定例記者会

日時：令和３年６月 23 日（水）15：00～15：40

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見

要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事、橋場常務理事
提出資料：
1.「経済財政運営と改革の基本方針 2021」等の閣議決定について（令和３年６月 18 日付 日薬業発第 93 号）
2．
「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」の更新について（令和３年６月 21 日付 日薬情発第 62 号）
3．
「医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査」実施について（令和３年６月 22 日付 日薬情発第 69 号）
1． 「経済財政運営と改革の基本方針 2021」等の閣議決定について山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
・一定期間内に処方箋を反復利用できる方策について本会が提言する再使用可能処方箋の導入と基本的に軌を一とするものであり、かかりつけ薬剤師・薬局への普及、多剤・重複投薬防止への取組とあわせ、薬剤師の職能が認知・期待されたものと認識している。
ご尽力いただいた関係方面の皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、これらの取組を通じて、さらなる医薬連携の充実と薬物療法の質の向上に努めていく所存である。
・後発医薬品の使用促進について後発医薬品の使用促進については、新目標及び後発医薬品調剤体制加算の見直しの検討等に言及されている。しかし、使用促進に係る薬剤師の努力や医師の協力により国の目標とする 80％が目前に迫る中、各メーカーの不祥事が発覚し我が国における後発医薬品の信頼が大きく損なわれるとともに、後発医薬品の供給体制の脆弱さが露呈した。
本会は今後も後発医薬品の普及に取り組む所存だが、それを実効性あるものにするためには、製薬企業、とりわけ後発医薬品製薬企業においては、品質・有効性・安全性が確保された後発医薬品が不足なく安定的に供給されるよう、品質確保・安定供給に最優先で取り組むべきと考える。
また、薬価制度に関しては、革新的な新薬におけるイノベーションの評価等、優れた医薬品の開発が活発になる制度となることを期待するとともに、国民が安心して医療を受けられるよう、必要な医薬品が保険制度の中で使用できる環境が必要と認識している。
・女性の活躍推進に関連した緊急避妊薬へのアクセスについて薬局から適切に緊急避妊薬を供給できるよう、現行制度化においても、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤に関する研修を全国で進めており、必要とされる方への供給に支障が無いように体制整備に取り組んでいる。
国民が安全に医薬品を使用するためには、医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保される仕組みが不可欠であり、薬剤師は安全かつ安心な使用や適正使用、重症化予防、そして健康づくりにより一層貢献していく所存である。
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・新型コロナウイルス感染症の対応について今般の感染症にあたり、地域の維持、地域住民の健康を守るため、徹底した感染対策の上で薬局機能の維持に邁進してきた。また、喫緊の課題でもある国民のワクチン接種については、薬学的知見及び業務の専門性・経験を最大限活かし、他の医療関係職種や行政と連携して、迅速な接種体制の確保に向けて今後も全力で取り組む所存である。
・本方針を踏まえて持続可能な社会保障制度の実現に向けた全世代型社会保障改革、並びに感染症を機に新たに進める社会保障改革の様々な取り組み実行について国民のニーズを踏まえると共に、地域医療提供体制、地域への医薬品提供体制、保健・公衆衛生サービス提供体制の向上へ積極的な取り組みを推進する。
今後も引き続き、社会から寄せられる期待に的確に応え、薬剤師としての矜持を持ってその責務を果たし、真に国民から信頼される薬剤師業務を遂行すべく努めていく所存である。
2. 「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」の更新について
橋場常務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では、薬局やワクチンの接種会場等で、薬剤師が根拠のある情報をもとに、国民にできる限り正確に説明できるツールとして FAQ を作成し、公表している。
今般、６月 21 日付けで同 FAQ の、「サブタイトル」、「武田薬品工業/モデルナ社製ワクチンへの対応」、「妊婦のワクチン接種」等について、更新したことを報告する。
3. 「医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査」実施について
橋場常務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
近年、小児医療の進歩によって、重症の難治性疾患の小児患者は病院での急性期治療を終えて、呼吸管理や栄養管理といった医療的ケアを継続しながら、在宅生活へ移行する機会が増えている。
しかし、薬局薬剤師の医療的ケア児への薬学的管理や医薬品供給等にかかわる状況については、あまり現状の把握ができていない。
そこで、医療的ケア児の処方箋を受けていると思われる約 800 薬局に協力依頼を行い、得られた回答を、必要な医療体制の整備につなげることを目的に本調査を実施する。
記者からの質問は以下の通り。
記者：６月 18 日に閣議決定された規制改革実施計画で、「オンライン服薬指導は薬剤師の判断で初回から実施可能」等の規制が緩和された件について、日薬としての考え方を伺いたい。
山本会長： 今後、テクノロジーの発展に伴い、薬剤師業務のみならず、あらゆる分野で非対面でのやり取りが必然になってくると思う。しかし、同時に薬剤師の責任も大きくなると理解している。オンライン服薬指導が可能な患者なのか否かを的確に判断する基準を、自ら合理的にかつ説
明責任が明確にできることが重要なことで、記録の管理や、患者の日々の生活状況の把握をこれまで以上にしっかりと取り組む必要があると感じる。
「薬剤師の判断で…」というのはそうして責任を果たせてのことと考えている。闇雲に「裁量権を手にした」と考えるのは慎むべきと思う。
記者：「医療的ケア時に対する薬学的ケアの実態調査」について、調査結果が出た後の日薬での取り組みで予定があれば伺いたい。
- 2 -橋場常務理事：まずは現状を把握するところからはじめたい。そして、調査結果を踏まえた上で、小児のケアを積極的に行っている薬局にはしっかりと評価できればと思う。
記者：新型コロナワクチンの副反応に伴ってアセトアミノフェンの在庫が逼迫していることから、各地区薬剤師会では零売用の手引きの作成が行われている。このことについて、日薬としての見解を伺いたい。
安部副会長： アセトアミノフェンについては、ワクチン接種による痛みや発熱等の副反応が出た際の対応として、医師が購入を推奨することもあるため、品薄状態になったと理解している。これらの症状は、市販のイブプロフェンやロキソプロフェンといった非ステロイド抗炎症薬でも対応できるが、販売する際は利用者の状況に応じて選択し、服薬指導をしっかり行う必要がある。
また、医療用医薬品の零売については、ルール化（確認事項、情報提供、記録等）されているため、確認のための通知を検討している。
記者： 零売の価格設定について、日薬から通知を出す予定があれば伺いたい。
安部副会長：零売の価格設定については、通知を出す予定はない。各薬局で適正な価格を決めていただければと思う。
記者：閣議決定された規制改革の「調剤業務の効率化」について日薬の見解を伺いたい。
山本会長：以前から申し上げているが、自らの業務を時代、時代の技術革新や・知識の蓄積に応じて、また社会のニーズに対応して、業務の見直しや時には効率化を図る事には反対をしている
わけではなく、不断の努力をすることは言うまでもなく、これからもその方針について変更はない。しかしながら、医療安全の観点や、専門職として薬剤師が調剤を行うことについての意義を認識したうえで、効率化を考えるべきもので、単にテクニカルの側面のみでの効率化の主張には賛同しかねる。
記者：診療報酬や調剤報酬等で医療的ケア児の調剤が出来ない問題があれば伺いたい。
磯部専務理事：小児用医薬品を用いる場合、適応外使用の問題がある。また小児に適した剤形も無いことが多いので、現場では大人用の錠剤を粉状に加工し対応を行っている。
安部副会長：保険薬局では、大人用の錠剤を小児用に加工（粉砕）した際の廃棄分を請求できないため、薬局の負担となっている。また、大人用の医薬品を小児へ使用した際には、安全性が確認されていない等の課題がある。
次回の定例記者会見は、令和３年７月８日（木）、14：30～
以上- 3 -