第38回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

・会社の新株予約権等に関する事項
・連結注記表・個別注記表第38期(2021年11月１日から2022年10月31日まで)

株式会社

トップカルチャー

本内容は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.topculture.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

・会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要① 2006年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
定時株主総会決議の日

2006年 1月26日

発行決議の日2006年 1月26日

新株予約権の個数

68個

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式
6,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件②

１株あたり1円
2006年1月27日から2026年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
68個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

2007年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2007年 1月26日

発行決議の日2007年 1月26日

新株予約権の個数

69個

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式
6,900株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2007年2月1日から2027年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
69個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使
できる。

― 1 ―

③

2008年1月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2008年 1月25日

発行決議の日2008年 1月25日

新株予約権の個数

108個

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

普通株式
10,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2008年4月10日から2028年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名 108個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―・連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社 ㈱トップブックス㈱グランセナフットボールクラブ㈱ワーグルスタッフサービス(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.

持分法を適用した関連会社の数
該当ありません。
会計方針に関する注記事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準
その他有価証券及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

3.

②棚卸資産の評価基準
及び評価方法商

品……売価還元法による原価法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用

定額法

― 3 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月
以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりま
せん。

(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特選雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

― 4 ―(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
会計処理の方法
度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定
拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していない
ため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
②重要なヘッジ会計の(イ)ヘッジ会計の方法
方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 5 ―会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,124,778千円、売上原価が1,124,778千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 6 ―会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産5,363,745

減損損失

89,086(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施しております。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書に減損損失を計上しております。
減損の認識判定及び減損の測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環
境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとお
りです。
・売上高
該当店舗について新規商材コーナーの設置や新規テナントの誘致といった店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策といった内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 7 ―会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得といった原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債務
残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が254,471千円減少しております。

追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事
業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

7,426,828千円

投 資 有 価 証 券
1,998千円
同上に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期
借入
金
650,000千円
3. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
21,414千円― 8 ―連結損益計算書に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「収益認識に関する注
記 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2. 売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による棚卸資産評価損の洗替の戻入額△6,821千円が売上原価に含まれております。
3. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

場所

新潟県
埼玉県
東京都

５店舗
１店舗
３店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具・器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

12,688,000――

12,688,000

Ａ種優先株式（株）

15,000――15,000

Ｂ種優先株式（株）

6,000

―

―

6,000

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年
12月９日
取締役会

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式
普通株式

2022年
６月９日
取締役会

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

配当の原資
その他資本
剰余金
その他資本
剰余金
その他資本
剰余金
その他資本
剰余金
その他資本
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)
20,383

1,358.90

1,019

169.8636,2533.00

60,0004,000.00

3,000

500.00

基準日 効力発生日
2021年
10月31日
2021年
10月31日
2022年
４月30日
2022年
４月30日
2022年
４月30日

2022年
１月31日
2022年
１月31日
2022年
７月１日
2022年
７月29日
2022年
７月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
総額
基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
その他資本
2022年
2023年
普通株式
36,253
3.00
剰余金
10月31日 1月20日
2022年
その他資本
2022年
2023年
12月16日 Ａ種優先株式
60,0004,000.00
剰余金
10月31日 1月31日
取締役会
その他資本
2022年
2023年
Ｂ種優先株式
3,000
500.00剰余金
10月31日 1月31日

3.

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
24,500株― 10 ―

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時 価
(千円)

差 額
(千円)

(1)投資有価証券
その他有価証券87,53087,530－(2)敷金及び保証金
2,552,163
2,384,098△168,064
資産計
2,639,693
2,471,628△168,064(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)
3,069,109
3,033,557△35,551(2)リース債務(1年内返済予定を含む)
3,423,553
3,436,093
12,540(3)長期預り敷金保証金
200,270
192,174△8,095
負債計
6,692,932
6,661,825△31,106(注)(1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法
人税等、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

37,900― 12 ―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株

式

3,462

―

―

3,462

資産計
3,462
－
－
3,462
※「時価算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は84,068千円であります。

― 13 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

2,384,098－

2,384,098

資産計－

2,384,098－

2,384,098－

3,033,557－

3,033,557－

3,436,093－

3,436,093－

192,174－

192,174－

6,661,825－

6,661,825

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
長期預り敷金保証金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込
期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算
した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
蔦屋書店
事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

その他

計

計

書籍

12,527,370――

12,527,370―

12,527,370

特撰雑貨文具

3,114,807――

3,114,807―

3,114,807

ゲーム
リサイクル

808,550――

808,550

135,941

944,491

販売用CD

482,618――

482,618―

482,618

販売用DVD326,538――

326,538―

326,538

サッカー
スクール

―

186,188―

186,188―

186,188

訪問看護

―

―

116,276

116,276―

116,276

その他

1,253,248――

1,253,248―

1,253,248

計18,513,134

186,188116,276

18,815,598

135,941

18,951,540

1,954,018――

1,954,018―

1,954,018

20,467,152

186,188116,276

20,769,617

135,941

20,905,558

その他
の収益
外部顧客
への売上高

(注）(1) 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
(2) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。

― 15 ―

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3.会計方針に関する注記事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

99円39銭22円58銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

・個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準
子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及
び評価方法

2.

商

品……売価還元法による原価法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～34年
構
築
物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～10年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用

定額法― 17 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月
以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(5) 関係会社事業損失
引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、計上しています。

― 18 ―

4.

収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特選雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 19 ―

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高が648,391千円、売上原価が648,391千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

― 20 ―

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産5,317,211

減損損失

89,086(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、閉鎖店舗における原状回復費用の発生実績及び工事会社からの原状回復費用に係る見積書の取得といった原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失が254,471千円減少
しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事
業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

― 21 ―

貸借対照表に関する注記
7,417,064千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
1,998千円
同上に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期
借入
金
650,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
短期金銭債権211,944千円
短期金銭債務201,306千円
長期金銭債権112,658千円
長期金銭債務10,182千円
4. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
21,414千円
損益計算書に関する注記
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による棚卸資産評価損の洗替の戻入額△8,150千円が売上原価に含まれております。
2. 関係会社との取引
営業収益68,102千円
営業費用
1,398,057千円
58,199千円
営業外収益
特別損益
23,416千円― 22 ―

3.

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

新潟県
埼玉県
東京都

５店舗
１店舗
３店舗

当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事
業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,086千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,179千円、工具・器具及び備品10,691千円、リース資産31,215千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)当期首増加

603,480

減少―― 23 ―

当期末―

603,480

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
19,171千円
賞
与引
当金
10,965千円
未払事
業
税8,938千円
退 職 給 付 引 当 金
12,717千円
未 払
事
業
所
税
9,565千円
関係会社事業損失引当金
24,142千円
減損
損
失528,798千円
減価
償
却費
159,137千円
資 産
除
去
債
務
59,048千円
株 式
報
酬
費
用
2,512千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損592千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
13,402千円
繰越欠損金
1,260,254千円
その他有価証券評価差額金
4,637千円
その他
7,448千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,121,332千円
繰
越
欠
損
金
△1,260,254千円
評 価
性
引
当
額
△833,821千円
評 価 性 引 当 額 合 計△2,094,076千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
27,256千円（繰延税金負債）
建設協力金に係る割引計算額△17,562千円
資 産
除
去
費
用
△9,694千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△27,256千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額―千円― 24 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名
称

議 決 権 等の所 有 割 合(被所有割合)(％)

カルチュア・

その他の
コンビニエン
関係会社
ス・クラブ
(法人)

(被所有）
直接20.00

株式会社

関連当事者との関係

取引の内容

レ ン タ ル CD ・
DVD 等 の フ ラ ン 固定資産のチャイズ契約の売却締結、備品等の
購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

23,416

未収入金

10,132(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.固定資産の売却額については、双方協議の上、決定しております。
2.

子会社等
属性

子会社

子会社

会社等の
名
称

株式会社
トップ
ブックス
株式会社
グランセナ
フットボール
クラブ

議決権等の所 有 割 合(被所有割合)(％)（所有）
直接65.0(所有）
直接97.7

取引金額

関連当事者との関係 取引の内容 (千円)
不動産及び動不動産及産賃貸業務の
び動産の
受託
賃貸等
役員の兼任

19,323

不動産の賃貸
不動産の
業務の受託
賃貸等
役員の兼任

34,020

科目

期末残高
(千円)

前受収益

2,860

預り敷金

4,500

リース
投資資産

42,235――(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産の賃貸については、当社の費用負担額に基づいて決定しております。
3.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について「連結注
記表 収益認識に関する注記」へ記載した内容と同一であります。

― 25 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

98円41銭23円16銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―