令和２年度

西宮市生活支援コーディネーター設置推進事業 事業報告

「みんなで創り出す“共生のまちづくり”」
生活支援コーディネーター活動報告

学生応援プロジェクト“繋がり隊”発足

こうろえん居場所トーク

アマビエつながりプロジェクト

西宮市社会福祉協議会

共生のまちづくり課

令和３年３月開催

〜 目次〜

Ⅰ．西宮市生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過と特徴・・・・Ｐ．２
Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
令和２年度 第１層（全市域）および第２層（各圏域）の特徴的な活動・・・Ｐ．５
Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
１．新たな支え合いづくり① 地域の「つどい場」づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
・つどい場普及推進研究会
・つどい場事例集「つどい場のチカラ」
地域版 地域福祉人材養成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
・こうろえん居場所トーク② 大型お片づけサポ―トプロジェクト・生活課題に関する個別相談・・・・Ｐ．９
２．連携・協働に向けた取り組み①②③④

共生型地域交流拠点関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．11
協力事業者による高齢者見守り事業（西宮市との協働事業）・・・・・・ Ｐ．12
西宮市社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」運営支援・・Ｐ．13
大学・ＮＰＯ法人・企業との主な連携・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．14

３．人材育成の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．14① NPO 法人ムラのミライ主催メタファシリテーション研修企画への協力② 市主催地域診断研修(地域の理解を進めるための専門職向け研修会)企画への協力
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．15① 広報② 会議・研修等
Ⅳ．一年間の活動と今後について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．15

1Ⅰ．西宮市生活支援コーディネーター（生活支援Ｃｏ）の配置経過と特徴
・国の介護保険改正（H27 年 4 月）に伴い、地域における生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を目指し、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘など地域資源の開発や、地域の多様な主体のネットワークの構築に向けて配置
・「生活支援コーディネーター設置事業」の委託を受け、初年度（H27 年度）の 2 人配置から年々１人ずつ増員され、H30 年度から 6 人配置となった。今年度は地域特性に配慮しながら、北部エリアでは地域福祉課地区担当者と役割を兼務し、モデル的に地域支援を行った。
・現在の社会状況や西宮市社協第８次地域福祉推進計画に関連して、高齢分野を中心にしながらも、障がいや生活困窮など地域で生きづらさを抱えている人や世帯等にも視野や活動を広げることで本来の地域の姿である“共生のまちづくり”を目指した。
・生活支援Ｃｏの役割としては地域づくり（地域の支え合いに向けた新たな仕組みづくり等）が中心であるが、個人の抱える課題へのアプローチをとおして新たな支え合いの仕組みづくり、地域課題を捉えていく視点も大切しながら取り組みを行った。
・各圏域の地域性に応じながら、そのエリアを担当する地区担当者や専門職・各機関等との連携を促進し、圏域ごとの人材育成を行うとともに、地域住民と協働した拠点づくりの推進を図った。

◎生活支援コーディネーター（以下、生活支援 Co）の配置経過と地域状況等
年度

生活支援地区担

人口

高齢地区

地域包括支援 C

社協（うち在介 C）

小学校

化率

備考

Co 数

当者数

平成 27 年度

２6484,796

22.4

403415（1）

平成 28 年度

３6485,563

22.7

4135

15（1）

樋ノ口社協設立

平成 29 年度

４6485,344

23.3

413515

西宮浜在介→
地域包括支援Ｃへ

平成 30 年度

６7485,072

23.6

413515

令和元年度

６8484,346

23.9

413515

令和 2 年度

６8484,254

24.1

413515[地域包括ケア連携５圏域を基本とした生活支援Ｃｏの圏域担当状況](地区担当者)※北部圏域は、生活支援 Co1 名と地区担当者 1 名が相互乗り合い※Ｃｏ1 名は、育児休業取得

2

Ⅱ．生活支援コーディネーターの業務内容と活動件数
１．業務内容主な業務内容（市委託内容）

１．地域資源の把握・開発
２．継続的な支援体制の構築
３．ネットワークの構築
４．人材養成２．活動件数

全１，２２１件
生活支援Ｃｏ一人当たりの件数 ２０４件／年（※北部担当は、生活支援コーディネーター業務のみカウント）
○活動内容
活動内容

件数

割合(%)

相談対応

766％

コロナ禍での活動、引きこもり、片づけ支援等

活動実施

948％

学生応援 PJ 関連、社福法人連絡協議会役員会等の開催等

活動支援

181

15％

つどい場等の地域活動、交流拠点活動支援等

会議

336

28％

圏域内での専門職会議、個別支援会議等

連絡調整

349

29％

活動者・団体・福祉施設等との活動に関する連絡調整等

研修（視察含む）

393％

NPO 法人ムラのミライ、県社協、CLC 等の研修に参加

広報・啓発665％

高校・大学授業での講義、地区民協等での広報等

その他

806％

第９次地域福祉推進計画策定関連会議等

合計

1,221

100％

（主催事業等）（内部会議除く）

主な内容

○月別件数
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

3239788791

118

150

133

135

100

114

144

1,221

R２ 月別活動件数

Ｒ２年度 生活支援Ｃｏ活動件数（内容別）
400
336

350

349

160
140

300

120

250

80

150

100
500100

181

200
76

94
39

66

80

60
40
2003≪参考（H27〜令和元年度）≫
H27 年度

活動内容

H28 年度

割合

件数

(％)

件数

割合
(%)

H29 年度

H30 年度

割合

件数

(％)

件数

令和元年度

割合
(％)

割合

件数

(％)

相談対応

36947108511108891

7活動実施

23654

127610196

14142

10

活動支援

461260

13111

15286

20253

18

会議

166

44

174

37

299

40

424

30

415

30

連絡調整

36966

14104

14243

17349

25

研修

35

915325339341321642

9

294

78

572

5その他

185112223

48

320

2合計

381

100

469

100

751

100

1,422

100

1,383

100

(主催事業等)(内部会議除く)(視察含む)

広報
・啓発

Co
配置数
件数／１人

２人

３人

４人

６人

６人

１９０件／人

１５６／人

１８８／人

２３７／人

２３０／人

相談対応 活動実施

活動支援

会議（内部会除く）

連絡調整

研修

広報 その他

生活支援 Co の活動も新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響を大きく受け、初めて緊急事態宣言が発令された令和２年４月から６月にかけては、活動件数が例年に比べて激減した。その後も上半期は影響が続いたが、下半期は拠点やつどい場などコロナ禍での活動について相談を受けることが増え、昨年度より活動件数が多い月もあった。
4令和２年度

第１層（全市域）および第２層（各圏域）の特徴的な活動〜学生、コープこうべ、西宮市社協の連携による“繋がり隊”発足〜
大学生は新型コロナの影響により、キャンパスでの対面授業がほぼ全面的にオンライン授業となり、新１年生の中には１度も大学へ行くことなく大学生活を送る学生もいた。生活支援 Co は以前から連携していた「コープこうべ」と協働し、市内大学職員及び寮で生活する大学生へのヒアリングを行った。ヒアリングを通じて、大学では「学生の生活面でのサポートが十分でないという課題を抱えている」こと、学生は「アルバイト等の減少により生活面（特に食生活）へ影響が出ている」こと、「先の見通せない大学生活に強い不安を抱えている」こと等が明らかになった。
生活支援 Co は、大学生が自ら力をつけながら新型コロナによる生活課題を乗り越えることを目指し、学生メンバーと食材提供会やフードドライブ等の企画及び活動を行った。この働きかけがきっかけとなり市内複数の大学生が関わる新たな活動グループ“繋がり隊”が発足した。学生は活動を通して、これまで関わりがほとんどなかった地域とのつながりを感じ、ふれぼのでのボランティア活動等にやりがいを感じ始めている。
「今度は自分たちが地域のために役に立ちたい」という想いを話す学生の今後の活躍がさらに期待される。

〜コロナ禍でのつながる工夫“アマビエつながりプロジェクト”〜
新型コロナの感染拡大を受け、地域福祉活動の基盤となる交流活動の実施が難しくなった。一方で、生活支援 Co は、西宮市社協が運営する青葉園に通所する重度の障害があるご本人から、「会えないけど心はつながっていたい」という思いを聞き、地域住民とご本人をつなぐ「アマビエプロジェクト」を青葉園職員と立ち上げた。
青葉園のご本人がアマビエのうろこ型ハガキに書いた地域の人へのお手紙に、これまで交流活動でつながっていた地域の人からたくさんの返信が届いた。そのハガキを切り取り青葉園では、大きなアマビエを作成した。
浜脇・大社・甲東３地区では、生活支援Ｃｏが次の展開として地域住民に働きかけ、立体型のアマビエが完成した。作成されたアマビエは学校や公共施設等で展示され、大きな反響を呼び、さらに新たなつながりが生まれた。

〜 地域課題への新たなアプローチ“こうろえん居場所トーク”〜
新しい地域拠点がスタートする協議の中で、地域活動に関わる若い世代の関わりが少ないこと、また新たなに活動したい人と既存の地域団体がつながる場がないこと等、複数の課題が明らかになった。
そうした課題に対して一体的な働きかけを目指し、「こうろえん居場所トーク」を開催した。
自治会等既存の地域団体だけではなく、これまで地域活動の呼びかけを行うことが少なかった保育園、郵便局などの店舗等にも広報を行った成果があり、地域活動に興味を持つ若い世代の参加があった。また既存の地域活動者にとっても、若い世代の地域への思いを知る貴重な機会となった。居場所トークをきっかけに若い世代が新たな活動を企画しており、地域団体の中で「そうした活動をどうやって応援していくか」議論が起こり、既存団体の組織改編へとつながっている。
Ⅲ．生活支援コーディネーターの具体的活動
5

１．新たな支え合いづくり①地域のつどい場づくりの推進
個人の家や自治会館、公共施設等を活用して、住民同士が身近に気軽に集まれる場所としての多様な「つどい場」づくりを推進するために、相談・見学対応、事例集等を活用した啓発、研究会の実施を行った。特に今年度はコロナ対策を行うつどい場への支援として、ネッツトヨタより提供があった次亜塩素酸水やコープこうべ店舗で集められたフードドライブ食材の提供を行った。
また、つどい場づくりや地域活性に向けた地域人材養成の取り組みとして「地域版人材養成講座」を行った。

つどい場普及推進研究会
日 時：令和 3 年 3 月 11 日（水） 15:30～17:10
形 式：zoom を活用したオンライン形式
内 容：①コロナ禍におけるつどい場の実施状況について②共生型地域交流拠点のこれからの展開に向けて

つどい場事例集「つどい場のチカラ」
発行部数：2,000 部
配布先：社協活動者、民生委員、つどい場活動者、地域包括、NPO 法人、行政等
内

容：多様なつどい場の紹介・つどい場づくりの経過
・共生のまちづくり実践研究会では、コロナ禍でのつどい場実践や想いの共有を通して、改めて「つどい場」を通して人と人とがつながる活動の意義を再確認することができた。それぞれの実践者や関係者が、知恵と工夫により新たなつどい場のカタチを模索されており、つどい場推進の大きな力となっている。また共生型地
域交流拠点の今後の展開に関する議論では、拠点づくりは地域づくりを目指すための１つの手段であることを共有した。令和３年度もその目的を念頭に置き、今後の展開に向けた議論を進めていきたい。
研究会メンバーから意見をいただき発行した事例集については、民生委員・児童委員・地区社協の地
域活動者等に配布することでつどい場の存在意義について啓発し、理解を深めていただくことができた。またつどい場開設相談を受けた際にも、実践をイメージすることができるツールとして活用を行っている。

6

地域版地域福祉人材養成事業○香櫨園地区 「こうろえん居場所トーク」
（全４回）
①趣旨

・香櫨園地域における居場所づくりに向けた地域の検討課題に関する一体的なアプローチ
・企画を通して既存の活動者の居場所づくりに関する理解促進を図る。
②

広報〇開催案内を送付
・同事業を令和元年度に企画したがコロナ禍により中止となる。その際の申込み者に案内を送付した。
[参考]令和元年度 広報方法
・チラシ配布（香櫨園地域内全戸配布、香櫨園地区団体連絡協議会、地区社協役員会、青愛協、つどい場実践者、その他関心のある方に個別配布）
・ポスター掲示（各自治会掲示板、香櫨園市民センター、建石保育所、香櫨園幼稚園、子育てひろば、郵便局、コープ香櫨園店、中央図書館）
③

内容

＜第１回＞
日 時：令和 2 年 9 月 26 日(土)13：30～14：45
場 所：香櫨園市民センター２階集会室
参加者：14 人/

関係者：市社協 2 人、市地域担当課 1 人

プログラム：自己紹介、基調説明「居場所づくりについて」、グループトーク＜第２回＞
日 時：令和 3 年 1 月 23 日（土）10：30～11：45
場 所：夙東市民館 及び オンライン
参加者：12 人 ※対面 8 人、オンライン 4 人/

関係者：市社協 2 人、市地域担当課 1 人

プログラム：趣旨説明、自己紹介、フリートーク①「インターネットを使った地域活動について」
フリートーク②「放課後学習会について」「地区社協の組織再編について」＜第３回＞
日 時：令和 3 年 2 月 20 日（土）13：30～15：45
場 所：香櫨園市民センター 及び オンライン
参加者：12 人 ※対面 10 人、オンライン 2 人/

関係者：市社協 2 人、市地域担当課 1 人

プログラム：市内のつどい場紹介、意見交換①「地域でこんな場をつくりたいを伝えよう・聞いてみよう」、意見交換②「放課後学習会について」＜第４回＞
日 時：令和 3 年 3 月 27 日（土）10：30～12：00
場 所：夙東市民館２階集会室
参加者：9 人/

関係者：市社協 1 人、市地域担当課 1 人

プログラム：アイスブレイク、「つどい場のはじめかた」聞いてみよう、フリートーク「放課後学習会の報告」
7

第１回の様子(対面のみ)

第３回の様子(オンラインと併用)○地域福祉人材養成事業 全体の評価と課題・展望＜実施状況＞
当初計画案では全市版１回、実践版１回、地域版２地区を想定していたが、実績として地域版１地区(香櫨園地区にて計４回)の開催となった。全市版・実践版は前年度から開催方法の見直しが議題としてあったが、コロナ禍とも重なり結果的に未実施となった。
地域版は共生型地域交流拠点の動きと連動し、複数地区での実施を計画していたが、新型コロナの影響もあり、拠点づくりの動きが遅れたため、結果的に香櫨園地区のみの実施となった。なお、香櫨園地区は令和２年２月末に企画したものが延期となり、今年度の実施となった。
＜香櫨園での事業実施を通した成果＞
香櫨園地区では、「市民センターの活性化」「共生型地域交流拠点事業への関心」「つどい場や NPO法人など多様な主体と地域団体との連携」「地区社協の組織見直し」といった実施に向けた検討課題が複数あった。そうした検討課題に対して一体的に働きかけ、次の展開を目指すため「こうろえん居場所トーク」を実施した。
成果として、講座を経て地区社協が人材や新たな活動グループの支援を含めた組織再編の具体的なイメージを深め、地区社協内で議論を進めることができた。また既存の地域団体と、地域活動に関心がある多様な主体のネットワークづくりをすすめることができた。そして市民センターの活性化については第１回（キックオフ会）を市民センター運営委員会と協働実施したことで、市民センターを拠点とした活動の担い手発掘につながり、新たな活動の立ち上げに向けた動きが生まれた。

今年度はコロナ禍ということもあり、共生型地域交流拠点事業の立ち上げと連動した事業の実施を断念した地区がいくつかあった。その中で「こうろえん居場所トーク」は、地域にある様々な背景や今後の地域づくりに向けて一体的に働きかける新たな形として実施することができた。
こうした実践も踏まえながら、令和３年度は「交流拠点事業に関する人材養成」と「様々なテーマに応じた人材養成」の２つの企画を主として人材養成の取り組みを実施していきたい。

8

② 大型お片づけサポートプロジェクト・生活課題に関する個別相談
既存のサービスや１つの相談窓口では対応が難しいケースがあり、認知症や発達障害等の個人の状況に加えて、制度の狭間や社会的孤立、生活困窮等が要因となってゴミ屋敷化している世帯等への支援の仕組みとして「大型お片づけサポートプロジェクト」を平成２７年度に立ち上げた。
具体的な支援活動を行いながら、本人・家族を中心にした、専門職や地域住民、行政等を交えての支援の輪づくり（ネットワーク）の構築を目指している。

◎年度別新規ケース数とその圏域
年度

新規ケース数（主な分野）

圏域

H27 年度4（高 3・障 1）

鳴尾 2

H28 年度4（高 1・障 1・母子 2）

中央 1 鳴尾 1

H29 年度11（高 7・障 2・世帯 2）

中央 4 鳴尾 5 瓦木 2

H30 年度21(高 16・障 4・父子 1)

中央 4 鳴尾 10 甲東・甲陽園 1 瓦木 4 北部 2

R1 年度

17（高 12・障 3・母子等 2） 中央 3 鳴尾 3 甲東・甲陽園 3 瓦木 7 北部 1

R2 年度

19(高 12・障 2・母子等 5)合計76

中央 9甲東・甲陽園 1

鳴尾 3

瓦木 1

甲東・甲陽園 1瓦木 1

甲東・甲陽園 2 瓦木 4 北部 1

中央 21 鳴尾 24 甲東・甲陽園 8 瓦木 19 北部 4

件数の年推移とケースの主な分野の割合
高齢障害

子育て世帯他

H27
高齢, 3障害, 1H28
高齢, 1障害, 1 子育て世帯他, 2H29
高齢, 7障害, 2子育て世帯他, 2H30
高齢, 16障害, 4子育て世帯他, 1

R1
高齢, 12障害, 3子育て世帯他, 2

R2
高齢, 120障害, 2510子育て世帯他, 51520259

◎令和２年度 新規ケース１９件の状況

主な対象者の年代・性別
甲東・甲陽園
11%

圏域別

北部5%

224111221不明
男性
女性

中央47%

瓦木21%

１０代

1211４０代

６０代

７０代

８０代

９０代

11221114211
鳴尾
16%

相談経路
地域包括・居宅事業所
厚生課
SSW
オレンジサポート
店舗
その他(家族・近隣等)
024681012（傾向）・今年度は総数が１９件であり、コロナ禍でも相談件数に大きな変化は見られなかった。
・高齢者の相談が多い傾向は変わらないが、今年度はスクールソーシャルワーカー・オレンジサポート
等の専門職や家族・近隣店舗から相談があり、また相談内容も引きこもりや不登校等関する相談が寄せられたことが特徴である。
・昨年度は瓦木圏域の相談が多かったが、今年度は中央圏域の相談が約半数であった。浜脇包括や中央圏域を担当するスクールソーシャルワーカーからの相談が複数あったことが、要因の１つである。
（今後に向けて）専門職から本人へのアプローチの中で、「生活支援コーディネーターに相談することで何か良いアイデアをもらえると思った」という声かけがあり、支援に関わるケースがあった。このことはこれまでの関わりの成果であり、個別相談におけるコーディネーターの役割が専門職に理解されてきたと言える。
私たちコーディネーターはこれからも様々なネットワークや地域資源を最大限活かし、ご本人が地域でいきいきと暮らすサポートを他の専門職にはない方向からアプローチすることが求められている。
そしてそうした関わりを通して、地域のつながり直しの支援と専門職及び地域住民による支援・見守り体制づくりを目指していく必要がある。
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２．連携・協働に向けた取り組み①共生型地域交流拠点関連○新規２ヵ所（はま café マリナふらっと・すまいるサロン春風）立ち上げへの関わり
昨年度後半から立ち上げに向けた本格的な準備を地域住民と進め、今年度４月に両拠点ともに本格的に開設を行う予定であったが、新型コロナの影響を受け、開設が遅れた。
「はま café マリナふらっと」は、休業中も週に１度のペースでスタッフが開設準備を進めながら、地域住民に向けたメッセージをカフェに貼り出す等コロナ禍でできる活動を工夫し、令和２年６月から週３日の拠点をスタートさせた。
「すまいるサロン春風」は開所式実施後、令和２年度は活動を休止した。しかし、令和３年２月に地区ネットワーク会議で再開に向けた協議を行い、３月から週１回のペースで代表者などが話し合いを重ねており、令和３年７月からの再開を目指している。

はま café マリナふらっとすまいるサロン 春風○共生型地域交流拠点（市内５カ所）関連会議等への参画
名

称

地域

生活支援 Co の参加会議等

まちｃａｆｅなごみ

鳴尾東地域

運営委員会

今津ふくふくサロン

今津地域

プロジェクト会議

地域共生館ふれぼのふれぼのカフェ
はま café マリナ
ふらっと

安井地域

西宮浜地域

カフェミーティング
地域共生館推進協議会（コロナ禍のため書面送付）
スタッフ会議
運営委員会（※すまいるサロン春風は休止中）○「共生型地域交流拠点 第１回オンライン交流会」の実施
コロナ禍でのそれぞれの交流拠点の開設状況や工夫等を共有することを主な目的として実施
日時：令和 2 年 8 月 19 日（月）16:30～17:30

参加者(計 10 名)：すまいるサロン春風

1 人 はま café マリナふらっと

まちカフェなごみ 2 人 ふれぼのカフェ 2 人
形

3人

今津ふくふくサロン 2 人

式：zoom を活用したオンライン形式

すまいるサロン春風の休止状態が続いていることもあり、再開に向けた１つのきっかけになればという思いもあり企画した。参加者から「他の拠点がコロナ禍で同じようことに悩んでいることがわかって良かった」という声があり、コーディネーターが運営支援するだけではなく、拠点同士がつながり、お互いに交流しながら活動を進めていくつながり作りも今後は必要であると感じた。
11

○「共生型地域交流拠点」新規開設に向けての取り組み状況
香櫨園地区・・・・市民センター活用の協議、地域人材育成講座の企画等
芦原地区・・・・・地域内会館を活用したサロン「バルーン」実施を通した検討
平木地区・・・・・NPO 法人と大学ゼミが協働した拠点づくりを目指した動き
甲子園浜地区・・・「まちのね浜甲子園」を中心とした拠点づくりの検討
南甲子園地区・・・つどい場実践者を中心とした実行委員会での協議
甲東地区・・・・・地域内拠点「Monnmae」の再開に向けた動き
生瀬地区・・・・・地区 NW 会議等での検討
山口地区・・・・・障害事業所による古民家を活用した拠点づくりの検討
北六甲台地区・・・拠点づくりに関する準備委員会での協議
複数地区で開設に向けた協議が本格化したが、コロナ禍の影響もあり新規開設には至らなかった。開設に向けた地域合意の難しさから協議が長引いている地区や活動拠点が見つからないため準備期間が長引いている地区がある。
つどい場普及推進研究会やコーディネーター定例会等で協議を続けているように、改めて交流拠点を開設する目的を確認しながら、これまでの活動実践や協議から見えてきた検討課題（開設日数・エリア内での複数拠点・拠点を活用した生活支援活動等）について、次年度も引き続き検討を行い、必要に応じて制度変更を実施し、拠点事業のさらなる展開を目指していきたい。

②協力事業者による高齢者見守り事業(西宮市との協働事業)新聞配達や宅配等の事業者および店舗や病院・薬局等の協力（事業登録）により、地域で暮らす高齢者等の異変を発見した場合に、地域包括支援センターへの通報連絡をすることで早期に支援につなげていくためのネットワーク構築を行った。

登録事業者 ：117 事業所(4 事業所増)通報年間件数：5 件

見守り連絡会：令和 3 年 2 月 18 日(木) ※開催予定であったが新型コロナにより中止
見守り連絡会に代わる研修会の開催案内を行ったが、新型コロナ感染拡大のため最終的には中止となった。今後事業効果を高めていくために、すでに登録されている事業所等と通報事例の共有を迅速に行うなど、これまで以上に積極的にコミュニケーションを図る必要がある。
また新規の登録事業者を増やしていくために、通報事例を含めて事業についての広報を改めて行っていく。

12

③ 西宮市社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」運営支援
市内の社会福祉法人が連携し、法人の地域公益活動を推進するため、令和元年７月に連絡協議会「ほっとかへんネット西宮」が市内 28 法人の参加により設立された。設立２年目となった今年度は、コロナ禍で活動が制約されたが、オンラインを活用した情報交換会や研修会を開催した。
○ 総会
日 時 令和 2 年 10 月 20 日(水)14 時〜14 時 35 分
形 式 zoom を活用したオンライン形式
参 加 12 法人 15 名 (委任状提出 16 法人)
内 容 事業報告、決算・監査報告、役員体制・事業計画・予算の承認○ 情報交換会日 時 令和 2 年 11 月 20 日(金)14 時〜16 時
形 式 zoom を活用したオンライン形式
参加者 14 法人 21 名
内 容 前半：全体協議「コロナ禍における各法人・施設の状況・対応について」
後半：グループ協議「コロナ禍におけるほっとかへんネット西宮の取り組みについて」○ 研修・情報交換会
日 時 令和 3 年 1 月 22 日(金)14 時～16 時
形 式zoom を活用したオンライン形式

参加者 15 法人 44 名
内 容 前半：研修会「コロナ禍における職員のメンタルケアについて」講師 なにわ生野病院 高橋 美智子氏

後半：情報交換会「コロナ禍における現場の状況について」○ その他
・役員会 計 4 回（8 月・10 月・12 月・3 月）
・アンケート実施「コロナ禍における各法人状況等について」(令和 2 年 9 月)

設立２年目を迎え、活動が本格化する予定であったが、「連絡協議会」も新型コロナの影響を大きく受けた。しかし、加盟法人に行ったアンケートからコロナ禍でより一層法人同士の連携を求める声が聞かれ、オンラインを活用した情報交換会や研修を実施し、参加者から好評を得た。
次年度は「災害に関する取り組み」に関する委員会立ち上げを予定しており、活動を活性化し各法人にとって連絡協議会への関わるメリットを見せながら、加盟法人の拡大を役員とともに働きかけていく。
また全市ネットワークと並行して、甲子園浜地区や段上地区のような地区社協エリアでの福祉施設・事業所のネットワークづくりについても継続して実施していく。

13

④大学・NPO 法人・企業との主な連携
カテゴリー名称連携した取り組み内容
・居場所づくりフィールド／東日本大震災県外避難者支援活動（社会学部）

関西学院大学・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり
・社会福祉士実習受け入れ
・ふれぼのカフェでのボランティア／大学院生卒論調査

大学・専門学校

受け入れ

武庫川女子大学・地域共生館ふれぼの見学／青葉園アルバイト受け入れ
・社会福祉士実習受け入れ
・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり

神戸女学院大学

・地域づくりリーダー養成プログラム「地域活性化論」講義

西宮市医師会看護専門学校
NPO 法人・地域福祉活動・つどい場・社協などに関する講義

日本災害救援・東日本大震災避難者支援活動

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ

・防災をテーマにした西宮浜地区でのモデル取り組み

ムラのミライ

・研修実施への協力（下記人材育成の取り組みに記載）
・学生応援プロジェクト“繋がり隊”への関わり
・つどい場開設／運営支援

生活協同組合企業（研究会参加・フードドライブ食材提供等）

コープこうべ・研修での事例協働発表
・防災をテーマにした西宮浜地区でのモデル取り組み

ネッツトヨタ神戸・西宮市包括連携協定締結働きかけ

・コロナ対策資材の提供

３．人材育成の取り組み①NPO 法人ムラのミライ主催 メタファシリテーション研修企画への協力
西宮市に拠点を置く NPO 法人によるメタファシリテーションに関する研修企画に協力し、地域包括職員等の専門職への広報を行うとともに、生活支援 Co 等社協職員も受講しスキルアップを図った。
※メタファシリテーション…聞き手が話を聞く相手との信頼関係を構築しながら当事者自身が問題や解決方法に気づくよう会話を組み立てていく手法をいう
日 程：令和 2 年 10 月 15 日～令和 3 年 2 月 12 日 【全 10 回（基礎 4 回・応用 6 回）
参加者：基礎 23 人・応用 17 人（地域包括・NPO 団体等）※人数…のべ人数②市主催 地域診断研修（地域の理解を進めるための専門職向け研修会）企画への協力
主に地域包括支援センター職員向けの地域診断に関する研修企画に協力し、研修の中で事例発表を行った。また生活支援 Co 等社協職員も受講し、スキルアップを図った。
日 程：令和 3 年 3 月 18 日（木）14～16 時
参加者：63 名（内訳：地域包括支援センター49 人・在宅療養支援センター3 人・
拠点運営者 1 人・市社協10 人）内 容：講義「専門職における地域を知る大切さ」・事例報告
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４．その他①

広報○生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ情報誌「Wi’th」の発行（偶数月発行：6 回

各 2,000 部発行 ＨＰ掲載）○つどい場事例集「つどい場のチカラ」○社協広報紙「しあわせ」5 月 25 日１面特集「今、私たちができるつながりの工夫」○県社協機関誌「ひょうごの福祉」学生応援プロジェクト寄稿②

会議・研修等○「市社協第９次地域福祉推進計画」策定委員会・策定チーム(市社協内)参加○「権利擁護・総合相談支援体制」検討会議（市社協内）参加○宝塚市社協との情報交換会実施○サポートネット（中央・瓦木・鳴尾）への参加○西宮市地域自立支援協議会（みやっこ会議）への参加(ほくぶ会・こども部会)○普及・啓発活動（各地域や大学等における研修講師等）○各種研修、個別支援会議等の参加○地区担当者との連携会議、事例検討会、専門職との情報交換会 等

Ⅳ．一年間の活動と今後について☆

課題把握の動き（ヒアリング）から活動の展開へ～大学生等の地域参加のさらなる展開～
コロナ禍により生活支援 Co としてもこれまで経験したことがない地域状況となり、様々な働きかけが非常に困難な１年であった。そうした中で、他団体と協働しながら大学職員や大学生への課題把握の動きをもとに、学生の主体的な活動を働きかけ、活動グループの立ち上げへとつながった動きは、今後の生活支援 Co の動きにおいて非常に参考となった。新たな人材育成や資源開発の役割を求められる生活支援 Co であるが、最初に現状・課題の把握を丁寧に行うことが、その後の働きかけの材料となり、有効な動きであることが改めてわかった。
また一方的な支援展開ではなく、エンパワメント視点を持ち根気強く関わったことが、大学生の主体的な動きや活動の広がりにつながった。今年度は繋がり隊メンバーの動きに加え、地域共生館ふれぼので社会福祉士実習生を本格的に受け入れ始め、実習後も定期的な交流拠点でのボランティア活動に繋がった。また西宮市医師会看護専門学校からもボランティア活動の依頼があることなど、次年度も引き続き大学生等への丁寧な関わりを通して、地域参加の取り組みを進め、地域活性化に向けたさらなる展開を目指したい。
☆

地域づくり視点に立った共生型地域交流拠点事業の展開について
市内複数地区で交流拠点立ち上げに関する動きや協議が行われる中で、交流拠点づくりを働きかける上での課題が明らかになってきている。特に、具体的な活動である拠点の立ち上げが最大の目的になっている地域が出てきている。今後は改めてこの事業が地域づくりをすすめるための１つの活動展開であるということをおさえ、その中で地域での議論を行われるように働きかけを行う必要がある。その上で、拠点を活用した生活支援活動への展開など現状の制度ではカバーできない活動も出ていることから、市や活動者と協議を進め、より効果的な事業展開を進める。
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☆ 地域住民と協働できる福祉専門職の養成に向けて～地区福祉計画策定を踏まえて～

今年度は市と協働し、主に地域包括支援センター職員に向けて地域を見る視点を学ぶ地域診断に関する研修を実施した。この研修は次年度も継続実施することが決まっており、生活支
援 Co が研修の内容を踏まえながら、地域包括職員と協働した地域診断の動きを行うことが求めらている。またこの地域診断の取り組みは、生活支援 Co が地域支援を行うための背景を明らかにする上でも重要な動きといえる。
そして次年度「法人連絡協議会」では、委員会活動が本格スタートする予定であり、事務局として各施設・事業所職員と広く協議や取り組みを行う中で、専門職の地域に対する理解を深める働きかけを行っていきたい。
また、市社協計画に合わせて行われる各地区での地区福祉計画が次年度策定される予定であり、その中でも生活支援 Co として福祉専門職に向けて地域住民との議論が活発になる働きかけを行う必要がある。そして福祉専門職以外でも、地区福祉計画の議論を通して、企業や社会福祉法人等地域に関心のある様々な主体がつながり合い、将来の地域について活発に話し合えるための柔軟な働きかけを行っていきたい。
☆

地域支援のこれからのあり方について～北部地域でのモデル配置を踏まえて～

今年度北部地域では、圏域の特性を踏まえ、生活支援Ｃｏと地区担当者が相乗りし、モデル的な地域支援を行った。北部地域は従来から距離的な要因もあり、地域支援の難しさがあったが、同一職員が支援を行うことによって、効率的に関わることができ、また地域住民からも相談がしやすくなったという声があった。令和３年度も引き続き、モデル配置を継続し、一定の評価と今後のあり方を検討する。

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