平成２９年度地域資源発掘型実証プログラム事業（第 2 回）募集要領

１ 事業の趣旨
東京には、未だ発掘されていない観光資源が数多く存在します。本事業は、都内で活動されている観光関連団体等が持っているアイデアと民間事業者のノウハウを組み合わせて、地域に埋もれた観光資源を具現化し、次年度以降、各地域において自主的かつ継続的に取組を実施していくことで、国内外からの旅行者誘致を図っていく取組です。

２ 公募の趣旨
今回の公募は、観光振興の取組に熱意があり、地域に眠る観光資源を発見し、旅行者の誘致に上手く活用したいと考えているにも関わらずノウハウ等を持ち合わせていないため、活用できていない観光関連団体等から、その実現のための企画案をご提案いただくものです。
企画案が採用された場合は、下記のとおり公益財団法人東京観光財団（以下、「観光財団」という）が選定する事業実施者により企画案が実施されます。
（１）各区市町村内での取組（単域）

上限

500 万円※ただし、以下の条件を満たすと、各５０万円の上限増とし、最大上限は 700 万円となります。
①外国人を対象とした取組であること。
（チラシやホームページの多言語化等の具体的な外国人向けの対応を行うもの）②都内区市町村との共同実施の取組であること。
（「地域資源発掘型実証プログラム事業審査選定委員会」の委員に対する企画のプレゼンテーション及び企画採択後の事業実施時の協議会等に区市町村の出席が必要。
）③今までに単独で当該事業が未実施である区市町村での取組であること。
④インフラ（橋やダムといった社会基盤等）を活用したルート造成の取組であること。
（インフラを巡り、施設担当者から説明を受けることやバックヤードを見学するなど、インフラの理解を深める取組であること）
なお、各条件を満たしているかどうかは、審査により判定します。
（２）地域間で連携するなど、複数の区市町村にまたがる取組（広域）上限

1,000 万円

３ 募集
（１） 企画提案者
都内観光協会、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学など。
上記主体による単独提案、複数による共同提案のいずれも可能です。
なお、応募の際には、企画の実施を想定している都内区市町村(※1)からの推薦が必要です。複数の区市町村にまたがる取組を提案する場合は、事業実施に関わる都内区市町村全てからの推薦が必要です。
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※１：「都内区市町村」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する特別地方公共団体である特別区及び普通地方公共団体である都内の市町村をいう。
（２） 提案内容
東京都内において活用されていない地域資源を具体化し、国内外からの旅行者を誘致するための、次のプログラムに沿った取組等（例：外国人旅行者に向けた魅力的な観光資源の開発など）【プログラム】① 都内における着地型旅行商品の企画・造成② 地域における特産品の企画・開発③ 都内における旅行者誘致イベントの企画・実施④ その他、観光財団が必要と認めるもの
なお、提案する企画案は、未発表のものに限ります。
※ 企画案の提案には、事業実施を想定する全ての区市町村からの推薦が必要になります。
※ 過去に地域資源発掘型実証プログラム事業で採用された企画案は対象となりません。
（３） 実施期限
平成３０年９月２８日（金）（４） 対象経費
本事業に係る費用のうち、事業対象と成る経費は、選定されたプログラム実施に係る以下の経費であって、総額（税込み）は、条件により 500 万円～700 万円（各区市町村での取組）以下又は 1,000 万円（複数の区市町村にまたがる取組）以下とします。
(a)-1 着地型旅行商品の企画・造成に係る経費（モニターツアー催行経費）
・企画運営費（人件費など）
・宿泊費
・食費
・交通費・輸送費（運賃、貸切バス代金等）
・マップ等作成経費
・消耗品購入費※1等(a)-2 地域特産品企画・開発経費
・企画運営費（人件費など）・試作品制作費
・商品パッケージデザイン開発費
・販路開拓のための調査経費
・消耗品購入費※1等(a)-3 イベントの企画・実施に係る経費・企画運営費（人件費など）
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・イベント会場等使用料
・会場設営費・講演者等の謝礼金・消耗品購入費※1等(b)広告宣伝費
・チラシ・ポスター等制作費
・印刷製本費・ＨＰ・ＳＮＳサイト等制作費
・通信運搬費等(c)報告書・ツールブック作成経費
・人件費
・印刷製本費 等(d)その他
・その他必要な経費として観光財団が認めた経費※１：消耗品購入費とは、取得時の適正な見積価格が 100,000 円未満の物品をいう。

【対象とならない経費の具体例】①本事業に直接関係ない経費②本事業に選定される以前に発生した経費③事業実施期間内に実施されない活動に係る経費④国、東京都、その他行政により別途、補助金、支援金、委託費等が支給されているもの、又は、支給を予定されているものがある場合には、当該部分について対象外の経費になります（二重の支援は認められません）。
⑤設備整備費等（建物等管理費、建築・土木委託費等）の経費⑥懇親会等の経費※プログラム事業の実施に伴い、作成及び購入した物(備品等)についての取扱いプログラム事業を実施するために必要となり、作成又は購入した物（備品等・取得時の適正な見積価格が１００，０００円以上の物品等）については、原則として観光財団に帰属するものとし、本事業終了後、観光財団が適切に処理するものとします。
（５） 選定事業数（予定）
１５事業程度 (単域 1２事業程度、広域３事業程度)（６） モニターツアーの自己負担分について宿泊や飛行機、船、貸切バス等の利用を伴うモニターツアーについては、原則、観光財団で積算の上、その経費の一部について、募集チラシ等に明記の上で、モニターツアー参加者より自己負担分を徴収する予定です。
3【留意点】
・申請時点で、徴収金額を記載する必要はございません。
・事業実施者を決定する際には、ツアー参加者の自己負担分は、受託事業者の収入とする予定です。ツアー参加者より徴収する自己負担割合については、宿泊費、食費、交通費・輸送費の３分の１（千円未満端数は、原則、切上）の金額を参加費用して徴収します。そのため、必要経費から収入分を差し引いた額を落札価格とする予定です。
例：積算した事業費が 600 万円で、ツアー参加者の自己負担分による収入が 50 万円見込める場合、550 万円を落札価格とする。

（７） 平成 30 年度以降の補助制度について当該年度に採択された企画案について、検証後の 2 年目、3 年目の事業の継続を支援する目的から、補助制度を設けることを予定しています。
申請にあたっては、当補助制度があることを前提として、次年度以降の具体的な計画を策定し、企画説明書（様式２）の「2.次年度移行の計画」を記載してください。
【概要】(１)補助率
2 年目：補助対象経費の 2 分の 1
3 年目：補助対象経費の 3 分の 1
※2 年目は平成 30 年 10 月から平成 31 年 9 月、3 年目は平成 31 年 10 月から平成 32 年 9 月の実施を想定していますが、実施は交付決定後より可能となりますのでご留意ください。
(2)補助対象経費
補助対象経費の上限は、平成 29 年度実証プログラムの落札額とする。
例：平成 29 年度落札額が 600 万円の場合補助対象経費：600 万円
補助額上限：平成 30 年度は 300 万円、31 年度は 200 万を上限
(3)留意点・国、都、区市町村の補助金及び交付金、その他の補助制度の対象となった経費は、補助対象外となります。（ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に使途が限定されていない補助金は除く）
・当該補助制度は、平成 30 年度東京都歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合において、実施するものです。現時点では、確定したものではありませんので、ご注意ください。
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・補助する際には、貴団体からの申請及び観光財団での審査があります。
そのため企画案が採択されたことによって、補助金の交付を約束するものではありませんので、ご留意ください。
(4)その他
・２年目、３年目の時点で、協賛金の獲得や収益モデルを既に確立し、補助金が不要な場合、補助金の代わりに、より一層の事業拡大等を人的側面からサポートする目的で、高度な専門性を有する専門家を派遣する制度を同時に設ける予定です。
詳細については、補助金制度を確立時に別途、公表します。

４ 応募方法（１） 提出書類
下記に示す様式に必要事項を記入のうえ、８ぺージに記載している「お申し込み・お問合せ先」宛に、次の（２）に掲げるいずれかの方法により提出してください。様式は、観光財団ウェブサイト
（URL：http://www.tcvb.or.jp/jp/news/news_17０９0５01.html からダウンロードできます。
【提出書類】
地域資源発掘型実証プログラム事業

企画提案書

（様式１）

同

企画説明書

（様式２）

同推薦書（様式３A）又は推薦書及び共同実施宣誓書（様式３B）※

同

企画説明書【詳細】※「２（様式任意）

公募の趣旨」の（１）②「都内区市町村との共同実施の取組みであること。
」で申請する場合は、様式３Ｂを使用してください。それ以外は、様式３Ａを使用すること。

【応募条件】
・採用された企画案に知的財産が含まれていた場合、当該知的財産は、企画案を実現するための事業実施に観光財団が無償で使用できるものとします。
・企画案は、公募の趣旨に合うものとし、第三者の権利を侵害しない内容としてください。
・企画案で公序良俗に反するものは、応募対象外になります。
※企画説明書等に掲載する写真、図表等は観光財団が使用できるよう、権利関係が整理されたものを使ってください。
（２） 提出方法
以下のとおり、紙媒体及び電子データを、ご郵送ください。

5●郵送方法
提出書類 2 部（原本１部及び原本のコピー１部）及び電子媒体（CD-R 等、Word又は Excel 形式）1 式を８ページ記載のお申し込み先まで提出してください。
※両面印刷長辺とじとしてください。
※電子媒体について、ＣＤ－Ｒ等での提出が困難な場合は、以下の電子メールで送付ください。
【電子メール】
メールの件名を【29 地域資源発掘型実証プログラム事業】とし、後ろに「企画提案名」を付してください。
件名例：【29 地域資源発掘型実証プログラム事業】（企画提案名）
送信先アドレス：chiiki@tcvb.or.jp
メールによる申請書提出後、提出した旨を必ず電話で 7 ページ記載のお申し込み先まで連絡してください。
なお、実行形式ファイル（「.exe」等）は、観光財団のセキュリティ対策によりメールから自動的に削除される可能性がございますのでご注意下さい。また、メールに添付する資料の容量は 3ＭＢ以下としてください。
（３） 応募期間
募集は下記のとおり行います。
平成２９年９月６日（水）～１０月６日（金）※１０月６日（金）必着となります。

５ 選定方法
応募のあった提案については、「地域資源発掘型実証プログラム事業審査選定委員会」（以下、「委員会」という。
）の委員に対してプレゼンテーションをしていただきます。
（１）審査における考え方
審査においては、地域の特徴ある資源を活用し、地元の機運を高めるような、先進的な取組を高く評価します。また、審査は、以下の視点を重視します。
審査項目

内容

１

・新規性があるか。

企画内容

・対象となる地域に埋もれている観光資源を活用しているか。
・商品化等の上で、販売又は実施できる可能性があるか。
２

次年度以降の計画

・本事業終了後も自主的に継続される予定の事業か。

３

経費の妥当性・収支予算書の内容が適切か。
（過剰な積算が無いか）。

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４

実現可能性

・適切なスケジュールになっているか。
・地域の自治体との協働体制や十分な組織・体制を確保しているか。
・施設等許可等の事業実施上のリスクに対応できているか。

（２）提案説明書による第一次審査（書面審査）
応募があった提案については、書面審査を行い、第二次審査を実施する提案を観光財団が選定いたします。第一次審査の結果は、応募いただいた全ての提案者にお知らせします。
（３）委員会における第二次審査（プレゼンテーション）
第二次審査に進んだ提案者には、委員会においてプレゼンテーション（提案説明・質疑応答等）を行っていただきます。審査は、必ず、①企画内容、②次年度以降の計画、③経費、④スケジュール・実施体制等の順で説明してください。
第二次審査の後、地域資源発掘型実証プログラム事業として実施する企画案を東京観光財団が決定します。
（４）事業実施者の決定
企画案を基に観光財団において企画提案方式による委託契約の手続きを行い、事業を実施する事業者を決定します。
なお、実施が決定した企画案の企画提案者は、原則として、同じ企画案の事業実施者として応募することはできません。
ただし、地域観光において継続的に中心的な役割を担う、観光協会（※）においては、以下の［要件］を満たす場合に限り、応募を可能とします。
※「観光協会」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体をいいます。（〇〇区観光協会、○○観光連盟など、東京都の把握する観光協会であること）※ 当内容は、入札への参加を可能とすることのみを意味し、受託事業者は、競争入札をもって決定します。
［要件］
・東京都の入札参加資格があり、かつ、該当する営業種目を登録していること。
・地元区市町村との共同実施の取組みであり、推薦書及び共同実施宣誓書（様式 3B）の提出があること。
・実証段階から自ら実施することで、当該団体がより効果的にノウハウを蓄積し、かつ、ノウハウを継続的に広く地域に還元できること。
このことから、常勤職員等の雇用関係にあるものが受託事業を実施し、原則、他事業者への再委託は行わないこと。
・競争入札の結果、他者が選定された場合も、企画提案者として、積極的に事業に参画することを確約できること。
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・企画提案書（様式１）「4.スケジュール・実施体制等」の受託事業者欄に記載すること。

お申し込み・お問合せ先〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346-6 日新ビル 2 階
公益財団法人東京観光財団
地域振興部事業課 谷口、荒井、亀島
電話 03-5579-2682
FAX 03-5579-8785

Email chiiki@tcvb.or.jp

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