2024（令和６）年度 大学コンソーシアム大阪
中期計画推進に係る提案型研究事業 募集要項
2024（令和６）年３月１日

この提案募集は、特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪（以下、「本法人」という。
）が策定する中期計画の推進にあたり、本法人が取り組む事業の課題に一致する研究事業を公募することで、会員大学の主体的な参画・協力を得て、事業の改善や充実等につなげていくことを目的としています。
１．研究課題
現在、本法人が取り組んでいる事業や新たに実施が求められる事業について、より効果的なものにするための調査・研究、またモデル事業の実践を対象とします。
※本法人が取り組むべき内容をまとめた「大学コンソーシアム大阪 中期計画（2022～2026 年度）」をご参照ください。
※本事業は本法人の各種取組の拡充を目指しており、個人の学術研究の募集とは異なりますので、ご注意ください。

＜研究テーマ例＞
・大学連携による新規の取組推進に向けた研究‣大阪の課題解決への取組（万博への参画、防災等）‣大阪地域の社会人の学び直し（リカレント教育）推進に向けた取組‣多様な学生の支援（留学生支援、性的マイノリティや障害のある学生支援等）
・大学連携による既存の取組の拡充に関する研究‣大阪府内の高校・大学間の連携促進‣単位互換制度を利用した共有が望まれるテーマでの科目提供‣学生のキャリア支援‣国内学生の国際化に向けた人材育成、留学生獲得に向けた共同取組‣教職員の職能開発（FD・SD 研修の実施）‣地域と大学の連携による地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくり※上記は参考例です。テーマの設定については適宜事務局までご相談ください。
※過去の採択テーマは本資料５ページ目をご参照ください。

２．実施期間2024（令和６）年６月 1 日（土）～2025（令和７）年２月 28 日（金）1３．研究費と採択件数（１）研究費１件あたり 1,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とします。
※複数の会員大学による共同研究の場合は、１件あたり 1,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）を上限とします。
※使途については、研究事業に直接必要な経費に限ります。
【資料１参照】※過去に採択実績のある研究事業の場合、発展性が見込まれる内容の場合は応募可とします。
（２）研究費の支出
・研究費は、研究終了時に本法人事務局に提出いただく「実施報告書」及び「収支報告書」を確認のうえ、研究代表者の所属大学が指定する銀行口座に一括で振り込みます。
・ただし、研究期間中に申請金額の 1/2 を超えない範囲で中間払いを行うことが可能です。
・研究費の支出は、当該研究の実施期間中の支出に限ります。
・調査研究が中止又は活動不能とみなされる場合には、本法人より支払った研究費の一部の返却を求めることや、申請された研究費を支出しないことがあります。
＜参考：研究費の支出例＞「○○をテーマとした研修の展開に係る研究」
・研修会実施に伴う会場費、参加者に配布する教材
・研修会参加者に支給する弁当代
・外部講師に対する謝礼金
・研修会のニーズ調査実施に伴う集計業務のアルバイト代・報告書（冊子）制作費
・研修会で使用する文房具等の消耗品費（３）採択件数２件程度（応募多数の場合は、内容により調整する場合があります。）

４．応募条件等・本法人の会員大学に所属する専任教職員の個人または研究グループであること。
（グループの場合は、代表者が本法人の会員大学に所属している専任教職員であること。）
・専門性をもって期限内に提案事業を遂行できること。
・申請にあたって所属大学の担当部署の了解が得られていること。

５．成果の活用・研究事業の成果については、研究者に帰属します。ただし、研究の成果や成果の一部を発表する場合は、それが本法人の調査研究費による成果である旨を明らかにしてください。
・研究事業の成果は、本法人のホームページで公開するとともに、本法人の企画・運営委員会における事業改善・充実のための協議資料としますので、研究者におかれては、その使用を無償で許諾するものとします。
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６．募集期間2024（令和６）年４月１日（月）～５月 24 日（金）正午まで

７．選定方法と採択発表（１）選定方法
本法人が設置する選考委員会（企画・運営委員会委員で構成）によって書類選考を行います。
必要に応じて、選考委員会による提案者（研究代表者）へのヒアリングを実施する場合があります。
（２）選定基準
選考分野選考項目

内容

配点

問題意識・
課題設定

設定された問題点や課題が本法人の事業課題に合致しており、課題解決の仮説やビジョンが明確になっているか。

10

具体性・実現性調査研究内容が明確かつ独自性・新規性があるものか。また、その手法は妥当な方法か。

10見込まれる効果

研究成果が本法人の事業の改善や見直し、充実等の検証、新規事業開発の検討等への活用が期待されるか。

10

費用の妥当性

研究内容や期待される成果に見合う申請金額となっているか。

5

遂行能力・実施環境

提案内容について専門性を有した体制であるか。
また、円滑に実施される環境にあるか。

10

財務・事務財務・事務管理の担当が明確か。

5

研究内容体制等

計50（３）選定結果
・選定結果は、選考終了後、速やかに各応募者に対してメールにて通知します。
・選定結果は採択された事業のみ、研究者名及び大学名をホームページ等で公開します。
・採否についての異議申し立て等は一切受け付けられませんので予めご了承ください。
・申請内容に虚偽の記載があった場合は採択を取り消すことがあります。
（４）選定後の進め方
・調査研究費の管理は会員大学の担当部署にて行っていただきます。
・本法人が設定する中間報告会と最終成果報告会へは必ずご出席ください。
・研究事業終了後は、指定する期限内に所定の様式により、「実施報告書」及び「収支報告書」を本法人事務局に提出していただきます。

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８．応募方法（１）提出書類
申請書類様式に必要事項を記入のうえ作成してください。【資料２参照】（申請書類様式データは、下記からもダウンロードできます。）
大学コンソーシアム大阪

ホームページ

https://www.consortium-osaka.gr.jp/staff/other（２）提出方法
作成した申請書類データ（PDF ファイルによる）を電子メールに添付して送付してください。
郵送や持参による提出は不可とします。
※送付先メールアドレス kenkyukoubo@conso-osaka.jp（大学コンソーシアム大阪

事務局

公募研究事業担当）（３）提出期限2024（令和６）年５月 24 日（金）正午まで

９．応募に係る留意事項
・書類の提出をもって申請を受け付けます。なお、申請受付後の書類の修正及び撤回は認められません。
・申請いただいた応募者に対して、参加報酬は支給しません。また、提出書類の作成及びその他参加に要した費用は、応募者の負担とします。
・提出された申請書類は、選定以外の目的には使用しません。

10．応募・問合せ先
特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪 事務局（公募研究事業担当）
電 話：06-6344-9560
メール：kenkyukoubo@conso-osaka.jp
参考１．事業スケジュール（予定）2024 年４月１日（月）

募集開始

（令和６）

５月 24 日（金）応募締切（正午まで）

５月 24 日（金）選考委員会開催（書面）～下旬

選考後、選定結果を通知

６月１日（土）

事業開始

11 月

中間報告会

2025 年２月 28 日（金）

事業終了

（令和７）

３月 17 日（月）

事業報告書（暫定版）、経費報告書および証拠書類一式を提出

４月 30 日（水）事業報告書（確定版）を提出

５月中旬頃

最終成果報告会4参考２．過去の採択事業
2022（令和４）年度採択実績 ※★は研究代表大学
事業名

研究大学

大学連携による SD のあり方
―管理職者研修の実施に向けて―

大阪女学院大学★
大阪学院大学大阪電気通信大学「主体的・対話的・深い学び」のための授業スキルに関する実態調査およびその研修の効果検証

摂南大学★
大阪国際大学
大阪信愛学院大学

2023（令和５）年度採択実績 ※★は研究代表大学
事業名

研究大学

管理職者が持つ研修ニーズ－大学設置形態からの比較－

大阪女学院大学★
大阪学院大学大阪電気通信大学

司書課程における選択科目の開放による学生の知識と意欲の向上

相愛大学★
大阪学院大学梅花女子大学桃山学院大学※2023（令和５）年度の採択事業の事業報告書は、2024（令和６）年５月初旬頃を目途に当コンソーシアムのホームページに掲載予定です。

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資料１

研究事業対象経費一覧※経費区分名は本法人の会計基準により記載。
内容

経費区分① 講師謝金・外部専門家や講師に対する謝金。

② 旅費交通費・研究事業に直接必要な旅費・交通費。
・会議等に外部専門家や講師を招聘するための旅費・交通費。
※いずれも原則として公共交通機関に限ります。

③ 通信費・研究事業に直接必要となる電話代金等。
※本研究に使用した内訳（通話明細等）が添付できる場合に限ります。

④ 郵送料

・研究事業に直接必要となる資料送付等の郵送料・運搬費等。

⑤ 新聞図書費・研究事業のために直接必要な専門書・文献の購入費等。

⑥ 会議費

・研究事業のために直接必要な会議での飲食費（アルコール類を除く）等。

⑦ 賃借料

・研究事業のために直接必要な会議の会場費等。

⑧ 委託費

・研究事業のために直接必要となる外部の事業者に対する業務委託費。

⑨ リース料・研究事業のために直接必要となる機器等のリース料・レンタル料。

⑩ 雑給

・事業実施のために直接必要となるアルバイトの雇上費等。

⑪ 印刷費

・会議資料、報告書、パンフレット、リーフレット等の印刷・製本費。

⑫ 消耗品費・研究事業のために直接必要となる文房具等の購入費。

⑬ 工具器具備品

・研究事業のために直接必要となる備品の調達費。
※事前に本法人事務局に内容と価格を提示してください。

※対象とならない経費
講師謝金・報酬

・研究事業実施主体（財務・事務管理者を含む）及び大学コンソーシアム大阪会員大学の専門家等有識者への謝金、報酬、出張手当。

交際費

・懇親会等の飲食費用。会議における最小限の飲食費を除く。

委託費・研究事業の主たる部分の業務委託費及び再委託費。

工具器具備品・汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（パソコン、カメラ等）。

消耗品費

・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用。

その他

・仕様書、振込伝票、領収書等の不備・不足がある経費（領収証の提出が困難な経費は事前に本法人事務局と協議してください）。
・本法人及び選考委員会において、研究事業に関連性がないと判断する経費。
・建物等施設の整備・改修に係る経費。
・研究実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（保険代を除く）。

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