令和６年１月 17 日
内閣府地方創生推進事務局（令和６年４月８日一部修正）

令和６年度の地域再生支援利子補給金の受付について当局の地域活性化施策の推進に、日頃よりご協力いただき感謝申し上げます。
令和６年度の集中受付を、以下の要領に従い行いますので、利子補給金の利用を希望される場合には、申込みいただきますようよろしくお願いします。
※今年度も、年間の各集中受付時期を下記のとおり通年で周知させていただきます。
今後内容に変更があった際には更新いたしますので、申請前には必ず当ＨＰをご確認ください。

【受付期間一覧】
集中受付時期

令和６年２月

令和６年４月

令和６年７月

令和６年 10 月

令和６年 12 月

受付対象となる事業開始時期

令和６年４月１日～令和７年３月末日
令和６年６月１日～令和７年３月末日
令和６年９月１日～令和７年３月末日
令和６年 12 月１日～令和７年３月末日
令和７年２月１日～令和７年３月末日

集中受付期間

令和６年２月１日～令和６年２月９日
令和６年４月１日～令和６年４月 10 日
令和６年７月１日～令和６年７月 10 日
令和６年 10 月１日～令和６年 10 月 10 日
令和６年 12 月２日～令和６年 12 月 10 日

（本件に対する連絡先）
内閣府地方創生推進事務局
神代、本間、中澤、都築
電話：０３（５５１０）２４７３

【要領】
１． 提出物及び提出方法○

地域再生支援利子補給金交付要綱別紙２に定める「地域再生支援利子補給金支給対象事業者の推薦申請書」（以下「申請書」という。
）の案文を電子メールに添付して指定金融機関（※１）を通じて下記提出先まで提出してください。

○ 電子メールの件名については、下記のようにしてください。
「地域再生支援利子補給金・令和６年○月集中受付申込み」
電子メール本文の末尾に連絡先（金融機関名、担当部署名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレス）を忘れずに記入してください。
○協調融資案件の場合には、融資行間で調整のうえ申請書を一本化し、幹事行取りまとめの上、提出してください。
（※２）（※１）指定金融機関の指定を受けていない場合は、「金融機関」と読み替えてください。また、この場合、必ず指定金融機関の指定申請を並行して行ってください。
（※２）推薦通知書は、申請書に記載された利子補給制度の対象となる融資を行う各指定金融機関あてに通知します。

２．提出先〒100-0014
東京都千代田区永田町１－１１－３９ 永田町合同庁舎６Ｆ
内閣府地方創生推進事務局 地域再生支援利子補給金担当
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３．募集額
地域再生は各月約 5.6 億円、特定地域再生は年間を通して 5 億円
※各月の募集は指定金融機関から事業者へ融資された月を対象とします。
※上記募集額は目安であり、各月の申請状況や予算の執行状況により増減することがあります。

４．受付期間及び受付対象となる事業開始時期
前記【受付期間一覧】をご確認ください。
なお、事業者推薦の有効期間は、推薦を通知した日から起算して１年以内となり、この日までに当該事業者と指定金融機関との間で融資の実行がなされなかった場合、当該推薦は失効します。
また、有効期間中であっても、令和７年度以降の予算対象となる令和７年３月以降の融資について、利子補給を確約するものではありませんので、ご留意ください。

５．スケジュール【各集中受付回の基本スケジュール】

2月

（受付回）

4月

当月上旬
当月中旬頃

7月

10 月

12 月

12～１月分

２～３月分

集中受付締切暫定割当額の通知
４～５月分

６～８月分

９～11 月分

翌月上旬

下審査終了

翌月中旬

正式提出

翌月下旬

本審査、推薦通知※この他、毎月上旬を目途に翌月融資分の確定割当額通知を行います。
（スケジュールの例：２月受付の場合）
２月 15 日頃

指定金融機関に対し、４～５月融資に係る暫定割当額を通知

２月 22 日頃

指定金融機関より暫定割当額で手続を進めるか否かの回答期限３月上旬

申請書の下審査終了
指定金融機関に対し、４月融資に係る確定割当額を通知

３月中旬

推薦申請書正式提出最終締切（必着）
、本審査

３月下旬

指定金融機関に対し、推薦を通知

４月上旬

指定金融機関に対し、５月融資に係る確定割当額を通知○割当額について・申請融資額のうち、利子補給制度の対象となる割当額を融資実行予定月の２～４か月前に暫定的に算定し（以下 「暫定割当額」という。
）、指定金融機関（協調融資案件の場合は幹事行あて）に通知します。指定金融機関は期限内に当該暫定割当額にて手続を進めるか否か回答してください。
・手続を進めると回答のあった案件は、融資実行予定月の前月上旬を目途に確定した割当額（以下「確定割当額」という。
）を通知します。確定割当額は、他の案件につき指定金融機関が暫定割当額にて手続を進めない旨の回答をした場合や審査期間中に対象融資額の減額があった場合等には、暫定割当額から増加することがあります。
・確定割当額が申請融資額より少ない場合、実際の融資額を割当額に合わせて変更する必要はありません。また、事業者との融資契約において、確定割当額とそれ以外の融資額を分けて契約を行うことは可能です。ただし、特段の合理的な理由がなければ、融資利率は同一条件にしてください。

６．割当額の調整（１） 利子補給金の活用実績を踏まえた取扱い
過去に本利子補給金を活用したことのある事業者については、融資予定額に 0.8 を乗じた額を割当額の計算に用います（百万円未満の端数切捨て）。
（２） 達成済み数値目標を掲げた場合の取扱い
地域再生計画に掲げる達成済み数値目標と同様の目標を掲げる事業を実施する事業者については、融資予定額に 0.8 を乗じた額を割当額の計算に用います（百万円未満の端数切捨て）。
（３） 募集額を上回る申込みがあった場合の取扱い
原則として、融資額が多額な案件につき割り当てられる融資枠を調整します(下記イ)。イにもかかわらず、割当額総額が募集額を上回っている場合は、少額案件を含む全案件につき割り当てられる融資枠を調整します（下記ロ）。イ及びロの調整の結果割り当てられる融資枠は、申請書記載の融資予定額を下回ることになりますので注意してください。
なお、融資額は、各事業者のプロジェクト毎ではなく、融資１回当たり（融資が複数回にわたる場合は、その各々の融資毎）の金額になります。協調融資の場合は、参加金融機関の１回当たりの融資予定額の合計となります。
【多額案件の基準額】
地域再生多額案件

少額案件

７億円超案件７億円以下案件※上記基準額は、申請状況や予算の執行状況により増減することがあります。
イ．多額案件の金額調整
下記算式に従い、利子補給金の対象となる融資枠を融資予定額に応じて按分して割り当てます（百万円未満の端数切捨て）。
割当額 ＝ A＋α
α＝ (B－C－D) × E／F
A：多額案件となる境界金額（７億円）
B：募集額
C：少額案件の総額
D：多額案件の案件数×A
E：当該案件に係る融資予定額－A
F：多額案件の「融資予定額－A」の総額※B＜C+D の場合は、下記ロ（全案件の金額調整）により割当額を決定。

ロ．全案件の金額調整
下記算式に従い、利子補給金の対象となる融資枠を融資予定額に応じて按分して割り当てます（百万円未満の端数切捨て）。
割当額＝B×G／(C+D)
G：当該案件に係る融資予定額、ただし多額案件の場合は A（４） 業績不調な事業者から申請があった場合の取扱い
内閣府と指定金融機関が協議の上、事業者が利子補給の活用により、指定金融機関への返済可能性が向上し、事業を実施することが可能となる案件について、募集額を上回る申込みがあった場合は優先的に融資額を割当いたします。
この取扱いが見込まれる事業者からの申請については、早期にご連絡下さい。

７．注意事項○ 必ず、申請前に「地域再生支援利子補給金関係手続の手引き」及び「推薦申請書の記載例」を確認の上、必要事項を記載してください。
○ 実施する事業の事前着手については、原則、認められませんのでご留意ください。事前着手とは、事業開始日が推薦通知日以前になるものを示します。なお、次回申請受付時において事前着手となる可能性がある案件であって、その前の回での申請を見送らざるを得ない特段の事情がある場合は、必ず事前にご相談ください。
○

申込み時点において、指定金融機関の指定を受けていない場合でも指定金融機関の指定申請手続を並行して行うことを条件に申込みは可能です。申込みに併せて、指定申請書を当該受付期間の締切日までに提出してください。
○

下審査終了後の記載内容の変更は基本的に認められませんので注意してください。

なお、下審査及び本審査に当たっては、申請書の補正や追加的な説明・資料を求めることがあります。
また、下審査の終了をもって推薦保証するものではなく、推薦申請書に記載の融資予定額に見合う利子補給が確約確保されたわけではありませんのでご注意ください。その年の予算状況等によっては、希望どおりの利子補給を受けられない場合があります。
○

指定金融機関は、事業者の推薦通知後に当該事業者に対して融資を実行した後、内閣府と利子補給契約を締結することになります。申請書に記載の時期に融資が行われない場合には、割当額の計算に影響しますので、融資時期や融資額に変更の可能性がある場合は必ず事前にご連絡ください。

（以上）