政策的に指定された港湾の概要～国際コンテナ戦略港湾～
国際コンテナ戦略港湾の取り組み
平成２１年１０月に設置された国土交通省成長戦略会議において、検討課題の一つである「海洋国家日本の復権」の一環として、大型化が進むコンテナ船に対応し、アジア主要国と遜色のないコスト・サービスの実現を目指すため、「選択」と「集中」に基づいた国際コンテナ戦略港湾の選定を行うこととした。
平成２２年８月、「民」の視点の港湾運営、コスト低減策、国内貨物の集荷策などの具体性、計画性、実現性など今後の伸びしろを重視する選定基準により、国際コンテナ戦略港湾として阪神港及び京浜港を選定した。
選定された国際コンテナ戦略港湾においては、内航・トラック・鉄道によるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策等を推進するとともに、その運営にあたっては、民間企業が出資する「港湾運営会社」を設立し、「民」の視点による戦略的な一体運営の実現等により公設民営化等を通じ、国際競争力の強化を図ることとしている。
これらを法制面から整備するため、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法
律の一部を改正する法律が平成２３年３月３１日に成立・即日公布、同年１２月１５日に全面施行となった。
その後、さらなる船舶の大型化や船社間の連携の進展により、基幹航路の寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ、平成２６年１月に、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において、戦略港湾への広域からの貨物集約等による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等による「競争力強化」の３本柱からなる「最終とりまとめ」を公表した。
同委員会の議論を踏まえ、平成２６年７月には、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対して国からの出資を可能にするとともに、無利子貸付制度の対象施設に国際コンテナ戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加すること等を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」が施行された。
平成２６年１０月には阪神港の港湾運営会社となる「阪神国際港湾株式会社」が設立され、同年１２月には同社に対して国が出資を行った。
また、平成２８年１月には京浜港の港湾運営会社となる「横浜川崎国際港湾株式会社」が設立され、同年３月には同社に対して国が出資を行った。
平成３１年３月には、「最終とりまとめ」以降５年が経過したことから、これまでの政策目標の達成状況、個別施策の実施状況をフォローアップし、ＡＩ、ＩｏＴ、自働化技術の発展等の状況の変化を踏まえて、政策目標と個別施策の見直しを行った結果を「最終とりまとめフォローアップ」として公表した。
今後は、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることで、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに貢献することを政策目標として、「Cargo Volume（貨物量）」「Cost（コスト）」「Convenience（利便性）」の３つの要件を備えた国際コンテナ戦略港湾の実現を目指す。
このため、重点的・効率的な集貨、コンテナターミナルの生産性向上、港湾の完全電子化をはじめとする「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱の取り組みを引き続き推進していく。

- 1 -「港湾法改正（港湾の種類の見直し・基本方針・港湾運営会社関係）について」
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000003.html「港湾運営会社からの暴力団等の排除に関する方針について」
https://www.mlit.go.jp/common/000185957.pdf「国土交通大臣が行う港湾運営会社の指定について」
https://www.mlit.go.jp/common/000185893.pdf「とん税・特別とん税に係る特例措置について」
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000044.html
資料：国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

国際コンテナ戦略港湾の選定結果
平成 22 年 8 月 6 日発表●選定港（国際コンテナ戦略港湾）
阪神港（神戸港、大阪港）
京浜港（東京港、川崎港、横浜港）
資料：国土交通省ホームページ

国際コンテナ戦略港湾

選定までの経緯等

国際コンテナ戦略港湾政策について
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html
資料：国土交通省ホームページ- 2 -資料：国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/common/001121717.pdf- 3 -国際コンテナ戦略港湾●平成 24 年 10 月 17 日

選定後の動き阪神港における特例港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000063.html●平成 24 年 12 月 25 日

横浜港における特例港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000065.html●平成 26 年１月８日

川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000079.html●平成 26 年７月１日「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」
及び「港湾法施行令の一部を改正する政令」の施行

http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000150.html●平成 26 年 11 月 12 日

名古屋港及び四日市港における特例港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000088.html●平成 26 年 11 月 47 日

「創貨ワーキンググループ」を設置

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000010.html●平成 26 年 11 月 28 日

阪神港における港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000011.html●平成 26 年 12 月 26 日

港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」に対して国が出資

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000012.html●平成 28 年３月４日

京浜港における港湾運営会社を指定

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000015.html●平成28年３月25日

京浜港の港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社に対して国が出資

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000016.html●平成 31 年３月 28 日

国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
最終とりまとめフォローアップを公表

https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000141.html●令和２年８月 19 日

「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ」を設置

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000045.html●令和５年２月３日「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置

https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000165.html●令和５年６月 27 日

「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ」公表

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000040.html●令和５年９月 22 日

国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）における国際基幹航路とフィーダー航路の積替実証輸送の公募

https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000191.html●令和５年 12 月 22 日

国際コンテナ戦略港湾における積替実証輸送の参加者を選定

https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000199.html
資料：国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html- 4 -国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会
国際コンテナ戦略港湾政策については、平成２２年８月に阪神港、京浜港を選定して以降、両港においてハード・ソフト一体となった施策を集中してきた。一方、コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化するとともに、「日本再興戦略」等政府の決定において、国際コンテナ戦略港湾政策の推進が盛り込まれたところ。
このような状況を踏まえ、国際コンテナ戦略港湾政策全体を深化させるとともに、取組を加速していくため、｢国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会｣を設置することとした。
●平成 25 年７月 10 日

「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」設置

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html●平成 25 年８月 27 日

「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」中間とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000073.html●平成 26 年１月 20 日 「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめ」

公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000080.html●平成 31 年 3 月 28 日

「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ」公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000141.html
資料：国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会

新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置・開催することとした。
●令和５年２月３日「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」設置
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000067.html●平成５年６月 27 日「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会中間とりまとめ」

公表

https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000188.html
資料：国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html- 5 -