熊労発基 0819第 6号
令和 6年 8月 19日

各位

熊 本 労 働 局 長(公 印 省 略 )令和 6年 度 (第 75回 )全 国労働衛 生週 間 の実 施 につ い て

労働安全衛生行政の推進 につきましては、平素より格別のご支援 。ご協力を賜 り厚くお礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、関係各界における労働衛生意識の高揚と事業場 における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、別添の令和 6年 度全国労働衛生週間実施要綱に基づき、10月 1日 か ら同月 7日 までを本週間、 9月 1日 か ら同月 30日 までを準備期間とし、今年度は、「推 してます みんなの笑顔の 健康職場」をス ローガンとして全国労働衛生週間を展開してい くこととしてお ります。
つきましては、全国労働衛生週間を契機として、事業場にお ける労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図るため、各事業場が実施すべ き事項等について、貴団体 の機関誌に掲載する等 により、傘下会員等 に周知していただきますようお願 い申し上げます。

担章

労働 基 準 部 健 康安全課
労働 衛 生専 門官 西橋
TEL 096‐ 355‐ 3186

(別 添 )令和 6年 度全国労働衛生週間実施要綱

1 趣旨
全国労働衛生週間は、昭和 25年 の第 1回 実施以来、今年で第 75回 を迎える。この間、
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識 を高揚 させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通 じた労働者の健康確保に大きな役割を果た してきたところである。
労働者の健康をめ ぐる状況にういては、高齢化の進行によ り、■般健康診断の有所見率が上 昇 を続 けているほか、何 らかの疾病 を抱えなが ら働 いている労働者が増加するとともに、女性の就業率力｀上昇 し、働 く女性の健康問題への対応も課題 となっている。このほか、業務上疾病は引き続 き高い発生件数で推移 してお り、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化等の要因による業務上疾病の発生が増加 している傾向に ある。 こう した労働環境を取 り巻 く変化に対応 し、あらゆる労働者が健康に働 き続 けるためには、職場における健康管理はもとより、女性の健康へ の対応、治療 と仕事の両立支援、高年齢労働者が安心 して安全に働 ける職場環境づ くりの推進が重要である。
また、過労死等事案の労災認定件数は、令和 5年 度 には 1,099件 となってお り、引き続き過労死等 を防止するためには、働 き方改革の推進 と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要である。この うち、特に精神障害 による労災認定件数は令和 5
年度には 883件 と過去最多となつてお り、 メンタルヘルス対策をさらに強化 してい く必要が あるとさ らに、労働者の健康確保において、産 業医の選任義務の ない小規模事業場 における体制確保や取組 の推進が大きな課題 となっている。 これ らの事業場は全体 の 96%を 占めて―お り、小規模事業場における健康確保対策の推進が重要である。
化学物質 に よる休業 4日 以上の 労働 災害 は、450件 程度 で推移 し、特定化学物質障害予防規則等の特別規則の規制 の 対象 とな って い な い物質 を起 因 とす るものが全 体 の 8割 を占めて い る。また、化学物質等による重大 な遅発性の職 業性疾病 も後 を絶 たない。このため、厚生 労働 省では、従来、特別規 則 の 対象 とな ってい な い化学物 質 へ の対 策 を強化す る

ため、国が行う化学品の危険性 a有 害性の分類 (GHS分 類)で 危険性 L有 害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行 つた リスクアセスメン トの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべ き措置を適切に実施する制度を導入 した。 この仕組みを実効あるものとするため、ばく露の上限となる濃度基準値の設定、危険性 L有 害性に関する情報伝達の仕組みの整備 日拡充を行 うための所要の法令改正等を順次、行 つているところである。
また、職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中皮腫 L肺 がんを中心に年間約 1,000人 にも及ぶところ、石綿の製造 B使 用等が禁止され る前に石綿含有建材を用いて建設された建築物が今なお多数現存 している。その解体工事が 2030年 頃をピークとして、増加が見込まれる中、解体 口改修前 に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の発散防止措置が適切に講 じられていな い事例 が散見 された ことを踏まえ、二定の建築物や工作物などの解体 日改修工事については、資格者 による事前調査や、石綿事前調査結果報告システム を用 いた報告 の義務化な ど、石綿 によるば く露防止対策の強化を進 めている。
この ような状況を踏まえ、第 14次 労働災害防止計画 (以 下、「14次 防」という。
)に おいて、令和 5年 度より「自発的に安全衛生対策に取 り組むための意識啓発」や「労働者 (中「労働者の健康高年齢 の女性を中心に)の 作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」、「化学物質等による健康障害防止対策の推進」等合計 8つ の重点を定め(確保対策の推進」、労働災害防止対策を進めている。
加えて、「個人事業者等 に対する安全衛生対策の あり方に関する検討会」報告書で提言された個 人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等 が 自身で行 うべ き事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行 うべ き事項や配慮すべ き事項等を周知 し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す 目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイ ドライン」を策定 し、取組 を進めて いる。
こ うした背景を踏まえ、今年度 は、「推 してます みんな笑顔の 健康職場」をスローガンとして全国労働衛生週間を展開 し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進 を図る こととすると

2 ス ローガン
推 してます みんな笑顔の 健康職場

3期 間
10月 1日 から 10月 7日 までとする。

なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、 9月 1日 から9月 3Q日 までを準備期間とする。

4

主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会

5

協賛者
建設業労働災害防止協会 t陸 上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業 日木材製造業労働災害防止協会

6

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体

7

実施者
各事業場

8

主唱者、協賛者の実施事項
以下の取組を実施すると(1)労 働衛生広報資料等の作成、配布を行 う。

̀(2)雑 誌等を通 じて広報 を行 う。

(3)労 働衛生講習会、事業者間で意見交換 日好事例の情報交換を行 うワークシ ョップ等 を開催する。

(4)事 業場の実施事項について指導援助する。

.

(5)そ の他 「全国労働衛生週間」 にふ さわ しい行事等を行 う。

9

協力者へ の依頼
主唱者は、上記 8の 事項 を実施するため、協力者に対 し、支援、協力を依頼する。

10 実施者 の実施事項
労働衛生水準のよリー層の向上 及び労働衛生意識の高揚 を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指 して、各事業場においては、事業者及び労働者が連携 a協 力しつつ、次の事項を実施する。

(1)全 国労働衛生週間中に実施す る事項
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視イ

労働衛生旗の掲揚及びス ローガン等の掲示

ウ 労働衛生 に関する優良職場、功績者等の表彰
工 有害物の漏えいによる事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定 した実地訓練等の実施
労働衛生 に関する講習会 口見学会等の開催、作文 B写 真 と標語等の掲示、その他労オ

働衛生の意識高揚のための行事等の実施(2)準 備期間中に実施す る事項
下記の事項について、 日常の労働衛生活動の総点検 を行 う。
ア(ア重点事項‐,)過 重労働による健康障害防止のための総合対策に関す る事項
a 時間外 日休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び勤務間イ ンターバル制
度 の導入など労働時間等の設定の改善 による仕事 と生活の調和 (ワ ー ク ロライツヾラシ ス)の 推進フロ― ―b 事業者 による仕事 と生活 の調和 (ワ ー ク Hラ イフ ロバ ラ ンス)の 推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明

c

労働安全衛生法に基 づ く労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底

d

健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師へ の適切な情報提供、医師か らの意見聴取及び事後措置の徹底

e

小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓 口の活用(イ )「 労働者の心の健康の保持増進 のための指針」等 に基づ くメンタルヘルス対策の.

推進 に関する事項´

a 事業者 によるメンタル ヘルスケア 積極的に推進する旨の表明
b 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づ くり計画」の策定、実施状況の評価及び改善￨
ヘc 4つ のメンタル ルスケア (セ ルフケア、ラインによるケア〔事業場内産業保,を健 ス タッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)の 推進 に関する教育研修 日イ
I
情報提供

d

労働者が産業医や産業保健 ス タッフに直接相談できる仕組みなど、労働者が安心 して健康相談 を受けられる環境整備oス トレステ ェック制度の適切な実施、ス トレスチ ェック結果の集回分析及びこれ を活用 した職場環境改善の取組f

職場環境等 の評価 と改善等 を通 じたメンタル ヘルス不調の予防か ら早期発

見 早期対応、職場復帰 における支援までの総合的な取組 の実施

g「自殺予防週間」 (9月 10日 〜 9月 16日 )等 をとらえた職場 におけるメンタ
ルヘルス対策へ の積極的な取組の実施

h 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用(ウ )転 倒 日腰痛災害 の予防 に関する事項

a 事業者 による労働災害防止対策に積極的に取 り組む旨の表明
b 身体機能の低下等 による労働災害の発生を考慮 した リスクアセスメン トの実
施

c 高年齢労働者が安全 に働 き続ける ことができるよう、「高年齢労働者の安全 と健康確保のためのガイ ドライ ン」 (エ イジフレン ドリー ガイ ドライン)を 踏まえ事業場の実情に応 じた施設 、設備、装置等の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮 した、作業内容等の見直 しd

労働安全衛生法に基 づ く雇入時及び定期の健康診断の確実な実施 と、労働者の気付きを促すための体カチ ェックの活用e

若年期か らの身体機能の維持向上のための取組の実施

f

小売業及び介護施設の企業等関係者による「協議会」を通 じた転倒 日腰痛災害等の予防活動の機運の醸成 L企 業 における取組の推進gh

ス トレッチ を中心 とした転倒 日腰痛予防体操 (例 :い きいき健康体操)の 実施「職場 における腰痛予防対策指針」に基づ く腰痛の予防対策の推進(a)リ スクアセスメン ト及び リスク低減対策の実施(b)作 業標準の策定及び腰痛予防 に関する労働衛生教育 (雇 入れ時教育を含む。)の実施(c)介 護 E看 護作業 における身体 の負担軽減のための介護技術 (ノ ー リフ トケア)や 介護機器等の導入の促進(d)陸 上貨物運送事業における自動化や省力化 による人力への負担の軽減(上 )化 学物質による健康障害防止 対策に関する事項

a

中小規模事業場を中心 とした特定化学物質障害予防規則等の特別規則の連守の徹底 (非 製造業業種を含む。
)、 金属アーク溶接等作業における健康障害 防止対策の推進

b

製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際のラベル表示 ,安 全デー タシー ト (SDS)交 付等の徹底及びユーザーが購入 した際のラベル表示 E SDS交付等の状況の確認

c SDS等 によ り把握 した危険有害性に基づ くリスクアセスメン トの実施 とその結果 に基づ くば く露濃度の低減 ゃ適切 な保護具の使用等の リスク低減対策の実
施d

ラベル B SDSの 内容や リスクアセスメン トの結果に関する労働者に対する教育の実施

e

危険有害性等が判明 していない化学物質を安易に用いないこと、また、危険有害性等 が不明である ことは当該化学物質が安全又は無害で ある ことを意味するものではないことを踏まえた取扱物質の選定、ば く露低減措置及び労働者に対する教育の推進

f 皮膚接触や眼への飛散 による薬傷等や皮膚か らの吸収等 を防 ぐための適切な保護具や汚染時の洗浄を含む化学物質の取扱上の注意事項の確認

gh

特殊健康診断等による健康管理の徹底
塗料の剥離作業における健康障害防止対策の徹底(オ )石 綿による健康障害防止対策に関する事項a￨

建築物等の解体 日改修工事における石綿ば く露防止対策の徹底及びこれ らの対策の実施に対する発注者による配慮の推進(a)有 資格者による事前調査の実施 、事前調査結果の掲示及び備え付けの徹底(b)労 働基準監督署に対する届 出の徹底
(c)隔 離 日湿潤化の徹底

(d)呼 吸用保護具等の使用の徹底及び適正な使用の推進(e)作 業後等の労働者の洗身や工具等の付着物の除去の徹底(f)石 綿作業主任者の選任及び職務遂行の徹底(g)健 康診断の実施の徹底及び離職後の健康管理の推進´「(h)作 業実施状況の写真等 による記録の徹底b

吹付け石綿等の損傷、劣化等 により、労働者 が石綿等 にば く露するおそれがある建築物等における吹付け石綿 、石綿含有保温材等の除去、封 じ込め等の徹底￨(賞 与建築物等の場合において賞与者等 に措置 の実施 を確認 しt又 は求 め る ことを含む。
)′(a)労 働者が就業する建築物における石綿含有建材の使用状況の把握(b)封 じ込め、囲 い込みがなされていない吹付け材、保温材等の石綿使用の有無
Jの調査(c)建 材の損傷、劣化等の状況に関する必要な頻度の点検 の実施(d)建 材の損傷、劣化等の状況を踏まえた必要な除去等の実施(e)設 備 の点検、補修等の作業を外注する場合 における、吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等の状況に関する当該設備業者等への情報提供の実施

c

石綿にば く露するおそれがある建築物等において労働者を設備 の点検、補修等の作業等 に臨時で就業させる場合の労働者の石綿ば く露防止(a)労 働者を臨時 に就業させる建築物等 における吹付け石綿や石綿含有保温材等の有無及びその損傷、劣化等 の状況に関する当該業務 の発注者か らの情報

1

収集の実施

(b)労 働者が石綿にば く露するおそれがある場合 (不 明な場合を含む。)に おける労働者の呼吸用保護具等の使用の徹底

d

禁止前か ら使用 している石綿含有部品の交換 日廃棄等を行 う作業における労働者 の石綿ば く露防止対策の徹底(a)工 業製品等 における石綿含有製品等の把握(b)石 綿含有部品の交換 口廃棄等を行 う作業における呼吸用保護具等の使用等(力 )「 職場 における受動喫煙防止のためのガイ ドライ ン」 に基づ く受動喫煙防止対策に関する事項

a

各事業場 における現状把握 と、それを踏まえ決定する実情に応 じた適切な受動喫煙防止対策の実施
b 受動喫煙の健康への影響 に関する理解を図るための教育啓発の実施

c 支援制度 (専 門家による技術的な相談支援、喫煙室 の設置等に係る費用の助成)の活用(キ )「 事業場における治療 と仕事 の両立支援のためのガイ ドライン」に基 づ く治療 と

仕事の両立支援対策の推進 に関する事項

a 事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
b 研修等による両立支援に関する意識啓発
c 相談窓 口等の明確化
d 両立支援に活用できる休暇 日勤務制度や社内体制の整備
e 両立支援 コエディネーターの活用
f 産業保健総合支援センターによる支援の活用(ク )「 STOP!熱 中症

タール ワエ クキャンペーン」に基づ く熱中症予防対策の推進等に関す る事項

abci

暑 さ指数 (WBGT)の 把握 とその値に応 じた熱中症予防対策 を実施すること
作業を管理する者及び労働者に対 してあらか じめ労働衛生教育を行 うこと
糖尿病、高血圧症など熱中症の発症 に影響 を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対 して医師等の意 見を踏まえた配慮をお こなうことd

本年夏季に実施 した各熱中症予防対策の取組に関する確認(ケ )「 テ レワークの適切な導入及び実施の推進のための ガイ ドライン」に基 づ く労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項a「 自宅等においてテ レワー クを行 う際の作業環境を確認するためのチェック
リス ト 【労働者用】」を活用 した作業環境の確保及び改善

b 「テ レヮー クを行 う労働者の安全衛生を確保するためのチ ェック リス ト【事業者用】」を活用 した労働者の心身の健康確保(コ)小 規模事業場 における産業保健活動の充実に関する事項
ム 産業医、産業保健師等の活用による産業保健活動の充実

bc

一般健康診断結果に基づ く事後措置の徹底
ス トレスチ ェックの実施、ス トレスチェック結果の集団分析及びこれ を活用した職場環境改善の取組の推進

do

小規模事業場における産業保健総合支援センタ■ の地域窓画の活用
中小企業における団体経由産業保健活動推進助成金の活用(サ )女 性の健康課題の理解促進に関する事項

ab

女性の健康課題に関する健康教育や相談体制の整備等の取組の実施
産業保健総合支援セ ンターにおける事業者や人事労務担当者、産業保健スタッフ向けの女性の健康課題 に関する専門的研修の受講
c 産業保健総合支援セ ンタニにおける女性の健康課題に関する相談窓日の活用
イ 労働衛生 3管 理の推進等 ￨(ア )労 働衛生管理体制の確立 とリスクアセスメン トを含む労働安全衛生マネジメン

トシステムの確立 をは じめ とした労働衛生管理活動の活性化に関する事項

ab

労働衛生管理活動 に関する計画の作成及びその実施、評価、改善
総括安全衛生管理者〔産業医、衛生管理者 (衛 生推進者等の労働衛生管理体制の整備・ 充実 とその職務の明確化及び連携の強化

c 衛生委員会の開催 と必要な事項の調査審議
d 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ く必要な措置の推進
e 現場管理者の職務権限の確立
f 労働衛生管理 に関する規程 の点検、整備、充実(イ )作 業環境管理の推進 に関する事項a

有害物等を取 り扱 う事業場 における作業環境測定の実施 とその結果の周知及びその結果に基づ く作業環境の改善

bcd

局所排気装置等の適正な設置、稼働、検査及び点検の実施の徹底
事務所や作業場における清潔保持
換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善(ウ )作 業管理 の推進 に関する事項

abc

自動化、省力化等 による作業負担の軽減の推進!

作業管理のための各種作業指針の周知徹底
適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底(工 )「 職場の健康診断実施強化月間」 (9月 1日 〜 9月 30日 )を 契機 とした健 康管理の推進 に関する事項a

健康診断の適切な実施、異常所見者 の業務内容に関する医師へ の適切な情報提供、医師か らの意見聴取及び事後措置の徹底! b

一般健康診断結果に基づ く必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施c

高齢者 の医療 の確保 に関する法律に基 づiく 医療保険者が行 う特定健診 日保健
指導 との連携d

健康保険法に基づ く医療保険者が行 う保健事業との連携(オ )労 働衛生教育 の推進 に関する事項

ab

雇入れ時教育、危険有害業務従事者 に対する特別教育等の徹底
衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核 となる者 に対す る能力向上教育の実施(力 )「 事業場 における労働者 の健 康保持増進 の指針」等 に基 づ く心 とか らだの健康 づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項(キ )快 適職場指針に基 づ く快適な職場環境の形成の推進に関する事項(ク )「 副業 日兼業の促進に関するガイ ドライン」に基 づ く副業日兼業を行 う労働者の健康確保対策の推進に関する事項(ケ )「 個人事業者等 の健康管理 に関するガイ ドライ ン」 に基 づ く個人事業者等が健康に就業するための取組の推進に関する事項

a 健康管理に関する意識の向上等個人事業者等が 自身で実施する事項の推進
b 個人事業者等への安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供等注文者等が実施する事項の推進
ウ 作業の特性に応 じた事項(ア )粉 じん障害防止対策の徹底に関する事項

a 「粉 じん障害防止総合対策推進強化月間」(9月 1日 〜 9月 ,0日 )を 契機 とした 「第 10次 粉 じん障害防止総合対策」に基 づ く取組の推進(a)呼 吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底(b)ず い道等建設工事 における粉 じん障害 防止対策(c)じ ん肺健康診断の着実な実施(d)離 職後の健康管理の推進(e)そ の他地域の実情に即 した事項b
(イ改正粉 じん障害防止規則 に基づ く取組の推進)電 離放射線障害防止対策の徹底に関する事項(ウ )「 騒音障害防止のためのガイ ドライン」に基 づ く騒音障害防止対策の徹底 に関する事項

a 騒音健康診断の実施
b 聴覚保護具の使用
c 騒音障害防止対策の管理者の選任(工 )「 振動障害総合対策要綱」 に基 づ く振動障害防止対策の徹底に関する事項(オ )「 情報機器作業における労働衛生管理のためのガイ ドライン」に基 づ く情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項(力)酸 素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項

a 酸素欠乏危険場所における作業前の酸素及び硫化水素濃度の測定の徹底
b 換気の実施、空気呼吸器等の使用等の徹底(キ )建 設業(食 料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事

項
工 東 日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進(ア )東 京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関する事項(イ )「 原子力施設における放射線業務及び緊急作 業 に係 る安全衛生管理対策の強化について」 (平 成 24年 8月 10日 付け基発 0810第 1号 )に 基 づ く東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓 を踏まえた対応の徹底に関する事項

オ

業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策a

安全衛生経費の確保等、請 負人等が安全で衛生的な作業を遂 行するための配慮

biそ の他請負人等が安全衛生に係 る事項を円滑に実施するための配慮

事業者の皆 さまヘ:￨I1/Ⅲ l山￨￨￨「￨イ■■￨l ti古 部にⅢl1叫用il,「 I「■/1111肘 イ
日群1門 lロ ー￨,i!H■「￨十 111J!￨

全 国労 働 衛 生週 間ス 回 ―ガ ン

推 して ますみ ん な笑顔 の 健康職場
誰もが安心 して健康に働ける職場づ くりへのご協力をお願い します!

「全 国労働衛 生週 間 」 は、労働 者 の 健康 管理や職場 環境 の 改善 な ど 『労働衛 生 』 に関す る
国民 の意識 を高め 、職 場 の 自主 的な活動 を促 して労働 者 の 健康 を確保 する こ とを 目的 と して毎 年 実施 して います。

fi l)￨:￨

重 点 事 項 を は じめ と して 、 日常 の 労 働 衛 生 活 動 の総 点 検 を行 い ま しょう。 過重労働 による健 康 障害防止対策● 治療 と仕事の両立 支援対策

● 職場 にお けるメ ンタル ヘルス対 策● 職場の熱中症予防対策の推進● 職場 にお ける転倒 ・腰痛災害の予防対策● テ レワークでの 労働者の作業環境、健康確 保● 化学物質 による健康 障害防止対策

ヽ●′」規模事業場 における産 業保健活動の充実● 石綿 による健康障害防止対策。 女性の健康課題 へ の取 組● 職場の受動喫煙防止対策￨IJⅢ Ⅲ‖1峙 IIFIⅢ Ⅲ
ドⅢH llll,II IIIⅢ r‐ ,1中 ￨,「 11前 ,￨￨■ ,￨■ ,1● 事業者または総括安全衛生管理者 による職場巡視● 労働衛生旗の掲揚およびス 回―ガ ンな どの掲示
● 労働衛生 に関する優良職場 、功績者な どの表彰
● 有書物の漏えい事故 、酸素欠乏症な どによる事故な ど緊急時の災書を想定 した実地訓練な どの実施
● 労働衛生 に関する講習会 ・見学会な どの開催、作文 。写真 ,標 語な どの掲示

0そ の他労働衛生の意識高揚のための行事な どの実施
唱 賛

主 協

厚生労働省 、中央労働 災害防止協会
建設業労働災害防止協会 、陸上貨物運送事 業労働災害防止協会 、港湾貨 物運送事業労働 災害防止協会 、林業 ・木材製造業労働災害防止協会空) 厚 生 労 働 省 都道府県労働局 ・ 労働基準 監督署

取 り組 み には、以 下の情 報 や 支援 を ご活 用 くだ さ い 。

I SAFEコ ンツーシアム

産業保健活動総合 支援
産業保健総合支援セ ンタ ーは 、産業保健活動を支援 するため、企業 へ の訪問指導や 相談対応 、研修な どを実施 して います。
地域産 業保健セ ンタ ー (地 産保 )で は、小規模事業場 を対象 にt医 師 による健康相談な どを実施 しています。
また、事業主団体等を通 して、中小企業等の産業保 健 活動の支援 を行 う 「団体経 由産業保健活動推進助成金 」による支援 も実施 しています。
■産業保健総合支援センター (さ んぼセンター)

熱httpsi〃 www.iohas.qo.iD/ShiSetsu/tabid/578/Defauに ,aspx「従業員の幸せのための SAFEコ ンソーシアム」 ※に加盟 し安全衛生の取 り組みを社内外 にPRし ま しょう!

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ニシアムを構成し、労働災害問題の協議や、加盟者間の取 り組みの共有、マッチング、労働安全衛生に取り組む一の認知度向上などをサポー トします。
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高年齢 労働者の健 康づ く り

メ ンタ ル ヘ ル ス 対 策

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治 療 と仕 事 の 両 立 支 援■各種助成金や無料相談窓回の紹介等(働 き方改革特設サイ ト)

治療 と仕事の両立支援のガイ ドラインや企業の取り組み事例、シンポジウムなどの総合的な情報を紹介 しています。

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鞘事業所が行 つている安全衛生 管理や (そ こで働 く
労働者の不安やス トレス な ど心身の健康状態 についての調査結 果 を公表 しています。
安全衛生管理の参考資料 として活用 する とともに、｀調査対象 とな つた 際の ご協力をお願 い します。
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1ist46‑50 an― htmlii・■職場 にお ける熱 中症予 防情報

httDS://neccvusho.mhlw,qo・ ip/樵■職場 における受動喫煙 防止対策

転倒 ・腰痛予防対策 の参考 資料 を紹介 しています。

httpsi〃 www.mhlw.qo.ip/st7seisakunitsuite/靱https://www.mhlw.qo.ip/cOntent/000895038.mp4
https://www.mhlw,質 o,ip/cOntent/11300000/001087637.pdf

bunya/kovou roudou/roudoukifun/an2en/
照tsuen/index.html■労働基準監督署等 へ の届 出 は電子 申請が便利 です■腰痛を防 ぐ職場の好事例集

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転 倒 ・ 腰 痛 予 防対 策
■ 「い きいき健康体操 」 (監 修 :松 平浩 )盤 Ⅷ

メール ・電話 。SNS相 談窓 口を設置 し、メンタルヘ ルス対策の取組事例な どを紹介 しています。

httpsi〃 wwwimhlw.qo.ip/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou roudou/roudoukiiun/
denshishinsei.html

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