平成28年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
アサヒホールディングス株式会社
コード番号
5857
ＵＲＬ http://www.asahiholdings.com
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）寺山 満春
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長
（氏名）村島 克哉
定時株主総会開催予定日
平成28年6月14日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月15日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

平成28年5月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6270-1833
平成28年5月30日（百万円未満切捨て）

1．平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益

118,473
111,417
28年3月期

営業利益
％

百万円

6.3
18.2
2,554百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,705
△16.9
8,510
△19.4
5,031
△12.9
10,4808.8
10,561
5.7
5,774
△3.3
（△57.2％） 27年3月期
5,973百万円 （△7.0％）

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

153.54176.89-28年3月期27年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率
％
9.9
11.9

総資産
経常利益率
％
8.2
12.4

売上高
営業利益率
％
7.3
9.4

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考）自己資本

103,589
104,877
28年3月期50,862百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

自己資本比率
百万円

51,30050,958
27年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

49.1
48.2
50,504百万円

1,560.21
1,542.82

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,2899,419△1,900△29,633△6,473
21,442

16,564
10,841

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
27年3月期－
30.00－
28年3月期－
30.00－
29年3月期（予想）
－
30.00
－

期末
円 銭
30.00
30.00
30.00

合計
円 銭
60.00
60.00
60.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
1,964
1,969

％
33.9
39.1
29.6

％
4.0
3.9

3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当たり
売上収益
営業利益
税引前利益
する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第2四半期（累計）53,000
－
4,500
－
4,500
－
2,900
－
88.96
通期
110,000－
10,000－10,000－6,600－
202.46(注）上記連結業績予想は、当社が平成29年3月期より国際会計基準（IFRS)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算定しております。このため、日本基準を適用していた平成28年3月期の実績値に対する増減率は、記載しておりません。業績予想の詳細につきましては、決算短信（添付資料）の2ページをご覧ください。

※

注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.18「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期36,254,344株
3,654,607株
32,773,714株

27年3月期27年3月期27年3月期36,254,344株
3,519,057株
32,646,918株（参考）個別業績の概要
１．平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（1）個別経営成績
売上高
28年3月期27年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,865
6,690

2.6
△18.3

5,604
5,579

0.5
△21.3

5,764
5,703

1.1
△19.9

5,670
5,674

△0.1
△19.0

１株当たり
当期純利益
28年3月期27年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

173.01173.83－－（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率28年3月期27年3月期（参考）自己資本※

百万円

74,00950,335
28年3月期
48,214百万円

48,21444,726
27年3月期

１株当たり純資産
％

円 銭

65.1
88.7
44,648百万円

1,478.98
1,363.92

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が進み、前半期は緩やかな回復基調で推移しました。その後、回復のペースは鈍化し横ばいの状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の金融緩和の縮小や原油価格動向による為替への影
響、世界レベルでの地政学的リスク顕在化への懸念などが高まり、これらを背景に、景気の不透明感が強まりました。個人消費については、インバウンド需要を除き、期間を通して力強さに欠ける状況となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業においては以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でEスクラップ事業および洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回
収量は前年同期比で減少しました。
貴金属の平均販売単価については、金は前年同期実績を上回り、銀、パラジウムおよびプラチナは前年同期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、Asahi Refiningとして全社的なコスト削減に努めながら、生産効率アップのための技術投資や営業力拡充策を通した事業基盤の強化に取り組んでいます。
環境保全事業セグメント
国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続く中、グループ各社の特長を活かした営業活動による新規開拓やグループ会社間連携による販路拡大に努めるとともに、工場の安定稼動に取り組んだ結果、セグメント全体として堅調に推移しました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント
健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向け新商品の導入や主力
マッサージチェアのフルモデルチェンジなど拡販に向けた施策に注力し、利益面では堅調に推移しました。ヒーター
販売部門においては引き続き厳しい事業環境が続いていますが、固定費削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動
や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高118,473百万円（前年同期比7,056百万円増、6.3％増）、営業利益
8,705百万円（前年同期比1,774百万円減、16.9％減）、経常利益8,510百万円（前年同期比2,051百万円減、19.4％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円（前年同期比743百万円減、12.9％減）となりました。セグメン
ト別の売上高は、貴金属事業が77,516百万円（前年同期比435百万円増、0.6％増）、環境保全事業が15,735百万円（前年同期比319百万円増、2.1％増）、ライフ＆ヘルス事業が25,221百万円（前年同期比6,301百万円増、33.3％増）となりました。
②今後の見通し今後のわが国経済につきましては、先行きの不透明感は続いており、年明けからの円高・株安など、企業ならびに消費者マインドの下押し要因も見られます。加えて、平成28年4月に熊本県周辺で発生した一連の地震による産業供給
網などへの影響も懸念されます。また、世界的な資源関連産業の回復についても不透明な状況が続いており、当社グ
ループ業績への影響が大きい貴金属価格については、一部を除いて、第７次中期経営計画策定時の見通しを大幅に下回って推移することが予想されます。このように国内外経済の下振れリスクの高い状況が続いていることから、当社グループにとっての経営環境の先行きについては慎重に注視していく必要があると認識しています。
次期の業績見通しは、売上収益110,000百万円、営業利益10,000百万円、税引前利益10,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,600百万円と予想しています。
当社は、2017年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する方針であり、上記の連結業績予想はIFRSに基づき作成しています。

- 2 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、103,589百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,622百万円増加、受取手形及び売掛金が3,587百万円、のれんが2,601百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少し、52,288百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,714百万円増加、借入金が4,291百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、342百万円増加し、51,300百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,106百万円に減価償却費2,044百万円を加え、売上債権の減少額、仕入債務の増加額、法人税等の支払額等を加減した結果、14,289百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,842百万円等により、1,900百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純減少額4,265百万円、配当金の支払額1,967百万円等により、6,473百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して5,723百万円増加し、16,564百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、安定的な配当を通して株
主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきます。中間配当金と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり60円となります。また、次期の中間配当金は30円、期末配当金は30円（年間配当金60円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場及び為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県・政令市で、処分業許可を14都道府県９政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの「貴金属事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設関連需要の大- 3 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信

幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ＆ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分
野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥海外事業展開について
当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦企業買収等について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果をあげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害・事故等について
大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災
害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨新製品開発について
当社グループの「ライフ＆ヘルス事業」は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。
しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長
ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製品品質保証・製造物責任について
当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパ
ンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金
属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有
スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダ
においてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃
酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェ
イスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会
社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株
式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液
及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・
重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社
は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理及び写真感材事業を行っております。
（３）ライフ＆ヘルス事業
ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社イン
ターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社
は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

- 5 -アサヒホールディングス㈱（5857）［事業系統図］- 6 -平成28年３月期決算短信アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含む
ステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第7次中期経営計画(平成27年４月～平成30年３月）において「新事業分野による成長加速」、「既存事業の収益力強化」、「グローバル経営の推進」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組んでおります。
しかしながら、貴金属価格が当初見通しを大幅に下回って推移していることに加えて、国内外の経済見通しについて下振れリスクの高い状況が継続しており、今後の動向に関しては依然として楽観できない状況が続くものと思われます。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいりますが、最終年度の経営目標について下記のとおり見直しを行うことといたしました。なお、配当については、安定的な株主還元の観点を考慮し決定いたします。
連結売上収益連結営業利益1,200 億円
115 億円

なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。
（３）会社の対処すべき課題
貴金属事業セグメント：当社グループのコア事業として、日本国内の各事業の競争力を一層強化します。北米では事業基盤の拡充を図ります。アジア市場では新たな分野での拡大を図ります。また、グローバル市場において「アサヒ・リファイニング(Asahi Refining)」のブランド認知を高めるとともに、リサイクル原料の調達を拡大します。
環境保全事業セグメント：当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行い、成長に寄与する会社に対するＭ＆Ａも行います。
ライフ＆ヘルス事業セグメント：新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築などにより、第３の柱としての事業成長路線を定着させます。
（４）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上をめざし、平成29年（2017年）３月期第１四半期より、国際会計基準を任意適用する予定であります。

- 7 -アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,04615,146
4,855
9,141
1,633
854
5,919
△40
48,556

16,668
11,558
5,606
8,365
1,272
937
7,192
△31
51,57024,360△12,062
12,29819,917△14,903
5,013
14,56838
3,529△3,113415
32,334

23,467△12,065
11,401
19,498△14,993
4,504
14,190256
3,449△3,011438
30,791

21,737906
22,643

19,136969
20,105

168
368
154
676
△24
1,343
56,321
104,877

155
322
－
664
△21
1,121
52,019103,589アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,161
26,171
270
3,473
2,111
747
36
106
85
371
13
6,053
45,603

8,875
1,845
5,270
1,891
2,012
827
31
107
82
468
17
7,012
28,442

6,550
1,567
－
－
126
72
8,316
53,91921,584
1,937
31
87
142
62
23,84652,2884,480
6,038
44,459△5,15949,8194,480
6,112
47,524△5,371
52,747

33
313
338
685
77
375
50,958104,877

29△111△1,802△1,884－438
51,300103,589アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
付加価値税加算税
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

111,417
88,34023,076
12,595
10,480118,473
92,71925,753
17,048
8,705

35
4
37
36
8
60
183

36
2
－
4
9
35
89

54
－
－
48
102
10,561

118
82
51
32
284
8,510

9
10
－
－
19

18
1
44
44
109

62
7
57
736
863
9,717
3,916
△40
3,875
5,842
67
5,774

25
3
483
－
512
8,106
3,153
△179
2,974
5,132
100
5,031

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,842

5,132

18
434
△298
△23
131
5,973

△4
△425
△2,148－△2,577
2,554

5,900
72

2,461
92

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,480

利益剰余金

6,038

自己株式

40,648

株主資本合計△5,37945,788

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,964△1,964

5,774

5,774

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

221

221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,810

220

4,030

4,480

6,038

44,459△5,15949,819その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

15

△121

665

559

77

66

46,491

当期変動額
剰余金の配当△1,964

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,774

自己株式の取得△0

自己株式の処分221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17

434

△326

125

－

309

435

当期変動額合計

17

434

△326

125

－

309

4,466

当期末残高

33

313

338

685

77

375

50,958- 12 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,480

利益剰余金

6,038

自己株式

44,459

株主資本合計△5,15949,819

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,966△1,966

5,031

5,031

自己株式の取得
自己株式の処分

74

△338

△338

127

201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

74

3,065

△211

2,927

4,480

6,112

47,524△5,371

52,747

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

33

313

338

685

77

375

50,958

当期変動額
剰余金の配当△1,966

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,031

自己株式の取得△338

自己株式の処分201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△425△2,141△2,570△77

62△2,585

当期変動額合計△3△425△2,141△2,570

△77

62

342

当期末残高

29

△111

△1,802△1,884－438

51,300- 13 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への払戻による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,717
1,785
57
649
2
△39
54
59
943
903
△646
767
△342
13,91144△54△5,922
1,439
9,419

8,106
2,044
483
1,563
17
△39
118
10
3,364
357
2,748
△1,3601,821
19,23642△122△6,505
1,637
14,289△10982
130△1,345
127△210△28,775
116
15
335△29,633－92
88△1,502
129
△339
－
－
－
△369
△1,90025,676－△2,492
△45
△0
270
－
－
△1,96521,442
143
1,371
9,470
10,841△24,300
20,304
△270
△40
△338
－
△29
167
△1,967△6,473△191
5,723
10,841
16,564

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
アサヒプリテック㈱ジャパンウェイスト㈱日本ケミテック㈱JWロジスティクス㈱㈱太陽化学㈱イヨテック
富士炉材㈱JWガラスリサイクル㈱エコマックス㈱㈱共同化学㈱インターセントラル
紘永工業㈱㈱フジ医療器ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック㈱朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス㈱Asahi Refining Holdings UK Limited
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック㈱、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法- 15 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

ロ

デリバティブ

ハ

時価法
たな卸資産

平成28年３月期決算短信

製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ハ

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
ヘ

売上割戻引当金
一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
ト 返品調整引当金
一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。
チ

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金リ

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 16 -

アサヒホールディングス㈱（5857）

平成28年３月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ロ

過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（先渡取引）
ヘッジ対象
貴金属製品
ｂ．ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
ｃ．ヘッジ手段
通貨スワップ
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建長期借入金

ハ

ヘッジ方針
貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。
なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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平成28年３月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれる
ため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ211百万円増加しております。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68百万円
は、「受取賃貸料」８百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

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平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販
売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
なお、当連結会計年度より、従来の「貴金属リサイクル事業」は「貴金属事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、貴金属事業で91百万円、環境保全事業で87百万円、ライフ＆ヘルス事業で32百万円、それぞれ増加しております。

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平成28年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）
貴金属
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,08015,41518,920111,417

－

－

－

－

77,08015,41518,920111,417セグメント利益

7,825

2,134

520

10,480セグメント資産66,25018,977

19,649104,877

減価償却費

942

680

162

1,785

のれんの償却額

15

293

339

649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

595

677

248

1,521

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：百万円）
貴金属
事業

環境保全
事業

ライフ＆ヘルス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,516

15,73525,221

118,473

－

－

－

－

77,516

15,73525,221

118,473

セグメント利益

5,557

2,363

784

8,705

セグメント資産63,875

19,938

19,774

103,589

1,304

602

137

2,044

のれんの償却額

846

293

422

1,563

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

915

552

198

1,666

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,542.82円

1,560.21円

176.89円

153.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度37千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度－千株、当連結会計年度222千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

5,774

5,031

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

5,774

5,031

期中平均株式数（千株）

32,64632,773

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成22年ストック・オプション

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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202,000株）－

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平成28年３月期決算短信

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産の状況
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

44,55595.4

45,447

102.0

銀

3,995

70.6

3,152

78.9

パラジウム

14,196132.1

10,605

74.7

プラチナ

8,603

122.8

7,360

85.5

インジウム

9,667

143.8

5,607

58.0

産業廃棄物処理17,706103.6

18,004101.7

その他

18,919830.3

30,815

162.9

117,644122.3

120,994

102.8

合

計

（注）金額は販売価格によっております。
②

受注の状況
貴金属事業及び環境保全事業においては回収量に応じて生産を行っているため、該当事項はありません。
ライフ＆ヘルス事業においては主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

③

販売の状況
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

金

38,867103.7

38,931

100.2

銀

4,941

71.3

4,318

87.4

パラジウム

17,517139.4

14,401

82.2

プラチナ

8,701

107.3

7,615

87.5

インジウム

131

17.0

11

8.9

産業廃棄物処理17,706103.6

18,004

101.7

その他

23,550208.4

35,190149.4

111,417118.2

118,473

106.3

合

計

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