平成 26 年 7 月 10 日

訪日外国人の消費が関西経済に与える影響～2030 年には約 1 兆円に拡大。人口減少による消費減の約３割を補う～[概 要]（2013 年の消費額）
関西における 2013 年の訪日外国人による消費額は 約 3,380 億円と推計される。これは全国（1 兆4,167 億円）の約 24％にあたり、金額としては「梅田地区の百貨店 4 店舗の売上合計」に相当する規模である。
他地域との比較では、関東の約 6,110 億円（全国比 43％）は下回るものの、中部の約 1,060 億円（同8％）、九州の約 1,210 億円（同 9％）の 3 倍前後の規模に達する。
府県別には、大阪の約 1,640 億円がトップで、京都の約 1,120 億円、兵庫の約 310 億円、奈良の約180 億円が続く。
前年（2012 年）の消費額は約 2,400 億円と推計されることから、2013 年は前年比で約 980 億円の増加となる。これはグランフロント大阪の開業効果（初年度）に迫る規模であり、高額消費をはじめとする個人消費の好調を支えた一つの要因にもなったとみられる。
（2020 年、2030 年の展望）
政府は 2020 年の東京五輪時に訪日外国人を 2 千万人、2030 年には 3 千万人とする目標を掲げている。仮にこれらの目標が達成された場合、今の訪日外国人の行動パターンをベースとすれば、2020 年の関西での消費額は約 6,520 億円に達する見込みである。この金額は「大阪市内の百貨店 7 店舗の売上合計」に近い水準であり、この規模になると各業界でもその存在がはっきりと意識されることになろう。
さらに、2030 年の目標である 3 千万人が達成された場合、関西での消費額は約 9,780 億円と、ほぼ1 兆円規模になる。2013 年の関西のコンビニ市場が約 1.4 兆円であることを考えると、まさに巨大市場の誕生といえる。
（訪日外国人による消費が人口減少を補う効果）
訪日外国人には、国内の人口減少による消費減を補う役割も期待されている。関西の人口は 2030 年までに約 174 万人が減少する（2013 年比）見込みであり、他地域よりも減少ペースが速い。
2030 年の訪日外国人による消費は約 9,780 億円と予想され、2013 年比では約 6,400 億円の増加となる。直近の統計を元にすれば、これは 21.0 万世帯、51.2 万人分の消費に相当する。この結果、人口減少による消費減の約 29.4％が訪日外国人の増加によってカバーされることになる。
同様の試算を中部や九州で行った場合、両地域ともカバー率は 15％前後にとどまることから、関西における訪日外国人客の重要性が改めて強調されることになろう。

※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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０．はじめに
これまで輸出がけん引してきた関西経済。製造業の空洞化などでその構造が崩れつつある中、今後の成長を担う新たな柱が求められている。その中で、観光は医療や環境・エネルギーと並んで大きな期待を集めているが、特にインバウンド観光は昨年の関空の外国人旅客数が過去最高を記録するなど、すでに活発な動きをみせている。
本レポートでは、そのインバウンド観光に注目し、訪日外国人による消費が関西経済に及ぼす影響を分析することとしたい。具体的には、訪日外国人による直近の消費額を推計するほか、2020 年、2030年の消費額を展望すると同時に、それが人口減少の悪影響をどの程度緩和するかについて試算を行いた
い。
１．2013 年の消費額
関西における 2013 年の訪日外国人による消費額は 約 3,380 億円と推計される。
これは全国（1 兆 4,167億円）の約 24％にあたり、金額としては「梅田地区の百貨店 4 店舗の売上合計」に相当する規模である。
推計に際しては、訪日外国人の地域別来訪率や、宿泊率などをもとに、全国の数字を各地域に配分する形を取った。主要地

図表１ 訪日外国人による消費額（2013年）金額（億円） 全国比（％）

域の結果は図表１のとおりであり、関西は関東の約 6,110 億円
九州の約 1,210 億円（同 9％）の 3 倍前後の規模となっている。
で、京都の約 1,120 億円、兵庫の約 310 億円、奈良の約 180億円が続く（図表２）。全体としては、大阪、京都で全体の 8割強を占めるが、訪日客による宿泊がこの 2 府県に集中していることが主な要因とみられる。
前年（2012 年）の消費額は約 2,400 億円と推計されること）

一方、府県別の様子をみると、大阪の約 1,640 億円がトップ（（全国比43％）は下回るものの、中部の約 1,060 億円
（同8％）
、全 国主
な
推
地計
域
別

14,167100.0

関東

6,11243.1

中部

1,0647.5

関西

3,37723.8

九州

1,2058.5（出所）観光庁「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」を元に、りそな総研作成※地域区分は運輸局ベース（以後の図表も同様）
・関東：茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨
・中部：福井、静岡、岐阜、愛知、三重
・関西：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

から、2013 年は前年比で約 980 億円の増加となる。これはグランフロント大阪の開業効果（初年度 1）に迫る規模であり、高額消費をはじめとする個人消費の好調を支えた一つの要因

図表２ 関西各府県における訪日外国人の消費額（2013年）消費額（億円）にもなったとみられる。
２．2020 年、2030 年の展望
政府は 2020 年の東京五輪時に訪日外国人を 2 千万人、2030年には 3 千万人とする目標を掲げている。仮にこれらの目標が達成された場合、関西で期待される消費額は以下のとおりである。

滋賀京都大阪
兵庫奈良
和歌山

46
1,124
1,64231418467

関西におけるシェア（％）
1.4
33.348.6
9.3
5.4
2.0

（出所）観光庁「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」を元に、りそな総研作成

1「りそな総合研究所『ショートコメント vol.3』（2013 年 4 月 17 日）」にて、グランフロント大阪の開業効果（初年度）を 1,120 億円と試算。

※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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① 2020 年の展望
今の訪日外国人の行動パターンをベースとすれば、2020 年の関西での消費額は約 6,520 億円に達する見込みである（図表３）。この金額は「大阪市内（梅田、心斎橋・難波、阿倍野）の百貨店 7 店舗の売上合計」に近い水準であり、この規模になると、各業界でもその存在がはっきりと意識されることになろう。なお、2020 年に向けて一定のペースで訪日客が増えると仮定すると、2014 年の関西における消費額は約 3,830 億円（前年比で約 450 億円の増加）と推計される。
2020 年に向けては、今年 7 月にＵＳＪの新アトラクション

図表３ 訪日外国人客による消費額の見込み（2020年、2030年）

2020年が開業となるほか、来年にはエキスポランド跡地に新テーマパ

2030年

訪日外国人客数 訪日外国人客数（2000万人）（3000万人）

ークが誕生する。また、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）も非常に大きな材料であり、仮に具体的な動きが始まるとすれ

全国2兆7340億円

4兆1010億円

ば、訪日客の増加ペースが一気に加速する可能性が高い。また、

関西

6520億円

9780億円

関空でもＬＣＣの就航増加が予想されるなど、交通インフラの（出所）観光庁「旅行・観光消費動向調査」を元に、りそな総研作成充実も進むことから、インバウンド観光における関西の優位性はさらに高まるとみられる。

※関西を訪れる外国人客数は、2020年に約670万人、2030年に約1000万人を想定

ただし、そのためには訪日客を迎えるにあたってのソフト面の充実が不可欠である。特に、全体的な外国語表示の不足は長らく指摘されており、2020 年に向けてのさらなる改善が求められる。公共施設や交通機関などは徐々に対応が進んでいるだけに、今後は飲食店をはじめとする各店舗での対応がカギとなろう。スマートフォンなどで情報を集める旅行客が増えていることもあり、ＩＣタグを活用した多言語対応のほか、スマホでの外国語メニューの提供といった対応が有効とみられるが、それには無料 Wi-Fiなどのインフラ整備が不可欠となる。各店舗が取り組みを進める際の費用面でのバックアップを含め、様々な支援が必要となってこよう。まずはこれらの点につき、自治体と企業とのコミュニケーションが十分に取られることを期待したい。
これらのソフト面の整備が進めば、すでに関西の観光コンテンツは申し分のない物が揃っているだけに、新たな来訪客の増加につながるだけでなく、リピーターの確保も進みやすくなるとみられる。
② 2030 年の展望
一方、2030 年の目標である 3 千万人が達成された場合、関西での消費額は約 9,780 億円と、ほぼ 1 兆円規模となる。2013 年の関西のコンビニ市場が約 1.4 兆円であることを考えると、まさに巨大市場の誕生といえよう。
これによる関西経済への影響については、約 1 兆円という消費額を基準とすれば、約 20 万人の雇用創出が期待される。ただし、2030 年の経済状況を考えると額面どおりには受け取れない。人口の減少で国内客向けの売上が減少する中、それを訪日外国人が穴埋めする形となるため、実際には雇用の創出というよりも、「雇用維持」のニュアンスが強まるとみられるからである。つまり、2030 年の状況をふまえれば、「訪日外国人が人口減少による消費減をいかに補うか」が大きな注目点ということになろう。
３．訪日外国人による消費が人口減少を補う効果
人口の減少は我が国全体の問題であるが、特に関西では 2030 年までに約 174 万人が減少する（2013※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種デー
タに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

3年比）見込みであり、大都市圏の割に減少ペースの速い点が大きな問題となっている（図表４）。
先述のとおり、2030 年の訪日外国人による消費は約 9,780 億円と予想され、2013 年比では約 6,400億円の増加となる。直近の統計を元にすれば、これは 21.0 万世帯分、人数に換算すると 51.2 万人分の消費に相当する。この結果、単純計算では、人口減少による消費減の約 29.4％が訪日外国人の増加によってカバーされることになる。
同様の試算を中部や九州で行った場合、両地域ともカバー率は 15％前後にとどまることから、関西における訪日外国人客の重要性が改めて強調されることになろう。
図表４ 将来人口の推計
2010年
全国
関東
中部
関西
九州

12,806
4,347
1,592
2,090
1,320

（単位：万人）2013年（※）

12,725
4,355
1,585
2,079
1,305

2015年

2020年

12,660
4,360
1,581
2,071
1,295

12,410
4,320
1,555
2,030
1,260

2025年
12,066
4,243
1,518
1,973
1,220

変化率（％）
2030年（2013→2030年）
11,662-8.4
4,138-5.0
1,473-7.0
1,904-8.4
1,175-10.0（出所）国立社会保障・人口問題研究所※2013年の人口は、2010年から15年にかけての変化率をもとに算出

４．訪日外国人が高める関西経済の成長期待
人口減少による消費の減少（内需の減少）については、景気への短期的な影響はもちろん、中長期的な成長期待の低下につながることで、結果として企業の積極的な投資の妨げにもなっている。今後、訪日外国人の存在感が高まってくることで、人口減少がもたらす負のイメージが緩和され、企業の心理も徐々に前向きなものに変化することが期待される。
一方、短期的な景気に与える影響としては、消費増税後の百貨店売上が下支えされているように、多くの業界で売上を支える動きが出てこよう。特に、訪日外国人の動向は国内景気のトレンドに左右されないため、消費に安定感をもたらす点も注目される。結果として消費の安定化が国内景気の安定につながれば、企業の経営環境の改善にもつながることで、設備投資の促進を含めた様々な効果が期待される。
訪日外国人の消費による景気の安定化については、特に今年は消費増税の影響で消費に下押し圧力がかかりやすいことから、その効果を実感しやすい年になるのではないか。

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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