＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

エルピーガス振興センターレポート
第３０号 April 2006

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トピックス
・ 平成１７年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告・・・・・・・・・・・・・

1

・「ＬＰガス国際セミナー2006」開催報告････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

7

プロジェクトニュース

・高効率給湯器導入支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・石油ガス充てん所統廃合支援事業･････････・････・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・石油ガスコジェネ導入事業･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

各部・室からのお知らせ
・設備助成事業室 分室発足のご案内････････････・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・「ＤＭＥ燃料技術ガイドブック」紹介････････････････････････・・・・・・・・

14

事務局からのお知らせ
・平成１８年度第一回評議員会・理事会 開催案内 ･･････・・・・・・・・・・・・・・・・

16

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

トピックス◆平成１７年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告
平成１８年度３月１６日に(財)エルピーガス振興センターの「平成１７年度第二回通常理事会、評議員会」が開催されました。
午後１時から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認されました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁液化石油ガス
産業担当企画官の中川純一氏よりご挨拶を頂いた後、評議員会で承認された下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了しました。
記第１号議案

平成１８年度事業計画の件
・・・・平成１８年度より、国の委託事業及び補助事業は原則公募制が適用されたため、事業計画
案件の事業の多くが「公募への当財団からの応募を予定」とした位置づけとされています。
（２〜４頁 「平成１８年度事業計画書（案）」 参照）

第２号議案

平成１８年度収支予算の件
・・・・上記事業計画に計上した事業の内、国の公募予定案件については、国の当該事業項目の予算金額をもって事業収入額として計上しています。
（５〜６頁 「平成１８年度収支予算書（案）」 参照）

第３号議案

理事選任の件・・・・次の理事３名より辞任の申し出があり、新たに理事３名が選任されました。
（敬称略、順不同）

辞 任 申 出 者
石田 和之

新 任 候 補 者
玉置 肇

〔丸紅ガスエナジー(株) 特別顧問〕
三富 不二夫〔丸紅ガスエナジー (株)代表取締役社長〕
永井 滋〔前 全国農業協同組合連合会 燃料部長〕
広瀬 俊彦〔全国農業協同組合連合会 燃料部長〕
関 誠夫〔前 (財)エンジニアリング振興協会 理事長〕〔(財)エンジニアリング振興協会 理事長〕

第４号議案

寄附行為実施細則の変更の件
・・・・平成１７年 4 月１日よりの個人情報保護法の全面施行に従い、当財団として関連規程を整備すべく、「個人情報保護方針」並びに「個人情報取扱規程」を制定しました。

＜以下 報告事項＞
報告事項１

平成１７年度事業の進捗状況について

報告事項２

平成１７年度収支見通しについて

そ の

事業予算規模が大幅に拡大される「平成１８年度高効率給湯器導入支援事業」公募への他

応募等の対応について、説明がなされた。
※議案審議の詳しい内容は、当センターのホームページ（ http://www.lpgc.or.jp ） に掲載しております

ので、ご参照下さい。

-1-＜第１号議案＞
平成１８年度事業計画書（案）
自 平成１８年 ４月 １日
至 平成１９年 ３月３１日
Ⅰ．概 要（１）事業環境
ＬＰガスは、平成１５年１０月策定の「エネルギー基本計画」及び平成１７年３月取りまとめの「２０３０年のエ
ネルギー需給展望」において、ガス体エネルギーとしての明確な位置づけを受け、中・長期的にはそのクリー
ンさと分散型の特長を活用した需要拡大が大いに期待されている。
一方、ＬＰガスを巡る足元の状況としては、原油高に連動した形でのＬＰガスＦＯＢ価格の高騰と乱高下に加え、規制緩和の流れを受けたエネルギー間競争激化の中で、その需要の確保や開拓が当面の大きな課題となってきている。
こういった課題に対してＬＰガス業界は、ＬＰガス事業者自身が経営の効率化、需要の開拓等を進めるとともに、ガス体エネルギー関係団体が一丸となった「コラボ」プロジェクトや、ＬＰガス関係団体が一体となっての「ＬＰガス 人と地球にスマイルを」プロジェクト等を業界挙げて進めている。
また、平成１８年度は、「エネルギー基本計画」が見直される見通しであり、ＬＰガス産業は、「地球温暖化対策」への対応とあいまって、将来へつなげる事業活動の強化や施策への対応が求められている。
こうした中にあって、当財団（財団法人エルピーガス振興センター）は、その設立目的である「ＬＰガス産業の振興とＬＰガスの安定供給を達成するための活動」を着実に実施することが重要であるとの認識の下、各種事業を継続する計画である。しかし、他方では、行政改革が進められる中で公益法人改革に係る検討が進展する
見通しであり、国の委託事業や補助事業には原則公募制が導入されることから、当財団の運営や各種事業の実施については、これらの状況に対して適切な対応をしていくことが必要となっている。
（２）事業概要
平成１８年度は、下記のような各種事業の実施を計画している。
しかしながら、前記のように平成１８年度分からの委託事業や補助事業は公募となることから、現時点で多くの事業は、 「公募への当財団からの応募予定」の案件の位置づけになっていることを、ご了承願いたい。
①技術開発事業としては、ＤＭＥ燃料の普及促進を図るため、「ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究」事業を継続実施を計画する。また、ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発については、ＮＥＤＯとの共同で新たに「高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置の開発」事業を計画する。
②調査研究事業としては、世界のＬＰガス需給・市場環境・価格動向・今後の展望などにつき、最新の情報収集を行う「石油ガス開発等供給多様化調査」事業や、ＬＰガスの流通合理化に資するための「石油ガス流通合理化推進調査」事業、及び「充てん所統廃合支援調査」事業を計画する。
③普及啓発事業としては、一般消費者等に対するＬＰガスの啓発のため各種刊行物の制作、講習会・懇談会の開催、ホームページを通じたＬＰガスの普及啓発等の各種事業を引き続き実施する。
④国際協力・交流事業としては、ＬＰガス関係諸国との協調と対話を図るため、産ガス国、消費国等を招へいして ＬＰガス国際セミナー を継続して実施するとともに、世界ＬＰガス協会の役員及び会員としての業務の執行やＷＬＰＧＡフォーラムへの参加等を通じた国際協力事業を計画する。
⑤設備助成事業としては、ＬＰガスの流通合理化を図るための「ＬＰガス充てん所の統廃合支援」事業、ＬＰガスの普及促進を図るための 「石油ガス利用設備導入促進対策」事業、及び地球温暖化防止対策の一環としての「高効率給湯器導入支援」の３事業を計画する。
⑥広報活動では、当財団の事業の成果を広く関係者に公表する「研究成果発表会」を開催するとともに、会員、
ＬＰガス関連事業者・団体などに向けて、当財団の活動紹介やＬＰガス関連の最新情報等を提供する刊行物の作成・配布や、ホームページを通じた公開・発信等を計画する。

-2-

Ⅱ．個別事業計画（１）技術開発事業①ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（経済産業省の公募に応募予定）
本事業は、平成１７年度から３カ年計画で、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）のＬＰガス代替燃料としての利用・普及促進を図るもので、一般家庭業務用のＬＰガス設備を使用した輸送・供給・消費に係るＬＰガスインフラの転用の可能性、既存のＬＰガス設備・機器の大幅改造をせず利用できるＤＭＥとＬＰガスの最適な混合比率を検証するものである。
平成１８年度は、前年度の研究で使用した燃焼機器の部分的な改造を行い、さらなるＤＭＥ混合比率向上の可能性を検証する。また、平成１７年度で検証された混合比率で家庭用燃焼機器及び供給・安全機器の実使用条件下での耐久試験を行い、実用可能性を検証する。
②高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置の開発（ＮＥＤＯの公募に応募予定）
本事業は、平成１８年度から３カ年間で、ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発の中で、将来技術として有望な家庭用燃料電池システムへの応用に向けて高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置の開発を行うものである。
要素技術開発としては、均一な水素分離膜の形成のために必要な平滑な多孔質支持体（金属系及びセラミックス系）及び均一で耐久性のあるメンブレン製膜法を検討して、高耐久性メンブレンの開発を行うとともに、高効率のメンブレンリアクターとするための構造及び改質触媒の最適組み合わせについても検討する。
また、システム開発としては、開発したメンブレンをメンブレンリアクターに組み込み、燃料電池スタックと連携して、その耐久性と効率を検証する。
なお、本事業は、ＮＥＤＯと当財団を含む民間企業との共同研究事業であり、当財団は民間企業の行う研究開発の推進検討と調整業務を受け持つことになる。
また、本研究での開発目標は、以下のとおりである。
改質プロセス効率：７８％ＬＨＶ
発電効率：４１％ＬＨＶ
耐久性：20,000 時間を見込む
改質器本体の容積：50Ｌ以下（２）調査研究事業①石油ガス開発等供給多様化調査（経済産業省の公募に応募予定）
わが国のＬＰガスの一層の安定的な供給基盤の確保や供給多様化に資するように、ＬＰガスの供給に大きな影響を持つ世界のＬＰガス産出国や産出地域及びアジア地域の主要なＬＰガス消費国や消費地域の最新状況につき調査し、その内容をとりまとめる。
さらに、わが国へのＬＰガスの安定供給に資するため、世界各地で開催されるセミナーやフォーラムに出
席し、世界のＬＰガス需給予測、価格動向等の最新情報を収集する。
②石油ガス流通合理化推進調査（経済産業省からの受託決定）
ＬＰガス事業者の経営近代化を促進して、一般消費者の利益向上に資するように、ＬＰガス業界の内外において参照しうる経営全般（流通合理化、需要開拓、経営効率化等）の改善事例や先進事例について調査し、その内容をとりまとめる。
③充てん所統廃合支援調査（経済産業省の公募に応募予定）
ＬＰガスのバルク・シリンダーの共同配送・充てんを促進して、ＬＰガス事業における流通合理化推進に資するように、平成１５年度から平成１７年度まで作成したバルク・シリンダーの共通フォーマット及び同仕様の振り分けシステムツールの普及のための講習会と導入作業の支援を実施する。
（３）普及啓発事業
石油ガス流通合理化調査（経済産業省からの受託決定）
石油ガスの取引環境の整備・向上を図るため、石油ガス取引の適正化を確保するための石油ガスの流通・取引に関する適切な情報の提供と啓発を行う。
1)講習会の実施
石油ガス販売事業者、一般消費者等に対して石油ガスに関する各種講習会を開催する。
2)情報普及活動の実施-3-

啓発のための各種刊行物を作成し発行する。また、ホームページに掲載し、発信する。
3)石油ガス懇談会の実施
石油ガスの流通や取引等の諸問題について、石油ガス販売事業者と消費者との信頼関係をより一層醸成させるため、石油ガス販売事業者、消費者等による液化石油ガス懇談会を開催する。（中央懇談会、地方懇談会）（４）国際協力・交流事業①石油ガス国際交流事業「ＬＰガス国際セミナー」を開催し、産ガス国・消費国及びＬＰガス関連企業・団体との対話と協調を推進する。
また、ＬＰガス業界が抱える諸課題について、主要産ガス国、消費国、団体等とのの交流を進める「対話促進事業」を実施し、理解と協調の促進を図る。
②国際協力
当財団は、世界ＬＰガス協会の会員であり、理事長が役員であることから、可能な範囲で会合に出席して、世界ＬＰガス協会活動に協力する。また、１８年１０月にシカゴで開催されるＷＬＰＧＡフォーラムに参加し、併催されるＬＰＧ国際技術会議にも可能な範囲で協力し、世界のＬＰガス関係国等との協力関係を醸成する。
（５）設備助成事業①ＬＰガス充てん所統廃合支援（経済産業省の公募に応募予定）
ＬＰガス事業における流通合理化を図るため、ＬＰガス充てん所の統廃合を推進する目的で、ＬＰガス充てん所の統廃合に伴う撤去費用の一部の補助を継続実施する。
②石油ガス利用設備導入促進対策（経済産業省の公募に応募予定）
ＬＰガスを利用する高効率熱電併給システム（コジェネシステム）の普及促進を図る目的で、石油ガスコジェ
ネシステムの導入に対して、設置に必要な費用の一部の補助を継続実施する。
③高効率給湯器導入支援（経済産業省の公募に応募予定）
地球温暖化防止対策として、高効率給湯器（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器）の円滑な導入促進を図る目的で、同機器の設置に要する費用の一部の補助を継続実施する。
なお、本事業は、前年度に比べ予算額、補助対象件数が大幅に増加しているため、職員の増強や事務所の拡張等の必要措置も本事業計画に含んでいる。
（６）広報活動
・当財団の「研究成果発表会」を開催し、当財団の技術開発・調査研究事業及び補助事業等について、その成果を広くＬＰガス関係者に公表し、理解を深める。
・当財団で実施した技術開発・調査研究の報告書の「要約版」を作成し、会員・LＰガス関連団体等に広く配布
して普及啓発を図るとともに、会員相互の交流を促進する。
・当財団の最新の組織、事業、活動を紹介する「ＬＰＧＣ２００６」を制作し、会員・ＬＰガス関連、団体等に広く、効果的に配布し、ＰＲする。
・「海外ＬＰＧ情報」「ＬＰＧＣレポート」を定期的に作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に効果的に配布、ＰＲする。
・当財団の組織、事業、活動状況等についてホームページに掲載することにより、広く情報の公開、発信を行う。
・ＬＰガス関連団体等と連携し、共通する課題等の抽出とその解決策を見いだすための検討会・勉強会等に参画するとともに、必要な調査等を行う。

-4-

＜第２号議案＞

平成１８年度 収支予算書（案）（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）

単位：千円
科
(収

目

１８年度予算額 １７年度予算額

（Ａ）

（Ｂ）

増 減 額
（Ａ）−（Ｂ）

入)

会費収入
賛助会費収入24,00024,00024,50024,500

△ 500
△ 500

基本財産等運用収入
基本財産利息収入
運営強化資金利息収入

4,990
600
4,390

6,368
1,833
4,535

△ 1,378△ 1,233△ 145

受託事業収入国庫受託収入石油ガス流通合理化調査
ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究
ＤＭＥ燃料実用化基盤実証試験研究
石油ガス開発等供給多様化調査

455,082455,082
112,557
291,525051,000483,517
483,517
118,481296,538
17,49851,000△ 28,435△ 28,435△ 5,924△ 5,013△ 17,4980補助事業収入国庫補助事業収入
石油ガス国際交流事業
石油ガス充てん所統廃合支援事業
石油ガス利用設備導入促進対策事業
高効率給湯器導入支援事業

1,304,682
1,304,682
28,824
179,858
110,000
986,000

1,640,707
1,640,707
19,274
1,029,190
241,780
350,463△ 336,025△ 336,025
9,550△ 849,332△ 131,780
635,537

16,091

126,138△ 110,047

10,727
5,364

81,34044,798△ 70,613△ 39,434

6,500
1,500
5,000

6,500
1,500
5,000

0
0
0

300,000
300,000

300,000
300,000

0
0

1
1

1
1

0
0

2,111,346

2,587,731△ 476,385

111,522

106,524

4,998

2,222,868

2,694,255△ 471,387

共同研究事業収入(高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置開発)

ＮＥＤＯ受託事業収入
事業分担金収入その他の事業収入発表会等参加費収入
調査資料等頒布収入
借入金収入
短期借入金収入
雑収入
受取利息

当期収入合計 （１）前期繰越収支差額
収入合計

（２）

-5-

備 考

科

目

１８年度予算額 １７年度予算額

増 減 額

（Ａ）

（Ｂ）

事業費用支出受託事業支出
国庫受託事業支出
石油ガス流通合理化調査
ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究
ＤＭＥ燃料実用化基盤実証試験研究
石油ガス開発等供給多様化調査

1,705,477
398,554
398,554
97,327
258,499
042,7282,187,438
432,654432,654
103,521268,768
16,66043,705△ 481,961△ 34,100△ 34,100△ 6,194△ 10,269△ 16,660△ 977

補助事業支出
国庫補助事業支出
石油ガス国際交流事業
石油ガス充てん所統廃合支援事業
石油ガス利用設備導入促進対策事業
高効率給湯器導入支援事業

1,276,216
1,276,216
28,698173,434
107,195
966,889

1,622,950
1,622,950
19,204
1,022,203
238,947
342,596△ 346,734△ 346,734
9,494△ 848,769△ 131,752
624,293

14,597

115,724△ 101,127

16,110

16,1100

114,482
26,641
188,771△ 162,130
87,841

106,827
24,002
125,260△ 101,258
82,825

7,655
2,639
63,511△ 60,872
5,016

固定資産取得支出

1,000

0

1,000

退職給与引当資産支出

4,010

4,100

△ 90

借入金返済支出
短期借入金返済支出

300,000
300,000

300,000
300,000

0
0

1,300
1,300

1,300
1,300

0
0

当期支出合計 （３）2,126,269

2,599,665△ 473,396

当期収支差額△ 14,923△ 11,934△ 2,989

96,59994,5902,009(支（Ａ）−（Ｂ）

出)

共同研究事業支出(高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置開発)

その他の事業支出
管理費支出
人件費支出
人件費計
事業引当分（人件費）
管理諸経費

雑支出
支払利息

（１）−（３）

次期繰越収支差額 （２）−（３）

-6-

備 考

◆「LP ガス国際セミナー2006」開催報告（財）エルピーガス振興センターは、平成７年以来毎年、経済産業省の支援を得て産ガス国を含むＬＰガス関係諸国との協調と対話の促進を図るため、国内外の有力者を招聘し、ＬＰガス国際セミナーを開催しています。
平成１７年度は、『エネルギー高価格時代に於けるＬＰガスの今後について』をテーマとして「ＬＰガス国際セミナー
2006（INTERNATIONAL LP GAS SEMINAR 2006 TOKYO）」の名称で、下記の通り開催しました。
記(１) 日 時 ： 平成１８年２月２３日(木)〜２４日(金)の２日間(２) 場 所 ： 第一ホテル東京(新橋)会議場(３) テーマ： エネルギー高価格時代に於けるＬＰガスの今後について(４) 議事次第
1)基調講演
ポーテン＆パートナーズ社、シェリー氏「変貌するＬＰガス市場」
2)日本側のプレゼンテーション①経済産業省 石油流通課企画官 中川純一 氏「日本のＬＰガス政策」②日本ＬＰガス協会 会長 児玉宣夫 氏「日本のＬＰガス業界の現状と課題について」③ＬＰガス輸入協議会 中野 猛 氏「ＬＰガスが担う未来への約束 きれい 豊かで 安心を」
3)海外招聘者のプレゼンテーション①ＷＬＰＧＡ 世界ＬＰガス協会 専務理事 ロックオール 氏「新たな挑戦１ 世界ＬＰガス協会と世界ＬＰガス市場」「新たな挑戦２ 世界ＬＰガス協会の諸活動の状況」②ノルウェー ベルゲセンワールドワイドガスASA 代表取締役 オニール 氏「超大型ガス船フレート市況のレビューと今後の見通し」③英国

ガスリンクブローカーズ社 代表取締役 ドゥヴィクトール 氏「ＬＰＧトレーディングの展望」④ＵＡＥ アブダビ国営石油公社 販売精製本部ガス＆硫黄供給部課長 サリーム氏
同販売課長 アル・ホサニ氏
アブダビ・ガス産業公社 エンジニアリング・技術部長 アル・ミンハリ氏
ルワイス・プラント部長 アル・ムガイルビ氏「UAEの開発の現状と今後の原油ｶﾞｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによるLPｶﾞｽ供給見通し」⑤サウジアラビア サウジアラムコ社 石油製品セールス＆マーケティング部
マーケティング・マネージャー

アル・フヘイド氏、NGL､ナフサ､重油コーディネーター アル・シャマリー氏
サウジペトロリアム東京支社 支社長

アル・スベイ 氏

副支社長 小池 氏
副支社長 アル・ジファリ 氏「マーケットの概況、今後の供給量見通し 等」⑥米国

アラスカ天然ガス開発局 最高経営責任者 ハインツ氏「アラスカＬＰＧ再生される息吹」⑦中国

中国石油化工股分有限公司 高級工程師 房 海 峰 氏「中国のＬＰＧ市場」

-7-

⑧韓国

Ｅ１コーポレーション 供給ﾁｰﾑ ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ホワァン 氏「韓国ＬＰＧ産業の現状と見通し」⑨インド インド政府石油・天然ガス省石油産業安全局 販売統括局次長 ミシュラ 氏「インドのＬＰＧシナリオ」(５) セミナーの開催状況等
セミナーはＬＰガス生産国及び消費国からの招聘者、各国大使館、経済産業省、ＬＰガス業界関係者等が出席し、(財)エルピーガス振興センター武内正明理事長が議長となり進行し、各講演の後、会場出席者と講演者等で幅広く活発な意見交換・討論が行われました。
特に今回は原油等のエネルギー価格が高騰し、ＬＰガス価格もそれに連動して極めて高い価格帯で変動している中でのセミナーで、今後のＬＰガス産業のあり方について、日本及び海外招聘者から示唆に富む講演・討論
がなされ意義深いセミナーとなりました。

また、セミナー初日終了後のレセプションでは、経済産業省資源エネルギー庁から近藤資源エネルギー部長に歓迎のご挨拶を戴き、引き続き今回初めて来賓として参加戴いたサウジアラビア王国及びアラブ首長国連邦、両国の駐日大使も加わり、盛大なレセプションとなりました。

-8-プロジェクトニュース
１．高効率給湯器導入支援事業
平成１７年度実施概況報告
高効率給湯器導入支援事業補助金制度は、平成１４年度に潜熱回収型給湯器を対象として開始されました。 さらに、平成１５年度にガスエンジン給湯器も対象に加えられ、補助金への応募は年を追うごとに多くなっています。
平成１７年度は、応募金額が、潜熱回収型給湯器が７月２５日、ガスエンジン給湯器が８月１２日で、同補助金制
度の各々の予算額を超えたため、締め切る状況となりました。
１５年度からの応募実績を比べると以下の表となります。
潜熱回収型給湯器
ガスエンジン給湯器
15 年度
16 年度
17 年度
15 年度
16 年度
17 年度
応募台数
693 台
1,370 台2,994 台
236 台
986 台
770 台※※潜熱回収型の応募が非常に多かったため予算を潜熱回収型にシフトしました。
応募状況の特徴
１．地域別の応募数を見ると、潜熱型（ｸﾞﾗﾌ①）では、１５年度と１６年度はともに関東地区、近畿地区、中国地区の順でしたが、１７年度は関東地区、中部地区、近畿地区、中国地区に変わっています。
ガスエンジン(ｸﾞﾗﾌ②)では、平成１５年度は関東地区、中部地区、近畿地区の順となり、平成１６年度、１７年度
では近畿地区、関東地区、中部地区の順となっています。
グラフ① 潜熱回収型給湯器地区別応募台数

（台）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

平成15年度
平成16年度
平成17年度

沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

グラフ② ガスエンジン給湯器 地区別応募台数

平成15年度
平成16年度
平成17年度

沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

（台）
350
300
250
200
150
100
50
0

２．給湯器種類別の応募数を見ると、潜熱型では、平成１５年度から３年間とも風呂給湯器（自動）タイプの応募が多く、 ガスエンジン型では、３年間とも発電出力１kW の機種が応募の９０%以上を占めています。

-9-

平成１８年度実施計画
平成１７年度に引続き平成１８年度の高効率給湯器導入支援事業（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器）の募集を平成１８年４月１７日より平成１９年２月１３日まで行います。
当事業は、地球温暖化対策を目的とし、CO2 の削減効果の大きい高効率給湯器の導入を支援する事業で、都市ガス・電気の給湯器についても同時に募集を開始致します。
平成１８年度の事業総予算額は、潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器を合わせ約９８６百万円で昨年の３倍に増えております。
また一台あたりの補助金額を見直し、機器グループ毎の定額制の導入などで、昨年より多くの台数に補助金を出せるようにするとともに申し込み手続きも簡素化し利用し易くなりました。
平成１７年度は、多数のご応募をいただき、上記の通り補助金の募集期間途中で締め切らせていただきましたが、
平成１８年度も皆様の積極的な補助金制度活用を、宜しくお願い致します。
１８年度の目標台数
給湯器種別
目標台数

潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器合計
13,000 台■潜熱回収型給湯器の補助金（新補助金額）
分類

機 器

従来機器の
基準額※

補助金額（円）合計
機器分 特殊工事分①
予定枠申請
98,40021,00010,00031,000②
一般用申請（３０号以上を除く）
98,40021,0005,000
26,000③
一般用申請（３０号以上）
225,000
21,00013,00034,000※機器分購入価格が従来機器の基準額未満の場合は補助金の交付対象外です。尚、消費税は対象外です。
■ガスエンジン給湯器の補助金額(新補助金額)
出力（KW）
貯槽容量（L）
分類
熱
電気(適用範囲：A)(適要範囲：B)(適用範囲：C)

貯湯ユ
ニット缶数

従来機器の
基準額（円）※

補助金額
機器分＋特殊工事分 （円）

①
A≦５
B＜５
１２０≦C
１
285,900
170,000②
５＜A≦１５
５≦B＜７
１２０≦C
１
526,800
580,000③
１５＜A≦２５７≦B＜９
１２０≦C１（一体型含）818,400
720,000④
１５＜A≦２５９≦B＜１０１２０≦C
１881,700
900,000※機器分の購入価格が従来機器の基準額未満の場合、補助金の交付対象外とする。尚、消費税は対象外です。
ＬＰガス業界でも、「潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器の普及促進は、喫緊の課題」（日団協・企画委員会）として、取り組み強化が叫ばれています。
これらの高効率給湯器は、省エネルギー機器であることに加え、京都議定書の発効に伴う CO2 削減要求に応えられる点は、社会及び消費者に対して強くアピールできるものと考えております。
※平成１８年度の公募説明会の開催日程については１３ページをご参照ください。

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２．石油ガス充てん所統廃合支援事業
平成１７年度までの実施概況
この補助金制度は、石油ガス充てん所統廃合に係る既存充てん所廃止に伴う施設の撤去に要する経費の一部を補助することにより、石油ガスの流通合理化を図るとともに、石油ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として、平成１５年度より開始されています。
当制度の平成１７年度までの補助金交付状況は次のとおりです。
年 度
申請者数
廃止撤去充てん所数
15 年度
26
26 ヶ所
16 年度
20
21 ヶ所
17 年度
28
28 ヶ所

補助金額（円）
58,571,650
61,260,400
70,187,268

平成１８年度実施計画
１７年度までの補助金交付は、予算に対する執行状況が十分の一以下と低い状況でしたので、今年度予算は実績に鑑み大幅に減額となりました。したがって今年度は予算達成を期待しています。
１８年度事業計画は基本的に前年どおりですが、事業の計画最終年度の４年目であることから、公募説明会は東京をかわきりに、名古屋、大阪、福岡、広島、仙台、札幌での実施を予定しております。
①制度の実施期間及び１８年度公募日程
当制度の実施計画期間は、平成１５年度〜平成１８年度の４年間です。
平成１８年度の公募日程
募集開始日
募集締切日
実績報告提出期限
平成１８年４月２０日
平成１９年１月１９日
平成１９年２月２８日②予算
今年度の予算額は、約１．７９億円です。
③間接補助対象となる石油ガス充てん所
高圧ガス保安法第５条第１項の第１種製造事業所の許可を受け、製造のための施設を設置している石油ガス充
てん所であって、直接、間接に液石法に定める一般消費者にＬＰガスを供給しているもの。
但し、専ら道路運送車両法に定める自動車に燃料として充てんを行う充てん所、専らエアゾール、ガスライターガスまたは石油ガスカセットコンロ用燃料ガスの充てんを行う充てん所を除きます。
④申請者の資格
申請者は、自ら所有する石油ガス充てん所、または自ら占有（賃貸借契約書等に占有権利が明記されている場
合）し、廃止について所有者の承諾を得ている石油ガス充てん所を他の石油ガス充てん所に統合し、自ら所有または占有する石油ガス充てん所を廃止する者とする。
また、業務方法書に定める資格条件に適合すること。
⑤間接補助対象費用
廃止しようとする石油ガス充てん所の撤去に要する費用のうち、次のものが対象となります。
①解体工事費、②貯槽、配管の残液、残ガス処理工事費、③工場内電気設備撤去工事費、④重機関係回送費、⑤現地安全管理費、⑥現地経費（労災保険、機器、器具損料）、⑦交通運搬費、⑧諸経費（仮囲い、シート張り等）⑥間接補助金額
間接補助対象費用の１／２以内（消費税及び地方消費税額除く。）または上限額５００万円（消費税及び地方消費税額を除く。）のいずれか低い額となります。

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３．石油ガスコジェネ導入事業
平成１７年度までの実施概況
当補助事業は、ＬＰガスコジェネを民生用、業務用に設置するために要する経費の一部を助成する事業の実施により、ＬＰガスの配送効率化による流通の合理化を通じ、ＬＰガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。 なお、平成１６年度からは従来のモデル事業から普及事業に衣替えし、経済産業省の新規事業として５カ年計画で開始しました。
１７年度実績の採択物件は以下の３件です。
（１）医療法人財団 新生会（埼玉県 病院） ５０kW（２５kW 石油ガスエンジン ２機）
省エネ効果 ３０．０％
なお導入にあたり設備・付帯工事を含めリース会社を活用した。
（２）社会福祉法人 同朋会（岐阜県 障害者更生施設） ５１kW 石油ガスマイクロガスタービン
省エネ効果 ２３．１％
なお導入にあたり設備・付帯工事を含めリース会社を活用した。
（３）有限会社 稲荷鉱泉（富山県 スーパー銭湯） ５０kW（２５kW 石油ガスエンジン ２機）
省エネ効果 ３０．１％
なお設備・付帯工事とも自社で設置した。
上記事例の主な用途は次の通りです。
熱用途：浴槽、シャワー、厨房、空調等に利用

電気用途：照明・空調動力等

平成１８年度実施計画①平成１８年度の公募日程
募集開始日
募集締切日
第１回
平成１８年４月２０日
平成１８年 ６月３０日
第２回
平成１８年７月 １日
平成１８年 ８月３１日
第３回
平成１８年９月 １日
平成１８年１０月３１日
但し、公募期間中でも予算をこえる場合は募集を中止します。
なお、本制度に係わる公募説明会を全国各地で開催いたします。
（詳しくは、センターホームページをご覧ください。）

実績報告書提出期限
平成１９年２月２８日②予算
今年度の予算額は、約１１０百万円です。
③応募の資格
民生用、又は業務用の高効率石油ガスコジェネシステムを設置しようとする者で、以下の要件を全て満たす場合に限ります。
・発電容量が、コジェネシステム全体として１０ｋＷ以上（単機の発電能力は１０kW 以上）であること
・発電容量が、建物全ての電気設備を稼働したときの電力の１．１倍以下であること
・省エネルギー効果が１０％以上であること④補助対象とする経費の範囲
補助対象経費は、設計費、設備費、工事費、システム稼働確認費とします。
⑤補助率
補助対象経費の１／３又は４千２百万円のいずれか低い額以内とします。

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★今年度の公募説明会(高効率給湯器、石油ガスコジェネ、充填所統廃合)の開催日程＜高効率給湯器＞＜石油ガスコジェネ＞＜充填所統廃合＞【東京会場】
日時：
場所：

5 月 12 日(金)11:00〜12:00
メルパルク東京
5F ｢瑞雲の間｣
東京都港区芝公園 2-5-20
TEL:03-3433-7210

5 月 10 日(水)10:00〜11:00
エルピーガス振興センター
4F 「会議室」
東京都港区虎ノ門 1-19-5
TEL:03-3507-0041

5 月 10 日(水)11:00〜12:00
エルピーガス振興センター
4F 「会議室」
東京都港区虎ノ門 1-19-5
TEL:03-3507-0041【名古屋会場】
日時：
場所：

5 月 16 日(火)10:00〜12:00
名古屋逓信会館｢桐の間｣
名古屋市西区牛島町 5-6
TEL:052-551-5111

5 月 16 日(火)13:00〜14:00
名古屋逓信会館｢楓の間｣
名古屋市西区牛島町 5-6
TEL:052-551-5111

5 月 16 日(火)14:00〜15:00
名古屋逓信会館｢桃の間｣
名古屋市西区牛島町 5-6
TEL:052-551-5111【大阪会場】
日時：
場所：

5 月 17 日(水)10:00〜12:00
ホテルグランヴィア大阪｢名庭 B&C｣
大阪市北区梅田 3-1-1
TEL:06-6344-1235

5 月 17 日(水)13:00〜14:00
ホテルグランヴィア大阪｢名庭 C｣
大阪市北区梅田 3-1-1
TEL:06-6344-1235

5 月 17 日(水)14:00〜15:00
ホテルグランヴィア大阪｢蘭｣
大阪市北区梅田 3-1-1
TEL:06-6344-1235【福岡会場】
日時：
場所：

5 月 18 日(木)10:00〜12:00
ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｵﾀﾆ博多｢あやめ｣
福岡市中央区渡辺通 1-1-2
TEL: 092-714-1111

5 月 18 日(木)13:00〜14:00
ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｵﾀﾆ博多｢羽衣｣
福岡市中央区渡辺通 1-1-2
TEL:092-714-1111

5 月 18 日(木)14:00〜15:00
ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｵﾀﾆ博多｢羽衣｣
福岡市中央区渡辺通 1-1-2
TEL:092-714-1111【広島会場】
日時：場所：

5 月 23 日(火)10:00〜12:00
三井ｶﾞｰﾃﾞﾝﾎﾃﾙ広島「白鳳の間(東)」広島市中区中町 9-12
TEL:082-240-1119

5 月 23 日(火)13:00〜14:00
三井ｶﾞｰﾃﾞﾝﾎﾃﾙ広島「白鳳の間(西)」広島市中区中町 9-12
TEL:082-240-1119

5 月 23 日(火)14:00〜15:00
三井ｶﾞｰﾃﾞﾝﾎﾃﾙ広島「あさぎ」
広島市中区中町 9-12
TEL:082-240-1119【高松会場】
日時：場所：

5 月 24 日(水)10:00〜12:00
オークラホテル高松｢屋島｣
高松市城東町 1-9-5
TEL:087-821-2222

5 月 24 日(水)13:00〜14:00
オークラホテル高松｢玉藻｣
高松市城東町 1-9-5
TEL:087-821-2222---------【仙台会場】
日時：場所：

5 月 26 日(金)10:00〜12:00
仙台サンプラザ｢ローズ｣
仙台市宮城野区榴岡 5-11-1
TEL:022-257-3333

5 月 26 日(金)13:00〜14:00
仙台サンプラザ｢カトレア｣
仙台市宮城野区榴岡 5-11-1
TEL:022-257-3333

5 月 26 日(金)14:00〜15:00
仙台サンプラザ｢カトレア｣
仙台市宮城野区榴岡 5-11-1
TEL:022-257-3333【札幌会場】
日時：
場所：

6 月 9 日(金)13:00〜14:20
きょうさいサロン｢芙蓉｣
札幌市中央区北 4 条西 1 丁目
TEL:011-280-6711

6 月 9 日(金)14:30〜15:30
きょうさいサロン｢芙蓉｣
札幌市中央区北 4 条西 1 丁目
TEL:011-280-6711

6 月 9 日(金)14:30〜15:30
きょうさいサロン｢芙蓉｣
札幌市中央区北 4 条西 1 丁目
TEL:011-280-6711- 13 -

各部・室からのお知らせ◆設備助成事業室
設備助成事業室 分室発足のご案内
当センターは、平成１８年５月８日（月）に『設備助成事業室』の分室を開設します｡
この分室は、設備助成事業室が行っている高効率給湯器の補助事業の業務量が平成１８年度から大幅に増えるために設けるもので、高効率給湯器専用の業務室で、当センターのすぐ近くの虎ﾉ門１０森ビルの８階（最終ページの地図参照)に設けます。
従って、平成１８年５月８日以降は、高効率給湯器(潜熱回収型給湯器､ガスエンジン給湯器)の補助事業について
は、郵便物、電話、FAX 等のすべてを同分室で下表において募集を受け付けることとなります。
何かとお手数をお掛けしますが、どうぞ宜しくお願い致します。

設備助成事業室 分室
開 設 日：平成１８年５月８日（月）場

所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１８番１号 虎ノ門１０森ビル

電

話：潜熱回収型給湯器 担当 （TEL＆FAX とも番号は変わりません）
ＴＥＬ ０３−３５０７−００４７

ＦＡＸ ０３−５２５１−３６６３

ガスエンジン給湯器 担当 （TEL＆FAX は新しい番号です）
ＴＥＬ ０３−５２５１−３０４０

ＦＡＸ ０３−５２５１−３０４４

尚、高効率給湯器以外の補助金業務（石油ガスコジェネ普及促進補助事業及び石油ガス充てん所統廃合支援事
業）は、従来通りセンター（本部）で行います。
また、全ての補助事業の電話業務は、平日（土日、祝日を除く）の９時〜１７時３０分までとさせていただきますので、重ねて宜しくお願いします。

◆DME 燃料技術ガイドブックの紹介
弊財団におきましては、かねてよりＬＰガスの代替燃料であるＤＭＥ
燃料の実用化を促進するため、様々な事業に取り組んできたところがあります。
その一環といたしまして、このたび「ＤＭＥ燃料技術ガイドブック」を発刊しましたので、ご案内申し上げます。
本書は、平成１４年度から平成１６年度にかけて実施した経済産業省の委託事業である「ＤＭＥ燃料実用化基盤実証試験研究」の成果
及び、最新のＤＭＥ燃料技術の実情等について編集したものであります。
何卒ご購読下さいますよう、よろしくお願いします。
申込用紙はホームページからもダウンロードできます。
（http://www.lpgc.or.jp/corporate/publication.html）- 14 -

事務局からのお知らせ◆財団法人エルピーガス振興センター組織
平成１８年４月１日現在のエルピーガス振興センターの組織および職員体制は以下の通りです。

理 事 長

武内正明

専務理事

中村紘一

事務局長

柴田伸夫

総 務 部

部長

（柴田伸夫）①総務・経理業務次長

小斎孝夫②自主事業 等総務課長

（小斎孝夫）

経理課長（小斎孝夫）

調査研究部

徳光葉子

部員

武内敦子

部長

川村

①国内調査

総括主任研究員

斉藤典明

②海外調査

総括主任研究員

谷尾恭一

主任研究員

西浦佳樹

部長

上田早苗

①高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置開発事業

次長

村本直俊

②ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究総括主任研究員

広端

研究員

竹ノ下慎太郎室長

内田一雄③国際交流事業

等

技術開発部
等

設備助成事業室勉

栄①充てん所統廃合支援事業

室長代理

山田政人

②石油ガス利用設備（石油ガスコジェネ）導入促進事業

室長代理

佐々木基文

③高効率給湯器導入支援事業（ガスエンジン）

室長代理

粟津幸雄

④高効率給湯器導入支援事業（潜熱回収）

室長代理

久米聖人

室員

岩間詩子

室員

木下和子

室員

青木京子

室員

椿由美子

室長

岩根賢太郎

①ＬＰガス普及・広報業務

室長代理

池田信正

②講習会・懇談会開催

室員

並河綾美

広 報 室

注） （

主任

等

）内は併任者を示します- 15 -

◆通常理事会・評議員会の開催（予定）
当（財）エルピーガス振興センターの平成１８年度第一回通常理事会及び評議員会を、下記にて開催を予定しております。
日 時 ： 平成１８年６月１６日（金）評議員会 １３：００〜

理事会 １５：００〜

場 所 ： 当センター会議室にて
議 案 ： ①平成１７年度事業報告及び決算報告 並びに収支差額処分
（予定）

②理事選任
③監事選任
④評議委員委嘱⑤支援事業に係る業務方法書改正⑥その他

編 集 後 記
ここのところ原油先物価格が一本調子で高騰しており、ＬＰガス価格がまた乱高下するのか、今後の原油価格動向とＣＰ価格等のＬＰガス価格、需給の動向に目が離せないところです。
ＬＰガスを含めた内外にエネルギー情勢はめまぐるしく変化していますが如何でしょうか。
本誌の通り、２月２３・２４日に海外のＬＰガスに係る有力者を招聘して開催し、「ＬＰガス国際セミナー２００６」を開催し、産ガス国や消費国との交流を深めました。
当セミナーは、プレゼンターと会場の皆さんが一体となって議論をすることで、世界的にも評価が高く、年々盛況になっていますが、今年はサウジアラビア、ＵＡＥの在日大使が初めてセミナーとレセプションに出席いただくなど、例年にも増して大盛況の内に終えることが出来ました。
これも、ご出席いただいた皆様のお陰と厚く御礼申し上げます。
当センターでは、３月１６日に評議員会、理事会を開催し、本誌掲載の平成１８年度事業計画及び平成１８年度収支予算が承認されました。
ご存知の通り、今年度から国の補助事業や委託事業は全て公募制となり、公募で採択されて初めて事業の実施者が決まるため、当センターは例年になく早く翌年度事業への取り組みを開始しました。
高効率給湯器導入促進事業（潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器＝予算額９８６百万円）は、３月２８日に採択を得て、４月１７日には消費者の皆様に対する募集を開始しました。
当事業は、業界挙げての地球温暖化防止対策とＬＰガスの需要開拓に寄与するもので、５月１２日の東京を皮切りに、全国で公募説明会を開催することとしています。
当センターは、高効率給湯器普及のために人員体制を整え、事務所を隣の森ビル８階に開設し対処することとしていますので、多く方の応募をお待ちしています。
先日、テレビ朝日が当センターを初めＬＰガスと名の付く公益法人について取り上げました。
放映の２週間程前に、当センターにテレビ朝日を名乗る方より電話があり、電話の向こうが本当のテレ朝なのか誰なのか分からないながらも、当センターの事業等について懇切丁寧に回答したのですが、放映では「取材ＮＧ」の表示でした。
その他にもＬＰガスの公益法人について誤解を与える内容が多くありますが、当センターは皆様ご存じの通りの団体であり、今後も皆様にお役立つ公益法人（財団法人）として精進して参りたいと思っています。
（財）エルピーガス振興センターは、平成１８年度もエルピーガス産業の振興とエルピーガスの安定供給に寄与するため、上記の事業計画を着実に実施して参ります。
皆様のご支援、ご指導を宜しくお願い申し上げます。

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本部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 19 番 5 号 虎ノ門一丁目森ビル４F
ＴＥＬ ： ０３−３５０７−００４１ （代表）
０３−３５０７−００４６ （広報室）
ＦＡＸ ： ０３−３５０７−００４８ （代表）分室 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 18 番 1 号 虎ノ門１０森ビル８F
ＴＥＬ ０３−３５０７−００４７ （設備助成事業室 潜熱回収型給湯器 担当）
０３−５２５１−３０４０ （〃ガスエンジン給湯器 担当）
ＦＡＸ ０３−５２５１−３６６３ （設備助成事業室 潜熱回収型給湯器 担当)
０３−５２５１−３０４４ （〃
ガスエンジン給湯器 担当）
ホームページＵＲＬ : http://www.lpgc.or.jp

E メールアドレス : info@lpgc.or.jp

送付先変更等のご連絡は、現在の送付先と変更後の送付先を明記の上、ＦＡＸ又はＥメールでお願いします。

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