平成２９年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 …………………………………………

5（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実・強化及び「薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂版」への対応（２）薬学教育全般の諸課題への対応（３）大学及び関係団体との連携強化

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 7（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）e-ラーニングシステム配信コンテンツの制作（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施に係る体制整備（４）日本薬剤師会学術大会（東京大会）の開催（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施（６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備と実施（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（チーム医療・薬薬連携の推進を含む）

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 14（１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等（３）「薬と健康の週間」への対応（４）セルフメディケーションへの支援（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業継続実施への支援・協力（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 26（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）への対応を含む薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応 ……………………………………………………… 28（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進

（４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト養成事業への協力（５）新型インフルエンザ等対策への対応（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応（８）薬局を活用した水銀添加廃製品回収促進事業への協力

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制
への取り組みの推進 ………………………………………………………………… 38（１）地域包括ケアシステムに対応した薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実等）のための各種事業（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進（３）多職種連携の推進（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正な供給､管理のための環境整備

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 46（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討（２）調剤報酬請求事務の適正化（３）社会保険指導者の研修・育成（４）薬価基準収載品目の検討（５）後発医薬品の使用促進への対応（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応 ……………………………………… 51（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 53（１）日本薬剤師会学術大会（東京大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 54（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他 ……………………………………………………………………………… 56

（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）（７）共済部等福利制度の運営（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援（９）薬学生の活動に対する支援・協力（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応（11）各種法規・制度への対応（12) 税制改正・政府予算案等への対応（13）その他本会の目的達成のために必要な事業

事

業

報

療人として業務に取り組まなければならない。

告本会においては「薬剤師倫理規定」を定めてき

高齢化と人口減少が急速に進む中、国民皆保

たが、平成 28 年より改定作業に着手し、「薬剤険・皆年金制度を維持し、次世代に引き渡すこ師綱領」に基づく具体的な行動の価値判断の基とを目指した改革への取組が本格化してきた。

準を示すこととし、名称を「薬剤師行動規範」

高齢化が進んでも、社会保障制度が期待されると改め、平成 30 年 1 月に公表した。今後、新た機能を十分に果たしていることは国民の願いでな行動規範に基づいて行動し、社会に対する責あり、医療・介護に係る改革等の着実な実行と任を全うしていくことを強く求めるものである。

ともに、住み慣れた地域で医療・介護・予防・

平成 30 年度診療報酬・調剤報酬の改定に向け

住まい・生活支援が一体的に提供される地域包ては公平性の確保を要望してきたが、調剤料の括ケアシステムの構築が進められている。

合理化・適正化は行われたものの、公平性が確

薬局の機能と薬剤師の職能は、多職種や関係保されるとともに、地域包括ケアシステムにお機関と連携して地域住民の健康を支援する役割

ける薬剤師・薬局への期待と取り組むべき方向を担う地域社会のリソースである。薬剤師・薬性が明確に示された。いわゆる敷地内薬局につ局は、住民・患者から信頼されて選ばれる"かか

いても適正化が行なわれたが、誘致への動きがりつけ"としての役割と機能を発揮し、医薬品等

散見されており、今後の動向を注視する必要がの供給とともに、地域包括ケアシステムの中である。医薬分業制度は、薬物療法における安全

地域住民の相談役の役割を果たし、国民の健康性・有効性の確保と医療保険財政の効率化に貢

寿命の延伸に貢献していかなければならない。

献するシステムである。その円滑な実施には、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」では、 処方箋の確認と調剤は、医療機関から独立した
調剤報酬見直しの方向性として、対物業務の適薬局において実施されなければならないもので正化と対人業務の重視、薬局の機能分化のありあり、保険薬局の指定に係る留意事項の厳格な方の検討、さまざまな形態の保険薬局の機能に適用を引き続き強く求めるものである。また、応じた評価、かかりつけ薬剤師が地域における患者が使用する医薬品の一元的・継続的な薬学多職種や関係機関と連携して服薬情報の一元管理指導と薬と健康等に関する相談に対応し、的・継続的な把握等の機能を果たすことを推進

地域に必要な医薬品等の供給体制を確保する、していくことが示された。平成 28 年４月より法かかりつけ薬剤師・薬局の普及推進を図っていに位置付けられた「健康サポート薬局」は、地く。

域包括ケアシステムの中で重要な役割を担うもさらに、薬局薬剤師と病院（診療所）薬剤師のであり、常駐が義務付けられた薬剤師の資質の連携の一層の推進、診療報酬・調剤報酬と介確保のための「健康サポート薬局研修」を引き

護報酬のあり方の検討、薬学生を含む入会促進

続き提供し、着実な普及推進を図っている。

施策等による組織強化、薬学教育モデル・コア

平成 29 年は、偽造医薬品の流通や調剤報酬のカリキュラム改訂版への対応を含む薬剤師養成

付け替え請求、無診察処方という不祥事が続発

教育の充実に向けた諸活動、JPALS による薬剤した。いずれも経済的な視点での不正行為であ師の自己学習・研鑽への支援等に取組んできた。

り、薬剤師・薬局が長年築き上げてきた国民の本年度は、これらの課題に対応するとともに、信頼を貶めるものである。こうした事態を真摯

都道府県薬剤師会との連携の下、国民の健康なに受け止め、すべての薬剤師が倫理観と専門職

生活の確保・向上に寄与するため、以下に掲げとしての矜持をもって、社会から信頼される医る事業を行った。

-4-

１．薬剤師養成のための薬学教育
への対応（１）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化及び「薬学教育モデル・
コアカリキュラム改訂版」への対応

用方法の解説、○トライアル実習の拡大に関す

１）薬学教育委員会での検討

る協力依頼等を主な目的としたものである。会

平成 29 年７月 30 日、「平成 29 年度薬局実務実習担当者全国会議」を開催した。本会議は、○「薬学実務実習に関するガイドライン」の解説並びに周知依頼、○改訂手引きの内容及び使薬学教育委員会では、本年度も前年度同様、

議には、都道府県薬剤師会の実務実習担当役員、

平成 31 年２月より開始される「薬学教育モデ

本会薬学教育委員会関係者及び薬学教育協議会

ル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）」（以

役員等約 110 名が出席した。なお、本会では、

下、「改訂カリキュラム」）に基づく実務実習へ

今後各地で実施される伝達講習で活用いただくの対応を中心に、検討を行った。

ため、本会議の講演部分を収録した DVD を作

具体的には、改訂カリキュラムに基づく薬局実習を実施する上での諸課題について検討する

成し、同８月に都道府県薬剤師会に配付した。
３）トライアル実習の実施とともに、改訂カリキュラムへの対応の一環と本会では、改訂カリキュラムに基づく実習へして、平成 26 年度より本委員会の下に設置したの円滑な移行のため、改訂カリキュラムにおけ「指導の手引き作成のためのワーキンググルー

る OBE（学習成果基盤型教育）に基づく評価をプ」において、改訂カリキュラムの内容に合わ

本会の改訂手引きを用いて試行的に実施するト

せた「薬局薬剤師のための薬学生実務実習指導

ライアル実習を、前年度第Ⅱ期実習より実施しの手引き（改訂版）」（仮称）（以下、「改訂手引ている。前年度においては、トライアル実習をき」）の作成に向け、検討を重ねた。

実施した薬局に対して、トライアル実習全般及

本改訂手引きについては、前年度、保険調剤

び改訂手引きに関するアンケート調査を実施し業務関連部分について暫定版としてまとめたもた。本年度においては、改訂カリキュラムの実のを、都道府県薬剤師会を通じて案内しており習開始が近いことを考慮し、トライアル実習実（平成 28 年８月 10 日付、日薬業発第 188 号）、

施施設の更なる拡大を目指し、都道府県薬剤師

本年度においては、さらに更新を行った版を平会に通知するとともに（平成 29 年５月 16 日付、成 29 年７月 30 日開催の「平成 29 年度薬局実務

日薬業発第 60 号）、薬局実務実習担当者全国会

実習担当者全国会議」において公表し、内容を議においても重ねて要請した。また本会として

山田薬学教育委員会委員長より説明した。そのは、トライアル実習を薬学教育協議会並びにそ後、上記保険調剤業務関連部分に加え、在宅医の内部組織である全国８地区の病院・薬局実務療、セルフメディケーション、地域活動等の領

実習調整機構と連携して実施することを前提と域を加筆してほぼ完成に至ったことから、本改しており、本件について薬学教育協議会に文書訂手引きの扱いについて検討し、正式名称は「薬で協力依頼を行った（平成 29 年８月 29 日付、

局実務実習指導の手引き 2018 年版 改訂モデ

日薬業発第 174 号）。

ル・コアカリキュラム対応」とした。また、従４）薬局実務実習受入に関するブロック会議の来の本会から販売する方式を改め、日薬斡旋書

開催

籍として薬事日報社より発行することとした。

本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体

発行は平成 30 年４月下旬を予定している。

制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会

２）平成 29 年度薬局実務実習担当者全国会議の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師の開催

会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構-5-

関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関する（２）薬学教育全般の諸課題への対応

ブロック会議を開催している。

１）新薬剤師養成問題懇談会への対応

本年度も下記日程で開催し、薬学教育全般の

平成 29 年 10 月 25 日、新薬剤師養成問題懇談

動向やトライアル実習の拡大等について説明す会（新６者懇）が開催され、本会より山本会長

るとともに、各地区の実務実習に関する諸課題

及び担当役員が出席した。同日は、各団体よりについて協議を行った。

提出された議題である、改訂カリキュラムに基づく実習の概略評価表への対応、指導薬剤師の平成 29 年度薬局実務実習受入に関する

実習時の役職、改訂カリキュラムのためのアドブロック会議開催実績

バンストワークショップに関する対応（以上、10 月 21 日

中国・四国地区（徳島市）

本会提出議題）、実務実習の充実と卒後研修制度

12 月３日

北海道地区（札幌市）の導入、臨床系（実務家）教員の最新実務研鑽

12 月４日関東地区（東京都）

等について協議された。

12 月 17 日

北陸地区（福井市）

２）薬学実務実習に関する連絡会議への対応

平成 30 年１月 21 日

東北地区（盛岡市）

本年度において同会議は、２回開催されてお

１月 28 日近畿地区（奈良市）

り、平成 29 年 11 月 21 日に開催された第８回会

１月 31 日九州・山口地区（福岡市）

議では、改訂カリキュラムに基づく実習の実施

２月 14 日東海地区（名古屋市）に向けて各団体の活動報告が行われ、本会からは①薬局実務実習受入に関するブロック会議の５）認定実務実習指導薬剤師認定制度実施要領

開催趣旨と開催状況、②本会において作成中の等の改正

改訂手引きの内容等について報告した。その他、

日本薬剤師研修センター（以下、「センター」）

改訂カリキュラムに基づく実習の概略評価に向は平成 30 年３月、薬学教育モデル・コアカリキ

けた対応、改訂カリキュラムに関するトライア

ュラム（平成 25 年度改訂版）の運用状況等を踏ル実習の拡大等について協議された。

まえ、それに対応した認定実務実習指導薬剤師

平成 30 年２月 28 日に開催された第９回会議

認定制度とするため、認定実務実習指導薬剤師

では、同会議が平成 28 年 11 月 30 日にまとめた認定制度実施要領及び認定実務実習指導薬剤師「薬学実務実習の評価の観点について（例示）」

養成講習会実施要綱を一部改正した。

の別添「概略評価表（例示）」における「（１）

主な改正は、○講習会の講座構成の変更、○②臨床における心構え」の記述が改訂されると

平成 30 年４月１日からの WS、講習会について

ともに、本「概略評価表（例示）」と本会が「薬受講証の有効期間（新規講習６年間、更新講習

局実務実習指導の手引き」において提示した概３年間）を定めたこと、○平成 30 年３月 31 日

略評価の考え方との整合性が確認された。このまでに交付された WS 及び講習会に関する受講対応関係を示した資料については「薬学実務実

証は、平成 32 年４月１日以降無効となり、認定

習の概略評価の例示について（補足）」として提申請に使用できなくなること－等である。平成

示することとされ、平成 30 年３月２日付けで関

30 年４月１日より適用される。

係団体に周知された。本会ではこれらの動向に

本会では、都道府県薬剤師会に通知した（平つき、都道府県薬剤師会に通知した（平成 30 年

成 30 年３月 22 日付、日薬業発第 371 号）。日薬

３月６日付、日薬業発第 360 号）。

誌を通じて会員にも案内する予定である。

３）薬学教育協議会中央調整機構委員会への対応-6-

実務実習に関する諸課題、今後の実務実習の性、学びの成果などの評価体系について協議す

実施日程については、標記委員会において、各るもので、実習にも関連する重要なテーマであ地区調整機構委員長に加え本会及び日本病院薬ることから、本会では薬学教育委員会担当役員

剤師会の役員等が参画する中で協議が行われて及び委員の計５名を派遣し、大学教員との間でおり、本年度においては３回開催された。平成

ワークショップ形式の熱心な協議を行った。

29 年５月 17 日に開催された第 33 回委員会におその他、薬学教育協議会、薬学教育評価機構

いては、平成 31 年度からの改訂カリキュラムにをはじめ、薬学教育関係団体主催の会議等に本基づく４期制実習の日程について協議され、原会関係者を派遣し、薬学教育及び実務実習に関則としての日程が下記のとおり合意された。

する諸課題の検討を行うなど、関係団体との連

Ⅰ期：平成 31 年２月 25 日～５月 12 日携に努めている。

Ⅱ期：５月 27 日～８月 11 日

改訂カリキュラムに基づく実習では、薬局実

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及

習と病院実習は連続した期で実施され、且つ実

平 成 24 年 ４ 月 に 生 涯 学 習 支 援 シ ス テ ム

習の順序は薬局→病院の順を原則とするため、

JPALS をスタートし、本年度は稼働６年目とな

薬局実習はⅠ期～Ⅲ期のいずれかの期に実施さる。

Ⅲ期：８月 26 日～11 月 10 日
Ⅳ期：11 月 25 日～平成 32 年２月 16 日れる。本会では本日程について、都道府県薬剤

JPALS は 、 継 続 的 な 専 門 能 力 開 発 CPD師会に通知するとともに（平成 29 年８月 22 日

（Continuing Professional Development）の４

付、日薬業発第 167 号）、薬局実務実習受入に関つのサイクル「自己査定 reflection」、「学習計するブロック会議等で都道府県薬剤師会関係者

画 planning」、「（学習の）実行 action」、「（学習に周知を図った。

後の）評価（自己評価）evaluation」に基づいて、計画的に生涯学習を進めるための支援シス（３）大学及び関係団体との連携強化テムである。具体的には、Web 上のポートフォ

日本薬学会では毎年、「改訂カリキュラム」にリオシステムに学習したことを記録し、段階制

おいて基本的考え方とされる OBE（学習成果基の仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

盤型教育）をテーマとしたアドバンストワーク

により、プロフェッショナルスタンダード（以ショップを開催している。本年度も、「第３回若下、「PS」）383 項目の到達目標を指標としなが手薬学教育者のためのアドバンストワークショ

ら、Web テストの受験などを経て、生涯学習のップ」として８月５～７日、東京都内において継続、ステップアップを図っていくものである。

開催され、本会より９名を派遣した。本アドバ

１）薬剤師認定制度認証機構の認証取得

ンストワークショップは OBE を学ぶ貴重な機薬剤師の認定制度における第三者認証につい会であることから、本会ではその都度、全国かては、その役割を薬剤師認定制度認証機構（以ら幅広く参加者を募っている。また、本年度に下、「CPC」）が担っている。本会では、薬剤師

おいては、平成 30 年３月７日に開催された同会の将来を見据え、JPALS の CPC 認証取得の可

主催の「第 5 回医療人養成としての薬学教育に能性、及び JPALS の今後の運営方針について検関するワークショップ」につき、本会宛派遣依討を重ねてきたが、CPC の認証を取得し、CL頼がなされた。同ワークショップは改訂カリキ

レベル５以上を認定薬剤師として標榜できるよュラムに基づく薬学教育における積極性、主体

うにする方針を示した（平成 29 年７月 14 日付、-7-

日薬業発第 129 号）。その後、平成 29 年 10 月に改修を行っているところである。また、認定証

CPC に認証取得申請を行った。

については、CPC が認証した認定制度であるこ同申請においては、「JPALS 運営要綱」及びとが明確な様式に変更となり、様式変更後の認「JPALS 認定薬剤師制度規程」を新たに定め、定証は平成 30 年６月１日から JPALS 上でダウ本会の組織体制として、生涯学習委員会の下にンロード可能となるよう、併せて改修中である。

1)Web テスト試験問題作成小委員会、2)Web テ

２）実践記録の判定

スト試験問題検証小委員会、3)Web テスト受験

JPALS 認定薬剤師制度規程に基づき、CL レ

資格審査小委員会を設けることとした。委員構

ベル４の利用者のうち、実践記録の提出期間内成については、11 月 28 日に開催した理事会で決に実践記録を６本以上提出した利用者の実践記定した。

録について、本年度より設置した Web テスト受

また、同申請に伴い、「実践記録」の提出期限

験資格審査小委員会において、CL レベル４からを３月 31 日から１月 10 日に早めたこと、Web５への昇格 Web テストの受験資格があるかどう

テストの実施期間を３月１日～31 日としたこと

か、新たに構築した判定システムを用いて判定などについて、都道府県薬剤師会に通知したほ作業を行った。Web テスト受験資格ありと判定

か、全国会議の開催、JPALS のお知らせ、日薬した 380 名の利用者には、その旨をメールで連誌へのチラシ封入、利用者へのメール等で周知

絡した。

を図った。

３）各ＣＬレベルの登録状況、昇格 Web テスト

その後、平成 30 年２月２日に行われた CPCの実施状況の理事会おいて、本会の JPALS 認定薬剤師制度

JPALS スタートより６回目となる平成 29 年

は認証番号 G25 として認証され、JPALS は認度の昇格 Web テストを平成 30 年３月１日～31

定薬剤師制度に移行した。

日まで実施した。CL レベル１から２への昇格

本制度において「JPALS 認定薬剤師」と認定

Web テストは、受験資格要件を達成する期日のされる対象は CL レベル５以上であるが、認証

１月 10 日までに 312 名が受験資格を得て 291 名を受けるにあたって「認証日を遡っての認定はが合格、CL レベル２から３への昇格 Web テス

認められない」との見解が CPC より示されたこ

トは 355 名が受験資格を得て 339 名が合格、CLとから、「JPALS 認定薬剤師」として認められレベル３から４への昇格 Web テストは 416 名がる対象は、CL レベル５、６の認定期間の開始が受験資格を得て 392 名が合格、CL レベル４から

平成 30 年４月以降の者とされた。すなわち、現５への昇格 Web テストは 380 名が受験資格を得

在 CL レベル５、６であるにも関わらず、認定て 298 名が合格した。

期間の開始が平成 28 年４月または平成 29 年４

また、
平成 24 年４月の JPALS スタート以来、月の方が「JPALS 認定薬剤師」として認められ取扱いが検討されていた CL レベル６への昇格

るのは、１年後もしくは２年後の次回更新時とについては、日本医療薬学会、日本病院薬剤師なった。

会、日本薬学会、日本薬剤師研修センター及び

こ の た め 、 平 成 30 年 ４ 月 時 点 に お い て本会の５団体が共同で行う「薬剤師生涯学習達「JPALS 認定薬剤師」とならない者のうち、希成度確認試験」（以下、「確認試験」）の第２回が望者のみを対象に、早期に認定が取得できるよ平成 29 年７月に実施され、JPALS の CL レベ

う［JPALS 認定薬剤師取得のための早期更新

ル５の資格で受験し合格した 38 名が CL レベル

Web テスト］を平成 30 年４月 16 日～５月 15６に昇格した（２-（３）参照）。

日に実施することとし、現在 JPALS のシステム-8-

なお、CL レベル５、６の認定更新年にあたる利用者のうち、更新の要件である「実践記録 18

録の書き方」、「学校薬剤師」、「ハイリスク薬」、本以上」を期間内に本会に提出した方は 5,277「薬局製剤」、「セルフメディケーション」、「医名であった。更新申請及び認定料の決済をもっ薬品試験」、「DEM」などの各カテゴリに沿ってて認定更新が確定するが、３月１日～31 日まで

コンテンツを制作、配信している。本年度配信実施した手続き期間では、
5,000 名以上が手続きを開始したコンテンツは、「研究倫理」２コンテを完了している。今後は、今回降格された者がンツ、「コミュニケーション」６コンテンツ、「糖

CL レベル５に再び昇格できるように、また、更尿病」８コンテンツ、「医薬品情報」２コンテン

新された者のうち CL レベル５の者には、次レツであり、全 80 コンテンツとなった。なお、「研

ベルへの昇格に関する案内を行っていく予定で究倫理」のコンテンツのみの専用ページを設け、ある。

利用者の利便性の向上を図った。また、「研究倫

なお、現在認定手続き中の者もいるが、平成

理」１コンテンツ、「がん」２コンテンツの収録

30 年３月末現在の JPALS 登録者総数は 30,293を行い、平成 30 年４月の公開に向け現在準備中

名で、CL レベルの内訳は、レベル１：10,571である。

名、レベル２：518 名、レベル３：9,443 名、レベル４：2,860 名、レベル５：6,345 名、レベル
６：391 名となっている。

（３）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施に係る体制整備

４）平成 29 年度生涯学習担当者全国会議の開催

平成 27 年 11 月、約３年の検討を経て、日本

平成 29 年９月 27 日、「平成 29 年度生涯学習

医療薬学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、担当者全国会議」を開催した。本会議は、JPALS

日本薬剤師研修センター及び本会の５団体が共の CPC の認証取得に向けて制度を整備するこ同で行う確認試験の実施が決定した。検討は、とに伴い、実践記録提出期限の変更等が生じた

厚生労働科学研究費補助金による事業（医薬ため、都道府県薬剤師会への情報の伝達・周知

品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合を主な目的として開催したものである。また、研究事業）である平成 25 年度「６年制薬剤師の薬剤耐性（AMR）対策として本年「抗微生物薬

輩出を踏まえた薬剤師の生涯学習プログラムに

適正使用の手引き」が発表されたことから、特関する研究」の分担研究「新たな薬剤師プログ

別講演も行った。

ラムの構築に関する研究」として進められた。

会議には、都道府県薬剤師会生涯学習担当者、
生涯学習委員会関係者等約 100 名が出席した。

平成 26 年３月に出された研究報告書では、「総合薬剤師とでもいうべき薬剤業務全般に精通し、かつ他の薬剤師に対して支援等を行える薬剤（２）ｅ-ラーニングシステム配信コンテ
ンツの制作

共同で作る評価の仕組みにおける試験の受験資

JPALS の e-ラーニングシステムで配信する格については、実務経験年数は統一する方向とコンテンツは、自己学習材料の提供という位置された。それ以外は各団体が設けている認定制

づけで配信を行っており、本会の委員会及び職度等の状況を勘案し各団体がそれぞれ定めるこ域部会等に企画を依頼し、平成 23 年度後期よりとなどが提言され、これをベースに５団体で共制作を開始した。これまで、「研究倫理」、「糖尿通の評価の仕組みに向け、検討が行われた。確

病」、
「がん」、
「緩和薬物療法」、「コミュニケー

認試験の実施要領の細則には、JPALS 利用者のション」、「腎機能と薬物療法」、「研究論文と薬受験資格について、「CL レベル５であり、かつ剤師」、「医療倫理」、「法律と薬剤師」、「実践記

レベル５に昇格後１年を経過した者」と定めら-9-師」を評価する共通の仕組みを構築すること、

れ、本会としては、確認試験の合格者についてない。本会ではこうした事態を真摯に受け止め、CL レベル６への昇格を認めることを、前年度に昨日開催された都道府県会長協議会において、決定していた。

薬剤師としての倫理観に基づく「薬剤師行動規第２回確認試験の受験申込の受付事務、当日

範」の委員会案を提示した。失いかけた信頼をの運営等については第１回と同様に、日本薬剤回復するために、改めて薬剤師の原点を見つめ

師研修センター主体で行われた。確認試験は、直し、Profession としてのあり様について、自日本医療薬学会の認定薬剤師試験に準ずる内容

らの行動を自から律することで、国民の期待にであることから、同認定薬剤師試験の日程と同沿うべく歩み始める決意を固めたところである。

じ平成 29 年７月 30 日に札幌、仙台、東京、名本大会のテーマは時宜を得たテーマであり、薬古屋、大阪、岡山、福岡の７箇所で実施され、剤師一人ひとりがそのテーマである「プライド」

200 名余りが受験した。合格者は 69 名で、そのを単なる自慢にとどめることなく、個々人が自内 38 名が JPALS の CL レベル５（更新１回）

ら矜持を持ち、それを声高に主張し、国民からの資格で合格し、CL レベル６に昇格した。

の期待に的確に応えられる薬剤師を目指すきっなお、確認試験は年１回、７月の最終日曜日に実施することとされており、平成 30 年の第３かけとなることを期待する」と挨拶された。
続いて、大会運営委員長の石垣栄一東京都薬剤師会会長より歓迎の挨拶が述べられた後、来回も同様に実施される予定である。

賓祝辞に移り、加藤勝信厚生労働大臣、林芳正（４）日本薬剤師会学術大会（東京大会）の開催

議官代読）、東京オリンピック競技大会・東京パ

第 50 回日薬学術大会（東京大会）は、平成 29

ラリンピック競技大会担当国務大臣（長谷川和年 10 月８日（日）・９日（月・祝）の両日、

弘東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ「 Pharmacists

ック競技大会推進本部事務局参事官代読）、小池

Practicing

with

Pride

～新たな時代に向けて、さらなる飛躍～」をメ

文部科学大臣（松尾泰樹文部科学省大臣官房審

百合子東京都知事（川澄俊文東京都副知事代読）、

インテーマに東京国際ファーラム他で開催され、 尾﨑治夫東京都医師会会長から、それぞれ祝辞
全国より約 13,500 名の薬剤師・薬学生が参加しが述べられた。加藤厚生労働大臣は、
「わが国は

た。

諸外国に類をみないスピードで高齢化が進み、初日の開会式では、山本会長（大会長）より、慢性期疾患がより身近となり、治すから治し支「職能団体としての薬剤師会の担う役割や責任えることが求められている。薬剤師には地域住を一歩一歩、確実に果たすことが、国民・患者

民に寄り添う「かかりつけ薬剤師・薬局」としの健康と安全を守ることと同時に、国民・患者て薬剤管理指導を行うなどの機能を十分に発揮からの期待に応えることに直結する。しかしなすることが求められ、地域における医薬品の供がら期待を裏切り、薬剤師全体の信頼を貶める給拠点であると同時に、病気の予防や健康づく

事案が頻発していることも事実である。本年初りの面でも安心して相談できる身近な存在とし頭には「にせ薬」が流通経路に乗り患者に投薬て、より一層、役割を果たされることを期待しされる事案が発生し、その後も調剤報酬の「付ている。厚生労働省においても患者本位の医薬け替え請求」、違法な方法で処方箋を入手し不正分業の実現に向けて、平成 27 年に患者のためのに利用する等の医療保険制度の根幹を揺るがし

薬局ビジョンを策定するとともに、調剤報酬でかねない行為が発覚したことは、薬剤師のみなは平成 28 年度改定でかかりつけ薬剤師指導料をらず国民の目から見ても許されるべきことでは創設した。次回の調剤報酬改定に向けても、か- 10 -

かりつけ薬剤師・薬局の活躍の推進や薬局の機機会も活用したたゆまぬ自己研鑽により、今後能に応じた評価について検討していきたいと考とも患者の生活を支える専門家としての誇りとえている。引き続き地域における先進的な取り覚悟を持ちながら、大いにご活躍いただくこと組みを支援し、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を期待している」と述べられた。

に取り組んでいく」と述べられた。

次いで、第二部の表彰式では、平成 29 年度の

このほか、松本純前衆議院議員、藤井基之参

日本薬剤師会賞６名、同功労賞９名、同有功賞

議院議員、奥直人日本薬学会会頭、木平健治日

１団体に、山本会長より表彰状並びに副賞が授

本病院薬剤師会会長、豊島聰日本薬剤師研修セ与された。第三部の特別記念講演では、2015 年

ンター代表理事、望月正隆薬学教育協議会代表

ノーベル生理学・医学賞受賞、北里大学特別栄

理事、細谷健一国公立大学薬学部長（科長・学誉教授の大村智氏より「微生物創薬と国際貢献」

長）会議代表幹事、吉田武美薬剤師認定制度認と題した講演が行われ、開会式が終了した。

証機構代表理事等にご臨席いただいた。また、

初日午後から翌日午後までの２日間にわたり、

石垣栄一大会運営委員長から次回開催地である

特別講演７題、分科会（47 テーマ）、日医・日歯・中森慶滋石川県薬剤師会会長へ薬剤師綱領楯の日薬会長パネルディスカッション、会員発表（口引き継ぎが行われた。

頭発表 261 題、ポスター発表 576 題）、ランチョ

第一部の終了直後には、公務により到着が遅ンセミナー（18）、ブランチセミナー（4）などれていた安倍晋三内閣総理大臣が登壇され、祝多彩なプログラムが実施されたほか、展示会場

辞として、「成長戦略では、健康・医療分野はそ

等には OA 機器や薬科機器などの各種機器、医薬の柱となるテーマであり、技術革新を最大限活品、書籍等のブースが出展した。大会２日目の用しつつ、健康寿命を更に延伸し、健康長寿社

午後には、スポーツキャスターの荻原次晴氏、会の実現を目指している。本年６月に策定したシドニー五輪銀メダリストの中村真衣氏、東京

未来投資戦略 2017 においても、日本発の優れた

理科大学教授の上村直樹氏による「トップアス

医薬品・医療機器等の開発・事業化を掲げ、革リートと考えるスポーツ界の話題【夏と冬】」と新的な医薬品の早期実用化などに取り組むこと題した都民公開講座が行われ、大会の全日程がとしている。こうした技術革新の恩恵を国民が終了した。

正しく享受できるよう、専門性を大いに発揮しまた、一昨年の第 48 回大会より創設されたポて、患者本位のかかりつけ薬剤師・薬局としてスター優秀賞には、優秀賞５題（最優秀賞は該活躍することを期待している。また、急速な少当なし）が選考され、各受賞者には後日、表彰

子高齢化が進行し、医療を取り巻く環境は大き盾が授与された。

く変化している。誰もが住み慣れた地域で自分

第 51 回大会は、平成 30 年９月 23 日（日）・らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、 24 日（月・祝）の両日、「人として、薬剤師とし地域包括ケアシステムの構築を進めている。地て」をメインテーマに、石川県立音楽堂他で開域における薬の専門家として、医療機関等と連催の予定である。

携しつつ在宅医療・介護の一翼を担うとともに、病気の予防や健康づくりの面への力添えを期待（５）研究活動の促進と研究倫理に関する研修の実施している。今回の学術大会は、日頃から医療現我が国の臨床研究に関する倫理指針は、「疫学場、地域等で取り組まれている成果について発研究に関する倫理指針」及び「臨床研究に関す

表、意見交換されると聞いている。このようなる倫理指針」により運用されてきたが、これら安心して気軽に相談できる身近な存在として、- 11 -

の指針の対象となる研究に適用するに際し、そとも年に１回程度は教育・研修を受けていくこの目的・方法について共通するものが多くなっとが望ましい」との記載があることから、平成てきたため、二つの指針を統合した倫理指針を

28 年度は「研究倫理入門編」３コンテンツ、本定めることとされ、「人を対象とする医学系研究

年度は「研究倫理更新講習」２コンテンツの配に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省告信を開始した。入門編では３講座を受講し、理示）が新たに平成 26 年 12 月 22 日に公布され、解度確認テストに合格すると、研修修了証が発27 年４月１日より施行された。

行（ダウンロード形式）され、更新講習では受

本会では、平成 26 年度に「臨床及び疫学研究

講後理解度確認テストに合格すると、１講座ごに関する倫理審査に係わる検討委員会」を立ちとに研修修了証が発行される。利用者の利便性

上げ、都道府県薬剤師会が倫理審査委員会を設の向上のため、平成 29 年 12 月より、JPALS で置し、会員の調査研究の倫理審査を行える体制

提供している e-ラーニングコンテンツの中で、を整備できるよう、各県薬が運用する状況に応「研究倫理」に関する研修が行えるコンテンツ

じて適宜準用できる手順書（以下の２種類）をを別立てとした。

平成 27 年度に作成した。

また、平成 31 年 10 月に開催する第 52 回日薬・人を対象とする医学・薬学系研究の実施に関する手順書

学術大会（山口大会）より、倫理審査が必要なものについては倫理審査を受けていることを一・人を対象とする医学・薬学系研究の倫理審査

般演題（口頭発表、ポスター発表）の投稿の要業務手順書件とすることが、平成 29 年５月 19 日の理事会

平成 28 年度からは、委員会名を「臨床・疫学で決定された。このことを受け、研究倫理や倫研究推進委員会」に変更し、倫理審査の申請受

理審査に関する研修の啓発と、山口大会から倫付開始に向けて、前期委員会において作成した

理審査に関する確認が始まることについて周知

手順書や申請書類等の最終確認を行った。

する「研究倫理や倫理的配慮をご存じですか？」

本年度は、個人情報の保護に関する法律等のというチラシを作成し、日薬誌平成 29 年７月号

改正等に伴い「人を対象とする医学系研究に関と８月号に封入を行った。本チラシは、第 50 回する倫理指針」が平成 29 年２月 28 日付けで改日薬学術大会（東京大会）においても参加者全正され、併せてガイダンスも平成 29 年３月８日、員に配付した。また、山口大会からの実施の前

同５月 29 日の２回にわたり改訂されたことを受段階として、平成 28 年度に作成した「学術研究け、本会で作成している手順書等の見直しを委に係る利益相反規程」（平成 29 年３月 10 日制

員会で行った。新しい手順書は、平成 29 年 12定）や、それに伴い改訂した「日本薬剤師会学

月１日より施行した。

術大会一般演題（会員発表）投稿規程」に基づ

また、「人を対象とする医学系研究に関する倫

き、本年の東京大会から、利益相反状態の開示

理指針ガイダンス」の第４章第 11（６）に「倫を発表者に求めた。同大会において実施した研理審査委員会の役割・責務等」として、「倫理審究倫理に関する分科会では、「研究倫理と薬剤査委員会の委員及びその事務に従事する者は、師」をテーマに４講演を行い、最後に会場から審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及の質問に応える形で活発に意見交換が行われた。

び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得

さらに、平成 28 年度に引き続き、都道府県薬するための教育・研修を受けなければならない。

剤師会における倫理審査体制の整備状況の進捗

また、その後も、適宜継続して教育・研修を受確認のため、「臨床・疫学研究の倫理審査体制整けなければならない」、「「適宜継続」は、少なく備に関するアンケート調査」を都道府県薬剤師- 12 -

会対象に実施した（平成 29 年７月 26 日付、日

本会臨床・疫学研究推進委員会にて見直しが行薬業発第 143 号）。平成 28 年度に行ったアンケ

われ改訂された研究倫理に関する手順書等につート調査では、倫理審査委員会を設置済みもしいて情報共有を行った。また、委員、役員、事くは設置予定と回答した県薬は 29 であったが、務局職員の研修を目的に、「人を対象とする医今回の調査では 40 に増えており、全国的に準備学系研究に関する倫理指針（平成 29 年改正：個体制が進んでいることが明らかになった。

人情報保護法等の改正に伴う見直し）」と題し

このほか、研究倫理に関する認識を深め、会員の調査研究の倫理審査を行える各都道府県でた e-ラーニングコンテンツ（ICRweb 配信）を聴講し、本会より研修修了証を発行した。

の体制整備に向けて、平成 28 年度に引き続き本
年度も都道府県薬剤師会の担当者を対象とした「研究倫理に関する担当者全国会議」を、平成（７）薬剤師生涯教育推進事業の実施（チーム医療・薬薬連携の推進を含む）

29 年 12 月８日に開催し、86 名が出席、５題の厚生労働省所管の平成 29 年度予算において、講演が行われ、講演終了後に出席者に研修修了「病院や地域におけるチーム医療に貢献する証を発行した。

（中略）その教育を担う薬剤師を育成する」こ

また、会員の倫理審査に関する理解を深め、とを目的とした「薬剤師生涯教育推進事業」の研究計画を立てる際の一助となるよう、本会臨ための予算が措置され、当該事業の実施法人が床・疫学研究推進委員会にて「研究倫理審査申募集され、本会として応募したところ実施法人

請準備ガイド～研究計画書の記載方法～」を作として採択され、同事業を実施した。

成し、平成 30 年３月に都道府県薬剤師会と会員に配付した。

事業概要と本会の取組みは以下のとおり。
１）事業概要【目的】（６）薬剤師の研究に係る倫理審査の体制整備と実施

剤師の養成に向け、地域の実情に応じた研修の平成 26・27 年度の「臨床及び疫学研究に関す

企画・指導や、チーム医療の実践につなげるこる倫理審査に係わる検討委員会」での検討によとのできる地域の指導的立場を担う薬剤師（病り倫理審査に向けた体制が整ったことを受け、院・薬局）の育成。

平成 28 年４月より「臨床・疫学研究倫理審査委【事業実施期間】

員会」が設置された。委員は、倫理審査手順書

病院や地域におけるチーム医療に貢献する薬

平成 29 年９月 11 日（採択通知受理日）～30

に従い、医学・医療の専門家等の自然科学の有年３月 30 日

識者６名、倫理学・法律学の専門家等の人文・【事業内容】

社会科学の有識者２名、一般の立場を代表する・研修プログラムの検討及びテキストの作成

者２名の合計 10 名で構成している。

・指導者研修会の実施

平成 28 年８月からは、本会ホームページで倫理審査の申請受付を開始し、平成 29 年度は４件の申請があり、３件は審査終了、１件は継続中である。

・研修プログラムの評価
・薬局・病院の相互施設見学
なお、指導者研修会が地域での研修の展開・
チーム医療の実践につながるものとなるよう、

平成 29 年 11 月 13 日には、平成 29 年度第１受講者には地域での研修等の計画立案を求め、

回「臨床・疫学研究倫理審査委員会」を開催し、

日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対し、研修審査が行われた３件の倫理審査に関する報告と、- 13 -

受講者が立案した計画案を踏まえつつ、地域の実情に応じた研修の実施や薬薬連携の推進を各
薬剤師会の事業計画に盛り込む等の推進方策の都道府県薬剤師会推薦：薬局薬剤師 46 名、病院薬剤師 44 名
一般募集：薬局薬剤師６名、病院薬剤師３名

検討・実施を求めることとした。このことにつ計 99 名いては、事業の実施と併せ、都道府県薬剤師会

４）研修プログラムの評価に協力依頼を行った（平成 29 年 10 月５日付、研修効果の測定及び研修プログラムの評価を

日薬業発第 218 号）。

目的として受講前後に受講者アンケートを実施

２）研修会プログラムの検討・準備するとともに、外部有識者による研修プログラ

事業実施のため、生涯学習、医薬分業、地域ム評価委員会を開催し、研修プログラムの評価

医療・保健、災害対策、DI、病院診療所部会担を行った。委員会よりプログラムの成果は大で当役員らから成る事業実施委員会を設置し、そあったとの評価を受けた。

の下に研修プログラム策定委員会を設置した。

５）施設見学

研修内容に応じて３つのワーキンググループ

薬局薬剤師、病院薬剤師が相互の業務環境へ（Ａ：地域医療体制、Ｂ：災害時対応、Ｃ：チの理解を深めることを目的として、研修会の受ーム医療の実践）を設置し、関係団体や有識者

講者による、薬局（在宅医療、セルフメディケを招聘した。
各 WG にて学ぶべき事項を検討し、ーション支援等）・病院（病棟業務等）の施設相研修会プログラムや講師を決定した。研修内容

互見学を行った（実施地区：長崎県）。

は、第１日を「薬剤師を取り巻く社会的情勢と

６）地域展開に向けた取り組み

医療等提供体制における役割について（災害時受講者には、受講後の課題として「薬薬連携・を含む）」、第２日を「病院や地域におけるチー

他職種連携の推進、チーム医療の実践につながム医療に必要とされる医療薬学的知識・技術にる研修の立案」を課し、提出いただいた。本会

ついて」とし、講義とワークショップを組み合はこの研修計画案について、受講者が立案したわせて行うこととした。

計画案を踏まえつつ、地域の実情に応じた研修

また、研修会を円滑に運営するため、WG-Bの実施や、薬薬連携・チーム医療の推進方策をが担当した「災害時対応」に関する研修内容に各薬剤師会の事業計画に盛り込む等の推進方策

ついて研修会運営委員会を組織し、ワークショの検討・実施を都道府県薬剤師会に要請した。

ップの課題の設定と進め方を決定した。

これら事業成果については、事業報告書とし

３）研修会の開催て取りまとめ、都道府県薬剤師会、地域薬剤師研修会は「次世代薬剤師指導者研修会」とし会、関係団体に配付した。

て、平成 30 年 2 月 11 日（日）・12 日（月・祝）の２日間、フクラシア丸の内オアゾホールＡ（東京都千代田区）で開催した。

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進

受講者は都道府県薬剤師会推薦（薬局薬剤平成 28 年度（平成 28 年３月～平成 29 年２月）

師・病院薬剤師から１名ずつ、計２名）及び一の処方箋受取率は全国平均で 71.7％（対前年比

般募集とし、地域包括ケアシステムの実現を見

1.7 ポイント増）、処方箋枚数は７億 9930 万枚

据えて、地域の指導者養成の趣旨から原則 40 歳

（同 101.4％）、調剤医療費は７兆 1,721 億円（同代までとした。合計 103 名の受講申込があり、97.1％）となっており、処方箋枚数の伸び率は当日の受講者数は以下のとおり。

鈍化傾向が続いている。また、平成 29 年２月時
点での保険薬局数は 57,966 施設、請求薬局数は- 14 -

の在宅医療サービスの推進事業、c.電子版お薬56,506 施設、請求率は 97.5％であった。
一方、厚生労働省の平成 28 年社会医療診療行

手帳を活用した先進的な地域の健康サポート推

為別統計（６月審査分）によれば、院外処方率

進事業、d.薬局・薬剤師によるアウトリーチ型

は病院 77.5％、診療所 72.8％、医療機関全体で健康づくり推進事業）について公募が行われ、73.9％となっている。

前年度より６都道府県多い38都道府県が採択され、都道府県薬剤師会等と連携した40事業が実

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
平成28年 平成27年

施された。

対前年比

また、②では、薬局ビジョン策定から２年経

総

数

73.9％

72.7％

＋1.2ポイント

過していることを踏まえ、薬剤師・薬局の取組

病

院

77.5％

76.3％

＋1.2ポイントみについて、患者がかかりつけ薬剤師・薬局の

診療所

72.8％

71.6％

＋1.2ポイントメリットを感じているかどうかを把握・解析するためのアンケート調査が実施された。その結注）各年６月審査分

果に関する報告書については、平成29年３月末（１）医薬分業の質的向上及びかかりつけ
薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
１）患者のための薬局ビジョン推進事業についに公表された（平成30年３月30日付、日薬業発第386号）（３-（２）参照）。
２）「患者のための薬局ビジョン」実現に向けた担当者合同会議の開催
本会は 11 月６日に都内において、「患者のたて
厚生労働省は、「患者のための薬局ビジョン」（平成 27 年 10 月）の策定に伴い、同ビジョン

めの薬局ビジョン」実現に向けた担当者合同会
議を開催した。

を実現するための具体的施策の推進を目的とし同会議は「患者のための薬局ビジョン」の実て、平成 28 年度に「患者のための薬局ビジョン

現に向けた各種取組みと課題について、都道府実現のためのアクションプラン検討委員会」（事

県薬剤師会の各担当（医薬分業対策、地域医療・業委託先：みずほ情報総研）を設置し、かかり

保健、一般用医薬品等）約 150 名が出席し、都つけ薬剤師・薬局として役割・機能を果たす取道府県の垣根を越えた情報共有と伝達を行うこ組みを評価するための指標（KPI）の検討を行とを目的として開催した。

った。同委員会には、本会役員も参画し、報告

当日は、喫緊の課題である医薬品販売制度の書は平成 29 年３月末日付けで公表された（平成

遵守徹底に向けた対応をはじめ、「患者のための29 年４月 24 日付、日薬業発第 32 号）。

薬局ビジョン」実現に向けた地域包括ケアシス

また、平成29年度も「患者のための薬局ビジ

テムにおける薬剤師・薬局のあり方、かかりつョン推進事業」（予算額：１億９千万円）が実施

け薬剤師・薬局の推進に関する課題等について、され、具体的には、①ビジョン実現に資するテ

本会の取組内容の説明のほか、参加者によるデーマ別モデル事業の推進、②患者・国民視点でィスカッションが行われた。

の薬局ビジョンの推進が大きな柱として掲げら

本会議は次年度以降も継続的に開催していくことを予定している。

れた。
①では、モデル事業として４つのメニュー（a.

３）医薬分業対策に係る会員一斉行動の実施

地域全体のかかりつけ薬剤師・薬局機能強化の本会では、「薬と健康の週間」における全国統ための連携推進事業、b.多職種連携による薬局一事業として、前年度に引き続き、「かかりつけ薬局・薬剤師」の一層の定着を図るため一斉行- 15 -

動を展開した。また、都道府県・地域薬剤師会に対しては、地域の実情に応じた会員支援等を要請した。
具体的には、本会としてはポスター及びチラシを作成し、会員薬局に配付した。会員薬局に対しては、取組内容を明示したポスターの掲示
並びに来局者に対する声かけのほか、本会が作成したチラシの配布について協力を求めた。
さらに、本会からは、来局者向け配布資材とチラシ（A5サイズ）して用いることを目的とした「困りごとカード」
制作ツールを提供した。同ツールは、利用方法
や作成マニュアルについて都道府県薬剤師会に通知したほか、医薬情報おまとめ便や本会会員向けホームページを通じて周知を行った。
困りごとカード（イメージ）

平成29年度「薬と健康の週間」全国統一事業
決めよう！探そう！活用しよう！かかりつけ薬
剤師を－もっと身近に、ずっとそばに－処方箋業務に偏ることなく、要指導医薬品・
一般用医薬品や健康食品等に関する相談応需
や情報提供、介護等に関する相談対応など、地域住民・患者の身近な相談先として、地域住民の生活全体をとらえた視点（健康・福祉・保健）から「かかりつけ薬剤師・薬局」の普及・促進の取り組みを各自が創意工夫し、実施すること
薬局店舗内における取組み
・本会や都道府県薬剤師会等が作成する啓発資材等を活用した「かかりつけ機能」の周知と推進
・地域住民に向けた相談窓口の設置など、コミポスター（A3サイズ）

ュニケーションの機会を積極的につくること
例：お薬相談、禁煙相談など
薬局外における取組み
・都道府県薬剤師会・地域薬剤師会等が主催するイベント等への積極的な協力等
・地方行政や多職種と連携した取組
例：栄養相談会、健康教室など- 16 -

また、医薬分業対策委員会では、当該事業の平成 29 年６月 21 日に公表された同検討会で取組内容について各都道府県薬剤師会を通じての中間とりまとめを受け、同 10 月５日に関係省報告を受けたものの集計等を行い、都道府県薬令が公布・一部施行された。医薬品の譲受時及剤師会に情報提供した（平成30年1月10日付、日び譲渡時における薬局開設者等の書面記載事項

薬業発第296号）。

として、相手方の身元確認の資料等の記録、ロ今後も引き続き、事業を通じて把握された課

ット番号、使用期限等の取引に係る記録が追加

題等を踏まえ、「かかりつけ薬剤師･薬局」の更されたほか、薬局及び店舗販売業の店舗においなる普及推進に向けた方策を検討していく。

て医薬品の貯蔵設備を設ける区域へ立ち入るこ

４）指導者の育成・支援とができる者を特定すること等の措置が設けら本会では毎年、厚生労働省主催の医薬分業指れた。また、これらが記載された業務手順書を導者協議会への協力を通じ、都道府県薬剤師会備えることが求められる旨明記され、本会はこの指導者の育成を図っている。

れらについて都道府県薬剤師会に通知し、会員

本年度よりかかりつけ薬剤師・薬局を推進する指導者の養成を目的とするものとして、会議への周知を図った（平成 29 年 10 月 13 日付、日
薬業発第 226 号）。

名称が「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議

さらに平成 29 年 12 月 28 日には同検討会とし会」に改められた上で、平成30年２月５日に開ての最終とりまとめが公表された。また、平成催され、本会では講師派遣等の協力を行った。

30 年 1 月 10 日には厚生労働省医薬・生活衛生局

５）医療用医薬品の偽造品流通防止の取組みに総務課長および監視指導・麻薬対策課長より、ついて薬局等において特に対応が必要と考えられるこ

平成 29 年１月 17 日にＣ型肝炎治療薬「ハーととして、医薬品を譲り受ける際は当該医薬品

ボニー配合錠」の偽造品が流通し調剤された事が本来の容器包装等に収められているかどうか案が認められ、厚生労働者より医薬品の適正なその状態を確認すること、患者等に対し調剤し流通確保の周知徹底を求める通知が発出され、た薬剤又は医薬品の販売等を行う際は医薬品の本会では都道府県薬剤師会を通じて会員に周知状態を観察し、通常と異なると認められる場合を図った（同日付、日薬業発第 351 号ほか）。

は販売せず、異常のない医薬品を用いて改めて

同２月 23 日に厚生労働省医薬・生活衛生局に調剤するなど適切に対応すること―等が示され、おいて開催された薬剤師・薬局関係団体懇談会

本会より都道府県薬剤師会宛に通知した（同 29（非公開）では、本会・日本保険薬局協会・日

日付、日薬業発第 322 号）。

本チェーンドラッグストア協会の各会長が、薬及び品質の確保に係る記録及び管理徹底のため（２）医薬分業政策の企画立案に資する調査・研究等「薬局間譲渡・譲受に関するガイドライン」を「患者のための薬局ビジョン」策定から２年作成することに合意し、その後、３月 31 日にガ経過したことを踏まえ厚生労働省は、同ビジョ

イドラインを公表した（同日付、日薬業発第 426

ン推進事業の一環として、薬剤師・薬局の取組号）。

を患者・国⺠
視点で評価するため、患者を対象に局開設者及び薬剤師による医薬品の適正な流通

また、同３月 29 日には厚生労働省に「医療用アンケート調査を実施した。調査客体は、全国

医薬品の偽造品防止のための施策のあり方に関の薬局から都道府県ごとに無作為抽出したする検討会」が設置され、本会からも担当役員

5,000 施設が対象に、当該薬局の利用者（患者）が構成員として出席した。

とされた（調査委託先：みずほ情報総研株式会- 17 -

社）。

は、新たな販売制度への対応が徹底されていな実施にあたっては、有識者から成る「かかりいことが伺われた。本会ではこの結果を受け、つけ薬剤師・薬局機能調査・検討事業検討委員

都道府県薬剤師会を通じ、会員に法令遵守の徹会」が設置され、調査内容等に関する検討が行底を求めた（平成 29 年８月 14 日付、日薬業発

われ、本会の役員も委員として参画した。

第 161 号）。
また、11 月６日に開催した「患者のための薬（３）「薬と健康の週間」への対応

局ビジョン」実現に向けた担当者合同会議（３-「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の（１）-２）参照）においても、同調査結果や薬役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させ局での対応方策の一例を示すとともに、都道府ることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄県薬剤師会担当者等に販売制度への対応につい与することを目的として、厚生労働省、都道府て徹底を求めた。

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、

２）リスクの程度に応じた情報提供と相談応需

毎年10月17～23日に実施されている。

のための環境整備

本年度の同週間では、前年度に引き続き、本

平成 26 年６月 12 日の医薬品医療機器法の施会が従前より推進してきた「かかりつけ薬剤行に伴い、一般用医薬品に加え要指導医薬品が師・薬局」をテーマとし、国民の視線に立った

新設された。要指導医薬品及び一般用医薬品（第理解促進の取組みと、各薬局のかかりつけ機能

一類医薬品）の販売においては、薬剤師によるを示すため、「かかりつけ薬局・薬剤師」の一層文書を用いた情報提供が必須とされた。

の定着を図る一斉行動を展開した。また、厚生本会では会員への支援策として、前年度に引労働省との連名でポスター「薬は正しく使いま

き続き、会員向けホームページにおいて「医薬しょう！」及び国民向けリーフレット「知って品販売制度改正対応資料」、「情報提供文書素材」

おきたい薬の知識」を作製・配布し、医薬品の（薬局店頭での情報提供の際に活用できる情報

適正使用や医薬分業の PR を行った。厚生労働

提供文書の素材。メーカー別製品リストを用い

省ホームページには、同週間の行事予定が掲載

た PDF ファイル。基礎データはセルフメディケ

され、周知が図られた。

ーション・データベースセンターが作成）を公

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動への啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域

開し、随時更新している。
３）一般用医薬品のリスク区分に関する議論

薬剤師会（全国 11 箇所）における週間行事等でへの対応

パンフレットの配布等を行った。

一般用医薬品等のリスク区分に関しては、薬さらには、一般紙を通じた薬と健康の週間の事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の下啓発活動のほか、同記事を取りまとめたリーフに設置された安全対策調査会で事前審議が行わ

レットを作製した（11-（２）-１）参照）。

れた後、医薬品等安全対策部会において審議される。同部会には本会からも担当役員が参画し（４）セルフメディケーションへの支援
１）新たな医薬品販売制度の普及・啓発ている。
本年度は、安全対策調査会で事前審議の結果、医薬品販売制度については、平成 26 年６月に

平成 29 年９月 22 日から 10 月 21 日まで、トラ

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律が施ニラスト、ペミロラストカリウム、エバスチン

行されたが、本年８月に厚生労働省が公表したのリスク区分に関する意見募集が行われ、同 11

平成 28 年度医薬品販売制度実態把握調査結果で

月 17 日に開催された医薬品等安全対策部会で審- 18 -

議の結果、指定第二類医薬品とすることが了承

修センター及び東京都薬剤師会と３団体共催でされた。また、平成 30 年１月 16 日から２月 14

登録販売者研修を実施した。さらに、都道府県

日にはアルミノプロフェンのリスク区分に関す薬剤師会に対しても、外部研修の実施機関としる意見募集が行われ、３月２日に開催された医て、各都道府県の実情に応じて薬局等に勤務す

薬品等安全対策部会で審議の結果、指定第二類

る登録販売者を対象とした研修会を開催するよ

医薬品とすることが了承された。

う依頼しているところであり、そのための教材

４）一般用医薬品適正使用のための薬剤師研修として、本研修の講義を DVD に収録し、都道本会では、薬剤師が地域のチーム医療の一員

府県薬剤師会に提供した（平成 29 年 10 月 13 日

として、薬学的ケアの観点から、セルフメディ
ケーション支援やプライマリケア、在宅医療等

付、日薬業発第 224 号）。
また、平成 29 年度も研修センターの協力を得における患者対応をより適切に実施する実践的て、通信講座（６時間分）を配信した。

な能力を身につける必要があると考え、平成 25

６）スイッチ OTC に係る対応

年度より３年計画で「薬剤師の臨床判断と一般用医薬品適正使用研修事業」を実施した。

医療用医薬品のスイッチ化に関しては、平成
28 年４月に「医療用から要指導・一般用への転一般用医薬品等委員会で更なる一般用医薬品等の研修のあり方や実施手法などを検討し、平用に関する評価検討会議」が設置され、本会からも委員を派遣している。

成 30 年２月 25 日には平成 29 年度薬剤師の臨床

本年７月には、同評価検討会議にて国民・企判断に基づく要指導医薬品・一般用医薬品の適業等から要望があったスイッチ OTC 医薬品の正な販売に関する研修会を開催し、ワークショ

候補となる成分として、ヒアルロン酸ナトリウ

ップ形式で要指導医薬品・一般用医薬品の適正ム（点眼）、レバミピド、レボノルゲストレル、な販売を学習した。

メロキシカム、フルチカゾンプロピオン酸エス

今後、同研修会の模様を収録した DVD を作テル（点鼻）のスイッチ化の妥当性が事前評価

成し、各地域で同様の研修会等を開催するようされ、レボノルゲストレル以外についてはスイ依頼を行う予定である。

ッチ化が妥当とされ、９月に事前評価結果に対５）薬局等に勤務する登録販売者の研修の実施

しての意見募集が実施された。この意見募集に薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びについて、本会ではスイッチ OTC 化の推進につい

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制をて賛成とした上で、レボノルゲストレルのスイ定める省令等により求められている。登録販売

ッチ化には、医薬品販売制度の改正を含めた適者の研修については専門性、客観性、公正性等正使用するための環境整備等が必要との意見をの確保の観点から、開設者自らが行う研修に加述べた。

えて外部研修を受講させることとされ、外部研

11 月に開催された同評価検討会議では、この修に関するガイドラインが定められ、平成 24 年

意見募集を踏まえた上で、スイッチ化について

４月１日より適用されている。同ガイドライン

最終判断が行われ、ヒアルロン酸ナトリウム（点は、外部研修は年間 12 時間以上の集合研修で、眼）、レバミピド、メロキシカム、フルチカゾン

通信講座等を併用する場合は集合研修と組み合プロピオン酸エステル（点鼻）についてスイッ

わせて行うこと、その時間数が集合研修の時間

チ化が了承された。

数を超えないこと、毎年計画的かつ継続的に行うこと等を主な内容としている。

また、11 月の同評価検討会議では、トリプタン系片頭痛薬（全５成分）、クリンダマイシン（外本会では平成 29 年７月 23 日に日本薬剤師研- 19 -用）、ベタメタゾン（外用）、ヨウ素・ポリビニ

ルアルコール（点眼）のスイッチ化の妥当性にとして出席した。

ついて事前評価され、ヨウ素・ポリビニルアル

これに伴い、平成 28 年 12 月～29 年１月にかコール（点眼）のみスイッチ化が妥当とされ、けて一般用黄体形成ホルモンキットが順次発売

意見募集が実施された。この意見募集について、されており、本会では一般用黄体形成ホルモン

本会ではトリプタン系片頭痛薬（全５成分）にキットの適正使用を求めるとともに、製造販売

ついて、効能効果を「片頭痛発作の再発時」と業者が実施する適正使用のための調査への協力

限定する等の方策を講じた上でのスイッチ化はを依頼した（平成 29 年１月 17 日付、日薬業発妥当との意見を述べたが、平成 30 年３月に開催

第 356 号）。

された同評価検討会議では、ヨウ素・ポリビニ

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣

ルアルコール（点眼）のみのスイッチ化が了承するとともに、体外診断薬の一般用検査薬へのされた転用について所要の検討を行うこととしている。

さらに、３月の同評価検討会議では、カルシ
ポトリオール、レボカバスチン、PPI 製剤（全３成分）、のスイッチ化の妥当性について事前評

８）セルフメディケーション推進のためのその他方策①要指導医薬品・一般用医薬品の卸流通につい価され、レボカバスチンスイッチ化が妥当とさてれ、意見募集が実施される見込みである。また、本会では、要指導医薬品・一般用医薬品の卸

PPI 製剤（全３成分）については、次回以降、流通を把握できない、仕入れられずに困ってい引き続き審議をすることとされた。

るとの会員からの意見があることから、日本医本会では、引き続き同評価検討会議に委員を

薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協

派遣し、医療用医薬品のスイッチ化について所

議会、全国家庭薬協議会と協議を重ねている。

要の検討を行うこととしている。

具体的には、薬局等で要指導医薬品や一般用医

７）一般用検査薬に係る対応

薬品の仕入れが円滑に行えるよう、地域ごとの体外診断薬の一般用検査薬への転用について相談窓口等の情報提供を依頼し、平成 29 年４月

は、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入にには各社の相談窓口に関する直近の情報の提供

関する一般原則」が見直された。業界においてを受け、都道府県薬剤師会に通知した（平成 29

一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏ま

年４月４日付、日薬業発第５号）。

え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上の②セルフメディケーションハンドブック 2017

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指日本一般用医薬品連合会が作成した、要指導

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生

医薬品や一般用医薬品の使用方法を分かりやす

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議されるく説明した小冊子「セルフメディケーションハ

こととなっている。同部会には、本会からも担

ンドブック 2017」について、都道府県薬剤師会

当役員が参画している。

に紹介し活用を依頼した。

平成 28 年１月の同部会では、「黄体形成ホル９）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

モンに係る一般用検査薬ガイドライン」が了承

本会では、薬局製剤・漢方委員会において、され、同年２月に通知された（平成 28 年２月 26

薬局製剤の普及・啓発に向けた方策を検討する

日付、日薬業発第 335 号）。同年３月には医薬品とともに、新規処方等の要望を厚生労働省に継等安全対策部会安全対策調査会において黄体形

続して行ってきた。

成ホルモンに係る一般用検査薬についてリスク区分が検討され、本会からも担当役員が参考人- 20 -

同委員会では、第 17 改正日本薬局方の施行や薬局製剤指針の改正に伴う漢方処方 24 処方の追開催する研修会に薬局製剤・漢方委員会の委員

加等に対応すべく、「改訂４版 漢方業務指針」

を講師として派遣する事業を行っているが、本の見直しを行い、「改訂５版 漢方業務指針」の年度も同事業を継続することとし、都道府県薬発刊に向けて検討を進めている。

剤師会に案内方通知した。その結果、青森県及また、平成 29 年７月に「薬局製造販売医薬品

び秋田県の２薬剤師会より講師派遣の申込みがの取扱いについて」の一部改正が行われ、「呼吸あり、講師を派遣するとともに、薬局製剤に関抑制」のリスクを低減するために、薬局製剤のするアンケート調査を実施した。

うち、12 歳未満の小児の用法及び用量の承認をさらに、国際標準化機構に設置された専門委受けているコデイン類含有医薬品については、

員 会 ISO/TC249 に お け る 伝 統 医 学

当該用法及び用量を削除するための承認事項一（Traditional Chinese Medicine）の国際標準部変更承認申請（以下、「一変申請」）を行うこ化に関する検討（国内審議団体事務局：日本東と等が通達された〔平成 29 年７月４日付厚生労洋医学サミット会議）に、本会の代表として同

働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知

委員会委員を派遣し、漢方製剤及び生薬関連分（薬生薬審発 0704 第２号）〕。

野の動向に関する情報収集等を行っている。

本改正に伴う一変申請等への対応は、都道府
日薬誌及び会員向けホームページ「薬局製剤関（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業

連情報」に改正内容や手続き等について掲載し

１）調剤事故事例の収集・提供等について

県薬剤師会に通知するとともに、日薬ニュース、た。また、改正に伴い、該当薬局製剤は用法・本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の用量等の添付文書改訂が必要になるため、改訂収集を行っている。収集する事例の範囲は事故用の添付文書例も作成し、本会ホームページや事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデント「薬局製剤業務指針 第６版」の WEB ページ等事例）は含んでいない。
報告された事故事例については毎年、発生地を通じ情報提供を行った。
このほか同委員会では、平成 29 年１～３月に域や個人が特定されないよう配慮した上で都道行った薬局製剤に関するアンケート結果等を、

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生

第 50 回日薬学術大会の分科会７「かかりつけ薬

しないよう注意喚起に活用している。

剤師・薬局と薬局製剤・漢方」（座長：三上正利

本年度は、前年度に報告された事故事例を取

同委員会委員長他）のシンポジウムの演題１「日りまとめ、平成 29 年４月７日付けで都道府県薬本薬剤師会 薬局製剤・漢方委員会の活動」とし剤師会に情報提供した。

て、八木多佳子委員が発表した。

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・

さらに、同学術大会では同委員会の展示ブーハット事例への対応

スも設け、薬局製剤の普及・啓発に向けた広報

医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ活動として、パンフレット「薬局製剤を活用しト事例は、日本医療機能評価機構が行う「医療てみませんか!?」（改訂版）等の配布や、「薬局事故情報収集等事業」において収集・分析・評

製剤業務指針（第６版）」及び薬局製剤関連の容価され、その改善方策など医療安全に資する情器・包装等の展示を行った。

報が広く公表されている。

また、平成 25 年度より、薬局製剤を広く普及

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計させることを目的として、都道府県薬剤師会が結果は、定期的に同財団より報告書として公表されており（年報と年４回の報告書）、また、収- 21 -

集された情報のうち特に周知すべき情報につい③高齢者における医薬品安全対策の推進に関ては「医療安全情報」として事業参加医療機関する事業への協力

等に広く提供されている。

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対

本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらの策の推進・確保の観点から、平成29年４月より情報を提供している。

高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、多剤服

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続用（ポリファーマシー）対策について検討を進

研修についてめている。

医薬品医療機器法により、高度管理医療機器

同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化（薬の販売には都道府県への許可申請が必要であり、 物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、販売業者には営業所管理者に毎年度継続研修を

過少医療の回避）を目指し、高齢者の特徴に配受講させることが義務づけられている。本年度

慮したより良い薬物療法を実践するための基本も、本会は研修実施機関として「医療機器販売

的留意事項をまとめたガイダンスとして「高齢業等の営業所責任者、医療機器修理業の責任技者の医薬品適正使用の指針（総論編）」を平成30

術者 継続研修テキスト」の編集や実施要綱の作

年３月に取りまとめた。

成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体とな同検討会には、本会からも役員が委員としてり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬剤師参画している。

会：共催）、継続研修を実施している。

④その他

４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動への協力等

医薬品医療機器総合機構の「医薬品･医療機
器･再生医療等製品安全使用対策検討会」や、（一①「医療安全推進週間」への協力

社）医療安全全国共同行動等にも役員を派遣し厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週ている。

間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚の事業を展開している。本年度も 11 月 19～25（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業継続実施への支援・協力

日に実施され、本会では都道府県薬剤師会に対薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を起を図るべく、行政・医療関係者によって種々し通知を発出した。

収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療②医療事故調査制度への協力

機能評価機構において平成 21 年度より開始され

平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

た。本年度は、平成 28 年年報と第 16 回、第 17

査制度において、本会は都道府県薬剤師会とと回集計報告を都道府県薬剤師会へ通知するなど、もに医療事故調査等支援団体となった。今後、広く周知を図った。

医療機関が院内事故調査を行うにあたり、必要な支援を行っていく。さらに、平成 28 年６月に本事業の参加登録薬局数は、平成 30 年３月末
現在で 17,869 となっている。

公布･施行された医療法施行規則の一部を改正する省令において、医療事故調査等支援団体は（７）医療ＩＣＴ化に対応した活動支援を行うにあたり必要な対策を推進するため

１）電子お薬手帳への取り組み

共同で協議会を組織することができるとされた本会は、平成 27 年７月に日薬版電子お薬手帳

ことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事故調査等「日薬ｅお薬手帳」を公開した。日薬ｅお薬手支援団体中央協議会が発足し、本会も参画して帳（大阪ｅ-お薬手帳）及び対応する薬局向けいる。

サービスである「健康の庫（運営：(株)STNet）」- 22 -

については、サービス開始以来、データの二など周知に努めた。今後も引き続き、薬局への次利用をしないなど、医療団体として患者情掲示及びマークの普及啓発に努めることとして報に最大限配慮した安全・安心な仕組みと運いる。

営に努めているところである。
「健康の庫」の普及に向けては、平成 29 年８月に運営会社にて入会促進キャンペーンを展開、あるいは都
道府県薬剤師会と協働して「普及促進検証事業」を実施する等、薬局に対する導入促進を図った（平成 29 年８月 28 日付、日薬情発第71 号）。これらについては今後も加入状況を見つつ実施を検討するとともに、一方で、レセ

また、電子お薬手帳協議会では現状、各社にコン・電子薬歴等の各種調剤機器との連動をよって異なるワンタイムコード表示方法につい進め、薬局にとって導入しやすい電子お薬手て、参照用の共通マニュアルを作成する等の取帳サービスとなるよう機能改善を進めていき組みを行っている。

たい。

２）医療情報ネットワーク基盤検討会

また、平成 28 年度診療報酬改定において認標記検討会は平成 15 年６月、厚生労働省に設められた電子お薬手帳は、その算定要件に本置され、医療情報システムや医療機関等が利用会が設置した電子お薬手帳の相互閲覧サービ

するネットワークの安全管理、並びに処方箋のスへの接続が必須とされていることを踏まえ、 電子化等に関する議論を継続している。
同年４月１日より「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付

平成 29 年５月 30 日、同日の改正個人情報保けサーバー）」の運用を開始し、各アプリの健護法全面施行、並びに近年の ICT 技術の進歩へ

全性を確認した上で、順次その接続数も増加の対応等を背景に、厚生労働省より「医療情報している。平成 30 年３月末現在でｅ薬Ｌｉｎシステムの安全管理に関するガイドライン 第ｋに接続している運営会社は 18 社 32 アプリ５版」と、管理者向けの「医療情報システムをで、今後も増加が見込まれている。

安全に管理するために」等が発出された（政統

さらに平成 29 年１月には、ｅ薬Ｌｉｎｋに

発 0530 第２号）
。これを受け、本会では「「医療接続している運営会社等をメンバーとした本

情報システムの安全管理に関するガイドライン

会主催の「電子お薬手帳協議会」を設置すると第５版」の策定について」を都道府県薬剤師会

ともに、ｅ薬Ｌｉｎｋの普及啓発を目的としたに通知した（平成 29 年６月５日付、日薬情発第共通ロゴマーク（下記参照）を作成し、ｅ薬Ｌ

36 号）
。

ｉｎｋ対応システムを導入している薬局での掲

なお、総務省は上記厚生労働省ガイドライン

示や電子お薬手帳アプリ内での表示を各接続事の策定を受け、平成 22 年 12 月に総務省が公開業者に依頼したところであり、その進捗状況にした「ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う

ついても確認をしているところである。各社お際の安全管理に関するガイドライン第 1.1 版」

薬手帳アプリ及び製品ホームページへの掲載にと、同ガイドラインの利活用の促進を図る観点

ついては新規参入事業者を除き概ね完了した。

から「ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う

また、平成 30 年２月にはｅ薬Ｌｉｎｋのホーム際の安全管理に関するガイドラインに基づく

ページをリニューアルするとともに、薬局向SLA 参考例」を改定するための検討委員会を設け・患者向けのパンフレットデータを掲載する置した。本会では当該検討会に委員を派遣し、- 23 -

所要の検討を行っている。

医療情報システムへの実装等を勘案し、一部業

電子処方箋に関しては、
平成 28 年３月 31 日、務を JAHIS に再委託した。成果物は平成 30 年

厚生労働省より「電子処方箋の運用ガイドライ

３月 30 日に厚生労働省に納品し、今後、前出のンの策定について」（医政発 0331 第 31 号・薬生

医療情報ネットワーク基盤検討会等での議論に

発 0331 第 11 号・保発 0331 第 27 号・政社発 0331

利用される予定である。

第２号）が通知され、平成 29 年５月には、一般

３）医療等分野情報連携基盤検討会

社団法人保健医療福祉情報システム工業会

平成 30 年３月 29 日、厚生労働省は「第１回（JAHIS）が「JAHIS 電子処方箋実装ガイド

医療等分野情報連携基盤検討会」を開催した。

Ver.1.0」を公開した。一方、両ガイドラインで本検討会は、厚生労働大臣を本部長とするデ指摘されている課題を解決しないままの不完全ータヘルス改革推進本部において策定された８な形の「電子処方箋と称するもの」の発行は、つのプロジェクト（保険医療記録共有、救急時

健全な医療 ICT 化を阻害すると考えられるた

医療情報共有、データヘルス分析、がんゲノム

め、本会は JAHIS に対し６月 20 日、「貴会にお等）等を推進するためのインフラとして必要な、ける電子処方箋への取組みについて」を送付し、①医療等分野における情報連携の基盤となる識JAHIS 会員企業宛に電子処方箋への拙速な対別子(ID)や②ネットワーク等の安全性の確保の応は厳に慎むべきとする旨の周知を依頼した。

在り方等について検討を行うために設置された

また、11 月 13 日、厚生労働省は「電子処方箋の運用における「電子処方箋標準フォーマット」
改定支援一式」について公募を開始した。

ものである。
また、前出の医療情報ネットワーク基盤検討会において検討してきた医療分野における電子

当該公募は、平成 28 年３月に策定された「電化された情報の管理の在り方等についても、今子処方箋の運用ガイドライン」で示された電子般の新たな検討事項と密接な関係にあることか的処方指示・調剤実施情報提供書 CDA 記述仕様

ら、本検討会において一体的に検討を行うことについて、電子処方箋の実運用にあたり必要なとされた。

改定を行うための支援業務であり、具体的には

本検討会は、医療専門職、医療情報に関する医療情報ネットワーク基盤検討会や同作業班で専門家等の 18 名の構成員から成り、本会からも検討するための資料案を作成する業務となる。

担当役員が参画している。検討会の下に２つの電子処方箋の運用には、処方箋部分と薬局かワーキンググループ（医療等分野情報連携基盤

らの調剤結果の戻しの部分の規約の標準化が必技術 WG、医療等分野ネットワーク安全管理要である。処方箋部分は一定の規格が存在し、WG）を設置され、今後検討が進められる。

ある程度の標準化が行われているが、薬局から

４）薬剤師資格証の発行についての戻し部分については規約がない。

本会では平成 28 年４月５日に厚生労働省より、そのため、薬局からの調剤結果の戻し部分に認証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証

ついては、薬局業務に大きく係ることから、本明書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始し会が本業務を受託し、薬局業務に則した規約案

た。

を作成することが必要と考え、11 月 29 日に応募

本年度は本会役員を中心に、平成 30 年３月末し、選定された。受託業務では、事業統括及びまでに 49 枚の薬剤師資格証を発行した。

事業担当者を本会役員が務め、日本医師会、日（参考）HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤、本歯科医師会、JAHIS 等を構成員とする有識者

Healthcare Public Key Infrastructure）とは、会議並びに同作業班を設置し検討するとともに、- 24 -

薬剤師という資格を ICT（情報通信技術、

タルデータ収集・交換標準化促進や医療情報取Information and Communications Technology）

扱制度調整、デジタルデータ収集・利活用事業の世界で証明するために必要な機能であり、その組成促進等に関し、合計で 20 を超える作業班

れを提供するのが HPKI 認証局である。例えが設置されている（設置予定を含む）。構成員はば、現在の印鑑の代わりになる電子署名や ID

三師会会長をはじめとする多くの医療関係者、やパスワードの代わりとしても使える電子認

内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省の局長級となっている。

証といった機能を提供するものである。
HPKI 認証局は、電子署名法（平成 12 年法律第 102 号 電子署名及び認証業務に関する法律）に準拠するほか、厚生労働省が定めた各種規程に則った上で、厚生労働省の準拠性審査を経て構築される。
また、平成 29 年５～６月に開催された各ブロック会議において、本会情報システム検討委員
会担当役員・委員等が薬剤師資格証の概要や今後の発行予定を説明し、発行にあたっての事務

本会からは、協議会のほか、作業班Ａ（デジタルデータ収集・交換標準化促進）と作業班Ｂ（医療情報取扱制度調整：認定匿名加工医療情報作成事業者（旧仮称：代理機関）への取組み）に委員を派遣している。
昨年、作業班Ｂにおいて検討した結果は、協議会に諮られた後、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案」に反映され、同法案は平成 29 年４月 28 日に可決・手続き等に関する協力の依頼を行った。さらに成立し、５月 12 日に公布された。１年後の施行

平成 29 年９月６日には、都道府県薬剤師会の事を目指して、今後、詳細なルールや体制づくり

務担当者を対象とした「薬剤師資格証発行に係が進められることとなる。10 月４日には作業班

る実務説明会」を開催し、薬剤師資格証の内容、が開催され、同法案の概要等についての意見交

申請手続き、書類審査等について説明を行った。

換が行われた。

平成 30 年３月末現在、本会と都道府県薬剤師

また、平成 30 年１月 24 日には協議会が開催

会間の申請受付等の事務委託に係る覚書についされ、次世代医療基盤法の施行に向けた検討のては５府県との取り交わしを完了しており、今状況についての報告とともに、意見交換が行わ後も都道府県薬剤師会の理解を得ながら取り交れた。

わしを進めることとしたい。また薬剤師個人に

６）医療等分野における番号制度（医療等ＩＤ）

よる申請手順や各都道府県薬剤師会での確認手
順等に関する説明資材（DVD）の作成が完了しており、その配付など、引き続き全国的な発行に向けた準備を進める予定である。
５）次世代医療ＩＣＴ基盤協議会（内閣官房）への参画
本協議会は、①医療 ICT 基盤の構築（アウトカムを含む標準化されたデジタルデータの収集等への取り組み
平成 28 年６月２日に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2016」では、医療保険のオンライン
資格確認及び医療等 ID 制度の導入について、「2018 年度からの段階的運用開始、2020 年からの本格運用を目指して、本年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討し、来年と利活用を円滑に行う全国規模の仕組みの構度から着実にシステム開発を実行する」とされ築）、②次世代医療 ICT 化促進（臨床におけるた。これらを受け厚生労働省は、必要な施策を

ICT の徹底的な適用による高度で効率的な次世進めている。

代医療の実現と国際標準の獲得）を目的として、一方、三師会では上記オンライン資格確認や政府の「健康・医療戦略推進本部」の下に設置

医療等 ID の実運用に際し、①医療等 ID の保護されたものある。さらに本協議会の下に、デジのあり方、②医療等 ID 等を流通させる安全なネ- 25 -

ットワーク等に関する環境整備が必要と認識している。本会は、日本医師会が設置した「医療等 ID 運用に向けた諸課題検討委員会」に委員

４．医薬品等情報活動の推進(１)国民への医薬品等情報の提供サービ
スの拡充・推進
本会の中央薬事情報センターでは、患者・市を派遣し、必要な検討を行っている。
また、この委員会での検討に並行し、総務省民を対象とした医薬品等情報提供サービスとしは「医療等分野における高精細映像等データ共て、昭和 60 年頃より電話薬相談を行っている。

有基盤の在り方に関する実証事業」の中で、上

平成 29 年度の総受付件数は 1,001 件（内、患者・

記②にあたる医療等情報の相互接続基盤に関し市民からのものは、989 件： 99.8％）であり、議論している。本会では本実証事業の検討会や相談者別及び相談内容別の内訳は次のとおりで作業班に委員を派遣し、必要な検討を行った。

ある。なお、平成 26 年９月より、受付体制の事

加えて、厚生労働省は「医療等分野のネット

情により原則週２回の受付とした。

ワーク接続の機関認証に関する調査研究」を平
市民

薬剤師会

行政

製薬企業

卸

薬局

病院・診療所

マスコミ

その他

不明

計

平成 29 年度 相談者別の件数

989

0

5

0

0

2

1

0

4

0

1,001

成 29 年 12 月から平成 30 年３月末まで実施した。
本研究は、医療機関や薬局、地域医療連携基盤等といった組織を HPKI で電子認証することにより、上記②にあたる医療等情報の相互接続基盤に接続する際の、当該組織の実在性等を担保する仕組みの調査となる。例えば、処方箋は薬剤師（人）ではなく、薬局（組織）に提出する相談内容別の件数（前年度比較）

ことになるため、電子処方箋の実現においては、薬局の組織（機関）認証が必須と考えられる。
本会では本調査事業に対しても、委員を派遣

平成 29 年度

平成 28 年度

効能・効果

391

371

用法・用量

351

320

し、必要な検討を行った。

有害作用の心配185

199７）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

有害作用の発現

240

231

相互作用

63

47

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を服用後の胎児影響

6

9

制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

服用前の胎児影響

4

6（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行

授乳

11

15

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

疾病

354

214

薬剤学的事項37

31

環境衛生的事項

0

0

法規・通知

18

14

保健医療情報）informatics）を専門に検討する委員会である。
平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、「Pharmacy and Medication Business」を検討

文献

0

1

する第６作業部会（WG６）が設置された。本

薬剤識別

2

6

会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部

その他

75

158

会として対応している（主担当事務局は（一財）

計

1,737

1,622

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

注：１人の相談者が複数の内容を相談することがある

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／

ので、「相談者別の件数」と「相談内容別の件数」

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

の計は一致しない。

- 26 -

（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達ページで公開し、継続して更新を行っている。

１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへの本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業

４）調剤指針の作成

情報伝達等

務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける年より刊行している。

会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働

本書については、調剤業務委員会において検省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関討・執筆を行っており、平成 26・27 年度委員会

する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価では、医薬品医療機器法をはじめとする各種関収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アン

係法令・通知の改正等に対応した「第 13 改訂調

チ・ドーピングに関する情報等について、都道

剤指針増補版」を制作し、平成 28 年３月に発刊

府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメした。

ーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を図っている。

平成 28・29 年度委員会では、第 13 改訂調剤指針増補版について、①「指針編」「解説編」のまた、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン

項目立ての妥当性の検討、②「指針編」「解説編」

ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者間での内容の整合性の検討、③全般的な内容ののスキルアップを目的として、薬事情報センタ

重複等の整理－等の観点から見直しを行い、最ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、新の日本薬局方等に対応した「第 14 改訂調剤指本年度は平成 30 年２月 23 日に開催した。

針」の発刊に向けた検討を進めている。

２）医薬品情報の評価と提供資するために、医薬品情報評価検討会では DSU（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）
への対応を含む薬剤イベントモニタ
リング（ＤＥＭ）事業の実施（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上

本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献の注意改訂」の案内）解説を作成している。そすることを目的として、平成 14 年度から DEM

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全にの内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項の解説等も盛り込んでいる。
DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収載）として会員に提供し、また、本会ホームページでも公開している。平成 29 年度は、23 件の事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ
タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の視点で把握し、それを収集・解析することである。

情報提供を行った。
その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医本事業を毎年実施することにより、医薬品の薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

安全対策の観点からは、①医薬品医療機器法第３）データベース等の作成・更新

68 条の 10 第２項において、薬剤師に副作用等報

平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

告の義務が課せられていること等を踏まえ、薬ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ

剤師会が地域の薬局から副作用等の情報を迅速

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身のかつ的確に収集するための基盤を整備すること、

BUNBUN 時代から集積した総登録件数は平成 30②参加した薬局に有益な事業成果をもたらすこ

年 3 月末日現在、約 44 万５千件となっている。
本システムは平成 23 年４月より会員向けホーム- 27 -と、③市販直後調査や臨床試験等に薬局が参加するようになった場合に、薬局が十分に対応で局長宛て要望書を提出したが、平成 29 年 12 月

きるための能力を養成しておくこと－の充実をには文部科学省副大臣にも同要望書を提出した。
②幼稚園、保育園（所）一元化への対応図りたいと考えている。
平成 29 年度 DEM 事業では、平成 27 年 11 月に薬価収載された医薬品のうち 12 成分について、
平成 29 年 10 月 31 日までの期間のイベント発現等の調査を実施し、現在集計中である。

政府は、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指し、幼稚園と保育園（所）の一元化政策を推進している。
「認定こども園法」の改正により、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設として、新たな「幼保連

また、RMP に関しては、本会協力の下、医薬携型認定こども園」が創設された。学校薬剤師品医療機器総合機構において研修資材「３分での職務や必置については学校保健安全法に規定わかる！RMP 講座」が制作された。同資材は本されているものの、認知度が低いことにより、

会ホームページに掲載したほか、日薬誌平成 30

当該施設における学校薬剤師の配置等の対応に

年１月号にも掲載した。

全国的に差が生じている。そこで、前年度に引き続き、担当役員が内閣府子ども・子育て本部

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援
学校薬剤師は、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専を５月に訪問し、施設設置者への学校薬剤師の配置等に係る配慮について改めて周知いただくよう要望した。
③フッ化物洗口における試薬使用への対応

門学校、盲学校、聾学校、養護学校に至るまで、一部の小学校等では、フッ化物洗口（虫歯予大学を除く国公私立の学校において、主に学校防のための洗口液によるうがい）を学校歯科医

保健の評価立案に参与し、環境衛生検査や学校の指導の下実施している。洗口液には、医薬品

環境衛生の維持及び改善に関わるとともに、必の「フッ化ナトリウム剤」が使われるべきであ

要な指導・助言を行っている。本会では学校薬るが、地方自治体の予算の関係で、安価な「フ剤師部会を設置し、こうした従来の学校薬剤師ッ化ナトリウム試薬」を学校歯科医師の指示にの活動に加え、社会環境の変化に対応した「くより学校薬剤師が調製して使用している現状がすりの正しい使い方」の広範な周知や、学校薬ある。児童・生徒の健康被害が懸念されること、剤師に今後期待される新たな業務等を支援する「試薬」が医薬品でない以上、副作用が起こっことを目的に活動している。

たとしても医薬品医療機器総合機構の「医薬品１）関係行政・関係団体との連携強化

副作用被害救済制度」の適用外となること、学①学校環境衛生活動の完全実施に向けた支援

校薬剤師が調製して使用した場合、学校薬剤師

学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との連携に関しては、所管部局である初等中等教育にも責任が及ぶ可能性があることから、担当役
員より関係行政、団体への要望を行った。

局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当

まず、平成 29 年８月に日本学校歯科医会を訪者会議、学校薬剤師研修会、くすり教育研修会

問し、学校歯科医の会員に対して、医薬品があ等に講師として招聘するなど、最新の情報等をる以上は試薬ではなく、医薬品を使用するよう共有し連携強化を図っている。平成 29 年３月に

指導いただきたい旨申し入れた。同年 11 月にはは、全国の小・中学校、高等学校における学校

厚生労働省医政局歯科保健課を訪問し、フッ化

環境衛生検査に必要な検査器具の整備状況の是

物洗口においては試薬ではなく医薬品を使用す

正、検査費用の確保等について、初等中等教育るよう注意喚起する通知の発出について検討い- 28 -

ただくよう要望した。その際には、「日本学校歯ドできるようにした。また、10 月６日には、本科医会、厚生労働省ともに早急な対応が必要な会と協議会の連名でプレスリリースを行うとと課題であり、関係団体と調整の上、対応を検討

もに、本会記者会において共同で会見し、業界する」旨回答があった。さらに同年 12 月には、紙等への広報を行った。第 50 回日薬学術大会に日本歯科医師会を訪問し、同様の要望を行った。

おける同協議会の展示ブースや関連の分科会でこれら要望活動を受け、厚生労働省医政局歯も小冊子の紹介を行い、好評を得たところであ科保健課が関係団体と調整した結果、日本学校

る。今後は、小冊子活用のための講義用パワー

歯科医会から平成 30 年３月に「フッ化物洗口薬

ポイントなど、ツールの作成について、引き続剤に係る日本学校歯科医会の見解」が示され、き合同検討会で検討することとなっている。

同会ホームページで公開された。その公開を受

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

け、本会より都道府県薬剤師会に情報提供を行①学校環境衛生検査技術講習会った（平成 30 年３月 15 日付、日薬業発第 367

隔年で開催している学校環境衛生検査技術講号）。

習会を、平成 29 年９月９～10 日の２日間にわた④学校保健活動に資する事業への協力

り、帝京大学板橋キャンパスにて開催した。本

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学講習会は、学校薬剤師の資質向上と学校薬剤師

校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資活動の全国的な標準化のため、学校環境衛生検材の作成等への協力を継続した。同会が行う医査技術とその法的根拠を学んだリーダー的存在

薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対の薬剤師を 47 都道府県に育成し、地域薬剤師会

応に関する事業には助成金を交付した。また、の学校薬剤師への伝達を推進することにより、学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育

その活動を支援することを目的にしたもので、研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校

平成 25 年度より隔年で開催している。第３回目

保健会に後援を依頼しているほか、同会や都道となる今回は、主に学校給食の衛生管理に焦点

府県の教育委員会に養護教諭等の学校関係者へを当て、初日の文部科学省初等中等教育局健康の周知を要請するなど連携を図っている。

教育・食育課の小出彰宏健康教育調査官、及び⑤学習指導要領、くすり教育への対応

同課の齊藤るみ学校給食調査官からの学校給食

平成 24 年度より全面施行された新中学校学習の衛生管理に関する講演に加え、２日間の日程

指導要領や平成 25 年度から施行された新高等学の中で「一般細菌、大腸菌の培養検査、ATP ふ校学習指導要領に対応するため、前年度に引きき取り検査」をはじめとする３種類の検査実習

続き、くすりの適正使用協議会（以下、「協議会」）が実施された。また、講習会プログラムの一環との合同検討会に部会幹事を派遣し、中学生、として、「学校給食衛生管理定期検査実施上の問

高校生を対象とした「レーダーカード」（くすり

題点」及び「学校給食衛生管理での学校薬剤師の正しい使い方の小冊子）の共同制作を行った。

側の問題点」をテーマにしたスモールグループ

小冊子のタイトルは「くすりは正しく使ってこ

ディスカッションも企画され、参加者間で活発

そくすり！」で、９月下旬に完成し、本会としな意見交換が行われた。

て２万部を制作し、都道府県薬剤師会を通じて②学校薬剤師研修会

学校薬剤師の会員約 17,600 名に配付した。併せ

学校薬剤師研修会は、学校薬剤師の行う学校て、本会と協議会のそれぞれのホームページに

環境衛生の維持・管理に向けた諸活動への支援、小冊子の PDF 版、パワーポイント版を掲載し、学校薬剤師を巡る最近の話題への対応に向けた会員・非会員問わず一般の閲覧者もダウンロー

情報提供等を目的に、毎年全国で開催している- 29 -

ものである。

・学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）

これまで都道府県の持ち回りで開催してきて・学校薬剤師研修会

おり、学校薬剤師部会において本年度は愛知県・くすり教育研修会での開催を決定したが、愛知県学校薬剤師講習

このほか、都道府県薬主催で持ち回りにより会の開催が予定されていたことから、平成 30 年開催してきた「学校環境衛生研究協議会」があ

２月 18 日、名古屋市において愛知県学校薬剤師

るが、都道府県からの開催の申し出が得にくい講習会との合同形式で開催した。

こと、講師や講演が同じ内容になりがちである

当日は、永瀬久光岐阜薬科大学教授より「学こと、参加者の確保に苦慮する現状もあること

校環境衛生基準の改正に向けて」、アース製薬㈱から、学校薬剤師部会において、「学校環境衛生日向弘美管理薬剤師より「学校における害虫対検査技術講習会」及び「くすり教育研修会」は策について」、木全勝彦学校薬剤師部会幹事より

これまで通り継続しながら、平成 30 年度以降は「学校給食における定期検査について」の３講「学校薬剤師研修会」と「学校環境衛生研究協

演とパネルディスカッションが行われ、愛知県議会」を統合する案をまとめ、役員会にて了承を中心に全国の学校薬剤師等 428 名が参加した。

を得た。統合後の名称は「学校薬剤師学術フォ③くすり教育研修会

ーラム」ととすることとなった。

平成 30 年２月 25 日、大阪府薬剤師会館にお

３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

いて、
平成 29 年度くすり教育研修会を開催した。

平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ

くすり教育研修会は、学校薬剤師がくすりの専

ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会

門家として、保健体育教諭や養護教諭等の学校事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意関係者と連携を図りながら医薬品教育を推進す

見交換等を主な目的として、本年度も下記のスることを目的に、毎年開催しているものである。

ケジュールで開催した。

当日は初めに、小出彰宏文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官より「こ学校薬剤師ブロック連絡会議

れからの学校における医薬品教育について」と

平成 29 年 6 月 11 日：四国ブロック

題し基調講演が行われた。続いて、学校におけ

同 ７月１日：東北ブロック

るくすり教育を巡る事例報告として、植原一嘉

同 ７月 30 日：近畿・大阪ブロック

大阪市健康局健康推進部生活衛生課薬務担当課

同 ９月２日：東海ブロック長より「大阪市における「くすりの正しい使い

同 10 月 28 日：九州ブロック方講座」の開催について」、江上史子東大阪市立

同 11 月 19 日：北陸信越ブロック

藤戸小学校養護教諭より「東大阪市の小学校に

同 11 月 30 日：東京ブロック

おける“おくすり教室”について」、富永孝治学同 12 月２日：北海道ブロック

校薬剤師部会幹事より「「くすり教育」へのサポ

平成 30 年２月 24 日：中国ブロック

ートを見直す～「くすりは正しく使ってこそく

同 ３月４日：関東ブロック

すり！」実践事例～」の３題が発表され、パネ
ルディスカッションが行われた。

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催④研修事業の一部統合

全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

本会の学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師

薬剤師担当者との連絡調整や連携強化を目的と対象の研修事業は、前述のとおり以下の３事業

して平成 18 年度より開催しており、平成 24 年である。

度からは本会学校薬剤師部会の事業として行っ- 30 -

ている。

②学校薬剤師の報酬調査

本年度は平成 30 年１月 24 日に開催し、都道

地域により学校環境衛生活動に必要な検査器

府県薬剤師会の学薬担当者ら約 90 名が出席した。 具や検査費用の不足、活動に応じた適切な報酬
当日は、初めに小出彰宏文部科学省初等中等教が支給されていない等より、学校薬剤師が十分

育局健康教育・食育課健康教育調査官より「学に機能できていない現状があることから、本会校薬剤師活動等に関する最近の話題」と題し、では平成 29 年６月に、学校薬剤師の報酬額を把

主に平成 30 年度に予定される学校環境衛生基準

握することを目的に調査を行った。前年度、文の改訂並びにその内容等について解説された。

部科学省に検査器具の整備状況の是正、検査費

続いて、安田一郎前東京薬科大学前教授より「個用の確保等について要望したことを受け、本会

人輸入禁止のスマートドラッグと医療用大麻のとして全国の報酬額を把握する必要があること

世界事情」と題して講演が行われた。講演に続から行ったものであるため、収集した情報の公

いては、村松部会長より、平成 29 年度における表は行わず、各都道府県薬剤師会にてブロック

本部会の活動概要とともに、平成 30 年度におけ内で情報共有するなどの対応を図っていくようる学校薬剤師関係の大会並びに協議会の日程等

ブロック連絡会議等で周知した。

が報告され、清水副部会長からは、平成 29 年度③学校薬剤師会員数調査

全国学校保健調査結果（速報値）について概略

本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24が紹介された。

年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤

５）各種調査の実施

師部会を統合し、部会として活動を進めている。

①全国学校保健調査

統合に伴い、本会として予算措置を行うことに全国学校保健調査は、全国の学校における環

より、現在は都道府県薬剤師会より学校薬剤師

境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善にの会員の会費（負担金）の徴収を賦課していな

役立てる目的で昭和 47 年から毎年調査項目を選

いが、学校薬剤師である本会会員の員数把握の定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一ため、平成 25 年度より会員数調査を例年実施しの全国規模の調査である。平成 29 年度の全国学ている。本年度は、平成 29 年 12 月末現在の員校保健調査では、平成 28 年度の各学校薬剤師の数の報告を都道府県薬剤師会に依頼し、調査結担当校における「学校環境衛生基準（平成 21 年

果を取りまとめたところ、18.000 人余りとなり、

文部科学省告示 60 号）」に基づいた、「採光及び前年に比べ 600 人余り増加した。

照明、検査器具」について調査設問を広報 WG

６）学校薬剤師関連会議への対応で検討し、平成 29 年４月に都道府県薬剤師会を①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

通じて、学校薬剤師の会員に依頼した。最終的

支援・協力に 33,293 校分の有効回答があり、集計速報に関本会が主催団体として参画している平成 29 年する報告を、平成 30 年１月 24 日開催の学校薬度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会が、平成剤師部会全国担当者会議にて本会担当役員より29 年 10 月 12～13 日、盛岡市で開催された。本行った。最終調査結果については、報告書を平協議会は、国公私立の幼稚園、認定こども園、

成 30 年度早々に取りまとめ、日薬誌等で公表す小中高等学校、特別支援学校の教員、学校医、る予定である。なお平成 30 年度の調査内容につ

学校歯科医、都道府県、指定都市及び市町村教

いても同 WG で検討を行い、プールの水質検査、育委員会の学校保健担当者、学校薬剤師等を対プール施設・設備の衛生状態等について調査す

象として毎年開催されている。本会は協力負担ることとして、現在準備を進めている。

金を交付するとともに、担当役員及び学校薬剤- 31 -

師部会幹事の派遣を行うなどの支援・協力を行

また、平成 28 年の自殺対策基本法改正等を踏っている。本年度の協議会では、「学校環境衛生まえ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込ま

活動」、「学校保健委員会」など４つのテーマをれることのない社会の実現を目指して～」が平設定し、テーマ毎に学校薬剤師並びに学校教諭

成 29 年 7 月 25 日閣議決定された。これまでと関係者から活動報告が行われた。

同様に、同大綱には自殺対策のゲートキーパー②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会として想定される職業のひとつに「調剤、医薬への参加支援・協力品販売等を通じて住民の健康状態等に関する情

本会及び三重県薬剤師会主催、文部科学省、報に接する機会が多い薬剤師」と記載があり、日本学校保健会、三重県教育委員会他の後援にさらに今般の見直しでは「医療等に関する専門よる第 67 回全国学校薬剤師大会を、
11 月 16 日、家などを養成する大学や専修学校等と連携した

三重県津市で開催した。

自殺対策教育の推進」等の記述が新たに盛り込

本大会は毎年、全国学校保健・安全研究大会まれた。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に合わせて開催され、大会においては、文部科に周知を図った（平成 29 年７月 31 日付、日薬学大臣表彰を受賞された本会会員に対する記念

業発第 146 号）。

品の贈呈、並びに学校薬剤師として顕著な功績のあった方々に対する日本薬剤師会学校薬剤師賞の表彰及び全国各地で学校薬剤師活動に支（３）危険ドラッグ等の薬物乱用防止啓発活動の推進

援・協力いただいた関係者に対する日本薬剤師

本会は、青少年の成長過程の早い段階からの会学校薬剤師活動協力者感謝状の授与、特別講

教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であ演等が行われている。

るとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重

本年度は、「生涯を通じて心豊かにたくましく

要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学

生きる力を育む健康教育の推進～学校保健管理

省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止の一翼を担う「学校薬剤師」の更なる信頼と貢センター等関係機関との連携を図っている。

献をめざして～」をテーマとして開催し、開会

内閣府は、平成 28 年６月 13 日に「「第四次薬式、表彰式に続いて、「伊勢志摩サミットと伊勢物乱用防止五か年戦略」及び「危険ドラッグのの大神宮」と題し、岡田登皇學館大学名誉教授

乱用の根絶のための緊急対策」フォローアップ」

による特別講演が行われ、約 200 名の参加者がを公表した。概要によれば、「平成 27 年中の我聴講した。

が国の薬物情勢は、危険ドラッグに対する規制が強化され、街頭店舗を全て閉鎖させるなど一（２）過量服薬・自殺予防等対策定の成果が見られたものの、覚醒剤事犯の検挙

我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同人員は約 11,200 人と高止まりであるほか、大麻法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進事犯の検挙人員が 2,167 人と大きく増加し５年されている。内閣府から厚生労働省に自殺対策

ぶりに 2,000 人を超えた。このため、特に蔓延業務が移管したことを受け、平成 28 年度より厚が懸念される青少年への大麻の乱用防止に対し生労働省等が主体となり、提唱する「自殺予防て重点的な対策を講じつつ、「第四次薬物乱用防週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強化月

止五か年戦略」及び「危険ドラッグの乱用の根間」（３月）の実施に際して本会も協力している。

絶のための緊急対策」に基づく総合的な取組み

いずれも都道府県薬剤師会を通じて広報ポスタ

を引き続き推進する必要がある」としている。
本会では、危険ドラッグ及び大麻などの薬物ーの薬局での掲示等を会員に依頼した。
- 32 -

乱用防止啓発活動を推進するために、平成 27 年の陽性数は 0 検体であった。なお、岩手国体に

3 月 25 日付、日薬業発第 392 号にて周知した「危おいて陽性者が出たことを受け、平成 29 年 9険ドラッグ防止啓発資材」について、公衆衛生

月 25 日、スポーツ庁より各都道府県スポーツ担委員会にて内容を改めて検討の上で、更新した

当課長及び同学校体育担当課長宛てに「アンものを公表することとしている。

チ・ドーピング体制強化について（依頼）」（29
ス国際第 19 号）が発出された。これを受けて、（４）アンチ・ドーピング活動の普及及びスポーツファーマシスト
養成事業への協力

し、アンチ・ドーピングに関する情報提供や教本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ

育の充実をはじめとする体制整備への協力を求ングに関する特別委員会」（現 「アンチ・ドー

本会から都道府県薬剤師会に対し、各都道府県
において体育協会等の関係団体との連携を強化

める通知を発出した。

ピング委員会」）を設置し、「うっかりドーピン

また、本会では（公財）日本アンチ・ドーピ

グの防止」を目的として、薬剤師のアンチ・ドング機構（JADA）が設立したスポーツファー

ーピング活動への参画を進めている。平成 29 年

マシスト（以下、「SP」）認定制度についても協

度は、引き続き本活動の着実な浸透のため、「薬力を行っており、平成 29 年４月現在、約 7,900

剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック

名の SP が認定され、アンチ・ドーピング活動2017 年版」を作成するとともに、本年度国民体に貢献している。各都道府県薬剤師会には「SP育大会（以下、国体）開催地である愛媛県にお活動推進担当者」及び「ドーピング防止ホット

いて、愛媛県薬剤師会が行うアンチ・ドーピンライン担当者」の２種類の担当者が置かれ、こグ活動への協力を行った。

れら担当者は各地域におけるアンチ・ドーピン

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ドグ活動の中心となり、SP の活動を支援している。

ーピングガイドブック 2017 年版」は、無償・有

11 月 30 日には、両担当者を対象とした「都道府償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤

県薬剤師会 SP 担当者研修会」を本会主催、師会へ約 36,000 部、体育協会等へ約 600 部配JADA 協力の下で開催し、最新のアンチ・ドー

付・販売し、一般向けにも有償販売を行った。

ピングに関する情報提供のほか、毎年１月１日

なお、同ガイドブックは本会一般向けホームペに発効する禁止表国際基準の変更点や平成 28 年

ージにも全文を掲載し、幅広く入手可能とした。

度国体開催地であった岩手薬剤師会のアンチ・国体開催地であった愛媛県薬剤師会に対してドーピング活動の内容等について研修を行った。

は、事業実施のための資料として同ガイドブッ

また、同研修会では都道府県薬剤師会スポーツ

クの無償提供（4,000 部）を行った。愛媛県薬剤

ファーマシスト担当者の役割に関するテーマの師会では、①アンチ・ドーピングホットライン

もとにワールド・カフェ方式でのワークショッの設置と 24 時間相談対応、②アンチ・ドーピン

プも実施され、参加者によるグループワーク、

グ啓発資材の作成、③研修会の実施、④国体開発表・全体討論が行われた。

会式・競技会場でのブース設置・運営等の活動

本年度、東京都及び京都府の各会場にて基礎を行った。本会は②に関連し、愛媛県薬剤師会

講習会を受講した SP 資格取得希望者は、JADA

が全国体参加選手を対象に制作・配付した「うが実施する e-learning にて実務講習会を受講後、っかりドーピング防止のための啓発リーフレッ

スポーツファーマシストホームページ上で実施

ト」について、制作費を支援した。本啓発活動

される「知識到達度確認試験」を経て、認定申等により、国体（愛媛）のドーピング検査結果

請を行うことになる。なお、次年度国体開催地- 33 -

の福井県においては、SP の養成を目的とした講習会が実施されている。

特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策
政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

JADA では SP を対象とした情報提供の場とドラインが同年６月に決定された。

して、大塚製薬株式会社の協力の下、Web 回線

また、本会は指定公共機関として指定されたを利用したオンライン研修システム（Live On

ことを踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤

Seminar）の活用を検討している。平成 29 年

師会新型インフルエンザ等対策業務計画」を策11 月には、本年度～来年度国体開催県等（愛媛

定し、国へ報告するとともに、都道府県薬剤師

県、福井県、新潟、山梨、北海道）を対象とし会が特措法に規定する指定地方公共機関としてて実施され、同システムの配信地域を国体開催

都道府県知事より指定されると考えられること

県以外にも拡大し、同システムの配信トライア

から、都道府県薬剤師会へ情報提供した（平成ルが実施された。

28 年 11 月 29 日一部改正）。

また、東京オリンピック・パラリンピック競

本年度は、指定公共機関同士の連携や、分野

技大会にて設置予定の選手村総合診療所におけ横断的な情報共有の促進を目的として、新型イる薬剤業務に協力可能なボランティア薬剤師のンフルエンザ等対策指定公共機関情報連絡会が確保方策について、同大会組織委員会大会担当

内閣官房主催により９月 27 日に開催された。同部署からの相談を受け、都道府県薬剤師会を対連絡会には、本会からも担当役員が構成員とし象に当該業務に協力可能なボランティア薬剤師て参画し、新型インフルエンザが発生した際のに関する調査（平成 29 年９月５日付、日薬業発業務の縮小による影響等について報告した。

第 183 号）を非公式に行った結果、30 以上の都

また、11 月７日に内閣官房主催の新型インフ

道府県薬剤師会より 700 名弱の協力可能者が報ルエンザＡ（H7NX）政府対策本部訓練が実施告された。

され、本会も参加するとともに、都道府県薬剤SP の本認定制度については、世界アンチ・ド師会にも協力を依頼した。

ーピング機構（WADA）も「非常に先進的な制

平成 30 年３月 12 日には、内閣官房主催の新度かつ他国のモデルになり得る」と評価してい型インフルエンザ等対策指定公共機関合同机上る。本会としては、本認定制度が有効に機能し、訓練及び第２回新型インフルエンザ等対策指定

薬剤師がアンチ・ドーピング活動を通じてより

公共機関情報連絡会が開催され、本会担当役員

一層の社会貢献ができるよう、SP の活用や広報が出席し、新型インフルエンザのパンデミック等の方策も含めて、今後も引き続き検討する方の際の対応について、他の指定公共機関と情報針である。

共有を進めた。
本会では、公衆衛生委員会において、感染症（５）新型インフルエンザ等対策への対応

対策行動計画を取りまとめることとしている。

１）新型インフルエンザ等対策

２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策

対策として、薬局における新型インフルエンザ

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特抗菌薬の不適切な使用を背景とする薬剤耐性別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、菌の増加は、国際的に大きな課題となっている。

本会は新型インフルエンザ等対策特別措置法第そのため、2015 年５月の世界保健総会では、薬２条第６条に規定する指定公共機関として国よ剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクショ

り指定され、薬剤師は医療等の実施の要請の対ン・プランが採択され、我が国においても、厚象となる医療関係者として定められた。

生労働省での薬剤耐性対策に関する包括的な取- 34 -

組みについての議論と並行する形で、平成 28 年と、また、薬学的観点から、服薬情報や副作用

４月５日、「国際的に脅威となる感染症対策関係（特にアレルギー歴）等の情報について、処方閣僚会議」において標記アクションプランが決を行った医師へのフィードバックを行うこと」

定された。

が求められている。これを受け本会では都道府

本会は、薬剤師は抗微生物薬適正使用に関し

県薬剤師会に通知し、会員への周知を図った（平重要な役割を果たすものと認識しており、11 月

成 29 年８月７日付、日薬業発第 158 号）ほか、の医薬情報おまとめ便に、厚生労働省が作成し公衆衛生委員会において、アレルギー疾患医療

た「微生物薬適正使用の手引き 第一版 ダイジ

提供体制における薬剤師・薬局の在り方についェスト版」並びに関連するリーフレットを同梱て検討した。

した。併せて都道府県薬剤師会宛には同手引き

性（AMR）対策推進月間」において、行政や都（６）都道府県薬剤師会関係試験
検査センターを活用した調査実施
等

道府県医師会等が AMR 対策に関する勉強会等

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動とリーフレットに加え、ポスターを送付し、資材の活用と 11 月１～30 日に実施された「薬剤耐を実施する場合には、積極的に参画するよう依の推進及びその在り方の検討

頼した（平成 29 年 10 月 23 日付、日薬情発第 95

本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験号）。

検査センターの運営等について協議を行うため

３）アレルギー疾患患者の医療提供体制の整備「試験検査センター連絡協議会」を開催しておについて

り、本年度は６月１～２日に北海道で開催した。

「アレルギー疾患対策基本法」第 11 条第１項

１日目は、桜田勝幸北海道労働局労働基準部健に基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する康課長より「災害事例と化学物質のリスクアセ

基本的な指針」においては、国民がその居住すスメント」と題して講演が行われた。続いて、る地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状

岐阜県公衆衛生検査センターより「労働安全衛

況に応じて適切なアレルギー疾患医療を受ける

生とリスクアセスメントの実例」、大分県薬剤師ことができるよう、アレルギー疾患医療全体の会検査センターより「災害対策と熊本地震」、群質の向上を進めることとされている。

馬県薬剤師会より「災害時等における水質検査

平成 29 年４月に厚生労働省に設置された「アの相互協力」の事例発表が行われた。また、試レルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検験検査センター委員会より委員会報告が行われ討会」に、本会役員が構成員として参画し、報た。２日目には、宮城県薬剤師会医薬品試験セ

告書を取りまとめた。報告書では、アレルギーンターより同会における医薬品計画的試験の実疾患医療に携わる医療機関やかかりつけ医等に情について事例発表が行われ、続いて「医薬品求められる役割、都道府県アレルギー疾患医療

試験検査を活性化するには」のテーマのもとに拠点病院の選定、都道府県アレルギー疾患医療

ワークショップが実施された。参加者によるグ連絡協議会の設置等が示されている。また、薬ループ討論、発表では活発な意見交換が行われ剤師・薬局の役割としては、「アレルギー疾患にた。

おいて、医師の処方に基づき、患者に対して有また、試験検査センター委員会では、平成 28

効で安全な医薬品による治療を提供するため、

年度計画的試験検査の結果を取りまとめ、各都

医療機関と連携を取りながら、最新の科学的知

道府県薬剤師会及び試験検査センターに送付し見に基づいた適切な情報提供及び指導を行うこた（平成 29 年 9 月 20 日付、日薬業発第 197 号）。

- 35 -

平成 28 年度は 28 都道府県において、4,256 品目

貢献すること、食品の形状の影響並びに品質確を対象として総計 7,654 件（試験項目）の試験

保に関する薬剤師の関心を高めること、さらにが実施された。主な試験項目の内訳は、溶出試

試験検査センターの業務の場を拡大することを験 2,002 件（26.2%）、
定量試験 1,633 件（21.3%）、

目指して、錠剤・カプセル剤の形状の食品の崩製剤の性状 1,493 件（19.5%）、確認試験 756 件

壊試験を実施することとした。平成 27 年度は、（9.9%）、pH 460 件（6.0%）、崩壊試験 366 件

同委員会委員の所属する試験検査機関の協力の（4.8%）、
細菌 294 件（3.8%）、
無菌 3 件（0.04%）、

下、崩壊試験のパイロットスタディを実施し、その他 647 件（8.5%）などであった。

調査方法等の検討を行った。平成 28 年度は、都

また、本年度は同委員会において計画的試験

道府県薬剤師会関係試験検査センター29 施設の検査の基本方針をまとめ、各都道府県薬剤師会

協力の下、22 製品を対象として、崩壊試験事業

及び試験検査センターに通知した（平成 29 年９を実施した。

月 20 日付、日薬業発第 198 号）。計画的試験検

本年度は、都道府県薬剤師会関係試験検査セ査に関しては、「薬局等における医薬品の試験検

ンター17 施設の協力の下、
13 製品を対象として、査実施要領について」（昭和 62 年６月１日 薬発崩壊試験事業を実施した。第 17 改正日本薬局方

第 463 号）において、「薬局等における医薬品の一般試験法「6.09 崩壊試験法」の規定に準じて試験検査実施要領例」として、「経時変化の著し

検体の崩壊試験を実施し、結果については第 50

い医薬品、保管条件により品質の影響を受けや回日薬学術大会において同委員会より口頭発表

すい医薬品については、品目等を定めた計画的を行った。さらに、平成 28 年度の実施対象製品

な試験検査を実施すること」が示されている。

を恒温恒湿器にて保存後に検体の崩壊試験を実

さらに、本会で策定した「薬局等における医薬施している。今後、試験結果に関する情報提供

品の試験検査の実施要領」（昭和 62 年制定、平及び報告の取りまとめについて検討を行う予定

成９年全面改定）では、試験検査センターが年である。

間計画を立案して計画的試験検査を実施するこ

３）医薬品精度管理試験（全国統一試験）のとと記載しており、同委員会では例年各都道府実施等による精度管理

県における計画的試験検査の実施状況の取りま「薬局等における医薬品の試験検査の実施要とめを行っている。

領」では、試験検査センターが実施する医薬品

２）医薬品形状の加工食品を対象とした崩壊試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と試験精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試錠剤・カプセル剤の形状の食品が広く販売さ験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

れているが、これらの中で健康増進に関連する関に対して精度管理の実施が求められている状

広告または表示を伴う製品が多数存在する。一況から、毎年実施している医薬品全国統一試験

方、医薬品の錠剤またはカプセル剤の製造・品を平成 24 年度より「精度管理試験」と位置づけ、質管理における規格に関して、日本薬局方には「試験検査技術の習熟と精度管理」を目的に実崩壊試験法が規定されている。食品に関しても、施している。

摂取した食品中の成分がヒトの体内に吸収され本年度、試験検査センター委員会では平成 28

るためには、崩壊性は重要な要素であると考え年度に実施した精度管理試料に含有されるイブられる。そこで、試験検査センター委員会では、プロフェンを試験対象とした定量試験結果の検国民のために品質確保された食品が流通される討を行い、現在、結果の取りまとめを行っていように情報発信することにより公衆衛生向上にる。さらに、本年度においても精度管理試料に- 36 -

含有されるカフェイン水和物を対象とした定量～９月には、プエラリア・ミリフィカを含む「健試験を実施した。今後、試験検査センター委員

康食品」について対応を検討した。

会において結果の検討を行う予定である。

なお、日本医師会健康食品安全対策委員会に

４）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

も本会役員が委員として出席し、薬剤師の視点

職員の研修

から健康食品の製品の品質・信頼性等について

本会では毎年度、都道府県薬剤師会関係試験

意見を述べている。

検査センターの技術職員を対象に、各種分析、

また、平成 27 年４月からは食品表示法が施行最新の試験検査に関する知識の習得、技術の向され、機能性表示食品制度が始まったことを受上を目的とした研修を実施しており、本年度もけ、本会では薬局等での機能性表示食品の取扱

12 月 14～15 日に開催し、約 60 名が参加した。

いをまとめた「食品の新たな機能性表示制度へ

１日目には、村松常務理事より「医薬品の品の対応について」を作成し、都道府県薬剤師会

質に関する試験検査と信頼性確保」、吉田寛幸氏に通知したほか、会員向けホームページで公表（国立医薬品食品衛生研究所薬品部第一室主任している。

研究官）より「日本薬局方における吸入剤関連
試験法の概要について」、宮崎玉樹氏（国立医薬品食品衛生研究所薬品部第二室 主任研究官）よ（８）薬局を活用した水銀添加廃製品回収促進事業への協力

り「経皮吸収型製剤の粘着特性」と題して講演

環境省では、平成 25 年 10 月に熊本市及び水が行われた。さらに、試験検査センター委員会

俣市で開催された外交会議において「水銀に関より委員会事業に関する紹介及び報告が行われする水俣条約」が採択されたことを受け、我がた。

国における水銀の利用・排出の抑制や適正処理

２日目には、小出彰宏氏（文部科学省初等中等に向けた施策を検討・実施している。

等教育局健康教育・食育課 健康教育調査官）よその一環として、環境省と本会の連携の下、り「学校環境衛生基準に基づく学校環境衛生活地域薬剤師会の協力を得て、平成 26 年度に旭川動」、齊藤るみ氏（文部科学省初等中等教育局健市、平成 27 年度に全国 15 市、平成 28 年度に全

康教育・食育課 学校給食調査官）より「学校給国 61 市町において、「薬局を拠点とした水銀添

食の衛生管理について」と題して講演が行われ加廃製品回収促進モデル事業」を実施し、大きた。

な成果を挙げた。
本事業は３年間で終了の予定であったが、「水（７）食品の安全性確保への対応

銀に関する水俣条約」が平成 29 年８月 16 日に食品の安全性確保のために内閣府に設置され発効されたことを受け、環境省より「本年度もている食品安全委員会は、平成 15 年制定の食品

宮城県栗原市、富山県小矢部市において、同様

安全基本法に基づき同年７月に発足した。同委の事業を実施したい」旨の依頼がなされた。

員会には、企画等専門調査会に加え、添加物、本会では、薬局を活用した社会貢献事業の一

農薬、微生物といった危害要因ごとに 11 の専門環であり、また平成 26～28 年度の事業が大きな調査会があり、このうち企画等専門調査会に本成果を挙げたことから、本年度も本事業に協力会役員が専門委員として参画している。また、することとし、宮城・富山両県薬剤師会に協力

厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科依頼を行った。

会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会に

本年度の事業は、両市の広報誌や薬局内へのも本会役員が委員として参画しており、本年８ポスター掲示・チラシ配付等による市民への広- 37 -

報等の諸準備を経て、平成 29 年 12 月～30 年１

組みを進めている。地域包括ケアに対応した薬

月の２カ月間、市民が家庭内に退蔵している水局の将来像として、2025 年までに全ての薬局が

銀体温計等を事業協力薬局に持参する方法で実かかりつけ薬局としての機能を持つことを目指施され、両市合わせて、水銀体温計 200、水銀温

し、また薬剤師については、2025 年までのなる

度計 5、水銀血圧計 23 等が回収されるなどの成べく早い時期に、従来の対物業務から、患者が果を挙げた。事業結果の詳細については、現在、医薬分業のメリットを実感できる対人業務への取りまとめ中である。

シフトを進めることが求められている。
また、地域医療・保健委員会では、地域包括

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域医療、介護、保健等の提供体制への取り組みの推進（１）地域包括ケアシステムに対応した
薬剤師・薬局の役割の充実・強化（健康サポート薬局の推進、在宅医療の充実

ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組みの見える化および推進を図るため、現在行われている取り組みや既に行われた取り組みの事例を収集し、横展開への参考資料となることを目的として「平成 29 年度地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組み事例集」を取り等）のための各種事業

まとめ、都道府県薬剤師会に向けて通知したほ

我が国における将来の医療・介護等の提か（平成 29 年度 3 月 19 日付、日薬業発第 369

供体制については、団塊の世代が 75 歳以上とな号）、本会ホームページや記者会見等で公表した。
１）健康サポート薬局の周知
平成28年２月12日、医薬品医療機器法施行規る平成 37 年（2025 年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、 則が一部改正され、健康サポート薬局が法令上住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に位置づけられるとともに、同４月より施行さに提供される仕組みとして「地域包括ケアシス

れ、同10月から届出手続きが開始された。これ

テム」の構築を目指している。

を受けて本会では、定められた基準や役割、業

平成 26 年６月 25 日に「地域における医療及務内容等に関して正しく理解してもらうよう、

び介護の総合的な確保を推進するための関係法

健康サポート薬局の適正な運用に向けた対応等

律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推に関連するQ&Aを取りまとめ、届出に係る具体進法）が公布され、「地域における公的介護保険

的な添付書類の一覧や、業務手順書への記載事

施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」

項等を示し、都道府県薬剤師会及び本会ホーム（平成元年法）の題名が「地域における医療及ページを通じて会員に周知した。健康サポート

び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（医薬局の届出数は、平成30年３月末日時点で879件

療介護総合確保法）に改められた。地域包括ケとなり、全都道府県に存在している。

アシステムは、従前より平成元年法に規定され

２）健康サポート薬局に係るロゴマークの作成ていたものであるが、一連の法改正により、医健康サポート薬局を患者や住民に広く認知し療介護総合確保法の下に推進していくことと位てもらうために、健康サポート薬局に係る届出置づけられた。

を行った全ての薬局が健康サポート薬局である

本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた

旨を広く表示する際の統一的なマークとして、地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制に

ロゴマークを作製し、都道府県薬剤師会に周知

おいて、薬剤師による医薬品供給、薬学的管理した。同マークは平成29年８月に商標登録の手指導等が過不足なく提供されるよう、各種の取続きが完了した。

- 38 -

同マークの使用にあたっては、本会ホームペ学会が指定された。

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、本会は、（公財）日本薬剤師研修センターと合ビジュアルアイデンティティとして具体的な使同研修実施機関として、平成 28 年９月８日付け

用マニュアルの提供も行っており、規定範囲でで指定確認機関より研修実施機関として「適合」あれば会員・非会員を問わず無償で使用することを認めている。このほか平成29年１月からは、地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会員向けサービスの一環として、薬局の店頭等で掲示することを想定した資材としてステッカーを作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施している。

との判定通知を受けて研修を行っており、平成
29 年９月 12 日付けで「適合（更新）」の判定通知を受けた。平成 30 年７月末日までに次回更新の手続きを行う予定である。
研修実施機関としての取組みは以下のとおり。
①実施体制及び研修の概略
厚生労働省の研修実施要綱に基づき研修計画

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）を検討し、本会と研修センターが合同で研修実
施機関となり、研修の企画運営は本会が担い、研修センターは研修修了証の発行と修了者名簿の管理を担っている。
健康サポート薬局研修を行うにあたり、平成
28 年４月 12 日の理事会において「健康サポート
薬局研修委員会」（以下、「研修委員会」）を設置した。研修センターから研修委員会に委員を派遣することで、両団体の合同実施体制を担保している。
研修委員会の構成員は、設置時点においては前述の研修センターのほか、教育、学術等関係

３）健康サポート薬局に係る研修の実施
平成 28 年４月より施行された「健康サポート薬局」の基準の一つに、「要指導医薬品等及び健康食品等の安全かつ適正な使用に関する助言、健康の維持増進に関する相談並びに適切な専門職種又は関係機関への紹介等に関する研修を修了し、一定の実務経験を有する薬剤師が常駐す者により構成したところであるが、平成 29 年１月より、研修運営に係る検討体制の充実を図る
ため、本会地域医療・保健委員会、一般用医薬品等委員会、都道府県薬剤師会の研修実施責任者の委員を追加した。
技能習得型研修に関しては、都道府県薬剤師会を研修実施に係る協力機関（以下、「実施協力

ること」が定められている。
本件については、厚生労働省医薬・生活衛生局長から平成 28 年２月 12 日、当該研修に必要な事項を取りまとめた「健康サポート薬局に係る研修実施要綱」が通知された（薬生発 0212 第９号）。また、研修実施機関は研修内容等について厚生労働省が指定する第三者機関（以下、「指定確認機関」）に届け出て確認を受けることが必要とされ、指定確認機関として（公社）日本薬- 39 -機関」）と位置づけ、研修実施責任者を配置した。
研修委員会が定める標準プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会が「健康サポートのための
他職種連携研修【研修会Ａ】」と、「健康サポー
トのための薬剤師の対応研修【研修会Ｂ】」の２
つの研修会を開催している。
知識習得型研修は、日本薬剤師会を配信元として e-ラーニングにより行っている。

修会Ａに含む）を受講して研修修了証の発行を②研修会（技能習得型研修）

研修委員会が定めた標準プログラムに基づき、 申請する場合（発行費用：税別 3,000 円）」、
「研
各都道府県薬剤師会において研修会を企画・開修修了証の再発行（発行費用：税別 1,700 円）」

催した。

の規定を新設した。

研修会の開催にあたっては、都道府県薬剤師会が研修会案を企画し研修委員会に報告（事前

研修修了証の交付人数は、平成 30 年３月末日時点で 4,988 名である。

報告）、研修委員会担当役員にて企画内容が標準

また、平成 30 年４月 1 日発行分より研修修了

プログラムに沿っていることを確認し、必要に証の様式を一部変更（年号記載から西暦記載へ）応じて内容の照会や変更要請を行うなどにより、 する。
標準プログラムに沿った研修会となるよう努め⑤評価・改善ている。事前報告の確認や研修事業に係る検討

研修委員会において定期的に会議を開催し、のため、本年度において担当役員打合会を 13 回

研修事業の実施状況を踏まえて改善すべき点及開催した。その他にも必要に応じ適宜打合せをび改善方法の検討を行っている。研修委員会に開催している。

おける検討の結果、研修実施機関としての認定③e-ラーニング（知識習得型研修）

更新時期に合わせて研修実施要領及び研修会開

知識習得型研修（11 項目、22 時間分）は、平催要領を一部変更することとし、変更版にて指成 28 年９月 12 日より e-ラーニング専用サイト

定確認機関の更新を受けた。現在は「平成 29 年

にて提供している。

９月版」を運用しているところである。また「研e-ラーニングの企画に際しては、厚生労働省

修会Ａ」について、更なる内容充実のため、演の実施要綱に定められた研修項目・学ぶべき事

習題材等の一部変更を行った。加えて来年度に項から、研修委員会にてコンテンツの構成決定

向け、「研修会Ａ」の DVD 教材の更新、一般用と講師の選定を行った。講師により作成された

医薬品委員会と連携し「研修会Ｂ」の演習進行

教材とテスト問題を研修委員会にて確認し、必用補助資料の作成を行っている。

要に応じて修正依頼等を行った上でコンテンツ化して配信した。

また、研修会の企画運営に関する課題の解決に向けては都道府県薬剤師会における取組みがなお、e-ラーニングシステムの運用に関して重要であることから、都道府県薬剤師会担当者

は、大幅な機能変更や追加は行っていないもの

による会議を開催し、運営ノウハウの共有や課の、情報通信環境の変化に応じて必要なメンテ

題解決に向けた協議等を行うこととした。

ナンスを実施している。

⑥都道府県薬剤師会担当者会議の開催

また、利用者からの問い合わせ（主に登録や平成 29 年 11 月５日、健康サポート薬局担当

操作方法に関するもの）については、事務局に者全国会議を開催した。研修実施要領及び研修て対応している。

会開催要領の一部変更に関する説明や、研修会④研修修了証の交付

Ａの更なる充実に向けた演習題材等の一部変更

研修修了証の交付申請受付、交付等の業務はについての説明のほか、研修会運営ノウハウの研修センターで行っている（発行費用：税別

共有や課題解決に向けた協議や今後の健康サポ

5,000 円）。なお、本年度の実施要領の一部変更

ート薬局の推進等に関する協議等を行った。都（後述）により、「既に研修修了証を有している

道府県薬剤師会の健康サポート薬局（研修）担者が、他の都道府県の「地域包括ケアシステム

当者のほか、本会健康サポート薬局研修委員会

における多職種連携と薬剤師の対応」の研修（研及び地域医療・保健委員会関係者等、約 130 名- 40 -

が出席した。

保健健康増進栄養部会の下に健康日本 21（第二また、都道府県薬剤師会への周知・連絡については、全国会議のほか都道府県薬剤師会宛通知により、運営資料の提供や実務的な連絡等を次）推進専門委員会が設置され、本会からも担
当役員が委員として参画している。
また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健行った。

康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会⑦薬剤師への情報提供（ホームページ等）

議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの平成 28 年７月 21 日から、本会ホームページに健康サポート薬局に関するページにて、健康組織を中核として運動が展開されており、本会も②及び③に参画している。

サポート薬局研修に関する情報提供を行ってい

このほか、厚生労働省が実施する「禁煙週間る（研修概要、受講料、研修会の開催予定、e-（５月）」、「食生活改善普及運動（９月）」、「健ラーニングページへのリンク等）。

康増進普及月間（９月）」などの各種事業・行事

また、実施要領の一部変更により、「研修修了についても、都道府県薬剤師会に対し積極的な証を有している者が、勤務先の薬局が異なる都対応を依頼している。

道府県に変更になった場合の取扱い」を新たに②母子保健、健やか親子 21 への対応

定めたこと等について、日薬誌を通じて情報提「健やか親子 21」（平成 13 年～26 年）の推進に供を行った。

あたり、厚生労働省は関係団体等から成る「健４）地域保健・健康増進関連事業等の検討とやか親子 21 推進協議会」を設置して取組みを進実施めている。平成 27 年からは、「健やか親子 21（第①健康日本 21（第二次）への対応

二次）」が 10 年間にわたり実施されており、３

平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二つの基盤課題（Ａ：切れ目ない妊産婦・乳幼児次）」においては、「健康を支え、守るための社への保健対策、Ｂ：学童期・思春期から成人期

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民に向けた保健対策、Ｃ：子どもの健やかな成長が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられを見守り育む地域づくり）と、２つの重点課題

る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例とし（①育てにくさを感じる親に寄り添う支援、②て、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、妊娠期からの児童虐待防止対策）が定められてその旨を積極的に地域住民に周知している薬いる。基盤課題Ｂの取り組み例として、「セルフ局」などが挙げられており、本会が平成 27 年 10

メディケーションに関する教育の推進」や「学月に行った調査では、当該薬局は 13,115 箇所と校薬剤師の活動の充実」等の取組例が明示されなっている。一方、平成 28 年度からかかりつけており、本会活動においても健やか親子 21（第薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民によ

二次）の視点も踏まえつつ推進していく。

る主体的な健康の保持増進を積極的に支援する③受動喫煙防止対策について

健康サポート機能を備えた｢健康サポート薬局｣

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委の届け出が開始された背景を踏まえ、地域住民員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」

からの健康相談対応等を行う資質を担保する健を共同で推進することとしており、日本を除く

康サポート薬局研修を修了した薬剤師数につい近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共てもあわせて報告した（参考値：研修修了者数の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防は、平成 29 年 12 月 31 日時点では全国で 4,244

止対策を行っている。2020 年の東京オリンピッ人）。

ク・パラリンピック、2019 年のラグビーワール

また、平成 26 年７月から厚生科学審議会地域- 41 -

ドカップの開催を控え、厚生労働省は健康増進

に取り組む契機であるとし、早急に受動喫煙対康日本 21 推進全国連絡協議会」においても、平策の強化を図り、その実効性を高めるため、施成 29 年 12 月８日に「受動喫煙のない社会の実設の用途、主たる利用者、利用者による施設選

現を！」と題する緊急意見表明を行い、厚生労択の可否等を勘案し、「建物内禁煙」（官公庁や働省に対し必要な法整備を求める要望書を提出

社会福祉施設等）、「敷地内禁煙」（学校や医療機

している。

関等）
、
「原則建物内禁煙」（飲食店などのサービ

受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増

ス業等）に分類することを提案した。また、施進法改正については、平成 29 年の通常国会での設の管理者には喫煙禁止場所の範囲等を掲示す

成立は見送られたが、平成 30 年３月９日に新たる義務、喫煙器具を設置しない義務等を設け、な受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案

義務違反者に対しては勧告、命令等を行い、そが閣議決定され、再度国会に提出された。成立

れでもなお違反する場合には罰則を適用するこ

すれば、東京五輪開催に先立つ平成 32 年４月１とも併せて提案した。

日から全面実施される。

本件について本会は、厚生労働省が平成 28 年

５）医療保険者が実施する事業への連携・協力

11 月 16 日に実施したヒアリングに出席し、「当「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平人の意思に関係なく健康を害するおそれがある

成 27 年６月 30 日閣議決定）の社会保障に関す

受動喫煙については、国民の健康保護のためにる事項の中で、①民間事業者の参画も得つつ、早急な対応が必要である。全ての国民が受動喫

高齢者のフレイル対策を推進すること、②民間煙を防止する意識を持つことも重要になってく事業者も活用した保険者によるデータヘルスのるため、薬剤師として引き続き教育現場や地域取組について健康増進、重症化予防を含めた疾住民への情報提供・指導等に取り組みたい。新

病予防、重複・頻回受診対策、後発医薬品の使たに導入する制度の考え方が実効性の高いもの

用促進等に係る好事例を全国に展開すること－となり、今後も対策を強化していくことを希望が盛り込まれ、厚生労働省は平成 29 年度予算にする」と、受動喫煙防止対策に賛成する意向を

18 億円を計上した。この取組みは、医療保険者表明した。

による予防健康管理の推進に関する事項の一つ

また、平成 29 年５月、日本医師会より「例外であり、後期高齢者医療広域連合が実施主体と規定や特例を設けることのない受動喫煙防止対なり、平成 26 年度より実施されている。重複・策を強化・実現するための署名活動」について

頻回受診者等に対する保健師等による訪問指導

協力要請があり、都道府県薬剤師会を通じた署に加え、平成 27 年度からは重複・多量投薬者等

名活動を行った（平成 29 年５月 22 日付、日薬

に対する薬剤師等による訪問指導についての拡発第 41 号ほか）。

充等が図られている。

同年８月 10 日、
日本医師会、
日本歯科医師会、本事業に関しては、「後期高齢者医療広域連合

本会及び日本看護協会は合同記者会見を行い、において、地域の実情に応じて、地域包括支援

署名総数 264 万 3023 筆が得られた旨を報告した

センター、保健センター、訪問看護ステーショ

ほか、翌日には、望まない受動喫煙をなくすた

ン、薬局等を活用し、課題に応じた専門職（管め受動喫煙防止対策を強化する法律案の成立を理栄養士、歯科衛生士、薬剤師、保健師等）が、早急に実現するよう加藤厚生労働大臣へ要望書

対応の必要性が高い後期高齢者に対して相談やを提出した（平成 29 年８月 10 日付、日薬発第訪問指導等を実施する」とされており、本会で131 号）。

は都道府県薬剤師会に周知を図り、後期高齢者

さらに、本会が幹事団体として参画する「健- 42 -

医療広域連合への積極的な協力を要請している

（平成 28 年５月９日付、日薬業発第 74 号）。

が構成員として参画している。

６）その他

行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携し（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携
促進て実効的な活動をしていくための考え方を共有

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討することを目的とし、「全国在宅医療会議」が設

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、置された。同会議の関係者が実効的に活動して効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケ

いくため、重点的に対応すべき分野（重点分野）

アシステムの構築により地域における医療・介を①在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデ

護の総合的な確保を推進することを目的として、

ルの蓄積、②在宅医療に関するエビデンスの蓄

医療介護総合確保推進法に基づき、医療法や介平成 28 年７月６日、在宅医療の推進という政策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、積－と設定し、ワーキンググループにおいて検討が行われた。本会議及びワーキンググループ

護保険法など様々な法律が改正された。
医療法、介護保険法の改正により、都道府県が定める医療計画、介護保険事業計画は医療介には本会から担当役員が参画している。
平成 29 年３月 28 日に厚生労働省より公表された同会議の報告書では、「関係団体には特に積極的な役割が求められており、行政と車の両輪として、在宅医療提供体制の構築に取り組んでいく必要がある」と記載されている。
また、平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、厚生労働省・経済産業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活動を行うために「日本健康会議」が組織された。同会議の実行委員として、本会会長が参画している。

護総合確保方針に即したものとして相互に整合性を持って定められるものと規定され、また医療計画の期間が６年に改められたことから、平成 30 年からは医療計画と介護保険事業計画の事
業年度が一致することとなっている。
また、平成 30 年度からの第７次医療計画の作成にあたっては、「医療計画作成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」等の見直しを行う検討会が平成 28 年５月 20 日に設置され、同検討会には本会から担当役員が構成員として参画している。
平成 29 年３月 31 日に厚生労働省より都道府県に発出された通知では、医療連携体制に関連

同会議では、「健康なまち・職場づくり宣言

した薬局の役割として「入院から外来・在宅医2020」として８つの宣言が出され、当該宣言の療への移行における円滑で質の高い医療提供体実現のため７つのワーキンググループ（WG）

制の構築すること、地域の薬局で医薬品等の供が設置され、検討が進められている。

給体制を確保すること、医療機関等と連携して

１．ヘルスケアポイント等情報提供 WG

患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれ

２．重症化予防（国保・後期広域）WGに基づく薬学的管理・指導を行うこと、入退院

３．健康経営 500 社 WG

時における医療機関等との連携や夜間･休日等

４．中小１万社健康宣言 WGの調剤や電話相談への対応等の役割を果たすこ

５．民間事業者活用 WGと」が示されている。本件については、本会か

６．保険者における後発医薬品推進 WG

ら都道府県薬剤師会に通知し、対応を要請した

７．ソーシャルキャピタル・生涯就労 WG（平成 29 年４月 11 日付、日薬業発第 17 号）。

このうち１、２、５、６の WG に、本会役員

さらに平成 29 年 7 月 31 日には、医療計画作成指針等について一部改正が行われ、厚生労働- 43 -

省より都道府県に通知が発出された。薬局・薬る」と記載されている。

剤師業務については、新たに「患者のための薬

また、厚生労働省の緩和ケア推進検討会が平

局ビジョン」を踏まえた薬剤師の資質向上につ

成 28 年４月８日付けでまとめた報告書では、医いて追記されたほか、疾病・事業及び在宅医療

療用麻薬の使用に際しての薬剤師の関与、薬学に係る医療体制構築に係る指針では、薬剤師の生や薬剤師への緩和ケア教育、地域での緩和ケ認知症対応力向上や、在宅医療での多職種によアにおけるかかりつけ薬剤師の役割等についてる取組を確保するための職種ごとの目標としての記述が盛り込まれた。本検討会には本会担当「訪問薬剤管理指導」の事業所数等が追記され役員が委員として参画している。

た。これを受け、本会も都道府県薬剤師会へ通このほか、平成 29 年 10 月 24 日、「がん対策知した（平成 29 年８月 17 日付、日薬業発第 163

推進基本計画」を定め、今般、がんゲノム医療号）。

の進展やがん生存率の向上など、がんに関する医療提供体制に関しては、平成 26 年 10 月から病床機能報告制度が開始され、都道府県がこれを基に医療計画において地域医療構想を策定することとされている。

状況の変化等を勘案し、「がん予防」、「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を３つの柱とする新たな計画に見直すことが閣議決定された。
これについて、平成 30 年３月９日に「健康増また、地域包括ケアシステムの構築に関して
は、介護保険法の改正により「在宅医療・介護の連携推進」が介護保険制度の地域支援事業（介護保険財源で市町村が取り組む事業）として位置づけられ、平成 27 年度以降、市町村が主体となり恒久的に実施されることとなった。

進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを踏まえ、受動喫煙に関する個別目標として「2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けて受動喫煙対策を徹底し、本基本計画の計画期間中において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標

さらに、社会保障審議会介護保険部会は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正等の取組みをさらに進めるとともに、①地域包括ケアシステムの推進、②介護保険制度の持続可能性の確保の視点から、医療と介護の連
携、サービス内容の見直しや人材の確保、③保険者機能の強化等について検討を行っている。
本会はこうした事項に関し、都道府県薬剤師会に情報提供するとともに、各地域での対応を要請した。

とする」ことが追加されており、本件については都道府県薬剤師会に通知した（平成 30 年 3 月
19 日付、日薬業発第 370 号）。
３）認知症対策
平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」が公表された。
新オレンジプランにおいては、薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期に気付いて適

２）がん対策切に対応していくことができるような体制」の

平成 28 年 12 月にがん対策基本法が 10 年ぶりに改正され、就労対策等が盛り込まれた。がん対策推進協議会は、政府が策定する「がん対策加速化プラン」への提言を平成 27 年 12 月にまとめており、同提言においては、がん検診の受診率対策の一つとして「健康サポート薬局におけるかかりつけ薬剤師を通じた受診勧奨を進め- 44 -

一つとして「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じて、これらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理や服薬指導等を適切に行うことを推進する」との記述がなされている。

の修得を目的とした研修プログラムの検討を行これを受け、平成 28 年３月 31 日には厚生労っている。薬剤師が行うフィジカルアセスメン

働省老健局長より、薬剤師を対象とした認知症トの理念については、「地域医療・在宅医療の現対応力向上研修の実施要綱を盛り込んだ認知症
地域医療支援事業に関する改正通知が各都道府県等に発出され、平成 28 年度より関係団体の協力を得て研修が実施されている。
本件に関しては、認知症対応力向上研修教材の策定検討会に本会役員が委員として参画している。また、「歯科医師、薬剤師、看護師及び急性期病棟従事者等への認知症対応力向上研修教
材開発に関する研究事業報告書」（平成 27 年度

場で、薬剤師が患者の薬物治療の効果と副作用の発現をより客観的に評価するために行うもの」とし、理念の理解とその際に必要な臨床手技の修得を目的としたプログラムを策定した。
平成 27 年度は、この成果を基に都道府県薬剤師会等において当該プログラムを用いた研修会が開催できるよう、「薬剤師が身につけておきたいフィジカルアセスメント～研修プログラム解

厚生労働省老人保健健康増進費補助金）及び研説と研修会運営マニュアル～」を作成し、都道

修教材を都道府県薬剤師会に送付したほか、地府県薬剤師会に周知を図った。

域医療・保健委員会において「本会におけるこ

また、平成 26 年度から都道府県薬剤師会を対れからの認知症研修に関する考え方」を取りま象に実施しているフィジカルアセスメントトレ

とめ、都道府県薬剤師会に示している（平成 28

ーニングモデル機器（フィジコ）に関する機材

年４月 28 日付、日薬業発第 60・61 号）。

等について、本年度は４都道府県薬剤師会に貸

平成 29 年７月には新オレンジプランが一部改出を実施した。

訂され、薬剤師が服薬指導等を通じて高齢者等
付き、かかりつけ医等と連携した対応を推進す（４）病院・診療所薬剤師との連携（薬薬連携）の推進るため、平成 32 年度末までに認知症対応力向上

今後の医療・介護等の提供においては、地域研修の受講者を４万人とするとの目標値が示さ

包括ケアシステムを踏まえた地域の関係職種のれた。

連携の構築が必須の課題である。入院から地域と接する中で認知症の疑いがある人に早期に気また、これまで「認知症初期集中支援チームに円滑に移行するには、医療機関の薬剤師と地員」の編成については薬剤師も含まれることが域の薬局薬剤師の連携の強化・充実が一層必要

分かりにくい記述となっていたが、厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」が平成 29 年６月 28日に改正され、薬剤師等を含む具体的な職種が明記された（平成 30 年 7 月 31 日付、日薬業発第 145 号）。

である。
本会では医療機関の薬剤師と地域の薬局薬剤師の連携を一層推進するべく検討し、各事業を実施している（２-（７）、６-（２）（３）（５）参照）。

（３）多職種連携の推進
本会では平成 25 年度から、在宅医療や地域医（５）在宅医療の推進のための各種事業及び調査・研究

療、病棟業務におけるチーム医療の一層の進展、本会では、在宅医療の推進、地域包括ケアシ充実に向けた取組みとして、薬剤師に必要なフステムの構築のための各種事業に参加・協力しィジカルアセスメントの理念の理解と臨床手技ている。「地域包括ケアシステムにおける薬局・- 45 -

薬剤師の役割に関する研究会」（埼玉県立大学研

成 28 年３月 23 日付、日薬業発第 355 号）。

究開発センターと未来創研の共同研究）は 、薬

２）無菌製剤局・薬剤師が地域包括ケアシステムに参画する

薬局における無菌調剤を行う体制整備が進んにあたり、地域の実情に応じて期待される具体でいる。平成 24 年度診療報酬改定において、無的な取組みを整理するとともに、それらを推進

菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部するための条件整備のあり方について、実践に屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、よる確認を含めて検討を行うことを目的として薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の設置されたものであり、分担研究者として本会共同利用が可能となった。また、平成 26 年度調役員も参画している。

剤報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲がまた、
平成 29 年度老人保健健康増進等事業（老拡充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場

人保健事業推進費等補助金）として「介護分野合においても評価の対象となるとともに、医療における薬剤師の関わり方等に関する調査研究

用麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められた事業」が実施されている。本検討会は薬剤師のほか、技術と時間を要する乳幼児用に対する評

地域ケア会議への参加や介護予防、認知症施策

価が新設された。

の推進に資する具体的な事例の収集、それに伴う課題の整理等を行い、薬剤師の地域包括ケア

平成 28 年７月１日時点の無菌製剤処理加算の届出薬局数は 1,581 薬局である。

システムにおける役割等について検討することを目的としており、本会担当役員も委員として参画している。

７．医療保険制度・介護保険制度への対応［ここ数年の主な動向］
社会保障の充実・安定化と、そのための安定（６）医療用麻薬、無菌製剤の適正
な 供 給 ､管 理 の た め の 環 境 整 備

財源確保及び財政健全化の同時達成を目指す

１）医療用麻薬「社会保障・税一体改革大綱」（平成 24 年２月

在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医17 日閣議決定）を受け、「社会保障の安定財源の療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。
「麻薬・確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための覚せい剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛

消費税法の一部を改正する等の法律案」（平成 24

生局監視指導・麻薬対策課）によると、平成 28

年３月 30 日閣議決定）が平成 24 年８月 10 日に

年 12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得し成立した（公布日は平成 24 年８月 22 日、法律ている薬局は 47,241 で、薬局数（平成 28 年度

第 68 号）。これに伴い、社会保障制度改革推進

末 58,678）に占める割合は 80.5％となっている。

法等の関係法案が成立した。

また、麻薬小売業者間の麻薬の譲渡しについ

１）社会保障制度改革国民会議、社会保障制度ては、平成 28 年４月１日から、①当該許可等に改革推進会議係る権限の厚生労働大臣（地方厚生局長）から

平成 25 年第 185 回国会に「持続可能な社会保

都道府県知事への委譲、②当該許可の有効期間

障制度の確立を図るための改革の推進に関するを３年に延長、③当該許可申請について、共同法律案」（以下、「プログラム法」）が提出され、申請者を追加する場合の軽易な変更届出制度の12 月５日に成立した（公布日は平成 25 年 12 月

創設、④ 麻薬取扱者の免許の有効期間を最長３13 日、法律第 112 号）。

年に延長－の改正が行われた。本会では、都道これを受けて、講ずべき社会保障制度改革の府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（平措置の円滑な実施を推進するとともに、引き続- 46 -

き、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれを能な社会保障制度を確立するための検討等を行実現するための施策が示され、平成 27 年度に医うため、平成 26 年６月 12 日に、関係閣僚から療計画に盛り込まれた。両計画の策定サイクル

なる社会保障制度改革推進本部及び有識者からが一致する平成 30 年度を見据え、区域の一致、なる社会保障制度改革推進会議が設置された。

人口推計等の基礎データ及びサービス推計など

社会保障制度改革推進会議には、医療・介護分について、整合性の確保が求められるほか、一野専門委員として平成 26 年 11 月６日開催の第体性・整合性が図られるまでの間においても、３回会議から本会役員も参画した。

それぞれの計画において、医療・介護の連携に

２）地域医療介護総合確保促進会議

配慮した項目を盛り込むことが求められている。

プログラム法に基づく措置として、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す

４）地域医療介護総合確保基金
医療法等の改正による制度面での対応に併せ、

る法律」
（以下、
「医療介護総合確保法」）に改正

医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合され、同法の規定に基づき、地域における医療確保基金が都道府県に設置された。その財源に及び介護を総合的に確保するための基本的な方充てる資金として、国は消費税財源を活用して針（以下、「総合確保方針」）の作成等にあたっ

３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

て、これら関係者の意見を反映させるための会

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

議として医療介護総合確保促進会議が平成 26 年

するものであり、平成 26 年度は医療に関する事

７月 25 日に設置された。同会議には、同日の第業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関１回会議より本会役員が構成員として参画してする事業を対象としている。

いる。

具体的には、病床の機能分化・連携、在宅医

３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との療（歯科・薬局を含む）の推進、医療従事者の整合性の確保（医療・介護連携）確保・養成に関する事業等を対象とし、平成 26

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

年度予算より公費約 904 億円が計上されている。

は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護

また、同基金の交付条件として、官民への公の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定平な配分をはじめ、都道府県計画の公平性・中めることとなっている。目標達成のために必要立性を確保するために薬剤師会を含む関係団体

な事業としては、都道府県計画及び市町村計画から意見を聴収した上で都道府県計画を策定すにおいて、地域医療構想の達成に向けた医療機ること等が盛り込まれている。都道府県から提関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等に出された計画案に基づき平成 29 年８月には平成

おける医療の提供に関する事業、介護施設等の29 年度同基金医療分の内示が行われた。

整備に関する事業、医療従事者の確保に関する本会では都道府県薬剤師会に対し、基金設立

事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げや対象事業例、各県薬の取組み状況等についてられている。

情報提供するなど、都道府県薬剤師会の都道府

当該計画の作成にあたっては、都道府県計画については医療計画及び都道府県介護保険事業

県等計画や基金への対応を支援した。
５）医療費適正化計画について支援計画との整合性の確保、市町村計画につい平成 28 年 11 月４日に医療費適正化計画の基ては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

本方針が一部改正されたことを受け、都道府県必要がある旨、総合確保方針に示されている。

において本方針に即して医療費適正化計画を策

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将来定するにあたっての留意事項が示された。

- 47 -

同留意事項では、①後発医薬品の使用促進、が取りまとめられ、「毎年薬価調査、毎年薬価改②特定健康診査等の実施率向上、③糖尿病の重定」、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度

症化予防、④医薬品の適正使用の推進についての抜本的見直し」、「長期収載品の薬価の見直し」

示されており、このうち③では、糖尿病の重症などが挙げられている。

化予防の取組みを進めるためにはかかりつけ医

その他、平成 29 年 11 月１日には、中医協にのみならずかかりつけ薬剤師・薬局などとの連おいて「外来医療（その３）」として「後発医薬携体制の構築が必要であることや、都道府県薬品の使用促進」、「多剤・重複投薬等の適正化」

剤師会等の関係団体と連携し、都道府県単位でについて議論が行われたほか、11 月８日には、の連携協定締結やプログラム策定など、重症化「在宅医療（その３）」として「在宅薬剤管理」、

予防の取組が円滑に進められるよう支援するこ

12 月８日には、「調剤報酬（その２）」として、とが重要であると明記されている。本会では都「かかりつけ機能を有する薬局の評価」等につ道府県薬剤師会に周知を図った（平成 29 年１月

いて議論された。
こうした議論や調査の結果等を受けて、平成23 日付、日薬業発第 363 号）。

30 年２月７日の中医協・総会では平成 30 年度診（１）調剤報酬体系における課題、在り方等に関する調査・研究及び検討
１）調剤報酬（診療報酬）等

療報酬（調剤報酬）改定が答申され、かかりつけ機能を有する薬局の評価として「地域支援体
制加算」の新設などが示された。
その後、同年３月５日に平成 30 年度診療報酬

平成 30 年度調剤報酬改定に向け、９月に本会（調剤報酬）改定に関した告示や施行通知、３

保険調剤サポート薬局（約 1,000 施設）を対象

月 26 日に診療報酬明細書等の記載要領通知、3とした薬局調査を実施し、保険調剤に関する現

月 30 日には疑義解釈が発出され、本会では都道状と課題、薬局経営上の問題点、次期調剤報酬

府県薬剤師会に通知し周知を求めた（平成 30 年

改定に向けた意見・要望などを収集し、調剤報

３月５日付、日薬業発第 359 号他）。

酬改定に向けた基礎資料の作成を行った（７-２）介護報酬

（１）-４）参照）。

平成 29 年６月に開催された社会保障審議会介

また、５月には中医協・調査実施小委員会に

護給付費分科会において、居宅療養管理指導による第 21 回医療経済実態調査が行われたことを関する議論が行われ、居住場所や単一建物での受け、調査への協力依頼を都道府県薬剤師会に診療人数等に応じた評価等が挙げられた。本会行ったほか、中医協・診療報酬改定結果検証部

は医療・介護間での整合を図ることを要望した。

会による平成 26 年度改定の結果検証調査として、

また、11 月の同分科会では居宅療養管理指導

７月に実施された「医薬品適正使用のための残の具体的な見直しとして、診療報酬の在総管等

薬、重複・多剤投薬の実態調査並びにかかりつとの整合を図り、全ての職種の居宅療養管理指け薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影導において単一建物に居住する人数に応じた評

響及び実施状況調査」、「後発医薬品の使用促進

価に見直すことや特別地域加算等の新設が議論策の影響及び実態状況調査」及び「明細書の無された。

料発行の実施状況調査」に関して、協力依頼をこうした議論を受け、社会保障審議会に対し都道府県薬剤師会に行った（平成 29 年７月 13て平成 30 年１月 17 日の同分科会では、運営基

日付、日薬業発第 128 号他）。

準等に関する事項が、１月 26 日には介護報酬改また、薬価の抜本改革については 11 月に骨子
- 48 -

定の検討結果が報告され、居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導を含む）では医療保険

ンダム抽出した薬局（約 1,000 施設）及び本会との整合が図られたほか、特別地域や中山間地

保険調剤サポート薬局（約 1,000 施設）を対象

域等へのサービス提供に対する加算が新設されにアンケート形式により行った。

た。

同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱

その後、３月 22 日には平成 30 年度介護報酬

UFJ リサーチ＆コンサルティングに委託し、調改定に関した告示や施行通知が発出され、本会査結果を取りまとめ、平成 30 年度調剤報酬改定

では都道府県薬剤師会を通じて会員へ周知したに関する議論に活用した。

（平成 30 年３月 23 日付、
日薬業発第 372 号他）。
３）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に向けた検討（２）調剤報酬請求事務の適正化
１）特定共同指導、共同指導

平成 25 年６月 14 日に閣議決定された「日本健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労働再興戦略」において、全ての健康保険組合に対大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調剤し、レセプトデータの分析、それに基づく加入に関する学識経験者を立ち会わせることとなっ者の健康保持増進のための「データヘルス計画」ており、本会も厚生労働省から立ち会いが求めの作成・公表、事業実施、評価など、市町村国

られている。

保と同様の取組みを推進することが求められている。

平成 29 年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指導は、16 県（特定共同指導６県、共同指導

平成 26 年度に「保険事業の実施計画（データ
ヘルス計画）作成の手引き」が策定され、健康・

10 県）で実施され、各県での実施にあたっては、本会からも担当役員を派遣した。

医療情報を活用した保険事業の実施を図るため、

また、特定共同指導及び共同指導における主平成 29 年度までを第１期データヘルス計画期間

な指摘事項については、例年、都道府県薬剤師の基本として、データヘルス計画の策定が進ん

会の社会保険指導者を対象とした社会保険指導でいる。平成 30 年度からの第２期データヘルス者研修会において、厚生労働省保険局医療課医計画の策定に向けて、これまでの取組みを一層

療指導監査室から直接説明を受けている。

推進するため、厚生労働省は「データヘルス計

２）レセプト情報等の提供に関する有識者会議

画（国保・後期広域）の在り方に関する検討会」

等を設置し、現状の分析や、取組みにおける課題

厚生労働省はレセプト情報等の提供に関する整理等を検討した。検討会は７月 21 日から８月

有識者会議を設置しており、本年度は４回開催

30 日までの間、計３回非公開にて開催され、厚された。

生労働省は９月８日に「保健事業の実施計画（デ同会議は、「高齢者の医療の確保に関する法ータヘルス計画）策定の手引きの改正について」

律」に基づき国が収集したレセプト情報や特定を公表した。同検討会には、本会役員が構成員

健診情報に関して、本来目的以外の用途としてとして参画した。

利用申請があった際に、データ利用の公益性等

４）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・について検討・意見交換を行い、厚生労働大臣

研究が申請者に対するデータ提供の可否を決定する

平成 30 年度調剤報酬改定に向け、平成 28 年

にあたり助言することを目的としている。

度調剤報酬改定による影響等を把握することを会議のメンバーは、医療経済、生活習慣病対目的として、前年度に引き続き調査を実施した。

策、統計分析、臨床研究倫理、医薬安全対策、同調査は平成 29 年８月に全国の保険薬局よりラ

個人情報保護等の分野の有識者、関係団体の代- 49 -

表者から構成されており、本会からも担当役員

年度から 2020 年度末までの間のなるべく早い時が委員として参画している。

期に 80％とする」ことに見直された。さらに、

また、データ提供審査の効率化等を図ること

経済財政運営と改革の基本方針 2017 において、を目的に、下部組織として審査分科会が設置さ2020 年９月までに 80％を達成することとされた。

れており、本年度は３回の審査が行われた。本

平成 28 年度診療報酬改定では後発医薬品の使分科会にも、本会から担当役員が委員として参用促進の観点から、後発医薬品調剤体制加算の画している。

見直しが図られ、中医協では保険薬局における後発医薬品の使用状況を検証するため、平成 29（３）社会保険指導者の研修・育成

年７月に「後発医薬品の使用促進策の影響及び本会では毎年、都道府県薬剤師会の社会保険担当者を対象として、社会保険指導者研修会を開催している。

実施状況調査」を実施した。
本年度は全国 1,500 施設の保険薬局が対象となり、本会としても都道府県薬剤師会を通じて

本年度は、
平成 30 年３月８日に都内で平成 30
年度調剤報酬改定等説明会を開催し、厚生労働

同調査への積極的な協力を呼びかけた（平成 29
年７月５日付、日薬業発第 112 号）。

省保険局医療課より主な変更点等について説明

また、厚生労働省医政局経済課委託事業「平を受けたほか、諸課題について協議を行った。

成 29 年度ロードマップ検証検討事業」において、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロー（４）薬価基準収載品目の検討

ドマップ」の改定について議論が行われており、

平成 29 年４月 18 日、７月 18 日、10 月 17 日、本会からは担当役員が委員として出席している。

平成 30 年２月 27 日に薬価基準検討会を開催し、厚生労働省から諮問を受けた新医薬品の薬価基準収載可否について検討を行った。また、２月（６）医薬品産業政策及び流通問題への対応には緊急収載品目について、持ち回りで検討を

１）医療用医薬品の流通改善への対応行った。検討会では、新医薬品の承認のあり方

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６や医薬品の適正使用等についても意見を述べて月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場といる。

して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」

また、同検討会で作成した新薬紹介情報を、日薬誌を通じて会員に提供した。

が設置されている。
同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不（５）後発医薬品の使用促進への対応

適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促

流通改善の方策について意見交換を行っており、進について、厚生労働省は平成 25 年に「後発医本会からも担当役員を委員として派遣している。

薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ

平成 27 年６月には、平成 19 年に取りまとめプ」を策定し、後発医薬品の数量シェアの新たた緊急提言で課題として挙げた点を総括した上な目標として「平成 30 年３月末までに 60％以上

で、医薬品の流通改善に関する取組み状況につとする」としていたが、平成 26 年度の後発医薬

いて意見交換を行った。これを受け同懇談会は品の使用状況等を踏まえ、経済財政運営と改革

同年９月１日付けで「医療用医薬品の流通改善の基本方針 2015 では、後発医薬品の数量シェアの促進について（提言）」を取りまとめた（平成の見直しが示され、「2017 年央に 70％以上、2018

27 年９月 11 日付、日薬業発第 192 号）。

- 50 -

また、平成 29 年 12 月 13 日に開催された同懇談会において医薬品の価格妥結状況調査結果である」とのコメントを発表した（平成 29 年８月４日付、日薬業発第 156 号）。

（平成 29 年３月取引分）について報告があり、その後、当該事案の発生を重く受け止め、会チェーン（20 店舗以上）薬局で 93.5％、その他員の従事する薬局を対象として自主点検を行っの薬局は 98.7％であった。

た（同８日付、日薬業発第 159 号）。回答を得らなお、平成 30 年１月 23 日には、厚生労働省

れなかった薬局は一部あるものの（3,442 施設）、より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関回答があった全ての薬局（45,384 施設）におい

係者が遵守すべきガイドライン」が通知され、て付け替え請求は認められなかった。

本会からは都道府県薬剤師会を通じて会員に周これらに関連し、厚生労働省医薬・生活衛生知した（平成 30 年１月 29 日付、日薬業発 323

局総務課長及び同監視指導・麻薬対策課長より、号ほか)。

薬局における適正な業務の確保のため、①薬局

２）医療機器の流通改善への対応

開設者が薬局の管理者の意見を尊重する体制の医療機器の流通については、平成 20 年 12 月

整備、②薬局の管理者から薬局開設者への必要に厚生労働省医政局長の意見聴取の場としてな意見の提示、③薬局開設者が違反を認識した「医療機器の流通改善に関する懇談会」が設置際の速やかな報告－について改めて周知徹底をされ、医療機器の流通改善方策を検討している。

求め、立入検査等に際しては適切に指導された

同懇談会にも本会から担当役員が委員として参い旨通知があり、本会は都道府県薬剤師会を通画している。

じ会員に周知した（平成 29 年 11 月 13 日付、日
薬業発第 248 号）。

（７）その他

しかし、調査結果の公表後、さらに別法人で

平成 29 年４月と８月に、多店舗の薬局を運営も付け替え請求があったことが発覚したため、している法人の一部の薬局において、調剤報酬

自主点検結果の内容に関する再確認について都に係る不正請求事案（処方箋の付け替え）が発

道府県薬剤師会を通じて依頼するとともに、前覚したこと受け、本会は「医療保険制度の下で回未回答であった薬局にも点検結果の回答を求

保険調剤を担う者としての倫理観が問われる中、 めた（平成 29 年 12 月 13 日付、日薬業発第 265
一部の薬局における行為とはいえ、またしても号）。その結果、49,067 薬局（99.2％）から回答

類似の不祥事が発生したことは誠に遺憾である。 があり、調査結果では「処方箋の付け替え請求
保険調剤に対する信頼を失うだけでなく、医療あり」との回答が２薬局よりあった。２薬局は、提供施設である薬局及び医療の担い手である薬いずれもマスコミ報道のあった法人が運営する剤師に求められる医療人としての倫理を自ら放保険薬局で、既に行政機関へ報告済みであった。

棄する行為と言わざるを得ない。全国の薬剤師

本会では再確認結果を厚生労働省に提出するとを束ねる職能団体の代表として、国民・患者のともに、公表した（平成 30 年１月 25 日付、日方々に衷心よりお詫び申し上げるとともに、一薬業発 319 号）。

度失われた信頼を取り戻すべく、すべての薬剤師が改めて社会に対して果たすべき責任を思い

員はもとより広く全国の薬剤師に対し、さらな

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討

る薬剤師倫理の徹底を図るよう努めて参る所存

１）災害対策ＢＣＰの作成等

起こし、真摯に取り組んでいかなければならないことと痛感している次第である。今後も、会- 51 -

災 害 対策 委員 会に おいて 、 災害 対策 BCP

また、プログラム「地域防災計画の中での薬（Business Continuity Plan：業務継続計画）

剤師班（MP）の役割」（伊藤裕子同委員会委員の作成について検討を行い、各都道府県薬剤師講演）に際し、事前にモバイルファーマシーを会に対しては「業務継続計画作成の手引き」を保有する薬剤師会（宮城県、八千代市、和歌山

示し、
災害対策 BCP の作成方を依頼している。

県、鳥取県、広島県、大分県各薬剤師会）に対さらに、本会において平成 27 年４月に「日本薬してアンケート調査を実施し、具体的な役割、剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し（平平時の活動内容、新たな取組み、改良点等につ成 28 年 12 月一部改定）、災害対策 BCP を作成

いて取りまとめた。

していない県薬に対し、本会の災害対策 BCP を本会では、今後もモバイルファーマシーに関

参考に作成するよう引き続き依頼している。本し理解を得る活動を実施していく。

会では今後も、各県薬における災害対策 BCP に

３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力

係る体制作りに協力していくこととしている。

日本医師会は本年度、平成 25 年６月に公表しまた本年度は、同 BCP 資料編記載の備蓄資材

た「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行（業務継続用、医療救護活動支援用）を前年度

医薬品リスト」を見直すこととし、同会救急災に引き続き整備し、具体的には、トランシーバ

害医療災害対策委員会の下、資器材の携行リス

ー、食器セット、備蓄ラジオ、耐切創手袋、発トと併せて検討を行っている。

電機用カセットポンベ、非常用持出袋、メガホ同委員会の下に設置された JMAT 携行医薬品

ン、LED ライト、ラテックスグローブ等を購入

リスト等検討ワーキングには、本会より担当役している。

員が参画し、薬剤管理の視点で意見を述べてい一方、災害対策 BCP に加えて、都道府県薬剤る。リストは今後改訂され、取りまとめが行わ

師会が県行政と災害協定を締結し、県行政ととれる予定である。

もに災害対策マニュアルを作成して災害に備え

４）次世代薬剤師指導者研修会ワークショップ

ることが重要である。東日本大震災及び熊本地への協力

震への対応を踏まえて見直し作業を行っている

本会は平成 30 年２月 11～12 日に次世代薬剤

県行政が多いことから、県行政と協力、連携し師指導者研修会を開催したが、２月 11 日の災害て取り組むよう、本会では都道府県薬剤師会に時における医療提供体制と薬剤師の役割・活動

依頼している。

についての講義、並びにワークショップにおい２）モバイルファーマシーの設置推進て、災害対策委員会委員が講師並びにワークシ

本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルフ

ョップのファシリテーターを務めた。

ァーマシー（MP：災害対策医薬品供給車輌）を設置できるよう関係各方面に対し要望している。
また、第 50 回日薬学術大会において、災害対（２）災害時の救援活動等への準備・対応
１）内閣府（防災担当）との連携・協力

策委員会が分科会企画「モバイルファーマシー

本会は政府（内閣府防災担当）の主催する防サミット」のプログラム企画・運営に協力し、災推進国民会議の構成団体であり、平成 29 年 12

座長を同委員会の三浦委員長、小林副委員長が月８日に首相官邸で開催された第３回全体会議務めた。同サミットには 200 名の参加があり、宮城県薬剤師会及び千葉県八千代市薬剤師会よりモバイルファーマシーの展示が合わせて行われ、多くの大会参加者が見学した。
- 52 -には、山本会長及び担当役員が出席した。また、
11 月 26～27 日に仙台市で開催された第２回防災推進国民会議（テーマ：大規模災害に備える

～みんなの連携が力になる～）については、宮握された課題については災害対策委員会におい

城県薬剤師会に対して会員の参加を依頼した。

て検討しており、引き続き対応していく。

このほか、内閣府が作成した「津波防災の日」

４）九州北部豪雨、秋田県豪雨、平成 29 年台風「世界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスターを第 18 号及び同台風第 21 号への対応について

都道府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼

平成 29 年７月５日からの福岡、大分両県を中心とした九州北部豪雨については、７月７日にした。
本会では、今後も防災推進国民会議の構成団体として、内閣府と連携・協力していくこととしている

本会において災害対策本部を設置した。同日、
厚生労働省から本会に対し被災地における薬剤師の対応について協力依頼があったことから、本会では同日付で福岡・大分両県薬剤師会に対

２）安否確認訓練の実施
本会では日本薬剤師会業務継続計画（震災対策編）に基づき、災害時に安否確認を行うための安否確認システムに、各役職員が予め携帯メして協力要請を行った。これに対し、福岡県薬剤師会では薬剤師３名が１チームとなり２チームを編成し、10 箇所の避難所を手分けして巡回し、薬に関する相談に応じた。大分県薬剤師会ールアドレスを登録している。本年度は、大規

では県からの要請を受けモバイルファーマシー

模地震への対応力の向上及び連絡体制の確認をを出動させ、避難所での一般用医薬品の供給や目的として、９月 29 日に同システムを用いた安

健康相談等に対応した。本会においては、全国

否確認訓練を実施した。今回の訓練結果を踏まからの支援薬剤師募集及び被災地への派遣は行え、改善すべき点を検討した上で、次回以降のわなかった。

訓練につなげることとしている。

また、７月２日からの秋田県大仙市を中心と３）平成 28 年熊本地震への対応

した大雨、９月 17 日の大分県を中心とした平成

平成 28 年４月 14 日及び 16 日に熊本県で最大

29 年台風第 18 号、10 月 21 日からの三重県、京

震度７の大地震が発生し、その後も九州中部を都府、和歌山県を中心とした台風第 21 号への対

中心に大きな地震が続いた。本会では４月 15 日

応については、災害救助法が適用されたものの、に災害対策本部を設置し、都道府県薬剤師会等

人的被害、住家被害も限られた範囲であったことから、本会において全国からの支援薬剤師募との連携の下、継続的に活動を行った。
熊本地震における本会派遣薬剤師に係る費用支弁については、平成 28 年 12 月 22 日付けの厚生労働省通知により、人件費は災害救助法の規定に基づき、旅費等、薬剤費等についても災害集及び被災地への派遣は行わなかった。
なお、今回の大雨のようなゲリラ豪雨は日本
各地で起こりうることから、被災地からの被災状況の報告等、今後とも本会への連絡体制の整備を図っていくこととしている。

救助費より支弁されることとなった。その後、熊本県と熊本県薬剤師会における「大規模災害時における災害支援活動に関する協定」等に基づき、支援薬剤師に係る費用請求の業務が終了したことから、本会では平成 29 年６月 30 日、

９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（東京大会）の開催（再掲）
２－（４）参照。

支援薬剤師の派遣費用を都道府県薬剤師会に送金した。
なお、熊本地震における支援活動を通じて把- 53 -（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力

本 会 は 、 定 款 第 44 条 の 規 定 に 基 づ き 、

シンポジウムの開催において、その催事の重要諮問機関として都道府県会長協議会を設性を告知するために本会後援名義、共催名義等置している。都道府県会長協議会は、都の使用も許可している。

道府県薬剤師会の会長又は代表者によっ

また、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本かて構成され、事業の執行に関し理事会から団体として加盟している本会、日本薬学会、ら諮問された事項や、都道府県薬剤師会

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、との連絡、調整に関する事項等を審議し日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながらて い る 。 本 年 度 は 、 平 成 29 年 ５ 月 10 日 、

対応しているところである。

７ 月 12 日 、 10 月 ７ 日 、 平 成 30 年 １ 月 17 日の４回開催している。
また、本会では従来より、会務、事業等の周知と 11 に分けたブロック内の情報及び意見交換を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤師会並びに各ブロック世話人の協力を得て開催している。本年度は、薬剤師会を巡る最近の課
題、かかりつけ薬剤師・薬局や ICT への対応等
をテーマに、会議参加者を都道府県薬剤師会役
員、ブロック世話人、本会役員として、平成 29
年９月～平成 30 年２月に９ブロック（関東・東京ブロック、近畿・大阪ブロックは共同開催）
において開催した。
各会場においては本会役員が資料に基づき説
明、報告並びに必要事項について依頼した上で、都道府県薬剤師会役員と質疑応答を行った。
その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分浸透させていくため、各都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会における講習会・研修会等に本会役員等を派遣している。

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
平成 29 年９月 10 日～14 日にかけて韓国のソ
ウルで第 77 回国際薬剤師・薬学連合（FIP）国際会議が開催され、本会より FIP 副会長を務める山本会長及び鈴木副会長が参加した。
本会議では“Medicines and beyond! The soulof pharmacy”をメインテーマに、世界各国・地域から約 2,600 名の参加の下、薬剤師業務と薬科学について活発な議論が交わされた。
FIP 評議会において、「薬局：ケアのゲートウ
ェイ」、「災害管理における薬剤師の役割」、「薬剤耐性（AMR）の制御」、「患者及び医薬品使用者の利益のための医薬品情報の戦略的開発」に関する声明等が協議された。最終日には、日本の FIP 加盟団体である日本薬学会、日本薬剤学会、日本病院薬剤師会及び本会が共催でジャパ
ニーズレセプション（ジャパン・ナイト）を開催した。レセプションには FIP 関係者及び各国薬剤師会の会長をはじめとする多数の来賓を迎え、活発な交流が行われた。

（３）日本薬学会等学術団体との連携
本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ
ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな
ど、相互連携を図っている。本年度においても、
日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等を派遣し協力を行っている。また、各種大会、- 54 -

なお、次回の FIP 会議は、平成 30 年９月２～６日に英国のグラスゴーで開催される予定である。
また、第 50 回日薬学術大会では、Dr. Carmen
Peña-López FIP 会長による「超高齢化社会へと向かう将来における薬剤師の役割」についての特別講演が行われた。
このほか、FIP による調査への協力等を通じて、幅広く FIP への協力・支援を行っている。

（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進

主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関とし

平成 29 年５月 12～13 日に、アジア薬剤師会

品質管理・使用に向けた薬事行政及び薬剤師の連合（FAPA）医薬分業フォーラムがマレーシア

役割」において、本会は研修実施に協力していのクアラルンプールで開催された。フォーラムる。本研修は、薬事行政分野における国際協力

では、日本、台湾、韓国の薬剤師の演者によるの一環として、開発途上国の薬事関連業務に従

各国の医薬分業の経験に関する講演、さらに各事する行政官及び基幹病院の薬剤師を対象に例

国の消費者の演者による医薬分業に関する患者

年実施されているものである。

て実施する課題別研修「適正な医薬品の供給・の視点からの講演が行われた。本会からも担当

本年度は、平成 29 年７月 26 日に担当役員よ役員が出席し、「日本の医薬分業の経験」と題しり「日本における薬剤師の業務」の主題の下に、て講演を行った。また、FAPA より日本におけ本会の概要、日本の薬学教育システム、日本のる医薬分業に関する動画放映への協力依頼があ

薬剤師・医薬分業の進展、薬剤師の災害時の医り、本会では普及啓発動画「かかりつけ薬剤師・療救護活動、本会の当面の課題、アジア地域や薬局とは」の英語字幕版を作成・提供を行い、世界レベルでの薬剤師会の動きに関して講義を現地会場において動画の映写が行われた。

行った。

なお、次回の第 27 回 FAPA 学術大会は、平成 30 年 10 月 24～27 日にフィリピンのマニラで開催される予定である。

２）英国王立薬剤師協会との連携
平成 27 年９月 30 日、本会と英国王立薬剤師協会（RPS）との間で、連携パートナーシップ

このほか、FAPA の各部会が実施する調査へ構築に関する覚書を交わした。本覚書は、医療の協力等を通じて、幅広く FAPA への協力・支及び公衆衛生に関する患者サービス向上を目指援を行っている。

し、両組織の会員にとって利益になる連携関係の構築を目的としており、覚書の調印は平成 27（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進

年 FIP 国際会議（ドイツ・デュッセルドルフ）

西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）の理

平成 28 年度は第 49 回日薬学術大会の会期中事会が平成 29 年７月６日及び 11 月 10 日に Webに RPS-JPA 共同シンポジウムを開催した。本年会議で、また、総会が９月 12 日に韓国のソウル

度は、RPS-JPA 共同シンポジウムに関する報告において開催され、WPPF 役員を務める山本会

内容に関して、また、覚書に基づく協働プロジ長らが出席した。WPPF では、WHO との協力

ェクトに関して引き続き本会にて検討を行った。

の会期中に執り行われた。

さらに、平成 29 年 FIP 国際会議の会期中に韓等について協議されている。
さらに、平成 30 年３月 17～18 日に、台湾の国のソウルにおいて RPS 関係者との会談を行高雄において WPPF 理事会及びワークショップい、山本会長、担当役員、山村国際委員会委員が開催され、本会から山本会長が出席し、長が出席した。両団体間の覚書において、協働“Country case study: Japan”と題して講演をプロジェクトの目的として積極的な長期間のパ行った。

ートナーシップ構築を掲げていたが、これまでに一定の成果が得られたことを踏まえ、平成 30（４）各国薬剤師会等との交流

年３月末日をもって平成 27 年９月 30 日付けの１）平成 29 年度 JICA 課題別研修への協力

覚書を終了した上で、その後も緩やかで友好的

日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）が- 55 -

な連携関係を構築することについて、両会で協議を行った。両団体間の連携関係に関しては、と臓器障害時の考え方－」、川口崇東京薬科大学

今後も引き続き、協議を行う予定である。

医療実務薬学教室助教による「薬学臨床推論～
副作用へのアプローチと検査特性を中心に～」

11．その他（１）職域部会の活動推進の講演で実施し、下記７会場で合計 1,881 人の参加があった。

１）薬局薬剤師部会

また、本年度も研修会参加者を対象にアンケ

薬局薬剤師部会では、地域医療の質的向上にートを実施した。来年度の研修会企画の参考に貢献し得る薬局機能のあり方や、薬局サービス

するとともに、今後の病院診療所薬剤師業務ののあり方等についての検討を継続している。さ検討に役立てていく予定である。

らに、「患者のための薬局ビジョン」や平成 28
年４月から施行された「健康サポート薬局」等

病院診療所薬剤師研修会も踏まえ、地域包括ケアシステムに対応した薬［（局機能や果たすべき役割、薬局・薬剤師の今後

６月 10、11 日：福岡市：九州大学医学部百年講堂のあり方等の提言に向けて検討を行っている。
また、平成 28 年度より薬局薬剤師部会の下に薬局勤務薬剤師分科会を新設し、薬局勤務薬剤師の現状と課題等について検討を行っている。
２）病院診療所薬剤師部会）内は参加者数］（437）
７月 22、23 日：広島市：広島国際会議場国際会議ホール･ヒマワリ（476）
7 月 29、30 日：仙台市：東北大学医学部開設百周年記念ホール（星陵オーディトリアム）（297）①病院診療所薬剤師研修会の開催

９月 9、10 日：札幌市：札幌市教育文化会館 4 階 講

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会堂（124）

及び研修センター共催による「病院診療所薬剤

10 月 21、22 日：東京都：長井記念館地下２階ホー師研修会」を全国７会場で開催している。本年ル（184）

度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び平成 28

10 月 28、29 日:名古屋市：名古屋市立大学桜山（川年度研修会の参加者から寄せられたアンケート澄）キャンパス総合情報センター川澄分館３階

結果等を踏まえ、病院診療所薬剤師部会におい「さくら講堂」（172）て研修会の企画を行った。

11 月 25、26 日：大阪市：大阪府薬剤師会館（191）

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門性を発揮する」を主テーマに、本会担当役員による「薬剤師を巡る最近の話題」、賀勢泰子日本②病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討
病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、病院薬剤師会副会長／医療法人久仁会鳴門山上

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反病院診療協力部長による「地域医療連携及び地映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお域包括ケアシステムにおける病院診療所薬剤師

いて継続して検討している。

の役割」、古川裕之山口大学大学院医学系研究科

３）製薬薬剤師部会

教授・山口大学医学部附属病院薬剤部長による製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬「薬のリスクから患者を守る!! 継続した患者

剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし観察が薬物治療時のリスクを最小化する」、大野

た研修会を企画・運営している。

能之東京大学医学部附属病院薬剤部助教・副薬

平成 18 年度からは、薬剤師が資格要件である

剤部長による「クリアランス理論に基づいた医製薬企業の総括製造販売責任者を中心に、医薬薬品情報支援の重要性と注意点－薬物相互作用品製造販売３役（総括製造販売責任者、品質保- 56 -

証責任者、安全管理責任者）等を対象とした研康サポート薬局が地域包括ケアシステムで果た修会を毎年度開催している。

すべき役割と日本薬剤師会の考え方」に関する

本年度は、「３役が知っておくべき５つの話題」をテーマに、平成 30 年３月１日に都内で開催し、約 350 人が参加した。

講演を行った。参加者は東京会場 138 名、大阪
会場 103 名であった。
また、毎年日薬学術大会に合わせて開催され本年度は講演会形式で行い森和彦厚生労働省ている全国薬学技術公務員協会総会が 10 月６日、大臣官房審議官（医薬担当）より「最近の医薬

東京都において開催され、同総会終了後、例年

行政の動向と３役の適切な業務実施等につい通り本部会の活動報告を行った。本年度は、本て」、佐藤大作厚生労働省医薬・生活衛生局医薬部会から担当役員と早乙女副部会長が出席し、安全対策課長より「医療用医薬品の添付文書の早乙女副部会長からは、本部会が前年度に実施

記載要領等について」、本会役員より「地域包括したアンケート調査結果の概要報告を、担当役

ケアシステムにおける薬局・薬剤師－健康サポ

員からは「薬剤師を巡る諸課題」と題し、講演

ート薬局制度について－」と「薬価制度の抜本を行った。

改革について」、平井淳一塩野義製薬（株）信頼

５）学校薬剤師部会

性保証本部品質保証部長より「データインテグ

５－（１）参照。

リティに係る製造所管理と当局対応」の５題の講演が行われ、フロアとの活発な質疑応答が行

６）農林水産薬事薬剤師部会
農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医われた。

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務する

４）行政薬剤師部会

薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する

行政薬剤師部会では、本年度も都道府県薬務

最新の情報提供等を目的に、毎年東京と大阪の主管課を対象としたアンケート調査と部会講演２会場で動物薬事研修会を開催している。本研会の開催を主たる事業とし、同部会幹事会にお修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、大学

いて両事業の内容を検討した。

の研究者、行政関係者など幅広い関係者が参加

本年度のアンケート調査は、「保健医療計画

している。

の見直し（改定）」「医療費適正化計画の見直

本年度の研修会については、同部会幹事会にし（改定）」「薬務主管課における新規事業等」

おいて検討し、
平成 30 年２月９日に東京会場（全の３項目について実施することとし、都道府県

国町村会館）、同 16 日に大阪会場（大阪府薬剤薬務主管課長宛に発出した。調査結果は本年度師会）で開催した。

の行政薬剤師部会講演会において暫定の集計結講演については、本年度も例年通り３題とし、果を報告した。最終の集計結果については、ま「One Health からみた動物由来耐性菌の拡散」

とまり次第都道府県薬務主管課等に通知する予と題し酪農学園大学動物薬教育研究センターの定である。

田村豊教授より、「動物薬を巡る最近の話題－製

また、本年度の行政薬剤師部会講演会につい

造販売業者の医薬品医療機器等法違反とその背ては、平成 30 年３月 16 日（東京・長井記念館）

景－」と題し森垣孝司農林水産省消費・安全局

及び同 23 日（大阪・大阪府薬剤師会館）に開催

畜水産安全管理課課長補佐より、「動物用医薬品した。講演は３題とし、厚生労働省担当官からの製造管理及び品質管理（GMP）について」と「薬局ビジョンの推進について行政の考える方

題し守岡綾子同省動物医薬品検査所企画連絡室

向性」に関する講演を、本会役員から、「ビジョ

技術指導課長より講演が行われた。参加者は東ン実現に向けた日本薬剤師会の取組み」及び「健京会場 97 名、大阪会場 79 名であった。

- 57 -

なお本年度は、第 50 回日薬学術大会において

ド紙「Biz life style 東京版（ビズスタ東京）」に、「耐性菌対策としての One Health approach とかかりつけ薬剤師と、かかりつけ薬剤師・薬局

薬剤師活動」と題する分科会が開催され、動物特設サイトを紹介する記事を掲載し、サイトへ

薬関連企業の薬剤師に加え、薬局薬剤師等も参の誘導を図った（記事画像後出）。また、本紙は加した。本分科会では、前出の田村教授が基調

東京エリアに限定した配布であったため、記事講演を行うとともに、農林水産省担当官もシンの内容をポスターに作り替え、全国の会員薬局

ポジストとして参画し、参加者との間で活発なに対し、医薬情報おまとめ便を通して提供した質疑が交わされた。

（ポスター画像後出）。
また、本年度も「薬と健康の週間」の前後に、

７）卸薬剤師部会
卸薬剤師部会は、医薬品卸売販売業に従事す①毎日新聞の「薬と健康の週間」企画紙面へのる薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場を協力（10 月 17 日付全国版）、②毎日新聞（全国

提供することなどを目的に、研修会の企画や、版）への PR 記事連載（10 月 13 日、同 20 日、薬事に関する諸課題の調査・研究を行っている。

同 27 日、11 月３日）を行った。

その一環として、卸企業に勤務する薬剤師のた①は「セルフメディケーションに対するかか

めの研修会を毎年開催しており、本年度は 12 月

りつけ薬剤師の役割」をテーマに、かかりつけ

15 日に都内で開催し、卸企業勤務の薬剤師を中

薬剤師・薬局の機能に加えて、健康サポート薬

心に 101 名が参加した。

局の役割、セルフメディケーション税制につい本年度の講演は３題とし、「日本薬剤師会の現ても解説を加えた。②では、かかりつけ薬剤師・状と課題」と「九州北部豪雨をはじめとする災

薬局の機能を理解し、かかりつけ薬剤師をより害時の薬剤師活動」について本会役員より講演活用していただくために、全４回の広告記事をを行ったほか、日本薬剤師連盟の本田あきこ副掲載した。本年度は、かかりつけ薬剤師を活用

会長からも講演が行われた。

することで、ベネフィットが感じられる具体的

また本年度の第 50 回日薬学術大会においては、 なシーンを紹介し、より身近に感じていただけ
第 49 回大会（愛知大会）に続き、本部会が中心る内容とした。各回のテーマは、第１回「お薬となり医薬品卸企業勤務の薬剤師に関連する分

手帳、上手に活用しませんか？」、第２回「かか科会を企画開催した。テーマは「これからの医

りつけ薬剤師に相談してみませんか？」、第３回

薬品卸の流通について－安全・安心・確実な流「市販薬選びは、薬剤師に必ずご相談を」、第４通を目指して－」で、当日は医薬品卸企業の薬回「地域を支える「健康サポート薬局」、活用し剤師を中心に、薬局薬剤師も含め多数の参加がてみませんか？」とした。

あった。

さらに本年度は、新聞に比べ、ターゲットを絞ったメッセージを発信できること、幅広い広（２）薬剤師職能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知
１）一般紙等を通じての広報活動
本会では、薬剤師職能や医薬分業の国民向け
PR の一環として、例年、一般紙等のマスコミを告表現（カラーの誌面である等）により二次利用しやすいことなどの理由から雑誌のタイアップ記事広告を取り入れた。
平成 30 年３月には東海道・山陽新幹線グリー
ン車搭載誌「Wedge（発行：ウェッジ）」にかか通じた広報活動を行っている。
６月には日本経済新聞社が発行するタブロイ- 58 -

りつけ薬剤師の職能や、日本薬剤師会の会務について PR する内容を、子育て世代の母親向けの季刊誌「Happy-Note（発行：ミキハウス子育て総研）」にはお薬手帳の活用法をテーマとした記事広告を掲載した（掲載記事画像後出）。いず
れも二次利用の権利を得ており、雑誌掲載後３年の間、本会ホームページに掲載する。
２）日薬ホームページ
本会では、平成９年１月よりホームページを開設している。ここでは、一般市民向けのページのほか、平成 10 年４月より会員向けページを設置しており、会員向けページは平成 18 年９月１日から、会員個人別に発行された ID とパスワ
ードを利用しての閲覧としている。
また、①国民に対しての広報（情報）、②全薬剤師に対しての広報（情報）、③会員薬剤師に対しての広報（情報）という視点でホームページの意義を明確にすべく見直しを行い、平成 25 年
10 月 17 日の「薬と健康の週間」初日に合わせて（平成 29 年６月 30 日

全面リニューアルし、公開した。

Biz life style 東京版）

現在は、コンテンツを整理し、より使いやす
くするとともに、情報セキュリティの観点から全面的な見直しを進めており、平成 30 年６月末
頃のリニューアルオープンを予定している。
３）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月より毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬ニュース」の送信を行っている。現在、原則として毎月１日を発行日（送信日）としており、
平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日の間、
約４万４千の登録会員に対し、日薬ニュースを12 回、送信した。

（医薬情報おまとめ便同梱用ポスター）- 59 -

（平成 29 年 10 月 13 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 60 -（平成 29 年 10 月 20 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 29 年 10 月 27 日

毎日新聞朝刊全国版掲載）- 61 -（平成 29 年 11 月３日 毎日新聞朝刊全国版掲載）

（平成 30 年３月 Wedge 掲載）（平成 30 年３月 Happy-Note 掲載）- 62 -

４）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設ページ

信を行った。
「保険薬局における不正請求事案に患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・

ついて（見解）＜４月＞」、「経済財政運営と改薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「か革の基本方針 2017」の 閣議決定を受けて＜６月

かりつけ薬剤師・薬局」特設ウェブサイトを５＞」、「福岡県・大分県等の大雨への対応につい月に公開した。

て＜７月＞」、「保険調剤に係る不正請求事案にこれまで、リーフレットや新聞での記事広告

ついて＜８月＞」、「調剤報酬に係る適正な保険等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活

請求に関する自主点検の実施について（お願い）動を行ってきたが、本年度、「かかりつけ薬剤＜８月＞」、「中高生向け小冊子「くすりは正し師・薬局」に特化した情報を集約（データベー

く使ってこそくすり！」を、日薬・（一社）くすス化）、蓄積し、患者・生活者からの認知をさらりの適正使用協議会で共同制作、公開＜10 月＞」、に高める目的で本サイトを制作した。一般紙や「厚生労働大臣への訪問について（情報提供）、雑誌等への記事広告、各種リーフレット、ポス

官房長官への訪問について（情報提供）＜11 月

ター等、「かかりつけ薬剤師・薬局」をテーマと＞」、「安倍首相への訪問について（情報提供）

した全ての制作物から、本特設サイトへの誘導＜11 月＞」、「平成 30 年度 診療報酬（調剤報酬）を促し、詳細情報の閲覧を促進した。

改定等について＜12 月＞」、
「日本薬剤師会 薬剤

６月には、より幅広く地域包括ケアシステム

師行動規範・同解説の制定について＜1 月＞」。

における薬剤師・薬局の機能を地域住民に伝え

また、「患者さんが、溢れる情報から信頼できる目的で、「健康サポート薬局」のコンテンツを追加した。
さらに９月には、全国で実施されている「薬と健康の週間」の活動を集約し広く公開するため、新たに「薬と健康の週間」のコンテンツをる情報を取捨選択し、自らの治療や服薬行動に活かしていただくためにはどうすればよいのか」という今日的課題について検討するために、くすりの適正使用協議会主導の下、日本医師会、
日本薬剤師会、ささえあい医療人権センター追加した。
なお、平成 30 年３月 31 日までのアクセス数

COML、日本製薬工業協会、日本医学ジャーナ（サイトオープン時からの累積ページビュー

リスト協会の６団体の代表者が参画して共同ス

数）は約 152,750 となっている。

テートメントを策定し、平成 30 年３月 28 日に５）日薬記者会・プレスリリース等

厚生労働省において記者会見を行った。

本会では薬業関係業界誌紙により設置されている日薬記者会（加盟６社）に対し、広報担当
役員が原則として隔週木曜日に定例記者会見を開催し、本会を巡る直近の動向を伝えている。
平成 29 年度においては、かかりつけ薬剤師の職能、健康サポート薬局、敷地内薬局開設への見解、保険調剤に係る不正請求事案、診療報酬改定等について取り上げた。
広報活動の一環としてプレスリリースの発信を行っている。
平成 29 年度上期は、
日薬記者会、
厚生労働省内の専門紙誌の記者クラブ、一般紙に対して、以下のテーマのプレスリリースの発- 63 -

さらに、一般紙等の論説委員等を対象とした
マスコミ意見交換会については継続的に開催し、薬剤師を取り巻く環境や診療報酬、薬局のあり方等について意見交換を行っている。

（３）日本薬剤師会雑誌の発行
本会の情勢を会員に伝える媒体である日薬誌
は、これまでも出来るだけ最新の情報を提供す
べく努力を重ねており、読みやすい、わかりやすい雑誌を目指している。
編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画

選定、新シリーズの提案、投稿論文の審査等をを作製、無償で発行し、日薬誌平成 29 年４月号

行っている。新シリーズについては、平成 30 年に同封、送付した。会員証は名刺サイズで、会度より、薬剤師実務と関わりの深い基礎科学に

員番号、氏名、所属都道府県、薬剤師免許証番

ついて解説する「街の科学者シリーズ（仮）」の号、裏面には薬剤師綱領を印刷し、同綱領を常連載を開始する予定である。また、日薬誌の電に確認でき、本会会員であることを示す仕様と子化についても検討を進め、平成 30 年度内に試している。会員証については、毎年４月１日以行的に実施する予定である。

降の新入会員に対しても、直近の日薬誌に同封投稿論文については、平成 29 年４月号から平成 30 年３月号までの間で日薬誌に掲載された数して送付している。会員証は今後も年度毎に発行していく予定である。

は、「原著」２本、「調査報告」５本であった。

その他、本会では平成 24 年８月に、本会会員

なお、日薬誌「論文等投稿規程」及び「執筆が従事する薬局にその証となるべく、日薬マー規程」を本年度改訂し、平成 30 年４月１日より

クの薬局掲示用シール（ステッカー）を関係会適用することとしている。主な改訂点は、倫理員に無償で配付しているが、平成 29 年３月に都審査委員会の承認の必須化、利益相反の有無に道府県薬剤師会に追加配付を依頼した。

関する申告・記載、E-mail による電子投稿、英２）入会キット

文での調査報告の受付、投稿手数料の新設等である。

本年度は前年度同様、入会キットの内容を、○会員襟章（会員バッジ）、○日薬マーク入りネ

さらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学ックストラップ（首掛け式）、○送付用専用封筒の時間」についての企画立案も行っている。同とし、送付用専用封筒の裏面には薬剤師綱領を

番組はインターネットラジオで視聴でき、過去印刷し、会員証の仕様と同様に同綱領が確認での番組内容についても番組サイトから閲覧でききるものとした。

る。

なお、本会では、本会会員への有償斡旋物として、従来より会員襟章を頒布しているが、新（４）会員拡充対策の推進

たに、平成 29 年１月よりネックストラップの頒

本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改布を開始した。ネックストラップは会員証を入革するべく、組織・会員委員会を中心として会れて、本会会員である身分証として活用できる員拡充方策を検討してきている。

仕様となっている。

その結果は平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進３）特別会員（学生会員）制度

等、更なる組織強化のための施策のあり方につ特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

いて」と題し、同委員会から本会会長宛に答申の一環として、薬学生のうちから薬剤師会を身された。本会では同答申を踏まえ、都道府県薬

近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会して剤師会及び地域薬剤師会と連携し、必要な施策

ほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10 月１を実施していくこととしている。

日より入会受付を開始している。平成 30 年３月

組織・会員委員会では、①会員キット、②入

末現在の特別会員数は 633 名である。

会キットについても検討し、平成 26 年度より会

同制度は平成 28 年度に一部改定を行った。主

員キットを全会員に、入会キットを新規入会会

な変更点は、①都道府県薬剤師会や地域薬剤師員に配付している。

会からの入会を可能とする、②特別会員に会員

１）会員キット

証を発行する、③会費の無料化である。②につ

本年度は前年度同様、簡易型の紙製の会員証- 64 -

いては、平成 29 年６月より全特別会員に対し日

薬マーク入りネックストラップとともに無償で象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬送付している。③については、平成 28 年度より

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周無料化した。

知を図っている。また、保険加入後の対応を充

また、現在、特別会員の入会促進のための媒実させるため、「事故発生初期・初動段階におい体として、薬学生向け募集ポスターを作成し、て身近に相談できる窓口」として「指定代理店

本会ホームページ等で広報しているが、新たに制度」を都道府県薬剤師会によっては配置する

オリジナリティのあるポスターを作成し、よりこととなった。これにより有事の際の不安解効果的に広報することとなった。

消・早期解決につなげる方針である。

具体的には、薬科大学・薬学部に在籍する学

平成 29 年度の加入件数は 41,202 件（前年同生を対象に特別会員募集のポスターを公募する

期 39,994 件）、内訳は、薬剤師契約 16,434 件（同こととした。公募期間は平成 29 年５月１日～８15,727 件）、薬局契約 24,768 件（同 24,267 件）月末とし、都道府県薬剤師会、薬科大学・薬学となっている。

部、薬学教育協議会、薬学教育協議会病院・薬２）個人情報漏洩保険局実務実習８地区調整機構等関係機関に周知依頼を行った。

改正個人情報保護法が平成 29 年５月 30 日より全面施行されたことを受け、薬局での情報漏

募集期間を９月 20 日まで延長した結果、34作品が集まり、組織・会員委員会において厳正洩を補償する制度として普及に努めている。
個人情報漏洩に対する危機意識の高まりから、な審査を行った。一次審査通過作品 10 作品を第平成 29 年度の加入件数は 10,524 件となり、前50 回日薬学術大会（東京大会）において展示発

年同期の 10,208 件より加入者増となった。

表し、参加者より注目を集めた。その後、組織・本保険の啓発・加入促進については、加入対会員委員会の選考を経て、本会役員会において象の会員にパンフレットを送付するほか、日薬厳正に最優秀作品賞 1 名（採用作品）、優秀作品

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周賞２名を選考、決定した。平成 30 年１月 11 日

知を図っている。

付で授賞者表彰を行い、賞状、表彰楯及び副賞

３）休業補償保険・長期休業補償保険を贈呈した。

平成 27 年度より、病気やけがによる就業不能

選考結果（授賞作品）については同日付で都
道府県薬剤師会をはじめ、薬科大学・薬学部、時の所得を補償する制度として普及に努めている。

薬学教育協議会、薬学教育協議会病院・薬局実

平成 29 年度の加入件数は休業補償保険 449 件

務実習８地区調整機構等関係機関に通知した。

（前年同期 369 件）、長期休業補償保険 172 件（同今後、採用された学生会員募集ポスターについ

111 件）であり、微増しているが、他の保険に比ては、本会ホームページの薬学生向けページへべ加入者数が少ない。一因として認知度の低さ、の掲載とともに、学生会員募集のための広報活

商品内容の複雑さが考えられることから、保険動に利用していく予定である。

内容を熟知し、地域に根づいた営業が可能な「指定代理店」を設置することで、保険加入促進を（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及図っている。

１）薬剤師賠償責任保険
個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を中心とした制度として普及に努めている。
本保険の啓発・加入促進については、加入対- 65 -（６）薬剤師年金保険制度の継続的な運営（新規加入の促進等）
年金保険財政を取り巻く経済環境は、平成 29年初頭からの株価の上昇等で回復の兆しを見せているが、財政の健全化は未だ厳しい状況であ（７）共済部等福利制度の運営
本制度の紹介及び加入募集については、都道
府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本る。
年金資産運用については、今後も経済環境の動向に対応した運用を行っていくことが必要で会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行っている。

あり、専門知識を持つアドバイザーの助言・協目標の 5,000 名に対し、平成 30 年３月末の部

力を得ながら検討を進めている。この年金資産

員数は 1,316 名（前年同期 1,516 名）となって運用状況については、四半期毎に理事会等に報いる。

告を行っている。
また、本年度は、平成 30 年４月からの年金保（８）日本薬剤師国民年金基金等への支援

険制度改定（新制度の発足）及び幹事銀行変更

本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営にに伴うシステム変更等の準備を行った。年金加参画し、平成 29 年度も引き続き協力・支援を図入者・受給者に対しては、制度改定等に関するっている。平成 29 年度の事業実績は次のとおり

案内を７月（概要版）と平成 30 年２月に送付しである。
なお、同基金は平成 31 年４月を目途に、地域た。
また、財政健全化を図るため、引き続き新規加入者の促進に力を入れた。具体的には、①新入会員用入会キットへの新制度パンフレットの同封、②年金未加入会員約 24,000 名への新制度
チラシの送付、③薬剤師賠償責任保険案内への
新制度チラシの同封等を行った。さらに、第 50
回日薬学術大会では薬剤師年金ブースの設置に加えランチョンセミナーを開催し、広報活動を行った。

型国民年金基金との合併を予定している。
①加入員について
新規加入員 36 人、資格喪失者 101 人で、現存加入員数は 602 人である。
なお、加入員の主な資格喪失事由は、加入員の 60 歳到達や厚生年金への移行などによるものである。
②給付について
１口目部分受給者（繰上受給者を除く）1,608
人、繰上受給者７人、２口目以降部分受給者

さらに、平成 30 年度以降の運営方針等に関し

1,170 人、基本年金総額（年金受給者の年金年額ては、平成 29 年８月１日付けで会長より年金委の総計）は 811,715,515 円で、年金支払額は員会へ諮問がなされた。年金委員会は平成 30 年

782,054,272 円である。遺族一時金の支給額は、２月 19 日に答申書を取りまとめ、同答申書は３11 件 66,571,500 円である。

月９日の理事会で受理された。
同答申は、1)現状、2)対策、3)基本的な考え方と今後の方向性、4)制度の廃止について、5)（９）薬学生の活動に対する支援・協力
１）薬学生ニュースの発行

まとめ－より構成され、「本答申を踏まえ、理事

本会では平成 22 年度より「薬学生ニュース」

会において年金制度の継続等について必要な検を発行し、全薬科大学・薬学部、薬学教育関係討を行い、制度の運営方針を明確に決定する」

団体等に無償で配付してきた。

よう意見具申している。年金保険制度の運用方

しかし、平成 26 年 12 月 11 日に開催した組織・針等については、理事会において引き続き協議会員委員会において「現状一部の薬学生にしかする。

届いておらず、記事内容や配信方法を検証した

なお、平成 30 年３月末現在の加入者数は方がよい」との指摘があり、平成 27 年１月 14日の理事会において、本ニュースの一旦休刊を

3,187 名、受給者数は 6,806 名である。
- 66 -

決定した。

された。

現在、組織・会員委員会において、学生会員

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者の増強策の一環として、薬学生向けの新たな広等からの情報提供を受けて、現地視察を含め報媒体について検討を行っている。

様々な候補物件に当たったが、上記の条件を満

２）特別会員（学生会員）制度

たす物件は見当たらなかった。そうした中で、11-（４）-３）参照。

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日に（10）日本薬剤師会館建設に向けた対応

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

１）これまでの経過

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、

日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのいて、代議員より建設を求める意見が多数あっ維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割たことから検討を開始した。

を重視することが必要であり、当初想定した必平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本

要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がとしては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に館建設特別委員会」を設置することとし、理事

は、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中者並びに同委員会において、会館建設に係る審心地域が候補地として優れていること。
（３）同議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤保することは予算上の制約から困難なため、利師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれ中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研ば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっを確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅かても、長期にわたり利用する施設として相応し

らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用すい場所で、かつ資産価値を有していると評価でる施設として相応しい場所であること、（３）優きるものであれば、会員の理解を得られるもの

良な土地、資産価値のある土地に建設することとの認識で一致した－と述べられている。

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人

運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額すに移行し、新執行部体制となったことに伴い、ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、に当たっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧が- 67 -

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

館を建設することを検討対象とすることについに向けて情報収集・検討を行った。検討を進めて、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行る中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとしぼさないことを前提として、検討の選択肢とすて取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結ることを了承し、９月 19 日の WG において協果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、る売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

意見集約願うこととされた。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見をであれば同物件に隣接する土地を購入し、より集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共から、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適意向を確認することとした。平成 25 年４月には性を確保するには限界もあることから、十分検児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬討に値するとの意見が過半を占めた。また、借剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠地条件等を明確にすることが指摘された。これ点となる施設して建築する旨その意義を説明し、 を受け理事者においては、理事会や総会で審議会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をするためにも隣接地の所有者と定期借地に係る要請したところ、会館建設の意義について隣地

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介所有者の理解を得られたものの、当面は定期借業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借地契約により賃貸借する提案がなされた。本会地条件の妥当性について、第三者による評価を常務理事会等で検討するとともに、WG におい

得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

ても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館を

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえを区切って土地購入の交渉を行い、契約できれて、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

ば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さ設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後れた。さらに、１月８日の WG では、前回のに土地売却・購入を行うことを前提として、そWG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事の間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土者より説明され、協議の結果、同方針は、反対

地に日薬会館を建設する案－の３案について協意見もあったが概ね了承された。

議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地

その後、WG は２月６日に第三次意見を取りでは現状と比較して、事務局機能を維持するこ

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所- 68 -

有者は現時点において「将来的には売却したい」

は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が意思を示しており、提示された賃貸借条件に本決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、会への優先買取権付与が明記されている。隣接

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

地購入の諾否については、所有者等から譲渡の更認定申請及び定款変更が必要となることから、意思が正式に示された際に、その時点の理事者

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされが改めて検討し、総会に諮り決定することとなた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

費用が必要となることから、慎重な借入金返済

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

計画の作成が求められる。
（３）中間意見においることが総会等で決定されているのか否かの認ても指摘されているとおり、今後の建築業者の識が人によりまちまちであると指摘され、執行選定等に当たっては、透明性を担保する必要が部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回の意思決定の迅速化を図ることも重要である－

答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11と述べられている。

日の理事会では、（１）会館を建設することは過平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建ての総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

ることは明確に決定していないことから、現執の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定し成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣た場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

階として、過去の総会で約束した機能を持ったした上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めてについては、公益活動の強化、研修施設の充実、検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要を建築した場合の総事業費と年間維持費、及びな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度以内とするという内容の議案を提出することが予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨については、本年度中に予算執行する見込みが時総会で同議案は否決された。

ない場合は補正予算において修正する－との方

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについては、
平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府
県薬剤師会に通知した。

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同- 69 -

委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢あると判断した場合には、総会の議決を経て速（可能性）の検討を行った。

やかに対応する－との方針を決定した。この理

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回
臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）
日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）
定款変更が議決され、これを受け本会では、最もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場
業者と３月 19 日に契約を締結した。
２）平成 27 年度以降の動き

事会としての方針については、平成 28 年３月に開催した第 86 回臨時総会で報告した。
平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車場業者に賃貸するとともに、代替地等について
引き続き情報収集に努めている。

（11）各種法規・制度への対応

組織・会員委員会では、建築設計事務所に対

１）規制緩和問題等への対応

し、取得した会館建設用地に本会が求める設

内閣は、規制改革が我が国の経済再生の阻害

備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確

要因を排除し民需主導の経済成長を実現してい認するための企画設計及び企画設計図面に基づくための重要課題であるとして、内閣総理大臣

くレイアウト模型の作製を依頼するなどしながの諮問機関として平成 25 年１月に規制改革会議

ら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21を発足し、その第４次答申が平成 28 年５月 16日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出

日に取りまとめられた。

した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建築することはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円以内」に収まる、（３）今後の方向性としては「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代その後、財政全般の基本設計を示す「経済財政運営と改革の基本方針 2016」、経済再生に向けた具体的施策である「日本再興戦略 改訂 2016」、
規制改革の具体策である「規制改革実施計画」
が平成 28 年６月２日に閣議決定された。これらは相互に関連して定められている。
①保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正について平成 27 年「規制改革実施計画」を踏まえ、「保替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面

険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正の対応としては、
平成 32 年
（2020 年）を目途に、等に伴う実施上の留意事項について」（平成８年

適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必

３月８日保険発第 22 号）が一部改正され、平成

要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能の28 年 10 月１日より適用されることとなった。

充実を考慮した会館を建築することが最も重要

本会では９月 27 日、当該留意事項通知が厳格である－と述べられている。執行部は、第四次に適用され、医薬分業の本旨が損なわれること

意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13のないよう強く要請する旨、見解を公表した（平日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）

成 28 年９月 27 日付、日薬業発第 235 号）。

には日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、保険薬局の指定に係る留意事項通知の一部改正

平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するに伴うルールの適用に当たって（見解）が、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で- 70 -

保険薬局の指定に当たっての構造上・経営上の独立性の取り扱いについては、「規制改革実施

計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を踏まえ

事項通知で示されている趣旨・内容と照らし合「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部

わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は指定改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成されないよう強く求めます。

８年３月８日保険発第 22 号）を一部改正し、本しかるに近頃、複数の公的保険医療機関が当該

年 10 月１日より適用されることになっていま

敷地内に保険薬局を積極的に誘致しているとのす。

情報が本会に寄せられています。もしこうした適用後は、保険薬局と保険医療機関の間にフ動向が保険医療機関の経営上の観点から起きてェンスを設置する構造上の規制が改められるこいるならば、医薬分業の理念を損なうばかりでとになりますが、これを踏まえ、保険薬局の指なく、保険医療機関としての矜恃のほころびも定に当たり禁止されている「保険医療機関と一懸念されます。厚生労働省は昨年 10 月に「患者体的な構造」に該当する具体事例が以下のようのための薬局ビジョン」を公表し、「「門前」かに明示され、さらには保険医療機関との一体的ら「かかりつけ」、そして「地域」へ」とのサブな経営に当たらないことを確認するため、保険タイトルの下、将来に向けた薬局再編の姿が明薬局の指定の更新に当たっては「新規指定時と確に示され、本会のこれまでの主張が政策に反同様、不動産の賃貸借関連書類等の経営に関す映されたものと受け止めておりますが、保険医る書類等の提出を求め、一体的な経営に当たら療機関による無秩序な敷地内への保険薬局の誘ないことを確認すること」が明記されました。

致は、患者のための薬局ビジョンの趣旨に逆行するものと言わざるを得ません。

ア

保険医療機関の建物内にあるものであっ

繰り返しになりますが、10 月１日以降の保険て、当該保険医療機関の調剤所と同様とみられ薬局の指定に当たっては、留意事項通知が厳格るものに適用され、医薬分業の本旨が損なわれることイのないよう強く要請いたします。

保険医療機関の建物と専用道路等で接続されているものウ

ア又はイに該当しないが、保険医療機関と平成 28 年９月 27 日

同一敷地内に存在するものであって、当該保険

日本薬剤師会薬局の存在や出入口を公道等から容易に認識で会長 山本 信夫

きないもの、当該保険医療機関の休診日に公道等から当該保険薬局に行き来できなくなるも本年度は、医療機関による敷地内薬局の誘致の、実際には当該保険医療機関を受診した患者が行われているとの情報が寄せられていることの来局しか想定できないもの等、患者を含む一から、各地の実情を把握するため都道府県薬剤般人が当該保険薬局に自由に行き来できるよう師会に情報提供を求める通知を発出した（平成な構造を有しないもの

29 年８月２日付、日薬業発第 154 号）。情報提供

なお、ウへの該当の有無については、現地の実態を踏まえ、地方社会保険医療協議会に諮った上、個別に判断すること。

を受けた概要は、「誘致の事例あり」が 28 都道
府県において 51 件（うち誘致予定は 15 件）であった（平成 30 年 1 月 11 日付、日薬業発第 300

医薬分業制度の本旨は、患者の薬物療法をよ
り安全でより効果的にするため、処方箋の確認号）。
また、公的医療機関における敷地内薬局誘致と調剤が、処方箋を交付する医療機関から独立

事業において、「敷地内薬局における受付処方箋した薬局において実施されなければならないも枚数に応じて賃料を変動させる」といった募集のであり、保険薬局の指定に当たっては、留意要項が出された。これについて藤井基之本会顧- 71 -

問が参議院厚生労働委員会において質問を行い、 10 日まで本件に関する意見募集が実施され、本
厚生労働省保険局長より「認められない」旨の会は要件案に対して意見を提出した（平成 29 年
回答があり、後日厚生労働省より疑義解釈資料が発出された（平成 29 年５月８日付、日薬業発第 52 号）。

８月１日付、日薬業発第 152 号）。
しかし、９月 26 日には医薬品医療機器法施行規則等の一部が改正され、薬局において、調剤②薬剤師不在時の OTC 販売規制についてに従事する薬剤師が当該薬局以外の場所におい第４次答申の医療分野では、薬剤師不在時にてその業務を行うため、やむを得ず、かつ一時も、一定の条件の下であれば登録販売者が第２的に不在となる場合について、薬局を閉局する類・第３類医薬品を販売できるよう規制の見直ことなく営業できるようにするための所要の措しを求め、「2016 年度に検討・結論、2017 年度

置が講じられた（平成 29 年 10 月３日付、日薬上期に措置」とのスケジュールが示された。

業発第 215 号）。

これまでの規制では、薬剤師不在時には薬局③国家戦略特区における遠隔服薬指導についてを閉め、登録販売者が勤務していても第２類・「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年６月 30

第３類医薬品を販売することができないことか

日閣議決定）において「遠隔診療のニーズに対ら、薬剤師不在時に登録販売者のみで販売する応するため、医療機関や薬局といった医療資源

ためには、同一店舗内を薬局区画と店舗販売業が乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行区画とに分け、併設許可を取る必要があり、こわれた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則

うした手続きが「事業者の負担になっている」の例外として、国家戦略特区においては実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビと指摘されていた。
本件については、平成 29 年３月 13 日に厚生
労働省によるヒアリングが実施され、本会を含む多くの団体から規制緩和反対の意見が寄せられた。
しかし、医薬品、医療機器等施策に関する重要事項を検討するために新たに設置された厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が平成 29 年

電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講ずる」こととされた。
これを受け、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 55 号）が平成 28
年６月３日に公布、同９月１日に施行され、その後、平成 29 年 11 月 10 日に関係通知が発出され、本会においても都道府県薬剤師会に通知した（同 11 月 22 日付、日薬業発第 252 号）。

３月 30 日に開催され、厚生労働省からは本件にまた、内閣府規制改革推進会議は平成 30 年３

関し、在宅対応等を行っている場合に限定し、

月 27 日、「オンライン医療の推進に向け て

一定の条件下で登録販売者による薬剤師不在時

Society5.0 のもとで拓ける医療の可能性～」をの第２類及び第３類医薬品の販売を認める方針

テーマとして公開ディスカッションを行った。

が示された。さらに、６月 22 日の同部会では「薬本会からは担当役員が出席し、在宅医療におけ局外で当該薬局の業務を行っている管理薬剤師

る薬剤師の役割として、医療資源等の乏しい過と常に電話等で連絡が可能」、「管理薬剤師が速疎地等において薬剤師が果たすべき役割、ICT

やかに店舗に戻ることができる」、「不在の時間を用いた在宅医療等について説明した。担当役の長さに一定の条件を設ける」などといった具員は「「薬を郵送して終わり」ではなく、最後ま体的な要件案が示された。

で責任を持つのが薬剤師。万が一何かあったとこうした要件案等を受け、７月 12 日から８月- 72 -きに対応できるように限定的に始めるべき。どういうケースに馴染むのか、しっかり検証をす（12) 税制改正・政府予算案等への対応べき」と述べ、厚生労働省担当審議官も「患者

１）平成 30 年度政府予算及び税制改正等へのを危険にさらさないよう、どういうケースでな

要望

ら可能なのか、明らかにしてから検討したい」

平成 30 年度政府予算及び税制改正等に関し、と述べた（同日付、日薬業発第 378 号）。

例年同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望④薬局機能情報提供制度の改正等の周知にを行った。
主な要望先は、以下のとおりである。６月 21

ついて
医薬品医療機器法施行規則の一部を改正する

日：文部科学省高等教育局医学教育課、同 22 日：

省令が平成29年10月６日に公布され、薬局の選

厚生労働省医薬・生活衛生局長、７月 12 日：文

択を適切に行えるような必要な情報として、薬部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、11

局開設者が都道府県知事に報告しなければなら

月９日：公明党政策要望懇談会、同 14 日：自民ない事項についても一部改正された。

党予算・税制等に関する政策懇談会、同 22 日：

これに伴い、薬局機能情報提供制度では、薬立憲民主党厚生労働部会税制改正要望ヒアリン

剤師・薬局が地域包括ケアシステムの一翼を担グ、同 29 日：希望の党 2018 税制改正ヒアリン

うことが求められていることなどを踏まえ、健グ、12 月１日：野党６党医療・介護・障害福祉・

康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の保育に関する共同ヒアリング、同７日：希望の人数や薬剤師不在時間の有無等が報告項目に追党国民生活・基本政策部会診療報酬・介護報酬加された。平成31年１月１日より施行される。

改定等ヒアリング。

本会では改正趣旨や実施要領等について、都重点要望事項は、以下のとおり予算関係３項

道府県薬剤師会を通じて会員への周知を図った

目、税制改正関係１項目である。

（平成29年10月20日付、日薬業発第232号）。

［予算関係］

２）改正個人情報保護法等への対応について

１． 公平な診療報酬・調剤報酬の改定（医科平成 27 年９月に成立・公布された改正個人情

１：調剤 0.3）

報保護法については、平成 28 年 10 月５日に同

２． かかりつけ薬剤師・薬局機能の充実・強化

法施行規則が改正され、平成 29 年４月には「医３． 地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤

療・介護関係事業者における個人情報の適切な師の活用取扱いのためのガイダンス」が作成された。さ（その他、○重複投薬・多剤投与の適正化と高らに、５月には同ガイダンスの Q＆A が作成さ齢者のフレイル対策等への支援、○薬剤師認証れた。

システムの基盤整備、○危険ドラッグ対策等の本会では同ガイダンスや Q＆A について、都充実強化と薬剤師の活用、○チーム医療推進に

道府県薬剤師会を通じて会員に周知するとともおける病院・診療所薬剤師の活用、○薬学教育、に（平成 29 年５月 11 日付、
日薬業発第 55 号他）、

生涯学習への支援（薬剤師養成教育の充実、薬「個人情報保護に関する薬局向け Q＆A」
を作成

学生に対する奨学金制度の拡充、生涯学習の推し、会員向けホームページに掲載した（平成 29

進、認定薬剤師・専門薬剤師の養成）、○医療安

年９月 11 日付、日薬業発第 189 号）。

全管理体制等の整備、○学校環境衛生活動への支援、○モバイルファーマシーの設置、○災害
薬事コーディネーター（仮称）の養成－を要望している。
）- 73 -

制整備」（50,366 千円）等が盛り込まれた。

［税制改正関係］
保険調剤（社会保険診療報酬）等に係る消費また、平成 30 年度税制改正法も平成 30 年３

税の非課税制度について（社会保険診療等に対月 28 日に成立した。平成 29 年 12 月 22 日に閣する消費税について、現行制度から軽減税率等議決定された平成 30 年度税制改正大綱（厚生労による課税取引に転換すること等により、医療働省分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）機関、薬局の消費税負担をめぐる問題の抜本的に係る個人事業税の非課税措置（特別措置）の解決を図ること。現行制度において、診療報酬

存続が平成 29 年度に引き続き認められた。また、等に上乗せされている仕入れ税額相当分を上回

中小企業者が健康サポート薬局のために取得しる仕入消費税額を負担している場合に、その超た不動産に係る不動産取得税の特例措置が平成

過分の還付が可能な税制上の措置を講ずること。

31 年度まで延長された。医療に係る消費税のあ（その他、○在庫医薬品の資産価値減少への対り方については、「医療保険制度における手当の応（所得税・法人税関係）、○健康サポート薬局

あり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険に係る税制優遇措置（地方税関係）、○実務実習者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担費に関する取り扱い（消費税関係）、○要指導医が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入

薬品や一般用医薬品に関する取り扱い（消費税

れ税額の負担及び患者等の負担に十分配慮し、関係）、○事業税の取扱い(地方税関係)、源泉徴

関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、収の取扱い（所得税・法人税関係）、設備投資等

平成 31 年度税制改正に際し、税制上の抜本的なに関する税制優遇措置（所得税・法人税関係）、解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。」と収益事業からの除外（所得税・法人税関係）－記載された。

を要望している。
）

２）セルフメディケーション税制への対応

要望事項の一つである「健康サポート薬局に

平成 28 年度税制改正法が平成 28 年３月 29 日

係る税制優遇措置の延長」については、厚生労に成立し、セルフメディケーション推進のため働省から利用実績と潜在的なニーズを示す資料のスイッチ OTC 薬控除（医療費控除の特例。平

の提出を求められたため、６道府県薬剤師会の成 29 年１月から平成 33 年末までの４年間）が協力を得て調査を行い、調査結果を同省へ提出創設された。

した。健康サポート薬局に係る優遇税制措置を本会では平成 28 年２月以降、厚生労働省、製「知っている」は 15.2％、「利用したい」は 90.4％

薬団体、卸・小売流通関係団体と連携を図りつであった。

つ、同税制の円滑な実施に向け協議を行ってお平成 30 年度予算政府案は平成 29 年 12 月 22

り、同制度について都道府県薬剤師会に通知し、日に閣議決定され、平成 30 年３月 28 日に成立

会員への周知を依頼した（平成 28 年６月 20 日した。厚生労働省予算には、地域医療介護総合付、日薬業発第 132 号他）。

確保基金の医療分として国費 622 億円（総額はまた、平成 29 年 12 月には「要指導医薬品、

934 億円）が計上されたほか、「患者のための薬

一般用医薬品販売の手引き」を改訂し、本税制局ビジョン推進事業」（207,164 千円）、「重複・に関する解説を追記する等の対応を図った（平。
頻回受診者等に対する取組への支援」（0.9 億円）、 成 29 年 12 月７日付、日薬業発 262 号）｢レセプトを活用した医療扶助適正化事業｣

本会では引き続き、ホームページなどを通じ（39.7 億円の内数）、「認知症のケアに関わる人て啓発資材等の提供を行い、対応を図っていく。

材の育成と介護サービス基盤の整備」（483 億円の内数）、「医薬品等インターネット販売監視体- 74 -

（13）その他本会の目的達成のために必要な事業まとめた。同案の条項は 15 項目で、４月から５

１)医薬品医療機器総合機構への協力

幹事に送付し、意見募集を行った。併せて同委

医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か月にかけて、都道府県薬剤師会及び全職域部会
員会委員からの追加意見、外部識者からの意見を受けた。

らの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の徴

その後、担当役員打合会等においてこれらの収、及び日薬誌等により制度の啓発に協力して意見を集約し、各条項の文言を修正した上で、いる。

同委員会を９月 21 日に開催し、委員会案として

平成 29 年度の製造販売業者 4,641 薬局のうち、「薬剤師行動規範案」を決定した。さらに薬剤

平成 30 年３月末日現在、副作用拠出金並びに安師行動規範の解説について検討を行い、12 月 20

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 4,427 薬 局 （ 納 付 率

日の委員会において、薬剤師行動規範・同解説

95.4％）から拠出金が納付されている。全会員を取りまとめ、平成 30 年１月 17 日の理事会に薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めていて承認された。

る。

薬剤師行動規範は、「患者の自己決定権の尊

２）国民医療推進協議会

重」、「差別の排除」、「学術発展への寄与」、「職本会ほか医療関係 40 団体で組織する国民医療能の基準の継続的な実践と向上」、「国民の主体推進協議会（会長：横倉義武日本医師会会長）

的な健康管理への支援」、「医療資源の公正な配は平成 29 年 10 月３日に第 13 回総会を開催し、分」という新たなキーワード、項目を盛り込ん

国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心しでいる。

て受けられるための適切な財源の確保と、国民

薬剤師行動規範・同解説については、都道府と医療機関等に不合理な負担を強いている医療県薬剤師会に通知し、傘下会員への周知等を依等に係る消費税問題の抜本的な解決を、国民と頼した（平成 30 年１月 22 日付、日薬発第 227

ともに政府に対し求めていくことを決議した。

号）。併せて、日薬誌３月号に薬剤師行動規範本

その上で、これらの達成に向け、同日より 12 月

文を綴り込むとともに、薬剤師行動規範・同解

下旬にかけて「国民医療を守るための国民運動」

説を掲載した。さらに別途、薬剤師行動規範・を展開し、その一環として「国民医療を守るた

同解説の冊子を作製し、都道府県薬剤師会、地めの総決起大会」を東京都内で開催することを域薬剤師会をはじめ、関係省庁、全薬科大学・決定した。

薬学部長及び関係団体宛送付した。同冊子は、11 月 22 日に開催された同大会には、
薬剤師会
関係者約 40 名を含む約 800 名が参加し、国民皆本会ホームページにも掲載している。
薬剤師行動規範（本文）は以下の通り。

保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実
現等の決議を採択した。

薬剤師行動規範

３）薬剤師倫理規定の見直し
平成 28 年３月に設置した「薬剤師倫理規定の平成 30 年１月 17 日制定

見直しに関する特別委員会」（委員長:橋田充京

薬剤師は、国民の信託により、憲法及び法令

都大学高等研究院特定教授）において、前年度に引き続き薬剤師倫理規定の見直しの検討を行った。

に基づき、医療の担い手として、人権の中で最も基本的な生命及び生存に関する権利を守る責務を担っている。この責務の根底には生命への畏敬に基づく倫理が存在し、さらに、医薬品の同委員会は平成 29 年３月２日、改定案を取り- 75 -

創製から、供給、適正な使用及びその使用状況を維持及び向上するよう研鑽するとともに、の経過観察に至るまでの業務に関わる、確固た先人の業績に敬意を払い、また後進の育成にる薬（やく）の倫理が求められる。

努める。

薬剤師が人々の信頼に応え、保健・医療の向９．学術発展への寄与

上及び福祉の増進を通じて社会に対する責任を薬剤師は、研究や職能の実践を通じて、専全うするために、薬剤師と国民、医療・介護関門的知識、技術及び社会知の創生と進歩に尽係者及び社会との関係を明示し、ここに薬剤師

くし、薬学の発展に寄与する。

行動規範を制定する。

10．職能の基準の継続的な実践と向上

１．任務

薬剤師は、薬剤師が果たすべき業務の職能

薬剤師は、個人の生命、尊厳及び権利を尊

基準を科学的原則や社会制度に基づいて定重し、医薬品の供給その他薬事衛生業務を適め、実践、管理、教育及び研究等を通じてそ

切につかさどることによって、公衆衛生の向の向上を図る。

上及び増進に寄与し、もって人々の健康な生活を確保するものとする。

11．多職種間の連携と協働
薬剤師は、広範にわたる業務を担う薬剤師

２．最善努力義務間の相互協調に努めるとともに、他の医療・薬剤師は、常に自らを律し、良心と他者及び社会への愛情をもって保健・医療の向上及び福祉の増進に努め、人々の利益のため職能の最善を尽くす。

介護関係者等と連携、協働して社会に貢献する。
12．医薬品の品質、有効性及び安全性等の確保
薬剤師は、医薬品の創製から、供給、適正３．法令等の遵守な使用及びその使用状況の経過観察に至るま

薬剤師は、薬剤師法その他関連法令等を正で常に医薬品の品質、有効性及び安全性の確しく理解するとともに、これらを遵守して職保に努め、また医薬品が適正に使用されるよ

務を遂行する。

う、患者等に正確かつ十分な情報提供及び指４．品位及び信用の維持と向上導を行う。

薬剤師は、常に品位と信用を維持し、更に13．医療及び介護提供体制への貢献

高めるように努め、その職務遂行にあたって、薬剤師は、予防、医療及び介護の各局面にこれを損なう行為及び信義にもとる行為をしおいて、薬剤師の職能を十分に発揮し、地域ない。

や社会が求める医療及び介護提供体制の適正５．守秘義務な推進に貢献する。

薬剤師は、職務上知り得た患者等の情報を適正に管理し、正当な理由なく漏洩し、又は14．国民の主体的な健康管理への支援
薬剤師は、国民が自分自身の健康に責任を利用してはならない。

持ち、個人の意思又は判断のもとに健康を維

６．患者の自己決定権の尊重

持、管理するセルフケアを積極的に支援す薬剤師は、患者の尊厳と自主性に敬意を払うことによって、その知る権利及び自己決定の権利を尊重して、これを支援する。

る。
15．医療資源の公正な配分
薬剤師は、利用可能な医療資源に限りがあ

７．差別の排除ることや公正性の原則を常に考慮し、個人及薬剤師は、人種、ジェンダー、職業、地位、
思想・信条及び宗教等によって個人を差別せず、職能倫理と科学的根拠に基づき公正に対応する。
８．生涯研鑽
薬剤師は、生涯にわたり知識と技能の水準- 76 -

び社会に最良の医療を提供する。