第２回 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 議事概要
日 時：平成２９年１２月２６日（火） １０：４５～１０：５５
場 所：官邸４階大会議室
出席者：安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、世耕経済産業大臣、江﨑内閣府特命担当大臣（海洋政策）、松山内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、吉野復興大臣、野田総務大臣、林文部科学大臣、齋藤農林水産大臣、中川環境大臣、牧野国土交通副大臣、堀井外務大臣政務官、西村内閣官房副長官、野上内閣官房副長官、杉田内閣官房副長官、古谷内閣官房副長官補、日下部資源エネルギー庁長官○菅内閣官房長官より、冒頭挨拶。
・第１回会議において、安倍総理大臣より、水素基本戦略の年内策定、及び、再生可能エネルギーの更なる導入に向け、「アクションプラン」の着実な実行について指示があった。
・本日は、水素基本戦略の策定に向け、御説明・御意見をいただくとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「アクションプラン」の進捗状況、福島新エネ社会構想の進捗状況についても御報告をお願いしたい。
・いずれも、各府省庁が連携して進めるべき施策である。様々な観点から御意見をお願いしたい。

○世耕経済産業大臣より、「水素基本戦略（案）概要」（資料１－１）について説明。
・水素基本戦略は、2050年を視野に入れたビジョンであり、その実現に向けた2030年までの行動計画。基本戦略は、世界中が脱炭素に向かう中、水素を再生可能エネルギーと並ぶ新たなエネルギーの選択肢として世界に提示するものであり、我が国は、世界最先端を行く水素技術で世界のカーボンフリー化をリードしていく。
・鍵となるのは、水素コストの低減。将来の姿として、ガソリンやLNGなど従来エネルギーと同程度のコストの実現を目指す。現在の水素1ｍ３当たり100円を、2030年に30円とし、将来的に20円とすることを目指す。
・その実現には、安価な原料から大量に水素を作り、運び、利用する、供給と1利用の両面での取組が必要。
・供給面では、海外の安価な原料を活用するため、オーストラリアの褐炭などから水素を製造し、これを日本に輸送する国際水素サプライチェーンの開発プロジェクトを進める。また、地域における水素製造のさきがけとして、福島県浪江町で再生可能エネルギーから水素をつくる世界最大級のプラントを整備中。福島産の水素を東京オリンピック・パラリンピックの際にも活用していく。
・利用面では、運輸部門・発電部門での大規模な水素利用を進めていく。燃料電池自動車の普及拡大に向けては、低コスト化のための技術開発、規制改革、水素ステーションの戦略的整備を三位一体で取り組んでいく。来春には、民間企業１１社による新会社が発足し、水素ステーションの整備を加速していく。また、先日、世界初の水素発電所が神戸に完成。年明けから実証運転が始まるなど、水素発電の商用化を進める。
・水素社会に至るシナリオを整理しており、現状から２０３０年に目指すべき目標を分野毎に示し、また２０５０年の将来像を実現していく。
・水素社会の実現には、基本戦略を踏まえ、関係府省庁が一丸となって取り組んでいくことが不可欠と考えているので、皆様の御協力をお願いしたい。

○世耕経済産業大臣より、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」（資料２－１）、「福島新エネ社会構想の進捗状況」（資料３－１）について概要を報告。
・今年４月の第１回会議で策定された再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン、及び、昨年９月に策定された福島新エネ社会構想の進捗状況について、資料２－１、資料３－１に概要をまとめましたので、報告する。
・これらについては、引き続き関係府省庁、しっかりと連携しながら着実に進めてまいる。

○各閣僚等より意見。
（野田総務大臣）
・総務省では、エネルギーの地産地消を進めるため、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進している。
・福島県の喜多方市をはじめ、４３の地方公共団体のマスタープラン策定を支2援してきた。
・引き続き、関係省庁タスクフォースの協力を得ながら、マスタープラン策定を支援するとともに、事業化ワンストップ相談窓口でコンサルティングを行うことにより、事業化を強力に後押ししてまいる。
（林文部科学大臣）
・文部科学省においては、水素基本戦略案に記載のとおり、水素社会の実現に向けて、水素製造や燃料電池等に関する革新的技術開発を推進してまいる。
・また、再生可能エネルギー導入拡大や福島新エネ社会構想についても、引き続き関係府省と連携し、積極的に取組を進めてまいる。
（吉野復興大臣）
・今般の水素基本戦略については、福島新エネ社会構想の取組も含まれており、福島における新たな産業集積と雇用創出に資するものと期待している。
・復興庁としても、各省の取組とよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興・再生に取り組んでまいる。
（江﨑内閣府特命担当大臣（海洋政策））
・洋上風力発電の導入促進のため、一般海域の利用ルールを整備することは、海洋基本計画において、重要な施策となっている。
・このため、今月、内閣府に検討チームを立ち上げた。今後、経産省・国交省とも連携し、具体的な対応策を年度内に得られるよう、検討してまいる。
（松山内閣府特命担当大臣（科学技術政策））・内閣府は、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究開発を通じて、アンモニアが、水素エネルギーキャリアだけでなく、その直接利用により発電等のＣＯ２フリー燃料として高いポテンシャルがあることを明らかにした。
・また、本年７月には電力会社、商社、メーカーなどからなるコンソーシアムを設立し、アンモニアを利用したＣＯ２削減技術の実用化に向けた活動を開始している。
・今回の水素基本戦略の下、コンソーシアムとの連携を図り、明確な目標値をもって、政府一体で社会実装を進めてまいる。
（中川環境大臣）
・再生可能エネルギーから製造するCO2フリーの水素は、脱炭素社会実現の3鍵。環境省としても、地域の再エネから水素を創り、利用するモデルの実証をはじめ、CO2フリー水素の導入を幅広い分野で拡大する取組を強化してまいる。
・また、福島新エネ社会構想に基づき、福島県・市町村、事業者など地元の皆様とともに、関係府省庁と連携しながら、福島の復興・再生と脱炭素化に取り組んでまいる。
（齋藤農林水産大臣）
・再生可能エネルギーの積極的な導入は、農山漁村の活性化につながると考えている。
・農林水産省としては、本年７月に「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」において「地域内エコシステム」の構築に向けた報告書を公表し、本格的な展開に向けて検討を進めている。
・今後も、関係省庁と連携して取り組んでまいる。
（牧野国土交通副大臣）
・国土交通省では、国際的水素サプライチェーンの開発のため、船舶による液化水素の安定的な輸送の確立や輸入に対応した港湾機能の確保の検討のほか、自動車などの利用促進のため、燃料電池バスや燃料電池タクシーの導入支援、燃料電池自動車に関する世界統一基準の整備などを進めてまいる。
・また、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、洋上風力発電施設の導入の円滑化、下水道バイオマスの利活用などに取り組んでいる。
・今後とも関係省庁と連携しつつ取組みを進めてまいる。
（堀井外務大臣政務官）
・外務省は，福島を未来の新エネルギー社会のモデルとして世界に発信する取組を進めている。
・これまでの取組に加え，１月１３，１４日には，アブダビで開催される国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）総会にて，日本の再生可能エネルギーの拡大に向けた取組を発信予定。また，同時に開催されるWorld Future Energy
Summitでは，経済産業省と連携して「福島新エネ社会構想」のワークショップを開催し，福島の復興と未来の姿を紹介する予定。
・今後も、国際発信の強化に努めてまいる。

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○安倍内閣総理大臣より、閉会の挨拶。
・水素エネルギーは、イノベーションによってエネルギー安全保障と温暖化問題を解決する切り札となるもの。本日決定した基本戦略は、水素を新たなエネルギーの選択肢として、日本が世界の脱炭素化をリードしていくための、いわば道しるべ。
・基本戦略に掲げた施策を速やかに実行に移してほしい。その先駆けである「福島新エネ社会構想」は、既に動き始めている。浪江町では、この夏から、再生可能エネルギーを利用し、世界最大級・ＣＯ２排出ゼロの水素製造プロジェクトが始まった。２０２０年には、このクリーンな福島産の水素を、東京オリンピック・パラリンピックに活用することで、復興五輪として、新しい福島の復興の姿を、世界に発信していく。
・日本が世界をリードして水素社会を実現する。その決意の下に、世耕大臣をはじめ、関係大臣は、基本戦略に沿って政府一丸となって取り組んでほしい。

以上

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