平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月10日
上 場 会 社 名
住友不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8830
URL http://www.sumitomo-rd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 仁島 浩順
問合せ先責任者 (役職名) 企画課長
(氏名) 茂木 哲也(TEL) 03-3346-1042
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

948,402925,151
30年３月期

経常利益

百万円

％

2.5
205,637
8.2
188,171
154,088百万円(

百万円

9.3
8.0
15.7％)

１株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率円 銭

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

186,870
11.4
119,731
167,697
13.0
103,48829年３月期
133,145百万円(

％

15.7
17.9
87.5％)

総資産経常利益率％

252.62
218.3430年３月期

11.3
10.9
29年３月期―百万円

売上高営業利益率
％

％

3.7
3.5
―百万円

21.7
20.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

5,186,901
1,114,975
4,980,039
1,039,103
30年３月期 1,114,975百万円
29年３月期

円 銭

21.5
20.2
1,007,347百万円

2,352.53
2,125.36（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

189,933
158,507△220,534△274,161

26,461
197,996

262,045
267,943

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

11.00
13.00
14.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

13.00
14.00
15.00

24.00
27.00
29.00

11,375
12,796

11.0
10.7
10.6

1.2
1.2

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

営業収益
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

970,000

2.3

213,000

3.6

195,000

4.4

130,000

8.6

274.29※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

476,085,978株

29年３月期

476,085,978株②

期末自己株式数

30年３月期

2,138,847株

29年３月期

2,121,270株③

期中平均株式数

30年３月期473,956,155株

29年３月期473,973,289株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料記載の予想は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページから７ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 19（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 20（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 21（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 23

1

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績（当期の経営成績））
5期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、6期連続の増収と、8期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて5期連続で過去最高を更新しました。
ビル賃貸が牽引、営業利益は初めて2,000億円を突破
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が、営業収益、営業利益ともに3期連続で過去最高を更新し業績を牽引したのをはじめ、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業や完成工事
事業、不動産流通事業が好調に推移、主要4事業すべてで営業増益を達成しました。その結果、営業収益は9,484億円（前期比＋2.5％）、営業利益は初めて2,000億円の大台を突破し、2,056億円（同＋9.3％）となりました。
営業外損益改善継続、経常増益に寄与
支払利息の減少や受取配当金の増加などにより、営業外損益は前期比17億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,868億円（前期比＋11.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197億円（同＋15.7％）となりました。

（百万円）
前 期
(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

営業収益

925,151

948,402+23,250

営業利益

188,171

205,637+17,466

経常利益

167,697

186,870+19,173

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,488

119,731+16,242増 減

主要セグメント別の概主要セグメント別の概況
況
（百万円）
前 期
(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

不動産賃貸

337,465

353,880+16,415

不動産販売

314,299

311,192△3,106

完成工事

203,623

209,355+5,732

不動産流通

66,714

69,168+2,454925,151

948,402+23,250

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
前 期
(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

不動産賃貸

126,213

139,368+13,154

不動産販売

46,18946,838+649

完成工事

13,933

16,108+2,175

不動産流通

19,14721,457+2,309188,171

205,637+17,466

営業利益

連結計

2

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
＜不動産賃貸事業部門＜不動産賃貸事業部門＞＞
新規ビル通期稼働の寄与が本格化、3期連続過去最高業績更新
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、拡張移転や既存テナントの増床など新規需要が旺盛で、空室率の低位安定と継続賃料の上昇傾向が継続しております。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」などの通期稼働による業績寄与が本格化した結果、増収増益となりました。当事業部門の営業収益、営業利益はともに3期連続で過去最高を更新しました。
既存ビル空室率4.9％と低位安定、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.9％（前期末4.5％）と引続き低水準を維持、当期竣工の「住友不動産大崎ガーデンタワー」
をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
前期末(29.3月末)

第３四半期末(29.12月末)

当期末(30.3月末)

4.5%

4.4%

4.9%

既存ビル空室率＜不動産販売事業部門＜不動産販売事業部門＞＞
都心大規模マンションが寄与、4期連続過去最高益更新
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、都心部を中心に上昇した販売価格が安定的に推移する中、消費者の購入意欲は低金利下で底堅さが続いております。
このような環境下、当連結会計年度は、「シティタワー目黒」、「ガーデンヒルズ四ツ谷

迎賓の森」、「シティテラス小金井公園」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で5,881戸（前期比＋165戸）を販売計上しました。その結果、当事業部門の業績は、「宅地・その他」が減収となりましたが、計上戸数の増加により「マンション・戸建」は6期連続の増収を達成、営業利益は4期連続で過去最高を更新しました。
マンション契約7,355戸、初の7千戸超で過去最高更新
マンションの契約戸数は7,355戸（前期比＋888戸）と初めて7千戸を超え、2期連続で過去最高を更新しました。その結果、次期計上予定戸数5,800戸に対する期首時点の契約率は約65％（当期首時点約50％）となりました。
前 期(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

マンション契約戸数

6,467

7,355

+888

計上戸数

5,716

5,881

+165

5,632

5,865

+233

84

16

△68

314,299

311,192△3,106

マンション・戸建300,655

301,504+848

宅地・その他

13,643

9,688△3,955

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

前期末

当期末

増 減

増減

完成済販売中戸数（竣工1年超）

697

495

△202

〃

（竣工1年内）

494

634

+140

3

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
＜完成工事事業部門＜完成工事事業部門＞＞
受注棟数過去最高更新、増収増益
当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、受注棟数、計上棟数、売上高のすべてにおいて過去最高を更新、好調に推移しました。その結果、当事業部門の業績は、計上棟数の増加と利益率の改善により、増収増益を達成しました。
「新築そっくりさん」事業では、戸建に加え、マンションリフォームの受注拡大が継続、業績に寄与しました。注
文住宅事業では、スタイリッシュな外観や高級マンション仕様の住設機器などが引き続き好評を博しております。今後も、商品力の向上と営業体制の強化により一層努め、増収増益路線の継続を目指します。
前 期(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

11,531

12,340+809

新築そっくりさん

8,770

9,350

+580

注文住宅

2,761

2,990

+229

11,222

11,686+464

新築そっくりさん

8,455

8,886

+431

注文住宅

2,767

2,800

+33

189,378

196,759+7,380

新築そっくりさん

103,721108,739+5,018

注文住宅

85,65788,019+2,361

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）

増 減＜不動産流通事業部門＜不動産流通事業部門＞＞
11期ぶりに過去最高益更新
中古住宅流通市場では、首都圏における中古マンションの成約件数が過去最高を更新するとともに、平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が37,058件（前期比＋2.6％）と3期連続で過去最高を更新したのに加え、都心部を中心に取扱単価が上昇したことが寄与、取扱高も1兆2,575億円と4期連続の１兆円超となり過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、9期連続の増収と3期連続の営業増益を達成、営業収益、営業利益はともに過去最高を更新しました。
なお、直営仲介店舗は6店舗を新規出店、当期末時点で全国計266店舗となりました。
前 期(28.4.1～29.3.31)

当 期(29.4.1～30.3.31)

36,10837,058+950

取 扱 高（百万円）

1,193,044

1,257,507+64,463

取扱単価（百万円）

33.0

33.9

+0.8

仲介件数

4

増 減

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
（中期経営計画の達成状（中期経営計画の達成状況
況）
当社は、平成28年4月より「第七次中期経営計画」に取り組んでおります。計画2期目の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、5期連続で過去最高業績を更新することができました。その結果、営業収益、営業利益、経常利
益のすべてにおいて、下表の通り、3ヵ年累計目標の約７割に達し、中計目標達成に向けて順調に進捗しております。
（億円）
3ヵ年累計目標※(28.4.1～31.3.31)

2ヵ年累計業績(28.4.1～30.3.31)

達成率

営業収益

2 兆7,000

1 兆8,735

69%

営業利益

5,500

3,938

72%

4,800

3,545

74%

経常利益

※平成28年5月12日公表（次期の見通し（次期の見通し））
6期連続最高業績更新へ
次連結会計年度の予想は下表の通りで、オフィスビル賃貸事業が引き続き業績を牽引、主要4事業すべてで営業増益を見込み、6期連続の最高業績更新を目指します。
（百万円）
当 期
(29.4.1～30.3.31)

次期予想(30.4.1～31.3.31)

営業収益

948,402970,000+21,597

営業利益

205,637

213,000+7,362

経常利益

186,870

195,000+8,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

119,731130,000+10,268増 減

主要セグメント別の見通
主要セグメント別の見通し
し
（百万円）
当 期
(29.4.1～30.3.31)

次期予想(30.4.1～31.3.31)

不動産賃貸

353,880

365,000+11,119

不動産販売

311,192

310,000△1,192

完成工事

209,355

220,000+10,644

不動産流通

69,16870,000+831

948,402970,000+21,597

営業収益

連結計

増 減

（百万円）
当 期
(29.4.1～30.3.31)

次期予想(30.4.1～31.3.31)

不動産賃貸

139,368

145,000+5,631

不動産販売

46,83847,000+161

完成工事

16,10818,000+1,891

不動産流通

21,45722,000+542

205,637

213,000+7,362

営業利益

連結計

5

増 減

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（２）財政状態に関する分析
キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

189,933百万円（前期比＋31,425百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△220,534百万円（前期比＋53,627百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,461百万円（前期比△171,535百万円）となり、現金及び現金同等物は5,897百万円減少して262,045百万円となりました。
＜営業活動によるキャッ＜営業活動によるキャッシュ・フロー
シュ・フローシュ・フロー＞＞
当期の経常利益が1,868億円となり、営業キャッシュ・フローは1,899億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では314億円改善しました。
＜投資活動によるキャッ＜投資活動によるキャッシュ・フロー
シュ・フローシュ・フロー＞＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計2,200億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引91億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,205億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッ＜財務活動によるキャッシュ・フロー
シュ・フローシュ・フロー＞＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額2,896億円を上回る、4,060億円の社
債発行および長期借入を実施し、合計28億円の短期借入金を返済しました。また、住友不動産販売株式会社の完全子会社化に伴なう株式取得の対価として、609億円を支出しました。その結果、財務キャッシュ・フローは264億円の収入となりました。
次連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー

220,000百万円（前期比＋30,066百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△205,000百万円（前期比＋15,534百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,000百万円（前期比 △104,461百万円）

を予想しております。
資産、負債、純資産の状
純資産の状況
況
当連結会計年度末における総資産は5兆1,869億円（前期末比＋2,068億円）となりました。販売用不動産（仕掛含む）は減少しましたが、賃貸ビル投資により有形固定資産が増加しました。
負債合計額は4兆719億円（前期末比＋1,309億円）となりました。連結有利子負債が3兆4,735億円（同＋1,030億円）に増加した一方、預り金（長期預り金）が減少しました。
純資産合計額は1兆1,149億円（前期末比＋758億円）となりました。自己資本が1兆1,149億円（前期末比＋1,076億円）に増加した一方、住友不動産販売株式会社の完全子会社化に伴ない非支配株主持分317億円がなくなりました。その結果、自己資本比率は21.5％（前期末20.2％）となりました。
なお、当連結会計年度末において、連結有利子負債の長期比率は98％（前期末98％）、固定金利比率は94％（前期末95％）となっております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当期（平成30年3月期）の年間配当金は、5期連続の経常最高益更新を反映し、1株につき前期比3円増の年27円（うち中間配当13円）を予定しております。また、次期の配当は2円増の年29円（うち中間配当14円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

263,209
23,772※4
380,735※4
395,730
5,014
1,826
21,79255,893△66
1,147,911※1

1,176,048△445,223※1
730,824※12,390,150
34,48633,264△26,250※1
7,013
3,162,476

1,287,334△483,280※1、※4
804,054※1、※42,464,160※4
94,39735,353△27,613※1、※4
7,740
3,370,353

52,6891,113
53,802

53,343
1,408
54,752※3

8269,31218,475345,184
492,340
6,022
1,666
18,53846,022△55
1,197,507

当連結会計年度(平成30年３月31日)

411,203
97,323
12,02355,895△10,192
566,253
3,782,532
4,980,039※3

487,693
71,063
12,20452,390△9,468613,884
4,038,990
5,186,901

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41,373
66,108
209,622※1
21,25880,000※1
1,700
29,32968,8605,048
134,745
658,046

28,75061,416
215,751※1
44,51060,000※1
4,900
34,19860,381
5,283
153,447
668,638

340,000
37,4002,255,397※1
358,989
156
6,143
193,11056,991
34,7003,282,889
3,940,936

310,000
34,2002,415,645※1
327,089
64
5,965
207,823
59,39043,1083,403,287
4,071,926

122,805
132,747
662,801△4,379913,975

122,805
104,153765,325△4,443
987,841

97,192△2,528△1,265△26
93,371
31,756
1,039,103
4,980,039

131,115△2,048△2,092
159
127,133
1,114,975
5,186,901※19

当連結会計年度(平成30年３月31日)※1住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸事業匿名組合配当金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
925,151
664,183
260,967(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
948,402664,015284,386

19,21428,594
722
505
16
11
23,73072,796
188,171

20,99330,183
709
328
16
15
26,50278,749205,637

119
6,588
173
594
7,475

255
8,228
196
876
9,557

21,5881,143
5,217
27,949167,697

20,351
795
7,176
28,323
186,870

15
42
58

37
1,009
66
1,113

15,537
3
1,522
68
17,13110※110,634
217
600
47
40
11,540

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
150,623
53,161△9,532
43,628106,994
3,506
103,48811(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
176,444
62,098△6,17955,918120,525
794
119,731

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
106,994(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
120,525

24,930
1,705
△927
442
26,150133,145

33,934538△1,098
188
33,563
154,088

129,719
3,426

153,493595

12住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,748569,740

自己株式

株主資本合計△4,335820,958

当期変動額
剰余金の配当△10,427△10,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,488

103,488

自己株式の取得
自己株式の処分

△47

△47

3

4

1

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2

当期変動額合計
当期末残高

△2

-

△0

93,061△44

93,016

122,805

132,747

662,801△4,379913,975

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△364

67,14029,177917,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

72,261△4,247

為替換算
調整勘定
△509

当期変動額
剰余金の配当△10,427

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,488

自己株式の取得△47

自己株式の処分4

連結範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,930

1,718

△755

337

26,2302,578

28,809

当期変動額合計

24,930

1,718

△755

337

26,2302,578

121,826

当期末残高

97,192△2,528△1,265△26

93,371

31,756

1,039,10313

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

122,805

資本剰余金

利益剰余金

132,747

662,801

自己株式△4,379

株主資本合計913,975

当期変動額
剰余金の配当△12,322△12,322

親会社株主に帰属す
る当期純利益119,731

119,731

自己株式の取得△63△63

自己株式の処分-連結範囲の変動△4,884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,594

当期変動額合計
当期末残高△4,884△28,594-△28,594

102,523△63

73,865

122,805

104,153765,325△4,443

987,841

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△26

93,371

31,756

1,039,103

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

97,192△2,528

為替換算
調整勘定△1,265

当期変動額
剰余金の配当△12,322

親会社株主に帰属す
る当期純利益119,731

自己株式の取得△63

自己株式の処分-連結範囲の変動△4,884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,594

33,923

479

△827

186

33,762△31,7562,006

当期変動額合計

33,923

479

△827

186

33,762△31,756

75,872

当期末残高

131,115△2,048△2,092

159

127,133-

1,114,975

14

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

150,623
39,445
15,537
411
702
△11
1,522
△42
△6,707
21,588
1,089
5,573△12,9367,816
5,028
229,641
6,707△22,295△55,545
158,507

176,444
41,627
10,634
△525
91
179
600
△962
△8,484
20,351△5,66825,915△12,535
17,076△6,648258,096
8,484△20,395△56,252
189,933△254,930
124△21,249
1,857△1,7208,360△11,260
22,974
2,757△13,626△7,450△274,161△220,016
357△28,834
2,196△1,31728,462△11,276
25,2702,420△11,544△6,252△220,534

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金による収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

16△12,610
20,000△20,000
14,500△16,460
520,200△296,737
109,500△106,820△42△10,428△847△2,89230,000△80,000
1,700△1,700376,000△209,622
12,610△21,258△63△12,324△12-△60,910△299△3,000△1,957
197,996△388
81,954
185,989
267,943△2,065
26,461△124△4,263267,943△1,634
262,045

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社49社のうち13社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会
社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
２．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、ステップ・インベストメント㈱他３社（いずれも孫会社）は重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
また、新たに西品川一丁目地区市街地再開発事業㈱を連結の範囲に含めております。

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度※１

当連結会計年度

担保資産
現金及び預金2,081 百万円

2,081 百万円

建物及び構築物

110,667 百万円

108,319 百万円

土地393,316 百万円

393,316 百万円

358 百万円

366 百万円

506,424 百万円

504,083 百万円

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

21,258 百万円

44,510 百万円

ノンリコース１年内償還予定社債

1,700 百万円

4,900 百万円

その他
担保資産計
担保付債務

ノンリコース社債

37,400 百万円

34,200 百万円

ノンリコース長期借入金

358,989 百万円

327,089 百万円

419,347 百万円

410,699 百万円

3,512 百万円

6,298 百万円

64,371 百万円

68,082 百万円

担保付債務計
※２

保証債務

※３

非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券※４

所有目的の見直し
当連結会計年度において、所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ2,490百万円、販売用不動産から有形固定資産へ2,823百万円、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ35,224百万円振り替えました。

17

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主な用途

種類

場所

物件数

賃貸資産

土地及び建物東京都

１

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,634百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

18

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：住友不動産販売株式会社
事業の内容：不動産の売買、賃貸の仲介業務等(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得

平成29年５月11日(みなし取得日 平成29年６月30日)

株式売渡請求による取得

平成29年６月７日(みなし取得日 平成29年６月30日)(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合

70.38％

株式公開買付け後の株券等所有割合

97.24％

株式売渡請求後の株券等所有割合

100.00％(6)その他取引の概要に関する事項
グループの経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)に基づき、共通

支配下の取引等として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
取得の対価

現金

取得原価

60,910百万円
60,910百万円

４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
28,594百万円

19

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結会計年度末の時価
3,145,180

5,141,621（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結会計年度末の時価
3,350,275

5,678,415（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

20

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報)１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セ
グメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンシ
ョン、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建
築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事
業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの営業収益に含めております。

２.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

333,604

313,992

200,565

65,615

11,372925,151―

925,151

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,860

307

3,057

1,098

843

9,166

△9,166―

計

337,465

314,299

203,623

66,714

12,215934,317△9,166925,151

セグメント利益

126,213

46,18913,933

19,147

1,490

206,975△18,804

188,171

セグメント資産3,359,261

890,868

27,42418,506

17,271 4,313,331

減価償却費(注)4

36,948

206

970

516

176

38,819626

39,445減損損失

14,034

1,502

―

―

―

15,536

1

15,537

営業収益

666,707 4,980,039

その他の項目有形固定資産及び219,606
3,244
1,764
1,095
294
226,005811
226,816
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△18,804百万円は、セグメント間取引消去△266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,537百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額666,707百万円は、セグメント間取引消去△13,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産680,113百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

21

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注)1,2

連結財務諸
表計上額
(注)3

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

350,210

310,913

206,838

68,857

11,580948,402―

948,402

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,670

279

2,517

311

1,296

8,074

△8,074―

計353,880

311,192

209,355

69,16812,877

956,476△8,074

948,402

セグメント利益

139,368

46,838

16,10821,457

1,628

225,401△19,764

205,637

セグメント資産3,565,087

826,574

27,945

12,19925,203 4,457,010

減価償却費(注)4

38,981

173

1,021

471

217

40,865762

41,627

減損損失

10,634――――

10,634―

10,634

営業収益

729,890 5,186,901

その他の項目有形固定資産及び220,785
671
1,027
859
428
223,771
4,522
228,294
無形固定資産の増加額(注) 1
セグメント利益の調整額△19,764百万円は、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,584百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2
セグメント資産の調整額729,890百万円は、セグメント間取引消去△11,767百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産741,658百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部
連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3
セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4
減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,125.36円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

218.34円

１株当たり純資産額

2,352.53円

１株当たり当期純利益金額

252.62円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

103,488

119,731

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

103,488

119,731

普通株式の期中平均株式数（千株）

473,973473,956(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22

住友不動産株式会社(8830) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動（平成30年６月28日付 予定）①．新任取締役候補
片

山 久

壽

（現

都市開発事業本部長）

（現

取締役

②．退任予定取締役
青

木 斗

益

住宅分譲事業本部副本部長）※本日付、住友不動産販売㈱執行役員副社長に就任。
本年６月27日付にて同社代表取締役副社長に就任予定。
以上

23