トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン～荷主・運送事業者双方の共通理解に向けて～

法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上でコストが必要になることについて、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すためにガイドラインとしてとりまとめました。

トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために～荷主・運送事業者双方の共通理解に向けて～① コンプライアンス（法令遵守）は、安全確保等の観点から重要です。
○

トラックドライバーは、以下の改善基準告示(※1)を遵守する義務があります。

拘 束 時 間（始業から終業までの時間）

休 息 期 間（勤務と勤務の間の自由な時間）

運 転 時 間連続運転時間・１日(※2) 原則１３時間以内
最大１６時間以内（15時間超えは週2回以内）
・１か月 ２９３時間以内
・継続して８時間以上
・２日平均で、１日あたり９時間以内
・２週間平均で、１週間あたり４４時間以内・４時間以内※1 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）※2 (1)1日拘束16時間を超える運送はできない(2)週3日以上1日拘束15時間を超える運送はできない② 「拘束時間」は、荷物を運んで運転している時間だけではなく、点検・回送運転・荷待・荷役・休憩等の時間も含みます。
※拘束時間等のルールに加え、働き方改革関連法により、H36年4月（2024年4月）から、時間外労働時間について「年間960時間以内」の上限が設けられます。
点検
点呼

運転時間

荷待時間

荷役時間

0:30

6:41

1:45

2:44

拘束時間

付帯
作業

0:11

休憩

その他

1:23

0:12

平均
拘束時間
13:27

出典：トラック輸送状況の実態調査（H27）③ コンプライアンス違反を防ぐためには、・荷待や荷役時間の長時間化の抑制、・高速道路等の利用による運転時間の短縮、等について、荷主側の理解・協力が重要です。
ﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄ ： 検品・ラベル貼り等の付帯作業の範囲については、荷主・運送事業者双方で協議した上で契約で定めておくことが重要です。

1

コンプライアンス（法令遵守）のための取組例(1) 高速道路利用等による拘束時間短縮（例）→限られた時間での効率的運送が可能①高速道路利用(平均速度UP↑)、②フェリー等の利用(乗船時間は全て休息期間)により、拘束時間を短縮

一般道の走行では拘束時間のルールを守ることができない。

高速道路利用により拘束時間のルールを遵守することが可能に！

高速利用料は必要

高速道路を利用せず拘束時間ルールを遵守しようとすると…
① 交代運転者が必要（２人分の人件費が必要）、又は、② １日戻りではなく、２日間運行とする必要あり（所要時間・コスト増加、効率悪化）※一般道35km/h、高速道70km/hで走行するとして試算

2

コンプライアンス（法令遵守）のための取組例(2) 受付予約システム・機械荷役等による拘束時間短縮（例）→限られた時間での効率的な運送が可能
荷待・荷役時間が長くなることによるコンプライアンス違反を回避するため、①トラック受付予約システム等による荷待時間を短縮、②パレット等の機械荷役による荷役時間を短縮
荷待・荷役時間が長くなることで拘束時間のルールを守ることができない。

受付予約システム・機械荷役等で荷待ち時間等を短縮することによりルールを遵守することが可能に！

※一般道35km/h、高速道70km/hで走行するとして試算

荷主側の協力が不可欠

3

④ 法令を遵守しつつ運送機能が持続的に提供されるためには、運送に必要なコストが賄われることが重要です。
○ トラック運送機能を持続的に提供していく上では、以下のようなコストが発生します。
(1) 直接費（運送費）①運行費、②車両費、③ドライバー人件費等、④自動車関連諸税・保険料、等(2) 間接費①一般管理費、②施設費、③事故処理費、④租税公課等○ 法令を遵守しつつ持続的に運送機能が提供される上では、こうした必要となるコストを賄えることが重要となります。

運送に必要なコスト

運行費
車両費
自動車関連諸税
・保険料

100

燃料費

尿素水費等

タイヤ・チューブ費

車両リース費

減価償却費
自動車取得税

自動車重量税

自賠責保険

任意保険

直接費
（運送費）
人件費

自動車税

ドライバー・運管の人件費に対し約2割(※1~3)

ドライバーの人件費運行管理者の人件費

車庫の賃料

その他運送費

距
離に比
例

修理費

油脂費

福利厚生費

退職金等

時
間に比
例

高速使用料

ドラレコ・デジタコの導入管理費
安全管理機器等の導入管理費
荷物固定・保護用の機器等の購入費

約32＋α

直接費に対し約3割強(※4)

間接費

一般管理費
事故処理費

施設費
租税公課雑費等※1 福利厚生費比率は平成28年度全日本トラック協会経営分析報告書に基づき試算※2 法定福利費事業者負担比率は厚生労働省等HPより※3 福利厚生費には法定福利費を含む※4 平成28年度中小企業実態基本調査に基づき試算

4

トラックドライバーは深刻な人材不足で、ドライバーの年齢構成も高齢化が進む一方です。他産業と比べて、給与の時間単価は約２割～３割低く、今後人材を確保していく上では、この差が縮小するようにしていくことが重要となります。
（円）

人件費（時間単価）

2,500
2,000

1,500
1,000
5000
所定内時間単価（賞与等込み）

全産業

人件費・福利厚生費について（※4）

超過時間単価大型トラック※1

普通・小型トラック

コンプライアンス（法令遵守）のために、福利厚生費等は必要不可欠なコストです。
雇用保険

健康保険

介護保険 福利厚生費

厚生年金保険

0.79

0.6

0.9

5.0%

9.15%

1.490.29

計18.22%
子ども、子育て拠出金

労災保険

内訳

ドライバー・運行管理者人件費

福利厚
生費

100

約18

退
職金

●一般的に福利厚生費は、運転者人件費に対して、その18%がかかる※2~4●運行に対して間接的な面が強いが、コスト計算をする際には適切に計上する※1 平成29年賃金構造基本統計調査に基づき試算※2 福利厚生費比率は平成28年度全日本トラック協会経営分析報告書に基づき試算※3 法定福利費事業者負担比率は厚生労働省等HPより※4 福利厚生費には法定福利費を含む

5燃料費は、車種や距離に応じて変動しますが、必要不可欠なコストです。
※1

車種区分ごとの平均燃費

平均燃費～2ﾄﾝ以下
2ﾄﾝ超え～4ﾄﾝ以下
8ﾄﾝ～10ﾄﾝ未満
10ﾄﾝ以上0

燃料費について

2468(Km / L)

注：冷蔵冷凍車等は上記よりも燃費が悪化

燃料価格は大きく変動します。その変動はトラック事業者がコントロールできないため、燃料サーチャージ制の導入が重要となります。
（円／ℓ）

185.0

165.0

147.6
145.0

125.0

114.4

105.0

99.2
85.0

軽65.0

油

45.0

25.0

平成
20年
1月

平成
21年
1
月

平成
2
2年
1
月

平成
2
3年
1
月

平成
24年
1
月

平成
25年
1
月

平成
26年
1
月

平成
2
7年
1月

平成
28年
1
月

平成
2
9年
1
月

平成
30年
1月出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

直接費の他に間接費が必要となります。（一般管理費、施設費等）

間接費
について直接費（運送費）

間接費

100

約32+α

●間接費は、平均直接費（運送費）の3割強相当。
※1 平成23年度全日本トラック協会調査データ及び平成27年度九州トラック協会調査
データに基づき試算※2 平成28年度中小企業実態基本調査に基づき試算（トラック事業者の99.9%は中小企業者であり、きわめて零細性が強い。）※26

国土交通省では、法令遵守のために以下のような取組みを行っています。
⑤ 国土交通省はコンプライアンス（法令遵守）を強化し、働き方改革を進めるために、ルール違反に関する行政処分の強化等を進めています。
○ 違反事業者に対する行政処分の強化（停車日数の引上げ）（ex）社会保険等未加入

一部未加入：10日車全部未加入：20日車未加入1名：警告
未加入2名：20日車未加入3名：40日車○ 事業停止を課するトラック車両数を、最大５割まで引上げ（ex）処分150日車のとき、営業所あたりの配置車両数が5両：2両×75日
10両：2両×75日
100両：7両×18日、1両×24日

5両： 2両×75日
10両： 5両×30日
100両：15両×10日○ 監査の強化⑥ 改善基準告示等のルール違反については、トラック事業者への処分に加え、荷主勧告制度に基づく勧告等が行われる場合があります。
○ 改善基準告示に違反した場合① トラック事業者 ⇒ 行政処分を受けることとなります② 荷主企業等 ⇒ 関与がある場合、荷主勧告制度による勧告（社名公表）や警告を受けるおそれがあります。

⑦ 荷主都合30分以上の荷待ちは「乗務記録」に記載する必要があります。

○ 荷主都合により30分以上待機した場合・集荷地点等・集荷地点等への到着/出発日時
・荷積み/荷卸しの開始/終了日時
等を「乗務記録」の記載対象として追加する必要があります。
※車両総重量8ﾄﾝ以上または最大積載量5ﾄﾝ以上のトラックに限ります。

7

法令を遵守したトラック運送機能を、少子高齢化が進む中、安定的に提供するためには、荷主及び運送事業者双方の理解と協力のもとでの下記のような取組が必要（まとめ）効率的な運送を可能にするために〇高速道路料金・フェリー料金等
長距離運行には、高速道路やフェリー等の利用が効果的→ そのために実費として利用料のコストを賄えることが重要※フェリー等の利用については、リードタイムの確保も重要となります。

（※高速道路やフェリー等を利用しない場合は、追加のドライバー等を用意→ 追加のコスト（人件費）が必要）〇荷待ち・荷役時間の抑制と待機時間料等①コンプライアンス（法令遵守）のために、長時間の荷待ち・荷役が発生しないことが重要②また、荷主都合により生じた待機時間や付帯作業等に対する料金は、運送の対価である「運賃」とは別建てで収受される必要があります。
③荷待ち・荷役時間の短縮には、トラック受付予約システムや機械荷役が効果的→予約システム＿システムの導入や検品、仕分け作業の効率化が必要→機械荷役＿パレット等の利用、フォークリフト等の利用が必要
トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインをまとめました。
（ HP : http://www.mlit.go.jp/common/001259787.pdf ）燃料価格の変動に対応した燃料費
燃料価格が上昇した場合には、自動的に燃料費も上昇することになりますので、燃料価格の変動に対応してコスト回収ができる「燃料サーチャージ制」を導入することが重要です。
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインについて（ HP : http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000004.html ）車両の点検整備費、ドライバーの健康管理費、社会保険料等
こうした安全を確保する上で必要なコストや福利厚生費等もルールを守る上で必要になるコストです。
発生するコストを賄えない状況では、コストを無理に削減するため、１人のドライバーで拘束時間等の限度を超えて運行したり、適切な点検整備等が行われないなど、コンプライアンス違反が惹起されるおそれが増加します。

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105623̲独禁法・下請け法上問題となり得る行為̲A4reaf 2017-12-22出力.pdf 9 2017/12/22 14:07:10

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