平成31年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目 次
はじめに

・・・・・・・ １～２

１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（１） 点検及び評価の目的（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成（２） 委員会の活動（３） 事務局の点検及び評価（４） 外部評価

・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ ２
・・・・・・・ ２
・・・・・・・ ２

平成31年度教育委員会の活動報告

・・・・・・・ ３～５

１ 教育委員会の委員構成
２ 教育委員会会議の開催状況
３ 教育委員会会議の議決案件
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況

・・・・・・・ ３
・・・・・・・ ３
・・・・・・・ ４
・・・・・・・ ５

平成31年度教育委員会事務事業評価及び点検評価

・・・・・・・ ６～56

１ 事務事業の一覧表（教育総務課分）
１ 事務事業の一覧表（生涯学習課分）
評価判定等
２ 事務事業の総評
３ 事務事業の点検・評価
教育総務課点検・評価票
生涯学習課点検・評価票

・・・・・・・ ７
・・・・・・・ ８
・・・・・・・ ９
・・・・・・・ 10～11・・・・・・・ 12～56
・・・・・・・ 12～38
・・・・・・・ 39～56

その他

・・・・・・・ 57～59

１ 教育委員会の組織
２ 教育委員会事務局の分掌事務
３ 教育委員会所管の決算額（１） 平成３１年度決算額の内訳（２） 決算額の推移

・・・・・・・ 57
・・・・・・・ 58
・・・・・・・ 59
・・・・・・・ 59
・・・・・・・ 59

添付資料・・・・・・・ 60～62

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

・・・・・・・ 61
・・・・・・・ 62

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」の一部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(1) 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が平成
31 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。
(2) 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 43 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

２ 教育委員会外部評価委員会(1) 委員会の構成
委

員

長

中

立

邦

和

委員長職務代理

山

本

敏

考

委

員

岡

田

敬

三

委

員

牧

田

りゑ子

1

(2) 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5 月 26 日

事業計画（評価日程）について２

6 月 12 日

教育総務課事務事業ヒアリング（№1～11）

３

6 月 19 日

教育総務課事務事業ヒアリング（№12～21）

４

6 月 26 日

生涯学習課事務事業ヒアリング（№22～31、№34・35）

５7月

生涯学習課事務事業ヒアリング（№32・33、№36～43）

６

7 月 10 日

教育総務課事務事業の評価と判定（№1～21）

７

7 月 17 日

生涯学習課事務事業の評価と判定（№22～43）

８

7 月 31 日

教育総務課評価結果確認
生涯学習課評価結果確認
外部評価総評について

９

8月 7日

外部評価総評の確認及び全体のまとめ
外部評価書の教育長への提出

3日(3) 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会の事務事業について、教育総務課 21 事務事業、生涯学習課 22 事務事業の計 43 事務事業に整理し、それを自己により点検及び評価を実施しました。
(4) 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 43 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

2

平成３１年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
教

育

長

教育長職務代理

２

氏名

就任年月日

池田 八主雄平成26年9月11日

草田蒼太

平成19年12月22日

委

員

草田

英嗣

平成26年12月20日

委

員

内田

憲二

平成28年9月28日

委

員

菅野

太佳子

平成29年9月29日

任期

平成30年9月11日～令和3年9月10日
令和元年12月22日～令和5年12月21日
平成30年12月20日～令和4年12月19日
平成28年9月28日～令和2年9月27日
平成29年9月29日～令和3年9月28日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告・請願・
選挙

月日

議案

報告・請願・
選挙

4月25日

0

4

11月14日

4

4

5月23日

3

0

1月23日

4

0

8月8日

7

0

2月27日

3

1

9月12日

2

0

計

23

9

3

３

教育委員会会議の議決案件

令和○年
開催月日
第○回

議

案

平成３１年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の予算要求について
令和元年
5月23日 平成３１年度かつらぎ町学校教育方針について
第1回
平成３１年度かつらぎ町社会教育計画について
平成３１年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第４号）の予算要求について

令和元年
第2回

平成３１年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求についてかつらぎ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
かつらぎ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を8月8日改正する条例制定について
かつらぎ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて

令和元年
9月12日
第3回

令和２年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について
かつらぎ町教育委員会表彰について
平成３１年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第７号）の予算要求について

平成３１年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第２号）の予算要求について令和元年
11月14日
第4回
かつらぎ町シビックセンター設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制
定について
かつらぎ町体育センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
令和２年度かつらぎ町一般会計の予算要求について
令和2年
第1回

令和２年度かつらぎ町シビックセンター特別会計の予算要求について
1月23日

かつらぎ町シビックセンター設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制
定について
かつらぎ町学校給食費徴収規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町指定文化財の指定について

令和2年
第2回

2月27日 平成３１年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第９号）の予算要求について
平成３１年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第３号）の予算要求について4４

教育委員会定例会議以外の主な活動状況

月

4

5

6

7

8
9

10

11

12

1

2

日

内容
1 教職員辞令交付式
式典参加
1 児童厚生員任命式
式典参加
5 こども園入園式
式典参加
8 小学校入学式
式典参加
9 中学校入学式
式典参加
29 かつらぎ町学童軟式野球大会開会式
式典参加
8～10 全国町村教育長会総会
会議参加
24 学校訪問（笠田小・妙寺小）
学校訪問
1 小学校運動会（妙寺小・笠田小・大谷小・渋田小）式典参加
6 よい歯を育てるコンクール
式典参加
11 学校訪問（梁瀬小）学校訪問
19 学校訪問（梁瀬小）学校訪問
26 学校訪問（妙寺小）
学校訪問
1 学校訪問（渋田小）学校訪問
9 学校訪問（大谷小）学校訪問
11 学校訪問（笠田小）
学校訪問
27 少年メッセージ県大会（和歌山市民会館）
式典参加
28 ジュニアリーダー活動奨励賞表彰式
式典参加
3 伊都地方教育講演会
式典参加
13 学校訪問（梁瀬小）
学校訪問
式典参加
21 中学校運動会
25 学校訪問（笠田中）
学校訪問
学校訪問
27 学校訪問（妙寺中）10～11 全国町村教育長会理事会
会議参加
13 小学校運動会（梁瀬小）
式典参加
14 かつらぎ町体育まつり総合開会式
式典参加
22 かつらぎ町ビブリオバトル大会
式典参加
26 子ども若者育成支援県民大会
式典参加
27 かつらぎ町学童軟式野球大会開会式
式典参加
2 教育委員会表彰授与式
式典参加
10 ねんりんピックオリエンテーリング交流大会
式典参加
11～12 近畿ブロック町村教育長会総会（大阪市）
会議参加
16 かつらぎ町プログラミングコンテスト
式典参加
20～21 県市町村教育委員会研修会（白浜町）
研修会参加
24 人権フェスティバル
式典参加
25 学校訪問（梁瀬小）学校訪問
29 学校訪問（笠田小）
学校訪問
14 佐野こども園発表会
園訪問
17 学校訪問（渋田小）
学校訪問
12 成人式
式典参加
19 子ども文化祭
式典参加
26 かつらぎかるた大会
式典参加
27 三谷こども園訪問
園訪問
7 佐野こども園訪問
園訪問
11 三谷マラソン
式典参加
15 かつらぎ町青年団体連絡協議会５０周年記念式典 式典参加
16 市町村対抗ジュニア駅伝
式典参加

その他

活動名

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

5

平成 31 年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価6

１ 事務事業一覧表（教育総務課分）

番号

基本施策

事務事業名

１

こども園事業

２

幼稚園事業

３
４

子育て推進事業

子育て支援推進事業
子育て講座（トリプルＰ）事業

５

要保護児童対策事業

６

放課後児童健全育成（学童保育）事業

７

教育委員会事業

教育委員会運営・事務局事業

８

教育諸事業

９

特別支援教育推進事業

10

教育推進事業11

いじめ対策事業12

学力向上推進事業

13
14

教育推進事業学校運営推進事業
英語教育推進事業

15

教育相談事業16

プログラミング教育推進事業

17

スクールバス運行事業

18

学校給食事業19

就学援助事業20
21

小・中学校事業所
管課

学校総務事業
学校管理・備品整備事業

7

教
育
総
務
課

１ 事務事業一覧表（生涯学習課分）
22

人権啓発推進事業

23

社会教育事業

24
25

公民館事業

26
27
28

文化財保護・
活用事業
図書館事業

35

社会体育事業38

文化財発掘調査等事業
文化財保護事業
図書館事業
体育施設管理事業
かつらぎ西部公園管理運営事業

総合文化会館事業

36
37

学級講座事業

社会体育振興事業

33
34

公民館管理運営事業

文化財活用事業

31
32

社会教育総務事業

文化財総務事業29
30

人権啓発事業

施設管理事業
自主事業
放課後子ども教室推進事業

児童福祉事業

子どもの居場所づくり推進事業
児童福祉施設管理事業

39

児童館活動事業40

育成子ども会事業

41
42

生
涯
学
習
課

青少年育成事業43

リーダー育成事業
青年団活動事業
青少年補導活動事業

以上の 43 事業について、教育委員会事務担当部署が実績報告及び自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けました。
外部評価委員は、ヒアリングの結果により各事業の評価及び判定を行いました。

8

【自己評価判定】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）【評価委員会の評価判定及び方向性判定】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）

方向性
判定区分
１

拡 充

２

継 続

３

改 善

４

縮 小

５

休止・廃止・終了

9２

事務事業の総評

事務事業の点検・評価を実施することにより、職員が事業に対して真摯に取り組む姿勢が向上していることは評価できる。
一方で、人口減少等町全体としての課題もあり、担当課だけでは解決しがた
い現状もある。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校臨時休業等、想定外の事態も発生しており、今後もそれらへの迅速・適切な対応が求められる。
教育委員会と町長部局とが、課題の早期解決や、想定外の事態への対応に向けてさらに連携を深め、次代を担う子どもたちや町民が、互いに、｢学びあい、
育てあい、笑顔で暮らせる｣魅力ある町づくりにつながる教育行政に努められたい。
（１）教育委員会
教育委員会については、教育委員会会議はもとより、学校訪問等による教育現場の状況把握や各種研修会への参加など、適切な運営が行われている。
また、総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行うなど、その方向性の共有に努め、連携を深めている。
教育を取り巻く状況は刻々と変化し、そのスピードも速まっていることから、今後も国・県の動向を注視し、本町の現状を的確に把握しながら、適切な教育委員会運営に取り組まれたい。
（２）教育総務課
子育て支援施策については、こども園・幼稚園の運営、子育て支援センターの活動、子育て講座（トリプルＰ）、学童保育への支援、平成３１年度からは幼児教育無償化に伴う新たな助成事業の実施、また、要保護児童対策事業については、関係機関等との連携・協力により迅速・適切な対応が行われており、これら多様な取組について評価できる。今後も、きめ細やかな「子ども・子育て支援」を行うと共に、安心・安全な環境整備に努められたい。
学校教育については、特別支援教育推進事業・教育相談事業など、児童・生徒・保護者のニーズを踏まえ、今後も細やかな取組の推進に期待する。
また、学力向上推進事業やプログラミング教育、コミュニティスクールでの地域との協働による学校運営など、本町の教育力向上に関する取組は評価できる。
いじめ対策事業については、不登校問題も含め、組織的な対応と共に、継続
して教職員の意識、対応能力向上への取組を進められたい。

10

学校の施設整備については、ブロック塀の改修完了や、笠田小学校校門整備・
大谷小学校大規模改修に取り掛かるなど、安心・安全な環境整備に向けた取組は評価できる。今後も継続して取り組まれたい。
なお、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、感染防止対策を講じると共に、児童・生徒の学力はもとより生活習慣・体力・精神面等に注意・配慮しながら今後の学校運営に取り組まれたい。
（３）生涯学習課
人権啓発推進事業・社会教育事業については、お互いを思いやる心の醸成や町民が豊かに暮らすための重要な施策であり、今後も関係機関との連携・協力を図りながら事業実施に取り組まれたい。
公民館事業・児童館事業については、地域住民の生涯学習の場、子育て支援の拠点として、様々な活動を展開しており評価できる。一方、老朽化している
公民館・児童館もあることから、将来を見据えた改修・整備計画が必要と考える。
文化財保護・活用事業については、保護はもちろんのこと、その活用について、現地学習会や中学生の体験学習など、積極的に取り組んでおり評価できる。
今後も、本町の貴重な文化財の保護並びに啓発に努めると共に、これらを活用した地域振興・観光振興への取組も期待する。
図書館事業については、「よみきかせ講座」「絵本シアター」や「ビブリオバ
トル大会」など、様々な事業展開を図って読書普及活動を行っており、評価できる。今後も継続して取り組まれたい。
社会体育事業については、パークゴルフ場を含む体育施設の運営や、体育活動の支援などを通じて、町民の健康で豊かな社会活動の一翼を担っている。改修された体育センターや整備が進む西部公園の今後の活用に期待する。
児童福祉事業については、放課後子ども教室や子どもの居場所づくりなど、いずれも有意義な事業であり、継続した実施を望む。
青少年健全育成事業については、関係機関との連携・協力により、子どもの安全確保や問題行動の早期発見・未然防止に取り組んでおり評価できる。なお、育成子ども会事業やリーダー育成事業については、工夫をしながら取り組んでいるものの、児童数減少等に伴う事業展開の困難さが窺える。今後は単位子ども会の統合やリーダー研修の更なる検討を行い、子どもたちの健全育成に取り組まれたい。
青年団活動事業については、参加者の減少等の課題はあるが、若い世代が連携して活動することにより、まちづくりの活性化につながるものと考えられ、今後の取組に期待する。

11

教育総務課点検・評価票

番

基本

号

施策

評価委員会の評価等

事
業

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

成果・課題・自己評価判定
意 見名
佐野こども園・三谷こども園は、教育・保育を一体的に行う幼稚園・保決算額（507，018 千円）

育所の両方の機能を併せ持った施設で、指定管理者制度により、公設・延長保育（午後８時まで）

育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内容の教１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 123 人

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

1

なお、体調不良児対応保育の実施に当たり、各こども園に町保健師を１名ずつ派遣している。

なお、佐野こども園の植樹に
21 人

ついては、引き続き検討を願

三谷こども園4人う。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園

7人

三谷こども園8人

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園

22 人

三谷こども園

60 人

・一時保育

特別保育事業として、「延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児
対応保育・発達支援保育」を実施。

対応に努められたい。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園

性を大切にする総合的な教育・保育を行っている。

こ
ど
も
園
事
業

しては、動向を注視し、適正な95 人

・預かり保育（幼稚園部）

環境を整え、保育士が関わりながら、一人一人の子どもの自主性、自発

子
育
て
推
進
事
業

る。
低年齢児や途中入園等に対

三谷こども園

子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるように、性性に対応した取組は評価でき様化する保護者のニーズに対応することができた。

計画を作成し、個々の子どもの発達段階や実態、それぞれの教育・保育・保育を実施している。

向等、保護者ニーズや園児の特特別保育事業（延長保育他）を実施することにより、多幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指導価

方

延長保育や発達支援保育【成果】

民営で「社会福祉法人かつらぎ福祉会」が管理・運営を行っている。

評

教
育
総
務
課

・体調不良児対応型保育新型コロナウイルス感染症に伴い、学校が臨時休業となる中、幼児世
帯特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮しつつ、感染Ｂ

こども園（保健師含む）との定例会や、「かつらぎ福祉防止対策を講じながら、こども園を開園した。

会」との協議を実施し、情報共有を行い、こども園の環境や教育・保育の充実に取り組むことができた。

・入園数（R2.3.1 現在）【課題と対応】

佐野こども園

三谷こども園計

低年齢児の入園増加や、転入等により途中入園も想定

保育所部

237 人

205 人

442 人

されることから、今後もこども園との連携を密にして、事業

幼稚園部

18 人

18 人

36 人

実施に取り組む。

計

255 人

223 人

478 人

新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、幼児世帯
特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮しつつ、感染防止対策を講じながら、こども園と連携・協力・支援しながら今後も取り組む。

12

Ｂ

2

①幼稚園事業決算額 （34，380 千円）

子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境を整花園幼稚園については、今【成果】

後も家庭・地域・小学校と連携

え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自発性を大切①施設の適正管理を行うと共に、正職員 1 名と、臨時的任すると共に、こども園との交流にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な教育を行ってい用職員として幼稚園講師を 1 名雇用し、子どもの発達段や、近隣市町の同世代との交る。

階や実態、生活経験を把握して、一人一人に応じた教育流等を検討されたい。

また、「花圃の里（指定管理）」からの弁当方式の給食を実施した。

を実施することができた。

なお、給付・助成事業についなお、同世代の子どもとの交流については、こども園との交流を検討ては、今後も確実・適正な給したが、実現には至らなかった。

②子ども・子育て支援法の規定に基づき施設型給付費を新型コロナウイルス感染症に伴い、学校が臨時休業となる中、こども付・助成等に努められたい。

適正に支払うことができた。

園同様、幼児世帯特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮しつつ、感染防止対策を講じながら、幼稚園を開園した。

③幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費（食材料費）②私立幼稚園施設型給付事業

への県の助成が拡充されたことにより、町としても助成の平成 31 年 4 月から聖心幼稚園が「子ども・子育て支援制度」に移行し対象を拡充し、保護者負担の軽減を図れた。

たことに伴い、子ども・子育て支援法の規定に基づき、施設型給付費の支払いを行った。

2

子
育
て
推
進
事
業

幼
稚
園
事
業

④10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、チラシの③紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除世帯以外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料とした。（県 1/2 町 1/2）

配付や広報等により制度の周知を行い、施設等の利用料

教
育
総
務
課

の一部を補助することができた。
【課題と対応】【対象】 国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費①今後も、施設の適正管理を行うと共に、同世代の子ども【対象人数】 聖心幼稚園 4 名との交流については、交流する園との連携を図り、遊び等

計 80,460 円④子育てのための施設等利用補助事業

を通して園児の健全育成に取り組む。

幼児教育・保育の無償化に伴い、新制度未移行幼稚園、認可外保新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、幼児世帯育施設等に通う子ども及び預かり保育事業・一時預かり事業を利用する特有の事情（保育の必要性や保護者の就労等）を考慮し子どもの利用料の一部を補助した。

つつ、感染防止対策を講じながら、今後も幼稚園運営に

【対象】

取り組む。

・3 歳～5 歳の子ども
・0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども②施設型給付を適切に給付すると共に、幼稚園と連携を

・認可外保育施設・預かり保育・一時預かりについては「保育の必要図り、子育て支援に取り組む。

性の認定」を受けた子ども【認定人数】③④今後も制度周知を行うと共に、対象者への確実な助預かり保育事業（9 名）成に努める。

未移行幼稚園 （１名）

13

B

Ｂ

２

①地域子育て支援拠点事業

決算額（22，816 千円）

かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点として子育て支

地域子育て支援拠点事業に【成果】

ついては、相談件数は増加し援事業を行っている。また、両こども園では、主任と子育て支援担当者①地域子育て支援センターは、子育て支援について、ており、相談しやすい環境であを配置し、月１回の園庭開放の開催や、保護者からの子育て相談等の様々な事業を展開し、育児を楽しめる場の提供、子育てると想定され評価できる。

対応を行っている。運営については、社会福祉法人かつらぎ福祉会に中の保護者に寄り添う支援、育児に関する適切な情報提委託している。

供と相談・支援を行うことができた。

地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一番身近

今後も相談内容に応じた適切な助言等に努められたい。

なお、3 月中は臨時休業としたため、利用者数は前年な存在を目指し、子育てに関する支援情報の発信や、地域利用者の支援事業計画については、度と比較すると減少した。

計画に基づく着実な事業展開

相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点としてにより、子育て支援の充実に期いる。

②在宅育児支援事業については、制度周知を行い、在なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、３月中は臨時待する。

宅で育児をしている世帯への支援をすることができた。

なお、給付・助成事業につい休業をすることとなった。

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

ては、今後も確実・適正な給【毎月１回開催】③委託業者の選定を行い、第１期事業計画の取組状況を・なかよし広場 ・わくわく広場 ・赤ちゃんクラブ「よちよち」

踏まえ、ニーズ調査の集計・分析の結果等を基に、審議・おしゃべりサロン ・育児相談 ・おめでとうコーナー

会での審議を経て、今後の地域子ども・子育て支援事業

・町広報誌に関連記事掲載、併せてホームページ内容更新。
・育児サークルへの参加・交流・意見交換会、秋には合同運動会を開催
・2 ヶ月に 1 回、機関紙「はぐくみだより」発行◆子育て支援センター利用者数

付・助成等に努められたい。

に関する計画を策定することができた。

教
育
総
務
課

④幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費（食材料費）
への県の助成が拡充されたことにより、町としても助成の延べ人数 大人 3,223 人 子ども 3,263 人

対象を拡充し、保護者負担の軽減を図れた。

相談件数 420 件（しつけ・遊びと友達・健康・食事・言葉・発達・その他）⑤10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、チラシの配付や広報等により制度の周知を行い、施設等の利用料②在宅育児支援事業の一部を補助することができた。

子育て世帯の経済的負担軽減・育児支援として、在宅育児世帯に対し、給付金を支給する。
和歌山県の委託事業であり、県が月額 15,000 円、最大 150,000 円を支【課題と対応】

給し、その同額をかつらぎ町が上乗せして支給している。

①地域子育て支援センター、こども園、幼稚園、小学校、【対象】 かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している

保健師、各関係機関、保護者等との連携を更に密にし、父母及び扶養義務者。

子育て支援の充実に取り組む。

【乳児】 かつらぎ町に住民登録を有する生後 2 ヶ月を越え、満１歳に満②④⑤今後も制度周知を行うと共に、対象者への確実なたない同一世帯の第 3 子以降の子ども助成に努める。

（第 2 子については、父母及び扶養義務者の市町村民税所得③計画に基づく子育て支援施策の円滑な実施を図る。

割額の合計が 77,101 円未満）
<続く>

14

A

Ａ

２

◆申請者数 新規 18 人 継続 19 人 （可 37 人 不可 0 人）
第 2 子 15 人 第 3 子 22 人
述べ月数 196 ヵ月 支給金額 5,880,000 円③子ども・子育て支援計画策定事業「子ども・子育て支援法」に基づき、令和 2 年度から令和 6 年度の 5 年間を期間とする「第 2 期かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」の策定が完了した。
④紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除世帯以外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料とした。（県 1/2 町 1/2）
【対象】

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

国の副食費免除制度の対象外の第３子以降の副食費【対象人数】
佐野こども園 幼稚園部 3 名 保育所部 22 名

計 540，600 円

三谷こども園 幼稚園部 0 名 保育所部 17 名

計 377，400 円

教
育
総
務
課

Ａ

⑤子育てのための施設等利用補助事業
幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設等に通う子ども
及び預かり保育事業・一時預かり事業を利用する子どもの利用料の一部を補助した。
【対象】
・3 歳から 5 歳までの子ども
・0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども
・認可外保育施設・預かり保育・一時預かり等については「保育の必要性の認定」を受けた子ども【認定人数】
預かり保育事業（2 名）一時預かり事業（2 名）
認可外保育施設等（1 名）

15

Ａ

２

「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発達を促

決算額（495 千円）

し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の保護者に対し【成果】

参加しやすい体制づくりへの工て、子育ての具体的な技術を周知する。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示

夫や取組は評価でき、虐待予も入りやすくなり、子どもの問題行動が減った。

防効果も期待できる。

①グループトリプルＰ

・子育てを楽しめるようになった。

グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたり

・児童虐待の防止・改善の成果もあった。

者への周知や、幅広いファシリ・トリプルＰ講座への参加を通じて子育てについて話せた

テーターの活用等により事業の学ぶ。

り相談できるママ友ができた。

充実に努められたい。

・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイス

が電話セッション）・平成 31 年度 2 クール（参加者 12 名）できる等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた。

②ＯＧ会・同窓会

・週末は個別対応により就労中の保護者も参加できた。

子どもの成長に伴って出合う新しい子育ての悩みについて、グルー

４

子
育
て
推
進
事
業

今後も、こども園等から保護しなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる１７の技術を
１クールは 7 回で構成されている。（内 5 回がグループセッション、２回

子
育
て
講
座
（
ト
リ
プ
ル
Ｐ
）
事
業

連携担当保健師を決めたり、・写真等も使って啓発したことで「分かりやすかった」「楽しプトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤを観たりたそうだった」と参加された保護者もいた。

り、ファシリテーターに相談できるＯＧ会を開催し、受講者が自分自身で・健診時のブース対応により、トリプルＰの周知、参加者か解決したり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支らの改善ニーズ把握、そして新たに子育て相談を受け止援者育成を行う。
・平成 31 年度ＯＧ会（参加者２８名）③プライマリケアトリプルＰ
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子どもめることができた。

教
育
総
務
課

・事務局で補習を開催したことで、急な欠席の場合でも後れを出さず安心して最後まで参加してもらえた。
・ＯＧ会終了後におもちゃ交換会を開いたことで、保育室の特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個で待っていてくれた子ども達も最後は一緒に楽しんでもら

別にファシリテーターに対応方法や技術を学ぶ。

えることができた。

・平成 31 年度（参加者延べ 155 人）

・子育て公演等でトリプルＰの内容にも触れることで、前向き子育てについて周知することができた。

平成 30 年度の課題解決として 31 年度は新たに以下のことについて・トリプルＰ連携担当保健師を決めてもらえたことで、出産取り組んだ。

前から保護者と関りのある保健師から一層積極的な声か

・これまで 2 クール目は就労中の保護者も参加しやすいよう週末に開催

けをしてもらえることとなった。

していたが、ここ数年参加者が少なかったため土曜日・日曜日をさけて平日開催とし、週末しか参加できない方については個別で対応した。

【課題と対応】

・ＯＧ会については子どもも「行きたい」と親の参加を促してもらえるような・トリプルＰについて、保護者や地域への啓発は行っていイベントとして「おもちゃ交換会」を開催した。

るが、子育て相談に対応している支援者にも周知・啓発を・出産前から保護者と関りのある保健師との一層の連携と体制の強化と行う必要がある。

して、トリプルＰ連携担当保健師を決めてもらった。

・トリプルＰのチラシをもっと幅広く置いてもらう取り組みも必
要である。

16

B

Ｂ

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若決算額（383 千円）

しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発見や適切ＤＶケースの警察と連携した【成果】

な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議（平成 31 年度：2

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催す回）」「実務者会議（平成 31 年度：12 回）」「ケース会議（随時開催）」）によ

ることにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具り、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力に

体的な支援体制をとることができた。

より適切な支援を行っている。

対応や、全保健師との情報交
換会など、その取組は高く評価できる。
なお、ケースへの迅速な対自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避応や専門的な知識等の継承の・事務局担当者が各種研修会に参加した。

難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでもためにも、担当職員の複数配・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

早く改善する為に、各種研修会に参加し、事務局担当の置が望まれる。

・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置し事業

スキルアップに努めることができた。

を展開している。

余った食材を提供いただけたことや、ＮＰＯ法人フード・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを設置

バンクと提携できたことで、「0 円シェア訪問」として支援がし、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

必要な家庭に食材を提供することができた。
「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の開催により、他

５

子
育
て
推
進
事
業

要
保
護
児
童
対
策
事
業

・昨年からの継続件数（47 件）

市町村の要対協事務局と情報や対応の工夫を共有しつ

・新規通告件数（29 件）

つ、互いの協力・連携が強化できた。

・一時保護（1 件）
・ＤＶ避難（4 件）
平成 30 年度課題解決として、増加傾向にあるＤＶに対応するため３１

特別に貢献された支援者の功績を評価して感謝状を贈

教
育
総
務
課

呈することで支援者の努力をねぎらい絆もより強化できた。
資格を有する専任職員として担当職員が配置されてい年度は子育て講演会の内容にＤＶや夫婦円満となるような内容についることで、迅速で正確なケース対応・支援が出来ることかても含めて啓発を行った。

ら、平成 31 年度も 20 件が終結できた。

保健師全員と毎月定例で情報交換する「全保健師情報交換会」を新

広報や講演等でＤＶ防止や夫婦円満に関する情報発たに作った。

信も含めたことで、夫婦喧嘩に関する相談を受理した際に日々のケース記録を作成する事務局のパソコン画面を増設した。

対応方法を理解してくれている相談者が多く感じられるよ

ケース進行管理における重症度と検討月設定の基準を決めた。

うになった。
「全保健師情報交換会」を毎月開催することで、効率よく情報共有や役割分担ができるようになりました。
件数増加に伴い、重篤ケースが埋もれてしまわないよう「重症度」と「検討月」設定の基準を協議したことで、重症度に応じたケース対応を行うことができた。
【課題と対応】
新型コロナウイルスのような感染症拡大が起きて子ども達がしばらく登校（登園）出来なくなった際の安否確認や支援方法の検討。

17

A

Ａ

２

①放課後児童健全育成事業

決算額（18，393 千円）

放課後児童健全育成事業（学童保育）の運営経費の一部を補助する

学校臨時休業に伴う、児童【成果】の居場所確保のため、学童保ことにより、放課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活できる居①ひまわりキッズ運営委員会に対して運営経費の一部を育を開所したことは評価でき場所を確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設け、当該児童補助することで、放課後児童の健全な遊び及び生活の場る。

の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な生活習慣の確立等をを確保することかできた。

図り、もって当該児童の健全な育成に寄与しています。
なお、学校の臨時休業に伴う、児童の居場所確保のため、感染防止

今後も児童の居場所確保の感染対策を講じながら、学童保育を開所することにより、ため、感染防止対策を講じな

子どもたちの居場所の確保ができた。

がら開所を望む。

②保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減については、早急な改修を期し、利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進めるこ待する。

対策を講じながら、学童保育を開所した。

なお、笠田の学童保育施設

補助額 14,251 千円
・かせだひまわりキッズ( 旧笠田幼稚園余裕教室 ) 109 人
7,689 千円とができた。

・みょうじひまわりキッズ( 妙寺小学校余裕教室 ) 100 人

６

子
育
て
推
進
事
業

放
課
後
児
童
健
全
育
成
（
学
童
保
育
）
事
業

6,562 千円
【課題と対応】②学童保育促進事業
かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助することで、学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を整える。

登録・利用者数増加や、支援の必要な児童の利用等に

教
育
総
務
課

よって、放課後児童支援員の充実・確保が必要。
なお、かせだひまわりキッズの利用施設は、建替えを検討しており、令和２年度設計・令和 3 年度に建築工事に向

補助額 4,141,690 円

けて取り組む。

・かせだひまわりキッズ (2,164,205 円)

新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、児童の居場

対象者数上半期 99 人、下半期 63 人

所確保のため、感染防止対策を講じながら、事業者と連年間保育料 5,536,350 円うち 3 割 1,660,905 円を補助

携・協力・支援しながら、今後も取り組む。

要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 15 人、下半期 12 人
3 割減後の年間保育料 1,006,600 円うち 50％の 503,300 円を補助・みょうじひまわりキッズ (1,977,485 円)
対象者数上半期 87 人、下半期 70 人
年間保育料 5,566,700 円うち 3 割 1,670,010 円を補助
要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 11 人、下半期 12 人
3 割減後の年間保育料 614,950 円うち 50％の 307,475 円を補助

18

Ｂ

Ｂ

２

①教育委員会運営事業

決算額（853 千円）

定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議

新学習指導要領が完全実施【成果】

並びに審議を行う。

される中、教育を取り巻く状況

教育委員による学校訪問や、学校行事への参加によるは、刻々と変化しており、教育

学校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通し、かの専門的な役割を担う指導主

開催回数＝7 回

つらぎ町の教育行政の現状について、認識を共有するこ事の業務は増加している。

報告案件数：10 件、議案件数：22 件、その他諸報告件数：21 件とができた。

平成 31 年中（1 月～12 月）活動状況

学校等への助言・支援・指また、総合教育会議を開催し、教育委員と町長との会②教育委員会表彰

導、ひいてはかつらぎ町の教談を通じ町当局との現状の共有を図ることができた。

教育委員会表彰規程に基づき町の教育、文化等に貢献された方を

平成 31 年度の総合教育会議では、現状の教育委員会

表彰し、その功績を讃えるとともに、町広報を通じ、広く町民に周知しの取組の他、渋田小学校の校長による「コミュニティスクー

た。

ルの取組について」の説明がなされ、地域との協働による

平成 31 年度はスポーツ振興功労者として 1 名の表彰を行った。

学校運営の重要性を再確認することができた。

育レベルアップのためにも指導主事の複数配置が望まれる。

池田教育長が県町村教育長会会長となり、本町が事務

７

教
育
委
員
会
事
業

教
育
委
員
会
運
営
・
事
務
局
事
業

③その他

局として、県町村教育長会の事業に取り組み、県内町村

教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組んでいる。 職員：11 名、臨時職員：１名、委託職員：1 名の連携を図ることができた。

教
育
総
務
課

近畿市町村教育委員会研修会や県市町村教育委員会研修会等への参加や意見交換を通じ、他市町教育行
政の現状や国の教育事業の動向等の情報の収集を図る
ことができた。
教育総務課所管事務の推進については、課員が協力し合い、効率的な事業の実施に努め、適正な事務事業の執行を行うことができた。
【課題と対応】
教育を取り巻く状況は、刻々と変化していることから、今後も国・県の動向を注視し、本町の現状を的確に把握し適切な事業運営に取り組む。
加えて、新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、迅速な対応に努める。

19

Ｂ

Ｂ

２

①負担金担金・補助金・交付金等の交付

決算額（28，833 千円）「伊都地方教育委員会連絡協議会」等の各種団体の運営のための経費として補助金・交付金等を支出している。

円滑な校務支援システムの【成果】

導入や、ネットワークのクラウド①各種、20 団体への負担金・補助金等を支出することに化など、教育ネットワーク・ＩＣＴ

より、各団体の運営を支援することができた。

関連事業については、今後の②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

情報化社会において必要不可

学校と教育委員会との情報伝達や、学校での情報教育の推進、事務②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

欠なことから、イニシャルコスト・の効率化のために必要不可欠なインフラである、インターネット・イントラ

システムを利用する教職員の資質・能力の向上及び学

ランニングコストを吟味・精査しネット環境について、ソフト・ハード両面から設備の維持管理（保守点検

校内でのルール作り等の指導を行った結果、個人情報のながら、環境整備に努められた等）を行っている。

流出等の事故発生は無かった。

い。

また、各学校に流行のウイルス情報等の提供を行い、適宜注意喚起

校務支援システムについては、学校と協議を行いながをしたり、個人情報を保護のため、教職員がシステムの内外で実施でき

ら、公簿等の様式の調整を行い、教職員の負担軽減へのる対策（重要なデータはバックアップをとる、個人情報は外部ネットワー

取組を進めることが出来た。

クに接続している PC に保管しない等）の指導を行った。

８

教
育
推
進
事
業

【課題と対応】

教
育
諸
事
業

教
育
総
務
課

今後もソフト・ハードの両面から教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業を推進する。
なお、今後、教育用・業務用のＰＣ機器が、順次リース
契約満了を迎えるので、単純に機器の更新を行うのではなく、システム全体を順次クラウド化するなどにより、教育用コンピューター全体でのコストダウンとシステムの堅牢化を進め、教育環境の充実を図っていきたい。
統合型校務支援システムについては各学校の校務スケ
ジュールに配慮し、引き続き意見をいただき、協議を行いながら順次円滑な移行を図る。

20

B

Ｂ

２

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学決算額（11,848 千円）

講演・研修、支援学校との交

習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支援委【成果】

流など、特別支援教育に対す

員会を開催している。

①学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研る様々な取組は高く評価でき①特別支援教育の推進に係る研修会への参加

修会への参加を促進し、インクルーシブ教育システム構る。今後も継続して取り組まれ教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本の部分

築に向けてのこれからの特別支援教育の動向及び個別たい。

に特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参加の促進をの教育支援計画と就学移行期の支援について研修を深

行った。

めた。
また、特別支援学校小学部主事経験者の実践をとおし要不可欠な存在であり、今後も②特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上のて、子どもの困り感、的確な手立てとその具体的な支援、継続して確保・配置に努められ実施

そのことによる変容等、一人一人を大切にし、個性を生かたい。

特別支援学級の児童生徒の今後の社会参加を念頭に置き、成長発

す教育について研修を行った。

また、特別支援教育支援員
については、学校において必達に必要な集団の場を意図的に設定していく必要があり、支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での送迎を行った。

②バス送迎による特別支援学校、学級の合同運動会およ運動会：児童生徒教員 71 名。学習会：児童生徒教員 71 名。

び特別支援教育合同学習会の実施により特別支援学級の児童生徒に集団活動における達成感を実感させること

９

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

③教育支援委員会の実施
心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは、極めて重要である。
さらに、就学先決定のみならず、早期から、就学先決定時、それ以降

ができた。

教
育
総
務
課

③教育支援委員会においては、本人・保護者と町教育委
員会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことに努めた。校内教育支援委員会と連携して、の教育的ニーズに応じた支援を保障することが重要であり、乳幼児期を本人や保護者への客観的な情報提供と助言による継続

含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本人・保護者に的な支援・配慮を行い、就学校の授業や行事への体験的十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において、保護者を含め関係な参加、教員との面談などにつなげた。また、就学先決定者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深めることにより、については、本人・保護者の意見を最大限尊重し、十分

保護者の障害受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげていくな

な審議のもとに適切な判定をすることができた。

どの一貫した支援についても助言を行うことを目指して実施した。
平成 31 年度も引き続き、小委員会を含め、年間 3 回開催。

④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが各校

・新小１生 6 件、小学校在籍 3 件、新中 1 生 1 件、中学校在籍 1 件のコーディネーターと連携して、児童生徒や保護者、担任等のニーズに応じて相談を受け、観察を行い、困り感に対④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察する助言や適切な指導の方向性を示すことができた。
また、通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支援を行った。

等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行った。
〈続く〉

21 〈続く〉ＡＡ

2

⑤特別支援教育支援員の配置⑤すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割につ小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一いて理解するよう校長会・教頭会で説明を行い、児童生

定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担任徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員を配置しがすべてに対応するには限界がある。

た。支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生活

そのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援すを送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握し、学習やることにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着を図り、すべての子生活で適切な支援を行うことができた。

どもたちが充実した学校生活を送れるよう事業展開を行うため、支援員
を小学校に 7 名、中学校に 5 名、それぞれ配置し、町内 3 小学校、2 中【課題と対応】

学校で支援活動を行った。

特別支援教育・就学指導の動向について今後も、研修

また、前年に引き続き、現状の情報共有等のため、支援員と教育長とを進めると共に、「個別の支援計画の作成（つなぎ愛シーの面談を実施した。

ト）」を作成し、普及と活用を進めていく。
教育支援委員会においては、今後も、本人や保護者へ※小学校
・笠田小学校 3 名

９

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

の客観的な情報提供と助言を継続的に行い、保護者の・妙寺小学校 3 名・渋田小学校 1 名

意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努め※中学校
・笠田中学校 2 名 ・妙寺中学校 3 名る。継続的な支援のために、就学校とより緊密な連携に取り組んでいく。

教
育総務課

近年の課題のある子の増加や、合理的な配慮が求められるなか、支援員へのニーズが高まっていることから、適正配置を行い、今後も、面談や研修をとおして支援員の資質向上を図り、学校全体で取り組むという教職員の意
識の向上に努める。

22

Ａ

Ａ

2

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実し決算額（4,210 千円）

た学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施し体力向上については、各校【成果】①～④での取組に加えて、プロジェク

た。

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図

トチームを立ち上げ、提言をま①平成３1 年度町研究指定校事業の実施るための施策を講じることができた。

とめるなど、その積極的な取組①小中学校が町による研究指定をうけることにより、学校みは評価できる。

かつらぎ町教育委員会指定事業に 7 校すべてを指定し、各校の学力上の課題に応じた取組の支援を行った。
②体力向上の取組の実施

教育活動の活性化を図ることができた。また、同じ指定をかつらぎかるた大会について受けることで、具体的な内容の部分で、互いに比較し参考

は、かるたに関わる地域の歴史にすることで効果を上げることができた。

等についての事前学習を行う

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ町体力アッなど更なるふるさと学習の深化

ププランを策定した。Ｄ判定を 15％未満、Ｅ判定を 5％未満という具体的②体力向上の取組は運動量・運動時間の確保と運動意な数値目標を定めて取組を進めた。実施教科体育と教科外の活動の２

欲向上のための授業改善、きのくにチャレンジランキング

また、小学校から中学校への方向から具体的な取組を行った。

への積極的な参加といった質的な向上が見られ、徐々に切れ目のないふるさと学習の観成果が出てきている。また、町体力向上プロジェクトチーム

点から中学生の大会参加を望をつくり、プロジェクトチームからの提言をまとめることがでむ。

各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アップ
プランを策定し、取組を行った。
上記の取組の課題と成果を集約しながら、平成31年度は体力向上プ

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

ロジェクトチームを作り、「かつらぎ町体力向上プロジェクトチームからの提言」をまとめた。
③町内小中学校教員授業交流の実施に期待する。

きた。

適応プログラム事業について
は、妙寺中学校の実践を踏ま

教
育
総
務
課

③町内小中学校教員授業交流事業では、笠田中学校と妙寺小学校を会場校として事業を行った。笠田中学校では前学級からの提案授業と「早寝・早起き・朝ごはん」実践

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授に係る講演会、妙寺小学校では「算数科・道徳・体育科」

業交流会を開催した。

の研究授業と協議等、いずれの校区でも充実した協議とまた、より一層の授業改善を図るために、町内学校間で教職員が互情報の共有を行った。

いに授業を参観し、意見交換をする取組を行った。

この小中授業交流事業とは別に、町内各校が連携し、他校の授業を参観し、参観後の感想を交流する、町内教④早寝早起き朝ごはん推進事業

職員授業交流を実施した。このことにより教職員は自己の中学生の基本的な生活習慣の維持向上、定着を図るため、国立青少実践を見直し、互いに実践の良さを取り入れ合い授業改

年教育振興機構と文科省が実施する委託事業を受託し、平成 31 年度

善につなげた。

〔単年度〕事業として、笠田中学校において、当該事業を実施した。
なお、今年度も引き続き町内小中学校で、早寝早起き朝ごはんを推進④今年度も、町内小中学校で、基本的生活習慣の確立をし、基本的生活習慣の確立に取り組んだ。

目指して保護者に対する啓発や児童生徒に対する取組を進めた。
笠田中学校においては、『早寝早起き朝ごはん』運動を
推進した。

〈続く〉

<続く>

23

Ｂ

えて、他校での事業展開に期
待する。

Ｂ

2

⑤小学校講師派遣【成果】⑤～⑨

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律ある学⑤学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣している。ＴＴ【ティーム・テ

児童の状況を把握しながら、細やかな学習展開が可能と

ィ－チング】の指導形態で授業展開を進め、児童一人一人に寄り添い、なった。その結果、子どもたちの学習態度は落ち着き、学

個別の課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動の支

習内容の定着を図ることができた。

援を行っている。
〔参考〕 平成 31 年度小・中学校学級編制基準
単学級 第 1 学年

35 人

笠田小学校 1 年生 34 名

⑥学校での森林学習と現地での森林体験学習の 2 本立

第 2～6 学年 40 人
3 年生 32 名てで、町内全小学校が参加できる形で実施している。児

4 年生 37 名

童は、林業に携わる人に講義をうけたり、現地での森林観
察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てること⑥紀の国緑育推進事業の難しさと重要性を学んでいる。

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感⑦対象児童生徒数：本年度 195 人

性を養っている。

事業を通じ、個人毎にファイルを作成した事で各自のデ現地に赴いての森林体験学習では、大谷小学校 5 年生 12 人が参加

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

ータを見える形でフィードバックを行う事ができ、生徒自身した。
学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校 5 年生 42 名、妙寺小学校 5 年生 47 名、渋田小学校 5 年生 12 名の計 101 名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全の大切さと林業の重要性を学んが自分の健康状態等に関心を持ち考える機会となり、効

教
育
総
務
課

果的な事業を実施することができた。 また、保護者アンケートを通じ、保護者も子どもの現状を知る事ができた。

だ。

⑧当該かるた大会は、競技を通じて、「ふるさとかつらぎ」の知識と理解を深め、郷土愛を育むとともに、大会を通じ⑦ヘルスプロモーション事業て学年や学校を超えた交流の機会として、友情を深めるこ

幼い頃から健康で望ましい生活習慣の獲得を目指し、 NPO 法人ヘとを目的としており、今後も継続して取り組んでいきたい。

ルスプロモーション研究センターと共同で実施している。研究センター・実施校・教育委員会の三者で協議・調整を行い、教育委員会が主体と⑨全学年でクラス毎に 50 分の事業を年間 2 回実施し、自なり、事業計画を立案し、妙寺中学校において事業を実施した。

分自身を知ることや、精神的につらい時や落ち込んだ時

・10 月に学年毎に 3 日間、天理大学の協力もいただき、生活習慣病予など、自分の感情や行動をコントロールし、前向きに生活防の為の生活・健康チェック、体力テスト及び食事・栄養に関する講義

できる考え方や行動を学ぶことができた。

を実施。
・2 月には 10 月の結果報告と健康講座を実施。また、授業では疲労・自覚症状、睡眠・食事等についてのアンケート調査を実施した。

〈続く〉
〈続く〉

24

Ｂ

Ｂ

2

⑧かつらぎかるた大会の開催【課題と対応】

町発足60周年記念事業として、平成29年度に町内小中学校による、今後も、学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安かつらぎ町の名所や文化財等を題材として作成した、かつらぎカルタを定した成果をあげられるよう取組を進める。

使用して、昨年度に引き続きカルタ大会を実施した。

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

2 回目となる平成 31 年度の大会は、小学生を対象に各学校での予選により選ばれた計 94 名が参加し、学年別に分かれて試合を行い、参加した子どもたちから好評を得た。

各校の普段からの交流を推進し、効果的な部分は全町で取り組んでいく体制づくりに努める。

教
育
総
務
課

また、体力向上については、プロジェクトチームの提言を踏まえ、全学校において体力向上を図る。

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

ヘルスプロモーション事業については事業開始から 4⑨その他諸事業年を経過し、一定の効果は認められるものの、当該校に

平成 29 年から引き続き、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や行

限定的となってしまう傾向にあり、今後の事業展開につい動をコントロールする術を養う事を目的として、「適応プログラム事業」をて検討する必要がある。

実施した。
いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめは、ど

決算額（462 千円）の子どもにも、どの学校にもおこりうる」 「いじめは決して許さない」 とい

11

い
じ
め
対
策
事
業

の連携、学校での取組などいじう共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内体制づく

いじめの問題については、「Hyper-QU」と年間３回以上りを進め、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を下記のとおり行のアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期対応った。

を行っている。また、スクールカウンセラー、スクールソー

いじめについては、早期発

ア いじめ防止マニュアル（県教委発行）を活用し職員で研修を実施

シャルワーカーを活用し、個々の児童生徒に寄り添い、い見・早期対応が重要であり、今イ 「自他を尊重する学級作り」について職員間で共通理解

じめの未然防止に取り組んでいる。

後も教職員の感度を高める取ウ 全校で子どもの言動に対して敏感になることを共通理解

教
育
推
進
事
業

職員の研修や家庭・地域と【成果】

カ 学校運営協議会での議題として取組について議論
キ 全生徒に個人面談を実施（中学校）でいることは評価できる。

しかしながら現場では、じゃれ合い、単なるけんかなど

エ 道徳や学級活動等の授業をとおしていじめについて学習を実施
オ 保護者・職員間で情報交換を密に行うめ対策として組織的に取り組ん組や、その対応能力の向上に軽微なこととして受け流し、いじめの芽を見逃してしまう可

教
育
総
務
課

努められたい。

能性、教職員に「被害者の側に立ちきって方針を立て対応する」という道筋が見えにくいこと、加害者に二度としてはいけないという説諭のみの指導に終わってしまうこと、保護者への思いが至らず、対応が後手に回ることなどのケ

児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメント

ースも見受けられる。

「hyper-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教育活

そこで、各会議及び研修会を、テーマを絞って繰り返動の実現に努めている。また、年間 3 回以上の効果的ないじめアンケー

し、繰り返し行い、また、学校訪問を実施した。

トを実施した。

これらのことにより、教職員のいじめ問題に対する意識

不登校については、5 日シートを用いて早期対応を促すと共に、休みの向上と対応スキルの習得につなげることができた。

始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めた。
〈続く〉

〈続く〉

25

Ｂ

加えて、校長会での研修や、教員悉皆の研修を実施し、いじめ問題【課題と対応】

に対する教員の意識の向上と対応スキルの習得を行った。

「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」①管理職会議(校長、教頭対象)「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、いじめ▶ 各校「いじめ防止基本方針」の確認と実情に応じた改正に対する意識を高め、今後も、不登校問題を含めて、未▶ いじめの認知・答申における留意事項の確認

然防止、早期発見・対応の組織的な取組を推進する。

▶ 人権教育と道徳教育の充実について②校長会▶ (県)教育委員会作成「いじめ問題への取組」を用いた研修▶ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートの見直し（内容、実施回数、時期等）▶ いじめの定義の限定解釈による認知漏れについて▶ いじめが解消している状態の要件▶ 「いじめ事案」取組実践をとおした研修③教育長による管理職訪問（全校実施）

11

教
育
推
進
事
業

い
じ
め
対
策
事
業

▶ 児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組
不登校の状況、いじめ防止の取組について気になる子どもの状況について等④町教育講演会（悉皆研修）

教
育
総
務
課

Ｂ

▶ 教育総務課家庭児童相談員による「児童虐待とその支援について」の講演を実施⑤町主催初任者研修（答申に基づいた研修）▶ 答申で指摘された、具体的な留意点についての説明⑥人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践及び研究授業⑦スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）26Ｂ2

①学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

決算額（333 千円）

学力向上に向けた積極的な学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容【成果】

を具体的に定めた提言 「かつらぎスタンダード」 を行うとともに、質の向①学力に関する課題解決に向けて、各学校で「かつらぎ学力等調査結果を活用し上に努めている。

スタンダード」を作成・実践し、学力向上プロジェクトチームて、取組を検証し、各校が、自のメンバーが中心となって、「チャイムスタート・チャイムエ

校の課題を認識し、その解消②標準学力調査（ＣＲＴ）の実施

ンド」「ノートの充実」「家庭学習時間の確保」を柱とした活に向けた取組を更に推進する

かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向動を引き続き実践した。

ことを期待する。

取組は評価できる。

上の取組を検証するために、小学校 4 年・5 年、中学校 1 年・2 年に、標準学力検査ＣＲＴ （学習指導要領に示された，その学年で学習する基②小学校6年、中学校3年を対象とした全国学力・学習状

礎的・基本的な内容の定着状況を把握する調査） を実施し、その学年

況調査だけでなく、小学校 4 年・5 年、中学校 1 年・2 年ので身に付けておくべき学習内容がどの程度身に付いているかを確認す

状況を分析することで、各学校の抱える課題や成果を学ることから学力向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、以後の取年固有のものではなく、学校全体の共通のものとしてとら組に活かした。

えるとともに、明らかになった課題を解決するために、より細やかな取組をすすめることができた。

12

教
育
推
進
事
業

学
力
向
上
推
進
事
業

③平成 31 年度かつらぎ町教育講演会の実施「かつらぎ町体力向上プロジェクトチーム」からの提言および、教育総務課家庭児童相談員による「児童虐待とその支援について」の講演を行った。また、町内全小中学校がそれぞれの取組の発表を行い、交流

教
育
総
務
課

③かつらぎ町教育講演会では、児童生徒の学力向上を含めた今後の教育活動について考え、実践する機会とな
った。

を図った。

また、指定校である町内全小中学校がそれぞれ研究成・参加者：町内小中学校教員 108 名。

果を発表し、交流することができた。県が推奨している学
力向上中期プランに基づき、目標を設定することにより、計画的に取り組むことができた。
【課題と対応】
学力に関しては、徐々に成果が上っているものの、学年による差違が存在する。
今後も、調査結果を活用して、取組を検証し、各校が、自校の課題を認識し、その解消に向けた取組を更に推進
する。

27

Ｂ

Ｂ

２

校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策を講

決算額（684 千円）

じた。

コミュニティスクールについて【成果】

は、地域の協働による取組が①かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の進められており評価できる。

①かつらぎ町学校教育方針の確立

現状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる

今後も、若い世代の参加協

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確

学校教育方針を提示することができた。

力を図り、学校運営協議会の立し町内各学校における教育の方針を提示した。

また、定期的に校長会等の会議を開催することにより、更なる活性化に努められたい。

・校長会、管理職会議の開催

充実した学校運営について支援・協力ができた。

・校長会：年 9 回、校長・教頭合同会議：１回開催②学校訪問事業では、各こども園、幼稚園、小・中学校を学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員会か訪問することで、学力向上等、各校の抱える課題を客観

らの情報伝達だけでなく、「学力向上」 「いじめや不登校など生徒指導的に明らかにし、その課題に対してどのように対応するかの諸問題」「コミュニティスクール」「各校の取組の状況」等について意見という方法について、職員が積極的に協議する体制がで交流を行っている。

きてきた。
また、学校運営についても、これまでの個々の取組から

13

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

②学校訪問・園訪問の実施

学校という組織が意識され、学校として何をするのかという各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校と視点で話し合いを深めることができるようになった。

教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行う。小中学校 7 校、こども園 2 園、を訪問し、授業や保育のあり方
や課題について協議を行う。この取組を通して、町内の全ての年代の子

教
育
総
務
課

さらに、教育委員会として、子どもたちの状況を的確に把握するための機会となり、機を逸することなく適切な手立てを講ずることができた。

どもたちの状況の把握に努めた。

③学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教③学校評価の実施

育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図るこ

PDCA サイクルを活性化させた。具体的には、町内小中学校で実施しとができた。

ている学校評価の結果を踏まえて、年度の初めに学校経営計画を立案④コミュニティスクールについては、県内市町村で先駆けし、全教職員で課題を共有しながら重点的な取組を進めている。結果にて当町が実施し、学校運営協議会において、学校の課題

ついては、学校関係者評価委員に報告し、指導助言をいただくとともを出し合い、協議された課題解決のための具体策に基づに、情報発信を行った。

いて各学校区でボランティアによる活動が実施された。また、「防災に係る活動」や「クリーンアップ運動」「交通安全④コミュニティスクール

啓発運動」といった児童が地域に出かけていき、社会貢

平成29年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事業」を受け、渋献活動にも取り組んだ。

田小学校をモデル校として実施した。その後平成 30 年度から全小中学

このような連携・協議を行うことで、学校と地域が、より風校で実施している。

通しの良い関係を築くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができた。

<続く>

〈続く〉

28

Ｂ

Ｂ

２

学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地域が連【課題と対応】

携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学校の代表者からなる

各種会議においては、伝達型の会議から、交流型の会

学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するための基本方針を承議へと発展させてはいるものの、よりその内容充実に努め認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体的な手立てを協議る。

し、学校から地域へ、そして、地域から学校への相互の働きかけを強め

学校訪問については、計画訪問に加え、事前協議やていき、地域総掛かりでの教育を目指した。

授業研究等の校内研修への参加等、より細やかな関わりを持っていく。

⑤その他

コミュニティスクールを中心として、各学校区での地域と新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、3 月 2 日から全小・中校を臨の協力・連携を進める際には、若い世代にも参画できるよ

時休業することとなった。休業中については、学習プリントの配付・回収

うな呼びかけを工夫していく。

や、家庭学習情報の発信など、各家庭との連絡を取りながら児童・生徒

新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、児童・生徒の見守りを行った。

13

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

の学力はもとより生活習慣・体力・精神面等に注意・配慮

なお、臨時休業に伴い、保護者の就労等の関係で、自宅等でどうししながら教育委員会・学校・家庭・地域が連携・協力してても１人で過ごすことができない小学生については、学校での預かりを

今後の学校運営に取り組むと共に、授業時間確保等の検実施した。【3/2～3/24（16 日間）延べ 640 人】

討を行う。

教
育
総
務
課

Ｂ

29

Ｂ

２

①キッズイングリッシュ推進事業

決算額（7,042 千円）

就学前の子どもたちが早期から英語に親しみ、言語や文化にふれる

幼少期から英語に興味を持【成果】ってもらうための取組や、小学

体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションしようとする態度を育①こども園との事前打ち合わせ・協議を行い、4 月当初より

校では、英語専科教員を配置てるため、平成 27 年度からキッズイングリッシュ推進事業を委託し、推進

計画的に実施することができた。

するなど、今後のグローバル社

員がこども園を巡回実施した。（1 園につき年間 10 日、計 20 日）

各こども園において、子どもたちの興味を引く楽しい活会に向けた事業展開は評価で動を展開し、幼児期に英語に慣れ親しみ、コミュニケーシ
②英語指導人材派遣事業

きる。

ョン能力向上に向けた取組を行うことができた。

なお、小学校での継続的な学習指導要領の改訂を見据え、3～4 年生に週１時間程度（年間 15

英語指導の観点から英語専科時間）の外国語活動を、5～6 年生は授業時数を週 2 時間程度（年間 50②町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもた教員の各学校への配置が望ま時間）に拡充して実施した。また1～2年生についても月1回程度で英語

ちが語学指導助手と接する中で、言語や文化についてのれる。

と触れ合える機会を持った。

理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付け

なお、英語専科教員 1 名を配置（妙寺小・笠田小に、週 12 時間ずつ）ることができてきた。

し、授業を実践した。

14

教
育
推
進
事
業

英
語
教
育
推
進
事
業

小学校においては、令和 2 年度から英語が教科化されまた、中学校では、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちることに伴い、英語専科教員の配置や、積極的に県の研や身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュニケーションを図修受講を受けての伝達講習、ＡＬＴを講師とした研修（3れる言語活動を行わせることがますます重要視されている。
これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（英語指導助手）3 名を派
遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において英語指導の充実を図った。

回）を実施することで教職員の指導力向上に努めることが

教
育
総
務
課

できた。
Ｂ
【課題と対応】

小学校においては、学習指導要領の改訂により、令和 2 年度から 3～

今後も、こども園・推進員との連携を密にしながら、事業4 年生で外国語活動が導入され、5～6 年生では教科として英語が導入に取り組む。

されることが決まっている。そのため、5～6 年生の外国語活動の中でも、学習指導要領の改訂により、小学校での外国語活動及担当の教員が ALT と連携して授業を進めることに努めた。

び外国語では、担任が主となって授業を進めていくことがまた、教職員の英語力向上を目指し、県教育委員会が主催する研修必要となるため、今後も職員の技能向上に努めるととも

会への出席や、校内研修での取組を、各校で実施した。

に、英語専科教員の追加配置を要望していく。

ＡＬＴ① ：年間 138 日 ＡＬＴ② ： 年間 116 日 ＡＬＴ③ ： 年間 151 日
・小学校 3～4 年生 週に 1 時間程度
・小学校 5～6 年生 週に 2 時間程度
・中学校 週に 1 時間以上

30

Ｂ

２

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達決算額（5,760 千円）の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・【成果】

かな対応、的確なアドバイス、

支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家（臨床心理①～③

また、県の派遣事業等を活用し士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び家庭

発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業についてた相談事業の展開など、高く評での子育てのサポートを行った。

は、現場からのニーズが非常に高く、発達相談員は積極価できる。

また、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカウンセラ

的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確な

今後は、発達相談員の複数

ーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣した。

アドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談活動

配置や教育相談センターのよう①発達相談事業をしてくれると高い評価を得ている。

な総括施設の設置が望まれ発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウなお、相談事業については、発達相談員・現場職員・保る。

ンセリングや検査を行った。保護者の求めなど、必要に応じて、医療機

健師・家庭児童相談員との連携・情報共有しながら実施し関につないだ。

ている。

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査を実施した。

④～⑨（発達相談 198 回、計画巡回相談 21 回、要請巡回相談のべ 92 回、教スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど

育相談のべ 101 人）

15

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

発達相談員によるきめ細や各種派遣事業の実施により、課題のある生徒を含め様々な児童生徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、②巡回相談事業
発達相談員が、こども園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見し、日頃の課題へのアドバイスを行った。

教
育
総
務
課

解決に向けての学校の取組に大きく役立っている。
A【課題と対応】③教育相談事業

相談事業の充実は、発達相談員の力量に起因するとこ

こども園、小中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった園・学ろが否めないことから、これらの人材を確保し、事業を継校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対して続する。

のカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保また、今後も県の派遣事業等を活用し、相談事業の充護者に対して助言を行った。また、ケースによっては、学校と保護者の実に取り組む。

間に立ちコーディネートを行った。
④（県）スクールカウンセラー等派遣事業
小中学校において、不登校等課題のある児童・生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行った。
【小学校 3 校 56 日】 笠田小 21 日 妙寺小 17 日 渋田小 18 日【中学校 2 校 71 日】 笠田中 34 日 妙寺中 37 日
<続く>

31

Ａ

２

⑤（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童・生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組んだ。
【小中学校 2 校 47 日】⑥（県）教育相談主事による心の教育相談
児童生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象に個別の教育相談を実施している。必要に応じて、保護者及び児童生徒の相談を受け、解決への援助を行った。
【小学校 5 校 中学校 １校 194 回】
笠田小 大谷小 妙寺小 渋田小 梁瀬小 妙寺中⑦（県）教育相談主事等派遣
学習上又は生活上の困難により、特別な支援を必要とする子供の理

15

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

解やその理解にもとづいた指導・支援について、教職員の相談に応じた。保護者及び子供が相談を希望した場合も、学校と連携しながら行った。 【小学校 １校 4 回】 妙寺小

教
育
総
務
課

Ａ

⑧（県）教育相談等早期支援に係る巡回相談
・個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関すること（例 実態把握、支援方法、保護者との連携等 ）・学級経営、支援体制等に関すること（例 学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計画・個別の指導計
画作成等 ）
上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し相談を受け、指導助言を行う。
【小学校 １校１日、中学校 １校１日】 笠田中１日 妙寺小１日⑨（県）きこえとことば・見えかた教育相談会
早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のセンター的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえやことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子供（重複障害も含む。）やその保護者並びに関係者への教育相談会を実施する。

32

Ａ

２

令和 2 年度からの義務教育段階でのプログラミング教育必修化を受

決算額（39 千円）

けて、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加することにより、知見【成果】

を深めて対応できる体制の構築を進めている。

ど事業実施による成果が表れ昨年に引き続き高水準の授業実施であるとソフトバンク

本町では、他市町に先駆け、平成 29 年度よりソフトバンクグループ株ている。

からの評価を得た。

式会社の社会貢献プログラムにより、3 年間人型ロボット「Pepper」34 台と昨年 11 月に開催した町代表を決定するためのプログラ

PC 等の無償貸与を受け、「Pepper」を用いたプログラミング教育を全小

ミングコンテストでは、各学校の代表チームから創意工夫

中学校で実施している。

を凝らした成果発表があり、ソフトバンクが開催した全国大

なお、東京工業大学の協力を得て実施した調査において、本事業の今後の更なる事業展開に期待する。

会においても渋田小学校が小学校部門で 3 位入賞の栄実施により、児童生徒の論理的思考能力向上が明らかになった。

誉に輝いた。

また、プログラミング教育のプロジェクトチームにアドバイザーとして和本事業については、新学習指導要領に定めるプログラ

歌山大学教育学部教職大学院の豊田教授を迎え、本事業を推進した。

16

思考能力が向上していることな町全体では 379 回の授業が行われた。

ど、プログラミング教育の推進が図られている。

教
育
推
進
事
業

優秀な成績を収めたり、論理的対象となるクラス平均で年間約 12 回の授業が行われ、また、平成 31 年度より、全県下で、きのくに ICT 教育が実施されるな

プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
教
育
推
進
事
業

プログラミング成果発表会でミング的思考の育成に重要な役割を担っている。
【課題と対応】
今後も、本町独自のペッパーを活用した取組と共に、き

教
育
総
務
課

のくに ICT 教育に取り組みながら、プログラミング的思考の育成を推進する。

33

B

Ｂ

２

当町のスクールバス運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距離決算額（28,341 千円）

通学の緩和を目的として、平成 22 年度の花園中学校閉校による花園コースの開設より始まった。
その後、小学校の統廃合に関連し、平成 24 年度の四郷小学校、天野小学校閉校による滝コース、東谷コース、天野コースの 3 路線、平成【成果】

着徹底を図っているものの、一

平成 31 年度のおける各路線年間・月平均利用人数及部で未装着な状況も見られるこび便数は以下のとおり。

とから、今後も装着徹底の注意□花園コース・・・年間乗車人数＝4,374 人（登下校合算）喚起を行うとともに、安全運行

25 年度の三谷小学校閉校に伴う寺尾コース、教良寺コース、短野コー

1 便当たり乗車人数＝4.7 人

スの 3 路線の追加により現在の 7 路線の運行となった。
児童・生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラブ活動

1 便当たり乗車人数＝8.2 人□滝コース・・・年間乗車人数＝4,090 人

校運営においてもスクールバスの果たす役割は大きくなっている。

（登下校合算混乗含む）

バス運行に関する委託業務は運行当初より日の丸観光が担っている

1 便当たり乗車人数＝5.0 人

が、3 年毎に入札により委託業者の選定を行っている。

□東谷コース・・・4,890 人（登下校合算混乗含む）

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業に際し、保護

17

教
育
推
進
事
業

1 便当たり乗車人数＝7.4 人者の就労等の関係で、自宅等でどうしても 1 人で過ごすことができない□寺尾コース・・・5,450 人（登下校合算）

児童については、学校での預かりを実施したことに伴い、当該児童（スクールバス利用児童）の送迎のため、予約制によりスクールバスを運行した。（行き帰り 1 便）に努められたい。

□天野コース・・・年間乗車人数＝6,529 人（登下校合算）

参加のための移送や、学校行事で臨時運行し生徒移送を行うなど、学

ス
ク
ー
ル
バ
ス
運
行
事
業

シートベルトについては、装1 便当たり乗車人数＝10.3 人

教
育
総
務
課

□教良寺コース・・・2,420 人（登下校合算）
1 便当たり乗車人数＝4.6 人□短野コース・・・3,217 人（登下校合算混乗含む）
１便当たり乗車人数＝5.1 人
登校時の児童・生徒のシートベルト着用の徹底については、スクールバス運行会議において、学校及び委託業者に対し、着用徹底の依頼を行い、担当教諭やドライバ
ーによるシートベルト着用の指導を行っている。
【課題と対応】
シートベルト装着については、引き続き、運行会議により学校や委託業者へ、装着徹底の指導を図りたい。
今後も学校、委託業者、教育委員会の連携を密にして安全な運行を行う。

34

B

Ｂ

２

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するととも決算額（119，690 千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り【成果】

組んでいる。

なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計204,006食の給食

また、昨年度に引き続き、「アレルギー原材料表」を毎月作成することで、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者型コロナウイル感染拡大防止に伴う 3 月 2 日からの学校臨時休業に伴うに対して適切な対応を図る事が出来た。

給食の停止がその理由である。
・民設民営センター方式
笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、
妙寺中学校、笠田中学校
大谷小学校

42 名の対応を行った。（前年度に比して 1 名の減少）

努めるとともに、栄養士の複数配置が望まれる。
なお、「エピペン」を保持してなお、新たに町 HP に献立表とアレルギー一覧表、原材

いる児童生徒については、養料表を公開し、保護者への周知を向上することができた。

護教諭はもとより、不測の事態

調理現場においては、町の栄養士が常駐し、調理方に備えて事前にその対処方法を確立されたい。

い、給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中毒の発生等の重大事案はなく給食を提供することができた。

・指定管理施設からの弁当方式

平成 31 年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づき今後も、安全な給食提供に法、衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行

・自校方式

18

できる。

生はなかった。

の提供を行った。これは、前年度比 18,101 食の減少となっているが、新梁瀬小学校

患が発生しなかったことは評価

ショック等の重篤なアレルギー疾患が発生する事案の発を実施した。

学
校
給
食
事
業

ョック等の重篤なアレルギー疾平成 31 年度のアレルギー対応では、アナフィラキシー

平成 31 年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給食

教
育
推
進
事
業

食中毒やアナフィラキシーシ

地産・地消に関しては、和歌山県産農水産物を活用した「鯨肉」・「県内水揚げのサバ」・「ジビエ肉」を使用した献

教
育
総
務
課

立の実施や、ＪＡ紀北川上より地域の特産である「柿」の提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。
平成 31 年度給食費調定額は、現年 43,470,432 円 、滞また、令和 2 年度に向けて、中学校では 1 年と 2 年生を対象とし、小納繰越額 52,200 円であった。早期からの収納事務に取り学校については、全在校児童と新入学予定児童を対象に食物アレルギ

組んだ結果、収納額は現年が 43,391,492 円、滞納分がーに対するアンケート調査を実施し、アンケート結果を基に食物アレル

52,200 円となり、徴収率は現年度分が前年度とほぼ同程

ギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学校、教育委員会（栄度の99．82％、滞納繰越分は昨年度に引き続き100％とな養士）との三者で個別面談を行い、33 名の児童・生徒のアレルギーを確った。

認し、情報共有を行った。
献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、献立【課題と対応】

検討委員会を年間 11 回開催し栄養士や各学校の意見や指摘を取り入

今後も、食育教育の推進や安全で充実した学校給食をれている。

提供するため、学校・委託業者との連携を密にして事業今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のために、3 月 2 日から学校実施に取り組む。

の臨時休業措置がとられ、その影響を受けた調理会社や食材納品業者

なお、栄養士の複数配置については、実現には至らなが、給食再開後に安定した経営継続を行い、学校給食事業を実施できかった。今後は、その職責に鑑み、正規職員配置の検討るように、学校休業臨時対策補助金等を利用して、必要な支援を行っ

を行う。

た。

35

Ｂ

Ｂ

２

①就学援助事業

決算額（16,798 千円）

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困

今後も制度周知を行うととも【成果】に、貧困による教育の不平等難と認められる家庭について、法の定めるところにより、学用品費、通学①本年度は、就学援助の実施により、児童 127 名(前年度が生じないように図られたい。

用品費、校外活動費等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や児比 9 名減）・生徒 77 名（6 名増）、合計 204 名の保護者に童・生徒の教育権の保障を図っている。

対して、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に加対象費用の支給を行い、保護者の負担の軽減や児童・生

えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には各学校での徒の教育権の保障に寄与する事が出来た。

入学説明会の際に時間をいただき説明を実施、在校生については、年

また、平成 30 年に引き続き、小学校入学前の園児 7 名

度当初に各学校を通じて制度の周知を行っている。

に、「新入学用品費」の入学前支給を実施し、更なる保護者負担の軽減を図った。

【就学援助対象の児童・生徒数】

19

教
育
推
進
事
業

就
学
援
助
業

笠田小学校 41 名

②特別支援教育就学援助については、児童 11 名（前年

大谷小学校 7 名

度比 2 名減）・生徒 4 名（2 名増）の保護者に対して「学用妙寺小学校 63 名

品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費目の支

渋田小学校 13 名給を行った。

梁瀬小学校 3 名
笠田中学校 42 名
妙寺中学校 35 名
合計 204 名、前年度に比して、3 名の減少となった。

教
育
総
務
課

【課題と対応】
就学援助制度は、経済的に困難を抱えている家庭にとっては、就学環境を整えるために必要不可欠な事業であるので、引き続き入学説明会等、様々な機会を通じて保②特別支援教育就学援助事業

護者へ制度の周知徹底を継続して行う。

特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行った。
【特別支援教育就学援助認定児童・生徒数、】
笠田小学校 6 名、妙寺小学校 5 名、妙寺中学校 4 名
合計 15 名で、前年度と同数となった。

36

Ｂ

Ｂ

２

①総務事業

決算額（40，081 千円）

校務員の配置は、学校運営

小中学校の運営の円滑化・効率化を図るため、各学校の消耗品・燃【成果】

上必要であり、今後も継続した

料費・備品等の購入や修繕を行っている。

①各学校配置した校務員により、学校の環境整備等の充配置をお願いする。

また、各学校に校務員を1 名配置して、校務管理の充実と教職員の負実を図ることができ結果として、様々な面で教職員の仕事担軽減を図っている。

の軽減が図れた。

②保健事業②各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を通知

学校保健安全法に基づき、小中学校における児童・生徒及び教職員

し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期発見・早期治療の健康の保持増進を図っている。

を促がすことが出来た。

また、教職員へのストレスチ
ェックについては、健康保持増進に必要であり今後も継続した

学校保健安全法の規定に基づき、教職員には、定期健康検診を実施

教職員へのストレスチェックを今年度より実施したことにし、児童・生徒に対しては、学校医、学校歯科医、検診機関による内科より、自身のストレスの度合いに気づく機会をもつ事ができ検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結核検診、耳鼻咽喉科検診、た。

尿検査等を実施した。

全校での歯のフッ化物洗口が実施により、児童生徒のまた、労働安全衛生法に基づく、教職員へのストレスチェックを今年度

20

小
・
中
学
校
事
業

実施をお願いする。

口腔ケアに寄与することができた。

より実施した。

学
校
総
務
事
業

県の健康福祉部が進めている、歯のフッ化物洗口については、事業の効果の周知に努めた結果、今年度より全校での実施を行うことになっ
た。

教
育
総
務
課

③
・給付実績：小学校 98 件（前年度１１増）、中学校 102 件（31 増）、計 200 件
・給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等）③災害共済給付事業
給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間にお④中学校の大会参加費補助については、対象となる対外いて契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手活動の基準を明確化して、各学校への周知をおこなっ続きを行い、医療費又は見舞金を給付している。

た。

全児童・生徒が加入し、保護者負担の軽減を図る事ができた。

この事業により経費の補助を行い、保護者の負担軽減に寄与することが出来た。

④中学校大会参加費補助事業
対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参【課題と対応】

加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担を軽減

和歌山県が進める中学校での「ガン教育」、全小中学校

し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでいる。

での「薬物乱用防止教育」の実施ついては、学校医・学校

なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経薬剤師との協議を行い、引き続き全校での実施に取り組費に増減が生じる。

んでいきたい。

37

B

Ｂ

２

①管理事業決算額（63，114 千円）

学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備・エレベ【成果】

い、学校の安全性が向上したこーター等の施設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置・消防設備①施設・設備の工事・修繕を実施することにより、学校施とは評価できる。

点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等について業務委託を設の維持、児童・生徒の安全確保を図ることができた。

行い対応した。また、施設・設備の修繕工事を適宜行った。

②備品の整備については、学校からは多様な購入希望

今後も適正管理並びに予算確

大阪北部地震で問題となった、ブロック塀については、笠田中学校でが上がる中で、委員会で既存備品の活用を含めて精査を保に努められたい。

243.1ｍ、妙寺小学校で 60.1ｍの、改修の必要があったため、国の補正行った上で、購入する備品の選定を行った。

予算（臨時特例交付金）の採択を受け繰越手続きを行い、危険箇所の危険なブロック塀の改修を行

なお、学校備品については、

結果、教師の指導書等で 651 千円、図書環境の充実を

改修を完了した。

図るための学校図書購入に 2,906 千円、理科等の実験器

なお、今年度は、町道の新設と合わせて、笠田小学校正門の新設工具等の充実を図る理振備品に 2,174 千円、一般的な教育事に取り掛かり、狭かった通学路の改善に取り組んだ。

環境の充実を図る教材備品に 3,516 千円、特別支援教材
備品で 277 千円、クラブ活動備品に 96 千円の整備をする

21

小
・
中
学
校
事
業

学
校
管
理
・
備
品
整
備
事
業

②備品整備事業ことができた。

備品の整備は、児童生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提③大谷小学校の大規模改修事業は、国の当初予算での供するために不可欠である。

採択を受けたものの、当初想定していなかった建築当時

各学校の希望する備品については、教育委員会で、既存備品の把握と活用状況の確認を行った上で、購入の必要性を精査し、学校管理上必要な事務用備品、教育環境を充実させるための教材備品、理科の実
験活動を充実させるための実験用備品等を優先して整備した。

に使用した塗装にアスベストが含有している疑いが生じた

教
育
総
務
課

ため、急遽２度に渡る専門業者の調査を実施した事による工事計画の修正等の結果、工事着工が遅れたが、年度内に入札・契約・議会承認を行い事業に着手した。なお、

また、教育 ICT の推進のため、笠田小学校をモデル校として、大型掲工事については、次年度へ繰越を行っている。

示装置等の備品を整備した。
【課題と対応】③大谷小学校大規模改修事業①今後も法定点検とともに、教職員による日常点検も充実課題であった大谷小学校の大規模改修工事は、国の事業採択を受させ施設の予防保全に努めることで、工事修繕関係予算

け、改修事業に着手した。

の縮減と施設の長寿命化の両立を図りたい。
②備品購入については、次期学習指導要領の改訂を視野に、必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理と有効活用に努める。
③大谷小学校の大規模改修事業については、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために実施した、臨時休業措置による、工事工程の修正が想定されるが、学校と工事業者間の連絡を密にし、保護者の協力もいただきながら、安全な施工を行う。

38

B

Ｂ

２

生涯学習課点検・評価票
評価委員会の評価等
番

基本

号

施策

事
業
名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

意 見
人権啓発事業

決算額（2,317 千円）

一人ひとりが人権を尊重し、お互いを思いやる心、違いを認め合う心【成果】

は、啓発活動の強化や、社会を育むため、啓発活動を実施している。

①人権啓発グッズの配布を行うことにより、多くの方が立ちの注目する LGBT への理解を①人権啓発推進事業（1,375 千円）

止まり興味を示してくれ、人権について考える機会を提供

テーマにした講演を行うなど、産業まつり会場において、人権啓発推進委員会委員による人権啓発

できた。

来場者の増加を図る取組は評

グッズの配布(700 セット)や人権のリーフレットの紹介、前年度の人権紙②委員が紙芝居や手遊びなどを行い、子ども達が楽しく価できる。

芝居の記録写真の展示を行った。

人権を感じられるように工夫を行った。

②人権紙芝居事業③町内の女性団体が連携し、平和な社会の構築を目指し権について考える機会の提供

人権啓発推進委員が町内各こども園・幼稚園を訪問し、紙芝居を中心た活動を行うための団体であり、調整機関として成果を上と、その啓発に努められたい。

に、子ども達にわかりやすく「人権」を感じてもらえる活動を行った。

げている。視察研修では人権資料展示施設を訪問し、歴昨年の課題であった紙芝居作品の充実については、紙芝居を 2 種類

22

人
権
啓
発
推
進
事
業

人
権
啓
発
事
業

成果・課題・自己評価判定（150 千円）
WHP は、さまざまな人権問題に取り組み、平和な社会の構築を目指

価

方
向
性

人権フェスティバルについて

今後も、より多くの方々に人史や住民参加のまちづくりについて研修を行った。また、実施し年齢に応じ作品を充実させた。（参加園児数 238 名）③かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会(WHP)への補助

評

各種イベントでの啓発活動で人権や平和について考える

生
涯
学
習
課

機会を提供した。
④来場者数、アンケート回収率ともに、昨年度より増加した。講演会はトーク＆コンサート形式で実施し「講師先生すことを目的とし、講演会や研修会等を開催している。平成 31 年度は、のお話、コンサートもとてもよかった。」という声をいただい「暮らしやすさと人権」についての研修会や「こころの研修」「人権フェス

た。

ティバル」への参加、街頭啓発や人権学習施設の視察研修などを行っ⑤子どもの人権等の身近な人権問題について、心身の健た。

康と人権意識との関係など、多様な内容の講座を通じ保④第 24 回人権フェスティバル事業（672 千円）

護者が共通認識を持つことができた。

11 月 24 日、総合文化会館において、児童生徒の人権啓発ポスター・作文の表彰と作品の発表・展示、人権啓発推進団体や福祉関係団体【課題と対応】の出展など行った。また、講師にシンガーソングライター悠似氏をお招き①②⑤人権啓発については、継続した活動が必要であ

し、LGBT をテーマにトーク＆コンサート形式の講演会を実施した。

る。今後も、更なる人権啓発の手法の検討を継続して行っていきたい。

<続く>

<続く>

39

Ｂ

Ｂ

２

昨年の課題であった参加者数増加への取組については様々な方面

22

人
権
啓
発
推
進
事
業

人
権
啓
発
事
業

【課題と対応】

への広報を行い、周知を図った。また、アンケート回収率についても受③ＷＨＰについては個々の団体の後継者の育成が課題

付でのアンケートの手渡しを行うことにより、回収率の増加を図った。

であるため、各団体での呼びかけなどを行いながら、後継・来場者数 342 名 （昨年度 257 名）・アンケート回収枚数 178 名 （昨年度 26 名）⑤保護者学級 （120 千円）
小学生保護者の人権意識を高めることを目的に、健康、いじめ、高齢者の育成を続けていく必要がある。

生
涯
学
習
課

④人権啓発の機会としてより多くの方に参加してもらえるよう、講師選定だけでなく引き続き幅広い方面へのチラシ配

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

2

布や各団体への呼びかけなどの広報活動が必要である。

者の人権、スマホやＳＮＳトラブルなどをテーマとした人権学習を行った。延べ 6 時間程度の講演会や研修会等を町内 5 校で年間計 17 回実施（参加者：延べ 1,008 人）①社会教育総務事業（29,191 千円）

決算額（29,597 千円）「かつらぎ町社会教育計画」の立案に関する審議を行ったほか、和歌【成果】

自らの人生を豊かにするため

社会教育は、町民の方々が山県社会教育連絡協議会や伊都地方社会教育委員連絡協議会の研①町の社会教育計画立案の審議を行う重要機関として、の大切な事業であり、これらの修会等に参加するなど、委員の資質向上と他市町村委員との交流を図

各研修等に参加し見識を深め社会教育活動の推進に寄

普及・啓発には、社会教育主った。

与している。

事が重要な役割を担っている。

②かつらぎ町文化協会への補助（350 千円）

23

社
会
教
育
事
業

社
会
教
育
総
務
事
業

今後も、継続した有資格者の同協会は、洋画・日本画・写真など 10 部門を総括し、それぞれの日常②町民の文化活動の発表の場を提供することにより、文活動を発表する場として美術展(出展数 42 点、来場者数 235 名)や文化化事業発展に大きく貢献している。各展示会の運営につ展(出展者数 242 名、出展数 409 点、来場者数 609 名)を開催した。さらいて、自主的・自立事業として活動を行っている。

配置に努められたい。
各種団体の活動については
本町の社会教育向上に貢献しに友好都市である和泉市との文化交流も行っている。
これらの年間事業の計画、実施のため理事会（３４名）を3回開催した。
紀北分院での会員の作品の展示も引き続き行っている。
また、ねんりんピック会場において、来場者へのおもてなしとして、8 部
門 45 点の作品を展示し、大会を盛り上げていただいた。

ており評価できる。今後も町とし③女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、各

生
涯
学
習
課

種事業を行うなど、各構成団体の調整機関として成果を上げている。

③かつらぎ町女性会議への補助（56 千円）【課題と対応】

女性の見識や地位向上のための活動を行うため協議を行い、実施し①社会教育計画立案のため、他委員会等との意見交換ている。

等において見聞を広め、社会教育行政に住民の声を反課題であった後継者の育成のためにも、産業まつりへの踊り参加など映させるよう努める。

により、女性会議の活動に興味を持ってもらえる様努力している。
平成 31 年度は日常においての防犯についての研修を受講したいとの②文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な声があったことから、かつらぎ警察署 生活安全刑事課から講師をお招

作品にふれる機会を得ることのできるよう、更なる広報活

きし防犯についての研修を行った。

動を継続していく。また、協会内の課題として会員の高齢化に伴い若い人材の育成が急務となっている。

<続く>

<続く>

40

て継続した支援と、人材育成にＢ取り組まれたい。

23

社
会
教
育
事
業

社
会
教
育
総
務
事
業

また、議会傍聴や、町長との懇談会を行い、その成果を各団体での地【課題と対応】

域活動に還元している。（3 月に予定していた「人と防災未来センター」③かつらぎ町独自の女性会議として、事業の内容はそれへの視察研修は中止となった。）

ぞれの団体と事務局が連携・調整を行っている。個々の団体の後継者の育成をしていくため会員募集を行うなど、継続した取組が必要である。

Ｂ

公民館管理運営総務事業

決算額（88,781 千円）

町内 10 地区にある公民館や公民館分館の運営に必要な施設の維持【成果】

適宜修繕等を行い対応してい管理費等を行っている。

館長、公民館主事等の働きにより、利用者が気軽に集まることは評価できる。

各公民館の情報共有等を行うため、主事会や館長主事合同会議を開り、学びやすい場を提供している。
また、台風や豪雨の際には避難所として公民館が重要

公民館もあることから、計画的等が開催する研修に参加するなどの取組を実施した。

な役割を果たしている。

な改修等を検討されたい。

【課題と対応】の役割も果たしていることから、

見交換から他の公民館の取組を学んだ。

公民館をまちづくりの拠点として機能させるために、ソフ

関係課と連携し、安全・安心な

また、施設の維持管理として、課題であった緊急度の高い箇所の修繕

ト・ハードの両面において、計画的・継続的な取組を行っ運用に取り組まれたい。

として老朽化していた妙寺公民館本館 2 階和室の畳取替や笠田公民ていく必要がある。

24

館 2 階のエアコン取替工事を行った。

Ｂ

2

一方、老朽化の進んでいる

平成 31 年度は、和歌山県公民館大会(7 名)、全国公民館研究集会奈

公
民
館
事
業

２

緊急度の高い箇所について催し、また、公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高めるため、県

また、公民館は避難所として

良大会及び近畿公民館大会奈良大会（7 名）に参加し、事例発表や意

公
民
館
管
理
運
営
事
業

Ｂ

生
涯
学
習
課

Ｂ

41

各地区公民館で、高齢者、婦人及びこども園の保護者等を対象に、各決算額（3,203 千円）

種研修会・講演会・講座を開催している。

【成果】

な事業を展開していることは評

公民館は、住民の生涯学習の場と機会を提供する重要価できる。

①学級講座事業
高齢者学級（8 地区公民館）

地域活動の拠点として、様々な役割を公民館は担っており、様々な事業を展開すること

各公民館の発表を一堂に会

妙寺・大谷・笠田・四郷・三谷・見好・で、町民の教養の向上、健康の増進や幅広い世代間のした公民館大会の計画など、四邑・天野交流などを図ることができた。

今後も引き続き、様々な年齢層

合計 年 89 回 1,935 人の方々が参加して頂けるような婦人学級（6 地区公民館）①地域の社会教育・生涯学習活動の拠点として、各学級

妙寺・大谷・笠田・四邑・天野・花園の開催や、各種講座、教室などの事業を実施し、地域の合計 年 68 回 1,051 人

状況に応じて、各公民館で地域活動と連携するなど、内家庭教育学級（2 地区公民館）

取組に期待する。

容を工夫しながら事業を行った。

三谷・笠田
合計 年 9 回 851 人②大学生に参加してもらい、大きな紙に指筆を使い絵を講座・レクリエーション事業

描くことにより、日頃とは異なる活動の機会を提供できた。

妙寺・大谷・笠田・佐野分館・四郷・
25

公
民
館
事
業

学
級
講
座
事
業

三谷・見好・四邑・天野・花園
合計 年 90 回 4,874 人

生
涯
学
習
課

③文化財担当と公民館が連携して講座を開催するなど
し、地域の歴史を学ぶ機会を提供し、ふるさとに愛着を持ってもらう取り組みを行った。

②大学地域連携事業
大阪樟蔭女子大学と連携し、大学ゼミ生が指導者となり佐野こども園の 5 歳児を対象に、指筆を使い模造紙に絵を描き、造形活動の楽しさを【課題と対応】

伝える事業を行った。（参加児 55 名）

公民館は地域活動の拠点であり、住民の生涯学習の場と機会を提供する場として、様々な年齢層の方を対象に③公民館自主事業

継続的な活動を続けていくと共に、若年層の参加を促す

笠田公民館、笠田公民館佐野分館と文化財担当が連携し、佐野寺

ような事業展開に努める。

跡現地学習会を行った。また、四郷公民館と文化財担当が連携し、四郷のかやぶき文化遺産と登録有形文化財の講座を行った。
しめ縄づくりや映画上映会など、課題であった様々な年齢層の方を対象にした活動の継続ができた。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月と3月に予定していた事
業で中止となったものがあった。

42

Ｂ

Ｂ

2

26

27

文
化
財
保
護
、
活
用
事
業

文
化
財
保
護
、
活
用
事
業

文
化
財
総
務
事
業

文化財総務事業決算額（1,753 千円）「かつらぎ町美術工芸品調①文化財総務事業【成果】

査報告書」の普及啓発や、町文化財保護法と県条例、町条例に基づく文化財の保存と活用に関す①文化財の保存と活用に関する事業を行うことで、文化財指定文化財の指定など、本町る事業で、文化財専門審議会、文化財パトロール（2 名）、関係団体（4

保護の体制が更に整ってきており、長年の課題であった文化財の魅力や重要性の発信団体）への負担金支出、担当者会等への参加。また、「かつらぎ町美術「かつらぎ町美術工芸品調査報告書」を配布し、所有者やについては継続して取り組まれ工芸品調査報告書」の配布を行った。

関係者に周知することにより、文化財保護や防犯意識をたい。

②文化財補助事業

高めることができた。

文化財の保存に寄与するため、次の事業に対し、補助を行った。
1.町指定文化財の維持管理（130 千円）
2.中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）
3.丹生都比売神社（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）の防火施設点

また、文化財の保護・活用のまた、町指定文化財として新たに 2 件の文化財を指定

生
涯
学
習
課

することができた。
②補助を行うことにより、文化財の保存や活用に貢献でき拠点となる施設の整備についＢて、引き続き検討されたい。

Ｂ

２

Ｂ

２

た。

検等(137 千円)

文
化
財
発
掘
調
査
等
事
業

4.丹生都比売神社池石垣の保存修理（945 千円）【課題と対応】

5.花園の御田舞（国指定）及び花園の仏の舞（国選択）並びにたい松押①「かつらぎ町美術工芸品調査報告書」の配布が終了しし（県指定）の保存継承活動（100 千円）

たので、これをもとに、今後は文化財指定等に取り組む。

6.文化財研究会の活動（20 千円）②今後も文化財の保存や活用に貢献していくため、必要

7.笠田万葉サークルの活動（20 千円）に応じた補助を継続していく必要がある。

文化財発掘調査等事業決算額（2,000 千円）

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の【成果】

業ではあるが、町民共有の財保護と活用を目的として、次に掲げる事業を行った。

①確認調査については、町民共有の財産である埋蔵文産である埋蔵文化財の保護・化財の保護のための協議資料を作成し、開発との円滑な活用のための重要な事業であ①確認調査

調整や保存修理のためのデータ採取を行うことができた。

り、今後も継続して取り組まれ

西飯降Ⅱ遺跡に関して、昨年度に引き続き妙寺 48 号線拡幅・新設工②保存処理については、西渋田1号墳出土鉄刀と大薮経たい。

事に伴う遺構の展開する範囲を求める調査を行い、本発掘調査の要否

塚出土銅鏡・銅銭の保存処理を行い、貴重ながら脆弱なの範囲を判断する資料を得た。
その結果、一部本発掘調査、一部工事立会、それ以外は慎重工事と
なった。

生
涯
学
習
課

遺物を補強し、保存することが出来た。
③年報作成については、昨年度の発掘調査等についてまとめ、後世に遺跡の内容や調査履歴を後世に残すこと

②保存処理

ができた。

課題であった出土文化財の保存処理については、西渋田 1 号墳出土
鉄刀と大薮経塚出土銅鏡・銅銭の保存処理を行った。

【課題と対応】③年報作成

今後も、埋蔵文化財保護の為、データ収集に努めるとと

平成 30 年度の発掘調査等について報告書を刊行した。

もに、可能な限り出土文化財の保存処理を行う。

43

発掘調査事業は、地道な作

なお、出土文化財等を適切Ｂに保存する場所について検討する必要がある。

28

文
化
財
保
護
、
活
用
事
業

文
化
財
保
護
事
業

①十五社の樟樹保存事業

決算額（1,863 千円）

和歌山県指定文化財（天然記念物）「十五社の樟樹」が慢性的に樹勢【成果】に残していくための重要な事業衰退していることに対する樹勢回復を目的として、平成29年度に土壌改①平成 29 年度に行うことができなかった部分の土壌改良であり、広報啓発も含めて、今良を行った部分の北隣の部分において、土壌改良による治療を行っを行ったことにより、根の環境をさらに良化することができ後も継続して取り組まれたい。

た。

た。

②バッファゾーン・コアゾーンの維持管理
天野・三谷地区の世界遺産（高野参詣道町石道・三谷坂と丹生都比売神社）の保存活動を行った（地元への委託による維持管理や、災害が発生したときの専門業者による復旧）。

本町の貴重な文化財を後世②バッファゾーン・コアゾーンの維持管理については、町

生
涯
学
習
課

石道・丹生都比売神社、三谷坂に対して地元に委託することにより、迅速かつ円滑に進めることができている。

Ｂ

Ｂ

２

Ａ

２

【課題と対応】①既存建物を解体し、根の成長空間を拡大する必要がある。それを適切に行う為、当該部分の文化財指定等を行う必要がある。
②今後も、円滑な維持管理と迅速な復旧を実施する必要がある。
町の歴史・文化を伝えていくため、次の事業を実施した。

決算額(2,573 千円）

・中飯降遺跡現地学習会（参加者 96 名）【成果】

・佐野寺跡現地学習会・展覧会（参加者 132 名）

29

文
化
財
保
護
、
活
用
事
業

学習等により、町の歴史・文化

埋蔵文化財の活用について、レプリカやイラストの製作の大切さを伝えることができて・歴史・文化講座『四郷のかやぶき文化遺産と登録有形文化財』

並びに案内看板の設置によって、さらに活用がしやすくな（講師：御船達雄（和歌山県教育庁生涯学習局文化遺産課））

り、現地学習会・展覧会によって中飯降遺跡、佐野寺跡

レプリカやイラスト等の製作、への理解がさらに進んだ。また、丁ノ町・妙寺遺跡の活用

案内看板の設置により、文化財の取組を行うことができた。

の活用がさらにしやすくなった・世界遺産体験学習「三谷坂事前学習・ウォーク」

文
化
財
活
用
事
業

現地学習会や中学生の体験（参加者中学生 112 名）
また、上記を含む活用の為、佐野寺跡出土鴟尾レプリカ製作のほか、
丁ノ町・妙寺遺跡縄文集落のイラスト原画作成、三谷坂ウォーキングマッ
プの改訂版作製も行うと共に佐野寺跡の案内看板を新設した。

生
涯
学
習
課

おり評価できる。

歴史・文化講座については、登録有形文化財に登録された貴重なかやぶきの古民家である的場家住宅や豊原家住宅の大切さを周知することができた。
中学生を対象とした世界遺産体験学習については、丹生都比売神社や高野参詣道の大切さを次世代へと伝えることができた。
【課題と対応】
町内には多数の文化財があり、前述以外の文化財の活用についても検討していく必要がある。

44

ことは評価できる。
Ｂ

文化財保護と併せてその活用事業の推進に期待する。

町民の多種多様な学習活動を支援するため、図書の貸出し業務を中

決算額（9,992 千円）

ビブリオバトル大会や、新た心に、図書の予約、リクエストサービス、レファレンスサービス、複写サー【成果】

なイベントとして、よみきかせ講

ビス、館内事業、館外事業、館内展示貸出し等を行った。

①利用実績

座やマネー講座に取り組むな①利用実績

貸出冊数は 1 人当たりの貸出冊数を 10 冊までに増やし

ど、積極的な読書普及活動へ

1.利用者数 14,459 名（内花園分館 59 名）

たこともあり、昨年度より 7,956 冊の増加となった。

の取組は高く評価できる。

2.貸出冊数 55,151 冊（内花園分館 115 冊）②館内事業

貸出冊数を 1 人 10 冊までに増やした。

今後も継続して取り組まれる

新規子ども向け事業として、閉館後の図書館で「怖いおと共に、将来的には、書庫の増

3.図書の予約、リクエスト 1,561 件

はなし会」を実施し、たくさんの親子に楽しんでもらえた。

設についても検討されたい。

4.レファレンス（図書に関する問い合わせや検索等の参考業務）427 件③館外事業

5.複写サービス 243 枚・新規事業として、「よみきかせ講座」「マネー講座」「絵本シアター」を開催し、幅広い利用者に図書館への興味を②館内事業

持ってもらい、読書の楽しさを伝えることができた。

1.「本の福袋」の貸出し

・学校と連携し「ビブリオバトル大会」を継続して開催し、ま準備した 75 セットの配布は全て終了。

た館内にビブリオバトルで紹介された本を展示貸出しする

2.「付録プレゼント企画」
30

図
書
館
事
業

図
書
館
事
業

購読雑誌や本の付録 50 点に対し、本を借りてくれた方に抽選券を配布し応募してもらう企画に、延べ 621 人の応募
3.図書館見学等

ことで、貸出利用の促進にもつながった。

生
涯
学
習
課

④ブックスタート事業
ブックスタート事業を実施するようになり、赤ちゃん連れの利用者が増加している。

1 園 2 校の図書館見学、2 名の 2 年次研修の受け入れ、3 校 6 名の職場体験、就業体験学習生の受け入れ、1 名の障害者体験学習の受け【課題と対応】

入れをそれぞれ行った。

今後も読書の大切さ、楽しさを一人でも多くの方々に知ってもらうため、本の紹介等を積極的に発信していきた③館外事業

い。また、関係機関や学校、ボランティアさんとも連携し、・リサイクルフェア、よみきかせ講座、工作教室、怖いおはなし会、マネー

楽しんでいただけるようなイベントを実施し、読書普及活講座、絵本シアター、よみきかせ会、パーカッションデュオ

動に努める。

（参加総数 403 名）・「ビブリオバトル小学生・中学生大会」では 24 名の出場者、135 名の観戦者があった。（H30 年度：出場者 23 名、観戦者 115 名）④ブックスタート事業
81 名の赤ちゃんに絵本を手渡した。

45

Ｂ

Ａ

２

スポーツ推進委員（１6 名）の報酬等、三谷マラソン大会委託料、町体

決算額（3,356 千円）

育協会への補助金等の支出等を行っている。

スポーツ振興は、町民の【成果】

方々の健康保持増進にとって欠かせない事業である。

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の中心的な役割と、体育ま

10 回目を迎えたジュニアゴルフ大会では、記念大会としつり、ジュニアゴルフ大会の実施、ジュニア駅伝かつらぎ町選手団の派て、再び石川遼プロにご来町いただき、盛大に開催するこ遣等を行なっている。

とができた。

遼プロを招いたり、三谷マラソ

ジュニアゴルフ大会へ石川

第 10 回目を迎えたジュニアゴルフ大会では、特別ゲストとして「石川

また、ねんりんピック紀の国わかやま 2019（オリエンテーリ

ンでの全選手タイム計測など、遼プロ」にご来町いただき、ジュニアゴルファーに指導していただいた。

ング交流大会）においては、好天にも恵まれ、全国からの創意工夫を行っていることは評

三谷マラソン大会では、前年度から試行した全参加者のタイムを引き参加者にかつらぎ町の魅力を発信するとともに、自然の山

価できる。

続いて計測し、会場掲示板への張り出しを行った。

間をコースとする競技にもかかわらず大きな事故もなく無

また、和歌山県にて初の開催となった『全国健康福祉祭（ねんりんピッ

事終了することができた。

一方、町内の参加者が少ないことや、小学生の参加人数がク）』において、『オリエンテーリング競技』を開催した。

31

社
会
体
育
事
業

社
会
体
育
振
興
事
業

減少している課題もあることか【課題と対応】

ら、今後は、大会内容等の検「2015 紀の国わかやま国体開催記念

ジュニアゴルフ大会については記念大会を盛大に開催討を行うと共に、更なるスポー

第 10 回和歌山県ジュニアゴルフ競技大会」

することができたものの、依然として町内からの参加選手

ツの振興に期待する。

期日：令和元年７月３１日(水)が少ない状況となった。大会継続の有無も含めて、開催

会場：紀伊高原ゴルフクラブ
参加者：近隣の小学生・中学生・高校生 45 名
特別ゲスト：石川遼選手「第 32 回全国健康福祉祭和歌山大会」ねんりんピック紀の国わかやま

ジュニア駅伝については、指内容について検討が必要である。

生
涯
学
習
課

また、三谷マラソン大会については、昨年度に引き続き
全参加選手のタイム計測を行い好評を得たが、参加者は近年減少傾向となっている。更なる広報での周知と、学校

2019（オリエンテーリング交流大会）

への働きかけ等を検討していきたい。

期日：令和元年 11 月 9 日（土）・10 日（日）会場：丹生都比売神社周辺天野の里特設コースほか
参加者：126 名※生涯学習課（競技部担当）「第 38 回三谷マラソン」
期日：令和 2 年 2 月 11 日（火）建国記念の日
会場：三谷こども園周辺
参加者：294 名「第 19 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会」
期日：令和 2 年 2 月 16 日（日）会場：和歌山市内（ジュニア駅伝特設コース）
成績：総合 9 位

46

導者の民間活用による指導教
Ａ

諭の負担軽減についての検討を図られたい。

Ａ２

社会体育施設（体育館 1、スポーツ広場 6、テニスコート 1、プール 1）

決算額（168,088 千円）の維持、管理、運営を行う。また、社会体育活動の場を確保するため、

体育センターの改修が完了【成果】

学校施設(屋内運動場・屋外運動場)の貸出を行なっている。

し、安全で快適な施設として利社会体育活動の場として活用している各施設につい体育施設として良好な状態を維持するために、かつらぎスポーツセン

用できるようになったことは評価て、劣化等に伴う要修繕箇所に早急に対応することにより

ター女子トイレタイル取替修繕、夜間照明取替修繕を行うなど、施設のできる。

安全性の確保ができた。

整備に努めた。

今後も、施設等の適正な管体育センターについては大規模改修を実施することにまた、町内唯一の屋内社会体育施設であるかつらぎ体育センターを理・運営に努められたい。

より、安全性はもちろん、利便性及び景観が大きく向上し安心安全、快適な施設とするため、劣化診断及び耐震診断結果に基づた。

き、体育センター改修工事を実施した。
【課題と対応】

32

社
会
体
育
事
業

体
育
施
設
管
理
事
業

・体育センター改修工事

リニューアルされた体育センターの更なる有効活用を図

工事費：128,373 千円

るとともに、各体育施設の経年劣化に対し、予防的な観点

工事期間：9 月～3 月で対応することにより、施設の長寿命化及び安全性の確

改修内容：耐震改修、アリーナ床、トイレ、更衣室、外壁等保に努める。

生
涯
学
習
課

Ａ

47

Ｂ

２

かつらぎ西部公園パークゴルフ場において、来場者に快適に利用し決算額（16,857 千円）

いていただけるよう、適切に管理を行った。

パークゴルフ場への来場者【成果】

増加を目指し、イベント等工夫

また、体育協会及び町パークゴルフ協会と連携し、パークゴルフ場開8 月 9 日（パークゴルフの日）には先着 50 名の方に熱中しながら取り組む姿勢は評価で

場 1 周年記念大会を行うなど、パークゴルフ推進事業を行い、パークゴ症予防としてクールタオルを配布したり、10 月には開場 1

きる。今後も継続して取り組ま

ルフ競技の振興を図った。

周年記念として、町パークゴルフ協会と協力し、パークゴ

れたい。

なお、来場者の要望を踏まえ、夏季にはパラソルの設置を行うなど、ルフ大会を開催し、多くの愛好者にご来場いただくなど、利便性の向上に努めた。

パークゴルフ競技の振興等が図れた。

【施設概要】

適に利用して頂ける環境整備に努めることができた。

今後整備が進む西部公園
が、町民の方々はもちろん、町施設の適正な管理・運営を行うことにより、利用者が快外の利用者も来場し、子どもから高齢者までが楽しめる場所とパークゴルフ場 18 ホール

なるよう期待する。

使用料金：1 ラウンド

【課題と対応】

大人 250 円、小人 120 円、高齢者等 200 円

33

社
会
体
育
事
業

か
つ
ら
ぎ
西
部
公
園
管
理
運
営
事
業

令和 2 年 3 月 31 日には、クラブハウスが供用開始となる

貸クラブ等 50 円など、整備が進む公園施設の有効活用に努めると共に、（令和 2 年 3 月 31 日まで半額）

今後の適正な施設管理・運営のため、管理体制の準備・

休場日：月曜日
開場時間：9:00～17:00（4 月～9 月は 8:00 開場）
来場者数：17,055 人

検討が必要である。

生
涯
学
習
課

Ａ

【管理体制】
パークゴルフ場芝管理業務 （業者委託）
受付業務 （臨時職員：3 名（勤務は 2 名体制））【振興事業】
・パークゴルフの日来場者タオルプレゼント
期日：8 月 9 日（金）～配布物品：クールタオル（先着 50 名）
・開場 1 周年記念パークゴルフ大会
期日：10 月 13 日（日）参加者数：92 名

48

Ａ

２

地域の教育、学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合文化会館」

決算額（32,089 千円）の維持管理を行っている。

【成果】

町内唯一の舞台設備を有し、大集会から演劇、コンサートができる場

34

施
設
管
理
事
業

に施設整備を行っており評価

町内唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、定であり、町内のみならず、町外の利用も多い。

総
合
文
化
会
館
事
業

優先順位をつけて、計画的できる。

期的に利用する団体の増加もあり、稼働率も良く、成果を

本町の唯一の多目的文化施

平成31年度の年間施設利用状況は、1,671件、92,035人である。そのあげています。近年は、カラオケ発表会としての利用が多設として、今後も館利用に支障

内、大ホール稼働率は 40.2%、AVホール稼働率は36.6%とホール稼働率

く、町内外の多くの方に利用いただき、好評を得ている。

を来すことのないよう、引き続きとしては高い数字を維持できている。
稼働率が昨年度に比べ下がった要因として、2 月下旬から 3 月末まで
コロナウイルス感染症の影響で使用がキャンセルになったことがあげられる。

LED 照明設備に更新した室については、使用してもら

生
涯
学
習
課

いやすい環境を整備することができた。

計画的な設備の改修を図りな
Ｂ

がら、適切な管理・運営に努め
られたい。

Ｂ

２

Ｂ

２

【課題と対応】

舞台音響、照明設備の更新についても、計画的に実施しており、平近年課題となっていた、舞台音響、照明設備について

成 31 年度は AV ホールの音響調整卓の更新を行った。

は、計画的に更新を実施しているが、緊急度の高い箇所

また、照明設備の LED への更新については、３階研修室、図書館でからの更新であるため、今後も計画的に整備について検実施することができた。

討を行う必要がある。
また、会館内外の照明設備の LED 化については、今後も計画的な整備について検討を行っていきたい。

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、学習の場であることを明確に

決算額（4,338 千円）

し、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる会館となることを【成果】

として、様々な世代を対象とし目的に、以下の事業を実施した。

自主事業については、質の高い事業を展開し、鑑賞いた事業展開に取り組んでおり・映画のつどい（4 回）

ただいた方からは高い評価を得ている。

評価できる。

・シビック寄席

宝くじ文化公演「元気が出る！オーケストラコンサート」は

平成 30 年度に実施した芸術・文化会館・図書館共催事業のパーカッション・デュオコンサート「ふ中高年の方々を中心に満員の観客で実施することができ鑑賞事業のような児童・生徒のた。

情操教育に有意義な事業につ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2 月中旬以

いて、今後も積極的に取り組んたりでうちあわせ」

35

総
合
文
化
会
館
事
業

・昭和のうたコンサート

自
主
事
業

生涯学習・文化活動の拠点

・宝くじ文化公演「元気が出る！オーケストラコンサート」（計 8 回の会館事業総入場者数 1,458 名）

生
涯
学
習
課

降の自主事業を中止せざるを得なかったが、それまでは計画的に事業を実施することができ、参加者に文化や芸術に触れる機会を提供することができた。

当初予定していた、一流アーティストのコンサートは、全国ツアー規模

Ｂ

で欲しい。
なお、一流アーティストのコンサート等については、町民に質の高い芸術を提供する場となる

縮小により、実施することができなかった。また、継続的事業である、町【課題と対応】

民カラオケ発表会と音返しコンサートは新型コロナウイルス感染症拡大

一流アーティストのコンサート実施については、ツアー防止のため、中止とした。

の一年前からの計画が必要であるため、今後計画にあた

その他、委託事業として紀州かつらぎふるさとオペラによる「お照の一っては複数年計画で実施を進めていく必要がある。

灯」（2 年計画の 1 年目）の作曲作業を実施した。

49

ので、今後も計画的な実施に努められたい。

「集団生活の体験」「地域の人々との交流」「家事の大変さ、家族のあ

決算額（253 千円）

りがたさを知る」「地域の教育力の向上・活性化」を目的とした「通学合【成果】

宿」を実施している。

湯）では公民館の近隣住民、事業全般では各小学校や各公民館に協力をいただいている。
・渋田小学校（見好公民館）6/16～18
参加児童：17 名 地域の協力者：24 名

生
涯
学
習
課

力が不可欠であるが、もらい湯調理したこと等、普段体験できないことができて楽しかったの協力者減少等の課題もある
Ｂ

ため、課題解決に向けて取り組
まれたい。

・笠田小学校（笠田ふるさと交流館）9/8～10ため、現状の公民館付近の依頼範囲を拡大していくことも検討し協力者の確保に努めたい。
決算額(628 千円)

教員ＯＢやボランティア等に講師を依頼し、地域の施設等を利用して、個々に応じたきめ細やかな【成果】

放課後ひとりで過ごさなければならない小学 3～6 年生を対象に学習支

支援・指導が行われており、子参加児童の学習面での成長はもとより、指導員との絆も援などを行っている。

どもたちの安心・安全な居場所育まれている。

として、その意義は高い。

内容については、学習意欲の向上を目指し学習をサポートする内容

また、学習面だけでなく、野菜の栽培や、スポーツをと今後も、多様なニーズへのや、大人とのふれあいや子供同士の交流を取り入れ、それぞれ特色をおして児童とコミュニケーションをとっており、児童が安心対応や、子どもの安全確保のして過ごせる居場所となっている。

ために指導員の確保に努め、・丁ノ町地域交流センター（わくわく塾）

２

り、さらに新規の協力者を得ることに苦慮している。
特にもらい湯の協力者減少は深刻な課題となっている

笠田小学校児童 10 名参加、指導員 5 名

Ｂであるが、その方たちが高齢化するとともに減少しつつあ

参加児童：13 名 地域の協力者：17 名・笠田東児童館（ふれあい塾）

２

協力者の多くは長年にわたり続けていただいている方

参加児童：17 名 地域の協力者：26 名

生かした取組を行っている。

Ａ【課題と対応】

・妙寺小学校（妙寺公民館）6/30～7/2

県の「子どもの居場所づくり推進事業」を活用して、平成 28 年度から、

37

本事業は、地域の方々の協感想では、もらい湯で地域の人との交流や自分たちでとの声が多く聞かれた。

参加児童：22 名 地域の協力者：24 名

児
童
福
祉
事
業

む。

通学合宿を学校での教育にも活かせるよう努めた。

調理補助では民生委員・更生保護女性会・婦人会等、入浴（もらい・大谷小学校（大谷公民館）7/21～23

子
ど
も
の
居
場
所
づ
く
り
推
進
事
業

組であり、継続した実施を望

また、小学校と連携しながら児童の様子を情報交換し、

いる。

36

やマナーを学べる有意義な取「紀望の里」を利用し、協力者の負担軽減を図った。

の 5～6 年生を対象に、各小学校に近い公民館にて 2 泊 3 日で行って

児
童
福
祉
事
業

生活の体験、家族のありがたさ

前年度に引き続き、1 日目の入浴については橋本市の

平成 31 年度で 16 年目となる事業で、笠田・大谷・妙寺・渋田小学校

放
課
後
子
ど
も
教
室
推
進
事
業

地域の方々との交流や集団

生
涯
学
習
課

【課題と対応】
指導員については、児童一人一人に応じたきめ細やか

妙寺小学校児童 13 名参加、指導員 4 名

な対応を行っており、そのための適任者の確保・充実に努

・大谷小学校

める。

夏休み期間中に大谷小学校を利用して 3 日間実施

また、事業内容等については、常に検討を行いながら児童 3 名、指導員 1 名

改善を重ねていきたい。

・渋田小学校 3 日間実施予定だったが参加者なし

50

Ｂ

継続した事業実施を望む。

児童の遊びや学びの場として、町内各地に児童公園や児童館を設

決算額（7,372 千円）

置している。

【成果】【児童公園及びちびっ子広場】

な部分については、職員で修繕等を行い予算の支出を地元自治区等による公園の管理については、少子高齢化

公園遊具等に関しては、担当者で状態を確認し、簡易21 施設を維持管理しており、内 19 施設は地元自治区や町内会等にに伴い困難になっている。
今後は、その必要性につい抑えるよう努めた。

草刈り等の清掃や日常点検業務を委託している。

て廃止も含めた検討を図られまた、児童厚生員等との連携を密にして、施設の状況

たい。

を早期に把握できた。

また、老朽化の進んでいる児【児童館】

童館もあることから、引き続き計

全 12 館の内、6 館（中飯降、丁ノ町、大谷、高田、西渋田、笠田東）を【課題と対応】

青少年センター係で維持管理しており、3 館（山崎、平沼田、名山）は地

児童公園については、老朽化が進んでいる遊具が増え元へ管理を委託、3 館（四郷、妙寺、笠田西部）は建物が児童館以外でており、部分的な修繕では補えない事例も発生している。

の利用が主となっているので、各担当部署が維持管理している。

画的な改修等を検討されたい。

遊具の取替（新設）は高額となるため、利用児童が減少しつつある現状では、遊具数や公園数を見直す段階に来平成 31 年度の主な修繕・工事

38

児
童
福
祉
事
業

児
童
福
祉
施
設
管
理
事
業

ている。

・笠田東 2 ちびっ子広場水栓修繕工事

今後は、利用状況等を考慮しながら、地元と協議を行っ

・西渋田児童館フェンス設置工事
・笠田東児童館ブロック塀改修工事
・高田児童館雨漏り修繕工事
・中飯降児童館 2 階トイレ改修工事た上で施設の整理を進めていく必要がある。

生
涯
学
習
課

児童館については、建物の老朽化により修繕が必要な箇所が多く発生してきており、かつその修繕費用が高額になりやすい状態にある。今後は、各児童館の在り方について検討を行っていく。

51

Ⅽ

Ⅽ

２

町内の児童館は、児童厚生員の常勤館 8 館と非常勤館 4 館（内 2 館

決算額（38,774 千円）

は休館）

地域の子育て支援の拠点と【成果】

して、関係機関と連携しながら地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なか・年間の利用者数 ： 延べ 18,205 名（内児童・生徒数 14,337 人）

工夫した事業に取り組んでおまづくり」を推進し、地域・学校・育成会との連携も進んでき

り、評価できる。

ている。

各児童館の使用ルールの明

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長を図

児童館では異年齢での関わりも多く、学校や家庭ではっている。児童厚生員は資質向上のため、月 1 回以上の研修等を行見られない姿が見られ、異年齢で関わることによって個々

今後も、学校等関係機関とい、安全・安心な児童館活動に努めている。

の成長も多くみられた。また、児童厚生員の援助のもと、の連携を深めると共に、児童厚

自分たちで考え、行動する姿も見られた。

生員の配置充実に努められた

他市町との情報交換については、橋本市の児童館主催「子どもまつり」に参加し、交流を深め、手作りおもちゃ等の研修を行った。

確化を行う必要がある。

児童厚生員については、定例会に加え、各児童厚生い。

員同士で連絡を取り合い、それぞれの得意分野を情報共
妙寺小学校区内の各児童館（中飯降、妙寺、丁ノ町）において、今年有するなどして資質向上に努めた。

度初めて妙寺公民館、妙寺育成会と共に『げんきっ子フェスタ』を妙寺
防災センターで行った。

【課題と対応】

子供達が自主的に内容を検討し、準備をし、当日も一人一人が役割
39

児
童
福
祉
事
業

児
童
館
活
動
事
業

をもって行動し片付けも行った。育成の方はミニお好み焼きやフランクフ
ルト等を手作りし、来場者にふるまった。今後も連携を密にし、児童と保護者、地域とのつながりを深めていきたい。

各小学校と児童厚生員との懇談会において、「児童館での活動の様子が分かりにくい」「児童館のルールをより

生
涯
学
習
課

明確にしてはどうか」との意見もあり、今後各児童館にてルールの見直しを行いたい。
各児童館の様子については、児童館の様子をまとめた

また、身近な物で手作りマスクを作成したり、感染症予防のためのル

書類を各学校宛に送付し、毎月作成している各児童館だ

ールが書かれたチラシを作成したり各児童館で連携を密にとり積極的によりも学校に送付することを検討している。

活動した。

52

Ｂ

Ｂ

２

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内 8 地域の育成協議会の決算額（5,198 千円）

様々な事業を通じて、子ども代表で組織されている。年 5 回代表者会議を開催し、事業等の決定の【成果】

たちが交流したり、発表の場をほか、地域間の情報交換を行い、課題等を協議している。

①参加者 200 名（昨年度 187 名）、スタッフ 86 名（昨年度提供することは、健全育成にと94 名）。一日を通して各地域の子ども・保護者・育成者がって有意義であり、子どもたち

相互に交流することができた。

が輝く取組として今後も継続さ①第 36 回かつらぎ町子ども遊びのチャレンジ大会
町内の子どもたちが集まり「みんなが楽しく1日を過ごす」「たくさんの仲れたい。

間をつくる」「自分の力の限界に挑戦する」機会を提供することを目的に②展示の部は作品数978点（昨年度932点）、発表の部は一方、少子化に伴い、単位

12 種目の競技（ゲーム）を行った。

9 団体（昨年度 8 団体）が出演、2 日間で 363 名（昨年度子ども会の活動の困難さも窺え②第 40 回かつらぎ町子ども文化祭

283 名）が来場。作品展示及び舞台発表に向けて各子どる。今後、育成協議会での運それぞれの地域で行われている子ども会活動の中で生まれた文化的も会・育成会で熱心に作品作り、練習が行われて地域活営方法等の協議・対応を含め、な活動を発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図ることを目動の高揚につながった。また、参加者への呼びかけや支単位子ども会の在り方の検討を的に開催した。

援の強化を行い、減少傾向にあった出展数・出演団体数行う必要もある。

③第 38 回子ども会指導者研修会に歯止めがかけられた。

現在の子ども会に適した活動への展開に役立つことを期待して開催した。少年メッセージ伊都大会に町代表として出場した中学生 4 名の発表

40

青
少
年
育
成
事
業

育
成
子
ど
も
会
事
業

③町内育成会の関係者や地域、学校関係者等 105 名がや『子どもの健やかな成長の為に』と題し、「なぜ、子ども会やリーダー研
修を重要としているのか」の講演会を行った。
④健全育成・非行防止標語の募集・表彰
テーマを「ことば」とし、子どもたちが発する「ことば」、受け止める「こと参加。「子ども会とは、子どもがつくる、子どものためのあつ

生
涯
学
習
課

まり」という事への理解が深められた。
④夏休み期間中に、小中学生を対象に健全育成・非行

ば」について考えることで、一つ一つの言葉を大切にしていくことを目的

防止標語の募集を行い、1,053 点（昨年度 1,036 点）の応に町内小・中学校に標語の募集を行った。

募があり、子ども達に「ことば」について考えてもらう事がで⑤友好都市交流会

きた。

友好都市提携を契機に、子どもたちが交流することで、視野を広げ、健全な成長を促すことを目的とし、1 泊2日で小学4～6年生を対象に実⑤和泉市との交流会は、かつらぎ町 18 名、和泉市 34 名、施した。

和歌山大学・ジュニアリーダー9 名が参加。計画・準備段

和泉市・かつらぎ町友好都市・親善子ども会交流会は和泉市立青少階から各市町のジュニアリーダーに加え和歌山大学の学年の家で実施。和歌山大学の「体験教育旅行＆夏学習」とも連携した。

生も参加し、当日は子ども達を導き、両市町の子ども達の守口市・かつらぎ町友好都市子ども交流会は和歌山県立紀北青少年

より良い交流ができた。

の家で実施した。

守口市との交流会は、かつらぎ町 30 名、守口市 22 名が参加した。少ないスタッフの中で安全に活動できる内容にチャレンジ大会、子ども文化祭、友好都市交流会の 3 事業で、かつら見直す機会となり、子ども達にとって良い交流の場となっぎリーダークラブがスタッフとして参画している。

た。

<続く>

<続く>

53

Ｂ

Ｂ

２

40

青
少
年
育
成
事
業

育
成
子
ど
も
会
事
業

課題である単位子ども会の会員数の減少により運営が難しくなってき【課題と対応】ている点については、各地区育成協議会において運営方法等の協議・

少子化や児童・保護者の多忙化に伴い、単位子ども会対応をするともに、必要に応じて町育成連絡協議会からも助言等を行った。

の会員数が減少しており、各事業への参加者の減少だけ

生
涯
学
習
課

でなく、スタッフ動員の難しくなっている。

Ｂ

２

小学校の宿泊研修を初級前期リーダー研修と位置付け、参加者数の増加につなげたことは評価できる。
引き続き初級後期への参加につながるよう努められたい。
かつらぎリーダークラブは、様々な事業に参加し、それらの活動の活性化に寄与している。
活動しやすい環境づくりに努
め、参加人数増加につなげられたい。

決算額（887 千円）【成果】

青少年の家で、級別に年間 12 回開催。子ども会で活躍できるジュニアリ

研修会で育ったリーダーが各地域の子ども会・育成会

ーダーを育成することが目的。

活動に参加している。

本年度は第 41 次後期と 42 次前期を実施。

町内各小学校で行う宿泊研修を初級前期の子ども会リ

第 41 次後期は初級 19 名、中級 23 名、上級 18 名の参加があり、第ーダー育成研修会に位置づけした合同研修を妙寺・大42 次前期は初級 123 名、中級 6 名、上級 9 名の参加があった。

谷・笠田・渋田小学校と実施し、より多くの子ども達に研修の機会を提供できた。

全 6 回の「リーダー育成研修会」を修了した者がリーダークラブに加入
し、次世代のリーダーとなる子どもたちの指導者となって研修会に関わ【課題と対応】

る循環型の事業として実施している。

41

Ｂを含め、単位こども会の在り方の検討を行う必要がある。

ーダー育成研修会」を実施。小学 5 年生から高校 1 年生の研修を紀北

リ
ー
ダ
ー
育
成
事
業

２

今後、各地区育成協議会での運営方法等の協議・対応「子どもによる、子どものための、子ども会活動」を目指して「子ども会リ

青
少
年
育
成
事
業

Ｂ

小学校との合同研修の実施により、初級前期研修を多くの子ども達に受講してもらう事ができたが、初級後期研

かつらぎリーダークラブは、昭和 55 年に発足、子ども会への指導助言
や育成者と子どもとのコーディネーター的活動等を行っている。
本年度入会者は 15 人（昨年度 16 人）。高校 1 年生から社会人までク
ラブ員は 74 人。

修への継続参加につながっていない。

生
涯
学
習
課

また、リーダークラブ会員の参加については、会員の多忙化等により、事業等への参加リーダーが減少している。
全般的に広報、啓発活動はもとより、プログラムの見直

各地域の子ども会・育成会活動や、子ども遊びのチャレンジ大会、子しも含めた事前打合せから、研修への継続参加者の募集

ども文化祭、友好都市子ども交流会等の町育成連絡協議会関連事業に至るまで小学校の協力を得て実施したため、若干ではにも参画。また、リーダーとしての指導技術向上等を目的に夏季・春季

あるが継続参加者の増加につながったが、依然として減の合宿等も実施した。本年度は全 39 の活動・事業に延べ 134 名が参加

少傾向にある。
事業開始当初と比べると、子どもや地域の状況は大きく課題である継続した受講生の確保については、リーダー活動を行うメ

変化しており、研修システムの見直し等を検討する必要がリット（活動奨励賞表彰や活動証明書発等）について詳しく説明を行い、ある。

新しくリーダークラブに入会した高校 1 年生の活動参加につながった。
また、リーダークラブ通信に活動奨励賞表彰や活動証明書発行の記事を掲載し、啓発に努めた。

54

Ｂかつらぎ町青年団体連絡協議会（か青協）

決算額（570 千円）

かつらぎ町青年団（66 名）、かつらぎ町商工会青年部（16 名）、伊都青【成果】
前年度から計画していた、か青協結成 50 周年記念事

年団や各団体の青年部が連携

4 団体から構成されている団体で、関係団体との連携や会員同士の親業を予定通り実施した。来賓や歴代会長等を招待し合計して活動することにより、若い力

睦、町づくり等を目的として活動している。

37 名の参加があり、今後か青協がより発展していくためのによる、まちづくりの活性化に有意義な事業となった。

つながるものと期待する。

目的達成のため、環境美化活動、新成人激励会、主催イベント、幹部
また、1 市 3 町の青年団体から構成されている伊都橋本青少年団体

今後も、会員等の各事業へなったが、全体を通して会員間の親睦を深めること、関係の参加者増加に努められた団体と連携して事業を進めていくことができた。

い。

かつらぎ町青年団【課題と対応】
事業全般において、参加者数が不足している。会員や連携強化や地域の活性化を目的として活動している。

事務局からの声掛けも行っているが、なかなか集まらない

目的達成のため、か青協活動への参画、野外活動研修、団員研修

42

その他の事業については概ね例年通りの開催、参画と連絡協議会（伊青連）に所属しており、その主催事業にも参画している。

町内で在住または働いている方は誰でも入ることができ、若者同士の

青
年
団
活
動
事
業

の固定化など課題はあるが、青年会議所かつらぎ会（2 名）、かつらぎ町職員労働組合青年部（44 名）の研修等を行っている。

青
少
年
育
成
事
業

参加者数の減少やメンバーのが現状である。

等を行っている。
平成 31 年度の主な活動
・高野山参詣登山（伊青連）
・環境美化活動（か青協）

また、参加メンバーが固定化されており、特に一般客を招いて行うような事業では、固定メンバーへの負担が大き

生
涯
学
習
課

くなっている。
今後、参加しやすい環境づくり、新規会員の勧誘、事業の見直し等を行っていくよう努めたい。

・青年団親睦キャンプ（青年団）
・紀の国キャンプ村（か青協）
・スポーツ親睦研修（伊青連）・新成人激励会（か青協）
・新年のつどい（伊青連）・か青協結成 50 周年記念事業（か青協）

55

Ｂ

Ｂ

２

① 「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」は、町嘱決算額（1,075 千円）

ネット社会特有の犯罪に対託の青少年指導員 39 名と警察委嘱の少年補導員 8 名との合同で青少【成果】する取組等を含め、関係機関と年の健全育成に努め、昼夜間の街頭補導を中心に活動している。昼間① 街頭補導は、かつらぎ警察署の協力を得て実施して連携して様々な活動を行い、

89 回・夜間 24 回（昨年度は昼 76 回・夜 19 回）の街頭補導を行った。

おり、児童・生徒のみならず、町民全体への非行防止や町の健全育成や防犯、並びに防犯にも寄与している。

子どもたちの見守りに取り組ん② 防犯教室をかつらぎ警察署の協力を得て、町内の各小学校 5 校に

また、町や地域主催の祭り、子ども会・育成会行事でのおいて、児童や教員を対象に実施。不審者侵入時の避難訓練等の実補導活動にも協力している。平成 31 年度は不審者情報でいる事は高く評価できる。
スマートフォンやインターネッ

演を行い、児童にも分かりやすい内容の教室になるよう努めた。

が多かったため、昼間のパトロールを学校・警察と連携しトが子どもたちに普及しているながら、例年より多く行った。

ことや、鍋谷トンネル開通によ③ 青少年補導に関連して、町内の小中高校・警察・青少年センターで

43

青
少
年
育
成
事
業

青
少
年
補
導
活
動
事
業

り、交流人口の増加も想定され構成している「学校・警察・青少年センター連絡協議会」への参加、紀北② 防犯教室は、児童にも興味を持ってもらえるように内ることから、今後も継続した取地区各市町青少年センターで構成している「紀北青少年センター連絡容を工夫し、防犯ブザーの使用方法についての説明も行組に努められたい。

協議会」への参加を行っている。

い、防犯意識の向上につながった。

④ 平成 16 年度に発足した「みまもり隊」は、児童・生徒の登下校時に見③ 各連絡協議会で研修会・意見交換会を行い、情報の守り活動を行っており、現在 538 名（昨年 493 名）の会員が活動している。
昨年度の課題であったネット社会特有の犯罪に対する防犯への取組

収集やそれぞれの連携につながった。

生
涯
学
習
課

Ｂ
【課題と対応】
青少年補導活動は、児童生徒のみならず、地域ぐるみについては、青少年指導員を対象として、「JK ビジネス・自画撮り被害ので実施している安全・安心なまちづくりに向けた活動であ啓発」と題して研修を実施し、22 名が参加した。

ることへの理解と認識を深めてもらうよう今後も努める。

また、青少年指導員と少年補導員を対象に「インターネットの危険性

また、スマートフォンなどインターネット環境が広く児童について」の研修会を実施し、26 名の参加があり、研鑽を図った。

生徒に普及していることに伴い、青少年が関係する犯罪（加害、被害共に）が増加する危険性があるため、その防止策の検討啓発をかつらぎ警察署との協力・連携により取り組み、更なる情報の共有に努めていきたい。

56

Ｂ

２

その他
１

教育委員会の組織（平成31年４月１日現在）

総務係

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例等、公印
スクールバス、教育行政の企画・調整
予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食等

教育総務課

教
育
委
員
会

指導係

こども園の指導、幼稚園の指導、小・中学校の指導、発達相談

子育て係

こども園、子ども・子育て支援、虐待
学童保育

指導係

生涯学習、社会教育、公民館、文化財
子育て支援、人権教育、男女共生

教
育
長

社会体育係

生涯学習課

社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会、スポーツ関係団体

管理係

シビックセンター、図書館
芸術文化

青少年セ
ンター係

育成、青少年、児童館、児童生徒の保護指導、成人式57

２ 教育委員会事務局の分掌事務（平成３１年４月１日現在）
教育 総務課
１ かつらぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議に関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ こども園に関すること。
８ 子ども・子育て支援に関すること。
９ 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発達相談に関すること。
11 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
12 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
13 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。
生涯 学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
５ 文化財の保護に関すること。
６ 社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設(一部)の維持管理に関すること。
７ シビックセンターの管理運営に関すること。
８ 図書館の管理運営に関すること。
９ 前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。
10 青少年育成に関すること。
11 青少年補導に関すること。
12 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
13 青少年問題協議会に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

58

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成31年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

人権推進費

2,427

192

108.6%

児童福祉総務費

66,973

8,668

114.9%

こども園運営費

507,019-14,056

97.3%

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

12,6000100.0%

18,393686

103.9%

児童福祉施設費

46,146

1,572

103.5%

教育総務費276,501-24,562

91.8%

小学校費

91,752582

100.6%

中学校費

64,51015,068130.5%

幼稚園費

34,38022,037278.5%

社会教育費

198,976-155,832

56.1%

青少年センター
運営費

8,220

-177

97.9%

保健体育費

171,445

126,982385.6%

シビックセンター
特別会計

61,678-5,48491.8%

1,561,020-24,324

98.5%

計（２）決算額の推移
項目

平成３1年度

平成３０年度

平成２９年度

平成２８年度

平成２７年度

人権推進費

2,427

2,235

2,316

2,415

1,850

児童福祉総務費

66,97358,30553,41746,482――――500,711

こども園運営費

507,019

521,075

524,965

506,793―

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60012,60012,60012,600

こども園建設費

―

―

―

―

973,625

児童健全育成事
業費

18,393

17,707

17,133

15,7839,941

児童福祉施設費

46,14644,57455,339103,538

81,850

教育総務費

276,501

301,063

268,899

268,972

281,295

小学校費

91,752

91,170104,789

110,171

143,824

中学校費

64,51049,44254,51970,32970,360

幼稚園費

34,38012,343399

12,07742,602

社会教育費

198,976

354,808

324,366

374,240

230,772

8,220

8,397

8,230

10,783

10,616

保健体育費

171,445

44,46333,12025,69427,394

国体推進費

―

―

―

―

58,603

61,67867,162

70,17966,762

44,876

1,561,020

1,585,344

1,530,271

1,626,639

2,491,545

保育所費

青少年センター
運営費

シビックセンター
特別会計

計

59

（単位：千円）備考

626 児童虐待・子ども子育て関係

添付資料

60

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評
価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別
に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

61

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

62