第 81 回 電気用品調査委員会
１．開催日時：平成 23 年 6 月 29 日(水)２．開催場所：メルパルク TOKYO

議事要録

13:30 ～ 16:50

4F 孔雀の間

３．出 席 者：71 名（順不同，敬称略）
委員
大崎委員長 [東京大学 教授]
松尾副委員長[一般財団法人 電気安全環境研究所]
塚田幹事[一般社団法人 電子情報技術産業協会]
稲葉幹事[熔接鋼管協会]
原田委員[(社)日本電線工業会]
青木委員[電気保安協会全国連絡会議]
島田委員[(社)電気学会]
井上委員[一般財団法人 電気安全環境研究所]
鈴木委員[一般社団法人 日本電機工業会]
佐藤委員[日本写真映像用品工業会]
森 委員[(社)日本電気協会]
中谷委員[(社)日本陸用内燃機関協会]
辻田委員[日本電熱機工業協同組合]
坂本委員[インターホン工業会]
赤澤委員[(社)日本電球工業会、代理]
柊平委員[テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]榎本委員[(社)日本縫製機械工業会]
中根委員[(社)電池工業会、代理]
小川委員[(社)日本電設工業協会、代理]
佐竹委員[一般社団法人 ＶＣＣＩ協会]

秋田副委員長[一般社団法人 日本電機工業会]
近藤幹事[一般財団法人 日本品質保証機構]
澁江幹事[(社)日本配線器具工業会]
飛田委員[東京都地域婦人団体連盟]
吉澤委員[一般財団法人 電気安全環境研究所]
市田委員[電気事業連合会、代理]
嶋田委員[全日本電気工事業工業組合連合会]
深谷委員[一般財団法人 電線総合技術センター]
笠原委員[一般社団法人 日本自動販売機工業会]
長内委員[日本ヒューズ工業組合]
田中委員[(社)日本ホームヘルス機器協会]
泥 委員[(社)日本照明器具工業会]
岸本委員[(社)日本冷凍空調工業会]
水野委員[(社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
松浦委員[(社)音楽電子事業協会]
岡崎委員[(株)UL Japan]
小泉委員[(社)日本電子回路工業会、代理]
鈴木委員[日本プラスチック工業連盟、代理]
由利委員[(社)日本厨房工業会、代理]参加
結城課長補佐[経済産業省 商務情報政策局]
金杉係長[経済産業省 商務情報政策局]後藤法執行専門職[経済産業省 商務情報政策局]
内田室長[経済産業省 環境標準化推進室]
佐藤[(財)日本規格協会]
神谷[(社)日本照明器具工業会]
杉江[(社)日本合成樹脂技術協会]
金子[一般社団法人 日本電機工業会]
吉田[一般社団法人 日本電機工業会]
渡辺[認証制度共同事務局]
北川[(社)日本配線器具工業会]
内藤[(社)日本配線器具工業会]
黒山[電気床暖房工業会]
今泉[電気床暖房工業会]
住谷[一般財団法人 電気安全環境研究所]

田所課長補佐[経済産業省 商務情報政策局]
鶴田係長[経済産業省 商務情報政策局]
高橋課長補佐[経済産業省 環境標準化推進室]
沖 [電気学会]
中山[一般社団法人 電子情報技術産業協会]
吉田[独立行政法人 製品評価技術基盤機構]
井上[一般社団法人 日本電機工業会]
大野[(社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
長田[(社)日本配線器具工業会]
鳥居[(社)日本配線器具工業会]
正示[電気床暖房工業会]
武藤[電気床暖房工業会]
植村[電気床暖房工業会]
安士[一般財団法人 電気安全環境研究所]

事務局
古川、中崎、齋藤[(社)日本電気協会](1/7)

４．配布資料・第 80 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)・資料 №1
電気用品調査委員会 新入会員について
・資料 №2-1 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(財)日本規格協会
・資料 №2-2 第 15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告書 (社)電気学会
・資料 №2-3 第 34-１小委員会審議結果報告書(社)日本電球工業会
・資料 №2-4 第 34-2 小委員会審議結果報告書(社)日本照明器具工業会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
・資料 №2-5 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 技術部
・資料 №2-6 第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 家電部
・資料 №2-7 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 新エネルギー部
・資料 №2-8 第 82,88,105 小委員会審議結果報告書
・資料 №2-9 第 23-1 小委員会審議結果報告書(社)日本配線器具工業会
・資料 №2-10 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(社)日本電線工業会
・資料 №2-11 第 23-2,64 小委員会審議結果報告書(社)電気設備学会
・資料 №2-12 第 23-3 小委員会審議結果報告書(社)日本電気制御機器工業会
・資料 №2-13 第 26 小委員会審議結果報告書(社)日本溶接協会
・資料 №2-14 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書(財)日本電子部品信頼性センター
・資料 №3
平成 22 年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料 №4
平成 23 年度電気用品調査委員会事業計画（案）・資料 №5-1 平成 22 年度決算及び平成 23 年度予算（案）・資料 №5-2 電気用品調査委員会の会計処理について
・資料 №6-1 省令第 2 項への採用を検討する JIS
・資料 №6-2 省令第 2 項に採用する ＪＩＳの概要【JIS C 8283-1，2-4(機器用カプラ)】
・資料 №6-3 JIS C8281 シリーズの構成
・資料 №6-4 省令第 2 項に採用する ＪＩＳの概要【JIS C 8121-2-1(電子スイッチ)】
・資料 №6-5 省令第 2 項に採用する ＪＩＳの概要【JIS C 8121-2-2(電磁遠隔制御式スイッチ)】
・資料 №6-6 省令第 2 項に採用する ＪＩＳの概要【JIS C 8121-2-3(遅延スイッチ)】
・資料 №6-7 省令第 2 項に採用する ＪＩＳの概要【JIS C 61558-1，2-1，2-2，2-4，2-6，2-7，2-13，2-16(変圧器)】
・資料 №7-1 電気床暖房の耐久性試験に関する報告書
・資料 №7-2 変更点の説明及び資料
・資料 №7-3 耐久性試験状況・資料 №8-1 家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告
・資料 №8-2 2010 年度 電力系統における高調波の実態
・資料 №8-３ 2009 年度 電力系統における高調波の実態 （※先年度説明時の修正版資料）
・資料 №9
電気用品調査委員会 電気用品技術基準の解説検討部会の設置について
５．議事概要事務局より以下に示す委員２名の交代を報告し、資料の確認後、委員会を開始した。
・原田氏「社団法人日本電線工業会技術部長」

亀田氏より交代・深谷氏 「一般社団法人 電線総合技術センター 認証試験部 部長」 山田氏より交代
議事概要について以下の(１)～(８)に示す。
(１)大崎委員長の挨拶
大崎委員長挨拶の後、議事に入った。

(2/7)

(２)前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞『第 80 回_電気用品調査委員会 議事要録(案)』について、事前配布時に頂いたコメント等について事務局から報告を行った。
コメントとして、事前に電子メール等で配信した当該議事要録（案）の修正版に対し、更に字句を修正した旨を報告し、本議事要録(案)は、異議なく承認された。
(３)新規会員について ＜事務局＞
資料 1 に基づき、事務局より「一般財団法人

VCCI 協会」、「一般社団法人

KEC 関西電子工業振興センター」の２団体より電気用品調査委員会への入会の申し込みがあった旨を報告した。当該２団体の電気用品調査委員会への入会は、異議なく承認された。
(４)各小委員会からの報告及び質疑資料№2-1～2-14 に基づき、各小委員会から報告頂いた。質疑応答の概要を（ａ）に示す。
（なお、資料№2-11～2-14 については、事務局が代読した）（ａ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】■第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№2-1) ＜(財)日本規格協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告 (資料№2-2) ＜(社)電気学会＞
Q：トピックス②に「技術報告書であるにもかかわらず…、定義から外れる…」とあるが、どのような要求があったのか？
Ａ：「TR（技術報告書）であるにもかかわらず…、」という意味は、TR は国際規格にするまでもない、単に技術的データを整理したレベルのものであるにもかかわらず、内容的に要求事項が多い、という主旨である。
■第 34-１小委員会審議結果報告 (資料№2-3) ＜(社)日本電球工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 34-2 小委員会審議結果報告 (資料№2-4) ＜(社)日本照明器具工業会＞
Ｑ：IEC 規格原案の回答状況(詳細)の資料中、番号「995」の審議概要に「問題は多く残されているが、…」とあるが、どのような問題が残されているのか？
Ａ：例えば、IEC 62712 の LED モジュールの性能要求事項に適合しているかどうか明確でない
タイプもの（タイプ B）について器具としての試験項目は多くあるが内容が必ずしも LED モ
ジュールで要求されている試験項目と一致しておらず、どの様な理由で異なっているのかが明らかにされていない。また、定格電力の定め方についても、従来の日本では馴染みのない考え方が盛り込まれており、なぜそのような決め方をしなければならないかという議論についても結論が出ていない、等の問題がある。
■第 37-2,51 小委員会審議結果報告 (資料№2-5) ＜一般社団法人 電子情報技術産業協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告 (資料№2-6) ＜一般社団法人 日本電機工業会 技術部＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
(3/7)

■第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告 (資料№2-7) ＜一般社団法人 日本電機工業会 家電部＞
Ｑ：トピックスについて、ドライヤーのコード折曲げ試験を 4000 回から 10000 回へ変更することに反対したとあるが、家族での使用や年頃の子供の使用状態を考えると、使用頻度はかなりあると考えられ、反対した根拠が不足しているように見受けられる。
Ａ：本件については変更の根拠が不明確であるため反対した。2.5 人家族を想定し、10000 回としたのであれば、その根拠が示されるべきである。また、当該試験はコードを 180°折曲げて実施する試験であるが、異なった角度で実施する別のコード折曲げ試験では、試験回数が変更されていない等の矛盾もある。なお、これらの根拠や理由等が明確になれば検討を行う。
■第 82,88,105 小委員会審議結果報告 (資料№2-8) ＜一般社団法人 日本電機工業会 新エネルギー部＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 23-1 小委員会審議結果報告 (資料№2-9) ＜(社)日本配線器具工業会＞
Ｑ：IEC60884 シリーズ(コンセント)関係の項目について、「可搬形コンセントを壁に固定する場合」という文言に対する疑義について今後の検討課題とした、とあるが、手狭な日本では電源ケーブルに足を掛けて転倒するのを防止するためなどに可搬形のコンセントを壁に固定する場合も実際ありえる事であり、可搬形コンセントを固定する場合の注意点等も検討しておく必要があるのではないか？
Ａ：この IEC 規格の 14.26 に示された「可搬型コンセント」に関する追加の規定は、持ち運びのできるコンセント（テーブルタップ）の本体を対象としたものとなっている。電源コードがつながったテーブルタップは、また別の IEC 規格として、現在別途審議を行っている。
Ｑ：AWG 電線の様に特定の国の電線使うために IEC の中にその規格を取り込むことは一般的に行われることなのか？ 各国個別の電線を使用するための IEC 規格が多数派生してしまうように思われるが。
Ａ：AWG 電線については、他の規格にて既に規格として取り入れたものもあり、それを根拠にAWG 電線を使用している国々から本規格の中に入れても良いのではないかという意見が出され、取りまとめを行っている。欧州側は、規格内では IEC 電線を使うというスタンスを崩したくない、という考え方に立っているが、IEC の中でもグローバルリレバンス（国際市場性）の観点から、多量に使用され、今まで使用していた工事規定の中で安全が保たれていればそれで良いのではという意見も出てきており、今後変わっていく可能性もある。
■第 7,20,55 小委員会審議結果報告 (資料№2-10) ＜(社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 23-2,64 小委員会審議結果報告 (資料№2-11) ＜(社)電気設備学会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■№2-12 第 23-3 小委員会審議結果報告 (資料№2-12) ＜(社)日本電気制御機器工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 26 小委員会審議結果報告 (資料№2-13) ＜(社)日本溶接協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 89,101,104 小委員会審議結果報告 (資料№2-14) ＜(財)日本電子部品信頼性センター＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
(５)平成 22 年度事業報告（案）について ＜事務局＞
事務局より資料№3 に基づき報告を行い、異議なく承認された。
(4/7)

(６)平成 23 年度事業計画（案）について ＜事務局＞
事務局より資料№4 に基づき報告を行った。質疑応答の際（ｂ）に示す意見が出され、内容を一部修正することを条件として、承認された。
（ｂ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】
Ｃ：「１．基本的な方針」４行目に「…、障害を防止することを…」とあるが、電気用品安全法の記載に合わせ、「…、危険及び障害を防止することを…」とした方が良い。
Ａ：当該部分を、「…、危険及び障害を防止することを…」と修正する。
Ｃ：「１．基本的な方針」１４行目に「…委員の充実を図る。」とあるが、「…委員会の体制の充実を図る。」とした方が良い。
Ａ：当該部分を「…委員会の体制の充実を図る。」と修正する。
Ｃ：事故事例調査部会について、情報をタイムリーに省令１項改正検討部会に渡すことにより、改正が必要な項目に対し早期の改正が実現できるよううまく連携を取って行って欲しい。場合によっては同時並行的に行うようなことも考えて欲しい。
Ａ：事故事例調査部会で抽出された内容については、できる限りタイムラグがないように省令第１項改正検討部会に情報を渡すよう運営したい。
(７)平成 22 年度決算及び平成 23 年度予算（案）について ＜事務局＞
事務局より資料№5-1、5-2 に基づき説明を行い、決算案，予算案が承認された。また，今後の決算・予算の記載方法の変更についても事務局提案が承認された。質疑応答の概要を（ｃ）に示す。
（ｃ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】
Ｑ：電気協会補填金は、人件費、一般管理費、広告宣伝費を足したものと同額となるのか？
Ａ：ほぼ同じではあるが、収入と支出の差分を埋めるための費用となるため、若干の差は生じる。
Ｑ：収入、繰越金、支出予定額を全部含めて考えた場合の差額が電気協会補填金となるのか？
Ａ：そのとおりである。
Ｑ：一般管理費の考え方はどのようになっているのか？
Ａ：会計/経理等の人件費、事務所の管理費/電気代等を各事業区分に割振った金額となっている。
Ｃ：３頁目と４頁目について単位が千円となっているが、単位は円のはずである。
Ａ：記載ミスであり、修正する。
(８)省令第 2 項への採用を検討する JIS について
資料№6-1～6-7 に基づき表１に示した内容の説明があり、承認された。尚、今回のものは全て中間報告（小委員会承認後検討段階）の位置づけである。質疑応答について概要を（ｄ）に示す。
表 1 省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（小委員会承認後検討段階）
品目
規格番号
説明者(敬称略)
機器用カプラJIS C 8283-1,2-4
住谷＜一般財団法人 電気安全環境研究所＞
スイッチ
JIS C 8281-2-1,2-2,2-3
長田、北川、鳥居、内藤＜(社)日本配線器具工業会＞
JIS C 61558-1,2-1,2-2,2-4,2-6,
変圧器
住谷＜一般財団法人 電気安全環境研究所＞
2-7,2-13,2-16(5/7)

（ｄ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】
Ｑ：資料№6-5 と 6-6 の 6.2 項の注記にて、「検討中」、「考慮中」と表現が異なっているが、同じ意味なのか？
Ａ：内容の主旨は同じである。表現を合わせるようにする。
(９)電気床暖房の耐久試験に関する技術基準の改正について
資料№7-1～7-3 に基づき、電気床暖房工業会の正示氏より、PTC 電熱シートを用いた電気床暖房用電熱シートの耐久性試験状況について報告があった。
審議の結果、改正案の提案について承認され、経済産業省 製品安全課宛に改正要望書として提出することとなった。質疑応答について概要を（ｅ）に示す。
（ｅ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】
Ｑ：試験方法について、室温(18℃～21℃）とフロア材厚さ(12 ㎜)は何故その値としたのか？
Ａ：平常温度上昇試験の温度範囲（20℃±2℃）及びその試験条件(フロア材 12 ㎜)による。
Ｑ：構造体については、この大きさの恒温槽があれば、そこで試験を行えばよいのではないか？
Ａ：そのとおりである。ただし、試験体(４㎡以上)が入るスペースが必要で，このような恒温槽は一般的でないため試験設備を作成した。
Ｑ：根太の状況、スイッチの頻繁な切り替え、家具等の配置、外気温の変動等、耐久性の評価としては実用上の使い方とはかけ離れているのではないか？
Ａ：PTC は経年変化に対し安定した飽和温度(最高温度)を維持する特性を持った素子である。一方、機械的な耐久性については他の床暖房器具と同様に別の試験項目にて評価している。今回対象としている試験は熱劣化による耐久性を確認するための試験である。
Ｑ：試験結果の温度データにスパイク状のノイズのようなものが出ている。また、根太の温度が途中で上がっているが、これらの理由は何か？
Ａ：空調を操作した際に、このようなスパイク状のものが発生した。ただし、変化は 0.2～0.3℃程度である。根太の温度が上がった原因は、周囲温度が 18℃まで下がっていたので、試験条件を維持すべく、エアコンの設定を１℃上げたが、その影響を受けたものである。
(１０)高調波抑制対策実施状況について ＜第 77 小委員会 一般社団法人 日本電機工業会 井上氏＞
資料№8-1～8-3 に基づき、高調波抑制対策実施状況について一般社団法人 日本電機工業会の井上氏より報告があり、異議なく承認された。
(１１)電気用品技術基準の解説検討部会の設置について ＜事務局＞
資料№9 に基づき、電気用品技術基準の解説検討部会の設置について事務局より説明を行い、異議なく承認された。質疑応答について概要を（ｆ）に示す。
（ｆ）質疑応答概要 【Q：質問、Ｃ：コメント、A：回答】
Ｑ：部会の設置期間は、２５年３月で一旦区切るのか？
Ａ：解釈が公布された以降も，民間からの質問，解釈自体の改正がある場合もあるので，平成２４年度以降も継続して活動することになると考えている。
(6/7)

(１２)製品安全課

結城様からのご挨拶

製品安全課の結城様から、平成２３年は、電気用品取締法が出来てから５０年目に当たるなど、電気用品について節目の年であり、新たな飛躍に向けた年にしていきたいという主旨のお話を頂いた。
(１３)次回の開催日程調整＜事務局＞
次回の『第 82 回_電気用品調査委員会』は、以下の予定で開催することとなった。
■日時：平成 23 年 11 月１日(火) 13:30～■場所：IVY ホール サフラン（※後日追記）

以上で、本日の審議を終了し、散会した。
－ 以(7/7)

上 －