2022年4月版

保険法人検査実施確認書
お申込みガイド
本書面は、『保険法人検査実施確認書』のお申込み前にご確認いただきたい重要な事項と手続きの概要について記載したものです。
お申込み前に必ずお読みいただき、大切に保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点につきましては、JIO支店・営業所または保険取次店までご連絡ください。

保険法人検査についてご注意いただきたい事項⚫ この検査は、検査を実施した住宅の性能を評価・表示または瑕疵がないことを保証するものではありません。
⚫ 本業務は、施工中の検査を実施したことを確認する書類として保険法人が発行するものです。

⚫ 保険法人検査は、住宅かし保険の現場検査ではありません。 ただし、ＪＩＯの保険法人検査実施確認書の発行後に住宅かし保険を申し込む場合は、この確認書を提出いただくことにより、住宅かし保険の現場検査に代えることができます。
※保険のお申込みは住宅が引渡される前に限ります。

⚫ 保険法人検査実施確認書の手数料(申請手数料、検査手数料)は、原則ＪＩＯが指定する口座にお振り込みいただく必要があります。
※当社に住宅かし保険の事業者届出または登録がある事業者様のお支払い方法は、住宅かし保険と同じです。

⚫ 申込日から最終検査の適合日までに、検査料または検査料に係る消費税率の改定があった場合には、その改定により生じた差額を追加請求または返戻させていただきます。
⚫ 申込者が、暴力団、暴力団員、団体関係者その他反社会的勢力である場合は、ＪＩＯは本業務の契約を締結しないまたは途中解除することができます。

検査に関する事項⚫ 保険法人検査は、対象住宅がＪＩＯが定める設計施工に関する技術的な基準（以下「設計施工基準」といいます。）に適合する必要があります。
⚫ 検査の回数と時期は、対象住宅の階数（地階を含む）により異なります。
所定の検査に適合しないと保険法人検査実施確認書は発行されません。
⚫ 検査時に設計施工基準に適合しない箇所が確認された場合は、再検査が必要です。
⚫ 設計施工基準に定めのない建材や工法も、保険法人が同等の性能を確認した場合は使用可能です。基
準と同等の性能が確認できる資料をご用意のうえ、お申込み前にご相談ください。
⚫ 設計施工基準は、ＪＩＯのホームページにて公開しています。
設計施工基準は、住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準として公開しているものです。保険法人検査実施確認書の発行業務にあたっては、住宅瑕疵担保責任保険の設計施工基準の第２条以降を適用します。

⚫ 検査は保険法人検査実施確認書の発行のために、設計施工基準への適合性を確認するもので、 建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。

個人情報の取り扱いについて⚫ ＪＩＯが本業務について申込書等により取得した個人情報は、JIOが公開しているプライバシー ポリシーに従い取り扱います。
⚫ ＪＩＯのプライバシーポリシーは、ＪＩＯホームページ（ https://www.jio-kensa.co.jp ）をご参照いただくか、ＪＩＯまでお問い合わせください。

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現場検査の回数と時期⚫ 階数３以下の場合は、基礎配筋検査と躯体検査を行います。
⚫ 階数４以上の場合は、基礎配筋検査と躯体検査に加えて防水検査を行います。

⚫ 躯体検査は最下階から数えて２つ目の階および中間階*の躯体工事の完了時に検査が必要です。
＊中間階：最下階から数えて３に7の自然倍数を加えた階をいいます。

階数

基礎配筋検査検査回数

基礎配筋工事の完了時（コンクリート打設前）

３以下

躯体検査

防水検査

木造
躯体工事完了時又は内装下地張りの直前の工事完了時

２回

基礎配筋工事の完了時（コンクリート打設前）

４以上 ３回以上

ＲＣ造

屋根防水工事の完了時

最下階から数えて２つ目の階の躯体工事の完了時と、最下階から数えて３に7の自然倍数を加えた階毎に検査が追加されます。

スムーズな手続きのために⚫ 工法、構造などにより「施工状況報告書（ＪＩＯ所定書式）」の提出が必要です。
施工状況報告書区分表を確認のうえ該当する「施工状況報告書」を提出してください。
⚫ 現場検査時に「図面」「施工関連資料」の提示をお願いする場合があります。

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業務約款
（趣旨）
第１条 申込者（以下「甲」という）及び株式会社日本住宅保証検査機構（以下「乙」という。）は、乙が別に定める基準に基づく検査（以下「検査」という。）を行い、保険法人検査実施確認書（以下「確認書」という。）を交付すること（以下「検査業務」という。）について、この約款（申込書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（甲の責務）
第２条 甲は、乙が別に定める申込書及び検査に必要な図書（以下「検査申込関係図書」という。）を乙に提出しなければならない。
2. 甲は、乙の請求があるときは、乙の検査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
3. 甲は、乙が検査業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
4. 甲は、乙の指定する額の手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
5. 甲は、乙の検査において、乙が行った対象住宅が基準に基づき施工されていない旨の指摘に対し、速やかに必要な措置をとらなければならない。
6. 甲は、乙から確認書の交付を受けた対象住宅の引渡しを行った場合は、当該対象住宅の発注者又は買主に当該確認書を交付しなければならない。
（乙の責務）
第３条 乙は、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、検査業務を行わなければならない。
2. 乙は、検査業務を第４条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
3. 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第４条 乙の業務期日は、最終回検査実施日の20営業日後とする。
2. 乙は、甲が第２条に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第５条 甲の手数料の支払期日は、第1回検査実施予定日の5営業日前とする。
2. 再検査を行う場合の手数料の支払期日は、当該再検査実施予定日の5営業日前とする。
3. 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。ただし、業務期日において手数料が支払われていない場合は、乙は、手数料の支払いを確認した後に確認書を発行するものとする。
4. 甲が、第1項の支払期日までに手数料を支払わない場合には、乙は、引受承諾書を交付しない。ただし、前項の規定により甲と乙が別途協議により合意した期日がある場合は、本項を適用しない。
5. 甲が、第2項の支払期日までに手数料を支払わない場合には、乙は、当該再検査を実施しない。ただし、第３項の規定により甲と乙が別途協議により合意した期日がある場合は、本項を適用しない。
6. 第3項、第4項又は第5項により、乙が検査を行わない又は引受承諾書若しくは確認書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（手数料の支払方法）
第６条 甲は、乙が別に定める手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお、振込みに要する手数料は甲の負担とする。
2. 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
（保険法人検査実施確認書交付前の変更申込み）
第７条 甲は、確認書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画又は建設工事の変更を行う場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の検査申込関係図書を乙に提出しなければならない。
2. 乙が、第１項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の検査の申込みを取り下げ、あらたに乙に検査を申し込まなければならない。
3. 前項に規定する申込みの取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

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業務約款（甲の解除権）
第８条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１)乙が、正当な理由なく、検査業務を業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２)乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2. 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申込みを取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3. 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4. 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5. 第２項の契約解除（申込みの取り下げ）の場合、乙は業務の進捗度を勘案して手数料を収受するものとし、既に支払われている手数料が不足するときは不足額を甲に請求できる。甲は、既に支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
6. 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１)甲が、正当な理由なく、手数料を支払期日までに支払わない場合(２)甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2. 前項の契約解除の場合、乙は、全部又は一部の手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、既に支払われている手数料が不足するときは不足額を甲に請求できる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3. 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第10条 乙は、検査を行うことにより、甲の申込に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
2. 乙は、検査を行うことにより、甲の申込に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
3. 乙は、甲が提出した検査申込関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な検査業務を行うことができなかった場合は、一切の責任を負わないものとする。
(国土交通省等への報告)
第11条 乙は、国土交通省から業務に関する報告を求められた場合には、検査の内容、判断根拠その他情報について、報告等をすることができるものとする。
（秘密保持）
第12条 乙は、この契約に定める検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
2. 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１)警察、裁判所等の公的な機関から開示を求められた場合(２)既に公知の情報である場合(３)甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）
第13条 乙は、この契約による検査業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。
（別途協議）
第14条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は、平成25年10月1日から施行する。

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お申込みの流れ

ＪＩＯに届出・登録がある

ＪＩＯに届出・登録がない

保険法人検査実施確認書お申込みガイド、設計施工基準の確認
申込者情報登録

保険法人検査のお申し込み
ＪＩＯ：仮受付

請求書発行

お振り込み
申込月の月末締めで翌月２７日の口座振替

ＪＩＯ：入金確認

本受付

引受承諾書の交付

保険法人検査申込書 （原本） をＪＩＯへ郵送

検査の予約

基礎配筋検査

検査の予約

躯体検査

※図面の郵送は不要です

入金確認

保険法人検査実施確認書の交付※上記は、対象住宅の階数が３以下の場合です。

ＪＩＯに届出・登録がある場合

ＪＩＯに届出・登録がない場合

原則として手数料は、お届けいただいた金融機関の預金口座より、申込月の月末で締めて、翌月の２７日に口座振替となります。なお、金融機関が２７日に休業の場合は金融機関の翌営業日に口座振替となります。

個別の住宅の検査申込前に申込者情報登録が必要です。個別の住宅のお申込みをいただきましたらＪＩＯより請求書を発行いたします。請求書に記載の金額をお振込みいただいたことを確認できましたら、引受承諾書を発行し、検査を手配いたします。

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お申込みに必要な書類、図面◎：必須、○：必須だが後送り可、△：該当する場合は必須

書類名

備考

①

◎

保険法人検査申込書

原本郵送

②

△

確認申請書の写し

第一面、第二面、第三面

③

設計図書

木造非木造◎◎

ａ付近見取図

◎◎

ｂ配置図

◎

◎ｃ

各階平面図

◎◎

ｄ立面図◎―ｅ

基礎の状況に関する資料◎◎ｆ

防水措置の状況関する資料＊１○―ｇ

２階の状況に関する資料＊２―

◎ｈ

断面図

―

◎ｉ

構造図＊３④◎

地盤調査報告書の写し*１：外壁、屋根、バルコニーの仕様*２：が明記されている「特記仕様*２：書」、断面図」「矩計図」など*２：下記のいずれか・平面図を利用し、２階床および２階天井部の火打ち梁を記載
・２階床のプレカット図
・２階の床伏図・その他火打ち梁を記載した資料*３：構造図は、建築確認申請に必*３：要な設計図書一式を提出して*３：ください。

２階建て以下の木造戸建住宅で、岩盤等で明らかに地盤調査が不要である場合には、「現地調査チェックシート」の提出とすることができます。

【補足】
地盤調査報告書は、次の資料を必ずご用意ください。
・計測点配置図
・地盤調査データ
・考察

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保険法人検査実施確認書の交付⚫ 最終検査の終了後、ＪＩＯから申込者に「保険法人検査実施確認書」を郵送します。
事業者様からのお申込みの場合は、事業者様から住宅取得者様へお渡しください。

⚫ 「保険法人検査実施確認書」は、１住宅（共同住宅の１住戸）あたり４枚交付します。
⚫ 再発行が必要な場合は、別途有料にて１住宅（共同住宅の１住戸）あたり４枚再発行します。
⚫ 共同住宅の場合は、お申込みいただいた全住戸分の確認書を一括で交付します。

保険法人検査実施確認書（見本）見本■申込みの取下げについて保険法人検査実施確認書の交付前に申込みの取下げを行なった場合は、取下げまでに実施していた検査の検査手数料を控除した金額を返還します。

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