国富町建築物耐震改修促進計画

平成 23 年 8 月
令和 4 年 8 月（改定）

国富町

目

第1章

次はじめに

1 計画策定の背景

・・・・・・・ 2

2 国富町建築物耐震改修促進計画の位置付け

・・・・・・・ 2

第２章 建築物の耐震化の実施に関する目標設定
1 想定される地震の規模及び想定される被害の状況

・・・・・・・ 3

2 耐震化の現状と目標設定

・・・・・・・ 4

第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
1 耐震診断・改修に係る基本的な取組み方針

・・・・・・・ 6

2 耐震診断・改修の促進を図るための支援策

・・・・・・・ 8

3 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備

・・・・・・・ 8

4 地震時の総合的な安全対策

・・・・・・・ 9

5 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定・・・・・・・10

第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
1 地震被害想定結果等の周知

・・・・・・・ 11

2 アドバイザー派遣の充実

・・・・・・・ 11

3 パンフレットの作成・配布、出前講座・講習会の開催

・・・・・・・ 11

4 リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・ 11

5 町内会等との連携・・・・・・・ 11

第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
1 関係団体との連携・・・・・・・・ 11

2 その他

・・・・・・・・ 11

1

第 1 章 はじめに
１ 計画策定の背景（１）住宅・建築物の耐震化の重要性
阪神・淡路大震災（平成７年１月発生）では６,４３４人の尊い命が奪われた。
このうち地震による直接的な死者数は５,５０２人であり、さらにこの約９割の４,８３１人が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死であったと言われている。
また、新潟県中越地震（平成１６年１０月発生）、福岡県西方沖地震（平成１７年３月発生）、新潟県中越沖地震（平成１９年７月発生）など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある。
特に、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されている。
このため大規模地震発生に対する総合的かつ速やかな地震防災対策の推進が必要であり、地震による死者や経済被害を減らす対策としては、住宅・建築物の耐震化を図ることが特に重要とされている。
（２）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）の改正
阪神・淡路大震災の教訓をふまえて、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「法」という。）が制定されたが、住宅・建築物の耐震化が十分には進まなかったため、国は、中央防災会議で「東海地震及び東南海・南海地震に関する地震防災戦略」（平成１７年３月）の目標「今後１０年間に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させる。」、及び住宅・建築物の地震防災推進会議（平成１７年６月）の提言「住宅及び特定建築物の耐震化率の目標を９０％とする。」を踏まえ、平成１８年１月に法の一部を改正施行した。
更に平成２３年３月の東日本大震災が発生し、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるという認識が広がり、建築物の耐震化が進まない状況に加え、このような切迫性の高い地震については発生までの時間が限られ、効果的かつ効率的な建築物の耐震改修等を実施する必要があることから平成２５年に法が改正され、建築物の耐震化をこれまで以上に促進していくこととされた。
政府地震調査研究推進本部によると、宮崎県においては、甚大な被害をもたらすことが想定されている南海トラフでの地震の発生確率は、今後３０年以内で６０％～７０％と言われている。南海トラフ沿いにおける大規模地震については発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されている。

２ 国富町建築物耐震改修促進計画の位置付け改正された法に基づき、国により平成１８年１月に「基本方針」が、宮崎県により平成１９年３月に「宮崎県建築物耐震改修促進計画」が策定された。
また、法第６条において、「市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとする。」と規定されている。
これらの背景を受け、本町では、町の地域状況を踏まえたうえで、国の「基本方針」及び「宮崎県建築物耐震改修促進計画」を勘案し、また、「国富町地域防災計画」を上位計画とし、「国富町建築物耐震改修促進計画」（以下「促進計画」という。
）」を策定する。
2

促進計画では、地震の被害から町民の生命・財産を守るため、住宅・建築物の耐震化を積極的に促進していくことを最大の目的とする。
本計画の計画期間は、国の基本方針の目標設定にあわせて令和７年度までとする。

第２章 建築物の耐震化の実施に関する目標設定
１ 想定される地震の規模及び想定される被害の状況
宮崎県における過去の地震の発生状況をみると、日向灘沖を震源としたマグニチュード７クラスの地震がほぼ十数年から数十年に一度の割合で発生しているほか、えびの市、小林市付近でもマグニチュード６クラスの地震が発生している。また、東南海・南海地震の想定震源域では約１００～１５０年の間隔で大規模な地震が発生しているとともに、静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフ全体を１つの領域として考え、科学的に考えられる最大クラスの地震予測として、南海トラフ巨大地震が想定されている。
こうした過去の地震や地震環境を踏まえた宮崎県地域防災計画では、地震の規模及び被害を地震のケース毎に表２-１のように想定している。
表 2-1 被害想定結果の概要

項

南海トラフ巨大地震

日向 灘南部地震

日向 灘北部地震

えびの・小林地震

東南海・南海地震

マグニチュード

7.6

7.6

6.5

8.6

9.1

県内最大震度

6強

6強

6 強

6 弱

76ｍ

6ｍ

―

約 6ｍ

約 17ｍ

約 110 名約 20 名約 990 名約 1,700 名―

約 670 名約 4,400 棟

約 700 棟―

約 5,200 棟

目

想定①想定②

地震の規模

最大津波高さ
揺れによるもの人的被害（ 死 者 数 ） 津波によるもの

建物被害（全壊棟数）

揺れによるもの
約 16,000 棟

約 13,000 棟

津波によるもの

約 15,000 名

約 14,000 名

約 80,000 棟

約 78,000 棟

出典：「宮崎県地域防災計画（令和４年３月）」
想定ケース①：内閣府が設定した地震津波モデルを用いて、県独自に再解析した地震動及び津波浸水想定に基づくケース
想定ケース②：県独自に設定した地震津波モデルによる地震動及び津波浸水想定に基づくケース

3

２ 耐震化の現状と目標設定
本町では平成２３年８月に町促進計画を作成して以降、補助制度の充実、関係団体との連携による啓発、情報提供等の活動を実施してきた。
今回の町促進計画の改定にあたり、本町におけるこれまでの耐震化に関する取組及び実績、現状を踏まえ、住宅、特定建築物について耐震化の目標を定める。
(1) 住宅平成３０年の住宅・土地統計調査①をもとに推計すると、表２－２のとおり、令和２年度末現在の町内の住宅総数は７，０００戸である。国の耐震化率②の推計方法に準じて算定すると、このうち約５，３８０戸（７６．８６％）の住宅が耐震性を満たしていると見込まれる。一方、約１，６２０戸（２２．８２％）の住宅が、必要な耐震性を満たしていないと見込まれる。
地震による人的被害を半減させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組む必要があり、住宅の耐震化率を４年後（令和７年度末）に９０％とすることを目標とする。
表2-2 住宅の耐震化の現状と耐震化の目標 （単位：戸）（令和２年度末現在）

区

木戸

分

住 宅 数
①（ ②+④ ）

造
建

5,670

共 同
住宅等

1,330

合

7,000

計

昭和56年5月
以前の住宅②
うち耐震性有③1,750
2103402602,090
470

昭和56年6月
以降の住宅
④

耐震性有
住宅数⑤（③+④）

現 状 の耐震化率(％)
令和2年度末

⑤/①

3,920

4,130

72.84

990

1,250

93.98

4,910

5,38076.86

耐震化率の目標 （％）(令和 7 年度末）

90

※平成３０年住宅・土地統計調査等のデータをもとに、国の耐震化率の推計方法に準じて算定した令和２年度末での推計値
表2-3 平成３０年１０月における宮崎県の住宅の耐震化の現状（単位：戸）

区

分

住 宅 数
①
（ ②+④ ）

昭和56年5月
以前の住宅②
うち耐震性有③

昭和56年6月
以降の住宅
④

耐震性有
住宅数⑤（③+④）

現 状 の耐震化率
(％)
⑤/①

造
建

301,700

105,500
34,900196,200

231,100

76.6

共 同
住宅等

158,500

30,60019,600127,900

147,500

93.1

合460,200

136,100
54,500324,100

378,600

82.3

木戸計（平成３０年住宅・土地統計調査による）住宅・土地統計調査 ： 我が国の住宅に関するもっとも基礎的な統計調査。住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を、全国及び地域別に明らかにすることを目的に、総務省（旧総務庁）統計局が 5 年ごとに実施している。
②耐震化率 ： 耐震性を有する住宅・建築物数（昭和57 年以降の建築物数＋昭和56 年以前の建築物のうち耐震性を有する建築物数）が住宅・建築物総数に占める割合。
①4

(2) 特定建築物（町有施設）
実態調査及び国の推計方法に基づき推計した特定建築物③の耐震化率は、表２-４のとおりであり、このうち法第１４条第１号に規定する多数の者が利用する特定建築物（以下「多数の者が利用する特定建築物」という）の耐震化率は１００％である。
昭和５６年５月以前に建築された多数の者が利用する特定建築物１７棟のうち耐震診断実施済
みのものは１７棟で耐震診断実施率は１００％である。耐震診断の結果、耐震性無しは１０棟あり、この１０棟については全て改修済みである。
表 2-4 特定建築物の耐震化の現状及び耐震化の目標（単位：棟、％）（令和４年８月現在）
特定建築物

法

多数の者
が利用
する
施設
※
１

用途

災害時の拠点
小中学校、体育館と な る等
施設

不特定多数の者が利用する建築物

百貨店、飲食店、ホテル･旅館、映画館、遊技場、美術館、博物館、銀行等

特 定 多 町営住宅
数の者が利用
寄宿舎、下宿、する建事務所、工場等
築物
計

建築物数
①
（②+③）

昭和 56 年5 月以前の建 築 物②

昭和56年6月以降の建 築 物③

耐震性有建築物数④

耐震化率(4 年 8 月）④/① ％耐震化率の目標(7 年度末）％1612416100－

00000－

105510100－

00000－2617926100100※1 は、法１４条第１号を示す。
(3) 優先的に耐震化を進める建築物の設定（町有施設）
特定建築物以外の町有施設においても、その用途、規模及び機能等により、耐震性を確保する必要性がある小中学校、役場、体育館等について優先的に耐震化を促進する。
(4) 階数２以上又は200㎥を超える建築物（町有施設）
特定建築物以外の町有施設についても、その用途、規模及び機能等により、耐震性を確保する必要性がある建築物について耐震化を促進する。

③

特定建築物 ： 法第１４条に規定する一定規模以上の建築物(1) 多数の者が利用する建築物（法第１４条第 1 号）

5

第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 耐震診断・改修に係る基本的な取組み方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。
そのため、町はこうした所有者等に対して耐震性の向上に向けた意識の啓発に取り組むとともに、所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすいような情報の提供等を含めた環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針とする。
(1) 建物所有者の役割
建物所有者は、所有する建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努める。さらに、特定建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努める。
(2) 町の役割
町は、建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組む。
また、本町内の建築物は、宮崎県が所管行政庁として耐震改修促進法による指導・助言、指示等を行うことになる。これらの指導等に当たっては、町と県が連携した指導等を行うことが望まれる。
このため、町は、県の宮崎土木事務所と連絡・協議体制を整備し、宮崎土木事務所の指導等に協力し、的確に町内の建築物の耐震化を推進する。
なお、法に基づく指導及び助言、指示、公表の対象となる建築物は表３―１のとおりである。

6

表3-1 耐震改修促進法における規制対象一覧（※義務付け対象は旧耐震建築物）
特定既存耐震不適格建築物の要件

指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

小中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校

２階以上かつ 1,000 ㎡以上

２階以上かつ1,000 ㎡以上

２階以上かつ1,000 ㎡以上

上記以外の学校

３階以上かつ 1,000 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

１階以上かつ1,000㎡以上

１階以上かつ 2,000 ㎡以上

１階以上かつ5,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

3階以上かつ1,000㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3階以上かつ5,000 ㎡以上

病院、診療所

3階以上かつ1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3階以上かつ5,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場

3階以上かつ1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3階以上かつ5,000 ㎡以上

集会場、公会堂

3階以上かつ1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3階以上かつ5,000 ㎡以上

展示場

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上
3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム等に類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター等に類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール等に類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行等、サービス業を営む店舗

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上
2 階以上かつ 1,000 ㎡以上

2 階以上かつ 2,000 ㎡以上

2 階以上かつ 5,000 ㎡以上

2 階以上かつ 1,000 ㎡以上

2 階以上かつ 2,000 ㎡以上

2 階以上かつ 5,000 ㎡以上

2 階以上かつ 500 ㎡以上

2 階以上かつ 750 ㎡以上

2 階以上かつ 1,500 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

保健所、税務署など公益上必要な建築物

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で規定するもの

500 ㎡以上

1 階以上かつ 5,000 ㎡以上

避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6ｍ超）

特定既存耐震不適格建築物の種類
学校

工場（危険物の貯蔵場又は処理場を除く。）
車両の停車場又は船舶、航空機の発着場等
で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫など自動車の停留又は駐車のための施設

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

防災拠点である建築物

7

左に同じ

耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅 員の 1/2 超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6ｍ超）
耐震改修促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

２

耐震診断・改修の促進を図るための支援策
町は、建築物の所有者に対し耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組むとともに、その耐震化への取り組みをできる限り支援する観点から、耐震診断及び耐震改修等の補助制度（表３－２）及び、税制度(表３－３)等の活用を図り、建築物の耐震化の促進を図っていく。

表3-2 補助制度等の概要 （令和４年８月現在）
区 分【事業名 】概要対象建築物

木造住宅
耐震診断

【木造住宅耐震診断事業】
昭和 56 年 5 月以前に建築住宅を所有する者が行う、専門家による木造住された木造住宅宅の耐震診断補助に助成

木造住宅
耐震診断

【アドバイザー派遣事業】
旧耐震基準木造住宅の耐震診断前後の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動のために耐震診断アドバイザー派遣する事業

木造住宅
耐震設計
耐震改修

【木造住宅耐震改修総合支援事業】
耐震診断の結果、評点が1.0未満である木造住 昭和 56 年 5 月以前に建築宅を1.0以上に補強する設計・工事費等の補助 された木造住宅に助成

ブロック
塀等除却

【危険ブロック塀等除却促進事業】
町が 指定 する 避難路（通道路面からの高さが 1.4ｍ以上の危険ブロック 学路 を含 む） に面した箇
塀等の除却に助成所

表3-3 耐震改修税制等の概要 （令和４年８月現在）
区 分

住宅
耐震改修

【耐震改修税制名 】概要

対象建築物【住宅に係る耐震改修促進税制】○固定資産税
昭和５７年１月１日
一定の耐震改修工事を行った場合、一定期間固定資 以前から所在する住産税額（120 ㎡相当部分まで）を 1/2 に減額
宅の耐震改修を行った場合※補助制度、税制度については、国富町耐震改修促進計画改正時のものであり、制度が変更になる場合がある。

３

安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
建築物所有者が、安心して耐震診断及び耐震改修が行えるよう情報等の提供等を含めた環境の整備に努める。
(1) 専門技術者の養成・紹介体制の整備
県は「木造住宅耐震化促進事業（木造住宅の耐震診断）」を行う専門家「木造住宅耐震診断士」を養成・登録している。町は町民が耐震診断や耐震改修工事を依頼する際に安心して相談できる技術者の確保を図るため、町の窓口にその名簿を配架し、誰もが気軽に相談できる耐震診断士として住民へ情報提供を行う。
8

(2) 相談窓口の設置
町民からの住宅等の耐震診断及び耐震改修に関する問い合わせ等に対応するため、高岡土木事務所、宮崎土木事務所及び町の都市建設課に設置している耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口の活用を図り、情報提供を積極的に実施する。
(3) 空き家施策と連携した耐震化への促進
町が推進している空き家を活用した移住施策においては、対象となる住宅が古い場合も多く耐震性が不明又は不足することも考えられる。南海トラフ地震の発生が懸念させる本県においては、移住者の安全性が確保されるべきであり、移住に利用する空き家が耐震性を満たすことが移住者の安心につながるため、空き家を活用する機会を捉え耐震化を促進する。

４

地震時の総合的な安全対策(1) 建築物等における被害の防止対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や同年8月の宮城県沖地震、東日本大震災等の被害の状
況から、ブロック塀の安全対策、窓ガラスや屋根瓦の落下防止、大規模空間を持つ建築物の天井の落下防止対策及び地震時のエレベーターの閉じ込め防止対策が指摘されているところであり、宮崎県と連携し被害の発生するおそれのある建築物を把握するとともに、建物所有者等に必要な対策を講じるよう指導に努める。
(2) 地震発生時の対応
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急危険度判定④が必要となった場合、町は宮崎県と協力し判定実施本部等を設置し、応急危険度判定士⑤の派遣要請や判定活動の実施等必要な措置を講じ、余震による二次災害の未然防止に努める。
また、被災建築物の被災度区分判定⑥の結果、補修することにより継続使用が可能な建築物等については、「震災建築物の被災度区分判定基準及び復旧技術指針」((財)日本建築防災協会)等に基づく家屋の応急復旧を促進する。
「被災建築物応急危険度判定制度」については、阪神・淡路大震災により、その重要性が認識され、宮崎県においても、１,０００名の登録を目標として「宮崎県被災建築物応急危険度判定士」の養成が行われている。
また、判定士の能力向上と安定的な養成・確保を図るため、年に４回の講習会を実施することに対し町内の関係者に促すとともに、円滑な登録の更新やこの制度の機能維持に努める。
(3) ブロック塀等の安全対策
地震によりブロック塀が倒壊すると、死傷者が出る恐れがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があり、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要

被災建築物応急危険度判定 ：余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度を判定・表示等を行うこと。
⑤ 応急危険度判定士 ：被災建築物応急危険度判定に従事する者として、知事が定める者。
⑥ 被災度区分判定 ：被災度判定区分判定は、損傷率と損傷状況という２つの観点から調査が実施され、調査結果は部位毎に 5 つの被災度（軽微、小破、中破、大破、破壊）に区分される。当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的に行われる。
④9

がある。ブロック塀等の安全対策が必要な避難路⑦に面した危険性の高いブロック塀等の撤去の支援を行う。

５

地震発生時に通行を確保すべき道路の指定
耐震改修促進法第５条第３項第３号に基づき地震発生時に通行を確保すべき道路は、以下に掲げる緊急輸送道路とする。
(1) 地震発生時に通行を確保すべき道路■緊急輸送道路（宮崎県指定）
大規模な地震が発生した場合に、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等広範な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に指定される道路で、宮崎県建築物耐震改修促進計画では「宮崎県地域防災計画で定められた第１次、第２次緊急輸送道路」を指定している。（表３－４）■緊急輸送道路（国富町指定）
宮崎県指定の第１次、第２次緊急輸送道路を補完する道路で、地域防災拠点（指定非難場所等）を連絡し、町内の緊急輸送を担う道路で、国富町地域防災計画で定めた緊急輸送道路とする。なお、この緊急輸送路は、災害時における拠点施設を連絡する道路であり、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から特に重要である。
表 3-4

法第５条第３項第３号に基づく道路の指定 （令和４年８月現在）

地震時に通行を確保すべき道路として指定する道路（宮崎県指定）
第１次緊急輸送道路○県道２４号高鍋高岡線

第２次緊急輸送道路○県道２６号宮崎須木線○県道４０号都農綾線○東九州自動車道
地震時に通行を確保すべき道路として指定する道路（国富町指定）○県道１４号佐土原国富線○県道１７号南俣宮崎線○県道３５５号旭村木脇線○県道３５６号法ヶ岳本庄線

第４章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
町は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及活動を引き続き積極的に実施していく。

⑦避難路：国富町危険ブロック塀等除去促進事業の対象となる避難路は、国富町地域防災計画に掲げる避難所に至る建築基準法第 42 条に規定する道路及び一般交通の用に供する道とする。

10

１

地震被害想定結果等の周知
建築物等の所有者自らが耐震診断及び耐震改修を実施していくためには、地震防災対策が自らの問題、地域の問題として意識していることが必要であり、自分が住んでいる地域の地震に対する危険性を十分に認識していることが必要である。宮崎県では、地震被害想定結果等をホームページで公表しており、これらの情報を広く町民に周知する。町においてはそうした情報を活用し、地震に関する地域の危険度について周知を図る。
・県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定（令和２年）
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/page00172.html

２

アドバイザー派遣の充実

木造住宅の耐震化を促進するには、耐震診断や耐震改修工事の必要性を所有者等が知ることが必要であるため、専門家であるアドバイザー派遣を継続して実施する。

３

パンフレットの作成・配布、出前講座・講習会の開催
既存建築物の耐震性の向上を図るため、広報・ホームページ等の活用やパンフレットの作成・配布、出前講座・講習会等の開催を通じて、町民や建築物所有者等に対する普及・啓発に努めてきたところであり、今後も宮崎県及び建築関連団体と連携して耐震化等に関する情報提供を行い、各種助成制度、融資制度並びに耐震化の必要性・重要性について啓発する。

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
若年世帯の住み替えや二世帯同居などを契機として行われる住宅設備や省エネのリフォームの機会を捉えて耐震改修工事を行うことは、費用面のメリットもあり合理的であることから、宮崎県や建築関連団体等と連携して、リフォーム等とあわせた耐震改修工事について、各種イベントを通じた普及・啓発を図る。

５

町内会等との連携
地震防災対策の基本は、「自助」・「共助」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要であることから、町が、町内にある自主防災組織と連携して実施する地域における地震時の危険箇所の点検等や地震防災対策の啓発・普及、地域全体での住宅等の耐震化の促進や危険なブロック塀の改修・撤去等の取り組みを協力支援する。

第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
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関係団体との連携
建築物の耐震化を促進するためには、（一社）宮崎県建築士会、（一社）宮崎県建築士事務所協会をはじめとした建築関係団体や宮崎県建築連絡協議会、宮崎県住生活協議会等と協働して、町民への働きかけや町の相談業務の補完などを実施するとともに、町レベルでの組織化を促進することが重要であり、今後とも、こうした建築団体等と更なる連携を図り、所有者に対する啓発等を行っていく。

２

その他
本計画は、必要に応じて内容を見直すものとする。
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