第１１７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

２０２１年度(２０２１年４月１日から２０2２年３月３１日まで)

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

日本道路株式会社
第１１７回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第１３条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①②

連結子会社の数

43 社

主要な連結子会社

エヌディーリース・システム㈱

主要な非連結子会社の名称

エヌケー建設㈱連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社

エヌケー建設㈱関連会社

北陸アスコン㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰他余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産以外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

イ．棚卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

1

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

イ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ウ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

エ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内勤務費用の費用処理方法の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ア．建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社グル－プの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

イ．製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ウ．ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

⑦

消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

3２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 50 百万円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は 274 百万円、売上原価は 269 百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

３．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当連結会計年度計上金額

112,518 百万円②

上記①のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

38,203 百万円

4(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。

②

主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金（流動資産「その他」）

26 百万円

投資有価証券3

長期貸付金（投資その他の資産「その他」）

60

長期保証金（投資その他の資産「その他」
）

40

合計

130

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

48,595 百万円(3) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は０百万円であります。

５．連結損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を112,518 百万円

計上する方法による完成工事高(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

67 百万円(3) 研究開発費の総額

478 百万円

5６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

普 通 株 式9,761 千株

－千株

当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
972 千株8,789 千株

（注）普通株式の発行済株式の株式数減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2021 年５月 14 日開催の取締役会決議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

2,285 百万円

・１株当たり配当金額②260 円・基準日

2021 年３月31日・効力発生日2021 年６月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022 年５月 12 日開催の取締役会付議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,845 百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

210 円

・基準日

2022 年３月31日・効力発生日2022 年６月３日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(＊１)

時価(＊１)

差額(1) 投資有価証券5,331百万円

5,331百万円－百万円(2） 長期借入金(＊２)(8,200)(8,187)12（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

6

（注）市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
非上場株式

754百万円（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

5,331百万円

－百万円

－百万円

5,331百万円

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル１

長期借入金

－百万円

レベル２
8,187百万円

レベル３－百万円

合計8,187百万円（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②

長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

10,793 円 58 銭

(2) １株当たり当期純利益

644 円 82 銭

7

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

その他

計

（注）

合計

工種別
舗装工事

89,691－－

89,691－

89,691

土木工事

39,040－－39,040－39,040

建築工事

800

－

－

800

－

800

その他

－

20,217354

20,571

1,319

21,890129,532

20,217354

150,103

1,319

151,422

－

－

4,957

4,957

－

4,957

129,532

20,217

5,311

155,060

1,319

156,379

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」は、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
ア．契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

27,410 百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

36,026

契約資産（期首残高）

19,188

契約資産（期末残高）

17,795

契約負債（期首残高）

1,412

契約負債（期末残高）

1,831

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,348 百万円であります。
イ．過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の総額は 1,379 百万円であります。

8ウ．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は 65,061 百万円であり、概ね 1 年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分でありますが、当初に予想される契約期間が３ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。

10．その他の注記(1) 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社グループは連結計算書類を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社グループの当連結会計年度の業績への影響は軽微であったこと、当連結会計年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(2) その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
計算書類作成のための基本となる事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社等の株式移動平均法による原価法③

その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産以外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

未成工事支出金個別法による原価法③

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるた
め、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

10

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の勤務費用の費用処理方法一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

②

製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

11

(7) 建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は４百万円増加しております。
また、当事業年度の売上高は 43 百万円、売上原価は 44 百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

12

３．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当事業年度計上金額

100,359 百万円②

上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

35,033 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表

３.重要な会計上の見積りに関する注記」と同一であるため記載を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金

26 百万円関係会社株式

3

長期貸付金

60

長期保証金（投資その他の資産「その他」）

40

合計

130

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

42,903 百万円(3) 偶発債務
下記の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
エヌディーリース・システム㈱500 百万円

日本道路マレーシア㈱225

タイ日本道路㈱

272

合計

998

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権6,852 百万円②

長期金銭債権8,110 百万円③

短期金銭債務

1,030 百万円

(5) 親会社株式
投資その他の資産（関係会社株式）に清水建設㈱の株式を 3,961 百万円計上しております。
(6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は０百万円であります。

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５．損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を100,359 百万円計上する方法による完成工事高(2) 売上高のうち関係会社に対する部分

15,333 百万円(3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高

5,154 百万円

(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額67 百万円(5) 関係会社との営業取引以外の取引高

891 百万円(6) 研究開発費の総額

481 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普 通 株 式971 千株

0 千株

当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
972 千株（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は、消却によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

123 百万円

減損損失

502

未払費用

605

退職給付引当金

216

その他

474

繰延税金資産小計

1,923

評価性引当額△751

繰延税金資産合計

1,172

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△882

固定資産圧縮記帳準備金

△320

その他

△1

繰延税金負債合計△1,203

繰延税金資産の純額△3114－千株８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

資 本 金
事 業 の又は
容性 会社等の名称 出 資 金 内
又は職業(百万円)議決権等
関 係 内 容の 所 有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係
建設工事の請負

親会社

清水建設㈱

74,365

建設事業
開発事業
その他の事業

被所有
直接50.28

建設工事の請負

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
13,144 未 収 入 金

3,581

電子記録
債
権

1,430

未成工事
受 入 金

313

－

未収入金

6

舗装資材等の販売

舗装資材等の販売

25 売 掛 金

3

建設工事の発注

建設工事の発注

96（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、各取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引は、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
３．前事業年度まで、その他の関係会社（被所有割合 24.93％）でありました清水建設㈱による当社株式に対する公開買付の結果、2022 年３月 29 日付けで同社の子会社となり、属性は親会社となりました。取引金額は当事業年度の取引額、期末残高は当事業年度末の残高を記載しております。
(2) 子会社及び関連会社等
属 性

子会社会社等の名称

資 本 金
事 業 の又は内
容
出 資 金
又は職業
(百万円)

ｴﾇﾃﾞｨｰﾘｰｽ・ｼｽﾃﾑ㈱賃貸事業
その他の事業60

議決権等
関 係 内 容の 所 有
取引金額
役
員 の 事 業 上 取引の内容 ( 百 万 円 )(被所有)割合(％) 兼任等 の 関 係
総合ﾘｰｽ業、ｺﾝﾋﾟ 資金の貸付ｭｰﾀｿﾌﾄｳ 資金の回収－ｴｱの開発 及 び 利息の受取販売他

所有
直接100.0目

期末残高
(百万円)

500 短期貸付金
800 長期貸付金

1,100
7,600

99（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

15科

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

9,092 円 54 銭

(2) １株当たり当期純利益

475 円 07 銭

10．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記は、「連結注記表９．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

11．その他の注記(1) 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社は計算書類を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況となっております。しかし、当社の当事業年度の業績への影響は軽微であったこと、当事業年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会
計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
(2) その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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