（別紙１）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

記

記

第１ 大臣確認の手続について
１ 大臣確認の対象となる動物由来たん白質、動物性油脂及び動物由
来たん白質を原料とする飼料について
大臣確認の対象となる動物由来たん白質等は、次の動物由来たん
白質、動物性油脂又は動物由来たん白質を原料とする飼料とする。
(1) ゼラチン及びコラーゲン(2) 豚又は馬に由来する血粉及び血しょうたん白(3) 豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(4) チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白(5) 家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉(6) 豚及び家きんに由来する原料を製造工程の原料投入口で混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(7) 魚介類に由来するたん白質(8) 牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白(9) 牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製
骨粉(10) 動物性油脂（獣畜、鳥類又は魚介類を原料として製造された油脂をいい、魚介類のみを原料として、ほ乳動物及び家きんに由来するたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものを除く。以下同じ。 ）であって、次のアからエに定めるもの以外のもの

第１ 大臣確認の手続について
１ 大臣確認の対象となる動物由来たん白質及び動物性油脂について
大臣確認の対象となる動物由来たん白質等は、次の動物由来たん白質又は動物性油脂とする。
(1) ゼラチン及びコラーゲン(2) 豚又は馬に由来する血粉及び血しょうたん白(3) 豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(4) チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白(5) 家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉(6) 豚及び家きんに由来する原料を製造工程の原料投入口で混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(7) 魚介類に由来するたん白質
（新設）
（新設）
(8) 動物性油脂（獣畜、鳥類又は魚介類を原料として製造された油脂をいい、魚介類のみを原料として、ほ乳動物及び家きんに由来
するたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものを除く。）であって、次のアからエに定めるもの以外の
もの

- 1 -

ア～エ （略）(11) 食品加工工場の製造過程から発生した残さ（以下「食品加工残さ」という。
(12) (8)又は(9)を原料とする養殖水産動物を対象とする飼料
２３

ア～エ （略）(9) 食品加工工場の製造過程から発生した残さ（以下「食品加工残さ」という。）（新設）

飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について
２ 飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について(1) 省令別表第１の２の(1)のイ、(2)のウ若しくは５の(1)のウの(1) 省令別表第１の２の(1)のア、エ、オ若しくはク若しくは５の(1)
規定による確認又は「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関するのウの規定による確認又は「飼料及び飼料添加物の成分規格等に省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するもの」（平成２６年
関する省令別表第1の２の（１）のアからウまでの規定に基づき農５月１３日農林水産省告示第６４９号）の規定の二による確認を
林水産大臣が指定するもの」（平成２６年５月１３日農林水産省
受けようとする飼料の製造業者又は輸入業者は、飼料の製造に係
告示第６４９号）の規定の二による確認を受けようとする飼料のる事業場ごとに、別記様式第１－１号又は第１－２号により、独製造業者又は輸入業者は、飼料の製造に係る事業場ごとに、別記
立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」と
様式第１－１号又は第１－２号により、独立行政法人農林水産消いう。）を経由して農林水産大臣に対し大臣確認の申請を行うも費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して農のとする。
林水産大臣に対し大臣確認の申請を行うものとする。
(2) 農林水産大臣は、(1)の申請があったときは、当該申請に係る(2) 農林水産大臣は、(1)の申請があったときは、当該申請に係る製製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係る飼料の輸造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係る飼料の輸入入先の事業場における製造工程。以下同じ。）が第１の１の(1)先の事業場における製造工程。以下同じ。）が第１の１の(1)からから(12)までの大臣確認の対象となる動物由来たん白質、動物性(9)までの大臣確認の対象となる動物由来たん白質及び動物性油脂
油脂及び動物由来たん白質を原料とする飼料の区分に応じ、それの区分に応じ、それぞれ、別添１から別添９までの飼料の製造工
ぞれ、別添１から別添１２までの飼料の製造工程に関する基準（以程に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているか
下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査
どうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合は、別記様を行い、当該申請を確認する場合は、別記様式第２－１号の確認式第２－１号の確認簿に記載するものとし、輸入業者に係るもの
簿に記載するものとし、輸入業者に係るものにあっては、併せてにあっては、併せて別記様式第２－２号により申請者に通知する
別記様式第２－２号により申請者に通知するものとする。また、ものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページにセンターは、確認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
掲載するものとする。
(3) （略）(3) （略）
（略）

３

- 2 -

（略）

第２

製造設備の故障等についての対応（略）

第２

契約の締結を要する原料収集先の調査についてセンターは、第１の１の(3)から(10)まで（(4)、(5)及び(7)にあっては、原料収集先と契約を締結している場合に限る。）に定める飼料につき製造業者から第１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(2)の変更の届出を受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものとする。当該地方農政局は、当該書類の送付を受けたときは、原則として、別添３－１の１の(4)、別添４－１の１の(4)、別添５－１の１の(4)若しくは(5)、別添６－１の１の(4)、別添７－１の１の(4)、別添８－１の１の(4)、別添９－１の１の(4)又は別添１０－１の１の(4)に基づいて、当該業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行われていること等について調査の上、農林水産省消費・安全
局畜水産安全管理課に報告するものとする。

製造設備の故障等についての対応
（略）

第３

第３

第４ その他
１～３ （略）第４ その他
１～３ （略）

別添２－１
豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

別添２
豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１１

原料受入に係る基準(1) 収集先豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白（以下「豚血契約の締結を要する原料収集先の調査について
第１の１の(3)、(4)、(5)、(6)、(7)及び(8)（(4)、(5)及び(7)にあっては、原料収集先と契約を締結している場合に限る。）に定め
る飼料につき製造業者から第１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(2)の変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府
沖縄総合事務局。以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものとする。当該地方農政局は、原則として、別添３－１の１の(4)、別添４－１の１の(4)、別添５－１の１の(4)若しくは(5)、別添６－１の１の(4)、別添７－１の１の(4)又は別添８－１の１の(4)に基づいて、当該業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行われていること等について調査の上、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課に報告するものとする。

原料受入に係る基準(1) 収集先豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白（以下「血粉- 3 -粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添２－２の要件を満たす原料収集先からの血液であって、別記様式第７号の血液供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。

等」という。）の製造に用いる原料は、ア及びイの要件を満たす
原料収集先からの血液であって、別記様式第７号による血液供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。
ア 血粉等の原料となる血液（以下「原料血液」という。）の採取対象動物は、と畜場において、と畜検査員による生前検査を受け、食用に供するためにと畜及び解体が認められた豚（又は馬）のみから血液を採取すること。
イ 原料血液の採取方法は、解体を行う前に他の組織が混入しな
いよう血液を回収した上で専用の処理施設に直ちに搬送し、専用タンクに保管すること。
(2) 原料血液の輸送
原料血液の輸送に当たっては、専用容器を用い血液供給管理票が添付されていること。原料血液の輸送容器に対しては、原料血
液以外の血液等が混入しないよう対策を講じること。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に原料血液以外の動物質原料が混入していないこと
を血液供給管理票の記載内容、供給された原料血液の内容、数量、分別流通の状況等により確認し、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。血液供給管理票は、８年間保存すること。

(2) 原料の輸送
豚血粉等の原料となる血液（以下「豚血粉等原料」という。）の輸送に当たっては、別添２－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に豚血粉等原料以外の動物質原料が混入していない
ことを血液供給管理票の記載内容、供給された豚血粉等原料の内
容、数量、分別流通の状況等により確認し、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。血液供給管理票
は、８年間保存すること。
２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける豚血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程から完全に分離すること。また、確認を受ける豚血粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
(2) 製造記録（略）

２

製造に係る基準(1) 製造方法
血液専用の設備であって、食肉加工施設及び肉骨粉等の製造施設から完全に分離していること。豚（又は馬）のみの血液を専用工程で製造すること。
(2) 製造記録
（略）

- 4 -

３

製品出荷に係る基準(1) 出荷工程
豚血粉等の出荷に当たっては、１の要件を満たす豚血粉等原料
以外の原料から製造されたものが混入しないようにし、新品の包装容器を用いて包装すること。
(2) 肉骨粉等供給管理票
豚血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。 また、製品の出荷後、豚血粉等製造業者は、当該豚血粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

３(3) （略）４

製品出荷に係る基準(1) 出荷工程確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料血液以外から製造されたものが混入しないようにし、新品の包装容器を用いて包装すること。
(2) 肉骨粉等供給管理票
確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、血粉等の製造業者は、当該血粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) （略）

製品輸送に係る基準確認を受けた豚血粉等以外の動物性たん白質等を入れた容器と混載する場合は、輸送容器に蓋をする等対策を講じること。

４

製品輸送に係る基準確認を受けた血粉等以外の動物性たん白質等を入れた容器と混載する場合は、輸送容器に蓋をする等対策を講じること。

５・６ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

５・６ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添２－２
豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白製造業者による原料収集先の確認基準

（新設）

１
ア

原料収集先について
豚（又は馬）に由来する血粉等の原料となる血液（以下「豚血粉等原料」という。）の採取対象動物は、と畜場法（昭和28年法- 5 -

律第114号）第19条第１項に規定すると畜検査員による生前検査を受け、食用に供するためにと畜及び解体が認められた豚（又は馬）であること。
イ 豚血粉等原料の採取方法は、解体を行う前に血液以外の組織が混入しないよう回収した上で専用の処理施設に直ちに搬送し、専用タンクに保管すること。
２

豚血粉等原料の輸送
豚血粉等原料の輸送に当たっては、専用容器を用い血液供給管理票が添付されていること。豚血粉等原料の輸送容器に対しては、豚原料血液以外のものが混入しないよう対策を講じること。
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。
別添３－１
豚肉骨粉等の製造基準
１ （略）２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料
以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）

別添３－１
豚肉骨粉等の製造基準
１２（略）
製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）

３～５ （略）
３～５ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管- 6 -紙袋、輸送管等）をいう。

のために用いられるものをいう。

別添３－２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

別添３－２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添４－１
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１ （略）

別添４－１
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１ （略）

２

２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受けるチキンミール等の製造工程は、１の要件を満たす
原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受けるチキンミール等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外から製造された動物由来たん白質が混入しないようにすること。
(2) （略）製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受けるチキンミール等の製造工程は、１の要件を満たす
原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受けるチキンミール等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外から製造された動物由来たん白質が混入しないようにすること。
(2) （略）

３～５ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

３～５ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添４－２
チキンミール等製造業者による原料収集先の確認基準

別添４－２
チキンミール等製造業者による原料収集先の確認基準- 7 -１・２ （略）注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

１・２ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添５－１
豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１ （略）

別添５－１
豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１ （略）

２

２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程においては、
１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程においては、
１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）

３～５ （略）
３～５ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管
紙袋、輸送管等）をいう。
のために用いられるものをいう。
別添５－２
原料混合肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

別添５－２
原料混合肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

- 8 -別添６－１

別添６－１

魚介類由来たん白質の製造基準の製造基準
１～５ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

魚介類由来たん白質の製造基準の製造基準
１～５ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添６－２

別添６－２

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添７－１
牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

（新設）

１

原料受入に係る基準(1) 収集先
牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「牛血粉等」という。）の製造に用いる原料（以下「牛血粉等原料」という。）は、別添２－２若しくは別添７－２の確認基準の要件を満たす原料収集先又は食鳥処理場から受入れた原料であって、別記様式第７号の血液供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。
(2) 原料の輸送
牛血粉等の製造業者（以下「牛血粉等製造業者」という。）は、
原料収集先から牛血粉等原料を輸送するに当たっては、別添２－
２若しくは別添７－２の確認基準又は別添４－１の１の(2)の食- 9 -鳥処理場からの原料受入に係る基準を満たした状態で輸送すること。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
牛血粉等製造業者は、原料受入時に牛血粉等原料以外の動物質
原料が混入していないことを血液供給管理票の記載内容、供給された牛血粉等原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。
原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した血液供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。
(4) 原料収集先との契約
牛血粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にかかわる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契約を締結すること。
また、牛血粉等製造業者は、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添２－２若しくは別添７－２の確認基準
又は別添４－１の１の(2)の食鳥処理場からの原料受入に係る基準を満たすこと。
イ 原料収集先等は、契約を締結した牛血粉等製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、農林水産省の職員又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が、実施状況の確認のために当該製造業者が行う調査に同行できることを認めること。
２

製造に係る基準(1) 製造方法
牛血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、牛血粉等の製造工程においては、１の要件を満たす牛血粉等原料以外のものが混入しないようにすること。

- 10 -

さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
３

製品出荷に係る基準(1) 出荷先の確認
牛血粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛血粉等を原料とする飼料の製造工程が 別添１１による農林水産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認すること。
(2) 出荷工程
牛血粉等の出荷に当たっては、１の要件を満たす牛血粉等原料
以外の原料から製造された動物性たん白質等が混入しないようにすること。
(3) 牛肉骨粉・血粉等供給管理票
牛血粉等の出荷に当たっては、別記様式第１０号により牛肉骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、牛血粉等の製造業者は、当該牛血粉等が遅滞なく荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

４

製品輸送に係る基準確認を受けた牛血粉等以外の動物性たん白質等を入れた容器と混載する場合は、輸送容器に蓋をする等対策を講じること。

５

製造・品質管理者- 11 -

製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
注「容器」とは、「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、ト
ランスバック、ＰＰ袋、紙袋等）をいう。

別添７−２

（新設）
牛血粉等の製造業者による原料収集先の確認基準

１

牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の原料を扱う事業場
牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「牛血粉等」という。）の製造業者は、牛血粉等の原料となる血液（以下「牛血粉等原料」という。）について、次の(1)から(7)までが確実に実施されているものを収集すること。
(1) 牛血粉等原料の採取対象動物は、と畜場において、と畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第１項に規定すると畜検査員による生前検査を受け、食用に供するためにと畜及び解体が認められた牛、豚、馬又は食鳥処理場で処理される家きんであること。
(2) 牛に由来する牛血粉等原料が採取される工程は、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年厚生労働省令
第89号）第２条において定める牛の特定部位、月齢が30月を超える牛の脊柱 （背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨翼、正中仙骨稜及び尾椎を除く。以下同じ。）及びと畜場法第14条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」と総称する。） 並び- 12 -

に牛、豚、馬又は家きん以外のと畜場法で定める獣畜（めん羊及び山羊を指し、以下「めん羊等」という。）由来の血液が混入しないよう、ア及びイの要件を満たすこと。
ア 牛血粉等原料の採取は放血工程で行い、と体の解体等その他の作業が行われる場所と区分されていること。
イ めん羊等の放血工程と区別されていること。
(3) 牛血粉等原料は、専用の保管容器に保存するとともに、脊柱等及びめん羊等の血液が混入しないよう分別され、保管されていること。
(4) 牛血粉等原料に脊柱等及びめん羊等由来の血液が混入しないための作業マニュアルを作成し備え付けていること。
(5) 牛血粉等原料の出荷に当たっては、脊柱等及びめん羊等由来の血液が混入していないことを(7)の確認責任者が確認した上で、別記様式第７号により血液供給管理票を発行すること。
(6) 牛血粉等原料の出荷に当たっては、血液供給管理票が添付されていること。なお、牛血粉等原料を入れる容器は、牛血粉等原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。牛血粉等原料と血液以外の特定危険部位等その他の組織及びめん羊等の血液を混載して出荷する場合は、血液以外の特定危険部位等その他の組織及びめん羊等の血液が混入しないよう対策を講じた容器を用いること。
(7) (1)から(6)までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。
２

牛血粉等原料の輸送(1) 牛血粉等原料の輸送に当たっては、牛血粉等原料が入っている
旨が明示された専用容器を用い、血液以外の特定危険部位等の組織及びめん羊等の血液が混入しないように輸送されていること。
(2) 牛血粉等原料と血液以外の脊柱等及びめん羊等の血液を混載す- 13 -

る場合は、脊柱等及びめん羊等の血液が混入しないように対策を講じた容器を用いること。
(3) 輸送容器には血液供給管理票が携行されていること。
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋等）をいう。
別添８−１
牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１（新設）

原料受入に係る基準(1) 収集先
牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製
骨粉（以下「牛肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料は、次の①から③までのいずれかに該当するものに限る。
① 別添３－２、４－２、５－２若しくは８－２の確認基準を満たす原料収集先又は食鳥処理場から受入れた原料であって別記
様式第９号の原料供給管理票が携行されたもの。
② 農場から直接出荷される解体処理されていない豚又は家きんであって、これら以外の動物の混入がないことを目視で確認できる状態であるもの。
③ 牛、豚又は家きんに由来する食用脂肪を原料とする食用油脂製造施設からの肉粉であって、別記様式第９号の原料供給管理票が携行されたもの。
(2) 原料の輸送
牛肉骨粉等の製造業者（以下「牛肉骨粉等製造業者」という。）
は、原料収集先から原料を輸送するに当たっては、次の①又は②の要件を満たすこと。

- 14 -

①(1)の①の収集先にあっては、別添３－２、４－２、５－２
若しくは８－２の確認基準又は別添４－１の１の(2)の食鳥処理場からの原料の受入れに係る基準を満たした状態で輸送すること。
② (1)の②又は③の収集先にあっては、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年厚生労働省令第89号）
第２条において定める牛の特定部位、月齢が 30月を超える牛の脊柱 （背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨翼、正中
仙骨稜及び尾椎を除く。以下同じ。）及びと畜場法(昭和28年
法律第114号)第14条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」と総称する。） 並びに牛、豚又は家きん以外のと畜場又は食肉処理場において処理される動物（めん羊、山羊、しか及び馬を指し、以下「めん羊・馬等」という。）に由来する副産物を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
牛肉骨粉等製造業者は、原料受入時に脊柱等又はめん羊・馬等に由来する副産物が混入していないことを原料供給管理票の記載
内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。
また、原料供給管理票が携行されていない１の(1)の②に該当する原料については、解体処理されていない豚又は家きんであり、豚又は家きん以外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。
(4) 原料収集先との契約
牛肉骨粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にかかわる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契約を締結すること。

- 15 -

また、牛肉骨粉等製造業者は、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添３－２、４－２、５－２又は８－２の確認基準を満たすこと。
イ 原料収集先等は、契約を締結した牛肉骨粉等の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、農林水産省の職員又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が、実施状況の確認のために当該製造業者が行う調査に同行できることを認めること。
２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける牛肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料
以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける牛肉骨粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

３

製品出荷に係る基準(1) 出荷先の確認
牛肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛肉骨粉等を原料とする飼料の製造工程が 別添１１による農林水産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認すること。
(2) 出荷工程
牛肉骨粉等の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外の原料から製造された動物性たん白質等が混入しないようにすること。

- 16 -

(3) 牛肉骨粉・血粉等供給管理票
牛肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第１０号により牛肉
骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、牛肉骨粉等の製造業者は、当該牛肉骨粉等
が遅滞なく荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
４

製品輸送に係る基準
牛肉骨粉等の製品の輸送に当たっては、専用の輸送容器で確認
済飼料のみを輸送すること。豚肉骨粉等の他の確認済飼料と混載する場合は、これらに牛肉骨粉等が混入しないようにすること。

５

製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋）等をいう。

別添８−２

（新設）
牛肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準- 17 -

１

牛肉骨粉等の原料を扱う事業場
牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨
粉（以下「牛肉骨粉等」という。）の製造業者は、牛肉骨粉等の原料（以下「牛肉骨粉等原料」という。）として、次の(1)から(7)までが確実に実施されているものを収集すること。
(1) 牛肉骨粉等の原料とする牛、豚、家きん由来副産物は、厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則（平成14年厚生労働省令第89号）第２条において定める牛の特定部位、月齢が30月を超える牛の脊柱 （背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨
翼、正中仙骨稜及び尾椎を除く。以下同じ。）及びと畜場法(昭和28年法律第114号)第14条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」と総称する。）並びに牛、豚又は家きん以外のと畜場又は食肉処理場において処理される動物（めん羊、山羊、しか及び馬を指し、以下「めん羊・馬等」という。）と分別されていること。
なお、(2)による分別管理が行われない場合は、牛肉骨粉等原料としないこと。
(2) 牛の脊柱の月齢に応じた分別及びめん羊・馬等との分別は以下によること。
ア 牛の脊柱の月齢分別
牛の脊柱（以下「脊柱」という。）の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、脊柱はその容器で保管されていること。
特に、30月齢以下の牛に由来する脊柱を牛肉骨粉等原料として取り扱う場合は、これに加え、次の①から⑦までの手順により、当該脊柱以外の脊柱との分別管理（以下「月齢の分別管理」という。）が行われていること。ただし、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合は、この限りではない。
① 30月齢以下の牛に由来する脊柱については専用の場所で脱- 18 -

骨し、それ以外の脊柱の脱骨を行う場所と明確に区分すること。
② ①によることが困難な場合は、30月齢以下の牛に由来する
脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、30月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行うこと。
③ 脱骨作業を行う際には、次の(ｱ)から(ｵ)までによること。
(ｱ) 脊柱の脱骨に当たっては、個体識別番号により脱骨する
牛の月齢を確認すること。
(ｲ) 脱骨作業者が脊柱の脱骨時に30月齢以下の牛に由来する牛肉であることを確認できるよう、タグ等の装着を行うこと。
(ｳ) 脱骨した30月齢以下の牛に由来する脊柱にあっては、それ以外の脊柱との識別のため見やすい位置にマーキングを施し、専用の容器に収納すること。
(ｴ) 30月齢を超える牛に由来する脊柱にあっては、30月齢以下の牛に由来する脊柱を収納する容器とは別の専用容器に収納し廃棄すること。
(ｵ) (ｳ)及び(ｴ)の容器はそれぞれ異なる色とし、又は容器の外側の見やすい位置に異なる色で「30以下」若しくは「30超」であることを明確に表示すること。
④ ①から③までの手順により30月齢以下の牛に由来する脊柱であることが確認できるもの（以下「原料脊柱」という。）
以外は、脊柱等として取り扱うこと。
⑤ 原料脊柱は、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合を除き、マーキングが施されていることを確認し、重量を測定すること。原料脊柱を他の牛肉骨粉等原料と合わせる場合は、原料脊柱の重量測定後とすること。
⑥ 脊柱の分別管理や背根神経節の分離の防止のため、脊柱は破砕しないこと。

- 19 -

⑦ 出荷する原料脊柱は、次の(ｱ)及び(ｲ)を記録し、２年間保存すること。
(ｱ) 出荷する原料脊柱の出荷ロット毎の重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛である旨(ｲ) ②により月齢を区分する場合にあっては、作業の開始時
刻及び終了時刻並びに作業内容
イ めん羊・馬等との分別
牛肉骨粉等原料が排出される処理工程（以下「牛処理工程」という。）は、めん羊・馬等を処理する場所と区別すること。
処理する場所を区別し難い場合は、十分に処理する場所を洗浄した上で牛肉骨粉等原料とめん羊・馬等の処理時間を分けるとともに、牛肉骨粉等原料の処理は、めん羊・馬等の処理の前に行うこと。
(3) 牛肉骨粉等原料を入れる容器は、専用の保管容器に保存するとともに、脊柱等又はめん羊・馬等が混入しないよう分別され、保管されていること。
(4) 牛肉骨粉等原料に脊柱等又はめん羊・馬等が混入しないための作業マニュアルを作成し、備え付けられていること。
(5) 牛肉骨粉等原料の出荷に当たっては、脊柱等又はめん羊・馬等が混入していないことを(7)の確認責任者が確認した上で、別記
様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
(6) 牛肉骨粉等原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、牛肉骨粉等原料を入れる容器は、牛肉骨粉等原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。牛肉
骨粉等原料と脊柱等又はめん羊・馬等を混載する場合は、脊柱等
又はめん羊等が混入しないよう蓋をした容器を用いること。
(7) (1)から(6)までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

- 20 -

２

牛肉骨粉等原料の輸送(1) 牛肉骨粉等原料の輸送に当たっては、牛肉骨粉等原料が入っている旨が明示された専用容器を用い、脊柱等又はめん羊・馬等が混入しないように輸送されていること。
(2) 牛肉骨粉等原料と脊柱等又はめん羊・馬等を混載する場合は、脊柱等又はめん羊・馬等が混入しないように専用の蓋をした容器を用いること。
(3) 輸送容器には原料供給管理票が携行されていること。
注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋等）をいう。

別添９－１

別添７－１

飼料用動物性油脂の製造基準
１ 原料受入に係る基準(1) （略）

飼料用動物性油脂の製造基準
１ 原料受入に係る基準(1) （略）(2) 原料の輸送
原料の輸送に当たっては、別添９－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送される解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当たっては、脊柱等を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。

(2) 原料の輸送
原料の輸送に当たっては、別添７－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送される解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当たっては、脊柱等を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。

(3) （略）(3) （略）(4) 原料収集先との契約
原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されて(4) 原料収集先との契約
原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されて- 21 -

いることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添９－２の確認基準を満たすこと。
イ・ウ （略）いることについて確認すること。
ア 原料収集先等は、別添７－２の確認基準を満たすこと。
イ・ウ （略）２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程においては、
１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）２

製造に係る基準(1) 製造方法
確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
また、確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程においては、
１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) （略）３

製品出荷に係る基準(1) （略）(2) 動物性油脂供給管理票
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１２号により動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、
当該油脂が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票
を８年間保存すること。
(3) （略）３

製品出荷に係る基準(1) （略）(2) 動物性油脂供給管理票
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１０号により動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
(3) （略）

４・５
注

（略）

４・５

「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

注- 22 -（略）「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添９－２
飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準
１

別添７－２
飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準

油脂の原料を扱う事業場
１ 油脂の原料を扱う事業場(1) 動物性油脂の原料となる副産物（以下「副産物原料」という。）(1) 動物性油脂の原料となる副産物（以下「副産物原料」という。）
は、牛（月齢が30月以下の牛を除く。）の脊柱及びと畜場法（昭は、牛（月齢が30月以下の牛を除く。）の脊柱及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下
和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛（以下「脊柱等」という。）の部位と分別されていること。
「脊柱等」という。）の部位と分別されていること。
なお、(3)の月齢に応じた分別管理が行われない場合は、副産
なお、(3)の月齢に応じた分別管理が行われない場合は、副産物物原料としないこと。
原料としないこと。
(2) 副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。

(2) 副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。

(3) 牛の脊柱（以下「脊柱」という。）の脱骨が行われている場合
は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。
当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、脊柱はその容器で保管されていること。
特に、30月齢以下の牛に由来する脊柱を副産物原料として取り扱う場合は、これに加え、次のアからエまでの手順により、それ以外の脊柱との分別管理（以下「月齢の分別管理」という。）が行われていること。ただし、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合は、この限りではない。
ア （略）イ アによることが困難な場合は、30月齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０
月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行うこと。
ウ 脱骨作業を行う際には、次の①から⑤までによること。

(3) 牛の脊柱（以下「脊柱」という。）の脱骨が行われている場合
は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。
当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、脊柱はその容器で保管されていること。
特に、30月齢以下の牛に由来する脊柱を副産物原料として取り扱う場合は、これに加え、以下のアからエまでの手順により、それ以外の脊柱との分別管理（以下「月齢の分別管理」という。）
が行われていること。ただし、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合は、この限りではない。
ア （略）イ アにより難い場合は、30月齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行うこと。
ウ ア及びイのいずれの場合においても、- 23 -

①・② （略）③ 脱骨した30月齢以下の牛に由来する脊柱にあっては、それ以外の脊柱との識別のため見やすい位置にマーキングを施し、専用の容器に収納すること。
④ 30月齢を超える牛に由来する脊柱にあっては、30月齢以下の牛に由来する脊柱その他の油脂原料に混入しないよう、廃棄用の専用容器に収納すること。
⑤ ③及び④の容器は異なる色とし、又は容器の外側の見やす
い位置に異なる色で「30以下」若しくは「30超」であることを明確に表示すること。
エ アからウまでの手順により30月齢以下の牛に由来する脊柱であることが確認できるもの（以下「原料脊柱」という。）以外
は、脊柱等として取り扱うこと。
オ 原料脊柱は、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合を除き、マーキングが施されていることを確認し、重量を測定すること。原料脊柱を他の副産物原料と合わせる場合
は、原料脊柱の重量測定後とすること。
カ 脊柱の分別管理や背根神経節の分離の防止のため、脊柱は破砕しないこと。
キ 出荷する原料脊柱は、次の①及び②を記録し、２年間保存すること。
① 出荷する原料脊柱の出荷ロット毎の重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛である旨② イにより月齢を区分する場合にあっては、作業の開始時刻
及び終了時刻並びに作業内容①・② （略）③ 脱骨した３０月齢以下の牛に由来する脊柱は、それ以外の脊柱との識別のため見やすい位置にマーキングを施し、専用の容器に収納すること。
④ ３０月齢を超える牛に由来する脊柱は、30月齢以下の牛に由来する脊柱その他の油脂原料に混入しないよう、廃棄用の専用容器に収納すること。
⑤ ③と④の容器は異なる色とするか、容器の外側の見やすい
位置に異なる色で「30以下」又は「30超」であることを明確に表示すること。
エ アからウまでの手順により30月齢以下の牛に由来する脊柱であることが確認できるもの（以下「油脂原料脊柱」という。）
以外は、脊柱等として取り扱うこと。
オ 油脂原料脊柱は、原料収集先が30月齢以下の牛のみを取り扱っている場合を除き、マーキングが施されていることを確認し、重量を測定すること。油脂原料脊柱を他の副産物原料と合わせる場合は、油脂原料脊柱の重量測定後とすること。
カ 脊柱の分別管理や背根神経節の分離の防止のため、油脂原料
脊柱及び脊柱等は破砕しないこと。
キ 出荷する油脂原料脊柱は、以下を記録し、２年間保存すること。
① 出荷する油脂原料脊柱の出荷ロット毎の重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛である旨② イにより月齢を区分する場合にあっては、作業開始時刻及び終了時刻並びに作業内容(4) 副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。

(4) 副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。

(5) 副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないこと(5) 副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないこと- 24 -

を(7)の確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
特に、原料脊柱を含む副産物原料の出荷に当たっては、これに加え、(7)の確認責任者が、出荷する原料脊柱について、出荷ロ
ット毎に、その重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番号又は輸入牛であることを確認した上で、副産物原料に油脂原料脊柱が入っている旨、並びに当該原料脊柱の重量及び個体識別番号又は輸入牛であることが記載された原料供給管理票が発行されること。この場合、発行した原料供給管理票の写しが２年間保存されること。

を(7)の確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。
特に、油脂原料脊柱を含む副産物原料の出荷に当たっては、これに加え、(7)の確認責任者が、出荷する油脂原料脊柱について、出荷ロット毎に、その重量、脱骨前の牛肉の重量及び個体識別番
号又は輸入牛であることを確認した上で、副産物原料に油脂原料
脊柱が入っている旨、並びに当該油脂原料脊柱の重量及び個体識別番号又は輸入牛であることが記載された原料供給管理票が発行されること。この場合、発行した原料供給管理票の写しが２年間保存されること。

(6)～(8) （略）２(6)～(8) (略)副産物原料の輸送(1) 副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないように輸送されていること。
１の(3)のただし書により分別管理を行わない場合には、原料脊柱を含む副産物原料は、輸送時に他の油脂原料収集先の副産物
原料と合わせないこと。

２

副産物原料の輸送(1) 副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないように輸送されていること。
１の(3)のただし書により分別管理を行わない場合には、油脂原
料脊柱を含む副産物原料は、輸送時に他の油脂原料収集先の副産物原料と合わせないこと。

(2)・(3) （略）注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

(2)・(3) （略）注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添１０－１ 食品加工工場の製造過程から発生する加工食品残さを原料とする食品残さ等利用飼料の製造基準
１～３ （略）

別添８－１ 食品加工工場の製造過程から発生する加工食品残さを原料とする食品残さ等利用飼料の製造基準
１～３ （略）- 25 -

注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

注「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添１０－２ 食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先の確認
基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

別添８－２ 食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先の確認基準
１・２ （略）
注 「容器」とは、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添１１
牛血粉等及び牛肉骨粉等を原料とする養殖水産動物を対象とする飼料の製造基準（新設）

１

牛血粉等及び牛肉骨粉等並びにこれらを原料とする飼料の受入れに係る基準(1) 収集先
養殖水産動物を対象とする飼料（以下「養魚用飼料」という。）の製造に用いる牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白並びに牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「牛肉骨粉・血粉等」という。）は、牛
肉骨粉・血粉等を原料とした養魚用飼料の製造工程として農林水産大臣の確認を受けた工程（以下「確認済魚飼ライン」という。）を有する飼料製造事業者のみ受け入れできるものとし、次のア又はイのいずれかに該当するもののみを受け入れるものとすること。
ア 牛肉骨粉・血粉等
以下の①又は②のいずれかのものであって、「牛肉骨粉・血粉等供給管理票」が携行されているもの。

- 26 -

①

牛、豚、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「牛血粉等」という。）② 牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「牛肉骨粉等」という。）
イ 中間製品
確認済魚飼ラインで製造された混合飼料であって、「確認済魚飼ライン中間製品供給管理票」が添付されているもの（以下「中間製品」という。）。
(2) 原料の輸送
牛肉骨粉・血粉等にあっては別添７－１の４又は８−１の４、中間製品にあっては４の「製品輸送に係る基準」に従って輸送されたことを確認し、受け入れること。なお、輸送時に牛肉骨粉・血粉等又は中間製品の飛散等により、牛肉骨粉・血粉等以外の飼料に混入しないようにすること。
(3) 原料受入時の管理・記録
牛肉骨粉・血粉等又は中間製品の受入時に、添付されている牛
肉骨粉・血粉等供給管理票又は確認済魚飼ライン中間製品供給管
理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況
等により確認し、当該管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、供給者に回付すること。原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、８年間保存すること。
２ 製造に係る基準(1) 製造方法
ア 確認済魚飼ラインは、次の①及び②の要件を満たすこと。
① 牛、めん羊、山羊又はしか（以下「牛等」という。）を対象とする飼料の製造工程と完全に分離されていること。
② 牛等以外の家畜等を対象とする飼料の製造工程に、確認済
魚飼ラインで製造した飼料が混入しないように製造工程が分離されていること。
イ 牛肉骨粉・血粉等及び中間製品の飛散等により、確認済魚飼- 27 -

ライン以外の製造工程が汚染されないようにすること。
(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 最終製品
ア 出荷先の確認
確認済魚飼ラインにおいて製造された飼料を最終製品（養殖業者又は販売業者に出荷する飼料をいう。）として出荷するに当たっては、出荷先が次の①又は②のいずれかであること及び当該製品を原料として飼料を製造しないことを確認すること。
① 養殖水産動物を飼養する事業者② 養魚用飼料として販売する事業者
イ 出荷工程
確認済魚飼ラインにおいて製造された養魚用飼料の出荷に当たっては、飛散等により養魚用飼料以外の飼料に混入しないよ
うにすること。
ウ 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
(2) 中間製品（養魚用飼料製造業者に出荷する飼料）
ア 出荷先の確認
確認済魚飼ラインにおいて製造された中間製品の出荷に当たっては、出荷先の製造工程が、確認済魚飼ラインを有する施設
で あることを確認すること。また、中間製品は、確認済魚飼ラインを有する施設のみ出荷すること。
イ 出荷工程
確認済魚飼ラインにおいて製造された養魚用飼料の出荷に当たっては、飛散等により養魚用飼料以外の飼料に混入しないよ
うにすること。

- 28 -

ウ

確認済魚飼ライン中間製品供給管理票
確認済魚飼ラインで製造された中間製品の出荷に当たっては、別記様式第１１号により確認済魚飼ライン中間製品供給管
理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、当該飼料製造業者は、中間製品が 遅滞なく荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された確認済魚飼ライン中間製品供給管理票を８年間保存すること。
エ 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
４ 製品輸送に係る基準
確認済魚飼ラインにおいて製造された養魚用飼料（以下「確認済
養魚用飼料」という。）の輸送に当たっては、専用の輸送容器で輸送すること。牛等を対象とする飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）と混載しないこと。トランスバック等に包装された確認済養魚用飼料と家畜（牛等を除く。）・家きんを対象とする飼料と混載する場合は、積載場所を区分し、これらに当該養魚用飼料が混入しないようにすること。
５

製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質について実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
注 「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、トランスバック、
ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

- 29 -

別添１２

別添９
輸入業者の確認基準

１

輸入業者の確認基準

輸入先の事業場の基準(1) （略）(2) 第１の１の(10)の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすこと
ア・イ （略）
２ 輸入業者の基準(1) （略）(2) 第１の１の(2)から(6)まで及び(10)に定めるもの(1)のア及びイに定める条件のほか、次の条件を満たすこと。
ア・イ （略）ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定
めること。
① （略）
② 流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の(1)のイの③又は１の(2)のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１２号による動物性油脂供給管理票を作成すること。
輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。
③・④ （略）エ それぞれ別添２から６－１まで又は別添１０の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
(3) 第１の１の(7)に定めるもの(1)のア及びイ並びに(2)のアに定める条件を満たすこと。

１

輸入先の事業場の基準(1) （略）(2) 第１の１の(8)の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすことア・イ （略）
２ 輸入業者の基準(1) （略）(2) 第１の１の(2)から(6)まで及び(8)に定めるもの(1)のア及びイに定める条件のほか、次の条件を満たすこと。
ア・イ （略）ウ 輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定
めること。
① （略）
② 流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、１の(1)のイの③又は１の(2)のイの③の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第１０号による動物性油脂供給管理票を作成すること。
輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票又は動物性油脂供給管理票を製品に添付して出荷するものとすること。
③・④ （略）エ それぞれ別添２から６－１まで又は別添８の製品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。
(3) 第１の１の(7)に定めるもの(1)のア及びイ並びに(2)のアに定める条件を満たすこと。

- 30 -

(4) 第１の１の(10)の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程がイの①の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離されいていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 原料に特定部位及び牛（月齢が30月以下の牛を除く。）の脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛由来のものを用いていないこと。
② 契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
③ 輸出ロットごとに、①の原料に関する基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当
該輸入業者に同行できることを認めること。
別記様式第１－１号(4) 第１の１の(8)の飼料を製造する輸入先の事業場は、以下の条件を満たすこと。
ア 製造工程がイの①の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離されいていることが明らかとなる図面を提出すること。
イ ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 原料に特定部位及び牛（月齢が30月以下の牛を除く。）の脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛由来のものを用いていないこと。
② 契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
③ 輸出ロットごとに、①の原料に関する基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書又はその写しを添付すること。
④ 輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当
該輸入業者に同行できることを認めること。
別記様式第１－１号

年

月

日

年

製造基準適合確認申請書

月日

製造基準適合確認申請書

農林水産大臣 殿
農林水産大臣 殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（注１）
下記の事業場における○○に由来する○○（注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

下記の事業場における○○に由来する○○（注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

- 31 -

記記

１

事業場の名称

１

事業場の名称２

事業場の所在地

２

事業場の所在地

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
(1) 第１の１の(3)、(6)、（8）又は(9)の飼料を製造する場
合ア・イ （略）ウ 製造工程の図面（第１の１の(3)、(6)、（8）又は(9)の飼料以外の動物由来たん白質を製造している場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）(2)・(3) （略）(4) 第１の１の(10)の飼料を製造する場合
ア・イ （略）ウ 製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていないもの又は牛の脊柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）(5) （略）２ （略）（注１）（略）（注２）製造に係る品目を記載する。
（記載例）
ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由来する肉骨
粉、豚及び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類由来たん白

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
(1) 第１の１の(3)又は(6)の飼料を製造する場合

ア・イ （略）ウ 製造工程の図面（第１の１の(3)又は(6)の飼料以外の動物由来たん白質を製造している場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）(2)・(3) （略）(4) 第１の１の(8)の飼料を製造する場合
ア・イ （略）ウ 製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていないもの又は牛の脊柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）(5) （略）２ （略）（注１）（略）（注２）製造に係る品目を記載する。
（記載例）
ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由来する肉骨
粉、豚及び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類由来たん白- 32 -

質、牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉（注３）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載する。

質（注３）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載
する。

（別記）

（別記）

原料収集先の一覧表

原料収集先の一覧表

確認を受ける事業場の名称確認を受ける事業場の名称確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先（電話番号）
業

種

事業場の名称

事業場の住所

備考

確認を受ける事業場又は主たる事務所の連絡先（電話番号）
業

種

事業場の名称

事業場の住所

備考（注）
１～３ （略）４ 30月齢以下の牛の原料脊柱を副産物原料とする場合には、原料収集先の備考欄に「原料脊柱」と記載する。なお、原料脊柱を動物性油脂の原料のみに使う場合は、「油脂原料脊柱」と記載することが
できる。

（注）
１～３ （略）
４ 油脂原料脊柱を副産物原料とする場合には、原料収集先の備考欄に「油脂原料脊柱」と記載する。

別記様式第１－２号

別記様式第１－２号
年

月

日

年

製造基準適合確認申請書
農林水産大臣殿

製造基準適合確認申請書
農林水産大臣- 33 -殿月日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）○○に由来する○○（注２）を輸入するに当たり、別記の輸入先の事業場の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

○○に由来する○○（注２）を輸入するに当たり、別記の輸入先の事業場の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注３）による確認を求めます。

備考：１

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
ア （略）イ 別添１１の１の(1)のア又は同⑵のアの規定により輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同(1)のイ又は同⑵のイの規定により締結した契約書の写し
２ （略）（注１）～（注３）（略）

次に掲げる書類を添付すること。
ア （略）イ 別添９の１の(1)のア又は同(2)のアの規定により輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同⑴のイ又は同⑵のイの規定により締結した契約書の写し
２ （略）（注１）～（注３）

別記様式第６号

別記様式第６号
年

月

日

年

製造基準適合確認申請変更届
農林水産大臣（略）

月日

製造基準適合確認申請変更届

殿

農林水産大臣殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物
由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平
成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物
由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平
成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全- 34 -

局長通知）第１の３の(2)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり変更
したいので届け出ます。

局長通知）第１の３の(2)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり変更
したいので届け出ます。

記
１
２

変更する内容変更予定年月日記
１
２

変更する内容変更予定年月日

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
(1) 第１の１の(3)、(6)、(8)又は(9)の飼料を製造する場合(1) 第１の１の(3)又は(6)の飼料を製造する場合
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）
等変更する事項を記載した書類を添付すること。
等変更する事項を記載した書類を添付すること。
(2)・（3）（略）(2)・(3) （略）(4) 第１の１の(10)の飼料を製造する場合(4) 第１の１の(8)の飼料を製造する場合
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）
等変更する事項を記載した書類を添付すること。
等変更する事項を記載した書類を添付すること。
(5) 第１の１の(11)の飼料を製造する場合(5) 第１の１の(9)の飼料を製造する場合
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し及び原料（追加された原料収集先と締結した契約書の写し及び原料
収集先の製造工程図面を含む。）等変更する事項を記載し収集先の製造工程図面を含む。）等変更する事項を記載した書類を添付すること。
た書類を添付すること。
２ （略）
２ （略）

（注１）・（注２） （略）（注１）・（注２） （略）別記様式第７号（血液供給管理票の記載例）

別記様式第７号（血液供給管理票の記載例）- 35 -

血液供給管理票 （牛血粉等原料）

血液供給管理票

血液供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者又は確認責任者の職名・氏名 印

血液供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者又は確認責任者の職名・氏名 印

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する血液の種類

牛血液、豚血液

供給する血液の種類

豚

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

1,000kg

出荷数量

1,000kg※１

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記すること。
２ 牛血粉等の原料については、血液供給管理票の上部に「牛血粉等原料」と表記すること。

※

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記すること。

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票

原料供給管理票- 36 -

副産物の原料供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者又は確認責任者の職名・氏名 印

副産物の原料供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者又は確認責任者の職名・氏名 印

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する原料の種類

豚

供給する原料の種類

豚

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

1,000kg

出荷数量

1,000kg※

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記
し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。なお、牛の脊柱を脱骨する事業者が、30月齢以下の牛の脊柱を副産物原料とする場合にあっては、供給する原料の種類の欄にその旨を以下の例に従って明記し、別添として副産物原料とする牛の個体識別番号又は輸入牛であることが確認できる書面を添付すること。
記載例：「牛（原料脊柱 ○ｋｇ（別添）を含む。）」※

供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記
し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。なお、牛の脊柱を脱骨する事業者が、油脂原料脊
柱を副産物原料とする場合にあっては、供給する原料の種類の欄にその旨を以下の例に従って明記し、別添として副産物原料とする牛の個体識別番号又は輸入牛であることが確認できる書面を添付すること。
記載例：「牛（油脂原料脊柱 ○ｋｇ（別添）を含む。）」

別記様式第１０号（牛肉骨粉・血粉等供給管理票の記載例）
牛肉骨粉・血粉等供給管理表- 37 -

牛肉骨粉・血粉等供給業 ○○○○株式会社者の氏名又は名称及び住 東京都○○区○○町○丁目○番○号
所
管理者の職名・氏名
印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する牛肉骨粉・血粉 牛肉骨粉
等の種類
供給する牛肉骨粉・血粉等の名称

ビーフミートボンミール１号

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名印- 38 -

記入上の注意
太枠線上段は、確認済飼料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

別記様式第１１号（確認済魚飼ライン中間製品供給管理票の記載例）
確認済魚飼ライン中間製品供給管理票

確認済魚飼ライン中間製 ○○○○株式会社
品供給業者の氏名又は名 東京都○○区○○町○丁目○番○号
称及び住所
管理者の職名・氏名
印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する確認済魚飼ライ 牛肉骨粉含有混合飼料
ン中間製品の種類
供給する確認済魚飼ライ 牛魚混合飼料１号
ン中間製品の名称
出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ- 39 -

受入年月日平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意太枠線上段は、確認済飼料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。

別記様式第１２号（動物性油脂供給管理票の記載例）（略）

別記様式第１０号（動物性油脂供給管理票の記載例）（略）- 40 -