第 114 回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時： 2022 年 7 月 5 日（火） 13：30～17：00
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）及び日本電気協会 C・D 会議室
３．出席者： （順不同、敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 42 名
大崎委員長 [東京大学]
古谷副委員長 [（一財）電気安全環境研究所]
田島幹事代理 [（一社）電子情報技術産業協会]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
林崎委員 [東京工業大学]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
鍛冶谷委員代理 [電気事業連合会]
渡辺委員 [日本電熱機工業協同組合]
鹿倉委員 [（一社）日本照明工業会]
土屋委員 [（一社）日本陸用内燃機関協会]
中尾委員代理 [（一社）日本電設工業協会]

矢座副委員長 [（一社）日本電機工業会]
平岩幹事 [（一財）日本品質保証機構]
阿部幹事 [（一社）日本配線システム工業会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]
芹澤委員 [電気保安協会全国連絡会]
横山委員 [（一社）日本電線工業会]
松岡委員 [塩化ビニル管・継手協会]
遠藤委員 [（一社）日本自動販売システム機械工業会]
潮木委員 [（一社）ビジネス機械･情報システム産業協会]
松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]

丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]

鶴岡委員 [（一社）日本電気制御機器工業会]

内藤委員代理[（一社）日本縫製機械工業会]
山下委員 [（一財）電気安全環境研究所]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
岩崎委員 [(株)UL Japan]
清水委員 [（一社）電池工業会]
藤原委員 [（一社）電気学会]
小田委員 [（一財）ＶＣＣＩ協会]
大浦委員 [（一社）日本ホームヘルス機器協会]
大槻委員 [（一社）日本溶接協会]

田中委員 [（一社）インターホン工業会]
横山委員 [日本プラスチック工業連盟]
和中委員 [（一社）日本厨房工業会]
吉村委員 [テュフ ラインランド ジャパン（株）]
袴田委員 [（一社）電線総合技術センター]
中山委員 [（一社）KEC 関西電子工業振興センター]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]正田委員 ［(一財)日本ガス機器検査協会］
奥村委員 [（一社）日本電気協会]＜委任状提出＞ 2 名
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]

加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]＜欠席＞ 5 名
北村委員 [（独法）産業技術総合研究所]
小竹委員 [（一社）日本アミューズメント産業協会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]

長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
伊藤委員 [（一社）日本写真映像用品工業会]＜参加＞ 8 名
神沢 [経済産業省 製品安全課]
大池 [経済産業省 製品安全課]
高谷 [東京消防庁 予防部]
三浦 [（独）製品評価技術基盤機構]

遠藤 [経済産業省 製品安全課]
馬場 [経済産業省 製品安全課]
住谷 [（一財）電気安全環境研究所]
北島 [（独）製品評価技術基盤機構]-1-＜審議案件関係者＞ 4 名※
山根 [（一社）日本溶接協会]
橋本 [（一社）日本電機工業会（ダイキン工業）]

谷部 [（一社）日本電機工業会]
加瀬 [（一社）日本電機工業会]＜小委員会事務局＞ 9 名※
鈴木 [（一社）日本照明工業会]
斎藤 [（一社）日本電気設備学会]
中川 [（一社）ビジネス機械･情報システム産業協会]
澤野 [（一財）光産業技術振興協会]
菅野 [（一社）電子情報技術産業協会]
千葉 [（一財）日本規格協会]

鳥居 [（一社）日本配線システム工業会]
北川 [（一社）日本電気制御機器工業会]
吉田 [（一財）日本規格協会]
中條 [（一社）電気学会]
吉田 [（一社）日本電機工業会]
中根 [（一社）電池工業会]※：他分類の役割兼務者を除く＜事務局＞ ４名
吉岡、小林（幸）、小林（信）、永野 [（一社）日本電気協会]
４．配付資料・資料No.1-1

電気用品調査委員会委員名簿 (2022年7月

・資料No.1-2

日本電気協会 競争法に係わるコンプライアンス規程

・資料No.2-1

日本溶接協会の新規委員就任について・資料No.2-2

電気用品調査委員会規約（参考）・資料No.3

第113回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料No.4-1

2021年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料No.4-2-1

2021年度電気用品調査委員会決算（案）・資料No.4-2-2

2021年度電気用品調査委員会分担金（参考）・資料No.5「電気用品の技術基準の解説」見直し提案

・資料No.6-1

IoTガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説（案）・資料No.6-2（参考資料）電気用品、ガス用品等製品のIoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドラインについて・資料No.6-3（参考資料）令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品等製品のIoT化等による安全確保の在り方に関する動向調査）調査報告書

・資料No.7

解釈別表第九廃止に伴う課題等の確認・対応について

・資料No.8

別表第十二への採用を検討するJIS一覧（2022年7月）

・資料No.8-1

JIS C 9300-5（2022） アーク溶接装置―第5部：ワイヤ送給装置

・資料No.9-1a

JIS C 9300-11（202X） アーク溶接装置－第11部：溶接棒ホルダ

・資料No.9-1b

JIS C 9300-11（202X） JIS原案

・資料No.9-1c

溶接システムJIS関連補足説明資料

・資料No.9-2a

JIS C 9300-12（202X） アーク溶接装置－第12部：溶接ケーブルジョイント・資料No.9-2b

JIS C 9300-12（202X） JIS原案

・資料No.9-3a

JIS C 9300-13（202X） アーク溶接装置－第13部：溶接クランプ

・資料No.9-3b

JIS C 9300-13（202X） JIS原案

・資料No.9-4a

JIS C 9335-2-40（2022）追補1（202X） 家庭用及びこれに類する電気機器の安-2-

全性－第２－４０部：エアコンディショナ及び除湿機の個別要求事項
・資料No.9-4bJIS C 9335-2-40（2022）追補1（202X） JIS原案

・資料No.10-1

解釈別表第十見直しＷＧ２・資料No.10-2

解釈別表第十見直しＷＧ２(ppt)

・資料No.11

雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準の適用の考え方（案）(Ver.5)

・資料No.12-1

第7,20,55小委員会審議結果報告書

・資料No.12-2

第34小委員会審議結果報告書

・資料No.12-3

第59/61/116,72小委員会審議結果報告書

・資料No.12-4

第23-1小委員会審議結果報告書

・資料No.12-5

第23-2小委員会審議結果報告書

・資料No.12-6

第23-3小委員会審議結果報告書

・資料No.12-7

第108小委員会審議結果報告書

・資料No.12-8

第1,3,25小委員会審議結果報告書

・資料No.12-9

第76小委員会審議結果報告書

・資料No.12-10

第2,15,22,77,85,112小委員会審議結果報告書

・資料No.12-11

第37-2,51小委員会審議結果報告書

・資料No.12-12

第31，第32-2，第32-3，第96，121・23E小委員会審議結果報告書

・資料 No.12-13

第 89,104 小委員会審議結果報告書

５．議事概要（1） 事務局連絡・第 114 回電気用品調査委員会は定足数を満たし成立している旨の報告があった。
委員総数 48 名 のうち 有効出席者数 43 名 （内訳： 出席委員 41 名（代理出席 4 名を含む）、委任状 2 名（委員長への委任））、 欠席 5 名
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。

・Web 会議における参加・発言方法について留意点等の説明があった。

・

議事次第（資料 No.0）に基づき、議事内容と配付資料の説明があった。

・競争法にかかわるコンプライアンス規定（資料 No.1-2）について説明があった。

（2） 委員長、副委員長、幹事の選任（資料 No.1-1）
事務局より 2024 年 3 月末までの委員長、副委員長、幹事を引き続き依頼したい旨の提案があり、委員長は大崎氏、副委員長は加用氏、矢座氏、古谷氏、幹事は平岩氏、井部氏、阿部氏、綾戸氏の継続就任が異議なく承認された。 （※副委員長及び幹事は「幹事会」構成メンバーとなる）（3） 大崎委員長の挨拶
第 114 回の開会にあたり、東京大学 大崎委員長より挨拶があった。
（4） 委員交代報告（資料 No.1-1）
事務局より、委員名簿（資料 No.1-1） により、委員 6 名、参加 2 名の交代について報告があった。

-3-

委員 電気安全全国連絡委員会

伊藤委員 ⇒ 加用委員

委員 電気保安協会全国連絡会

柳瀬委員 ⇒ 芹澤委員

委員 塩化ビニル管継手協会

青野委員 ⇒ 松岡委員

委員 UL Japan原委員

委員 日本ガス機器検査協会

丹羽委員 ⇒ 正田委員

委員 日本電気協会

都筑委員 ⇒ 奥村委員

参加 経済産業省製品安全課

村中係長 ⇒ 大池係長

参加 東京消防庁予防部

大竹部長 ⇒ 加藤部長⇒ 岩崎委員

（5） 日本溶接協会の新規委員就任の審議 （資料 No.2-1、2-2）
事務局より、前回まで参加にて出席していた（一社）日本溶接協会については、今年度より新規に委員就任したいとの希望があったため、その概要説明を行った。
委員会規約第 3 条により審議を行い、異議なく承認され、新たに委員就任した日本溶接協会の大槻氏（育良精機㈱）より挨拶があった。
（6） 前回議事要録案の確認 （資料 No.3）
事務局より、前回の電気用品調査委員会議事要録（案）について説明があり、第 113 回電気用品調査委員会の議事要録として異議なく承認された。
（7） 202１年度事業報告案及び決算案の審議 （資料 No.4-1～4-2）
事務局より、2021 年度事業報告案（資料 No.4-1）及び決算案（資料 No.4-2-1,2）について説明があり、前年度事業報告案及び決算案は異議なく承認された。
（8） 解釈検討第 1 部会
① 「電気用品の技術基準の解説」の見直し提案に関する審議 （資料 No.5）
住谷部会長より、 「電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票」に基づき、見直し案下記 3 件について説明があり、異議なく解釈別表第八の解説として承認された。
No.5-1

別表第八 附表第三 絶縁性能試験 ６（2） (沸騰水を入れた容器の寸法）

No.5-2

別表第八 ２（12）電気温水器 （温水洗浄便器の平常温度上昇）

No.5-3

別表第八 ２（29）電気接着器 （自動温度調節器を有する電気接着器）② IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説（案）関する審議 （資料 No.6）
住谷部会長より、「IoT ガイドライン等を解釈別表第八で合理的に活用するための解説（案）」について、説明があり、質疑応答の後、異議なく解釈別表第八の解説として加えることが承認された。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：「間接的な被害の扱いと解釈別表第八との関係」（P11）でオンリスクとオフリスクの部分について、再度ご説明願いたい。
A1：熱中症の例でいうとエアコンをオフにすると熱中症になるリスがある。電安法は故障しても安全が維持されるところが焦点であり、故障時は火事や感電ややけどが起こらないよう機器が停止するようになっている。遠隔操作によってオンするときのリスクは考慮することになっているが、セキュ-4-リティ系のオフリスクについては、ガイドラインの記載を別表第八の解説にそのまま引用することは過大となる印象があり難しい。
Q2：au（携帯電話回線トラブル）の通信障害の発生により、復旧するまで多くの時間を要する結果となったが、遠隔操作中に通信が途絶えた場合、遠隔操作機器を停止することができなくなるのではないか。オンリスク、オフリスクという点ではどのようになるのか。
A2：通信が途絶えたことにより、救急車が呼べなかったという事例もあったが、これは電安法ではカバーできない。しかし通信が途絶えたことで扇風機が燃えてしまうような事故は電安法で防がなければならない。ガイドラインには広く間接的な被害の扱いに言及されているが、別表第八との関係を考えるうえでは、どこかで仕訳けざるを得ない。
Q3：遠隔操作をしようとしてできなかった場合と、遠隔操作をしているときに問題が生じた場合も、製品側では危険を低減し安全に対応するようになっているということか。
A3:電安法ではオンした時に製品側が安全を保っているとともに、もし通信が途絶えた時にオンのままでも安全であることを第一に考慮されている。この趣旨でガイドラインの解説を参照してほしい。
C1：通信側の問題と機器側の問題との接点が微妙で、操作しているユーザーがとる行動は多様なので、間接的・直接的被害をきめ細かく検討してもらい、誰の責任というのではなく、起こりうる事態に想像を巡らせていただきたい。今回のガイドライン解説のまとめに感謝したい。
Q4：遠隔操作の機器に家庭内にいるペットがスイッチ等に触れてしまって事故になるケースはないか。動物等人間以外の予期せぬ行動が原因になる可能性もあるが、そこはどのように考えているか。
A4：動物が製品に何かしても製品は安全であるという点はカバーしているが、逆に動物自身が怪我をすることまでは言及していない。多種多様な動物がいるのでそこまでは現時点で考慮していない。幼児への配慮の部分でカバーできる部分があるかもしれない。
③ 解釈別表第九廃止に伴う課題等の確認・対応についての報告 （資料 No.7）
住谷部会長より、解釈別表第九廃止について説明があった。
解釈検討第 1 部会に所属する電気製品側の業界に対し、解釈別表第九を廃止する場合の課題を聞いたところ、猶予期間に関する要望が提出された。猶予期間については、解釈検討第 1 部会ではその理由の妥当性の審議は馴染まないと判断し、解釈検討第 1 部会では審議せず、業界と経済産業省との間で検討していただくこととした。
なお、解釈別表第九の廃止に伴い、解釈検討第 1 部会で審議が必要となる他の別表の解釈改正に対する意見はなかった。
（9） 解釈検討第２部会① 解釈別表第十二への採用を要望する JIS 規格について （資料№8、8-1）
住谷部会長より、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する規格案全体の概要説明（資料 No.8）があった。
続いて JIS 発行後の規格案件資料（No.8-1）について、担当した日本溶接協会から説明があり、審議を行った。次の 1 件は国に解釈別表第十二への採用を要望する案件として異議なく承認された。
No.8-1JIS C 9300-5（2022）

アーク溶接装置－第 5 部：ワイヤ送給装置② 小委員会承認後 JIS 原案確認 （資料№9-1～9-4）-5-解釈別表第十二への採用を検討する JIS 等の規格案（小委員会承認後）について、資料 No.9-1～9-4 に基づき、各規格の概要及び技術基準との整合確認書について作成担当団体から説明があり、内容の確認を行った。 意見はなく、引き続き JIS 化を進めることが確認された。
No.9-1 JIS C 9300-11（202X） アーク溶接装置－第 11 部：溶接棒ホルダ (溶接協会)
No.9-2 JIS C 9300-12（202X） アーク溶接装置－第 12 部：溶接ケーブルジョイント(溶接協会)
No.9-3 JIS C 9300-13（202X） アーク溶接装置－第 13 部：溶接クランプ (溶接協会)
No.9-4 JIS C 9335-2-40（2022）追補 1（202X） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性 －第 2-40 部：エアコンディショナ及び除湿機の個別要求事項 (JEMA 家電)＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：資料 No.9-1a P1「審議中に問題となったこと」の 2）で「J 規格として残すことにした」とあるが、この「J 規格」とは何か。
A1：溶接棒ホルダは、もともと内線規程の影響を受けており、欧州の規格とは異なっているため、それを業界では「J 規格」又は「タイプ J」と呼んでいる。デビエーションの意味である。
C1：他の資料 No.9-2a、3a では同じ個所が「タイプ J」と表記されているので、9-1a をこれに合わせるのが良い。
Q2：資料 No.9-4a の P1「雑音の強さ」が追補での変更点として赤字で表記されているが、追補でも変更がないのではないか。
A2：そのとおり、変更はなかった。
Q3：資料 No.9-4a の技術基準との整合確認書第十三条の赤字部分で「国際規格 ICNIRP のガイドライン(2010)を超えないことが確認されており」とあるが、このガイドラインは 2010 年以降に改定されていないのか。
A3：ガイドラインは 2020 年版が発行されているが、追加された部分に関しては影響がない。2010 年版
に関しては明確に評価をして問題がないことを確認したが、2020 年版で追加され部分は評価する必要がない部分だったため、2010 年版ガイドラインを超えていないという表現にした。
C2：周波数によって人体への影響の種類が違うため、ICNIRP のガイドラインは、周波数ごとに成果が報告されることが多い。2010 年版は低周波分の評価が報告されたが、家電製品は主に低周波の帯域を使っている。2020 年版の高周波分は無視してもよいと関係工業会では考えられている。したがって、2010 年版ガイドラインを超えないことが確認されていれば問題ない。
（10） 電波雑音部会① 解釈別表第十見直し WG2 の設置について （資料 No.10-1~10-2）
山下部会長より、マルチメディア機器及び家庭用治療器分野を対象とした解釈別表第十の改正案を取りまとめるための WG2 発足とその検討内容と成果物イメージ及び推進スケジュールについて説明があった。
12 月までに WG2 での最終案のとりまとめを完了し、電波雑音部会の審議を経て 2023 年 3 月の電気用品調査委員会上程し、承認されることを目指す。
② 雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準の適用の考え方（案） （資料 No.11）
山下部会長より、資料 No.11 に基づき、雑音の強さに関する解釈別表第十二の技術基準の適用例について、現行の解説（2018 年 3 月版）からの見直し案の提案が行われた。

-6-

解釈別表第十二の表 1（電気安全に関する基準）には、雑音の強さに関する要求が含まれるような形式が増えてきたため、技術基準の適用の考え方が変わってきたことに対応するための見直しである。
審議の結果、現行の解説の改訂版として、異議なく承認された。
＜主な質疑応答＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】・なし（11） 各小委員会からの報告
資料№12-1～12-13 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
1）

第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2）

第 34 小委員会

日本照明工業会

3）

第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4）

第 23-1 小委員会

日本配線システム工業会

5）

第 23-2 小委員会

電気設備学会6）

第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7）

第 108 小委員会

ビジネス機械･情報システム産業協会

8）

第 1,3,25 小委員会

日本規格協会9)

第 76 小委員会

光産業技術振興協会

10）

第 2,15,22,77,85,112 小委員会

電気学会

11）

第 37-2,51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）

第 31，第 32-2，-3，第 96，121・23E 小委員会

日本電機工業会 技術戦略推進部13 ）第 89,104 小委員会

日本規格協会＜主な質疑応答概要＞ 【Ｑ：質問 Ｃ：コメント Ａ：回答】
Q1：資料 No.12-13 で「IEC 60068-2-61 を廃止する」とあるが、廃止する理由は何か。
A1：具体的な理由まではわからない。対応する JIS を使っているので廃止は反対したい。
（12） その他① 経済産業省製品安全課より
経済産業省製品安全課 神沢課長補佐より、次の説明があった。
・電気用品の安全確保と障害防止という視点から、本委員会及び傘下の各部会において熱心かつ真摯に議論されていることに感謝申し上げる。
・解釈別表第九の廃止については 2022 年中に改正できるように作業を進めているところ、経過措置については関係企業・団体と協議を確実に進める。旧省令第 1 項基準については、廃止できるところから順次対応していきたい。引き続き関係業界の協力をお願いする。
・3 月の電気用品調査委員会で審議承認され、国へ要望が提出されている解釈別表第十二採用及び解釈別表第十改正案件については、5 月の整合規格 WG で審議は終了しており、6 月 30 日から 7 月 29 日までパブリックコメントを実施中。8 月末までに施行できるように進めている。

-7-② 次回開催日について次回、第 115 回 電気用品調査委員会は、次の日時で開催する。
日時 ： 第 115 回 2022 年 11 月 9 日（水） 13:30~※1 ヵ月前頃を目途に正式な開催案内をメール配信する。
③ 分担金について
資料 4-2-2 にある今年度の分担金については、振込依頼状を 8 月上旬頃までに送付したい。
以上により第 114 回電気用品調査委員会の議事をすべて終了し、散会した。
以-8-上