令和５年度 第２ 回労政審議会議事録
日時

令和５年１１月１５日（水）１４時から１５時４５分まで場

所

高砂市役所 本庁舎４階４０５会議室

出席者

委 員

加納 郁也（会長）山口 光一（副会長）
浜谷 和英
糀谷 正芳
逸見 信也
林 晃平
寺岡 卓哉

欠席委員 西林 富恵
藤本 静代
事務局

（敬省略順不同）
生活環境部長 谷井 寛
生活環境部環境経済室長 砂川 佳寛
生活環境部環境経済室産業振興課長 松本 剛
産業振興課商工労働係長 橋本 和也
産業振興課商工労働係主任 髙野 良太
議

発言者
１ 開会
事務局
会長

事の経

過

発 言 の 要 旨
○開会あいさつ
○あいさつ

報告事項
事務局

連合兵庫中南部地域協議会推薦でキッコーマン労働組合高砂工場支部執行役員長村山周平様がご退任され、後任の寺岡卓哉様が本日から委員としてご出席を賜っている。
本日の審議会は委員総数９名に対し出席者６名で、過半数を満たしていることから高
砂市労政審議会運営規則第三条第二項の規定により、本日の審議会は成立することを報告する。

２ 議 案（１）高砂市勤労者福祉施設の今後の方向性と市の役割（２）高砂市勤労者総合福祉センター（生石研修センター）の今後の在り方（３）（一財）高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性（４）その他①今後のスケジュールについて（次回の委員会の日程について）
事務局
これより本日の審議に入る。
高砂市労政審議会運営規則第三条第一項の規定により、会長が議長として会議の進行を行うことになっている、よろしくお願いする。
会長「高砂市勤労者福祉施策の今後の方向性と市の役割について」
事務局に説明を求める。

1

議
発言者

事の発

経

過

言 の 要 旨事務局

高砂市勤労者福祉施策の今後の方向性と市の役割について、高砂市ではこれまでの勤労者福祉施策は、施設整備と中小企業労働者への支援に重点を置いていた。
今後の方向性としては、令和４年度に実施した勤労者福祉と拠点施設のあり方検討委
員会（以下、あり方検討委員会）において様々なご意見をいただいた。
ご意見の内容の詳細は、事前に送付している資料Ａ報告書２（１）のとおりである。
また、勤労者・企業ニーズについては、令和５年度に本市と（一財）地方自治研究機構との共同調査研究で実施したアンケート調査の分析結果を資料Ｂに、アンケート調査結果は追加資料２～４として提出している。
以上を踏まえ、「高砂市の勤労者福祉施設の今後の方向性と市の役割について」
・今後どのような方向性で、どのような施策が必要か。
・そのためには、市はどのような役割を担うべきか。
ご意見をいただきたい。

会長

それでは「高砂市の勤労者福祉施策の今後の方向性と市の役割について」
事前に委員からいただいたご意見が追加資料１にまとめてある。
設問①「高砂市の勤労者福祉施策の今後の方向性」についてご意見では、ハード事業からソフト事業への転換と、市民や勤労者への事業の PR・周知が不足しているのではというところがポイントだと考える。
このことも含め、補足でも自由にご意見をいただきたい。
設問②「市の役割」についてどちらかというと市が独自の勤労者福祉施策を行うのではなく、市のポジションとしてはコントロールをするとか、ネットワークをつなぐといった役割で、プレイヤー自体は外部の機関や組織に委託をするというような方向性が良いかと考える。
高砂市は、あえて自前でサービスを提供するというよりは、そういったサービスを提供している団体(人)同士のネットワークをつないでいくことが市の役割としてのポイントにはなるのではと思う。

副会長

私も勤労者福祉施策のソフト事業として、リカレント教育支援や子育て支援が重要ではないかと思う。
今後、どのような方向性で進めて行けばよいかという視点では、地域創生などの会議の中でも、魅力のある市にしていくには、これからの子どもたちに対する支援が大事だという意見が沢山ある。アンケート結果でのあるように、こういう方向性でよいのではないかと考える。市の役割という部分では、やはり先ほど会長が言われたような、民間に委ねるところは委ねていく方向性でよいのではと考える、他の自治体でもその手法が多い。
ソフト事業のＰＲ・周知については、方法を工夫して伝わりやすく、分かりやすくすべきという声もよく聞きので、ＳＮＳや市ホームページ等を効果的に活用も含めて、検討、実施したらよいのではと思う。

2

議
発言者

事の発

経

過言 の 要 旨

会長

他にないか。
例えば、高砂が大好きで何とかして盛り上げようみたいな、そういうシンボリックな存在の方はいるか。各自治体には地元がとても好きで何かにつけて色々なイベントをする人がいるが、地方とか、もっと小さい中山間地域の自治体では、情報発信だけに終始しているような感じが多くて、それを見て、誰がどう動き、どういう人が反応するみたいなイメージがない。
故に、そういうシンボリック的なプレイヤーになる方がいると、情報提供の伝達力になりＰＲが効果的に活性化するという気がする。
インスタグラムとかを見ると、どこどこの宿泊施設に泊まってきましたみたいな、どちらかというと良い評価を投稿しているが、その魅力が全く有機的な結びつきにはなっていない状況にあると思う。

事務局

本市もインスタグラムやフェイスブック、あとはプッシュ型として高砂ナビという独自のアプリや、ホームページも利用し、また、吉本興業に所属している高砂市出身の吉田裕さんや元プロ野球選手の金村さん等の市の観光大使が、ラジオ等でＰＲしていただ
いてはいるが、ＰＲの機会があってこそのであって、常に市のＰＲをしていただいているわけではない。
最近、インスタグラム等のＳＮＳ上で、「高砂マニア」という個人的に発信してくださる方がいて、市内にこういうお店が出来きたとか、イベントに行ってきましたとか、市の行事とかも宣伝してくれている。
フォロワー数も結構増えていることから、どちらかと言えば、まちの店の情報やイベント情報の方が伝達力が強いのかなと思っているが、私の周りの市民も、高砂マニアを見ている人は多くいるので、そういった自主的に発信したり、常時、市政や市の状況に興味を持ち、発信してくれる方が徐々に出てきている。

会長

方向性としては、ハードの縮小、リカレント等ソフトへの転換ということと、市独自のメニューはかなり難しいと思うが、（ＰＲ・周知という面では）地元愛の強いプレイヤーとの連携が必要であると思う。
追加資料１で集約している方向性で一旦まとめてよいか。
大きい枠組みのところは、多分異論はないかと思う。
細かいところでは、もちろん色々課題はあると思うので、どちらかというとその課題について、もう少しご指摘いただきたい。
課題があれば、事務局から説明をお願いする。

事務局

この審議会と並行して行っている、（一財）地方自治研究機構（以下、機構）との共同調査研究での第２回目の委員会を開催した。
調査した事例、検討内容、傾向等を労政審議会に報告する旨を伝えている。
共同調査研究において、国の施策、県の施策、加古川市のあいわーくの施策、それに労働団体の施策を示した資料で、各機関等が担っている部門を表にしてまとめている。
本市として、拡充すべきという部門・施策を整理している段階である。次の第３回労政審議会時にお示し、それに関して、さらにご意見をいただきたいと思う。特に昨年度行ったあり方検討委員会でも、やはりＰＲについて、より多くの勤労者の目に留まって関心を持っていただけるような情報提供が必要であるとのご指摘いただいている。そういったところもまた次回にお示しし、その部分のご意見もいただきたいと思っている。

3

議
発言者

事の経過発 言 の 要 旨（２）高砂市勤労者総合福祉センター（生石研修センター）の今後の在り方
会長

では、それらのまとめとしてだが、次回、第３回審議会に追加されるということで、お願いしたい。
では２点目に入る。
「高砂市勤労者総合福祉センターの今後のあり方について」
事務局に説明を求める。

事務局

高砂市勤労者総合福祉センターのあり方について、こちらもあり方検討委員会において、様々な意見をいただいている。
こちらの意見を取りまとめたものを、事前の送付資料Ａの報告書、２の（２）①②において、詳細を記載している。
また、勤労者に特化した拠点施設の必要性の検討や、より多くの市民が利用できる施設の可能性の検討については、地方自治研究機構との共同調査研究において実施したアンケート調査結果により、整理している。
こちらは、事前の送付資料のＢ、追加資料２～４のアンケート調査結果の内容に反映している。
以上を踏まえ、高砂市勤労者総合福祉センターの今後のあり方について、①勤労者に特化した拠点施設が必要か否か。
②より多くの市民が利用できるような施設にはどのような機能が必要なのか。
③施設の管理・運用形態はどのような手法がよいと思われるのか。
この３つの項目について、意見をお願いしたい。
なお、第１回の労政審議会において求められました、勤労者総合福祉センターの利用状況についての資料について、追加資料５としてお示ししているので、ご参考にしていただきたい。

会長

議案３の高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性についてにも関係してくるため、単独で検討するには難しいところかと思うが、資料で実際の利用状況をみると何となくシニアのカルチャーセンターのようなイメージもある。
必ずしも勤労者に限定した施設として、今後も維持する必要はないのではという皆さんの意見あり、実態としてもそのような印象を受ける。
②では、今後どういう機能が施設に必要かということですが、トレーニング施設とか、カフェ等飲食ができるスペースを充実させるというご意見をいただいているが、抑々、この施設に、利用者が来ないのに、それらの機能があって良いのかという疑問がある。こうした実態を考えても運営形態については、やはり市の直営ではなく、指定管理制度を継続することになるのか。これは③の施設の管理等運用形態の手法ということになるが。
その施設は、シルバー人材センターとの複合化や利用料金の問題が挙げられている。
追加資料に記載はなかったが、例えば、丸ごとこの勤労福祉財団の方で運営するより、例えば保守管理をする企業と組んで、管理運営するというような方法もあるのかなと思う。勤労福祉財団は、どちらかというと維持管理ではなく、広報等も含め運営に集中するといったことです。
また、私が良いなと思うのは、やはり子どもや学生の塾等で使うという方法です。小さい子どもたちに存在を知ってもらうことは手っ取り早い広報になると思う。
いかがが。どのポイントでもよい、自由にご意見を願う。

4

議
発言者

事の経

過発 言 の 要 旨

委員

勤労者総合福祉センターは、勤労者福祉に特化しなくてもよいというのが私の意見。
では、どういう施設にするのかというところですが、アンケートの結果ではこの②は、基本的には勤労者、事業者に聞いた内容であるので、先ほど子どもの話もあったが、もう少し意見を集約する必要があるのではと感じている。

事務局

施設の利用目的を変えるタイミングで、庁内でも検討を始めるが、現段階ではどの施設にするとは決まっていない。アンケートの結果や、委員の皆さんのご意見を参酌させていただいたうえで、どういう目的の施設にすれば、市民の利用が上がり、もっと活用していただけるか考えていきたいと思ってる。

会長

どこまで踏み込んで、意見を出せばいいのか躊躇するところがある。

副会長

私も勤労者に限定しないという方向性で良いと思ってる。
昔は勤労者総合福祉センターでは、（隣設する施設で）宿泊ができ、食事も出来るということで、私たちの労働団体の仲間も、そこを利用することが当然といった感じで、一泊研修を行っていたが、今は時代も変わり、需要も少なくなった状況では、今後多くの市民を対象として利用していただける施設に変更していく方が良いのではと考える。
それと勤労者総合福祉センターの周辺にも、総合運動公園や総合体育館、石の宝殿で有名な生石神社等があり、沢山の方が利用していると聞いている。
例えば、総合運動公園にはトレーニングジムもあり、勤労者総合福祉センターだけではなく、周辺の施設やスポットも含め、全体最適という形で検討していく方が良いのではないかと思う。

事務局

仰る通り、共同調査研究においても、周辺の施設・設備も含めて検討すべきというご意見をいただいている。
全国的にも勤労者関係施設がどのように変化しているのか、成功事例やまったく別の目的の施設に変えた事例も調べている。そういった事例も次回の第３回の審議会に資料を提出するので、併せて意見をいただければと思っている。

会長

事例がなければ、フロンティアになりましょうっていう、そういう話かと思う。
いかがか。
②のより多くの市民が利用できるような施設にはどのような機能が必要なのか。という点ですが、副会長の意見は、正にその通りだと思うし、アクセスも良いとは言えない。宝殿駅からバスを使うしかないが、それもすごく偏ったルートしかないのでは。
だから何か、それこそ子どもが行くような施設にしたとしても、なかなかアクセス面で利用者の増加を目指すのは難しいかと思うし、どう利用者を集めてくるのかは、また別の問題として出てくるのかなと思う。

5

議発言者
（３）
会長

事の経

過発 言 の 要 旨（一財）高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性
では３点目に入る。
「（一財）高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性について」
事務局に説明を求める。

事務局

こちらについても、あり方検討委員会において、様々な意見をいただき、事前の送付資料Ａの報告書２の（３）に記載している。
現在の高砂市勤労福祉財団の運営体制については、勤労者総合福祉センターの管理要員を含む５人体制で、市からの補助金、指定管理委託料及び施設利用料等による収入で運用しているため、自主的な経営基盤が脆弱な状態である。
また役員は団体と市からの充て職で無報酬という状態である。
高砂市勤労福祉財団には現在１億円の基本財産があり、この財産の使途については、法に基づく公益目的支出計画として三つの事業、「勤労者及びその家族の教養文化研修スポーツ等の福利厚生に関する事業」、「勤労者福祉に関する相談提供事業」、「勤労者福祉に関する啓発事業」ということで計画されている。
計画上は 1 年間で 100 万円弱の支出となっており、計画完了は 100 年先ということになっている。
次に事前の送付資料①のあり方検討に関するフローチャートの２について、例えば勤労者総合福祉センターの目的が変わり、勤労福祉財団による施設管理が不要となった場
合は、勤労福祉財団の業務から、施設管理業務がなくなり、勤労者福祉業務量の拡大がなければ組織体制が現在の５人から縮小せざるをえない状況となり、勤労福祉財団としての存続が困難となることが考えられるなど、このフローチャートをご確認いただきながら、検討していただけたらと思う。
以上のことを踏まえ、一般財団法人高砂市勤労福祉財団の今後の役割と方向性については、まず一つは他団体との統合に関するご意見、二つ目に公益目的財産の活用について、今後の勤労福祉財団の担うべき役割と方向性についてのご意見をいただきたいと考えている。説明は以上です。

会長

追加資料１の３番と、資料①の、２番３番両方に記載されている内容になるかと思いうが、やはり勤労福祉財団の単体での存続ということは厳しいというご意見が多い気がする。
ただ、組織を統廃合すると、職員の処遇の問題が出てくるので十分に配慮しなければいけない。
もう一つ、１億円の基本財産の活用法については、勤労福祉財団が統廃合となり組織が変われば、基本財産に対する対応も変わるかと思うが、１億円の件については返しましょうという方法もあると思うが、若者に向けた奨学金返済支援事業の促進というのをしていただくと大学教諭としては非常にありがたい政策である、思っている以上に貧困学生が増えている状況にあるから。
何かご意見あれば、追加とか補足でも。

委員

勤労福祉財団の統廃合に関して、状況から見て統廃合は致し方ないのかとは思うが、一方で懸念点として、勤労福祉財団が労働者福祉協議会の事務局を担っている。この統廃合によって、この事務的な機能をどうするのかという点であるが、例えば単位組合の方で事務局運営していくとか、やり方をちょっと考えないといけないが、私どもとしては、やはりこの労働者福祉協議会の事業は継続していく方向で検討していただきたい。

6

議

事

発言者の経

過発 言 の 要 旨会長

施設利用者について、市民全体を対象とした施設にする変更する方向であれば、勤労者は市民全体の中の一部に位置付けられてしまう。この勤労福祉財団自体の問題と、施設の問題と両方がからんでいる。委員のご懸念として、労働者福祉協議会の事務局をどうするのか、労働者福祉協議会を維持できる状態で、統合が可能なのかどうかという点がある。
事務局として追加情報とかあればお願いする。

事務局

勤労福祉財団に関しては、当然当該団体が決めることであるが、出捐金により設立され、また、それぞれの役員が充て職かつ無報酬で理事等をされているという関係上そう簡単には進められないといった現実がある。
市がイニシアティブを取って統合等の整理をしていく必要があるし、当然この結果については財団で正式に意思決定をしていかなければならない。
そして統廃合となれば、出捐金の使途も今後の施策を考えて提言していかないといけないと思っている。
組織の統廃合については、共同調査研究において、先進事例として奈良市を視察しました。その事例については第３回の審議会までにお示しする。

会長

市の大まかな方向性は、ハードからソフトへの政策に転換するということで、この子育てとかリカレント教育とか福利厚生に１億円を充てていくイメージかと思う。
ただ勤労福祉財団単体ではなく、外郭団体も含めて見直すというか、位置付けとかの関係性とか、市として全体として統合的に管理が必要かと思う。
したがって今後の話として他の外郭団体との関係性とか、機能や目的の違いが提示されるということも重要かと思う。

副会長

他の目的に使用する場合において資料①のフローチャートでは、勤労者総合福祉セン
ターは拠点施設なしになるとあるが、この２点についてご教示願いたい。

事務局

勤労者目的の事業は勤労福祉財団が行っており、事務局は勤労者総合福祉センター内に置いている。
この拠点施設なしとしているのは、勤労者総合福祉センターの目的を変えることで、勤労者向けの施策展開を行う拠点施設がないことを表している。

副会長

了、もう一点、勤労者総合福祉センターを勤労者ではなく他の目的にするという方向性は、意見は一致していると思うが、その方向性を答申に織り込むことと理解して良いのか。次回の第３回労政審議会で行う内容としては、何か答申の素案が出てきて、それを確認するぐらいのことでよいのか。

事務局

今回、皆さんからいただいた意見をまとめ、第３回労政審議会において答申の骨子をつくる方向性で進めたいと考えている。

委員

前回のあり方委員会の中でも、どこまでをあり方検討委員会で協議をして、どこまでを労政審議会で決定するというのが分かりにくく、この情報では労政審議会において結論を出すのは難しいという話があったかと思う。
委員の皆さんもなかなか繋がりが見えてこない部分があるかと思うので、整理をお願いしたい。
議事の7経過発言者
事務局

（４）
会長

事務局

発 言 の 要 旨諮問していることに関して、最初から全て委員に考えていただき答申を出してもらうのではなく、事務局の考え方に対して、ご意見をいただく形で対応したいと思っている。
その他
では、次回においても、最終報告書の資料を送っていただいて各委員に事前に意見をいただきたい。最終報告書案をもとに第３回の審議会を開催する。
第４回は、スケジュール上持ち回りや、場合によってはズームとかでも良いかと思う。
第３回審議会にいては 1 月 22 日の週ということで、また事務局の方からご調整をさせていただくので、お願いしたい。
これをもって第２回労政審議会を終了する。

閉会

8