May
2018

Vol.

Interview

61

大野輝之

公益財団法人 自然エネルギー財団常務理事

F u l l y G l o b a l , Tr u l y L o c a l

特集

脱炭素社会をつくろう香り高くジューシーで滑らかな食感

三 笠 メ ロ ン ︵北海道三笠市︶

北海道のほぼ中央に位置し︑緑と湖に恵まれた三笠市の﹁三笠メロン﹂︒オレンジ色の果肉は︑香り高く︑ジューシーで滑らかな食感が特徴で

http://www.foodartisan.jp/

す︒栽培にはつぎ木や寒さ対策など手間もかかの継承に取り組んでいます。

り ま す が︑ 生 産 者 の 方 々 が 品 種 改 良 を 重 ね ︑生産者の皆さまとのパートナーシップのもと、伝統的な食材や技術

１００年近い歴史を育んできました︒夏の風物詩︒三笠市の伝統果物です︒

イオンの「フードアルチザン（食の匠）」活動として、地域と連携し「北海道三笠メロン食の匠協議会」を設立。郷土の味を守り続ける

じ
も
の
の
力

11

Illustration by AYA COHARU

2 016 年、地球温暖化防止に向けた国際的な枠 組みである「パリ協定」が 発効。世界の平均気温上昇を

May
2018

産業革命以前から2 度以内に抑え、今世紀後半には

Vol.

61

温 室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標が掲げられた。
以来、国際社会で脱炭 素化に向けた動きが活発化する中、

contents
01

じものの力

02

特集

日本はその中心的な役割を果たせていない。

脱炭素社会をつくろう

今 号では、パリ協定に基づく中長期目標を掲げ、「低炭 素」からInterview「脱炭 素」への転換を目指すイオンの取り組みを紹介。

企業のアクションが「 脱炭 素」社会を導く
大 野 輝 之 公益 財団法 人 自然エネルギー財団常務 理事

巻頭インタビューでは、脱炭 素社会の実現に向けた課題や企業が果たすべき役割について、公益財団法人 自然エネルギー財団
常務理事の大 野 輝之 氏にお話を伺った。

VisionCover Art by ISNA DESIGN

低炭 素から脱炭素へ

建築士である野口理沙子氏と一瀬
健人氏による作品。２次元とも３次元とも言えない独特の奥行き感が特徴。地球温暖化阻止に向けてイオンが取り組む脱炭素社会を表現。

Challenge「 次世代スマートイオン」始動
Involvement

バリュー チェーン全体で脱炭 素社会を目指す

発行日：2018 年 5 月 23 日
発行所：イオン株式会社
コーポレート・コミュニケーション部〒 261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬 1-5-1
TEL：（043）212-6061
ホームページ：http://www.aeon.info/

11

企業使命を果たすために 〜 S D G s の達 成につなげるイオンの事 業〜

12

AEON SUSTAINABLE ACTIVITIES 環 境保 全・社会貢 献活動

この冊子はイオンの情報誌です。
Aeon
（イオン）
はグループの総称です。

13

2 018 年 2 月期 イオン㈱ 連 結決算 概 要

15

GROUP NEWS17

グループ企業一覧

本誌上における社外からの寄稿や発言は、必ずしも当社の見解を表明してはいません。

2018 May Vol.61

1

％程度だった再生可能エネルギーの経 済 活 動と脱 炭 素 化が両 立する時 代に点変わりました︒

気 候 変 動 問 題 に 対 す る 世 界 の 認 識 は ︑﹁ パ リ

つ目は︑脱炭素化の実現には︑省エネル

ながることなのです︒

なビジネスチャンスであり︑むしろ成長につれています︒この変化は︑企業にとって新たールも︑ビジネスのあり方も︑変化が求めらったことです︒脱炭素化に向けて︑社会のル業活動を犠牲にしないと考えられるようにな

２つ目は︑脱炭素化の取り組みは経済や企されました︒

必須であり︑そのための目標が世界的に合意

どまらず︑ゼロまたはマイナスにすることがは︑温室効果ガスの排出量を低く抑えるにとをもたらす気候変動の危機を回避するために目指すようになったことです︒生態系の破壊

１ つ 目 は ︑﹁ 低 炭 素 化 ﹂ か ら ﹁ 脱 炭 素 化 ﹂ を協定﹂を機に大きく
3〜円や原子力の〜12

円を切る国がある
2

円より安くなったほど︒従来︑安価と思われてきた石炭火力のりの発電コストはいまや

破 壊 が 急 速 に 進 み︑ 太 陽 光 の 1kW ｈ あ たです︒海外では︑再生可能エネルギーの価格の大きな伴を握るものとして認識されたこと

ギーに加え︑再生可能エネルギーがもう１つ

315％まで拡大して36％ 削 減 す る こ と を 目 標 に し て い ま す が︑

日 本 政 府 は ︑ ２ ０ ５ ０ 年 に は Ｃ Ｏ ２排 出 量

しています︒

におけるリーディングカンパニーとして期待困難はあるかもしれませんが︑気候変動対策ューチェーンをも変えることにつながります︒

こすことは︑消費者の行動はもちろん︑バリを発表し︑その実現に向けてアクションを起

イ オ ン が﹁ イ オ ン 脱 炭 素 ビ ジ ョン 2050﹂

ク ト が 大 き かったの が イ オ ンで す︒ 小 売 業 の

上 げ る よ う に なって き ま し た︒ 中 で も イ ン パ

が 再 生 可 能エネ ル ギ ーの 必 要 性 について 声 を2017 年︑ 日 本 に お い て も よ う や く 企 業

重要なのです︒を動かすほどのイニシアティブを取ることが策転換が必要なだけでなく︑企業自身が政府にまつわる様々な制度改革をはじめ︑国の政

いまから取り組まなければなりません︒電力

ト が か か り ま す︒ 段 階 的 に 削 減 で き る よ う︑

排出量を急激に減らそうとすれば余計なコスを

経済の活性化も期待できます︒

あり︑これを活用することができれば︑地域

東北地方には風力発電に適した資源が豊富にーを推進すべきでしょう︒実際に︑北海道や資源大国である日本こそ︑再生可能エネルギ

自然環境に恵まれた再生可能エネルギーのいます︒

割 合 が︑2017 年 に はエネルギーの利用比率が高まっています︒

ことで︑電力を使う側である企業も再生可能

11﹁ 国のエネルギ ー 政 策の転 換 を 待つので は な く ︑
そ れ を 導 き 出 す 企 業の
取 り 組み が 大 事 なので す ﹂こうしたトレンドをいち早く捉えたグロー
バル企業がいま︑脱炭素化に向けて動き出しています︒世界の投資家も︑投資の判断指標の１つとして企業の脱炭素化への取り組みを重視するようになり︑この動きが一層加速しています︒

再 生 可 能エネルギーの普 及に向け企 業が風 穴を開けることに期 待
一方︑日本は国内総生産︵GDP︶世界第３位の経済大国であり︑温室効果ガス排出量の上位国でありながら︑脱炭素化に向けて中心的役割を果たせていません︒いまだ化石燃料に依存し︑技術力があるにもかかわらず再生可能エネルギーの普及は進んでいないため国際社会からの批判が高まっています︒
例 え ば︑GDP 第 ４ 位 の ド イ ツ は︑ 気 象や地形的条件に恵まれず︑水力発電も少ない
中︑政策転換によって太陽光と風力を急速に

〜

10

3
2018 May Vol.61

4

Profile増 や し て き ま し た︒ そ の 結 果︑1990 年
に

4

80

（公財）自然エネルギー財団常務理事。東京都に入庁、長らく環境行政に携わり、「ディーゼル車 NO 作
戦」の企画立案、「温室効
果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、政府に先駆けて都の環境
行政を牽引。2013 年 7 月に退庁し、11 月より現職。

3Interview
脱炭素社会をつくろう
特集

大野輝之

Te r u y u k i O h n o

企業のアクションが「脱炭素」社会を導く「パリ協定」以降、国際社会は「低炭素」から、「脱炭素」へ大きく動き始めている。

公益財団法人 自然エネルギー財団常務理事の大野輝之氏にお話を伺った。
エネルギー政策の状況や日本企業の果たすべき役割について、※ 2017 年の順位

２ ０ １ ８ 年 ３ 月︑ イ オ ン は﹁ イ オ ン 脱 炭
素ビジョン２０５０﹂及び２０３０年に向け% 削減するという

Vision

低炭 素から脱 炭 素へた﹁中間目標﹂を策定︒事業活動におけるＣ
Ｏ ２排 出 量 を ゼ ロ に す る 方 針 を 打 ち 出 し た ︒

エネルギ ー 市 場の 活 性 化 を 目 指 し て
２００８年に発表した﹁イオン温暖化防止

年前倒しで達

宣 言 ﹂︒ 日 本 の 小 売 業 と し て 初 め て Ｃ Ｏ ２排成した︒ ２０１１年には︑持続可能な社会の出削減の数値目標をイオンは実現に向けた﹁イオンサステナビリティ基本方針﹂を策定︒その柱の１つに低炭素社会の実現を掲げ︑事業を成長させながらも同時に

一 方︑ 世 界 に お い て は︑ ２０ １５ 年︑ 国 連

Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 に 取 り 組 ん で き た ︒︶でで ﹁ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ︵ Ｓ Ｄ Ｇｓ ︶﹂ が ︑
気候変動枠組条約締約国会議︵ＣＯＰ

な 脱 炭 素 へ の 動 き が 加 速︒ 日 本 政 府 も︑

﹁パリ協定﹂が採択されたことを境に国際的％の削減目標を掲げているものの︑

２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３脱炭素化の動きは国際社会から大きく遅れて

年度比でこ う し た 状 況 を 受 け︑ イ オ ン が 打 ち 出 し たいると言わざるを得ない︒

脱 炭 素 社 会 を 実 現 す る た め に は︑ 企 業 の イ ニの が﹁ イ オ ン 脱 炭 素 ビ ジ ョ ン ２ ０ ５ ０﹂ だ︒

シア ティ ブ が 重 要 で あ り︑ お 客 さ まの 生 活 イ

ンフラ としてイ オンの 果 た すべき 役 割 は 大 き
い と 考 え る か ら だ︒ 事 業 活 動 に お け る Ｃ Ｏ ２

億 ｋＷ ｈ ︶ は 日 本 全 体 の 約 １ ％ に 匹 敵

排 出 量 の 約 ９ 割 を 電 力 に 由 来 し ︑消 費 電 力︵ 年間約

排 出 削 減 や 再 生 可 能エネルギーの 普 及においす る ︒ こ の こ と か ら も ︑ 社 会 全 体 の Ｃ Ｏ ２のて︑ イ オ ン が 脱 炭 素 化 に 向 け て 取 り 組 む 意 義

排出量を２０１０年比は 大 き い︒ ２ ０ ３ ０ 年 ま で に 店 舗 で の Ｃ Ｏ ２

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ーへの 転 換 に 取 り 組 ん で い﹁ 中 間 目 標 ﹂ も 策 定︒ 電 力 の 省 エ ネ ル ギ ー と

省エネ

削減

削減

CO 2 排出ゼロ
脱炭素社会の実現に努めます。

く ︵ Ｓ Ｂ Ｔ に 承 認 申 請 中 ︶︒ さ ら に ︑１０ ０ ％げ る 国 際 イ ニシ ア テ ィ ブ ﹁ Ｒ Ｅ １ ０ ０ ﹂ に も ︑

出典：平成 29 年版環境白書・
循環型社会白書・生物多様性白書

15%
すべてのお客さまとともに、

再 生 可 能エネルギーでの事 業 運 営 を目 標に掲

-2

5
2018
8 May Vol.6
Vol.61

6

店舗で排出する CO 2 等を 2030 年までに総量で 35% 削減します。
（ 2010 年比）
中間目標

地球の未来は我々の手にかかっているとい

2

35%
お客さまと
お
お客
客さま
客さ
さまと
まと
ともに
と
とも
もに
もに

日 本の 大 手 小 売 企 業 として 初 めて 加 盟 し た︒

4

再エネ
ゼロにする努力を続けます。

35

うゆるぎない決意のもと︑イオンは︑グルー

現状を上回る対策をとらないと、
2.6 〜 4.8℃上昇

CO 2 排出総量0
事業の過程で発生する CO 2 等を

商品・物流
商
商品
品・物
品・
品・物
物流
流

21

2100（年）
2050
2000

2050 年までに総量でゼロにします。

26

（℃）
6

プを挙げて脱炭素化に向けて取り組んでいく︒

世界平均地上気温変化

2020 年
イオンは、3 つの視点で温室効果ガス（以下 CO 2 等）

1

厳しい対策をとれば、0.3〜1.7℃上昇

0

店舗で排出する CO 2 等を

店舗
店舗

74

（ 1986 〜 2005 年平均との差）※ 1 Science Based Target の略。
パリ協定の 2 度未満目標達成に取り組む国際イニシアティブ

イオン 脱炭素ビジョン 2050

排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

（ 2010 年比 ）

﹁ イ オ ン 脱 炭 素 ビ ジ ョン ２ ０ ５ ０﹂ 達 成 に
向 け ︑ Ｃ Ｏ ２排 出 の 大 半 を 占 め る 店 舗 か ら 取
り 組 み を ス タ ー ト ︒﹁ 次 世 代 ス マ ー ト イ オ ン ﹂ー 管 理にも 挑 戦 する︒の 開 発 に 着 手 し︑ 新 技 術 を 活 用 し た エ ネ ル ギ％ 削 減 を 目 指 す 店 舗 の こ と︒ Ｌ Ｅ Ｄ や 空

熱源機器
熱源機器
モジュール化
モジュ
モジ
ジュー
ュール
ル化
換気ファン
変風制御

次 世 代スマー ト イ オンで省エネ と 再エネへの 転 換 を 推 進
次 世 代 ス マ ー ト イ オ ン と は︑ こ れ ま で の 環
境 配 慮 型 の スマ ー ト イ オ ン を 脱 炭 素 の 視 点 で

比進 化 さ せ︑ Ｃ Ｏ ２排 出 量 に お い て ２ ０ １ ０ 年

調 をはじめとした最 新の 省エネ 機 器の 導 入 等

光 発 電 設 備 の 導 入 を 強 化 し︑ 再 生 可 能 エ ネ ルに よ り 省 エ ネ ル ギ ー 化 を 推 進 ︒ 同 時 に︑ 太 陽

太 陽 光 発 電 に つ い て は︑ ２ ０ ０ ８ 年 のギ ーへの 転 換 を 図っていく ︒

ン し た イ オ ン モ ー ルの 約 ７ 割︑ グ ル ー プ の 店﹁イオン温 暖 化 防 止宣言﹂発 表 以 降にオー プ

月 にオー プンしたイ オンモール

舗 約 １︐０ ０ ０ 店 に 設 備 の 導 入 実 績 が あ る︒

座 間 ︵ 神 奈 川 県 ︶ で は ︑ 発 電 量 が 年 間 で一般

２０ １８ 年

家 庭 約 ３ ０ ０ 世 帯 分 に 相 当 す る １ＭＷ に も 達
す る な ど︑ さ ら な る 発 電 効 率 の 向 上 に 努 め て

イ オ ン モ ー ル ㈱ は︑ 走 行 中 に Ｃ Ｏ ２を 排 出いる ︒

し な い 電 気 自 動 車︵ Ｅ Ｖ ︶ や プ ラ グ イ ン ハ イ

ブ リッ ド 車 ︵ Ｐ ＨＶ ︶の 普 及 を 推 進 す る た め ︑

月 に は︑ 同 社 が 管 理・ 運 営 す る 国 内 全

Ｅ Ｖ 充 電 器 の 導 入 を 強 化 し て い る︒ ２ ０ １ ８
年
１ ４ ３ モ ー ルへ 導 入 を 完 了︒ 日 本 企 業 と し て
初 めてＥＶ を 推 進 す る 国 際 イニシアティ ブ﹁ ＥＶ １ ０ ０﹂ に 参 画 し︑ お 客 さ ま が 安 心 し て Ｅ
Ｖ で お 買 物 い た だ け る 環 境 を 整 備 している ︒
総 合 ス ー パ ー︵ Ｇ Ｍ Ｓ ︶ を 運 営 す る イ オ ン
リ テ ー ル ㈱ で は︑ 社 内 資 格 と して﹁ イ オン エ
ネ ル ギ ー ア ド バ イ ザ ー﹂ 制 度 を 導 入︒ 店 舗 に
お け るエネ ル ギ ー の 使 用 状 況 の 把 握 や 効 率 的

ルギー融通の一括管理・全体最適化を図っている︒太陽光発電設備やＥＶ 充電器︑空調機器などをすべてネットワークでつないでクラウド上で管理︒各店舗に必要な電力を予測し︑再生可能エネルギーで発電した余剰電力をグ
ループの店舗間で瞬時に融通し合うというもより︑さいたま市美園地区︵埼玉県︶で開始の︒このシミュレーションを︑ ２０１８年度する︒さらに︑地域社会全体へ取り組みを広げるべく︑一般家庭や企業などの再生可能エ
ネルギーを利活用するための実証実験もスタート︒ ２０１９年度には電力を識別して取引するプラットフォームを完成させ︑再生可能

イオンディライト㈱FM・環境ソリューション本部
本部長

な 利 用 に 向 け た 対 策 の 立 案︑ 推 進 を 図って い石井武エネルギーの管理・小売を行っていく計画だ︒の実現に貢献してまいります。

対 象 に 行 う 統 括 的 なエネ ル ギ ーマ ネ ジメント

管理・小売をスタートさせ、持続可能な社会る︒ さ ら に ２ ０ １ ３ 年 に は︑ グ ル ー プ 全 体 を2019 年度より地域の再生可能エネルギーの初 めて 国 際 標 準 化 機 構 のエネ ル ギ ーマ ネ ジ メ

購入する消費者主役の時代へが 評 価 さ れ︑ イ オ ン ㈱ が 日 本 の 小 売 業 と し て顔の見える相手から最適な価格でン ト 規 格 ﹁ Ｉ Ｓ Ｏ ５ ０ ０ ０ １﹂ を 取 得 ︒ 個 社

強 化 している ︒

は も ち ろ ん グ ル ー プ一体 と な っ た 取 り 組 み を部 分 最 適 か ら 全 体 最 適へ

テクノロジ ー の 活 用でエネルギ ー の店舗のエネルギーマネジメントを担う
イオンディライト㈱は︑ ２０１６年の電力小売完全自由化に伴い︑小売電気事業者登録を

イオングループ※ 1 スマートエネルギー、電子マネー・ネットとの融合、交通環境、生物多様性・景観、
防災・地域インフラという５つの基準に基づき、つくられた店舗

空調機器
分散配置
（ 2010 年比）

スマートエネルギーの部分を進化
電子
電子マネー・
電子マ
子マネ
ネー・
ネットとの
ネ
ットとの融
ッ
との融
の融
融合

機器の連携によりエネルギー需要と供給を管理

CO 2 排出量
50% 削減
節水型
節
水型
衛生器
衛生器具
生器具
器具
交通環
交通
交通環境
通環境
環境
境
（スマート
（スマ
（ス
スマー
マート
ト
モビ
ビリ
リティ）
ティ
ィ）
）

IT V カメラ

電気・ガス
検針メータ
サイネージ

モール

7
8

取 得︒ さ ら に︑ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 管 理・

クラウド

スマー
ス
スマート
マ
マー
ート
ート
エネ
エネルギー
エネル
エネ
ネルギ
ルギー
ギー

EV
EV
充電器
充
電器
自然冷媒
冷ケース

3

小 売 の 事 業 化 に 向 け ︑ Ｉｏ Ｔ を 活 用 し た エ ネ

IoT を活用したエネルギーの一括管理・全体最適化により電力を店舗間で融通

全館
全館
LE
LED
ED

太陽光発電
太
陽 光発電
光発
発電
電
設備
備
生物多様性
生物多
生物
生物多様性・
物多様
多様性
様性・
性・
景観
景観
エレベータ
エ
エスカレータ

防災・地域
インフラ
入退出
マルチセンサコンビニエンスストア

次世代スマートイオンの開発
太陽光発電
24

熱源・空調

LED 照明

企
企業
一般家庭
家庭

スマート
イオン※ 1

総合スーパー

店舗の状況
地域コミュニティ

50

Challenge「次世代スマートイオン」始動
2※ 2 環境省の「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」※ 3 環境省の「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」

一丸となって脱炭素化に

販売

お 客さま

Involvement

バリューチェーン全体で
脱 炭 素社会を目指す

表︒ 一 般 家 庭 で 消 費 電 力 が ピ ー ク と な る 夏
場︑ お 客 さ ま に イ オ ン の 店 舗 で 過 ご し て い
ただき電力シェアを呼びかける﹁涼も〜る﹂
な ど の 各 種 イ ベ ン ト を 開 催 し た︒ ま た︑ 次

い る︒ 子 ど も た ち に 社 会 の ル ー ル や マ ナ ー

世代を見据えた環境教育も積極的に行ってを 学 ん で い た だ く こ と を 目 的 に︑ 店 舗 を 拠のある未来に向けて挑戦を続けていく︒と手を取り合いながら︑脱炭素社会そして夢からもイオンは︑周囲を巻き込み︑お客さまの果たすべき役割は非常に大きいのだ︒これ

７ ︐０ ０ ０ カ 所 に の ぼ る ︒ そ れ だ け に イ オ ン

わ た り︑ そ の 店 舗 ネ ッ ト ワ ー ク は 約 １ 万

金融︑サービスなど︑イオンの業容は多岐に

総合スーパー︑コンビニエンスストアから︑が一緒に活動している︒

ネ ル ギ ー﹂ を テ ー マ に 子 ど も た ち と 従 業 員

ー ズ ク ラ ブ ﹂ を 展 開︒ ２ ０ １ ８ 年 度 は﹁ エ点 に 環 境 に 関 す る 活 動 を 行 う﹁イ オ ン チ ア

提 案 し ている︒ ま た︑ １９ ９ １年 か ら 継 続 す

お 客 さ ま が 来 店 さ れ る〝 場 〟を 活 用ている︒

８ 万 ４ ︐０ ０ ０ ｔ の Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 に 寄 与 し

億 ３ ︐０ ０ ０ 万 超 の レ ジ 袋 を 削 減 し ︑ 約

賛同いただき︑ ２０１８年２月末現在で累計袋の無料配布中止に踏み切った︒皆さまにごＰＯ団体の協力のもと︑ ２００７年にはレジする国もあるほど︒イオンは地域の行政やＮとすることを法制化したり︑配布を禁じたり

排出につながるとして︑昨今︑レジ袋を有料る 買 物 袋 持 参 運 動 も 同 様 だ︒ レ ジ 袋 が Ｃ Ｏ ２ことで︑ 環 境 負 荷の少ないライフスタイルを

Ｃ Ｏ ２排 出 量 を 商 品 に 表 示 し ︑ 見 え る 化 す る

商品の全ライフサイクルを通じて発生する

加 工 ︑流 通 ︑消 費 ︑廃 棄 ︑リ サ イ ク ル と い っ た ︑﹁イオンの Ｃ Ｏ Ｏ Ｌ Ｃ Ｈ Ｏ Ｉ Ｃ Ｅ 宣 言 ﹂ を 発択 ︶﹂ 運 動 に 賛 同 し ︑ ２ ０ １ ７ 年 に はー ト し た﹁ Ｃ Ｏ Ｏ Ｌ Ｃ Ｈ Ｏ Ｉ Ｃ Ｅ︵ 賢 い 選

ス 削 減 を テ ーマに 政 府 が ２０ １５ 年 か ら ス タ

み も 推 進 している︒ 気 候 変 動 及 び温 室 効 果 ガ

ュニ テ ィ の 拠 点 で あ る 店 舗 を 活 用 し た 取 り 組と し ての 強 み を 活 か し︑ イ オ ン は︑ 地 域コミ

原料調達

品・サービスを拡充︒例えば︑﹁カーボンフッ取り組んでいきましょう

ト プ リ ン ト ﹂ の 取 り 組 み だ︒ 原 材 料 の 調 達︑を高めていただこうと︑ 環 境 負 荷の少 ない商

販 売を通じては︑お客さまに環境への意識

ち 上 げ ︑ 取 引 先 との 情 報 交 換 に も 積 極 的 だ ︒

フ ト 研 究 会 ﹂﹁ 環 境 シェア リン グ 研 究 会 ﹂ を 立

ナ 輸 送 を 削 減 し て い る︒ 加 え て﹁ モ ー ダ ル シ

活 用 し た 中 継 輸 送 を 行 う こ と で︑ 空 の コン テ

Messag e

お客 さまと日々接 することのできる小 売 業

脱炭素社会は︑企業単独で成し遂げることは不可能であり︑気候変動対策は︑原料の調達から製造︑物流︑販売に至るバリューチェーン全体で取り組まねばならない︒イオンはこれからも︑お客さまやビジネスパートナーを巻き込みながら︑脱炭素化に向けた取り組
みの輪を広げていく︒

商 品・サ ー ビスを 通 じ た
お 客 さ ま や 取 引 先 との取 り 組み
原料調達や製造では︑イオンのブランドであるトップバリュにおいて︑容器包装の無駄を 省 く な ど ︑ Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 に つ な が る 商 品を 開 発 ︒﹁ ト ッ プ バ リ ュ グ リ ー ン ア イ 北 海 道
洞但湖産雪蔵じゃがいも﹂もその１つだ︒収穫後︑保管する際の保冷に雪を利用すること

製 造 委 託 先 に 対 し て は ︑ Ｃ Ｏ ２排 出 削 減 目 標

で 電 力 使 用 量 を 減 ら し ︑ Ｃ Ｏ ２排 出 を 削 減 ︒

物 流では︑グルー プの物 流 事 業を担うイオンの設定を要請している︒

グ ロ ー バ ル Ｓ Ｃ Ｍ ㈱ が︑ 物 流 セ ン タ ー か ら 店
舗 ま で エコ ド ラ イ ブ︑ モ ー ダ ル シ フ ト を 推 進
す ることで ︑ＣＯ ２の 排 出 を 抑 制 ︒ さ らにメー

内 航 船 を そ れ ぞ れ 共 同 運 行︒ ト ラック 輸 送 に

カ ー ９ 社 と 専 用 列 車 を︑ サ ッ ポ ロ グ ル ー プ と

お い て も︑ 花 王 ㈱ と リ タ ー ナ ブ ル コ ン テ ナ を

1. 次世代を担う子どもたちの環境教育を行う「イオン チアーズクラブ」 2. 洋服のお直しや靴の修理を行うリフォームスタジオをはじめ商品のリサイクルを推進 3. 電子マネー「WAON」ポイントがたまるペットボトル自動回収機

物流
製造

9
2018 May Vol.61

10

27

2018 年

1 月〜3 月国連が採択したが採択した「持続「持続可能な開発目標（ SDGs ）」※ 1 では、豊かさを追求しつつ、地球環境と人々のくらしをを守るための国際社会共通の 17
7 の目標を定めている。
の目標を定めSDGs に結びつくイオンの取り組みを紹介する
紹介する。

サステナブル（持続可能）な社会を目指して。地域の皆さまとともに、様々な活動を続けています。

社 会 貢 献第4回

自然冷媒

国交樹立 60 周年を機に、日本とインドネシアの高校生が交流（公財）イオンワンパーセントクラブは、アジア各国と日本の高校生が互いの国を訪問し、相互理解と親交を深める「ティーンエイジ アンバサダー」事業に取り組んでいます。本年は日本とインド
ネシア両国から 16 名ずつ計 32 名の高校生が参加。1 月にインドネシア、3 月には日本の高校生
が、それぞれ相手国を訪問。政府への表敬訪問や、授業体験、ホームステイ、伝統文化の体験などを通じて親交を深めました。本事業は、「日本インドネシア国交樹立 60 周年記念事業」として認定を受けています。
書道を教わるインドネシアの高校生たち（筑波大学附属坂戸高校）

環 境 保 全
桜の新名所になることを願い、「第 2 回 ベトナム ハノイ桜植樹」を実施（公財）イオン環境財団は 3 月 10 日、ハノイ市のホアビン平和公園にて「第 2 回 ベトナ
ム ハノイ桜植樹」を実施しました。同財団は、環境保全活動の一環として同市が 2016年から推進する「 100 万本植樹計画」に賛同し、2017 年 3 月、市民から愛される新名所になることを願い 2 カ年計画で植樹をスタート。本年は、「日越外交関係樹立 45 周年記念事業」として認定を受け、200 名のボランティアの方々とともに桜の苗木 500 本を植樹しました。

3
ハノイ市の環境に適応できるよう、気候の似た九州産の桜の苗木を植樹

つ な げ よう 、ふ るさとの チ カラ東北を起点に日本各地、世界各国の皆さまと手をたずさえ、
イオンは笑顔あふれる未来のために様々な取り組みを行っています。

1. 自然冷媒（ CO 2 ）を用いた冷凍ケース
2. 新店舗に導入された最新の冷却システム
3. ノンフロン冷媒であることを示すマーク

省エネ効果が高く、地球温暖化を防止する冷やし方
業務用冷蔵・冷凍庫の冷媒には、オゾン層保護の観点から大型店舗であれば、売場だけでなく室外機までの配管の付け代替フロンが広く用いられてきた。しかし代替フロンは地球温替えなど大規模な工事が必要になるためだ。機器が高価な要※2が高く、大気へ漏洩した場合のリスクが懸念され因の 1 つに自然冷媒機器の製造元が少なく、技術・価格ともる。そこで近年注目されているのが「自然冷媒」だ。水、炭化に競争原理が働きにくいことが挙げられる。そこでイオンは、グ

暖化係数

東北産品のさらなる販路拡大を目指しフェアを開催
3 月 2 日〜4 日、東北の復興・再生とさらなるにぎわい創出に向けて、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約 300 店舗において、東北 6 県の産品最大 270 品目を一堂に集め「にぎわい東北フェア」を実施。続く3 月 9 日〜11 日には、東北地区の「マックス東北の産品を集めた「にぎわい東北フェア」（イオンレイクタウン mori ）海岸防災林の再生のために、福島でクロマツ 1,000 本を植樹
（公財）イオン環境財団は 3 月 11 日、福島県南相馬市にて「全国植樹祭 支援の森植樹」を実施しました。本植樹は、6 月 10 日に開催される「第 69 回全国植樹祭ふくしま2018 」において、同財団と（公財）イオンワンパーセントクラブが苗木や飲料の提供などの協賛を行うことを機に実施したもの。津波で流失した海岸防災林の再生を目指し、130 名のボランティアの方々とともにクロマツの苗木 1,000 本を植樹しました。

12

ループ内での機器導入を強化するべく、自然冷媒推進のプロ

数の小さい物質を冷媒として活用するというものだ。

ジェクトチームを発足。スーパーだけでなくコンビニエンススト

売場の冷蔵・冷凍ケースの冷媒を替えるバリュ」で東北応援商品の特設コーナーを設置し、買物を通じて東北を応援したいというお客さまの想いにお応えしました。

水素、二酸化炭素など、自然界に元々存在する地球温暖化係2009 年、イオンは国内小売業で初めて、店舗の冷蔵・冷凍

様々な業態で着実に導入店舗を拡大している。同時に、お客さまが日々お買物される店舗に自然冷媒の冷蔵・冷凍ケース

ケースに自然冷媒機器を導入。安定的な稼働と約 20％の省エが導入されることが重要であるとの考えのもと、グループ外にネ効果を実証した。2011 年には「イオン自然冷媒宣言」を発も積極的に導入を呼びかけている。取引のある日本の機器メー表し、新店舗すべてに自然冷媒を導入するとともに、既存店舗

カーや冷凍倉庫を使う企業とともに勉強会を実施するなど、では順次切り替えていく方針を打ち出した。さらに 2012 年か

理解促進を図っている。

らは、経済産業省の「代替フロン等排出削減先導技術実証支

2018 年 2 月末現在、イオンの機器導入店舗は累計 375 店

援事業」に参画し、率先して自然冷媒の導入を進めてきた。

までに拡大した。これからも、イオンは豊かな地球環境を未来

しかし、いまだ業務用冷蔵・冷凍庫には自然冷媒が一般にボランティアの方々130 名が参加

アや、食品の取り扱いが増えたドラッグストアなど、グループの普及していないという現状がある。機器が高価であり、既存のにつなぐため、地球温暖化防止につながる取り組みを進めていく。

※ 1 SDGs の詳細は、は、国連広報センターのホームページ内にある
国
内にある
「2030
0 アジェンダ」でご覧いただけます※ 2 地球温暖化への影響度を響度を示す係数。CO 2 を 1とすとすると、冷蔵・冷
冷凍ケースに使用されている代替フロンは数千倍になる

2018 May Vol.61

11

今期のトピックス

Topicsグループの取り組みの理解促進に向け、
統合報告書「AEON Report 2017」を発行

値下げ対象商品を拡大し、お客さまの節約ニーズに対応
イオンのブランド「トップバリュ」アイテムの中から、パッ2017 年 11 月、イオンの企業姿勢や経営哲学、中長期

クごはんやトイレットペーパーなど、毎日の生活に必要なの価値創造ストーリーと、サステナブル経営の取り組みを

イオン㈱連結決算概要営業収益は 8 期連続、営業利益、経常利益も、過去最高益を達成

2018 年 2 月期

商品を中心に値下げを実施。前年下期の 134 品目に続き、網羅した統合報告書「 AEON Report 2017 」を発行。122017 年 4 月に 15 品目、8 月には 114 品目、さらに 2018

月には「サステナブル経営説明会」を開催しました。ステー「既存事業の収益構造改革」並びに「新たな成長に向けたグ事業ともに増益に転じ、国際事業計では 2014 年度以来の黒年 1 月には 100 品目を値下げしました。これにより売上がクホルダーの皆さまとの直接対話を通じて、グループの取ループ構造改革」という2 つの改革を掲げた「イオングループ中

字となりました。SM（スーパーマーケット）、サービス・専門店

伸長し、「トップバリュ」の年間売上高が 3 期ぶりに前年をり組みに対する理解促進に努めました。

期経営計画」。この初年度である 2018 年 2 月期は、営業収益

事業は減益となりましたが、ディベロッパー、総合金融、ドラッをはじめ、すべての利益において公表数値を達成しました。

グ・ファーマシーの各事業が利益の柱として着実に増益。連結

上回りました。

新店では初となる G.G コンセプト型店舗「イオンスタイル検見川浜」をオープン※

GMS（総合スーパー）事業では、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、既存店舗を活性化。㈱計では 255 億円の営業増益となるとともに、すべてのセグメントで黒字化を達成しました。

グランド・ジェネレーション（ G.G ） をコンセプトとする

ダイエーからの移管店舗や、その他の各社も軒並み収益性のこうした取り組みの結果、8 期連続で営業収益が過去最高を「イオンスタイル検見川浜」（千葉県）
をオープンしました。近改善に取り組み、GMS 事業計で 118 億円の損益を改善しまし更新。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利

隣に多くお住いの 60 〜70 代の皆さまの興味関心事を伺い、た。国際事業は、中国において既存店舗に経営資源を集中し益で増益を達成（営業利益、経常利益は過去最高）しました。

「健康」「コミュニティ」のキーワードを抽出。これに沿った商た青島イオンが黒字転換したのをはじめ、アセアン、中国の両品・サービスを展開し、お客さまが毎日集いたくなる「モノ」

日々のくらしに必要な商品を値下げ

通期業績

「コト」
を提案していきます。

現地ニーズの対応強化により国際事業が４年ぶりの黒字化

単位：億円※シニアを人生の中で最上の世代、グランド・ジェネレーションと位置づける、
小山薫堂氏が提唱する考え方

単位：億円

営業収益

単位：億円

営業利益

経常利益

単位：億円

単位：円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1 株当たり当期純利益

国際事業では、現地ニーズに対応した施策が奏功し、82,1012014 年度以来となる黒字化を達成。中でもイオンベトナ

83,900

2,102
1,847

ムでは、ブラックフライデーやクリスマスなど、社会行事に

2,137

245

29.23

1,873

合わせた商品提案が売上拡大に寄与したほか、自社開発
13.44

112

朝の時間を有効活用し、商品の展開を拡大、若年層向けの衣料品売場の強化など、

健康的な 1 日をスタート

競合店との差別化を進めた結果、大幅な増収増益となりさせる“ 朝活 ”

ました。
2017 年
2 月期

2018 年
2 月期

2017 年
2 月期

2018 年
2 月期

2017 年
2 月期

2018 年
2 月期

2017 年
2 月期

2018 年
2 月期

2017 年
2 月期

事業別業績 ※1

次期の見通しOutlook for the Fiscal Year ending February 28, 2019

「イオングループ 2020 年に向けて」、グループ一丸で収益性改善を目指す

2018 年
2 月期

単位：億円

事業名

営業収益

前期比

営業利益

前期差

GMS（総合スーパー）事業

30,842100.6%

105

+118

SM
（スーパーマーケット）事業

32,409100.7%

307-29

ドラッグ・ファーマシー事業

6,963

111.7%

277+56

総合金融事業4,080

109.7%

697+78

ディベロッパー事業

3,356

106.2%

515+46

サービス・専門店事業

7,742

101.1%

202

-61

国際事業

4,188

105.1%

2+56

連結合計 ※ 2

83,900102.2%

2,102

+255

2019 年 2 月期は、
「イオングループ中期経営計画（ 2017 〜2019 年）」をさらに深化させ「イオングループ 2020 年に向けて」に示したとおり、2021 年 2 月期の目標水準である営業収益 10 兆円、営業利益 3,400 億円達成のための足場固めの年度。収益性改善に向け、グループの中核をなす GMS（総合スーパー）事業、SM（スーパーマーケット）事業の主要企業であるイオンリテール㈱及び㈱ダイエーの収益構造改革に取り組み、グループの戦略的再編、IT・物流基盤の刷新などの取り組みを推進していきます。

単位：億円／（前期比）

営業収益
87,000 （103.7％）

単位：億円／（前期比）

営業利益2,400 （114.1％）

単位：億円／（前期比）

経常利益
2,400 （112.3％）

単位：億円／（前期比）

親会社株主に帰属する
当期純利益
350 （142.7％）

単位：円

1 株当たり当期純利益
41.69※ 1 当期の会計方針および表示に合わせて過年度実績を修正し、前期比を算出しています※ 2 連結合計には、各事業の合計のほか、その他事業の実績および調整額が含まれています142018 May Vol.61

13

2018 年 1̶3 月

30

24 時間 365 日問い合わせに対応する
AI 自動チャットサービスを導入

130

いつでも利用可能なオープン型宅配便ロッカー「 PUDO ステーション」の設置を拡大

1
24

店舗のオムニチャネル化に向けマレーシアで買物代行サービスを開始

1
11

カンボジアで「イオン 幸せの黄色いレシート
キャンペーン」寄付贈呈式を開催㈱イオン銀行及びイオンクレジットサービス㈱は、マックスバリュ東海㈱は、お客さまが宅配便の

イオンマレーシアは、買物代行サービスを展開

イオンカンボジアは、「イオン 幸せの黄色いレ

ホームページ内に、話し言葉での質問に自動で回答受け取り場所として利用できる「 PUDO（プドー）する Honestbee Sdn. Bhd.とオムニチャネル化

シートキャンペーン」の寄付贈呈式を開催。昨年、するAI 自動チャットサービス窓口を開設しました。

ステーション」の運用をスタート。1 月にマックスバの推進に向けた業務提携に関する覚書を締結。

「イオン」や「マックスバリュ」など 3 店舗で実施

加えて、㈱イオン銀行ではビジュアル IVR を導入。電リュ富士八幡町店（静岡県）、3 月に神奈川県下のクアラルンプール市内の「イオン」や「マックスバ

したキャンペーンにおいて、お客さまが投函した話や自動チャット、コールセンターの混雑状況など「ザ・ビッグ」3 店舗に設置しました。今後も設置

リュ」において、各店の半径 17km にお住まいのレシート合計金額の 1％に当たる食品や文具、をお客さまのスマートフォンに SMS 送信することで店舗の拡大を進め、お客さまの利便性向上に取りお客さまに、食料品などを注文から最短 1 時間

衛生用品などを 11 団体に贈呈しました。2018

可視化し、問い合わせ手段を選択いただけるように組んでいきます。

以内に配送するサービスを開始しました。対象品

年度は、子どもたちの医療や教育に取り組む団

目・店舗を増やし、サービスを拡大していきます。

体など計 10 団体に寄付を行う予定です。

しました。

店舗営業時間内は、いつでも利用可能な宅配便ロッカー

イオンの電子マネー

累計発行枚数「 WAON 」（ 新規発行）約2 月 16 日発行「小笠原← 1,000km→ WAON」

7,010

2 月 17 日発行
「ゆずる
WAON」

約 5,000 品目を、注文から最短で 1 時間以内に配送

イオンモール プノンペンで行われた寄付贈呈式

店内では、地震発生時に身を守る
シェイクアウト訓練を実施

店舗への商品納入に使用する EcoBizBox

万枚 （2018 年 3 月末現在）

3 月 16 日発行「ざまひまわりWAON」

3 月 23 日発行「うなりくんWAON」

GROUP NEWS1

グループニュース

2 月 21 日、冷凍食品のワントレーシリーズ「トップバリュ おいしさと糖質のバラン
ス」7 品目を全国のグループ最大 2,200 店舗で発売。一度にバランスよく食事が摂れることに加え、糖質・塩分に配慮しながら満足感のある旨みを実現しています。

イオン㈱高橋丈晴執行役と安井豪採用チームリーダー（写真
左 2 名）が出席のもと千葉大学で締結式を実施

322

イオン㈱とイオンモール㈱が「なでしこ銘柄」に選定

314グローバル人材養成と地方創生を目指し
千葉大学と包括的連携協定を締結

2
9

南海トラフ地震に備える「防災キャンペーン」を和歌山県で開催

2
5

繰り返し使用可能な「 EcoBizBox 」で配送における環境・作業負担に配慮

女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省

イオン㈱は、ともに千葉を重要な拠点とする国立㈱ダイエーは、南海トラフ地震を想定した啓発

カジュアルファッションブランドを展 開すると東京証券取引所が発表する「なでしこ銘柄」に、大学法人千葉大学と、包括的連携協定を締結しイベントとして、ダイエー田辺 SC 店（和歌山県）㈱コックスは、梱包用資材「 EcoBizBox 」（エコビ

イオン㈱は初めて、イオンモール㈱は 2 年連続で選ました。第一弾の取り組みとして記念シンポジウム

にて、「防災キャンペーン」を実施。備蓄品などのズボックス）の運用を開始。繰り返し使用可能で、定されました。イオン㈱は男性の育児休暇取得推を開催。世界で活躍できるグローバル人材の育成

特設コーナーを展開したほか、地域の皆さまに段ボールの生産・廃棄にかかるCO2 排出量を削進への取り組み、イオンモール㈱は事業所内保育と、地域の経済振興、健康支援、環境保全など、日頃からの対策や有事の際の注意点を理解いた

減できるほか、軽量で組み立てが容易なため、店園の設置拡大をはじめとした働く環境支援、業務

地方創生に関わる課題解決のため、産学連携を進だくことを目的として、田辺市と連携した防災セ

舗スタッフの作業負担を軽減できます。また、アパレ

効率化などが選定につながりました。

めていきます。

ミナーや、バルーン型シェルターをはじめ災害発

ル業界で初めて「 RFIDタグ」 を導入することで、生時に役立つ設備の紹介などを行いました。

配送先や数量管理などの効率化を進めていきます。

※※電波（電磁波）を用いて、タグデータを非接触で読み書きする

16

2018 May Vol.61

15

グループ企業一覧【純粋持株会社】
イオン㈱【 GMS（総合スーパー）事業】
イオンリテール㈱イオン北海道㈱㈱サンデー
イオン九州㈱イオンスーパーセンター㈱イオンドットコム㈱イオンバイク㈱イオンベーカリー㈱イオンリカー㈱イオン琉球㈱㈱エムエス青果センター
オリジン東秀㈱清水商事㈱しみずスタッフ㈱清水配送㈱トップバリュコレクション㈱㈱ボンベルタ○ ㈱ U-any【 SM（スーパーマーケット）事業】
ミニストップ㈱ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱マックスバリュ西日本㈱マックスバリュ東北㈱マックスバリュ東海㈱マックスバリュ中部㈱マックスバリュ北海道㈱マックスバリュ九州㈱○ ㈱いなげや○ ㈱ベルク○ ㈱ワンダーコーポレーション
アコレ㈱㈱アスビズサポート㈱アルティフーズ
イオンサヴール㈱イオンビッグ㈱イオンマーケット㈱㈱オレンジフードコート㈱鹿児島サンライズファーム㈱カスミ㈱カスミグリーン㈱協栄エイアンドアイ㈱光洋㈱山陽マルナカ㈱食品品質管理センター㈱ダイエー㈱ダイエースペースクリエイト㈱中合
ネットワークサービス㈱ビオセボン・ジャポン㈱㈱ビッグ・エー㈱ボンテ
まいばすけっと㈱マックスバリュ関東㈱マックスバリュ長野㈱マックスバリュ北陸㈱マックスバリュ南東北㈱㈱マルエツ㈱マルエツ開発㈱マルエツフレッシュフーズ
㈱マルナカ
㈱マーノ
㈱レッドキャベツ
㈱ロベリア㈱ローズコーポレーション
MINISTOP KOREA CO., LTD.
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED
永旺美思佰乐（广州）商业有限公司
永旺美思佰乐（江苏）商业有限公司
永旺美思佰乐（青岛）商业有限公司
丸悦（无锡）商贸有限公司
青岛迷你岛便利店有限公司
丸悦（香港）有限公司○ ㈱セイブ○ ㈱テンダイ○ ㈱日本流通未来教育センター○ ROBINSONS CONVENIENCE STORES, INC.
【ドラッグ・ファーマシー事業】
ウエルシアホールディングス㈱○ ㈱メディカル一光● ㈱ツルハホールディングス● ㈱クスリのアオキホールディングス
ウエルシア介護サービス㈱ウエルシア薬局㈱シミズ薬品㈱㈱丸大サクラヰ薬局㈱ B.B.ON
Welcia-BHG (Singapore) Pte. Ltd.
联华每日鈴商业（上海）有限公司

太字は株式公開企業
は株式公開企業○は持分法適用関連会社●は友好提携会社○ ㈱ウェルパーク○ ㈱ザグザグ【総合金融事業】
イオンフィナンシャルサービス㈱AEON 信貸財務（亞洲）有限公司
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD○ イオンリート投資法人㈱イオン銀行
イオンクレジットサービス㈱イオン少額短期保険㈱イオン住宅ローンサービス㈱イオンプロダクトファイナンス㈱イオン保険サービス㈱イオン・リートマネジメント㈱エー・シー・エス債権管理回収㈱フェリカポケットマーケティング㈱ACSリース㈱ACS CAPITAL CORPORATION LTD.
AEON Insurance Service (Thailand) Co., Ltd.
ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDAEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY
AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO.,LTD.
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
台灣永旺信用卡股份有限公司
台灣永旺財務服務股份有限公司
永旺金融服務（香港）有限公司
永旺资讯服务（深圳）有限公司
永旺保險顧問（香港）有限公司
深圳市永旺小額貸款有限公司
天津永旺小额贷款有限公司
沈阳金融商贸开发区永旺小额贷款有限责任公司【ディベロッパー事業】
イオンモール㈱イオンタウン㈱イオンモールキッズドリーム
イオン不動産サービス㈱㈱ OPA
AEON MALL HIMLAM CO., LTD.
AEON MALL VIETNAM CO., LTD.
AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT. AEON MALL INDONESIA
PT. AMSL DELTA MAS
PT. AMSL INDONESIA
永旺梦乐城経开（武汉）商业管理有限公司
永旺梦
永旺梦乐城苏南（苏州）商业管理有限公司
永旺梦乐城优雅（北京）商业管理有限公司
永旺梦乐城优雅（天津天津））商业管理有限公司
永旺梦乐城（常熟））商业管理有限公司
永旺梦乐城（中国）商业管理有限公司
永旺梦乐城（中国）投资有限公司
永旺梦乐城（广东）商业管理有限公司
永旺梦乐城（广州白云）商业管理有限公司
永旺梦乐城（湖北）商业管理有限公司
永旺梦乐城（江苏）商业管理有限公司
永旺梦乐城（南通）商业管理有限公司
永旺梦乐城（三河）商业管理有限公司
永旺梦乐城（山東）商业管理有限公司
永旺梦乐城（苏州）商业管理有限公司
永旺梦乐城（天津）商业有限公司
永旺梦乐城（武汉）商业管理有限公司
永旺梦乐城（烟台）商业管理有限公司
永旺梦乐城（浙江）商业管理有限公司【サービス・専門店事業】〈サービス事業〉
イオンディライト㈱㈱イオンファンタジー
㈱ツヴァイ㈱イオンイーハート
イオンエンターテイメント㈱イオンカルチャー㈱イオンコンパス㈱イオンディライトアカデミー㈱イオンディライトセキュリティ㈱イオンライフ㈱エイ・ジー・サービス㈱
㈱カジタク
環境整備㈱
関東エンジニアリング㈱㈱ジェネラル・サービシーズ㈱ドゥサービス㈱白青舎
リフォームスタジオ㈱AEON DELIGHT (MALAYSIA) SDN.BHD.
AEON DELIGHT (VIETNAM) CO., LTD.

AEON Fantasy Group Philippines,INC.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY (MALAYSIA) SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY VIETNAM CO., LTD.
J-Horizons Travel (M) Services Sdn. Bhd.
PT AEON FANTASY INDONESIA
永旺永乐（江苏）物业服务有限公司
永旺永乐泰达（天津）物业服务有限公司
永旺永乐（中国）物业服务有限公司
永旺永乐（上海）企业管理有限公司
永旺一心餐饮管理（青岛）有限公司
永旺幻想（中国）儿童游乐有限公司
苏州永旺永乐保安服务有限公司苏州仲联物业管理有限公司
苏州市高永物业服务有限公司
苏州上品洗涤服务有限公司
武汉小竹物业管理有限公司
武汉小竹酒店管理服务有限公司〈専門店事業〉㈱ジーフット㈱コックス○ ㈱タカキュー
アビリティーズジャスコ㈱㈱イオンフォレスト
イオンペット㈱㈱イオンボディクレアーズ日本㈱コスメーム㈱タルボットジャパン㈱ブランシェス㈱㈱プレステージシューズ㈱未来屋書店㈱メガスポーツ
メガペトロ㈱ローラアシュレイジャパン㈱AT ジャパン㈱R.O.U ㈱芙嘉（上海）商贸有限公司
羅蘭爱思亞洲有限公司
新脚步（北京）商贸有限公司
永娃（北京）宠物用品有限公司
台灣洛拉股份有限公司
泰波姿（上海）商贸有限公司【国際事業】〈中国〉
永旺（中国）投资有限公司
永旺（香港）百货有限公司
永旺（湖北）商业有限公司
永旺华东（苏州）商业有限公司
永旺华南商业有限公司
永旺商业有限公司
广东永旺天河城商业有限公司
青岛永旺东泰商业有限公司〈ASEAN〉
AEON ASIA SDN. BHD.
AEON CO. (M) BHD.
AEON BIG (M) SDN. BHD.
AEON ORANGE COMPANY LIMITEDAEON VIETNAM Co., LTD
AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.
AEON(Thailand
AEON
Thailand) CO., LTD.
Thailand
DONG HUNG INVESTMENT DEVELOPMENT CONSULTANCY JOINT STOCK COMPANY LIMITED
PT.AEON INDONESIA○ FIRST VIETNAM INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY○ Index Living Mall Malaysia Sdn. Bhd.
【機能会社・その他】○ ㈱やまやイオンアイビス㈱イオンアグリ創造㈱イオングローバルSCM ㈱イオントップバリュ㈱イオンフードサプライ㈱イオンマーケティング㈱コルドンヴェール㈱㈱生活品質科学研究所
AEON GLOBAL SCM SDN.BHD.
AEON TOPVALU MALAYSIA SDN.BHD.
AEON TOPVALU VIETNAM COMPANY LIMITEDAEON TOPVALU (HONG KONG) CO., LIMITEDAEON TOPVALU (THAILAND) CO.,LTD.
AEON 信息系统集成（杭州）有限公司
Tasmania Feedlot Pty. Ltd.
永旺环球（北京）国际货运代理有限公司
永旺特慧優国际贸易（上海）有限公司○ イオンデモンストレーションサービス㈲■（公財）イオンワンパーセントクラブ■（公財）イオン環境財団■（公財）岡田文化財団

2018 年 2月末現在

17