規程集

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

1目 次

１．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 定款
２．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 運営規程
３．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 評議員選出規程
４．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 役員選出規程
５．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

選挙管理委員会規程

６．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

表彰制度規程６－１. 学会特別功労賞に関する理事会申し合わせ
７．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 専門医・指導医・認定医規程
７－１. 一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 専門医制度等施行細則
８．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 地方会規程
９．一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 理事会・委員会業務分担規程
１０．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

懲罰処分および倫理委員会規程

１１．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

痛み専門医療者資格審査規程

１2．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

旅費規程

１３．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

慶弔規程

１４．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

正会員、準会員資格に関する申し合わせ

１５．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

名誉会員に関する申し合わせ

１６．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

学会運営費補助に関する申し合わせ

１７．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会発足に伴う移行規程

１８．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会規程検討委員会規程

１９．一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

口腔顔面痛セミナーに関する申し合わせ

2

20.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

コンプライアンス規程

21.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

個人情報管理規程

22.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

利益相反に関する規程

22－1.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

利益相反に関する細則

23.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

ICT 委員会規程

24.一般社団法人

日本口腔顔面痛学会

他団体との共同開催等に関する規程

24－1.一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 他団体との共同開催等に関する申し合わせ3

2016 年 10 月 21 日施行
2020 年 11 月 22 日一部変更
2022 年 12 月 23 日改訂
１

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 定款
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本口腔顔面痛学会と称し、英文名を JapaneseSociety of Orofacial Pain とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、口腔顔面痛学に関する研究の進展及びその臨床応用についての研究発表、知識の交換、会員の生涯学習の援助並びに会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより口腔顔面痛学の進歩普及を図り、我が国の学術の発展に寄与すると共に国民の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）口腔顔面痛学に関する学術大会、講演会及びセミナー等の開催（２）口腔顔面痛専門医、指導医及び認定医の認定等による専門知識と技術の普及振興（３）口腔顔面痛学に関する研究の奨励及び表彰（４）口腔顔面痛学に関する機関誌及び学術図書等の発行（５）国内外の関連団体との交流及び国際的な研究協力の推進（６）前各号に附帯する一切の事業
第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員の種別は、次の通りとする。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同する歯科医師、医師、医療専門職又は疼痛医学研究者（２） 準会員
この法人の目的に賛同し、医療系学校（大学院を含む）に在学中の者、あるいは医療系学校（大学院を除く）を卒業・修了して 4 年以内の者、 並びに歯科医師及び医師を除く
医療専門職（卒業・修了年数を問わない）（３） 名誉会員 この法人あるいは口腔顔面痛学のために特に功労があった者で、別に定める細則により選出され、評議員会で承認された者（４） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
4（入会）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、評議員会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納付の入会金及び会費については、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規程に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払いの義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２） 当該会員が死亡又は団体会員が解散若しくは破産したとき。
２ 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 評議員（社員）及び評議員会（社員総会）（評議員）
第１１条 この法人は、評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（評議員の選任）
第１２条 評議員は、別途定める選出方法により、正会員の中から別途定める被推薦基準を満たした者を候補者とし選出され、評議員会により承認された 50 名以上 150 名以内の者とする。
２ 評議員選出を行うために必要な細則は、理事会において別に定める。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠又は増員により選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期5間と同一にする。
（評議員の資格喪失）
第１４条 評議員が別に定める資格継続基準に抵触したときは、その資格を喪失する。
（構成）第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２
前項の評議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３
名誉会員は、評議員会に出席して、意見を述べることができる。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 事業報告及び決算の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 評議員会における議決権は、1 評議員につき 1 個とする。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事又は監事の解任（３） 定款の変更
6３（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
前項の議事録には、議長及び評議員会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。
第５章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 10 名以上 15 名以内（２） 監事 1 名以上 3 名以内
２
理事のうち 1 名を理事長とし、常務理事を 2 名以内置くことができる。
３
この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３
監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４
理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他
当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数
が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を掌理しその業務を執行する。
３
理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３
監事は、前 2 項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のも
7

２
３のに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して 3 期を超えて務めることはできない。
補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（委員会）
第３０条 この法人に、委員会を設置することができる。
２
委員会は、目的とする事項について調査・研究・審議を行う。
３
委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
４
委員会の運営に関して、必要な事項は理事会において定める。
（会長）
第３１条
２
３
４

この法人に、会長を置くことができる。
会長は、学術大会を主宰する。
会長は、理事会の推薦を得て、評議員会において選任する。
会長の任期は、前会長の主宰する学術大会終了の翌日から当会長の主宰する
当該学術大会終了の日までとする。

（幹事）
第３２条 この法人に、幹事を置くことができる。
２
幹事は、理事会の指示に従い、理事の業務を補佐する。
３
幹事の選任及び解任は、理事会において決議する。
（事務局）
第３３条 この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。
第６章 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
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（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（開催）第３６条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２
定時理事会は、毎年 2 回開催する。
３
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招
集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障がある
ときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について
提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
また、理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第７章 会 計
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間
9備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）
２
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び評議員名簿を主たる事務所に備え置くものと
する。
（剰余金）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条

この法人は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補 則（委任等）
第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
２
この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
附則
この定款は、2022 年 12 月 23 日から変更する。

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2016 年 10 月 21 日制定
2020 年 11 月 22 日改訂
2021 年 11 月 18 日改訂
２

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 運営規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
本規程は、一般社団法人 日本口腔顔面痛学会の運営上の規程について定める。
（委員会）
第2条
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会定款（以下、定款）30条に規定する委員会として、倫理委員会、学会誌編集委員会、学術委員会、セミナー企画運営委員会、医療保険委員
会、ガイドライン作成委員会、専門医等認定委員会、広報委員会、国際交流委員会、選挙管理委員会、学会特別功労賞推薦委員会、優秀論文賞推薦委員会、学術大会ポスター
賞推薦委員会、利益相反委員会、渉外委員会、からだ・運動器のいたみ専門医療者認定試験資格者審査委員会、規程検討委員会を置く。
2 必要に応じ、理事長は理事会の議決を経て、アドホック委員会を置くことができる。
3 委員会委員長は理事長が指名し、委員は委員長が指名する。
4 各委員会には担当理事を１名おく。各担当理事は理事長が指名する。

（発表資格）
第3条
学術集会および学会誌における発表者（共同発表者を含む）は会員に限る。ただし理事長（学術集会においては学会長、学会誌においては学会誌編集委員会長を含む）の承認を得た者はこの限りではない。
（会費）第4条
本学会の会費は次の通りとする。
正会員
年額 10,000 円（2022 年 9 月より 12,000 円）
名誉会員 免 除
準会員
年額 3,000 円
賛助会員 一口年額 10,000 円
2 既納の会費は、入会が許可されなかった場合を除き、いかなる事由があってもこれを返還しない。
（電子議決）
第5条
理事会は、定款 39 条に規定する理事会の議決を電子的に行うことができる（以下、電子議決とする）。
2 電子議決は、理事全員をメンバーに含むメーリングリストを用いて行うことができる。
3 電子議決は、理事のうちの一人が決議案を提示し、決議を求める旨を宣言することで開始し、7 日後に終了する。
11

4 議決権を持つ理事は、提示された議案についての賛否あるいは棄権をメーリングリスト
上で明らかにしなければならない。
5 理事長は第 1 項の宣言をいつでも無効にできる。ただし議決終了後はこの限りではない。
6 決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の賛成をもって行う。
7 議長は決議が真正であることを確認しなければならない。すなわち、議長は各理事からの返信された決議の発信元を、届けられている各理事のメールアドレスと照合し、返信された決議の真正を確認しなければならない。
8 電子決議は、委任状その他による決議の代行はこれを認めない。決議は本人のみが行うことができる。
9 電子議決の議事録は、通常の理事会に準じて作成する。
（理事長代行）第6条
理事長が欠けた時は、次の理事長が選任されるまでの間、あらかじめ理事長の指名した者が理事長の職務を代行する。
（改廃）第7条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。
ただし第 4 条の改廃は理事会および評議員会の承認を得なければならない。

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2020 年 11 月 22 日改訂
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一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 評議員選出規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
この規程は、一般社団法人日本口腔顔面痛学会定款 12 条に基づき、評議員の選任に関し必要な事項を定める。
第2条
評議員を、研修機関評議員と一般評議員に区分して選挙する。
2 研修機関評議員の被選挙人は、本学会指導医（暫定指導医を除く）であり、かつ本学会研修施設の代表指導医で、評議員選挙に立候補した者とする。
3 一般評議員の被選挙人は、本学会に入会して満 5 年を経過している正会員で、評議員選
挙に立候補した者とする。
4 第 2 項、第 3 項の規定にかかわらず、選挙の行われる年の 9 月 1 日の時点で満 63 歳を超える会員は、被選挙人となれない。
5 同一期の研修機関評議員選挙と一般評議員選挙に、重ねて被選挙人となれない。
第3条
前条の評議員は正会員による秘密選挙で選任することとし、選挙管理委員会の管理の上で、別に定める選挙管理細則に従って行う。
2 年会費を完納している正会員は、研修機関評議員選挙および一般評議員選挙に対し、それぞれ 1 人 1 票の投票権を有する。
第4条
評議員の定数は、定款の定める範囲内で下記の通り定める。
(1)研修機関評議員 35 名
(2)一般評議員 35 名
2 それぞれの立候補者が定数以下の時は全員当選とし、選挙を行わない。
第5条
評議員の任期は、評議員選任選挙終了以降に開催される直近の定時評議員総会終了後より始まり、2 年後の定時評議員総会終了時に終わる。
第6条
この選挙は、定時評議員会の 3 ヶ月前までに実施しなければならない。
第7条
この規程の改廃は理事の発議により理事会で協議のうえ、評議員会の承認を得なければ
ならない。

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2016 年 10 月 21 日制定
2020 年 11 月 22 日改訂
2022 年 12 月 23 日改訂
４

一般社団法人 口腔顔面痛学会 役員選出規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

（目的）
第1条
この規程は、一般社団法人日本口腔顔面痛学会定款（以下、定款）24 条に基づき、理事及び監事の選任に関し必要な事項を定める。
（理事の区分）第2条
理事を選挙理事及び非選挙理事に分ける。
（理事選挙）
第3条
選挙理事は、評議員選出規定に基づき行われた評議員選挙の当選者（以下、評議員候補者）を選挙人とする秘密選挙で選任することとし、選挙管理委員会の管理の上で、別に定める選挙管理細則に従って行う。
2 理事選挙に立候補できるのは評議員候補者とする。
3 理事選挙は、定時評議員会の 1 ヶ月前までに実施しなければならない。
（理事長候補者）
第4条
理事選挙当選者（以下、選挙理事候補者）は、すみやかに互選で理事長候補者を選任しなければならない。
（非選挙理事）第5条
理事長候補者は、すみやかに評議員候補者の中から非選挙理事候補者を指名しなければならない。
（評議員等の選任）
第6条
評議員会において、評議員候補者の中から次期評議員を選任し、選挙理事候補者および非選挙理事候補者の中から次期理事を選任する。
2 評議員は、次期評議員および次期理事の選任に際しては、評議員候補者および理事候補者が本学会会員の民意を反映して選ばれたものであることを尊重するものとする。
3 監事は評議員会において選任する。

（欠員補充）
第7条
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選挙理事あるいは非選挙理事に欠員がある時は、理事長の指名した者の中から評議員
会において補充理事を選任することができる。ただし理事が 10 名に満たなくなった時は、ただちに補充理事を選任しなければならない。
2 理事長の欠けた時は、ただちに理事会において選挙理事の中から理事長を選出する。
3 監事が欠けた時は、ただちに評議員会において監事を選任しなければならない。
（予算処置）
第8条
理事候補の集まる会は、支出において理事会と同等の扱いをする。
第9条
この規程の改廃は理事の発議により理事会で協議のうえ、評議員会の承認を得なければならない。
附則
この規程は、2022 年 12 月 23 日から変更する。

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2016 年 10 月 21 日制定
2020 年 11 月 22 日改訂
2021 年 11 月 18 日改訂
2022 年 12 月 23 日改訂
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一般社団法人 口腔顔面痛学会 選挙管理委員会規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
本規程は、一般社団法人 口腔顔面痛学会役員等選出規程による選挙の方法について定める。
第2条
選挙管理委員会は、選挙管理委員会委員長（以下、委員長）、委員長が正会員の中から指名して理事長が委嘱した委員によって構成する。
2 委員長を除く委員は３名とする。
第3条
理事長、理事および監事は、委員長あるいは委員となることができない。選挙管理員会には担当理事を配置しない。ただし次期選挙時点において被選挙資格を失効する年齢の場合に限り、該当する理事または監事が委員長となることができる。
2 第１項における年齢制限には、選挙の行われる年の９月１日の時点で満 63 歳を超える会員が該当する。

第4条
評議員候補者になろうとする者は、次の事項に掲げる書類を、所定の期日までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
(1)立候補届第5条
選挙理事候補者になろうとする者は、次の事項に掲げる書類を、所定の期日までに選挙管理委員会に提出しなければならない。
(1)立候補届(2)履歴書第6条
選挙管理委員会は、立候補者が提出した書類に基づき立候補者を確定し、立候補者名簿を作成し、郵送その他適切な手段により、選挙人に公示しなければならない。
第7条
評議員および選挙理事は、郵送法による秘密選挙で選出する。
2 評議員は、候補者の中から選挙人が 1 名選出する。
3 選挙理事は、候補者の中から選挙人が 10 名以内の連記制で選出する。
第8条
事務局は、選挙期間中に郵送された投票用紙を受理し、開票日まで厳重に保管しなけれ16

ばならない。
第9条
この選挙の開票は、選挙管理委員会が定めた日に、監事立会いのもとで、選挙管理委員会が行う。
第 10 条評議員の当選者の決定は、以下に従うものとする。
(1)有効得票数の最も多い者から順次、定数までの候補者をもって当選者とする。
(2)得票数の等しい候補者がある時には、監事が立ち会う委員長による抽選によって当選者を決定する。
(3)立候補者が定員以下の時は、立候補者を無決議当選とする。
(4)選挙結果について当選者の氏名を公表する。
第 11 条
選挙理事の当選者の決定は、以下に従うものとする。
(1)選挙理事は、有効得票数の最も多い者から順次、10 名までの候補者をもって当選者とする。
(2)得票数の等しい候補者がある時には、監事が立ち会う委員長による抽選によって順位を決定する。
(3)立候補者が 10 名以下の時は、立候補者を無決議当選とする。
(4)定款 24 条 4 項に抵触する場合は、票数の少ない候補者を除いて決する。
(5)選挙結果について当選者の氏名を公表する。
第 12 条選挙に関する業務は、選挙管理員会の直接の指示により、学会事務局がその一部を代行できる。だたし代行できるのは事務作業に限る。
第 13 条
この規程の改廃は理事長の発議により、規程検討委員会で協議のうえ、理事会および社員総会（評議会）の承認を得なければならない。

附則
この規程は、2022 年 12 月 23 日から変更する。

17

2016 年 10 月 21 日制定
2021 年 8 月 26 日改訂
６一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 表彰制度規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第１章 総 則(趣 旨)
第１条 日本口腔顔面痛学会（以下「本会」という。
）において、業績があったと認められる者の表彰については、この規程に定めるところによる。
(種 類)
第 2 条 賞の種類は、次のとおりとする。
(1) 学会特別功労賞(2) 優秀論文賞(3) 学術大会ポスター賞(委員会等)
第 3 条 前条の各賞の候補者を調査選考するため、各賞ごとに推薦委員会を設ける。
第 4 条 各委員会は各賞に必要な事項を審議し、推薦要旨の他必要書類を作成して理事会に提出する。
第 5 条 第 3 条による各賞の推薦委員会は、学会特別功労賞推薦委員会、優秀論文賞推薦委員会、学術大会ポスター賞推薦委員会とする。
第 6 条 前条の学会特別功労賞推薦委員会および優秀論文賞推薦委員会は 6 名の委員をもって組織し、委員は理事長が理事または評議員の中から推薦し、理事会の承認により決定する。
2 前条の学術大会ポスター賞推薦委員会は 6 名以上の委員をもって組織し、委員は理事長が理事または評議員の中から推薦し、理事会の承認により決定する。
第 7 条 各委員会の委員長は、委員の互選により決定する。委員長は委員会の会務を統括し、議長となる。
第 8 条 委員長および委員の任期は、会長を除く役員および評議員の任期と同じとし、再選を妨げない。
(表彰等)
第 9 条 各賞は、賞牌を総会その他適当と思われる機会において授与する。
第 10 条 前条の授与を行った時は、受賞者の氏名、業績の内容等を本会の機関誌に発表する。
第2章

学会特別功労賞
18

(名称ならびに目的)
第 11 条 本会において特に功労が顕著であったと認められる者を表彰するため、学会特別功労賞を設ける。
(資 格)
第 12 条 学会特別功労賞は、次の各号のいずれかに該当する本会会員に授与する。
ただし、死亡により会員の資格を喪失した場合においても、理事会の議決により受賞の資格が認められたときは、この限りでない。
(1) 組織運営部門
多年にわたり学会会務ならびに学会活動に関し、特に顕著な貢献があったと認められ、以下のいずれかに該当すること。
ア 理事長経験者
イ 理事の役職を２期以上経験した者
ウ 理事に準じる役職を２期以上経験した者(2) 臨床・研究部門
多年にわたり口腔顔面痛に関連する臨床・研究において、特に顕著な貢献があったと認められ、以下のいずれかに該当すること。
ア 顕著な業績を示した者。
イ 新たな分野・方法を開拓、発展させ、国内および国外でその成果が認められている者(推 薦)
第 13 条 学会特別功労賞推薦委員会は本賞の候補者を委員会の審議によって選出し、それに関する推薦状、経歴書、功績調書、その他必要とする書類を作成、添付して理事長に推薦する。
2 臨床・研究部門においては、研究業績を作成、添付する。
3 推薦候補者と特別の利害関係を有する委員は、推薦決議の際には退席するものとする。
(決 定)
第 14 条 学会特別功労賞受賞者は、理事会の議を経て決定する。
2 本賞の候補者と特別の利害関係を有する理事は、受賞決議の際には退席するものとする。
第 3 章 優秀論文賞(名称ならびに目的)
第 15 条 本会の対象とする領域における学問および技術の発展・充実に寄与する優れた学術論文を発表した者を表彰するため、優秀論文賞を設ける。
(資 格)
第 16 条 優秀論文賞は、次に該当する者に授与する。
表彰時期前年の１月から 12 月までに本会雑誌、日本口腔顔面痛学会雑誌に掲載された学術論文の著者であること。
(募 集)
第 17 条

優秀論文賞の募集は、本会雑誌において行う。応募方法については別に定める。

(推 薦)
第 18 条 優秀論文賞推薦委員会は、年度ごとに２名程度を理事長に推薦する。
19

２

推薦候補者と特別の利害関係を有する委員は、推薦決議の際には退席するものとする。

(決 定)
第 19 条 優秀論文賞受賞者は理事会の議を経て決定する。
２ 本賞の候補者と特別の利害関係を有する理事は、受賞決議の際には退席するものとする。
第 4 章 学術大会ポスター賞(名称ならびに目的)
第 20 条 本会の対象とする領域における学問および技術の発展・充実に寄与する優れた学
術論文を学術大会において発表した者を表彰するため、学術大会ポスター賞を設ける。
(資 格)
第 21 条 学術大会ポスター賞は、次の号のすべてに該当する者に授与する。
(1) 学術大会におけるポスター発表の筆頭演者であること(2) 本会正会員であること(3) 受賞内容を日本口腔顔面痛学会雑誌に論文投稿すると確約すること(4) 学会発表申請時において未納会費がないこと(募 集)
第 22 条 学術大会ポスター賞の募集は、学術大会のホームページにおいて行う。応募方法については別に定める。
(推 薦)
第 23 条 学術大会ポスター賞推薦委員会は、学術大会でポスター発表終了直後において学
術大会ポスター賞候補者（基礎、臨床 1 名ずつ）を理事長に推薦する。
2 推薦候補者と特別の利害関係を有する委員は、推薦決議の際には退席するものとする。
(決 定)
第 24 条 学術大会ポスター賞は、理事長、副理事長、当該学術大会長および学術委員会の議を経て決定する。
2 学術大会ポスター賞受賞は、学術大会ポスター賞推薦委員会の議を経て決定する。
3 受賞候補者と特別の利害関係を有する委員は、受賞決議の際には退席するものとする。
第5章 改 廃第 25 条 この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

2020 年 11 月 22 日申し合わせ
6-1．学会特別功労賞に関する理事会申し合わせ
一般社団法人日本口腔顔面痛学会

1．学会特別功労賞の選考対象者は、以下のすべてを満足する者とする
20

本学会に顕著な功績のあった者
理事長、理事、監事、学会長経験者
年齢 65 歳以上
会員歴 10 年以上
2．非会員あるいは会員で、特に顕著な功績のあったものには 1.の基準を適用しない
3．学会特別功労賞は学術総会時に授与することを原則とする
4．顕著な功績があった会員が 65 歳までに死去した際は、年齢および会員歴は考慮せず選考対象者とする21

2016 年 10 月 21 日制定
2021 年 7 月 20 日改正
2022 年 12 月 26 日改正

７一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 専門医・指導医・認定医規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第 1 章 総則
（目的）第1条
本規程は口腔顔面痛に関する広い学識と高度な専門的技能を有する歯科医師・医師の養成を図り、もって口腔顔面痛医療の発展と向上ならびに国民の福祉に貢献することを目
的とする。
（認定）
第2条
一般社団法人日本口腔顔面痛学会（以下、「本会」という）は、前条の目的を達成するため、口腔顔面痛専門医、口腔顔面痛指導医および口腔顔面痛認定医を認定し、認定証を交付する。
2 本会は研修施設および準研修施設の認定を行い、研修施設および準研修施設の認定証を交付する。
（認定委員会）第3条
本会定款第 4 条 2 項に基づき、口腔顔面痛専門医、指導医、認定医制度に必要な事項を審議するために専門医等認定委員会（以下、「認定委員会」という）を置く。
（認定委員会の構成）
第4条
認定委員会は、会員のうちから理事長が指名する委員 9 名をもって構成する。
2 委員は半数以上を口腔顔面痛指導医から選任しなければならない。
3 理事長は委員の選任に際しては、特定の専門領域に偏らないように努めなければならない。
4 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
5 委員に欠員が生じた場合は、理事長はすみやかに委員を補充する。任期は前任者の残任期間とする。
6 委員長は、理事長が口腔顔面痛指導医である委員の中から指名する。副委員長は、委員長が指名する。副委員長は委員長に事故があった場合、次の委員長を理事長が指名するまで委員長職務を代行する。
（認定委員会の運用）
第5条
認定委員会は、委員長が招集する。
2 認定委員会は、委員長を含む委員の過半数の出席をもって成立する。議事は委員長を除22

く出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
委員長に事故があるときは副委員長が委員長の業務を行う。副委員長に事故のあるときは、理事長の指名する者が業務を行う。
4 委員および委員長は、自己の資格審査および自己の所属する研修施設の認定資格にかかる議決には参加できない。
3（認定委員会の業務）
第6条
認定委員会は、下記の業務を行う。
(1) 口腔顔面痛専門医、指導医、認定医の資格審査および更新資格審査(2) 口腔顔面痛専門医試験、指導医試験の実施と合否判定(3) 研修施設の認定審査、活動報告書および事業計画書の審査(4) 教育講座の開催(5) 上記の目的を達成するために付随する行為
第 2 章 口腔顔面痛専門医
第 7 条（口腔顔面痛専門医の定義）
口腔顔面痛専門医は、口腔顔面痛および関連領域の医学知識と臨床能力を持ち、地域医療において口腔顔面痛診療の普及と指導を担う能力を有する歯科医師・医師である。
（専門医の申請資格）
第 8 条
口腔顔面痛専門医の認定を希望する者は、申請時に下記の各号全てに該当することを要する。
(1) 日本国歯科医師または医師の免許を有すること(2) 5 年以上継続して正会員あるいは準会員であること(3) 歯科医師法あるいは医師法第 16 条の 2 に規定する臨床研修(以下、卒直後研修)修了
後、研修機関および準研修機関で通算して週 3 日以上５年以上臨床研修をしていること。
なお研修履歴は入会日以降に限り、また研修施設が認定された日以降に限る。
(4) 本会専門医制度等施行細則に定めた基準に従い、口腔顔面痛の各分野について、まんべ
んなく研修していること(5) 口腔顔面痛専門医筆記試験に合格し、合格証の有効期限内であること
2 第 1 項の基準を満たした者に対し、口頭試問を行う。口頭試問は口腔顔面痛専門医としてふさわしい知識、技術および人格を備えているかを判断する。
3 口腔顔面痛専門医の資格申請受付は、年 1 回以上行うものとする。
4 その他の要件は細則に従う。
(専門医筆記試験)第9条
口腔顔面痛専門医の認定を希望する者の医学知識を確認するため、認定委員会は口腔顔面痛専門医筆記試験を実施する。
2 口腔顔面痛専門医筆記試験は選択式試験、記述式試験により行う。
3 口腔顔面痛専門医筆記試験は卒直後研修終了後、研修機関および準研修機関で通算して週 3 日以上、3 年以上臨床研修をしていなければ受験できない。
4 口腔顔面痛専門医筆記試験は年 1 回以上行うものとする。
5 理事長は口腔顔面痛専門医筆記試験に合格した者に対して合格証を交付する。合格証の有効期間は 10 年目の年度末までとする。
23

第 3 章 口腔顔面痛指導医
第 10 条（口腔顔面痛指導医の定義）
口腔顔面痛指導医は、口腔顔面痛専門医になろうとする者を的確に指導できる教育能力があり、かつ口腔顔面痛専門医の範となる高い人格と能力を備えた歯科医師・医師である。
（指導医の申請）
第 11 条口腔顔面痛指導医の認定を希望する者は、申請時に下記の各号全てに該当することを要する。
(1) 日本国歯科医師または医師の免許を有すること(2) 口腔顔面痛専門医であり、かつ専門医取得後 5 年以上口腔顔面痛臨床に従事していること(3) 専門医取得後、継続して正会員であること(4) 本会専門医制度等施行細則に定めた基準に従い、口腔顔面痛の各分野について、まん
べんなく研修していること
2 第１項の基準を満たした者に対し、口頭試問を行う。口頭試問は口腔顔面痛指導医としてふさわしい知識、技術、指導能力、教育能力および高貴な人格を備えているかを判断する。
3 口腔顔面痛指導医の資格申請受付は、年１回以上行うものとする。
第 4 章 口腔顔面痛認定医（口腔顔面痛認定医の定義）
第 12 条口腔顔面痛認定医は口腔顔面痛医療の基礎的素養があり、かつ継続して口腔顔面痛医療および関連分野を学んでいる者である。
(認定医の資格申請)
第 13 条口腔顔面痛認定医の認定を希望する者は、申請時に下記の各号全てに該当することを要する。
(1) 日本国歯科医師または医師の免許を有すること(2) 入会後、2 回以上の学術大会参加をしていること(3) 本会専門医制度等施行細則に定めた基準に従い、所定の研修をしていること(4) 30 例の口腔顔面痛症例の一覧を提出すること。症例は非歯原性、歯原性どちらでも良いが、非歯原性・歯原性の鑑別の根拠の記載があること。入会日以前の症例も認められる。症例は痛みに関連した症例とし、基準を満たさない症例を除いた症例数が 30 症
例以下の場合は受験を認めない。また見学症例は 5 例までとする。
(5) 筆記試験に合格すること
2 その他の要件は細則に従う。
第 5 章 研修施設
（研修施設の定義）
第 15 条研修施設は、口腔顔面痛学の発展と口腔顔面痛医療の向上を目的に、研究および臨床研修を行う施設とする。
24

（研修施設の認定資格）
第 16 条
研修施設および準研修施設は、下記の各号全てに該当することを要する。
(1)研修施設は口腔顔面痛指導医が週 3 日以上勤務していること。準研修施設は口腔顔面痛
指導医が週 1 日以上勤務していること。
(2) 指導施設としてふさわしい講習が定期的に行われていること(3) 研修の実施に必要な設備および図書を有していること(4) 本会専門医制度等施行細則に定める基準を満たしていること
2 口腔顔面痛指導医は 2 以上の医療機関の代表指導医となることはできない。
（研修施設の報告義務）
第 17 条研修施設は、認定委員会の求めに応じて設備報告、活動報告あるいは事業計画等を提出しなければならない。
第 6 章 認定および更新（口腔顔面痛専門医、指導医、認定医の資格期限および更新）
第 18 条口腔顔面痛専門医、指導医および認定医の資格期限は、取得日後 5 年目の年度末までとする。
2 資格の更新を希望する者は、期限年度の属する年度の、認定委員会の定めた期日までに更新申請を行わなければならない。
3 更新に必要な研修等は、本会専門医等施行細則に定める。
4 資格更新をした者は、資格期限の 5 年後の年度末まで期限が延長するものとする。
5 口腔顔面痛専門医を取得した者あるいは更新した者は、同日、口腔顔面痛認定医資格を取得あるいは更新した者とし、それぞれの認定証を交付する。
6 口腔顔面痛指導医を取得した者および更新した者は、同日、口腔顔面痛認定医および専門医資格を更新した者とし、それぞれの認定証を交付する。
7 口腔顔面痛専門医の更新を申請した者が更新の要件を満たしていない時は、口腔顔面痛
認定医の更新の可否を審査する。
8 口腔顔面痛指導医の更新を申請した者が更新の要件を満たしていない時は、口腔顔面痛
専門医および認定医の更新の可否を審査する。
9 疾病、妊娠、育児、海外留学、天災等、やむを得ない事情により期限内に更新できない
時は、認定委員会の審査および理事会の承認を経て、更新期間を延長することができる。
ただし合計で 2 年以上延長することはできない。
10 前項の規程により更新した者の第 4 項での資格期限は、延長前の資格期限とする。
（研修施設の認定期限および更新）
第 19 条研修施設の認定期限は、西暦末尾が 0 ないし 5 の年の 3 月 31 日までとする。
2 認定の更新を希望する施設は、認定委員会の定めた期日までに更新申請を行わなければならない。
3 更新に必要な基準は、第 16 条を準用する。
4 認定更新をした施設は、次の西暦末尾が 0 ないし 5 の年の 3 月 31 日まで期限が延長す
るものとする。
5 代表指導医を変更する時は、認定委員会に対して変更前後の指導医連名で所定の変更願
25

を提出するものとする。ただし代表指導医の退職（死亡退職を含む）により変更する時
は、変更後の指導医のみでよい。
6 前項の規程による変更の日付は、代表指導者の勤務実態を勘案し、認定委員会が決する。
（専門医等の認定および更新手順）
第 20 条口腔顔面痛専門医、指導医および認定医の資格は、申請に基づき認定委員会が資格審査を行い、理事会の議を経て、所定の認定料を支払った者を認定する。
2 第１項の認定証は、登録料を納入し、登録申請書を提出した後、理事長から交付される。
3 第１項の認定日は理事会の議を経た日とする。
4 研修施設の認定および代表指導医の変更は、認定委員会が認定審査を行い、理事会の議を経て認定する。
5 第 4 項の認定証は理事長から交付される。
6 第 4 項の認定日は研修施設の認定願が提出された日とする。
7 更新においては、第１項、第 2 項、第 4 項および第 5 項を準用する。
（口腔顔面痛専門医、指導医および認定医の資格喪失）
第 21 条口腔顔面痛専門医、指導医および認定医は、下記の各号のいずれかに該当する場合には認定委員会、理事会の議を経てその資格を失う。
(1) 資格の辞退届を理事長宛に届け出たとき(2) 歯科医師または医師の歯科医業（医業）の停止処分を受けたとき(3) 口腔顔面痛専門医、指導医および認定医として品位を損する行為があったとき(4) 口腔顔面痛指導医が虚偽の研修証明書を発行したとき
2 前項(2) (3) (4)を理由とする処分を行うときは、認定委員会は懲罰処分および倫理委
員会の意見を先に求めなければならない。
3 口腔顔面痛専門医、指導医および認定医は、下記の各号のいずれかに該当する場合には当然にその資格を失う。
(1) 日本国の歯科医師あるいは医師の資格を失ったとき(2) 本会の会員の身分を失ったとき(3) 資格期限日が到来し、更新をしなかったとき（研修機関の資格喪失）
第 22 条研修施設は、下記の各号のいずれかに該当する場合には認定委員会、理事会の議を経てその資格を失う。
(1) 研修施設の資格の辞退届を理事長宛に届け出たとき(2) 研修施設に口腔顔面痛指導医が常勤として在籍しなくなったとき(3) 第 17 条の報告等の提出を怠ったとき(4) 研修機関として品位を損する行為があったとき(5) 研修機関に所属する口腔顔面痛指導医が虚偽の研修証明書を発行したとき
2 前項(4) (5)を理由とする処分を行うときは、認定委員会は懲罰処分および倫理委員会の意見を先に求めなければならない
3 研修施設は、認定期限日が到来し更新を行わなかった時は、当然にその資格を失う(申請料)
第 23 条26

口腔顔面痛専門医口頭試問の受験申請料は 1 万円、登録料は２万円（認定医登録料もし
くは更新料を含み，同時に認定医登録もしくは認定医資格が更新される）とする。
2
口腔顔面痛専門医筆記試験の受験申請料は 3 万円とする。
3口腔顔面痛指導医の受験申請料は 4 万円、登録料は２万円（認定医および専門医更新料を含み，同時に認定医および専門医資格が更新される）とする。
4
口腔顔面痛認定医試験の受験申請料は 1 万円、登録料は 1 万円とする。
5
専門医の更新料(認定医更新料を含む)は 2 万円、指導医の更新料(認定医および専門医
更新料を含む)は 2 万円、認定医の更新料は 1 万円とする。
6
一旦納入した受験申請料、登録料、更新料は、いかなる理由があろうとも返金しない。
ただし，口腔顔面痛認定医が更新日から一年以内に専門医の認定資格を取得した場合と、口腔顔面痛専門医が更新日から 1 年以内に指導医の認定資格を取得した場合は、登録料から現在の資格を更新した際の更新料（専門医の更新料 2 万円、認定医の更新
料 1 万円）を控除する。
第 7 章 名誉称号
（名誉専門医等）
第 24 条年齢が 60 歳以上の専門医、指導医あるいは認定医（以下、専門医等）に対し、名誉専門
医、名誉指導医あるいは名誉認定医（以下、名誉専門医等）の称号を付与することができる
2 名誉専門医等は、申請時に本学会員（名誉会員を含む）でなければならない
3 名誉専門医等の認定証には資格期限を記載しない
4 名誉指導医は研修施設の代表指導医となることができない
5 名誉専門等の称号を付与された者は、当然に専門医等の資格を失う
6 名誉専門医等は付与希望者からの申請により認定委員会で審議し、理事会の議を経て決する。認定証は理事長名で交付する
7 前項の規程にかかわらず、理事長は物故者あるいは本会に著しい貢献のあった者に対し、名誉専門医等の付与の審議を認定委員会に命じることができる
8 第７項による名誉専門医等の付与には、第１項第２項の規程は適用しない
第 8 章 医師特例
（認定条件）
第 25 条以下のすべてを満足する者に対し、審査のうえ口腔顔面痛指導医の資格を付与する。
（1） 日本国の医師免許を有すること（2） 日本医学会分科会の指導医であること、あるいは専門医であり専門医を取得し 5 年以上経過していること（3） 申請時に本学会の会員であること（申請）
第 26 条
第 25 条の認定を受けようとする者は、以下の書類を専門医等認定委員会に提出しなければならない。
(1)申請書および履歴書(2)日本国医師免許のコピー(3)第 2 条第 2 号を証明する書類(4)本学会会員に対する教育に協力する旨の確約書
27

（審査手続き）
第 27 条
この規程による指導医資格は、申請に基づき専門医等認定委員会が審査を行い、理事会の議を経て認定する。
2 第１項の認定証は理事長から交付される。
3 第１項の認定日は理事会の議を経た日とする。
4 この規程による審査、認定の費用は、これを徴収しない。
5 この規程による指導医証には資格期限を記載しない。
6 この規程による指導医には、本学会認定医あるいは専門医を付与しない。ただし本学会
専門医・指導医・認定医規程に基づき取得することを妨げない。
7 この規程による資格申請受付は、随時受け付けるものとする。
（資格喪失）
第 28 条
この規程により取得した指導医の喪失は、
第 25 条第 2 号を満たさなくなった場合のほか、
21 条による。
第 9 章（暫定指導医）（認定条件）
第 29 条以下のすべてを満足する者に対し、審査のうえ口腔顔面痛暫定指導医の資格を付与する。
（1） 日本国の歯科医師免許を有すること（2） 日本歯科医学会分科会の指導医であること、あるいは日本歯科医学会分科会の専門医であり専門医を取得して 5 年以上経過していること（3） 本学会研修施設でない口腔顔面痛治療施設に所属し、口腔顔面痛診療に関する研修医の指導的立場および口腔顔面痛診療の責任者であること（4） 申請時に本学会の会員であること（申請）
第 30 条
第 29 条の認定を受けようとする者は、以下の書類を専門医等認定委員会に提出しなければならない。
(1)
申請書および履歴書(2)
日本国歯科医師免許のコピー(3)
第 29 条第 2 号を証明する書類(4)
本学会会員に対する教育に協力する旨の確約書（審査手続き）第 31 条
この規程による指導医の資格は、申請に基づき専門医等認定委員会が資格審査を行い、理事会の議を経て、所定の認定料を支払った者を認定する。
2 第１項の認定証は、登録料を納入し、登録申請書を提出した後、理事長から交付される。
3 第１項の認定日は理事会の議を経た日とする。
4 審査に際しては、口腔顔面痛専門医になろうとする者を的確に指導できる教育能力があり、かつ口腔顔面痛専門医の範となる高い人格と能力を備えた歯科医師であり、さらに所属診療科に本学会指導医がおらず研修医教育に差し迫った支障があるかどうかを
28

判断基準とする。
前項の確認のため、専門医等認定委員会は申請者の面談を行うことができる。
暫定指導医の審査料は 2 万円とする。
暫定指導医の登録料は 12 万円から過去 10 年間に本学会に支払った年会費合計を引いた金額とする。ただし登録料は 2 万円を下回ることはできない。
8 前項による登録料の支払いによっても入会日は変更できない。
9 暫定指導医資格は申請日より 10 年間有効とし、更新、再申請は認めない。
10 暫定指導医には、本学会認定医あるいは専門医を付与しない。ただし専門医等規程に基づき取得することを妨げない。
11 この規程による資格申請受付は、随時受け付けるものとする。
567（資格喪失）
第 32 条
この規程により取得した指導医の喪失は、第 29 条第 2 号、第 3 号を満たさなくなった場
合のほか、21 条による。

第 8 章 雑則
（氏名等の公表）
第 33 条
認定証を交付された者の氏名または研修施設名は公表する。
第 34 条
認定委員会は、認定医、専門医の認定および試験にかかる案内を、研修施設の代表指導医に対して行わなければならない。
2 研修施設の代表指導医は、第１項の案内を受け取った際は、当該施設で研修中の本会会員に対し、すみやかにその内容を伝達しなければならない。
第 35 条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。
2 この規程に定めるもののほか、専門医等の制度の実施に関し必要な事項は、施行細則に定める。
第 36 条
歯科医師法、医師法により臨床研修を修了したものとみなされるもの（歯科医師にあっては平成 18 年 4 月 1 日以前に免許を受けた者等）は、免許交付日をもって臨床研修を修了したものとみなす。
（年度の定義）
第 37 条
本規程における年度は 4 月 1 日に始まり 3 月 31 日に終わるものとし，会計年度とは異なる。

29

2016 年 10 月 21 日制定
2019 年 3 月 31 日改正
2021 年 7 月 20 日改正
2021 年 11 月 15 日改正
2022 年 12 月 26 日改正

一般社団法人日本口腔顔面痛学会専門医制度等施行細則
一般社団法人日本口腔顔面痛学会（目的）第１条
この規程は一般社団法人 日本口腔顔面痛学会専門医・指導医・認定医規程（以下、専門医等規程）に基づき、口腔顔面痛認定医、専門医および指導医を資格認定する、あるいは更新するのに必要な研修内容について定める。
（専門医の臨床研修）
第2条
専門医等規程 8 条 1 項 4 号に規定する研修は、以下の全項目とする。
(1) 研修施設での研修には、三叉神経痛 10 例，神経障害性疼痛 10 例，筋・筋膜性疼痛 10
例の診断および治療を含むこと。ただし認定医は三叉神経痛 3 例、神経障害性疼痛 3 例、
筋・筋膜性疼痛 3 例でよい。また準研修機関での研修履歴を含む場合、前記の症例とは別に研修機関あるいは準研修機関での三叉神経痛 1 例、神経障害性疼痛 1 例、筋・筋膜性疼痛 1 例の詳細な症例報告と指導医による指導内容報告書を添付すること。研修には所属する研修施設の代表指導医の指示により行った研修施設外医療機関での研修症例も認める。この場合、研修施設外医療機関では当該分野の専門医（日本歯科医学会もしくは日本医学会所属の学会専門医）が指導しなければならない。
(2) 別表 1 に規定する講習を受講すること(3) 日本口腔顔面痛学会学術集会に 3 回以上出席していること(4) 疼痛に関する論文（症例報告を含む）、総説、解説、教科書など（以下、論文等）を主
著者として 2 編以上発表していること。ただしうち１編は日本口腔顔面痛学会雑誌で、10 年以内に印刷公表あるいは掲載証明書を取得したものでなければならない。
(5) 上記(1)― (3)は申請年度の 5 年前の 4 月 1 日以降、申請日までのものでなければならない。
（指導医の臨床研修）
第 3 条
専門医等規程 11 条 1 項 4 号に規定する研修は、以下の全項目とする。
(1) 別表 2 に規定する講習を受講すること(2) 疼痛に関する論文等を主著者として 2 編以上発表していること。ただしうち 1 編は日本口腔顔面痛学会雑誌でなければならない。 論文は専門医取得日以降のものに限り，学会誌への投稿論文については、申請の時点で本学会編集委員会より掲載証明書の交付を得ている場合および前年度の 3 月 31 日までに本学会編集委員会（一ツ橋印刷学会事務センター）に論文投稿をし、かつ口頭試問日までに掲載証明書の交付を得ている場合も認める。掲載証明書の交付が間に合わず受験できなかった場合でも受験申請
30

料は支払わなくてはならない。
(3) 日本口腔顔面痛学会学術集会に 3 回以上出席していること(4) 上記(1)― (3)は申請年度の 5 年前の 4 月 1 日以降、申請日までのものでなければならない。
(5) 上記(1)― (3)を専門医申請時の研修として使用した場合は、重ねて指導医申請には使用できない。
（認定医の臨床研修）
第 4 条
専門医等規程 13 条 1 項 3 号に規定する研修は、以下の全項目とする。
(1) 本学会入会後，２回以上の学術大会参加をしていること。ただし歯科医師法 16 条の 2
もしくは医師法 16 条の 2 に定められた臨床研修修了後のものに限る。
(2) 別表 3 に規定する講習を受講すること(3) 認定委員会の行う試験に合格すること(4) 上記(1)― (2)は申請年度の 5 年前の 4 月 1 日以降、申請日までのものでなければならな
い(専門医および指導医更新のための臨床研修)
第 5 条
専門医および指導医の更新に必要な専門医等規程 18 条 3 項に規定する研修は、以下の全項目とする。
(1) 本学会の主催する講習を受講し、分野を問わず 40 単位以上を取得すること(2) 日本口腔顔面痛学会学術集会に 3 回以上出席していること(3) 日本口腔顔面痛学会雑誌に、共著も含めて論文等を 1 編以上発表している場合は 20 単位を付与する。
(4) 上記(1)― (3)は前回更新日(取得日)以降のものでなければならない（認定医更新のための臨床研修）
第6条
認定医の更新に必要な専門医等規程 18 条 3 項に規定する研修は、以下の全項目とする。
(1) 本学会の主催する講習を受講し、分野を問わず 20 単位以上を取得すること(2) 日本口腔顔面痛学会学術集会に 3 回以上出席していること(3) 上記(1)― (2)は前回更新日（取得日）以降のものでなければならない(精密触覚機能検査)第 6 条の 2
精密触覚機能検査講習会 (厚生労働大臣が定める施設基準のための講習会に限る) を修了したものは、専門医、指導医、認定医の取得および更新時に際し、講習受講 2 単位を付与する。ただし取得に際しては 5 年以内の受講、更新に際しては前回更新日(取得日)以降の受講にかかるものでなければならない。
（研修施設認定基準）
第7条
規程第 16 条 4 項に定める研修施設の認定基準は、以下のとおりとする。
(1)当該医療機関に、以下の設備があること
a)薬剤の副作用に対応する設備
採血の設備
31

標準 12 誘導の取れる心電計b)緊急時に対応できる設備
AED
バッグバルブマスク
酸素c)診断に必要な設備
歯科用 X 線装置
パノラマ X 線装置(2)当該診療科に、以下の設備があること
無影灯など口腔内の診査できる設備
デンタルミラー・ピンセット等歯科用基本診察器具
フォンフライ毛
歯髄診断器
（雑則）
第8条
この細則の改廃は、認定委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。
別表 1(専門医申請関係) ＊別表解説あり
解剖生理分野1 単位以上病理薬理分野1 単位以上口腔外科分野1 単位以上歯科補綴分野1 単位以上歯科保存分野1 単位以上ぺインクリニック分野 1 単位以上
精神医療・心療内科・心理分野 3 単位以上
総合分野 単位数不問
上記合計で 20 単位以上。申請の日から遡って 5 年以内に受講したものに限る。
心肺蘇生法講習 修了
精密触覚機能検査研修 修了
診断実習セミナー 修了
別表 2(指導医申請関係) ＊別表解説あり
解剖生理分野1 単位以上病理薬理分野1 単位以上口腔外科分野1 単位以上歯科補綴分野1 単位以上歯科保存分野1 単位以上ぺインクリニック分野 1 単位以上
精神医療・心療内科・心理分野 1 単位以上
総合分野 単位数不問
上記合計で 20 単位以上。申請の日から遡って 5 年以内に受講したものに限る。
別表 3(認定医申請関係) ＊別表解説あり
解剖生理分野
0.5 単位以上
病理薬理分野
0.5 単位以上
32

口腔外科分野
0.5 単位以上
歯科補綴分野
0.5 単位以上
歯科保存分野
0.5 単位以上
ペインクリニック分野 0.5 単位以上
精神医療・心療内科・心理分野 1 単位以上
総合分野 単位数不問
上記合計で 10 単位以上。申請の日から遡って 5 年以内に受講したものに限る。
心肺蘇生法講習 修了
精密触覚機能検査研修 修了
診断実習セミナー 修了＊別表解説1）
この制度は「口腔顔面痛の各分野を広く学んだ専門医を養成する」という趣旨を念頭に運用する。
2）
研修単位取得は、日本口腔顔面痛学会の主催する研修会（学術大会を含む）への参加による。おおむね 1 時間の研修参加を 1 単位とする。一般演題発
表は単位としない。日本口腔顔面痛学会理事長（学術大会にあっては会長）は、主催する研修がどの分野に該当するかを公表するものとする。
3）
それぞれの研修ごとに、あらかじめ認定する分野を決めておく。2 つの分野にまたがる場合は、単位を分割してもよい。例えば「顎関節治療の基礎と臨床」という 2 時間の講演であれば、解剖生理分野 1 単位、歯科補綴分野 1 単位というように、内容に応じて分割する。
4）
心肺蘇生法は米国心臓協会 BLS コース受講あるいはインストラクター
資格取得とする。
5）
診断実習セミナーとは、本学会が主催し、診断実技中心の講習時間 6 時
間以上の講習会であり、 認定委員会が認めたものをいう（非歯原性歯痛診断実習
セミナーまたは口腔顔面痛診断実習セミナー等）。
6）
日本歯科医学会または日本医学会所属学会の専門医を有する者は、当該専門医の属する分野の研修を 5 単位行ったものとみなす。
7）
単位認定に際しては、出席を厳格に調査するものとする。
8）
精密触覚機能検査の点数は第 6 条の 2 参照のこと。

33

2016 年 10 月 21 日制定
８

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

地方会規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

1. 地方会は地域（日本国内に限る）を代表する者に限り設置を認める。
2. 地方会の設置を希望する者は他の発起人とともに理事長に設置を申告し、理事会が設置を承認する。なお承認は申告日に遡って行う。
3. 申告は学会所定の様式を用い、地方会会長 1 名をあらかじめ選任し、会則を添付しなければならない。
4. 地方会は「口腔顔面痛学会○○地方会」と称し、○○には地域を代表するのにふさわし
い地名を用いるものとする。2 以上の地名を入れる場合（たとえば中国・四国地方会）は地名を「・」で連結するものとする。
5. ひとつの地方会は複数の都道府県を地域とし、地域には複数の歯学部が含まれなければならない。ただし東京都および北海道は単独で地方会となれる。
6. 地方会設立の際は、地域内のすべての歯学部から 1 人以上の教授が発起人として含まれなければならない。
7. 地方会会長および発起人は口腔顔面痛学会正会員でなければならない。
8. 理事長は既存の地方会の合併あるいは分割が全国的なバランスから適切と思われる時は、関係する地方会に合併（分割）の勧告をできる。
9. この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

34

2016 年 10 月 21 日制定
2021 年 11 月 22 日改訂
９一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 理事会・委員会業務分担規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
この規程は理事会・委員会の業務分担について定める第2条
理事会は定款に規定のある事項の他、以下の業務を行う
セミナー、教育研修会。ただし学会長が学術大会の会期中に行うものを除く
国際学会開催および共催の承認（国際学会の一部分の主催および共催を含む）
第3条
総務担当理事は本学会の総務を担当する
第4条
財務担当理事は本学会の財務を担当する
第5条
各種委員会の職務分担は、規程に規定のある事項の他、以下による
1. 倫理委員会
会員の懲戒処分に関すること
会員の倫理問題（臨床上、研究上の問題を含む）に関すること
入会、会員種別に関する不服申し立て
会員倫理の啓蒙に関すること
2. 学会誌編集委員会
学会誌のあり方に関する検討
学会誌の投稿規程の検討
学会誌の編集、発行
3. 学術委員会
学術に関すること
学術に関する他学会との連携
4. セミナー企画運営委員会
セミナーに関すること
セミナーに関する他学会との連携
5. 医療保険委員会
医療保険に関すること医療保険に関する他学会との連携
6. ガイドライン作成委員会
口腔顔面痛の診療上のガイドラインに関すること（倫理上の問題を除く）
口腔顔面痛の研究上のガイドラインに関すること（倫理上の問題を除く）
7. 学会誌編集委員会、学会誌のあり方に関する検討
35

学会誌の投稿規程の検討
学会誌の編集8. 広報委員会
学会ホームページの運営に関すること
広報に関すること
ニューズレターのあり方に関する検討
9. 国際交流委員会
国際交流に関すること
疼痛関連学会に関すること（旧ペインコンソーシアムなど）
10. 選挙管理委員会
選挙理事の選出方法に関する規程の整備
選挙理事選出
11. 利益相反委員会
利益相反に関すること

第6条
担当者の決まっていない事項は、総務担当理事が担当する。
第7条
この規程の改廃、解釈は理事長が行う。

36

2016 年 10 月 21 日制定
2021 年 11 月 22 日改訂
10

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 懲罰処分および倫理委員会規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
本規程は口腔顔面痛学会会員に対する懲罰処分および倫理委員会について定める。
第2条
会の名誉を著しく損する行為を行った者は除名処分とする。
2. 会の名誉を損する行為を行った者は、下の各号に定める措置または会員の身分にかかる処分を行う。
(1) 理事長名による、文書または口頭での注意(2) 理事長名による、文書または口頭での厳重注意(3) 本学会の役職の一定期間の停止または解任(4) 所有する医療従事者免許の業務停止あるいは取消等の行政処分を受けた場合には、それらの法令上の処分期間に相当する間の会員資格の一時停止、本学会の役職の一定期間の停止または解任、会員資格の期間を定めた一時停止
第3条
第 2 条の懲罰処分は倫理委員会の審議を経て、理事会で決する。
第4条
倫理委員会における処分対象者の弁明の機会を与えない懲罰処分は、これを認めない。
ただし処分対象者が与えられた弁明の権利を行使しなかった場合はこの限りではない。
第5条
除名処分は、会員あるいは退会から 1 年が経過しない者に対して行う。
第6条
除名された者は、5 年間は再入会できない。
第7条
倫理委員会委員長あるいは委員が処分対象者となった場合は、その者は当該処分の審議に加わることができない。
第8条
倫理委員会は医道の高揚、研究者倫理の遵守、セクシャルハラスメントの防止、パワー
ハラスメントの防止など、会員倫理の高揚のために必要な啓蒙活動を行わなければならない。
第9条
倫理委員会は口腔顔面痛学会細則 2 号に関する不服申し立ての審議も行う。

37

第 10 条
この規程の改廃は倫理委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。
第 11 条
本委員会は、委員長１名、委員4名および担当理事１名をもって組織する。委員は委員長が正会員の中から指名し、理事長の承認を受ける。

38

2017 年 4 月 17 日制定
11

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

痛み専門医療者資格審査規程
一般社団法人日本口腔顔面痛学会

第１条
この規則は。日本口腔顔面痛学会（以下、「本会」という）が NPO 法人いたみ医学研究情報センター認定『からだ・運動器の痛み専門医療者』（以下、痛み専門医療者）制度の運用並びに本会内での申請手続きを円滑に進めることを目的とする。
第2条
前条の目的を達成するために、痛み専門医療者資格審査委員会（以下本委員会）を設置する。
第3条
本委員会は、会員のうちから理事長が指名する委員若干名をもって構成する。
2 委員は半数以上を痛み専門医療者から選任しなければならない。
3 委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4 委員に欠員が生じた場合は、理事長はすみやかに委員を補充する。任期は前任者の残任期間とする。
6 委員長は、理事長が痛み専門医療者である委員の中から指名する。副委員長は、委員長が指名する。副委員長は委員長に事故があった場合、次の委員長を理事長が指名するまで委員長職務を代行する。
第4条
本委員会は、下記の業務を行う。
(1) 痛み専門医療者認定申請の資格審査および更新資格審査(2) 本会内での痛み専門医療者の管理(3) NPO 法人いたみ医学研究情報センターとの連絡・連携(4) 上記の目的を達成するために付随する行為
第5条
医師・歯科医師で痛み専門医療者の受験を希望するものは、申請時に下記の各号すべてに該当することを要する。
(1) 3 年以上継続して正会員あるいは準会員であること(2) 日本口腔顔面痛学会専門医であること、または口腔顔面痛専門医試験に合格して 5 年以内であること
第6条
医師・歯科医師で痛み専門医療者の資格更新を希望するものは、申請時に日本口腔顔面痛学会専門医であることを要する。
第7条
医師・歯科医師以外で痛み専門医療者認定申請および更新を希望するものに対しては、
39

理事会で個別に資格を審査する。
第8条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

40

2016 年 10 月 21 日制定
2017 年 12 月 15 日改正
12

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 旅費規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第 1 条 会議出席者・依頼講演者および会務出張者の旅費は本規定による
第 2 条 旅費の支払い基準は以下とする(1)鉄道・路線バス・定期運航船 普通乗車賃および特急・新幹線特急料金(2)航空機 現に支払った運賃(3)タクシーその他公共交通機関 実費（ただし財務担当理事が必要と認めた場合）
2 会務の都合により宿泊が必要な場合は、1 泊 12,000 円を限度に財務担当理事の定めた
宿泊料を支給する。だたし特別の理由がある場合、財務担当理事は理事長と協議のうえ
18,000 円を上限として増額することができる
第3条

上記規程にかかわらず、旅費の支払い最低額は 2,000 円とする

第 4 条 旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する
第5条

グリーン料金、ビジネスクラス料金等、上級客席料金は支給しない

第 6 条 学術大会、学会主催セミナー等、学会員が当然出席すべき会議の会期中の学会員にかかる旅費は支給しない
第7条
この規程の改廃は財務担当理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない41

2016 年 10 月 21 日制定
2023 年 2 月 13 日改正
13

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 慶弔規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第１条
この規程は、一般社団法人 日本口腔顔面痛学会（以下、本学会という）の慶弔に対し
て定める。
第2条
本学会は、名誉会員、理事、監事あるいは評議員が勲位に叙せられたとき、又は死亡のとき、慶弔の意を表する。
2 本学会は、口腔顔面痛に関連する他学会・団体の慶事に対して慶意を表する。
第3条
慶事については、祝金、祝花、祝電を含め、10,000 円から 30,000 円程度とし、諸般の事情を勘案の上、理事長が決定する。
2 弔事については、香典、供花、弔電を含め、慶事に準じる。
3 会員の物故に対しては、総会で黙祷をささげる。
4 名誉会員、理事、監事等、学会貢献者の物故に対しては、本学会雑誌に追悼文を掲載する。
第4条
この規程は、本人または関係者から本学会に申し出があり、理事長が適当と認めた場合に適用する。
第5条
この規程において理事長が決定できない時は、総務担当理事が決定する。
第6条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

422016 年 10 月 21 日申し合わせ
14

一般社団法人 口腔顔面痛学会 正会員、準会員資格に関する申し合わせ
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
正会員資格については、以下のように定める
1. 歯科医師、医師、歯科衛生士、歯科技工士、看護師等、人の医療に関する国家資格を有する者は、医療従事者である。日本心理学会認定心理士、日本臨床心理士資格認定協会
臨床心理士も医療従事者とする。大学において医歯学、医療科学、生命科学（農学獣医学を含む）、心理学を専攻する教員は、当然に疼痛研究者である。大学において痛みに関する日本語や異文化間コミュニケーションを研究する者なども疼痛研究者に含まれる。
2．上記以外の者は、個別に経歴を理事長が検討･決定する。
第2条
準会員資格については、以下のように定める
1. 準会員資格における「医療系学校」の解釈は、正会員資格における医療従事者、疼痛研
究者の解釈を準用する。
2. 医療系学校を卒業した後、国家試験に合格しなかった場合でも、「卒業・修了して 4 年以内」の計算起点は卒業・修了日とする。
3. 医療系学校（大学院を含む）に在学する者とは、医療系学校（大学院を含む）の正規学生（科目等履修生、別科生、聴講生などは含まない）であり、休学中でない者をいう。
理事長は、休学理由が留学等、疼痛研究上有益な事由である場合、休学中の者にも準会員資格を認めることができる。
4. 準会員資格の根拠とできる学校（専修学校を含む）は、大学院を除く医療系学校、大学
院修士課程（博士前期課程および専門職大学院を含む）、大学院博士課程（博士後期課程を含む）の 3 校種につき、それぞれ１校以内とする。
第3条
準会員が準会員になれる地位を失った時は、その翌日から正会員となる。
2. 事務局は準会員になりたい者に対し、卒業証明書、卒業証書写し、在学証明書、学生証
写し等、準会員資格を証明する書類を提出させることができる。
3. 正会員が準会員に種別変更した際は、当該年度の会費に限り、差額を返金する。ただし選挙権や議決権の行使等、正会員にのみ認められる権利を行使したあとは、差額を返金しない。
第4条
入会、会員種別に関する理事長の決定に不服のある者は、倫理委員会に再審査を請求できる。
第5条
この申し合わせの改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

43

2016 年 10 月 21 日申し合わせ
2021 年 11 月 22 日改訂
15

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 名誉会員に関する申し合わせ
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
名誉会員となることのできる者は、次の各項に掲げる基準のいずれかに該当し、原則として 65 歳以上の者（60 歳以上の定年退職者も含む）とする。
(1)理事長または学会長経験者(2)本学会の理事、監事、各種委員会委員長などを経験し、本学会の発展に著しく寄与した者(3)著しい学問業績をあげ、本会に貢献した者
第2条
国外の在住者で名誉会員となることのできる者は、次の各項に掲げた基準のすべてに該当する者とする。
(1) 国際交流上重要と思われる口腔顔面痛学者(2) 本学会における講演等の実績(3) 本会会員の臨床あるいは研究指導等の実績
第3条
名誉会員の選任は理事会の議を経て評議員会に上程し、承認を得る。
第4条
1.および 2.は、本学会発足以前の、任意団体たる日本口腔顔面痛学会、口腔顔面痛学会、口腔顔面痛懇話会、JAOP での履歴を含むものとする。
第5条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

44

2016 年 10 月 21 日申し合わせ

16

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 学会運営費補助に関する申し合わせ
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第1条
この細則は、学会に対する運営費補助に関して定める。
第 2 条（学術大会）
本学会の学術大会に対しては、学会が学会長に対して運営費の一部として 30 万円を支給する。
2 学会は会長に対して、学術大会開催案内、およびプログラムの送料の一部として、会員数に 100 円の 2 倍をかけた金額を支給する。ただし当該資料を学会事務局から会員に送付した場合を除く。
第 3 条（国際大会主催）
本学会が国際学会を主催する場合、当該国際学会会長に対して運営費の一部として 25 万円を支給する。
第 4 条（国際学会共催）
本学会が国際学会を共催する場合、当該国際学会会長等に対して運営費の一部として 10万円を支給する。
2 本学会が国際学会の一部として行われるシンポジム等を主催あるいは共催する場合、前項の規程を準用する。
第 5 条（増額）
理事会は特別に斟酌すべき事由がある場合に限り、第 2 条から第 4 条の支給額を 2 倍まで増額できる。
2 理事会は特別に考慮すべき事由がある場合に限り、
第 2 条から第 4 条の支給を取りやめ、あるいは支給額を減額できる。
第 6 条（支出）第 2 条から第 4 条の支出は、大会開催日の会計年度が翌年度以降であっても支出することができる。
2.支出は学会長等に対する現金支給のほか、会場費等運営費を直接業者等に支払うことで行ってもよいものとする。ただし総支出額は変わらない。
第 7 条（学会の中止）
第 2 条から第 4 条の学会が開催されず、その理由が天災等主催者の責任でない場合、実際に支出された運営費を限度に返済を免除する。ただし理事長はその顛末を直近の総会で報告しなければならない。
第 8 条（積み立て）
国際学会を主催あるいは共催することが理事会で承認された時は、補助費支出が単年度
45で高額にならないように、あらかじめ前年度以前から積み立てておくことができる。
2 この積立金は、当該学会の主催あるいは共催が出来なかった時は、すみやかに一般会計に返金する。ただしすでに支出している場合は、第 7 条の例による。
第9条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

46

2016 年 10 月 21 日制定
17 一般社団法人

日本口腔顔面痛学会発足に伴う移行規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会

第１条
この規程は、一般社団法人 日本口腔顔面痛学会発足に伴う諸事項について定める。
（定義）
第2条
この規程において新学会とは 2016 年 10 月 21 日に発足した一般社団法人 日本口腔顔面痛学会をいい、旧学会とは新学会発足前日に東京都江東区深川 2-4-11 一ツ橋印刷株式会
社 学会事務センター内に存在した任意団体たる日本口腔顔面痛学会をいう。
（権利義務の承継）
第3条
旧学会の権利義務は新学会が継承する。
（委員会関係）
第4条
旧学会において委員会委員長、委員であったものは、新学会発足の日に新学会での同一の地位を取得する。
（会費関係）
第5条
旧学会の平成 28 年度（会計年度：2016 年 4 月 1 日から 2016 年 10 月 20 日）の年会費を支払った者は、新学会第 I 期（会計年度：2016 年 10 月 21 日から 2017 年 8 月 31日）の年会費を支払ったものとみなす。
2 新学会の第 I 期の年会費を支払った者は、旧学会平成 28 年度の年会費を支払ったものとみなす。
3 旧学会の年会費請求権は、第 3 条により、当然に新学会が継承する。
（名誉会員関係）第6条
旧学会において名誉会員であった者は、新学会発足の日に新学会の名誉会員となる。

（専門医等関係）第7条
2016 年 10 月 20 日に旧学会の指導医、専門医、認定医であった者は、新学会発足の日に新学会より同一資格を得る。ただし資格有効期限は変わらないものとする。
2 2016 年 10 月 20 日に旧学会の研修施設の指定を受けた施設は、新学会発足の日に新学会の研修施設の地位を得る。
3 旧学会の規程により行った研修、試験合格は、新学会の規程によるものとみなす。
4 旧学会より暫定指導医、暫定専門医、暫定認定医となった者が 2019 年 3 月 31 日までに旧学会の規程による指導医、専門医、認定医への移行条件を満たした場合は、新学会の47

指導医、専門医、認定医資格を得る。ただし資格有効期限は暫定資格と変わらないもの
とする。
（改廃）
第8条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

48

2019 年 9 月 1 日制定
18

一般社団法人日本口腔顔面痛学会規程検討委員会規程

第1条
本規程は、日本口腔顔面痛学会（以下「本会」という）、規程検討委員会について定める。
（目的）第2条
本委員会は、一般社団法人 日本口腔顔面痛学会の定款および規程・規則・細則・内規・
要項・申し合わせ等の制定・改変に係わる業務を行う。
第3条
本委員会は、諸規定の制定・改変に関する本規程第６条に掲げる事項を審議し、第７条に掲げる業務を担当する。
第4条
本委員会は、委員長１名、委員 5 名および担当理事１名をもって組織する。委員は委員
長が正会員の中から指名し、理事長の承認を受ける。
第5条
委員長および委員の任期は、役員および評議員の任期と同じとし、再任を妨げない。
第6条
本委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
2 本委員会には、構成員のほか委員長が必要と認め出席を要請した者が出席することができる。
第7条
本委員会は、次の事項を審議する。
（１）
定款の変更に関する事項（２）
諸規程等の制定ならびに改廃に関する事項
第8条
本委員会は、次の業務を行う。
（１） 諸規程等の定款との整合性に関する検討（２） その他諸規定に関する事項の検討
第9条
この規程の施行についての細則は、理事会の議決を経て、別に定める。
第 10 条
この規程の改廃は、本委員会の発議により、理事会の承認を得なければならない。

49

2020 年 11 月 22 日申し合わせ
19

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

口腔顔面痛セミナーに関する申し合わせ
一般社団法人日本口腔顔面痛学会（単位認定）
第1条
セミナー企画運営委員会委員および会場スタッフのセミナー認定単位は以下とする。
(1)講師、座長、進行担当、および会場スタッフ等においては、セミナー申込は不要で、受講および研修単位を認める。ただし、常に会場外の受付等に従事し実質的にセミナーを受講できていない者は、単位を認めない（約半分以上の時間を会場内に滞在しなければならない）。
(2)当日、講師やスタッフとして従事していないセミナー企画運営委員会委員は、受講および単位認定に際し、一般会員と同様にセミナーの申し込みを必要とする。
（謝金、資料作成代、日当、旅費）
第2条
講師/会場スタッフ等への謝金/資料作成代/日当および旅費の支払いは以下のように定める。
(1)学会員は、講師、座長、進行担当等に従事した際には、資料作成代（20,000 円/日）と旅費（交通費＋宿泊費）が支給される。
（ただし、挨拶のみの場合には、講師資料代の支給はなしとする。）(2)非会員の講師または座長、進行担当等は、謝金（上限 100,000 円）と旅費（交通費および宿泊費）が支給される。謝金額は、セミナー企画運営委員会で検討を行い、財務担当理事の承認を得ることとする。
(3)ただし、会員であっても、セミナーの準備状況や講演時間等により、財務担当理事の承認の下、適宜、支給額の変更を認めることとする。
(4)会場スタッフは、日当（9,000 円/日）と旅費（交通費および宿泊費）が支給される。
（旅費の支給）第3条
旅費の支給基準は以下とする。
(1)旅費は、交通費および宿泊費の合計とする。
(2)交通費は、電車および飛行機等の実費とする。往復 2,000 円以下の場合には、一律 2,000 円の支給とする。（飛行機の場合には、領収書の提出を要す。
）(3)宿泊費は、会員の場合、1 泊につき一律 12,000 円、非会員の場合、1 泊につき一律 20,000 円とする。
（宿泊に際しては、領収書あるいは宿泊証明書の提出を要す。
）（名誉会員、学部学生の参加）
第4条
名誉会員、学部学生のセミナー参加は以下とする。
(1)名誉会員は、基本的に一般会員と同様に参加申し込みを必要とする。
(2)学部学生に関しては、学生証の提示を要し、聴講、受講のみの参加とし、希望によりテキスト
代や昼食代は、自己負担とする（大学院生は学部学生としない）。
（開催協力準備金）
第5条
セミナー開催協力準備金については、以下のように定める。

50

セミナー企画運営委員会の委員が所属する施設以外でのセミナー開催においては、開催協力準
備金として開催施設へ 100,000 円までを支給することとする。金額に関しては、セミナー企画
運営委員会で検討し、財務担当理事の承認を得ることとする。
開催協力準備金のおもな使途は、開催施設に対する事務委託費用、会場費および施設専従スタッフ人件費などとする
（起案書）
第6条
セミナー起案書については、以下のように定める。
セミナー開催にあたって、起案書を事前に財務担当理事に提出し、承認を得る。また、費目ごと（テキスト費用など）に起案書の見積もりを超える支出が見込まれる場合には、都度、財務担当理事の承認を得ることとする。

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2021 年 1 月 1 日制定
20

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

コンプライアンス規程
一般社団法人（目的）第1条
この規程は一般社団法人
いて定める。

日本口腔顔面痛学会

日本口腔顔面痛学会(以下、本学会)のコンプライアンスにつ(使命および社会的責任)
第2条
本学会の会員（以下、会員）および本学会の役職員等（以下、役職者等）は、その社会的使命と役割を自覚し、このコンプライアンス規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。
2 本学会は、その設立目的に従い、広くステークホルダー（患者、医療従事者、研究者、会員および社会）に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、学会活動を通じて社会的責任を全うしなければならない。
3 会員および役職員等は、法令を遵守し、学会倫理を遵守しなければならない。
(社会的信用の維持)第3条
本学会は、常に誠実かつ公正に活動し、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。
(法令等の遵守)第4条
本学会は、関連法令および官公庁の各種ガイドライン、定款、本コンプライアンス規程
をはじめとする各種規程を厳格に遵守し、適正に学会を運営しなければならない。
(私的利益の禁止)
第5条
会員および役職員等は、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
(利益相反の防止および開示)
第6条
会員および役職員等は、その職務の執行に際し、本学会との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実を開示し、その他本学会が定める所定の手続きに従わなければならない。
2 利益相反の詳細に関しては「利益相反に関する規程」で別に定める。
(個人情報の保護)
第7条
本学会および役職員等は、「個人情報管理規程」および法令を遵守し、業務上知り得た個
人情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
52

(診療コンプライアンス順守等)
第8条
診療に従事する会員は、法令および医療倫理を遵守し、それぞれの医療機関に相応しい医療水準に基づいた医療を提供しなければならない。
2 本学会の定める診療ガイドライン等は、EBM に基づき透明性のある手続きにより作成されなければならない。
(研究コンプライアンス順守等)
第9条
研究に従事する会員は、厚生労働省等の定める研究に関する指針等を遵守しなければならない。また臨床研究で知りえた個人情報を適切に管理しなければならない。
(自己研鑽)
第 10 条会員および役職員等は、学会活動の資質向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
2 診療に従事する会員は、診療コンプライアンスに関する学習を積極的に行い、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
3 研究に従事する会員は、研究コンプライアンスに関する学習を積極的に行い、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
(規程遵守の監視)
第 11 条
倫理委員会は、この規程の遵守状況を監視する。
2 前項の監視のため、倫理委員会は理事長、理事、監事、会員、事務局および事務局員に質問をし、関係資料の提供を求めることができる。
(改廃)第 12 条
この規程の改廃は倫理委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

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2021 年 1 月 1 日制定
21

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

個人情報管理規程
一般社団法人日本口腔顔面痛学会（目的）第1条
この規程は一般社団法人 日本口腔顔面痛学会(以下、本学会)が会の運営のために収集した会員あるいは非会員の個人情報の取扱について規定する。
（個人情報の収集）
第2条
理事長は会員あるいは非会員から、特定の個人が識別できる情報を必要な範囲で収集できる。その範囲は、氏名、所属、生年月日、連絡先｛（自宅住所、自宅電話番号、自宅ファックス番号、自宅電子メールアドレス）、（所属先住所、所属先電話番号、所属先ファックス番号、所属先電子メールアドレス）｝、研究領域、会費の入金状況、専門医等の取得状況、その他学会運営に必要な情報とする。
2 前項の情報収集の際は、その目的を明示するとともに、情報の提供は提供者の意思に基づいて行われることを原則とする。
（開示理由）
第3条
理事長は会員の個人情報を、本学会の運営のため、および本学会の目的の達成のため、並びに会員相互の研究上の連絡に必要な場合に、必要な会員に開示できる。
2 開示をうけた会員は前項以外の目的のために個人情報を使用してはならない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、本学会の理事長、理事および倫理委員長は本学会の収集したすべての個人情報を知ることができる。
（第三者譲渡の原則禁止）
第4条
前条に基づき知りえた個人情報は、原則として会員外への開示および譲渡を禁ずる。ただし本学会の運営のため及び本学会の目的達成のために理事会において承認された場合はこの限りではない。
(例外)
第5条
この規程の定めに関わらず、理事長は公共の利益のため、会員および第三者の生命の保護のため、および法令等にもとづき第三者に会員の個人情報を開示することができる。
(改廃)第6条
この規程の改廃は倫理委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

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2021 年 1 月 1 日制定
22

一般社団法人日本口腔顔面痛学会

利益相反に関する規程
一般社団法人日本口腔顔面痛学会（目的）第1条
この規程は一般社団法人 日本口腔顔面痛学会(以下、本学会)の事業遂行に関する利益相反について、透明性を確保して適正に管理することにより、公正性と信頼性を担保し、本学会の社会的責務を果たすことを目的とする。
(定義)
第 2 条 本規程の対象となる利益相反（Conflict of Interest：COI）
広義の利益相反は、「狭義の利益相反」と「責務相反」の双方を含み、「狹義の利益相反」
は、「個人としての利益相反」と「組織としての利益相反」の双方を含んでいる。
本指
針では、基本的に「狭義の利益相反」の中の「個人としての利益相反」（以下「COI」という。
）を中心に取り扱う。
COI とは、具体的には、外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。
公正かつ適正な判断が妨げられた状態としては、データの改ざん、特定企業の優遇
研究を中止すべきであるのに継続する等の状態が考えられる。責務相反とは、兼業活動により複数の職務遂行責任が存在することにより、本務における判断が損なわれたり、本務を怠った状態になっている、又はそのような状態にあると第三者から懸念が表明されかねない事態をいう。
(COI の対象者)
3 第3条
(1)
本学会の会員(2)
本学会が主催する学術大会、セミナー、シンポジウム等の発表者あるいは講演者（非会員も含む）(3)
学会誌の著者(4)
役員（理事長・理事・監事）、学術大会大会長、各種委員会委員(5)
上記の対象者の配偶者、一親等の親族、または収入・財産を共有する者(対象となる事業)
第4条(1)
本学会が開催する学術集会、セミナー、シンポジウム等(2)
学会誌、ニュースレター等(3)
専門医等ならびに研修施設等の認定(4)
本学会が行う研究や調査(5)
国内外の関連学術団体との連携(6)
その他、本学会の社会的責務を果たすために行う事業(申告すべき事項と金額)
第 5 条 申告すべき事項と金額等の基準は、以下の通りとする。申告の方法など実施に関55する必要事項は、施行細則に定める。
(1)
企業・組織や団体の役員、顧問職などについては、1 つの企業・組織や団体からの報酬額
１つの団体から年間 100 万円以上の報酬を受け取っている場合、その名称と金額(2)
株式の保有の有無と、その株式から得られる利益
1 つの企業の株式から、年間 100 万円以上の利益がある場合、あるいは当該全株
式の 5％以上を保有する場合、その銘柄、株式数、株価および金額(3)
企業・組織や団体から特許権使用料として支払われた金額
1 つの特許権使用料として年間 100 万円以上の場合、その名称と金額(4)
企業・組織や団体から日当・出席料・講演料等として支払われた金額
1 つの企業・組織や団体から年間 50 万円以上の場合、その名称と金額(5)
企業・組織や団体から原稿料として支払われた金額
1 つの企業・組織や団体から年間 50 万円以上の場合、その名称と金額(6)
企業・組織や団体から研究費として支払われた金額
1 つの企業・組織や団体から総額が年間 200 万円以上の場合、その名称と金額(7)
企業・組織や団体から奨学寄附金として支払われた金額
1 つの企業・組織や団体から申告者あるいは申告者の所属機関に対する総額が年間 200 万円以上の場合、その名称と金額(8)
その他の報酬（旅行、贈答品の提供等）
1 つの企業・組織や団体から年間 10 万円以上の場合、その名称と金額(規程違反行為に対する諮問・答申、措置)第 6 条 本学会理事会は、本規程に違反する行為に関して、倫理委員会に諮問し答申を得
たうえで、その違反の程度に応じて、期間を定めて次の措置のすべてまたは一部を講ずることができる(1)
本学会が開催する学術集会等での発表や講演の禁止(2)
本学会の学会誌等での発表の禁止(3)
本学会の学術大会会長への就任の禁止(4)
本学会の理事会、委員会への参加禁止(5)
本学会の代議員の解任、あるいは代議員への就任禁止(6)
本学会の会員資格の停止、除名、あるいは入会の禁止(7)
本学会の役員の解任(8)
本学会の委員会の委員長あるいは委員に対する委嘱の撤回(措置に対する不服申し立て)第 7 条 措置を受けたものは、本学会に対し不服の申し立てを行うことができる。不服の申し立て期限は措置決定日から 6 か月以内とする。。申請先は本学会理事長とし、理事長
は、不服申し立てを受理した場合、アドホック委員会を招集し、その答申を理事会の審議を経て、その結果を不服申し立て者に通知する。
(改廃)第8条
この規程の改廃は利益相反委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければ
ならない。

56

2021 年 1 月 1 日制定

2

2-1 一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 利益相反に関する細則
一般社団法人日本口腔顔面痛学会

一般社団法人 日本口腔顔面痛学会（以下「本学会」とする。
）は、利益相反に関する規程に定めた対象者と対象となる事業における利益相反状態の自己申告（以下「COI 自己申告」）に関する細則を以下に定める。
第 1 条 本学会が主催する学術集会等における発表者の COI 自己申告と開示
すべての学術集会における発表者は口演、ポスターを問わず、発表者全員の COI 状態を取りまとめて自己申告書に記載し、記載内容について責任を負うことが求られる。また、筆頭発表者は、該当する COI 状態について、口演発表の場合は最初あるいは 2 枚目のスラ
イドに、ポスター発表の場合はポスターに、本学会学術大会長指定の様式により開示するものとする。
第 2 条 学会誌への論文投稿者の COI 自己申告と開示
本学会の会員、非会員を問わず、本学会誌において研究の成果を発表する場合、著者は全員（配偶者、一親等の家族、収入・財産を共有する者も含める）、COI に関する規程の第5 条の基準に従い、当該研究に関わる企業・組織や団体との経済的な関係について、発表者
全員の COI 状態を取りまとめて自己申告書に記載し、論文投稿時に提出しなければならない。該当する COI 状態については、本学会編集委員会指定の様式に従って論文末尾の引用
文献の前に記載し、開示するものとする。筆頭著者は、著者全員の当該研究に関わる COI 状
態を取りまとめて自己申告書に記載し、その内容について責任を負うことが求められる。
２ 本学会監修の制作物（診療ガイドライン、コンテンツ、ガイドブックなど）の COIに関しても学会誌と同様の自己申告および開示を必要とする。
第 3 条 役員、学術大会大会長、各種委員会委員等の COI 自己申告
本学会の役員（理事長、理事、および監事）、学術大会大会長、各種委員会委員長および委員はその就任時に COI 自己申告書を利益相反委員会へ提出しなければならない。なお、
申告すべき COI 状態は、本学会が行う事業に関連する企業・組織や団体に関わるものに限定する。配偶者、一親等の家族、収入・財産を共有する者の COI も含める。
役員等は、COI に関する規程第 5 条の基準に従い、就任時から遡って過去 1 年間における COI 状態を本学会理事会指定の様式により自己申告しなければならない。なお、自己申
告書にはその申告対象期間を明記し、在任中に新たな COI 状態が発生した場合には、発生
後 2 か月以内に COI 自己申告書を利益相反委員会へ提出するものとする。
第 4 条 COI 自己申告書の取扱い
本学会に提出される COI 自己申告書は、提出日から 2 年間、理事長の監督下に事務局で厳重に保管されなければならない。
２ 2 年間の保管期間を経過した COI 自己申告書については、理事長の監督下に速やかに削除・廃棄する。但し、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者の COI 自己申告書の削除・廃棄を保留できるものとする。
３ 本学会理事長もしくは倫理委員会は、申告者の COI 状態の有無・程度を判断し、
57

COI 管理ならびに措置等を講ずる場合、当該申告者の COI 自己申告書を随時利用できるものとする。但し、利用目的に必要な限度を超えてはならず、開示が必要とされる者以外に対しては、開示してはならない。
４ COI 自己申告書は、前項の場合を除き、原則として非公開とする。但し、申告者に重大な COI 状態が認められ、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たす必要があると判断される場合、理事長は、倫理委員会の助言のもとに理事会の協議を経て、必要な範囲で COI 自己申告書の記載内容を開示もしくは公表することができる。なお、この措置に際して、開示もしくは公表の対象となる COI 自己申告書の当事者は、理事長もしくは利益相反委員会に対して意見を述べることができる。
第 5 条 細則の改廃
この細則の改廃は利益相反委員会の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければ
ならない。

58

2021年3月12日制定
23 一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 ICT委員会規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会（目的）第１条
この規則は、日本口腔顔面痛学会（以下、「本会」という）が Information and Commun
ication Technology（ICT）を通して、口腔顔面痛医療の発展と向上ならびに国民の福祉に貢献することを目的とする。
（ICT委員会）
第 2 条
前条の目的を達成するために、ICT委員会（以下本委員会）を設置する。
（委員会の構成）
第 3 条
本委員会にはLearning Management System部門とContents Management System部門を置く。
2 本委員会は、会員のうちから理事長が指名する委員若干名をもって構成する。
3 委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4 委員に欠員が生じた場合は、理事長はすみやかに委員を補充する。任期は前任者の残任期間とする。
5 委員長は、理事長が本会会員中から指名する。部門長は、委員長が指名する。部門長のうち委員長の指名するものは、委員長に事故があった場合、次の委員長を理事長が指名するまで委員長職務を代行する。委員長と部門長は兼任可能とする。
（業務）
第 4 条
本委員会は、下記の業務を行う。
2

Learning Management System部門は、アプリシステム管理，ユーザー管理に関し、以下の業務の統括を行う。
1） アプリ広報
2） 専門医・会員情報管理
3） アプリセミナー準備
4） Virtual Patients
5）E-Learning
3

Contents Management System部門は、ネットコモンズシステム管理に関し、以下の業務
59

の統括を行う。
1）合同学会セミナー準備
2）オンラインシステム販促
（改廃）
第 5 条
この規程の改廃は理事の発議により、理事会で協議のうえ承認を得なければならない。

60

2022年10月20日制定
24 一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 他団体との共同開催等に関する規程
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会（目的）第1条
この規程は他団体（一般社団法人日本口腔顔面痛学会以外の団体もしくは個人をいう）の行うセミナー、講演、シンポジウムまたは研修会（以下、セミナー等）の共同開催、合同開催または後援等（以下、共同開催等）の認定、および専門医・指導医・認定医規程での研修単位の認定について定める。
（申請手続）
第2条
他団体が行うセミナー等に対して本学会の共同開催等を希望する時は、他団体は開催初
日の 1 か月前までに本学会事務局に本学会規定の申請書を提出しなければならない。
（申請審査）
第3条
申請はセミナー企画運営委員会において共同開催等の可否を審議し、専門医等認定委員会において研修単位を審議する。
２ 第 1 項の両委員会の決を経て、理事会で共同開催等の可否および研修単位認定を決定する。
（共同開催等の認定基準）
第4条
セミナー企画運営委員会の審議は、以下を基準に行う。
（１）本学会が共同開催等をする適切な内容のセミナー等であること（２）本学会が主催するセミナー等の支障にならないこと（３）共同開催等をする適切な団体もしくは個人であること（４）その他、本学会が共同開催等をすることに支障がないこと
２ 専門医等認定委員会の審議は、以下を基準に行う。
（１）研修単位は共同開催または合同開催（あるいはそれに準ずるもの）に対して認めること（２）受講生の出欠席の確認ができる場合のみ単位を付与すること。遅刻、早退などの単位取り扱いを規定していること（確認方法等の詳細は、申し合わせ規定に委ねる）（３）セミナー等の内容を検討して研修単位（与えないことを含む）を定めること（４）その他、本学会が研修点数を付与することに支障がないこと（改廃）
第5条
本規程の改廃は、セミナー企画運営委員会または専門医等認定委員会の発議により、規程検討委員会での協議のうえ、理事会の承認を得なければならない。
2 この規程に定めるもののほか、他団体との共同開催等の制度の実施に関し必要な事項は、申し合わせに定める。

61

附則
本規程施行以前に共同開催等を理事会で認めたセミナー等は、なお従前の例による。

622022年10月20日制定
24－1.一般社団法人 日本口腔顔面痛学会 他団体との共同開催等に関する申し合わせ
一般社団法人 日本口腔顔面痛学会
第 1 条
この申し合わせは、他学会との共同開催等に関する申請手続、研修単位等について定める。
（申請手続）
第2条
申請手続には、本学会事務局に「一般社団法人日本口腔顔面痛学会への共同開催等に関する開催 提案・申請書」（以下、申請書）を提出しなければならない。
２ 申請書には本学会との窓口となる実務担当者の本学会員の氏名、開催形式、当学会の専門医等認定単位の申請の希望等を記載しなければならない。
（研修単位について）
第3条
研修単位は、共同開催または合同開催（あるいはそれに準ずるもの）に対し認める（後援や併催、同時開催等では研修単位を認めない）（２）出欠席の確認は、本学会会員証のカードスキャンシステムの利用、あるいは専門医等認定委員会の認める手段（確認テスト等）による（Web、リモート、オンデマンド開催の場合も含む）
例）１）現地開催では、入室および退出を記録
２）WEB、リモートでは、画面で入室を確認、終了時にも画面で確認、あるいは
アンケートまたは確認テストなどを実施
３）オンデマンドでは、視聴履歴の確認やキーワード入力または確認テストの実
施
（改廃）
第4条
本規程の改廃は、セミナー企画運営委員または専門医等認定委員の発議により、規程検討委員会での協議のうえ、セミナー企画運営委員会または専門医等認定委員会にて承認を得なければならない。

63