(5) 都市計画区域におけるリスクの状況
都市計画区域内の多くに浸水想定区域が分布しており、農地と山地の境部分には土砂災害警戒区域が点在している。
1) 都市計画区域の浸水想定区域の状況
・ 都市計画区域内の深年川と本庄川の沿川部分に浸水想定区域が広がっている。
・ 特に深年川と本庄川の合流地点周辺では、浸水想定区域により、市街化区域が東西に分断されている。
・ 木脇地区の一部は既往浸水被害区域がある。
2) 土砂災害警戒区域の状況
・ 土砂災害警戒区域は、市街化区域界付近に広く分布している。
・ 市街化調整区域内では、農地と山地の境界部付近に分布がある。
3) 大規模盛土造成地の状況
・ 大規模盛土造成地は役場周辺や住宅地になっている六日町・六日町東地区、上馬場地区など市街地となっている台地部にも点在している。
・ 市街化調整区域内では、ゴルフ場や大規模工場などの土地利用がある。

88

■土砂災害警戒区域・浸水想定区域
木脇小学校

木脇中学校

本庄川

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域）、宮崎河川国道事務所資料（浸水想定区域［想定最大規模］）

4) 災害に対する安全性
都市計画区域における災害状況の把握として、ハザードエリア内に居住する人口とその割合を算出した。
ハザードエリアは、土砂災害警戒区域（レッド、イエローの両方）、浸水想定区域（浸水深に関わらず全ての区域を対象）を対象とした。
ハザードエリア内に居住する人口の割合は、平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）ともに 30％であり、災害に対する安全性が懸念される。
■ハザードエリア内に居住する人口と割合
2015年

2035年

都市計画区域 ハザードエリア
人口（人）
居住人口（人）ハザードエリア

12,455

3,81389割合
30.6%

都市計画区域 ハザードエリア
人口（人）
居住人口（人）
9,246

2,819

割合
30.5%

■ハザードエリアと人口の分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

本庄川■ハザードエリアと人口の分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年）
）

本庄川

90

■国富町ハザードマップ（都市計画区域）

木脇小学校

木脇中学校本庄川

出典：国富町ハザードマップ（令和 2 年 1 月作成）に基づき作成■大規模盛土造成地マップ（都市計画区域）

役場
大規模工場

六日町東

出典：大規模盛土造成地マップ（令和 2 年 3 月作成）に基づき作成

91

7.1.3 防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出
これまでの検討を踏まえ、防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出を行う。
なお、課題の抽出は今後、立地適正化計画に基づきハザード地域から誘導区域へと緩やかな居住回帰を推進することを考慮する。
国富町ハザードマップに基づく災害リスクの高い地域を抽出すると以下のようになる。
(1) リスク評価の視点
本町の過去の災害に基づくと、災害リスクは洪水河川と土砂災害及び大規模盛土造成地における懸念であることから、リスク評価は以下の視点から検討する。
1) 視点１：人的被害の恐れのある地域（浸水区域内に居住地がある地域）
・ 浸水深が深く、家屋倒壊等のおそれのある地域
・ 浸水深が深く、避難行動等へ影響がある地域
・ 既往浸水被害がある区域（雨水出水による浸水）
2) 視点２：道路分断及び集落孤立の可能性がある地域（土砂災害警戒区域）■浸水深と人的被害のリスク（左図）
・浸水深・流速と避難行動について（右図）

出典：「立地適正化計画作成の手引き（8.防災指針の検討について）」

3) 視点３：地震や降雨による滑動崩落の可能性がある地域
・ 大規模盛土造成地（谷埋め型）

92

(2) リスク評価と課題の整理
災害ハザード情報と人口分布状況によりリスク評価を行い、都市計画区域内の課題を抽出する。
1) 視点１：人的被害の恐れのある地域（浸水区域内に居住地がある地域）
・ 浸水深が深く、家屋倒壊等のおそれのある地域
・ 浸水深が深く、避難行動等へ影響がある地域
・ 既往浸水被害がある区域（雨水出水による浸水）
a) 評価
浸水深が深く、家屋倒壊等のおそれのある地域
・ 太田原地区の一部（標高 15m 付近）⇒過去の洪水実績のある地域のうち、浸水深 3m 以上等の地域の居住地はない。
浸水深が深く、避難行動等へ影響がある地域
・ 既往浸水被害がある区域（雨水出水による浸水）⇒過去の洪水実績のある地域（雨水出水による浸水などの既往浸水被害がある区域）のうち、居住地となっているのは以下のとおりである。
・ 木脇地区（木脇中学校、木脇小学校付近）b) 課題
家屋倒壊、避難困難の回避

2) 視点２：道路分断及び集落孤立の可能性がある地域
・ 土砂災害警戒区域のうち、行き止まりとなる集落あるいは人口集積が著しい地域
a) 評価
・ 人口集積のある向陽団地付近（土砂災害警戒区域）b) 課題
土砂災害からの被害の低減

933) 視点３：地震や降雨による滑動崩落の可能性がある地域
・ 大規模盛土造成地（谷埋め型）
a) 評価
・ 役場周辺、六日町・六日町東地区、上馬場地区b) 課題
滑動崩落のおそれ■都市計画区域における居住の状況と課題の抽出

947.2 防災まちづくりの取組方針
防災指針は「居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針」であり、以下について総合的に組み合わせて対応方針の検討を行うことが必要である。
〇防災まちづくりの方針・方針は、各地区の課題を踏まえ、規制・移転や居住誘導区域の見直し等による災害リスクの回避の取組方針と、災害リスクを低減するために必要な対策の取組方針を合わせて各地区の取組方針として検討する。
【考え方１：災害ハザードエリアにおける立地規制、建築規制（災害リスクの回避）】
・洪水、雨水出水（内水）：避難場所・避難路の確保
・土砂災害：災害ハザードエリアからの移転促進、災害ハザードエリアを居住誘導区域から除外することによる立地誘導【災害リスクの回避】【考え方２：ハード、ソフトの防災・減災対策（災害リスクの低減）】
・洪水対策【災害リスクの低減】
・雨水出水（内水）【災害リスクの低減】
・土砂災害からの被害の低減【災害リスクの低減】
・大規模盛土造成地【災害リスクの低減】
参考：「立地適正化計画作成の手引き（8.防災指針の検討について）」7.2.1 都市計画区域内の取組方針
都市計画区域内における課題を整理すると以下のようになる。
(1) 都市計画区域内における課題のまとめ■課題と課題のある地域
課題

課題のある地域

人的被害の恐れのある地域（浸水 木脇地区（木脇中学校、木脇小学校付近）

区域内に居住地がある地域）にお 太田原地区の一部（標高 15m 付近）

ける家屋倒壊、避難困難の回避
土砂災害からの被害の低減

 人口集積のある向陽団地付近（土砂災害警戒区域）

大規模盛土造成地における災害の 本庄地区の一部（役場周辺、六日町・六日町東地区、上未然防止や被害の軽減馬場地区）

95

(2) 地区ごとの取組方針■取組方針・取組スケジュールと実施主体
分類

ハー
ド対策

ソフ
ト対策

取組方針・取組スケジュールと実施主体
短期
中期
長期●避難場所・避難路の確保 ●洪水対策【災害リスクの【リスクの回避】低減】
実施主体：町
実施主体：国：地区公共施設及び備蓄：河川整備による安全度
倉庫等の防災拠点施の向上
設への避難地、避難路等の整備●雨水出水（内水）対策の：避難 路沿道の安全 確
実施【 災害リスクの 低保・延焼防止のための減】
狭あい道路の改修（狭 実施主体：県・町あい道路拡幅整備促：内水対策の実施（雨水進計画）
幹線の整備を推進等）：避難の支障となる空き家の除却補助●雨水出水（内水）対策の ●避難態勢の強化【リスク ●居住の移転の緩やかな促進・居住誘導区域からの低減】実施【 災害リスクの 低の除外【リスクの回避】
実施主体：町・住民
減】
実施主体：町：ハザードマップを活用 実施主体：町
した安全・安心メール：ハザードマップの周知：災害ハザードエリアの普及啓発と避難情により、防災意識の向における新規立地の報の周知上抑制（災害ハザードエ：防災訓練・避難訓練等リアからの移転の促の実施
進）：その他災害危険性の軽：居住誘導区域から災減対策（地区防災計画
害レッドゾーンを原の作成支援（自主防災則除外
組織等）：国富町公営住宅等長寿命化計画（居住誘導●大規模盛土造成地【災害区域への定住促進）
リスクの低減】●土砂災害警戒区域の安実施主体：町・住民
全対策【リスクの回避】：大規模盛土造成地における災害の未然防止や 実施主体：町：市街化区域内であっ被害の軽減対策として災害リスクの低いて、大規模盛土造成地地区（本庄地域の本庄マップの周知による防中～JA 周辺や木脇地災意識を向上区）に居住を誘導

96

97

■地区ごとに取り組む方針案

7.2.2 防災・減災のまちづくりに向けた取組
本町においては、「国富町国土強靱化地域計画（令和 2 年（2020 年）7 月））を策定しており、大規模な自然災害が起こっても、機能不全に陥らず、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った、安心・安全な地域の構築を目指している。
立地適正化計画においては、先に示す取組の実現化に向けて、行政と地域住民による総合的な取組が必要であり、「国富町国土強靱化地域計画（令和 2 年（2020 年）7 月）」と整合を図りつつ、防災・減災のまちづくりを推進するものである。
防災指針の推進に係る本町の取組を以下に示す。
〇防災・減災のまちづくりに向けた本町の取組【ハード対策】（連携して推進すべき取組の方針を抜粋）
・国と連携して本庄川の河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
・国や県と連携して深年川の河川改修による災害に強いまちづくりの推進が必要。
・内水氾濫被害の解消及び軽減のため、揚水機場や管渠等の排水施設の整備を引き続き促進する。
【ソフト対策】（連携して推進すべき取組の方針を抜粋）
・洪水ハザードマップの策定及び周知を行う。
・地域防災計画に要配慮者利用施設を記載し、当該施設において避難計画の策定と避難訓練の実施を促す。
・土砂災害ハザードマップの策定及び周知を行う。
・ため池ハザードマップの策定及び周知を行う。
【主な取組事業】（連携して推進すべき取組の方針を抜粋）
・河川堤防施設等の地震対策
・土砂災害危険箇所対策、山地災害の復旧や土砂流出の防止
・防災意識社会の構築など
・洪水・土砂災害ハザードマップの整備【特に重要な事業】（連携して推進すべき取組の方針を抜粋）
・深年川河川改修事業
出典：「国富町国土強靱化地域計画（令和 2 年 7 月）」より関連事項を抜粋

98

8.

届出制度

8.1 都市機能誘導区域に係る制度
都市機能誘導区域内外における都市機能誘導施設の立地動向を把握するための制度で、誘導施設又は誘導施設を有する建築物の建築行為又は開発行為を行おうとする区域・敷地の全部又は一部が、その施設が設定されている都市機能誘導区域外にある場合には、町への届出が必要となる。
■届出制度
 都市機能誘導区域外に誘導施設を整備する場合は、原則として町への届出が必要（都市再生特別措置法 第 108 条）。
 都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止又は廃止する場合は、原則として町への届出が必要（都市再生特別措置法 第 108 条の 2）。
 届出は、開発行為等に着手する日、誘導施設を休止・廃止する日の 30 日前までに必要。
※届出内容を変更する場合も、変更に係る行為に着手する日の 30 日前までに届出が必要。
■届出制度の対象となる区域と行為■一部の区域が都市機能誘導区域に含まれる場合（都市機能誘導区域境界を含む土地の扱い）

原則として、居住誘導区域内で一体的な建築行為又は開発行為を行う土地の一部が都市機能誘導区域内であれば都市機能誘導区域として扱う（居住誘導区域外を含んでいる場合は都市機
能誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要）。
 土地の全てが都市機能誘導区域内の場合：届出不要
 土地の全てが居住誘導区域内、一部が都市機能誘導区域外の場合：届出不要

 土地の一部が都市機能誘導区域内、一部が居住誘導区域外の場合：届出必要99

8.2 居住誘導区域に係る制度
都市機能誘導区域の届出制度と同様に、居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握するための制度である。
■届出制度
 居住誘導区域外で３戸以上、または、1,000 ㎡以上の住宅等に係る開発行為や３戸以上の建築行為を行う場合は、原則として町への届出が必要（都市再生特別措置法 第 88 条）。
 届出は、開発行為等に着手する 30 日前までに必要。

■届出の対象となる行為■一部の区域が居住誘導区域に含まれる場合（居住誘導区域境界を含む土地の扱い）
原則として、一体的な建築行為又は開発行為を行う土地の全てが居住誘導区域内でなければ、居住誘導区域に含まないものとして扱い、届出が必要。

 土地の全てが居住誘導区域内の場合：届出不要
 土地の一部が居住誘導区域外の場合：届出必要
 土地の全てが居住誘導区域外の場合：届出必要

100

9.

定量的な目標値の設定と計画の進行管理

9.1 評価指標の設定
立地適正化計画は、実施される施策の有効性を評価するための指標及びその目標値を設定するとともに、目標値が達成された際に期待される効果について定量化する必要がある。
計画の推進状況を評価するにあたっては、「目標管理指標＝コンパクトシティ化の度合いを計測」と「施策の進捗管理指標＝施策の発現効果を計測」の両面から行うこととし、これにより、計画及び施策の評価を行う。
それぞれの評価指標は、先に設定した将来都市像（ターゲットとなるまちづくりの方針）と課題解決のための基本方針・誘導施策（ストーリー）を踏まえて設定する。
■ターゲットとストーリー

101

9.1.1 目標管理指標の設定
将来都市像（ターゲットとなるまちづくりの方針）を踏まえて、「目標管理指標（コンパクトシティ化の度合いの指標）」を設定し、将来目標を評価する。
(1) 都市機能誘導に関する目標管理指標
本町の立地適正化計画は、将来都市像を「都市軸強化・居住回帰型都市構造」の実現とし、都市機能誘導として、県道沿道への都市機能の強化を目指す。このため、求心力のある中心拠点の形成が必要であり、暮らしを守る都市機能の集約が必要である。
本町において、暮らしを守るための必要な都市機能は、「食料品や生活用品（洗剤・衛生用品など）のお店」「郵便局や銀行」「路線バスやコミュニティバス」「大規模病院」などがある。
これら誘導施設が中心拠点にあることが必要である。
以上から、都市機能誘導に関する目標管理のための指標は、必要となる都市機能の集積を評価可能な「誘導施設の立地数」とする。
■都市機能誘導に関する目標管理指標と目標値
目標管理指標都市機能の集積誘導施設の立地数

102

現状値

目標値

令和 2 年

令和 17 年

（2020 年）

（2035 年）

8 箇所

12 箇所

(2) 居住誘導に関する目標管理指標
将来都市像「都市軸強化・居住回帰型都市構造」の実現をめざし、中心市街地への居住回帰の流れをつくる。
このため、公共交通の充実と都市軸沿道での都市機能の強化を図ることにより、生活利便性の高い暮らしの環境を形成し、もって居住誘導を図る。これらの総合的な施策により、立地適正化計画を推進する。
また、より高次の都市機能によるサービスは、必要な人口規模が維持されて成立する。
以上から、計画の総合的な推進にあたり、目標管理のための指標と将来目標は必要となる都市機能の成立を支える「居住誘導区域内の人口密度」とする。
■居住誘導に関する目標管理指標と目標値
目標管理指標コミュニティの維持

居住誘導区域内の人口密度

現状値

目標値

平成 27 年

令和 17 年（2015 年）

（2035 年）

27.2 人／ha

21.1 人／ha※人口密度：単位可住地あたりの人口 （国勢調査）。目標値の設定は、「国立社会保障人口問題研究所推計値」に基づき算出。

なお、目標設定に当たっては以下の考え方に基づき、目標値を設定した。
○目標設定の考え方
・社人研による将来人口推計において、本町の総人口は令和 17 年（2035 年）に14,134 人まで減少すると推計されている。一方本町の人口ビジョンでは、合計特殊出生率の上昇や若年層の転出抑制を条件に、総合戦略目標として令和 17 年（2035年）の総人口を 14,469 人と設定している。
・総合戦略目標値と社人研推計値の差 335 人のうち、本計画における誘導施策を講じることにより目標値を設定する。2035 年の町全域のうち市街化区域に居住する推計人口の割合 45.8%（153 人）を居住誘導区域内に誘導することを目標とし、居住誘導区域内の人口密度の目標値を設定した。
■目標設定の根拠

2035 年

居住誘導区域人口

誘導目標
人数

居住誘導区域面積

目標居住誘導人口密度

4,831 人

153 人

236.5ha21.1 人/ha103

(3) 交通ネットワーク形成に関する目標管理指標
将来都市像「都市軸強化・居住回帰型都市構造」の実現に向け、交通ネットワーク形成をとおして、市街化区域内外での多世代の暮らしを守り、成立させていくことが必要である。
このため、都市軸沿道地域の人口密度の維持及び本町全域を鑑みた総合交通体系の形成により、公共交通サービスの持続と利便の向上を図り、誰もが移動しやすい環境を形成する。
以上から、交通ネットワーク形成に関する目標管理のための指標は、公共交通の持続と利便への反映を評価可能な「路線バス利用者数」とする。
■交通ネットワーク形成に関する目標管理指標と目標値
目標管理指標公共交通の充実

路線バス利用者数

現状値

目標値

令和 2 年

令和 17 年

（2020 年）

（2035 年）

46 万人/年

46 万人/年※国富町を通過する路線バスにおける年間利用者数（令和元年 10 月から令和 2 年 9 月の実績）

1049.1.2 施策の進捗管理指標
課題解決のための基本方針・誘導施策（ストーリー）を踏まえて、「施策の進捗管理指標（施策の発現効果の指標）」を設定する。
これにより、まちづくりの状況を把握する。
(1) 都市機能誘導に関する進捗管理指標
都市機能誘導に関する進捗管理指標は、以下の基本方針・誘導施策（ストーリー）に基づき設定する。
■都市機能誘導に関する基本方針・誘導施策（ストーリー）
基本方針誘導施策◆都市機能誘導①（基本方針 1）
市街地の求心力の高い、活力あるまちづくり①

既存施設やストックの有効利用による機能更新②

新しいにぎわいの創出

以上を踏まえ、都市機能誘導を評価可能な進捗管理指標を設定する。
■都市機能誘導に関する進捗管理指標と目標値
進捗管理指標現状値

目標値

平成 30 年

令和 6 年（2018 年）

（2024 年）

1件

5件

―

3件

2件

4件

中心市街地において空き店舗を活用した出店
中心市街地の魅力の数（累計）強化

店舗リフォーム事業補
助金（創業支援と店舗リフォーム補助）

地域の歴史・文化を活かした活動の場としての魅力向上

新たな観光周遊ルートの開発件数（累計）105(2) 居住誘導に関する進捗管理指標
居住誘導に関する進捗管理指標は、以下の基本方針・誘導施策（ストーリー）に基づき設定する。
■居住誘導に関する基本方針・誘導施策（ストーリー）
基本方針◆居住誘導①（基本方針 2）
多世代が活動しやすく、住みやすいまちづくり誘導施策①

生活利便性の高い暮らしの環境整備の推進②

災害危険性の低い区域への居住誘導

以上を踏まえ、居住誘導を評価可能な進捗管理指標を設定する。
■居住誘導に関する進捗管理指標と目標値
進捗管理指標

空家対策の推進空き家バンク登録件数（累計）

移住対策の推進

移住希望者の相談件数（累計）

災害危険性の軽減対策

国富町道路改良率

106

現状値

目標値

平成 30 年

令和 6 年（2018 年）

（2024 年）

8件

20 件

13 件

15 件

84.9％

85.4％

(3) 交通ネットワーク形成に関する進捗管理指標
交通ネットワークの形成に関する進捗管理指標は、以下の基本方針・誘導施策（ストーリー）に基づき設定する。
■交通ネットワーク形成に関する基本方針・誘導施策（ストーリー）
基本方針

誘導施策

◆ネットワーク（基本方針 3）
豊かな暮らしと交流を支える公共交⑤

各種産業や暮らしを支える交通体系を形成

通の構築
以上を踏まえ、交通ネットワークの形成を評価可能な進捗管理指標を設定する。
■交通ネットワーク形成に関する進捗管理指標と目標値
進捗管理指標地域公共交通機関網の構築

現状値

目標値

平成 30 年

令和 6 年（2018 年）

（2024 年）

新たな地域公共交通―人システムの会員登録（新たな地域公共交通シ者数

ステムについて検討中）

107

400 人

9.2 計画の進行管理
国富町立地適正化計画は、住民や関係機関と連携し協働で実施するとともに、国富町都市計画マスタープランと連動して行政内調整や連携を図る。
このためこの計画は、国富町都市計画マスタープランの目標年次に即し、おおむね 15 年後となる令和 17 年（2035 年）を見据えた計画としている。
本町は国富スマート IC の供用開始、中央コミュニティセンターの整備、公共下水道計画区域の見直しなどの事業に短期で取組むことから、立地適正化計画で示す中心拠点の形成や求心力のある市街地形成も早期に重点的に取り組み、本町の活力を高めることが必要である。また、生産年齢人口の減少、女性の転出超過などの若年層の町外流出の抑制や市街地等への居住の回帰に向けて、誘導施策の着実な実施を図っていくことが必要である。
計画の推進にあたっては、都市計画基礎調査の結果等の活用を図るとともに、おおむね５年ごとに都市機能誘導、居住誘導、交通ネットワーク等の施策の実施状況について調査、分析、評価を行い、必要があれば、計画の変更に加えて、関連する都市計画の変更に結びつけていくこととする。
■計画の進行管理108