海外安全官民協力会議 第５４回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成２８年６月２４日（金）午後４時～午後５時
２．場 所 ：外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 ：幹事会メンバー
オブザーバー

１９名
２名

領事局政策課首席事務官

望月 千洋

領事局海外邦人安全課首席事務官 松代 俊則
領事局海外邦人安全課邦人援護官 伯耆田 修
領事局邦人テロ対策室首席事務官 江端 康行
４．会議議事次第（１）最近の案件
アベネズエラについての危険情報の改訂（一部引き上げ）イ

リオオリンピック・パラリンピックの安全対策について

ウ

ＴＩＣＡＤにおける安全対策についてエ「たびレジ」（アンケート協力へのお礼，最新状況等）

オ

感染症（最新状況等）

カ

海外在留邦人数調査統計（要約版の公表，今年の調査への協力依頼）

キ

最近のテロ情勢（オーランド，イスタンブール，カザフスタン）ク

ラマダン期間中におけるテロの脅威

ケＥＵＲＯ２０１６及びツールドフランス開催中の注意喚起

コ

ISIL 支持ハッカーグループによる日本人を含む「殺害リスト」の公表

サ

国内・外安全対策セミナーの開催予定紹介（２）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）最近の案件
アベネズエラについての危険情報の改訂（一部引き上げ）＜松代首席事務官＞（別添１）ベネズエラでは，本年に入ってから経済状態が悪化し，深刻な物不足に陥っている。加

えて，ダムの水位が低下したことによる計画停電が開始され，食糧不足，断水，計画停電といったものが重なり，元々悪かった治安も更に悪化し，国民の不満が高まっている状況にある。報道によれば，本年５月までに約２０００件の抗議活動がベネズエラ全土で行われており，そのうちの約５００件が食料品不足に対する抗議デモとのことである。食料品を狙った略奪事件については，未遂を含めて本年１月～４月の間に１６０件以上発生しており，この数字は増加傾向にある。国家警察などのベネズエラ当局は，ゴム弾や催涙弾を使用して事態を鎮圧している。
このような事情を踏まえて，今般，元々レベル２であったカラカス首都圏周辺の三州（アラグア州，グアリコ州，アンソアテギ州）をレベル１からレベル２への引き上げを行った。
ただし，ベネズエラ国内全体の凶悪犯罪の内の約２０％はカラカス首都圏で発生しており，特にリベルタドール市やスクレ市ペタレ地区といった貧民街が所在する地域について非常に状況が悪いというのが現状であり，これらの地域も引き続き合わせて注意する必要がある。
駐在員を現地に派遣している企業におかれては，現地の日本大使館と連絡を密にするとともに，今後の状況の変化を見極めつつ，対応を慎重に検討いただきたい。また，現地に出張者を派遣している企業，あるいは旅行客を扱っている旅行会社等におかれては，出張者・渡航者に対して現下のベネズエラ情勢を十分に説明した上で，然るべく注意喚起を行っていただきたい。
イ

リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの安全対策について＜伯耆田邦人援護官＞
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックについては，日本から約１万人の方が渡伯されるという想定の下で安全対策に関する準備を進めている。ブラジルにおいては，強盗などの一般犯罪やジカウイルス感染症が大きな懸念事項であり，外務省では，一般観光客向けにそれらの懸念事項への対策などを記した「安全の手引き」を作成した。日本国
内においては６０００部印刷し，観戦ツアーなどを取り扱っている旅行会社に配布している。また，リオデジャネイロにおいては，現地での配布用として１万部ほど用意している。
この他約５００名近くの日本の報道関係者が渡伯すると見られており，外務省領事局から関係団体等に対して安全対策に関する説明会を実施している。
ウＴＩＣＡＤにおける安全対策について＜伯耆田邦人援護官＞
第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）が本年８月２７，２８日にケニアのナイロビにおいて開催予定である。現時点で不確定な部分もあるが，日本からは約１３００名が開催期間中にケニアに渡航すると予測している。ケニアにおいてはテロの脅威もあることから，日本からの渡航者とケニアに在留する邦人約８００名に対する緊急事態対応を迅速に行えるよう準備を進めている。外務省から，渡航を予定している政府関係者及び民間企業関係者に対し，安全対策に関する説明会を行っている。JETRO 主催のジャパンフェアには約１００社の日本企業が参加される予定であり，その参加企業に対しても領事局から安全対策に関する説明会を実施している。その他，現地入りを予定している NGO 関係者に対しても今後同様の説明会を実施していく予定である。

エ「たびレジ」（アンケート協力へのお礼，最新状況等）＜望月首席事務官＞
官民協メンバー各位にも御協力いただいた外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するアンケートにつき，集計結果を御報告させていただく。本アンケートは本年４月６日から１ヶ月間，一般の利用者も含めて実施し，２９７件の回答を得ることが出来た。決して多い数ではないが，傾向をつかむことはできたのではないかと考えている。
「たびレジ」を利用しない理由について問うたところ，約７割の方が知らないという理由であった。また，官民協の場においてもご指摘をいただいたことではあるが，「登録が面倒である」や「使い方が煩雑である」という御意見も多くいただいた。この結果から，更なる広報と利便性の向上の必要性について改めて認識した次第である。
我々が推奨している「たびレジ」のデータ連携については，当初は旅行会社を対象に始めたものであるが，この連携を進めることによって，今般ご指摘いただいた登録の煩雑性の解消に繋げていたいと考えている。データ連携の現状については，これまでに２つの旅行会社との連携をすでに開始しているが，今月更に旅行会社一社が参加予定である。その他にも，２つの旅行会社より７月からデータ連携を開始したい旨の話をいただいている。
こうした旅行会社を含めて約５０社から個別にご連絡をいただいており，今後もご理解をいただきつつ，連携を拡大させたいと考えている。
官民協メンバー企業のような海外展開さている企業におかれても，引き続き「たびレジ」の利用をお願いするとともに，社内出張システムの構築や改変の折にはデータ連携の可能性についてもご検討いただきたい。
オ

感染症（最新状況等）＜望月首席事務官＞
ジカウイルス感染症に関して，先般 WHO が会合を開き，オリンピック・パラリンピックを控えたブラジルの状況につき議論が交わされ，この結果，冬期である点と防蚊対策が一定程度講じられていることから感染するリスクは低いという結論が出された次第であるが，外務省としては，引き続き感染症危険情報の発出を通じて最新情報の提供を行っていく。
ジカウイルス感染症の感染国については引き続き緩やかな拡大傾向にあり，現時点で５１か国・地域にのぼっている。また，日本国内への輸入感染例については，中南米における感染拡大以降これまでに７例が確認されている。日本政府が今月を防蚊月間と定め，政府をあげてジカウイルス感染拡大阻止に向けた防蚊対策を行っているので，各企業におかれては，引き続き現地駐在員および同伴家族の方々に対して，引き続き注意喚起を行うなど，ご理解ご協力を賜りたい。
カ

海外在留邦人数調査統計（要約版の公表，今年の調査への協力依頼）＜望月首席事務官＞
年に一回実施している海外に在留する邦人の実態数調査結果について，今月６日に公表した。本調査は世界各所にある在外公館が，駐在員の皆さまを含む在留邦人の皆さまにご協力いただきつつ調査しているものであり，企業関係者の皆さまにはこの場を借りて御礼申し上げる。昨年１０月１日付けの数字として，在留邦人数は約１３２万人となり，昭和４５年以降最多人数を更新し続けている。男女の比率については男性が４８％，女性が５２％であった。また邦人数が多い国については，米国，中国，豪州，英国であり上位４か国は例年どおりであるが，この中で中国の在留邦人数は減少傾向にある。その他，企業の海外における拠点数の調査も同時に実施しているが，昨年より約２，５００拠点増加し，合計で約７１，０００拠点とこちらも過去最多を更新した。この数字はアジア，北米，西欧地域で全体の９割の拠点数を占めている。本年もまた外務本省から在外公館に対して同様の調査を１０月１日付で行うよう指示を出す予定であり，各企業におかれては，引き続きご協力いただきたい。
キ最近のテロ情勢（オーランド，イスタンブール，カザフスタン）＜江端首席事務官＞
６月１２日(日)午前２時頃（現地時間），フロリダ州オーランド市に所在するナイトクラ

ブにおいて銃撃テロ事件が発生。本件についてはイスラム過激派組織 ISIL に感化された人物による犯行であったとされている。外務省としては事件発生直後から，邦人被害の有無につき確認，在マイアミ総領事館から医務官１名を現地に派遣し，何かあったときの対応に備えた。その他，本件に関するスポット情報を発出するなど注意喚起も行った。
６月７日（火）午前（現地時間），イスタンブールにおいて爆発事件が発生した。本年に入ってから同地における同様の事案が続けて発生している。ISIL による犯行なのか，反政府組織による犯行なのか，わからない事案もあるが，いずれにしても，最近トルコ国内においてはテロ事案が続いているので引き続き警戒が必要である。スポット情報も随時発出している。
６月５日（日）午後（現地時間），カザフスタン西部アクトベ州アクトベ市において，何者かが同市内の銃砲店，警察施設を攻撃し，治安部隊との間で銃撃戦が発生した。本事件の背景については未だ不明な点もあるが，カザフスタン政府が，全国的にテロの警戒レベルを引き上げており，引き続き注意が必要。スポット情報にて注意喚起を行った。
ク

ラマダン期間中におけるテロの脅威＜江端首席事務官＞
今月特に注意すべきものが６月６日（月）頃から始まっているラマダンである。昨年と同様に，ISIL はラマダン期間中のテロを呼びかける声明を出しており，ISIL に感化された
いわゆるローンウルフ型のテロの発生も懸念されることから，ラマダンが終わる７月５日（火）頃までは特に注意が必要である。ラマダン期間中の中でも集団礼拝が行われる金曜
日は宗教心も高まり，また昨年６月２６日（金）にテロ事件が複数発生していることからも，他の曜日と比較して特に警戒が必要である。
ケＥＵＲＯ２０１６及びツールドフランス開催中の注意喚起＜江端首席事務官＞

フランスでは，６月から７月にかけて，サッカー欧州選手権・ユーロ２０１６（６月１０日～７月１０日）が開催されており，この開催期間がラマダン期間と重なることから警戒が必要である。また，同国においては自転車競技ツール・ド・フランス（７月２日～２４日）の開催が予定されており，このような大型行事を狙ったテロが行われることも考えられるので，注意が必要。
コ

ISIL 支持ハッカーグループによる日本人を含む「殺害リスト」の公表＜江端首席事務官＞
昨２３日，ISIL の「殺害リスト」なるものの存在が報じられた。同リストを公表したグループと ISIL の関係を含め，同リストの信憑性は低いと考えられるものの，リストが何らかの犯罪に使われる懸念は多少なりともあるため，在外公館を通じて個別に注意を呼びかけた。
サ

国内・外安全対策セミナーの開催予定紹介＜江端首席事務官＞（別添２）
今年度の安全対策セミナーの開催候補地選定のためにアンケート調査に御協力いただき感謝申し上げる。在外安全対策セミナーについては，今年度も危機管理専門家を在外公館へ巡回派遣し，安全対策，緊急事態対応についてのセミナーを実施する。具体的な開催地については以下のとおり。
開催地（１２都市）
アジア：マニラ
中東・アフリカ：アンカラ，ナイロビ，ダカール，ワガドゥグ
北中南米：ボストン，ニューヨーク，メキシコシティ，レオン，リオデジャナイロ，サンパウロ，カラカス
各開催についての案内は，それぞれ約１か月前に各大使館から在留邦人に対して行われるが，当該開催地の駐在員等にご参加いただくようお伝えいただければ幸い。
また，安全対策に関する国内セミナーも７月２６日（於：東京）で開催を予定しているので，こちらへの参加もご検討いただきたい。
（２）質疑応答・その他＜海外進出企業 A＞
昨年１０月より当社運航便が就航しているブリュッセルに先般出張したところ，ブリュッセル空港の現状等につき，情報共有させていただく。本年３月のテロ事件発生直後は，空港ターミナルビルの入口で，すべての空港利用者を対象とした爆発物検査を実施していたが，現在は全員対象ではなく，検査対象者を選別して同検査を行っている。また，ブリュッセル空港内における当社便へのチェックインに関して，訪問当時は，チェックインエリアに仮囲いなどもなされている状況。暫定施設の環境下においても，万が一再び同様の事件が発生した際に，チェックイン待ちや搭乗待ちなどそれぞれのケースで搭乗客をどのように避難させるかの動線確認を当社の現地事務所の責任者と実施し，空港公団職員の方とも意見交換を実施した。
この他，当社駐在員の住環境の視察や，駐在員家族に対して，学校など日常生活の中で安全上の不安点がないかなどの聞き取り調査を行った。従来から，社員が赴任する前には，赴任前研修において現地での安全対策についても研修内容に含めていたが，駐在員家族に対する安全対策に関する何らかの講習の機会を設けることについての必要性を感じた次第。
＜海外進出企業 B＞
当社の場合，赴任前の同伴家族に対して，安全対策・医療関係・コンプライアンス面に関する研修を一日かけて実施している。また，同研修内に海外駐在経験のある配偶者の方に経験談をお話いただくセッションを設けている。その他，赴任後には，外務省の在外安全セミナーを活用しつつ，外務省が実施しない地域を重点的に，独自の安全対策セミナーを当社駐在員とその家族を対象に実施している。なお，当社独自で行うセミナーについては，可能な限り同伴家族の方が参加出来るように，参加しやすい開催時間にするなどの工夫を行っている。また，安全対策のみでなく，当社産業医を現地に派遣して，医療に関するセミナーも独自に行っている。
＜望月首席事務官＞
外務省では大気汚染や感染症関連の専門家を講師として，国外に派遣し，在留邦人を対象として講演会を実施することにより医療面のサポートを行っている。本年も実施する予定であるが，実施を希望する都市などがあれば最寄りの在外公館にお知らせいただきたい。
＜海外安全関連団体 A＞
在留邦人統計の調査結果の中において，女性の方が男性より多いとの結果がでているがその要因いかん。
＜伯耆田邦人援護官＞
日本人女性が外国人男性と結婚して外国に居住している例が多いこと，及び留学性では女性の比率が高いこと等が要因ともなっていると思料する。
＜海外進出企業 C＞「たびレジ」の簡易登録機能を利用し，全在外公館の情報を受け取っているが，例えば，インド国内に駐在している当社駐在員は在留届を提出した在外公館が管轄する地域のみの情報を受け取っているが，同一国内に所在するその他の在外公館が発出する情報については受け取れていないとの報告があった。同一国内に複数の在外公館が所在する場合はどのようにすれば，同一国内の全ての在外公館が配信する情報を入手できるのか。
＜望月首席事務官＞
ご指摘のとおり，在留届を提出いただいている方については，提出先の在外公館の情報のみが配信されている。複数の公館からの情報を受け取りたい方は，「たびレジ」の簡易登録をご活用いただきたい。
＜松代首席事務官＞
既に各社ご対応のことと思うが，海外駐在員の方が，第三国あるいは国内でも他の総領事館管内などに出張される際には，駐在員の皆さまが別途「たびレジ」登録するよう改めて慫慂いただければありがたい。
＜海外進出企業 B＞
TICAD Ⅵへの参加に向けて，邦人約１３００名がケニアに渡航するのと話があったが，官民の比率如何。
＜伯耆田邦人援護官＞
おそらく政府関係者が４～５００名程度で，９００名程度の民間企業および NGO 関係者が渡航するのではないかと予測している。

（了）

別添１

ベネズエラ危険情報改訂
改訂後

改訂前

「レベル１：十分注意」から「レベル２：不要不急」に引き上げ

改訂箇所：アラグア州，グアリコ州，アンソアテギ州の３地域を「レベル２：不要不急」に引き上げ。
理由：今年に入り，略奪事件・未遂事件が多発しており，各市の商店等に被害が発生したため，国家警備軍等が出動する事態となっている。また食糧不足が顕著となり，計画停電の影響でスーパーや飲食店が閉店し，インターネットが繋がりにくくなるなど，市民生活に深刻な影響を与えており，市民の不満はこれまでになく高まっている状況であるため。

別添２

平成 28 年 6 月

各位
外務省
安全サポート株式会社

海外進出企業向け 安全対策セミナーのご案内

近年、日本企業関係者が海外に渡航・滞在する機会が増加するに伴い、海外において日本人がテロを始めとする凶悪な事件や不測の事故に巻き込まれる危険性が高まっています。2015 年については、年初のシリアでの邦人殺害テロ事件、3 月のチュニジアでの銃撃テロ事件、8 月のバンコクでの爆発事件、10 月のバングラデシュでの邦人殺害事件等が発生し、日本人が被害に遭いました。海外進出企業にとって駐在員や出張者の安全確保はますます重要な課題となっていると言えます。
このような観点から、この度、海外進出企業の安全対策に関するセミナーを開催いたします。海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が、それぞれ海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。
企業における海外安全対策は、関係部門や海外拠点だけでは判断できない事態もあり、経営層の指示が必要となる事が多々あります。このため、企業の経営層が海外安全対策方針を決める事が、社員や組織を守る為の必須事項といえます。
つきましては、用務ご多用の折とは存じますが、企業経営層を始め危機管理に携わる皆様方にご参加賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。


開催日： 平成 28 年 7 月 26 日（火）開催時間

： 講演１・2

13：30～15：30

名刺交換会15：30～16：00

個別相談会

16：00～17：00（受付 13：00～13：30）


場所： 日経ビル 6 階 日経カンファレンスルーム
東京都千代田区大手町 1－3－7 （地下鉄「大手町駅」下車 C2ｂ出口直結）≪地図≫ http://www.nikkei-hall.com/access/index.html

対象者： 海外進出企業・経営層を始めとする危機管理に携わる皆様※自社及び自社の社員の危機管理を目的とした方の参加に限らせていただきます。



主催： 外務省、安全サポート株式会社

参加費： 無料



開催内容

：

○講演 1

「海外における安全確保について～日本人と日本企業に対する脅威と政府の対応～」
講師

外務省領事局長 能化 正樹氏○講演 2「企業の海外安全対策～平時から緊急時の社内危機管理体制～（仮題）」講師

安全サポート株式会社 代表取締役 有坂 錬成氏○名刺交換会 参加者の皆様と講師の間の名刺交換会を会場で実施します。
○個別相談会「企業の海外危機管理体制」「海外派遣者の安全対策」等に関する相談に対して、危機管理専門家が個別にお応えします。
相談対応者
定員

安全サポート株式会社

代表取締役 有坂 錬成氏

安全サポート株式会社取締役

高石 純吾氏： 100 名※申込者が定員に達して以降のお申し込みはお断りする場合があります。

【会場でのお願い】

携帯電話は、電源を切るかマナーモードに設定して下さい。
セミナー開催中の録音及び写真撮影はご遠慮下さい。

【お申込方法】


以下の申込サイトＵＲＬをクリック頂き、画面に掲示された「参加申込フォーム」に必要事項を入力して下さい。
http://www.anzen-support.com/anzentaisakuseminar.html



危機管理専門家による個別相談をご希望の方は、上記「参加申込フォーム」後段に表示された「個別相談会申込フォーム」に必要事項を入力して下さい。
※申込時に個別相談を希望された方が優先的に個別相談を受ける事ができます。
※個別相談会予定時間経過後は、個別相談を受けられない場合があります。



お申込受付後、後日、受講受付確認を電子メールで送ります。一企業から複数の方が参加する場合、且つ、一参加申込フォームでお申し込みの場合はお申込代表者の方のみへの確認メール送信になります。

【お問い合わせ先】
安全サポート株式会社 担当：高石、立花、守山〒105-0003 東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル 8 階℡ 03-3593-5605 Fax 03-3593-5606 E-mail info@anzen-support.com

外務省 領事局 邦人テロ対策室 担当：野田〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1℡ 03-5501-8000（内線 3047） Fax 03-5501-8163
以上