一般社団法人 新潟県労働基準協会連合会
第１章
（名称）
第１条

この法人は、主たる事務所を新潟県北蒲原郡聖籠町に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を設置することができる。

2第２章
（目的）
第３条

1234567892（支部の設置）
第５条
2

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
労働基準法、労働安全衛生法及び労働関係法令の普及・啓発・支援に関すること。
労働安全衛生法及び関係法令等に定める資格付与に関すること。
労働安全衛生法及び関係法令等に定める教育講習に関すること。
国等からの受託に関すること。
ホームページ、資料配付等による広報に関すること。
参考図書・安全衛生用品等の紹介斡旋に関すること。
労災上乗せ補償保険の取扱いに関すること。
会員間の連絡及び調整に関すること。
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業を達成するため、必要に応じて理事会の下部機関として、部会を設けることができる。
前条の目的を達成するため、理事会の下部機関として、支部を設置することができる。
支部に関する事項は別に定める。

第３章

（退会）
第８条
（除名）
第９条

目的及び事業

この法人は、新潟県内において、労働基準法・労働安全衛生法及び労働関係法令の普及並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害防止、健康確保・増進等図るため、必要な事業を行なうことにより労働者の福祉の増進と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

（入会）
第７条

則

この法人は、一般社団法人新潟県労働基準協会連合会（以下、「この法人」という。）と称する。

（事務所）
第２条

（構成員）
第６条

総定款

会

員

この法人の会員は、次の３種とし１号会員及び２号会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
１号会員 この法人の目的に賛同して入会した法人・団体
２号会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
名誉会員 この法人に特別の功労があり、理事会で入会を承認された者
会員になろうとするものは、会長に申し出て、理事会の承認を得なければならない。
会員はいつでも任意に会長に申出て退会することができる。
会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の決議により当該会員を除名することができる。
(１)この定款、その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
1

(３)その他、除名すべき正当な事由があるとき。
2
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3
会長は、会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。
（資格喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は資格を喪失する。
(１)当該個人の会員が死亡又は法人・団体が解散したとき。
(２)会費を1年以上滞納したとき。
(３)総会員が同意したとき。

（会費）
第11条
2

会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
既納の会費は、返還しない。

第４章（役員の設置）第12条（役員の選任）第13条（役員の職務）
第14条

役

員

この法人に次の役員を置く。
(１)理事 ３名以上６名以内（会長、副会長、専務理事を含む。）(２)監事 ２名以内
2
理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
3
前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下、同じ。）とする。
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
理事は、理事会を構成し、この法人の職務を執行する。
会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、この法人の円滑な運営に当たる。
専務理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事に報告しなければならない。
6
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
7
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
8
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
23
45（役員の任期）
第15条
2
3
45

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
理事及び監事の再任は妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
理事及び監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は2

任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
（役員の解任）
第16条
（報酬等）
第17条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
理事及び監事は、無報酬とする。
ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第18条（顧問、部会長）
第19条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
この法人に顧問、部会長を置くことができる。
2
顧問及び部会長は、理事会の推せんにより会長が委嘱する。
3
顧問は、会長の諮問に応じて、本会の重要事項について意見を述べるものとする。
4
部会長は、理事会の定めるところにより、この法人の業務に参画し部会の運営に当たる。

第５章（会議の種類）第20条（会議の構成）
第21条

総会は、すべての会員（ただし、名誉会員は除く、以下、同じ）をもって構成する。
2
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
3
理事会はすべての理事で構成する。

（総会）
第22条
2
3

総会

総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
臨時総会は、必要に応じて開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。
2
会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第24条
2
（総会の権限）第25条

議会議の種類は、総会と理事会とする。

第１節（総会の開催）第23条

会

総会の議長は、会長とする。
会長が欠けたとき又は事故があるときは、総会において会員の中から選出する。
総会は、次の事項について決議する。
(１)入会の基準並びに会費の額(２)会員の除名
3

(３)理事及び監事(以下、「役員」という。）の選任又は解任(４)役員の報酬等の額(５)事業計画書及び収支予算書の承認(６)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属書類の承認(７)定款の変更(８)事業の全部又は一部の譲渡(９)解散及び残余財産の帰属の決定(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（議決権）
第26条
（総会の決議）第27条（書面による決議）
第28条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、各候補者ごとに第１項の議決を行なわなければならない。
4
理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
総会に出席しない会員は、理事会で定めたときは、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
2
会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
この場合において、前条の適用については、その会員は、総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）第29条

理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該議案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。

（議事録）
第30条
2
3

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
議長及び指名された理事は、前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は、事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第２８条第２項に規定する委任状その他の代理権を証明する書類についても同様とする。

第２節
（理事会）
第31条

理事

会

理事会は、会長が招集する。
2
会長が欠けた場合又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3
理事会の議長は、会長とする。
4

4

会長が欠けた場合又は会長に事故があるときは、理事会において理事の中から議長を選出する。
5
前項の招集通知は、開催日の前日までに通知すれば足りる。
（理事会の決議）
第32条（理事会への報告の省略）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数以上をもって行なう。
2
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について、提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べた時はこの限りでない。

理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、第１４条第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第34条
2
3

（理事会の権限）第35条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第１項の規定により作成した議事録は、事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
理事会は、次の職務を行なう。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

第６章（事業年度）
第36条（事業計画及び予算）
第37条（事業報告及び決算）
第38条

財産及び会計

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属報告書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くものとする。
534（特定預金）
第39条

定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく，公告しなければならない。

この法人の将来の収支の変動に備え、安定運営を図るため総会の承認を得て、毎会計年度の剰余金を特定預金として積み立てることができる。
2
この特定預金の管理は、理事会が定める手続きにより、理事会の承認を得て、当該会計年度に必要に応じて支出することができる。

第７章（定款の変更）
第40条
（解散）
第41条
（剰余金の処分の制限）
第42条（残余財産の帰属）
第43条

定款の変更及び解散

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
この法人は、法令に定められた事由により解散する。

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章（公告の方法）
第44条

公告の方法

この法人の公告は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により行なう。

第９章
（事務局）
第45条

事務局その他

この法人に事務局を置く。
2
事務局には、事務局長のほか職員若干名を置く。
3
事務局長及び職員の任免は、会長がこれを行なう。
4
前各号に定めるもののほか、事務の内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て会長が定める。

（委任）
第46条

この定款に定めるもののほか、この定款の執行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附
1

2

3

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６号第１項に定める一般法人の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行なったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は、大山隆一、業務執行理事は、柿倉満とする。

6

附

則

この定款は、令和３年８月１日から適用する。
(第２条第１項 主たる事務所所在地の変更)

附則

この定款は、令和４年１１月１７日から適用する。
(第３８条第１項を削除)

定時総会提出書類のうち「公益目的支出計画実施報告書」

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