フェアウッド研究部会：シンポジウム「世界の違法伐採問題と日本の木材消費
クリーンウッド法の実施に向けて」

英国際NGOに勤務後、米国際NGOの条約アドバイザーなどを経て2007年より環境・CSRのコンサルティング 日本国内外のシンクタンク NGO 企業に調査研究 執筆 講
CSRのコンサルティング。日本国内外のシンクタンク・NGO・企業に調査研究・執筆・講演・社員研修などを提供。環境経営学会幹事。同学会サプライチェーンマネジメント研究会事務局長。跡見学園女子大学兼任講師。
共著：宮崎正浩 籾井まり『生物多様性とＣＳＲ 企業 市民 政府の協働を考える』
共著：宮崎正浩・籾井まり『生物多様性とＣＳＲ―企業・市民・政府の協働を考える』（2010年、信山社）その他。

1

関連執筆例
製紙
『H26年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』（日本製紙連合会）
籾井まり（2014）“違法木材の取引‐ 日本における取組 チャタムハウスの評価”（英国王立国際問題研究所）
Mari Momii (2014) “Trade in Illegal Timber – The Response in the United States – Chatham House
Assessment” (Royal Institute for International Affairs)籾井まり（2013） 『EU 木材法の施行と英国における施行例の考察』 跡見学園女子大学マネジメント学部
紀要16
関連活動例
H27年度日本製紙連合会海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発検討委員会 委員長
Mari Momii, “Recent Developments on Timber Legality Regulations in Asia‐Pacific Region: In Response toGlobal Efforts”, FAO Asia Pacific Forestry Week, Stream 1, WRI：“Opportunities and Challenges for MarketAccess”発表資料 (2016年2月）
Mari Momii, “Analysis of Japan’s Effort in Combating Illegal Logging and Associated Trade”, 中国林業科学研究院(Chinese Academy of Forestry) 主催APEC 違法伐採及び関連する貿易専門家グループ（EGILAT)会
2合事前ワークショップ発表資料（2014年5月）

2008年
年 米改訂レイシー法米改訂法
2013年
年 EU木材法
木材法
2014年 豪違法伐採禁止法（施行開始年）
34それぞれの特徴共通点
9合法性定義＝広義（サプライチェ ン中の多様なリスク）
チェーン中の多様なリスク）
9デューディリジェンス（DD)9違法材の取引への罰則規定
9DDが罰則を課す際の判断に影響

9 輸入申告が義務
9 デュ
デューケアは義務ではない
ケアは義務ではない
9 実効性
9 EU域内は自由流通 → 取締の脆弱な国
9 罰則などは加盟国が規定 （取締事例あり）
9 “Country Specific Report”
5• 3 steps of DD
1 access to information
1.
2. risk assessment
3. risk mitigation

6

実施中

システム構築中

米・EU・豪インドネシア・ベトナム

中国・韓国

原産国が信頼性のおける合法性証明制度を構築
ライセンス材をDDなしでEUへ輸入
Source: Presentation by Rupert Oliver, “Actions taken by major timber importing
countries on legality assurance Global Outlook”, FAO APFW, Feb 201678

「相当な注意義務」
越境環境汚染 M&A 土地売買
越境環境汚染、M&A、土地売買人権（ex. ラギー原則）→ 「CSR監査」① 合法木材デューディリジェンス「法的な要求事項を満たす又は法的な義務を免れることを求める人が払うことが合理的に期待される注意、またはそのような人が通常払う注意」
Black’s Law Dictionary, 8th edition

9

リスク
アセス
ア
メント

リスク
緩和
措置

緩和できない場合は購入しない（欧米規制）

情報
へのアのア
クセス

DDは、あくまでプロセス。
DDはあくまでプロセス何を基準にしてRAを行うかで結果が変わる。
11• 取引する木材製品が違法材でないことを確実にするためにあらゆる方法を駆使して調査確認をする義務（EU）。
• 何かを証明することではない。違法リスクが自社とし何かを証明することではない 違法リスクが自社として「無視できるレベル」（EU)であることを確認すること② 持続可能性・CSRの観点からの木材デューディリジェ
ンス
10

EU木材法 第2条
• 合法的な境界内で木材を伐採する権利• 伐採権や税金など木材への支払• 環境・森林に関する法律• 保有権や使用権などに関する第三者の法的権利• 貿易や税関①文書の内容を確認することも含む。
②②欧米規制では広い範囲における違法行為を指す。
広 範
12

必要条件

ツール

サービス

EUで定める基本情報：
•••
•
•
•

適用法遵守を示す文書など
WHAT 製品の商標・種類、樹種（一般名・学名）
WHERE 伐採国または（i）伐採地域（ii）伐採許可書内容
HOW MUCH 量（体積、重量または単位数）
FROM WHOM サプライヤー情報（名称・住所）
TO WHOM 売り先の業者の情報（名称・住所）

基準

サプライチェーン中すべてのサプライヤー特定＆協働。
すでにSCMを行 ている企業にはそれほど難しくないはず
すでにSCMを行っている企業にはそれほど難しくないはず。

図1：NEPCon図1
NEPC LegalSourceプログラ
L lS
プログラ
ム構成要素
日本製紙連合会『平成26年度海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発報告書』中の日本語訳より抽出

デューデリジェ
ンスシステム訓練

監督ツール

デューデリジェ
ンスサポート

報告書のテン
プレート

サプライヤ
サプライヤー
評価

証書

1314

図2 LegalSourceを参考にしたプロセスの概観
日本製紙連合会『平成26年度海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発報告書』中の日本語訳より筆者作成

合法調達へのコミット
対象範囲の指定担当部署・責任者
研修・記録・改訂プロセス
原材料保管ルール
コミュニケーションルール

社内体制
準備

SCM

・サプライチェーン情報の評価
リスクの可視化→森林レベル、・リスクの可視化→森林レベル、サプ ライヤーレベル、CoC・可視化されたリスクの特定

Yes → OK
リスクアセスメ 1．FLEGT(※)材か？
ントを完結でき る リ ス ク の 2．国連安全保障理事会やEU理事会からの木材貿易禁止令が出て Yes → 購入できないカテゴリ
カテゴリーるかいるか？
ど ち ら も Yes
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
→ OK
4．（その樹種に関して）ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？

リスクアセスメント

リスク緩和措置
認証状況

サプライチェーン情報へのアクセス（eg. サプライヤー同意書）
サプライチェーン情報の収集（eg
サプライチェン情報の収集（eg.トト
レーサビリティーレポート）

Eg. 追加情報・文書要請
追加情報 文書要請
Eg. 監査Eg. 第三者証明
Eg. サプライヤーや製品の代替

5．サプライヤーと製品の両方が、EU木材法の適用条件すべてに適 FMレベルのチェック？
合する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoCがつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが7．CoCがつながっており、サプライヤの認証が有効であることが確認できるか ？

1516
ヨーロッパ木材貿易連盟 DDマニュアルより筆者作成

樹種のリスク
原産地リスク

8 使用樹種に違法リスクがないか？
8．使用樹種に違法リスクがないか？

何も完結しない
ので次へ
9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権 Yes → OK

リスクを含む違法行為の重大なリスク がないことが確認できるか？
確認に使用するサイトの例
グローバルフォレストレジストリー(FSCナショナルリスクアセスメントと連動)‐ トランスペアレンシー・インターナショナル（CPI:腐敗認識指数）- その他の国際機関、研究機関、NGOのサイト

No → サプライチェーンのリスクへ‐

10 サプライチェーンに関する情報に
10．サプライチェンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理製品の原産地を確認し管理 す べ て Yes →サプライチェ
サプライチェー
OK
ンのリスクの程度を特定できる レベルでアクセスできるか？
No が あ る 場 合

11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材 → リスク緩和措料）と混ざ たりすり替わ たりし いないか料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
置
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従っているか？

17ヨーロッパ木材貿易連盟 DDマニュアルより筆者作成••

強強弱強強弱ヨーロッパ木材貿易連盟の推奨するリスク緩和措置とその強度リスクが緩和できない場合は購入しない。
リスクが緩和できない場合は購入しない
リスクとコスト・時間は比例する場合が多い。

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異なる点
• CW法：合法性確認（DD）は登録業者以外は義務ではない• 罰則規定は登録事業者のみ対象
類似点• （登録制）合法性確認（DD)がベース• 文書の確認• 広範囲の事業者（第１種・第２種）• 紙・家具を含む広範囲の製品
紙 家具を含む広範囲 製品• 取締規定：登録取消、事業名公表、立ち入り検査『H26年度 海外植林におけるナショナルリスクアセント手法の開発 報告書』（日本製紙連合会）
スメント手法の開発
H27年度日本製紙連合会海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発検討委員会→ 「日本製紙連合会木材デューディリジェンスマニュ
アル」
ダウンロ ド先：（ 社）海外産業植林センタ→ ダウンロード先：（一社）海外産業植林センター
http://www.jopp.or.jp/• 欧米スタンダード
欧米 タ ダ ド• 製紙企業の現状に基づいて行うDD• 会員企業の既存の仕組みをできる組だけ利用

現地サプライチェーン監査（CoC）
FMU現地監査デスクベースのFMU監査
デスクベ
スのFMU監査
認証材・証明材の購入
サプライヤー代替プ
デスクベースのサプライチェーンマッピング

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合法材定義、デューディリジェンス、不確認木材….？

20

国が収集・提供することが予定される情報（第４条（2））
合法木材の定義

国内外の木材等の生産及び流通の状況「我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては「我が国又は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。第六条第一項第一号において同じ。）に適合して伐採された樹木を材料とする木材及び当該木材を加工し、又は主たる原料として…」
第２条(2)

クリ ンウッド法のクリーンウッド法のもとチェックする
必要のある法令

国内外の森林の持続可能な利用に関する法令

貿易等に関する法令

その他木材等の適正な流通の確保に関する法令
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Deep GreenConsulting

DDとは…
9 自社の現状（体制・CoC管理・サプライヤーとの関係・対象樹種や原産国の状況）と照らし合わせ 自社とし対象樹種や原産国の状況）と照らし合わせ、自社として「リスクが無視できる」と納得できるところまで「基準」をどこに置くか？「合法性」「持続可能性」
9 違法材ではない、と証明することとはまた別。
違法材ではない と証明することとはまた別
9 ある意味「グレー」な性質を持つもの。
「企業の多くは最初は心配していました。でも実際やってみると大丈夫だったと認めていました！」 GTFスタッフのメール 2016/4/18
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NEPCON発表資料
英国王立国際問題研究所主催 違法伐採ステークホルダー会議（2016年6月）24

• ラギ
ラギー原則
原則、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針 ISO26000
GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン• 国連グロ国連グローバルコンパクト
バルコンパクト、SDGs
SDGs• ISO20400
鉱物 木材 アパレル 食品 製薬 小売のバリュー• 鉱物、木材、アパレル、食品、製薬、小売のバリュチェーン

法的な「加担」「犯罪のような違法行為と知りながら または違「犯罪のような違法行為と知りながら、または違法行為をほう助する意図を持ちながら、その違法行為の実行に実質的な影響を及ぼす行為又は不作為を行うことの一端を担うこと」
ISO(2010), p. 93

国と国の間では難しい面がある→ 民間企業のDDで社会・環境問題に対応
民間企業のDDで社会 環境問題に対応
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法的でない「加担」「国際行動規範とは整合しない、またはこれを無視した他者の不法行為で、デュー・ディリジェンスを用いることで、社会、経済または環境に重大なマイナスの影響を及ぼす可能性があることを知っていた、または知っていたはずの違法行為を助けた場合に加担としてみなされるかもしれな
い」 ISO(2010), p. 93

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Thank You!
ii@dlti jmomii@deepgreenconsulting.jp→ DDを怠った企業が違法行為に加担していたのと同じと社会からみなされる危険を指す
険 指
宮崎正浩『持続可能性経営‐ESGと企業価値との関係を考える』（2016年、現代図書） 27

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