太良町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令 和 ６ 年 ３ 月 26 日 見 直 し
太 良 町 農 業 委 員 会

Ⅰ．基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
太良町は、佐賀県の西南部に位置しており、東は有明海に面し、総面積は74.30平方キロメートル、東西12km、南北12kmで、多良岳を頂点として、有明海に向かってほぼ扇状に広がっている。
農業の状況は、中山間地域では、ミカン等の柑橘類の果樹栽培が中心に行われているが、肥育牛、養豚、養鶏農家も点在している。
一方、平地では、水稲栽培が中心となっているが、裏作のタマネギ栽培や花卉等の施設園芸、イチゴ等の施設野菜も営まれている。
このように、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているた
め、地域の実態に応じた取り組みを検討する必要がある。
共通の課題としては、農家の高齢化と担い手不足が問題となっており、それに向けた対策を図ることが求められている。
また、特に、中山間地域においては、基盤整備されていない区画・形状の悪い圃場や急傾斜地の畑や樹園地が多い上に、近年イノシシ等の鳥獣被害が急増し、耕作放棄地の増加が懸念されている。
このようなことを踏まえ、活力ある農業を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、太良町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する佐賀県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する太良町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期毎に検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局農地政策課長通知、令和４年２月２５日付け３経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

－ １ －Ⅱ

具体的目標、推進方法及び評価方法
１．担い手への農地の利用集積について(1) 担い手への農地利用集積目標
管内の耕地面積(A)
現集積率
(B/A)

集積面積(B)状
1,290ha

430ha

33.3%

1,210ha

660ha

54.5%

1,120ha

900ha

80.4%

(令和５年４月)
３年後の目標(令和８年４月)
目

標(令和15年４月)(2) 担い手の育成・確保に関する数値目標
担総農家数

現

い手認定農業者

認定新規
就 農 者

基 本 構 想水準到達者

今後育成すべき 農 業 者 等

712戸

104経営体

9経営体

37経営体

2経営体

680戸

105経営体

10経営体

35経営体

2経営体

650戸

105経営体

10経営体

30経営体

2経営体

状(令和５年４月)
３年後の目標(令和８年４月)
目

標(令和15年４月)
注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。
注２：「総農家数」は、2020年農林業センサス数値－ ２ －(3) 担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、１０年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。

②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、市町、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）から（ウ）までの農地等についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等③農地の利用調整と利用権設定について
管内の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、出し手と受け手の合意形成を図り、町独自の簡易な基盤整備事業の活用を検討するなど地域の実情に応じた取り組みを推進する。

２．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)
現

遊休農地の 割 合(B/A)

遊休農地面積(B)状
1,525ha

235ha

15.4%

1,333ha

123ha

9.2%

1,120ha0ha0.0%(令和５年４月)
３年後の目標(令和８年４月)
目

標(令和15年４月)－ ３ －（２） 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員と推進委員の担当制またはチーム制による農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第３２条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成２１年１２月１１日付け２１経営第４５３０号・２１農振第１５９８号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来からの農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
また、利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第３４条に基づく農地の利用関係の調整を行うと共に、利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について
利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて、「非農地判断」の検討を行い、守るべき農地を明確化する。
（３） 遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他の事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）現状(令和５年４月)
３年後の目標(令和８年４月)
目標(令和15年４月)－ ４ －新規参入者数（法人）
1人

0法人

5人

1法人

8人

2法人

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

②新規就農（参入）の確保について市町、農協等と連携し、新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制の整備する。
③企業参入の推進について企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構と連携し、積極的に企業参入の推進を図る。
④農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域での受入条件の整備や調整を図るとともに、後見人等の役割を担う。

Ⅲ「地域計画」の目標を達成するための役割
太良町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、太良町農業委員会は次の役割を担っていく。
○日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認○農家への声掛け等による意向把握○「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング○農地中間管理事業の活用の働きかけ○「地域計画」の定期的な見直しへの協力－ ５ －