2022 年 4 月版

ご注意

本商品は 2023 年 3 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2022 年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

ご契約前に十分にお読みください。

・お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。
・当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1
フリーダイヤル

0120 - 037 - 560

受付時間：月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-21032-13（ 22.02）DWM021-2204

TYB

この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

読みやすいユニバーサル
デザイン文字この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要13▶お 支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

この保険は、解約等の場合に、解約払戻金額に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4
引受保険会社についてお客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社※この書面中、以下「当社」といいます。

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東京都品川区大崎 2–1–1■電話：0120–037–560（カスタマーサービスセンター）

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

積立利率について契 約 概 要■住所：〒 141–6023

この保険の市場リスクについて■積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日または積立利率計算基準日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。ご契約時の積立利率については、契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。

■ホームページ：www.nw-life.co.jp※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

2■適用された積立利率は、積立利率保証期間中を通じて一定です。積立利率保証期間は、契約年

この保険のしくみについて齢（積立利率を更改している場合は、更改年齢）が 69 歳以下の場合は 15 年、70 歳以上の場合は終身となります。

■この保険の正式名称は、積立利率金利連動型終身保険です。
■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。積立利率は、ご契約後の金利情勢に応じて、当社所定の期間で更改されます。

■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。

一時払保険料の2.5%〜5.0％

一時 払 保 険 料

死亡保険金額
保険期間中に被保険者に万一のことがあった場合、被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額が支払われます。
①積立金額②基本保険金額③解約払戻金額

一生涯にわたる死亡保障

契約初期費用

解約払戻金額■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

基準金利

＋

【安全率】

− 0.5%〜＋ 1.0％−

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について【しくみ図】

基本保険金額日）に更改されます。ただし、積立利率保証期間が終身の場合、積立利率の更改はありません。

□積立利率の計算方法■保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。

積立金額■積立利率は、契約日から起算して 15 年ごとに到来する年単位の契約応当日（積立利率計算基準基準金利
安全率

契約年齢または更改年齢に基づき定まる当社所定の期間を残存期間とする日本国債の複利利回りの当社所定の期間における平均値
市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 0.5%〜＋ 1.0％の範囲内で設定）
維持費率保険契約関係費率

死亡保障費率

ご契約の維持に必要な費用
死亡保険金のお支払いに必要な費用※更改時は死亡保障費率を差し引きません。

■積立利率は、年 0.05% を下回ることはありません。
保険期間：終身積立利率保証期間

15年

15年

終

市場価格調整適用期間

15年

15年

20年

▲
契約日
（契約年齢：50歳）契約日の利率を適用■積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時また身▲▲積立利率計算基準日 契約日の積立利率を 積立利率計算基準日 契約日の積立利率を（更改年齢：65歳） 上回る利率で（更改年齢：80歳） 下回る利率で積立利率を更改積立利率を更改更改されたケース更改されたケース▲ 100歳は積立利率計算基準日に適用される積立利率によって計算されます。
そのため、積立利率は一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

※当図はイメージをあらわしたものです。

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ご契約のお取扱いについて
契約年齢（被保険者の満年齢）
保険期間
基本保険金額（一時払保険料）
保険料払込方法
その他取扱について

年金支払特約

50 歳〜 90 歳
終身

  死亡保険金の全部または一部を、年金で受取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）となります。

200 万円〜 10 億円（1 万円単位）※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）※年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

• 基本保険金額の増額のお取扱いはありません。
• 契約者貸付のお取扱いはありません。

年金移行特約※市場金利情勢等によっては、上記契約年齢の範囲内でも、ご加入いただけない場合があります。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

  契
 約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として年金に移行することができます。
年金種類は、次のとおりとなります。
   ·確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）·保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）·年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

配当金について※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

この保険に配当金はありません。

くわしくは

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ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

保障内容（死亡保険金のお支払い）について保険金の種類

死亡保険金

3契 約 概 要※同一被保険者において、この保険の基本保険金額と当社の定める他の保険契約の死亡保険金額等を通算して 10 億円を超えることはできません。

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付加できる主な特約についてお支払いする事由

被保険者が
保険期間中に亡くなられたときお支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額·積立金額
·基本保険金額
·解約払戻金額

お支払いできない場合の例·責任開始の日から
その日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合·重大事由によりご契約が解除された場合

等

4

10▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）について解約等について■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※減額後の基本保険金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

■ 解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約時の積立金額

一時払保険料
積立利率保証期間

契約日

契約日からの経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.37% 1.27% 1.17% 1.08% 0.98% 0.88% 0.78% 0.69% 0.59% 0.49%※積立利率保証期間：15 年で計算しています。

■ 次の場合、市場価格調整は適用されませんので、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

 ①解約計算基準日が、市場価格調整適用期間満了日の翌日の場合

契 約 概 要解約した場合のイメージ

この所定の係数により、「解約計算基準日の積立利率」が「契約日または最終の更改時の積立利率」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日（積立利率を更改している場合は、直前の積立利率計算基準日）からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の積立利率と契約日の積立利率が 1.50％の場合、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。

 ②解約計算基準日が、被保険者の年齢が 100 歳に到達する年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、直後に到来する市場価格調整適用期間満了日の翌日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、市場価格調整適用期間満了日の翌日の直前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

■ 市場価格調整適用期間とは、市場価格調整が適用される期間のことをいい、契約年齢（積立利率を更改している場合は、更改年齢）に応じた次の期間となります。

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

解約計算基準日■ 解約計算基準日＊の積立利率が、契約時または最終の更改時の積立利率よりも上昇または 0.1%未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.1% 超低下した場合には増加します。

契約年齢または更改年齢

市場価格調整適用期間

69 歳以下

契約日（積立利率を更改している場合は、直前の積立利率計算基準日）
から 15 年間（180ヵ月）

70 歳以上

契約日（積立利率を更改している場合は、直前の積立利率計算基準日）
から被保険者の年齢が 100 歳に到達する年単位の契約応当日の前日までの期間（月数）

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

＊完備された解約請求書類が当社に到着した日をいいます。

〈計算方法〉
 解約払戻金額は、解約計算基準日における次の金額となります。

解約払戻金額＝積立金額

×1−市場価格調整率

市場価格調整率は、次のとおり計算します（上限は 40％、下限は− 40％となります）。

１−1 ＋契約日または最終の更改時の積立利率＊2＊3

所定の月数／ 12

1 ＋解約計算基準日の積立利率＋ 0.1％＊1＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 2 保険契約に適用されている積立利率となります。
＊ 3 解約計算基準日から市場価格調整適用期間満了日までの月数などをもとに計算します。

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注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日

お客さまにご負担いただく費用について※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）を一時払保険料から控除します。契約初期費用は、一時払保険料に対して下表の割合を乗じた金額となります。
契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

50 歳〜 79 歳

5.0%

80 歳〜 85 歳

3.0%

86 歳〜 90 歳

2.5%

 契
 約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。なお、更改時の積立利率は、死亡保障に必要な費用は差し引きません。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】
 年
 金移行特約を付加して死亡保障にかえて年金を受取る場合、年金支払時の費用（年金管理費）として、年金額の１％を上限に毎年の年金受取日に特約積立金から控除します。
年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
 ※年金移行特約による年金への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

 こ
 の保険は解約時に市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を解約払戻金額に反映させる市場価格調整を行います。解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。
 具
 体的には、解約計算基準日の市場金利が契約時（積立利率更改時）の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも解約払戻金は減少する性質があります。
したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録（電子メール）＊

co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

注意喚起情報契約年齢【保険期間中の費用】

72 日目

クーリング・オフ取扱不可＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」
のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）・住所・電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。

■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
 ①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合
 ②債務の履行を担保するための保険契約である場合
 ③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

8

2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）について

5■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡保■ご 契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）
いただく必要険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

はありません。

■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。
 ※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

3

お支払いに関する手続き等の留意事項について■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

保障を開始する時期について［責任の開始］■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

6

責任開始期（契約日）

1

申込

一時払保険料相当額を受取った時

承諾

申込

承諾

一時払保険料を受取った時■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、解約払戻金額の計算方法について、くわしくは保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

死亡保険金等をお支払いできない場合について次の場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。
•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき•ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または死亡保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

7

契約概要

注意喚起情報解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。

責任開始期（契約日）

2

元本割れが生じる場合について

10 解約等について をご覧ください。

保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時〜正午、午後 1時〜午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/•ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき•ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき
くわしくは

9

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

10

11

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］8■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

9

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
•多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
•解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～ 17：00

客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させ0120-037-560 ※おていただいております。

■指定紛争解決機関について•この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
•一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
•なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
注意喚起情報•現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

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ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について税金のお取扱いについて■税務のお取扱いは 2022 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所

得税として「基準所得税額× 2.1%」が課税されます。

〈ご契約時〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈保険期間中〉■解約時の差益に対する課税

 所得税（一時所得）+住民税の対象となります。
■死亡保険金に対する課税

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契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税

12

MEMO

MEMO