出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）

令和５年２月修正

出 雲 崎 町 防 災 会 議原子力災害対策編
｢目次」

目

次

第１章 総 則 .................................................................................................................... 1
第１節 計画の目的 ......................................................................................................... 1
第２節 計画の性格 ......................................................................................................... 2
第３節 原子力災害対策を実施すべき地域の範囲 ........................................................... 3
第４節 計画の基礎とするべき災害の想定 ...................................................................... 5
第５節 原子力発電所等の状態に基づく緊急事態区分 .................................................... 6
第６節 関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱 ................................................ 7
第７節 用語の解説 ....................................................................................................... 13
第２章 災害事前対策 ....................................................................................................... 15
第１節 原子力発電所における予防措置等の責務 ......................................................... 15
第２節
第３節
第４節
第５節

原子力事業者防災業務計画に関する意見 ......................................................... 16
報告の徴収、現地確認...................................................................................... 17
原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連絡調整 ............................ 18
災害応急体制整備計画...................................................................................... 19

第６節 情報の収集・連絡体制等整備計画 .................................................................... 23
第７節 原子力防災に関する知識の普及啓発計画 ......................................................... 26
第８節 防災業務関係者研修計画 .................................................................................. 27
第９節 原子力防災訓練等の実施 .................................................................................. 28
第 10 節 モニタリング体制整備計画............................................................................. 30
第 11 節 原子力災害医療体制整備計画 ......................................................................... 31
第 12 節 屋内退避・避難実施体制整備計画 .................................................................. 32
第 13 節 広域避難体制整備計画 .................................................................................... 36
第 14 節 飲食物の出荷制限、摂取制限等 ..................................................................... 38
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節緊急輸送活動体制等整備計画 ......................................................................... 39
町民等への的確な情報伝達体制整備計画 ....................................................... 40
複合災害時対応体制整備計画 ......................................................................... 41
災害復旧への備え ........................................................................................... 43

第３章 緊急事態応急対策 ................................................................................................ 44
第１節 災害対策本部等の組織・運営 ........................................................................... 44
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保 ........................................... 51
第３節 広域的応援対応 ................................................................................................ 56
第４節 町民等への的確な情報伝達活動 ....................................................................... 58
第５節 屋内退避、避難等の防護措置 ........................................................................... 61
第６節 治安の確保 ....................................................................................................... 69

原子力災害対策編｢目次」

第７節 飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限 ..................... 71
第８節 緊急輸送活動 .................................................................................................... 72
第９節 救助・救急、消火及び医療活動 ....................................................................... 74
第 10 節 防災業務関係者防護対策 ................................................................................ 75
第 11 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策 .............................. 77
第４章 複合災害対策 ....................................................................................................... 80
第１節 複合災害時における災害対策本部等の組織・運営 ........................................... 80
第２節 複合災害時における応急対策 ........................................................................... 84
第５章 災害中長期対策 ................................................................................................... 87
第１節 基本方針 ........................................................................................................... 87
第２節 緊急事態解除宣言後の対応 .............................................................................. 88
第３節 被災者の生活再建等の支援 .............................................................................. 89
第４節 産業等への支援 ................................................................................................ 90

作成

平成２５年

３月１４日

修正
修正

平成２７年１２月２４日
令和 ５年 ２月２４日

原子力災害対策編
第１章第１節｢計画の目的」

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者となる
東京電力ホールディングス株式会社（以下「原子力事業者」という。）が設置する柏崎刈羽原子力発電所から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されること及び放射性物質等の事業所外運搬中において放射性物質又は放射線が輸送容器外へ異常な水準で放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、県内他市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関及び原子力事業者がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行により、出雲崎町民等の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

1

原子力災害対策編
第１章第２節｢計画の性格」

第２節

計画の性格

１

出雲崎町の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、出雲崎町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、防災基
本計画（原子力災害対策編）（令和４年６月 17 日修正）、原子力災害対策指針（令和元年７月３日一部改正。以下「原災指針」という。）及び新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）（令和４年３月 30 日修正）を基に、作成したものであって、指定行政機関、指定
地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触することがないように、十分に整合性を図ったうえで作成されたものである。
この計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）が定める原災指針を十分尊重する。
町をはじめ関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

２

出雲崎町における他の防災対策との関係
この計画は、出雲崎町地域防災計画の原子力災害対策編として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、出雲崎町地域防災計画（風水害対策編、震災対策編）によるものとし、武力攻撃等に起因する「武力攻撃等による原子力災害」の対応は、
出雲崎町国民保護計画で定める。
３

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、関係法令、防災基本計画、原災指針、新潟県地域防災計画、出雲崎町地域防災計画（風水害対策編、震災対策編）又は町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを修正する。

４

計画の周知徹底
この計画は、県、県内他市町村、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の具体的な活動
計画等を作成し、万全を期する。

2

原子力災害対策編
第１章第３節｢原子力災害対策を実施すべき地域の範囲」

第３節

原子力災害対策を実施すべき地域の範囲

原子力災害対策を実施すべき地域の範囲は、新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）
において県内全域とされており、柏崎刈羽原子力発電所の中心からの距離等に応じて以下のように区分されている。
なお、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域（以下「重点区域」という。）については、原災指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等
地域に固有の自然的、社会的周辺状況を勘案し、下記１、２の区域とする。
また、本編において必要とされる、下記１から３の区域及び地域における市町村、
防災関係機関・関係事業者等が実施する災害対策やそのための計画の策定、施設の整備等については、下記の区域及び地域毎における防護措置（避難、屋内退避、 安
定ヨウ素剤服用等）を目安とし、それぞれの区域及び地域の実情に応じ適切に行うものとする。
１

予防的防護措置を準備する区域（以下「ＰＡＺ」という。）
急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、緊急事態区分を判断するための基準（以下「ＥＡＬ」という。）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＰＡＺの具体的な範囲については、国際原子力機関の国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５km の間で設定すること（５km を推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径５km」を目安とする。

２

緊急防護措置を準備する区域（以下「ＵＰＺ」という。）
確率的影響のリスクを低減するため、ＥＡＬ、運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ」という。）に基づき、緊急防護措置を準備する区域である。発電用原子炉施設に係るＵ
ＰＺの具体的な範囲については、国際原子力機関の国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～30km の間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設からおおむね半径 30km」を目安とする。

３

放射線量監視地域（以下「ＵＰＺ外」という。）
ＵＰＺの外の地域については、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置として、あらかじめ安定ヨウ素剤の備蓄の計画を策定するとともに地域の実情に応じて屋内退避計画を策定する地域とし、環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）の結果のほか、事故の状況、気象条件、大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果、飲食物の汚染状況調査等により、必要に応じて、屋内退避や避難、安定ヨ
ウ素剤の服用や、飲食物の摂取制限等を実施する。

3

原子力災害対策編
第１章第３節｢原子力災害対策を実施すべき地域の範囲」

４

出雲崎町における区域設定
出雲崎町は半径 30km 圏内に位置しており、町内全域をＵＰＺとする。

4

原子力災害対策編
第１章第４節｢計画の基礎とするべき災害の想定」

第４節

計画の基礎とするべき災害の想定

柏崎刈羽原子力発電所からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故（柏崎刈羽原子力発電所を設計する際に考慮されている事故を上回る事故であり、適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態になり、炉心溶融又は原子炉格納容器破損に至る事象をいう。）を想定する。
なお、防護対策を実施するにあたって留意すべき事項は、原災指針に基づき次のとおりとする。
１

原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。
その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセ
ノン等の希ガス、揮発性のヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等の放射性物質がある。
これらは、プルームとなり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し、長期間留まる可能性が高い。
さらに、土壌や瓦礫等への付着や、雨水等によるそれらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
また、事故による放出は必ずしも単一の形態によらず、柏崎刈羽原子力発電所からの冷却水の漏えいによる場合など、複合的であることを十分考慮する必要がある。

２

原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質の放出や放射線量の上昇という特有の事象が生じる。
したがって、原子力災害対策の実施にあたっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必要がある。
(1) 原子力災害が発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生又は拡大の防止が極めて重要であること。
(2) 放射線測定器を用いることにより放射性物質又は放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。
(3) 平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
(4) 原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
(5) 放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、町民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。
ただし、情報連絡、町民等の屋内退避・避難、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、原子力災害対策の特殊性を考慮しつつ、一般的な防災対策と連携して対応する必要がある。
5

原子力災害対策編
第１章第５節｢発電所等の状態に基づく緊急事態区分｣

第５節

原子力発電所等の状態に基づく緊急事態区分

町は、緊急事態の初期対応段階において、情報収集により事態を把握し、原子力発電所の状況や異常事態が発生した場合には、放射性物質の環境への放出前の段階から、発電所の状態が、国の原子力災害対策マニュアルや原災指針等に基づく以下の区分のどれに該当するかに応じて、予防的な防護措置を準備し、実施する。なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によって段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
１

情報収集事態
原子力事業所所在市村及びその周辺市町村（所在市町の震度が発表されない場合は近隣の市町村）において、震度５弱又は５強の地震が発生した段階、その他原子力の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された段階。

２

警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、原子力規制庁が行う緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力など緊急時モニタリングの準備、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階。

３

施設敷地緊急事態
原子力発電所において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力発電所周辺において施設敷地緊急事態要避難者の避難及び緊急時に備えた町民等の屋内退避等の主な予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階。

４

全面緊急事態
原子力発電所において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた
ため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。

6

原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

第６節

関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱

町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、その他の公共機関及び原子力事業者等原子力防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所管事務又は業務を通じて原子力防災に寄与すべきものとし、それぞれが原子力防災に関し処理すべき事務又は業務の大綱は、出雲崎町地域防災計画（風水害対策編、震災対策編）第１
章第２節「町民及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」によるほか、次のとおりとする。
関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱
機 関 名
出雲崎町

処理すべき防災事務又は業務の大綱
１

町民等に対する原子力防災に関する知識の普及、啓発及び教育訓練に
関すること

２

町民等に対する通信連絡網の整備に関すること

３

町民等に対する原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

４

事故状況の把握及び連絡に関すること

５

出雲崎町原子力警戒本部及び出雲崎町原子力災害対策本部の設置・廃止に関すること

６

現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること

７

国の専門家等の派遣要請及び受入れに関すること

８

町民等からの問い合わせに対する対応に関すること

９

緊急時モニタリングに対する協力に関すること10

町民等の退避、避難及び立入制限に関すること

11

県の緊急時医療活動に対する協力に関すること

12

町民等に対する飲食物の摂取制限等に関すること

13

農業用水の汚染についての情報収集及び対応に関すること

14

町民等に対する農林水産物についての災害情報及び各種措置に関すること

15

町道の通行確保に関すること

16

輸送車両の確保及び必要物資の調達に関すること

17

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給に関すること

18

防災業務関係者の放射線防護に関すること

19

放射性物質及び放射性物質に汚染された物質（以下「汚染物質」という。
）の除去及び除染に関すること

7原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

20

町民等に対する各種制限措置の解除に関すること

21

損害賠償請求等に必要な資料の整備に関すること

22

風評被害等の影響の軽減に関すること

23

被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援に関すること

24

心身の健康相談に関すること

25

教職員、児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導に関す
ること

新潟県

26

児童、生徒の退避及び避難に関すること

27

学校施設の退避施設、集合場所としての使用協力に関すること

１

県防災会議原子力防災部会に関すること

２

住民等に対する原子力防災に関する知識の普及、啓発及び防災関係機
関等職員に対する教育訓練に関すること３

原子力防災に関する訓練の実施に関すること

４

通信連絡網の整備に関すること

５

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

６

柏崎刈羽原子力発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること

７

原子力事業者からの報告の徴収、立入検査に関すること

８

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター（以下「原子力防災センター」という。
）の整備及び維持に関すること

９

県原子力災害警戒本部の設置・廃止に関すること

10

県原子力災害対策本部の設置・廃止に関すること

11

現地事故対策連絡会議への職員の派遣に関すること

12

原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること

13

自衛隊、国の専門家等の派遣要請及び受入に関すること

14

他の都道府県及び関係機関への応援要請及び受入に関すること

15

住民等からの問い合わせに対する対応に関すること

16

緊急時モニタリングに関すること

17

住民等の退避、避難及び立入制限に関すること

18

原子力災害医療措置に関すること

19

飲食物の摂取制限等に関すること

20

農業用水の汚染についての情報収集及び対応に関すること

21

農林水産物についての災害情報及び各種措置に関すること

22

輸送車両の確保及び必要物資の調達に関すること

23

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給に関すること

24

防災業務関係者の被ばく管理に関すること

25

汚染物質の除去及び除染に関すること

26

各種制限措置の解除に関すること

27

市町村の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること

28

県管理一般国道及び県道の通行の確保に関すること

8原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

（教育庁）

29

損害賠償請求等に必要な資料の取りまとめに関すること30

風評被害等の軽減に関すること

31

被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援に関すること

32

心身の健康相談に関すること

33

物価の監視に関すること

34

教職員、児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導に関す
ること

（県警察）

35

児童、生徒の退避及び避難に関すること

36

学校施設の退避、避難施設としての使用協力に関すること

37

緊急かつ広域的な救助活動、住民等の避難誘導等に関すること

38

警戒区域、防護対策を講ずるべき区域における警戒警備に関すること

39

交通規制、緊急交通路の確保に関すること

40

現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること柏崎市消防本部

１

住民等に対する広報に関すること

２

住民等の避難等の誘導に関すること

３

緊急時医療活動に対する協力に関すること

４

救急活動の実施に関すること

５

柏崎刈羽原子力発電所を含むＰＡＺの消火活動に関すること

６

現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること機

関 名処理すべき防災事務又は業務の大綱

指定地方 関東管区警察 １
行政機関

局

管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に
関すること

２

警察庁及び他管区警察局との連絡調整に関すること

３

管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに報告連絡に関すること

北陸農政局

４

警察通信の確保及び統制に関すること

１

農地、家畜、農林水産物等への影響に関する情報収集及び報告に関すること２

農林水産物の安全性に係る風評被害の防止に関すること

東京航空局新 災害時における航空に関する措置に関すること
潟空港事務所
東北経済産業 １

電気の安定供給に関すること

局

災害時における原子力災害合同対策協議会への支援に関する

２

こと

9

原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

第九管区海上 １
保安本部

海上における救助、救急活動及び依頼等に基づく活動の支援
に関すること２

船舶等に対する緊急通報並びに避難及び立入制限に関すること３海上における応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保

４海上における緊急時モニタリングに対する協力に関すること

東京管区気象 気象、地象、水象に関する情報の収集及び伝達に関すること
台
信越総合通信 災害時における非常無線通信の確保に関すること局
新潟労働局

労働災害防止に関すること

北陸地方整備 １

災害時における一般国道指定区間の通行確保に関すること

局

災害時における一般国道指定区間の道路利用者に対する情報

２

提供に関すること
自衛隊

陸上自衛隊第 １
30 及び第 2 普通科連隊

防災関係資料の事前収集と災害派遣準備体制の確立に関すること

２

海上自衛隊新 ３

災害発生時の町の情報収集活動への協力に関すること
災害出動要請又は出動命令に基づく人命救助を最優先とした
応急救援活動の実施に関すること

潟基地分遣隊
航空自衛隊新 ４

緊急時モニタリングに対する協力に関すること

潟救難隊
指定公共 東日本旅客鉄 災害時における鉄道の緊急輸送確保に関すること
機関

道株式会社
日本貨物鉄道〃株式会社
東日本電信電 災害時における緊急通話の確保に関すること
話株式会社
株式会社ＮＴ〃

Ｔドコモ
ＫＤＤＩ株式〃会社
ソフトバンク〃株式会社
日本赤十字社

災害時における医療救護に関すること

日本放送協会

災害時における広報活動に関すること

東日本高速道 災害時における高速自動車道の輸送確保に関すること
路株式会社

10

原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

東北電力ネッ 災害時における電力の供給の確保に関すること
トワーク株式会社
日本通運株式 災害時における緊急輸送の確保に関すること会社
日本郵便株式 災害時における郵便事業の確保、郵便事業に係る災害特別事務取会社

扱い及び災害対策に関すること

指定地方

新潟交通株式 災害時における緊急輸送の確保に関すること

公共機関

会社
越後交通株式〃会社
頚城自動車株〃式会社
株式会社新潟 災害時における広報活動に関すること
放送
株式会社新潟〃総合テレビ
株式会社テレ〃ビ新潟放送網株式会社新潟〃テレビ２１
株式会社エフ〃エムラジオ新潟
長岡移動電話〃システム株式会社
株式会社新潟〃日報社
一般社団法人 災害時における医療救護に関すること
新潟県医師会
その他の 全国農業協同 災害情報及び各種措置の伝達に関すること
公共機関 組合連合会新潟県本部
えちご中越農 １ 災害情報及び各種措置の伝達に関すること
業協同組合
２ 汚染農林水産物の出荷制限等、応急対策の協力に関すること
中越農業共済組合〃

新潟漁業協同〃11原子力災害対策編
第１章第６節｢関係機関の処理すべき防災事務又は業務の大綱」

組合出雲崎支所
中越よつば森林組合
出雲崎酪農組合
出雲崎町商工
会

〃
１
２
１
２

災害情報及び各種措置の伝達に関すること
汚染農林水産物の出荷制限等、応急対策の協力に関すること
災害情報の各種措置の伝達に関すること
救援物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋に関すること

出雲崎町社会
福祉協議会
一般輸送業者
一般社団法人長岡市医師会

１ 災害情報及び各種措置に関すること
２ ボランティアの斡旋及び調整に関すること
災害時における緊急輸送の協力に関すること
災害時における医療救護に関すること

原子力事業者の処理すべき防災事務又は業務の大綱
機 関 名処理すべき防災事務又は業務の大綱

東京電力ホール

１

原子力施設の防災管理に関すること

ディングス株式２

従業員等に対する教育、訓練に関すること

会社

３

関係機関に対する情報の提供に関すること

４

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること

５

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

６

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること

７

原子力防災センター（現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協
議会等）への防災要員及び緊急時モニタリングセンターへの要員の派遣に関すること８

国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に
関すること

９

汚染物質の除去に関すること

12原子力災害対策編
第１章第７節
｢用語の解説」

第７節

用語の解説

この計画における主な用語の解説は、次のとおりとする。
用語

安定ヨウ素剤

解説

放射性ではないヨウ素をヨウ化塩（ヨウ化カリウム）の形で製剤したもの。ヨウ素は、甲状腺に集まる性質がある。原子力発電所等の事故により放出された放射性ヨウ素は、呼吸や飲食により体内に吸収されると甲状腺に集まり、甲状腺がん、甲状腺機能低下症を引き起こすおそれがある。安定ヨウ素剤は、これらの障害を防ぐために用いられる。

甲状腺

前頸部に位置し、喉頭の下部にある内分泌腺。ヨウ素を含む甲状腺ホルモンを分泌して、新陳代謝や成長ホルモン、発育を促進する重要な内分泌器官のこと。

避難退域時検査

放射性物質が放出された後のＯＩＬに基づく避難の際に、避難や一時移転する者の汚染状況を確認することを目的として実施される
検査。

プルーム

気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団。

モニタリングポスト

放射線の連続モニタを備えた測定設備のこと。（据え付け型と追加の測定用の可搬型の２種類がある。）

放射性物質拡散予測情 周辺環境の地勢や気象データを考慮して、放射性物質の大気中濃度
報及び被ばく線量などを予測した情報。

環境放射線モニタリン 原子力発電所周辺等で行われる放射線・放射能の測定のこと。原子グ

力発電所周辺の監視を目的とした平時からの環境放射線モニタリ
ングと、原子力災害発生時に実施する緊急時の環境放射線モニタリ
ング（緊急時モニタリング）がある。

避難経由所

広域避難者を適切な避難所に誘導するために避難所の前に向かう
目的地であって、避難者への情報提供等の機能を有する施設。

要配慮者

高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等その他の災害時に特に配慮を要する者のこと。

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のこと。

施設敷地緊急事態要避 ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予難者

防的防護措置を実施すべき方として次に掲げる者のこと。
①要配慮者のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかる方②妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある方③安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した方13

原子力災害対策編
第１章第７節
｢用語の解説」

用語

防災業務関係者

解説

緊急時において、住民等に対する広報・指示伝達、避難誘導、交通整理、緊急時モニタリング、避難者の輸送、物資の緊急輸送、避難退域時検査、簡易除染、避難状況等の確認、医療措置、道路啓開、
原子力施設内において災害に発展する事態を防止する措置等の災害応急対策活動及び汚染物質の除去等の災害復旧活動を実施する
国、自治体の職員等のこと。

14

原子力災害対策編
第２章第１節｢発電所における予防措置等の責務」

第２章
第１節

災害事前対策

原子力発電所における予防措置等の責務

原子力事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年
法律第 166 号）及び同法に基づく保安規定並びに関係法令（以下「原子力関係法令」という。）を遵守し、原子力発電所の運転に際しては、安全管理に最大限の努力を払い、放射性物質の放出により町民等に影響が及ぶことのないよう安全を確保するとともに、原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合に備えた体制の整備を図る。
また、原子力事業者は、原災法第７条第１項に基づく原子力事業者防災業務計画を遵守し、原子力防災対策の円滑かつ適切な遂行のため、県、市町村及びその他防災関係機
関との有機的な連絡協力体制の確立を図り、原子力防災体制の整備に万全を期する。

15

原子力災害対策編
第２章第２節｢原子力事業者防災業務計画に関する意見」

第２節

原子力事業者防災業務計画に関する意見【実施担当】総務部
町は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、
県から意見聴取を受けた時は、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。

16

原子力災害対策編
第２章第３節｢報告の徴収、現地確認」

第３節

報告の徴収、現地確認【実施担当】総務部
町は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民との安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）に基づく原子力事業者からの報告の徴収及び必要に応じ、安全協定に基づく適時適切な現地確認を実施すること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認する。

17

原子力災害対策編
第２章第４節｢原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連絡調整」

第４節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連絡調整【実施担当】総務部
１

原子力防災専門官との連携
町は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、柏崎刈羽原子力発電所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、柏崎刈羽原子力防災センター（以下「原子力防災センター」という。）の対策拠点施設としての活用及び職員の派
遣、町民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（屋内退避・避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等について、原子力防災専門官と密接に連絡調整を図り、実施する。

２

上席放射線防災専門官との連携
町は、緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県や関係市町村等組織との連携などの緊急時モニタリングの対応等については、県と連携し、必要に応じて地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と連携を図り、実施す
るものとする。

18

原子力災害対策編
第２章第５節｢災害応急体制整備計画」

第５節

災害応急体制整備計画【実施担当】総務部・救災部
１

計画の方針

町は、柏崎刈羽原子力発電所等において警戒事態が発生し、その後原子力災害に至り、その影響が地域に及ぶ場合又はそのおそれがある場合（以下「緊急時」という。）及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合に備え、災害対策活動を円滑に実施するために必要な体制の整備を図る。
２

防災体制の整備(1) 応急活動体制をとるために必要な体制の整備
町は、警戒事態の通報を受けた場合に、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡を行うことができるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信
機器の連絡先を含む。）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図るほか、原子力災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアルを作成するなど、必要な体制を整備する。
(2) 現地事故対策連絡会議派遣職員等の事前指定
町は、国が原子力防災センターにおいて現地事故対策連絡会議を開催する場合、これに町の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定する。
(3) 原子力災害合同対策協議会派遣職員等の事前指定
ア 原子力災害合同対策協議会の体制
県、国及び重点区域を含む市町村は、原災法第 15 条第１項の規定に基づく原子力緊急事態宣言（以下「原子力緊急事態宣言」という。）発出後、その事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、同法第 23 条第１項の規定に基づく原子力災害合同対策協議会（以下「原子力災害合同対策協議会」という。）を原子力防災センターに組織する。
原子力災害合同対策協議会は、国の原子力災害現地対策本部（以下「国の現地対策本部」という。）、県及び市町村それぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者並びに原子力事業者の代表者から権限を委任された者で構成され、原子力関係機関の専門家が必要に応じ出席する。
イ 原子力災害合同対策協議会派遣職員の事前指定
町は、原子力災害合同対策協議会に派遣する職員及びその役割、権限、派遣方法等をあらかじめ定める。
(4) 広域避難の調整等における県との連携
町は、町の区域を越えて避難する町民等の受入れが可能な市町村（以下「受入可能市町村」という。）との調整、原子力防災合同訓練の企画立案及び実施などに関し、平常時から県と緊密な連携を図る。
また、県は、広域避難所の選定や町の避難計画立案の支援など、町と受入可能市町
村との間の連携や協力体制を支援する。
19

原子力災害対策編
第２章第５節｢災害応急体制整備計画」(5) 長期化に備えた動員体制の整備
町は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。
(6) 被災者支援の仕組みの整備
町は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
３

原子力防災センター

町は、国及び県とともに、原子力防災センターを地域における原子力防災の対策拠点施設として、平常時から訓練、町民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。
４

防災関係機関相互の連携体制

町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、県内他市町村、自衛隊、
県警察、消防機関、海上保安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者その他の防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担、連絡調整窓口等をあらかじめ定め、相互の連携体制を強化する。
５

民間事業者との連携体制

町は、災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう民間事業者と締結している協定を原子力災害時においても活用するとともに、緊急時に必要な車両、装備、資機材、燃料等の支援・供給について、協定締結の促進を図る。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
６

広域的な応援協力体制の拡充・強化(1) 広域的相互応援体制の整備
原子力災害時には、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定されるため、町は、他地域からの応援又は他地域への応援を必要とする場合に備え、広域の相互応
援体制を整備するとともに、受入体制を整備する。
(2) 相互応援協定の活用、締結促進等
町は、市町村間及び防災関係機関等と締結している相互応援協定を原子力災害時においても活用する。
また、町は、国及び県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員及び避難や避難退域時検査の場所等に関する広域的な応援について、市町村間の相互応援協定締結の促進を図り、応援市町村の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順等について
必要な準備を整える。
さらに、町は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整するほか、県への応援要請を迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整える。
20

原子力災害対策編
第２章第５節｢災害応急体制整備計画」(3) ボランティア活動
町は、原子力災害の発生時に避難先においてボランティア活動が円滑に行えるよう関係機関との協力体制を確立する。
７

自衛隊の派遣要請等
町は、知事に対し自衛隊派遣要請の依頼を迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
また、町は、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況において、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時から想定しておく。

８

専門家の派遣要請手続き
町は、原子力事業者から施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合に備え、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門的知識を有する職員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。
９

救助・救急、消火及び防護資機材等の整備(1) 救助・救急活動用資機材の整備
町は、国及び県から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救助・救急活動用資機材等の整備に努める。
(2) 防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備等
町は、国及び県と協力し、応急対策に従事する防災業務関係者の安全を確保するための放射線防護資機材並びに原子力災害時における避難誘導及び立入禁止等の防護対策活動を実施するための資機材を整備するほか、応急対策に従事する防災業務関係者の安全を確保するため、平常時から国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

10 食料・物資の備蓄、調達供給体制の整備(1) 屋内退避への備え
町民及び事業所は、屋内退避に備え、一定量の食料・物資の備蓄に努める。
(2) 備蓄・調達・輸送体制の整備
町は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備する。
なお、町は、物資の分散備蓄に努める。
(3) 要請体制・受入体制の整備
町は、自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、県への物資の要請体制・受入体制を整備する。
21

原子力災害対策編
第２章第５節｢災害応急体制整備計画」

11

公共用地等の有効活用
町は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進にあたり、町有地の有効活用を図る。また、町内の県有・国有財産についても有効活用できるよう、国、県に協力を要請する。

12

放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行うものとする。

22

原子力災害対策編
第２章第６節｢情報の収集・連絡体制等整備計画」

第６節

情報の収集・連絡体制等整備計画【実施担当】総務部
１

計画の方針

町は、緊急時及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合に、国、県、県内他市町村、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力防災に関する情報を収集、共有し、連絡を相互にかつ円滑に行うため、必要な体制等を整備する。
２

情報の収集・連絡体制の整備(1) 町と関係機関相互の連携体制の確保
町は、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態が発生した場合に、原子力事業者から直ちに通報を受けることができる体制を整備する。
また、町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、県内他市町村その他防災
関係機関及び原子力事業者との間において、平時から確実な情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関等に周知するとともに、国及び県の協力のもと、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
ア 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（指定公共機関、指定地
方公共機関等）ウ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者及び優先順位を含む。）
エ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）(2) 機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、ヘリコプターや車両など多様な情報収集手段の活用による機動的な情報収集活動を行うため、必要な体制の整備を図る。
(3) 情報の収集・連絡にあたる職員の指定
町は、災害情報を迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる職員をあらかじめ指定しておくなど、速やかに職員を派遣できる体制を整備する。
(4) 非常通信体制の整備
町は、非常通信協議会と連絡を密にし、非常通信体制の整備、有・無線通信システ
ムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
(5) 移動通信系の活用・協力体制
町は、関係機関と連絡を密にし、移動系防災行政無線、衛星携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、消防無線等による移動通信系の活用・協力体制の整備を図る。
23

原子力災害対策編
第２章第６節｢情報の収集・連絡体制等整備計画」(6) 関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、災害対策本部に意見聴取、連絡調整等のため、関係機関等の職員の出席を求めることができる仕組みを構築するよう努める。
(7) 原子力事業者の情報の収集及び通報・連絡体制
原子力事業者は、平常時から原子力防災に関する情報の収集及び通報・連絡を確実に行うために必要な体制を整備するとともに、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態が発生した場合に、直ちに町、県、国及び県内他市町村に通報する体制を整備することとされている。
３

情報の分析整理(1) 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう、必要な体制の整備に努める。
(2) 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるとともに、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化の推進に努め、情報の共有を図る。

４

原子力防災対策上必要な資料の整理

町は、国、県、県内他市町村及び原子力事業者と連携して応急対策及び復旧対策を的確に実施するため、人口・世帯等の社会環境に関する基礎的情報等を整理した資料及び原災法に基づき原子力事業者が作成する原子力事業者防災業務計画を備え付けるとともに、これらの情報の迅速な利活用に資するため、情報の電子化の推進に努めるなど、防災対策上必要とする資料を整理する。
５

通信手段の整備
(1) 通信手段・経路の多様化
町は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、柏崎刈羽原子力発電所からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
ア 防災行政無線の活用
町は、移動系防災行政無線及び同報系防災行政無線の原子力防災への活用と維持・管理を行う。
イ 災害時優先電話等の活用
町は、東日本電信電話株式会社等の電気通信事業者により提供されている災害時優
先電話等を効果的に活用するよう努める。
ウ 衛星携帯電話等の整備
町は、通信回線の障害や輻輳に備え、衛星携帯電話及び消防団無線等を整備することにより、通信手段の多重化を図る。
24

原子力災害対策編
第２章第６節｢情報の収集・連絡体制等整備計画」

エ 専用回線網等の活用
町は、県、国及び原子力事業者が整備したテレビ会議システム等の原子力防災ネッ
トワークシステム、専用回線及び情報通信ネットワーク等の衛星回線等を活用できる
よう、それらの維持管理に協力するとともに、操作方法等の習熟に努める。
(2) 通信手段、発電装置の耐震化及び機能確認
町は、設備の耐震化を図るほか、商用電源停電時においても通信に支障のないように、非常用電源装置を整備（補充用燃料を含む。）し、保守点検の実施等により起動等機能を確認して、適切な管理を行う。

25

原子力災害対策編
第２章第７節｢原子力防災に関する知識の普及啓発計画」

第７節

原子力防災に関する知識の普及啓発計画【実施担当】総務部・救災部・教育部
１

計画の方針
町は、緊急時及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合に備え、町民や在勤者等が適切に行動できるよう、平常時から国、県及び原子力事業者と協力して、災害時にとるべき行動や情報収集の方法、放射性物質の特性など、原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。
また、町は、県、教育機関及び民間団体等との密接な連携のもと、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会及び実地研修の開催等により、防災教育を実施する。

２ 町民や在勤者等に対する普及啓発項目(1) 放射性物質及び放射線の特性に関すること(2) 柏崎刈羽原子力発電所の概要に関すること(3) 原子力災害とその特殊性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) 原子力災害時に町、国、県等が講じる対策の内容に関すること(6) 避難所、避難経路及び集合場所に関すること(7) 避難行動要支援者及び要配慮者の支援に関すること(8) 原子力災害時にとるべき行動、留意事項、避難所での行動及び問い合わせ先に関すること(9) 町が指定した避難所以外の場所に避難をした場合には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡すること(10) 自家用車の燃料が避難時に枯渇しないよう、燃料の残量に配意すること
３

教育機関における普及啓発
町教育委員会は町立小・中学校長に対し、学校防災計画に原子力防災に関して必要な事項（防災組織、役割分担、避難計画等）を定め、教職員及び児童・生徒（以下「生徒等」という。）が原子力災害に関する基礎的、基本的事項を理解し、原子力災害時において適切な行動ができるように、原子力防災に関する教育の充実に努めるよう指導する。

４

要配慮者等への配慮
町は、防災知識の普及と啓発を行う際は、要配慮者に十分配慮し、地域において避難

行動要支援者を支援できる体制が整備されるよう努めるとともに、災害時の男女ニーズの違い等男女双方及び性的少数者の視点の視点に十分配慮するよう努める。

26

原子力災害対策編
第２章第８節｢防災業務関係者研修計画」

第８節

防災業務関係者研修計画【実施担当】総務部
１

計画の方針
町は、災害応急対策全般への対応力を高めることにより、緊急時及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合に原子力防災対策の円滑な実施を図るた
め、国、県、原子力関係機関及び防災関係機関が実施する原子力防災に関する研修を積
極的に活用し、町職員、消防団員、自主防災組織のリーダー等の防災業務関係者の人材育成に努める。

２

研修の実施
町は、国、県、原子力関係機関等の研修課程を有効に活用し、防災業務関係者の研修の機会を確保する。

３ 研修項目(1) 区域・地域ごとの原子力防災体制及び組織に関すること(2) 柏崎刈羽原子力発電所等の概要に関すること(3) 原子力災害とその特殊性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) 緊急時モニタリング等の実施方法及び機器に関すること(6) 原子力防災対策上の設備、機材及びその機能や重要性、操作に関すること(7) 緊急時に町、県、国等が講じる対策の内容に関すること(8) 緊急時に町民等がとるべき行動及び留意事項に関すること(9) 原子力災害医療（応急手当を含む。）に関すること(10) 緊急時の広報に関すること(11) その他必要と認めること

27

原子力災害対策編
第２章第９節｢原子力防災訓練等の実施」

第９節

原子力防災訓練等の実施【実施担当】全部署
１

訓練計画の実施(1) 訓練の定期的な実施
町は、国、県、県内他市町村その他防災関係機関及び原子力事業者の支援のもと、
原子力防災に関する協力及び防災体制の確立並びに関係職員の防災技術の向上を図り、併せて防災意識の高揚を図るため、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練計画を共同又は独自に策定し、定期的に訓練を実施する。
(2) 実践的な訓練の実施
町は、訓練の実施にあたっては、以下のような観点を十分考慮するとともに、防災
関係機関相互の連携・調整を図り、国、県及び原子力事業者の協力を受けて作成した、大規模自然災害等との複合災害や重大事故等、原子力緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上や迅速、的確な活動に資する実践的なものとなるよう、あらかじめ訓練目的と達成目標を明確にする。
ア 自然条件等
・地震や津波などの自然災害に起因する原子力災害や過酷事故
・暴風や豪雪などの過酷な気象条件下での事故
イ 通信・交通状況
・通信障害を想定した情報伝達手段の多ルート化
・被災現場から伝送される映像の活用
・外部電源供給を絶たれた通信機器への非常用電源による電源供給
・通信、交通等の支障がある場合の多様な避難手段や経路の確認
ウ 屋内退避・避難対応
・屋内退避
・ＵＰＺからの広域避難・避難行動要支援者、要配慮者及び保護責任者への対応
・町民等に対する避難情報の周知
・自主防災組織や消防団、町民等の参加など(3) 事後評価及び改善
町は、訓練を実施した後、必要に応じて専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善が必要な範囲を明らかにするとともに、それらを踏まえて緊急時のマニュアルを作成、改定するなど、原子力防災体制の改善を確実に実施する。

28

原子力災害対策編
第２章第９節｢原子力防災訓練等の実施」

２ 訓練項目(1) 災害対策本部等の設置運営訓練(2) 原子力防災センターへの参集、立ち上げ、運営訓練(3) 緊急時通信連絡訓練(4) 緊急時モニタリング訓練(5) 原子力災害医療訓練(6) 町民等に対する情報伝達訓練(7) 町民等、企業、学校等の屋内退避・避難訓練(8) 消防活動訓練・人命救助活動訓練(9) 自衛隊災害派遣運用訓練(10) 避難所等運営訓練(11) 交通対策等措置訓練(12) 大規模自然災害等発生時の対応訓練(13) その他必要と認める訓練
３

国の総合的な原子力防災訓練への参画
町は、内閣府及び規制委員会が原災法第 13 条に基づき行う国の総合的な防災訓練の対象となったときは、県、県内他市町村その他防災関係機関及び原子力事業者とともに、町民等の避難及び町民等に対する情報提供など町が行うべき災害対策や複合災害、重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の作成及び訓練の実施に共同して参画する。

29

原子力災害対策編
第２章第10節｢モニタリング体制整備計画」

第 10 節モニタリング体制整備計画【実施担当】総務部・救災部
１

計画の方針
町は、緊急時に柏崎刈羽原子力発電所から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点から、平常時環境放射線モニタリング及び緊急時モニタリングの測定の結果を防護措置の実施の判断等に活用できるように、国、県、原子力事業者等との協力体制を整備する。

２

協力体制の整備
町は、緊急時に柏崎刈羽原子力発電所から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資するため、平常時から県が実施する環境放射線モニタリングの観測データの共有及び公表方法等について協力体制を整備する。
また、町は、緊急時モニタリングにおける県等との協力のあり方について整理するとともに、連絡体制を構築しておく。

30

原子力災害対策編
第２章第11節｢原子力災害医療体制整備計画」

第 11 節原子力災害医療体制整備計画【実施担当】救災部
１

計画の方針
町は、県が行う緊急時における町民等の健康管理、避難退域時検査、簡易除染等原子力災害医療について協力体制を整備する。

２

原子力災害医療活動体制の整備(1) 原子力災害医療協力要員の確保等
町は、県の協力によって原子力災害医療に関わる要員等の確保に努め、県が行う研修及び訓練に参加させる。
(2) 救護所運営の支援体制の整備
町は、県が避難所等に救護所を設置する場合、救護所運営の支援体制を整備する。
(3) 心身の健康相談体制の整備
町は、国及び県とともに、救護所等において心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備する。

３ 安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備(1) 安定ヨウ素剤の配備体制の整備
町は、県と連携し、緊急時に町民等が屋内退避や避難等を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、関係機関等の協力のもと、最も効率的な備蓄先や配布体制を整備するものとする。
(2) 安定ヨウ素剤を服用する町民等への説明
町は、県と連携し、屋内退避や避難等を行う町民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
(3) 救急医療体制の整備
町は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努めるものとする。

31

原子力災害対策編
第２章第12節｢屋内退避・避難実施体制整備計画」

第 12 節

屋内退避・避難実施体制整備計画【実施担当】全部署
１

計画の方針(1) 屋内退避・避難実施体制の整備
町は、県及び県内他市町村と協力し、ＰＡＺなど緊急性の高い区域から段階的に迅速・円滑な避難ができるよう、屋内退避・避難実施体制の整備を図る。
なお、地域コミュニティの維持に着目し、避難先は同一地域に確保するよう努める。
(2) 情報共有体制の整備
町は、避難等の対応を円滑に実施することができるよう、県、国、県内他市町村、防災関係機関及び原子力事業者と的確に情報を共有できる体制を整備する。

２

屋内退避・避難等に係る計画の作成
町は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、原災指針及び県が示す屋内退避、避難に係る基本的な考え方を示した広域避難計画等に基づき、屋内退避・避難計画を作成する。
なお、屋内退避・避難計画には、主に次の項目を盛り込む。
(1) 避難先の候補施設、避難経路、避難手段その他避難の方法に関する事項(2) 町民等の誘導の実施方法、町民等の誘導に係る関係職員の配置その他町民等の誘導に関する事項(3) その他屋内退避・避難の実施に関し必要な事項

３ 避難所等の整備(1) コンクリート屋内退避所の避難所指定・整備
町は、県等と連携し、在勤・在学者、観光客、町外からの応急対応応援者及び仕事等での一時滞在者等（以下「一時滞在者等」という。）並びに避難行動要支援者が屋内退避を実施することができるコンクリート屋内退避所についてあらかじめ調査し、その管理者の同意を得たうえで指定する避難所（以下「町指定避難所」という。）の整備に努める。
なお、整備にあたっては、男女双方及び性的少数者の視点の違いや、要配慮者のニーズについて十分に配慮するものとする。
(2) 放射線防護機能を有する施設等の整備
町は、国及び県の協力により、避難が容易でなく、一定期間とどまらざるを得ないことを想定し、放射線防護機能を有する施設等の整備に努める。
(3) 避難用誘導資機材、移送用資機材、車両等の整備
町は、国、県、県内他市町村及びあらかじめ締結された協定等の締結先と協力し、広域避難を含めた町民等の避難誘導及び移送に必要な資機材、車両等の確保を図る。

32

原子力災害対策編
第２章第12節｢屋内退避・避難実施体制整備計画」(4) 感染症対策
ア 町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、必要な場合には、旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
イ 町は、新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平常時から県と必要な情報共有及び災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）を調整し、連携して対応するとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
ウ 町は、避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティショ
ン、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、
要配慮者、女性、子供にも配慮する。
４

避難行動要支援者等の避難誘導・移送体制等の整備
以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害・震災等対策編第２章第 25 節
「要配慮者の安全確保計画」を準用する。
(1) 避難行動要支援者等の避難支援体制の整備
町は、避難行動要支援者、要配慮者及び一時滞在者等に対する情報伝達、避難誘導
及び安否確認を適切に行うため、町民や自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握・共有し、避難行動要支援者、要配慮者及び一時滞在者等に対する情報伝達、避難誘導及び安否確認のための体制を整備する。この場合においては特に、放射線の影響を受けやすい妊婦、乳幼児及び生徒等に十分配
慮する。
(2) 避難行動要支援者避難支援計画
町は、避難行動要支援者の屋内退避・避難が近隣住民、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等の呼びかけや介助、または近隣住民の自家用車に乗り合うことに
より円滑に実施できるよう、あらかじめ「出雲崎町避難行動要支援者避難支援計画」に基づいて避難支援体制を整備する。
(3) 情報伝達体制の整備
町は、県の協力のもと、原子力災害の特殊性に鑑み、避難行動要支援者、要配慮者
及び一時滞在者等に対し、災害情報を迅速かつ滞りなく伝達できるよう体制を整備する。
(4) 社会福祉施設入所者の避難体制の整備
町は、県、県内他市町村及び医療機関、社会福祉施設の管理者の協力により、社会福祉施設に入所している要配慮者の受入れ等、社会福祉施設や病院相互の協力体制を整備するとともに、町内の社会福祉施設の管理者に対し、自力で避難することが困難
な要配慮者の避難が円滑に実施できるよう、避難誘導体制、家族への安否の連絡等に配慮した避難計画をあらかじめ具体的に定めるよう要請する。
33

原子力災害対策編
第２章第12節｢屋内退避・避難実施体制整備計画」

社会福祉施設の管理者は、県及び町と連携し、原子力災害時における避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な車両及び資機材の確保、関係機関との連携方策等について定める避難計画をあらかじめ作成し、入所者の避難誘
導体制の整備を図る。
(5) 避難先における要配慮者の受入体制の確保
町は、避難所における要配慮者の健康状態の把握及びケアが適切に行われるよう、県、受入可能市町村、防災関係機関及び福祉関係団体等と協力し、福祉避難所の確保
を含め、要配慮者の受入体制をあらかじめ整備する。
(6) 消防機関、自衛隊等による支援体制の整備
町は、避難行動要支援者及び要配慮者の避難が困難な場合に備え、あらかじめ消防機関、自衛隊等防災関係機関による支援体制を整備する。
(7) 地域における共助意識の醸成
町は、原子力災害時における避難行動要支援者及び要配慮者への情報伝達、避難誘
導及び安否確認に関し、近隣住民の果たす役割が特に大きいため、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等と協力し、避難行動要支援者及び要配慮者に対する近隣住民の共助意識の向上に努める。
５

町民等の避難状況等の確認体制の整備

町は、屋内退避及び避難の指示等を行った場合において、町民等の屋内退避・避難状
況を的確に把握するため、県警察、消防本部等防災関係機関とともに、あらかじめ必要な体制を整備する。
６

警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国及び県と連携して警戒区域を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。

７

屋内退避・避難の町民等への事前周知(1) 提供すべき情報の事前整理
町は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、原子力災害発生後の経過に応じて町民、一時滞在者等に提供すべき情報の種別、周知方法及び問い合わせ先をあらかじめ整理する。
(2) 具体的な屋内退避・避難計画の事前周知
町は、県、県内他市町村その他防災関係機関と協議のうえ、屋内退避の場所・方法、
避難、避難退域時検査及び安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、愛玩動物との同行避難等を含む。）等について、日頃から町民等への周知徹底を図る。

34

原子力災害対策編
第２章第12節｢屋内退避・避難実施体制整備計画」

８

学校、認定こども園、保育園における体制の整備(1) 避難計画の策定、訓練の実施等
学校、認定こども園、保育園は、町及び県の協力を得て、原子力災害が発生したことを想定して職員の緊急連絡体制及び初動体制を整備するとともに、原子力災害時に生徒等の安全を確保し、生徒等が適切に行動することができるよう、避難場所、避難
経路、誘導責任者、誘導方法、生徒等の保護者への引渡しに関するルール等について具体的に定める避難計画をあらかじめ作成し、生徒等の避難を組み入れた訓練を実施する。
(2) 協力体制の整備
学校、認定こども園、保育園は、町、消防機関、県警察、地域住民等と協力し、平素から原子力災害時の協力体制を整備する。

９

不特定多数の者が利用する施設等における体制の整備
道の駅、その他の不特定多数の者が利用する施設（以下「多数利用施設」という。）の管理者は、県及び町と連携し、利用者の安全を確保し、利用者が適切に行動できるよう誘導方法等について定める避難計画の作成及び訓練の実施に努める。
10

避難体制連絡協議会の設置

町は、町民等が円滑に屋内退避・避難を実施できるために、学校、認定こども園、保育園、社会福祉施設及び多数利用施設と避難体制協議会を設置し、平常時から相互の避難計画の整合性を図る。

35

原子力災害対策編
第２章第13節｢広域避難体制整備計画」

第 13 節広域避難体制整備計画【実施担当】総務部・建設部・救災部
１

計画の方針
町は、県、国及び関係機関と協力し、町外への広域避難が必要となる場合に備え、町民等が円滑に避難することができる体制を整備する。

２

避難所候補施設の選定等(1) 受入可能市町村及び避難所候補施設の選定
町は、町外への避難が必要となる場合に備え、県の調整のもと県内市町村と協議し、受入可能市町村及び避難所の候補施設が複数となるよう、あらかじめこれらを選定する。
(2) 避難所候補施設の選定における配慮
町は、受入可能市町村と協議し、避難者が円滑に生活できるよう配慮したうえで、
コミュニティのつながりを維持するため、地区又は集落の単位を考慮して避難所の候
補施設を選定する。
(3) 避難の長期化への備え
町は、受入可能市町村とともに、避難が長期化した場合の情報伝達方法、問い合わ
せ窓口の設置、生活環境設備の整備等について、あらかじめ計画を定める。

３

避難体制の整備(1) 屋内退避・避難計画への反映
町は、県、県警察及び防災関係機関と協力し、町民等が円滑に避難できる方法、避難経路及び避難先への誘導体制などについての複数のパターンを考慮して、行動計画に反映させる。
(2) 交通・鉄道・運送事業者の協力体制
町は、町民等の避難にあたり、自家用車の利用をはじめ、町が保有する車両（以下「町有車両」という。）のほか、あらかじめ締結された協定により町が使用できる車両（以下「町使用車両」という。）及び県、新潟県バス協会、ＪＲ東日本、新潟県トラック協会等の交通・鉄道・運送事業者の協力を得て、バスや鉄道等の避難手段の確保策を含めて避難体制を整備する。
(3) 避難経路の把握
町は、平素から県、北陸地方整備局、東日本高速道路などの道路管理者から情報提供を受け、適切な避難経路の把握に努める。

36

原子力災害対策編
第２章第13節｢広域避難体制整備計画」

４

業務継続計画の策定
町は、広域避難により庁舎が使用できなくなった場合に備えるため、県が最終調整した受入市町村と調整し、行政機能の移転候補施設をあらかじめ定めておくとともに、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の維持を図るため、業務継続計画を策定するなどにより、災害応急対策
対応及び優先度の高い業務継続性の確保を図るものとする。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行うものとする。

37

原子力災害対策編
第２章第14節｢飲食物の出荷制限、摂取制限等」

第 14 節

飲食物の出荷制限、摂取制限等【実施担当】建設部
１

飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
町は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておくものとする。

２

飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の町民等への供給体制の確保

町は、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合における、町民等への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくものとする。

38

原子力災害対策編
第２章第15節｢緊急輸送活動体制等整備計画」

第 15 節緊急輸送活動体制等整備計画【実施担当】総務部・建設部
１

計画の方針
町は、緊急時に備え、関係機関と協力し、必要な判断や助言を行う専門家等の移送や円滑な緊急物資の輸送に係る交通管理体制等を整備する。

２

専門家の移送等の体制整備

町は、県があらかじめ定める放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリ
ング、医療等に関する専門家の移送や緊急物資の輸送への協力方法、手段等（最寄りのヘリポートの場所等）に基づき、専門家の移送や緊急物資の輸送に協力する。
３

緊急輸送路の確保体制等の整備(1) 緊急輸送路の確保体制の整備
町は、平素から県、北陸地方整備局、東日本高速道路などの道路管理者から情報提供を受けて輸送経路を適切に把握し、緊急輸送路の確保体制の整備に努める。
(2) 緊急時の配車等
町は、町有車両及び町使用車両の数量等に基づき、緊急時の配車や要員の配置をあらかじめ定める。

39

原子力災害対策編
第２章第16節｢町民等への的確な情報伝達体制整備計画」

第 16 節

町民等への的確な情報伝達体制整備計画【実施担当】総務部
１

計画の方針
町は、国、県及び防災関係機関と協力し、情報収集事態等が発生した場合において、町民等に対して、被災者の危険回避のための情報を含め災害対応の局面や場所に応じた情報をわかりやすく迅速に伝達するため、必要な情報伝達体制及び設備を整備する。

２

情報伝達体制及び設備の整備(1) 情報伝達体制及び設備の整備
町は、県、国、防災関係機関及び自主防災組織等と協力し、総合防災情報システム、
防災行政無線、メール配信、広報車両等の広報施設及び機器等の整備やホームページ（インターネット）、ソーシャルメディア等多様なメディアの活用を図るとともに、伝達方法、災害対応の局面や場所に応じて提供すべき情報の内容及び実施者、町民等
からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等についてあらかじめ定めるなど、必要な体制を整備する。
(2) 避難行動要支援者等に対する情報伝達体制の整備
町は、原子力災害の特殊性に鑑み、県、国及び防災関係機関等と協力し、災害情報
が避難行動要支援者、要配慮者及び一時滞在者等に対しても迅速かつ滞りなく伝達されるよう、町民や自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者、要配慮者及び一時滞在者等、通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対する情報伝達体制を整備する。
(3) 避難した町民等へ情報を伝達する仕組みの整備
町は、県の支援のもと、町外に避難した町民等に対して必要な情報や支援、サービスを容易かつ確実に提供することができるよう、町民等の所在地などの情報を町と避難先市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用を図る。
(4) 緊急速報メールによる情報伝達
町は、ＮＴＴドコモほか電気通信事業者と協力し、災害・避難情報を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信することができる緊急速報メールを活用する。

３

地域コミュニティによる共助意識の醸成
町は、原子力災害時における情報伝達、避難誘導及び安否確認に関し、地域コミュニ
ティの果たす役割が重要であることに鑑み、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委
員等と協力し、地域における共助意識の醸成に努める。

40

原子力災害対策編
第２章第17節｢複合災害時対応体制整備計画」

第 17 節複合災害時対応体制整備計画【実施担当】全部署
１

計画の方針
町は、原子力災害と柏崎刈羽原子力発電所周辺での大規模自然災害等が同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化（以下「複合災害」という。）する
ことにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事態に備えて必要な体制を整備する。
なお、柏崎刈羽原子力発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の体制の整備は、本節に準じるものとする。

２

災害応急体制の整備(1) 広域的応援体制の整備
町、県及び県内他市町村は、大規模自然災害等への対応により要員及び資機材が不足する場合に備えて広域的応援体制を整備する。
(2) 搬送経路・手段の体制整備
町は、応急対策に必要な資機材について、複合災害時にも確実に搬送できるよう、
搬送経路及び搬送手段について体制を整備する。

３

情報の収集・連絡体制等の整備
町は、複合災害時においても国、県、県内他市町村その他防災関係機関及び原子力事
業者との間で確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び通信手段を整備する。

４

原子力防災に関する知識の普及啓発
町は、県と協力し、複合災害時に町民等が取るべき行動について、普及啓発活動を行う。
５

研修及び訓練の実施
町は、本章第８節に定める研修及び第９節に定める訓練を実施するにあたっては、複合災害時の対応についても考慮する。

６

避難実施体制の整備(1) 屋内退避・避難計画への反映
町は、大規模自然災害等による道路等の被災状況や放射性物質放出までの時間等を考慮し、複合災害時でも適切に避難誘導が行えるよう、屋内退避・避難計画に反映させる。

41

原子力災害対策編
第２章第17節｢複合災害時対応体制整備計画」(2) 避難所の設置運営
町は、県及び受入可能市町村その他の県内他市町村と協力し、大規模自然災害等により避難所の候補施設が被災した場合に備え、複合災害時の避難所の設置運営方法や受入体制、代替施設の確保等についてあらかじめ調整を図るなど、複合災害時でも町民等への応急対策が的確に行われるよう体制を整備する。
７

緊急輸送活動体制の整備(1) 代替輸送手段の確保
町は、輸送路及び輸送手段の被災に備え、海上輸送やヘリ輸送による避難が行えるよう、県及び防災関係機関と必要な体制を整備する。
(2) 複合災害への備え
町は、積雪期や大規模自然災害時における緊急輸送活動を円滑に行うため、国及び県の道路管理者と協力して道路除排雪体制の強化や道路施設の耐震性の確保及び克雪施設の整備に努めるほか、必要な資機材の整備など緊急輸送活動体制の整備に努める。

８

町民等への的確な情報伝達体制の整備
町は、複合災害時においても町民等に対して正確な情報を迅速に伝達するため、必要な体制及び設備を整備する。

９

物資の調達、供給活動
町は、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

42

原子力災害対策編
第２章第18節｢災害復旧への備え」

第 18 節

災害復旧への備え【実施担当】総務部
町は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

43

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

第３章
第１節

緊急事態応急対策

災害対策本部等の組織・運営【実施担当】総務部
１

方針
町は、緊急時には、災害対策基本法に基づく災害対策本部又は町の対応方針に基づく警戒本部を設置する。
また、町は、警戒本部の設置に至らないような事故又は柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合でも、事故に対する町民等の不安や動揺を緩和するため、安全協定及び町の対応方針に基づき適切に対応する。
２

災害対策本部等の設置基準
町長は、柏崎刈羽原子力発電所にかかる防災対策の迅速かつ的確な実施のため、次の設置基準により応急活動体制をとる。
態勢

第１次
配備

第２次
配備

設置基準
１

柏崎市又は刈羽村で、震度５弱又は震度５強を観測する地震が発生したとき
２ 発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報されたとき
３ その他町長が必要と認めたとき
１ 柏崎刈羽原子力発電所周辺の環境放射線
モニタリングによって、空間放射線量率が１マイクロシーベルト／時を超える数値を検出したとき２ 安全協定に基づく異常時の連絡等により、警戒事態に該当する重要な事故が認められるとき
３ 柏崎市又は刈羽村で震度６弱以上を観測する地震が発生したとき
４ 柏崎市又は刈羽村の沿岸を含む津波予報
区で、大津波警報が発令されたとき
５ その他町長が必要と認めたとき
１ 柏崎刈羽原子力発電所の事故により原災法第 10 条に基づく通報があったとき
２ その他町長が必要と認めたとき
１ 原災法第 15 条に定める原子力緊急事態宣言発令の基準に達したとき
２ その他町長が必要と認めたとき
44

活動
体制
警戒
本部

【緊急事態区分】
原子力防災センターの体制【情報収集事態】
原子力規制委員会・内閣府
原子力事故合同現地警戒本部【警戒事態】
事故現地警戒本部

災害対策
本部【施設敷地緊急事態】
国の事故現地対策本部
現地事故対策連絡会議開催【全面緊急事態】
国の現地対策本部(原子力災害合同対策協議会)

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

３

警戒本部(1) 設置基準
町長は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、原子力災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の設置準備のため警戒本部を設置する。
(2) 警戒本部（本部室）の設置場所
警戒本部は、原則として出雲崎町役場に設置する。
(3) 組織警戒本部における組織は、次のとおりとする。
警戒本部組織本 部 長：町長
副本部長：副町長
本 部 員：総務課長、保健福祉課長
本部要員：総務課職員、保健福祉課職員(4) 所管事務
警戒本部における所管事務は、次のとおりとする。
ア 柏崎刈羽原子力発電所の事故に関する情報の収集並びに庁内各課及び防災関係機
関への情報提供に関すること
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ

応急対策の検討、調整及び実施に関すること
県及び関係機関との連絡調整に関すること
災害対策本部及び現地対策本部の設置準備に関すること報道機関への情報提供に関すること
医療関係機関との連絡調整に関すること
町民等への広報に関すること
原子力防災センターへの職員派遣準備に関すること
県の緊急時モニタリングに対する協力体制の準備に関すること
その他必要な事務(5) 警戒本部の廃止
次の場合は警戒本部を廃止する。
ア 災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合
イ 被害が軽微であり、又は柏崎刈羽原子力発電所の事故が収束し、災害応急対策の必要がないことを確認した場合
ウ その他必要がなくなったと町長が判断した場合
４

原子力災害対策本部の設置(1) 設置基準
町長は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。

45

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」(2) 初動対応
本部長は、情報の収集・連絡体制の確立のため、原災法第 10 条に基づく原子力事業者からの事象等の発生通報後速やかに国、県、県内他市町村、原子力事業者及び防災関係機関と連絡を密にし、原子力防災センターの立ち上げ準備への協力を行うとともに、事故の状況の把握に努める。
(3) 災害対策本部（本部室）の設置場所
災害対策本部は、原則として出雲崎町役場に設置する。
(4) 災害対策本部の組織、構成及び事務分掌
災害対策本部の組織は別表１のとおりとし、構成及び事務分掌は別表２のとおりとする。
(5) 災害対策本部設置の周知
災害対策本部を設置しようとするとき又は設置したときの庁内各課及び出先機関への周知は、庁内放送又は電話、メール等により行う。
(6) 災害対策本部会議の開催
ア

本部長は、災害対策に関する重要事項を協議するため、必要に応じ本部会議を招集する。
イ 本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び本部長の指名する者をもって構成し、本部長が主宰する。
ウ 本部会議の協議事項等は、次のとおりとする。
(ｱ) 町内の災害状況及び災害応急対策の実施状況に関する事項(ｲ) 災害応急対策等の実施に関する基本的事項(ｳ) 重要な災害情報の収集及び伝達に関する事項(ｴ) 公用令書による公用負担に関する事項(ｵ) その他災害対策上重要な事項(7) 災害対策本部の廃止
町長は、概ね次の基準により災害対策本部を廃止する。
ア 原子力緊急事態解除宣言がなされた場合
イ

本部長が、柏崎刈羽原子力発電所の事故が収束し、災害応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと判断した場合(8) 原子力災害現地対策本部の設置
ア 町長は、災害対策本部の設置と同時に、災害対策本部との連絡調整のため、総務部副部長を本部長（以下「現地対策本部長」という。）とする原子力災害現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）を原子力防災センターに設置する。
イ 現地対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部における事務を総括し、現地対策本部職員を指揮監督する。
ウ 災害対策本部を廃止した場合は、現地対策本部を廃止する。

46

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

別表１
災害対策本部組織
部

副本部長

本部員

町 長

副町長

各部長

教育長

総務課長

総 務 部

出雲崎町災害対策本部
本部長

長

副部長

議会事務局長

副部長

出納室長

部

総務課

員

議会事務局

各副部長

出納室
本部員会議

本部室

部 長

建設課長

副部長

産業観光課長

部 員

建設課

建 設 部

原子力災害現地対策本部
本部長

本部員

総務部副部長

各部派遣部員

産業観光課
農業委員会
部 長

保健福祉課長副部長

こども未来室長

副部長

町民課長

部 員

保健福祉課

救 災 部

こども未来室
町民課
部 長

教育課長

部 員

教育委員会

教 育 部

47

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

別表２
原子力災害対策本部の構成及び事務分掌（単独災害時）
部

名事 務 分 掌１ 災害対策の総括に関すること
２ 災害対策本部の設置及び廃止並びに運営に関すること
３ 原子力災害現地対策本部との連絡調整に関すること
４ 防災会議、県その他関係機関との連絡調整に関すること

本部

室 ５ 情報の収集及び伝達に関すること（ 総 務 課 ） ６ 屋内退避、避難指示の発令及び警戒区域の設定並びにこれらの解除に関すること７ 各部との連絡調整、職員の動員、健康管理及び被ばく管理に関すること
８ 国、県等に対する要請及び報告に関すること
９ その他、他の部に属さないこと
１ 災害対策本部の記録に関すること
２

気象情報、災害情報及び被害状況の整理に関すること

３ 災害情報の広報公聴に関すること
４ 防災行政無線施設の運用に関すること
５ 消防団との連絡調整に関すること６ 集落との連絡調整に関すること
７ 自衛隊の派遣要請の依頼及び受入調整に関すること
８ 災害救助法等の適用申請に関すること
９ 罹災証明書に関すること
総務

部（ 総 務 課 ）（議会事務局）（ 出 納 室 ）10 災害対策関係予算に関すること
11 行政機能の移転に関すること12 業務継続計画に関すること
13 報道機関への対応に関すること
14 人員、物資の輸送用車両の確保及び配車に関すること
15 警備、防犯に関すること
16 被災者住宅支援等の調整に関すること
17 議会との連絡調整に関すること
18 調査団、視察団等の受入対応に関すること
19 災害対策事務の支払い及び必要物品の出納に関すること
20

義援金及び見舞金の受入れに関すること

21 関係機関等との連絡調整に関すること
22 原子力災害合同対策協議会機能班（以下「機能班」という。）の総括班及び広報班に関すること
建設部 １ 飲料水の確保、給水に関すること（ 建 設 課 ） ２ 飲料水の摂取制限状況の把握に関すること（産業観光課） ３ 応急対策用物品、資機材及び燃料等の調達に関すること
48

原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

４ 道路交通情報及び公共交通機関の運行情報の収集、報告に関すること
５ 交通規制、立入制限等に関すること
６ 路上障害物（除雪を含む。）の処理及び緊急輸送道路の確保に関すること
７ 応急仮設住宅の建設等に関すること
８ 観光客の安全確保に関すること
９ 農林水産業、商工業及び観光関係の被害調査及び報告に関すること10 農林水産物の採取及び出荷制限に関すること11 中小企業者及び農業者の資金融資のあっせんに関すること
12 関係機関等との連絡調整に関すること
13 機能班の住民安全班に関すること
１ 避難所の設置、運営及び避難者の収容に関すること
２ 屋内退避・避難者への食料及び物資の支給に関すること
３ 飲料水及び飲食物の摂取制限に関すること
４ 安定ヨウ素剤の配布及び服用に関すること
５ 救急医薬品及び衛生材料の確保に関すること
６ 医療機関との連絡調整及び協力要請に関すること
７ 救護所の設置・運営、避難退域時検査等県の緊急時医療活動に対する協力に関すること
８ 被災者に対する心身の健康及び相談に関すること
９ 生活保護受給者、認定こども園児、保育園児及び要配慮者等の状況調査及び救護に関すること10 民生委員・児童委員、社会福祉団体等との連絡に関すること
救

災部 11 災害ボランティアに関すること（保健福祉課） 12 義援金の配分に関すること(こども未来室)

13 屋内退避・避難住民の把握及び被災者名簿の作成に関すること（ 町 民 課 ） 14 被災地住民登録に関すること
15 食料品及び被服、寝具その他の生活必需品の調達及び配給に関すること
16 救援物資の受入れ及び配給に関すること
17 避難行動要支援者、救援物資、資機材、食料等の輸送に関すること
18 被災者の生活相談に関すること
19 行方不明者の捜索及び遺体の収容及び埋火葬に関すること20 被災者に対する町民税等の納税猶予及び減免に関すること
21 災害時における労働の確保に関すること22 放射性物質による汚染状況調査等に関すること
23 県の緊急時モニタリング活動に対する協力に関すること
24 汚染物質の除去及び除染に関すること
25 関係機関等との連絡調整に関すること
26 機能班の放射線班及び医療班に関すること

49原子力災害対策編
第３章第１節｢災害対策本部等の組織・運営」

１ 生徒等及び社会教育施設、体育施設等利用者の屋内退避・避難及び状況調査に関すること
２ 学校教育施設、社会教育施設、体育施設等に係る町指定避難所等の開設及び避教

育部

難者の収容の協力に関すること（ 教 育 課 ） ３ 応急教育の実施に関すること
４ 学用品の確保及び支給に関すること
５ 関係機関等との連絡調整に関すること
６ 機能班の運営支援班に関すること

６

原子力災害合同対策協議会等への職員の出席(1) 現地事故対策連絡会議
各機能班に派遣する職員は、国が開催する現地事故対策連絡会議に出席し、各関係機関の情報を相互に共有するとともに、全面緊急事態に至った場合に迅速かつ円滑に防護措置を講じることができるよう、防護措置の具体的な手順及び内容の事前調整を行う。
(2) 原子力災害合同対策協議会
現地対策本部長は、原子力緊急事態宣言が発出され、原子力防災センターに原子力災害合同対策協議会が設置された場合はこれに出席し、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行う。

７ 国、県の職員及び専門家等の派遣要請(1) 原子力規制庁等の職員等の派遣要請
町は、災害対策本部を設置したときは、必要に応じ、内閣総理大臣及び規制委員会に対して、専門的知識を有する国の職員又は専門家の派遣を要請する。
(2) 指定地方行政機関等の職員の派遣要請
町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、原
災法第 28 条第３項で読み替えて適用される災害対策基本法第 29 条第２項の規定により、指定行政機関もしくは指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣もしくは知事に対し、指定行政機関もしくは指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
また、町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、原災法第 28 条第６項の規定により、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。
(3) 県災害対策本部員の派遣要請
町長は、必要に応じて県に対し、県災害対策本部員の派遣を要請する。
(4) 原子力事業者の職員の派遣要請
町長は、緊急事態応急対策のため必要と認めるときは、原子力事業者に対し、災害対策本部への職員の派遣を要請する。
50

原子力災害対策編
第３章第２節｢情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」

第２節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保【実施担当】総務部
１

方針
町は、緊急時及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場合において、町及び防災関係機関が応急対策活動を実施するため、迅速かつ的確に情報の収集・連絡を行う。

２

情報収集事態、警戒事態発生時等の通報・連絡(1) 原子力事業者の通報・連絡
原子力事業者は、情報収集事態、警戒事態又は柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模
自然災害等が発生した場合は、原子力関係法令及び安全協定に基づき、国、県、市町村及びその他必要な機関に通報・連絡することとされている。
(2) 規制委員会の情報提供
規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、原災指針に基づき、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁、県及び重点区域を含む市町村に対し情報提供を行うこととされている。
(3) 防災関係機関相互の連絡
ア 町は、国、県及び防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。
イ 町は、必要に応じ、国、県及び防災関係機関と相互に協力し、通報の内容、事故の状況、モニタリングポスト等の観測値、避難の必要性及び町民等がとるべき行動の指針等について町民等に対し、定期的に広報を行う。

３

施設敷地緊急事態発生時等の通報・連絡(1) 原子力事業者の通報

柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。）
は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受けた場合は、原子力関係法令及び安全協定に基づき、直ちに市町村をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、規制委員会、県、県警察、市町村消防本部、新潟海上保安部、原子力防災専門官等に対しファクシミリ
により同時に通報することとされている。
(2) 規制委員会の連絡
規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故
情報等について町をはじめ官邸（内閣官房）、内閣府、県関係地方公共団体、県警察
本部及び公衆に連絡することとされている。

51

原子力災害対策編
第３章第２節｢情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」(3) 原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部の連絡・要請
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部は、原子力防災管理者からの通報を受けて、ＵＰＺを含む市町に対して、屋内退避の準備を行うよう要請することとされている。
(4) 県の通報・要請
県は、原子力防災管理者、規制委員会及び原子力防災専門官から通報・連絡を受けた事項について、ＰＡＺの住民避難が円滑に進むような配慮の要請を含め、防災無線の一斉通報ＦＡＸ等により、ＰＡＺを含む市村を除く市町村等に通報することとされている。
(5) 関係指定地方公共機関への連絡
町は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、県と重複しないよう調整したうえで、関係する指定地方公共機関に連絡する。

52

原子力災害対策編
第３章第２節｢情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」

原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項等に基づく通報経路（柏崎刈羽原子力発電所内での事象発生時の通報経路）
新潟県防災局
原子力安全対策課（新潟県知事）✽防災関係機関

柏崎市防災・原子力課（柏崎市長）

県内全市町村・消防本部

刈羽村総務課（刈羽村長）
出雲崎町総務課（出雲崎町長）

近隣県

上記を除く市町村（市町村長）
新潟県警察本部警備第二課
柏崎警察署警備課
柏崎市消防本部
新潟県労働局労働基準部健康安全課
長岡労働基準監督署安全衛生課

新潟海上保安部警備救難課
柏崎刈羽原子力規制事務所
陸上自衛隊東部方面総監部防衛部（第 12 旅団司令部）
経済産業省東北経済産業局
総務企画部総務課
内閣府（内閣総理大臣）
原子力事業者（原子力防災管理者）

原子力規制庁緊急事案対策室（原子力規制委員会）

指定公共機関

経済産業省資源エネルギー庁
原子力政策課
内閣官房
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付

指定公共機関：原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信（ファクシミリが使えない場合、衛星電話等による連絡）：電話等による連絡✽防災関係機関：第１章第６節に掲げる表中の「指定地方行政機関」・「自衛隊」・「指定公共機関」
・「指定地方公共機関」
・「その他の公共機関」
53

原子力災害対策編
第３章第２節｢情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」

４

応急対策活動情報等の連絡(1) 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
ア 原子力事業者は、町をはじめ官邸（内閣官房）、規制委員会、県、内閣府、県警察、
柏崎市、刈羽村、柏崎市消防本部、新潟海上保安部、原子力防災専門官等（現地事
故対策連絡会議が設置された場合においては当該会議を含む。）に対し、柏崎刈羽原
子力発電所の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び事故対策本部設置の状
況、被害の状況等を定期的に文書により連絡することとされている。
イ 町は、規制委員会、原子力防災専門官、県、県内他市町村、指定地方行政機関及び指定地方公共機関との間において、現地事故対策連絡会議等を通じて、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。
(2) 全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）
ア 規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は、直ちに町をはじめ指定地方行政機関、県及び重点地区を含む市村に連絡を行うこととされている。
イ 町は、国の現地対策本部、県、重点地区を含む市村、指定公共機関、指定地方行
政機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、原子力防災センター等に設置される原子力災害合同対策協議会において、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置する
ことにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応
急対策について必要な調整を行う。
ウ 町は、原子力防災センターに派遣した職員に対し、町が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を、現地対策本部を通じて随時連絡する。
(3) 災害情報の連絡
ア 原子力防災専門官は、原子力防災センターにおいて必要な情報の収集・整理を行うとともに、県、重点地区を含む市町村、その他防災関係機関並びに原子力事業者との間の連絡・調整等を行うこととされている。
イ

規制委員会は、一般回線が使用できない場合において、県、重点区域を含む市町
村及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネットメール、Ｊアラート
等多様な通信手段を用いて、国の原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達することとされている。
ウ 県は、規制委員会から受けた内容について、市町村及び消防本部に伝達することとされている。
５

通信の確保(1) 通信手段の確保
町は、原子力事業者から通報があったときは、直ちに情報連絡のための通信手段を
確保する。

54

原子力災害対策編
第３章第２節｢情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保」(2) 重要通信の確保の要請
町は、必要に応じ、電気通信事業者に対して町、県、県内他市町村その他防災関係機関及び原子力事業者の重要通信の確保を要請し、要請を受けた電気通信事業者は、
防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
６

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
町は、事態の進展に応じて実施する緊急時モニタリング結果の公表等について、国及び県等の関係機関に協力するものとする。
また、町は、県の放射線観測データ等を直ちに確認するとともに、原子力防災センタ
ーに派遣した職員、県及び原子力事業者を通じて、避難や飲食物の摂取制限などの各種防護対策に必要なモニタリング情報の迅速な把握に努める。

55

原子力災害対策編
第３章第３節｢広域的応援対応」

第３節

広域的応援対応【実施担当】総務部・救災部
１

方針
町は、緊急時における災害応急対策要員や資機材等の確保について、必要に応じ、広域的な応援を要請し、災害応急対策を実施する。

２

応援要請(1) 応援協定等に基づく応援要請
町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行う。
(2) 県職員の派遣及び資機材の確保要請
町は、必要に応じ、県に対し災害応急対策要員の派遣又は資機材等の確保について、応援要請を行う。
(3) 緊急消防援助隊の出動要請
町は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請する。

３

自衛隊の派遣要請等(1) 自衛隊の派遣要請の依頼
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣を要請するよう依頼する。
(2) 派遣の内容
派遣の内容は次のとおりとする。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 避難者等の捜索救助
エ 消防活動オ 応急医療・救護・防疫
カ 人員及び物資の緊急輸送
キ 危険物の保安及び除去
ク その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なもの(3) 自衛隊の撤収要請の依頼
町長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認める場合は、速やかに知事に対し、撤収を要請するよう依頼する。

56

原子力災害対策編
第３章第３節｢広域的応援対応」

４

応急対策活動拠点
町は、国、県及び県内他市町村との適切な役割分担のもとに、実際に町民等の避難先となる市町村（以下「受入市町村」という。）又はその近傍において、長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点並びに救急・救助及び消火の活動拠点となる施設を確保する。

５

応援に係る留意事項
応援に係る都道府県、市町村、民間団体等については、協定等で特別な定めのない場
合は、原則として、身体に放射性物質又は放射線の影響のない地域の活動のみとし、町は、応援の要請等に際し、その内容について、応援都道府県、市町村、民間団体等と十分協議する。

６

原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、柏崎刈羽原子力発電所における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、国の原子力災害対策本部のもとに、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
町は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（一時立入業務を含む。）、子供等をはじめとする
健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担のもと汚染
廃棄物の処理や除染等を推進する。

57

原子力災害対策編
第３章第４節｢町民等への的確な情報伝達活動」

第４節

町民等への的確な情報伝達活動【実施担当】総務部
１

方針
町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時及び柏崎刈羽原子力発電所周辺で大規模自然災害等が発生した場
合における町民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、町民等に対し、災害対応の局面や場所に応じた迅速かつ的確な情報提供、広報を行う。

２

迅速かつ的確な情報提供(1) 迅速かつ的確な情報提供
町は、原子力事業者が迅速に公表する事実及び国が行う柏崎刈羽原子力発電所の安全性の評価に基づき、町民等に対し、事故の状況、モニタリングポスト等の観測値、避難及び屋内退避の必要性及び町民等がとるべき行動の指針等についての情報を速やかに広報するものとし、これらの情報が入手できない場合でもその旨広報し、町民等に不安や混乱が生じないよう配慮する。
(2) わかりやすく定期的な情報提供
町は、町民等への情報提供にあたっては、国及び県と連携して情報の発信元を明確にするとともに、できるだけ専門用語やあいまいな表現は避け、理解しやすく誤解を招かない表現を用いるものとし、あらかじめわかりやすい例文を準備する。
また、町は、利用可能な様々な情報伝達手段を活用して繰り返し広報するよう努め、情報の空白時間がないよう、状況に特段の変化がなくても定期的に情報を提供する。
(3) 町民等のニーズに応じた情報提供及び避難行動要支援者等への配慮
町は、役割に応じて町民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（柏崎刈羽原
子力発電所等の事故の状況、緊急時モニタリングの結果等）、安否情報、医療機関などの情報、農林水産物の放射性物質調査の結果や出荷制限等の状況、町をはじめ各機関が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路、避難場所など町民等に役立
つ正確かつきめ細やかな情報を、災害対応の局面や場所に応じて適切に提供する。
また、町は、県と協力し、広報車や防災行政無線、スマートフォン等のＳＮＳ等の通信機能、マスコミ等を活用して、避難行動要支援者、要配慮者、一時滞在者、屋内退避者、応急仮設住宅への避難者及び広域避難者等に対しても情報が届くよう十分配
慮する。
(4) 情報の一元化
町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて、国の原子力災害対策本部及び現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、県内他市町村並びに原子力事業者と情報の共有化を図り、十分に内容を確認し、情報の一元化を図ったうえで町民等に対する情報の公表、広報活動を行う。
58

原子力災害対策編
第３章第４節｢町民等への的確な情報伝達活動」(5) 多様な媒体の活用
町は、情報伝達にあたっては、防災行政無線、広報車、スマートフォン等のＳＮＳ
等の通信機能等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報
道機関の協力を求めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
また、町は、被災者がおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報は紙媒体でも提供するなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(6) 指定した避難所外避難者の把握
町は、町民等の避難状況を確実に把握するため、町が指定した受入市町村先の避難所以外の場所に避難をした場合には、県と協力し、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、町民等に周知する。
３

原子力事業者の広報
原子力事業者は、柏崎刈羽原子力発電所において事故が発生した場合は、町民等及び広く国民に対し、速やかに広報することとされている。

４

町民等からの問い合わせに対する対応
町は、国、県及び関係機関等と協力し、必要に応じ、速やかに町民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立し、町民等の情報のニーズを見極めたうえで情報を収集、整理、発信する。

59

原子力災害対策編
第３章第４節｢町民等への的確な情報伝達活動」

町民等に対する広報及び指示等の伝達系統図

ＰＡＺ
ＵＰＺ

ＰＡＺ
ＵＰＺ

ＰＡＺ
ＵＰＺ内

ＰＡＺ
ＵＰＺ
ＵＰＺ外

60

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」

第５節

屋内退避、避難等の防護措置【実施担当】全部署
１

方針
町は、緊急時において、町民等の生命及び身体を原子力災害から保護するため、屋内退避及び避難等の防護措置を指示した場合の対応等について定め、町民等の安全確保を図る。

２ 屋内退避、避難等防護措置の実施基準(1) 警戒事態が発生した時の措置
町は、警戒事態発生時には、避難行動要支援者に対し、町指定避難所での屋内退避の準備を呼びかけるものとする。
(2) 施設敷地緊急事態が発生した時の措置
町は、施設敷地緊急事態発生時には、国若しくは県の要請があった場合または独自の判断により、町民等に対し、屋内退避の準備の呼びかけ及び避難行動要支援者の町
指定避難所での屋内退避指示を行うものとする。
(3) 全面緊急事態に至った時の措置
町は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、国若しくは県の指示・要請があった場合または独自の判断により、町民等に対し、屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置を行うよう指示するものとする。
また、町は、事態の規模、時間的な推移により、空間放射線量率が原子力災害対策
指針に基づくＯＩＬの値を超え、または超えるおそれがあると認められる場合及び国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング結果や、原災指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、町民等に対する避難を指示するものとする。
(4) 情報が十分に得られない時等の措置
町は、屋内退避・避難の判断に必要な情報が十分に得られない場合等により時間的余裕がない時は、県とともに屋内退避・即時避難を行うことを検討する。
３

屋内退避・避難の実施(1) 屋内退避の指示
町長は、原子力事業者から屋内退避を要する基準となる事象が発生した旨の通報を受けた場合は、町民等に対し、防災行政無線、携帯電話のメール配信及び広報車等により、避難行動要支援者が屋内退避を実施するために開設する町指定避難所について周知の上、落ち着いて行動するとともに、以後、災害対策本部等から出される指示等に留意しながら速やかに屋内退避するよう指示する。

61

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」(2) 屋内退避の実施における留意点
ア 町は、避難行動要支援者及び一時滞在者等を町指定避難所に誘導するとともに、自宅で屋内退避を実施する町民等に対し、窓を閉め、外気循環型のエアコンや換気
扇を停止する等、気密性に配慮するよう、また、テレビ、ラジオ、防災行政無線等により随時情報を入手するよう、速やかに周知する。
イ 町は、放射性物質の濃度変動等に伴う避難に備え、屋内退避と併せて避難準備を実施する。
ウ 屋内退避者は、町指定避難所、自宅等に備蓄してある食料・物資により生活を維持するよう努める。
エ 町は、屋内退避者の生活支援に努めるとともに、大気中の放射性物質の濃度等か
ら長期化が予想される場合、屋内退避が長引くことによる町民等への影響を考慮し、速やかな避難指示について、国、県と調整する。
(3) 知事による避難の指示
知事は、次に掲げる場合には、避難調整を行った上で、ＵＰＺを含む市町に対し、避難が必要であると判断される区域（以下「避難区域」という。）を速やかに通知し、受入市町村及び避難経由所又は避難施設名を確認するとともに、避難市町の長を経由して、避難区域に指定した住民等に、速やかに避難をするよう指示する。
ア 緊急時モニタリングの結果、避難基準を超える放射線量が計測された区域又は発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、風向き等の気象状況若しくは放射性物質拡散予測情報から避難区域が確認された場合
イ 国から避難が必要と判断される区域の指導、助言又は指示があった場合また、当該避難を指示する場合において、知事は、受入市町村に対し、避難住民等の受入れを要請する。
(4) 町長による避難の指示
ア 国又は県の指示による避難指示
町長は、(3)による知事の指示を受けた場合又は原災法第 15 条第３項の規定に基づく内閣総理大臣の指示を受けた場合は、町民等に対し避難を指示する。
なお、町長は、国から事前に指示案を伝達された場合、当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
イ 独自の判断による避難指示
町長は、災害対策基本法第 60 条第１項の規定に基づき、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、独自の判断により町民等に対し避難を指示する。
この場合において、町長は、県に対し、避難住民等の受入れの調整を要請して避難調整を行ったうえで、町民等に対し、受入市町村、避難経路、避難退域時検査の実施
場所、避難経由所及び避難所を示す。
(5) 避難手段等
ア 避難手段・経路の検討、指示
知事及び町長は、自家用車を含め町有車両、町使用車両、バス、鉄道、ヘリコプタ
ー、船舶等のあらゆる避難手段・経路を検討し、円滑に避難できる手段・経路を指示する。
62

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」

イ 交通・道路状況の確認
知事及び町長は、自家用車による避難を指示する場合は、交通渋滞を引き起こす可能性があるため、交通・道路状況について、県警察及び道路管理者から意見を聴く。
ウ 自家用車による避難が困難な町民等の避難
知事及び町長は、自家用車による避難を指示する場合は、避難行動要支援者等自家用車両の利用が困難な町民等については、町指定避難所への移動を指示したうえで、町及び県が手配する町有車両、町使用車両、バス等公共輸送機関及び自衛隊等の車両により避難を実施するとともに、放射性物質の状況を考慮しながら、必要があると認めるときは、自衛隊及び第九管区海上保安本部の協力によって航空及び海上輸送を行う。
(6) 避難の実施、情報提供等
ア 避難の実施
町は、知事又は町長が避難を指示した場合は、町民等に対して受入市町村、避難経路、避難退域時検査の実施場所、避難経由所、避難所、避難手段及び留意事項を周知し、自主防災組織等の協力を得て避難の誘導を行う。
なお、避難誘導にあたっては、県と協力し、町民等に向けて、災害の概要、緊急時
モニタリング結果や参考となる気象情報及び大気中拡散計算結果その他の避難に資する情報の提供に努めるとともに、避難や避難退域時検査の実施場所の所在、災害の概要等の情報について、国の現地対策本部等に対しても情報提供するものとする。
イ 愛玩動物との同行避難
町は災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主に愛玩動物との同行避難を呼びかける。
(7) 避難の実施における関係機関の連携
ア 町は、知事又は町長が避難を指示した場合は、県と連携して国に対し、避難の支援を要請する。
イ 県警察は、避難指示区域から迅速かつ円滑に避難できるよう関係機関と連携して交通規制、誘導等を実施することとされており、町は、町民等に避難を指示する際
は、交通整理を行っている警察官等の指示に従うよう周知する。
ウ 町は、県、受入市町村及び自主防災組織等と協力し、あらかじめ定める方法により町民等の避難状況を確認するとともに、県警察、自衛隊等と協力し、戸別訪問等により残留者がいないかを確認し、それぞれの確認結果を国の現地対策本部及び県に報告する。
エ 町は、県及び県警察等の防災関係機関と協力し、あらかじめ定める屋内退避・避難計画に基づいて町民等の避難を実施するとともに、受入市町村と協力して避難先への誘導を行う。
オ 町は、道路管理者等から通行可能な道路の状況について情報提供を受けて町民等に速やかに周知する。

63

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」

カ

町は、広域避難により庁舎が使用できなくなった場合、受入市町村の協力により行政拠点の緊急的な移転場所を受入市町村内において開設し、行政拠点を移転した
ときは、速やかに県、防災関係機関、町民等に周知するとともに、あらかじめ定める業務継続計画に基づき、災害応急対策のほか行政拠点の移転後も継続する必要がある業務について、移転先で継続して実施する。
キ 町及び受入市町村は、県と連携し、それぞれの避難場所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努める。
ク 町及び受入市町村は、避難経由所及び避難所を開設するほか、主要道路から避難経由所、また、避難経由所から避難所までの誘導や避難所の運営など、相互に連携
して避難者を支援する。
ケ 町及び受入市町村は、避難所の運営にあたり、保健衛生面、男女の違い、人権の保護など幅広い観点から、避難者の心身の健康維持及び人権に可能な限り配慮した対策を講ずるよう努める。
コ 町及び受入市町村は、県及び県警察と協力し、避難所に避難者のための相談所を速やかに開設し、相談業務を実施する。
サ 町及び受入市町村は、県と協力し、避難所の管理者を通じて避難者の動向を把握し、避難所の収容人員を超えて避難者が参集しつつあると判断した場合は、他の余裕のある避難所又は新たに開設した避難所で受け入れ、町及び避難所の管理者を通じて避難者に伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両を手配する。
(8) 放送事業者による避難の指示等の放送放送事業者は、避難の指示等があったときは、速やかに指示の内容を正確かつ簡潔に放送することとされている。
４

避難行動要支援者等の避難支援(1) 避難行動要支援者の避難準備
町は、警戒事態が発生した等の場合は、事故の急速な進展に備え、避難行動要支援者の迅速な避難を実施するため、町指定避難所の開設準備及び避難車両の手配を開始するなど必要に応じ早期に避難行動要支援者の避難準備に着手する。
(2) 避難行動要支援者の屋内退避・避難誘導支援
町は、施設敷地緊急事態が発生した等の場合は、避難行動要支援者の屋内退避・避難誘導を「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、近隣住民、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等の呼びかけや介助により迅速、円滑かつ確実に実施する。
(3) 学校、認定こども園、保育園における避難学校、認定こども園、保育園は、生徒等の在校・在園時に原子力災害が発生し、屋内退避及び避難の指示等があった場合は、町と連携を図りながら、あらかじめ定める
避難計画等に基づき、教職員の指示・引率のもと迅速かつ安全に生徒等を屋内退避・避難させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めるルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、速やかに町の災害対策本部に報告する。

64

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」(4) 不特定多数の者が利用する施設等における避難多数利用施設の管理者は、原子力災害が発生し、屋内退避及び避難の指示等があった場合は、あらかじめ定める避難計画等に基づき、利用者を屋内退避・避難させ、その状況を町の災害対策本部に報告する。
(5) 社会福祉施設における避難社会福祉施設は、原子力災害が発生し、屋内退避及び避難の指示等があった場合は、施設ごとにあらかじめ定める避難計画等に基づき、職員の指示・引率のもと迅速かつ安全に入所者及び利用者を屋内退避・避難させ、その状況を町の災害対策本部に報告する。
(6) 防災関係機関による避難支援
町は、要配慮者の避難が困難な場合は、消防機関や自衛隊等の防災関係機関の協力を得て、福祉避難所への避難等の支援を実施する。
(7) 避難誘導及び避難所における要配慮者等への配慮
町は、県、国及び関係機関と協力し、避難誘導及び避難所での生活に関して、要配慮者等が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるとともに、要配慮者等に向けた情報の提供、生活環境の確保、必要な飲食物及び物資の提供についても十分配慮する。
(8) 一時滞在者への対応
町は、施設敷地緊急事態が発生した等の場合は、一時滞在者を町外に退去するよう誘導する。
また、退去する手段のない一時滞在者に対し、町指定避難所で屋内退避するよう指示するとともに、町指定避難所等において、公共交通機関運行状況の情報提供等により、町外退去を支援する。
なお、広域避難を指示した際に、町指定避難所で屋内退避を実施している一時滞在者は、町民等とともに広域避難を実施する。
５

感染症流行下での防護措置
町は、新型コロナウイルスを含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場
合、町民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、町民等の生命・健康を守ることを最優先とする。
具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。

６

避難所等の運営
町及び受入市町村は、自主防災組織等の協力を得て、避難所等の運営を行う。

65

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」(1) 避難者の把握
町は、屋内退避を指示した場合は、町指定避難所ごとに避難者の人数などの現況を把握する。
また、避難先においては、受入市町村と協力し、避難所ごとに避難者の人数などの現況を把握する。
(2) こころのケア等の実施
町及び受入市町村は、県、防災関係機関等と協力し、避難所において女性の視点を踏まえた各種の避難者ケアを実施するほか、「新潟県災害時こころのケア活動マニュアル」に基づき、こころのケアを実施する。
(3) 受入市町村からの引継ぎ
町は、初動期に受入市町村が中心となって避難者に対し実施した各種支援について、
避難から一定期間が経過したときは、受入市町村と協議のうえ、これを引き継ぐ。
(4) 避難の長期化への対応
ア 町は、県及び受入市町村と協力し、避難所の生活環境が常に良好なものであるよ
う努めるとともに、町民等の避難が長期化した場合は、避難者の健康状態、プライバシー保護、メンタル相談等の対策、避難所の衛生対策及び愛玩動物の保護場所の確保等に留意し、要配慮者の待遇及び男女のニーズの違いについて十分配慮した支援を行う。
イ

町は、県と協力し、災害の規模、避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
(5) 避難所等の早期解消
ア 町は、国及び県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅
及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所等の早期解消に努める。
イ 町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国及びと協議の上建設する。ただし、建設にあたっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れに配慮する。また、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて国及び県に資機材の調達に関して要請する。
７

安定ヨウ素剤の予防服用
町は、原災指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、町民等に対する服用指示等の措置を講じるものとする。
(1) 安定ヨウ素剤の配布及び服用の指示
緊急時における町民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、
原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部または地方公共団体が指示することとされている。
66

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」(2) 安定ヨウ素剤の配布及び服用指示の方法
町は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、または独自の判断により、町民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。
８

避難者・屋内退避者の生活支援(1) 飲料水、食料及び生活必需品等の調達、供給
ア

町は、県及び関係機関と協力し、町指定避難所・避難所等において生活の維持のために必要な飲料水、食料、燃料及び毛布などの生活必需品等を調達、確保し、ニーズに応じて供給、分配する。
イ 町は、協定に基づいて民間事業者等に対し物資の調達を要請し、その場合においても不足するときは、県及び国に対し調達を要請する。
ウ 町は、県及びライフライン事業者と協力し、屋内退避を実施しているときのガス、
上水道、下水道、電気、電話等の供給を確保する。
エ 町は、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具や燃料等を含めるなど避難所及び屋内退避所の実情を考慮するとともに、要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
(2) 飲料水等の供給における留意事項
町は、飲料水及び食料の供給にあたっては、これらの摂取制限等の結果及びその影
響を十分考慮する。
(3) 物資の受入れ体制の整備
町は、県と協力し、あらかじめ物資の受入れ及び集積場所の候補地を選定しておくとともに、当該場所に職員を配置し、物資の受入作業及び仕分作業を行う。
(4) 広報町は、県と協力し、被災者に対して物資の供給場所、供給時間等を十分広報し、円
滑な供給を行う。
(5) 要配慮者への配慮
町は、避難所施設責任者等の指示により、各自主防災組織等を通じて、子供や要配
慮者を優先しながら物資を配付する。
(6) 指定した避難所以外の屋内退避者・避難者に対する支援
町は、県及び受入市町村その他の県内他市町村の協力を得て、町が指定した避難所
以外の場所に屋内退避・避難した町民等の把握に努めるとともに、これらの者に対し、食料及び物資の提供、ホームページ等を通じた各種情報の提供など必要な支援を行う。

67

原子力災害対策編
第３章第５節｢屋内退避、避難等の防護措置」

９

避難・屋内退避指示の解除(1) 屋内退避指示の解除
町は、国及び県と連携し、緊急時モニタリング結果及び原災指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、可能な区域から屋内退避の指示を解除する。
(2) 知事による避難指示の解除
知事が避難の指示を行った場合において、知事は、緊急時モニタリングの結果、町内の放射線量が避難基準を下回ったときは、気候条件、汚染地域の除染対策等を勘案し、国及び町と協議して可能な区域から避難の指示を解除することとされている。
(3) 町長による避難指示の解除
町長が避難の指示を行った場合において、町長は、内閣総理大臣の指示があったと
きはこれに従い避難の指示を解除するほか、緊急時モニタリングの結果、町内の放射線量が避難基準を下回ったときは、気候条件、汚染地域の除染対策等を勘案し、国及び県と協議して可能な区域から避難の指示を解除する。

68

原子力災害対策編
第３章第６節｢治安の確保」

第６節

治安の確保

【実施担当】総務部
１

方針
町は、緊急時には早期に治安の確保のための体制を確立し、県及び関係機関と相互に緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、町民等の生命、身体及び財産の保護を第一とし、犯罪の予防、交通の確保等の活動を行う。

２

警戒区域の設定等(1) 警戒区域の設定
町長は、災害対策基本法第 63 条第１項の規定に基づき、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
知事は、災害応急措置が円滑かつ的確に行われるようにするため特に必要があると認められる場合は、同法第 72 条第１項の規定に基づき、町長に対し警戒区域の設定を指示することとされている。
(2) 避難の指示の実効を上げるための措置
町は、警戒区域もしくは避難を指示した区域について、町民等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、警戒区域の設定又は避難指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう国の現地対策本部や県、県警察に要請するなど、関係機関と連携した運用体制を確立する。

３

警戒区域への立入制限措置(1) 立入制限の措置
県警察等は、警戒区域が設定された場合は、速やかに必要な要員を派遣し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる措置を講ずることとされている。
(2) 警戒区域の周知
町は、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ、広報車等あらゆる情報伝達
手段を使用し、町民等に対して警戒区域の周知を図る。

４

交通対策活動(1) 交通規制
県警察等は、避難の指示が出され、又は警戒区域が設定されたときは、町及び県と協力して交通規制を実施し、直ちに通行禁止等に係る区域、道路の区間その他必要な事項について、交通情報板や報道機関等の広報媒体を通じ、運転者等に周知徹底を図ることとされている。

69

原子力災害対策編
第３章第６節｢治安の確保」(2) う回対策
県警察は、避難指示区域又は警戒区域の周辺における交通混雑の緩和を図るため、放射性物質の影響を考慮のうえ、う回地点を設定し、当該区域へ向かう車両等のう回措置を講ずることとされている。
５

警戒警備活動(1) 犯罪の防止
県警察は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺の警戒を実施して犯罪やトラブルを未然に防止するなど社会秩序の維持を図り、町民等の不安解消に努めることとされている。
(2) 火災の予防
町は、国及び県と協力し、避難指示後の町内における火災予防に努める。

70

原子力災害対策編
第３章第７節｢飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限」

第７節

飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限【実施担当】建設部
１

方針
町は、ＯＩＬに基づく国の指示により、地域生産物の出荷制限及び摂取制限等必要な措置を講ずる。

２

飲料水、飲食物の摂取制限
町は、国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づいた県の指示を受けた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制
限等必要な措置及びこれらの解除について、町民等への周知徹底及び注意喚起を図る。

３

農林水産物の採取及び出荷制限
町は、国の指導・助言及び指示に基づき、県から次のとおり汚染農林水産物の採取、漁獲の禁止、出荷制限等必要な措置をとるよう指示を受けた場合は、県からの指示内容を周知するとともに、農林水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者に対し、これらの措置を講じるよう指示する。
(1) 農作物の作付け制限(2) 農林水産物等の採取、漁獲の禁止(3) 農林水産物等の出荷制限(4) 肥料、土壌改良材、培土、飼料及びきのこ用原木等の施用、使用、生産、流通制限(5) その他必要な措置

４

飲料水及び飲食物の供給
町は、県から飲料水、飲食物の摂取制限等の措置をとるよう指示を受けたときは、出
雲崎町地域防災計画（風水害対策編）第３章第 21 節「食料・生活必需品等供給計画」及び同章第 28 節「給水・上水道施設応急対策」に基づき、県と協力して町民等への代替飲
食物の供給などの応急措置を講ずる。

71

原子力災害対策編
第３章第８節｢緊急輸送活動」

第８節

緊急輸送活動【実施担当】総務部・建設部
１

方針
町は、緊急時において災害応急対策を迅速に実施するため、人員、資機材及び緊急物資の輸送活動を迅速に行う。

２

緊急輸送活動(1) 緊急輸送の順位
町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、原則として次の順位で県等防災関係機関と調整のうえ、緊急輸送を行う。
第１順位 人命救助、救急活動に必要な輸送、現地対策本部長等
第２順位

避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送第３順位

災害応急対策を実施するための要員・資機材の輸送

第４順位

町民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他災害応急対策のために必要な輸送(2) 緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
ア 救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材
イ 負傷者、避難者等
ウ 現地対策本部長等、災害応急対策要員（原子力災害合同対策協議会構成員、国の専門家、緊急時モニタリング要員、情報通信要員等）及び必要とされる資機材
エ 避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材
オ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資
カ その他緊急に輸送を必要とするもの(3) 緊急輸送体制の確立
ア 町は、関係機関の協力を得て、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、
交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
イ 町は、人員、車両等の調達に関して国、自衛隊その他関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ県や県内他市町村に支援を要請する。
ウ 町は、イによっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会の場において、人員、車両等の確保に関する支援を依頼する。
(4) 交通・運送事業者による車両調達等
ア 運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、県から要請があった場
合は、県内事業所が保有する車両等の調達又はあっせんを行うこととされている。
イ 県は、輸送に従事した者に対し、避難退域時検査等を実施するなど、被ばく管理体制を構築することとされている。
72

原子力災害対策編
第３章第８節｢緊急輸送活動」

３

緊急輸送のための交通確保(1) 交通規制の実施
県警察は、緊急輸送のための交通確保について、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して交通規制等を行うこととされている。
(2) 災害応急対策に使用する車両
町は、災害対応に使用する車両に関しては、災害対策基本法及び原災法に基づく手続等に従い対応する。
(3) 関係機関との連携及び交通規制の周知
町は、交通規制にあたる県警察や他の道路管理者と原子力災害合同対策協議会において相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通を確保するとともに、交通規制について防災関係機関及び町民等に対して周知を図る。

４

輸送体制(1) 陸路による輸送
ア 町は、県、県警察、道路管理者、自衛隊等の協力を得て、通行が可能な道路、交通状況、道路施設の被害、復旧見込み等の緊急輸送活動に必要な情報を迅速に把握する。
イ

町は、県警察と協議のうえ、交通可能道路等の情報に基づき、緊急輸送ルートを選定する。
ウ 町及び道路管理者は、選定された緊急輸送ルートの確保に努めるとともに、道路が被災した場合は計画的に応急復旧を行い、輸送機能の充実を図る。
エ 町は、鉄道によって輸送する場合は、県及び鉄道事業者と協議して行う。
(2) 空路による輸送
ア 町は、災害応急対策要員、医療従事者、防災活動資機材、医薬品等の輸送のため必要があると認めるときは、県、県警察、自衛隊、海上保安庁等のヘリコプターの出動を要請する。
イ

町は、ヘリコプターの臨時離着陸場を直ちに選定して県に連絡し、県は、新潟空
港事務所航空管制運航情報官等と調整を行う。
(3) 海路による輸送
町及び県は、陸路による輸送が困難な場合、又は重量かつ大量な緊急物資、復旧資
材の運搬等海路による輸送がより効果的な場合には、必要に応じ、指定公共機関及び指定地方公共機関に協力を求め、さらに必要があれば、海上自衛隊、第九管区海上保
安本部及び北陸信越運輸局の協力のもと、海路による輸送を実施する。

73

原子力災害対策編
第３章第９節｢救助・救急、消火及び医療活動」

第９節

救助・救急、消火及び医療活動【実施担当】総務部・建設部・救災部
１

方針
町は、緊急時において、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、防災関係機関相互の緊密な協力体制により、救助・救急、消火及び医療活動を迅速かつ的確に実施する。

２

救助・救急及び消火活動(1) 資機材の確保
町は、救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保するなどの措置を講ずる。
(2) 応援要請
町は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、県内他市町村、原子力事業者等に対し、救助・救急及び消火活動について応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
(3) 広域消防応援隊等の出動要請
町は、町内の消防力では対応できないと判断した場合は、次の事項に留意して、速やかに広域消防応援隊、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。
ア 救助・救急及び火災の状況並びに応援要請の理由、応援の必要期間
イ 応援要請を行う消防機関の種別と人員
ウ 町への進入経路及び集結（待機）場所
など

３

医療活動
町は、県が行う救護所の設置・運営、町民等の健康管理、汚染検査、除染等の原子力

災害医療活動に協力する。
４

空からの救助・救急対策(1) 航空機・ヘリコプターの活用
町は、航空機やヘリコプターを活用した救助・救急活動を行うために、あらかじめ緊急離着陸場の指定を行うとともに、航空機やヘリコプターを保有する機関と協力して迅速かつ正確な情報収集伝達を行い、機動的な航空機の活用を図る。
(2) 空中からの救助・救急活動の要請
町は、災害の状況等から空中からの救助・救急活動が必要と認められる場合は、県に対し県消防防災ヘリコプターや県警察ヘリコプター、ドクターヘリ等による救助・救急活動を行うよう要請する。

74

原子力災害対策編
第３章第10節｢防災業務関係者防護対策」

第 10 節防災業務関係者防護対策【実施担当】総務部
１

方針
町は、緊急時において、町民等に対する広報・指示伝達、避難誘導、交通整理、放射線モニタリング及び医療措置等に従事する者（以下「防災業務関係者」という。）の安全を確保するため、防災業務関係者に対する防護対策、被ばく管理及び医療措置を適切に実施する。

２

防災業務関係者の安全確保
町は、次により、防災業務関係者の安全確保を図る。
(1) 防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、国の原子力災害対策本部（又は国の現地対策本部）及び原子力事業者との連絡を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において、防災業
務関係者が冷静な判断と行動をとれるよう配意する。
また、町は、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意する。
(2) 防護対策
ア 町は、災害対策本部長（又は現地災害対策本部長）の指示により、管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨ
ウ素剤等の配備等必要な措置を図る。
イ 町は、防護資機材に不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、県その他
防災関係機関に対し防護資機材の調達を要請し、さらに防護資機材に不足が生じた
場合は、関係機関に対し原子力災害合同対策協議会の場において、防護資機材の確保に関する支援を依頼する。
(3) 防災業務関係者の放射線防護
ア 町は、防災業務関係者の被ばく管理については、あらかじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。
なお、この防災業務関係者の放射線防護に係る基準は上限であり、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくするよう努力する。特に、女性については、胎児防護の観点から適切な配慮を行う。
イ 防災業務関係者の被ばく管理は、町で被ばく管理責任者を定めて行うが、これが困難な場合、町は、県と協力して防災業務関係者の被ばく管理を行う。
ウ

町は、原子力防災センター等において、必要に応じ、県など関係機関に対し除染等の医療措置を行うよう要請する。

75

原子力災害対策編
第３章第10節｢防災業務関係者防護対策」

エ

町は、応急対策活動を行う町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
オ 町は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、原子力防災センター等において、国、県、県内他市町村及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。

76

原子力災害対策編
第３章第11節｢核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策」

第 11 節核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策【実施担当】総務部
１

方針

核燃料物質等の運搬中の事故に係る防災対策について、原子力災害の発生及び拡大防止のため、原子力事業者及び運搬を委託された者（以下この節において「原子力事業者
等」という。）、規制委員会、国土交通省、経済産業省、海上保安庁、県警察及び消防機関は、運搬の特殊性、具体的な事故想定に係る輸送容器等の安全性を踏まえつつ、危険時の措置等を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。その際、原子力事業者等
は、核物質防護上問題を生じない範囲において、消防機関及び海上保安庁に対する必要な運搬情報の提供等の協力に努める。
２

原子力事業者等の活動(1) 関係機関への通報連絡
ア 原子力防災管理者は、核燃料物質等の運搬中の事故による特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合は、15 分以内を目途として規制委員会、国土交通省、内閣府、
事故発生場所を管轄する都道府県、市町村、警察機関、消防機関、海上保安部署等の関係機関に文書で送信する。さらに、主要な機関に対しては、その着信を確認し、以後、応急対策の活動状況等を随時連絡することとされている。
イ 規制委員会は、原子力防災管理者から通報・連絡を受けた事項について、指定地
方行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡することとされている。
(2) 災害発生・拡大防止措置等
原子力事業者等は、原子力災害の発生の防止を図るため、直ちに、携行した防災資機材を用いて、次に掲げる危険時の措置等を迅速かつ的確に実施することとされている。さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ他の原子力事
業者に要員及び資機材の派遣要請を行うこととされている。
ア 消火及び延焼の防止の措置
イ 立入制限区域の設定
ウ 緊急時モニタリングの実施
エ 核燃料物質による汚染、漏えいの拡大防止及び除去対策の実施
オ 付近にいる者の避難
カ 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置
キ その他放射線障害の防止のために必要な措置等

３

消防機関の活動

事故の通報を受けた消防機関は、直ちにその旨を県（原子力安全対策課）に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施することとされている。
77

原子力災害対策編
第３章第11節｢核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策」

４

警察機関の活動
事故の通報を受けた警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施することとされている。

５

町の活動
町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、県、消防及び警察機関と連携して、必要に応じて事故現場周辺の町民等に対し避難等の指示を行うなど、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じる。

78

原子力災害対策編
第３章第11節｢核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策」

原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に基づく通報経路（柏崎刈羽原子力発電所外運搬での事象発生時の通報経路）
新潟県防災局原子力安全対策課（新潟県知事）事象発生場所を管轄する市町村長
新潟県警察本部
柏崎市消防本部
長岡労働基準監督署安全衛生課
新潟海上保安部警備救難課
柏崎刈羽原子力規制事務所
経済産業省東北経済産業局総務企画部総務課
国土交通省海事局検査測度課（事象発生場所が海上の場合）
国土交通省自動車局車両基準・国際課（事象発生場所が海上の場合）（国土交通大臣）

内閣府（内閣総理大臣）
原子力事業者（原子力防災管理者）

原子力規制庁緊急事案対策室（原子力規制委員会）
経済産業省資源エネルギー庁
原子力政策課
内閣官房
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付：原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信（ファクシミリが使えない場合、衛星電話等による連絡）：電話等による連絡79原子力災害対策編
第４章第１節｢複合災害時における災害対策本部等の組織・運営」

第４章
第１節

複合災害対策

複合災害時における災害対策本部等の組織・運営【実施担当】総務部
１

方針
町は、複合災害時には、災害対策基本法に基づく災害対策本部又は町の対応方針に基づく警戒本部を設置する。
なお、柏崎刈羽原子力発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の体制は、本節に準じる。
２

災害対策本部等の設置基準
第３章第１節２に準じる。

３

警戒本部(1) 設置基準
町長は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、災害対策本部の設置準備のため、警戒本部を設置する。
(2) 組織、所管事務及び廃止
警戒本部における組織、所管事務及び廃止の基準は、第３章第１節３に準じる。

４

災害対策本部の設置(1) 設置基準
町長は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部の組織、構成及び事務分掌
災害対策本部の組織は別表１（47 頁）のとおりとし、構成及び事務分掌は別表３のとおりとする。
(3) 初動対応、本部の設置場所、本部設置の周知、本部会議及び本部の廃止
災害対策本部設置時の初動対応、災害対策本部の設置場所、災害対策本部設置の周知、災害対策本部会議及び災害対策本部の廃止については、第３章第１節４(2)、(3)、(5)、(6)、(7)のとおりとする。
(4) 現地対策本部
ア 本部長は、災害対策本部の設置と同時に、災害対策本部の事務の一部を行うため、総務部副部長を本部長とする現地対策本部を原子力防災センターに設置する。
イ 原子力防災センターでの主要な災害応急対策が概ね終了した場合又は災害対策本部を廃止した場合は、現地対策本部を廃止する。
80

原子力災害対策編
第４章第１節｢複合災害時における災害対策本部等の組織・運営」

別表３
原子力災害対策本部の構成及び事務分掌（複合災害時）
部

名事 務 分 掌１ 災害対策の総括に関すること
２ 災害対策本部の設置及び廃止並びに運営に関すること
３ 原子力災害現地対策本部との連絡調整に関すること
４ 防災会議、県その他関係機関との連絡調整に関すること

本部

室 ５ 情報の収集及び伝達に関すること（ 総 務 課 ） ６ 屋内退避、避難指示の発令及び警戒区域の設定並びにこれらの解除に関すること７ 各部との連絡調整、職員の動員、健康管理及び被ばく管理に関すること
８ 国、県等に対する要請及び報告に関すること
９ その他、他の部に属さないこと
１ 災害対策本部の記録に関すること
２

気象情報、災害情報及び被害状況の整理に関すること

３ 災害情報の広報公聴に関すること
４ 防災行政無線施設の運用、被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること
５ 消防団との連絡調整に関すること６ 集落との連絡調整に関すること
７ 被災者等の救出に関すること
８ 自衛隊の派遣要請の依頼及び受入調整に関すること
９ 災害救助法等の適用申請に関すること
10 罹災証明書に関すること
11 災害対策関係予算に関すること
総務

部 12 行政機能の移転に関すること（ 総 務 課 ） 13 業務継続計画に関すること（議会事務局） 14 報道機関への対応に関すること（ 出 納 室 ） 15 庁舎等の被害調査、応急対策及び復旧に関すること
16 人員、物資の輸送用車両の確保及び配車に関すること
17 警備、防犯に関すること
18 被災者住宅支援等の調整に関すること
19 議会との連絡調整に関すること
20 調査団、視察団等の受入対応に関すること
21 災害対策事務の支払い及び必要物品の出納に関すること
22

義援金及び見舞金の受入れに関すること

23 関係機関等との連絡調整に関すること
24 機能班の総括班及び広報班に関すること

81原子力災害対策編
第４章第１節｢複合災害時における災害対策本部等の組織・運営」

部

名事 務 分 掌１ 雨量情報及び積雪・降雪情報等の収集及び報告に関すること
２ 公共土木施設、公営住宅、上下水道施設等の被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること
３ 飲料水の確保、給水に関すること
４ 飲料水の摂取制限状況の把握に関すること
５ 応急対策用物品、災害応急建設資機材及び燃料等の調達に関すること
６ 道路交通情報及び公共交通機関の運行情報の収集、報告に関すること

建

設

部

（ 建 設 課 ）（産業観光課）

７ 交通規制、立入制限等に関すること
８ 路上障害物（除雪を含む。）の処理及び緊急輸送道路の確保に関すること
９ 応急仮設住宅の建設及び住宅応急修理等に関すること10 観光客の安全確保に関すること
11 農林水産業、商工業及び観光関係の被害調査及び報告に関すること
12 農林水産施設、治山施設、商工観光施設等の被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること
13 農林水産物の採取及び出荷制限に関すること
14 中小企業者及び農業者の資金融資のあっせんに関すること
15 関係機関等との連絡調整に関すること
16 機能班の住民安全班に関すること
１ 社会福祉施設、保育施設等の被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること
２ 避難所の設置、運営及び避難者の収容に関すること
３ 屋内退避・避難者への食料及び物資の支給に関すること
４ 飲料水及び飲食物の摂取制限に関すること５ 安定ヨウ素剤の配布及び服用に関すること
６ 救急医薬品及び衛生材料の確保に関すること
７ 医療機関との連絡調整及び協力要請に関すること
８ 救護所の設置・運営、避難退域時検査等県の緊急時医療活動に対する協力に関

救

災

部

すること

（保健福祉課） ９ 被災者に対する心身の健康及び相談に関すること(こども未来室)（ 町 民 課 ）10 生活保護受給者、認定こども園児、保育園児及び要配慮者等の被災状況調査及び救護に関すること
11 民生委員・児童委員、社会福祉団体等との連絡に関すること
12 災害ボランティアに関すること
13 義援金の配分に関すること
14 災害弔慰金等の支給に関すること
15 災害援護資金の貸付に関すること
16 人身、家屋等の被害調査及び報告に関すること
17 建物の応急危険度判定に関すること
18 屋内退避・避難住民の把握及び被災者名簿の作成に関すること
82原子力災害対策編
第４章第１節｢複合災害時における災害対策本部等の組織・運営」

部

名事 務 分 掌19 被災地住民登録に関すること
20 食料品及び被服、寝具その他の生活必需品の調達及び配給に関すること
21 救援物資の受入れ及び配給に関すること
22 避難行動要支援者、救援物資、資機材、食料等の輸送に関すること
23 防疫、消毒及びし尿、ごみ、災害がれきの処理に関すること
24 各種の清掃活動に関すること
25 被災者の生活相談に関すること
26 行方不明者の捜索及び遺体の収容及び埋火葬に関すること
27 被災者に対する町民税等の納税猶予及び減免に関すること
28 災害時における労働の確保に関すること
29 事業所等の公害発生防止に関すること30 放射性物質による汚染状況調査等に関すること
31 県の緊急時モニタリング活動に対する協力に関すること
32 汚染物質の除去及び除染に関すること
33 関係機関等との連絡調整に関すること
34 機能班の放射線班及び医療班に関すること
１ 生徒等及び社会教育施設、体育施設等利用者の安全確保、屋内退避・避難及び被災状況調査に関すること
２ 学校教育施設、社会教育施設、体育施設等の被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること教育部（ 教 育 課 ）３ 学校教育施設、社会教育施設、体育施設等に係る町指定避難所の開設及び避難者の収容の協力に関すること
４ 応急教育の実施に関すること
５ 学用品の確保及び支給に関すること
６

文化財の被害調査、報告、応急対策及び復旧に関すること

７ 関係機関等との連絡調整に関すること
８ 機能班の運営支援班に関すること

83原子力災害対策編
第４章第２節｢複合災害時における応急対策」

第２節

複合災害時における応急対策【実施担当】全部署
１

方針
町は、複合災害時においては、原子力災害に係る防護対策の実施に支障が生ずることが考えられるため、下記の事項について特に留意して対応する。なお、柏崎刈羽原子力発電所周辺外での大規模自然災害等と原子力災害が複合的に発生した場合の対応は本節に準ずるものとし、複合災害時の対策等についてこの章に定めるもののほかは、第３章に定めるところによる。

２

情報の収集・連絡
町は、県、受入可能市町村、原子力防災専門官、防災関係機関及び原子力事業者と協力し、専用回線、衛星回線、防災行政無線等を活用して、柏崎刈羽原子力発電所、道路、
ライフライン、避難所予定施設等の被災状況及びモニタリングデータ等の必要な情報の収集及び連絡を行う。

３

町民等への情報伝達活動(1) 発災時の広報活動
町は、大規模自然災害時の初動期においては、柏崎刈羽原子力発電所に異常がない
場合においても、その旨を広報する。
(2) 伝達の徹底
町は、大規模自然災害等により情報伝達手段の機能が喪失し、広報が伝わりにくくなり、又は広報車の走行に支障をきたすことが想定されるときは、広報媒体や回数等を検討し、伝達の徹底を図る。
(3) 問い合わせ体制の強化
町は、町民等の不安解消や混乱防止のための問い合わせ窓口を増設するなど、体制を強化する。
４

屋内退避・避難等(1) 屋内退避・避難等の対応方針
ア 町及び県は、大規模自然災害等が発生した場合の屋内退避・避難等の防護措置について、第３章第５節を基本としたうえで、上記２で情報収集した大規模自然災害等による道路や避難施設等の被災状況に応じて適切に対応するものとし、県は、市
町村及び防災関係機関から収集した避難施設や避難道路等の情報を考慮し、代替の避難施設、避難経路及び避難車両等を町に示す。
イ

町及び県は、大規模自然災害等が発生した場合は、屋内退避・避難に時間を要す
るなど、屋内退避・避難の困難性が増すことが予想されるため、予防的措置としての屋内退避・避難や安定ヨウ素剤の服用等を初期段階で検討する。
84

原子力災害対策編
第４章第２節｢複合災害時における応急対策」(2) 避難誘導時の配慮
ア 町は、大規模自然災害等による家屋の倒壊や転倒による事故等の危険性が想定されるときは、避難誘導にあたり十分注意する。
イ 町は、大規模自然災害等による広域応援者の避難誘導に際しては、自主防災組織、消防団、県警察及び防災行政機関等の協力を得ながら、避難等が確実に行われるよう対応する。
(3) 避難所等の運営等
ア 町は、大規模自然災害等による町指定避難所の被害が想定されるときは、その状況を迅速に把握し、県災害対策本部に報告する。
イ

町は、県、受入市町村及び防災関係機関と協力し、屋内退避・避難の長期化等により生じる物資の確保、衛生環境の維持、愛玩動物の保護場所の確保及びこころのケア等の問題について、対策を実施する。
ウ 町は、県及び受入市町村と協力し、避難所等において情報を的確に町民等に伝達する。
エ町は、避難所等における混乱を防ぎ指示の徹底を図るため、大規模自然災害等の避難所と原子力災害の避難所を可能な限り別々に設置してもらうよう、受入市町村と調整する。

５

原子力災害医療(1) 救護所の運営協力
町は、複合災害時における救護所の設置や運営にあたり混乱が生じないよう県に協力する。
(2) 安定ヨウ素剤の配布
町は、道路や搬送手段の被災状況を勘案して県が作成する安定ヨウ素剤の配布・服用計画に基づき、安定ヨウ素剤を配布する。

６

緊急輸送活動(1) 道路被災時の対応
町は、大規模自然災害等による道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定されるときは、県、道路管理者及び指定地方行政機関と協力し、輸送路となりうる道路の通行の状況等について迅速に情報を収集するとともに、必要に応じて代替輸送路及び輸送手段を確保する。
(2) 輸送機関被災時の対応
町及び県は、大規模自然災害等によるバス等を保有する機関の被災が想定されるときは、その状況を迅速に把握するとともに、県は、災害の規模や放射性物質の拡散状
況等を勘案し、海上輸送やヘリ輸送等も含めた搬送手段の調整を行う。
また、町及び県は、事態の進展に備えて臨機応変に対応できるよう、輸送車両等を確保し、待機させるなどの対応を行う。

85

原子力災害対策編
第４章第２節｢複合災害時における応急対策」

７

救助・救急及び消火活動
町及び県は、大規模自然災害等の被災によって救助・救急及び消火活動にあたる要員
や資機材が不足する場合は、広域的な応援を要請する。この場合において町及び県は、要請先に対し、柏崎刈羽原子力発電所、避難等の防護対策及び放射性物質の状況について情報を提供する。

86

原子力災害対策編
第５章第１節｢基本方針」

第５章
第１節

災害中長期対策基本方針

本章は、原災法第 15 条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場
合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

87

原子力災害対策編
第５章第２節｢緊急事態解除宣言後の対応」

第２節

緊急事態解除宣言後の対応【実施担当】総務部・救災部
１

国の現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームとの連携
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国の現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して、原子力災害
事後対策や被災者の生活支援を実施する。

２

原子力災害事後対策実施区域の設定
町は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて、原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直す。

３

放射性物質による環境汚染への対処
町は、復旧・復興に遅れが生じないよう、国、県、原子力事業者及びその他の関係機
関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

４

各種制限措置の解除

町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の出荷制限、摂取制限等各種制限措置を解除するとともに、解除の実施状況を確認する。
５

環境放射線モニタリングの実施協力と結果の公表
町は、県が原子力緊急事態解除宣言後、国の総括のもと県、関係機関及び原子力事業者が行う環境放射線モニタリングに協力するとともに、その結果を速やかに町民等に周知する。

６ 災害記録の作成(1) 町民等の記録
町は、県の協力を得て、避難の措置をとった町民等が災害時に当該地域に所在した
旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。
(2) 災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置等を記録し、保存する。
７

原子力事業者からの要員の派遣
町は、復旧対策に際し、必要に応じて原子力事業者に対して要員の派遣を要請する。

88

原子力災害対策編
第５章第３節｢被災者の生活再建等の支援」

第３節

被災者の生活再建等の支援【実施担当】全部署
１

被災者の生活再建支援
町は、国、県及び関係団体等と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケアなど生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。

２ 相談窓口の設置(1) 町による相談窓口の設置
町は、国、県及び受入市町村と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置などの情報を広く被災者に広報し、できる限り総合的な相談窓口を設置するとともに、被災者に対し必要な支援、サービスを提供する。
(2) 原子力事業者による窓口の設置
原子力事業者は、相談窓口を設置するなど、被災者の損害賠償請求等への対応のため、速やかに必要な体制を整備して対応することとされている。
３

災害復興基金の設立等
町は、県と連携し、被災者の救済、自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるため特に必要があるときは、災害復興基金の設立等機動的、弾力的な推進の手法を検討する。

４

心身の健康相談体制の整備
原子力災害においては、町民等に避難に伴う環境の変化による精神的負担に加え、放射性物質による被ばくや汚染に対する不安を与える可能性があることから、町は、国、県、日本赤十字社及び医師会とともに不安軽減のための適切な情報を提供し、心身の健康の保持・増進を図るため、要配慮者にも十分配慮した心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備し、実施する。

５

物価の監視の実施協力
町は、県が生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るために実施する生活関連
物資の物価の監視及びその結果の公表に協力する。

89原子力災害対策編
第５章第４節｢産業等への支援」

第４節

産業等への支援【実施担当】建設部
１

農林水産業、商工業及び観光関係の被害調査
町は、県の支持と協力により、災害時における規制措置等により物的損害等を受けた
町民等の損害賠償請求等に資するため、必要に応じ農林水産業、商工業及び観光関係の受けた被害について調査し、資料を整備する。

２

風評被害等の影響の軽減
町は、国、県、防災関係機関をはじめ、経済団体や農林水産業団体等の関係機関と連携し、原子力災害による風評被害の影響を軽減するため、科学的根拠に基づく放射能・
放射線の影響に対する安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施
し、農林水産業や地場産業の商品の適切な流通の確保及び観光客の誘致等のための取組みを実施する。

３

被災中小企業及び農林水産業者等に対する支援
町は、国及び県と連携して中小企業等の被災状況を確認し、支援方針を定めたうえで、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、施設設備の復旧資金、運転資金の貸付及び税の軽減などの支援措置を行う。
また、町は、被災中小企業及び農林水産業者等に対する援助、助成措置について広く
被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。
特に農地、林地等が放射性物質で汚染された場合は、農林水産業者への支援について
配慮する。

90

出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）
令和５年２月修正
発 行

出雲崎町総務課