2024 年度

事業計画

一般社団法人

サステナブリッジ

2024 年度（1 月~12 月）事業計画
概況：
ミャンマーの情勢は、依然、不透明で、将来に希望が持てない若者は海外へ流出しミャンマー国内では、フォーマル教育が機能していない。従って、ノンフォーマル教育の必要性は高くパアン技術訓練学校にて質の高い訓練を継続的に提供していく。少しでも早く覚書に署名をして活動の再開を目指す。
日本財団からの助成金事業期間は 4 月までなので、覚書署名の時期をみながら適宜、事業期間延長申請を行う。訓練開始後は、「安全第一」「ドロップアウト・ゼロ」「資格試験奨励」「ライフスキル重視」の 4 つを目標に活動をすすめる。
引継ぎ計画をもう少し練って、引継ぐ人物と時間軸を具体化させる。カウンター
パート側の人事異動もあり新しい体制で訓練の再開となるため柔軟に対応する。
引き続き、組織運営を助成金に頼らずできるような持続可能な仕組みづくりを模索する。篤志家によるファンドで継続的に中央乾燥地域の水不足を解消する井戸修繕活動に投入/寄付できる仕組みを整備中である。他の団体がすすめる活動への投入も弊会を通じて全体調整していくことで管理費を受け取っていく構想である。まずはヤンゴン事務所の支出分をまかなえる規模に育てていく。
I.

ミャンマー事業計画

1. パアン技術訓練学校運営事業(1) 訓練の実施
2023 年 4 月に 60 人卒業させてから訓練が開始できていないので、まずは訓練の再開をさせる。リザーブしていた 60 人のうち、再開のタイミングまで待てず辞退を申し出ている入学予定者がいるので、訓練再開が決まったら最速で希望者を募り 60 人を集める。計画している年間 120 人の訓練生を受け入れる。
(2) 一般知識やライフスキルの提供・土曜日特別講義の実施
生活や就労に必要とされる一般知識、ライフスキルを身につけるため、毎月2 回程度、外内部のリソースパーソンを招き学びの機会を提供する。これまで評判の良かった講師を再び招いたり、今後、重要となるテーマに関する講師を呼んだりなど戦略的に実施していく。
(3) 就労先の拡大と面接指導
訓練生には、面接対策や履歴書作成についても指導し就業斡旋していく。
(4) モニタリング
卒業後、1 か月と６か月に聞き取りを行い就業状況モニタリングする。就業率は 80％以上を目標とする。SNS を使って学校と卒業生の継続的なプラットフォームの構築の可能性を探る。

1

(5) 技術資格取得のための支援
東南アジアで共通する技術資格 National Skill Standards Association(NSSA)を取得させるため積極的に受験を奨励していく。クラウドファンディングを絡ませて広報にもいかす。
(6) 卒業制作販売
卒業制作を WEB 上で販売する E コマースを過去 2 年実施していたが、今年度は一旦中止し、卒業式での展示と販売、これまでの体制に戻す。
(7) 溶接科の外部注文対応
組織内の収入向上と講師陣の経験値をあげることを目的に外部注文を受け付ける。訓練が開始して多忙な時は、無理して注文は受けないが、訓練に有効な注文は積極的に受注していく。
(8) 引継ぎ計画
引継ぎ全体計画の合意をカウンターパートとすすめる。引継ぐ人材のリストと時間軸、その方法と評価方法を簡潔に示し取り組む。特に、現場では新しい体制になるので、コミュニケーションを頻繁にとりオンザジョブトレーニング
を中心にすすめていく。
2. 女性の収入向上支援
現地 NGO とパートナーシップ契約を再開する。裁縫基礎 3 か月コースを 8名の女性を対象に 2 回実施し、合計 16 名の女性の収入向上を目指す。訓練後はミシンを持ち帰り、訓練で学んだ技術を生かしながら収入を得ていくことを期待している。訓練中にジェンダーに基づく暴力に関する研修を 2 日間実施する。
研修終了後のモニタリングも行う。
日本財団の助成金に加えて、クラウドファンディングでも資金を集めて女性の収入向上支援を開始する。
3. ヤンゴン事務所(1) 現場事業の後方支援
各事務所の人事、物資調達、会計取りまとめ、中央政府への報告書提出、コミュニケーションを担う。
事務所運営にかかる事務所借料・スタッフハウス借料・車両借料など随時、契約期間に合わせて延長契約をすすめる。
(2) 新覚書締結
早い段階で新規覚書締結を目指す。また、覚書署名後はカウンターパートと打合せの時間を設け、新訓練に向けて確認事項をリスト化し誤解のないように活動をすすめる。
2

(3) 引継ぎ計画
訓練がない時間を使って、引継ぎ計画を練る。特に、引継ぐべき人材リストを更新して、何をいつまでという点を教育訓練局と話し合い明確化する。
II.

日本国内事業計画

1. 組織強化
覚書署名をして訓練が再開したら、現場事務所において、四半期に一度、ヤンゴン事務所から会計職員を送り検証を行い適切な資金管理ができるよう能力強化を行う。ヤンゴン事務所のスタッフは、訓練中に現地へ出張し、現状を学ぶ機会とする。
理事会開催は、年に 4 回開催。３月（決算）、6 月（1－5 月報告）、9 月（６－８月報告）、12 月（9－11 月報告＆承認）、各第 2 土曜日とする。オンライン参加可能。
2. 総務・会計・人事労務
公認会計士、及び社労士と必要に応じて面談しながら、正確に作業をすすめる。
代表理事は、日本を拠点とし遠隔業務を継続する。ミャンマーへは隔月で出張しながら業務にあたる。
3. 広報・持続可能な仕組み作り

昨年同様、SNS の積極的な更新は行わず、ミャンマーの状況を見ながら再開のタイミングは検討する。HP 上のブログは 1～2 回/月、更新とし、訓練が再開したら順次、更新頻度を増やす。引き続き、関係者へのメールは毎月発信する。

ビジネスマンをはじめとした外部者の方とのコンタクトを増やし持続可能な仕組みづくりのヒントを得ていく。

クラウドファンディングで継続寄付者（毎月、決まった金額を寄付）を募る。

大学での講義を通して日本の若者に対しての広報も行う。動画を積極的に使って戦略的広報の手法を練る。
グッドガバナンス認証を取得したことによって得られるメリットを活かして活動を支援してくれる情報、組織、人とつながる。以下が、その候補。
① 遺贈寄付・・・遺言による寄付（遺贈）に加えて、相続財産の寄付、契約による寄付を有効活用する② お宝エイド・・・自宅の不用品を買い取り、その買取金額を指定されたNPO に寄付するサービス③ Socialmap・・・日本国内にある CSO(NGO/NPO)約 500 団体の組織・事業データを搭載したプラットフォーム④ CANPAN 団体情報データーベース・・・日本財団が主催する市民・NPO・企業の活動を支援し、連携促進することでより豊かな社会づくりに貢3献するソーシャルプロジェクト（約 5,000 団体が登録）
篤志家によるファンド運用管理を軸に水不足を持続的に解決するプロジェ
クト（中央乾燥地域での既存井戸修繕活動）への協力者を募っていく。

42024年度 （1月－12月）事業 予算案(1) 経常収益

2024年度 予算

2023年度 実績① 受取補助金等

78,320,325② 受取寄附金

1,000,000

00

7,445,843④ 雑収益

1,500,000

1,131,355

経常収益計

80,820,325

60,139,222③ 為替差益(2) 経常費用

51,562,024

2023年度 実績

2024年度 予算① 事業費
国際職員人件費00

現地職員人件費

16,676,954

16,521,924

専門家費用

00

技術職業訓練費

25,372,913

5,620,313

施設建設費

3,390,697

0

教育研修費

900,000

174,602

会議費

239,11276,526

旅費交通費

1,131,137

793,054

通信費

276,118

410,476

消耗品費124,959

141,699

事務用品費

448,8350

車両費2,200,000

1,935,959

家賃等

2,000,000

1,260,401

安全対策費用

2,861,437

2,861,437

雑費

50,0005,109

55,672,162

29,801,500

役員報酬8,760,000

8,760,000

現地職員人件費

4,913,200

4,913,200

法廷福利費

1,247,368

1,247,368

福利厚生費

00

教育研修費

0

347,308

21,614

0

小計
② 管理費

会議費
旅費交通費

1,900,000

849,518

通信費

261,365

136,640

消耗品費457,669

517,009

事務用品費

150,000

74,196

修繕費

10,00002,000,000

2,000,232

新聞図書費

20,00017,944

車両費

601,39456,300家賃等

2,500,000

2,253,627

業務委託費

保険料

50,00033,934

銀行手数料

200,000

155,736

安全対策費用355,554

336,088

印刷出版費

350,000

349,991

租税公課
減価償却費

0

0

1,250,000

907,748

為替差損

00

寄付金

0

327,291

雑費
小計
経常費用計

5

100,000

112,872

25,148,163

23,397,002

80,820,325

53,198,502