国富町立地適正化計画

1.

目次

はじめに............................................................. 1

1.1

計画策定の目的 .............................................................. 11.2

立地適正化計画とは .......................................................... 1

1.3

計画の位置づけ .............................................................. 2

1.4

計画の目標年次 .............................................................. 2

1.5

対象区域 .................................................................... 2

2.

都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出....................... 3

2.1

本町の現状分析 .............................................................. 3

2.2

人口見通しに関する分析 ..................................................... 26

2.3

住民意向の把握 ............................................................. 34

2.4

現状及び将来見通しにおける都市が抱える課題の分析 ........................... 36

2.5

解決すべき課題の抽出 ....................................................... 55

3.

立地適正化計画の基本的な方針........................................ 57

3.1

まちづくりの方針（ターゲット）の検討、課題解決のための施策・誘導方針案（ストーリー）の検討 ............................................................ 57
3.2

4.

目指すべき都市構造の骨格構造検討 ........................................... 59

誘導区域の設定...................................................... 63

4.1

居住誘導区域の設定 ......................................................... 63

4.2

都市機能誘導区域の設定 ..................................................... 695.

誘導施設の設定...................................................... 75

5.1

本町の誘導施設の設定方針 ................................................... 75

5.2

誘導施設の設定 ............................................................. 776.

誘導施策の検討...................................................... 786.1

誘導施策の考え方 ........................................................... 78

6.2

都市機能誘導施策の検討 ..................................................... 796.3

居住誘導施策の検討 ......................................................... 81

6.4

交通ネットワーク形成施策の検討 ............................................. 82

7.

居住地における防災の基本的な考え方.................................. 83

7.1

災害リスクの分析と防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出 ................... 83

7.2

防災まちづくりの取組方針 ................................................... 95

8.

届出制度 ........................................................... 99

8.1

都市機能誘導区域に係る制度 ................................................. 99

8.2

居住誘導区域に係る制度 .................................................... 100

9.

定量的な目標値の設定と計画の進行管理............................... 101

9.1

評価指標の設定 ............................................................ 101

9.2

計画の進行管理 ............................................................ 108

1.

はじめに

1.1 計画策定の目的
平成 26 年（2014 年）8 月、今後の人口減少等を見据え、都市の持続化（集約化）を推進す
ることを目的に都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画」が制度化された。
全国的に進行する急速な人口減少と高齢化は、税収の減少、社会福祉にかかる費用の増加による財政の圧迫につながるだけでなく、住宅地の低密度化、地域活力の低下を招き、まちづくりにも大きな影響を与えることが想定される。
将来的に持続可能なまちを実現するためには、まとまったエリアに日常生活を支えるサービ
ス機能と人口密度を維持するとともに、各エリアを公共交通でつなぐコンパクトなまちを実現することが必要である。このような都市構造を実現することを目的に、本計画を策定し、持続可能なまちづくりに取り組んでいく。

1.2 立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、市町村が都市全体の観点から、居住機能や商業・医療・福祉施設等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとされている。

●居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定●都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリア、当該エリアに誘導する施設を設定

出典：立地適正化計画作成の手引き（国土交通省都市局都市計画課、令和 2 年 12 月改訂）

 都市機能誘導区域・施設を定めることで、区域外における誘導施設の建築等が事前届出・勧告の対象となる。区域内へ誘導を図るための支援措置等を計画に記載できる。
 居住誘導区域を定めることで、区域外における一定規模以上の住宅等の建築等が事前届出・勧告の対象となる。区域内の居住環境の向上、公共交通の確保等の居住の誘導に資する支援措置を計画に記載できる。

1

1.3 計画の位置づけ
本計画は、「国富町総合計画」等の上位計画及び、県が策定する「中部圏域 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即すとともに「国富町都市計画マスタープラン」との整合を図る。また、本町の多様な関連計画と連携する必要があり、特に「国富町公共施設等総合管理計
画」等の関連性の高い計画については密に連携を図り、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を実現する。
■計画の位置づけ■町の上位計画
・国富町総合計画■県の計画
・宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」
・宮崎県都市計画区域マスタープ
ラン（中部圏域 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

即す
国富町
都市計画マスタープラン

整合

国富町
立地適正化計画

整合を図る
■関連計画
・国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・国富町公共施設等総合管理計画
・国富町地域公共交通網形成計画 等

1.4 計画の目標年次
計画の目標年次は、国の都市計画運用指針では概ね 20 年後の都市の姿を展望するとともに、その先の将来も考慮することとされている。
本計画が包含されることとなる国富町都市計画マスタープランの目標年次との整合も図り、令和 17 年（2035 年）を目標年次とする。

1.5 対象区域
立地適正化計画の対象区域は都市計■対象地域・地域区分

画区域であり、用途地域内に居住誘導区
域・都市機能誘導区域及び誘導施設を設定する。

出典：国富町都市計画図

2

2.

都市が抱える課題の分析及び解決すべき課題の抽出

2.1

本町の現状分析

2.1.1

地勢
本町の位置

本町は、宮崎市から北西約 16kｍに位置し、東側と南側は宮崎市に隣接し、北側は西都市、西側は同じ東諸県郡の綾町に囲まれた面積 130.63km2 の田園都市である。
■位置図

3

地形
本町は東西に 22km、南北に 18.8km 広がり、北西部は国有林が約 3 割を占めている。
北西から南東に向かって本庄、飯盛、高田原、川上、薩摩原、六野原の台地が展開し、それらの台地を縫って、本庄川、深年川、後川、三名川、北俣川などの河川が流れ、流域には水田が広がっている。
本庄台地は、町の中心市街地を形成し、その他の台地は畑作を中心とする農業地帯である。
■空中写真（都市計画区域の地形）

出典：地理院地図

4

国富町都市計画マスタープランの地域別構想における地域の分類を以下に示す。
 都市計画区域：

本庄地域、川北地域の南部、川南地域の東部、森永地域の一部、木脇地域の南部

 市街化区域：

本庄地域、木脇地域の一部■本町における地域

出典：国富町都市計画マスタープラン（平成 31 年 1 月）

5

2.1.2

人口動向
総人口と世帯数の推移

本町の人口は、昭和 50 年（1975 年）以降増加し 22,367 人となったが、平成 12 年（2000年）以降は減少を続けており、平成 27 年（2015 年）には 19,606 人となり、20,000 人を割り込んだ。
一方、世帯数は平成 17 年（2005 年）に 7,831 世帯となって以降、微減傾向にあるが、人口減少の状況と比較して緩やかに減少している。
■総人口と世帯数の推移

出典：国勢調査

少子高齢化の状況
本町と宮崎県について、昭和 50 年（1975 年）以降の年少人口、老年人口の増減を見ると、年少人口は昭和 60 年（1985 年）から平成 22 年（2010 年）までは宮崎県全体と比較して減少の傾向が低かったものの、平成 27 年（2015 年）では宮崎県全体とほぼ同様の減少率となった。
老年人口については、宮崎県全体とほぼ同様の割合で増加している。
■年少人口・老年人口の増減

出典：国勢調査6

2.1.3

土地利用動向土地利用現況

平成 30 年（2018 年）における市街化区域内の土地利用の構成比は、住宅用地の 39.3％が最も多く、次いで道路用地が 13.8％、山林が 10.4％、公共公益施設用地が 10.3％である。市
街化調整区域の土地利用の構成比は、農地（田・畑）が 40.6％で最も多く、次いで山林が 26.4％、
その他自然地が 9.9％である。
平成 26 年度（2014 年度）と平成 30 年度（2018 年度）で土地利用の割合を比較すると、市街化区域、市街化調整区域ともに自然的土地利用の割合が減少し、都市的土地利用の割合が増加している。特に商業用地の利用が増加している。
■土地利用の割合（都市計画区域）■土地利用の割合（市街化区域）■土地利用の割合（市街化調整区域）

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 26 年 3 月、平成 30 年 3 月）

7

■土地利用現況図（H30（2018））

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 26 年 3 月、平成 30 年 3 月）

8

用途地域
用途地域は 315.6ha が指定され、住居系が 84%、商業系が 9%、工業系が 7%を占める。
■用途地域の指定状況
区域
都市計画区域区分
宮崎広域都市計画区域

市街化区域

面積（ha）

割合

2130.0

―

315.4

―

第 2 種低層住居専用地域

21.3

第 1 種中高層住居専用地域

7.5

第 2 種中高層住居専用地域

76.4

第 1 種住居地域

150.7

第 2 種住居地域

8.1

近隣商業地域

29.2

9%

準工業地域

9.4

7%

84%

―
13.0

工業専用地域

1814.4

市街化調整区域―

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 30 年 3 月）

■用途地域の指定状況

出典：国富町都市計画図

9

都市計画区域の面積・人口
本町の都市計画区域の面積は町全体の面積に対して 16%にとどまっている一方、町全体の人口の 64%が都市計画区域内に居住している。
更に市街化区域の面積は都市計画区域の面積に対して 15%であるが、都市計画区域内の人
口の 71%が市街化区域内に居住している。
■面積・人口分布の状況

面積(ha)

行政区域

面積割合

人口(人)

行政区域の

都市計画区

総人口に占

域の総人口

める人口割

に占める人

合

口割合

13,063100%

19,606100%―

都市計画区域2,130

16%

12,462

64%

100%

市街化区域

316

15%

8,893

45%

71%

1,814

85%

3,569

18%

29%

10,933

84%

7,144

36%

市街化調整区域
都市計画区域外―
出典：国勢調査

10

都市計画法第 34 条第 11 号条例の規定に基づく土地の指定区域
既存集落のコミュニティ維持を目的に、本町内に存する大規模な既存の集落のうち、浸水等災害発生の恐れのある区域、農振農用地区域を除き、一定のインフラ整備が完了している
一部の地区について区域の指定を受けている（平成 25 年（2013 年）9 月 2 日指定）。
■指定区域
区域名

面積

建築可能な

（ha）

建築物

上岩知野

11.1

塚原

14.6

三名

26.5

大脇

15.5

八幡

17.2

建蔽率（%）/
容積率（%）

自己居住用

50/100

一戸建専用住宅

外壁後退
距離(m）

1

高さ

最低

制限

敷地面積

(m)

（㎡）

10

200

■指定区域の位置図

出典：国富町都市計画図

11

農地転用
昭和 63 年（1988 年）から平成 12 年（2000 年）までは市街化区域における農地の転用が進んでいたが、その後平成 22 年（2010 年）までは市街化調整区域での転用の割合が高い年が多かった。平成 25 年（2013 年）以降は毎年転用面積が減少している。
■農地転用の状況

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 30 年 3 月）

新築状況
市街化調整区域における新築件数が 24.2％を占めている。
■新築状況（平成 23 年（2011 年）～平成 27 年（2015 年））（左：件数、右：平均敷地面積）
市街化
調整区域, 24.2%

0

市街化区域

市街化
区域,
75.8%

市街化調整区域

300

600

900

(㎡)
1,200 1,500

434.7

1,367.3

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 30 年 3 月）

12

2.1.4交通動向
利用交通手段

平成 12 年（2000 年）と平成 22 年（2010 年）利用交通手段の分担を比較すると、本町では公共交通の分担率は低い状況で推移している一方、自家用車の分担率が増加している。また、自転車の分担率が減少している。
宮崎県全体と比較すると、本町は乗合バスでの移動の割合は 2 ポイント程度高い。一方、徒歩だけ、自転車での移動の割合が低く、自家用車での移動の割合が 10 ポイント程度高い。
■利用交通手段の分担率の推移

出典：国勢調査（平成 12 年、平成 22 年）

公共交通の状況
町内では宮崎交通株式会社による路線バスのほか、本町コミュニティバスが 6 路線運行している。コミュニティバス利用者数は平成 26 年度（2014 年度）以降全路線で増加している。
■本町コミュニティバスの運行状況
路線名

上り

下り

計

六野線

エコクリーンほがらか湯～役場

3

2

5

須志田線

須志田～役場

2

1

3

向高線

向高～役場

2

3

5

籾木線

籾木体育館～役場2

2

4■コミュニティバス利用者数の推移

出典：国富町資料

13

■公共交通路線図※令和 2 年（2020 年）9 月末をもって、宮崎交通（株）が運行していた法ケ岳線・馬渡線の２路線が廃止され、現在町でコミュニティバスを代替運行中。
出典：国富町資料■バス停位置図

出典：国富町資料14

2.1.5

都市基盤施設整備状況
道路の状況

道路の改良、舗装状況は、実延長 337 ㎞のうち、改良済延長が 285 ㎞、改良率は 84.7％であり、舗装済延長は 332 ㎞で、舗装率 98.4％である。
都市計画区域内の道路は、幹線道路を除き幅員 4m 未満の路線が大部分を占めている。
本町で最も交通量が多い路線は主要地方道宮崎須木線であり、木脇において 18,866 台/24h、
十日町において 12,683 台/24h である。（一般道のみ）■道路の改良・舗装状況
単位：㎞
路線数

実延長

457

改良済延長

337

改良率(%)

285

舗装済延長

84.7

舗装率(%)

332

98.4

出典：H29 年度宮崎県統計年鑑■幹線道路交通量
地点
番号

観測地点名
（路線名）

1
2
3
4
5

嵐田（高鍋高岡線）
本庄（高鍋高岡線）
木脇（宮崎須木線）
十日市（宮崎須木線）
堀内（都農綾線）

昼間12時間 交通量
小型車
6082
4489
13515
9414
935

大型車
2347
1706
1340
616
138

合計
8429
6195
14855
10030
1073

24時間 交通量
小型車
7451
5870
16960
11644
1115

大型車
3003
1936
1906
994
162

昼夜率

合計
10454
7806
18866
12638
1277

1.24
1.26
1.27
1.26
1.19

昼間12時間
大型車混入率
27.8
27.5
9
6.1
12.9

混雑率
1
0.82
1.51
1.02
0.16

出典：H27 年度道路交通センサス■道路網図

出典：H26 宮崎県都市計画基礎調査

15

市街地整備
平成 12 年（2000 年）までに土地区画整理事業は 2 か所（事業面積は 22.3651ha）が施行済みである。土地区画整理事業はいずれも市街化区域の縁辺部で実施されている。
■宅地開発位置
図面番号

事業方法

事業主体

1

六日町土地区画整理事業

組合

2

新堀土地区画整理事業

組合

事業面積

事業期間

主な用途

19.6203

H1～H4

住宅

2.7448H9～H12住宅（ha）

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 26 年）■宅地開発位置図

出典：宮崎県都市計画基礎調査（平成 26 年）

16

2.1.6

生活サービス施設の立地状況

生活サービス施設の立地状況を整理した。
■生活サービス施設の立地状況■各生活サービス施設の立地特性
立地特性
行政施設

国富町役場は本庄地域に立地している。

介護福祉施設

主に市街化区域内を中心に立地しているほか、市街化調整区域の八幡や岩知野に施設が集積している。

子育て施設

市街化区域とその周辺に立地している。

教育施設

市街化区域の西側（国富町役場周辺）と木脇地域に立地している。

商業施設

市街化区域を中心に立地している。

医療施設

主に本庄地域内の国富町役場・JA の周辺に集積している以外は、市街化調整区域の岩知野に立地している

金融機関

主に本庄地域の中央部と木脇地域に立地している。

文化交流施設都市計画区域内に分散して立地している。

健康増進施設保健センターは本庄地域に立地しているが、体育館は市街化区域外に分散し
ている。

17

2.1.7

経済活動動向産業分類別就業者数

第 1 次産業※の就業者は昭和 50 年（1975 年）では約 50%を占めていたが平成 27 年（2015年）では約 20%となり、年々減少している。第 2 次産業※の従業者数は平成 7 年（1995 年）まで増加していたが、近年は減少傾向にある。第 3 次産業※の就業者は昭和 50 年（1975 年）
では約 33%を占めていたが平成 27 年（2015 年）では 60%近くまで増加している。
■産業別就業者数の推移

出典：国勢調査※第 1 次産業：「農業」，「林業」，「漁業」
第 2 次産業：「鉱業」，「建設業」，「製造業」
第 3 次産業：第 1 次産業、第 2 次産業及び「分類不能の産業」以外の産業

18

小売売上高商店数は昭和 60 年（1985 年）以降徐々に減少しており、平成 26 年（2014 年）には昭和60 年（1985 年）の商店数と比較して 50%以上減少している。
年間商品販売額は平成 6 年（1994 年）をピークに減少傾向にあるが、商店数の減少率と比較して緩やかに減少している。
■商店数・年間商品販売額の推移

出典：国富町資料19

2.1.8

地価動向

本町と宮崎県について、平成 21 年（2009 年）から平成 31 年（2019 年）までの地価の推移を比較した。平成 21 年（2009 年）を 1 とすると、住宅地と商業地はともに宮崎県平均として下落の割合が大きく、住宅地については約 25％、商業地については約 30％下落している。
本町内の地価を比較すると、市街化区域内においては住宅地・商業地ともに地価が下落しているが、市街化調整区域については変動がない。
■用途別の地価の変動（町平均・県平均）■地点別の地価の変動（国富町内）

出典：宮崎県統計年鑑

出典：国土交通省■地価公示の調査地点位置図

A 地点

C 地点

D 地点

20

B 地点

地価公示

2.1.9災害状況

土砂災害警戒区域は市街化区域の境界部と市街化調整区域内の農地と山地の境界部に指定区域が存在し、市街化区域内では JA から北部の丘陵地に指定区域が存在する。
また、市街化区域内に急傾斜崩壊危険区域が存在するが、急傾斜の崩壊を防止するための措置が講じられている。
■土砂災害警戒区域

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域）

21

本町には深年川と本庄川の浸水想定区域が分布しており、都市計画区域の大部分が浸水想定区域である。特に深年川と本庄川の合流地点周辺では、浸水想定区域が市街化区域の東西を分断している。
■河川浸水想定区域

深年川

本庄川

出典：宮崎河川国道事務所資料（河川浸水想定区域［想定最大規模］）

22

本町の大規模盛土造成地は、谷埋め型が国富町役場の南側及び JA 周辺に存在する。
■大規模盛土造成地

出典：国富町資料232.1.10

財政状況
歳入・歳出

歳入は平成 24 年（2012 年）以降増加し、平成 28 年度（2016 年度）に 100 億を超えた。
これは平成 24 年（2012 年）の誘致企業の操業開始に伴う償却資産による税収増が影響しており、今後は年々減少していくものと想定される。
歳出も歳入と同様の傾向にあるが、扶助費が増加傾向にある。
■歳入の推移■歳出の推移出典：国富町資料

公共施設の維持更新費
過去 5 年間の平均更新費用の実績と比較して、将来必要となる更新費用は約 2.7 倍となる
見通しである。
■公共施設の維持更新費推計

出典：国富町公共施設等総合管理計画

24

2.1.11

現状のまとめ分野

動向・現状
 人口減少、少子高齢化が進行するとともに、核家族化や高齢者の夫婦のみ・

人口

単身世帯が増加している。
 少子高齢化の状況は宮崎県全体と同様の傾向にある。
 市街区域内においては都市的土地利用が 75.3％を占めている。

土地利用

 都市計画法第 34 条第 11 号条例の規定に基づく指定により、市街化調整区域においても住宅開発が実施され、都市的土地利用の割合が増加している。
 市街化区域、市街化調整区域における開発と共に、農地転用が進んでいる。
 自動車への依存が年々増加している一方、公共交通分担率は低い水準を保交通

ち、自転車の分担率が減少している。
 市街化区域内は概ねバス停からの徒歩圏であるが、一部交通空白地域が存在
する。

都市基盤

 市街化区域内の都市基盤は概ね整備完了の状況にある。
 都市計画区域内の大部分の道路が幅員 6m 未満である。
 生活サービス施設は概ね市街化区域内に集積している。
 医療施設は概ね本庄地域の国富町役場・JA の周辺に集積して立地している。

都市機能 介護福祉施設は市街化調整区域の本庄地域の八幡、および木脇地域の岩知野への立地が見られる。
 健康増進施設は市街化調整区域への立地が多い。
 産業別就業者数を見ると昭和 50 年代には第 1 次産業が中心であったが、現経済活動

在は第 3 次産業が中心となっている。
 商店数が減少しているのに対し、年間商品販売額が増加していることから、商業施設の大型化が進んでいる。

地価
災害状況

 宮崎県平均と比較して、地価の下落傾向が顕著である。
 特に商業地の地価の下落率が高い。
 浸水想定区域が都市計画区域を分断している。
 人口が集積する向陽団地周辺は土砂災害警戒区域に指定されている。
 生産年齢人口の減少により、今後町税の減少が見込まれる。

財政

 今後の更なる高齢化の進展により、歳出に占める扶助費が更に増加することが見込まれる。
 公共施設の更新費が増加することによる財政負担の増加が懸念される。

25

2.2

人口見通しに関する分析

本町の人口について、国勢調査結果、及び将来人口推計に基づき整理した。
将来人口推計は、平成 27 年（2015 年）国勢調査をもとに作成された本町の 100m メッシュデータ別に行った。推計にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所の推計値（生残率、純移動率等）を用いて算出を行った。

2.2.1

現状の人口と将来人口推計

都市計画区域内の人口の推移について、メッシュデータ別に行った将来人口推計に基づき、年
齢 3 区分別に整理した。
令和 17 年（2035 年）には都市計画区域内の人口が 25.8％減少する見通しである。
令和 17 年（2035 年）には総人口に占める割合が年少人口では 9.5％、生産年齢人口では 45.3％に減少する一方、老年人口は 45.2％まで上昇することが見込まれている。
■総人口と年齢 3 区分別人口の推移
平成27年（2015年）
総人口

19,606人

14,134人

年少人口（0～14歳人口）

2,261人

1,279人

18.2%

13.8%

10,895人

6,153人

87.5%

66.5%

老年人口
（65歳以上人口）

6,444人6,702人

51.7%

72.5%

総人口

12,455人

9,246人

年少人口（0～14歳人口）

1,547人

876人

12.4%

9.5%

生産年齢人口（15～64歳人口）

7,129人

4,190人

57.2%

45.3%

老年人口
（65歳以上人口）

3,780人

4,180人

30.3%

45.2%

行
政
区 生産年齢人口
域 （15～64歳人口）

都
市
計
画
区
域

令和17年
（2035年）

増減

増減率-5,472人-27.9%-982人-43.4%-4,742人-43.5%

258人

4.0%-3,209人-25.8%-670人-43.3%-2,939人-41.2%

400人

10.6%

※行政区域内人口は、国勢調査（平成 27 年（2015 年））、社人研（令和 17 年（2035 年））を参照※各区域内人口は、100m メッシュデータを公表値で補正し、面積按分にて算出したため、都市計画基礎調
査等の人口とは一致しない※行政区域総人口は、「年齢不詳」を含むため、年齢 3 区分人口の合計と一致しない※年齢 3 区分人口の割合は、総人口（不詳含む）に占める割合

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2.2.2

人口分布図

総人口、年齢 3 区分別（年少人口、生産年齢人口、老年人口）別の平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）の人口分布について整理した。
都市計画区域内の人口は市街化区域を中心に分布しているものの、市街化調整区域である川北地域の指定区域（都市計画法第３４条第１１号条例の規定に基づく土地の指定区域）、木脇地域の上岩知野のほか、川南地域の向高、田尻、嵐田にも一定の人口の集積が見られる。
令和 17 年（2035 年）には都市計画区域の全体で人口が減少していくが、特に市街化区域内の本庄中周辺や向陽団地においての人口減少が進行すると予測される。
年齢 3 区分別にみると、年少人口については、向陽団地及び定住促進住宅に一定の集積がある
ものの、令和 17 年（2035 年）には向陽団地以外では多くがメッシュ当たり 5 人未満となる。しかし、平成 27 年（2015 年）と令和 17 年（2035 年）の増減を比較すると、市街化区域内では減少する一方、市街化調整区域と都市計画区域外において増加すると予測されており、年少人口の郊外部への拡散が見られる。
生産年齢人口については、向陽団地を中心に市街化区域内に集積している状況が見られる。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で都市計画区域の全体で減少し、特に市街化区域内での減少が予測されている。
老年人口については、市街化区域内に集積している状況が見られる。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で都市計画区域の全体で増加し、特に本庄地域の向陽団地、太田原、及び木脇地域の金留で増加することが予測されている。
作成した人口分布図を次ページ以降に示す。

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