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令和３年 第３回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和３年９月７日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和３年９月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和２年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和２年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和２年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和２年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和２年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和２年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第８ 認定第７号 令和２年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和２年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和２年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和２年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和２年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和２年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和２年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和２年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について- 23 -

日程第８ 認定第７号 令和２年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和２年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 松岡

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君

徳君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

透君

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 佐土原敏郎君
監査委員 ……………… 山口

孝君

選挙管理委員長 ……… 児玉 恭行君──────────────────────────────

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午前９時29分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。令和３年第３回定例会第２日目でございます。
本日は一般質問からとなっております。一般質問は一問一答方式で行います。
議員におかれましては、政策の提言や疑問点につき納得いくまで質問、答弁を繰り返していた
だきたいと思います。
執行部におかれては、対応方よろしくお願いを申し上げます。
また、本日も傍聴席に多数の方がおいでいただいております。ありがとうございます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、日髙英敏君の一般質問を許します。日髙英敏君。
○議員（５番 日髙 英敏君） 皆様、おはようございます。本日も、ご多忙の中、多くの皆さんに傍聴に来ていただいております。本当にありがとうございます。
本日、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます、１年生議員の日髙でございます。
私事ではありますが、１５日に還暦を迎えます。見かけは敬老者に近づいておりますが、気持ちと体力は青年のつもりで頑張ってまいります。よろしくお願いします。
９月に入りまして、暦の上ではとうに秋を迎えているわけでございますが、何とか我慢の夏が終わろうとしています。これから朝夕の寒暖差も大きくなってまいります。お日様が出るとまだ
まだ暑くなりますので、皆様、体調管理には気をつけられて食欲の秋を満喫していただきたいと願っております。
さて、新型コロナの感染拡大がなかなか収まりません。デルタ株が猛威を振るっておりまして亡くなられた方もおられるようです。お盆の時期、国富町でもかなり感染者が増えておりました。
町長をはじめ、職員の皆様も大変な思いで対応されてこられたかと思います。本当にご苦労さま
でございます。
そんな中、東京オリンピック・パラリンピックが何とか大きなトラブルもなく、終了いたしました。期間中、コロナの感染拡大が連日過去最高を記録するようになっていましたので、どうなることかと心配しましたが、終わってみればたくさんの勇気と元気、そして感動を与えていただ
きました。
野球、ソフトボールの金メダルをはじめ、パラリンピックの最終日、女子マラソンでも全盲の道下選手が金メダルを獲得されました。地元開催ということもあり、皆様にも記憶に残るオリン- 25 -

ピックになったのではないかと思います。
ボランティアの方の心温まる対応、感動秘話も多く聞かれました。閉会式後の空港でのお見送りシーンなど、競技以外でも感動させられています。コロナ禍で辞退されるボランティアもたくさんおられた中、心からのおもてなしをしていただいたボランティアさんには改めて感謝したいと思います。
一方、夏の甲子園は長雨にたたられ、延期と再試合が過去最高となりました。雨の中、最悪のコンディションで行われたという試合もあり、選手たちがかわいそうでなりませんでした。
かわいそうといえば、宮崎県代表の宮崎商業高校です。出発前のＰＣＲ検査では全員陰性、関西入りしてからもガイドラインを守って万全の感染予防対策をしていたにもかかわらず、集団感染となり、出場辞退せざるを得ない残念な結果になってしまいました。
春・夏連続出場を勝ち取った選手たちには、甲子園という舞台で躍動してほしかったなあという思いでいっぱいです。一番悔しくて残念だったのは選手たち本人だと思いますが、コロナを恨
むしか仕方ありません。対戦相手に決まっていた智弁和歌山高校が優勝したというのは、何の因果なのでしょうか。悔しい思いをした選手たちには、次のステージでの活躍を祈るばかりです。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、堤防道路の車道化拡幅・整備について伺います。
太田原橋から塚原橋にかけての深年川左岸の堤防が車道化されて以降、宮崎市内へ通勤する車両の抜け道・近道として、塚原区内の水田地帯中央を通過する町道塚原１号線、さらに老人介護施設サンフローラを通過し、下岩知野から大瀬町へ通り抜けする車両が大変多くなっております。
その一部は通学路にもなっているのですが、抜け道といわれるだけあって結構飛ばす車も多く、毎日危険な状況にあります。対応策として、塚原橋から宮崎市柳瀬橋までの堤防を宮崎市へのバ
イパスという形で拡幅整備できないか、伺います。
２つ目に、農業行政について伺います。
若者の県央もしくは県外への人口流出が目立ち、生産年齢の人口が減少、さらに農業後継者不足によりまして、町の基幹産業である農業の継承が危ぶまれています。本町の農業の現状と担い手の育成など、将来に向けた取組について伺います。
３つ目に、少子化について伺います。
少子化対策は、本町にとって喫緊の課題だと考えます。結婚・出産・子育て支援の観点から、町が現在取り組んでいる支援事業について伺います。
４つ目に、企業誘致と個人の起業支援について伺います。
本町の商工業を活性化するためには、企業誘致による雇用促進が最も重要な課題だと考えます。
企業誘致の現状について伺います。また、将来、独立・起業を目指して修行といいますか、実務- 26 -

経験を積んでおられる方が、いつかはふるさと国富町に店をオープンさせたい、国富町で事業を立ち上げたい、そういう夢を抱いて頑張っておられるのではないかと考えます。そこで、そうい
う若い人たちが、ふるさと国富町で起業を目指す場合、支援する取組について伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員のご質問にお答えいたします。
まず、塚原橋から柳瀬橋までの堤防道路の整備についてであります。
太田原橋から塚原橋までの町道早萩塚原線は、平成１７年９月の台風１４号による甚大な被害を受け、国土交通省の激甚災害対策特別緊急事業により、築堤と町道新設工事が行われ、平成
２２年１１月に完成しております。完成に伴い、最近では町道塚原１号線などを利用し、宮崎市
大瀬町から柳瀬橋に向かう交通量が増加している状況が生じていることは、地元の関係者から聞き及んでおります。
塚原橋から柳瀬橋までの堤防の拡幅につきまして、国土交通省宮崎河川国道事務所に問合せをしましたところ、国土交通省が策定した大淀川水系河川整備計画では、堤防整備に係る施工計画はされていないということでありますので、現時点では、国土交通省で取り組むことは難しいと判断しております。
また、ご質問の区間の堤防整備につきましては、延長が約２.５kmと長く、多額の事業費を要すると思われること、また堤防線はそのほとんどが宮崎市を通過することから、宮崎市との調整も必要となり、現時点では多くの課題を抱えていると思っております。しかし、宮崎市周辺住民の意向もありますので、宮崎市と協議はしてみたいと考えております。
次に、新規就農者の確保に向けた現状と取組についてであります。
本町の生産年齢人口は、農林業センサスによりますと、平成２７年は農業従事者１,８１０人に対して８１９人、令和２年度は１,６７１人に対して７８４人と５年間で３５人減っており、本町の基幹産業であります農業の今後が心配されるところであります。
新規就農者の確保対策としましては、就農前・就農後の両面から対策を行っております。
就農前の取組としましては、就農者を確保するため、施設園芸においては、ＪＡファーム等の研修施設での実践的な栽培技術の習得と、普及センター主催のアグリスタート研修制度による座学研修を複合的に行っております。
就農後の取組としましては、就農当初の経営確立を支援するため、国の農業次世代人材投資事業において、就農開始から最長５年間、最大７５０万円を交付する経営開始型の支援制度を活用しているところであります。
また、町では、平成３０年度から親元就農者等の営農支援のため、最大１２０万円を交付する- 27 -

町単独の「未来を拓く就農者育成支援交付金事業」を創設し、新規就農者の育成、確保に努めているところであります。
今後も、これらの研修制度や国の制度事業等を活用し、関係機関と連携を図りながら、持続的な新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についてであります。
少子化は、核家族化や地域コミュニティーの希薄化等により、子育て世帯の経済的負担や仕事と子育ての両立における負担、孤立した中での子育てに対する不安や悩みなど様々な要因があると思っております。
少子化対策に向けましては、国レベルでの対応が必要と感じているところではありますが、町としましては大変重要な課題であると考えますので、今後に向けましても、若者が安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
本町独自の取組としましては、平成２９年度から中学校卒業までの子供に対する通院・入院を完全無償化しました子ども医療費助成事業や、保育料の保護者負担を軽減する措置を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
また、子どもを産み育てやすい環境づくりの取組としましては、体外受精などの特定不妊治療費や一般不妊治療費の助成、妊産婦・乳児健診などでは、出産前後におけるきめ細やかなケアとともに、乳児家庭を対象とした全戸訪問事業の実施や、専門的な相談が必要な母子を支援する養育支援訪問事業、子育て支援センターを活用した相談支援事業をはじめ、多様な支援事業を行っております。
令和３年度からは新たな取組としまして、これらに加え、子ども家庭総合支援拠点を開設し、専門の支援員を配置して妊娠・出産・子育てに限らず、要保護児童などを含めた総合的な支援体制を整えたところであります。
また、結婚活動支援事業として、みやざきマッチングシステムへの登録料の助成や結婚新生活支援事業といった、国、県の制度事業も活用しながら結婚支援の推進にも取り組んでおります。
これら少子化対策につきましては、引き続き、子ども・子育て支援施策を行政、関係機関、家庭や地域、事業者との連携・協働により、総合的に推進し、切れ目ない、きめ細やかな支援に努
めてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の現状と起業を目指す若者への支援についてであります。
企業誘致による雇用創出と就労の安定化によってもたらされる効果は、就労者の定住化をはじめとした消費人口の増であり、ひいては税収の増など、町の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。
町では、これまで２４の企業を誘致しており、現在、創業している企業は１８社で、総従業者- 28 -

数は１,７７３人、そのうち町内在住者は４１９人となっております。
近年、企業誘致のあり方が多様化してきており、サテライトオフィスや支社等の地方拠点誘致に取り組む自治体も少なくありません。
本町では昨年度、未整備エリアの光ケーブル基盤整備を行い、町内全域に高速インターネット
環境が整いました。今後、テレワークの推進やサテライトオフィスの展開につながるものと期待しております。
また、スマートインターチェンジ開通等により、空港や港へのアクセスもよくなってまいりました。コロナ禍の中、企業の新たな設備投資は非常に厳しい状況でありますが、今後も県などの関係機関や既存する立地企業等からの情報収集を行いながら、地域の特色を生かして企業誘致を進めていきたいと考えております。
また、若者が地元に目を向け、自ら起業することに対しては大きな期待と魅力を感じているところであります。
町では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、商工会と連携しながら、経営セミナー等の受講や起業時に要する経費の一部補助を行っており、現在までに３名の方が利用されております。
このほかにも町独自の事業として、新規事業者に対し、「店舗リフォーム事業費補助」も行っており、今後に向けましても、国富町で頑張る若い力を支援していく考えであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
日髙議員、質問を続けてください。日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 町長、ありがとうございました。
まず、堤防道路についてでございますが、塚原地区の水田では、県の指定により、平成１２年
から県内一円の飼料用稲の種子採取に取り組んでおられます。６月の田植え時期には一日がかり
で苗の配布が行われ、一日から二日で植付けを行うため、町内の農家の皆さんが一斉に苗の運搬、積み下ろし、田植え作業等を行います。
そのため、町道の左右の路肩にトラックを駐車して作業をされている状況で、通行車両がよけながら通行しておりますが、農家さんは落ち着いて作業を行うことができません。そこにデイサービスの福祉車両が通ると一旦、作業を中止してトラックを移動させないといけない場合もあります。もう混雑や混乱の域を越えているという最悪の状況になっておるようです。幸い人身事
故までには至っておりませんが、接触事故はこれまで数回発生しております。それぞれで事故処理、現場検証等、煩わしい思いもされておられます。
なお、県指定による飼料用稲の種子採取のため、植付けから成長段階、刈取りまで厳しい基準- 29 -

が設定されております。草払い等、日頃の管理も欠かせません。その場合、路肩に軽トラを止めて作業をすることも多いのですが、成長期が夏場ということで朝夕の涼しめの時間を利用して作業を行われているため、通行車両の多くなる時間と重なってしまい、作業の妨げにもなっています。
近年、農業機械も大型化しており、町道を通行するだけでも道を塞いでしまい、圃場への出し入れ時は交通整理が必要なぐらいの状況です。このように町民からの要望により、堤防を車道化した事例というのはないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 河川の堤防を整備し、町道認定されている路線ということでお答えをいたします。
国土交通省が管理する河川では、ご質問にもあります町道早萩塚原線、延長１,１８０ｍと、太田原橋の右岸にあります町道下本庄太田原線、約３０ｍの２路線でございます。
また、県の管理する河川におきましては、一丁田地区の三名川に架かる上の丸橋の上下流に３路線が堤防を占用しまして、町道認定されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 宮崎市の大瀬町地区の区長さんに話を聞いたところ、下岩知野
から北中方面へ抜ける道として大瀬町の地区内を通っておるんですけれども、大瀬町地区の住宅地内、市道もその抜け道になっているために終日、通行車両が多くて困っていると言われていました。
最近、若い人たちが家を建てられて、小中学校へ通う児童も多くなっているわけで通学路にもなっております。歩道が整備されていないため、道路の速度制限の遵守等を自治会とＰＴＡが協力して、スピードを落とせとか、子供の安全に注意というような看板も数か所に設置しておられるようです。
今後の子供たちの安心、安全のためにも、宮崎市のほうへも対策を要望されているところだと聞いています。それで交通量の緩和が見込めるのであれば、堤防道路を車道化する取組を歓迎したいということでした。
それで、宮崎市の担当課のほうへも新たに要望を提出し、堤防の車道化にも働きかけをしていきたいと言っていただけました。宮崎市との境界付近でありますし、宮崎市のほうが領域的には多くなっておりますので大変厳しい取組になるかとは思いますけれども、状況を十分にご理解い
ただいて、ぜひとも実現できますように県や宮崎市のほうへ働きかけをよろしくお願いいたします。

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それでは次に、農業行政について伺います。
昭和の時代、「葉たばこ生産日本一」とか「せんぎり大根生産日本一」など、農業のまち国富町を全国にとどろかせていたのを記憶しています。
しかし、その当時の農業は３Ｋ、いや４Ｋ、５Ｋといわれるような大変な苦労をされていたと思います。危険、きつい、汚い、それに重労働の割に給料が安い、給料が安いというより収入が低い。それに休日がないなど、農家の方は何気にやつれておられたような気がいたします。だから、我が子にはこんな苦労をさせたくないと思われたのでしょう。子や孫には農家の後継ぎではなく、就職を選択させられたのだと思います。そのため、農業離れが進み、現在のような後継者不足という事態に至ったのではないかと自分勝手に憶測するわけでございます。
しかし、今、人生１００年といわれる時代になってきました。年金の受給年齢も徐々に先延ばしされ、受給金額も減ってきている現状で、足腰の動けるうちは働かなくてはいけないという時代であります。定年延長や定年後の再雇用など嘱託として働けるようにはなってきておりますが、
７０歳、８０歳まで働かなければならないと考えた場合に、早めに脱サラして家業の農業を継ぐとか、転職して新規就農を目指したいという人も増えてくるのではないかと考えます。
私は、再び農業が見直されるような時代がやってきたんじゃないかというふうに思います。そういう就農を目指す方たちを手厚く支援していただける制度につきましては、町長の答弁にもありましたように、国の制度、町独自の制度、さらに研修制度、設備投資に必要な就農資金についても支援を行えるようになっているようです。就農を目指す皆さんには大変ありがたい制度であり、心より感謝したいと思います。
では、それらの制度を活用し、国富町で就農された方が直近の５年間でどれくらいいらっしゃるのか、人数を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまご質問にありました就農者の直近の５年間について、どれくらいいらっしゃるかという人数についてでございます。
まず、国の農業次世代人材投資事業、令和２年度末現在で９名でございます。
それと町単の未来を拓く就農者育成支援事業、この採択者が令和２年度末で６名でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） その方たちの内訳を施設園芸農家、畜産農家といったような農業形態別で見ると、どのようになっているでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 農業形態別の人数ということでございますが、今の農業次世- 31 -

代人材投資事業につきましては、施設園芸が４名、畜産・肉用牛が４名、露地野菜の複合が１名。
続きまして、町単の未来を拓く就農者育成支援交付金事業につきましては、施設園芸が３名、畜産・肉用牛が２名、露地野菜が１名でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） その支援制度を利用して就農された方の年齢が分かれば、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 年齢についてということでございますが、事業採択を受けられたときの年齢で申し上げますと、農業次世代人材投資事業は、２０歳から４４歳の方で平均
３３.４４歳でございます。
続きまして、未来を拓く就農者育成支援交付金事業につきましては、２１歳から４８歳までの平均３０.３３歳でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。２０歳、２１歳からということで学校を卒業してそのまま就農される場合と、脱サラもしくは転職をして始められる方と、それぞれにいらっしゃることが分かります。
では次に、施設野菜の中でも主軸といわれるキュウリ、ピーマン、ニラ農家の直近５年間の戸数データを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今のご質問についてお答えいたします。
直近５年における２０１５年から２０２０年の農林業センサス関係のデータになろうかと思いますが、施設キュウリですけれども、２０１５年が１６９戸に対しまして、２０２０年が１３６戸、５か年で３３戸の減となっております。
施設ピーマンにつきましては、２０１５年が４３戸の２０２０年が４７戸、５か年で４戸の増となっております。
施設ニラにつきましては、２０１５年が６２戸、対しまして２０２０年が３８戸の５か年で２４戸の減となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 今の質問については、令和元年度の第３回定例会におけます緒- 32 -

方議員の一般質問を参考にして比較したいと思いますけれども、キュウリ農家でいきますと、平成１０年１９７戸から平成３０年１４０戸ということで、２０年間で５７戸の減となっております。それが今回の５年間では３戸の減ということで、ピーマン農家におきましても、平成１０年
５３戸、平成３０年３８戸で１５戸の減。ニラ農家におきましては、平成１０年７８戸、平成
３０年５１戸で２５戸の減。
直近の５年間でいきますと、キュウリ、ピーマンにおきましては、件数としては若干の増減はありますけれども、ほぼ現状を維持されているような数字にはなっておりますけれども、作付面
積でいきますと結構減っておりますので、これも高齢化の影響が出ているということが分かります。
先ほども言いましたが、就農を目指す方の中には、学校を卒業してそのまま就農される方、脱サラして就農をされる方、さらにはＵターン・Ｉターンで就農されるという場合もあります。
現在、コロナショックで失業された方たちが地方へ移住し、就農を目指すという事例も増えてきているそうです。こういう方たちが国富町での就農を目指す場合、どちらに相談すればよろしいのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまの質問についてお答えいたします。
新規就農者につきましては、県の農業改良普及センター、あとＪＡ宮崎中央と本町の農林振興課、それぞれで受付を行っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 新規就農となると、軽トラやトラクターなど農機具や農業用地、
農業用設備・機材といった確保もゼロからのスタートなので大変だと思うのですが、そういった場合の支援というのはあるのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 新規就農者が農機具やトラクター等を取りそろえようというときの支援事業のご質問でございます。
国の産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、農業機械のリースの導入、取得の支援があります。ただ、これについては汎用性のあるものは除かれるということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） いろいろな支援制度もありますが、支援を受けるためには厳し
い制限といろいろな手続もあるようですので、就農される側にも、それ相応の覚悟がないと簡単- 33 -

には就農支援制度を受けられないということですね。分かりました。
次に、農地の集約化・集積化というのが加速しているようでございますが、それに伴う農業機
械等の大型化・自動化と併せ、農道などの環境整備の取組も必要になってきていますが、何かしらの支援制度というのはないのでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問につきまして、農林振興課という立場でご説明させていただきます。
農道整備などの環境整備につきましては、国の農地耕作条件改善事業が該当いたしますが、地域の農業の未来を話し合う「人・農地プラン」の取組が要件となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） その「人・農地プラン」の推進については、本町でも取り組んでおられるのでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えいたしますが、町内では７地区が取組を進めておられます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 本町で７地区が取り組んでおられるということでございますが、先進地区の事例とか、取り組んでおられる現状というのが分かれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 先進地区の事例についてということのご質問でございます。
農道が未舗装で水田地帯におけます整備計画におきまして、「人・農地プラン」によって取り組んだことで事業採択をされたという地区がございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 今言われましたように、地域によっては未舗装の農道もたくさん残っています。早急な整備が必要な箇所もありますので、今後、地域の農家さんと連携して早急に取組の推進をお願いいたします。
また、農業従事者の高齢化による担い手不足の一方で、ＡＩやＩＣＴといった最先端技術の導入、そしてスマート農業化も推進されています。
まずは国富町の農業を守るため、農家を守るための支援事業、支援制度がしっかりしていると- 34 -

いうことを農家さんに周知させる、そして積極的に利用していただけるように後継者の育成や新規就農者の推進についても、さらにスマート農業に対応できる水田基盤の整備も急がれます。引
き続き、農業振興へのご尽力をお願いいたします。
次に、少子化について伺います。
現在、男女共に非婚化・晩婚化が進み、未婚率も増えているようです。
昭和の世代では、地域や親戚に世話好きのおばさんがいて婚活をサポートしてくれていたような気がします。
また、当時は３０歳が結婚の適齢期といわれ、高校の同級生や先輩・後輩、会社の同僚、幼なじみといった間柄でカップルが成立し、結婚へと発展していったものです。結婚するのが当たり前といわれるような時代でした。
昭和後期より女性の高学歴化と社会進出が進み、仕事と家庭、仕事と子育ての両立の難しさなどもあって、結婚への意欲や機会が失われていったといわれます。
若者の男女、半数近くの人に結婚願望がないというデータも出ています。理由としては、恋愛
はしたいけれど結婚して縛られたくない、経済的な不安、子育てへの不安、家事・育児に対する不安、結婚することが幸せになることとは思えないなどが挙げられたそうです。
そこで、本町の出生率は、県内の町村の中でも低い水準となっているようです。しかも、現在も減少傾向は続いているようですが、直近５年間の出生率の推移について教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） まず、出生率ですけれども、人口１,０００人当たりの出生者数を表しております。最近の５年間を見ますと、平成２７年が５.９、平成２８年が５.５、２９年が６.０、３０年が５.１、令和元年が５.６となっております。５から６の間で、横ばいで推移をいたしております。
一方、県では、平成２７年の８.４から毎年、少しずつ減少いたしまして、令和元年が６.９、全国も平成２７年の８.０から減少しまして、令和元年で７.０になっており、いずれも減少傾向であります。
本町は、国、県よりも低い率での推移ということではありますが、その差が縮まってきており
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。出生率というのも国富町に限らず、全国でも問題になっているわけでございますが、国富町に限って言いますと、ここ一、二年は若干の微増にはなっているようです。

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今後も、この微増の傾向が続いてくれるとうれしいのですが、第２期国富町子ども・子育て支
援事業計画というのが令和２年３月に作成されています。これを見ると、子育て支援事業の内容、取組、考え方についても他町村と遜色ないと思います。何より国富町は、子どもを産み育てる環
境として十分に恵まれていると思っております。
それでも本町の出生率が低いというのは、他の町村と比較した場合に何が足りないのでしょうか。どこに原因があるのでしょうか。これまでに検証されておられると思いますので、検証内容
についてお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本透君） まず、検証をする際に、ここ数年先の町内の学校の児童生徒

数、これは極端には減らないというデータがあることを知りました。出生時点から転入によりまして、子供の人数が年々増えているのではないかと考えました。
そこで、平成２６年から３０年生まれの年代ごとに現時点にスライドをさせたときの人数を比較してみたところ、各年共、増加していることが分かりました。５年間の出生時の合計で見ますと、５５０人であったものが８月末現在の実数が７１２人ということで、３年間で１６２人、増加をしております。
これらのことから新婚や家庭づくりをする若い世代は賃貸住宅が多く、また生活や通勤の利便性から、宮崎市等で子供をもうけた後に保育園の入園、あと学校の入学とかを機会に町内に家を建てるなどして帰ってくるケースが多いのではないかと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。今の答弁にもありましたように、小学校の児童数も増えているということで、これについては、町のこれまでの子育て支援の取組が実を結んでいる結果ではないかと。今後も、こういう状況が継続していってくれることを望みます。
あと今後については、まずは結婚に関心を持っていただくことも重要になってくるのではない
かと思います。そのためには婚活世代の皆さんが感じている出産や育児といった、子育てへの不安を今以上になくしてあげる必要があると思います。
このような相談については、どこへ行けばよろしいのでしょうか、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 婚活世代の出産や育児といった相談窓口ということでございます
が、福祉課、児童館等に設置しております子育て支援センター、保健介護課、保健センターにご相談いただければ、常に連携を取っておりますので、専門的な知識を要する保健師などを通して相談内容に合った不安の解消や支援につなげていくことができると考えております。

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また、今年度開設しました子ども家庭総合支援拠点の相談室におきましても、専門の支援員が相談者と一緒になって、子育てに対する不安や悩みだけでなく、家庭内の様々な相談に当たっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） そういった相談について、年間にどれくらいの件数があるのか、分かる範囲で教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
児童館等に設置しております子育て支援センターの令和２年度の乳幼児利用者数が延べ
２,３８６人となっておりますので、これに相当する保護者同士の交流や情報交換、また児童厚生員による育児不安等の心配ごと相談やアドバイスなどを行っていると捉えております。
また、今年度開設しました子ども家庭総合支援拠点の相談室での相談は、延べ４４件、家庭訪問での相談は１７７件となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。いろいろご説明いただきまして、本町の子育て支援事業については大変充実しているのではないかと感じたところであります。
次に、今の婚活世代の方たちというのは、異性との出会いやコミュニケーションを取るのが苦手なのではないかと思います。
以前は国富町でも、婚活パーティーというか、お見合い大作戦といったような婚活イベントが行われていたと聞いておりますが、そういった取組について情報があれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） これまでの取組といたしましては、平成２７年度から３０年度まで婚活イベントを実施しております。
その内容としましては、陶芸体験や釈迦岳登山、それから参加者の職種を限定したイベント、年代を限定したボウリング合コン、ニュースポーツを体験するイベントなどであります。
このような取組の中で、お互いに好意を持つ数組は連絡先交換まで至ったケースもありましたが、最終的にはプライベートな部分になるため、交際や結婚に至ったかの確認はできておりません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。

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○議員（５番 日髙 英敏君） 宮崎県のホームページに、みやざき婚活支援ポータルサイトというのがありましたので閲覧してみましたが、グループ婚活、１対１のお見合いシステム、ゴルフで婚活とか、いろいろなニーズに対応したイベントの紹介もされていました。
婚活イベントに参加して結婚された方の報告も掲載されていて、婚活世代の独身の方たちが見られたら、もっと結婚への関心を持つ人が多くなるんじゃないかなと思ったところでした。
そこには、みやざき子育て支援ポータルサイトというのもリンクが貼ってあって、こういうのを町のホームページにリンクが貼ってあれば気軽に閲覧できて、いろいろな不安を持たれている方に少しでも解消していただけるのではないかと思うのですが、町のほうではそういった情報というのは発信されていないのでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） みやざき婚活支援ポータルサイト、これは民間が主催する婚活イベントや、各自治体が実施するイベント及び支援等を掲載するサイトになっております。
現在このサイトを周知する取組は行っていないんですが、本町における結婚等に関する支援事
業につきましては、現在、みやざき結婚サポートセンター、また町のホームページで周知しているところであります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。みやざき結婚サポートセンターの窓口
もということでありますが、なかなか人に相談しづらいというのもあって結婚に踏み切れない方も多いと思います。
異性との出会いやコミュニケーションの機会をサポートすることが結婚への始めの一歩となり、縁があれば結婚に発展します。子宝に恵まれれば出生率アップにもつながっていくのではないでしょうか。
コロナが落ち着いた暁には、国富町でも今までのような婚活イベントを計画されてみてはいかがでしょうか。
次に、企業誘致と個人の起業支援について伺います。
まず、直近の５年間で町が誘致した企業について、件数と企業名を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢雄二君）

最近５年間では、誘致した企業はありません。直近では、

ソーラーフロンティア株式会社が平成２２年７月に創業を開始しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。

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○議員（５番 日髙 英敏君） 企業誘致というのは、雇用促進と若者の移住・定住を促進する
重要な事業だと思います。確かにコロナ禍の現状では、余力のある民間企業というのは少ないのかなあと思います。
町民の皆さんが注目されているスマートインター周辺の誘致が軟弱地盤とか、都市計画法上、厳しいのであれば、ほかにも有効な候補地はあると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 企業誘致に当たりましては、進出する企業の業務内容によって周囲の環境条件等も勘案しなければなりません。
町の都市計画マスタープランの中で、インターチェンジ周辺とともに、太田原工業専用地域周辺、嵐田・田尻地区に工業流通拠点を指定して企業立地に努めているところです。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 「未来に希望の持てる国富町のために」を実現するためにも、町民の皆様も期待されておられますので、企業誘致については引き続き関係機関への働きかけをお願いいたします。
次に、コロナ禍の現状で、ワーケーションやテレワークを活用した地方創生というような動きもあるようですが、本町のワーケーションとテレワークの現状について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） その環境整備の状況について申し上げますと、町では昨年度、
高度無線環境整備事業によりまして、町内の未整備エリアの光ケーブル基盤整備を行いましたので、町内全域でワーケーション、テレワークの環境が整ったと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 国富町は宮崎市の近郊でもあるし、自然が豊かで静かな土地柄なので、テレワークには最適ではないかと考えます。ある意味、企業誘致ともいえますし、移住促進にもつながっていくと考えられます。こうした小さな取組が、町の活性化にプラスに作用していくものではないかと思います。引き続き、受皿の整備とテレワークの推進についてはお願い
したいと思います。
次に、個人での起業を目指す方たちへの支援についてですが、県外や県内で経験と実績を積んで独立しようと考える場合、本来なら人口の多い都市部を選んだほうがお客さんが見込めるので、そうされているのだと思います。
しかし、いつかは、ふるさと国富町で開業・開店、起業をしたいという夢を持って頑張ってお- 39 -

られる方たちも多いのではないでしょうか。そういった方たちの夢を一人でも二人でもかなえてあげられれば、町も活性化するし、近隣市町村から新たな人流を生むことも期待できます。そう
いった方たちの背中を後押しするような支援事業というのはないか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 先ほど町長答弁で申し上げました創業支援等事業計画、これによりまして商工会と連携した事業や、空き店舗を対象とした店舗リフォーム事業費補助で支援しております。新たな支援については、起業を目指す方々の要望があれば一緒になって研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） それらの支援事業を利用して過去に３名の方が起業されておられるということでありますが、昨今、大学生の起業家というのも増えてきているようです。
さらに、６次産業化で地元の農畜産物を食品加工して売り出すという事業なども、どこの自治体でも行われているぐらい、ちょっとしたひらめきが事業へとつながっていく時代であります。
国富町で生まれ育った方たちが世間の荒波にもまれて成長し、ふるさと国富町に戻って事業主となって頑張りたい、町を活性化させたい、そういう気持ちを持ってもらうことが未来に希望の持てる国富町づくりの目指すべき姿ではないでしょうか。
希望の持てる未来を実現させるためには、町としてもできる限りの支援や、ある程度の投資を覚悟してやっていかないといけないのではないでしょうか。希望の芽を潰さないように、今後も若い人たちの起業支援についての推進をお願いしたいと要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、日髙英敏君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩いたします。次の開会を１０時５０分といたします。
午前10時35分休憩………………………………………………………………………………
午前10時48分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、穂寄満弘君の一般質問を許します。穂寄満弘君。
○議員（２番 穂寄 満弘君） おはようございます。１年生議員の穂寄満弘です。早朝からの傍聴、本当にありがとうございます。初めての一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問の際には、コロナのことについては、国富町民の皆様、宮崎県民の皆様方の- 40 -

日々の努力とあらゆる我慢の結果で収束しつつあります、本当にありがとうございますとご苦労さまでしたと言える状況になっていると思っていましたが、県内においても、連日、過去最多の感染者数の更新の毎日となっております。国富町も例外でありません。ここ数日、日曜日もありましたが、減少の傾向にありますが、決して油断することはできません。いましばらくは、気を引き締めて、皆様方と一緒にコロナ対策に頑張っていきたいと思っています。
我慢するのではなく、努力していきます。我慢するというのは、何かやらされているという感がありますので、努力していきます。私の初めての一般質問になりますが、いろいろと分からな
いことばかりで、まとめ切れてない部分たくさんある中、質問したいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。
ご存じの方もいらっしゃいますが、出身は深年地区の永田であります。周り一面が水田に囲まれた、のんびりとした地域でございます。昔は、川で水遊びや魚釣り、魚も多くいまして、堰堤のエプロン部分の近くに生えている竹を小刀、コガタンと言っておりましたが、小刀で竹を切って、エプロン部分をたたきますと、まだ小さい鮎がひっくり返ったものでした。秋には、山に行き、アケビやコッコ、ガラミなどを取って食べていました。冬になるとメジロ取り等もしたものでした。勉強などは机に向かってするのではなく、専ら、自然環境の観察、研究が主体でありました。今は少し変わったかもしれませんが、やんちゃな末っ子の次男坊、絵に描いたような悪がきでした。
昔から深年地区は農業が盛んであり、田畑においては、いろんな作物を作っておりました。が、最近は農業従事者の数も減少し、たばこ農家におきましては、国富町におきましては、昔は
４００数十件、我が永田地域も２０件ほどの葉たばこ農家がありました。先ほど日髙議員がおっしゃったように、葉たばこと千切りの生産高が日本一になったこともありました。このことは、
法華嶽公園のこども広場の入り口にあります高山義輝公の銅像の裏面にも書いてあります。今では、国富町内で、僅か３７件まで、葉たばこ農家が減少しております。さらに、今回の葉たばこの廃作奨励金１０ａあたり３６万円の協力金の支払いで、葉たばこ農家が１４件、半分以下になるということを聞いております。我が永田地域でも例外でなく、現在５件の葉たばこ農家が４件の申請を、手続をすると聞いております。残りはもうたった１件になると聞いております。農業
も異常気象、コロナ禍の中で大変な時代を迎えております。さらに、最近は人口減少が大きな課
題であります。数年前のことですが、鹿児島県の国分のほうで、仕事に行っておりまして、床屋さんに行ったときの世間話ですが、「昔はよかったです。二階堂先生のおかげで、道路などの整備もできて」、１６回当選の衆議院議員で官房長官、党の幹事長、副総裁などを歴任された大先生です。が、しかし、「今日では、人間の数よりイノシシの数のほうが多くなっています」とお話をされておりました。そのときは、そんなに大変なこととは考えもせず、気にもとめておりま- 41 -

せんでしたが、現実は違います。農家は大変な苦労です。他人事ではありません。
私の住んでいる深年地区も、田畑に出没するイノシシの数と同じぐらいまで人口減少が進んでおります。今では、小学校も統廃合され、近くで遊んでいる子供たちの姿を見ることも少なく、高齢者の数は年々増加の傾向にあります。今では路線バスの運行もなくなり、病院に通うにも半日がかり、いや、１日がかりの大仕事になります。このような大変な時代になったからこそ、少しでも町民のため、深年地区の皆さんのために、よりよい国富町にするべく、皆さんと一緒に微力ながら貢献できるように頑張りたいと思います。
質問の内容がお願いすることばかりでありますが、どうぞ、よろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。
スマートインターチェンジ周辺整備の推進について。
１、スマートインターチェンジ周辺の開発について、本町の取組をお伺いいたします。
次に、誘致企業の立地箇所として、本町の中央に位置する給食センターの西側の山林を候補地として検討する意思はないか、お伺いいたします。
次に、空き家対策について。
近年、空き家が増加傾向にある。本町における空き家対策の現状についてお伺いいたします。
次に、鳥獣被害対策について。
農作物に与える鳥獣被害は、本町でも増加している状況であるが、被害及び農作物を守るための支援等について、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
以上で、壇上の質問を終了いたします。
前向きな答弁よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、穂寄議員のご質問にお答えいたします。
まず、スマートインターチェンジ周辺の開発による企業誘致についてであります。
国富スマートインターチェンジが開通したことにより、交通の利便性は格段に向上し、行動圏の拡大等、地域の活性化に大きな効果が表れてきております。これを機に、さらにスマートイン
ターチェンジを生かしたまちづくりを進めていくことは、今後の本町の大きな課題と考えております。
しかしながら、ご存じのように、この地域は、市街化調整区域に位置することや、農業振興地
域であることから、法的に土地開発には厳しい条件があります。さらに、軟弱な地盤という悪条件が重なっています。このため、町では、平成３０年度に都市計画マスタープランを改定し、同施設周辺や太田原工業専用地域周辺を工業・流通拠点として新たに位置づけ、企業立地に努めているところです。今後も長期的な視野の中で、創意工夫を重ねながら、粘り強く企業の誘致に努- 42 -

めていきたいと考えております。
次に、企業誘致の立地箇所についてであります。
企業誘致を進めていく上で大切なのは、立地を計画している企業の多種多様な条件にいかに応えられるかでありますが、その条件の中でも、空港や港からの交通アクセスに加え、インターチ
ェンジの有無は重要な条件の一つになります。
また、一方で、進出を計画する企業の規模、種類によっては、周辺環境との整合性や条件を考慮しなければなりません。ご提案の候補地につきましては、これまで何社となく提案をしたことのある地域でありますので、本町としても有力な候補地と考えております。しかし、町内には、都市計画区域外においても適した場所がありますので、誘導施策を効果的に進めながら、進出を希望する企業に対しては、これまで本町が採用しておりますオーダーメイド方式による立地をできるだけ進めていきたいと考えております。
次に、空き家対策の現状についてであります。
本町の空き家の状況については、令和２年度に水道の開栓状況や区長等への聞き取りを基に
１,１７９戸の抽出を行い、空き家実態調査を実施しており、空き家と確認された家屋は、本庄
地区２７６戸、八代地区２１６戸、木脇地区９２戸の合計５８４戸となっております。その後、
町では、追跡調査を実施し、空き家の老朽度、危険度判定を行った結果、利活用が見込まれる家
屋は３８３戸、一部修繕により利活用が見込まれる家屋は１７４戸で、全体の９５.４％を占め、利活用が見込まれる家屋が多数存在しております。
一方、倒壊の危険性のある空き家は６戸でありました。
また、空き家のうち、所有者の特定できたものについては、アンケート調査を実施し、２４２戸の所有者から回答を得ております。
これらの実態調査及び意向調査の結果を踏まえ、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策計画を策定している状況で、今後に向けては、適切な管理の行われていない
空き家に対する措置、空き家、空き地の利活用を促進する施策などの検討を行っていくことになります。
次に、鳥獣被害対策についてであります。
本町の農作物の被害状況を見ますと、鹿、イノシシ、猿によるカンショなど露地野菜の被害が最も多く、県の野生鳥獣による農作物の被害状況調査によると、本町の農作物の年間被害額は平成２８年度から令和元年度においては３９０万円から４９０万円の範囲で推移していましたが、
令和２年度には６７０万円に拡大しております。また、この報告書に記載されていない被害もあると思われますことから、鳥獣被害の状況は大変深刻な状況になってきていると考えています。
このため、有害鳥獣被害対策については、現在のところ、有害鳥獣の捕獲と農地の侵入防止策の- 43 -

両面から行っているところでありますが、まず、捕獲対策では、本庄、八代、木脇の猟友会３支部の協力の下、猟銃及びわなによる捕獲を行っており、過去５年間の鹿、イノシシ、猿の捕獲頭数の平均は４２６.８頭となっております。
捕獲体制を見ますと、被害届に対する猟友会との協力体制は取れていますが、会員の高齢化による捕獲活動の体制維持が課題となっていることから、県の狩猟免許取得促進事業を活用し、会員確保に努めているところです。
また、侵入防止対策として、電気柵の設置を推進しており、平成３０年度は３４か所の延長
１万１６５０ｍ、令和元年度は３７か所の延長１万３,９００ｍ、令和２年度は４２か所の延長
１万７,０５０ｍと申請状況は増加傾向にあります。
近年は電気柵の未設置箇所へ被害が拡散しており、大規模農家においては、点在する耕作地について電気柵を設置する費用が増大しているとのことから、今後の対策として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、被害区域一体を囲う防護柵等の設置を地域の協力を得ながら推進していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
穂寄議員、質問を続けてください。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございました。スマートインターチェンジ周辺の開発には、町民皆が関心を持って期待しておるところであり、本町の新たな企業の誘致や流通の拠点として位置づけされておりますが、今までに問い合わせ、また話合いの持たれた事案、どれぐ
らいありましたか。件数及び内容について、お話できる範囲で伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 周辺地域の開発については、今までに８件の問い合わせが来ております。業種につきましては、工業流通系が５件、それから、住宅系が３件、商業系が１件となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
話合いが進展しない原因として、今から、この地域にお願いしても、申請してから少なくても数年、調整区域、農振地域の撤廃にかかると思われます。また、この地域は軟弱地盤でありまして、地盤改良するにでも、スマートインターチェンジ建設の際もペーパードレーン工法にて、改良工事が行われました。約１万ｍ２の改良工事をするには、この地域では、鉛直ドレーンを３０ｍ打ち込み、ピッチ１.５ｍで、１００割る１.５、６６.６掛ける６６.６で４,４４４本の- 44 -

鉛直ドレーンが必要と思われます。単純にｍ３００円、３０ｍ９,０００円で掛けましても、九四、三十六の三十六の４,０００万円、それに盛土５,０００ｍ３と、水平ドレーンが必要になります。これだけの考えでも、４,０００万円以上、５,０００万円ぐらいですか、それに経費を合わせると７,０００万円ぐらいになろうかと思われます。後ほどお話させていただきますが、土地の所有、この土地を１万ｍ２１万円、１億円で提供しまして、それに、地盤改良にこのような莫大な費用が追加されます。また、防災マップでは、浸水地域に指定されております。少し、この条件がこの地域には適していないと考えますが、どのように考えますか、お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） おっしゃったとおりで、繰り返しになるんですが、土地開発については、法的規制が厳しく、地盤が軟弱であり、条件がよいとは言えませんが、交通の利便性や位置的条件から立地を希望する企業もあるものと考えますので、今後も粘り強く企業の誘致に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 町内の誘致企業の件数及び従業員数、その中で、町長も先ほどおっしゃいました、町内の居住者の実績をもう一度お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 現在操業している誘致企業１８社の総従事者数が１,７７３人です。そのうち、町内在住者が４１９人となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
若者の町内定着の減少が問題になっております。近年の若者を含めてでもいいですので、町内企業への就職人数をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 現在のところ、調査は行っていないんですが、町内の主な企
業に毎年行っております従業者数調査の中で、次回から調査項目の一つとして、付け加えたいと
思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
誘致企業の調印年月日もしくは操業年月日について、お伺いいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 誘致企業の調印年月日ということですが、町内で最初の誘致
企業は、国富産業株式会社であります。昭和４５年１２月に操業されております。直近では、
ソーラーフロンティア株式会社が平成２２年７月に操業しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
１０年以上、誘致企業がないということですが、市町村別の主要統計表によりますと、工業系の製造費出荷額が平成２８年度国富町は５位９６０億円、都城がトップで４,４００億円、延岡
２,８３０億円、宮崎市２,２１０億円、日向市１,８８０億円でございました。
今の現在のランク、金額は落ちているのではないかと思われますが、何とかして改善したいと思っております。その政策として、工業団地の造成工事、企業の誘致に伴う若者の雇用の、若者の町内定着、国富町の活性化、人口減少に歯止めがかかると思います。最近の工業系の製造品出荷額と県内での国富町の順位をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 議員のほうから、平成２８年度の結果についてお話がありましたけど、当時は、ソーラーフロンティアの業績が順位を押し上げていたと思われます。現時点で把握している中で、１番新しい資料になりますが、２０２０年工業統計調査速報値によりますと、現在、県内で６番目となっております。ちなみに、上位には、１位から都城市、延岡市、宮崎市、日向市、日南市となっております。また、先日、宮日新聞の８月３１日の記事でしたが、東京商工リサーチ調べの売上高企業ランキングでは、デンソー宮崎が県内で１０位に入っており
ます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、企業誘致の立地箇所として、本町の中央に位置する給食センターの西側の山林を候補地として、この周辺の土地の所有を計画してもらいたい。今、各市町村におきまして、特に、
都城、三股におきましては、毎年のように工業団地の造成がなされております。結果、誘致企業との契約が成立しております。若者の町内定住、定着及び人口減少の歯止めにもなっております。
本町はスマートインターもできましたし、宮崎空港、宮崎港、交通アクセスも優れております。
ぜひとも、計画すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。

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○企画政策課長（大矢 雄二君） 町長答弁でもお答えしたんですが、議員がおっしゃる地域は、
都市計画区域外に位置しておりまして、法的規制は緩い区域になります。これまでにも、町が誘致を提案した地域であり、有力な候補地として考えております。今後も、企業が求める条件に適していれば、提案をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
現在、誘致企業は１８社だと聞いております。ソーラーフロンティア（株）におきましては、
当初８００人ほどの従業員数がありましたが、現在は４１０名ほどに減少しております。先ほども言われました、宮崎アスモ。現在は、株式会社デンソー宮崎におきましては、４７０人と若干増えております。九州オリンピアに関しましては２２０人、協同紙工１１０人、日豊輸送
１１０人、あと５０名ぐらいの誘致企業が何社かあります。１８社全体で１,８００人弱の雇用。
従業員数は、その中で町内在住者も４５０人弱程度と聞きました。若者の町内定着の減少が大きな問題である現在、若者の話を聞いてみますと、「雇用の場がこの国富町にはないので、宮崎市
またはほかの市町村に就職するしかない」という言葉が返ってきます。とても残念なことであります。本当に人口減少、若者の町内定着の減少に歯止めをかけるためにも、早急に働く場所の提供、つまり、企業の誘致に取り組んでいただきたいと思います。国富町も財源不足、財源確保に尽力されておりますが、自主財源確保には限度があります。誘致企業からの財源確保も必要かと思われます。最近、県内では、都城、三股が企業誘致に、開発に前向きに取り組んでおります。
結果、人口減少の鈍化、三股町におきましては、若干増えておるような気もいたします。国富町の誘致企業の半数は昭和の時代、調印操業開始しております。また、平成になってから、先ほどおっしゃいました平成２１年を最後に、この１０年間１件の誘致企業もありません。未来の国富
町、若者のため、未来を担う子供たちのためのことを考えましたら、早急な対策が必要かと思われます。
また、企業誘致の場所でありますが、スマートインターチェンジの周辺は交通アクセスには優れております。最大の問題点は、スマートインターチェンジ周辺は軟弱地盤のため、地盤改良が発生すると思われ、さらに、この地域は、南海トラフ地震、日向灘沖地震の際には、流動化現象
及び浸水被害が予想されておられます。以上の事柄を考えますと誘致企業の立地箇所として、国
富町の中央に位置する給食センターの西側の山林、これが最適ではないかと考えます。この周辺の１００万ｍ２、１００町歩ほどの土地の所有を計画していただきたいと提案いたします。また、土地の提供だけの考えにとどまらず、最終的な道路の建設、水道、排水路の整備などの計画も併せてお願いいたします。

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町長も、こういう私のお願いを察知されてか、給食センターの前の稲荷仮屋原線の整備も行っておられます。本当にありがとうございます。
続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。
国富町の空き家の件数、昨年度の空き家の解体件数をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） まず、空き家の件数につきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、本庄地区２７６戸、八代地区２１６戸、木脇地区９２戸の合計５８４戸でございました。
それから、空き家の解体、どの程度解体されているかということでございますけども、空き家に限定した除却件数の、把握はできておりませんけれども、当課に提出されます建築物の除却届、これにつきまして、過去３年間の件数でありますけども、令和２年度が２６戸、令和元年度が４０戸、それから、平成３０年度が３０戸となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
空き家の中でも老朽化した危険な空き家、先ほど６件とお聞きしたのですが、倒壊、屋根、外壁の落下飛散により、近隣に悪影響を及ぼす空き家の件数ですが、これの調査の結果６件というのは目視だけと思うのですが、家屋の定義を含め、家屋は倉庫一般も含めていると思いますので、うちあたり、先ほど挨拶の中で言いましたが、たばこの乾燥場などの建物で、２階建てぐらいの大きさで、外壁モルタルが施されていて建設されておりますが、そういう建物で、危険なところが存在しております。この６件という中身が倉庫とか、定義に基づいて、全ての家屋で調査されていると思いますけど、もうちょっと多いのではないかと、あと数件くらいあると思いますが、その調べ方等について、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） この危険と判断される空き家の関係でございます。この調査につきましては、建物の傾き、外壁、屋根等の腐朽・破損等が著しく、倒壊のおそれがあると認められる。こういったＣ判定ですね、とした件数が３戸、それから倒壊した場合、隣接建物に影響がある、または前面道路の通行に影響があるとしましたＤ判定、これが３件、合わせて６戸でございました。適切に管理がなされてない家屋につきましては、腐朽・破損等の進行も早いと思われますので、今後、徐々に増加していくと考えております。
今回の実態調査では、外観のみの判定をしております。なかなか敷地内の立入調査等ができておりませんので、今後、立入調査ができるような体制の整備に努めていきたいと思っております。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
国富町の危険ブロックの取壊しの助成金制度、昨年度の実績及び今年度の状況、危険ブロックの判定はどのような基準に基づいて、誰がどのようにして認定しているのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） まず、危険ブロック塀の撤去事業の実績についてでございま
すけども、令和元年度から事業を始めておりますが、電話による相談が数件ございましたが、実績としては、現在のところ、ございません。
それから、この危険ブロック塀撤去事業、今年度の予算なんですけども、補助対象事業費が３５万６,０００円以上となっておりまして、このうち３分の２、２３万７,０００円を限度として補助をするように考えております。予算額につきましては、３件分の７１万１,０００円を計上をしております。
また、危険ブロック塀の判定についてでありますけども、危険性の判断は各市町村で行うこととされております。一般財団法人日本建築防災協会が発行しております既存ブロック塀等の耐震診断基準、耐震改修設計指針同解説に基づきまして、町の職員で行うことと考えております。
本町では、危険ブロック塀の除却を補助対象としておりますので、建築士の資格を有する職員が現地調査により、健全性、仕様規定への適合性、一体性、転倒などの評価を行うように考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
全国的な空き家の増加、国富町でも例外でありません。６００件弱と先ほどお聞きしました。
空き家が増え続けているという社会現象の問題の背景には、少子高齢化、人口減少、住宅需要の都市部への移動などが考えられます。空き家にもいろいろな空き家があります。空き家バンクに登録可能な空き家、老朽化が進んでおり、修理などできない空き家、また、修理できない空き家におきましては、解体費用が莫大な問題点となっております。解体を検討するには、解体費用の捻出や固定資産税の負担増、様々な問題が直面していると考えられます。全国的に約３００の自治体が解体費用を補うための助成金制度がありますが、県内においても、危険な空き家の除去推進補助事業等で、倒壊や屋根、外壁等の落下飛散により、近隣生活に環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化した危険な空き家の対象に持ち主の方などが解体する際に、その費用の一部を補助する制度で、県内にも導入している市町村があれば、市町村名及び、その上限額についてお伺- 49 -

いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 県内市町村の空き家の解体に関する助成の状況ということでお答えいたします。
空き家の除却に関する取組につきましては、県内の１０市町村で行われております。
実績としましては、令和２年度は７市町の３６戸、令和元年度は５市町の１７戸、平成３０年度は４市町村の９戸、それ以前が４市町の１２戸ということで、合計７４戸となっております。
また、補助率等につきましては、３分の１から１０分の８、補助金の限度額としましては、
５０万円から８０万円を上限として、補助を行っているようであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
上限８０万円とおっしゃいましたが、日向市には１００万円の上限であるんじゃないかと思いますが、ちょっと確認をお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 私の持っている資料におきましては、県が取りまとめたもの
で、１００万円の解体事業費に対して８割、８０％の補助率ということで、聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
国富町におきましては、平成２７年８月２８日の告示第５１号におきまして、国富町の空き
家・空き地情報バンク制度の実施要綱におきまして、国富町の空き家・空き地の有効活用により町への移住及び定住希望者へ情報提供を行い、地域の活性化と町への移住及び定住促進を図ることを目的とすると第１条で明記されておりますが、今のところ、これが十分に機能しているのではないかと見受けられます。この制度はとてもいい制度であると考えます。町民に何らかの方法で周知を徹底してもらうようにしてもらいたいです。
私の地区の奥のほうに行きますと、こういう老朽化した危険な空き家、私が見て危険な空き家といいますか、あります。そういう空き家バンクの、バンク制度自体に関心がないのか、そうい
う情報が入ってこないのか、分かりませんが、「いやあ、そういうのは知らなかった」という声をたくさん聞いております。周りの市町村でも、上限も８０万円か、そこまであると思いますが、私のところの上限はそこまでいかなくてもいいですので、できれば、危険な空き家を早急になくすという目的が最優先であります。町民の安全、安心のために決断くださいますよう、よろしく- 50 -

お願いいたします。
続きまして、３番の鳥獣被害対策について、お伺いいたします。
鳥獣被害防止総合対策交付金１００億円、宮崎県における配分が３億７,０００万円程度のうち、国富町に占める割合、宮崎県全体の何％ぐらいなのか。今朝の新聞でも、県の補正で、鳥獣の侵入防止柵のほうで、５,２００万円の整備費の申請がありました。
また、有害捕獲、わな等の捕獲機材、侵入防止柵、電気柵及び金網柵等、補助率及び上限額、並びに捕獲機材、侵入防止柵、電気柵、金網柵等の単価、使用状況、施行状況について、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） まず、今の県の配分に対する町の配分の率ということでございますけども、まず、県のほうに確認しましたところ、県の配分額が６億６,５５５万４,０００円
でございます。それに対しまして、県から町の配分額が６７５万３,０００円、パーセンテージ
しますと、１.０１％ということになります。
それから、防護柵に関する設置関係でございますけれども、これにつきましては、令和２年度までは、防護柵の設置の実績はございません。令和３年度においての防護柵については、設置計
画が１か所ございまして、これにつきましては、メッシュフェンス直高２ｍの電気柵、４,０００ですね、の電気柵の１,３２０ｍということで、計画をしているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 今、お聞きしました６億円の中の６７５万円と、たいへん少ないと思われますが、どこの市町村が、上位５市町村ぐらいでいいですので、教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 申し訳ありません。県下全域についての情報については、ちょっと掌握をしておりません。申し訳ありません。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 県単事業があるのか、どういうのがあるのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 県単事業につきまして、ご回答いたします。
まず、有害鳥獣に関しての捕獲に関しましては、捕獲班活動の支援事業、これが猟友会に対しての捕獲活動を支援する事業でございます。

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野生猿の捕獲班活動の支援事業、これも同じく猟友会の捕獲活動に対する支援でございます。
あと、鹿、イノシシの捕獲促進事業、これはもう鹿とイノシシにおける捕獲数に応じて支援をする事業でございます。
あと、鳥獣保護区周辺の被害防止対策事業でございますが、これが電気柵設置を補助するもの
でございます。
狩猟免許の取得促進事業、狩猟免許取得に係る費用の一部を支援する事業ということで、以上の県単の事業のメニューがございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 先ほど町長のほうの答弁にありましたが、最近の鳥獣被害の状
況、捕獲数及び捕獲体制、捕獲団体の活動内容、捕獲実施箇所の把握はどのようにされているか。
加えて、捕獲頭数に対する１頭当たりの支援金の増額、町独自の支援金の実施は検討できないか、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 現在の捕獲の体制についての、まず、ご回答ですけども、まず、地元からご相談があった場合に、我々の町のほうに、まず参ります。それから連絡を取りまして、各猟友会の幹部の方、支部長さんでございますが、のほうに連絡を届けまして、日程日時を調整しまして、捕獲に対しての連絡を取り次いでいくという流れになっております。
捕獲に関しましては、今の１頭当たりの捕獲金の補助ということでございますが、これ、国の今の交付金事業、これを使いまして、捕獲の支援を行っております。これにおきましては、イノ
シシの成獣、また、鹿の成獣におきましては１頭当たり７,０００円、猿が１頭当たり８,０００円、イノシシの幼獣が１頭当たり１,０００円ということで、単価を、これ国の規定でございますけ
ど、単価が設定されております。
先ほどの議員のご質問になっております国の上乗せ支援についての考えがないかというご質問でございますけれども、これは、県下市町村、ちょっと情報をいろいろと集めましたところ、
１３市町ほどの実績がございましたが、これは全部ほとんど県北のほうに偏っている状態でございました。この中部管内におきましても、上乗せ支援をしているところがあるかどうかと問い合わせをしたんですけれども、今のところ実態がございません。我々としましても、ちょっと、この辺については、まだ今後、課題として残ることではないかなというふうには考えているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。

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○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
本町の鳥獣被害対策の取組について、取組の中で、マイスター、リーダーなどの育成、集落研修会の開催について、お伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今の育成についてのご質問についてでございますが、これも、今、若手の、なかなか狩猟者の方がなかなか現れないところで、これは猟友会の方を通じまして、いろいろとそういった確保に向けての支援をお願いしようとしているところでございます。
以上でございます。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 先日、県北の市町村の侵入防止柵、電気柵、金網柵等の設置の現場付近の住民さんのお話をお伺いして回ったところですが、まず、日向から椎葉村に行きまして、五ヶ瀬、そして、高千穂町のほうに参りまして、それから、干支の町北方町に行きました。
北方町におきましては、農道の出入り口にグレーチング蓋を設置しておる箇所がありました。そこには門扉などなく、ほかの市町村においては、田畑２０枚ぐらい一緒に金網で囲って、中に農道があれば、両開きの金網柵で仕切られておりました。また、北浦町、隣の大分県の佐伯市のほうまで、ちょっと足を運んだところです。１日４００kmぐらいの長旅でありました。
また、数日後、日之影町に行きまして、お話を聞いたところ、イノシシ、鹿を捕獲して、延岡のジビエ料理専門店に持っていかれるようなお話でした。確かに、延岡の１０号線にはありました。北浦町におきましては、高速道路の北浦トンネルの東側、一面が金網柵で水田が囲まれておりました。昔から鳥獣被害に悩まされて、やっと最近、皆さんの理解、協力の下で、侵入防止柵が設置されたそうです。近隣市町村におきましては、木城町の川原発電所から沖田に向かう途中、綾町でも早くから設置されているところを見ます。
今回は、深年地区、１,３００ｍ、４００ｍぐらいの電気柵、金網柵の材料の提供があると聞いております。それにまた法華岳地区におきましても、７haの開田の申請が上がっていると聞いております。ぜひとも早めの材料の提供をお願いいたします。
また、深年の寺中地区にも、侵入防止柵、電気柵、金網柵の設置の申請の動きがあります。
１番の問題点は１４年間の維持管理が発生するということです。今の年齢に１４を加えますと、その頃まで体力のほうの維持管理ができるかどうかということで、皆さん悩んでおられます。このことについては、柔軟な対応を望みます。
また、学校給食でジビエを提供している小中学校が全国に５４０数件あると聞いております。
本町で取組の考えはないか、考えをお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。

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○農林振興課長（日髙 佑二君） まず、ジビエのことから、よろしいですか。
今、ジビエのことにつきまして、ご質問がありましたけれども、これにつきましては、そういった施設を構える段階におきまして、いろいろ規制がございます。食品衛生法であるとか、それぞれの規制がございます。そういったものを勘案しましたときに、いろいろと内容物を取扱うことのほうが規制が厳しいということで、施設に関しての課題が多く、厳しいものがあるというふ
うに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） 北方町、干支の町北方町ですが、先ほど言いました出入り口のグレーチング、延岡市の補助事業か、県か、国か、材料の支給があるのかどうかを詳しく教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 北方、今の県北のほうの実態のお話をいただいたところでございますが、これも、こちらからも確認をさせていただきました。このグレーチングの設置につきましては、国の、先ほど町長の答弁にもございましたが、有害鳥獣対策交付金事業、これを用いまして、資材の補助を受けて設置をされたものというふうに確認しております。それで設置をしまして、ただ、資材費のみということで、あとの施工につきましては、自主施工で行っているということで、確認をしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
耕作者が高齢化し、耕作放棄地及び荒廃農地も毎年増加している中、耕作者の負担を減らすた
めにも、有害捕獲、わな等の捕獲、機材、侵入防止柵の国富町の独自の支援策、補助金を求めます。
鳥獣被害に強いまちづくり、集落づくりを進めるために、集落と行政が農業団体等を交えて一体となって、集落環境を確認し、関係者全員が野生動物の出没原因を正しく理解し、認識して、適切な対策を講じる時期に来ていると考えます。前向きな考えを求めます。
挨拶の中で最初に触れましたが、イノシシの数と国富町の人口ではありませんが、近年、鳥獣の農作物の被害は深刻化しております。農業の担い手不足も深刻している中、最近は深刻な作物の病気、害虫問題も数多く発生しております。皆さん大変苦労されております。農業の町、我が国富町も大変な時期に直面しております。国富町の農業を守るため、町民が一体となって取り組
むことが大事と考えられます。大きな経営の農業も必要、大事なことでありますが、高齢者が行- 54 -

う小規模農業も大事にするべきだと考えます。全てのことにおいて、弱者でありませんが、皆が納得できる町政運営をするべきと考えます。
今回の一般質問は、私が１８歳、学校を卒業しまして、３月１日に卒業しまして、翌日に勤務先の日南のほうに、寮に入りまして、３日に入社式がありました。その後、日南市の主催、商工会の協賛におきまして、ホールみたいなところで、新入社員、私たち１８歳から大学卒業生か、の皆が集まりまして、歓迎会、研修会がありました。そのときに、自己紹介のときに、全員の前で何かということで、１曲歌を歌ったことがあります。それぐらい、緊張、どきどきした一般質問でありました。
これで、私の初めての一般質問を終了しますが、まだ大分時間が残っておりますが、本当にありがとうございました。これで終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、穂寄満弘君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで、暫時休憩といたします。
次の開会を１時５分といたします。
午前11時43分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） こんにちは。公明党の近藤智子です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響で１年延期になった第１６回夏季パラリンピック東京大会、緊急事
態宣言下で無観客という大変な状況の中で開催され、一昨日１３日間の戦いの幕を下ろしました。
世界中から集った障害のある選手の皆さんの個性や能力を発揮する姿は、メダルに関係なく、私たちに感動と勇気を与えてくれました。心から選手の皆さんにありがとう、お疲れさまでしたと言いたいです。３年後にパリで開催されるパラリンピックが本当に楽しみであります。
さて、９月２０日は敬老の日であります。人生１００年時代といわれる昨今、医療の進行などにより日本人の寿命は年々延びてきています。
本年、ＷＨＯ（世界保健機関）の統計では、平均寿命は８４.９歳、男性８１.５歳、女性は８６.９歳と世界で最も高いことが発表されました。平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた健康寿命も延びており、７４.１歳、男性７２.６歳、女性は７５.５歳とこれも世界一です。しかし、新型コロナ感染症の流行によって自粛生活が続くことで、今後、- 55 -

この健康寿命に影響が及んでしまうのではと多くの専門家から指摘されています。本町では、昨年に続いて今年も高齢者の方が楽しみにされている敬老会や町民祭が中止になりました。本当に残念であります。来年こそはコロナ感染症が収束して全ての行事が開催されることを願いたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、交通安全対策について伺います。
今年の６月２８日に千葉県八街市の市道で歩いて下校中の小学生の列に前から来たトラックが突っ込み、女の子１人を含む５人が巻き込まれ、男の子２人が死亡、１人が意識不明の重体、２人が重傷を負った痛ましい事故が発生しました。菅首相は、このような悲しい、痛ましい事故が二度と起きないよう通学路の総点検を改めて行い、交通安全のために緊急対策を拡充、強化し、速やかに実行に移すと明言、文部科学省は、７月９日に通学路の合同点検等を通じ、関係機関の連携による通学路の安全対策を講じるよう各教育委員会に通知したとあります。本町の本庄中学校前は道路幅が狭く、通学時間には自転車通学の生徒や小中学生の通学歩行者、事業所の通行車両も多く、大変危険な状況であります。道幅を広くするには条件が厳しい道路であります。
そこで、少しでも危険をなくすため、グリーンベルトの設置はできないか伺います。
２問目は、保健衛生について伺います。
コロナ禍で浮き彫りになった問題の一つに、経済的に困窮し、生理用品の購入もままならない
生理の貧困があります。こうした現状に対し、支援の輪が各地に広がっています。生理の貧困は
当事者が声を上げづらいデリケートな問題です。しかし、女性の尊厳に関わる社会問題でもあります。家庭環境や経済的状況から生理用品を買うことができない生理の貧困についての支援の動きが始まっています。本町の現状を伺います。
最後に、選挙対策について伺います。
今年は町議会選挙が行われました。定員１３名に対して１７名の立候補者があり、現職２名が落選という大変厳しい選挙戦でありました。期日前投票も大変多く、投票所が混雑して待ち時間も長かったようです。投票率が前回よりも大きく伸びるのではと思われましたが、予想を反して
前回より２.１９％しか伸びなかったようです。投票率は低下傾向にあるものの、期日前投票率
は伸びてきていると思います。投票率向上に向けて期日前投票の手続を簡素化できないか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、交通安全対策のグリーンベルト設置についてであります。

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町内では、平成２８年度に交通安全対策として、町道宮王丸十日町東線の本庄小学校から犬熊区までの区間、延長１,４９３ｍにグリーンベルトを設置した経緯があります。
グリーンベルトの設置は、ドライバーが車道と路側帯を視覚的に、より明瞭に区分できるようになり、特に歩行者を守るという観点から交通事故防止効果がありますので、他の市町村でも多くの通学路に安全対策の一つとして設置されています。
ご質問の区間につきましては、住宅密集地帯で道路の拡幅改良工事が困難な場所であることから、通学路の安全対策が必要な路線であると思っています。
しかしながら、設置する場合には県の公安委員会との協議が必要となりますので、周辺住民の意見を聞きながら、関係区長、教育委員会、学校、高岡警察署等と協議を行っていきたいと思います。
また同時に、通学路の安全対策は大変重要な問題であり、急がれますので、当面の対応策として、町道の外側線整備を検討してみたいと考えております。
次に、生理の貧困についてであります。
家庭環境や経済的困窮などから生理用品を買えない生理の貧困が問題となる中、国は、本年度中に生理の貧困に関する健康調査に着手するとして、生理用品の不使用や使い回しの実態を把握し、問題解決に向けた取組に動き始めております。
本町の状況につきましては、小中学校では保健室での提供を行っておりますが、貧困問題と相まって繊細な対応を求められますので、一般の方への提供には至っていないのが現状であります。
今後、国の健康調査の結果や県内自治体の対応も参考に、様々な提供方法を模索しながら検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（児玉 恭行君） それでは、期日前投票手続の簡素化についてのご質問にお答えいたします。
近年の選挙においては、期日前投票数が多くなってきている傾向にあり、本町においても投票者数に占める割合が１０％程度であったものが、直近の選挙では３０％を超えています。これは、平成１５年に公職選挙法が改正され、期日前投票制度が導入されてから一定期間が経過し、制度自体が認知されてきたものと考えております。
期日前投票ができる要件としましては、公職選挙法第４８条の２に、選挙当日が仕事や冠婚葬祭、投票区の区域外に外出、旅行するなど６項目の要件が規定されており、そのいずれかの要件を満たし、要件に該当する旨の宣誓書を提出すれば、期日前投票ができることになっています。
本町では、平成２０年頃から投票率の向上対策として期日前投票の手続を大幅に改善し、期日- 57 -

前投票所で入場券を提出していただき、受付職員が本人確認を行った後、所定の宣誓書に選挙人が氏名を自署するのみの方式としております。期日前投票の手続のさらなる簡素化につきまして
は、選挙人の負担軽減、さらに投票率の向上につながるものと思われますので、選挙管理委員会
としましては、選挙人の利便性の考慮など、今後、検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。近藤議員、質問を続けていください。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） 最初に、交通安全対策について伺います。
壇上でも言いましたが、今年の６月２８日に発生しました千葉県の八街市のトラックによる痛ましい交通事故に、文部科学省は、通学路の合同点検等を通じ、関係機関の連携による通学路の安全対策を講じるよう各教育委員会に通知したとありますが、本町の点検状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） それでは、お答えいたします。
６月２８日に起きました千葉県の交通事故に伴いまして、７月９日付で文部科学省から各都道
府県の教育委員会に、通学路における合同点検の実施についてという依頼が来ております。それを受けまして、本町でも通学路の危険箇所調査を各学校宛てに行っております。調査で上がってきます危険箇所の位置図を作成したり、その位置図を基に関係課、町、高岡土木、高岡警察署などと現地調査を行い、改善に向けての協議を考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 本庄中前の道路は、危険箇所になっているのでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 先ほどの危険調査の箇所は毎年本町で行っておりまして、毎回、本庄中学校前の場所は危険箇所であるというリストアップがなされています。今までは幅員を広げたりできないかという対策等が考えられておりましたが、今では通行の制限速度を３０km
といたしまして、速度制限が行われている状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
毎回、危険箇所だということが上がっていても、ただ規則が３０kmになっているだけの対策と- 58 -

いうことで、本当に何か何のために危険箇所を点検して対策を講じるのか、ちょっと私は疑問に思います。
平成２８年の第４回定例会と平成３０年の第１回定例会で本庄小学校前の道路について質問しました。やはり、当時、小学生が犠牲になった事故を基に、一斉に通学路の点検が行われています。この頃から毎年されているんじゃないかなと思っています。本庄小学校前の道路は、その後、先ほど町長が言われたようにグリーンベルトが設置され、目に見える標識なども設置されているようです。グリーンの、この緑の線が引いてあるだけで安心感があるように思われます。これは私だけではないと思うんです。線が引いてあるだけで、やはりここが歩道なんだなというのを目でしっかりと確認できます。
このグリーンベルトには、先ほど町長が言われたいろんな関係機関が関係してあるというんですけど、何かいろんな協議があると思うんですけど、条件とかあるんでしょうか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） このグリーンベルトを設置する場合の条件、基準等でありますけれども、まず、道路の基準といたしまして、平成３０年１２月に警察庁交通局交通規制課長
通達の中で、法定外表示等の設置指針についてという文章が発出をされております。
その中で設置をする道路につきましては、ゾーン３０をはじめとする生活道路対策関連区域内道路。次に、生活道路、通学路及びアーケードが設置されている道路。次に、公共施設や病院、児童遊園など高齢者や子供が利用する施設等の周辺道路またはこれらに接続している道路。また、
これら以外の道路で、歩行者、自転車利用者等の保護のため、効果が認められる道路などという基準がございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 今設置基準をお聞きしたら、本庄中前の道路はピタッと当てはまるんではないかなと思うのは私だけでしょうか。ちょうど十日町須志田線は、建設会社などたくさんの事業所があります。交通量は本当に多いです。通学路でありますけれども、車の量は大変多いです。事業所は何社ぐらいありますか。
また先ほど、お聞きしましたが、もう１回。法定速度は何kmか再度お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 本庄中学校前の町道について、この近辺の事業所につきまして、
現地の調査を行ってまいりました。それで事業者等は建設業、それから福祉施設など、大小含めて十数社の事業所が見受けられます。その中で大型車両を保有するとかそういった事業所につきましては、三社程度になるかと思われます。

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それから法定速度につきましては、ここは３０kmになっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
地元の人の話では、法定速度を守って走っている車は少ないという話。時々、急ブレーキの音が聞こえてびっくりすることもあると。やはりスピードを出しているので、急ブレーキが聞こえるんだなとことで。
ちょっとこれ写真を撮って、皆さんご存知だと思うんですけど、写真を撮ってまいりました。
これが本庄中の前です。こっちが幸団地ですね。白線がほとんど消えています。横断歩道も消えています。毎回、この点検を行っているんだったら、この白線を、もうほとんど消えているとこ
ろ、もう何年か前から消えているんじゃないかなと思うんですよね。こういう点検をしっかりね、することが大事じゃないかなと思います。私も、ちょうどこの写真を撮りに行ったときに、車が通っていました。もう真ん中を通らなくて、歩道のところを通ったりとかして、やはり危険だなと。やはり目で見る何かこう規制というか、そういうのをしないと、やはり危険だなと改めて思いました。ぜひそういう、もう先ほどグリーンベルトの規制、基準も言われましたけど、この本
庄中前は３０kmでもあるし、いろんな施設もあるし、もうきちっと条件にそろっていますので、ぜひ予算もありますし、公安委員会とか警察とかいろんなことがあると思うんですけど、法定は子供を守るためにするんだということをしっかり踏まえてやっていただきたいなと思っています。
この千葉県の八街市の事故の加害者の男性は、運送会社の運転手で、酒気帯び事故でありました。亡くなったのは、小学２年生と３年生の男の子であります。本当にかわいそうで仕方がありません。悔やんでも悔やんでも悔やみ切れないと思います。私にも孫が、小学１年生の孫がいます。もし、もしこういう事故に遭ったら、本当にいたたまれないと本当に思っています。もう毎回ですけど、こういう事故があったときにこうやって私、質問したりとかしてくれと言われます
けど、もう二度とこんな事故が起きてほしくないと思うのは、全国民の皆さん一緒だと思います。
ここにいらっしゃる方も一緒だと思いますので、点検して改善できることはぜひ、早めに改善してほしいなと思っています。
次に、保健衛生について伺います。
生理用品の負担軽減を目指す任意団体、こういう団体があるんですね。みんなの生理が高校生や大学生を対象に行った調査によりますと、回答者の約２０％が「過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしている」と回答しています。さらに、「生理用品でないものを使ったことがある」２７.１％、「交換する頻度、回数を減らした」が３６.９％などの回答もありました。代用品を使ったり、交換する回数を減らしたりすると不衛生になり、感染症の原因になっ- 60 -

たり、子宮に菌が繁殖し病気になると、将来、不妊につながるリスクもあるといわれています。
このような生理の貧困が注目されるようになってきている背景には、やはりコロナ感染症の影
響で女性の収入が減ってきている中で、生理用品の入手に苦労する深刻な実態が明らかになったからだとあります。マスコミや新聞等でも生理の貧困が話題になってきていますが、相談とか問合せとかいうのは、本町にはないでしょうか。状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
町民の方からは、今のところ、こういった声は寄せられておりませんが、公にしたくない、恥ずかしいといった声もあるのではないかと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やはりデリケートな問題でありますので、公にはしづらいことだと思います。しかし、アンケートにはしっかりと数字が出ていますので、困っている学生や女性がいることは間違いないと思います。
公明党は３月１５日に菅首相に対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた追加の生活支援、雇用対策について緊急提言を申し入れました。
この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子供がいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討する要望をしました。これを受け、政府は、地域女性活躍推進交付金に予備費から１３.５億円を追加措置することを決定しました。この交付金を活用して、自治体がＮＰＯ法人などの民間団体に委託して行う事業の中で、生理用品などの提供を可能にしました。全国で無償配布が広がっているようであります。
宮崎県男女共同参画センターでは、不要になった生理用品を回収ボックスを設置して寄附していただき、必要な方に配付されているようです。本町にも男女共同参画ブリッジがありますが、このような活動はなされていないのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 現在のところは取組はしておりませんが、今後は、今おっしゃった、くにとみブリッジを中心とした国富町男女共同参画推進団体と連携して、生理の貧困に関する啓発活動などに取り組むことができればと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 本町では具体的な活動はまだ今からだと思います。ぜひよろし
くお願いしたいと思います。

- 61 -

県内では具体的に活動している自治体がありますが、掌握されていれば伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 内閣府男女共同参画局が公表しております７月時点での本県の取組状況ですが、県、それと４つの市が本年度から取組を始めているようです。４つの市を申し上げますと、宮崎市、延岡市、日向市、えびの市となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
ちょっと私も調べてきましたので、読み上げたいと思います。
日向市では、生理の貧困の解消につなげようと、日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム協
議会が市内３か所で生理用品の寄附募集を始め、希望者には無償で配布しています。同協議会の新名事務局長は、「声に出しづらい問題だが困っている女性は大勢います。少しでも支援できれば」と話しています。
えびの市では、生理の貧困の解消につなげようと、やはり市内３か所に生理用品の回収ボックスを設け、寄附を募っています。寄附された生理用品は、希望者に無償で配布しています。えび
の市では、生理用品を配布するだけでなく、ドメスティックハラスメント、ＤＶや、セクハラといった悩みを相談できる専用の窓口を紹介するカードも一緒に渡しているということです。「生理の貧困だけではなく様々な女性問題の相談、解決につなげていきたい。困っている人は遠慮なく利用してほしい」と言っています。生理の貧困の状況下には女性の貧困があります。悩みの相談につながっているということは、大変すばらしいことだと思います。
宮崎市も６月議会で公明党の女性議員が質問しまして、早速、７月から男女共同参画センター
で備蓄品を利用して配布がスタートしたとあります。寄附もこれから募ると言われています。
未使用の生理用品の寄附だけでなく、防災の備蓄品の更新時に配布することもできるのではな
いかと思いますが、生理用品だけではありませんけど、期限が迫った水や食料、生理用品もそうですけど、備蓄品の活用というのはどのようになっているか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 本町には、アリーナくにとみ、こちらのほうに災害時用の救援物資として備蓄品を保管しております。その中に備蓄品の生理用品、こちらもあるんですが、本町
では、平成２９年と３０年にそれぞれ９００枚、合計の１,８００枚を購入し備蓄をしております。
その使用期限についてなんですが、これはメーカーのホームページ、こちらのほうで確認してみると、３年を目安に品質を保つような設計がされているということでありますけど、使用期限- 62 -

についての設定はされていないようであります。
ただ未開封の場合には、目安としては５年とされております。そういった備蓄品でメーカーの使用推奨期限を経過するものにつきましては、期限が切れる前に入替え、ローリングストックというんですが、これをやる必要がございます。使用期限が過ぎても問題なく使用ができる、そう
いった防災用の備蓄品につきましては、町としましても備蓄品の有効活用を目的として検討していきたいというふうに考えております。
この生理用品につきましては、もう少し期間がありますけど、そういったことになれば、配付先など、福祉課をはじめ、関係機関と連携を図って行っていきたいと考えております。
それと、生理用品以外にも、例えば、アルファ米とか水とかあるんですが、今までには台風時の避難所での活用もございますけど、保証期限、賞費期限が来る物については、自主防災組織の防災訓練等で活用してもらった経緯がございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
やはり備蓄品もたくさんありますので、できたら女性の貧困、だから、やはりそういうところに回していただいて、生理用品もそうですけど、やはり今、コロナ禍で女性が大変困っている、
低所得の女性が困っていますので、ぜひそういうふうに回してもらう、回してもらう戦いもしていただきたいなと思っています。
先ほどお答えもあったんですけど、もう１回、ここ質問をお聞きしたいと思って、具体的に。
小学校、中学校においても、やはり学校の現場においても生理用品が買えない子供たちがいると思います。本当に買えなくて、口で言えなくて困っている子供たちもいるんじゃないかなと思います。もう一度伺いますけど、現状はどのようになっているか、よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 学校におきましては、申出をした児童生徒に対し、保健室で生理用品を配付しております。コロナ禍における生理の貧困が問題となってからは、保健室に備える数量を増やすなどの対応を学校に指示いたしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 本当に何回も言いますけど、デリケートな問題です。自分からなかなか言えない子供もいると思いますので、きめ細やかな配慮をしていただいて、誰一人として嫌な思いをしない学校生活を送ってほしいなと思っています。よろしくお願いいたします。
女性にとって生理用品は重要な必需品であります。その生理用品が買えない状況があるという- 63 -

ことが生理の貧困であります。本町におきましても、今年、本年より子ども家庭支援拠点が設置されたようであります。こういう拠点を中心に寄附を募ったり、更新時の災害備蓄品を利用した
りして、また、国からの交付金などを利用して、ぜひ生理の貧困の対策に取り組んでいただきた
いなと思っています。
この質問は、以上で終わります。
最後に、選挙対策について伺います。
壇上でも言いましたけど、今年の町議会選挙がありました。本当に私たち議員にとっては大変な選挙でありました。もう１７名出ましたので、さぞ投票率も上がったんではないかなと思いましたけど、前回の２.１９％しか伸びていませんでした。コロナ禍という状況もあったと思いま
すが、本当に選挙離れが顕著に表れているんだなと思います。しかし、先ほどのお答えもありましたけど、期日前投票は伸びてきていると思います。この近年の期日前投票の状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 期日前投票の近年における推移ということになると思いますが、まず、この公職選挙法が改正される前は、町長答弁でありましたように１０％程度ということでありましたが、改正後に本町でも大幅に期日前投票の内容を改善いたしまして、その後の経緯としましては、平成２０年頃にその改善を行ったんですが、その後は平成２４年に２０％台、そして２６年には３０％台と推移しております。直近の選挙では、平成３１年の４月に県議会議員選
挙がありましたが、このときは３５.３６％でございます。それから元年７月２１日の参議院議
員選挙、こちらは４１.１％まで伸びております。また、去る４月２５日に行われました町議会
議員選挙におきましては３４％となっております。ただ町議選につきまして率が低いのは、国政選挙に比べまして、期日前投票の期間が短いということが考えられます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 確実に期日前投票が伸びてきているようであります。今回の町議選でも、先ほど言いました５日間ですけど、役場のロビーがあふれるような状況があったようであります。簡素化になったとしても、やはり椅子に座って、期日前投票の宣誓書ですかね、の確認が必要でありますし、その分、若干時間がかかるようであります。
宮崎市や新富町、ほかの市町村でもやっているところはあるんですけど、投票入場券の裏面に期日前投票宣誓書をつけて、事前に記入して投票所に持ってくるだけで受付がスムーズになるな
り、混雑することもなく投票できるようなことがあるようですけど、このようなことは本町ではできないのか伺います。

- 64 -

○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 入場券の裏に宣誓書ということでございますが、本町で行っているのは氏名だけを自署してもらっているので、当然、席に座って書いてもらうということになりますが、期日前投票で投票入場券の裏面に宣誓書をつけることにおいても本人の確認、それからシステムの入力をする必要がありますので、そういった時間はかかるということになります。
選挙管理委員会としましても、選挙人の利便性を考慮して、今後、そういった裏面に宣誓書をつけるということも検討していきたいと考えております。まずはホームページ、こちらから宣誓書をダウンロードできるとか、そういった環境を整えていく取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
６月議会でも日髙議員が質問されていました。先ほど言ったように期日前投票が簡素化になりましても、高齢者の方は役場に来るまでの交通手段が大変厳しい状況であります。特に１０月からコミュニティバスが廃止になります。もうもっともっと期日前投票も足がなくなるので厳しくなるのではないかなと思っています。
６月議会でもいろいろ、そういう高齢者の足に検討すると言われていましたけど、この高齢者の交通手段、期日前における交通手段はどのように考えられているのか、ちょっと伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 移動支援についてなんですが、以前、バスによる移動支援を県知事選挙、県議会議員選挙、参議院議員選挙の３回で行った経緯がございますが、今度は、１０月からのスタートを進めておりますデマンド型乗り合いタクシーを利用して投票ができることになります。ただ、これにつきましては、要件に合う方になりますが、運行日が月曜日から土曜日ということになりますので、そういった面では、期日前投票で利用ができるというふうに考えております。
それから選挙当日、こちらにつきましては、日曜日となるということでデマンド型乗り合いタ
クシーの利用ができないということになってきます。そういったことから、職員による公用車での送迎ができないか、そういったところを今検討をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） デマンド型の乗り合いタクシーを利用するということですけど、１０月から運行される。私もちょっといろんな方から質問されたりするんですけど、料金が１人- 65 -

４００円ないし２００円、往復すると８００円から４００円、２人だったら４００円、１人だったら８００円か、お金がかかるんだったらわざわざ行かなくてもいいかと、役場だからいいかという人がいらっしゃるかもしれません。選挙に来る料金は安くなるか、無料になるかという考えはないんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） デマンド型乗り合いタクシーを利用されれば料金がかかってくるということでございますので、期日前投票を利用される方につきましては、この料金を町が負担するか、また無料で利用できるような、そういった仕組みを今、関係機関と協議を行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。無料だったらきっと行かれるのではな
いかなと思って、そういう細かい配慮もよろしくお願いしたいと思います。
今年の１０月か１１月には必ず衆議院選挙があります。４年前の衆議院選挙は５４.２４％でした。しかし、令和元年に行われた参議院選挙では４５.１２％、衆議院と参議院では違うかなと言われる方もいらっしゃいますけど、５０％を多く下回りました。大事な大事な選挙であります。町民の皆様が、ぜひ選挙に行ってよかったと言われるような選挙にしていただきたいと思います。それにはやはり、利用できる期日前投票を簡素化して、ぜひ投票率を伸ばしていっていた
だきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、私の質問は終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の再開を２時、１４時といたします。
午後１時47分休憩………………………………………………………………………………
午後１時58分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
最後に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 残暑厳しい折、お忙しい中、傍聴席への傍聴をしに来ていただ
いた皆様、誠にありがとうございます。６月に続きまして、２回目の一般質問をさせていただきます中村です。新人議員ではありますが、１年満たないまだ半年の初心者議員でありますので、勉強不足な部分もあるかと思いますが、町民の代表として精いっぱい質問させていただきますの- 66 -

で、どうぞよろしくお願いいたします。
コロナウイルスが蔓延し早２年がたとうとしており、コロナ株からデルタ株に変異し、さらに感染力の強いラムダ株から、先日のニュースではワクチンの効果を下げる変異株のミュー株に変異し、世界中を混乱の渦に巻き込んでおります。国富町におかれましても、様々な分野で経済が大きい打撃を受けていることは言うまでもありません。
先月１４日に出されました宮崎県独自の緊急事態宣言後に、宮崎東諸地域への飲食店に出された休業要請では、国富町の飲食店への休業補償が除外されており、町内の飲食店関係者には不安でいっぱいでの緊急事態宣言であった中、中別府町長が、国や宮崎県にいち早く掛け合い、宮崎
市同様の飲食店への休業補償の適用を早急に要求していただき、国富町の飲食店が休業補償の適用に至ったことに対し、中別府町長に敬意を表したいと思います。このような有事の際にスピード感を持って対応できるリーダーシップを持つ国富町を誇らしく思います。
今回の一般質問でも、今回同様スピード感を持っての対応を期待いたしまして、私の一般質問に入りたいと思います。
まず１つ目に、公共施設の管理運営についてでありますが、現在の国富町老人福祉館の利用状
況及び県道旭村木脇線の拡張工事に伴う建物の改修及び建て替え工事などの今後の計画について伺う。
いつ起こるか分からない南海トラフ地震に備えて、本町の老朽化した複数の施設を立地適正化
計画書に沿って都市機能を誘導地域に集約し、多世代利用型の新しい施設の建設はできないか伺う。
２つ目に、公共施設の指定管理者制度導入についてです。
県内の市町村において、体育館や図書館等など様々な公共施設が指定管理者制度を導入し、民間委託業者によるサービスの向上や経費削減及びイベント等の企画による利用率向上を見受けられるが、今後、アリーナくにとみなどの体育館や町立図書館に指定管理者制度を導入していく考
えはあるのかを伺う。
以上で、壇上での私の質問を終わります。以後は、自席での答弁と代えさせていただきます。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、老人福祉館やちよ荘についてであります。
やちよ荘は、昭和４７年６月に高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションの場などを総合的に提供し、高齢者に健康で明るい生活を送っていただくための施設として開館されたもので、令和２年度はコロナ禍の中、休館が相次ぎましたが、年間７,０５１人が利用されております。

- 67 -

県によりますと、県道旭村木脇線の拡張工事に伴う今回の道路改良区間は、令和４年度に用地買収、令和５年度から工事に着工する予定としておりますので、この工事に合わせ、町ではやちよ荘の移転を余儀なくされているところであります。このため、やちよ荘の改修及び建て替えにつきまして、検討するための外部委員を含めた検討委員会の設置に必要な経費を今回の補正予算に提案しているところであります。
したがいまして、今後の計画につきましては、この検討委員会で協議を行っていただくことになると考えております。
次に、公共施設の集約による新たな施設の建設についてであります。
国富町立地適正化計画は令和元年度に着手し、令和３年３月に策定を終え、関係機関への周知期間を経て、６月に公表しております。
まず、誘導区域については、市外局域内の土砂災害警戒区域や浸水想定区域などのハザードエ
リア、古墳分布エリア、工業専用地域を除く区域を居住誘導区域と設定しております。
また、役場周辺を中心拠点として、県道宮崎須木線沿いの商業、医療、金融施設の立地するエリアを都市機能誘導区域として設定しております。
立地適正化計画の目標管理指標として、居住誘導区域の人口密度の低下を抑えること、都市機
能誘導区域内の都市機能の集積を図るための誘導施設の立地を誘導することを目標として、誘導施策を検討したところであります。
立地適正化計画の策定により新たな制度事業導入の受皿となる計画ではありますが、目標年次
は、都市計画マスタープランとの整合を図るため令和１７年度としているところであり、現段階
では具体的な検討には至っていない状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 荒木教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、公共施設の指定管理者制度導入についてお答えいたします。
本町では、指定管理者制度について、町民サービスの向上と管理運営コストの削減を図る、民間事業者等を活用し、そのノウハウを利用するなどの考えに基づき、導入の検討を行ってきたところであります。
これらを踏まえ、本町の公共施設については、８つの公の施設で、平成１８年度から指定管理者制度を導入しております。
図書館につきましては指定管理者制度は導入しておりませんが、町内のＮＰＯ法人にその業務の多くを委託することにより専門性を要する司書業務や様々なイベントの開催など、安定したサービスが提供されております。

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また、体育館等におきましては、多くの専門的業務を外部委託しておりますが、軽微な補修管理、利用申請等の受付業務は社会教育課で対応しております。
いずれの施設もコロナ禍の影響はあるものの利用数は安定しており、早々の運用形態の変更は考えておりませんが、さらなるサービスの質の向上やコスト削減などの観点から、本制度の活用につきましても、適宜、検討、評価してまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。中村議員、質問を続けてください。中村
議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、教育長、ありがとうございました。
現在、県道旭村木脇線の拡張工事が行われており、老人福祉館の隣地まで工事が進んでおり、建物の一部拡張に係りますので、既存の施設を一部リフォームしたり、新たに建て替えたりもし
くは解体して閉館などが必要と考えられますが、県の拡張工事で老人福祉館の拡張工事に着手す
るのは、先ほど町長の答弁にもありましたように令和５年度となっておりますが、具体的にはこの計画で進めていかれるのかをお教えください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 先ほど町長の答弁にもありましたとおり、令和４年度に用地買収、
令和５年度から工事に着工する予定となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ありがとうございました。
仮に、現施設を建て替えとなりますと拡張で敷地が減少するので、残存の敷地面積を考えると無理があり、新たに敷地からの取得となると、大幅なコストがかかると思われます。
国富町老人福祉館の設置及び管理に関する条例によりますと、福祉館を利用することができる
者は、国富町に在住する６０歳以上の老人、町長が管理上支障がないと認めた者となっており、現在では６０歳は老人ではなく、働き盛りの世代と位置づけられており、建設当初は各家庭でお風呂に入れない世帯の方々が多数利用があったと思われますが、現在、家庭にお風呂がない世帯は皆無だと思われ、国富町老人福祉館の設置及び管理に関する条例は、昭和４７年３月につくられた条例でありますので、現在の６０歳の元気な年寄りの方が、現在老人福祉館を利用し、現在の利用者数を超えるとは考えられないと思います。先ほど町長が申したように、利用条件に関しましても、令和２年度で７,０５１人の延べ人数であり、決して多いとは思えません。
国富町の立地適正化計画、５５ページから５６ページに書いてありますとおり、解決すべき課
題の抽出、高齢者福祉健康に関わる課題といたしまして、市街化区域内に都市機能の集約を図り、- 69 -

拠点性を高めることで歩いて暮らせるまちづくりを推進する必要があり、財政に関わる課題については、扶助費を抑制するため歩く機会を増やし、健康寿命の延伸に資するまちづくりを進める必要がある。財政構造の変化に対応するため、持続可能な都市経営に向けた公共施設の集約や既存公共施設の有効性が必要であると書かれております。
そこで、今回の県道の拡張工事を機に、老人福祉館の修繕や建て替え工事または解体、閉鎖を計画するに当たり、単体の１事業として進めていくよりも立地適正化計画の目的どおり災害に強いコンパクトなまちづくりを目指し、都市機能誘導地域の中心となる本庄地域の現在あまり使用されていない役場横の町体育館の場所に保健センター、これ昭和５６年４月新築の築４０年や社会福祉協議会、昭和４７年４月新築の築４９年の建物の老朽化も合わせ、この老人福祉館、
４７年６月新築であり、築４９年も合わせた、赤ちゃんから高齢者が利用できる多世代利用型の複合施設建設と町体育館解体工事も含めて考えたほうが設計経費や将来の維持費も含めて国富町の財政面から考えても、公共施設の再編、合理化ができ、財政解消の突破口になると私は思いま
すが、本町ではどのようにお考えなのかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。
ここで暫時休憩といたします。しばらくお待ちください。
午後２時14分休憩………………………………………………………………………………
午後２時14分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
様々な福祉施設の集約ということでございますが、今後の計画につきましては、今回の補正予算に提案している検討委員会のほうで協議を行っていただくことになると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
それでは、総務省も平成２６年度に公共施設等総合計画の策定を掲げ、公共施設などの総合的な管理による老朽化対策などの推進ということで、公共施設などの全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要とホームページに記載してあります。
また、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するために公共施設の実態把握及び計- 70 -

画の策定、見直し、現段階において把握可能な施設等の状況や状況における取組状況を整備し、計画を策定することと明記してあります。
公共施設などの最適な配置を検討するに当たっては、議会や住民への十分な情報提供を行っていくことと、計画の検討に当たっては、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナー）、公民連携であり、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）、公共施設などの設計、
建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと。
このＰＰＰやＰＦＩの積極的な活用を検討することが重要と明記してありますが、このような民間からの資金とノウハウを活用しての建設も選択肢としてありますが、今後、新しい施設建設に当たり、このような選択肢も考えておられるのかどうかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
今議員のほうからもご紹介あったとおり、公共施設等の総合管理計画、本町の場合、平成２９年の４月に策定しております。それから、個別計画については令和元年度から令和２年度にかけて個別の公共施設についてその実態と将来に向けた修繕等の計画を取りまとめたところでございます。
先ほどお話があったとおり、この計画の中には施設の利用率あるいは稼働率の向上も視野に入れた運営計画を考え、民間の資金やノウハウ、公民が連携したＰＰＰの手法の導入、民営化などは有効な手段の一つと書かれております。しかし、現在のところ、具体的なその公共施設の整備計画というものがございませんので、現段階では有効な施設の管理手法として捉えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 矢野財政課長、ありがとうございました。
ほかの自治体では、保健福祉施設や介護施設や学校などの施設をもＰＦＩ事業を非常に多く採用しており、補助金をうまく活用して複合施設建設をしている自治体は多数あります。
一例を挙げますと、杉並区では、特別養護老人ホーム、高齢者福祉施設の整備が急務であり、
厚生労働省は規制改革推進３か年計画に基づき、民間事業によるケアハウスの運営の検討を行い、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が土地、施設の賃貸を前提にしてケアハウスを買い上げる方式を取る場合、その場合、買い上げた費用に対し整備費の補助を行う制度を創設した事例があり、本事業では、施設完成後に、一旦、区が施設を買い取るものの、その後は選定事業者が運営を行い、利用料金も選定事業者が受領した上で、区に対して賃借料を支払うという重要リスクを選択事業者に移転するスキームになっており、賃借料は区による買取り価格から国の補助金相当分を控除- 71 -

した額とし、実質的には区の財政負担は生じていない仕組みになっております。
また、千葉県の市川市では、中学校の一部校舎と給食室、公会堂、保育所、ケアハウス、デイ
サービスの６つの異なる機能を複合化して１棟の建物として整備するＰＦＩ事業も既に平成
１４年度に行われております。
本事業は、中学校の余剰容積を活用し、６つの異なる機能からなる複合施設を対象したＰＦＩ事業であり、社会福祉法に関わる制限及び国庫補助金の活用の観点から１つの施設に対し２つの事業者から構成されて、設備の設置や共用部分のスリム化といった創意工夫によりランニングコ
ストが削減されており、この事業では最終的に３グループの提案募集があり、ＰＦＩ手法の導入により従来方式における市の財政支出に比べ、約２６％の１５.５億円のコスト削減効果を生んでおります。
各施設の運営責任者からなる連絡協議会を設置し、各種取組による多世代の触れ合い、交流が実現されているという実例もあります。
このように、今回、老人福祉館、保健センター、社会福祉協議会などの異なる機能を複合化して１棟の建物として整備したＰＦＩ事業も決して無理な提案ではないと思います。
自治体では、財政負担を少しでも軽くするために各自治体では知恵を絞って取り組んでおります。このようなほかの自治体の先行事例を聞いて、本町にでもこのような取組に前向きに取り組むことができないのかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 今ご質問のあったＰＦＩとか、そういった民間活力、資金を活用しての公共事業計画。確かに、そういった事例でうまくおやりになっている自治体もあるということは承知しております。
繰り返しになるようですが、先ほども申し上げましたが、具体的に、公共施設改修について具体的な事業計画が持ち上がっているところではございませんので、あくまでも一つの有効な手法として、現在のところは捉えているというところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 公共施設建設に当たっては、現状どおりの町の財政や国の補助金を一部利用しての通常の入札方式や、民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ方式など、各自治体で創意工夫が求められています。
公共施設を更新、維持していくには巨額のお金が必要です。昨今の人口減少時代にいかに歳入を確保するかが大事となっております。そのためには、ふるさと納税の寄附の獲得競争力に力を入れたり、公共施設に命名権を活用したり、クラウドを利用して寄附集めをしている自治体はた- 72 -

くさんあります。
今後、公共施設の再編、合理化が求められる中、ほかの町と同じことをやっていては何も変わらないと思われますが、今後、稼げる町、国富をスローガンに補助金依存と決別し、地域自立のまちづくりを目指し、少しでも自主財源を増やし、新しい公共施設建設ができるような町独自の取組などがあれば、教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） ＰＦＩ方式などの手法を採用する話がありましたけれども、私は、町営住宅を建設するとき、昭和５０年代だったと思いますけど、当時の国会議員の秘書の方から資料を頂いて検討したことがございます。残念ながら実施には至らなかったんでありますけれど。
現在、そういう今ご提案がありました手法、こういったものを活用して公共施設を整備する方式の中で今、実際、動き出しているのは企業版ふるさと納税。町内に設置されているメガソー
ラーの中に県外の出資者、事業者の施設が数多くございます。こういうところに今文書をお送りして、企業版ふるさと納税で子育て支援施設整備を国富町は考えているけれども、それにぜひご協力いただけないかということで、文書を発送しております。ところが、なかなかこのコロナ禍
の中で企業訪問ができていないというところで、まだ実現に至っていないところであります。そういう取組はやっているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、前向きな発言、ありがとうございました。
私が聞きたかったことはそのようなことで、やはり他の町にない元気のあるまちづくり、特徴のあるまちづくり国富を目指して、そういった動きを活発にしていくことが今後の国富のためであると思っての質問でありました。
今後、国富町や町民にとってベストな方向へ検討していただきたく、検討には一定期間の時間が必要のようです。検討の途中経過を今後の議会でも随時質問してまいりたいと思います。国富町民にとってベストな方向性を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、続きまして、指定管理者制度についてでありますが、国富町立地適正化計画、
２４ページに書いてあります今後の財政状況（２）公共施設の維持更新費ということが掲げてありますが、過去５年間における平均更新費用の実績と比較して、将来必要となる更新費用は約２.７倍となる見通しであるということでありますが、施設の更新費用は、今後４０年間で約
１,０５０.２億円とここに掲示してありますが、それに、このことを踏まえて、次の問題、次の質問でありますが、平成１５年度小泉政権下での中央集権型から地方分権型への政策転換が行われ、官から民へと民営化の流れが急加速し、地方自治法改正から導入された指定管理者制度は、- 73 -

施設の利用時間延長など、住民サービス及び利便性の向上を実現するとともに、財政負担の軽減にも資する制度として活用され、現在では、公の施設を管理運営する上で不可欠なものとなっております。
近年では、従来からの制度運用で定められた業務にとどまらず、指定管理者がこれまでにない
新たなサービスを提供する動きが生まれており、施設の管理運営業務を請け負うだけでなく、公共と民間の工夫により地域ビジネスの創出や魅力的なイベント等の実施など、新たな事業価値を生み出すまでとなっております。
本県でも、宮崎県の公共施設はもちろんのこと、各市や町でも体育館や公園やコミュニティー
センターや墓地公園など様々な公共施設で指定管理者制度を実施していますが、アリーナくにとみなどの公共施設も指定管理者制度を導入し、施設の維持管理を民間企業に任せ、その経営手法を利用し、効率的に良質な公共サービスを提供していければと思いますが、ほかの市や町にはできて、なぜ国富町では移行が遅れているのかをお教えください。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 議員ご指摘の本町で指定管理者制度の導入がなぜできていな
いかというところでございます。
指定管理者制度につきましては、専門性を持った業者であれば、優れたノウハウを生かした運営ができて、利用者へのサービス向上と管理運営コストが削減されるなどメリットがございます。
一方、デメリットとしまして、サービス体制や運営方法など現状を維持しようとすれば、コストの増加のおそれもございます。人員削減など雇用を守れない可能性もございます。老朽化が進む施設の維持には相当な投資が必要な中、そのリスクを合わせて請け負うことは大変難しいと考えられます。
また、継続が困難になった場合、自治体及びその施設のイメージダウンにつながるなど数々のデメリットが考えられると思います。
これまで施設を更新をする、そういった機会はございませんでしたので、こういった検討をす
る機会というのもあまりございませんでした。
しかし、先ほど財政課長の答弁の中にもありましたとおり、今後の計画、実施計画等が作成された場合には、重要な手法の一つとして検討をしていくことというのは、考えておるところでご
ざいます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長、ありがとうございました。
地方自治法第２４４条の２によると、指定管理者制度とは、地方自治体が設置する公の施設に- 74 -

ついて、その管理運営を法人、その他、その他の団体で、地方自治体が指定する者に委託することを規定した制度であり、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ることを目的とするものと規定されており、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と定義されており、地域住民に対する公共の福祉を増進させることが施設運営を行う上で求められる最大の役割と明記してあります。
福祉という言葉を辞書で引いてみると、幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての人に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を表すと書いてありますが、現在のアリーナくにとみで住民の福祉を増進する目的が最大の役割を果たしているのかと思っておられるのか、お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） そもそもアリーナくにとみの建設に至りました経緯につきましては、議員もご承知のことと思います。避難所という位置づけもございます。地域住民の方々の健康の増進のためという意味合いもございます。そういった意味では、十分、機能をしていると思っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、施設の利便性のことについてでありますが、現在、生目の杜運動公園のホームページにより、スマホやインターネット端末などにより宮崎市公共施
設予約案内システムにより簡単に空き状況や予約が入れられるシステム、予約案内システムにより簡単に空き状況や予約が入れられ大変便利です。
また、日南市体育施設ではＬＩＮＥを使い、イベント情報や施設情報をいち早く入手し、スマホ時代を上手に取り入れて体育施設をより身近にしていくという取組がなされていますが、今後、アリーナくにとみなどの施設がこのようなシステムを導入したりできないのかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 本町の体育施設につきましては、まず、体育館等につきましては１１の施設ございまして、それを電話による予約を受け付け、その後、申請書を提出をいただくという、以前からと同じようなシステムを取っております。
これにつきましては、今議員ご紹介いただいたようなシステムによる手続をとっていらっしゃる自治体も多くございます。そのことについても承知をしております。本町の施設を利用される方の中には、非常に不便だということでそういったシステムをというお声は頂いておるところでございまして、社会教育課におきましても、そういったシステム導入にどういった、どれぐらい- 75 -

の金額のお金が必要になるのか、そういった形で業者に問合わせをしておるところでございます。
非常に大きな金額がかかることが判明しておるところであります。
また一方、利用者の中には高齢者の方も多く、そういったシステムでの手続を敬遠されるお声も頂いておるところでございます。
しかし、そういった形でサービスの向上という点で考えますと、そういったものの導入も今後は考えていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） では、施設の管理面についてでありますが、現在、様々な自治体が運動公園や体育施設を指定管理者により管理することにより、施設を貸出しするだけでなく、施設を利用してインストラクターによるワンコインフィットネスやヨガ教室等、利用者や地域のニーズに合わせた新しいサービスも積極的に取り入れ、顧客満足度を高めています。よりよいサービスを行うには無駄なコストカットを行い、その分を利用者への要望に応えていく必要があ
り、そのためには施設管理のプロが必要となります。
施設の従来の管理手法を徹底して見直し、無駄なエネルギーロスを抑えて、水一滴にまでコスト意識を持ち、費用対効果を最大限に発揮できる運営、管理を行っていかないといけないと思いますが、現在のアリーナくにとみでは、そのような管理がなされていると思っているのか、お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 体育館の管理につきましては、年間、これは実績ベースでございますけれども、約４,０００万円ほどの金額で１１の屋内体育施設を賄っております。その中の多くは、各専門業種、例えば、樹木管理でありましたり、清掃、それから管理、そういった委託業務が多くを占めております。
そういった中で、現在、その限られた金額の中で１１の施設を賄って運営できているという点におきましては、健全に管理できていると考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 生目の杜運動公園のホームページでは、利用施設に対して、利用者からの様々な要望や意見がホームページに記載されており、できることから改善していき、利用者のニーズに応じた対応がなされています。
例えば、「体育館のシャワー室に扇風機を設置してほしい」とか、「体育館のモップを洗ってほしい」、「照明が切れていて危ないと思う」、「とてもいいサービスだった」、「テニスコー- 76 -

トが広くてきれいだった」、「体育館や陸上競技場のトイレットペーパーが固い」など様々な意
見がホームページに載せられておりますが、本町の様々な施設でもこのようなアンケートボック
スを設置して、よい点は継続し、改善点はできることから早急に改善していければと思っておりますが、このような取組を行うことで利用者の満足度指数が図れると思いますが、このような簡単なことから町民の声を聞く箱、目安箱的な設置ができないかと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 今おっしゃっていただいた内容というのは、大変貴重でございます。私どものサービス、住民の皆様に対するサービスの向上の点から言いましても、非常に有効な手段であると考えます。
今現在のサービスが十分機能しておるということは考えておりません。今後もさらなるサービスの向上を目指すためには、やはり今おっしゃっていただいたようないろんなアイデアを活用しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 公益財団法人日本スポーツ施設協会では、国民スポーツの振興に寄与するべく、各種スポーツ施設関係指導者の指導力の向上を図るとともに、指導者活動の促
進と指導体制を確立するために公認指導者制度を定めており、その中には公認トレーニング指導士、公認スポーツ施設管理士、公認スポーツ施設運営士、公認上級スポーツ施設管理士、認定イ
ンストラクターなど様々な資格があり、施設などにおけるリスク管理や傷害予防、施設全般の維持管理に関する総合的な知識を有しております。
これらの体育スポーツ施設は利用者を待つだけではなく、このような指導者が利用者のニーズの多様化に対応し、利用者の顧客満足度を高められる施設が求められていると考えますが、現在の管理者職員または役場職員など、このような資格を取得されていこうという考えはございませんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 今ご紹介のありました各種の資格について、それを取得しておる職員等、それから、仮に従事する職員の中には、そういった資格を持った者はおりません。
ただ、施設を利用する中で生涯学習講座でございましたり、そういった資格を持った方にお願いをする講座等も開設しております。
また、トレーニングジムにつきましては、期間限定をしたものではございますけれども、正式なトレーナー、資格を持った方にその教室を開いていいただいたりすることは、実施をしておる- 77 -

ところでございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 民間企業では、このような指導者を派遣したりしてくれる企業などがたくさんあり、自治体と連携し、公共施設の役割と価値を高めてくれています。既に、宮崎市田野運動公園や串間市総合運動公園、日南北郷エリアの全域の日南市体育施設は、同じ民間会社のスポーツ施設の運営、管理会社に指定管理者制度を委託しております。
現在では、多数の自治体が指定管理者制度を導入しておりますが、不便な制度を導入している
自治体があるとお思いでしょうか。実際に委託している市や町に国富町の職員が出向くなり、電話やリモートでのメリット、デメリットを聞いて参考にしてもよいのではないでしょうか。私は、公共施設の特性に沿って、今後、直営方式や指定管理者制度の選択も検討していただけないでしょうか。お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 冒頭申し上げましたとおり、今後、指定管理者制度の導入につきましても、その手法の一つとして捉えております。
ただ、そういった機会に早々にその導入を図るというものではございませんで、今後、様々な課題やメリット、デメリットを検討した上で、そういった制度がふさわしいかどうかという検討をまずやった上で、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） これからの公共施設は、アイデアを募り、サービス向上を行い、顧客満足度を上げて人を呼び込み、地方消費税を増やしていき、自主財源を増やしていき、維持管理費を賄うことができることが大切だと思います。
私は、自治体は業務執行から政策立案に目を向けるべきだと思います。そうすることによって、公共施設の新たな魅力や利用方法が見直され、少しでも財源確保につながり、国富町役場内から元気な情報を発信していき、町全体が明るくなってほしいと願います。そのためには官民連携し、行政の立案に民間のノウハウが相乗効果を生み出していければよくなると思っております。
私は国富町の公共施設の管理運営方式を否定しているわけではなく、私は施設によってもう少し利用方法を柔軟に対応していただけたらよいなと思っての質問であり、国富町図書館の管理運
営方法についてでありますが、図書館は、図書館法により、昭和２５年法律第１１８号図書館法には、第１条、この法律は、社会教育の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。

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図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整備し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると書かれております。
人は本を読むことで、明日からの人生が変わるかもしれない魅力を持っていると私は思います
が、国富町図書館の認知度や必要性がもう少し高くならないかと思っております。
立地適正化計画、３４ページによりますと、「町の拠点範囲内で特に必要と思うサービスエリ
ア、サービス施設は何か」という問題で、「役場施設などの町の拠点となる場所から徒歩で移動できる範囲内に特に必要と思う生活サービス施設について当てはまるものを３つ選び丸をつけてください」という問いがありますが、１位は、食料品などを扱うスーパーが２８３票、２番目に、銀行や郵便局の金融機関が２５０票、３番目に、総合病院の１４９票でありまして、図書館など
は役場内にもあるにもかかわらず、２４人という低い認知度でないかと思っております。今のままでは町民からの……。
３５ページには、「役場周辺以外の郊外の集落に住んでいると想定した場合、自宅から徒歩で移動できる範囲内に特に必要と思うサービスを３つまで丸をつけてください」という答えにも、図書館は５票という低い認知度と認識しております。今のままでは、町民から認知度や必要と思われていないと思われますが、このアンケートを受けて、現在の年間の運営費からすると、費用対効果が十分住民サービスに反映されていると思っているのかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 図書館につきましては、年間約３,０００万円を要して運営をしております。そのうち、１,４００万円弱がＮＰＯ法人への委託料に当たります。その
１,４００万円のうち１,３００万円が理事長、それから司書３名、パート１名への人件費ということでございます。少ないコストの中で図書館運営をしておるところでございまして、その中で図書館の利用者、本を貸し出し返却をする、それ以外にも図書館の役目としまして、生涯学習講座でありましたり、そういった学習の場としての提供も担っておるところでございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番中村繁樹君）

図書館については図書館法でいろいろな決め事があり、第１７条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと入館料が定められております。
行政側からは委託料を安く抑えてほしい、そして民間のノウハウが欲しいとの要望があり、請負者はおのずとコスト管理が急務になり、行きつくところ、人件費の圧縮につながります。そうなると経営は圧迫し、サービスは低下すると思われます。

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スポーツ施設のように有料施設ならば、利用者を増やし待遇の改善につながりますが、図書館は難しい。その中で、どうにかして自分たちでお金を稼いでいかなければなりません。
そこで、利用者に居心地のよくなるようなサービスを提供し、利用時間が延び、そこに飲み物や軽食がしたいという利用者からの要望が生まれ、そこへ有料サービスのカフェなどが併設されれば、お互いによい環境が整うのではないでしょうか。このような取組は、ほかの自治体でもよく取り入れられています。いわゆる複合施設になります。
例えば、国富町の人口は、令和３年８月１日時点で、人口は１万８,３１３人、世帯数
７,４７８戸であり、新富町は、令和３年９月１日時点での人口は１万６,４７５人で、世帯数が６,５４２戸と、国富町に比べ少し小さい町ですが、新富町図書館には、カフェやインターネッ
トスペース、クッキングスタジオ、ランチルーム、中庭など併設されており、町外からの図書館
利用者も多く、おじいちゃん、おばあちゃんなどが子や孫と図書館を利用し、お昼時にはカフェなどを利用して軽食し、多世代利用の場所として利用されております。
都城市図書館におきましても、マルマーケットというカフェが併設してあります。
このマルマーケットは、食べログにも情報提供がされており、ホームページによりますと、「小さな１店舗なのに、市庭という名前がついておりますが、これには理由があります。市庭には、いいものを誰かに届けたいという人が集まり、市庭でいいものを生産している人（１次産業者）、いいものに加工している人（２次産業者）、いいものを扱っている人（３次産業者）、みんなが連携（６次産業化）して、みやこんじょのいいものを見た目や浮いた言葉の宣伝広告ではなく、いい点をきちんと伝え合っていく場。いいものを見つけに人が集い、食を通じて交流し、新しい地域の姿を創造していきます」と書かれております。
このような利用方法ができれば、地域住民の利用率は高まるのではないでしょうか。このような取組をしていき、公共施設を通じて町全体が元気になる姿を想像したいのですが、都城は市だから人口も多いしとお思いかもしれませんが、では、新富町にできて、なぜ国富町にもできないのでしょうか。私は思えてなりません。このような利用方法が、国富でもできないのかをお答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 本町の町立図書館におきます利用者数でございますけれども、年間１万７,０００から１万９,０００人ぐらいで利用者推移しております。これは、本の貸出しに関する利用者でございます。
入館者、生涯学習、それから会議、その他の用件であそこを利用される入館者になりますと、
毎年５万人以上の利用者を実績として上げております。この数字が多いか少ないかという検証につきましては、これまで評価の中で行ったことはございませんが、年間安定した動員ができてお- 80 -

るところでございます。
それから、新富町にできる業務内容が本町でできないということは、私どもも考えておりません。できないとは考えてはおりません。住民サービスの要求の中で私どもでできることというのは、常に考えていこうという考えでおります。いろんなご助言なり要望なり頂きました際には、随時、検討をしていく体制にはしておるところでございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 国富町以外の自治体での公共施設運用でのよい点は積極的にまねして取り入れていただき、新たな施設の価値観が上がればよいと私は考えております。
今後、検討ばかりではなく、１つでも実行していただき、今後、国富町は変わった、国富町に住んでみたいと思えるような町に変わり、よりよい施設運営を願いまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて、中村繁樹君の一般質問を終結します。
ここで暫時休憩といたします。次の再開を３時１０分といたします。
午後２時56分休憩………………………………………………………………………………
午後３時08分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．認定第１号
日程第３．認定第２号
日程第４．認定第３号
日程第５．認定第４号
日程第６．認定第５号
日程第７．認定第６号
日程第８．認定第７号○議長（渡邉 靜男君） 次に、日程第２、認定第１号「令和２年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、認定第２号「令和２年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定について」、日程第４、認定第３号「令和２年度国富町綾川雑用水管理事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」、日程第５、認定第４号「令和２年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、認定第５号「令和２年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第７、認定第６号「令和２年度国富町介護保- 81 -

険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第８、認定第７号「令和２年度国富町水道事業
会計剰余金の処分及び令和２年度国富町水道事業会計決算の認定について」の７件を一括して議題とします。
これから総合質疑に入ります。質疑はございませんか。飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） それでは、１点だけ、私は認定第７号の国富町水道事業会計について総括質疑をいたします。
決算書の２１ページ、経営分析に関する調ということでございます。
年間の総配水量３０５万１,２９７ｍ３に対して、有収水量は２１８万９,４４２ｍ３、年間無効水量８６万１,８５５ｍ３、有収率につきましては７１.８％、無効分が２８.２％と、約３割近い部分を廃棄されて、水はくみ上げても利用されないまま漏水等になっていると。これは、前にもこのことについて質問したことがございますが、やはり、このことをもうちょっと改善するための方策については、令和２年度ではなさらなかったのか。
現在、宮崎市が１０年計画程度で、今、耐震化の給水管、やり替えしています。大きいサイズ
でもう６００mmから３００mm、あるいは２００mmというふうなことで、市内全域にわたって取り組んでおられます。
水道会計は黒字だからできるんだということでありますが、しかし、今言われておりますような持続可能な社会づくりのためには、やはりこの有収率の向上は、将来世帯に対して本当に人口が減っていく中でこういう部分を、いわゆる、本来、払うべき水道料金の中に３割近い部分があると。捨てられる、いわゆる捨て銭と言ったらいけませんが、有効に利用できていないということがあります。
考え方として、矛盾のそういうところはあるかもしれません。水道料金を改定して、剰余金をもう少し出して、その中の対策としてメイン管のところに仕切弁なり量水器を取って、きちんとした有収量が確保できると、有収水量、そしてまた、無効分に対して徹底的にその調査をするというふうにしていかなければ、この水道事業会計、いつまでたっても有収率の改善はないと思います。
この点について、令和２年度の取組を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。福嶋上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
令和２年度につきましては、嵐田地区の配水管布設替えを、６工区において約５,０００万円
程度の工事を実施しております。
水道事業会計につきましては、以前、漏水調査を実施したこともございます。目に見える漏水- 82 -

修理には迅速に対応しておりますが、いかんせん土の中ということで発見できなければ修理ができないというのが現状でございます。そのときの漏水調査が費用対効果を見られなかったということで、それ以降は取り組んでおりません。
点から面への漏水対策ということで、漏水したところだけの修理ではなくて、今、嵐田地区の配水管布設替えをやっておりますが、それが終わりましたら、次に漏水の多い箇所、例えば、木脇地区とか向高とかございますが、そういうところへの移行を考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 今申しましたようにですね。やはり、この８０万ｍ３、膨大な量の捨て水があるということは、せっかくの部分が、薬剤注入からすると、膨大な費用の損失なんですね。
したがって、これは町民の負担として今でもやっているわけです。逆にいえば、水道料金を上げてでも剰余金を捻出して、例えば、年間１,０００万円の漏水調査費を絶対確保するというふうな方法もあってしかるべきだと私は思うんですよね。小手先のことでは解決できないことははっきりしているわけですから、そういった点を提案していただきまして、この質問といたしました。よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） これにて総括質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第７号までの７件については、会議規則第３６条第１項の規定により、各常任委員会の所管部門に関する事項について、それぞれの常任委員会に分割付託をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第１号から認定第７号までの７件は、各常任委員会の所管部門に関する事項につき、それぞれの常任委員会に分割付託す
ることに決定しました。
この際、お願いを申し上げます。明日８日から、さきに決定しました会期日程のとおり、各常任委員会における決算審査に入ります。執行部には改めて通知しませんので、所管委員会ごとにそれぞれの対応をよろしくお願いいたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。

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午後３時16分散会──────────────────────────────

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