファイル等の管理に係る行政機関の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記述された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ)・(ｳ) （略）(ｴ) 行政機関の長は、調査の結果、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないことが明らかになったときは、速やかに当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の適切な措置を講ずるものとする。
(ｵ) （略）(ｶ) 行政機関の長は、通報を処理したときは、その内容を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
イ 内閣府独立公文書管理監に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、内閣府独
立公文書管理監の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記述された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ) (ｱ)に定める通報は、ア(ｲ)において調査を行わない旨の通知又は同(ｵ)の通知を受けた後でなければ、行うことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ａ ア(ｱ)に定める通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合ｂ ア(ｱ)に定める通報をすれば当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ｃ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(ｳ) （略）(ｴ) 通報を受理した内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、(ｲ)の通知に係る行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
(ｵ) 行政機関の長は、(ｴ)による求めがあったときは、特定秘密保護法第10条第１項の規定により、内閣府独立公文書管理監に特定秘密を提供するものとする。
(ｶ) 行政機関の長は、当該特定秘密の提供が我が国の安全保障に著しい支障を及
ぼすおそれがないと認められないとして(ｴ)による求めに応じないときは、その-145-

理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない。
(ｷ) 内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、
当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は特定行政文書ファイル等を保有する
行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。
(ｸ) 行政機関の長は、(ｷ)の求めがあったときは、適切な措置を講じた上で、当該措置について内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｹ) （略）(3) 通報者の保護等
ア 通報の処理に関与した職員は、通報者を特定させることとなる情報その他の通報に関する秘密を漏らしてはならず、又は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用してはならない。
イ 行政機関の長は、当該行政機関の職員が、通報者（通報者が適合事業者の従業者である場合にあっては、当該適合事業者を含む。ウ前段において同じ。）に対し、通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることのないよう適切な措置を講じなければならない。
ウ 行政機関の長は、通報者に対し、通報をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱いを行った職員があるときは、当該不利益な取扱いを取り消し、又は是正するとともに、当該職員に対し、懲戒処分その他適切な措置を講ずるものとする。正当な理由なく、通報に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員についても同様とする。
エ （略）５ 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告(1) 内閣総理大臣への報告等
ア 行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｱ) 当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ) 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ) 過去１年に指定を解除した件数(ｴ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件
数(ｶ) 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ) 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ) 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ) 過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった件数(ｺ) 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ) 過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ) その他参考となる事項

-146-

イ

内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。
エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
(2) 特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
(3) 国会への報告及び公表
ア 内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。
イ なお、両院に設置される情報監視審査会に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。
Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、定期的に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。なお、特定秘密保護法の施行後５年を経過した場合においては、その運用状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

○行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平11法42）（抄）
第２章 行政文書の開示（行政文書の開示義務）
第５条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている
情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報-147-

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人
等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
一の二 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第９項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関非識別加工情報」という。）若しくは行政機関非識別加工情報の作成に用いた同条第５項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除
した同条第２項第１号に規定する記述等若しくは同条第３項に規定する個人識別符号
又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第９項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第10項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。）若しくは独立行政法人等非識別加工
情報の作成に用いた同条第５項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第２項第１号に規定する記述等若しくは同条第３項に規定する個人識別符号
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの三 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
五 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそ-148-

れがあるもの
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ○公文書等の管理に関する法律（平21法66）（抄）
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 （略）２ （略）３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。
一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館
二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの
４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第19条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 特定歴史公文書等
三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若
しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。
）
５ （略）
６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
７・８ （略）第２章 行政文書の管理-149-

第２節 行政文書の整理等（整理）
第５条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長
は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書フ
ァイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
４ 行政機関の長は、第１項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。
（行政文書ファイル管理簿）
第７条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
２ （略）（移管又は廃棄）第８条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第５条第５項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第４項、次条第３項、第10条第３項、第30条及び第31条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られな
いときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間
及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
３ （略）４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。

-150-