新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

No

事業名

事業の概要

事業
始期

R4.10.26

現在

熊本県

錦町

実施状況及び効果検証（令和３年度）
事業終期

総事業費 うち交付金（千円） 対象事業費

実施状況・効果（千円）

1

2

庶務管理シス
テム導入事業

庁舎内デジタル推進化事業

人吉下球磨消3 防組合コロナ対策事業

防災施設等整4
備事業

新型コロナウイルス感染症5
対策資金利子
補給金事業

庶務管理システムを、新システムに移行することにより、決裁・勤怠管理・給与明細発行等のオンライン化を推進し、対面での接触時間を削減するとともに、業務の効率化を図る。
役場庁舎内のWi-Fi環境の整備により、職員のweb会議実施等のデジタル化推進による新型コロナウイ
ルス感染症のリスク低減を図るとともに、地域住民等でオンライン環境を備えていない方にも開放し町全体でのデジタル化を推進する。
人吉下球磨消防組合の救急活動等におけるコロナ対策を目的とし、対策に必要な備品等に対し、町が負担率に応じて負担する。
水害時に避難所での感染防止を目的とし、在宅で避難を行う避難者が孤立した場合に備え、救助用ボート等を配備する。
熊本県が実施する「金融円滑化特別資金」の借入を行った中小企業に対し、町が利子の補給を行う。

夏目友人帳にも登場する
一武八幡宮にトイレを整備することで観光地とし観光地整備事 ての魅力を高め、新たな業（一武八幡 観光スポットとして観光
6
宮トイレ設置 客を分散させ、3密を避け工事）ながらの町内周遊を推進する。また、自動洗浄機能を付加することで感染予防対策を行う。

7

プレミアム付
商品券事業

多目的ホール
大型ブライン
8 ド及び換気扇取替工事（中学校）

町商工会が発行する20％のプレミアム分が付加された商品券（1冊あたり12千円）のプレミアム分に補助する。
学年行事や総合学習等で使用回数が多い中学校舎
内の多目的ホールについて、新型コロナウイルス感染症防止対策を目的に、施設内の換気能力向上のため、ブラインド及び換気扇の更新を行う。

R3.11

R3.11

R3.7

合計

140,758

R4.3

5,300

紙媒体から電子化に移行し、接触5,300 時間の短縮及び感染予防を意識した柔軟な業務体制が図れた。

3,234

職員及び来庁者のスペースを有効活用した会議、密を回避した１人
3,234 １台のＷＥＢ利用は、庁舎施設内での感染リスクの低減に繋がった。

471

救急等で人との接触が多い人吉下
球磨消防組合職員が使用する備品471等を充実させることで感染リスク減少につながった。

R4.3

R4.3

127,695

R3.7

R4.3918

救助用ボート等を配備したことで、避難所が密にならないよう在918宅避難者を救助する体制が整った。

R3.4

R4.3

1,425

町内12事業者からの申請があり、1,424 総額1,424千円の支給を行い、コロナ禍での資金繰りを支援した。

R3.9

R4.3

8,001人気アニメファンの個人旅行客の旅行先として、トイレが整備されたことで、観光地としての魅力が7,744 向上し町周遊が促進された。また、自動洗浄機能付きのトイレであることから、感染症予防対策としても強化された。

R3.7

R4.2

21,271

発行総額の99.6％が使用され、町21,021 内における消費活動の底上げにつながった。

2,970

中学校の多目的ホールでは、行事や総合学習等で生徒が集会することが多く、また部活動としても利2,970 用していることから、ブラインド18箇所及び換気扇4台を更新した
ことにより、換気などの感染予防対策が図られた。

R3.6

R3.8

施設毎に空気清浄機を3台ずつ導入したことにより、社会教育施設
704 利用者からの新型コロナウイルス感染症の発症事例もなく、感染予防対策に供した。
児童・生徒１人あたりに対し月額2,000円を補助。小学生
19,500 14,047,900円、中学生7,012,200円を補助することで保護者の負担軽減に対する一助となった。

新型コロナウイルス感染
社会教育施設症感染防止対策として、9 等感染症対策社会教育施設に空気清浄事業機を導入する。

R3.7

R3.7705

新型コロナウイルス感染
学校給食費補 症の影響を受け、収入減
10
助事業となっている保護者の経済的負担軽減を図る。

R3.4

R4.3

21,060

R3.6

R4.3

6,819

町内飲食店34店舗が時短要請の協6,819 力に応じ、その協力金の10％を町が負担したもの。

11

時短要請協力金負担金

熊本県地域未来投資促進事
業（くまもと12 県南フードバ
レー地域農産物活用拠点強化事業）
新型コロナウイルス感染症
13 対策地域公共交通事業者支援事業
事業所等の感14 染防止対策事
業

R3.5.16～6.13まん延防止等重点措置区域指定に伴う営業時間短縮に対する協力金として事業者の負担軽減を図る。
コロナ禍において、需要の浮き沈みが激しい生乳について、飲むヨーグルトへの加工により付加価値を高め、安定的に販売できるようにし、 酪農家の所得向上や経営の安定を図る。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、大きな影響を受けている地域交通事業者に対し、圏域自治体合同による支援を行い、経営の安定を図る。
町内事業所等における感染症対策の徹底と安心して利用できる環境づくりを行う。

庁舎等トイレの手洗い器
トイレ自動水 について、自動水洗化す
15 洗手洗い器整 ることにより、新型コロ備事業
ナウイルス感染の予防を図る。

避難所等防災16 トイレ整備事
業

令和3年度保育対策総合支17
援事業費補助金

サブカル
チャーと歴史18を融合した誘客事業

災害時における避難所等のトイレについて、衛生的な環境を保つため、また新型コロナウイルス感染対策のため、排泄物等の自動処理が可能なトイレの整備を行う。
園内での安全な保育の提供を行うことを目的に、感染症予防のための備品購入及び職員のかかり増し経費等に充当する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入込客数が落ち込む中、町の歴史とマンガをはじめとするサブカルチャーの融合により、これまでにない誘客をはかり、観光入込客数の向上を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入込客数が落ち込む中、錦観光パンフ
町の観光パンフレット記
19 レット更新・載情報を更新し、10,000増刷事業部増刷することで、より多くの町内への観光入込客数の向上を図る。

R3.9

R4.2

7,286

県内を含む九州各地へ69千本を製造販売し、16,812千円を売り上7,286
げ、コロナ禍における酪農家の所得向上や経営の安定に繋がった。

R3.12

R4.3814

圏域自治体が一体となり支援する
814 事により、公共交通を支える事業継続の一助となった。

5,308

町内の59事業所において上限10万円のコロナ対策として消耗品や備5,000品の整備を補助し、町内における感染リスクの低減に寄与した。

471

不特定多数が利用する役場内トイレの手洗所を自動洗浄化したこと
471
で接触の機会が減り、感染防止につながった。

4,723

ラップトイレの導入により、避難所等で衛生的な環境が保て、トイ
4,723
レで密を避けることもでき、感染リスク軽減につながった。

3,000

コロナ感染対策を行う6施設に対し、消毒用アルコール液等の備品1,500等購入補助を行うことによって感染拡大抑制に寄与した

1,300

本事業は錦町立人吉海軍航空基地
資料館で実施したが、観光入込客数がイベント前週と比較して、1,300 120％増加した。また、北海道、関東、関西と全国から観光客が訪れ、これまでにない誘客ができた。

200

三密を回避すべく、観光拠点施設である錦町立人吉海軍航空基地資200 料館を観光パンフレットに記載し、地域各所に配布する事で、町内観光入込客が増加した。

R4.1

R4.3

R3.9 R3.12

R3.9 R3.12

R3.4

R4.1

R3.10

R4.2

R4.3

R4.2

20

文化芸術振興費補助金

介護予防拠点21 施設感染症対策事業
学校保健特別対策事業費補22助金（小学校）
学校保健特別対策事業費補23
助金（中学校）

ミュージアムに体温測定機能付きマルチターミナ
ルを2台設置する事で、スムーズな検温を実施し、三密を回避し旅行者に対し安心安全な環境を提供する。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、介護予防拠点施設に空気清浄機を導入する。
学校保健特別対策事業補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）の補助裏に係る経費に充当する。
学校保健特別対策事業補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）の補助裏に係る経費に充当する。

災害時において、衛生環境を改善し感染リスクを最小限としながら防災対学校施設整備 応力を充実させるため、
24事業
災害時に避難所となる小学校での感染拡大予防のため、屋内運動場トイレの改修する。
給食センターに空調機を設置することにより換気
給食センター
25
機能を向上させ、狭い空環境整備事業間での作業時の感染防止を図る。
町内26地区の自主防災組
織活動時の新型コロナウ
自主防災組織イルス感染対策として、
26 コロナウイル
検温・消毒器、対策用テス対策事業
ントを整備し、感染防止を図る。
新型コロナウイルス感染
トイレ自動水 症への感染対策として、
27 洗手洗い器整 手洗場を手動水栓から自備事業
動水栓へ切り替え、感染リスクの低減を図る。
軽自動車税種別割の申告の電子化（軽自動車ＯＳＳ）及び納税証明の電子化（軽自動車ＪＮＫＳ）
軽自動車税シ に伴うシステム改修をす
28 ステム改修事 ることにより、オンライ業
ン化を推進し、対面での接触時間を削減することで感染リスクを減らすとともに、業務の効率化を図る。
公園に設置されている遊具の老朽化により、一部の遊具に子どもが集中し公園遊具修繕 ているため、劣化が進行
29
事業している部分の修繕を行い、利用者の分散を図り、感染防止を推進する。

R3.10 R3.11

R3.10 R3.10792

257

R3.6

R4.3

2,460

R3.6R4.2

1,220

R3.9R4.3

5,610

R3.9 R3.11

R4.1

R3.12

R4.3

R4.2

体温測定機能付きマルチターミナ
ルが２台設置されたことで、大人396 数の団体来館時において、迅速な体温測定が可能となり、入館時の三密を避けることができた。
空気清浄機の導入により、コロナ
渦でも感染防止が図られ、介護予257防事業を実施することにつながった。
消毒液や体温計、家庭内教材などを購入し感染予防に努めた。ま1,200 た、タブレットを持ち帰るためのバッグ680個を購入し、家庭学習に繋げた。
消毒液などの消耗品、教室内のカーテンクリーニングで感染予防600 に努めた。また、タブレットを持ち帰るためのバッグ350個を購入し、家庭学習に繋げた。
災害時に避難所となっている木上小学校屋内運動場トイレを、感染拡大予防として、身障者兼用のトイレに改修した。感染症対策とし
5,610 て男子トイレにセンサー式小便器
2箇所、身障者用洋式トイレ1箇所、女子トイレに身障者用洋式トイレ2箇所、自動水洗1箇所ずつ設置し、バリアフリー化も行った。

490

下処理室に空調機１台を新規に整備した結果、狭い空間での作業時
490における衛生管理及び感染防止の一助となった。

14,846

災害発生時、各自主防災組織ではテント内の密があったが、テント10,843 購入により分散が図られ、また、検温・消毒器により感染防止につながった。

195

自動水栓へ切り替え後、延べ708人(R4.2.15～R4.3.31が114人、R4.4.1～R4.8.31が594人)の方が170施設を利用され、新型コロナウイルス感染症に対する感染リスクの低減に繋がった。

R4.3

R4.3

2,603

令和5年1月に全国一斉運用開始を予定。
2,500
運用開始に向けて、接続試験を実施。

R3.9

R4.3

2,206

特に緊急性の高い遊具（4か所）
2,000 の修繕を行い、利用者の分散を図り、感染防止に努めた。

30

公園遊具工事事業

31

ふるさと納税
広告事業

32

小規模事業者
持続化給付金33

子ども・子育て支援交付金

農業用燃油高34 騰緊急対策事
業

3密を避けることが容易な公園利用者の増加に伴い、利用者がより安全に安心して楽しめる魅力的な公園整備を行い、感染防止を推進し施設運営する。園内での滞在時間を延ばし、隣接する農産物直売所等での消費を喚起し、地元農家の所得向上及び地域経済の活性化に寄与する。
ふるさと納税に関する広告を掲出することで税収増加を図り、感染防止対策等への予算を確保するとともに、コロナ禍による営業自粛や時短営業等の影響を受けている事業者の商品をお礼の品として発送することで、地域経済の活性化を図る。
コロナ禍によって事業に影響を受けた小規模事業者の活性化を図り、地域経済の活性化につなげる。
施設内での感染症予防を実施し安全な放課後児童クラブ等の運営を行うた
め、感染症予防のための備品購入及び職員のかかり増し経費等に充当する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売額減少や農業用燃油高騰により経営が逼迫していることから、燃油の高騰分の差額を負担することにより経営の安定を図る。

R3.12

R4.3

7,462

町内2カ所に設置されている遊具の大規模修繕及び入替を行い、コロナ禍でも子どもが安心して遊べ6,800
る環境整備を行った。来園者の増加も見られ、農産物直売所等の売り上げ向上にも寄与した。

R3.4

R4.3

5,678

コロナ禍で疲弊している事業者を応援したいという寄附者を広告に4,500 より募ることで、寄附額は4億円を超え、町内を中心とした返礼品の提供事業者の支援に繋がった。

R3.4

R4.3

182

町内2事業者からの申請があり、182 総額182千円の支給を行い、コロナ禍での事業継続を支援した。

1,100

コロナ感染対策を行う3施設に対し、オゾン発生器、消毒用アル368 コール液等の備品等購入補助を行うことによって感染拡大抑制に寄与した

381

町内12経営体から申請があり、総額381千円の支給を行い、燃油高381
騰及びコロナ禍における経営状況悪化に対する一助となった。

R3.4

R3.4

R4.2

R4.5