第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №3-16

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 2 小委員会

事務局

一般社団法人 電気学会
（原案作成は一般社団法人 日本電機工業会）＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 42XX（201X）

対応国際規格番号（版）なし

規格タイトル

小形交流電動機の安全性

適用範囲に含まれる主な電気用品名

小形交流電動機

廃止する基準及び有効期間−＜審議中に問題となったこと＞
IEC モータ規格との整合について次が議論となった。
温度上昇限度のクラス分類は合致しているが各部最高温度について異なるところがある。
① 線の 155(F)の最高温度が 140℃に対し IEC 規格は 145℃と 5℃低い。
② 鉄心，整流子，軸受の規定が IEC 規格には無い。
①は、本規格で対象となる定格出力範囲では冷却効率が高いため，155(F)の耐熱クラスを適用することはまれと判断し別表第七のままとした。②は、巻線温度を基準とした熱勾配を考えると別表第七を満足するため記載をしても問題は生じないと判断した。
＜補足＞

1

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

補足規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 6

計されるものとする。

箇条 7
第二条
第2項

安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当動作が円滑であるものとする。

2

箇条 7

規定タイトル・概要
6 電気特性
6.1 共通事項
8.1.4から8.3.2の試験により以下の要求事項を満足しなければならない。
7 構造
7.1 共通事項
単相電動機及び三相かご形誘導電動機の両方に関する構造の要求事項は，7.1.1〜7.1.12 による
7.1 共通事項
単相電動機及び三相かご形誘導電動機の両方に関する構造の要求事項は，7.1.1〜7.1.12 による
7.1.1 一般事項
8.1.11 の試験後，感電，火災及び傷害を生じず，形状が正しく，組立てが良好で，かつ，動作が円滑でなければならない。

−−

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

箇条 4

安全機能を有するよう設計されるものとする。

箇条 6

箇条 7

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

3

箇条 94.3 電気絶縁物及び熱絶縁物の材料
電気絶縁物及び熱絶縁物は，これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え，かつ，吸湿性が低くなければならない。
4.4 アークが達するおそれがある部分に使用する電気絶縁物
アークが達するおそれがある部分に使用する電気絶縁物は，アークによって有害な変形，有害な絶縁低下などの変質が生じない材料でなければならない。
6.1.4 過負荷保護性能
6.2.4 回転子拘束保護性能
7.1.9 アースの設置
定格電圧が 150 V を超える電動機は，外郭の見やすい箇所にアース用端子又はアース線（アース用口出し線及び接地極の刃又は刃受けに接続する線心を含む。以下同じ。
）を設けなければならない。ただし，電源プラグのアースの刃で接地できる構造の場合は，この限りでない。また，固定して使用し，アース用の配線が外部に露出しない構造の場合には，電動機の内部にアース用端子又はアース線を設けてもよい。
アース用端子又はアース線は，人が触れるおそれがある金属部と確実に接続する。ただし，内部で充電部が金属によって覆われていて，外郭の金属部に漏電のおそれがない構造の場合は，内部の金属部に接続してもよい。また，8.1.10 の試験を行なって，各部に異常な発熱がなく，かつ，接続部などの電圧降下が 1.5 V 以下でなければならない。
9 表示事項
9.2b 単相電動機の定格電流9.2i 始動電流が 37 A を超えるものにあっては，その値9.3b 三相かご形誘導電動機の定格電流9.4 アース用端子又はアース線の表示−−

電気用品安全法の技術基準の解釈
第四条

別表第十二に提案する規格の概要

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当維持箇条 4

箇条 6

箇条 8
第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適箇条 6

切な表示をされているものとする。

箇条 7

箇条 94

4.7
アース用端子の材料−
アース用端子の材料は，十分な機械的強度をもち，かつ，さびにくくなければならない。
6.1.2 絶縁性能
絶縁抵抗・絶縁耐力について規定
6.2.3 始動開閉性能
遠心力開閉器などの開閉装置をもつ電動機にあっては，8.2.4 の試験を実施し，各部に異状を生じてはならない。
8.1.5 温度上昇試験
定格の運転をした場合に規定された温度上昇以下であることを規定
6
電気特性−
6.1 共通事項
絶縁性能、温度上昇、過負荷保護性能、電源接続遮断直後の電圧 について規定
6.2 単相電動機の電気特性共通事項以外の単相電動機の電気特性を規定
6.3 三相かご形誘導電動機の電気特性共通事項以外の三相かご形誘導電動機の電気特性を規定
7.2 単相電動機に対する追加要求事項
単相電動機に対する追加要求事項を規定
9.4 アース用端子又はアース線の表示
アース線及びアース用端子には，アース線上及びアース用端子上又はその近傍に，容易に消えない方法でアース用である旨を表示する

電気用品安全法の技術基準の解釈
第六条

別表第十二に提案する規格の概要

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

5箇条 44材料−
4.2 電動機の材料
電動機の外郭又は電気絶縁物を支持するものの材
料が熱可塑性のものの場合について，温度特性、機械的特性を規定
4.3 電気絶縁物及び熱絶縁物の材料
電気絶縁物及び熱絶縁物は，これに接触又は近接した部分の温度に十分耐え，かつ，吸湿性が低いものを用いる
4.4 アークが達するおそれがある部分に使用する
電気絶縁物
アークが達するおそれがある部分に使用する電気絶縁物は，アークによって有害な変形，有害な絶縁低下などの変質が生じない材料を用いる
4.5 鉄及び鋼鉄及び鋼（ステンレス鋼を除く）は，めっき，塗装，油焼きその他の適切なさび止めを行う
4.6 導電材料
導電材料は，次に適合しなければならない。
刃及び刃受けの部分は，銅又は銅合金でなa)ければならない。
b)a)以外の部分は，銅，銅合金，ステンレス鋼であるか，又はめっきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス鋼を除く。
）に限っては，8.1.2.2 の試験を行って，次のいずれかでなければならない。
1)
表面に腐食が生じない。ただし，めっきを施さない鉄若しくは鋼に用いる場合，かつ，危険が生じるおそれがない場合は，この限りでない。
めっきを施した鉄若しくは鋼（ステンレス2)鋼を除く。
）と同等以上の電気的，熱的及び機械的な安定性をもたなければならない。ただし，弾性を必要とする部分その他の構造上やむを得ない部分に用いる場合，かつ，危険が生じるおそれがない場
合は，この限りでない。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第六条

別表第十二に提案する規格の概要

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

箇条 4

箇条 5

6

4.7 アース用端子の材料−
アース用端子の材料は，十分な機械的強度をもち，かつ，さびにくくなければならない。
4.8 機器の部品及び構造材料
機器の部品及び構造材料は，ニトロセルロース系セルロイドその他これに類する可燃性物質であってはならない。
5 部品及び附属品
5.2
電動機操作用スイッチ
電動機操作用スイッチは，JIS C XXXX の（該当箇条並びに附属書）に適合し、並びに規定の試験を実施し，各部に異状を生じない。
5.3 絶縁変圧器
電子管，コンデンサ，半導体素子，抵抗器などをもつ絶縁変圧器の二次側の回路，整流後の回路などにあっては，8.1.3.2 の試験を行ったとき，その回路に接続された部品が燃焼してはならない。また，
8.1.3.2 d)によって測定した絶縁抵抗は，0.1 M 以上でなければならない。
5.4 コンデンサ
コンデンサは，JIS C XXXX の 13.8 に適合する

電気用品安全法の技術基準の解釈
第六条

別表第十二に提案する規格の概要

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

箇条 5

箇条 8

7

5.5 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板
15 W を超える電力が供給される，印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板は，次に適合するか，又は，これと同等の難燃性をもつ。ただし，質量が 4 g 以下のフレキシブル印刷配線板，又は内部で発生した炎が外部に拡散しないような外郭で囲われた印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板については適用しない。
a)
印刷回路用積層板にあっては，JIS C60695-11-10 の燃焼性分類 V-0 に適合する。
フレキシブル印刷配線板にあっては，次のb)いずれかに適合する。
通常動作状態で，交流又（ピーク）は直流
1)400 V 以下の電圧で動作する回路部分に使用する基板の基材は，JIS K 7341 の燃焼性分類 VTM-1
又はJIS C 60695-11-10 の燃焼性分類V-1 に適合する。
2)
通常動作状態で，交流（ピーク）又は直流400 V を超える電圧で動作する回路部分に使用する基板の基材は，JIS K 7341 の燃焼性分類 VTM-0
又はJIS C 60695-11-10 の燃焼性分類V-0 に適合する。
8.1.2
8.1.2.1
8.1.2.2
8.1.3

材料に対する試験
電動機の材料に対する試験
導電材料に対する試験
部品及び附属品に対する試験−

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる□非該当箇条 6ものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

箇条 7

箇条 8

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当第2項護されていること。

■非該当

−

6.1.2 絶縁性能
6.1.2.1 絶縁抵抗
8.1.4.1 によって測定した絶縁抵抗は，1 MΩ以上でなければならない。
6.1.2.2 絶縁耐力
8.1.4.2 によって試験したとき，絶縁破壊を生じない。
6.1.5 電源接続遮断直後の電圧
8.1.7 の試験において，差し込み刃間又は一次側及び二次側の端子電圧は 45 V 以下でなければならな
い。

−

7.1.9 アースの設置
定格電圧が 150 V を超えるものにあっては，外郭の見やすい箇所，又は固定して使用するものであって，アース用の配線が外部に露出しない構造のものにあっては，器体の内部にアース用端子又はアース線を設けなければならない。
アース用端子又はアース線は，人が触れるおそれがある金属部と確実に接続する。
7.1.11 アース端子
アース端子は，次に適合しなければならない。
a)
アース端子は，アース線を機械ねじで容易に取り付けできる構造でなければならない。また，感電の危険が生じる恐れがない場合は，アース線以外の取付けと兼用する構造であってもよい。
アース用端子ねじの呼び径は，4 mm（押b)
し締めねじ形の場合は，3.5 mm）以上とする。
8.1.4
電動機の絶縁性能試験
絶縁抵抗試験
8.1.4.1
絶縁耐力試験
8.1.4.2
8.1.7
電源接続遮断直後の電圧測定−

漏電遮断器等の保護装置は配線側にて設置する。

8電気用品安全法の技術基準の解釈
第八条

絶縁性能の保持別表第十二に提案する規格の概要

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

9箇条 77.1.1 一般事項−
7.1.2 充電部相互，又は充電部と非充電部との接続部分
充電部相互，又は充電部と非充電部との接続部分
は，通常の使用状態において緩みが発生せず，かつ，温度に耐えなければならない。
7.1.3 電源電線と巻線との接続部
8.1.8 の試験において，電源電線と巻線との接続部に張力が加わらず，かつ，電源電線保護用ブッシングが外れるおそれがあってはならない。
極性が異なる電源電線の端子部相互間，及7.1.4
び電源電線の端子部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離
極性が異なる電源電線の端子部相互間，及び電源電線の端子部と非充電金属部との間の，沿面距離及び空間距離は，定格電圧が 250 V 以下の電動機にあっては 6.4 mm 以上，250 V を超える電動機にあっては 9.5 mm 以上でなければならない。ただし，空間距離は，電動機の外面にあっては 30 N，電動機の内部にあっては 2 N の力を距離が最も小さくなるように加えて測定する。
なお，製造業者が接続する器具内部の電源電線の端子部にあっては，表 4 の値以上でなければならない。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第八条

別表第十二に提案する規格の概要

絶縁性能の保 電気用品は、通常の使用状態において受ける ■該当持第７条

おそれがある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

10

第８条

7.1.5 充電部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離，並びに例外事項
7.1.4 以外の場合において，充電部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離は，表 5 の値以上でなければならない。ただし，絶縁変圧器の 2 次側の回路，整流後の回路などの構造上やむを得ない部分であって，次のいずれかに適合する電動機にあっては，この限りでない。
7.1.6 絶縁物の厚さ
絶縁物の厚さは，JIS C XXXX の 21.2 を適用する
7.1.7 電動機の内部の配線
電動機の内部の配線は，次による。
a)2 N の力をあらゆる方向で電線に加えた場合に高温部に接触するおそれがある場合は，接触したときに異状が生じるおそれがあってはならない。
b)
2 N の力をあらゆる方向で電線に加えた場合に可動部に接触するおそれがあってはならな
い。ただし，危険が生じるおそれがない場合にあっては，この限りでない。
c)
被覆をもつ電線を固定する場合，貫通孔を通す場合又は 2 N の力をあらゆる方向で電線に加えたときに他の部分に接触する場合は，被覆を損傷するおそれがない。ただし，電線の機能を損なわない場合にあっては，この限りでない。
d)
接続器によって接続した場合は，5 N の力をあらゆる方向で接続した部分に加えた場合に，外れてはならない。ただし，2 N 以上 5 N 未満の力を加えて外れた場合において危険が生じるおそれがない部分にあっては，この限りでない。
7.1.8 電源電線
電源電線は，JIS C XXXX の基準に適合する電線であって，その断面積が 0.75 mm2 以上とする。
7.1.12 電線の取付け部
8.1.8 電源電線と巻線との接続部の試験
8.1.9 充電部と非充電金属部との間の沿面距離及び空間距離の例外事項に対する試験
完成品試験
8.1.11
機器に適合する電線を取り付け，機器に表示する定格及び機器の普通の使用方法によって電源に接続して運転し，感電，火災及び傷害の有無，形状及び組立ての不具合の有無，並びに動作の円滑さを目視で確認する。

−−

電気用品安全法の技術基準の解釈
第九条

別表第十二に提案する規格の概要

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 5

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 6

箇条 8

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当−

5.5 印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板−15 W を超える電力が供給される，印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板は，次に適合するか，又は，これと同等の難燃性をもつ。ただし，質量が 4 g 以下のフレキシブル印刷配線板，又は内部で発生した炎が外部に拡散しないような外郭で囲われた印刷回路用積層板及びフレキシブル印刷配線板については適用しない。
a)
印刷回路用積層板にあっては，JIS C
60695-11-10 の燃焼性分類 V-0 に適合する。
フレキシブル印刷配線板にあっては，次のb)いずれかに適合する。
通常動作状態で，交流又（ピーク）は直流
1)400 V 以下の電圧で動作する回路部分に使用する基板の基材は，JIS K 7341 の燃焼性分類 VTM-1
又はJIS C 60695-11-10 の燃焼性分類V-1 に適合する。
2)
通常動作状態で，交流（ピーク）又は直流400 V を超える電圧で動作する回路部分に使用する基板の基材は，JIS K 7341 の燃焼性分類 VTM-0又はJIS C 60695-11-10 の燃焼性分類V-0 に適合する。
6.1.3 温度上昇
規定の試験において、各部の温度は，規定された値以下とする。
6.1.4 過負荷保護性能
過負荷保護装置をもつものは，次に適合する。
a)定格入力又は定格出力で運転し動作しないb)規定の試験において，ヒューズが確実に溶断しかつ，各部に異状が生じない。
c)規定の試験において，過負荷保護装置が確実に動作し，かつ，各部に異状が生じない。
8.1.5 温度上昇試験
8.1.6 過負荷保護性能試験
8.1.11 完成品試験−

電動機は一般的に機械へ組み込容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設まれて使用され計その他の措置が講じられるものとする。

る。

11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当箇条 8

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

8.1.11
完成品試験
機器に適合する電線を取り付け，機器に表示する定格及び機器の普通の使用方法によって電源に接続して運転し，感電，火災及び傷害の有無，形状及び組立ての不具合の有無，並びに動作の円滑さを目視で確認する。

−

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的□該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

■非該当

−

−

電動機は一般的に機械へ組み込ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、まれて使用され必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもる。のとする。
□該当−

−

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当的に化学的危険傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

源はなし。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

−−

電動機には、一般電動機には、一般的に電磁波による危険なし。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

■非該当

−

−

誘導電動機は部品であり、設置される状態で適切な保護が施される。

−−

誘導電動機は部品であり、設置される状態で適切な保護が施される。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

12

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する■非該当−−

誘導電動機は部品であり、設置される状態で適切な保護が施される。

−−

誘導電動機は部品であり、設置される状態で適切な保護が施される。

−−

誘導電動機は部品であり、設置される状態で適切な保護が施される。

−−

電動機は一般的に磁気的または電磁的妨害により安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である■非該当ものとする。

危険な誤動作はしない。

第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び■該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ□非該当

第 10 条10.雑音の強さ−

第9条

9 表示事項−れがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要−−

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14−−

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機−−同上−−同上

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

15