平成２５年度事業計画について
１

基本方針

我が国経済は、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されている。
そうした中、国では、新たに緊急経済対策を決定し、経済再生に取り組み、大型補正予算を編成するなど景気刺激策を講じている。また、県においては、中小企業の振興に関し、基本理念、県の責務等及び施策の基本となる「中小企業活性化条例」を制定し、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し中小企業の活性化を図ることとしている。そして条例制定元年として、特に食料品製造業の中核となる企業の育成、エネルギー産業の育成、東九州メディカルバレー構想の推進など、頑張る中小企業を応援し、活力ある大分県の実現に向けて取り組むこととしている。
県内中小企業は、本県の経済活動の源泉であるとともに、地域経済社会や雇用を支える重要な存在であり、今後も県内中小企業が自らの強みを発揮し、さらに発展していくことが重要である。そうした中、県内中小企業は、異業種への新規参入、研究開発機能の充実、海外展開など取り組む課題が多様化しており、一層の効果的・効率的な支援を必要としている。
そのニーズに応えるため、当機構は中期経営計画を策定し、県内中小企業の目線に立ち、時代の変化に即応した支援に取り組んで行く。また、当機構が県内中小企業の最良のサポーターとして、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業の抱える様々な課題に対応し、県内経済に活力をもたらすよう、的確かつ迅速な支援を行うこととする。

重点項目（１）経営相談等に対する相談指導
総合支援体制の充実を図り、ニーズに沿った相談指導を行うとともに、きめ細かな創業支援等を実施する。
（２）取引の振興及び販路拡大
県内外・国外企業とのマッチング、広域商談会等への出展など積極的な事業展開を支援する。また、地域資源を利用した商品開発・販路開拓への支援及び産業集積と新規参入への取り組みを支援する。
（３）新事業・新技術の創出
産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援する。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、経営・管理、能力向上、語学力等の強化を図る研修を実施する。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を実施する。

平成２５年度事業一覧表
区分

事

業

名

主な財源

当初
予算案

事

業

内

容

企業負担金

課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企300 業が行う事業計画策定から経営課題解決までをトータルで支援し、当該企業の経営力向上を目指す。

総合支援人材充実強化
事業

県補助金

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに中小企業者等の生産革新や研究開発、販路開拓などの相談に対5,456 応するためマネージャーを配置し、経営や技術の課題解決をワンストップ体制で支援する。また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連携会議を開催する。

相談窓口開設事業

県補助金

中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談担
8,074 当職員を配置するとともに、外部専門家を活用し、経営相談に対するワンストップ体制の推進を図る。

中小企業支援アドバイ
ザー派遣事業

県補助金
企業負担金

5,285

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業に対し、専門家を派遣し、支援等を行う。

特定企業支援専門家派
遣事業

委託料

6,000

信用保証協会から依頼のあった中小企業に対し、専門家派遣などによる支援を行う。

ＩＴインキュベータ施設管理事業

県補助金
企業負担金

5,694

インキュベーション施設「ｉプラザ」の管理運営を行う。

インキュベータ入居企業育成支援事業

県補助金

600

「ｉプラザ」の入居企業等に対し、専門家派遣等の育成支援を実施する。

中小企業総合支援事業

（公1）
経営・取引
支援（単位：千円）

県補助金

発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受注確保、取引先拡大を促進し、下請中小企業の振興を図る。
41,757
また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止を図る。(下請かけこみ寺)

県補助金

ダイハツ九州㈱から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」が、従来からの下請企業振興事業と連携を図りながら、自動車産業に参入意欲のある、潜在21,944能力をもった地場企業の新規参入・取引拡大事例を創出し、進出企業と地場企業が共生・発展する厚みのある自動車産業の集積を図る。

県委託料

平成24年度に引き続き香港プロモーションを実施し、県産品・観光資源のＰＲを行うとともに、県内企業のビジネス展開の支援とする。また、新たに海外戦略の重点国（予定：タイ）6,781 においてテストプロモーションを実施する。
また、海外事業を展開又は海外展開を検討している県内企業が、情報交換や交流を行える場を提供することで、県内企業の海外展開に向けた動きを支援する。

留学生人材活用事例集
県委託料
新 作成事業

留学生人材を活用又は活用した経験のある県内企業を訪問し1,806 聞き取りを行い、成功事例や問題点をまとめた「留学生人材活用事例集」を作成し、県内企業の海外展開支援の一助とする。

下請企業振興事業

自動車関連産業新規参入促進事業

海外プロモーション・中国ビジネス研究会等
実施事業

設備貸与事業

事業収入

平成１５年度までに行った、小規模企業者等に対する貸与620 （リース含む）債権の回収・管理業務と設備投資に関する相談等を行う｡

食品加工企業基礎デー
タ集作成事業

県委託料

956

中核食品加工企業の育成を推進するため、県内食品加工企業の現況を把握し、「食品加工企業基礎データ集」を作成する。

区分

事

業

名

当初
予算案

事

業

内容

大分発ニュービジネス
発掘・育成事業

県補助金

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国か6,773 ら優れたビジネスプランを公募し、特に優秀なものに対し事業化等を支援するため補助金を交付する。

医療関連産業研究開発
事業

資産取崩

11,938東九州メディカルバレー構想推進のため、医療関連産業の産学官共同研究体による研究開発業務を委託する。

ＬＳＩコーディネータ
設置事業

団体負担金

6,578

「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネーターを設置し、企業間・産学官連携の推進や、地場企業への技術指導及び国内外企業とのビジネスマッチングを行う。

団体負担金

産学官連携推進会議の充実を図ると共に、コーディネート活動を強化することにより、地場企業と大学との出会い・交流の2,482 場の提供、新製品・新技術開発のための苗床としての役割を果たしながら、地場企業による新産業創出へと結びつける。（産学官連携推進会議事務局の運営）

中小企業チャレンジ
支援事業

運用利息

海外取引を行う意欲のある県内中小企業が海外企業と取引する機会を創出するため、県、金融機関、その他団体等と連携
12,410
し、現地企業調査、展示会出展、マッチング等の支援を行う。
また、県外への販路開拓等についても支援を行う。

起業化事業推進（異業種交流の促進）

企業負担金

産学官連携推進事業

（公２）
新事業・
新技術
創出

主な財源600

技術振興に役立つ情報収集や企業訪問など行い、異業種交流の促進を図る。（大分県異業種技術交流研究会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分、シップリサイクル技術研究会の事務局の運営）

国委託料

６次産業化推進企画委員会と連携し、研修会や交流会を通じて案件の発掘と６次産業化プランナーの積極的な活用による支援体制を整える。
○個別相談事業
農林漁業者からの相談案件に対して適切と思われる6,114
プランナーを派遣し、問題解決に対する助言、計画の具体化、認定後のフォローアップを実施する。
○研修会事業
県振興局単位で、農林漁業者のニーズに沿った題目で研修会を開催する。

おおいた地域資源活性化基金事業

運用利息
県補助金
資産取崩

中小企業基盤整備機構からの県を通じての借入等により、平
成２０年に「おおいた地域資源活性化基金」50億円を造成し、その運用益で１０年間にわたる各種支援事業を実施し、製品開発、価値創造に優れた競争力の高い地域資源活用型企業を創出する。
144,323 ①地域資源活用商品創出支援事業
・地域資源を活用した商品開発費用等に対する助成②新商品開発スタートアップ事業
・求評会開催、展示会出展、県外販路開拓支援③基金管理事業等
・運営委員会、審査会の開催

創造的中小企業育成投資促進事業

投資活動収入14,764 業の資金調達を円滑化し、健全な発展を支援する。（現在は新６次産業総合推進事業

中小企業に対して投資事業を行うことにより、これらの中小企
たな投資は行っておらず、債権管理等を実施している）

区分

事

業

名

主な財源

事

業

内容

人材育成事業

運用利息
事業収入

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、管理能力・総務管理・能力向上・対応力・経営革新等の研修を実施する。
・第３７期マネジメントスクール
・管理者の能力向上研修
・リーダーシップ研修
・人事管理・労務管理研修
・会社経理の基礎研修
3,666
・知っておきたい決算書の読み方
新 ・社会保険と給与計算の基礎研修
・コミュニケーションスキルアップ研修
・ビジネスマナー研修
・新入社員研修新 ・プレゼンテーションスキルアップ研修
新 ・ビジネス交渉力スキルアップ研修
新 ・クレーム対応研修
・経営革新セミナー

語学研修・交流事業

企業負担金

中国及び韓国への事業展開や販路拡大に意欲のある事業者を600 対象に、県内大学で学ぶ留学生を講師に迎え語学研修（初級者・レベルアップ）を実施する。

企画運営事業

運用利息
県補助金
企業負担金

ＩＴ活用促進事業

県補助金

中小企業のＩＴシステムの導入やその利活用を促進するため
611 ＩＴ活用の普及啓発、人材の育成、業種別研究会などの支援を行う。

コロンブス運営事業

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業4,192 地域情報ネットワークシステムを運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。

情報収集・提供事業

県補助金

中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構からの情報発信機能を強化する。
581 ・ＦＡＸによる行政情報提供サービス(県内 １，９００社)
・外部データベース検索サービス等各種情報提供サービス

情報誌作成事業

県補助金

6,684

月刊情報誌「創造おおいた」を作成（２，３００部／月）し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布する。

情報化基盤整備促進事
業

運用利息
企業負担金

2,565

中小企業の情報化支援のために、高度な技術を要する研修等を開催する。

産業経済研究事業

企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調
1,878 査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査を実施する。

管理運営事業運用利息
県補助金

8,485（公３）人材
育成（公４）
情報
収集・
提供

当初
予算案

7,140

機構が実施する人材育成事業の推進に要する経費。

県内中小企業への情報提供等に係る業務の推進に要する経費。

区分

事

業

名

主な財源

当初
予算案

事

業

内

容公
益
共通事
業

公益事業管理業務等

運用利息
会費収入

10,141

収益事
業

ソフィアホール運営
管理事業

賃借料収入

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研6,671 究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

法人
事業

一般管理業務等

運用利息
会費収入
資産取崩

29,978

合計394,447

一部職員の人件費等、公益目的事業の運営に要する経費。

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業
務の運営に要する経費。