生命保険募集人の意向把握義務違反が否定され、懲戒解雇が無効と判断された事例
弁護士

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徳山 佳祐

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

札幌地裁令和５年３月14日判決 令和３年（ワ）第員として、Ａ社から受託した保険募集に関する業務

279号、令和３年（ワ）第1090号に従事していた。

地位確認等請求事件（第１事件、第２事件）労働経済判例速報2519号23頁

Ｙ社は、Ｘ１に対しては2020年８月25日、Ｘ２に１）

対しては同年９月30日、就業規則 に基づき懲戒解雇の意思表示を行った（以下、「本件懲戒処分」とい１．本件の争点う。
）。その処分理由は、保険契約を募集する際、既本件は、Ｙ社の従業員として生命保険の募集業務契約を解約させ、契約者Ｂ及びＣの意向を把握するに従事していたＸ１及びＸ２（以下、総称する場合ことなく、自己の都合のみで各契約を提案し、新規は「Ｘら」という。
）が、乗換契約に際して意向把握保険契約を受理したこととされていたところ、Ｘら義務違反等があったとして、Ｙ社から受けた懲戒解は本件懲戒処分が無効であるとして、訴訟を提起し雇処分の無効を主張し、Ｙ社に対して、労働契約上た。なお、Ｙ社は、Ｂ及びＣが希望した保険契約のの権利を有する地位の確認及び未払いの賃金・賞与復元や解約に応じている。

等の支払いを求めた事案である。
本件の争点は多岐に亘るが、本稿では、生命保険募集人の意向把握義務、とりわけその立証責任の構造に焦点を当てて取り上げる。

３．判旨（請求一部認容）（傍線は筆者）
 Ｙ社の募集人に対する説明指示「Ｙ社は…Ｘらを含めた募集人に対して、募集行為を行うに当たっては、「ご契約に関する注意事項２．事案の概要（注意喚起情報）」や「ご意向確認書」等を示しながＹ社は、郵便、銀行窓口のほか、生命保険業等のら説明を行い、保険契約者の意向を確認し、それが代理業務等を目的とする株式会社であり、Ａ社から、乗換契約である場合には、「別紙」〔証拠略〕」を用い同社の個人向け保険商品の募集の委託を受けていて、乗換契約に伴う種々の不利益を説明することをた。

求める一方で、その説明すべき不利益の内容として、

Ｘ１及びＸ２は、それぞれ2010年４月１日、2011

個々の乗換契約の際に生じた解約損の額や過去の乗年４月１日に、Ｙ社（当時は日本郵政公社）の職員換契約を含めて生じた解約損の累計額まで説明するとして任用され、懲戒解雇時点では、Ｙ社の渉外社よう具体的な指示をしていなかった。そして、Ｘら

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は、本件各本契約者に対し、本件乗換に際して、「ごしたがって、本件乗換が本件各本契約者の意向に契約に関する注意事項（注意喚起情報）」、「ご意向確反していることは、本件各懲戒解雇が有効である旨認書」及び「新旧比較表」等を示しながら、その意を主張するＹ社において具体的に立証すべき事柄で向を確認し、乗換契約に伴う種々の不利益を当該別あるといえる。
」

紙を用いるなどして説明しており、本件各本契約者
は、本件乗換が自らの意向に沿うものである旨を「ご 本件乗換の不合理性意向確認書」に記入し、署名押印していたものであ「…本件乗換が本件各本契約者の意向に反している。かかる事実関係に照らせば、Ｘらは、乗換契約ることは本件各懲戒解雇が有効である旨主張するＹの募集行為を行う際に、Ｙ社が募集人に対して一般社において立証すべき事柄であり、かつ、その判断的に求めていた程度の顧客の意向把握や、不利益事に当たっては、本件乗換当時、本件各本契約者がど実の告知を履践していたものと認められる。
」のような意向を具体的に示していたのか、本件乗換に当たってＸらが本件各本契約者にどのようなメリ

 乗換契約が不合理であることから意向に反してット等を説明していたのか、説明を受けたメリットいると推定することの可否等についてその時点で本件各本契約者が理解できて「…募集人に対する研修資料には、「お客さまの明いなかったのかなどについての検討が必要である。

確な解約意思や保険内容を変更することへのニーズ

この点については、本件各本契約者の陳述書の証拠がない場合は、保険契約の乗換を勧めてはいけませ提出や証人尋問はされておらず、令和元年６月以降ん。
」との記載があるが、かかる記載によっても、保に実施された本件各本契約者からの聴取結果はある

険契約者のニーズがある場合に、乗換契約の募集をものの、本件乗換に係る個別の契約の具体的な経緯行うことが禁じられていたとは認められない。…そについては、本件各本契約者において当時の状況のもそも、乗換契約には、既契約にはなかった保障内記憶があった各１件についての記録があるのみであ容を得ることができるというメリットが認められる

り、かつ、原告らが指摘する各乗換理由について、のであって、そのようなメリットを重視した保険契それが存在する可能性を本件各本契約者に確認した約者による乗換契約が一律に不合理であるというこものでもない（なお、Ｙ社ないしＡ社にとって本件とはできない。また、…乗換契約である場合に、営各本契約者は顧客に当たることから、その協力が得業手当及び販売実績の計算において新規契約の場合られる範囲について一定の限界があり得ることは否の２分の１として取り扱われ、優績者の選奨基準にめないが、他方で、従業員の懲戒解雇という重大な乗換契約の発生率が低いことが用いられているが、効果を導く事項であることに照らすと、十分な事実

これらは、乗換契約においては…契約の獲得が相対確認が求められるというべきである。
）。…前記のと的に容易であるという側面があることを考慮したにおり、乗換契約には、既契約にはない新たな保障をすぎないとの見方も可能であって、これらをもって得られるというメリットも存するのであり、証拠上Ａ社が乗換契約を原則として避けるべきものとして本件各本契約者の各契約当時の具体的な意向がどのいたとみることはできない。そうすると、乗換契約ようなものであったかは明確とはいえないが、乗換はおよそ不合理な契約であるなどと断じることはで契約に伴って生ずる解約損その他の不利益があるこきず、乗換契約が本件各本契約者の意向に反していとを想定しつつ、Ｘらから説明を受けたメリットをることが事実上推定されるということはできない。

享受するために、契約の時点においては、本件各本共済と保険 2024.７・８35

契約者が本件乗換をあえて選択した可能性も否定で損の発生によって裏付けられるものであり、他方、きない。
」③意向確認書は必ずしも完全ではなく、これのみ以上のとおり、意向把握義務違反に関するＹ社の主張はいずれも採用できず、Ｙ社の主張する本件各懲戒解雇の客観的合理的な理由（懲戒事由）が認められないから、本件各懲戒解雇は無効である。

をもって意向把握義務を履行したとは評価されないと主張した。
これに対するＸらの主張は、Ａ社の保険商品を取り扱う上での乗換契約及びそれに伴う解約損が必ずしも経済的に不合理であるとはいえないこと

４．評釈（判旨に賛成）のほか、ＸらはＹ社やＡ社のルールに従って「ご 本判決の評価意向確認書」に基づき契約者の意向を確認してい本判決は、いわゆる意向把握義務について判断がれば、募集人として行わなければならない意向把示された裁判例である。保険業法294条の２は、294握義務は尽くしていたというべきであるというも条（情報提供義務）とは別に、2014年の保険業法改のであった。

正により新設されたものであり、この点に関する裁以上を踏まえ、本判決は、ＸらがＢらに対して、判例は多くない。本判決は、懲戒処分の有効性が争「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」、「ごわれた労働訴訟であり、保険関係訴訟において意向意向確認書」及び「新旧比較表」等を示しながら、把握義務が争点となった場面とは主張・立証責任のその意向を確認するとともに、乗換契約に伴う不所在を異にすることとなるが、そのような場面への利益を説明しており、本件乗換が自らの意向に沿示唆も含むものである。

うものである旨の記入及び署名押印も得ているのであるから、「一般的に求められていた程度の顧客 考察の意向把握…を履践していた」と認定し、Ｙ社のア 本件懲戒処分の理由主張を排斥している。

本件では懲戒処分の有効性が争われているところ、懲戒処分は、客観的合理的な理由（懲戒事由）の存在及び処分の相当性によりその有効性が判断される（労働契約法15条）。

イ 保険業法294条の２の内容
Ｙ社がＸらによる違反があったと主張する保険業法294条の２は、保険募集における保険募集人と２）Ｙ社の就業規則81条１項１号 では「法令又は顧客間での情報格差に鑑み、顧客が自身のニーズ会社の規程に違反したとき」を懲戒事由として定に必ずしも合致しないにもかかわらず、保険募集めているところ、Ｙ社は、Ｘらの意向把握義務違人が自己の利益を優先して提案した保障内容の保反を保険業法294条の２に違反する行為であると険に加入することを防止する趣旨で、2014年の保して捉え、本件懲戒処分に至った。そこで、本件険業法改正により法定されたものである。

では、Ｘらによる本件乗換契約の募集行為におい同条は、意向把握義務の内容として、ⅰ）顧客て、意向把握義務が履行されていたか否かが争点の意向を把握する義務、ⅱ）顧客の意向に沿ったとなった。

保険契約の締結・加入を提案する義務、ⅲ）顧客

Ｙ社は概要、Ｘらの意向把握義務違反として、の意向に沿った保険契約の内容を説明する義務、①乗換契約の不合理性により、契約者の意向に反ⅳ）保険契約の締結・加入に際して、顧客が自らすることが事実上推定され、また、それは②解約の意向と締結する保険契約の内容が合致している

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ことを確認する機会を提供する義務の４点を定め容の説明を行っていないことが「推定」されるとる。同じく2014年改正で新設された情報提供義務いう趣旨の主張と整理できる。

（294条１項）については、保険業法施行規則227

しかし、懲戒事由の存在は、懲戒処分の有効性

条の２第３項１号が説明書面の内容等を定めていを主張する使用者が主張・立証するのが労働契約るのに対して、294条の２の意向把握義務は内閣府法上の法理であって、その所在を「事実上」とい令等でその内容が具体化されているわけではな

えども変更・修正することについては慎重である

く、また、その違反に対する直接的な罰則もないべきである。そして、意向把握義務を定めた保険ため、一般的義務（プリンシプル）規定と解釈さ

業法294条の２に関して、特段の推定規定は定めら３）れている 。

れていない。

もっとも、「保険会社向けの総合的な監督指針」

また、意向把握義務が明文化された趣旨は、保（以下、「監督指針」という。
）Ⅱ－４－２－２

険会社・保険募集人と契約者との間に存在する情は、意向把握・確認の方法として、ア）意向把握

報格差を募集過程での意向把握と説明を通して型（保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個縮小させ、最終的には格差が解消され、共通の理別プランを説明する前に、アンケート等により顧解を持った状態を生成する点に求められる。この客の意向を把握し、その意向に即した個別プラン

ような趣旨からは、意向把握義務が履行されたかを提案し、プランと意向との対応関係を説明す

否かについては、結果である契約内容のみなら４）る） 、イ）意向推定型（保険会社・保険募集人ず、その過程でのやり取りも重視されるべきであが推定した意向に基づき、保険金額や保険料を含り 、意向把握義務の具体的内容として、募集過む個別プランを設計し、その提案の都度、どのよ程に連動する形で上記４点に分解されたのもそのうな意向を推定（把握）してプランを設計したの趣旨と解される。また、上記の通り、意向把握義かを説明し、推定された意向との対応関係を説明

務は一般的義務規定と解釈されており、その遂行

５）するもの） を挙げており、実務においてはこれ
６）らの型を参考にした対応がとられている 。

７）のための具体的方法については、保険会社に比較
８）的広い裁量が認められているのであって 、各社での取り組みに多様性があり得ることからも、画

ウ 意向把握義務違反の主張・立証：事実上推定の当否では、このような意向把握義務は、どのように主張・立証されるべきか。以下で、本判決を踏まえて考察する。

一的な判断になじまず、やはり上記４点にかかる各事実の積上げにより認定、評価されるべき事項
９）10）11）である。

確かに、乗換契約の内容が不合理であるとすれば、それは契約者の意向に反している事実や提案

上記の通り、本件において、Ｙ社は、①乗換契内容に関する適切な説明がなかった事実を「推認」

約の不合理性によって提案内容がＢらの意向に反させる要素となることは否定されないが、その一していたことが事実上推定されると主張した。こ点をもって、一定の時間的経過が想定される募集

れは、乗換契約自体が解約損を伴うことから、お過程全体に対する意向把握の状況が「推定」されよそ契約者の利益になるものとは考え難く、契約るという立論は、いささか飛躍があるように思わ者の意向に沿ったものでないこと、さらには募集れる。の過程において意向の把握や解約損を含む保障内12）本件 でＹがこのような推定を主張した背景事
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情としては、年齢等により契約者らの協力を得ら

以下 （略）れず、保険会社として、募集過程での具体的事実

２以下 （略）の経緯を把握するに至らなかったことにあるもの

２）（懲戒）第81条 会社は、社員が次の各号のいずれかにと推察され、本件はあくまでそのような個別事情該当するときは、次条第１項に定める懲戒を行うことがでにより主張・立証が制限された事案であったと捉きる。

えることも可能かもしれない。しかし、懲戒事由

 法令又は会社の規程に違反したときの存在については使用者に立証責任があるという

 職務を尽くさず、職務上の義務に違反し、又は職務を原則に鑑みれば、何よりそのような状態で懲戒処怠ったとき分を実施することにつき、慎重さが求められるべ 業務取扱いに関し不正があったとききであったともいえる。

 業務の内外を問わず、会社の信用を傷つけ、又は会社

このように、本判決の意義は、懲戒事由の事実の立証が使用者にあるという大原則に従って、意に勤務する者全体の不名誉となるような行為があった
とき

向把握義務違反の主張・立証構造を確認した点に

３）細田浩史・保険業法（2018年・弘文堂）488頁等求めることができる。

４）監督指針Ⅱ－４－２－２①ア

なお、仮に、契約者から、意向把握義務違反が５）監督指針Ⅱ－４－２－２①ア（注２）

あったとして保険契約の有効性等が争われた場

６）ただし、これらは、全商品・募集形態を通じて満たすべ

合、その義務違反の主張・立証責任は契約者にあき水準とその具体的な例示をしたものであって、取り扱うることとなるが、本件のＹ社の主張に従えば、そ商品や募集形態を踏まえ、保険会社や保険募集人の創意工の場面でも意向把握義務違反が事実上推定される夫により、これ以外の方法で顧客の意向を把握・確認することになる。Ｙ社はそのような結果まで見込んだことは排除されていない。

うえで主張していたのかという点でも疑問が残る。

７）木下孝治「顧客の意向の把握義務」ジュリスト1490号25頁（2016年）は、裁判実務において、顧客の意向が最終的に書面で確認されていることのみをもって、募集行為の適――――――――――――――――――――

否を評価するのではなく、最終確定意向を形成する過程自１）（懲戒）第81条 会社は、社員が次の各号のいずれかに体が誘導的でなかったかの事実評価をすべきと指摘す該当するときは、次条第１項に定める懲戒を行うことができる。

る。
８）前掲・細田488頁、山下丈ほか編・【専門訴訟講座③】保 法令又は会社の規程に違反したとき険関係訴訟〔第２版〕（2023年・民事法研究会）611頁〔吉 職務を尽くさず、職務上の義務に違反し、又は職務を田哲郎〕怠ったとき

９）この点は、まさに本判決が「本件乗換が本件各契約者の及び （略）意向に反していることは本件各懲戒解雇が有効である旨

 業務取扱いに関し不正があったとき主張するＹにおいて立証すべき事柄であり、かつ、その判ないし （略）断に当たっては、本件乗換当時、本件各本契約者がどのよ 業務の内外を問わず、会社の信用を傷つけ、又は会社うな意向を具体的に示していたのか、本件乗換に当たってに勤務する者全体の不名誉となるような行為があった

原告らが本件各本契約者にどのようなメリット等を説明ときしたのか、説明を受けたメリット等についてその時点で本38

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件各本契約者が理解できていなかったのかなどについて件はその後控訴されていたが、2024年３月８日に、懲戒解の検討が必要である」と述べる通りである。

雇処分を３ヶ月の停職処分に修正する内容での和解が成10）実際に、本件と同様に、乗換契約における意向把握義務違反を懲戒事由として解雇され、その有効性が争われた

立したと報道されている（2024年３月８日北海道新聞「かんぽ不正訴訟 札幌の40代男性と日本郵便が和解」）。

が、意向把握義務違反を認めた金沢地判令和５年１月26日
判決判例秘書L07850165では、養老保険・終身保険を短期間で解約し、その後に同種・類似の新規契約を締結しており、契約者の資産状況に鑑みて保険料の支払いを長期間継続することは不可能であったことからも、養老保険・終身保険の一般的な利用方法からかけ離れており、経済的合理性を欠くものであったと認定した上で、それに対する原告（元保険募集人）の主張を契約者の陳述や被告保険会社の調査結果等に照らして排斥しており、被告保険会社も、募集の不合理性から意向把握義務違反が推定されると主張していたわけではない。
11）水戸地判令和５年３月24日判例秘書L07850575は、本判決と同様に結論として意向把握義務違反を否定しており、その理由中において、「一般的に、乗換契約は契約者の意向に反するとまで推定できるものとは解されない。
」「本件契約について、…原告が［契約者］の意向を適切に把握することなく締結させたものといえるか否かについては、不利益事実の告知の有無を含め、本件契約の締結時の事情やその後の［保険会社］による調査の結果等を踏まえて、具体的に検討されるべきである」と述べた上で、契約者への聴取り調査を行った保険会社担当者の証言等も踏まえて募集過程の事実を具体的に認定している。なお、その前提として、被告保険会社は、「乗換契約は、原則として、契約者に不利益を与えるものとしてその意向に反していたものと事実上推定され、契約者の意向に反していなかったこと（契約者が乗換契約をする特別の意向を有していたこと）が生命保険募集人において主張立証されない限り、乗換契約は契約者の意向に反していたと認定されるべきである」と主張している。
12）札幌地判令和４年12月８日判決L07751207も、本判決と同様に、乗換契約の不合理性による意向把握義務違反の推定を否定した上で、同義務違反を否定している。なお、本
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