戦略的大学連携支援事業採択プログラム 事業報告書
取組名称：
大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築
事業期間：平成２０年度～平成２２年度（３年間）

２０１１年

３月

申請大学：金沢大学（会長校）
連 携 校：北陸先端科学技術大学院大学，石川県立大学，石川県立看護大学，金沢美術
工芸大学，金沢星稜大学，金城大学，北陸大学，北陸学院大学，金沢学院短期大学，金城大学短期大学部，小松短期大学，星稜女子短期大学，北陸学院
大学短期大学部，石川工業髙等専門学校，金沢工業高等専門学校
関係団体：一般社団法人大学コンソーシアム石川，国連大学高等研究所いしかわ・かな
ざわオペレーティング・ユニット

はじめに
文部科学省が平成 20 年度から募集を開始しました戦略的大学連携支援事業(略称、戦略 GP)は、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学がもっている教育研究資源
を相互に有効活用できる仕組み、いわゆる｢大学コンソーシアム｣を全国各地に作り、あるいは既にできている｢大学コンソーシアム｣にはそれを支援し、それらを発展させて各地域の知の拠点としていこうとする事業でした。知が対数的に増加する近年の状況を鑑みるならば、まことに時宜を得た事業であったかと存じます。
既に平成 18 年に設立されておりました本大学コンソーシアム石川も、今後の発展のために、会長校である金沢大学を代表校として、「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関と ICT 教育支援体制の構築」というプログラムで応募し、幸いにも採択されました。それから３年間、本コンソーシアムでは地道にその事業に取り組み、いま最終年度の終了間近の時期を迎えております。
この間、大学コンソーシアム石川は大きく変貌いたしました。まず、平成 22 年４月に、その拠点が、従来の石川県広坂庁舎から、旧県庁本館をリニューアルした新たな県の施設｢石川県政記念しいのき迎賓館｣３階に移りました。設備も充実し、利用者にも好評で、次の発展への確実な一歩となっています。ついで、同年 7 月には、「一般社団法人

大学コンソーシアム石川」となり、いままでの任意団体から法人格を取得した組織へと発展いたしました。この２つの大きな変化には、戦略 GP 採択プログラムによる教
育環境の整備や、さまざまな事業の展開が大きく寄与しております。この寄与した諸活動について自ら整理して自己評価し、さらにそれを外部の方に評価していただき、戦略GP 後の大学コンソーシアム石川の発展につなげていくことが、いま最も大切なことかと存じます。
そのような意図のもと、ここに３年間の事業の自己点検・自己評価報告書を作成し、外部評価に供する次第です。
平成２３年 １月
一般社団法人 大学コンソーシアム石川
会

長

中 村 信

一

戦略的大学連携支援事業採択プログラム「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築」 事業報告書―――

１．事業の総括と展望

目

次

―――

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．戦略的大学連携支援事業外部評価委員の評価報告書

・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

３．外部評価後における事業活動

４．事業活動報告

１１．事業の総括と展望
1.0

はじめに～総括の方法

1.1

本プログラムの概要と趣旨・目的

1.2

各取組内容の計画と実施状況

1.2.0

前提－大学コンソーシアム石川の概要と本プログラムの運営体制

1.2.1「いしかわシティカレッジ」の拡大～カレッジという言葉の実質化に向けて～

1.2.1.1

各高等教育機関と連携した魅力ある教育プログラムの発信による教養教育の充実1.2.1.2

高等教育機関で共通の講義の合同開講に向けた準備

1.2.1.3

リメディアル教育の充実と入学前教育の実施

1.2.1.4

キャリア教育の充実と実施

1.2.1.5

留学生渡日前教育の実施に向けた準備

1.2.1.6

地域社会の生涯学習をより充実させる

1.2.1.7

ICT を活用した学務情報の共有化

1.2.2 「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～
1.2.2.1

FD／SD 支援体制の構築

1.2.2.2 学習者教育体制の構築
1.2.2.3

石川県教育者人材データベースの作成～コンソーシアム講師団組織化に向けて～

1.2.2.4 シティカレッジを含む教育を支援するための各種システムの導入
1.2.2.5 教員免許更新講習実施サポート体制の整備
1.2.3 「大学コンソーシアム石川ポータル」の開設～宣伝戦略～
1.2.4 「共通評価機構」の整備
1.3

本プログラムの総括

-1-

1.0

はじめに～総括の方法

戦略的大学連携支援事業（以下，戦略 GP と略称）採択プログラム「大学コンソーシアム
石川を中心とした共通の教養教育機関と ICT 教育支援体制の構築」（平成 20 年度～22 年度）
は，「１０年後の共通教養教育機構の創設を見据え，「大学コンソーシアム石川」の活動を飛躍的に強化する。」ことを目的に，3 年間で 228,152 千円（20 年度 75,753 千円，21 年
度 84,909 千円，22 年度 67,490 千円）の補助金を受けて実施された。
本総括は，当初に提出した本戦略 GP 採択プログラムの申請書に対し，実際にはどのように事業が行われたかの実施状況を確認し，申請書に書かれた当初の目的・目標が達成されたかどうかを点検・評価するものである。その手順は，個別の取組を点検・評価したうえ
で，それを集積して全体の評価を行うという形をとることとし，取り上げる取り組みの順
番は申請書の通りとする。評価の評語は 4 段階とし，上位より，当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がった
当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった
当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかった
当初の目的・目標に対してあまり成果が上がらなかったとし，点数化する場合には，上位より４・３・２・１の点数順とする。
また，申請書には年次を追った計画も記されているが，計画通りに実施されたかどうかは点検しても，それを基準に評価することはしない。なぜなら，この３年間に，大学コンソーシアム石川の法人化（平成 22 年度）等の組織変更，しいのき迎賓館への拠点の移転，本戦略 GP 実施予定事業の別の形(県の事業など)での実施，あるいは政権交代による予算縮減や政府方針の変更など，さまざまな要因で，どうしても当初計画は大幅に変更せざるを得なかったからである。とはいえ，なぜ計画が変更となったのかの理由は明確に記述するとともに，採択後に本大学コンソーシアム石川や金沢大学の他の事業として行われるように変更となった取組については，他事業での取組状況を入れて説明し，評価する。
なお，点検・評価する現状は，平成 22 年度途中のものである。まだ終了までに数カ月あり，データなどはまだ変動する。本事業の最終報告は，本報告書をベースに，今回の外部評価結果を入れ，３月末をめどにまとめることとなる。

1.1

本プログラムの概要と趣旨・目的

申請書［参考資料１］において，本プログラムの概要は次のように書かれている。
１０年後の共通教養教育機構の創設を見据え、「大学コンソーシアム石川」の活動を飛躍的に強化する。
「いしかわシティカレッジ」では、大学間共同実施による豊かな教養教育、補習教育、国連大学と-2-連携したＥＳＤ・環境教育、ふるさとを学ぶ石川学、地元企業と連携したキャリア教育等を進める。
「ｅ-教育支援センター」を新設。各大学で共同利用可能なＩＣＴ教育管理システムを導入し、ＩＣ
Ｔ教育を促進する。人材の有効活用と参加大学の経営改善を目指して、教育者人材データベースを整備し、講師団を組織。コンソーシアムでの教育や各教育機関へ派遣する体制を整える。また小規模大学では実施困難なＦＤやＳＤの研究開発や支援を行う。共通評価機関を設立し、コンソーシア
ム活動の評価及び参加大学独自教育の評価を行い、すぐれた取り組みを全体に普及する。ポータル
サイトを開設し、参加大学のすぐれた教育研究の取り組みの紹介や地元企業の紹介などを行う。
模大学では実施困難なＦＤやＳＤの研究開発や支援を行う。

本プログラムの目的は，概要冒頭に端的に示されているように，「１０年後の共通教養
教育機構の創設を見据え，「大学コンソーシアム石川」の活動を飛躍的に強化する」ことにある。また，そのための具体的な取組が次の段落から列挙されているが，3 年間の目標は，これらの取組を実行して「大学コンソーシアム石川」の諸活動を活性化し，それらを取組
前と比べて飛躍的に強化されたと評しうる状態にすること，及びその先に 10 年後の加盟高等教育機関共通の教養教育機構の創設の可能性が見える状態にすること，である。
より具体的な目的・目標は，申請書の「２．連携取組について （１）連携取組の趣旨・目的」に次のように書かれている。
①社会的な要請等を踏まえた連携取組の必要性及びその背景について
現 在 、18 歳 人 口 減 尐 に よ る 大 学 全 入 時 代 を 迎 え て い る 。そ の 結 果 、各 大 学 は 明 確 な 目 標
や目的意識を持っていない学生、精神的に未熟な学生、基礎能力（学力）の欠如した学生等についても受け入れ、しっかりとした教育プログラムのもと、社会で通用する人材に育成することが求められるようになった。この求めに対応するためには、「十分な教員数の確 保 」 や 「 ICT 教 育 の 導 入 等 に よ る 教 育 の 質 的 改 善 」 が 必 要 と な っ て い る 。 し か し 、 小 規
模な大学において、これらのことを単独で実現することは、経営的に極めて困難 である。
一方で、石川県内全ての高等教育機関が参加をしている「大学コンソーシアム石川（以下 、 コ ン ソ ー シ ア ム と 言 う 。 ） 」 が 、 平 成 18 年 4 月 1 日 に 組 織 さ れ て お り 、 高 等 教 育 機
関間連携、地域連携等に関する各種取組を実施してきた実績を持つ。特に、単位互換制度のもとで共通に開講されている公開講座等を実施する「いしかわシティカレッジ（以下、シ テ ィ カ レ ッ ジ と 言 う 。 ） 」 は 、 平 成 16 年 度 文 部 科 学 省 の 現 代 GP に も 採 択 さ れ 、 一 部の 公 開 講 座 を ビ デ オ 収 録 し 復 習 に 役 立 つ デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ 化・配 信 を 行 う な ど ICT 化 にも努め、この取組が大学コンソーシアム石川の設置につながった。
こ の 現 代 GP が 終 了 し た 昨 年 度 と 今 年 度 も シ テ ィ カ レ ッ ジ で は 、約 90 科 目 を 開 講 し 、ICT
化 に よ る 講 義 配 信 も 継 続 し て 行 っ て い る が 、 双 方 向 通 信 を 活 用 し た e-Learning に つ い て-3-

は実施されておらず、シティカレッジの講義会場「まちなかキャンパス（様式４（３）参照）」自体については、各私立・県立大学のキャンパス（主に郊外に設置されている）からは離れているため、必ずしも全ての学生が参加する状況にはなっていない（特に能登地
区（ 方 面 ）や 加 賀 地 区（ 方 面 ）の 学 生 等 ）。ま た 、石 川 県 は 南 北 約 170 キ ロ メ ー ト ル に も
及 ぶ 狭 長 な 県 で あ り 、交 通 不 便 な 能 登 と 日 本 有 数 の 豪 雪 地 帯 で あ る 白 山 麓 地 域 等 を 抱 え ていることから、能登や白山麓等の遠隔地に住む県民にとっては、定期的参加は事実上不可能に近く、生涯学習や社会人学生の聴講において、学習機会の格差が生じている。今日においても、金沢市周辺に比べると、学術的・文化的環境の格差は大きい。能登地域や白山麓地域の過疎化は、単に働く場所がないといった経済的理由だけでなく、そのような学術的・文化的環境の差異も大きく影響しているに違いない。
②大学間連携により得られる教育研究効果及び地域社会への影響、効果等について
このような単独の機関（特に小規模の私立大学や短期大学部等）では対応困難な人材育成に関する求めや、地理的・空間的な隔たりによる学習機会の格差解消について、解決を図 る た め に 、 全 国 で も 屈 指 の コ ン ソ ー シ ア ム で あ る 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 石 川 を 、「 ICT を効果的に活用した知の発信拠点」として大いに活用する。このための方策として、各高等教育機関の連携を強化し、それぞれの機関の求めに応じる形で、各機関・教員が持っている 、教 育 及 び 授 業 コ ン テ ン ツ や 様 々 な ノ ウ ハ ウ（ FD・ SD に 関 す る 取 組 、 ICT 教 育 推 進 に
関 す る 運 用 と シ ス テ ム の 構 築 、 広 報 活 動 等 ） を 相 互 提 供 ・ 共 有 化 す る 。 ま た 、 ICT を 効 果
的 に 活 用 す る た め に 、テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム や 各 種 ICT シ ス テ ム の 導 入 も 行 う 。そ の 場 と して 、コ ン ソ ー シ ア ム に お け る シ テ ィ カ レ ッ ジ の 充 実・発 展 と「 い し か わ e-教 育 支 援 セ ン ター （ 以 下 、 e-教 育 支 援 セ ン タ ー と い う 。 ） 」 の 新 設 に よ る 教 育 ・ 教 育 者 及 び 学 習 者 支 援 体
制構築を図る。
さ ら に 、 学 生 や 石 川 県 民 の 区 別 無 く 、 全 50 単 位 程 度 の 教 養 教 育 の 課 程 認 定 を 独 自 に 出すことの出来る体制を、単位互換協定の拡張を踏まえた形で整え、その認定によって、県内 各 高 等 教 育 機 関 に お い て は 、共 通 教 育 課 程 を 修 了 と す る よ う な 連 携 体 制 ま で 検 討 し 、10年後には、教員組織をも独自に抱えることが出来るような、法人組織としてのコンソーシ
ア ム を 目 指 し 、各 高 等 教 育 機 関 に お い て は 、 コ ン ソ ー シ ア ム を も う 1 つ の 教 養（ 共 通 ）教育機関として位置づけ、現在行われている教養的科目（或いは共通教育科目）の改善と効率的運用を図ることを最大の目的とする。これによって単独では難しい人材育成に関する求めを始めとした様々な取組を、各高等教育機関の特色を生かしながら、より高いレベルで実現させることが可能となり、各機関は、より専門的な、特徴を生かした教育や研究に力を入れることが出来るようになる。

上記の文章から３年間の目標を箇条書きとして列挙すると，以下のようになる。
・ICT 化の質の向上や地域社会活性化に資する事業の促進等により，金沢の「まちなか-4-キャンパス」から離れた地域の各高等教育機関在学生・社会人並びに地域社会と，
大学コンソーシアム石川との「距離」を縮めること・大学に求められている様々な課題への対応に資するため，大学コンソーシアム石川が「ICT を活用した知の発信拠点」となり，加盟高等教育機関間の教育・情報・ノウ
ハウ・広報活動等の共有が促進されること。並びに，そのための基盤整備（テレビ
会議システムや各種 ICT システム等の整備）を進めること
・「いしかわ e-教育支援センター」を新設し，教育者及び学習者などを支援する体制を構築すること
・10 年後へのステップとして大学コンソーシアム石川を法人組織とすること
これらを基準に置いて，以下，各種取組を点検・評価していく。

1.2 各取組内容の計画と実施状況
1.2.0 前提――大学コンソーシアム石川の概要と本プログラムの運営体制
以下，各取組内容を申請書の項目順で点検・評価していくが，その前に，大学コンソー
シアム石川の概要と，運営体制について述べておく必要がある。
●大学コンソーシアム石川の概要
大学コンソーシアム石川は，石川県内全 20 の高等教育機関（大学，短期大学，高等専門学校）が連携して，教育交流・情報発信・調査研究等を行い，高等教育の充実・発展及び地域社会の学術・文化・産業の発展に寄与することを目的として，平成 18 年４月１日に設立されたものである。さらに，平成 22 年 7 月 1 日には，事業の充実と地域社会の連携を促進するため，「一般社団法人 大学コンソーシアム石川」として新たなスタートを切った。
その設立の背景には，石川県は，人口当たりの高等教育機関数が全国２位，学生数が全国５位で，高等教育機関の集積が高いという利点を持っており，大学間の競争激化という状況に対し，この利点を活かして県内高等教育機関が相互に連携し，地域全体としての魅力を向上させて対応しようという考え方がある。特に，金沢まちなかキャンパス構想にそれが端的に出ており，金沢市の中心部を共通のキャンパスとし，大学が行う活動を拡大させ，学都としての魅力化につなげようとしている［参考資料６・１４参照］。
また，大学コンソーシアム石川は，大学と地域との連携による地域の活性化を仲介する役割を担うものとして期待されており，それゆえに，高等教育機関だけでなく，県内のすべての自治体，12 の経済団体，1 つの国際機関が加盟している［参考資料１参照］。
設立の前史としては，平成 11 年に石川県が音頭を取って｢いしかわ大学連携促進協議会｣が生まれ，まずは短期大学間の単位互換事業がスタートした。ついで平成 15 年に，県の広坂庁舎に事務局と教室が置かれ，全高等教育機関が単位互換事業を行う｢いしかわシティカ
レッジ事業｣がスタートし，平成 16 年には文部科学省の現代 GP にも採択された。こうした実績を受けて，平成 18 年に大学コンソーシアム石川の設立となったのである。

-5-

法人化した現在の組織は図１のとおりである。理事会は全高等教育機関の学長等によって構成され，代表理事を 4 名とし，うち 1 名を会長，他を副会長としている。現在，会長
は金沢大学長がつとめている。運営委員会，および４専門部会とも全機関から委員が出て運営されている。
また，事務局は，当初より県広坂庁舎２階に置かれていたが，平成 22 年 4 月からはしいのき迎賓館３階に設置されている。事務局員は，局長１名(会長校より出向)，次長１名(副会長校より出向)，主幹３名(副会長校より出向２名，県補助金で雇用１名)，一般職員４名（県補助金で雇用２名，GP 経費で雇用２名）である。
現在使用できる教室は，しいのき迎賓館のセミナールーム A・B，隣接する石川四高記念
文化交流館の多目的利用室３室，及び県広坂庁舎の１室である。ただし，県広坂庁舎は平成 23 年度に解体されることとなっており，来年度からは 1 室減ることになる。

図１(社)大学コンソーシアム石川

特別顧問
顧問
参与

組織図

●事業計画・予算の承認、事業報告・決算の承認

総会●事業全体の執行の決定

理事会
事務局
運営委員会

●事業全体の立案、企画調整※各機関の副学長、学生部長等の参画

教務学生専門部会

情報発信専門部会

地域連携専門部会●単位互換等による 高等教育機関
間の教育交流に関する事業●金沢まちなかキャ
ンパ ス構想に関する事業や研修会等による高等教育機
関間の交流に関する事業等●高等教育機関の連携による情報発
信事業●中学校、高等学
校等と高等教育機
関との連携、広報誌の発行等による情報発信に関する
事業
等●高等教育機関と地域との連携に関する事業●企業経営者と学生による講座や公開講座の実施等

教員免許状更新
制専門部会●教員免許状更新制の円滑な実施のため、高等教
育機関との連絡・調整・体制作りの支援事業●本プログラムの運営体制
本プログラムを実施するに当たり，実際の運営体制は申請書とは異なるものとなった。
まず，運営体制について，申請書には次のように記されている。
コ ン ソ ー シ ア ム の 運 営 は 、平 成 20 年 5 月 現 在 、下 図 の よ う な 体 制 に て 行 わ れ て いる。本取組の実施に当たっては、運営委員会が中心となり、部会横断型のワーキン
グ グ ル ー プ （ 以 下 、 WG と 言 う 。 ） を 適 宜 立 ち 上 げ 、 そ こ に て 各 種 取 組 実 現 に 向 けた 運 営 を 行 っ て い く 。 各 WG に お い て は 、 実 施 内 容 に つ い て 検 討 す る と 共 に 、 出 来
る限り具体的な数値目標を定め、その検討内容と共に運営委員会に報告する。

-6-

本運営案は，戦略 GP 経費の予算執行を大学コンソーシアム石川が実施するという前提で考えられたものであり，また，大学コンソーシアム石川加盟の全高等教育機関が本戦略 GP
プログラムに参加するという前提も存在した。しかし，予算執行は代表校である金沢大学が行わなければならないこと，並びに大学コンソーシアム石川加盟高等教育機関のなかに独自に戦略 GP に応募して採択されたところが存在し，そこは本戦略 GP プログラムの連携校に加えることができないこと，の二点がわかったことにより，運営体制は大幅な見直しを迫られることになった。
そこで，他の戦略 GP に採択された機関の委員が本戦略 GP 採択プログラム運営の中核になることのないように工夫しつつ，それら機関が加盟する大学コンソーシアム石川の強化を図ることのできる方策が模索された。その結果，金沢大学の経理事務との関係性を密にすること，及び機動性を確保することに重点が置かれ，運営委員会のもとに戦略 GP 支援企
画委員会（以下，支援企画委員会と略称）を置き，そこが本事業を統括・運営する体制を取ることとした。支援企画委員会は，代表校である金沢大学の委員数名と一部連携校の委員，さらに本プログラムの推進に大きくかかわる石川県の委員で構成され，大学コンソー
シアム石川の運営委員会の方から委員を委嘱されるものである。委員長は，金沢大学からの委員が部会長を務めることが慣例となっている大学コンソーシアム石川の教務・学生専
門部会長が兼任することとし，本事業の中核となる「いしかわシティカレッジ」の強化がスムーズに進行するように，支援企画委員会と教務・学生専門部会とが密接に連携できるよう工夫された。また，支援企画委員会の下には，課題に応じて専門委員会やワーキンググループを置けることとし，本戦略 GP プログラム連携校以外からでもメンバーを選任できることとした。さらに，支援企画委員会の相談機関として拡大支援企画委員会を設け，連携校以外を含む大学コンソーシアム石川加盟高等教育機関すべてから委員を出してもらうこととした。若干複雑な組織立てであるが，事業推進の中核組織は戦略 GP プログラムの代
表校・連携校の委員だけで作り，その下で活動したり連携したりする組織は連携外を含む
大学コンソーシアム石川加盟全機関の委員等で構成するという形にしたのである。これに-7-

合わせて事務方の対応も，支援企画委員会は金沢大学学生部が，その他は大学コンソーシ
アム石川事務局が所掌するという形になった(図２参照)。

図２ 支援企画委員会を中心に置いた本プログラム運営体制

1.2.1「いしかわシティカレッジ」の拡大～カレッジという言葉の実質化に向けて～申請書には，本取組は次のように書かれている。
「知」の発信拠点として、シティカレッジを活用するため、まちなかキャンパスにおける対面講義
や実習を充実させる。これをテレビ会議システムを用いた遠隔授業やインターネットを利用した
ICT 教育と積極的に組み合わせることで、より教育効果を上げるための体制を作り、その下において、以下のような取組（教育プログラムやコンテンツの作成等）を行い、その組織及び機能の拡大を図る。

個別の取組は，下記の項目で見ていくので，ここでは｢いしかわシティカレッジ｣のより教育効果を上げるための環境整備についてのみ，その実施状況を見ていく。
・まちなかキャンパスにおける対面講義と実習の充実のための環境整備
この整備は，平成 22 年 4 月のしいのき迎賓館への移転を控えて，平成 21 年度に集中的に実施され，22 年度には稼働によってわかってきた不備な部分の整備という形で進められた。
まず，しいのき迎賓館のセミナールーム A をアクティブラーニング用教室として整備した。アクティブラーニング用の台形机やいすを入れ，３面スクリーンとプロジェ-8-

クター，特殊なホワイトボードなどを配備し，実習や演習，あるいはグループ型学習を取り入れた講義などがしやすい環境を整備した。現時点での稼働率はよく，授業以外の利用申し込みも多い［６０頁参照］。
一方，70 名までの講義が可能なセミナールーム B にも，２面スクリーンとプロジェクターが備え付けられ，利用しやすい環境が整備された。また，両教室とも無線 LANが整備され，コンセントも床に埋め込まれ，学生が携帯パソコンを持ち込んで授業が行える環境が整えられた。携帯型パソコンを持ってこなくても学生がそのような授業を受講できるように，貸出用の携帯パソコン（２０台）も整備された。
・遠隔授業や ICT 教育のための環境整備
遠隔授業のためのテレビ会議システムの導入は，平成 20～21 年度に実施された。まずは，大学コンソーシアム石川の教室と，遠隔地の高等教育機関から導入を始めた。
すでにテレビ会議システムを導入している大学もあるので，それらについては新たな設備の導入は行わず，大学コンソーシアム石川で使用する機種との接続が可能かどうかを確認し，一定の改良で可能な限り対応した。その結果，あえてまちなかで学生を学習させることを方針とした大学等を除き，予定の高等教育機関はすべて接続可能となった［４７頁，参考参考資料４参照］。平成 22 年度の移転では，テレビ会議システ
ムはセミナールーム B に移転された［参考資料６参照］。
ICT 教育のための LMS については，大学コンソーシアム石川専用のポータルサイト（「UCI ポータル」と呼ぶ。以下，この名称を使用。）に搭載することを前提に，Moodle
を改良する方向で開発がすすめられた。約 1 年の開発期間を経て，平成 21 年度後期の途中から利用が開始され，平成 22 年度からは本格的に稼働している［３０・３１頁，
参考資料４７・６８参照］。
以上より，環境整備という側面については，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。
1.2.1.1 各高等教育機関と連携した魅力ある教育プログラムの発信による教養教育の充実
現 在 、対 面 講 義 形 式 で 実 施 さ れ て い る 90 科 目 程 度 の 教 養 教 育 講 義 に 加 え て 、地 球 の 持 続的発展を目指す先進的な環境教育（金沢大学、金沢星稜大学、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット、県立大等）や地域住民との連携・協働による地域の課題解決を目指したフィールド教育を始めとした、各高等教育機関独自の魅力ある教育プログラムを集め、授業として実施する。これにより、個々の機関での開講が難しい科目を、比較的容易に開講でき、より幅の広い教養と、専門分野へ向けたより深い知識を与える、教養教育の充実を図ることが出来る。

・「魅力ある教育プログラム開発支援事業」と｢既存シティカレッジ開講授業支援事業｣
各高等教育機関の魅力ある教育プログラムを｢大学コンソーシアム石川｣に集めることと，共通講義開講準備のための共通教材作成(後述)とのために，平成 21 年度より「魅-9-力ある教育プログラム開発支援事業」と｢既存シティカレッジ開講授業支援事業｣を，公募型で立ち上げた。両者の違いは，前者が 1 件 300 万円(総額 900 万円)までという比較的大きな予算を使うものであるのに対し，後者は数万円程度でもよいこととしたこと，前者は予算の大きさとも関係して比較的早期に締め切るのに対し，後者は後期開始後でも募集できること，前者は現在｢シティカレッジ｣で開講していないものを対象とするのに対し，後者は現在開講しているもの，もしくは翌年開講を予定しているものを対象としていること，にある。
前者は，初年度は周知が不足していたためか趣旨に沿わない応募が多く，採用できたのは 1 件だったのに対し，２年目は事前準備がされていたためか応募した５件はいずれも趣旨に沿っており，問題点を減額したところ予定総額内に収まったためにすべて採択した。一方，初年度は後者の方が応募しやすかったため，こちらに 5 件の応募があり，いずれも採択した。（活動報告作成段階では平成 22 年度 1 件であったが，その後もう 1 件が追加された。）これらによって｢シティカレッジ｣で新規開講となった
授業科目は，平成 22 年度４件，平成 23 年度予定３件，公開講座は平成 23 年度予定２件である［４８・４９頁，参考資料２１～３１参照］。
●表１ 公募型２事業の応募件数と採択件数
平成２１年度

平成２２年度

応募件数

採択件数

応募件数

採択件数

魅力ある教育プログラム支援事業

３

１

５

５

既存シティカレッジ開講支援事業

５

５

２

２

・環境教育の充実
各高等教育機関から魅力あるプログラムを集める例として，環境教育を特に提示したが，本プログラムから特に経費を計上せず，通常組織の教務学生専門部会等を通じて各高等教育機関等に働き掛けた。
その結果，初めて，国連大学高等研究所かなざわ・いしかわオペレーティングユニ
ットより授業提供の申し出があり，平成 22 年度後期に「Sustainable coasts：challenges andopportunities from tradition to modernity and local to global scales.（沿岸域の持続可能性：
その課題と解決機会～伝統から近代へ，地域から世界へと考える～）」が提供された（単位互換協定の関係で形式上は金沢大学より提供［参考資料３１－２参照］）。また，金沢大学では，共通教育特設プログラムを平成 23 年度より実施し，その中に｢環境・ESD 特定プログラム｣をいれることになっているが，そのプログラム内に｢いしかわシティカレッジ｣開講科目を入れることを決定し，それとともに，現行の環境教育関係実習 2 科目を 4 科目に増やして提供することになった。
・地域の課題解決を目指したフィールド教育の充実
本教育プログラムは，平成 18 年度より地域連携推進専門部会のもとで「地域連携ゼミナール」として行われてきたもので，公募した地域からの提案を見- 10 -

て高等教育機関側がその解決に手を上げる形態と，高等教育機関側が独自提案するものの二通りの公募の形で行われており，これの充実を図る計画であった。ただ，申請書では｢いしかわシティカレッジ｣の授業科目としての実施を予定 し て い た が ， も と も と 公 募 型 で 行 っ て い る 本 事 業 を ｢い し か わ シ テ ィ カ レ ッジ｣で授業化するには無理があることがわかり，従来の単独ゼミ応募型に対し，複数大学のゼミが共同して地域の課題に取り組む｢連携枠｣を平成 21 年度に新設し，従来通り公募型で実施することとした。その結果，「地域連携ゼミナー
ル」事業全体への関心全体が高まり，本事業への提案件数が大幅に増加し，地域と高等教育機関との関係強化に大きな役割を果たした［５５～５７頁，参考資料９４・９４－２参照］。
●表２｢地域連携ゼミナール｣の提案件数・応募件数・採択件数
高等教育機関からの応募数

地域からの提

提案総数

採択件数

２６件

２６件

１４件

１５件

２１件

２０件

１２件

２３件

１３件

３６件

３７件

２２件

２６件

１７件

９件

２６件

３５件

１９件

３５件

２８件

１７件

４５件

５２件

１８件

うち連携枠

６件

３件

９件

―

３件

４９件

２２件

１２件

３４件

６１件

１９件

うち連携枠

２件

３件

５件

―

３件

案数

地域提案対応

独自提案

合計

17 年度

０件

－

２６件

18 年度

５件

６件

19 年度

２４件

20 年度
21 年度
22 年度

以上より，教養教育の充実という側面については，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。
また，これを通した地域と高等教育機関の関係強化という側面については，当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がったと，評価することができる。
1.2.1.2

高等教育機関で共通の講義の合同開講に向けた準備

各高等教育機関独自の授業ばかりでなく、言語教育、情報倫理やリテラシー、理数系基礎科目等、一般に共通教育科目と呼ばれる授業について、共同利用可能な授業・教材等を開発する。これにより、シティカレッジにおける共通教育を充実させ、将来的に各高等教育機関合同で授業を開催できるように準備する。ここで、各高等教育機関の学務情報との連携も併せて行い、将来的に、県内高等教育機関の共通教育の一翼を担い、共通教育全体の効率化・合理化を目指す。

- 11 -

・共通教材の作成
先述のように，「魅力ある教育プログラム開発支援事業」と｢既存シティカレッジ開
講授業支援事業｣の２事業には，共通講義開講準備のための共通教材作成の促進という意図もあった。そのため，本事業で開発された教材は，当該教員が授業・公開講座等
で使用するだけでなく，すべて「大学コンソーシアム石川」に集められ，ビデオ・DVD
による教材，冊子による教材は，加盟高等教育機関にも配布されている。また，共通教材の利用促進のための説明会も，ＦＤ・ＳＤ研修会の一つとして実施されている［参考資料５８参照］。
公募型の２事業とは別に，拡大支援企画委員会などで各機関や自治体などから出された要望をもとに，支援企画委員会が独自に作成を決めて作ることとなった共通教材もある。また，大学コンソーシアム石川全体として環境教育の強化を一つの方向性として持っていることもあり，環境教育の共通教材作成のための WG を支援企画委員会のもとに立ち上げ，１年半かけて検討の末，現在，各機関の授業やガイダンス等で利用できる環境教育共通教材を制作中である［５７～５９頁，参考資料３１－３参照］。
●表３

教材作成件数（現在進行中のものを含む。また，ｅラーニング教材は１授業分で１件と数えている。また，一部購入コンテンツを含む。）
公募事業による作成
ビ デ オ・Ｄ Ｖ Ｄ

支援企画委員会による作成

ｅラーニング冊子

ビ デ オ・Ｄ Ｖ Ｄ

コンテンツｅラーニング

冊子

コンテンツ

21 年度

14 件

2件

1件

18 件

1件

1件

22 年度

2件

１件

3件

18 件

2件

0件

・｢いしかわシティカレッジ｣授業の受講者数目標とされた機関共通授業開講の準備という点で，共通教材作成以外で関係するのは，現行「いしかわシティカレッジ」授業の拡大と，学務情報の共有化である。後者は後述するので，前者についてのみここで点検する。
現 在 の ， 単 位 互 換 協 定 に 基 づ く ｢い し か わ シ テ ィ カ レ ッ ジ ｣授 業 の 開 講 自 体
が，機関共通授業という性格を持つ。ただし，個別高等教育機関から提供という形なので，将来目指されている共通授業の形態とは異なるものではある。とはいえ，現在の｢いしかわシティカレッジ｣授業を発展させていく予定であるから，それだけの基盤ができたかどうかが問題となる。その視点で見たとき，受講者数は有力な指標である。
これを見ると，平成 21 年度の受講者数は増加したのに対し，平成 22 年度は本プログラムが動き出す以前の状況よりはよいとしても，21 年度より減尐していることがわかる。これには，最も多くの受講者を出していた金沢大学のカリキュラムが平成 20 年度入学生から変更になり，共通教育科目の卒業要件単位
数が減尐したことが関係している。旧カリキュラムの場合は，専門科目の授業- 12 -

時間との関係で｢シティカレッジ｣で単位取得しないと卒業できない学生が尐なからずおり，それが｢シティカレッジ｣受講生を増やす一要因になっていた。しかし，彼ら彼女らは３年修了時までに卒業要件を満たすよう頑張っていた分，４年になった現在は「シティカレッジ｣に来る必要はなく，一方の新カリキュラ
ム生はそれほど単位取得に困っていないために，｢シティカレッジ｣へ来る動機
がなかなか生まれない。したがって，金沢大学からの受講生増は今後もあまり見込めず，他機関学生の受講生増を図る必要がある。なお，現在，教務学生専
門部会では，来年度に受講在学生増のためのいくつかの提案をすべく，準備中である。
ともかくも，受講生の現状は GP 開始以前に比べて微増であり，当初の想定と比べて尐しもの足りない状況ではある。
●表４

年

平成 18 年度以降の 受講学生数と科目数

度

受講者合計

学

生

社会人

開講科目数

平成 22 年度

１，０５５人

８０４人

２５１人

９０科目

平成 21 年度

１，１５９人

９６６人

１９３人

８７科目

平成 20 年度

９６４人

７８０人

１８４人

９４科目

平成 19 年度

１，０３７人

８４５人

１９２人

８８科目

平成 18 年度

８６８人

６５８人

２１０人

７６科目

以上より，合同授業の準備段階の到達点は，共通教材作成の点では想定以上の成果が上がったが，受講生数ではそれを打ち消す要素が働いたので，総合的にみて当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

1.2.1.3

リメディアル教育の充実と入学前教育の実施

高等学校レベルまでの補習教育のために、各種リメディアル教材及びリメディアル授業を開講し、入学後基礎学力の足らない学生向けの教育へ活用する。
これらの授業は、入学前教育にも利用する。他のシティカレッジの講義と併せて、受講者が、各高等教育機関入学した場合、単位として認定する体制についても検討する。これは、より進んだ学習を行いたい生徒（中学・高校生）に対して、大学の進んだ授業を学べる機会を与える取組にも転用でき、県内高等教育機関の授業の公開・宣伝にも 繋がる。

・リメディアル教材とリメディアル授業の開講
リメディアル教材と授業では，金沢大学で実施されている初年次教育科目｢大学・社会生活論｣の授業が平成 21 年度より｢いしかわシティカレッジ｣授業として開講されており，そこで使われていた e ラーニング用コンテンツも「シティカレッジ」用に改編され，共同利用を可能にした。ただし，本科目は大学生活や社会生活のノウハウが修得- 13 -

できていない学生に対しての｢補習｣的教育を行うもののため，教科の学力不足に対応する一般的なリメディアル教育の科目・教材ではない。それを補うために，平成 22 年
度には物理学・数学の補習教材を UCI ポータル上に掲載し，入学前教育に備えられるようにする予定だったが，現時点では未掲載です。
以上より，現時点でのリメディアル教育関係の状況は，当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかったと，評価することができる。残りの期間内に掲載されて利用する機関が出てくれば，想定通りの成果が上がったものとして評価できるであろう。

1.2.1.4

キャリア教育の充実と実施

地 元 企 業 と も 連 携・協 力 し 、就 職 活 動 に も 役 に 立 つ 各 種 キ ャ リ ア 教 育 に つ い て 実 施 す る 。
特に、その内容や教材に地元企業の事業や紹介等を活用することによって、学生に県内企業の活動・活躍を知らしめ、それをもって地域振興に結びつけ、地域と高等教育機関とのより積極的な連携に繋げる取組としていく。

・キャリア教育の充実｢大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 石 川 ｣で は キ ャ リ ア 教 育 に 関 す る 事 業 と し て ｢イ ン タ ー
ンシップ直前講座｣，ならびにジョブカフェと連携した｢学生・企業まちなかサロ ン 開 催 事 業 ｣を 実 施 し て き て い る 。 こ れ ら 事 業 は 本 プ ロ グ ラ ム 以 外 の 経 費 で実施されたが，宣伝・広報には UCI ポータル等の本プログラムで整備した機材が利用された。その結果，平成 22 年度の｢インターンシップ直前講座｣44 名，「学生・企業まちなかサロン開催事業」120 名の参加が得られた。後者は例年並みだが，前者は定員 30 名の約 1.5 倍であった。
また｢いしかわシティ カレッジ｣科目のなかにキャリア教育の科目群があり，
平成 22 年度には 3 科目が実施された。その中には平成 21 年度に本プログラム
で科目開発を支援した｢スポーツクラブマネージャ｣もあるが，本年度の受講生
は 8 名で，十分な結果は出ていない。
学生に県内企業の活動・活躍を知らしめるための事業として，県内企業の紹介を UCI ポータル内に立ち上げる予定で進んでいるが，現時点ではまだ実施に至っていない。
以上より，現時点でのキャリア教育関係の事業は，当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかったと，評価することができる。残りの期間内に UCI ポータルに県内企業紹介を載せることができるようになれば，ほぼ想定通りの成果が上がったものとして評価できるであろう。

1.2.1.5

留学生渡日前教育の実施に向けた準備- 14 -

今後も増員していくことが求められていく留学生に対し、その大幅受け入れに備えた留学 生 向 け 講 義（ 日 本 語 学 習 、情 報 教 育 等 ）を 充 実 さ せ る 。特 に ICT 教 育 用 の 教 材 を 充 実 させ、実際に渡日してくる前に、現地での教育を実施する体制を整える。また自治体同士の姉妹都市提携とも組み合わせることによって、姉妹都市レベルでの高等教育交流にも発展させていく。

・留学生向け教材の充実と渡日前教育の実施準備
当初計画では留学生向けの e ラーニング授業を計画し，それに向けた教材作成を想定していた。しかし，金沢大学留学生センター等の留学生受入担当者との意見交換の結果，日本語学習や情報教育のｅラーニング教材には市販の優秀なものがある一方，その教材学習をきちんとしたものにするにはむしろ多くの人手がかかり，非効率で非現実的であるとの指摘があった。また，最近の外国人留学生は ICT 教育を十分に受けており，この方面での教材作成にもあまり意味がないとの指摘もあった。そのため方針を転換し，意見交換で必要性が指摘された，留学生が渡日して日本で生活を始めるた
めのサポート教材の作成に重点を移すこととなった。
その結果，平成 21 年度には教材として，留学生招致と渡日前に金沢・石川を十分理解してもらうこととを目的とした「日本の大学への留学を考えている皆様へ～石川県で学んでみませんか～」(日本語・英語・中国語)，「外国人留学生生活オリエンテーシ
ョン～楽しい留学生活をおくるために～」(日本語・英語)を制作した。前者は加盟各高等教育機関の外国の提携大学への配布用並びに自治体の姉妹都市等配布用などに DVDを制作したほか，｢大学コンソーシアム石川｣のホームページに｢留学生関連情報｣のページを新たに作り，そこから視聴できるようにした。｢留学生関連情報｣のページ（http://www.ucon-i.jp/newsite/international/）には留学生受け入れに積極的な加盟各高等教育機関の留学生担当部署へのリンクや，石川県の留学生サポート情報へのリンクも張られ，渡日前・渡日直後の留学生サポートに役立つようになっている。後者は，DVDのコピーを金沢大学で大量に制作し，21 年度・22 年度に金沢大学に来た短期・長期の留学生約 300 名に配布した［５８頁参照］。
平成 22 年度には，新入生の大学生活スタートをサポートする｢大学・社会生活論｣のうち留学生の生活サポートに役立つと思われる｢食生活｣「消費者問題」などのビデオ
コンテンツ８本の英語版・中国語版を制作中である。また，UCI ポータルを留学生及び渡日前学生も利用しやすいように，各機能等が英語・中国語でも表記されるように改訂することとし，現在その作業が進行中で，年度末には英語・中国語で表記する機能が加わる［５８頁参照］。
以上より，留学生向け教材の開発及び渡日前教育実施準備については，当初計画を変更しつつも，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

- 15 -

1.2.1.6

地域社会の生涯学習をより充実させる

一般県民にとって関心が高く、石川県や金沢経済同友会等が熱心に取り組んでいる「ふるさと教育」推進のため「いしかわ学」を始めとしたコンソーシアム独自の授業をより積極的に企画し、充実させる。特にテレビ会議システムを使った県内拠点への授業配信や、
ICT 教 材 化 及 び e-Learning に よ る 学 習 の 実 施 体 制 の 構 築 に よ っ て 、 気 軽 に 学 習 す る こ とが可能な場を設け、地域社会の生涯学習を県内に充実させる。

・｢いしかわシティカレッジ｣ならびに公開講座における社会人受講生の増加｢いしかわシティカレッジ｣開講授業は県民に開放されており，１講義(２単位)１万円
で受講可能である。とはいえ，先掲の表４にも示したように，社会人受講生は平成 18
年度の 210 名以外は 200 名以下の状態であった。本プログラムでは，平成 21 年度開講
授業に対する広報より社会人学生増へのテコ入れを行い，パンフレット等の制作・配布や公開シンポジウムなどを通して，県民に対して｢大学コンソーシアム石川｣の知名度を高める事業を行ってきた。本プログラムだけでなく，大学コンソーシアム石川の各種事業で社会人向け授業の開発や公開講座｢いしかわ学｣などへの支援を行い，その充実に努めてきた。
その結果，｢しいのき迎賓館｣への移転効果も加わって，平成 22 年度には｢シティカ
レッジ｣における社会人受講生は初めて 250 名に達した。また，公開講座は年度によって実施内容・回数に相違があるが，継続的に行われてきた｢いしかわ学｣についてみてくると，物珍しさから受講生が多かった開始初年度以降受講生の低下傾向にあったものを，平成２０年度を底にして，平成 22 年度には 400 人台にまで回復させることができた。
●表５ 公開講座｢いしかわ学｣の講座数・申込者数・受講者数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

講座数

１５講座

１５講座

１５講座

１５講座

１２講座

申込者数

９８９人

６０１人

３９７人

４７４人

５８４人

受講者数

６１０人

４２７人

３０７人

３１９人

４１２人

・ICT を利用した生涯学習の充実
当初計画では，テレビ会議システムを使った県内拠点への授業配信やｅラーニング
によって遠隔地の生涯学習を充実させる事業が入っていた。しかし，後述するように県内拠点への授業配信は，当初想定していた能登空港のネット環境が古くて接続できず，それに代わる環境を持った施設を県内に見つけることができなかったため，やむなく頓挫することになった。また，ｅラーニング授業｢メンタルヘルスケア１・２｣は
平成 22 年度から開始されたが，まだ十分な知名度がないことや，生涯学習の主な対象- 16 -

である高齢者にはとっつきにくいという事情があり，平成 22 年度は合計 9 名の受講にとどまった［参考資料２６～３０参照］。
一方，現代 GP 以降継続していた，生涯学習を視野に入れた授業のデジタルコンテン
ツ化事業は戦略 GP の本プログラムに引き継がれ，平成 21 年度 12 科目，平成 22 年度
9 科目がデジタルコンテンツ化され，開講の翌年度より一般に配信されて県民の生涯学
習に提供されることになっている［５４・５５頁，参考資料２１・３１・７５～９３
参照］。
以上より，社会人受講者増という点ではかなり成果が上がったが，ICT 利用の方はいま一つの状態であり，両者が相殺した結果，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

1.2.1.7

ICT を活用した学務情報の共有化

現在、シティカレッジで開講されている授業では、学生の履修手続きを、通常の授業と同じようにするために、各高等教育機関の事務担当者が事前に十分な準備を行っている。
また、コンソーシアムでも、受講者の登録手続き等を行っている。そこで、後述の（イ）の ICT 教 育 管 理 シ ス テ ム の 一 部 と し て 、ICT を 活 用 し た 教 務 シ ス テ ム を シ テ ィ カ レ ッ ジ にも導入し、各高等教育機関の教務システムとのデータ互換を行える体制を構築する。これによって、単位互換を行う講義の受講や履修等について、その手続きの簡便化及び情報共有化をコンソーシアム内で整備し、事務作業の効率化の推進を目指す。

・教務システムの導入と各高等教育機関の教務システムとのデータ互換体制の構築
各機関の履修手続・成績評価手続業務に相違が大きく，これらの統一化を進行させられなかったため，大学コンソーシアム石川における ICT を活用した教務システムの導入は十分にはできなかった。それでも，UCI ポータルのメッセージ機能により受講生との連絡が効率化されたことは大きく，この面での効率化は大幅に進んだ。
また，UCI ポータルの利用めどが立ってより，各機関に教務システムとしての利用を含めてその効率的な活用を働きかけてきた。その結果，平成 22 年度に小松短期大学がUCI ポータルのシステムを教務システムとして導入することを決定し，それに向けて現
在システムを改修中である。実際に利用されるのは平成 23 年度からであるが，この事例が成功すれば，今後他機関でも導入が進むものと考えられる。
以上より，ICT を活用した学務情報の共有化という側面については，当初の目的・目標に対して今尐し成果が上がらなかったと，評価することができる。
上記の各項目を踏まえて，本事項「「いしかわシティカレッジ」の拡大～カレッジという言葉の実質化に向けて～」の全体を総括するならば，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

- 17 -

1.2.2「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～

各 高 等 教 育 機 関 間 で の 連 携 を 主 導 し 、全 県 的 な 教 育・教 育 者 支 援 、学 習 者 の 学 び 方 等 に つ
い て の 支 援 及 び コ ン ソ ー シ ア ム の 施 設 拡 大 や 情 報 化 等 を 実 施 す る 拠 点 と し て 、新 た に「 い しか わ e-教 育 支 援 セ ン タ ー 」 を 組 織 し 、 以 下 の よ う な 取 組 を 行 う 。

・「ｅ教育支援センター」の設立とその活動計画では「いしかわｅ教育支援センター｣の名称であったが，最終的には「ｅ教育支援センター」の名称で，予定より遅れて平成 21 年 11 月に設立された。当初は本プログラム経費で雇用した職員３名が所属したが，平成 22 年度の予算縮減で２名となった。以後，大学コンソーシアム石川の ICT 化における実施拠点，教育者・学習者のサポート機関として，当初計画の FD・SD 部分を別に移行させた以外は，当初計画通りに機能してきている。また，コンソーシアムを超えた全県的なサポート機
関としての機能も次第に高まってきており，県内高等教育機関における TV 会議シス
テムの接続サポートや ICT 化促進の相談，あるいは各機関へのクリッカー等の貸出なども担当している［５３・５４頁，参考資料６・４７～５１・６８～７３参照］。
図３ 開設当初のｅ教育支援センターの組織図
ｅ教育支援センターの組織
戦略ＧＰ支援企画委員会

大学コンソーシアム石川事務局

委員長=センター長
担当委員数名事務局内に設置

ｅ教育支援センター
スタッフ会議(2週に1回）
・情報交換
ｾﾝﾀｰ長1名
・打ち合わせ
職員3名

Ｆ
Ｄ
専
門
委
員
会

連携

ＩＣＴ教育等支援（FD/SD）システム等の管理
授業の質向上（シティカレッジの強化）・ＵＣＩポータル等説明会
・ＴＶ会議システム授業 サポート・クリッカー貸出・サポート
・各種研修の企画
・学習者へのｅラーニングによる学習サポートなど

2009年11月初旬に大学コンソーシアム
石川ＨＰ上に開設

・ＵＣＩポータル管理・人材ＤＢ管理
・ＨＰ管理 など
連携

コンテンツ作
成支援

金
沢
大
学
Ｆ
Ｄ
・Ｉ
Ｃ
Ｔ
教
育
支
援
室

・教材作成相談⇒作成業務は他へ依頼
・教材掲載サポート
・広報用各種コンテンツ作成（ＨＰ、パンフレット等） など

以上より，「ｅ教育支援センター」の設立と活動自体は当初の目的・目標に対して想定- 18 -

以上の成果が上がったと，評価することができる。
1.2.2.1 FD／SD 支援体制の構築
小 規 模 な 教 育 機 関 に お い て 、独 自 に 実 施 す る こ と が 難 し い FD や SD（ Staff Developmentの略） に 関 し て 、 そ の 研 究 会 の 開 催 や FD・ SD を 支 援 す る 要 員 （ FD 専 門 員 ） 育 成 を 、 本連携事業によって研究・実施する。特にアクティブラーニングの手法等、連携大学や他県大学における最新の取組や教育方法について、連携して研究し、教育能力向上のための研修を合同で行っていく。

・ＦＤ・ＳＤの展開

ＦＤ・ＳＤは，当初計画では「ｅ教育支援センター」にて実施する予定であったが，平成 21 年度からの本格的な活動開始に当たり，各機関のニーズを踏まえながらＦＤ・ＳＤを実施するには，まだ設立のめどが立っておらず，かつ ICT 化拠点としてだけでも業務が多い「ｅ教育支援センター」で実施するより，別途専門委員会を作って実施した方がよいとの判断となり，支援企画委員会のもとに「ＦＤ専門委
員会」を設置し，合同ＦＤ・ＳＤの企画・実施をこれに任せた。
その結果，同委員会は活発に活動し，各機関のニーズを吸い上げ，各種機関の性質に合わせた各種ＦＤや時宜に合したＦＤ・ＳＤを次々と実施してきた。特に小規模大学では単独でＦＤ・ＳＤを行うことが難しいため，合同ＦＤ・ＳＤは評判がよく，非常にたくさんの参加者を得ることができた。また，テレビ会議システムも利用し，ＦＤを遠隔の高等教育機関に送信する活動もおこなった。特に平成 21 年度の活動を通してＳＤの重要性が確認されたため，平成 22 年度には「ＦＤ専門委員会」のなかに「ＳＤ部会」を設置し，さらに活動を強化することになった。本プロ
グラム終了後もＦＤ専門委員会に相当する機関を継続させる予定である。なお，この３年間の参加人数などの統計は下記の表のとおりである［４９～５４頁，参考資料３２～４６・５２～６７参照］。
●表６

ＦＤ・ＳＤの回数と参加人数（平成 22 年度は回数・人数とも 12 月時

点まで）
コンソーシアム主催ＦＤ

コンソーシアム後援ＦＤ

ＳＤ

回数

回数

回数

参加人数

参加人数

参加人数

平成 20 年度

１

１１４

－

－

－

－

平成 21 年度

７

２５６

４

３２９

１

１０７

平成 22 年度

８

３９９

－

－

２

１１８

以上より，ＦＤ・ＳＤ支援体制の構築は
当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がったと，評価することができる。

- 19 -

1.2.2.2 学習者教育体制の構築
学 習 者 が 、 学 生 た り 得 る た め の 様 々 な 資 質 に つ い て 学 ぶ 学 習 者 教 育 （ Learner
Development、 以 下 、 LD を 言 う 。 ） や 、 TA（ テ ィ ー チ ン グ ア シ ス タ ン ト ） と な っ た 時 の研修等について、教材作成を始めとした支援を行う体制を構築する。これと通常の授業とを併せることで、各高等教育機関では、より効果的な教育を実施することが可能となる。
また、これまでコンソーシアムで実施してきた各種イベント（デジタルサイエンススク
ー ル 、 い し か わ CG コ ン テ ス ト 等 ） に つ い て 、 企 画 ・ 立 案 及 び 実 施 を し て い く 。

・学習者教育用教材等の作成
金沢大学で行っている学習者教育を組み込んだ初年次教育科目｢大学・社会生活論｣を，平成 21 年度前期より｢いしかわシティカレッジ｣でも開講した。ここで使用していたビデオ教材は，金沢大学の FD・ICT 教育支援室に依頼して大学コンソーシアム用に修正して使用した。同年 11 月にｅ教育支援センターができると，この教材は同センターに移され，UCI ポータルに掲載されるとともに，DVD で各機関に配布された［５７～５９頁参照］。一方，ＴＡ研修等への支援体制は検討されているが，まだ実行に移されていない。
・学生の成長を促す諸イベントの実施
当初計画では，従来から行われてきた諸イベントの企画・立案・実施も e 教育支援センターに移行させようとしていたが，ｅ教育支援センターにかかる負担が多すぎるた
め，従来通りの体制で実施することになった。現代 GP で始まったＣＧコンテスト事業
は，情報発信部会が担当し，実務は事務局で行っている。本事業への応募は，平成 22
年度に高校生部門 27 名，大学生・専門学校生部門に 50 名で，すでに定着した事業となっている。また，デジタルサイエンススクール事業は本プログラム実施期間には実施されなかった。
以上より，学習者教育体制の構築は，当初計画の変更などもあり，当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかったと，評価することができる。
1.2.2.3 石川県教育者人材データベースの作成～コンソーシアム講師団組織化に向けて～高等教育機関に限らず、県内の教育機関と連携し、各機関で持っている非常勤講師や退職 教 員 、 PD・ OD ら の 情 報 を 共 有 し 、 「 い し か わ 教 育 者 人 材 デ ー タ ベ ー ス （ 以 下 、 人 材
DB と 言 う 。）」を 作 成 す る 。こ れ を 活 用 し て 組 織 さ れ る 講 師 団・教 員 団 に よ っ て 、前 項 (ア )の各種取組（講義や教材作成等）を効果的に実施することが可能となり、特に、毎年各機関で苦労することになる講師の手配の効率化を図れ、これまでに無い講義の企画等にも活用することが可能となる。

- 20 -

・ ｢いしかわ教育者人材データベース｣の構築｢いしかわ教育者人材データベース｣は，当初計画より半年遅れて平成 22 年夏より非常勤講師・退職教員・ＰＤ・現役院生を対象に登録を開始した。ただ，時期の悪さがあり，目標とした初年度登録 200 名のまだ 4 分の 1 の登録者しかいない（１２
月末現在５０名）。それでも高等教育機関からの来年度の非常勤講師候補者推薦の依頼があり，実際に機能し始めている［参考資料７１～７３参照］。
以上より，まだ当初目標の登録者数に達していないという点で，当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかったと，評価することができる。ただし，まだ本プログラ
ム終了時まで時間があり，かつ退職教員・大学院修了者等への働きかけが可能な時期なので，最終的に目標値を達成できれば，想定通りの成果が上がったものと評価することでできるであろう。
1.2.2.4 シティカレッジを含む教育を支援するための各種システムの導入A)

ICT 教 育 管 理 シ ス テ ム の 構 築 と 導 入
コンソーシアム、特にシティカレッジの活性化を図るため、まちなかキャンパスにWeb ブ ラ ウ ザ か ら 利 用 す る こ と が 可 能 な 学 習 管 理 シ ス テ ム （ 以 下 、 LMS と 言 う 。 ） や
ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム（ 以 下 、SNS と 言 う 。）を 組 み 合 わ せ た 、ICT 教 育 管
理 シ ス テ ム を 設 置 し 、（ ア ） に て 導 入 す る と 記 述 し た コ ン ソ ー シ ア ム の 教 務 シ ス テ ム と組 み 合 わ せ て 、シ テ ィ カ レ ッ ジ に お け る 教 育 の ICT 化 を 図 る 。こ れ に よ っ て シ テ ィ カ レ
ッ ジ の 講 義 全 般 に つ い て 、ICT 教 育 の 推 進 に よ る 質 的 改 善 を 図 る と と も に 、イ ン タ ー ネ
ッ ト に よ る 講 義 配 信 に よ っ て 、石 川 県 内 の 各 教 育 拠 点 や 離 れ た キ ャ ン パ ス の 学 生 及 び 遠
隔地の県民がシティカレッジの講義を、より容易に受講可能な体制を整える。

B)

ICT 教 育 管 理 シ ス テ ム の 共 有 化 と 講 義 撮 影 ス タ ジ オ の 設 置
こ の ま ち な か キ ャ ン パ ス に 設 置 す る ICT 教 育 管 理 シ ス テ ム は 、各 高 等 教 育 機 関 に お いて も 共 通 利 用 可 能 な シ ス テ ム と し 、独 自 に ICT 教 育 の た め の シ ス テ ム を 導 入 す る こ と が難 し い 小 規 模 大 学 や 中 学 、高 校 等 に も そ の 導 入 が 容 易 に 行 え る よ う に す る 。こ れ に よ って 、 石 川 県 内 に お け る ICT 教 育 の 大 幅 な 促 進 を 図 る 。
こ れ と 併 せ て 、ま ち な か キ ャ ン パ ス 内 に 講 義 を 撮 影 す る た め の ス タ ジ オ を 設 置 し 、 教
室 で 行 わ れ て い る 対 面 講 義 を ビ デ オ で 収 録 し た 教 材 だ け で な く 、ス タ ジ オ で 講 義 内 容 を
撮 影 し た 教 材 の 作 成 も 出 来 る よ う に す る 。こ れ に よ っ て 、よ り 質 の 高 い 講 義 を 容 易 に 作成配信することが可能となる。

C)

連携校へのテレビ会議システム設置及び石川県内教育研究拠点の設置
ま ち な か キ ャ ン パ ス と 、そ こ か ら 離 れ た 場 所 に 位 置 す る 各 連 携 校 の キ ャ ン パ ス と の 間をテレビ会議システムによってつなぎ、シティカレッジの講義を受講できるようにす- 21 -

る 。こ の テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム は 、イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 配 信 も 可 能 な シ ス テ ム と し 、各 連 携
校 以 外 で も 、イ ン タ ー ネ ッ ト に 繋 が っ て い れ ば 、ど こ か ら で も 受 講 で き る 仕 組 み と し て 構 築
す る 。 ま た 、 石 川 県 の 全 面 的 な 支 援 を 受 け て 、 シ テ ィ カ レ ッ ジ を 、 平 成 22 年 に 全 面 リ ニ ュー ア ル す る 旧 県 庁 舎 （ 平 成 20 年 度 石 川 県 予 算 に 、 施 設 改 修 費 と し て 、 20 億 8700 万 円 が 計
上 さ れ て い る 。）に 移 し 、そ の 拠 点 の 再 整 備 を 図 る と と も に 、能 登 や 白 山 麓 等 の 遠 隔 地 に 住
む 県 民 や 、学 生 の 教 育 研 究 拠 点 と し て 、輪 島 市（ 空 き 家 開 放 ）、珠 洲 市（ 廃 校 舎 開 放 ）、七尾 市（ 空 き 家 開 放 ）、金 沢 市（ 石 川 四 高 記 念 文 化 交 流 館 ）、白 山 麓（ 空 き 家 開 放 ）等 に 拠 点
を 設 置 し 、他 に 能 登 空 港 や 県 立・市 立・町 立 の 公 共 施 設 の 幾 つ か に つ い て も 拠 点 と す る こ とを検討する。

・｢シティカレッジ｣における教育の ICT 化及び遠隔への講義配信
平成 21 年 10 月から供用開始となった UCI ポータルには，LMS（Moodle を改良）と SNS を搭載し，これらを利用してさまざまな諸機能が使えるようにした。平成 21
年度後期の試験運用を経て，22 年度前期からは全授業のコースを自動的に LMS に掲
載して利用可能なようにし，教員・学生への説明会をｅ教育支援センターセミナー
として繰り返し実施した。これにより，メッセージ機能を使った教員・学生間の相互連絡や，ＬＭＳでの教材掲載・レポート送付など，｢シティカレッジ授業｣への ICT
活用が本格的に始まった［参考資料６８～７０参照］。
また，22 年度前期から本格的なｅラーニング授業（｢メンタルヘルスケア１｣）を開始した。まだ，受講者が多いとは言えないが，｢メンタルヘルスケア１｣では 14 名の受講生中，加賀地区の学生・社会人が 1 名ずつ受講した。また，デジタルコンテ
ンツ化した授業の配信も 22 年度前期から UCI ポータルで行われ，事情があって受講できなかった場合の代替措置が可能となったので，遠隔地でも比較的履修がしやすくなった。
これらはほぼ順調に進行したが，教務システムだけは予定通りにはいかず，利用可能なように開発はされたが，1.2.1.7 で先述したような事情により，大学コンソー
シアム石川としては現時点では利用できていない。
・ICT 教育管理システムの共有化と講義撮影スタジオの設置
共有化の働きかけは行ったが，各機関での検討が遅れ，本プログラム期間内では実現しなかった。ただし，1.2.1.7 で先述したように，小松短期大学が平成 23 年度より本システムを導入することを 22 年度中に決定しており，共有化のスタートまではこぎつけたといえる。また，平成 22 年度には UCI ポータルの認証システムを金沢大学のアカンサスポータルから入れるように Shibboleth に改修しており，これが年度内に完成すれば，翌 23 年度より金沢大学約 1 万人の学生が UCI ポータルを利用できる- 22 -

ようになる予定である。また，システムではないが，SNS を改良して作られた，教材共有化のための教材 DB が UCI ポータル内に置かれており，先に共通教材として開発されたものなど約 30 種の教材がここに掲載され，UCI ポータルを利用する教員の間で共有できるようになっている。
講義をそのまま撮影する設備は，後述のテレビ会議システムに付随させてセミナールーム B に導入し，セミナールーム B が講義録画スタジオとして利用可能になった。また，他の教室などでも撮影できる移動可能な録画システムも別途購入したので，同一講義時間に 2 教室で撮影することも可能になっている。こうした教室での授業を録画するのではなく，専用に録画を行うスタジオも用意される計画であったが，金沢大学内に録画・録音スタジオができたため，それを活用することにして，本プログラムの予算では強いてスタジオを作らなかった。金沢大学内のスタジオは，
FD・ICT 教育支援室などが利用し，そこに作成依頼をした｢大学・社会生活論｣のビデオ教材などは，このスタジオを利用して作られた。
・連携校へのテレビ会議システム設置及び石川県内教育研究拠点の設置
テレビ会議システムはすでに既存の機関もあったので，未設置だった機関にのみ配置し，既存のものは接続が可能かどうかを点検し，不足しているものを追加して接続できるようにした。その結果，学生をまちなかに送ることを方針として，あえてテレビ会議システムをつながなかった金沢大学や金沢星稜大学を除く全機関で，テレビ会議システムの接続が可能となった［４７頁参照］。
また，県内教育拠点の設置は，当初から計画されていた能登空港が，1.2.1.6 で述べたようにネット環境の古さによって頓挫してしまい，それ以外までは十分手が回らず，あえて拠点と呼びうるような施設はできなかった。
以上より，各種システムの導入は，導入それ自体としてみれば当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。
ただ，それをもう一歩発展させるための方策については，うまく進行しなかったものがあり，当初の目的・目標に対していま一つ成果が上がらなかったと，評価することができる。
1.2.2.5 教員免許更新講習実施サポート体制の整備
教員免許更新講習実施をサポートし、各高等教育機関において実施される講習に係る事
務等をサポートする。

・教員免許更新制講習の実施サポート
これについては，最終的に金沢大学が千歳科学技術大学などと共同で開発したシステムが使われることになり，本プログラムから外れることになった。大学コンソーシアム石川では，教員免許状更新制専門部会がこれを専門に担当しており，現時- 23 -

点では支障なく実施されている。
そのため，この項目については評価を行わない。
上記の各項目を踏まえて，本事項「「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～」の全体を総括するならば，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

1.2.3「大学コンソーシアム石川ポータル」の開設～宣伝戦略～

シ テ ィ カ レ ッ ジ 及 び e-教 育 支 援 セ ン タ ー に お け る 各 種 取 組 に つ い て 、 よ り 積 極 的 な 宣伝・紹介をするために、既存のホームページを拡張・発展させたポータルサイトを整備する。ポータルサイトを通じて、コンソーシアムの活動紹介をするとともに、参加大学のすぐれた教育研究活動の紹介、サークル活動紹介などを行い、参加大学全体としてのすぐれた教育の普及や宣伝活動を行う。また、地元企業紹介を入れて優秀な学生が地元に就職する可能性を広げ、地元企業の活性化に寄与する。

・UCI ポータルの活用「大学コンソーシアム石川ポータル（UCI ポータル）」は，当初計画では本プログラ
ムを宣伝するための戦略のポータルサイトとして計画された。しかし，ポータルサイ
ト開発の前に戦略 GP 採択プログラムのホームページ立ち上げの必要性が生じ，本プログラムの取組はそのホームページ http://www.ucon-i.jp/senryaku_gp/index.html に掲載されることになった。これに加え，UCI ポータルの開発は金沢大学のアカンサスポータルの「横滑り」で行われたため，教育のためのシステムという性格が強くなり，結果として，UCI ポータルは，LMS や SNS を搭載し，学務システムとも連結した，大学コンソーシアム石川の受講生・教職員向けのポータルサイトという方向に大幅な方向転換をすることになった。
この方向転換のもとに，UCI ポータルを見ると，すでに点検・評価してきた 1.2.1 における ICT 関係の諸事項や 1.2.2.4 の各種システムの導入などと重なってくる。したがって，ここではあえて UCI ポータルについての評価は行わない。ここでは，本来の目的であった宣伝戦略を点検・評価する。
・宣伝戦略
ポータルのあり方を変更したため，宣伝戦略は異なる形で組まれるようになった。
以下，UCI ポータル，大学コンソーシアム石川ホームページ，冊子等，シンポジウム，
その他に分けて点検していく。
UCI ポータルはその性格を変更させたとはいえ，そこにアクセスする教員・学生等に
大学コンソーシアム石川の活動や加盟大学の活動に対する紹介機能は含まれている。
ただし，各ホームページへのリンクが中心であり，また FD や学生活動などについての紹介動画も一部にとどまっていて，十分に活用されていない。また，お知らせ機能を- 24 -

拡張させて年度内に地元企業紹介を立ち上げる予定にしているが，残り３か月の課題である。
大学コンソーシアム石川ホームページ http://www.ucon-i.jp/は，平成 21 年度・22 年度と改修が行われ，留学生関連情報などがつけ加わり，従来より見やすくもなった。とはいえ，大学コンソーシアム石川の活動紹介はまだ十分とは言えず，加盟大学や学生のすぐれた活動の紹介も行い切れていない。残り３か月の課題であるが，このうちの学生のすぐれた活動の集約・紹介は，既に，県のバックアップを受けて，来年度以降の大学コンソーシアム石川の新規活動として行われる予定となっている。
冊子等では，｢石川の大学ガイドブック｣が毎年度発行されており，ここで各大学や学生活動の紹介がなされている。これの PDF 版は大学コンソーシアム石川のホームページで見ることができる（http://www.ucon-i.jp/newsite/jigyou/jigyou_pdf/guide2010.pdf）。
また，本プログラムを紹介するパンフレットを，大学コンソーシアム石川の移転前（平成 22 年１月）と法人化（平成 22 年 7 月）の二度作成し，ここで戦略 GP 並びに大学コンソーシアム石川の活動を包括的に紹介した。移転という事情もあり，前者のパンフ
レットは当初印刷の 7000 部がなくなり，さらに 6000 部増刷することになるなど，いままでにないほど多くの人の手に渡った［参考資料６・１４参照］。
本プログラム及び大学コンソーシアム石川の活動を周知するためのシンポジウムは３回行われ，それに伴っての新聞・WEB 等への広告掲載・採録掲載などで，多くの県民にその存在をアピールした。シンポジウムの開催と参加人数の一覧は以下の通り。
●表７ 開催シンポジウム一覧［４７・４８頁，参考資料１５～２０－２参照］
開催日時

開催シンポジウム名

参加人数

22.3.5

大学コンソーシアム石川移転記念

戦略的

１１０

大学連携事業公開シンポジウム

備考
大学教員・学生・
一般

生まれ変わる大学コンソーシアム石川とその将来像
22.9.4

しいのき迎賓館オープン・大学コンソーシ
アム石川移転記念２０７

戦略的大学連携事業シ

生・高校生・一般

ンポジウム／TV 会議システ

次世代を担う学と石川で学ぶ君たちへ

ムで金沢工業高～困難をいかに乗り越えるか専・金城大・小松小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトに学ぶ～
22.12.18

大学院生・大学

北陸三県合同

戦略的大学連携事業（戦略

短大に配信
約７０

大学教職員，一般GP）採択プログラム総括シンポジウム／富山・福井と合戦略 GP 採択プログラムの成果と展望

同／ライブ配信

このほかに，雑誌 Between 夏号［参考資料８参照］に紹介記事が掲載されたり，各種- 25 -

フォーラム・学会にて報告が行われた。主な報告は下記のとおり。
・霞が関ナレッジスクエア・第 6 回イノベーションプログラム（平成 21 年 7 月 10日） 「大学連携における自治体のかかわり，役割分担～自治体の立場～」（石川県企画振興部次長・俵幸嗣）／「大学連携における自治体・産業界のかかわり，役割分担～大学の立場～」（金沢大学戦略ＧＰ支援企画委員会委員長・古畑徹［参考資料７－１～７－３参照］）
・e-Learning WORLD2.0 （平成 22 年 7 月 30 日）「大学コンソ－シアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築」（大学コンソーシア
ム石川・水元明法［参考資料９５・９６参照］）
・教育システム情報学会第 35 回全国大会「公開フォーラム―何故，高等教育機関にｅラーニングが根付かないのか？―」（平成 22 年 8 月 28 日）「大学コンソー
シアム石川における e 教育支援センター」（大学コンソーシアム石川・水元明法）
・第 7 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム（平成 22 年 9 月 11 日）「ゼミナール連携型事業による学生の課題解決能力の促進」（金沢星稜大学教授・池田幸應）＋学生発表
上記を踏まえて，宣伝戦略を総括すると，当初計画の各機関や学生活動の紹介などという面での宣伝活動は，当初の目的・目標に対していま尐し成果が上がらなかったと，評価することができるが，県民や全国への戦略 GP 及び大学コンソーシアム石川の対外宣伝という点では，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価することができる。

1.2.4「共通評価機構」の整備
コンソーシアムに専門家による評価機関を設置し、活動を点検、評価、改善するとともに、参加大学の教育を相互点検、評価も行い、すぐれた取り組みを他大学に普及する。
なお、この機構に参加するメンバーについては、普段はコンソーシアムにおける評価委
員会のメンバーとして、本取組の評価業務に当たるものとする。

これは全項目のなかでも最も遅れた取組である。評価機関設置の前提となるべき専門家の転出により，当初想定していた活動は訂正を余儀なくされ，結局のところ機関設置にまで至らなかった。支援企画委員会などで評価項目などの検討は行われたが，十分な合意にまでは至らず，結局，平成 22 年度に外部評価ワーキングを作り，本プログラムの外部評価を受けることを通して，その経験を蓄積していくこととなった。
そのため，この項目に関しては，- 26 -

当初の目的・目標に対してあまり成果が上がらなかったと，評価せざるを得ない。

本プログラムの総括

1.3

以上，申請書の計画に沿って各項目を個別に点検・評価してきたが，想定以上の成果が上がった事業から，あまり成果が上がらなかった事業まで，さまざまであった。これらの平均を取っていくと，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったという評価に落ち着くが，最初に掲げたように，これら各事項を通して最終的に到達した
かった目標がある。その観点から，本章では改めて全体を総括し，最終的な評価を下す。
目標① ICT 化の質の向上や地域社会活性化に資する事業の促進等により，金沢の「まちなかキャンパス」から離れた地域の各高等教育機関在学生・社会人並びに地域社会と，大学コンソーシアム石川との「距離」を縮めること評価

LMS を導入し e ラーニングも開始できたこと，「シティカレッジ」や公開講座の社会人受講生の増加，地域連携ゼミナールの活発化は評価できる項目である。特に地域連携ゼミナールは特筆すべき事項といえる。一方，これらの状況ではあるものの決して遠方地域の「シティカレッジ」受講生は多いとは言えず，この面での課題は残った。総じて見ていくと，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価できる。
目標②

大学に求められている様々な課題への対応に資するため，大学コンソーシアム石川が「ICT を活用した知の発信拠点」となり，加盟高等教育機関間の教育・情報・ノウハ
ウ・広報活動等の共有が促進されること。並びに，そのための基盤整備（テレビ会議シ
ステムや各種 ICT システム等の整備）を進めること
評価

システムが整備されたこと，共通教材が多数作成され共用に供せる状態になったこと，クリッカーなどの共有機材も整備され実際に貸し出されていること，FD・SD の合同開催が頻繁に実施されたことなどは評価できる項目である。特に合同 FD・SD の活発な実施と参加者数は特筆すべき事項といえる。一方，広報活動の共有化などは不十分だった。総じて見ていくと，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評
価できる。

目標③

「いしかわ e-教育支援センター」を新設し，教育者及び学習者などを支援する体制を構築すること評価「いしかわｅ教育支援センター」の新設と活発な活動は評価すべき項目である。

とはいえ，人材データベースなどまだ成果が上がっていないものもある。これらを総じて見ていくと，当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がったと，評価できる。

- 27 -

目標④

10 年後へのステップとして大学コンソーシアム石川を法人組織とすること

評価 大学コンソーシアム石川は，平成 22 年 7 月に一般社団法人となった。これは要件さえ満たせば一般社団法人になることができるが，今後継続的に活動できるという確信なしには，理事会が組織として法人化に踏み切るのは難しい。その意味で，本プログラム
によって多くの活動が活性化できたことが，この法人化につながったものと見ることができる。申請書には法人化を目指すことはいわれていても，法人化自体が期間内に達成できるという形での計画にはなっていない。このように見ていくと，目指すのラインから一歩前に出て法人化が達成できたのであるから，当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がったと，評価できる。
以上 4 つの具体目標の評価を受けて，3 年間の目標であるこれらの取組を実行して「大学コンソーシアム石川」の諸活動を活性化し，それらを取組前と比べて飛躍的に強化されたと評しうる状態にすること，及びその先に 10 年後の加盟高等教育機関共通の教養教育機構の創設の可能性が見える状態にすることは，ほぼ達成されたと評価することができるものと思われる。

- 28 -

２．戦略的大学連携支援事業外部評価委員の評価報告書（外部評価実施日：平成２３年１月８日（土）１１時

１）外部評価講評の概要

～

１７時）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

２）外部評価委員の評価報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１① 西浦

明 （大学コンソーシアム京都

専務理事

事務局長）

② 山川

修 （福井県学習コミュ二テイ推進協議会 会長・
福井県立大学 学術教養センター 教授）③ 岡島

厚 （金沢学院短期大学 特任教授，金沢大学 名誉教授）④ 石丸 成人 （石川県 企画振興部 次長）-29-

２３．１．８

外部評価講評の概要

・特筆すべきはインフラ整備がたいへん大きな規模であること。これは、将来に対して大変期待が持てる規模である。ただ、事業展開において事前のニーズ把握に十分配慮すべきではないか。
・１０年先を見据えた大きな計画をスタートした以上は、この３年間を基点に永続的にコンソーシアム事業を展開していかないといけないが、継続性において重要な要素が３点ある。
①行政の熱意、心からのコンソーシアム事業へのバックアップ。全国４８のコンソーシアムにおいて、行政の連携がうまくいっているところとそうでないところでは格段の差がある。
②コンソーシアム自身の独自財源の確保。コンソーシアム自身で優秀なスタッフの継続や機器のリニューアルのための費用を確保する手立てを今から考える必要がある。
③コンソーシアム事業に熱意を持った人材の必要性。県・金沢大学だけでなく連携している大学がそれぞれの立場でコンソーシアム活動に加われる手立てが必要。
・ＦＤ・ＳＤ等を見ても事業の端緒に立った段階であるが、その基盤が築かれた点は高く評価される。
・事業推進側の、今後は生涯学習が大事との認識は重要。コンソーシアム京都の例を引き合いに出すと、ニーズ調査をすると、何を社会人が求めているかが見えてきて、事業展開の参考になる。また、遠方にもネット環境は普及してきており、フェイス・ト
ゥ・フェイを要望しながらできない人のために、例えばｅラーニングで生涯学習を提供するようなことも行うと、いままでの苦労が報われるのではないか。
・取り組んできた事業の何を継続し、何を継続しないか、システムもなにを維持し何を維持しないかなどを検討し、継続するものについては、経費課題を解決しないとならない。事業の取捨選択、リソースの集中投下で、この事業を実りあるものにすべきである。

- 30 -

平成 23 年 1 月 27 日①

公益財団法人 大学コンソーシアム京都
事務局長 西 浦 明

戦略的大学連携支援事業「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関と ICT
教育支援体制の構築」の外部評価に関して、各項目毎に以下の通りコメントいたします。
【運営体制について】
運営体制については、少人数の事務局体制ながら石川県内の 20 もの加盟校・機関をとりまとめ、多くの事業を実施し、また GP などの補助金を利用し新しい課題に取り組みながら、同時に社団法人化という目標を達成したことについては高く評価できる。4【1.2.1「いしかわシティカレッジ」の拡大~カレッジという言葉の実質化に向けて~】
環境整備という側面においてはアクティブラーニング用設備の導入や無線 LAN の整備、パソコン貸出、テレビ会議システムの導入と言った基盤整備は着実に行われていると言える。ただし、その導入規模については果たして実体と比べて適正であったのか疑問が残る。
稼働実績についても利用者数から見て、十分に活用されているとは言い難く、今後の利用者拡大・有効活用への抜本的な対策の必要性を感じる。また、これらを実施した結果、具体的にどのような教育的効果があがっているのかが見えにくい。3【1.2.1.1 各高等教育機関と連携した魅力ある教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの発信による教養教育の充実】「魅力ある教育プログラムの開発」については公募型として 2 通りの方法を示すことで応募件数の増加とそれによる採択可能なプログラム数の向上に努めた姿勢は評価できる。ただし、「教養教育の充実」、「共通講義開講準備のための共通教材作成」という目標に対しての成果としては、希薄な内容と言える。
「既存のシティカレッジ開講授業支援事業」については全体の件数は増えているものの地域からの提案の増加に対して高等教育機関の対応数の割合が減少傾向にある点が気になる。地域と大学との関係強化は本事業において重要なポイントであることからも両者のマッチングを行うコーディネーターの今後の工夫が期待される。4【1.2.1.2 高等教育機関で共通の講義の合同開講に向けた準備】
共通教材の開発という点にいてはビデオ・DVD 教材の開発を中心に順調に計画が進行されたものと思われる。一方、「シティカレッジ」の開講科目・受講者数とも具体的な成果が見られない。原因として金沢大学のカリキュラム変更が挙げられているが、自己評価にもあるように他大学学生の利用者拡大を目指すべきである。3- 31 -

【1.2.1.3 リメディアル教育の充実と入学前教育の実施】
当初期待されていた入学後の補習教育、また入学前教育（およびその単位認定）とも成果が上がっているとは言い難い。システム上に掲載するだけではなく、活用促進のための具体的な施策についても検討が必要だと考える。2【1.2.1.4 キャリア教育の充実と実施】
UCI 活用方法の一つとして検討されるべき課題であるが、事業規模に対して当該プロジ
ェクトの目標とするべきであったか疑問が残る。キャリア教育自体はまさに時節を得た取組であるため、連携事業終了後も引き続き実現に向け、努力されることを期待する。2【1.2.1.5 留学生渡日前教育の実施に向けた準備】
留学生向けコンテンツに関しては当初の計画とは異なりつつも、本来の目的に準じた教材作成、情報提供が行われていると言える。さらに ICT による渡日前教育や高等教育交流という目標達成のためには石川県および大学コンソーシアム石川の広報活動との連携も検討の余地があるのではないか。3【1.2.1.6 地域社会の生涯学習をより充実させる】
いしかわシティカレッジおよび公開講座における社会人受講者増は生涯学習のすそ野を広げたという点で評価できるが、これにより地域の生涯学習環境が充実したとは言い難い。
一方で提供授業の企画・充実がどのように行われたかについては報告資料からは読み取れない。e-learning のデジタルコンテンツ開発は計画通り行われているが、ターゲットとしている高齢者のニーズにそぐわず利用促進が進んでいないという指摘からすると生涯学習事
業の展開自体の見直しが必要だと感じる。3
【1.2.1.7 ICT を活用した学務情報の共有化】
UCI ポータル上の機能を利用することで「いしかわシティカレッジ」の受講生への連絡の効率化が図れる等、当初目的に向け、着実に開発・利用が進んでいる。最終目的である
各高等教育機関との教務システムとのデータ接続についてもまもなくテストケースが実施され、その後の利用拡大に向け十分な布石が打たれている。これが成功すれば地域内での情報共有、業務効率化が大幅に進展すると確信する。2【1.2.2 「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～】
多少の立ち上げの遅れはあったものの、当初計画通りの活動を実施し、期待通りの役割を果たしていると言える。懸念材料としては人的なリソースを今後どんな形で継続運営していくのかがあげられるだろう。4- 32 -

【1.2.2.1 FD/SD 支援体制の構築】
当初計画で実施する予定であった e 教育支援センターの手を離れたことにもかかわらず、
そのことが功を奏し、自律的な FD/SD 活動につながっていったことは評価に値する。特に小規模連携校における FD/SD ニーズに応えることができたという点、それにより連携校間
での横のつながりが構築できたという実感は事業終了後の活動の大きなモチベーションになると考える。基盤作りという点においては成功したといえるだろう。さらに草の根的に活動の輪が広がることを期待する。4
【1.2.2.2 学習者教育体制の構築】
教材作成支援を含め、学習者支援体制の構築という視点で言えば、TA 研修も含め未達成と言わざるを得ない。2【1.2.2.3 石川県教育者人材ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの作成～ｺﾝｿｰｼｱﾑ講師団組織化に向けて～】
データベースが本格稼働を開始し、実際に非常勤講師候補推薦の選定依頼という形で活用されている点は大きな成果であり、連携校のニーズに合った活動だと言える。残念ながら初年度登録目標 200 名に対し４分の 1 程度の登録者であるとのことだが、登録者増に向けさらなる周知・広報を続けてほしい。2【1.2.2.4 シティカレッジを含む教育を支援するための各種システムの導入】
石川県をはじめ域内の市町村との連携の下、計画通りのシステム導入が行われた。一方、導入機器の有効活用について事業終了後の展開をしっかりと検討されたい。とくに教務シ
ステムの共通化については大いなる可能性を秘めた取組であるため継続して取り組まれることを期待する。3【1.2.3 「大学コンソーシアム石川ポータル」の開設～宣伝戦略】
元々の計画にあった UCI ポータルのコンセプトの変更があったとはいえ、本来であれば最も広報に適切なツールが十分に活用されていないのは残念である。ぜひ、利用者がわかりやすい、有益なコンテンツの充実に努めていただきたいと思う。2【1.2.4 「共通評価機構」の整備】着任を予定していた専門家の転出という不測の事態により、活動の修正を余儀なくされたという経験は、コンソーシアムでの活動がいかにヒトというリソースに依存したものであるかを学ぶよい経験になったのではないか。この経験を糧に継続的なコンソーシアム活動を支える人材の確保・育成に努められることに期待する。2- 33 -

【総括】短い事業機関の間で掲げられた多くの課題をほぼ実施・推進されたことを考えると、多少の未達事項はあるものの、最終目標である「将来の共通教養教育機構の創設」に向けた準備としては十分な成果が認められる活動であったと考える。
インフラ設備の充実は特筆すべき点であるが、「いしかわシティカレッジ」の目に見える
利用拡大や連携校による ICT の積極的活用にはまだ至っておらず、連携事業単体としては
具体的な成果が不明瞭であるように感じる。ICT を事業計画の中心に据えていることが大きく起因し、当初計画からの変更が多くみられる点については、事前のニーズ把握や計画の実現可能性の見込みが甘い部分があったのではないかと思われる。
一方、FD・SD の取り組みについては活発な活動、連携校間での交流の発露が見られ、今後の石川県内での FD・SD 活動の基盤を築いたという点では高く評価できる。また、UCI
ポータルについても今後予定されている LMS/SNS の利用が軌道に乗り、各大学のポータ
ルや教務システムとの相互システムとの接続が可能になれば飛躍的なネットワーク構築の起爆剤になると感じる。
ただし、多くの取り組みを実施する以上に注力する事業の取捨選択、リソース（情報・資源）の集中投下を行うことでより効果が上がる事業があるのではないかと考える。
スタートアップの段階から、如何に連携校・加盟校全体のモチベーションを維持し、持続可能で有効な取組としていくのか、補助金終了後の運営体制はヒト・モノ・カネ全ての面において今後の大きな課題である。この点について是非、加盟校全体で前向きに議論していただき、本事業 3 年間の成果を大学コンソーシアム石川の活動の発展、ひいては大目標である「将来の共通教養教育機構の創設」に生かしていかれることを期待します。3- 34 -

平成 23 年 1 月 15 日②

福井県立大学山川

修

戦略的大学連携支援事業に関する外部評価委員としてのコメント

平成 22 年 1 月 8 日に、戦略的大学支援事業「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関と ICT 教育支援体制の構築」（以下、本事業）の外部評価委員会に評価委員として出席させていただきました。その報告を念頭に、コメントを申し上げたいと思います。
本事業の全体的な評価としては、古畑支援企画委員長が自己評価をされていたとおり、「当初の目的に対してほぼ想定の成果があがった」としてよろしいのではないかと考えます。理由は、「ICT を活用した学務情報の共有化」や「学習者教育体制の構築」など、一部の目標で「いま少し成果があがらなかった」というものがあるものの、「FD/SD 支援体制の構築」や「各高等教育機関と連携した魅力ある教育プログラムの発信による教養教育の充実」など、ほとんどの目標で「ほぼ想定の成果があがった」または「想定以上の成果があがった」という結果になったという点です。
また、外部評価委員会の際、取りまとめをしていただいた、大学コンソーシアム京都の西浦事務局長から、大学コンソーシアムが継続するための以下の条件のご指摘がありまし
たが、①行政のバックアップがあること、②自前の財源を持つこと、③参加各大学からの労力の提供があること、これらの点に関しても、①に関しては、石川県からの多大な支援を受けられている点、②に関しては、負担金を 300 円/学生、徴収されている点で、クリアされていると考えます。ただ、③に関してですが、本事業においても、大学コンソーシア
ム石川の運営においても、金沢大学だけが頑張られているかもしれないな、というのが若干気になったところです。
ただ、この点に関しては、すでに考えられているとは思いますので、今後の活動に期待するところです。
以上、簡単ではありますが、外部評価委員のコメントとさせていただきます。

-35-

2010.1.8
戦略的大学連携支援事業の外部評価
大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築

③

岡 島

厚

（金沢学院短期大学特任教授・
金沢大学名誉教授）

10 年後の共通教育機構の創設を見据え、「大学コンソーシアム石川」の活動を飛躍的に強化することを目的とし、事業期間 3 年間（平成 20 年度～平成 22 年度）にわたる「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築」の戦略的大学連携支援事業は、
１．
「いしかわシティ」の拡大～カレッジという言葉の実質化に向けて～について、7 項目
２．
「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～について、5
項目
３．「大学コンソーシアム石川ポータル」の開設～宣伝戦略～
４．「共通評価機構」の整備という多岐にわたる項目について活発に活動し、3 年間という短い時間でかなり多くの成果を挙げている。すなわち、本事業活動は、上記４つの課題につき、合計１４項目にわたり、「４.共通評価機構の整備」の項目を除き、ほぼ全項目を対象として熱心に活発に事業を展開しており、「当初の目的・目標に対して想定以上、もしくはほぼ想定の成果が上がっている」と評価される。
以下、本事業３年間の実施期間のプログラムの目標に対する評価を具体的に示す。
１．ＩＣＴ化の質を向上や地域社会活性化に資する事業の促進等により、金沢の「まちなみキャンパス」から離れた地域の各高等教育機関在学生・社会人並びに地域社会と大学コンソーシアム石川との「距離」を縮めること。
【評価】 まず、ＬＭＳを導入した e 教育システムを構築し開始したことは評価される。
今後とも本教育システムが広く高等教育機関に利用され普及することが望まれる。そしてシティカレッジや公開講座における地域社会からの社会人受講生の増加および少なからぬ市民の間の高い人気、さらに石川県や地元市町村に密着した地域連携ゼミナール活動が活発化したことは高く評価される。
本目的・目標に対して、総じて「想定以上の成果が上がっている・・４」と評価する。
２．大学の求められている様々な課題への対応に資するため、大学コンソーシアム石川が「ＩＣＴを活用した知の発信拠点」となり、加盟高等教育機関の教育・情報・ノウハウ・広報活- 36 -

動等の共有が促進されること、並びにそのための基盤整備（テレビ会議システムや各種ＩＣ
Ｔシステムなどの整備）を進めること。
【評価】

テレビ会議システムや各種ＩＣＴシステムなどの整備をして基盤整備をしたことによって、大学コンソーシアム石川が県内に分散している加盟高等教育機関の「知の発信拠点」として重要な役割を果たすシステムの基盤となったことであり、高く評価される。今後の加盟機関の活発な利用が期待される。さらに共通教材が多数作成され共用に供されるようになったこと、クリッカーなどの共有機材も整備・貸出され広く利用されており、それらの便宜性も評価される。
近年、各大学に求められている課題の一つにＦＤ・ＳＤ実施の義務化がある。その対応策の支援として、大学コンソーシアム石川が合同のＦＤ・ＳＤを開催、実施していることは評価される。特に、ＳＤには多くの受講者が集ったことは特記すべきことである。一方、個々の大学が大学コンソーシアム石川のＦＤ・ＳＤ活動のみに対応しているのでは、各大学が実施する外部評価においては高い評価を受けることが難しい。このような個々の大学の事情をよく勘案してＦＤ・ＳＤ事業を企画することが今後の課題である。その解決策として、現在のＳＤ部会の構成委員に各大学所属の職員（Ｓ）が参画することも 1 つの方策である。
本目的・目標に対しては、総じて「ほぼ想定の成果が上がっている・・３」と評価する。
３．
「いしかわ e 教育支援センター」を新設し、教育者及び学習者などを支援する体制を構築すること。
【評価】 シティカレッジの強化を目指して「いしかわ e 教育支援センター」が平成 21 年
11 月に設立され、シティカレッジの活動、e ラーニングやＵＣＩポータル等の種々なＩＣＴ
教育支援に組織として本格的に取組めるようになったことは特記すべきことである。しかし、教育者及び学習者などを支援する体制の構築として、「人材データベースなどの構築」を当初企画していたが、登録人数が目標の 4 分の 1 程度の登録者であるとして低い自己評価をしている。しかし、現在のところ登録者人数は少なくても人材データベースとして機能していること自体、評価される。むしろ、個人データ保護の視点から行き過ぎにならないように配慮する必要がある。
以上のことから、本目的・目標に対して、総じて「想定以上の成果が上がっている・・４」と評価する。
４．10 年後へのステップとして大学コンソーシアム石川を法人組織とすること。
【評価】

本事業によって、大学コンソーシアム石川の諸活動が多岐にわたって活発化した。その点も高く評価され、今後の継続的な活動を目指し発展するように大学コンソーシア
ム石川は平成 22 年 7 月に、「一般社団法人」として認められた。
このことから、本目的・目標に対して、総じて「想定以上の成果が上がっている・・４」と評価する。
総合評価
戦略的大学連携支援事業「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩ- 37 -

ＣＴ教育支援体制の構築」によって、3 年間にわたって大学コンソーシアム石川の活動を着実に活発化させてきたことは高く評価される。そして 10 年後の加盟高等教育機関共通の教養
教育機構の創設というかなりハードルの高い目標であるが、一歩一歩ステップアップしており、今後の更なる活動を期待する。
以上、総合して「想定以上の成果が上がっている・・４」と評価する。
最後に、今後の発展・進展を期待する取組について述べる。
（１）地域社会における生涯学習活動
・しいの木迎賓館の移転効果も加わって、いしかわシティカレッジの社会人受講生が増加し、250 名に達したことは喜ばしく、地域社会における生涯学習支援の核となるよう更なる充実を期待する。
（２）地域の課題解決に連結したフィールド教育支援活動
・地域の課題解決および地域と直結した教育研究の益々の拡大と発展のために、大学コンソーシアムが、大学と県市町村との間の橋渡しの役割となることを期待したい。地域連携ゼミ
ナール活動の成果として、将来、大学と地域社会との密接な関係を創成する波及効果は非常に大きいものと考える。
（３）キャリア教育支援活動
・キャリア教育支援は時機を得たもので、「就業力」育成の観点から各加盟大学の教育の支援の役割を担うことを大いに期待する。
・また、県内企業の企業内容や社員募集の紹介等をＵＣＩポータルに掲載する事業を期待する。
（４）e 教育支援センターの支援活動
・e 教育支援センターのＦＤ／ＳＤの支援事業以外の活動の提案と展開を期待する。
・むしろ、ＩＣＴ の利用、テレビ会議システムによる県内拠点への授業配信、e ラーニング
による遠隔地の生涯学習システムの継続と発展を期待する。今後、財政面における厳しい問
題があるが、e 教育支援センターの組織とマネージメント力で是非、克服して欲しい。

【註】参考までに、気付いたタイプミス：① 表 1 中；「魅力ある教育プログラム支援事業」・・・「開発」がぬける「既存シティカレッジ開講支援事業」
・・・「授業」がぬける②「e-教育システム」と「e 教育システム」の語句が混在している。
「e 教育システム」に統一。
以上- 38 -

平 成 23 年 1 月 8 日④

石川県企画振興部次長
石

丸

成

人

戦略的大学連携支援事業「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とICT 教育支援体制の構築」に関する外部評価委員としてのコメント

１．評価の視点
本事業は、「10 年後の共通教養教育機構の創設を見据え、『大学コンソーシアム石川』の活動を飛躍的に強化する」ことを目的とし、①ICT 化や地域社会活性化に資する事業を促進することにより、大学コンソーシアム石川と地域社会、金沢から離れた高等教育機関の在学生等との距離を縮めること②大学コンソーシアム石川が「ICT を活用した知の発信拠点」となり、加盟高等教育機関の教育・情報・ノウハウ・広報活動等の共有が促進されること。
③「いしかわ e 教育支援センター」を新設し、教育者及び学習者等を支援する体制を構築
すること④大学コンソーシアム石川を法人組織とすることという４つの到達目標を掲げて実施されたところ、これらの目的・目標に照らし、本事業の評価について以下の通りコメントいたします。
２．事業の評価＜上記１．①の目標に関して＞（１）遠隔授業のためのテレビ会議システムが整備され、実際に、同システムを活用して遠方の高等教育機関を結び、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャー川口淳
一郎教授の講演会が実施されるなど、大学コンソーシアム石川と遠方の高等教育機関の在学生等との距離を縮めることに寄与したものと考えます。
（２）また、大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナール事業に関して、本事業を通じて複数大学のゼミが共同して地域課題に取り組む連携枠を設けたことも、近年、地域課題研究ゼミナール事業への地域からの提案件数、高等教育機関からの応募件数が大幅に増加している背景として考えられますところ、本事業が、大学コンソーシアム石川と地域社会との距離を縮めることに貢献したものと考えます。
（３）今後、大学コンソーシアム石川においては、テレビ会議システムを積極的に活用した「シティカレッジ」授業の拡充を図ることが期待されますが、現時点において、上記１．
①の目標に関しては、「当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がった」と評価
して差し支えないのではないかと思います。
- 39 -

＜上記１．②の目標に関して＞（１）大学コンソーシアム石川において FD・SD が活発に実施され、多くの参加者を集めた
ことは、加盟高等教育機関の教育・情報・ノウハウの共有促進に大きく寄与したものと考えます。
（２）とりわけ、本事業を通じて、FD・SD の実施が、大学コンソーシアムに期待される役
割であることが明確になったことは、今後の大学コンソーシアム石川の活動の在り方を考える上で大きな収穫となったものと考えます。
（３）今後、大学コンソーシアム石川においては、残された課題である加盟高等教育機関の広報活動の共有促進に積極的に取り組むことが期待されますが、現時点において、上記
１．②の目標に関しては、「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」と評価して差し支えないのではないかと思います。
＜上記１．③の目標に関して＞（１）大学コンソーシアム石川が「いしかわ e 教育支援センター」を新設し、FD・SD を活発に実施したことは、上述の通り、高く評価できるものと考えます。
（２）一方、「いしかわ教育者人材データベース」及び「大学コンソーシアム石川ポータル」
等のシステムに関しては、想定される利用者や受益者をその数とともに明確にし、大学
コンソーシアム石川の活動全体に対して、当該システムの利用者や受益者が一部に偏っていないかを点検するとともに、今後、大学コンソーシアム石川として費用を負担してまで当該システムを維持・運営して行くことが適当であるか否かを検討して行くことが必要ではないかと考えます。
（３）しかしながら、このような課題があるにしても、「いしかわ教育者人材データベース」
及び「大学コンソーシアム石川ポータル」は期間内に整備され、着実に運用されておりますことから、現時点においては、上記１．③の目標に関しては、「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」と評価して差し支えないのではないかと思います。
＜上記１．④の目標に関して＞（１）大学コンソーシアム石川は、平成 22 年 7 月に一般社団法人となりました。この背景には、本事業を通じて、大学コンソーシアム石川の環境が整備され、多岐にわたる活発な活動が展開されたことが大きく寄与しているものと考えます。
（２）つきましては、上記１．④の目標に関しては、「当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がった」と評価して差し支えないのではないかと思います。
＜本事業の目的に関して＞（１）上記１．①から④の目標に関する評価を踏まえれば、「大学コンソーシアム石川の活動を飛躍的に強化する」との本事業の目的に関しても、「当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がった」と評価して差し支えないのではないかと考えます。
- 40 -

（２）地方行政の視点からも、本事業は、テレビ会議システムの整備を通じた県民の学習機会の拡大や、地域課題研究ゼミナール事業の連携枠設定による地域課題の解決を通じた地域活性化、FD・SD の実施による県内高等教育機関の競争力強化など多くの成果をもたらしたものとして高く評価いたします。
（３）今後、大学コンソーシアム石川におかれては、本事業の成果を活かし、FD・SD の実
施やテレビ会議システムを活用した「シティカレッジ」授業の拡充などに一層積極的に取り組まれることを期待いたしますとともに、本事業を通じて整備したシステム等の維持・運営に要する費用が大学コンソーシアム石川の財務を圧迫し、財務の健全性を害することがないよう財務規律の保持に十分に留意され、大学コンソーシアム石川が益々発展されて行かれることを祈念いたします。

- 41 -

３．外部評価後における事業活動
先に掲載したように平成 22 年度末までの状況を踏まえて、自己評価報告『事業の総括と展望』を作成し、平成 23 年 1 月 8 日に外部評価を受けた。ただ、その後の３か月間でも事業の展開があり、また外部評価を踏まえての活動展開もあるので、自己評価した内容に若干の修正が必要になっている。
そこで、本報告書の最後に『外部評価後における事業活動』として、「個別の計画と実施状況」や「本プログラムの総括」についての補足・修正をまとめて行うこととした。
以下の項目番号は、『事業の総括と展望』の番号に従っている。1.0～1.2.0 は細く・修正の必要がないので、11.2.1 からの書き出しとした。

1.2.1「いしかわシティカレッジ」の拡大～カレッジという言葉の実質化に向けて～

ここで取り上げた「まちなかキャンパスの環境整備」については、しいのき迎賓館セミナールーム A・B について新データが追加された。
セミナールーム A の稼働率は、自己評価報告時より若干下がったものの、稼働日率
で 87％台、稼働区分率で 61％台をキープしており、自己評価報告で記した「現時点での稼働率はよく、授業以外の利用申し込みも多い」（10 頁）はそのまま維持されている。

セミナールーム B の稼働率は、自己評価報告時にはデータを示していなかったが、今回追加した。それによれば、稼働日率で 88％台、稼働区分率で 66％台と、こちらも非常に高い稼働率を誇っていて、環境整備した教室が十分に利用されていることが実証できている。
また、「ICT 教育のための環境整備」では、UCI ポータルの平成 23 年 3 月 15 日現在の発行アカウント数が出ており、受講生 730、教員 82、UCI 職員 14、加盟高等教育機
関職員 7、人材データベース登録者 73、人材データベース利用者 13、合計 977 である。
シティカレッジ授業の関係だけで見れば、この 1 年半で大多数の学生やほとんどの担当
教員が登録したことになり、授業での利用環境は順調に整備されてきていると言える。
次年度からは金沢大学のシステムとの連携が決まっており、約 1800 人の全 1 年生は必ず UCI ポータルのアカウントを持ち、他の金沢大学生もすぐに登録できるようになる
ため、アカウント数は飛躍的に増加するものと考えられる。
したがって、自己評価を「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」としたことの修正の必要はない。
1.2.1.1 各高等教育機関と連携した魅力ある教育プログラムの発信による教養教育
の充実

-42-

これについては特に変更・修正はない
1.2.1.2

高等教育機関で共通の講義の合同開講に向けた準備「共通教材の作成」に関して、３か月間で進展があり、制作中であった環境教育用教材が完成した。
また、公募などで制作途中だった教材も完成し、その過程で申請時の制作本数とのズレが生じた。そのため表３を下記のように修正する。
●表３

教材作成件数（ｅラーニング教材は１授業分で１件と数える。ただ、制作本

数が多いので、年度を跨いだり、作成経費の出方が２様であったりしているので、実際に作られたｅラーニング授業より件数が多い。また、一部購入コンテンツを含む。）
公募事業による作成
ビ デ オ・Ｄ Ｖ Ｄ

支援企画委員会による作成

ｅラーニング冊子

ビ デ オ・Ｄ Ｖ Ｄ

コンテンツｅラーニング

冊子

コンテンツ

21 年度

14 件

2件

1件

18 件

1件

1件

22 年度

５件

１件

４件

18 件

2件

0件

上 記の 修正 は 本項 目が 順 調に 展開 し てい るこ と を示 して お り、 自己 評 価 「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」の修正の必要はない。

1.2.1.3

リメディアル教育の充実と入学前教育の実施

自己評価時点では UCI ポータル上に未掲載であったリメディアル教材が、2 月に掲載された。ただし、宣伝が行き届いていないため、未だ利用機関は出ていない。
そのため、本項目の状況は進展・改善されたものの未だ目標には達しておらず、自己評価「当初の目的・目標に対していま少し成果が上がらなかった」の修正の必要はない。
1.2.1.4

キャリア教育の充実と実施

これについては特に変更・修正はない
1.2.1.5

留学生渡日前教育の実施に向けた準備

自己評価時点では未完成であった「大学・社会生活論」の英語版・中国語版が完成し、また UCI ポータルの英語・中国語表記機能も加えられた。
したがって、本項目は順調に進展していると見ることができ、自己評価「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」の修正の必要はない。

1.2.1.6

地域社会の生涯学習をより充実させる

これについては特に変更・修正はない-43-

1.2.1.7

ICT を活用した学務情報の共有化

自己評価段階で UCI ポータルのシステムを教務システムとして導入することになっていた小松短期大学が、その後、諸般の事情でこの決定を撤回したため、来年度からの利用機関はなくなってしまった。
その点でこの項目の進捗状況は後退したが、元の自己評価も「当初の目的・目標に対して今少し成果が上がらなかった」であり、これ修正する必要はない。

1.2.2「いしかわ e-教育支援センター」の新設～学びの支援組織設立に向けて～これについては特に変更・修正はない。なお、本センターは戦略 GP 終了後も平成 23
年度については継続が決まった。ただし、人員配置や業務については若干の変動がある
見込みである。
1.2.2.1

FD／SD 支援体制の構築

自己評価では、戦略 GP 終了後も「FD 専門委員会」に該当するものを継続する予定であると記したが、その後、教務学生専門部会の下に「教職員研修委員会」を設置してFD 委員・SD 委員をそれぞれ選出してもらうことが決定した。
また、表 6 の FD・SD 参加人数が、自己評価後にも FD・SD があったために変更となった。修正した表は以下の通り。
●表６

ＦＤ・ＳＤの回数と参加人数
コンソーシアム主催ＦＤ

コンソーシアム後援ＦＤ

ＳＤ

回数

回数

回数

参加人数

参加人数

参加人数

平成 20 年度

１

１１４

－

－

－

－

平成 21 年度

７

２５６

４

３２９

１

１０７

平成 22 年度

１０

４９７

－

－

２

１１８

１月以降の FD も２回実施され、それに合計で 100 名弱が参加し、かつ TV 会議シス
テムで複数校に配信されたことは、この取り組みが順調に成果を上げてきていることを意味している。
したがって、自己評価「当初の目的・目標に対して想定以上の成果が上がった」を修正する必要はない。
1.2.2.2 学習者教育体制の構築
これについては特に変更・修正はない
1.2.2.3 石川県教育者人材データベースの作成～コンソーシアム講師団組織化に

-44-

向けて～
「いしかわ教育者人材データベース」の登録者は、平成 23 年 3 月 23 日現在で 73 名となった。当初目標の半分にも満たないが、自己評価を行った 12 月末時点の 50 名が３
か月で 23 名増加したことは、本データベースが次第に登録対象者の間で周知されてきていることを示している。このほかに、本データベースを利用して人材を探したいとする利用者側からの利用申込も、平成 23 年 3 月 15 日現在で合計 13 件になっており、これも利用可能な機関・団体・企業等でその存在が次第に知られてきていて、ニーズに応えられるものになってきていることを示している。
したがって、「いしかわ教育者人材データベース」の事業は順調に進展し軌道に乗りつつあるといえるが、それでも当初目標との開きは大きく、自己評価「当初の目的・目標に対して今少し成果が上がらなかった」を修正することはできなかった。

1.2.2.4 シティカレッジを含む教育を支援するための各種システムの導入
これについては特に変更・修正はない
1.2.2.5 教員免許更新講習実施サポート体制の整備
本項目は評価の対象外なので、特に変更・修正はない。

1.2.3「大学コンソーシアム石川ポータル」の開設～宣伝戦略～「宣伝戦略」において、新たな冊子体のものとして、本年 3 月初に『もっと使える「大学コンソーシアム石川」～加盟高等教育機関教職員向けガイドブック～』を発行し、加盟高等教育機関に送付した。本冊子は、戦略ＧＰによって新たに導入された諸設備やしくみ、及び従来からの大学コンソーシアム石川の諸事業について、各高等教育機関の教職員がどう利用できるかという視点からコンパクトに整理・解説したものである。配布
対象は、加盟高等教育機関の全教員及び学務系などの職員で、これによって戦略ＧＰの成果を加盟高等教育機関の教職員の大半が共有できるようになることが期待されている。また、機関への配布の残部は一般に自由に持っていってもらっており、戦略ＧＰの成果を多くの県民などに知ってもらうための有効なツールになることも期待されている。
また、UCI ポータル内に立ち上げる予定だった地元企業紹介は、「石川県の企業紹介」の名前で３月末に UCI ポータルと大学コンソーシアム石川ホームページに載ることになった。まだ紹介企業数は数社しかないが、これについての企業へのアプローチを既に進めているので、しばらくすれば数十社になるものと見込まれる。
以上より、宣伝戦略は評価後も順調に展開しているといえ、対外宣伝についての自己評価「当初の目的・目標に対してほぼ想定の成果が上がった」を修正する必要はない。

-45-

1.2.4「共通評価機構」の整備

これについては特に変更・修正はない

1.3

本プログラムの総括

上記のように、自己評価後の３か月間でも事業の進展が見られ、戦略ＧＰで行われた事業は順調に展開し、軌道に乗ってきている。ただ、項目ごとの評価に修正がないように、３か月間ではさすがに劇的な進展は難しく、最終総括も自己評価を特に変更・修正するまでには至らなかった。

-46-

２．事 業 活 動 報 告Ⅰ

全体像（平成 20 年～23 年）
申請区分：総合的連携型（広域型）
取組名称：大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築
事業期間：平成２０年度～平成２２年度（３年間）
補助金額：２２８，１５２千円（平成２０年度～平成２２年度）
申請大学：金沢大学（会長校）
連 携 校：北陸先端科学技術大学院大学，石川県立大学，石川県立看護大学，金沢美術工芸
大学，金沢星稜大学，金城大学，北陸大学，北陸学院大学，金沢学院短期大学，
金城大学短期大学部，小松短期大学，星稜女子短期大学，北陸学院大学短期大学部，
石川工業髙等専門学校，金沢工業高等専門学校
関係団体：大学コンソーシアム石川，国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティ
ング・ユニット２０年度
平成成２０年度補助金額：７５，７５３千円（当該年度分）

・

運営委員会に「支援企画委員会」を設置し実施。

・

大学コンソーシアム石川，石川県立大学，金城大学短期大学部，北陸学院大学，金沢学院短期大学にテレビ会議システムを設置した。

・

各種事業については後掲

２１年度
平成２１年度補助金額：８４，９０９千円（当該年度分）
・

運営委員会のもとに「支援企画委員会」及び「拡大支援企画委員会」を設置。

・

ｅ教育支援センター設置 ・・・ ＵＣＩポータルの試験運用開始。

・ 金沢美術工芸大学，金沢医科大学，金沢学院大学，金城大学，石川工業高等専門学校にテレビ
会議システムを設置。
・ しいのき迎賓館セミナールームＡにアクティブラーニング用設備等を設置。
・

広報用パンフレットの発行（大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築）

・

大学コンソーシアム石川 移転記念 戦略的大学連携支援事業公開シンポジウムの開催
実施日：平成２２年３月５日（金）１３時～１７時 ・・・ １１０名参加
場

所：北國新聞赤羽ホール１階 北國新聞交流ホール（金沢市南町２－１）

基調講演：伊藤健二（慶応義塾大学 特別研究准教授）
報 告：古畑徹（大学コンソーシアム石川 教務学生専門部会長） 他
テーマ：生まれ変わる大学コンソーシアム石川とその将来像

・各種事業については後掲

-47-

２２年度
平成２２年度補助金額：６７，４９０千円（当該年度分）
・ ＵＣＩポータルサイトの本格運用開始。
利用促進のための説明会の実施。
（後掲）
・

人材データベースの登録者の募集・登録開始。
登録説明会の実施。
（後掲）

・ 広報用パンフレットの発行（移転と法人化により新版発行）（大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築）
・

しいのき迎賓館オープン・大学コンソーシアム石川 移転記念 戦略的大学連携支援事業公開

シンポジウムの開催
実施日：平成２２年９月４日（土）１４時～１６時 ・・・ ２０７名参加
場

所：石川県政記念しいのき迎賓館３階 セミナールームＢ（サテライト会場）金城大学，小松短期大学，金沢工業高等専門学校
基調講演：川口淳一郎（宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究本部宇宙航行システム研究系教授）
テーマ：次世代を担う学都石川で学ぶ君たちへ～困難をいかに乗り越えるか 小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトに学ぶ～
・ 北陸三県合同 戦略的大学連携支援事業（戦略ＧＰ）採択プログラム総括シンポジウムの開催「戦略ＧＰ採択プログラムの成果と展望」
実施日：平成２２年１２月１８日（土）１３時１５分～１６時４５分 ・・・ ７０名参加
場

所：メイン会場

石川県政記念しいのき迎賓館３階 セミナールームＢ

サテライト会場 富山大学五福キャンパス
ライブ配信提供 Ｆ－ＬＥＣＣＳ

・Ⅱ

各種事業については後掲

魅力ある教育プログラム
次年度以降の新しい教育プログラム開発を行う「魅力ある教育プログラム開発支援事業」と，
現在シティカレッジで開講されている，もしくは次年度開講が決まっている授業科目の質的向上を目指した教材開発等を支援する「既存シティカレッジ開講授業支援事業」の 2 種類の支援事業を実施した。成果の一つであるビデオコンテンツについては，Ⅶ参照。

２１年度
・

魅力ある教育プログラム（１件を採択）
教

育

プ

ロ

グ

ラ

ム

名

グループ代表者

科学リテラシー涵養する教材「身のまわりの化学」の開発

金沢大学

教授

国本浩喜

担

当

・ 既存シティカレッジ開講授業支援事業（５件を採択）
授

業

科

目

名

今日の臨床発達心理学

北陸学院大学

日本語表現法Ⅰ

星稜女子短期大学 教授 青木真知子

スポーツクラブマネジャー

金沢大学

-48-

教授

教授

者

丸山久美子

佐川哲也

メンタルヘルスケア１・２

金沢大学

非常勤講師

小山善子

調理の科学

北陸学院大学短期大学部

教授

新澤祥恵

２２年度
・ 魅力ある教育プログラム（５件を採択）
授

業

科

目

名

担

当

者

国本浩喜

科学リテラシー涵養する教材「身のまわりの化学」の開発

金沢大学

教授

外2名

復興・減災社会づくりに向けたオリジナル教育プログラムの開発

金沢大学

研究員

｢産育習俗のくらし｣と｢産み育てる意味｣を考究する教材の開発

金沢大学

教授

島田啓子

「東アジアの今を知る講座」教材開発及び教育プログラム

北陸大学

教授

叶秋男

地元の産業・企業を題材とした経営学とキャリア教育

金沢星稜大学 准教授 奥村実樹 外 1 名

田中純一

外2名
外3名

外5名

・ 既存シティカレッジ開講授業支援事業（２件を採択）
授

Ⅲ

業

科

目

名

担

当

メンタルヘルスケア２

金沢大学

非常勤講師

日本語表現法Ⅰ・Ⅱ

星稜女子短期大学

者
小山善子

教授

青木真知子

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等研修事業
県内高等教育機関の教職員を対象に，大学教育の基本的な考え方等を研究する研修会を実施した。

２０年度
平成２０年度大学コンソーシアム石川ＦＤ研修会
実施日：平成２０年８月３０日（土）１３時～１７時５０分
場

所：シティカレッジ教室，ジョブカフェ石川，石川四高記念文化交流館①

基調講演 田中毎実（京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授）
演題「ＦＤと大学等の地域連携」② 分科会〔１０１名参加〕

第１分科会「大学等の認証評価について」〔 １５名参加〕

第２分科会「教職協働－ＳＤの必要性－」〔 ４０名参加〕

第３分科会「学生相談について」〔 ２５名参加〕

第４分科会「障害のある学生への学習支援について」〔 １５名参加〕
第５分科会「短期大学のＦＤ活動」〔 １９名参加〕

２１年度
教務・学生専門部会の下に「ＦＤ専門委員会」を設置。
①

大学コンソーシアム石川主催○ 第１回（共催：石川県立大学） ・・・ １２名参加
実施日：平成２１年７月２９日（水）場

所：石川県立大学 第２中講義室

講

師：末本哲雄（金沢大学大学教育開発・支援センター 特任助教）

演 題：クリッカーで授業改善○ 第２回 ・・・ ３８名参加
実施日：平成２１年９月３０日（水）
-49-

場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

講

師：寺澤康介（採用プロドットコム株式会社 代表取締役）

演 題：２０１１就職戦線を占う○

第３回（共催：金沢大学大学教育開発・支援センター）・・ １３名参加
実施日：平成２１年１０月１日（木）場

所：金沢大学角間キャンパス 総合教育棟１号館２階会議室

講師：坂詰貴司（東京 芝中学校・芝高等学校 教諭）

演 題：リメディアル教育と高大連携○ 平成２１年度大学コンソーシアム石川ＦＤフォーラム ・・ １０３名参加
実施日：平成２１年１０月１７日（土）場

所：石川県教育会館 ３階ホール（金沢市香林坊１－２－４０）

基調講演：石川憲一（金沢工業大学 学長）
報 告：山田洋士（石川工業高等専門学校准教授） 他
テーマ：学士力育成と教育の室帆証を目指して○

平成２１年度大学コンソーシアム石川ＳＤフォーラム ・・ １０７名参加
実施日：平成２１年１２月１９日（土）場

所：石川県生涯学習センター ２階２２号室（石川県広坂庁舎）

講師：樋口浩朗（山形大学大学連携室係長） 他

テーマ：地域に貢献できる大学づくりと職員育成○ 第４回（共催：金沢大学大学教育開発・支援センター） ・・ ２０名参加
実施日：平成２２年１月１５日（金）場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

講

師：齊藤裕（青山学院大学ヒューマン・イノベーション研究センター）

演 題：大学教育におけるｅラーニングを利用した授業に対する単位認定○ 第５回 ・・・ ３０名参加（双方向のテレビ会議システムを使って金沢学院大学へ配信。
）
実施日：平成２２年２月２６日（金）場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

講

師：松河秀哉（大阪大学大学教育実践センター 助教） 他

テーマ：ＩＲ（Institutional Research）と授業評価○ 第１回短期大学合同ＦＤシンポジウム ・・・ ４０名参加（双方向のテレビ会議システムを使って金沢学院短期大学，北陸学院大学短期大学部，小松短期大学へ配信。
）
実施日：平成２２年３月１日（月）場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

基調講演：池内健治（自由が丘産能短期大学 教育研究推進センター長）
パネラー：新澤祥恵（北陸学院大学短期大学部 教授） 他
テーマ：短期大学における導入教育・リメディアル教育の問題② ｅ教育支援センター主催セミナー-50-

○ ＵＣＩポータル教員向け説明会
実施日：１１月１３日（金）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ｅ教育支援センター開所記念セミナー ・・・ ２０名参加
実施日：平成２１年１１月２８日（土）場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

講

師：森祥寛（金沢大学 総合メデイア基盤センター 助教）

演 題：石川県におけるｅ教育の発展を目指して○

ｅラーニング教材の設計と運用 ・・・ ２０名参加
実施日：平成２２年２月１３日（土）場

所：大学コンソーシアム石川 シティカレッジ教室１

講

師：松田岳士（山形大学 教育企画室 講師）

演 題：インストラクショナルデザインの視点から③

後援等○ 第１２回大学評価研究会（主催：金沢大学大学教育開発・支援センター）・・・２４名参加
実施日：平成２１年６月３０日（火）１５時３０分～１７時
場

所：金沢大学角間キャンパス 総合教育棟１号館２階会議室

講

師：早田幸政（大阪大学 大学教育実践センター 教授）

演 題：昨今の髙等教育政策の動向とＳＤ機能強化の方向性○ 第１回ＦＤ講演会（主催：北陸先端科学技術大学院大学）・・１５０名参加
実施日：平成２１年９月２８日（月）場

所：ホテル日航金沢 ４階鶴の間

講

師：カールＥ．ワイマン（カナダ ブリティッシュ・コロンビア大学 教授）

演 題：２１世紀の科学教育○ 金沢大学大学教育開発・支援センター第６回専門分野別教育開発セミナー・・・８０名参加（主催：金沢大学大学教育開発・支援センター）
実施日：平成２１年１１月２１日（土）場

所：金沢大学サテライトプラザ ３階集会室

講師：中井俊樹（名古屋大学 高等教育研究センター 准教授） 他

テーマ：国際標準の大学教育 いかに自分の専門を英語で教えるか○ 金沢大学大学教育開発・支援センター第７回大学教育セミナー ・・・ ７５名参加（主催：金沢大学大学教育開発・支援センター）
実施日：平成２２年２月２２日（月）場

所：金沢大学サテライトプラザ ３階集会室

講師：赤堀侃司（白鳳大学 教育学部 教授） 他

テーマ：アクティブラーニングが創る大学教育の未来
２２年度
ＦＤ専門委員会の中にＳＤ研修会を企画立案するＷＧ「ＳＤ企画委員会」を設置。
① 大学コンソーシアム石川主催-51-

○ 第１回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者４０名
実施日：６月２１日（月）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B※TV 配信：金沢学院大学，小松短期大学
講 師：青野 透（金沢大学 大学教育開発・支援センター 教授）
演 題：発達障害学生への支援を考える－日本学生支援機構作成 DVD の紹介を中心に○ 第２回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者４３名
実施日：７月５日（月）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B※TV 配信：金沢学院大学，小松短期大学
講 師：橋本 勝（岡山大学 教育開発センター 教授）
演 題：学生の質問力・主張力を伸ばすために～１００人ゼミの応用可能性を考える～○ 第３回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者１５名
実施日：７月２４日（土）
場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B
講 師：古畑 徹（金沢大学 教授）
演 題：戦略ＧＰで開発した教材の紹介と活用のご案内○ 第４回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者８９名
実施日：８月４日（水）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B ※TV 配信：金沢学院大学，金城大学，小松短期大学
講 師：喜久里 要（文部科学省高等教育局大学振興課専門官）
演 題：大学・短期大学等における教育情報の公表についてー何をどう公表すべきかー○ 短期大学ＦＤフォーラム ・・・ 参加者３７名
実施日：９月１４日（火）
場 所：広坂庁舎２階 教室１
基調講演：井尻一義（（株）ｉｓｔソフトウエア 人事部社内教育担当）
報告１：岡野絹江（金城大学短期大学部 就職進学指導部長 教授）
報告２：島内俊彦（小松短期大学 キャリア形成支援委員長）
報告３：池端 進（金沢信用金庫 人事部長）
テーマ：短期大学のキャリア教育等について○ 第１回ＳＤ研修会 ・・・ 参加者４５名
実施日：９月１８日（土）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ A
講 師：比留間進（日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター私学情報室 参事補）
演 題：大学のリスクマネジメント，法令，制度○ ＦＤフォーラム ・・・ 参加者６１名
実施日：１０月９日（土）
場 所：金沢大学サテライトプラザ３階 集会室
基調講演：山田礼子（同志社大学社会学部 教授，初年次教育学会 会長，大学教育学会 常任理事）
報告１：垣花 渉（石川県立看護大学 人間科学領域准教授）
報告２：古畑 徹（金沢大学 国際学類教授，共通教育機構副機構長）
報告３：中本義徳（金沢星稜大学 経済学部教授，教務部長）
テーマ：初年次教育とカリキュラムポリシー○ 第５回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者８９名
実施日：１０月２６日（火）
場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B
講 師：平口真理（金城大学社会福祉学部 教授，臨床心理士）
演 題：教職員のメンタルヘルスとストレスマネジメント○ 大学コンソーシアム石川 ＳＤ研修会フォーラム２０１０ ・・・ 参加者７３名-52-

実施日：１２月４日（土）
場 所：石川県立生涯学習センター ２１号室
基調講演：秦啓治（愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室 准教授）
ＳＤの必要性とその期待
話題提供：中野兼一（金沢大学宝町地区事務部係長），岩田喜弘（北陸学院大学事務長代理），
大野加奈子（大学コンソーシアム石川主幹）
大学教職員として歩んできた道，歩む道○ 第６回ＦＤ・ＳＤ研修会 ・・・ 参加者２５名
実施日：１２月１６日（木）
場 所：石川四高記念文化交流館 多目的利用室４
講 師：藤井恒人（ベネッセコーポレーション大学支援事業担当課長）
演 題：これからのキャリア教育～大学生を取り巻く環境の急激な変化にどう対処するか～○ 第７回ＦＤ・ＳＤ研修会・・・ 参加者３９名
開催予定日：１月２１日（金）
場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B ※TV 配信：金沢学院大学，小松短期大学
講 師：滋野哲秀（京都府立朱雀高等学校長）
テーマ：発達障害学生支援と高大連携○ 第８回ＦＤ・ＳＤ研修会・・・ 参加者５９名
開催予定日：２月８日（火）
場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B ※TV 配信：北陸先端科学技術大学院大学
金沢学院大学，金城大学,小松短期大学
講 師：早田幸政（大阪大学大学教育実践センター教授）
テーマ：第二サイクルを迎える認証評価と教育情報公表義務化② ｅ教育支援センター主催セミナー○ ＵＣＩポータル受講生向け説明会
実施日：４月１７日（月），４月２４日（土）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ＵＣＩポータル教員向け説明会
実施日：５月１７日（月），５月２４日（月）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ＵＣＩポータル説明会―高等教育機関への運用に向けて
実施日：６月１４日（月）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ＵＣＩポータル教員向け説明会
実施日：６月１４日（月）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ クリッカ―説明会
実施日：６月２２日（火）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ 人材データベース登録説明会
実施日：６月２２日（火），６月２６日（土）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ＵＣＩポータル及び人材データベース利用者説明会・懇談会
実施日：７月１４日（水）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B○ ＵＣＩポータル及び人材データベース利用者説明会-53-

実施日：2011 年 2 月 18 日（金）場 所：しいのき迎賓館３階 ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ B

Ⅳ

シティカレッジ授業のデジタルコンテンツ化事業

２０年度

平成１８年度で終了した「現代ＧＰ事業」を継承し，シティカレッジ授業をデジタルコンテン
ツ化してインターネットで配信。ただし，２０年度は大学コンソーシアム石川の事業として実施したので，戦略ＧＰの事業としてはカウントしない。
２１年度
戦略ＧＰ事業の一環として実施。
しいのき迎賓館への移転に伴い，次年度に備えて自動録画装置を購入。
学期
前

後

期

期

科

目

名

担当教員

提供機関

グローバル時代の日本企業の海外進出

吉田

信夫

外３名

音楽―だれでもできる作曲を教えるよ-青山幸司

金城大学短期大学部

心の科学

木村

誠

小松短期大学

北陸のキリスト教

梅染信夫

北陸学院大学短期大学部

大学・社会生活論

松本

豊司

外３名

金沢大学

食品衛生科学

矢野

俊博

外５名

石川県立大学

漆器と漆の科学小川俊夫

金沢工業大学

情報化社会と経済安藤信雄

星稜女子短期大学

21 世紀を生きるためのキャリアプランⅣ

廣瀬

幸雄

雪氷学入門

竹井

巖

いしかわの地酒学入門

岡澤

孝雄

外７名

金沢大学

発酵食品科学

矢野

俊博

外６名

石川県立大学外 13 名金沢工業大学

金沢大学
北陸大学

２２年度
自動録画装置の導入とｅ教育支援センターによる編集・掲載により，録画に関する経費がかからな
くなった。

学

期

前

期

後

期

科

目

名

担

当

教

員

提

供

機

関

今日の臨床発達心理学

丸山

久美子

北陸学院大学

音楽―だれでもできる作曲を教えるよー青山幸司

金城大学短期大学部

情報化社会と経済安藤信雄

星稜女子短期大学

情報と心，物理学と脳科学

田森佳秀

金沢工業大学

大学・社会生活論

松本

豊司

調理の科学

新澤

祥恵

北陸学院大学短期大学部

心の科学

木村

誠

小松短期大学

いしかわの地酒学入門

岡澤

孝雄

-54-

外３名

外７名

金沢大学

金沢大学

ヒマラヤー自然，文化，歴史

Ⅴ

鹿野

勝彦

小松短期大学テレビ会議システムを使ったシティカレッジ授業の配信
双方向のテレビ会議システムを使って遠隔授業を実施した。

２１年度
学期
前

期

科

目

名

担当教員

グローバル時代の日本企業の

吉田

海外進出
大学・社会生活論

松本

提供機関

信夫

金沢工業

外３名

大

豊司

金沢大学

受信機関
金城大学短期大学部

学
石川県立大学外３名
後期

２１世紀を生きるためのキャ廣瀬

リアプランⅣ

幸雄
外１３名

雪氷学入門

竹井

巖

北陸学院大学・同短期大
金沢大学

学部，小松短期大学

北陸大学

なし

２２年度
学

期

前

期

後

Ⅵ

期

科

目

名

担当教員

今日の臨床発達心理学

丸山

大学・社会生活論

久美子

提供機関

受

信

機

関

北陸学院大学

金沢学院大学，金城大学

松本豊司 外３名

金沢大学

石川県立大学

ヒマラヤー自然，文化，歴史

鹿野勝彦

小松短期大学

金城大学

こころの科学木村誠

小松短期大学なし

地域課題研究ゼミナール支援事業（連携枠）

２１年度
高等教育機関と県内の地域との連携を強化するため，地域の課題に対して，大学ゼミの学生が地域と連携して解決方策を研究する活動に対して携枠３件を採択した。
○

採択課題（連携枠３件）

対象地域
珠洲市

区 分
地域対応

高等教育機関名等

採

択

課

題

（代表機関）

持続可能社会を奥能登・珠洲のキリコ祭りで学

金沢大学

び体験するツーリズムの企画と実施

客員教授 宇野文夫（連携機関）
金沢美術工芸大学教授

川本敦久

石川工業高等専門学校
准教授

熊澤栄二

-55-

備

考

穴水町

地域対応

（代表機関）

地域環境を生かした高齢化集落活性化策の検

金沢星稜大学討～過疎農山漁村と中心市街地との協働による

教授

池田幸應

最優秀賞

地域づくり～（連携機関）
金沢大学
特任助教
白山市

地域対応

田中純一

（代表機関）

交通環境の変化による白山市内観光動向調査

金沢大学と観光誘客のための二次交通に関する調査研

教授

高山純一

究

（連携機関）
金沢大学
教授

伊藤 悟

金沢星稜大学専任講師 堂下 恵○ 発表会：（金沢会場）平成２２年１月７日，シティカレッジ教室１(能登会場）平成２２年２月１４日，能登空港ビル
２２年度
前年同様に連携枠３件を採択。
○連携枠（３件を採択）
対象地域
珠洲市

区

分

独自提案

高等教育機関名等

採

択

課

題

（代表機関）

持続可能社会を奥能登･珠洲のキリコ祭

金沢大学

りで学び体験するツーリズムの企画と

客員教授

宇野文夫

実施

（連携機関）
金沢美術工芸大学
教授
金沢市

独自提案

川本敦久

（代表機関）

アート拠点を巡るレンタサイクル「チャ金沢美術工芸大学

リ de アート」の試作・運用社会実験事

教授

坂本英之

業

（連携機関）
金沢大学
教授
白山市

地域対応

水野雅男

（代表機関）

超高齢社会に対応した白山麓地域の魅

金沢大学

力創生戦略と若者定住計画

教授

高山純一

（連携機関）ン～

金沢星稜大学准教授～地域生活交通の改善と若者定住プラ

堂下

恵

-56-

備

考

○ 発表会：（金沢会場）平成２３年２月２０日，シティカレッジ教室１（予定）(能登会場）平成２３年２月２７日，能登空港ビル（予定）Ⅶ

戦略 GP で作成したビデオコンテンツ一覧（2011．3．15 現在）
コンテンツ名大学における学習方法

内

容

備

高校と大学の違い，スタディスキルズ，ノートテ※金大「大学・社会生活論」用コンテンツ

イキング，資料のファイリング，レポートの基本

をＵＣＩ用に改訂。UCI のｅラーニング

レポートの書き方（理系向け） レポートとは，構造，何ついて調べるか，構造

レポートの書き方（文系向け） レポートとは，スタイル，要約のしかた，参考

ゴミ分別とリサイクルの実例（金沢市の例），
違法投棄への注意＊金沢市の協力で作成

生活排水処理の実例（金沢市の例），生活排水への注意

ハラスメント※各大学用に改訂することが可能なので，相談いただければ対応する。

文献・注の書き方

環境問題の基礎（排水処理）

授業「大学・社会生活論」で使用（金大ＦＤ・ＩＣＴ教育支援室が制作）

各章の解説，引用の仕方，多様性

環境問題の基礎（ゴミ問題）

考＊金沢市の協力で作成

ハラスメントをなぜ扱うか，言葉とその歴史，
考え方のポイント，セクシャルハラスメント，
アカデミックハラスメント，なくすために

消費者被害に遭わないために

消費生活支援センターとは，若者によくある消費者被害，悪質商法，相談窓口 ＊石川県消費生活支援センターの協力で作成

薬物乱用問題を知ろう

薬物乱用問題への取組，薬物乱用とは，乱用薬物の種類，健康への害と依存，犯罪との関連性，
法規制と対策，疑問に答える

健康論１－タバコの害

有害物質，受動喫煙，喫煙しないことのすすめ＊金沢大学保健管理センターの協力で作成

健康論３－熱中症

熱中症とは，症例，体温調整の考え方，水分補給の考え方，服装について，応急措置＊金沢大学保健管理センターの協力で作成
健康論４－食事バランスと健健康のために何が必要か，生活習慣病，食事バ

康

ランス，朝食・野菜・バランス・カルシウム・
塩分・脂肪，食事で注意してほしいこと

ハラスメント【英語版】【中国

上記同名コンテンツの英語訳と中国語訳

語版】
レポートの書き方（文系向け）【英語版】【中国語版】-57-

レポートの書き方（理系向け）【英語版】【中国語版】
タバコの害【英語版】【中国語版】
食事バランスと健康【英語版】【中国語版】
消費者被害に遭わないために【英語版】【中国語版】
大学における学習方法【英語版】【中国語版】
薬物乱用問題を知ろう【英語版】【中国語版】
日本の大学への留学を考えて石川の紹介，高等教育機関の紹介，県の留学生

留学生招致及び渡日前学習用。日本語・英いる皆様へ～石川県で学んでサポート，留学生の声

語・中国語。ＵＣＩのＨＰでも公開。

みませんか～
vol.1 豊かな自然と人のつな「石川 HERITEGE 21 世紀のキーワード『生がり物の多様性』-biodiversity」シリーズ－生物多様性の恵みー

vol.2 豊 潤 の 里 山 の 未 来

各 5 分程度-SATOYAMA-

マスコミの既存映像+独自映像

vol.3 美 し い 里 海 の 未 来-SATOUMIvol.4 山と海をつなぐ心-里山･里海の精神性外国人留学生生活オリエンテ

病気のとき，チューター，郵便局，アルバイト， 試作版として金大用を制作。日本語・英語。

ーション

在留資格，地震，自動車，安全のための注意事～楽しい留学生活をおくるために～ワクワクドライブ

項，奨学金，掲示，奨学金
大学生向既製ＤＶＤ教材を購入。すでに各機関に配け交通安全教材
大学生の交通マナー

希望に応じて各機関用に修正可能

布済み。
メイン動画コンテンツ（直近の事故記事，事故

上記教材をＵＣＩ用に改訂。ＵＣＩポータ

映像，大学生の傾向，責任，安全運転の原則） ルから配信。
（7 月末より配信予定）＋危険予知トレーニング＋レジュメ資料

学生の交通安全講習等への利用想定

物質とは何か「身のまわりの化学」シリーズ（金大・国

視覚と物質

本教授）

味覚と物質
腐敗と発酵
洗浄と物質
匂いと物質

-58-

食品の調理油脂･寒天･ゼラ

チン
食品の調理

いも･豆･野菜

食品の調理

獣鶏肉･魚介･卵

食品の調理

米･小麦粉

食品の調理

砂糖･でんぷん･

たんぱく質の変性
おいしさの科学「調理の科学」シリーズ（北陸学院短大・

物理的要因

調理操作

非加熱操作

調理操作

加熱操作

調理機器と調理システム

新澤教授）

調

理器具
調理の概要

食材から料理への流れ
食事計画

日本料理の献立形式
昔の子育て

授業及び公開講座用教材（金大・島田啓教
授）。冊子も作成なぜ今私たちは環境問題に取

環境教育用教材（金大・鈴木克徳教授）

り組まなければならないか
廃棄問題とライフスタイル

環境教育用教材（石川県立大・高月教授）

メンタルヘルスケア１

前期分 15 回のｅラーニング授業コンテンツ（金城大学・小山教授）

メンタルヘルスケア２

後期分

15 回のｅラーニング授業コンテ

ンツ（金城大学・小山教授）
よくわかる健康と病気

後期分

11 回の e ラーニング授業コンテンツ（金大・武田教授）＊上記とは別に，補習教育用教材として「物理学のエッセンス」「もう一度数学」（いずれも金大教員開発）を UCI ポータルに搭載している。

-59-

Ⅷ

教室（セミナールームＡ・セミナールーム B）の稼働状況◎セミナールーム A（アクティブラーニング）の稼働状況

セミナールーム A※区分別利用
利用可能日

月

可能回数

区分別利用回数(D)

A×３(B)(A)

利用率（％）

利用日数(C)
C/A

D/B

4月

21

63

21

47

100.0%

74.6%

5月

31

93

26

61

83.9%

65.6%

6月

30

90

30

58

100.0%

64.4%

7月

31

93

30

67

96.8%

72.0%

8月

31

93

18

40

58.1%

43.0%

9月

30

90

25

56

83.3%

62.2%

10 月

31

93

30

73

96.8%

78.5%

11 月

30

90

26

51

86.7%

56.7%

12 月

28

84

26

54

92.9%

64.3%

1月

28

84

23

38

82.1%

45.2%

2月

28

84

24

43

85.7%

51.2%

平均

29

88

25.5

53.4

87.8%

61.6%

-60-

◎区分別利用回数内訳※区分別について 午前：9 時～12 時 午後 13 時～16 時 夜間：17 時～21 時

4月
利用団体

5月

6月

7月

8月

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

企業

9

10

4

4

8

5

4

9

3

5

9

6

9

10

9

授業

2

7

13

7

12

19

4

14

20

5

14

20

1

2

2

UCI

2

3

1

7

1

2

2

2

1

1

15

22

加盟団体
合計

13

17

17

9月
利用団体

企業

4

1
24

23

10 月

23

17

11 月

24

26

12

12 月

14

14

1月

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

7

8

9

7

10

5

10

12

7

10

5

10

12

2

4

3

3

16

4

3

3

16

2

1

授業
UCI

6

5

3

1

加盟団体

4

4

4

4

4

1

合計

17

19

20

15

17

22

2月
利用団体

12

9

1
9

11

18

計

午

午

夜

前

後

間

午前

午後

夜間

企業

9

10 11

77

111

78

授業

1

3

1

31

65

133

UCI

3

1

3

38

11

11

加盟団体

2

3

2

16

15

8

合計

15

17 17

162

202

230

-61-

4

4

1

15

17

22

9

4

9

1

2

11

18

◎セミナールーム B【TV 会議システム設置】の稼働状況

セミナールーム B
※区分別利
利用可能日

月

用可能回数

区分別利用回数(D)

A×３(B)(A)

利用率（％）

利用日数(C)
C/A

D/B

4月

21

63

21

43

100.0%

68.3%

5月

31

93

25

57

80.6%

61.3%

6月

30

90

30

69

100.0%

76.7%

7月

31

93

30

74

96.8%

79.6%

8月

31

93

23

52

74.2%

55.9%

9月

30

90

26

55

86.7%

61.1%

10 月

31

93

30

73

96.8%

78.5%

11 月

30

90

29

64

96.7%

71.1%

12 月

28

84

24

55

85.7%

65.5%

1月

28

84

19

46

67.9%

54.8%

2月

28

84

22

49

78.6%

58.3%

29

88

25.4

57.9

平均

-62-

88.6%

66.5%

◎区分別利用回数内訳※区分別について 午前：9 時～12 時 午後 13 時～16 時 夜間：17 時～21 時

4月
利用団体

5月

6月

7月

8月

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

12

14

12

2

3

2

3

3

1

17

20

15

企業

8

7

3

5

5

4

10

9

6

12

11

7

授業

2

7

11

5

11

13

3

12

17

5

14

19

UCI

1

4

2

7

1

加盟団体

1

3

1

2

5

合計

12

17

15

20

22

14
9月

利用団体

20

10 月

4

1

1

27

21

26

11 月

27

12 月

1月

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

午

午

夜

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

前

後

間

11

13

13

3

3

16

16

5

授業

8

UCI

12

9

9

6

11

6

6

2

7

6

1

3

4

9

21

16

4

19

20

3

14

16

7

7

1

3

1

3

2

1

加盟団体

13

22

20

19

27

2月
利用団体

22

1

午

企業

合計

3

27

13

2

1

1

1

28

23

14

23

計

午

午

夜

前

後

間

午前

午後

夜間

企業

7

5

5

92

94

73

授業

1

1

2

32

105

121

UCI

2

2

3

36

18

14

加盟団体

4

7

4

12

16

18

合計

14

15

14

172

233

226

-63-

2
1

18

14