保険法・判例研究 ③

保険法・判例研究 ③

労災保険法に基づく休業給付・障害給付を損害賠償債務の元本に充当した事例
ＪＡ共済連

武田 俊裕

最高裁平成22年10月15日第二小法廷判決

平成21年（受）第1932号

損害賠償請求事件

控訴審

平成21年（ネ）第718号

損害賠償請求控訴事件

平成19年（ワ）第9999号

損害賠償請求事件

大阪高裁平成21年７月29日判決

判例集未登載自動車保険

ジャーナル1808号16頁
第一審

大阪地裁平成21年２月16日判決

判例タイムズ1289号65頁

１．本件の争点
本件は、交通事故によって傷害を負った被害者が、加害車両の運転者及び運行供用者に対して損害賠償を求めた事案である。本判決において主な争点となったのは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）に基づく休業給付及び障害給付として被害者に支払われた保険金の額を、加害者が被害者に対して負担する損害賠償債務にかかる遅延損害金の支払債務に充当することができるか否かであり、この点について本判決は、控訴審及び第一審の判断を是認し、損害賠償債務のうち逸失利益に相当する部分の元本に充当すべきであり、遅延損害金の支払債務に充当することはできないと判示した。この点の結論に異論はないが、本判決の内容にはなお検討の余地を残す点もあると考えられるので、以下において検討する。

２．事実の概要

平成16年２月８日、Ｘ（原告・控訴人・上告人）は、通勤途上、普通自動二輪車を運転して交差点を直進しようとしたところ、同交差点に反対側から進入して右折しようとしたＹ１（被告・被控訴人・被上告人）運転の加害車両に衝突された。Ｘは、本件事故により、頭部外傷Ⅰ型、頚椎・左肩関節・腰椎打撲、右脛骨及び腓骨骨折、右橈骨骨折（粉砕）、右足関節切創等の傷害を負い、その結果、右手関節、右足関節及び右足指の各機能障害の後遺障害が残った。
本件事故によりＸに生じた損害は、治療関係費（治療費、入院雑費、装具代）等486万464円、逸失利益3961万5668円、慰謝料1050万円、弁護士費用400万円の合計5897万6132円である。
Ｘは、本件事故に関し、労災保険法に基づく療養給付（装具代を含む）として合計391万1278円の支給を受け、また、加害車両の運行供用者であるＹ２会社（被告・被控訴人・被上告人）― 17 ―

が締結していた自動車保険契約に基づく保険金（以下「任意保険金」という）として、治療費名目で10万8150円の支払いを受けた。Ｘは、これらの金員により、治療費、入院雑費及び装具代相当額の損害の元本がてん補されたものとして、元本の額からこれを控除することを認めている。
Ｘは、労災保険法に基づく休業給付として、平成16年５月27日、同年６月10日、同年６月25日及び同年９月２日に合計106万1928円の支給を受け、同法に基づく障害給付（一時金）として、平成19年11月６日に22万6373円の支給を受けた。また、平成16年５月11日から平成17年５月19日までに、通院交通費、休業損害及び生活資金名目で合計121万7490円の任意保険金の支払いを受け、自動車損害賠償責任保険契約に基づく損害賠償額（以下「自賠責保険金」という）として、平成18年５月22日及び平成19年２月13日に合計819万円の支払いを受けた。
Ｘは、Ｙ１に対しては民法709条に基づき、Ｙ２に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき、損害賠償を求めて提訴した。
原審は、労災保険法に基づく休業給付及び障害給付は、第三者の被害者に対する損害賠償債務のうちの逸失利益に相当する部分のみを補償の対象とするものであり、これを超えて、その部分に対する遅延損害金をも補償の対象とするものと解することができないとして、本件事故によりＸに生じた損害のうち逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべき旨判示した。
これに対しＸは、労災保険法に基づく休業給付及び障害給付との間で行う損益相殺的な調整につき、これらが損害金の元本及びこれに対する遅延損害金の全部を消滅させるのに足りない
ときは、これらをまず各支払日までに生じている遅延損害金に充当し、次いで元本に充当すべきであると主張して上告した。

３．判旨（上告棄却）「被害者が不法行為によって損害を被ると同時に、同一の原因によって利益を受ける場合には、損害と利益の間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図る必要がある（最高裁昭和63年（オ）第1749号平成５年３月24日大法廷判決・民集47巻４号3039頁）。そして、被害者が、不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合において、労災保険法に基づく各種保険給付を受けたときは、これらの社会保険給付は、それぞれの制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額をてん補するために支給されるものであるから、同給付については、てん補の対象となる特定の損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である（最高裁平成20年。
（受）第494号・第495号同22年９月13日第一小法廷判決・裁判所時報1515号６頁参照）
これを本件休業給付等についてみると、休業給付は、労働者が通勤（労災保険法７条１項２号の通勤をいう。
）により負傷し、疾病にかかった場合において、負傷又は疾病により労働する― 18 ―

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ことができないために受けることができない賃金をてん補するために、障害一時金は、労働者が、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに障害が残った場合に、労働能力を喪失し、又はこれが制限されることによる逸失利益をてん補するために、それぞれ支給されるものである。
このような本件休業給付等の趣旨目的に照らせば、本件休業給付等については、これによるてん補の対象となる損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する関係にある休業損害及び後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり、これらに対する遅延損害金が発生しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当でない。
そして、被害者が不法行為によって傷害を受け、その後に後遺障害が残った場合に支給される労災保険法に基づく各種保険給付は、それぞれの制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額をてん補するために、てん補の対象となる損害が現実化する都度ないし現実化するのに対応して定期的に支給されることが予定されていることなどを考慮すると、制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り、これらが支給され、又は支給されることが確定することにより、そのてん補の対象となる損害は不法行為の時にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが、公平の見地からみて相当である（上記第一小法廷判決参照）。
前記事実関係によれば、本件休業給付等は、その制度の予定するところに従って、てん補の対象となる損害が現実化する都度、これに対応して支給されたものということができるから、そのてん補の対象となる損害は本件事故の日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をするのが相当である。
以上と同旨の原審の判断は正当として是認することができる。最高裁平成16年（受）第525号同年12月20日第二小法廷判決・裁判集民事215号987頁は、事案を異にし、本件に適切でない。
原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
」

４．評釈
１

交通事故の被害者又はその遺族が加害者に対して請求する損害賠償の額を算定するにあたって、その事故によって被害者又はその遺族が受けた社会保険給付の控除をどのように行うべ
きかについては、控除される給付の種類、人的・時間的範囲、過失相殺との関係等様々な問題があり1)、本判決で争点となったのは、交通事故で傷害を負った被害者が、労災保険法に基づいて休業給付及び障害給付を受けた場合の、損害賠償金元本と遅延損害金に対する充当のあり方の問題である。最高裁が、労災保険法に基づく給付に関してこの点の判断を示した事案として、最二小判平成16年12月20日判タ1173号155頁（以下「平成16年判決」という）がある。この事案は、交通事故により死亡した被害者の遺族が提起した損害賠償請求訴訟であり、損害額の算定にあたって、被害者の遺族に対して支払われた労災保険法に基づく遺族補償年金及び厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金が控除されるべきか否か、自賠責保険に基づく保険金を損害額から控除するにあたって損害賠償金元本と遅延損害金のいずれから充当されるべきかが争点― 19 ―

となった。この判決において最高裁は、遺族補償年金、遺族厚生年金及び自賠責保険金を「本件自賠責保険金等」と総称するとしたうえ、「……損害賠償債務は、本件事故の日に発生し、かつ、何らの催告を要することなく、遅滞に陥ったものである……。本件自賠責保険金等によっててん補される損害についても、本件事故時から本件自賠責保険金等の支払日までの間の遅延損害金が既に発生していたのであるから、本件自賠責保険金等が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは、遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかである（民法491条１項参照）。
」と判示し、自賠責保険に基づく保険金だけでなく、労災保険法に基づく遺族補償年金及び厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金についても、民法491条の規定による弁済充当が行われるべき旨の判断を示した。
平成16年判決が示したこの判断は、遺族補償年金、遺族厚生年金及び自賠責保険金を同一視し得る根拠、債務の弁済についての規定である民法491条１項に従って充当できるとする根拠をいずれも示しておらず、また、それまで最高裁が示してきた「控除の計算においては損害費目間の同質性を条件とする」という考え方2)との整合性の検証も行われていないことをはじめとして、その妥当性について様々な議論が行われた3)。この判決以降、労災保険による休業給付、障害給付等について同旨の判断をした下級審裁判例もある一方、労災保険による遺族補償年金、障害給付等について遅延損害金への充当を否定した下級審裁判例もみられ4)、後者のなかに本判決の第一審及び控訴審も含まれている。
２

本判決の第一審は、まず、自賠責保険及び任意保険の保険料が加害者側によって負担されているのに対し、労災保険の保険料は労働者の使用者が負担している点において前提が異なっており、自賠責保険及び任意保険の保険金が支払われたことによって、加害者の損害賠償債務が一部消滅し、加害者が免責されることに特段の問題はないが、労災保険法12条の４の規定は、政府によって損害のてん補が行われたことに伴って被害者の損害賠償請求権が政府に移転し、これによって被害者の加害者に対する損害賠償請求権をその限度で喪失することを定めたものであって、労災保険金の給付が加害者の損害賠償債務の消滅原因ではないことを根拠として、債務の弁済に関する規定である民法491条１項の適用を否定した。さらに、労災保険法に基づく休業給付及び障害給付は、加害者の損害賠償債務のうち逸失利益（休業損害及び後遺障害逸失利益）と同じ性質の損害をてん補するものであり、これを超えて、遅延損害金債務という、加害者の損害賠償債務とは発生原因の異なる別個の債務を補償の対象としているとみることはできず、また、労災保険法12条の４の規定が、政府が取得する損害賠償請求権の範囲に遅延損害金にかかる部分を含むことを想定しているとは解しがたいことから、労災保険による休業給付・障害給付と「同一の事由」の関係にあるのは、加害者の損害賠償債務のうち逸失利益の元本部分に限定されるとみるのが相当であると判断した。
本判決の控訴審においては、第一審の判決を引用したうえで、労災保険による休業給付・障害給付が逸失利益の元本に充当された場合の遅延損害金の発生の有無に関して、被害者が傷害を負った場合の休業損害や後遺障害逸失利益については、すべて不法行為時である事故日に損― 20 ―

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害賠償請求権が発生し、同時にこれに対する遅延損害金が発生するとされているが、このような扱いは一種の擬制であって、実際には、事故後の時間の経過に伴って、又は、症状が固定することによって顕在化するものであるから、これらの損害について事故日から遅延損害金の発生を認めると、被害者に利益を取得させることとなるため、労災保険による給付が行われた場
合にはこれを元本に充当し遅延損害金は発生していないと解する方がより公平であり、かつ、簡明な処理に資する5)という要素を加えて判断を行った。
３

本判決以前に、最高裁が上記第一審及び控訴審と同旨の判断を行った裁判例として、最一小判平成22年９月13日（以下「平成22年９月判決」という）がある6)。この事案は、交通事故により傷害を受けた被害者が提起した損害賠償請求訴訟であり、最高裁は、損害額の算定にあたって、労災保険法に基づく療養給付及び休業給付によって治療費等の療養費用又は休業損害金の元本がてん補され、遅滞による損害は実質的には発生していないとした点については原審の判断を是認した一方、労災保険法に基づく障害給付（年金）、国民年金法に基づく障害基礎年金及び厚生年金保険法に基づく障害厚生年金をまず遅延損害金に充当すべきとした点については原審の判断を覆し、「本件各年金給付は、労働者ないし被保険者が、負傷し、又は疾病にかかり、なおったときに障害が残った場合に、労働能力を喪失し、又はこれが制限されることによる逸失利益をてん補するために支給されるものである。このような本件各年金給付の趣旨目的に照らせば、本件各年金給付については、これによるてん補の対象となる損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する関係にある後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり、これに対する遅延損害金が発生しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当でない」と判示した。そのうえで、「そのてん補の対象となる損害は本件事故と判示し、の日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をするのが相当である」
事故日からの遅延損害金は発生していないものと判断した。この平成22年９月判決は、最高裁が、平成16年判決の示した判断ではなく、本判決の第一審・控訴審等の下級審裁判例が示した判断を採用したものであり、本判決も、平成22年９月判決と同様の判断を行い、その判決文を引用している。
４

各種の社会保険給付について、損害額から控除すべきか否かの判断にあたっては、被害者が支給を受ける給付制度の趣旨・目的、民法上の損害賠償との調整規定（代位規定等）の有無・内容、社会保険にかかる費用の負担者、といった要素を総合的に検討すべきであるとされ7)、様々な裁判例において、検討と判断が積み重ねられてきた。本判決の示した判断は、争点となった労災保険法に基づく休業給付・障害給付の法的性格、同法の定める代位規定の解釈、被害者に生じた実質的な遅延損害の有無等にかかる合理的な検討を踏まえたものであり、また、その結論が、一般的な実務において行われている損害賠償額の調整とも軌を一にするものでもある8)ことから、損害の公平な分担という損益相殺の趣旨に沿った妥当なものである。
ただし、労災保険法による給付の元本への充当が不法行為の時に遡って行われ、遅延損害金は生じないという判断については、事故日から給付日までの確定遅延損害金の請求権を被害者― 21 ―に留保すべきとの考え方もあり9)、下級審においては「事故の日から遅延損害金は発生しているのであり、これらの各支給日に、当該支給額が元本に充当されることになる」と判示した例もある（東京地判平成21年12月10日判タ1328号181頁）ことから、今後、同種の事案においてこの点がさらに検討される余地も残されていると考えられる10)。
５

また、本判決が、平成16年判決について「事案を異にし、本件に適切でない」と判示した点に関して、千葉勝美裁判官の補足意見があり、平成16年判決は被害者が事故当日に死亡した事案であり、被害者が傷害を受け、後遺障害が残った事案である本件とは事実関係に違いがある点と、平成16年判決で争点となった遺族年金給付は、被害者が扶養していた者のその後の適当な生活の維持を図ることを目的としたものであり、本判決で争点となった休業給付・障害給付のような費目拘束があるとはいえない点に鑑みると、本判決において平成16年判決を変更する必要があるとはいえないが、遺族年金給付によるてん補の対象となるのは、被害者の被ったすべての損害ではなく、給与収入等を含めた逸失利益全般であるというべきであり、平成16年判決の判断を改め、本件と同じ考え方で逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うことが相当であるとも考えられ、今後、さらなる検討が必要であると指摘している。
上述のように、平成16年判決においては、遺族年金給付と自賠責保険金の法的性格の違い、民法491条１項に基づいて判断し得ることの根拠、控除の前提とすべき損害費目間の同質性の検証等、労災保険法12条の４の定める損益相殺のあり方を判断するために必要な検討が行われていない。これらの点は、死亡にかかる事案か傷害・後遺障害にかかる事案かにかかわらず検討すべき事項であり、また、遺族年金給付は死亡による逸失利益と同質性・相互補完性があると一般的に理解されている8・11)なかで、その費目拘束が休業給付・障害給付に比べて相対的に緩いことが、平成16年判決を、本判決とは別個の事案として正反対の結論のまま維持すべき合理的かつ決定的な理由となるとは考えにくい。したがって、平成22年９月判決又は本判決においては、平成16年判決を変更することが妥当であったと考えられる。この補足意見が結論として述べているように、遺族年金給付の控除のあり方及び平成16年判決の妥当性については、さらなる検討が求められるところであり、今後、同種の事案の動向等に注目する必要がある。
１) 高取真理子「公的年金による損益相殺―最高裁平成16年12月20日第二小法廷判決を契機として―」判タ1183号65頁（2005年）、高野真人「社会保険給付と損益相殺・代位の問題点」財団法人日弁連交通事故相談センター編・交通賠償論の新次元206頁（2007年・判例タイムズ社）参照。
２) 本判決は最判平成５年３月24日を引用しているが、この点について判断した他の最高裁判決について、高野・前掲論文207頁参照。
３) 平成16年判決に対する評価について、武田俊裕「労災保険法の休業給付・障害給付金が損害賠償債務の元本に充当され、遅延損害金には充当されない、とされた事例」石田満編・保険判例2010 219頁（2010年・保険毎日新聞社）参照。
４) 平城恭子「第三者の不法行為によって生じた事故を原因として被害者に支給された労災保険の休業給付及び障害一時金を、第三者の被害者に対する損害賠償債務についての遅延損害金に充当することの可― 22 ―

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否」別冊判タ29号112頁（2010年）参照。
５) 控訴審の判決文においては、さらに、労働基準法上、使用者の療養補償・休業補償についての災害補償支払義務については、毎月末日の経過とともに遅滞に陥り、労災保険法に基づいてこれに相当する給付が行われるべき場合には、使用者が補償の責を免れる制度となっている点も、労災保険法の休業給付が、休業によって定期的に顕在化する損害のてん補を予定しており、災害時から発生しているとされる遅延損害金をてん補することは予定していないと判断すべき要素として指摘している。
６) 平成22年９月判決を支持する立場での評釈として、松葉健「社会保険給付金の損害の填補の扱いにつき、損害金元本に充当するとした最高裁判決」交通事故判例速報532号15頁（2010年・交通春秋社）参照。
７) 飯村敏明「年金の受給権取得と損益相殺―最大判平成５年３月24日民集47巻４号3039頁を巡って」判タ943号107頁（1997年）参照。
８) 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課編・改訂新版労災保険と自賠責保険調整の手引74頁（2003年・労務行政）に示された調整方法において、遅延損害金への充当は特に触れられていない。
９) 高野・前掲論文216頁参照。
10) 遅延損害金の発生に関して具体的に論じたものとして、大島眞一「交通事故賠償訴訟における虚構性と精緻性」判タ1197号27頁（2006年）参照。
11) 財団法人交通事故紛争処理センター編・交通事故賠償の法理と紛争処理202頁（1994年・ぎょうせい）参照。

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