2010/10 人権施策課

人権施策実施状況についてのご意見と市の回答
１．基本方針(１) 人権教育・人権啓発について１の意見への市の回答（学校教育課、社会教育課、人権施策課）
社会教育課①人権教育・啓発は、社会の進展とともに不可欠であるが、 ・教育委員会が所管する事業については、毎年、事業評価を実施
事業は毎年同じ内容や類似した内容が実施されている。毎 し、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表して年その成果と課題を単事業ごとに明らかにしていく必要 いる。
がある。人権教育・啓発のねらいは何かが年々ずれてきて ・人権教育推進協議会を中心に、地域社会に存在する様々な人権いる感がする。学校、地域社会等で、いじめ、差別などが (女性、子ども、高齢者、障がい者等)問題について、行政、各種団増えてきていることからも、今後の取り組みが重要と考え 体、企業、事業所等が連携を図り、市民の人権意識を高めるためる。の教育・啓発活動を実施している。いじめや虐待については、現代的な人権問題としての取組みが必要である。
人権施策課
・教育や啓発の取り組みは、直ぐに結果に結びつくことが少ないことから、継続した事業実施も必要と考えています。
啓発事業は、人権課題が年々多様化する中で、その課題に対応している適切な啓発になっているか点検する必要があります。
また、啓発活動の一つである人権講演会等においても、人権課題の状況に即した講演会にするなど、状況把握に努めながら実施しなければならないと考えます。
学校教育課
・人権教育における課題は学校や地域によって異なり、その原因②学校教育について昨年度開設事業６事業(１事業は実施せず、１事業は実 は様々であり、それらの課題を解決するために原因をしっかり見施中止で実際は４事業)であり、今年度は４事業の計画が 極め、最も効果的な手だてをもって対応する必要があります。各挙がっている。その内、生徒が関連している事業は「中学 学校においては、児童生徒の実態を踏まえて人権教育全体計画を生チャレンジウィーク」と「森林環境学習やまのこ事業」 作成し、その計画に従って人権教育を推進しています。その中での２つで、これも特定の学年(中２、小４＋α)だけである。 「中学生チャレンジウィーク」や「森林環境学習やまのこ事業」のような行事を通して行う人権教育のほか、全学年にわたって全もっと学校での人権教育を進めていっていただきたい。
体計画に従い、人権学習や体験学習を行っています。
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また、人権教育は全ての教育活動の中で取り組んでいくものであり、あらゆる学習を通して子どもたちの人権感覚を高め、現代社会における人権教育の課題(いじめ等)を解決しようとする態度を育成したいと考えています。

学校教育課③教職員の言葉づかいも気になることが多い。例えば、「お ・各学校では全教職員が子どもたちをよく理解し、よりよい関係まえ・・・」など 生徒を統制するには必要なのかもしれ を築くために研修会を実施し共通理解を図っています。また、子どもたちへの言葉づかい等については、つねに子どもたちの人権ないが。
への配慮に努めています。

社会教育課④限られた予算の中で、いろいろと工夫をされて取り組み ・研修会や大会には、無線広報や広報紙により、広く一般市民にがなされていると思う。ただ、研修会や講座、研究大会等、 参加を呼びかけているが、自治会や人権団体の役員の参加が多い関係者や比較的問題意識の高い人ばかりが参加している のが現状である。
ように思うが、現状はどうか。

学校教育課
・校外で実施される研修会や講座、研究大会等については全教職員がいずれかに参加する体制をとっており、学んだことを学校で共有する時間を設定し、すべての教員が人権感覚を磨くように努めています。

社会教育課
・今年度の人権講座は、指導者養成ではなく、多くの市民が参加今年度の計画は、できるように、人権の基礎を学ぶ講座として実施する予定である。
課題として、市民対象という事は賛成です。
昨年の講座を経て、リーダーとなられた方はいるのでし ・昨年度の指導者養成講座の修了者には、人権教育・啓発活動へのスタッフとしての参加を呼びかけ、より一層の人権意識の高揚ょうか。に務めている。

⑤人権教育指導者養成講座について2

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２．基本方針(２) 救済について①相談窓口の一本化と原因の究明が今後大切と考える。行
政施策として数字は重要かもわからないが、解決上の経緯と問題点をどう生かしていくかが、救済につながるのではないか。
なお、終日相談や相談場所の工夫はできないか。
②人権問題は多種多様、また、いくつかの問題が複雑に絡み合っていることも多いと思われるので、総合的な窓口が設置されたのはいいことだと思う。さらに充実させていただきたい。

③子ども家庭相談課 今後の課題として「児童福祉司・心理職等専門職もなくケース対応に苦慮することが多い」と挙がっているのに、今年度もその人員設置(配置)がないのはなぜか。

２の意見への市の回答（生活相談課・子ども家庭相談課）（生活相談課）・当課は、今年度の機構改革で「室」から「課」へと体制が強化されたことに伴い、以後、総合相談窓口として各課の相談業務に当たっています。しかし、現実は一旦当課で各種相談の要旨を伺いますが、その内容によって所管の課へつないでいるのが実態です。(各分野における、専門の担当者が当課に配置されているわけではない。)
生活相談課では８時３０分から１７時まで門戸は開いています。また、相談場所等のハード面については、内容によって個室で受ける場合もありますが、全庁的に見ても相談場所は十分とは言いがたいのが実情です。
（子ども家庭相談課）
・児童福祉任用資格研修の受講やその他専門研修の受講により相談業務の質の向上に努めている。複雑かつ困難なケースについては、児童相談所へ送致を行っている。また、心理職の対応が必要な場合は、家庭相談スーパーバイザーの助言を受けるとともに、教育相談課題対応室や児童相談所へ繋いでいる。また、今年度は、県が設置する児童家庭支援センターを利用する予定である。(小鳩乳児院内に常駐の心理士が配置)

３．基本方針(３) 行政側の推進体制について３の意見への市の回答（人権施策課）（人権施策課）①「まちづくり推進本部(仮称)」を行政内に設置して、横 ・行政課題を横断的に取り組み、職員が共通認識することは大変断的に取り組むことが今後必要である。その中では、人権、 重要であると考えています。現在、庁内の重要課題等の協議の場
環境、福祉などが今日的課題を各課からの職員が共通して として「政策調整会議」・「次長・幹事課長会議」を開催して対応認識し、具体的な施策を考えていくべきであると考える。 し、その内容については、職員に周知され共通認識を図っています。また、人権に係る重要事項に際しては、人権施策推進本部が設置されていますので、その中で対応していきたいと考えています。
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４．分野ごとの基本施策(高齢者)４の意見への市の回答（長寿介護課・社会福祉課）（長寿介護課）①団塊の世代の活躍の場づくりは、クラブだけでなく、地 ・老人クラブは、高齢者が日常生活の場である地域社会を基盤として活動する自主的な組織で、仲間づくりを通して生きがいや健域づくりの中で施策が必要であると考える。
康づくりなど地域社会の一員として明るい長寿社会づくりのための活動をしており、市はその活動に支援しております。
近年減少傾向にある会員数の増加を図るため、団塊世代の加入促進に向けて、事業内容の見直しや事業参加へのきっかけづくりに取り組み、新しい仲間づくりによる活性化を図る必要があります。
・４．５．６．７の回答共通(社会福祉課)
高齢者から子ども、女性、外国人までの活動につては、それぞ②地域の自治会、民生委員、老人会、ＰＴＡ、婦人会とのれの地域で区・自治会・老人会等各種団体が連携し行うことが必連携が必要ではないか。
要と思います。
・民生委員児童委員は、社会奉仕の精神をもって常に地域住民(子どもから高齢者まですべての住民)の立場に立って、地域住民の身近な相談相手、住民と行政のパイプ役として、社会福祉増進りため活躍されています。
地域での活動の範囲や分野は広範多岐にわたり、このことから地域の区・自治会や各種地域の団体と連携し行われています。
・民生委員児童委員活動については、「高齢者部門」に記載されていますが、活動内容は全ての地域住民であることから、「障害者部門」「女性部門」｢子ども部門｣「外国人」等にも当てはまることが言えます。

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５．分野ごとの基本施策（障害者）

５の意見への市の回答（障害福祉課）①地域の自治会、民生委員、老人会、ＰＴＡ、婦人会との ・人権尊重のため障害者はもとより、誰もが住み慣れた地域や家庭で暮らせるようにすることを目指しています。地域福祉全体で連携が必要ではないか。
自治会、民生委員をはじめ各種団体との連携に務めています。
特に災害初動時には、自治会･民生委員・近隣住民等連携した支援が必要であり、本年度にモデル訓練の実施を予定しています。

②障害者 → 障がい者の方が良いのではないか。

（障害福祉課）
・法律用語としては「障害者」でありますが、国においては「障がい者制度改革推進本部」などの実例があります。本市においても状況に応じて「障がい者」を用いています。

６．分野ごとの基本施策（女性）

６の意見への市の回答（市民活動支援課）①地域の自治会、民生委員、老人会、ＰＴＡ、婦人会との ・来年度から施行を予定している区･自治会向けの地域活動活性化
連携が必要ではないか。
補助金制度では、地域福祉の増進メニューとして人権講座や男女共同参画講座、地域の世代間交流促進等を掲げており、相互理解による地域内の多様な連携を促進します。

７．分野ごとの基本施策(子ども)７の意見への市の回答(社会教育課)①地域の子ども会育成会の存続が危機的状況の中、仲間を ・子どもは集団の中で、お互いに切磋琢磨することで育つとの認
大切にする子どもが育つ理由がない。集団の中で子どもが 識のもと、地域の小学生が集団で集会所等に寝泊りし通学する事育っていくことの認識が弱い。もっと基本的な考えで子ど 業(高島こどもの宿事業)や子どもの集団体験活動(よえもん道場事業)など、協力することや、仲良く遊ぶことにより、他人を思いやもの人権意識を育てていく施策が必要である。
る気持ちを育む事業を実施している。

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2010/10 人権施策課②地域の自治会、民生委員、老人会、ＰＴＡ、婦人会との （社会教育課）連携が必要ではないか。

・地域の人間関係を築き、地域の教育力を高めるため、各地域で子ども会等、地域の各団体が協力して、地域の子どもから高齢者が一堂に集えるコミュニティ活動を奨励している。

８．分野ごとの基本施策(同和問題)

８の意見への市の回答（学校教育課）①学校教育での同和問題学習の再認識。(教職員の研修の ・すべての教職員が差別の不合理性についての認識を深め、人権強化等)感覚や人権意識を高めることを目的に各学校では校内の研修会を実施したり、地域や県内で実施される研修会に参加し、そこで学んだことを共有したりする体制をとっています。このようにして研修を深め、教職員自らが現代社会の課題を解決する力を高めた
いと考えています。
１０．分野ごとの基本施策（患者）１０の意見への市の回答（公立高島総合病院)①高島病院に関して、グランドオープンに向けて人権問題 ・現在病院では、患者様の人権問題については重要事項の一つとだけでなく、地域医療の核となる新高島病院を市民の目線 して研修会など取り組んでおり、今後も、病院の倫理要項に基づで、考える会、育てる会が必要なのではないか。
き積極的に取り組んでまいります。
また、現在建設中の新病院においては、人権施策としてプライバシーの保護のため、診察前の待合いを廃止することや外来診察室の個室化を検討しています。
一方、「育てる会」(仮称)については、全国的な少子高齢化と医師・看護師不足など医療環境の変化により、それぞれの地域においては、市民の方々により組織を発足させておられ、(例、兵庫県柏原病院「小児科医師を守る会」)、病院としては、市民目線にたった運営を実施するために、組織の方々と定期的な意見交換や施設見学等により協働による活動支援を考えています。
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１１．分野ごとの基本施策(その他)

１１の意見への市の回答（各該当課）（生活相談課）①どの分野でも出前講座のメニューを準備し、市として一 ・区や自治会あるいは各種団体を対象として｢消費生活｣に関する覧表を示しながら、区、自治会での学習を支援していく必 出前講座を実施しています。
要がある。
（障害福祉課）・出前講座としてメニュー化はしていないが、要請があれば実施しています。地域等での障害者への理解を広める工夫を進めていきます。
（社会教育課）・現在、地域などでの人権学習会に派遣が可能な講師のリストを整理している。

１２．その他のご意見

１２の意見への市の回答（子ども家庭相談課）①児童虐待、ＤＶなどは、弱い立場に暴力が及ぶ構図があ ・児童虐待防止の取り組みとして、ＣＡＰプログラム(暴力から自ると思っています。暴力を否定する考え方と女性の人権の 分を守る子どものためのプログラム)を幼稚園・保育園の年長組とアップが、底上げするものと思います。社会教育全般で、 その保護者を対象に市内全園で実施している。
女性問題について系統的に講座を開くなど、対応する時と感じています。
（市民活動支援課）
・女性に対するエンパワーメント講座と男性や高齢者に対する人権を主題とする啓発講座を相互に連携させるなどの体系的な取り組みについて、来年度後期計画の見直しを予定している｢男女共同参画推進プラン｣策定の中で研究検討します。また、実施に際しては、先進事例に学ぶとともに、専門家の指導を受けるなど魅力的なプログラム化に配慮します。

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2010/10 人権施策課（子ども家庭相談課）
・専門のアドバイザー的存在が必要かと思います。プログ ・家庭相談スーパーバイザーを配置し、処遇困難ケースへの対応ラムを作るなどの。
に関するアドバイスや関係機関職員等への研修に係る講師に従事している。

メモ欄

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