報告事項 ２ 平成２９度事業計画報告の件
平成２９度事業計画書
２０１７年度活動テーマ『 Pay it Forward 』（ペイフォワード）～ ありがとうの気持ちを伝えていこう ～はじめにＪＡＩＦＡは毎年の事業活動テーマを設ける上で、近年は大災害が多く発生したこともあり、特に、人への思いやり、助け合い、かかわり、交わりなどに想いを込め続けてきた。
２０１４年度『Interdependence～助け愛～』は、前年に行われた沖縄年次統一セミナーの『ゆいまーる～助け愛～』の精神を受け継ぎ、さらに face to face、hand to hand の愛を込めた、まさにハートフルな体温が直に伝わるような愛を注ぎ込む活動をしていこうという思いから「助け愛」とした。加えて、ＪＡＩＦＡの行動理念、使命と役割の原点に思いを馳せ、半世紀を越えたＪＡＩＦＡの永きに渡る会員一人ひとりの地道な社会貢献活動は、毎日の助け合い運動そのものに根ざしたものとなった。
２０１５年度「Eyes to the Future ～未来に夢を～」は、東日本大震災から４年の歳月を経ても今もまだ癒えない被災者の方々の精神的・経済的基盤の再建に困難な状況が続くなか、日々の生活基盤の充実の一方で、明るい未来の実現に少しでも寄与したい。このＪＡＩＦＡの願いをつなぐ活動として、特に、両親を亡くした孤児に“夢”を与えたい、ＪＡＩＦＡも一緒になって子ども達の“夢”の実現に少しでも貢献し、その思いが全国的な活動に拡散し、大きな輪となって大きな支援に結びついていくよう願いを込めた。
そして、２０１６年度『Passage to Harmony～想いをつなぐ～』では、震災から５年、「いま、私たちができること」の心をこれからも持ち続け、我々の願いや想いが、少しでも伝えられるよう本年度も引き続き取り組んでいきたい。そして、５事業年度目を迎える公益事業の節目の年に、真の公益法人として公益事業へ取り組む奥深さを見せられるよう、今一度、認定時の原点に立ち返り基本を見つめ、会員の総力を挙げて組織を邁進させる事とした。
このように経過した中で、会員一人ひとりが貴重な経験をし、大切なものは何かを常に踏まえてきたことは、生命保険の相互扶助の精神のもとに私たちの仕事が広くお客様のためにあり、そして、ＪＡＩＦＡの活動を通じては、広く国民の皆様に反映させていくように心がけているところにつながります。
我々は、日々活動できることに常に感謝「ありがとう」の気持を持っています。誰かにしてもらったことは、次の誰かに返していこう、自身が誰かにしてあげたことで喜ばれたなら、その方が次の誰かのために「ありがとう」をつなげて頂けるようにしていこう、このような感謝の「ありがとう」の気持ちをもった連
鎖が、社会を育み、人を結びつけ、日本人の持つ思いやり、おもてなしと言った古からのよさにもつながるところであります。
現代社会では人々がこうした良識やモラルを忘れがちになり、極端に利己的になる傾向があり、それが社会的には様々な害を引き起こしていることも事実です。こうしたことは、まさに「Pay it Forward ～ありがとうの気持ちを伝えていこう～」としていま求められることではないでしょうか。
人に対して優しい対応をされる方には、誰からも優しい対応を受けるという傾向があるようです。ＪＡＩ
ＦＡ会員３万６千名が、この連鎖を発信することでどれだけの社会に輪が広がっていくことでしょう。このテーマの思いは、公益社団法人であるＪＡＩＦＡにとってまさに恒常的テーマとしたい思いでもあります。
平成２９年度のスタートにあたり、これまで掲げられたテーマをもう一度自身に問いかけつつ、私ども会員は、責任ある行動とプライドをもった活動をこれからも展開していこうではありませんか。
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基本方針
１．「公益社団法人」６事業年度目の進化
昨年は、原点回帰のもとに当協会の果たす役割と使命はさらに高いものになったことを、様々な事業活動への取組を通じて強く実感した。６年のスタートでは、ＪＡＩＦＡ全５４地方協会とともに公益事業活動を飛躍、進化させ。更なる公益法人としての片鱗を見せることが出来るように挑んでいく。
２．永続的社会貢献活動の３本柱「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「他のボランティア団体が実施する行事等への参加型の社会貢献活動」の永続的社会貢献活動の公益事業は、それぞれの役割と目的を明確にして組織の中で拡充されてきている。ＪＡＩＦＡ全体としての活動も大切だが、地方協会は地域の特色を活かし、相互扶助・助け合いの心を従来から実施している様々な活動により一層反映させていこう。
３.「ハートフルファンデーション」の迅速対応
大災害発生の緊急時にＪＡＩＦＡとしての迅速で細やかな独自の支援活動を行うべく取り組んでいる。想いもかけないほど、近年は全国各地で局所・突発的に大災害が発生しているが、会員一人ひとりからの基金が存在することで「いま私たちにできること」としての緊急支援要請に対する声に対応できるのである。発生してはほしくない災害ではあるが、万一の時には、さらに迅速に応えるファンデーションとなるよう体制を強化していく。
４．一般消費者や会員のお客様（生命保険業界関係の方々を除く）の行事参加
生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただけるよう、一般消費者の方々に広く参加をしていただく講演会、研修会、セミナーなどの実施は欠かせない事業である。より一層の拡充を図りつつ参加者を増やし、今後は、生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させるようにも取り組みを進める。
５．公益事業としての国際協力の推進連携する海外協会であるＮＡＩＦＡ（全米生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会）や加盟するＡＰＦｉｎＳＡ（アジア太平洋生命保険協議会）との交流促進は、各国との様々な研鑽はもとより公益事業活動への取組み方や生命保険を学ぶ機会にもつながり、ＪＡＩＦＡの事業活動への反映にも資している。特に、アジア圏では、ＪＡＩＦＡが取り組むような公益活動が各国でも行われるべきであるとの範を示す影響にもつながっている。今後も交流や研究の機会を重ね、学んだことを保険先進国のリーダーとして手本となる活動の展開となるようにしていく。
６．会員増強と組織の強化
公益事業推進と価値を高め、その事業活動が全国津々浦々へ繋がることが、すべての事業の取り組みの拡充にも大切なことである。そのため、会員の増加は、どの地域にとってみても不可欠な取り組みである。

よって、組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、本部と会社代表とのコミュニケーションを密にしながら会社ごとの現状を判断しつつ組織を一層拡充させるとともに、会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化など会員の利便化を図るとともに、賛助会員の増加にも力を傾注していく。
各事業別計画は次ページのとおりである。
- 2 -記号説明（事業担当委員会）◆教－教育委員会◆企－企画広報委員会 企画部会
◆広－企画広報委員会 広報部会
◆社－社会奉仕委員会◆組－組織委員会 組織部会
◆財－組織委員会 財務部会
◆金－組織委員会 金融業界調査部会◆総－組織委員会 総務部会
◆ハ－ハートフルファンデーション委員会

Ⅰ．教育啓発・情報提供活動事業 （公益目的事業 1）
１．一般消費者の方々の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施◆教①より広く一般消費者の方々に参加していただきより一層の公益性を高める②講師に芸能人や著名人を招聘し一般消費者の集客率を上げるとともに、講演会にメディアの取材を入れることによりＪＡＩＦＡの公益事業のＰＲをはかる③ 地方協会研修会への本部役員講師の派遣④ 地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用、開催報告の徹底を図る
２．ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーにおける教育事業としての役割◆教
公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画調査委員会が中心となって準備を進めている。教育委員会としても連携して「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として充実を図る。具体的には、神戸大会企画のうち、「あなたを守りたい」を担当する。
①生命保険に関する教育啓発の一環で、一般消費者の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。
②会員と一般消費者の方々が、生命保険制度の正しい知識と有効性を確認し、生命保険制度の健全な普及に寄与する。
③会員以外の一般消費者の方々の参加率向上を推進する。
３．生命保険普及活動資料やツールの制作活用◆教下記資料等の制作についても積極的に推進し、公益社団法人として果たせる役割としての、教育広報への取り組み強化を推進する。
①札幌協会企画立案により制作している、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」冊子が好評なので、他の地方協会にも広げていく。
②直近金沢での年次大会ダイジェストＤＶＤを活用し、各地の講演会やセミナー等での上映を通じて、公益活動のＰＲや、本年度の神戸大会の集客に繋げていく。
４．広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の人気コーナーである「お客様からの感謝の声」第２号版の頒布◆教各地方協会及び Present 誌面で纏めて購入いただけるよう呼びかける。

- 3 -５．全国規模での事業活動の核となる２０１７ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーの開催◆企公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる統一セミナーを通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続けるように推進していく。
開催地：兵庫県 神戸国際展示場、ポートピアホテル
開催日：２０１７年（平成２９年）６月２日（金）内 容：公益社団法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、託児所を設置するなど、一般消費者の方々がさらに参加しやすく魅力あるものとする。
６．２０１８ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（開催地：函館）の検討◆企①第１５回目となる開催に向けて、本委員会と開催地の代表者で構成された実行委員会を設置し、２０１８ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーに向けての、企画、運営、動員に携わる。
②２０１９年は、既決定の通り「関東甲信越ブロック・長野県」での開催計画を進める。
③２０２０年、２０２１度の開催は、下記を計画する。
２０２０年 中国ブロック

広島県

２０２１年 東海北陸ブロック 静岡県
７. 会員証（広報誌「プレゼント」４月号に貼付）◆広会員としての所属意識を高め、ＪＡＩＦＡの事業への理解を深め、お客様等にも説明できる体制作りをする。会員証の役割に加えて、ＪＡＩＦＡの目的、取り組んでいる事業を写真付で使用できるようにする。
８．ＪＡＩＦＡ広報誌・ＤＶＤの有効活用◆広ツールの活用により、新規会員入会促進及び、一般消費者への協会活動の理解を深める。
①事業活動や組織紹介パンフレット②ＤＶＤ(「ＪＡＩＦＡ新会員募集兼ＪＡＩＦＡ事業活動紹介」、公益活動紹介等)- 4 -Ⅱ．ボランティアおよびエコ活動事業（公益目的事業２）
公益事業の軸ともいえる、社会貢献事業を充実のため、愛のドリーム募金を中心とした従来からの事業の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」のため「タッチ エコ！」のスローガンのもとで引き続き積極的に取り組む。また「子どもたちの未来のために」へつながる活動を継続していく。
１．会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施◆社（１）各種団体が主催する活動への参加①「リレー・フォー・ライフ」への参加②がん教育のセミナーに関しての積極的な支援③スペシャルオリンピックス日本への参加④その他活動より多くの人へ、各種団体イベント詳細やＪＡＩＦＡとしての取り組みを知って頂けるように、ＨＰや広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の掲載を広報、教育委員会と連携して進める。
（２）人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチ エコ！」をスローガンとした積極的取り組み①神戸で開催される年次大会に向けて、カード類、メガネ、タオルを収集②各地方協会行事開催時での持ち寄り活動の推進③地方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点での取り組み④身近な地球温暖化対策への協力（３）地方協会の地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進①あしながＰウォーク１０参加②「社会福祉協議会」と連携した、施設への慰問、イベント手伝い
２．募金等の事業活動の展開◆社愛のドリーム募金
平成７年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取り組んできたが、これまでの高齢者への支援である「愛のドリーム号」の事業展開に加えて、同募金の贈呈対象を、将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。
３．社会貢献事業顕彰制度の推進◆社
平成２３年度より実施している、ＪＡＩＦＡ社会貢献顕彰「Ｍ．Ｖ．Ｐ賞」については、特に会社、地方協会、分会等グループでの活動が着目され表彰を受けている。地域の特色を活かし、ＪＡＩＦＡの活動に大きく貢献している個人へも活動状況を精査し表彰する。本年度選考にあたり、これまでと同様地方協会へ焦点をあて、アンケート等を募り選考し決定する。また、広く推薦を挙げていただくよう、自薦・他薦ありの推薦アンケートを広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に掲載して調査活動を行うよう検討していく。
４．その他の事業活動◆社①広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に、各地方協会の社会貢献事業への取り組み、進捗状況を掲載すること
で、社会貢献活動の意識を高めていくために、全国での情報共有を図っていく。
②活動の参考として、社会奉仕活動リストを作成する。
- 5 -５．ハートフルファンデーション事業◆ハ
平成２８年度も大地震や台風被害などが各地で発生しました。起きては欲しくない突発的災害が近年頻発する中、万一の時に迅速かつ細やかに現状を把握しつつ下記の通り活動をする。
１．突発的大災害発生時に、公的機関では対応できない一助に繋がる活動行う。
２．年会費に一人５００円を加えた基金の原資により、会員一人ひとりが参画する。
３．社会的に評価され、広く一般消費者へ支援の輪を拡げていくことができるようにする。
４．万一の災害時に、現地の情報を把握してより早く初動支援が行えるよう、各地方協会より１名ずつ「ハートフル・コーディネーター（ＨＣ）」による体制を整える。
５．「年度毎に期限を定めた支援」については、広く意見を聞いて決定できるようにする。

- 6 -Ⅲ．調査・提言事業（その他の事業）
１．広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の政策方針と頒布拡大◆教
公益社団法人としての取り組み強化の一環として、一般消費者の方々にも喜ばれる内容を意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業の情報など公益的側面の記事を多く掲載し、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。
① 新企画として「地方協会レポート（仮題）」「想いをつなぐ」を新たに１ページずつ設け連載する。会員だけでなく一般の読者の方にも公益事業活動を行っていることをアピールする② 発行部数４２，０００部のうち会員配布以外の約７，０００部を地方協会による公益活動広報のため使用しているが、さらに数量を増やして頒布拡大。
③ 愛のドリーム号贈呈先に「Ｐｒｅｓｅｎｔ」誌が届くようにしてＰＲを図る。
２．海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進◆企
国際的感覚を養い、グローバルな視点から広く他国の生命保険制度を調査研究できるように参加の機会を設け、国際的役割を果たしていけるよう引き続き交流を推進する。
① ＮＡＩＦＡ年次大会への参加② ＡＰＦｉｎＳＡが主催するＡＰＬＩＣ大会への参加
３. ＪＡＩＦＡ紹介パンフレット『結い』の活用◆広一般消費者への新規入会を促進させるために使用することを基本とする。前回は変更出来なかったページを中心に、表紙の色合いや写真を変更しバージョンアップを行う。
４. ＪＡＩＦＡロゴマークの統一表示◆広ＪＡＩＦＡロゴマークや団体名を、各会社の名刺に表記して頂けるよう呼びかけ、ＪＡＩＦＡブランド力の強化を図る。
５. ＪＡＩＦＡの公益広報活動◆広公益社団法人としてＪＡＩＦＡが取り組む事業内容や社会貢献活動、ハートフルファンデーションなどについて、広く一般国民にも理解して頂けるように、各委員会や部会とも連携し、ホームページの改革やFacebook での情報発信など、広報活動のチャネルを拡大させる。
また、企画委員会と強く連携し、年次統一セミナーの実行委員会に参加していく事で、広報部会としての役割拡大を図っていく。
①より充実したホームページを一般消費者へ普及させると共に、本部と地方協会とのコミュニケーションツールとしての活用を拡大させる。
② 「Facebook」を用いた広報活動を具体的に検討し、一般消費者の方々にも広く事業活動を周知させていく。
③ 年次統一セミナーでの広報部会としての役割を果たす。
６．公益社団法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導◆財（１）本部・地方協会ともに講師などにおける源泉所得税の徴収について、管理を徹底する。
（２）本部から拠出する補助金は、使途目的を明確にし、決定権限規程に基づく申請により行うこととする。
（３）本部・地方協会とも、次年度へ引き継がれる事業資金を明確にする。
- 7 -（４）公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。
（５）地方協会の監事による公益法人の事業遂行の確認。
（６）会費納入管理の確立と運営指導。
（７）公益社団法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。
（８）管理費にかかる経費の見直し。
７．公益目的事業予算比率を高める◆財
公益社団法人認定時よりもより一層公益性を高めるよう財務面で強化していく。
８．公益社団法人組織におけるブロック活動強化◆財（１）全国ブロックの充実と活動強化
地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成。
（２）本部理事の担当ブロック及び地方協会への活動強化
本部理事が担当ブロック及び地方協会への訪問等を促進し、活動強化支援にあたる。
９．地方協会の活動強化支援◆財（１）公益事業研修における本部役員講師の派遣
会員数４００名未満の協会および分会設立総会のみについて、本部講師（会員内講師）の派遣経費を本部が負担し、活動強化を支援する。
（２）地方事務局体制の強化
公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進のために、地方協会組織規模により活動支援金を拠出する。
（３）組織活動増強支援策の実施
組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。
（４）事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。
（５）地方協会、ブロック等で取り組む社会貢献活動を支援する。
10．２０１７ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（兵庫県開催）◆財
広く一般消費者の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。
11．公益活動の広報ＰＲによる事業推進◆財
公益社団法人として活動するＪＡＩＦＡの組織や事業活動内容等の広報ＰＲを推進する。
12．国際組織との事業連携協力の促進◆財
米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進する。

- 8 -Ⅳ．管理部門
１. ＪＡＩＦＡ賛助会員の募集◆広
ＪＡＩＦＡの趣旨に賛同して頂ける方に入会頂き支援してもらえるよう、広報誌「プレゼント」の配布やセミナーへの無料招待などの賛助会員のメリットなどを検討したうえで、個人や企業・団体からの支援が得られるように、ホームページやパンフレット、広報誌「プレゼント」などでＰＲし、地方協会の協力を得て募集する。
２．ＪＡＩＦＡの公益事業を津々浦々へ伝達するためにも会員増強への取組みは重要である。そのため、ＪＡＩＦＡ加入率が全営業職員の２０％となるよう会員増強を図る（各協会、各ブロック、各社、それぞれ２０％会員増強により４０，０００名体制を目指す）。◆組
３．組織強化◆組
１．組織強化（１）会員継続による組織展開の充実①継続会員からの会費期首払いの徹底
ＪＡＩＦＡの会費納入ルールは、期首（３月３１日までに）一括払いとし、５月３１日までを猶予期間としている。この会費納入ルールを再度徹底することで、毎年会費納入猶予期間が終了するまでに、当該年度の会費の入金が終了するようにする。５年後までに全社会社控除による会費完全納入の達成をする。
②「会費送金明細書」「会費納入者報告書」提出の徹底
地方協会が会費を本部へ送金した場合、「会費送金明細書」と「会費納入者報告書」を提出することとなっている。この報告書について郵送・ＦＡＸ・メールの全ての方法でも受理をしているが、今後は個人情報の関係からも郵送を基本とする。
③現金を取り扱わない方法での会費徴収の徹底
各会社による給与控除や、各地方協会口座への会費の振込み、口座振替、Ｗｅｂ決済などを利用し、会費やセミナー参加費などについて現金を取扱わないようシステム化する。
（２）情報共有化の徹底（活動格差の是正）と地方協会の組織力強化
本部と地方協会が情報を共有できるよう連絡網の体制を整え、地方協会からの情報のフィードバックを得ることにより、各協会間での情報・活動の格差の是正を図る。
（３）代理店からの会員参画の推進①代理店からの役員選出②代理店からの入会促進（４）生命保険協会並びに生命保険会社各社等との連携強化① 生命保険各社訪問② 生命保険協会、地方生命保険協会及び公益財団法人生命保険文化センターとの連携強化
４．会員増強策への取り組み◆組（１）会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。
（２）会社分会・地方分会の設立の推進と積極的支援を推し進める。
（３）新規入会キャンペーンなどを実施する。
- 9 -（４）会社毎の現況を判断しつつ、会員増強の対応を各社事務担当者と会社代表、本部事務局とのコミュニケーションを密にして相互連携により取組む。
５．協会組織管理システムの構築◆財
全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための研究費を確保する。
６．事業運営にかかる管理促進◆財
公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保する。
（１）生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。
（２）冊子やグッズなどの制作による販売売上益をハートフルファンデーションとする。
（３）国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。
（４）公益社団法人への移行に伴い、かかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。
（５）公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取り組むための活動経費を確保する。
７．公益社団法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、国民に不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取り組む。
◆金
８．銀行等による保険の窓口販売や税制改正による総合生命保険料控除制度等にあっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。◆金９．公益社団法人として資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」により必要事項をＪＡＩＦＡホームページにて公開する。◆金
10．公益社団法人への移行認定から６年目の事業年度を迎える平成２９年度は、本部・地方協会が実質的に一体化した公益社団法人としての運営体制の原点をもう一度認識し、公益社団法人としての体制の標準化を図る。
具体的には、組織体制としてガバナンス（企業統治）の強化が最重要テーマとなっている。このため、すでに「決定権限規程」の整備をはじめ内部監査の継続的な実施・書面監査の強化、個人情報保護、反社会的勢力への対応体制の確立を整えた。
今後は、事前申請かつ申請漏れなしでの実施、規程の順守を早期に実現する。さらに税務面の取り扱いとして、源泉所得税控除のみならず個人・法人等からの寄附について「税額控除」の対象となるよう認定へ向けての厳格な運用もテーマとする。
平成２９年度も、各委員会や部会とも連携しつつ、これら体制の整備に続き、本部・地方協会一体としてのその効果的運用の成果を収めていくことを課題として取り組む。◆総地方協会の事業
地方協会においても、本部事業方針に基づき、セミナー事業や社会貢献事業を核とした公益活動をさらに積極的に展開していくが、その規模や内容、開催方法は、地方協会各々の独自色を活かすこととする。
各地方協会の事業計画の内容は、地方協会毎に作成する報告書及びホームページ上に掲載する。
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