証券コード 5971
平成29年６月29日

株 主 各 位石川県小松市工業団地一丁目57番地
代表取締役社長 山

口 真 輝

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
平成29年７月20日（木曜日）午前10時
石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第58期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
監査役1名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（28頁から31頁まで）に記載のとおりであります。
以 上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kyowakogyosyo.co.jp/）において、掲載しております。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のものの他、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。
○ 事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.kyowakogyosyo.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクは残るものの、企業収益の回復や雇用環境の改善
により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では英国のＥＵ離脱や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリア・北朝鮮問題など景気の先行きは、依然不透明な状況で推移いたしました。
建設機械需要につきましては、国内におきましては、レンタル業界向け
新排出ガス規制関連の需要が一巡した影響を受け減少いたしました。一方、海外におきましては、米国では一般建設機械の需要が引き続き堅調に推移いたしました。また、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など
公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は73億57百万円（前期比20.6％増、12億58百万円増）、営業利益６億69百万円（前期比214.8％増、４億56百万円増）、経常利益７億15百万円（前期比147.3％増、４億26百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億39百万円（前期比238.9％増、３億80百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上52億97百万円（前期比15.5％増、７億９百万円増）、海外向け売上11億23百万円（前期比90.5％増、５億33
百万円増）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、５億91百万円（前期比6.0％減、37百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億13百万円（前期比11.7％減、14百万円減）となりました。

－ 2 －

事業部門別の売上高については、以下のとおりであります。
第 57 期（平成28年４月期）

事業部門

第 58 期（平成29年４月期）

売 上 金 額構成比

売 上 金 額構成比5,178,140千円

84.9%

6,421,130千円

87.3%

自 動 車 関 連

629,35310.3

591,8178.0

産械

127,9712.1

113,023

1.5

他

163,266

2.7

231,723

3.2

6,098,732

100.0

7,357,694

100.0

建

そ

設

機

業

械

機
の

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、工作機械他に80百万円の設備投資を実施
いたしました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

売第 58 期
第 55 期
第 56 期
第 57 期 (当連結会計
区 分(平成26年４ (平成27年４ (平成28年４
年度)
月期)
月期)
月期)
(平成29年４月期)
上高 (千円) 8,092,502
7,741,726
6,098,732
7,357,694

経 常 利 益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に (千円)帰属する当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 （円）
純 損 失 ( △ )総資632,515599,249

289,519

715,936

378,367△883,420

159,216

539,56555.71△130.06

23.44

79.45

産 (千円) 11,594,533

10,817,936

10,332,326

11,634,913

純資
産 (千円)(自己資本比率)

9,894,941(85.3％)

9,131,246(84.4％)

9,015,543(87.3％)

9,735,221(83.7％)

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,456.82

1,344.43

1,327.40

1,433.82（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

共和機械（山東）
有限公司

資 本 金
千米ドル
16,500

出資比率

主 な 事 業 内 容100％

建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売③ その他の重要な企業結合の状況
当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会
社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、レンタル業界向け新排ガス規制関連の需要が一巡したことから国内需要減少の影響を受けました。一方、海外では昨年なかばでの資源価格の回復で鉱山向け建設機械の需要が増加してきました。また、中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりまし
たが、英国のＥＵ離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成29年５月より平成32年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。
新年度は、新たに取得した六角ボルトのＪＩＳ規格をもとに新規顧客の獲得、既存顧客への販売強化を進めてまいります。また、昨年2月に量産を始めた建築関連部品の販売強化を進めてまいります。
設備投資では、第６工場を増設し、一部生産設備の移設や人員の流動化を図る一方、事業拡大に伴う製品倉庫業務の改善に取り組んでまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

－ 5 －今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成29年４月30日現在）
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボ
ルト、特殊ボルト等の製造及び販売を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成29年４月30日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
名

称

所

本 社 及 び 工 場

在地

石川県小松市工業団地一丁目57番地

② 子会社
名

称

共和機械（山東）有限公司

所

在

地

中 国 山 東 省 済 寧 市－ 6 －

(7) 使用人の状況（平成29年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

304（17）名

12名増（7名減）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

270（17）名

12名増（7名減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

37.6歳

13.9年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(8) 主要な借入先の状況（平成29年４月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 北 國 銀 行

45,000千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

30,000(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．株式の状況（平成29年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

25,000,000株
6,800,000株
396名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率有限会社ワイ・エム・ジィ

2,268千株

33.4%

共 和 工 業 所 取 引 先 持 株 会

549

8.1

名古屋中小企業投資育成株式会社

522

7.7

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール
セクター サブポートフォリオ）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４

421

6.2

304

4.5

250

3.7

株 式 会 社 北 國 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 )ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

230

3.4

148

2.2

107

1.6

森

78

1.2

本

千

枝

子

（注） 持株比率は自己株式（10,317株）を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成29年４月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

山 口

徹

共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松取締役
小松ウオール工業株式会社取締役

代表取締役社長

山 口 真 輝共 和 機 械（山 東）有 限 公 司 副 董 事 長有限会社ワイ・エム・ジィ取締役

取

締

役

佐々木

忠

生

産

部

長

取

締

役

山 岸 一 英

技

術

部

長

取

締

役

北 嶋 豊 昭品

常 勤 監 査 役

笠 本 廣 業

共和機械（山東）有限公司監事

監

査

役

小 栗

厳

有限会社小栗経営会計事務所代表取締役

監

査

役

板 尾 昌 之株式会社板尾鉄工所代表取締役社長
株式会社ネツレン小松取締役

質

保

証

部

長

（注）１．監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏は、社外監査役であります。なお、
当社は、監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．常勤監査役笠本廣業及び監査役小栗 厳の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役笠本廣業氏は、当社の管理部（総務・経理）に平成17年７月から平成25年７月まで在籍し、通算8年にわたり決算手続並びに計算書類表等の作成に従事しておりました。
・監査役小栗 厳氏は、税理士の資格を有しております。

－ 9 －(2) 事業年度中に退任した取締役
氏

名

退任事由

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況

平成28年７月21日 任期満了

取締役生産管理部管掌

退任日

松 本 康 秀(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

支給人員

役

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合

計

支

給

額

６名

63,215千円

３名（２名）

7,596千円（1,452千円）

９名

70,811千円(注) １．上記には、平成28年7月21日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成５年７月27日開催の第34期定時株主総会
において年間150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成９年７月30日開催の第38期定時株主総会
において年間25,000千円以内と決議いただいております。
(4) 社外役員に関する事項① 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社の主な事業は建設機械用部品製造であり、高度な専門的知識や長年の経験が必要と考えております。よって、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化を進めることで、企業価値の向上を図っております。
改正会社法により監査等委員会設置会社が新設されましたが、監査等委
員会による監査が当社の実情に照らして有効に機能するかどうかは、現在も検討中であります。
このような状況のもと、適任者でない方を形式的に社外取締役として選任した場合、機動的かつ柔軟な経営判断を阻害されるおそれがあるため、監査等委員会設置会社への移行の是非の検討と併せて、社外取締役の人選を進めていく方針であります。

－ 10 －

② 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係並びに当事業年度における主な活動状況等
・社外監査役 小栗 厳氏
同氏は、有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であります。当社
は、同氏に税務顧問を依頼しております。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会20回中19回に出席し、また監査役会５回中５回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・社外監査役 板尾昌之氏
同氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役社長であります。当社と同社は販売取引関係があります。
また同氏は、株式会社ネツレン小松の取締役でありますが、当社と同社の間に重要な取引その他の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会20回中18回に出席し、また監査役会５回中４回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,200千円
19,200千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別していないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
なお、当社の子会社である共和機械（山東）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監
査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

５．業務の適正を確保するための体制
当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本
方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用
人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報共有化と相互チェックに社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断
を月1回開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

－ 13 －

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する
取締役会にて報告する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した
場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社
は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

－ 14 －

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社
役員及び使用人に周知徹底する。
(9) 監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を、発見したら当社の経営企画室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に当社監査役に対して、子会社におけるコンプライア
ンス、リスク管理等の現状を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役及び監査役に対して報告する。
(10) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務は支払する。
－ 15 －

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書
類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきまして、前記「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制について① 当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）を制定しております。その精神を全使用人に伝達するため、毎月第1営業日に社長朝礼を開催しております。
② 毎月、各部門の業務の進捗状況、懸案事項、法令遵守状況等を共有し、その内容をチェックするため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を開催しております。
③ 取締役会関連文書等は、各種社内規程に基づき保存年限、保存場所を定めており、監査役は実施状況を監査計画書に基づき監査しております。
(2)リスク管理体制について① 毎月開催される各部の部門診断において、現存するリスクを把握し、管理体制の強化を図り、重要なリスクについては、経営企画会議、取締役会にて協議しております。
② 子会社に対しては、年2回（3月、9月）常勤監査役又は内部監査委員会の委員が子会社に訪問又は書面により、全社的内部統制項目の徹底状況を把握し、改善指導をしております。
(3)財務報告の体制について① 会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている
他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。
② 会社情報の適時開示については、適切な会計処理の実施及び連結計算書類の作成により、迅速に行っております。
－ 16 －

(4)監査役の監査の実効性を確保する体制について① 監査役は、重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営企画会議等の重要な会議に出席し、稟議書並びに各部門の業務報告書等の回付を受け、必要に応じてヒアリングしております。
② 監査役は、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施し、会計監査人と適宜情報交換しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

金

額

（負 債 の 部）
7,779,641

産

流

動

負

債

掛

1,286,909

現 金 及 び 預 金

2,956,076

買金435,327

受取手形及び売掛金

1,851,955

1年内返済予定の長期借入金

75,000

電 子 記 録 債 権

630,877

未

金320,189

払券

1,700,000

未 払 法 人 税 等

160,162

商 品 及 び 製 品

265,069

賞 与 引 当 金

175,650

仕品

154,329その120,580

原材料及び貯蔵品

90,023定負繰 延 税 金 資 産

96,402

その34,908

定

資

有

固

資

目

価

証

掛

他

3,855,271

産

2,067,085

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

949,885

機械装置及び運搬具

418,141

土地

670,197

他

28,860

そ

固

の

負

他
債

612,781繰 延 税 金 負 債

201,425

役員退職慰労引当金

223,826

退職給付に係る負債

187,530債

合計1,899,691（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

8,658,684

金

592,000

無 形 固 定 資 産

1,210

資 本 剰 余 金

464,241

投資その他の資産

1,786,975

利 益 剰 余 金

7,610,466

投 資 有 価 証 券

1,330,785

自関 係 会 社 株 式

214,052

長 期 貸 付 金96,679

その他有価証券評価差額金

596,044そ他

159,836

為替換算調整勘定

480,492

貸 倒 引 当 金

△14,378

資

の

産

合

計

11,634,913

己

株

式

△8,023

その他の包括利益累計額

純計9,735,221

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,634,913－ 18 －

資産

合1,076,537

連 結 損 益 計 算 書(

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

7,357,694

価5,705,265

総利益

1,652,429
982,821

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

益

669,608

益
息

3,558

金

24,267

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

16,214

そ

他

7,722

受

営

取

利
配

当

の
業

外

費

51,762

用

支

払

利

息

597

為

替

差

損

4,836

経

常

利

益

715,936

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

715,936

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

200,531

法△24,159

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

5,434

176,371益

539,565

親会社株主に帰属する当期純利益

539,565－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで)（単位：千円）株
資平成28年５月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計592,000

464,241

7,172,778△6,595

8,222,424

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,877△101,877

親会社株主に帰属する当期
純
利益

539,565

539,565

自 己 株 式 の 取 得△1,428

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,428－

連結会計年度中の変動額合計－－

437,687△1,428436,259

平成29年４月30日残高

592,000

464,241

7,610,466△8,0238,658,684

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成28年５月１日残高

294,899

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計498,219

793,118

純資産合計

9,015,543

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,877

親会社株主に帰属する当期
純
利益

539,565

自 己 株 式 の 取 得△1,428

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)301,145△17,727

283,418

283,418

連結会計年度中の変動額合計

301,145△17,727

283,418

719,677

平成29年４月30日残高

596,044

480,492

1,076,537

9,735,221－ 20 －

貸 借 対 照 表（平成29年４月30日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水道施設利用権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

7,460,523
2,825,163
403,789
630,877
1,434,818
1,700,000
151,973
135,987
75,56589,23013,116
3,998,295
2,065,316
880,201
69,684403,499
13,24028,494670,197
1,210
864
266
80
1,931,768
1,330,785
7,000
13,470416,646
96,67981,564△14,378
11,458,819（単位：千円）
科目
金
額（負 債 の 部）流 動 負 債
1,264,542
買掛
金421,334
１年内返済予定の長期借入金
75,000
未払
金
316,174
未 払 法 人 税 等
160,162
賞 与 引 当 金
175,650
その他
116,221
固 定 負 債
612,781繰 延 税 金 負 債
201,425
退職給付引当金
187,530
役員退職慰労引当金
223,826
負債
合計1,877,324（純 資 産 の 部）
株 主 資 本8,985,449
資本
金
592,000
資 本 剰 余 金
464,241
資 本 準 備 金
464,241
利 益 剰 余 金
7,937,231
利 益 準 備 金
148,000
その他利益剰余金
7,789,231
特別償却準備金
7,511
別 途 積 立 金
6,900,000
繰越利益剰余金
881,720
自 己 株 式△8,023
評価・換算差額等
596,044
その他有価証券評価差額金
596,044
純 資 産 合 計
9,581,494
負債・純資産合計
11,458,819－ 21 －

損 益 計 算 書(

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで)（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

7,080,004

価5,592,874

総利益

1,487,130
895,276

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

収
取

受

取

益

利
当

の

業

外

費

591,853

益

配

そ
営

利

息

1,399

金

28,467

他

8,091

37,957

597

597

用

支

払

利

息

経

常

利

益

629,213

税 引 前 当 期 純 利 益

629,213

法人税、住民税及び事業税

200,531法△18,056

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 22 －

182,474446,738

株主資本等変動計算書(

平成28年５月１日から
平成29年４月30日まで)（単位：千円）

株
資本剰余金

主
利

益

資
剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

本金

利
益 自己株式 株主資本
資本金 資
本 利
益
合
計
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 特別償却 別合計
準 備 金 積 立 金 剰 余 金
平成28年５月１日残高 592,000 464,241 148,000
9,385 6,900,000
534,984 7,592,370 △6,595 8,642,016
事業年度中の変動額
特別償却準備金△1,873
1,873－－の 取 崩 し剰余金の配当△101,877 △101,877△101,877
当 期 純 利 益
446,738
446,738
446,738
自己株式の取得△1,428△1,428
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,873
346,735
344,861 △1,428
343,433
平成29年４月30日残高 592,000 464,241 148,000
7,511 6,900,000
881,720 7,937,231 △8,023 8,985,449
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成28年５月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の 取 崩 し剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年４月30日残高

294,899

純 資 産 合 計
8,936,915－△101,877
446,738△1,428301,145

301,145

301,145596,044644,578
9,581,494－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年６月１日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年６月１日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年5月1日から平成29年4月30日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査委員会その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 26 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年６月２日

株式会社共和工業所 監査役会
常勤監査役 笠 本 廣 業 ㊞
社外監査役 小 栗
厳 ㊞
社外監査役 板 尾 昌 之 ㊞
以 上－ 27 －

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社共和工業所
代表取締役社長 山 口 真 輝

２．議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第58期の剰余金処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますので、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、101,845,245円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年７月21日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
300,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
300,000,000円－ 28 －

第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
２．株式併合の内容(1）併合の割合
当社普通株式について、５株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2）株式併合の効力発生日
平成29年11月１日(3）効力発生日における発行可能株式総数
5,000,000株(4）その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。
なお、その他手続上の必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

－ 29 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1）第２号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条（発行可能株式総数）に規定されている発行可能株式総数を25,000,000株から、5,000,000株に変更するものであります。
(2）同じく第２号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、当社株式の売買の利便性及び流動性の向上を図るため、現行定款第７条（単元株式数）が規定する当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(3）現行定款第６条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成29年11月１日をもって生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものであります。
２．変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、2,500万株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、500万株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、
1,000株とする。
（新 設）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
附 則
本定款第６条及び第７条の変更は、平成29年11月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生をもって削除する。

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第４号議案 監査役１名選任の件
監査役笠本廣業氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
こ

いずみ

し げ

お

小 泉 茂 男
(昭和32年10月19日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和55年４月
平成23年12月
平成24年12月
平成29年５月

所有する当
社の株式数

㈱北國銀行入行
北国総合リース㈱入社
同社営業部長当社入社
監査役補（現在に至る）－（注）1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.小泉茂男氏を監査役候補者とした理由は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。

第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任されます笠本廣業氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等につきましては監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

か さ

も と

ひ ろ

な り

笠

本

廣

業

歴

平成25年７月 当社常勤監査役（現在に至る）

以 上－ 31 －

株主総会会場ご案内略図●会場 石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室
電話 0761（21）0531●交通 ○小松空港 徒歩約22分
タクシー約５分○ＪＲ北陸本線小松駅下車 タクシー約15分