別添3

政策研究大学院大学の契約に係る取引停止等の取扱要項
平成19年10月24日
学 長 裁 定（目的）
第１条 この要項は、政策研究大学院大学（以下「本学」という。）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務及びその他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定め、契約事務を適正に行うことを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３条 政策研究大学院大学会計規則第５条第１項第１号に規定する契約担当役（以下「契約担当役」という。）は、政策研究大学院大学契約事務取扱規程第５条に規定する一般競争参加資格を有する者及びその他の者（以下「業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要項に定めるところにより取引停止期間を定め、契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 取引停止の対象とする事案は、次のいずれかに該当する事案とする。
一 本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
二 前号のほか、契約担当役が特に必要と認める場合
３ 別表各号の措置要件に該当する事案で、当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは、取引停止措置は講じないものとする。ただし、当該事案が極めて悪質で、取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（下請負人に関する取引停止）
第４条 契約担当役は、前条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（取引停止期間の特例）
第５条 業者が１つの事案により別表各号の２つ以上の措置要件に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する取引停止期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める取引停止期間の短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは1.5倍）の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第２第１号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき。
ただし、前号の規定に該当する場合を除く。
３ 契約担当役は、業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 契約担当役は、業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があ- 251 -

るときは、取引停止期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 契約担当役は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（取引停止措置等の通知）
第６条 契約担当役は、第３条の規定により取引停止を行い、前条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なくそれぞれ別紙様式第１号、第２号又は第３号により通知するものとする。
（取引停止措置等の公表）
第７条 契約担当役は、第３条の規定により取引停止を行い、第５条第６項の規定により取引停止を解除したときは、本学ホームページ上で公表するものとする。
（指名等の取消し）第８条 契約担当役は、取引停止された業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第９条 契約担当役は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りではない。
（警告又は注意の喚起）
第10条 契約担当役は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第11条 この要項に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は、契約担当役が別に定める。
附 則
この要項は、平成19年10月24日から施行する。

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別表第１（第３条、第５条関係）事故等に基づく措置基準
措

置

要件

取引停止期間（虚偽記載）
１ 本学発注の契約に係る一般競争、指名競争又は随意契約において、必要として求めた調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な契約の履行）
２ 本学発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）
３ 他の公共機関における契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号及び第３号に掲げる場合のほか、本学発注の契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認められるとき。
（落札決定後の契約辞退）
５ 本学発注の契約に係る一般競争契約、指名競争契約において、落札の決定後に契約締結を辞退したとき。
（その他）
６ 前各号に準ずる行為等により、本学発注の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

- 253 -

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内
当該認定をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内

当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内

当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内
当該認定をした日から前各号に準じて契約担当役が定める期間

別表第２（第３条、第５条関係）
贈賄等不正行為に基づく措置基準
措

置

要件

取引停止期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対 逮捕又は公訴を知った日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない４ヶ月以上12ヶ月以内で公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員３ヶ月以上９ヶ月以内を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」
２ヶ月以上６ヶ月以内という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人（独占禁止法違反行為）
３ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条又は第８条第１項第１号若しくは第19条に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合等）
４ 業者である個人、業者の役員又はその使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の３に規定する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

５（その他）
６ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され（政策研究大学院大学契約事務取扱規程第４条第２項各号に規定するものを除く）、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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逮捕又は公訴を知った日から３ヶ月以上９ヶ月以内
２ヶ月以上６ヶ月以内
１ヶ月以上３ヶ月以内

当該認定をした日から３ヶ月以上９ヶ月以内

逮捕又は公訴を知った日から２ヶ月以上12ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上９ヶ月以内

当該認定をした日から１ヶ月以上９ヶ月以内

別紙様式第１号（第６条関係）
平成年

月日

殿

政策研究大学院大学
契約担当役
大学運営局長

取

引

停

止

通

知印

書

この度、本学における契約について、貴社との取引を下記のとおり停止することとしましたので通知します。
記
１．取引停止の期間
平成年

月日

〜

平成年

月日

２．取引停止の理由

３．本件に関する問い合わせ先

以上- 255 -

別紙様式第２号（第６条関係）
平成年

月日

殿

政策研究大学院大学
契約担当役
大学運営局長取先に、平成年

月

引停

止期

間

変更印

通知書

日付け取引停止通知書をもって貴社との取引を停止する旨通知したところでありますが、この度、下記のとおり当該取引停止の期間を変更いたしましたので通知します。
記
１．変更後の取引停止の期間
平成年

月日

〜

平成年月日

２．停止期間変更の理由

３．本件に関する問い合わせ先

以上- 256 -

別紙様式第３号（第６条関係）
平成年月日

殿

政策研究大学院大学
契約担当役
大学運営局長取先に、平成年

月

引停

止解除通印

知書

日付け取引停止通知書（取引停止期間変更通知書）をもって貴社との取引を停止しましたが、この度、当該取引停止を解除しましたので通知します。

- 257 -