平成29年度事業報告
項目の文字の色凡例

黒文字… 重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

青文字… 自主事業

神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援及び空き家問題の相談体制整
備に向けて、平成２９年度は、次の事業を行った。
１

総会、幹事会、部会等の開催（１）総会（平成 29 年 5 月 30 日）
・役員の選任、事業計画案・予算案、会員の新規加入について審議・承認。
・研修会「新たな住宅セーフティネット制度について」（講師：国土交通省住宅局）（２）幹事会（平成 29 年 5 月 22 日）
役員の選任、事業計画案・予算案及び会員の新規加入について協議。
（３）市町村居住支援協議会設立準備会議
地域独自の居住支援に関する課題を検討・解決するための市町村単位での居住支援協議会設立を支援するため、各部会を横断する「市町村居住支援協議会設立準備会」を設置し、以下のとおり活動を行った。
①第 1 回（平成 29 年 8 月 30 日）
・会議の主旨説明
・県協議会と市町村協議会の関係について・市町村協議会で行う事業について・住宅部局、福祉部局相互の連携の図り方について（ワークショップ形式による意見交換）②第 2 回（平成 29 年 9 月 26 日）
・他県の市区町村居住支援協議会の設立までの準備状況、取組事例紹介（文京区居住支援協議会、調布市居住支援協議会、杉並区居住支援協議会）
・意見交換③第 3 回（平成 30 年 2 月 28 日）
・川崎市居住支援協議会の事例紹介
・意見交換（４）部会：「居住支援部会」及び「団地再生部会」について以下のとおり実施。
１）居住支援部会（事業活動は下記「２」参照）
3

①第 1 回（書面開催：平成 29 年 9 月 15 日）
・新しい住宅セーフティネット制度における、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業における居住支援協議会等が認める工事の内容」について諮問及び承認②第 2 回（平成 29 年 11 月 8 日）
・「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」事例発表（検証及び意見交換）
・「新しい住宅セーフティネット制度」に関する説明③第 3 回（平成 30 年 3 月 1 日）
・「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」事例発表（検証及び意見交換）
２）団地再生部会（事業活動は下記「３」参照）①第 1 回（平成 29 年 12 月 15 日）
・地域（住民）発意のコミュニティ再生～「(NPO)アクションおっぱま」の活動紹介～（５）空き家問題対策分科会（事業活動は下記「２（６）」参照）①第 1 回（書面開催：平成 29 年 12 月 26 日）
・空き家利活用事業者登録制度に関する意見照会
２

居住支援部会の活動（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業《国庫補助の必須事業》
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者は、住宅の確保が困難となる場合が多い。
そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談、入居可能な住宅情報の提供、不動産業者へのあっせん等及び、入居後の生活支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援した。
さらに、上記支援事業において発生した特徴的な相談案件を、部会のテーマとし、連携方法や課題等を協議した。
１）選定事業者（委託先）
・一般社団法人インクルージョンネットかながわ
・ＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンター
・ＮＰＯ法人日本地主家主協会（横浜事務所）
・ＮＰＯ法人ワンエイド
・ＮＰＯ法人楽２）住宅相談等による相談・入居実績
総内数

高齢者

障害者

子育て

訳
外国人

生活困窮その他

相 談

226

814525569466

完 了

99

271611303529

うち転居

48

1597172194※件数には、重複した属性を含む（例：外国籍で高齢者世帯、生活に困窮している障害者世帯等）。
（２）要配慮者の居住の安定を図る取組
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）の事業において活用するとともに、当協議会ホームページ等を通じて公開した。
・かながわあんしん賃貸支援事業による住宅の登録件数
新規登録

登録削除

協力店

13 店舗

賃貸住宅

40 棟 186 戸

支援団体

0 団体

（削除の主な理由）11 店舗 （廃業や事業縮小）
68 棟 445 戸 （実態調査を行った結果）
0 団体

通算登録件数462 店舗737 棟 5,514 戸
13 団体２）サービス付き高齢者向け住宅の普及啓発
例年と同様に、「サービス付き高齢者向け住宅説明会・見学会」を実施し、民間住宅事業者やケアマネージャーなどの住宅・福祉事業関係者等に実際の施設内容の理解を深める機会を提供し、要配慮者のうち高齢者向けの民間賃貸住宅制度の周知を図った。
・開催日： 平成 30 年 2 月 16 日

・見学住宅 ： エイジフリーハウス横浜十日市場町（横浜市緑区）
ウエリスオリーブ鵠沼松が岡（藤沢市）
・参加者数 ： 27 名（申込 30 名）
３）新たな住宅セーフティネット制度の普及啓発
平成 29 年 10 月からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、会員に対し説明会を開催するとともに、協議会ホームページや会員主催の説明会等を案内し、制度の周知・啓発を行った。
①平成 29 年 5 月 30 日

総会後の研修会において国土交通省担当官を招いて説明会②平成 29 年 11 月 8 日

居住支援部会において、部会員に対し制度説明③平成 30 年 2 月 1 日

松田町主催「賃貸住宅向け新たなリフォーム制度等説明会」にて、不動産事業者や空き家所有者等に周知（３）要配慮者に対する一元的な情報発信
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信（再掲）
あんしん賃貸住宅やあんしん賃貸住宅の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行った。
２）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方に考慮し、上記登録情報や要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介等を掲載した情報紙「かながわ住まいの情報紙」を年５回発5行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への支援を行った。
・発行回数

7 月・9 月・11 月・1 月・3 月（5 回）・発行部数

各 8,000 部

３）神奈川における「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の情報提供
当該補助金が平成 28 年度をもって終了し、平成 29 年度から前述「新たな住宅セーフティネット制度」創設に伴う補助事業が始まったため、当該補助金の登録に関する協議会への委託は実施されなかった。
（４）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組
１）地域における福祉団体の居住支援活動等との連携協議会会員が実施している見守り活動や、家賃債務保証制度を部会員に周知し、利用の促進を図った。また、高齢者や障害者を支援する専門職の協議会と連携し、居住支援をテーマに情報交換を行った。
①平成 29 年 7 月 4 日 「生活困窮者自立支援ネットワーク」キックオフイベント（主催：かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク・神奈川県）
・協議会の事業を周知するとともに、上記（１）事業を紹介するとともに、実施事業者を募集し、今後の連携を依頼した。
②平成 29 年 10 月 13 日 「事例検討会～ジャストフィットな住まいを支援する～」（主催：県西障害保健福祉圏域地域生活ナビゲーションセンター）
・事務局職員と「かながわあんしん賃貸支援事業」協力店が参加し、不動産店の取組発表とワークショップ形式による意見交換を行った。
（５）応急仮設住宅の期間終了に伴う入居支援
東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間が平成 29 年度末に満了になる入居者へ（３）２）の「かながわ住まいの情報紙」を提供した。
また、平成 30 年 2 月 2 日に、福島県企画調整部避難地域復興局生活拠点課職員が来県し、福島県で実施している「避難者住宅確保・移転サポート事業」（※事業詳細は下記のとおり）を平成 30 年度に神奈川県にも拡充することについて、連携・協力の可能性を意見交換した。
結果として、福島県内で実施している県内避難者向けの同事業の委託先が（ＮＰＯ）市民協の関連組織だったため、まずは同法人に協力を依頼してもらい、その結果、困難な場合に協力の可否について検討することとなった。
※「避難者住宅確保・移転サポート事業（福島県の事業）」
避難指示が解除された区域等からの避難者世帯のうち、応急仮設住宅の供与期間終了後の新たな住宅確保の目途が立っていない世帯を訪問し、新たな住宅への移行が円滑に進むよう、訪問相談や不動産事業者への空き物件の紹介、物件探しの同行、契約手続きに関する支援等を行う事業（６）空き家問題対策分科会
6１）先駆的空き家対策モデル事業
平成 28 年度に作成した「特定空家等の判断基準マニュアル」「所有者特定手法マニュアル」「空き家の内部動産の処分・管理手法マニュアル」を更に精査するため、平成 29 年度においても『先駆的空き家対策モデル事業』に応募したが、不採択となり、実施には至らなかった。
しかし、上記マニュアルは、県内外自治体から照会もあり、空き家対策に有効に活用されている。
２）要配慮者の居住の安定を図る取組
空き家を利活用して地域活動を希望する NPO 団体等を登録し、市町村等が運営する空き家バンクに登録されている物件をマッチングする制度構築の検討を行った。
３）空き家相談協力事業者登録制度の活用方策の検討
平成２６年度から実施している「空き家相談協力事業者登録制度」の登録事業者を継続して募集するとともに、協議会ホームページで公開し、自治体の相談窓口や県民に活用してもらった。
また、分科会会員と登録事業者のスキルアップを目的とした研修会を計画したが、検証事例等が抽出できなかったため、実施できなかった。
３

団地再生部会の活動（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行った。
１）事例見学・検討会の開催
団地再生に係る取り組みが継続的な取り組みとなるよう、特徴的な事例等を見学し、部会員相互の更なる能力向上と課題解決の支援を図った。
・開催日時：平成 29 年 11 月 29 日・テーマ ：「地域と団地の魅力づくり・団地内商店街の活性化」～部会員（神奈川県住宅供給公社）の団地再生活動事例の情報共有～
・見学先 ：神奈川県住宅供給公社「二宮団地（中郡二宮町）」「相武台団地（相模原市南区）」

２）地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における老朽化した県営住宅等の再生に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行った。

以上

78

平成29年度決算書（統合）[収入の部]（単位：円）

中科目
小科目

予算額（A)

補助金・委託費収入

13,764,366

9,699,491①重層的セーフティーネット構築支援事業（補助）9,701,878

9,699,491②住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（委託）57,9840③先駆的空き家対策モデル事業（補助）4,004,504

0

参加費収入

000

広告費収入

216,000

161,892△ 54,108036,358

36,358

講師謝礼

035,000

35,000 ゲーションセンター、松田町

講師交通費

01,356

1,356 松田町

預金利子

0

2

1,000,000

1,000,216

216

142,077

142,077015,122,443

11,040,034△ 4,082,409雑収入

借入金
前年度繰越金収入合計

決算額（Ｂ）

備 考

増減△は減（Ｂ-Ａ）△ 4,064,875△ 2,387 （採択金額：9,700,000円）
平成28年度をもって、事業終△ 57,984 了。

△ 4,004,504 応募の結果、不採択。

県西障害保健福祉圏域地域生活ナビ

2 横浜銀行（Ｃ）[支出の部]（単位：円）

中科目
小科目

予算額（A)

決算額（Ｂ)

人件費

4,158,584

2,764,100△ 1,394,484

給料

4,158,584

2,764,100△ 1,394,484

80,50033,766△ 46,734

80,50033,766△ 46,734

9,617,908

7,012,277△ 2,605,631

賃金

209,880

118,040△ 91,840

謝金

231,000

46,480△ 184,520

需用費

1,715,600

1,300,410△ 415,190

役務費911,436

978,304

66,868

委託費

6,057,000

3,972,000△ 2,085,000

492,992

597,043

104,051

予備費265,4510△ 265,451

償還金

1,000,000

1,000,216

216

15,122,443

10,810,359△ 4,312,084

旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支出合計

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考（Ｄ）

収入額（C）

支出額（D）

11,040,034

10,810,359

収支差額（C）-（D）

今年度収支差額

229,675 （＝次年度繰越金）