品川港南地区の業務用建築における『脱温暖化可能性検討』（社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
環境委員会

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品川港南地区の業務用建築における『脱温暖化可能性検討』
品川港南地区を検討対象地区に選定した理由

品川港南地区の特徴／選定理由■東京都の優先整備地区にも指定され、再開発計画の具体化が期待されている。
■地域を牽引する中心的拠点であり、床面積の集積が期待されている。
■持続可能な都市づくりとしての位置付けと方向性が示されており、ハイレベルな温暖化対応モデル都市として期待されている。
■清掃工場、水再生センター等の活用可能で、かつポテンシャルの大きい地域エネルギーが存在する。
20080229

JAPIC環境委員会

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品川港南地区の業務用建築における『脱温暖化可能性検討』
品川港南地区の検討対象と検討内容

検 討 対 象■港南１丁目～４丁目の業務用建築を対象に脱温暖化の可能性を検討
業務用建築を対象とした理由は後述
検 討 内 容①現在の既存業務用建築の脱温暖化方策とその効果→省エネルギー改修と運用改善により、CO225％削減が可能かどうか？
②2050年までに新規開発されると予想される業務用建築の脱温暖化方策とその効果→床面積が増えても、積極的な省エネルギー化により、総量でCO250％削減が可能か？
20080229

JAPIC環境委員会

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品川港南地区の業務用建築における『脱温暖化可能性検討』
CO2排出量／エネルギー消費量削減可能性検討

０．自らに与えた私達JAPIC環境委員会の３つの命題
１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性
２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
20080229

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JAPIC環境委員会

０．自らに与えた私達JAPIC環境委員会の３つの命題
１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性
日本の業務用建築において、2050年脱温暖化は可能か？
床面積当たりのCO2排出原単位で50％削減は可能か？

２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
大都市圏の高度集積地区において、既存建築におけるCO2排出総量25％削減は可能か？

３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
大都市圏の高度集積地区において、2050年におけるCO2排出総量50％削減は可能か？
20080229

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JAPIC環境委員会

０．自らに課したJAPIC環境委員会の３つの命題に対する答え
日本の業務用建築において、2050年脱温暖化は可能か？
床面積当たりのCO2排出量原単位で50％削減は可能か？
建物単体対策で排出原単位50％削減可能
大都市圏の高度集積地区において、既存建築におけるCO2排出総量25％削減は可能か？
建物単体対策を講ずることにより総量25％削減は可能
大都市圏の高度集積地区において、2050年におけるCO2排出総量50％削減は可能か？
地域エネルギーの積極的活用により総量50％削減が可能

20080229

JAPIC環境委員会

JAPIC環境委員会

１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性
日本の業務用建築において、2050年脱温暖化は可能か？
床面積当たりのCO2排出原単位で50％削減は可能か？
CO2排出量原単位削減目標の設定＝50％（１）現状認識／業務用建築物の排出量（２）消費用途別の排出量と熱負荷の分析（３）省エネルギー手法の抽出

再検討（４）消費用途別削減効果の試算
2050年CO2排出量50％削減可能か？
YES

さらなる省エネルギー化提案
20080229

JAPIC環境委員会

NOJAPIC環境委員会
１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性（１）現状認識／業務用建築物の排出量

日本のエネルギー起源
部門別CO2排出量と比率

業務部門(業務用建築物)の既存と新築の床面積と割合

2005年CO2排出量(百万ton／年)

2004年

エネル
家庭 ギ ー 転換
175 7 415% 6 %業務23419%

運輸
25721%

産業
46639%

計1206百万ton／年

平成18年11月
環境省・経済産業省資料
20080229

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新築52百万㎡
３％

1,690／52＝32.5倍

既存
1,690百万㎡
97％

既存建築物のCO2削減が重要！

既存1,690＋新築52＝1,742
床面積当たりCO2排出量234／1,742＝134kg-C02／㎡／年

目標50％削減
67kg-C02／㎡／年

原単位

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１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性（２）消費用途別の排出量と熱負荷の分析

どこでどれくらい消費しているかを把握することではじめて省エネルギー化の手を打てる！
■消費用途別一次エネルギー消費量と割合想定(MJ／㎡／年)
空調熱源用と搬送用以外も60％ある

その 空調
他
熱源
360 480
給湯 15% 20%
空調
360
搬送15%
照明480･ｺﾝｾﾝ
20%
ﾄ720
30%

すべての消費用途毎に大幅な削減が必要！
20080229

JAPIC環境委員会■建築用途別面積荷重平均
年間積算冷暖房負荷の想定(MJ／㎡／年)ある設定で取入外壁・負荷計算した値
外気87
OA機器
31
照明
109

窓
105
人体
142

冷暖房負荷の削減は基本中の基本！

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１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性（３）省エネルギー手法の抽出

既存建築に適用可能な消費用途毎の主な省エネルギー手法
負荷削減(外壁・窓、照明・OA機器、外気取入量)、
◆空調熱源
◆空調搬送
動力
◆照明

外気冷房、夜間外気冷却、高効率機器、蓄熱、コージェネ
負荷削減(外壁・窓、照明・OA機器)、
可変水量、可変風量、大温度差搬送、サイズ見直し
Hf蛍光灯、高輝度誘導灯、(将来的には)LED照明、有機EL照明、外光利用、明るさセンサ、人感センサ
低消費電力高効率機器(液晶等)◆コンセント(OA機器)
熱損失の抑制、太陽熱利用、
◆給湯

提案
空調
動力用
20％

高効率ボイラ、高効率給湯機◆その他20080229

センサによる換気ファン発停、太陽電池、低損失型変圧器

JAPIC環境委員会◆BEMS と＋ PDCAJAPIC環境委員会
１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性（４）消費用途別削減効果の試算ー結果１■2050年消費用途別試算結果(MJ/㎡/年)
試算結果
パッシブ建築による削減量
自然エネルギー活用による削減量
トップランナー機器採用による削減量
照明やOA機器のインバータとセンサによる削減量
消費電力を減らすと、最適システム構築による削減量
冷房熱源と高効率照明器具採用による削減量
搬送動力も減る！
低消費電力OA機器採用による削減量
EMSの構築とPDCAの実践による削減量
0100 200 削減量
300 400 500 600 700 800
冷暖房熱源用
搬送動力用
照明・コンセント用
給湯用
その他用
20080229

JAPIC環境委員会

試算結果

照明電力 OA機器電力

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１．2050年の日本の業務用建築における床面積当たりのCO2排出原単位の削減可能性（４）消費用途別削減効果の試算―結果２■2050年目標試算結果(MJ/㎡/年)
空調搬送用
480

現状2050年試算結果

210

110

冷暖房
熱源用
480

0

340
500

210

現状2,400MJ/㎡/年
照明･ｺﾝｾﾝﾄ用
720

280
1,000

給湯用
360

その他用
360

消費用途別試算結果(MJ／㎡／年)
1,500

2,000

2,500

2050年に1,150MJ/㎡/年が可能
現状の半分以下の約48％と試算、削減率52％となった
20080229

JAPIC環境委員会

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２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
大都市圏の高度集積地区において、既存建築における総量25％削減は可能か？
CO2排出量総量削減目標の設定＝25％（１）検討対象地区の現況（２）現状認識／業務用建築の排出量（３）省エネルギー手法の抽出

再検討（４）消費用途別削減効果の試算
既存建築のCO225％削減可能か？

NOYES

省エネルギー化改修ならびに運用改善提案20080229

JAPIC環境委員会

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２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（１）検討対象地区の現況－本調査の対象地域

品川駅

20080229

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２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（１）検討対象地区の現況－宅地面積と延床面積

宅地面積；92.66ha
現状延床面積；377.8ha
用途地域

主な施設

0

JR操車場
港南１丁目
準工業地域
芝浦下水処理場
商業地域
準工業地域
第２種
住居地域

品川駅東口
港南２丁目
インターシティ
集合住宅群
小中学校
東京海洋大学JAPIC環境委員会

257330200

1152

港南４丁目

2683300

宅地面積
現状延床面積

170

港南３丁目

合計

20080229

10093378400

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２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（１）検討対象地区の現況－建物用途毎延床面積

教育文化施設10.84
スポーツ興業施設
0.85
宿泊遊興施設
0.51

官公庁
施設
5.54

専用商
建物用途毎の延床面積(ha) 業施設(平成18年度) 1.59

住宅、供給処理施設を除く
20080229

JAPIC環境委員会

倉庫運輸関係
施設
22.65

その他
2.84

事務所
建物
188.29JAPIC環境委員会
２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（２）現状認識／業務用建築物の排出量
港区の港南地区の日本のエネルギー起源
部門別CO2排出量と比率 部門別CO2排出量と比率 現状の延床面積と比率
2005年CO2排出量(百万ton／年)
エネル
家庭 ギ ー 転換
175 7 4
15% 6 %

業務
234
19%

産業
466
39%

運輸
257
21%

計
1206百万ton／年

20080229

JAPIC環境委員会

2005年CO2排出量
家庭 (百万ton／年) 産業
32
38
9%
10%
運輸
7019%業務
23662%

計376.8万ton／年

現状延床面積(ha) その他
195%
住宅
12533%
業務
23362%

計377.8haJAPIC環境委員会
２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（３）省エネルギー手法の抽出－１■空調熱源用エネルギー消費量削減手法①冷暖房負荷の削減②自然エネルギーの直接利用③機器単体の効率向上④熱回収⑤システム構成■空調搬送動力削減手法①熱負荷削減②インバータ制御

空調搬送用
20％

空調搬送動力は、建物全体の20％程度を占める大きい消費用途である！
20080229

JAPIC環境委員会■換気用動力削減手法
換気目的に応じたセンサによる換気ファンのインバータ制御
○湯沸し
○駐車場
○電気室
○厨房

○便所
○機械室

／温度／エネルギー消費量／人感センサ／一酸化炭素濃度

JAPIC環境委員会
２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（３）省エネルギー手法の抽出－２■照明用消費電力削減手法
0000年間電力消費量
100807055

同じ照度での従来器具に対する省エネルギー率
蛍光灯
(Hf)

0030 ％＋人感センサ＋初期照度補正

20080229

高効率蛍光灯従来器具

0①高効率器具(Hf)に取替え
古いランプである②明るさセンサによる照度調整 FLやFLRからＨfへ取替え③人感センサによる消灯

JAPIC環境委員会■OA機器用消費電力削減手法
2025年 50％低減(グリーンIT機器協議会：平成20年2月1日設立)
照明やOA機器の消費量削減は、およそその半分の冷房用消費量も削減する！

JAPIC環境委員会
２．品川港南地区の既存業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（４）消費用途別削減効果の試算■既存業務用建築の2020年削減率試算結果(MJ/㎡/年)
現状

1,870 MJ/㎡ /年

削減量

560 MJ/㎡ /年

削減率30%

結果

1,310 MJ/㎡ /年
0100

試算結果 304

冷暖房熱源用
搬送動力用
照明・コンセント用
給湯用

293
415
49

その他用
20080229

試算結果
パッシブ建築による削減量
自然エネルギー活用による削減量
トップランナー機器採用による削減量
インバータとセンサによる削減量
最適システム構築による削減量
高効率照明器具採用による削減量
低消費電力OA機器採用による削減量
EMSの構築とPDCAの実践による削減量
200
300
400
500
600
700
800

JAPIC環境委員会

246

JAPIC環境委員会

３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性
大都市圏の高度集積地区において、2050年における総量50％削減は可能か？
CO2排出総量削減目標の設定＝50％
2050年
地域エネルギー開発規模の想定 活用可能量調査
再検討

建物単体対策
効果の試算
NO

地域エネルギー活用効果の試算

供給サイド(系統電力)低減努力想定2050年CO250％削減可能か？
YES

提言
20080229

想定と調査を踏まえて４つの対策に分けて可能性を試算

JAPIC環境委員会

TEMSの構築とPDCAの実践

JAPIC環境委員会
３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（１）2050年開発規模の想定■延床面積の想定(単位：ha)事務所 建物
専用商業施設
宿泊遊興施設スポーツ興業施設
教育文化施設
官公庁 施設倉庫運輸関係施設
その他
合計

その他
倉庫運輸関係施設
官公庁 施設
教育文化施設スポーツ興業施設
宿泊遊興施設専用商業施設事務所 建物2006年 2050年
300
188.29 288.24
1.59 18.15
0.51
8.33
0.85
1.67 200
10.84 10.00
5.54
5.00
22.65
0.00 1002.84
233.11 331.39

20080229

JAPIC環境委員会

年

5020

年

2006

0
現状233.1haが、2050年に331.4haになると想定【現状の約1.42倍】
CO2排出総量を現状の50％にするには、原単位で0.5／1.42＝35％にする必要がある

JAPIC環境委員会
３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（２）地域エネルギー活用可能量調査－１【地区内に潜在する地域エネルギー】
１．自然エネルギー
・太陽光発電（公共空地設置）
・風力発電（沿岸港湾地域）
２．未利用エネルギー
・水再生センター処理水保有熱・海水、河川水、地下水冷熱源
３．廃熱利用・清掃工場焼却廃熱
４．バイオマス利用
・家庭系生ごみ（ディスポーザ・分別収集）
・事業系生ごみ（個別収集）
・緑化草木、剪定枝
20080229

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JAPIC環境委員会
３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（２）地域エネルギー活用可能量調査－２
太陽光太陽光発電 60,000㎡＝１,000ｋW

固形600t/日
廃棄物
家庭系
生ごみ

5.8t/日

清掃工場
清掃工場

メタン
発酵設備

事業系 32t/日
生ごみ
草木、
剪定枝

2.2t/日水再生センター
下水 680,000m3/日

海水20080229

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蒸気タービン
発電機
最大216､000GJ/hr回収
バイオガス
1,600m3/日

電力
最大18,400kW 8,600kW

蒸気最大15.7GJ/hr

熱源用再利用水
340,000m3/日

JAPIC環境委員会
３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（２）地域エネルギー活用可能量調査－３■本検討における地域エネルギー活用可能量★太陽光発電----設置面積を60,000㎡にて1,000kW★2050年のごみ削減率を現在から30％とし、清掃工場搬入ごみのうち、家庭系可燃ごみ----42,300t／年（120ｔ/日）
事業系可燃ごみ----72,900t／年（210ｔ/日） 港区全体
★バイオマスのうち、家庭系生ごみ------5.8ｔ/日 ただし、本検討で活用するごみ量は、本地区から排出事業系生ごみ------32ｔ/日 したもののみとしている
木質系剪定枝------2.2ｔ/日（緑地面積2.4km2，緑被率40％として）★水再生センター処理量----現状維持で680,000m3/日
20080229

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JAPIC環境委員会３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（３）建物単体対策効果の試算

現状

1,870 MJ/㎡ /年

削減量

1,020 MJ/㎡ /年

削減率
結果

55%
850 MJ/㎡ /年
0100

試算結果
パッシブ建築による削減量
自然エネルギー活用による削減量
トップランナー機器採用による削減量
インバータとセンサによる削減量
最適システム構築による削減量
高効率照明器具採用による削減量
低消費電力OA機器採用による削減量
EMSの構築とPDCAの実践による削減量
200
300
400
500
600
700
800

冷暖房熱源用 試算結果 202101
搬送動力用
照明・コンセント用
給湯用 43
その他用
20080229

JAPIC環境委員会

293
207

JAPIC環境委員会
３．品川港南地区の2050年の業務用建築における
CO2排出総量の削減可能性（４）供給サイド(系統電力)低減努力想定

供給サイド(系統電力)、
すなわち、電力会社の発電における低減努力に期待
東京電力の発電時排出量低減経過
2050年
0.27／0.339＝0.8以下は期待できる？
現状
0.304／0.339＝0.9(2008年～2012年の５年間平均)
20080229

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３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（５）TEMSの構築とPDCAの実践＋
TEMS (ﾀｳﾝｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)
PDCA
タウンエネルギーマネージメントシステムによる一元管理効果／切磋琢磨
TMO(ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ組織)
街区でPDCAを実践する

地 区 エ ネ ル ギ ー 管 理 組 織 (TEMS)

施設①管理体制
ACTIO

PLAN

ACTIO

PLAN

CHECK

DO

地元の努力
施設②管理体制
ACTIO

CHECK

20080229

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施設③管理体制
ACTIO

PLAN

CHECK

DO

PLAN

DO
CHECK

TEMSによる一元管理、監視制御も可能

DO

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３．品川港南地区の2050年の業務用建築におけるCO2排出総量の削減可能性（６）試算結果のまとめ／2050年50％削減可能
CO2排出量(×1,000ton／年)

現状

244

2050年非対策

244

100％
142％

300

400

64％

建物単体対策 157
地域エネルギー活用対策 133

103

55％

×供給サイド10％削減 119 49％
×供給サイド20％削減 106 43％
0100

200

原単位で現状の34％
20080229

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JAPIC環境委員会
JAPIC環境委員会

ご清聴ありがとうございました

20080229

JAPIC環境委員会