プレスリリース：クリーンウッド法⾒直し、判断基準の明確化と DD レベルの向上が必須〜ルーマニアから輸⼊される⽊材製品に対する DD 実態アンケート調査結果を公表
2022 年 4 ⽉ 28 ⽇
フェアウッド・パートナーズ（国際環境 NGO FoE Japan、地球・⼈間環境フォーラム）4 ⽉ 1 ⽇、フェアウッド・パートナーズは、ルーマニアからの⽊材調達におけるデューデリジェンス（DD）の実態に関するアンケート結果を公表しました。⽊材の伐採及び流通加⼯段階での違法リスクが⾼いとされているルーマニアから⽊材製品を輸⼊するにあたって、⽇本の⼤⼿商社が実施している
DD は、違法リスクを排除するのに⼗分とは⾔えないことが明らかになりました。ルーマニアからの⽊材輸⼊は今回のアンケート対象企業を含めた⼀部の限られた⼤⼿商社が⾏っているため、同国から⽇本に輸⼊される⽊材のリスクを下げるにはこれらの商社の DD のレベル向上が必須になります。
また、同時期に登録⽊材関連事業者を対象に実施した合法性確認の実態に関するアンケート結果からは、調達している⽊材のリスクにかかわらず合法性証明書類等を⼊⼿すれば合法性確認は⼗分と認識している、いわゆる「リスクという考え⽅」を採⽤していない事業者が多く、⽇本の⽊材関連事業者による合法性確認が低いレベルにとどまっていることも明らかになっています。
２つのアンケート結果から、2017 年から施⾏されているクリーンウッド法の課題が改めて浮き彫りになりました。事業者の実施する合法性確認と呼ばれる DD の判断基準に対して、政府から最低レベルを規定するなど参考となる指針や DD の詳細な実施⽅法、そしてリスク情報などが具体的に提供されておらず、すべてが事業者の判断に委ねられているのが現状です。
⽇本の⽊材市場から違法リスクの⾼いものを排除していくという⽬的をクリーンウッド法が果たしていくためには、⽊材関連事業者による DD の実施、およびその実施内容の質・レベルの向上が不可⽋です。2022 年に予定されている同法の⾒直しにおいては、リスクという考え⽅を取り⼊れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細な DD 実施⽅法や実施のために必要なリスク情報を⽰すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。
⼀⽅、ルーマニア材への商社による対応においては、クリーンウッド法主務省令で規定されている DDの基準を幅広に解釈し、⾃社で独⾃に設定した持続可能性の要素を加味して⽊材調達を実践している事例も⾒られました。本来、望ましいレベルの DD では、⾃社の⽊材調達におけるリスクの判断基準やその実施⼿法、根拠となる情報などを明らかにしたうえで「低リスクであると確信できるレベル」を⾃ら決めることが求められます。そして、このレベルは対外的に適切な説明責任を果たすことのできるレベルと、フェアウッド・パートナーズでは考えています。

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■ルーマニアからの⽊材調達における DD 実態アンケート
⽇本に輸⼊されている集成材の約 2 割1を占めるルーマニアには、欧州内に残る最後の原⽣林が広がっています。しかし、同国については政治的なガナバンスや汚職の問題が指摘されており、ルーマニア政府の発表でも国内伐採のほぼ半分が違法だとされています。複数の NGO による調査報告も発表されており、DD 実施に⽋かせないトレーサビリティの担保には⼤きな課題があることが指摘されています。
ルーマニアから⽇本に輸⼊されているホワイトウッドやレッドウッドと呼ばれる⽊材製品は、住宅向けの柱・梁などに使われる構造⽤集成材です。
今回のアンケート調査は、ルーマニア材製品を輸⼊する⽇本企業による⽊材調達における取組内容や進捗状況を把握することを⽬的に、ルーマニアの製材業最⼤⼿の HS ティンバー社の⽇本側取引先の上位 10 社に対し調査票を送付、6 社からの回答を得ました2。
アンケート回答からは、ルーマニア材調達におけるリスクへの対応において各社がそれぞれ異なる判断基準によって⾏っていることがわかりました。⾃社⽊材調達⽅針に沿った DD のプロセスを回答したのは 1 社のみ、そのほかの事業者は違法リスクがないことを客観的に外部に⽰すための⽅針や DD システムが⽋落している状況であるといえます。また、CoC（加⼯・流通過程の管理）認証がつながった製品はなく、森林認証制度として信頼性に⽋けると⾔われる PEFC 管理材の製品が主であることも明らかになりました。
この結果を受けて、ルーマニア材のリスクを排除するための今後の課題として、①伐採地の森林経営情報へのアクセス、②森林認証の信頼性の評価、③違法性が⼗分低くないと判断された場合のサプライヤーとの対話の期限（低減措置の効果検証）の 3 点について、商社による⾃社の⽊材調達 DD についての説明責任が果たられるようになるべく、フェアウッド・パートナーズは働きかけを⾏っていきます。
■第 3 回クリーンウッド法に基づく⽊材調達にあたっての合法性確認の実態アンケート
フェアウッド・パートナーズでは、「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（クリーンウッド法）」の効果を最⼤限に⾼めるためには、第⼀種事業者による DD 実施状況が重要であるという認識のもと、その実態を把握するためアンケート調査を 2019 年から⾏っています。
3 回⽬となる今回は新たにリスクに関する設問を設けたところ、そもそもリスクという概念を採⽤していない事業者が全体の 4 割を占め、リスク情報の把握やリスクの⾼低の判断に不可⽋である、伐採地の把握については、全体の 4 分の 1 の回答事業者しか採⽤していないことが明らかになりました。さら12020 年に⽇本が輸⼊している集成材の相⼿国別の集計（財務省貿易統計より以下の関税コードで抽出：441891291

441899231 441899232 441899239）したところ、1 位がフィンランド（輸⼊⾦額で 41.0％、輸⼊量で 40.5％）、2 位がルーマニア（輸⼊⾦額で 20.3％、輸⼊量で 20.6％となっている。
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送付先企業及び回答企業（企業名に〇）は以下のとおり（五⼗⾳順）：〇伊藤忠建材（株）、伊藤忠商事（株）、SMB 建材（株）、〇ジャパン建材（株）、住友林業（株）、〇双⽇（株）、〇双⽇建材（株）、ナイス株式会社、〇阪和興業（株）、〇銘建⼯業（株）。なお、送付対象のうち伊藤忠商事はアンケート実施時点では対象⽊材製品の取り扱いがないとのことで伊藤忠建材のみが回答。双⽇及び双⽇建材は両者合同で回答しているので回答件数は 5 件となる。
送付先企業上位 10 社は、EIA（2016）「Built on Lies: New Homes in Japan Destry Old Forests in Europe（偽上の住宅〜⽇本の新築住宅の犠牲になる欧州の原⽣林）」に掲載されている。

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に、調達している材にかかわらず、合法性証明書類等の⼊⼿で⼗分と認識している事業者が全体の過半数を占めていると集計できました。
2 つのアンケートの詳しい内容は以下を参照ください。
1. ルーマニアからの⽊材調達におけるデューデリジェンス実態アンケート結果まとめ
2. 結果まとめ（詳細版）第 3 回クリーンウッド法に基づく⽊材調達にあたっての合法性確認の実態アンケート
本リリースについての問い合わせは；坂本有希（フェアウッド・パートナーズ／地球・⼈間環境フォーラム）contact_fw@gef.or.jp、0804402-5493 まで。

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