第18回定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項＜事業報告＞
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書
連結注記表＜計算書類＞
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社レントラックス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

)

業務の適正を確保するための体制①

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコ
ンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図るため、取締役管理本部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決－ 1 －定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責
任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業
務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
ホ. 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

－ 2 －・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計
監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ. 反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より効率的な体制の整備・運用に努めております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指
し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後
も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき21円とさせていただ
く予定です。うち10円は記念配当を含みます。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計440,096

346,096

1,893,184△65,3172,614,059

本

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額剰当△78,584△78,584

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

198,659

198,659

連

結

範

囲

の

変

動

△1,861

自

己

株

式

の

取

得

△1,861△1,442△1,442

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計－－

118,213△1,442

116,771

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

440,096

346,096

2,011,398△66,759

2,730,830

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

85,955△9,72976,2262,133

02,692,419

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額剰当△78,584

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

余

金

の

配

198,659

連

結

範

囲

の

変

動

△1,861

自

己

株

式

の

取

得

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△1,442
△421

74

△346

75

△271

当連結会計年度中の変動額合計

△421

74

△346

75

－

116,500

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

85,534△9,65475,8792,209

02,808,919（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －連結注記表Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

17社
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.
PT Rentracks Creative WorksPT Rentracks Cocreation Indonesia
BEARIS ONE CO.,LTD.
特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
Rentracks India Pvt. Ltd.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はございません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
持分法を適用しない理由
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており

－ 5 －

ます。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC及び阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品（建機等）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 6 －

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。
② 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トラ
ンザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時
点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービ③スに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
中古建設機械マーケットプレイス関連事業
主な履行義務は、売却主から買取主へ商品（中古建設機械）を引き渡し、代金を回収する役務の提供による収益をいい、国内の顧客に引き渡す取引においては、商品の検収時点において収益を認識し、国外の顧客に引き渡す取引
においては、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類の作成の基本となる重要な事項① 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
②

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 7 －Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響額については、軽微です。
Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（うち市場価格のない株式等

497,823千円
179,869千円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、連結注記表（Ⅰ連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項により評価をしております。
市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額の著しい低下の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況を考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産187,741千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどう－ 8 －かで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減
算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
また取引先の財政状態の悪化により計上した貸倒引当金について、取引先の財政状
態及び経営成績の状況より3年以内に清算することを想定しており、回収可能性があると判断しております。当該判断についてはスケジューリングにおける重要な仮定
であり、経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高いと判断しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

16,638千円

Ⅴ. 連結損益計算書に関する注記
１．投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

－ 9 －２．固定資産の減損損失の認識
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
用途

種類

場所

ＥＣサイト一括支援事
業にて使用している工具、器具及び備品一式

減損損失

工具、器具
及び備品

インドネシア

1,194

ＥＣサイト一括支援事
業にて使用している工具、器具及び備品一式

ソフトウエアインドネシア111

ＥＣサイト一括支援事
業にて使用しているソ
フトウエア一式

ソフトウエア

マレーシア

4,706

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフ
ロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
その他事業で使用している工具、器具及び備品１件につきましては、当該工具、器具及び備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがな
く、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具、器具及び備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエ
アに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価
額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
３. 関係会社清算損
当社の連結子会社である特瑞客（大）信息科技有限公司の清算に伴うものであります。
４. 貸倒引当金繰入額
当社の取引先1社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
Ⅵ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,975,800株－ 10 －

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2022年6月29日
定時株主総会

配当金の
総額

普通株式

1株当たり
配当額

78百万円

10円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり
配当額

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

164百万円

21円

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

３. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
34,900株
Ⅶ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額(＊)(1) 投資有価証券

317,953(2) 長期未収入金

630,302

(3)

(4)

貸倒引当金

長期借入金
(１年内返済予定含む)

時

価(＊)

差

額(＊)

317,953

－

3,000

3,000

－

(168,188)(164,997)

3,190△627,302（＊）負債に計上されているものについては、（－ 11 －）で示しております。

（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

179,869（＊）市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託－

317,953－

317,953(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未収入金

－

－

3,000

3,000

長期借入金(１年内返済予定含む)－(164,997)－(164,997)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
資産運用会社から提示された報告書に基づく基準価額により算定しているた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

長期未収入金
回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定分含む)
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１.収益の分解情報
当社グループは、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」
及び「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高としております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下の通り
であります。
（単位：千円）日本

中国

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

ベトナム

マレーシア

成果報酬型広告サービス事業

1,782,721

36,469－35,321－

検索連動型広告代
行事業

68,586－－－－中古建設機械マー
ケットプレイス関連事業

353,275

16,20043,66541,43082,200

報告セグメント計

2,204,583

52,66943,66576,751

82,200221,235

169,386

－

3,813

－

2,425,818

222,055

43,66580,56582,200

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,425,818

222,055

43,66580,56582,200

その他（注）
顧客との契約から生じる収益－ 13 －

アラブ首長国連邦

台湾

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

その他

合計

成果報酬型広告サ
ービス事業

－

4,255

－

－

1,858,769

検索連動型広告代
行事業

－

－

－

－

68,586中古建設機械マー
ケットプレイス関連事業

182,357

56,00072,95071,281

919,360

報告セグメント計

182,357

60,25572,95071,2812,846,715－

11,41844,286－450,140

182,357

71,674

117,236

71,281

3,296,856

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

182,357

71,674

117,236

71,281

3,296,856

その他（注）
顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア企画運営事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」4.会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 14 －

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

357円26銭
25円29銭－ 15 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

主
本

剰

余

資

金

利

益

剰

余

本
金

資 本 金

資
本
準 備 金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金
繰越利益剰
余
金

440,096

346,096

346,096

1,760,540

1,760,540

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△65,317

2,481,415

配当△78,584△78,584

利益

206,458

206,458

自 己 株 式 の 取 得△78,584
206,458△1,442△1,442

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

127,873

127,873△1,442

126,431440,096

346,096

346,096

1,888,414

1,888,414△66,759

2,607,846

評価・換算差額等
新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

2,133

2,569,504

その他有価証券評
価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

85,955

配当△78,584

利益

206,458

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,442
△421

75

△345

当 期 変 動 額 合 計

△421

75

126,085

当

85,5342,209

2,695,590

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具器具備品 ６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告サービス事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件（成果承認条件）に基づき広告配信された役務（アフィリエイト広告による成果獲得）の提供による収益をいい、顧客が検収（承認）した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高と－ 17 －

して計上しております。
(2) 検索連動型広告代行事業
主な履行義務は、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務（クリック等の広告トラン
ザクション）の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価（取扱高）から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。
Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、本適用指針の適用による当連結会計年度に係る計算書類に与える影響額については、軽微です。

－ 18 －

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 投資有価証券の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券497,823千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表Ⅲ.会計上の見積りに関する注記1.投資有価証
券の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産180,546千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表Ⅲ.会計上の見積りに関する注記2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報の内容と同一であります。
Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
１. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

10,242千円

２. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

316,124千円
83,059千円
7,694千円－ 19 －

Ⅴ. 損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高関係会社との取引高は、次のとおりであります。
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

6,227千円

２. 関係会社株式評価損
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、株式会社テク
ノパル及びRentracks Bangladesh Ltd.に係る評価損であります。
３. 関係会社清算損
当社の連結子会社である特瑞客（大）信息科技有限公司の清算に伴うものであります。
４. 貸倒引当金繰入額
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 テ ク ノ パ ル 、PT Rentracks Cocreation
Indonesia 、BEARIS ONE CO.,LTD. 、 台 灣  特 瑞 客 有 限 公 司 、PT Rentracks
Creative Works、及び当社の取引先１社に対する債権の回収不能見込額を貸倒引当
金繰入額として特別損失に計上しております。
５. 投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
Ⅵ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

119,668株－ 20 －

Ⅶ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金(千円)
11,023

未収利息
貸倒損失
貸倒引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
一括償却資産
新株予約権
未払事業税
繰延税金資産小計342
136221,277
125,446
69,741
2,002
100
566
14,057444,694△226,397

評価性引当額繰延税金資産合計

218,296

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△37,749

繰延税金資産の純額

180,546△37,749

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

子 会 社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

株式会社
GROWTH POWER

所有
直接

成果報酬型広告
サービス事業の
受託先
役員の兼任

資金の貸付
（注）

50,000

100％

目

期末残高
（千円）

短期貸付金

170,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

342円84銭26円28銭－ 21 －