財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価基準・・取得価額によっている。なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため、償却原価法は採用していない。
(２) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備及び什器備品・・定額法によっている。
リース資産・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金・・・・・・
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(４) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理・・税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
基本財目

普通投資

預有
小特定退資
職

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

産
価

証

金

11,271,721

1,327,734,370

808,508,000

530,498,091

券

10,738,728,279

808,508,000

1,327,734,370

10,219,501,909

10,750,000,000

2,136,242,370

2,136,242,370

10,750,000,000

計

産
産

9,185,900

1,896,700

011,082,600

役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産

8,080,000

4,111,200

012,191,200

地域貢献民間事業活動等支援積立資産

228,000,000

00228,000,000

財

324,000,00000324,000,000

569,265,900

6,007,900

0575,273,800

11,319,265,900

2,142,250,270

2,136,242,370

11,325,273,800

政給調
小合付

整引

積

当立計
計

資資産

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位:円）
科
基

本目

財通資預有
小特定退資職（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

産

普投

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

価

証

金

530,498,091( 530,498,091 )

( 0 )

-

券

10,219,501,909( 10,219,501,909 )

( 0 )

-

10,750,000,000( 10,750,000,000 )

( 0 )

-

11,082,600

( 0 )

( 0 )

( 11,082,600 )

計

産
給付

引

当資産

役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産

12,191,200

( 0 )

( 0 )

( 12,191,200 )

地域貢献民間事業活動等支援積立資産

228,000,000( 0 )( 228,000,000 )-財

324,000,000( 0 )( 324,000,000 )-

575,273,800( 0 )( 552,000,000 )( 23,273,800 )

11,325,273,800( 10,750,000,000 )( 552,000,000 )( 23,273,800 )

政

調

整小

積

立

資産

計合計

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
建物

目付

什属

器

リ

取得価額
設

備ー

ス

資合

減価償却累計額

当期末残高

備

26,096,040

11,598,213

14,497,827

品

12,529,724

11,723,750

805,974

産

21,675,888

4,927,518

16,748,370

60,301,652

28,249,481

32,052,171

計

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円）
種
基

本

財

類

及び

銘

柄

帳簿価額

時

価

評価損益

499,067,051

515,358,700

16,291,649

4,439,372,668

4,445,097,600

5,724,932

産

地方債

北海道平成25年度第13回公募公債他3銘柄

事業債

東京地下鉄㈱第49回社債他27銘柄

697,126,375

685,114,400△ 12,011,975

4,583,935,815

4,601,826,000

17,890,185

10,219,501,909

10,247,396,700

27,894,791

100,000,000

98,066,100△ 1,933,900

100,000,000

98,066,100△ 1,933,900

10,319,501,909

10,345,462,800

25,960,891

その他利付債券 第118回日本高速道路保有・債務返済機構債券他3銘柄
外債(円建)

国際金融公社債他27銘柄

小計

財政調整積立資産
外債(円建)

JPﾓﾙｶﾞﾝ・ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
小合計
計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円）
補助金等の名称
助成

交 付 者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

金

情 報 誌 発 行 事 業 助 成 金 (一財)日本宝くじ協会

09,900,000

9,900,000

0-

地域産業振興支援事業助成金 (一財)市町村振興協会

0302,400,000

302,400,000

0-0312,300,000

312,300,000

0合計

７ その他(１) 実施事業資産の状況
実施事業資産の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科
建物

什リ

目付属

器
ー

帳簿価額
設

備
ス

合資

備

13,048,043

品

725,376

産

15,073,533

計28,846,952(２) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、債券、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
② 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）がある。
なお、いずれの保有債券の発行体格付についても、少なくとも１格付機関以上がＡ以上に格付けされている。
③ 金融商品のリスクに関わる管理体制
・資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の「基本財産等の資産の運用に関する基本方針」に基づき行う。
・信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
(３) 貸借対照表関係
前年度まで、役員及び職員の賞与の支出に充てるための引当金を、一括して「賞与引当金」で計上していたが、当年度から役員分を「役員賞与引当金」、職員分を「賞与引当金」として計上している。
(４) 正味財産増減計算書関係
上記(３)貸借対照表関係で記載した変更に伴い、賞与引当金繰入額について、当年度から役員分を「役員賞与引当金繰入額」、職員分を「賞与引当金繰入額」として計上している。