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入居収入基準市営住宅の申込みには，世帯全員の課税対象の収入が，公営住宅法で定める一定の基準内（月収額）にあることが必要です。

（１） 市営住宅の収入基準（月収額）は，次の表のとおりです。

月収額

住宅種別

一般世帯

裁量階層世帯（※）

公営住宅

１５８，０００円以下

２１４，０００円以下

改良住宅

１１４，０００円以下

１３９，０００円以下

公営住宅……公営住宅法により建設された市営住宅
改良住宅……住宅地区改良法などにより建設された市営住宅※裁量階層世帯における基準の緩和
次に掲げる世帯については，「裁量階層」と呼ばれる区分になり，特に生活の安定を図る必要があると考えられるため，一般世帯よりも所得基準の上限を緩和しています。

［裁量階層世帯に該当する条件］（１）入居者が60歳以上の方であり，かつ，同居者のいずれもが60歳以上の方又は18歳未満である世帯（単身で，60歳以上の方も該当します。
）（２）入居者又は同居者に，次に掲げる方がいる世帯①

身体障害者手帳（１～４級）をお持ちの方②

精神障害者保健福祉手帳（１，２級）をお持ちの方③

療育手帳（Ⓐ（最重度），Ａ（重度），Ⓑ（中度））をお持ちの方④

戦傷病者（特別項症～第６項症，第１款症）の方⑤

ハンセン病療養所入所者の方⑥

被爆者援護法の規定による厚生労働大臣の認定者の方⑦

18歳未満の方（２） 月収額の計算
月収額は，入居しようとする全員の年間総所得から扶養控除額などを差し引いた後の額を12ヶ月で割った額です。
（世帯の中で２人以上に所得があるときは，各々の年間総所得金額を合算して計算します。
）

月収額 ＝年間総－所得金額

扶養控除額

－

特別控除額

給与所得者又は公的－ 年金等所得者の調整控除 ÷ 12

 ・申込人の所得   同居者及び同居   寡婦控除や障害   所得が10万円以上の方は ⎜⎜⎜⎜ ⎜ 10万円。
 ・同居者の所得  ⎜ 親族以外の税法上 ⎜ ⎜ 者控除など。
⎜⎜⎜⎜⎜⎜の扶養親族控除のなお，給与所得と控除後の（控除内容・額につ⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜⎜対象者
1人につき給与等の金額及び公的年金等
いては，次の表を参⎜⎜⎜⎜所得の金額の合計額が10万 ⎜ 38万円  照してください。）  ⎜⎜⎜
 円未満の場合は,その金額。 － 8 －［特別控除の一覧］
控除の内容

控除額

特定扶養親族控除（税法上の扶養親族で満16才以上23才未満の扶養親族）

1人につき250,000円

老人扶養親族・配偶者控除（税法上の扶養親族で満70才以上の扶養親族）

1人につき100,000円

重度障害者（申込者本人または配偶者・扶養親族）① １・２級の身体障害者 ② 療育手帳「Ⓐ，A」判定所有者③ １級の精神障害者　　　④ 戦傷病者のいずれかに該当

1人につき400,000円

重度障害者以外の障害者等（申込者本人または配偶者・扶養親族）

1人につき270,000円

障害者控除

寡婦控除

夫と死別・離別・生死不明となった後，婚姻せず扶養親族のあるその人の所得から場合。また，扶養親族がなくとも，死別・生死不明となった後，270,000円
婚姻せず，年間の合計所得金額が500万円以下の場合。
（所得金額が27万円未満※事実上の婚姻関係と同様の事情にある方がいないこと。の場合は，当該所得金額）

ひとり親
控除

婚姻歴や性別にかかわらず，生計を一にする子（前年の総所得金額
その人の所得から等が48万以下）を有し，かつ前年の合計所得金額が500万円以下で350,000円
ある単身者の場合（所得金額が35万円未満※事実上の婚姻関係と同様の事情にある方がいないこと。の場合は，当該所得金額）［給与所得者又は公的年金等所得者の調整控除］
控除の内容

控除額
その人の所得から給与所得者

申込者本人又は同居親族で，過去一年間において給与所得又は公的年金等所得者

公的年金等に係る雑所得を有する者。

100,000円（所得金額が10万円未満の場合は，当該所得金額）（３） 年間総所得金額の求め方
年間所得額は，次の計算方法により算出してください。

［給与所得者の年間総収入額（給与収入金額）から給与所得金額を計算する方法］
給与収入額551,000円未満
551,000円以上 1,619,000円未満
1,619,000円以上 1,620,000円未満
1,620,000円以上 1,622,000円未満
1,622,000円以上 1,624,000円未満
1,624,000円以上 1,628,000円未満

算出方法⇒ 給与所得金額「0 」円⇒ 給与収入金額－550,000円＝ 給与所得金額⇒ 給与所得金額「1,069,000」円⇒ 給与所得金額「1,070,000」円⇒ 給与所得金額「1,072,000」円⇒ 給与所得金額「1,074,000」円

1,628,000円以上6,600,000円未満の方は，端数整理をする必要があります。
〈端数整理の方法〉
給与収入金額÷4,000＝A（小数点以下を切り捨てる）
A×4,000 ＝ 端数整理後の給与収入金額
1,628,000円以上 1,800,000円未満
1,800,000円以上 3,600,000円未満
3,600,000円以上 6,600,000円未満
6,600,000円以上 8,500,000円未満
8,500,000円以上⇒ 端数整理後の給与収入金額×0.6＋100,000円＝ 給与所得金額⇒ 端数整理後の給与収入金額×0.7－ 80,000円＝ 給与所得金額⇒ 端数整理後の給与収入金額×0.8－440,000円＝ 給与所得金額⇒ 給与収入金額×0.9－1,100,000円＝ 給与所得金額⇒ 給与収入金額×－1,950,000円＝ 給与所得金額※現在収入があっても，入居までに退職する場合は，「収入なし」として算定します。
（退職する旨の証明が必要です。
）－ 9 －［公的年金等収入金額（年金収入金額）から年金所得金額を計算する方法］
年金収入額

算出方法

1,100,000円以下⇒ 年金所得金額「0」円

1,100,001円以上 3,300,000円未満 ⇒ 年金収入金額－1,100,000円＝ 年金所得金額
3,300,000円以上 4,100,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.75－  275,000円＝ 年金所得金額

65才以上

4,100,000円以上 7,700,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.85－  685,000円＝ 年金所得金額
7,700,000円以上10,000,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.95－1,455,000円＝ 年金所得金額
10,000,000円以上⇒ 年金収入金額－1,955,000円＝ 年金所得金額

年金収入額

算出方法

600,000円以下⇒ 年金所得金額「0」円

600,001円以上 1,300,000円未満 ⇒ 年金収入金額－600,000円＝ 年金所得金額
1,300,000円以上 4,100,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.75－  275,000円＝ 年金所得金額

65才未満

4,100,000円以上 7,700,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.85－  685,000円＝ 年金所得金額
7,700,000円以上10,000,000円未満 ⇒ 年金収入金額×0.95－1,455,000円＝ 年金所得金額
10,000,000円以上⇒ 年金収入金額－1,955,000円＝ 年金所得金額［所得の合算］次の場合は，所得を合算して計算してください。
・世帯の２人以上に収入があるときは，収入のある方全員の年間総所得金額を個別に算出したものを合算します。
・１人で２種類以上の収入があるとき（例：年金＋給与など）は，年間総所得金額を個別に算出したものを合算します。
※給与所得，公的年金等所得の両方の所得がある方は，調整控除１０万円となります。
　　（所得金額が１０万円未満の場合は，当該所得金額。
）
・１人で同じ収入を２ヶ所以上から得ているとき（例：給与を２ヶ所以上から受けている方や，年金を２種類以上受けている方）は，総支給（収入）額を合算してから年間総所得金額を算出します。

［計算に含まれない収入］（次の収入は，市営住宅の収入基準の計算の対象にはなりません。）○遺族が受給している年金，恩給 ○障害年金，障害福祉年金　　　○雇用保険の失業給付○仕送り　　　　　　　　　　　　○生活保護の各種扶助費　　　　○児童手当，（特別）児童扶養手当○相続，贈与や退職金などの一時的な所得など　　　　　　　　　　○各種の原爆被爆者手当○労働基準法に基づく休業補償　　○労災保険金（４） 収入基準早見表（目安）
次の表は，入居者全員の所得を合算した金額によって，入居資格があるかどうかを判断する目安です。
申込みができる年間総所得金額の上限（円）

申込家族数
区分

単身

２人

３人

４人

５人

６人

公営
住宅

一般階層

1,896,000 2,276,000 2,656,000 3,036,000 3,416,000 3,796,000

裁量階層

2,568,000 2,948,000 3,328,000 3,708,000 4,088,000 4,468,000

改良
住宅

一般階層

1,368,000 1,748,000 2,128,000 2,508,000 2,888,000 3,268,000

裁量階層

1,668,000 2,048,000 2,428,000 2,808,000 3,188,000 3,568,000（注）表の金額は，特別控除が含まれていません。（特別控除対象者がいる場合は，控除額が加算されます。）（注）所得のある方は，給与所得者又は公的年金等所得者控除が含まれていません。
（注）就職して 1 年未満の場合及び休業期間がある場合などは，この表では正確な基準額が確認できません。

※計算方法について不明な点は、㈱くれせん指定管理者事業部までお問い合わせください。
－ 10 －

（５） 収入基準計算表
申込みに際して，基準の確認ができます。
（申込者及び同居しようとされる方の収入状況に基づき計算してください。）
Ａ算出した金額

給与所得がある場合

年間総収入金額
550,999円まで

年間

計算方法
0円

551,000円から
1,618,999円まで（総収入金額）－550,000円＝1,619,000円から1,619,999円まで

1,069,000円

1,620,000円から
1,621,999円まで

1,070,000円

1,622,000円から1,623,999円まで

1,072,000円

給与 1,624,000円から
所得 1,627,999円まで

年間給与所得額A

1,074,000円

円

1,628,000円から1,799,999円まで（端数整理後の総収入金額）×0.6＋100,000円＝1,800,000円から3,599,999円まで（端数整理後の総収入金額）×0.7－ 80,000円＝3,600,000円から6,599,999円まで（端数整理後の総収入金額）×0.8－440,000円＝6,600,000円から8,499,999円まで（総収入金額）×0.9－1,100,000円＝8,500,000円から（総収入金額）－1,950,000円＝

注

給与所得者が２人以上いる
場合，それぞれ個別に計算して，その合計を当てはめてください。

13ページの例を参照※ 1,628,000円から6,599,999円までは端数整理をする必要があります。
例 2,250,860円 ÷ 4,000 = 562.715 ⇒ 562 × 4,000 = 2,248,000円　　2,248,000円 × 0.7 －　  80,000円 = 1,493,600円（Ｂ）

年金収入がある場合

年齢

年間総収入金額
1,100,000円まで

計算方法
0円

1,100,001円から（年金の総収入額）－1,100,000円=3,299,999円まで

６５歳
以上の方

3,300,000円から（年金の総収入額）×0.75－  275,000円=4,099,999円まで
4,100,000円から（年金の総収入額）×0.85－  685,000円=7,699,999円まで
7,700,000円から（年金の総収入額）×0.95－1,455,000円=9,999,999円まで

年間年金所得額Ｂ

10,000,000円から （年金の総収入額）－1,955,000円=600,000円まで0円

円

600,001円から（年金の総収入額）－600,000円=
1,299,999円まで

６5歳
未満の方

1,300,000円から（年金の総収入額）×0.75－  275,000円=
4,099,999円まで
4,100,000円から（年金の総収入額）×0.85－  685,000円=7,699,999円まで
7,700,000円から（年金の総収入額）×0.95－1,455,000円=9,999,999円まで

注

年金所得者が２人以上いる
場合，それぞれ個別に計算して，その合計を当てはめてください。

14ページの例を参照

10,000,000円から （年金の総収入額）－1,955,000円=※

遺族年金や障害年金等法律により非課税とされているものは計算に含めないでください。
－ 11 －↗︎12ページへ↘︎11ページからＣ算出した金額

事業所得がある場合事業開始の時期

計算方法①現在の事業を前年以前から１年以上年間過去１年間の総収入営み，引き続き同事業じ事業をしている

－

必要経費

＝

年間事業所得額Ｃ

所得 ②現在の事業を営ん円でから１年に満た 事業を開始した翌月の所得金額から計算するないＤ

15ページの例を参照

控除計算

控除名

控除の内容及び金額※1

扶養扶養控除控除【入居しようとする親族（本人を除く）及び遠隔地扶養親族がいる場合】

38万円

25万円

×　　　人

＝

【扶養親族のうち、70歳以上の老人扶養親族がいる場合】

老人扶養控除

10万円

×　　　人

＝

【特別身体障害者等がいる場合】

特別障害者控除

40万円

×　　　人

＝

【身体障害者等がいる場合】

障害者控除

27万円

×　　　人

＝

【所得のある人が寡婦である場合】

寡婦控除

27万円

×　　　人

＝　　　※2【所得のある人がひとり親である場合】

ひとり親控除調整
控除＝【16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合】

特定扶養控除

特別控除

×　　　人

35万円

×　　　人

＝　　　※3【給与所得者】

給与所得控除10万円

公的年金等所得控除×　　　人＝　　　※4【公的年金等所得者】

10万円

×　　　人

＝　　　※4※１ 世帯の事情により、あてはまるものを計算してください。
※２ 所得金額が２７万円以下のときはその金額※３ 所得金額が３５万円以下のときはその金額※４ 所得金額が１０万円以下のときはその金額→→→→→→→→→円

円

円円

円

円

円円

円
控除合計
D円

月収額
給与所得
月収額

〔 A＋年金所得

事業所得控除金額

BCD＋ー〕÷12＝円（注） 就職して１年未満の場合及び休業期間がある場合などは，この表では正確な基準額が確認できません。
－ 12 －

（６） 計算例 （各年齢については，入居可能日を基準日とする。）
以下はA 給与 B 年金 C 事業 ごとの収入計算の具体例を挙げておきます。

計算の参考にしてください。

A 給与の方の例
例：申告者本人４６歳と妻４５歳，長女１７歳（高校生）と長男１３歳（中学生）４人世帯の場合❶

収入の種類を確認します

収入証明の例・本人　　本人 → 現在の勤務先に5　　　　　 平成３１年４月１日から勤務　　 妻 → 現在のパート先に○○　　　　　 令和５年１２月１日から勤務❷□□

3 401600

必要な収入証明をそろえます　　本人 → 令和５年分給与等の源泉徴収票　　 妻 → 勤務先から令和５年１２月から１年間の支払見込額の証明❸

年収額をだします

収入証明の例・妻給与支給証明書　　本人 → 3,401,600円

氏

生年月日
Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ
年月日生

名○〇〇□□ △ △ △　　　　 （源泉徴収票の支払金額）　　 妻 → 1,092,000円

支給年月日

給与・手当

R 5 ．12 ．23

75,00087,00087,00087,00087,00087,000R 6 ．1 ．25
R 6 ．2 ．24R 6 ．3 ．24

R 6 ．4 ．25❹

R 6 ．5 ．25

端数整理しますR850×4,000円＝3,400,000円

有・無老人

計

支給の状況

支給年月日

給与・手当

賞

実績・見込

R 6 ．6 ．23

87,00087,00087,00087,00087,00087,00060,000 147,000
87,00087,00087,00087,00087,000

実績・見込
実績・見込
実績・見込
実績・見込

その他

人

特人

R 6 ．7 ．25
R 6 ．8 ．25
R 6 ．9 ．25
R 6 ．10 ．25

実績・見込

R 6 ．11 ．24

実績・見込

R

障害者の数
（ 本 人を除く）

扶養親族の数（配偶者を除く）

老人・特定

勤務年数

75,00087,00087,00087,00087,000
87,000与．

控除対象配偶者の有無等

採用年月日
R 5 ・12 ・ 1別しません

呉市中央○丁目○-○株式会社 ○ ○ ○ ○

実績・見込
実績・見込
実績・見込
実績・見込
実績・見込

1,092,000

合計
本

支給の状況
実績・見込

実績・見込

．

人

老年者

寡婦

ひとり親

扶養親族名と続柄

人

令和
所 在 地
名称 及び代表者氏名

計特別障害者 その他の障害者

その他
人

．

与

上記の者は，現在当社に勤務し，上記のとおり支払った・支払う予定であることを証明します。

　　 妻 → 1,628,000円未満なので端数整理❺所※支給の状況については実績か見込のどちらかに○をつけてください。

　　本人 → 3,401,600円÷4,000円＝850.4

　　　　．

賞

住

呉市西中央○丁目○-○

6 年△ 月 △ 日

担当者氏名
㊞

連絡先㊞

（注）１ 勤務して１ヶ月分の給与を支払っていないときも，雇用条件に基づき支給する賞与及び１年分の給与証明をしてください。
２ 手当の中には，課税対象とならない通勤手当は含めないでください。

年収から所得額を計算します　　本人 → 3,400,000円×0.7−80,000円＝2,300,000円　　 妻 → 1,092,000円−550,000円＝542,000円❻控除額を計算します　　同居者控除　　　　380,000円×3人＝1,140,000円　　特定扶養親族控除

250,000円×1人＝250,000円　　給与年金控除　　　100,000円×2人＝200,000円　　控除額合計　　　1,590,000円
世帯の月収額を計算します
本人の所得金額

同居者の所得金額（2,300,000円＋542,000円 −控除額合計

世帯の月収額1,590,000円）÷ 12 ＝ 104,333円－ 13 －→申込資格有B 年金の方の例
例：申告者本人６８歳と妻６７歳夫婦の場合
年金は，65歳以上の❶収入の種類を確認します

方と65歳未満の方　　本人 → 厚生年金とでは，計算方法が　　 妻 → 国民年金違います。

❷

必要な収入証明をそろえます　　本人 → 厚生年金令和５年分源泉徴収票　　 妻 → 国民年金令和５年分源泉徴収票※源泉徴収票がない場合は，改定

収入証明の例・本人
5通知書，支払通知書から令和

呉市西中央○丁目○-○５年分の収入を計算します。

〇〇※令和５年の途中から年金を受給

□□

老齢 厚生
2,913,000

した方は，年金額決定通知書から計算します。

❸

年収額をだします

収入証明の例・妻　　本人 → 2,913,000円

5　　　　 （源泉徴収票の支払金額）

呉市西中央○丁目○-○　　 妻 →〇〇

589,800円□□

　　　　 （源泉徴収票の支払金額）❹年金なので端数整理はしません❺

年収から所得額を計算します

老齢 基礎589,800　　本人 → 2,913,000円−1,100,000円＝1,813,000円　　 妻 → 0円❻控除額を計算します　　同居者控除　　　　380,000円×1人＝380,000円　　給与年金控除　　　100,000円×1人＝100,000円　　控除額合計　　　 480,000円

世帯の月収額を計算します
本人の所得金額

同居者の所得金額

控除額合計（1,813,000円＋480,000円）÷ 12 ＝ 111,083円

0円−－ 14 －

世帯の月収額→申込資格有C 事業所得の方の例
例：申告者本人３６歳と子ども１０歳、子ども７歳（小学生）の３人世帯（母子世帯）の場合❶

収入の種類を確認します　　本人は令和１年１１月１日より生命保険の外交員をしている❷

収入証明の例

必要な収入証明をそろえます(令和５年分確定申告書（控）より)　　本人 → 令和５年分所得税確定申告書（控）❸1 9 8 0 0 0 0

年所得額をだします　　1,980,000円　　（令和５年分所得税確定申告（控）記載の所得金額）
1 9 8 0 0 0 0　　〜経費などを差し引いた後の金額です❹

控除額を計算します　　同居者控除　　　　380,000円×2人＝760,000円　　ひとり親控除　　　350,000円（（注）1,980,000円≧350,000円のため，350,000円）　　（ひとり親控除該当者の所得が35万円以下の場合，控除額はその人の所得金額になります。
）　　控除額合計　　　 1,110,000円

ひとり親控除は子ども人数分を控除するのではありません。

世帯の月収額を計算します
本人の所得金額

同居者の所得金額

控除額合計（1,980,000円＋1,110,000円）÷ 12 ＝ 72,500円

0円−－ 15 －

世帯の月収額→申込資格有その他 一人に２種類以上の所得がある場合の例
例：申告者本人６３歳と妻５９歳（４級の身体障害者）の夫婦の場合❶収入の種類を確認します　　本人 → 厚生年金を受給する一方平成２９年４月１日より現在の勤務先に勤務している　　 妻 → 無職❷

必要な収入証明をそろえます

収入証明の例・本人
5　　厚生年金令和５年分源泉徴収票，呉市西中央○丁目○-○　　令和５年分給与等の源泉徴収票

〇〇

❸

□□

老齢 厚生932,000

年収額を出します　　年金 →932,000円

　　　　 （源泉徴収票の支払金額）
収入証明の例・本人　　給与 → 1,954,400円

5　　　　 （源泉徴収票の支払金額）❹〇〇

給与は端数整理します□□1954 400　　1,954,400円÷4,000円＝488.6　　　　488×4,000円＝1,952,000円❺

年収から所得を計算します　　年金932,000円−600,000円＝332,000円 … ア　　給与1,952,000円×0.7−80,000円−100,000円＝1,186,400円 … イ　　所得額計❻ア＋イ＝1,518,400円　　　　※控除額を計算します　　同居者控除　　　　380,000円×1人＝380,000円※給与所得の金額及び年金所得の金額があり，その合計額が10万円を超えるものに係る総所得金額を計算する場合には，当該給与所得の金額（上限10万円）及び当該年金所得の金額（上限10万円）の合計額から10万円を控除した残額を，給与所得の金額から控除する。

　　障害者控除　　　270,000円×1人＝270,000円　　給与年金控除　　　100,000円×1人＝100,000円　　控除額合計　　　 750,000円

世帯の月収額を計算します
本人の所得金額

同居者の所得金額控除額合計（1,518,400円＋750,000円）÷ 12 ＝ 64,033円

0円−－ 16 －世帯の月収額→申込資格有