第15章

各種施設災害予防対策関係

第１節 交通関係施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第１節「１計画の概要」を準用する。

※ 「地震・津波」を「災害」に読み替える。

２道路の災害予防対策
震災対策編第２編第 17 章第１節「３道路の災害予防対策」を準用する。

※ 「耐震」を「安全」に「地震」を「災害」に読み替える。

第２節 河川施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第３節「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震・津波」を「災害」に読み替える。

第３節 農地・農業用施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第３節「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

第４節 電力供給施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第４節「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２防災体制の整備
震災対策編第２編第 17 章第４節「２３防災関係機関との連携
震災対策編第２編第 17 章第４節「３４防災体制の整備」に同じ。

防災関係機関との連携」に同じ。

広報活動
震災対策編第２編第 17 章第４節「４広報活動」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

５

電力設備の災害予防対策
震災対策編第２編第 17 章第４節「５電力設備の災害予防対策」を準用する。

30

※ 震災対策編第の「耐震対策」を「各種対策」に読み替える。

６

災害対策用資機材等の整備
震災対策編第２編第 17 章第４節「６災害対策用資機材等の整備」に同じ。

第５節 ガス供給施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第５節「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

防災体制の整備
次の事項に十分留意して防災体制を整備する。

(1)

連絡体制の整備(2)

要員の確保

(3)

応急協力体制の整備(4)

防災教育及び防災訓練の実施(5)

防災関係機関との連携

３

広報活動
防災対策を効果的に行うため、災害発生時及びガス供給停止時の時期に応じた広報活動について、フロー図、チェックリスト及び広報例文等を準備して具体的に定めておくとともに、広報担当責任者を定めておく。また、報道機関・関係機関との広報ルートを確立しておく。平常時には、災害発生時における二次災害防止のための広報活動を行う。

４

ガス供給施設の災害予防対策(1)

代替性の確保ガス供給施設の被災は、応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、関係施設の安全性等の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。

(2)

施設対策
ガス施設の機能性向上を基本として、次により合理的かつ効果的な災害予防対策を講ずる。

① 製造所・供給所(ｱ)

新設する施設は、その重要度及び設置地理の安全性と基礎の構造・強度等を十分検討し、ガス事業法等の関係法令等に基づき合理的な安全設計を行う。
(ｲ) 既設の施設については、定期的に点検を行い、必要に応じて補強等を行う。
② 導管の対策(ｱ)

新設する導管は、安全性の優れた鋼管、ダクタイル鋳鉄管及びポリエチレン管等の管材を使用し、その接合は溶接、融着及び抜け出し防止機構を備えた機械的接合等耐久性能を有する方式を使用する。また、重要な導管は、供給系統の分離や液状化への対応についても考慮する。
(ｲ) 耐久性が十分でない既設管は、ガス供給先施設の社会的重要度や地盤条件（液状化の危31

険性、活断層の位置等）を勘案して、安全性のある導管への取り替え又は更生処理を実施する。

５災害対策用資機材の整備
震災対策編第２編第 18 章第６節「５ 災害対策用資機材等の整備」に同じ。

第６節 電気通信施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第６節「１２防災体制の整備
震災対策編第２編第 17 章第６節「２３計画の概要」に同じ。

防災体制の整備」に同じ。

災害時広報体制の確立
震災対策編第２編第 17 章第６節「３ 災害時広報体制の確立」を準用する。
※ 震災対策編の「地震災害」を「災害」に読み替える。

４

電気通信施設の災害予防対策
震災対策編第２編第 17 章第６節「４電気通信施設の災害予防対策」を準用する。

※「地震又は火災」を「火災等」に読み替える。「耐震及び」を除く。

５

災害対策用資機材等の確保と整備
震災対策編第２編第 17 章第６節「５災害対策用資機材等の確保と整備」に同じ。

第７節 上水道施設災害予防計画
１ 計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第 7 節「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編第２編「大規模な地震」を「災害」に読み替える。

２

防災体制の整備(1)

組織体制の確立
災害発生時に上水道施設の復旧に直ちに着手できるよう、所要の組織体制ごとに体制の整備を図る。

(2)

応急対策マニュアルの策定
迅速かつ適切な応急対策を実施できるよう、応急給水・応急復旧マニュアル及び手順書を策定する。

(3)

職員に対する教育及び訓練①

研修会等を計画的に開催し、風水害等による被害の調査能力等の現場技術等を向上させ、熟達した技術者の養成・確保に努める② 緊急時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、総合的な防災訓練並びに情報伝達訓練等の個別の訓練の実施に努める。

32

(4)

管理図面及び災害予防情報の整備
他部局及び他事業体の応援者等が迅速に応急活動を実施できるよう、基本的な水道システ
ム図、施設図及び管路図並びに拠点給水地、指定避難地及び想定避難住民数等の情報を盛り込んだ応急復旧用図面等を整備する。

(5)

関係機関等との連携及び連絡調整
町及び鶴岡市水道部は、応急対策用車両を緊急用車両として通行できるよう警察と事前調整を図るなど、災害発生時にける関係機関や各水道事業者等と連携体制を整備する。
また、町は、鶴岡市水道部との相互応援協定などにより、応援体制を整備する。

(6)

緊急時連絡体制の整備
町及び鶴岡市水道部は、災害発生時にも使用可能な通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡先一覧表等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努める。

(7)

自家発電設備等の燃料及び水道用薬品の備蓄
自家発電設備等の燃料の備蓄及び水道用薬品の適正な量の備蓄に努めるとともに、関係業者と災害発生時における優先供給協定を締結するなどによりこれらの確保に努める。

３

防災広報活動の推進
震災対策編第２編第 1７章第９節「３ 防災広報活動の推進」を準用する。
※ 震災対策編第(3)の「貯水槽等の耐震性の向上」を除く。

４

上水道施設の災害予防措置(1) 重要施設及び基幹管路の安全性の強化
ア 軟弱地盤における地盤改良
イ 指定避難所、給水拠点を中心とした耐震性貯水槽又は大口径配水管等の整備による貯水機能の強化
ウ 配水池容量（12 時間貯水容量）の増加及び緊急遮断弁の設置
エ 老朽管路の計画的な更新(2) 代替性の確保
上水道の被災は、応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(3)

バックアップシステムの構築等

ア 重要施設の複数配置による危険分散の強化
イ 非常用電源の整備
ウ 隣接水道事業体施設と相互融通可能な連絡管装置によるバックアップシステム構築
エ 制水弁間隔の適正化による配水区域のブロック化、配水本管のループ化による被害区域の限定化
オ 各施設の運転状況を常時監視できる遠隔監視システムの整備(4)

機械設備や薬品管理における予防対策

ア 水質試験用薬品類容器の破損防止及び混薬を防止するための分離保管
イ 水道用薬品の適正な量の備蓄(5)

二次被害の防止各施設の管理者は、二次被害を防止するための体制の整備に努める。

33

５

災害対策用資機材等の整備
町は、鶴岡市水道部の実施する整備に協力する。

６

生活用水水源の把握
町は、区域内の井戸を緊急時に生活給水拠点として使用できるよう、あらかじめ設置状況を把握する。

第８節 下水道施設災害予防計画
１ 計画の概要※

２

震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

防災体制の整備
町は、下水道施設が被災した場合、公共用水域の水質悪化や公衆衛生の悪化など住民の生活に与える影響が大きいことから、次により防災体制を整備する。
(1)

組織体制の確立
災害発生時に下水道施設の復旧に直ちに着手できるよう体制の整備を図る。

(2)

応急対策マニュアルの策定
防災用電話、衛星電話、携帯電話及び防災行政無線等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡先一覧表等を記載した参集マニュアルを策定し、緊急時連絡体制を確立する。また、従事者の役割分担や調査方法及び応急措置等を定めた緊急点検・応急マニュアルを併せて整備する。

(3)

職員に対する教育及び訓練講習会等を計画的に開催し、職員について、災害発生時における判断力を養成するとともに、防災上必要な知識及び技術を向上させるなど、人材の育成に努める。また、緊急時に迅速かつ的確な対応をとることができるよう、平常時において総合訓練や各種訓練を行う。

(4)

設備台帳及び図面等の整備
災害発生時の対応に万全を期するため、設備台帳及び埋設管路等の図面を整備する。

(5)

ライフライン関係機関等との連携
下水道施設の被災状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、他のライフライン施設に係わるこれらの作業と連携して実施できるか調整を行う必要があることから、これら関係機関の被害情報等を迅速に把握できる体制について検討する。
また、被災情報を広範囲にみめ細かく把握するうえで、消防団や地域住民等からの情報が有効と考えられるため、これらの情報を利用する体制についても検討する。

(6)

民間事業者等との連携
下水道被害状況調査及び復旧対策の実施にあたっては、業界団体を含む民間事業者への委託が可能な事務については、あらかじめ協定を締結しておくなど、民間事業者の能力及びノウハウについて検討する。

(7)

管理協定の締結
公共下水道管理者は、浸水被害対策区域における浸水被害の防止を図るため、浸水対策区域内にある雨水貯留施設を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うなどして浸水被害の軽減を図る。
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(8)

災害時維持修繕協定の締結
施設の維持修繕を的確に行う能力を有するものと災害時における維持・修繕に関する協定を締結することで、下水道管理者以外のものでも維持又は修繕が可能となるような体制の構築図る。

(9)

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
災害発生時に資源が制約される中で事業を継続するために必要な計画（業務継続計画）を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより随時見直しに努める。

３広報活動
震災対策編第２編第 17 章第８節「３ 広報活動」に同じ。

４

下水道施設の災害予防対策
町は、次により下水道施設の耐水性及び安全性を確保するとともに、想定される長時間の停電に備える。
(1)

浸水対策
① 耐水性調査及び補強対策② 耐水対策の計画、設計及び施工(2)

安全性の確保
① 施設の点検パトロール② 維持補修工事及び補修記録の整備(3)

長時間停電対策① 非常用発電機（可搬式）の確保② 燃料の確保５

災害復旧用資機材等の確保

震災対策編第２編第 18 章第８節「５ 災害復旧用資機材等の確保」に同じ。

第９節
１

危険物等施設災害予防計画

計画の概要
震災対策編第２編第 17 章第９節「１ 計画の概要」を準用する。

２

危険物施設の安全対策※ 震災対策編第の「維持し耐震性を確保」を「維持」に読み替える。
震災対策編第２編第 17 章第９節「３３危険物施設の安全対策」を準用する。

高圧ガス製造施設等の安全対策震災対策編第２編第 17 章第９節「４ 高圧ガス製造施設等の安全対策」を準用する。

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