記者発表資料
大阪経済記者クラブ会員各位

２０２３年６月１９日「２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」建議について
人手不足への対応支援、イノベーション支援、事業再生支援等４２項目を要望【問合先】大阪商工会議所

総務企画部

企画広報室（稲継、竹久、中村）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４○ 大阪商工会議所は、「２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を、本日付で内閣総理大臣、経済産業大臣はじめ政府関係機関・与党幹部、大阪府知事、大阪市長などに建議する。
○ 中小企業等の業況は改善傾向にある一方で、人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化しているとの認識のもと、「人手不足への対応支援」として、自動化等の省力化投資、デジタル化による生産性向上、外国人材の受入拡大、就業を阻害する税・社会保険制度の税制等を要望。
○ またコロナ前への回帰ではなく、中小企業等が新たな価値創出に取り組めるよう、イノベーションや成長志向のＭ&Ａ促進、海外市場開拓支援、２０２５年大阪・関西万博を活かした成長支援等を求めている。
○ さらに、円滑な再生・承継・廃業支援、２０２３年度末に迫る法人版事業承継税制特例措置の申請期間延長と恒久化等、合計４２項目（うち新規要望は２７項目）を要望。
○ 本要望は、中堅・中小企業へのアンケート調査などをもとに、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ㈱社長）で取りまとめ、来年度予算の概算要求などへの反映を目指し、このタイミングで要望するもの。

【特徴的な要望項目】
Ⅰ．急激に進む人手不足への対応支援◆自動化等による省力化投資の支援【新規】（資料２：１頁）○ 人手不足対策として、ロボット等の省力化自動化に資する設備投資への支援を大幅に拡充すべき。
◆高度なデジタル活用と専門家による伴走支援の強化・拡充【新規】（資料２：２頁）○ デジタル化による生産性向上等の取り組み段階を高め、人手不足を補うために、データ分析・活用等の高度なデジタル活用を重点的に支援すべき。またデジタル導入から活用まで、専門家が伴走支援する体制を強化・拡充すべき。

◆特定技能制度および技能実習後継制度の整合性ある改善【新規】（資料２：２頁）○ 深刻な人手不足に対応するため、特定技能制度について、受入対象産業分野の拡大、在留期間の延長、最大受入人数の見直し、手続きの簡素化等、より活用しやすい制度へ改善すべき。
○ 今般の技能実習生制度の見直しにあたっては、技能実習修了者が特定技能の在留資格を得て長期的に企業で活躍できるよう、後継制度の対象職種・作業と特定技能制度の対象産業分野との整合を図るべき。
◆持続的に賃上げできる環境整備【新規】（資料２：３頁）○ 賃金の上昇によって、就労調整が生じないよう、税制、社会保険制度を一体的に見直すべき。
○ 業務改善助成金について、対象事業者に係る事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額要件を緩和するなど、大幅に拡充すべき。また賃上げを行う企業に対して、税制・入札・補助金活用での優遇措置を継続・拡充すべき。
◆デジタル人材の育成支援【新規】（資料２：３頁）○ 社員全体のＩＴスキル向上に向け、社員のデジタル人材育成制度を整備する中小企業等に対する助成制度を設けるべき。各企業の実態をふまえた、専門家による人材育成プログラムの構築・実施や、関連資格を取得した社員への手当支給等を支援すべき。
◆従業員の育休取得に係る企業への助成の拡充【新規】（資料２：３頁）○ 中小企業等が育児期を通じた従業員の柔軟な働き方を支援するために、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを支援する「両立支援等助成金」において、業務代替労働者の確保や周囲の従業員への応援手当の支給額を大幅に拡充すべき。

Ⅱ．中小企業等の自己変革による付加価値創出支援◆イノベーションプロデューサーの設置とデジタル・グリーン・ウエルネス等の成長分野への参入支援【新規】（資料２：４頁）○ イノベーションの加速に向け、マーケットを意識した技術の付加価値構想から、事業化までを伴走支援する役割を担う「イノベーションプロデューサー」制度を設け、派遣を支援すべき。
○ デジタル・グリーン・ウエルネス等、今後の成長が期待できる分野への中小企業等の参入を支援するため、資金調達や知財活用等を含め、専門家がチームで重点的に支援する体制を整備すべき。
◆中小企業等のグループ化への支援強化【新規】（資料２：５頁）○ 中小企業個社が中核となる業務に集中し、経営体質を強化するために、既存組織を残すグループ化等、成長志向のＭ＆Ａを促進するために必要となる資金・人材等の支援拡充を図るべき。
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◆公立大学による大学発スタートアップの支援強化【新規】（資料２：５頁）○ 大学発スタートアップの創出・育成をより一層促進するため、ベンチャーキャピタルや投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を、公立大学法人等にも認めるべき。
◆２０２５年大阪・関西万博を活かした成長支援【新規】（資料２：６頁）○ 万博に出展する中小企業への支援、海外企業とのビジネスマッチング支援、インパクトスタートアップ創出支援、実証実験プロジェクトへの資金支援等、万博を活かした成長を支援すべき。

Ⅲ．中小企業等の自立的・持続的成長支援◆資金繰り支援（マル経融資の拡充）【新規】（資料２：７頁）○ 需要回復期における前向きな資金繰りに対応するため、２０２３年９月末に迫る「新型コロナウイルス対策マル経融資」の終了後は、時限的に、マル経融資の上限金額を２０００万円から３０００万円に引き上げるべき。
◆前向きな廃業への支援（資料２：７頁）○ 中小企業活性化協議会における廃業時の債務整理にかかる外部専門家費用の補助拡充、従業員のリスキリングを含む再就職支援体制の整備等により、円滑な廃業を支援すべき。
◆法人版事業承継税制特例措置の申請期間延長と恒久化【新規】（資料２：８頁）○ 次世代への円滑な事業承継を支援するため、法人版事業承継税制の特例措置について、２０２３年度末に迫る特例承継計画の提出期限を延長するとともに、特例措置の恒久化を検討すべき。
◆省エネ・脱炭素化支援【新規】（資料２：８～９頁）○ 中小企業等における、省エネ・脱炭素化を促進するため、地域金融機関や商工会議所、自治体等が連携して、中小企業等向けに関連情報を整理し、中小企業等でも導入可能なメニューを提示できるサポートネットワークの構築を支援すべき。
○ 中小企業等が自社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を効率的に進められるよう、現在複数存在する算定基準を統一化するとともに、中小企業等でも実践できる簡易な算定基準を策定するなど、脱炭素化に向けた環境を整備すべき。
＜添付資料＞
・ 資料１ ２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
・ 資料２ ２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

フレーム
以3上

資料１
２０２３年６月１９日

基

本 認

識

２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

フレーム● コロナ禍が収束し、インバウンド等の観光消費が持ち直す等、中小企業等の業況は改善傾向にある。一方で人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化している。
● 足元で急激に進む人手不足への対応に全力で取り組むべき。自動化等の省力化投資やデジタル化による生産性向上、外国人材の受入拡大・活躍推進、就業を阻害する税・社会保険制度の是正、さらにはリスキリングによる人材育成等を集中的に手厚く支援すべき。
● 世界・日本経済が大きな転換期にあるなか、コロナ前への回帰ではなく、中小企業等が新たなニーズに対応する製品やサービスを提供し付加価値を創出できるよう、自己変革を後押しすることも重要。イ
ノベーションや成長志向のＭ&Ａの促進、海外市場開拓、スタートアップ育成の加速、さらには２０２５年大阪・関西万博を中小企業等による社会課題の解決・価値創出の機会として最大限に活かすべき。
● コロナ禍を経て苦境に陥っている中小企業等の自立的な経営に向け、資金繰りに加え、円滑な再生・承継・廃業支援も急務である。

Ⅰ．急激に進む人手不足への対応支援

Ⅱ．中小企業等の自己変革による付加価値創出支援

Ⅲ．中小企業等の自立的・持続的成長支援

１．省力化・生産性向上支援

１．中小企業のイノベーション支援強化

１．困窮する中小企業等の自立的経営に向けた事業再生支援（１）自動化等による省力化投資の支援 ★

（１）イノベーションプロデューサーの設置とデジタル・（１）資金繰り支援（マル経融資の拡充） ★

グリーン・ウエルネス等の成長分野への参入支援 ★

（２）中小企業活性化協議会の支援体制の強化（２）高度なデジタル活用と専門家による伴走支援の強化・拡充 ★
２．外国人材の受入拡大・活躍推進（２）経営人材強化支援 ★

（１）特定技能制度および技能実習後継制度の整合性ある改善 ★

２．成長志向のＭ＆Ａ支援（２）優良な受入企業・監理団体等の負担軽減 ★

（１）事業承継・引継支援センターにおけるＰＭＩ機能の強化（３）外国人を対象とする公的年金制度の改善 ★

（２）中小企業等のグループ化への支援強化 ★

（４）外国人材の定着を促す生活面でのサポート拡充 ★

（３）中小企業等とスタートアップのオープンイノベーション促進 ★

（５）採用支援等の拡充 ★

（３）支援専門家の育成強化（４）事業再生のための特例資金支援（５）前向きな廃業への支援
２．法人版事業承継税制特例措置の申請期間延長と恒久化 ★
３．持続的成長のための大企業と中小企業等のパートナーシップ構築支援

３．スタートアップ支援（１）価格転嫁等取引適正化

３． 持続的に賃上げできる環境整備（１）公立大学による大学発スタートアップの支援強化 ★

（２）国内サプライチェーンの再構築（１）就業を阻害する税・社会保険制度の是正 ★

（２）スタートアップの未上場株のセカンダリーマーケット整備 ★

（３）サイバーセキュリティ対策支援

４．海外市場開拓支援 ★

４．省エネ・脱炭素化支援（２）賃上げ企業への優遇措置 ★
４．人材の確保・育成支援（１）リスキリング等の人材育成支援（２）デジタル人材の育成支援 ★
（３）従業員の育休取得に係る企業への助成の拡充 ★
（４）健康経営の普及・促進

要望項目数：全４２項目
新規項目（★）：２７項目

５．２０２５年大阪・関西万博を活かした成長支援（１）中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保（２）万博に出展する中小企業への支援 ★

（１）省エネ・脱炭素化に関する中小企業向けサポートネットワークの構築 ★
（２）ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の算定基準の統一化等の環境整備 ★
（３）裾野が広い省エネ設備の導入支援 ★

（３）海外企業等とのビジネスマッチング支援 ★

５．事業再構築補助金・ＩＴ導入補助金の改善 ★

（４）実証実験プロジェクトへの資金面での支援

６．インボイス制度、電子帳簿保存法対応への継続支援（５）インパクトスタートアップ創出支援 ★

７．事業継続力強化計画等の策定支援強化
８．全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保

資料２
２０２３年６月

２０２４年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望
大 阪 商 工 会 議 所
コロナ禍が収束し、インバウンド等の観光消費が持ち直す等、中小企業等の業況は全体として改善傾向にある。一方で人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化している。
こうしたなか、政府が取り組むべきは、まずは足元で急激に進む人手不足への対応に全力を注ぐことである。自動化等の省力化投資やデジタル化による生産性向上、外国人材の受入拡大・活躍推進、就業を阻害する税・社会保険制度の是正、さらにはリスキリングによる人材育成等を集中的に手厚く支援されたい。
また世界・日本経済が大きな転換期にあるなか、コロナ前への回帰ではなく、中小企業等が新たなニーズに対応する製品やサービスを提供し付加価値を創出できるよう、自己変革を後押しすることも重要である。イノベーションや成長志向のＭ&Ａの促進、海外市場開拓、スタートアップ育成の加速、さらには２０２５年大阪・関西万博を中小企業等による社会課題の解決・価値創出の機会として最大限に活かせるよう、力強く政策展開されたい。
あわせて、コロナ禍を経て苦境に陥っている中小企業等の自立的な経営に向け、資金繰りに加え、円滑な再生・承継・廃業支援も急務である。
かかる観点から、政府には経済成長の担い手である中小企業等の活力強化に向け、下記の項目の実現に特段の配慮を払われるよう強く要望する。
記（★：新規要望）

Ⅰ．急激に進む人手不足への対応支援
１．省力化・生産性向上支援（１）自動化等による省力化投資の支援 ★
中小企業等の経営現場では、深刻な人手不足が供給制約を招き、回復する需要に対応できない事態に陥っている。急務となっている人手不足対策として、ロボット等の省力化自動化に資する設備投資への支援を大幅に拡充されたい。具体的には、ものづくり補助金に、新たに「人手不足対策枠」を設け、補助上限額の引き上げや補助事業実施期間の延長等による集中支援を徹底されたい。
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（２）高度なデジタル活用と専門家による伴走支援の強化・拡充 ★
中小企業等においても、デジタルツールの利用が進み始めているが、デジタル化による生産性向上やデータ分析、データを活用したマーケティングや在庫管理等へと取り組み段階を高め、人手不足を補う必要がある。
ついては、データ分析・活用等の高度なデジタル活用を重点的に支援されたい。またデジタル導入から活用まで、専門家が伴走支援する体制を強化・拡充されたい。

２．外国人材の受入拡大・活躍推進（１）特定技能制度および技能実習後継制度の整合性ある改善 ★
深刻な人手不足に対応するため、特定技能制度について、受入対象産業分野の拡大、在留期間の延長、最大受入人数の見直し、手続きの簡素化等、より活用しやすい制度へ改善されたい。
今般の技能実習生制度の見直しにあたっては、技能実習修了者が特定技能の在留資格を得て長期的に企業で活躍できるよう、後継制度の対象職種・作業と特定技能制度の対象産業分野との整合を図られたい。また転籍に関しては、中小企業等の実態をふまえた制度設計となるよう留意されたい。
（２）優良な受入企業・監理団体等の負担軽減★

より多くの外国人材を円滑に受け入れられるよう、優良な受入企業や監理団体等が行う手続きや報告義務等を簡素化し、負担を軽減されたい。
（３）外国人を対象とする公的年金制度の改善 ★
日本に在留する外国人も加入義務を負う公的年金制度は、現在、在留期間が５年超１０年未満の外国人の脱退一時金支給額が一定である。継続雇用の足かせとならないよう、年金加入年数に応じて一時金が支払われる制度に改定されたい。
（４）外国人材の定着を促す生活面でのサポート拡充 ★
国際的な人材獲得競争が激化するなか、外国人材に就労先として日本を選択してもらうとともに、定着を図るため、帯同家族も含めた日本語学習支援や地域住民との共生等、生活面でのサポートを拡充されたい。
（５）採用支援等の拡充 ★
外国人材の安定的な確保・活用に向け、支援施策等の情報提供を強化するとともに、中小企業等の採用等にかかる費用を助成されたい。

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３．持続的に賃上げできる環境整備（１）就業を阻害する税・社会保険制度の是正 ★
賃金の上昇によって、就労調整が生じないよう、税制、特に所得税における配偶者控除制度、社会保険制度を一体的に見直されたい。
（２）賃上げ企業への優遇措置 ★
人材確保のための防衛的な賃上げで、経営が圧迫されている中小企業等も少なくない。持続的に賃上げできるよう、業務改善助成金について、対象事業者に係る事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額要件を緩和するなど、大幅に拡充されたい。また賃上げを行う企業に対して、税制・入札・補助金活用での優遇措置を継続・拡充されたい。

４．人材の確保・育成支援（１）リスキリング等の人材育成支援
中小企業等の人材確保を後押しするとともに、限られた人材をより付加価値の高い業務に集中投入するためには、リスキリング・リカレント教育、また求職者の職業訓練等の抜本的な支援拡充が不可欠である。ついては、教育訓練給付金制度にオンライン申請を導入し手続きの簡素化を図るとともに、補助率の引き上げ等を通じて、一層の活用を促されたい。
一方、従業員の職業訓練を支援する人材開発支援助成金では、中小企業等における若手人材の定着を支援するため、専門スキルに加え、ビジネスの基礎的スキルを学ぶ講座も対象に加えられたい。
（２）デジタル人材の育成支援 ★
デジタル化を今後さらに進めるためには、社員全体のＩＴスキル向上が課題である。そこで、社員のデジタル人材育成制度を整備する中小企業等に対する助成制度を設けられたい。各企業の実態をふまえた、専門家による人材育成プログラムの構築・実施や、関連資格を取得した社員への手当支給等を支援されたい。
（３）従業員の育休取得に係る企業への助成の拡充 ★
中小企業等が育児期を通じた従業員の柔軟な働き方を支援するためには、業務代替者の確保や周囲の従業員の理解促進等の課題がある。ついては、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを支援する「両立支援等助成金」において、業務代替労働者の確保や周囲の従業員への応援手当の支給額を大幅に拡充されたい。また当該助成金の対象範囲を中堅企業まで拡大されたい。
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（４）健康経営の普及・促進
従業員の健康保持・増進の取り組みを将来的な企業の価値向上につなげるべく、健康経営への取り組み支援を強化されたい。とりわけ、中小企業等の健康経営への取り組みを加速させるべく、各種補助金・助成金における加点評価等を行われたい。

Ⅱ．中小企業等の自己変革による付加価値創出支援
１．中小企業のイノベーション支援強化（１）イノベーションプロデューサーの設置とデジタル・グリーン・ウエルネス等の成長分野への参入支援 ★
中小企業におけるイノベーションを加速させるためには、ニーズとシーズのマッチングだけでなく、マーケットを意識しながら技術の付加価値を構想し、事業化までを伴走支援する役割が重要である。
ついては、イノベーションに取り組みたい中小企業を支援する「イノベーションプロデューサー」制度を設け、派遣を支援されたい。またデジタル・グリーン・ウエルネス等、今後の成長が期待できる分野への中小企業等の参入を支援するため、資金調達や知財活用等を含め、専門家がチームで重点的に支援する体制を整備されたい。
（２）経営人材強化支援 ★
中小企業がイノベーションに取り組むためには、経営戦略や新事業展開等の企画立案を担う経営人材の強化が求められる。そこで、全国８０以上の地域金融機関が参画し、中堅・中小企業の人材確保を支援する人材プラットフ
ォーム「REVICareer」に、大企業人材に加え、スタートアップ・創業希望者等のアントレプレナー人材も登録できるよう拡充し、副業・兼業も含めた幅広い経営人材のマッチングを支援されたい。

２．成長志向のＭ＆Ａ支援（１）事業承継・引継ぎ支援センターにおけるＰＭＩ機能の強化
Ｍ＆Ａを活用した中小企業等の成長を実現するためには、統合効果の最大化に向け、新たな経営体制を確立し、事業面でシナジー効果を発揮できるよう、専門的な支援が不可欠である。
ついては、事業承継・引継ぎ支援センターの機能を拡充し、ＰＭＩ（Ｍ＆4Ａ後の統合作業）支援のための専門人材を配置されたい。また事業承継・引継ぎ補助金の補助額の上限を引き上げられたい。
（２）中小企業等のグループ化への支援強化 ★
Ｍ＆Ａによる成長を促進するためには、既存組織を残すグループ化等、中小企業等が受け入れやすいＭ＆Ａの形態も有効と思われる。中小企業個社は中核となる業務に集中し、人材採用や販路開拓等を持株会社等が担えば、サプライチェーンや取引先が連携して経営体質を強化することも可能になる。
そのために必要となる資金・人材等の支援拡充を図り、成長志向のＭ＆Ａを後押しされたい。
（３）中小企業等とスタートアップのオープンイノベーション促進 ★
中小企業等とスタートアップのオープンイノベーションによる成長を支援するため、「オープンイノベーション促進税制」について、中小企業等がスタートアップに出資する際の所得控除額を株式取得価額の２５％から引き上げられたい。

３．スタートアップ支援（１）公立大学による大学発スタートアップの支援強化★

新しい社会的価値の創出につながるような、大学の研究成果の実装を試みる大学発スタートアップの創出・育成をより一層促進するため、産業競争力強化法を改正し、国立大学法人等のみ可能なベンチャーキャピタルや投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を、公立大学法人等にも認められたい。
（２）スタートアップの未上場株のセカンダリーマーケット整備 ★
スタートアップの長期的成長を促進するため、未上場株のセカンダリーマーケットを整備し未上場株の流動性を高めることで、投資資金の回収を支援し、アーリーステージへの投資拡大を図られたい。

４．海外市場開拓支援 ★
コロナ禍を経て、改めて経済成長が進む海外市場の需要を取り込みたいと考える中小企業等が増えるなか、新規輸出１万者支援プログラムを継続・強化するとともに、日頃から中小企業等の経営支援を行う地域金融機関等の職員を JETRO 等に派遣するトレーニー制度を創設し、海外展開の伴走支援を強化されたい。

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５．２０２５年大阪・関西万博を活かした成長支援（１）中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保
大阪・関西万博を通じた中小企業等の成長を支援するため、万博会場で使用される資材や備品、食材、サービス等の調達においては、中小企業等の受注機会の確保に配慮されたい。
（２）万博に出展する中小企業への支援 ★
地元パビリオン、催事、テーマウィーク等を活用して大阪・関西万博に出展する中小企業等を支援するため、出展企業を対象に新製品・試作品の製作費や出展料の補助を講じられたい。また、大阪・関西万博への出展を通じた中小企業等の技術力・商品開発力等のＰＲを支援するため、万博会場における名称表示ルール等について、特段の配慮を講じられたい。
（３）海外企業等とのビジネスマッチング支援 ★
大阪・関西万博では、テーマウィーク等を通じて、海外企業等とのビジネス交流が期待される。万博を活用した中小企業等の海外へのビジネス展開等を支援するため、商工会議所等が実施するビジネスマッチング事業への財政支援を講じられたい。
（４）実証実験プロジェクトへの資金面での支援「未来社会の実験場」を実現するためには、開催期間前から中小企業等の多様なプレイヤーによる共創を通じたイノベーションの誘発が求められることから、大阪・関西万博に向けた様々な実証実験プロジェクトに資金支援と必要な規制緩和を行われたい。
（５）インパクトスタートアップ創出支援 ★
「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指すインパクトスタートアップは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の大きな原動力になる。ついては、認証制度の創設や公共調達の優遇措置等の支援等を行うとともに、インパクト投資の基本指針を取りまとめ、その普及を促されたい。

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Ⅲ．中小企業等の自立的・持続的成長支援
１．困窮する中小企業等の自立的経営に向けた事業再生支援（１）資金繰り支援（マル経融資の拡充） ★
中小企業等によるコロナ融資の返済が本格化するなか、需要回復期における前向きな資金繰りに対応するため、２０２３年９月末に迫る「新型コロナ
ウイルス対策マル経融資」の終了後は、時限的に、マル経融資の上限金額を２０００万円から３０００万円に引き上げられたい。
（２）中小企業活性化協議会の支援体制の強化
コロナ禍からの回復に向け、今後数年間にわたり、中小企業活性化協議会がハブとなって金融機関と連携し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進することが重要である。そのため、中小企業活性化協議会の人員や予算等、支援体制を強化されたい。
また旧再生支援協議会および経営改善支援センターの予算等を一本化し、協議会の事務運営効率化を図られたい。
（３）支援専門家の育成強化
中小企業等の収益力改善に資する早期かつ継続的な伴走支援が拡充されるよう、地域金融機関や信用保証協会の職員に中小企業活性化協議会が有するノウハウを伝えるトレーニー研修制度の受け入れを拡大されたい。
また円滑な廃業を支援する弁護士等、支援専門家の育成を強化されたい。
（４）事業再生のための特例資金支援
中小企業活性化協議会の支援の下、抜本的な事業再生に取り組む中小企業等に対して、保証期間２０年以上の超長期の信用保証制度を設けるとともに、デューデリジェンスや再生計画策定にかかる外部専門家費用の補助上限額を引き上げ、再生支援を強化されたい。
（５）前向きな廃業への支援
必要な諸手続きのコストや生活資金の確保、また従業員の生計維持等、廃業に際して不安を抱える中小企業等の経営者が多い。適切な廃業時期を逸することなく、早期相談および早期決断を促せるよう、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋をつける「経営者保証改革プログラム」を着実に実施されたい。
また中小企業活性化協議会における廃業時の債務整理にかかる外部専門家費用の補助拡充、従業員のリスキリングを含む再就職支援体制の整備等
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により、円滑な廃業を支援されたい。

２．法人版事業承継税制特例措置の申請期間延長と恒久化
コロナ禍で事業承継の準備が遅れた中小企業等も多い。次世代への円滑な事業承継を支援するため、法人版事業承継税制の特例措置について、２０２３年度末に迫る特例承継計画の提出期限を延長するとともに、特例措置の恒久化を検討されたい。

３．持続的成長のための大企業と中小企業等のパートナーシップ構築支援（１）価格転嫁等取引適正化
十分な価格転嫁ができない中小企業等の収益圧迫は深刻である。ついては、「パートナーシップ構築宣言」の一層の啓発により、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（振興基準）の浸透を図られたい。また「価格交渉促進月間」の実施とフォローアップ調査のさらなる充実により、中小企業等の交渉力を高め、適正な価格転嫁が受容される商慣習を醸成されたい。
（２）国内サプライチェーンの再構築
地政学リスクの増大や経済安全保障政策の実施、円安等を受け、生産拠点の国内回帰の動きが見られるなか、改めて、大企業と中小企業等のパートナーシップにより、国内の安定的かつ効率的な調達に資する国内サプライチェーンの再構築を支援されたい。
（３）サイバーセキュリティ対策支援
サプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まるなか、取り組みが遅れる中小企業等の対策を促すため、中小企業向けのサービス基準を満たす認定を受けた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の一層の普及を図られたい。
４．省エネ・脱炭素化支援（１）省エネ・脱炭素化に関する中小企業向けサポートネットワークの構築 ★
中小企業等においても、省エネ・脱炭素に向けた取り組みへの関心が高まりつつあるが、専門知識やノウハウが不足し、どのレベルまで対応が必要かわからないのが現状である。ついては、地域金融機関や商工会議所、自治体等が連携して、中小企業等向けに関連情報を整理し、中小企業等でも導入可能なメニューを提示できるサポートネットワークの構築を支援されたい。

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（２）ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の算定基準の統一化等の環境整備 ★
中小企業等が自社の温室効果ガス排出量を計測し、それに基づく削減対策を効率的に進められるよう、現在複数存在する算定基準を統一化するとともに、中小企業等でも実践できる簡易な算定基準を策定するなど、脱炭素化に向けた環境を整備されたい。また、算定に伴う費用を補助されたい。
（３）裾野が広い省エネ設備の導入支援 ★
エネルギーコストの高騰に伴い、中小企業等では光熱費や燃料費の削減ニーズが高まっている。電気自動車や LED 照明等、多くの中小企業等が使用する省エネ設備を対象にするとともに、補助額の下限引き下げ等、裾野の広い導入支援策を強化されたい。

５．事業再構築補助金・ＩＴ導入補助金の改善 ★
中小企業等が環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、自社で事業計画を作成し事業再構築に取り組めるよう、事業再構築補助金の申請手続きの簡素化や速やかな支給等、使いやすい制度に改善されたい。
ＩＴ導入補助金は、無料のソフトウェア導入に付随して発生する周辺機器やランニングコストも補助対象に加えられたい。また経営全般にかかる支援の中で、適切なＩＴツールの導入が進むよう、地域金融機関やＩＴコーディネーター等の中小企業支援者の支援を採択の加点要件とされたい。

６．インボイス制度、電子帳簿保存法対応への継続支援
２０２３年１０月に導入予定のインボイス制度は、免税事業者の準備の遅れが懸念される。ついては、導入に伴う混乱等がおきないよう、導入後も、引き続き免税事業者やその取引先企業等への周知・啓発を図られたい。また対応に不可欠なデジタル化を支援するため、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金におけるインボイス対応支援を継続されたい。
２０２３年末に迫る電子帳簿保存法改正に伴う対応についても、事業者への更なる周知と対応支援を継続されたい。
７．事業継続力強化計画等の策定支援強化
自然災害が多発し、事業継続が脅かされるリスクが高まるなか、中小企業等の事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画の策定を促進するため、認定企業への優遇措置として、持続化補助金も加点対象に加えられたい。

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８．全国レベルでの小規模事業経営支援事業費補助金の十分かつ安定的な確保
中小企業等の経営改善・経営力強化に資する小規模企業対策は、全国レベルで十分かつ安定的な実施体制や予算が確保される必要がある。地方財政が厳しくなるなか、政府は都道府県に対し、小規模事業経営支援事業の予算確保に向けた働きかけを積極的に行われたい。
以10上