第 88 回 電気用品調査委員会
平成 25 年 11 月 6 日
資料 №6

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-1（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-1（第 5 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部：通則

適用範囲に含まれる主な電気用品名

家庭用電気機器全般＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

規格を利用するために不可欠な情報を含む注記の扱い IEC 規格の注記には，規格を利用するために不可欠な情報を含む場合が多数あり，この取扱について検討を行った結果，規格を利用するために不可欠な情報は，注記から本文に移した。

b) 感電保護クラス（6.1） 電安法の新技術基準の性能規定において，単一故障状態における感電保護
は使用場所及び電圧に応じて要求されることとなった。このことから，通則においては，クラス 0
機器及びクラス 0I 機器の排除はせず，従来どおりの規定を残すことにした（クラス 0 機器は，150 V
以下の機器に限定し，使用場所に応じて個別規格で感電保護クラスを厳しくするという考え方のままとした。）。
c)

定格値に範囲をもつ機器への表示（7.3） IEC 規格では，二重定格表示として，ハイフン(−)を範囲とし斜線（／）を切り替えとする識別をしているが，周波数については，50 Hz と 60 Hz との中間の周波数は存在しないため，実際には，使用者も製造事業者も区別せずに用いている。このため，現状にあわせて， ― と ／ との識別は不要とした。
なお，IEC 規格においても，同様の審議がされており，明確な識別はしないこととなった。

d) プラグ付きクラス I 機器への警告表示（7.12） プラグ付きクラス I 機器については，使用者が変換アダプタを使用し，接地しないで使用することも考えられるので，本来は，クラス 0I 機器と同じ要求事項が必要となるが，全てのクラス I 機器にクラス 0I 機器と同じ追加要求事項を付加することは困難と判断し，実際に製造したクラス I 機器がクラス 0I 機器の より厳しい要求事項 を満たさない場合， 接地しないで使用すると感電の危険がある ことを警告表示することに留めた。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈
e)

別表第十二に提案する規格の概要

クラス 0I 機器の種類（7.12.5） クラス 0I 機器には， プラグに接地用口出し線があるもの ， 電源コードとは別に機器の内部から接地用口出し線を出すもの ， 接地用端子が外部にあり接地用線を同梱するもの 及び 接地用端子が外部にあり接地用線を同梱しないもの の四つの種類がある。
このうち，接地線を同梱しないもので使用者に接地を委ねる場合は，使用者が接地線を購入する必要があるので，使用者に安全上必要な接地線の断面積に関する情報を与えることにした。

f)

ヒューズへの識別表示（7.16） ヒューズが溶断したとき，ヒューズを交換せずにプリント基板ごと交換するなどの修理が増えている。この場合，交換のためのヒューズの型番等の識別表示の要求は不要であることから，この項の適用は，交換を意図したヒューズだけに限定した。

g)

充電部への接近（8.1.1） 工具の使用なしに着脱することができるねじ込み式ヒューズリンク及びねじ込み式小形回路遮断器に対する扱いとして，感電保護検証を着脱した状態で実施するのか，取り付けた状態で実施するのかが IEC 規格の原文（注記）では不明確である。また，この内容は，判断基準となるため，取り付けた状態で感電保護検証を実施することを明確化した上で，注記ではなく規定とした。
（IEC 規格では，将来的に取り除いた状態で判定する方向となるため，JIS も見直しが必要となる。
）

h) PTC 電熱素子の許容差について（10.1） PTC 電熱素子は，周囲環境によって入力電力が大きく変化する。このため，PTC 電熱素子についての許容値を，JIS C 9335-2-17（毛布，パット及びこれに類する可とう電熱器）などを参考に＋側だけとするか否かを検討したが，毛布以外の機器の実態が分からないので，旧規格の許容差（±15 %，デビエーション）のままとすることとした。
i)

電熱機器の温度上昇（11.4） 定格入力の 1.15 倍の入力で運転することは，入力が電圧の二乗に比例する電熱素子をもつ電熱機器ならば可能であるが，5.13 に規定している PTC 電熱素子などの入力
が電圧の二乗に比例しない電熱素子をもつ機器については，定格入力の 1.15 倍の入力で運転することができない。このことは，5.13 を確認すれば分かることであるが，この項目だけをみるとわからない。そのため，11.4 から 5.13 を参照することを追加した（13.1，19.3 など，定格入力を基にした試験については，同様に追記した。
）。

j)

試験中に働く保護電子回路の扱い（11.8） 旧規格では，保護装置は温度試験中に動作してはならないとしていたが，これは，通常状態で保護装置が働くと製品としては誤動作となるためである。
しかし，保護電子回路については，保護と制御を兼ねている場合があるため，温度試験中に働いてもよいと IEC 規格が改正された。保護電子回路は，リレー方式に限定される可能性もあるが，意図から考えて、IEC 規格のまま広くとらえることとした。

k） クラス 0I 機器の漏えい電流（13.1） 漏えい電流は，妨害雑音抑制用のフィルタを切り離して測定することになっているが，クラス 0I 機器の場合は，接地をしないで使用する可能性が高いため，妨
害雑音抑制用のフィルタを通して流れる漏えい電流を測定することとした。ただし，この場合の漏えい電流の限度値は，従来から我が国で適用している 1 mA とした（IEC 規格では，0.5 mA。
）。
l)

漏えい電流測定方法の変更（13.2）IEC 規格では，接地しないクラス II 機器などの漏えい電流値は，
IEC 60990 の測定回路を用いピーク値を測定する一方，クラス I 機器などの接地をする機器は，限度値を実効値のままとし，これを真の実効値を測定できる電流計で測定してもよいことになった。
これは，接地導体に流れる電流が商用周波数の漏えい電流を想定したものと考えられるが，実際にはクラス I 機器も高周波の漏えい電流も考えらえるため，この規格では，真の実効値を測定できる
電流計による測定は，商用周波数の漏えい電流測定に限定することとした。
2

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

なお，本来，クラス I 機器のクラス II 構造は，クラスⅡ機器と同じにしたよいと考えられるが，試験方法を変更するためには IEC/TC61 への提案が必要であることから，旧規格のままとした。
m) サージ試験中のサージ保護装置の取外し（19.11.4） サージイミュニティ試験は，サージ保護装置を取り付けた状態で行わないとサージ保護装置の意味がないのではないかという課題があったが，サージ保護装置が壊れた状態で機器を使うことが起こりえるため，サージ保護装置を外した状態でサージ試験をすることとした（IEC 規格に整合させた。）。
n) 事故未然防止に関する規定の追加（19.15A 及び 25.22） 整流器を並列接続している電熱器の異常運転及び機器用インレットの固定に対して電安法の新解釈の別表第十二のJ3000 にある事故未然防止に係る安全基準をこの規格としても追加した。
o)

固体絶縁の可触部分の機械的強度（21.2） 最外の薄い絶縁物に穴が開いても，強化絶縁構造が確保できる場合は，感電の危険がないため，試験に用いる硬化鋼のピンと充電部との間に耐電圧試験を用いて判定する代替方法を検討した。しかし，ピンの先端の径は決まっているが，ピンの太さが規定されていないので，耐電圧試験の結果がピンの太さで変わってしまい再現性がないことから試験の代替方法を追加しないこととした。ただし，強化絶縁相当の空気層をカバーする最外の薄い絶縁物が，付加絶縁でない場合は，この項の適用は受けないことを確認した。

p) ランプホルダの構造（22.39） 蛍光灯用ソケットに蛍光灯以外のランプを使用者が取付け又は取外しをした場合，安全でないものが存在すると考えられるため JIS C 8324 に規定する蛍光灯ソケッ
ト（GX53 を除く）は，蛍光ランプの接続以外で通電してはならない。 を追加した。
なお，使用者が取付け又は取外しできない場合は，この追加規定を適用しないが，工具を用いる
場合であっても，取扱説明書などに従って取り外す場合は，同様の扱いをする必要があるため，
3.6.2 に定義する着脱できるものでない 場合に限ることとした。
q) 保護インピーダンスの構成（22.42） JIS C 6950-1 など，他の規格では，強化絶縁に並列接続する
保護インピーダンスとして Y1 コンデンサの 1 個での使用を認めている。しかし，旧規格では，クラス 0 機器でも認められていなかった。これでは，JIS 相互の調和がとれないため，クラス 0 機器
については，Y1 コンデンサの 1 個使用を認めた（クラス 0 機器以外は，従来どおり，Y1 コンデン
サであっても 2 個以上必要である。
）。
r)

主給水管に接続する機器（22.47 など） IEC 規格では， 主給水管に接続するように意図した機器
は，通常使用時に予測される水圧に耐えなければならない。 といった，我が国の水道法の適用範囲と考えられる規定があるが，水道法との重複を避けるため，これらの規定を今回は削除した。
なお，今後，IEC 61770（給水本管に接続した電気器具−逆サイホン作用及びホースセット故障の回避）の JIS 化が必要となることを確認した。
（IEC 61770 の JIS 化のときに，水道法等を考慮して整合規格を作成し，それを JIS C 9335-1 に引用することが必要と考えた。
）

s)

固定配線に恒久的に接続する機器の電源への接続（25.3） 電安法の旧技術基準では，IEC 規格にあわせて，浴室用乾燥機の 固定配線用の電源コード が禁止されたが，IEC 60335-1 の 5 版への改訂によって 直付けした電源コード が固定配線に接続できることになったため，IEC 規格との関係が逆になってしまった。しかし，電安法の旧技術基準は，事故事例から改正されたものであり，引き続き新解釈でも適用されるため，IEC 規格が改正されたとはいえ，容易に整合できないことから，電気用品調査委員会（事務局：電気協会）の議論を踏まえて，デビエーションを追加した。

t)

クラス 0I 機器の接地線の適用規定（25.5） クラス I 機器では接地線が電圧線と同じ電線内にある
3

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

ので電源コードの規定を適用できるが，クラス 0I 機器は，別々になるものがあるため，一般的に電源コードの規定をそのまま接地線に適用できないことを明確化した。ただし，コード取り付け方式の考え方（使用者が交換するか否か）については，クラス 0I 機器の接地線にも適用することとした。
なお，クラス 0I 機器の接地線を電源コードと別にする場合は，電気設備技術基準の関連規定が適用になることを明確化した。
u） 変圧器の二次側にある相互接続コードの断面積（25.23） 6 A 未満に対する表 11 における最小断面積は，電源コードの短絡保護協調（屋内配線のブレーカが動作するまでに電源コードが燃えないことが必要となる）によるが，変圧器の二次側にある相互接続コードの導体に流れる電流が 6 A 未
満の場合，短絡保護協調は変圧器の耐短絡電流によるので，箇条 17 の過負荷及び短絡試験に耐えるときには，表 11 に規定する断面積は要求する必要がないと判断した（製品の実態に合わせた。
）。
v)

定格インパルス電圧（29.1） 我が国の三相配電はデルタ結線なので，定格電圧が対地電圧に等しくなる。この規格の適用範囲は，定格電圧が 480 V 以下であり，デルタ結線については 300 V〜600
V の範囲も必要となるため，表 15 に定格電圧 300 V を超え 600 V 以下 の行をデビエーションで追加した。

w) モータ巻線の空間距離（29.1） IEC 規格は，空間距離の緩和を目的に改正されたが，モータ等のラッカを施した巻線導体については，結果的に IEC 規格で逆に強化されてしまった（次の表を参照）。しかし，IEC 規格の改正の意図から改正ミスの可能性が高いので，この規格では，ラッカを施した絶縁については IEC 60335-1 の第 4 版のとき（旧規格）と同じ規定値となるようにした。
定格電圧が 100 V の機器のモータのラッカを施した巻線導体の空間距離の規定値
旧規格x)

IEC 規格

デビエーション

0.5 mm

1.0 mm

0.5 mm（普通の充電部は，1.0 mm である（普通の充電部は，0.5 mm に緩和さ

（モータ巻線については，旧規格にが，ラッカを施した巻線についてれたが，モータなどの振動する部分

合わせた。
）

は，0.5 mm 減らすことができるとしについては，0.5 mm を加えるとして

ている。
）

いる。
）

基礎絶縁の空間距離（29.1.1） IEC 規格のシーズヒータ端子部に関する規定は，汚損度 1 であれ
ば 1.0 mm に減らすことができるが，100 V 機器の場合，表 16 から最小空間距離は， 0.5 mm が基準値となるため，矛盾してしまう。このため，この規格では，基準値が 1.0 mm を超える場合にだけ，この緩和規定（1.0mm に減らすこと）を適用することにした。

y)

付加絶縁及び強化絶縁の沿面距離（29.2.2） IEC 規格では，付加絶縁及び強化絶縁の沿面距離に対して，トラッキングに対する沿面距離の規定値（表 17）を トラッキングを起こさない材料 にも要求することにしているが，合理性がないため，この規格では，付加絶縁及び強化絶縁においても トラッキングを起こさない材料 には表 17 を適用しないことにした（基礎絶縁と同様に扱うこととした。
）。

z)

付加絶縁及び強化絶縁の厚さ（29.3） IEC 規格では，30 kHz を超える周波数の電圧が加わる絶縁物に対する規定が選択肢となる（30KHz を超えても他の規定が緩い場合には，そちらを適用できる）
ように記載しているが，これは，30 kHz を超える周波数に対する追加要求であって，緩和要求でないことを確認し，この規格では追加要求事項であることを明確にした。

4

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
7.1

− 電源の種類記号。ただし，電源が単相 2 線式のものであ 単相 3 線式等（単相 2 線式以外）は，識別のためにって，定格周波数表示がある場合は，この表示を省略できる。 電源の種類記号が必ず必要となるため，単相 2 線式
（下線部追加）7.1に限定した。

50 Hz 又は 60 Hz 専用機器は，定格周波数表示を銘板に表示す 周波数が 2 種類ある我が国特有の要求であり，我がることとした。
（追加）

7.3

国の配電事情による。

定格周波数の表示は，ハイフン又は斜線を用いて区別する必 50 Hz と 60 Hz との中間の周波数は存在しないため，“―”と“／”の識別は不要とした。

要はないとした。
（追加）
7.12a)〜c)のいずれかのプラグ付きクラス I 機器においては，次の 我が国の配電事情から，クラス I 機器は接地しないで趣旨の警告を取扱説明書に記載しなければならないこととし 使用する使用者がいるが，クラス I 機器の中には接地た。

しないで使用すると感電の危険が生じるものがあ

警告：機器を接地しないで使用すると感電する危険がある。 り，その警告を取扱説明書に記載することとした。
a) 妨害雑音抑制用のフィルタを取り付けた状態で漏えい電流を測定したとき，クラス 0I 機器の漏えい電流限度値を超える機器b) クラス 0I 機器に適用する空間距離の規定値を満たさない機器c) 専門業者が設置することを意図する機器を除き，サージ保護装置を充電部と可触金属部との間に接続する機器（追加）
7.12.8

主給水管に接続する機器の要求事項を削除した。
（削除）

22.47

我が国の水道法の適用と矛盾がないようにした。
必要によって，IEC61770 の JIS 化を検討する。

22.48
13.1

クラス 0I 機器については，定格電圧で通電し，かつ，妨害雑 クラス 0I 機器は，使用者が接地しない可能性もある
音抑制用のフィルタを取り付けた状態で13.2 の試験を行うこ ことから，機器の通常の状態（妨害雑音抑制用のフ
ととした。
（追加）

ィルタを付けた状態）でも漏えい電流試験を実施することとした。

13.2

クラス 0I 機器又はクラス I 機器については，漏えい電流の真 高周波漏えい電流に対しては，測定用フィルタを使の実効値を測定する能力のある，低インピーダンス電流計を って試験しないと測定ができないことから，低イン
用いて接地導体に流れる電流が限度値を超えないことを確認 ピーダンス電流計を使用するのは，商用周波数電流しできる範囲は，商用電源周波数の漏えい電流だけとした。 に限定した。
（修正）

13.2

クラス 0I 機器の漏洩電流の規定値を次のとおりとした。

クラス 0I 機器の漏えい電流は，妨害用抑制用フィル− クラス0I 機器（妨害雑音抑制用のフィルタがある場合は， タを取り付けて漏えい電流を測定することにした
それを取り外した状態） 0.5 mAが，その限度値については，技術基準の解釈に合わ− 妨害雑音抑制用のフィルタを取り付けたクラス 0I 機器

せて 1.0 mA とした。

1.0 mA（修正）5電気用品安全法の技術基準の解釈項目

別表第十二に提案する規格の概要

概 要

理 由

番号
13.3

耐電圧試験は，電子回路の部品に過大な電圧が加わることが 可触金属部にサージ保護装置が接続されている場合ないように注意することが望ましいが，可触金属部に接続さ の扱いを技術基準の解釈に合わせて明確にした。
れたサージ保護装置は，取り付けた状態で行うことを明確化
した。
（追加）

19.7

IEC 60252-1 のクラス P2 コンデンサだけでなく，JIS C 4908

技術基準の解釈と同様に JIS C4908 の P1 及び P2 コの保安装置内蔵コンデンサ若しくは保安機構付コンデンサも ンデンサは，IEC 60252-1 の P2 と同等である（短絡短絡試験の対象外とした。
（追加）

試験をしない）旨を，デビエーションとして追加し
た。

19.14

リレー短絡試験を実施しないものとして，電源スイッチ用リ 電源スイッチ用リレー又はコンデンサ誘導電動機用
レー，コンデンサ誘導電動機用の起動リレーなどを例示した。 の始動リレーなどは，通電させる目的だけに使用さ（追加）れるため，短絡しないものに含まれる旨を明確にした。

19.15A 消費電力を調整するために電源に接続する整流器を並列接続 事故未然防止のために追加した。
する電熱機器の場合に対して次の試験を追加した。
− 1 個の整流器が主回路の電流以上の定格容量をもっており，並列接続された整流器は，同一仕様のものでなければならない。
− 並列に接続された整流器の一方を切り離した状態で箇条
11 に規定する温度上昇試験を行ったとき，これに適合しなければならない。
（項目追加）
21.2

IEC 規格では，絶縁物の引っ掻き試験は，付加絶縁及び強化 クラス 0 機器については，絶縁物の厚さの規定がな
絶縁に対してだけ規定されているが，JIS では，クラス 0 機器 いが，薄い材料については，引っ掻き試験を実施すの基礎絶縁として用いる合成樹脂外郭の厚さが 0.3 mm 未満

ることにした。

の絶縁物も，引っ掻き試験を適用することした。ただし，クラス 0 機器の基礎絶縁については，電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の別表第四 1(2)レ(ロ)を適用することに
した。
（修正）
22.39

蛍光灯用ソケットの互換性について次を追加した。

現在使用されている蛍光灯用ソケットに，使用者が「JIS C 8324 に規定する蛍光灯ソケット（GX53 を除く）は， 直管形LED ランプを取り付け又は取りはずしをした
蛍光ランプの接続以外で通電してはならない。ただし，蛍光 場合，安全にできないものが存在すると考えられる
ランプ以外のランプが，3.6.2 に定義する着脱できるものでな ため追加した。
く，かつ，この規格に適合する場合，又はそのランプが適切な規格に適合する場合を除く。
」
（追加）

6

電気用品安全法の技術基準の解釈項目

別表第十二に提案する規格の概要

概 要

理 由

番号
22.42

IEC 規格では，保護インピーダンスとして使用されるコンデ JIS C 6950-1 などの他の規格では，強化絶縁に対してンサは一つが故障してもよいように２つ以上としているが， Y1 コンデンサの 1 個での使用を認めている。
しかし，
クラス 0 機器の保護インピーダンスとして使用されるコンデ 現行の JIS C 9335-1 では，クラス 0 機器でも認められンサについては，JIS C 5101-14 のクラス Y1 コンデンサ（強 ない。これでは，JIS としてのバランスが悪いため，化絶縁コンデンサ）一つだけで構成してもよいこととした。 クラス 0 機器については，この規格においても Y1 コ
（追加）

22.44

ンデンサの1 個使用を認めても問題ないと判断した。

IEC 規格では，動物形状を禁止しているが，これは主に小形 電気乗りものなどは，子供が乗ることを意図したもの可搬形機器を想定したものであり，電気のりものなどは該 のであり，動物等の形状禁止はできない。この項は，当しないことを明確化した。
（追加）

玩具形状を禁止するものであり，このような大形の機器は，動物等の形状をしていても玩具形状とはみなさないという考えを明確にした。

22.52

使用者が触れることができるクラス I 機器以外の出力コンセ IEC 規格の趣旨は，“機器上のコンセントは，同じ絶ント及び機器用アウトレットは，クラス I 機器が接続できな 縁クラスの機器以外のプラグが接続できない構造でいようになっていなければならないとした。
（修正）あること”と解釈できるが，我が国のクラス I 機器用
コンセントには，クラス I 機器以外が接続できる。このため，接地ができなくなるおそれがある場合（クラス I 機器以外にクラス I 機器を接続する場合）だけを禁止し，その他の組み合わせは安全上の問題はないものとして認めた。

22.52A サージ保護装置は，専門業者が設置することを意図する機器 サージ保護装置のクラス 0I 機器への接続に対する条を除き，クラス 0I 機器の充電部と可触金属部との間に接続し 件を，電安法技術基準の省令第１項基準にならっててはならないとした。
（追加）
23.10

追加した。

機器を主給水管に接続するための外部ホースに組み込んだ内 基礎絶縁で構成されるクラス 0 機器及び SELV 回路
部配線の絶縁及びシースの要求事項（二重被覆）は，クラス に接続される内部配線を除外した。
0 機器用及び SELV 回路に接続される内部配線には，適用しないこととした。
（追加）

24.8

JIS C 4908 に従った保安装置内蔵コンデンサ又は保安機構付 技術基準の解釈と同様に JIS C 4908 の P1 及び P2 コ
コンデンサも部品規格に適合するものとした。

ンデンサを認める旨を，デビエーションとして追加した。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈項目

別表第十二に提案する規格の概要

概 要

理 由

番号
25.3

直付けした電源コードを固定配線として使用する場合は，次 技術基準の解釈では，IEC 規格にあわせて，浴室用を適用することとした。

乾燥機の“固定配線用の電源コード”が禁止されたが，「電源端子に流れる電流が 10 A 以上の機器であって，電源接 IEC 規格の第 1 部の 5 版への改訂によって“直付けし続用口出し線（より線のものに限る）をもつものの場合，当 た電源コード”が追加されたため IEC との間で差異
該口出し線は，次のいずれかに適合しなければならない。
・

機器内又は機器に取り付けられた適切な仕切空間に納 まった。この差異をなくすために，電気用品調査委
まっている。

・が発生して（IEC 規格の方が緩い規定になって）し

員会の最終改正要望文書の内容にあわせて，追加し先端に棒状の端子をかしめてあり，差し込み接続器に接 た。
続できる。

・

・当該口出し線を電源に接続するための適切な空間をもつ箱（アウトレットボックスなどを含む。
）を取扱説明書又は設置説明書で指定する。
」
（追加）

25.5

電源コードと一体になっていない接地用の電線は，電源コー クラス 0I 機器の接地線は，電源コードと一緒とは限

25.8

ドとはみなせない（設備基準が適用される）とし，そのよう らないので，電源コードとは別に規定する必要があ

25.15

な接地線にも電源コードの規定を適用する場合は，各項目で る。

25.21

明確にすることした。

27.3

逆に，差込プラグから接地用口出し線を引き出すクラス 0I 機
器は，電源コードと同じ要求を適用する。

25.22

機器用インレットに対する要求事項として以下を追加した。 事故未然の防止の観点から技術基準の解釈に追加さ「JIS C 8283-1 に適合する機器用インレットは，コネクタを れた内容を追加した。
挿入及び取外しした場合に，端子のはんだ付け部に機械的応力が加わらない構造でなければならない。ただし，機器用インレットの固定がはんだ付けだけに依存しない場合を除く。
」
（追加）

25.23

相互接続コードの導体の断面積は，導体に流れる電流が 6 A

6 A 未満に対する表 11 における最小断面積は，電源未満であって，かつ，温度上昇及び過負荷・短絡の試験中， コードの短絡保護協調によるが，変圧器の二次側に相互接続コードの導体の絶縁物に対する要求事項を満たす場 ある相互接続コードの導体に流れる電流が 6 A 未満
合は，電源コードの規定によらない旨を明確にした。
（追加） の場合，短絡保護協調は変圧器の短絡電流によるので，箇条17 の過負荷及び短絡試験に耐えたときには，
表 11 に規定する断面積は要求されないと判断し追加した。また，箇条 11 の温度限度を適用することによって，通常状態の絶縁劣化も防止できる。
25.25

プラグのピン及びかん合面の寸法は，電気用品の技術上の基 配電事情から我が国のコンセントに安全にかん（嵌）準を定める省令の解釈の別表第四 6 (1) ニ (ホ) a に規定する 合できるサイズとした。
該当する差込プラグの寸法に従っていなければならないとし
た。
（修正）

8

電気用品安全法の技術基準の解釈項目

別表第十二に提案する規格の概要

概 要

理 由

番号
26.7

外部に接地端子を備えるクラス 0I 機器の接地線用端子は，外 外部に接地端子を備えるクラス 0I 機器の接地線用端部の見やすい位置におくこととした。
（追加）

子は，外部の見やすい位置にないと使用者が接続できないため，可触位置にある必要がある。

27.2“接地端子”という用語は，外部導体の接続を意図したものを 内部配線（ボンディング接地線）は，本項の適用外
意図していることを明確化した。
（追加）

27.2

であることを明確にした。

丸形圧着端子又はY 形圧着端子を用いて端子ねじの頭で固定 IEC 規格では，共通的な端子は，緩み止めが不要としするものについては，緩み止めのようなものが必要であると ている。我が国では，丸形圧着端子又は Y 形圧着端子は，共通的な構造と考えられるが，IEC 規格は，電

した。
（追加）

線を横に動かしても端子が緩まないピラー端子を意図している。誤解がないように明確にした。
29.1

ラッカを施した巻線導体，クラス 0 機器の基礎絶縁，及びク IEC 規格の意図は，第 4 版よりも空間距離を 0.5 mm
ラス 0I 機器の充電部と接地した可触金属部との間について緩和するが，変形，摩擦，一部の移動によって，又は，空間距離に対する0.5mmの強化を適用しないこととした。 は，組立中に距離に影響が起こりそうな構造につい（追加）ては，緩和しない（元のままとする）ことであった。
しかし，モータ等のラッカを施した巻線導体については，元々0.5 mm の緩和規定があったにもかかわらず，結果的に IEC 規格で逆に強化されてしまった。
しかし，IEC 規格の改正の意図から改正ミスの可能性が高いので，JIS では，ラッカを施した絶縁については第 4 版のときと同じ規定値となるようにした。
IEC に提案要。
また，クラス 0 機器及びクラス 0I 機器は，我が国が独自に空間距離を強化しているので，IEC 規格の緩
和規定に対する強化は不要と判断した。

29.1

表 15 に次の定格インパルス電圧を追加した。

我が国では，三相の場合デルタ結線なので，定格電

表 15

表 15

圧が対地電圧に等しくなる。したがって，適用範囲
定格電圧

定格インパルス電圧

VV

が 480 V 以下であれば，このラインが必要になる。

過電圧カテゴリ

300を超え600以下

I

II

III

2 500

4 000

6 000

（追加）
29.1

クラス0 機器の基礎絶縁及びクラス0I 機器の充電部と接地し クラス 0 機器及びクラス 0I 機器の定格インパルス電

表 16

た可触金属部との間に対しては，強化絶縁相当の空間距離を 圧 1 500 V の最小空間距離を 1.5 mm（強化絶縁相当）にした。JIS C 60664 はクラス I 機器又はクラス II 機

適用することとした。
（追加）器を考慮した規定であり，クラス 0 機器又はクラス
0I 機器に適用することはできないため，基礎絶縁であっても強化絶縁相当を要求することにした。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈項目

別表第十二に提案する規格の概要

概 要

理 由

番号
29.1.1

管形シース式電熱素子（シーズヒータ）端子部及び PTC 電熱 100 V 機器の場合，表 16 から最小空間距離は，“0.5

29.1.4素子の表面間の空間距離の緩和は，空間距離の規定値がmm”が基準値となるので規定の“1.0 mm に減らすこ

1.0mm を超える場合に限定した。
（追加）とができる”は矛盾があったため追加した。

29.2.1

IEC 規格では，ラッカ塗料を施した巻線導体の沿面距離は， IEC 規格の変更を先取りした。
空間距離より大きくする必要はないとしているが，二重絶縁を構成する基礎絶縁を除くこととした，（追加）。

29.2.2

付加絶縁及び強化絶縁に対しても，トラッキングを起こさな IEC 規格では，“注記 1 及び注記 2 を適用しない”と

29.2.3

い材料には沿面距離の規定値は適用しないこととした。
（修

なっている。ただし，注記 2 を適用しない場合，ト正）ラッキングを起こさない材料に対する沿面距離は，
表 17 を適用することとなる。表 17 は元々トラッキ
ングを回避するための沿面距離なので，トラッキン
グを起こさない材料には表17 を適用しないことと判断し，注記 2 の引用を削除した。

附属書 分離可能な電源ユニットの場合，その電源ユニットもこの附 IEC 規格の改正を先取りし，適用範囲に，分離可能なB属書を適用することを明確化した。
（追加）

電源ユニットが入ることを明確にするため，追加した。ただし汎用の直流電源装置は，JIS C 9335-2-29 による。

B 30.2

充電中通電される機器の部分に対しては，30.2.3（人がつかな 第 2 部の個別規格に規定することによって，JIS は，い機器の耐火性試験）を適用するが，その他の部分に対して 30.2.3 を引用しないこととした。
は，運転中に人がつかつかないかは第 2 部で規定されるため，関連する第 2 部の個別規格を適用することを明確化した。
（修
正）附属書 湿度及び温度が高くそれらが余り変動しない気候の規定は， 我が国の環境風土による。
P

我が国では，通常，この附属書は適用しないとした。
（追加）

R.2.2.1

ソフトウェア評価の適否は，ソースコード以外にも，文書の ソースコードだけでなく文書においても適否を判定〜

検査によって判定する方法を追加した。
（追加）するときに必要であることから追加した。

R.2.2.9
R.2.2.4

ソフトウェア評価について，表 R.1 又は表 R.2 に規定する受 新たな技術が開発された場合，表 R.1 又は表 R.2 に示入れ可能な手段以外の手段を用いる場合は，その手段が示し されていない手段を用いられることを考慮して，そた故障／エラーに対処できると証明されれば許容できるとし の適合性判断基準を追加した。
た。
（追加）＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
なお，点線の下線を施した部分は，IEC 60335-1 に対するデビエーションを示す。
a)

待機状態及び電子保護回路に対するイミュニティ試験の追加（19.11.4） 電子スイッチによる OFF
状態及び待機状態中に，外来要因（雷サージなど）によって機器が ON 状態となり，その意図しない動作が危険な誤動作となる場合には，外来要因に対する耐性をもつことを要求した。また，異常10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

状態（電子回路の故障及び合理的に予見可能な誤使用状態）で電子保護回路が動作する場合，外来要因に対する電子保護装置の耐性を要求した。
b) 電子保護回路に対するソフトウェア評価の追加（22.4 及び附属書 R） 電子保護装置をソフトウェ
アで制御している場合，電子保護装置の二重保護及びソフトウェア評価を適用した。
c)

30 kHz 以上の高周波に対する絶縁距離規定の追加（箇条 29）30 kHz 以上の高周波電圧に対しては，
JIS C 60664-4（高周波絶縁協調）の規定値を適用した（部分放電に対する保護を考慮する。）。

d) 空間距離規定値の緩和（29.1） 旧規格では，空間距離の規定値を JIS C 60664-1（低圧絶縁協調）の規定よりも 0.5 mm だけ強化しているが，部品規格などと不整合になることから，原則として JIS
C 60664-1 に整合させた。
e)

固体絶縁の厚さ及び機械的強度の規定の改正（21.2 及び 29.3） 固体絶縁が付加絶縁 1 mm 又は強化
絶縁 2 mm 未満の場合，ひっかき試験及び穴あけ試験を適用した。また，薄い材料による 1 層の強化絶縁も認めるが，その最小厚さを JIS C 60664-3（コーティング規定）の最小スペーシングの規定
とした。

f)

遠隔操作（宅外）に対する要件の追加（22.49〜22.51） 宅外からの遠隔操作に対する要件として，次を追加した。

− 連続運転が危険となる場合，始動させる前に運転持続時間を設定− 機器内の制御装置を優先− 機器内の制御装置に対する自動遠隔操作の禁止（危険がない場合は除外）
g)

モータ進相用コンデンサの規定の追加（24.8） モータ進相用コンデンサは，防火用外郭等がない
場合，IEC 60252-1 の P2 コンデンサ（安全に開路）又は JIS C 4908 の保安装置内蔵（P1）又は保安機構付（P2）を要求した（2 項基準では，J3000 として規定済み。）。

h) 漏えい電流測定方法の変更（13.2 及び 16.2） 漏えい電流試験の限度値は，フィルタ回路を使用して測定する場合，ピーク値を適用した。また，接地付き機器（クラス 0I 機器及びクラス I 機器）は，フィルタを使用しなくてもよいが，その場合は従来どおりの実効値の限度値とした。また，クラス
0I 機器の漏えい電流は，雑音防止用フィルタを取り外して漏えい電流を測定することになっていたが，この規格ではクラス 0I 機器は接地をしないで使用する可能性もあることから，雑音防止用フィルタは取り付けた状態で漏えい電流を測定することにした。
i)

クラス 0I 機器に対する要求事項の明確化 クラス 0I 機器には，次のような種類がある。
1)

プラグからの口出し線で接地するタイプ（芝刈り機など）

2)

機器の外郭の見やすい位置にアース端子があるタイプ− アース線が別売り（冷蔵庫など）− アース線を同こん（梱）（電子レンジなど）

3)

機器にアース用口出し線があるタイプ（洗濯機など）

4)

プラグ付き機器でアース線を電気工事士が取り付けるもの（エアコンなど）

IEC 60335-1 では，これらに対する要求事項が明確ではないが，この規格では，表示要求（内容及び位置），アース線の電線の引っ張り及び折り曲げ試験除外［1)以外］などを追加した。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈
j)

別表第十二に提案する規格の概要

モータ駆動機器の外郭の温度限度値の変更（11.8） 旧規格は，材料によらず 60 K であったが，この規格では，モータ駆動機器の外郭の温度制限を材質によって解説表 3 のように細分化した。
モータ駆動機器の外郭の温度限度値− 裸の金属製

50 K− コーティングされた金属製

60 K− ガラス及び磁器製

65 K− 厚さ 0.3 mm を超える樹脂製 75 Kk) 異常試験の改正（箇条 19） 次のような異常試験及び判定方法を追加した。
−

通常時に動作するリレーの接点を短絡（19.14）−

扉インターロックの異常状態での有効性（19.13）−

制御の動作又は瞬断後，機能絶縁を横断する空間距離及び沿面距離は，16.3 の耐電圧試験（動作電圧の 2 倍）（19.13）−l)

電圧切換スイッチを内蔵した機器には，最低電圧にセットして，最高電圧を加える（19.15）。

水道管に接続される機器に対する要求事項の追加 主に次のような要求を適用した。
−

充電部をもち外部ホースに組み込む電磁弁は，IPX7 を適用（15.1.1 及び 24.1.4）−

内部配線はライトビニルシースコード以上の絶縁を要求（23.10）m) ランプソケットに関する互換性（22.39） 1 項基準には， ランプは安全に交換できること という趣旨の性能規定があるが，この規格にはない。ただし， ランプホルダはランプ以外に使用しな
いこと という仕様規定がある。
このため，デビエーションとして， 蛍光灯ソケット（GX53 を除く。）は，蛍光ランプの接続以外で通電してはならない。ただし，蛍光ランプ以外のランプが，3.6.2 に定義する着脱できるものでなく，かつ，この規格に適合する場合，又はランプが適切な規格に適合する場合を除く。 という仕様規定を追加した。
n) 内部配線の屈曲断線率の変更（23.3） 内部配線の屈曲試験で 15 W を超えない回路では，試験後の素線の断線率は，30 %以下とした。これは，小電力回路でも適用できる。15 W 以上は，旧規格と同じ 10 %以下とした。
o)

固定配線用の口出し線（25.3） IEC 60335-1 では，固定配線用機器に，直付けされた電源コードが認められることになったが，電安法の旧技術基準では，浴室乾燥機の口出し線に対して，追加基準が規定された。その関係で，同様のリスクがある機器に横展開が検討されているため，その内容を追加した。

p) 耐火性試験（30.2） 小部品（延焼の危険に対するリスクが少ない部品）の定義を明確にし，耐火性の要求事項を通常の大きさの材料とは別に規定した。

12

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当

条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

22 構造
構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

第1 項

る設計等

を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

箇条 19

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼ

安全機能を有するよう設計されるものとする。

す機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等

の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの
とする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

13補足電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
維持

19.12

19.12 ヒューズの特性

22.16

22.16 自動巻取り機構の耐久性

24.1.424.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.824.1.8 温度ヒューズの規定

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久

箇条 28

28 ねじ及び接続故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

第五条

使用者及び使用

電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した

考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

7.12

この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因し安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適箇条 15て人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。ただし，この規格では，通常，次の状態について切な表示をされているものとする。

は規定していない。
− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならない。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独

14電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 30

の使用

材料が使用されるものとする。

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。
30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

箇条 8

8 充電部への近接に対する保護

第1 項

護

のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧ものとする。

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

23 内部配線箇条 27

27 接地接続の手段

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2 項

護

されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧

箇条 15

15 耐湿性等

箇条 26

26 外部導体用端子

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又

■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

箇条 19

19 異常運転温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の15

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
使用その他の措置が講じられるものとする。
第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が

□非該当

30.2

30.2 耐火性

箇条 11

11 温度上昇

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそうに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

れがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならな

る。

い。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的

■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。

のとする。
■該当

19.13

19.13 異常試験の判定

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当22.22

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

22.23

燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に規定する値を超えてはならない。

22.41

22.22 アスベスト使用の禁止

箇条 31

31 耐腐食性（必要により個別で規定）

箇条 32

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止
22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止

16電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で
規定）

止
第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

22.49〜22.51
30.2.3

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び19.7 モータ拘束試験
人がついていない機器は、定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

害の防止

る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再

■該当

条第2 項

び停止による危

始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

害の防止

与えるおそれがないものとする。

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

■該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと

□非該当

害の防止

する。

箇条 4

4 一般要求事項

原則として機器

機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっての停止状態を安も，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように全状態としてい安全に機能する構造でなければならない。

るが、一般原則に基づき不意の停止が危険となる

17

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
場合は、個別で規定される。
第十六保護協調及び組

電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

箇条 10

10 入力及び電流条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12

19.12 ヒューズの特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験−

J55014 等回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当規格で規定される。

れがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

雑音の強さは、別

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家

■該当

箇条 7

7 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ−

J2000（経年劣化による注意喚起表示に対する要求事

長期使用製品安項）

全表示制度につるものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない
方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては、別規格で（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥規定される。又機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

は、省令のみで整体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に合規格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

18電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

−

J2000（経年劣化による注意喚起表示に対する要求事

同上項）(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある

19−

J2000（経年劣化による注意喚起表示に対する要求事
項）同上電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
旨
第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

20

−

J2000（経年劣化による注意喚起表示に対する要求事
項）同上