2024 年 7 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/29 ～ 8/2 >河野デジタル相の円安をけん制し、利上げを求めるような発言に続き、茂木幹事長も「金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と述べたことなどを受け、日銀の追加利上げが意識されています。来週の会合で日銀が国債買入れ減額計画だけでなく、利上げを決定するとの思わくもくすぶります。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みですが、9 月利下げへの何らかの示唆があるかが注目されます。本格化する決算発表に加え、週末の米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な動きか◆長期金利 ： 日米金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）37,000～40,000 円 （8 月）36,000～44,000 円（来週） 1.00～1.15％

来週の株価は、日米の金融政策に関する会合や米主要ハ長期金利は、日銀が来週の会合で利上げを検討するとイテク企業の 4－6 月期決算発表が予定されており、不安伝わったことから、一時 1.1％まで上昇したものの、そ定な動きが予想されます。市場は業績の改善をある程度織の後は上げ幅を縮小しました。来週の日銀会合では、国り込んでおり、米企業の決算内容が市場予想を下回る内容

債買入れについては現行の半分程度までの減額が見込になると、株式市場は嫌気しそうです。ただ、日銀が金融まれています。国債買入れ減額に加えて、利上げが決定

政策正常化に慎重な姿勢を示した場合や、米連邦準備理事された場合には、荒れた動きになることも想定され注意会（ＦＲＢ）が今後の利下げを示唆した場合、株価を押しが必要です。他方、ＦＯＭＣで 9 月利下げが示唆された上げることが期待できます。

場合には、国内の長期金利の上昇を抑制しそうです。

◆為替 ： 上値重い

◆Ｊリート ： 日銀会合に注目【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 151.5～155.0 円（8 月） 149.0～161.0 円（8 月） 0.80～1.20％（来週）1,650～1,760 ﾎﾟｲﾝﾄ （8 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は上値の重い展開となりそうです。米インフレ圧

来週のＪリート市場は、31 日の日銀金融政策決定会

力が後退する中、米長期金利は低下しており、日米金利差合の結果次第で、上昇下落の両睨みの展開となりそうでは縮小しています。また、来週日銀が国債買入れ額の減額す。日銀会合で国債買入れオペ減額の具体策などの公表と同時に追加利上げを実施するとの観測が広がっているだけでなく、追加利上げが実施されるのかどうか注目でことから、ドル円の上値は重そうです。とはいえ、日米金す。利上げはＪリートの下押し圧力になるものの、ある利差は依然ドルの下支え要因であること、ここまでの下落程度利上げは織り込まれているほか、仮に金融政策正常が急であったことなどを踏まえると、日銀政策決定会合の化に慎重な姿勢が示されると、安心感から割安感に着目

結果次第では、相応の調整を迎える可能性もあります。

した一定の買い戻しが入る可能性もあります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 7 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/29
7/30

月
火

7/31

水

8/1

木

8/2

金

日銀金融政策決定会合（31 日まで）
完全失業率、有効求人倍率（6 月）

植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
鉱工業生産指数（6 月、速報値）
消費動向調査（7 月）

マネタリーベース（7 月）

海 外米ＦＯＭＣ（31 日まで）
米消費者信頼感指数（7 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（5 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（5 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（7 月、確報値）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（24/4-6 月期、速報値）
米ＡＤＰ雇用報告（7 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（7 月）
米中古住宅販売成約指数（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（7 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（7 月）
米ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見
米ＩＳＭ製造業景況指数（7 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（7 月、改定値）
ユーロ圏失業率（6 月）
中国財新製造業ＰＭＩ（7 月）
米雇用統計（7 月）
米製造業受注（6 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
消費動向調査（7 月） 7 月 31 日（火） 14 時 00 分発表
6 月の消費動向調査では、消費者態度指数が前月差 0.2ポイントと小幅な上昇にとどまりました。2023 年前半から、消費者マインドは改善傾向にありましたが、足元では40足踏み感が強まっています。内訳をみると、暮らし向きに35関する指標を中心に低下しており、物価高の長期化が家計30の消費意欲を抑制しているとみられます。

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7 月の消費者態度指数は上昇することが見込まれます。春闘の賃上げ率が高い伸びになった影響が広がる見通しであることに加えて、株高による資産価格の上昇も消費

消費者態度指数（ポイント）
45

20

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）季節調整値。
（出所）内閣府よりデータを取得し、しんきん投信作成者マインドの追い風となりそうです。

米雇用統計（7 月） 8 月 2 日（金） 21 時 30 分発表
6 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差20 万 6,000 人増となり、市場予想を小幅に上回りました。平均時給は前月比 0.3％上昇、前年比 3.9％上昇と、いずれも伸びが鈍化しました。また、失業率は 4.1％と前月から上昇しました。
7 月の非農業部門雇用者数は前月差 17 万 5,000 人増程度、平均時給は同 0.3％増程度、失業率は 4.1％程度を想定しています。これまでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによる影響が広がりつつあり、緩やかながら景気（％）
7.0

米国の失業率

6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成の減速を示す結果となりそうです。

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2024 年 7 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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