東日本大震災特集

東日本大震災
災害復旧現場レポート〜あれから1 年 被災地区から、いま〜

道路・橋梁

新北上大橋災害応急工事 

P. 4

漁港岸壁

石巻漁港 災害復旧 

P. 7

河川護岸

小野川災害復旧工事 

P. 9

石巻市の復興計画を聞く 

P.12

利根川（松岸地区、および波崎地区）災害復旧工事

復興計画

未曾有の震度を観測した地震と、想定外の波高を記録した大津波による被災
から1 年が経過した。数多くのインフラが破壊、消失、寸断され、私たちが長年かけて築き上げてきた資産の多くが失われてしまった。
しかし、国土とそこに暮らす人々にとって社会インフラの復旧と再整備は急がれるものであり、今後の再生とより強固で安全な社会構築のため土木とそこに果た
す鋼管杭・鋼矢板の役割は大きなものがある。
震災から1年が経過し、現在、進捗する復旧現場の現状を道路・橋梁、港湾、河川の各分野でレポート。併せて、被災地での今後の都市復興計画も探ってみた。

利根川災害復旧工事／波崎地区での鋼矢板打設状況

3

仮橋開通済みの新北上大橋

道路・橋梁

上部工流失という大津波にも耐えた
鋼管杭による橋梁基礎〜新北上大橋災害応急工事〜

昭和 47 年の道路橋示方書による鋼管杭（斜杭）基礎のトラス桁橋（800mm）
以上の根入れを確保している。深度 59

新北上大橋は、宮城県登米市で旧北〜60m 付 近 の N

上川と流れを分かち、追波湾に注ぐ新値 60 の 地 層 を

北 上 川 の 河 口 か ら 約 3.7km に 位 置 す

狙って杭を打つ

る、橋長約 566m のトラス桁橋である。

兼ね合いも含め竣工したのは、昭和 51（1976）年 12て、当時は斜杭月。適用された道路橋示方書は昭和 47

が構造的にもコ

年のものである。下部工についてはスト的にも最適

一部橋台（A2）は直接基礎であるが、だったのではなA1、および P1 〜 P6 の橋台と橋脚は、いだろうか」と

外径 800mm の鋼管杭を使用している。

のことである。

新北上大橋位置図

下部工の鋼管杭で特徴的なのは、P6を除く橋台、橋脚に斜杭構造が用いられていることである。
この構造背景には、本橋を管理する

新北上大橋

巨大津波の直撃で2 径間 155m の上部工を流失

宮城県東部土木事務所の担当が以下の

新北上大橋を巨大津波が襲ったのような見解を寄せてくれた。
「当時の設は、地震発生後およそ 50 分後の 15 時

計意図を明確に図る資料が残っていな

36 分ごろのことであった。

いが」との前置きで、「架橋ポイントと

事後、国土交通省の水位計データのなる地層は、おおむね N 値 10 以下のシ解析によれば、津波は北上川河口でルト層で軟弱な地盤である。当該基礎

7m 以上の高さになり、河口から 17kmの推定支持層は砂質土（Ds2 層）の N地点にある高低差 3m の堰も乗り越え

値 30 以上となっており、その上面に1Dたとみられるという。

橋梁諸元

完成

昭和 51（1976）年 12月

路線名

一般国道 398 号

橋種

2 径間＋2 径間＋3 径間連続下路式トラス桁橋

橋長L＝565.69m

支間長

2＠76.9＋2＠76.9＋3＠84.78

幅員

車道：W＝7.5m

設計荷重

歩道：W＝2.7m

TL-20（道路橋示方書 昭和 47 年）

この大きな津波にのみ込まれた新北上大橋は、左岸側の 2 径間 155m のト

4ラスを流失。落橋したトラス桁は、現が張り出しており、落橋しなかった箇

さらに、地盤調査、ボーリング調査、

在でも 700m 上流の河中に没したまま所でも広範囲に歩道部床版がめくれあ

深浅測量による洗掘の状況確認などのとなっており、津波の外力のすさまじがっていた。この、床版のめくれあが地質調査でも、当初地盤からの影響がさを追体験させる。その他、損傷個所りにより津波の水平力が増大し、浸水ほとんどみられなかったため、液状化の所見は、次のとおりであった。

による橋梁上部工の上揚力と合わせて等による被害が出なかったことも大き流失という結果になったものと考えらな要因として挙げられるという。

● P3 橋脚支承（ピン支承）のズレれている。

地盤への変位が発生しなかったこと

2 径間連続トラスの中間支点である

現在も、落橋部の下部工である A1に加え、引抜き・水平変位に強い鋼管

P3 橋脚部において、固定ピン支承の橋台と P1、P2 橋脚には、落橋防止装置

杭を用いた基礎工が、地震と津波とい上沓と下沓が水平方向に約 60mm ズであった PC ケーブルとブラケットがう想定外の外力に対して、その耐力をレている。

破断したままの状態で残っている。想発揮したという好例となるであろう。

定外の津波の威力から、自然災害の恐
ろしさをまざまざと感じさせる痕跡と上沓と下沓でズレを生じたP3 橋脚なっている。

災害復旧の要を担う橋として工期重視の仮橋建設が行われた

地震と津波の外力に健全性を発揮した鋼管杭基礎

石巻市街を起点として女川町を通過し、新北上大橋が架かる国道 398 号は、石巻市の雄勝地区、北上地区から南三津波によるトラス桁橋の流出という陸町という三陸海岸沿岸部を通り、登被害の一方で、マグニチュード 9.0、最米市、栗原市など内陸部に入り、秋田県端支点部（A2 橋台）のトラス主構・

大震度 7 を記録した地震の下部工への由利本荘市へと至る主要幹線である。

下弦材は、上下流ともに軸圧縮力に影響はほとんどなかったと判定された。

● トラス主構・下弦材の変形

より局部座屈が生じたと想定され、実際、地震発生直後に本橋を通行し部材板要素の面外変形が確認されて避難したという報告もあり、津波以た。

前は巨大地震の揺れにも耐え、橋全体● 下部工の損傷は健全であった可能性が高い。

A1 橋台、P1 〜 P2 橋脚は、上部工の震災後には、橋脚が地震もしくは津落橋に伴い、沓座部のコンクリート

波により傾いているかの調査が、水平に断面欠損等の損傷が発生した。

器等を用いて行われた。
その結果、水位が高くて計測できな襲来した津波の方向に加え、水平力と上揚力が落橋の要因に
新北上大橋の上部工落橋の要因は次のように推測されている。

かった P1 橋脚以外は橋軸方向、およ

落橋による傷あとを残しつつも基礎としては健全性を保ったP2 橋脚

び直角方向ともにすべて、ズレや傾きは確認されなかった。地震、および津波に下部工が耐え、健全性を保ったのは次のことが要因として挙げられる。

まず、第一に考えられるのが想定をはるかに超えた、新北上大橋に向けた
巨大津波の外力である。三陸海岸各所を襲った津波は、追波湾奥にある長面地区の海岸線を一気に消失させ、新北に収まったと考えられる。
2）津 波の影響は、より大きな橋脚耐力を有している橋軸直角

上川右岸をのみ込む被害をもたらし

方向の水 平 力であった。地震による地盤沈下の影響もある

たことから、橋脚・基が、この地区は現在でも津波の外力に礎工ともに健全であっよる陸地消失で壊滅的な状態にある。

たと考えられる。

この、計り知れないパワーをもった

3）鋼 管杭が引抜き＋水

津波が直線的に一気に押し寄せたの平力に対する杭本体が、新北上大橋の個所では左岸側 2 径の耐力が強い構造で間ではないかと推測される。

あったと考えられる。

さらに、本橋下流側には歩道部床版

51）地 震時の影響は当初の設計範囲内

水平器による測定で橋軸・直角とも90 度を計測

歩道部床版のめくれあがりによる影響について

新北上大橋

橋梁一般図

他県へとまたがる生活、産業道路と施工上のスピードを最重視するとは至っていない。

しての目的のほかに、非常事態発生時いうことで、鋼桁での仮橋建設が採用

ただし、現況復旧となった場合でも、は第 2 次緊急輸送道路としても指定さされた。その径間についても、河川管

落橋部分の残存橋脚は補修工事を行うれており、今回の大震災発生後も重要理者との調整の上、なるべく短いスパことで使用が可能だという。鋼管杭基な役割を担うべき路線であった。

ンで行われた。ワンスパンを製作した

礎の高耐力と災害への強靱さを発揮し

新北上大橋の落橋による国道 398 号

らクレーンがそこに移動し、片押しでた事例となるのではないだろうか。

の寸断の間、約 12km 上流の飯野川橋の施工でスピードアップを図った。ままで往復でおよそ 40 分もの迂回を強た、本橋の本復旧の施工時には、このいられていた。そのため、生活道路と仮橋が仮設橋として転用できるようにしての重要性に加えて、工事車両や資という狙いもあるという。

材運搬など災害復旧の要を担う橋とし

昨年 7 月から始まった仮橋工事は休て、早期の仮橋建設が求められた。

日返上の突貫体制で行われ、当初は年こうした背景から、仮橋の設計と工内の完成を見込んでいたものの 1 か月

法選択のポイントとなったのは次の通半も前倒しがされ、2011（平成 23）年りである。

10 月 17 日に開通した。
「地域の復旧・復●残 存 す る P2 橋 脚 〜 A2 橋 台の 上部

興に弾みがつく」と工は応急復旧で利用可能であること

大きなよろこびをから、落橋部分のみを仮橋で暫定供もって迎えられた用する。

仮橋開通だが、今後●支間割は地震による河床の地盤沈下の本格的復旧につの影響で高水敷からの支持杭打設

いては新北上川のができないため、仮橋上から順次打総合的な河川復旧

設、桁架橋が可能となる工法が採用の詳細が未定のたされた。

め、最終的な決定に

現在供用中の新北上大橋

上流 700mには流失したトラスが残る

仮橋 平面図6

満潮時には半ば水没する−7m 桟橋の現況

漁港岸壁

鋼管杭や鋼矢板など、さまざまな工法の適用が検討される国内漁業基地の雄〜石巻漁港 災害復旧〜

充実したハード面を誇る
日本有数の大規模漁港
特定第 3 種漁港と呼ばれる漁港が日も開港。本港に匹敵する−6m 岸壁を

これら、メイン施設を守る外郭施設

約 700m の規模で備えるなど、漁港ととしてある防波堤・防潮堤も充実した

しての規模と質的な向上を果たしてき施設内容で、延長 1500m 近い西防波堤

た。

Ⅲ区と延長 1300m の西防波堤Ⅰ区で本に 13 港ある。水産業の振興のために特に重要であるとして政令で指定された漁港のことで「特三（とくさん）」と略して呼ばれることが多い。
全国 13 港のうち宮城県には石巻、気仙沼、塩釜と 3 港の特三がひしめき、三陸海岸の水産資源の豊穣さをうかがうことができる。

−7m 岸壁−6m 岸壁本港

西港

その中でも石巻漁港は、水揚量と漁港の施設規模で他を圧倒。ハード面で西防波堤Ⅰ区は−7m の設計水深を誇る水揚岸壁を−7m 岸壁持ち、その延長も 1200m と日本でも最（270m）

西防大級の施設規模を有する漁港として知られている。
重要漁港として昭和 30 年代より国すすめられ、昭和 49（1974）年には東7

堤（718m）

Ⅲ

区

西防波堤Ⅱ区の補助事業で漁港整備事業が営々と側の本港に対して新港となる西漁港

波−7m 桟橋石巻漁港 施設概要図

漁港の前面を守り、延長 600m の西防

現在は強制排水と本港岸壁部を中心

波堤Ⅱ区で沖合の波から漁港と出入りとした主要部の嵩上げ応急工事の完了する船を守っている。

で浸水被害は脱しつつある。

こうした、漁港施設の背後には魚市

津波被害の大きさを象徴的に物語る場の管理事務所や水産加工会社など大ものに、西港地区、中防波堤に隣接し型の施設が建ち並び、幅員 50m をはじた東波除堤の流失が挙げられる。

めとした大小が交錯する臨港道路の整東波除堤は、鋼管杭基礎にカーテン

備により、一漁港を超えた水産資源基

ウオール式の壁が乗っている構造だっ地としての威容を誇っていたのが、震たが、設計で想定した波力を大きく上

災以前の石巻漁港であった。

回る津波の第一波と、その後の引き波

漁港全域で約 400 億円の被害総額を計上

昨年 3月15日 被災間もない石巻漁港の様子の威力で鋼管杭が破断し、138m の波る予定である。その中で、法線ズレを除堤のうち約 100m が流失して海中に起こしている鋼矢板については既存の水没してしまった。

矢板よりも若干前出しでの新設が、まこのように、漁港関連のほぼ全施設

石巻漁港を襲った地震と津波によるが被害を受けた格好となった石巻漁港

被害は甚大なものであった。古くは旧は、漁港本体施設だけで被害総額は約

北上川河口部にあった漁業施設の外港

400 億円と試算されている。

として、埋立工事によって成立していた、陥没しているエプロン部へは鋼管杭の新設が検討されている。
一方、本港の海側には休憩・出漁準
備用の係船施設である−7m 桟橋があ次に代表的な被災箇所の状況を紹介る漁港なので、地盤はおおむね軟弱でる。総 延 長 718m と な る こ の 施 設 も、していきたい。

全体で約 1.4m の沈下を起こしている。

防波堤などの各施設は地盤改良を施し沈下による影響は漁港施設内で最も深て、40 〜 50m 級の支持杭を打設するな

刻で、満潮時には桟橋の半分近くが水

沈下施設の嵩上げ工を基本にさまざまな工法を検討

どして築造されている。そのため、今回の巨大地震により漁港区域全般が地没してしまう状態が続いている。
当施設の復旧についても、必要な箇

盤沈下を起こし、防波堤先端部では最本港西側に延長 270m の規模で位置

所には鋼管杭基礎の新規打設を行い、大 3m の沈下量を記録している。他のする−7m 岸壁は、その全域で約 1.15m

その上で沈下した桟橋天端の嵩上げを施設、地区でもおおむね 1.2m 〜 1.3mの沈下を引き起こしている。

行う工法などが検討されている。

程度沈下してしまった。

護岸前面の鋼矢板頭部変位は、矢板

これら、石巻漁港の復旧事業は平成

地殻変動による地盤沈下に加えて、法線の出入りが全体で 46cm で海側へ

23 年度後半から順次事業化され本格

14 〜 15m 規模の波高の津波被害も深のはらみ出しという状態になってい化する見込みである。一日も早い復旧刻だった。漁港後背の水揚施設や水産る。また、エプロン部も陥没しており、を果たすとともに、今後の災害にもよ

加工施設は壊滅状態で、岸壁等も 2m

常時冠水状態となっている。

り強く安心な漁港施設として、日本を近く沈下したために満潮時には海水が今後の復旧工事としては、沈下部の流入してくる状態が長く続いた。

代表する水産基地としての活況を取り嵩上げを基本とした原形復旧が行われ戻すことを願うばかりである。

けい船柱 15t 型曲柱

L.W.L±0.00

沈下

H.W.L.+1.70

1.15

+1.85
(-0.15)(-1.15)

0.45

別途施工

H.W.L.+1.70

0.80

L.W.L±0.00

+1.45

+1.28

+2.05
+0.46

6.50
+3.20
+1.93 +1.80
+0.33

6.50

4.98

+3.07
+1.67
+0.20

11.00

3.50
0.02 0.10
+3.03
+3.00

1.60
6.00

+1.64
+0.01

場所打コンクリート
σ=160kg/cm2
場所打コンクリート
クロスホロー 8t 型
+1.00
(3.50×1.58×1.12)

+1.60
+0.60
5.00

鋼管杭 φ812.8 t=12mm(-0.15)(-0.65)

タイロッド ( 高張力鋼 )L=20.0m φ50m/m c.t.c.2.0m
ピット取付部 L=20.0m φ55m/m

0.40

0.20

.5

前面水深
-11.00-11.00

工場溶接

工場溶接

-8.40
工場溶接

-8.40
工場溶接

-37.40-38.40-37.40-38.40

1:1

2.00
底版コンクリートσ=210kg/cm
基礎捨石 50 ～ 100kg/ ヶ桟橋コンクリート
62B=240kg/cm2

鋼管杭 φ812.8 t=9mm

エプロン舗装 ( 曲げ )45kg/cm )t=25cm
下層路盤 (40m/m 以下ラン ) 平均 t=20cm

Ｈ形鋼 388×402×15×22@2.00m L=13.00m

鋼矢板 VL 型 (SY295)
L=21.50m

+3.50
+2.10
+1.60
+0.20

6.50
+3.33

4.40

下層路盤 (40m/m 以下ラン ) 平均 t=27cm-7.50
設計水深 -9.00

2.00
+3.46

0.50

エプロン舗装 ( 曲げ )45kg/cm )t=25cm
As
上層路盤 ( 安定処理 )t=5cm

現況水深 -8.50 ( 最大値 -8.30m)

沈下

沈下前
沈下後

10.00
8.75

1.40

線

岸壁法

沈下前
沈下後

30.00

車止め 150×150×3000
コーナー金物 t=9mm
防舷材 300H×1500L(-13.15)(-21.65)(20.50)-40.40-41.40−7m 岸壁被災断面図-40.40-41.40−7m 桟橋被災断面図

8

周辺住宅地にも液状化による大きな被害が発生した小野川流域

河川護岸

迅速性、狭隘地施工、将来への液状化対策とさまざまな点を考慮し、採用された鋼矢板〜小野川災害復旧工事〜
近時には約 1000ha、合計 479 戸が浸水

水郷の風情をいまに伝える流程 5.8km の一級河川被害を受け、1999（平成 11）年 10 月の集中豪雨では約 200ha、682 戸が浸水す

小野川は千葉県香取市下小野に源をるという大きな被害を出している。

液状化と側方流動により
最大 2m もの大きな変位が発生
2011 年 3 月 11 日、小野川を襲った地

発し、北西へと流下。途中で香西川をそんな経緯から、小野川では昭和 50

震は予想外の大きな被害をもたらし合わせ、佐原の市街地を北上して利根年代から流水のバイパス機能を持つ分た。北賑橋が架かる国道 356 号線以北、川本流に合流する、延長 5.8km の一級水路と遊水池を備えた小野川放水路事

排水機場のある利根川合流点手前まで河川である。

業を推進。2004（平成 16）年にすべての約 400m で大規模な河床隆起と、護その下流部、忠敬橋付近の佐原の町の工事が完成し、大洪水の危険はクリ

並みには伊能忠敬旧宅（国指定史跡）にアされた。

代表される重要伝統的建造物群保存地

わずか 5.8km ながら利根川支流の一区として知られ、“ 小江戸”の風情を味わ

級河川として指定されているのには、

おうと多くの観光客も訪れる。また、江こうした歴史的文化価値と治水管理の戸・明治期の佐原は利根川に至る小野

困難さがあってのことなのである。

川の水運で栄えた町でもあり、伝統的建造物とも相まっ

川て、情緒あふれる水郷の風
情をいまにたたえている。
そうした、歴史的情緒にあふれた反面、小野川は利

小野川排水機場

川放
水

香取市役所

国道

356

号

流下能力不足などが障害と
田線

JR 成

路

北賑橋

十間川

響を受けるとともに河道のなり、歴史的な氾濫をたび

震災直後 河床隆起の状況
小野

小野川
本川

根川洪水時にその水位の影

利根

遊

水

池

小野川
忠敬橋

牧野橋

駅

佐原

たび経験している。1971（昭和 46）年 9 月の台風 25 号接

9小野川流域 概要図

震災直後 護岸損壊の状況

岸の川側へのはらみ出しが発生した。

構 造 は な く、

小野川の川底は噴出した土砂で完全

今回の被害はに閉塞され、停泊していたボート類が起こるべくし完全に座礁状態となったほか流水もとて起こった

どこおるありさまとなった。護岸につ事例ともいえいては最大で 2m も川側へ移動したとる。

いう被害状況であった。

災害復旧に

こ の 付 近 の 国 道 356 号 線 の 大 部 分

向けて、まずは、明治期まで利根川の堤防であっ取られたのはた。そのため、今回、被災を受けた地河床掘削であ帯は昔は河川敷だったという地盤成因

る。河川内に

上のもろさがあり、大きく長い地震の

バックホーが揺れから液状化が発生した。小野川両投入され、流岸の地盤では側方流動が発生、護岸の量確保のため押し出し倒壊と、河床の隆起を加速しの澪筋が応急たものと推測されている。

的に掘られた。

復旧時設計標準断面図

この被災の状況は、小野川の当該

その後、本格的な災害査定を受け400m 区間だけにとどまらなかった。

て、昨年 10 月より護岸工復旧のための

旧河川敷の国道 356 号線より利根川寄工事が本格着工された。

シンプルな構造ながら粘り強く工期も迅速で災害復旧に強み
本工区で採用された鋼矢板は、すべりの域内は、香取市役所周辺などをは新設する護岸の設計については、現

じめとして激しい液状化とそれに伴う地ボーリング調査を行い、今回の被災

地盤沈下を起こしており、十間川など要因である液状化への検討が行われ

ⅥL 形という強固な仕様が考慮され他の市管理の河川でも小野川同様の被た。その結果、一部には FL 値 1 以上のたのは、液状化検討の結果による。検害が出た。

地層があるものの大部分で FL 値 1 以討時の判定計算では、常時変位量を下となるため、液状化対策を考慮した

5.0cm 以下、地震時変位量を 7.5cm 以

設計がなされた。

下 と 設 定。Ⅳw 形、ⅤL 形 な ど さ ま ざ

掘削による河川機能復旧に、最も迅速な工法として採用された鋼矢板て ⅥL 形 で 2 枚 継 ぎ の 14.5m と い う ものである。

その上で河川断面の決め方として、

まな仕様検討比較から、常時変位量

今後の民地の復興計画を想定に、4m

2.1cm、地 震 時 変 位 量 7.1cm と 両 方 の被災にあった旧護岸は、両岸でそれ道路を確保する位置に新設護岸を設基準を満たしたⅥL 形が採用された（使ぞれ 400m という広範囲になるため、定。災害復旧工事の最終目的とは、従用材は SYW295、総量は 1398 枚）。

築造の年代もまちまちで鋼矢板を打設

来の流量確保を目指した河道掘削のた

右 岸 367m、左 岸 336m の 工 事 延 長

してブロック積みをしたものから、単め、護岸築造には鋼材を土留めとしては、左右それぞれ 2 工区に分けられ、純にブロックを根入れしただけの掘込利用し、もっとも短時間で河床の掘削

全 4 工区で鋼矢板打設が進められた。

み護岸まで形式もさまざまであった。

に工程を移すことのできる鋼矢板の狭隘地への搬入の取り回しを考慮

いずれにしても液状化を想定した護岸打設による施工が採用された。コンク

し、打設される鋼矢板は 2 枚継ぎとさリート系の工法であれば一定の養生期れたため溶接作業が発生している。雨間が必要であるが、鋼矢板であれば打天時は、溶接の品質確保から打設が見設直後から河川機能回復のための掘削合わされることもあるというが、現地が可能になるからという判断である。

での施工実績は 1 日当たり 6 〜 7 枚とⅥL 鋼矢板 溶接状況

搬入の取り回しから2 枚継ぎの鋼矢板を打設する

ⅥL 形鋼矢板 打設状況

10

いう設計時の積算値をやや上回るペースで進行。4 工区すべてで打設が完了している。
被災によって失われた河川流量機能の回復を図り、地域への安全を確保する。その目的のための護岸復旧に、工期・工程の迅速性を実現し、シンプルな構造で将来の地震時変位量対策も確保できるという、鋼矢板工法の有効な活用事例となっている。

利根川本流側から工区全体を見る

利根川（松岸地区、および波崎地区）災害復旧工事
利根川本川でも延長 6.9km
多数の箇所の護岸が被災
小野川に代表される支流部の被害も深刻であるが、利根川本川でも震災によ

潮時は塩害の恐れのある工区なので、ウレタ
ンエラストマー被覆による重防食（L＝2.55m）を採用している。

り多くの箇所が被災している。その数は、バイブロハンマを利根川下流河川事務所管内だけでも、千用いた打設が行われ

葉県側・茨城県側併せて25 箇所。護岸

るが、地層の下端に N

延長の合計は6.9kmにものぼっている。

値 50 程 度 の 強 固 な 地

松岸地区・波崎地区護岸 位置図

震災直後から出水期が始まる6 月ま盤が存在するので、ウォータージェッ

724 枚（他、異形鋼矢板 4 組）
。こちらでの短期間で応急的な復旧工事が施さ

トを併用しながら 1 日当たり 20 〜 30

も、バイブロハンマによる打設だが、れていたが、非出水期に入り始めた11枚のペースで打設・貫入される。

地盤に強固なところはないために先行月ごろから相次いで、護岸機能の本格

松岸地区からほぼ真向かいに位置す

掘削は行われていない。そのため、1的回復のための工事が開始されている。

る波崎地区でも同様の災害復旧工事

日当たりの平均打設枚数は 30 〜 40 枚

まず、利根川右岸約5kmに位置する松が行われている。こちらも、タイロッと順調なペースで施工された。

岸護岸では、既設護岸の前倒れと護岸沈ド式低水護岸の沈下と前倒れ、天端ブ昨年末には松岸・波崎いずれの護岸下による被災で延長190mの区間で鋼矢ロックの破損等の被災を受けて、延長でも鋼矢板の打設は完了。その後は、板による災害復旧工事が行われている。

825m の災害復旧工事が行われている。

根固めブロック据え付け、コンクリート

打 設 さ れ る 鋼 矢 板 は Ⅱw 形（SYW

打設される鋼矢板は、松岸地区と同ブロック張りと順次施工され、松岸地

295）のL＝10.5mで、使用総量は331枚

じ Ⅱw 形（SYW295）
・L ＝ 10.5m の 重

区では 2 月末、波崎地区では 3 月中旬に

（他、異形鋼矢板 4 組）となっている。満

防食（L ＝ 2.55m）仕様で、使用総量は所定の災害復旧工事が完了している。

松岸地区 鋼矢板打設状況

松岸地区 復旧時標準断面図

11

波崎地区 復旧時標準断面図

両地区とも重防食被覆の鋼矢板が使用されている

復興計画

災害に強いまちづくりを〜石巻市の復興計画を聞く〜
東日本大震災により、死者・行方不明者 3859 名（平成 24 年 1月30日現在）を出した石巻市。津波による物的被害も市民生活に重大な影を落としており、全半壊、一部損壊を合計した被災住家 5 万 3742 棟（平成 24 年 1月11日現在）は、市内全住家数の70％以上にのぼった。
避難所は昨年 10月にすべて閉鎖されたものの、市域外の仮設住宅入居者や県外移住者などの影響が如実に表れ、震災以前より約 1 万人の人口減少に見舞われている。
震災から1 年が経過した現在でも、沿岸部を中心に災害の痕跡が生々しく残る。石巻市の今後の復興の計画とそのポイントを、震災復興部復興政策課に聞いてみた。

震災後 1 年が経過、災害の爪跡が生々しく残る石巻市門脇地区

中心市街地エリアは
高盛土道路の整備など、防災を意識した整理事業を推進

性を活かし、石巻港や石巻漁港を活用

民の意向を踏まえることに加え、高齢する製造業や水産加工業の集積地とし化や人口流出による集落の維持が困難て、地域の産業ゾーンとしての復興をにならないよう配慮が必要だという。

担う土地利用を推進するという。

また、石巻市内には 44 の漁港が存

まず、旧北上川河口部に位置する中

一方、高盛土道路から内陸部は住民

在し、すべてが甚大な被害を受けてお心市街地エリアは、河川堤防と一体との意向を踏まえながら土地区画整理事

り、日常的な冠水など漁業再開に大きなった街づくりを基本とし、新たな都業をすすめ、公営住宅などの整備も併な支障を残している。住民の移転事業

市活用の手法を導入しながら市街地再せて住宅地の早期開発で、良好な住環に伴う土地利用とも関連しながら、漁開発を行う予定だという。そこで、目境の創出を図りたいという。

業の復興を図る環境整備を図っていきを引くのが特に被害が甚大だった海岸部エリアを、海岸防潮堤と高盛土道路
で囲み、安全上の観点から原則非可住地として再整備しようということだ。
海岸部エリアに関しては、公園等の整備とともに道路網による交通の利便

石巻市街部の将来構想

たいという。

沿岸部・半島部は高台移転などと併せて漁業復興への環境整備が急がれる
2005（平成17）年に1市6町が合併し継続的な財源と人的支援で着実かつスピーディーな復興を目指したいて市域が拡大した今後、こうした施策を推し進めてい石巻市は、旧雄勝

くために課題となるのは、住民の合意

町や旧牡鹿町など形成に加えて財源の確保、そして行政津波により壊滅的のマンパワー不足だという。

被害を受けた沿岸・財源に関しては現時点の復興交付金

半島部のエリアがが平成 27 年度までの 5 カ年での集中

広大に存在する。

的な執行が想定されているが、あまりこうした地域ににも甚大な被害に対して 5 カ年以上のついても、今後想期間を要することが想定されるため、定される最大級の確実な財源確保を望むという。マンパ

災害に備える目的

ワー不足に対しては、国・県等の諸機から、安全な高台

関には継続的な人的支援を要望。さらや内陸部を居住地に、行政のみで復興を成し遂げることとする土地利用は不可能なため、産業界をはじめとしを推進する。ただた民間との連携も模索しながら一日もし、この場合も住早い復旧を目指していきたいという。

12岩手県宮古市（旧田老町） 防潮堤を越えた津波の状況
写真提供：田老町漁業協同組合

東日本大震災特集

東日本大震災調査報告
1. はじめに型の巨大地震が発生、気象庁により「平成 23 年（2011 年）東北地方
太平洋沖地震」と命名された。

本地震は、地震動による被害のみならず、巨大津波発生により、東北地方から関東地方の太平洋沿岸にかけて広範囲かつ甚大な被害をもたらすこととなった。

ここに、当協会各委員会の調査結果をリポートする。

矢板基礎と、大震災を経験していない鋼管ソイルセメント
杭・回転杭に的を絞り調査を実施した。

当協会は、地震発生後の平成 23 年 3 月第 7 回理事会にお港湾分野では、広範囲にわたり重力式防波堤や防潮堤がいて、協会として独自に本地震への取り組みを実施する方壊滅的に倒壊等の被害が見られる中、鋼管杭桟橋・鋼製波針が決議され、4 月に道路・鉄道技術委員会、港湾技術委

除堤及び鋼製護岸について調査を実施した。

員会、建築基礎技術委員会、鋼矢板技術委員会の中に震災
対応チームを設置した。
各委員会の震災対応チームは、各分野の鋼構造物（鋼管

建築分野では杭基礎構造物の津波に対する被災事例がみられたため、津波被害に焦点をあて石巻市内の鋼管杭基礎
建造物を調査した。

杭・鋼管矢板・鋼矢板）に着目し、被災状況の把握、鋼構

鋼矢板分野においては、鋼矢板が採用されている河川堤

造物に対する耐震性と被災メカニズムの解明に取り組むべ防、河川護岸、道路擁壁、二重鋼矢板仮締り堤の 4 つに大別

く、公開調査結果やヒアリング結果をもとに調査場所を選して調査を行った。

定、一次調査として平成 23 年 4 〜 6 月に現地調査を行った。
道路・鉄道分野では、阪神大震災で無被災であった鋼管

13

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分頃 三陸沖を震源（深さ 24km）とし、我が国観測史上最大のマグニチュード 9.0 を観測したプレート境界

本報告はその概要を整理したものであり、各分野の被災状況を取りまとめている。

東日本大震災特集

2.1 道路・鉄道基礎の被災状況（1）全体概要
鉄道・道路分野における橋梁基礎の被害は、随時応急復旧が進み、4 月上旬時点で高速道路・国道・新幹線等がほぼ通行可能となったことからも、甚大な被害は現段階で確認されていない。
また、津波により上部工・下部工が流失した橋梁（気仙大橋（写真 2.1.1）、小泉大橋（写真 2.1.2）、外尾川橋、歌津大橋（写真 2.1.3）、新北上大橋、鹿行大橋等）はあったものの、地震のみによる基礎本体の損傷は軽微であったものと推測される。

写真 2.1.1

気仙大橋

写真 2.1.2

小泉大橋

写真 2.1.3

歌津大橋（2）調査結果
今回の調査では、公開調査結果やヒアリング結果を基に鋼管杭基礎・鋼管矢板基礎の被災調査箇所の選定を行い、鋼管矢板基礎 14 件、鋼管ソイルセメント杭 6 件、回転杭 3
件、計 23 件の現地調査を行った。
地震動のみによる基礎本体の損傷には下記のような傾向があった。
a）盛土構造自体の崩壊
b）背面盛土部の崩壊による段差
c）支承部破損に伴う上部工の移動による段差
d）橋脚のせん断破壊e）路面のひび割れ
今回の鋼管杭基礎、鋼管矢板基礎の調査においても、支承部の変形（写真 2.1.4）、橋台部での堤防法面のひび割れ（写真 2.1.5）、桁端部でのずれ（写真 2.1.6）は若干確認されているが、基礎本体部に大きな変状は見られておらず、ほぼ健全であったと考えられる（写真 2.1.7 〜写真 2.1.9）。

写真 2.1.4

支承部の変形写真 2.1.5

橋台法面のひびわれ

14東日本大震災調査報告

写真 2.1.6

写真 2.1.8

桁端部でのずれ

写真 2.1.7

米谷大橋（鋼管矢板基礎）

磐城バイパス橋梁（鋼管ソイルセメント杭）写真 2.1.9

宮の下高架橋（回転杭）2.2 港湾構造物の被災状況（1）全体概要
港湾構造物では、公開調査結果や Google の航空写真
から鋼材系工法の被災地点を抽出し、図 2.2.1 に示す地
点にて現地調査を行った。
東北地方の多くの箇所で、防波堤や防潮堤が倒壊する等の大きな被害が見受けられた（写真 2.2.1、写真
2.2.2）。また、津波によって多くの船舶が漂流して港湾施設に衝突したり、陸上に乗り上げる等の被害が発生したり（写真 2.2.3）、港湾域の工場等で被害が出ていた（写真 2.2.4）。一方、岸壁や護岸構造物の被害は防波堤に比べると限定的であった。
青森県から宮城県にかけての岸壁は、港湾構造物の被災に影響を与える周波数成分（0.3 〜 1.0Hz）が少な
い地震動であったため大規模な被害は生じていない。
一方、福島県から茨城県にかけての岸壁で、埋立により築造されたものは、港湾構造物の被災に影響を与える周波数成分が比較的多かったため、地盤の液状化による被害が見受けられた。
また、今回の地震による被害は、地震の後に津波が作用したことや、大きな余震が繰返し発生したことにより被害程度が増加していったものと考えられる。

15

図 2.2.1

主な調査箇所東日本大震災特集

写真 2.2.1

写真 2.2.3

釜石湾口防波堤の被害＊＊
岸壁に打ち上げられたタンカー（釜石市）

写真 2.2.2

大船渡市三陸町の防潮堤被害＊

写真 2.2.4

石巻漁港の工場被害＊（2）調査結果調査を行った中で、代表的な被災事例を紹介する。
1）久慈漁港
久慈漁港はブロック積み護岸を鋼管杭桟橋で前出しした船着き場と鋼矢板による護岸で構成されている。鋼矢板護
岸は隅角部で被災が見られた。船着き場では、渡版が半数以上落下しており、一部区間のブロック積みが前傾し背面が陥没していた（写真 2.2.5）。また、鋼管杭の防食工（モルタル被覆）の FRP カバーの脱落が見受けられた。
写真 2.2.5

久慈漁港；渡版落下・背面陥没

写真 2.2.6

気仙沼漁港；桟橋上部工の流出

2）気仙沼漁港桟橋
気仙沼漁港については魚市場周辺で調査を実施した。気
仙沼漁港は約 70cm の地盤沈下が発生した地域である。桟橋の上部工が流出しており、背後地は浸水している。桟橋
は海側から陸側にかけて 3 列の構造であると思われるが、海側から 1 列目は水没しており状況を確認することはできない。2 列目は杭頭部に上部工が残っているが、3 列目は上部工が流出して、鋼管杭頭部が露出している。また、3 列目の鋼管杭頭部の標高が高く、他とは構造が異なっていると考えられる（写真 2.2.6）。

＊は、Yahoo! JAPAN HP「写真保存プロジェクト 復興支援東日本大震災」より引用

16

東日本大震災調査報告

3）石巻漁港波除堤
東波除堤の一部は被災しており、カーテン式構造が陸上に引き上げられていた（写真 2.2.7）。被災状況であるが、カーテン側の鋼管杭はカーテンウォールの下部で破断している。後面の斜杭は座屈を生じているものや、中詰めコン
クリート部で破断しているものもある。想定外の大きさの津波による被災と思われる。
4）相馬港 1 号埠頭
鋼矢板岸壁の海側へのはらみ出しと背後地盤の流出が見られた。約 2m ピッチで設けられたタイワイヤーが破断しており、鋼矢板の爪が離脱している。本地点では、地震に

写真 2.2.7

石巻漁港；波除堤の鋼管杭破断状況

写真 2.2.8

相馬港 1 号埠頭；直線部の破損・洗掘

写真 2.2.9

小名浜港第 3 埠頭；岸壁背面の液状化

写真 2.2.10

那珂湊漁港；鋼矢板岸壁のはらみ出し

よるタイワイヤーの破断により鋼矢板岸壁が海側へはらみ出し、さらに津波の洗掘により土砂流出が起こり、被害が拡大したものと推察される（写真 2.2.8）。
5）小名浜港第 3 埠頭（− 10m）
第 3 埠頭は主に石炭荷役、バルク用のクレーンが設置された矢板式岸壁（− 10m）である。
東側岸壁では、法線のはらみ出し（最大 50cm 程度）の発生および、埠頭内地盤の液状化により、石炭用アンロー
ダーの陸側レール背後において地盤沈下や、1m 程度の段差が観察された。また、クレーンケーブルダクト支柱の傾斜が見られた（写真 2.2.9）。
6）那珂湊漁港
那珂川左岸の開口部奥に位置する那珂湊漁港では、矢板式岸壁のはらみ出しが確認された（写真 2.2.10）。背面の舗装部分は水没しており、津波によって裏込め部が洗い出されたと推察される。また、上部工が傾斜し目地部も開いていた。

17

東日本大震災特集

2.3 建築基礎の被災状況

生し、上下水道・ガス等のライフラインの寸断、戸建て住（1）全体概要が発生した（写真 2.3.2 〜 2.3.3）。ただし、支持地盤まで基宅の沈下・傾斜、集合住宅周辺の地盤沈下等の甚大な被害

今回の地震では、比較的震源に近い地域において非常に大きな地動加速度が観測されたが、建物倒壊等の被害は比礎杭を設置した建物については、沈下・傾斜・構造躯体の損傷等の被害は発生しなかった（写真 2.3.4）。

較的少なかった。一方、東日本の太平洋沿岸部各地で観測された大津波は、多くの地域で建物の流出・転倒・崩壊・（2）調査結果

傾斜等、甚大な被害をもたらした。特に宮城県牡鹿郡女川

北海道・東北・東関東地区での鋼管杭基礎建物は、予備

町においては、杭基礎構造の RC 造・S 造建物が転倒・移調査の結果 453 件で、地震動および液状化による構造躯体

動するという被災事例も発生した（写真 2.3.1）。

の被災事例は確認されなかった。そこで、被災調査の視点

また、液状化による被害は、茨城県・千葉県を中心に多数発生し、千葉県浦安市では、市域の約 85％で液状化が発を地震被害から津波被害に切り替え、宮城県石巻市内の鋼管杭基礎建物およびその周辺地域について調査した。
①遊戯施設（RC 造 地上 4 階、鋼管杭、中掘り根固め工法）
津波により 1 〜 1.5m 程度冠水したと推察されるが、構造躯体等には損傷は認められなかった（写真 2.3.5 〜 2.3.6）。
②飼料工場（S 造、鋼管杭、中掘り根固め工法）
石巻工業港に面し、到達した津波高は、約 3.5m（事業者発表情報）であったが、外壁部の一部に破損はみられるものの、構造躯体の損傷は認められなかった（写真 2.3.7）。

写真 2.3.1

津波により転倒したRC 造建物

写真 2.3.2

液状化被害①＊

写真 2.3.3

液状化被害②＊

写真 2.3.4

支持地盤まで基礎杭を設置した建物（浦安市）

写真 2.3.5

遊戯施設 建物全景

写真 2.3.7

写真 2.3.6

近隣建物の冠水痕

飼料工場 建物全景＊は、Yahoo! JAPAN HP「写真保存プロジェクト 復興支援東日本大震災」より引用

18

東日本大震災調査報告③原料サイロ（S 造、鋼管杭、中掘り根固め工法 回転杭工法）
対象建物は②「飼料工場」に隣接する構造物であり、波写真 2.3.8

原料サイロ 建物全景

高約 3.5m の津波波圧を直接受けたと思われるが、構造躯
体・外壁部の損傷は認められなかった（写真 2.3.8 〜 2.3.9）。

写真 2.3.9近接構造物の被害状況

2.4 鋼矢板構造物の被災状況（1）全体概要
鋼矢板構造物について、「河川堤防」「河川護岸」「道路擁壁」「二重鋼
矢板仮締切り堤」について被害調査を実施した。図 2.4.1 に調査位置を示す。
「河川堤防」では、鋼矢板による耐震補強が施されている箇所とその近傍の無対策箇所、さらに止水等の耐震対策以外の目的で鋼矢板を設置している箇所について、利根川と阿武隈川の現地調査を行い、被災箇所の有無を確認した。
「河川護岸」は、液図 2.4.1

調査位置図状化の発生した横利根川と新木場地区の現地調査を実施した。
「道路擁壁」では、青森、岩手、宮城の 3 県に設置された擁壁を調査し、健全であることを確認した。
「二重鋼矢板仮締切り堤」では、水門建設の為に設置されていた岩手県内の 2 箇所について調査、中詰め土が流出しているものの鋼矢板に損傷がない事を確認した。

（2）調査結果「河川堤防」
1）利根川
現地調査は図 2.4.2 に示したように、耐震対策区間、止水
矢板区間、無対策区間を各々調査した。
①耐震対策区間
河口部から 33.25 〜 33.5km の左岸では、法尻に鋼矢板が施工されているが、写真 2.4.1 に示すように健全性を保持し

19

図 2.4.2

利根川調査位置図

東日本大震災特集ていた。
②止水矢板区間
河口部から 18.5 〜 41.0km までの区間において、止水矢板と想定される矢板が設置されているが、被災した箇所と被災していない箇所が混在している。このような止水矢板の設置が耐震性能に及ぼす効果は今後の検討課題である。
③無対策区間
図 2.4.2 に記載した 4 箇所で沈下や崩壊が発生し、応急復旧が行われていた。写真 2.4.2 に状況を示す。
2）阿武隈川止水矢板設置位置を中心に調査したが、当該区間は無被写真 2.4.1

利根川左岸 33.25km 近傍

写真 2.4.2

利根川右岸 39.0km 近傍

災で健全性が保たれていた。
「河川護岸」
1）横利根川液状化による墳砂の痕跡が認められ、鋼矢板護岸は前面にはらみ出し、護岸背面の堤防盛土は沈下していた（写真2.4.3）。
2）新木場
新木場地区は鋼矢板による護岸構造である。当該地域の揺れは震度 5 弱で液状化が発生したが、いずれの護岸も鋼
矢板の変状は認められず、無被災であった。
「道路擁壁」
調査対象を表 2.4.1 に、調査対象の地震後の状況を写真
2.4.4 に示す。
外観調査によると、3 件とも鋼矢板擁壁の水平変形、傾斜等の大きな変状は見られず、健全性を保持していた。
表 2.4.1

道路擁壁の調査対象一覧

地域

使用鋼矢板

修景方法

震度

八戸市

Ⅲw，
Ⅳw
L＝9.5 〜 11.5m

場所打ちコンクリート

4

重防食

5弱

コンクリートパネル

6強

盛岡市

Ⅱw

美里町

L＝7.5 〜 9.5m
Ⅱw

写真 2.4.3

横利根川「二重鋼矢板仮締切り堤」
二重鋼矢板仮締切り堤の調査対象を表 2.4.2 に示す。何れも二重鋼矢板締切り堤は健全な状態で残っており、鋼矢板
による根入れ構造が有効であったことが確認できた。
表 2.4.2

二重鋼矢板仮締切り堤の調査対象一覧

地域

使用鋼矢板

震度

山田町

SP-Ⅳ w、ⅤL、Ⅲ型（隔壁部）

5 弱〜強

釜石市

SP-10H×L10.5 〜 13.5m
SP-Ⅲ×L12.5m（護岸部）

5 強〜 6 弱
写真 2.4.4

道路擁壁（八戸市）

20

東日本大震災調査報告

1）岩手県下閉伊郡山田町織笠（織笠川水門工事）

2）岩手県釜石市唐丹町下荒川（水門工事）

写真 2.4.5 に示すように、本二重締切り堤は健全な状態

水門内側の締切り堤は海側の締切り堤についても、写真で残っており、根入れ構造により津波にも耐えうる構造で2.4.6 に示すように、鋼矢板は健全であった。また、締切りあったことが確認できた。

堤の両側で水深に差があることが分かった。護岸部の二重壁も健全な状態を維持していた。

写真 2.4.5

二重鋼矢板仮締切り堤（山田町）

写真 2.4.6

二重鋼矢板仮締切り堤（釜石市）

3. まとめ
鋼管杭・鋼管矢板・鋼矢板が使用された構造物を中心に、かったが、地震動による被害は比較的軽微であったと思わ

道路・鉄道橋基礎、港湾構造物、建築基礎、鋼矢板構造物

れる。調査した鋼管杭基礎が用いられた構造物の損傷は見について主に目視により被災状況を調査した。その調査結られなかった。

果について述べる。

鋼矢板構造物については、河川堤防、河川護岸、道路擁道路・鉄道橋では、津波による橋梁の流出、地震による壁、二重仮締め切り堤の調査を実施した。堤防の被害は東鉄道橋の橋脚の損傷が見られたが、基礎の損傷は軽微で北〜関東の広範囲に渡ったが、鋼矢板による液状化対策実あったとみられる。鋼管矢板基礎およびこれまで大きな地

施個所については無被災であった。河川護岸については、震を経験していなかった鋼管杭工法（鋼管ソイルセメント

液状化の程度により、被災の程度が異なっていた。道路擁杭、回転杭）の被害状況を重点的に調査したが、いずれも壁については調査の結果いずれも健全であった。二重仮締

損傷は見られなかった。

め切り堤は近傍で重力式の防波堤に被害が生じているにも

港湾構造物については、津波による重力式の防波堤・防潮堤の倒壊が多く、壊滅的な被害を受けた港も多かった

かかわらず、大きな損傷は無く、津波に対して根入れ式構造物が強いことを示唆する結果となった。

が、岸壁・護岸の被害は限定的であった。青森から宮城にかけては津波による被害が大きく、桟橋式岸壁の渡版・床

今回の地震の被害は東北〜関東までの広範囲に及び、一版の流出、矢板式岸壁のはらみ出しがみられた。相馬港、次調査により鋼管杭・鋼管矢板・鋼矢板が使用された構造

小名浜港、那珂湊漁港では矢板式護岸が被災し、矢板のは物の健全性、被害状況の概況を把握することができた。今らみ出し、控えとのタイ材の破断、背後地盤の沈下が見ら後は、本調査で明らかになった課題について、関係各機関れた。特殊な例としては鋼管式波除堤の倒壊が見られ、どと連携しながら解決することにより、我が国の安全・安心の程度の津波まで耐えることができたのか検討中である。

のために貢献していきたいと考えている。

建築構造物については、津波による被害は非常に大き21