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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月13日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒荻

荻

2023年６月１日

井原

原

誠

浩

浩

一ニニ

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至2023年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第３四半期累計期間
自 2021年12月１日
至 2022年８月31日

第54期
第３四半期累計期間
自 2022年12月１日
至 2023年８月31日

第53期
自至

2021年12月１日
2022年11月30日

売上高

(千円)

2,456,812

2,584,869

3,290,029

経常利益

(千円)

85,574

114,381

119,885

四半期(当期)純利益(千円)

76,337106,142

126,036

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,547,776

4,667,939

4,597,799

総資産額

(千円)

5,434,240

5,525,728

5,727,429

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

30.82

42.86

50.89

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

12.00

自己資本比率

(％)

83.7

84.5

80.3

第53期
第３四半期会計期間
自 2022年６月１日
至 2022年８月31日

第54期
第３四半期会計期間
自 2023年６月１日
至 2023年８月31日

3.44

3.20

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年８月31日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目された需要からの反動減や、記録的な猛暑による釣行回数の減少などにより低調に推移した一方、アウトドア衣料品市場は、ターミナルを中心とした百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に客足が回復したことや、トレッキング需要及び旅行需要の回復に伴う影響などにより、概ね販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第３四半期の売上高は25億84百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は１億12百万円(前年同期比43.7％増)、経常利益は１億14百万円(前年同期比33.7％増)、四半期純利益は１億６百万円(前年同期比39.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、コロナ禍において３密を避けられる屋外アクティビティとして需要が高まった反動や、原価高騰及び円安に起因する商品の値上げによる買い控えなどに加え、記録的な猛暑による釣行回数の減少などの影響を受け、全般的に市況は低調に推移いたしました。
当社の取り扱うルアー用品やフライ用品の販売に関しては、フライフィッシング用やトラウトルアー用のロッド(釣竿)などの一部商品において大きく売上を伸ばしたものがあった一方、市況の悪化に伴い全体的に販売が苦戦いたしました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は７億55百万円(前年同期比9.2％減)となり、セグメント利益(営業利益)は１億28百万円(前年同期比11.5％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、コロナ禍において低迷していたターミナルを中心とした百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に客足が回復したほか、トレッキング需要及び旅行需要の回復も見られ、販売は順調に推移しました。特に、透湿防水素材(ゴアテックス)を使用した軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した商品、フィッシングギア等の販売が前年同期を上回る実績となりました。
その結果 当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は18億14百万円(前年同期比12.7％増)となりました。また、滞留商品の値引き販売が少なかったことなども影響し、セグメント利益(営業利益)は１億20百万円(前年同期比90.8％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期に関しては、その他売上高は14百万円(前年同期比0.4％減)となりました。また、セグメント利益は８百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ２億１百万円減少し55億25百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加65百万円や商品の増加82百万円、その他に含まれる立替金の増加15百万円な
どの一方で、現金及び預金の減少２億92百万円や受取手形及び売掛金の減少１億37百万円、有価証券の償還による減少99百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３億68百万円減少し、36億41百万円となりました。
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四半期報告書固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少13百万円などの一方で、投資有価証券の増加１億70百万円や、投資その他の資産のその他に含まれる敷金および保証金の増加６百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億66百万円増加し、18億83百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ２億71百万円減少し８億57百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加12百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少２億26百万円や未払法人税等の減少14百万円、その他に含まれる未払費用の減少26百万円や返金負債の減少17百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億73百万円減少し、６億19百万円となりました。
固定負債は、その他に含まれるリース債務(長期)の減少４百万円などの一方で、退職給付引当金の増加６百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１百万円増加し２億38百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、46億67百万円となりました。これは主に、四半期純利益１億６百万円の発生などの一方で、前事業年度決算の配当金29百万円やその他有価証券評価差額金の減少６百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年８月31日) (2023年10月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,339,995

3,339,995

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

3,339,995

3,339,995――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年６月１日〜
2023年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─3,339,995

─

1,079,998

─

3,261,448(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,474,400

単元未満株式普通株式

24,744

―

2,195

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)

24,744―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2023年８月31日)

1,855,543
524,31187,42399,996
1,361,026
82,033△394

1,562,913
386,844
152,732−
1,443,058
96,415△108

4,009,939

3,641,857

460,222653,376
21,282452,585
653,376
19,286

1,134,881

1,125,249

23,41019,657

427,871
131,325

598,491
140,473

559,197
1,717,489
5,727,429

738,964
1,883,871
5,525,728

624,649
39,925
2,067
226,583

398,083
25,007
14,736
181,653

893,225

619,481

165,052
71,352

171,641
66,666

236,404
1,129,629

238,307857,788

1,079,998
3,834,701
155,921△478,060

1,079,998
3,834,701
232,346△478,060

4,592,562

4,668,986

5,237△1,046

5,237
4,597,799
5,727,429△1,046
4,667,939
5,525,728

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金等
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
2,456,812
1,338,172(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)
2,584,869
1,352,174

1,118,639
1,040,226
78,412

1,232,694
1,120,042
112,652

1,362
1,102
4,364
406

2,014
1,248
−
589

7,236

3,851

−
75

1,871
251

75
85,574

2,122
114,381

※２

9/16

−
3,271

※１

20,932

29−
296

3,301

21,228048

088,875

48
135,561

17,732△5,19428,744673

12,53876,337

29,418106,142EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１．

投資有価証券売却益

前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※２．

雇用調整助成金等

前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日至 2023年８月31日)

41,574千円

49,349千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年12月１日

至2022年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

13,373

5.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日

2022年２月28日

その他
資本剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自2022年12月１日

至2023年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

2023年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
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株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年12月１日

至2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

832,285

1,609,540

2,441,825

14,986―2,456,812――――――

計832,285

1,609,540

2,441,825

14,986―2,456,812

セグメント利益

145,616

63,142

208,759

8,781△139,127

78,412セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△139,127千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年12月１日

至2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３売上高
外部顧客への売上高

755,600

1,814,345

2,569,945

14,923―2,584,869――――――

計755,600

1,814,345

2,569,945

14,923―2,584,869

セグメント利益

128,817

120,495

249,313

8,685△145,346

112,652

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△145,346千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書前第３四半期累計期間（自2021年12月１日 至2022年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フィッシング事業

アウトドア事業

その他
(注)

計

合計

ルアー用品

249,915―

249,915―

249,915

フライ用品

468,775―

468,775―

468,775

その他フィッシング用品

113,594―

113,594―

113,594

アウトドア衣料―1,382,288

1,382,288―

1,382,288

その他アウトドア用品―

227,252

227,252―

227,252

832,285

1,609,540

2,441,825―

2,441,825―――

14,986

14,986832,285

1,609,540

2,441,825

14,9862,456,812

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。
当第３四半期累計期間（自2022年12月１日 至2023年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フィッシング事業

アウトドア事業

その他
(注)

計

合計

ルアー用品

221,442―

221,442―

221,442

フライ用品

439,241―

439,241―

439,241

その他フィッシング用品

94,916―

94,916―

94,916

アウトドア衣料―1,532,668

1,532,668―

1,532,668

その他アウトドア用品―

281,677

281,677―

281,677755,600

1,814,345

2,569,945―

2,569,945―――

14,923

14,923755,600

1,814,345

2,569,945

14,9232,584,869

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年８月31日)

30円82銭42円86銭76,337106,142――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

76,337106,142

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,476

2,476

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ティムコ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙屋友宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井裕太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2022年12月１日から2023年11月30日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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