令和６年度 事業計画
Ⅰ 基本方針日本銀行新潟支店が 4 月 1 日に発表した新潟県の金融経済動向によれば、「県内景気は、令和 6 年能登半島地震や原材料髙の影響などを受けつつも、緩やかに持ち直している。」「生産は、弱含んでいる。企業収益は改善の動きがみられる。
この間、雇用・所得環境は改善の動きがみられる。」としている。
このような中で、当連合会の基本方針と新潟労働局の行政運営方針を踏まえ、
特に① 経営改善対策の継続的な実施② 技能講習・安全衛生教育の充実と適正な実施③ 一般社団法人としての円滑な事業運営④ 「第 14 次労働災害防止計画」の目標達成に向けた支援･援助を図るほか、労働条件改善対策、労働者の安全と健康確保対策並びに賃金対策等を推進し、全ての労働者が健康で安心して働ける職場環境の快適化に努め、会員事業場並びに産業界全体の発展に寄与することを基本とする。
なお、新型コロナウイルス感染症対策では、入口での消毒液の設置、机の消毒等を継続する。

Ⅱ 実施事項
1. 経営改善対策の継続的な実施(１)主力事業による収入確保
収入確保のために以下の活動を行う。
① 主要技能講習種目の原則毎月開催② 化学物質管理者講習等を含む安全衛生教育の計画的な実施③ 事業場、学校等を訪問しての技能講習受講勧奨④ 一括大口申込事業場に対する割引制度の利用勧奨(２)事務所費等各種経費の一層の削減

２ 技能講習・安全衛生教育の充実と適正な実施(１) 主要技能講習種目の原則毎月開催 (継続)
(２) 安全衛生教育の計画的な実施 (継続)
(３) ＷＥＢ申込みシステムの円滑な運用 (継続)
従来のＦＡＸ等受付と併用して、令和 5 年度技能講習等の受付から行っている「ＷＥＢ申込みシステム」の円滑な運用を図る。
(４) 「一括大口申込事業場に対する割引制度」の利用勧奨 (継続)「一括大口申込事業場に対する割引制度 (年度当初において、年度内に延べ２０名以上の受講を約束いただいた場合には、テキスト代を無料とし、４０名以上となる場合にはさらに受講料も８％割引く制度) 」の利用勧奨により受講者の増加につなげる。

(５) 「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」の周知、利用勧奨(継続)「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース) (賃金助成<受講者１人１日あたり原則７６００円限度>及び講習経費助成<受講料の 80％>)をする制度）」制度を周知し、利用勧奨することで制度を利用した受講につなげることとする。
(６) ＤＭによる利用勧奨 (継続)
隣接県も含めた広範囲に、適宜ファックス等によりＤＭを送り利用勧奨することとする。
(７) フォークリフト運転技能講習の土・日開催 (継続)(８) 実施管理者・講師の適正配置と講習の質の向上 (継続)
① 実施管理者、講師の資格等について厳格にチェックし適正に配置する。
② 講師全員を対象とした全体研修会を年 1 回計画するほか、必要に応じ種目ごとに分科会を開催する。
(９) 技能講習時間、定員の厳正な管理等 (継続)(１０) 統合型修了証の発行 (継続)

３ 一般社団法人としての円滑な事業運営

(１) 必要な届出等の励行 (継続)

４ 各種受託事業の実施（１） 中央労働災害防止協会（中災防）関係① 「地域安全衛生広報活動等事業」 (継続)
本事業は中央労働災害防止協会の事業活動の広報宣伝と中小企業無災害記録証の取次等に関する事業である。
② 「中小規模事業場労働安全衛生相談事業」 （継続）
中小企業が抱える労働安全衛生に関する各種問題についての相談に応じる事業で、相談は電話等で随時受付ける。
③ 「リスクアセスメント実務研修」 （継続）
「安全衛生スタッフのためのリスクアセスメント実務研修」を、7 月と 11 月に中災防が新潟テルサにて実施する予定であり、これに協力する。
（２）（公社）全国労働基準関係団体連合会(全基連)関係① 「外国人技能実習制度関係者養成講習事業」 (継続)
本事業は、技能実習法に基づく法定講習で、その講習実施機関として全基連が認定されており、研修を各支部で実施するもの。技能実習実施者を対象とする 3 種類の研修を、6 月に安全衛生教育センターにおいて開催する予定としている。
②「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」 (新規)
全基連が 5 年度から受託している事業であるが、新潟県支部では、今年度新たに、労働安全衛生法の保護対象でない一人親方等が建設現場で被災しないよう、現場パトロールを行って安全衛生面の技術指導を実施する。

なお、全基連本部が、この他に新規に事業を受託した場合には、当該事業の実施について協力する。
（３） (株)労働調査会関係① 「雇用管理研修」 (継続)
建設業の雇用管理者や、その補助者を対象に基本的知識を付与する「基礎講習」、若者とのコミュニケーションの取り方を体得してもらう「コミュニケーションスキル等向上コース」の２種の研修会を内容とするもので、「安全衛生教育センター」及び「上・中越教育センター」において開催する研修会実施に協力する。

(４) 新潟労働局関係
現在予定なし

５ 労働条件確保・改善対策の推進(１) 労働関係法令等の改正に係る各種行政資料の提供等
労働関係法令等が改正された場合には、その周知・徹底に向け、適宜必要な情報を会員に提供することとする。
(２) 最低賃金の周知・徹底
最低賃金額が改定された場合は、その周知・徹底に取り組むこととする。

６ 労働者の安全と健康の確保、職場環境の快適化の推進「第 14 次労働災害防止計画」に従い、労働災害防止、健康の保持増進対策に取り組むことを目標に掲げて、事業場における安全衛生水準の向上をめざして、
令和 5 年度において次の諸対策を推進する。
(１) 各種技能講習の計画的な実施 (再掲)
(２) 化学物質管理者講習の実施 (継続)原則、「安全衛生教育センター」及び「上・中越教育センター」を会場に年 6 回開催する予定とするほか、必要に応じて出張講習を開催する。
(３) 建築物石綿含有建材調査者講習の実施 (継続)
年 6 回開催する予定である。
(４) 安全管理者選任時研修の実施 (継続)
年間５回開催する予定である。
(５) 安全衛生推進者養成講習の実施 (継続)

年間 6 回開催する予定である。
(６) 総括安全衛生管理者研修会の開催 (継続)
令和 7 年 3 月 12 日(水)に、新潟テルサで実施する。
(７) 第７４回新潟県労働安全衛生大会 (継続)
9 月 19 日(木)に、新潟テルサで実施する。
優良事業場表彰式も行う。
(８) 労働安全衛生法に基づく各種免許試験(新潟地区特別出張試験)の実施(継続)
公益財団法人安全衛生技術試験協会が、下記の日程・会場で実施する予定であり、この実施に協力する。
・ 試験実施日

９月１０日(火)・ 試験会場

朱鷺メッセ(新潟市中央区万代島)(９) リスクアセスメント実務研修の実施 (再掲)
中災防が「安全衛生スタッフのためのリスクアセスメント実務研修」を新潟テルサにおいて 7 月 17 日(水)と 11 月 20 日(水)の２回開催する予定であり、この実施に協力する。
(10) 心身両面にわたる健康保持増進（ＴＨＰ）対策の推進 (継続)(11) 職場におけるメンタルヘルス対策(含む自殺予防対策)の推進 (継続)

７ 労働者の福祉対策の推進(１) 行政、地区協会と連携した労働保険制度の周知 (継続)
(２) 労災上乗せ補償制度いわゆる「１００円労災」の加入促進 (継続)

８ その他
(１) 「安全衛生教育センター(聖籠町)」｢上・中越教育センター(柏崎市)｣の円滑な運営 (継続)

講習に用いる機械・器具等の維持管理に努め、講習に支障が出ないようにする。
（２） 労働基準ニュースの発行
各地区労働基準協会員等に対して、労務管理や労働安全衛生管理に資する各種情報等をお届けするため、毎月定期的に「労働基準ニュース」を発行する。
(３) 中小企業無災害記録認証授与制度の普及・促進 (継続)
(４) 全国産業安全衛生大会への参加勧奨・協力 (継続)
11 月 13 日(水)～15 日(金)の間、広島県において開催される「第 83 回全国産業安全衛生大会」への参加勧奨を行うことで大会成功へ向けて協力をする。