大 阪 商 工 会 議 所 定 款

昭和 29 年３月 20 日通商産業省「29 企第 518 号」をもって認可を受ける。
昭和 34 年４月 14 日通商産業省「34 企第 676 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 35 年 10 月５日通商産業省「35 企第 2214 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 36 年３月 25 日通商産業省「36 企第 780 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 40 年４月 17 日大阪通商産業局「40 大商第 2629 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 41 年 11 月 25 日通商産業省「41 企第 4476 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 42 年８月 10 日通商産業省「42 企第 3342 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 43 年５月 10 日大阪通商産業局「43 大商第 2692 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 43 年 12 月 25 日通商産業省「43 企第 6607 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 45 年３月 30 日大阪通商産業局「45 大商第 1267 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 47 年８月 26 日大阪通商産業局「47 大商第 4122 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 47 年 12 月４日大阪通商産業局「47 大商第 6050 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 49 年４月１日大阪通商産業局「49 大商第 1573 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 50 年３月 20 日大阪通商産業局「50 大商第 1164 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 57 年 10 月１日大阪通商産業局「57 大商第 6662 号」をもって一部変更の認可を受ける。
昭和 62 年４月 28 日大阪通商産業局「62 大商第 2160 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成元年４月 25 日大阪通商産業局「元大商第 1813 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成元年７月 18 日近畿通商産業局「元近商第 3562 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成３年４月６日近畿通商産業局「３近商第 1476 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成４年４月３日近畿通商産業局「４近商第 1252 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成５年８月 23 日近畿通商産業局「５近商第 3529 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成５年８月 23 日大阪府「大阪府指令団第 371 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成７年８月 17 日大阪府「団第 342 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成８年９月２日近畿通商産業局「８近商第 3437 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成８年９月２日大阪府「商総第 331 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 10 年９月２日大阪府「商総第 286 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 12 年５月 18 日近畿通商産業局「平成 12･05･12 近畿第 58 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 13 年５月１日近畿経済産業局「平成 13･04･18 近畿第 74 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 13 年５月１日大阪府「大阪府指令商振第 566 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 15 年４月 17 日近畿経済産業局「平成 15･04･08 近畿第 72 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 15 年４月 17 日大阪府「大阪府指令経支第 1036 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 16 年５月 10 日近畿経済産業局「平成 16･05･06 近畿第 76 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 16 年９月７日近畿経済産業局「平成 16･08･26 近畿第 65 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 16 年９月７日大阪府「大阪府指令経支第 1425 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 17 年３月 31 日近畿経済産業局「平成 17･03･29 近畿第 53 号」をもって一部変更の認可を受ける。

- 1 -平成 17 年３月 31 日大阪府「大阪府指令経支第 1780 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 17 年８月 25 日近畿経済産業局「平成 17･08･23 近畿第 28 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 17 年８月 25 日大阪府「大阪府指令経支第 1338 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 18 年８月 11 日近畿経済産業局「平成 18･08･09 近畿第 132 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 19 年３月 30 日近畿経済産業局「平成 19･03･30 近畿第 42 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 19 年３月 30 日大阪府「大阪府指令経支第 1582 号」をもって一部変更の認可を受ける。
平成 27 年３月 30 日第２回通常議員総会にて一部変更を議決。
令和元年７月 30 日第５回通常議員総会にて一部変更を議決。
令和２年７月 30 日第６回通常議員総会にて一部変更を議決。
令和３年３月 29 日第２回通常議員総会にて一部変更を議決。
令和５年 11 月１日第１回臨時議員総会にて一部変更を議決。

第１章

総

則

（目的）
第１条 本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本商工会議所は、大阪商工会議所と称する。
（人格）
第３条 本商工会議所は、商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）の規定に基づく法人である。
（地区）
第４条 本商工会議所の地区は、昭和 35 年６月 10 日現在における大阪市の区域とする。
２ 本商工会議所の地区たる大阪市について、境界変更又は未所属地域の編入があったときは、前項の規定にかかわらず、地区はその境界変更又は未所属地域の編入後の区域とする。
（事務所の所在地）
第５条 本商工会議所の事務所は、大阪市に置く。
（原則）
第６条 本商工会議所は、営利を目的としない。
２ 本商工会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
３ 本商工会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第７条 本商工会議所は、その目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は- 2 -建議すること。
（２）行政庁等の諮問に応じて答申すること。
（３）商工業に関する調査研究を行うこと。
（４）商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。
（５）商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。
（６）輸出品の原産地証明を行うこと。
（７）商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
（８）商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
（９）商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと。
（10）博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
（11）商事取引に関する仲介又はあっせんを行うこと。
（12）商事取引の紛争に関するあっせん、調停又は仲裁を行うこと。
（13）商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
（14）商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
（15）商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
（16）商工業に関する図書を収集し、一般の閲覧に供すること。
（17）国際親善及び通商振興に資する事業を行うこと。
（18）社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
（19）行政庁等から委託を受けた事務を行うこと。
（20）前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（公告）
第８条 本商工会議所の公告は、本商工会議所の掲示場に掲示して行う。
（規約）
第９条 この定款で定めるもののほか、業務の執行について必要な事項は、議員総会の議決を経て規約で定める。
第２章

会

員

（会員の資格）第 10 条 本商工会議所の地区内に引き続き６月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
（１）本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体（ｲ）協同組合（ﾛ）信用金庫（ﾊ）労働金庫
（ﾆ）公社

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（ﾎ）経済関係団体（ﾍ）医療法人（ﾄ）社会福祉法人（ﾁ）弁護士法人（ﾘ）監査法人（ﾇ）税理士法人（ﾙ）特許業務法人（ｦ）産学連携、商工会議所事業等に関わる 学校法人、国立大学法人、公立大学法人（ﾜ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療･福祉の増進等に資する
社団法人（ｶ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療･福祉の増進等に資する
財団法人（ﾖ）地域経済の振興等に資する中間法人（ﾀ）まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行う特定非営利活動法
人（ﾚ）観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人（ｿ）司法書士法人（ﾂ）行政書士法人（ﾈ）政策金融機関（ﾅ）日本放送協会（ﾗ）地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療･福祉の増進等に資する独立行政法人（２）本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人（ｲ）医師（ﾛ）歯科医師（ﾊ）助産師（ﾆ）弁護士（ﾎ）公認会計士（ﾍ）司法書士（ﾄ）税理士（ﾁ）行政書士（ﾘ）弁理士（３）本商工会議所の地区内で引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２ 前項に規定するもののほか、会員である商工業者、協同組合、信用金庫、公社又は商工業者をもって組織する経済団体に所属する取締役、監査役又は理事
その他これに準ずる者であって、その推薦を受けた者は、本商工会議所の会員となることができる。

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３ この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
（１）自己の名をもって商行為をすることを業とする者（２）店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者（３）鉱業を営む者（４）取引所（５）会社（６）相互会社
４ 次の各号の１に該当する者は、会員となることができない。
（１）精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。）
が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）（加入）
第 11 条 会員となることを希望するものは、議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより、加入の申込みをしなければならない。
２ 前項の加入の諾否は、常議員会において決定する。
３ 常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により常議員会の承諾を得たものは、所定の加入金及び会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。
（会員の表決権）
第 12 条 会員は、各々１個の表決権を有する。
２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名印した書面又は代- 5 -理人をもって、表決権を行うことができる。
３ 会員は、前項の規定による書面をもってする表決権の行使に代えて、表決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行
うことができる。
４ 前２項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
５ 第２項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（会員の選挙権）
第 13 条 会員は、会費の負担口数に応じて、それぞれ次に掲げる個数の１号議員の選挙権を有する。ただし、１会員の有する選挙権の個数は、50 個をこえることができない。
（１）１口以上５口までは、１口につき３個（２）６口以上は、前号の個数に５口を増すごとに３個を加えた個数
２ 特定商工業者である会員は、別に１個の選挙権を有する。
３ 前条第２項及び第５項（この場合において以降の規定を除く）（表決権の行使）の規定は、選挙権について準用する。
（会員の被選挙権）
第 14 条 会員は、本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
２ 会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）は、本商工会議所の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。
（会員のその他の権利）
第 15 条 会員は、その営んでいる事業に係る本商工会議所の部会に所属し、その部会に出席して意見を述べ、又は表決に加わる権利を有する。
第 16 条 会員は前４条に規定する権利のほか、次に掲げる権利を有する。
（１）本商工会議所より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。
（２）本商工会議所の施設を利用すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、本商工会議所の行う事業により利益を受けること。
（４）何時でも、会頭に対し本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
（５）総会員の 10 分の１以上の同意を得て、何時でも、会頭に対し本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。
（６）第 29 条の任意登録台帳に登録されること。
（会費）
第 17 条 会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
２ 加入金及び会費１口の金額ならびにその払込みの方法は、議員総会の議決を- 6 -経て別に定める。
（会員権の停止）
第 18 条 本商工会議所は、会費の滞納が３月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱退）
第 19 条 会員は、60 日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会議所を脱退することができる。
２ 会員は、次の事由によって脱退する。
（１）会員たる資格の喪失（２）死亡又は解散
（３）除名
（除名）
第 20 条 本商工会議所は、次の各号の１に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の７日前までにその旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）６月以上にわたって会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員（２）本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会
員（３）自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を棄損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員（４）自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会
員
２ 第 18 条第２項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名されたものは、除名された日から少なくとも１年間は本商工会議所の会員となることができない。
（特別会員）
第 21 条 会員たるの資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
２ 第 10 条第４項（資格）、第 11 条第１項、第２項及び第４項（加入）ならびに第 16 条（第６号を除く。）から前条まで（会員の権利、会費、会員権の停止、脱退及び除名）の規定は、特別会員について準用する。

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第３章
特定商工業者及び商工業者法定台帳（特定商工業者の範囲）
第 22 条 本商工会議所の特定商工業者とは、毎年４月１日現在において、それまで６月以上引き続き本商工会議所の地区内に営業所等を有する商工業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）４月１日現在における本商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以上である者（２）４月１日現在における資本金額又は払込済出資総額が 300 万円以上である者（特定商工業者の権利等）
第 23 条 会員以外の特定商工業者に係る１号議員の選挙権は、各々１個とする。
２ 本商工会議所は、特定商工業者であって、負担金の滞納が３月に及ぶ者その他特定商工業者たるの義務を怠った者に対して、常議員会の議決を経て 13 条
第２項及び前項の権利の行使を停止することができる。
３ 第 13 条第３項（書面又は代理人による選挙権の行使）及び第 18 条第２項（処分の通知）の規定は、特定商工業者について準用する。
第 24 条 特定商工業者は、何時でも、会頭に対し本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録ならびに事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めることができる。
（法定台帳）
第 25 条 本商工会議所に、商工業者法定台帳（以下「法定台帳」という。）を備える。
２ 法定台帳に登録すべき事項は、次の通りとする。
（１）氏名又は名称及び住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名及び資本金額又は払込済出資総額（２）事業の種類（３）事業の開始の年月（４）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（５）本商工会議所の地区内の営業所等の事業の内容及び最近１年間における売上高（６）第 22 条第１号に規定する従業員の数又は同条第２号に規定する資本金額もしくは払込済出資総額
３ 法定台帳は、毎年９月 30 日までに訂正する。
４ 本商工会議所は、法定台帳に登録された事項に変更を生じたことを知ったと
きは、遅滞なくこれを訂正する。
５ 特定商工業者は、第２項の事項のうち、次の事項について変更を生じたときは、すみやかに、その旨を本商工会議所に届け出なければならない。
（１）氏名又は名称及び住所ならびに法人にあっては、代表者の氏名- 8 -（２）事業の種類（３）本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名（特定商工業者の資料の提出）
第 26 条 特定商工業者は、本商工会議所の法定台帳の作成又は訂正に関して本
商工会議所から資料の提出を求められたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（法定台帳の運用及び管理）
第 27 条 本商工会議所は、法定台帳を第７条に掲げる事業の適正かつ円滑な実施に資するように運用する。
２ 本商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもって管理する。
３ 本商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用しない。
（負担金）
第 28 条 本商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費にあてるため、２事業年度ごとに、議員総会の決議を得た上で、大阪市長の許可を受けて特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課する。
２ 前項の許可を申請する場合は、負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得ていなければならない。
（任意台帳）
第 29 条 本商工会議所に、任意登録台帳（以下「任意台帳」という。）を備える。
２ 本商工会議所は、会員（特定商工業者たる会員を除く。）について、所定の手続きにより、法定台帳の例にならい、任意台帳に登録する。
第４章

役

員

（役員）
第 30 条 本商工会議所に、次の役員を置く。
（１）会頭
１人（２）副会頭４人（３）専務理事
１人（４）常議員
50 人
（５）監事
３人
２ 前項の役員のほか、必要に応じ理事４人以内（うち１人を常務理事とすることができる。
）を置くことができる。
（役員の職務）
第 31 条 会頭は、本商工会議所を代表し、所務を総理する。
２ 副会頭は、会頭を補佐し、あらかじめ会頭の定める順位により、会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭が欠員のときはその職務を行う。
３ 専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し、会頭及び副会頭に事- 9 -故があるときはその職務を代行し、会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行う。
４ 常議員は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
５ 監事は、本商工会議所の業務及び経理を監査し、その監査の結果を議員総会に報告する。
６ 理事は、専務理事を補佐して所務を処理する。
（役員の任免）第 32 条 会頭は、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場
合は、会員の権利を行使する１人の者。以下本条において同じ。）のうちから選任し、又は解任する。
２ 副会頭は、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。
３ 専務理事は、議員総会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
４ 常議員は、議員総会において、議員（議員が法人その他の団体である場合は、第 35 条第５項の議員の職務を行う者）のうちから選任し、又は解任する。
５ 監事は、議員総会において、会員のうちから選任し、又は解任する。
６ 理事は、常議員会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
７ 役員の選任及び解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知し、かつ、公告した議員総会又は常議員会においてのみすることができる。
８ 前７項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
９ 次の各号の１に該当する者は、役員になることができない。
（１）第 10 条第４項第１号又は第２号（資格）に該当する者（２）未成年者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの者（４）反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を経過するまでの者
10 監事は、会頭、副会頭、専務理事、常議員、理事又は職員の職を兼ねることができない。
（役員の任期）
第 33 条 役員の任期は、３年とする。その期間は役員改選年の 11 月１日から３
年後の 10 月 31 日までとする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
（役員の補欠選任）
第 34 条 役員がその任期中に欠員となったときは、第 32 条第１項から第７項まで（役員の任免）に規定する手続きにより、後任者を選任する。

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２ 補欠で選任された役員は、前任者の残任期間在任する。
第５章
議員総会及び常議員会
第１節
議 員 総 会
（議員総会及び議員）
第 35 条 本商工会議所に、議員総会を置く。
２ 議員総会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１）会員及び会員以外の特定商工業者が投票によって会員のうちから選挙した議員（この定款において「１号議員」という。）76 人（２）部会が部会員（部会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）のうちから選任した議員（この定款において「２号議員」と
いう。
）52 人
（３）前２号の議員のほか、議員総会において、会員（会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）のうちから選任した議員（この定款において「３号議員」という。）22 人
３ 前項第２号の議員の部会に対する割当数は、その部会員数及びその部会員が負担する会費口数を勘案して、常議員会の議決を経て定める。
４ 第２項各号の議員の選挙及び選任ならびに解任に関し必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
５ 法人その他の団体であって、第２項第１号の議員（１号議員）となったもの
は、議員の職務を行う者１人を定め、書面をもって、本商工会議所に届け出なければならない。
６ 第 32 条第９項各号（資格）の１に該当する者は、第２項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。
７ 役員は、議員総会に出席して意見を述べることができる。
８ 何人も、同時に２以上の議員又は第５項の議員の職務を行う者となることはできない。また、議員と第５項の議員の職務を行う者とを兼ねることはできない。
（議員の任期）
第 36 条 議員の任期は、３年とする。その期間は議員改選年の 11 月１日から３
年後の 10 月 31 日までとする。
２ 議員は、再任されることができる。
３ 議員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
（議員の解任）
第 37 条 議員総会は、その決議によって、次の各号の１に該当する議員を解任することができる。
（１）職務の遂行にたえないと認める議員（２）会費又は負担金の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った議員- 11 -

（３）本商工会議所の体面を傷つけ、又は本商工会議所の目的遂行に反する行為を行った議員
２ 第 18 条第２項（処分の通知）及び第 20 条第１項後段（弁明の機会）の規定
は、議員の解任について準用する。
（議員の補欠選挙及び選任）
第 38 条 議員がその任期中に欠員となったときは、議員総会の議決を経て別に定めるところにより、後任者を選挙又は選任する。
２ 補欠で選挙又は選任された議員は、前任者の残任期間在任する。
（議員総会の招集）
第 39 条 議員総会は、通常議員総会及び臨時議員総会の２種とし、会頭が招集する。
２ 通常議員総会は、毎年３月及び７月、臨時議員総会は、第４項に規定する場
合のほか、会頭が必要と認めたときに開催する。
３ 前項の臨時議員総会を招集する場合は、常議員会の同意を得なければならない。ただし、常議員会に付議するいとまがない場合にはこの限りでない。
４ 議員が総議員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会頭に提出して議員総会の招集を請求したときは、会頭
は、その請求があった日から 30 日以内に臨時議員総会を招集しなければならない。
５ 議員総会の招集は、少なくとも会日の７日前までに、各議員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示し、その通知を発しなければならない。
（議員総会の決議事項）
第 40 条 次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。ただし、第 12 号から第 18 号までの事項については、議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（５）議員の解任（６）３号議員の選任（７）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止（ｲ）会費１口の金額、払込方法その他会費に関する事項（ﾛ）負担金の金額、払込方法その他負担金に関する事項（ﾊ）議員の選挙及び選任に関する事項（８）会頭、常議員及び監事の選任又は解任（９）副会頭及び専務理事の選任又は解任の同意（10）第 77 条第１項の規定による決算関係書類の承認（11）解散後における財産処分の方法の決定- 12 -

（12）次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止（ｨ）加入手続（ﾛ）加入金の金額、払込方法その他加入金に関する事項（ﾊ）役員の選任又は解任に関する事項（ﾆ）部会の運営について必要な事項（ﾎ）専門委員会の運営について必要な事項（ﾍ）常任委員会の運営について必要な事項（ﾄ）支部の運営について必要な事項（ﾁ）使用料及び手数料に関する事項（ﾘ）その他本商工会議所の業務の執行に必要な事項（13）事業計画及び収支予算の決定及び変更（14）特別会員の除名（15）常任委員会の設置（16）支部の設置又は廃止（17）負担金の賦課（18）解散後における会費の徴収
２ 定款の変更（法第 25 条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項に係るもの。）の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３ 定款の変更（法第 25 条第１号、第２号及び第４号に掲げる事項に係るものを除く。）の決議は、議員総会による当該変更の議決をもってその効力を生じる。
４ 解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
（議員総会の議長）
第 41 条 議員総会の議長は、会頭をもってあてる。
２ 会頭に事故があるとき又は欠員のときは、あらかじめ会頭が定める順位により副会頭が議長になる。
３ 会頭及び副会頭に事故があるとき又は欠員のときは、出席者の互選によって議長を定める。
（議員総会の議事）
第 42 条 議員総会は、第 43 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 議員総会の議事は、第４項ただし書及び第 43 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議員総会における議員の表決権又は選挙権は、各々１個とする。
４ 議員総会においては、第 39 条第５項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の３分の- 13 -

２以上の同意があった場合には、この限りでない。
５ 第 12 条第２項から第５項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定
は、議員総会の表決及び選挙について準用する。ただし、この場合の代理人は、
第 35 条第２項各号に規定する議員又は同条第５項に規定する議員の職務を行う者でなければならない。
６ 議員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 39 条第５項（招集の通知）の規定は適用しない。
（議員総会の特別議決方法）
第 43 条 次に掲げる事項は、議員総会において総議員の半数以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（５）議員の解任（議事録）
第 44 条 議員総会の議事については、議事録を作らなければならない。
第２節

常 議 員 会

（常議員会）
第 45 条 本商工会議所に、常議員会を置く。
２ 常議員会は、常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）をもって組織する。
３ 会頭は、必要があると認めるとき又は常議員が総常議員の５分の１以上の同意を得て請求したときは、会議の日時及び場所につき通知を発して、常議員会を招集しなければならない。
４ 常議員会における常議員及び常議員以外の役員（理事及び監事を除く。）の表決権は、各々１個とする。
５ 理事及び監事は常議員会に出席して意見を述べることができる。
（常議員会の決議事項）
第 46 条 次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。
（１）議員総会に提案すべき事項（２）第 40 条第１項第 12 号から第 18 号までに掲げる事項であって、第 40 条第１項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項（３）第 40 条第１項第 12 号から第 18 号までに掲げる事項であって、議員総会に付議するいとまがない緊急な事項（４）会員及び特別会員の加入の諾否（５）会員、特別会員及び特定商工業者の権利の行使の停止（６）理事の選任又は解任の同意- 14 -

（７）部会に対する議員の割当定数の決定（８）部会、専門委員会及び常任委員会の決議の承認（９）専門委員会の設置及びその委員の委嘱の承認（10）常任委員会の委員の委嘱の承認（11）女性会について必要な事項（12）支部長及び副支部長の選任又は解任の同意（13）顧問及び参与の委嘱の承認（14）事務局に関する規約の設定、変更及び廃止
２ 前項第３号の事項についての決議は、次の議員総会に報告し、その承認を求めなければならない。
（準用規定）
第 47 条 第 41 条（議長）、第 42 条（第３項及び第５項を除く。）（議事）及び第44 条（議事録）の規定は、常議員会について準用する。この場合、第 42 条中「表決及び選挙」とあるのは「表決」と読み替えるものとする。
第６章
第１節

部会、委員会等部
会（部会）
第 48 条 本商工会議所に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
（１）マテリアル部会（２）機械部会（３）化学・エネルギー部会（４）繊維部会（５）建設・建材部会（６）貿易部会（７）小売部会（８）生活用品部会（９）紙・印刷部会（10）食料部会（11）金融部会（12）運輸部会（13）サービス産業部会（14）情報・通信部会
２ 会員は、その営んでいる主要な事業に係る部会に所属する。
３ 会員が主要な事業を２以上営んでいる場合は、２以上の部会に所属して意見を述べ、又は表決に加わることができる。
４ 前項の規定により会員が２以上の部会に所属している場合は、あらかじめその希望によって定めるいずれか１部会においてのみ、２号議員に選任され、又- 15 -

は２号議員を選任することができる。
５ 第 12 条（表決権）の規定は、部会の表決権及び選任について適用又は準用する。
（部会長及び副部会長）
第 49 条 部会に、部会長１人及び副部会長若干人を置く。
２ 部会長及び副部会長は、部会において部会員（部会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する１人の者）のうちから選任する。
（部会長及び副部会長の職務）
第 50 条 部会長は、部会を代表し、会務を総括する。
２ 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。ただし、２号議員を選任するための部会の会議の招集及びその議長は、議員総会の議決を経て別に定めるところによる。
３ 部会長、及び会頭が必要と認めた部会員や学識者等は、常議員会に出席して、当該部会に関する事項について意見を述べることができる。
４ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときはその職務を代行し、部会長が欠員のときはその職務を行う。
（部会長及び副部会長の任期）
第 51 条 部会長の任期は、３年とし、連続２期以内（補欠選任後の残任期間は１期として算定しない）とする。ただし、１期以上の空白後の再任は妨げないものとする。
２ 副部会長の任期は、３年とし、再任されることができる。ただし、増員によりあらたに選任された副部会長は、現に存在する副部会長の任期満了の日まで在任する。
３ 第 33 条第３項（役員の任期満了後における職務の執行）及び第 34 条第２項
（補欠選任の役員の任期）の規定は、部会長及び副部会長について準用する。
（部会の決議の効力）
第 52 条 部会の決議は、常議員会の承認を得て、本商工会議所の決議とすることができる。
（議員総会への報告）
第 53 条 部会長は、部会の会務の状況を毎事業年度少なくとも１回議員総会に報告しなければならない。
（準用規定）
第 54 条 第 42 条第２項（議員総会の議決方法）及び第 45 条第３項（常議員会の招集）の規定は、部会について準用する。
（部会の運営について必要な事項）
第 55 条 前７条のほか、部会の運営について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
第２節

専門委員会

- 16 -

（専門委員会）
第 56 条 本商工会議所に、その目的の達成に必要な一般的経済問題を審議するために、常議員会の議決を経て、専門委員会を置く。
（専門委員会の組織）
第 57 条 専門委員会に、委員長１人及び副委員長若干人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、専門委員会において互選する。
３ 委員は、会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
（準用規定）
第 58 条 第 42 条第２項（議員総会の議決方法）、第 45 条第３項（常議員会の招集）、第 50 条（第２項ただし書を除く。）（部会長及び副部会長の職務）、第 52条（部会の決議の効力）及び第 53 条（議員総会への報告）の規定は、専門委員会について準用する。
（専門委員会の運営について必要な事項）
第 59 条 前３条のほか、専門委員会の運営について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
第３節

常任委員会

（常任委員会）第 60 条 本商工会議所に、その運営に必要な重要事項を審議するために、議員
総会の議決を経て、常任委員会を置く。
（常任委員会の組織）
第 61 条 常任委員会に、委員長１人及び副委員長若干人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、常任委員会において互選する。
３ 委員は、会頭が常議員会の承認を得て、議員（議員が法人その他の団体である場合は、議員の職務を行う者）のうちから委嘱する。
４ 第 33 条（役員の任期）の規定は、常任委員会の委員長及び副委員長について準用する。
（準用規定）
第 62 条 第 42 条第２項（議員総会の議決方法）、第 45 条第３項（常議員会の招集）、第 50 条（第２項ただし書を除く。）（部会長及び副部会長の職務）、第 52条（部会の決議の効力）及び第 53 条（議員総会への報告）の規定は、常任委員会について準用する。
（常任委員会の運営について必要な事項）
第 63 条 前３条のほか、常任委員会の運営について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
第４節

女

性

会

（女性会）
第 64 条 本商工会議所に女性会を置くことができる。

- 17 -

（女性会について必要な事項）
第 65 条 女性会について必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。
第７章

支

部

（支部の設置）
第 66 条 本商工会議所は、第７条に掲げる事業の一部を分掌せしめるため、議
員総会の議決を経て、支部を置くことができる。
（支部長及び副支部長）
第 67 条 支部に、支部長１人、副支部長若干人を置く。
２ 支部長及び副支部長は、会頭が常議員会の同意を得て、その地区内の会員のうちから選任し、又は解任する。
３ 第 33 条（役員の任期）、第 34 条第２項（補欠選任の役員の任期）、第 50 条
第３項及び第４項（部会長及び副部会長の職務の一部）の規定は、支部長及び副支部長について準用する。
（支部の運営に必要な事項）
第 68 条 前２条のほか、支部の運営について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
第８章
副会頭に準ずる者、顧問及び参与（副会頭に準ずる者）
第 69 条 本商工会議所に副会頭に準ずる者４人以内を置くことができる。
２ 副会頭に準ずる者は、会頭を補佐し、本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参画する。
３ 第 32 条第２項及び第７項から第 10 項まで（役員の任免）並びに第 33 条（役員の任期）の規定は、副会頭に準ずる者について準用する。
（顧問）
第 70 条 本商工会議所に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本商工会議所の目的達成に必要な重要事項について会頭の諮問に応ずる。
３ 顧問は、学識経験のある者及び本商工会議所に功労のあった者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
４ 顧問の任期は、３年とする。ただし、それを委嘱した会頭の任期中とする。
（参与）
第 71 条 本商工会議所に、参与を置くことができる。
２ 参与は、本商工会議所の事業遂行に関する重要事項に参与する。
３ 参与は、学識経験のある者のうちから会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。
４ 参与の任期は、３年とする。ただし、それを委嘱した会頭の任期中とする。
第９章

事- 18 -

務局

（事務局）
第 72 条 本商工会議所に、事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第 73 条 事務局に、事務局長１人のほか、必要な職員を置く。
２ 事務局長は、事務局を統轄する。
３ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、庶務を処理する。
４ 事務局長は、会頭が任免する。
（事務局及び職員に関する必要な事項）
第 74 条 前２条のほか、事務局及び職員に関して必要な事項は、常議員会の議決を経て別に定める。
第 10 章管

理（問合せ等）
第 75 条 本商工会議所は、その目的を達成するために必要な範囲内において、本商工会議所の地区内の商工業者に対し、文書又は口頭による問合せを行い、又は資料の提出を求めることができる。
２ 本商工会議所が前項の問合せを行い、又は資料の提出を求めたときは、本商
工会議所の地区内の商工業者は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第 76 条 会頭は、定款及び規約を、ならびに 10 年間議員総会の議事録を本商工会議所の事務所に備えて置かなければならない。
２ 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 16 条第４号（会員の権利）又は第 24 条（特定商工業者の権利等）の規定に基づき前項の書類の閲覧を求めたときは、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第 77 条 会頭は、毎事業年度、７月の通常議員総会（以下本条において同じ。）の会日の７日前までに、前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）収支決算書（４）財産目録
２ 監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、通常議員総会の会日の前日までに意見書を会頭に提出しなければならない。
３ 会頭は、前項の監事の意見書を添えて第１項の書類を通常議員総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４ 会頭は、毎事業年度、通常議員総会の会日の７日前までに、第１項の書類を事務所に備えて置かなければならない。

- 19 -

５ 会頭は、会員又は会員以外の特定商工業者が第 16 条第４号（会員の権利）又は第 24 条（特定商工業者の権利等）の規定に基づき第１項の書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（会計帳簿等の閲覧）
第 78 条 会頭は、会員が第 16 条第５号（会員の権利）の規定に基づき会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めた場合は、正当な理由がないのに、これを拒むことができない。
（報告）第 79 条 会頭は、毎事業年度終了後、遅滞なく、次の事項を大阪市長に報告する。
（１）当該事業年度の収支決算（２）当該事業年度末の財産の内容（３）当該事業年度末の資産及び負債の状況（４）当該事業年度における事業の状況（５）当該事業年度における法定台帳の作成、管理及び運用の状況（６）当該事業年度末の会員、議員、役職員及び施設の状況
第 11 章会

計（事業年度）
第 80 条 本商工会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（収入）
第 81 条 本商工会議所の経費は、会費、負担金、使用料、手数料その他の収入をもってあてる。
２ 負担金は、第 28 条（負担金）に規定する経費にあてる。
（会費及び負担金）
第 82 条 会費及び負担金は、毎事業年度所定の納期に徴収する。
２ 納入期日を経過した会費及び負担金は、いかなる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。
３ 既納の会費、加入金及び負担金は、いかなる事由がある場合においても返戻しない。
（使用料及び手数料）
第 83 条 本商工会議所は、施設その他の物の使用又は証明、鑑定、検定、検査、調査、登録その他の事項の実施について、議員総会の議決を経て別に定めるところにより、使用料又は手数料を徴収する。
第 12 章解散及び清算（解散）- 20 -

第 84 条 本商工会議所は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）議員総会の決議（２）合併（３）破産手続き開始の決定（４）設立認可の取消し（清算人の選任）
第 85 条 清算人は、前条第１号の規定による解散の場合には、議員総会において選任する。
（財産処分の方法）
第 86 条 清算人は、就任の日より６月以内に財産処分の方法を定め、議員総会の議決を得て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２ 議員総会が、前項の決議をしないとき又はすることができないときは、清算人は、経済産業大臣の許可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
（解散後における会費の徴収）
第 87 条 本商工会議所は、解散後であっても、議員総会の決議を得て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）
第 88 条 残余財産は、商工会議所又はその目的と類似の公益目的を有する法人
その他の団体に帰属させる。
附

則（実施の時期）
１ この定款は、昭和 29 年４月１日（組織変更の登記の日）から実施する。
（法
定台帳の作成）
２ 本商工会議所は、昭和 29 年４月１日から１年以内に法定台帳を作成する。
（定数の特例）
３ 組織変更当時の常議員の定数は、第 30 条（役員）の規定にかかわらず、11人とする。
４ 組織変更当時の監事の定数は、第 30 条（役員）の規定にかかわらず、２人とする。
５ 組織変更当時の議員の定数は、第 35 条第２項各号（議員）の規定にかかわらず、次の通りとする。
（１）１号議員54 人（２）２号議員36 人（３）３号議員
15 人（任期の特例）
６ 組織変更当時の役員及び議員の任期は、第 33 条第１項（役員の任期）及び第 36 条第１項（議員の任期）の規定にかかわらず、７月とする。
附則- 21 -

（実施の時期）
１ 第 35 条（議員総会及び議員）の変更は、昭和 34 年４月 14 日から実施する。
（定数の特例）
２ 議員の定数は、第 35 条（議員総会及び議員）の変更にかかわらず、昭和 35
年 10 月 31 日までは、なお従前の例による。
附
則（実施の時期）
１ 第４条（地区）の改正規定は、昭和 35 年 10 月５日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 30 条（役員）の改正規定は、昭和 36 年３月 25 日から実施する。
（任期の特例）
２ 第 30 条（役員）の定数変更に伴い、新たに就任する副会頭及び常議員の任期は、第 33 条（役員の任期）の規定にかかわらず、昭和 38 年 10 月 31 日ま
でとする。
附
則
（実施の時期）
１ 第 39 条（議員総会の招集）の改正規定は、昭和 40 年４月 17 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 30 条（役員）の改正規定は、昭和 41 年 11 月 25 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 30 条（役員）の改正規定は、昭和 42 年８月 10 日から実施する。
附
則（実施の時期）１ 第５条（事務所の所在地）の改正規定は、昭和 43 年５月 10 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 13 条（会員の選挙権）及び全文横書きの改正規定は、昭和 43 年 12 月 25日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 30 条（役員）の改正規定は、昭和 45 年３月 30 日から実施する。
（任期の特例）
２ 第 30 条（役員）の定数変更に伴い、新たに就任する常議員の任期は、第 33条（役員の任期）の規定にかかわらず、昭和 47 年 10 月 31 日までとする。
附則- 22 -

（実施の時期）
１ 第 51 条（部会長及び副部会長の任期）の改正規定は、昭和 47 年８月 26 日
から実施する。
（任期の特例）
２ 昭和 47 年８月 14 日現在において就任している部会長及び副部会長の任期は、第 51 条（部会長及び副部会長の任期）の改正にかかわらず、なお従前の例による。
附
則（実施の時期）
１ 第 48 条（部会）の改正規定は、昭和 47 年 12 月４日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 40 条（議員総会の決議事項）ならびに第 46 条（常議員会の決議事項）の改正規定、第 63 条の２（支部の設置）、第 63 条の３（支部長及び副支部長）
ならびに第 63 条の４（支部の運営に必要な事項）の規定及び第７章支部の新設に伴う第８章顧問及び参与から第 12 章解散及び清算までの各章呼称番号の変更は、昭和 49 年４月１日から実施する。
（任期の特例）
２ 支部設置当初の支部長及び副支部長の任期は、第 63 条の３第３項の規定にかかわらず、昭和 50 年 10 月 31 日までとする。
附
則（実施の時期）
１ 第 42 条（議員総会の議事）ならびに第 70 条（定款その他の書類の備付及び
閲覧）の改正規定は、昭和 57 年 10 月１日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 28 条（負担金）の改正規定は、昭和 62 年４月 28 日から実施する。
附
則（実施の時期）１ 第５条（事務所の所在地）の改正規定は、平成元年４月 25 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 48 条（部会）の改正規定、第 63 条の５（副会頭に準ずる者）の規定及び第８章の章名変更は、平成元年７月 18 日から実施する。
（任期の特例）
２ 本改正により、新たに就任する副会頭に準ずる者の任期は、第 63 条の５（副会頭に準ずる者）の規定にかかわらず、平成２年 11 月 30 日までとする。
附
則（実施の時期）- 23 -

１ 第 21 条（特別会員）の改正規定は、平成３年４月６日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 48 条（部会）、第 51 条（部会長及び副部会長の任期）の改正規定は、通商産業大臣の認可の日（平成４年４月３日）から実施する。
（適用の特例）
２ ただし、第 51 条第１項（部会長の任期）の改正規定は、平成５年度議員選
挙後の正副部会長選任時から実施する。同時点で、部会長連続２期以上経験者について同規定が適用されるものとする。
附
則（実施の時期）
１ 第 40 条（議員総会の決議事項）の改正規定は、通商産業大臣の認可のあった日（平成５年８月 23 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 73 条（届出及び報告）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成５年８月 23 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 73 条（報告）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成７年８月 17 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 46 条（常議員会の決議事項）の改正規定及び第６章第４節婦人会の新設に伴う第 69 条（副会頭に準ずるもの）から第 71 条（参与）、第 77 条（決算
関係書類の提出、備付及び閲覧）、第 81 条（収入）の各条呼称番号の変更は、
通商産業大臣の認可のあった日（平成８年９月２日）から実施する。
２ 第 64 条（婦人会）、第 65 条（婦人会について必要な事項）の新設、第６章の章名変更及び第６章第４節婦人会の新設に伴う第 66 条（支部の設置）から
第 68 条（支部の運営に必要な事項）、第 72 条（事務局）から第 76 条（定款
その他の書類の備付及び閲覧）、第 78 条（会計帳簿等の閲覧）から第 80 条（事業年度）、第 82 条（会費及び負担金）から第 88 条（残余財産の帰属）の各条
呼称番号の変更は大阪府知事の認可のあった日（平成８年９月２日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 28 条（負担金）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成 10 年９月２日）から実施する｡
附則- 24 -

（実施の時期）
１ 第 10 条（会員の資格）、第 32 条（役員の任免）、第 40 条（議員総会の決議事項）の改正規定は、平成 12 年５月 18 日から実施する｡
附
則（実施の時期）
１ 第 13 条（会員の選挙権）、第 46 条（常議員会の決議事項）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 13 年５月１日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 64 条（女性会）、第 65 条（女性会について必要な事項）の改正規定は、
大阪府知事の認可のあった日（平成 13 年５月１日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 10 条（会員の資格）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 15 年４月 17 日）から実施する。
２ 第 50 条第３項（部会長及び副部会長の職務）及び第 51 条第３項（部会長及び副部会長の任期）、第 67 条第３項（支部長及び副支部長）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成 15 年４月 17 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 35 条第２項（議員総会及び議員）、第 40 条第１項（議員総会の議決事項）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 16 年５月 10 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 22 条（特定商工業者の範囲）及び第 25 条（法定台帳）の改正規定は、平成 17 年４月１日から実施する。
２ 第 40 条（議員総会の決議事項）、第 43 条（議員総会の特別議決方法）及び第 46 条（常議員会の決議事項）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 16 年９月７日）から実施する。
３ 第 84 条（解散）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成 16 年９月７日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 10 条（会員の資格）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 17 年３月 31 日）から実施する。
２ 第 84 条（解散）の改正規定は、大阪府知事の認可のあった日（平成 17 年３月 31 日）から実施する。
附則- 25 -

（実施の時期）
１ 第 10 条（会員資格）、第 33 条第１項（役員の任期）、第 36 条第１項（議員の任期）の改正規定及び第 77 条の見出しの改正は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 17 年８月 25 日）から実施する。
２ 第 76 条の見出しの改正は、大阪府知事の認可のあった日（平成 17 年８月25 日）から実施する。
（任期の特例）
３ 平成 17 年７月 28 日において就任している役員の任期は、第 33 条（役員の任期）の規定にかかわらず、平成 14 年 11 月 30 日から平成 17 年 10 月 31 日までとする。
附
則（実施の時期）
１ 第 10 条（会員の資格）及び第 44 条（議事録）の改正規定は、経済産業大臣の認可のあった日（平成 18 年８月 11 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 28 条（負担金）、第 40 条（議員総会の決議事項）及び第 79 条（報告）の改正規定は、平成 19 年４月１日から実施する。
２ 第 10 条（会員の資格）の改正規定は、経済産業大臣の許可のあった日（平成 19 年３月 30 日）から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 40 条（議員総会の決議事項）、及び第 51 条（部会長及び副部会長の任期）の改正規定は、平成 27 年４月１日から実施する。
２ 第 10 条（会員の資格）、第 20 条（除名）、及び第 32 条（役員の任免）の改
正規定は、平成 27 年 10 月１日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 48 条（部会）の改正規定は、令和元年７月 30 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 10 条（会員の資格）、第 21 条（特別会員）、第 32 条（役員の任免）、及び第 35 条（議員総会及び議員）の改正規定は、令和２年７月 30 日から実施する。
附
則（実施の時期）
１ 第 12 条（会員の表決権）、第 13 条（会員の選挙権）、第 42 条（議員総会の議事）、第 45 条（常議員会）、第 47 条（準用規定）の改正規定は令和３年３月
29 日から実施する。
附則- 26 -

（実施の時期）
１ 第 69 条（副会頭に準ずる者）の改正規定は、令和５年 11 月１日から実施する。

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