柏崎刈羽原子力発電所７号機における力量向上の取り組み

2023年3月15日
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柏崎刈羽原子力発電所の概要について

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柏崎刈羽原子力発電所の位置図
刈羽村の概要（2023年1月末日現在）

人口4,342人

世帯1,592世帯面積26 k㎡

柏崎市の概要（2023年1月末日現在）

人口78,757人

世帯

34,783 世帯

面積

443 k㎡
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柏崎刈羽原子力発電所の概要
敷地面積：

約420万㎡（約127万坪）（柏崎市）約310万㎡（約70％）（刈羽村）約110万㎡（約30％）
配置図

約3.2 km

防潮堤

防潮堤

５号機
７号機 ６号機

３号機 ４号機
1号機 ２号機展望台

海抜約５ｍ
500kV開閉所

約1.4 km

免震重要棟 ガスタービン
発電機車

××

海抜約５５ｍ

柏崎市側 貯水池
緊急車両基地×

柏崎市エリア×

海抜約１２ｍ
刈羽村側
緊急車両基地刈羽村エリア500kV送電線

サービスホール

海抜約６５ｍ
ビジターズハウス

構内従業員数(協力企業社数)（２０２3年２月１日現在）
合計：５、３４８人 (６６５社)（柏崎市･刈羽村６１％ その他県内２0％ 県外1９％）＜内訳＞・東京電力：１，１２７人（柏崎市･刈羽村７７％ その他県内１３％ 県外１1％）
・協力企業：４，２２１人（※３５９７人）（柏崎市･刈羽村５7％ その他県内２2％ 県外２１％）※20２3年２月１日の協力企業構内入構者数4

柏崎刈羽原子力発電所のあゆみ（1969年）（1990年）（1978年）（1993年）（1994年）（1996年）（1985年）（1997年）5©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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5

柏崎刈羽原子力発電所 プラント概要
号機

運転開始

型式

定格電気出力

建設メーカ

運転状況

１

1985年19月18日

BWR-5

1,100 MW
（110万kW）

東芝

停止中2011.8.6～

２

1990年19月12日

BWR-5

1,100 MW

東芝

停止中＊

３

1993年18月11日

BWR-5

1,100 MW

東芝

停止中＊

４

1994年18月11日

BWR-5

1,100 MW

日立

停止中＊

５

1990年14月10日

BWR-5

1,100 MW６

1996年11月17日

ABWR

1,356 MW
（1,356万kW）

７

1997年17月12日

ABWR

1,356 MW合計－－

8,212ＭＷ（821.2万kW）停止中2012.1.25～
停止中
東芝/日立/ＧＥ
2012.3.26～
停止中
東芝/日立/ＧＥ
2011.8.23～
日立

－

－

＊：新潟県中越沖地震（2007.7.16）以降停止中

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7

新規制基準への対応及び
福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた
発電所職員の力量向上の取り組みについて©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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５号機原子炉建屋内緊急時対策所について対策本部
緊急時対策所（対策本部）

・活動エリア：約220㎡
・活動人員：本部要員(84名)
NRA(2名)現場要員待機場所
・活動エリア：約131㎡
・待機場所 ：約 60 ㎡
・活動人員：本部要員(90名)・最大収容人数：98名
緊急時対策所（待機場所）

５号機 原子炉建屋 ３階

設置設備
・プラント安全パラメータ表示
システム
・可搬型モニタリングポスト
・衛星電話・無線連絡設備
・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・データ伝送設備
居住性設計
７日間で100mSv以下
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複合災害、複数プラント同時被災時への態勢整備をしています•緊急時対策本部の指揮命令系統を明確化するとともに、緊急時対策所の追加整備を実施⇒ 現場指揮マネジメントシステムＩＣＳ（Incident Command System）を導入
緊急時対策本部の指揮命令系統の明確化

本部

原子炉主任技術者
技術スタッフ

各機能毎に統括を置き、原子力防災管理者の監督人数を低減（３～７人）

本部長は重大な意思決定・指揮に集中
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緊急時の体制と手順を整備し、訓練を繰り返しています
体制と手順を整備しました
・運転員や緊急時対策要員を増員しました。（緊急時対策要員：約850名 [2023.1.31現在]）
・津波襲来時や電源喪失時の手順書、その他緊急時に臨機に対応するためのガイドなどを整備しました。
・緊急時の各種車両の運転免許の取得を進めています。

緊急時に対応する訓練を様々な条件で繰り返し実施
外部電源喪失を想定したシミュレータ訓練

総合訓練

総合訓練：148回(2023.1末現在)

個別訓練：約28,666回(2022.12末現在)

20機能班で約90項目
電源車接続訓練

空冷式ガスタービン発電機車起動訓練

代替海水熱交換器車の配備訓練がれき撤去訓練

免許取得状況
(2022.12末現在)

大型運転免許 ： 170名
大型特殊免許 ： 94名(がれき撤去車技能講習: 47名)
注水接続訓練©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

大型けん引免許： 101名
10

11

新規制基準への対応及び
福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた
運転員の力量向上の取り組みについて©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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6/7号機中央制御室の体制の整備
従来の６／７号機中央制御室の体制では２つの号機の同時事故に弱さがありました
・２つの号機の対応判断と外部との連絡・調整を実施する高負荷な状況
・２つの号機の情報処理・対応判断を実施する高負荷な状況
・状況が通常と異なる可能性のある現場での単独操作【従来の体制】【高負荷】
２つの号機の対応判断と外部との連絡の両立【高負荷】
２つの号機の情報処理と対応判断の両立

当直長

当直副長への指揮・命令
緊急時対策所との連絡・調整
号機間の調整当直副長

操作の判断
運転員への指揮・命令

6号
当直主任

主機操作員

監視・操作
指示

監視・操作

当直副主任

補機操作員

現場操作

現場操作

7号
当直主任
監視・操作
指示

監視・操作

補機操作員
現場操作

【危険】
状況が不明な現場での単独操作©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

主機操作員

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補機操作員
現場操作

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6/7号機中央制御室の体制の整備
６／７号機同時の事故対応を行える体制の整備として運転員を増員しました
・当直長がプラント状況を俯瞰、外部との連絡・調整ができる体制
・当直副長が号機ごとに指揮・命令・判断を行う、情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制
・新たに技術的サポートをおこなうSTAを導入
・現場はふたりで行動する体制【現在の体制】【負荷軽減】
プラント状況を俯瞰
外部との連絡に専念【負荷軽減】
１プラントのみの情報処理と対応判断

当直長

当直副長

6号
当直主任

監視・
操作・指示

主機操作員
監視・操作

当直副長の監視
緊急時対策所との連絡・調整
号機間の調整

技術的
サポート

STA

当直副長

操作の判断
運転員への指揮・命令

当直主任

主機操作員

7号
監視・
操作・指示

監視・操作

当直副主任

補機操作員

当直副主任

補機操作員

補機操作員

補機操作員

補機操作員

補機操作員

現場操作

現場操作

現場操作

【危険低減】
現場でのふたり操作©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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現場操作

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福島第一原子力発電所事故・新規制基準に対応した訓練の実施
福島第一原子力発電所事故の教訓、新規制基準により新たな設備やモバイル設備の設置を受け、訓練の増強をおこないました・シミュレータにて過酷事故対応訓練の実施
・現場でのモックアップ訓練の実施

シミュレータによる事故時対応訓練
従来、発生する可能性が高いと考えられる「設計基準事故」の訓練を中心に実施

福島第一原子力発電所事故後は「過酷事故」の訓練を追加して実施
現場でのモックアップ訓練の実施• 新規制基準にて追加となった電源確保、
原子炉注水、使用済み燃料プール注水、フィルタベントなど現場での操作訓練を実施• 訓練は別途時間測定者を設け厳格に実施• 訓練は１班あたり約１ヶ月間かけて実施
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シミュレータによる実時間プラント起動訓練の実施
プラント長期停止にともない起動停止操作を経験していないことから、シミュレータ
による起動操作訓練を実施しました・シミュレータにてプラント実時間起動操作訓練を実施
・訓練では過去に起こったトラブルを発生させ、対応能力向上を実施

７号機停止後約１０年が経過
運転員のプラント起動・停止操作の力量低下を懸念
７号機運転員に対してプラント起動操作を実時間で行う訓練を実施
合わせて主要操作の反復訓練を実施
訓練はプラント起動準備から定格出力までの一連で約２０時間
訓練では、過去に起こったトラブルを発生させ、実起動時に同様事象が起こった際の対応能力の向上を実施【トラブル例】
・復水器の真空を維持する弁不動作
・自動化制御装置の不動作
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プラント起動に関わる現場モックアップ訓練の実施
プラント運転経験のない現場運転員へプラント起動時に必要になる操作について訓練をおこなっています・プラント起動時に必要となる操作を抽出
・実際の現場でモックアップ訓練を実施

７号機停止後約１０年が経過
運転経験のない運転員はプラント起動に係る操作経験なし。力量不足を懸念

プラント起動時に行う現場操作を抽出
７号機運転員に対し、抽出された操作を
実際の現場にてモックアップ訓練を実施
習熟度向上のため反復訓練を実施
訓練資料は現場写真を用いることにより机上訓練で具体的なイメージを造り、現場で実際に確認することで効果増訓練はプラント起動シーン別に30項目評価基準を定め、訓練評価を実施
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火力発電所への派遣研修による生の現場体験
プラント停止後に入社した運転員にプラント運転中の機器状態を体感してもらうため、
火力発電所で研修をおこなっています
・火力発電所で運転直に入り、実際のプラント起動/停止や運転機器より現場感覚の習得
・運転を行う火力運転員の生の姿から運転する緊張感を肌で感じ、運転の心構えを習得

７号機停止後約１０年が経過
プラント停止後入社運転員は運転時の機器状態を知らず。力量不足を懸念

エネルギー発生方法は異なるがタービン・発電設備の構成は比較的似ている火力発電所に派遣
火力発電所の運転直に入りプラント起動
停止、機器の起動停止、機器の状態確認方法等を体感
動いている機器や運転管理している運転員を間近で研修できたことから、有益な経験や影響を受けているタービンの状態確認

弁の音・振動・熱を体感

密封油装置の試験

タービン保安装置の説明

コロナ禍で中断していたが今年度再開
運転員27名派遣、今後も派遣を予定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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17

更なる力量向上のための訓練実施方法・指導方針の再構築
2021年に外部レビューより運転の弱点について指摘を受けました。
そのため訓練実施方法・指導方針を見直しました。
・弱点を克服するための訓練シナリオを作成し集中訓練を実施
・訓練について弱点に焦点を当てた新たな評価基準により評価

外部レビューの指摘結果と至近訓練の観察結果を踏まえた弱点から以下の課題を抽出

弱点

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おわりに
我々は「福島第一原子力発電所事故を決して忘れることなく，昨日より今日，今日よりも明日の安全レベルを高め，比類無き安全を創造しつづける原子力事業者になる」ために，「あるべき姿」を目指し，地域や社会のみなさまに「安心」を実感いただき信頼される組織になるため，今後とも取り組んでいきます。

ご清聴ありがとうございました©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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女川原子力発電所２号機における安全対策について- The safety countermeasures for restart of Onagawa-2 -２０２３年３月１５日
東北電力株式会社
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１．はじめに （１）女川原子力発電所の概要

1

 女川原子力発電所は，1984年に１号機が運転を開始して以来，地元の皆さまをはじめとする
多くの皆さまに支えられながら，当社における電力の安定供給の一翼を担ってきました 女川２，３号機の合計出力は165万ｋＷであり，この発電量は，宮城県内で消費される電力量の約７割に相当します 震災以降，火力発電の割合が７割程度を占め，特定の電源への依存度が高い状況にあります 環境と経済性に配慮しつつ，安定的に電力を供給するためには，火力，原子力，水力，再生可能エネルギーの各電源が持つ特性を踏まえて，バランス良く組み合わせることが重要です

参考：当社がお客さまに販売した電力量のエネルギー別内訳

女川原子力発電所 設備の概要

１号機

２号機

３号機

定格電気出力

52万
４千kW

82万
５千kW

82万
５千kW

営 業 運 転開 始 年 月

1984年
６月(2018年12月運転終了)

原子炉型式

1995年
７月

2002年
１月

沸騰水型軽水炉（BWR）

原子力 0%
再エネ等
原子力
2％
26％
水力
13％

再エネ等
25％

火力
59％

2010年度（東日本大震災発生前）

水力※ 6％

火力69％

2021年度※2021年度における水力（3万kW未満）分は「再エネ等」の区分に含まれる

（２）女川原子力発電所における震災影響

2

 東北地方太平洋沖地震※では，従来から実施してきた地震・津波への備えにより，『止める，冷やす，
閉じ込める』が健全に機能し，発電所の安全性は確保されました 震災により設備が受けた影響を調査し，補修等の必要な対策を実施するため，地震後の設備健全性確認を実施しています 一部の設備に軽微な被害が確認されましたが，必要な安全機能に影響はなく，取替・補修等により復旧しています※女川原子力発電所の観測記録：

震度６弱，津波高さ約13ｍ◆「発電所を安全に停止できた主な理由」

津波
高さ

女川

（参考）
福島第一

13m（測定値）

13m（評価値）・外部電源確保 （1/5回線）

電源

・非常用ディ―ゼル発電機からの給電も可能全交流電源喪失

津波
高さ
想定

9.1m

3.12m

敷地
高さ

13.8m※

10m※東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島全体が約１ｍ地盤沈下

【参考】東京電力福島第一原子力発電所の事故概要

3○当社女川原子力発電所と東京電力福島第一原子力発電所を襲った地震・津波
地震加速度(gal)津波高さ(m)

女川原子力発電所

567 （１号機）

13 （測定値）

東京電力
福島第一原子力発電所

550 （２号機）

13 （評価値）

同規模○東京電力福島第一原子力発電所の事故の概要+13ｍ

地震後も「止める」「冷やす」「閉じ込める」
は維持しました

津波により命綱である「電源」が失われ，原子炉 を「冷やす」ことが出来なくなり，事故に至りました２．新規制基準への適合性審査 （１）新規制基準の概要

4

 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓，海外の最新知見等を踏まえ，規制が大幅に強化されました 従来，重大事故対策は，事業者の自主対策として位置付けられていましたが，新規制基準においては，重大事故の進展を防止するための対策が義務付けられました＜新規制基準（2013.7.8～）＞
意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
原子炉格納容器破損防止対策＜従来の規制基準＞
・重大事故を防止するための基準（重大事故対策は事業者の自主対策）

炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

（審査中）

【新設】
・重大事故への備え

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・外部火災を新設）

自然現象に対する考慮

火災・溢水に対する考慮

火災に対する考慮

電源の信頼性

電源の信頼性【新設】
・テロへの備え「特定重大事故等対処施設」

その他設備の性能【強化または新設】
・自然災害への備え
・電源の信頼性

その他設備の性能
耐震・耐津波性能

耐震・耐津波性能

出典：原子力規制委員会ホームページ ｢実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準について（概要）｣（https://www.nsr.go.jp/data/000070101.pdf）を加工して作成

（２）適合性審査の状況

5

 女川２号機は，2013年12月27日に新規制基準への適合性審査申請を行い，2020年2月26日に原子力規制委員会より原子炉設置変更許可を受け，2021年12月23日に工事計画認可を， 2023年2月15日に保安規定認可を受けました 現在は，「保安規定変更認可」の審査が進められており，重大事故等発生時の体制や手順書の整備など
新たに運用面で対応すべき事項について説明を行っております
2013年

審
査

工
事
自
治
体

新
規
制
基
準
施
行
（
７
月
８
日
）

適
合
性
審
査
の
申
請
（

※1 約150名規模の体制，審査会合 計176回※2 約100名規模の体制，計7回の補正書提出①原子炉設置変更許可※1（基本方針や基本設計）

現在

2020年2月26日
許可

2021年12月23日
認
可②工事計画認可（詳細設計）※2

使用前
事業者検査

12
月

27
日
）

認
可

③保安規定変更認可（保安のために必要な措置）

安全協定に基づく立地自治体への事前協議申し入れ【2013年12月26日】（経産大臣より知事へ再稼働について政府方針
に対する理解確保の要請）2020年3月2日

2023年2月15日

再稼
働

安全対策工事（2023年度工事完了を目標）

了
解2020年11月18日（立地自治体が当社へ回答）

回
答

2020年11月18日〈知事が経産大臣へ回答）

緊急時対応（避難計画）
理地
解元

確
認

地域の皆さまからのご理解（原子力発電所の必要性・女川原子力発電所の安全対策などに関する地域の皆さまとの対話活動）

３．安全性向上への取り組み（１）安全対策の全体像
6

新規制基準適合性審査と並行して安全対策工事を鋭意進めています

各進展段階とも，二重・三重の対策を用意
万
一
の
事
故
の
進
展
に
応
じ
た
対
策
を
用
意

施
設
を
守
る

地震・津波対策
・耐震工事
・防潮堤かさ上げ工事 他

電源の確保
・ガスタービン発電機の配備
・電源車の配備
他

閉放
じ射
込性
め物
る質
を

閉込機能の確保

※

燃
料
破
防損
止を
す
る

火災・
溢水対策
・自動消火設備の配備・貫通部の水密化 他

事故対応の
基盤整備
・ブルドーザの配備
・緊急時対策建屋
他

冷却機能の確保・高圧代替注水設備の設置
・大容量送水ポンプ車の配備
他

・フィルタ付格納容器
・ベント装置の設置
・水素再結合装置の設置 他

緊急時対策建屋※放射性物質を閉じ込める機能を持つ「原子炉格納容器」および「原子炉建屋」を破損させない等の対策

意
図
（的
特な
定航
重
大空
事機
故
等衝
対突
処
施等
設へ
）
の
対
応

（１） 安全対策の全体像（機能別の主な対策）


7

原子炉建屋内に設置する電源，ポンプ等の安全対策と同等の機能を持つ可搬型設備を高台（海抜約59m以上）に設置することで，敷地の形状を有効活用しています
地震対策

津波対策

様々な
自然現象
への対応

電源の確保

冷却機能の
確保

閉込機能の
確保

事故対応の
基盤整備

タンク
ローリー

熱交換器ユニット
原子炉建屋の
屋根・壁の
耐震性強化

配管等の
耐震性強化
浸水防止壁

可搬型窒素ガス発生装置

水素再結合装置

ガスタービン
発電機

大容量送水
ポンプ車

防火帯

放水砲

電源車

防潮壁
外部電源
（送電線）

防潮堤

海抜約59ｍ以上
59

海抜1 3.8ｍ

竜巻防護ネット
非常用
ディーゼル発電機用
地下軽油タンク

フィルタ付
格納容器ベント装置

代替注水系
（高圧用）
非常用
ディーゼル発電機

代替注水系
（低圧用）

蓄電池の増強

淡水貯水槽

ブルドーザ

緊急時対策建屋

ガスタービン発電機用
地下軽油タンク

（２）地震対策 －耐震工事－

施設を守るための対策

8

 従来から実施していた地震への備え（約6,600カ所の耐震裕度向上工事等）により，震災では大きな被害はありませんでした 発電所の耐震設計に用いる新たな基準地震動Ｓｓ（580→1,000ガル※）に対して耐震裕度の向上を図るため，耐震補強工事を実施しています※「ガル」は地震の揺れの強さを表す単位。3.11地震時の揺れは，最大567.5ガル（原子炉建屋 地下３階で観測）

原
子
炉
建
屋
３
階

強化

 筋交い（鉄骨）の新設
 はり（鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート）の新設
 壁の補強（鉄筋コンクリート：厚さ40cm ⇒ 100cm）

強化

壁の補強

配
管
等

 配管や電線管，機器などの揺れを抑えるため，サポートの追加，部材強化を実施【原子炉建屋】【原子炉格納容器】
原子炉納容器

圧
力
抑
制
室

強化

（３）津波対策 －防潮堤かさ上げ工事－

施設を守るための対策

9 女川１号機建設当初から，歴史上の津波実績等を踏まえ，敷地高さを海抜14.8ｍとするなど，津波に備えた対策を実施してきました 震災時，最大津波高さは約13mであり，敷地高さを下回りました 震災の知見等を踏まえ，発電所に到達する想定津波高さを23.1mと評価しました 想定津波高さを踏まえ，余裕を持って海抜29ｍの防潮堤かさ上げ工事を実施しています

新防潮堤全景図防潮堤完成予想図（かさ上げ後）※※※東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島全体が約１ｍ地盤沈下

（４）地下水への対応

施設を守るための対策

10

 発電所敷地内の地下水について，これまで山から海へ向かう流れが形成されておりましたが，防潮堤下部の構造上，地下水の流れが遮られることから，女川は，揚水井戸，揚水ポンプ，配管等で構成される地下水位低下設備を採用しております 地下水位低下設備の設置により原子炉建屋等に作用する揚圧力の低減および地震時に周辺の構造物に生じる液状化影響の低減が図られます（揚水井戸：内径4m×深さ約50ｍ，構内4箇所）

約1.8m

地下水位低下設備設置場所（構内４箇所）

揚水ポンプ（写真は加振試験時）
揚水井戸本体鋼製シャフト設置状況

（５）電源の確保

施設を守るための対策

 従来より，女川原子力発電所には５回線の外部電源（送電線）および非常用
ディ―ゼル発電機（女川2号機には３台）を設置しています これに加え，電源供給の信頼性をさらに高めるため，ガスタービン発電機，電源車等の代替電源を追加で設置します このほか，蓄電池の増強や各種電源設備への燃料補給用として，自然災害の影響を受けないよう地下式の燃料タンクの設置も実施しています
新電源車

ガスタービン発電機

新 電源車

タンクローリー

新

外部電源
（送電線）
非常用
ディーゼル発電機

地下軽油タンク59
海抜約59ｍ以上
海抜約50ｍ

ガスタービン発電機

海抜13.8ｍ

強化

強化
非常用ディーゼル発電機用
地下軽油タンク

蓄電池の増強新

ガスタービン
発電機用
地下軽油タンク（高台の建屋内に設置）

11

（６）竜巻／火山／外部火災への対応

施設を守るための対策

12

 風速100m/秒の竜巻に対して重要な安全施設を防護します 火山灰が降下した場合に備え，重機（ブルドーザ）やフィルタの予備品を準備します 森林火災の火が移らないよう，幅約２０ｍの「防火帯」を設置します
対策イメージ
竜巻対策

火山対策

外部火災対策屋外の設備が飛ば

新 ないように固縛

周辺森林

新

新

重機（ブルドーザ）による火山灰の除去発電所建物
飛来物の衝突から
重要施設を防護新

非常用空調フィルタの
清掃・取替

新

防火帯の設置・防火帯幅 ：約２0ｍ（水平距離）
・防火帯延長：約３ｋｍ

空調フィルタ
空調機

約20ｍ

新 屋外への開口部の開放の有無（７）内部火災／内部溢水への対応

施設を守るための対策

 発電所内の火災対策として，「火災発生防止：難燃性ケーブルの使用等」「火災の感知・消火：自動消火設備・火災感知器等」「火災の影響軽減：防火扉等」の観点から対策を実施します 発電所内での水漏れ等による重要な設備への浸水防止として，水密扉の設置や配管貫通部等の止水処置を実施します
対策イメージ
内部溢水対策

内部火災対策

地震による損傷防止（サポート追加） 強

強化
煙感知器

化

熱感知器

火災感知器の多様化

強化

強化
建屋内での
水漏れ

強化
自動消火設備の追加設置

防火扉の追加設置

水密扉の追加設置

強化
貫通部の水密化（再施工）13

（８）冷却機能の確保

万が一事故が起きた場合に備えた対策14

 原子炉内の燃料の著しい損傷を防止するために，既存の設備も含め，原子炉の圧力の状態に応じた多様な注水手段を，二重，三重に用意します 冷却水を確実に確保するための水源として，敷地内の高台に淡水貯水槽を設置します 淡水貯水槽の水は，大容量送水ポンプ車を用いて原子炉や使用済燃料プールへ注水します【凡例】

対策イメージ【水源】：新設のポンプ：既存のポンプ【低圧用の注水設備】

新【高圧用の注水設備】

既存の使用済燃料
プール冷却系より

新

大容量送水
ポンプ車

代替注水系

使用済燃料
プール

5,000ｍ３
×２基
淡水貯水槽

代替注水系

低圧炉心
スプレイ系

直流駆動低圧
注水系

新
原子炉
圧力
容器

高圧炉心
スプレイ系
高圧代替注水系

Ａへ

新Ａ
復水補給水系

復水貯蔵タンク
屋外

原子炉建屋

低圧
注水系

原子炉格納容器

原子炉隔離
時冷却系

（９）閉込機能の確保 －原子炉格納容器の破損防止等（1/2）

15

万が一事故が起きた場合に備えた対策

 重大事故時に，放射性物質の閉じ込め機能を持つ原子炉格納容器の圧力・温度が高まった場合でも，原子炉格納容器が破損することを防止するため，既存の残留熱除去系に加え，代替循環冷却系を設置します 代替循環冷却系の除熱のために使用する既存の除熱系統に加え，熱交換器ユニット
および大容量送水ポンプ車を配備します
対策イメージ【凡例】：新設のポンプ

原子炉建屋

屋外

新

：既存のポンプ

熱交換器ユニット

代替除熱系統
スプレイ

熱交換器

新

新

熱交換器

代替循環
冷却系
残留熱
除去系

大容量送水ポンプ車

海水
ポンプ

海

（９）閉込機能の確保 －原子炉格納容器の破損防止等（2/2）

16

万が一事故が起きた場合に備えた対策

 代替循環冷却系が使用できない場合，原子炉格納容器内の気体を外部に放出して圧力を低下させますが，この際に放射性物質を抑制するためにフィルタ付格納容器ベント装置を設置します（放射性物質の放出量を1/1,000以下に抑制）

 炉心損傷等が発生した場合に，原子炉格納容器から原子炉建屋内に漏えいした水素濃度の上昇を抑制し，水素爆発を防止する水素再結合装置（電源不要）を設置します
対策イメージ
原子炉建屋

新
水素再結合装置

１２３

新フィルタ付格納容器
ベント装置

フィルタ付格納容器ベント装置

水素再結合装置（台数：19台）

（10）事故時対応の基盤整備－緊急時対策所－

17

万が一事故が起きた場合に備えた対策

 重大事故等が発生した場合の現地対策本部となる指揮所機能として，新たに緊急時対策所を設置します［設置場所］• 敷地高台の緊急時対策建屋内に緊急時対策所を設置［電源設備］• 非常用ディーゼル発電機が喪失した場合でも，ガスタービン発電機または電源車で給電［通信連絡設備］• 発電所内外との通信連絡に必要な設備を設置（衛星電話設備，無線連絡設備等）［居住性］• 対策要員の被ばく線量を低く抑えるよう適切な遮へい設計および換気設計

緊急時対策建屋（敷地内の高台）

緊急時対策建屋

配置図

緊急時対策建屋（11）意図的な航空機衝突等への対応－特定重大事故等対処施設－
万が一事故が起きた場合に備えた対策

 意図的な航空機衝突等への対応として，新たに特定重大事故等対処施設を設置します［特定重大事故等対処施設が有する主な機能］①減圧操作機能
主蒸気逃がし安全弁を動作させ、原子炉圧力容器内を減圧する機能②冷却機能
水源から、原子炉圧力容器や原子炉格納容器へ注水またはスプレイする機能③原子炉格納容器過圧破損防止機能
放射性物質を低減させながら、原子炉格納容器内のガスを大気中に排気することで、原子炉格納容器内を減圧する機能

特定重大事故等対処施設

18

（12）訓練の強化

万が一事故が起きた場合に備えた対策

19

 設備面（ハード面）の強化だけでなく，強化した設備を実際に扱う社員のスキル（ソフト面）
向上にも取り組んでおり，さまざまな状況を想定した訓練を繰り返し実施しています 避難計画の実効性向上のため，自治体と連携し，放射線量測定などの訓練も実施しています
全交流電源喪失を想定した運転訓練（運転シミュレータ訓練施設）

大容量送水ポンプ車による冷却機能確保訓練

タンクローリーへの燃料（軽油）補給訓練

がれき撤去訓練

原子力防災訓練（本店原子力災害緊急時対策本部）

避難者の身体の放射線量測定（自治体との合同訓練）

（13）最新知見の収集等（福島第一原子力発電所事故の調査・分析）

20

 新規制基準への対応のみならず，最新知見を収集し，プラント設計への反映等について，検討を進めています＜至近の検討例＞
福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間とりまとめ（原子力規制庁（2021年3月5日））
中間取りまとめ（抜粋）

女川２号機の設計

・耐圧強化ベントラインが他系統と接続していることにより原子炉建屋に水素流入。

同様の事例が起こらない設計・運用

・これにより，原子炉建屋破損等のリスクが拡大。

・耐圧強化ベント系は，炉心損傷後のベントガスの他系統への逆流を防止するため，他系統との隔離に必要となる電動弁はガスタービン
発電機等から受電可能な設計。また，炉心損傷前のみに使用する手順。
・原子炉格納容器フィルタベント系
は，他系統へ悪影響を及ぼさない
よう，他系統との隔離機能は直列
で２つ設ける設計。

自号機逆流と他号機流入・また，原子炉格納容器フィルタベ
ント系の運用については，原子炉建屋の水素防護対策としての位置付けを手順書上で明確化。

（14）更なる安全性向上のための対応

21

 「２．新規制基準への適合性審査」にて示した❶新規制基準施行段階（2013年7月）で適用される対応に加え，❷経過措置が設定され別途適合を要求される信頼性向上のためのバックアップ施設や，❸法改正等により新たに要求される対応があります。
 これらに対応することで，原子力発電所の安全性を更に高めていきます❶新規制基準施行段階（2013年7月）で適用される対応
シビアアクシデントを起こさないための機能（強化）・地震・津波の厳格評価
・津波対策 （防潮堤）・火災対策 等

シビアアクシデントに対処する ための機能※テロや航空機衝突対策含む

・炉心損傷の防止
・格納容器の閉込め機能（BWRのフィルタベント等）
・緊急時対策所
・電源車・注水ポンプ等を保管 等❷新規制基準の工事計画の認可から５年後までに要求される対応❸法改正等で新たに要求される対応（バックフィット要求）－

C 有毒ガス防護D 震源を特定せず策定する地震動

・信頼性向上に係るバックアップ施設
Ａ 常設直流電源(３系統目)
Ｂ 特定重大事故等対処施設

対応完了
－

原子炉建屋

B 特定重大事故等対処施設
A 常設直流電源(3系統目)

C有毒ガス防護のイメージ

D 震源を特定せず策定する
地震動

22

ご清聴ありがとうございました島根原子力発電所２号機におけるブローアウトパネル閉止装置について

２０２３年３月１５日
中国電力株式会社

目

次

１．ブローアウトパネルについて
２．ブローアウトパネル閉止装置の目的
３．ブローアウトパネル閉止装置の構造
４．ブローアウトパネル閉止装置の要求機能，設計方針
５．現地工事等の進捗状況

１．ブローアウトパネルについて
ブローアウトパネル（以下，「BOP」）は原子炉棟内の一部を構成しているため，放射性物質の閉じ込め機能として，原子炉棟と同様に気密性を有している。
また，原子炉格納容器外での配管破断時には，原子炉棟の内圧上昇による天井・外壁等の破損を防止するための開放機能を有してい
る。
BOP

落下防止
チェーン

原子炉建物壁

BOP

屋外

屋内

通常状態

BOP開放

原子炉建物イメージ（断面図）

原子炉建物イメージ（平面図）

BOP開口部 拡大図
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P2

１．ブローアウトパネルについて
約４ｍ

約４ｍ

BOP

写真撮影方向原子炉建物イメージ（平面図）

屋外側からの外観
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P3

２．ブローアウトパネル閉止装置の目的【目的】○閉止装置の目的は，重大事故等時にBOPが開放した場合に，BOP開口部を閉止装置にて閉止し，原子炉棟のバウンダリを形成することで原子炉棟からの放射性物質の漏えいを抑制し，中央制
御室内の運転員の被ばくを低減することである。
（設置許可基準規則第59条「運転員が原子炉制御室にとどまるための設備」の要求より）

原子炉建物壁

閉止装置

落下防止チェーン
BOP

屋外

屋内

BOP開放（従来）

閉止装置により開口部を閉止

BOP開口部 拡大図

原子炉建物イメージ（断面図）

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P4

３．ブローアウトパネル閉止装置の構造
閉止装置は，１つの駆動部に対して２体または３体のダンパを組み合わせた２連ダンパと３連ダンパ（下図）を更に複数組み合
わせ，ダンパの設置架台と相まって２か所のBOP設置箇所に対して屋内側から閉止設計としている。
約1ｍ
約0.8ｍ

（2連ダンパ）

駆動部（手動ハンドル有）（３連ダンパ）

閉止装置（ダンパ部）概要図
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P5

４.１

閉止装置の閉止機能について〇設置許可基準規則第59条の解釈にて「原子炉制御室の居住性を確保するために原子炉建屋に設置されたブローアウトパネルを閉止する必要がある場合は、容易かつ確実に閉止操作ができること。また、ブローアウ
トパネルは、現場において人力による操作が可能なものとすること。」と要求されていることに対し，BOP自体を再閉止することは容易でないことから，閉止装置により人力による操作も踏まえ対応可能となるよう考慮が必要な機能となる。
〇閉止装置は重大事故等対処設備であるため，待機状態（開状態）にて，
基準地震動Ssにより閉止機能を損なわないようにする必要がある。
BOPは重量物で，容易かつ確実に再閉止できない

原子炉建物壁落下防止チェーン

閉止装
置

BOP

屋外

屋内

BOP開放（従来）

閉止装置により開口部を閉止

BOP開口部 拡大図

原子炉建物イメージ（断面図）

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P6

４.２

閉止装置の原子炉棟のバウンダリ機能について〇重大事故等時にBOPが開放した場合において閉止装置は，BOPに代わって原子炉棟の一部となることから，原子炉棟のバウンダリとしての機能(原子炉棟の気密性確保)が必要である。

〇設置許可基準規則第59条では，運転員の実効線量が7日間で100mSv
を超えないことが要求されていることを踏まえ，閉止装置閉止時は基準
地震動Ssでもバウンダリ機能を損なわないようにする必要がある。
非常用ガス処理系
BOP

非常用ガス処理系

排気筒へ

閉止装置
（開放状態）
ＢＯＰの気密性により
原子炉棟内の負圧を維持

原子炉棟
BOPによるバウンダリ形成イメージ（原子炉棟断面図）

BOP
開放

排気筒へ

閉止装置
（閉止状態）
閉止装置の気密性により
原子炉棟内の負圧を維持

原子炉棟
閉止装置によるバウンダリ形成イメージ（原子炉棟断面図）
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P7

４.3 ブローアウトパネル閉止装置の設計方針
要求機能を踏まえ，閉止装置の設計方針を下表に示す。
表 閉止装置の設計方針
要求機能

基本設計方針（適合方針）
中央制御室にて，開閉状態が確認可能な設計とする。
中央制御室からの遠隔操作により閉止可能な設計とする。

閉止機能
現場において人力により閉止可能な設計とする。
基準地震動Ssに対して閉止機能が維持可能な設計とする。

原子炉棟のバウンダリ機能閉止状態において，非常用ガス処理系により原子炉棟を負圧に維持できる気密性を確保し閉止状態を維持可能な設計とする
基準地震動Ssに対して建物気密の維持機能が損なわれるおそれのない設計とする。
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P8

４.3 ブローアウトパネル閉止装置設計（加振試験の様子）

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P9

４.3 ブローアウトパネル閉止装置設計（加振試験の様子）
加振試験後にも，正しく開閉動作が出来ることを確認した。

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P10

５．現地工事等の進捗状況
閉止装置は設計まで終了し，現在は設置工事を実施中である。
【主な対応事項】〇現場での閉止装置の設置工事
リミットスイッチによりBOPの開閉状態を確認できるよう工事中〇BOP開閉状態監視設備の設置工事〇閉止装置による原子炉棟バウンダリ形成時の性能試験の準備
非常用ガス処理系
BOP

閉止装置

試験用
圧縮空気

原子炉棟

排気筒へ

試験用圧縮空気にてBOPと閉止装置間の空間を大気圧以上に加圧した状態で、非常用ガス処理系を起動することで閉止装置にて原子炉棟バウンダリを形成した状態を模擬した気密性能試験を行う。

上記について，現地の工事を計画的に進めていけるよう準備や調整を行っています。
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