寄稿

杭基礎の信頼性向上と協会の役割
国土技術政策総合研究所

七澤利明

構造・基礎研究室長

未来 FRONT

高速道路ネットワーク形成に向け
大深度長尺の基礎杭を低騒音・低振動かつ迅速に施工
四国横断自動車道建設工事「徳島 JCT（仮称）〜津田 IC（仮称）」

TECHNICAL NOTESPart 1

岩盤を支持層とする鋼管杭基礎の設計法・施工法に関する共同研究
Part 2鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法

87
ホームページ http://www.jaspp.com/

津田高架橋側からの工区全景

寄稿
国土技術政策総合研究所
構造・基礎研究室長

杭基礎の信頼性向上と協会の役割
1 杭基礎としての信頼性

七澤利明

規定でみると 2）、永続作用及び変動作用支配状況において杭の軸方向押込み力が支持の限界状態1を超えないことを信頼とは、「ある人や物を高く評価して、すべて任せら

照査する際の制限値に用いる抵抗係数は、表 1に示すようれるという気持ちをいだくこと」と辞書にある（大辞林に支持力の推定方法や杭工法の違いに応じて異なる係数

より）。一方、構造物における信頼性は少し意味合いが異値が設定されている。鋼管杭系の杭工法でいえば、打込みなっており、ISO2394（1998）では「構造物又は構造要素

杭工法（打撃工法）等では0.8という係数値が設定される一が所定の要求事項を満足できる能力であって、所定の要方、鋼管ソイルセメント杭工法等では0.9と高い値が設定

求事項には設計時に想定される供用期間も含まれる」とされている。こうした数値の違いには、各杭工法における定義されている。また、ISO2394 では統計学的な信頼性特性値の推定精度の違いが考慮されている。推定式を用いの評価を構造物としての信頼性確保の方法として示してて推定した支持力が、各杭工法においてどの程度の信頼性いる。ここで、統計学的な信頼性とは、得られる結果ので実現されるのか、の違いである。図1は、それぞれ打撃工

安定性・一貫性・誤差の少なさのことである。

法と鋼管ソイルセメント杭工法の載荷試験で得られた極限

これを既製杭基礎に当てはめて考えると、①杭体とし支持力（実測値）と支持力推定式により得られた支持力（推ての信頼性が高い（≒製品としての品質が確かである）

定値）との比較結果を示している 3）。図を比較すると、打撃ことに加えて、②現場で構築される杭基礎としての信頼工法と比べて、鋼管ソイルセメント杭工法はばらつきが小性が高いことが求められることになろう。このうち①にさく、推定式の精度が高いことがわかる。打撃工法は、昭関しては、品質を表す定量的な指標や品質を担保するた

和 55 年に初めて道路橋示方書Ⅳ下部構造編が制定されための管理・検査方法等が JIS 等で規定されており、わかり

ときから規定されている杭工法である一方、鋼管ソイルセ

やすい。一方、②の杭基礎としての信頼性については、評

メント杭工法は、平成13 年の示方書改定の際に初めて規価し、担保することが一筋縄ではいかない。基本的には、定された比較的新しい工法である。近年開発された工法で基準に基づき設計を行うことを通じて一定の信頼性を確は高度な施工管理方法が導入されており、施工管理の高度保していくこととなるが、現実には、設計で前提とした地化が精度の違いに影響していると考えられる。

盤特性と実地盤特性との乖離や、その後の施工のでき如
何により、杭基礎の信頼性は大きく変化する。特に施工となると、各杭工法固有の施工法や管理方法まで基準で3 今後の展望と協会の役割規定することにはならないため、基準以外の仕組み、例

道路橋示方書の改定により、支持力の推定精度のよいえば発注関係の制度や民間側の取組みも含めた総合的・杭工法に対して抵抗側の部分係数に高い値が適用される体系的な対応により信頼性を高めていく必要がある。

こととなり、より合理的な設計が可能となった。一方で、

2 改
 定道路橋示方書における

今回は 0.8という抵抗係数が設定された打込み杭工法（打撃工法）など従来工法についても、今後、施工管理技術の

杭基礎の設計こうした状況において、平成 29 年の道路橋示方書改定
では、荷重と抵抗の関係における安全性や荷重支持機能の信頼性を明確化することが求められた 1）。この方針に基づき、部分係数書式が採用され、部分係数をばらつきの要因に応じて分割した上で、信頼性評価の結果等も考慮しながら係数値が定められた。
今回改定された道路橋示方書Ⅳ下部構造編の具体的な

2

表1

杭の軸方向押込み力の制限値に用いる抵抗係数 2）

地盤から決まる降伏
支持力の特性値注1）
の推定方法
推定式
載荷試験

抵抗係数 Φ Y
打込み杭工法、
場所打ち杭工法、
中掘り杭工法

プレボーリング杭工法、
鋼管ソイルセメント杭工法、回転杭工法
0.90＊ 注 2）

0.80
1.00

注 1）降伏支持力の特性値は、推定式等により設定した極限支持力の0.65 倍としてよいとしている。
注 2）摩擦杭の場合は0.80。

(a)

打撃工法

写真 1

打撃工法の打止め管理の様子

社会において、大きな衝撃荷重を加えるハンマー打撃の下で人が記録をしなくてはいけない、という旧態依然とした施工管理方法は早急に改善すべきではないだろうか。
最後になるが、供用中の基礎は、施設の利用者だけでなく、管理者ですら見ることができない。目に見えず、(b)
図1

鋼管ソイルセメント杭工法

極限支持力R u の実測値と推定値の比較 3）

直接確認できないものが社会で安心して使われる前提として、杭の設計・施工に関わる各者に対する社会からの「信用」が不可欠となる。普段は関係者に対する信用が暗高度化などを通じて施工精度を高め、支持力の推定精度

黙のうちにあるものの、数年前の建築杭問題のように信を高めていくことによって、高い部分係数が設定できる可用が損なわれる事態が生じると 4）、目に見えないだけに、能性がある。具体的には、施工管理技術の高度化を行った社会に大きな不安を与える結果となる。信用とは、「それ

うえで、高度化された技術により施工された杭の載荷試までの行為・業績などから、信頼できると判断すること」

験の実施・データ分析・評価を行うことで、設計の合理（大辞林より）とあるように、信頼を得る行為・業績の地化につながっていくことが期待される。

道な積み上げが必要となる。鋼管杭・鋼矢板技術協会やまた、専門分野を超えた革新的な取組みとして、例えば協会を支える各者におかれては、杭基礎に対する社会の地盤調査技術との組合せによる技術のパッケージ化が考信頼が確保され続けることを意識して、各種の活動に取えられる。事前に実施する地盤調査に高い精度が期待でり組んでいただければと願う。私としても、杭基礎の信きる手法を適用し、それとの組合せで精度の高い杭工法

頼性の確保・向上につながる協会の活動に対して、引きを用いることで、大幅な推定精度の向上が期待できる。地続き支援をしていきたい。

盤調査を含めた設計段階と施工段階を分けて発注する一般的な方式の中ではこうした手法を取り込みづらいものの、近年における設計施工一括発注方式の適用や海外での事業展開を考慮すると、このような取組みを進めていく
ことにも意義があると思われる。この例に限らず、専門分
野を超えた革新的な取組みは個々の企業で手がけることは難しいため、技術協会が将来を見据えて先導的な役割を果たしていくことが望まれる。
なお、打撃工法の施工管理の高度化は、現場の作業環
境改善という観点からも重要である。写真 1は打撃工法の打止め管理の様子であるが、情報化施工が発達した現代［参考文献］
1 ）白 戸真大：道路橋示方書Ⅰ共通編

改定の概要，基礎工，Vol.46，No.4，2018.4.
2）
（公社）

日本道路協会：道路橋示方書・同解説Ⅳ下部構造編，2017.11.
3 ）七澤利明，河野哲也，宮原清，大城一徳：杭の軸方向の支持
力及びばね定数推定式の見直しと推定精度の評価に関する研究，土木研究所資料第 4374 号，2018.3.
4 ）国土交通省土地・建設産業局建設業課：横浜市の分譲マン
ションにおける基礎ぐいに係る問題に関する省内連絡会議（第 1 回）開催について，2015.10.

3

高速道路ネットワーク形成に向け
大深度長尺の基礎杭を低騒音・低振動かつ迅速に施工
四国横断自動車道建設工事「徳島 JCT（仮称）〜津田 IC（仮称）」徳島県は全国でも、最後に高速道路が供用された県である。1994 年 3 月に徳島自動車道「藍住IC〜脇町 IC」間が開通したのが始まりで、その後、県内では四国縦貫自動車道や高松自動車道、
神戸淡路鳴門自動車道の事業が進捗。これら高速道路ネットワークは、地域間連携の核となる交通基盤として経済活動や観光振興などに大きく貢献。さらに、将来的に四国全域を高速道路網でつなぐ「四国 8 の字ネットワーク」も計画されている。ただし、徳島県内の高速道路整備率は 64％にとどまっているのが現状であり、四国全域の71％、全国の 79％と比べて遅れている。こうした現状のもと、2021 年度までに順次開通が予定され、建設がすすめられているのが四国横断自動車道「徳島 JCT（仮称）〜津田 IC（仮称）」である。

津田高架橋工区における鋼管杭打設

4縦貫道・横断道の形成ですすむ
四国の道は「8 の字」
徳島県内に限らず、高速道路網の整備が遅れた四国で初めて高速道路が開通したのは1985年3月。松山自動車道の「三島川之江 IC〜土居 IC間（愛媛県）」
を嚆矢（こうし）として次々と事業化され、15年後の2000 年3月には四国4 県の県庁所在地を結ぶ徳島自動車道、松山自動車道、高松自動車道、高知自動車道が愛媛県四国中央市においてX字状に連結し、いわゆる「エックスハイウェイ」が完成した。さらに、太平洋側の高速道路
未整備区間の整備を進め、四国全体を高速道路ネットワークで接続する「四国8の字ネットワーク」が計画されている。

■「四国 8の字ネットワーク」概観図

果があらわれはじめている。

E28

道（阿南〜安芸西）で構成されるが、全「四国 8 の字ネットワーク」の未整備線開通しているのは四国縦貫自動車道

区間が多く残されている太平洋側でのみで全体の整備率は 71％となっておは、これまでも毎年のように発生するり、早期整備が期待されている。

台風などによる被害を受けている。また、今後、南海トラフ巨大地震の発生

産業活性化、観光振興
そして災害に備える道づくりも予測されている。これら大規模な自松茂スマートIC ※E32 藍住IC 徳島IC

津田IC ※

徳島JCT ※
徳島東IC ※

有料道路方式（NEXCO西日本）

新直轄方式
（国）

阿南IC ※

徳島県

桑野IC ※
小野IC ※

桑野道路
福井道路
日和佐道路

阿南安芸自動車道

車道（高知〜安芸西）、阿南安芸自動車

E11

土成IC

無料区間

自動車道（阿南〜大洲）、高知東部自動災害時に信頼性の高い
道路ネットワークめざして

鳴門北IC
鳴門IC
鳴門JCT ※

四国横断自動車道

縦貫自動車道（徳島〜大洲）
、四国横断

板野IC

有料区間

「四国 8 の字ネットワーク」は、四国（H23年7月全線開通）（※印は仮称）海部道路■徳島 JCT（仮称）- 阿南 IC（仮称）整備区間

然災害に対し、津波の影響を受けにくい場所や盛土構造の道路整備を行うこ設けられ、防災や減災にも貢献する。

徳島市の中心部および北東部では環とで、高次緊急医療機関への搬送時間「四国 8の字ネットワーク」のうち、徳状道路等が不足しているため、四国でが短縮できることや、救助隊や救援物

島県阿南市を起点に徳島市、香川県高も有数の渋滞箇所が多数存在する。四資の輸送に優先する緊急輸送道路とし

松市を経て愛媛県大洲市に至るのが国全体を接続する高速道路網「四国 8のて活用できるなど、災害に耐える信頼「四国横断自動車道」であり、徳島県内

字ネットワーク」を整備することにより、性の高い道路ネットワークが整備されでは阿南 IC（仮称）から神戸淡路鳴門

交通集中を緩和するだけでなく、本州ることになる。

自動車道と接続する鳴門 JCT までがから四国東南部への移動時間も縮小す「四国 8の字ネットワーク」の空白地帯

事業化されている。そのうち、阿南 ICる。交通の安全性を高めるとともに産業のひとつである徳島県南部では、2011（仮称）〜徳島東 IC（仮称）間は国と活動の活性化や観光客の増加などが期

年 7 月に「日和佐道路」（阿南市福井町

地方の負担（国：地方＝ 3：1）による待され、広域交流の促進から閉塞感も小野〜海部郡美波町北河内間）9.3km

新直轄方式で国土交通省が整備する無解消。地域の「安心」「活力」を支えるイが全線開通している。これまで、この区料区間の高規格幹線道路で、それ以北間をつなぐ幹線道路は急カーブの多い

は高速道路会社である西日本高速道路

2015 年 3 月に開通した「鳴門 JCT〜

山間の一般国道だけであり、連続雨量（NEXCO 西日本）が整備する有料道路

徳島 IC」では、四国横断自動車道と徳300mm 超で通行止めになるなど緊急車区間となる。

ンフラ形成となる。

島阿波おどり空港を直結させるため、両の通行にも支障をきたす状態だった。

ここでは、国土交通省が整備する「津ETC 専用のスマートICを空港までの県

しかし、県南初の自動車専用道路開通

田IC（ 仮 称 ）〜 徳 島 東 IC（ 仮 称 ）」間

道を延伸させて設置。徳島市内の渋滞により、常時通行可能な道路の確保がと、これ に隣 接 する西日本 高 速 道 路

を回避できるため、特に県西部からの空実現し、救急医療施設へのアクセス向（NEXCO西日本）が整備する「徳島東 IC

港アクセスが向上するなど一部区間開上が図られた。また、日和佐道路には津（仮称）〜徳島 JCT（仮称）」間の建設工通にもかかわらず、すでにその整備効

波発生時の緊急避難路や一時避難所も事を紹介する。

5

2040024000

すでに事業化されている「四国横断自動車道」のうち新直轄方式で現在、建設がすすめられているのが「徳島東IC（仮称）〜津田 IC（仮称）」の区間である。延長約 2.8km のうち、ほぼ中間

鋼管杭 φ1000を流れる新町川に橋長約 500m の三径

L=72.5m n=48本
19500間連続鋼床版箱桁橋を架橋し、その南

平面図

北に高架橋形式の自動車専用道路を建設する。上部工は鋼橋形式で標準幅員23.5m の上下 4 車線。下部工基礎には近年では全国的にもまれな、最長 90m 超となる鋼管杭を総計 1163 本も使用する
大規模な大深度長尺施工が行われてい■ P17 橋脚 構造一般図

る。新町川の北側が沖洲高架橋工区（以■沖洲、津田両工区の鋼管杭工法等比較表

下、沖洲工区）、南側が津田高架橋工区（以下、津田工区）となるが、それぞれ

沖洲高架橋工区の条件に基づきながら鋼管杭施工につ

21 基

橋脚数

7基

いてレポートする。

砂礫

支持層

軟岩

中掘り工法
セメントミルク
噴出攪拌方式

杭施工

中掘り工法
最終打撃方式一部 SL 杭の採用

特徴
（設計）

補助ボーリングによる支持層深度の詳細
調査で杭長を最適化

橋脚数 21基の沖洲工区、同7 基の津田工区とも2020 年度の供用開始をめざし、最大 6 台の杭打ち機を導入して鋼管杭の打設が行われた。
両工区の近隣状況は、沖洲工区には一般住宅や介護施設などが隣接し、津
田工区には古くからの県産業の柱であう木材加工所などの事業所が点在する
2014/12/2

経済性にも優れた、スパイラルオーガによって掘削を行う中掘り工法が両工区とも採用された。
両工区とも深度 40m 付近まで軟弱な沖積層で、その下に砂質土が入り交じる砂礫層の洪積層が堆積する。海岸線
から約 20mに位置する埋立地のため土支持層は 80m 前後の深度となり、杭長70〜90m 程度の長尺施工となった。地盤の中間層には最大径 270mm 程度の玉石も混在したことから、鋼管杭径は

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Dg1

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Dc2

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Dg3

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Ds2

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50/29

■ P17 橋脚

ＯＮランプ

■沖洲高架橋、新町川橋、津田高架橋・側面図

Dg4

土質柱状図

ＯＦＦランプ

P8

P10

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P15

P14

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P17

P19

P18

約22.5m

P7

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約16.6m

P5

P4

P3

約9.4m

P2

約5.5m

P1
約6.1m

40

P17橋脚
L=72.5m N=48本
φ1000mm

沖洲高架橋工区（本線橋） 橋長1,056.500m

県道
徳島東イ ンター線

6

N値
20 30

10

20
9
9/32
7/32
10/32
5/32

スパイラルオーガで玉石を排出可能な
至 徳島東 IC

騒音防止装置Ok26-83.284mDep.=83.00m

る林業関連の水面貯木場や、それに伴ため、低騒音・低振動でかつ施工性と津田高架橋工区〈両工区とも〉特徴
移動式防風ハウス（施工）
トータルステーション

中に水分量が多いことも特徴である。

A1

鋼管杭 φ1000
L=72.5m n=48本

19500

14500

周辺に与える負荷を最小にスケール感ある杭施工を実施

正面図

大深度の支持層に対応するため
最長 90m の長尺施工を実施

県道
徳島港線

Φ800 以上とし、経済比較の結果φ800,盤であったため、油圧ハンマによる打がはかられた。鋼管杭の鉛直精度につφ1000 の鋼管杭を採用している。

撃の貫入量やリバウンド量で支持層到

いては、杭心位置を計測・算出するトー達を確認する最終打撃方式を採用しタルステーションを導入し、オペレー

た。一般住宅からは離れていたが、事ターが杭打ち機の車載モニターで杭の低騒音・低振動の中掘り工法をベースに、多彩な杭施工で対応

業所が隣接していた津田工区では、打鉛直性を確認することで施工管理が行撃を行うにあたってはライナープレー

われた。

杭の支持力発揮のための先端処理にトで製作した騒音防止装置を設置。内関しては、両工区の地盤特性の違いに部に吸音材を施した装置の中で油圧ハ

騒音・低振動の中掘り工法の採用によよって異なる方式が採られた。

ンマを用いるよう対策した結果、騒音り、大深度長尺で排土を伴う施工であ沖洲工区では支持層の土質が砂礫層に関する苦情は皆無だったという。津

りながら鋼管杭がケーシング代わりにのため、セメントミルク噴出攪拌方式

田工区では支持層に大きな傾斜があなって周辺地盤を緩めることなく迅速を採用。スパイラルオーガヘッドの掘ることも特徴であった。そのため補助に施工できたことは、工期短縮にもつ

削深度や積分電流値などをモニター管

ボーリングを行い、支持層の深度を詳ながった。

理する施工管理装置を用いながら支持細に確認し、杭長が一律であった当初層への確実な到達を確認した。P19〜の設計から、傾斜に応じた杭長に設計

21 については埋立地としては歴史が変更された。

両工区とも、近隣環境に配慮した低

浅く、現在も海岸線に近いため、今後も地盤沈下が想定され、支持層に打設

精度確認に細心の注意を払い
品質管理も万全な杭施工

された杭周面に下向きの摩擦力（ネガティブフリクション）が発生することが予想される。そこで、杭の表面にす

両工区とも海岸に近いため、常時風べり層として特殊なアスファルトを塗

速 5〜6m の風がある。そのため、鋼管布した「SL 杭」を採用。杭径を大きく

杭の現場縦継ぎ溶接時は単管パイプとしたり杭本数を増やしたりすることな

透光型防炎シートで作成した移動式防

く、経済的な施工に寄与している。

風ハウスを設置。風による溶接品質の一方、津田工区では支持層が軟岩地低下を防止し、継手部施工の品質確保➡

■移動式防風ハウスを用いた現場縦継ぎ溶接状況➡

至 津田 IC■ネガティブフリクションが予想される沖洲高架橋工区ではSL 杭も採用された■油圧ハンマの騒音を低減する騒音防止装置■津田高架橋側から見た工区全景

P4

P1

P2

約24.5mP1

至 津田 IC

津田高架橋工区（本線橋） 橋長377.500m
P3

約30.5m

P21

P2

P3

P4

P5

P6

P7

約17.0m

新町川橋（本線橋） 橋長500.000 m
P20

至 徳島東 IC

臨港道路

新町川

7

鳥類、水生生物など貴重な自然環境に配慮し、設計された橋梁が採用されている。
橋脚の設計にあたっては、建設地周

西日本高速道路（NEXCO 西日本）が辺の希少生物と自然環境への配慮から、整備し、新直轄方式の区間に接続する

橋脚本数を極力減らすとともに地形改のが延長約 4.7km の「徳島 JCT（仮称）

変面積を極力小さくすることが求めら－徳島東 IC（仮称）」区間である。このれた。そのため、鋼管矢板にSKY490 材

区 間 で は 延 長 1696.5m、幅 員 9.25m のおよび高耐力継手を用いた外周径 14〜PC15 径間連続箱桁橋「吉野川大橋（仮16mのコンパクトな形状の鋼管矢板基

称）」が主要構造物となる。
同橋の建設地は広大な干潟が存在礎が計画された。建設地は、ほぼ海に面していることから塩害に対して高い耐する水深の浅い汽水域のため、多種多様な水生生物が生息し、貴重な渡り鳥の飛来も多い。そのため、橋梁構造決
定には自然環境に最大限配慮した検討が行われた。その結果、鳥類の飛翔阻

至鳴門

四国横断自動車道

至小松島

河口干潟

害軽減のため主塔やケーブルのない桁橋とされた。なお、鋼製桁橋は台船を用いた架設となり広範囲の浚渫が必要になるため、張出架設が可能な支間長130m 以内におさえたコンクリート桁

阿波しら
さぎ大
橋

■吉野川大橋（仮称）架橋位置

橋が採用されている。
シールドフェンス

鋼管矢板基礎でコンパクトな基礎形状を実現
道路橋としては日本最長の連続箱桁橋となる吉野川大橋（仮称）は、支間
長 を L ＝ 80〜130m と し た 橋 台 2 基 と橋脚 14 基が配置され、そのうち河川内■塩害対策にエポキシ樹脂被覆鉄筋を採用

8に施工される 11 橋脚に鋼管矢板基礎

吉野
川

環境への配慮が必要な建設地で貢献する鋼管矢板基礎■吉野川大橋（仮称）橋梁側面図

シルトフェンス■シルトフェンスを設置し、自然環境へ配慮しながら行われた鋼管矢板基礎打設状況■吉野川河口部の施工が完了した鋼管矢板基礎

久性が求められ、橋脚基礎に使用されい工期的な制約が大きな現場だった。

現在、同区間の鋼管矢板基礎の施工

る鉄筋にはエポキシ樹脂被覆が施され

しかし、こうした厳しい条件にもコンパはすべて終了し、2021 年度の供用開始ているのも特徴である。

クトな基礎形状の設計とバイブロハンをめざして下部工から上部工の施工がマと油圧ハンマの併用により確実でス

急ピッチで進められている。

河口部の過酷な施工環境で長大橋梁の基礎建設に対応

ピーディーな施工を可能にした。
自然環境への配慮から、鋼管矢板基礎打設時はシルトフェンス

施工地盤は支持力を満たす洪積層まを設置するなどして汚水や油にで 30〜40mの軟弱な沖積層が存在する

よる水質汚濁のほか pH 値にも影ため、鋼管矢板基礎は最長 41.5m。河川

響が出ないよう留意されたが、こ内施工のため、作業台船を用いてバイ

こでも地盤を乱さず水質への影

ブロハンマ併用打撃工法で打設された。

響が少ない振動工法と打撃工法

吉野川の出水期を避けた11月から翌の併用が貢献した。

■吉野川大橋 ( 仮称 )・完成イメージ図

年 5 月までしか河川内作業ができない
上、紀伊水道に面する河口部のため高波や強風で作業が中止になることも多《四国横断自動車道、整備・延伸による効果》

高速道路整備による輸送力アップから、進む企業誘致など
2020 年度の供用開始をめざし建設工事がすすむ「徳島東 IC（仮称）－津

高速道路が整備されることの波及効果は大きい。

田 IC（仮称）」間だが、高速道路ネット

今後、四国横断自動車道がさらに徳

ワーク整備に先立ち周辺エリアでは物

島県東南部へ延伸されることで、経済、流機能強化に着目した投資も活発に産業のさらなる発展や観光振興などになっている。徳島東 IC（仮称）が位置つながる「活力の道」に、また、巨大災する徳島小松島港沖洲（外）地区では、害時には寸断や渋滞などにより機能が船舶とトラック輸送の連携強化をはか低下する恐れのある一般道の代替機能

り海上輸送能力をアップさせるため、を確保する「命の道」にもなるであろ

複合一貫輸送ターミナル整備事業がすう。本プロジェクトは、四国の高速道

す め ら れ 2015 年 3 月 に は 水 深 8.5m

路ネットワーク空白地帯解消に向け

耐震強化岸壁が完成している。

て、着実に鋼管杭・鋼管矢板基礎が貢津田IC（仮称）が位置する徳島県木

献した事例となった。

材 団 地 でも、水 面 貯 木 場 の 一 部 を 埋

H31開通

立てるなどして企業用地を造成する

徳島東ＩＣ

ﾏﾘﾝﾋﾟｱ沖洲産業団地
完売（47ha 137社）

再 整 備 計 画 が す す められ てい る。高速道路開通で空港から港湾まで含め

新町川 →

新たな「陸・海・空の結節点」

た 貨 物 流 通 の 効 率 化 で、事 業 拡 大 をめざす地元製造業等の誘致をめざそうというものだ。実際、2006 年に「鳴

津田ＩＣ

H31年度
分譲開始

津田
木材団地

門 JCT－徳島 IC」「徳島 JCT（仮称）－徳島 東 IC（ 仮 称 ）」間の供 用開始時 期が公表された沿線臨海部の工場立地
件数は、7 年間で 2.3 倍も増加するなど、

勝浦川 →新たな企業の誘致■高速道路の開通を控え、沿線臨海部に企業誘致もすすむ■ P4 橋脚基礎 断面図、平面図
協力・資料提供：国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、西日本高速道路株式会社 四国支社

9

Part.1

岩盤を支持層とする鋼管杭基礎の設計法・施工法に関する共同研究
鋼管杭・鋼矢板技術協会

道路・鉄道技術委員会

において岩盤を支持層とする杭基礎の上で不足している条件について、新規地盤調査法、杭先端の極限支持力度のに載荷試験（施工試験）を実施してい近年、施工機械・施工機材の能力向推定式、施工管理方法を明らかにするる。また、杭先端の支持力機構や施工

上や山間部などの施工条件がより厳しことを目的に、平成 27 年度から平成法が同様と見なせる杭工法についてはい場所での案件数の増加等により、岩29 年度の 3 年間に渡って共同研究を実表 1 に示すグルーピングをして評価し盤を支持層とする杭の設計・施工事

施した。

ている。

1. はじめに例が増加しつつある。しかし、岩盤を本報文では、本共同研究の枠組みの鋼管杭工法では、鋼管ソイルセメ

支持層とした杭基礎の地盤調査方法や中で新たに実施した鋼管杭工法の施工

ント杭工法 2 件、中掘り杭工法コンク

設計方法（杭先端極限支持力度の推定

試験の結果と、その施工試験で確認しリート打設方式 1 件の計 3 件の載荷試式）、施工法（施工管理方法）などにつた施工管理方法に基づき施工した杭の験（施工試験）を鋼管杭・鋼矢板技術

いては、明確に示されていないことか

載荷試験の結果について紹介するとと協会の会員会社で実施した。

ら、実務では設計者の判断により、砂もに、岩盤を支持層とする各工法におなお、回転杭工法は、施工実績はあれき層の支持力推定式を準用したり、ける施工上の留意点を取りまとめた。

るものの載荷試験数が少なく、杭先端の支持力機構や施工法の独自性から他杭工法の選定が限定的になったりしているのが現状である。
そこで、国立研究開発法人土木研究

工法とグルーピングができなかったこ

2. 共同研究の概要とから、本共同研究においては参考扱いとした。

所を中心に、一般社団法人鋼管杭・鋼本共同研究では、支持層の対象とな

矢板技術協会、一般社団法人コンクる岩盤条件について、力学特性や変形

リートパイル建設技術協会、一般社団

特性、さらには岩盤特有の亀裂状態や法人日本基礎建設協会および一般社団

風化状態をもとに区分し、その区分に法人全国地質調査業協会連合会の 5 団

応じて H24 道示Ⅳ 1）に記載の主要な杭

鋼管ソイルセメント杭工法では、岩体で、岩盤の力学特性や杭工法などの工法の既往の載荷試験結果をあては

盤を支持層とする施工事例は多数あ条件の違いを考慮し、それぞれの条件

め、杭先端の支持力推定式を提案する

るものの、載荷試験を行った実績がな

表1
工学的指標による地盤条件
区分

生成年代

一軸圧縮強度（MN/m2）

硬岩

新鮮岩
又は亀裂の
少ない岩
亀裂が
多い岩

中新世以前

岩盤区分と載荷試験の実施状況

グループ 1
中掘り杭工法セメントミルク
噴出攪拌方式グループ 2

グループ 3

プレボーリング系
鋼管ソイルセメント杭工法

プレボーリング杭工法

中掘り杭工法
コンリート
打設方式

軟岩

鮮新世以降

場所打ち杭工法（オールケーシング）

◇

10 以上
●◇
500 未満

風化軟岩
堆積軟岩

変形係数
（MN/m2）3. 鋼管ソイルセメント杭工法の施工・載荷試験

500 以上● : 新規載荷試験、◇：既往載荷試験

10

岩チーム

10 未満

◇

◇

●

●◇

◇

◇

●

●◇

◇

かったことから、本共同研究の中で風表2化軟岩および堆積軟岩（泥岩）を対象

施工法に施工試験および載荷試験を行った。
施工・載荷試験の諸元を表 2 に、杭姿図とひずみゲージ貼付位置を併記し鋼管た柱状図を図 1 に示す。

（1）施工試験
施 工 は こ れ ま で の 知 見 に 基 づ き、
砂・砂れきと同様の施工機械の構成お

出力図を図 2 に、載荷試験後のコア強風化軟岩では、一軸圧縮強度 10MN/
2

m 以上、換算 N 値 300 以上の砂岩（本先端地盤

風化軟岩（砂岩）

堆積軟岩（泥岩）

亀裂が多い硬岩（弱風化岩）

施工日2016 年 7月22日

2016 年 11月7日

2017 年 6月27日

試験場所

長崎県松浦市志佐町

福島県いわき市泉町

岡山県美作市竹田

800mm

800mm

800mm
14mm

径
板厚

21mm

21mm

ソイル径

1,000mm

1,000mm

鋼管先端深度G.L.-17.9m

G.L.-14.5m

ソイル先端深度

G.L.-18.4m

G.L.-23.8m

G.L.-15.0m

14,950kN/m

1,400kN/m2

20,750kN/m2

杭先端から下方 3D 区間の
平均 N 値

400

61.8

500

載荷試験

度試験結果を表 3 に示す。

中掘り杭工法コンクリート
打設方式

鋼管ソイルセメント杭工法

先端地盤の
一軸圧縮強度 qu

よび施工手順で行っている 2）。施工試
験の状況を写真 1 に、施工管理装置の施工・載荷試験の諸元

2

試験方法

地盤工学会基準（JGS1811-2002）杭の押込み試験方法

載荷ステップ

6サイクル12 段階

3サイクル5 段階

6サイクル11 段階

載荷試験日

2016 年 8月19日

2016 年 12月14日

2017 年 7月28日

養生期間

28日

38日

29日

共同研究では風化軟岩相当と評価）を支持層とする岩盤において、砂・砂れきと同様の施工設備で施工要領に規定される精度を確保しながら掘削できる
ことを確認した。また、杭先端固化部のコアボーリングおよび未固化試料の一軸圧縮試験結果より、従来の施工方法および施工管理方法で、所定の品質（強度）が確保されることを確認した。
一方、堆積軟岩（泥岩）では、岩盤の硬さに応じた鋼管ソイルセメント杭としての必要強度は満たしていたものの、同一現場で実施したプレボーリング杭の根固め部の一軸圧縮強度と比較すると低めの値となった。コア試験体が部分的に混入した岩塊（掘削片φ20mm程度）に沿って破壊したことから、杭先端固化部に岩塊が混入することにより、杭先端固化部の一軸圧縮強度が低下する可能性があることが示唆された。

（2）載荷試験
載荷試験の状況を写真 2 に、載荷試a）風化軟岩図1b）堆積軟岩

鋼管ソイルセメント杭工法施工・載荷試験の柱状図

験の結果一覧を表 4 に、総合図を図 3に、杭頭荷重と杭頭変位、杭先端変位の関係を図 4 に、杭先端荷重と杭頭変位、杭先端変位の関係を図 5 に、軸力分布図を図 6 に示す。なお、杭先端荷重は杭先端上方 1D 位置での値（D：ソイルセメント柱径）とした。
風化軟岩の試験では、杭頭部の変位が 46.45mm（ ソ イ ル セ メ ン ト 柱 径 の4.6％）で載荷装置の能力上限に達してa）風化軟岩写真 1b）堆積軟岩
鋼管ソイルセメント杭工法の施工試験状況

11a）風化軟岩ｂ）堆積軟岩
図2

表3

鋼管ソイルセメント杭工法

鋼管ソイルセメント杭工法施工管理装置の出力

堆積軟岩

杭頭部の変位が 10％に達した時の荷一軸圧縮強度（N/mm2）

重を極限支持力と定めており、ここで

G.L.-13.5.m

5.81

は式（1）に示す Weibull 分布曲線 3）でG.L.-14.5m

8.58

G.L.-14.8m

4.83

G.L.-19.1.m

1.82

風化軟岩
2

深度

一軸圧縮強度（N/mm ）GL-16.84m

26.2

GL-17.41m

18.2

杭先端固化部

深度

平均値 22.2

GL-19.41m

12.2

GL-19.76m

15.7

岩

平均値 13.95

表4
施工法

G.L.-19.43m

1.77

G.L.-19.63m

1.40

平均値 6.41

平均値 1.66

Pou( S ）m ＝1 − e
−

So/D

os/D

式（1）

ここに、
Po ：杭 頭における任意の軸方向荷中掘り杭工法コンクリート打設方式堆積軟岩（泥岩）

亀裂が多い硬岩（弱風化岩）

杭頭荷重 P0max（kN）

19,2008,000

15,000

杭頭変位 S0max（mm）

46.45

50.77

71.99

先端荷重 Ppmax（kN）

11,9893,895

12,755先端変位 Spmax（mm）

16.17

36.93

21.68

ワイブル分布曲線による先端極限支持力
Ru（kN）

14,636

4,678

13,855

杭先端の極限支持力度
qd ＝Ru/A（kN/m2）

18,635

5,957

27,564

1.3

4.3

1.3

最大荷重時

風化軟岩（砂岩）

杭先端の極限支持力度 qd／
先端地盤の一軸圧縮強度 qu

外挿して整理を行った。
Po

載荷試験の結果一覧
鋼管ソイルセメント杭工法

先端地盤試験を終了した。道示Ⅳ 1）においては、

杭先端固化部および岩の一軸圧縮強度

重（杭頭荷重）Pou：杭頭における極限支持力
e ：自然対数の底
So ：任 意の杭頭荷重によって生ずる杭頭変位
Sos ：杭頭変位の特性値
D ：杭径
m ：変位指数
先端極限支持力は 14,636kN、杭先端の 極 限 支 持 力 度 は 18,635kN/m2 と なり、H29 道示Ⅳ 4）における極限支持力度（砂れき）の上限 12,000 kN/m2 を上回ることを確認した。
堆積軟岩の試験では、岩盤を支持層とした場合の急速載荷試験の実務における適用性を確認するために、本試
験（静的載荷試験）の後に、急速載荷試験を実施することから、極限状態に到達する前に載荷を終える必要があり、杭頭部の変位が 50.77mm（ソイルa）風化軟岩b）堆積軟岩

写真２ 鋼管ソイルセメント杭工法の載荷試験状況

12セメント柱径の 5.1％）で試験を終了
し、Weibull 分布曲線で外挿して整理

a）風化軟岩ｂ）堆積軟岩
図3

鋼管ソイルセメント杭工法の総合図した。
ダウンザホールハンマの工法概要を
図 7 に示す 7）。主に仮設構造物の杭基礎として広く適用されている施工方法である。先端にケーシングトップとず
れ止めを取り付けた鋼管杭の中にダ
ウンザホールハンマをセットし、ハン
マ先端のビットを拡径した状態でコンa）風化軟岩図4ｂ）堆積軟岩

鋼管ソイルセメント杭工法の荷重変位関係（杭頭荷重）

プレッサーからのエアでハンマピスト
ンを往復運動させ、ビットの衝撃力で岩盤を掘削し、エアリフトで掘削ずりを排出するのと同時に鋼管杭を沈設する。なお、ビットの拡径は中掘り杭工
法セメントミルク噴出攪拌方式におけるフリクションカッター相当以内（鋼管φ 800mm 未満は掘削径≦鋼管径＋18mm、鋼管φ 800mm 以上は掘削径≦
鋼管径＋ 24mm）とする。所定深度まで掘削した後に、先端ずれ止め部の洗浄および孔底のスライム処理を行い、

a）風化軟岩図5ｂ）堆積軟岩

鋼管ソイルセメント杭工法の荷重変位関係（杭先端荷重）

コンクリートを打設する。適用の杭径の目安は 400〜1200mm 程度である。
施工・載荷試験の諸元を表 2 に、杭を行った。先端極限支持力は 4,678kN、
杭 先 端 の 極 限 支 持 力 度 は 5,957kN/

4. 中掘り杭工法コンクリート
打設方式の施工・載荷試験

姿図とひずみゲージ貼付位置を併記した柱状図を図 8 に示す。

（1）施工試験

m2 となった。杭先端の極限支持力度

中掘り杭工法コンクリート打設方式を先端地盤の一軸圧縮強度 qu で除しでは、載荷試験による支持力確認の事

た 値 は 4.3 と な り、場 所 打 ち 杭 に 関

例がほとんどなかったことから、中掘

今回の施工試験では、一軸圧縮強度する既往設計式 5）である 3qu 以上で、り掘削方法の一つとして、硬岩でも掘が 20MN/m2 超の硬岩でも、掘削孔の曲Skempton6）により提案されている極

削が可能なダウンザホールハンマ施工

りや杭心ずれは所定の掘削精度を確保

限支持力度 4.5qu と同程度であった。

を対象に、新たに杭先端部のずれ止め

しながら掘削できることを確認した。

施工試験の状況を写真 3 に示す。

仕様、施工管理方法・項目を設定した支持層の確認は、場所打ち杭と同様上で、施工試験および載荷試験を実施に掘削試料と土質柱状図や試料サンプ

13a）風化軟岩b）堆積軟岩
図6

鋼管ソイルセメント杭工法の軸力分布

較を写真 5 に示す。

の極限支持力度は 27,564kN/m2 となり、管内洗浄後はエアリフトにより孔同一評価グループである場所打ち杭の底（スライム）処理を実施し、重錘でH29 道示Ⅳ 4）における極限支持力度（良孔底に残留スライムがないことを確

質な砂れき）の上限 8,000 kN/m2 を大認した。孔底処理後にハンマを回収し幅に上回ることを確認した。

鋼管を孔底まで押込み、トレミー管を用いて鋼管先端から約 1500mm の高さ（鋼管先端ずれ止め最上段から500mm 以上としている）までコンク
図7 ダ
 ウンザホールハンマの工法概要
（図中ではずれ止め省略）

ル等の対比を基本とし、機械振動や岩基本的には砂・砂れきを支持層とす

強度試験結果を表 5 に示す。なお、杭る場合と同様の施工方法および施工管

先端根固め部以深の地山部（岩）につ

理方法 2）となるが、以下に留意点と対いては亀裂が多く、一軸圧縮試験が実策を示す。

施できなかった。

①泥岩や土丹等で杭先端固化部に岩塊が混入する恐れがある岩盤において（2）載荷試験は、極力岩塊の混入を抑える観点か

真 4 に示すように、想定支持層深度で載荷試験の状況を写真 6 に、載荷試ら、杭一般固化部のセメントミルク

掘削試料の状態（粒径、含有物の変化

験の結果一覧を表 4 に、総合図を図 9を注入攪拌しながら一旦掘削底まで等）や色味を確認したところ、コアサに、杭頭荷重と杭頭変位、杭先端変位

掘進し、その後杭先端固化部のセメンプルと同様の緑色の岩片が発現し、の関係を図 10 に、杭先端荷重と杭頭

ントミルクに切替えてソイルセメン

支持層への到達が確認できた。

変位、杭先端変位の関係を図 11 に、軸ト柱を造成するのが良い。これは、管内洗浄は、鋼管先端から上方2000mm

力分布図を図 12 に示す。なお、G.L. －堆積軟岩（泥岩）で実施した施工試の範囲において、水を添加したエア

9.85m 以深は摩擦低減材を塗布した。

験において、砂・砂れきを対象とし（圧力 1.2MPa）を 3 往復、計 300 秒（100

載荷は、杭頭部の変位が 71.99mm（鋼た方法で施工した鋼管ソイルセメン

秒 / 往復）噴出する方法とした。本洗管径の 9.0％）で載荷装置の能力上限に

ト杭と掘削底から根固め液を注入し浄方法は、別杭で洗浄効果を確認した

達して試験を終了した。

たプレボーリング杭工法の固化体の結果によるものであり、洗浄前後の比

14（1）鋼管ソイルセメント杭工法

リートを打設した。載荷試験後のコア打設時の発生音などの施工時情報も参考に行った。今回の施工試験では、写

5. 施工上の留意点と対策

先端極限支持力は13,855kN、杭先端出来栄えを比較した結果、プレボー

写真 4

掘削試料とコアサンプルの比較

洗浄後

洗浄前

ずれ止め
ずれ止め
写真 5
図8 中
 掘り杭工法コンクリート打設方式施工・載荷試験の柱状図

管内洗浄効果の確認

表5 中
 掘り杭工法コンクリート打設方式杭先端根固め部の一軸圧縮強度
深度
杭先端
根固め部

一軸圧縮強度（N/mm2）

GL-23.2m

42.4

GL-23.35m

35.9

平均値 39.2

リング杭工法でのコア試験体の方が均質で良好であったことによるものである。
②岩盤の硬さや傾斜によって杭心ずれ

写真 6 中 掘り杭工法コンクリート打設方式の載荷試験状況のおそれがある場合は、トランシッ
トなどで常時測量し傾斜を補正しな端仕様や根固め部形状が工法ごとにがら施工する。岩盤の傾斜が 30 度程異なるため、岩盤を支持層とした載度を超えるような場合においては工荷試験が実施されていることおよび法の再選定を含めて検討を行う。

施工管理方法が確立していることが適用の前提条件となっている。本（2）中掘り杭工法セメントミルク噴出攪拌方式
基本的には砂・砂れきを支持層とする場合と同様の施工方法および施工管8）

写真 3 中 掘り抗工法コンクリート打設方式の施工
試験状況

条件に現時点で合致しているのは
TAIP 工 法 お よ び TN 工 法 の 2 工 法である。
②鋼管ソイルセメント杭工法の施工試

理方法 となるが、以下に留意する。

験から得られた知見に基づき、中掘①中掘り杭工法セメントミルク噴出攪

り杭工法セメントミルク噴出攪拌方

拌方式は、他の杭工法に比べて杭先式においても、泥岩や土丹等で杭先

15

ずれ止めは、式（2）で算定される管内の付着力 Pu が先端極限支持力 Ru 以
上になるように設定する。ずれ止めの仕様は、杭先端の極限支持力度やコンクリートの圧縮強度、鋼管の板厚等により変化するが、杭先端の極限支持
力度を 12,000kN/m2、コンクリートの圧縮強度を 24N/mm2 と 30N/mm2、鋼管の板厚を 9mm 以上かつ杭径の 1％、ず れ 止 め の 高 さ を 6mm、ピ ッ チ を100mm（ずれ止め高さの 15 倍を確保した 50mm ラウンド）とした場合の仕様例を表 6 に示す。なお、最少段数は 2

図 9 中掘り杭工法コンクリート打設方式の総合図段とした。
Pu ＝π∙（D−2t）∙ Ld ∙ τd＝π∙（D−2t）（∙ n ∙ lz）∙ τd  式（2）
ここに、
D ：鋼管径t ：鋼管板厚
Ld：鋼管と中詰めコンクリートとの
付着有効範囲＝ n ・lz
n ：ずれ止め段数
lz ：ずれ止め間隔（mm）

図 10 中 掘り杭工法コンクリート打設方式の荷重変位関係（杭頭荷重）

τd ：鋼管内面と中詰めコンクリートの付着強度（N/mm2）h t＝
（3.5＋190σc ∙ l ∙ D ）⁄γc ≦ 15z
σc ：コンクリートの圧縮強度（N/mm2）
h ：ずれ止めの高さ（mm）
γc ：コンクリートの材料係数（1.3）
コンクリート打設前にずれ止め部の管内洗浄を行うが、地中での作業となることから、完全に付着物が除去しきれずに微少の付着物が残留することも

図 11 中 掘り杭工法コンクリート打設方式の荷重変位関係（杭先端荷重）

図12 中掘り杭工法コンクリート打設方式の軸力分布

端固化部に岩塊が混入する恐れがあ

工法・施工管理方法を遵守する必要が

押し抜き試験を実施している（写真 7

る岩盤では掘削底からセメントミル

ある。

参照）
。本報文では詳細については割想定される。その不確実性を鑑みて管内面の付着物を模擬したグリースを塗布した状態での鋼管内コンクリートの愛するが、式（2）の鋼管先端のずれ止

クを注入するのが良い。また、そのまた、これまでの道示Ⅳ において他の留意点も鋼管ソイルセメント杭

は、鋼管先端にずれ止めを設けず、鋼管工法に準じる。

先端から鋼管内径の 4 倍以上の高さま

事前の地盤調査において、支持層がでコンクリートを打設する仕様となっ膨張性の岩盤である場合やスレーキンていたが、硬岩のように大きな先端支グ特性を持つ岩盤である場合には、で持力が期待できる場合においても、鋼きるだけ応力解放や吸水膨張反応によ

中掘り杭工法コンクリート打設方式

管内面とコンクリートとの付着を確実る影響を小さくする観点から、支持層

では、過去に不適切な施工管理（特にに発揮させるために、式（2）に示す鉄掘削からコンクリート打設までの作業（3）中掘り杭工法
コンクリート打設方式

16

1）

9）

めへの適用性を確認している。

先端処理）によって基礎が沈下する不道基準 の付着式より先端閉塞に必要を速やか（同日中）に実施することが具合も生じていることから、所定の施なずれ止めを設ける必要がある。

良いと考えられる。一方、中掘り杭工

表 6 中掘り杭工法コンクリート打設方式のずれ止め仕様例（杭先端極限支持力度 12,000kN/m2）

生じる可能性があることから、岩種に付着力と支持力の比較
P u ≧R u

よっては羽根部や鋼管の仕様選定に留

鋼管
径 D 板厚 tD/t（mm）（mm）

コンクリート
圧縮強度σc（N/mm2）

ずれ止め
ピッチlz
高さh
（mm） （mm）

段数 nτd（N/mm2）

付着力Pu（kN）

先端極限支持力
Ru（kN）

意が必要である。また回転杭は羽根上面における地盤反力を推進力として貫

400

9

44.4

2

7.42

1,781

1,508

入していくが、岩盤上層の地盤が軟弱

500

9

55.6

3

6.48

2,944

2,356

である場合、岩盤への圧入に必要な推

600

9

66.7

4

5.84

4,271

3,393

進力が得られずに滑りを生じる場合が

700

9

77.8

4

5.39

4,619

4,618

あることから、逆回転を織り交ぜたオ

800

9

88.9

5

5.06

6,216

6,032

ペレーションや押込み力を与えること

900

9

100

6

4.79

7,964

7,634

1000

10

100

7

4.79

10,323

9,425

1100

11

100

8

4.79

12,978

11,404

1200

12

100

8

4.79

14,157

13,572

400

9

44.4

2

8.61

2,067

1,508

500

9

55.6

3

7.42

3,371

2,356

600

9

66.7

3

6.63

3,637

3,393

700

9

77.8

4

6.07

5,202

4,618

800

9

88.9

5

5.65

6,940

6,032

900

9

100

6

5.32

8,845

7,634

1000

10

100

6

5.32

9,827

9,425

1100

11

100

7

5.32

12,612

11,404

1200

12

100

7

5.32

13,758

13,572

24

6

100

30

が必要となり、また岩盤と岩盤直上の地盤の硬軟が著しく異なる場合には、工法の再選定を含めて検討を行う。

6. まとめ岩盤を支持層とする鋼管杭工法の施工試験・載荷試験および施工上の留意点を紹介した。なお、地盤調査方法や杭先端の極限支持力度推定、施工管理
方法について、本試験結果に基づき土木研究所の共同研究報告書および改定作業中の杭基礎設計・施工便覧に取りまとめられる予定であるので、そちらを参照されたい。
【参考文献】

写真 7

鋼管内コンクリートの押し抜き試験

法コンクリート打設方式では、杭 1 本（4）回転杭工法

当たりに打設するコンクリートが少量

回転杭工法は、前述のとおり載荷試のため、複数本同時にコンクリート打

験数が少ないことから、本共同研究で設した方が施工効率は良く、経済的とは参考扱いとしているが、岩盤を支持層なる場合がある。このような施工手順

として適用された事例もある例えば 10，11）。


を行う場合には、基礎底面の岩盤のス

基本的には砂・砂れきを支持層とする

レーキング試験や吸水膨張試験を実施場合と同様の施工方法および施工管した上で、応力解放や吸水膨張反応に理方法 12）となるが、岩盤での施工におよる影響が小さいことを確認すること

いては、回転貫入中に砕けた岩塊が障が望ましい。

害物となり、羽根部に想定以上の力が

1）
（公社）

日本道路協会：道路橋示方書・同解
説Ⅳ下部構造編、2012.3
2）
（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：鋼管ソイ
ルセメント杭工法施工管理要領、2017.3
3 ）宇 都 , 冬木 , 桜井：杭の載荷試験結果の整理
方法、基礎工 ,vol.10,No.9、1982.9
4）
（公社）

日本道路協会：道路橋示方書・同解
説Ⅳ下部構造編、2017.11
5 ）東日本高速道路（株）,中日本高速道路（株）,
西日本高速道路（株）：設計要領第二集橋梁
建設編、2013.7
6 ）山肩：大口径杭の現状と鉛直支持力に関する問題点、土と基礎、1980.117）（株）
横山基礎工事ホームページ
8）
（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：鋼管杭基
礎・鋼管矢板基礎の中掘り杭工法（セメントミルク噴出攪拌方式）施工管理要領＜標準版＞、2017.3
9 ）鉄道総合技術研究所編：鉄道構造物等設計
標準・同解説 鋼とコンクリートの複合構
造物、2016.1
10）平 野 , 片山：新名神高速道路 朝明川橋・小牧 高 架 橋 の 施 工、土 木 施 工 ,vol.54,No.11、2013.1111）西 岡 , 山崎 , 青木ら：軟岩に支持された回転圧入鋼管杭の引抜き抵抗力に関する研究、地盤工学シンポジウム論文集、2005.11
12）
（一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会：回転杭工
法施工管理要領、2017.3

17

Part.2

鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法

─ L2 地震動に対する河川堤防の耐震性能評価における鋼材を用いた工法の検討手法確立に貢献─
鋼管杭 ･ 鋼矢板技術協会

鋼矢板技術委員会

能である治水安全性が L2 地震動に対

1. これまでの経緯
わが国では、これまで河川堤防の耐震化に関する多くの研究 ･ 施策が進め安定性確保が可能である。

しても確保できるよう、堤体の許容沈さらに排水機能付き鋼材とした場

下量に基づいた照査方法の確立につい合、上記の補強効果に加え、鋼材周辺て議論してきた。

の過剰間隙水圧を低減することによられてきた。特に液状化対策に関して

この取り組みの成果として、平成 28

り、対策効果の向上が期待される。まは、旧建設省土木研究所より平成 9 年

年 3 月に「河川堤防の液状化対策の手た、他工法に対して比較的省スペース

10 月に「河川堤防の液状化対策工法設

引き」2）が、次いで平成 29 年 8 月には、での対策となるため、狭隘地等での対「河川堤防の液状化対策の手引き < 設策工法として優れている。

1）

計施工マニュアル（案）」 、平成 11 年
3 月に「液状化対策工法設計 ･ 施工マ

3）

計計算例 >」 が発刊された。

なお、河川堤防の液状化対策に適ニュアル（案）」（共同研究報告書第 186

これらは耐震性能を満足しないと判用する鋼材は、JIS A 5523 に準拠する号）が策定され、L1 地震動を想定した

定された河川堤防で液状化対策を実施

溶接用熱間圧延鋼矢板、または JIS A

対策が着実に推進される中、鋼材を用する場合に適用される。ここには、基5530 に準拠する鋼管矢板とする。

礎地盤の液状化対策として、締固め工（2）設計手順

いた工法も多数採用されてきた。
そ の 道 半 ば と も 言 え る 平 成 23 年 3法、固結工法、鋼材を用いた工法が記鋼材を用いた工法の設計手順は、図月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発載されており、その中でも鋼材を用い2 の設計フローを標準とし、従来の円生し、河川堤防も多大な被害を受けたた工法に関して、大要を以下に纏める。

が、対策済み区間では未対策区間のよ
うな大規模な変状が確認されなかった。このことにより、これまで実施されてきた L1 地震動対策が、L2 地震動ることが証明された。

鋼材を用いた工法の対策原理は、図1 のように、地震で生じる堤体直下の液状化層の側方流動を、鋼材の剛性と2. 土研資料の発刊
このことを踏まえ、L2 地震動に対す鋼材の選定（1）対策原理

根入れ部の地盤抵抗で抑止し、堤体変形を低減するものである。従って、液状化を許容しつつも堤体の一定程度のる河川堤防の液状化対策の効率的な設対策工諸元の設定にも効果があり、耐震性向上に寄与す

START

3. 鋼材を用いた工法の考え方

水平地盤反力係数・根入れ長の設定（工法変更等）外力（土圧）の設定

応力が許容値を満足するか計法整備を目的に、（国研）土木研究所

OK主導の下、液状化に関する有識者らに

耐震性能照査よる「河川堤防の液状化対策の設計手
法検討委員会」が設置され、（一社）鋼

浸透安全性照査

で検討を進めてきた。ここでは、既存のマニュアルを踏襲し、河川堤防の液NG

川裏のり尻ドレーン工の追加、工法変更等

OK状化対策の設計を L1 地震動に対して

18

NG

OK

管杭 ･ 鋼矢板技術協会も参画し、共同行うこととしながらも、堤防本来の機

NG

END

図1

鋼材を用いた工法の対策原理

図2

設計および耐震性能照査フロー2）

弧すべり法による堤防全体の安定性のは、有限要素法による静的自重変形解検討は廃止されている。

析（ALID）が広く用いられている。

G1' ＝ ccpG1 （1）

鋼材は、液状化層最下端より非（準）地盤要素のモデルについては、液状液状化層に対して、その仕様および地化時の応力ひずみ関係が、図 4 のよう盤条件に応じて十分な根入れを確保しに単調増加のバイリニアモデルで表た上で、図 3 のモデル断面においてフ現されるが、この剛性回復域の剛性 G2

ここに、σv 0'＝75kN/m2 、n＝2のとき、図

レーム解析を実施し、対策工諸元設定

および剛性回復点のせん断ひずみγL6のように安全側の評価が可能となる。

ccp ＝

{

1

（σv' ＜σv0' ）n（σv'/σv0' ）（σ
v' ≥σv0' ）（2）

用震度となる L1 地震動に相当する外の導出に微小抵抗領域の剛性 G1 の推液状化した地盤要素の変形し易さに力（土圧）に対して発生する鋼材の応定が重要となる。従来、G1 の推定方法

影響する繰り返し三軸強度比 RL は、こ

力度が所定の許容値以内となることをとしては安田 ･ 稲垣式が用いられてきれまでの知見に加え、東北地方太平洋沖照査する（以下、L1 設計）。ここまでたが、その適用範囲が FL ≥ 0.8 に限ら地震で被災した河川堤防から採集したは、従来の液状化対策マニュアルと同れた。そこで、図 5 のように兵庫県南

細粒分を多く含む地盤試料によるデー様の手順となっている。

部地震や北海道南西沖地震による河川

タを取り込むことで、N 値によるRL の推

次に、液状化対策を施した鋼材を含堤防の被災事例を基に、FL<0.8 におけ定式の補正係数が見直されている。こむ堤防全体に L2 地震動を作用させ、地る G1 を推定し、安田・稲垣式の拡張れにより、例えば粘性土に分類される細震後の堤防高さが、耐震性能においてがなされている。さらに、東北地方太

粒分を多く含む地盤では、図7のように考慮する外水位を下回らないことを照平洋沖地震による被災事例から、被災

従来よりRL が過少評価され難くなった。

査する（以下、L2 照査）。これにより、

程度に及ぼす影響が比較的小さいこと

地下水位の設定については、従来L1鋼材が変形することによる堤防の変形が分かった深い液状化層では、沈下量設計と同等にしていたが、東北地方太平（沈下）を考慮した設計が可能となる。

の過大評価を避け、次の G1 補正が行洋沖地震による被災箇所の再現解析結われる。

果に基づいて、従来よりも一律 0.5m高く

最後に、液状化対策工を有する堤体の浸透に対する安全性が有意に低下しないことを照査する。浸透安全性を示
す円弧すべり安全率、局所動水勾配、
G/W 等の指標への対策工の有無が及ぼす影響について評価し、基準値を満足しない場合は、補助工法の併用や対策工自体の変更を検討する。

（3）ALIDを用いた耐震性能照査
L2 地震動に対する耐震性能照査で

図5
図3

L1 設計におけるフレーム解析モデル 2）

図4

液状化地盤要素の応力ひずみ関係 2）

拡張後の安田・稲垣式 2）

図 6 G 1 補正後のALIDによる堤体沈下量の評価 2）

図 7 改訂前後におけるN 値によるR L 推定式の変化 2）

19

設定することとされた。これは、表層の非計算例①は、液状化層5mに対し、L1後の堤防高さが、いずれも照査外水位

液状化層でも地下水位近傍では飽和度設計で求めた鋼材仕様が、L2照査でのを下回るため、計算例①と同様に SP-が高く、液状化層からの排水の影響を受

耐震性能を十分確保できるケースである。

10H を対策工として用い、ALID を用けることにより、変形に寄与すると考えらはじめに、ALID を用いて現況の無

いた L2 照査を行ったところ、地震後の対策堤防に対する L2 照査を実施した

堤防高さが、照査外水位を下回り、所

また、液状化による基礎地盤の変形にところ、地震後の堤防高さがいずれも定の耐震性能を満たさなかった。

より堤体が液状化層にめり込む場合、実照査外水位を下回るため、対策工が必現象としてその比重の違いにより浮力要となった。

れること等に対応したものである。

し、再度 L2 照査を行った結果、照査外が作用するため、堤体高 75％以上の沈対策工として使用する鋼材は、従水位を上回ったため、耐震性能を満た下は発生しないことが経験的に分かっ

来の U 形鋼矢板より経済性に優れたすと判定された。なお、ここでは L2 照ている。従って、解析上の堤体高 75％以ハット形鋼矢板のうち最も断面が小さ

査時に根入長を 3m 確保し、打込長増

上の沈下となった場合は、浮力を補正すな SP-10H とし、液状化層最下端の直大に対する施工性確保のため型式をる仮想バネのモデル化が許されている。

下に位置する根入層（準液状化層もし

SP-25H とした。

鋼材のモデルについては、弾性線形

くは非液状化層）への鋼矢板の根入長（2）JASPP 版設計の手引き4）の計算例
計算例③

梁要素とし、堤体天端の沈下量を適切にを 2/ β以上確保している。βは次式に求めるため、鋼材と地盤を繋ぐジョイン

従って、鋼矢板の剛性、および地盤の計算例③は、液状化判定上限の深さ

ト要素は設置しない。鋼材の諸元は、L1

剛性（水平方向地盤反力係数）の逆数

20m まで液状化が見込まれる断面で設計で設定された仕様を最低限必要なに対し、根入長が比例するように設定ある。3 層ある液状化層のうち上方のものとし、堤体天端の沈下量が規定値をされる。

2 層は L1 設計から、下方の 1 層は L2 照

満足しない場合や、震度が増大した際に液状化層の範囲変更された場合に、その型式や長さを増大させることができる。

4

β＝   
（kH・D/4EI）

（3）−1

ここに、β：特性値（m ）、kH：水平査で液状化層と判定され、それぞれ薄い粘性土を挟み互層を形成している。
これに対し、計算例②と同様に L1

これらが設定された ALID により、

方向地盤反力係数（kN/m ）、D：鋼矢設計で求めた鋼矢板仕様を L2 照査でL2 地震動に対する河川堤防の耐震性

板の単位幅（m）、E：鋼矢板の弾性係増大させ、鋼矢板最大型式の SP- Ⅵ L

3

能を適切に評価することができる。な数（kN/m ）、I：D あ た り の 鋼 矢 板 ので、所定の耐震性能が確保された。

お、鋼材の応力度照査は常に L1 設計

断面二次モーメント（腐食無し、継手

計算例④で行うものとし、L2 照査では不要とさ

効率 1.0）（m4/m）である。

れている。

4. ALIDを組込んだ設計計算例2

計算例④は、L1 設計で対象となる液L1 設計時に鋼矢板に作用する荷重状化層が存在せず、従来無対策とされは、漸増成分荷重 Ps と振動成分荷重てきたが、L2 照査ではじめて液状化しPd である。Ps は漸増成分荷重の基本分対策が必要となった断面である。

布関数 F（z）に、盛土下の液状化程度

ここでは、先行的に L2 照査を実施に関するα1、鋼矢板の相対剛性に関す

し、SP-10H を段階的に根入れさせ、所防に対し、ALID による耐震性能照査

るα2 、盛土形状に関するα3 を、Pd は定の耐震性能が確保される長さを確認事例として、次の計算例①〜⑤につい振動成分荷重の最大値 Pdmax に、相対した。その後 L1 設計に戻り、鋼矢板のて、表 1 および以下に概要を示す。

剛性に関するαd を、それぞれ乗じた応力度に対する健全性が確保されていものとして与えられる。

るか確認した。このとき、L2 地震動に鋼材を用いた工法を適用した河川堤

3）

まず、前述の土研資料 には、一般的な条件を模擬した断面について、2L1 設計で求めた鋼矢板諸元に対し、よる FL から As1 層を液状化層、Dg 層をつの耐震性能照査事例（計算例①、②）

ALID による L2 照査を行った結果、地根入層と設定し、鋼矢板の作用荷重はの方法 ･ 手順が紹介されている。

震後の堤防高さがいずれも照査外水位対策工諸元設定用震度から算出した。

を上回るため、耐震性能を満たすと判

なお、矢板下端中心の回転モーメント会から平成30 年1月に発刊している、鋼定された。

の釣合いが成立しない場合は、荷重の材を用いた工法に関する更なる知見の計算例②低減が許される。

次に、（一社）鋼管杭・鋼矢板技術協拡充を目的とした「鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法

4）

計算例②は、計算例①と同様の液状

なお、最終的に Dg 層に対する根入技術資料」 で化層 5m に加え、L2 時限定の液状化層

れ長は 1m であった。

は、3 つの耐震性能照査事例（計算例が存在するため、L1 設計で求めた鋼矢

計算例⑤③、④、⑤）の補填に加え、実務者向け板仕様を L2 照査で増大させることで、

Q ＆ A の取り纏めを行っている。

耐震性能を確保するケースである。

（1）土研資料 の計算例
3）

計算例①

20

そこで、鋼矢板型式 ･ 根入長を増大

計算例⑤は、法肩に二重鋼矢板構造を設置して堤体内を補強する「特殊提」

ALID を用いて現況の無対策堤防にに属する断面であり、海岸分野などで対する L2 照査を実施したところ、地震適用事例がある。本構造は「鋼矢板芯

壁堤」5）とも呼ばれ、堤体内に打設した鋼矢板壁及びタイロッドで堤体を拘鋼管杭･鋼矢板技術協会まで問合せを

5. まとめ頂きたい。

束し安定性を保持することで、洪水 ･

本文では、河川堤防の液状化対策と鋼矢板による河川堤防法尻対策をはじ

高潮 ･ 津波等による越流や、地震によして用いられる鋼材を用いた工法に関め、鋼材を用いた工法が河川堤防の耐震

2,3）

る液状化に対し、堤防高さまで打設さして、これまでの経緯や土研資料

れた二重鋼矢板により堤体の天端高を刊に伴う設計技術環境の変化を整理 ･確保し、破堤に至るのを効果的に防止解説した。また、ALID を導入した新たする機能を有している。

な耐震性能評価手法について、土研資発

ここでは、L1 設計で「鋼矢板二重式

料 3）の 2 例に加え、（一社）鋼管杭 ･ 鋼

仮締切設計マニュアル」6）を適用し、矢板技術協会で取り纏めた 3 例の検討

適切な鋼矢板仕様等の対策工諸元を決概要 4）について紹介し、鋼材を用いた

定の上、他計算例と同様に L2 照査を工法が実務レベルにおける様々な条件実施した。このとき鋼矢板頭部は沈下での適用が可能であることを示した。

せず、堤体天端の沈下量も 0.1m 以下

ただし、これらはあくまで一例であるとなり、耐震性能が非常に高い水準でため、記載の無い条件への鋼材を用い確保されることを確認した。

た工法の適用・検討に際しては、（一社）
表1

計算例① （ 土研資料 3）掲載ケース）
概要図

性能向上に貢献できることを期待する。
【参考文献】
1）（国研）

土木研究所：土木研究所資料第 3153
号 河川堤防の液状化対策工法設計施工マ
ニュアル（案），1997，1998（部分改定）
．
2）
（国研）

土木研究所：土木研究所資料第 4332
号 河川堤防の液状化対策の手引き，2016．
3）
（国研）

土木研究所：土木研究所資料第 4346
号 河川堤防の液状化対策の手引き（設計計算例），2017．
4）（一社）

鋼管杭･鋼矢板技術協会：鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法 技術資料，2018．
5）
（一社）

鋼管杭協会：鋼矢板芯壁堤鋼矢板による河川堤防補強工法設計の手引き（案），2002．
6）（一財）
国土技術研究センター：鋼矢板二重式仮締切設計マニュアル，2001．

各計算例の概要

変形図（対策後）コンセプト
・液状化層 5mのオーソドックスなケース
・地盤種別 Ⅱ種・L1 緒元で決定
耐震性能照査結果
堤防天端沈下量L1 緒元：SP-10H×L7.5m（SYW295）
L2 緒元：SP-10H×L7.5m（SYW295）
計算例② （ 土研資料 3）掲載ケース）
概要図

対策工無

3.05m（沈下率 0.61）

対策工有

2.47m（沈下率 0.49）

沈下後の堤防高さ（A）
照査外水位（B）
判定
変形図（対策後）EL.＋2.53m
EL.＋2.50m
OK（A＞B）

コンセプト
・液状化層の間に粘性土があるケース（下部はL2のみ液状化）
・地盤種別 Ⅲ種・L2 緒元で決定
耐震性能照査結果
堤防天端沈下量

対策工無2.96m（沈下率 0.59）

対策工有

2.42m（沈下率 0.48）

沈下後の堤防高さ（A）
照査外水位（B)判定

EL.＋2.58m
EL.＋2.50m
OK（A＞B）

L1 緒元：SP-10H×L10.0m（SYW295）
L2 緒元：SP-25H×L16.0m（SYW295）
計算例③
概要図

変形図（対策後）L1 緒元：SP-ⅥL×L16.5m（SYW390）
L2 緒元：SP-ⅥL×L21.0m（SYW390）
計算例④
概要図

コンセプト
・液状化判定上限の液状化層 20mのケース
・地盤種別 Ⅱ種・L2 緒元で決定
耐震性能照査結果
堤防天端沈下量 対策工無 2.88m（沈下率 0.58）
対策工有 2.47m（沈下率 0.49）
沈下後の堤防高さ（A）
EL.＋2.53m
照査外水位（B)EL.＋2.50m
判定
OK（A＞B）

変形図（対策後）

コンセプト
・L1では液状化が発生しない、今まで無対策としていたケース
・地盤種別 Ⅱ種・L2 緒元でL1 設計 OK
耐震性能照査結果
堤防天端沈下量L1 緒元：－
L2 緒元：SP-10H×L9.0m（SYW295）
計算例⑤
概要図

L1 緒元：SP-ⅤL×L21.0m（SYW390）
L2 緒元：SP-ⅤL×L21.0m（SYW390）

対策工無1.14m（沈下率 0.23）

対策工有

0.78m（沈下率 0.16）

沈下後の堤防高さ（A）
照査外水位（B)判定
変形図（対策後）EL.＋4.22m
EL.＋4.00m
OK（A＞B）

コンセプト
・堤体内を鋼矢板で補強する特殊堤のケース
・地盤種別 Ⅱ種・L2 緒元で決定
耐震性能照査結果
堤防天端沈下量 対策工無 3.34m（沈下率 0.67）
対策工有 0.06m（沈下率 0.01）
沈下後の堤防高さ（A）
EL.＋4.94m
照査外水位（B)EL.＋2.50m
判定
OK（A＞B）

21

協会からのお知らせ

1 鋼管杭施工管理士検定試験
2017 年 8 月 （一社）

鋼管杭・鋼矢板技術協会、（一社）全国基礎工事業団体連合会、（一社）全国圧入協会の 3 協会が
鋼管杭施工管理士資格制度の創設（7 月）を公表
2018 年 5 月 鋼管杭施工管理士検定試験委員会のホームページを開設
2018 年 11 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 1 回）を全国 4 会場（仙台、東京、大阪、福岡）で実施
2019 年 2 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 1 回）の合格者発表
2019 年 11 月 鋼管杭施工管理士検定試験（第 2 回）を全国４会場（仙台、東京、大阪、福岡）で実施予定

2 技術講習会・説明会開催実績（1）鋼管杭施工管理技術者育成講習会（共催）・主催：（一社）全国基礎工事業団体連合会
・開 催 日：① 2018 年 6 月 24 日 大阪会場（大阪科学技術センター）・内② 2018 年 7 月 16 日 東京会場（連合会館）
容：テキスト「鋼管杭－施工と施工管理－」＊ 2019 年度は大阪・東京・札幌の 3 会場にて実施予定（2）平成 30 年度鋼矢板・鋼管杭に関する技術講習会（共催）・主
催：建設コンサルタンツ協会 関東支部 河川専門委員会
・開 催 日：2018 年 12 月 6 日 鉄鋼会館
・内
容：河川堤防の液状化対策の手引き、設計計算例について、他（3）その他（講師参加）①土木インフラセミナー治水対策（河川・ダム）編
・主
催：新建新聞社・開 催 日：2018 年 5 月 29 日 長野県自治会館
・発表内容：鋼材を用いた河川堤防の液状化対策工法② TBS 工法協会研修会
・主
催：TBS 工法協会
・開 催 日：2018 年 6 月 8 日 パレスホテル大宮
・発表内容：鋼管杭の施工管理に関わる（一社）鋼管杭・鋼矢板技術協会の活動について③平成 30 年度「H29 道路橋示方書改定に関する講習会」
・主
催：建設コンサルタンツ協会 関東支部 道路構造物専門委員会
・開 催 日：2018 年 10 月 2 日 めぐろパーシモンホール
・発表内容：H29 道路橋示方書による鋼管杭基礎の設計－概要と留意点－④平成 30 年度 構造土質検討グループ 第 2 回技術講習会
・主
催：建設コンサルタンツ協会 中部支部 構造土質委員会
・開 催 日：2018 年 12 月 5 日 名古屋国際センター
・発表内容：H29 道路橋示方書による鋼管杭基礎の設計－概要と留意点－

3 協会発行の新出版物のご案内●「鋼管杭・鋼管矢板の附属品の標準化（改訂第 10 版第 3 刷）
」 2018 年 6月●「SLぐい製品仕様書（第 8 版）
」 2018 年 10月●「重防食鋼管杭・重防食鋼管矢板 施工の手引き（第 4 版）
」 2018 年 11月●「平成 29 年道路橋示方書に基づく鋼管杭による橋脚基礎の設計計算例【 Edition 1.1 】」 2018 年 11月

224 各種技術活動に参画（1）外部委員会活動◇（公社）日本道路協会◇（公社）地盤工学会

下部構造小委員会
杭の鉛直載荷試験基準改訂 WG◇（一社）日本建築学会
・鉄筋コンクリート部材性能小委員会

RC 基礎構造部材の耐震設計 WG

・杭鉛直挙動検討小委員会 杭鉛直 WG
・杭耐震設計小委員会 鋼管杭性能評価 WG
・建築基礎構造設計指針改定小委員会 施工管理 WG
・建築工事標準仕様書 JASS 3・4 改定小委員会◇（一社）公共建築協会 平成 31 年版建築工事監理指針改訂委員会分科会◇ PFS 工法研究会（2）共同研究・「既設道路橋基礎の耐震補強方法に関する研究」（土木研究所）
・「波崎海洋研究施設における鋼管杭の防食法に関する長期暴露試験に関する研究」（港空研ほか）・「引張軸力を受ける鋼管杭の終局耐力と塑性変形性能評価の研究」（東北大学）

5 技術論文・報文の発表❶大矢陽介・塩崎禎郎・小濱英司・川端雄一郎 著：径厚比を考慮した鋼管部材のモデル化法の各種港湾施設への適用：港湾
空港技術研究所資料 No.1338❷鈴木友之 著：Activities for the Reinforcement of Existing Foundations：IPA News Letter Volume3,Issue1 March 2018
❸黒澤辰昭、鈴木友之 著：鋼管杭・鋼管矢板の設計におけるポイントと設計計算例：基礎工 2018 年 4 月号 Vol.46,No.4❹大矢陽介・塩崎禎郎 著：レベル 2 地震動に対する鋼管部材の耐震性能照査の改訂：基礎工 2018 年 5 月号 Vol.46,No.5❺岡原美知夫 著：ドイツバウアー社内展示会およびパリインターマット（国際建設機械見本市）へ参加して：土木施工 2018 年
8 月号 VOL.59,No.8❻塩崎禎郎・大矢陽介・小濱英司・川端雄一郎 著：径厚比の違いを考慮した鋼管杭の耐震性能照査法の提案－港湾施設に対する検討－：平成 30 年度土木学会全国大会第 73 回年次学術講演会❼岡原美知夫 著：連載 私の本棚「道路橋技術基準の変遷」：土木学会誌 2018 年 9 月号 Vol.103,No.9❽市川和臣・廣瀬智治・高野公寿・佐藤睦月・増田敏聡・木村祥裕 著：軸圧縮を受ける鋼管杭頭部の局部座屈性状－その1
鋼管杭頭部圧縮載荷実験：2018 年度日本建築学会大会（東北）❾市川和臣・廣瀬智治・高野公寿・佐藤睦月・増田敏聡・木村祥裕 著：軸圧縮を受ける鋼管杭頭部の局部座屈性状－その 2
ずれ止めの有無による応力伝達機構の実験的検討：2018 年度日本建築学会大会（東北）❿市川和臣・廣瀬智治・高野公寿・佐藤睦月・増田敏聡・木村祥裕 著：軸圧縮を受ける鋼管杭頭部の局部座屈性状－その 3
数値解析モデルの構築と鋼管 - コンクリート間の応力伝達機構の解明：2018 年度日本建築学会大会（東北）⓫木谷好伸・廣瀬智治 著：埋込み杭の支持力係数の提案：2018 年度日本建築学会大会（東北）⓬木村祥裕・廣瀬智治・的場萌子 著：局部座屈及び液状化地盤での動座屈による鋼管杭の限界状態：2018 年度日本建築学会大会（東北）⓭東海林智之 著：鋼管杭採用に際して留意すべき条件：基礎工 2018 年10 月号 Vol.46,No.10⓮岡原美知夫 著：建設機械あれこれ：基礎工 2019 年 2 月号 Vol.47,No.2

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No.

一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会組織図（平成31年3月）
総会
会長

代表理事

理事

理事会

施工専門委員会

技術総括委員会

施工管理普及委員会
監事
広報WG
事務局

■ 協会会員（50音順）

道路・鉄道技術委員会

港湾技術委員会●正会員
株式会社クボタ
ＪＦＥスチール株式会社

建築基礎技術委員会

ＪＦＥ大径鋼管株式会社
新日鐵住金株式会社
日鉄住金大径鋼管株式会社

鋼矢板技術委員会●施工賛助会員
株式会社ジオダイナミック
ジャパンパイル株式会社

製品技術委員会

株式会社高脇基礎工事
千代田工営株式会社株式会社テノックス
日鐵住金建材株式会社

防食技術委員会

ノザキ建工株式会社
丸泰土木株式会社

鋼管杭資格運営協議会
一般社団法人鋼管杭・鋼矢板技術協会
一般社団法人全国基礎工事業団体連合会
一般社団法人全国圧入協会

2019 年 3月31日発行
発行
制作

鋼管杭施工管理士検定試験委員会

禁転載

一般社団法人 鋼管杭・鋼矢板技術協会〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10（鉄鋼会館 6 階）（03）3669-2437

株式会社トライ

〒113-0021 東京都文京区本駒込 3-9-3 （03）3824-7230