一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアム定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアムと称し、英文名を、Life Intelligence Consortium（略称：LINC）とする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 この法人は、ライフサイエンス分野のためのAI（artificial intelligence｜人工知能）・ビッグデータ・IoT（Internet of Things｜モノのインターネット）等のアプリケーション開発及び社会実装を行うことにより、当該分野の発展と人材育成、DX（DigitalTransformation｜デジタルトランスフォーメーション）推進、経済振興を目指す。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１）

アプリケーションの研究開発及びその支援（２）

アプリケーションの産業利用の推進（３）

AI及びデータ基盤構築の推進（４）

企業及びアカデミアの人材育成（５）

会員のコミュニティ形成とその維持（６）

その他目的を達成するために必要な活動（公告方法）
第５条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第６条

この法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 社員及び会員
（種別）
第７条

この法人に、次の会員を置く。
（１）

正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人（２）

アカデミア会員 この法人の目的に賛同して入会した大学・国公立研究所-1/10-

等の団体及び個人
（３）

賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を援助する法人（４）

オブザーバ会員 この法人の目的に賛同して入会を希望し、理事会が入会を認めた者

２

この法人の社員は、正会員及びアカデミア会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第８条

この法人に入会を希望する者は、入会申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。

２

前項の申し込みがあったときは、理事会は別に定める手続きを経て、入会の可否の判断を行うものとする。
３

法人である会員は、この法人に対して代表者としてその権利を行使する１人の者を定め、理事会に届けなければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（会費）
第９条

会員は、社員総会において別に定める年会費を納めなければならない。

２

アカデミア会員及びオブザーバ会員の会費は免除する。

（会員及び社員資格の喪失）
第１０条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

２（１）

退会したとき（２）

当該会員が解散、死亡、破産手続きを開始決定したとき（３）

該当年度の会費を納入しないとき（４）

除名されたとき

前項の規定により会員資格を喪失した場合、同時に社員資格も喪失する。

（退会）
第１１条
２

会員は所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。
前項の規定により会員資格を喪失した場合でも、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず、既納の会費は返還されないものとする。
（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による議決により、これを除名することができる。この場合、この会員に対し、その社員総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）

この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき-2/10-

（３）２その他除名すべき正当な事由があるとき

前項の規定により会員を除名した場合は、代表理事はその会員に対して、通知しなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が本定款第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成）第１４条

社員総会は、すべての社員をもって構成し、社員総会における議決権は社員１名につき、１個とする。
（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）

活動報告及び決算（２）

役員の選任及び解任、職務及び報酬

（３）

定款の変更

（４）

会費の改定

（５）

会員の除名

（６）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）

解散及び残余財産の処分（８）

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）

理事会において社員総会に付議した事項（１０） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
２

社員総会は、法令で定められた事項を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）
第１６条

定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に1回開催するほか、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の 1 週間前までに、各社員に対して発する。ただし、書面又は電磁的記録による議決権の行使を認める場合には 2 週間前までにその通知を発す-3/10-

ることとする。
３ この法人の社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第１９条

社員総会は社員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、一般法人法又はこの定款で別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権の代理行使及び書面又は電磁的方法による議決権行使）
第２１条

社員総会に出席できない社員は議決権の行使を委任することができる。

２ 理事会において社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法で議決権を行使できることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
３ 前二項の場合において、議決権の行使を委任した者若しくは書面又は電磁的方法をもって議決権を行使した者は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）第２３条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会の決議により、別に定める。

第４章 役員（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。
（１）

理事 ３名以上（２）

監事 １名以上

２

理事のうち、代表理事１名を選定する

３

代表理事を代表とする。

４

理事のうち、副代表を置くことができる。

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（役員の選任）第２５条

役員は、社員総会の決議によって社員または第８条第３項の社員法人の代表者から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない
２

代表、副代表は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

代表に事故あるとき又は欠けたときは、副代表が、その職務を代行する。

４

代表は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

理事、監事の再任は妨げない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２９条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議によ-5/10-

らなければならない。
（報酬等）
第３０条

役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤となる役員の報酬については、社員総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条

この法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除する。
２

この法人は、一般法人法第115条第1項の規定により、非業務執行理事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

第５章 顧問（顧問）
第３２条

この法人に複数の顧問を置くことができる。顧問は、有識者の中から理事会の承認を経て、代表が委嘱するものとする。

第６章 理事会
（構成）
第３３条
２

この法人に理事会を置く。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は次の職務を行う。
（１）

事業計画と予算の決定（２）

この法人の業務執行の決定（３）

業務に関する規則の制定、変更及び廃止（４）

理事の職務の執行の監督（５）

代表及び副代表の選任及び解任（６）

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

法人の業務の適性を確保するための体制の整備-6/10-

（招集）
第３５条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表が招集する。
理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
３

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は代表又は代表が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は決議に加わることができない。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第３９条

理事若しくは監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般社団法人法第９１条第２項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに、代表が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の各号に挙げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得るものとし、第１号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第２号の書類については定時社員総会の承認を得なければならない。
（１）

事業報告及び附属の明細書（２）

賃借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

２ この法人は、第１項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより、賃借対照表を公告しなければならない。
（会計の原則）第４５条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金分配の禁止）
第４６条

この法人は、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、変更することができる。
（合併等）
第４８条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条

この法人は、法令で定める事由により解散するほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
（残余財産の贈与）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 事務局及びワーキンググループ
（事務局）
第５１条

この法人を円滑に運営するため、事務局を設置する。

２ 事務局の運営は、事務局長が統括する。
３ 事務局長は、理事会の指示及び支持のもとに事務局業務を行う。
４

事務局は、この法人の庶務事項及び会計業務のほか、活動計画の企画・推進及び広報・渉外活動の窓口業務を行う。
５ 事務局は、理事会が設置したワーキンググループをサポートする。
６

事務局は業務を効率的に行うため、必要に応じて各担当の責任者を置くことができる。

（帳簿及び書類の備置き）
第５２条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間について法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）

定款

（２）

会員名簿

（３）

計算書類

（４）

事業報告書（５）

監査報告書

（６）

会計帳簿

（７）

社員総会及び理事会の議事録（８）その他必要な帳簿及び書類（ワーキンググループ）
第５３条

この法人の目的を効果的に達成するため、またこの法人の運営を円滑に且つ効率よく行うため、理事会の決議により定める規定に基づき、ワーキンググループを設けることができる。
２ ワーキンググループリーダーは、理事会での審議を経て、代表が選任するものとする。
３

ワーキンググループの活動は、理事会に報告し承認を得る。

第１０章 補則（実施諸規則）第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５５条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

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附則１．

この法人の設立当初の事業年度は、当法人の設立の日から、令和３年３月３１日までとする。

附則
この定款の変更は、令和４年５月２７日から施行する-10/10-