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特集●自動運転／論説

自動運転車時代の交通とその社会
太田勝敏＊
自動運転による未来のクルマAV（Automated/Autonomous Vehicle；自動運転車）はICT（Information Communication Technology；情報通信技術）やAI（Artiﬁcial Intelligence；人工知能）による知識産業革命の交通版として中長期的戦略的な検討が重要である。本稿では主に都市交通政策の視点からのAVの意味と期待、課題について考察した。
AVはモビリティをより多くの人に可能とし、交通行動の意味、交通の仕方を変えることにより、われわれの生活と暮らし、社会経済を抜本的に変える可能性を持つ“考えるクルマ”であり、今後進化発展して、交通だけでなく社会を変革する可能性を持つことから、私はAVを“オートサピエンス“と呼びたい。

Speculating Transport and Society with Autonomous Vehicle
Katsutoshi OHTA＊
Automated/autonomous vehicles or AVs are a product of the application of ICT andAI to automobiles and their development should be carefully discussed now fromstrategic and medium to long term perspectives. In this paper, I discuss the meaningand expectation of AVs in transport policy. Since AVs are expected to provide safe
mobility to all, the meaning of travel, our transport behavior, transport business modes
and our life/business style will be changed. Therefore, further evolution anddevelopment of AVs are expected to change our future transport and society profoundly.
In this context, I propose to name AVs as “Auto Sapiens”.

戦略的な視点から検討することが重要であると考え

１．はじめにる。このICT（情報通信技術）で車外の社会に常時

交通分野における自動化はすでにさまざまな形でつながり、自動運転や自律走行が可能なEV（電気進んでいる。運転者なしで文字通り自ら動く（自動）自動車）は頭脳をもつ“考えるクルマ”であり、今後車、自動運転車はautopilot/driverless/automated/大きく進化し発展する可能性があることから、筆者

autonomous Vehicle（AV）などと呼ばれ、現在そはこの状況を現生人類、ホモサピエンスの進化になの開発が急ピッチで進んでいる。本稿ではこの自動ぞらえ、AVを“オートサピエンス”と呼びたいと思う。

運転による次世代のクルマの意味、可能性、役割にこの自動運転車AVの技術的特性と社会的意味、ついて都市交通計画の視点から考えてみたい。筆者

交通に与える影響などについては、別途現時点でのは、この種の未来のクルマは、ICT（Information

筆者の理解と期待をとりまとめた１）。以下ではそこ

Communication Technology：情報通信技術）やAIでの検討結果を基に、自動運転が持つ意味について（Artiﬁcial Intelligence：人工知能）といった先端技

交通行動と交通サービスに対する需要の性質から改術による知識産業革命の交通版として、中長期的なめて考察し、ICTが社会経済を大きく変えていく中でわれわれの生活、暮らしに与える影響、交通政策・＊ 東京大学名誉教授

Professor Emeritus, The University of Tokyo
原稿受付日 2015年６月４日
掲載決定日 2015年７月15日

IATSS Review Vol. 40, No. 2

計画上の課題について、考えてみたい。

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太田勝敏

複数を同時に行うレベル２、そのすべてを自動車が

２．自動運転関連の技術革新の状況行い、緊急時のみドライバーが対応する状況のレベ

自動車の自動運転技術の開発は現在、各国の自動ル３、そしてそのすべてをドライバー以外が行い、車メーカーが激しい競争をしている。走行レーンのドライバーが全く関与しない状態のレベル４という維持、先行車の追随走行、障害物の検知・減速・停ものである。これらの各レベルを実現するシステム

止、自動駐車などの関連技術の一部はすでに市場化として、レベル１は安全運転支援システム、レベルされ始めている。わが国では内閣府のSIP（戦略的２とレベル３は準自動走行システム、そしてレベルイノベーション創造プログラム）の中で「自動走行４を完全自動走行システムとしている。また、レベプログラム」として取り上げられ、産学官の協働でル２以上を自動走行システムとしている。なお、欧研究開発が推進されている。これは自動運転技術が米でもほぼ同様の技術レベルでの４区分と運転支援

道路交通事故の削減、利便性の向上などの社会的便なしの現状（レベル０）と合わせて５レベルとして益に加えて、今後の自動車産業の盛衰を決める可能いる。具体的な実現期待時期についてわが国では、性が高いと認識されているためである。自動車産業

2020年の東京オリンピック開催時には準自動走行シは経済、雇用の主要部門であり、その発展は国の経ステム（レベル３）を適用し、その市場化を2020年

済産業政策において戦略的に重要であるとの認識は代前半に、そして2020年代後半以降には完全自動走

欧米諸国でも同様である。例えば英国では今年１月行システムの市場化をめざすとしている。

から自動運転の公道での実験走行がグリニッジ、ミ別の視点から交通関連分野における自動化技術のルトンキーンズなど３地域で始まっており、英国交

開発・適用状況を交通空間と活動空間に分けて各種

通省と議会は自動運転の研究開発は産業革命以来、の資料からまとめたものがTable 1である。

蒸気機関から鉄道、自動車などの交通分野での先導自動化のレベルについては一部/準自動化、自動/者としての栄光の歴史を再び取り戻す可能性がある

完全自動化と区分したが、開発中のものが多く、現唯一の機会であるとして、財政支援をはじめ関連法状での判断である。先行事例として話題になるグー

規の整備など研究開発の環境整備に積極的に取り組グル社がカリフォルニアなどで公道上を走行試験中

２）、３）。英国では現在でも無人運転車の公のものはレベル３であり、さらに開発中のPod型

道走行は法的に可能であり、自動車関連技術の集積AVはレベル４である。表でみるように、現在でもに加えて多様な交通と道路の状況、気象条件などかさまざまな形で自動運転関連技術が交通分野に導入

らも自動運転技術の開発における世界的中心地としされている。

んでいるて最も有利な場所であるとしている。また、英国政

ところで、AVの開発・進化のアプローチはその府は環境整備について、この春には公道走行に向け開発主体により、自動車メーカーによる段階的な技てその実務基準を公表し、2017年夏までには関連す術開発の積み重ねに基づくものと、ICTや人工知能る国内法規の見直しを行い、更に2018年末までに国AIの技術をベースにするものとの大きく二つがあ際法規制の修正をめざし国際レベルの連携をはかるる。前者はわが国の戦略的イノベーション創造プロとしている。また、英国の社会経済への影響についグラムSIPのものであり、グーグル車は後者の事例ては、道路混雑の緩和、交通事故の削減（年間2.5であり、その基本的開発スタンスに違いがみられる。

万件）など510億ポンドの経済効果、そして2030年

今のところ前者の場合、自動運転はあくまで運転者までに全国で32万人の新規雇用を創出すること（英支援が基本であり、緊急時には人手の代替を前提と

国自動車産業協会KMPGの調査報告，London Eve-している。

ning Standard紙、2015. 3. 26）、またEVの普及でドこのような二つの主流のほかに、筆者は第３のアライバーの燃料費用の軽減と石油輸入額の大幅削減

プローチとして多目的ロボットがあるとみている。

が可能（Guardian紙、2015. 3. 10）、など大きな経人・物の輸送・搬送も可能なロボットや運転技能を済効果があるとされている。

もつ人型ロボットなどによる、病人、高齢者、障が自動運転の技術開発の進め方についてわが国では、い者のドアツードアだけでなくベットツーベットと４段階に分けてそのロードマップを示している。すいったシームレスの移動サービスが予想される。いなわち、加速・操舵・制御という自動車の基本的操ずれにせよ産業界での自動運転車に対する関心は非作について、そのいずれかを自動車が行うレベル１、常に高く、従来の自動車の世界的な大企業だけでな

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Table 1

適用空間と自動化レベルからみた展開状況

143１）

自動化レベル
備考（道路の場合）低レベル（一部／準自動）
高レベル（自動／完全自動）
a.専用交通路●動く歩道／エレベーター／エスカ ●無人運転鉄道／新交通システム○AV専用道路・レーン
レーター、ケーブルカー○リニア新幹線（オリンピックレーン）●ベルトコンベヤー、エアーシュート●新幹線
b.優先交通路○次世代都市交通システム（ART： ●CityMobility2（EC：欧州委員会） ○高速道路でのAVレーン
Advanced Rapid Transit）●自動操舵航空機／船舶（コンポイレーン）c.共用空間●自動車庫入れ●Pod型グーグル車（開発中）
道路一般●グーグル車（走行試験中）●無人機（ドローン）（シェアード・スペース）a.特定施設（倉庫、駐車／駐輪場、工場、リゾート、公園など）：交通路の有・無はさまざま 工事・災害現場など●施設内搬送システム●自動倉庫、サイクルツリー●自動建設機械（工事・災害現場など）
b.特定地区（住宅地、都心部など）●スマートシティ関連実証実験○インテリジェント・ゲーテッド・（例、マスダールシティ）
コミュニティ
○自動巡回配送システム
c.市街地一般（ニュータウンなど）
適用空間

交通空間
活動空間

注）事例とその自動化レベルはこれまでの各種資料・報道により判断したもの。
展開状況：●既存（実証実験を含む） ○計画・提案

く部品メーカーや新興のEVメーカー、そして情報いて考えてみたい。

通信業界などからの参入が報じられていることから未来の交通を考える場合、その文脈や背景としてわかるように、自動車という主要な製造業を大きく重要な事項は、社会経済のグローバル化、価値観の変えていくゲーム・チェンジャーとして新たな市場多様化（健康、自然・グリーン、文化、コミュニティ性をみている４）。の尊重、シェアリング意識など）地球温暖化と環境・エネルギー問題、国際社会の平和と政治的安定性、

３．これからの社会経済と交通

技術革新一般の状況などがあるが、AVとの関係で自動車交通は現在の社会経済活動の基本を支える

特に重要なものとしてICT関連の社会経済動向を取技術であることから、AVという革新的交通技術がり上げてその影響をみてみよう。Table 2はICT関もたらす影響は、交通分野にとどまらず広範囲に波連での主要な社会経済動向をまとめたものである。

及する。適用する地域の特性と時代背景の文脈で異これらの事項は相互に独立したものではなく複雑になるであろうが、以下では、今後も大きく変動する

関連しているが、それらはICTにもとづく知識社会

ICT関連の動向が交通一般に与える影響、特にAVの展開がベースになっている。産業についてはIoTの役割について、そして社会との知的連結性（intel-（Internet of Things: モノのインターネット化）でligent connectedness）による交通社会の変貌につ知識産業化が進み、大量生産の時代からオンデマン

Table 2

ICT関連の社会経済動向と交通への影響

主要な社会経済動向
交通へのインパクト・課題－IoT（Internet of Things：モノのインターネッ －交通の質の要求増加（安全性、時間信頼性）
ト化）、Industry 4.0（ドイツ）－グローバル化、多拠点化、交通サービス需要の高度化（確－製造業・工業からサービス・情報産業へ実性、低コスト）－シェアリング経済化
製造業の変化－大量生産から少量多品種生産－少量多頻度物流の増大、輸送の長距離化－オン・デマンド（JIT：Just-In-Time）生産、－生産・流通の一体化
Industry 4.0
経済のグローバル化 －需要・供給市場：サプライチェーン、マーケ －交通サービス需要の増大、高品質化－24時間交通サービスの確保（新市場開拓、競争の ティングの広域化、国際化
広域化・激化）－24時間経済化（取引、就業時間帯の拡大）
労働市場の多様化・ －遠隔地・在宅勤務（テレワーク）の増加、オ －通勤交通の減少、通勤交通サービスの多様化、高品質化
柔軟化
フィス従業地の多様化（マルチ化、非固定化、 （時間信頼性、就労可能性）
ワークシェアリング、クラウドワーキング）
人口動態の変化－女性の社会進出、高齢者の社会参加－交通事業者の人手不足、非都市部での公共交通確保（人口減少、高齢化） －コンパクト都市化、農山村集落の存続性－交通弱者のモビリティ確保、インクルーシブ・デザイン
産業立地の柔軟化－海外生産拠点、サプライチェーン拠点の分散 －立地における比較優位性の変化、交通サービスへのア化（効率化、リスク対策）
クセス性が重要
知識産業化

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ド型の少量多品種生産に移行などが進むとされてい空き座席の紹介と斡旋サービス、さらには自家用車る。交通への影響は、短期的にはより多様で高品質を使わない時に運転サービスを提供する人を紹介すな人・物の交通サービス、そして移動の回数と距離るサービスなどを次々と開発して物議をかもしていの増加ということで、交通は量的にも増大すると予る。後者は、これまでTDM施策としての通勤時の想される。また、長期的には交通利便性が産業立地相乗りのように、運転者と近い場所を目的地に同時や都市化と都市形態を変え、多様な暮らしと生業（ラ刻に移動したい固定した仲間内での移動ではなく、イフスタイル）、ビジネススタイルへと変貌していわが国では違法とされる白タクまがいの移動サービくと予想される。交通への影響はより多様で、安全スである。TNCで最大の企業であるウーバー社は性や信頼性などの面でより高品質な人・物の交通

2008年にサンフランシスコで開業したものであるが、サービス、そしてより頻繁で長距離な交通というこ

同社のホームページによると現在世界58か国の300とで量的にも増大するであろう。

都市で営業している。同様のサービスを行うTNC

AVは多様な電源が選択可能な電力をベースに、はほかにも多数設立されており、欧米だけでなく中ICTで常時外界とつながった高性能の移動ツールであ国、インドなど世界各地に増殖している。この状況

り、在来車と比較するとこれらの大量で高品質の交通は、電話の途上国での普及プロセスで、固定電話にサービス要求により適切に対応できると考えられる。

代わり携帯電話が一挙に普及してマイクロクレジッ

AVによる交通社会の進化では、その知的連結性トと合わせて農村部の経済発展にもなっている事例がもたらす新しいモビリティ・サービスが重要であ（技術のリープフロッギング）にも似ている。このろう。これまで所有することによってその価値を認ように自家用車の案内は、消費者にとっては新しいめてきた資産について、シェアリングを許容する傾選択肢として歓迎され急激に普及しているが、競合向が広がっており、ICTは従来できなかったリアル

するタクシー業界にとっては秩序を破壊する脅威とタイムでの空き資産、低・未利用資産の情報を容易なっており、欧米では新しい法規制を模索しているに入手して市場化することで新しいビジネスが生まのが現状である。わが国ではハイヤー・タクシーのれている。交通分野では空き座席を使った動的な相配車アプリとして使われているが、自家用車のライ乗り、片荷が多い貨物車の帰り荷紹介などは既存のドシェアについては最近福岡市での実験の企画が中交通の仕方での工夫であった。カーシェアリングや止指導となっており、対応が遅れている（日本経済

サイクルシェアリングは最新ITSとスマホなどによ新聞、2015. 4. 3）。この例はAVの進化に伴う交通り予約、使用手続き、支払いなどが容易に可能な新サービスの展開、社会的受容の先駆けとして注目さしい公共交通システムとして進化中で、世界各地にれる。

展開している。AVは移動の道具として日常的に使同様の注目すべき交通関連サービスが駐車用の空用する場合、個人所有よりも、共有として随時玄関きスペース利用である。ニューヨークやサンフラン

先まで呼び出して目的施設入口までの移動に使用す

シスコの都心部では路上駐車スペースを探すウロツる無人タクシーが、待機・保管・整備・点検・充電

キ交通が多く、道路渋滞に拍車をかけていることかなどの点からみて効率的である。自家用AVも個人

ら、その残余時間を次の利用者に入札するMonkeyのライフスタイルなどから選ばれることもあろう。

Parkingなどのアプリが開発されて違法騒動となっ現在注目されている新しい交通ビジネスモデルは、 ている。また、民間が所有する駐車場の空きスペー
ウーバーなど交通ネットワーク会社TNC（Trans-スの紹介、そして、最近では道路と自宅などの駐車portation Network Company）＊１の発達である。タ場を結ぶドライブウェイなどの隙間空間を貸し出す

クシーの配車アプリの機能だけでなく、一般車でのアプリも登場している。路上駐車スペースの営利目

TNC（Transportation Network Company）はタクシー業界の抗議に対して2013年にカルフォルニア州公益事業審議会（California Public Utilities Commission）が新しい未規制の交通事業についての規制を定める中で定義したもので、乗客と自家用車を用いる運転者とをオンラインのプラットホームでつなぐ会社である。この定義と合わせてTNCサービスの規制が行われ、運転者の確認、訓練、薬物使用、保険などの要件が定められ、TNCを公益事業審議会が認可することにした。

的での私的使用は論外ではあるが、公共側が自己資＊１

国際交通安全学会誌

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産の効率的使用をしていない証とも解釈できることから、その管理体制の適正化、市場化により民間ではなく、地方自治体の収入として地域・交通整備の財源に組み入れることが提案されている。
このようにAVを契機に交通社会は大きく変化し、改善されていく可能性がある。

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れわれの生活にもつ意味はきわめて多面的であり、

４．自動運転車AVでの移動と交通社会

また現在の交通の主要手段である自動車の基本的性

自動運転は運転者がいなくても自由に走行できる能・要件の革新である自動運転のもたらす影響は広ということで、利用者は運転に伴う身体的、心理的範で、われわれの暮らしや経済社会全体に及ぶとい負担がない、あるいは従来のような特別な技能がなえる。

くてもよいことを意味している。AVが身近に使え以上のようなAVのもつ特性が、知識産業化が進るということは、有能な秘書兼運転者が常に待機しむ未来社会の交通をどのように変えていくかについていて、いつでも、どこでも、どこへでも移動でき、て、筆者のイメージを示したものがTable 3である。

移動中は車内で自由に時間を過ごすことができる状

車内という空間制約はあるが、ICT技術で外界とつ態と言えよう。これは従来の車での移動が、特別なながり、家庭やオフィスと同じような活動を移動中技能を持つ人だけが操作できる車両で、車両には単に行うことができることで、AVでの移動により交なる乗客・同乗者以外に必ず（心身共に正常な状態通の仕方、意味が変わると考えられる。また、シェでの）運転者がいて常時運転に専念し安全を確保すアリングが社会に広く受け入れられる中で、交通具ることを基本としているのに対して、運転者は不要としての車両保有、自家用と営業用の区別、交通事で、現在バスやタクシー、あるいはエレベーターに業の形態なども変化するであろう。

一人で乗れる人（自家用車の同乗者を含む）はだれ

交通の意味、交通サービスに対する意識の変化をでも利用可能な交通具での移動となることを意味し検討するため、ここで人・物の場所的移動としてのている。この意味で一部の障がい者、高齢者、子供交通の基本的性質に立ち戻って、自動運転の意味をなど自律的移動が困難な交通制約者にとってモビリ考えてみたい。現在の交通政策・交通計画の基本的ティが大きく改善されることになる。また、健常者な考え方の基にある経済学的理解としての交通サーであっても体調が悪かったり、病気やけが、飲酒時

ビスは、主要な交通需要は派生需要であるとしていなどでも安全な移動が可能になることでモビリティる。すなわち、移動そのものは目的ではなく、目的は改善する。

地での活動（本源的需要）が目的で、それに参加す利用者からみた自動運転の意味は現在の車での運ること、それを可能にすることのための行動として転者と乗客とは異なり、運転者にとっては一般に運いる。消費者としては、利便性・安全性・環境など転に伴う心理的・肉体的負担からの解放であり、乗そのサービスについて一定の性能を確保した上で、客にとっては、また送迎交通などを考えると運転者交通に要する費用と時間を最少とすることを目標ににとっても、自律的な移動可能性の拡大などの点でしていると想定している。

大きな改善となる。一方で、運転の楽しさがなくな

また、供給側について特徴的なこととして、自家ること、家族の送迎が不要になると運転者と他の同用車での交通は需要者が運転者として直接そのサー乗者との間の貴重なコミュニケーション機会がなくビスの供給を行っていることである。AVでは利用なることなど、さまざまなマイナスの面も合わせ持者はすべて需要者であり、自家用AVであっても、つことに留意する必要がある。このように交通がわその意味では平等である。機能的には外部の世界とTable 3

AV時代の交通社会−AV交通の特徴−

AV交通の特徴（イメージ）
ベース：自動運転で非常時など適宜人手に交代（レベル３）。完全自動（レベル４）では移動中に読書・ゲーム・休憩・団らん・飲食・仕事など可。目的地／施設、経路、発着時刻、速度など移動の自由度の向上－デマンド型ドアツードア・サービスで自動駐車、直前・移動中の変更（last minutes travel choice）が可能。
－共用AVの使用（シェアリング）が主流。送迎交通はほぼ不要に。自家用AV ／在来車の個別使用も。自家用
AVの動的相乗り（自家用AVプーリング）も。有人公共交通はプロによる特別なサービス
交通サービス
交通事業の変化：プロの運転者は原則不要に（無人タクシー・バス、自動モビリティ・サービス）－公共交通は無人運転ベース。市街地では無人相乗りタクシー的なイメージ。共用AVが新しい公共交通－在来型タクシーは非AV用、AV車使用免許なしの人へのプロによる特別な輸送サービス用も－物流は自動配送がベース（自動宅配）
自家用と営業用 自家用と営業用の区別はシェアリングであいまいに。AVの共有・シェアリングが主流で新しい公共交通に－自家用は在来車の“ニュー・クラシック・カー”、専用ファッションAV（性能・使いやすさも個人別調整可、外装・インテリアもパーソナル仕様可）、特殊機能AV（移動式書斎・休息・隠れ家・サンクチュアリ、工房など）。一部、自家用AVの動的シェアリング（相乗り）も交通の仕方

注）参考文献１）の表３を基に、加筆修正

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Table 4太田勝敏
AV時代の交通社会−暮らしと交通−移動の目的

活動様式と交通自由度向上、多様な従業形態（SOHO・在宅勤務・テレワーク、フレックスタイム制）、いつでもどこでもシゴト可！（プラスか？）：通勤交通－移動中での業務も教育・学び／通学（含、送迎）交通 いつでもどこでも学べる。自由度向上（学校、通学手段などの選択性）、子どもの送迎交通は不要に
買い物自由度向上、品物の持ち帰りも容易に。買い物弱者は減少。品選びと購入の分離も。店舗機
能と形態の変化（e-shoppingなど）。買い物トリップ総数・総距離の減少？
診療/通院高齢化で重要性が増す。アクセスが容易に。総トリップ数・距離は増大？
レクリエーション／その他私用
派生需要型－目的地でのレジャー、イベント参加、会食などの活動が主目的。車内で多様な活動可。旅行は自前で企画と予約が主流に。リアルタイム情報で直前・移動中変更も可。
おでかけ／レジャー移動
本源需要型－健康、気分転換、散歩（ペットなど同伴）での時間消費活動。車内で読書・おしゃべり・飲食・休養・ゲームなども。途中で買い物・飲食・イベント参加・趣味活動・会話などで立ち寄り。いつでも好きな時にどこへでもお出かけ可能。回数、総人・キロは増加。
仕事注）参考文献１）の表３を基に、加筆修正

はV2X（Vehicle to X；車と車・人・インフラ・社

う、の三つの空間をつなぐ役割を担うものとされる会など）で常時リアルタイムでつながっていることが、基本的には誰もが容易に使える交通具としてのから、移動中も仕事や休息・飲食・団らんなど日常（短時間の）AV移動はエレベーター、動く歩道なの生活にかかわる活動の一部を行えることになり、どと同様に徒歩の延長として受け入れられ、特に意消費者行動としての意味合いが大きく変わることに識しないで使われ、生活空間に定着する可能性があなろう。すなわち自動運転での移動そのものにプラる。AVは道路・駐車場だけでなく、住宅、事務所スの価値があり、目的となるような使い方、本源需などの建築物の設計・デザイン、そして住宅地や都要の性格が強まることになろう。消費者の利用の仕市の形態を変えていくであろう１）。

方で需要の性質が変わるということから、従来のよここで、交通の仕方、車内での活動の変化が交通うな単純な二分法での対応が不適切な状況となる。

施設整備政策に与える影響として、考慮すべき課題交通の需要が派生需要であれば、移動ツールとしがその経済評価である。現在、道路整備をはじめ交てのAVは、機能的には安全で効率的な移動サービ

通投資事業の経済評価は費用便益分析で行われておスを提供できることから、極めて有用なものである。 り、便益の主体が時間節約便益であるケースが多い。
AVを新しい公共交通手段、モビリティ・サービス

その場合移動時間はすべて無価値であり、事業によとして管理運用する仕組みとすれば、その費用も最る節約時間はその100％が有効に使用され価値があ少にできるであろう。本源需要への対応では、個別る、との仮定で便益を計算している。移動中の時間の利用者の多様な、状況に応じて変化する利用目的・の使い方がICTによって大きく変化していることは、ニーズと選好に即した移動サービスを提供すること現在でも鉄道などでの移動中の乗客行動で明らかなが求められる。このため利用者のステータスやライように、スマホやパソコンの使用が定着するなど様フスタイルを表現するデザインとブランド、車内で変わりしている。移動時間の一部は仕事やレジャー・の時間（移動時以外を含む）を楽しむ設備や内装、社交などの価値ある活動に使われていることから、デザインなどが重要であることから、自家用AVを交通事業評価での経済便益の算定に使う時間節約価選択する人も多いであろう。

値の取り扱いを変える必要がある＊２。これにより交AVが普及した未来社会での交通のイメージを、通円滑化を目的とした道路整備事業などの経済便益暮らしとの関係で例示したものが Table 4である。
AVは単に移動の抵抗を減らすだけでなく、より多＊２

くの人に、より安全で自由度の高いモビリティを提供すること、移動中での活動選択肢の拡大などにより、人々の総移動量（回数、距離、時間）は増加することになろう。上述した需要のタイプとの関係では、派生需要型の交通においても移動中車内で多様な活動が可能になることから、本源需要と同様の設備、内装が求められると考えられる。
暮らしとの関係で交通は一般に、住む、働く、憩

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交通投資の費用便益分析では、業務・通勤・その他などの移動目的ごとにその利用者特性を考慮した節約時間の評価値（円/分）を設定しているが、節約時間はそれぞれの移動目的の文脈での次善の活動に100％使われるとして便益を算定している。
このことは現在のような経済評価手法だと、高速化を目的とした交通投資の経済便益は小さくなりその妥当性は低くなることを意味する。なお、英国の高速鉄道整備事業についての最近の時間節約便益計算では移動中での仕事を考慮して節約時間の一部のみを対象としている。一方で雇用創出効果、地域経済効果などこれまでよりも広範な便益を取り入れようとしている。

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自動運転車時代の交通とその社会は減少することになる。

５．まとめ：展望と課題

AV時代の交通空間は、多目的マルチタスクの公共空間として、歩行者・自転車・在来車・AVなど以上のような未来社会のイメージは、AVが社会さまざまな交通手段と社会生活活動が利用するシェ的に広く受容され、法規制をはじめ関連の社会経済

アードスペース、新しい公共空間として整備し管理システムが整備された場合、そして、多くの人が物することになろう。また、道路や駐車場といった交理的にも、費用的にも身近で使えることを前提とし通インフラについては、AVが電動EVとして小型車たものである。AVは現在新たな開発が進展中であ両の使用、走行時の安全車間距離の短縮、自動駐車り、これまでの自動車ベースの交通社会を大きく根機能などから、空間利用の効率性から既存施設の容本的に変革する可能性をもつゲーム・チェンジャー

量の大幅改善や必要施設量の削減になろう１）。後述

であり、ICTとともに今後も更に進化して、交通だするようにAVは自家用ではなく共用が主流と考えけでなく人類の将来社会と経済をも変えていくと考られることから、現在の駐車場の一部を共用AVのえられる。この意味で、筆者はAVを頭脳を持つク整備・点検・充電のための保管倉庫に改修することルマとして、“オートサピエンス”と呼びたいと思う。

で済み、自宅や目的施設での駐車スペースは不要で、同時に忘れてはならないことはICT関連の大規模少数の送迎・荷捌き用スペースで十分であろう。こな革新技術に伴う社会的リスクである。誤操作・故のことから、住宅や事務所、店舗などの建築物の設障・事故・災害に加えて、ハッキングやサイバーテ計は大きく変わることになろう。こうして、住宅地、ロによる意図的なシステム障害・破壊、AVを使用

都心部、そして都市の形態も変化し、既存市街地もした犯罪・テロ行為、プライバシー侵害と監視社会すべての人の交通アクセスを確保した上で、より安化、さらには軍事利用である。このような課題は革

全で緑や水の多い人中心の活動空間に変えていくこ

新技術の適用にあたって常に指摘されるものであるとが可能になると期待される。わが国では人口の減が、AVは自動車交通というわれわれの生活と経済少と高齢化が進展しており、孤立する集落や団地なに深く関連したサービスであり、在来車以上に多くどでの高齢者の通院・買い物などくらしを支えるラの人々と社会に直接的便益を与え、暮らしと生活をイフラインとしての交通サービスの低下・消滅の危改善する次世代の移動サービスであると同時に、さ機が問題になっているが、AVの活用は高齢者に新まざまな新しいリスクもあることから、この新技術たなモビリティを提供して社会参加を促す選択肢とを社会的に上手に、賢く育てて進化させていくことなろう。このように、AVはモビリティ格差を是正が重要であるといえる。

する上で重要な役割を担う可能性を持っている。課
参考文献

題はその利用可能性、特に費用面での利用可能性（aﬀordability）である。現在、経済的格差は先進国

１）太田勝敏「自動運転が拓く明日の交通社会を考と途上国との間で、また、先進国でも国内の富裕層える−オートサピエンスの“素晴らしき新世と貧困層の格差は拡大し社会的格差となっているこ界” ？−」『交通工学』Vol.50、No.2、pp.8-14、2015年とから、AVの利用が経済的に豊かな階層に限られるとすれば、AVが新たな格差要因になることが懸念さ

２）UK Department for Transport: The Pathwayれる。このことは、米国の都市暴動の一因として自to Driverless Cars, Summary Report and Action Plan, February 2015

家用車を使えない交通貧困層の失業問題があったと指摘されており、社会の持続的発展におけるその重

３）UK Parliament: Transport ‒ Eights Report:
Motoring of the Future, February 2015

要性が分かる。

４）Michelin: Urban Mobility Green Paper, Chengdu
2014, Michelin Challenge Bibendum, 2015

IATSS Review Vol. 40, No. 2（ 71 ）Oct., 2015