2024 年 4 月版

316-24-G005〔登録番号 TDF-24-A-43 登録年月 24.04〕

この保険にかかわるリスク【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）】■この保険は、対象となる指標金利に応じた運用資産の価格変動の影響を解約払戻金額に反映させる
仕組みとなっており、また死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年金原資額、年金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証する仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■死亡保険金額および解約払戻金額は、一時払保険料（年金支払開始日変更後は基本保険金額）を上回ることはありません。
■解約払戻金額は、対象となる指標金利の変動および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】■この保険は、対象となる指標金利および為替レートに応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険
金額、解約払戻金額、年金原資額に反映させる仕組みの個人年金保険（生命保険）です。
■死亡保険金額や年金原資額は、対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
■解約払戻金額は、対象となる指標金利、為替レートの変動および解約控除率の適用により、一時払保
険料を下回る可能性があります。
■外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

この保険にかかわる費用
ご契約の維持等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用はつぎの合計となります。
◆ 据置期間中項

目

ご契約の維持等に必要な費用

費

用

積立利率は、「ご契約の維持等に必要な費用」、「死亡保険金に関する費用」、「介護
認知症の保障に必要な費用（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合）」、「保険金最低保証特約を付加した場合の費用（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合）」を控除したうえで定めております。
したがって、据置期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

◆ 保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）のみのお取扱）
項

目外貨の取扱に必要な費用

費

用保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機
関によって異なります。

◆ 介護認知症年金支払開始日以後、年金支払開始日以後（年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合を含みます)項

目年金の支払管理等に必要な費用

費

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊ 年金の支払管理等に必要な費用は、
介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をＴ＆Ｄフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆ 解約または減額をした場合
項目

費解約または減額をした場合に必要な費用

用

据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）
がかかります。

【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）】
据置期間

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

解約控除率

1.5％

1.35％

1.20％

1.05％

0.90％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

10年

【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】
据置期間

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

2年

解約控除率

1.4％

0.7％

－

－

－

5年

解約控除率

3.5％

2.8％

2.1％

1.4％

0.7％

解約控除率

5.0％

4.5％

4.0％

3.5％

3.0％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

2.5％

2.0％

1.5％

1.0％

0.5％

10年

※無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）で、年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合は、変更基準日からの据置期間中に解約・減額される際、経過年数に応じた解約控除率がかかります。解約控除率は変更基準日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。

特定投資家制度について■保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の2により、当社に対して、お客さまを「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」として取り扱うようお申出いただくことができます。
■また、保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の3の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家」として取り扱うようお申出いただくことができます（個人のお客さまにつきましては、特定投資家への移行要件全てに該当している場合であっても、お客さま保護の観点から移行のお申出をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください）。
■お手続きの方法や制度の詳細については当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご覧い
ただくか、当社「お客様サービスセンター」までご連絡をお願いします。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

フ

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カ

「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年7月から、米国法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」による確認手続きが開始されています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明（注1）に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、
米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

（注1）
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年6月発表）

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて●FATCAの確認手続きとは？
当社は、お客さまが所定の米国納税義務者（米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体（注2）等）であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしております。

（注2）「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。

○当社所定の書面等により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。
○お 客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（注3）をご提示またはご提出いただく場合があります。
（注3）運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書など

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、米国納税者番号の報告および米国内国歳入庁への報告に関する同意書等の所定の書類をご提出いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。

●報告対象となる米国納税義務者（特定米国人、米国人所有の外国事業体）とは？
以下のお客さまが対象となります。
①特定米国人⃝米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民
・米国居住者（注4）・米国パートナーシップ
・米国法人
・米国財団
・米国信託 など

（注4）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

【特定米国人に該当しない例（報告対象外）】
・米国上場法人
・米国政府
・米国非課税団体

・米国銀行

など

②米国人所有の外国事業体⃝実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体（注5）をいいます。

（注5）例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

⃝外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など⃝ 金融機関は、事業体に該当しません。
（原則、報告が免除されています。）●FATCAの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
⃝生命保険契約の締結、契約者の変更、満期保険金の支払等の取引発生時⃝その他、米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当することとなった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。

T&Dフィナンシャル生命
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お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）●確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は?
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけな
い場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。
FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA上の目的のみに使用します。

｢非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度｣に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、平成29年（2017年）１月
１日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

■届出書の提出が必要となる場面とは？
①平成29年（2017年）１月１日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります（一部取扱いが異なる生命保険契約もあるため、つぎのお問い合わせ先までご連絡く
ださい）。
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届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更

変更後のご契約者

満期保険金・年金・払戻金などのお受取（受取人がご契約者と異なる場合等）

受取人②平 成28年（2016年）12月31日以前に、既に日本の生命保険会社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、当社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書（任意届出書）のご提出をお願いする場合がございます。
③上 記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。

■届出書の提出時期・記載事項は？
（注1）
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。

届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

平成29年（2017年）１月１日以後に生命保険会社と上記①の各手続きを行う方

届出書提出後に、届出書記載の居住地国に異動が
あった方

提出時期

上記①の各手続きを行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３ヵ月を経過する日まで

記載事項（個人）氏名、住所、生年月日
・（法人）名称、本店または主たる事務所の所在地
・居 住地国名（注2）、居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号・（住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳
細 等（注3）

・異動後の居住地国等
・以前提出した届出書に記載した居住地国
・左記の新規届出書の記載事項

（注1）任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。
（注2）居住地国（納税地国）は、以下の（1）および（2）のように判断されますが、お客さまご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。
（1）日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）
（2）外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
※居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
（注3）一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。
・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨

の氏名、
住所、
生年月日、
居住地国、
外国の納税者番
・実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）
号、（住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳細、当該法人の法人番号■当社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の12月31日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年４月30日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

■届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECDで策定された「共通報告基準（CRS）」に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正し、平成29年（2017年）１月１日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、平成30年（2018年）以後、毎年４月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。

➡

詳しくは国税庁のＨＰにて、ご確認いただけます

https://www.nta.go.jp/「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い当社が取得したお客さまの個人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

もくじ
ご契約のしおりご契約のしおり
目的別もくじ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり

1

主な保険用語のご説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり

3

1.お知らせとお願い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり

6❶ 当社の組織形態についてしおり

7❷ 保険契約締結の「媒介」と「代理」についてしおり

7❸ 生命保険募集人についてしおり

7❹ クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）についてしおり

8❺ 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合についてしおり

9❻「生命保険契約者保護機構」について

しおり 10❼ 個人情報のお取扱いについて

しおり 12❽「支払査定時照会制度」について

しおり 13❾ 被保険者によるご契約者への解約の請求についてしおり 14

 債権者等による解約についてしおり 14

2.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み‥ ‥‥‥ しおり 16❶ 概要

しおり 17❷ 年金についてしおり 19❸ 年金原資額についてしおり 19❹ 連動通貨および指標金利についてしおり 20❺ 積立利率についてしおり 20❻ 死亡保障についてしおり 21❼ 年金のお支払などについてしおり 21

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み‥ ‥‥‥‥ しおり 28❶ 概要

しおり 29❷ 年金原資額についてしおり 31❸ 連動通貨の選択および指標金利についてしおり 31❹ 積立利率についてしおり 32❺ 死亡保障についてしおり 32❻ 年金のお支払などについてしおり 33❼ 目標値到達時終身保険移行特約についてしおり 36❽ 保険金最低保証特約についてしおり 38❾ 保険料外貨入金特約についてしおり 38 外貨支払特約についてしおり 394.商品共通のお取扱について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 42❶ 介護認知症年金支払移行特約についてしおり 43❷ 終身保険移行特約についてしおり 45❸ 年金支払移行特約（Ⅰ型）について

しおり 47❹ 新遺族年金支払特約についてしおり 50❺ 指定代理請求特約についてしおり 52❻ 解約・減額についてしおり 53❼ ご契約を維持・管理するための諸費用についてしおり 575.ご契約にあたって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 60❶ 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合についてしおり 61❷ ご契約の申込書の記入についてしおり 61❸ 告知義務についてしおり 61❹ 保険料をお払込みいただく際のご注意についてしおり 62❺ 責任開始期と契約日についてしおり 63❻ 保険証券のご確認についてしおり 63

6.ご契約後のお手続きについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 64❶ ご契約後のお手続きにあたってしおり 65❷ 年金のご請求についてしおり 67❸ 死亡保険金のご請求についてしおり 68❹ 介護認知症年金のご請求についてしおり 69❺ 終身保険への移行のご請求についてしおり 69❻ 解約・減額のご請求についてしおり 70❼ 年金（介護認知症年金）
・死亡保険金のお支払期限についてしおり 70❽ 年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等の請求権の時効についてしおり 71❾ ご請求書類一覧

しおり 71

7.年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 72
8.その他情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 76❶ 税金についてしおり 77❷ ご契約者への情報提供とサービスについてしおり 80❸ 管轄裁判所についてしおり 84

ご参考 この保険の仕組みをよりご理解いただくために‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ しおり 86

約款
ご契約のしおり
無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）普通保険約款

約款

1

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）普通保険約款

約款 21

目標値到達時終身保険移行特約

約款 35

保険金最低保証特約

約款 40

介護認知症年金支払移行特約

約款 42

終身保険移行特約

約款 49

年金支払移行特約（Ⅰ型）

約款 54

保険料外貨入金特約

約款 59

外貨支払特約

約款 60

新遺族年金支払特約

約款 64

指定代理請求特約

約款 70

目的別もくじ
こんなときは…

しおり 1？ この保険の特徴と仕組みを知りたい▶▶▶▶

？ 年金の請求について知りたい▶▶▶▶

？ 死亡保険金の請求について知りたい

▶▶▶▶

？

▶▶▶▶

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等が支払われない場合について知りたい？ 保障がいつから開始されるか知りたい▶▶▶▶

？ 申込の撤回等をしたい▶▶▶▶

？ 契約を解約したい▶▶▶▶

？ この保険の費用について知りたい▶▶▶▶

？ 税金について知りたい▶▶▶▶

？ 保険の用語について知りたい▶▶▶▶

▶▶▶▶ しおり16 無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
しおり

28

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み▶▶▶▶ しおり67 介護認知症年金のご請求について
しおり

69

しおり

▶▶▶▶ 68

しおり▶▶▶▶ 72

しおり▶▶▶▶ 63
▶▶▶▶

しおり

8

しおり

▶▶▶▶ 70

しおり▶▶▶▶ 57

しおり▶▶▶▶ 77
▶▶▶▶

しおり

3

年金のご請求について

死亡保険金のご請求について
年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
責任開始期と契約日についてクーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について解約・減額のご請求についてご契約を維持・管理するための諸費用について

税金について

主な保険用語のご説明

しおり 21.お知らせとお願い
主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ行

一時払保険料相当額

ご契約の締結の際に、ご契約者からお払込みいただく金額のことをいいます。ご契約が成立した場合、一時払保険料相当額は一時払保険料に充当されます。

か行

介護認知症年金被保険者が年金支払開始日前に公的介護保険制度の要支援１以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年金支払日に生存しているときにお支払いするお金のことをいいます。

介護認知症年金受取人

介護認知症年金を受け取る人のことをいいます。

介護認知症年金
原資額

介護認知症年金支払開始日における積立金額のことをいいます。

介護認知症年金
支払開始日

第1回の介護認知症年金の支払事由が生じた日をいいます。

介護認知症年金支払日

第1回の介護認知症年金については介護認知症年金支払開始日をいい、第2回以後の介護認知症
年金については介護認知症年金支払開始日の1年ごとの応当日をいいます。

解約払戻金

ご契約が解約または減額された場合等にご契約者にお払戻しするお金のことをいいます。
解約払戻金額は無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合、対象となる指標金利、無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合、対象となる指標金利および為替レートの変動により、増減します。

為替変動率

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）において、死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額を計算する際に対象となる為替レートの変動を反映させるために使用する率をい
います。

基準金利

積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の３営業日前に会社が取得する直前３日間（会社の営業日に限るものとします。）における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

基本払戻金額

解約払戻金額等を算出するためのもととなる金額のことをいいます。基本払戻金額は積立金
額に市場価格調整率および解約控除率を適用して計算します。

基本保険金額

死亡保険金額等を算出する際に基準となる金額のことをいいます。ご契約の際にお払込みいただく一時払保険料相当額がご契約時の基本保険金額となります。

契約応当日

ご契約後の据置期間中、保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。

契約者

当社とご契約を締結し、ご契約上の権利（たとえばご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
（例）50歳7か月の被保険者の契約年齢は50歳となります。

契約日

契約年齢や据置期間、保険期間の基準となる日をいいます。

後継年金受取人

年金受取人が死亡されたときに、その年金受取人の権利および義務のすべてを承継する人のことをいいます。

告知義務と告知義務違反ご契約者や被保険者は、ご契約のお申込に際して、被保険者に関して当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままを報告していただく義務があります。このことを「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて、ご報告がなかったり、ご報告いた
だいた内容が事実と異なっていた場合、告知義務に違反したことになり、当社はご契約の効力を消滅させること（解除）ができます。

市場価格調整率

解約払戻金額等の計算の際に、対象となる指標金利の変動に応じた運用資産の価格変動の影
響を反映させるために使用する率をいいます。

支払事由

年金または死亡保険金等をお支払いする場合をいいます。

さ行

しおり 3

責任開始期

お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期のことをいいます。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、ご契約者にお払込みいただいた保険料のなかから積み立てられるお金のことをいいます。

積立金額

一時払保険料を積立利率で積み立てた金額のことをいい、経過した年月日数により計算され
ます。

積立利率

積立金額を計算する際の利率のことをいいます。積立利率は毎月2回、対象となる指標金利をもとに設定され、ご契約時に適用される積立利率は、ご契約日時点における積立利率が適用されます。

特則・特約

主契約の保障内容をさらに充実させる等の目的で主契約に適用・付加するものをいいます。

年金

年金支払開始日以後、被保険者の生存を条件に、一定期間または生涯にわたって年金受取人にお支払いするお金のことをいいます。

年金受取人

年金を受け取る人のことをいいます。

年金原資

年金支払開始時における将来の年金をお支払いするために必要なお金のことをいいます。

年金支払開始日

被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達した直後の契約応当日のことをいいます。

年金支払日

年金支払開始日およびその後に到来する年金支払期間中の年単位の契約応当日のことを
いいます。

年金証書

年金の種類や支払期間、年金額などの年金に関するご契約内容を具体的に記載したものです。

年金の現価に相当する金額

将来お支払いする年金を、当社所定の利率で現在の価値に換算した金額の合計額のことを
いいます。

被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険期間当社が保障を行なう期間のことをいいます。

保険証券

基本保険金額や年金支払期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。

本社

普通保険約款上は「本店」と記載しますが、通常の呼称は「本社」とします。

ま行

免責事由

お支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡保険金をお支払いしない場合をいいます。

や行

約款

ご契約から保険契約消滅までのご契約内容を記載したもので、主契約については「普通保険約款」（主約款）といい、特約については「特約条項」といいます。

連動通貨

死亡保険金額、解約払戻金額を算出する際に対象とする通貨をいいます。
連動通貨はご契約の際に選択します。なお、無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合、連動通貨は日本円となります。

た行

な行

は行

ら行

ご参考

契約日からその日を含めて年金支払開始日の前日までの期間をいい、
年金支払開始日の変更がされた場合は変更基準日からその日を含めて年金支払開始日の前日までをいいます。

その他情報

据置期間

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

ご契約後のお手続きについて

主契約

ご契約にあたって被保険者が年金支払開始日前に死亡されたときに死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

商品共通のお取扱について死亡保険金受取人

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

被保険者が年金支払開始日前に死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み死亡保険金お知らせとお願い

積立利率を定める際に指標とする会社が指定する利回りをいい、連動通貨ごとに定めます。

主な保険用語の
ご説明

指標金利

しおり

さ行

しおり 4

1. お知らせとお願い1

当社の組織形態について

2

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

3

生命保険募集人について

4

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

5

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について

6 「生命保険契約者保護機構」について
7

個人情報のお取扱いについて

8 「支払査定時照会制度」について
9

被保険者によるご契約者への解約の請求について

10 債権者等による解約についてしおり 6

1.お知らせとお願い
1 当社の組織形態について■保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
■株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、「 社員」（ 構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について■生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
■生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

3 生命保険募集人について■当社の生命保険募集人は、お客さまと当社との保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、お客さまからの保険契約のお申込に対して当社が承諾した場合に保険契約は有効に成立します。
■また、ご契約の成立後にご契約者の変更等をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
■この保険は、「外貨建保険販売資格」を有する者が販売します。
この保険の販売は、一般社団法人生命保険協会が実施する「外貨建保険販売資格試
験」に合格し、一般社団法人生命保険協会に登録された者のみが行なうことができます。
■お客さまの担当者である生命保険募集人の権限等に関して、確認を希望される場合
は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

しおり 7

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり

4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

商品共通の
お取扱について

2日目

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

1日目

クーリング・オフできません

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

クーリング・オフ可能

お知らせとお願い○法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合○既契約の更新または内容変更（基本保険金額の増額等）にかかるものである場合

主な保険用語のご説明■お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内であれば、当社への書面での郵送または電磁的記録によるお申出によりご契約のお申込の撤回
またはご契約の解除（以下、「お申込の撤回等」といいます）をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。この場合には、お払込みいただいた金額をお払込時の通貨で全額お返しします。
■当社は、お申込の撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭のお支払の請求はしません。
■お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に死亡保険金等のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回等の効力は生じません。ただし、お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に、お申込者またはご契約者が死亡保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■お申込の撤回等は、書面または電磁的記録により前記の期間内に、当社へお申出ください。電話や口頭でのお申出はできません。
■つぎの場合には、お申込の撤回等をすることはできません。

お申込日

ご契約にあたってクーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）のお申出の方法について■お申込の撤回等をされる場合、下記の事項を必ずお申込者（ご契約者）ご本人がご記
入のうえ、書面（封書＊1）または電磁的記録（メール）にて、当社へお申出ください。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報
ご参考〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効

ご契約後のお手続きについて〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
T&Dフィナンシャル生命 契約課 行

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 御中
私は契約の申込の撤回を行ないます。

〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効申込者（契約者）名 ○○○○
住所○○県○○市○○＊‐＊‐＊
申込書番号＊＊＊＊＊＊＊＊‐＊＊＊＊＊
返金先口座 ××銀行××支店
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

＊1 お 客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊2 保 険料をお払込みいただいた場合のみご記入く
ださい。なお、返金先口座はお申込者（ご契約者）の本人口座に限ります。
外貨で保険料をお払込みいただいた場合、お振込みいただいた通貨と同一の外貨預金口座をご記入ください。

〈お申出のご記入例：書面〉○年○月○日①お申込の撤回等をする旨の文言②お申込者（ご契約者）の氏名（自署）・住所③申込書番号（申込書控の右上または右下に記載
されています）④返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口
座番号、口座名義人）＊2⑤お申込の撤回等の申出日

Mail：cs@tdf-life.co.jp

しおり 8

1.お知らせとお願い■保険料外貨入金特約 ＊３ の付加有無により、お申込の撤回またはご契約の解除を行なった場合にお返しする通貨が異なります（保険料外貨入金特約を付加しない場合
は、円貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料をお払込み
いただいた通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

保険料外貨入金特約を付加する場合外貨＊4

外貨＊5

保険料外貨入金特約を付加しない場合

円貨

円貨＊6＊3 保険料外貨入金特約は無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）のみのお取扱となります。またこの特約は募集代理店により付加できない場合があります。くわしくは募集代理店の担当者にご確認ください。
＊4 金 融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行なうための、所定の手数料が発生することがあります。
＊5 外 貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、当初のご資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、お返しする金額が円貨ベースではお払込みいただいた金額を下回ることがあります。

①円貨から外貨への両替に係わる金融機関所定の手数料②外貨から円貨への両替に係わる金融機関所定の手数料③送金および着金に係わる金融機関所定の手数料④為替差損（益）＊6 円 貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

お問合せ窓口
お申込の撤回等に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
■なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。
ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構にお問合せください。

しおり 9

しおり

6 「生命保険契約者保護機構」について

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み
無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報※1 特 別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破 綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注1）基 準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページでご確認できます。
（注2）一 つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかか
わらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責 任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積立てている準備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

お知らせとお願い○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※4））。
○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事
業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

主な保険用語のご説明■当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

ご参考

しおり 101.お知らせとお願い■仕組の概略図
救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象保険金の支払（注4）

補償対象保険金支払に係る資金援助

負担金の拠出保護機構

資金貸出保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

資金援助

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等会員保険会社

保険金等の支払民間金融機関等
財政措置（注3）

救済保険会社

国

救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社
補償対象保険金の支払（注4）

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の引受 け
保険契約の承継負担金の拠出

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

保護機構

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注3）

国（注3）上 記の｢財政措置｣は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注4）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（ 高予定利率契約については、（※2）に記載の率となります。）○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て当資料作成時
点の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス
https://www.seihohogo.jp/

しおり 11

しおり

7 個人情報のお取扱いについて

主な保険用語のご説明

1 当社がお客さまから取得する個人情報の利用目的お知らせとお願い■当社は、お客さまから取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）

受付時間

お客様サービスセンター

ご契約にあたって

T&Dフィナンシャル生命

商品共通のお取扱について■当社では、お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口を設けています。保有個人
データの開示、訂正、利用停止等のご請求、その他個人情報に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

2 お問合せ窓口

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み（＊）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
※ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。
※当社はお客さまから取得した個人情報を、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込関係書類等についての返却
はいたしません。

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

ご契約後のお手続きについて○最新の内容は当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）にてご確認ください。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報ご参考

しおり 12

1.お知らせとお願い
8 「支払査定時照会制度」について■保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
○当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生
活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
○保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「 支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った
各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各
生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
○当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、「お客様サー
ビスセンター」にお問い合わせください。
ア)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合エ)当 社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ)本 人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

相互照会事項○次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法○上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp/privacy/manage.html#anc-03）をご確認ください。

しおり 13

しおり

9 被保険者によるご契約者への解約の請求について

商品共通のお取扱について■ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

1 差押債権者、破産管財人等による解約について

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み10 債権者等による解約についてお知らせとお願い①ご契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、
または行なおうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

主な保険用語のご説明■被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行なう必要があります。

①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

その他情報①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等にお支払いすべき金額を債権者等に対してお支払いすること③上記②について、債権者等にお支払いした旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行なうこと）

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合■死亡保険金受取人または介護認知症年金受取人（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合）がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、つぎのすべての手続きを行なう必要があります。

ご契約後のお手続きについて■債権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、
つぎのすべてを満たす死亡保険金受取人または介護認知症年金受取人（無配当介護
認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合）はご契約を存続させることができます。

ご契約にあたって2 死
 亡保険金受取人または介護認知症年金受取人（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合）によるご契約の存続について

介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金受取人がご契約の存続を行なうことはできません。
ご参考

しおり 14

2. 無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 
個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ）の 特 徴と仕 組 み

1

概要

2

年金について3

年金原資額について

4

連動通貨および指標金利について

5

積立利率について

6

死亡保障について

7

年金のお支払などについてしおり 16

2.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨1 概要
仕組図（イメージ）

積立金額

日本円

積立金額

︵一時 払 保 険 料 ︶基本保険金額

仕組図（イメージ）
は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

契約日

据置期間

この保険の仕組み■この保険は年金支払開始日の前日の年金原資額をもとに年金を支払う個人年金保険です。
■据置期間中に被保険者が公的介護保険制度の要支援1以上または所定の認知症に該当した場合には、介護認知症年金支払開始日の介護認知症年金原資額をもとに介護認知症年金をお支払いします。
■死亡保険金額および解約払戻金額を一定金額以下に抑制する一方で、介護認知症年
金原資額について、基本保険金額以上の金額を保証します。
■一時払保険料が、ご契約日の積立金額となります。
■積立金額は、据置期間中に適用される積立利率によってご契約日からの経過期間に応じて増加します。
■据置期間は５年、10年からご選択いただけます。

参照
年金のお支払などについて、くわしく
はしおり21をご覧ください。

※この保険では、円貨特則・軽度介護保障特則が適⽤されます（これらの特則のみの解約をすることはできません）。そのため、主契約の保障内容については、これらの特則を適⽤した保障内容を記載しています。

据置期間中にお支払いされる年金について■介護認知症年金支払開始日の積立金額が介護認知症年金原資額となり、介護認知症
年金原資額をもとに会社の定める率により計算した金額を介護認知症年金としてお支払いします。
据置期間満了後にお支払いされる年金について参照
介護認知症年金について、くわしくは
しおり23をご覧く
ださい。

■年金支払開始日の前日の積立金額が年金原資額となり、年金原資額をもとに会社の定める率により計算した金額を年金としてお支払いします。
被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします■被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします。
■死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額となります。

しおり 17参照
死亡保障について、
くわしくはしおり
21をご覧ください。

選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み
しおり
主な保険用語のご説明

または無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み据置期間中に年金支払開始日を変更して据置期間を延長

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

据置期間満了日

お知らせとお願い

年金原資

介護認知症年金原資額

死亡保険金額

解約払戻金額

年金受取（確定年金・年金原資確保型
終身年金）

年金支払開始日（据置期間満了日の翌日）（5年・10年）

据置期間満了後

年金支払開始日の変更について【介護認知症年金原資額】
変 更基準日の基本保険金額（変更基準日の前日の積立金額をもとに定める金額）に
変更基準日の積立利率を用いて計算された金額

基本払戻金額について、くわしくはしおり53をご覧くだ
さい。

その他情報

【死亡保険金額】
変更基準日の基本保険金額（変更基準日の前日の積立金額をもとに定める金額）参照

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合【積立利率】
変更基準日の積立利率

積立利率について 、く わ し く は しおり20をご覧くだ
さい。

ご契約後の
お手続きについて■据置期間中に、年金支払開始日を変更（据置期間を延長）することができます。
■年金支払開始日の変更後、変更基準日に基本保険金額・積立利率が再設定されます。
■変更基準日は、年金支払開始日を変更する前の年金支払開始日をいいます。
■年金支払開始日の変更後に変更となる内容はつぎのとおりです。

参照

ご契約にあたって■ご契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額となります。
■積立金額は、一時払保険料に積立利率を適用して経過した年月日数により計算された金額となります。積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
■基本払戻金額は、積立金額に市場価格調整率と解約控除率を反映させた金額とな
ります。

商品共通の
お取扱について基本保険金額、積立金額、基本払戻金額について【年金支払開始日】
年金支払開始日の変更後の据置期間満了日の翌日

ご参考【据置期間】
変更前と同期間＊を延長＊年 金支払開始日における被保険者の年齢の上限は95歳となります。そのため、変更後の年金支払開始日における被保険者の年齢が上限を超える場合には、年金支払開始日の変更はできません。

しおり 18

2.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み
2 年金について据置期間中据置期間満了後

名称

概要

参照

介護認知症年金被保険者が年金支払開始日前に公的介護保険制度の要支援１以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年
金支払日に生存しているときに介護認知症年金をお支払いします。

介護認知症年金、確定年金、年金原資確
保型終身年金について、くわしくはしお
り21〜22をご覧く
ださい。

被保険者が年金支払開始日に生存しているときに、年金の種類に応じてつぎのとおりお支払いします。
確定年金

年金支払期間中に被保険者が生存している場合、年金をお支払いします。

年金原資確保型終身年金

被保険者が生存している限り年金をお支払いします。

介護認知症年金をお支払いした場合、据置期間満了後の年金はお支払いしません。

3 年金原資額について■介護認知症年金原資額について○介護認知症年金原資額は、介護認知症年金支払開始日における積立金額となります。

■据置期間満了後の年金の年金原資額について○据置期間満了後の年金の年金原資額は、年金支払開始日の前日における積立金額となります。

しおり 19参照
積立金額について 、く わ し く は しおり20をご覧くだ
さい。

しおり

4 連動通貨および指標金利について

主な保険用語のご説明■連動通貨および対象となる指標金利対象となる指標金利

連動通貨

据置期間10年

日本国債利回り（5年）

日本国債利回り（10年）

お知らせとお願い日本円

据置期間5年

5 積立利率について設定時期適用する保険契約

毎月1日

ご契約日が当月の1日から15日までの保険契約

最新の積立利率については、当社ホームページ(https://www.tdf-life.
co.jp)をご覧くだ
さい。

毎月16日

ご契約日が当月の16日から末日までの保険契約○積立利率は、積立金額を計算する際の利率のことをいいます。積立利率は当社が定める期間における対象となる指標金利の平均値に基づいて毎月2回設定されます。

■積立金額の計算について

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合○一時払保険料に、積立利率を適用して経過した年月日数により計算します。
○積立金額は据置期間中、ご契約日の積立利率で積み立てられ、ご契約日からの経過期間に基づき増加します。

ご契約後のお手続きについてご契約をご検討の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」にて積立利率を必ずご確認ください。
なお、個別のご契約に適用されるご契約日の積立利率は「保険証券」に記載されますのでご確認ください。

ご契約にあたって・この保険における保険契約関係費率には、ご契約の維持等に必要な費用のほか、介護認知症の保障に必要な費用が含まれています。
・一 方で、据置期間中の死亡保険金および解約払戻金を抑制する仕組みにより、死亡保険金および解約払戻金の保障に必要な費用を抑えています。

商品共通のお取扱について○ご契約に適用される積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
○ご契約日の積立利率は、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で会社が定める利率から、会社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率となります。
【この保険における保険契約関係費率について】

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

備考

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み■積立利率について

その他情報
ご参考

しおり 202.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み
6 死亡保障について参照■死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額となります。
死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

7 年金のお支払などについて
1 据置期間中にお支払いする年金
介護認知症年金
介護認知症
年金原資額
介護
認知症
年金

介護認知症 介護認知症
ー
年金原資額 年金受取総額

年金支払期間介護認知症年金受取総額
生

涯

受

終身
取

介護認知症年金原資保証期間＊1
年金支払期間■被保険者が年金支払開始日前に公的介護保険制度の要支援1以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年金支払日に生存しているときにお支払いします。
■介護認知症年金支払開始日以後、将来の介護認知症年金の支払に代えて、介護認知症年金原資保証期間＊1中の年金を一括でお受取いただけます。
■年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
■介護認知症年金原資保証期間 ＊1中に被保険者がお亡くなりになった場合、介護認
知症年金原資額からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた残額＊2をお支払いします。
＊1 介 護認知症年金支払開始日からその日を含めて、支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて
介護認知症年金原資額以上となる、第２回以後の介護認知症年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊2 残額がない場合はお支払いしません。

しおり 21

死亡保険金額をお支払いできない場
合について、くわしくはしおり73をご覧ください。

しおり

2 据置期間満了後にお支払いする年金

確定年金

主な保険用語のご説明■お申込時にご選択いただける年金の種類は確定年金と年金原資確保型終身年金となります。

お知らせとお願い

年金支払期間5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年
年金支払期間

年金支払期間
年金受取総額

年金

生

涯

終身
受

商品共通の
お取扱について

年金原資

年金原資額 ー 年金受取総額

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

年金原資確保型終身年金

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み■あらかじめ定めた期間、一定の金額の年金をお受取りいただけます。
■年金支払期間中に年金でのお受取に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。
■年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
■年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金支払期間の残存期間
に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。

取
ご契約にあたって

年金原資保証期間 ＊1
年金支払期間その他情報■年金支払開始日までであれば、当社の取扱範囲内で、年金の種類を変更することができます。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合＊1 年 金支払開始日から、その日を含めてお支払いすべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる、第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊2 残額がない場合はお支払いしません。

ご契約後のお手続きについて■被保険者が生存されている限り年金をお受取りいただけます。
■年金原資保証期間 ＊1中に年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、年金でのお受取に代えてその金額を一括でお受取りいただけます。
■年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
■年金原資保証期間 ＊1中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた残額＊2をお支払いします。

ご参考

しおり 22

2.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み
3 介護認知症年金のお支払
名称

お支払事由

お支払金額

受取人

介護認知症
年金額

介護認知症
年金受取人

介護認知症
年金額

介護認知症
年金受取人

免責事由

第１回の介護認知症年金

介護認知症年金被保険者が責任開始期以後、年金支払開始日前につぎのいずれかに該当したとき
１．公的介護保険制度＊1による要介護認定または要支援認定を受け、要支援１以上の状態＊2に該当していると認定されたとき２．認知症 ＊3 と診断確定されたとき第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の介護
認知症年金支払日に生存しているとき被保険者が介護認知症年金
原 資 保 証 期 間 ＊6中 に 死 亡 したとき

介護認知症年
金原資額から、 介 護 認 知 症 年
す で に 支 払 事 金受取人
由 が 生 じ た 介 （介護認知症年
護認知症年金 金受取人が被の合計額を、差 保 険 者 と 同 一し引いた金額 人の場合は法に 相 当 す る 金 定相続人）
額

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の薬物依存＊4
４．戦争その他の変乱＊5

介護認知症年金受取人の故意により、左記の支払事
由に該当したとき＊7＊1 公 的介護保険制度について、無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）普通保険約款
別表４「公的介護保険制度」をご覧ください。
＊2 要支援１以上の状態について、無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）普通保険約款
別表８「要支援１以上の状態」をご覧ください。
＊3 対象となる認知症について、無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）普通保険約款別表６「対象となる認知症」をご覧ください。
＊4 薬 物依存について、無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）普通保険約款別表７「薬物依存」をご覧ください。
＊5 該 当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
＊6 介 護認知症年金支払開始日からその日を含めて、支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて介護認知症年金原資額以上となる、第２回以後の介護認知症年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊7 被 保険者を死亡させた受取人が一部の受取人であるときは、介護認知症年金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

しおり 23

参照
諸費用について、
くわしくはしおり
57をご覧ください。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱についてご契約にあたって○介護認知症年金支払開始日以後、介護認知症年金原資保証期間中にかぎり、介護認知症年
金原資額からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額をお支払いします。
○介護認知症年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、介護認知症年金原資額をお支払いします。
○年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み■介護認知症年金受取人のご要望により、介護認知症年金でのお支払いに代えて一括支払をお取扱いします。

お知らせとお願い

介護認知症年金の一括支払

主な保険用語のご説明■介護認知症年金額は、介護認知症年金支払開始日における積立金額（介護認知症年
金原資額）に基づき、介護認知症年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
■介護認知症年金額が10万円に満たないときは、介護認知症年金の支払を行なわず、
介護認知症年金原資額を一時に介護認知症年金受取人に支払い、保険契約は第1回の介護認知症年金の支払事由が生じた時に消滅したものとします。
■この保険の介護認知症年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場
合は介護認知症年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の介護認
知症年金支払に代えて、第1回介護認知症年金支払時に一時金として介護認知症年
金受取人にお支払いします。
■当社の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回介護認知症年金額との合計額の上限を3,000万円として、この保険の介護認知症年金をお支払いします。その場合、この保険の介護認知症年金額は、他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。
■毎年の介護認知症年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり

介護認知症年金額

4 年金のお支払

確定年金

お支払金額

受取人

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されて
いるとき

年金額

年金受取人

被保険者が年金支払開始日
以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡されたとき＊1
被保険者が年金支払日に生存されているとき

年金受取人
年金支払期間の残存期間に（年金受取人が被保険者と対する年金の現価に相当す
同一人の場合は後継年金受
る金額
取人）
年金額

年金受取人

その他情報

年金受取人
年金原資額からすでにお支被保険者が年金原資保証
払事由が生じた年金の合計 （年金受取人が被保険者と同＊2
期間
中 に 死 亡 さ れ た
額を差し引いた金額に相当 一人の場合は後継年金受取
とき ＊3
人）
する金額

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

年金原資
確保型
終身年金

お支払事由

ご契約後の
お手続きについて

年金の種類

ご参考

＊1 年 金受取人（年金受取人が被保険者と同一人の場合は後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、ご契約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊2 年 金支払開始日から、その日を含めてお支払いすべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる、第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊3 年 金受取人（年金受取人が被保険者と同一人の場合は後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、ご契約は年金原資保証期間が満了するまで消滅
しないものとし、当社は、年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
しおり 24

2.無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の特徴と仕組み
年金の分割支払■年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）してお受取りいただけます。

○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、一括して年金受取人にお支払いします。
○年金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回のお支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後のお支払方法は翌保険年度より適用されます。

年金の一括支払■年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。
○確定年金の場合

・年 金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。ただし、年金支払開始日に年金原資額の一括支払をする場合は、年金原資額（年金支払開始日の前日の積立金額）をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。

○年金原資確保型終身年金の場合

・年金支払開始日以後、年金原資保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額をお支払いします。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。

しおり 25

備考
2分割なら半年ごと、4分割なら3か月ごと、6分割なら2か月ごと、12分割なら
毎月、年金支払日の月単位の応当日にお支払いします。

備考
年金の分割支払にかかわる、最新の当社の定める利率については、当社ホームページ(https://www.
tdf-life.co.jp)をご覧ください。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み参照
諸費用について、
くわしくはしおり
57をご覧ください。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱について■ご契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、年金受取人がお亡くなりになった場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継すべき者を後継年金受取人として1名指定できます。なお、後継年金受取人の指定範囲は年金受取人の配偶者または2親等内の血族となります。

お知らせとお願い

6 後継年金受取人制度

主な保険用語のご説明■据置期間満了後の年金の年金額は、年金支払開始日の前日における積立金額（年金原資額）に基づき、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額となります。
■年金原資額などに基づき計算された年金額が10万円に満たないときは、年金でのお支払を行なわず、年金支払開始日の前日における積立金額を一時金として契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
■この保険の年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の年金支払に代えて、第1回年金支払時に一時金として年金受取人にお支払いします。
■当社の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回年金額との合計額の上限を3,000万円として、この保険の年金をお支払いします。その場合、この保険の年金額は、他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。
■毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり

5 年金額

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報
ご参考

しおり 26

3. 無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 
個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ）の特徴と仕組み1

概要

2

年金原資額について

3

連動通貨の選択および指標金利について

4

積立利率について

5

死亡保障について

6

年金のお支払などについて

7

目標値到達時終身保険移行特約について

8

保険金最低保証特約について

9

保険料外貨入金特約について

10 外貨支払特約についてしおり 28

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・
1 概要
仕組図（イメージ）

仕組図（イメージ）は、この保険の特徴をご理解いた
だくため、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

︵
基 一
本 時
保 払
険 保
金 険
額 料
︶

A 積立金額
基本払戻金額のいずれか大きい金額

積
立
金
額

契約日

据置期間

この保険の仕組み■この保険は年金支払開始日の前日の年金原資額をもとに年金を支払う個人年金保険です。
■一時払保険料がご契約日の積立金額となります。
■積立金額は、据置期間中に適用される積立利率によってご契約日からの経過期間に応じて増加します。
■年金支払開始日の前日の積立金額に為替変動率を乗じた金額が年金原資額となり、年金原資額をもとに会社の定める率により計算した金額を年金としてお支払いします。
■据置期間は2年・5年・10年をご選択いただけます。
年金原資額は対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

受取方法の選択が可能です■年金は下記の2種類からご選択いただけます。
確定年金（年金支払期間：5年・10年・15年・20年・25年・30年・35年・40年）
年金原資確保型終身年金■年金原資の一括受取

年金支払開始日に年金受取に代えて年金原資の一括受取も可能です。

被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします■被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします。
■死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の積立金額、基本払戻金額のいずれか大きい金額に為替変動率を乗じた金額となります。
死亡保険金額は対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

しおり 29参照
年金のお支払などについて、くわしく
はしおり33をご覧
ください。

よりご理解
いただくために年 金 原 資 額・死 亡保険金額が対象となる為替レートの変動の影響を受ける理由について、くわしくはしおり87をご覧ください。

参照
死亡保障について、
くわしくはしおり
32をご覧ください。

Ⅱ型）の特徴と仕組み
しおり
主な保険用語のご説明
お知らせとお願い

一括受取

基本払戻金額年金
原資

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

年金受取（確定年金・
年金原資確保型
終身年金）

死 亡 保 険金 額＝ A ×為 替 変動率

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

据置期間満了日

年金支払開始日（据置期間満了日の翌日）（2年・5年・10年）

据置期間満了後

為替変動率について■為替変動率は死亡保険金額、解約払戻金額、年金額を計算する際に用いられます。
連動日＊の対象となる為替レート

ご契約日の対象となる為替レート

積立利率について、
くわしくはしおり
32をご覧ください。

参照
基本払戻金額について、くわしくはしおり53をご覧くだ
さい。

ご契約後の
お手続きについて

為替変動率（％）＝

参照

×100

＊連動日とは、計算する金額によりつぎの日をいいます。
連動日

死亡保険金額被保険者がお亡くなりになった日

解約払戻金額

解約日・減額日

年金額年金支払開始日の前日

ご契約日の対象となる為替レートは「保険証券」に記載
されますのでご確認ください。

■連動日に当社が対象となる為替レートを取得できない場合には当社がその日に取得できる直前の日の為替レート（その直前の日が契約日前となる場合には、契約日の為替レート）を用います。

しおり 30

ご参考■ご契約日に当社が対象となる為替レートを取得できない場合は、当社が取得できる直後の日の為替レートを用いるものとします。

備考

その他情報

■対象となる為替レートには、当社所定の金融機関が公示する各通貨の対顧客電信仲値（TTM）を用います。ただし、1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合計算する金額

ご契約にあたって■ご契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額となります。
■積立金額は、一時払保険料に積立利率を適用して経過した年月日数により計算された金額となります。積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
■基本払戻金額は、積立金額に市場価格調整率と解約控除率を反映させた金額とな
ります。

商品共通の
お取扱について基本保険金額、積立金額、基本払戻金額について

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
2 年金原資額について■年金原資額は、年金支払開始日の前日における積立金額に為替変動率を乗じた金額となります。
○一時払保険料が、ご契約日の積立金額となります。積立金額は据置期間中、ご契約日の積立利率で積み立てられ、ご契約日からの経過期間に基づき増加します。
年金原資額は、対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

3 連動通貨の選択および指標金利について■ご契約時に米ドル、豪ドルのいずれかの連動通貨を選択いただきます。
■対象となる指標金利に基づき積立利率が設定されます。
■対象となる指標金利
連動
通貨
米ドル

豪ドル

対象となる指標金利
据置期間2年据置期間5年据置期間10年

米ドル建債券の加重平均インデックス
＊
利回り
（2年）

米ドル建債券の加重平均インデックス
＊
利回り
（5年）

米ドル建債券の加重平均インデックス
＊
利回り
（10年）

米ドル建債券の米ドル建債券の米ドル建債券の加重平均インデックス
加重平均インデックス
加重平均インデックス
＊
＊
＊
利回り
（2年）
利回り
（5年）
利回り
（10年）
＋豪ドル2年金利スワップレート＋豪ドル5年金利スワップレート＋豪ドル10年金利スワップレート−米ドル2年金利スワップレート−米ドル5年金利スワップレート−米ドル10年金利スワップレート＋ベーシススワップスプレッド（2年） ＋ベーシススワップスプレッド（5年） ＋ベーシススワップスプレッド（10年）＊た だし、米ドル建債券の加重平均インデックス利回りの構成は、米ドル建債券A格付相当以上および米ドル建債券BBB格付相当以上を2対1の比率とします。
※ベ ーシススワップスプレッドとは、異なる通貨で金利を交換する際に市場で観測される調整率のことをいいます。

しおり 31

備考
最新の積立利率については、当社ホームページ(https://www.tdf-life.
co.jp)をご覧くだ
さい。

しおり

4 積立利率について

主な保険用語のご説明■積立利率について○積立利率は、積立金額を計算する際の利率のことをいいます。積立利率は当社が定める期間における対象となる指標金利の平均値に基づいて毎月2回設定されます。
適用する保険契約

毎月1日

ご契約日が当月の1日から15日までの保険契約

毎月16日

ご契約日が当月の16日から末日までの保険契約お知らせとお願い

設定時期参照
基本払戻金額について、くわしくはしおり53をご覧ください。

参照■積立金額の計算について○一時払保険料に、積立利率を適用して経過した年月日数により計算します。

5 死亡保障について

仕組図（イメージ）：死亡保険金額

死亡保険金額の最低保証はありません（保険金最低保証特約を付加した場合を除く）。

死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

目標値到達時終身保険移行特約を付加した場合の目標値到達後の死亡保険金額について、くわしくはしおり37をご覧ください。
終身保険移行特約を付加した場合の終身保険移行後の死亡保険金額について、くわしくはしおり46をご覧ください。
しおり 32

ご参考

死亡保険金額は対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります（保険金最低保証特約を付加した場合を除く）。

参照

その他情報

※こ の仕組図（イメージ）は、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

死亡保険金額をお支払いできない場
合について、くわしくはしおり73をご覧ください。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合被保険者の死亡日参照

ご契約後のお手続きについて死亡保険金額

契約日

為替変動率

基本払戻金額×のうちいずれか大きい金額

積立金額︵一時払保険料︶
基本保険金額

積立金額

死亡保険金額が対象となる為替レー
トの変動の影響を受ける理由について、くわしくはしお
り87をご覧ください。

ご契約にあたって■死亡保険金額は、被保険者がお亡くなりになった日の🅐積立金額、🅑基本払戻金額のいずれか大きい金額に為替変動率を乗じた金額となります。
■基本払戻金額は、積立金額に市場価格調整率と解約控除率を適用した金額となります。

よりご理解いただくために商品共通のお取扱について

為替変動率について、くわしくはしお
り30をご覧ください。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

ご契約をご検討の際には「申込日時点で適用予定の積立利率が記載された書面」にて積立利率を必ずご確認ください。
なお、個別のご契約に適用されるご契約日の積立利率は「保険証券」に記載されますのでご確認ください。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み○ご契約に適用される積立利率は、ご契約日の積立利率が年金支払開始日の前日まで適用されます。
○ご契約日の積立利率は、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で会社が定める利率から、会社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率となります。

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
6 年金のお支払などについて
1 年金の種類■お申込時にご選択いただける年金の種類は確定年金と年金原資確保型終身年金とな
ります。
確定年金
年金支払期間5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年
年金支払期間■あらかじめ定めた期間、一定の金額の年金をお受取りいただけます。
■年金支払期間中に年金でのお受取に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお受取りいただけます。
■年金を一括でお受取りいただいたときは、保険契約は一括でお受取りいただいた
ときに消滅します。
■年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金支払期間の残存期間
に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
年金原資確保型終身年金
年金原資

年金原資額 ー 年金受取総額
年金支払期間
年金受取総額

年金

生

涯

終身
受

取

年金原資保証期間 ＊1
年金支払期間■被保険者が生存されている限り年金をお受取りいただけます。
■年金原資保証期間 ＊1中に年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、年金でのお受取に代えてその金額を一括でお受取りいただけます。
■年金を一括でお受取りいただいたときは、保険契約は一括でお受取りいただいた
ときに消滅します。
■年金原資保証期間 ＊1中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた残額＊2をお支払いします。
＊1 年 金支払開始日から、その日を含めてお支払いすべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる、第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊2 残額がない場合はお支払いしません。

■年金支払開始日前であれば、当社の取扱範囲内で、年金の種類・年金支払期間を変更することができます。なお、年金原資確保型終身年金については年金支払期間の変更はできません。

しおり 33

受取人

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき年金額

年金受取人

被保険者が年金支払開始
日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡されたとき＊1
被保険者が年金支払日に生存されているとき被保険者が年金原資保証
期 間 ＊2中 に 死 亡 さ れ た
とき ＊3

年金受取人
年金支払期間の残存期間（年金受取人が被保険者とに対する年金の現価に相同一人の場合は後継年金
当する金額
受取人）
年金額

年金受取人

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

年金原資
確保型
終身年金

お支払金額

お知らせとお願い

確定年金

お支払事由

主な保険用語の
ご説明

年金の種類

しおり

2 年金のお支払

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

年金受取人
年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の （年金受取人が被保険者と合計額を差し引いた金額 同一人の場合は後継年金受取人）に相当する金額

年金の分割支払年金の分割支払にかかわる、最新の当社の定める利率については、当社ホームページ(https://www.
tdf-life.co.jp)をご覧ください。

その他情報○年金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回のお支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後のお支払方法は翌保険年度より適用されます。

備考
年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合・引き続き分割して受け取る方法
・一括して受け取る方法

2分割なら半年ごと、4分割なら3か
月ごと、6分割なら2か月ごと、12分割
なら毎月、年金支払日の月単位の応当日にお支払いします。

ご契約後のお手続きについて○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、つぎのいずれかの受取方法をご指定いただきます。

備考

ご契約にあたって■年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）してお受取りいただけます。

商品共通のお取扱について＊1 年 金受取人（年金受取人が被保険者と同一人の場合は後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、ご契約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊2 年 金支払開始日から、その日を含めてお支払いすべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる、第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊3 年 金受取人（年金受取人が被保険者と同一人の場合は後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、ご契約は年金原資保証期間が満了するまで消滅
しないものとし、当社は、年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

ご参考

しおり 34

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
年金の一括支払■年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。
○確定年金の場合

・年 金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。ただし、年金支払開始日に年金原資額の一括支払をする場合は、年金原資額（年金支払開始日の前日の積立金額に為替変動率を乗じた金額）をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。

○年金原資確保型終身年金の場合

・年金支払開始日以後、年金原資保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額をお支払いします。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。

3 年金額■将来お受取になる年金額は、年金原資額（年金支払開始日の前日の積立金額に為替変動率を乗じた金額）および年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死
亡率など）に基づき計算されるため、ご契約時には定まっておりません。
■年金原資額などに基づき計算された年金額が10万円に満たないときは、年金のお支払を行なわず、年金原資額を一時金としてご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
■この保険の年金額の上限は3,000万円とします。3,000万円を超える場合は年金額を3,000万円とし、3,000万円を超える部分を将来の年金支払に代えて、第1回年金支払時に一時金として年金受取人にお支払いします。また、当社の他の生命保険に加入されている場合は、他の保険の年金額の総額と、この保険の第1回年金額との合計額の上限を3,000万円として、この保険の年金をお支払いするものとします。上記合計額が3,000万円を超える場合は、この保険の年金額を他の保険の年金額の総額と3,000万円との差額とします。
■毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

4 後継年金受取人制度■ご契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、年金受取人がお亡くなりになった場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継すべき者を後継年金受取人として1名指定できます。なお、後継年金受取人の指定範囲は年金受取人の配偶者または2親等内の血族となります。

しおり 35

参照
諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

しおり

7 目標値到達時終身保険移行特約について

仕組図（イメージ） 無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合

日本円

日本円

日本円

契約日

契約日の
翌営業日

目標値到達日ご契約にあたって■この特約はご契約時または終身保険移行特約と同時に付加することができます。
ご契約時に付加される場合は基本保険金額の105％、110％、120％のいずれかの目標値を選択いただきます。
■目標値の到達は契約日の翌営業日以後、年金支払開始日の3か月前まで毎営業日判定
します。
■目標値到達前であれば、当社の定める範囲内で、目標値を変更することができます。

商品共通のお取扱について※仕組図（イメージ）は、この保険の特徴をご理解いただくため、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険⾦額等を保証するものではありません。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

目標値 の 到達を判 定

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

目標値到達後は為替の影響を受けません。

解約払戻金額について、くわしくはしおり53をご覧ください。

お知らせとお願い

死亡保険金額

日本円

積立金額︵一時払保険料︶
基本保険金額

解約払戻金額

自動的に運用成果を確保

目標値到達

参照

主な保険用語のご説明■目標値到達時終身保険移行特約とは、解約払戻金額が目標値に到達した場合、自動的に国内金利を活用した終身保険に移行する特約です。

ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報ご参考

しおり 36

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
備考

1 目標値到達日以後に変更される主なお取扱
目標値到達日以後、死亡保険金額や解約払戻金額に為替変動率、市場価格調整は適用されません。
■死亡保険金額について
死亡保険金額は、目標値到達日における解約払戻金額に目標値到達日における当社の定める率を適用した金額となります。
■解約について解約払戻金額は、目標値到達日における解約払戻金額をもとに、目標値到達日からの経過年月数により計算された金額となります。
■基本保険金額の減額について基本保険金額の減額が行なわれた場合、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
○解約払戻金額は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日（減額日）の基本保険金額の減額部分に相当する目標値到達日における解約払戻金額をもとに、目標値到達日からの経過年月数により計算された金額となります。
目標値到達時終身保険移行特約の目標値到達日と介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金の完備された請求書類が当社の本社に到着した日が同日の場合、目標値の到達判定は行なわず、介護認知症年金をお支払いします。

2 終身保険移行特約の付加による終身保険移行後に変更される主なお取扱
この特約は、据置期間満了時に終身保険移行特約と同時に付加することもできます。
終身保険移行特約の付加による終身保険移行後、選択いただける目標値およびこの特約の解約の取扱はつぎのとおりです。
■目標値について終身保険移行特約の付加による終身保険移行後、移行後連動通貨に米ドルまたは豪ドルを選択し、目標値を選択する場合、基本保険金額の100％、105％、110％、120％のいずれかの目標値を選択いただきます。移行後連動通貨に日本円を選択された場合、目標値の設定はできません。
仕組図（イメージ） 終身保険移行特約と目標値到達時終身保険移行特約を同時に付加した場合
目標値
目
標

年
金
原
資

終身保険に移行
日
本
円

据置
期間
満了日

日
本
円

解約払戻金額終身保険 終身保険
移行日移行日の年金支払 翌営業日
開始日

日
本
円

解約払戻金額の移行後連動通貨
米
ド
ル

解 値
約 に
払 到
達
戻 し
金 た
額 場
合

豪
ド
ル

目標値 の 到達を判定

日
本
円

日
本
円

目標値到達日■この特約の解約について
終身保険移行特約の付加による終身保険移行後、目標値到達前であれば、この特約は解約することができます。
しおり 37

目標値に到達した
場合、「 目標値到達のお知らせ」を送付します。

参照
目標値到達前の死
亡保険金額について、くわしくはしお
り32をご覧ください。

参照
目標値到達前の解約について、くわしくはしおり53をご覧ください。

参照
目標値到達前の基本保険金額の減額について、くわしく
はしおり54をご覧ください。

参照
終身保険移行特約について、くわしく
はしおり45をご覧
ください。

しおり

8 保険金最低保証特約について

主な保険用語のご説明

1 保険金最低保証特約の概要お知らせとお願い■保険金最低保証特約とは、死亡保険金額が基本保険金額を下回っている場合、基本保険金額を死亡保険金額として最低保証することができる特約です。
■この特約はご契約時に被保険者からの同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に付加することができます。
■この特約は、中途付加およびこの特約のみの解約をすることができません。

■この特約を付加した場合の積立利率は「保険金最低保証特約を付加した場合の費用」を控除したうえで定めます。

参照
諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

この特約を付加した場合の積立利率は、付加しない場合の積立利率を下回ります。

外貨支払特約について、くわしくはしおり39をご覧ください。

当社または当社の指定した場所で外貨入金額を受領した日■この特約を付加した場合、外貨の取扱に必要な費用をご負担いただく場合があります。

募集代理店によりこの特約を取扱わない場合があります。

備考
保険料外貨入金特約を付加した場
合 、外 貨 入 金 額 を保険証券に記載します。

参照

しおり 38

ご参考

諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

その他情報

受領日

備考

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合■保険料外貨入金特約とは、ご契約者による保険料の払込を外貨で行なうことができる特約です。
■払込通貨は米ドル、豪ドルのいずれか１つよりお選びいただけます。
■払込通貨によりお払込みいただいた金額（外貨入金額）を一時払保険料へ換算する際の為替レートは、受領日における当社所定の金融機関が公示する対顧客電信仲値（ＴＴＭ）となります。ただし、1日のうちに公示の変更があった場合は、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、受領日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社が取得できる直後の日の為替レートを用います。

ご契約後のお手続きについて

9 保険料外貨入金特約についてご契約にあたって■最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになり、円貨によるお支払のお申出があった場合、死亡保険金を支払通貨に換算せず、死亡保険金と同額を円貨でお支払いし
ます。

参照

商品共通の
お取扱について3 保険金最低保証特約と外貨支払特約を同時に付加した場合について

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

2 保険金最低保証特約を付加した場合の積立利率について

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組みこの特約は、
ご契約時の被保険者の年齢が、据置期間2年のご契約では84歳以上の場合、据置期間5年のご契約では81歳以上の場合、据置期間10年のご契約では76歳以上の場合、付加することができません。

3.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
10 外貨支払特約について
1 外貨支払特約の概要■外貨支払特約とは、死亡保険金、ご契約者による解約時の解約払戻金および年金支払開始時の年金原資額を外貨で受け取ることができる特約です。
■支払通貨は米ドル、豪ドル、ユーロのいずれか1つよりお選びいただけます。
■この特約はつぎの場合に付加することができます。

○この保険のお申込から、この保険の死亡保険金のお支払事由の発生前に、ご契約者からお申出があった場合○この保険の死亡保険金のお支払事由の発生後に、死亡保険金受取人からお申出があった場合○この保険の年金支払開始時に年金の一括支払の請求の際、年金受取人からお申出があった
場合■ご契約者は死亡保険金のお支払事由発生前であれば、支払通貨を変更することができます。
■ご契約者は死亡保険金のお支払事由発生前であれば、この特約を解約することができます。
■この特約を付加した場合、外貨の取扱に必要な費用をご負担いただく場合があります。
外貨支払特約を付加した場合、外貨で受け取った死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資
額を円貨に換算した金額は、為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
外貨支払特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約は重複して付加することはできません。
外貨支払特約は募集代理店によりご契約時に付加できない場合があります。
外貨支払特約は目標値に到達した場合、介護認知症年金支払に移行された場合、移行後連動通貨に日本円を選択し終身保険に移行された場合に消滅します。

2 外貨支払特約を付加した場合の死亡保険金のお支払■死亡保険金のお支払事由発生前にこの特約を付加した場合
死亡保険金をご契約者が指定した支払通貨に換算のうえ、お支払いします。ご契約者が指定した支払通貨に換算する際の当社の定める為替レートは、被保険者がお亡
くなりになった日の為替レートとなります。また、死亡保険金のお支払事由発生後、死亡保険金受取人から支払通貨以外の通貨でのお受取の申出があった場合はつぎのとおりとします。
○死亡保険金受取人からご契約者が指定した支払通貨以外の通貨でのお受取の申出があった場合

・死 亡保険金受取人が指定できる通貨はご契約者が指定した支払通貨を除いた、米ドル、豪ドル、ユーロ、日本円のいずれかの通貨となります。
・死亡保険金を被保険者がお亡くなりになった日の為替レートでご契約者が指定した支払通貨に換算した金額を死亡保険金受取人が指定した通貨に換算 ＊のうえ、お支払いします。死亡保険金受取人が指定した通貨に換算する際の当社の定める為替レートは、完備された死亡保険金の請求書類
が当社の本社に到着した日の為替レートとなります。
＊死 亡保険金受取人が指定した通貨が豪ドル、米ドル、ユーロの場合、完備された死亡保険金の請求書類が当社の本社に到着した日の為替レートで一度円貨に換算のうえ、計算します。

死亡保険金受取人が指定した通貨に換算した金額は、死亡保険金を被保険者がお亡くなりになった日の為替レートで死亡保険金受取人が指定した通貨に換算した金額を下回る可能性があります。

しおり 39参照
諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

しおり
主な保険用語のご説明
お知らせとお願い■死亡保険金のお支払事由発生後にこの特約を付加した場合
死亡保険金を死亡保険金受取人が指定した支払通貨に換算のうえ、お支払いします。
死亡保険金受取人が指定した支払通貨に換算する際の当社の定める為替レートは、完備された死亡保険金の請求書類が当社の本社に到着した日の為替レートとなります。
■保険金最低保証特約と外貨支払特約を同時に付加した場合（無配当外国為替連動型
参照
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）のみの取扱）
保険金最低保証特約について、くわし
最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになり、円貨によるお支払のお申出があった
場合、死亡保険金を支払通貨に換算せず、死亡保険金と同額を円貨でお支払いします。 くはしおり38をご覧ください。

3 外貨支払特約を付加した場合のご契約者による解約時の解約払戻金のお支払■年金原資額を指定した支払通貨に換算のうえ、お支払いします。支払通貨に換算する際の当社の定める為替レートは、年金支払開始日の前日の為替レートとなります。

前提条件●死亡保険金額：1,000万円 ●ご契約者が指定した支払通貨：米ドル●被保険者がお亡くなりになった日の為替レート：1米ドル＝80円

1,000万円

÷被保険者がお亡くなりになった日の
為替レート
＝
80円

ご契約者が指定した支払通貨に換算した金額
12万5,000米ドル

ご参考2 外貨支払特約を付加した場合（死亡保険金のお支払事由発生後）の死亡保険金換算額の計算方法●死亡保険金額：1,000万円 ●死亡保険金受取人が指定した支払通貨：米ドル●完備された死亡保険金の請求書類が当社の本社に到着した日の
為替レート：1米ドル＝100円

死亡保険金額完備された死亡保険金の請求書類が
当社の本社に到着した日の為替レート
100円＝

死亡保険金受取人が指定した
支払通貨に換算した金額
10万米ドル

ご参考

1,000万円

÷

その他情報

前提条件

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

死亡保険金額

ご契約後のお手続きについてご参考1 外貨支払特約を付加した場合（死亡保険金のお支払事由発生前）の死亡保険金換算額の計算方法

ご契約にあたって■この特約を付加した場合に用いられる死亡保険金、ご契約者による解約時の解約払
戻金、年金支払開始時の年金原資額を換算する際の為替レートは、当社所定の金融機関が公示する対顧客電信仲値（TTM）となります。ただし、1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、完備された死亡保険金の請求書類が当社の本社に到着した日、被保険者がお亡くなりになった日、解約日、年金支払開始日の前日に当社が為替レートを取得できない場合には、当社がその日に取得できる直前の日の為替レート（その直前の日が契約日前となる
場合は、契約日の為替レート）を用います。

商品共通のお取扱について

5 外貨支払特約を付加した場合の為替レートについて

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

4 外貨支払特約を付加した場合の年金支払開始時の年金原資額のお支払

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み■解約払戻金をご契約者が指定した支払通貨に換算のうえ、お支払いします。ご契約者が指定した支払通貨に換算する際の当社の定める為替レートは、完備された解約の請求書類が当社の本社に到着した日（解約日）の為替レートとなります。

しおり 403.無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み
ご参考3 外貨支払特約を付加した場合のご契約者による解約時の解約払戻金の計算方法
前提条件●解約払戻金額：800万円 ●ご契約者が指定した支払通貨：米ドル●完備された解約の請求書類が当社の本社に到着した日の
為替レート：1米ドル＝100円

解約払戻金額
800万円

÷

完備された解約の請求書類が
当社の本社に到着した日の為替レート
100円＝

ご契約者が指定した支払通貨に換算した金額
8万米ドル

ご参考4 外貨支払特約を付加した場合の年金支払開始時の年金原資額の計算方法
前提条件●年金原資額：1,100万円 ●指定した支払通貨：米ドル●年金支払開始日の前日の為替レート：1米ドル＝100円

年金原資額
1,100万円

しおり 41

÷

年金支払開始日の前日の為替レート
100円＝

指定した支払通貨に換算した金額
11万米ドル

4. 商品共通のお取扱について
1

介護認知症年金支払移行特約について

2

終身保険移行特約について

3

年金支払移行特約（Ⅰ型）について

4

新遺族年金支払特約について

5

指定代理請求特約について

6

解約･減額について

7

ご契約を維持･管理するための諸費用についてしおり 42

4.商品共通のお取扱について
1 介護認知症年金支払移行特約について（軽度介護保障特則適用）
1 介護認知症年金支払移行特約の概要■介護認知症年金支払移行特約とは、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「所定の認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として介護認知症年金支払に移行することができる特約です。
■この特約の年金原資は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額となります。
■この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に当社の定める範囲内で付加することができます。なお、この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が適用されます（この特則のみの解約をすることはできません）。
■介護認知症年金への移行は被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定
または「所定の認知症」と診断確定され、ご契約日から１年が経過している場合に、ご請求いただくことができます。
■年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された介護認知症年金額が10万円に満たない
場合は介護認知症年金への移行はできません（ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます）。
■この特約の年金支払開始日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
■年金の種類は終身年金となります。
■ご契約者は、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。
無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に介護認知症年金支払移行特約を付加する場合、終身保険移行特約を付加することが必要となります。
無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合、年金原資額は対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。

2 介護認知症年金支払移行特約における介護認知症年金のお支払
お支払事由

お支払金額

受取人

免責事由

介護認知症年金受取人

名称

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の薬物依存＊４
４．戦争その他の変乱＊５

第１回の介護認知症年金

介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来す
る契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
１．公 的介護保険制度 ＊１ による要介護認定、要介護更新認定、要支援認定または要支援更新認定を受け、要支援１以上の状態 ＊２に該当していると認定されている
こと
２．所定の認知症＊３と診断確定されていること
第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存しているとき

しおり 43

介護認知症
年金額

参照
終身保険移行特約について、くわしく
はしおり45をご覧
ください。

免責事由

死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき*7

お知らせとお願い

被保険者が死亡一時金保証期間 ＊6中に死亡したとき

年金原資額
からすでに
支払事由が
生じた介護
認知症年金
の合計額を
差し引いた
金額に相当
する金額

受取人

主な保険用語のご説明

お支払金額

死亡一時金受取人

死亡一時金

お支払事由

しおり

名称

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み＊1 公 的介護保険制度について、介護認知症年金支払移行特約特約条項別表２「公的介護保険制度」をご覧ください。
＊2 要 支援１以上の状態について、介護認知症年金支払移行特約特約条項別表６「要支援１以上の状態」
をご覧ください。
＊3 対象となる認知症について、介護認知症年金支払移行特約特約条項別表4「対象となる認知症」をご覧ください。
＊4 薬物依存について、介護認知症年金支払移行特約特約条項別表５「薬物依存」をご覧ください。
＊5 該 当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
＊6 死 亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊7 被保険者を死亡させた受取人が一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱について■介護認知症年金の分割支払のお取扱はしておりません。
介護認知症年金の一括支払

ご契約にあたって■介護認知症年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。

○年金支払開始日以後、死亡一時金保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。
○介護認知症年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

ご契約後のお手続きについて

3 介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金額

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報■介護認知症年金額は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
■介護認知症年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。
■なお、介護認知症年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の介護認知症年金額とし、年金支払開始日の前日の解約払戻金額からこの特約の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた差額を、第1回の介護認知症年金とあわせて一時に介護
認知症年金受取人にお支払いします。
■毎年の介護認知症年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

参照

しおり 44

ご参考

諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

4.商品共通のお取扱について
2 終身保険移行特約について
1 終身保険移行特約の概要■終身保険移行特約とは、年金原資の全部を原資として終身保険に移行することのできる特約です。
【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）】
仕組図（イメージ）

年
金
原
資

終身保険に移行

死亡保険金額日本円

日本円

移行後連動通貨

据置期間 終身保険移行日満了日 （年金支払開始日）【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】
仕組図（イメージ）

年
金
原
資

移行後連動通貨に日本円以外を選択した場合終身保険に移行日
本円

死亡保険金額移行後連動通貨
米
ド
ル

豪
ド
ル

据置期間 終身保険移行日満了日 （年金支払開始日）■この特約は主契約の年金支払開始日を移行日として、被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に付加することができます。付加される場合に選択いただける移行後連動通貨はつぎのとおりです。
○無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合：日本円○無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合：米ドル、豪ドル、日本円■終身保険移行後は、市場価格調整の影響は受けません。

しおり 45

移行後為替変動率（％）＝

連動日＊の対象となる為替レート

×100

＊連
 動日とは、計算する金額によりつぎの日をいいます。

連動日

死亡保険金額被保険者がお亡くなりになった日

解約払戻金額

解約日・減額日■死亡保険金額について■解約について商品共通のお取扱についてご契約にあたって○移行後連動通貨に日本円以外を選択した場合
解約払戻金額は、年金原資額を基準として、終身保険に移行した日からの経過年月数により計算された金額に移行後為替変動率を乗じた金額となります。
○移行後連動通貨に日本円を選択した場合
解約払戻金額は、年金原資額を基準として、終身保険に移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み○移行後連動通貨に日本円以外を選択した場合
死亡保険金額は、年金原資額を基準として、終身保険に移行した日における当社の定める率を適用した金額に移行後為替変動率を乗じた金額となります。
○移行後連動通貨に日本円を選択した場合
死亡保険金額は、年金原資額を基準として、終身保険に移行した日における当社の定める率を適用した金額となります。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み計算する金額移行後連動通貨に日本円を選択した場 合 、移 行 後 為 替
変動率はかかりません。

お知らせとお願い

終身保険に移行した日の前日の対象となる為替レート

備考

主な保険用語のご説明■終身保険移行後、死亡保険金額、解約払戻金額に市場価格調整は適用されません。
■移行後為替変動率について
移行後連動通貨に日本円以外を選択された場合、移行後為替変動率は終身保険移行
後、死亡保険金額、解約払戻金額を計算する際に用いられます。

しおり

終身保険に移行した日以後に変更される主なお取扱について■基本保険金額の減額について
基本保険金額の減額が行なわれた場合、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

移行後連動通貨に日本円以外を選択した場合、死亡保険金額および解約払戻金額は対象となる為替レートの変動により、終身保険移行時の年金原資額を下回る可能性があります。

ご契約後のお手続きについて○解約払戻金額は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日（減額日）の基本保険金額の減額部分に相当する年金原資額を基準として、移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

その他情報
ご参考

しおり 46

4.商品共通のお取扱について
3 年金支払移行特約（Ⅰ型）について
1 年金支払移行特約（Ⅰ型）の概要■年金支払移行特約（Ⅰ型）とは、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として年金支払に移行することができる特約です。
■この特約を付加した場合の年金原資は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額となります。
■この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます（被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります）。
なお、年金原資額および特約を付加される日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された年金額が10万円に満たない場合はこの特約を付加することはできません（ただし、年金種類が確定年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括支払を請求する場合を除きます）。
■この特約を付加した日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります。また、特約を付加した日が年金支払開始日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
■年金の種類はつぎのいずれかよりご選択いただけます。
①確定年金（年金支払期間：5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）②保証期間付終身年金（保証期間：5年・10年・15年・20年）

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合、年金支払移行特約（Ⅰ型）と外貨支払特約は重複して付加することはできません。
無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合、年金原資額は対象となる為替レートの変動により、一時払保険料を下回る可能性があります。
特約を付加できる年齢は将来変更される可能性があります。

しおり 47

お支払事由被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

特約年金受取人

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 年金支払期間の残存（特約年金受取人が被保険
年金支払期間中の最後の年金支払 期間に対する年金の者と同一人の場合は特約日前に死亡されたとき＊1
現価に相当する金額
後継年金受取人＊2）
被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

年金額

特約年金受取人
無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

保証期間付
終身年金

年金額

受取人

お知らせとお願い

確定年金

お支払金額

主な保険用語の
ご説明

年金の種類

しおり

2 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金のお支払特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 保証期間の残存期間（特約年金受取人が被保険保証期間中の最後の年金支払日前 に対する年金の現価者と同一人の場合は特約に死亡されたとき＊3に相当する金額
後継年金受取人＊2）○年金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回の支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後の支払方法は翌保険年度より適用されます。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合・引き続き分割して受け取る方法
・一括して受け取る方法

年金の分割支払にかかわる、最新の当社の定める利率については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp）をご覧くだ
さい。

ご契約後の
お手続きについて○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、つぎのいずれかの受取方法をご指定いただきます。

備考

ご契約にあたって■特約年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）
してお受取りいただけます。

商品共通のお取扱について年金の分割支払無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み＊1 特 約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊2 特約後継年金受取人は、特約年金受取人が死亡した場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継する人のことをいいます。
＊3 特 約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

その他情報
ご参考

しおり 48

4.商品共通のお取扱について年金の一括支払■特約年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。
○確定年金の場合

・年 金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

○保証期間付終身年金の場合

・年 金支払開始日以後、保証期間中にかぎり保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・保証期間経過後の年金支払日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。
・年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡されたときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。

3 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金額■年金額は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額および特約を付加した日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
■年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。
■なお、年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の年金額とし、この特約を付加した日の前日における解約払戻金額からこの特約の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第1回目の年金とあわせて一時に特約年金受取人にお支払いします。
■毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり 49参照
諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

しおり

4 新遺族年金支払特約について■新遺族年金支払特約とは、死亡保険金の全部または一部を一時金に代えて確定年金で受け取ることができる特約です。

1年

年金支払期間※仕組図（イメージ）は、この保険の特徴をご理解いただくため、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

○この保険のお申込から、この保険の死亡保険金のお支払事由の発生前に、ご契約者からお申出があった場合○この保険の死亡保険金のお支払事由の発生後に、死亡保険金受取人からお申出があった
場合

商品共通の
お取扱について■この特約はつぎの場合に付加することができます。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

年金基金設定日

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み年金基金

被保険者の死亡日

死亡保険金額

為替変動率

×
のうち
いずれか大きい金額

積立金額︵一時払保険料︶
基本保険金額

契約日

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の例

積立金額
基本払戻金額お知らせとお願い

仕組図（イメージ）

主な保険用語のご説明

1 新遺族年金支払特約の概要

ご契約にあたって

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合、新遺族年金支払特約と外貨支払特約は重複して付加することはできません。

ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報
ご参考

しおり 504.商品共通のお取扱について■この特約を付加した場合は、年金基金を設定し、当社の取扱範囲内で、死亡保険金の全部または一部を年金基金として充当します。なお、年金基金設定日は、この特約を付加した時期により、つぎのとおりとなります。
特約を付加した時期

年金基金設定日

死亡保険金のお支払事由の発生前死亡保険金のお支払事由が発生した日

死亡保険金のお支払事由の発生後この特約を付加した日■年金基金設定日からその日を含めて1年を経過した日が年金支払開始日となります（2回目以後の年金支払日は年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
■年金の種類は確定年金になり、年金支払期間はこの特約を付加する際に（5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）の中からご選択いただきます。なお、年金支払期間変更の請求権者は、変更する時期により、つぎのとおりとなります。
年金支払期間を変更する時期

請求権者

死亡保険金のお支払事由の発生前

ご契約者

年金基金設定日以後年金支払開始日前まで

遺族年金受取人＊

備考＊ 遺 族年金受取人は、年金基金に充当される死亡保険金の受取人のことをいいます。なお、年金基金が設定されたときは、年金証書を遺族年金受取人に交付します。

■ご契約者は、死亡保険金のお支払事由発生前であれば、この特約を解約することができます。

死亡保険金の受取人が2人以上いる
場合は、それぞれの受取人について、個別に新遺族年金支払特約を付加する
ものとします。

2 新遺族年金支払特約における年金のお支払
名称

お支払事由

お支払金額

確定年金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき＊1、2

死亡一時金

遺族年金受取人が死亡
遺族年金受取人が年金基金設定日以後、された日の年金基金の 死 亡 一 時 金 受 取 人＊3
年金支払開始日前に死亡されたとき価額（遺族年金受取人が遺族年金受取人が年金支払開始日以後、 年金支払期間の残存期 死 亡 し た 場 合 に 権
年金支払期間中の最後の年金支払日前に 間に対する年金の現価 利を承継する人）死亡されたとき＊3に相当する金額

年金額

受取人
遺族年金受取人＊1 遺 族年金受取人は、年金支払開始日以後、まだ年金支払日の到来していない年金支払期間中の年金を一括して請求することもできます。この場合のお支払金額は、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額となります。なお、年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
＊2 遺 族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。この場合のお支払金額は、解約時の年金基金の価額となります。
＊3 死 亡一時金受取人は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

■ 年金の分割支払のお取扱はしておりません。

3 新遺族年金支払特約における年金額■年金額は、当社の取扱範囲内で、年金基金設定日における年金基金の価額および基礎率等（予定利率等）に基づき計算されます。なお、年金額が10万円に満たない場合
は、年金でのお支払は行ないません。
■毎年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

しおり 51

参照
諸費用について、くわしくはしおり57をご覧ください。

しおり

5 指定代理請求特約について

主な保険用語のご説明■指定代理請求特約とは年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない「特別な事情」があると当社が認めた場合に、ご契約者が被保険者の同意を得てあらか
じめ指定した指定代理請求人が、年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができる特約です。
主契約の年金、介護認知症年金■被保険者が年金等を請求できない「特別な事情」について①傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合②傷病名（当社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合③その他①および②に準じた状態である場合
指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎのいずれかの要件を満たす方の中からあらかじめ指定いただいた方（1名のみ）となります。

備考
年金等は指定代理
請求人の口座に振り込むこともできます。

ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報＊つ ぎに定める方が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
ア．戸籍上の配偶者
イ．上記ア．に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合等には年金等の受取人と同居しまたは生計を一にしている3親等内の親族
ウ．上 記ア．およびイ．に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求す
る意思表示ができない場合等には年金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方年金はご請求の際に一括での受取をお選びいただくこともできます。

ご契約にあたって○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を上記①～⑦の範囲内で変更することができます。
○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
○指定（変更）時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に上記の要件を満たしていないときは、指定代理請求人は請求をすることができません。
○指定代理請求特約を付加した後、つぎのいずれかに該当する場合は年金等の受取人の戸籍上の配偶者等＊が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
〈つぎのいずれかに該当する場合〉
１．指定代理請求人が指定されていない場合
２．請求時において、指定代理請求人がすでに死亡している場合
３．請求時において、指定代理請求人が上記①～⑦の要件を満たしていない場合
４．指定代理請求人が傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合
もしくはこれに準じる状態であると当社が認めた場合

備考

商品共通の
お取扱について① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の3親等内の親族④ 被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤ 被保険者の財産管理を行なっている方⑥ 死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いされる給付金を含む）の受取人⑦ その他上記④から⑥までに掲げる方と同等の関係にある方

ご契約後、主契約に付加した場合の介護認知症年金支払
移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新
遺族年金支払特約に付加することもできます。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み■指定代理請求人について

備考

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

お知らせとお願い■ご契約時にこの特約の対象となる年金等はつぎのとおりとなります。

ご参考■故意に年金等の受取人である被保険者を年金等の請求ができない「特別な事情」に該当させた者は、指定代理請求人としてのお取扱を受けることはできません。
■当社がこの特約に基づき、年金等をお支払いした場合には、その後受取人ご本人よりこの特約に基づき、お支払いした年金等をご請求いただいても、重複してお支払いしません。
■ご契約者はいつでもこの特約を解約することができます。
しおり 52

4.商品共通のお取扱について
6 解約・減額について
長期継続のお勧め

ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、その保険の持つ効力はすべて失われます。
ご契約いただいたこの保険は、ご自身やご家族の生活保障等のお役に立つ大切な財産ですから、ぜひとも末永くご継続ください。

解約払戻金額は一時払保険料を下回る可能性があります

この保険は、対象となる指標金利および為替レート ＊に応じた運用資産の価格変動の影響を死亡保険金額、解約払戻金額、年金原資額に反映させる仕組みの個人年金保険（生命保険）です。解約払戻金額は対象となる指標金利および為替レート ＊ の変動、解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
ご参考 契約日の解約払戻金額例

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）

契約日の解約払戻金額は一時払保険料を下回ります。
前提条件

契約日にご契約を解約した場合

基本保険金額（一時払保険料）
解約の際に適用される解約控除率

1,000万円
5.0％

被保険者年齢60歳／性別：男性の場合に適用される基準金利

2.50％

連動通貨

米ドル

契約日の為替レート

100.00円

保険金最低保証特約

付加なし

据置期間

約940万円

10年＊無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合、
為替レートの変動による影響はありません。

1 解約と解約払戻金■ご契約者はご契約の解約を請求することができます。
解約した場合、当社は解約払戻金をお支払いします。
■当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日を解約日とします。
■解約払戻金額はつぎのとおりです。
【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合】
解約日の基本払戻金額

【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合】
解約日の基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額■基本払戻金額は積立金額に市場価格調整率と解約控除率を適用した金額となります。
○解約払戻金額の計算方法【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合】
解約払戻金額＝

基本払戻金額

基本払戻金額＝

積立金額

× （１－市場価格調整率－解約控除率）【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合】
解約払戻金額＝

基本払戻金額

基本払戻金額

＝

積立金額

×

為替変動率

× （１－市場価格調整率－解約控除率）○解約払戻金額の計算基準日
解約日
しおり 53

当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日

参照
解約の請求にあたっては、所定の手続きが必要となります。くわしくはし
おり70をご覧ください。

参照
為替変動率について、くわしくはしお
り30をご覧ください。

参照
市場価格調整率について、くわしくは
しおり54をご覧く
ださい。

参照
解約控除率について、くわしくはしお
り55をご覧ください。

しおり
主な保険用語のご説明

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）をご契約され、基本払戻金額が解約日における基本保険金額を上回った場合、基本保険金額が解約払戻金額となります。

2 基本保険金額の減額
目標値到達時終身保険移行特約を付加した場合の目標値到達後の基本保険金額の減額について、くわしくはしおり37をご覧ください。

参照

当社が基本保険金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の取扱

減額後の基本保険金額が無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）では100万円、無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）では50万円に満たない場合は、基本保険金額の減額はお取扱いしません。

ご契約にあたってよりご理解いただくために3 市場価格調整率

計算基準日の計算基準日の+会社の定める率＊2
基準金利＊1

）

月数＊3
12
ご参考

1+

その他情報

（

＝1−

1+契約日の基準金利

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合○市場価格調整率は、つぎのとおり計算します。

市場価格調整を反映させる理由について、くわしくはしおり88をご覧くだ
さい。

ご契約後の
お手続きについて■市場価格調整は、市場金利の変動に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金額または死亡保険金額に反映させるための手法です。解約払戻金額または死亡保険金額を計算する際、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、解約払戻金額または死亡保険金額の計算基準日の積立金額との乖離を調整します。
その結果、解約払戻金額または死亡保険金額の計算基準日の市場金利により、解約
払戻金額または死亡保険金額が増加または減少することがあります。
■この保険では、連動通貨に応じて社債等を中心に運用することで積立金額を増加させますが、一般に社債等の資産価値は、市場金利の動きに応じて変化します。投資時
点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加します。この保険では、積立金の運用資産の価格変動を解約払戻金額または死亡保険金額の増減に反映させています。

市場価格調整率

商品共通のお取扱について■解約払戻金額は、減額日の基本払戻金額が減額日の基本保険金額を上回る場合、減額日における基本保険金額の減額部分に相当する金額となります。

終身保険移行特約により終身保険に移行した後の基本
保険金額の減額について、くわしくは
しおり46をご覧く
ださい。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

減額日

参照

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み○基本保険金額の減額の計算基準日

お知らせとお願い■契約者は基本保険金額の減額を請求することができます。

基本保険金額を減額した場合、減額分に対応する解約払戻金をお支払いします。
■基本保険金額を減額した場合、積立金額、基本払戻金額も同時に同じ割合で減額されます。
■基本保険金額の減額が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。
■解約払戻金額は、減額日の基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。

しおり 54

4.商品共通のお取扱について○解約払戻金額の計算基準日は解約日または減額日、死亡保険金額の計算基準日は被保険者がお亡くなりになった日となります。
○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より低い場合、解約払戻金額または死亡保険金額の計算に使用される基本払戻金額は積立金額より減少する傾向があります。
○「契約日の基準金利」が「計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率＊2」より高い
場合、解約払戻金額または死亡保険金額の計算に使用される基本払戻金額は積立金額より増加する傾向があります。

＊1 計 算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。
＊2 計 算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0〜0.1％の範囲内の率のことをいいます。
＊3 月 数とは、計算基準日から起算して、年金支払開始日の前日までの月数（月未満切り上げ）に期間
係数 ＊4を乗じた値のことをいいます。
＊4 期 間係数とは、基本払戻金額の算式に用いる市場価格調整率を算出する際に用いる数値のことで、据置期間、連動通貨および被保険者の性別ごとに定める値のことをいいます。なお、期間係数は無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の解約払戻金額の計算に用いられ、その値は「1」となります。

4 解約控除率■解約控除率は、経過年数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間）に応
じて定められます。
【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）】
据置期間

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

解約控除率

1.5％

1.35％

1.20％

1.05％

0.90％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

10年

【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】
据置期間

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

2年

解約控除率

1.4％

0.7％

－

－

－

5年

解約控除率

3.5％

2.8％

2.1％

1.4％

0.7％

解約控除率

5.0％

4.5％

4.0％

3.5％

3.0％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

2.5％

2.0％

1.5％

1.0％

0.5％

10年

※無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）で、年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合は、変更基準日からの据置期間中に解約・減額される際、経過年数に応じた解約控除率がかかります。解約控除率は変更基準日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。

しおり 55

備考
計 算 基 準日の 基 準
金 利および 計 算 基
準日の会社の定める率、解約払戻金額についてのご照会等はT&Dフィナンシャ
ル生命「お客様サー
ビスセンター」まで
ご連絡ください。

備考
無配当介護認知症
保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）
で、年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合、契約日を変更基準日と読み替えて市場
価格調整率を計算
します。

前提条件

解約（減額）日の積立金額
×（1−約1,059万円

（

＝1−

−

解約控除率
）＝約1,001万円
0.025

1+0.0251＋（0.03+0.001）

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

市場価格調整率
0.029

市場価格調整率
0.029

）

60
12

約1,001万円

90%＝

解約払戻金額
約901万円＝（90.00円 ／ 100.00円）×100○基本保険金額を300万円減額する場合
基本払戻金額
約1,001万円⎧ 減額分の基本保険金額

×⎜
×

為替変動率
90%

＝

1,000万円

解約払戻金額
約270万円＝（90.00円 ／ 100.00円）×100⎜⎭

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

為替変動率
90%

300万円

基本保険金額 ⎫ご契約後のお手続きについて⎩／ご契約にあたって

為替変動率
90%

為替変動率

×

商品共通の
お取扱について○解約する場合
基本払戻金額

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

解約・減額日の基本払戻金額お知らせとお願い●連動通貨：米ドル ●据置期間：10年●基本保険金額：1，000万円 ●解約（減額）日の積立金額：1,059万円●ご契約日から5年経過した時点で解約または減額した場合（月数：60）●契約日の基準金利：2.50％●解約（減額）日に計算される基準金利：3.00％●計算基準日の会社の定める率：0.1％●ご契約日の対象となる為替レート 100.00円●解約（減額）日の対象となる為替レート 90.00円●保険金最低保証特約付加なし

主な保険用語のご説明

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合

しおり

5 解約または減額する場合の解約払戻金額の計算方法

その他情報
ご参考

しおり 56

4.商品共通のお取扱について
7 ご契約を維持・管理するための諸費用について
ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用は、「 据置期間中の費用」「 保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合の費用」「 介護認知症年金支払開始日以後、年金支払開始日以後の費用」「解約または減額をした場合の費用」の合計となります。
■据置期間中項

目

ご契約の維持等に必要
な費用

費

用

積立利率は、「ご契約の維持等に必要な費用」、「死亡保険金に関する費用」、「介護認知症の保障に必要な費用（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の場合）」「、保険金最低保証特約を付加した場合の費用（無配当外国為
替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の場合）」を控除したうえで定めております。したがって、据置期間中に新たにご負担いただく費用はありません。

■保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合（無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）のみのお取扱）
項

目外貨の取扱に必要な費用

費

用保険料のお払込や保険金等のお受取を外貨で行なう場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。

■介護認知症年金支払開始日以後、年金支払開始日以後（年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合を含みます）
項

目

年金の支払管理等に
必要な費用

費

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊ 年金の支払管理等に必要な費用は、介護認知症年金支払開始日・年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT＆Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は介護認知症
年金支払開始日・年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

しおり 57項目

用据置期間中に解約または減額される際には、経過年数に応じてつぎの解約控除率（下表）がかかります。

【無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）】
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

解約控除率

1.5％

1.35％

1.20％

1.05％

0.90％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

10年

【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

2年

解約控除率

1.4％

0.7％

－

－

－

5年

解約控除率

3.5％

2.8％

2.1％

1.4％

0.7％

解約控除率

5.0％

4.5％

4.0％

3.5％

3.0％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

2.5％

2.0％

1.5％

1.0％

0.5％

10年

商品共通の
お取扱について経過年数

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

据置期間

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み経過年数

お知らせとお願い

据置期間

主な保険用語のご説明

解約または減額をした場合に必要な費用費

しおり■解約または減額をした場合ご契約にあたって※無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）で、年金支払開始日を変更（据置期間を延長）した場合は、変更基準日からの据置期間中に解約・減額される際、経過年数に応じた解約控除率がかかります。解約控除率は変更基準日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。

ご契約後のお手続きについて年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報
ご参考

しおり 58

5. ご契約にあたって1

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について

2

ご契約の申込書の記入について

3

告知義務について4

保険料をお払込みいただく際のご注意について

5

責任開始期と契約日について

6

保険証券のご確認についてしおり 605.ご契約にあたって
1 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について■現在、T＆Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

○解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかの場合があります。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
○新たにお申込のご契約について、被保険者の健康状態や職業等によりお断りする場合があります。
○現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。
○保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
○保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

2 ご契約の申込書の記入について■申込書は、ご契約者および被保険者がご自身で正確にご記入ください。また、ご記入
内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

3 告知義務について■告知の重要性
ご契約者や被保険者には、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について「告知書」または「契約申込書の被保険者告知欄」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、「 告知書」または「契約申込書の被保険者告知欄」には、被保険者ご自身でご記入ください。当社は、この内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。
■告知受領権
告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されただけでは、告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■契約確認・保険金確認
当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。
しおり 61

しおり
主な保険用語のご説明■正しく告知されない場合のデメリット
告知いただくことがらは、「 告知書」または「契約申込書の被保険者告知欄」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み
無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱について※な お、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金等をお支払いできないことがあります。告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、◦告 知義務違反による解除の対象外となる責任開始の日から2年経過後にも当社はご契約を取り消すことがあります。
◦また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
◦一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始の日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
◦また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
◦よって、告知が必要な傷病歴や現在の職業等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

お知らせとお願い○ご契約日（責任開始の日）から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
○ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません（ただし、「保険金等のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いすることがあります）。
この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

T&Dフィナンシャル生命

0120-115-471

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

その他情報

4 保険料をお払込みいただく際のご注意について

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

受付時間

告知専用フリーダイヤル

ご契約後のお手続きについて■その他、告知に関する疑問、告知いただいた内容のご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。

ご契約にあたって○告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者
が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。

ご参考■この保険は、保険料払込方法を「当社が指定する金融機関の口座へのお振込」に限定しており、生命保険募集人による保険料の受領はお取扱いしておりません。また、領収証の発行は省略させていただきます。
■保険料を借入金で調達した場合は、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額（以下「借入元利金」といいます）を下回り、借入元利金の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

しおり 62

5.ご契約にあたって
5 責任開始期と契約日について■責任開始期
当社は、ご契約のお申込を承諾した場合、一時払保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）からご契約上の責任を開始します。
■契約日
当社の責任開始の日を契約日とします。
被保険者に関する告知後に一時払保険料相当額を受け取った場合告知の時一時払保険料相当額を受け取った時

責任開始
契約日

被保険者に関する告知前に一時払保険料相当額を受け取った場合
一時払保険料相当額を受け取った時

告知の時

責任開始
契約日

6 保険証券のご確認について■ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りします。お届けしま
した保険証券に記載していることがらが、お申込の際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、内容に相違がございましたら、お手数でも、すぐに同封の「ご確認封書」をお送りいただくか、「お客様サービスセンター」にご連絡
いただきますようお願いします。
■「保険証券」は、ご契約上のお手続きに欠かせないものです。大切に保存してください。

しおり 63

6. ご契約後のお手続きについて
1

ご契約後のお手続きにあたって

2

年金のご請求について

3

死亡保険金のご請求について

4

介護認知症年金のご請求について

5

終身保険への移行のご請求について

6

解約・減額のご請求について

7

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金のお支払期限について

8

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等の請求権の時効について

9

ご請求書類一覧

しおり 646.ご契約後のお手続きについて
1 ご契約後のお手続きにあたって■ご契約後のお手続きについては、「お客様サービスセンター」までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

1 ご契約後のお手続きの例■年金・死亡保険金の請求■介護認知症年金の請求■住所・電話番号の変更■年金・死亡保険金受取人の変更■解約・減額の請求■ご契約者の変更■保険証券・年金証書の再発行

ご契約後、氏名・住所等について変更が生じた場合には、当社「お客様サービスセン
ター」までご連絡いただきますようお願いします。

2 年金受取人または後継年金受取人の変更■年金受取人または後継年金受取人の変更について○ご契約者は、年金支払開始日前までは、被保険者の同意を得て、年金受取人または後継年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は、ご契約者または被保険者に限ります。
○年金受取人は、年金支払開始日以後、年金受取人を変更することができます。ただし、変更
後の年金受取人は被保険者に限ります。
○年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、後継年金受取人を変更することができます。
○年金受取人または後継年金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

※当社が通知を受ける前に変更前の年金受取人または後継年金受取人に年金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の年金受取人または後継年金受取人から年金の請求を受けても、当社はすでにお支払いした年金をお支払いしません。

■遺言による年金受取人の変更について○ご契約者は、年金支払開始日前までは、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は、ご契約者または被保険者に限ります。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。なお、遺言による後継年金受取人の変更はお取扱いしません。
○遺言による年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。

※当 社が通知を受ける前に変更前の年金受取人に年金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更
後の年金受取人から年金の請求を受けても、当社はすでにお支払いした年金をお支払いしません。

しおり 65

○ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
○死亡保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

主な保険用語のご説明■死亡保険金受取人の変更についてしおり

3 死亡保険金受取人の変更お知らせとお願い※当 社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

■遺言による死亡保険金受取人の変更について※当 社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

商品共通のお取扱について■死亡保険金受取人がお亡くなりになられた場合は、「お客様サービスセンター」にご連絡ください。新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
■死亡保険金受取人がお亡くなりになられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取
人となります。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

4 死亡保険金受取人がお亡くなりになられた場合

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み○ご契約者は死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保
険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
○遺言による死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。

※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

B

夫

妻

子

D
子

ご契約後の
お手続きについてC

ご契約にあたってA（例）ご契約者・被保険者…………… Ａさん
死 亡 保 険 金 受 取 人…………… Ｂさん
Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更
手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
その後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられないまま、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合、Ａさんの受取人としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続人であるＣさんとＤさんに移行します。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報
ご参考

しおり 666.ご契約後のお手続きについて
2 年金のご請求について
年金支払開始日の3ヶ月前に当社からご案内状をお送りします■請求書類のほか、年金の種類・年金支払期間の変更などについての確認の書類をお送りします。

請求書類をご提出ください■お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券、年金受取人の印鑑証明書などとあわせてご提出ください。年金の種類・年金支払期間の変更などについてのご照会は、「お客様サービスセンター」までご連絡ください。

年金のお支払の手続きを行ないます■年金支払開始日前までに完備された請求書類が当社に到着した場合、年金支払開始日からその日を含めて5営業日以内に、ご指定いただいた金融機関の口座にお支払いします。
■年金をお支払いした後、年金受取人に年金証書と完了通知を送付します。

しおり 67参照
年金のお支払にあたって確認・照会・調査が必要な場合がありますので、くわしくはしおり70をご覧ください。

しおり

3 死亡保険金のご請求について

主な保険用語のご説明

被保険者がお亡くなりになられた場合には、ご連絡ください■被保険者がお亡くなりになられた場合には、「 お客様サービスセンター」までご連絡ください。死亡保険金のお支払までの流れについてご案内したうえで、請求書類をお送りします。

お知らせとお願い

請求書類をご提出ください

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み■お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

お支払いできることが確定した後に死亡保険金をお支払いします

お支払の時期はご契約内容により異なります

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み■死亡保険金は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。

参照■年金でお支払いする場合（新遺族年金支払特約を付加した場合）

年金基金設定日

死亡保険金のお支払事由の発生前死亡保険金のお支払事由が発生した日

死亡保険金のお支払事由の発生後特約を付加した日

年金支払日が営業
日でない場合、翌営
業日のお支払となります。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合特約を付加した時期

備考

ご契約後の
お手続きについて○年金基金設定日の1年後の応当日に、第１回の年金をご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座へお支払いします。以後、毎年の年金支払日（年金基金設定日の1年ごとの応当日）に年金をお支払いします。
○年金基金設定日は、新遺族年金支払特約を付加した時期により異なります。

ご契約にあたって○完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
○ただし、お支払の可否判断にあたって死亡保険金受取人・医療機関・捜査機関等に確認を行なったとき等、お支払までに日数がかかる場合があります。この場合、死亡保険金をお支払いできることが確定した後、お支払いします。

死亡保険金のお支払にあたって確認・
照 会・調 査 が 必 要
な場合について、くわしくはしおり70をご覧ください。

商品共通のお取扱について■一時金でお支払いする場合

その他情報
ご参考

しおり 686.ご契約後のお手続きについて
4 介護認知症年金のご請求について被保険者が公的介護保険制度の要支援１以上または所定の認知症に該当した場合には、ご連絡ください■被保険者が公的介護保険制度の要支援１以上または所定の認知症に該当した場合には、「お客様サービスセンター」までご連絡ください。介護認知症年金のお支払までの流れについて案内したうえで、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください■お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

お支払いできることが確定した後に介護認知症年金をお支払いします■介護認知症年金は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。
■介護認知症年金をお支払いした後、介護認知症年金受取人に年金証書と完了通知を送付します。

5 終身保険への移行のご請求について据置期間満了の際に終身保険への移行をご希望の場合には、ご連絡ください■据置期間満了の際に年金原資を原資とした終身保険への移行をご希望の場合には、「お客様サービスセンター」までご連絡ください。終身保険移行特約の付加についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください■お送りする請求書類にご記入のうえ、ご提出ください。

終身保険への移行の手続きを行ないます■終身保険への移行の手続きが完了した後、保険契約者に完了通知を送付します。
終身保険への移行日は、年金支払開始日となります。年金支払開始日までに終身保険への移行の手続きが完了するようあらかじめお申出ください。
年金支払開始日後に終身保険への移行はできませんのでご注意ください。

しおり 69参照
介護認知症年金のお支払にあたって
確認照会・調査が必要な場合について、
くわしくはしおり
70をご覧ください。

しおり

6 解約・減額のご請求について■解約・減額をご希望の場合には、「お客様サービスセンター」までご連絡ください。解約・減額のご請求についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

主な保険用語のご説明

解約・減額をご希望の場合には、ご連絡ください

お知らせとお願い

請求書類をご提出ください■お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

・死亡保険金のお支払期限について
7 年金（介護認知症年金）
場合は、つぎのとおりとします。

年金（介護認知症年金）または死亡保険金をお支払いするために確認が必要なつぎの場合
・年金（介護認知症年金）または死亡保険金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡保険金または介護認知症年金の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合請求書類が当社に到着した日 ＊ の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて45日以内にお支払いします。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報

上記①の確認を行なうために特別な照会や確認が必要なつぎの場合（１）医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書請求書類が当社に到着し面等の方法に限定される照会が必要な場合
た日 ＊ の翌日または支払（２）弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
事由が生じた日のいずれ（３）研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的か遅い日からその日を含な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合②
めて、それぞれ（４）ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人、年金受取人または介護（１）60日（２）90日（3）認知症年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手
1 2 0 日（ ４ ）1 8 0 日（ ５ ）続きが開始されたことが報道等から明らかである場合におけ90日る、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検以内にお支払いします。
察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合（５）日本国外における調査が必要な場合

ご契約後のお手続きについて

お支払期限

ご契約にあたって①

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金をお支払いするための確認等が必要な場合

商品共通のお取扱について■年金（介護認知症年金）
・死亡保険金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み■完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み解約払戻金をお支払いします

ご参考＊ 請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※年金（介護認知症年金）または死亡保険金をお支払いするための上記①②の確認等を行なう場合、当社は年金（介護認知症年金）または死亡保険金のご請求者に通知します。
※年金（介護認知症年金）または死亡保険金をお支払いするための上記①②の確認等に際し、ご契約者・被保険者・年金（介護認知症年金）受取人または死亡保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金（介護認知症年金）または死亡保険金をお支払いしません。

しおり 706.ご契約後のお手続きについて

・死亡保険金等の請求権の時効について
8 年金（介護認知症年金）■年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等のお支払のご請求は、そのご請求ができるようになった時から３年を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

9 ご請求書類一覧

○

○

○＊2
○＊6
○＊6

○

通知書

○＊7
○

○

○＊3

○

○＊3

○

○＊4

○

○
○
○

○

○

請求書

○＊9

○

請求書

○＊10 ○＊10

○＊11

請求書

○

○

請求書
請求書
請求書

○＊6

○
○

○

債権者等にお支払いすべき金額をお支払いしたことを証する書類

請求書
請求書
請求書

○＊2

○

遺言書の写し（法律上有効なもの）

請求書

相続人

請求書

受取人

○

保 険 証 券（ ま た は 年 金 証 書 ）

印鑑証明書

ご契約者

○＊2

相続人

○＊1

戸籍抄本

受取人

○＊1

被保険者の住民票

請求書

当社所定の様式による医師の死亡証明書

目

年金（介護認知症年金）または年金（介護認知症年金）の一括支払
据置期間満了後の年金の分割支払被保険者が死亡した場合の年金の現価に相当する金額
死亡保険金
ご契約内容の変更 ＊5
解約（解約払戻金）
介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人による保険契約の存続
ご契約者の変更 ＊8
会社への通知による年金（介護認知症年金）受取人
または後継年金受取人の変更
会社への通知による死亡保険金受取人の変更
遺言による年金受取人の変更
遺言による死亡保険金受取人の変更
年金支払開始日の変更

当社所定の様式による医師の診断書

項

被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当することを通知する書類

ご請求に必要な書類

当社所定の書類■年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○
○

○
○
○

○
○

＊1   第1回の介護認知症年金支払に限ります。
＊2   住民票で事実の確認ができない場合は、被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。
＊3   第2回以後の年金を請求する場合には年金証書となります。
＊4   年金証書となります。
＊5   基本保険金額の減額、年金の種類などの変更を取り扱います。
＊6   ご契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の住民票が必要になります。
＊7   年金支払開始日に年金の種類等の変更をする場合は年金受取人の印鑑証明書が必要になります。
＊8   ご契約者の死亡による変更については、旧ご契約者の印鑑証明書に代えて、つぎの書類が必要になります。
  ①旧ご契約者の除籍謄本②相続人の戸籍抄本③相続人の印鑑証明書＊9   旧ご契約者の印鑑証明書が必要になります。
＊10 年金（介護認知症年金）支払開始日前はご契約者の印鑑証明書が、年金（介護認知症年金）支払開始日以後は年金（介護認知症年金）受取人の印鑑証明書が必要になります。
＊11 年金（介護認知症年金）支払開始日以後は、年金証書となります。

しおり 71

備考
当社は、左記以外の書類の提出を求め
または左記の書類で不必要と認めた
書類の提出を省略することがあります。

備考
各特約を付加した場合の請求書類については、各特約約款の別表に記載の「請求書類」をご確認ください。

7. 年金(介護認知症年金)・死亡保険金等をお支払いできない場合

しおり 72

7.年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払い
1 お支払事由に該当しない場合■年金(介護認知症年金)・死亡保険金等は、普通保険約款および特約条項に定めるとおり、お支払事由に該当する場合にお支払いします。したがって、お支払事由に該当しない場合は年金(介護認知症年金)・死亡保険金等のお支払はしません。

2 免責事由に該当した場合
死亡保険金の免責事由■ご契約日（責任開始の日）からその日を含めて２年以内の自殺＊1■ご契約者の故意■死亡保険金受取人の故意＊2■戦争その他の変乱＊3＊1 精 神疾患等による自殺について死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問合せください。
＊2 被 保険者を死亡させた受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。
＊3 そ の原因により死亡された被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額をお支払いし、またはその金額を削減してお支払いすることがあります。

介護認知症年金の免責事由■保険契約者または被保険者の故意または重大な過失■被保険者の薬物依存■戦争その他の変乱■被保険者の犯罪行為

3 詐欺によるご契約の取消の場合■ご契約締結に際してご契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺行為があった場合は、当社はそのご契約を取り消し、年金(介護認知症年金)・死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

4 不法取得目的による無効の場合■ご契約締結の状況、ご契約成立後の介護認知症年金または死亡保険金の請求状況等から判断して、ご契約者が介護認知症年金または死亡保険金を不法に取得する目的
または他人に介護認知症年金または死亡保険金を不法に取得させる目的でご契約を締結されたものと認められる場合、そのご契約を無効とし、年金(介護認知症年金)・死亡保険金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険
料は払い戻ししません。

しおり 73参照
介護認知症年金の免責事由について 、く わ し く は しおり23をご覧ください。

できない場合
しおり

5 重大事由によりご契約が解除された場合

主な保険用語のご説明■つぎのような重大事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、保険金等をお支払いする事由が発生していてもお支払いしません。この場合、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

お知らせとお願い①ご契約者、介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人が介護認知症年金または死亡保険
金（他のご契約の介護認知症年金または死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）
をしたとき。
②このご契約の介護認知症年金または死亡保険金のご請求に関し、介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき。
③ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
④他のご契約が重大事由によって解除された場合や、ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が他の保険会社との間で締結したご契約等が重大事由により解除された場合等、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の継続を困難とする上記①から③と同等の事由があるとき。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合
その他情報※告 知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる
場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

主契約の解除を行
なわず、保険金最低保証特約を解除した場合には、解約払
戻金のお支払はせずに、ご契約に適用される積立利率を特約の解除を当社が通知した日の翌
日 以 後 、将 来 に 向かって当社の定める積立利率に変更
します。

ご契約後の
お手続きについて○「介護認知症年金または死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、介護認知症年金または死亡保険金をお支払いすることがあります。
○ご契約日（責任開始の日）から２年を経過していても、介護認知症年金または死亡保険金のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあ
ります。

備考

ご契約にあたって■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。ご契約または特約を解除した場合には、たとえ介護認知症年金または死亡保険金のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。この場合には、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

商品共通のお取扱について6 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み＊1 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力の不当な利用を行なうこと＊2 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、等をいいます。
また、ご契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業
経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
※上記に定める事由が生じた以後に、保険金等のお支払事由が生じたときは、当社は保険金等をお支払いしません（上記③の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに保険金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。

ご参考

しおり 74

7.年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合（ご参考）死亡保険金のお支払事例○死亡保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明する
ため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。
事例1

被保険者が自殺された事例
お支払いする場合お支払いできない場合被保険者がご契約日から3年後に自殺されたとき被保険者がご契約日から1年後に自殺されたとき

解説○ご契約により、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、死亡保険金はお支払いできません。
被保険者がご契約日（責任開始の日）から1年後に自殺された場合、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）の「ご契約日（責任開始の日）を含めて２年以内の自殺」に該当するため、お支払いできませんが、被保険者がご契約日（責任開始の日）から３年後に自殺された場合は、死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）には該当しないため、死亡保
険金をお支払いします。
事例2参照

告知義務違反をしていた事例
お支払いする場合お支払いできない場合

実際は「スタントマン」であるが、告知の際に「百貨店販売員」と虚偽の記載をして契約をし、その後お仕事とは全く因果関係のない病気で死亡されたとき

実際は「スタントマン」であるが、告知の際に「百貨店販売員」と虚偽の記載をして契約をし、スタントマン
としての職務中に事故で死亡されたとき

解説○ご契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の職業等について正確に告知いただく
必要がありますが、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、たとえ死亡保険金のお支払事由が発生していても、死亡保険金をお支払いすることはできません。ただし、「死亡保険金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡保険金をお支払いすることがあります。

（ご参考）無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）による介護認知症年金のお支払事例○無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）による介護認知症年金をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。
事例

告知義務違反をしていた事例
お支払いする場合お支払いできない場合被保険者がご契約日から3カ月後に公的介護保険制度の「要介護1」以上に認定されたとき被保険者がご契約日前に要介護（要支援を含む）
認定を受けていたことが判明したとき

解説○無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）にご加入いただく際には、その時の被保険者の公的介護保険制度の要介護（要支援を含む）認定の状況、認定の申請状況、医師により認知症と診断されたことがあるかを正確に告知いただく必要があります。そのため、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合、ご契約日（責任開始の日）から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、たとえ介護認知症年金のお支払事由が発生しても、介護認知症年金をお支払いすることはできません。ただし、「介護認知症年金のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、介護認知症年金をお支払いすることがあります。
しおり 75

告知義務について 、く わ し く は し
おり61をご覧ください。

8. その他情報
1

税金について2

ご契約者への情報提供とサービスについて

3

管轄裁判所についてしおり 76

8.その他情報
1 税金について
1 生命保険料控除
ご契約時にお払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
■種類○生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・個人年金保険の保険料にかかる控除・介護医療保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、一般の生命保険料控除のみの適用となります。

■一般の生命保険料控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もし
くはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）が一般の生命保険料控除の対象となります。
※契 約の期間等、生命保険料控除には一定の要件があり、上記の要件を満たしている場合でも、生命保険料控除の対象外となる場合があります。

■一般の生命保険料控除額○所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）
年間正味払込保険料
20,000円以下のとき控除される金額
全額

20,000円をこえ 40,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 10,000円

40,000円をこえ 80,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律 40,000円○住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）
年間正味払込保険料
12,000円以下のとき控除される金額
全額

12,000円をこえ 32,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 6,000円

32,000円をこえ 56,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律 28,000円※年間正味払込保険料とは、その年の1月から12月までに払い込まれた保険料の合計額から、その年にお受取になった契約者配当金（その年に新たに積み立てられた契約者配当金を含みます。）を差し引いた金額となります。

■生命保険料控除を受けるためのお手続き○生命保険料控除を受けるためには申告が必要です。生命保険料控除証明書は当社が発行しますので、つぎの要領で申告してください。
①給与所得者の場合毎年12月の給与の支払われる前日までに、「給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除証
明書を添付して勤務先に提出し年末調整を受けてください。

②申告納税者の場合確定申告の際、「確定申告書」に生命保険料控除対象額を記入し、生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出し控除を受けてください。

上記のお取扱は2023年12月現在のものです。したがいまして、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

しおり 77

しおり

2 死亡保険金
契約例

課税のお取扱

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子供

贈与税

3 解約払戻金
年金の種類

ご契約後5年以内の解約

ご契約後5年超での解約確定年金

源泉分離課税

所得税（一時所得）+住民税

年金原資確保型終身年金

所得税（一時所得）+住民税

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み■解約差益に対して、課税のお取扱はつぎのとおりとなります。

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

お知らせとお願いご契約者

主な保険用語のご説明■ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。

商品共通のお取扱について

4 年 金■ご契約者が年金受取人の場合、下記のお取扱になります。

年金原資確保型終身年金

所得税（雑所得）
+住民税

ご契約後
5年以内
一括受取の金額と払込保険料の差益が源泉分離課税

ご契約後5年超

年金支払開始日後、年金の現価等を一括受取する場合

所得税（一時所得）所得税（一時所得）+住民税+住民税

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合※ご 契約者が年金受取人でない場合は、年金受取人に対して年金支払開始時に相続税法上の年金受給権
評価額に対して贈与税が課税されます。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

ご契約後のお手続きについて

確定年金

毎年の年金のお受取時ご契約にあたって

年金の種類

年金支払開始日に年金原資を一括受取する場合

その他情報
ご参考

しおり 78

8.その他情報
5 無
 配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の主契約における介護認知症年金■介護認知症年金は非課税となります。

※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

6 介護認知症年金（介護認知症年金支払移行特約を付加した場合）■ご契約者（＝被保険者）が介護認知症年金受取人の場合、介護認知症年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は、相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が介護認知症年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

しおり 79しおり

2 ご契約者への情報提供とサービスについて

主な保険用語のご説明

ご契約者の皆様に、ご契約内容についてつぎのような方法でお知らせします。

1 郵送による情報提供とサービスお知らせとお願い■ご契約内容に関するお知らせ（年1回）

ご契約内容・保障内容等を、毎年の契約応当日以降に、書面にてお知らせします。
参照

2 電話による情報提供とサービス

受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

サービス内容https://www.tdf-life.co.jp

参照
インターネットによる情報提供とサービスの一覧について、しおり82をご覧ください。

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合【T&Dフィナンシャル生命「インターネットサービス」】（ 本冊子作成時現在）■ご自身のご契約について、保障内容の状況の最新情報等をご覧いただけます。

T&Dクラブオフについて、くわしくは
しおり83〜84をご覧ください。

ご参考■保障内容の状況照会■住所変更や生命保険料控除証明書再発行の受付■各種手続き書類の送付の受付■ID番号に関するお手続き（ログインパスワード・Eメールアドレス・その他の変更手続き）■T&Dクラブオフ

参照

その他情報

サービス内容

ご契約後のお手続きについてURL

ご契約にあたって

T&Dフィナンシャル生命ホームページ

商品共通のお取扱について■ご契約内容の変更等の受付
住所変更や生命保険料控除証明書再発行のほか、その他各種お手続きを受け付けております。
■年金（介護認知症年金）
・死亡保険金のご請求受付
年金（介護認知症年金）
・死亡保険金のご請求を受け付けております。
■ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付
ご自身のご契約内容に関するご質問等を受け付けております。
■郵送・インターネット・電話によるサービスに関するご質問、お問合せの受付
ご契約者へのサービスに関するご質問等を受け付けております。

3 インターネットによる情報提供とサービス

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

T&Dフィナンシャル生命

電話による情報提供とサービスの一覧について、しおり
82をご覧ください。

しおり 808.その他情報
ご利用申込手続きの流れについて■当社保険商品をご契約いただくと、保険証券に「ID番号・パスワードのお知らせ」を同封して送付します。
■つぎの手順に沿ってログインパスワードを登録後、インターネットサービスをご利用ください。
❶ ホームページにアクセス■https://www.tdf-life.co.jpへアクセス。
■ホームページトップ画面内の「インターネット
サービスログイン」をクリック。

❷ 仮ログイン■「ID番号・パスワードのお知らせ」に記載の「ID番号」「 仮ログインパスワード」を入力のうえ「ログイン」をクリック。
■「インターネットサービス利用規定」に同意いただ け る 場 合 は「 利 用 規 定 に 同 意 し て 次 へ 」を クリック。

❸ Ｅメールアドレス登録■「個人情報のお取扱いに関する事項」について確認・同意いただき、ご登録いただくメールアドレ
スの入力および確認入力を行ない「送信」をクリック。
（当社より本登録用のURLを送信いたします）■当社より送信したURLより再度ログインいただき、本登録手続きを行なってください。

❹ 新規登録（新パスワードの設定）■画面に従ってご希望のログインパスワードを設定し「送信」をクリック。

❺ 利用申込手続完了-

しおり 81■「 イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス 利 用 申 込 手 続 完 了 」
ページが表示されれば、完了です。
■サービスを利用開始できます。

情報提供

生命保険料控除証明書再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10月～3月の受付となります。）

ログインパスワード変更
Eメールアドレス変更「インターネットサービス」のログイン
パスワードとEメールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金（給付金）請求
各種給付金の請求

名義変更/改姓

保 険 契 約 者・各 種 受 取 人 な ど の 変 更 、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基本保険金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

I D 番 号 、ロ グ イ ン パ ス
ワードの照会

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更
適用契約の変更「インターネットサービス」手続用パス
ワードの変更手続き
複数契約のID番号を１つのID番号にまとめる手続きご利用
申込＊

M3 Patient Support
Program®︎

スマートフォンやパソコンから24時間
365日、
 医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサービスをご用意しております。

介護・認知症
サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただ
けます。

ご参考

ご契約者だけでなく登録されたご家族
でも、契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

その他情報

大切なご契約をご家族あんしんサービス
ご家族が（ご家族登録制度）
サポート

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

健康相談・
健康サポート

ご契約後のお手続きについて

ご照会

ご契約にあたって

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いします。）

商品共通のお取扱について

住所変更

時間が異なります。
また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス
内容が異なります。
くわしくは当社
ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.
tdf-life.co.jp)をご覧ください。

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み書類が必要なお手続き

契約内容照会

お知らせとお願い電話・
インターネット
で完結する
お手続き

備考
…24時間365日ご利用いただけます。
インター
サービスメニューネット ※シ ステムメンテナンスのためサービス
によりご利用可能を停止する場合があります。

主な保険用語の
ご説明

電話

しおり

各種情報提供とサービス 主な取扱について＊ T&D クラブオフについては、T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。
※これらのサービスは2023年12月現在のもので、将来予告なく変更・中止・終了する場合があります。
しおり 82

8.その他情報
T＆Dクラブオフについて■「T＆Dクラブオフ」とは、当社の生命保険商品にご加入いただいた会員様限定サービスとなります。ご加入いただいた皆様の健康増進・オフタイム充実を目的とした
会員制サービスで、たとえば国内外のリゾート等をお得な特別優待料金でご利用いただくことができます（入会無料）。
育 児

介 護

健 康

■育児相談ダイヤル 無料■ベビー用品・保育サー
ビスの割引提供■介護相談ダイヤル 無料■介護用品・介護サービ
スの割引■人間ドックの割引提供などなど■スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供

など

レジャー

暮らし全般

■国内外宿泊施設の割引提供■法律・税務の相談ダイヤル 無料■パッケージツアーの割引提供■トラブル相談ダイヤル 無料■趣味・お稽古事の割引提供■レストランの割引提供■住宅サービス（購入・リフォーム・賃貸）の割引提供■娯楽施設の割引提供などなど

T＆Dクラブオフ

会員登録手続きの流れについて■当社インターネットサービスにご登録のうえ、つぎの手順に沿って会員登録を行なうことができます。

① 当社ホームページ画 ②「T&Dフィナンシャ ③ 画面最下部「T&Dク ④ 新規会員登録ボタン
面内の「インターネットサービスログイン」
をクリック。

しおり 83ル生命インターネッ
トサービス」にログインしてください。

ラブオフ」
をクリック。

をクリックし、会員登録を行なってください。

国内外約30ブランド以上のツアーがクラブオフ経由で割引に！

■大手旅行会社のパッケージツアーもT＆Dクラブオフを通じてお申込
みするだけで、お得にご利用いただけます。

最大

10

％

主な保険用語のご説明

レジャー

サービスの一例】

しおり【T＆Dクラブオフ

補助

お知らせとお願い

ご利用方法「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み

バナー＊をクリック

デジタルパンフレットから希望のツアーを選択＊バナーのデザインは予告なく変更になる場合がございます。
※画像はすべてイメージです。

人間ドック予約デスク

会員特典

人間ドック受診料5％～30％OFF！

■対応検査プランは1,700以上！日帰りドックから1泊ドック、脳ドック等各種コー
スを選択できます。女性にも婦人科コースの各種オプションを取り揃えております。

商品共通のお取扱について健康

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

ホームページからお申込

ご契約にあたって※特典は検査施設・検査内容により異なります。
※一部、割引特典のない医療機関も専用Webページに掲載しております。

ご利用方法「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

健診・人間ドック・脳ドックをクリック

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

健康をクリック

ご契約後のお手続きについてカテゴリー一覧よりライフサポートをクリック

その他情報※ご利用の際は必ずホームページに掲載の利用方法・特典内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
※掲載内容は、すべて2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。
※「T＆Dクラブオフ」は、T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※画像はすべてイメージです。

ご参考

3 管轄裁判所について■死亡保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
しおり 84

ご参考
この保険の仕組みをよりご理解いただくために【無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）】

しおり 86

■この保険の仕組みについて

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）は、外国の金利に着目し、年金や死亡保険金額の支払のために積み立てられる金額等を、外国の金利等（対象となる指標金利）に基づき設定される積立利率により増加させる
仕組みの個人年金保険です。

仕組図（イメージ）無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）※仕組図（イメージ）は、この保険の特徴をご理解いただくため、為替変動率が据置期間を通じて100％であるものと仮定して記載しています。
また、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

︵
基一
本時
保払
険保
金険
額料
︶

一括受取

基本払戻金額年金
原
資A 積立金額
基本払戻金額のいずれか大きい金額

積
立
金
額

年金受取

（確定年金・
年金原資確保型
終身年金）

死亡保 険金 額 = A ×為 替 変 動率
据置期間満了日

契約日

年金支払開始日（据置期間満了日の翌日）据置期間（2年・5年・10年）
契約日

被保険者死亡日●基本保険金額……1,000万円●基本保険金額……1,000万円

据置期間満了後●契約日の対象となる為替レート……100円●積立金額……1,001万円●基本払戻金額……998万円（万円未満は切捨）

被保険者死亡日の対象となる為替レートが100円の場合
為替変動率…
100円
×100＝100％
100円

A×為替変動率1,001万円×100％＝1,001万円

被保険者死亡日の対象となる為替レートが90円の場合
為替変動率…
90円
×100＝90％
100円

A×為替変動率1,001万円×90％＝900万円■この保険の特徴について○この保険は円貨建保険です。
・外国の金利等に基づき積立利率が設定される商品は、一時払保険料の払込、年金・死亡保険金額の支払、年金・死亡保険金額の表示をすべて外貨で行なう外貨建保険とするのが一般的です。
・この保険は、外国の金利等に基づき積立利率が設定されますが、日本国内居住者が中心となるご契約者等の利便性確保の観点から、一時払保険料の払込、年金・死亡保険金額の支払、年金・死亡保険金額の表示をすべて円貨により行なう円貨建保険としています。

イメージ図

一般的な
外貨建保険

据置期間中

保険金受取

据置期間中

保険金受取

外国の金利等に基づき積立利率を設定【保険金額等を外貨で表示】

外貨

保険料払込
外貨

外国の金利等に基づき積立利率を設定【保険金額等を円貨で表示】

円貨

保険料払込
円貨

しおり 87

この保険

主な保険用語のご説明

年金・死亡保険金額の支払のために積み立てられる金額の運用と為替リスクのイメージ
お客さま

お客さま

円貨に換算

外貨建債券

据置期間中

▲

契約日

無配当介護認知症保障型
個人年金保険（通貨選択・
Ⅰ型）の特徴と仕組み▲（為替リスク）

円貨に換算し た 金 額（円貨に換算した金額が年金原資額・
死亡保険金の原資となります）

お知らせとお願い

一時払保険料︵円︶
お申込

保険会社

しおり

○円貨建商品ですが、為替レートの変動の影響を受けて年金原資額・死亡保険金額が変動します。
・当社は、年金や死亡保険金額の支払のために積み立てられる金額で、外貨建債券を購入する等により運用をしています。
・年金支払開始時・死亡保険金の支払時には外貨償還金および外貨利息（固定金利）を円貨に換算するため、年金原資額・死亡保険金額は為替レートの変動の影響を受けて変動します（為替リスク）。

お支払時

被保険者死亡日または年金支払開始日の前日

無配当外国為替連動型
個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）の特徴と仕組み

商品共通のお取扱についてご契約にあたって○基本払戻金額は指標金利である社債等の利回りの影響を受け変動します。
・基本払戻金額は、解約払戻金額等を算出するための基となる金額をいい、積立金額に市場価格調整を行なう
ことにより、指標金利である社債等の利回りの変動の影響を反映させます。
・こ の保険では、ご契約者にお約束した保険金等のお支払のために社債等の利回り等により資産価値が変動する運用資産を保有しています。
・こ の保険を据置期間の途中で解約された場合は、この保険の運用資産を解約時点の資産価値で売却等することとなるため、市場価格調整が反映される基本払戻金額も社債等の利回りの変動に応じて変動することとなります。
・なお、解約される際の解約払戻金額は、基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額となります。したがって、解約払戻金額は社債等の利回りの変動の影響のほか、為替レートの変動の影響も受ける仕組みとなります。

この保険の運用資産が指標金利により変動するイメージ

保険料

運用資産

保険金受取
ご契約後の
お手続きについて

据置期間中

保険金

保険料払込

年金（介護認知症年金）
・死亡保険金等をお支払いできない場合

解約する場合解約

資産価値の変動を
基本払戻金額に反映

その他情報

解約時の資産価値で売却しおり 88

ご参考【この保険の基本払戻金額の計算について】
この保険は、年限の異なる複数の運用資産を保有しています。年限の異なる複数の運用資産のそれぞれに対して市場価格調整を行なう場合、計算が複雑になります。そこで、この保険の基本払戻金額の計算では、年限の異なる複数の運用資産全体の平均残存期間と同じ年限の１つの運用資産を保有したものとみなした簡便な方法により、各運用資産の価格変動の合計と整合的になるよう計算を行ないます。
（基本払戻金額の計算方法については、しおり53ページをご覧ください。）

○この保険では、指標金利に主に社債金利を使用しています。
・この保険では、積立利率等を算出する際の指標となる指標金利を、主に社債金利を用いて算出しています。
・豪ドルの指標金利は、米ドル建社債の金利を基準とし、米ドルと豪ドルの金利差等を調整するためにスワッ
プを組み合わせて算出しています。

豪ドルの指標金利のイメージ
豪ドル金利＝米ドル金利＋米豪ドル金利差等（スワップ）②

米豪ドル金利差等

①

米ドル金利

豪ドル金利

③

【豪ドル金利算出プロセス】①

米ドル建債券の加重平均インデックス利回り（−）米金利スワップ②（＋）ベーシススワップスプレッド（＋）豪金利スワップ③

豪ドル指標金利

米ドル固定金利

支払

米ドル固定金利

受取米ドル変動金利

支払

米ドル変動金利

受取豪ドル変動金利

支払

豪ドル変動金利

受取

豪ドル固定金利

米ドルの固定金利と変動金利を交換

米ドルと豪ドルの変動金利同士を交換

豪ドルの変動金利と固定金利を交換

豪ドル固定金利・通 貨スワップ（ベーシススワップスプレッド）は、異なる通貨間の金利と元本を交換（スワップ）する取引であり、通常変動金利同士を交換します。それに金利スワップ（同じ通貨で異なる金利種類（固定金利と変動金利）を交換する取引）を組み合わせることにより、米ドル固定金利から豪ドル固定金利へ変換しています。

しおり 89約款無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）（この保険の内容）
１．用語の意義第１条 用語の意義
主契約

２．連動通貨の選択
第２条 連動通貨の選択
３．積立金および積立利率
第３条 積立金および積立利率

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

４．会社の責任開始期
第４条 会社の責任開始期
５．年金額
第５条

年金額

６．年金および死亡保険金の支払第６条 介護認知症年金の支払第７条 介護認知症年金受取人
第８条 据置期間満了後の年金の支払第９条 年金受取人および後継年金受取人
第10条 年金の分割支払第11条 年金の一括支払
第12条 死亡保険金の支払第13条 年金および死亡保険金の支払に関する補則第14条 年金および死亡保険金の請求、支払時期
および支払場所
第15条 年金証書の交付
７．保険契約の取消または無効第16条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
８．告知義務および保険契約の解除
第17条 告知義務
第18条 告知義務違反による解除
第19条 保険契約を解除できない場合
第20条 重大事由による解除
９．解約
第21条 解約第22条 介 護認知症年金受取人または死亡保険金受取人による保険契約の存続
10．保険契約内容の変更
第23条 基本保険金額の減額
第24条 年金の種類等の変更
11．払戻金第25条

解約払戻金

12．保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更
第26条 保険契約者の変更
第27条 会社への通知による介護認知症年金受取人、年金受取人または後継年金受取人の変更第28条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更第29条 遺言による年金受取人の変更
第30条 遺言による死亡保険金受取人の変更
第31条 死亡保険金受取人の死亡約款 1

普通保険約款

目次

13．保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者
第32条 保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保
険金受取人の代表者
14．保険契約者または年金の受取人の住所の変更
第33条 保険契約者または年金の受取人の住所の変更
15．被保険者の業務、転居および旅行
第34条 被保険者の業務、転居および旅行
16．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第35条 年齢の計算第36条 年齢および性別の誤りの処理
17．契約者配当
第37条 契約者配当
18．時効
第38条

時効

19．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第39条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
20．管轄裁判所
第40条 管轄裁判所
21．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則
第41条 電磁的方法による保険契約の申込等
22．介護認知症一時金特則
第42条 特則の適用
第43条 介護認知症一時金の支払第44条 介護認知症一時金の年金払に関する取扱
第45条 この特則を適用した場合の取扱
第46条 この特則の解約第47条 この特則の解約払戻金
第48条 この特則の消滅
23．軽度介護保障特則
第49条 特則の適用
第50条 この特則を適用した場合の取扱
第51条 介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した場合の取扱
第52条 この特則の解約等
24．円貨特則
第53条 特則の適用
第54条 この特則を適用した場合の取扱
第55条 介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した場合の取扱
第56条 年金支払開始日の変更
第57条 この特則の解約等
別表１

請求書類

別表２

基本払戻金額

別表３

為替変動率

別表４

公的介護保険制度

別表５

要介護１以上の状態

別表６

対象となる認知症

備考（別表６）
別表７

薬物依存

別表８

要支援１以上の状態

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）

普通保険約款

（この保険の内容）
この保険は、つぎの保障を主な内容とするものです。

年金

１．介護認知症年金
被保険者が年金支払開始日前に公的介護保険制度の要介護１以上または所定の認知症に該当し、介護認知症年金支払日に生存しているときにお支払いします。ただし、被保険者が介護認
知症年金原資保証期間中に死亡したときは、介護認知症年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額をお支払いします。
２．据置期間満了後の年金被保険者が年金支払開始日に生存しているときに、年金の種類に応じてつぎのとおりお支払いします。
ア．確定年金の場合
年金支払期間中、被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
イ．保証期間付終身年金の場合被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
ウ．年金原資確保型終身年金の場合被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が年金原資保証期間中に死亡したときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額をお支払いします。

死亡保険金

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

給付の概要
主契約

名称

被保険者が年金支払開始日前に死亡したときにお支払いします。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

１．基本保険金額

死亡保険金を支払う際に基準となる金額として、保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、会社の取扱範囲内で定めた金額をいい、これと同額の金額をこの保険契約の一時払保険料とします。ただし、保険契約の締結後にその金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

２．据置期間

契約日からその日を含めて年金支払開始日の前日までの期間をいいます。

３． 介 護 認 知 症 年 金 支 払
開始日

第１回の介護認知症年金の支払事由が生じた日をいいます。

４．介護認知症年金支払日

第１回の介護認知症年金については介護認知症年金支払開始日をいい、第２回以後の介護認知症
年金については介護認知症年金支払開始日の１年ごとの応当日をいいます。

５．年金支払開始日

被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応当日をいいます。

６．年金支払日

第１回の据置期間満了後の年金については年金支払開始日をいい、第２回以後の据置期間満了後の年金については年金支払開始日の１年ごとの応当日をいいます。

７．指標金利

積立利率を定める際に指標とする会社が指定する利回りをいい、連動通貨ごとに定めます。

８．基準金利

積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の３営業日前に会社が取得する直前３日間（会社の営業日に限るものとします。）における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

９．支払事由年金または死亡保険金を支払う場合をいいます。

10．免責事由

支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡保険金を支払わない場合をいいます。

約款 2

２．連動通貨の選択
第２条（連動通貨の選択）
保険契約者は、保険契約の締結の際、年金額、死亡保険金額、解約払戻金額を計算する際に対象とする通貨（以下「連動通貨」といいます。）をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨（以下「豪ドル」といいます。）
２．アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）
主契約
無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款
約款 3

３．積立金および積立利率
第３条（積立金および積立利率）① 積立金とは、将来の年金および死亡保険金を支払うために一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、積立金額は、積立利率を適用して、経過した年月日数により計算します。
② 積立金額の計算にあたっては、契約日における積立利率を適用します。
③ 契約日における積立利率は、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で会社が定める利率から、会社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率とします。
④ 前項の基準金利の計算に用いる指標金利は、連動通貨に応じてつぎのとおりとします。
連動通貨

指標金利

豪ドル

米ドル建債券の加重平均インデックスおよび米ドル豪ドル間の通貨スワップ等を組み合わせて定める利回り

米ドル

米ドル建債券の加重平均インデックス利回り⑤ 前項の規定にかかわらず、将来の運用情勢の変化により前項の指標金利が算出されなくなったとき、もしくは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど前項の指標金利を指標金利として用いることが適切でなくなったと認めた場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、指標金利をこの保険の運用対象と連動する金利に変更することがあります。この場合、指標金利を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
４．会社の責任開始期
第４条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 保険期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。
④ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．年金の受取人および死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．年金支払開始日または据置期間
７．基本保険金額
８．年金、死亡保険金の支払方法
９．保険料およびその払込方法［回数］
10．契約日11．年金の種類
12．年金支払期間または保証期間
13．積立利率
14．連動通貨
15．契約日の為替レート
16．期間係数（期間係数が１の場合を除きます。）
17．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
18．保険証券を作成した年月日

５．年金額第６条（介護認知症年金の支払）
この保険契約において支払う介護認知症年金は、つぎの表のとおりです。

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金被保険者が責任開始期以後、年金支払開始日前につぎのいずれかに該当したとき
ア．別表４の公的介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）による要介護認定を受け、別表５の要介護１以上の状態（以下「要介護１以上の状態」といいます。）に該当していると認定されたとき
イ．別表６に定める認知症（以下「認知症」といいます。）と診断確定されたとき
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の介護認知症年金支払日に生存しているとき介護認知症年金額

被保険者が介護認知症年金原資保証期間（介護認知症年金
支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて介護認知症年金原資額以上となる第２回以後の介護認知症年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

介護認知症年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相
当する金額

免責事由

介護認知症年金受取人

支払金額

受取人

名称

支払事由

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１． 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３． 被保険者の別表７に定める薬物依存（以下「薬物依存」といいます。）
４．戦争その他の変乱
介護認知症年金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき

約款 4

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６．年金および死亡保険金の支払

主契約第５条（年金額）① 介護認知症年金額については、つぎの各号のとおりとします。
１．介護認知症年金額は、会社の定める方法により、介護認知症年金支払開始日における積立金額に別表３に定める為替変動率（以下「為替変動率」といいます。）を乗じた金額（以下「介護認知症年金原資額」といいます。）に基づき、介護認知症年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。ただし、その金額が介護認知症年金支払開始日における基本保険金額を下回る場合は、介護認知症年
金支払開始日における基本保険金額を介護認知症年金原資額とします。
２．前号の年金額が10万円に満たないときは、介護認知症年金の支払を行なわず、介護認知症年金原資額を一時に介護認知症年金受取人に支払い、保険契約は第１回の介護認知症年金の支払事由が生じた時に消滅したものとします。
３．同一の被保険者について、第１号の年金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して3,000万円をこえるときは、第１号の規定にかかわらず、年金額
は、3,000万円から他の年金額を差し引いた金額とし、介護認知症年金原資額からその年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第１回の介護認知症年金とあわせて一時に介護認知症年金受取人に支払います。
② 据置期間満了後の年金の年金額については、つぎの各号のとおりとします。
１．据置期間満了後の年金の年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における積立金額に為替変動率を乗じた金額（以下「年金原資額」といいます。）に基づき、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
２．前号の年金額が10万円に満たないときは、据置期間満了後の年金の支払を行なわず、年金原資額を一時に保険契約者に支払い、保険契約は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。
３．同一の被保険者について、第１号の年金額と他の年金額とを通算して3,000万円をこえるときは、第１号の規定にかかわらず、年金額は、3,000万円から他の年金額を差し引いた金額とし、年金原資額からその年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第１回の据置期間満了後の年金とあわせて一時に年金受取人に支払います。

主契約第７条（介護認知症年金受取人）① 介護認知症年金受取人は、被保険者とします。
② 保険契約者および死亡保険金受取人が同一の法人である場合には、前項の規定にかかわらず、介護認知症
年金受取人をその法人とします。
③ 介護認知症年金受取人は、介護認知症年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
④ 第１項に規定する介護認知症年金受取人が死亡したときは、その者の法定相続人が新たに介護認知症年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により介護認知症年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に介護認知症年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、介護認知症年金受取人としての取扱を受けることができません。

年金の種類

確定年金

年金原資確保型終身年金

支払金額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき年金額被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期
間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

年金受取人

保証期間付終身年金

支払事由

受取人

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第８条（据置期間満了後の年金の支払）① この保険契約において支払う据置期間満了後の年金は、つぎの表のとおりです。

② 前項の規定にかかわらず、第６条（介護認知症年金の支払）の規定により介護認知症年金が支払われる場合には、会社は、前項の年金を支払いません。
第９条（年金受取人および後継年金受取人）① 年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 年金受取人は、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「後継年金受取人」といいます。）
を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 年金受取人が死亡したときは、後継年金受取人が、年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継するものとし、新たに年金受取人になるものとします。ただし、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または後継年金受取人が指定されていないときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、年金受取人の法定相続人）が後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
第10条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、年金受取人は、据置期間満了後の年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、会社の取扱範囲内で、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場
合、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法

約款 5

約款 6

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第11条（年金の一括支払）① 介護認知症年金支払開始日以後、介護認知症年金受取人は、将来の介護認知症年金の支払に代えて、介護
認知症年金原資保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．介護認知症年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、介護認知症年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を支払います。ただし、介護認知症年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、介護認知症年金原資額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
② 年金支払開始日以後、年金受取人は、将来の据置期間満了後の年金の支払に代えて、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、年金の種類に応じてつぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金の種類が確定年金の場合
ア．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
イ．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額を支払います。
ウ．年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
２．年金の種類が保証期間付終身年金の場合
ア．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
イ．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
ウ．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ⅰ）被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
ⅱ）年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保険契約は被保険者の死亡時に消滅します。
ⅲ）第13条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）第４項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、保険契約は一括支払した時に消滅します。
３．年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合
ア．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
イ．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額を支払います。
ウ．年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の一括支払の請求による支払時期および支払場所については、第14条（年金および死亡保険金の請
求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

主契約② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、これを一括して年金受取人に支払います。
⑥ 年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、年金受取人は、据置期間満了後の年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 年金受取人が死亡した場合は、後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。

第12条（死亡保険金の支払）① この保険契約において支払う死亡保険金は、つぎの表のとおりです。

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき

被保険者が死亡した日の基本保険金額に為替変動率を乗じた金額

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

死亡 保 険 金 受 取 人

死亡保険金

支払金額

受取人

名称

主契約

支払事由

免責事由
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当した
とき
１．責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺
２．保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３．死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４．戦争その他の変乱② 前項の規定にかかわらず、第６条（介護認知症年金の支払）の規定により介護認知症年金が支払われる場
合には、会社は、前項の死亡保険金を支払いません。
第13条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）① 第１回の介護認知症年金が支払われた場合には、その支払事由が生じた時以後、異なる支払事由による介護認知症年金の支払はありません。
② 第８条（据置期間満了後の年金の支払）または前条の規定により据置期間満了後の年金または死亡保険金（以下、本項において「死亡保険金等」といいます。）が支払われた後に、第１回の介護認知症年金の請求を受け、その介護認知症年金が支払われることとなった場合には、すでに支払われた死亡保険金等を返還してください。この場合、この死亡保険金等の返還がなかったときは、第１回の介護認知症年金を支払いません。
③ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
④ 第８条（据置期間満了後の年金の支払）の規定により、年金支払開始日以後に被保険者が死亡し、同条に定める支払金額が支払われるときは、年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、保険契約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
⑤ 介護認知症年金受取人が介護認知症年金原資保証期間中に故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が介護認知症年金の一部の受取人であるときは、介護認知症年金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の受取人に支払います。
⑥ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人である
ときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の受取人に支払い、支払われない死亡保険金に対応する部分の被保険者が死亡した日の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑦ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症年金または死亡保険金（以下、本項において「介護認知症
年金等」といいます。）の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症年金等の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金等の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑧ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した解約払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
第14条（年金および死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症年金または死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 介護認知症年金支払開始日以後または年金支払開始日以後に被保険者が死亡したことを知ったときは、その受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
③ 年金または死亡保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。）に支払うときは、死亡保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

約款 7

７．保険契約の取消または無効
第16条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が介護認知症年金もしくは死亡保険金を不法に取得する目的または他人に介護認知症年金もしくは死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
８．告知義務および保険契約の解除
第17条（告知義務）
会社が、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。

約款 8

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

第15条（年金証書の交付）
会社は、第１回の年金を支払う際に、年金証書を年金の受取人に交付します。

主契約

１．受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類
２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類⑤ 年金または死亡保険金は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいず
れか遅い日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑥ 年金または死亡保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時
から年金または死亡保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金または死亡保険金を支払うべき期限は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて45日を経過する日とします。
１．年金または死亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡保険金の支払事由に該当する事実の有無
２．介護認知症年金または死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
介護認知症年金または死亡保険金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める
事項、第20条（重大事由による解除）第１項第３号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人もしくは死亡保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金もしくは死亡保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡保険金請求時までにおける事実⑦ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金または死亡保険金を支払うべき期限は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日
または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会60日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律 第205号）にもとづく照会その他の法令にも
とづく照会
90日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90日⑧ 前２項の場合、会社は年金または死亡保険金を請求した者に通知します。
⑨ 第６項および第７項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡保険金を支払いません。

主契約
無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款
約款 9第18条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、介護認知症年金または死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、介護認知症年金または死亡保険金を支払いません。また、すでに
介護認知症年金または死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、介護認知症年金または死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者またはそれらの受取人が証明したときは、会社は、介護認知症年金または死亡保険金を支払います。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第25条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
第19条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、２年経過前に解除の原因となる事実に基づいて介護認知症年金の支払事由が生じていた場合を除きます。
② 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、第17条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第20条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（介護認知症年金支払開始日または年金支払開始日以後に第３号のみに該当した場合で、第３号ア．からオ．までに該当した者が介護
認知症年金受取人または年金受取人のみであり、その受取人が年金の一部の受取人であるときは、その受取人についての部分をいいます。以下、本条において同様とします。）を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者、介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人が介護認知症年金または死亡保険金（他の保険契約の介護認知症年金または死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．この保険契約の介護認知症年金または死亡保険金の請求に関し、介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
３．保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることイ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、介護認知症年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合

第21条（解約）保険契約者は、年金支払開始日前（ただし、介護認知症年金の支払事由が生じた場合は、介護認知症年金
支払開始日の前日までの期間とします。以下、同様とします。）に限り、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第25条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。
第22条（介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護認知症年金受取人
または死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、第１回の介護認知症年金または死亡保険金の支払事由が生じ、会社が介護認知症年金または死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人に支払います。
⑤ 第１項の解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までに、年金支払開始日が到来する場合には、前項までの規定は適用しません。
10．保険契約内容の変更
第23条（基本保険金額の減額）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
② 基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で積立金額も減額されるものとします。
③ 保険契約者が基本保険金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この書類を会社の本店が受け付けた日を、基本保険金額の減額の効力発生日（以下「減額日」といいます。）とします。
④ 基本保険金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑤ 基本保険金額が減額されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。

約款 10

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９．解約

主契約

② 会社は、年金または死亡保険金の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金または死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号ア．からオ．までに該当した者が介護認知症
年金受取人、年金受取人または死亡保険金受取人のみであり、その受取人が年金または死亡保険金の一部の受取人であるときは、年金または死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき年金または死亡保険金をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに年金または死亡保険金を支払っていたときは、会社は、年金または死亡保険金の返還を請求することができます。
③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者（介護認知症年金支払開始日以後は介護認知症年金受取人、年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同様とします。）に通知します。ただし、保険契約者または保険契約者の住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、死亡保険金受取人または後継年金受取人に通知します。
④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第25条（解約払戻金）第１項の解約払戻金（介護認知症年金支払開始日または年金支払開始日以後は、第11条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、年金または死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用して年金または死亡保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない年金または死亡保険金に対応する部分については、前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金（年金の一部の受取人についての部分を解除した場合は、その部分について第11条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を保険契約者に支払
います。

主契約

第24条（年金の種類等の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の取扱年齢の範囲内で、年金の種類、年金支払期間または保証期間を変更することができます。
② 年金受取人は、年金支払開始日に、会社の取扱年齢の範囲内で、年金の種類、年金支払期間または保証期間を変更することができます。
③ 保険契約者または年金受取人が年金の種類、年金支払期間または保証期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の規定によって、年金の種類、年金支払期間または保証期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者に書面により通知します。
11．払戻金無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

第25条（解約払戻金）① 解約払戻金額は、つぎの各号に定める日における基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額（第３号の場合
は、基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額）とします。ただし、基本
払戻金額がつぎの各号に定める日における基本保険金額を上回る場合は、つぎの各号に定める日における基本保険金額に為替変動率を乗じた金額（第３号の場合は、減額部分に相当する基本保険金額に為替変動率を乗じた金額）を解約払戻金額とします。
１．第18条（告知義務違反による解除）または第20条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
２．保険契約が解約された場合解約日（請求書類を会社の本店が受け付けた日をいいます。）
３．基本保険金額が減額された場合
減額日② 前項の基本払戻金額は、経過年月日数により計算される積立金額に基づき、別表２に定める方法で計算します。
③ 保険契約者が解約払戻金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 解約払戻金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
12．保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更
第26条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第27条（会社への通知による介護認知症年金受取人、年金受取人または後継年金受取人の変更）① 介護認知症年金受取人は、介護認知症年金支払開始日以後、会社に対する通知により、介護認知症年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は、保険契約者または被保険者のうちから指定することを要します。
③ 年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、年金受取人を被保険者に変更することができます。
④ 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。
⑤ 前４項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者（介護認知症年金支払開始日以後は介護認知症年金受取人、年金支払開始日以後は年金受取人）に書面により通知します。
⑥ 第１項から第４項の通知が会社に到達した場合には、介護認知症年金受取人、年金受取人または後継年金受取人（以下、本項において「介護認知症年金受取人等」といいます。）は当該通知が発信された時に遡って変更されます。ただし、第１項から第４項の通知が会社に到達する前に変更前の介護認知症年金受取人等に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護認知症年金受取人等から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第28条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前でかつ死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。

約款 11

③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、死亡保険金受取人は当該通知が発信された時に遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から請求を受けても、会社はこれを支払いません。

第31条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の受取人を死亡保険金受取人とします。
③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
13．保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者第32条（保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者）① 保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者、介護認知症
年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者、介護認知症年金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
14．保険契約者または年金の受取人の住所の変更
第33条（保険契約者または年金の受取人の住所の変更）① 保険契約者（介護認知症年金支払開始日以後は介護認知症年金受取人、年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同様とします。）が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
15．被保険者の業務、転居および旅行第34条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除を行なわず、保険契約上の責任を負います。
16．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第35条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

約款 12

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第30条（遺言による死亡保険金受取人の変更）① 第28条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、年金支払開始日前でかつ死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

主契約

第29条（遺言による年金受取人の変更）① 第27条（会社への通知による介護認知症年金受取人、年金受取人または後継年金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、年金支払開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者であることを要します。
② 前項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑤ 遺言による介護認知症年金受取人および後継年金受取人の変更は取り扱いません。

主契約

第36条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により取り扱います。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。

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17．契約者配当第37条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。
18．時効
第38条（時効）
年金、死亡保険金、解約払戻金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
19．法令等の改正に伴う支払事由の変更
第39条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容が介護認知症年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症年金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症年金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症年金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
20．管轄裁判所
第40条（管轄裁判所）
この保険契約における年金または死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金もしくは死亡保険金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
21．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第41条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。
22．介護認知症一時金特則第42条（特則の適用）① 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、介護認知症一時金特則（以下、第48条（この特則の消滅）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② 前項の規定にかかわらず、この特則は、据置期間満了後の年金の種類が確定年金の場合、適用することはできません。
③ この特則に別段の定めのない事項は、普通保険約款中本条から第48条（この特則の消滅）までの規定を除
く各規定を準用します。
④ この特則が適用されたときは、第４条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。

約款 13

第43条（介護認知症一時金の支払）① この特則において支払う介護認知症一時金は、つぎの表のとおりです。
受取人

介護認知症一時金の免責事由（介護認知症
一時金の支払事由に該当しても介護認知症
一時金を支払わない場合をいいます。）② 介護認知症一時金額は、会社の定める方法により、介護認知症一時金原資額（年金支払開始日の前日における積立金額から基本保険金額を差し引いた金額を上限とした範囲内で会社の定める金額に為替変動率を乗じた金額をいいます。）に基づき、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
③ 次条に定める場合を除き、介護認知症一時金が支払われた場合には、この特則は介護認知症一時金の支払事由が生じた時に消滅したものとします。
④ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症一時金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症一時金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症一時金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑤ 介護認知症一時金の受取人が介護認知症一時金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
この場合、第14条（年金および死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）第５項から第９項の規定を準用します。
⑥ 第２項の介護認知症一時金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、この特則の規定は適用されないものとし、この特則は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。
第44条（介護認知症一時金の年金払に関する取扱）① 介護認知症一時金の受取人は、介護認知症一時金の一時金による受取に代えて、介護認知症一時金の全部または一部を年金の方法（以下、本条において「年金払」といいます。）で受け取ることができます。この場合、介護認知症一時金の受取人は請求書類を会社に提出してください。
② 前項の規定により、年金払を取り扱う場合には、この年金について、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金の受取人は、介護認知症一時金の受取人とします。
２．年金の種類は確定年金のみとし、年金支払期間は会社の取扱範囲内で年金の受取人の申出によって定めるものとします。
３．会社の定める方法により計算した年金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、前項の規定にかかわらず、年金払の取扱を行ないません。
４．第１回の年金支払日は、会社の取扱範囲内で定めるものとします。
５．第２回以後の年金支払日は、第１回の年金支払日の毎年の応当日とします。
６．年金は、前２号の規定に基づき、年金支払日に年金の受取人に支払います。
７．第１回の年金支払日以後、年金支払期間の変更の取扱を行ないません。
８．つぎのいずれかに該当する場合には、将来の年金の支払に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括して支払います。この場合、年金の受取人は請求書類を会社に提出してください。
ア．年金の受取人から申出があったとき
イ．被保険者が死亡したとき。ただし、第13条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）第４項の規定により、年金の継続支払が請求された場合を除きます。
ウ．第11条（年金の一括支払）の規定により、年金の一括支払の請求がされたとき
エ．第13条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）第４項の規定により、保証期間または年金原資保証期間が満了したとき
９．前号に定める支払がされた場合には、年金の受取人の年金に関する権利はその時に消滅したものとします。
③ 年金払が取り扱われたときは、会社は、年金の受取人に書面により通知します。

約款 14

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

つぎのいずれかにより、左記の介護認知症
一時金の支払事由に該当したとき
１． 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の薬物依存
４．戦争その他の変乱

主契約

年金 受 取 人

介護認知症一時金

被保険者が年金支払期間中につぎのいず
れかに該当したとき
１． 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
２．認知症と診断確定されたとき介護認知 症 一 時 金 額

介護認知症一時金を支払う場合（以下「介護認知症一時金の支払事由」といい
ます。）

支払金額

名称

主契約

第45条（この特則を適用した場合の取扱）
この特則が適用された保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．
第５条（年金額）第２項第１号の規定中、「（以下「年金原資額」といいます。）」とあるのは、「 から第43条（介護認知症一時金の支払）第２項に定める介護認知症一時金原資額を差し引いた金額（以下「年金原資額」といいます。）」と読み替えます。
２．前号の規定により読み替えられた第５条（年金額）第２項第１号の規定に基づき計算した年金額が10万円に満たないときは、この特則の規定は適用されないものとし、この特則は年金支払開始日の前日に消滅したものとします。
３．第９条（年金受取人および後継年金受取人）第３項の規定にかかわらず、後継年金受取人は被保険者とし、同条第７項の規定は適用しません。
４．第24条（年金の種類等の変更）の規定にかかわらず、この特則を適用した場合、据置期間満了後の年金の種類を確定年金に変更することはできません。
５．第39条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）の規定中、「介護認知症年金」とあるのは、「介護認知症年金および介護認知症一時金」と読み替えます。

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第46条（この特則の解約）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特則を解約することができます。
② 年金受取人は、年金支払開始日にこの特則を解約することができます。この場合、据置期間満了後の年金の年金額は、第５条（年金額）第２項第１号の規定に基づき計算します。
③ 保険契約者または年金受取人がこの特則を解約するときは、請求書類を会社に提出してください。
第47条（この特則の解約払戻金）
この特則に対する解約払戻金はありません。
第48条（この特則の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合、この特則は消滅します。
１．第１回の介護認知症年金が支払われたとき
２．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
３．主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき
５．主契約が消滅したとき
23．軽度介護保障特則
第49条（特則の適用）① 保険契約者は、主契約の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、軽度介護保障特則（以下、第52条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第52条（この特則の解約等）までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、第４条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。
第50条（この特則を適用した場合の取扱）
この特則を適用した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．
（この保険の内容）の給付の概要の規定中、「要介護１以上」とあるのは、「要支援１以上」と読み替えます。
２．
第６条（介護認知症年金の支払）の支払事由の規定中、「要介護認定を受け、別表５の要介護１以上の状態（以下「要介護１以上の状態」といいます。）」とあるのは、「要介護認定または要支援認定を受け、別表８の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第51条（介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した場合の取扱）
介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した保険契約については、第43条（介護認知症一時金の支払）の
介護認知症一時金の支払事由の規定中、「要介護認定を受け、要介護１以上の状態」とあるのは、「要介護認定または要支援認定を受け、別表８の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第52条（この特則の解約等）① この特則の解約は取り扱いません。
② つぎの各号のいずれかに該当した場合、この特則は消滅します。
１．
年金支払開始日が到来したとき。ただし、介護認知症一時金特則を適用している場合を除きます。
２．
主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
３．
主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき
５．主契約が消滅したとき

約款 15

24．円貨特則

連動通貨
円

指標金利
日本国債利回り３．
第５条（年金額）の規定中、「積立金額に別表３に定める為替変動率（以下「為替変動率」といいます。）
を乗じた金額」および「積立金額に為替変動率を乗じた金額」とあるのは、それぞれ「積立金額」と読み替えます。
４．第 12条（死亡保険金の支払）の支払金額の規定中、「基本保険金額に為替変動率を乗じた金額」とあるのは、「 基本保険金額」と読み替えます。
５．第 25条（解約払戻金）第１項の規定中、「基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額」とあるのは「基本払戻金額」と、「基本保険金額に為替変動率を乗じた金額」とあるのは「基本保険金額」と読み替えます。
第55条（介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した場合の取扱）
介護認知症一時金特則およびこの特則を適用した保険契約については、第43条（介護認知症一時金の支払）第２項の規定中、「会社の定める金額に為替変動率を乗じた金額」とあるのは、「会社の定める金額」と読み替えます。
第56条（年金支払開始日の変更）① この特則を適用した保険契約について、保険契約者は、年金支払開始日前に限り、年金支払開始日を変更することができます。
② 前項の場合、保険契約者は、会社の取扱範囲内で、変更後の年金支払開始日を指定してください。
③ 変更基準日（変更される前の年金支払開始日をいいます。）以後、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．
第１条（用語の意義）の基本保険金額の規定にかかわらず、変更基準日の基本保険金額は、その日の前日の積立金額をもとに定めます。
２．変 更基準日以後の据置期間は、第１条（用語の意義）の据置期間の規定中、「契約日」とあるのは、「第56条（年金支払開始日の変更）第３項に定める変更基準日（以下「変更基準日」といいます。）」と読み替えて適用します。
３．変 更基準日以後の積立金および積立利率は、第３条（積立金および積立利率）の規定中、「 契約日」とあるのは、「 変更基準日」と読み替えて適用します。
４．別 表２の規定中、「契約日」とあるのは、「変更基準日」と読み替えます。
④ 第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当した場合、会社は、年金支払開始日の変更を取り扱いません。
１．
介護認知症一時金特則を適用しているとき
２．変更後の年金支払開始日における被保険者の年齢が、会社の取扱年齢の範囲外であるとき
３．変更基準日の基本保険金額が、会社の取扱範囲外であるとき
４．変更基準日において、変更後の据置期間に応じた積立利率が設定されないとき⑤ 保険契約者が、年金支払開始日の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
⑥ 年金支払開始日が変更されたときは、会社は、変更後の年金支払開始日、変更基準日、変更基準日の基本
保険金額および積立利率を保険契約者に書面により通知します。
第57条（この特則の解約等）① この特則の解約は取り扱いません。
② つぎの各号のいずれかに該当した場合、この特則は消滅します。
１．
年金支払開始日が到来したとき
２．
主契約が消滅したとき

約款 16

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

第54条（この特則を適用した場合の取扱）
この特則を適用した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第 ２条（連動通貨の選択）の規定にかかわらず、連動通貨を日本国通貨（以下「円」といいます。）とします。
２．第 ３条（積立金および積立利率）第４項の規定にかかわらず、基準金利の計算に用いる指標金利をつぎのとおりとします。

主契約第53条（特則の適用）① 保険契約者は、主契約の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、円貨特則（以下、第57条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第57条（この特則の解約等）までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、第４条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。なお、第４条（会社の責任開始期）第４項第15号の事項は保険証券に記載しま
せん。

別表１

請求書類
項目

主契約
無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款
約款 17

請求書類

１

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年
金支払に限る。）（３）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。）（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）年金の受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３

被保険者が死亡した場合の年金の現価に相当する金額（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

４

死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券５

保険契約内容の変更
基本保険金額の減額
年金の種類等の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（年金支払開始日に年金の種類等の変更をする場合は年金受取人）の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

６

解約（解約払戻金）（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券７

介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人による保険契約の存
続（１）会社所定の通知書（２）介護認知症年金受取人または死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

８

保険契約者の変更（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

９

会社への通知による介護認知症年
金受取人、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（介護認知症年金支払開始日以後は介護認知症年金受取人、年金支
払開始日以後は年金受取人）の印鑑証明書（３）保険証券（介護認知症年金支払開始日以後または年金支払開始日以後は年金証書）

10

遺言による年金受取人または死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券11

介護認知症一時金（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）介護認知症一時金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）年金証書12

介護認知症一時金の年金払
介護認知症一時金の年金払の年金の現価に相当する金額（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書13

介護認知症一時金特則の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（年金支払開始日に解約の場合は年金受取人）の印鑑証明書（３）保険証券

14

年金支払開始日の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

主契約
無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款
約款 18

別表２

基本払戻金額

基本払戻金額は、つぎの算式により計算される金額とします。
積立金額 × （ １ － 市場価格調整率 － 解約控除率 ）（注１）市場価格調整率は、つぎの算式により計算した率とします。

主契約

１－

１＋ 契約日の基準金利
１＋ 計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率

月数12

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款・計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。
・計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0.00％から0.10％の範囲内の率をいいます。
・計算基準日とは、被保険者が死亡した日または第25条（解約払戻金）第１項各号に定めるいずれかの日をいいます。
・月数とは、計算基準日から年金支払開始日の前日までの月数（１か月未満の端数があるときは、これを切り上げます。）に期間係数を乗じた値をいいます。
・期間係数とは、基本払戻金額の算式に用いる市場価格調整率を算出する際に用いる数値をいい、据置期間、連動通貨および被保険者の性別ごとに定める値をいいます。
（注２）解約控除率は、据置期間および経過年月数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間とします。）に応じた会社の定める率とします。
別表３

為替変動率

為替変動率は、つぎの算式により計算した率とします。
為替変動率（％） ＝連動日の為替レート
契約日の為替レート× 100（１）連動日は、つぎのとおりとします。
・第５条（年金額）第１項の規定により介護認知症年金が計算される場合
介護認知症年金支払開始日・第５条（年金額）第２項の規定により据置期間満了後の年金が計算される場合、または第43条（介護認知症一時金の支払）の規定により介護認知症一時金が計算される場合
年金支払開始日の前日・第12条（死亡保険金の支払）の規定により死亡保険金が支払われる場合
被保険者の死亡した日・第25条（解約払戻金）の規定により解約払戻金が支払われる場合
第25条（解約払戻金）第１項各号に定める日（２）為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する連動通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとしま
す。また、契約日に会社が為替レートを取得できない場合には会社が取得できる直後の日の為替レートを、連動日に会社が為替レートを取得できない場合には会社がその日に取得できる直前の日の為替レート（その直前の日が契約日前となる場合は、契約日の為替レート）を用います。
別表４

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
別表５

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態を
いいます。
別表６

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。
上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。
１．認知機能検査
２．画像検査上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款 19

備考（別表６）１．器質性認知症（１）対 象となる器質性認知症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類
項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03
F05.1

（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。
（２）器 質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（３）前 （２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしている
が、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。
別表７

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、
F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。
別表８

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項または第２条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。
約款 20

無 配 当 介 護 認 知 症 保 障 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅰ型 ） 普 通 保 険 約 款

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード

主契約

分類項目

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）（この保険の内容）
１．用語の意義第１条 用語の意義
主契約

２．連動通貨の選択
第２条 連動通貨の選択
３．積立金および積立利率
第３条 積立金および積立利率

無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

４．会社の責任開始期
第４条 会社の責任開始期
５．年金額および年金の種類
第５条 年金額
第６条 年金の種類
６．年金および死亡保険金の支払第７条 年金の支払第８条 年金受取人および後継年金受取人
第９条 年金の分割支払第10条 年金の一括支払
第11条 死亡保険金の支払第12条 年金および死亡保険金の支払に関する補則第13条 年金および死亡保険金の請求、支払時期
および支払場所
第14条 年金証書の交付
７．保険契約の取消または無効第15条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
８．告知義務および保険契約の解除
第16条 告知義務
第17条 告知義務違反による解除
第18条 保険契約を解除できない場合
第19条 重大事由による解除
９．解約
第20条
第21条

解約
死亡保険金受取人による保険契約の存続

10．保険契約内容の変更
第22条 基本保険金額の減額
第23条 年金の種類等の変更

約款 21

11．払戻金
第24条

普通保険約款

目次

解約払戻金

12．保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更
第25条 保険契約者の変更
第26条 会社への通知による年金受取人または後継年金受取人の変更
第27条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更第28条 遺言による年金受取人の変更
第29条 遺言による死亡保険金受取人の変更
第30条 死亡保険金受取人の死亡
13．保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者
第31条 保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者
14．保険契約者または年金受取人の住所の変更
第32条 保険契約者または年金受取人の住所の変
更15．被保険者の業務、転居および旅行
第33条 被保険者の業務、転居および旅行
16．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第34条 年齢の計算第35条 年齢および性別の誤りの処理
17．契約者配当
第36条 契約者配当
18．時効
第37条

時効

19．管轄裁判所
第38条 管轄裁判所
20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則
第39条 電磁的方法による保険契約の申込等
別表１

請求書類

別表２

基本払戻金額

別表３

為替変動率

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）

普通保険約款

（この保険の内容）
この保険は、老後の生活の安定を図ることなどを目的として、つぎの保障を主な内容とするものです。

年金被保険者が年金支払開始日に生存しているときに、年金の種類に応じてつぎのとおりお支払いします。
１．確定年金の場合
年金支払期間中、被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
２．保証期間付終身年金の場合被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
３．年金原資確保型終身年金の場合被保険者が生存している限り年金をお支払いします。ただし、被保険者が年金原資保証期間中に死亡したときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額をお支払いします。

死亡保険金

被保険者が年金支払開始日前に死亡したときにお支払いします。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

１．基本保険金額

死亡保険金を支払う際に基準となる金額として、保険契約の締結の際、保険契約者の申出により、会社の取扱範囲内で定めた金額をいい、これと同額の金額をこの保険契約の一時払保険料とします。ただし、保険契約の締結後にその金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

２．据置期間

契約日からその日を含めて年金支払開始日の前日までの期間をいいます。

３．年金支払開始日

被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応当日をいいます。

４．年金支払日

第１回の年金については年金支払開始日をいい、第２回以後の年金については年金支払開始日の１年ごとの応当日をいいます。

５．指標金利

積立利率を定める際に指標とする会社が指定する利回りをいい、連動通貨ごとに定めます。

６．基準金利

積立利率を定める際に用いる値をいい、積立利率を設定する日の３営業日前に会社が取得する直前３日間（会社の営業日に限るものとします。）における指標金利を、会社の定める方法で計算した平均値とします。

７．支払事由年金または死亡保険金を支払う場合をいいます。

８．免責事由支払事由に該当しても死亡保険金を支払わない場合をいいます。

２．連動通貨の選択
第２条（連動通貨の選択）
保険契約者は、保険契約の締結の際、年金額、死亡保険金額、解約払戻金額を計算する際に対象とする通貨（以下「連動通貨」といいます。）をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨（以下「豪ドル」といいます。）
２．アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）
３．ニュージーランド通貨（以下「ＮＺドル」といいます。）

約款 22

無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

給付の概要
主契約

名称

３．積立金および積立利率

主契約

第３条（積立金および積立利率）① 積立金とは、将来の年金および死亡保険金を支払うために一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、積立金額は、積立利率を適用して、経過した年月日数により計算します。
② 積立金額の計算にあたっては、契約日における積立利率を適用します。
③ 契約日における積立利率は、基準金利に最大1.5％を増減させた範囲内で会社が定める利率から、会社の定める保険契約関係費率を差し引いた利率とします。
④ 前項の基準金利の計算に用いる指標金利は、連動通貨に応じてつぎのとおりとします。
連動通貨

指標金利

無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

豪ドル

米ドル建債券の加重平均インデックスおよび米ドル豪ドル間の通貨スワップ等を組み合わせて定める利回り

米ドル

米ドル建債券の加重平均インデックス利回り

ＮＺドル

ニュージーランド国債利回り⑤ 前項の規定にかかわらず、将来の運用情勢の変化により前項の指標金利が算出されなくなったとき、もしくは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど前項の指標金利を指標金利として用いることが適切でなくなったと認めた場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、指標金利をこの保険の運用対象と連動する金利に変更することがあります。この場合、指標金利を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
４．会社の責任開始期

約款 23第４条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 保険期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。
④ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．年金受取人および死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．年金支払開始日または据置期間
７．基本保険金額
８．年金、死亡保険金の支払方法
９．保険料およびその払込方法［回数］
10．契約日11．年金の種類
12．年金支払期間または保証期間
13．積立利率
14．連動通貨
15．契約日の為替レート
16．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
17．保険証券を作成した年月日

５．年金額および年金の種類

６．年金および死亡保険金の支払第７条（年金の支払）
この保険契約において支払う年金は、つぎの表のとおりです。

確定年金

年金原資確保型
終身年金

支払金額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき年金額被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期
間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

年金受取人

保証期間付終身年金

支払事由

受取人

年金の種類

第８条（年金受取人および後継年金受取人）① 年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 年金受取人は、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「後継年金受取人」といいます。）
を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 年金受取人が死亡したときは、後継年金受取人が、年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継するものとし、新たに年金受取人になるものとします。ただし、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または後継年金受取人が指定されていないときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、年金受取人の法定相続人）が後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
約款 24

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第６条（年金の種類）
年金の種類は、つぎのいずれかとします。
１．確定年金
２．保証期間付終身年金
３．年金原資確保型終身年金

主契約

第５条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における積立金額に別表３に定める為替変動率（以下「為替変動率」といいます。）を乗じた金額（以下「年金原資額」といいます。）に基づき、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 前項の年金額が10万円に満たないときは、年金の支払を行なわず、年金原資額を一時に保険契約者に支払い、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅します。
③ 同一の被保険者について、第１項の年金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１項の規定にかかわらず、年金額は、3,000万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第１回の年金とあわせて一時に年金受取人に支払います。

主契約
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約款 25

第９条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、年金受取人は、年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、会社の取扱範囲内で、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場合、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、年金受取人はその未支払分について、つぎのいずれかの受取方法を指定してください。
１．引き続き分割して受け取る方法
２．一括して受け取る方法⑥ 年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 年金受取人が死亡した場合は、後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。
第10条（年金の一括支払）① 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日以後、年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない年
金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
② 年金の種類が保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後、年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ア．被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
イ．年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保険契約は被保険者の死亡時に消滅します。
ウ．第12条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、保険契約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合、年金受取人は、年金原資保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。ただし、年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、保険契約は一括支払した時に消滅します。
④ 年金の一括支払の請求による支払時期および支払場所については、第13条（年金および死亡保険金の請
求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

第11条（死亡保険金の支払）
この保険契約において支払う死亡保険金は、つぎの表のとおりです。

被保険者が死亡した日のつぎのいずれか
大きい金額に為替変動率を乗じた金額
１．積立金額
２．基本払戻金額

免責事由

第12条（年金および死亡保険金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 第７条（年金の支払）の規定により、年金支払開始日以後に被保険者が死亡し、同条に定める支払金額が支払われるときは、年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、保険契約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証期間が満了するまで消滅しないものとし、会
社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人である
ときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払われない死亡保険金に対応する部分の被保険者が死亡した日の解約払戻金を保険契約者に支払います。
④ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑤ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した解約払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
第13条（年金および死亡保険金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金支払開始日以後に被保険者が死亡したことを知ったときは、年金受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
③ 年金または死亡保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約
者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場
合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。）に支払うときは、死亡保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
１．受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類
２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類⑤ 年金または死亡保険金は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいず
れか遅い日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑥ 年金または死亡保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時
から年金または死亡保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金または死亡保険金を支払うべき期限は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて45日を経過する日とします。
１．年金または死亡保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡保険金の支払事由に該当する事実の有無
２．死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡保険金の支払事由が発生した原因
約款 26

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つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当した
とき
１．責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺
２．保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３．死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４．戦争その他の変乱主契約被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき死亡 保 険 金 受 取 人

死亡保険金

支払金額

受取人

名称

支払事由

主契約

３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める
事項、第19条（重大事由による解除）第１項第３号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金もしくは死亡保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡保険金請求時までにおける事実⑦ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金または死亡保険金を支払うべき期限は、第３項の請求書類が会社に到達した日の翌日
または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会60日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にも
とづく照会
90日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである
場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続180日の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90日⑧ 前２項の場合、会社は年金または死亡保険金を請求した者に通知します。
⑨ 第６項および第７項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保
険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡保険金を支払いません。

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第14条（年金証書の交付）
会社は、第１回の年金を支払う際に、年金証書を年金受取人に交付します。
７．保険契約の取消または無効
第15条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が死亡保険金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
８．告知義務および保険契約の解除第16条（告知義務）
会社が、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。
第17条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、死亡保険金を支払いません。また、すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、死亡保険金を支払います。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。

約款 27

約款 28無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

第19条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（年金支払開始日以後に第３号のみに該当した場合で、第３号ア．からオ．までに該当した者が年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、その年金受取人についての部分をいいます。以下、本条において同様とします。）を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．この保険契約の死亡保険金の請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合
３．保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることイ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者、年金受取人または死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金または死亡保険金の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金または死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号ア．からオ．までに該当した者が年金受取人
または死亡保険金受取人のみであり、その年金受取人または死亡保険金受取人が年金または死亡保険金の一部の受取人であるときは、年金または死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき年金または死亡保険
金をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに年金または死亡保険金を支払っていたときは、会社は、年金または死亡保険金の返還を請求することができます。
③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同様とします。）に通知します。ただし、保険契約者または保険契約者の住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者、死亡保険金受取人または後継年金受取人に通知します。
④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金（年金支払開始日以後は、第10条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたもの
として計算した金額）を保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、年金または死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用して年金または死亡保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない年金または死亡保険金に対応する部分については、前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金（年金の一部の受取人についての部分を解除した場合は、その部分について第10条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を保険契約者に支払
います。

主契約

第18条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らな
かったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第16条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第16条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき② 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、第16条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

９．解約第20条（解約）保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。

主契約

第21条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを死亡保険金受取人に支払います。
⑤ 第１項の解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までに、年金支払開始日が到来する場合には、前項までの規定は適用しません。

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10．保険契約内容の変更
第22条（基本保険金額の減額）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
② 基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で積立金額も減額されるものとします。
③ 保険契約者が基本保険金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この書類を会社の本店が受け付けた日を、基本保険金額の減額の効力発生日（以下「減額日」といいます。）とします。
④ 基本保険金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑤ 基本保険金額が減額されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第23条（年金の種類等の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の取扱年齢の範囲内で、年金の種類、年金支払期間または保証期間を変更することができます。
② 保険契約者が年金の種類、年金支払期間または保証期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 年金の種類、年金支払期間または保証期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者に書面により通知します。
11．払戻金
第24条（解約払戻金）① 解約払戻金額は、つぎの各号に定める日における基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額（第３号の場合
は、基本保険金額の減額部分に相当する基本払戻金額に為替変動率を乗じた金額）とします。
１．第17条（告知義務違反による解除）または第19条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
２．保険契約が解約された場合解約日（請求書類を会社の本店が受け付けた日をいいます。）
３．基本保険金額が減額された場合
減額日② 前項の基本払戻金額は、経過年月日数により計算される積立金額に基づき、別表２に定める方法で計算します。
③ 保険契約者が解約払戻金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 解約払戻金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。

約款 29

12．保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更
第25条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。

第28条（遺言による年金受取人の変更）① 第26条（会社への通知による年金受取人または後継年金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、年金支払開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者であることを要します。
② 前項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑤ 遺言による後継年金受取人の変更は取り扱いません。
第29条（遺言による死亡保険金受取人の変更）① 第27条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、年金支払開始日前でかつ死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第30条（死亡保険金受取人の死亡）① 死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
② 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
③ 前２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

約款 30

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第27条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前でかつ死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。
③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、死亡保険金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いま
せん。

主契約

第26条（会社への通知による年金受取人または後継年金受取人の変更）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は、保険契約者または被保険者のうちから指定することを要します。
② 年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、年金受取人を被保険者に変更することができます。
③ 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。
④ 前３項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に書面により通知します。
⑤ 第１項から第３項の通知が会社に到達した場合には、年金受取人または後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項から第３項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人または後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人または後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

13．保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者

主契約第31条（保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の代表者）① 保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者、年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者、年金受取人、後継年
金受取人または死亡保険金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
14．保険契約者または年金受取人の住所の変更

無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

第32条（保険契約者または年金受取人の住所の変更）① 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人。以下、本条において同様とします。）が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
15．被保険者の業務、転居および旅行第33条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除を行なわず、保険契約上の責任を負います。
16．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第34条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第35条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして、会社の定める方法により取り扱います。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
17．契約者配当第36条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。
18．時効
第37条（時効）
年金、死亡保険金、解約払戻金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
19．管轄裁判所
第38条（管轄裁判所）
この保険契約における年金または死亡保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金もしくは死亡保険金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

約款 31

20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第39条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。
主契約
無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款
約款 32

別表１

請求書類
項目

請求書類

主契約
無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款

１

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３

被保険者が死亡した場合の年金の現価に相当する金額（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

４

死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券５

保険契約内容の変更
基本保険金額の減額
年金の種類等の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

６

解約（解約払戻金）（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券７

死亡保険金受取人による保険契約の存続（１）会社所定の通知書（２）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

８

保険契約者の変更（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

９

会社への通知による年金受取人または後継年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）の印鑑証明書（３）保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）

10

会社への通知による死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券11

遺言による年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券12

遺言による死亡保険金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 33

別表２

基本払戻金額

基本払戻金額は、つぎの算式により計算される金額とします。
積立金額 × （ １ － 市場価格調整率 － 解約控除率 ）（注₁）市場価格調整率は、つぎの算式により計算した率とします。
１＋ 契約日の基準金利
１＋ 計算基準日の基準金利＋計算基準日の会社の定める率

月数
12

別表３

為替変動率

為替変動率は、つぎの算式により計算した率とします。
為替変動率（％） ＝連動日の為替レート
契約日の為替レート× 100（１）連動日は、つぎのとおりとします。
・第５条（年金額）の規定により年金が計算される場合
年金支払開始日の前日
・第11条（死亡保険金の支払）の規定により死亡保険金が支払われる場合
被保険者の死亡した日・第24条（解約払戻金）の規定により解約払戻金が支払われる場合
第24条（解約払戻金）第１項各号に定める日（２）為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する連動通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとしま
す。また、契約日に会社が為替レートを取得できない場合には会社が取得できる直後の日の為替レートを、連動日に会社が為替レートを取得できない場合には会社がその日に取得できる直前の日の為替レート（その直前の日が契約日前となる場合は、契約日の為替レート）を用います。

約款 34

無 配 当 外 国 為 替 連 動 型 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 選 択・Ⅱ型 ） 普 通 保 険 約 款・計算基準日の基準金利とは、計算基準日を契約日とみなして計算される基準金利のことをいいます。
・計算基準日の会社の定める率とは、計算基準日に適用されている0.00％から0.10％の範囲内の率をいいます。
・計算基準日とは、被保険者が死亡した日または第24条（解約払戻金）第１項各号に定めるいずれかの日をいいます。
・月数とは、計算基準日から年金支払開始日の前日までの月数（１か月未満の端数があるときは、これを切り上げます。）をいいます。
（注２）解約控除率は、据置期間および経過年月数（契約日からその日を含めて計算基準日までの期間とします。）に応じた会社の定める率とします。

主契約

１－

目標値到達時終身保険移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

目次

第10条

 配当外国為替連動型個人年金保険（通無貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則第11条 （※）
第12条 終身保険移行特約を付加した無配当介護
認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則第13条 超過給付加算特約を付加した変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第14条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した
場合の特則
第15条 無配当外国為替連動型終身保険（積立利
率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合
の特則

特約の締結

２．終身保険への移行
第２条 主契約の終身保険への移行
３．目標値の設定および変更
第３条 目標値の設定および変更
特約

４．移行日以後の取扱
第４条 移行日以後の取扱
５．特約の解約第５条 特約の解約
第６条 解約払戻金

目標値到達時終身保険移行特約

６．特約の消滅第７条 特約の消滅
７．その他の事項
第８条 主約款の規定の準用
８．特則
第９条 無
 配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則

別表

請求書類

※主契約の保険種類または契約日によって適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

目標値到達時終身保険移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の解約払戻金額が保険契約者の申し出によりあらかじめ設定された目標値に到達したときに、主たる保険契約を終身保険に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
③ この特約の締結日は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定により、付加した場合
主契約の契約日
２．前項の規定により、付加した場合
請求書類を会社の本店が受け付けた日
２．終身保険への移行
第２条（主契約の終身保険への移行）① この特約を付加した主契約は、この特約の締結日からその日を含めて１年経過後の応当日以後、会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額（確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下「判定解約払戻金額」といいます。）の割合が次条に定める目標値以上となった場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、その日を終身保険への移行日（以下「移行日」といいます。）として終身保険に移行します。
② 終身保険に移行したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。

約款 35

３．目標値の設定および変更
第３条（目標値の設定および変更）① 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、目標値を設定するものとします。
② 保険契約者は、移行日までに限り、会社の取扱範囲内で、目標値を変更することができます。この場合、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社が受け付けた日を変更の効力発生日とします。
③ 前項の目標値の変更を行なったときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
４．移行日以後の取扱第５条（特約の解約）① 保険契約者は、移行日までに限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第６条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
６．特約の消滅第７条（特約の消滅）
 つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。ただし、第１号または第２号のいずれかに該当した場合において、すでに主契約が終身保険に移行しているときを除きます。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行したとき
３．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
７．その他の事項
第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

約款 36

目標値到達時終身保険移行特約

５．特約の解約特約第４条（移行日以後の取扱）① 移行日以後、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
支払金額は、被保険者が死亡した日の基本死亡保険金額と確定保険金額の合計額とし、基本死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における判定解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における判定解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額と確定保険金額の合計額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で基本死亡保険金額も減額されるものとします。
② 移行日以後、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．更改時保険金額の規定
３．追加額、追加率、指標金利、期間係数、基準金利の規定
４．積立金および積立利率の規定
５．為替変動率の規定
６．基本払戻金額の規定③ 終身保険に移行した場合は、主契約に付加されている外貨支払特約は消滅したものとして取り扱います。

８．特則

特約
目標値到達時終身保険移行特約

第９条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、年金支払開始日の３か月前における月単位の契約応当日の前日までの会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．指標金利、基準金利の規定
３．積立金および積立利率の規定
４．為替変動率の規定
５．基本払戻金額の規定
６．据置期間の規定
７．年金支払開始日等、年金に関する規定
第10条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則）① 前条第１項の規定をつぎのとおり読み替えます。
「① この特約および終身保険移行特約を重複して付加した主契約は、主約款、終身保険移行特約条項および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、会社の営業日において、主契約の基本
保険金額に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。」② 前条第２項の規定中、「主約款」とあるのは、「主約款、終身保険移行特約条項」と、前条第３項の規定
中、「第４条第２項」とあるのは、「終身保険移行特約条項および第４条第２項」と読み替えます。
第11条（記載省略）

約款 37

第12条（終身保険移行特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を終身保険移行特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合には、第９条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）および第10条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）にこの特約および終身保険移行特約を重複して付加した場合の特則）の規定を準用します。この場合、第９条第３項第７号の規定中、「年金支払開始日等」とあるのは、「介護認知症年金支払開始日および年金支払開始日等」と読み
替えます。

約款 38

目標値到達時終身保険移行特約

第14条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、保険期間満了日の翌日の３か月前における月単位の契約応当日の前日までの会社の営業日において、主契約の基本保険金額（主約款の規定により、規則的に基本保険金額を増額する取扱を行なう場合には、会社の定める方法により計算した主契約の基本保険金額相当額とします。）に対する解約払戻金額の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。

特約第13条（超過給付加算特約を付加した変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した主契約は、主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約の締結日からその日を含めて１年後の応当日までの範囲内で会社の定める日以後、会社の営業日において、主契約の基本保険金額に対する解約払戻金額（累積超過額がある場合には、その金額を除きます。）の割合が第３条（目標値の設定および変更）に定める目標値以上となった場合には、その日を移行日として終身保険に移行します。
② 移行日以後、主約款および第４条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算します。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．生存給付金支払開始日等、生存給付金に関する規定

特約

２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。
③ 移行日以後、第４条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．満期保険金に関する規定
６．保険関係費用に関する規定
７．基本保険金額の増額に関する規定

目標値到達時終身保険移行特約

第15条（無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則）
主契約に適用された積立利率更改型の終身保険への変更に関する特則によって、主契約が同じ保険種類の積立利率更改型の終身保険に変更される場合、第７条（特約の消滅）の規定にかかわらず、この特約は、主約款に定める変更日に消滅したものとして取り扱います。
別表

請求書類
項目

請求書類

１

目標値の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 39

保険金最低保証特約

目次（この特約の内容）

第７条

特約の解約

第１条

特約の締結

第８条

特約の消滅

第２条

主契約の死亡保険金の取扱

第９条

主約款の規定の準用

第３条

積立利率

第10条

（※）

第４条

告知義務

第11条

第５条

告知義務違反による解除

第６条

この特約を解除できない場合

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率
更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の死亡保険金額を最低保証することを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、主契約の契約日とします。
第２条（主契約の死亡保険金の取扱）
この特約を付加した主契約は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金の支払金額に関する規定において、死亡保険金の支払金額が被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額を下回る場合は、被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額を死亡保険金の支払金額とします。
第３条（積立利率）
主約款における積立利率は、この特約を付加した場合による会社の定める保険契約に関する費用を用いて計算した利率とします。
第４条（告知義務）
主約款の告知義務に関する規定は、この特約の告知義務の場合に準用します。
第５条（告知義務違反による解除）① 主約款の告知義務違反による解除に関する規定は、この特約の告知義務違反による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除したときは、会社は、主契約の積立利率を、この特約を解除したことの通知を発信した日の翌日以後、将来に向かって会社の定める積立利率に改めます。
第６条（この特約を解除できない場合）
主約款の保険契約を解除できない場合に関する規定は、この特約を解除できない場合に準用します。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続した場合については、２年経過前に解除の原因となる事実に基づいて死亡保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
第８条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．年金支払開始日が到来したとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第10条（記載省略）

約款 40

保険金最低保証特約

保険金最低保証特約

特約※主契約の保険種類または契約日によって適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

特約
保険金最低保証特約
約款 41第11条（無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）をつぎのとおり読み替えます。
｢第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、主契約の契約日からその日を含め て、次条の規定を適用する期間（以下「最低保証期間」といいます。）を設定するものとします。
③ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。
④ この特約が締結されたときは、主約款に定める事項のほか、最低保証期間を保険証券に記載します。」② 第２条（主契約の死亡保険金の取扱）の規定中、「この特約を付加した主契約は、」とあるのは、「この特約を付加した主契約は、最低保証期間中、」と、「被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額」とあるのは、「被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額と確定保険金額を合計した金額」と読み替えます。
③ 第３条（積立利率）をつぎのとおり読み替えます。
｢第３条（積立利率）
主約款における積立利率は、この特約を付加した場合による会社の定める保険契約に関する費用を用いて計算した利率とし、主約款に定める契約日の直後に到来する積立利率更改日の前日まで適用します。」④ 主契約に適用された積立利率更改型の終身保険への変更に関する特則によって、主契約が同じ保険種類の積立利率更改型の終身保険に変更される場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１． 第１項の規定により読み替えられた第１条第２項の規定にかかわらず、保険契約者は、会社の取扱範囲内で、変更日以後の最低保証期間（主約款に定める変更日からその日を含めて、第２条の規定を適用する期間をいいます。）を設定するものとします。
２． 第２項の規定により読み替えられた第２条の規定中、「最低保証期間中、」とあるのは、「第11条（無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ｖ型）に付加した場合の特則）第４項第１号に定める変更日以後の最低保証期間中、」と読み替えます。
３． 前項の規定により読み替えられた第３条の規定中、「主約款に定める契約日」とあるのは、「主約款に定める変更日」と読み替えます。
４． 第８条（特約の消滅）の規定にかかわらず、主約款に定める変更日における被保険者の年齢が、会社の取扱範囲外であるときは、この特約は、変更日に消滅したものとして取り扱います。

介護認知症年金支払移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

目次

９．死亡一時金受取人の代表者
第17条 死亡一時金受取人の代表者

特約の締結

10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条 介護認知症年金受取人の住所の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日

11．契約者配当
第19条 契約者配当

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条 介護認知症年金額第４条 年金の種類

14．その他の特則第28条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則

６．特約の解除第11条 重大事由による解除
７．特約の解約第12条 特約の解約第13条 解約払戻金
８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更第14条 会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第15条 遺言による死亡一時金受取人の変更
第16条 死亡一時金受取人の死亡

別表１ 請求書類
別表２ 公的介護保険制度
別表３ 要介護１以上の状態
別表４ 対象となる認知症
備考（別表４）
別表５ 薬物依存
別表６ 要支援１以上の状態

介護認知症年金支払移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後、保険契約者からの申し出により、被保険者の同意を得たうえ
で、会社が承諾したときに、この特約を主契約に付加して締結することができます。
③ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。ただし、前項の規定によりこの特約を付加した場合は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
④ 第２項の規定により、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）第１項に定める第１回の介護認知症年金の支払事由に該当し、第１回の介護認知症年金の別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
③ 会社は、第１回の介護認知症年金を支払う際に、年金証書を介護認知症年金受取人に交付します。
約款 42

介護認知症年金支払移行特約

５．特約の消滅第10条 特約の消滅

13．軽度介護保障特則
第25条 特則の適用
第26条 この特則を適用した場合の取扱
第27条 この特則の解約等

特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条 介護認知症年金および死亡一時金の支払第６条 死亡一時金の支払に関する補則
第７条 介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人
第８条 介護認知症年金の一括支払
第９条 介 護認知症年金および死亡一時金の請
求、支払時期および支払場所

12．その他の事項
第20条 時効第21条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
第22条 管轄裁判所
第23条 主契約に付加されている他の特約の取扱第24条 主約款の規定の準用

３．介護認知症年金額および年金の種類

特約

第３条（介護認知症年金額）① 介護認知症年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）を基準として、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年金額は、3,000万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に介護認知症年金受取人に支払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年金額が10万円に満たないときは介護認知症年金支払に移行する
ことはできません。ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に第８条（介護認知症年金の一括支払）に定める介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます。
第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、終身年金とします。

第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）
この特約において支払う介護認知症年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名称

介護認知症年金または死亡一時金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

年金原資額からすでに支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回目以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
以下、同様とします。）中に死亡したとき

介護認知症年金額

介護認知症年金受取人

介護認知症年金１．第１回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．別表２の公的介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）による要介
護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．別表４に定める認知症と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存し
ているとき

支払金額

受取人

介護認知症年金支払移行特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡一時金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより、左記の支払事
由に該当したとき
１． 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３． 被 保 険 者 の 別 表 ５ に 定 め る 薬 物
依存
４．戦争その他の変乱

死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき第６条（死亡一時金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 死亡一時金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡一時金の受取人に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

約款 43

④ 免責事由に該当したことにより死亡一時金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない死亡一時金部分の責任準備金。また、死亡一時金が支払われない場合で、責任準備金の額が死亡一時金の額を上回るときは死亡一時金の額を限度とします。）を、介護認知症年金受取人（被保険者と同一人の場合は死亡時の法定相続人とし、法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。）に支払います。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生によりこの特約が消滅していた後も死亡一時金の支払より前に介護認知症年
金が介護認知症年金受取人に支払われていたときは、死亡一時金その他の支払金からその支払われていた介護認知症年金を差し引きます。

第９条（介護認知症年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
② 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金、年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による介護認知症年金および死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第10条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により、介護認知症年金の一括支払がされたとき② 前項の規定により、この特約が消滅したときは、介護認知症年金に対応する払戻金はありません。
６．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
③ 介護認知症年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その介護認知症年金受取
人が介護認知症年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その介護認知症年金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
約款 44

介護認知症年金支払移行特約

第８条（介護認知症年金の一括支払）
介護認知症年金受取人は、死亡一時金保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認
知症年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の介護認知症年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
２．介護認知症年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を支払います。

特約

第７条（介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人）① 介護認知症年金受取人は、被保険者とします。
② 保険契約者および主契約の死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称は問いません。）の受取人（以下、本条において「死亡保険金受取人」といいます。）が同一の法人である場合には、前項の規定にかかわらず、介護認知症年金受取人をその法人とします。
③ 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
④ 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日に、被保険者の同意を得て、死亡一時金受取人を会社の取扱範
囲内で指定してください。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生時に、死亡一時金受取人が指定されていないときは、年金支払開始日の前日
における死亡保険金受取人を死亡一時金受取人とします。
⑥ 前項に定める場合において、死亡一時金の支払事由の発生前に死亡保険金受取人が死亡していたときは、
つぎの各号のとおり取り扱います。
１．死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
２．前号の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

７．特約の解約第12条（特約の解約）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更特約

第14条（会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、介護認知症年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、介護認知症年金受取人に書面により通知します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人に介護認知症年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人から介護認知症年金または死亡
一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

介護認知症年金支払移行特約

第15条（遺言による死亡一時金受取人の変更）① 前条に定めるほか、介護認知症年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡一時金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡一時金受取人の変更は、介護認知症年金受取人が死亡した後、介護認知症年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第16条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
９．死亡一時金受取人の代表者第17条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条（介護認知症年金受取人の住所の変更）① 介護認知症年金受取人が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 介護認知症年金受取人から前項の通知がなく、介護認知症年金受取人の住所を会社が確認できなかったと
きは、会社の知った最終の住所に発した通知は、介護認知症年金受取人に到達したものとみなします。
11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款 45

12．その他の事項
第20条（時効）
年金、一時金その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

第22条（管轄裁判所）
この特約における介護認知症年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地
または介護認知症年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者としま
す。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．軽度介護保障特則
第25条（特則の適用）① 保険契約者は、この特約を主契約に付加して締結する際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、軽度介護保障特則（以下、第27条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、この特約の特約条項中、本条から第27条（この特則の解約等）までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第26条（この特則を適用した場合の取扱）
第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）の支払事由の規定中、「要介護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態」とあるのは、「要介護認定、要介護更新認定、要支援認定または要支援更新認定を受け、別表６の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第27条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。
② 第10条（特約の消滅）第１項各号のいずれかに該当し、この特約が消滅したときは、この特則も同時に消滅します。
14．その他の特則第28条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
保険契約者が主約款に定める年金支払開始日をこの特約における年金支払開始日として介護認知症年金の支払を請求する場合には、第３条（介護認知症年金額）第１項の規定中、「年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）」とあるのは、「主契約の普通保険約款に定める年金原資額（以下「年金原資額」といいます。）」と読み替えます。

約款 46

介護認知症年金支払移行特約

第23条（主契約に付加されている他の特約の取扱）① 主契約を介護認知症年金支払に移行した場合、移行した部分について、主契約に付加されている他の特約の特約条項の規定の適用にあたっては、主契約が解約されたものとして取り扱います。
② 前項の規定にかかわらず、主契約に付加されている定期支払特約における定期支払日がこの特約の年金支払開始日と同日の場合には、その日における定期支払金は支払われるものとして取り扱います。
③ 第１項の規定にかかわらず、主契約に外貨支払特約が付加されている場合には、外貨支払特約は消滅した
ものとして取り扱います。

特約

第21条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容が介護認知症年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症年金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症年金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症年金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。

別表１

請求書類
項目

請求書類

介護認知症年金の支払
介護認知症年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年
金支払に限る。）（３）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。）（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）介護認知症年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）年金証書（第１回の介護認知症年金支払の場合には保険証券）

２

死亡一時金

（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）年金証書

３

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

４

会社への通知による介護認知症年
金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）旧介護認知症年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

５

会社への通知による死亡一時金受
取人の変更（１）会社所定の請求書（２）介護認知症年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

6

遺言による死亡一時金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

１

特約
介護認知症年金支払移行特約

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
別表３

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
別表４

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障
害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。
上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。
１．認知機能検査
２．画像検査上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款 47

備考（別表４）１．器質性認知症（１） 対象となる器質性認知症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項
目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03

特約

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの

基本分類コード

F05.1（２） 器質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（３） 前（２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしている
が、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。
別表５

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、
F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。
別表６

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項または第２条第１項に規定する要介護１以上から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。

約款 48

介護認知症年金支払移行特約（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。

終身保険移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

目次

７．特則
第７条

 配当外国為替連動型個人年金保険（通無貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則
第８条 無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則
第９条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻
金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第10条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第11条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した
場合の特則

特約の締結

２．終身保険への移行
第２条 主契約の終身保険への移行
３．移行日以後の取扱
第３条 移行日以後の取扱特約

４．特約の解約第４条 特約の解約
５．特約の消滅第５条 特約の消滅

終身保険移行特約

６．その他の事項
第６条 主約款の規定の準用

別表

移行後為替変動率

終身保険移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約を終身保険に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日からその日を含めて１年後の契約
応当日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
③ 第１項の規定により、この特約を主契約に付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．終身保険への移行
第２条（主契約の終身保険への移行）① この特約を付加した主契約は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
この特約の締結日の翌日を終身保険への移行日（以下「移行日」といいます。）として終身保険に移行します。
② 終身保険に移行したときは、書面により保険契約者に通知します。
３．移行日以後の取扱第３条（移行日以後の取扱）① 移行日以後、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日

約款 49

３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
② 移行日以後、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．更改時保険金額の規定
３．追加額、追加率、指標金利、期間係数、基準金利の規定
４．積立金および積立利率の規定
５．為替変動率の規定
６．基本払戻金額の規定
４．特約の解約特約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
５．特約の消滅

６．その他の事項
第６条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
７．特則
第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）第１項の規定にかかわらず、この特約は、主契約の契約日からその日を含めて１年後の契約応当日までの範囲内で会社の定める日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得た
うえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、死亡保険金額および解約払戻金額を計算する際に対象とする通貨（以下「移行後連動通貨」といいます。）をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に別表に定める移行後為替変動率（以下「移行後為替変動率」といいます。）を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
約款 50

終身保険移行特約

第５条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。

特約
終身保険移行特約
約款 51

５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．指標金利、基準金利の規定
３．積立金および積立利率の規定
４．為替変動率の規定
５．基本払戻金額の規定
６．据置期間の規定
７．年金支払開始日等、年金に関する規定⑤ 第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、保険契約者が主約款に定める年金支払開始日を移行日として、この特約を主契約に付加して締結する場合には、第３項の規定中、「移行日の前日
における解約払戻金額」とあるのは、「主約款に定める年金原資額」と読み替えます。
第８条（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。この場合、前条第４項第７号の規定中、「年金支払開始日等」とあるのは、「介護認知症年金
支払開始日および年金支払開始日等」と読み替えます。
第９条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約を付加した主契
約は、主約款に定める年金支払開始日を移行日として終身保険に移行します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、移行後連動通貨をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場
合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。

④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定める年金支払開始日等、年金に関する規定は適用しません。

約款 52

終身保険移行特約第11条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額
後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険
金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．満期保険金に関する規定
６．保険関係費用に関する規定
７．基本保険金額の増額に関する規定

特約

第10条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額
後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険
金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．生存給付金支払開始日等、生存給付金に関する規定
６．基本保険金額の増額に関する規定

別表

移行後為替変動率
移行後為替変動率は、つぎの算式により計算した率とします。
移行後為替変動率（％） ＝特約
終身保険移行特約
約款 53

連動日の為替レート
× 100
移行日の前日の為替レート（１）連動日は、つぎのとおりとします。
・第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）第３項第１号または第９条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）第３項第１号の規定により死亡保険金が計算される場合
被保険者の死亡した日・第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までの規定により解約払戻金が計算される場合
第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までに定める日（２）為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する第７条第２項第１号から第３号までまたは第９条第２項第１号から第３号までに定める移行後連動通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、移行日の前日または連動日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の為
替レートを用います。

年金支払移行特約（Ⅰ型）目次（この特約の内容）
１．総則
第１条

７．会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更第13条 会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更

特約の締結

２．年金支払日
第２条 年金支払日

８．契約者配当第14条 契約者配当金

３．年金額および年金の種類
第３条 年金額
第４条 年金の種類

別表（※）
無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する
場合の特則

請求書類

※主契約の保険種類または契約日によって適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

６．特約の解約第12条 特約の解約
年金支払移行特約（Ⅰ型）（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行することを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日の翌日とします。
③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約を締結することはできません。
１．第３条（年金額）第１項の年金額が10万円に満たないとき。ただし、年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に第８条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払を請求するときを除きます。
２．主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年金証書を特約年金受取人に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、この特約の締結日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
３．年金額および年金の種類
第３条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、この特約の締結日の前日における主契約の解約払戻金額（以下「年金原資」といいます。）を基準として、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とし
ます。
約款 54

年 金 支 払 移 行 特 約（Ⅰ型 ）５．特約の解除第11条 重大事由による解除

10．特則
第18条
第19条

特約

４．年金の支払第５条 年金の支払第６条 特 約年金受取人および特約後継年金受取人
第７条 年金の分割支払第８条 年金の一括支払
第９条 年金の支払に関する補則
第10条 年金の請求、支払の時期および場所

９．その他の事項
第15条 時効第16条 管轄裁判所
第17条 主約款の規定の準用

② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、年金額は、3,000万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に特約年金受取人に支払います。
第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、つぎのいずれかとします。
１．確定年金
２．保証期間付終身年金
３．年金原資確保型終身年金
４．年金の支払特約第５条（年金の支払）
この特約において支払う年金は、つぎのとおりです。
年金の種類

年 金 支 払 移 行 特 約（Ⅰ型 ）

確定年金

保証期間付
終身年金

年金原資確保型
終身年金

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払金額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき年金額被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期
間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

受取人

特約年金受取人第６条（特約年金受取人および特約後継年金受取人）① 特約年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 特約年金受取人は、この特約の締結日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（この特約の締結日以後は特約年金受取人）は、この特約の締結時に、被保険者の同意を得て、特約年金受取人が死亡したときにその特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「特約後継年金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 特約年金受取人が死亡したときは、特約後継年金受取人が、特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義
務を承継するものとし、新たに特約年金受取人になるものとします。ただし、特約年金受取人の死亡時に、特約後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または特約後継年金受取人が指定されていないときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、特約年金受取人の法定相続人）が特約後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、特約後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継した特約後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに特約後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
第７条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、特約年金受取人は、年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
約款 55

第９条（年金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 第５条（年金の支払）の規定により、被保険者が死亡した場合に年金支払期間もしくは保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額または年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払うときは、特約年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 特約年金受取人からの請求に基づき、年金原資確保型終身年金において年金の継続支払を行なう場合、年金原資保証期間中の最後の年金支払日には、年金額に加えて、最後の年金支払日において年金原資額から支払うべき年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を合わせて支払います。
第10条（年金の請求、支払の時期および場所）① 年金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
② 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金の支払の場合に準用します。
約款 56

年 金 支 払 移 行 特 約（Ⅰ型 ）第８条（年金の一括支払）① 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していな
い年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
② 年金の種類が保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ア．被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
イ．年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
ウ．第９条（年金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、この特約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合、特約年金受取人は、年金原資保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

特約③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、特約年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、特約年金受取人はその未支払分について、つぎのいずれかの受取方法を指定してください。
１．引き続き分割して受け取る方法
２．一括して受け取る方法⑥ 特約年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して特約年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、特約年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 特約年金受取人が死亡した場合は、特約後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。

５．特約の解除
第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
③ 特約年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その特約年金受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その特約年金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
特約

６．特約の解約第12条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

年 金 支 払 移 行 特 約（Ⅰ型 ）７．会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更
第13条（会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更）① 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、特約年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約後継年金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、特約年金受取人または特約後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の特約年金受取人または特約後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約年金受取人または特約後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更は取り扱いません。
８．契約者配当第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当はありません。
９．その他の事項
第15条（時効）
年金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第16条（管轄裁判所）
この特約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
10．特則
第18条
（記載省略）
第19条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則）① 主契約が払済保険または延長保険に変更されているときは、この特約を締結することはできません。
② 主契約にこの特約を付加した場合、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額（保険契約者に対する貸付金がある場合にはその元利金を、また、未払込の保険料がある場合にはその金額を差し引いた残額）」と読み替えます。

約款 57

別表

請求書類
項目

請求書類

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３

被保険者が死亡した場合の年金の現価に相当する金額
または年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

４

会社への通知による特約年金受取人または特約
後継年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

年 金 支 払 移 行 特 約（Ⅰ型 ）（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

特約

１

年金の支払
年金の一括支払会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 58

保険料外貨入金特約

目次（この特約の内容）
第１条

特約の締結

第２条

特約の適用

保険料外貨入金特約（この特約の内容）
特約
保険料外貨入金特約
約款 59

この特約は、主たる保険契約に付加することにより、外貨により金銭を払い込み、その金額を一時払保険料に充当することを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の適用）
この特約を主契約に付加した場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．会社は保険契約者がつぎのア．からエ．までのうち会社の定める取扱範囲のいずれかの通貨により払い込んだ金銭を一時払保険料に換算し、充当します。
ア．オーストラリア通貨
イ．アメリカ合衆国通貨
ウ．欧州単一通貨
エ．ニュージーランド通貨
２．前号の通貨により払い込まれる金額（以下「外貨入金額」といいます。）の一時払保険料への換算には、外貨入金額を会社の本店または会社の指定した場所で受領する日（以下「受領日」といいます。）
における会社の定める為替レートを用いるものとします。
３．前号における為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いる
ものとします。また、受領日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社が取得できる直後の日の為替レートを用います。
４．この特約が付加されたときは、主約款に定める事項のほか、外貨入金額を保険証券に記載します。

外貨支払特約（この特約の内容）

目次

第10条

 契約に定期支払特約が付加されている場合
主
の特則

第11条

（※）

第12条

 動通貨組入特則が適用されている無配当終連
身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則第13条

 険金最低保証特約が付加されている主契約保に付加した場合の特則
主契約における給付等の名称に関する特則

特約の締結

第２条

特約の適用

第３条

死亡保険金を支払う場合の取扱

第４条

解約払戻金を支払う場合の取扱

第５条

年金原資額を支払う場合の取扱

第６条

支払通貨の変更

第７条

特約の解約

第14条

第８条

特約の消滅

別表

第９条

主約款の規定の準用※主契約の保険種類または契約日によって適用されることのない条文であることから記載を省略しており
ます。

特約

第１条

請求書類

（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の普通保険約款における円貨建の死亡保険金および保険契約者による保険契約の解約による解約払戻金等を外貨により支払うことを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）① この特約は、つぎの場合に、会社の承諾を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
１．主契約の締結の際、保険契約者から申出があったとき
２．主契約の締結後、主契約の死亡保険金の支払事由の発生前に、保険契約者から申出があったとき
３．主契約の死亡保険金の請求の際、主契約の死亡保険金の受取人から申出があったとき
４．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める年金支払開始日に年金の一括支払の請求の際、主契約の年金の受取人から申出があったとき② 前項の規定にかかわらず、この特約は、年金支払移行特約（Ⅰ型）または新遺族年金支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
③ 第１項第２号の規定により、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
第２条（特約の適用）
この特約を主契約に付加した場合、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める死亡保険金（以下「死亡保険金」といいます。）、主約款に定める保険契約者による保険契約の解約による解約払戻金（以下「解約払戻金」といいます。）または主約款に定める年金支払開始日に年金の一括支払が請求されたときの年金原資額（以下「年金原資額」といいます。）を、前条第１項各号の規定に基づき、申出をする者が指定したつぎの各号のうち会社の定める取扱範囲内のいずれか１つの通貨（以下「支払通貨」といいます。）に換算した金額により支払います。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．欧州単一通貨
４．ニュージーランド通貨
第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）① 死亡保険金を支払通貨に換算した金額により支払う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）第１項第１号または第２号の規定によりこの特約を付加した場合被保険者の死亡した日における会社の定める為替レートを用いて死亡保険金を支払通貨に換算します。
２．第１条（特約の締結）第１項第３号の規定によりこの特約を付加した場合
死亡保険金の請求書類を会社の本店が受け付けた日（以下「死亡保険金請求書類受付日」といいます。）における会社の定める為替レートを用いて死亡保険金を支払通貨に換算します。

約款 60

外貨支払特約

外貨支払特約特約② 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結）第１項第１号または第２号の規定によりこの特約を付加した場合で、死亡保険金の受取人から円貨または前条各号に定める通貨のうち支払通貨を除いたいずれか１つの通貨（以下「支払通貨以外の外国通貨」といいます。）による支払の申出があり、会社がその申出に基づく通貨で支払う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．円貨による支払の申出があった場合
死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レートを用いて前項第１号により換算した金額を円貨に換算します。
２．支払通貨以外の外国通貨による支払の申出があった場合
死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レートを用いて前号により換算した金額を支払通貨以外の外国通貨に換算します。
③ 死亡保険金の受取人が前項の申出をするときは、請求書類（別表）を提出してください。
④ 第１項および第２項における為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信
仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、死亡保険金請求書類受付日または被保険者の死亡した日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の日の為替レート（その直前の日が契約日前となる場合は、契約日の為替レート。以下、同様とします。）を用います。

外貨支払特約第４条（解約払戻金を支払う場合の取扱）① 解約払戻金を支払通貨に換算した金額により支払う場合には、解約払戻金の請求書類を会社の本店が受け付けた日（以下「解約日」といいます。）における会社の定める為替レートを用いて解約払戻金を支払通貨に換算します。
② 前項における為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信仲値（ＴＴＭ）
を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、解約日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の日の為替レートを用います。
第５条（年金原資額を支払う場合の取扱）① 年金原資額を支払通貨に換算した金額により支払う場合には、年金支払開始日の前日における会社の定める為替レートを用いて年金原資額を支払通貨に換算します。
② 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結）第１項第１号または第２号の規定によりこの特約を付加した場合で、年金の受取人から円貨または支払通貨以外の外国通貨による支払の申出があり、会社がその申出に基づく通貨で支払う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．円貨による支払の申出があった場合
年金原資額を支払通貨に換算せず年金原資額と同額とします。
２．支払通貨以外の外国通貨による支払の申出があった場合
年金支払開始日の前日における会社の定める為替レートを用いて年金原資額を支払通貨以外の外国通貨に換算します。
③ 年金の受取人が前項の申出をするときは、請求書類（別表）を提出してください。
④ 第１項および第２項における為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信
仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとします。また、年金支払開始日の前日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の日の為替レートを用います。
第６条（支払通貨の変更）① 保険契約者は、死亡保険金の支払事由発生前に限り、支払通貨を変更することができます。
② 保険契約者が支払通貨の変更を請求するときは、請求書類（別表）を提出してください。
③ 支払通貨が変更されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第７条（特約の解約）① 保険契約者は、死亡保険金の支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第８条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行されたとき
２．主契約が終身保険に移行されたとき。ただし、終身保険移行特約による終身保険への移行で、移行後連
動通貨が日本国通貨以外の場合は除きます。
３．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款 61

第12条（連動通貨組入特則が適用されている無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
連動通貨組入特則が適用されている無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）にこの特約が付加され、死亡保険金または解約払戻金を外貨により支払う場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項第１号および第２号をつぎのとおり読み替えます。
「１．第１条（特約の締結）第１項第１号または第２号の規定によりこの特約を付加した場合
ア．被保険者の死亡した日における会社の定める為替レートを用いて死亡保険金のうち連動通貨割合に応じた金額（主約款に定める保険金額等算出係数の算式における円貨割合をゼロとして計算した金額のことをいいます。以下、同様とします。）を支払通貨に換算します。
イ．前ア．の取扱において、死亡保険金の受取人から死亡保険金のうち円貨割合に応じた金額（主約款に定める保険金額等算出係数の算式における連動通貨割合をゼロとして計算した金額のことをいいます。以下、同様とします。）についても支払通貨による支払の申出があった場合は、死亡保険金の請求書類を会社の本店が受け付けた日（以下「死亡保険金請求書類受付日」といいます。）における会社の定める為替レートを用いてその金額を支払通貨に換算します。
２．第１条（特約の締結）第１項第３号の規定によりこの特約を付加した場合
死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レートを用いて死亡保険金または死亡保険金のうち連動通貨割合に応じた金額を支払通貨に換算します。」
２．第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第２項第１号の規定中、「前項第１号」とあるのは「前項第１号ア．」と、同条同項第２号の規定中、「前号により換算した金額」とあるのは「前号により換算した金額（死亡保険金のうち円貨割合に応じた金額についても支払通貨以外の外国通貨による支払の申出があった場合は、その金額と前号により換算した金額を合計した金額とします。）」と読み替えます。
３．第４条（解約払戻金を支払う場合の取扱）第１項の規定中、「解約払戻金を支払通貨に換算します。」とあるのは「解約払戻金または解約払戻金のうち連動通貨割合に応じた金額（主約款に定める保険金額等算出係数の算式における円貨割合をゼロとして計算した金額のことをいいます。）を支払通貨に換算します。」と読み替えます。
第13条（保険金最低保証特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
 主契約に保険金最低保証特約が付加されている期間（保険金最低保証特約条項に定める最低保証期間が設定されている場合は、最低保証期間）中に、主約款に定める死亡保険金の支払事由が生じ、死亡保険金を支払通貨に換算した金額等により支払う場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「① 第１条（特約の締結）第１項第１号から第３号の規定によりこの特約を付加し、死亡保険金を支払通貨に換算した金額により支払う場合には、死亡保険金の請求書類を会社の本店が受け付けた日（以下「死亡保険金請求書類受付日」といいます。）における会社の定める為替レートを用いて死亡保険金を支払通貨に換算します。」
２．第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第２項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「１．円貨による支払の申出があった場合
死亡保険金を支払通貨に換算せず死亡保険金と同額とします。」
３．第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第２項第２号の規定中、「前号により換算した金額」とあるのは、「死亡保険金」と読み替えます。

約款 62

外貨支払特約第11条（記載省略）

特約第10条（主契約に定期支払特約が付加されている場合の特則）
主契約に定期支払特約が付加されている場合で、かつ、この特約により死亡保険金を第２条（特約の適用）各号に定めるいずれかの通貨に換算した金額により支払う場合において、主契約が死亡保険金の支払事由の発生により消滅していた後も死亡保険金の支払より前に定期支払金が保険契約者に支払われていたときは、つぎの各号に定める金額を支払うべき金額から差し引きます。
１．死亡保険金の支払事由の発生前に、保険契約者からの申出によりこの特約を主契約に付加した場合で、死亡保険金を「保険契約者が指定した支払通貨に換算した金額」により支払う場合
第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項第１号に定める被保険者が死亡した日における会社の定める為替レートを用いて定期支払金を支払通貨に換算した金額
２．死亡保険金の請求の際に、死亡保険金の受取人からの申出によりこの特約を主契約に付加した場合で、死亡保険金を「死亡保険金の受取人が指定した支払通貨に換算した金額」により支払う場合
第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項第２号に定める死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レートを用いて定期支払金を支払通貨に換算した金額
３．死亡保険金の支払事由の発生前に、保険契約者からの申出によりこの特約を主契約に付加した場合で、死亡保険金を「保険契約者が指定した支払通貨に換算した金額」から「死亡保険金の受取人が指定した支払通貨以外の外国通貨に換算した金額」に代えて支払う場合
第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第２項第２号に定める死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レートを用いて定期支払金を支払通貨以外の外国通貨に換算した金額

4．第10条（主契約に定期支払特約が付加されている場合の特則）の規定中、「第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項第１号に定める被保険者が死亡した日における会社の定める為替レート」とあるのは、「第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項に定める死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レート」と、「第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項第２号に定める死亡保険金
請求書類受付日における会社の定める為替レート」とあるのは、「第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第１項に定める死亡保険金請求書類受付日における会社の定める為替レート」と読み替えます。
第14条（主契約における給付等の名称に関する特則）
この特約を付加した主契約における給付等の名称が、死亡時払戻金または災害死亡保険金である場合には、この特約条項中の「死亡保険金」とあるのは「死亡時払戻金」または「災害死亡保険金」と読み替え
ます。
特約

別表

請求書類
項目

請求書類

外貨支払特約１

支払通貨の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

２

特約の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

3第３条（死亡保険金を支払う場合の取扱）第２項に定める申出（１）会社所定の請求書（２）死亡保険金の受取人の印鑑証明書（３）保険証券4第５条（年金原資額を支払う場合の取扱）第２項に定める申出（１）会社所定の請求書（２）年金の受取人の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 63

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

７．特約の解約第14条 特約の解約

特約の締結
年金基金の設定

８．特約内容の変更
第15条 年金支払期間の変更

３．年金額および年金の種類
第４条 年金額
第５条 年金の種類

６．特約の解除第13条 重大事由による解除

10．死亡一時金受取人の代表者
第18条 死亡一時金受取人の代表者
11．契約者配当
第19条 契約者配当
12．その他の事項
第20条 時効第21条 管轄裁判所
第22条 主約款の規定の準用
13．特則
第23条
別表

主契約における給付等の名称に関する特則

請求書類

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約または特約の死亡給付金等の全部または一部について、一時金による支払に代えて、年金により支払うことを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、つぎの場合に、会社の承諾を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）または年金支払移行特約（変額年金保険用）に付加して締結します。
１．主契約の締結の際、保険契約者から申出があったとき
２．主契約の締結後、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金（主契約に終身保障移行特則を適用した場合は、終身死亡保障部分の死亡給付金または災害死亡給付金とします。以下、同様とします。）の支払事
由の発生前に、保険契約者から申出があったとき
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、主契約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、年金受取人から申出があったとき
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、当該特約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、特約年金受取人から申出があったとき② 前項のほか、この特約は、次の各号に定める金額（以下「給付金等」といいます。）の支払事由発生後に、その受取人から申出があった場合、会社の承諾を得て、締結します。ただし、給付金等の支払後は、この特約を締結することはできません。
１．主契約の死亡給付金
２．主契約の災害死亡給付金
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額③ 同一の給付金等について受取人が２人以上いるときは、それぞれの受取人について、別個にこの特約を締結するものとします。
④ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
約款 64

新遺族年金支払特約

４．年金および死亡一時金の支払第６条 遺族年金受取人および死亡一時金受取人
第７条 年金および死亡一時金の支払第８条 年金および死亡一時金の支払に関する補則
第９条 年金の一括支払
第10条 年金および死亡一時金の据置支払第11条 年金および死亡一時金の請求、支払時期
および支払場所特約
９．遺族年金受取人
または死亡一時金受取人の変更
第16条 会社への通知による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第17条 死亡一時金受取人の死亡

２．年金支払日
第３条 年金支払日

５．特約の消滅第12条 特約の消滅

目次第２条（年金基金の設定）① この特約が締結された場合、給付金等の支払事由が生じた日（給付金等の支払事由が生じた後にこの特約を締結したときは、この特約を締結した日）を年金基金設定日として、会社の取扱範囲内で、給付金等の全部または一部を年金基金として充当します。
② 年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を遺族年金受取人に交付します。
２．年金支払日
第３条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日からその日を含めて１年を経過した日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
特約

３．年金額および年金の種類
第４条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、年金基金設定日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 前項の年金額が10万円に満たないときは、年金の支払を行ないません。

新遺族年金支払特約第５条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、確定年金とし、あらかじめ定めた年金支払期間中、年金を支払います。
４．年金および死亡一時金の支払第６条（遺族年金受取人および死亡一時金受取人）① 遺族年金受取人は、年金基金に充当される給付金等の受取人とします。
② 遺族年金受取人（遺族年金受取人が法人の場合は除きます。）は、年金基金設定の際に、遺族年金受取人が死亡したときにその遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「死亡一時金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
③ 遺族年金受取人が死亡したときは、死亡一時金受取人が、遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとします。ただし、死亡一時金受取人が指定されていないときは、遺族年金受取人の法定相続人が死亡一時金受取人になるものとします。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に遺族年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
⑥ 遺族年金受取人が、死亡一時金受取人の指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
第７条（年金および死亡一時金の支払）① この特約において支払う年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名称

年金または死亡一時金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

年金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡したとき遺族年金受取人が死亡した日の年金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡した
とき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

死亡一時金

支払金額

受取人

遺族年金受取人

死亡一時金受取人② 前項の規定にかかわらず、遺族年金受取人が法人の場合、この特約において支払われる年金はつぎの表のとお
りです。

約款 65

名称

支払事由

年金

年金支払期間中の年金支払日が到来したとき

支払金額
年金額

受取人
遺族年金受取人

第10条（年金および死亡一時金の据置支払）① 遺族年金受取人（第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金の支払方法について、会社の取扱範囲内で、据置支払の方法を選択することができます。
② 遺族年金受取人（死亡一時金の支払事由発生後は死亡一時金受取人）は、死亡一時金の支払方法について、会社の取扱範囲内で、その全部または一部につき、即時支払の方法に代えて、据置支払の方法を選択することができます。
③ 前２項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、据置支払の方法の選択を取り扱いません。
１．選択後の据置金額が10万円に満たない場合
２．据置期間がこの特約の保険期間に相当する期間または10年間のいずれか短い期間をこえる場合第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡一時金の支払事由の生じたことを知ったときは、その受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金または死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第12条（特約の消滅）
主契約または年金支払移行特約（変額年金保険用）が給付金等の支払以外の事由により消滅したときは、
この特約も同時に消滅します。

約款 66

新遺族年金支払特約第９条（年金の一括支払）
遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

特約

第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）① 遺族年金受取人の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金受取人が死亡したときに準じて取り扱います。
② 前条第１項の規定により死亡一時金を支払うときは、死亡一時金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 前項の規定による年金の継続支払の請求後、年金支払期間中の最後の年金支払日前にその死亡一時金受取人が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．会社は、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人を死亡一時金受取人とし、つぎの金額を一時に支払います。
ア．年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡一時金受取人が死亡したとき死亡一時金受取人が死亡した日の年金基金の価額
イ．年金支払開始日以後、最後の年金支払日前に死亡一時金受取人が死亡したとき
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
２．死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人が前号に定める金額を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
３．死亡一時金受取人の生死が不明の場合については、第１項の規定を準用します。
４．第１号に定める金額の支払時期および支払場所については、第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に死亡一時金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。

６．特約の解除

特約第13条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金基金設定日以後、年金支払開始日前にこの特約を解除したとき第14条（特約の解約）の規定により会社が解約の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
２．年金支払開始日以後にこの特約を解除したとき
第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
３．前２号の規定にかかわらず、死亡一時金の支払事由が生じた後にこの特約を解除したとき死亡一時金と同額の金額（年金支払開始日以後、第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により年金の継続支払を行っている場合には、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を死亡一時金受取人に支払います。
③ 第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定による年金の継続支払中に、死亡一時金受取人が主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その死亡一時金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その死亡一時金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項第３号の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を死亡一時金受取人に支払います。

新遺族年金支払特約

７．特約の解約第14条（特約の解約）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向
かって、この特約を解約することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出がない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
⑤ 前項の場合、会社は、解約時の年金基金の価額を遺族年金受取人に支払います。
⑥ 本条の規定によりこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑦ 第５項の規定により支払われる解約時の年金基金の価額の支払時期および支払場所については、第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。
８．特約内容の変更
第15条（年金支払期間の変更）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、会社の取扱範囲内
で、年金支払期間を変更することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
⑤ 前４項の規定により年金支払期間の変更を請求する場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。）は、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑥ 年金支払期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。）に書面により通知します。

約款 67

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更

10．死亡一時金受取人の代表者第18条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、死亡一時金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第21条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金
もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．特則第23条（主契約における給付等の名称に関する特則）
この特約を付加した主契約における給付等の名称が、死亡保険金または死亡時払戻金もしくは災害死亡保険金である場合には、この特約条項中の「死亡給付金」とあるのは「死亡保険金」または「死亡時払戻金」と、「災害死亡給付金」とあるのは「災害死亡保険金」と、「給付金等」とあるのは「保険金等」と読み替
えます。

約款 68

新遺族年金支払特約第17条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

特約第16条（会社への通知による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は、年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない場合、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、会社に対する通知によりこの特約上の一切の権利義務を第三者に承継させて、その第三者をあらたな遺族年金受取人とすることができます。
② 遺族年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、遺族年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更
前の遺族年金受取人または死亡一時金受取人に遺族年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の遺族年金受取人または死亡一時金受取人から遺族年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更は取り扱いません。

別表

請求書類
項目

請求書類

特約
新遺族年金支払特約

１

年金基金の設定（１）会社所定の請求書（２）年金基金に充当される給付金等の請求書類
（ただし、給付金等の支払請求書は除きます。）

２

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人（第８条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている
場合には、死亡一時金受取人）の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

死亡一時金（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

第８条第３項第１号に定める金額（１）会社所定の請求書（２）死亡一時金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸
籍抄本）（３）死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

特約内容の変更
年金支払期間の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

6

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

７

会社への通知による遺族年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）旧遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書８

死亡一時金受取人の指定会社への通知による死亡一時金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

３

４

５

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款 69



指定代理請求特約（この特約の内容）

目次

第14条

 契約に年金支払移行特約等が付加された保主
険契約の場合の特則

第15条

 契約に年金払定期保険特約が付加された保主
険契約の場合の特則

第16条

 族年金支払特約等による年金を特約の対象
遺となる保険金等とする場合の特則

第17条

 配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）
無に付加した場合の特則

第18条

 配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）
無に付加した場合の特則第10条 生 存給付金付特殊養老保険等に付加した場合
の特則

第19条

 契約に介護年金支払移行特約等が付加され主た保険契約の場合の特則第11条 共 存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則

別表

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

指定代理請求人への解除通知

第６条

特約の解約

第７条

特約を付加した場合の取扱

第８条

主約款等の代理請求に関する規定の不適用

第９条

学資保障保険等に付加した場合の特則

請求書類

第12条 会
 社の定める変額個人年金保険に付加した場
合の特則
指定代理請求特約（この特約の内容）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定または変更指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、保険契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除、一括支払の請求およびその受領を含み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された主契約
およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
１．被保険者が受取人に指定されている保険金等
２．被保険者が受け取ることとなる保険金等
３．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等
４．前３号に定める保険金等とともに支払われる金額
５．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がされなかったものとみなします。
１．つぎの範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている者
イ．被保険者の財産管理を行なっている者

約款 70

指定代理請求特約

 社の定める定額個人年金保険に付加した場
会
合の特則

特約

第13条

ウ．死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称の如何を問いません。）の受取人エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項各号のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、保険契約者
は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、保険契約者に書面により通知します。

特約
指定代理請求特約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）① 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
１．傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合
２．傷病名（会社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合
３．その他前２号に準じた状態である場合② 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である
場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
③ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、第１号に該当するときは、第２号に定める者が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
１．つぎのいずれかに該当する場合
ア．指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合
イ．指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
ウ．指定代理請求人が指定されていない場合
エ．指定代理請求人が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合またはこれに準じる状態であると会社が認めた場合
２．つぎの範囲内の者
ア．保険金等の受取人の戸籍上の配偶者
イ．前ア．に該当する者がいない場合、または前ア．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、その受取人と同居しまたはその受取人と生計を一にしている３親等内の親族
ウ．前ア．およびイ．に該当する者がいない場合、または前ア．およびイ．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者④ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 本条の規定にかかわらず、つぎの者は指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
１．故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）を生じさせた者
２．故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者⑥ 事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同じとします。
第５条（指定代理請求人への解除通知）
この特約が付加された保険契約の解除に関するつぎの事項については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約の特約条項（以下「主特約条項」といいます。）の規定によるほか、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
１．告知義務違反による解除
２．重大事由による解除
第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を提出してください。
③ この特約が解約されたときは、保険契約者に書面により通知します。

約款 71

第７条（特約を付加した場合の取扱）① この特約が付加された保険契約が更新されるときは、保険契約者から、とくに反対の申出がないかぎりこの特約も更新されます。
② 保険金等の受取人が法人に変更された場合は、指定代理請求人は指定されなかったものとして取り扱います。
③ この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。
第８条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約を付加する場合、主約款または主特約条項について、保険金等の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

第11条（共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則）
この特約を共存給付金付連生定期保険（88）または共存給付金付連生定期保険（90）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第２条（特約の対象となる保険金等）第１号および第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と、第３号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等」とあるのは「保険契約者が受け取ることとなる保険金等」と、第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
３．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎに定めるとおり取り扱います。
ア．第１項本文および第１号をつぎのとおり読み替えます。
「 ① この特約を付加する場合、保険契約者は、第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約の被保険者１人につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．第１被保険者または第２被保険者の戸籍上の配偶者
イ．第１被保険者または第２被保険者の直系血族
ウ．第１被保険者または第２被保険者の３親等内の親族」
イ．第１項第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
ウ．第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
４．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
５．第５条（指定代理請求人への解除通知）の規定中、「被保険者」とあるのは「第２被保険者」と読み替えます。
第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める変額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
約款 72

指定代理請求特約第10条（生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則）
この特約が生存給付金付特殊養老保険、生存給付金付特殊養老保険（86）、生存給付金付特殊養老保険（90）または生存給付金付特殊養老保険（93）に付加されている場合で、婚姻時の特別取扱により被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。この場合、保険契約者は新たに指定代理請求人を指定してください。

特約第９条（学資保障保険等に付加した場合の特則）
この特約をこども積立保険、こども積立保険（85）、こども積立保険（93）、学資保障保険、学資保障保険（85）、学資保障保険（93）、こども積立貯蓄保険、こども積立貯蓄保険（91）またはこども積立貯蓄保険（93）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号の規定中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

特約
指定代理請求特約③ この特約を夫婦年金特則を適用する申込をした主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項、第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
④ この特約を付加した主契約に夫婦年金特則を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人
は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑤ この特約を夫婦年金特則を適用した主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第１項、第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
５．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑥ この特約を付加した主契約に夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した場合には、第１項各号の規定を適用します。この場合、第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
⑦ この特約を夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した主契約に付加する場合には、第２項の規定を適用します。この場合、第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
第13条（会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める定額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。
③ この特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。この場合、前条第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
④ この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。この場合、前条第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
第14条（主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約が付加された場合で、年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、年金支払に移行した部分について、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。
② この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された場合は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
③ 年金支払移行特約が付加された保険契約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、年金支払に移行した部分について第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。
④ 年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された保険契約にこの特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

約款 73

第15条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）① 年金払定期保険特約が付加された保険契約にこの特約が付加された場合で、年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
② 年金払定期保険特約が付加された保険契約の年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。

第18条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。

約款 74

指定代理請求特約第17条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
② この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。

特約

第16条（遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）① 会社の定める遺族年金支払特約（以下「遺族年金支払特約等」といいます。）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
１．遺族年金支払特約等による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、遺族年金支払特約等による年金を
この特約の対象となる保険金等とし、この特約を付加することができます。
２．すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されない
かぎり、遺族年金支払特約等による年金は、この特約の対象となる保険金等には該当しません。
② 前項第１号の規定により付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、遺族年金支払特約等による年金とします。」
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、遺族年金受取人は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された遺族年金支払特約等につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．遺族年金受取人の戸籍上の配偶者
イ．遺族年金受取人の直系血族
ウ．遺族年金受取人の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、遺族年金受取人のために遺族年金支払特約等による年金を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．遺族年金受取人と同居しまたは遺族年金受取人と生計を一にしている者
イ．遺族年金受取人の財産管理を行なっている者
ウ．死亡一時金の受取人
エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 遺族年金受取人は、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 遺族年金受取人は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、遺族年金受取人は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、遺族年金受取人に書面により通知します。」
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。
４．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。

第19条（主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護年金支払移行特約が付加された場合、介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
② 介護年金支払移行特約が付加された保険契約の介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
③ 前２項の規定は、この特約および年金払介護保障特約が付加された保険契約に準用します。
別表

請求書類

特約

項目

請求書類

指定代理請求特約

１

保険金等の指定代理請求（１）主約款または主特約条項に定める保険金等の会社所定の請求書類（２）保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情の存在を証明する書類（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（４）指定代理請求人の住民票および印鑑証明書（５）指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている者であるときは、その事実を証明する書類（６）指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類

２

指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券または年金証書

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券または年金証書

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。

約款 75

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へ
ご連絡ください。
お問合せ先

T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター
受付時間 9：00 ～ 17：00（土・日・祝日等を除く）

0120-302-572○この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております 。
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約に関する利率等について
下記の利率は、金利水準等の金融情勢の変化などにより、定期的に見直しを行ないます。最新の利率については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご覧ください。
・前納保険料に関する利率
・契約者配当に関する利率・保険金等の据置支払に関する利率・年金等の据置支払に関する利率
・契約者貸付に関する利率・払戻金等に関する利率

約款 76