保険法・判例研究 ④

酒気帯び運転免責条項
日本損害保険協会

大阪地裁平成21年５月18日判決
判例時報2085号152頁

平成19年（ワ）第897号

市川 典継保険金請求事件

判例タイムズ1321号188頁

１．本件の争点
本件は、信号待ちで停車していた車両に追突する事故を起こしたＸ（原告）が自動車保険契約に基づきＹ保険会社（被告）に車両保険金の請求をしたところ、事故後の飲酒検知の結果、呼気１リットル中に0.1ミリグラムのアルコールを保有していたことが判明したため、約款の免責条項に当たるとして保険金の支払いを拒否した事案である。
従来の自動車保険約款の車両条項における免責条項では、「酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）」
で運転している場合に生じた損害を免責とすることが一般的であったが、本件の自動車保険約款の車両条項における免責条項は、飲酒運転に対する社会的非難の高まりによる刑法や道路交通法の改正等を踏まえ改定され、「道路交通法65条１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態」で運転している場合に生じた損害を免責とするものであった。
さらに本件では、事故前におけるＸの飲酒量が明らかでなく、かつ、事故後の飲酒検知で検出されたＸのアルコール保有数値が道路交通法の罰則の対象となる数値基準に満たないものであったことから、上記本件免責事由の解釈が争点となった。
本判決は、本件免責条項が道路交通法施行令44条の３で定める罰則数値基準のアルコールを身体に保有した状態であることを要するものではないが、免責条項全体の趣旨および効果との整合性等をも考慮すれば、その形式的文言にかかわらず、酒気を帯びた状態での運転のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を免責事由とする趣旨であると制限的に解釈した。そのうえでＸの飲酒行動等を総合的に考慮して、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であったということができるとして、免責条項による免責を認め、Ｘの請求を棄却した。
本判決が免責を認めた結論に異論はないものの、本件免責条項につき、制限的な解釈をしたことには議論の余地があると思われる。
― 24 ―

保険法・判例研究 ④

２．事実の概要
Ｘは、Ｙとの間でメルセデスベンツを被保険自動車（以下「本件車両」という。
）として、個人総合自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結していたところ、平成18年４月23日、信号待ちで停車していた車両に追突する事故を起こし、本件車両が損傷したことから、Ｙに対し、本件保険契約に基づく車両保険金689万円余と遅延損害金の支払いを求めた。
Ｙは、本件事故発生後の飲酒検知でＸが呼気１リットル中に0.1ミリグラムのアルコール1)を保有していることが判明したことから、本件保険契約の約款の車両条項における免責事由である「道路交通法第65条第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態」で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に当たるとして、飲酒免責条項を主張して争った。
本件保険契約の約款第４章車両条項第７条（保険金を支払わない場合）は、「当会社は、次の各号のいずれかに該当する者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、①麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、又は②道路交通法第65条第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者（以下省略）」（以下「本件免責条項といい、上記に①、②と付した場合を「本件免責条項①」、「本件免責条項②」という。
）と定められていた。
また、本件保険契約締結時および本件事故当時における道路交通法65条１項では「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
」と定め、同法117条の２および117条の４において、その違反につき、酒酔い運転の場合は３年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金に処することが定められていた。

３．判

旨（請求棄却（確定））

本件免責条項②は、「道交法第65条第１項に定める酒気帯び運転違反もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している場合」に生じた損害に対しては、保険金を支払わないことを定めるところ、同法65条１項に定める「酒気を帯びて」とは、およそ社会通念上酒気を帯びているといわれる状態、具体的には、その者が、通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコールを保有している状態にあり、このことが顔色、呼気等の外観上認知できる状態にあることをいうものと通常解釈されている。そして、同条項、道交法117条の２第１号及び117条の４第２号の各文言、規定方法等からすれば、同法65条１項は、処罰の対象となる場合に当たらない程度の酒気帯び運転も含めて禁止する趣旨であることが認められる。そうすると、本件免責条項②は、……政令で定める数値以上の酒気を帯びていることを要件とするものと解すべき理由はない。したがって、本件免責条項②の解釈に関するＸの主張は採用できない。
もっとも、本件免責条項②が、損害との因果関係を要せずに本件免責条項にあたる状態であ― 25 ―ることをもっておよそ保険者を免責するという効果を有する条項であること、本件免責条項が、同条項②と併記して、無免許運転及び麻薬、覚せい剤やシンナー等の薬物ないし毒物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転……という、社会的非難の対象となる理由により正常な運転ができないおそれがある状態での運転として道交法上罰則が定められた場
合を免責の対象としていることとの整合性などを考慮すれば、本件免責条項②が、無免許運転及び同条項①の場合よりも厳格に、およそ運転行動にアルコールの影響が現れるおそれがないような場合も含めて、酒気を帯びているといわれる状態での運転を当然に免責とする趣旨とみることも困難である。
上記のような本件免責条項全体の趣旨及び効果との整合性等をも考慮すれば、本件免責条項②は、その形式的文言にかかわらず、酒気を帯びた状態での運転のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を免責事由とする趣旨であると制限的に解釈することが、当事者の合理的意思にかない、相当であると解する。
……そして、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」
にあたる場
合とは、当該運転者の飲酒行動、当該事故の当時身体に保有したアルコール量、アルコール耐性や事故当時の肉体的及び精神的状態、事故当時の運転状態ないし事故態様及び原因等も総合的に考慮して、当該運転者が、事故の当時、アルコールの影響により運転者としての通常の注意力、判断能力等を明らかに低下した状態であったと評価される場合であると解することが相当である。……Ｘの運転態様は、通常の運転者としての注意力、判断能力を明らかに欠いた不自然なものであったといわざるを得ない。
このようなＸの運転態様と併せて、……Ｘは、飲酒量及び飲酒時間は明確ではないものの、本件事故前に飲酒していたこと、……本件事故から１時間程度経過した後においても、呼気１リットルにつき0.1ミリグラムのアルコールを保有していたことなどが認められるのである。
こ
れらを総合考慮すれば、……Ｘは、本件事故当時、酒気を帯び、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であったということができるから、本件免責条項②により免責される旨のＹの主張は、理由がある。

４．評
１

釈

自動車保険約款では、昭和47年の改定により対人・対物賠償条項において、被害者救済の観点から飲酒運転免責条項が削除され、今日もなお維持されている2)が、車両条項においては、保険収支の悪化防止、モラル・ハザード抑止、一般保険契約者からみた保険金支払いに対する抵抗感など複合的な趣旨から、飲酒運転中の事故のように著しく危険な行為により惹起された事故が免責とされている3)。
このような自動車保険約款の車両条項における「飲酒運転中の事故」が争点とされた裁判例
は、東京高判昭和49年７月29日4)を始めとして、名古屋地判平成９年２月14日5)、大阪地判平成11年９月21日6)などがあるが、これらの自動車保険約款の車両条項における免責条項は、酒に― 26 ―

保険法・判例研究 ④

酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）で運転している場合に生じた損害を免責とするものであった（以下「旧飲酒免責条項」という。
）。
この旧飲酒免責条項の解釈は、実務上も悩ましい問題であったが、ここにいう酒酔い運転は、単なる飲酒または酒気帯びではなく、道交法117条の２の規定（同法65条１項違反の運転をした場合において酒に酔った状態〔アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態〕にあったもの）と同義であると解されていた7)。同様に、裁判例においても、旧飲酒免責条項にいう酒酔い運転については、単なる飲酒または酒気帯びではなく、事故の態様ないし経過、運転者の事故前の飲酒量、飲酒後の時間の経過、運転者の事故直後の言動、運転者の酒に対する抵抗力の強弱、健康状態等の外形的な要素ないし事情を総合的に判断するなどとしており、旧飲酒免責条項の解釈は固まっていたものと考えられる。
ところが、本件免責条項②は、飲酒運転に対する社会的非難の高まりの中、刑法や道路交通法が改正されたことを背景にして、「道路交通法65条１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態」で運転している場合に生じた損害を免責とするように改定され、旧飲酒免責条項に比べて免責範囲を広げたものであった8)。
この道交法65条１項にいう「酒気を帯び」の意義については、社会通念上酒気帯びといわれる状態をいうものであり、外観上、（顔色、呼気等）認知できる状態にあることをいい、酒に酔った状態であることや、運転への影響が外観上認知できることは必要ではないと解されている9)
ところ、Ｘは道路交通法施行令44条の３で定める罰則数値基準のアルコールを身体に保有した状態を意味すると主張したが、本判決では、「およそ社会通念上酒気を帯びているといわれる状態、具体的には、その者が、通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコールを保有している状態にあり、このことが顔色、呼気等の外観上認知できる状態にあることをいうものと通常解釈されている」と判示しており、その解釈は妥当であると考えられる。
２

しかしながら、本判決は、本件免責条項②が、損害との因果関係を要せずに免責条項にあたる状態であることをもって保険者を免責するという効果を有すること、無免許運転、薬物等の影響による運転として道路交通法上罰則が定められた場合と併記して免責の対象としていることとの整合性等から、形式的文言にかかわらず、酒気を帯びた状態での運転のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を免責事由とする趣旨であると制限的に解釈することが、当事者の合理的意思にかなうと判示している。本判決のように制限的な解釈をすることが妥当であろうか。
本判決は、本件免責条項②の趣旨が「酒気を帯びた状態での運転のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」での運転を免責事由とするものであるとしているが、判旨が言うところの運転状態は、まさに道路交通法117条の２で罰則の対象となる「同法65条１項の規定に違反して車両等を運転した者で、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」（いわゆる酒酔い運転）と同じではないか。道路交通法65条１項にいう「酒気を帯び」の意義について、同法施行令44条の３で定める罰則数値基準のアルコールを― 27 ―

身体に保有した状態を意味するとして、Ｘは道路交通法117条の２の酒酔い運転ではなく、罰則数値基準以上のアルコールを身体に保有している酒気帯び運転（同法117条の２の２）が免責となることを主張しているが、Ｘの主張を超えて、より罰則が重い酒酔い運転が免責に該当すると解釈することには疑問が残らざるを得ない。
そのうえ、本判決のように、本件免責条項全体の趣旨及び効果との整合性等をも考慮して解釈をするとした場合、事実上、飲酒検知で検出されたアルコールの保有数値が罰則の対象となる数値基準に満たない程度の酒気帯び運転であったことをもって、直ちに免責となるような免責条項は存在しないということとならないか。
保険約款において、何を免責事由とするかは個々の保険契約の定めに委ねられているところ10)、本件免責条項②は、社会的非難を受ける酒気帯び運転事故による損害を免責とするものであり、これに対してたとえ保険金の支払いがなされなかったとしても、保険の機能や目的、あるいは契約者および被保険者の期待に反する不合理なものであるとは言えない。不当条項に当たるとは言い難いことから、このような免責事由を定めることを制約することになるという問題に直面するであろう。
３

旧飲酒免責条項における「酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）」にあるか否かは、その文言上、必ずしも明確に判断できるものではなかったこともあり、制限的な解釈をすることが妥当であると解されていたと考えられる。しかしながら、本件免責条項②は、社会環境的には飲酒運転に対する社会的非難の高まりによる刑法や道路交通法の改正を受けて改定されたものであるが、その一方で、旧飲酒免責条項では、「酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）」であることの判断が困難であり、立証できない場合が多かったことから、免責要件の不明確性を払拭し、その明確化を図るとともに、その立証方法を定型化することで立証を容易にするため、道路交通法施行令44条の３で定める罰則数値基準に満たない少量のアルコールであっても身体に保有した状態での運転も免責事由とすることも改定趣旨の一つであったものと考えられる。道路交通法65条１項は、酒気帯びといわれる状態での運転自体を禁止しているところ、本判決のように、本件免責条項②について制限的な解釈をする場合、酒気を帯びた状態での運転のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であったことが免責要件となるが、この要件は明確性を欠くと言わざるを得ない。一般に、判例では、約款文言の意味内容の探求に当たって、その保険契約全体の各約款条項の趣旨を考慮しつつ合理的な意義を探求しているのが通例であり、約款文言からは直ちにうかがいえない事情についても考慮したうえで意味の付与がなされ、その事情には場合によっては約款制定の趣旨や沿革といった事情も含まれているとされており11)、そのような裁判例も見られるところ、本判決では、約款制定の趣旨や沿革について考慮したかは明らかではないが、通例に従って考慮したうえで解釈することが適当であったと思われる。
４

本判決は、酒気帯び運転免責条項の解釈を示した裁判例として参考になるものではある12)。

ただし、本判決のように、運転者の飲酒行動、事故当時身体に保有したアルコール量、事故当― 28 ―

保険法・判例研究 ④時の運転状態、事故態様等を総合的に考慮して、事故の当時、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転であったか否かを具体的に検討するまでもなく、飲酒検知において呼気１リットルにつき0.1ミリグラムのアルコールが検出された以上、道路交通法65条１項に定める酒気帯びの状態で運転していたとして、免責事由に該当するという結論が導き出せたであろうし、その方が妥当な解釈であったと思われる。判旨はこの点において疑問が残る。
なお、本件では、本件保険契約の搭乗者傷害条項などの傷害条項については争われていないため、その免責条項は明らかではないが、本件免責条項②も規定されていたと思われる。一般に、普通傷害保険などの免責条項では、旧飲酒免責条項が規定されているのが通常であるため、例えば、酒気を帯びた状態での運転事故事案で自動車保険（傷害条項）と普通傷害保険の両免責条項が同時に争われた場合には、保険金の支払いが分かれる可能性がある。この点については、早急に整合性を図る必要があるのではないかと考えられる。
１) 本件事故発生当時、道交法施行令44条の３で定める罰則数値基準は呼気１リットルにつき0.15ミリグラムであった。
（1995年・有斐閣）
２) 鴻常夫編集代表・註釈自動車保険約款（上）225頁〔西島梅治〕
３) 山下友信・保険法363頁（2005年・有斐閣）
４) 判時754号90頁
５) 交民集30巻１号225頁
６) 交民集32巻５号1429頁
７) 〔2005年版〕自家用自動車総合保険の解説84頁（2005年・保険毎日新聞社）「法令に定め８) 自動車保険約款や生命保険約款の傷害条項にも見られるが、改正時期を異にするもの、る酒気帯び運転」と規定するものがある。
９) 道路交通執務研究会・執務資料道路交通法解説〔15訂版〕671頁（2009年・東京法令出版）
10) 保険法においても17条で損害保険契約にかかる保険者の免責を定めているが、この規定は任意規定とされており、約款においてこの法定免責事由以外の免責事由を定めることも可能であるが、保険法の片面強行規定を逸脱するような免責事由の定めは認められないとされている（萩本修・一問一答保険法
121頁（2009年・商事法務））
11) 山下・前掲118頁
12) 「法令に定める酒気帯び運転」と規定する約款条項の解釈にその射程が及ぶかは議論の余地があるであろう。

― 29 ―