利用者参加制度の検討課題整理表
項目

実施内容

背景と目的利
用者
負担
制
度
導入の検討

参考資料２

北アルプス南部の登山道は、山小屋を中心とした関係者の労力と資金、それらを支援する行政の取組によって維持されてきた。近年、コロナ禍を始めとする環境の変化により、これまでの枠組で登山道を維持し続けることが難しくなっている。
利用者の皆様に登山道維持の現状を正しく伝えたうえで、利用者からの協力や参加により登山道を持続的に維持していく新たな制度の導入を検討する。

制
度の枠組
み
負担
金の種類

名
称使
途
事
業

利用者の善意に基づく寄付金とする。
※強制力を伴う徴収の仕組み（法定外目的税、入場料等）は、財源としての確実性や公平性を有するが、法的根拠や対象範囲の明確化、対象者全員から確実に徴収する体制の構築、利用者への入念な周知等が求められ、導入に要するコスト（時間・人員・予算等）が大きいことから、導入検討の「初手」としてはハードルが高い。

利用者参加制度＝北アルプストレイルプログラム（仮）※負担金自体には名称を付けていない。

北アルプス登山道等維持連絡協議会が実施する登山道の維持に充当する。

実施結果

課題

● 取組の背景と目的について、検討会において関係者間で共有し、理解が得られた。
● ウェブサイト、各種広報媒体において取組の経緯を説明し、理解と協力を求めた。利用者アンケートでは、取組への賛成・応援の声が約431件（全2,100件の自由記述のうち）集まり、多くの利用者から賛意が得られた。
● 利用者アンケートで、北アルプス南部地域の登山道の維持に関する問題への認知度を把握した。「知っていた」の回答は、山小屋が登山道の維持をしていることに対しては約8割、山小屋が収益の一部から持ち出して登山道を維持していることに対しては約5.5割、山小屋の経営悪化と登山道維持の聞きに対しては約7割となった。いずれの設問でも、過半数が「知っていた」と回答した。
● 利用者アンケートから、現状の問題に対する認知度が高いほど、寄付金への支払い意向が高く、支払額も高い傾向が見られた。
● 利用者アンケートにおいて、協力してもよい行動を尋ねると、「登山道を傷つけないようにする（87.9％）」、「継続的に少額の寄付金を支払う（67.5％）」、「登山道のゴミを拾う（67.4％）」の順となり、寄付金支払いは利用者が協力しやすい行動であると考えられた。
また、も見られた。
● 利用者アンケートでは、登山道整備ツアーや荷揚げ登山など寄付金以外の協力の方法に意欲を示すコメント（約69件）、行政による登山道管理・公的資金の増大を求めるコメント（約70件）、宿泊料・テント場利用料の値上げなどの山小屋の運営に対するコメント（約39件）、登山道の整備水準の高さに関するコメント（約15件）があった。

● 北アルプス南部地域の登山道の維持に関する問題に対して、利用者は一定程度の認識が既にあることが示唆されたため、今後は理解をそこからさらに深めてもらうための情報発信（方法と内容）が求められる。
● 登山道維持における行政の取組内容は十分に理解されていない可能性があり、山小屋以外の関係者の役割を整理して伝える必要がある。
● 山小屋運営や登山道整備の水準（現状、登山道維持にかかっている費用が過剰になっていないかなど）については議論の余地がある。
● 寄付金の支払い以外の利用者の参加の仕方について、受け入れ体制の構築などは議論の余地がある。
● マスコミ報道などから、コロナによるものと捉えられている可能性があるが、コロナ以前からの潜在的な問題であることについても適切に伝えていく必要がある。

● 検討会では、寄付金としての位置づけに対しては概ね理解が得られた。
● 利用者アンケートでは、任意の寄付金ではなく、富士山のような協力金制度化、入山料化、強制徴収化を求める声が多く寄せられた（約287件）。

● 法定外税や事業収入、協力金制度としての導入に関しては、実験開始までの期間が限られたこと、協力をしやすい方法からスタートすることを優先したため、十分な議論・検討を行ったとは言えない。
● 利用者から入域料化、協力金制度構築の要望が多く寄せられたことに対しては、何らかの回答を行うとともに、利用者に求める参加のあり方、負担金収受の取組の目標、将来像を地域内で検討する必要がある。
● 利用者には、クラウドファンディングと誤解される可能性があり，違いを明確にすることが望ましい。

● 登山道の抱える課題を利用者自らが考え、協力してもらいたいという考えのもと「利用者参加制度」とすることについては，検討会で合意が得られた。
● 利用者アンケートで、「北アルプストレイルプログラム（仮）」が何を指すのか分かりにくいという意見が数件のみ見られた。

● 「北アルプストレイルプログラム（仮）」については、第1回検討会後に決定され、検討会構成員内では検討していない。
● 「北アルプストレイルプログラム」の中身が不明瞭で、寄付金の支払いにとどまらない利用者の参加のあり方まで検討すべきという指摘がある。また，利用者アンケート回答から，寄付金の支払い以外の協力方法に対するニーズが一定数あることが示唆されている。

● 使途を登山道維持に限定することは、検討会で合意が得られた。
● 利用者アンケートでは、登山道維持の重要性とそこへの利用者参加の必要性に対する賛成の意見が多かった。その他，上高地を含む地域一帯の環境保全、山小屋やトイレという施設管理に対して約25件コメントが寄せられた。

● 登山道維持以外の使途の可能性として、国立公園統一デザイン標識の設置も考えられる。協議会幹事会では、案内標識も登山道の一部と考えられることから、使途事業に含めて問題ないという意見がある。

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項目

実施内容

利用者負担制度導入の検討● 協議会が実施主体であることについて、検討会では合意が得られた。
● 利用者アンケートでは、実施体制に係るコメントが約14件寄せられた。その中には，ステークホルダー（国，自治体，民間（山小屋等），登山者）とその役割分担を明確にすること，資金の管理体制（管理運営にかかる人件費，横領などの不正を防ぐ監視体制）を整えることを望むコメントが見られた。

槍・穂高連峰および常念山脈エリアの長野県側登山道のうち、北アルプス登山道等維持連絡協議会の対象路線を対象とする。
※上高地周辺の平のエリア（大正池～明神）は対象外。
※岐阜県側登山道、乗鞍エリアは対象外。

● 協議会対象路線の長野県側登山道を対象とすることについては、過年度の検討経緯もあり関係者間の合意が得られ、実験実施に至った。
● 利用者アンケートでは、南部地域に限定せず北アルプス全域に展開することなどを求めるコメントが約32件見られた。
● 乗鞍、岐阜県側は今年度の調整がつかず、具体的な検討開始には至っていない。

● 北アルプス南部先行で実験を実施したこと，乗鞍・岐阜県側では実施に至っていない理由，登山道管理の実態が地域ごとに異なる点は丁寧な説明を加えることが望ましい。
● 事業執行の変更，長野県管理の登山道など管理者が明確な登山道の扱いについて整理する必要がある。

21/9/18～10/18の1ヶ月● 初年度の実験ということから，少なくともハイシーズンの1ヶ月を期間として設定し，そこに向けた検討を行った。
● 利用者アンケートでは、期間の延長、通年での収受を求めるコメントが一部あった（約10件）。

● シーズンを通しての実施とその結果を踏まえた検討が必要という指摘が検討会であがっている。ただし、通年で実施した際のコストパフォーマンスについては慎重に考える必要があること、実験内容と実施体制を完全に整える猶予を確保することが優先されるという見解があり，夏山シーズン（7月10月）での実施が現実的となる可能性がある。

● 槍穂高・常念山脈エリアの長野県側登山道を利用する登山者● 上記の登山道の維持に協力するすべての人※属性の区別なく、登山道を利用する・維持を応援したいという意欲のある全ての人が対象であり、除外対象は設定しない。

● 対象者の設定に対して，検討会では理解が得られた。
● 利用者アンケートの回答者は，長野県側登山道の利用者が6割，非来訪者が3.5割，上高地周辺の散策者が0.3割を占めた。
● 利用者アンケートでは、現地登山者は全員対象とすべきという意見が見られた（約38件）。一方で、現地に行かない場合に遠方からでも支払えるようにしてほしいという意見も見られた。また，上高地の観光客、外国人旅行者の対象化への要望があった。

● 収受の対象は長野県側登山道の利用者を基本としつつ，非来訪者でも協力可能なシステムであることが求められる。

※環境省主導で検討、実験実施が進められた。定期的に協議会幹事会へ意見を聴取した。

対象
地域対象

対象
期間対象
者課題

● 総合型協議会，上高地ビジョンとの紐づけ，関係性が不明確である点については有識者から指摘もあり，議論の余地が残される。中部山岳国立公園における利用者参加制度，その一部としての寄付金収受の取組の位置づけを明確にすることは，事業の継続性を担保する点からも重要と考えられる。
● 地域内での体制や取組，国立公園事業における山小屋の役割について，丁寧に説明する必要がある。
● 寄付金の管理体制や使途の議論の場に関して有識者から指摘があり，利用者に対しても十分に説明を行い理解を得る必要がある。そのためには，寄付金の収受額や寄付金を用いて行った事業，会計を公開するだけでなく，誰がどのような議論を経て決定したかをクリアにする必要がある。
● 北アルプス登山道等維持連絡協議会（任意団体）が一定額の寄付金収入を得ることについて納税の対象となるか，資金を扱う主体としての要件の点からも確認することが望ましい。
● 次年度以降の体制と具体的な役割分担（検討会の位置づけ，事業を実施する協議会内での役割分担等）については，本格導入時に実現可能な体制，各関係者の意向も踏まえて検討および合意を形成する必要がある。

● 実施主体＝北アルプス登山道等維持連絡協議会
役割：寄付金の収受と管理、事業ウェブサイトの開設と更新● 寄付金の収受・管理主体（分担）・クレジットカード決済＝環境省
・口座振込＝中信森林管理署
・山小屋募金箱＝山小屋友交会● 検討主体＝中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会
役割：実験に係る取組（情報提供、結果の解析等）の実施方針、寄付金の使途等の検討● 委託事業者＝公益財団法人日本交通公社
役割：検討会の開催に係る事務、協議会ウェブサイトの当初コンテンツ作成、広報媒体の作成，結果分析 等

体制

実施結果

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利用者
負
担制
度
導入の検討

実施内容

収受の場所
収受
方法

支
払い方法

金額

情報
発信方法実施結果

課題● 現地に設置した広報媒体から協議会ウェブサイトへ誘導した上で，オンラインでの支払いを基本とした。（クレジットカード決済，銀行振込）● 山小屋募金箱への現金支払いも受け付けた。

● 対象地域には複数の登山道，登山口があり，各地点に係員を配置しての収受は現実的ではなく，協議会ウェブサイトへ誘導したうえで寄付を呼びかける点については検討会で合意が得られた。
● 利用者アンケートでは，支払いやすいタイミングは「登山前（48.8％）」、「いつでもかわまわない（28.5％）」、「登山中（12.8％）」、「下山後（8.8％）」となり，具体的には登山口や山小屋がコメント欄であげられた。

3つの支払い方法を用意した。
・クレジットカード決済（シンカブル新規契約）
・銀行振込（協議会口座の新規開設）
・山小屋募金箱（既存）● 決済手段別の寄付総額では、クレジットカードによる収受額が最も多く、次いで銀行振込、山小屋募金箱の順となった。
● 利用者アンケートでは，「寄付金箱に現金で（58.0％）」、「スマートフォン決済アプリ（51.0％）」、「電子マネー（交通系ICカード）（41.9％）」が高く、クレジットカードは39.6％、銀行振込は5.5％となった。
● 利用者から、シンカブルのシステムに対する不満（使いにくさ、エラー、個人情報の取得）の声が一部あがった。

● 支払い方法と支払いやすい方法との間にギャップがある。本来、支払いやすい方法である「寄付金箱に現金で」（登山口設置）、「スマートフォン決済アプリ」、「交通系ICなど電子マネー」の導入の実現可能性について検討を加え，決済方法の選択肢を用意することで支払いやすい環境を整えることが望ましい。
● 検討会で有識者から指摘のあったオンラインでの寄付金支払いのうち何割が実際に現地を訪れた登山者か，またそれらの登山者の属性や登山行動についてはデータが得られなかった。

「善意の寄付」と位置づけることから、各協力者の判断に委ねる。
※判断の補助・決済等手続きの簡略化を目的として、基準額として「一口500円」を提示し、口数を選択できるようにする。

● 検討会構成員からには概ね受け入れられた。
● クレジットカード決済，銀行振込いずれも2口以上（1,000円以上）の支払いが多かった。
● 利用者アンケートでは，支払ってもよいと思う金額は1,000円が最多。次いで500円となった。

● 基準額の設定は検討を加える必要がある。
● 基準額「一口500円」の具体的な算出根拠（コスト÷登山者数などの計算）は明確ではなく、収支のシミュレーションは行っていない。
● クレジットカード決済について、実際に現地を訪れた登山者か否か、件≠人数であり、一人頭いくら支払ったかが把握できなかった。

● 一定の寄付金額，ウェブサイト閲覧数、アンケート回答数が得られ、実証実験の実施や北アルプス登山道の現状について、多くの方に関心を持っていただけた。
● ウェブサイトへの流入経路について、カード配布を中心に広報媒体の効果が一定程度みられた（アクセス数は「カード」75.0％、「看板」11.1％、「チラシ」8.0％、「ラミネート版」4.0％、「ポスター」1.9％）。また、SNS（主にFacebook）や外部サイトからのリンクもアクセス数に寄与した。一方、自然検索による流入は全体の約7%に留まった。
● 利用者アンケートでは、実証実験の実施に関しては4割が「知っていた」と回答。認知のきっかけは、「SNS」、「山小屋HP」、「書籍・雑誌」、「その他インターネット」、「テレビ」が上位5位を占めた。広報媒体は、「看板」16.9％、「カード」12.7％、「ラミネート版」6.4％、「ポスター」2.8％、「チラシ」2.0％となった。

● 現地に設置した広報媒体だけでなくSNSなど日常的に利用者が活用し目に触れる可能性の高いメディアを積極的に活用することで発信効果が高まると考えられる。
● Webサイト上で、北アルプス登山道の現状を伝えるページの閲覧数が寄付やアンケートページに比べ伸び悩んだことから、理解を深めるための適切な情報発信方法の進化が必要である。
● 実験結果（収受金および使途事業）のウェブサイトへの公開・報告を行い、透明性を確保する。この点は、利用者からの要望も多かった。
●現状に対する認知度から、利用者にはある程度情報が届いていると思われる。また、登山経験者は支払いの可能性がより高いと想定されることから，今後は、情報が届きにくい初心者や初級者へのアプローチに重点を置く必要がある。

＜取組の経緯説明・実証実験の周知広報＞● 協議会ウェブサイトを開設し，寄付・アンケートへの協力の呼びかけ，実証実験や取組の経緯の説明，協議会の紹介，検討会の開催など各種情報を集約した。
● 数種の広報媒体を用意し，現地（登山口、利用拠点）へ設置した。
・看板：登山口に設置
・ポスター：バスターミナルやナショナルパークゲート等に設置
・チラシ：バス車内等に設置
・ラミネート版：山小屋，登山相談所等に設置
・カード：山小屋への設置と登山口での有人配布＜実験および使途事業の結果報告＞● 事業ウェブサイト上で結果を報告する（予定）。

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● 協議会ウェブサイトを用いたオンライン決済を活用しつつ，登山口，山小屋等の現地での支払いへの対応についても検討することが望ましい。

項目

その他

モニ
タ
リン
グ

実施内容

実施結果

課題項目

● 協議会幹事会、検討会の場で意見を求め，関係者の意向を把握した。
● 寄付金を募る実証実験と同時に、利用者に対してアンケートへの回答を依頼し、改善点を含む制度に対する意見や意識を調査した。

● 検討会の場では、有識者や利用者代表から意見を得ることができた。
● 利用者アンケートには2,100の回答が集まった。アンケートにより理解が深まったという声もあったが，設問数の多さに対して一部指摘もあがった。

● 有識者から、ITを活用した登山道利用実態の把握の可能性，登山者の数や行動に関するデータの蓄積の必要性に対する指摘あり。
● 利用に関する基礎データの分析を実施することが望ましい。※長野県登山届データ、上高地入域者数に関するデータ等。

手法● 検討会等の開催。
● 利用者の意識を把握するため，Webアンケートを実施。

● 検討会等の開催。
● 利用者の意識を把握するため，Webアンケートを実施。

● 有識者から、アンケートとは別にパブコメを実施する必要があるという指摘がある。

検討会を全3回開催し，地域の関係者だけでなく，有識者，利用者代表を招聘し、幅広く意見を求めた。

有識者、利用者代表を検討会に招聘することで、実験開始前に利用者負担に関する専門的見地および利用者の視点を把握し、実験内容の検討に反映した。

● 検討会等で得られた意見に十分にで対応できなかったものもある。

形 合成 意● 費用以外の課題（労務負担の持続可能性、利用者等の理解促進）を整理・検討する必要がある。

その他

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