保険契約者及び保険受取人の地位と保険金受取人指定・変更の対抗要件
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日本コープ共済生活協同組合連合会

東京地方裁判所平成23年５月31日判決
保険契約者名義書換等請求事件（平成22年（ワ）第41189

古澤 幸司

者の同意を得て、死亡保険金受取人を指定し又は変更することができる（約款37条１項）。その号）

場合、保険契約者は、Ｙが定める書類を提出し、１．本件の争点保険証券に裏書を受けることを要する（同条３項）。死亡保険金受取人が死亡したときは、同条

 本件は、信用保証会社である訴外Ａ（以下、「Ａ」という。
）から、訴外Ｃ（以下、「Ｃ」という。
）に対する求償債権の管理及び回収を委託された債権回収会社であるＸが、訴外Ｂ（以下、「亡Ｂ」という。
）を保険契約者及び保険金受取人としていた生命保険契約（以下、「本件保険契約」という。
）の保険者であるＹ生命保険会社（以下、「Ｙ」とい１項により新たな死亡保険金受取人が指定されるまでの間は、死亡時の相続人を死亡保険金受取人とする（同条２項）。
 Ｘは、①本件遺産分割協議によりＣのみが相続開始時から本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人の各地位を有していること、②本件遺産分割協議には保険金受取人をＣのみとする旨の合意う。
）に対して、亡Ｂの死亡後はＣが本件保険契約の保険者及び保険金受取人の各地位を有することが含まれ、Ｃに代位してＹに通知書ないし訴え変更申立書を送達していることから、保険金受取人の確認を求めた事案である。
亡Ｂの相続人であるＣ及び訴外Ｄ（以下、「Ｄ」という。
）は、亡Ｂの遺産につき遺産分割協議を行い、本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人の各地位を含む亡Ｂの遺産の全部をＣが相続する旨を合意した（以下、「本件遺産分割協議」という。
）。しかしその後も、本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人はいずれも亡Ｂ名義であった。
 亡Ｂ死亡前の本件保険契約の内容は、下記の通りである。
ア 保険契約者 ：亡Ｂ
イ 被保険者：Ｃ
ウ 保険金受取人：亡Ｂエ 保障内容：保険金額１億8000万円の変額
保険終身型（一時払） 本件保険契約に係る約款（以下、「約款」という。
）には、以下の規定が存在する。の指定をＹに対抗できる、と主張する。
これに対しＹは、①保険契約者の地位が相続によって承継されたにもかかわらず、約款38条２項所定の名義変更手続が行われていないため、Ｃは保険契約者の地位にない、②保険金受取人が死亡した場合、その相続人が保険金受取人になるため（約款37条２項）、保険金受取人の地位は相続対象にはならず、本件遺産分割協議によりＣのみが保険金受取人になることはない、と反論する。
 以上のことから本件は、①約款38条２項との関係で、保険契約者の地位が相続の対象になるか、②約款37条２項及び本件遺産分割協議との関係で、保険金受取人の地位が相続対象になるか、③
保険金受取人指定・変更の法的性質と構造、④商法677条１項及び約款37条３項との関係で、保険金受取人指定・変更の対抗要件、が争点となる。

ア 保険契約者は、被保険者の同意及びＹの承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができる（約款38条１項）。その場合、保険契約者は、Ｙが定める書類を提出する（同条２項）。
イ 保険契約者（その承継者を含む。
）は、被保険34

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２．事案の概要
 Ｂ（以下「亡Ｂ」という。
）は、Ｙとの間で、自らを保険金受取人として本件保険契約を締結した。
 亡Ｂは、本件保険契約における保険事故が発生する前である平成８年９月４日死亡した。亡Ｂの法定相続人は、Ｃ及びＤ（以下「Ｄ」という。
）の２名である。

 判決理由 ＣとＤは、平成９年６月10日、亡Ｂの遺産につき本件遺産分割協議を行い、本件保険契約の保険

ア 保険契約者の地位は、当該地位を有していた者の死亡により相続財産となり、相続によって契約者及び保険金受取人の各地位を含む亡Ｂの遺産の全部をＣが相続する旨合意した。
ア Ａは、Ｃに対し、６億2575万2844円の求償債権（確定遅延損害金を含む。
）及びうち５億0221相続人に当然に承継されるものであるから、亡Ｂが有していた本件保険契約の保険契約者の地位は、亡Ｂの死亡によりＣとＤが共同相続した上で、本件遺産分割協議により相続開始時から万1866円に対する平成17年１月19日から支払済みまで年14パーセントの割合による遅延損害金Ｃのみが相続したことになる。よって、現在はＣが本件保険契約の保険契約者の地位を有しての支払請求権を有しており、平成17年に、Ｃを部認容する判決が言い渡され、当該判決は同月いるものと認められる。
この点、Ｙは、本件約款28条２項所定の名義変更手続がされていないことをもって、本件保険契約の保険契約者の地位は亡ＢからＣに承継17日の経過をもって確定した。
イ Ａは、Ｘに対し、本件求償債権の管理及び回されていない旨主張するが、上記のとおり、保険契約者の地位は相続によって相続人に当然承被告として上記求償金等の支払を求める訴訟を提起したところ、同年11月１日にＡの請求を全収を委託した。

継されるものである以上、本件約款38条は相続

ウ Ｃは、本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人の各地位以外に、さしたる資産を有しなによる承継の場合には適用されないものと解するのが相当であるから、Ｙの上記主張は理由がい。
エ Ｘは、本件求償債権を請求債権として、本件保険契約に基づくＣのＹに対する保険金請求権
１）ないし解約返戻金請求権の差押えを申し立て 、ない（なお、Ｙは、Ｘによる本件訴え変更の前は上記判示内容と同旨の主張をしており、実質的にはこの点を争っていないものと思われる。
）。
イ 一方、保険金受取人の地位は、保険契約者の地位とは異なり相続財産には属せず、本件約款上も、保険契約者が新たな保険金受取人を指定するまでは相続人が保険金受取人となる旨規定されていることから（37条２項）、本件遺産分割協議それ自体によってＣが本件保険契約の保険金受取人の地位を取得したものと解することはできない。
しかしながら、本件約款37条２項によると、本件保険契約の保険金受取人の地位を有していた亡Ｂの死亡により、相続人であるＣ及びＤが当該地位を取得したこととなるところ、本件遺産分割協議は、本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人の各地位をいずれもＣに取得させることを目的としたものであることは明らかであるから、そこにおいては、相続人間において保険契約者の地位を亡ＢからＣに承継させることを合意するとともに、これにより保険契約者の地位を取得したＣにおいて、自身を新たな保険金受取人と指定する旨の意思表示をした（なお、被保険者はＣであるから、被保険者の同意は問題とならない。
）とみるのが相当である。

平成22年８月18日に債権差押命令が発令された。これに対し、Ｙは、本件保険契約における保険契約者及び保険金受取人はいずれも亡Ｂ名義であるところ、亡Ｂは平成８年９月４日に死亡し、法定相続人はＣ及びＤの２名であること、本件保険契約に基づく保険金請求権はいまだ発生しておらず、また、Ｃのみでは本件保険契約を解除し得ないので、Ｃのみに対するＸの取立権行使によっては解約返戻金請求権も発生し得ないことを理由として、上記差押えによってはＸに対して差押債権を弁済することができない
旨陳述した。
オ Ｘは、平成22年11月４日、当庁に対して本訴を提起し、Ｙは、Ｘが本訴請求を交換的に変更した後、平成23年３月23日付け訴訟告知書をもって、Ｃ及びＤに対し訴訟告知をした。

３．判旨
 本判決の結論
ＸとＹとの間で、Ｃが保険契約の保険契約者および保険金受取人の各地位を有することを確認する

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35そうすると、本件保険契約の保険金受取人は、４．評釈

本件遺産分割協議時に保険契約者によってＣと指定されたものと解することができるから、現 約款38条２項との関係で、保険契約者たる地位が相続の対象になるか在はＣが本件保険契約の保険金受取人の地位を有しているものと認められる。
この点、Ｙは、本件約款37条３項所定の名義変更手続がされていないことをもって、本件保他の契約者の地位と同様に、保険契約者たる地位も相続の対象となり、共同相続人の遺産分割により、保険契約者たる地位の承継は決せられると解するの該規定は対抗要件を定めたものと解されるとこが一般的である。保険契約者たる地位の移転には約款所定の方式に基づく名義変更手続きを必要とする
場合にも当然承継が認められるかが問題となるが、約款38条２項は包括承継の場合には適用されず、当ろ、本件のように保険契約者による任意の手続が期待できないために、商法677条所定の対抗要然承継が認められる。なぜなら、包括承継の場合、相手方の承諾の有無にかかわらず当然に契約者たる件たる通知についても保険契約者の債権者によ地位が移転すると考えられているためである。

る代位行使によらざるを得ず、かつ、当該通知（甲23の１及び２）は、Ｙに対する新たな保険同様の理由から保険契約者の地位がＣに当然承継されたものとする本判決の判断は、妥当と考える。

険契約の保険金受取人は変更されていないか、その変更をＹに対抗できない旨主張するが、当金受取人の指定の通知と共に裏書請求を含むものと解されることからすると、本件においては、現に本件約款37条３項所定の手続がされていなくても対抗要件を具備したものと解するのが相当であるから、Ｙの上記主張は理由がない。
ウ 以上のとおり、Ｙとの間でＣが本件保険契約の保険契約者及び保険金受取人の各地位を有することの確認を求めるＸの本訴請求は理由がある。
なお、Ｙは、Ｘが本件保険契約に基づく解約返戻金の支払を求めるなどの給付訴訟を提起することも可能であることを理由に、保険契約者の地位確認の訴えに係る確認の利益について、また、保険契約者（Ｃ）はいつでも保険金受取人を変更できることを理由に、保険金受取人の地位確認の訴えに係る確認の利益について、それぞれ疑義を述べる。しかしながら、Ｘが選択した訴訟形態によってＸが取得し得る具体的経済的利益が異なることからすれば、本訴以外の訴訟形態を採り得ることのみをもって直ちに確認の利益の存在を否定することはできないものというべきであるし、本訴提起及びその後の経緯に照らすと、本件判決確定後にＣが保険契約者として保険金受取人を変更する事態は想定し得ないものというべきであるから、かかる変更の可能性のみをもって確認の利益を否定することもできないものと解される。
よって、主文のとおり判決する。

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 保険金受取人の地位が相続対象になるか
ア 約款37条２項と保険金受取人の地位
本件保険契約は亡Ｂを保険金受取人とし、かつ、亡Ｂが保険金受取人を指定・変更する前に相続事由が発生している。そのため、亡Ｂの相続人であるＣＤが保険金受取人の地位を有することになる（約款37条２項）（判例同旨）。
イ 遺産分割協議と保険金受取人の地位
他人のためにする保険契約の保険金受取人は、保険者に対する直接の保険金請求権を取得し、かつ、保険金受取人固有の権利として取得すると考えられている。
そして商法676条２項においても保険金受取人の相続人が取得する保険金請求権は、一旦保険契約者から承継的に取得するのではなく、保険金受取人が直接的に取得するものと考え
２）られている 。そのため約款37条２項との関係でも、保険金受取人である相続人は直接的に保険金受取人の地位を取得するため、保険金受取人の地位は遺産分割協議の対象にはならない。
ここで本件遺産分割は、Ｃを保険契約者たる地位とする内容であることは明らかである。それと同時に、保険金受取人の地位をＣが相続する旨の合意がなされている以上、Ｄの持ち分をＣの持ち分とする意思表示、または保険金受取人の地位をＣとする保険金受取人指定ないし変更の意思表示がなされたものと考えられる。保険金受取人指定・変更の効力は、保険契約者による相手方のない一方的な意思表示で発生するものと考えるため

（後述）、本件遺産分割協議により、保険金受取人前の好意に対する感謝の意味合いなどの性質ないの地位をＣとする保険金受取人指定・変更がなされたものとなる。

し目的を有することを考慮すると、保険契約者の意思が尊重されるべきであり、相手方のない意思本判決も同様の理由により保険金受取人の地位をＣに認めており、本件遺産分割協議と保険金受取人の地位についての本判決の判断は妥当と考える。

表示と考える。
 保険金受取人指定・変更の対抗要件

ア 受取人の指定・変更の効力要件

ア 商法677条１項、約款37条３項の法的性質
商法677条１項は、保険者の二重払い防止を趣旨として保険者への通知を対抗要件とする。また本件約款では、保険金受取人の指定・変更には指定保険金受取人の指定・変更行為は、保険者の同意を必要としない保険契約者の一方的意思表示との書類を提出した上で保険証券に承認裏書を受けることが求められている（約款37条３項）。

 保険金受取人指定・変更の法的性質と構造

３）４）されていた。なぜなら、商法675条２項は「指ここで約款37条３項は商法677条１項が定める定又ハ変更スル権利」と規定し（＝形式的根拠）、また保険者の二重払いのリスクは商法677条で保対抗要件を加重するものであるため有効性が問題となるが、受取人を明確化することで保険者の事護されると同時に、保険者は死亡共済金の受取人が誰になるかについて利害を有しないためである
５）（＝実質的根拠） 。判例も「保険契約者の一方務処理を確実かつ安定的に行うことを目的とする合理的な規定であるため、有効な規定と考えられ12）13）ている。

的意思表示によって」保険金受取人の効力は生じ６）７）８）るものとする。
イ 一方的意思表示の相手方
この点判例は、「意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要せず、新旧保険金受取人のいずれに対してしてもよく、この場合には、保険者への通知を必要とせず、右意思表示によって直イ 約款37条３項と保険者の裁量
保険金受取人の指定ないし変更を受けた者が保険証券に承認裏書を受けるためには、保険者の協力が必要不可欠であるところ、適式な申請があるにもかかわらず保険者の恣意的な裏書承認拒否を認めるのは妥当ではない。また二重払いの危険が商法677条１項で保護される限り、恣意的な運用を認める必要がない。保険者は保険金受取人が誰であるかにつき利害関係を有していないことを考慮
すると、裏書承認につき保険者の裁量を否定し、正当な理由もなく承認を拒絶することは許されな
14）
いと考えるべきである 。
ここで、保険者が正当な理由もなしに承認裏書を行わない場合には、株主名簿の名義書換の不当拒絶の場合と同様に、承認裏書がなくても対抗要件の充足を認めるのが有力的な考えとなっている

ちに保険金受取人変更の効力が生ずるものと解す
９）るのが相当である」とし 、相手方のある意思表示であるかについては明確に判断していない。また、保険者に対する通知をもって保険金受取人の変更がなされる場合、当該通知は意思表示であり、特則がない以上、民法97条の原則により到達の時10）11）点で効力が発生するものとする。
しかし、保険金受取人の指定・変更を保険者に対抗するためには通知が必要であるため（商法677条）、保険者は二重払いの危険を回避できる。そのため、相手方のある意思表示および保険金受取人指定・変更の効力発生に意思表示の到達まで求める必要はない。また意思表示が保険者に到達することによってはじめてその効力が発生するのであれば、そもそも商法677条は不要な規定となる。法的性質が一方的な意思表示であることを加味すると、保険金受取人の指定・変更の効力発生に保険者ないし新旧保険金受取人への到達は不要と考える。そして、死亡共済金が受取人の生活保障や生15）。保険者の裁量を否定するとしても、個別の案件ごとに一種の制裁的な対処がない限り実効性が担保されないため、このような見解ないし運用を認めるのが適切と考える。
ウ 約款37条３項との関係で対抗要件を充足するために必要なもの
約款37条３項との関係において、保険金受取人が対抗要件を充足するためにはどのような行為が必要になるかが問題となる。当該問題に対する見解は多岐にわたるが、大きく分類すると以下の見共済と保険 2014.５

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解に整理することができる。

18）

対抗要件の具備を否定する前例もある 。

①：約款所定の方式に基づく通知と裏書承認を得ることを必要とする見解

エ 本判決の検討
本判決は、保険契約者による任意の手続が期待②：約款所定の方式に基づく通知を必要とするが、所定書類や添付資料の不備の程度によっては対抗要件の充足を認める見解（承認裏書を必16）要としない）できないために、対抗要件である通知（商法677条）が保険契約者の債権者による代位行使によらざるを得ないこと、かつ当該通知には保険金受取人の指定の通知と共に裏書請求を含むものと解さ③：約款所定の方式に基づく通知が必要であるが、保険金受取人変更の事実が明確な形で通知されることを根拠に、「本件約款37条３項所定の手続がされていなくても対抗要件を具備したものと」判断する。

れ、かつ当該受取人変更が保険契約者の意思に基づくものであることが明確な場合には、信義則上、約款所定の方式によるものではないことを理由に対抗要件の具備を否定するこ

本判決の判断については、口頭弁論終結時までには、当該保険金受取人変更が保険契約者Ｃによとはできないとする見解（承認裏書を必要としない）状況となっていたことは、確かであることから、
上記見解②・③の立場から、本判決の判断を肯定

保険金受取人の利益保護と保険者の意思の尊重する見解もある 。しかし、ＸがＹに対して行っを必要があると同時に、保険者は共済金の受取人が誰になるかについて利害を有していない。しかた通知文の不備の程度が判決文からは明らかではないが、「約款37条３項所定の手続」がなく、またし、受取人指定・変更や対抗要件に関するこれま裏書承認がなされていないことは明らかである。
加えて、対抗要件具備を認めた本判決の根拠と対抗要件具備を認める結論との間には論理的帰結がないにもかかわらず、本判決は本対抗要件の具備を認めている。そうだとすると、保険金受取人変更に関する対抗要件を認めた本判決の判断は妥当ではないと考える。

での各見解は、【保険受取人や保険契約者の利益】と【保険者の利益】とを比較衡量した上で、各結論を導き出している。そして、保険金受取人が保険者に送付する通知内容ないし不備の程度は多種多様であるため、見解②や③のように個別具体的な事情に基づく判断が必要とされると、大量かつ安定的な事務処理が求められる保険者への不利益が著しく大きくなり、コストの増加等の結果によりかえって保険者契約者全体への負担が大きくなる可能性すらある。そもそも「対抗要件」は、法が予定する形式的・外形的に要件を充足した場合に一定の資格授与的効力を付与する制度的保障で17）ある 。そうだとすると、対抗要件具備に関する判断が求められる場面では、個別具体的な判断や実質的判断を求めるのは妥当ではなく、外形的・形式的判断から対抗要件具備の有無を判断することが求められるはずである。そのため、客観的な事実から形式的・外形的に判断を行う見解①が妥当と考える。
※保険金受取人変更書類に不備があり、不備が解消される前に被保険者が死亡した場合の死亡保険受取人における対抗要件の具備が問題となった事案では、不備の程度や信義則に基づく判断ではなく、本件と同様の約款が定める対抗要件が外形的・形式的に見て充足されていないため、
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共済と保険 2014.５

るものであることがＹにとって明確に認識しうる

19）

 保険法下での考察
ア 本件保険契約は保険法制定前に成立したものであるため、本判決は旧商法の規定に基づいて判断されている。そのため、保険法下での判断につき、以下、考察する。
イ 保険金受取人の変更につき保険法では、①保
険金受取人の変更には保険者に対する意思表示が必要とされ（保険法43条２項）、②当該意思表示が保険者に到達したときは、意思表示の発信時にさかのぼって変更の効力が発生するものと規定された（同条３項本文）。そのため、保険金受取人指定・変更の法的性質と構造に関する問題は、解決された。
ウ それと同時に、意思表示の到達が効力発生要件とされたため、対抗要件具備に関する問題も解消されたことになる。
ここで、当該意思表示を行うためには約款所定の方式に基づくことを必要とする旨の約款規定の有効性が問題となるが、「意思表示による

９）昭和62年判決・前掲

保険金受取人の変更方法」それ自体を加重するものではなく、また大量かつ安定的な事務処理

10）大審昭和15年12月13日 昭和14年（オ）第168号保険金請上の必要性から、当該規定は保険法に反すると20）までは言えないと考える 。

求事件
最高裁最判昭58年９月８日 昭和56年（オ）
第1196号 保
険金支払等請求上告事件
11）実方謙二「保険金受取人の指定変更と到達」別冊ジュリ
スト以上12）大判昭和13年５月19日民集17巻1021頁
13）宮根宏一「保険契約者の地位地と保険金受取人の地位」＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊１）さいたま地裁平成22年８月19日 平成22年（ル）第1289号
２）山下友信「保険金受取人の指定・変更」ジュリスト747
号279頁（1981年）
３）藤田友敬「保険金受取人の指定変更の方法」別冊ジュリ
スト121号80頁（1993年）
４）山下・前掲281頁
５）藤田・前掲81頁
６）
最高裁判決昭和62年10月29日 昭和61年（オ）
第100号 不当利得返還請求事件
７）石田満 「生命保険金受取人の変更と通知」ジュリスト
903号52頁（1988年）

保険事例研究会レポート 第269回（2013年３月号）（2013年）10頁
14）大審昭和15年判決・前掲
15）上柳克郎「生命保険判例百選［増補版］43頁
16）木下孝治「保険金受取人変更書類に不備があり手続完了前に被保険者が死亡した場合の対抗要件 旧受取人への保険金支払による新受取人の期待権侵害」私法判例リマーク
ス2007（上）94頁（2007年）
17）大塚英明「受取人指定変更手続中の被保険者の死亡と対抗要件」ジュリスト1332号116頁（2007年）
18）
東京高裁平成18年１月18日第５民事部判決（平成17年（ネ）第3205号損害賠償請求控訴事件）
19）宮根・前掲13頁
20）宮根・前掲14頁

８）末永敏和「保険金受取人変更の方法」判例タイムズ677
号204頁（1988年）

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