アニュアルレポート 2014
（証券コード 4506）

Quest for Further Innovation

大日本住友製薬株式会社
http://www.ds-pharma.co.jp

Overview

Mission大日本住友製薬の理念

目 次

Overview
Mission
企業理念と会社沿革 .............................................................................. １

Vision
新ビジョンとビジョン達成までの戦略ロードマップ ....................... 3

企業理念
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

経営理念
・顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
・たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
・社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
・企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

Performance
売上高・セグメント利益／財務・非財務ハイライト ........................ 5

11 年間の要約財務データ ......................................................... とじ込み

Focus
研究開発重点領域と新規分野の開拓............................................... 7

Products ................................................................................................ 9Highlights 2013 ............................................................................. 11Interview with the President................................. 13
Governance

コーポレートガバナンス ...................................................................... 19

Innovation ....................................................................................... 25
会社沿革
大日本住友製薬株式会社は、2005 年 10 月に「 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献すること 」を目指し、旧大日本製薬株式会社と旧住友製薬株
式会社の合併により誕生しました。
旧大日本製薬株式会社は、1897 年（明治 30 年）に、大阪道修町の有力薬業家 21 名が発起人となって設立した大阪製薬株式会社が起源です。翌 1898 年には、政府主導のもと、わが国最初の医薬品製造会社として「 大日本製薬株式会社 」
1883 年に設立された大日本製薬会社を吸収合併するとともに社名と商標を継承し、に改称しました。一方、旧住友製薬株式会社は、住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）の医薬事業の研究、開発、製造部門と、稲畑産業株式会社の医薬販売部門を継承して、1984 年 2 月に設立されました。
両社の精神を受け継いだ大日本住友製薬は、今後も「 存在感のある先進的な製薬企業 」を目指し、日本のみならず世界中の人々にとって革新的で、かつ有用な医薬品を提供していきます。

Research&Development........................................................ 27

Marketing 特集「 ラツーダ」................................................................. 35
国内医薬品事業 日本市場 ................................................................ 37

海外医薬品市場 北米市場 ................................................................ 39
海外医薬品市場 中国市場 ................................................................ 41
関連事業 .................................................................................................. 42

Production ...................................................................................... 43
Social 特集グローバルヘルスへの貢献 ......................................... 45
Social Responsibility ............................................................... 47

Environment ............................................................................... 53
Financials......................................................................................... 57

財務セクション ....................................................................................... 59

Information

株主情報 .................................................................................................. 68

会社情報 ............................................................................................. 裏表紙
編集方針
対象期間：2013 年度（2013 年 4 月 1 日～ 2014 年 3 月 31 日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。
対象組織：大日本住友製薬グループ 16 社（大日本住友製薬株式会社、連結子会社 15 社）を対象としています。ただし、環境パフォーマンスデータについては、環境負荷が大きい
国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）を対象として集計値を掲載しています。
将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリ
スクおよび不確実性が内在しています。したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

1 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬アニュアルレポート
アニュアルレポート
2014
大日本住友製薬
201422

Overview

Vision

新ビジョンとビジョン達成までの戦略ロードマップ

新ビジョン「 グローバルレベルで戦える研究開発型企業 」および「 最先端の技術で医療に貢献 」を設定し、5 つの基本方針を掲げ、イノベーションに挑戦していきます。
第三期中期経営計画（2013-2017 年度）では、その経営目標を達成し、ビジョンを実現するため、

新ビジョン「 製品戦略 」「、 領域戦略 」「、 地域戦略 」「、 研究開発戦略 」「、 投資戦略 」および「 財務戦略 」の６つ「イノベーションへの
新たな挑戦」の戦略ならびに「 事業基盤の強化 」および「CSR 経営の推進 」を掲げ、事業活動を進めています。

1．グローバルレベルで
略
戦
品
製

研究
開
発戦
略

財務戦略

地
域
戦
略

略
戦
域
領

イノベーションへのイノベーションへの
新たな挑戦
新たな挑戦

第三期中期経営計画における基本方針・戦略• 強固な国内収益基盤の確立• 海外事業の収益最大化とさらなる事業拡大• グローバルレベルのパイプライン充実•CSR と継続的経営効率の追求• 挑戦的風土の確立と人材育成

2012〜

投資戦略

戦える研究開発型企業

2013 〜

2．最先端の技術で医療に貢献

再生・細胞医薬分野の事業化に向け
本格進出（2013 年）㈱ヘリオスと iPS 細胞を用いた細胞医薬品の共同開発
再生医療等製品事業に関する合弁会社「サイレジェン」設立（2014 年）
研究・製造拠点として「 神戸再生・細胞医薬センター」稼働（2014 年）

がん領域の
研究開発に
本格進出

精神神経領域

ラツーダのグローバル展開加速：
・グローバル戦略製品として自社開発に成功したラツーダの北米市場進出（2011 年）
・北米市場において、統合失調症に対する適応症に加え、双極Ⅰ型障害うつに対する適応取得（2013 年）

「 ボストン・バイオメディカル社 」買収（BBI608,BBI503 の獲得）
（2012 年）
がんペプチドワクチン（WT4689,WT2725）の単独開発への移行（2013 年）

・欧州・オーストラリアへの承認地域の拡大（台湾：承認申請中、日本および中国：第Ⅲ相臨床試験実施中）（2014 年）
・精神神経領域における開発パイプラインの拡大

中期経営計画第一期中期経営計画 2007-2009（基盤整備 )
日本
• 戦略４製品への資源集中• 新製品の早期最大化
海外• 米国自販体制の整備• 海外開発機能の整備・強化• 米国での自販開始
R&D • 新薬創出力の強化• 導入の強化

3 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

第二期中期経営計画 2010-2012（成長のテイクオフ）
日本• 国内収益基盤の変革

第三期中期経営計画 2013-2017（成長軌道へ）日本• 強固な国内収益基盤の確立

海外• 北米での販売拡大

海外• 北米での収益力の強化• 欧州・アジアへの展開

R&D• パイプラインの拡充

R&D• グローバルレベルのパイプライン充実• 先端分野の開拓
大日本住友製薬

アニュアルレポート 20144

Overview

Performance2013 年度のセグメント別売上高・セグメント利益

4%
3%

11%

45%

財務・非財務ハイライト

10%2012 年度

2%

（億円）

3%
売上高

3,877億円

1,119 億円

売上高のうち医療品

54%セグメント利益セグメント別売上高

37%

31%

営業利益

EBITDA

■ 日本

1,719

億円
売上高
セグメント利益 608 億円

■ 北米
売上高

1,453 億円

セグメント利益 339 億円

■ 中国

119

売上高
億円
セグメント利益 32 億円■ 海外その他

167

売上高
億円
セグメント利益 114 億円■ その他の事業

419

億円
売上高
セグメント利益 27 億円

5 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

高血圧症治療剤「 アイミクス 」および「 アバプロ 」、非定型抗精神病薬「 ロナセン 」ならびにパーキンソ
ン病治療剤「 トレリーフ 」の戦略品４製品に加えて、ビグアナイド系経口血糖降下剤「 メトグルコ 」が大きく伸長しましたが、特許権の存続期間満了等による既存品の売上減少、生産受託の減少等を補うには至らず、売上高は 1,718 億 98 百万円（前期比 1.5％減）となりました。利益面では、経費の削減努力により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は 608 億 27 百万円（前期比 0.3％増）となりました。
独占販売期間が満了した短時間作用型β作動薬「 ゾペネックス 」の売上が大きく減少しましたが、非定型抗精神病薬「 ラツーダ 」の売上がさらに増加したことに加え、円安の影響もあり、売上高は 1,452 億
71 百万円（前期比 25.4％増）となりました。研究開発費を除く販売費及び一般管理費は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果や一部の特許権の減価償却終了により現地通貨ベースでは費用は減少しまし
たが、円安により円換算額では増加しました。しかしながら、売上の伸長の影響が大きく、セグメント利益は 338 億 77 百万円（前期比 125.2％増）と大幅な増益となりました。
引き続きカルバペネム系抗生物質製剤「 メロペン 」の売上が増加したほか、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「 アルマール 」等も順調に伸長しました。さらに円安の影響もあり、売上高は 119 億 28 百万円（前期比 56.1％増）、セグメント利益は 31 億 82 百万円（前期比 73.8％増）となりました。

研究開発費「 メロペン 」の海外主要国における特許権の存続期間満了により輸出が減少しましたが、「 ラツーダ 」の欧州での販売許可取得に伴う工業所有権収入等が発生したことにより、売上高は 167 億 13 百万円（前期比 80.3％増）、セグメント利益は 113 億 59 百万円（前期比 161.6％増）となりました。
その他の当社グループ各社（DSP 五協フード＆ケミカル株式会社、DS ファーマアニマルヘルス株式会
社、DS ファーマバイオメディカル株式会社）において、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は 418 億 83 百万円（前期比 3.4％増）、
セグメント利益は 26 億 73 百万円（前期比 10.8％減）となりました。

3,458 12.6% 4,000
421 68.3%

603

681 12.9% 1,100

598

698

79.8
3.0
80.3
10,314（t ／年）

廃棄物
リサイクル量11.5% 4,500

250（t ／年）

廃棄物発生量

（億円）

3,072

（千 t ／年）

CO2 排出量（前年対比）

3,877

（%）

ROE

（億円）

3,477

（円）

為替レート
（円・＄）

2017 年度（目標値）

2013 年度

7,628

16.6%

（円）

100.2

—

80.0
（%）

—

（千 t ／年）

76.1

800
（円）

（%）

5.4

800

—
（千 t ／年）△ 5.2%—（t ／年）（t ／年）

6,085 △ 41.0%—（t ／年）（t ／年）

4,839 △ 36.6%
大日本住友製薬—
アニュアルレポート 20146

11 年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
単位：百万円2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

¥171,672¥175,088¥245,784

3,630

3,820

9,696

増減率

単位：千米ドル2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2014 ／ 20132014 年 3 月期

¥261,213¥263,993¥264,037¥296,262¥379,513¥350,396¥347,724¥ 387,693

11.5%$3,764,010

22,032

24,52122,05153,015

152,226

130,243

133,125

174,28630.9%

1,692,097

経営成績
売上高
海外売上高
海外売上高比率

2.1%

2.2%

3.9%

8.4%

9.3%

8.4%

17.9%

40.1%

37.2%

45.0%

38.3%

売上原価

110,013

111,099

130,437

99,346

99,385

103,741

112,263

110,030

98,857

101,686

104,100

2.4%

1,010,680

販売費及び一般管理費

51,54652,40486,461

116,312

124,794

129,130

148,374

238,531

231,137

220,994

241,4509.3%

2,344,175

営業利益

10,113

11,58528,88645,55539,814

31,16635,62530,952

20,402

25,044

42,14368.3%

409,155

税金等調整前当期純利益

13,836

11,686

25,68738,41541,45732,16831,42325,05016,32818,15834,70991.1%

336,981

当期純利益

7,968

6,924

15,37722,60525,592

19,988

20,958

16,796

8,630

10,04420,061

99.7%

194,767

—

—

—

—

—

—

27,148(12,066)

2,396

37,17445,16521.5%

438,495

流動資産

118,562

131,176

249,733

234,313251,063

263,540

287,555

333,000

334,251

333,439

359,6127.8%

3,491,379

有形固定資産34,47332,611

68,336

65,24170,28069,10574,084

69,794

66,697

69,862

72,6894.0%

705,718

総資産

193,238

201,431392,966

382,535

399,791

391,295

626,743589,868

559,410607,219

659,033

8.5%

6,398,379

流動負債

45,92749,19680,07156,03967,91553,350265,000

157,204

105,966

124,831

131,208

5.1%

1,273,864

固定負債

16,25816,802

24,262

20,484

13,59813,44918,260108,681

134,217

133,140

129,285(2.9%)

1,255,195

純資産

130,268

135,433

288,633

306,012318,278

324,496

343,483

323,983

319,227

349,248

398,54014.1%

3,869,320

研究開発費

15,92917,444

29,63640,87047,26652,81951,371

68,16056,891

59,84469,804

16.6%

677,709

設備投資額

4,294

3,064

6,616

9,543

15,491

10,569

6,471

8,663

8,742

12,384

23,421

58.6%

190,738

減価償却費

5,821

5,233

8,901

12,008

11,87011,45518,65044,62840,23235,085

26,777(23.7%)

259,971

EBITDA

16,04016,44636,17954,87548,802

41,97056,44877,971

59,88060,333

68,101

12.9%

661,175

当期純利益¥ 48.05¥ 41.76¥ 54.57¥ 56.86¥ 64.39¥ 50.30¥ 52.75¥ 42.27¥ 21.72¥ 25.28¥ 50.49

99.7%

$0.49

純資産

784.24815.76723.63767.52800.63816.49864.51815.44803.47879.03

1,003.11

14.1%

9.74

配当金

10.00

10.00

12.00

14.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

0.0%

0.17

包括利益
財政状態

その他の指標1 株当たり金額

財務指標
営業利益率

5.9%

6.6%

11.8%

17.4%

15.1%

11.8%

12.0%

8.2%

5.8%

7.2%

10.9%

ROE

6.5%

5.2%

7.3%

7.6%

8.2%

6.2%

6.3%

5.0%

2.7%

3.0%

5.4%

ROA

4.2%

3.5%

5.2%

5.8%

6.5%

5.1%

4.1%

2.8%

1.5%

1.7%

3.2%

自己資本比率

67.1%

66.8%

73.2%

79.8%

79.6%

82.9%

54.8%

54.9%

57.1%

57.5%

60.5%

（注）1： 日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝103 円で換算しています。

2： 大日本製薬株式会社は、2005 年 10 月 1 日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会

売上高

営業利益
売上高
売上高

売上高
売上高

営業利益 営業利益
営業利益
当期純利益
営業利益

（億円）

（億円）
（億円）
（億円）

（億円）
（億円）

（億円）
（億円）
（億円）

4,000

3,795

社へ変更しています。

3： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、2007 年 3 月期より「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」を適用しています。当該会計基準の適用に伴い、上記の 2006 年 3 月期以前の財政状態の数値を組み替えています。

4： 2009 年 10 月にセプラコール社（現サノビオン社）を買収。2010 年 3 月末期業績には、同社を含む米国子会社の 2.5 カ月（2009 年 10 月 15 日～ 2009 年 12 月 31 日）の業績が含まれています。
「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）お5： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、よび改正された「 連結財務諸表に関する会計基準 」（企業会計基準第 22 号）を適用しています。
当該会計基準の適用に伴い、2010 年 3 月期から 2013 年 3 月期の包括利益を表示しています。
6： EBITDA（Earnings Before Inetrest, Taxes, Depreciation and Amortization）= 利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益

3,000

2,963

3,877 4,000

5004,000

3,504 3,477
3,000

400
2,963 3,0003,0002,963
2,963
2,963
3,000 356

310

300
2,000

2,000

5003,877
3,877 500 250 3,877
3,877
4,000
3,795
3,795
3,795 4,000
3,795
3,504 3,477
3,504 3,477
3,477
3,504
3,477 210
4213,504

2,000

2,000
2,000

204

200
1,000

0

1,000

0

’10 ’11 ’12 ’13 ’14（3月期）

1,000
100

0

0

1,000
1,000

0

0

250

400 200 400

356

300 150 300

421

100 100

0

0

0

200
200
1,500
150

150 150

100

100 17.9

100
100 100 86
86

500

50

0

0

530

50

0

45.0

50

（億円）（億円）

2,000

21021038.3 201 201
20037.2
1,743 40
200
1,500
168
1,522 168
1,302 1,331 168168

150

250250
250
250
1,000
204204204100100 50 100

250 250

421421210
210
40.1

421

201
400 400
356356356
168
310310310
310
300 300（億円）（億円）

2502,000 250

204
200 200
86

0

（億円）
（億円）
（億円）

500 500

200 100 200

0

海外売上高／海外売上高比率 海外売上高／海外売上高比率
海外売上高／海外売上高比率
海外売上高／海外売上高比率
海外売上高／海外売上高比率
当期純利益
当期純利益
当期純利益
当期純利益
ROE
海外売上高
（左軸）
海外売上高比率
（右軸）
海外売上高
（左軸）
海外売上高比率（右軸）
海外売上高
海外売上高比率
（右軸）
ROE
／
ROA
海外売上高
（左軸）（左軸）
海外売上高比率
（右軸）
海外売上高
（左軸）
海外売上高比率（右軸）ROA

（億円）
（億円）

50 50

0

0

2,000

（億円）
（億円）

2,000
2,000

（%）
8.0

1,500
1,500

6.0

1,000
20
86
86
10

1,500

0

1,000

100100
500

0

50 50

50

45.045.0
45.0 45.0
40.140.1
40.1
20120140.1
6.3
38.3
38.3
37.237.240 38.31,743 40 40
37.2 1,743 1,743
40
37.2 38.3
1,743
1,522 1,331
1,331
1,331
1,522 1,302
1,522
1,302
1,302 1,522
5.0
1,331
1,302

30

100

50

1,000
1,000

0

0

0

30

30 30

20

20

20 20

4.0

17.917.9
17.9 17.9
530530
530
530
500
500
500

30

4.1

2.0

0

2.8
10

0

2.7

10

1.5
0

営業キャッシュフロー
営業
営業キャッシ
営業キャッシュ営
ROE
ROA ROE
ROE
ROA
ROE ROA
ROA
ROE
／
ROA
ROE
／ROA
ROE
／ROA
ROE
／
ROA

（億円）
（%）
（%）
8.0600 8.0

500

5.4

6.3

3.2

4.0300 4.0

3.0

200

10 10

2.0
2.0
100

1.7
0

0

6.0 6.0

（3月期）
（3月期）
’10
’11
’13’13’10’14’10’10’11’12
’12
’13
’14
（3月期）
（3月期）
（3月期）
（3月期）
（3月期）
（3月期）
（3月期）
（3月期）
’11
’13
’14’12’10’11’12’13’13’10
’14
’10
’11
’12
’13
’14
（3月期）
’11’12’12’13
’13
’14
’10
’11
’12
’13’13’14’14’10’11’13’14（3月期）
’10
’11
’12
’13
’14
’10
’11 ’12’12 ’13
’13
’14
’10
’12
’13’13’12’14’14
’10
’11
’12
’14
’10
’11 ’13’12’10’11
’13
’14
（3月期）
（3月期）
（3月期）
’10
’11（3月期）
’12
’14
（3月期）
’10’14
’11
’12
’11
’12
’10 ’10
’11
’12
’13
’14
（3月期）
（3月期）
（3月期）
’11
’14
’11
’10
’11
’12
’14

0 0

0

5.0
4.1

4.0 4.0

2.8

2.8 2.7

2.0 2.00

4.1 4.1

3.2 3.2

0400

5.4 5.4300

1001.7
1.5 1.5 1.7
0

（億（

6

5

400

4

300

3

200

2

100

1

3.2 3.2

2003.03.0
3.0
2.73.02.8 2.8 2.7 2.7

1.7 1.7
1.5

1.5

500

500

5.4
5.4
5.0 5.0

5.0

600

600

6.3 6.3

6.3

6.0
6.0
400

4.1

（億円）
（億円）

（%）
（%）
8.0 8.0

0

（3月期）
（3月期）
（3月期）
’12
’13’13’14
’12
’13
’14
（3月期）
’10’10’11’11’12’10’13’14’10’10’11
’11
’12
’14
（3月期）
’10
’11
’12
’13
’14
’10
’11 ’1

Overview

Focus

精神神経領域・がん領域を研究重点領域に定め、重点的に資源を配分し、研究開発を進めていきます。また、新規分野の開拓として、治療薬のない疾患分野と再生・細胞医薬分野にも取り組みます。
研究開発重点領域と新規分野の開拓
精神神経領域
精神神経領域では、治療満足度の低い症状の改善や、既存薬で充分な効果が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合失調症、うつ病、アルツハイマー病、神経障害性疼痛、発達障害、神経変性疾患などの研究開発を推進していきます。

がん領域
がん領域を研究重点領域に設定し、革新的な新薬の創出に全力を注いでいます。2012 年に米国のバイオベンチャー企業であるボストン・バイオメディカル・インクを買収し、画期的な開発パイプラインと卓越した創薬・開発能力を取得しました。グローバル研究体制のもと、がん幹細胞の研究領域で世界をリードし、画期的な製品の持続的創出を目指します。

新規分野の開拓（治療薬のない疾患分野と再生・細胞医薬分野）
再生・細胞医薬分野では、2013 年 9 月に細胞医薬および iPS 細胞等を用いた再生医療の事業化を強力に推進するため、再生・細胞医薬事業推進室を設置し、ヒト iPS 細胞などの最先端サイエンスを駆使することにより、難治性疾患の治療薬の開発に挑戦しています。また、治療薬のない疾患分野では、「 リー脳症 」を予定効能・効果として EPI － 743 の開発を進めています。リー脳症は、日本における患者数が 200 人程度であり、オーファンドラッグの指定が認められました。

研究重点領域

新規分野の開拓精神神経領域治療薬のない疾患分野

がん領域

再生・細胞医薬分野

精神神経領域・がん領域が当社グループの研究開発の重点領域です。目標として第三期中期経営計画期間中の 2017 年※リー脳症：乳幼児期に発症する致死性・進行性の神経変性疾患で、ミトコンドリア病の一種。ＤＮＡ変異によって細胞死などが引き起こされ、呼吸異常や眼振、運動失調、視神経萎縮などの臨床症状を呈する。確立された治療法はない。

度までに、がん領域以外（精神神経領域を含む）で 10 化合物、がん領域で 8 化合物の臨床研究入りを目指しています。

7 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 20148

Overview

Products
日本（戦略品）

北米（主な製品）

アイミクス（高血圧症治療剤、発売：2012 年 12 月）

ラツーダ（非定型抗精神病薬、発売：2011 年 2 月）

24 時間降圧効果が持続する、長時間作用型の ARB（アンジオテンシンⅡ

成人の統合失調症患者および双極Ⅰ型障害うつ患者に使用される非受容体拮抗薬）であるイルベサルタン（製品名：「 アバプロ 」）と、強力

定型抗精神病薬です。ドーパミン -2、セロトニン -2A、セロトニン -7 受で持続的な降圧効果を有するカルシウム拮抗薬であるアムロジピン

容体に親和性を示し、アンタゴニストとして作用します。セロトニン

ベシル酸塩（製品名：「 アムロジン 」）との配合剤です。｢ アイミクス配-1A 受容体にはパーシャルアゴニストとして作用し、ヒスタミンとム
スカリン受容体に対してはほとんど親和性を示しません。2013 年 6月に FDA（米国食品医薬品局）より、非定型抗精神病薬として初めて、

合錠 HD｣ はアムロジピン 10㎎を含む国内初の配合剤です。

「 成人の双極Ⅰ型障害うつに対する単剤療法ならびにリチウムまたはアバプロ（高血圧症治療剤、発売：2008 年 7 月）

バルプロ酸との併用療法 」の 2 つの適応追加の承認を取得しました。

血中半減期が長く、24 時間降圧効果が持続する長時間作用型のARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）です。軽症から重症高血圧症
ま で 優 れ た 降 圧 効 果 を 示 し ま す。欧 米 で は AVAPRO お よ び
APROVEL の商品名で販売されており、腎保護作用を示す豊富なエビデンスが報告されています。

ブロバナ（長時間作用型β作動薬、発売：2007 年 4 月）
自社開発の長時間作用型β作動薬です。慢性閉塞性肺疾患（COPD）の維持療法に使用される気管支拡張薬の吸入用溶解液です。

ロナセン（非定型抗精神病治療薬、発売：2008 年 4 月）
ドーパミン -2 受容体およびセロトニン -2A 受容体の遮断作用を有しており、臨床試験において、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化、意欲低下など）に対する改善効果が示されています。また、錐体外路症状の発現率は低く、体重増加や高プ
ロラクチン血症などの副作用が少ないことも示されています。

アプティオム（抗てんかん剤、発売：2014 年 4 月）
部分発作を伴う成人てんかん患者に対する併用療法に使用される抗てんかん剤です。
電位依存性のナトリウムチャネル阻害薬であり、1 日 1 回の服用で、錠剤を粉砕しても、また、空腹時でも服用ができます。また、FDAより、トレリーフ（パーキンソン病治療剤、発売：2009 年 3 月）
既存の抗パーキンソン病薬で十分に効果が得られなかった患者さん

米国麻薬取締局の審査が必要となる「controlled substance（規制薬物）」に指定されておらず、高い安全性を有すると期待されています。

に 1 日 1 回投与で運動能力や日内変動の改善、日常生活動作の向上などの効果を発揮することが示されています。また、パーキンソン病で問題となる精神症状やジスキネジアなどの副作用が少ないことも示
されています。

9 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201410

Overview

Highlights 2013（2014 年 1 月 31 日）(2013 年 6 月 29 日）（2014 年 3 月 6 日）

（2014 年 3 月 31 日）

非定型抗精神病薬「 ラツーダ」の欧州における販売許可取得（2014 年 4 月 7 日）
抗てんかん剤「 アプティオム 」
米国新発売

株式会社ヘリオスと当社は、加齢黄班

欧州提携先である武田薬品工業株式

米国子会社であるサノビオン社は、米病治療剤 EPI-743 と EPI-589 に関するライセンス契約

変 性 等 の 眼 疾 患を対 象とした iPS 細会 社 が、「 ラツーダ 」の欧 州での販 売

国食品医薬品局（FDA）より抗てんかを締結し、日本をテリトリーとした独占的な研究・開発・

胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞を用「ラ
許可を2014 年 3月に取得しました。

ん剤「 アプティオム 」の 18 歳以上の成販売権を取得しています。
2014 年1月には、それに加えて、いた国内における共同 開発を進めてツーダ」は、英国では当社の欧州子会

人の 部分てんかん発 作の 併用療 法を両社で合意した適応症に関して、北米をテリトリーとしたおり、今後製品化される iPS 細胞由来

社サノビオン・ファーマシューティカル

対象に 2013 年 11 月に承認を取得し、2014 年 4 月に米国にて発売しました。

米国において非定型抗精神病薬「 ラツーダ」が双極Ⅰ型
障害うつに対する 2 つの適応追加承認取得

エジソン社との提携拡大

米国において成人の統合失調症治療剤として販売してきた2013 年 3 月に米国エジソン社との間で、ミトコンドリア「 ラツーダ 」は、非定型抗精神病薬として初めて、成人の双極Ⅰ型障害うつに対する単剤療法ならびに併用療法の 2 つの適
応追加の承認を米国食品医薬品局（FDA）より取得しました。

再生医療製品事業促進に向けた合弁会社「サイレジェン」の設立

成人における EPI-589 の独占的な開発・販売権を取得す

RPE 細胞医薬品の製造や、販売促進

ズ・ヨーロッパ・リミテッドが、その 他

るとともに、細胞内エネルギー代謝に関連する新薬候補化を両社で共同して行うため、合弁会社

各国では武田薬品工業株式会社の欧合物の創出を目的とした共同研究契約を締結しました。

「 株式会社サイレジェン」（神戸市）を

州子会社が販売します。

設立しました。

2013

Mar.

Apr.

May

Jun.

Jul.

Aug.

Sep.

Oct.

Nov.

（2013 年 10 月 7 日）

Dec.

2014

Jan.

Feb.

（2013 年 11 月 15 日）

Apr.

Mar.

（2013 年 3 月 11 日）（2013 年 4 月 1 日）

東日本大震災の被災地の子どもたちを対 象とした 支 援 施 設 とめ中 高 生自習スペース「SUKOYAKA 」を開設

平成 25 年度研究助成対 象者、研究功労賞受賞者および研究褒賞受賞者決定特定非営利活動法人こども福祉研究所との協働により、宮城県登米市に中高生自習

公 益 財 団 法 人てんかん治療 研 究 振

当社は次世代育成 支 援 活動の 一

2011 年から毎年、被災地の復興支援の「 復興支援インターン」事業は、復興大興財団は、平成 25 年度助成対象者、つとして、くすりの解説や当社の一助となることを期待し、神農祭マル

学と復興庁宮城復興局が実施する事

スペース「SUKOYAKA（すこやか）」を開設しました。東日本大震災で被災した宮城
県南三陸町および避難住民の受け入れ地域である登米市の子どもたちを対象とした施設であり、2 つの自習部屋や学習備品を備えるほか、隣接するカフェスペースでは無料で軽食を提供しています。「SUKOYAK A」が、地 域の安心や活 力を支え、被災地の復興に寄り添う施設となるよう、今後も復 興支援活動の一環として「 子どもの教育支援 」に取り組んでいきます。

11 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬ウェブサイト「 すこやかコンパス 」がリニューアル

被災地応援物産展『 神農祭マルシェ』
開催について（2014 年 2 月 14 日）「 復興支援インターン」事業へ支援

研究 功労賞 受 賞者および研究 褒 賞

社 会貢 献 活 動 などを 分かりやす

シェを開催しています。神農祭マルシェ

業のひとつであり、全国の大学生およ

受賞者に対し助成を実施しました。

く紹介しているウェブサイト「 すでは、東北の食料品や酒類をはじめ、当社は、1987 年に当財団を設立し、

こやかコンパス 」（http://www.

福祉施設授産品の食料品・雑貨などを「 てんかん 」の成因と病態、その診断

ds-pharma.co.jp/sukoyaka/）を販売しています。マルシェとはフランス

び大学院生が震 災被 災企業における当社は、2011 年から毎年、神農祭マルシェ
職業体験を通じ、感じ・学んだ被災地を開催しています。マルシェ (Marché)：フや被災地産業の現状について情ランス
語 で 市 場 のことで す。神 農 祭報を
マルと治療に関する研究の 進 展 へ貢 献

開設しています。新規コンテンツ

語で市場を表し、神農祭マルシェは被シェは被災地である東 北の 物産を購入す
発信する取り組みです。当社は「 復興

しています。

を 組 み 入 れ た リ ニ ュ ーア ル を災地である東北の物産を購入すること支援インターン」に参加する学生の宿

2013 年度に行いました。

により、被災地を支援する取り組みです。また、2013 年には、収益の一部を被ることにより被災地を支援する取り組みです。 本年もこの神農祭マルシェによって、泊費および交 通 費を経 済的に支援し被 災地の復 興支援の一助となることを期待しています。
ました。

災地に寄付する、ハート･ブレッド･プロ
ジェクトのパン製品も販売しました。

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201412

Interview with the President

Q.

A.

第三期中期経営計画の初年度で2013 年度の業績は、米国で非定型抗精神病薬「 ラツーダ 」が大きく伸長したこある 2013 年度の業績は、増収増とに加え、円安の影響もあり、増収増益となりました。また、海外売上高比率は益となりました。その要因について

45.0% となり大幅に拡大しています。

お聞かせください。

2013 年度の連結業績は、売上高 3,877 億円（前年比 11.5％増）、営業利益 421 億円（前年比 68.3％増）、当期純利益 201 億円（前年比 99.7％増）となりました。
国内では、消化管運動機能改善剤「 ガスモチン 」の特許権の存続期間満了による販売減少等を受け減収となり、また、米国では、短時間作用型β作動薬「 ゾペネックス 」の独占販売期間の満了による売上減少があったものの、適応症を拡大した非定型抗精神病薬「 ラツーダ 」が成長ドライバーとなり、増収の大きな要因となりました。「 ラツーダ 」は、2013 年 6 月に双極Ⅰ型障害うつへの追加効能承認を取得することができ、この新しい効能の認知向上を図るマーケティング活動を強化した結果、急速に市場に浸透し売上を伸ばすことができました。また、為替が円安に振れた影響により、北米における海外売
上高が大きくなり、円換算後のベースでは大幅な増収となりました。
増益要因については、増収による影響に加え、徹底した経費節減が効果を生みました。
特に北米における事業構造の改革による人件費の削減効果や、「 ゾペネックス 」の特許権減価償却終了により、販管費が現地通貨ベースで減少しています。

当社グループは、2013 年度（2014 年 3 月期）を「 成長軌道へ〜イノベーションへの新たな挑戦 」をスローガンとした競争環境の厳しい中で、以上のように最終的に数値面で増収増益という結果が出せた

第三期中期経営計画の初年度として重要な年と位置づけ、「 強固な国内収益基盤の確立 」、「 北米での収益力の強化、ことは、第三期中期経営計画の初年度として、今後につながるものと考えています。

欧州・アジアへの展開 」、「 グローバルレベルのパイプライン充実、先端分野の開拓 」の達成に向け、積極的な事業活動を展開してきました。

（単位：億円）第三期中期経営計画
第一期

第二期

2007 年〜 2009 年度

2010 年〜 2012 年度

2013 年〜 2017 年度

基盤整備

成長へのテイクオフ

成長軌道へ

グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化

創造・変革 グローバル化の新たなステージへ

国内

戦略 4 製品への資源集中
新製品の早期最大

国内収益基盤の変革

海外

米国自販体制の整備
海外開発機能の整備・強化
米国での自販開始

北米での販売拡大

新薬創出力の強化
導入の強化

パイプラインの拡充

R&D

第三期

イノベーションへの新たな挑戦
強固な国内収益基盤の確立
北米での収益力の強化
欧州・アジアへの展開
グローバルレベルのパイプライン充実
先端分野の開拓科目

新ビジョン
グローバルレベルで戦える研究開発型企業
最先端の技術で医療に貢献

2012 年度

2013 年度

セグメント別売上高

3,477

3,877

営 業 利 益

250

421

2,000

当期純利益

100

201

1,000

上

3,877

4,000

高

売

（単位：億円）

3,000

■ その他
■ 海外その他
■ 中国
■ 北米
■ 日本

3,477
405
93
76
1,158

0

1,745

419
167
119
1,453

1,719

2012 年度 2013 年度

代表取締役社長
大日本住友製薬 アニュアルレポート
アニュアルレポート
2014
13 大日本住友製薬
2014
13

大日本住友製薬

アニュアルレポート 2014

14

Q.

A.

Q.

（単剤）
BBI608 の結腸直腸がん

BBI608の上市遅延の影響を最小限にするための「リカバリープラン」を策定し、についてお聞かせください。

強化 」があげられます。

を対 象にした 第Ⅲ相 国 際 共 同 治

それを実行していきます。

2013 年度における、経営上の成果

数値的な経営成果に加え、質的な成果として、「 開発の大きな進捗 」、「 経営体質の研究開発における進捗では、開発中の製品に関する今後の見通しが立てられた 1 年と言えます。たとえば、非アルコール性脂肪肝炎治療薬として期待されている DSP-1747

験の新 規 患者 登録が中止になりましたが、その影響は？

A.

BBI608 の単剤治療による結腸直腸がんを対象にした第Ⅲ相国際共同治験の中間解析を実施した結果、安全性には問題が認められないものの、DCR（病勢コントロール率）には、当社が現在日本における第Ⅱ相試験を実施していますが、米国で実施された第Ⅱ相試

おいてあらかじめ定められた判断基準を達成しなかったため、2014 年 5 月に新規の患

験の中間解析において良好な試験結果が得られたため、米国における本試験の投薬が早者登録および登録済みの患者さんへの投与を中止することとなりました。この影響とし期に終了され、次のステップの準備が進められています。また、サンバイオ社と北米におて、2015 年度を目標に進めてきた米国における上市スケジュールが、2 年程度遅延する

ける開発および独占販売権のライセンス導入に関する契約を結んでいる脳梗塞治療剤ことになります。しかしながら、BBI608 の価値が否定されたわけではなく、当社として

SB623 は、米国における 18 例の第 1/2a 相試験において安全性が確認され、機能改善効重要な開発品であることに変わりはありません。世界初のがん幹細胞に対する抗腫瘍効

果も認められました。さらに、エジソン社から導入した EPI-743 は、国内ではミトコンド

果を目指した BBI608 は、がん細胞に加え、がん幹細胞（幹細胞様性質を有するがん細リア病の一種であるリー脳症を対象にした第 2b/3 試験が順調に進んでいます。また、海DCR（病勢コントロール率）：

胞）に対して細胞死を誘導する新しいメカニズムの低分子経口剤です。がん細胞のみな外では導入元のエジソン社がミトコンドリアの機能低下に起因する様々な疾患を対象に病状をコントロールできている患者の割合。
RECIST 評価（腫瘍の縮小を判定する方法）におけるCR（complete response：完全奏効）＋PR（partial response：部分奏効）＋SD（stabledisease：安定）の比率となる。

らず、がん幹細胞を標的とすることで、がん治療の課題である治療抵抗性や再発および臨床試験を進めています。加えて、再生・細胞医薬の領域では、共同開発を進めているヘリオス社とともに、iPS 細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた細胞医薬品の製造・販売に至る体制作りの一歩として、株式会社サイレジェンを設立しました。このような活動の中上市遅延の影響を最小限にするための「 リカバリープラン 」を策定し、それを実行してい一方、経営の筋肉質化にも取り組んでいます。そのために、組織・制度・文化に関し、きます。

それぞれ「 状況に応じてスピーディに意思決定できる組織体制 」の整備、「 挑戦することてるキャンペーン 」と題した企画を取り入れ、それぞれの担当業務の分析を実施しました。これにより、個人の仕事の見直しに留まらず、効率化のための仕事のプロセスの洗対する抗がん剤パクリタキセルとの併用療法試験が、2014 年 3 月から米国を中心とし当社は、BBI608 の開発成功に向けて、引き続き最大限注力します。また、BBI608 の活用し、スピード感を持って研究開発を進める体制も構築しつつあります。

全社で取り組んできました。まずは、仕事の効率化のため「 不要・優先度の低い業務を捨治療による様々ながん種に対する第Ⅰ相から第Ⅲ相臨床試験が進行しており、胃がんにた第Ⅲ相国際共同治験として開始されました。

で、パイプラインの充実のみならず、様々なベンチャー企業やアカデミアの知見・技術をにインセンティブを与えるような人事制度 」の導入、「 挑戦する風土 」の醸成をテーマに転移に対する効果が期待されています。また、BBI608 の開発は、他の抗がん剤との併用

Q.

い直しと組織の再構築などの組織強化に対する成果が得られました。一昨年から 2 年が2014 年 度（2015 年 3 月 期 ）は、

かりで導入と定着を進めている新しい人事制度は、ここにきてようやく「 挑戦する風土 」

どのような経営を行っていくのか

とともに定着してきたところです。

お聞かせください。

A.

2014 年度は、国内市場での強固な収益基盤の確立と、グローバル戦略品への経営資源集中による海外市場における更なる成長を目指します。また、新製品の早期最大化の実現に取り組みます。
国内における戦略品・新製品のマーケティング強化と、経営の合理化を進めます。具
体的には、MR による戦略品・新製品の情報提供活動に加え、e- プロモーションの活用を強化することにより国内売上の最大化を目指します。また、筋肉質の経営体制づくりを目指した「 基盤強化プロジェクト 」をさらに推進し、経費の徹底的な洗い直しや資産効率の向上を進めます。
一方、北米では、双極Ⅰ型障害うつの効能追加を取得した「 ラツーダ 」に経営資源を集中し、ブロックバスター（大型医薬品）への成長に向けて、テレビ CM も含めた積極的な販売活動を行うことにより、2013 年度の 421 億円の売上から、720 億円への伸張を達成することを目指します。同時に、2014 年４月に北米市場に上市した、抗てんかん剤「アプティオム 」の早期売上拡大のため、約 120 名のＭＲを配置することにより営業体制を強化し、初年度売上として 35 億円の達成を目指します。
「ラツーダ」
については、欧州展開等提携を含めた販売地域の拡大を推進していきます。

15 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 2014

16

Q.

A.

（価値創造）として意識されているルド」であり、他社が真似できない薬を開発し提供していくことを目指しています。

大日本住友製薬のビジネスモデル
ことを教えてください。

当社の価値創造の方向性は「ファースト・イン・クラス」「、ファースト・イン・ザ・ワー

当社は、企業理念「 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する 」および「 アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦 」という考え方を基本としており、自社の研究開発力を強化し革新的な新薬が創出

外出張があり、これも現地での実務を遂行することにより、グローバル人材への成長の機会になっているものと考えています。今後もグローバル人材の育成については、引きQ.

A.

ついてお考えをお聞かせください。

生活に貢献することが当社の使命です。

製薬企業の CSR 経営とは何かにできる研究開発型企業に成長させていくこと、さらに「 ファースト・イン・クラス 」、組める「 挑戦的風土の確立 」を基本方針の 1 つとして取り組んでいます。しかし、より高分野として育成し、その領域のトップランナーになることを目指しています。したがっい倫理性が問われる製薬産業であるからこそ、その挑戦が社会に認めてもらえるためて、研究開発の対象としてどの領域を選択するのかが非常に重要です。我々は今後の医に、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメントを強化し続けることが経営の基本

薬品開発の見通しとして、低分子の医薬品から、バイオ医薬、再生・細胞医薬の開発へ進であり、経営トップとしてこれらを第一優先事項と位置づけ、的確にその活動を推進しんでいくと考えていますが、現在当社が取り組んでいる SB623 や、iPS を応用した細胞ています。また、研究開発において、「 ファースト・イン・クラス 」、「 ファースト・イン・医薬の研究開発は、この方向に沿ったものです。また、低分子の医薬品に関する世界に

ザ・ワールド 」の開発を目指しており、アンメット・メディカル・ニーズが高く治療薬のおいても、エジソン社から導入したリー脳症治療剤 EPI-743 は、人間の本質的生理機能無い領域に対し、積極的に取り組んでいます。開発に成功すれば、このような領域におに影響しているミトコンドリアのエネルギー代謝に関連する薬剤であり、有効な治療薬

いてはじめて薬を提供していくということですから、まさに製薬会社として本業であるの存在しないリー脳症をはじめとするミトコンドリア病に対し、新しい開発・治療分野

新薬の創出に取り組むこと自体が、当社にとっての大きな社会貢献となります。製薬企が開ける可能性があると期待しています。

海外売上高比率 50％以上を目指す
上で、グローバル人材の開発について、お考えをお聞かせください。

企業理念にもありますように、製薬企業として薬を通じて皆さまの健康で豊かな

当社は、第三期中期経営計画において、社員一人ひとりが自発的に改革や革新に取り「 ファースト・イン・ザ・ワールド 」という位置付けで、他社と差別化できる分野を得意Q.

続き当社のグローバル化に向け強化していきます。

業として、従来の技術では解決できない課題に対して、最先端の技術を駆使して挑戦しA.

ていくことを忘れてはならないと肝に銘じています。

2013 年度は新しい取り組みとして、新規結核ワクチン事業への本格的な参入を果たしました。引き続き新規結核ワクチンの研究開発体制を整備し、グローバルヘルスへのグローバルな視点で物事を考え、判断を下していく多くの人材が必要です。

貢献の第一歩として、ワクチン事業にも取り組んでいきます。

Q.

A.

受入れ、現地の仕事をマネージメントし、現地スタッフと一緒に働いて、そこで結果を出するステ ー クホ ル ダー へ のメッとによって、成長軌道を一層確実なものとしていきます。

してこそ、グローバル人材と言えます。若手社員にはぜひこのようなチャンスを活かし、セージをお願いします。

現在、若手の研究員を海外関連会社に派遣しています。これは将来海外進出が本格化したときに、グローバル競争の中で勝ち残っていくため、いまのうちに海外における実
務経験を積んでもらうためのものです。2013 年度は、開発担当者やマネージャークラスのコア人材を、海外の現地法人に約 30 名派遣しています。現地に行き、文化の違いをグローバル人材に成長してほしいと考えています。また、2013 年度は、約 1,000 件の海

最後に、株主・投資家をはじめと第三期中期経営計画で掲げた基本方針を、全社員が一丸となって推進していくこ

2014 年度は、第三期中期経営計画最終年度（2017 年度）の目標である「 強固な国内収益基盤の確立 」、「 北米での収益力の強化、欧州・アジアへの展開 」、「 グローバルレベルのパイプライン充実、先端分野の開拓 」の達成に向けてのステップアップの年と捉え、事業活動を行っていく方針です。
また、当社は株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを、最も重要な経営方針の一つとして位置づけています。配当については、成果の適切な配分を重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資や、強固な経営基盤の確保、財務内容の充実などを総合的に見極めながら実施してく方針です。2013 年
度の期末配当金は、1 株当たり 9 円とし、中間配当金 9 円と合わせて年間合計では 1 株
当たり 18 円とさせていただきました。2014 年度の年間配当金は、安定的な配当を継続するため、1 株当たり 18 円を予定しています。
これからも、たゆまぬ事業の発展を通して持続的に企業価値を高め、ステークホル
ダーの皆さまの信頼に応えていく所存です。これまでと変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

17 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201418

Governance「 人々の健康で豊かな生活のために広く社会に貢献する活動」を実践するとともに、それを支えるコーポレート・ガバナンスや内部統制の企業基盤整備・向上に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス

株主総会
選任／解任

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の健全性および透明性を確保し、かつ迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、リスク管理を含めた内会計監査人

部統制の強化を図っております。これらを通じてコーポレート・ガ
バナンスをより充実し、企業価値の持続的な拡大に努めます。

選任／解任

監査役会
監査役

連携
監査

連携

選任／解任
監査

取締役会
取締役
選定／解職

連携

代表取締役

監査

経営連絡会

経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

経営体制
取締役会のもとに執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行

取締役会は、8 名で構成されていますが、経営に関する監督機能を分離しています。また、取締役会と独立した立場で取締役の職を一層強化するために、2013年度に1名、2014年度は新たに1名、務執行を監査する目的で監査役制度を採用しています。

合計 2 名の社外取締役を選任しました。

会議体

前列左より 野口 浩、多田 正世、原 誠
後列左より 佐藤 英彦、岡田 善弘、石田原 賢、野村 博、佐藤役員士

2014 年 9 月 1 日現在

取締役
取締役（社外）代表取締役 副社長執行役員
研究本部長 兼 グローバル R&D 管理、
オンコロジー事業推進担当

取締役（社外）

多田 正世

野口 浩

取締役 専務執行役員
営業本部、法務、知的財産、
海外営業担当原誠

取締役 常務執行役員
生産本部長 兼 技術研究本部担当

岡田 善弘

取締役 常務執行役員
コーポレート・コミュニケーション、
人事、総務、調達、コーポレートサー
ビスセンター担当

石田原 賢

取締役 常務執行役員
経営管理、事業戦略、渉外統括、秘書、経理、再生・細胞医薬事業推進担当

佐藤 英彦
佐藤 廣士
監査役
常勤監査役

竹田 信生
常勤監査役

古谷 泰治
監査役（社外）内田 晴康

監査役（社外）跡見 裕

監査役（社外）

西川 和人

野村 博

19 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

常務執行役員
営業本部長

中島 亨

常務執行役員Sunovion Pharmaceuticals Inc.
Vice Chair, Exective Vice
President 兼 Head of Global
Clinical Development for
Sumitomo Dainippon Pharma
Group

田村 伸彦

常務執行役員
信頼性保証本部長 兼 薬事担当

大江 善則

執行役員
営業本部副本部長

新川 慶弘

執行役員
技術研究本部長 兼 IT 企画推進担当

池田 善治

開催

内容

2013 年度開催回数

社外取締役 2 名を含む 8 名※ 原則月 1 回開催 経営に関する重要な事項について決議および報告

14 回開催監査役会

社外監査役 3 名を含む 5 名

原則月 1 回開催 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行う

13 回開催経営会議

取締役、監査役、執行役員

原則月 2 回開催 代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議

21 回開催経営連絡会 取締役、監査役、執行役員等 原則月 1 回開催 取締役、監査役、執行役員などの間で業務執行状況および業務執行に関わる重要事項の共有

11 回開催※ : 第 194 回定時株主総会において、新たに社外取締役を 1 名選任し、社外取締役 2 名を含む 8 名体制

執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

構成

取締役会

執行役員
研究本部長付

執行役員

執行役員
開発本部長

Antony Loebel

泰地 睦夫
原 信行

執行役員
人事部長 兼 人材開発支援担当

小田切 斉
執行役員

Boston Biomedical Pharma,
Inc. President 兼 Head of
Global Oncology Ofﬁce

越谷 和雄
執行役員

Sunovion Pharmaceuticals
Inc. Executive Vice President

馬場 博之

Sunovion Pharmaceuticals Inc.
Executive Vice President andChief Medical Ofﬁcer
執行役員

Boston Biomedical, Inc
President, Chief Executive
Ofﬁcer and Chief Medical
Ofﬁcer 兼 Head of Global
Oncology for Sumitomo
Dainippon Pharma Group

Chiang J. Li

なお、当社の社外役員は、全員独立性が高く、社外取締役2 名は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。

監査体制
全監査役で構成する監査役会にて、監査方針、監査役の職務の使用人などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ分担などを定めています。各監査役はこれに従い、代表取締役とて説明を求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなどによの定期的な会合、その他取締役および使用人からの積極的な報告

り、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。なおよび協議、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらにお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行する三様監査の連携を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めため、監査役の専従スタッフ部門として監査役室を設置していまています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役によす。

る経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および大日本住友製薬

アニュアルレポート 201420

有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けて要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。

います。また、内部監査については、社長直轄の組織として内部監

監査役、会計監査人、内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な交換をするなど、その連携を図っています。

会計監査

株主・投資家とのコミュニケーション
適正な情報開示

報酬等の額
支払額

公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）
第 2 条第 1 項の義務
（監査証明業務）の対価

69 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

94 百万円（注）1. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できな
いため、監査証明業務に係わる報酬等の金額はこれらの合計額で配慮しています。
2. 当社の重要な子会社のうちサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、ボストン・バイオメディカル・インクおよび住友制葯（蘇州）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

内部統制システムの構築

社会から信頼され続けるためには、法令を順守し、「 透明性 」を報開示に取り組んでおり、決算情報など適時開示が要請される情重視した事業活動を行っていくことが重要であるとの認識のも報については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達シと、さまざまなステークホルダーに対して、企業情報を適時適切、

ステム（TDnet）を通じて開示するとともに、当社のウェブサイト

公正に開示するよう努めています。

にも掲載しています。適時開示が要請されない情報についても、当社は金融商品取引法、証券取引所の適時情報開示規則、当社の内部情報管理規則および情報開示規準などを念頭に置きながら情報道機関へのニュースリリースや自社ウェブサイトなどを通じて、積極的に開示しています。

株主総会

会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の構築におて報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、ける基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に

その体制整備に努めています。

基づき、実施する取り組み状況を毎期末月開催の取締役会におい財務報告に係る内部統制

議決権行使の円滑化に向けて、株主総会招集通知を株主総会開

また、株主総会当日は映像を活用した事業報告を行うなど、総会

催日の約 3 週間前に発送しています。外国人株主への対応として活性化の取り組みを実施しています。株主総会議案の議決結果には、株主総会招集通知を英訳し、発送日に合わせて当社ホーム

ついては、臨時報告書を提出するとともに、当社のホームページ上

ページ上に掲載しています。議決権行使の方法としては、書面ににその内容を開示しています。

加え、「 議決権電子行使プラットフォーム 」
を含めた電磁的方法（イ

金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するために、

また、当社および主要連結子会社の全社的内部統制と財務に重

財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制

要な影響がある業務プロセスを評価範囲とし、経営者による内部の推進に努めています。

統制の整備状況および運用状況の有効性評価を実施しています。

役員報酬

ンターネットなど）を採用しています。

投資家向け活動(IR 活動 )定期的にアナリスト・国内外の機関投資家に向けて説明会を開

投資家を訪問しています。加えて、国内で実施した説明会やカン

取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基本報酬は代額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定して催しています。国内においては、第 2・第 4 四半期の決算発表時にファレンスコールの英訳音声（質疑応答を含む）を当社ウェブサイ

表取締役などの区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は会社います。また、監査役の報酬は基本報酬とし、株主総会で承認され合わせて説明会を、第 1・第 3 四半期の決算発表時に合わせてカントに掲載しています。個人投資家に向けては、証券会社支店にて業績および個人業績を考慮のうえ、株主総会で承認された報酬総た報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しています。

ファレンスコールを実施しています。さらに、テーマ別の説明会

説明会を実施しています。2013 年度は 8 月に東京にて開催しまを適宜開催しており、2013 年度は、新規分野の研究開発に関するした。その他、決算情報、ニュースリリース、投資家向け説明会資

説明会を実施しました。

料やアニュアルレポートなどの和英の資料を当社ウェブサイトに

区 分

人 数

報酬等の額

取締役

8名

300 百万円

監査役

8名

87 百万円計

16 名

388 百万円

21 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014（注）1. 社外役員 5 名の報酬等の総額 45 百万円を含んでいます。

2. 平成 25 年 6 月 21 日開催の第 193 期定時株主総会の終結の時をもって退任
した監査役 3 名を含んでいます。
3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額 4 億円以内、監査役が年額 1 億円以内です。
4. 取締役の報酬等の額には、平成 26 年 6 月開催の第 194 期定時株主総会後に支払われた取締役賞与 37 百万円を含んでいます。

海外投資家向けには、2013 年 4 月に欧州、11 月に米国の海外

適宜掲載しています。

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201422

コンプライアンス

子会社の経営体制とガバナンス

当社は、「 行動宣言 」で、「 法令を遵守し、高い倫理観を持って透

また、全従業員を対象として、コンプライアンス行動基準、腐敗グループ会社が適正な企業運営を行うことを推進するため、運の適切な支援を行っています。また、グローバルガバナンス体制

明かつ公正な企業活動を行う 」ことを社内外に宣言しています。

行為、インサイダー取引、薬害、ハラスメント等についての教育研

営管理に関する社則を定めています。グループ会社ごとに管理すの整備をはじめ、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの

この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実修を実施しました。グローバルな取り組みとしては、当社と米国、る部門およびそれを統括する部門を設定し、グループ会社の経強化、社会貢献活動など、グループ一体となってＣＳＲ経営を推進なものにするため、「 コンプライアンス行動基準 」を制定し、事業

中国、欧州のグループ会社で構成する GCC（グローバル・コン

営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のためしています。

活動における具体的な行動の規範としています。

プライアンス・コミッティ）を２回開催し、情報の共有、意見交換

主な子会社の状況などを行いました。なお、当社では、コンプライアンスに関する疑ンプライアンス委員会を 2 回開催し、全社のコンプライアンス実

問や違反行為に関する情報についての相談および報告を受ける窓

践状況を把握するとともに、関係者に対して適宜注意喚起・勧口として、「 コンプライアンス・ホットライン 」を社内外に設置し告・助言などを行いました。

ています。
海外

リスクマネジメント
事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、「 リスクマネジ

ラムを策定し、全社各部門がそれぞれの課題解決に向けて計画的メント推進規則 」を制定し、社長を委員長とした「 リスクマネジメに取り組んでいます。また、「 緊急時対応規程 」を策定し、緊急事

ント委員会 」を組織しています。毎期リスクマネジメントプログ

態発生時の対応手順を定めています。

リスクマネジメント体制図
リスクマネジメント方針
リスクマネジメントシステム構築および維持のための体制

Act

Plan
リスクマネジメントに関する計画策定
リスクアセスメント• 能力開発・教育訓練• シミュレーション• リスクコミュニケーション• リスクマネジメント文書の作成• 文書管理• 発見したリスクの管理

リスク分析
リスク発見
リスク特定
リスク算定

組織の最高経営者によるレビュー

リスクマネジメントシステム
維持のための仕組み

リスク評価
リスク対策の選択
リスクマネジメントプログラムの策定

業務の流れ
組織の最高経営者の関与

出資比率

主要な事業内容

DSP 五協フードケミカル株式会社

100％

食品素材・食品添加物および化学製品等の製造および販売

DS ファーマアニマルヘルス株式会社

100％

動物用医薬品等の製造および販売

DS ファーマバイオメディカル株式会社

100％

診断薬等の製造および販売

サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク

100(100%)

医療用医薬品の製造および販売

ボストン・バイオメディカル・インク

100％

がん領域の研究開発

住友制葯
（蘇州）
有限公司

100％

医療用医薬品の製造および販売（注）出資比率の（）内は、間接所有割合（％）を内数で示しています。

コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情
住友化学株式会社は、当社の議決権の 50.22% を有する親会社

また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向です。両社間では、当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がな

受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業活動へされており、事業活動を行ううえでの承認事項など親会社からのの影響はないものと考えています。

制約はなく、一定の独立性が確保されています。
さらに、当社には、親会社との兼任取締役は存在していません。

これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が侵害されることはないと認識しています。

新任社外取締役メッセージ
2014年6月19日より、新たに大日本住友製薬の社外取締役に就任いたしました。
「 いのち 」そして「 健康 」に関わるビジネスにおいては、常に患者さんや医療関係者の声に真摯に耳を傾け、特徴ある製品を開発すること、その薬を高い品質で製造し続けること、そして、世界の患者さんに薬を適確に届けることがその役割であり、生命関連企業として何か生じたときにも逃げずに「 真正面から対処する 」といDo

リスクマネジメントの実施• 記録の維持管理• リスクマネジメントシステム監査

名称
国内2013 年度はコンプライアンス担当執行役員を委員長とするコ

Check
リスクマネジメントパフォーマンス評価および
リスクマネジメントシステムの有効性評価
リスクマネジメントシステムに関する是正・改善の実施

うことが、最も重要だと考えています。
そのような製薬業界の社外取締役としての私の役割は、異業種における判断軸を通して、製薬業界の専門家ではない立場から、経営に対して意見を述べることです。
大日本住友製薬が、イノベーションを進め、真のグローバル企業として発展していくために、私自身の経営者としての経験をもとに、取締役会の意思決定プロセスに参画してまいります。
社外取締役選任理由
会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しました。

23 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

取締役（社外） 佐藤 廣士
経歴1970 年 4 月
1996 年 6 月
2003 年 6 月
2004 年 4 月
2007 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 6 月

株式会社神戸製鋼所入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社社外取締役
現在に至る

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201424

Innovation～再生医療・細胞医薬への新たな挑戦～

第三期中期経営計画において、新規事業分野として、再生・細胞医薬分野の開拓を戦略の1つに掲げ、難治性疾患での臨床応用を見据えた研究開発を進めています。

再生・細胞医薬事業推進室長

木村徹「 再生・細胞医薬事業 」に注力する理由

中枢神経「 再生 」への挑戦

再生・細胞医薬への挑戦と今後の展望「 イノベーションへの新たな挑戦 」を掲げる第三期中期経営計

従来、神経科学の領域では、中枢神経系細胞はいったん発達が米国サンバイオ社との間で、北米における開発および独占販画を策定する上で、様々な調査・検討を行いました。医薬を取り終われば「 再生 」は困難であると考えられてきました。しかし、売権のライセンス導入に関する契約を結んでいる脳梗塞治療剤

巻くひとつの大きな流れとして、従 来の「 低分子化合物の医薬

iPS 細胞の研究を初めとする近年の再生・細胞医薬分野の発展

SB623 は、脳の損傷個所に治療剤である細胞を注入することに品 」から、今後は「 細胞を用いた医薬品 」の中に画期的な医薬品により、中枢神経細胞そのものを再生できるのでないかという期

より、様々な因子を放出して神経を再生する細胞医薬品で、患者が生まれる可能性が高いという結論に達し、再生・細胞医薬分野待が高まっています。そこで当社は、中枢神経系の再生治療へのさんの運動機能や認知機能を回復することが期待されています。

における研究開発を新規事業分野として本格的に取り組むこと第一歩として、中枢神経系の一部である眼科領域の研究に取りまた、株式会社ヘリオスと iPS 細胞由来網膜色素上皮細胞（RPE

を決断しました。

組んでいます。

細胞）の国内における共同開発契約を締結し、加齢黄斑変性等

当社は、アカデミアとの共同基礎研究など、再生・細胞医薬分眼科領域に注目した理由は、移植した際の免疫反応が比較的の眼疾患を適応症とする細胞医薬品として、iPS 細胞由来 RPE

野に約 20 年以上に亘り様々な研究を進めてきたことから、この弱く、拒絶反応が起こりにくいということ、再生・細胞医療で懸念細胞の製造販売承認の取得を目指しています。そのほか、理化先端分野における人的ネットワークと、信頼関係を築き上げてきされている「 細胞のがん化のリスク」が臨床的に低いこと、眼は学研究所と共同で、網膜色素変性などの眼疾患領域における事ています。そこから得られた知見には、神経再生阻害因子（セマ

体外から経過観察することが容易であり、外科的な対処が可能と業化に取り組んでおり、慶應義塾大学や国立病院機構大阪医療フォリン）研究で培ってきた再生医療研究や、ES 細胞・iPS 細胞

いうことから、臨床応用と安全性についてほかの器官と比較し優センターとともに iPS 細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷を用いた応用研究などの豊富な蓄積があり、再生・細胞医薬事位であるということがあげられます。

の再生医療についても、取り組んでいます。

業に取り組むには優位なポジションにあります。

この取り組みは、世界初の臨床における再生医療事業に着手するものであり、当社にとっての再生・細胞医薬の事業基盤を構築

これらの細胞医薬品の上市により、再生・細胞医薬事業における新たなイノベーションの創出を目指します。

するものです。

大日本住友製薬のこれまでの取り組み、強み●神経再生阻害因子 ( セマフォリン ) 研究などで培った再生医療研究• 神経再生関連研究の豊富な経験とノウハウ•iPS 細胞、幹細胞などを用いた複数のアカデミアとの継続的な共同研究[ 慶応義塾大学 ( 岡野栄之教授）との共同研究など］● ES 細胞・iPS 細胞に関する応用研究で培った知見

神戸市に再生・細胞医薬の研究拠点を設立
2014 年 4 月、神戸市ポートアイランド内に「 神戸再生・細胞医薬センター」を開設・稼働を開始しました。神戸医療産業[ 京都大学 iPS 細胞研究所 ( 所長：山中伸弥教授）との共同研究など］

都市は、ライフサイエンス分野の集積拠点として整備が進められており、世界最高レベルの研究機関に加えて、先端医療

ヒト ES 細胞を用いた基礎研究（住友化学）

バイオベンチャーとの提携（サンバイオ）

ES 細胞・iPS 細胞関連の基盤技術（DS ファーマバイオメデカル）• 眼領域での豊富な研究実績、• 細胞医薬製品の技術、ノウハウ• 開発、規制対応の整備• 分化培地、培養器材など再生医療関連商品の開発、販売、細胞培養指導士

ノウハウ、特許出願をおこなう病院や、PMDA 連携センターといった政府機関、
更には 270 を超える企業・団体が集まっています。これらの企業・団体が相互に連携することにより、医薬品、再生医療、医療機器などの臨床応用・実用化に取り組んでいます。本センターでは、再生医療および細胞医薬の研究拠点として、最先端の情報を入手できる環境を生かした研究活動を推進しています。

当社の再生・細胞医薬事業環境は充実しています（国内で先頭を走れる環境）

25 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬 アニュアルレポート 201426

Research & Development

重点領域である精神神経領域およびがん領域に、また、新規分野の開拓として、治療薬のない疾患分野と再生・細胞医薬分野に積極的に経営資源を投入しています。

研究体制
グローバルに製品を継続的に創出していくための研究体制を整備し、革新的新薬の創出に取り組んでいます。
研究所

基本方針

組

織

役

割

先端創薬研究所

研究本部

最 先 端の技 術による革 新的な新薬によってアンメット・メディカル・ニーズ へ対応していくために、「スピードアップと効率化 」
を基本方針に掲げ、グローバルレベルのパイプライン充実を図っていきます。

イ ノ ベ ー テ ィ ブ な 発 想 を 重 視 し、研 究 テ ー マ 探 索 か ら LG
（Lead Generation）段階までの初期創薬研究を担当

創薬開発研究所

研究本部※アンメット・メディカル・ニーズとは、「 満たされない医療ニーズ 」を意味します。当社は、治療薬のない病気に対してはもちろん、満足度の高い治療薬がない病気に対しても新薬を開発していきます。

LO（Lead Optimization）段階以降の研究テーマやプロジェク
トに関し、臨床視点を重視した効率的かつスピーディな後期創薬研究を担当前臨床研究所

研究本部

先進の安全性及び薬物動態技術を活用した新薬候補化合物の選抜とレギュラトリーサイエンスによる臨床開発支援を担当

ゲノム科学研究所

研究本部

スクリーニング技術、オミックス技術、インシリコ創薬手法など、最先端の科学技術を用いた創薬研究や診断薬、診断システ
ムの研究開発を担当

がん創薬研究所

社長直轄研究組織

がん領域における画期的な製品の継続的創出を目的とした研究開発を担当神戸再生・細胞医薬センター

再生・細胞医薬事業推進室

iPS 細胞などを用いた再生医療および細胞医薬事業のための研究 ･ 技術開発を担当

プロセス化学研究所

技術研究本部

最先端の合成化学技術を駆使した原薬製造に関する研究開発
を担当

製剤研究所

技術研究本部

最先端の製剤技術を駆使した製剤の処方・製法に関する研究開
発と、製品価値最大化を目指した創造性豊かな剤形展開に関する研究開発を担当

分析研究所

技術研究本部

最先端の分析技術を駆使した原薬及び製剤の品質評価技術の開発と、製造販売承認申請に向けた品質管理戦略の立案を担当※

大日本住友製薬の研究重点領域と新規分野の開拓
研究重点領域：

新規分野の開拓：■ 精神神経領域■ 治療薬のない疾患分野■ がん領域■ 再生・細胞医薬分野

精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、革新的な医薬品用する取り組みを進めています。また、京都大学 iPS 細胞研究所の創製を目指しており、世界に先駆ける分野や先端的技術領域でと難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中

事業展開を図るべく自社研究、技術導入、ベンチャー企業やアカであり、産官学連携プロジェクトである「 再生医療実現拠点ネッデミアとの共同研究等のあらゆる手法を取り入れています。第三

トワークプログラム 」にも積極的に参加しています。

期中期経営計画期間中の 2017 年度までにがん領域以外（精神神研究後期および開発段階では、重点領域を中心に他の領域も含

経領域を含む）で 10 化合物の臨床入り、がん領域において 8 化合

めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの物の臨床試験開始を目標に掲げています。

最適化を行っています。加えて、製品価値の最大化を目指した剤

研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミク
スなど自社保有の先端技術などの活用により、研究効率の向上に

形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでいます。

取り組むとともに、iPS 細胞などの最先端サイエンスを創薬に応

27 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201428

創薬 ～研究の促進・効率化に向けて～
ゲノム科学を用いた創薬研究
ヒトのゲノム情報をもとにして得られた知識を活用して、病気ていく過去の手法に比べて、確率面で飛躍的に向上することが期や病態に効果を示す新しい医薬品を論理的に研究開発しようと待されます。また、従来のアプローチでは見出すことのできなする取り組みは、「 ゲノム創薬 」と呼ばれています。経験則や新たかった、新たなメカニズムを持つ画期的な医薬品の登場する可能な医学的発見を背景に、膨大な数の化合物を合成しながら選択し性に大きな期待が寄せられています。

インシリコ創薬薬の候補化合物のうち、実際に薬として世の中に登場するのはとする蛋白質等の構造や病原体の情報などをもとに、コンピュー約 3 万分の 1 です。さらに、1 つの薬が世に出るまでには 9 〜 17

タ上で計算をすることにより、効果発現や安全性のシミュレー

年もの長い時間が必要とされています。

ションを行い、有望な候補化合物を効率的に探索する手法です。

当社では、研究成功確度を向上するために、製薬メーカーとし臨床試験の成功確度が上がり、開発期間の短縮にもつながることていち早く「スーパーコンピュータ京」を用いた「インシリコ創薬」

により、患者さんのもとに、有望な薬剤を早期にお届けすること「 スーパーコンピュータ京
（けい）
」とは

の手法を導入することにより、有望な候補化合物の検索に取り組を目指します。

理化学研究所と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータです。1 秒間に 1 京
回（1 京は 1 兆の 1 万倍）という世界最高レベルの計算性能を実現しました。多くのんでいます。化合物の構造や作用等についての情報を、創薬対象分野で活用されることにより、科学技術の飛躍的な発展に貢献することが期待されています。

外部研究機関との連携
当社は新薬継続創出に向けて、自社研究だけではなく、国内外の大学を含む研究機関との共同研究や革新的技術を有するベ

ンチャー企業とのアライアンスも積極的に推進し、最先端のサイ
エンスをベースとした革新的な治療薬の創出に取り組んでいます。

知的財産

主な共同研究共同研究先

京都大学：「 悪性制御研究プロジェク
ト」（DSK プロジェクト）

京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）

内容

豊富な基礎医学・臨床医学の知見を有する京都大学と、抗がん薬の研究に注力する当社が、人材、資金、知見、マネジメントを融合させ、お互いの知的資産を有効利用しながら協働で研究することにより、新規創薬標的およびバイオマーカー（疾患の状態や変化、治癒の程度を特徴づける生物学的指標）を同定するとともに、候補物質探索を進め、独創的な抗がん薬、診断法および治療法の創出を目指します。
遺伝子の変異に起因する難治性希少疾患の一つに焦点を当て、その疾患特異的 ｢ 人工多能性幹細胞 ｣（iPS 細胞）を用いて、産学協同して病気が進行するメカニズムを解明します。そして患者さんに特有の疾患関連シグナルを同定してその経路を調節する治療薬を探索する計画です。これにより、患者さんの病気の進行を抑える画期的な治療法を創成することを目指します。

大阪大学大学院「 精神神経創薬コン
ソーシアム〔ネディック（NDDC）〕

大阪大学大学院の医学系研究科、薬学研究科の計 5 講座とともに精神神経創薬コンソーシア
ム（略称：ネディック）を設立し、遺伝子／分子レベルでの精神疾患発症機序に基づき、従来の治療薬にはない特長を有する革新的治療薬の創出に取り組んでいます。

エジソン社

米国のバイオベンチャー企業であるエジソン社と共同で、細胞内のエネルギー代謝に重要な役割を果たすと考えられる酸化還元系を標的とした研究開発に取り組み、10 の新薬候補化
合物を創出することを目指しています。両社は、この共同研究を、ミトコンドリア病や酸化ストレスに起因する精神神経疾患などの難治性疾患の治療に繋げたいと考えています。

29 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

基本的な考え方
知的財産権にかかわる活動を、医薬品メーカーとして事業展開するうえで欠かせない重要な戦略の一つに位置づけ、強い自社
知的財産群の形成を進めるとともに、他者の知的財産権を尊重することを基本的な姿勢としています。

研究成果の権利化から事業展開まで一貫した対応
各研究所から創出される発明・製品群に関連する特許出願・権利化を行い、当社の優位性を確保し、また、外部研究機関との連携において創出される発明に対しても積極的に特許出願・権利化にあたっています。現在、当社の特許保有件数（出願中含む）は、
全世界で約 1,800 件です。特に、各研究の初期段階において積極的に各研究所と知的財産部が協力し、効果的な特許権取得を目指しています。
製品保護に関しては、主となる物質特許出願のみならず、用途・製法・製剤などの関連特許出願を含めたパテントポートフォリオを構築し、各製品の総合的な保護を推進しています。このように当社の知的財産に関する活動は、事業展開に密接に関与しています。
さらに、当社製品のグローバルな事業展開に伴い、世界各国における知的財産面の製品保護を推進すべく、知的財産部が主催
で研究や開発関連の部門長を集めて定期的に「 特許委員会 」を開催し、個々の製品に関する知的財産の情報共有や今後の知的財産財戦略などについての検討もしています。

大日本住友製薬

アニュアルレポート 2014

30

開発

臨床開発については、日本の開発本部、サノビオン社、住友制葯
（蘇州）有限公司が緊密に連携し、がん領域についてはボストン・バイオメディカルと日本の開発本部が緊密に連携して、グローバルでの臨床開発を進めています。

がん領域

精神神経領域

当社は、アンメット・メディカル・ニーズの高いがん領域を重点領域とし取り組んでいます。

精神神経領域では、グローバル開発として、「 ポスト・ラツーダ 」の選定と積極的な投資、国内開発として、「 ラツーダ 」の開発に積極的

がん幹細胞を標的とした BBI608 および BBI503 の開発成功に向けて最大限の注力を行い、これらに続くファースト・イン・クラスに取り組みます。また、治療満足の低い症状の改善や、既存薬では充分な効果が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合失調の抗がん剤化合物の研究開発にも積極的かつ効率的に取り組み、画期的な医薬品の継続的創出を目指します。

症、うつ病、アルツハイマー病、神経障害性疼痛、発達障害、神経変性疾患等の治療薬の研究開発を引き続き推進します。
製品／コード名

ラツーダ／(SM-13496)

一般名

予定適応症

ルラシドン塩酸塩

アプティオム(SEP-0002093)

eslicarbazepine
acetateロナセン

ブロナンセリン

開発地域

第Ⅰ相

第Ⅱ相

第Ⅲ相

製品／コード名

申請中

一般名

予定適応症

開発地域

統合失調症

台湾

カルセド

アムルビシン塩酸塩 小細胞肺がん

中国

統合失調症

日本・中国

BBI608未定

結腸直腸がん（単剤）（国際共同治験）

米国・カナダ・日本等
米国 ・カナダ

双極Ⅰ型障害うつ・
双極性障害メンテナンス

日本

胃がん・食道胃接合部腺がん（併用）（国際共同治験）（新効能）
双極性障害メンテナンス

米国・欧州等

結腸直腸がん（併用）

米国・カナダ（新効能）
大うつ ( 混合症状）

米国・欧州等固形がん（併用）

米国・カナダ

てんかん
（併用）

カナダ

消化器がん
（併用）

米国・カナダ

（新効能）
てんかん
（単剤）

米国

統合失調症

中国

( 小児用量 ) 統合失調症

日本

腎細胞がん、尿路上皮がん、( 新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症

日本

肝細胞がん、胆管がん、

日本

消化管間質腫瘍がん（単剤）

AS-3201

ラニレスタット

糖尿病合併症

EPI-743

未定

リー脳症

日本

SEP-225289

dasotraline

注意欠如・多動症（ADHD）

米国

トレリーフ

ゾニサミド

( 新効能）レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム

未定

神経障害性疼痛

英国・米国

SEP-363856

未定

統合失調症

米国

■ ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）
非定型抗精神病薬

BBI503※2

WT4869
WT2725

日本

DSP-2230（2014 年 7 月 30 日現在）

※1

未定

未定
未定

米国・カナダ

第Ⅲ相

申請中

新規患者登録の中止

※1

※1

カナダ

骨髄異形成症候群

日本

固形がん

日本

固形がん、血液がん

米国

固形がん

日本

※2

※ 1 第Ⅰ / Ⅱ相の第Ⅱ相段階※ 2 第Ⅰ / Ⅱ相の第Ⅰ相段階※ 1 承認・発売準備中※ 2 第Ⅱ / Ⅲ相

本剤は、独自な化学構造を有する非定型抗精神病薬であり、ドーパミン -2、セロトニン -2A、セロトニンｰ 7 受容体に親和性を示し、アンタゴニストとして作用し、セロトニン -1Ａ受容体にはパー■ BBI608、BBI503

本剤は、がん幹細胞（幹細胞様性質を有するがん細胞）の自己複製を阻害し、がん細胞に加固形がん治療剤

え、がん幹細胞に対して細胞死を誘導する新しいメカニズムの低分子経口剤です。がん幹細胞およびがん細胞の両方に作用するために、がん治療の課題である治療抵抗性、再発および親和性を示しません。日本では、統合失調症、双極Ⅰ型障害うつ、双極性障害メンテナンスを対転移に対する効果が期待されます。

象とした第Ⅲ相試験を実施中です。また、中国や東南アジア諸国での上市も目指しています。

（dasotraline）■ SEP − 225289

本剤は、ドーパミンおよびノルエピネフリンの再取り込みを阻害する新規の薬剤（DNRI:

注意欠如・多動症（ADHD）
治療剤です。臨床試験で一日中血中濃度が維持でき
Dopamine-Norepinephrine Reuptake Inhibitor）
ることを確認しており、小児および成人ADHDの1日1回投与の治療薬として開発されています。

神経障害性疼痛治療剤

日本

固形がん（単剤）

第Ⅱ相（2014 年 7 月 30 日現在）

シャルアゴニストとして作用します。また、ヒスタミンとムスカリン受容体に対してはほとんど■ DSP-2230

胃がん（併用）

第Ⅰ相

本剤は、電位依存性ナトリウムチャンネル Nav1.7 および Nav1.8 選択的阻害剤であり、そ■ WT4869、WT2725
固形がん・血液がん治療剤

本剤は、WT1（Wilms’ tumor gene 1）タンパク由来の治療用がんペプチドワクチンです。
本剤の投与により誘導されるWT1特異的な細胞傷害性T細胞（CTL）が、WT1タンパクを発現するがん細胞を攻撃することで、種々の血液がんおよび固定がんに対して治療効果を発揮することが期待されます。

のチャンネルの発現分布から末梢性の神経障害性疼痛での有効性が期待されます。また既存の神経障害性疼痛治療薬である非選択的ナトリウムチャンネル阻害薬およびカルシウムチャンネル阻害薬とは異なり、中枢神経や心臓系には作用しないため、高い安全性を有することが期待されます。

■ SEP − 363856
統合失調症治療剤

新規な作用メカニズムの抗精神病薬であり、陽性症状に加えて既存の抗精神病薬が効果を示
さない陰性症状モデルに対しても有効性を示します。非定型抗精神病薬と併用しても錐体外路障害様症状の増悪が認められないことから、統合失調症治療において高い有効性、優れた QOL の改善が期待されます。

31 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201432

その他の領域
製品／コード名

治療薬のない疾患分野、再生・細胞医薬分野
一般名

予定適応症

開発地域

第Ⅰ相

第Ⅱ相

第Ⅲ相

申請中

呼吸器領域

治療薬のない疾患分野および再生・細胞医薬分野などの新規分野にも積極的に取り組んでいます。
治療薬のない疾患分野では、リー脳症を始めとするミトコンドリア病や酸化ストレスに起因する精神神経疾患など、難治性疾
患治療剤の研究開発に取り組んでいます。再生・細胞医薬分野では、眼疾患領域において iPS 細胞を用いた世界初の事業化を目

SUN-101

グリコピロニウム
臭化物

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

米国

指し、株式会社ヘリオスとの共同開発を推進するなど、その取り組みを強化しています。また、ワクチン事業にも、独自性の高い

DSP-3025

未定

気管支喘息、アレルギー性鼻炎

日本

先端技術を通じて事業基盤の構築を進めています。

循環器・糖尿病領域
メトグルコ

メトホルミン塩酸塩（小児用量追加）
2 型糖尿病日本

シュアポストレパグリニド（新効能）2 型糖尿病：DPP-4 阻害剤を含むすべての併用療法

日本■ EPI-743（リー脳症治療剤）

エジソン社から導入した本剤は、ミトコンドリアの機能低下により発生する酸化ストレスを除去することにより効果を発揮し、有効な治療薬の存在しないリー脳症をはじめとするミトコンドリア病に対する世界初の治療薬になることが期待されます。また、EPI-743 に続く次世代の、酸化ストレスを除去する化合物である EPI-589 は、ミトコンドリアの機能低下により発生する酸化ストレスに起因する神経変性疾患への適応が期待されています。

その他の領域
DSP-1747

obeticholic acid

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）

DSP-6952

未定

便秘型 IBS、慢性便秘

日本
日本■ DSP-1747（obeticholic acid）
非アルコール性脂肪肝炎（NASH）（2014 年 7 月 30 日現在）

治療剤
原発性胆汁性肝硬変（PBC）■ SUN-101（グリコピロニウム臭化物） 本剤は、グリコピロニウム臭化物を有効成分とする長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬
治療剤
慢性閉塞性肺疾患（COPD）（LAMA）の気管支拡張剤であり、専用ネブライザーシステム「eFlow®」を用いる吸入液剤です。本領域の上市品・開発品の中で唯一のネブライザーの使用する LAMA です。

■ SB623
脳梗塞治療剤（細胞医薬品）インターセプト社から導入した本剤は、胆汁酸をリガンドする核内レセプターである FXR（Farnesoid X recepter）への作動薬であり、肝臓内での胆汁酸増加に伴う肝機能障害や肝線維化に対する治療効果が期待されます。

SB623 は、米国サンバイオ社より、北米における開発および独占販売権のライセンス導入に関する契約をした脳梗塞治療薬である細胞医薬品の候補化合物であり、治療法の存在しない脳梗塞に伴う種々の障害への効果が期待される革新的な開発候補品です。

■ HLS001

iPS 細胞由来 RPE 細胞

HLS001 は、iPS 細胞由来 RPE 細胞です。当社は、2013 年 12 月に（株）ヘリオスとの間で、加齢黄斑変性等の網膜疾患を適応症とした、iPS 細胞由来網膜色素上皮細胞を細胞医薬品として開発する共同開発契約を締結いたしました。また 2014 年 2 月には、その製造や販売促進を行う合弁会社として、同社と株式会社サイレジェンを設立いたしました。引き続き、
細胞医薬・再生医療領域での基盤を強化していきます。

■ 新規結核ワクチン

当社と日本ビーシージー製造（株）が 2013 年に設立した（株）クリエイトワクチンは、独立行政法人医薬基盤研究所により開発された組換えヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベ
クター技術を用いた新規結核ワクチンについて、医薬基盤研究所および NPO 法人 Aeras（本部：米国メリーランド州）との３者間で共同開発を実施中です。本ワクチンの開発に成功すれば、ヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクター技術を用いた世界初の結核ワクチンとなります。結核菌の肺への侵入を防ぐために粘膜を標的とした粘膜免疫誘導型ワクチンであり、既存のワクチンにおいて感染予防効果の乏しい成人の肺結核に対する効果が期待されています。

33 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201434

Marketing

非定型抗精神病薬「 ラツーダ」の有効性・安全性・忍容性は、多くの臨床試験によって評価されています。

特集：グローバル戦略品

米国精神医学会議会議
年次総会（APA）

ラツーダ lurasidone hydrochloride（）

非定型抗精神病薬「 ラツーダ 」は、2011 年 2 月に米国において米国子会社サノビオン社が、成人に対する統合失調症を適応症として発売したグローバル戦略品です。当社は、「 ラツーダ 」の製品価値最大化を目指し、販売地域と適応症の拡大を進めています。2013 年 6 月、米国における非定型抗精神病薬として初めて、FDA より「成人に対する双極Ⅰ型障害うつに対す
る単剤療法／リチウムまたはバルプロ酸との併用療法 」の 2 つの適応追加の承認取得を受け、2014 年 3 月には、カナダにおいても同適応症の適応追加の承認取得しました。

2013 年 6 月にはスイスにおいて、2014 年 3 月には欧州およびオーストラリアにおいて、成人に対する統合失調症を適応症として承認され、承認地域が拡大しました。
引き続き、高い評価を得ているラツーダの早期最大化を目指し取り組んでいきます。
• 統合失調症 販売中• 双極Ⅰ型障害うつ 2014 年 4 月適応追加承認取得• 統合失調症 2014 年 3 月承認取得
2014 年 8 月英国 販売開始

カナダ

欧州

日本
中国・東南アジア

米国• 統合失調症 第Ⅲ相試験中LATUDA.com• 早期上市に向け 開発推進中• 統合失調症 販売中• 双極Ⅰ型障害うつ 2013 年 6 月適応追加承認取得

南米
オーストラリア2013 年 5 月、世界最大の米国精神医学会議年次総会（APA）に

双極Ⅰ型障害うつへの適応追加以降、新たに取得した適応症において、「 ラツーダ 」に関する統合失調症と双極Ⅰ型障害うつの患関する情報提供力を向上するために、2013 年 9 月に新効能ロー者を対象とした大規模臨床試験結果を発表しました。また、本医ンチミーティングを開催しました。このローンチミーティングで学学会において「 ラツーダ 」に関する展示ブースを設置し、製品

は、プロモーション資材の研修や新たに導入した iPad 用の販促に関する動画を上映しながら、医師や医療関係者へ薬剤特性につツールの使用トレーニングなどの研修を実施しました。引き続きいて紹介しブランド認知の向上を図りました。2014 年 5 月開催「 ラツーダ 」に関するマーケティング活動を進めていきます。

の米国精神医学会議年次総会（APA）においても双極Ⅰ型障害うつに関するデータを発表しています。さらに、MR による情報提• 統合失調症 2014 年 3 月 承認取得

• 導出

供 活 動 と 同 時 に テ レ ビ CM や イ ン タ ー ネ ッ ト（http://www.

latuda.com/）などの広告宣伝活動を有効活用し、双極Ⅰ型障害
うつの治療を待たれている患者さんの元に、「 ラツーダ 」をお届けしています。

35 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201436

国内医薬品事業

日本市場

1,719
1,400

売上高：

MR 数：

名

(2013 年度 )※ MR：医薬情報担当者

国内市場

2013 年度 業績のポイントおよび見通し

億円

売上高推移

（億円）

2,000 •

1,745

1,719

1,630

1,500 •

1,000 •

循環器領域では、高血圧症治療薬の ARB( アンジオテンシンⅡ2013 年度から、専門性が高く当社が競合優位性を発揮できる

神病薬「 ロナセン 」ならびにパーキンソン病治療剤「 トレリーフ 」

受容体拮抗薬 )、カルシウム拮抗薬、利尿薬、ACE 阻害薬、αβ遮

領域として、がん・感染症・希少疾患などで構成される「 スペの４製品を戦略品として位置付け、一層の販売拡大に努めるとと断薬を取り揃えており、高血圧治療のパートナー企業を目指して

シャリティ領域 」を新設し、注力領域として販売拡大を推進してもに、ビグアナイド系経口血糖降下剤「 メトグルコ 」その他の製品います。「 アイミクス 」を中心に、「 アバプロ 」、「 アムロジン 」をいます。

の極大化を図るべく情報提供活動に注力しました。より医療関係含めた高血圧領域全般の情報提供を通して販売拡大を推進して者との接触機会を増やすために、MR による訪問活動と並行し、イ

います。

‘12

‘13

（年度）

重点施策

• 戦略品、新製品、スペシャリティ製品へのリソース集中

もに、肝臓疾患のトータルケアに貢献することを目指しています。

メールマガジンなど、e- プロモーションを実施しています。さらされたメトホルミン製剤である「 メトグルコ 」と、速効型インス

感染症領域では、深在性真菌症治療剤「 アムビゾーム 」を中心に、自社 Web サイト上に、業界初となる各顧客ごとの専用ページ

リン分泌促進剤「 シュアポスト 」を新製品と位置づけ、早期最大に、カルバペネム系抗生物質製剤「 メロペン 」の適正使用の推進「 マイページ 」を開設し、顧客と MR がインターネット上で直接コ化に向け営業活動を推進しています。

や、殺菌消毒薬「 ヒビテン 」を有する利点も活かし、情報提供して拡大に注力するとともに、医療関係者向けおよび患者さん向けの経領域治療薬を取り揃えています。その中でも戦略品である「 ロ情報提供を目的としたウェブサイトを開設するなど、希少疾患の「 トレリーフ 」、糖尿病領域の「 メトグルコ 」および速効型インス

ナセン」
および
「トレリーフ」に注力し販売拡大を推進しています。

啓蒙活動を推進しています。

リン分泌促進剤「 シュアポスト 」等の成長品目に経営資源を集中

営業体制面では、2013 年度より、営業本部直轄の CNS 事業部を投入します。

発展的に解消し、各地域本部の傘下に精神領域営業部として再編しました。これにより、各地域本部およびプライマリー領域を担

売上高推移

当する MR との連携強化が図られ、地区事情に合わせた営業戦術（リベート控除前、単位：億円）

品目

薬効

アイミクス

2013 年 2012 年

69

20

アバプロ

高血圧症治療剤

121

117

ロナセン

非定型抗精神病薬

126107

営業重点取り組み品目

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

95

70

戦略品

メトグルコ

ビグアナイド系
経口血糖降下剤

158

120

シュアポスト

速効型インスリン
分泌促進剤

17

7

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

48

46

ミリプラ

肝細胞がん治療剤

12

11

リプレガル

ファブリー病治療剤

98

99

アムロジン

高血圧症治療剤

270292

パキシル CR( 精 神 神 経 ) 、メトグルコ（糖尿病）、シュアポスト（糖尿病）

スペシャリティ製品 アムビゾーム
（感染症）
、ミリプラ
（がん）
、
リプレガル
（ファブリー病）

希少疾患領域では、ファブリー病治療剤「 リプレガル 」の売上

統合失調症、パーキンソン病、気分障害、てんかんなどの精神神

高血圧症治療剤

新製品

精神神経領域なる伸長を目指します。また、精神神経領域の「 ロナセン 」および

年度

アイミクス（循環 器）、アバプ ロ（循環器）、ロナセン（精神神経）、トレリーフ（精神神経）います。

圧症・狭心症治療薬「 アムロジン 」を合わせた降圧薬３剤のさら年度

循環器・糖尿病領域、精神神経領域、スペシャリティ領域

しており、天然型インターフェロン – α製剤「 スミフェロン 」とと糖尿病領域では、国内において唯一維持量 1500mg/ 日が承認

品目別

営業重点領域がん領域では、肝細胞がん治療剤「 ミリプラ 」の売上拡大に注力

ンターネットを介した情報提供、ライブ講演会や医療従事者向け「 アイミクス 」を中心に、「 アバプロ 」および高血2014 年度は、‘14（予想）スペシャリティ領域（がん ･ 感染症・希少疾患）

高血圧症治療剤「 アイミクス 」および「 アバプロ 」、非定型抗精ミュニケーションすることができるシステムを導入しました。

500 •

0•

循環器 ･ 糖尿病領域の展開が可能となり、この領域の販売拡大を加速しています。

大日本住友製薬の MR 育成
当社の MR 教育は、
「 自己啓発 」と「OJT」を基本とし、「 自ら学び、自ら考える 」ことのできる人材育成を実施しています。当社では、入社 3年目までの MR を若手育成 MR と位置づけ、「DSP-MR ベーシック 」と題した研修プログラムを取り入れています。MR の活動において必要な（三田研修所：兵庫県）

知識・スキル・心構えを様々な角度から、段階的に修得していきます。
また、すべての MR を対象とした継続研修では、医療の現場のニーズに応えるべく、日々の最新医学情報の取得に加え、Web による自己学習ツールなどの充実した研修体系を構築し、医療に貢献するプロフェショ
ナル MR の育成を進めています。
（新人導入研修風景）

37 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201438

海外医薬品事業

北米市場

1,453
710

売上高：

億円

MR 数：

2013 年度 業績のポイントおよび見通し

名(2013 年度 )

北米事業

売上高推移

（億円）

1,500 •

1,453

1,000 •

500 •0•

北米市場では、子会社のサノビオン社を通じて、マーケティン

サノビオン社では、2013 年度の最重点項目として「 ラツーダ 」

けインターネットマーケティングなどによる効率的なプロモーグを展開しております。2013 年度は、非定型抗精神病薬「 ラツーの利益最大化を掲げ、双極Ⅰ型障害うつに対する追加適応症につションを実施してきました。ルネスタの独占販売期間の満了を翌

ダ 」が 2013 年 6 月に双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加の承認

いて、市場への早期浸透に最注力しました。

年に控えた、2013 年度から売上減少を見込んでいたものの、当初を取得し、早期に市場浸透を果たしたことにより売り上げが大き「 ラツーダ 」専任 MR を組織し、充実したプロモーション活動

計画を上回る 579 百万ドルの売上実績でした。

く伸長したこと、市場から支持の高い「 ルネスタ 」がさらに成長を行うのと同時に、テレビ CM やインターネット等の宣伝活動にしたことにより、短時間作用型β作動薬「 ゾペネックス 」の独占

より、
「 ラツーダ 」の処方箋枚数は着実に拡大しています。

また、アレルギー領域を担当していた営業チームの解散など、下旬から開始し、販促資材を用いた本格的なプロモーションをり、部分てんかん発作の患者さんに、持続的な発作減少効果を提事業構造改善の取り組みによる人件費などのコスト削減効果に2013 年 9 月下旬から、また、テレビ CM などの広告活動を 2014

供する１日１回服用の抗てんかん剤です。新規に採用した「 アプより、大幅な利益改善を実現しています。

年 1 月から開始しました。これらのマーケティング展開により、

ティオム 」を担当する約 120 名の MR により、初年度 35 百万ド

2013 年度の売上高は 421 百万ドルとなりました。引き続き、さルを目標にプロモーション活動を進めています。引き続きサノビ

らなる製品価値最大化に向けて、市場への浸透を図ります。

オン社は、部分てんかん発作の単剤治療に関する効能追加申請をロックバスターに成長させるため、さらなる売上拡大の加速を図‘13‘14（予想）重点施策• 非定型抗精神病薬「 ラツーダ」の利益最大化（年度）

した抗てんかん剤「アプティオム」
を、米国において発売しました。
「 アプティオム 」は、電位依存性のナトリウムチャネル阻害薬であ2014 年度は引き続き、追加効能を取得した「 ラツーダ 」をブ‘12

一方、2014 年 4 月に、部分てんかん発作の併用療法を適応症と双極Ⅰ型障害うつに対するプロモーション活動は 2013 年 7 月

販売期間の終了による販売減少などをカバーしました。

1,240

1,158

主な取り組みるとともに、2014年4月に米国市場に上市した、抗てんかん剤「ア

不眠症を効能とする非麻薬性の催眠鎮静剤「 ルネスタ 」についプティオム 」の早期売上拡大を目指します。また、2014 年４月にては、2013 年度の取り組みとして、2014 年度のジェネリック薬

独占販売期間が満了した「 ルネスタ 」などの既存製品の売上減少参入に備え、ルネスタを担当していた MR チームの組織を解散の影響を最小限に留めます。

し、MR によるプロモーションから、デジタル広告や患者さん向2014 年度に米国において実施する予定です。

• 新製品「 アプティオム 」の早期市場浸透• 経営効率化のさらなる推進

品目別

売上高推移

（米国子会社売上高品目

39 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

薬効単位：億円）

2013 年 2012 年
年度

年度

ルネスタ

催眠鎮静剤

580

448

ラツーダ

非定型抗精神病薬

422

161

ブロバナ

長時間作用型β作動薬

ゾペネックス

短時間作用型β作動薬

168
121

127
253

アルベスコ

コルチコステロイド
吸入剤

42

31

オムナリス

コルチコステロイド
点鼻スプレー

21

19

ゼトナ

コルチコステロイド
点鼻スプレー

194

大日本住友製薬

アニュアルレポート 2014

40

関連事業

海外医薬品事業

中国市場
売上高：

MR 数：

医薬品事業と連携し、幅広い分野に事業展開しています。

119
390

「 サイエンス・ダイエット・プロ 」などをラインナップし、コンパ
ニオンアニマルの総合的な健康づくりをサポートしています。
畜産事業では、牛用胆汁酸製剤「 ウルソ 」、馬用経口駆虫剤「 エクイバランペースト 」などを販売しています。水産事業では、水産名用ワクチンを中心として魚類・甲殻類麻酔剤や合成抗菌剤などを(2013 年度 )中国事業

食品素材・食品添加物・化学製品材料事業「DSP 五協フード＆ケミカル株式会社 」

売上高推移
155

150 •

http://www.dsp-gokyo-fc.co.jp/
119

食品素材・食品添加物・化学製品材料事業は、当社子会社「DSP

100 •物事業では、世界で最初に工業化に成功した「 グリロイド 」
（タマ

50 •

リンドガム）を中心とする多糖類や、スープ・ブイヨンなどの調味料、高甘味度甘味料ネオテームをベースに使いやすくしたネオ‘12

展開し、食の安心・安全に貢献しています。また、健康維持・生産性向上を目的とした飼料添加物や混合飼料も販売しています。
研究開発型の動物用医薬品メーカーとして、質の高い新たな価値を創造することで動物たちの健康を支え、動物たちと共に暮らす人々の笑顔溢れる社会づくりに努めています。

五協フード＆ケミカル（株）」が担っています。食品素材・食品添加76

0•物用医薬品を幅広く販売しています。また、米国ヒルズ社が開発した特別療法食「 プリスクリプション・ダイエット 」、健康維持食億円（億円）

リア症予防薬をはじめ、犬の関節疾患、眼科・歯科領域にいたる動‘13‘14（予想）テーム製剤「 ミラスィー」をはじめとする甘味料など、品質の高い

（年度）

重点施策

• 既存製品の利益拡大• 新製品の投入

2013 年度 業績のポイントおよび見通し

品目別

売上高推移

（中国子会社売上高

品目

薬効

メロペン

カルバペネム系
抗生物質製剤

単位：億円）

2013 年 2012 年
年度

98

年度

63

今後の事業展開

中国市場では、子会社である住友制葯
（蘇州）有限公司を通じて、すでに、精神神経領域の製品として中国市場に参入している「セマーケティング活動を展開しております。カルバペネム系抗生物

ディール 」に続き、日本において販売している非定型抗精神病薬

質製剤「 メペム（日本販売名：メロペン）」、高血圧症 ･ 狭心症 ･ 不整ブロナンセリン
（日本販売名：「 ロナセン 」）
について、2013 年 9 月

脈治療剤「アルマール」、セロトニン作動性抗不安薬「セディール」、に統合失調症を予定適応症として承認申請を行いました。2012

および消化管運動機能改善剤「 ガスモチン 」の 4 製品を販売して

年 8 月に小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を実施したアいます。

ムルビシン塩酸塩（日本販売名：「 カルセド 」）と共に、これらの承「ア2013 年度は、引き続き「 メロペン 」の売上が増加したほか、ルマール 」等も順調に伸長いたしました。広大な市場でスピーディーにシェアを獲得するために、マーケティングを担う市場部とプロモーションを担う推広部を軸とした営業体制の強化・拡充を図り、390 名（2014 年 3 月末時点）の MR により 30 省市（地区：
重要都市、省、自治区）
をカバーをしています。

2014 年度も引き続き、大規模病院市場を中心とする学術プロ

認申請中の製剤が今後の中国市場における有望な新製品になると考えています。
また、グローバル戦略品「 ラツーダ 」の統合失調症を対象にした第Ⅲ相臨床試験を、2013 年 7 月に中国で開始しました。
今後も継続的に、中国市場における開発を進めるとともに、診断薬・研究用資材事業「DS ファーマバイオメディカル株式会社 」
http://www.dspbio.co.jp/
診断薬・研究用資材事業は、当社子会社「DS ファーマバイオメ

安全な食品の製造に用いられる食品素材・食品添加物の開発・販

ディカル（株）」が展開しています。的確かつ迅速な治療を実現す

売を行っています。化粧品原料、医薬品原料、電子薬剤、コーティ

るための診断薬事業としては、インフルエンザや溶連菌などの感ング材料などの化学製品材料事業においても、医薬品事業で培っ染症診断薬、急性心筋梗塞の診断薬「 ラピチェック H-FABP」など

た技術とノウハウを活かし、また、国内外のサプライヤーとの連携の POCT（Point of Care Testing 臨床現場即時検査）
製品、およびを通じて、皆さまに認めていただける価値を継続的に生み出す、研「 オステオリンクス TRAP-5b」などの骨代謝マーカーや第三世代

究・開発・販売一体型企業として事業の拡大を図っています。

の PTH 測定キット「Whole PTH 住友 」
、精神神経疾患の診断薬な

動物用医薬品事業「DS ファーマアニマルヘルス株式会社 」
http://animal.ds-pharma.co.jp/

どの開発および販売をしています。また、医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために実施される、コンパニオン診断におけるバイオマーカーの開発にも取り組んでいます。
一方、医療に関する高度な研究を支援するための研究用資材と動物用医薬品事業は、当社子会社「DS ファーマアニマルヘルス

して、iPS 細胞などのヒト幹細胞を用いた再生医療に応用できる（株）」が担っています。犬・猫を中心としたコンパニオンアニマル

無血清培地「S-Medium」、創薬研究に有用な Ready-to-Use アッをはじめ、牛や豚、鶏、馬、魚なども対象とした動物用医薬品およセイモデル「POCA® シリーズ 」などについても開発および販売をび特別療法食などを販売しています。注力しているコンパニオン

しています。このような細胞培養技術などを応用した研究開発でアニマル事業では、犬消化管運動機能改善剤「 プロナミド錠 」、小は、大日本住友製薬の再生・細胞医薬事業とのシナジー効果を活

動物（犬・猫）用抗菌剤「 ビクタス S」シリーズ、犬用慢性心不全改用し、医療の発展に貢献しています。

善剤「 アピナック錠 」、吸入麻酔剤「 イソフル 」、さらには犬フィラ

マーケティング体制の強化、新製品を継続的に投入することにより、事業規模と収益の最大化を図っていきます。

モーション活動を展開していきます。

41 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201442

Production

国内工場より厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します。

海外工場

国内には、グローバル対応の主力工場として、原薬の製造から中国の住友制葯（蘇州）の工場は、グループ内工場として現地販

包装工程まで医薬品の製造を一貫して行う鈴鹿工場、技術研究本

売製品の包装を行っています。2012 年 10 月には、倉庫棟が竣工

部の主力拠点でもあり、商業生産、品質管理まで柔軟に対応できするなど、順次設備の拡充を進めており、将来的には製剤から包る開発機動型の茨木工場、バイオ医薬品の製造拠点としての愛媛

装までの一貫生産を行う計画です。

工場、原薬製造の基幹工場である大分工場の 4 つの拠点を有しています。いずれも GMP に適合した設備や製造工程、試験検査に基づき、常に高い製品品質を確保しながら医薬品の製造を行っています。4 工場（鈴鹿工場・茨木工場・愛媛工場・大分工場）においては、ISO14001 認証を取得し、現在も維持しています。今後も維持継続していく予定です。

国内工場

グローバル展開を支える製品供給体制
当社では、最適な製品供給体制の維持のため、国内 4 工場での製造を基盤としながら、当社グループ内工場での製造のほか、技信頼される製薬企業として
医療過誤防止に向けた包装・表示デザインの改善など、医療機
関や患者さんからの要望に対する適時対応に努めています。

術提携による委託製造も進めています。安定供給体制のさらなる製造設備の自動化などによる省力化の推進、生産サイトの最適強化に向けて、海外からの原料・医薬中間体の調達や海外工場で化、在庫の削減、コジェネレーションシステムの導入などにより、の製造など、グローバル化の進展を踏まえたグローバルサプライ

生産コストの削減と環境に配慮した生産活動を継続しています。

チェーンの強化を推進していきます。

また、災害発生などの緊急時においても安定供給を維持するために東西の物流センターの補完機能強化に取り組んでいます。

品質保証体制医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するため各国でサプライチェーン・マネジメント（原材料の調達）

GMP（医薬品の製造管理および品質管理規則）が厳格に定められ医薬品に使用する原材料などを安定・安全に調達するため、調ています。FDA（米国食品医薬品局）や EMA（欧州医薬品庁）、

達先の複数化、代替品検討、備蓄対応など「 原材料供給途絶対策 」

TGA（豪州医薬品管理庁）など輸出国政府機関の承認を得て、世界を継続的かつ計画的に推進しています。現在は、製品単位での対各国に輸出されており、欧米の GMP が当社グループの運用標準策について取り組んでおり、2013 年度は戦略品・新製品に関わとなっています。さらに、海外提携企業の監査、ICH（日米 EU 医る製剤原材料について具体的な対策を策定しました。また、公薬品規制調和国際会議）のガイドラインをはじめとした、グロー平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約の締結、

バルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や下請法をはじめとする関係法規の遵守、取引先の評価などを継続

品質保証体制を整えています。

的に実施しています。

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）

愛媛工場（愛媛県新居浜市）

cGMP( 米国の最新 GMP) に適合したグローバル対応の主力工場

バイオ医薬品の製造拠点として世界でも有数の製造設備を有し、として、2008 年に最新の製剤棟を建設し、2009 年 1 月より稼働

高い制御技術を要するバイオ製品を安定的に製造しています。
「ス

しています。工場内では原薬の製造から製剤工程・包装工程まで医ミフェロン 」の粗液（原薬中間体）や無菌製剤である「 カルセド 」を薬品の製造を一貫して行う設備を整え、「ロナセン」「プロレナール」

製造しています。

「 ガスモチン 」「 エバステル 」などの製造を行っています。

これら品質保証水準は、今後ますます厳格化していくと予想さ

海外調達についても、トラブルへの迅速対応はもちろんのこれます。そのため当社の工場では、新固形製剤棟や無菌保証レベと、海外取引先との円滑なコミュニケーションや誠実な調達活動

ルを向上させる RABS（アクセス制限バリアシステム）をはじめを通じて、より深い信頼関係を構築することにより、トラブル未茨木工場（大阪府茨木市）

大分工場（大分県大分市）

然防止と供給不安の解消を図っています。

技術研究本部の主力拠点でもあり、製剤化検討から工業化、商業生「メcGMP に対応した製造設備を有する原薬製造の基幹工場で、産まで、新製品や新技術に柔軟に対応できる開発機動型の工場としロペン 」を原薬から製剤まで一貫製造し、国内・海外への供給をての機能を有し、多種多様な剤形の医薬品を製造しています。「 ア行っています。また、「 ラツーダ 」「 アムロジン 」「 ドプス 」など

イミクス 」「 アバプロ 」「 アムロジン 」や種々の治験薬の製造を行っの原薬を製造しています。

積極的に設備投資を行い、より高品質の医薬品を提供し続ける体制の強化を図っています。

ています。

43 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201444

Social

特集
グローバルヘルスへの貢献

ワクチン事業へ参画
結核は、世界で年間約 860 万人が発症し、約 130 万人が亡くなっている 3 大感染症の一つであり、特にアジア・アフリカ諸国に多く蔓延しています。また、社会的に最も生産的な年齢層である

15 歳から 44 歳で多く認められ、社会的損失が大きい伝染病であると同時に、既存の BCG ワクチンでは成人の肺結核に対する効果は乏しいことから、各国の医療経済に重大な負担がかかっています。
大日本住友製薬では、当社の企業理念「 人々の健康で豊かな生
活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する 」は、国境を問わず実現されるものだと考え、第三期中期経営計画で目標として掲げた新規事業分野のひとつとして、「 新規結核ワクチン事業 」に参画し、新興国・開発途上国を中心としたグローバルヘルスに貢献していく一歩を踏み出しました。

新規結核ワクチン開発プロジェクトのフレームワーク
当プロジェクトは、独立行政法人医薬基盤研究所、NPO 法人

Aeras、株式会社クリエイトワクチン（日本ビーシージーと大日
本住友製薬の出資により設立）の 3 者による共同開発を核に進めています。一方、2013 年 11 月より一般社団法人グローバルヘ
ルス技術振興基金（GHIT Fund）より助成を受けており、また2014 年 5 月には、本開発の加速を目的として、株式会社産業革新機構、日本ビーシージー製造株式会社および当社は、株式会社
クリエイトワクチンに対し、総額 8 億 4,500 万円の共同出資を実施するなど産官学共同のプロジェクトとなってきています。
今回のワクチン開発は、独立行政法人医薬基盤研究所により開発された組換えヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクター技術を用いた新規結核ワクチン開発であり、本ワクチンの開発に成功すれば、結核菌の肺への侵入を防ぐために粘膜を標的とした
粘膜免疫誘導型ワクチンとして、既存のワクチンでは感染予防効
果の乏しい成人の肺結核に対する効果が期待されています。

本業を通じてグローバルヘルスに貢献
本事業の推進により、将来の事業基盤構築に寄与することを期待し、10 ～ 15 年の長期的な視野の下、新興国における感染症に対するワクチンの研究開発体制整備に着手しました。これは、「患者さんの命にかかわる、人間の尊厳にかかわる 」点を重視し、当社の企業理念を元に意思決定してきたものです。今後も大日本住友
製薬は、企業理念をグローバルに実現することで持続的成長を目指します。

45 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 2014

46

人権

Social Responsibility

治験に参加される方の人権を最優先にして行われる臨床試験

大日本住友製薬の CSR

基本姿勢
当社は、社会に対する使命を「 企業理念 」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」に掲げています。
また、CSRを推進していくうえでの基本姿勢として、当社の理念、バリューをより具体的な形にした「行動宣言」を設定しています。
「 行動宣言」に沿った事業活動を通じて、真に望まれる製品を提供し続けていくと共に、企業市民としての責任を果たしていきたいと考えています。

当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に必要臨床試験の実施にあたっては「 予測できない副作用 」のリスクなヒトを対象に行う試験（臨床試験または治験）を行っています。

があることを常に念頭におき、患者さんの安全を最優先に考えた臨床試験は医薬品候補物質の有効性（効き目）や安全性（副作用）を「 良識と良心に基づく開発活動の推進 」に取組んでおり、患者さん

確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、が治験に協力していただけるかどうかの判断に必要な情報の提供

安全性の保持、福祉の向上を図るために設定された「 医薬品の臨床をはじめ、治験実施中におけるあらゆる情報収集と報告、適正評試験の実施の基準に関する省令（Good Clinical Practice:GCP）」

価により、患者さんの安全性を確保しています。

をはじめとする法令などを遵守して実施しています。

職場における差別の排除
個人の尊厳の尊重
当社は、当社を取り巻くすべての人の人権を尊重し、人種、国籍、出身、宗教、思想、信条、性別、身体的障がい、年齢、雇用形態などに基づく差別を行わないことを、「 行動宣言（実践の指針）」に明記しています。

ハラスメントの防止への取り組み

バリューチェーンと ISO26000 の中核主題
事業活動を通じて社会的責任を果たしていくために、当社では ISO26000 における中核主題のうち「 人権 」「 環境 」「 消費者課題 」という 3 つの主題が特に重要であると考えています。

職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント

ことを徹底するとともに、本社をはじめとした主要事業所に相談

は、個人の尊厳を傷つけるという意味において、人権侵害に関わる窓口を設置し、苦情の申し出や相談に迅速かつ丁寧に対応できる重要な問題です。当社は、就業規則の服務規律にハラスメント防体制を整えています。

止に関する方針を明文化し、これに違反した場合は懲戒の対象となることを明確にしています。また、評価者研修や階層別研修を

こうした対応は、当社関係者のすべてを対象としており、全社一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。

通して正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高める
研究

開発

生産

物流

市販後

公正・透明な企業活動

・環境保全システ
ムの整備

労働慣行
持続可能な社会中核主題
中核主題「人権」 中核主題「人権」 中核主題
・公正な事業慣行
中核主題「消費者課題」 「消費者課題」
・ヒト組織研究倫 ・CSR 調達の取り 「消費者課題」
・公正・透明な企業活動
理審査委員会・確かな品質の医 ・24 時間配送の ・品質情報システム
組み
薬品を安定供給、 物流体制による問い合わせ ・知的財産の尊重
中核主題「環境」 中核主題「環境」
安定供給体制のへの迅速な対応・コンプライアンス
中核主題「環境」
・組換えＤＮＡ実 ・環境保全システ
確立
・製品の安全確保の
ムの整備
験安全管理
・環境保全シス取り組み
中核主題「環境」
テムの整備
・遺伝子組換え施・環境保全システ
・安全性に関連する
設の安全性
ムの整備
適正使用の推進・放射線障害予防
・製品情報検索シス
・放射線同位元素
テムを活用した情取り扱い施設の報提供
安全性

安心して仕事に専念できる職場環境づくり
当社は、「 安全衛生基本方針 」を定め、従来からさまざまな安全とが重要だと考え、安全衛生意識の啓発にも努めています。新入

衛生活動を実施しています。リスクを抽出し、評価を行った上で、社員研修では、会社生活を無事故・無災害で送ることができるよ

PDCA のサイクルを回すことで、労働災害の未然防止に努めてき

うに、環境安全委員会事務局による安全衛生教育の中で、「 なぜ安ました。また、重大な労働災害や火災・爆発事故の防止について

全衛生活動が必要なのか？」といった基本的な事項を改めて問い

は、危険作業の排除や設備の自動化、安全防護による対策を実施しかけることで、危険防止や危機管理に対する自発的な意識向上をています。さらには大規模な自然災害が発生した場合に備え、そ促しています。また、社内で発生した労働災害の情報を、イントラの影響を最小限にするための設備面での対策やルールの制定など

ネットなどを利用して全社的に共有し、災害事例を身近なものと種々の対策を講じてきました。

認識してもらうことで、従業員一人ひとりの安全衛生意識の醸成

それらに加えて、社員自身が安全で健康であろうと意識するこ

47 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014を図っています。

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201448

業務上災害の分析
2010 ～ 2013 年度の 4 年間に発生した業務上災害（営業車両事

業務上災害の原因内訳
その他

故による災害を除く）について、事故の型を分類した結果、転倒が全体の 35% を占めていました。転倒の起因物は歩道縁石、濡れた

11.6％

切れ・こすれ床面、凍った路面などさまざまでしたが、急いでいた、慌てていたなど、危険予知が不十分となる心理的要因が重なっているケース

交通事故

策に加えて従業員自らが安全であろうとする意識の定着が大切で

34.6％

動作の反動・
無理な動作
19.2%

15.4％

社員の能力を十分に発揮できる環境づくり
社員一人ひとりが自主的に自身の能力開発に取り組む風土を醸を導入しています。社員各人の長期的な育成や能力伸長を考える

成するとともに、社員の成長を積極的に支援し、能力を発揮でき

うえで、個別の状況や事情および希望を把握することを主な目的

る環境の整備に力を入れています。

とし、上司は部下一人ひとりと「 自己申告書に基づく面談 」を実施

当社の人材育成は、業務遂行や課題への取り組みなどを通じた総合相談窓口の設置
当社は、従業員一人ひとりが安心して仕事に専念できる職場環境づくりのため、各種相談窓口を設置しています。

これにより、社員は今後の会社生活の充実に向け、自らの意思援施策や研修などの OffJT（Off-the-Job Training）に、ジョブや関心、志向を見つめ直す機会とし、上司は育成方針や日々の業

ローテーションを組み合わせて実施しています。また、社員の主務を振り返り、OJT や OffJT につなげることで、各自の成長を支体性に基づいた仕事へのチャレンジ促進のため、「 自己申告制度 」

援しています。

グローバル人材育成

全社階層別研修制度
部門研修

部門長・部長研修

Global Leader Development
Program (GLDP)
英語力強化

新任マネージャー研修

専門知識・
専門スキルの強化研修

ステップアップ研修
新人社員研修窓口

英語力強化研修
語学学校受講費補助

自己啓発支援語学学校割引（提携）
TOEIC 受験補助
通信教育
教育 Web ツール

内容「 コンプライアンス・ホットライン 」

コンプライアンスに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内外に設置「 セクシュアルハラスメント相談窓口 」

セクシュアルハラスメントに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内に設置「 メンタルへルス社外相談窓口 」

メンタルへルスに関する疑問や相談を受ける窓口として、社外に設置「 総合相談窓口（通称：なんでも相談窓口）」

日々の会社生活において抱える問題や悩み事など、およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談または報告を受ける窓口として、社内に設置します。

OJT（On-the-Job Training）を基本とし、それを補強・補完する支昇格者研修①

取り組んでいます。

※ 2010 ～ 2013 年度の 4 年間に発生した業務上災害（営業車両事故による災害を除く）の分類結果です

持・向上に向けた各種取り組みを進めています。

昇格者研修②を一段階上げて、特に日本企業で問題にされることの多い「 旧来「 女性社員の躍進・能力活用 」に対して、意識面、制度面そして風
転倒

11.5％

墜落・転落

土面の３つの切り口から全社を挙げて的な価値観に基づく性別による役割分担意識の排除 」、具体的には

7.7％が多いこともわかりました。これらの分析結果より、会社の諸施あると考え、全国安全週間などを利用して、従業員の安全意識の維2013 年の 2 度取得しておりますが、現在はその取り組みステージ

公正な事業慣行
透明性に関する指針
研究開発型製薬企業の使命は、新薬の継続的な研究開発と安定

このような状況において、医療機関や患者団体との連携活動が的な供給を通して世界の医療と人々の健康に貢献し、「 患者参加型

高い倫理性を担保したうえで行われていることを広く社会に周知の医療の実現 」に寄与することです。

し、ご理解頂くことは重要であると考えます。

このような使命を全うしていくうえでは、新薬の創製から市販

日本製薬工業協会では、2011 年 1 月 19 日に「 企業活動と医療機後の医薬品の適正使用のための情報提供活動などすべての段階

関等の関係の透明性ガイドライン」を、2012 年 3 月 14 日に「企業活で、医療機関や大学などの研究機関との連携活動は不可欠なもの

動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」を策定しました。

となっています。
一方、行政、医療界ともに「患者の声」をより重視するようになり、行政当局の委員会や検討会に、患者団体の代表者が委員として参画

多様性を考える時には、男性と女性、若手とベテラン、中途採用者と新卒採用者、日本人と外国人、正社員と契約社員といった者団体等との連携における透明性に関する指針」を制定しました。

することも増えてきています。このように、患者団体は、より良い医本指針に従い、医療機関・医療関係者、患者団体・支援団体に対す療を実現するための重要なステークホルダーになってきています。

る支払い等の情報を、当社ウェブサイトを通じて公開しています。

当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用し、確実（多様化）へも積極的に対応しています。

療機関等との連携における透明性に関する指針」
を、2013年4月に「患

情報セキュリティ

ダイバーシフィケーション
グローバル化を目指す当社では、ダイバーシフィケーション

これを受けて、会員会社である当社においても、2011年10月に「医るとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも取り様々な属性からの観点がありますが、それぞれの属性におけるに保護することが重要であると考え、記録と情報管理に関するグ「 違い 」を認識し、その「 違い 」を認め合うことを通じて、一人ひと

ローバルポリシーと情報セキュリティに関する各種規則を定め

また、社員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周知

りが最大限に力を発揮できるよう取り組んでいます。

て、適切なリスク管理をしています。グループ会社でも、同等の内徹底するための教育も重視しており、イントラネットを活用した

容の規定をそれぞれ定めています。

情報セキュリティ研修を実施し、社員の情報セキュリティ意識の

当社は、既に「 子育てサポート企業 」としての認定を 2010 年、

情報セキュリティの取り組みとしては、社会環境の変化や情報組んでいます。

向上を図っています。

技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程、手順類の見直しを続け

49 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201450

公益財団法人てんかん治療研究振興財団

消費者課題

当財団は、当社および有志の方々の寄付によって運営され、て医療関係者向け「 医療情報サイト 」の公開 https://ds-pharma.jp/
医療関係者に対しては、「 医療情報サイト 」を通じて、製品基本

んかん分野の治療研究の振興を図り、国民の健康・医療に貢献すの皆さまの業務にお役立ていただける情報を提供しています。

情報・各種改訂のお知らせやセミナー開催情報など、医療関係者

一般向け「 健康情報サイト 」の公開 http://kanja.ds-pharma.jp/
一般の方に対しては、「 健康情報サイト 」を通じて、病気の原因と対策や治療法、健康に過ごすための知恵、薬の使用にあたっての注意事項など、健康ですこやかな毎日を過ごすための基本情
報、最新情報、ハウツー情報を提供しています。

健康情報サイトのコンテンツと特徴
コンテンツ名「 病気の知識 」「 くらしの知恵 」

健康な生活習慣を知識、運動、食事の面から楽しく身につけることができる「 実践健康ナビ 」やウィットに富んだ
文章とイラストで衣・食・住の豆知識を学べる「 健康常備学 」、お薬の作用や効果、副作用を学べる「 なるほど！おくすり飲み方ガイド 」など興味深い情報をお届けしています。

「 お薬ガイド 」

お薬の名前から作用や効果、副作用、使用上の注意点などを検索することができます。

安全性関連

使用情報を提供することにより、患者さんの健康に寄与してい臨床使用関連

31.0%
18.3%
16.3%
12.6%

資料・資材請求
法規・制度・レセプト関連
販売中止・流通関連

7.3%
3.5%

その他

11.0%

製薬企業としての社会課題に対する取り組み
域の文化や慣習を尊重し、国内外を問わず地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域社会の発展に寄与したいと考えています。

ハウス連盟に認定されている「 日本クラブハウス連合 」、認定特定

51 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

以上の事業の公表の場として研究報告会を開催し、研究年報を③アジア諸国のてんかん研究者に対する招日助成

刊行しています。当社はこれからも、当財団への支援を通して、医④日本てんかん学会機関誌『 てんかん研究 』への刊行助成

療・福祉の向上に寄与していきます。

当社は、東日本大震災の復興を長期的に支援するため、2011 年

き続き復興支援活動に取り組んでいます。

5 月 1 日付で震災復興支援の専任組織である「 震災復興支援室 」をまた、東日本大震災で親や保護者を失った子供たち（津波遺児）

設置し、被災地の復興に継続して取り組んできました。現在、震災に対する支援として「 あしなが育英会 」を通じた役員・従業員によ復興支援室はコーポレート・コミュニケーション部に移管し、引る募金を継続しています。

は世界の保健医療の向上に取り組んでいる各種ステークホルダー
に対し、以下に示す支援活動を行っております。

寄付活動
ハイチをはじめとする途上国で結核検診や人材育成に取り組

言活動を実施することを目的とした NPO 法人「Malaria No

む NGO「Future Code」に対して寄付を行っています。また、アMore Japan」に対する協力支援者として寄付を行っています。

ジア諸国を中心に世界的なマラリア撲滅を目指し、啓発・政策提「TABLE FOR TWO」プログラムへの参加
大阪本社、東京本社、総合研究所、鈴鹿工場の社員食堂におい就学率や基礎体力の向上、病気予防などの効果も期待され、貧困て、TABLE FOR TWO プログラムへ参加しています。このプロ解決のために重要な役割を担っています。2013 年度は 5,161 食

グラムは、対象となる定食 1 食の喫食について 20 円の寄付金が、数を提供しました。

特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International を通じて開発途上国の子どもたちの学校給食1食として贈られるものです。

今後も当社は、TABLE FOR TWO プログラムへの取り組みを推進していきます。

給食は、飢餓に苦しむ子どもたちの空腹を満たすだけではなく、役員・従業員参加の寄付活動

組みにつながる団体に寄付しています。2013 年度は、世界クラブ②わが国の研究者の海外派遣に対する助成2013 年度の問い合わせ総数（約 60,000 件）

わせに対応しています。今後も迅速・的確・丁寧に医薬品の適正

レート・スローガン「 からだ・くらし・すこやかに 」に基づく取り役割を果たした研究者の表彰（研究功労賞）

薬企業としても取り組むべき重要な課題と認識しています。当社

製剤関連

当社は、役員・従業員からの募金と会社からの寄付金を、コーポ① 基礎的研究および臨床への応用研究に対する助成

保健医療の向上を求めるグローバルヘルスへの取り組みは、製ター」を設け、患者さんやそのご家族、医療関係者からの問い合医薬品の提供ばかりではありません。私たちは企業市民として地② 長年にわたり、てんかん学の進歩に著しい貢献および指導的な

国際貢献活動問い合わせ対応の専用窓口「 くすり情報センター 」

当社が目指す「 世界の人々の健康で豊かな生活への貢献 」とは、の表彰（研究褒賞）

徴

症状や病名から自分の気になる情報を検索することができます。腰痛や高血圧をはじめとする現代病の分かりやすい説明や、お近くにお住まいの専門医から治療法や日常生活でのポイントについて丁寧な説明を得られる「 ドクターからのメッセージ 」を閲覧することができます。

きます。

【助成事業】① 継続的な研究を行い、業績を挙げた研究者または研究グループ

東日本大震災に対する復興支援活動
特当社製品に関連した問い合わせ窓口として「 くすり情報セン

るため、てんかん治療に関する次の事業活動を行っています。

【表彰事業】

非営利活動法人「 難病のこども支援全国ネットワーク 」に対して、活動資金の寄付を行いました。
また、東日本大震災の被災地復興支援として、役員・従業員による募金を継続して行っています。

偽造医薬品対策への支援
偽造医薬品（カウンターフィット薬）は、治療効果が得られない

そのため、グローバルに事業を展開する製薬企業 29 社（うち国ばかりでなく、予期せぬ副作用により患者さんの生命を危険にさ

内企業は当社を含む 8 社）が共同で、インターポール（国際刑事警

らすことがあります。その脅威は世界的に増大しており、流通量

察機構）に対し、2013 年から 3 年間で総額 450 万ユーロの寄付をは 2010 年だけでも 750 億ドルに達すると報告されています。ま行っています。寄付金は、偽造医薬品に関する一般市民への周知

た、犯罪組織やテロ組織の財源になりやすいことから、国際的な問活動や、医薬品犯罪に特化した捜査員の育成などを含む医薬品犯題となっています。

罪防止のための取り組みに活用されます。
大日本住友製薬

アニュアルレポート 201452

Environment
当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。
2005 年度に制定した環境基本方針は、当社のあるべき姿、そしてそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。
さらに環境基本方針のもと、3ヵ年の重点課題とその目標を設定した中期環境計画を策定するとともに、毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。

環境基本方針当社は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人類の生命を守り健康の保持に貢献する企業として、そのすべての企

業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、豊かで住みよい世界の実現のために全力を尽くします。

環境基本方針● 環境負荷の少ない製品と技術の開発● 環境負荷の少ない事業活動の推進● 全社を挙げての環境保全活動● 法令遵守と自主的な取り組み● 教育と啓発

中期環境計画年度実施計画

環境基本方針を達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定

中期環境計画達成するための実行計画として年度実施計画を策定● 地域社会での環境保全活動● コミュニケーション

当社が取り組むべき環境活動の柱として環境基本方針を策定

環境負荷の全体像
研究開発、生産、物流、営業、さらにはお客さまの使用に至るあ
らゆる段階において、私たちの事業活動は環境にさまざまな影響

INPUTを与えています。これらの環境影響を全従業員が認識し、環境負荷の低減に努めます。

事業活動

OUTPUT
研究開発

エネルギー使用量 (kl・原油換算）
総エネルギー使用量：44,404kl

電力：24,239kl
化石燃料：20,165kl（うちガソリン：1,328kl)

●
●

生産

製品用原料（金属除く）：3,419t● 製品用原料（金属）：12t● PRTR 対象物質：1,084t● 製品用包装資材：1,313t

オフィス

原材料使用量●

エネルギー使用量

CO2 排出量（エネルギー起源）：76,069t
塩素系有機化学物質：4.2t● SOx：0.04t● NOx:20.1t● ばいじん：0.9t● PRTR 対象物質：5.2t●●

水系への排出

総排水量：867 千 t
BOD：8.9t● COD:3.8t● リン :0.2t● 窒素：1.3t● PRTR 対象物質：0t●●注）BOD,COD, リン、窒素、PRTR は公共用水域、下水道へ
の排出量

物流

用水使用量
上水道：386 千 t● 工業用水：368 千 t● 地下水：179 千 t●

廃棄物
廃棄物排出量：6,085t
リサイクル量：4,839t● 最終処分量 : 25t● PRTR 対象物質：989t●●（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）※ 集計対象：国内事業場

53 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201454

省エネ・地球温暖化防止活動

中期環境計画（2013 年度〜 2015 年度）
環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的様性への取組み、⑧環境教育の充実、⑨人材育成です。2013 年度

温室効果ガス（CO2）排出量の少ない新しいエネルギー技術を積

温暖化対策は現在、世界的に最も重要な問題です。今後も当社な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。

は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。今後、さらなる極的に導入しているほか、あらゆる事業活動において、エネル

は、あらゆる事業活動において積極的に新しい技術を導入し、エネ

重点課題は、①化学物質の排出削減、②省エネ・地球温暖化防止活改善に向けて活動していきます。

ギーの効率的な利用を図るとともに、CO2 の排出削減に取り組ん

ルギーの効率的な利用を図るとともに、CO2 の排出削減に継続し動、③電力不足への対応、④廃棄物の削減、⑤グループ会社とのコ※中期環境計画は 3 ヵ年の計画ですが、社内外の状況変化に合わでいます。

て取り組んでいきます。

ミュニケーション、⑥地域社会とのコミュニケーション、⑦生物多【達成状況について】◎：目標を達成○：目標達成に向けて順調に推移

せ、毎年見直しを行っていきます。

△：進捗状況がやや遅れている

×：進捗状況が大幅に遅れている

重点課題
（目的）

目標

2013 年度進捗状況

1. 化学物質の排出削減

化学物質を適正に管理し、環境中への化学物質（PRTR 対象物質など）の排出の削減に継続的に努める

PRTR 対象物質の取扱量減少に伴い、大気排出量は前年度比で約 56% に減少しました［1］数値目標：［1］数値目標：

2020 年度までに全社 CO2 排出量を、2005
年度を基準に 23％削減する

2013 年度の全社 CO2 排出量は 2005 年度
比 92.7%( 前年度比 98.9%)○

全社のエネルギー原単位および CO2 排出
原単位を年１％以上改善させる

エネルギー原単位 : 前年度比 96.6%
CO2 排出原単位 : 前年度比 96.2%◎［2］取り組み目標：［2］取り組み目標：

社内事業場の緑化推進

各事業場・総務部で各種対策を検討△

社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進

鈴鹿工場でガスボイラ更新、愛媛工場で空調設備改造などの省エネ設備投資を実施◎

社内事業場における再生可能エネルギー導入の推進

総合研究所・大阪研究所で太陽光発電設備
を設置・稼働中◎

社内事業場における省エネ活動の推進

全社・各事業場で実施○

事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進

各事業場で各種対策を検討○

夏・冬期の節電対策の検討・実施

各事業場で自主目標を設定し節電対策を実施○

全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の１% 未満に維持する

1% 未満を維持（2013 年度実績 0.4%）◎

工場・研究所：産業廃棄物の最終埋立処分量を発生量の１% 未満に維持する

4 工場 1 研究所で目標達成。ただし、1 研究所で目標未達（1.6%）△

その他の事業場：リサイクル可能な廃棄物の完全リサイクル化を継続する

その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を推進○

グループ会社の環境安全活動への支援

国内グループ会社 2 社の環境安全監査を実施。また、国内グループ会社とのエネルギー
環境管理に関する情報交換会を実施（2014
年 3 月）◎

地域に与える環境リスクの把握

ほぼ把握済み。対応を実施中○

地域に対する適切な情報開示

適切に実施中○2. 省エネ・地球温暖化防止活動

3. 電力不足への対応

4. 廃棄物の削減

5. グループ会社とのコミュニケーション

6. 地域社会とのコミュニケーション

7. 生物多様性への取り組み
8. 環境教育の充実
9. 人材育成55 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

達成状況

○

「 営業リー2013 年度は、従来進めていた「 各種省エネ設備導入 」※：CO2 換算係数には、社内で規定した固定値を用いています。

ス車へのハイブリッド車導入 」といった対策に加え、夏季と冬季

これは、原子力発電所の稼働状況などの外部要因による影響に節電対策を行った結果、全社の CO2 排出量を前年度比で約 1%を排除し 、当社の取り組みの成果を明確にするためです。そ削減することができました。営業車両（リース車）についてはのため、地球温暖化対策推進法による届出の数値などとは異2013 年度末で全社の営業車両（リース車）の約 67% がすでにハなります。

イブリッド車に切り替え済みです。

廃棄物の削減限りある資源を有効に利用するため、廃棄物の 3R（リデュース、
リユース、リサイクル）に積極的に取り組んでいます。

処分量を発生量の 1% 未満にすること 」と定義し推進しています。

2013 年度の全社の廃棄物発生量は 6,085t で、前年度比約 30%

2013 年度は、4 工場 1 研究所においてゼロエミッションを達成しの減少となりました。これは大分工場において、生産活動に伴うましたが、1研究所で目標未達（最終処分率が1.6%）となりました。

廃棄物の発生量が減少したことが主な要因です。廃棄物発生量減

これは、当該事業場再編などに伴い再資源化できない廃棄物の発少に伴い、全社の再資源化量は 4,839t で前年度比約 31% の減少

生量が増加したことが主な要因です。

となりました。全社の最終処分量（埋立量）は、25.2t で前年度比約

当社は今後も、全社的に廃棄物分別の徹底やリサイクル可能な74% の増加となりました。全社の廃棄物の最終処分率（最終埋立廃棄物処理業者への委託などを積極的に進め、引き続き最終処分

処分量の廃棄物発生量に対する比）は約 0.4% であり、
「 最終埋立量を削減していきたいと考えています。

処分量を発生量の 1% 未満に維持する 」という全社目標について
は前年度同様達成することができました。

CO2 排出量の推移

廃棄物の推移
（千
t/ 年）
（千
t/ 年）

（千
t/ 年）
（千
t/ 年）

10,00010,000

100
100

85.3
85.3 83.5
83.5
8080

最終処分比率（右軸）
最終処分比率（右軸）9,026.5
9,026.5

82.1
82.1

77.2
76.9 76.1
77.2 76.9
76.1

8,000
8,000

6060

6,000
6,000

4040

4,000
4,000

2,000
2,000

9,191.6
9,191.6

7,371.8
7,371.8

発生率
発生率

リサイクル量（左軸）
リサイクル量（左軸）8,942.5
8,942.5
0.80.8

各事業場で積極的に実施中◎

生物多様性への理解を深める

生物多様性に関する啓発活動を実施

○

2020

教育体系の整備・運用

階層別教育、全従業員対象教育、事業所教育支援などの体制を構築、実施○

00

7,245.6
7,245.67,184.0
7,184.0

各事業場で育成中○

00

0.80.8

7,066.9
7,066.9

6,057.2
6,057.2
6,084.8
6,084.8
0.40.40.30.30.20.2

‘08
‘08

‘09
‘09

0.60.6

4,838.9
4,838.9

0.50.50.40.4

（年度）
（年度）
‘08
‘13
‘09 ‘10‘10 ‘11‘11 ‘12‘12 ‘13‘08 ‘09

1.01.08,682.8
8,682.8

4,411.8
4,411.8

地域の環境活動への積極的な参加

環境管理のキーパーソンの育成

また、当社では、ゼロエミッションを「 産業廃棄物の最終
（埋立）

‘10
‘10

‘11
‘11

‘12
‘12

大日本住友製薬

0.40.40.20.2

00

（年度）
（年度）
‘13
‘13

アニュアルレポート 201456

Financials
財務セクション

経営成績
全般の状況
医薬品業界においては、新薬創出の難易度が増しているなか、開発コストが増大していることに加え、世界的に医療費抑制策が進み、後発医薬品の使用促進の動きが強まっています。さらに、承認審査がより厳格化されるなど、厳しい事業環境が続くなか、再生医療技術の実用化等の新しい事業領域への取り組みが活発化しています。
このような状況のもと、当社グループは、国内において、高血圧症治療剤「 アイミクス 」および「 アバプロ 」、非定型抗精神病薬「 ロナセン 」ならびにパーキンソン病治療剤「 トレリーフ 」の４製品を戦略品として位置付け、一層の販売拡大に努めるとともに、ビグアナイド系経口血糖降下剤「 メトグルコ 」その他の製品の極大化を図るべく情報提供活動に注力しました。
海外では、米国子会社のサノビオン社が、2013 年 6 月に双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加の承認を取得した非定型抗精神病薬「 ラツーダ 」の市場拡大に向け、経営資源を集中し事業活動を進めました。なお、「 ラツーダ 」については、2014 年 3 月に、欧州では導出先である武田薬品
工業株式会社が販売許可を取得するとともに、オーストラリアでは当社が販売許可を取得しました。
また、サノビオン社では、2013 年 11 月に抗てんかん剤「 アプティオム 」の米国での承認を取得いたしました。さらに、ボストン・バイオメディカル・インクにおいて開発を進めている固形
がん治療剤 BBI608 の米国での上市に向け、2013 年 10 月に米国における抗がん剤の販売会社としてボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立しました。

売上高2014 年 3 月期の業績は、国内では、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の特許権の存続期間満了による販売減少等を受け減収となりました。米国

目

次

全般の状況 ..................................... 57
財務分析 ........................................ 59
事業等のリスク .............................. 61

では、短時間作用型β作動薬「 ゾペネックス 」の独占販売期間の満了によ

連結貸借対照表 .............................. 63

る売上減少があったものの、「 ラツーダ 」が大きく伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となりました。この結果、連結売上高は前期

連結損益計算書・
連結包括利益計算書 ........................ 65

比 400 億円
（11.5％）
増加し、3,877 億円となりました。

連結株式資本等変動計算書 ............... 66
連結キャッシュ・フロー計算書 ......... 67

売上原価・売上総利益
売上原価は、前期に比べ 24 億円（2.4％）増加の 1,041 億円、売上原価率
は 2.4 ポイント減少し、26.8％となりました。この結果、売上総利益は、前期に比べ 376 億円（15.3％）
増加の 2,836 億円となりました。
販売費及び一般管理費

当日本語版アニュアルレポートについて
当日本語版アニュアルレポートは、英語版アニュア
ルレポートの翻訳であり、掲載する連結財務諸表もこれに準じております。
なお、当日本語版においては、英語版に掲載している連 結 財務 諸 表 注 記 ならびに監 査 報 告 書については、省略しております。

販売費及び一般管理費は、引き続き経費の削減に努めましたが、円安の影響により増加しました。このうち、研究開発費は、100 億円（16.6％）増
加の 698 億円となりました。研究開発費を除く販売費・一般管理費は、広告宣伝費の増加等もあり、105 億円（6.5％）増加の 1,716 億円となりました。
営業利益
売上高が大幅に増加した結果、営業利益は前期比 171 億円（68.3％）増
加の 421 億円となりました。
その他の収益（費用）・当期純利益その他の収益として、投資有価証券売却益および米国における条件付取得対価に係る公正価値の変動額を計上した一方、その他の費用として、減損損失および事業構造改善費用を計上した結果、当期純利益は前期比に比べ、100 億円 （99.7％）増加して、201 億円となりました。

57 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬2014
大日本住友製薬 アニュアルレポート
アニュアルレポート
2014

58
58

財務分析

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

財政状態に関する分析
資産、負債、純資産およびキャッシュフローの状況に関する分析
資産および負債純資産の状況

税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期と比較して 29 百万円増加し、499 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当社大阪研究所における新化学研究棟の新設に伴う有形固定資産の取得による支出がありましたが、前期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による多額の支出があったことから、前期と比較して 288 億円支出が減少し、262 億円の支出となりま

資産
在外子会社の現金及び預金、売掛金やのれん等の無形固定資産が円安の影響で大幅に増加しました。また、大阪研究所の新化学研究棟の建設に伴い有形固定資産が増加しました。これらの結果、総資産は前期末に比べ 518 億円増加し、6,590 億円となりましした。
財務活動によるキャッシュ・フロー
前期は借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、当期はこれらに加え普通社債の一部を償還したため、前期の 202 億円

た。

と比較して 69 億円支出が増加し、272 億円の支出となりました。

負債
長期借入金の返済や普通社債の一部の償還がありましたが、主として日本での課税所得の増加による未払法人税等の増加と米国における未払費用の増加により、前期末に比べ 25 億円増加し、2,605 億円となりました。

上記に加えて在外子会社の決算期を変更したことによる影響額としてマイナスの 20 億円、現金及び現金同等物の為替換算による影響額としてプラスの 80 億円を加えた結果、当期末における現金及び現金同等物は 739 億円となり、前期末と比べて 25 億円
増加しました。

純資産
利益剰余金の増加と円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことにより、前期末に比べ 493 億円増加し、3,985 億円となりました。なお、当期末の自己資本比率は 60.5％となりました。

総資産

（億円）

7,500

4,000

6,267

5,899

6,072

6,590

5,594

主なキャッシュ ･ フロー関連指標の推移（3 月期）

純資産・自己資本比率

（億円）

3,435

3,240

（ %）

3,985 100.0
3,492

3,000

54.9

57.1

2011

2012

2013

自己資本比率

54.8%

54.9%

57.1%

57.5%

60.5％

時価ベースの自己資本比率

54.3%

52.2%

62.3%

114.8%

98.9％

キャッシュ ･ フロー対有利子負債比率

431.2%

218.4%

205.4%

195.9%

172.9％

インタレスト ･ カバレッジ ･ レシオ

42.7

37.4

57.9

56.9

60.2

57.5

60.5

を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

（円）

20

18.00

回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分

1,000

25.0

0

0

向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固‘1259 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014‘13

‘14（3 月期）

‘10

‘11

‘12

‘13

100.0

18.00

71.2

75.0

10

‘14（3 月期）

50.0

42.1
34.1
35.7

5

25.0

な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定していきます。また、安定的な配当を

‘11

（ %）

18.00 18.00 18.00
82.9

15

することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に

2,500

‘10

1 株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

取締役会、期末配当は株主総会です。
50.0

2,000

当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うこと

2014

1 株当たり配当金・連結配当性向

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2

3,192
75.0

54.8

2010

利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当

純資産
（左軸）
自己資本比率（右軸）

5,000

0

現金および現金同等物

継続することにも配慮していきます。

0

‘10

‘11

‘12

‘13

大日本住友製薬

0‘14（3 月期）

アニュアルレポート 201460

事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2013 年度末現在において当社グループが判断したものです。

新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指していますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事
態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
副作用問題について
医薬品は、開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績およ

当社グループは、現時点において、許可などの取消しの事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可などの取消しを命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害などにより閉鎖または操業停止となび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

り、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革について

金融市況および為替変動による影響について

国内においては、急速に進展する少子高齢化などにより、医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制

株式市況の低迷によっては、保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金などの支払利息が増加するほ度改革の論議が続けられています。薬価改定を含む医療制度改革は、その方向性によっては当社グループの経営成績および財政か、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によって性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績などの円換算において、重要な影響を受けるは、重要な影響を受ける可能性があります。

可能性があります。

製品の売上に関わるリスク

固定資産の減損の影響について

当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了などによる後発品の上市などにより、当該製品

当社グループは、事業用の資産やのれんなど、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しています。将来、大幅な業績の悪化やの売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

価値の低下などがあった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ

知的財産権に関わるリスク
当社グループは、研究開発において種々の知的財産権を使用しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
提携解消について
当社グループは、仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究など、さまざまな形で他社と提携しています。何らかの事情により、これらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売などを行うにあたり、「 第一種医薬品製造販売業 」「 第二種医薬品製造販売業 」（いずれも有効期間５年）などの許可を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規などの規制を受け、必要に応じて許可などを取得しています。
これらの許可などについては、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違反した場合、ります。
親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所などで使用する用役や、主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約などは、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新しています。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上などの観点から、親会社への短期貸付を実施しています。
今後も当該取引などを継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容などに変化が生じた場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安などのリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

許可などの取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止などを命ぜられることがある旨が定められています。

61 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201462

連結貸借対照表

大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月期
単位：百万円2014 年3 月期

単位：百万円

単位：千米ドル（注）2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

資産

負債及び純資産

流動資産：

流動負債：

現金及び預金有価証券¥ 22,746¥ 18,753$ 220,835

81,95386,463795,660

売上債権：

1 年内返済予定の長期負債
支払手形
買掛金
親会社、非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務

2,188

2,897

21,243

売掛金

110,299

95,093

1,070,864

親会社、非連結子会社及び関連会社に対する売上債権

41,80334,574

405,854

(120)

(105)

(1,165)

その他の流動負債

154,170

132,459

1,496,796

流動負債合計

たな卸資産

59,14362,689574,204

繰延税金資産37,28230,098361,961

その他の流動資産

4,318

2,977

41,923

流動資産合計359,612333,4393,491,379

売上債権計

仕入債務計
未払法人税等
未払費用

長期負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債計

土地10,33910,277

100,379

建物及び構築物

100,804

92,586

978,679

株主資本

機械装置

109,750

105,353

1,065,534

資本金

建設仮勘定

3,081

5,799

29,913

合計

223,974

214,015

2,174,505(151,285)(144,153)(1,468,787)

72,68969,862705,718

減価償却累計額
有形固定資産計

1,198

980

11,631

投資有価証券49,62640,059481,806

のれん

80,66971,294

783,194

仕掛研究開発56,07250,664544,388

その他の無形固定資産

20,05524,352

194,709

退職給付に係る資産

4,686

4,952

45,495

繰延税金資産

8,602

7,570

83,515

その他の資産

5,824

4,047

56,544

226,732

203,918

2,201,282¥659,033¥607,219$6,398,379

投資その他の資産計
資産合計

$

74
42,072
1,738
43,884
10,52453,49913,301
131,208176
44,5182,118
46,812
2,115
44,404
11,500124,831718
408,466
16,874
426,058
102,175
519,408
129,136
1,273,864

85,00013,892
15,705
14,688129,285

95,00011,03014,494
12,616133,140825,243
134,874
152,476
142,602
1,255,195

22,40022,400217,476

15,860318,862(657)

15,860308,557(651)

153,9813,095,747(6,379)356,465

346,166

3,460,825

17,248(1)
26,792(1,964)42,075398,540¥659,033

14,121

167,456(10)
260,117(19,068)
408,495
3,869,320$6,398,379

97,087

発行可能株式総数：普通株式

2014 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
2013 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
発行済株式数：普通株式

2014 年 3 月 31 日 397,900,154 株
2013 年 3 月 31 日 397,900,154 株
利益剰余金

非連結子会社及び関連会社への投資¥ 20,000

純資産：

資本剰余金

投資その他の資産：¥ 10,0002014 年
3 月期

固定負債：

その他の固定負債
有形固定資産：2013 年
3 月期

仕入債務：

受取手形

貸倒引当金

単位：千米ドル（注）2014 年
3 月期

自己株式2014 年 3 月 31 日 593,962 株
2013 年 3 月 31 日 590,246 株
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債及び純資産合計—(11,039)—

3,082
349,248¥607,219（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 103 円で換算しています。

63 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201464

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月期

売上高
売上原価
売上総利益

単位：百万円

単位：千米ドル（注）大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月期
単位：千株2014 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期¥387,693
104,100
283,593¥347,724
101,686
246,038$3,764,010
1,010,680
2,753,330

単位：百万円
株主資本2012 年 4 月 1 日残高

発行済
普通株式数

自己
株式数

397,900

(589)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の収益（費用）：受取利息及び配当金支払利息条件付取得対価に係る公正価値の変動額
減損損失
固定資産売却益
事業構造改善費用訴訟関連損失その他
その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計

241,450
42,143220,994
25,044

1,100(1,007)
1,284(7,638)2,773(2,342)

1,091(1,072)
—

(417)

—

2,344,175
409,155

10,680(9,777)
12,466(74,155)
26,922(22,738)(1,604)(7,434)34,709(4,841)(1,090)(557)(6,886)18,158(15,572)(72,174)
336,981

14,784(136)
14,648

6,788
1,326
8,114

143,534(1,320)142,214̶̶

(1)

自己株式の処分

0397,900(590)¥20,061¥ 10,044

単位：百万円$194,767
単位：千米ドル（注）1 株当たり金額：
当期純利益
配当金

¥ 50.49
18.00¥25.28
18.00

$0.49
0.17

(0)

10,044

10,044

(2)

(2)

(2)

0

0

0
6,105

—

21,025—

27,130¥14,121¥—¥(11,039)¥—¥3,082 ¥349,248

27,130¥22,400 ¥15,860 ¥308,557¥(651) ¥346,166(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

20,061

20,061

20,061

(6)

(6)

(6)

0

0

0

自己株式の取得(4)

自己株式の処分0̶

0

連結子会社の決算期の変更に伴う増減(2,604)(2,604)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2014 年 3 月 31 日残高

397,900 (594)¥22,400 ¥15,860 ¥318,862¥(657) ¥356,465(2,604)3,127(1)37,831¥ 17,248¥(1)¥26,792 ¥(1,964)(1,964)38,99338,993¥42,075 ¥398,540

単位：千米ドル（注）株主資本2013 年 4 月 1 日残高$217,476

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

$153,981 $2,995,699

株主資本合計$(6,321) $3,360,835

その他有
価証券
評価差額金

$137,097

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$— $(107,175)

その他の包括利益累計額合計

純資産合計$— $29,922 $3,390,757

剰余金の配当（1 株当たり 0.17 米ドル）

(69,437)(69,437)(69,437)

当期純利益

194,767

194,767

194,767

(58)

(58)

(58)

0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分

2014 年 3 月 31 日残高

0̶

(25,282)(25,282)$217,476$153,981 $3,095,747$(6,379) $3,460,825(25,282)
30,359(10)367,292 （19,068） 378,573$167,456$(10)$260,117 $(19,068) $408,495 $3,869,320

378,573（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 103 円で換算しています。

大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益¥— ¥(24,048) ¥319,227(7,151)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

連結包括利益計算書

純資産合計

剰余金の配当（1 株当たり 18 円）

連結子会社の決算期の変更に伴う増減（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 103 円で換算しています。

¥— ¥(32,064)¥8,016

その他の包括利益累計額合計(7,151)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2013 年 4 月 1 日残高

退職給付に
係る調整
累計額

¥(649) ¥343,275

10,044

自己株式の取得

株主資本合計(7,151)

当期純利益

資本金

当期純利益

自己株式

為替換算
調整勘定

¥22,400 ¥15,860 ¥305,664

剰余金の配当（1 株当たり 18 円）

販売費及び一般管理費
営業利益

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

単位：百万円

単位：千米ドル（注）2014 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期¥ 20,061¥10,044$194,767

2,854(1)
22,251
25,10445,165

6,105
21,025
27,13037,17427,709(10)
216,029
243,728
438,495

45,16537,174438,495

̶

—

—

̶

（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 103 円で換算しています。

65 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201466

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月期

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善費用
資産・負債の増減額：
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

単位：千米ドル（注）2014 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期¥34,709¥18,158$ 336,981

21,723
7,638
5,054
(778)
(1,100)
1,007
2,342

31,312
417
3,773
(228)
(1,091)
1,072
4,841

210,903
74,15549,068(7,553)(10,680)
9,777
22,738(15,113)
4,919(5,773)
6,875
61,503
1,309(963)(4,874)(7,032)
49,9436,806(3,732)(4,877)
6,837
63,2881,442(1,074)(3,627)(10,115)
49,914(146,728)
47,757(56,049)
66,748597,117
12,708(9,350)(47,320)(68,272)
484,883

6,170(10,332)(11,225)
51
4,650
2,809
(9,144)94(2,826)(5,179)(7,818)(2,209)18(4,926)
3(2,344)265

59,903(100,311)(108,981)
495
45,14627,272(88,777)913(27,437)

̶

(6,407)(49)(26,209)—(24,852)(7,981)
3(55,020)

̶

Information
株主情報

大株主の状況

株式所有者別状況（2014 年 3 月 31 日現在）

株主名

持株数（千株）

住友化学株式会社
稲畑産業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社

持株比率（%）

199,434
27,282
15,574
11,793
8,529

50.20
6.87
3.92
2.97
2.15

7,000

1.76

5,776
4,435
4,116
3,334

1.45
1.12
1.04
0.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
大日本住友製薬従業員持株会
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

BNP パリバ証券株式会社

証券会社

自己株式
0.15％

2.28％
個人その他
7.83％
外国法人
10.27％

その他の法人
59.96％

金融機関

19.51％※ 持株比率は、自己株式（593,962 株）を控除して計算しています

株価および出来高の推移
（円）

2,000

出来高

株価

（千株）

120,000

100,000
1,500

80,0001,000
60,000(62,204)(475)(254,456)

40,000500(10,000)(10,000)(6)(7,152)(6)(27,164)
7,951
4,521
71,434(2,036)¥ 73,919(13,000)—(2)(7,151)(68)(20,221)
4,582(20,745)
92,179—¥71,434(97,087)(97,087)(58)(69,437)(59)(263,728)
77,194(43,893)
693,534(19,767)$717,660

20,000

0

12／4月

6月

8月

10月

12月

13／2月

4月

6月

8月

10月

12月

14／2月

4月

6月

8月

0

（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2014 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 103 円で換算しています。

67 大日本住友製薬 アニュアルレポート 2014

大日本住友製薬

アニュアルレポート 201468

大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート 2014

会社概要
2014 年 7 年 31 日現在

商号

大日本住友製薬株式会社

設

立1897 年 5 月 14 日

日

2005 年 10 月 1 日

合

併

期

大阪本社所在地

大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028

東京本社所在地

東京都中央区京橋 1-13-1
TEL：03-5159-2500
FAX：03-5159-2945

資224 億円本金

従 業 員 数※

397,900,154 株

株

25,672 名

主数

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

証 券 コ ー ド4506

独 立 監 査 人

有限責任 あずさ監査法人

決3 月 31 日

算期

日

株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

主大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
大阪総合センター（大阪市福島区）
20 支店
4 工場
（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）

要

拠

点

連結 7,015 名、単体 4,331 名

発行済株式総数※

主な取引銀行

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券株式会社（副）SMBC 日興証券株式会社、野村證券株式会社

主要連結子会社

DSP 五協フード & ケミカル株式会社
DS ファーマアニマルヘルス株式会社
DS ファーマバイオメディカル株式会社

サノビオン・ファーマシューティカルズ ･インク（米国）ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）※ 2014 年 3 月 31 日現在