2－（1）－②

長期戦略：テーマ「研究者の輩出」

提出日

2022 年 8 月 22 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票

林副学長（大学院）（学長室大学院課）

実施計画の担当部署

学長室（院）

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

2-(1)-② 大学院活性化の施策

2019 年度

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無帳票

2024 年度

必要⇒【選択型】（学部・研究科が任意で取組みを選択）不要

内容「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
① 学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。
② 日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③ その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。
進捗状況を測る指標

指標１

指標名定義・算式

早期卒業制度を利用して学士
当初は「5 年一貫教育制度の導入」を想定していたが、現行の早期卒業制度でも優秀な学生を大学院に受け入と修士の学位を取得した学生れることが可能となっており、この早期卒業制度を利用して本学の大学院に進学した人数を指標とする。
数

目標１＜指標１＞ 早期卒業制度を利用して学士と修士の学位を取得した学生数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

１２

１４

１６

１８実績

８７７

2023 年度

2024 年度

1 / 6

2－（1）－②２．ロードマップ

早 期 卒 業 制度 の2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階－

大学院ウィーク等を活用して学生に周知

継続

継続

継続

2023 年 3 月
末段階

---－－

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-継続

継続

継続

継続

継続

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度2023 年度

策定段階

リニューアル

冊子継続
Web コンテンツ作成

Wｅｂ化（冊子は作成しない）

Web 継続Web 継続2023 年 3 月
末段階

2020 年度大学院案内
冊子をリニューアル

--－－2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-Web 継続

Web 継続Web 継続Web 継続周知策定段階

2023 年 3 月
末段階

大 学 院 広 報媒 体の作成

策定段階

2023 年 3 月
末段階

2 / 6

2－（1）－②３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

3 / 6

2－（1）－②４．進捗状況・得られた成果
2019 年度2020 年度

2021 年度

大学院案内誌について、内容・体裁のリニューアルを行った。具体的には、本学の大学院の特色を、特集記事・教員紹介・研究体制・キャリア支援などの切り口で分かりやすく説明し、ページ数を増やしビジュアルを刷新した。また、版型も現行の A5 サイズから A4 サイズへと変更した。
大学院案内の Web 化を行い、大学院総合案内のページからアクセスできるようにした。
・理工学部／理工学研究科に加えて、経済学部／経済学研究科、商学部／経営戦略研究科、法学部／司法研究科による大学院研究科早期科目履修制度規程を新たに制定し、2022 年度から運用開始する。これにより、学部生の早期卒業・早期修了も含めた大学院進学への意欲向上を図る。
・大学院支給奨学金（ベーツ特別・第 1 種）と後期課程研究奨励金の見直しについて研究科委員長会で議論した結果、研究科委員長会の下に WG を設置し、大学院生の支援として見直し案を総合的に検討することとなった。
・例年 6 月実施の「大学院ウィーク」は、１週間程度の期間限定で訴求対象の学部生にとって敷居の高い内容となっていたため、2022 年
度から全学的な PR 方法については見直しを図り、一過性のイベント開催の形態から kwic や大学院総合案内 HP を活用した定期的な情報発信へと変更することとした。これに伴い、大学院総合案内 HP もリニューアルする。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度

入試日程の一覧ページを割愛したため、Web ページの整理・充実と QR コード等による冊子からの誘導について対策が必要。
大学院の奨学金関連は 2021 年度に検討予定（学部は 2020 年度）。

2020 年度

2021 年度からの Web 化に向けて、コンテンツ等の検討を進める。

2021 年度

・大学院ホームページのリニューアルを行う。掲載情報の整理を行うことで閲覧者が必要な情報にスムーズにアクセスできるようにするとともに、コンテンツも充実させる。
・大学院ウィークを開催する。プログラム内容の検討を十分に行い、大学院志望者が真に求めている情報を提供できるよう計画する。
・認証評価における指摘事項対応のため、「学部研究科での取組み」を変更した。

4 / 6

2－（1）－②

2022 年度

・研究科委員長会の下に設置した大学院生支援見直し WG で大学院支給奨学金（ベーツ特別・第 1 種）と後期課程研究奨励金の見直し案を策定し、研究科委員長会の承認を経て、詳細の制度変更に着手する。
・大学院進学希望者だけでなく、広く多くの学部生に大学院についてまず知ってもらうために、一過性の大学院ウィーク開催から kwic や大学院総合案内 HP を活用した定期的な情報発信へと大学院 PR 方法を変更する。そのために、学部生に分かりやすい情報コンテンツを作成し、併せて大学院総合案内 HP 内のコンテンツも充実させていく。

2023 年度

2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度

Web への移行を前提条件として、大学院案内誌の発行を認めます。ただし、業務移管に伴う予算から不足する金額分とします。

2019 年度

昨年と同様、2021 年度からの Web への移行を前提条件として、大学院案内誌の発行を認めます。
また、大学院ウィークの実施を認めます。ただし、ガイド内にて対応してください。

2020 年度

大学院案内誌の Web への移行に関わる経費を認めます。
また、大学院ウィークの実施を認めます。ただし、経費は一般事業ガイド予算で対応してください。

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度

5 / 6

2－（1）－②７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・文系向けに早期卒業制度を活用して大学院進学を進める旨周知する
大学院ウィークや、大学院案内を冊子から Web へ切り替えることで、周知徹底を図る。
・Web 化に合わせて、HP コンテンツの見直しも行い、本学の大学院活性化に向けた各種施策を訴求する。
・博士課程後期課程へ進学する際に重要となる、奨学金や RA 雇用などについて、原資も含めた見直しが必要である。

可 否

継続
・廃止

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）
・大学院進学から研究者への一貫したキャリアパスを支援する仕組みとその訴求方法の検討
・研究活性化に向けた研究員・RA 等の確保策の検討
・海外での学位取得者増加につながる、大学院生・研究員の留学派遣制度の検討【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続
・
廃止

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