January
2010
Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

年頭のご挨拶
・平成22年度 税制改正大綱要旨

NO.

101

年頭にあたって社団法人 不動産流通経営協会理事長

年頭にあたって謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、佳き年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、世界経済が金融危機による深刻な事態から持ち直しの動きが広がっている中、わが国の経済は、円高やデフレの進行による企業収益の大幅な減少が続き、雇用情勢を含め、足元で停滞の度合いを強めております。
不動産流通業界においては、既存住宅流通市場が、大幅な価格調整に加え、住宅ローン減税の拡充などの対策により取引件数が増加に転じ、住宅取得需要が回復に向かう兆しが見られるものの、新築住宅市場は、事業者向け貸し出しが厳しい状況から在庫調整に努めるなど、新規住宅着工戸数の減少傾向が顕著となっており、不動産投資市場の低迷と相まって、依然厳しい状況になってきております。
このような経済環境のもと、昨年末発表された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
において、優良住宅取得支援制度（フラット35

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大橋 正義Ｓ）の金利の大幅な引き下げ、住宅投資の促進に資する贈与税の措置の拡大等の税制改正、更には住宅版エコポイント制度の創設等により住宅投資・設備投資への支援による景気対策を目指す方向が示されました。これらは、低迷する新築住宅市場を下支えし住宅流通市場に好影響を与えるものと期待されます。
不動産流通市場の円滑化、活性化に向けた政策面では、民主党による新たな政権下において、長期優良住宅の普及促進をはじめ、省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用や安心な取引で中古市場を活性化することなどが示されており、長期にわたり住宅が維持され、流通するに際しての具体的な方策の検討が進められております。また、社会資本整備審議会不動産部会において、より安心・安全な不動産取引および既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化その他時代の要請に応えるための宅地建物取引制度のあり方について、「告知書」、「インスぺクション」、「重要事項説明」の取扱い、不動産トラブルにおける紛争解決に向けた方策など、不動産流通業界にとって流通市場の整備・拡大につながる影響の大きい課題が審議されております。
このように、住宅について量から質への転換が求められ、また省資源の観点からも、既存住宅流通市場の更なる成長が期待されている中、当協会では「流通促進施策検討研究会」を昨年より立ち上げ、流通市場の活性化に向けた業界としての取組を検討してきました。既存住宅の取引に際し、耐震診断やホームインスぺクション、リフォームプランをパッケージ化にして提案することにより、売主・買主の不安や不満を解消し、既存住宅への需要を高めていくことを具体的に取りまとめてまいりたいと考えております。
また、本年は、当協会設立40周年という節目の年を迎えます。既存住宅市場が新築市場に匹敵する「流通新時代」に向け、仲介サービスの向上と市場の透明性を高めるため、以下の取り組みをはじめ、協会事業の更なる充実に向け的確に運営してまいります。
まず、インターネットによる不動産物件情報の提供サイトである「ホームナビ」は、昨年他サイトとの提携を進め、消費者からの反響数も飛躍的に増加しております。本年度も一層の認知度の向上を図るべく、効果的な運営に努めてまいります。
また、昨年は、東日本不動産流通機構の新レインズシステムが１月より稼働し、情報内容が充実したことによって、利用実績は飛躍的に増加いたしました。また、４月には、全国４機構による集約データベースが開始され、「不動産ジャパン」もリニューアルされました。本年もこれらの新たな不動産情報インフラを会員の皆様が最大限活用されるよう、参加団体としての取り組みを積極的に行ってまいります。
次に、不動産流通市場の信頼を更に高めていくための研修広報活動は、昨年「不動産取引実務研修」を中心に「不動産取引基礎研修」「不動産取引管理者研修」の階層別研修などを実施し、多くのご参加をいただきましたが、本年も、従業者の実務知識の向上、コンプライアンスの醸成に向けて、会員の皆様のご要望を踏まえながら研修内容等を更に充実させて実施してまいります。
また、既存住宅流通についての消費者の関心を高め、不動産取引についての理解を深めるため、昨年に続き「FRK住まいと暮らしのセミナー」を開催するなど、一般消費者への広報活動を更に拡充してまいりたいと考えております。
最後に、不動産売買契約書および重要事項説明書などのFRK標準書式は、会員会社の皆様にご利用いただき、着実に浸透してきております。
引き続き、取引の安全性・透明性を高め、消費者からの信頼をより確実なものとなるよう期待しております。
我が国経済は、企業業績や雇用情勢など予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢の変化に注視しつつ、明るさの見え始めた不動産流通市場を確かな成長軌道に乗せるため、消費者の視点を踏まえた政策提言など活発な事業展開を行ってまいりたいと存じます。皆様方のご理解、ご協力のほど、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に皆様のご健勝と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

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10 CS02 PI
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与党は、昨年12月22日に「平成22年度税制改正大綱」をまとめました。「平成22年度税制改正大綱」のうち、国土交通省関連主要項目は次の通りです。なお、「大綱」に関する当協会理事長のコメントを発表しておりますので、併せて掲載します。

延長する。ただし、1,000万円の住宅枠の特例は廃止する。
…（図１）

住宅関連税制［ 眠れる金融資産を活用した住宅取得の促進 ］ ［ 住まいの質の向上 ］■ 住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大■ 長期優良住宅普及促進税制の延長（贈与税）（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）
厳しい経済情勢の下、住宅着工戸数が低水準で推移する状況を踏まえ、高齢者の保有する眠れる金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得を支援するため、住宅取得等資金に充てるための贈与税について、以下の措置を講じる。
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置について、非課税枠を平成22年に1,500万円、平成23年に1,000万円に拡大する。
・住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の一般枠2,500万円について、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置を２年

図１

質の高い住宅の供給およびその長期使用により、国民の多様な住宅ニーズを満たす良質な住宅ストックを形成して豊かな住生活の実現を図るため、長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置を２年延長する。
○ 登録免許税
税率を一般住宅特例より引下げ
・所有権保存登記：0.1％（一般住宅特例：0.15％、本則：0.4％）
・所有権移転登記：0.1％（一般住宅特例：0.3％、本則：2.0％）

住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠（現行の制度と拡充後）
現行

平成22年

平成23年

4,000万円

4,000万円

3,500万円

受贈者所得制限（2,000万円）

受贈者所得制限（2,000万円）

22年まで非課税枠500万円

21年まで精算課税（住宅枠）
1,000万円

本則精算課税（一般枠）2,500万円

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22
年まで非課税枠
1,500万円

精算課税（一般枠）
2,500万円

23
年まで非課税枠
1,000万円

精算課税（一般枠）
2,500万円

○不動産取得税
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
・1,300万円控除（一般住宅特例：1,200万円控除）○固定資産税
新築住宅に係る減額措置の適用期間を一般住宅より延長
・戸建て：５年間１／２減額（一般住宅特例：３年間１／２減額）
・マンション：７年間１／２減額（一般住宅特例：５年間１／２減額）の観点から見直しを検討していく。
※ ① 65歳以上の者、②要介護または要支援の認定を受けている者、または ③障害者
○固定資産税
100㎡相当部分につき、翌年度分１／３減額＜主なバリアフリー改修工事＞
・手すりの設置
・階段の勾配の緩和
・便所改良
・浴室改良
・屋内の段差の解消■ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長 ［ 省エネ・グリーン化の推進 ］（固定資産税） ■ 住宅に係る省エネ改修促進税制の延長
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図る
ため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、適用期限を２年延長する。併せて、今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していく。
○固定資産税
120㎡相当部分につき、３年間（マンションは５年間）１／２減額■ 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（所得税、個人住民税）
多様なライフステージに応じた円滑な住替えを支援し、居住水準の向上、良質な住宅ストックの形成を図るため、特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が２億円以下であることの要件を追加したうえ、その適用期限を２年延長する。
［ バリアフリー化の推進 ］■ 住宅に係るバリアフリー改修促進税制の延長（固定資産税）
住生活基本法の基本理念を踏まえ、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、一定の者※が居住する家屋のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置について、適用期限を３年延長する。
併せて、今後１年間で優良な住宅ストック重視（固定資産税）
地球温暖化防止に向けてCO 2 排出量の削減を図るため、既存住宅の省エネ性能の向上を推進する必要があることから、一定の省エネ改修工事を行った場合の特例措置について、適用期限を３年延長する。併せて、今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していく。
○固定資産税
120㎡相当部分につき、翌年度分１／３減額＜対象となる省エネ改修工事＞①窓の改修工事、または①と併せて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。

土地関連税制■ 住宅以外の家屋に係る特例措置の延長（不動産取得税）
都市再生特別措置法に規定する都市再生緊急整備地域および都市再生整備計画の区域並びに中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地の区域において取得する一定の新築家屋（住宅の用に供するものを除く）に係る不動産取得税の課税標準の特例措置（当該家屋の価格の10分の１に相当する額を価格から控除）について、対象地域から認定中心市街地を、対象用途から料理店・遊技場・公衆浴場を除外したうえ２年延長する。

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■ JリートおよびSPCに係る登録免許税の特例措置の延長（登録免許税）その他の項目不動産証券化を推進し、地域経済の活性化、 【延長】優良な都市ストックの形成・維持およびデフレ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰の防止を図るため、Jリート・SPCが不動産を取越控除等の適用期限を２年延長する。
得した場合等の所有権の移転登記等に対する登・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適録免許税の税率の軽減措置について、適用対象用期限を２年延長する。となる不動産から倉庫およびその敷地を除外す
・不動産取得税について、新築住宅を宅地建物るとともに、所有権の移転登記の軽減税率（現取引業者等が取得したものとみなす日を住宅行1000分の８）にあっては、次のとおり見直し
新築の日から１年（本則６月）を経過した日を行ったうえ、その適用期限を３年（質権またはに緩和する特例措置の適用期限を２年延長す抵当権の移転登記にあっては１年）延長する。
る。
○登録免許税の税率
・新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取平成22年４月１日から平成23年３月31日まで
得税の減額措置（床面積の２倍（200㎡を限1000分の８度）相当額の減額）について、土地取得後の平成23年４月１日から平成24年３月31日まで住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例
1000分の11措置の適用期限を２年延長する。
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで
1000分の13【廃止】
・事業用建築物に係る耐震改修促進税制（特別償却制度）は適用期限の到来（平成22年３月末）をもって廃止する。

（税率：％）

2.0（本則）
1.1

1.3

0.8

0.8（現行）
21222324（年度）

社団法人 不動産流通経営協会
理事長 大橋 正義

内需の弱さなどに起因して、景況感の改善ペースが鈍化しているなかにあって、今般発表された税制改正大綱は、低迷する不動産流通市場の下支えを図る観点から必要な配慮がなされたものと受けとめたい。
具体的には、今般緊急経済対策として打ち出された住宅資金等贈与における非課税枠の大幅拡充や、当協会の要望事項でもあった居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例をはじめとする減税措置の適用期限の延長が図られたことについて評価したい。
一方、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における1,000万円の上乗せ特例は廃止されたが、住宅資金等贈与における非課税枠の継続的な確保を是非ともお願いしたい。また、住宅ローン減税など、良質な住宅ストックの拡大を下支えするための税制を継続するとともに、今後予想される新たなニーズに対応した住宅取得・買換えの促進を図るための拡充策についても検討されることを期待する。
最後に、改めて、今般の税制改正にご尽力いただいた、関係の国会議員の諸先生方ならびに国土交通省はじめ関係省庁の皆様に厚く感謝申し上げたい。

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昨年12月８日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されました。住宅関連部分の概要は、以下の通りです。

1. 環境【「エコ消費３本柱」の推進】
環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及を促進し、家計の温暖化対策を加速するとともに、景気回復に貢献する。
（１）住宅版エコポイント制度の創設等＜具体的な措置＞○ 住宅版エコポイント制度の創設
・エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを付与する制度を創設。
【成長戦略への布石】（１）森林・林業再生の加速
利用間伐を進めるため、人材育成、高性能機械化、施業集約化によるコスト削減を図るとともに、国産材の需要を創出し、森林・林業の再生を図る。
＜具体的な措置＞○ 木材利用の推進
・地域材を活用した展示住宅の整備等による木造住宅の振興（２）省エネ・環境基準の強化等予算措置によるインセンティブと併せて、国民生活や経済活動における地球温暖化対策を推進するため、省エネ法に基づく省エネ基準等関係する基準やルールの見直し等を進める。

利の大幅な時限的引下げ等
・平成22年12月末までの優良住宅の取得に対し、金利引下げ幅を時限的に現行の0.3％から1.0％に拡大する。
・住宅融資保険の保険料の引下げを実施する。
（２）住宅税制の改正○ 22年度税制改正において、住宅投資の促進に資する贈与税の措置を講ずる。
（３）住宅版エコポイント制度の創設等＜具体的な措置＞○ 住宅版エコポイント制度の創設（再掲）・エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを付与する制度を創設。
○ 建築確認手続き等の運用改善
・建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化を図るため、建築基準法における建築確認手続き等の運用を改善。

住宅版エコポイントについて◆ 発行対象＜具体的な措置＞○ 省エネ法に基づく省エネ基準の見直し（ア）建築物の省エネ判断基準の見直し

2. 景気【住宅投資】（１）住宅金融の拡充（独）住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制
度に係る時限的な金利の大幅引下げ等により、住宅投資の拡大を図る。

◆ 交換対象＜具体的な措置＞○ 優良住宅取得支援制度（フラット35Ｓ）の金Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 7

［ 国土交通省 総合政策局不動産業課長 インタビュー ］

不動産流通市場の活性化に向けての施策
新しい年の始まりにあたり、不動産流通業における新たな事業展開の方向をさぐるため、不動産流通業行政における重要政策と不動産流通業界への期待について、国土交通省 総合政策局不動産業課長 海堀安喜氏にお伺いしました。
（聞き手：（社）
不動産流通経営協会 参事 中島富男）

不動産流通市場の活性化と整備を目指して――国土交通省の成長戦略会議のテーマに「住宅・都市」が加わったと聞きましたが、この背景についてお話しいただけますか。
海堀 昨年は、前年に引き続き、不動産業、不動産市場をめぐる環境は非常に厳しいものがありました。こうした中、不動産ビジネスの現場の皆様のご努力は申すまでもなく、政府としても累次の経済対策を講じてきた結果、一部に変化の兆しが見られなくはないものの、住宅着工は昨年１月以降年ベースで100万戸を大きく割り込み、過去最低の水準となっているなど、依然として全体的に厳しい状況が続いています。
こうした状況を踏まえ、昨年12月８日に「緊急経済対策」を閣議決定し、金融、税制、エコポイント等の施策に取り組むとともに、将来にわたって持続可能なわが国の成長戦略を検討している会議の５つ目の柱に、住宅・都市分野や不動産投資の活性化を掲げました。これにより、わが国の国際競争力の強化、高齢化･環境問題に対応したまちづくり･住宅供給等に取り組むこととしています。
――社会資本整備審議会不動産部会では、不動産流通業界にとりまして、大変関心のあるテーマが審議されております。重要事項説明制度などの方向性はいかがでしょうか。

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国土交通省総合政策局不動産業課長

海堀 安喜 氏海堀 より安心安全な不動産取引および既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化、そのほかにも時代の要請に応えるための宅地建物取引業制度のあり方について検討していただくことを目的として、平成20年９月から、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において議論が進められ、昨年４月に、「中間とりまとめ」が発表されました。
「中間とりまとめ」においては、まず、購入者等に対するより適確な情報提供に向けて、購入者等が契約内容を十分に理解、認識して契約締結を行うため、あらかじめ、重要事項説明書の案や写しを購入者等に対して交付することで、重要事項説明の前に購入者等がその内容を整理できるようにすることについて検討を進めるべき。
一般の購入者等が書面の記載を読めば十分に理解できた項目については、購入者等の同意を条件に、取引主任者による口頭説明を省略し、その重点化を図るべき。との提案がなされました。
また、既存住宅市場の活性化に向けて、売主でなければ容易に知り得ない情報については、将来の紛争予防の観点から、売主と買主との間でできるだけ正確な告知により提供されることが必要であり、「告知書」の活用について、共通のルールを策定することが適当。
既存住宅の安心安全な取引、将来の紛争予防のためには、取引時点の物件の状態を第三者が客観的に検査・調査（＝「インスペクション」）した結果を参考に、買主が判断できる環境を整備することが必要。
告知書やインスペクションの結果を参考として、価格査定をより充実させ根拠を明確にすることが必要。このことは、告知書およびインスペクションを利用しようとするインセンティブとしても重要。との意見が示されました。
これら流通市場の活性化施策については、業界団体と連携しながら、できることから迅速に対応してまいります。
さらに、賃貸不動産の適切な維持管理に向けて、悪質な事業者の排除のための登録制度、事業者の業務の適正化のためのルールの確立など、賃貸不動産管理業の適正化に向けた検討が必要との意見が示されました。
昨年４月以降は、主に賃貸不動産管理業に関する制度のあり方や簡易・迅速な紛争処理制度について精力的な審議が進められています。
本年度も賃貸住宅管理をめぐるトラブルを解消するため、管理業者の業務についてのルール化を目指して、新たな制度の構築に向けて取り組んでまいります。
消費者への情報提供と不動産知識の啓発を図る――昨年、東日本レインズの新システムの稼働や全国データベースの稼働もあり、レインズの利用が飛躍的に増加しております。今後のレインズの利用や活用について、お伺いしたいのですが。
海堀 平成20年度に、IT化への更なる対応等を目的として、東日本レインズシステムの大幅改修が行われるともに、別々のシステムである４機構の情報を集約したデータベースが構築され、会員業者の利便性が向上し、活発に利用されております。
また、消費者が一定の相場観のもとに安心して不動産取引を行うことができる環境を整備するため、指定流通機構（レインズ）が保有する成約情報を活用した不動産取引価格情報提供サイトを平成19年４月から運用開始しています。
これにより、インターネットで常時２万件以上の取引価格情報が提供されております。
当サイトについては、さらに、市場動向についての情報提供についても検討を進め、不動産流通活性化のための環境整備を実施してまいります。
――昨年、新不動産ジャパンが稼働しましたが、新不動産ジャパンの目指しているもの、またインターネットの活用についてお聞きしたいと思います。
海堀 近年の高度情報化の流れの中で、不動産流通市場におけるインターネットの普及と技術革新には目覚ましいものがあり、多くの消費者がインターネットを経由して情報を入手しています。このような環境変化に的確に対応し、情報産業である不動産流通市場が健全な発展を図ることを目的として、平成20年５月より、具体的な拡充方策の検討およびシステム改修等を実施し、昨年４月に「新・不動産ジャパン」として稼働を開始しました。「新・不動産ジャパン」
では不動産取引の基礎知識、住環境情報（行政の生活支援情報、災害情報等）、相場情報、価格査定機能等を、消費者の利便性を重視して体系化し、再構築されました。
また昨年10月より、消費者が手軽に不動産会社への問い合わせを行うことができること、不動産会社が不動産売却を考える消費者との接点を広げることを目的とした実証実験として、不動産会社検索サービスおよび価格査定依頼サービスを開始しました。
今後も、既存住宅流通の活性化に向けて、消費者への情報提供の充実、不動産の知識の普及･啓発に取り組んでまいります。
消費者保護のための施策を強化――消費者庁による消費者保護行政の変化など

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についてはいかがでしょうか。
海堀 不動産業は国民の生活や経済活動の基盤となる不動産の取引を扱うものであり、市場、特に消費者の信頼の上に成り立つ産業として、消費者保護が最も重要であることは言うまでもありません。消費者の「安全・安心」のため、真に消費者の視点に立った施策、消費者保護施策の充実強化に力を入れているところです。
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者庁関連三法が、昨年５月29日に成立、６月５日に公布されました。これにより、９月１日に消費者庁および消費者委員会が創設され、新たな消費者行政がスタートしました。
宅地建物取引業法についても、この整備法において改正され、宅地建物取引業法の一部が国土交通省と消費者庁との共同管轄となり、その共管部分について国土交通大臣が事業者に対する処分をしようとするときは、内閣総理大臣とあらかじめ協議すること、また、内閣総理大臣が国土交通大臣に対して必要な意見を述べることができること等の改正がなされました。
これまでも、宅地建物取引業法は消費者利益の保護を目的の一つとして運用されてきたところであり、引き続き国土交通省が不動産業の健全な発達と消費者利益の保護を図るために関わっていく立場に変わりはありません。今後とも、消費者庁をはじめとする関係省庁と連携しつつ、これらの達成に向けて努力してまいります。

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不動産流通業界の活動を支援――そのほかに不動産流通業界への要望および期待されていることがありましたら、お聞かせください。
海堀 宅建業法をはじめとする業務運営上の法令遵守については、これまでも業界として精力的に取り組まれておりますが、従来の取組みに加えて、平成19年６月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が関係省庁で申し合わされました。昨年１月には、国土交通省において「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」を設置し、不動産取引や業界の特性等を整理しつつ、反社会勢力の排除のあり方について３月に取りまとめを行いました。
現在は、不動産売買の取引に関わる関係業界団体による業界団体横断的な連絡協議会（平成19年12月設立）において、検討会における取りまとめなどを踏まえ、反社会的勢力を排除するための契約条項の導入などについて具体的な検討が進められています。国土交通省は、本年度も引き続き、こうした業界の活動に対して必要な支援を行ってまいります。
また、平成20年３月に施行された「犯罪収益移転防止法」により、宅地建物取引業者に対して、マネー・ローンダリング防止のための顧客の本人確認等が義務付けられていますが、関係各国からは、これらの取組みの強化が求められております。これを受けて、法令遵守の徹底など犯罪収益移転防止のための施策についても、業界団体と連携して適確な推進を図ってまいります。
――本日はありがとうございました。

当協会では、教育研修事業の一環として、会員会社の営業管理職を対象とした「不動産取引管理者研修」を行っております。平成21年度も東京および大阪地区において本研修を実施しました。
講師には芹澤幸彦氏（スリーマインド教員センター）を迎え、「メンタルヘルスマネジメント」について、現代社会のストレスの理解から、問題を抱えた部下と接する基本的スキルならびに管理者としてのリーダーシップの発揮の仕方などの講義を行いました。参加者からは「実践的な講義内容で大変参考になった」との声が聞かれ、好評をいただきました。

第2回■ 講義内容「メンタルヘルスマネジメント」■ 講師
芹澤 幸彦氏（スリーマインド教員センター）■ 会場＜東京地区＞
・実施日 平成21年11月17日（火）・会場
中央大学駿河台記念館（お茶の水）
・参加者 62名＜大阪地区（近畿支部）＞
・実施日 平成21年12月11日（金）・会場
ヒルトンプラザ第２吉本ビル（JR大阪）
・参加者 35名

不動産消費者セミナー 開催のご案内

当協会では、一般消費者を対象に「不動産消費者セミナー」を実施しております。当セミナーは、不動産取引の安全・円滑を期するため、取引に際しての留意点の理解を深め、トラブル防止を促進するとともに、不動産流通活性化・円滑化に向けての当協会の取組みについて理解促進を図ることを目的としています。今回は、「知っておきたい住宅の見方」と題し、下記の通り開催いたします。
会員各社の皆さまにおかれましては、お客様へのご紹介および会員自らのご参加のほど、よろしくお願いいたします。

●日時

平成22年2月12日（金）13：00〜15：45●会場

すまい・るホール（東京都文京区後楽1―4―10）●定員200名●内容「知っておきたい！住宅の見方」長持ちさせるポイント
第１部 「ホームインスぺクションとは」
講師：池上 正広 氏（（株）リスペクト建物調査 インスぺクション事業部 部長）
・建物の見方・将来長持ちする家・修繕改修がポイント

第２部 「マイホームを長期優良住宅で」講師：佐治 孝利 氏（住宅金融支援機構CS推進部「より良い住まいサポートチーム」）
・長期優良住宅とは・メリットと注意するポイント
・支援制度の案内

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 11平成22年新年賀詞交歓会開催
新年１月６日（水）、当協会と（社）不動産協会の共催で「平成22年新年賀詞交歓会」が東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、馬淵澄夫国土交通副大臣をはじめとする国会議員等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。
まず、（社）不動産協会・岩沙弘道理事長が冒頭の挨拶を行い、「昨年の『政府税制改正大綱』
では、贈与税非課税枠の拡大、特例の延長など住宅不動産市場活性化のための税制が盛り込まれた。また、緊急経済対策では、住宅金融政策の拡充措置やエコポイント制度の創設、建築確認手続き等の運用改善等、住宅不動産投資拡大のための施策が打ち出された。我々はこれらの施策を活かし、住宅販売の促進に一層努め、新築住宅着工数を回復させねばならない。
政府は、新成長戦略において、従来の輸出主導の経済構造から、住宅・都市分野が新たな柱の一つになるとし、国の成長の牽引役として住宅市場の活性化や都市再生に向けた検討が始まっている。我々も知恵と工夫を重ね、持てる力を十分に発揮して全力で努力していこう」と述べられた。

12 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

その後、馬淵国土交通副大臣から「住宅・建設分野の活性化が景気の回復のエンジンになると信じている。そのために、『税制改正大綱』には、皆様方の長年の強いご要望を反映させた。22年度予算についても、住宅都市政策への強い思いを込めた予算を編成した。住宅都市政策とともに、マクロ経済政策、すなわち財政政策のみならず金融政策をも実施し、全力で経済回復に取り組んでいく」旨の祝辞をいただいた。
そして、当協会の大橋正義理事長が「昨年は厳しい一年だったが、首都圏の中古住宅流通市場では、取引件数がリーマンショック以前の件数を上回るなど回復の兆しもあらわれている。
明るさを見せ始めた市場が、力強く成長していけるよう、皆様のご指導・ご鞭撻をお願いしたい。日本経済と不動産市場の本格的な回復のた
め、今後とも活発な事業展開を図っていく」と挨拶。同理事長の音頭で乾杯し懇談に移った。
当日は、昨年を大幅に上まわる約950人が参集し、盛会のうちに終了した。

委員会・部会報告

ビの外部連携について」「ヤフー仲介・賃貸の表示変更（各社へのリンク解除）について」

12/4 第６回企画専門委員会
11/5 第５回企画専門委員会「建築基準法、建築士法等建築関係の法制度に関するヒアリングについて」「金融ADR等のパブリックコメント対応について」「土地差別調査事件の概要と部落解放同盟との意見交換会報
告」11/16 第96回売買契約書等標準化ワーキング「暴排条項検討会報告」「大阪府における重要事項説明の指導についての国交省回答と今後の対応」「長期優良住宅認定基準についての対応」

11/27 第２回レインズ運営部会「システム登録状況」「東日本レインズ新システ
ム稼働状況」「全国４機構４団体による全国データベースについて」「レインズ情報利用適正化措置（ガイドライン）について」「暴排モデル条項の検討状況について」「住宅市場動向に関する指標について」「金融ADR等の対応について」

12/8 第２回賃貸事業ワーキング「社会資本整備審議会〜不動産部会報告」「民間賃貸住宅部会〜取りまとめについて」「最近の更新料訴訟の流れ」「暴力団排除条項案について」

12/10 第１回研修部会「21年度上期教育研修活動について―不動産実務研修」「21年度下期教育研修活動について―
不動産取引基礎研修、不動産取引管理者研修」

12/18 インターネット委員会「ホームナビの反響状況」「ホームナビの外部連携について（法的確認と協会の考え方）」「外部連携先の仕様変更等について」「未承認サイトの取扱いについて」

11/27 第２回インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会および第２回インターネッ 12/18 売買契約書等標準化ワーキング「ハウスプラスすまい保険〜転売特約について
ト新築サイト運営部会合同運営部会「SUUMO移行に伴う反響について」「ホームナ〜」「暴排条項検討会最終モデル例の報告」

事業委員会報告
第２回「新築部会」「一般仲介部会」合同部会
12月３日（木）16時より、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、第２回「２部会合同部会」を開催した。
第１部講演会には、講師に㈱野村総合研究所
コンサルティン
グ事業推進部・上級コンサルタ
ント の 榊 原 渉氏・同副主任コンサルタントの水石仁氏をお招きし、「2015年の住宅市場〜新設住宅100万戸割れのインパクト〜」をテーマに講演していただいた。
また、17時半より第２部懇親会を行った。当日は44名の会員にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

第２回「金融商品取引部会」
12月９日（水）16時より、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、第２回「金融商品取引部会」を開催した。
第１部セミナーには、講師に有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ・シニアマネージャーの東野淳二氏・恩田展明氏をお招きし、「第２種金融商品取引業者の規制対応〜営業員管理を中心に〜」をテーマに講演していただいた。
また、17時半より第２部懇親会を行った。当日は35名の会員にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 13

平成22年 登録実務講習のご案内＜主催：財団法人 不動産流通近代化センター＞● 登録実務講習とは宅建主任者試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、登録申請時までに宅地建物取引に関する２年以上の実務経験が必要です。この講習は、宅地建物取引に関する実務経験２年未満の方が資格登録要件を満たすための講習です。

■ スケジュール

■ 受講料
協会員は特別割引料金で受講できます。
定価 21,000円（税込）→■ お申し込み方法
下記のいずれかの方法でお申し込みください。協会員割引料金が適用となります。
① Webによるお申し込み

http://www.kindaika.jp/ にアクセスし、登録実務講習の受講申し込みページにおいて、法人コード「frk33」を入力し、お申し込みください。
② 郵送によるお申し込み「平成22年登録実務講習申込書希望」と法人コード「frk33」を明記し、必要事項（申込書の希望部数・郵便番号・住所・会社名・氏名（フリガナ）・連絡先電話番号）をご記入の上、（財）不動産流通近代化センター宛にFAXしてください。専用の申込書をお送りします。
FAX送信先14 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai（財）不動産流通近代化センター FAX 03（3265）7812

東日本レインズ
物件種別

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域
戸建

土地事業用

12月 11,737

マンション

9,174

9,086

1,877

1月 13,742

10,515

10,3462,076

2月 13,179

10,240

9,803

2,014

3月 14,000

9,597

9,810

2,062

4月 12,703

9,156

9,616

2,006

5月 11,893

8,096

8,126

1,836

6月 12,681

8,564

8,418

2,064

7月 12,610

8,161

8,391

2,153

8月 10,835

6,656

6,786

1,685

9月 11,714

7,350

7,330

1,819

10月 12,870

8,270

8,256

1,942

11月 12,112

7,658

7,128

1,810

物件種別

成約率推移［首都圏］●首都圏全域
マンション

戸建

土地

事業用

12月

3.98

2.14

0.91

0.58

1月

3.90

2.15

0.85

0.59

2月

5.39

2.91

1.09

0.54

3月

6.39

3.31

1.42

0.81

4月

5.39

3.06

1.25

0.69

5月

5.88

3.30

1.42

0.75

6月

6.32

3.81

1.71

0.76

7月

5.93

3.39

1.51

0.72

8月

5.27

3.02

1.38

0.78

9月

6.39

3.74

1.67

0.85

10月

6.56

3.98

1.49

0.82

11月

6.30

3.85

1.67

0.80

FRKホームナビ

ホームナビ平均公開件数

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合計

6月
90,66622,3552,126
115,147

7月
87,64522,7292,094
112,468

8月
86,261
23,001
2,074
111,336

9月
85,942
22,9772,082
111,001

10月
82,233
22,8101,991
107,034

11月
81,74923,3171,968
107,034

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 15

会員だより● 所在地変更● 新規入会

新東昭不動産㈱明和地所住宅流通㈱日本GE㈱ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得お当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基よび使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。

準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵（社）不動産流通経営協会

守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましてもURL

http://www.homenavi.or.jp「インターネット運営規程の運用基準」４に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

16 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

問合せ先：社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271