エリザベト音楽大学

公的研究費の管理・監査に関する規程

（目的）
第1条

本規程は、エリザベト音楽大学（以下「本学」という）における公的研究費の運営、管理及び監査に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第2条

本規程における公的研究費の範囲は、次の各号に掲げるものとする。
(1)各省各庁から配分される競争的研究費（各省庁が所管する法人等から配分される競争的研究費を含む）。
(2)地方公共団体からの助成金及び補助金(3)寄附金（助成団体等からの助成金を含む）。
(4)その他本学の責任において管理すべき経費

2

本規程における研究者とは、本学の専任教員とする。

（関係法令等の遵守）
第3条

公的研究費の運営、管理及び監査にあたっては、関係法令及び当該公的研究費の使用ルール等のほか、本学が定める学内関係諸規程・取扱要領等に則り、公正かつ適正に取り扱わなければならない。

（最高管理責任者）
第4条

最高管理責任者は学長とし、公的研究費の適正な運営に関する行動規範を定めるとともに、公的研究費の管理及び監査に関して最終責任を負うものとする。

2

最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び経理責任者が責任を持って公的研究費の適正な運営、管理及び監査が行えるよう、適切に指導力を発揮し、必要な措置を講じなければならない。

3

最高管理責任者は、不正防止対策の基本的方針や具体的な不正防止対策の策定に当たって、重要事項を審議する理事会等において審議を主導しその実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

4

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を 促すなど、定期的な啓発活動を行い、組織内の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第5条

統括管理責任者は事務局長とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の 適正な運営、管理及び監査に関して全体を統括する責任と権限を有するものとする。

2

統括管理責任者は、具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に定期的に報告する。

3

統括管理責任者は、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための 具体的・総合的な取組を行い、最高管理責任者に定期的に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第6条

コンプライアンス推進責任者は学事部長とし、統括管理責任者の指示のもと、次の各号に掲げる役割を担う。
(1)不正防止計画を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に定期的に報告する。
(2)不正防止を図るため、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費に関わる全ての研究者及び事務職員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度の把握を行う。
(3)自己の管理・監督または指導する部署において、定期的に啓発活動を実施する 。
(4)研究者及び事務職員が公的研究費を適正に運営、管理しているかモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（経理責任者）
第7条

経理責任者は事務局次長（会計担当）とし、公的研究費の経理事務に関する責任と権限を有するとともに、関係法令及び本学経理関係規程等に基づき、経理事務を適正に行うものとする。

（監事）
第8条

監事は本学の理事長により選任され、不正防止に関する内部統制の整備・運用状
況について大学全体の観点から確認し、意見を述べる。2 監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映 されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、 理事会において意見を述べる。

3

監事は、内部監査の効果を十分に発揮できるよう、本学内のあらゆる組織等と連携し、不正に関する通報内容を把握し、適切な対応がとられているのかを 随時確認する。

（不正防止計画推進部署）
第9条

公的研究費に係る不正防止計画の推進を担当する部署として、最高管理責任者の直下に不正防止計画推進部署を置く。

2

不正防止計画推進部署の責任者は、統括管理責任者とする。

3

最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、不正防止 計画推進部署は本学全体の具体的不正防止対策の最上位のものとして不正防止計画を策定する 。

4

統括管理責任者は内部監査の結果を精査し、本学全体の観点から不正発生要因の実態を把握･検証し、定期的な不正防止計画の見直し・実施にあたる。

5

不正防止計画推進部署は、監事と連携し適切な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施について、より実効性のある内容に改正できるよう意見交換を行う。
（関係者の意識向上・コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第 10 条 最高管理責任者は、公的研究費の運営、管理及び監査に関わるすべての研究者及び事務職員の意識向上を図るため、コンプライアンス教育及び啓発活動の実施や公的研究費の使用ルールや不正防止に関する説明会の開催等、必要な対応策を講じる。
2

公的研究費の運営、管理及び監査に関わるすべての研究者及び事務職員（大学が雇用し、公的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等 を含む）は、コンプライアンス教育を受け、以下の事項を含む誓約書を 最高管理責任者に提出せねばならない。
(1)本規程及び学内関係諸規程の定めを遵守すること。
(2)公的研究費を不正使用しないこと。
(3)この規程及び学内関係諸規程の定めに違反して公的研究費を不正使用した場
合、本学の規程に基づく懲戒処分、配分機関による処分、ならびに法的責任を負うこと。

3

コンプライアンス教育や啓発活動の内容は定期的に見直しをし、常に各構成員の職務内容や権限に応じた効果的で実効性のあるもの にしていく。

（相談窓口）
第 11 条 公的研究費の運営、管理及び監査に関する学内外からの相談を受け付ける窓口を、コンプライアンス推進責任者とする。

（執行状況の確認）
第 12 条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の執行状況を随時確認し、 予算執行が当初計画よりも著しく遅れている場合には、研究者等に対して改善を指導する。

（発注、検収、出張の確認）
第 13 条 公的研究費に係る事務手続はコンプライアンス推進責任者のもと、学事部学務が担当する。
2

公的研究費に係る物品購入、納品検収及び出張旅費、雇用、謝金等は、別に定める「エリザベト音楽大学公的研究費取扱要領」に則り、適正に執行するものとする。

（業者等への対応）
第 14 条 業者等との癒着による公的研究費の不正使用を防止するため、業者等に対し本学の公的研究費の不正使用防止に関する方針及びルール等を周知するものとする。
2

公的研究費に係る業者等は、取引内容、状況、規模に応じ、本学が求めた場合は、以下の事項を含む誓約書を本学に提出しなければならない。
(1)本学の規程を遵守し、公的研究費の不正使用に関与しないこと。
(2)内部監査等の調査において、取引帳簿の閲覧及び提出等の要請に協力すること。
(3)公的研究費の不正使用に関与したものと認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議を申し立てないこと。
(4)研究者等から公的研究費の不正使用の依頼があったときは、本学に通報すること。

（特殊な役務の納品検収）第 15 条 データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等の特殊な役務の納品検収については、次のとおり行う。
(1)有形の成果物がある場合は、成果物及び完了報告書等の書類で、第 13 条に定める担当者が納品検収を行う。
(2)有形の成果物がない場合は、完了報告書等の書類及び研究者ならびに 業者等への聞き取り調査により納品検収を行う。

（内部監査及びモニタリング）
第 16 条 公的研究費の適正な運営及び管理を確保するため、内部監査を実施する。
2

内部監査の実施は最高管理責任者のリーダーシップの下、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び経理責任者が協力して行う。

3

最高管理責任者は、内部監査の結果報告を受けるものとし、 その結果について監事または会計監査人と情報や意見の交換を行う。

4

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の適正な運営及び管理について常にモニタリングを行い、必要に応じて研究者等に改善を指導する。

5

内部監査の実施は、不正防止計画推進部署と連携し、監査計画の随時見直しを行
い期間全体の状況について体系的な把握に努める、専門的知識を有するものと連携し、内部監査の質の向上を図る。

6

内部監査後は、監事及び会計監査人と必要な情報交換を行うとともに機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング 、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う 。

（告発窓口）第 17 条 公的研究費の不正使用に係る学内外からの告発を受けつける窓口を総務部総務とする。
2

不正に関する情報は、窓口担当者から統括管理責任者を経て、最高管理責任者に適切かつ迅速に伝達するものとする。

3

最高管理責任者は、公的研究費に関する不正使用等に関する告発等を受け付けた場合、30 日以内に調査の要否を判断し、公的研究費の配分機関に報告する。

（調査、認定及び公表）
第 18 条 学内外からの告発等及び内部監査等により、公的研究費の不正使用に関する調査が必要と認められた場合には、最高管理責任者は本学に所属せず、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない 第三者(弁護士、公認会計士等)を含む調査委員会を設置する。
2

調査委員会は、公的研究費等の不正使用の有無及び不正の内 容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

3

調査委員会は、被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずる。

4

調査委員会は、公的研究費等の不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

5

最高管理責任者は、原則として調査開始から 150 日以内に、調査内容及び処分内容について公表せねばならない。

（配分機関への報告および調査協力等）
第 19 条 調査にあたり当該調査が公的研究費の配分機関と関連がある場合には、以下の対応をとることとする。
(1)調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告し、協議しなければならない。
(2)告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
(3)調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(4)配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
(5)調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関する資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。

（処分）
第 20 条 公的研究費の不正な使用等が認められた研究者や事務職員の処分は、エリザベト音楽大学就業規則に則り行う。
2

公的研究費の不正な使用等により、公的研究費を返還する必要が生じた場合には、原則として当該研究者あるいは事務職員がその返還額全額を負担す る。

3

不正な取引に関与したと認められた業者等の処分は、｢エリザベト音楽大学公的研究費の不正使用に関する取引停止規程｣に則り行う。

（改廃）第 21 条 本規程の改廃は、協議会において行う。

附則1

この規程は 2015 年 3 月 5 日に制定し、同日より施行する。

2「エリザベト音楽大学公的研究費に関する 運営・管理規程」（2013 年 12 月 12 日制定・施行）は廃止する。

附則
本規程は 2016 年 2 月 19 日に制定し、同日より施行する。

附則
本規程は 2017 年 7 月 13 日に制定し、同日より施行する。

附則
本規程は 2021 年 8 月 4 日に制定し、同日より施行する。