第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-18

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-64（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-64（第 3 版(2002)，Amd.1(2007)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-64 部：業務用
ちゅう（厨）房機器の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

ジューサー，ジュースミキサー，フッドミキサー，電気製めん機，電気もちつき機，コーヒーひき機，電気缶切機，電気肉ひき機，電気肉切り機，電気パン切り機，電気かつお節削機
J60335-2-64（H20），3 年間

廃止する基準及び有効期間＜審議中に問題となったこと＞

今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

製品の名称 箇条 1 などに用いる製品の種類は，極力，JIS C 9335-2-14 に合わせ，使用者の誤解が生じないように心掛けた。

b) 漏えい電流の上限値について 13.2 及び 16.2 に規定する漏えい電流の限度値は，定格入力に応じて決定され，電熱素子をもつ固定配線に直接接続される据置形クラス I 機器に対するその上限値は，対応国際規格では規定されていないが，旧規格においては最大 10 mA としている。この上限値の必要性について明確でないため審議した。現在においても接地設備の不備による事故の懸念は残っていることから，この規格の漏えい電流限度値の上限値を最大 10 mA とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由番号
21.1

21.1 追加（“機器は，十分な機械的強度をもっており，” この規格の発行時点で，最新の通則の箇条に合わせた。の段落の後に，次を追加する。
）（箇条番号を修正）附属書 10.1 置換N

IEC 規格の誤記を修正した。

（下線部修正）＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除く，主な改正点は，回路を保護する温度過昇防止装置（22.101）において，発熱体用保護装置及び不意な動作が危険なモータ保護装置は，三相の場合は全極を，単相の場合は少なくとも 1 極以上を遮断する，非自己復帰形のトリップフリーのものを要求した。また，バルブ及びキャピラリ形の保護装置は，キャピラリチューブの破損が安全性に影響しないことを要求した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当計されるものとする。

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

22.10622.106 機器は潤滑剤，研磨剤及び類似のものが，食材と接触するおそれがない構造でなければならない。

第二条
第2項

安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

9.1

9.1 機器に組み込まれたモータは，始動が遅延するとに、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当危険が生じるおそれがある場合には，3 秒間以内に始動作が円滑であるものとする。

動しなければならない。
箇条 11 の要求事項に適合するための冷却ファンのモータは，使用時に発生する可能性がある全ての電圧状態の下で始動できなければならない。
20.101

20.101 解除すると危険が生じるおそれがある固定装置は，偶発的に解除しない構造でなければならな
い。

20.10520.105 スイッチは，使用者の手が容易に届く範囲内に配置しなければならない。始動スイッチは，偶発的な操作によって危険が生じるおそれがある場合には，偶発的に操作できないように保護しなければならない。

22.10622.106 スライド送りテーブル，調理物ホルダ，ストッププレート（ゲージプレート）などの装置は，動作2補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要範囲内で安全に動作しなければならない。
20.112

20.112 機器は，着脱できる部分を取り付けなくても又は間違った位置に取り付けても，危険が生じない構造でなければならない。

箇条 2222 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

22.10322.103 排水コック，及び類似の高温液体用の排出装置は，それらが不用意に開くおそれがない構造でなければならない。さらに，排出プラグを不用意に引き抜くことができてはならない。

22.10522.105 電源を必要とする附属品は，機器からその電源を引き出さなければならない。

22.10822.108 手動で給水する機器の水位は，給水時に容易に確認できる位置になければならない。

22.10922.109 機器は，食品又は液体が電気的又は機械的故障を引き起こすおそれのある場所に侵入するのを防止する構造でなければならない。

22.11022.110 OFF 位置のスイッチは，電子回路を遮断できなければならない。

24.4

24.4 附属品接続用のアウトレットは，短絡及び／又は過負荷から保護しなければならない。

25.3

25.3 固定形機器，及び質量 40 kg を超え，ローラ，キャスタ又は類似の手段を備えていない機器は，製造業者の据付説明書に従って設置した後に，電源コードが接続できる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

3

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈
第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

別表第十二に提案する規格の概要□非該当

20.110

安全機能を有するよう設計されるものとする。

20.110 運動エネルギーが200 J を超える回転ドラムをもつ食品洗浄機及び食品乾燥機は，カバーが開いた状態のときには機器が始動しないインタロック付きカバーをもたなければならない。機器の運転中にカバーが開けられた場合には，ドラムは 2 秒間以内に停止しなければならない。

20.11420.114 ビームミキサは，手によって電源を入れた状態に維持するスイッチをもたない場合には，ヘッドが支持面から 300 mm 高く持ち上げられたとき，自動的に電源が遮断されなければならない。

22.10122.101 三相機器の場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，電源から全極を遮断するものでなければならない。
単相機器，単相の電熱素子及び／又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，1 極以上を遮断するものでなければならない。
22.112 機器は，始動スイッチ及び停止スイッチを備えなければならない。停止スイッチは，簡単に操作で4電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
きなければならず，かつ，始動スイッチと同時に操作したとき，始動を無効にしなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付による）属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

7.12とする。

7.12 取扱説明書には，誤使用に対する警告，及び清掃のため切刃を扱うときには注意する旨を記載しなければならない。
取扱説明書に含まれる操作説明には，機器とともに提供される特定又は特別な防護手段の使用方法を記載し，それでも残留する危険に関して使用者の注意を喚起し，さらに，機器の安全な使用のために使用者がとらなければならない予防策に関する情報を提供しなければならない。
フードプロセッサの取扱説明書には，切刃を取り扱うとき，特に刃をボウルから外すとき，ボウルを空にするとき及び清掃中は，注意が必要である旨を記載しなければならない。
肉ひき機の排出口における必要な安全性が機器と一緒に提供される孔付きディスクに全面的に依存する
場合，取扱説明書には，より大きな直径の孔，又はだ（楕）円形の孔をもつ孔付きディスクの使用に関する警告を記載しなければならない。
スライス機の取扱説明書には，刃の組立て及び取外し5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要に関する詳細，及びその刃を機器に取り付けた状態で刃を清掃するときはスライス厚さ調節プレート又はガードプレートをゼロ位置に設定しなければならない旨を記載しなければならない。
取扱説明書には，機器に用いるのに適した外付けの研ぎ器の識別，及びその研ぎ器だけを用いなければならない旨を記載しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当維持箇条 19，19.12
19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障）（ヒューズの特性）による。
）

22.16

22.16 自動巻取り機構の耐久性（第 1 部による）

箇条 24

24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性），24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適箇条 28

28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。
）

箇条 1

1 適用範囲この規格では，これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

切な表示をされているものとする。

6.1

6.1 手持形機器は，感電に対する保護に関し，クラスII 又はクラス III でなければならない。
手持形機器以外の機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I，クラス I，クラス II 又はクラス III でなければならない。

6.2

6.2 機器の水に対する保護等級は，IPX1 以上でなければならない。

6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
7.12）
7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。

箇条 15

15 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

15.10115.101 水の充填又は清掃のために水栓を備えている機器は，水栓からの水が充電部に接触しない構造でなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当箇条 24）
24 部品（第 1 部の箇条 24 による。

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当25.7

25.7 電源コードは，オーディナリークロロプレン又の使用材料が使用されるものとする。

はその他の合成エラストマーシース付きコード（コード分類 60245 IEC 57）と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。
29.2

29.2 機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため，汚染にさらされる可能性がある場合には，ミクロ環境は汚損度 3 であって，その絶縁物の比較トラッキング指数（CTI）は 250 以上でなければならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 30

30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。
）

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）ものとする。

13.3

13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。
）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

16.3）
16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止）（第１部の 22.5 による。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
22.10722.107 可搬形機器は，小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27

27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。
）

27.2

27.2 据置形機器で，外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には，その端子は，機器の全ての固定した露出金属部分と，有効な電気的接触をしていなければならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。
）

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当

箇条 14）
14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。

箇条 15

15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。
箇条 26

26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。
）

箇条 2929 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の）箇条 17 による。

使用その他の措置が講じられるものとする。

8箇条 1919 異常運転（第１部の箇条 19 による。
）

30.2）
30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第十条

火傷の防止

別表第十二に提案する規格の概要

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険（第１部の箇条20 による。
）

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当20.102

20.102 着脱式の附属品などの，機能をもつ取付装置

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよは，意図しないときに緩んではならない。動作範囲内

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすを除き，危険になるおそれがある被駆動軸は，動作範る。

囲内を除き，偶発的な接触に対して適切に保護しなければならない。
20.10320.103 通常使用時に傾斜するように設計された機器又は機器部分は，いかなる危険も生じてはならない。
停電の場合でも，全ての位置からの偶発的な傾斜を防止しなければならず，機器部分が完全に傾いたとき，緩衝位置を除いて，傾斜した部分と機器との間に危険な圧砕ゾーンがあってはならない。

20.10420.104 可動ローラは，50 kPa 以下の圧力のばねで留められ，非常開閉装置をもち，更にローラの組の間のギャップが 60 mm 以上ある場合を除き，安全スクリーン又は非駆動保護ローラ及び／又はバーの手段によって巻込ゾーンを適切に保護しなければならな
い。

20.10620.106 スライド送りテーブル，調理物ホルダ，ストッププレート（ゲージプレート）などの装置は，動作範囲内で安全に動作しなければならない。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
20.107

20.107 着脱式附属品を取り付けないと移動させることができない場合を除き，着脱式附属品とかみ合う被駆動軸の装置は，偶発的な接触を防止しなければならない。

20.10820.108 丸のこは，必要なときに限り，加工物そのものだけによって動作範囲が開放され，運転サイクルが終了すると自動的に動作範囲が再び覆われるカバーを付けなければならない。

20.10920.109 手持形ブレンダの刃は，上部からは完全に遮へいし，かつ，回転中は平らな面に接触できてはならない。

20.111

20.111 カバー又は蓋を開けたとき可触となる危険な運動部分は，カバー又は蓋を開けてから又は外してから 2 秒間以内に停止しなければならない。

20.11320.113 手持形泡立て器は，誤って手が工具部に滑り込むことを防止するためのガードをもたなければならない。ガードの寸法は，把持部の寸法よりも 30 mm以上大きいものとし，かつ，把持部領域と工具部との間に配置しなければならない。

20.11520.115 皮むき機から調理物を取り出すとき，危険のおそれがあってはならない。

20.116

20.116 スライス機は，使用中，安定していなければならない。

20.117

20.117 スライス機の刃は，適切に保護しなければならない。

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
20.11820.118 肉ひき機の排出口は，適切に保護しなければならない。

20.11920.119 ナイフ研ぎ器は，200 回転／分を超える速度で回転してはならない。

20.12020.120 帯形の骨切のこの危険な運動部分は，適切に保護しなければならない。
250 mm 以下の切断高さをもつ機器には，固定テーブ
ル，高さが 100 mm 以上のスライス厚さ調節プレー
ト，及び動作範囲全体を保護して開放時に保護位置まで自動的に落下するヒンジ式プッシャを備えなければならない。プッシャを取り除くことなく，刃の交換ができなければならない。
固定テーブルをもち，250 mm を超える切断高さをもつ機器には，高さが 100 mm 以上のスライス厚さ調節
プレート及び高さが 150 mm 以上の最終スライス装置を備えなければならない。機器には，切断に用いない刃の部分を保護する，調整可能な刃ガードを組み込まなければならない。刃ガードは，テーブルから下に105 mm 以上下げることができなければならない。また，刃ガードを取り外すことなく，刃の交換ができなければならない。
スライドテーブルをもつ機器の後端は，高さが60 mm以上で，かつ，高さ 100 mm 以上，幅 50 mm 以上の指ガードを組み込まなければならない。スライドテー
ブルの前方への移動の終端において，指ガードは，刃11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
から 10 mm 以上先まで突き出さなければならない。
22.14

22.14 （第１部の 22.14 による。
）

22.11322.113 車輪又は類似の手段を取り付けた機器は，機器が静止している間，それをロックするための有効な手段を備えなければならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

20.2

20.2 保護外郭，ガードその他これに類するものは，着脱できない部分（3.6.1 参照）であって，かつ，十ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、分な機械的強度をもっていなければならない。

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）のとする。

21.101

21.101 機械的危険に対する保護に必要な，着脱できる部分及び着脱できない部分は，ひずみに対して適切な抵抗性をもたなければならない。

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 による。
）

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止（第 1 部の 22.23 による。
）

22.41

22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部の 22.41 による。
）

箇条 31）
31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

12箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。
）

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当22.49〜22.51

22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び〜22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験（第 1 部の 30.2.3 による。
）

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

害の防止る。

20.111

20.111 機器は，再びカバー又は蓋を閉めたとき，危険を生じるおそれがない場合を除き，自動的に再始動できてはならない。

22.11122.111 機器は，再始動によって運動部分による機械的危険，高温部分又は高温の液体による温度的危険などの危険を招く場合には，一時的に遮断した後に電源を再接続するときに，自動的に再始動してはならない。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

20.2

20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。
）

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の規定（第 1 部の 22.10 による。
）−−ならない機器

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

箇条 17 による。
）を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、19.12）
19.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 2513

急停止が危険に電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。
）−

この規格では規定しない。

□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当7.14）
7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。

−

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）

14

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に15電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

16

附属書 JAA（参考）
JIS と対応する国際規格との対比表
JIS C 9335-2-64：9999 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-64 部：業務用ちゅう（厨）房機器の個別要求事項

IEC 60335-2-64：2002，Household and similar electrical appliances−Safety−Part2-64: Particular requirements for commercial electric kitchen machines 及 び
Amendment 1(2007)(Ⅰ) JIS の規定(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及びその内容

箇条番号
及び題名

(Ⅱ) 国際
規格番号(Ⅲ) 国際規格の規定

内容

箇条
番号

内容

項目ごとの評価(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策技術的差異の内容

6.1

感 電 に対 する 保 護分類

6.1

JIS とほぼ同じ追加

感電に対する保護に関し，“クラス 0I”を追加した。

我が国の配電事情による。クラス 0I の追加は，TBT 例外事項である。

7.12.1

取 扱 説明 書に 記 載する内容

7.12.1

JIS とほぼ同じ削除我が国の接地に対する配電事情から，漏えい電流を大きくすることは危険につながる可能性があるため，対応国際規格の第 2 段落を削除した。

対応国際規格が認めている 10mA を超える漏えい電流は認めないことにしたため，取扱説明書への記載も不要となる（13.2及び 16.2 参照）。

13.2

動 作 温度 での 漏 えい
電流

13.2

JIS とほぼ同じ

変更

対応国際規格では，電熱素子をもつコード及びプラグ接続以外の据置形クラス I 機器の漏えい電流の上限値はなしとしているため限度値を設定した。

我が国の接地に対する配電事情から，漏えい電流を上限値なしとすることは危険につながる可能性がある。

16.2

耐 湿 試験 後の 漏 えい
電流

16.2

JIS とほぼ同じ

変更

13.2 と同じ

13.2 と同じ

21.1

機 械 的強 度の 一 般事
項

21

JIS とほぼ同じ

変更

箇条番号を変更した。

この規格の発行時点で，最新の通則の箇条に合わせた。

17

(Ⅰ) JIS の規定
箇条番号
及び題名

(Ⅱ) 国際
規格番号
内容(Ⅲ) 国際規格の規定(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇条
番号

内容

項目ごとの評価(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策技術的差異の内容

22.101

機 器 に 組 み 込 む温 度
過昇防止装置の条件

22.101

JIS とほぼ同じ

追加

対応国際規格では，温度過昇防止装置等は，非自己復帰形であって，かつ，両切りと規定されているが，業務用の機器の設置環境では，ほとんどの電源設備に漏電遮断器が設置されているため，片切も可とした。

漏電遮断器が設置されている場合の保護について考慮した。

27.2

据 置 形 機 器 に 対す る
外 部 等 電 位 端 子に 対する要求

27.2

JIS とほぼ同じ

変更

対応国際規格では，据置形機器に対する外部等電位端子を備えることを強制しているが，この規格では備えた場合の要求事項とした。

附属書 N

保 証 ト ラ ッ キ ング 試験

附属書 N

JIS とほぼ同じ

変更

対応国際規格の誤記を修正した。

我が国の業務用ちゅう（厨）房においては，外部等電位端子が設置されていないので，機器本体に端子装備を義務化しても導体接続できる状況にないことを考慮した。
国際規格の見直しの際，改正提案を検討する。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価：（IEC 60335-2-64:2002，Amd 1:2007，MOD）
注記 1 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― 削除………………国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― 追加………………国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― 変更………………国際規格の規定内容を変更している。
注記 2 JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD…………… 国際規格を修正している。

18