2022年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年6月9日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL https://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長CFO
四半期報告書提出予定日
2022年6月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 清水 大輔（氏名） 吉田 勝一
配当支払開始予定日

TEL 025-232-0008
2022年7月1日（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期第2四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年10月期第2四半期
2021年10月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,387
14,593

―
△8.6

55
204

△72.8
△40.6

53
203

△73.6
△45.9

19
157

△87.4
△51.6

（注）包括利益 2022年10月期第2四半期

2百万円 （△98.7％） 2021年10月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年10月期第2四半期
2021年10月期第2四半期

159百万円 （△49.3％）

円銭

円銭

1.64
13.00

1.64
12.97

（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

20.7
20.6

136.60136.63

百万円

2022年10月期第2四半期
18,122
2021年10月期
18,3252022年10月期第2四半期 3,750百万円（参考）自己資本

3,789
3,809
2021年10月期 3,772百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
3.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と管理関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご参照ください。

3. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

22,825％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

129

△63.7

104

△65.5

48

△75.7

4.03

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料１１ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期2Q
2022年10月期2Q
2022年10月期2Q

12,688,000 株 2021年10月期
603,480 株 2021年10月期
12,084,520 株 2021年10月期2Q

12,688,000 株
603,480 株
12,084,520 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭

円

銭

銭

合計
銭

円

銭

2021 年 10 月期

－

－

－

1,358.90

1,358.902022 年 10 月期－

4,000.00－－－

2022 年 10 月期（予想）

－

－

－

4,000.00

8,000.00（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭

円

銭

銭

合計
銭

円

銭

2021 年 10 月期

－

－

－

169.86169.862022 年 10 月期－

500.00－－－2022 年 10 月期（予想）

－

－

－

500.001,000.00（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………５
３．四半期連結財務諸及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………11(四半期連結損益計算書関係)……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………16（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっております。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、世界情勢の緊迫化による資源価格高騰や金融市場の動揺により、先行きが不透明な状
況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフス
タイルを提唱する新しい“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
2022年２月には、蔦屋書店寺尾店内に、ＡＲスポーツ「ＨＡＤＯ（ハドー）」が体験できる競技場をオープンい
たしました。大会などのイベントを通して、ＡＲスポーツの体験のみならず、臨場感のある試合映像の配信や、新しい観戦体験の提供を行ってまいります。
その他にも、ＴＳＵＴＡＹＡの新業態であるコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。また、店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。
今後も地域における書店の新しい存在意義を創出し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、ＴＳＵＴＡＹＡ東大島店が契約満了にともない2022年１月に閉店いたしました。これによりグループ店
舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,387百万円（前年同四半期 14,593百万円）、営業利
益55百万円（前年同四半期 営業利益204百万円）、経常利益53百万円（前年同四半期 経常利益203百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は11,182百万円（前年同四半期 14,235百万円）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業利益55百万円（前年同四半期 営業利益204百万円）、経常利益53百万円（前年同四半期 経常利益203百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する
四半期純利益157百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。

― 2 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信①蔦屋書店事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,182百万円（前年同四半期 14,235百万円）、セグ
メント利益は11百万円（前年同四半期 セグメント利益165百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍6,767百万円（前年同四半期 8,223百万円）、特撰雑貨・文具1,756百万円（前年同四半期 2,123百万円）、レンタル725百万円（前年同四半期 1,076百万円）、ゲーム・リサイクル480百万円（前年同
四半期 686百万円）、賃貸不動産収入294百万円（前年同四半期 285百万円）、販売用ＣＤ243百万円（前年同四半
期 435百万円）、販売用ＤＶＤ184百万円（前年同四半期 218百万円）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高99百万円（前年同四半期 98百万円）、セグメント利益2百万円（前年同四半期 セグメント利益0百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高58百万円（前年同四半期 50百万円）、セグメント
利益7百万円（前年同四半期 セグメント利益2百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50百万円（前年同四半期 211百万円）、セグメン
ト利益6百万円（前年同四半期 セグメント利益3百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末比203百万円減少し、18,122百万円となりました。これは主に、商品が231百万円減少した一方で、現金預金が463百万円増加した結果、流動資産が133百万円増加し、また、建物及び構築物が132百万円、リース資産が180百万円、それぞれ減少した結果、固定資産が336百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比184百万円減少し、14,332百万円となりました。これは主に、買掛金が428百万円、短期借入金が500百万円、それぞれ増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が669百万円、リース債務が213百万円、資産除去債務が155百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比19百万円減少し、3,789百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が2,394百万円、その他有価証券評価差額が20百万円、それぞれ減少した一方で、繰越利益剰余金が2,392百万円増加したことによるものです。

― 3 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、1,778百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は906百万円（前年同期比1,367百万円資金増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増減額が884百万円、仕入債務の増減額が282百万円、未払消費税等の増減額が177百万円、それぞれ増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が144百万円、減価償却費が126百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は36百万円（前年同期比51百万円資金減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が269百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、406百万円(前年同期比165百万円資金増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が165百円万減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月９日決算短信発表時に公表した2022年10月期の連結業務予想を修正いたしました。
詳細につきましては、2022年６月７日に開示いたしました「連結業務予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

― 4 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

― 5 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

1,324,617
329,591
7,596,205
265,074
94,870123,911△404
9,733,867

1,772,226
1,423,759
2,290,035
128,2075,614,228― 6 ―1,788,396
339,005
7,365,122
273,00984,906
17,215△404
9,867,251※１

1,639,550
1,423,759
2,109,648
104,188
5,277,147

45,82645,82645,36845,3682,660,208
271,783
2,931,992
8,592,047
18,325,914

2,576,005
356,833
2,932,839
8,255,354
18,122,606

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

2,583,383
3,200,000
1,156,623
420,575
36,81842,000482,909236,747
8,159,058

3,011,884
3,700,000
928,780
380,574
47,28320,000438,426
222,936
8,749,885

2,500,359
3,007,704
527,876
49,53862,941
18,211
190,300
774
6,357,706
14,516,764

2,058,960
2,834,201
372,635
42,621
62,941
4,152
199,2128,117
5,582,841
14,332,727

2,007,370
4,403,141△2,367,675△270,027
3,772,807

2,007,370
2,008,681
25,226△270,027
3,771,250

△249
△249
8,249
28,342
3,809,150
18,325,914△20,455△20,455
8,249
30,835
3,789,879
18,122,606

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
14,593,063
10,323,363
4,269,700※1
4,065,528
204,172(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
11,387,865
7,855,119
3,532,745※1
3,477,197
55,547

6,721
13,813―
29,66250,198

5,813
7,055
5,028
33,896
51,79450,684―50,684
203,686

47,787
5,799
53,58753,754※2― 8 ―19,78919,789183,897
25,56325,563
158,333
1,263
157,070※2

14,481
14,481
39,273
16,936
16,93622,337
2,492
19,845

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
158,333(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
22,337

1,188
1,188
159,522△20,206△20,206
2,131

158,259
1,263

△361
2,492

― 9 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

183,897319,218
19,789―△3,755△6,736
50,684△29,605△653,095
145,947△174,178
7,898△230,211△370,148
278△52,252△38,855△460,97839,273
192,850
14,481△22,000△6,917△5,82847,787△9,413231,083
428,501
3,459
7,867
35,759956,906
233△47,580△3,106
906,453△59,370
5,909△2,800――74,792△817△4,454
1,723
14,983△8,4383,658△1,400△269,910
154,735
90,674△877△5,232579△36,210500,000△834,835△233,824△3,218△5△571,883△1,017,878
2,212,414
1,194,535

500,000△669,242△213,505△2,314△21,402△406,464
463,778
1,314,617
1,778,396

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が501,370千円、売上原価が501,370千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
第１四半期連結会計期間において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額143,149千円を変更
前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が113,604千円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

建物及び構築物

前連結会計年度(2021年10月31日)―

計―― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)
5,799千円
5,799千円

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

給料手当

1,026,107千円

854,000千円

地代家賃

1,189,002千円

1,117,589千円

賞与引当金繰入額

48,000千円

20,000千円

減価償却費

301,248千円

171,382千円※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

店舗

種類

場所

その他

新潟市中央区
新潟市西区
新潟市江南区
新潟県長岡市
新潟県南魚沼市
群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
埼玉県比企郡滑川町

当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、19,789千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、その他19,789千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
リース資産
その他

新潟市西区 １店舗
新潟市南区 １店舗
埼玉県本庄市 １店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,481千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,786千円、リース資産1,716千円、その他3,978千円であります。
（株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年４月30日)

１．配当金支払額
決議
2021 年 12 月 ９ 日
取締役会

株式の種類
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

配当の原資
その他
資本剰余金
その他
資本剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20,383

1,358.90 2021年10月31日 2022年1月31日

1,019

169.86 2021年10月31日 2022年1月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2022 年 ６ 月 ９ 日
取締役会

普通株式

その他
資本剰余金

36,253

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

2022 年 ６ 月 ９ 日
取締役会

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

その他
資本剰余金
その他
資本剰余金

基準日

効力発生日

3.00 2022年４月30日 2022年7月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60,0004,000.00 2022年4月30日 2022年7月29日

3,000

500.00 2022年4月30日 2022年7月29日

３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年１月31日付で効力が発生し、第１四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

― 13 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

14,235,049

95,83450,243211,936

14,593,063―

14,593,063

―

3,136

―

―

3,136

△3,136―

14,235,049

98,97050,243211,936

14,596,199△3,136

14,593,063

165,066

575

2,187

3,192

171,022

33,150204,172

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

19,789―

減損損失

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自

その他

訪問看護
事業

2021年11月１日

全社・消去

―

―

至

2022年４月30日)

合計―

19,789１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

11,387,865―

11,387,865

―

3,169

△3,169―58,11150,933

11,391,034△3,16911,387,865

7,533

6,330

28,15727,39055,547

その他（注１）

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

11,182,280

96,54058,11150,933

―

3,169

―

11,182,280

99,71011,400

2,893

合計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

14,481

―

その他

訪問看護
事業
―

― 14 ―

全社・消去
―

―

合計
14,481

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ当第２四半期累計期間の「蔦屋書店事業」の売上高が347,028千円、「その他」の売上高が154,341千円、それぞれ減少しております。

― 15 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況

区

前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

分

売上高
(千円)

構成比
(％)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
売上高
(千円)

構成比
(％)

書籍

8,223,808

56.3

6,767,866

59.4

特撰雑貨・文具

2,123,530

14.5

1,756,322

15.4

レンタル

1,076,767

7.4

725,795

6.4

ゲーム・リサイクル

686,552

4.7

480,485

4.2

賃貸不動産収入285,8102.0

294,266

2.6

販売用ＣＤ

435,9543.0

243,208

2.1

販売用ＤＶＤ

218,674

1.5

184,426

1.6

1,183,950

8.1

729,908

6.4

―

―

―

―

14,235,049

97.5

11,182,280

98.2

外部顧客に対する売上高

95,834

0.7

96,5400.8

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,136

0.0

3,169

0.0

計

98,9700.7

99,7100.9

外部顧客に対する売上高

50,2430.3

58,111

0.5

―

―

―

計

50,2430.3

58,1110.5

外部顧客に対する売上高

211,936

1.5

50,933

0.5

―

―

―

211,936

1.5

50,933

0.5

14,596,199

100.0

11,391,034

100.0

蔦屋書店事業

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

スポーツ関連事業

訪問看護事業

その他

セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
合計（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第２四半期連結累計期
間との前年同期比（％）については記載を省略しております。

― 16 ―