「現代世界と人権 24 今、問われる日本の人種差別撤廃―国連審査と NGO の取り組み」より抜粋
発行：反差別国際運動日本委員会 http://imadr.net/books/world_human_rights_24/

人種差別撤廃条約第９条に基づく人種差別撤廃委員会の「一般的勧告」解説・監訳：村上 正直（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）【解 説】
人種差別撤廃条約の実施措置の一つである報告制度は、条約の実施状況に関する締約国の報告書の提出とその検討を通じて条約の履行確保をはかろうとする制度である。条約第９条
は 締約国に対して報告書の提出義務を課すと共に、人種差別撤廃委員会によるその検討について規定している。また、同条第２項によれば、委員会は報告書の検討に基づいて「提案(suggestions)」及び「一般的な性格を有する勧告(general recommendations)」を行うことができる。
報告制度が条約の履行確保手段として有効に機能するためには、報告書の検討の後に、締約国による条約上の義務の履行の程度や条約解釈上の問題点、報告制度の効果的な運用にとって望ましいと思われる事項などについて、委員会が何らかの評価をくだし又は意見を表明する機会が与えられていることが必要である。このような目的のために委員会が表明するのが「提案」や「一般的な性格を有する勧告」である。以下は、2009年の委員会第75会期までに採択された33の「一般的な性格を有する勧告」の全訳である。委員会は、これまでのところ「提案」と題する文書を採択していない。
なお、一般的勧告27までの訳出にあたっては、Compilation of General Comments andGeneral Recommendations adopted by Human Rights Treaty Bodies(HRI/GEN/1/Rev.1,pp.60-71)
をテキストとして用いた。また、勧告名の後の（ ）内は、その勧告を採択した年、委員会の会期及びその勧告を収録する委員会の年次報告書の文書番号であり、[ ]は訳者による補
足である。
【目 次】
1．一般的勧告I（1972年、第５会期）………………………………………………………………P.3
2．一般的勧告II（1972年、第５会期)……………………………………………………………P.3
3．一般的勧告III（1972年、第６会期）……………………………………………………………P.3
4．一般的勧告IV（1973年、第８会期）……………………………………………………………P.3
5．一般的勧告V（1977年、第15会期)……………………………………………………………P.4
6．一般的勧告VI（1982年、第25会期)…………………………………………………………P.4
7．条約第４条の実施に関する一般的勧告VII（1985年、第23会期)……………………………P.5
8．条約第１条第１項及び第４項の解釈及び適用に関する一般的勧告VIII（1990年、第38会期）………………………………………………………………………….P.5
9．条約第８条第１項の適用に関する一般的勧告IX（1990年、第38会期）…………………P.5
10．専門技能の援助に関する一般的勧告X（1991年、第39会期）………………………………P.6
11．市民でない者に関する一般的勧告XI（1993年、第42会期）……………………………P.6
12．後継国に関する一般的勧告XII（1993年、第42会期）……………………………………P.6

13．人権保護における法執行官の訓練に関する一般的な性格を有する勧告XIII（1993年、第42会期) ………………………………………………………………………….P.7
14．条約第１条第１項に関する一般的勧告 XIV（1993年、第42会期)………………………P.7
15．条約第４条に関する一般的勧告 XV（1993年、第42会期)………………………………P.7
16．条約第９条の適用に関する一般的勧告XVI（1993年、第42会期)………………………P.8
17．条約の実施を促進するための国内機関の設置に関する一般的勧告XVII（1993年、第42会期) ……………………………………………………………….….………P.9
18．人道に対する罪を訴追する国際裁判所の設置に関する一般的勧告XVIII（1994年、第44会期) …………………………………………………………………….……P.9
19．条約第３条についての一般的勧告XIX（1995年、第47会期）…………………………P.10
20．一般的勧告 XX（1996 年、第 48 会期）………………………………………………. P.10
21．一般的勧告XXI (1996年、第48会期)………………………………………………………P.11
22．一般的勧告XXII（1996年、第49会期）……………………………………………………P.12
23．先住民に関する一般的勧告XXIII（1997年、第51会期）………………………………P.12
24．条約第１条に関する一般的勧告 XXIV（1999年、第55会期）…………………………P.13
25．人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告XXV（2000年、第56会期）………………………………………………………………………….P.14
26．条約第６条に関する一般的勧告XXVI（2000年、第56会期）……………………………P.15
27．ロマに対する差別に関する一般的勧告XXVII（2000年、第57会期）…………………P.15
28．人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に反対する
世界会議のフォローアップに関する一般的勧告XXVIII（2002年、第60会期）………P.18
29．世系に基づく差別に関する一般的勧告 XXIXI（2002年、第61会期）…………………P.19
30．市民でない者に対する差別に関する一般的勧告XXX（2004年、第65会期）……………P.23
31．刑事司法制度の運営および機能における人種差別の防止に関する一般的勧告XXXI（2005年、第67会期）………………………………………………………………………….P.26

32．人種差別撤廃条約における特別措置の意味と範囲に関する一般的勧告 XXXII（2009 年、第 75 会期）……………………………………………………………………….P.33
33．ダーバンレビュー会議のフォローアップに関する一般的勧告 XXXIII(2009年、第75会期) …………………………………………………………………………P.39

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１．一般的勧告I（1972年、第５会期）
委員会第５会期における「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第９条に従い締約国が提出した報告書の検討に基づき、委員会は、多数の締約国の立法が条約第４条(a)及び(b)が意図する規定を含んでいないと認定する。条約上、条約第４条(a)及び(b)の実施
は、（世界人権宣言に具現された原則及び次条［第５条］に明示的に定める権利に十分な考慮を払って）すべての締約国にとって義務的である。
従って、委員会は、自国の立法がこの点で不十分である締約国が、自国の国内立法手続に従い条約第４条(a)及び(b)の義務に一致する規定を自国の立法に追加するという問題を考慮するべきことを勧告する。

２．一般的勧告II（1972年、第５会期)
委員会は、自国領域内に人種差別が存在しない締約国は1970年1月28日の委員会の通報(CERD/C/R.12）の中で言及した情報を提供する必要がないとする信念を明示的に又は黙示的に表明した、いくつかの締約国の報告書を検討した。
しかしながら、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第9条第1項に従い、すべての締約国は、条約の規定を実施するためにとった措置に関する報告書を提出することを約束しており、かつ、1970年1月28日の委員会の通報の中で列挙したすべての種類の情報
は、条約に基づいて締約国が引き受けた義務に言及するものであるから、上記通報は、各締約国の領域内に人種差別が存在しているか否かによる区別なく、すべての締約国に宛てられたものである。委員会は、報告書の中に委員会の上記通報で述べられたすべての見出し項目に従った必要な情報を含めていないすべて締約国が、これを含めることを歓迎する。

３．一般的勧告III（1972年、第６会期）
委員会は、
南部アフリカの人種主義的諸政権との関係に関する国際連合の諸機関の決議を実施するためにとった措置についての情報を含んだ、締約国からのいくらかの報告害を検討した。
委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の前文第10項において締約国が、特に「いかなる形態の人種隔離及び人種差別もない国際社会を建設する」ことを「決意し」たことに注目する。また、条約第３条において「締約国は、特に、人種隔離及びアパ
ルトヘイトを非難し」ていることをも注目する。
さらに、委員会は、総会が、決議2784（XXVI）の第３セクションにおいて、委員会の第２回年次報告書を感謝の意と共に留意しかつ委員会が提出した一定の意見及び勧告を是認した直後に、「南アフリカのすべての貿易相手国に対して、南アフリカ及び南ローデシアの違法政権による、
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の原則及び目的の継続的な侵害を奨励することになるいかなる行動をも慣むよう」要請したことに注目する。
委員会は、条約の規定を実施するために国内レベルでとった措置と、条約の諸原則のあらゆる場所における尊重を奨励するために国際レベルでとった措置とは相互に関連しているという見解を表明する。
委員会は、
締約国が、
その選択により条約第9条第1項に基づいて提出する報告書の中に 南部アフリカの人種主義的諸政権との外交的、経済的及びその他の関係の現状に関する情報を含めることを歓迎する。

４．一般的勧告IV（1973年、第８会期）
人種差別撤廃委員会は、その第７会期及び第８会期において、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
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約」第９条に基づいて締約国が提出した報告書を検討し、締約国が委員会に送付する報告書が可能な限り多くの情報を含んでいる必要があることに留意し、締約国に対して、条約第１条の諸規定が言及する住民の人口構成に関する関連情報を第９条に基づく自国報告書の中に含める努力を行うよう求める。

５．一般的勧告V（1977年、第15会期)
人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第７条及び第９条の規定に留意し、人種差別につながる偏見と戦うこと、人種及び種族の集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること、また、国際連合憲章並びに国際連合総会が採択した人権に関する諸宣言及びその他の関連文書の原則及び目的を普及させることが、人種差別を撤廃する重要かつ効果的な手段であることを確信し、すべての締約国を拘束する条約第７条に基づく義務が、締約国（自国の管轄の下にある領域内で人種差別が実行されていないと宣言する締約国を含む。）のすべてによって履行されなければならないこと、従って、すべての締約国が、条約第９条第１項に従い提出する報告書の中に第７条の規定の実施に関する情報を含めることを要求されていることを考慮し、条約第９条に従い提出された報告書の中に、条約第７条の規定の実現のためにとった措置に関する情報を含めている締約国がほとんどないこと、及びかかる情報がしばしば一般的で表面的であることを遺憾の意をもって注目し、条約第９条第１項に従い、委員会は締約国から追加の情報を要請することができることを想起し、
１．
条約第７条の規定の実現のためにとった措置に関する十分な情報を含めていないすべての締約国に対して、条約第９条に従い提出する次回の報告書の中に、又は次回の定期報告書の提出期限前の特別報告書の中にこれを含めるよう要請する。
２．条約第７条に従い、前項にいう情報は「教授、教育、文化及び情報の分野において」、
次の目的のために自国がとった「迅速かつ効果的な措置」に関する情報を含むべきであるという事実に締約国の注意を促す。
(a)「人種差別につながる偏見と戦うこと」(b)「諸国民の間及び人種又は種族の集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること」(c)「国際連合憲章、世界人権宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合宣言」
及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の「目的及び原則を普及させること」。

６．一般的勧告VI（1982年、第25会期)
人種差別撤廃委員会は、
印象的な数の国家が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を批准し又はこれに加入しているという事実を認識し、しかしながら、批准のみによっては、条約が設ける監視制度が効果的に機能することができるようになるわけではないことに留意し、条約第９条が締約国に対して条約の諸規定の実現のための措置に関する第１報告書及び定期報告書を提出する義務を課していることを想起し、現在、62カ国の締約国からの89にのぼる報告書の提出が大幅に遅延していること、これらの報告書のうち42の報告書の大幅遅延が15カ国の締約国からのものであり、それぞれが２又はそれ以上の報告書を未提出であること、並びに1973年から1978年の間に提出期限をむかえた４つの第１報告書が今なお受理されていないことを述べ、

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国際連合事務総長を通じて締約国に送付された督促状も、総会への年次報告書に関連する情報を挿入することも、必ずしもすべての場合において期待された効果をもたなかったことを遺憾の意をもって注目し、総会に対して次のことを要請する。
(a)この事態に留意すること。
(b)委員会が、条約上の委員会の義務をより効果的に履行することができるよう確保するために、その権限を行使すること。

７．条約第４条の実施に関する一般的勧告VII（1985年、第23会期)
人種差別撤廃委員会は、締約国の定期報告書を16年間にわたって、かつ、100を超える第６、第７及び第８定期報
告書を検討し、1972年2月24日の「一般的な性格を有する勧告I」、及び1973年5月4日の「決定3（Ⅶ）」を想起しかつ再確認し、多くの報告書において、締約国が、人種差別行為に関して条約第４条の実施を取扱う個別の事例についての情報を提供してきたことに満足の意をもって注目し、しかしながら、多数の締約国において条約第４条を実施するための、必要な立法が制定されていないこと、並びに、多くの締約国が今なお条約第４条(a)及び(b)の必ずしもそのすべての義務を履行していないことに注目し、特に、第４条の第１パラグラフに従い、締約国が、「世界人権宣言に具現された原則及び次条［第５条］に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」、「このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束」していることを想起し、人種主義及び人種差別並びにそれらの促進又は扇動を目的とする活動を抑止するという、第４条の予防的側面に留意し、
１．自国の立法が条約第４条(a)及び(b)の規定を満たしていない締約国が、同条の、実施に関する締約国の裁量の余地を認めない義務（mandatory requirements）を満たす目的で必要な措置をとるよう勧告する。
２．自国の定期報告書の中で第４条(a)及び(b)の規定が効果的に実施されている態様及び範囲をより十分に委員会に通知し、かつ、その報告書の中で条文の関連部分を引用するよう、
未だこれを行っていない締約国に対して要請する。
３．さらに 権限のある国内裁判所その他の国家機関が、人種差別行為に関して及び特に第４条(a)及び(b)が規定する犯罪に関して行った決定に関する一層の情報を自国の定期報告
害の中で提供する努力を行うよう、未だこれを行っていない締約国に対して要請する。

８ 条約第１条第１項及び第４項の解釈及び適用に関する一般的勧告VIII（1990年、第38会期）
人種差別撤廃委員会は、個人が、ある特定の人種的若しくは種族的集団又は諸集団の構成員であることを認定する
方法についての情報に関する締約国からの報告書を検討し、かかる認定は、その逆の正当化理由が存在しない場合には、関係個人の自己認定に基づかなければならないという見解である。

９．条約第８条第１項の適用に関する一般的勧告IX（1990年、第38会期）
人種差別撤廃委員会は、

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専門家の独立性を尊重することが人権及び基本的自由の完全な遵守を確保することにとって不可欠であることを考慮し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第８条第１項を想起し、国家、団体及び集団の代表が、専門家、特に国別報告者を務める専門家に圧力をかけるという傾向を危険な事態として受けとめ、それらの代表が、公平と認められ、自己の個人の資格で職務を遂行する独立した専門家としての委員の地位を無条件で尊重するよう強く勧告する。

10．専門技能の援助に関する一般的勧告X（1991年、第39会期）
人種差別撤廃委員会は、総会第45会期が是認した、人権条約諸機関の第３回議長会合の勧告、すなわち、締約国の報告書の作成に関与する者を訓練する目的で、国内レベルで一連のセミナー又はワーク・シ
ョップを組織するべき旨の勧告に留意し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の一定の締約国が、条約に基づく報告義務を継続して履行していないことを懸念し、国内レベルで組織される訓練コース及びワーク・ショップが、かかる締約国の報告書の作成に責任を有する公務員にとってはかりしれない援助となり得ることを信じ、
１．事務総長に対して、関係締約国と協議の上、実行可能なできるだけ早期に報告書担当官のための国内レベルの適切な訓練コース及びワーク・ショップを組織するよう要請する。
２．かかる訓練コース及びワーク・ショップの運営にあたって、適切な場合には、人権セン
ターのスタッフ及び人種差別撤廃委員会の専門家の助力が利用されるべきことを勧告する。

11．市民でない者に関する一般的勧告XI （1993年、第42会期）
１．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第１条第１項は人種差別を定義している。第１条第２項は、この定義から、市民 (citizens) と市民でない者 (non-citizens)との間に区別を設ける締約国の行為を除外している。第１条第３項は、市民でない者相互の間で締約国がいかなる特定の国籍・民族 [公定訳は「民族」]に対しても差別を設けてはならないことを宣言することによって、第１条第２項に限定を付している。
２．委員会は、第１条第２項が、時に、外国人(foreigners)に関する立法に関連する事項について報告する義務から締約国を免除するものと解釈されてきたことに注目した。従って、委員会は、締約国が外国人に関する立法及びその実施について十分に報告する義務があることを確認する。
３．委員会は、さらに、第１条第２項が、その他の文書、特に、「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」において認められ、規定されている権利及び自由を減ずるように解釈されてはならない
ことを確認する。

12．後継国に関する一般的勧告XII（1993年、第42会期）
人種差別撤廃委員会は、諸国家が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に普遍的に参加することの重要性を強調し、諸国家の解体の結果、後継国が出現したことを考慮し、
１．
先行国が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国である場合には、条約の被寄託者としての事務総長に後継国が条約上の義務に引き続き拘束されることを確認することにつき、未だその確認を行っていない後継国に対してこれを行うよう奨励する。

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２．
先行国が
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国でない場合には、条約への加入につき、未だ加入していない後継国に対してこれを行うよう求める。
３．後継国に対して、個人通報を受理しかつ検討する、人種差別撤廃委員会の権限を認める「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第14条第１項に基づく宣言を行うことの重要性を考慮するよう求める。

13．人権保護における法執行官の訓練に関する一般的な性格を有する勧告XIII（1993年、第42会期)
1．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第２条第１項に従い、締約国は、国又は地方のすべての公の当局及び機関が、人種差別のいかなる慣行にも従事させないことを約束している。さらに、締約国は、人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なく条約第５条が列挙する権利をすべての者に保障することを約束している。
２．
これらの義務の履行は、警察権、特に拘禁又は逮捕の権限を行使する国内の法執行官に、及びそれらの者が自国が条約上負っている義務について適切に情報を得ているかどうかに、左右されるところが大である。法執行官がその職務の遂行にあたって人間の尊厳を尊重し、保護することを確保し、かつ、人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別のないすべての者の人権を維持し、擁護することを確保するために、法執行官は徹底的な訓練を受けるべきである。
３．条約第７条の実施に関して、委員会は、締約国に対して条約及び「法執行官行動綱領」（1979年）が定める諸基準が完全に実施されるように法執行官の訓練を再検討し、改善するよう要請する。

14．条約第１条第１項に関する一般的勧告 XIV（1993年、第42会期)
１． 非差別は、法の前の平等及びいかなる差別もない法の平等な保護と共に人権保護の基本原則をなす。委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第１条第１項における人種差別の定義の一定の特徴について、締約国の注意を喚起したい。委員会の意
見によれば、「基づく(based on)」という文言は、前文第７項の「を理由とする（on the groundsof)」と異なる意味を有してはいない。ある区別は、それが特定の権利及び自由を害する目的又は効果のいずれかを有する場合には、条約に反する。このことは、第２条第１項(c)が締約国に課す義務、すなわち、人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令又は慣行をも無効とするべき義務によって確認される。
２．委員会の見解によれば、取扱いの区別は、区別の基準が、条約の趣旨及び目的から判断して正当である場合、又は、条約第１条第４項の適用範囲内のものである場合には、差別を構成しない。用いられている可能性のある基準を検討する際、委員会は、特定の行為が様々な目的を有する可能性を認めるであろう。ある行為が条約に反する効果を有するか否かを決定しようとする際、委員会は、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身によって区別される集団に対して、その行為が正当化されない異質の影響（an unjustifiable disparate
impact）を有するか否かを検討するよう意を払うであろう。
３．条約第１条第１項は、また、政治的、経済的、社会的及び文化的分野に言及している。
この点で関連する権利及び自由は第５条において規定されている。

15．条約第４条に関する一般的勧告 XV（1993年、第42会期)
1．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が採択される過程において、第４条は人種差別との闘いにとって中心的規定とみなされた。当時、全体主義的イデオロギーが復活することが広くおそれられていた。適切なことに、人種的優越思想の流布の禁止及び人

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びとに人種間の暴力を扇動するおそれのある組織的活動の禁止が、きわめて重要とみなされたのである。そのとき以降、委員会は 種族的出身に基づく組織的暴力の証拠、及び種族の相違が政治的に利用されていることの証拠を受理してきた。その結果、今日、第4条の実施は、その重要性を増しつつある。
２．委員会は、「一般的な性格を有する勧告Ⅶ」を想起する。同勧告において、委員会は、第４条の規定が、実施に関する締約国 の裁量の余地を認めない性質のものであることを説明した。かかる義務を満たすためには、締約国は、まず、適切な立法を制定しなければならない。しかし、それにとどまらず、その立法が効果的に執行されることを確保しなければならない。人種間の暴力行為及びその脅迫は、同種の行為を連鎖的に生みやすく、敵対的な雰
囲気を醸成しやすい。そのため、当事国が直ちに介入することのみが、効果的に対応する義務を満たしうる。
３．第４条は、締約国に対して４つの誤った行為を処罰することを求めている。すなわち、(ⅰ)人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、(ⅱ)人種的憎悪の扇動、(ⅲ)人種、又は皮膚の色又は種族的出身を異にする人の集団に対する暴力行為、及び(ⅳ)かかる暴力行為の扇動である。
４．委員会の意見によれば、人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布の禁止は、意見及び表現の自由についての権利と両立する。この権利は、世界人権宣言第19条で具体化され、また、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第５条(d)(ⅷ)において想起されている。意見及び表現の自由についての権利が第４条にとってもつ関連性は、同条自体の中で記されている。市民によるこの権利の行使には特別の義務及び責任が伴う。このことは世界人権宣言第29条第２項が明記するところであって、なかでも人種主義的思想を流布しない義務が特に重要である。さらに、委員会は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」
第20条に締約国の注意を喚起したい。それによれば、差別、敵意又は暴力の扇動となる民族的[公定訳は「国民的」]、人種的又は宗教的憎悪のいかなる唱道をも法律で禁止しなければならない。
５．第４条(a)は、人種主義に基づく活動への資金援助をも処罰する。委員会は 人種主義に基づく活動の中には、上記の第３パラグラフで述べたすべての活動、すなわち、種族及び人種の相違を原因とする活動が含まれると理解する。委員会は、締約国に対して自国の国内法
及びその国内法の実施がこの義務を満たすかどうかを調査するよう要請する。
６．いくらかの締約国の主張によれば、自国の法秩序においては、ある団体の構成員が人種差別を助長し又は扇動する以前に当該団体を違法と宣言することは不適切である。委員会の意見によれば、第４条(b)は、かかる締約国については、最も早い時期にかかる団体に対して手続をとるためにこれを油断なく監視する、より大きな責任を課している。これらの団体
及び組織的宣伝活動その他の宣伝活動は、違法であるとして禁止されなければならない。これらの団体への参加も、それ自体処罰されなければならない。
７．条約第４条(c)は、公の当局の義務の要点を示している。すべての行政レベルの公の当局（地方公共団体を含む）は、同項により拘東される。委員会の考えるところによれば、締約国は、公の当局がこれらの義務を遵守するよう確保しなければならず、また、この点に関して報告しなければならない。

16．条約第９条の適用に関する一般的勧告XVI（1993年、第42会期)
１．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第９条に基づき、締約国は、条約の諸規定の実現のためにとった措置に関する報告書を、国際連合事務総長を通じて委員会の検討のために提出することを約束している。
２．締約国のこの義務に関して、委員会はいくらかの機会に報告書が他の締約国で存在する事態に言及していたことに注目する。
３．そのため、委員会は、締約国に対して条約第11条の規定に留意しつつ、報告書の内容に関する第９条の規定を想起するよう希望する。第11条は、他の締約国が条約の規定を実施していないと考える事態について委員会の注意を喚起するために締約国が利用し得る唯一の8

手続的手段である。

17．条約の実施を促進するための国内機関の設置に関する一般的勧告XVII（1993年、第42会期)
人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の実施に関する締約国の実行を考慮し、条約の実施を促進するための国内機関の設置をさらに奨励する必要があることを確信し、条約の実施をさらに強化する必要性を強調し、
１．締約国が、特に次の目的に資する国内委員会又はその他の適切な機関を設置するよう勧告する。その際、1992年３月３日の人権委員会決議1992/54に添付された国内機関の地位に関する諸原則を、必要な変更を加えた上で、これを考慮するものとする。
(a)「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第５条において明記されるいかな
る差別もなし人権の享有に対する尊重を促進すること。
(b)人種差別に対する保護をめざした政府の政策を再検討すること。
(c)立法と条約の諸規定との合致を監視すること。
(d)条約上の締約国の義務について一般大衆を啓発すること。
(e)人種差別撤廃委員会に提出される報告書の作成にあたって政府を援助すること。
２．
かかる委員会が設置される際には、委員会と関係締約国との間の対話を強化するために、かかる委員会は報告書の作成に関与するようにされるべきであり、また、できる限り政府代
表団に加えられるべきであることをも勧告する。

18．人道に対する罪を訴追する国際裁判所の設置に関する一般的勧告XVIII（1994年、第44会期)
人種差別撤廃委員会は、
世界の様々な地域で発生している、人種及び種族の相違を動機とする大量虐殺及び残虐行為の数が増大しつつあることを危険な事態として受けとめし、実行行為者の不処罰が、かかる犯罪の発生及び再発を生じさせる１つの主要な要因であることを確信し、集団殺害犯罪（genocide）、人道に対する罪並びに1949年のジュネーブ諸条約及びそれに対する1977年の追加諸議定書の重大な違反行為を訴追する一般的な管轄権を有する国際裁判所を可能な限り早期に設置する必要があることを確信し、この問題について国際法委員会がすでに行なっている作業及びこの点に関して総会が1993年12月９日の総会決議48/31により与えた奨励を考慮し、旧ユーゴスラビアの領域内で行われた国際人道法の重大な違反について責任を有する者を訴追するために国際裁判所を設置した、1993年5月25日の安全保障理事会決議872(1993)
をも考慮し、
１．集団殺害犯罪、人道に対する罪（政治的、人種的及び宗教的理由に基づく殺人、大量殺
害、奴隷化、追放、拘禁、拷問、強姦、迫害並びに文民に対するその他の非人道的行為を含む。）並びに1949年のジュネーブ諸条約及びそれに対する1977年の追加諸議定書の重大な違反行為を訴追するために、一般的な管轄権を有する国際裁判所が緊急に設置されるべきものと考える。
２．事務総長に対して、この勧告に、国際連合の権限のある諸機関（安全保障理事会を含む。）の注意を喚起するよう求める。
３．人権高等弁務官に対して、人権センターが第１項に規定される犯罪に関係するすべての関連情報を系統的に収集し、もって、国際裁判所の設置の後直ちに同裁判所がこれを容易に9利用し得るようにすることを確保するよう要請する。

19．条約第３条についての一般的勧告XIX（1995年、第47会期）
１．
人種差別撤廃委員会は、第３条の文言について締約国の注意を喚起する。
第３条により、
締約国は、自国の管轄の下にある領域における人種隔離及びアパルトヘイトのすべての慣行を防止し、禁止し及び根絶することを約束している。アパルトヘイトという文言は専ら南アフリカに向けられたものとみることができるであろう。しかし、採択された第３条は、すべての国家におけるあらゆる形態の人種隔離を禁止している。
２．委員会は、この種のすべての慣行を根絶する義務の中には、国家の以前の政府が実行し又は黙認していたかかる慣行や、国外の勢力が強制したかかる慣行がもたらした諸結果を根絶する義務が含まれるものと確信する。
３．委員会の見解によれば、完全な又は部分的な人種隔離状態がいくらかの国家においては政府の政策によって生じる場合もあるが、他方で、部分的な隔離状態が、私人の行為の意図せざる副産物として生ずる場合もある。多くの都市部において、居住の形態は集団間の所得格差に影響されている。そのような所得格差は、時として、人種、皮膚の色、世系及び民族
的又は種族的出身の相違と結びついており、その結果、その住民は容易に汚名をきせられ、
人種的理由とその他の理由が混合した形態の差別を被るのである。
４．従って、委員会は、公の当局が自ら率先することなく又は公の当局が直接に関与することがない場合においても、人種隔離状態が生ずることを確認する。委員会は、締約国に対して、人種隔離を生じさせるおそれのあるすべての趨勢を監視すること、今日まで存続しているいかなる否定的な諸結果をも根絶するために努力すること、及び、その定期報告書においてこのような行動について記述することを要請する。

20．一般的勧告 XX（1996 年、第 48 会期）

1．条約第 5 条は、人種差別のない市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利および自由の享受を保障すべき、締約国の義務を含んでいる。第 5 条が規定する権利および自由が網羅的なものではないことに注意が払われるべきである。条約の前文で想起されている
ように、これらの権利および自由の冒頭には、国際連合憲章および世界人権宣言に由来する
権利および自由がおかれている。これらの権利の大部分は、国際人権規約において入念に規定されている。従って、すべての締約国は、人権の享受を承認しかつ保護する義務を負う。
しかし、これらの義務が締約国の法秩序に組み入れられる方法は異なるであろう。条約第 5
条は、人権の行使が人種差別のないようにしなければならないという保障を要求している点は別として、それ自体で市民的、政治的、経済的、社会的または文化的権利を創設するものではなく、かかる権利の存在および承認を前提とするものである。条約は、かかる人権の享受における人種差別を禁止しおよび撤廃することを国家に義務づけているのである。
2．条約第 5 条が列挙する権利の１つに対して国家が課す制約であって、表面上、自国の管轄内にあるすべての者に適用されているものである場合には、当該国家は、常に、当該制限がその目的または効果において、国際人権基準の不可欠の一部である条約第 1 条と両立しないものとならないよう確保しなければならない。委員会は、そのようなケースに当たるか否かを確認するため、いかなる当該制限も人種差別を伴わないことを確証する一層の調査を行なう責務を有する。
3．第 5 条が規定する多くの権利および自由、たとえば、裁判所の前での平等な取り扱いについての権利などは、ある国家に居住するすべての者によって享受されなければならない。
そのほかの権利、たとえば、選挙に投票および立候補によって参加する権利などは市民の権利である。
4．締約国は、条約第 5 条が規定する権利および自由のそれぞれについて、権利および自由毎に差別のない実施に関して報告するよう勧告される。

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5．条約第 5 条が規定する権利および自由、ならびにそれに類似するいかなる権利も締約国により保護されなければならない。かかる保護は、公的機関を用いることによってであれ、私的機関の活動を通じてであれ、さまざまな方法によって達成されるであろう。いかなる場合においても、条約の効果的履行を確保し、それに関して条約第 9 条に基づき報告を行なうことは、関係締約国の義務である。私的機関が権利の行使または機会の利用に影響を及ぼす場合には、締約国は、その結果が人種差別を生じさせまたは永続化させる目的または効果をもつことがないよう確保しなければならない。

21．一般的勧告XXI (1996年、第48会期)
１．委員会は、種族的又は宗教的集団又は少数者が、分離権の主張の根拠の１つとして、しばしば自決権に言及することを注目する。この点で、委員会は以下の見解を表明することを希望する。
２．人民の自決権は国際法の基本原則である。この原則は、「国際連合憲章」第１条、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第１条及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第１条並びにその他の国際人権文書で規定されている。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、種族的、宗教的又は言語的少数者が自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又はその言語を使用する権利に加えて、人民の自決権を規定している。
３．委員会は、国際連合総会が1970年10月24日の総会決議2625(XXV)において承認した「国際連合憲章に従った諸国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」に従い、人民の自決権を促進することが国家の義務であることを強調する。しかしながら、自決の原則の実施のためには、すべての国家が、国際連合憲章に従い、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守を、共同及び個別の行動を通じて促進することが必要である。この点で、委員会は、総会が、1992年12月18日の総会決議47/135において採択した「民族的又は種
族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言」について政府の注意を喚起する。
４．人民の自決に関して、２つの側面が区別されなければならない。人民の自決権は、国内的側面を有する。すなわち、外部からの干渉を受けることなく、その経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求するすべての人民の権利である。この点において、「あらゆる形態の
人種差別の撤廃に関する国際条約」第５条(c)が規定する、すべての段階における政治に参与するすべての市民の権利との関連性が存在する。従って、政府は、人種、皮膚の色、世系
又は民族的若しくは種族的出身についての差別なく、住民全体を代表するものでなければならない。自決の外的側面は、同権の原則に基づく国際社会において、すべての人民がその政治的地位及びしめるべき場所を自由に決定する権利を有することを含意する。このことは、
植民地主義からの人民の解放、並びに、人民を外国による征服、支配及び搾取に服さしめることの禁止によって例証される。
５．国内においてすべての人民の権利を十分に尊重するためには、政府は、ここでも、国際人権文書、特に、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を支持し、かつそれを十分に実施することが求められる。人種的、種族的、部族的、宗教的その他の理由に基づ
く差別なく個人の権利を保護することへの関心が、政府の政策を導かなければならない。
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第２条及びその他の関連国際文書に従い、政府は、種族的集団に属する者の諸権利、特に、尊厳のある生活をおくる権利、自己の文化を維持する権利、国家の成長の果実を衡平に配分される権利及び自らが市民である国の政府において自らの役割を果たす権利について、敏感であるべきである。また、政府は、適当な場合には、その市民からなる種族的又は言語的集団に属する者に対して、当該者又は集団のアイデンティティの維持に特に関連する諸活動に従事する権利を付与することを、自国の憲法の枠内において、検討するべきである。
６．委員会は次のことを強調する。すなわち、「友好関係宣言」に従い、委員会のいずれの行動も、人民の同権及び自決の原則に従って行動し、かつ、人種、信条又は皮膚の色による
11

差別なしにその地域に属するすべての人民を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一の全部又は一部を分断し又は害するおそれのあるいかなる行動をも承認し、又は奨励するものと解することはできない。委員会の見解によれば、国際法は、ある国家からの分離を一方的に宣言する、人民の一般的権利を認めていない。
この点で、委員会は、「平和への課題」において表明された見解、すなわち、国家の断片化は、平和と安全の維持と共に、人権の保護をも害するおそれがあるという見解（パラグラフ17以下）に従うものである。しかしながら、このことは、すべての関係当事者の自由な同意により到達した取り決めがあり得ることを排除するものではない。

22．一般的勧告XXII（1996年、第49会期）
人種差別撤廃委員会は、世界の多くの地域において、外国の軍事的、非軍事的及び（又は）種族的紛争の故に、種族を基準とした難民の大量流失及び人の避難が生じていることを認識し、「世界人権宣言」及び「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」が、すべての人間が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等であること、並びに、すべての者が、いかなる理由に基づく差別、特に人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に関する差別なしに、そこで規定されたすべての権利及び自由を享有することができることを宣言していることを考慮し、難民一般の保護のための国際制度の主たる源泉としての、難民の地位に関する1951年の条
約及び1967年の議定書を想起し、
１．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第５条及び委員会の第５条に関する一般的な性格を有する勧告XX(48)に締約国の注意を喚起し、並びに、条約が締約国に対して、市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利及び自由の享有における人種差別を禁止し及び撤廃する義務を課していることを繰り返して述べる。
２．この点に関して次のことを強調する。
(a)すべての当該難民及び避難民（displaced persons）は、安全を保障された状況の下で出身地に自由に帰還する権利を有する。
(b)締約国は、当該難民及び避難民の帰還が自発的なものであることを確保する義務、並びに難民の不送還及び不追放原則を遵守する義務を負う。
(c)すべての当該難民及び避難民は、その出身地に帰還した後に、紛争の過程で奪われた財産の回復を受ける権利、及び回復が不可能な当該財産について適当な補償を受ける権利を有する。強制・脅迫を受けてなされた当該財産に関するいかなる約束又は陳述も無効である。
(d)すべての当該難民及び避難民は、その出身地に帰還した後に、すべての段階の政治に完
全かつ平等に参与する権利、公務に平等に携わる権利及びリハビリテーションの援助を受ける権利を有する。

23．先住民に関する一般的勧告XXIII（1997年、第51会期）
１．人種差別撤廃委員会の実行、特に、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
第９条に基づく締約国の報告書の検討において、先住民の状況は常に密接な注目と関心をよぶ事項であった。この点で、委員会は、常に次のことを確認してきた。すなわち、先住民に対する差別は条約の適用範囲内のものであること、及び、かかる差別を戦い、かつこれを撤廃するためのすべての適当な措置がとられなければならないということである。
２．委員会は、総会が1994年12月10日から開始される「世界先住民国際10年」を宣言したことを注目し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の規定が先住民に適用されることを再確認する。
３．委員会は、世界の多くの地域において、今日まで先住民が差別を受け、その人権及び基本的自由を奪われ、現在もそうであるという事実、特に、先住民が、その土地及び資源を入12

植者、商業会社及び国営企業に奪われてきたという事実を認識している。その結果、今日まで先住民の文化及びその歴史的アイデンティティの維持が脅かされ、現在もなおそうである。
４．委員会は、締約国に対して特に次のことを要請する。
a. 国家の文化的アイデンティティを豊かにするものとして、先住民の異なった文化、歴史、
言語及び生活様式を認識し、かつ尊重すること、並びにその維持を促進すること
b. 先住民の構成員が自由であり、かつ尊厳及び権利において平等であり、いかなる差別、
特に先住民の出身であること又は先住民としてのアイデンティティをもつことを理由とした差別を受けないことを確保すること
c. 先住民に対して、その文化的特性と両立する、持続的な経済発展及び社会発展が可能となる諸条件を提供すること
d.先住民の構成員が公的生活に効果的に参加することについての平等の権利を有することを確保し、並びに、十分な説明を受けてなされる同意（informed consent）なしに、先住民の権利及び利益に直接関係する決定を行わないことを確保すること
e.先住民の社会が、その文化的伝統及び慣習を実践し、及びこれらを再活性化する権利並びにその言語を維持し及び実践する権利を行使することができるよう確保すること
５．委員会は、締約国に対して特に次のことを要請する。先住民の共有地・地域及び資源を所有し、開発し、管理し及び使用する先住民の権利を承認し及び保護すること、先住民が伝統的に所有してきた土地・地域が奪われ、又は当該土地・地域が先住民の自由なかつ十分に説明を受けてなされる同意なしに他の者が居住され若しくは使用されている場合には、当該土地・地域を返還するための措置をとることである。実際上の理由によりこれが不可能な場
合にのみ、原状回復を受ける権利に代えて、正当な、公正なかつ迅速な補償を得る権利が認められるべきである。かかる補償は、可能な限り土地・地域の形態をとるべきである。
６．委員会は、さらに、締約国に対して、自国領域内の先住民と協力して、条約のすべての関連規定を考慮に入れて先住民の現状に関する十分な情報をその定期報告書の中に含めることを要請する。

24．条約第１条に関する一般的勧告 XXIV（1999年、第55会期）
１．委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第１条第１項が定める
定義に従い、条約が異なる人種、民族的若しくは種族的集団又は先住民に属するすべての者に関係するものであることを強調する。委員会が締約国の定期報告書の適切な検討を確保しようとする場合には、締約国が自国領域内におけるかかる集団の存在に関する情報を、可能な限り委員会に提供することが不可欠である。
２．「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第９条に基づき委員会に提出される定期報告書、及び、委員会が受理するその他の情報からみれば、多くの締約国は、自国領域内において、いくつかの民族的若しくは種族的集団又は先住民の存在を認める一方で、その他の集団又は先住民は無視している。一定の基準、特に、関係する個人の数や、自国の住民の中の多数者又は他の集団とは異なる人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出
身をもつことといった基準は、すべての集団に統一的に適用されるべきである。
３．いくらかの締約国は、その市民又は自国領域内に居住するその他の者の種族的又は民族的出身に関するデータを収集しておらず、自らの裁量により、どのような集団が、種族的集団又は先住民として承認され、かつ、そのようなものとして取り扱われる集団を構成するかを決定している。委員会は、当該集団に属する個人の特定の権利に関する国際基準が存在す
ること、及び、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に含まれた規範を含む、すべての者に対する平等の権利及び非差別に関する一般に認められた規範が存在することを確信している。同時に、委員会は、次のことについて締約国の注意を喚起する。すなわち、種族的集団又は先住民の確定のために異なった基準を適用し、あるものは承認するが、他のものは承認しないという結果を導くことは、国家の住民の中に存在する様々な集団の異なった取扱いを生じさせるおそれがあるということである。
４．委員会は、条約第１条の規定に照らして自国の住民の住民構成に関する関連情報（すな13わち、適当な場合には、人種、皮膚の色、世系、民族的又は種族的出身に関する情報）をその定期報告書に含める努力を行うよう締約国に求めた、1973年の委員会第８会期が採択した「勧告VI」及び条約第９条第１項に基づき締約国により提出される報告書の形式及び内容に関する一般的ガイドライン（CERD/C/70/Rev.3）の第８パラグラフを想起する。

25．人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告XXV（2000年、第56会期）
１．委員会は、人種差別が女性と男性に等しく又は同じような態様で影響を及ぼすわけでは必ずしもないことに注目する。人種差別が、女性にのみに若しくは主として女性に影響を及ぼし、又は男性とは異なる態様で若しくは異なる程度で女性に影響を及ぼすという状況が存在する。女性と男性が、公的生活分野及び私的生活分野において異なった生活経験をもっているということが明確に承認され又は認識されていない場合には、このような人種差別はし
ばしば見逃されるであろう。
２．一定の形態の人種差別は、そのジェンダーの故に特に女性にのみ向けられることがあり得る。例えば、拘禁中又は武力紛争中に特定の人種又は種族的集団に属する女性に対して性的暴力が行われる場合や、先住民女性の強制的不妊措置、インフォーマル・セクターの女性
又は外国で雇用されている家事労働者に対して、その雇用者が行う虐待などがそうである。
人種差別の結果は、主として又は専ら女性に影響を及ぼすことがあり得る。例えば、人種的な偏見を動機とするレイプの結果としての妊娠や、いくらかの社会における追放（ostracism）などがそうである。女性は、また、ジェンダーに関連した障壁の故に人種差別に対する救済措置や苦情処理手続を利用できないことによって、一層の障害に遭遇する可能性もある。例
えば、法制度におけるジェンダーに基づく偏見や、私的生活領域における女性に対する差別などである。
３．委員会は、いくらかの形態の人種差別が女性に対して独自で特別な影響を及ぼすことを認識し、その作業において、人種差別と結合している可能性のあるジェンダーの要素又はジェンダー問題を考慮するよう努めるであろう。委員会は、この点に関する委員会の実行にとって、当事国と協力して、女性に対する人種差別、並びに人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身を理由として市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利の完全な行使及び享有において女性が直面している不利益、障害及び困難な問題を評価し、これを監視するより体系的かつ一貫したアプローチを発展させることが有益であると信ずる。
４．従って、委員会は、その会期における作業方法（締約国が提出した報告書の検討、最終所見、早期警報手続及び緊急行動手続、並びに一般的な性格を有する勧告を含む）において、
人種差別の形態を検討するに際してジェンダーの視点をとり入れ、ジェンダーに基づく分析を組み入れ、及び他のジェンダーを除外しない言葉（gender-inclusive language）の使用を奨励する努力を強化するつもりである。
５．
ジェンダーに関連する人種差別の側面を十分に考慮に入れるための方法論の一部として、委員会は、その会期の作業方法の中に、ジェンダーと人種差別の関連に関する分析を含める。
特に次の点を考慮する。
a) 人種差別の形態及び発現の態様b) 人種差別が発生する諸状況
c) 人種差別の諸結果、及び
d) 人種差別の救済措置及び苦情処置手続の利用可能性
６．委員会は、締約国が提出する報告書が女性に関する条約の実施に特定した情報、又はそれに関する十分な情報を含んでいないことに注目し、条約上の諸権利の、人種差別のない平等な享受に影響を及ぼす要因及び、かかる平等な享受を女性に確保するに際して経験している困難な諸問題を、質・量共にできる限り記述するよう締約国に要請する。人種又は種族的出身別のデータであって、さらにそれを人種集団又は種族集団内におけるジェンダーを基準に細分したデータがあれば、それがなければ注目されることなく、またそれに関心が向けられることのないままとされる可能性のある女性に対する人種差別形態を委員会及び締約国が確認し、比較し、及びそれを矯正する措置をとることが可能となるであろう。
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26．条約第６条に関する一般的勧告XXVI（2000年、第56会期）
１．人種差別撤廃委員会は、人種差別行為及び人種的侮辱行為が、自己の価値及び評判に関する被害者の自己認識を害する程度がしばしば過小評価されていると信ずる。
２．委員会の意見によれば、条約第６条が具体化している、人種差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を求める権利は、人種差別の実行行為者の処罰だけでは必ずしも確保されず、同時に、裁判所及び他の権限のある機関は、適切な場合には常に、被害者が被った物質的又は精神的損害に対して金銭賠償を与えることを考慮するべきである。委員会は、この意見を締約国に通知する。

27．ロマに対する差別に関する一般的勧告XXVII（2000年、第57会期）
人種差別撤廃委員会は、
人種差別撤廃条約の締約国から提出された文書、条約第９条に基づき提出された締約国の定期報告書、及び締約国の定期報告書の検討に関連して委員会が採択した最終所見に留意し、ロマに対する差別の問題に関するテーマ別の討議を組織し、委員会の委員の貢献、並びに、
国連諸機関その他の条約機関、及び地域的組織の専門家による貢献を得、関心を有する非政府組織との間で組織された非公式会合の間の発言及び書面で寄せられた情報を通じてなされた非政府組織の貢献をも得、条約の諸規定を考慮に入れ、条約の締約国が、ロマの特有の状況を考慮に入れて、ロマ社会の構成員の利益のために、適当な場合には、特に以下のすべて又は一部の措置をとるよう勧告する。
A．一般的な性格を有する措置
１．条約に従い、ロマに対するあらゆる形態の人種差別を、他の者又は集団に対するものと同様に撤廃するため、適当な場合には、立法を再検討し及び制定し又は改正すること。
２．ロマの状況を改善し、並びに国家機関及びいかなる人又は団体による差別に対するロマの保護を改善するために、国内戦略及びプログラムを採択し及び実施し、並びに確固とした
政治的意思及び道義的リーダーシップを表明すること。
３．ロマが自が望む呼称及び所属を望む集団に関して、ロマの希望を尊重すること。
４．
市民権及び帰化に関する立法がロマ社会の構成員に対して差別を行わないよう確保すること。
５．
ロマ出身者である移民又は庇護申請者に対していかなる形態の差別をも回避するために必要なすべての措置をとること。
６．
計画され及び実施されるすべてのプログラム及びプロジェクト並びに採択されるすべての措置において、しばしば二重の差別の犠牲者となっているロマの女性の状況を考慮に入れること。
７．
ロマ社会の構成員に対して効果的な救済措置を確保する適当な措置をとること、並びに、ロマの基本的な権利及び自由の侵害の関する事例において、十分かつ迅速な裁判等がなされることを確保すること。
８．
ロマ社会と中央及び地方の当局との間で、連絡及び対話のための適当な方法を発展させ、及びこれを奨励すること。
９．真の対話、協議その他の適当な方法を奨励することによって、寛容を促進し並びにロマ社会と非ロマ社会の双方の側の偏見及び否定的なステレオタイプを克服し、調整及び適応のための努力を促進し、並びに差別を回避するため、ロマ社会と非ロマ社会との間の関係（特に、地方レヴェルにおける関係）を改善する努力を行うこと、また、すべての者が自己の人権及び自由を十分に享有することを確保すること
10．第２次世界大戦中に、追放及び大量殺害によってロマ社会になされた地獄の責め苦を認識すること、並びに、ロマ社会への賠償の方法を検討すること。
11．非差別、他の者の尊重及び寛容（特に、ロマに関するそれ）の精神をもって、政治文化
15

を発展させ、及び住民全体を啓発するための必要な措置を市民社会と協同してとること、並びに、そのためのプロジェクトを開始すること。
B．人種的暴力からの保護のための措置
12．ロマに対する人種を動機とした暴力行為を防止するための措置をとることによって、いかなる差別もないロマの身体の安全及び完全性の保護を確保すること。当該行為を調査し及び処罰するために警察、検察及び裁判所による迅速な行動を確保すること。並びに、加害者（公務員であるかその他の者であるかを問わない）がいかなる程度の不処罰をも享受しないことを確保すること。
13．特に逮捕及び拘禁に関連して、警察がロマに対して武器の違法な使用を防止するための措置をとること。
14．人種的偏見に基づいた紛争を防止し、ロマ社会の構成員及びその他の者に対する人種を動機とする暴力行為と戦うために、警察とロマの社会及び結社との間の連絡及び対話のための適当な取り決めを奨励すること。
15．ロマ社会の構成員が警察その他の法執行機関に就職することを奨励すること。
16．ロマ社会の構成員に対する暴力及び強制移動を防止するため、旧紛争地区における締約国及び他の責任を有する国家又は当局の行動を促進すること。
C．教育の分野における措置
17．学校制度の中にロマ出身者であるすべての児童を含めることを支援すること、及びドロップアウトの比率の減少（特に、ロマの女子生徒のそれ）のために行動すること、並びに、それらの目的のために、ロマの父母、結社及び地域社会と積極的に協力すること。
18．ロマの生徒に対する二言語又は母語の指導の可能性を残しながら、可能な限りロマの生徒の隔離を防止し及び回避すること。この目的のため、すべての学校の教育の質を向上させ、及び多数のマイノリティが就学している学校の到達度のレベルを向上させることに努める
こと、学校の職員をロマ社会の構成員から募集することに努めること、並びに、文化間の教育を促進することに努めること。
19．教育の分野において、その父母の協力の下にロマの児童を支援する措置をとることを検討すること。
20．
ロマの生徒に対するいかなる差別又は人種的嫌がらせをも撤廃するために決意をもって行動すること。
21．
旅行者であるロマ社会の児童に対して基礎教育課程を確保するために必要な措置をとること。その方法としては、当該児童に地域の学校に一時的に入学することを認めること、野営地において一時的な学級を設けること、又は遠隔地教育に関する新しい科学技術を用いることが含まれる。
22．教育の分野におけるプログラム、プロジェクト及びキャンペーンが、ロマの少女及び女性の不利な状況を考慮に入れることを確保すること。
23．ロマの生徒にかかわる教師、教育者及びロマの生徒である補助者の訓練において緊急かつ持続的な措置をとること。
24．より頻繁にロマの人びとからの支援を受けることによって、教育職員と、ロマの児童、
ロマ社会及び父母との間の対話及び連絡を改善するために行動すること。
25．成人であるロマ社会の構成員の読み書きの能力の向上のため、義務教育年限を超えた当
該構成員のための適当な教育形態及び体制を確保すること。
26．すべての適当なレベルにおける教科書にロマの歴史及び文化に関する章を含めること、また、ロマの歴史及び文化（ロマが使用している言語を含む）に関する書物その他の出版物並びに、適当な場合には、それに関するテレビ及びラジオのプログラムを編集し及び流布することを奨励し及び支援すること。
D．生活条件を向上させるための措置
27．雇用における差別及びロマ社会の構成員に影響を及ぼす、労働市場におけるすべの差別的慣行を禁止する立法を採択し又はより効果的なものとすること、並びに、かかる慣行から

16

当該構成員を保護すること。
28．
行政及び公の機関並びに私的企業におけるロマの雇用を促進するための特別の措置をとること。
29．可能な場合には、中央又は地方のレベルにおいて、公的部門の雇用においてロマを優遇する特別措置を採用し及び実施すること。例えば、次のような措置である。公機関との契約の締結及び政府が行い若しくは政府が支出するその他の活動、又は技能において劣るロマを訓練すること。
30．
住居におけるロマ社会の隔離を回避することを目的とした政策及びプロジェクトを立案し及び実施すること。住居の建設、修復及び維持のプロジェクトにおいて、ロマの社会及び結社を他の者と共にパートナーとして関与させること。
31．住居の取得及び住居の利用に関して、主として地方の当局及び私的所有者による、ロマに影響を及ぼすいかなる差別的慣行にも確固として反対する行動をとること、ロマに住居を否認し及びロマを不法に追放する地方当局の措置に確固として反対する行動をとること、並びに、多数の住民が居住する土地の外であって、孤立し及び保健・衛生施設その他の施設が利用できないキャンプにロマを留め置くことを慎むこと。
32．適当な場合には、旅行者であるロマの集団に対して、すべての可能な施設を備えた、キャラバンの野営地のための土地を提供するために必要な措置をとること。
33．保健・衛生サービス及び社会保障サービスの平等な利用をロマに確保し、並びに、この分野におけるロマに対するいかなる差別的慣行をも撤廃すること。
34．ロマ（主として女性及び児童）に対して、それらの者が極貧、低レヴェルの教育及び文化の相違を原因として不利な状況にあることに留意しつつ、保健・衛生の分野におけるプロ
グラム及びプロジェクトを立案し及び実施すること。ロマの結社及び社会及びその代表者（主として女性）を、ロマの集団に関する保健・衛生プログラム及びプロジェクトの立案及び実施に関与させること。
35．ロマ社会の構成員が、飲食店、ホテル、劇場及び音楽堂、ディスコティックその他のものを含む、一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所及びサービスを利用することに関するいかなる差別的慣行をも防止し、撤廃し及び適切に処罰すること。
E．メディアの分野における措置
36．条約の規定に従い、適当な場合には、メディアにおける、人種的若しくは種族的優越性のいかなる思想、又はロマに対する人種的憎悪並びに差別及び暴力の扇動の撤廃のために行動すること。
37．すべてのメディア従事者に対し、偏見を流布せず、及びロマ社会の構成員である個人が関与した事件を当該社会全体を非難するような方法で報道することを避ける特別の責任があるという自覚を促すこと。
38．ロマの生活、社会及び文化について、並びに、その人権及びアイデンティティを尊重しつつ、すべての者を包含する社会を建設することの重要性について、教育上及びメディアにおけるキャンペーンを企画し、並びに公衆を啓発すること。
39．ロマによるメディア、新聞、テレビ及ラジオのプログラムの利用、並びに、自らのメデ
ィアの設立、並びにロマの養成及び訓練を奨励し及び促進すること。
40．メディアの自己監視方法（例えば、人種的な、差別的な又は偏見を含む言葉を避けるた
めの、メディア団体の行動綱領の尊重）を奨励すること。
F．公的生活への参加に関する措置
41．ロマ少数者又は集団が、中央及び地方のすべての政府機関に参加する平等の機会を確保するために必要な措置（特別措置を含む）をとること。
42．ロマ社会の関心事項に関する問題を検討し及びそれに関する決定を採択する際に、中央及び地方の双方のレべルにおいて、ロマの政党、結社及び代表者との協議の態様及び仕組みを発展させること。
43．ロマに関する政策及びプログラムの立案並びにその実施に、その最も早期の段階でロマの社会及び結社及びその代表者を関与させること、並びに、当該政策及びプログラムに関す
17

る十分な透明性を確保すること。
44．ロマ社会の構成員が公的生活及び社会生活により積極的に参加し、並びに自らの利益を促進すること（例えば、自己の児童の教育及び自らの職業訓練）の必要性について、当該構成員により一層の自覚を促すこと。
45．ロマの公務員及び代表者、並びに将来のその候補者に対して、その政治的能力、政策作
成能力及び行政能力の向上を目的とした訓練プログラムを作成・組織すること。
委員会は、さらに次のことを勧告する。
締約国が、その定期報告書の中に、適当な形式で、自国の管轄の下にあるロマ社会に関するデータを含めること。当該データには、政治生活へのロマの参加に関する統計データ、ロマの経済的、社会的及び文化的状況に関する統計データ（ジェンダーの観点からのものを含む）、並びにこの「一般的な性格を有する勧告」の実施に関する情報が含まれる。
政府間組織が、様々な国家との協力及び援助のプロジェクトの中で、適当な場合にはロマ社会の状況に取り組み、並びに、その経済的、社会的、及び文化的進展を奨励すること。
人権高等弁務官が、その弁務官事務所の中にロマ問題担当部署又は担当官を設けることを検討すること。
委員会は、また、「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容と戦う世界会議」
が、
ロマ社会が現代の世界にあって最も不利な地位にありかつ最も差別に服しやすいものの一つであることを考慮に入れて、上記の勧告に妥当な考慮を払うよう勧告する。

28．人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に反対する世界会議のフォローアップに関する一般的勧告XXVIII（2002年、第60会期）
人種差別撤廃委員会は、
ダーバン宣言および人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に反対する
世界会議の行動計画、およびそれら文書のフォローアップを支持し、確実に行なうために作成された国連総会決議 56/266 の条項の採択を歓迎し、ダーバンで採択された文書が、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約のすべての基本的価値と基準を力強く再確認する事実を歓迎し、ダーバン宣言および行動計画が、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容と戦うための基本文書として、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に言及したことを想起し、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を普遍的に遵守し、完全に実施すること
は、
世界で平等と非差別を促進するために最も重要であることがダーバン宣言において確認されていることをとくに留意し、人種差別に対する闘いにおける委員会の役割と寄与が認識されたことに満足の意を表わし、世界会議のフォローアップにおける責任とそうした責任を果たすための能力を高める必要性を認識し、人種差別に対する闘いにおける非政府組織の肝要な役割を強調し、世界会議における彼らの貢献を歓迎し、
国内人権機関が人種主義と人種差別の撲滅において果たす重要な役割が世界会議によって認識され、そうした機関を強化し、より大きな資源を提供する必要性に留意し、
１. 以下を各国に勧告する。
Ⅰ 条約実施を強化する措置（a）もしまだ行なわれていない場合、2005 年までの普遍的批准を目的として、あらゆる形
態の人種差別の撤廃に関する国際条約に加入すること；（b）もしまだ行なわれていない場合、条約第 14 条に定める選択的宣言を行なうことを検討
すること；
18

（c）関連指針に沿った報告書の期日通りの提出により条約のもとの報告義務に従うこと；（d）条約に付した留保の撤回を検討すること；（e）条約第 14 条に定める個人通報制度の存在について、国民に周知するために、一層の努力を払うこと；（f）条約を国内法秩序で実施するにあたっては、ダーバン宣言および行動計画の関係する部分、とくに、第２条から第７条に関して考慮すること；（g）ダーバン宣言および行動計画を国内レベルで実施するためにとった行動計画およびその他の措置に関する情報を定期報告に含むこと；（h）ダーバン宣言および行動計画を適切な方法で周知させ、定期報告の条約第７条に関する項目で、それに関する努力についての情報を委員会に提供すること。
Ⅱ 委員会の機能を強化する措置（i）委員会の総括所見および一般的勧告のフォローアップを行なうあらゆる適切な手段を講じるために、適切な国内モニタリングおよび評価のためのメカニズムの設置を検討すること；（j）総括所見および勧告のフォローアップに関する適切な情報を委員会に提出する定期報
告に含めること；（k）1992 年１月 15 日に第 14 回締約国会合において採択され、1992 年 12 月 15 日の総会決
議 47/111 によって承認された第８条第６項の改正を批准すること；（l）条約の実効的実施を促進する目的で委員会への協力を継続すること。
２. さらに、以下のことを勧告する。
（a）国内人権機関は、それぞれの国家が報告義務を遵守するよう支援し、委員会の総括所
見および勧告のフォローアップを注視すること；（b）非政府組織は、委員会がそれらとの協力を強化するため、時間的余裕を持って関連する情報を委員会に継続的に提供すること；（c）人権高等弁務官事務所は、委員会の活動に関する意識を高めるために継続的に努力すること；（d）権限を有する国連機関は、義務を完全に果たすことができるよう、委員会に充分な資源を提供すること。
３. 以下のことに関し、意欲を表明する。
（a）ダーバン宣言および行動計画のフォローアップに際し、関連する国連諸機関、とくに人権高等弁務官事務所と充分協力をすること；（b）ダーバン宣言および行動計画の勧告の実施を促進するために、事務総長に任命された５人の独立した専門家に協力すること；（c）ダーバン宣言および行動計画の効果的なフォローアップのために、他の人権条約諸機関と連携した活動を行なうこと；（d）責務の遂行に関して、ダーバン宣言および行動計画のあらゆる側面を考慮すること。

29．世系に基づく差別に関する一般的勧告 XXIXI（2002年、第61会期）
人種差別の撤廃に関する委員会は、
世界人権宣言が、人はその尊厳及び権利において生まれながらにして自由かつ平等であり、同宣言が定める権利及び自由を「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、社会的出身、出生又は他の地位」を含むいかなる差別もなしに享有する権利を有すると規定していることを想起し、「世界人権会議ウィーン宣言」が、政治的、経済的及び文化的体制の如何にかかわらず、
すべての人権及び基本的自由を促進し、及び保護することが国家の責務であると規定していることをも想起し、「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容と闘うダーバン世界会議」の宣言
及び行動計画を衷心より支持した、委員会の「一般的な性格を有する勧告 XXVIII」を再確

19

認し、
ダーバン宣言及び行動計画における、アジア系及びアフリカ系の者（Asian and African
descent）、並びに先住民及びその他の形態の世系を共有する者に対する差別に対する非難をも再確認し、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」に基づく差別の撤廃を求める、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の規定に委員会の行動の根拠をおき、条約第１条第１項における「世系」という文言が「人種」のみを指すものではなく、その他の差別禁止事由を補完する意味及び適用範囲を有するという、委員会の一貫した見解を確認し、「世系」に基づく差別がカースト及びそれに類似する地位の世襲制度（systems ofinherited status）等の、人権の平等な享有を妨げ又は害する社会階層化の形態に基づく集団の構成員に対する差別を含むことを強く再確認し、かかる差別の存在が、委員会による多数の条約締約国の報告書の検討から明らかになりつつあることに留意し、世系に基づく差別に関するテーマ別協議を企画し、かつこれを実施し、委員会の委員の貢献、並びに、いくつかの政府及び他の国際連合の諸機関の委員、特に「人権の促進及び保護に関する小委員会」の専門家の貢献を得、世界の様々な地域における世系に基づく差別の程度及びその存続状況に関する一層の証
拠を委員会に提供した、多数の関係民間団体及び個人による、口頭又は書面による貢献をも得、世系に基づく差別という惨禍を撤廃し、当該差別によって被害を受けている集団の自立を促進するために、あらゆるレベルの国内の法令及び慣行において、新たな努力及び現在行われている努力の強化が必要であると結論し、世系に基づく差別を撤廃し、及びそれがもたらす被害状況を改善するための措置をとってきた諸国の努力を推賞し、未だこの現象を認識し、及びこれに対処していない関係諸国に対して、かかる行動をとる
措置をとることを強く奨励し、世系に基づく差別の問題に関して、委員会と政府との間の対話が行われてきた積極的な精神を想起し、かかる建設的な対話がさらに継続されることを期待し、あらゆる形態の世系に基づく差別と闘うために、現在行われている作業に最高度の重要性を付与し、カースト及びそれに類似する地位の世襲制度等の世系に基づく差別を条約違反として強く非難し、締約国に対して、自国の特定の諸状況の下で適当な以下の措置のすべて又はいくつかのものを採用するよう勧告する。

１．一般的な性格を有する措置
１．自国の管轄の下にある世系を共有する集団、特に、カースト及びそれに類似する地位の世襲制度に基づく差別を受けている集団の存否を確認するための措置をとること。当該集団の存在は、次のすべて又はいくつかのものを含む様々な要素を基礎として認識し得る場合がある。世襲された地位を変更することができないか、又はそれが制限されていること。集団外の者との婚姻について社会的に強制される制約があること。住居及び教育、公的な場所及び礼拝所、並びに食料及び水の公的分配所の利用における隔離を含む、私的及び公的隔離。
世襲された職業又は品位を傷つける若しくは危険な作業を放棄する自由が制限されている20こと。債務奴隷制に服していること。汚れ又は不可触という非人間的な理論に服していること。並びに、人間の尊厳及び平等に対する尊重が一般的に欠けていること。
２．世系に基づく差別の明示的な禁止を自国の憲法に組み入れることを検討すること。
３．条約に従い、世系に基づくあらゆる形態の差別を禁止するために、立法を再検討し及び制定し又は修正すること。
４．現行の立法その他の措置を断固として実施すること。
５．世系を共有する集団の構成員に対する差別を撤廃するため、被害を受けている集団の構
成員の参加を得て、条約第１条及び第２条に基づく特別措置を含む、包括的な国家戦略を作成し、及びこれを実行すること。
６．人権及び基本的自由の享有を確保するため、特に、公職、雇用及び教育を利用する権利に関して、世系を共有する集団に対する特別優遇措置をとること。
７．既存の制度の強化又は特別の制度の創設を通じて、世系を共有する集団の平等の人権の尊重を促進するための制定法上の制度を確立すること。
８．
世系に基づく差別の被害者の状態に対処するための積極的差別是正措置の重要性について、一般公衆を啓発すること。
９．世系を共有する集団の構成員と、他の社会集団の構成員との間の対話を奨励すること。
10．世系に基づく差別の現状について定期的調査を実施すること、並びに、世系を共有する
集団の地理的分布並びに経済的及び社会的状況に関して、ジェンダーの視点を含めて、委員会に提出する自国の報告書のなかで細分化した情報を提供すること。

２．世系を共有する集団の女性構成員に対する複合差別11．計画され及び実施されるすべての計画及びプロジェクト並びに採用された措置において、
複合差別、性的搾取及び強制売春の犠牲者としての、当該集団の女性構成員の状況を考慮に入れること。
12．女性に対する世系に基づく差別を含む複合差別、特に身体の安全、雇用及び教育の分野
における複合差別を撤廃するために必要なすべての措置をとること。
13．世系に基づく差別によって被害を受けている女性の状況に関する、細分化されたデータを提供すること。
３．隔離
14．世系を共有する集団の隔離を生じさせる趨勢を監視し及び報告すること、並びに、かかる隔離から生ずる負の諸結果の根絶のために努力すること。
15．住居、教育及び雇用における隔離を含む、世系を共有する集団の構成員に向けられた隔離の慣行を防止し、禁止及び撤廃することに着手すること。
16．すべての者に対して、平等及び非差別を基礎として、一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを確保すること。
17．被害を受けている集団の構成員と社会の他の構成員とが統合される混合社会を促進するための措置をとること、並びに、かかる定住のためのサービスが社会の他の構成員と平等に利用し得ることを確保するための措置をとること。
４．マス・メディア及びインターネットを媒介とするものを含む、憎悪表現の流布
18．カーストの優越性若しくは劣等性の思想、又は世系を共有する集団に対する暴力、憎悪若しくは差別を正当化することを企てる思想のあらゆる流布に対する措置をとること。
19．インターネットを媒介としてなされるものを含む、当該集団に対する差別又は暴力のすべての扇動に対する厳格な措置をとること。
20．メディアに従事する者に対して、世系に基づく差別の性格及び発生状況に関する自覚を21

促進する措置をとること。

５．司法
21．世系を共有する集団のすべての構成員に対して、法的扶助の供与、集団訴訟の促進、及び当該集団の権利を擁護する民間団体の奨励によるものを含む、司法制度の平等の利用を確保するために必要な措置をとること。
22．妥当な場合には、司法上の決定及び公的行為が、世系に基づく差別の禁止を十分に考慮に入れることを確保すること。
23．当該集団の構成員に対する犯罪を実行した者の訴追及び、かかる犯罪の被害者に対する十分な賠償の供与を確保すること。
24．警察その他の法執行機関への世系を共有する集団の構成員の募集を奨励すること。
25．世系を共有する集団に対する偏見に基づく不正義を防止するため、公務員及び法執行機関に対する訓練計画を企画し、かつこれを実施すること。
26．警察その他の法執行機関と当該集団の構成員との間の建設的対話を奨励し、及び促進すること。
６．市民的及び政治的権利
27．関係国のあらゆるレベルの当局が、世系を共有する集団の構成員に影響を及ぼす決定を行うに際して、当該集団の構成員を関与させることを確保すること。
28．世系を共有する集団の構成員に対して、平等かつ普通の選挙権に基づく選挙に投票及び立候補によって参加する権利を保障するための、並びに行政機関及び立法機関に相応に代表されるための、特別かつ具体的な措置をとること。
29．当該集団の構成員に対して、公的及び政治的生活に積極的に参加することの重要性に対する自覚を促進すること、並びに、かかる参加の障害を撤廃すること。
30．世系を共有する集団に属する公務員及び政治的代表者の政治的政策決定能力及び公務遂行能力を向上させるための訓練計画を企画し、かつこれを実施すること。
31．世系を理由とする暴力の再発を防止するため、かかる暴力が生じやすい分野を特定するための措置をとること。
32．世系を共有する集団の構成員であって、当該集団外の者との婚姻を希望するものに婚姻の権利を確保するための断固たる措置をとること。
７．経済的及び社会的権利
33．平等かつ非差別を基礎とする経済的及び社会的発展計画を入念に作成し、採用し及び実施すること。
34．世系を共有する集団にみられる貧困を根絶し、及び、当該集団の社会的排除又は周縁化と闘うための実質的かつ効果的な措置をとること。
35．国際金融機構を含む国際機構が支援する開発計画又は援助計画が世系を共有する集団の構成員の経済的及び社会的状況を考慮に入れることを確保するため、当該国際機構と協働すること。
36．公的部門及び私的部門における、被害を受けている集団の構成員の雇用を促進する特別措置をとること。
37．雇用及び労働市場における、世系に基づくあらゆる差別的慣行を特に禁止する立法及び慣行を開発し、又は改善すること。
38．雇用希望者の世系如何を調査する公的機関、私的企業及びその他の団体に対する措置をとること。
39．被害を受けている集団の構成員に対する居住及び十分な住居の利用に関する地方当局又22

は私的所有者の差別的慣行に対する措置をとること。
40．世系を共有する集団の構成員に対する衛生及び社会保障サービスの平等な利用を確保すること。
41．衛生計画を立案し及び実施するに際して、被害を受けている集団を関与させること。
42．世系を共有する集団の児童が搾取的児童労働に特にさらされやすいことに対処するための措置をとること。
43．債務奴隷、及び世系に基づく差別に関連する品位を傷つける労働条件を撤廃するための断固たる措置をとること。

８．教育を受ける権利
44．公的及び私的教育組織がすべての集団の児童を含むこと、並びに、当該組織が世系に基づくいかなる児童の排除をも行わないことを確保すること。
45．学校において、すべての集団の児童、特に、被害を受けている集団の児童のドロップア
ウト率を減少させること。その際、少女の状況に特に注意を払うものとする。
46．世系を共有する集団の構成員である生徒に対する公的又は私的機関による差別、及びいかなる嫌がらせに対しても、これと戦うこと。
47．市民社会と協力して、世系に基づく差別を受けている集団に対する非差別及び尊重の精神に基づき住民全体を啓発するために必要な措置をとること。
48．教科書にみられる、世系を共有する集団に関するステレオタイプ又は品位を傷つける肖
像、言語、名前若しくは意見を伝達するすべての言語を再検討し、それを、すべての人間の固有の尊厳及び人権の享有における平等というメッセージを伝達する肖像、言語、名前及び意見に置きかえること。

30．市民でない者に対する差別に関する一般的勧告XXX（2004年、第65会期）
人種差別の撤廃に関する委員会は、
すべての人間は生まれながらにして自由であり、尊厳および権利において平等であり、いかなる差別を受けることなく所定の権利および自由を享有する権利を有するとする「国際連合憲章」および「世界人権宣言」、ならびに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、および「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を想起し、「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容と闘う世界会議」が、市民でな
い者、とくに、移住者、難民および庇護申請者に対する排斥が現代の人種主義の主要な源泉のひとつであること、および、当該集団の構成員に対する人権侵害が、差別的、外国人排斥的および人種主義的慣行の文脈において広範に発生していることを認めた「ダーバン宣言」
を想起し、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」ならびに「一般的な性格を有する勧告」 11 および 20 に基づき、移住者、難民および庇護申請者以外の集団（正規の文書を有さない市民でない者、その生涯を特定国の領域に居住した場合であっても、自らが居住する国家の国籍を有することを立証することができない者を含む）もまた懸念の対象となることが、条約締約国の報告書の検討から明らかになりつつあることに留意し、市民でない者に対する差別の問題に関するテーマ別討議を組織し、委員会の委員および締約国からの貢献を得、また、その他の国際連合諸機関および専門機関の専門家ならびに非政府組織からの貢献を得、市民でない者に対する、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国の責任を明確にする必要性を認識し、委員会の行動の根拠を、条約の規定、とくに、すべての者が、市民的、政治的、経済的、
社会的および文化的権利および自由の享有において、人種、皮膚の色、世系または民族的も23

しくは種族的出身に基づく差別を禁止し、および撤廃することを締約国に求める第５条に置き、次のことを確認する。
1. 条約締約国の責任

１．条約第１条１項は、人種差別を定義する。第１条２項は、市民と市民でない者との間に区別を設けることができることを規定している。第１条３項は、国籍、市民権または帰化に関して、締約国の法規がいかなる特定の国籍および民族に対しても差別を設けてはならない
ことを宣言している。
２．第１条２項は、差別の基本的な禁止を害することを回避するよう解釈しなければならない。したがって、同項は、とくに、「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、および「市民的及び政治的権利に関する国際規約」が承認し、および規定
する権利および自由を縮減するものと解釈されるべきではない。
３．条約第５条は、締約国が、市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の享有における人種差別を禁止し、および撤廃するべき義務を規定している。これらの権利のうちのいくつかのもの、たとえば、選挙に投票および立候補によって参加する権利は市民にのみ限定することができる。しかし、人権は、原則として、すべての者によって享有されなければならない。締約国は、国際法に基づいて認められた範囲において、これらの権利の享有における、市民と市民でない者との間の平等を保障する義務を負う。
４．条約上、市民権または出入国管理法令上の地位に基づく取扱いの相違は、次のときには差別となる。すなわち、当該相違の基準が、条約の趣旨および目的に照らして判断した場合において正当な目的に従って適用されていないとき、および、当該目的の達成と均衡していないときである。特別措置に関する条約第１条４項の適用範囲内の取扱いの相違は、差別とは見なされない。
５．締約国は、市民でない者に関する立法およびその実施に関して完全な報告を行う義務を負う。さらに、締約国は、自国の定期報告書の中に、適切な形式で、自国の管轄の下にある
市民でない者に関する社会的・経済的データ（ジェンダーおよび民族的または種族的出身別に集計されたデータを含む）を含めるべきである。
これらの一般原則に基づき、条約締約国は、自国の特定の状況からみて適当なときには、以下の措置をとるよう勧告する。
2. 一般的な性格を持つ措置

６．立法が、条約に、とくに第５条が規定する権利の差別のない効果的な享有に関して、完全に一致するようにするため、適当なときには、立法を再検討し、および改正すること。
７．人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること。
８．市民でない者、とくに市民でない労働者の児童および配偶者が直面する複合差別の問題
により大きな注目を払うこと、市民の非市民女性配偶者と、市民の非市民男性配偶者に異なった取扱いの基準を適用することを慎むこと、このような慣行に関して報告し、および、当該慣行に対処する必要なすべての措置をとること。
９．出入国管理政策が、人種、皮膚の色、世系、または民族的もしくは種族的出身に基づき個人を差別する効果を有することがないよう確保すること。
10．テロリズムとの戦いに際してとられた措置が、人種、皮膚の色、世系、または民族的もしくは種族的出身に基づき、その目的または効果において差別することがないよう確保す
ること、また、市民でない者が人種的または種族的に類型的な見方を受けないよう確保すること。
3. 憎悪唱道および人種的暴力からの保護

11．市民でない者に対する外国人排斥的態度および行動、とくに憎悪唱道および人種的暴力に対処し、および、市民でない者の状況に関する非差別原則に関するよりよい理解を促進するための措置をとること。
12．インターネットその他の電子的な通信ネットワークにおいて、および社会全体におい24

て、人種、皮膚の色、世系および民族的または種族的出身に基づき、とくに政治家、公務員、教育者およびメディアが「市民でない」住民集団の構成員を攻撃目標とし、汚名を着せ、または類型的な見方をする傾向と戦う断固とした行動をとること。
4. 市民権の取得

13．市民でない者の特定の集団が市民権の取得または帰化に関して差別を受けないよう確保すること、および、長期在住者または永住者にとって存在する可能性のある、帰化に対する障害に相当の注意を払うこと。
14．人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づく市民権の剥奪が、国籍に対する権利の差別のない享有を確保するべき締約国の義務の違反であることを認識すること。
15．長期在住者または永住者に対する市民権の否認が、ある場合には、雇用および社会福祉へのアクセスに不利益を生じさせ、条約の非差別原則に違反する結果となることを考慮すること。
16．たとえば、父母にその児童のために市民権の申請を奨励し、その児童に父母の国籍を付与することを認めることなどにより、無国籍、とくに児童の無国籍を減少させること。
17．締約国の管轄のもとに現に居住する、先行国の旧市民の地位を正規化すること。
5. 司法

18．市民でない者が、平等の保護および法律による平等の承認を享有することを確保すること。この文脈において、人種的動機をもつ暴力に対する措置をとること、被害者が効果的な法的救済措置を確保し、および、その暴力の結果として被ったあらゆる損害に対し公正かつ適正な賠償を求める権利を確保すること。
19．とくに恣意的な拘禁に対する、市民でない者の安全を確保すること、ならびに、難民および庇護請求者の収容施設の諸条件が国際基準に合致するよう確保すること。
20．テロリズムとの戦いにおいて拘禁され、または逮捕された市民でない者が、国際人権法、国際難民法および国際人道法に一致する国内法によって適切に保護されるよう確保すること。
21．制裁を規定する関連法令を厳格に適用することにより、および、市民でない者を取り扱うすべての公務員が特別の訓練（人権に関する訓練を含む）を受けることを確保すること
により、警察その他の法執行機関および公務員による市民でない者に対する虐待および差別と闘うこと。
22．人種的動機または目的をもって犯罪を行ったことが、より厳格な刑罰を認める刑の加重事由となるとする規定を刑事法の中に導入すること。
23．市民でない者から行われた人種差別の苦情が徹底的に調査されるよう確保すること、および公務員に対してなされた苦情、とくに差別的または人種主義的行動に関する苦情が独立した効果的な調査を受けることを確保すること。
24．人種、皮膚の色、世系および民族的または種族的出身に基づく差別に関する民事訴訟手続における立証責任について、市民でない者が差別の被害者であることの一応の証拠のある事件（a prima facie case）であることを立証した場合には、被告が、異なった取扱いについて客観的かつ合理的に正当化する証拠を提供する責任を負うようにすること。
6. 市民でない者の追放

25．締約国の管轄のもとからの市民でない者の追放その他の形態の排除措置に関する法令
が、人種、皮膚の色、または種族的もしくは民族的出身に基づき、市民でない者を、その目的または効果において差別しないよう確保すること、ならびに、市民でない者が効果的な救済措置（追放命令に異議を申し立てる権利を含む）を平等に利用し、そのような救済措置を効果的に遂行することが認められるよう確保すること。
26．市民でない者が、とくに、関係する者の個人的状況が考慮される十分な保障がない状
況の下で、集団的追放を受けないよう確保すること。
27．市民でない者が、重大な人権侵害（拷問および残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取扱いまたは刑罰を含む）を受ける危険のある国または領域に送還されまたは追放されることがないよう確保すること。
28．家族生活に対する権利に対する均衡性を欠く干渉となるおそれのある、市民でない者、25

とくに長期在住者の追放を避けること。
7. 経済的、社会的および文化的権利

29．とくに、教育、住居、雇用および健康の分野における経済的、社会的および文化的権
利の、市民でない者による享有を妨げる障害を排除すること。
30．公教育機関が、締約国の領域に居住する市民でない者および正規の文書を有さない移住者の児童に開放されることを確保すること。
31．人種、皮膚の色、世系および民族的または種族的出身に基づき、初等および中等学校
においてならびに高等教育の利用に関して、隔離教育制度および異なる取扱い基準が市民でない者に適用されることを回避すること。
32．とくに、住居における隔離を回避し、住宅供給機関が差別的慣行に従事することを差し控えることを確保することによって、市民および市民でない者に対して、十分な住居に対する権利の平等の享有を保障すること。
33．労働条件および労働要件（差別的目的または効果を有する雇用規則および慣行を含む）
に関して、市民でない者に対する差別を撤廃する措置をとること。
34．市民でない労働者、とくに市民でない家庭内労働者が通常に遭遇する重大な問題（債務奴隷、旅券の没収保管、違法な身体拘束、強姦および身体的暴力を含む）を防止し、および矯正する効果的な措置をとること。
35．締約国は、労働許可のない市民でない者に対して職の提供を拒否することができるものの、すべての個人が雇用関係に入った場合には、それが終了するまでの間、労働および雇用に関する権利（集会および結社の自由を含む）を享有する権利を有することを認めること。
36．締約国が、とくに、予防、治療および苦痛緩和の健康サービスの利用を否定しまたは制限することを差し控えることにより、十分な水準の身体的および精神的健康に対する市民でない者の権利を尊重することを確保すること。
37．市民でない者に対して、その文化的アイデンティティを否定する慣行（市民でない者が市民権を取得するために氏名を変更する法的または事実上の要件など）を防止するために必要な措置をとること、ならびに、市民でない者がその文化を維持し、および発展させることができるようにする措置をとること。
38．人種、皮膚の色、世系および民族的または種族的出身に基づく差別なく、輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所またはサービスを利用する、市民でない者の権利を確保すること。
39．この一般的な性格を有する勧告は、一般的な性格を有する勧告 11 （1993）に代わるものとする。

31．刑事司法制度の運営および機能における人種差別の防止に関する一般的勧告XXXI（2005年、第67会期）

人種差別撤廃委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第１条に掲げられた人種差別の定義を想起し、条約第５条(a)の規定に基づき、締約国が、とくに裁判所その他のすべての裁判および審判を行なう機関の前での平等な取り扱いについての権利の享有において、人種、皮膚の色または民族的もしくは種族的出身による差別なしにすべての者が法律の前に平等であるという権利を保障する義務を有していることを想起し、条約第６条が、締約国に、自国の管轄のもとにあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所およびほかの国家機関を通じて、この条約に反して人権および基本的自由を侵害する
あらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護および救済措置を確保し、ならびにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ十分な賠償または救済を当該裁判所に求める権利を確保するよう求めていることを想起し、人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議（南アフリカ・ダーバン、2001 年）で採択された宣言の 25 項において、「刑事制度の機能および法律
26

の適用ならびに法執行を担当する諸機関および個人の行為および態度において一部の国で根強く残っている人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に対し、とくにこれによって一部の集団が人口比に照らして過剰に拘禁または収監されている状況が助長されている場合について、深甚なる拒絶の意」が表明されていることを参照し、
刑事司法制度における差別についての人権委員会ならびに人権の促進および保護に関する小委員会の活動（E/CN.4/Sub.2/2005/7 参照）を参照し、現代的形態の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に関する特別報告
者の諸報告に留意し、1951 年の難民の地位に関する条約、とくに「難民は、すべての締約国の領域において、自由に裁判を受ける権利を有する」と定めた第 16 条を参照し、締約国が提出した報告書に関する委員会の所見、ならびに、ロマに対する差別に関する一
般的勧告 27（2000 年）、世系に基づく差別に関する一般的勧告 29（2002 年）および市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004 年）で表明された司法制度の機能に関する見解に留意し、
たとえ司法制度は公平であり、人種主義、人種差別および外国人排斥の影響を受けることはないと見なされている可能性があるとしても、刑事司法制度の運営および機能において人種差別または民族差別が存在する場合、それは、司法がそもそもの役割として保護しなければならない集団に属する人びとに直接の影響を及ぼすことを通じ、法の支配、法の前の平等の原則、公正な裁判の原則および独立のかつ公平な裁判所に対する権利をとりわけ深刻に侵害するものであることを確信し、適用される法または設けられている司法制度の態様（弾劾主義、糾問主義または混合主義のいずれがとられているか）にかかわらず、いかなる国も刑事司法制度の運営および機能における人種差別から自由ではないことを考慮し、移民および人口移動の増加によって住民の一部の層および一部の法執行官のあいだで偏見および外国人排斥の感情が喚起されたこと、および、多くの国でとられた安全保障政策およびテロリズム対抗措置により、とりわけ反アラブ人感情もしくは反イスラム教徒感情または反動としての反ユダヤ人感情の台頭が多くの国で刺激されたことを部分的要因として、近年、刑事司法制度の運営および機能における差別の危険が高まってきたことを考慮し、人種的または民族的集団に属する人びと、とくに市民でない者（移民、難民、庇護希望者
および無国籍者を含む）、ロマ／ジプシー、先住民族、避難民、世系を理由に差別されている者、および、排除、周縁化および社会における非統合にとりわけさらされている脆弱な立場に置かれたその他の集団が世界のすべての国で被害を受けている可能性のある、刑事司法制度の運営および機能におけるあらゆる形態の差別との闘いを、人種および性別または年齢を理由として複合差別を受けやすい、前述の集団に属する女性および子どもの状況に特段の注意を払いながら進めていくことを決意し、締約国を対象とする以下の勧告をとりまとめる。
I．一般的措置
Ａ．
刑事司法制度の運営および機能における人種差別の存在および程度の判定を向上させるためにとるべき措置／このような差別を立証する指標の探求
１．事実的指標

１．締約国は、人種差別の存在を示している可能性がある以下の指標に最大の注意を払うべきである。
(a) 暴行その他の犯罪の被害者に占める、前文最終段落で言及した集団に属する者の人数および割合（とくに当該犯罪を行なったのが警察官その他の国の職員である場合）。
(b) 国内で行なわれた人種差別行為にかかわる苦情、訴追および有罪判決が存在しないか、
または少数であること。一部の国の考え方に反し、このような統計は必ずしも前向きなものと見なすべきではない。それは、被害者が自分の権利について不十分な情報しか有していないこと、被害者が社会的非難もしくは報復を恐れていること、限られた資源しか持たない被害者が司法手続の費用および複雑さに恐れをなしていること、警察および
27

司法機関が信頼されていないこと、または人種主義関連の犯罪に対する公的機関の警戒感もしくは意識が不十分であることの表われである可能性もある。
(c) 前文最終段落で言及した集団に属する者との関係における法執行官の行動について情報が不十分にしかまたはまったく存在しないこと。
(d) とくに軽微な路上犯罪ならびに薬物および売買春に関する犯罪とのかかわりで、これらの集団に属する者によるとされる犯罪の率が人口比に照らして不相応に高いこと。これは、このような者が排除され、または社会に統合されていないことの指標である。
(e) 収監または予防拘禁（抑留所、行刑施設、精神医学施設または空港の一時収容区域におけるものを含む）の対象とされている者に占める、これらの集団に属する者の人数および割合。
(f) これらの集団に属する者を対象とする、裁判所によるいっそう厳格な刑または不適切な刑の言い渡し。
(g) 警察、司法制度（裁判官および陪審員を含む）その他の法執行部局の職階においてこれらの集団に属する者が不十分にしか代表されていないこと。
２．これらの事実的指標が周知および活用されるようにするため、締約国は、守秘義務、匿名性および個人データの保護に関する基準を尊重しながら、警察、司法機関、行刑機関および出入国管理機関から定期的に情報を収集し公開することに着手するべきである。
３．締約国はとくに、人種主義および外国人排斥の行為にかかわる苦情、訴追および有罪判
決、ならびに、そのような行為の被害者に対して行なわれた補償（当該保障が犯罪の加害者によって支払われたか、公的資金による国の補償計画に基づいて支払われたかは問わない）
に関する包括的な統計的その他の情報にアクセスできるべきである。
２．立法上の指標４．
以下のような状況は、
人種差別の原因となっている要因の指標と見なされるべきである。
(a) 人種差別に関する国内法にいずれかの欠陥が存在すること。
これとの関連で、締約国は、
条約第４条の要件に全面的に従い、同条に定められたすべての人種主義行為（とくに、人種的優越もしくは憎悪に基づく思想の流布、人種的憎悪の扇動、暴力もしくは人種的
暴力の扇動ならびに人種主義的宣伝活動および人種主義団体への参加）を犯罪とするべきである。
(b) 一部の国内法、とくにテロリズム、出入国管理、国籍および市民でない者の入国拒否または退去強制に関する法律、ならびに、一部の集団または一定のコミュニティの構成員を合理的な理由なく実質的に処罰する法律が、実質的な間接差別につながる可能性があること。国は、このような法律の差別的効果を解消し、かつ、いかなる場合においても、
前文最終段落で言及した集団に属する者にこれらの法律を適用するにあたり、比例性の原則を尊重するよう努めるべきである。
Ｂ．
刑事司法制度の運営および機能における人種差別を防止するために策定されるべき戦略
５．国は、以下のものを含む目的を有した国家的戦略を追求するべきである。
(a) 人種差別的効果を有する法律、とくに、一部の集団に属する者しか行ない得ない行為を処罰することによって間接的に当該集団を標的としている法律、または、合理的な理由なく市民でない者にしか適用されない法律もしくは比例性の原則を尊重しない法律を解消すること。
(b) 警察官ならびに司法制度、刑務所、精神医学施設、社会サービスおよび医療サービスで働く職員等の法執行官を対象として、適切な教育プログラムを通じ、人権、寛容および人種的または民族的集団間の友情に関する研修ならびに異文化間関係に対する感受性強化を発展させること。
(c) 偏見と闘いかつ信頼関係をつくり出すため、警察および司法機関と、前文最終段落で言及したさまざまな集団の代表者との対話および協力を醸成すること。
(d) 人種的および民族的集団に属する者が警察および司法制度において適切に代表されることを促進すること。
(e) 国際人権法に従い、先住民族の伝統的司法制度が尊重および認知されることを確保する28

こと。
(f) 前文最終段落で言及した集団に属する受刑者を対象とした収監体制に必要な変更を加え、このような受刑者の文化的および宗教的慣習が考慮されるようにすること。
(g) 大規模な住民移動が生じている状況においては、避難民が置かれているとくに脆弱な状況を考慮に入れる目的で、とくに避難民が滞在している場所に裁判所を分散して設置することまたは移動裁判所を組織することにより、司法制度の運用のために必要な暫定的措置および体制整備を導入すること。
(h) 紛争後の状況においては、
とくに関連の国連機関が提供する国際的技術援助を利用する
ことにより、
当該国の領域全体で法制度を再建しかつ法の支配を再確立するための計画を策定すること。
(i) 構造的人種差別の撤廃を目的とした国家的戦略または行動計画を実施すること。このよ
うな長期的戦略には、
具体的な目標および行動ならびに進展を測定するための指標が含まれるべきである。このような戦略には、とりわけ、人種主義的または外国人排斥的事件の防止、記録、調査および訴追、警察および司法制度との関係に関するあらゆるコミ
ュニティの満足度の評価、ならびに、司法制度におけるさまざまな人種的または民族的集団に属する者の採用および昇進に関する指針を含めることが求められる。
(j) 独立の国家機関に対し、人種差別に対抗するための国家行動計画および指針に基づいて達成された進展を追跡、監視および測定し、気づかれていない人種差別の表われを特定し、かつ改善のための勧告および提言を行なう任務を委ねること。
II．人種主義の被害者との関連で人種差別を防止するためにとるべき措置
Ａ．法律および司法へのアクセス
６．条約第６条に従い、締約国は、自国の管轄のもとにあるすべての者に対し、いかなる種類の差別もなく、人種差別行為の加害者（当該行為を行なった者が私人であるか国の職員であるかは問わない）を相手どった効果的な救済措置を求める権利、および、被った損害に対する公正かつ十分な賠償を求める権利を保障する義務を有する。
７．人種主義の被害者による司法へのアクセスを容易にするため、締約国は、自己の権利について知らないことが多い、
最も被害を受けやすい立場に置かれた社会的集団に属する者に対し、必要な法的情報を提供するよう尽力するべきである。
８．これとの関連で、締約国は、そのような者が住んでいる地域において、無償の法的援助・助言センター、法律情報センターおよび仲裁・調停センターのような機関が運営されることを促進するべきである。
９．締約国はまた、法律家団体、大学機関、法的助言センター、ならびに、周縁化されたコ
ミュニティの権利の保護および差別の防止を専門とする非政府組織との協力も拡大するべきである。
Ｂ．苦情受理の権限を有する公的機関への事件の報告
10．締約国は、前文最終段落で言及した集団に属する者からの苦情が迅速に受理されるよ
う、そのような者が居住する区域、地方、集団施設、キャンプまたはセンターにおいて、警察が十分にかつアクセスしやすい形で存在することを確保するために必要な措置をとるべきである。
11．苦情がただちに記録され、調査が遅滞なくならびに効果的な、独立したかつ公正なやり方で行なわれ、かつ、人種主義的または外国人排斥的事件に関する書類が保存されかつデータベースに編入されるよう、権限のある機関に対し、警察署において人種主義行為の被害者を満足のいくやり方で迎えるよう指示が行なわれるべきである。
12．人種主義行為にかかわる苦情を警察官が受理しなかったときは常に懲戒または刑事的制裁の対象とされるべきであり、汚職がかかわっているときはいっそう厳しい制裁が加えられるべきである。
13．その逆に、人権侵害、とくに人種差別に基づく人権侵害を行なうよう要求する命令または指示に従うことを拒否することは、すべての警察官または国の被用者の権利および義務
29

であるべきである。締約国は、処罰を恐れることなくこの権利を援用するすべての職員の自由を保障するべきである。
14．拷問、不当な取り扱いまたは処刑の疑いがあるときは、「超法規的、恣意的および即決処刑の効果的防止および調査に関する原則」iならびに「拷問その他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは処罰の効果的調査および記録に関する原則」iiに従って調査が行なわれるべきである。
Ｃ．司法手続の開始
15．締約国は、検察官および検察機関の構成員に対し、人種主義的行為（人種主義的動機
によって行なわれた軽微な犯罪を含む）を訴追することの一般的重要性を想起するよう求めるべきである。人種主義的動機に基づくいかなる犯罪も、社会的結合および社会全体を損なうからである。
16．締約国は、手続の開始前に、被害者の権利を尊重する目的で、紛争解決のための準司法的手続（人権と両立する慣習的手続、調停または仲裁を含む）を活用することを奨励することもできる。これらの手続は人種主義行為の被害者にとって有益な選択肢となる可能性があり、かつスティグマもそれほどともなわない場合がある。
17．人種主義行為の被害者が裁判所に提訴することをいっそう容易にするため、とられる措置には以下のものが含まれるべきである。
(a) 人種主義および外国人排斥の被害者ならびにそのような被害者の権利保護団体に対し、
刑事手続（または刑事手続において自己の権利を主張することを可能にするような他の類似の手続）に何らの費用負担なく参加する機会のような、手続上の地位を与えること。
(b) 被害者に対し、効果的な司法協力および法律扶助（弁護人および通訳者による無償の援助を含む）を提供すること。
(c) 被害者が手続の進展に関する情報を得ることを確保すること。
(d) 被害者または被害者の家族に対し、あらゆる形態の脅迫または報復からの保護を保証すること。
(e) 苦情申立ての対象となっている国の関係者を、調査が行なわれている期間中、職務停止にできるようにすること。
18．被害者を対象とする援助および補償の計画が設けられている国においては、締約国は、これらの計画を、差別なく、かつ被害者の国籍または在留資格にかかわらず、すべての被害者が利用できることを確保するべきである。
Ｄ．司法制度の機能
19．締約国は、司法制度が以下のように機能することを確保するべきである。
(a) 苦情の申立人が、審理手続および裁判所における聴聞中に裁判官から意見を聴かれ、情報にアクセスし、相手方証人と対決し、証拠に異議を申立て、かつ手続の進展について情報を得られるようにすることにより、手続全体を通じ、被害者およびその家族ならびに証人に適切な立場を認めること。
(b) とくに聴聞、尋問または対決が人種主義にかかわる限度において必要な配慮をもって行
なわれることを確保することを通じ、人種差別の被害者を、その尊厳を尊重しつつ、差別または偏見なく処遇すること。
(c) 被害者に対し、裁判所の判決が合理的期間内に言い渡されることを保障すること。
(d) 被害者に対し、人種差別の結果として被った物質的および精神的損害に対する公正かつ十分な賠償を保障すること。
III．司法手続の対象とされている被告発者との関連で人種差別を防止するためにとるべき措置
Ａ．職務質問、尋問および逮捕20．締約国は、実際にはある者の身体的外見、皮膚の色、またはその者がいずれかの人種的または民族的集団の特徴を有していることもしくはその構成員であること、またはその者をいっそう疑わしく思わせるようないずれかの犯罪者像分析に基づいて行なわれる職務質30

問、逮捕および検査を防止するために必要な措置をとるべきである。
21．締約国は、前文最終段落で言及した集団に属する者に影響を及ぼす暴力、拷問行為、
残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いおよびあらゆる人権侵害であって、国の職員、とくに警察および軍の関係者、税関当局、ならびに、空港、行刑施設および社会・医療・精神医学サービス機関で働く者によって行なわれるものを防止し、かつ最も厳しく処罰するべきである。
22．締約国は、「法執行官による有形力および火器の使用に関する基本原則」iiiに従い、前
文最終段落で言及した集団に属する者に対する有形力の行使に際して比例性および厳格な必要性の一般原則が遵守されることを確保するべきである。
23．締約国はまた、逮捕されたすべての者に対し、その者がどの人種的、国民的または民族的集団に属しているかにかかわりなく、関連の国際人権文書（とくに世界人権宣言ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約）に掲げられた基本的防御権、とくに、恣意的に逮捕されまたは拘禁されない権利、逮捕の理由を告げられる権利、通訳の援助を受ける権利、弁護人の援助を受ける権利、裁判官（または司法職務を遂行する権限を法律によって与えられている他の公的機関）の面前に速やかに連れて行かれる権利、領事関係に関するウィーン条約第 36 条で保障されている領事保護を受ける権利、および、難民の場合には国連難民高等弁務官事務所に連絡する権利を保障するべきである。
24．行政収容所または空港の一時収容区域に収容されている者に関しては、締約国は、被収容者が十分に人間らしい生活条件を享受できることを確保するべきである。
25．最後に、前文最終段落で言及した集団に属する者を対象とする職務質問または逮捕に関して、締約国は、女性および未成年者に対応する際、これらの者がとくに被害を受けやすい立場に置かれているがゆえに特別な配慮を行なわなければならないことに留意するべきである。
Ｂ．未決拘禁26．締約国は、裁判までの期間中収容されている者に、市民でない者および前文最終段落で言及した集団に属する者が過剰に多く含まれていることを示す統計に留意し、以下のことを確保するべきである。
(a) いずれかの人種的もしくは民族的集団または前述の集団の一つに属しているという事
実のみで、ある者を未決拘禁の対象とする法律上または事実上の十分な理由があると判断されないこと。このような未決拘禁を正当化できるのは、逃亡のおそれ、証拠隠滅もしくは証人への影響力行使のおそれ、または深刻な公序紊乱のおそれのような、法律に定められた客観的理由に基づく場合のみである。
(b) 裁判前に釈放を認められるために保証金または担保金を寄託しなければならないという要件がこのような集団に属する者に対する差別につながることを防止するため、当該要件が、経済的に窮乏していることの多いこれらの者の状況にふさわしい方法で適用されること。
(c) 裁判まで身柄を拘束されないままでいるための条件として被告発者に対して求められることの多い保証（定められた住所、申告された雇用、安定した家族的つながり）が、とくに女性および未成年者の場合において、このような集団の構成員であることから生じている可能性がある不安定な状況に照らして衡量されること。
(d) このような集団に属する者であって裁判までの期間中収容されている者が、関連の国際的規範に基づいて被拘禁者に認められているすべての権利およびとくにこのような者の状況に合わせて特別に修正された権利（宗教、文化および食事に関して自己の伝統を尊重される権利、家族との関係を維持する権利、通訳の援助を受ける権利、および、適切な場合には領事機関による援助を受ける権利）を享受できること。
Ｃ．裁判および判決
27．締約国は、適切な場合には、とくに先住民族に属する者の事案において、加害者の文化的または慣習的背景を考慮に入れ、裁判の前に、犯罪に対応するための非司法的または準司法的手続を優先させることができる。
31

28．締約国は、全般的に、前文最終段落で言及した集団に属する者が、他のあらゆる者と同様に、公正な裁判および法律の前の平等にかかわるあらゆる保障を、関連の国際人権文書に掲げられているとおりにかつ具体的に享受できることを確保しなければならない。
１．無罪推定に対する権利

29．この権利は、警察当局、司法当局その他の公的機関が、裁判所が決定に達する前に被告発者の有罪にかかわる見解を公的に表明すること、ましてやあらかじめ特定の人種的または民族的集団の構成員を疑うことは禁じられなければなければならないことを含意する。これらの機関には、マスメディアが、一定のカテゴリーの人びと、とくに前文最終段落で言及した集団に属する人びとへのスティグマにつながる可能性がある情報を流布しないことを確保する義務がある。
２．弁護人の援助に対する権利および通訳に対する権利

30．これらの権利を効果的に保障するということは、締約国は、前文最終段落で言及した集団に属する者を対象とする法的援助または助言および通訳のサービスとあわせ、弁護人および通訳者が無償で選任される制度を設置しなければならないということである。
３．独立のかつ公平な裁判所に対する権利

31．締約国は、裁判官、陪審員その他の司法職員の側にいかなる人種的または外国人排斥的偏見も存在しないことを確保するため、断固たる努力を行なうべきである。
32．締約国は、一定の集団に差別的効果を及ぼす可能性がある、司法制度の機能および裁判官の決定に対する圧力団体、思想、宗教および教会のあらゆる直接的影響を防止するべきである。
33．これとの関連で、締約国は、2002 年に採択された「裁判官の行為に関するバンガロー
ル原則」（E/CN.4/2003/65, annex）を考慮に入れることができる。同原則は、とくに以下のことを勧告している。
－ 裁判官は、社会の多様性および背景、とくに人種的出自と関連した差異を認識しているべきである。
－ 裁判官は、言葉または行動により、個人または集団に対し、人種的その他の出自を理由とするいかなる偏見も表明するべきではない。
－ 裁判官は、正当化されない差異化を図ることなく、当事者、証人、弁護士、裁判所職員
およびその同僚のようなあらゆる者に対して適切な配慮をしながら職務を遂行するべきである。
－ 裁判官は、その指揮下にある者または弁護士が、いずれかの者または集団に対し、その皮膚の色、人種的、国民的、宗教的もしくは性的出自またはその他の無関係な理由に基づいて偏見を表明しまたは差別的行動をとることに反対するべきである。
Ｄ．公正な処罰の保障
34．これとの関連で、国は、裁判所が、被告発者が特定の人種的または民族的集団の構成員というだけでより厳しい処罰を適用しないことを確保するべきである。
35．これとの関連で、一定の犯罪に適用される最低刑および義務的収監の制度ならびに死刑が廃止されていない国においては死刑に対し、特別な注意が払われるべきである。その際、このような刑罰は特定の人種的または民族的集団に属する者に対していっそう頻繁に科され、かつ執行されているという報告があることに留意することが求められる。
36．先住民族に属する者については、締約国は、とくに独立国における先住民および種族
民に関する国際労働機関第 169 号条約に留意しながら、収監に代わる手段、および先住民族の法体系によりよく適合するその他の形態の処罰を優先させるべきである。
37．退去強制、追放または当該国への入国禁止など、普通法に基づく処罰に付加する形で市民でない者のみを対象として設けられている処罰は、法律に定められた、公の秩序にかかわる重大な理由がある場合に、例外的状況下でかつ比例性を維持するやり方でのみ科されるべきであり、かつ、関係者の私的な家族生活を尊重する必要性および対象者が受ける資格のある国際的保護が考慮に入れられるべきである。

32

Ｅ．刑の執行38．前文最終段落で言及した集団に属する者が収監刑に服しているときは、締約国は以下の対応をとるべきである。
(a) 当該受刑者に対し、関連の国際規範に基づいて受刑者が認められているすべての権利、
とくにその状況に合わせて特別に修正された権利（宗教的および文化的慣習を尊重される権利、食事に関する慣習を尊重される権利、家族との関係を維持する権利、通訳の援助を受ける権利、基礎的な福祉手当を受給する権利、および、適切な場合には領事機関による援助を受ける権利）の享受を保障すること。受刑者に提供される医療サービス、
心理サービスおよび社会サービスは、その文化的背景を考慮に入れたものであるべきである。
(b) 権利を侵害されたすべての受刑者に対し、独立のかつ公平な公的機関の前で効果的救済を求める権利を保障すること。
(c) これとの関連で、この分野における国連規範、ならびにとくに「被拘禁者の処遇に関する最低基準規則」iv、「被拘禁者の処遇に関する基本原則」vおよび「あらゆる形態の拘禁または収監のもとにあるすべての者の保護に関する諸原則」viを遵守すること。
(d) 当該受刑者に対し、適切な場合には、外国人受刑者の移送に関する国内法および国際条
約または二国間条約の規定から利益を受けることを認め、出身国で収監刑に服する機会を与えること。
39．さらに、行刑施設の監督を担当する締約国の独立機関には、人種差別の分野における専門性、および、人種的および民族的集団ならびに前文最終段落で言及したその他の脆弱な立場に置かれた集団の問題についての確固たる知識を有する者が含まれるべきである。必要なときは、そのような監督機関は訪問および苦情申立てに関する効果的機構を備えるべきである。
40．市民でない者が退去強制、追放または自国の領域への入国拒否を言い渡されたときは、締約国は、難民および人権に関する国際規範から派生するノン・ルフールマン〔送還禁止〕の義務を全面的に遵守し、かつ、そのような者が重大な人権侵害を受けるおそれのある国または領域に送還されないことを確保するべきである。
41．最後に、前文最終段落で言及した集団に属する女性および子どもに関して、締約国は、一部のコミュニティ、
とくに先住民族コミュニティに属する家族の母親および女性が直面する特段の困難に留意しながら、そのような女性および子どもが刑の執行に関して対象とされる資格のある特別体制から利益を得られることを確保する目的で、最大限可能な注意を払うべきである。
1989 年５月 24 日の決議 1989/65 で〔国連〕経済社会理事会が勧告した原則。
2000 年 12 月４日の決議 55/89 で〔国連〕総会が勧告した原則。
iii 第８回国連犯罪防止・犯罪者処遇会議（ハバナ、1990 年８月 27 日～９月７日）で採択された原則。
iv 第１回国連犯罪防止・犯罪者処遇会議（ジュネーブ、1955 年８月 22 日～９月３日）で採択
され、1957 年７月 31 日の決議 663 C (XXIV)および 1977 年５月 13 日の決議 2076 (LXII)で〔国連〕経済社会理事会が承認した規則。
v 1990 年 12 月 14 日の決議 45/111 で〔国連〕総会が採択および公布した原則。
vi 1988 年 12 月９日の決議 43/173 で〔国連〕総会が採択した原則。
iii

32． 人種差別撤廃条約における特別措置の意味と範囲に関する一般的勧告 XXXII（2009 年、第 75 会期）

I．序論
A)背景
1．人種差別撤廃委員会（委員会）は第 71 会期において、その考えを理解するのが困難であることを観察したことに照らして、特別措置に関する新しい一般的勧告を起草する作業を開始することを決定した。第 72 会期において委員会は、翌会期において条約１条４項およ33

び 2 条 2 項の意味における特別措置の問題についてテーマ別討論を行なうことを決めた。
テーマ別討論は 2008 年 8 月 4 および 5 日に、条約の締約国、女性差別撤廃委員会（CEDAW）、
国際労働機関（ILO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）の代表、および非政府組織の参加を得て行なわれた。討論に続いて、委員会は条約の規定全体に照らして上記条文の意味に関する全体的な解釈の手引きを提供する目的で特別措置に関する一般的勧告をつくる決意を新たにした。
B)主な源泉
2. この一般的勧告は、条約のもとにおける特別措置に言及する委員会の広範な一連の実行に基づいている。委員会の実行とは、条約の締約国の報告に関する総括所見、14 条のもとでの通報、および以前の一般的勧告、とくに 1 条 1 項および 4 項に関する一般的勧告 8、ならびに、いずれも特別措置について具体的に言及する、ロマに対する差別に関する一般的勧
告 27 と条約 1 条 1 項（世系）に関する一般的勧告 29 を含む。
3. 勧告を起草するにあたり、委員会は他の国連関係の人権機関のもとでつくられた特別措置に関する文書、とくに人権促進保護小委員会の特別報告者による報告viや女性差別撤廃委
員会の「暫定的特別措置」に関する一般的勧告 25viを考慮した。
C)目的
4. この一般的勧告の目的は、締約国の報告義務を含め、条約のもとでの義務の履行を支援するために条約のもとでの特別措置の意味に関する実践的な手引きを、委員会の経験に照らして提供することである。
D)方法論
5. 委員会が何度も意見を述べたように、条約は、その時代の社会の状況を考慮して解釈し、適用されなければならない生きた文書である。このアプローチには、条約の文書を文脈に配慮した方法で読むことが必須となる。本勧告の文脈には、条約の名称、前文および条文規定も含めた全文に加え、幅広い非差別の原則および特別措置に関する普遍的人権基準が含まれる。文脈に配慮した解釈には、締約国の特有の状況を考慮に入れることを含む。ただし、このことは条約の規範の普遍的性質を損なうものではない。条約の性質および条約の規定の広い範囲は、条約の原則の良心的な適用が、締約国のあいだで異なる結果を生み出すことになるが、そのような変化は条約の原則に照らして十分に正当化されなければならないことを示唆する。
II. 特別措置の基礎としての平等と非差別
A)形式的および事実上の平等
6. あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約はすべての人間の尊厳と平等の原則に基づいている。条約によって支えられた平等の原則は、その原則の誠実な実施によって達成されるべき目的として、法の前の形式的平等と法の平等な保護を人権の享有と行使における実質的、または事実上の平等とを結びつける。
B）直接および間接差別
7. 平等な立場での人権の享有の原則は、条約の人種、皮膚の色、世系、民族的もしくは種族的出身に基づく差別の禁止にとって不可欠である。差別の「根拠」は実践において 委員会が二重、または複合差別の状況 —ジェンダーや宗教に基づく差別など― について、そのような根拠に基づく差別が条約 1 条にあげられた１つまたは複数の根拠と組み合わされ存在するようにみえる場合に述べる、「交差性」の考え方によって拡大されている。条約のもとでの差別とは意図的または故意の差別および結果の差別を含む。差別は単に正当化され得ない「区別、排除、制限」だけではではなく、正当化され得ない「優先」によっても構成され、締約国が「特別措置」を正当化され得ない優先と区別することがとくに重要となる。
8. 差別の核心にある考え方について、委員会の一般的勧告 30 は、取り扱いの相違が、「当該相違の基準が、条約の趣旨および目的に照らして判断した場合において正当な目的に従って適用されていないとき、および、当該目的の達成と均衡していないとき」「差別となる」viと述べた 。この原則の論理的帰結として、一般的勧告 14 は、取り扱いの差異化は、その差異化の基準が、条約の趣旨及び目的に照らして判断した場合において、正当であるとき、
34

差別とならない」と述べるvi。「非差別」の用語は、１人の人や集団とほかとの状況のあい
だにかなりの違いがあるとき、言い換えると、取扱いの相違に客観的で合理的な正当性がある場合、一様の取扱いが必要であることを意味しない。状況が客観的に異なる人びとまたは
集団を平等に取り扱うことは、状況が客観的に同じ人びとを不平等に取り扱うのと同じように結果の差別となる。委員会はまた、非差別の原則の適用は、集団の特徴を考慮することを要するという意見も述べてきた。
C)非差別原則の範囲
9. 条約 1 条 1 項に従い、非差別の原則は「政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における」人権および基本的自由の平等の立場での享有を保護する。条約のもとでこの原則が適用される人権のリストは限定されず、締約国の公の当局に規制され
るいかなる人権の分野にも及ぶ。
公的生活への言及は非差別原則の範囲を行政の行為に限定せず、「いかなる個人、集団または団体」による人種差別viにも向けられた措置を義務づける条約の規定に照らして読まれるべきである。
10. 条約における平等と非差別の概念、および条約の趣旨を達成するという締約国の義務は、特別措置に関する 1 条 4 項および 2 条 2 項の規定にさらに詳しく述べられ、展開されている。
III. 特別措置の概念
A)特別措置の趣旨：実効的平等の前進
11. 特別措置の概念は、条約のもとの義務を履行するために採択され、実施された法、政策および慣行は、状況が認めるとき、不利な立場にある集団に人権および基本的自由の十分で平等な享有を確保するために立案された暫定的特別措置の採択による補完を必要とするという原則に基づく。特別措置は、人種差別を撤廃する趣旨に専念する一群の規定の一構成要素であり、その趣旨の達成に成功するためにはすべての条約規定を誠実に実施することを必要とする。
B)特別措置の独自の意味
12. 条約で使われる「特別措置」および「特別、かつ具体的な措置」の用語は、機能的に同等とみなすことができ、特定の締約国で使われているのとは異なる、条約全体に照らして解釈されるべき独自の意味をもつ。
「特別措置」の用語は、下記の段落で説明するように、
条約 1 条 4 項および 2 条 2 項の規定に対応する場合、いくつかの国では「積極的措置」「アファーマティブ・アクション」または「ポジティブ・アクション」と表現される措置をも含む。条約に沿って、本勧告は「特別措置」または「特別、かつ具体的な措置」という用語を用い、締約国に、それぞれの法および実行と条約における概念の関係を明らかに示す用語を用いることを奨励する。
「積極的差別」は、国際人権基準の文脈において、名辞矛盾であり、回避されるべきである。
13. 「措置」には、国家の機構のすべてのレベルにおける立法、行政、管理、予算、および規制に関するあらゆる文書、ならびにそのような文書に基づいて考案され、実施される、雇用、居住、教育、文化および公的生活への参加の分野において不利な立場にある集団のための計画、政策、プログラムや優遇施策を含む。締約国は、条約のもとの義務を履行するために必要に応じて、一般的な立法または条約 5 条に言及された一連の人権に照らした特定の分野に向けられた立法のいずれであれそれらを通して、また、国家、地域および地方レベ
ルにおける前述の計画、プログラムや他の政策の取り組みを通して、自国の法制度に特別措置に関する規定を含めるべきである。
C)特別措置およびほかの関連した考え方
14. 特別措置をとる義務は、条約の締約国の自国の管轄のもとにある人や集団に差別なく人権および基本的自由を確保するための一般的な積極的義務とは別個のものである。一般的な積極的義務は条約の規定全体から導き出され、条約のすべての部分に不可欠なものである。

35

15. 特別措置は、特定の人または共同体のカテゴリーに関連する具体的な権利、たとえば
マイノリティに所属する人の自分の文化を享有し、自分の宗教を信じ、実践し、自分の言語を使う権利、先住民族の伝統的に占有していた土地に対する権利や、女性の妊娠・出産休暇などのように、男性との生物学的違いによる男性と異なる処遇への権利viと混同されるべきではない。このような権利は、永続的な権利であり、そのようなものとして国連やその機関の文脈で採択されたものも含む、人権文書において認められている。締約国は、自国の法および実行における、特別措置と永続的な権利との区別を注意深く観察するべきである。特別措置と永続的な権利との区別は、永続的な権利の権原がある人は、特別措置の利益も享有できるということを示唆するvi。
D)特別措置の採択および実施の条件
16. 特別措置は、救済されるべき状況に適切であり、正当であり、民主的社会に必要であり、公平性と均衡性の原則を尊重し、暫定的であるべきである。それら措置は必要性に基づき、当該個人および共同体の現状の現実的な評価に基づいて立案され、実施されるべきである。
17. 特別措置の必要性に関する評価は、人口におけるさまざまな集団の社会・経済的viおよび文化的現状や状態、およびそれら集団の国の社会的および経済的発展への参加に関する、
人種、皮膚の色、世系、民族的および種族的出身に分け、ジェンダーの視点を取り入れた、
正確なデータに基づいて実施されるべきである。
18. 締約国は、特別措置が、影響を受ける共同体との事前の協議およびそれら共同体の積
極的な参加に基づいて立案され、実施されるよう確保すべきである。
IV. 特別措置に関する条約規定
A)条約 1 条 4 項
19. 条約 1 条 4 項は、「人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。」と規定する。
20. 「人種差別とみなさない」という語句を使うことにより、条約 1 条 4 項は、条約の規定のもとで締約国がとった当別措置は差別とならないということを明白にし、その明白化は、「人種差別とみなされるべきではない」から「人種差別とみなさない」という起草の変更を記録する起草過程によって補強されている。よって、特別措置は非差別原則の例外ではなく、原則の意味にとって不可欠であり、条約の人種差別を撤廃し、人の尊厳と実効的平等を前進させる事業にとって絶対必要なものである。
21. 条約に従うために、特別措置は人権および基本的自由の平等の享有を確保すること「のみを目的」とする場合にとられたとき、差別とならない。そのような動機は措置自体の性質、措置を正当化するために使われた当局の議論、措置を実施するために立案された手段によって明らかにすべきである。
「のみを目的」の言及は、条約の規定における特別措置の認められ得る動機の範囲を限定する。
22. 1 条 4 項の「適切な進歩」の考え方は、特定の集団や個人に影響を及ぼす人権および基本的自由の享有の格差を緩和し、救済し、そのような人びとを差別から保護するという趣旨をもつ、目的指導のプログラムを示唆する。そのような格差は、弱い立場にある集団や個人に、人格の十分な発展に絶対必要な利益を否定し続ける歴史の事情によって起こる、継続的または構造的な格差および事実上の不平等を含むが、それに限定されない。特別措置のプ
ログラムの正当性を立証するために、「歴史的」差別を証明する必要はない。力点は現在の格差の是正、およびさらなる不均衡の発生の防止におかれるべきである。
23. 条文の「保護」という用語は、人権と基本的自由の平等の享有を確保するため、私人の差別的な活動を含む、いかなる源からも発生する人権の侵害からの保護を意味する。「保護」という用語はまた、特別措置が（人権侵害の）予防的、ならびに是正的機能を持ち得る
36

ことを示す。
24. 条約は、「保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団」（1 条 4 項）および「特定の人種の集団又はこれに属する個人」（2 条 2 項）を特別措置の受益者として指定しているが、条約の起草過程ならびに締約国の実行および関連する委員会の総括所見によって明らかに示されるように、特別措置は原則として条約の 1 条の範囲にあるいかなる集団や人にも利用可能とされるvi。
25. 1 条 4 項は、種族的集団の所属に言及することなく「保護を必要としている」個人に言及しているという点で、2 条 2 項よりも広く表現されている。特別措置の潜在的受益者または対象の範囲はしかし、条約の、あらゆる形態の人種差別の撤廃に専念するという条約の全体的趣旨に照らして、特別措置を適宜、その趣旨の達成のための絶対必要な手段として理解すべきである。
26. 1 条 4 項は、締約国による特別措置の利用に制限を設けている。最初の制限は、措置が「異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず」ということである。この規定は、「人種の集団」に言及するよう狭く書かれ、条約 3 条に言及される、国家の当局によって強いられたアパルトヘイトの実行、およびその条項および条約の前文に言及される人種隔離を想起させる。
「別個の権利」の考え方は、マイノリティ、先住民族などの集団、および普遍的人権の枠組みの中でその権利が同様に受け入れられ、認められる、
他の人の存続やアイデンティティを確保するために国際社会によって受け入れられ、認められた権利と区別されなければならない。
27. 特別措置に関する 2 つ目の制限は、それらが「その目的が達成された後は継続してはならない」ということである。特別措置の運用に関する制限は本質的に機能的で、目的に関連している。措置は、それらが利用された趣旨 —平等の目的— が持続的に達成されたときに適用が停止されるべきであるvi。措置の期間として認められる時間の長さはそれらの趣旨、それを達成するために使われた手段およびその適用の結果によって異なる。特別措置は、したがって、
当該集団または個人に特有の必要性に応じて注意深く適合されているべきである。
B) 2 条 2 項
28. 条約 2 条 2 項は、「締約国は、状況により正当とされる場合には、特定の人種の集団又はこれに属する個人に対し人権及び基本的自由の十分かつ平等な享有を保障するため、社会的、経済的、文化的その他の分野において、当該人種の集団又は個人の適切な発展及び保護を確保するための特別かつ具体的な措置をとる。この措置は、いかなる場合においても、その目的が達成された後、その結果として、異なる人種の集団に対して不平等な又は別個の権利を維持することとなってはならない。
」と規定する。
29. 条約 1 条 4 項は、本質的に、特別措置に適用されたときの差別の意味を説明している。
2 条 2 項は特別措置の概念を、2 条全体の文章とともに締約国の義務の領域に進ませる。2
つの条項の用語の利用の違いのニュアンスは概念と目的の本質的な統一性を損なわない。
30. 特別措置に関連して、条項のなかの「とる（ものとする）」という動詞の利用は明らかにこのような措置をとる義務の強制的性質を示している。義務の強制的性質は、「状況により正当とされる場合」という語句の追加によって弱められていない。この語句は、措置の適用のための文脈を提供していると読まれるべきである。この語句は、原則として、締約国における人や集団の異なる人権の享有や、それによって生じるそのような不均衡を是正する
必要性に関連した客観的な意味をもつ。
31. 国家の領域全体に条約の適用を確保するために特別措置に頼るとき、締約国の内部構
造は、それが中央集権であろうと、連邦制、または地方分権制であろうと、締約国の条約のもとの責任に影響を及ぼさない。連邦制、または地方分権制の国家において、連邦当局が、そのような措置が必要な場合、特別措置の国家のすべての部分における一貫した適用のための枠組みの立案について国際的な責任を負う。
32. 条約 1 条 4 項は「特別措置」という用語を使うが、2 条 2 項は「特別かつ具体的な措置」に言及する。条約の起草過程は、用語のあいだのいかなる区別も明らかにせず、委員会
37

は一般的に両方の用語を同義語として使ってきたvi。条約のもとの義務に関する広い言明としての 2 条の文脈を念頭におくと、2 条 2 項に使われた用語は、締約国に救済されるべき状
況に適合するようつくられ、その趣旨を達成することができる措置を採択する締約国の義務に焦点をあてているという点で、その文脈に適切である。
33. 集団または個人の「適切な発展及び保護」を確保するという特別措置の趣旨に関する2 条 2 項における言及は、1 条 4 項の「進歩」の用語の使用と比較し得る。条約の用語は、特別措置が集団および個人の人権の享有に明白に利するべきであることを意味する。本項において活動の分野 —「社会的、経済的、文化的その他の分野」— をあげていることは、限定されたリストを列挙しているのではない。原則として、特別措置は条約 5 条によって明示的または黙示的に保護されているあらゆる人権の享有のはく奪をも含むすべての分野の人権のはく奪に及ぶことができる。いずれの場合にも、「発展」の制限への言及が、集団
または個人がおかれた状況または条件にのみ関連しているのであり、個人または集団のいかなる特性の反映でもないことは明白である。
34. 2 条 2 項のもとの特別措置の受益者には集団またはそのような集団に属する個人がなり得る。
特別措置による共同体の進歩および保護は個人の権利および利益の尊重と同時に追求すべき正当な趣旨である。個人の集団への所属の特定は、当該個人の自認に基づくべきである。ただし、その反対の正当性の理由が存在する場合はその限りではない。
35. 2 条 2 項における特別措置の制限に関する規定は、1 条 4 項に表現されているものと、若干の差異はあっても本質的に同じである。措置がとられる期間を制限する要件は、措置の立案や開始において必要なように、適宜評価の量的および質的方法を用いた、措置の適用および結果のモニタリングの必要を示唆する。締約国はまた、特別措置の不意の撤回によって受益共同体に人権に関して否定的な影響が発生しないか、とくにそのような措置が長期間確立されていた場合、注意深く判断すべきである。
V.締約国の報告作成のための勧告
36. 報告の内容に関する本手引きは、国際人権条約モニタリング機関への報告に関する統一指針viおよび条約 9 条 1 項のもとで締約国が提出すべき人種差別撤廃委員会への文書に関する指針viによって締約国に提供される手引きを確認し、詳細に論じる。
37. 締約国の報告は、特別措置を、その措置が関連しているあらゆる条約の条項に（も）関連して記述すべきである。締約国の報告はまた、適宜下記について情報を提供すべきである。
・条約において理解される特別措置に適用される用語
・受益者の一般的状況に関する関連する統計およびほかのデータを含む特別措置の正当性の理由、救済すべき格差がどのようにして発生したかに関する短い記述、および措置の適用から期待される結果・措置の意図された受益者
・意図された受益者および市民社会一般との協議を含め、措置の採択に向けて行なわれた協議の範囲
・措置の性質および当該集団および個人の進歩、発展および保護をどのように促進するのか・特別措置が採択された行動の分野または部門
・可能な場合、措置の予測された期間
・措置の実施に責任を有する国家における機関・措置のモニタリングおよび評価のために利用できるメカニズム
・対象となった集団および個人の、実施機関ならびにモニタリングおよび評価過程への参加
・措置の適用の暫定的ないしほかの結果
・新しい措置の採択の計画およびそのための正当性の理由
・措置の採択を正当化するようにみえる状況に照らして、なぜそのような措置がとられていないのかという理由に関する情報
38. 特別措置に関する条約規定に影響を及ぼす留保が維持される場合、締約国はなぜその38

ような留保が必要と考えられるのか、留保の性質および範囲、国内法および政策における正確な効果、および特定の時間枠内の留保を制限または撤回するいかなる計画についても情報を提供するよう要請する。締約国が、留保にもかかわらず特別措置を採択した場合、上記
37 段落における勧告にそって、そのような措置に関する情報を提供するよう要請する。
vi

The Concept and Practice of Affirmative Action, final report by special rapporteur, Mr. Marc
Bossuyt, E/CN.4/Sub.2/2002/21.
vi
委員会第 30 会期において採択、 A/59/38, Annex I (2004).
vi
一般的勧告 30、第 4 段落。
vi
A/48/18, chapter VIII Bvi
2 条 1 項(d)。2 条 1 項（b）も参照。
vi
女性差別撤廃委員会一般的勧告 25、第 16 段落を参照。
vi
たとえば、女性差別撤廃委員会一般的勧告 25、第 19 段落、マイノリティ問題に関するフォーラム、教育の権利に関する勧告の第 12 段落、A/HRC/10/11/Add.1 (2009)を参照。
vi
2 条 2 項は「社会的」「経済的」の用語の他、「文化的」の用語も含む。
vi
前述第 7 段落も参照。
vi
社会権規約委員会一般的意見 20、第 9 段落。
vi
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国連宣言は 2 条 3 項において、「特別、かつ具体的な措置」に言及した。前述第 12 段落も参照。
vi
HRI/MC/2006/3
vi
CERD/C/2007/1

33．ダーバンレビュー会議のフォローアップに関する一般的勧告 XXXIII(2009 年、第 75 会期)
人種差別撤廃委員会は、2009 年 4 月 20 日から 24 日までジュネーブにて開催された、ダーバンレビュー会議成果
文書の採択を歓迎し、レビュー会議における、2001 年に開催された人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に反対する世界会議で採択された、ダーバン宣言および行動計画の再確認とこれら現象を防止し、戦い、根絶するコミットメントを歓迎し、
ダーバンレビュー会議が、人種差別撤廃条約が人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容を防止し、戦い、根絶するための主たる国際文書であり、条約の完全な実施が、世界中で今日起こっているあらゆる形態の人種主義、人種差別に対し取り組んでいくための基本であることを再確認したことに留意し、ダーバンレビュー会議により、複合的、または加重的形態の人種差別にも対応するため、人種差別撤廃条約における人種差別という概念の定義について人種差別撤廃委員会が行なった解釈を承認されたこと歓迎し、
人種差別撤廃委員会により設立された、早期警告と緊急措置手続きおよびフォローアップ
手続きについて、ダーバンレビュー会議による評価を歓迎し、最も被害にあいやすいグループ、主に人種および民族的グループに属する人、に対する差
別の悪化につながり得る、世界金融および経済危機の影響を危惧し、
ジェノサイドにつながり得る深刻、大規模そして複合的人種および民族差別の状況を危惧し、これに関連し、ジェノサイド防止についての宣言のフォローアップに関する 2005 年決定と、そのような展開の防止の目的で、そこに含まれる制度的および大規模人種差別パターンの指標を想起し、ダーバンレビュー会議による、条約実施を促進する上での委員会の役割と寄与が認識されたことに満足の意を表わし、
世界会議、およびレビュー会議のフォローアップにおける委員会自身の責任と、そうした責任を果たすための能力を高める必要性を認識し、人種差別に対する戦いにおける非政府組織の肝要な役割を強調し、彼らが委員会に対し、その責務を果たすための関連情報を引き続き提供することを奨励し、39

レビュー会議による委員会の総括所見と一般的見解のフォローアップのためのあらゆる適切な手段がとられることを確保するための、効果的な国内モニタリングおよび評価メカニ
ズムの重要性の強調に留意し、
人種差別撤廃条約締約国に対し、以下のことを勧告する
a) もしいまだ行なわれていない場合、条約に記された権利の侵害の被害者と考える個人が、定められた救済手段を利用できるよう、条約第 14 条のもとでの宣言を行なうよう検討すること；b) もし第 14 条のもとでの選択的宣言がすでに行なわれている場合、その可能性が十分に実現されるよう、この手続に関する意識を高揚すること；c) もしいまだ行なわれていない場合、委員会財政にかかわる条約 8 条改正を批准すること；d) その採択以来の人権分野における発展を考慮に入れ、条約に付された留保の撤回を検討
すること；e) 関連する指針に沿った定期報告書ならびに委員会により要求されるその他の情報の期
日通りの提出を通し、条約のもとでの報告義務に従うこと；
f) 現在の金融および経済危機に対する国の対応が、貧困や低開発が増大するような状況、
また潜在的に、外国人、移住者、先住民族、マイノリティやその他被害にあいやすいグループに属する人びとに対する、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容の増
大につながらないよう注意すること；
g) 報告書準備、ならびにフォローアップに際し、協力性と尊敬をもって、国内人権機関、
市民社会と関係すること；h) 早期警告と緊急措置手続き、ならびにフォローアップ手続きにおいて、委員会と協力すること；i) ダーバンレビュー会議成果文書を考慮し、ダーバン宣言および行動計画の実施のための行動計画あるいはその他の措置についての情報を定期報告書に含むこと；j) 条約第 2 条から 7 条に含まれる実体規定を実施するという、加盟国の第一義的責任を果たすにあたり、ダーバン宣言および行動計画およびレビュー会議成果文書の関連部分を考慮に入れること；k) 委員会の総括所見および一般的勧告をフォローアップする、あらゆる適切な手段がとられていることを確保するための 国内モニタリングおよび評価メカニズムの設立もしくは強化を検討すること；
II. さらに以下のことを勧告する：a) 人種差別撤廃条約に加盟していない国は、条約の普遍的批准を目的とし、すぐに条約に署名、それを批准すること；
b) 国は、人権理事会の普遍的定期審査メカニズムへのその報告書に、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容を防止し、戦うための措置について含むこと；c) すべての国際スポーツ組織は、その国内、地域、国際連盟を通じ、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容のない世界を促進すること；d) 人権高等弁務官事務所は、適切な活動とプログラムを通し、この分野の条約機関やその他人権メカニズムの取組みに関するものも含め、人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に対する戦いについての意識をさらに高めること；e) 人権高等弁務官事務所は、委員会会合のウェブキャストも含め、委員会の働きについての意識と援助を増大するための取組み、また、委員会がその責務を完全に果たすことができるよう、条約機関の働きを強化する全体的な取組みの一環として、十分な資源の提供を継続すること。
f) 関連する国連機関、専門機関は、ダーバン宣言および行動計画、ならびにレビュー会議
成果文書を考慮に入れ、条約の効果的実施を促すため、国に対し技術協力および援助を提供
すること。

40

III.
以下のことに関し、その意欲を表明する：
a) ダーバン宣言および行動計画のフォローアップに際し、レビュー会議の成果文書を考慮に入れ、関連するすべての国連制度の機関、部署そして組織、とくに人権高等弁務官事務所との十分な協力を継続すること；b) ダーバン宣言および行動計画の勧告の実施とそのほかすべての人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に対する活動を促進するため、人権理事会のもとに設置されたすべてのメカニズムとの協力を継続すること；
c) ダーバン宣言および行動計画のより効果的なフォローアップのため、レビュー会議文書の成果を考慮し、他の人権条約機関との協力と共同活動を継続すること；
d) その活動に際し、レビュー会議成果文書の勧告、および結論を十分に考慮すること

41