国東整小港品第３１号「東北地方整備局 小名浜港湾事務所 オープンカウンター方式試行実施要領」を次のように定める。

令和３年１０月２５日

小名浜港湾事務所長

東北地方整備局小名浜港湾事務所オープンカウンター方式試行実施要領（定義）
第１条

オープンカウンター方式とは、東北地方整備局小名浜港湾事務所（以下、「当所」という。）が会計法（昭和22年3月31日法律第35号）第29条の3第5項に基づき実施する随意契約（以下、「少額随意契約」という。）において、見積書を徴取する相手方を特定することなく見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

（対象）
第２条

本要領は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号から第七号までに規定するもののうち、本方式によることが適当であると認められるものを対象に試行する。

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）【抜粋】（随意契約によることができる場合）
第99条
二
予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
三予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
四予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
五
予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。
六
予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
七
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき。

（参加資格）
第３条

見積合わせに参加できる者は、他に定めるもののほか、次の各号に該当する者とする。

一

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

二

東北地方整備局から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

三

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

四２

電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカ－ド)を取得していること。
見積合わせに参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。

（見積書の提出）
第４条

オープンカウンター方式による見積合わせを行うときは、当所において紙による公示及びホームページ上で閲覧に供するほか、電子調達対象案件については、併せて電子調達システム上で公開する(別記様式１参照)。なお、当分の間は、希望があれば仕様書等を電子メール又はＦＡＸにて送付する。

２

見積合わせに参加を希望する者は、本要領及び当所が提示する見積依頼書（別記様式２参照）、仕様書等を熟読のうえ見積りしなければならない。

３

紙による見積書の様式は任意（ただし、見積依頼書において様式及び記載方法等が示されている場合はそれによるものとする。）とするが、記載する金額は、調達物品等の価格のほか、納入場所への輸送費等の諸経費を加算した金額に、消費税及び地方消費税を含めた調達に要する一切の費用の合計金額を記載し、契約担当官等（会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が示した日時までに、当所品質管理課に提出しなければならない。

４

見積書の提出にあたっては、電子調達システムによる場合を除き、見積書を封筒に入れ、封印の上、必ず件名及び提出者名、見積書在中の旨を明記し、持参、郵送又は民間業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9号に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により提出すること。
また、見積書の押印を省略する場合は、封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。
なお、見積書提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。

５

一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。

６

見積りに際し、納入等を行う物品は仕様書等で示す規格等と同等以上とする。
ただし、仕様書等で示す規格等と異なるもので見積りを行う場合には、見積書の提出前に、その規格等が同等以上と見なされるかを当所品質管理課へ照会すること。特段の照会がなく、仕様書等で示す規格等と異なるものでの見積りであった
場合は、見積書は無効とする場合がある。

（見積合わせ）
第５条

見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に行う。その際、見積参加者の立ち会いは求めないものとする。ただし、立ち会いを希望する者は、見積書の提出時にその旨を申し出ること。
２

提出された見積書のうち、予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、見積りに参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めることがある。

３

見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は再度の見積りによっても予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、当該見積合わせは不成立とする。この場合においては、当所において別途選定した者に対し見積りを依頼し、見積合わせを行うことができるものとする。

（見積りの無効）第６条

次の各号の一に該当する見積りは、無効とする。

一

参加資格のない者が行った見積り

二

記名を欠く見積り（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない見積り）

三

金額を訂正した見積り

四

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積り五明らかに連合によると認められる見積り

六同一人の見積りで金額の異なる二通以上の見積り

七

電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の見積り

八前各号に掲げるほか、当所の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していない見積り（契約の相手方の決定）
第７条

有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、当所に最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。
２契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、以下によりくじ引きで契約の相手方を決定するものとする。
一同価格の見積りをした者が電子による見積事業者のみの場合
電子による見積事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、契約の相手方を決定するものとする。

二同価格の見積りをした者が電子による見積事業者と紙による見積事業者とで混在する場合
電子による見積事業者が入力した電子くじ番号及び紙による見積事業者が任意で設定した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、契約の相手方を決定するものとする。

三同価格の入札をした者が紙による見積事業者のみの場合紙くじを実施のうえ、契約の相手方を決定するものとする。くじ引きの日程は電話等で速やかに通知する。くじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって当所の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。

３

見積合わせの結果は、見積合わせをした日の翌日までに見積参加者宛て通知する。また、後日、当所ホームページ上で公開する。

（契約の締結）第８条

契約の相手方は、契約書の作成を要する場合においては、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）にこれを契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、当該見積りはその効力を失うものとする。

３

契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方に決定した後、速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。

４

契約の相手方が特段の理由がなく契約を結ばないときは、損害賠償の請求を行うことがある。

（その他）
第９条

この要領に基づき見積書を提出した者は、見積書の提出後に本要領、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
２

見積書の作成及び提出等に係る費用は、すべて見積合わせに参加する者が負担するものとする。

３

当所の都合により、見積合わせを取りやめることがある。

４

契約の相手方を決定するために、見積参加者に対し参考見積書や追加資料等の提出を求める場合があるので、これに応じること。

５

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

６

契約の相手方が、正当な理由なく業務を履行しない等の不正不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。

（附則）
１． 本要領は、令和３年１０月２５日から適用する。

２． 「東北地方整備局小名浜港湾事務所オープンカウンター方式試行実施要領」（令和３年１月１８日付け国東整小港品第３７号）については、廃止する。