流木抑制等バイオマス活用促進事業実施要領
令 和 ４ 年 ６ 月 ２ ０ 日
環境森林部山村・木材振興課
この要領は、流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金交付要綱（令和４年６月20日付け山村・木材振興課定め。以下「交付要綱」という。）のほか、流木抑制等バイオマス活用促進事業（以下「本事業」という。）の実施に必要な事項を定めるものとする。
第１趣旨
伐採後に搬出されない林地残材は、再造林の支障となるだけではなく、河川等に流出して海岸漂着物や災害に繋がる恐れがあり、特に短尺材・枝条は林地に残される状況にある。
そこで、伐採跡地の短尺材・枝条等を収集運搬し、木質バイオマスとして活用する取組と、立木の伐採搬出時に原木と短尺材・枝条をセットで収集運搬し、木質バイオマスとして活用する取組を支援することで、短尺材・枝条利用のスタンダード化を図り、流木の抑制、再造林の促進、再生可能な森林資源の有効活用を図る。

第２事業実施主体
本事業の実施主体は、地域協議会（市町村、森林組合、素材生産事業者、森林所有者等で組織する協議会）とする。

第３ 事業内容
１ 流木抑制木質バイオマス活用促進
伐採跡地の短尺材・枝条等を収集運搬し、木質バイオマスとして利用する取組に対する支援
２ 木質バイオマス資源有効活用促進
伐採後に再造林が実施される箇所において、立木の伐採搬出時に原木と短尺材・枝条をセットで収集運搬し、木質バイオマスとして利用する取組に対する支援
３ 地域協議会運営
１及び２の補助事業に係る申請書作成、取りまとめ、現地確認指導、研修会開催等の協議
会運営に対する支援
第４ 事業の対象及び実施要件
１ 本事業の対象となる森林は、県内の森林法第５条の民有林（県市町村有林を除く。）とする。
２ 実施要件は、次のとおりとする。
事業区分
流木抑制木質バイオマス活用促進

実施要件
次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合とする。
(1) 伐採搬出作業を終えた伐採跡地であること。
(2) 伐採跡地に残る短尺材・枝条等は可能な限り集荷し、県内の木質バイオマス利用施設に運搬して活用すること。

木質バイオマス資源有効活用促進

次の(1)から(4)までのいずれにも該当する場合とする。
(1) 伐採後に再造林の計画がある森林であること。
(2) 立木の伐採搬出時に、原木と短尺材・枝条をセットで県内の木質バイオマス利用施設に運搬し、活用すること。
(3) 林地残材の削減や短尺材・枝条の木質バイオマス資源としての利用促進を図るため、事業箇所ごとに事業量に占める短尺材・枝条の割合は1/10以上であること。
(4) (1)の森林において、事業を実施した年度の翌々年度までに再造林を実施すること。

第５ 事業実施計画
１ 事業実施主体は、事業実施計画書（交付要綱別記様式第１号）を作成し、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長（以下「農林振興局長等」という。）を経由の上、事業実施年度の６月末日までに知事に提出するものとする。なお、令和４年度事業の実施に当たっては、８月末日までに知事に提出するものとする。
２ 事業実施計画において、第３の１の事業を実施する場合は、箇所明細（交付要綱別記様式第３号）及び状況写真を、第３の２の(2)の事業を実施する場合は箇所明細（交付要綱別記様式第４号）を添付するものとする。
３ 知事は、事業実施計画書の提出があった場合、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付の内示をするものとする。
第６ 完成確認検査等
１ 事業実施主体は、事業が完了したときは、検査終了後、次の書類を添えて完成届（別記様式第１号）を速やかに提出し、農林振興局長等が行う完成検査を受けなければならない。
(1) 事業実績書（交付要綱別記様式第１号）(2) 箇所明細（交付要綱別記様式第３号又は第４号）(3) 木質バイオマス利用施設の受入伝票等の写し(4) 木質バイオマスの由来証明の写し(5) 完成後の写真（第３の１の事業に限る）
２ 農林振興局長等は、１の完成検査を実施したときは、遅滞なく完成検査書（別記様式第２号）を作成し、知事に報告するものとする。
第７再造林実施状況報告
第３の２の(２)の事業を実施した箇所については、事業実施年度の翌々年度までに確実に再造林することとし、事業実施主体は、事業完了年度の翌年度及び翌々年度のそれぞれ年度末までに、再造林実施状況報告書（別記様式第３号）を作成し、農林振興局長等を経由の上、知事に報告するものとする。

第８ 事業の実施
１ 事業実施主体は、本補助金の適正な執行及び会計処理を行うものとする。そのため、事業実施主体は、交付要綱別記様式第７号の活動記録に、活動の日時、内容、参加人数等を記録するとともに、次に掲げる事項に留意して会計処理を行うものとする。
(1) 本補助金の経理は、他の事業と区分して経理を行うこと。
(2) 本補助金の使用は、事業実施計画書の記載内容に基づいて行い、その都度領収書等支払を証明する書類を受領し、保管しておくこと。
２ 事業実施主体は、必要に応じ安全講習の受講、傷害保険への加入等の措置を講じるなど、安全面に十分配慮し、事業を実施することとする。
３ 事業実施主体は、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。
３ 本事業の対象となる森林を伐採する際には、「宮崎県伐採、搬出及び再造林ガイドライン（宮崎県森林経営課：平成30年11月28日）」に基づいた作業を行うものとする。
４ 木質バイオマス資源を発電利用に供する由来の証明に当たっては、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（林野庁：平成24年6月）」に基づき管理を徹底するものとする。
第９ 補助金の返還
１ 県は、事業実施主体の活動が実施計画の内容に沿わないことが確認された場合、事業実施主体に対して交付した本補助金の全部又は一部を返還することを求めるものとする。
２ 本補助金が、計画された活動の実施以外の目的に使用されていると認められた場合、県は事業実施主体に対して、計画された活動の実施以外の目的に支出された交付額に相当する金額の返還を求めるものとする。
３ ２又は３において、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、本補助金の返還を免除することとする。

１２

附 則
この要領は、令和４年６月20日から施行する。
木質バイオマス活用型再造林推進モデル事業実施要領（令和元年７月31日定め）は、令和６年３月31日をもって廃止する。

別記
様式第１号（第６関係）
年
宮崎県知事

月日

殿
住所
氏名
完

成

届

年度流木抑制等バイオマス活用促進事業が完成しましたので届け出ます。

事業実施主体名

施

行

事

事

箇

業

業

所

量

期

自年

月日

至

年

月日

間

完 成 年 月 日

年月日

様式第２号（第６関係）
完

成

検査

かい長

総括次長 技術次長 総務課長 林務課長

事

業

書課

員

担 当 者

名

事 業 実 施 主 体 名

施

行

箇

所

事

業

量事

業

費

事

業

期

市

町

郡村

大字円

間

自年

月日

至年

月日

完

成年

月日

年月日

完

成

検査

日

年月日

検査

意見

上記のとおり検査しました。
年月日
検査員職氏名宮崎県知事殿字様式第３号（第７関係）

No,
再 造 林 実 施 状 況 報 告 書

事業実施年度：事業区分：木質バイオマス資源有効活用促進

NO

事業箇所名
（地番）
（林小班）

伐採
事業者

合注）１２
３
４
５

森林所有者

再造林
計画
面積

再造林
実施
面積

(ha)

(ha)

備考

計

年度、事業区分毎に実施した全箇所を記載すること。
「事業箇所名」欄には箇所毎に地番と林小班を記載すること。
再造林計画面積は、交付要綱別記様式第４号の面積を記載すること。
面積は、小数点第１位まで記載し、定められた単位以下は切捨て
森林整備事業により造林を実施した箇所については、その箇所が記載された森林整備事
業竣工検査野帳の写しを添付すること。その他の場合は、事業実績書類等、植栽が確認できる資料を添付すること。