里庄町地域防災計画（風水害等対策編）

令和３年３月
里庄町

目

〔目

次〕

風水害等対策編第１章 総

則第１節 計画の目的 .......................................................... 1
第２節 計画の性格及び構成、用語の定義 ...................................... 2
第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ...................... 4
第４節 防災計画の修正及び公表 ............................................. 13
第５節 里庄町の概要 ....................................................... 14

第２章 災害予防計画
第１節 防災業務施設及び設備等の整備 ....................................... 17
第２節 防災業務体制の整備 ................................................. 20
第３節 自然災害予防対策 ................................................... 24
第４節 事故災害予防対策 ................................................... 32
第５節 防災訓練 ........................................................... 37
第６節 防災教育 ........................................................... 40
第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化 ............................... 45
第８節 防災ボランティア養成計画 ........................................... 50
第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画 ....................... 52
第 10 節 防災対策の整備・推進 .............................................. 57

第３章 災害応急対策計画
第１節 組織計画 ........................................................... 60
第２節 配備計画 ........................................................... 68
第３節 災害情報通信計画 ................................................... 73
第４節 災害広報計画 ...................................................... 102
第５節 災害救助法の適用計画 .............................................. 106
第６節 避難計画 .......................................................... 110
第７節 救出計画 .......................................................... 127
第８節 食料供給計画 ...................................................... 128
第９節 飲料水供給計画 .................................................... 131
第 10 節 被服・寝具等生活必需物資供給計画 ................................. 133
第 11 節 医療・助産計画 ................................................... 135
第 12 節 遺体の捜索、収容及び埋火葬計画 ................................... 140
第 13 節 防疫・保健衛生計画 ............................................... 143i

次第 14 節 清掃計画 .........................................................146
第 15 節 応急住宅計画 .....................................................148
第 16 節 障害物除去計画 ...................................................150
第 17 節 文教災害対策 .....................................................151
第 18 節 社会秩序の維持 ...................................................154
第 19 節 交通・輸送対策 ...................................................155
第 20 節 電気・通信サービス・ガス・水道の供給計画 .........................158
第 21 節 防災営農計画 .....................................................161
第 22 節 水防計画 .........................................................164
第 23 節 消防計画 .........................................................169
第 24 節 流木の防止 .......................................................175
第 25 節 雪害対策 .........................................................176
第 26 節 道路災害対策 .....................................................177
第 27 節 鉄道事故災害対策 .................................................179
第 28 節 航空機事故災害対策 ...............................................181
第 29 節 大規模な火災対策 .................................................182
第 30 節 林野火災対策 .....................................................184
第 31 節 危険物施設等災害対策 .............................................186
第 32 節 有害ガス等災害対策 ...............................................189
第 33 節 放射性物質災害対策 ...............................................190
第 34 節 集団事故災害対策 .................................................191
第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画 ...........................................194
第 36 節 広域応援・雇用計画 ...............................................200
第 37 節 防災ボランティアの受入れ、活用計画 ...............................203
第 38 節 災害義援金品の募集及び配分計画 ...................................205

第４章 災害復旧・復興計画
第１節 復旧・復興計画 ....................................................208
第２節 被災者等の生活再建等の支援 ........................................209
第３節 被災中小企業の復興の支援 ..........................................212
第４節 公共施設災害復旧計画 ..............................................213
第５節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成 ................................214
第６節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置 ..........................216

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第１章 第１節 計画の目的

第１章

総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定により、里庄町防災会
議が里庄町、防災関係機関及び町民等が処理すべき防災に関する事務又は業務について総合的な運営計画を作成したものであり、これを効果的に活用することによって、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる。
また、災害対策の実施に当たっては、町の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、国、県及び指定公共機関は、相互に密接な連携を図る。併せて、町を中心に、町民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進し、町及び町民に加えて国、公共機関、県、市町村、事業者等が一体となって最善の対策を講じる。
さらに、国が最新の科学的知見を用いて行う災害及びその災害によって引き起こされる被害の想定や、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図っていく。
こうした防災対策の実施に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映することが重要であり、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
里庄町防災会議
本町の防災対策に関し、町の業務を中心に町内の公共的機関その他関係機関の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第 16 条及び里庄町防災会議条例（昭和 38 年里庄町条例第 16 号）に基づき、町の附属機関として里庄町防災会議を設置する。本会議
は、町の地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、また、町の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。

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第１章 第２節 計画の性格及び構成、用語の定義

第２節 計画の性格及び構成、用語の定義

第１ 計画の性格及び構成
この計画は、「風水害等対策編」「地震・津波災害対策編」及びこれを補完するための「資料編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく里庄町水防計
画及び里庄町振興計画とも十分調整を図るものとする。さらに、指定行政機関又は指定公共機
関の作成する防災業務計画及び岡山県地域防災計画と有機的なつながりをもち、相互に補完するものである。
また、本計画は、「風水害等対策編」であり、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の３本柱で構成し、災害対策基本法第 2 条第 1 項に定める災害のうち風水害等に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。

第２ 災害の想定
本計画の作成に当たっては、本町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化、産業集中等の社会的条件並びに過去における各種災害発生状況を勘案した上で、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、地震対策は別編とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１ 暴風・竜巻等による災害
２ 豪雨・洪水等による災害
３ 土砂災害（崖崩れ、土石流、地滑り）
４ 高潮による災害
５ 上記１～４のほか異常気象による災害
６ 大規模な火災
７ 危険物の爆発等による災害
８ 可燃性ガスの漏洩・拡散等による災害
９ 有害ガスの漏洩・拡散等による災害
10 道路構造物の被災等による道路災害
11 鉄道における災害
12 航空機事故による災害
13 その他の特殊災害

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第１章 第２節 計画の性格及び構成、用語の定義

第３ 用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 町本部・・・・・・・里庄町災害対策本部をいう。
２ 県本部・・・・・・・岡山県災害対策本部をいう。
３ 県地方本部・・・・・岡山県地方災害対策本部をいう。
４ 消防組合・・・・・・笠岡地区消防組合をいう。
５ 本部長・・・・・・・里庄町災害対策本部長をいう。
６ 県本部長・・・・・・岡山県災害対策本部長をいう。
７ 県地方本部長・・・・岡山県地方災害対策本部長をいう。
８ 県警察・・・・・・・岡山県警察をいう。
９ 防災計画・・・・・・里庄町地域防災計画をいう。
10 県防災計画・・・・・岡山県地域防災計画をいう。
11 防災関係機関・・・・里庄町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
12 避難場所・・・・・・災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する施設や場所。
13 指定緊急避難場所・・災害対策基本法施行令で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るため、災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として町長が指定したもの。
14 避難所・・・・・・・公民館などの公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設。
15 指定避難所・・・・・災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として町長が指定したもの。
16 要配慮者・・・・・・高齢者や障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を有する者。
従来の「災害時要援護者」と同義で「避難行動要支援者」を含む。
17 避難行動要支援者・・要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。

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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 里庄町
里庄町は、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 岡山県
岡山県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を超えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、
町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、町、県その他防災関係機関の防災活動に
協力する。

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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 里庄町（１） 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２） 自主防災組織の育成を行う。
（３） 災害に関する予警報等の発令及び伝達を行う。
（４） 災害情報の収集及び伝達を行う。
（５） 災害広報を行う。
（６） 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告又は避難指示（緊急）の発令を行う。
（７） 被災者等の救助を行う。
（８） 被災者の広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
（９） 県に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（10） 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（11） 被害の調査及び報告を行う。
（12） 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（13） 水防活動及び消防活動を行う。
（14） 被災児童・生徒等に対して、応急的に安全・安心な生活環境を確保する。
（15） 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（16） 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（17） 農産物、家畜及び林産物に対する応急措置を行う。
（18） 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（19）

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。

（20） 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（21） 交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
［里庄町消防団］（１） 火災その他災害の予防、警戒、防御を行う。
（２） 救助、救出を行う。
（３） 町民の避難、誘導を行う。
（４） 町民への予警報の伝達と災害情報の収集を行う。
（５） その他災害現場の応急対策を行う。
２ 岡山県（１） 防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（２） 災害に関する予警報等の発令及び伝達を行う。
（３） 災害情報の収集及び伝達を行う。
（４） 災害広報を行う。
（５） 町の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
（６） 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助を行う。
（７） 水防法、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく避難の勧告、指示を行う。
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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（８） 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（９） 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
（10） 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（11） 県管理の公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（12） 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（13） 緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
（14） 水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（15）

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。

（16） 救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
（17） 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（18） 自衛隊の災害派遣要請を行う。
（19） 有毒性ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調
査並びにその対策等安全確保を行う。
（20） 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（21） 指定行政機関に災害応急対策等のため職員の派遣要請を行う。
（22） 市町村長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
（23） 内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
（24） 市町村が実施する被災者の広域一時滞在の調整、代行を行う。
（25） 指定行政機関又は指定地方行政機関に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（26） 市町村が災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し災害応急対策が困難な場合に物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
（27） 運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請、指示を行う。
（28） 県が管理する港湾区域及び漁港区域の施設の維持管理及び清掃等を行う。
（29） 有害ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査
並びにその対策等安全確保を行う。
３ 県警察（玉島警察署）（１） 災害警備実施計画に関する業務を行う。
（２） 災害警備用装備資機材の整備を行う。
（３） 災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
（４） 救出救助及び避難指示を行う。
（５） 行方不明者の捜索及び遺体の検視、身元確認等を行う。
（６） 交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
（７） 犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
（８） 関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。

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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

４ 笠岡地区消防組合（１） 災害予防及び防災活動（２） 予警報等の通報、連絡及び情報収集（３） 災害救助及び救急活動（４） 町本部との連絡及び調整
５ 指定地方行政機関［国土交通省中国地方整備局（岡山国道事務所、岡山河川事務所）］（１） 気象、水象について観測する。
（２） 一般国道２号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
（３） 高梁川及び小田川の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。
（４）高梁川及び小田川の洪水予報河川において、浸水想定区域の指定及び見直しを行う。

［中国四国農政局］（１） 農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
（２） 農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
（３）

被災地に生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。

（４） 被災地における病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握を行う。
（５） 農地、農業施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
（６） 直接管理又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
（７）

地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。

（８） 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
（９） 災害発生の場合において、知事から災害の応急用に充当するために、米穀（玄米）を米穀卸売業者に引渡しするための協議があったときは、直ちに緊急売却する。
（10） 災害発生の場合において、知事から応急用に充当する米穀等の引渡しについて協議のあったときは、直ちに引渡米穀又は乾パンの種類、数量等について決定の上、知事又は知事の指定する者に売却する。
なお、この場合における応急米穀の緊急引渡しについては、「災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領」（昭和 61 年２月 10 日付け、61 食糧第120 号（需給、経理）食糧庁長官通達）に基づき実施する。
（11） 災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたとき
は、応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。

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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱［近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山森林事務所］（１） 国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹並びに渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
（２） 国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。
（３） 国有林内河川流域及び貯木場における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ぼさないよう処置する。
（４） 応急復旧用として、国有林材の供給の促進、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。
（５） 知事、市町村長から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付け又は使用の要請があったときは、これに協力する。
［大阪管区気象台（岡山地方気象台）］（１） 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
（２） 気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて町民に提供するよう努める。
（３） 気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
（４） 航空気象観測施設の整備や航空気象予報・警報の精度向上等を通じて航空交通安全のための気象情報の充実を図る。
（５） 気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
（６） 気象庁本庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
（７） 国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。
（８） 県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
（９） 町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
（10） 知事からの要請により職員を派遣し、防災情報の解説等を行う。
［自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊）］
自衛隊は、災害派遣要請者（知事、管区海上保安部長、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動は、おおむね次のとおりである。
（１） 避難の援護救助を行う。
（２） 遭難者の捜索、救助を行う。
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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（３） 水防活動を行う。
（４） 消火活動を行う。
（５） 道路又は水路の応急啓開を行う。
（６） 診療防疫への支援をする。
（７） 通信支援をする。
（８） 人員及び物資の緊急輸送を行う。
（９） 炊飯及び給水の支援を行う。
（10） 救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。
（11） 交通整理の支援をする。
（12） 危険物（火薬類）の除去を行う。
（13） その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。
［中国財務局（岡山財務事務所）］（１） 災害復旧事業の適正かつ公平な実施を期するため、職員をその査定に立会わせる。
（２） 地方公共団体が緊急を要する災害応急復旧事業等のために災害つなぎ資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲内で短期貸付の措置を適切に運用する。
また、災害復旧事業等に要する経費の財源として、地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り財政融資資金地方資金をもって措置する。
（３） 防災のために必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付け等の措置を適切に行う。
（４） 災害が発生した場合においては、関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、災害関係の融資、預金の払戻し及び中途解約、手形交換又は不渡処分、休日営業又は平常時間外の営業、保険金の支払い及び保険料の払込猶予について、金融機関等の指導を行う。
６ 指定公共機関［日本郵便株式会社（里庄郵便局）］（１） 被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
（２） 被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
（３） 被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
（４） 被災者救助団体に対しお年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を行う。
（５） 民間災害救援団体に対する災害ボランティア口座寄附金の配分を行う。
（６） 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除を行う。
（７） 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱いを行う。
（８） 簡易保険福祉事業団に対する災害救援活動の要請を行う。
（９） 被災地域の地方公共団体に対する簡易保険積立金による短期融資を行う。

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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱［西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本岡山支社）］（１） 線路、トンネル、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
（２） 災害により線路が不通となった場合、臨時列車の運転又はバス等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（３） 死傷者の救護及び処置を行う。
（４）

対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。

［西日本電信電話株式会社（岡山支店）］（１） 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（２） 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（３） 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（４） 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（５） 災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（６） 気象等の警報を市町村へ連絡する。
［株式会社ＮＴＴドコモ（岡山支店）、ＫＤＤＩ株式会社（中国総支社）、ソフトバンク株式会社（九州・中四国総務課）］（１） 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（２） 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（３） 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（４） 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
［日本赤十字社（岡山県支部）］（１） 必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救助を行う。
（２） 被災者支援に適する救援物資（毛布･緊急セット（日用品セット）等）を備蓄し、災害時に被災者に対し給付する。
（３） 赤十字奉仕団等による炊き出し、救援物資の配布などを行う。
（４） 輸血用血液製剤の確保供給を行う。
（５） 義援金の募集及び配分を行う。
［日本放送協会（岡山放送局）］（１） 気象等の予警報及び被害状況等の報道を行う。
（２） 防災知識の普及に関する報道を行う。
（３） 緊急警報放送等災害情報の伝達を行う。
（４） 義援金品の募集及び配布についての協力を行う。
[中国電力ネットワーク株式会社（倉敷ネットワークセンター）]（１） 電力供給施設の災害予防措置を講ずる。
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第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（２） 発災後は、被災施設の早期復旧を実施するとともに供給力の確保を図る。
［日本通運株式会社（岡山支店）］（１） 災害時における知事の車両借り上げ要請に対する即応体制の整備を図る。
（２） 災害時における物資の緊急輸送を行う。
［西日本高速道路株式会社（中国支社）］（１） 災害防止に関すること。
（２） 交通規則、被災点検、応急復旧工事等に関すること。
（３） 災害時における利用者等への迂回路等の情報（案内）提供に関すること。
（４） 災害復旧工事の施工に関すること。
７ 指定地方公共機関［各民間放送会社(山陽放送(株)、岡山放送(株)、テレビせとうち(株)、岡山エフエム放送(株)］日本放送協会に準ずる。
［各ガス事業会社］（１） ガス施設の災害予防措置を講ずる。
（２） 発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給不能等の需要者に対して、早期供給再開を図る。
［一般社団法人岡山県トラック協会］（１） 緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
（２） 災害応急活動のため各機関からの車両借り上げ要請に対し配車を実施する。
［公益社団法人岡山県医師会］（１） 医療及び助産活動に協力する。
（２） 防疫その他保健衛生活動に協力する。
８ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者［岡山県西南水道企業団］（１） 災害時における飲料水等の緊急補給を行う。
（２） 被災水道の迅速な応急復旧措置を行う。
［医療機関（浅口医師会）］（１） 救護班及び医療班の編成並びに医療救護の実施に関すること。
（２） 開設又は管理する医療施設につき、臨時救護所又は委託医療機関としての活用に関すること。
［医療機関（浅口歯科医師会）］（１） 歯科医療救護班の編成並びに歯科医療救護の実施に関すること。
11

第１章 第３節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（２） 開設又は管理する医療施設につき、臨時救護所又は委託医療機関としての活用に関すること。
［農業・経済団体（農業協同組合、商工会等）］
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡旋について協力する。
［文化、厚生、社会団体（社会福祉協議会、日赤奉仕団、婦人会等）］
被災者の応急救助活動及び義援金品の募金等について協力する。
［危険物施設の管理者］
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
［アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
［その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
資料編 ○防災関係機関連絡先一覧

12

Ｐ.資- １

第１章 第４節 防災計画の修正及び公表

第４節 防災計画の修正及び公表

第１ 防災計画の修正
防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正しなければならない。
防災計画の修正に当たっては町民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する町民の意識の高揚と、自発的協力を得ることが重要である。また、防災計画を修正した場合は、速やかに知事に報告する。

第２ 防災計画の周知
防災計画は、町の職員及び防災関係機関に周知徹底させるとともにその要旨を公表しなければならない。防災計画については、町民にも周知徹底を図るよう措置するものとする。

13

第１章 第５節 里庄町の概要

第５節 里庄町の概要

第１ 自然的条件
１ 位置及び面積
本町は、岡山県の西南部で東経 133°33′24″、北緯 34°30′47″に位置し、東西 4.4 ㎞、
南北 2.2 ㎞、総面積 12.23 ㎢であり、東は浅口市、西は笠岡市に接している。
２ 地勢
里庄町は丘陵性連山を擁し、中央部が東西に平地で延びている。概して平地は少なく、河川は源を周囲の山野に発する小さいもので、灌漑に利用される程度のものである。
３ 河川の状況
町内の河川は、大字里見地内に里見川、指田川、清水川、鳩岡川、大西川、大字新庄地内に中川（長田川）、干瓜川、新庄川（天井川）、大字浜中地内に井溝川が流れており、土砂の堆積によって新庄川のように川底の方が地上よりも高い天井川を形成しているものがある
ため、降雨量のいかんによっては危険な状況になりかねないので、豪雨時の水害に十分に留意して河川の管理、維持を進めることが必要である。
４ 気候
本町の気候は、海を隔てて南の四国山脈、北の中国山脈との間に位置することもあって、
年間平均気温は 15℃前後、年間平均降雨量は 1,000 ㎜程度で、雨量の多い時期は主に梅雨前
線の活動が活発になる梅雨時で、降雪も少なく、
温暖少雨の典型的な瀬戸内海的気候を示し、
台風・地震の被害も比較的少ない方である。

第２ 社会的条件等
１ 人口
昭和 60 年から平成 27 年までの本町の人口構造の推移を国勢調査結果から見ると、総人口は昭和 60 年の 9,975 人から 10,929 人へ 954 人の増加となっている。平成２年から平成７年にかけて減少したが、平成７年から平成 27 年にかけては増加している。また、平成 27 年 10
月 1 日時点での人口密度は、岡山県内の市町村別でみると、1 ㎢当たり 800 人を超えるのは
岡山市、倉敷市、早島町、里庄町の４市町であり、人口密度の高い町である。
一方、65 歳以上の高齢者人口については、昭和 60 年に 1,334 人であったが、平成 27 年には 3,256 人へと 1,922 人の増加となっている。平成７年から平成 12 年の５年間で 434 人、平成 12 年から平成 17 年で 264 人、平成 17 年から平成 22 年で 386 人、平成 22 年から平成 27
年で 351 人もの増加を示しており、急速な高齢者人口の増加がうかがえる。高齢化の進展は今後も続くことが予想され、防災面からも対策の推進が必要といえる。昭和 60 年以後の本町の人口の推移は、次のとおりである。

14

第１章 第５節 里庄町の概要

人口の推移（国勢調査 各年 10 月１日現在）
人口
総数(人)

男

女

世帯数

高齢者人口（65 歳以上）

１世帯当
たり人数
（人）

人口(人)

割合（％）

県割合
（％）

昭和 60 年

9,975

4,826

5,149

2,696

3.69

1,334

13.4

13.0

平成２年

10,589

5,098

5,491

3,009

3.51

1,504

14.2

14.8

７年

10,583

5,072

5,511

3,195

3.31

1,821

17.2

17.4

12 年

10,782

5,137

5,645

3,446

3.12

2,255

20.9

20.2

17 年

10,823

5,158

5,665

3,624

2.99

2,522

23.3

22.4

22 年

10,916

5,142

5,775

3,795

2.88

2,905

26.6

24.9

27 年

10,929

5,148

5,781

4,027

2.71

3,256

29.8

28.1

２ 土地利用
本町の土地利用の特色としては、北は虚空蔵山、南は毛野無羅山に囲まれ緑豊かなこと、
これらの山々の間に農地や市街地が広がっていること、そして、東西を貫く国道２号沿道を中心に沿道サービス型施設や工場が立地していることなどがあげられる。
市街地については、国道２号沿道、町役場やＪＲ里庄駅周辺の非住宅系の土地利用とそのきょうあい

他の住宅地に分けられるが、市街地内の道路は狭 隘 な道路も多く、防災上の観点から計画的な基盤整備が課題といえる。
３ 交通・通信（１） 道路交通
国道２号は、山陽地方を縦貫する重要な幹線道路となっているが、慢性的な交通渋滞等の影響が出ており、防災上早急な対応が必要となってきている。また、早期の開通を目指して整備が進められている「玉島・笠岡道路」へのアクセス道路の整備を進めていく必要がある。
県道については、主要地方道矢掛寄島線、倉敷長浜笠岡線のほか、一般県道里庄地頭上線、
園井里庄線、小坂西六条院中線、六条院東里庄線、大島中新庄線の７路線がある。現在計画されている園井里庄線と国道２号を結ぶ浜中バイパスは、本町と国道２号笠岡バイパスを連絡し、ネットワークを強化する上で、早急な整備が必要である。また、里庄地頭上線は、Ｊ
Ｒ山陽本線、国道２号との交差箇所前後で渋滞が見られる。さらに、未整備区間や歩道のない区間も多く危険な状態であり、防災上の観点からも早急な整備が必要である。
町道は、生活道路として町民生活に最も密接な社会資本であり、地域社会の基盤施設として非常に重要な役割をもっている。町道の状況をみると、町道の改良率は約２割強と低く、整備が十分とはいえない状況にある。

15

第１章 第５節 里庄町の概要〈道路の状況〉（平成 16 年４月現在）
実延長
（ｍ）

改良率
（％）

舗装率
（％）

国道（１路線）

4,893

100.0

100.0

県道（７路線）

11,255

81.4

100.0

１級町道（24 路線）

11,98625.7

82.1

２級町道（１路線）

574

77.4

100.0

区分

（庁内資料：農林建設課）（２） 公共交通機関
本町を東西に貫くＪＲ山陽本線は、重要な公共交通手段の一つであり、また、ＪＲ里庄
駅は、町の玄関口となっている。ＪＲ里庄駅の１日当たり平均旅客数は 2,600 人前後で推移している。
また、バス等の公共交通機関の利用者は減少傾向にあるが、災害時の利用者の安全確保
を関係機関と検討しておく必要がある。
（３） 情報通信網の整備
町は、ＣＡＴＶを利用した災害情報のタイムリーな提供を図ることとし、加入の促進及び災害情報の提供方法について周知を行う。
４ 防災上の問題点
宅地開発に伴い、集中豪雨時における雨水出水による低平地の浸水や盛土造成による新興住
宅地周辺の土砂災害などの自然災害を引き起こす問題が顕著に増加している。
さらに、ライフスタイルの変化や新興住宅地に見受けられる共同体意識の希薄化等、近隣町民による助け合いである共助の劣化も大きな問題となっており、自主防災組織の育成と強化がますます重要となってきている。
これらの問題は社会・経済的条件に起因した人為的及び社会的災害あるいはこれらの災害を誘発する危険性を内包したものであり、今後の防災対策をより困難にするため、自助・共助の取組促進など、適切に対応する必要がある。

第３ 過去の主な災害履歴
本町の主な災害は、資料編に掲げるとおりである。
資料編 ○過去の主な災害

16

Ｐ.資- ７

第２章 第１節 防災業務施設及び設備等の整備

第２章

災害予防計画第１節 防災業務施設及び設備等の整備
災害の未然防止又は災害応急対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、町その他防災関係機関は、防災業務施設、設備等の整備充実を計画的に推進する。また、保有するコンピューターシステム
やデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を推進する。

第１ 気象等観測施設、設備等
気象、水象等の自然現象の観測に必要な雨量観測、風向・風速観測、水位観測等の施設と器具等について整備する。

第２ 消防施設、設備等
１ 町域内における消防を十分に行うため、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓・防火水槽等の消防用水利、火災通報施設、ヘリポート等を整備し、火災等に対処できる体制の確立を期する。
２ 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層を始めとした団員の入団促進
等消防団の活性化に努める。
資料編 ○笠岡地区消防組合保有の消防力

Ｐ.資- 25○里庄町消防団保有の消防力

Ｐ.資- 25○里庄町消防水利の状況

Ｐ.資- 25

第３ 通信施設、設備等
１ 災害情報迅速かつ的確な災害情報の収集・伝達体制を確保するため、無線通信施設等の通信施設の整備を図るとともに、万一これらの施設に被害が生じた場合に備え、非常電源、予備器等の設置に努め、通信連絡機能の維持を図る。
（１） 無線通信施設等の整備等
ア 町防災行政無線通信施設
有線通信が途絶の場合を想定し、町役場と孤立化した集落とを結ぶ町防災行政無線通信施設の整備及び拡充を検討する。
資料編 ○町防災行政無線設置状況

Ｐ.資- 14

イ 民間無線利用
アマチュア無線等民間無線について、災害応急対策、情報収集等災害時における運用について日頃から協力体制の強化を図る。
17

第２章 第１節 防災業務施設及び設備等の整備（２） 施設の点検
災害時に備え、平素から定期的に通信施設の保守管理について点検整備を実施する。
２ 医療情報町は、消防機関、医師会、歯科医師会及び医療機関等を相互に結ぶ岡山県災害・救急医療
情報システムの活用等により、災害時において医療機関の被災状況、患者の転送要請、医療従事者の要請、医薬品備蓄状況等を迅速かつ的確に把握できる体制を強化する。
町、県及び医療機関は国と連携し、災害時の医療機関の機能を維持するよう努める。また、
広域災害救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
３ 防災情報町は、雨量、水位、潮位などの観測情報や避難情報などの各種防災情報を Web サイトや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等のリア
ルタイムに提供する岡山県総合防災情報システムを活用して、より迅速・的確に総合的な防災対策を実施する。
４ 電気通信設備
電気通信事業者は、非常用電源の整備等による通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組みを推進することに努める。

第４ 水防施設、設備等
重要水防箇所、水防危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な水防資材及びこれらを備蓄する倉庫の整備点検を実施する。
資料編 ○水防資材の備蓄状況

Ｐ.資- 29

第５ 救助施設、設備等
１ 効率的な救助・救急活動を行うため、職員の安全確保を図りつつ、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
２ 人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材及び薬品等の整備を図るとともにパワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、資機材の保有状況を調査把握し地元土木建設業者等と重機類等の借り上げに関する協定の締結に努めるとともに、その使用方法についても訓練等により習熟する。
３ 大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊を配置している関係機関との連携を図る。
４ 指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
５

指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、非常用電源、

常備薬、マスク、消毒液、炊出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
６ 必要な物資の備蓄に当たっては、町民が最低限備蓄すべきものや町と県の役割分担を明確にした上で、計画的な備蓄を進める。
18

第２章 第１節 防災業務施設及び設備等の整備

７ 町は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される避難場所について、必要な数、必要な規模の施設等をあらかじめ指定し、そのうち指定緊急避難場所として要件を満たす施設の指定を推進し、日頃から町民への周知徹底を図る。
８ 町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から町民への周知徹底を図る。
９

指定避難所については、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定
避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
10 町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や町民等の関係者と調整を図る。
11 町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
12 病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72
時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
資料編 ○避難場所及び誘導消防団

Ｐ.資- 15○福祉避難所一覧

Ｐ.資- 18

第６ 医療救護用資機材等
町及び医療関係機関等は、負傷者が多数に上る場合を想定して、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保に努める。
町及び医療関係機関等は、あらかじめ相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関相互の連絡連携体制についての計画を作成する。

第７ その他の施設、設備等
特に防災活動上必要な公共施設等及び指定避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。

19

第２章 第２節 防災業務体制の整備

第２節 防災業務体制の整備

第１ 職員の体制
１ 町は、実情に応じ、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等についての検討を行い、職員の非常参集体制の整備を図る。その際、職員の安全確保に十分配慮するとともに、参集途上での携帯電話等による情報収集伝達手段の確保についても検討する。交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の参集が困難な場合を想定
し、災害応急対策が実施できるよう訓練・研修等の実施に努める。
２ 町は、必要に応じ、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員及び機関等との連携等について徹底を図る。
３ 町は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するよう努める。
４ 町、県及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧や復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努める。
５ 町は、土木・建築職などの技術職員の確保及び災害時の受援体制の整備に努める。

第２ 情報収集・連絡体制
１ 機動的な情報収集活動を行うため、多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、沿岸ライブカメラを始めとする監視カメラ等画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する。
２ 衛星通信、電子メール、防災行政無線（戸別受信機を含む。以下同じ。）等の通信手段の整備等により、民間企業、報道機関、町民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
３ 関係機関は相互に協力して、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
４ 災害時に有効な携帯電話、衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
５ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
（１） 防災行政無線等の無線通信ネットワ－クの整備・拡充、相互接続等によるネットワ－
ク間の連携の確保（２） 有・無線系、地上・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化を推進（３） 無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加

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第２章 第２節 防災業務体制の整備（４） 災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築（５） 非常用電源設備の整備及び運用、保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に浸水する危険性が低い堅ろうな場所への設置等

第３ 防災関係機関相互の連携体制
１ 災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを
平常時から十分行うとともに、職員間及び町民個々の防災力の向上を図り、特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが正確に伝わらない事態が発生しやすくなる。こうしたことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平常時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係をさらに持続的なものにするよう努める。また、 町及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応
援職員確保システムを活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、町及び県は、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。また、町及び県は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
２

町は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
３ 町は、避難指示（緊急）等の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
４ 町及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団
体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、町及び県は、相互応援協定の締結

21

第２章 第２節 防災業務体制の整備に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による 同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。
５ 町は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
６ 町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
７ 町及び県は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
８ 町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役
割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
９ 町及び県は、消防の応援について、近隣市町及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練・研修等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
また、同一の水系を有する上下流の市町間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう連絡体制を整備しておく。
10 町及び県は、国や他の地方公共団体 等 からの応援職員等を迅速・的確に受入れて情報共有や各種調整 等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部
署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。
11

町は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど必要な準備を整えておく。
12 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
13 複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で災害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、水系ごとに組織する「大規模氾濫時の減災対策協議会」等を活用し、町、国、県、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通
事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
14 町、県及び中国電力ネットワーク株式会社は、大規模・長期間の停電が発生した場合、中国電力ネットワーク株式会社への効率的な電源車の派遣要請を行うため、あらかじめ要請方法等を共有するなど手続きの整備を図る。
15 町、県、電気事業者及び電気通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化 に向けた、相互の連携の拡大に努める。
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第２章 第２節 防災業務体制の整備

資料編 〇防災関係機関連絡先一覧

Ｐ.資- １〇自衛隊災害派遣要請要求書

Ｐ.資- 43〇罹災証明書Ｐ.資- 173

第４ 業務継続体制の確保
１ 町、県、その他防災関係機関は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常
業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練・研修等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
２ 町及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
３ 町及び県は、ライフライン施設等の機能の確保策を講じるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
４ 町は、躊躇なく避難指示（緊急）等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。

23

第２章 第３節 自然災害予防対策

第３節 自然災害予防対策
町は、風水害に強い町土の形成を図るため、治山、治水、砂防対策、急傾斜地崩壊対策、海岸保全、 農地防災等の事業による対策を総合的、計画的に実施、推進する。 事業実施に当たっては、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにするとともに、環境や景観へも配慮する。

施策体系図

自然災害予防対策

治山対策
土砂災害対策
河川対策
用・排水路対策
道路、橋梁対策
ため池対策
風害対策
都市防災対策
文教災害対策

第１ 治山対策
山地災害の防止を図るため、山地治山、保安林整備等の治山事業を実施する。
１ 治山事業の推進
山地における山地災害危険地区を町防災計画に掲載するとともに、予防事業を推進して山地に起因する土砂崩れ、降雨災害の防止を図るものとする。
また、既設の治山施設の定期点検及び維持管理を行う。
資料編 ○山地災害危険地区一覧

Ｐ.資- 8２ 保安林等の整備強化
水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等の整備により森林のもつ洪水緩和及び土砂流出防止機能の強化を図る。
また、災害につながるおそれがある山地の無計画な開発及び土砂採取を規制し、防災措置を講ずるよう指導する。
３ 地すべり防止事業
地すべりによる被害を防止、軽減するために排水工、杭打工等の防災工事を行う。
４ 山地災害危険地区調査
山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に努める。
24

第２章 第３節 自然災害予防対策

５ 山地災害危険地区等の周知
山地災害危険地区等について、里庄町防災マップにより町民等の防災意識の向上を図る。
６ 防災工事の実施
治山対策は、近年災害が発生した箇所、危険度の高い箇所、山地災害の犠牲となりやすい
避難行動要支援者に関連した施設等を保全対象に含む箇所を重点的に整備する。

第２ 土砂災害防止対策
豪雨、豪雪、地震等の自然災害により発生した土石流、土砂流出、がけ崩れ等土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、危険箇所の実態を調査し、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害警戒区域等」という。）及び砂防指定地の指定を行うことで警
戒避難体制の整備等を行うとともに、砂防関係施設の整備を計画的に推進する。
また、町は、土砂災害警戒区域に指定された箇所について土砂災害ハザードマップを作成し、日常の防災活動として防災知識の普及、警戒避難の啓発等を図る。
１ 急傾斜地崩壊災害対策
本町には、資料編に掲載のとおり、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊（土砂災害警戒区
域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年第法律 57 号。以下「土砂災害防止法」という。））、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和 44 年法律第57 号)第３条の規定による急傾斜地崩壊危険区域を含む。）がある。
町は、土砂災害ハザードマップを作成し、防災知識の普及、警戒避難の啓発等を図るとともに、県と連絡を密にし、指定箇所における防災工事の実施を検討する。
資料編 ○土砂災害警戒区域・特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）○急傾斜地崩壊危険区域一覧

Ｐ.資- 9
Ｐ.資- 10２ 土石流災害対策
本町には、資料編に掲載のとおり、土砂災害警戒区域（土石流）及び砂防指定地（「砂防法」（明治 30 年法律第 29 号））がある。
町は、土砂災害ハザードマップを作成し、防災知識の普及、警戒避難の啓発等を図るとともに、県と連絡を密にし、指定箇所における防災工事の実施を検討する。
資料編 ○土砂災害警戒区域・特別警戒区域（土石流）○砂防指定地一覧

Ｐ.資- 9
Ｐ.資- 10

３ 土砂災害警戒区域等における避難体制の整備
町は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、土砂災害防止法第８条に基づき、防災計画において、当該区域ごとに次の事項について定める。
（１）土砂災害に関する情報の収集及び伝達（２）土砂災害警戒情報の活用及び伝達（３）避難場所及び避難経路（４）土砂災害に係る避難訓練（５）避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制
なお、警戒区域内に防災上の配慮を要する者が利用する施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。

25

第２章 第３節 自然災害予防対策

名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定める。
さらに町は、防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について町民に周知するため、これらの事項を記載
した土砂災害ハザードマップ等印刷物の配布その他の必要な措置に努める。基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講ずるよう努める。
４ 防災意識の向上（１）啓発活動
土砂災害防止について、日頃より注意の喚起に努め、啓発活動を行う。
ア 町広報誌への掲載及びポスターの掲示等による広報活動を実施する。
イ 土砂災害防止に関する研修会等を開催する。
（２）土砂災害警戒区域等の周知
土砂災害警戒区域等の土砂災害のおそれがある箇所について把握し、その状況や避難所等について、ハザードマップの配付や危険箇所標識の設置等により町民に周知するよう努める。
５ 警戒避難対策
町長は、警戒避難体制に関する事項を、次のとおり定める。
（１） 警戒等基準雨量
区

分

前日までの連続雨量が 前日までの連続雨量が 前日までの降雨がない
100 ㎜以上あった場合

40～100 ㎜あった場合

場合

第１次

当日の日雨量が 50 ㎜

当日の日雨量が 80 ㎜

当日の日雨量が 100 ㎜

警戒体制を超えたとき。

を超えたとき。

を超えたとき。

当日の日雨量が 50 ㎜

当日の日雨量が 80 ㎜

当日の日雨量が 100 ㎜

第２次を超え、時間雨量 30を超え、時間雨量 30を超え、時間雨量 30

警戒体制㎜程度の強雨が降りは ㎜程度の強雨が降りは ㎜程度の強雨が降りはじめたとき。
じめたとき。
じめたとき。

ただし、降雪及び融雪時並びに地震等発生時は別途考慮するものとする。
（２） 警戒避難体制
ア 実施すべき時期は、降雨量によることとするほか、危険箇所内の状況等に異常が生じた場合において町長が必要と認めたときとする。
イ 第１次警戒体制においては、町職員及び消防団員は、危険箇所の警戒巡視を行い、情報連絡員との連絡を密にするとともに、町民等に対し広報を実施する。
ウ 第２次警戒体制においては、町民等に対し、避難準備を行うよう広報するほか、必要に応じ災害対策基本法第 56 条に規定する警告、同法第 59 条に規定する事前措置及び同法第 60 条に規定する避難の勧告・指示等の措置を実施する。
（３） 警戒措置
梅雨・台風期等には、土砂災害警戒区域（急傾斜地）については、雨水の排除に努めるとともに常時巡回を実施し、地勢の変化や湧水に注意する。また、土砂災害警戒区域（土石流）26

第２章 第３節 自然災害予防対策についても巡回を行い、渓流の流れ方及び上流域の状況に注意し、異常が発見された場合は警戒体制を整え、必要に応じて町長は避難について指示するものとする。
６ がけ崩れ及び土砂流出災害対策
宅地造成に伴うがけ崩れ及び土砂流出危険区域について、宅地造成工事規制区域を知事が指定し、常時監視員を警戒巡視させることになっているが、これら指定区域外においても、
梅雨・台風期等には、消防団を中心に特別警戒巡視を実施し、その状況を情報連絡員に連絡するとともに、必要に応じて町民に周知させ、災害発生に備える。

第３ 河川対策
洪水等による河川災害を防止するため、中小河川の増水による低地浸水を防止するため、防災工事等の予防対策を推進する。
近年、都市化の進展と流域の開発等に伴い、水害リスクが高まっている地域においては、県と連携し、河川維持修繕、河川改修等の改修事業を積極的に実施するとともに、対象河川流域の持つ保水・遊水機能を適正に確保するなどの総合的な治水対策を推進することにより、水害の防止又は軽減を図る。
また、その際には総合排水的見地より、都市排水や農地排水など排水対策事業との調整を行うよう考慮する。
河川改修だけでは限界があるため、町民の避難行動を促すことを目的に水位計の充実などソフト対策にも努める。
１ 河川維持修繕
河川施設の状況を把握し、洪水等に際し、被害を最小限にとどめるよう堤防の維持補修、護岸の修繕等を実施する。また、緊急度の高い箇所から樹木伐採等を実施する。
２ 河川改修きょうさくぶ

河積の拡大や河道の安定を図るため、狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削・しゅんせつ、護岸、構造物水制等を施工し、流域の災害の防止と軽減を図る。また、浸水実績等を踏まえ、緊急性の高い箇所から優先的・段階的な河川整備に努める。
３ 洪水浸水想定区域の指定、公表等
町は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として町民等へ周知する。
４ 円滑かつ迅速な避難の確保（１）要配慮者利用施設等
高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が主に利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの。

第４ 用・排水路対策
町内の一部では宅地開発等が進み農地保全と湛水防止のための用・排水路の整備が必要である。このため、水路改修により流水速度を速め、出水の排除を図るとともに維持管理について
は、次の点に留意する。
１ 水路に破損部分、ぜい弱部分がある場合は、出水に備え補修を行う。
２

地盤のゆるみ、土砂埋没による通水断面の縮小部分については、十分点検、管理を行い、災害を未然に防止する処置をとる。
27

第２章 第３節 自然災害予防対策

３ 水路内にじんかい等の投棄を防ぎ、流水の妨げとならないよう措置する。
４ 防災関係機関、団体及び町民との協力一致体制によるじんかい除去、清掃運動を推進する。
５ 緊急時に備え、排水ポンプ施設の点検・調整を平素から十分行う。

第５ 道路、橋梁対策
町道については、出水により水没する道路の嵩上げ、交通不能となった場合の迂回路の整備、老朽した橋脚の補強等道路、橋梁の被害を防止又は被害の誘因となるものの排除等常に維持補修に努め、予防の万全を期する。
また、町内の国道及び県道については岡山国道事務所、備中県民局井笠地域事務所と連携を図りながら、防災効果の高い広幅員の確保、電線類の地中化、耐火性に優れた植栽帯の整備等を推進する。

第６ ため池対策
１ ため池整備
ため池は、農業用施設の中で必要度は高いが、最も危険なものである。そのため、適切な維持管理が必要である。
町は、町内に点在するため池について、その状態をよく把握するとともに、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池（以下「防災重点ため池」という。）のうち、老朽化の著しいものや早急に整備を要するものについて、堤体の改修及び補強その他必要な管理施設の新設、改良又は廃止を検討する。また、次のとおり維
持管理を行う。
（１） 堤体は、常に草木等の繁茂を除き、亀裂、漏水等の異常がすぐ発見できるようにする。
よすいばき

せき あ

（２） 余水吐の堰上げは、絶対避ける。
（３） 斜樋、底樋等の構造物は、貯水前に点検する。
（４） 老朽化の著しいため池は、常に控え目な貯水にとどめる。
（５） ため池内に流入浮遊して、堤体の破損及び余水吐の閉塞の原因となる物体は、除去する。
（６） 町及び受益者は、ため池の老朽箇所を常時巡回点検し、危険状態の早期発見に努める。
また、防災重点ため池について、順次ハザードマップを作成し町民等へ周知するよう努める。
２ 用排水施設整備等
自然的、社会的状況の変化への対応、湖沼等からの越水、塩害の防止及び地盤沈下に起因す
ひも ん

えんてい

る効用の低下を回復するため、排水機、樋門、水路、堰堤等の新設、改修を計画的に実施する。
また、排水路については、町が適切な維持管理により排水機能の確保に努める。
資料編 ○ため池老朽箇所一覧

28Ｐ.資- 11

第２章 第３節 自然災害予防対策

第７ 風害対策
来襲が予想される台風等の風害予防については、気象予警報に注意し、建物の補強等の予防措置を指導する。
１ 農林業
農作物については、風害に対する抵抗品種の選定等計画的栽培の実施並びに災害に備えて温室等の施設の補強、果樹その他農作物の倒伏防止対策を講じるよう徹底する。
２ 建築物関係
危険性のある建物については、公共建物は勿論、一般民家についても台風等の予報とともに事前に補強工作を施すよう徹底する。

第８ 都市防災対策
都市計画区域における、災害を防止するため、適正で秩序ある土地利用を図り、火災、風水
害、震災等の防災面に配慮した、都市施設の整備を積極的に推進し、都市防災対策を進める。
１ 都市施設の整備促進
本町においては、町全域に都市計画区域が指定されているが、用途地域等の指定は行われていない。したがって、都市計画区域において、都市災害を防止し、適正で秩序ある土地利用を図るため、地域地区等を定めるとともに、防災面に配慮して土地区画整理事業等の面的整備を進め、道路、公園、下水道等の都市施設の整備を推進する。
（１） 街路の整備
町内道路の整備、拡幅により町内に空間を与え、火災の延焼を防止し、災害時においては緊急輸送及び避難経路としての機能を確保する。
（２） 公園緑地の整備
主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。また、施設面で外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大防止及び災害時の避難場所、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処する。
２ 都市排水対策の推進
浸水に強い安全で安心な町づくりのために、「里庄町公共下水道計画」に基づいて、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
また、公共用水域の水質保全を図るとともに、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修を行い、市街地における雨水排除を図り、予想される被害を未然に防止する。
３ 都市防災対策の推進
防火地域の指定及び災害危険地区の指定などにより都市の防災対策を積極的に進める。
４ 防災建築物の整備促進
都市計画区域内の建築物の不燃化、耐震化等を促進し、安全な都市環境の実現に努める。
（１） 公共建築物の不燃化、耐震化
学校等の公共建造物の不燃化、耐震化を図る。
（２） 優良建築物等整備事業
市街地の環境の整備改善を行うとともに、良好な建築物の整備を図る。

第９ 文教災害対策
幼児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命並びに身体の安全を図り、学校その他教育機関（以下「学校等」という。）の土地、建物その他の工作物（以下「文教施29

第２章 第３節 自然災害予防対策設」という。）及び設備（電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材）を災害から防護するため必要な計画を策定し、その推進を図る。
町は、児童生徒等の安全で確実な避難のため、災害発生時における学校、幼稚園・児童福祉施設等との連絡・連携体制の構築に努める。
１ 防災上必要な組織の整備
災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では、平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る。生徒が任務を分担する
場合は、生徒の安全の確保を最優先とする。
２ 防災上必要な教育の実施
町及び県は、学校等で災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、学校等における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。また、学校等において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
（１） 児童生徒等に対する安全教育
児童生徒等の安全と家庭への防災意識の高揚を図るため、学校等において防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施し、とりわけ学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう考慮する。
（２） 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。
（３） 職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習及び研修会の実施を推進し、災害及び防災に対する専門知識のかん養及び技能の向上を図る。
（４） 防災意識の普及
町及び県は、ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災意識の普及を図る。
３ 防災上必要な計画及び訓練
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
（１） 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設設備の配置状況及び児童生徒等の発達段階を考慮し、避難場所、経路、時期及び誘導並びにその指示及び伝達方法の計画をあらかじ
め定め、その周知徹底を図る。また、町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡に関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
さらに町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と他の市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
（２） 学校における訓練は、学校安全計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関等と連携を図りながら十分な効果をあげるよう努める。
（３）30

訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。

第２章 第３節 自然災害予防対策

４ 登下校の安全確保
児童生徒等の登下校途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
（１） 安全な通学路の設定と安全点検の実施（２） 登下校の安全指導
５ 文教施設等の不燃堅ろう構造化の推進
文教施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃及び堅ろう構造化を推進する。
なお、木造建物等については、使用木材の大断面化、厚手化、難燃化等に配慮した構造とするとともに、建物配置などに十分な防災措置を講じる。
また、校地等の選定及び造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講ずる。
６ 文教施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。文教施設・設備（電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材）を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、
これらの改善を図る。
また、災害時の施設・設備の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに定期的に点検を行い整備する。
７ 危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法
令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう予防措置を講ずる。
８ 文化財の保護
文化財保護のため、町民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護、管理体制の確立及び防災施設の整備促進を図る。
（１） 文化財に対する町民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
（２） 文化財の所有者や管理者に対し、防災知識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
（３） 適時、適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（４） 自動火災報知器の設置及び貯水槽等の施設の整備を促進する。
（５） 文化財及び周辺の環境整備を実施する。

資料編 ○里庄町指定文化財

Ｐ.資- 148

31

第２章 第４節 事故災害予防対策

第４節 事故災害予防対策

施策体系図
事故災害予防対策

道路災害対策鉄道災害対策大規模な火災予防対策
林野火災対策特殊災害対策複合災害対策第１ 道路災害対策
災害時における交通の確保と安全を図るため、道路管理者は、備中県民局及び玉島警察署と協力し、次の対策を実施する。
１ 道路対策（１） 道路の防災構造化
あ い ろ

被災した場合に、交通の隘路となるおそれが大きい道路の整備を図るとともにその防災構造化を推進する。
（２） 道路危険箇所の点検
地すべり、崩土及び落石のおそれがある地区、路肩軟弱及び路面損壊箇所、河川水衝部
並びに土石流発生のおそれがある地区を常時巡回点検し、危険状態の早期発見に努める。
（３） 道路危険箇所に対する措置
ア 災害の発生するおそれがある危険地区に対しては、防災工事の促進を図るとともに、被害箇所には適切な応急処置を実施する。
イ 山間道路は、豪雨や台風などによって土砂崩れや落石などの被害が発生する可能性があるので、法面保護工、落石対策工などの対策を実施する。
（４） 道路通行規制の実施
ア 豪雨、地震等の異常気象時における災害を防止するため、町民の情報等により、道路交通に支障を及ぼす事態が発生又は発生が予想されるときは、直ちに道路の通行規制を実施する。
イ 道路通行規制を実施したときは、道路利用者に対する広報、関係機関への周知等により交通の円滑を図る。
２ 交通管理体制の整備
町は、備中県民局、玉島警察署等と協力して、信号機・情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。
３ 情報の収集連絡体制
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集及び連絡体制の整備を図る。
32

第２章 第４節 事故災害予防対策

また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
降雨予測等から 通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告を発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。

第２ 鉄道災害対策
鉄軌道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害（以下「大規模鉄道災害」という。）に対して、西日本旅客鉄道株式会社と連携して防災体制の整備を図る。
１ 鉄道交通の安全のための啓発
町は、踏切事故、置き石事故等の外部要因による事故を防止するため、ポスターの掲示、チラシ類の配布等により、事故防止に関する知識の普及啓発に努める。
２ 安全施設等の整備
町は、列車事故による災害を防止するため、鉄道の連続立体交差化又は道路との立体交差化等安全施設整備事業を研究する。

第３ 大規模な火災予防対策
１ 町は、大規模な火災の発生の防止や、大規模な火災から町民を守るため、災害に強いまちづくりの推進、消防施設・設備等の整備を図る。
２ 災害に強いまちの形成（１） 町及び県は、避難経路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市
公園、河川、港湾緑地等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水・下水処理水等を消火水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図る。
（２） 町及び県は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
３ 大規模な火災防止のための情報の充実
気象台は、大規模な火災防止のため、気象の実況の把握に努め、火災防止のための情報の充実と適時・適切な情報発表に努める。
４ 防災知識の普及
町、県、公共機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、町民に対し、大規模な火事の被害想定等を示しながら、その危険性を周知させるとともに、
火災発生時にとるべき行動、避難場所での行動等、防災知識の普及を図る。
５ 消火活動関係（１） 町及び県は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（２） 町及び県は、平常時から消防組合、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
33

第２章 第４節 事故災害予防対策（３） 町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第４ 林野火災対策
林野火災に対する予防意識の啓発に努めるとともに、林野の巡視の強化、防火施設の整備等の防火対策を推進し、林野火災の未然防止と被害の軽減を図る。
１ 山火事予防協議会の開催
山火事予防協議会を開催し、各関係機関、団体等の協調と運動の徹底を図る。
２ 広報活動による啓発宣伝
山火事防止について、一般の注意の喚起に努め毎年火災の多発する３月を「山火事予防運動月間」に定め、啓発宣伝活動を行う。
（１） 報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオ及び新聞等による広報を実施する。
（２） 広報車による巡回宣伝、立看板等による広報宣伝を実施する。
（３） 町広報紙等によるＰＲを実施するとともに、ポスター、チラシ等の印刷物を作成し配布する。
（４） 教育機関における防火思想の徹底、標語募集による防火思想の啓発等を実施する。
３ 林野巡視、監視の強化
町は笠岡地区消防組合の協力を得て、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき
及び山火事の多発期間中（１月～３月）、彼岸、行楽シーズン等山林へ多数の人が出入する
時期には、山林の巡視及び監視を強化し、火災予防上危険な行為の排除及び火災の早期発見を図る。
４ 山火事防止の警戒措置（１） 警報等の伝達の徹底
町は、笠岡地区消防組合と連絡を密にし、乾燥注意報又は火災気象通報の通知を受けた
場合には、必要に応じて消防団に連絡するとともに、広報車、放送設備等の確実な伝達手段により町民への周知徹底を図る。
（２） 火入れ指導の徹底
町は、火入れに当たっては、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 21 条等を厳守させ、気象の状況が火災の予防上危険な状態であるとき（火災警報、乾燥注意報、強風注意報等
発令時）は、笠岡地区消防組合火災予防条例（昭和５５年条例第２号）等の定めるところ
により、これを制限し、又は自粛を呼びかけるものとする。
５ 防火施設の整備
町は、防火帯、防火道、防火用水等の防火施設、林道、消火資機材等の整備に努める。
６ 防災訓練の実施
林野火災を想定した防災訓練を防災関係機関と協力して実施する。
７ ヘリコプターによる空中消火体制の整備（１） 大規模林野火災に対処するため、空中消火用資機材を整備するとともに、県、自衛隊等の協力による広域的な空中消火応援体制の整備を図る。
（２） 町は、県から資機材を借り受けようとするときは、岡山県林野火災対策用空中消火資機材運用要綱に定める手続によるものとする。

34

第２章 第４節 事故災害予防対策

第５ 特殊災害対策
１ 危険物等保安対策
石油類、毒物劇物等化学薬品類等（以下「危険物等」という。）による災害を防止するため、町は、各種行政機関から要請があるとき、当該機関が実施する次の対策に協力する。
（１） 災害対策
ア 危険物取扱所等の所有者及び管理者に対し、保安について指導監督を行う。
イ

必要に応じて立入検査、質問又は危険物等に対して消防機関と協力して、規制指導を行う。

ウ 法令に定める危険物取扱施設等の保安監督者、危険物取扱者及び危険物施設保安員の責任体制の確立を図る。
エ 危険物等取扱関係者に対する保安教育の徹底を図る。
（２） 輸送対策
ア 容器、積載方法等の基準厳守を指導強化する。
イ 車両火災の予防、安全運転の励行等について指導するとともに、消防機関その他関係機関による予防査察及び取締りを行う。
（３） 事故原因の究明
町及び事業者は、危険物等の事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。
２ 高圧ガス保安対策
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、消防機関及び関係機関と協力して、保安意識の高揚、取締りの強化及び自主保安体制の強化を図る。
（１） 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、消費その他取扱いについて、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）に基づき県が実施している規制業務の実態を把握し、災害防止の指導に努める。
（２） ボイラー及び圧力容器の製造並びに取扱いについて労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づき、岡山労働基準局と協力して、災害防止の指導に努める。
資料編 ○ＬＰガス充てん所

Ｐ.資- 28

３ 火薬類保安対策
火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他取扱いについて、火薬類取締法（昭和 25
年法律第 149 号）に基づき笠岡地区消防組合及び関係機関と協力して災害防止の指導に努める。
４ 放射性物質の災害対策
町は、防災関係機関と連携して、医療用、工業用及び発電用の放射性物質による災害の発生及び拡大を防止し、保有事業所に対して放射性物質に係る災害が町民に対して影響を及ぼさないよう予防措置を講ずることを要請する。また、発生のおそれが生じた連絡を受けたときは、関係機関と協力し必要な措置を行う。
（１） 防災体制の整備（２） 通信連絡体制の整備（３） 救助体制の整備

35

第２章 第４節 事故災害予防対策

５ 有害物質等の災害予防事業活動の事故等により排出された特定物質及び有害ガスにより、町民の健康又は生活環境に著しい危害が及ばないよう、保有事業所に対して予防措置を講ずることを要請する。また、発生の恐れが生じた旨の連絡を受けたときは、関係機関と協力し必要な措置を行う。
６ 流出油災害予防対策
重油等が河川へ流出した場合は、農作物及び水産動植物への影響が考えられるので、これらの取扱いについての注意を喚起するとともに、万一の事故に備え、吸着マット等を準備し被害の拡大を防止する。

第６ 複合災害対策
町、県等の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。

36

第２章 第５節 防災訓練

第５節 防災訓練
災害対策基本法第 48 条の規定により、災害の未然防止及び応急対策の実施に万全を期するた
め、町、防災関係機関、ＮＰＯ・ボランティア等、町民等の地域に関係する多様な主体との連携に加えて、女性や子どもの参画の促進にも努め、総合的かつ計画的に実働又は図上の防災訓練を実施することにより、予防及び応急措置に関する技術の向上と活動の効率化を図り、併せて町民の防災意識の向上を図るものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、災害及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるとともに、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
なお、訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

施策体系図
防

災

訓

練

基礎防災訓練の実施
総合防災訓練第１ 基礎防災訓練の実施
１ 水防訓練水防活動の円滑な実施を図るため、次の方法により水防に関する訓練を実施するほか、里見川（指田川）の広域洪水等を想定して浅口市と連携し、他の防災関係機関及び町民が参加
して水防訓練を合同で実施する。
（１） 実施事項
ア 観測
イ 通報
ウ 工法
エ 輸送
こう

オ 樋門・陸閘等の開閉操作
カ 避難（２） 実施時期
出水期前の最も訓練効果のあるときを選び、実施する。
（３） 実施場所
河川危険箇所等洪水のおそれがある地域において実働訓練、図上訓練を実施する。

37

第２章 第５節 防災訓練

２ 消防訓練町は、消防機関の機能を十分に発揮し、町民の生命、身体及び財産を保護するため、消防計画に基づき消防活動及び大規模火災を想定した消防訓練を実施する。
実施に当たっては、関係機関と緊密な連絡をとり、必要に応じて他の関連訓練と併せて実施する。
３ 避難・救助訓練
町その他防災関係機関、防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設等の所
有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、災害時における避難その他救助の円滑な実施を図るため、災害発生時の避難誘導、避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を行う。この場合、水防、消防等の災害防護活動と合わせ、又は単独で訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場、スーパーマーケット等多数の人員を収容する施設にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難についての施設を整備し、訓練を実施する。
また、高齢者、障がいのある人等の要配慮者を適切に避難誘導するため、自主防災組織、町民の協力を得ながら直接的な声かけ等ができるよう、平常時からこれらの者に係る避難体制の整備に努める。
特に、土砂災害警戒区域等の災害危険地区においては、重点的に訓練を実施する。
４ 情報収集伝達訓練
町その他防災関係機関は、
災害時における迅速かつ的確な情報収集の確保が図られるよう、様々な条件を想定した情報収集伝達訓練を実施する。
５ 通信訓練町その他防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定した通信訓練を実施する。
６ 非常招集訓練
町その他防災関係機関は、非常配備体制に万全を期するため、各種災害を想定し、勤務時間外における職員、消防団（水防団）等の非常招集訓練を必要に応じ実施する。
７ 災害対策本部設置訓練
町本部設置時において、情報収集・伝達体制等を迅速かつ的確に実施するため災害対策本部設置訓練を必要に応じて実施する。
８ 危険物等特殊災害訓練
町、県及び防災関係機関は、事業所等における災害時の防災体制の確立と防災技術の向上を図るため、消防及び事業所等の連携による高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施するよう要請する。また、実施の際には協力する。
９ 交通規制訓練
県警察及び道路管理者は、災害発生時において交通規制が整然と行われるよう、関係機関と協力して交通規制訓練を実施する。
10 鉄道事故災害訓練
鉄軌道事業者は、
事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するよう努めるとともに、消防機関、警察機関をはじめとする地方公共団体の機関が実施する防災訓練に積極的に参加するよう努める。
38

第２章 第５節 防災訓練

第２ 総合防災訓練
各種の基礎防災訓練を総合化して、町、防災関係機関、町民、ＮＰＯ・ボランティア等が参加して、次のような総合的な訓練を実施する。
（１） 実施時期…………災害発生が予想される前の訓練効果のある時期を選んで実施する。
（２） 実施場所…………災害の発生する地域又は訓練効果のある適当な場所において実施する。
（３） 実働訓練…………防災関係機関がそれぞれ水防、消防、避難、救出、救護、警備、通信連絡、その他災害応急対策を行う訓練を総合化した防災訓練を実施する。
（４） 図上訓練…………単独、又は防災関係機関が合同して、非常災害に対応して的確な判断と適切な対策を講じるため、町本部を中心とした図上訓練を実施する。

第３ 水害対応訓練
出水期を前に、風水害等災害への対応能力の向上を図るため、県・防災関係機関と連携し、役割に応じた適時適切な対策訓練を実施する。この際、町民避難等の実動訓練との連携に努める。
１ タイムラインの作成訓練
２ 防災配備体制の段階的強化訓練
３ 情報の収集・伝達訓練
４ 災害対策本部会議訓練
５ 避難勧告等の発令・伝達訓練
６ 避難及び避難所運営訓練

39

第２章 第６節 防災教育

第６節 防災教育
災害の未然防止又は災害が発生した場合の、被害を最小限にとどめるためには、町民一人ひとりが平素から各種災害について正しい認識をもち、災害から自らの生命、身体及び財産を守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。
自らの身は自ら守るのが防災の基本であり、町民一人ひとりがその自覚を持ち、食料・飲料水の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう冷静に行動することが重要であり、災害を最小限度に止めるためには、直接被害を受ける立場にある町民一人ひとりが日頃から、各種災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場所
で自ら活動する、あるいは、町、県及び防災関係機関等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、町、県及び防災関係機関等は各種広報媒体及び学校教育を活用し、町民等の防災意
識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するほか、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、学校教育、ＧＩＳ及び各種の広報媒体を活用する等あらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及、徹底や町民の防災意識の向上を図る。その際、防災意識の普及を効果的に行うためには、対象者や対象地域を明確にして実施する必要がある。
なお、防災週間や防災関連行事等を通じ、町民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、
浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとる
こと、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図るとともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

施策体系図
防

災

教

育

防災教育
防災広報
ボランティア活動のための環境整備
防災週間等における啓発事業の実施

第１ 防災教育
１ 町民に対する防災教育（１） 町及び県は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての町民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、町民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
具体的には、防災に関する研修会、映画会、パネル展等の行事を実施するとともにハザードマップ、パンフレット等を作成、配布し、過去の災害の紹介や災害危険箇所及び40

第２章 第６節 防災教育

災害時における心得等をわかりやすく周知し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、町民の防災意識の向上を図る。
特に、生活に密着した切実な災害の体験談を収集し、防災教育に役立てることにより、災害の記憶や教訓を自らのこととして個人に実感させる。
なお、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどの工夫を行うとともに、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で積極的な防災に関する教育の普及推進を図る。
教育機関及び民間団体等は、児童、生徒、社員及び町民等に対して、絵本や写真集、紙芝居、漫画、ゲーム等さまざまな媒体を活用して、より魅力的な防災教育を行う。また、Web サイト等で防災教育メニューの充実に努めるとともに、障がいのある人、高齢者や外国人等を勘案し、防災教育教材のユニバーサルデザイン化や多言語化を進める。
（２） 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレッ
トペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、飼い主による家庭動物（特定動物を除く。）への所有明示や同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策、災害時の家族内での連絡体制をあらかじめ決
めておくこと、警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の意味やその発令時にとるべき行動、指定緊急避難場所や避難所での行動、西日本
電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービ
スの仕組みや利用方法など、防災知識の普及を図る。
（３） 防災意識の普及の際には、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、要配慮者については、民生・児童委員、主任児童委員や愛育委員、自主防災組
織等の協力を得て、その把握や防災知識の普及に努める。
また、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進に向けた取組を実施する。
（４） 町及び県は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
（５） 町民に対し、風水害のおそれのない適切な指定緊急避難場所、避難経路等について周知徹底するとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを生かした避難活動を促進する。
（６） 被害の防止、軽減の観点から、町民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、理解と協力を得るように努める。また、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと、指定緊
急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所、避難経路を選択すべきであること、特に指定緊急避難場所と指定避難所を相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることについて周知徹底する。
41

第２章 第６節 防災教育

なお、避難指示（緊急）等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、指定緊急避難場所を開放していなくても躊躇なく避難指示（緊急）を発令する事態が生じうること、また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場
所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと町民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、周知徹底に努める。
（７） 町は、国、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災アセスメントを行い、町民の適切な避難や防災活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 町民等が、浸水想定区域、指定緊急避難場所、避難経路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか町民等に確認を促すよう努める。また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知を図る。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ
作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
イ 土砂災害警戒区域等における、指定緊急避難場所、避難経路等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。
ウ 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。
エ 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難経路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、地域の災害リスクや避難の必要性が理解できるよう努める。
オ ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」
すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
（８） 広報車等の巡回又はＣＡＴＶ、ホームページ等により、普及に努める。
２ 学校教育等における防災教育
防災に関する教育の重要性を認識し、小・中学校及び幼稚園等において、教育を通じて児童、生徒及び園児に対し、防災知識の理解を深めるとともに、災害発生時等において自己の安全を確保するため適切な対応ができるよう防災に関する教育の実施に努める。
42

第２章 第６節 防災教育

また、町は、学校等における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保、防災に関する教材（副読本）の充実など、防災に関する教育の充実にも努める。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
教育機関及び民間団体等においては、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
３ 職員に対する防災教育
防災業務に従事する職員に対し、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、地域防災計画の内容、運用を始め関係法令・実務等に関する研修会等を実施し、その指導を行う。その内容においては、職員自身の安全確保についても配慮したものとする。

第２ 防災広報
町は、町民に対して時期に応じて、ラジオ、テレビ、新聞、ホームページ、携帯端末の緊急メール速報機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等を通じ、また、広報パンフレット等を作成、配布して防災意識の高揚を図るとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。

第３ ボランティア活動のための環境整備
１ 町は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、医療、看護、介護、通訳等の専門的な資格や技能を有する災害救援専門ボランティアを平常時から登録し、把握しておくものとする。
２ 町は、登録された専門ボランティアに対して、防災に関する知識及び技能の向上を図るた
め、関係機関の協力を得て研修、訓練等を行う。
３ 地域防災の核になる人材に対して、防災関係機関との連携をはかりながら自主防災組織
リーダー養成講座、講習会、施設見学等を実施することにより、防災に関する知識の普及に努める。
４ 町は、災害発生時に町社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時から町社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、区域内の県登録災害救援専門ボランティアについて平常時から県と連携を確認するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。
５ 町及び県は、災害時（この項では復興期を含む。）の迅速かつ円滑なボランティア活動実施のため、被災者支援に係る関係機関及びＮＰＯ・ボランティア等との平常時を含めた連携体制の構築や、ボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。
６

町及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、

災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有
会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
７

町及び県は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築し、町民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。
43

第２章 第６節 防災教育

第４ 防災週間等における啓発事業の実施
防災週間等の予防運動実施時期を中心として、町民に対する啓発活動を実施し、防災意識の高揚を図る。
〈各種の予防運動実施時期〉
・防災とボランティア週間（１月 15 日～21 日）
・防災とボランティアの日（１月 17 日）
・春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）
・建築物防災週間（３月１日～７日、８月 30 日～９月５日）
・山火事予防運動月間（３月１日～31 日）
・水防月間（５月１日～31 日）
・山地災害防止キャンペーン（５月 20 日～６月 30 日）
・がけ崩れ防災週間（６月１日～７日）
・土砂災害防止月間（６月１日～30 日）
・危険物安全週間（６月第２週）
・火薬類危害予防週間（６月 10 日～16 日）
・河川水難事故防止週間（７月１日～７日）
・道路防災週間（８月 25 日～31 日）
・防災週間（８月 30 日～９月５日）
・防災の日（９月１日）
・救急の日（９月９日）
・救急医療週間（９月９日を含む１週間）
・国際防災の日（10 月の第２水曜日）
・高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23 日～29 日）
・秋季全国火災予防運動期間（11 月９日～15 日）
・雪崩防災週間（12 月１日～７日）

44

第２章 第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化

第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化
自然災害やますます多様化する生活関連災害に対処するため、町をはじめとする防災関係機関と町民等による自主防災組織が一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防及び応急活動を行うことが必要である。
また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要であり、この地域防災力の向上の要となるのが町民等の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
このため、町民の隣保共同の精神に基づく町民による自主防災組織及び大規模災害時に被害が生じる危険性を有する施設の関係者による自主的な防災組織を育成し、防災活動が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、実情に即した組織、活動や女性の参画に配慮し、町民が自発的に参加できる環境づくりに努めるとともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促す。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、町民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応にかかる教育訓練のより一層の充実を図るなど、消防団の充実・活性化に努める。

施策体系図
自主防災組織の育成

自主防災組織の育成促進
自主防災組織の活動
育成、強化等
企業防災の促進
災害教訓の伝承第１ 自主防災組織の育成促進
各地域において、町民が自主的に防災活動を行うために次のような組織の育成を促進する。
また、自主防災組織は、各分館単位の組織を目指し、消防団と関連づけるとともに、各分館
長など分館役員や消防団員がリーダー的役割を担う方策を図る。さらに、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
１ 幼年消防クラブ
２ 少年消防クラブ
３ 婦人防火クラブ
４ 事業所の自衛消防隊
５ 各分館の自主防災組織

45

第２章 第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化

第２ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の実情に応じ、平常時、災害時に効果的な防災活動を行うよう努めるものとする。自主防災組織の編成及び役割例は次のとおりである。
１ 組織編成自主防災組織には、会長、副会長等を設け、会員を各班に編制し、それぞれ日常的な活動と災害時の活動内容を定めるものとする。

自主防災組織の編制例

２ 平常時又は非常時の役割例（１）平常時の役割
対

策

消火対策

救出対策

内

容

１ 火災予防の啓発〃

１ 救出用資器材の整備計画の立案

救出救護班

２ 建設業者などへの重機の事前協力要請

２ 応急手当講習会の実施
３ 負傷者収容についての町防災関係機関及び医療機
関との協議

情報対策

避難対策

１ 情報の収集、伝達方法の立案
２ 町防災関係機関や隣接町内会との連絡方法の確立

46

〃
救出救護班
〃
〃
情報班
〃

１ 避難対象地区の把握

避難誘導班

２ 避難経路の決定と周知〃

３ 自力で避難困難な者のリストアップ〃

１ 各世帯への備蓄の徹底
給食給水対策

消火班

２ 延焼危険地区、消防水利等の把握

１ 各世帯への救急医療品の保有指導
救護対策

担 当

給食給水班

２ 飲料水が確保できる場所の把握〃

３ 炊出し、配分計画の立案〃

第２章 第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化

防災訓練

備蓄

１ 個別訓練の随時実施

各班

２ 町が行う防災訓練への参加〃

１ 各班の活動に必要な資機材、物資を順次備蓄

各班

２ 備蓄資機材、物資の管理、点検〃（２）非常時の役割
対

策

消火対策

内

容

１ 各自家庭における火の始末

全員

２ 初期消火の実施〃

３ 延焼の場合は消火班出動
救出対策

救護対策

１ 初期救出の実施

給食給水対策

救出救護班〃

１ 軽傷者は各世帯で処置

各世帯

２ 各世帯で不可能な場合は救護班が処置

救出救護班
〃

１ 各世帯による情報班への被害状況報告

各世帯

２ 情報の集約と町等への報告

情報班

３ 隣接町内会との情報交換〃

４ 重要情報の各世帯へ広報
５ 町への町民の安否、入院先、疎開先等の情報提供〃

１ 避難経路の安全確認
避難対策

消火班

２ 建設業者への応援要請

３ 重傷者などの医療機関への搬送

情報対策

担 当

〃
避難誘導班

２ 避難者の誘導（組織的避難の実施）〃

３ 自力で避難困難な者の担架搬送、介添え〃

１ 飲料水の確保

給食給水班

２ 炊出しの実施〃

３ 飲料水、食糧などの公平配分〃

第３ 育成、強化等
１ リーダーの育成強化
防災士の資格取得について勧奨を行う等地域における防災リーダーの育成を図る。
２ 防災組織の連携
日常的な通報体制の確立等、地区内の他の防災組織との連携強化を図る。
また、消防組合や消防団とも連携強化を図る。

第４ 企業防災の促進
災害により生産活動や流通が停止すると、広域的に経済活動へ影響が生じるなど、大きな負のインパクトを与える懸念がある。さらに、中長期的には、生産の海外移転により雇用等に大きな影響を生じる可能性もある。

47

第２章 第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化

このため、企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の防災活動の推進に努める。
町は、企業防災への取組みに資する情報提供や、防災訓練への協力等を進め、企業防災の促進を図る。
１ 大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動を行うための組織を整備する。
２ 企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメ
ントの実施に努める。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。また、自ら提供する商品・役務等に関連する自然災
害リスクについてもハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
３ 町、県及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の向上を図るとともに、優良企業表彰、企業防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、町及び県は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業
継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
４ 町及び県は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に努める。
５ 町は、企業防災への取組みに資する情報提供等の推進、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築
支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
６ 町は、商工会等の支援機関と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。
７ 町及び県は、商工会等の支援機関と共同してあらかじめ災害発生時に中小企業等の被害状
況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
８ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事
項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町長に報告する。
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第２章 第７節 自主防災組織の育成及び消防団の活性化

９ 事業者は、 豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

第５ 町民及び事業者の地区防災活動の促進
各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を町
地域防災計画に定め、「自助」、「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を推進し、地域における防災力を高める。
１ 町内の一定の地区内の町民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、連携して防災活動を行う。
２ 町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、町内の一定の地区内の町民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災
計画に地区防災計画を定める。

第６ 災害教訓の伝承
災害によって引き起こされる被害を最小限にするためには、過去に発生した災害において培われた防災に関する知恵や経験等を確実に後世に伝えることが重要である。
このため、町では、過去の大災害の資料等を提供するなど、災害教訓の伝承を図る。
１ 町は、過去に起こった大規模災害の被害状況や教訓、災害文化（災害を通じて人間が培ってきた学問、技術、教育等）を風化させないよう確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の情報により公開に努める。また、防災教育等を通じて、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正し
く後世に伝え、二度と同じことが繰り返されないよう防災意識の向上に努める。また、収集した各種資料は、町の防災対策の向上に役立てる等、有効に活用していく。
２ 町民は、自ら災害教訓の伝承に努める。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行
うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する取組みを積極的に支援する。

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第２章 第８節 防災ボランティア養成計画

第８節 防災ボランティア養成計画
災害による被害の拡大を防止し、町及び防災関係機関の対応にあわせ、町民による自主的かつきめ細かな対応のもとに、防災活動が円滑に行えるよう整備を図る。

ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環
境の整備を図る。

施策体系図
防災ボランティア養成計画

ボランティアの育成
防災ボランティアの登録（福）里庄町社会福祉協議会との連携
防災ボランティアの種類と対応

第１ ボランティアの養成
１ ボランティア活動への期待
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処
理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まるが、その内容
は災害発生直後に必要な人命救助や負傷者の手当から救援物資の仕分け・搬送、避難所や在宅の生活支援まで多種多様であり、また大量の人数を必要とする。
２ ボランティアに対する研修
災害発生時には、専門ボランティアは特別の技能知識を要するため人数的に限られ、また一般ボランティアについても円滑な活動のためには現場において判断し活動できるリーダーが必要となるため、特にこれらについては事前に養成しておく必要がある。
そこで、医師、看護師等専門ボランティア及び一般の生活支援ボランティアに対し、災害時にボランティアコーディネーターやボランティアリーダーとして適切に行動できる知識、技術を身につけてもらうため、必要に応じて分野別に研修を行う。

第２ 防災ボランティアの登録
平常時より福祉等のボランティアを行っている者及び上記第１における研修者を中心に、災害時の防災ボランティアの登録制度の検討を行う。

第３ ボランティア等との連携
町及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、災害時におけるボランティア
活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

50

第２章 第８節 防災ボランティア養成計画

第４ ネットワーク化の推進
災害時においては、町社会福祉協議会がボランティア現地本部を設置し、ボランティアの受入れ及び活動等の調整を担当することになるため、町は、町社会福祉協議会と連携し、ボラン
ティアの育成・登録を行う。
また、町社会福祉協議会、NPO 等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとし、町民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。
また、町は、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、災害救援専門ボランティアの研修・登録や災害発生時の一般ボランティアの受入れ体制の整備を行い、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク化を推進する。

第５ 防災ボランティアの種類と対応
ボランティアの種類
１

今 後 の 対 応 の 方 向

日常より町内で福祉等のボラン

希望者は災害時にも可能な限りボランティアとティアとして従事している者

して活動できる体制の整備を行う。

（１） 特殊技能者（医師、看護 国、県などの動向を踏まえながら、今後防災ボラ
師、土木・建築技術者等） ンティア登録制度を検討していく。
２（２） 応急危険度判定士

災害時には、岡山県震災建物応急危険度判定士登録制度を活用して、応急危険度判定士の派遣を県に要請する。
（１） 町は、（福）里庄町社会福祉協議会に窓口を設ける。
（２） （福）里庄町社会福祉協議会は、ボラン
ティアの中から長期活動可能なリーダー

３

町内外から災害発生後かけつけ（ボランティアコーディネーター）を選るボランティア希望者

び、ボランティア自身により組織編成及び運営が行えるように協力する。
（３） 町災害対策本部は、避難所等のボラン
ティアニーズを把握し現地本部に情報の提供を行う。

51

第２章 第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画

第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画
町は、乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、難病患者、高齢者、妊産婦、外国人等で円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図るとともに、緊急時に備え、要配慮者
及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握に努める。
また、医療・福祉対策との連携の下での要配慮者の速やかな支援のための協力体制の確立を図り、防災拠点スペースを設置するなど、要配慮者向けの避難先である福祉避難所を確保する。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者に対する体制を整備するとともに、災害時に適切な避難行動をとることができるよう、日頃から要配慮者を助け合える地域
社会づくりを進める。また、男女双方の視点に配慮した防災知識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

第１ 防災知識の普及
町は、要配慮者に対して、避難支援プランなどによる支援制度があることなどを周知するよう努める。
町は、要配慮者の実情を基に、災害時の安全を確保できるような在宅生活等について、社会福祉協議会と連携をとりながら、本人をはじめ家族、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、関係施設職員及びボランティア等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。その際、子どもや外国人に分かりやすい絵本や漫画の教材を用いること、要配慮者のための必要な防災用品の配布等を行うことに配慮する。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行うなど、防災意識の普及に当たっては、外国人にも配慮する。
また、防災訓練に当たっては、町民が要配慮者とともに助け合って避難できることに配慮する。
要配慮者及びその家族は、要配慮者の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、また、福祉避難所の所在等の確認に努め、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておく。

第２ 避難行動要支援者等の把握
１ 町は、災害の発生に備え、要配慮者に対する支援が適切に行われるように、要配慮者の次のような詳細情報を、地域包括支援センターの活用等により、日頃から把握しておく。なお、
要配慮者の個人情報については、保護の観点からプライバシーを尊重し、その取扱いには十分注意する。
ア 居住地、自宅の電話番号
イ 家族構成ウ 保健福祉サービスの提供状況
エ 外国語による情報提供の必要性
オ 視覚・聴覚に障がいのある人への適切な情報提供の必要性
カ 近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方法（迅速確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
52

第２章 第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画

２

ひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者等に対し、民生児童委員や福祉活動員からの通報並びに地域包括支援センターでの把握により、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう町地域包括支援センターにおいて緊急連絡カ-ドを作成する。
３ 要配慮者及びその家族は、災害時に要配慮者の安否を連絡できるよう、町役場はもちろんのこと、近隣の町民、県外の連絡先、近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努力す
るものとする。
また、要配慮者の近隣の町民は、日頃から可能な限り要配慮者に関する情報を把握しておくよう努める。

第３ 避難行動要支援者名簿の作成
１ 町は、災害の発生に備え、避難支援を必要とする方を登録した避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生時に効果的に利用することにより、避難行動要支援者に対する避難支援や迅
速な安否確認等が適切に行われるよう努める。避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所オ 所属する自治会
カ 身体等の状況（介護認定の有無、障がい者手帳の有無、難病認定の有無）等
キ 緊急時の連絡先（自宅又は携帯電話の電話番号、ファックス番号）２ 町は、避難行動要支援者名簿の作成に当たり、１について庁内関係課で把握している情報を利用する。
３ 町は、避難支援等に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）として、次の者に対して、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、当該市町村の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行
動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。なお、災害時の避難支援等に際しては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全確保に配慮する。
ア 自主防災組織
イ 自治会・町内会
ウ 民生委員・児童委員
エ 里庄町社会福祉協議会
オ 県警察
カ 消防機関
４ 町は、次に該当する者（社会福祉施設等入所者及び長期入院患者を除く。）を避難行動要支援者名簿に登録する。その他、何らかのハンディキャップにより災害時に自ら避難することが困難な方についても、申し出があれば避難行動要支援者名簿に登録する。
ア 70 歳以上のみの世帯の方
イ 要介護認定３～５を受けている方
ウ 身体障がい者手帳（１級・２級）の交付を受けている方53

第２章 第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画

エ 療育手帳（Ａ・Ｂ）の交付を受けている方
オ 精神障がい者保健福祉手帳（１級・２級）の交付を受けている方カ 自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けている方
キ 福祉サービス受給者証の交付を受けている方
ク 特定疾患医療受給者証の交付を受けている方
ケ 上記以外で避難支援を希望する方
５ 町は、情報の漏えい防止のために、避難支援等関係者と覚書を交わす。
６ 町は、避難行動要支援者名簿について、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
７ 町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を避難場所から避難所、あるいは一般の避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
８ ひとり暮らし高齢者及び重度身体障がい者等に対し、民生児童委員や福祉活動員からの通報並びに地域包括支援センターでの把握により、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう町地域包括支援センターにおいて緊急連絡カ-ドを作成する。
９ 避難行動要支援者及びその家族は、災害時にその安否を連絡できるよう、町役場はもちろんのこと、近隣の町民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障がいのある人の団体等とのつながりを保つよう努める。
また、避難行動要支援者の近隣の町民は、日頃から避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努める。

第４ 福祉避難所の確保
平常時から一般の指定避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者の現況把握に努め、全ての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行う。
その際、町は、小・中学校や公民館等の指定避難所に介護や医療相談を受けることができるスペースを確保した地域における身近な福祉避難所や、老人福祉施設や障がい者支援施設などと連携し、障がいのある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点
的な福祉避難所の指定を行う。
また、難病患者に対しては、県、周辺市町と連携し、避難所の確保に努める。
さらに、町は、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮など要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物
資・器材の備蓄や業務継続計画（BCP）の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等を要配慮者の含む町民に周知するよう努めるものとする。
なお、被災した子どもに関しては、被災による生活環境の悪化に起因した心身への影響が軽減されるよう、応急的な居場所の設置に努める。

54

第２章 第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画

第５ 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
町は、福祉関係部局、防災関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な個別計画（「避難支援プラン」）の整備に努める。
また、町は、要配慮者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、町民、自主防災組織、民生委員・児童委員、主任児童委員や愛育委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。

第６ 生活の支援等
１

町は、災害時において、要配慮者に対する福祉避難所等にかかる情報提供等、支援が迅

速かつ的確に行われるよう次の事項を含む避難計画及び避難支援プランを作成する。
ア 要配慮者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容の把握に関する事項
イ ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項
ウ 要配慮者の特性等に応じた情報提供に関する事項
エ 外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項
オ 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク、アレルギー対応食品等）を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項
カ 指定避難所・居宅への必要な資機材（車いす、障がい者用トイレ、臨時給水所、ベビー
ベッド、ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項
キ 避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項
ク 避難所又は在宅の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、高齢者福祉施設、医療機関、児童福祉施設等への第 2 次避難を要する者についての当該施設への受入れ要請に関する事項
２ 町は、要配慮者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、町民、自主防災組織、民生児童委員、福祉活動員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有に努
めるとともに、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
３ 町民は、自治会、民生児童委員、福祉活動員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、要配慮者を支援できる地域社会の醸成に努める。
町民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動するなど、要配慮者の生活についての知識の修得に努める。
４ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。なお、町及び県は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
資料編 ○洪水浸水想定区域内社会福祉施設等一覧

Ｐ.資- 1855

第２章 第９節 要配慮者・避難行動要支援者対策の安全確保計画

第７ 社会福祉施設等の災害対策の促進
社会福祉施設や幼稚園、保育所には、災害時発生時に自力で適切な行動が困難な人が多数入所し、又は通所している。
したがって、これらの人の安全を確保するために、日頃から充分な防災対策を講じておく。
１ 防災計画策定
災害発生時には遅滞なく対応するため、職員の任務分担、動員体制等防災組織の擁立、保護者への緊急連絡及び地域との連携について網羅した綿密な防災計画を策定する。
２ 防災訓練の実施策定された防災計画が災害発生時に有効機能し、円滑に避難が行えるよう定期的に防災訓練を実施する。
３ 施設、設備等に安全点検
災害発生時に施設自体が崩壊したり、火災が発生したりすることのないよう施設や付属危険物を常時点検する。とりわけ火気については日頃より安全点検を行う。
４ 地域社会との連携
災害発生時の避難に当たっては、施設職員だけでは、迅速な対応が困難な場合も予想される。
そこで、施設と地域社会との連携を密にし、災害発生時には、町民やボランティアの協力が得られる体制づくりを進める。
５ 緊急連絡先の整備
災害発生時には、保護者や家族と確実に連絡がとれるよう緊急連絡先の整備を行う。
また、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

56

第２章 第 10 節 防災対策の整備・推進

第 10 節 防災対策の整備・推進

施策体系図
防災対策の整備・促進

防災に関する調査研究の推進
緊急物資等の整備
公共用地等の有効活用
り災者等への的確な情報伝達活動
災害救助基金等の整備

第１ 防災に関する調査研究の推進
１ 調査研究体制の確立
台風や大雨等の自然災害は、広範な分野にわたる複雑な現象で、かつ、地域的特性を有している。また、火災や爆発等の事故災害は施設の実態に大きく関係する。
これらの防災に関する調査研究は、関係機関の密接な連携のもとに、地域の特性や施設の実態等を考慮して実施することにより、地域防災計画の効率的推進を図る。
また、平常時から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かす。
なお、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるとともに、収集した情報を的確に分析整理するため、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
２ 重点を置くべき調査研究事項（１） 危険地域の実態把握
法による災害危険地域の指定を受けた地域の現地調査を実施するとともに、その他の危険地域についてもその実態を把握する。
ア 水害危険地域（内水氾濫等浸水地域）の把握
イ 地すべり危険地域の把握
ウ 急傾斜地崩壊危険地域の把握
エ 火災危険地域の把握
オ その他災害危険地域の把握（２） 危険地域の被害想定
災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう県内の各地域について、関係機関等と共同して実態調査を行い、その結果及び過去に受けた災害状況から被害想定を行うとともに、実態の変化に即した適切な見直しを行う。
また、土砂災害危険個所の危険度を応急的に判断する技術者の養成及び事前登録などの活用のための施策等を推進する。
３ 防災研究成果の活用
国等で実施した防災に関する研究成果等をも踏まえ、防災対策の向上を図る施策を実施するとともに、市町村等防災関係機関及び関係者に周知し、防災体制の充実強化を図る。
57

第３章 第 10 節 防災対策の整備・推進

また、町民等の防災対策の向上に有効な研究成果については、積極的に啓発を図る。

第２ 緊急物資等の確保計画
１ 物資の備蓄・調達
町及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・ 輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点 の登録に努める。
２ 体制の整備
町及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。また 、 平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
町及び県は、 大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シ
ステムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
町及び県は、
状況に応じて人員の派遣等を行いながら、
あらかじめ指定された緊急輸送ネッ
トワークの中から、県は広域物資輸送拠点を、町は地域内輸送拠点を速やかに開設し、指定避難所までの輸送体制を確保するとともに、その周知徹底を図る。
３ 被災地支援に関する知識の普及
町及び県は、
小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、
被災地支援に関する知識の普及に努める。

第３ 公共用地等の有効活用
町及び県は、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用
地・国有財産の有効活用を図る。

第４ 被災者等への的確な情報伝達活動
１

町及び県は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。
２ 町及び県は、 市町村防災行政無線の整備や、ＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
３ 町及び県は、報道機関及びポータルサイト運営事業者の協力を得て、携帯端末の緊急速報
メール機能、ソーシャルメディア等の活用や、Ｌアラート（災害情報共有システム）を通じた情報発信による警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。また、要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸
58

第２章 第 10 節 防災対策の整備・推進

住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人、都市部における帰宅困難者等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
４ 町及び県は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
５ 町、県及び放送事業者等は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。
６ 町、県、国及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する
災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

第５ 災害救助基金等の整備
災害救助法第 37 条の規定により、同法第 36 条に規定する災害救助に要する費用支弁の財源に充てるため、災害救助基金の積み立てを行う。

59

第３章 第１節 組織計画

第３章 災害応急対策計画

第１節 組織計画

施策体系図
組

織

計

画

里庄町防災会議
里庄町災害対策本部
複合災害発生時の体制

第１ 里庄町防災会議
里庄町防災会議については、第１章第１節に規定。
１ 組織（１） 会長 町長（２） 委員ア 岡山県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者
イ 岡山県警察の警察官のうちから町長が任命する者
ウ 町長がその部内の職員のうちから指名する者
エ 教育長
オ 消防長及び消防団長
カ 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者
キ 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者
ク 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
２ 所掌事務（１） 防災計画を策定し、その実施を推進する。
（２） 里庄町の地域に係る災害が発生した場合に当該災害に関する情報を収集する。
（３） 里庄町の地域に係る防災関係機関相互間の連絡及び調整を行う。
（４） その他法律又はこれに基づく政令等によりその権限に属する事務を行う。
３ 職務の代行
里庄町長不在時に首長の職務を代行するものを次のとおり定める。なお、責任者が庁舎へ参集できない状況であっても、連絡手段が確保され、直接指示を仰ぐことが可能な場合には、職務の代行は行わないものとする。
第１順位

第２順位

第３順位

副町長

総務課長

農林建設課長資料編 ○里庄町防災会議条例

60

Ｐ.資- 45

第３章 第１節 組織計画

第２ 里庄町災害対策本部
町長は、町内の全部又は一部に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、災害予防及び災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第23 条及び里庄町災害対策本部条例（昭和 38 年里庄町条例第 15 号）に基づき、非常体制として
里庄町災害対策本部（以下「町本部」という。）を設置する。
町本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成等を行うとともに、必要に応じ、関係地方行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努める。また、町災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。
１ 町本部の設置基準
町長は、次の事由が生じた場合、町本部を設置する。
（１） 暴風、暴風雪、大雨、洪水又は高潮の各警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。
（２） 警報発表の有無にかかわらず、災害が発生したとき、又は発生が予測される、特に災害応急対策を実施する必要があるとき。
（３） 町内に有害物質等､直接大規模な災害を誘発する物質が大量放出されたとき｡（４） 多数の死傷者を伴う自動車、列車、航空機等の事故、その他重大な事故が発生し、必要と認めるとき。
（５） 町に大規模な地震、津波、火災、爆発その他重大な災害が発生し、必要と認めるとき。
（６） その他町長が特に必要と認めるとき。
資料編 ○里庄町災害対策本部条例

Ｐ.資- 48

２ 町本部の廃止基準
町本部の廃止基準は、次のとおりとする。
（１） 災害の発生するおそれが解消したとき。
（２） 発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認めるとき。
３ 町本部の設置等の公表
町本部を設置又は廃止したときは、ホームページへの掲載及びプレスへの情報提供等により町民等に公表するとともに、備中県民局、笠岡地区消防組合及び玉島警察署にその旨を通報する。
４ 町本部の任務（１） 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
（２） 災害対策の連絡調整及び広報に関すること。
（３） 水防その他災害の応急対策に関すること。
（４） 災害救助その他民生安定に関すること。
（５） 避難支援に関すること。
（６） 被災地の清掃及び防疫その他保健衛生に関すること。
（７） 被災農林水産業に関すること。
（８） 応急教育に関すること。
（９） 交通及び輸送に関すること。
（10） 施設及び設備の応急復旧に関すること。
61

第３章 第１節 組織計画

（11） その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。
５ 町本部の組織
町本部の組織及び事務分掌は、別表に定めるとおりとする。
６ 本部会議
本部長は、町本部の運営及び災害対策の推進に関し協議するため、
町本部を設置したとき、及びその後必要の都度本部会議を招集する。
（１） 本部会議は、本部長、副本部長及び部長をもって構成する。
（２） 本部会議の協議事項は、次のとおりとする。
ア 本部体制の配備及び廃止に関すること。
イ 重要な災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策の基本方針に関すること。
ウ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
エ 災害対策の重要な連絡又は総合調整に関すること。
オ 上記４に定める任務に関すること。
７ 本部室の設置と運営（１） 本部室の設置
町本部が設置されたときは、本部会議の庶務及び本部の総括的事務を処理するために本部室を設置する。
本部室は本部長が別に定める場所に設け、その運営管理は、総務部が担当する。
（２） 幹部の常駐
本部長は、必要があると認めるときは、副本部長又は部長の中から指名して本部室に常駐させる。
（３） 本部連絡員の配備
各部長は、災害の種類に応じて本部連絡員を指名し、本部室に出向させ、災害情報の把握・整理、各班に対する連絡・通報、部外防災関係機関（県、玉島警察署、笠岡地区消防組合、中国地方整備局（岡山国道事務所）、自衛隊（陸上自衛隊第 13 特科隊）等）との連絡調整等の活動に当たらせる。

８ 連絡調整室の設置と運営（関係機関との連絡調整）（１） 連絡調整室の設置
町長は、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、県、警察、他の地方公
共団体、公共的団体、医師会、企業等の各種機関（以下、部外防災関係機関という。）の応援を受けて災害応急対策を実施する場合は、各機関が有機的な関連をもって、役割と分担を明確にし、有効に防災活動を実施するため、連絡調整室を設置するものとする。連絡
調整室の運営管理は、総務部が担当する。
（２） 構成員
連絡調整室は、災害応急対策の実施に当たる部外防災関係機関の長又は災害現地に出動した部隊の指揮者等をもって構成するものとし、各部外防災関係機関は積極的にこれに参加するものとする。
（３） 設置場所
連絡調整室は、本部室に併設するものとする。

62

第３章 第１節 組織計画

（４） 本部会議への参加
連絡調整室の構成員のうち、本部長が必要と認めた者については、本部会議に参加するものとする。この場合、本部会議において、町及び部外防災関係機関が情報の共有を図る
とともに、応急対策について協議を行うものとする。
なお、本部会議で協議した応急対策について、連絡調整室の各構成員は、それぞれ所属
機関の長又は本部長と密接な連絡をとり、応急対策の円滑な実施の推進に努めるものとする。
資料編 ○里庄町災害対策本部条例

Ｐ.資- 48

第３ 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在
調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。対策本部事務局の担当部局が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておく。現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行う。

別表１ 里庄町災害対策本部組織図63

第３章 第１節 組織計画

２ 里庄町災害対策本部分掌事務
部 名

課 名

（部長）

分

掌

事

務

総務部

総務課

（１） 本部事務の総合調整に関すること。

（総務課長）

出納室（２） 本部の庶務に関すること。

議会事務局（３） 職員の非常招集及び非常配備に関すること。
（４） 避難勧告、避難指示又は避難準備情報の発令に関すること。
（５） 県、県民局、県地域事務所、他市町、防災関係機関等との連絡調整に関すること。
（６） 自衛隊の派遣要請及び発表に関すること。
（７） 災害情報の収集及び発表に関すること。
（ＣＡＴＶ、ＦＭラジオ、エリアメール等）（８） 被害報告のとりまとめ及び県への報告に関すること。
（９） 防災行政無線に関すること。
（10） 町有財産の被害調査及び応急復旧に関すること。
（11） 町有車両の配車及び民間車両の借上げに関すること。
（12） 消防団との連絡調整に関すること。（消防活動及び水防活動）（13） 災害応急復旧に係る予算措置に関すること。
（14） 物資の保管及び記録に関すること。
（15） 議会との連絡調整に関すること。
（16） 町民への災害情報の伝達に関すること。
（17） その他各部の所管に属さないこと。

企画商工部（企画商工課長）

企画商工課（１） 商工業施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
（２） 商工業関係団体との連絡調整に関すること。
（３） 食料及び生活必需品の調達及び斡旋に関すること。（町の備蓄品を除く。）（４） 電気・ガスに関する被害状況の把握及び各事
業所との連絡調整に関すること。

64

第３章 第１節 組織計画

部 名

課 名

（部長）
町民部

町民課

（町民課長）

分掌事

務（１） 災害救助に関すること。
（２） 災害時における町民情報等のデータの保存に関すること。
（３） 避難所の設置、運営、管理等に関すること。
（町の備蓄品の配付含む。）（４） 被災者名簿に関すること。
（５） 遺体の処理及び埋火葬に関すること。
（６） 災害時の廃棄物の処理に関すること。
（７） 家屋の被害状況調査及び罹災証明書の発行に関すること。
（８） 町税の減免措置に関すること。

農林建設部

農林建設課

部長

国土調査室

（農林建設課長）
副部長（国土調査室長）（１） 道路、橋りょう等の被害調査及び応急対策に関すること。
（２） 河川・ため池等の被害調査及び応急対策に関すること。
（３） 町営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
（４） 応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修
理・診断に関すること。
（５） 交通規制に関すること。
（６） 道路情報の収集、伝達に関すること。
（７） 緊急物資輸送路、避難経路の確保に関すること。
（８） 障害物の除去に関すること。
（９） 災害用資機材の調達、確保に関すること。
（10） 建設・土木業者との連絡調整に関すること。
（11） つばきの丘運動公園に関すること。
（12） 排水ポンプの管理に関すること。
（13） 農林業施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
（14） 家畜伝染病の予防及び防疫に関すること｡（15） 農林業関係団体との連絡調整に関すること。

65

第３章 第１節 組織計画

部 名
（部長）
上下水道部

課 名
上下水道課

(上下水道課長)

分

掌

事

務

（１） 飲料水の確保に関すること。
（２） 上下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。
（３） 上下水道関係の応急対策用資機材の調達・保管に関すること。
（４） 水道給水装置工事事業者及び排水設備事業者との連絡調整に関すること。
（５） 仮設トイレの設置に関すること。

健康福祉部

健康福祉課

（健康福祉課長）（社会福祉協議会）（１） 避難所の感染症対策、手洗い、消毒に関すること。
（２） 救護所の設置に関すること。
（３） 被災者に対する医療看護に関すること。
（４） 医療・助産活動に関すること。
（５） 災害時要配慮者に関すること。
（６） 救援物資の受入れ及び配分に関すること｡（７） 民生委員・児童委員会及び愛育委員会との連絡調整に関すること。
（８） 社会福祉協議会、ボランティア団体等福祉関係団体との連絡調整に関すること。
（９） ボランティアの受入れに関すること。
（10） 被災者に対する心のケア対策に関すること。
（11） 医師会・歯科医師会及び医療機関との連絡調整に関すること。
（12） 医薬品、衛生材料の調達に関すること。
（13） 災害救助法に関すること。
（14） 義援金の受付及び管理に関すること。
（15） 災害弔慰金、見舞金の支給及び災害義援金の貸付けに関すること。

66

第３章 第１節 組織計画

部 名

課 名

（部長）
教育部

教育委員会事務局（事務局長）分掌事

務（１） 学校・教育施設等の被害状況調査及び応急対策に関すること。
（２） 幼稚園・小中学校の応急教育に関すること。
（３） 園児、児童、生徒の安全確保に関すること。
（４） 学校・教育施設利用者の避難誘導及び安全確保に関すること。
（５） 被災児童、生徒等の保健管理に関すること。
（６） 学校・図書館等の施設における避難場所の開
設及び運営に関すること。
（７） 炊出しに関すること。
（８） 文化財の被害状況調査及び保護に関すること。
（９） 学校・社会教育団体等との連絡調整に関すること。
（10） その他教育全般に関すること。

消防部(消防団長兼務)

消防団（１） 被害情報の収集に関すること。
（２） 消防・水防に関すること。
（３） 避難の勧告・指示に関すること。
（４） 避難誘導・救出に関すること。
（５） 遺体及び行方不明者の捜索に関すること。
（６） 消防・水防資機材等の保管及び運用に関すること。
（７） その他災害出動に関すること。
（８） 消防組合との連絡調整に関すること。

67

第３章 第２節 配備計画

第２節 配備計画

施策体系図
配

備

計

画

配備体制の種類と基準
配備の要領
体制の解除
配備中の活動基準等

第１ 配備体制の種類と基準
災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合において、防災活動を推進するため、町がとるべき配備体制は、注意体制、警戒体制及び非常体制（災害対策本部設置）とし、次の基準によるものとする。
１ 配備の種類種別時期（１） 大雨又は洪水注意報の１つ以上が発表され、被害が予測されるとき。
（２） 大雪警報が発表されたとき。
注意体制

内

容

特に関係のある課室の職員の少数人数を配備し、主として情報収集、連絡活動を行い、状況に（３） 河川水位が水防団待機水位に達し、 よってはさらに上位の配備体制
なお上昇を認めるとき。

に迅速に移行し得る体制とする。

（４） その他大規模な災害が発生するおそれがあり、町長の指示があったとき。

（１） 暴風、暴風雪、大雨又は洪水の各

災害応急対策に関係のある課

警報の１つ以上が発表され、被害が予 の所要人員を配備し、情報収集、測されるとき。

連絡活動及び災害応急措置を実（２） 河川水位がはん濫注意水位に達し、 施するとともに、事態の推移に伴
なお上昇を認めるとき。
警戒体制

い直ちに非常体制に切り替え得（３） 局地豪雨、豪雪、大規模火災、爆 る体制とする。
発その他重大な事故が発生したとき。
（４） その他大規模な災害が発生又は切迫し、町長の指示があったとき。

非常体制

68

災害対策本部設置体制とし、本章第１節第２に掲げる災害対策本部設置基準
による。

第３章 第２節 配備計画

２ 配備の基準
体制

注意体制

配備機関の一般
的基準

配備人員

総務課

１

農林建設課

１

一般的基準のほか、災害の状況に応じ、必要とする課については、総務課長が決めて、配備を命ずる。
災害の状況に応じ、さらに増員を必要とする

総務課・
出納室・

備考

３

ときは、各部長が総務課長との協議によりこれを決めて配備を命ずる。

議会事務局
企画商工課

１

消防団については、団長、副団長、分団長及町民課

４

び副分団長（以下「幹部」という。）が配備に３付き、必要に応じ、各部長に団長から指示を行

国土調査室

２

う。

上下水道課

２

健康福祉課

２

教育委員会事務局

２

消防団

２

警戒体制 農林建設課・消防団員は、地元部長の指示により警戒に当たる。

災害対策本部設置体制とし、本章第１節第２に掲げる災害対策本部設置基準
非常体制 による。
原則として、配備は全職員とする。
（注） 配備要員はあらかじめ指名し、緊急連絡及び配備の体制を確立しておくものとする。
※ 町職員が消防団員を兼務している場合の配備体制について
消防団員を兼務している町職員は多数いるが、警戒体制以上の配備体制をとる場合は、次のとおりとする。
（１） 本部
本部の団員は、原則として、町職員としての業務を優先する。特に、非常体制の場合は、全員体制により災害対応を行うこととなり、この場合は、災害対策本部の一員として業務に従事することとする。
ただし、大規模な災害が発生するなど、消防団員としての活動を優先すべき事態が生じた場合には、町長と消防団長が協議の上、消防団長の指示のもと、消防団員としての活動に従事することも可能とする。
（２） 本部以外
本部以外の団員については、地元における消防団員としての活動を優先する。
ただし、非常体制をとる場合において、災害対策本部の一員として業務に従事する必要性が高い場合には、町長と消防団長が協議の上、町職員の業務に従事することも可能とする。

69

第３章 第２節 配備計画

第２ 配備の要領
１ 配備の連絡（１） 勤務時間中における配備の連絡
ア 総務課長は、配備をとる場合、関係課長に対して配備決定の指示を行うとともに、庁内放送等により全職員にその旨を連絡する。
イ 総務課長は、消防団長に対し、その旨を連絡する。
ウ 関係課長は、それぞれ所管する事務所等へその旨を連絡する。
（２） 勤務時間外等における配備の連絡
ア 当直員は、県、ＮＴＴ西日本等から上記に掲げる配備体制を要する気象予警報等の通報があった場合には、総務課長及び防災担当に連絡する。
連絡を受けた総務課長及び防災担当は、上記基準に基づき配備の決定を行い、その旨を当直員に指示する。当直員はこの指示を受け、関係各課の災害連絡要員に配備の連絡をする。
イ 各課の災害連絡要員は、直ちに関係配備職員（消防団員を含む。）に緊急連絡の措置をとる。
ウ 配備職員は、災害連絡要員から招集の連絡を受けた場合は、直ちに登庁し、登庁した旨を総務課長及び所属課長に連絡するとともに所定の業務を遂行する。
（３） 非常参集の心得
配備職員は勤務時間外において、災害が発生し、又は発生のおそれがあることを知った
ときは、関係者からの連絡及びテレビ・ラジオ等の報道に留意し、要請があった場合に迅速に登庁可能な準備を整えておくとともに、自主的に登庁し所定の事務を遂行するものとする。
（４） 注意体制から警戒体制への移行
総務課長より注意体制から警戒体制への移行の連絡があったときは、各課配備職員は、当該課長に連絡するとともに、関係職員に登庁の連絡をとる。
また、総務課長から連絡を受けた消防団長にあっては、幹部へ連絡し、役場へ参集する。
（５） 警戒体制から非常体制への移行
総務課長は配備課長、他のすべての課長及び消防団長に非常体制をとる旨の連絡をする。
各課長は各職員に連絡をとり、登庁を指示する。
消防団長は、各部長に連絡をとり、消防団員の配備体制について指示する。
（６） 連絡方法
ア 電話、電報、急使等確実な方法により連絡する。
イ 特に緊急配備をするときは、町有車両により配備職員の所在場所から配備場所へ移行するなどの措置をとる。
２ 職員の健康管理等への配慮
長期にわたる災害対応となった場合においては、対応職員の交代制をとり、職員の健康管理等に配慮する。

70

第３章 第２節 配備計画

第３ 体制の解除
注意体制又は警戒体制の原因となった気象予警報が解除されるなど、災害発生のおそれがなくなったときは、総務課長は関係課と協議の上、注意体制及び警戒体制を解除するとともに、関係課及び消防団へその旨を連絡する。

71

第３章 第２節 配備計画

第４ 配備中の活動基準等
１ 注意体制時における活動
注意体制時には、主として災害情報の迅速かつ的確な収集・伝達を行う。
（１） 電話交換、無線局の開局及び統制……総務課（２） 気象情報の伝達…………………………総務課（３） 情報収集…………………………………総務課、農林建設課（４） 情報、被害のとりまとめ………………総務課（５） 被害速報…………………………………総務課
２ 警戒体制時における活動
警戒体制時においては、主として災害情報の迅速かつ的確な収集・伝達とそれに基づく応急対策の適切な実施を行う。
（１） 気象情報等の伝達………………………総務課（２） 情報収集…………………………………企画商工課、農林建設課、健康福祉課（３） 情報・被害のとりまとめ………………総務課（４） 災害広報…………………………………総務課（５） 危険箇所の巡視…………………………農林建設課、国土調査室、消防団（６） 応急対策① 民生関係…………………………………町民課、健康福祉課、消防団② 農林・土木関係…………………………農林建設課、国土調査室、消防団③ 上下水道施設関係………………………上下水道課（７） 相互連絡・調整…………………………総務課、出納室、議会事務局、教育委員会事務局（８） 情勢の検討………………………………総務課、農林建設課
３ 非常体制時における活動
町災害対策本部における活動をいう。

72

第３章 第３節 災害情報通信計画

第３節 災害情報通信計画

施策体系図
災害情報通信計画

気象予警報等
気象予警報等の伝達
災害通信連絡災害情報の収集・伝達

第１ 気象予警報等
災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合、防災対策の実施のため、気象官署等から発表される予報及び警報等の発表方法、基準等について定めるものとする。
１ 気象に関する予報及び警報の種類（１） 気象注意報
強風、大雨、高潮、波浪、洪水等が原因で災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が注意を呼びかけるため発表するものである。
大雨及び洪水注意報、高潮注意報は警戒レベル２。なお、高潮注意報は高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
（２） 気象警報
暴風、大雨、高潮、波浪、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が警戒を呼びかけるため発表するものである。
高潮警報は避難が必要とされる警戒レベル４に相当。大雨警報（土砂災害）及び洪水
警報は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
（３） 特別警報
暴風、大雨、高潮、波浪、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれが著しく大きいと予想されるとき、気象庁が特別な警戒を促すため発表するものである。
大雨特別警報は災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。高潮特別警報は避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
（４） 気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の内容を補完して、現象の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。台風情報、大雨情報等がある。
（５） 記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、
府県気象情報の一種として発表する。
73

第３章 第３節 災害情報通信計画（６） 竜巻注意報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、一次細分区域単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から
おおむね１時間である。
（７） 大雨・洪水警報の危険度分布等
種 類

概 要

大雨警報（土砂

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上災害）の危険度

で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時

分布間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地害）の危険度分

図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。

布

１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河度分布

川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時
10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベ
ル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

74

流域雨量指数の水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域

予測値での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ第３章 第３節 災害情報通信計画

種 類

概 要
高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

（８） 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、[中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（県南部、北部）
で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（県南部、北部）で発表される。
２ 洪水予報水防法（昭和 24 年法律第 193 号）及び気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づき、国土交通大臣又は知事が定めた「洪水予報河川」において、洪水のおそれがあると認められるときは、中国地方整備局（岡山河川事務所）又は備前県民局と岡山地方気象台が共同して発表するものである。警戒レベル２～５に相当。
３ 土砂災害警戒情報
気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）並びに土砂災害防止法（平成 12 年法律第 57 号）に基づき、大雨により土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、岡山県と岡山地方気象台が厳重な警戒呼びかける必要性を協議の上、共同で発表するものである。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。なお、この土砂災害警戒情報の発表は市町村単位である。
４ 土砂災害緊急情報
土砂災害防止法（平成 12 年法律第 165 号）に基づき、河道閉塞による湛水を発生原因とす
る土石流又は河道閉塞による湛水、地すべりによる重大な土砂災害の急迫している状況において、国又は県が緊急調査を実施し、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を発表するものである。
５ 水防警報水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、国土交通大臣若しくは知事が指定する河川、湖沼又は海岸において、洪水、津波又は高潮による被害の発生が予想されるとき、岡山河川事務所長又は備中県民局長が水防活動を必要と認めるとき、発表するものである。
６ 特別警戒水位（氾濫危険水位）情報
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき国土交通大臣、知事又は市町村長が定めた「水位周知河川」、「水位周知下水道」又は「水位周知海岸」において、洪水、雨水出水又は高潮による災害の発生を特に警戒すべき特別警戒水位に達したときに、中国地方整備局（岡山河川事務所）、備中県民局又は市町村が関係機関等にその旨通知するものである。
７ 火災気象情報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づき岡山地方気象台が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を通報するものである。

75

第３章 第３節 災害情報通信計画

８ 火災警報消防法に基づき、町長が火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに発表できるものである。
資料編 ○予報及び警報等の種類と基準等○火災気象通報及び火災警報の発表基準

76

Ｐ.資- 31
Ｐ.資- 26

第３章 第３節 災害情報通信計画

第２ 気象予警報等の伝達
町長は、県その他関係機関から気象予警報等の通報を受信した場合、迅速かつ的確に町民等に伝達するものとする。
１ 気象注意報・警報等の伝達系統
〔防〕

岡 山 県
（危機管理課）
〔県防〕

〔県防〕
備中県民局

里

庄
〔防〕

〔オ〕
岡

岡山県警察本部

玉島警察署

民

関
係

〔防〕

玉野海上保安部方機
水島海上保安部気
象

町・※ ＮＴＴ西日本

山
地

住

関
・

〔防〕

岡山河川事務所

岡山国道事務所

台

公
私

〔防〕

の
ＮＨＫ岡山放送局
団
体

〔防〕

〔防〕

民間放送・新聞社・通信社

ＪＲ西日本岡山支社（注）ＮＴＴ西日本は、警報及び警報の解除のみを伝達する〔 〕内は、通知方法を示す
〔防〕 ：
〔オ〕 ：
〔県防〕：

防災情報提供システム
オンライン
岡山県防災情報ネットワーク

法に基づく伝達系統
申し合せ等に基づく伝達系統

77

第３章 第３節 災害情報通信計画

２ 気象注意報・警報等の里庄町内の伝達系統
県
県
防
災
行
政
無
線

出

納

室

議会事務局

町

民

課

総務課
岡山地方
気 象 台

健康福祉課
町 長
副町長
教育長

一般
住民

農林建設課
国土調査室

道路情報
連 絡 員

企画商工課

た め 池
管 理 者

上下水道課

教育委員会
事務局

各小中学校
幼 稚 園

里庄町消防団NTT西日本
岡山支店

情報連絡員

ＣＡＴＶ

テレビ・ラジオ
放 送 局法に基づく伝達
申し合せ等に基づく伝達78

第３章 第３節 災害情報通信計画

３ 土砂災害警戒情報の伝達
岡 山 県
〔防〕
（危機管理課）
〔オ〕
〔県総〕
〔県防〕

〔県防〕
備中県民局

里

庄
岡

岡山県警察本部

岡

玉島警察署

住
民

町
・

山
県

（

共
同
発
表

山

地

関
〔防〕

係
玉野海上保安部機

防

水島海上保安部

方

関

災
砂

気

〔防〕

岡山河川事務所

岡山国道事務所

・
公

防
象

）

私
〔防〕

課

ＮＨＫ岡山放送局

の

台
団
〔防〕

〔防〕

（注）〔

岡山放送・山陽放送

体ＪＲ西日本岡山支社〕内は、通知方法を示す

〔防〕 ：
〔オ〕 ：
〔県防〕：
〔県総〕：

防災情報提供システム
オンライン（アデス）
岡山県防災情報ネットワーク
岡山県総合防災情報システム

法に基づく伝達系統
申し合せ等に基づく伝達系統

79

第３章 第３節 災害情報通信計画

４ 水防警報の伝達（１）国土交通大臣の発する水防警報
岡 山 河 川事 務 所 長

県 水 防
本 部 長

危 機 管 理 課

陸上自衛隊
第１３特科隊

岡山県警察本部警備課

関 係 県 民 局

水防管理者（町長）

関係県民局地域事務所

水 防 関 係 機関公 聴 広 報 課

報

道

機

関

（情報伝達の二重化）（２）知事の発する水防警報
備 中 県 民 局 長

県 水 防
本 部 長

機

管

理

課

陸上自衛隊
第１３特科隊

公

聴

広

報

課

報

水 防 管 理 者 （ 町 長 ）

岡 山 県警 察本 部警 備課

水 防 関 係

岡 山 河 川 事 務 所

機 関

備中県民局井笠地域事 務所

80

危

道

関

係

第３章 第３節 災害情報通信計画

５ 火災気象通報の伝達
岡山地方気象台

県

里庄町

消防本部

備中県民局

６ 火災警報の伝達
里庄町

地域住民、関係機関

報道機関

７ 気象予警報等の受信（１） 勤務時間内
国、県等各機関からの各種予警報及び情報等は、総務課（本部設置時は総務部）が受信し、関係各課、消防団、関係団体等に連絡するとともに、庁内放送等により全職員に周知する。
（２） 勤務時間外
ア 本部設置前は宿日直者が受信し、総務課長及び災害連絡要員に連絡する。
イ 災害連絡要員は、配備の基準に該当する場合には、直ちに各配備職員に連絡する。
ウ 総務課長は、配備の基準に該当しない場合は必要に応じ消防団、関係団体へ連絡する。
エ 本部設置に当たっては総務部が受信し、関係課へ連絡する。
（３） 町民への伝達
町民に対する伝達については、必要に応じて、消防団（分団）、情報連絡員、関係団体に連絡し、周知を図るとともに総務課（総務部）はＣＡＴＶ、ＨＰ、ＳＮＳ、ＦＭラジオ、携帯電話各社のエリアメール、広報車、戸別受信機、スマートフォン専用アプリ等により周知を図る。
消防団においては、各分団の担当団員に連絡し、各担当者は町民に周知させる。
（４） 予警報等受領伝達簿
総務課は、予警報、情報、通報等の受領伝達、その他の処理に関する取扱いの責任を明らかにし、かつ、事後の参考に資するため予警報等受領伝達簿を作成する。

81

第３章 第３節 災害情報通信計画

第３ 災害通信連絡
災害時の通信連絡は、迅速かつ円滑に行う必要があるので、非常の際の通信連絡の確保を図る方法等について定める。
１ 県防災行政無線の活用
町は、県防災行政無線等の活用により、災害時における防災関係機関との迅速かつ的確な通信連絡の確保を行う。
その際、集落ごとにあらかじめ情報連絡員を置き、的確な情報の収集、伝達を図る。
２ 電話及び電報の優先利用
災害時の警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話及び電報の優先利用、又は他機関の専用電話を利用する。
（１） 一般電話及び携帯電話
ア 災害時優先電話
ふくそう

災害時における非常通信・重要通信の迅速、円滑を図り、かつ、輻輳を避けるため、
災害時優先電話をあらかじめ西日本電信電話株式会社岡山支店又はＮＴＴドコモ中国
岡山支店に申請し、設置している。
資料編 ○災害時優先電話設置状況

Ｐ.資- 14

イ 扱者手動接続時の優先電話
利用申込みは、アの災害時優先電話（一般電話のみ、携帯電話は不可）から市外局番なしの「102」をダイヤルする。
（ア） 非常通話
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする手動接続通話は、他の通話に優先して接続される。
（イ） 緊急通話
非常電報以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする手動接続通話は、
非常通話の次に優先して接続される。
（２） 電報前記アの災害時優先電話から発信することにより次の電報が優先利用することができる。
ア 非常電報天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防
若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報は他の電報に優先して伝送及び配達される。
イ 緊急電報非常電報以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報は非常電報の次に優先して伝送及び配達される。
（３） 専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり、緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話等があり、その利用方法については、一般電話に準じて行う。
82

第３章 第３節 災害情報通信計画

３ 有線通信途絶時の通信施設の優先利用
有線通信が途絶し、利用できないときは、
他機関の無線通信施設を利用することができる。
この場合の要件としては、内容が急を要するもので、電話又は電報施設及び町の通信施設の使用が不可能な場合に限られる。
（１） 非常通信
ア 非常通信の通信内容
主な通信内容は、次のとおりである。
（ア） 人命の救助に関するもの。
（イ） 災害の予警報（主要河川の水位を含む。）及び災害の状況に関するもの。
（ウ） 緊急を要する気象、地震等の観測資料に関するもの。
（エ） 電波法第 74 条実施の指令その他の指令（オ） 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限、その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの。
（カ） 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの。
（キ） 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの。
（ク） 遭難者救護に関するもの。
（ケ） 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの。
（コ） 鉄道線路、道路、電力施設、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの。
（サ） 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部
及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
（シ） 災害救助法第 24 条及び災害対策基本法第 71 条第１項の規定に基づき、知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの。
イ 非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常無線通信を実施すべきか否かを判断の上発信する。
ウ 非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定に当たっては、非常通信協議会構成員所属の無線局を選定することが望ましい。非常通信協議会では、防災行政用無線局が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用することができないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。これらのルートによる非常通信を行うに当たっては、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
エ 利用者の心得
非常通信を利用する場合、依頼者は、被依頼者側においてその通信の取扱いが便宜であるよう心がけなければならない。

83

第３章 第３節 災害情報通信計画（２） 放送の依頼
町長は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により放送局に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼することができる。
なお、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令・解除については、岡山県避難勧告等情報伝達連絡会規約に基づき依頼する。
４ 通信施設の応急措置
町その他防災関係機関は、通信施設に障害を生じた場合、通信手段の確保及び通信途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧の措置を行う。

84

第３章 第３節 災害情報通信計画

第４ 災害情報の収集・伝達
災害情報及び被害状況の収集・伝達は、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するための基礎となるものである。
このため、町長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあると予想される場合は、速やかにこれらの情報、報告の収集・伝達に努めるものとし、何人もこれに協力しなければならない。
また、情報の伝達においては、要配慮者、災害による孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域
避難者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るものとする。
町は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
また、町及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
１ 災害情報の収集
町は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関の負
傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集する。
また、町長は積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動等を実施するため必要な情報を収集するものとする。
（１） 異常現象の通報
ア 災害発生のおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を町長（情報連絡員、消防団員）又は警察官に通報する。また、町民等から通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報する。
イ 通報を受けた町長は、県、岡山地方気象台その他関係機関に通報する。
警察

異常現象発見者（一般住民等）

官

岡
町

長

山

県

岡山地方気象台関係機関（２） 消防団による災害情報の収集
ア 消防団員は、常時地区内の状況を把握するとともに、情報連絡員等との連絡を密にする。
イ 災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合若しくは警戒体制下においては、地区内の危険箇所を巡回し、状況の把握及び情報収集を行う。
ウ 災害が発生した場合又は通報を受けた場合は、その状況を調査し、直ちに所定の方法
により、総務課（町本部設置の場合は、総務部）に連絡する。
（３） 情報連絡員による災害情報の収集
ア 現地における災害の状況等を把握するため、本町を 13 地区に区分し、それぞれの地区に複数の情報連絡員を置く。
イ 情報連絡員は各分館長、消防団員等のうちから、常時連絡可能な者を選任する。
85

第３章 第３節 災害情報通信計画

ウ 情報連絡員は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しくは注意体制下においては、地区内の危険箇所の状況把握を行うとともに、随時巡視を行う等地区内の災害の状況を的確に把握し、分館長及び消防団員等との連絡を密にし、情報を収集する。
エ 災害が発生した場合又は異常現象発見者からの通報を受けた場合は、直ちにその状況を調査し、総務課（町本部設置の場合は、総務部）に連絡する。
（４） 災害情報のとりまとめ
ア 各課は、それぞれの所管事項に係る被害状況を収集、把握するとともに、随時総務課（町本部設置の場合は、総務部）に連絡する。
イ 総務課（町本部設置の場合は、総務部）は、情報を整理する「情報班」を設置し、各課、消防団、情報連絡員等から災害情報の連絡を確実に受領整理し、本部長に報告するとともに、関係各課に連絡する。
ウ 総務課（町本部設置の場合は、総務部）は、備中県民局及び玉島警察署等の関係機関との連絡を密にし、収集した情報を常時交換する。
２ 関係機関への連絡
発災直後において、町は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。ただし、通信の途絶等により県に連絡できない場合は、消防庁へ連絡する。（消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合には、町は県へ連絡するとともに直接消防庁へも連絡する。）特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行
方不明となった者について県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）
又は都道府県に連絡する。
町は応急対策活動状況について、活動の状況、対策本部の設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。

86

第３章 第３節 災害情報通信計画〈災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領に基づき消防庁へ報告すべき災害〉（１）一般基準ア 災害救助法の適用基準に関するもの
イ 県又は市町村が災害対策本部を設置したもの
ウ 災害が２県以上にまたがるもので一の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
エ 気象業務法第 13 条の２に規定する大雨に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの（２）個別基準
次の災害については（１）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（３）社会的影響基準（１）一般基準、（２）個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告をすること。
なお、消防庁に報告するに当たっては、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲内
で、その第一報を報告するものとする。
〈県及び消防庁への連絡〉
里 庄 町

県

消 防 庁

（県に報告できない場合）

87

第３章 第３節 災害情報通信計画〈消防庁への連絡先〉
区分

平日（9:30～18:15）

左記以外※応急対策室※宿直室

電話03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

電話(672-90-)49013(672-90-)49102

ＦＡＸ(672-90-)49033(672-90-)49036

電話

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

ＦＡＸ

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別

ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワ-ク88

第３章 第３節 災害情報通信計画

３ 災害情報の報告
町長は、所管事項について、被害の発生及びその経過に応じ、次に掲げるところにより逐次、岡山県総合防災情報システム、電話等により報告を行う。
災害に関する報告は、岡山県災害報告規則（昭和 30 年岡山県、岡山県教育委員会規則第２号）に定めるところにより行う。
なお、災害応急対策完了後、速やかに文書により確定報告を行う。
伝達の対象となる被害・被害発生状況等

伝達内容等
資料編様式１-１及び・被害、災害対策本部の設置及び応急対策（全般）の概況 様式１-２・人的被害・住家被害
・避難状況・救護所開設状況

資料編様式２及び様式３

・河川被害
公
共

・貯水池・ため池被害
・砂防被害
・治山被害
・道路施設被害施

・鉄軌道施設被害
・電信電話施設被害設

資料編様式４・電力施設被害・ガス施設被害

被・水道施設被害・下水道施設被害

害

・都市公園等施設被害
・公営住宅等被害
・商工関係被害等

そ
の
他

商工被害

資料編様式５及び様式６

観光被害
・林野火災被害資料編様式７

・社会福祉施設被害

資料編様式８

資料編 ○災害報告関係様式等一覧

Ｐ.資-15789

第３章 第３節 災害情報通信計画

４ 報告の系統（１） 伝達系統
災害に関する報告は、次の伝達系統により行う。

防
災
上 住
重 民
要 ・
な 公
施 共
設 的
の 団
管 体
理
者

市町村
（消防機関）

県県民局
保健所等県出先機関

警察署

岡山県

岡山県警察本部

（
関
係
省
庁
）

自衛隊
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関（２） 報告系統
報告の系統は、災害及び報告の種類に応じ、別表に掲げるところによる。

90

国第３章 第３節 災害情報通信計画〔別表〕
ア 災害発生状況報告等
次に掲げる事項の一に該当したとき。

報
告
を
要
す
る
場
合

・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・ 町災害対策本部が設置されたとき。
・ 災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・ 災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告の必要があると認められるとき。

里

庄町

県地方災害対策本部

県災害対策本部
事 務 局

報

県

県

民

局

(地域づくり推進課)

危機管理課

告
防 災 機 関

系
玉島警察署

統

（注）
※

県 警 察 本 部

部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

災害発生状況報告等（災害発生通報及び災害速報）は、原則として、岡山県
総合防災情報システムにより報告する。

91

第３章 第３節 災害情報通信計画

イ 人的被害、住家被害等
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・ 町災害対策本部が設置されたとき。
・ 災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・ 災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告の必要があると認められるとき。

里庄町
報

告

系

統

92

県

民

局

第３章 第３節 災害情報通信計画

ウ 河川被害
報
告
を
要
す
る
場
合

岡山県災害対策本部又は町災害対策本部が設置された場合で重大な被害（河川の堤防が破堤又は越水を生じたとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。
ただし、町にあっては、次に掲げる事項の一に該当したとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・ 町災害対策本部が設置されたとき。
・ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生した
とき。

報

告

系

統

93

第３章 第３節 災害情報通信計画

エ 貯水池・ため池被害
報
告岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（えん堤本体が決壊し、家屋に被害を与えたとき、余水吐及びゲートの損壊により家屋が浸水したとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。

を要

ただし、町にあっては、次に掲げる事項の一に該当したとき。

す・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。

る・ 町災害対策本部が設置されたとき。

場
合・ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25
年法律第 169 号）に該当する程度の災害が発生したとき。

報・県管理の貯水池について
県地方災害対策本部

告-----------------備 中 県 民 局

系
・町管理の貯水池・ため池について
里

94

（事務局）
---------------（農林水産事業部）

統

県災害対策本部

庄

町

耕地課

農政企画課

危機管理課

第３章 第３節 災害情報通信計画

オ 砂防被害
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（えん堤本体が決壊
し家屋に被害を与えたとき、流路工が決壊し家屋に浸水したとき、又は、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設が決壊し家屋に被害を与えたとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。
・ 急傾斜地の崩壊（いわゆるがけ崩れを含む。）、地すべり及び土石流等による災害で、人命、人家、公共建物に被害があったとき。

報

告

系

統

95

第３章 第３節 災害情報通信計画

カ 治山被害
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（林地崩壊、地すべ
り及び土石流等による災害で、人命、人家、公共施設に被害があったとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。

報

県地方災害対策本部

告

備 中 県
井笠地域事務所〔 地域森林課系
里統

96

県災害対策本部-------------------------

庄

町

民

（事務局）

局
農林水産
事業部

---------------

〕

治山課

農政企画課

危機管理課

第３章 第３節 災害情報通信計画

キ 道路施設被害
伝

岡山県災害対策本部又は町災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（普通自動車以上の通行規制を生じたとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。

達を要

ただし、町にあっては、次に掲げる事項の一に該当したときとする。
・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。

す・ 町災害対策本部が設置されたとき。

る・ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生した
とき。

場
合

・ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当す
る程度の災害が発生したとき。
・高速道路（西日本高速道路株式会社管理）について
西日本高速道路株式会社
岡山・福山・津山・三次・米子管理事務所
・一般国道(国土交通省管理)について
国土交通省岡山国道事務所
・一般国道（県管理）、県道（県管理
林道について

伝

県 災 害
対策本部
(事務局)
耕地課
農 政
企画課

県地方災害対策本部

危 機
管理課

治山課

備 中 県 民 局

達（農林水産事業部）

道路整備課

監理課

（交通規制のみ）
地域事務所

建設部

・町道、農道、林道について

統

防災砂防課

地域管理課

系

里

庄

（注）

町

・道路全般について（被害額を除く。
）
玉島警察署
（注）

県警察本部
線部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

97

第３章 第３節 災害情報通信計画

ク 水道施設被害
伝
達
を
要
す
る
場
合

伝

岡山県災害対策本部が設置されたとき。

県地方災害対策本部

県災害対策本部--------------------（事務局）---------------

達

備中県民局
（健康福祉部）

生活衛生課

保健福祉課

危機管理課

系
統

里

庄

町

ケ 下水道施設被害
伝達

岡山県災害対策本部又は町災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（処理場・管路の被害により下水処理が不能）が発生したとき及び応急復旧したとき。

を要

ただし、町にあっては、次に掲げる事項の一に該当したときとする。

す・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。

る・ 町災害対策本部が設置されたとき。

場
合

伝
達
系
統

98

・ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生したとき。

第３章 第３節 災害情報通信計画

コ 公営住宅等被害
伝
達を要

岡山県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置された場合で、町営の公営住宅に被害（減失、損傷、床上浸水）が生じたとき。

す
る
場
合

伝
県地方災害対策本部

県災害対策本部--------------------（事務局）---------------

達

備中県民局
（建設部）

住宅課

監理課

危機管理課

系
里

庄

町

統

99

第３章 第３節 災害情報通信計画

サ 商工関係被害等
伝
達
を
要
す
る
場
合

伝

達

系

統

100

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・ 町災害対策本部が設置されたとき。
・ 災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告の必要があると認められるとき。

第３章 第３節 災害情報通信計画

シ 社会福祉施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

岡山県災害対策本部が設置されたとき。

報

告

系

里庄町
統

101

第３章 第４節 災害広報計画

第４節 災害広報計画
災害時の混乱した状態においては、人心の安定及び秩序の回復を図ることが重要であるため、町長は、災害の状態、災害応急対策の実施状況、安否情報など、町民等が必要とする情報の提供について定める。

施策体系図
災害広報計画

広報の方法
広報の内容
広報手段
避難所避難者への情報伝達等
避難者の安否確認への対応
風評解消対策
報道機関への要請
情報提供媒体に関する配慮
災害用伝言ダイヤル等の提供
外国人向けの情報提供
広報担当
問い合わせ窓口の設置

第１ 広報の方法
町は、災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るとともに、放送、新聞、広報車、広報紙、インターネット、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア等の広報媒体を利用して次の事項について広報を実施する。なお、その際、避難行動要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも配慮した伝達を行う。
また、町は、要配慮者をはじめ、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できる
よう必要な体制の整備を図るとともに、居住地以外の市町村への被災者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難
元と避難先の市町村及び県が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。

102

第３章 第４節 災害広報計画

第２ 広報の内容
町は、町民に対し、次の災害情報及び応急措置の状況をまとめて広報する。なお、速やかに広報を行うため、伝達が必要な項目等を整理するなど、広報内容を平常時から取りまとめる。
災害発生前の広報としては、予想される災害の規模、動向等を把握し、被害の防止等に必要な注意事項をとりまとめる。また、災害発生後の広報としては、被害の程度、避難準備、避難の勧告指示、応急措置の状況等について、避難者、要配慮者を含め、すべての人に確実に行き渡るように広報する。
１ 災害の発生状況
２ 安否情報
３ 町民のとるべき措置等の呼びかけ
４ 避難勧告、避難指示及び避難準備情報
５ 災害応急対策の状況、復旧見込
６ 道路情報７ 食料、生活必需物資等の供給状況
８ ライフラインの復旧状況
９ 医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報
10 二次災害に関する情報
11 被災者生活支援に関する情報
12 その他必要事項

第３ 広報手段町は、次の方法により、住民に災害時の情報伝達を図る。
伝達手段

種別

広報車

○
被○
生

防災行政無線（分館放送）

特色

発災直後から様々な情報の伝達、注意の喚起に利用

○
被○
生

〃

掲示板

○
生○
安

各避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換にも有効

情報紙

○
生○
安

各避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

新聞折り込み○生○
安

避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

○
被○
生
○
安

町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人等間での情報交換も可能○被○生

戸別住宅に設置。災害時の緊急情報を自動的にテレビへ映す

インターネット（スマートフォン専用アプリ）
戸別受信機○
被 被害状況

○生 生活情報○安 安否情報103

第３章 第４節 災害広報計画

第４ 避難所避難者への情報伝達等
町は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報へのニーズの把握に努めるた
め、次の事項を内容としたマニュアルの作成を図る。
１ 情報伝達・収集体制及び自治組織の関わり方
２ 町本部との連絡方法の確保
３ 町本部等へ連絡すべき事項、連絡様式
４ 収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式
５ 避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組織を通じる等）及び必要な様式
６ その他必要事項

第５ 避難者の安否確認への対応
町は、町民の安否情報を各避難所単位で収集し、町本部において一元的に管理して、専用窓
口で一般町民等からの安否照会に対応するが、主に安否情報は警察から提供されることになるため、玉島警察署との連携を図り、これを行う。なお、安否照会の対応には、業務に支障がでるのを避けるため、専用電話を設置するものとする。

第６ 風評解消対策
風評情報を入手したときは、その時点の状況に応じた広報手段により速やかに適切な措置をとる。

第７ 報道機関への要請
町は、報道機関へ情報提供し、又は報道要請するに当たっては、県本部と調整を図った上、次の点に配慮して行うものとする。
１ 関係各対策部は、関連する情報を収集整理して報道機関へ提供できるよう事前に、情報の種類、収集の方法、発表の様式等を定めておく。
２ 報道機関からの照会に対応できる体制を整備する。
３ 報道機関へ情報を提供する場合に、県本部と連絡を取り合い、情報の錯綜が生じないようにする。

第８ 情報提供媒体に関する配慮
町は、被災者のおかれている生活環境等が多様であることから、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから 、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、 配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
また、平常時から町のホームページに設置された防災に関するポータルサイトを通して、災害リスク情報や防災に関する情報を町民に発信する。

第９ 災害用伝言ダイヤル等の提供
ＮＴＴ西日本は、大規模な災害発生時においては、通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となることから、被災地への安否確認等について、「災害用伝言ダイヤル（１７１ ）・
災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１）」の提供を行う。

104

第３章 第４節 災害広報計画

第 10 外国人向けの情報提供
被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する。
町は、必要に応じて、県からの外国語に翻訳した災害に関する情報の提供を受ける。

第 11 広報担当
１ 災害の総合的な広報は、総務課（町本部設置時は総務部）が担当する。
２ 総務課以外の各課（町本部設置なら各部）は、広報活動に必要な情報及び資料を積極的に収集し、総務課（町本部設置時は総務部）に提出する。
３ 総務課（町本部設置時は総務部）は、職員（部員）を現地に派遣し、広報写真、状況の把握等の災害現地の情報収集に努める。
４ 総務課（町本部設置時は総務部）は、とりまとめた資料に基づいて、正確な情報を広報する。

第 12 問い合わせ窓口の設置
町は、必要に応じ、発災後速やかに町民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口を総務課に設置、人員の配備等体制の整備を図る。町及び県は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない
範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

105

第３章 第５節 災害救助法の適用計画

第５節 災害救助法の適用計画
災害が一定規模以上で、かつ、応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法を適用し、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることとする。
災害発生時における迅速・的確な法の運用を図るための手続きについて定める。

施策体系図
災害救助法の適用計画

実施内容
災害救助法の適用
町の措置

第１ 実施内容
１ 災害救助法による救助は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図るために、法定受託事務として知事が行い、町長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町長に委任することができる。
２ 知事は、救助の程度、方法及び期間に関しては、内閣総理大臣の定める基準に従って定めており、その救助に要した費用を県が国の負担を得て支弁する。ただし、知事は、町に救助に要した費用を一時繰替支弁させることができる。

第２ 災害救助法の適用
１ 災害救助法の適用基準等（１） 適用基準
災害救助法の適用基準は、町域の被害が次の各号に該当する災害で、知事が災害救助法
による救助を必要と認めたときである。
ア 町内において、住家の滅失した世帯数が 40 世帯以上あるとき。
イ 被災世帯数が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が 1,500 世帯以上の場
合で、前記アの被世帯数が 20 世帯以上に達したとき。
ウ 被災世帯数が相当広範囲な地域にわたり、県下の全滅失世帯数が 7,000 世帯以上に達した場合で、町域の被害状況が特に救助を必要とする状態にあるとき。
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものである場合。
〈内閣府令（災害救助法施行令第１条第１項第３号）で定める特別の事情〉
災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

106

第３章 第５節 災害救助法の適用計画

オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合として内閣府令で定める基準に該当する場合。
〈内閣府令（災害救助法施行令第１条第１項第４号）で定める基準〉（ア） 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（イ） 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（２） 被害計算の方法等
ア 住家については、全壊、全焼、流失等の滅失した世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については滅失世帯の２分の１世帯と、床上浸水又は土砂の堆積により一時的に居住不能となった世帯については、滅失世帯の３分の１世帯とみなして計算する。
イ 被災世帯は、家屋の棟数及び戸数と関係なく、あくまで世帯数で計算する。
ウ 飯場、下宿等の一時的寄留世帯等については、生活の本拠地の所在地等総合的条件を考慮して実情に即した決定をする。
エ 災害種別については、限定しない。したがって、洪水、震災等の自然災害であっても、火災等の人災的なものであってもさしつかえない。
（３） 災害救助法の適用手続
災害救助法の適用基準に該当し、知事が被災地の被災者に対し、災害救助法に基づく救助を実施しようとするときは、救助を実施する区域及び開始年月日が県公報に告示される。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受ける。
（４） 災害救助法の適用と救助の程度
災害救助法の適用をした場合における救助の程度及び期間は、災害救助法施行細則（昭和 35 年岡山県規則第 23 号）の定めるところによる。
資料編 ○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152107

第３章 第５節 災害救助法の適用計画

２ 救助の種類及び期間
災害救助法による救助の種類及び期間は、次のとおりとする。町長は、「応急仮設住宅の供与」、「医療」、「助産」以外の救助について、委任により実施する。
救

助

の

種

類

１ 避難所の設置

実

施

期

間

災害発生の日から７日以内

２ 応急仮設住宅の供与〃

20 日以内着工

３ 炊出しその他による食品の給与

〃

７日以内

４ 飲料水の供給〃〃

５ 被服、寝具その他生活必需品の給〃10 日以内〃14 日以内

与又は貸与
６ 医療
７ 助産

分べんした日から７日以内

８ 被災者の救出

災害発生の日から３日以内

９ 被災した住宅の応急修理

〃

１カ月以内

10 学用品の給与〃１カ月又は 15 日以内

11 生業に必要な資金の貸与

〃

１カ月以内

12 埋葬

〃

10 日以内13 死体の捜索〃〃

14 死体の処理〃〃

15 住宅又はその周辺の土石等の障

〃

〃

害物の除去
※ 実施期間内に救助を終了するようにしなければならない。ただし、知事を通じ、内閣総理大臣の同意を得て、実施期間を延長することができる。

第３ 町の措置
１ 町長の実施する応急救助と災害救助法との関係
災害が発生し、又は発生しようとしたときは、町長は本計画の定めるところにより応急救助を実施するとともに、その状況を速やかに備中県民局を経由して知事に報告するものとする。
実施した応急救助については、災害救助法を適用したときは災害救助法に基づく救助として取り扱い、災害救助法が適用されない災害にあっては、町単独の救助として処理するものとする。
２ 救助の実施状況の報告
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日毎に救助の実施状況を整理しておくとともに、備中県民局を経由して知事に災害の状況を適宜情報提供するものとする。
資料編 ○救助日報

108

Ｐ.資-170

第３章 第５節 災害救助法の適用計画

３ 被災者台帳の作成
被害状況の確認調査を完了し、各世帯別の被害状況が判明したときは、町長は速やかに次の事項に留意して、「被災者台帳」を作成するものとする。
（１） 被災者台帳は可及的速やかに作成すること。
（２） 作成に当たっては、戸籍、住民登録等の係と連絡して正確を期するものとする。
（３） 「被災者台帳」は、救助その他の基本となるものであり、また、世帯別救助等の実施記録となるものであるから、救助実施状況等をできるだけ具体的に記載し、整備保管しておくものとする。
４ 罹災証明書の発行
町は、被災世帯に対して「罹災証明書」を交付するものとする。
「罹災証明書」の発行に当たっては、次の点に留意する。
（１） 被災者にとっては、本証明書の交付は本救助のみでなく、以後各種の問題に影響するものであるから慎重を期するものとする。
（２） 本証明書は、被災者台帳等と照合し、発行に当たっては、契印をする等発行の事実を判然とし、重複発行を避けるよう留意するものとする。
（３）

本証明書は救助用物資支給前に発行し、物資の給与等に当たっては、「罹災証明書」の提示を求めるものとする。
資料編 ○罹災者台帳

Ｐ.資-172○罹災証明書Ｐ.資-173109

第３章 第６節 避難計画

第６節 避難計画
災害により危険が急迫し、町民の生命・身体の保護が必要と認められるときは、町長等は、町民に対し、避難のための立退きを勧告・指示して、安全な場所へ避難させることが必要であると
ともに、風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に町民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、避難準備・高齢者等避難開始の発令により、高齢者や障がいのある人等避難行動に時間を要する避難行動要配慮者の迅速避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、市町村があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要である
ため、それらを踏まえた避難の方法、指定避難所の設置等について定めるものとする。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。

施策体系図
避

難

計

画

実施責任者
避難情報の種類
実施内容

第１ 実施責任者
避難のための実施責任者及び報告先は、次表のとおりとする。ただし、緊急の場合、消防職（団）員等関係職員が勧告、指示を行い得るよう、町長の権限の一部を代行させることができる。
実施責任者

災害の種別

報告先

町長（勧告、指示）

災害全般

知事

災害対策基本法第 60 条

町長

災害対策基本法第 61 条

警察官（指示）〃公安委員会

知事又はその命を洪水、受けた職員（指示）

地すべり

水防管理者（町長）（指示）

自衛官（指示）

110

洪水

災害全般

根拠法

警察官職務執行法（昭和 23年法律第 136 号）第４条
水防法第 29 条

警察署長
地すべり等防止法第 25 条
警察署長

水防法第 29 条

防衛大臣の自衛隊法（昭和 29 年法律第指定する者

165 号）第 94 条

第３章 第６節 避難計画

第２ 避難情報の種類及び町民への伝達方法
１ 避難情報の種類
避難情報の種類は、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」及び「災害発生情報」の４段階とする。情報の発令時の状況、町民に求める行動は、次のとおりである。
類型

避難行動の段階

町民に求める行動

避難の対象が高齢者等の段階〇避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
〇その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
〇特に、突発性が高く予測が困難
な土砂災害の危険性がある区
域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
〇指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定
緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き
避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。

避難準備・高齢者
等避難開始（警戒レベル 3）

避難の対象が町民全員の段階

避難勧告
避難指示（緊急）（警戒レベル 4）

災害発生情報（警戒レベル 5）

命を守る最善の行動をとる段階※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、町長からの避難勧告等の発令が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。

111

第３章 第６節 避難計画

２ 町民への伝達方法（１） 町による住民への伝達方法
町長は、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」を発令したとき、又はその通知を受けたときは、直ちに、避難の対象地域、避難指示の理由、避難先及び避難上の留意事項
等を明確にし、分館放送、戸別受信機、ＣＡＴＶ、スマートフォン専用アプリ、ＦＭラジオ
及びエリアメール等により町民に対し伝達するとともに、町職員及び消防団員を派遣し、広報車、サイレン、ハンドマイク等により町民及びその地域の滞在者に周知徹底を図る。
【情報の伝達手段について】
番号
①

伝達手段
分館放送

方法
町が分館放送により町民に周知を行う。
町

→

町民

ア：町有車両により、町内を巡回し町民に周知を行う。
町
②

広報車

→

町民

イ：町から消防団長へ連絡し、消防団が保有する積載車等を活用し町民に周知を行う。
町

→

消防団長

→

消防団員（積載車等）→

町民

笠岡放送(株)の光ケーブル網を活用し、家庭のテレビと戸別
③

戸別受信機

受信機に情報を配信し、災害時の緊急情報を自動的にテレビへ映し、町民へ周知を行う。
町

→

町民

笠岡放送(株)と締結している「里庄町災害緊急放送の実施に④

笠岡放送(株)関する協定書」に基づき、町から笠岡放送(株)へ連絡し、スタ（ＣＡＴＶ）

ジオ放送又は緊急放送テロップにより、町民に周知を行う。
町→

笠岡放送(株)→町民

エフエムゆめウェーブ(株)と締結している「里庄町災害緊急エフエムゆめ⑤ウェーブ(株)（ＦＭラジオ）⑥

スマートフォン
専用アプリ
エリアメール⑦（緊急速報メー
ル）
登録制メール⑧（消防団員用（防災）メール

112

放送に関する協定書」に基づき、町からエフエムゆめウェーブ(株)に連絡し、スタジオ放送による町民への周知、又は、町において割込放送により町民への周知を行う。
スタジオ放送：町→

エフエムゆめウェーブ(株)

割込放送

→

町民

：町

→

町民

個人が所有するスマートフォンに情報を伝達するための専用アプリを活用し、町民へ周知を行う。
町

→

町民

ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）、楽天モバ
イルが実施している緊急時の速報メールサービスを活用し、町民へ周知を行う。（携帯電話にメールで情報を発信）
町

→

携帯各社

→

町民

消防団員等に対し、速やかに情報提供を行うために整備した登録制メールを活用し、関係者へ周知を行う。
町→

登録者（消防団員等）→

町民

第３章 第６節 避難計画

配信サービス）⑨

ホームページ

町のホームページに災害情報を掲載し、町民に周知を行う。
町

→

町民

気象庁が発表する気象予警報等の情報については、岡山県防災情報ネットワーク及び全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により国又は県から速やかに町へ情報提供がなされる。
なお、緊急地震速報等の緊急性が高い情報については、全国瞬時警報システム（Ｊアラー
ト）の自動起動装置により、瞬時に上記③～⑦へ情報が提供される。
（２） 放送事業者との連携
町は、放送事業者と普段から情報交換を行い、災害時において町長が行う「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」の発令を町民に迅速かつ適切に伝えるものとする。

第３ 実施内容
１ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）をすることのできる者
ア 町長（災害対策基本法第 60 条）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認められるときは、必要と認められる地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令を行う。
この場合、町長は、速やかにその旨を知事に報告する。
また、危険の切迫性に応じて避難指示（緊急）等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応した取るべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、町民の積極的な避難行動の喚起に努める。

町

長

備中県民局

県知事

イ 水防管理者（水防法第 29 条）
洪水又は高潮の氾濫により、著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立退きを指示する。
この場合、水防管理者（町長）は、速やかにその旨を玉島警察署長に通知する。

水防管理者
（町長）

玉島警察署長ウ 警察官（ア） 災害対策基本法第 61 条による措置
警察官は、町長による立退きの指示ができないとき、又は町長が避難のための立退き若しくは屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったときは、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
この場合、警察官は、速やかにその旨を町長に通知する。
113

第３章 第６節 避難計画（イ） 警察官職務執行法第４条による措置
警察官は、災害で危険な状態が生じた場合、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとる。
エ 知事又はその命を受けた者（水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）
洪水等の氾濫により、著しい危険が切迫していると認められるとき、又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者等に対し、立退きを指示する。
この場合、知事等は、速やかにその旨を玉島警察署長に通知する。
オ 派遣を命ぜられた自衛官（自衛隊法第 94 条）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、「警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
２ 避難準備・高齢者等避難開始等の発令基準
避難勧告等の発令に当り、参考とすべき情報を下記の表に示す。具体的な発令に当っては、里庄町内に岡山地方気象台から警報が発表されていることを前提に、風雨の状況、台風の進路・勢力（強さ・大きさ・中心気圧）、水防警報の発表状況、山崩れ、地すべり、避難経路の状況等今後の予測を総合的に判断して発令する。
町長は、避難勧告等の判断に際し、県及び岡山地方気象台等に助言を求めることができる。
また、小河川等による浸水は、ほとんどの場合、立ち退き避難を必要としないことから、基本的に避難勧告の対象としない。
ただし、過去に氾濫した際の記録があり、降水量・降水時間と氾濫の関係がわかっている
小河川等の場合は、避難準備情報の発令も検討する。
避難準備・高齢者等避難開始等の発令基準（水害）水位周知河川である里見川の避難勧告等の判断基準の設定に当たっては、次のような課題があるため、当面の間は暫定的な判断基準を設定し、運用することとする。
ア： 里見川の水位観測所は、浅口市金光町占見新田に設置されており、本町は上流域であるため、この観測所の水位と町内の水位は異なることが想定される。
イ： 金光観測所における基準水位（水防団待機水位、はん濫注意水位、避難判断水位）を活用しない場合は、町において、独自に基準水位を設定する必要があるが、根拠となる基礎
データがない。
発令基準
避難準備・高次の１～２のいずれか１つに該当する場合に、避難準備情報を発令する。

齢者等避難開

１：里見川の水位確認地点における水位が、護岸からの下がりで 130cm に達し、始

今後の降水短時間予報で、50mm 以上の降雨が予想される場合（金光観測所（警戒レベルにおいて、はん濫注意水位に達した場合は、必ず水位の確認を行う。）

3）【暫定基準】

114

２：漏水等が発見された場合

第３章 第６節 避難計画

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
１：里見川の水位確認地点における水位が、護岸からの下がりで 80cm に達し、避難勧告

今後の降水短時間予報で、20mm 以上の降雨が予想される場合（金光観測所【暫定基準】

において避難判断水位に達した場合は、必ず水位の確認を行う。）
２：急激な水位上昇によるはん濫のおそれがある場合
３：異常な漏水等が発見された場合
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。

避難指示（緊急）（警戒レベル
4）

１：町内の里見川の水位が堤防高に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
２：異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった
場合
３：決壊や越流が発生した場合次に該当する場合に、災害発生情報を発令する。

災害発生情報１：決壊や越流・溢水が発生した場合（氾濫発生情報等により把握できた場合）

里見川以外の河川については、職員や消防団による巡視や町民等からの情報を基に、避難を行う必要があると判断した場合には、避難勧告又は避難指示を発令することとする。
なお、小河川の水位の上昇は、短時間の降雨で浸水が発生することや狭い範囲の降雨の継続状
況を把握することが難しく、時間的余裕が無い場合がほとんどであることから、基本的に避難準
備情報は発令しない。（消防団による巡視は、町において警戒体制以上の配備体制をとっている
場合で、消防団長の指示により実施する。）
避難準備・高齢者等避難開始等の発令基準（土砂災害）
気象情報等による基準
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難準備情報を発令する。
避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル
3）

１：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害危険度情報（※）の警戒レベルが２で今後も降雨が継続する見込みである場合
２：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及され、被害が予想される場合
３：強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが言及され、被害が予測される場合
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
１：土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害危険度情報の警戒レベルが３になった場合

避難勧告

２：大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
３：土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合避難指示（緊次の１～５のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令する。

急）

１：土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害危険度情報の警戒レベルが115

第３章 第６節 避難計画

（警戒レベル4）４になった場合
２：土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表
された場合
３：土砂災害が発生した場合
４：山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５：避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度、立ち退き避難を町民に促す必要がある場合

災害発生情報次に該当する場合に、災害発生情報を発令する。

（警戒レベル

１：土砂災害が発生した場合

5）※ 土砂災害危険度情報とは、土砂災害警戒情報を補足する情報として、地域の詳細な土砂災害発生の危険度を周知する岡山県が運用しているシステム
３ 警戒区域の設定（１） 実施責任者
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、応急措置の一つとして町長は、生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限し、若しくは禁止し、又はその区域からの退去を命ずることができる（災害対策基本法第 63 条第１項、警戒区域設定権）。
（２） 警戒区域の設定権者区分
警戒区域の設定権者の区分は次の表のとおりである。
設定権者

災害の種類

内

容（ 要件 ）

根 拠 法

災害が発生し、又は災害が発生しようとし
町長

災害全般

ている場合において、人の生命又は身体に災害対策基本法

対する危険を防止するため特に必要がある

第 63 条と認めるとき。
災害が発生し、又は災害が発生しようとし
警察官

災害全般

ている場合において、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、〃

又はこれらの者から要求があったとき
自衛官

災害全般

災害が発生し、又は災害が発生しようとし〃ている場合において、町長等、警察官及び（自衛隊法

海上保安官がその場にいない場合に限る。

第 94 条）災害の発生により市町村がその全部又は大
知事

災害全般

部分の事務を行うことがきなくなったと
き。

116

消防吏員又

水害を除く

災害の現場において、活動確保を主目的に

は消防団員

災害全般

設定する。

水防管理者

洪水

水防上緊急の必要がある場所において設定する。

災害対策基本法
第 73 条
消防法第 28 条〃 第 36 条
水防法第 21 条

第３章 第６節 避難計画

（３） 警戒区域設定の時期と範囲
ア 警戒区域設定は、災害が急迫し、人的又は物的に大被害を招くおそれがある場合の措置であるから、時期を失することのないよう迅速に実施する必要がある。しかし、災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施することも検討する必要がある。
イ 警戒区域の設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
その際は、警戒区域の設定が町民等の行動を制限するものであることから、不必要な範囲にまで設定することのないように留意する必要がある。
（４） 警戒区域を設定した場合の伝達方法
警戒区域を設定した場合の伝達方法は、避難勧告、指示の伝達方法を準用する。
４ 避難情報の発令対象区域
町長は、あらかじめ、同一避難行動をとるべき避難単位（地区単位等）を設定し、その避難単位を基本として避難情報の発令を検討する。
５ 避難情報の発令及び伝達に関するマニュアルの作成
町長は、円滑に避難情報の発令及び伝達が行われるよう、「避難準備・高齢者等避難開始」
を位置付けるほか、国の「避難勧告等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、避難勧告等の対象区域や発令の客観的な判断基準等について定めた、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成し、町民に周知する。
（土砂災害に関する事項）
土砂災害に対する町民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町内をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
（高潮に関する事項）
高潮災害に対する町民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難勧告等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。
（洪水に関する事項）
町は、洪水等に対する町民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。 それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難勧告等の発令基準を策定する。また、避難勧告等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりするのではなく、命を脅かす洪117

第３章 第６節 避難計画

水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
（共通事項）
ア 避難準備・高齢者等避難開始の発令により、避難行動要配慮者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する。
イ

避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。
ウ 避難勧告の発令の際には、指定緊急避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令する。
６ 指定緊急避難場所の開放
発災時（災害は発生する恐れがある場合を含む。）には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始の発令等と併せて指定緊急避難場所を開放し、町民等に対し周知徹底を図る。
７ 避難の実施、誘導及び移送（１） 避難の実施、誘導
避難は、原則として町民が自主的に行うものとするが、状況によっては警察及び町が誘導を行う。誘導に当たっては、人命の安全を第一にできるだけ自主防災組織・分館ごとの集団避難を行うものとし、負傷者、障がい者、高齢者、幼児等の避難を優先して行う。
ア 町民への避難誘導体制
避難者の誘導は、町職員、玉島警察署員、消防団員等の協力により行うものとするが、原則として地元消防団が、地区（町内）の責任者と協力して行う。
町は、避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の町民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
町は、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難経路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
要配慮者の避難に当たっては、自主防災組織、地区民生・児童委員が中心となって、車両輸送やタンカ搬送等個々の状況に応じて実施する。
イ 学校等での誘導
学校等においては、引率者は、校長等の指示を的確に把握して、校舎配置又は学年を考慮し、あらかじめ定められた避難順序に従って正しく誘導する。
ウ 避難の受入れ及び情報提供
町は、避難経路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から町民等への周知徹底に努める。
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ
く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
町及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
118

第３章 第６節 避難計画

町は、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難経路や避難先、災害危険箇所等（浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
町は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容を町民等に対する周知徹底を図るための措置を講ずる。なお、防災マップの作成に当たっては町民も参加する等の地域の災害リス
クやその根拠を理解できるよう工夫をすることにより、災害からの避難に対する町民等の理解の促進を図るよう努める。
避難指示（緊急）等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動をおこなうことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと町民等自身が判断する場
合は、「近隣の安全な場所」へ移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、町は、町民等への周知徹底に努める。
町は、風水害の発生のおそれがある場合には、防災気象情報等を十分把握するとともに、河川管理者、水防団等と連携を図りながら、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行う。その結果、危険と認められる場合には、町民に対して避難指示（緊急）等を発令するとともに、適切な避難誘導を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生の可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努める。
町は、災害の状況に応じて避難指示（緊急）等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への待避や、「屋内安全確保」といった適切な待避行
動を町民がとれるように努める。
町は、危険の切迫性に応じて避難指示（緊急）等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応した取るべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、町民の積極的な避難行動の喚起に努める。
町は、災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、避難指示（緊急）等を行うための判断を風水害の被災地近傍の町管理の公共施設等において行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
町民への避難勧告等の伝達に当たっては、町防災行政無線を始め、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の町民への迅速かつ的確な伝達に努める。特に、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
避難誘導に当たっては、町は、指定緊急避難場所、避難経路、浸水想定区域、土砂災
害警戒区域等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努める。
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな
がら、あらかじめ受入れる方策について定めるよう努める。

119

第３章 第６節 避難計画

（２） 移送、輸送
ア あらかじめ自主防災組織等が地域の実情に応じて安全な避難経路を設定し、町民に周知する。
イ 避難経路中に危険の箇所があるときは、明確な標示、なわ張り等を行い、避難に際し、あらかじめ伝達するか、又は誘導員を配置する。特に危険が認められたときは、他の安全な場所に誘導する。
ウ 夜間においては、可能な限り投光機、照明器具を使用することにより、避難方向を照射する。
エ 浸水地帯には必要に応じ誘導ロ－プ等資材を配置し、万全を期する。
オ 誘導員は、出発及び到着の際、人員の点検を適宜行い、途中の事故防止を図る。
カ 避難者が自力による立退きが不可能な場合は、車両等により輸送を行う。なお、被害地が広域で、大規模な立退き又は移送を要し、町において処置できないときは、県に対して応援要請を行う。
キ 避難開始とともに、警察官、消防団員等による現場警戒区域を設定し、危険防止その他必要な警戒連絡を行う。
ク 指定緊急避難場所に誘導する場合は、万一の安全を考え、その地域の実情に応じ、２以上の避難経路を選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。指定避難所が危険等で不適当となった場合は別の指定避難所に移送する。
ケ 平常時にヘリコプター離着陸適地のリストアップを実施しておくなどし、交通孤立地
区等が生じた場合には必要に応じて、ヘリコプターによる避難についても検討する。
８ 指定避難所等の事前指定
町長は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、避難所施設の管理者の同意を得た上で、各種災害時における条件等を考
慮し、避難単位ごと及び災害種別ごとに、「風水害における避難所の選定基準及び指定方針」、「地震における避難所の選定基準及び指定方針」に基づき、被災者が避難生活を送るための指定避難所を指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、町民への周知徹底を図る。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場
所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から町民等への周知徹底に努める。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所と120

第３章 第６節 避難計画

なる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や町民等の関係者と調整を図る。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに、第６節「避難計画」第１「実施責任者」に掲げる避難の勧告・指示の実施責任者（町長を除く。）に報告する。
指定避難所に指定された施設の管理者は、避難生活の環境を良好に保つための換気、照明等の施設の整備に努める。また、 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から 防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を 含めて検討するよう努める。
町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定
避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
町は、マニュアルの作成、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、町民等への普及に当たっては、町民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
また、指定避難所運営についてのマニュアルを事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。
そのために町との間で、災害時における避難所設置手続について、次の事項を内容とする
マニュアルをあらかじめ作成するものとする。
（１） 指定避難所の開設・管理責任者、体制（２） 開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（３） 町本部への報告、食料・毛布、仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請（４） 防災関係機関への通報連絡体制の確立（５） シャワー等による入浴機会の提供（設備がない場合は代替措置を検討）（６） その他開設責任者の業務
資料編 ○風水害における避難所の選定基準及び指定方針

Ｐ.資- 21○地震における避難所の選定基準及び指定方針

Ｐ.資- 19○避難場所及び誘導消防団

Ｐ.資- 15

９ 指定避難所の施設設備の整備
町は、指定避難所において貯水槽、給水所、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ、シャワー等の入浴設備など、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
町は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ、指定避難所の電力容量の拡大に努める。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室の設置に当たり、異性の目線やプライバシー、
子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する犬・猫等の家庭動物（特定動物を除く）（以下「被災ペット」という。）のためのスペースの確保に努める。
121

第３章 第６節 避難計画

さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
10 指定避難所の開設（１） 町は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、町民等に対し周知徹底を図るとともに、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に備
中県民局経由で県に報告するとともに、その後状況を毎日救助日報により報告する。なお、報告は次の事項について電話等により行う。
ア 開設状況報告
避難所開設日時、場所、施設名及び収容状況等
イ 収容状況報告
施設別収容人員、開設期間の見込み等
ウ 閉鎖報告施設別閉鎖日時（２） 町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
（３） 指定避難所の開設については、あらかじめ指定している施設を利用することを原則とするが、災害の状況によっては、指定避難所として適当な施設がない場合は、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営するものとする。この場合、平素から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握、確認しておく。
（４） 避難所施設の開錠は、町職員又は施設管理者が行うこととするが、災害の状況により、町職員又は施設管理者が開錠することが困難な場合は、自主防災組織や分館が行う。
（５） 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテルや旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
（６） 被災による生活環境の悪化に起因した子どもの心身への影響を軽減するため、避難所
内又は避難所外に、子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース又は部屋を設けるよう努める。
（７） 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。町は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
（８） 避難所及びその位置を町民に周知徹底するため、広報伝達するとともに、所要の箇所に表示板、標識等を設置しておくものとする。
11 福祉避難所の開設
町は、発災時に必要に応じ、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。また、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。

122

第３章 第６節 避難計画

その際、相談に当たる相談員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるよう要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避
難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、福祉避難所の管理運営にあたらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、町は県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、町で対応が困難な場合は、県又は他の市町村へ応援を要請する。
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、町、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した避難行動要支援者を受入れるものとする。
また、受入れが困難な場合は、人材を派遣するなど、人的支援にも努めるものとする。
資料編 ○福祉避難所一覧

Ｐ.資- 18

12 指定避難所の運営管理
町長は、指定避難所の運営に関してマニュアルを策定するとともに、指定避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所に町職員を配置する。町職員は、これに基づき次のような措置を講ずる。
（１） 指定避難所ごとに収容された人員の把握に努め、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずる。
（２） 常に県と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて流言、飛語の流布防止と不安の解消に努める。
（３） 指定避難所が万一危険となった場合は、再避難等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講ずる。
（４） 負傷者が想定される場合は、医師会、地域災害医療本部に救護班及び医療班の要請を行い、救護所を設置する。
（５） 健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者については、
社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
（６） 避難所が学校である場合は、避難所の立入禁止区域を設定し、避難所と児童、生徒との住み分けを行い、学校機能の早期回復に配慮する。
（７） 避難行動要支援者のための場所を確保するとともに適切な措置を講ずる。
（８） 断水等により水洗トイレが使用不能の場合は、避難者数に対応した仮設トイレの設置
を行う。
（９）

避難所の運営は自治組織と連携して行うこととし、対外業務及び施設管理のほかは、原則として自治組織をサポートする立場で活動することとする。したがって、避難所運
営上の諸課題に対応するため、避難者自治組織、維持管理責任者、施設管理者は、定期的な協議の場を設けるものとする。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、町民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。また、自治組織のリーダーの転出等の場合に123

第３章 第６節 避難計画

も管理体制に支障を及ぼさないように、自治組織においては、業務毎にリーダーとあわせてそれをサポートする者を選任しておく。
避難所の運営に関しては、町の災害対策本部と情報を共有しつつ、役割分担を明確化
し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（10） 給食、給水その他当面必要とされる物資を確保する。また、配給等に当たっては、迅
速かつ適切な処置をとる。ただし、町において確保できない場合は、県及び他の市町村に協力を求めるなど、適切、迅速な措置を講ずる。
（11） 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状
況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
（12） 町は、必要に応じ、指定避難所における被災ペットのための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
（13） 町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講ずるよう努める。
（14） 町は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。
（15） 町及び県は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（16） 指定避難所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理（男女別の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など）に努める。
（17） 町及び県は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すとともに、災害の規模等に鑑みて、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及びや空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用、被災宅地危険度判定の実施による安全な住宅への早期復帰等により、指定避難所の早期解消に努める。
（18）

避難所生活に伴い精神的に不安定な状況に陥る者が多くなる傾向が報告されており、

特に精神的な面でのメンタル・ケアを重視し、学校を避難所とする場合には担当の医師のもと養護教諭もカウンセリングをサポートするなど配慮を行うとともに、必要に応じてＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣を要請し、被災者の安定的な避難生活の確保に努める。
（19） 駐在した町職員は、次の各種記録を備えつけ整備する。
124

第３章 第６節 避難計画

ア 避難所収容台帳
イ 避難所収容者名簿
ウ 避難所用物品受払簿
エ 避難所設置及び収容状況表
資料編 ○避難所状況報告書（例）Ｐ.資-174○避難所利用者名簿（例）Ｐ.資-176○避難所用物品受払簿（例）Ｐ.資-180○避難所設置及び収容状況表（例）Ｐ.資-180○避難所収容状況

Ｐ.資-181

13 応援の要請（１） 広域応援協力
町は、自らによる避難所の誘導、移送の実施及び避難所の開設が困難な場合は、県又は他の市町村への避難者の誘導、移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
町は、自ら指定避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ指定避難所の開設について応援を要請する。
（２） 広域一時滞在
被災時において町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、里庄町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場
合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災町民を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
14 平常体制への復帰対策
避難者の減少等に伴い、避難所の規模縮小・統合・供用終了の措置をとる場合は、円滑な移行に努める。
15 災害危険区域における避難対策（１） 危険区域の危険が増大したときは、町長は危険区域ごとに居住者、滞在者、その他の者に対し避難のための立退きを勧告し、又は特に危険が切迫しているときはこれらの者に対し立退きを指示する。
（２） 情報連絡員又は消防団等応急作業に従事している者は災害が発生し、又は発生のおそれがあるため、町民の身辺に危険が及ぶと判断されるときは、直ちにその必要があると認められる区域ごとに避難のための立退きの勧告又は指示について必要な措置を行う。
（３） 避難のための立退きの勧告又は指示を行ったときは、直ちに各課（班）長を通じて町本部長に対し、避難を必要とした理由、避難場所、人員、その他必要な事項を報告しなければならない。
（４） 危険区域における被災者の保護及び救出等については、この計画のそれぞれ定めるところによる。
16 災害救助法による実施基準等
125第３章 第６節 避難計画

町長は、知事の委任により災害救助法施行細則（昭和 35 年岡山県規則第 23 号。以下「施行細則」という。）の実施基準等に基づき実施する。
（１） 収容対象者
ア 災害により現に被害を受け、又は受けるおそれがある者
イ 避難命令が出た場合等で現に被害を受けるおそれがある者（２） 収容期間
避難所の開設、収容及び保護の期間は、原則として災害発生の日から７日間以内とするが、それ以前に必要のなくなった者は逐次退所させ、期間内に閉鎖する。ただし、開設期間内に、被災者が住居又は仮住居を見出すことができず、そのまま継続収容を必要とする
ときは、町長はその都度、知事に開設期間の延長を要請する。
（３） 経費の基準
経費については、施行細則による実施基準のとおりとする。
（４） 経費の範囲
ア 避難所の設置等に要する賃金等職員雇上費
イ 消耗器材費
ウ 建物及び器物の使用謝金
エ 燃料費
オ 仮設トイレの設置費等資料編 ○避難場所及び誘導消防団○災害救助法の適用基準

126

Ｐ.資- 15
Ｐ.資-152

第３章 第７節 救出計画

第７節 救出計画
町は、災害により生命又は身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に収容するものとする。なお、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
救出は、奉仕労力、必要な機材等により町長が行う。ただし、応急措置のため必要がある場合
は、他の市町村、知事その他関係機関に応援を要請する。
また、救出に当たっては、避難行動要支援者を優先する。

施策体系図
救

出

計

画

実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施内容
１ 町長は、救出を必要とする事態が発生したときは、直ちに笠岡地区消防組合、玉島警察署
等の関係機関に連絡して、迅速かつ的確な救出救護、医療機関等への搬送等を実施する。
２ 救出活動は、笠岡地区消防組合、町職員、ボランティア等によって行うものとし、町のみでは実施が困難な場合は、県又は他の市町村に対して応援を要請する。

第２ 災害救助法による実施基準等
町長が知事の委任により施行細則に基づき実施する。
１ 対象者（１） 災害のため、現に生命又は身体が危険な状態にある者（２） 災害のため、行方不明の状態にあり、生死が明らかでない者
２ 期間
災害の発生の日から３日以内とする。ただし、特別の事情がある場合、町長は知事に期間の延長を申請するものとする。
３ 経費の基準
経費は、通常の実費とし、次の範囲のものとする。
（１） 借上費
舟艇その他救出に必要な機械器具の実際に使用した期間分の借上費（２） 修繕費
救出のため使用した機械器具の修繕費（３） 燃料費
機械器具の使用に必要なガソリン代若しくは石油代又は救助実施のため必要な照明用の灯油代金等
資料編 ○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152127

第３章 第８節 食料供給計画

第８節 食料供給計画
災害により、食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、又は支障を生ずる
おそれがある場合は、一時的に被災者の食生活を保護するため、食料の応急供給及び炊出し等を実施する。なお、食料の応急供給等に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違、乳幼児向け、高齢者向け、アレルギー対応食品等にも十分配慮する。

施策体系図
食料供給計画

実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
被災者及び災害応急業務に従事するものに対する食料の確保と炊出し、その他食品の給与は、町長が実施する。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村に応援又は協力を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の補助を得て行うが、知事から委任された場合は町長が行う。

第２ 実施内容
１ 米穀等の応急供給（１） 町は、事前に米穀小売販売業者と協議し、応急時には、自ら米穀を確保し、確保できない場合は、県に確保を要請する。
（２） 町は、米穀の確保が困難な場合で、災害救助法が発動された場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年５月 29 日付 21 総食第 113 号総合食料局長通知）」に基づき、農林水産省政策統括官に要請し、災害救助用米穀の緊急引渡しを受けること
ができる。
資料編
○災害用応急米配給割当申請書

Ｐ.資-181○災害用応急米配給申請書

Ｐ.資-182○被災者応急米使用状況（例）Ｐ.資-183○救助作業者及び応急復旧作業従事者用応急米使用状況（例）Ｐ.資-183○被災者に対する米穀配給状況（例）Ｐ.資-184

２ 炊出しその他による食料の給与（１）

町は、応急的に乾パン及び飯缶をもって行い、給与期間及び被災者の実態を勘案し、生パン又は米飯（乳幼児に対してはミルク等）の炊出し等を行う。
（２） 炊出しは、（ボランティア等の協力により、）指定避難所又は学校の給食施設等の適切な場所を選んで実施する。
128

第３章 第８節 食料供給計画

なお、炊出しは、ボランティア等協力を要請するとともに衛生上等の責任者として町職員が立会し、その実施に関して指導するとともに必要事項を記録する。
（３） 町は炊出し用米穀を小売業者から確保するとともに、確保が困難な場合、県に申請して売却決定通知を受けて実施する。
資料編○炊出し用物品借用書（例）Ｐ.資-184○炊出し協力者奉仕者名簿（例）Ｐ.資-185○炊出し受給者名簿（例）Ｐ.資-185○食料品現品給与簿（例）Ｐ.資-186○炊出しその他による食品給与物品受払簿（例）Ｐ.資-186

３ 物資の確保（１） 町は、炊出しその他の食料給与のため必要な原材料、燃料等を確保するとともに、被災の状況により乾パン、握り飯、かん詰等を確保する。
（２） 町長が、米穀を米穀類販売業者から買い受ける場合で緊急を要するときは、県に連絡し、管内又は直近の米穀類販売業者から購入する。
県へは、次の事項を連絡するものとする。
ア 町名
イ 災害地区名
ウ 給食人員及び必要な応急米の概数
なお、事後において別に定める災害用応急米購入報告書を県へ提出するものとする。
応急用食材調達の流れ

農林水産省本省

県

米穀販売事業者

町
市町村

米穀販売事業者

被災者
り災者

129

第３章 第８節 食料供給計画

４ 応援の要請
町に、自らの炊出し等食料の給与が困難なときは、県又は他の市町村に応援等を要請する。
応援等の要請において明示する事項は、次のとおりである。
（１） 炊出しの実施
所要食数（人数）、炊出し期間、炊出し品送付先、その他（２） 物資の確保
所要物資の種別、数量、物資の送付先及び期日、その他
５ 食品衛生町本部は、炊出しに当たっては常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意する。
（１） 炊出し施設は、学校等の給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これが得がたい場合は、湿地、排水の悪い場所等から遠ざかった場所を選定して設ける。
（２）

炊出し場所には、消毒剤を備えた手洗設備及び器具類の消毒ができる設備を設ける。

第３ 災害救助法による実施基準等
炊出し及び食料の給与のうち災害救助法に基づく実施基準は、施行細則に定められたとおり
とする。
１ 対象者
（１） 炊出しア 避難所に収容された者
イ 住家被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等のため炊事のできない者（２） 食料品その他の食品の給与
床上浸水以上の被害を受けたため、現在地に居住することができず一時縁故先等に避難する者、食料品を喪失し持ち合わせのない者（避難の指示による避難者は対象とならない。）
２ 期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、期間を経過しても多数の者に対して継続実施の必要があるときは、町長は、知事に最小限度の期間延長を申請するものとする。
資料編 ○災害救助法の適用基準

130Ｐ.資-152

第３章 第９節 飲料水供給計画

第９節 飲料水供給計画
災害により飲料水を得ることができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給し、被災者を保護するものとする。なお、飲料水の供給に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情にも十分配慮する。

施策体系図
飲料水供給計画

実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
被災者に対する飲料水供給の実施は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、近隣
市町又は県にこれの実施又は要員、給水資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の補助を得て行うが、知事から委任されたときは町長が行うものとする。

第２ 実施内容
１ ろ水器による給水
自衛隊その他関係機関に要請し、湖沼水、河川水又は汚染度の低い井戸水等をろ過し、あるいは化学的処理を加え、給水を行う。
２ 搬送給水被害を受けていない水源池又は上水道等から取水し、給水車、舟艇等で搬送の上、給水する。
〈貯水池、調整池〉
名

称

所 在 地

古井配水池

里庄町大字里見地内

古井調整池

〃

平井配水池

里庄町大字新庄地内

３ 給水量
給水量は、おおむね１人１日当たり３リットルとする。町は、次のとおり応急給水用タンクを保有している。
容量（リットル）

数量

1,000

５

131

第３章 第９節 飲料水供給計画

４ 応急復旧活動の実施
復旧に当たっては、被害の状況により災害時における水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定締結事業者の協力を得て実施するものとするが、優先順位を定めるなど効率的な応急復旧活動を行う。
資料編 ○災害時における水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定締結事業者

Ｐ.資- ５

５ 応援の要請
町で対処できないときは、他の市町村、（公社）日本水道協会岡山県支部又は県に対して給水等の実施又は要員若しくは給水資機材の応援を要請する。

第３ 災害救助法による実施基準等
町長が知事の委任により施行細則に基づき実施する。
１ 対象者
災害のため、現に飲料水を得ることができない者
２ 期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、期限を経過しても多数の者に対して継続して実施する必要があるときは、町長は、その都度、知事に期限の延長を申請する。
３ 経費の基準
経費は、通常の実費とする。
（１） ろ水器その他給水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費並びに燃料費（２） 浄化用薬品及び資材費（３） 飲料水の輸送費及び供給のための賃金職員等雇上費
資料編 ○災害救助法の適用基準

132

Ｐ.資-152

第３章 第 10 節 被服・寝具等生活必需物資供給計画

第 10 節 被服・寝具等生活必需物資供給計画
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことができない被服、寝具その他生活必需物資を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る。なお、生活必需品等の給与等に当たっては、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努め
るとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。

施策体系図
被服・寝具等生活必需物資供給計画
実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
被災者に対する医療、生活必需品その他の物資の給与又は貸与は、町長が行う。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村へこれの実施又は生活必需品の応援を要請する。
また、災害救助法が適用されたときは、知事が町長の協力を得て行うが、知事から委任された場合は町長が行う。

第２ 実施内容
１ 給与又は貸与
被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給与又は貸与する。町は、備蓄品の放出又は生活必需品取扱業者との協定等により調達する。
２ 応援の要請
町は、自ら実施できないときは、県又は他の市町村に生活必需品の給与若しくは貸与の実
施又はこれに要する要員の応援を要請する。

第３ 災害救助法による実施基準等
町長が、知事の委任により施行細則に基づき実施する。
１ 対象者（１） 災害により住家に被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水）を受けた者（２） 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者（３） 生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者
２ 期間
災害発生の日から 10 日以内に、各世帯に対して支給を完了するものとする。ただし、町は期限内に支給することができないと認めたときは、期限内に速やかに知事に期限延長の申請を行うものとする。

133

第３章 第 10 節 被服・寝具等生活必需物資供給計画

３ 給与又は貸与する品目（１） 被服、寝具及び身の回り品（２） 日用品（３） 炊事用具及び食器（４） 光熱材料
４ 給与又は貸与の方法
県において確保した物資の配分は、町が行う。
５ 経費の基準支給する物資は、被災者が一時的に急場をしのぐことができる程度のものとし、施行細則に基づく基準とし、この基準によることが困難又は不適当なときは、町は県にその理由を付して申請するものとする。
資料編 ○物資受払簿（例）134

Ｐ.資-187○物資給与及び受領簿（例）Ｐ.資-187○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152

第３章 第 11 節 医療・助産計画

第 11 節 医療・助産計画
町長は、災害のため町民の医療が困難となった場合における被災地の町民に対する応急的な医療及び助産を実施する。

施策体系図
医療・助産計画

実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
被災者に対する医療の実施は町長が行うものとする。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村へこれの実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、町長の補助を得て知事が行うが、知事から委任されたときは、町長が行う。

第２ 実施内容
１ 町内の医療機関の状況把握
町は、町内の医療機関の被災状況を確認し、各医療機関における医療提供体制の把握・調整を行い、情報を本部で共有するとともに、ホームページ等で情報の周知を行う。
２ 浅口医師会及び浅口歯科医師会との連携
町長は、災害時における医療救助活動に関し、浅口医師会及び浅口歯科医師会と応援協定を締結し、協力体制の構築を図る。町内の医療機関が被災した場合においては、浅口医師会
及び浅口歯科医師会を通じ、近隣の市町の医療体制の状況について把握し、ホームページ等
で情報の周知を行う。
３ 救護班、医療班及び歯科医療救護班の編成
被災地において、医療・助産救助を実施するため、浅口医師会及び浅口歯科医師会等の協力を得ながら次の基準により救護班、医療班及び歯科医療救護班を編成し、必要に応じて出動するものとする。救護班の編成は、おおむね次のとおりである。
（１） 救護班
医師１～２名、薬剤師１名、看護師２～３名及び事務職員１名（診療車を有するときは運転者１名）をもって編成する。
班長は、医師のうち１名をもって定める。
（２） 医療班
医師１名及び補助者（看護師を含む。）若干名をもって構成する。
（３）歯科医療救護班
歯科医師１名及び補助者（看護師等を含む。）若干名をもって構成する。

135

第３章 第 11 節 医療・助産計画

資料編 ○救護（医療）班出動報告書

Ｐ.資-188

４ 実施の方法（１） 救護班、医療班及び歯科医療救護班の派遣による方法
被災地において医療の必要があるときは、町長は、浅口医師会及び浅口歯科医師会に対し、応援協定に基づき協力要請を行い、現地に救護班、医療班及び歯科医療救護班を派遣して行う。
（２） 医療機関による方法
重傷患者等で設備、資材等の不足のため救護班及び歯科医療救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所等へ移送して治療する。
資料編 ○救護（医療）班診療記録（例）Ｐ.資-189

５ 応援の要請等
町長は、当該地域の機関によっては充分な医療・助産、救助等の活動ができないと認められるときは、県又は他の市町村に対してその旨を連絡する等応援を要請する。
６ 町民等の自主的対応
大規模災害時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動、救急搬送活動が困難となることが十分予想される。
そのため、事業所、自主防災組織及び町民は、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動などについて自主的に対応するよう努める。
７ 医療機関への搬送
大規模災害時には、傷病者等緊急に搬送する必要のある者が多数発生する一方、救急車等
搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、救急搬送活動に支障を来すことが想定される。
そのため、次に掲げるところにより、医療可能な病院、診療所等医療機関又は助産機関へ収容するための措置を迅速かつ的確に実施する。
（１） 搬送手段の確保
笠岡地区消防組合において、救急車両の確保ができない場合には、町が所有する公用車を手配する。
それでもなお、車両が不足する場合は、一般車両を確保する。一般車両で対応する場
合は、極力、規制対象除外車両の標章及び通行証明書の交付を受ける。
また、県から傷病者搬送用車両の確保について要請があった場合も同様に対応する。
（２） 搬送先の確認（１）の場合においては、医療機関の被災状況、道路の損壊状況等の情報を基に、被災医療機関、医療可能機関等との緊密な連携を図りながら、収容先医療機関の確認及び搬送を行う。
（３） 搬送経路の確保
災害により搬送経路となるべき道路が損壊している場合は、道路管理者に対して道路の啓開を要請する。

136

第３章 第 11 節 医療・助産計画

また、主要な傷病者の搬送経路について、必要があるときは、玉島警察署に対して一
般車両の交通規制の要請を行う。
８ 医療活動に関する総合調整
町及び消防機関は、自主防災組織等と連携して次の業務を行う。
（１） 災害・救急医療情報システムの活用により、医療機関情報の収集・提供（２） 避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供（３） 救護所の設置と救護班の派遣要請
９ トリアージの実施及び透析医療の確保
人員、医薬品、医療材料等を勘案の上、患者の症状に応じた適切なトリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を実施することにより、効率的な治療を実現するよう努める。
また、建物倒壊によるクラッシュシンドローム患者（筋肉の長時間の圧迫によって、細胞内にあるタンパク質の一種が血液中に大量に入り、腎不全を引き起こす症状）の多発に対応するため、透析液の確保や病院のあっせんを行う。
10 医療機関のライフラインの確保
町は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の応援派遣を県に要請する。
11 人工透析・難病患者等への対応
県及び町は、災害救急医療情報システム等の活用等により、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等の確保については、水道事業者、医薬品卸業者等に対して、医療機関への優先的な供給を要請する。
12 感染症対策の実施
感染症の流行下においては、感染拡大を防ぐため、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策に留意する。
13 医薬品等の確保（１） 医療及び助産を実施するために必要な医薬品及び衛生材料は、各病院に備蓄のものを使用するが、なお不足するときは、町内医薬品取扱業者からの調達又は県への要請により確保する。
（２） 血液の確保については、県内の赤十字血液センターとの連携により確保する。
14 広域応援要請（１） 町による医療救護活動の実施が困難な場合は、県内消防機関の救急車や自衛隊の車両等による搬送の応援及び医療関係者（日本赤十字社岡山県支部、岡山県医師会、同歯科医師会、同薬剤師会）による医療活動の応援について、速やかに県を通じ要請を行う。
（２） 広域応援要請については、次のことに留意し、体制を確保する。
ア

救護のための医療関係者、各症状に適合した病院情報、救急医療のための医薬品、傷病者搬送のための車両やヘリコプター等応援を受けることが必要な事項を把握する。
イ 応援拠点や活動場所の情報収集等応援の受入れ体制をとる。

137

第３章 第 11 節 医療・助産計画

第３ 災害救助法による実施基準等
町長は、県の補助機関として施行細則に基づき実施する。
１ 医療（１） 対象者
医療を必要とする負傷又は疾病の状態にあるにもかかわらず災害のため医療の途を失った者（２） 期間
災害発生の日から 14 日以内とする。ただし、特別の事情があるときは、町長は知事に期間の延長を申請するものとする。
（３） 救助の範囲
救助の範囲は、診療、薬剤又は治療材料の支給、処置手術その他の治療及び施術並びに看護等とする。
（４） 経費の基準
ア 町又は県による救護班の場合使用した薬剤、治療材料及び医療器具の修繕費等の実費、事務費、救護班員の旅費及び超過勤務手当
イ 日赤県支部に係る救護班及び医療班の場合
県と日赤県支部が締結した「災害救助法実施に関する委託契約書」の第６条に定める
費用
ウ 県医師会の会員に係る救護班の場合（災害救助法第 24 条の規定による従事命令の場合に限る。）
使用した薬剤、治療材料及び医療器具の修繕費等の実費、事務費、医師、薬剤師及び看護師に係る日当、旅費及び超過勤務手当
エ 医療機関による場合
浅口医師会及び浅口歯科医師会との災害時の医療救護活動についての協定書による。
オ 施術者による場合
協定料金の額以内
２ 助産（１） 対象者
災害発生時（災害発生前後７日以内）に分べんした者で、災害のため助産の途を失った者（流産、死産を含む。）（２） 期間分べんした日から７日以内とする。（災害発生以前の日数を除く。）ただし、特別の事情があるときは、町長は知事に期間の延長を申請するものとする。
（３） 救助の範囲
救助の範囲は、分べんの介助、分べん前後の処置、脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の支給等とする。
（４） 経費の基準
ア 病院その他の医療機関による場合使用した衛生材料及び処置等の実費とする。

138

第３章 第 11 節 医療・助産計画

イ 助産師による場合
当該地域における慣行料金の８割以内の額
３ 医薬品、衛生材料等の確保
医療及び助産救助実施のため必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は従事する医療関係者（医療機関）の手持品を繰替使用するものとする。
ただし、手持品が不足している場合は、県に報告し、その確保、調達を図るものとする。
４ 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
５ 報告及び事務手続関係機関は災害救助法による医療、助産救助を実施したときは、所定の様式により報告あるいは記録を作成保管するものとする。
資料編 ○町内医療機関一覧

Ｐ.資- 23○救護（医療）班医薬品衛生材料使用簿（例）Ｐ.資-189○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152139

第３章 第 12 節 遺体の捜索、収容及び埋火葬計画

第 12 節 遺体の捜索、収容及び埋火葬計画
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情から既に死亡していると推定される者を捜索、収容し、埋火葬等を実施する。

施策体系図
遺体の捜索、収容及び埋火葬計画
実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋火葬等は、町長が行うものとする。ただし、町で対処できないとき
は、県又は他の市町村にこれの実施並びにこれに要する人員及び資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、知事からの委任に基づき又は補助事務として実施するものとする。
遺体の検視は警察が行うものとする。

第２ 実施内容
１ 遺体の捜索等
町は、県警察（玉島警察署）、消防団、防災関係機関の協力を得て、遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
また、捜索に当たっては、消防組合等他機関の資機材等を借り上げて実施するものとする。
２ 遺体の保管
大規模な災害時に多数の死者が発生した場合の遺体の保管場所は次のとおりとする。
里庄総合文化ホール フロイデ電動中ホール
里庄町大字里見 1107-2
なお、町は、この保管場所を周知する。
３ 遺体の検視、処理
県警察（玉島警察署）は、県医師会及び県歯科医師会の協力を得て、収容した遺体について遺体の検視、身元確認等を実施する。
町は、県警察、医師等に依頼して、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を行う。
町は、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を終了した遺体について、おおむね次により処理する。
（１） 遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（２） 遺体の身元確認のために相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋火葬等ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋火葬等の処置をするまで一時保存する。
140

第３章 第 12 節 遺体の捜索、収容及び埋火葬計画

４ 遺体の埋火葬
町は、自ら遺体を埋火葬又は火葬に付し、又は棺、骨つぼ等現物を遺族に支給することによって行う。また、警察官の検視、身元確認等を終えた身元が判明しない遺体の埋火葬を実施する。なお、埋火葬に当たっては、次の点に留意すること。
（１） 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬に当たっては土葬とする。
（２） 被災地域以外で発見・収容された遺体等のうち身元が判明しない者の埋火葬は、行旅
病人及行旅死亡人取扱法（明治 32 年法律第 93 号）の規定による行旅死亡人としての取扱いとする。
（３）

遺留品は、納骨堂等に一時保管し、身元が判明し次第縁故者に引き渡すものとする。

５ 応援の要請
町でその実施が困難な場合は、県又は他の市町村に対して応援を要請する。

第３ 災害救助法による実施基準等
１ 捜索（１） 対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況から既に死亡していると推定される者（２） 捜索の方法
知事の委任を受けた町長が、玉島警察署、笠岡地区消防組合及びその他の機関の協力を得て行う。
（３） 期間
災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。ただし、期限内において捜索を打ち切ることができないときは、町長は知事に期間の延長を申請する。
（４） 経費の基準
遺体捜索に要する費用は、次の範囲とする。
ア 借上費
舟艇その他遺体捜索のために必要な機械器具の借上費
イ 修繕費
捜索のため使用した機械器具の修繕費
ウ 燃料費
機械器具の使用に必要なガソリン代若しくは石油代又は捜索作業実施のため必要な照明用の灯油代金等
２ 遺体の処理（１） 遺体処理を行う場合
遺体の処理は、災害により社会混乱をきたし、その処置を要するときに行うものとし、埋火葬の実施と一致することを原則とする。
（２） 期間
災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。ただし、期限内において遺体の処理を打ち切ることができないときは、町長は知事に期間延長の申請を行うものとする。

141

第３章 第 12 節 遺体の捜索、収容及び埋火葬計画（３） 経費の基準
遺体の処理に要する費用として認められる範囲及び限度は、次のとおりとする。
ア 遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置のための費用
施行細則による。
イ 遺体の一時保存のための費用
施行細則による。
ウ 検案料
救護班が実施した場合は支出しないが、その他によった場合で費用を必要とするときは、当該地域の慣行料金の額以内とする。
３ 遺体の埋火葬（１） 埋火葬を行う場合
災害時の混乱の際に死亡した者で、災害のため諸種の理由により遺族が埋火葬を行うことが困難なとき。
（２） 期間
災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、町長は知事に期間の延長を申請する。
（３） 経費の基準
ア 経費の範囲棺、骨つぼ、火葬及び土葬に要する経費で、埋火葬の際の賃金職員等雇上費及び輸送に要する経費を含む。
イ 経費の限度施行細則による。なお、大人・小人の区分は満 12 歳に達した者から大人として取り扱うものとする。
資料編 ○火葬場○災害救助法の適用基準

142

Ｐ.資- 36
Ｐ.資-152

第３章 第 13 節 防疫・保健衛生計画

第 13 節 防疫・保健衛生計画
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすいので、これらを防止するため防疫・保健衛生活動を実施する。

施策体系図
防疫・保健衛生計画

実施責任者
防疫
保健衛生

第１ 実施責任者
防疫・保健衛生活動は、町が備中保健所井笠支所と連携して行うものとする。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村へこれの実施又は要員、資機材の応援を要請する。

第２ 防疫
町は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症予防法」という。）の規定に基づき、知事の指示に従って防疫措置を実施する。
１ 防疫活動組織（１） 防疫体制の強化
防疫活動の徹底を図るため、町は、県、日赤岡山県支部、医師会、その他関係機関に協力を要請するものとする。
（２） 防疫班の編成
町は防疫実施のため、次により防疫班を編成する。
ア 衛生技術者（班長）

１名

イ 作業員

２～３名

ウ 助手（事務）１名

２ 防疫の措置（１） 感染症の病原体に汚染された場所の消毒等（感染症予防法第 27 条第２項）
ア 町は、自治会、自主防災組織等の協力を得て、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心に消毒を実施し、清掃を行う。
イ 町は、被災の直後に環境衛生委員等の協力を得て、家屋その他の消毒を実施する。
（２） 仮設トイレ及び手洗い場の設置
町は、指定避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得て仮設トイレ及び手洗い場を早期に設置する。
（３） ねずみ族、昆虫等の駆除
町は、感染症予防法第 28 条第２項の規定により、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。
143

第３章 第 13 節 防疫・保健衛生計画（４） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による家用水の供給「第９節飲料水供給計画」に準じて実施する。
（５） 患者等に対する措置
被災地域において、感染症患者等が発生したときは、県と協議して、感染症指定医療機
関、その他適当な医療機関への入院等の措置を講ずる。
感染症の流行下において、体調不良などにより感染症が疑われる者は、できるだけ接触を避けるよう、個室管理や独立動線の確保などに留意する。
また、高齢者、障がい者等要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者やＮ
ＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
（６） 指定避難所の防疫
町は、避難者の健康状況の調査を実施するとともに、指定避難所の自治組織等の協力を得て防疫活動を実施する。特に仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
（７） 臨時予防接種
町は、知事から臨時予防接種を命ぜられた場合には、その指示に従い的確に実施する。
（８） 家庭動物等の保護
町は、県と連携をとりながら、家庭動物等の保護に努める。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講じる。
（９） その他の防疫活動
その他の防疫活動は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号）及び予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の規定により実施する。
３ 広報等の実施
町は、町民に対して、飲食物等の衛生に注意し、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に注意を払うよう、
町防災行政無線による広報や広報車による巡回放送、またパンフレット等の配布を行うものとする。
４ 防疫用資器材及び薬剤
町は、消毒用器具・器材を設備し、薬剤については、あらかじめ指定した取扱業者から緊急調達するものとする。
防疫実施上の必需品は、次のとおりである。
・クレゾール ・塩化ベンザルコニウム（オスバン） ・石灰

消毒、防疫物品

・次亜塩素酸ナトリウム溶液（ピューラックス等）

・アルコール

・作業服

・作業帽

・使い捨て手袋

・マスク

・ごみ袋

・ゴム長靴

・噴霧器

・バケツ

・カッパ

・ペーパータオル・ハンドソープ

・パーティション・非接触型体温計

資料編 ○防疫用資機材保有状況

144

Ｐ.資- 24

第３章 第 13 節 防疫・保健衛生計画

５ 応援要請町は、県の実施する臨時予防接種について、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を要請する。
町は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、県又は他の市町村へ防疫活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について、応援を要請する。

第３ 保健衛生１ 食品衛生町本部は、炊出しに当たっては常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意する。
（１） 炊出し施設は、学校等の給食施設又は公民館、社寺等の既存施設を利用するほか、これが得がたい場合は、湿地、排水の悪い場所から遠ざかった場所を選定して設ける。
（２） 炊出し場所には消毒剤を備えた手洗設備及び器具類の消毒ができる設備を設ける。
２ 要配慮者への配慮
要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
３ 巡回健康相談等
保健師等による巡回健康相談等を実施する。
４ 心のケア
被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。
５ 公衆衛生活動
町は、公衆衛生スタッフのみでは公衆衛生活動を十分に実施できないと判断したときは、早急に公衆衛生スタッフの派遣を県に要請する。

145

第３章 第 14 節 清掃計画

第 14 節 清掃計画
被災地から排出されたし尿及びごみ等を速やかに収集・処理して、環境衛生の保全を図るもの
とする。

施策体系図
清

掃

計

画

実施責任者
実施内容

第１ 実施責任者
災害により汚染したごみ及びし尿等の処理は町長が行うものとするが、被害甚大で町で処理不可能の場合は、県又は他の市町村に応援又は協力を要請して行う。
し尿及びごみ等の処理は、岡山県西部環境整備施設組合、岡山県西部衛生施設組合で共同処理を行う。

第２ 実施内容
１ 災害廃棄物処理計画
町は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適切かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう災害廃棄物処理計画を定め、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理や公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
町及び県、事業者は、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を連携して行う。
２ ごみ、し尿等の収集及び処理（１） 町は、ごみ・し尿等の収集、処理にあたっての組織・体制を整備する。
（２） 町は、風水害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画、粗大ごみ等及びし尿の広域的な処理計画を作成すること等により、風水害時における応急体制を確保する。
（３） 町は、施設の被害状況、粗大ごみ等の発生量、建物被害状況等について情報収集を行うとともに、県及び国との情報共有に努める。
（４） 町は、地域防災計画、災害廃棄物処理計画に基づき、風水害により生じた廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、風水害により発生した廃棄物の処理や公費解体及び土
砂混じりがれきの撤去を適正に行う。
廃棄物の処分に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化に努めるとともに、がれきの処分に当たっては、アスベストの飛散防止措置を講ずる。
（５） 町は、必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
146

第３章 第 14 節 清掃計画

（６） ごみを収集する場合には、被災地の状況を考慮し、緊急清掃を要する地域から実施し、収集したものは、仮置場に集め、再生利用を基本に分別、破砕等を行う。
（７） 再生利用できないものは焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものにつ
いては、埋立処分する。
（８） 収集処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第300 号）に定める基準に従って行う。
なお、道路及び河川上のごみ等は、町長が指定する処理場へそれぞれの管理者が運搬し、町が処理する。
（９） し尿の収集、処理をする場合には、被災地の状況を考慮し、緊急に汲取りを要する地域から、し尿運搬車両等により、収集し、原則として処理施設で処理するものとする。
３ 死亡獣畜等の収集・処理の方法
町は、死亡獣畜を処分する場合には、原則として死亡獣畜取扱場において処理する。
ただし、死亡獣畜取扱場において処理することが困難な場合は、環境衛生上支障のない場
所に埋却する。
４ 応援の要請
町において自らその実施が困難な場合、県又は他の市町村に応援を要請する。
町及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。さらに、町及び県は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
町は、相互協力体制の整備及び廃棄物の処理に際し、必要な人員・収集運搬車両が不足する場合等は、他の市町村及び関係機関に対して支援を要請する。この場合、必要により県に応援を要請する。
町及び県は、
ボランティア、
ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
資料編 ○清掃施設、設備等の状況

Ｐ.資- 37147

第３章 第 15 節 応急住宅計画

第 15 節 応急住宅計画
災害により住宅を失い、又は破損のため居住することができなくなった世帯に対する住宅の仮設あるいは応急修理等を実施する。

施策体系図
応急住宅計画

実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住宅の修理は、町長が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、県又は他の市町村へこれの実施又は要員、建築資器材について応援を要請する。また、災害救助法が適用されたときは、町長が知事を補助して行い、知事から仮
設住宅の設置委任を受けた場合は、町長は直ちにその設置にあたるものとする。

第２ 実施内容
１ 応急仮設住宅の設置（１） 設置場所の選定
応急仮設住宅の設置場所は次のとおりとする。
つばきの丘運動公園
里庄町大字里見 2392
（２） 設置予定戸数及び１戸当たりの用地面積
設置予定戸数：100 戸（地震対策編の被害想定の約３割を見込む）
１戸当たりの用地面積：８０㎡（３） 管理及び処分
ア 応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。
イ 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに実施する。
２ 応急仮設住宅の運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコ
ミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物（特定動物は除く。）の受入れに配慮するものとする。
３ 住宅の応急修理
直接又は建築業者等に請け負わせて実施する。
資料編 ○町内土木業者一覧
148

Ｐ.資- ６

第３章 第 15 節 応急住宅計画

４ 要配慮者の配慮
避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては要配慮者に十分配慮する。
特に高齢者、障がい者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の建設等に努める。その際、可能な限り避難前のコミュニティが維持できるように配慮し、高齢者・障がい者のみの入居エリアを作らないようにする。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
５ 公営住宅及び民間賃貸住宅の空き住宅の確保
町は、応急仮設住宅のほか、災害のため住宅を失った世帯に対し、近隣市町の公営住宅や町内の民間賃貸住宅の空き住宅への入居斡旋を依頼する等、住宅の確保に努めるものとする。
６ 応援の要請
町は、自ら応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去をすることが困難な場
合は、他市町村又は県へ応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

第３ 災害救助法による実施基準等
住宅の応急仮設は、知事が実施し、また住宅の応急修理については、町長が知事の委任により実施する。
１ 応急仮設住宅（１） 対象者
災害のため住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者で自らの資力では住宅を得ることができない者（２） 建設及び供与の期間
着工は災害発生の日から 20 日以内、供与は完成の日から２箇年以内を原則とする。
（３） 経費の基準
耕地費、建築費、付帯工事費、賃金職員雇上費、輸送費、建築事務費等一切の経費を含み、施行細則に基づく基準による。
２ 住宅の応急修理（１） 対象者
災害のため住家が半壊又は半焼し、当面の日常生活を営み得ない状態であり、かつ、自らの資力では応急修理をすることができない者（２） 期間期間は原則として、災害発生の日から１箇月以内とする。
（３） 経費の基準
修理の方法は、居室、炊事場、トイレ等日常生活に欠くことのできない部分に対して現物をもって行う。
また、経費は、原材料費、労務費、輸送費、修繕事務費等一切の経費を含み、施行細則に基づく基準による。
資料編 ○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152149

第３章 第 16 節 障害物除去計画

第 16 節 障害物除去計画
災害により土石、竹木等の障害物が住宅又はその周辺に運び込まれた場合において、自らがそれを除去できない者に対して、必要最小限度の日常生活が可能となるよう障害物の除去作業を実
施する。

施策体系図
障害物除去計画

実施責任者
実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施責任者
１ 障害物の除去は、町長が実施するものとする。ただし、町で対処できないときは、隣接市町又は県にこれの実施又は必要な要員、資器材の応援を要請する。また、災害救助法が適用された場合は、知事が町長の補助を得て行うが、知事から委任されたときは、町長が行うものとする。
２ 障害物が道路上又は河川にある場合は、道路又は河川の管理者がそれぞれ必要に応じ除去するものとする。

第２ 実施内容
障害物の除去は、直接又は建設業者若しくは土木業者に請け負わせて実施する。

第３ 災害救助法による実施基準等
町長は、知事の委任により施行細則に基づき実施する。
１ 対象者
居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれ一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では障害物を除去することができない者
２ 期間
原則として、災害発生の日から 10 日以内とする。
３ 経費の基準
機械器具の借上料、輸送費及び賃金職員等雇上費を含めて、施行細則に基づく基準による。
資料編 ○災害救助法の適用基準

150

Ｐ.資-152

第３章 第 17 節 文教災害対策

第 17 節 文教災害対策
災害が発生し、又はそのおそれがある場合に、迅速かつ適切な措置を講ずるため必要な計画を定めるものとする。また、応急の教育に関する活動として、仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強並びに特別支援学校
等在籍児童生徒等の就学奨励費の再支給等、応急の教育に必要な措置を講ずる。

施策体系図
文教災害対策実施内容
災害救助法による実施基準等第１ 実施内容
１ 被害状況、休業措置等の報告（１） 臨時休業等の措置
災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、校（園）長は、常に気象情報等に注意するとともに、教育委員会との連携を密にして情報把握に努め、事故を未然に防止するため、実態に即して休業等適切な措置を講ずる。
（２） 被害状況、休業措置等の報告
被害が発生した場合は、その状況を速やかに教育委員会へ電話連絡するとともに、岡山
県災害報告規則に基づき報告書を提出すること。
また、臨時休業の措置を講じた場合には、学校教育法施行規則第 63 条等により、教育委員会へ同様に報告すること。
（３） 避難所が開設された場合学校等への避難が行われた場合、初期段階においては避難所である学校等の教職員は避難所運営（学校の開閉等）に関する対応を行う。
２ 教育施設の確保（１） 学校施設の確保
ア 応急措置
被害施設の状況を速やかに把握し、教育委員会、岡山教育事務所等関係機関と密接な連絡の上、次の応急措置を行う。
（ア） 火災による被災建物であって、木造建物で全焼又は主要構造材が炭化以外の被災
建物は、残余の部分の床、壁体、天井及び建具を修理の上、建物周囲の片づけを行い、児童生徒等を収容する。
なお、主要構造材の炭化が表面のみの場合は、建築士が構造上の安全を確認後、上記の修理を行い、一時的に使用することとする。
（イ） 災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。

151

第３章 第 17 節 文教災害対策（ウ） 火災以外の被災建物で大破以下の被災建物は、応急修理の上、使用することとす
るが、この場合、建築士の指示により水平力及び積載過重並びに構造上に対し、安全の確認を行った後使用することとする。
（エ） 被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公会堂、その他の民有施設等を借り上げることとするが、この場合、児童生徒等の安全とともに教育的な配慮を行うこととする。
（オ） 教育設備の破損及び滅失については、早急に修理・補充する必要があるが、修理・補充が不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校施設を一時的に借用し、使用する手配をする。
イ 臨時校（園）舎災害により校（園）舎が使用できず、１週間以上にわたり授業ができない場合は、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。
（ア） 臨時校（園）舎は、無災害又は被害僅少な学校（園）の校（園）舎、公民館、公会堂、その他の民有施設を借り上げて行う。
使用に当たっては、アの（ウ）によるものとする。
（イ） 校（園）長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用及び応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告するものとする。
（ウ） 被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が、起居できる建物を臨時的に借り上げて応急授業を行うこととする。
（２） 教員の確保
ア 欠員が少数の場合には、学校（園）内において操作する。
イ 学校（園）内で解決できないときは、校（園）長が町本部に派遣の要請を行い、教育委員会は、管内の学校（園）内において操作する。
ウ 町内で解決できないときは、県本部に教職員派遣の要請をする。
（３） 学校の再開
校（園）長は、授業再開までに、通学路の安全の確保等を行う。
また、職員や保護者との連絡体制を整備しておき、再開の周知連絡を行う。なお、他府県等に疎開中の児童生徒等への周知については、県本部を通じて、報道機関に依頼する。
３ 児童生徒等の就学援助措置（１） 学用品等の給与
ア 災害のため、住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品等を喪失又はき損した幼稚園児童、小学校児童及び中学校生徒に対し、町は必要最小限度の学用品等を給与し、それらの者の就学の便を図るものとする。
イ 町は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合、県又は他の市町村へ応援を要請する。
ウ 知事が災害救助法を適用した場合の教科書その他学用品の給与については、災害救助
法施行細則に基づき、県保健福祉部と連携をとり迅速な措置を講ずる。また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行規則による。
（２） 心のケアの実施
被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア」を実施することとし、町は、教職員への研修、精神科医や公認心理師等による巡回相談を行う。
152

第３章 第 17 節 文教災害対策

また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。
４ 社会教育施設等の保護（１） 社会教育施設等
社会教育施設等の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめなければならない。また、被災社会教育施設を避難所として、一時使用する場
合、又は利用者に開放する場合は、学校施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で使用する。
（２） 文化財
ア 国指定の文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、き損した場合は、当該文化財の管理者は、文化財保
護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 33 条、第 61 条、第 136 条及び第 120 条の規定により、県教育委員会を経由して文化庁に届け出る。
イ 県指定の文化財
県指定の文化財が滅失、き損した場合は、岡山県文化財保護条例（昭和 50 年岡山県
条例第 64 号）第８条、第 27 条及び第 36 条の規定により県教育委員会へ届け出る。応急修理については、文化財としての価値を損なうおそれがあるので、国及び県の技術指導により実施するものとする。

第２ 災害救助法による実施基準等
町長が知事の委任により、施行細則に基づき実施する。
１ 対象者
住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水により学用品を喪失し、又はき損した者
２ 期間（１） 教科書
災害発生の日から１箇月以内に完了するものとする。
（２） 文房具及び通学用品
災害発生の日から 15 日以内に完了するものとする。ただし、期間内に支給することが困難なときは、知事に対して期間の延長を申請する。
３ 経費の基準
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又は承認を受けて使用している教材を支給するための実費で施行細則による。
資料編 ○被災教科書報告書（例）Ｐ.資-190○被災児童生徒名簿（例）Ｐ.資-191○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152153

第３章 第 18 節 社会秩序の維持

第 18 節 社会秩序の維持
災害発生時には、災害現場の混乱、人心の動揺等により不測の事案の発生が予想されるため、
災害現場及び避難地域を中心とした犯罪の予防、警戒及び社会秩序の維持について定めるものとする。
町は、県及び県警察の実施する以下のような防犯活動、及び県が実施する物価の安定活動に対し、積極的に協力する。
・避難所、警戒区域及び重要施設（駅、空港、金融機関等）の警戒
・自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施
・被災地に限らず、災害に便乗した各種不法事犯等の予防及び取締り
・災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報の提供

154第３章 第 19 節 交通・輸送対策

第 19 節 交通・輸送対策
災害時においては、災害対策要員、防災資機材等の輸送を迅速に行うことが必要であり、このため町その他防災関係機関は、交通の円滑を期するための交通規制及び輸送力の確保等に関する措置を定めるものとする。

施策体系図
交通・輸送対策

交通対策
輸送対策
災害救助法による輸送の実施基準等

第１ 交通対策
町その他道路管理者は、災害時において交通が途絶あるいは混乱した場合又はそのおそれがあるときは、その状態を速やかに回復して、交通秩序を確立し、災害地に対する緊急輸送及び災害地に関連する交通の安全と円滑を図る。
１ 道路等の応急措置（１） 町その他道路管理者は、道路等に被害が生じた場合、その状況に応じて応急工事の実施により交通の確保を図る。
（２） 町長等は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設の管理者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
２ 交通規制（１） 県公安委員会、県警察による交通規制
ア 災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合、災害応急対策の円滑な実施及び一般交通の安全を図るため、災害の規模、態様、道路の状況等に応じて、交通の整理、通行の禁止、制限等の交通規制を行う。
イ 災害時において、災害応急対策等を実施するため緊急の必要があると認めるときは、関係機関と連携して、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
この場合、災害が周辺地域で発生したときにおいても必要と認められる場合は、同様の措置をとるものとする。
（２） 道路管理者による交通規制
災害時において、道路施設の破損等により、被災道路の補修及び応急復旧等の措置を講ずる必要がある場合、玉島警察署、備中県民局と協議して、区間を定めて通行を禁止又は制限する。
（３） 交通規制の標識等
道路の通行の禁止又は制限の措置を講じた場合、関係法令に基づき規制条件等を標示した標識を設置するとともに、適当な迂回路を設定し、一般交通にできる限り支障のないよ
う努めるものとする。

155

第３章 第 19 節 交通・輸送対策

３ 措置命令等（１） 警察官の措置命令等
ア 警察官は、通行禁止区域等において車両などが緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両などの占有者、所有者又は管理者に対し、車などの移動を命ずるものとする。
イ 命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両などを撤去することができる。
（２） 自衛官の措置命令等
警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。
４ 車両の運転者の義務
道路の区間にかかる通行禁止等が行われたとき、又は区域にかかる通行禁止等が行われた
ときは、車両を速やかに他の場所に移動する。

第２ 輸送対策
町その他防災関係機関は、被災者及び災害応急対策要員の輸送並びに災害応急対策用物資、資機材の輸送について、その輸送力の確保を図る。
１ 輸送力の確保（１） 町の措置
町長は、被災地の状況を総合的に把握し、次の最も適切な方法により輸送力の確保を図る。なお、町保有の車両を把握し、輸送力の調整確保を図る。
ア トラック、バス等による輸送
イ 列車による輸送
ウ 舟艇による輸送
エ 航空機による輸送
オ 自衛隊派遣による輸送力の確保
カ 賃金職員等による輸送
資料編 ○町有車両保有状況一覧

Ｐ.資- 38（２） 各輸送関係機関の措置
町内のトラック、バス輸送業者、輸送関係機関は、応急対策の実施機関から輸送について要請を受けたときは、所要の措置を講じ、輸送力の確保に努めるものとする。
資料編 ○町内輸送業者一覧

Ｐ.資- ６（３） 応援の要請
町では、輸送力が確保されず、又は輸送の円滑な実施が困難な場合は、県又は他の市町村へ輸送活動の実施又は自動車等の確保について応援を要請する。また、自ら輸送活動を実施することが困難な場合は、県を通じて、中国運輸局をはじめ（一社）岡山県トラック協会等の輸送関係機関へ自動車等の確保について応援を要請する。
また、配送作業の円滑化のため、必要に応じて（一社）岡山県トラック協会に物流専門家の派遣を要請する。

156

第３章 第 19 節 交通・輸送対策（４） 町及び県は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。この際、県及び市町村は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
２ 緊急通行車両の確認
災害応急対策を実施する機関は、緊急通行車両以外の車両の規制が行われている場合で、
災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県（危機管理課、県民局）又は県公安委員会（県警察本部交通規制課、高速道路交通警察隊、警察署、交通検問所（臨時を含む。））に申し出て、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明書の交付）を受ける。
資料編 ○緊急通行車両確認証明書○緊急通行車両の標章

Ｐ.資- 40
Ｐ.資- 42

３ 輸送拠点の確保（１） 災害発生時の緊急輸送活動のために、多重性や代替性・利便性等を考慮しながら、トラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点及び確保すべき道路、港湾、
漁港、飛行場等の輸送施設について把握し、これらを調整することにより、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図る。
（２） 施設の管理者と連携をとりながら、あらかじめ、臨時へリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するとともに、これらの場所を災害時において有効に利用し得るよう、関係機関及び町民に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講ずる。

第３ 災害救助法による輸送の実施基準等
１ 輸送の期間
各救助の実施期間とする。
２ 経費の基準及び支払輸送業者による輸送あるいは車両等の借り上げ費用は、国土交通省の認可を受けている場
合は、その運賃及び料金とするほか実費の範囲内とする。
なお、官公署及び公共機関保有の車両使用については、燃料費負担程度とし、自家用車等の借り上げについては、謝金として輸送業者に払う料金の範囲内で、所有者と協議して定めるものとする。
３ 輸送及び移送の範囲（１） 被災者を避難させるための輸送（２） 医療及び助産のための輸送（３） 被災者救出のための輸送（４） 飲料水及び救助用物資の輸送（５） 遺体捜索及び遺体処理のための輸送
資料編 ○災害救助法の適用基準

Ｐ.資-152

157

第３章 第 20 節 電気・通信サービス・ガス・水道の供給計画

第 20 節 電気・通信サービス・ガス・水道の供給計画
電気・通信サービス・ガス・水道は、日常生活及び産業生活上欠くことのできないものであるから、災害によりこれら施設・設備が被害を受けた場合においても、その供給は緊急性を有する
ので、これらの供給を円滑に実施するための応急工事をはじめ、緊急措置を中心に定める。

施策体系図

電気・ガス・水道の供給計画

電気
ガス
水道

第１ 電気
１ 災害時における応急工事等
中国電力ネットワーク株式会社倉敷ネットワークセンターは、災害が発生した場合、被災施設に対する状況を速やかに調査把握し、応急工事を実施するとともに町民への広報を速やかに実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は、社会的に大きな影響を及ぼすことから優先復旧を図る。
２ 災害時における電気の保安
強風、浸水等により危険と認められる場合は、送電を中止するほか、危険場所及び危険設備に対しては危害防止に必要な措置を講ずる。
３ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
４ 応援及び協力
中国電力㈱は、自社の供給力に不足を生じた場合、他の電気事業者に要請して電力の融通を受け、供給力の確保を図る。

第２ 通信サービス
１ 実施責任者
通信事業者（西日本電信電話株式会社岡山支店、ＮＴＴドコモ中国岡山支店）
２ 実施内容（１） 災害時における応急工事等被災した通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する人員、資機材等を確保し、速やかに実施する。
（２） 災害時における通信の保安
通信事業者は、災害時において、国、県及び市町村等の防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
158

第３章 第 20 節 電気・通信サービス・ガス・水道の供給計画（３） 応援協力関係
通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合、国を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。

第３ ガス
１ 実施責任者
ガス事業者
２ 実施内容（１） 災害時における応急工事
災害が発生した場合は、被災施設・設備の状況を速やかに調査把握し、主要供給路線、
橋梁架管、整圧器及び製造設備等に被害があったときは、速やかに応急工事を実施し、供給不良又は不能となった地域への供給再開を行う。
（２） 災害時におけるガスの保安
ガス施設等が火災等により危険な状態になった場合又はガス導管の損傷等によってガス漏洩の危険がある場合若しくは爆発する等の災害が発生した場合は、次によりそれぞれの応急措置を講じる。
ア ガス製造施設が危険な状態になった場合は、直ちに作業を中止し、安全措置を講じる。
イ ガス導管の折損等によってガス漏洩の危険がある場合は、ガスを遮断する等危険防止に必要な措置を講じる。
ウ 中国四国産業保安監督部、
県警察及び町へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の町民に避難するよう警告する。
（３） 他工事関係におけるガスの保安
ガス導管に関連する各種工事の実施に当たっては、関係者と緊密な連絡のもとに十分な安全措置を講じる。
（４） 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
３ 応援協力関係
ガス事業者は、応急工事の実施が困難な場合又は原料、資機材若しくは要員の確保が必要な場合は、「地震、洪水等非常事態における救援措置要領」（（一社）日本ガス協会）及び「地震・洪水等非常事態における緊急措置要綱」（同協会中国部会）に基づき、（一社）日本ガス協会に対し応援を要請する。
また、要員が不足する場合は県へ応援を要請する。

第４ 水道
１ 実施責任者
町及び岡山県西南水道企業団
２ 施設の保護（１） 水源保護
ア 常時点検整備し、必要の都度補修し、万全を期する。
イ 取水施設の所在地付近は、特に注意し、源水汚染の疑いがある場合は直ちに取水を中止し、速やかに水質検査を実施する。

159

第３章 第 20 節 電気・通信サービス・ガス・水道の供給計画（２） 配水施設保護
定期又は臨時に巡視点検し、必要の都度補修し、万全を期する。また、災害により配水管が破損した場合は、早急に漏水を防止する。
（３） その他の施設保護
電気施設については常時点検整備し、万全を期する。
３ 防災対策
災害による上水道等の設備を防護し、被害の発生時における飲料水の供給を確保するため、町及び岡山県西南水道企業団は次に掲げる対策を実施するものとする。
（１） 停電のための給水不能を予測して自家発電装置を設置する。
（２） 水源地が低地帯にあるものは浸水防除の措置をとる。
（３） 常時使用しない機械器具について点検整備を行うとともに、機関部門全壊の場合の対策を検討する。
（４） 応急復旧資器材の確保に努める。
（５） 相互応援協力の確立に努める。
資料編 ○災害時における里庄町水道施設及び下水道施設の復旧支援に関する協定書

Ｐ.資- 79

４ 応急工事（１） 町は、災害発生に際しては、岡山県西南水道企業団と協力し給配水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする。
（２） 取水、導水及び浄水の施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図る。
５ 水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所から有毒物等が混入しないように処置するとともに、
特に浸水地区等で悪水が混入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう町民に周知する。
６ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。

第５ 下水道
１ 実施責任者
町
県（土木部）
２ 実施内容災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異常があることを把握したときは、下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる。

160

第３章 第 21 節 防災営農計画

第 21 節 防災営農計画
災害による農業関係被害の防除活動を的確に実施するため農地、農業用施設、農作物、家畜に対してなすべき措置を実施する。

施策体系図
防災営農計画
農地及び農業用施設に対する応急措置
農作物に対する応急措置
家畜に対する応急措置
林産物に対する技術指導

第１ 農地及び農業用施設に対する応急措置
１ 農地
たんすい

町は、河川等のはん濫により農地に湛水した場合は、ポンプ排水による湛水排除を行い、できる限り被害が拡大しないように努める。ポンプ排水を行うに当たっては、排水河川の状
況を十分把握する。
２ 排水機
町は、排水機場に浸水のおそれのあるときは、土俵積等により浸水を防止して排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）により湛水の排除に努める。
３ ため池
いっすい

町は、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合、堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは取水・放流管を開放し、下流への影響を考慮の上、水位の低下に努める。
資料編 ○ため池一覧

Ｐ.資- 11４ 用排水路町は、取水樋門、立切等操作あるいは応急工事を実施することにより水路の決壊防止に努
める。
５ 頭首工
町は、頭首工の保全のため必要な措置を講ずるとともに、決壊するおそれがある場合は、応急工事を行う。

161

第３章 第 21 節 防災営農計画

第２ 農作物に対する応急措置
１ 災害対策技術の指導被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、県及び農業協同組合等農業団体と一体となって対策技術の指導を行う。
２ 種子の確保町は、種子籾を確保するため、県に依頼する。
３ 病害虫の防除（１） 防除指導等
町は、農業協同組合等農業団体と協力し、病害虫の調査を実施し、発生状況を的確に判断して、農家に通報する。
また、県と一体となって、病害虫の異常発生又はそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討した上、具体的な防除の実施を指示、指導する。
（２） 農薬の確保
町は、農業協同組合等農業団体において農薬の供給が困難である場合、県に対して県経済農業協同組合連合会又は他の農業組合等農業団体への農薬売却を依頼し、農薬を確保する。

第３ 家畜に対する応急措置
１ 家畜の管理指導
町は畜産関係団体とともに県に協力して、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
２ 家畜の防疫各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合、県は畜舎等の消毒を行い、必要があると認めたときは予防注射を実施し、また家畜伝染病が発生した場合は、家畜等の移動を制限する等の措置をとるので、町は家畜防疫員とともに県に協力する。

第４ 林産物に対する技術指導
１ 災害対策技術指導
町の種苗生産者・森林所有者は、被災苗木、森林に対する措置等林産物について県から技術指導を受ける。
２ 風倒木の処理指導
森林所有者は、風倒木の円滑な搬出等について、森林組合の協力を得て、県から必要な技
術指導を受ける。
３ 森林病害虫等の防除
森林所有者は、森林病害虫等を防除するため、森林組合の協力を得て、その防除活動について技術指導を受ける。

第５ 応援協力関係
１ 町は、湛水排除の実施が困難な場合は、県を通じて中国四国農政局へ移動用ポンプの貸与を依頼する。
２ 町は、ため池、用排水路等について応急工事の実施に必要な人員、資機材の確保について、
県及び関係市町村に応援を要請する。
162

第３章 第 21 節 防災営農計画

３ 応援の要請を受けた場合は、これに積極的に協力する。

163

第３章 第 22 節 水防計画

第 22 節 水防計画
災害対策基本法及び水防法に基づき、洪水、雨水出水又は高潮による水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するため、町域に係る河川、ため池等に対する水防上必要な監視、警戒、
通信連絡、水防活動及び水防に必要な資機材、施設の整備、運用等の要領は、次による。

施策体系図
水

防

計

画

水防本部
水防活動

第１ 水防本部
１ 水防組織水防活動を行う町の担当は、里庄町水防本部とする。ただし、里庄町災害対策本部条例による里庄町災害対策本部が設置されたときは、水防本部は、
町本部に吸収されるものとする。
２ 水防管理団体等
水防管理団体は里庄町とし、水防管理者は町長とする。
３ 里庄町水防管理（１） 組織
副本部長
（副町長）
水防管理者
（町 長）

農林建設課

水防本部長
（町 長）
副本部長
（消防団長）

164

総務課

消防団

国土調査室

第３章 第 22 節 水防計画

（２） 事務分掌

班
名

主
管
課

事

務

分

掌

配置基準
注
警
意
戒
体
体
制
制

１ 水防資機材の調達に関すること。
庶
務
班

総
務
課

２ 配置要員の給与に関すること。
３ 水防資機材の輸送に関すること。
４ 自動車等輸送手段の確保に関すること。

１
人
以
上

２
人
以
上

１
人
以
上

２
人
以
上

２
人
以
上

３
人
以
上

１
人
以
上

２
人
以
上

５ その他一般庶務
企
画
班

総
務
課

洪
水
調
節
班

農
林
建
設
課

１ 諸状況の判断及び各種指令運営に関すること。
２ 各種対策の企画立案に関すること。
３ 水防作業の技術指導に関すること。
１ ため池の洪水調節に関すること。
２ ため池放流の通知通報に関すること。
１ 水防に関する各種情報の収集

情
報
連
絡
班

総
務
課

２ 水防本部指示の伝達
３ 報道機関との連絡調整
４ 水防関係機関との連絡調整
５ 気象状況・水防活動状況・被害状況等の記録及び記録の整備（注） 配置基準に示す体制は、配備計画の注意体制、警戒体制及び非常体制（災害対策本部設置）とは別に体制を確立するものとする。
（３） 業務の開始
第３章第２節「配備計画」に準ずる。

第２ 水防活動
１ 水防の責任（１） 町の責任
町における水防体制と組織の確立強化及び水防能力の確保に努め、区域内における水防対策を実施する。
（２） 一般町民の責任
水防区域内に居住するものは、気象状況・出水状況等に注意し、水害等が予想される場
合は、進んで水防に協力する。
２ 業務
水防管理者である町長は、町消防団を指揮して次の業務を行う。
（１） 連絡町長は、常に備中県民局・玉島警察署並びに隣接の他の管理団体と水防に関する相互連絡についてあらかじめ打合せをし、定めた連絡方法により、密接な連絡をとる。
165

第３章 第 22 節 水防計画

（２） 情報収集及び記録
町長は、管轄区域内の各河川の状況を把握するため、あらかじめ定められた箇所毎に巡視員を派遣して、随時又は定時に区域内を巡視させ、水位の変動、堤防の異常について報告させるとともに、水門・樋門の管理者にその開閉状況を報告させ、その異動については、
これを記録し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、備中県民局長に連絡して、必要な指示を受ける。
（３） 警戒監視
ア 監視は、原則として担任区域の消防団員が当たり、必要により職員を適宜配備する。
イ 監視は、随時担任区域を巡視し、溢水・漏水・決壊等のおそれがあると認められると
きは、直ちにその状況を消防団長を経て、町長に報告し、応急工作など必要な措置を行う。
（４） 出動準備町長は、次の場合は消防団に対して出動準備をさせるものとする。
ア 河川の水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあり、出動の必要が予想されるとき。
イ 気象状況等によって洪水の危険が察知されるとき。
（５） 出動
町長は、次の場合は直ちに消防団をあらかじめ定められた計画に従い出動させ、警戒配置につかせるものとする。
この場合は、直ちに備中県民局長に報告するものとする。
ア 河川の水位が警戒水位に達したとき。
イ 気象状況等から洪水の危険が切迫していると考えられるとき。
（６） 援助の要請
ア 町長は、水防のため必要があるときは、笠岡地区消防組合消防長に消防職員の出動を要請するものとする。
イ 町長は、水防のため必要があると認めたときは、玉島警察署長に対して警察官の出動を求めるものとする。
ウ 町長は、水防のため必要があるときは、その区域内の居住者又は水防現場にいる者を水防作業に従事させることができるものとする。
（７） 水防作業
町長は、管内の水防作業を指揮し、状況に応じた適正な工法により堤防の決壊を未然に防止するものとする。なお、必要があると認められるときは、備中県民局長に指導のための局員の派遣を要請するものとする。
（８） 相互応援
町長は、緊急の必要があるときは、近隣市町の水防管理者又は消防団の長に対して応援を求めることができるものとする。この場合、応援のため派遣される者は、所要の機具・資材を携行し、応援を求めた水防管理者（町長）の所轄の下に行動するものとする。このため、利害を共通する隣接の管理者と洪水防御について、あらかじめ相互応援、費用の負担等について協定しておくものとする。
（９） 決壊等の通報及び決壊後の処置
堤防、その他の施設が決壊し、又はこれに準ずべき事態が発生したときは、町長・消防
団長は、直ちにその旨を備中県民局長及び氾濫する方向の笠岡市及び浅口市に通報するも166

第３章 第 22 節 水防計画のとする。また、決壊後といえどもできる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。
（10） 避難のための立退き
洪水、雨水出水又は高潮による著しい危険が切迫していると認められるときは、町長は、必要と認められる区域の居住者に対し、ＣＡＴＶ、ＦＭラジオ・信号又は広報その他の方法により、立退き又はその準備を指示することができる。立退きの指示をする場合には、玉島警察署長にその旨を通知するものとする。このため、町長はあらかじめ玉島警察署長と協議の上立退計画を作成し、予定立退先、
経路等に必要な措置を講じておくものとする。
（11） 水防報告と水防記録
町長は、水防が終結したときは、遅滞なく次の事項をとりまとめて、備中県民局長を経由して県水防本部長に報告するとともに、水防記録を作成して、これを保管するものとする。
ア 天候の状況及び警戒中の水位観測表
イ 警戒出動及び解散命令の時刻
ウ 消防団員の出動時刻及び人員
エ 水防作業の状況
オ 堤防その他の施設等の異常の有無及びこれに対する処置とその効果
カ 使用材料の種類及び員数とその消耗分及び回収分
キ 水防法第 21 条の規定による収用又は使用の機具・資材の種類・員数及び使用場所
ク 障害物を処分した数量及びその事由並びに除去の場所
ケ 土地を一時使用したときは、その箇所及び所有者氏名とその事由
コ 応援の状況
サ 居住者出動の状況
シ 警察又は自衛隊の援助状況
ス 現場指導員氏名
セ 立退きの状況及びその指示理由
ソ 水防従事者の死傷事故の有無
タ 功労者及びその功績
チ 事後の水防につき考慮を要する点、その他水防管理の所見
ツ 堤防、その他の施設で緊急工事を要するものが生じたときはその損害状況
テ その他必要な事項（12） 費用負担
町は、その管轄区域の水防に要する費用を負担するものとする。ただし、他の水防管理団体に対する応援のために要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体と応援した水防管理団体の間の協議によるものとする。
（13） 資材等の備蓄
ア 町は、水防倉庫及び機具・資材を整え備蓄しておくものとする。
イ 資材の確保のため、水防区域近在の資材業者を登録し、手持資材料を調査しておき、緊急時の補給に備えるものとする。
また、機具・資材が使用又は損傷により、不足を生じた場合は、直ちに補充しておくものとする。

167

第３章 第 22 節 水防計画

（14） 業務の閉鎖
町長は、県水防本部長から水防解除の通知があったとき、若しくは水位が警戒水位以下に減じ、かつ危険がなくなって、水防解除を命じ、その業務を閉鎖したときは、これを一般に周知させるとともに、備中県民局長に対してその旨報告するものとする。
（15） 従事者の安全確保
水防管理者は、洪水・雨水出水・高潮の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう努める。
資料編 ○水防活動実施報告書

Ｐ.資- 30

３ 地元町民の応援
水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者の立入りを禁止し、又は制限し、その区域内の居住者に水防応急活動の協力援助を要請する。
４ 水防訓練（１） 町長は、水防に関する訓練を定期的に実施する。なお、訓練の実施に当たっては、備
中県民局等関係機関との連絡を密にする。
（２） 水防訓練の種別は、通信訓練・招集訓練・水防工法訓練・水防等操作訓練・避難訓練
とする。

168

第３章 第 23 節 消防計画

第 23 節 消防計画
大規模火災から人命及び財産を保護するため、町長は、消防組織及び施設の整備充実を図るとともに、火災を速やかに鎮圧するための消防活動を実施する。

施策体系図
消

防

計

画

組織計画等
消防活動計画
動員計画
出動計画
応援の要請

第１ 組織計画等
１ 機構及び組織
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）及び消防力の整備指針（昭和 36 年消防庁告示第２号）等による町の機構及び組織は、次のとおりである。

169

第３章 第 23 節 消防計画

（１） 里庄町消防団
第１部

第２部

第３部

第４部
第１
分団長

第１

副分団長

第10部

副団長
第12部

消防団長
第５部

副団長

第２
分団長

第２

第６部

副分団長
第７部

第８部

第９部

第11部

第13部

本部

170

第３章 第 23 節 消防計画

（２） 消防組織
里庄町消防団本部及び分団の組織並びにその区域
分 団 名

管

轄

区

本部

町内全域

第１部

浜中全域

第２部

西ノ平、八ツ的、グリーンクレスト全域

第３部

宮地、狭田

第４部

才申

第５部

大原中、大原西

第６部

殿迫、松尾、手ノ際

第７部

本村

第８部

土井、林、古井

第９部

岩村、津江

第 10 部干瓜、堂迫、金山、駅前、川南

第 11 部

大原東、明地第 12 部

平井全域、安広第 13 部

高岡、屋中域

２ 消防施設整備計画「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神の下、地域の特性に応じた災害に強い安
全なまちづくりの実現を図るため、町民、自主防災組織及び消防機関等が一体となって地域
における総合的な防災能力を高めるための必要な施設の整備を行う。
３ 防災機械器具
（１） 現有の消防力
資料編に掲載のとおりである。
資料編 ○里庄町消防団保有の消防力

Ｐ.資- 25（２） 将来計画
現有の消防力を維持向上すると同時に、消防資機材等の輸送車両を配備する。
４ 消防水利
消防水利は常時使用可能な状態に保安管理するとともに、水利不足の地域について防火水槽の増設、消防道路の整備を図り、消防用水利設備の強化を図る。
資料編 ○里庄町消防水利の状況

Ｐ.資- 25

171

第３章 第 23 節 消防計画

第２ 消防活動計画
１ 火災警報町長は、岡山地方気象台から火災気象通報が発表された場合又は気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは、火災警報を発表する。
（１） 火災警報の発表基準
火災警報は、気象状況が次のいずれかに該当するとき発表する。
ア 実効湿度が 60％以下で最小湿度が 40％以下、最大風速が７ｍ／ｓを超える見込みのとき。
イ 実効湿度が 50％以下で最小湿度が 30％以下となる見込みのとき。
ウ 平均風速 10ｍ／ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（２） 火災警報の発令及び解除
火災警報の発令及び解除の伝達については、消防団及び各関係機関へ速やかに連絡するとともに、掲示板への掲示若しくは広報車による広報宣伝又は消防各分団の警鐘、サイレ
ンを吹鳴、打鐘（消防信号）により町民へ周知徹底を図るものとする。
資料編 ○消防信号

Ｐ.資- 27

２ 火の使用制限
町長は、火災警報を発表した場合は、その解除までの間別に定めるところにより火の使用を制限する。
３ 異常気象時の消防対策
強風注意報、乾燥注意報等の発令により、火災予防上危険があると認められるとき、又は火災が発生した場合、大火に発展しやすい異常気象時には消防団と協力し、広報車、ＣＡＴ
Ｖ等により一般町民の警戒を喚起し、警戒体制を強化するとともに特別警戒体制を確立して万全を期する。
４ 危険区域、特殊建築物等の消防対策
火災が発生した場合、人命損傷の危険が予想され、かつ、大火を誘発させるおそれがある地域、大規模な木造建築物、中高層の特殊建築物等に対しては、地域及び対象物ごとに消防計画を樹立し、火災防止、人命救助等の研究及び訓練を実施し、防御活動の万全を期する。
５ 危険物防御対策（１） 危険物火災
町は、笠岡地区消防組合と協力して次の措置を講ずる。
ア 危険物、指定可燃物等の火災防御に対しては、種類、状況等を速やかに把握し、その性状に対応した防御活動により、早期に鎮圧を図る。
イ 消火方策の決定に当たっては、発災危険物の性状及び量的な面から検討を加え、先着隊の指揮者又は後着隊の上級指揮者が決定する。
ウ 初期消火活動に必要な消火薬剤等を備蓄するとともに、調達及び輸送に当たっては、緊急車による誘導、笠岡地区消防組合又は玉島警察署に協力を要請し、輸送の迅速化を図る。
（２） 爆発火災
ア 爆発により火災が発生し、又は爆発を伴う火災に対しては、人命救助等の救助活動を主体として、延焼防止及び爆発被害の減少を図る。
172

第３章 第 23 節 消防計画

イ 爆発火災現場において、防御活動の安全を確保するため、当該施設の保安監督者等と協議し、応急危険防止策を確立し防御隊員の安全を確保する。
ウ 高圧ガス、液化石油ガス等貯蔵施設等の防御活動に当たっては、当該施設の保安技術関係者に関連設備に対する安全措置をとらせた後、付近の施設又は対象物等への延焼防止を図る。
６ 自衛消防隊（１） 組織編成
町内の各分館等は、自主的に火災の予防、初期消火及び消防機関への協力のため、婦人防火クラブ等の自衛消防隊を編成する。
（２） 活動自衛消防隊の活動は、消防団と緊密な連携をとるとともに、火災現場においては、消防長又は消防団長の指揮の下に行動し、町民の生命・身体及び財産の保護並びに火災の防御及び鎮圧に協力する。
７ 緊急避難対策
災害時における避難の勧告は、法に基づき町長が発するが、緊急避難については常に第一線で防災活動に従事し、危険の実態を把握できる立場にある消防機関が的確に行う。
（１） 避難の勧告・指示の基準
ア 火災が拡大するおそれがあるとき。
イ 爆発のおそれがあるとき。
ウ その他居住者の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められるとき。
（２） 避難の勧告又は立退きの指示を行ったときは、直ちにその旨を町長又は玉島警察署長に報告する。

第３ 動員計画
１ 招集計画
勤務時間外、休日等における非常連絡は次のとおりとする。
（１） 大災害発生の場合は、通信施設の途絶が予想されるので、勤務時間外、休日等においては、消防団員は自主的に参集することを原則とし、所属する消防機庫又は所轄する災害現場へ参集する。
（２） 災害発生の場合において、通信施設の可能な場合若しくは非常連絡を必要とする注意
報、警報等、その他災害に関する緊急情報等を受理した場合等においては、所定の場所へ参集する。

第４ 出動計画
市街地、住宅密集地等の状況に応じ、警防区を設定し、火災と同時に計画に基づく出動をし、火災の状況により出動区分に基づき消防活動に万全を期する。
出動区分

火 災 規 模

出

動

人

第１次出動

延焼危険度小の火災

地元部、地区機動部

第２次出動

延焼危険度大の火災

機動部

第３次出動

大規模火災

全団員が出動する。

員

等

173

第３章 第 23 節 消防計画

第５ 応援の要請
火災現場における最高責任者は、火災の状況を的確に判断し、その旨を町長に告げ、町長は
必要に応じて、県又は他の市町村に消防相互応援協定等に基づき応援を要請する。
本町においては笠岡市をはじめ近隣市町と消防相互応援協定を締結している。
１ 応援要請の手続
応援要請は、次の事項を明示して行う。
（１） 災害の状況（２） 応援車両等の種類及び台数等（３） 応援を要する人員（４） 希望到着日時
２ 応援消防隊の指揮は、その都度町長が特命する。
３ 応援消防隊の指揮者は、特命指揮者の下に防御活動に従事する。
４ 費用負担等
応援消防隊の費用負担等については、消防相互応援協定等の定めるところによる。
資料編 ○岡山県下消防相互応援協定○岡山県と県内市町村等との消防広域応援協定

174

Ｐ.資- 52
Ｐ.資- 56

第３章 第 24 節 流木の防止

第 24 節 流木の防止
洪水、高潮等により木材等が流木となった場合、その危害は極めて大きくなることも予想されるので、その安全を確保するための措置及び流木に対する措置について定める。

施策体系図
流木の防止

流木に対する措置
応援協力関係

第１ 流木に対する措置
１ 木材の所有者、占有者は、自己の木材が流木となった場合は、直ちにこれを安全な場所に除去する等被害の軽減に努める。
２ 河川流域内に漂流する流木及び湛水又は浸水地域に漂流する流木については、河川管理者
及び町は、その所有者が判明している場合は当該所有者に除去させ、所有者が不明の場合はこれを安全な場所に除去する等被害の軽減を図る。

第２ 応援協力関係
河川管理者及び町は、流木の除去活動の実施が困難な場合は、自衛隊へ流木の除去活動の実施について応援を要請する。ただし、県以外の機関にあっては、県を通じて自衛隊へ応援を要
請する。

175

第３章 第 25 節 雪害対策

第 25 節 雪害対策
豪雪等による雪害に対し、これを警戒し防御することによって、被害を軽減するよう、地域の特性に配慮しつつ、都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立等の雪害に強いまちづくりを行うとともに、相互応援協定の締結に当たっては、雪害対応に係る経験が豊富な地方公共団体との協定締結について考慮する。

第１ 実施内容
１ 豪雪災害の防止活動
町は、家屋倒壊による被害を防止するため、町民に対し、屋根の雪下ろしを督励する。また、この場合、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故を防止するように呼びかける。
２ 情報の伝達
町及び県は、警報等を町民等に伝達する体制を整備するとともに、さまざまな環境下にある町民、要配慮者利用施設等の施設管理者等及び県、町の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行
政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
なお、道路情報については、降雪予測及び降雪状況により必要に応じて道路利用者へ提供する。
３ 道路交通の確保
豪雪による広域的な雪害対策については、幹線道路において交通の途絶のおそれがある場
合には、関係する警察及び道路管理者間で緊密に連絡調整を行い、道路管理者間で連携して除雪作業を実施するなど、より一層の連携強化を図り、早期の道路交通の確保に努める。
４ 除雪体制の整備
熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、町及び県は、担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
５ 災害発生後の活動
災害発生後の対応では、順次優先度を考慮して除雪、応急復旧のための集中的な人員資機
材の投入を図る。

176

第３章 第 26 節 道路災害対策

第 26 節 道路災害対策
道路管理者及び関係機関は、道路構造物の被災等により、多数の死傷者等が発生した場合の応急措置について定める。

施策体系図
道路災害対策発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
応急活動及び活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
道路、橋梁等の応急措置
その他

第１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
１ 道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに国土交
通省及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
２

町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。

第２ 応急活動及び活動体制の確立
１ 道路管理者は、発災後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講じるものとする。
２ 関係機関は、「本篇 第３章 第１節 組織計画」の定めるところにより、発災後速やかに、必要な体制をとる。

第３ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救急の初期活動に資するよう協力する。
２ 町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
３ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
４ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、「本篇 第３章 第 34 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

177

第３章 第 26 節 道路災害対策

第４ 道路、橋梁等の応急措置
１ 道路管理者は、道路、橋梁、トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的にその被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。
２ 道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合は、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。
３ 道路管理者は、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。

第５ その他
１ 災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
２ 再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。
３ 応援協力関係（１） 町は、応急工事の実施が困難な場合は、県へ要員の確保について応援を要請する。
（２） 町は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講じることができない場合は、（一社）日本自動車連盟に協力を要請する。
（３） 応援要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

178

第３章 第 27 節 鉄道事故災害対策

第 27 節 鉄道事故災害対策
鉄軌道における列車の衝突等多数の死傷者の発生する事故災害に対する応急措置及び交通の確保等について定める。

施策体系図
鉄道事故災害対策
発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
応急活動及び活動体制の確立
救助・救急、医療及び消火活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
災害復旧活動応援協力関係

第１ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
１ 大規模な鉄軌道事故が発生した場合、鉄軌道事業者は、速やかに国土交通省に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
２

町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。

第２ 応急活動及び活動体制の確立
１ 鉄軌道事業者は、被害の防止及び拡大防止のため、速やかに次の措置を講じる。
（１） 水害等により列車運転に直接支障を生じる事態が発生した場合の列車の避難及び停止の措置を講じる。
（２） 工事現場における使用資機材の倒壊、盛土又は掘さく現場の崩壊等の防止措置を適切に行う。
（３） 事故発生後における災害の拡大防止のための関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講じる。
２ 関係機関は、「本篇 第３章 第１節 組織計画」の定めるところにより、発災後速やかに、職員の非常招集、情報収集体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとる。

第３ 救助・救急、医療及び消火活動
１ 鉄軌道事業者は、負傷者の救助・救急活動及び初期消火活動に努めるとともに、消防機関
をはじめ各機関に可能な限り積極的に協力する。
２ 地方公共機関は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ国の各機関、他の地方公共機関に応援を要請する。

179

第３章 第 27 節 鉄道事故災害対策

３ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、町は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
４ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「本篇 第３章 第 33 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

第４ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
鉄軌道事業者は、事故災害が発生した場合は、緊急度に応じて、仮線路の設置、仮橋の架設等の応急工事により交通を確保し、又は他の路線への振替輸送、バス代行輸送等により代替交通手段の確保に努める。

第５ 災害復旧活動
鉄軌道事業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画及び人材の応援に関する計画を活用しつつ、被災施設及び車両の迅速かつ円滑な復旧に努める。
この場合、可能な限り、復旧予定時刻を明確化するよう努める。

第６ 応援協力関係
１ 鉄軌道事業者は、応急工事の実施が困難な場合は、他の鉄軌道事業者へ要員、資機材の確保について応援を要請する。また、県へ要員の確保について応援を要請し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施について応援を要請する。
２ 応援要請を受けた機関はこれに積極的に協力する。
３ 関係機関は相互に密接な連携をとる。

180

第３章 第 28 節 航空機事故災害対策

第 28 節 航空機事故災害対策
航空機の墜落炎上等による災害から乗客、町民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力の下に各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

〔町の措置〕
町は状況に従い、以下の措置を取る。
１ 航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を収集し、把握したものから直ちに県及び関係機関へ通報する。
２ 必要に応じ、防災関係機関、関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
３ 死傷者が発生した場合は、地元医療機関、保健所等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。
４ 災害の規模が大きく町だけで対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。
また、必要に応じ、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
県及び他の市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
５ さらに、消防力を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対し、当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
６ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「本篇 第３章 第 33 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。
７ 応援協力関係
その他防災関係機関は、県、空港出張所等からの応援要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。

181

第３章 第 29 節 大規模な火災対策

第 29 節 大規模な火災対策
大規模な火災が発生し、又は火災発生時の形態や状況等（高層建築物・特殊建築物・住宅密集地等）から大規模化が予測される場合（以下「大規模な火災の発生した場合」という。）に、これに緊急に対処するための消防活動について定める。
なお、この節の「消防活動」とは、主に、情報の収集・連絡、消火及び救助・救急、緊急輸送活動をいう。

施策体系図
大規模な火災対策

情報収集連絡消火・避難活動
交通の確保・緊急輸送
救助・救急活動
応援協力関係

第１ 情報収集連絡
大規模な火災が発生した場合は、町は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災の場合は、町は、直接消防庁へも連絡する。

第２ 消火・避難活動
１ 大規模な火災が発生した場合は、町は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火及び自主防災組織等の協力を得て町民の避難誘導等の活動を行う。
２ 大規模な火災が発生した場合は、県警察は、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、町民等に対する避難誘導を的確に行う。
３ 大規模な火災が発生した場合は、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握、その他の活動を行う。

第３ 交通の確保・緊急輸送
大規模な火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急
復旧、緊急輸送の手段を講じる。

第４ 救助・救急活動
１ 火災による人的被害が発生した場合は、町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
２ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、「本篇 第３章 第 33 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

182

第３章 第 29 節 大規模な火災対策

第５ 応援協力関係
１ 町は、火災及び被害の規模に応じて、県及び他の市町村に応援を要請する。また、県及び他の市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
また、化学消火薬剤等を発災市町村で確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
２ 消防防災ヘリコプターが点検整備等で運航不可能な時期は、岡山市消防ヘリコプターの応援を要請する。
３ 火災の規模又は被害の状況等から県内の消防力では対応が困難な場合は、「緊急消防援助隊」の派遣、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援」等を要請する。
４ 化学消火薬剤等の輸送については、必要に応じて、海上の場合は水島海上保安部、玉野海上保安部又は中国運輸局（岡山運輸支局、水島海事事務所）へ輸送のための船舶の確保、陸上の場合は（一社）県トラック協会へ輸送のための車両の確保、県警察へ交通の規制及び輸送車両の先導等の協力を要請する。
５

火災の規模、被害の状況等から、県警察の協力、自衛隊の派遣を必要と判断した場合は、

速やかに協力・派遣を要請する。
６ 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

183

第３章 第 30 節 林野火災対策

第 30 節 林野火災対策
林野火災が発生した場合、町は早期に初動体制を確立し、県、防災関係機関と緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

施策体系図
林野火災対策実施内容
応援要請

第１ 実施内容
１ 情報の収集・連絡
大規模な林野火災が発生した場合には、町は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できた範囲から直ちに県に連絡する。
２ 応急活動及び活動体制の確立（１） 町は、林野火災対応の中枢として、すべての指揮と情報を把握するため、現場指揮本部を、また、後方支援に必要な事項を処理するため、後方支援本部を設置する。
（２）

町災害対策本部が設置された場合は、後方支援本部の業務は町災害対策本部が行う。

３ 消火・避難活動（１） 林野火災が発生した場合、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。
（２） 町は、必要に応じて消防団や自主防災組織等の協力を得て町民の避難誘導等の活動を行う。
４ 交通の確保・緊急輸送
大規模な林野火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度及び重要度等を考慮して、交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講じる。
５ 救助・救急活動
林野火災による人的被害が発生した場合には、町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３章「災害応急対応計画」第 34 節「集団事故災害対策」により活動を実施する。
６ 消防防災ヘリコプターの要請と運用
町は、林野火災の拡大が予想されるとき、又は延焼状況・気象状況・地形の状況等から必要と認めたときは、笠岡地区消防組合を通じ、県を経由して消防防災ヘリコプター所有自治体へ要請する。
消防防災ヘリコプターによる偵察及び空中消火等は、時期を逸することなく早期に実施できるよう努める。
消防防災ヘリコプターの要請は、「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」に基づき
実施する。

184

第３章 第 30 節 林野火災対策

第２ 応援要請
町は、林野火災及び被害の規模に応じて、県又は他の市町村に応援を要請する。
また、町で林野火災対策用資機材を確保することが困難な場合には、県又は他の市町村等に確保を要請する。
応援の要請を受けたときは、これに積極的に協力する。

185

第３章 第 31 節 危険物施設等災害対策

第 31 節 危険物施設等災害対策
危険物施設等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合、町民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置等を実施するものとする。

施策体系図
危険物施設等災害対策
石油類施設及び毒物劇物等化学薬品類災害対策
高圧ガス災害対策
火薬類関係施設

第１ 石油類施設及び毒物劇物等化学薬品類災害対策
１ 石油類等施設（１） 石油類等施設の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類又は毒物劇物等化学薬品類を安全な場所に移動し、又は注水冷却する等の安全措置を講ずる。
イ 町、笠岡地区消防組合及び玉島警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近町民に対して避難するよう勧告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業等の応援を得て、延焼防止活動を実施する。
エ 消防機関の到着後は、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性及び有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の対応を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動を実施する。
オ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
カ 事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
キ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
ク 事業者は、災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講じる。
ケ 大量の石油類等が事業所外に漏えいした場合は、現場の事業者等は、防除措置を講ずる。防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達し、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講ずる。
（２） 町の措置
ア 災害発生について県へ直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災･災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合には、直接消防庁へも連絡
する。

186

第３章 第 31 節 危険物施設等災害対策

イ 石油類等の所有者、管理者及び占有者に対し、危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般町民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 町は、災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
エ 消防計画等により、消防機関を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じて関係企業の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
キ 町は、石油類等災害時に石油類等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め町民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対応を講じる。
２ 石油類等積載車両
石油類等輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。

第２ 高圧ガス災害対策
１ 高圧ガス施設（１） 高圧ガス施設等の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 製造施設が危険な状態になったときは、直ちに作業を中止し、施設内の高圧ガスを安全な場所に移動する。
イ 災害発生について町及び笠岡地区消防組合に通報するとともに、必要があるときは、付近の町民に対して避難するよう勧告する。
ウ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡
エ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
オ 事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
カ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
（２） 町の措置
上記石油類等施設に準じた措置を講ずる。
２ 高圧ガス積載車両
高圧ガス輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。
資料編 ○ＬＰガス充てん所

Ｐ.資- 28187

第３章 第 31 節 危険物施設等災害対策

第３ 火薬類災害対策
１ 火薬類関係施設（１） 火薬庫又は火薬類の所有者、管理者及び占有者の措置
ア 施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講ずる。
イ 火薬類を安全な場所に移動する。移動する余裕がない場合は、水中又は火薬庫の入口等を密封し、防火の措置を講ずる等の安全措置を講ずる。
ウ 町及び玉島警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があるときは、付近の町民に対して避難の勧告を行う。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡
オ 事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
カ 事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
キ 事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
（２） 町の措置
ア 災害発生について、備中県民局へ通報する。
イ 火薬類の所有者等に危害防止のための措置を講ずるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは、警戒区域を設定し、一般町民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
エ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
オ さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遭について斡旋を求める。
２ 火薬類積載車両
火薬類輸送機関及び町は、それぞれ上記に準じた措置を講ずる。

188

第３章 第 32 節 有害ガス等災害対策

第 32 節 有害ガス等災害対策
特定施設等について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙若しくは特定物質、ダイオキシ
ン類又は有害ガス（以下「有害ガス等」という。）が大気中又は公共用水域に多量に排出された
場合は、町民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあるので、直ちに応急の措置を講ずるとともに速やかに復旧措置を講ずる。

施策体系図
有害ガス等災害対策

特定施設等の設置者の措置
町の措置
その他
応援協力

第１ 特定施設等の設置者の措置
１ 事故発生時には、応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧する。
２ 町長又は知事に事故状況を通報するとともに、必要に応じ付近町民等が避難するために必要な措置を講ずる。
３ 町長又は知事の措置があった場合、これに従う。

第２ 町の措置
町長は、有害ガス等が大気中又は公共用水域に多量に排出され、町民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、警戒区域の設定による立入禁止、適当な場所への退避の勧告等を行う。

第３ その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、「本篇 第３章 第 33 節 集団事故災害対策」により活動を実施する。

第４ 応援協力
その他の防災機関及び特定事業所等は、町、県又は災害発生事業所からの応援の要請を受けたときは、事故の拡大又は再発の防止のため、積極的に応援活動等を実施する。

189

第３章 第 33 節 放射性物質災害対策

第 33 節 放射性物質災害対策
放射性物質の取扱い中の不注意又は輸送中の交通事故等により、放射性物質による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害から町民を守るため、町その他防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な連携のもとに、各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し被害の軽減を図る。

施策体系図
放射性物質災害対策

放射性物質の製造、使用、運搬等の取扱者の措置（消防機関）の措置

第１ 放射性物質の製造、使用、運搬等の取扱者の措置
１ 事故が発生し、その影響が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合は、関係法令の定めるところにより、直ちに関係機関へ通報する。
２

事故の状況に応じ、次の応急措置を実施するとともに、警察官、消防機関等の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従って行動する。
（１） 異常事態発生による放射線モニタリング（２） 消火及び当該放射性物質への延焼防止（３） 放射性物質の安全な場所への移動（４） 立入制限区域の設定及び立入制限（５） 汚染の拡散防止（６） 放射線障害を受けた者又は受けたおそれがある者の救出（７） その他放射線障害の防止のために必要な措置

第２ 町（消防機関）の措置
１

町は通報等により、放射性物質による事故の発生を知った場合は、直ちに県に通報する。

ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合には、直接消防庁へも連絡する。
２ 事故の状況に応じ、次の措置を講ずる。
（１） 避難の勧告・指示（２） 町民に対する広報190

第３章 第 34 節 集団事故災害対策

第 34 節 集団事故災害対策
交通事故、爆発、有害物質の放出等により、一時に多数の負傷者が生じ、日常の単発的小災害に対する体制では救急対策が困難な場合において、救急関係機関の総合救急体制を確立し、本格的治療開始に至るまでの救急活動の迅速かつ適切な実施を図る。

施策体系図
集団事故災害対策

総合救急対策本部
関係機関の措置救急対策協議会の設置

第１ 総合救急対策本部
１ 総合救急対策本部の設置
交通事故、爆発、有害物質の放出等により、一時的に多数の負傷者が生じ、関係機関が協力して、総合的な救急医療活動を実施する必要があると認められる場合、町長は、総合救急対策本部を設置する。
（１） 町長は、自ら又は適当な職員若しくは他の救急関係機関の代表を指名して総合救急対策本部を総括する。
（２） 総合救急対策本部は、なるべく事故現場近くに、かつ、通信連絡に便利な場所に設置する。
２ 総合救急対策本部の任務
関係機関が実施する次の救急医療等の業務の調整を行い、円滑な実施を図る。
（１） 災害現場での救出（２） 現場付近での応急手当（３） 負傷者の分類（４） 収容医療施設の指示（５） 医療施設への搬送（６） 遺体の処理等
３ 総合救急対策本部の組織
総合救急対策本部の組織は、別表に掲げるとおりである。

第２ 関係機関の措置
１ 事故発生責任者（１） 事故発生後又は事故発生の覚知後、直ちに町、笠岡地区消防組合及び玉島警察署に通報するとともに、自力による救急活動を実施する。
なお、必要に応じてその他の救急関係機関に協力を要請する。
（２） 総合救急対策本部が設置された場合は、当該事故発生責任者の代表は、これに参加し、救急及び防災活動を実施する。

191

第３章 第 34 節 集団事故災害対策

２ 町（１） 町長は、通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに総合救急対策本部を設置し、関係機関に協力、応援を要請するとともに、救護班の出動を要請する。
（２） 町長は、総合救急対策本部を設置したときは、知事（危機管理課）に通報する。
（３） 町長は、事故対象物が特殊な物質で応急対策を講じる上に特別の知識を必要とする場
合は、当該知識を有する者に対し、協力を要請する。
３ 町（消防）、警察署の措置（１） 通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに町長に通報するとともに所定の応急活動を実施する。
（２） 総合救急対策本部が設置された場合は、これに参加し、関係機関と協力して救急及び防災活動を実施する。
４ 日本赤十字社岡山県支部及び町内医療機関の措置
町長等の要請により、救護班、医療班等の応援部隊を派遣する。
５ 県の措置（１） 町の救急体制のみでは、適切な措置が困難と認めるとき、又は町長からの要請があったときは、日本赤十字社岡山県支部、県医師会、災害拠点病院等に医療従事者の派遣要請をし、自衛隊その他関係機関に応援を要請する。
（２） 総合救急災害対策本部が設置された場合は、これに参加し、関係機関と協力して必要に応じ救急及び応急活動を実施するとともに連絡調整を行う。

第３ 救急対策協議会の設置
１ 町長は、当該町の区域において、救急関係機関の代表をもって構成する救急対策協議会を設置するものとする。
２ この協議会は、定期的及び必要のつど会合し、町の区域の実情に即した総合救急体制の組織及び運営の要領を定めておくとともに、各救急機関相互の所要の連絡調整を行い、常に緊密な体制を維持するよう連携を図るものとする。

192

第３章 第 34 節 集団事故災害対策

別表 総合救急対策本部組織図
総 合 救 急 対 策 本 部（総合調整班、庶務班、資材班）
各機関現地責任者（各機関指揮所）［活動組織の構成及び主な機能］
組 織
総合救急
対策本部

構 成 機 関 等
里庄町長

主 な 機 能（１） 情報の収集

里庄町消防団長（２） 判断の統一
笠岡地区消防組合消防長（３） 各機関の指揮の総合調整
玉島警察署長（４） 地区外機関への応援要請の決定
地元医療機関代表
井笠保健所長
空港出張所長（航空機事故の場合）
事故発生責任者（企業体等）代表
施設管理者、学識経験者

・総合調整班（１） 全般計画及び各機関の連絡調整

・庶務班
・資材班

（２）
（１）
（２）
（１）

傷病者収用施設の確保
人員の把握
報道その他渉外事務
各種資機材の補給

主な［実施機関］
関 係 機 関笠岡地区消防組合
玉島警察署
事故関係者等

活動区分
消
警

防
戒

業

（１） 警戒区域の設定と出入規制（２） 現場の危険排除（３） 災害の鎮圧（１） 現場の治安、秩序の維持

事故関係者等

警 備・
交通規制

笠岡地区消防組合

救（１） 傷病者の救出

玉島警察署

出

務

（２） 交通規制

玉島警察署
事故関係者等
笠岡地区消防組合

救急搬送

事故関係者等
日赤、医療機関（２） 救急車等による病院への搬送（３） 搬送中の傷病者管理
救急医療（救護班、医療班）

里庄町
玉島警察署

（１） 搬送車両の区分（１） 現場での救命医療（２） 傷病者の応急措置（３） 傷病者の分類（４） 収容病院の指示

遺体収容（１） 仮安置所の設置（２） 遺体の検視（見分）及び身元確認等

193

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画
天災・地震その他の災害が発生し、又は発生しようとしているとき、人命又は財産保護のため必要な応急対策の実施が町だけでは不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められるとき、
自衛隊法第 83 条の規定により、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。

施策体系図
自衛隊災害派遣要請計画

自衛隊の活動範囲
災害派遣の自衛官の権限
災害派遣要請等の手続
災害派遣部隊の受入れ
災害派遣に伴う経費の負担区分

第１ 自衛隊の活動範囲
災害派遣部隊の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、町及び防災関係機関と緊密な連携をとり、次に掲げる活動を行う。
１ 被害状況の把握及び伝達
車両、航空機等状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把握し、関係機関に伝達する。
２ 避難者の誘導及び輸送支援
避難命令等が出され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認められるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難援助する。
３ 避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合には、通常他の救助作業等に優先して捜索救助を行う。
４ 水防活動堤防等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
５ 消火活動大規模火災に対しては、利用可能な防火資機材等をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
６ 道路又は水路の啓開
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合には、それらの啓開及び除去に当たる。
７ 診療及び防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、町の提供するものを使用する。
８ 通信支援災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度における通信を支援する。
９ 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場
合、航空機による輸送は、
特に緊急を要すると認められるものについてのみ行うものとする。
194

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

10 炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
11 救援物資の無償貸付及び譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令」（昭和 33 年総理府
令第１号）に基づいて救援物資を無償貸付けし、又は譲与する。
12 交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交通規制の支援を行う。
13 危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内における火薬物、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
14 その他
その他必要に応じて自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置をとる。

第２ 災害派遣の自衛官の権限
災害派遣の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長
等、警察官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を町長等に通知しなければならない。
措
災
害

置

権

限

ア 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制
限・禁止及び退去命令
イ 他人の土地、建物等の一時使用等

対策

ウ 現場の被災工作物等の除去等

基
本
法

自
衛
隊
法

エ 町民等を応急措置の業務に従事させること
オ 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置
ア 警察官がその場にいない場合の避難等の措置

根拠条文

関 連 規 定

63 条３
項
64 条８
項
64 条８
項
65 条３
項

通常生ずべき損失の補償（82 条）除去した工作物等の保管（64 条９項）
従事した者に対する損害の補償（84 条）

76 条の３
３項 警察官職務執行法
94 条（４条及び６条）

イ 警察官がその場にいない場合に救助等のための立入

第３ 災害派遣要請等の手続
１ 派遣要請の要求（１） 町長は、自衛隊の災害派遣を必要とした場合には、次の事項を記載した災害派遣要請
要求書を知事に対し提出する。ただし、緊急を要する場合、その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
なお、知事に対し派遣要請の要求を行った場合は、その旨を備中県民局長に連絡しておく。
195

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項
資料編 ○自衛隊災害派遣要請要求書

Ｐ.資- 43（２） 町長は、知事に対して派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛庁長官又は自衛隊に通知することができる。この場合において、町長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
（３） 連絡方法
ア 岡山県危機管理課
ＮＴＴ電 話 086-226-7293（直通）
ＦＡＸ 086-225-4659
防災行政無線（防災行政無線接続番号）6100-2582
ＦＡＸ（防災行政無線接続番号）6100-5730
イ 自衛隊（日本原駐屯地司令）
ＮＴＴ電 話 0868-36-5151（内線 237 夜間等は 302）
ＦＡＸ 0868-36-5151（内線 238）
防災行政無線（防災行政無線接続番号）6440-031（事務室）（防災行政無線接続番号）6440-038（宿直室）（防災行政無線接続番号）6440-039（３科・ＦＡＸ併用）（４） 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、独自の判断により出動することができる。
２ 撤収要請依頼
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成した場合又は必要がなくなった場合は、上記要請手続と同様に知事に自衛隊の撤収要請を依頼する。
資料編 ○自衛隊撤収要請依頼書

196

Ｐ.資- 44

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

３ 災害派遣要請等手続系統

第４ 災害派遣部隊の受入れ
町長は部隊の派遣通知を受けた場合、関係職員の中から派遣部隊との連絡責任者を決め、次の措置を講じて、部隊の活動を援助し、災害派遣の目的を達成するように務める。
１ 派遣部隊との連絡職員を指名する。
２ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について、計画をたて、部隊到着後は速やかに作業できるようあらかじめ準備しておく。
３ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複しないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
４ 部隊の宿泊施設及び車両等の保管場所を準備する。
５ 部隊と応急措置に従事する消防団、その他地元地区民との協調を図る。
６ ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、次の点について留意し、ヘリポートを準備する。
（１） 下記基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は、堅固な平坦地を確保する。なお、この際、土地の所有者又は管理者との十分な調整を行う。
〔着陸地点及び無障害地帯の基準〕

197

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

ア 小型機（ＯＨ－６：観測用）の場合

イ 中型機（ＵＨ－１：多用途）の場合

ウ 大型機（Ｖ－107：輸送用）の場合

エ 大型機（ＣＨ－47：輸送用）の場合（２） 着陸地点には、下記基準のＨ記号を平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向及び風速の判定ができる吹流し等を掲揚する。
ア ○Ｈ 記号の基準

イ 吹流しの基準（３） ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
（４） 砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
（５）

ヘリポート付近の町民に対して、ヘリコプターの離着陸時について広報を実施する。

（６） 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊との調整を行う。
（７） 離着陸時のヘリポートには、関係者以外は立ち入らせないようにする。
資料編 ○ヘリポート適地

198

Ｐ.資- 42

第３章 第 35 節 自衛隊災害派遣要請計画

第５ 災害派遣に伴う経費の負担区分
１ 町長は部隊の派遣を受けたときは、自衛隊の救援活動に要した経費を負担する。
（１） 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料並びに借上料（２） 派遣部隊の宿営、救援活動に伴う光熱費、水道料、汚物処理料、電話料等通信費及び入浴料（３） 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達及び借上げ、その運搬並びに修理費（４） 県等が管理する有料道路の通行料
２ 経費の負担区分について、疑義が生じた場合又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決定するものとする。

199

第３章 第 36 節 広域応援・雇用計画

第 36 節 広域応援・雇用計画
大規模な災害が発生した場合、町だけでは十分な応急対策等の実施ができない状況に対応する
ため、防災関係機関等に対する応援・雇用について定めるものとする。
なお、町及び県は、大規模な災害が発生したときは、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等や「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、速やかに応援体制を
整える。

施策体系図
応援・雇用計画
他の市町村等に対する応援要請
指定地方行政機関又は他の地方公共団体に対する職員の派遣要請
労務者等の雇用労務者等の雇用の範囲
奉仕団の協力第１ 他の市町村等に対する応援要請
１ 応援要請町及び県は、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく岡山県以外の地方公共団体への応援が円滑に実施できるよう、災害対応業務の内容に応じ派遣する職員のリスト化や業務に必要な資材の準備など、支援体制の整備を図る。
町長は、災害応急措置を実施する場合において、他の市町村の応援を受けようとするとき
は、県又は他の市町村に対して直接応援を要請するものとする。
応援を要請された場合、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施について、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
２ 応援要請の手続
県又は他の市町村に対する応援要請は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、
電話あるいは口頭等の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（１） 被害状況（２） 応援を要する救助の種類（３） 応援を要する職種別人員数（４） 応援を要する期間（５） 応援の場所（６） その他応援に関し必要な事項

200

第３章 第 36 節 広域応援・雇用計画

第２ 指定地方行政機関又は他の地方公共団体に対する職員の派遣要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため専門の職員を確保する必要があるときは、指定地
方行政機関の長又は他の普通地方公共団体の長等に対し、当該機関の職員の派遣要請を行うものとする。
なお、職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
１ 派遣を要請する理由
２ 派遣を要請する職員の職種別人員数
３ 派遣を必要とする期間
４ その他職員の派遣について必要な事項

第３ 労務者等の雇用
１ 労務者の雇用
災害応急対策を実施するため、必要な労務者の雇用については、関係部の部長が町本部長に届け出てそれぞれ雇用する。
なお、要員の確保については、
あらかじめ笠岡公共職業安定所及び土木関係者等と協議し、必要な措置を講じておく。
２ 賃金の支給労務者等の雇用による賃金の支給は、そのときにおける雇用地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別の基準があるものについては、この限りではない。

第４ 労務者等の雇用の範囲
災害救助法による救助実施のために行う労務者雇用の範囲は、次のとおりである。
１ 期間救助の実施が認められる期間とする。
２ 経費の基準
当該地域における通常実費とし、次の範囲とする。
（１） 被災者の避難（２） 医療及び助産における移送（３） 被災者の救出（４） 飲料水の供給（５） 救助用物資の支給（６） 遺体の捜索及び処理

201

第３章 第 36 節 広域応援・雇用計画

第５ ボランティアの協力
災害応急対策の実施に必要があるときは、町長の要請により、又は自発的にボランティアを編成して関係事業に従事する。
１ ボランティア等（１） 日本赤十字社奉仕団（２） 婦人会（３） 自主防災組織（４） その他ボランティア
２ ボランティアの主な作業（１） 炊出しその他被災者に対する救助（２） 清掃及び防疫（３） 災害対策用物資の配分及び輸送（４） その他
３ ボランティアの記録
ボランティアの奉仕を受ける場合は、次の事項について記録する。
（１） ボランティアの名称（２） 人員及び氏名（３） 作業内容及び作業期間（４） その他参考事項

202

第３章 第 37 節 防災ボランティアの受入れ、活用計画

第 37 節 防災ボランティアの受入れ、活用計画
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まる。この場合に、ボラン
ティア活動が円滑に行われるように、町及び県、日本赤十字社岡山県支部は、相互の協力し、ボ
ランティアに対する被災地のニーズを把握するとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。

施策体系図
防災ボランティアの受入れ、活用計画
ボランティアの受入体制
ボランティアの支援組織の設置及び活動
専門分野のボランティア関係機関等
ボランティアの健康に関する配慮

第１ ボランティアの受入れ体制
町災害対策本部は、避難所等のボランティアニーズを把握し（福）里庄町社会福祉協議会が設置するボランティア現地本部に情報の提供を行うものとする。
ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
町及び県は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図る
とともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努
めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れたボランティアの受入や活動が行われるよう、県、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携してボランティアの募集範囲や支援活動の調整等を行う必要がある。

第２ ボランティアの支援組織の設置及び活動（福）里庄町社会福祉協議会は、被災者の生活支援のための一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、ボランティア現地本部を設置し、次の業務を行う。また、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症の状況や被災地のボランティアニーズ等を踏まえ、町及び県と協議し、ボランティアの募集範囲等について判断する。

203

第３章 第 37 節 防災ボランティアの受入れ、活用計画

現地本部の業務

１ 被災地のボランティアニーズの把握

里 庄 町 社 会

２ ボランティアの受付及び登録

福 祉 協 議 会

３ ボランティアのコーディネート
４ ボランティアに対する具体的活動内容の指示
５ ボランティアリーダー及びボランティアの派遣
６ ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給
７ ボランティア活動の拠点等の提供
８ ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示してのボランティア県本部又はボランティア救援本部への派遣要請
９ その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動

第３ 専門分野のボランティア関係機関等
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳・要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）
が、救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ及び派遣に係る調整等を行う。

第４ ボランティアの健康に関する配慮
１ 町は、ボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。
２ 町は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講ずる。
３ 町、関係機関等は、被災地でのボランティア活動において感染症の発生、拡大がみられる
場合は、ボランティア担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講ずるよう努める。

204

第３章 第 38 節 災害義援金品の募集及び配分計画

第 38 節 災害義援金品の募集及び配分計画
町長は、日本赤十字社里庄分区、（福）里庄町社会福祉協議会、民生委員会、各分館その他町単位の各種団体により協議会を構成し、各機関が共同しあるいは協力により、災害義援金品の募集及び配分を実施する。
なお、町民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、
また、品名を明示するなど、こん包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努める。

施策体系図
災害義援金品の募集及び配分計画
募集及び受付
引継ぎ
配分
義援金品の管理

第１ 募集及び受付
災害義援金品の募集及び受付は、県内又は他の都道府県において大災害が発生した場合に、次の方法により行うものとする。
なお、募集内容に当たっては、被災地の状況等を十分考慮し、行うものとする。
県単位機関からの通知を受け、あるいは町単位機関において関係機関が協議して募集することに決定したとき、募集の細部について更に協議し、それぞれの組織を通じて義援金品の拠出を呼びかけるものとする。
１ 各家庭からの募集
婦人会あるいは民生委員会等の組織で各家庭を訪問し、又は募集場所を指定して各家庭から持参してもらう等の方法により募集する。
２ 職域募集等
小・中学校生徒あるいは工場等において募集するものは、それぞれの機関において町に寄託する。
３ 個人等の申込みによる募集
それぞれ受付をし、その都度又は一定期間まとめてそれぞれの機関別に指定した場所へ集積するものとする。
４ 上記１によるときは「拠出者名簿」を、２によるときは「義援金品引継書」を、また３によるときは「義援金品受領書」を作成し、あるいは発行してそれぞれ整備保管するものとする。
資料編 ○義援金品拠出者名簿（例）Ｐ.資-192○義援金品引継書（例）Ｐ.資-192○義援金品受領書（例）Ｐ.資-193205

第３章 第 38 節 災害義援金品の募集及び配分計画

第２ 引継ぎ町で受付募集した義援金品の輸送及び引継ぎ等は、次の方法によるものとする。
１ 輸送
集積した義援物資は、町において荷造りし、被災地を所管する配分機関に送付するものとする。ただし、集積物資が少なく輸送等をまとめて行うことが適当な場合においては、県単位機関において一括配分機関に引継ぐものとする。
２ 引継ぎの記録
義援金品の引継ぎに当たっては、義援金品引継書を作成し、その授受の関係を明らかにしておくものとする。
３ 引継ぎをする配分機関
義援物資の引継ぎは、おおむね次の区分による配分機関へ行うものとする。
（１） 県外の災害
災害が２市町村以上のときは県単位機関に、単独市町村のときは市町村単位機関に引継
ぐものとする。
（２） 県内の災害
災害が単独市町村のときはその市町村単位機関に、また同一郡内で２町村以上のときはその郡単位機関に、その他広域のときは県単位機関に引継ぐものとする。ただし、郡ある
いは県単位機関に引継ぐべき災害であっても募集機関が直接指定市町村等に引継ぐとき、又は郡あるいは県単位機関が調整して直接引継ぎ市町村を指定したときは、市町村単位機関に直接引継ぐものとする。
（３） 引継ぎを受ける配分機関
義援物資の引継ぎは、次の機関とする。
知事、県機関（備中県民局）、市町村長、市町村、日本赤十字社県支部長
なお、義援金についても本機関に引継ぐものとする。

第３ 配分
引継ぎを受けあるいは受付けた義援金品は、次の方法により配分する。
１ 配分基準町、県及び関係団体等は、義援金配分委員会を組織し、義援金品の配分割合、配分方法等について協議し、決定する。その際、配分方法を工夫するなどして、できるだけ迅速な配分に努める。
配分の基準はおおむね次のとおりとし、特定物品及び配分先指定金品については、それぞれの目的に応じて、被災地の被災者人員等の被災状況を勘案し、効率的な配分を行う。
（１） 一般家庭用物資
全失世帯

１

半失世帯

１／２

床上浸水世帯

１／３（２） 無指定金銭
死者（含行方不明で死亡と認められる者） １

206

重傷で障害が相当残る程度の者

１／２

その他重傷者

１／３

第３章 第 38 節 災害義援金品の募集及び配分計画

全失世帯

１

半失世帯

１／２

床上浸水世帯１／３

２ 町における配分
県及びその他機関から配分を受け、又は町で受けた義援金品は、１に定める基準を参考にして民生委員会その他関係者の意見を聞き、実情に則して配分するものとする。
なお、各世帯別配分に当たっては、「本篇 第３章 第 10 節 被服・寝具等生活必需物資供給計画」に定める配分手続きに準じて行うことを原則とするが、配分物資の条件が異なるので実情に則して適宜その手続を変更して差支えないものとする。
３ 配分時期配分は、できる限り受付け、又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とする。ただし、義援金品等が少量、少額の場合は、一定数量に達したときに行う等配分の時期に十分注意して行う。ただし、腐敗、変質のおそれがある物質については、速やかに適宜の処理をするように常に配慮して扱うものとする。

第４ 義援金品の管理
義援金及び義援物資の管理は、町において管理する。金銭の管理については、町の歳入歳出外現金として、出納室で保管し、管理するものとする。
資料編 ○現金出納簿（例）○義援金受払簿（例）Ｐ.資-194
Ｐ.資-194207

第４章 第１節 復旧・復興計画

第４章

災害復旧・復興計画

第１節 復旧・復興計画
被災地の復旧・復興については、町民の意向を尊重し、町が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

〔地域の復旧・復興の基本方向の決定〕
１ 町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、
土地改良事業等を実施することにより、
特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
２ 被災地の復旧・復興は、町民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、高齢者、障がい者等の要配慮者の参画を促進する。
３ 町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

208

第４章 第２節 被災者等の生活再建等の支援

第２節 被災者等の生活再建等の支援

施策体系図
り災者等の生活再建等の支援
生活再建等の支援措置
被災者生活再建支援制度

第１ 生活再建等の支援措置
町は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。
１ 被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
２ 被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
３ 町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明書を交付する。また、町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度
判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
４ 町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
５ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け、及び母子父子寡婦福祉資金貸付金により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
６ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。なお、町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業
務の実施体制の整備等を図る。
７ 必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等、被災者の負担の軽減を図る。
８ 町は、応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、必要に応じて、関係機関と連携しながら、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援等を行う。
９ 災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状や生活再建プロセスで生じる二次的ストレスにより心身の変調が生じてくる事が多く、精神疾患に関する相談支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要である。
209

第４章 第２節 被災者等の生活再建等の支援

このため町は、精神保健相談、仮設住宅入居者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアを行う。
10 被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に添った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。
11 被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
12 居住地域外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった町、県及び避難先の市町村、県が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
13 被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、
機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第２ 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により居住する住宅、生活用品等その生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援する制度である。
１ 適用要件（１） 対象となる自然災害
ア 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害
イ 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害
ウ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害
エ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、ア～ウに隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る）における自然災害（２） 支給対象世帯
ア 住宅が全壊した世帯
イ 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
ウ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
エ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）210

第４章 第２節 被災者等の生活再建等の支援

２ 支給条件（１） 支給金額
下表に示す限度額の範囲内で、ア～クの経費に対して支給される。
対 象 世 帯

合 計
ア～エ

オ～ク

複数（２人以上）世帯

300 万円

100 万円

200 万円単数（１人）世帯

200 万円

75 万円

150 万円ア 通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
イ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
ウ 住居の移転費又は移転のための交通費
エ 住宅を賃貸する場合の礼金
オ 民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）
カ 住宅の解体（除却）・撤去・整地費
キ 住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
ク ローン保証料、その他住宅の立替等にかかる諸経費（注１） 大規模半壊世帯はオ～クのみ対象（100 万円が限度）（注２） 長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更にア、ウの経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給（注３） 他の都道府県へ移転する場合はオ～クそれぞれの限度額の１／２（２） 支給に係るその他の要件
年

収

等

の

要

件

（年収）≦500 万円の世帯

支 給 限 度 額
複数世帯

単数世帯

300 万円

225 万円

150 万円

112.5 万円

500 万円＜（年収）≦700 万円
かつ、世帯主が 45 歳以上又は要援護世帯
700 万円＜（年収）≦800 万円
かつ、世帯主が 60 歳以上又は要援護世帯（注） 要援護世帯：心神喪失・重度知的障がい者、１級の精神障がい者、１、２級の身体障がい者などを含む世帯

211

第４章 第３節 被災中小企業の復興の支援

第３節 被災中小企業の復興の支援
町は、被災中小企業の復興に向け、県及び商工会等の支援機関と連携しながら状況に合った支援を講じる。

第１ 町の措置
１ 町は、災害により被害を受けた事業所等に対して、関係機関を通じて利用できる融資制度の周知徹底を図る。
２

事業所が各制度を利用しようとするとき、町は、被害の実情に応じて融資手続の簡易化、迅速な融資の実施を関係金融機関等に働きかける。

第２ 県の措置
１ 岡山県中小企業支援センター（岡山県産業振興財団内）に中小企業相談窓口を設置し、発災直後から相談対応を行う。
２ 被災企業の現況や関係機関（国・金融機関等）が実施する支援策等の情報を共有するため、必要に応じて被災企業対策会議を開催する。
３ セーフティネット保証４号の地域指定を受けた場合に、災害により売上高が減少している
中小企業者を支援する県制度融資「危機対策資金」の取扱を開始する。

212

第４章 第４節 公共施設災害復旧計画

第４節 公共施設災害復旧計画
公共施設の復旧は、常に原形復旧にとどまらず、必要な改良復旧を原則とし、更に関連事業を積極的に採り入れて施工するものとする。
したがって、各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実状に鑑み、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について、詳細に検討し、総合的な見地において策定し、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、可及的速やかに完了するよう施工の促進を図るものとする。

〔災害復旧事業の種類〕
１ 公共土木施設災害復旧事業（１） 河川災害復旧事業（２） 砂防設備災害復旧事業（３） 林地荒廃防止施設災害復旧事業（４） 地すべり防止施設災害復旧事業（５） 急傾斜地崩壊施設災害復旧事業（６） 道路災害復旧事業（７） 下水道災害復旧事業（８） 公園災害復旧事業（９） 公営住宅等災害復旧事業
２ 農林水産業施設災害復旧事業
３ 都市災害復旧事業
４ 水道災害復旧事業
５ 住宅災害復旧事業
６ 社会福祉施設災害復旧事業
７ 公立医療施設、病院等災害復旧事業
８ 学校教育施設災害復旧事業
９ 社会教育施設災害復旧事業
10 その他の災害復旧事業

213

第４章 第５節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

第５節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告、町が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において、国が全部若しくは一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づき援助される事業は、次のとおりである。

施策体系図
災害復旧事業に伴う財政援助及び助成法律により一部負担又は補助するもの
激甚災害に係る財政援助措置

第１ 法律により一部負担又は補助するもの
１ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
２ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）
３ 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
４ 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
５ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
７ 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）
８ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169号）
９ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第136 号）
10 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47 年
法律第 132 号）

214

第４章 第５節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

第２ 激甚災害に係る財政援助措置
１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（１） 公共土木施設災害復旧事業（２） 公共土木施設災害関連事業（３） 公立学校施設災害復旧事業（４） 公営住宅等災害復旧事業（５） 生活保護施設災害復旧事業（６） 児童福祉施設災害復旧事業（７） 老人福祉施設災害復旧事業（８） 障がい者支援施設等災害復旧事業（９） 婦人保護施設災害復旧事業（10） 感染症指定医療機関災害復旧事業（11） 感染症予防事業（12） 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（13） 湛水排除事業
２ 農林水産業に関する特別の助成（１） 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２） 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３） 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（４） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（５） 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（６） 森林災害復旧事業に対する補助
３ 中小企業に対する特別の助成（１） 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２） 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（３） 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
４ その他の財政援助措置（１） 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２） 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（３） 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（４） 母子及び父子福祉資金に関する国の貸付けの特例（５） 水防資機材費の補助の特例（６） 被災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（７） 公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（８） 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

215

第４章 第６節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置

第６節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置

施策体系図
災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置
農林漁業災害資金
中小企業復興資金
住宅復興資金更生資金

第１ 農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置法、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）により融資する。
１ 天災資金
暴風、豪雨等の災害によって損失を受けた農林漁業者等に、農林漁業の経営等に必要な再生産資金を融資する。なお、その災害が激甚災害として指定された場合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資する。
２ 政策金融公庫資金
農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金並びに経営再建資金及び収入減収補塡金等を融資する。

第２ 中小企業復興資金
被災した中小企業に対する資金対策としては、県中小企業振興資金融資制度（災害資金）のほか、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付を要請するとともに、激甚災害として指定された場合には、信用保証協会の災害特例保証、小規模企業等設備導入資金の償還期間の延長や政府系中小企業金融機関の資金融通の特例が適用される。

第３ 住宅復興資金
住宅に被害を受けた者に対しては、住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）の規定により災害復興資金の融通を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。

第４ 更生資金
１ 災害援護資金
災害救助法が適用された災害により、住家若しくは家財の被害を受け、又は身体に重傷を負った者の世帯に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定により、町は災害援護資金の貸付けを行う。
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第４章 第６節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置

２ 生活福祉資金
災害により被害を受けた低所得者に対して、速やかに自力更生させるため、県社会福祉協
議会は、生活福祉資金貸付規程による災害援護資金の貸付けを行う。
資料編○災害援護資金、生活福祉資金、母子福祉資金及び寡婦福祉資金概要 Ｐ.資-149○災害融資制度

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