地域再生計画

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地域再生計画の名称
十島村関係人口拡大事業

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地域再生計画の作成主体の名称
鹿児島県鹿児島郡十島村

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地域再生計画の区域
鹿児島県鹿児島郡十島村の全域

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地域再生計画の目標（現状・課題）本村の人口は、日本復帰後（1950 年）の約 3,000 人をピークに急激に減少し続け、その 30 年後にあたる 1980 年には 1,000 人を割り込み、2011 年には 601 人まで減少した。定住促進対策が功を奏し、平成 28 年には 717 名にまで人口が回復したが、高齢者の死亡や、定住者の転出により人口が減少傾向にある。令和元年 12月末時点の人口数は 681 名となっている。
年齢３区分別の人口をみると、年少人口(０～14 歳)は 2005 年に 100 人を割り込み、2010 年には 72 人となり、総人口に占める割合は 11.0％となっている。生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年に 400 人を割り込み、2010 年には 361 人となり、総人口に占める割合は 54.9％となっている。一方、老年人口(65 歳以上)は1980 年に年少人口を上回る 167 人となり、その後も増加したが、2000 年の 236 人をピークに減少に転じ、2010 年は 224 人となり、総人口に占める割合は 34.１％となっている。
転入数は年間 55 人から 91 人の間で推移し、1995 年から 2013 年の 19 年間の平均では 73.1 人。一方、転出者数は 39 人から 112 人の間で推移し、同じ 19 年間の平均で 77.7 人となっており、4.7 人の社会減となっている。2019 年には 8 人の社会減となっている。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には 466 人まで減少すると推1計されており、今後数年間の定住促進対策がこれからの存亡を左右する。
平成 28 年８月２日に認定を受けた地域再生計画「十島村ＰＲプロジェクト」において十島村政等ＰＲ事業に取り組み、2016 年から 2019 年にかけての移住者数が 26 人と一定の効果が出ているものの、依然として本村における社会減は進行している状況にある。
本村では、1970 年に本村の臥蛇島が有人島から無人島になった歴史もあることから、このまま人口減少が進むと、現在の有人島が無人島となる恐れがあり、対応が必要である。
（目標）
上記課題に対応するため、本村の定住に係る各種支援制度や村の情報（観光・イベント開催等）を広く周知するとともに、来島しやすい施策等により、関係人口（観光客・定住希望者等）の増加を図り、最終的には本村の人口増加に資することを目的とする。
地方（離島）創生は、まち・ひと・しごとの創生であるが、本村はその基となる「ひと」の確保にまずは重点を置き、人口増加から地域産業の振興を図っていきたい。また、村に移住し、10 年、20 年と長期で定住する者と短期で転出する者が想定されるが、人口の維持及び増加の措置を継続的に講ずることによって、長期定住者の獲得が図られる。
結果、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定や福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進させ、無人の離島の増加や人口の著しい減少の防止、更なる定住の促進が図られることを目標とする。

【数値目標】
達成に寄与する
事業の名

現状値

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

称の基本目標
十島村政等ＰＲ事

移住者数（本事業が起因）

０名

業

210名

基本目標③

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
十島村政等ＰＲ事業

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事業の内容
（目的）
本村の人口は、日本復帰後（1950 年）の約 3,000 人をピークに急激に減少し続け、その 30 年後にあたる 1980 年には 1,000 人を割り込み、2011 年には 601 人まで減少した。定住促進対策が功を奏し、平成 28 年には 717 名にまで人口が回復したが、高齢者の死亡や、定住者の転出により人口が減少傾向にあり、令和元年 12 月末時点の人口数は 681 名となっている。今後数年間の定住促進対策がこれからの存亡を左右する。
村は“最後の秘境の地”とも呼ばれ、豊富な観光資源を有するとともに、移住者の定住に関して重要となる就業対策について、農林水産業等に従事した日数に応じて奨励金を交付するなど、多彩な定住支援制度はあるものの、他離島と比べ知名度が低い現状から、観光客や移住希望者の目に留まりにくく、交流人口の増加や定住希望者の効率的な確保が行いにくい現状である。
本村の定住に係る各種支援制度や村の情報（観光・イベント開催等）を広く周知するとともに、来島しやすい施策等により、関係人口（観光客・定住希望者等）の増加を図り、最終的には本村の人口増加に資することを目的とする。
地方（離島）創生は、まち・ひと・しごとの創生であるが、本村はその基となる「ひと」の確保にまずは重点を置き、人口増加から地域産業の振興を図っていきたい。また、村に移住し、10 年、20 年と長期で定住する者
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と短期で転出する者が想定されるが、人口の維持及び増加の措置を継続的に講ずることによって、長期定住者の獲得が図られる。
結果、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定や福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進させ、無人の離島の増加や人口の著しい減少の防止、更なる定住の促進が図られることを目標とする。

（事業の内容）・マスメディアを活用し、本村の観光情報や定住支援制度等を広く周知することによって、本村の知名度を上げるとともに関係人口及び定住希望面談回数を増やすことにより移住者の増加を図る。

※なお、本事業は十島村地方版総合戦略の基本目標３「若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望を叶える」の「①若者の定住支援事業」に位置づけられる事業であり、当該基本目標３のＫＰＩである「若い世代の移住者数」の達成にまさに寄与するものです。

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

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寄附の金額の目安
45,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）（目標達成状況に係る評価に関する事項）
事業のＫＰＩである、本事業に起因する定住者数についての実績値を村ホームページ等で公表する。また、村の総合戦略策定委員等からなる有識者により、事業の結果を検証し、改善点を踏まえて事業の見直しを行う。
（目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容）
毎年年度初め（４月頃）に外部有識者による効果検証を行い、当該年度の取組方針を決定する予定。

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（目標の達成状況に係る評価の公表の手法）
目標の達成状況については、検証後十島村公式ＷＥＢサイト上で公表する。
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事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 各種移住定住イベント参加①

事業概要
新たな移住者を獲得するため、東京・大阪等で行われる各種移住定住イベントで、本村や本村の各種定住支援制度に興味を持った移住候補者と面談し、家族構成や島での適用能力があるかの判断を行い、確実な定住者の獲得を行う。近年は、全国の自治体がイベントに参加していることから、村のブースで相談を行う件数も減少傾向である。

②事業実施主体
十島村③事業実施期間
平成 28 年度～

(2) 村営住宅・定住促進住宅（空き家改修住宅）の建設事業①事業概要
十島村には、賃貸住宅は１件もなく、移住者の居住場所は、村営住宅か村が空き家を改修した住宅しかないのが現状である。また、島内にハウスメーカーや工務店がないことから、工事費が本土と比べ高く移住者が家を建てる事は難しい。現在本村には 111 戸の村営住宅（入居率は約86.5％）及び 25 戸の定住促進住宅（入居率 92％）があり島によっては空きがない（入居率 100％）状態である。
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移住者を受けいれるためには、移住者が住む住宅が必要不可欠である。
移住者（Ｕ・Ｉターン者）の家族構成や人数に適した村営住宅を整備することで移住者の安定・安心した定住に繋がる。
②事業実施主体
十島村③

事業実施期間平成 28 年度～

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計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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