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東海第二発電所工事計画審査資料
資料番号工認-285 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 28 日

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

Ｖ-3-別添 3-2-6 貫通部止水処置の強度計算書

目次1.

概要 .............................................................................. 12.

一般事項 .......................................................................... 22.1 配置概要 ........................................................................ 22.2 構造計画 ........................................................................ 62.3 評価方針 ........................................................................ 82.4 適用基準 ....................................................................... 102.5 記号の説明 ..................................................................... 113.

評価部位 ......................................................................... 124.

構造強度評価 ..................................................................... 134.1 構造強度評価方法 ............................................................... 134.2 荷重及び荷重の組合せ ........................................................... 134.3 許容限界 ....................................................................... 16NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

4.4 設計用地震力 ................................................................... 194.5 計算方法 ....................................................................... 204.6 計算条件 ....................................................................... 215.

評価結果 ......................................................................... 26

1.

概要
本添付書類は，添付書類「Ｖ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，海水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置並びに常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置が津波荷重，溢水による静水圧荷重及び余震を考慮した荷重に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。
津波荷重については，基準津波による津波荷重を考慮した評価と敷地に遡上する津波による津NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

波荷重を考慮した評価を実施する。

1

2.

一般事項

2.1 配置概要
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置は，防潮堤及び防潮扉下部の基礎部に設置する貫通部に施工する。海水ポンプ室貫通部止水処置は，海水ポンプ室の壁面の貫通部に施工する。原子
炉建屋境界貫通部止水処置は，原子炉建屋外壁の EL.+9.2m 以下の貫通部に施工する。常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置は，常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部に設置する貫通部に施工する。なお，以降の説明においては，必要に応じ，原子炉建屋境界貫通部を，地上部の EL.+9.2m 以下の貫通部を原子炉建屋境界１階貫通部とし，地下１階（EL.2.0m）及び地下２階（EL.-4.0m）を原子炉建屋境界地下階貫通部とする。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の配置位置を図 2－1，海水ポンプ室貫通部止水処置の配置位置を図 2－2，原子炉建屋境界貫通部止水処置の配置位置を図 2－3，常設代替高圧電源装

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の配置位置を図 2－4 に示す。

防潮堤及び防潮扉
下部貫通部
防潮堤及び防潮扉
下部貫通部

防潮堤及び防潮扉
下部貫通部

防潮堤及び防潮扉下部貫通部

図 2－1 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の配置位置図2

：貫通部止水処置を施工する壁NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

図 2－2 海水ポンプ室貫通部止水処置の配置位置図3

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

Ｎ：貫通部止水処置を施工する壁図 2－3 貫通部止水処置の配置位置図（原子炉建屋境界地下階）
（1/2）

4

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

Ｎ：貫通部止水処置を施工する壁図 2－3 貫通部止水処置の配置位置図（原子炉建屋境界１階）
（2/2）

Ｎ

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）（EL.2.7m）：貫通部止水処置を実施する外壁
図 2－4 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の位置図

52.2 構造計画(1) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の構造は，配管等との間にモルタル，シール材を充填又は，閉止板との間にシール材を充填することで，止水性を確保する構造である。防潮堤及び防潮扉下部の貫通部止水処置の構造計画を表 2－1 に示す。
表 2－1 構造計画（防潮堤及び防潮扉下部の貫通部止水処置）
計画の概要
概略構造図
基礎・支持構造

主体構造

貫通部の開口部にモルタル防潮堤及び防潮扉モルタルを充填し，硬化後は貫通部内NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3面及び貫通物外面と一定の付着力によって接合する。

モルタルにより構成

なお，モルタルと貫通物の接する。

合部及びモルタルと防潮堤及び防潮扉の壁面の接合部

配管等はコーキングを行う。

貫通部の開口部と貫通部の防潮堤及び防潮扉すき間にコーキングする。貫
通部の開口部に閉止板を設置する場合は，閉止板と貫通部のすき間をコーキングすコーキングタイプのる。施工時は液状であり，反シール材にて構成す

応硬化によって所定の強度る。
配管等を有する構造物が形成され，閉止板及び貫通物外面と一定の付着力によって接合す※：配管等がない貫通部への閉止キャッ
プ及び閉止板による止水含むる。

6

(2)

海水ポンプ室貫通部，原子炉建屋境界貫通部及び常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部の止水処置
海水ポンプ室貫通部止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置，常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置（以下「原子炉建屋境界貫通部止水処置等」という。）は，貫通部の位置条件及び貫通物の強度条件に応じて，シール材，モルタル及びブーツを使用し，各貫通部止水処置の適用条件を考慮し施工する。シール材及びモルタルは壁の貫通口と貫通物のすき間に施工し，壁と貫通物を接合する構造とする。ブーツは，伸縮性ゴムを用い，壁面に溶接した取付用座と配管を締付けバンドにて固定する構造とする。原子炉建屋境界貫通部止水処置等の構造概要を表 2－2 に示す。

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

表 2－2 構造計画（原子炉建屋境界貫通部止水処置等）

7

2.3 評価方針
貫通部止水処置の強度評価は，添付書類「Ｖ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，貫通部止水処置の評価部位に作用する荷重等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認す
る。
貫通部止水処置のシール材及びブーツの強度評価フローを図 2－5 に，モルタルの強度評価フローを図 2－6 に示す。
貫通部止水処置の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価部位を設定する。
強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す津波荷重とのNT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を設計震度として用いる。なお，強度評価に当たっては，基準津波による津波荷重を考慮した評価と敷地に遡上する津波による津波荷重を考慮した評価を実施する。
なお，海水ポンプ室に設置されている残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，敷地に遡上する津波に対しては期待しないことから，海水ポンプ室は敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包した建屋及び区画とはならない。このため，海水ポンプ室貫通部止水処置は，敷地に遡上する津波による津波荷重を考慮した評価の対象外とする。

8

貫通部仕様

荷重及び荷重の組合せの設定（配置位置及び建屋，開口部仕様，貫通部仕様，シール材料，ブーツ仕様）

貫通部に作用する圧力の算出

シール材及びブーツのNT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

実証試験結果との照合

シール材及びブーツの強度評価
図 2－5 シール材及びブーツの強度評価フロー

貫通部仕様

荷重及び荷重の組合せの設定

配置位置及びモルタル仕様

貫通部に作用する荷重の算出
モルタル許容荷重（付着）

モルタルの強度評価

図 2－6 モルタルの強度評価フロー

92.4 適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
(1) コンクリート標準示方書［構造性能照査編］2002 年制定（
（社）土木学会

平成 14 年3 月）
(2) 発電用原子力設備規格

設計・建設規格 ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１ 1987（（社）日本電気協会）(4) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力度編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）日本電気協会）(5)

原子力発電所耐震設計技術指針

ＪＥＡＧ４６０１ 1991

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3会）

10

追補版（（社）日本電気協

2.5 記号の説明
貫通部止水処置の強度評価に用いる記号を表 2－3 に示す。
表 2－3 貫通部止水処置の強度評価に用いる記号
記号

単位

ＡＰ

貫通物の投影面積mm2

Ａ'

モルタルが水圧を受ける面積（受圧面積）mm2ｆｓ

モルタルの許容付着荷重

N

モルタル付着強度

MPa

ＦＨ

基準地震動Ｓｄにより生じる貫通物の軸方向に作用する荷重NＦＳ

貫通物の反力によりモルタルに生じるせん断荷重

N

モルタル部に生じる合計せん断荷重

Ng

重力加速度m/s2ｈ

貫通部位置における浸水深さmm

Ｈ

貫通部位置における波力を含めた水頭圧mm

貫通物の支持間隔mm

Ｌ

モルタルの充てん深さmm

Ｐｄ

動水圧

MPa

Ｐt

遡上津波荷重MPa

Ｐｈ

浸水津波荷重MPa

ＣＨ

余震による水平方向の設計震度－

ＣＶ

余震による鉛直方向の設計震度－

シール材又はブーツに発生する合計圧力MPa

Ｓ

貫通物の周長mm

Ｗ

貫通物の支持間隔間のの質量kg

β

浸水エリアの幅と水深の比による補正係数－ρ

海水の密度kg/m3

γｃ

材料定数

－ｆ'ｂｏｋＦＳｔｏｔａｌNT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

記号の定義

Ｐｔｏｔａｌ

11

3.

評価部位
貫通部止水処置の評価部位は，添付書類「Ｖ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」に示している評価対象部位を踏まえて，「2.2 構造計画」に示す構造計画にて設定している構造に基づき，荷重の方向及び伝達過程を考慮し設定する。
遡上波による波力及び津波による溢水の静水圧が受圧面へ全体的に作用すると考えられることから，止水処置全体へ伝達される。このことから，シール材，ブーツ材及びモルタルを用いた止水処置の全体を評価部位として設定する。また，貫通部止水処置の種類毎に作用する荷重と許容NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

値を比較し，評価上最も厳しい貫通部を代表として評価を行う。

12

4.

構造強度評価4.1 構造強度評価方法
貫通部止水処置の強度評価は，添付書類「Ｖ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」にて設定している方法を用いて実施する。
貫通部止水処置の強度評価は，「3. 評価部位」に示す評価部位に対し，「4.2 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.3 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「4.5計算方法」に示す方法を用いて評価を行う。
4.2 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
4.2.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 固定荷重（Ｇ）

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3固定荷重として，貫通軸上の貫通物（配管等を示す。以下同じ。
）の質量及内容物の質量を考慮する。
(2) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
津波荷重として，遡上津波荷重を考慮する。
HPth2ρ gg H

3(3) 浸水津波荷重（Ｐｈ）
浸水津波荷重として，津波による水位を用いた静水圧を考慮する。

Phρ gg h(4) 余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重は，添付書類「Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針に示すとおり，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力（動水圧含む。）とする。
a. 余震による地震力(a) 貫通物による地震荷重
貫通部の直近に支持構造物を設置する設計とし，支持構造物間の貫通物の固定荷重及び地震力がモルタルに作用し，モルタルに反力が発生するものとして荷重を算出する。図 4－1 にモルタルのせん断方向の余震荷重の作用図を示す。
また，貫通部直近の支持構造物は貫通物が剛構造となる間隔で設置する設計とし，壁，防潮堤又は防潮扉と一体に動く構造となっているため，最大応答加速度の 1.0 倍の設計震度を用いて算出する。

13質量を考慮する範囲

ＦＨ貫通物
モルタル

貫通部直近の支持構造物

貫通部直近の支持構造物

図 4－1 モルタルへのせん断方向の余震荷重作用図(b) 評価において考慮する貫通部

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

外郭浸水防護設備となる防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置と内郭浸水防護施設である原子炉建屋境界貫通部止水処置等に分けて評価を実施する。
評価においては，防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置と原子炉建屋境界貫通部止水処置等のそれぞれについて，最も荷重が大きくなる貫通物＊を考慮して算出する。
原子炉建屋境界貫通部のうち原子炉建屋境界１階貫通部については，敷地に遡上する津波による地上部の最大浸水深を 1.0m と想定しており，屋外タンクの溢水等を重畳させたと仮定しても最大 1.2m の浸水深である。原子炉建屋境界１階貫通部の波圧算定式による津波荷重は，静水圧による原子炉建屋境界地下階貫通部の評価に包絡されることから，評価において考慮する貫通部は原子炉建屋境界地下階貫通部のうち最も厳しい貫通部とする。
＊

呼び径：250A，厚さ：9.3mm，材料 SUS316L，内容物：海水の配管（防潮堤及び防潮堤下部貫通部）と呼び径：500A，厚さ：9.5mm，材料：炭素鋼，内容物：海水（原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等）の配管を想定する。
(c) モルタルに作用するせん断荷重
モルタルに作用する余震によるせん断荷重については，(a)に示す支持構造物間の貫通物に作用する地震荷重から算出する。
b. 余震による動水圧
余震による動水圧がモルタルに作用することを考慮する。なお，防潮堤内側に流入した敷地に遡上する津波については，構内排水路逆流防止設備の排水機能が保持される設計であることから，原子炉建屋境界１階貫通部止水処置に対する動水圧は考慮しない。
Pd
Pd

7ρ CH gg H [防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置]
87β
ρ C H gg h [原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等]
8β14

4.2.2 荷重の組合せ
貫通部止水処置の荷重の組合せを表 4－1 に示す。
表 4－1 荷重の組合せ
施設区分

機器名称

荷重の組合せ＊防潮堤及び防潮堤下部貫通部
止水処置並びに原子炉建屋境

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ

界１階貫通部止水処置
浸水防護施設海水ポンプ室貫通部止水処置(浸水防止設備)

原子炉建屋境界地下階貫通部
止水処置

Ｇ＋Ｐｈ＋ＫＳｄ

高圧代替電源装置用カルバー
ト（立坑部）貫通部止水処置

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

注記＊：Ｇは固定荷重，Ｐｔは遡上津波荷重，Ｐｈは浸水津波荷重，ＫＳｄは弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１による地震荷重を示す。

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4.3 許容限界(1) 基準津波に対する許容限界
ａ．モルタル
各評価部位の許容値は，コンクリート標準示方書［構造性能照査編］2002 年制定（（社）土木学会平成 14 年 3 月）に規定される許容限界を用いる。
防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の許容限界を表 4－2，防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の許容限界評価条件を表 4－3，防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の許容限界算出結果を表 4－4 に示す。また，モルタルの施工例を図 4－2 に示す。
なお，せん断荷重の評価に対しては，貫通物とモルタルの付着荷重によって評価する。
表 4－2 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の設計にて考慮する許容限界（許容荷重）
許容限界＊

状態

付着荷重

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

短期＊ｆｓ

モルタルの許容限界は，コンクリート標準示方書［構造性能照査編］2002 年制定（（社）土木学会平成 14 年 3 月）によりモルタルの許容付着荷重ｆｓ，モルタル付着強度ｆ'ｂｏｋを算出する。圧縮強度ｆ' ｃｋは設計値を用いる。また，防潮堤及び防潮扉下部貫通部の貫通物の周長S=840.062mm ， モ ル タ ル 充 て ん 深 さ L=1000mm ， 海 水 ポ ン プ 室 等 貫 通 部 の 貫 通 物 の 周 長
S=1595.29mm，モルタル充てん深さ L=8000mm とする。
fs

f 'bok S L

f 'bokC

0.28 f 'ck2 3 0.4

表 4－3 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の許容限界評価条件
ｆ'ｃｋ＊

評価部位

(MPa)

モルタル
＊

γ ｃ＊

30

1.3

ｆ'ｃｋ：モルタル圧縮強度，γｃ：材料定数を示す。
表 4－4 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の許容限界算出結果
許容限界
状態

評価部位

付着荷重

備考

(kN)
698
短期

モルタル
1593

16

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
原子炉建屋境界貫通部止水処置等

モルタルせん断荷重（付着荷重）
水圧

壁
モルタル
配管等

水圧
モルタル充てん深さ:Ｌ

図 4－2 モルタルの施工例
ｂ．シール材NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

シール材の許容限界値は，実機で使用している形状，寸法の試験体にて静水圧を付加した水圧試験に基づく結果を用いる。試験の概要を図 4－3 に示す。実機施工時においては，試験検証済みの許容限界寸法以上となるように施工する。これにより試験で得られた許容限界値以上の耐圧性を有し，かつ，想定する浸水高さから求まる静水圧が，許容限界値以内であることを確認し確実に耐圧性を確保する。

図 4－3 シール材の水圧試験の概要

17ｃ．ブーツ
ブーツの許容限界値は，実機で使用している形状，寸法の試験体にて静水圧を付加した水圧試験に基づく結果を用いる。また，実機の施工状況を考慮し，受圧面がブーツ内側又は外側のどちらの場合でも止水機能が確保できることを確認するため，内圧試験及び外圧試験の両ケースを実施する。試験の概要を図 4－4 に示す。

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

実機施工時においては，試験検証済みの寸法以下で施工する。

図 4－4 ブーツの水圧試験の概要(2) 敷地に遡上する津波「(1) 基準津波に対する許容限界」と同様。

18

4.4 設計用地震力強度評価における弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力については，添付書類「Ⅴ-2-17設計用床応答曲線の作成方針」に示す最大床応答加速度を考慮して設定する。表 4－5 にて示す設計震度を用いて設定する。
表 4－5 設計震度の諸元
設置場所及び地震動

余震による設計震度＊１

床面高さ（m）
防潮堤及び防潮扉下部
EL.3.0(EL.9.500＊２

水平方向ＣＨ

0.41

水平方向ＣＨ

0.51

水平方向ＣＨ0.27

水平方向ＣＨ

0.28

水平方向ＣＨ0.34)

海水ポンプ室EL.0.800

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3(EL.0.300＊２)
原子炉建屋境界地下階
貫通部
EL.2.0弾性設計用地震動

EL.-4.0

Ｓｄ－Ｄ１(EL.8.2＊２)
原子炉建屋境界１階
貫通部
EL.9.2(EL.14.0＊２)
常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）
EL.2.700(EL.7.200＊２)＊１ 最大床応答加速度の 1.0 倍を設計震度とした。
＊２ 基準床レベルを示す。

19

4.5 計算方法
4.5.1 モルタルの強度評価（荷重計算）(1) 貫通物の反力により生じる荷重
固定荷重及び地震時の貫通物の反力によりモルタルに生じる荷重は次のとおり算出
する。せん断荷重は，水平反力と貫通軸上の貫通物の質量から次のとおり算出する。
FH

W gg

Fs

FH

CH

(2) 合計荷重
モルタルに発生する合計せん断荷重ＦＳｔｏｔａｌは次のとおり算出する。
FStotalFS(PtPd ) A '[防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置]

FStotalFS(PhPd ) A '[原子炉建屋境界貫通部止水処置等]

4.5.2 シール材及びブーツの強度評価（発生圧力計算）

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

シール材及びブーツについては設置箇所が原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等となる
ことから，津波による溢水の浸水津波荷重Ｐｈを考慮するとともに，余震による動水圧Ｐｄを考慮する。
PtotalPhPd

20

4.6 計算条件(1) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
ａ．強度評価に用いる貫通部の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件
貫通部止水処置の「4.1 構造強度評価方法」に用いる貫通部の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件を表 4－6 に示す。
表 4－6 貫通部の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件（防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，モルタル）
貫通部箇所（貫通部仕様）モルタルの充てん深貫通物の周長

さ

SL

(mm)

(mm)

貫通物の投影面積Ap(mm2)

防潮堤及び防潮扉

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

下部貫通部

840.0621000

267400貫通物の支持間隔間モルタルが水圧を受浸水エリアの幅と水の質量ける面積

深の比による補正係

WA’

数(kg)

(mm2)

β1500

3425341.0（モルタル）

貫通物の支持間隔
(mm)
11000

海水の密度
ρ
(kg/m3)1030

21

ｂ．強度評価に用いる津波荷重に関わる計算条件
貫通部止水処置の「4.1 構造強度評価方法」に用いる津波荷重に関わる計算条件を
表 4－7 に示す。
表 4－7 津波荷重に関わる計算条件（防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置，モルタル）
貫通部位置における浸水深さ

対象の津波

h(mm)
17900

敷地に遡上する津波

24000

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

基準津波

22

(2) 原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等
ａ．強度評価に用いる貫通部の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件
貫通部止水処置の「4.1 構造強度評価方法」に用いる評価条件を表 4－8 に示す。
構造及び強度の計算条件は，シール構造ごとに作用する静水圧，動水圧（シール材，ブーツ）及び静水圧荷重（モルタル）と許容値を比較し評価上最も厳しい貫通部を代表選定して強度評価を行う。
表 4－8 貫通部の仕様及び津波荷重に関わる計算条件を除く計算条件（原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等，モルタル）
貫通部箇所（貫通部仕様）モルタルの充てん深貫通物の周長

さ

S

L(mm)

(mm)

貫通物の投影面積Ap(mm2)

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

原子炉建屋境界貫通部等

1595.93

12006069600

貫通物の支持間隔間

モルタルが水圧を受浸水エリアの幅と水の質量ける面積

深の日による補正係WA’

数2（モルタル）

貫通物の支持間隔(mm)8000(kg)

(mm )

β2500

342534

1.0

海水の密度
ρ
(kg/m3)1030

23

ｂ．強度評価に用いる津波荷重に関わる計算条件
貫通部止水処置の「4.1 構造強度評価方法」に用いる津波荷重に関わる計算条件を
表 4－9 に示す。
なお，貫通部位置における浸水深さ h については，保守的に最地下階の床面から浸水面までの水位を用いる。浸水高さ h の設定についての説明を表 4－10 及び図 4－5 に示す。
表 4－9 津波荷重に関わる計算条件（原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等，モルタル）
貫通部位置における浸水深さ

対象の津波

h

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

(mm)
基準津波

12200

敷地に遡上する津波13200

表 4－10 浸水高さ h の設定（原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等，モルタル）
最地下階床面高建屋

対象の津波さ（EL.（m））

基準津波
海水ポンプ室

敷地に遡上する
津波
基準津波

原子炉建屋

敷地に遡上する
津波

常設代替高圧
電源装置用

基準津波

カルバート

敷地に遡上する（立坑部）

津波

浸水面高さ
（T.P.（m））

貫通部位置における浸水深さ
（m）

0.8

6.4

5.6－－－

－4.0

8.2

12.2

－4.0

9.2

13.2

2.7

8.2

5.52.79.26.524

浸水面高さ貫通部

ｈ貫通部
最地下階床面NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

図 4－5 津波による溢水の貫通部の浸水深 h の設定

25

5.

評価結果
(1) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
ａ．基準津波に対する評価結果
モルタルの基準津波に対する強度評価結果を表 5－1 に示す。モルタルの発生荷重は許容荷重以下である。
表 5－1 モルタルの基準津波に対する強度評価結果
評価部位
モルタル

発生荷重

許容荷重

（kN）

（kN）

せん断荷重

81（付着荷重）698

ｂ．敷地に遡上する津波に対する評価結果

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3モルタルの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果を表 5－2 に示す。モルタルの発生荷重は許容荷重以下である。
表 5－2 モルタルの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果
評価部位
モルタル

発生荷重

許容荷重

（kN）

（kN）

せん断荷重

107（付着荷重）698(2) 原子炉建屋境界地下階貫通部止水処置等
ａ．基準津波に対する評価結果
モルタルの基準津波に対する強度評価結果を表 5－3，シール材の基準津波に対する強度評価結果を表 5－4，ブーツの基準津波に対する強度評価結果を表 5－5 に示す。モ
ルタル，シール材及びブーツの発生荷重又は発生圧力は許容荷重又は許容圧力以下であることを確認した。
表 5－3 モルタルの基準津波に対する強度評価結果
評価部位
モルタル

発生荷重

許容荷重

（kN）

（kN）

せん断荷重

59（付着荷重）261593

表 5－4 シール材の基準津波に対する強度評価結果

評価部位

発生圧力

許容圧力

（MPa）

（MPa）

シール材

表 5－5 ブーツの基準津波に対する強度評価結果

評価部位

発生圧力

許容圧力

（MPa）

（MPa）

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3

ブーツ

ｂ．敷地に遡上する津波に対する評価結果
モルタルの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果を表 5－6，シール材の敷地に遡上する津波に対する強度評価結果を表 5－7，ブーツの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果を表 5－8 に示す。モルタル，シール材及びブーツの発生荷重又は発生圧力は許容荷重又は許容圧力以下であることを確認した。
表 5－6 モルタルの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果
評価部位
モルタル

発生荷重

許容荷重

（kN）

（kN）

せん断荷重

64（付着荷重）1593

表 5－7 シール材の敷地に遡上する津波に対する強度評価結果

評価部位

発生圧力

許容圧力

（MPa）

（MPa）

シール材

27

表 5－8 ブーツの敷地に遡上する津波に対する強度評価結果

評価部位

発生圧力

許容圧力

（MPa）

（MPa）

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R3E

ブーツ28