貸借対照表

平成28年3月31日
単位：円
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
8,506,740,684
減価償却累計額
2,840,874,374
構築物
219,484,947
減価償却累計額
145,134,140
機械装置
7,288,011
減価償却累計額
4,797,940
工具器具備品320,797,707
減価償却累計額
187,020,366
図書
933,286,882
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
その他の未収入金
その他の流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
448,777,338
資産見返補助金等
35,069,075
資産見返寄附金
37,369,419
資産見返物品受贈額
561,674,605
PFI債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
未払金
１年以内返済予定PFI債務
未払消費税等
引当金
賞与引当金
11,422,032
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(-)
損益外減損損失累計額(-)
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究積立金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
221,302,206 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
注記
１
２

運営費交付金にて措置される賞与引当金見積額
運営費交付金にて措置される退職給付引当金見積額

18,350,701,443
5,665,866,310
74,350,807
2,490,071
133,777,341
933,286,882
25,160,472,854
31,063,946
1,392,300
32,456,246
25,192,929,100
1,854,363,719
1,766,650
251,838,292
4,199,971
2,112,168,632
27,305,097,732

1,082,890,437
937,070,754
2,019,961,191
16,352,487
305,647,454
43,779,727
40,758,929
13,084,800
163,038,253
504,159,006
607,622,153
9,103,200
11,422,032
1,714,968,041
3,734,929,232

17,506,800,000
17,506,800,000
8,318,835,146△2,809,459,072△1,259,700
5,508,116,374
186,235,546
147,714,374
221,302,206
555,252,126
23,570,168,500
27,305,097,732
84,216,236 円
606,042,307 円

益計

平成27年4月1日

損

～

算

書

平成28年3月31日
単位：円

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
政府受託研究収益
民間等受託研究収益受託事業等収益
民間等受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑
益
間接経費収入施設等貸付料
寄宿料収入
文献複写収入その他の雑収入
経常収益合計233,617,302
439,585,810
348,081,757
238,273,198
122,470,402
32,326,300
888,652,130
115,020,361

1,003,672,491

353,103,200
338,552,602

691,655,802

3,109,683,062
343,986,443

37,770,161

37,770,161
3,491,439,666
1,956,896,442
154,362,300
59,868,600
7,099,600

123,665,778
120,068,004

243,733,782

132,200,904

132,200,904
530,316,032
70,358,944
18,766,405
7,430,564
972,886
288,400

1,384,734

1,384,734

65,286,300
20,782,550
46,550,716
373,067
39,481,328

172,473,961
3,356,153,554△ 135,286,112

経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
当期純利益

166,128

166,128

123,645,452
87,8542,281
58,732
17,261

123,811,580△ 11,640,660

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

232,645,730
297,136

当期総利益

221,302,206

キャッシュ・フロー計算書
平成27年4月1日～平成28年3月31日
単位：円

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り金の減少小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,203,868,694△ 1,880,290,895△ 319,198,466
1,960,557,000
131,589,800
60,178,800
7,099,600
235,355,382
132,868,736
492,584,407
145,960,020
169,318,083△ 5,629,415△ 73,475,642
0△ 73,475,642

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 60,936,936
600,000,000△ 600,000,000
600,923,289
539,986,353
1,384,734
541,371,087

財務活動によるキャッシュ・フロー
PFI債務償還の支払額
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 594,298,278△ 594,298,278△ 44,395,172△ 638,693,450

Ⅳ資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

△ 170,798,005

Ⅵ

資金期首残高1,425,161,724

Ⅶ

資金期末残高1,254,363,719

注記Ⅰ

資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高01,854,363,719 円△ 600,000,000 円
1,254,363,719 円

利益の処分に関する書類
単位：円

Ⅰ

II

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

221,302,206

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金
教育研究積立金

147,714,374
186,235,546

利益処分額
積立金

221,302,206

333,949,920

555,252,126

国立大学法人等業務実施コスト計算書
平成27年4月1日～平成28年3月31日
単位：円
Ⅰ

業務費用
（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,109,683,062
343,986,443
37,770,161
166,128（２） （控除）自己収入等△ 154,362,300
授業料収益
入学金収益
△ 59,868,600△ 7,099,600
検定料収益△ 243,733,782
受託研究等収益△ 132,200,904
受託事業等収益△ 70,358,944
寄附金収益△ 1,384,734
財務収益△ 107,187,661
雑益
資産見返運営費交付金等戻入（授業料分） △ 1,957,685△ 972,886
資産見返寄附金戻入△ 17,261
臨時利益
業務費用合計

3,491,605,794△ 779,144,357
2,712,461,437

Ⅱ

損益外減価償却相当額

251,032,586

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

8,368,824

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

84,262,264

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

0
0

0
0
3,056,125,111

注記
１ 引当外退職給付増加見積額
国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は6名、32,774,369円になっております。
２ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資に係る機会費用の計算に使用した利率は、「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（平成28年4月14日付け28文科高第63号）に基づき、0％で計算しています。

当事業年度より、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成 28 年 2 月 1 日改訂）」及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（文部科学省 日本公認会計士
協会 平成 28 年 4 月 21 日最終改訂）」を適用しています。

重要な会計方針１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、特殊要因経費のうち退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費及び特殊要因経費に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業
務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法(１)有形固定資産定額法を採用し、耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建
物
６～４７年
構
築 物 １０～５０年
機 械 装 置１０年
工具器具備品
３～１５年
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）に該当する資産の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)無形固定資産定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３

賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされていない教職員の賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上しております。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。

４

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除して計算しております。

５

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式により処理しております。

金融商品の時価等の注記

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、一時的な余剰について預金等に限定し、資金調達については、借入れ等の調達は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）（１）現金及び預金時価（＊１）

差額（＊１）

1,854,363,719

1,854,363,719－

251,838,292

251,838,292－（３）ＰＦＩ債務(937,070,754)(960,937,927)(23,867,173)（４）未払金(504,159,006)(504,159,006)－（５）１年以内返済予定
ＰＦＩ債務(607,622,153)(607,622,153)－（２）その他の未収入金（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）ＰＦＩ債務
ＰＦＩ債務の時価は、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率に基づき計算された利率で割り引いて算定しております。
（２）その他の未収入金（４）未払金（５）１年以内返済予定ＰＦＩ債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

賃貸等不動産の時価等の注記

当法人は東京都中野区に寄宿舎（国際交流施設）を有しております。当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

1,394,488,923△23,735,416

当期末残高
1,370,753,507

1,360,358,608（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額の主な要因は、減価償却による減少であります。
（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
また、賃貸等不動産に関する平成２８年３月期における収益及び費用の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
46,550,716

44,126,735－

重要な債務負担行為

１

政策研究大学院大学施設整備等事業契約（ＰＦＩ事業）
契 約 期 間
：平成１５年６月２５日～平成３０年３月３１日
契 約 金 額
：１１，２６４，３２３，５１９円
事業契約第 50 条による支払変更金額： △ １０７，００１，１６２円
翌期以降計上する
債務の金額： ２，０４０，７４１，０５７円

重要な後発事象

重要な後発事象は発生しておりません。

附

属

明

細

書

（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９０会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

資産除去債務に係る特定の除去費用等の（単位：円）

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産）

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産）
無形固定資産(特定償却資産以外）

無形固定資産合計

(２)

期首残高

建物
構築物
工具器具備品
図書
計
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
図書
計
土地
計
土地
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
図書
計
ソフトウェア
電話加入権
計
ソフトウェア
電話加入権
計
ソフトウェア
電話加入権
計7,684,049,579
186,466,649
77,840,400
7,948,356,628
771,337,859
33,018,298
7,288,011
243,002,961
914,575,652
1,969,222,781
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
8,455,387,438
219,484,947
7,288,011
320,843,361
914,575,652
28,268,280,852
81,637,655
2,652,000
84,289,655
81,637,655
2,652,000
84,289,655

当期増加額
49,960,000
15,189,007
65,149,007
1,393,246
5,043,600
19,230,981
25,667,827
51,353,246
20,232,607
19,230,981
90,816,834
24,418,800
24,418,800
1,630,800
1,630,800
26,049,600
26,049,600

当期減少額
20,278,261
519,751
20,798,012
20,278,261
519,751
20,798,012
1
1
1
1

期末残高
7,734,009,579
186,466,649
93,029,407
8,013,505,635
772,731,105
33,018,298
7,288,011
227,768,300
933,286,882
1,974,092,596
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
8,506,740,684
219,484,947
7,288,011
320,797,707
933,286,882
28,338,299,674
24,418,800
24,418,800
83,268,454
2,652,000
85,920,454
107,687,254
2,652,000
110,339,254

減価償却累計額
当期償却額
2,666,274,580
237,193,764
127,770,911
5,150,641
15,006,601
8,281,201
2,809,052,092
250,625,606
174,599,794
25,900,222
17,363,229
1,881,547
4,797,940
728,801
172,013,765
18,648,733
368,774,728
47,159,303
2,840,874,374
263,093,986
145,134,140
7,032,188
4,797,940
728,801
187,020,366
26,929,934
3,177,826,820
297,784,909
406,980
406,980
406,980
406,980
76,216,328
4,034,368
76,216,328
4,034,368
76,623,308
4,441,348
76,623,308
4,441,348

減損損失累計額
当期損益内
1,259,700
1,259,700
1,259,700
1,259,700

差引
当期末残高

当期損益外
-

-

摘要

5,067,734,999
58,695,738
78,022,806
5,204,453,543
598,131,311
15,655,069
2,490,071
55,754,535
933,286,882
1,605,317,868
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
5,665,866,310
74,350,807
2,490,071
133,777,341
933,286,882
25,160,472,854
24,011,820
24,011,820
7,052,126
1,392,300
8,444,426
31,063,946
1,392,300
32,456,246

たな卸資産の明細
該当事項はありません。

(３)

無償使用国有財産等の明細
該当事項はありません。

(４)

ＰＦＩの明細事業概要
事業名
政策研究大学院大学施 ＰＦＩ法に基づき、契約先事業者が政策研究大学院大学の設整備等事業校舎（以下「施設」という。）を建設し、その後事業期間中に係る施設の維持管理を実施する。なお、施設の所有権は竣工検査合格をもって本学に移転する。施設の建設費用並びに事業期間中の維持管理サービスに係る対価として本学が契約先事業者に支払う金額は11,135,127,281円。事業期間は平成15年6月25日から平成30年3月31日までの間。

(５)

施設所有形態
ＢＴＯ方式

契約先
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社（東京都港区港南二丁目１５番２号）

契約期間
平成15年6月25日～
平成30年3月31日

摘要

有価証券の明細
該当事項はありません。

(６)

出資金の明細該当事項はありません。

(７)

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

(８)

借入金の明細該当事項はありません。

(９)

国立大学法人等債の明細
該当事項はありません。

(10)

引当金の明細(10)－１

賞与引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
合計

(10)－２

貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当事項はありません。

(10)－３

退職給付引当金の明細該当事項はありません。

(11)

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

期首残高
14,452,898
14,452,898

当期増加額
11,422,032
11,422,032

当期減少額
目的使用
その他
14,452,898
14,452,898

期末残高
-

摘要
11,422,032
11,422,032

(12)

保証債務の明細(13)

資本金及び資本剰余金の明細該当事項はありません。

（単位：円）
区分
政府出資金

資本金

期首残高
17,506,800,000
17,506,800,000

計
資本剰余金
施設費
目的積立金
承継資産

資本剰余金

6,073,719,910
1,552,422,140
2,202,000
7,628,344,050
2,558,426,486
1,259,700
5,068,657,864

計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
差引計

(14)

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(14)－１

積立金の明細

当期増加額
-

当期減少額
-

600,923,289
89,567,807
690,491,096
251,032,586
439,458,510

摘要

期末残高
17,506,800,000
17,506,800,000

6,674,643,199 当期増加額は施設整備費補助金によるものです。
1,641,989,947 当期増加額は目的積立金による固定資産等の取得によるものです。
2,202,000
8,318,835,146
2,809,459,072
1,259,700
5,508,116,374-（単位：円）
区分
教育研究積立金
前中期目標期間繰越積立金
合計
注１(14)－２

期首残高

当期増加額
425,752,898
148,011,510
573,764,408

当期減少額
82,696,185
082,696,185

期末残高
322,213,537
297,136
322,510,673

摘要
186,235,546 注１
147,714,374 注１
333,949,920

当期増加額は前期の利益処分による増加、当期減少額は資産の取得及び費用の発生による積立金取崩に伴う減少であります。
目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

積立金の名称及び事業名

前中期目標期間繰
越積立金

教育研究積立金キャンパスネット
教育支援システム
ワーク新システムの新規開発等の導入

キャンパス施設等高留学生宿舎整備事業 度化計画に基づく事

GRIPS奨学金

業

有形固定資産建物
工具器具備品
その他
教育経費
備品費
奨学費
消耗品費
修繕費
報酬・委託・手数料
その他
教育研究支援経費
通信運搬費
報酬・委託・手数料
その他
非常勤職員人件費
給料
法定福利費
一般管理費
備品費
消耗品費
修繕費
報酬・委託・手数料
その他
合計

(15)

図書館ホームペー
ジの改修

学生用PCの購入

図書購入費

ウェブサイト改修

ウイルス対策ソフ
トの導入

計

-

49,960,000
15,189,007
2,484,000--

17,398,800

-

-

-

-

4,536,000

49,960,000
15,189,007
24,418,800

297,136-

4,117,165
14,404,623
3,295,080
1,977,696
2,005,560

17,634,270---

1,512,000
2,527,092
-

-

-

-

-

5,926,301
17,634,270
14,404,623
3,295,080
5,996,413
2,005,560---

123,120,000

1,944,000--

1,987,200-

10,016,509
500
-

-

-

10,016,509
3,931,700
123,120,000--

7,781,100
15,801

-

-

-

-

-

-

-

7,781,100
15,801

297,136

17,079,067
8,784,022
4,213,060
6,717,600
574,560
130,801,440

25,431,171

123,120,000

20,834,425

4,039,092

1,987,200

10,017,009

1,447,200
1,447,200

4,536,000

17,079,067
8,784,022
4,213,060
8,164,800
574,560
322,510,673

1,491,625

業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
改修費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
損害保険料
修繕費
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
改修費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
奨励費
損害保険料
雑費
減価償却費
受贈消耗品費25,859,080
6,327,763
7,939,676
11,726,893
30,952,810
2,556,656
3,475,237
11,096,173
2,005,560
2,286,212
658,963
1,043,784
53,857,212
44,538,574
25,617,425
5,360
3,295,080
374,844

233,617,302

53,089,456
9,171,836
6,679,848
13,595,808
99,865,046
3,415,549
18,426,049
11,132,008
118,800
7,824,013
4,659,517
156,637,401
37,260,000
1,000,000
9,380
238,861
8,798,727
7,663,511

439,585,810

教育研究支援経費
消耗品費
備品費
水道光熱費
通信運搬費
賃借料
保守費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
文献複写料
受託研究費等
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
図書費
公租公課
給与
賞与
法定福利費
受託事業費等
消耗品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
報酬・委託・手数料
備品費
図書費
公租公課
損害保険料
貸借料
給与
賞与
法定福利費
役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤講師手当
給与
賞与
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給与
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
改修費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
修繕費
公租公課
減価償却費
交際費
雑費
ＰＦＩ費用
その他
注１
注２

31,262,923
804,816
4,483,050
26,078,906
269,431,334
723,249
174,824
6,379,547
8,165,131
6,480
571,497

348,081,757

4,340,597
241,056
827,604
19,770,892
25,172,910
175,029435,668
165,196
193,258
353,067
110,429,417
173,256
13,162,095
49,991,400
6,814,271
6,027,482

238,273,198

1,075,514
1,245,384
26,449,026
405,046
3,188,940
36,078,588
100,000
180,374
4,393,651
233,540
13,428,190
30,583,366
1,650,209
3,458,574

122,470,402

25,256,968
5,308,949
1,760,383

32,326,300

608,796,249
167,943,167
6,415,543
6,208,235
99,288,936
110,673,688
4,090,299
256,374

1,003,672,491

250,814,357
57,799,383
884,071
43,605,389
249,943,883
43,516,131
5,006,489
2,169,390
37,916,709

691,655,802

22,569,030
20,037,014
2,077,980
15,019,828
3,874,156
6,594,094
3,127,796
2,658,258
12,354,395
1,060,560
991,940
2,030,800
258,586
38,034,592
4,458,060
11,775,200
8,612,388
137,106
1,068,710
187,244,222
1,728

343,986,443

常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であります。
非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。

(16)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１

交付年度

注１（単位：円）

運営費交付金債務
当期振替額

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

期末残高

小計

資本剰余金

22
23
966
966
24
1,888,454
1,888,454
25
900
900
26
138,821,217
138,821,217
1,960,557,000
27
1,939,830,357
20,726,643
1,960,557,000
合計
140,711,537
2,080,541,894
20,726,643
当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解56第3項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が123,645,452円含まれております。

966
1,888,454
900
138,821,217
1,960,557,000
2,101,268,537（16）－２

運営費交付金収益
業務等区分
平成22年度交付分 平成23年度交付分 平成24年度交付分 平成25年度交付分 平成26年度交付分 平成27年度交付分
期間進行基準適用対象業務
1,538,943,120
業務達成基準適用対象業務
101,469,965
74,640,739
費用進行基準適用対象業務
6,208,235
235,634,383
会計基準第78第3項による振替額（注1）966
1,888,454
900
31,143,017
90,612,115
合計
966
1,888,454
900
138,821,217
1,939,830,357
注１ 国立大学法人会計基準第78第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えております。

(17)

-

（単位：円）
合計
1,538,943,120
176,110,704
241,842,618
123,645,452
2,080,541,894

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額（六本木）施設整備事業(PFI事業）
計（17）－２

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

600,923,289
600,923,289

-

摘要

その他
600,923,289
600,923,289-

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）
政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金（政策のための科学）

研究拠点形成費補助金（リーディング大学院）
国立大学改革強化推進補助金
民間まちづくり活動促進事業補助金
合計

(18)

建設仮勘定見返補
助金等

41,500,418
272,252,624
83,056,000
109,224,464
26,683,313
532,716,819

資産見返補助金等-

2,363,580
37,2072,400,787

資本剰余金

長期預り補助金等
-

-

摘要

収益計上
41,500,418
269,889,044
83,018,793
109,224,464
26,683,313
530,316,032

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
常勤
役員

非常勤
計
常勤

教職員

非常勤
計
常勤

合計

非常勤
計

注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７
注８
注９
注10

(19)

退職給付

支給額
(19,765,917)
19,765,917(-)
10,800,000(19,765,917)
30,565,917(922,475,298)
1,095,582,424(-)
412,447,631(922,475,298)
1,508,030,055(942,241,215)
1,115,348,341(-)
423,247,631(942,241,215)
1,538,595,972

支給人員

支給額
(-)
(-)
(-)
(6,208,235)
7,092,306(-)
2,169,390(6,208,235)
9,261,696(6,208,235)
7,092,306(-)
2,169,390(6,208,235)
9,261,696

1
5
6
131
139
270
132
144
276

支給人員
6
17
23
6
17
23

役員報酬は、国立大学法人政策研究大学院大学役員報酬規程に基づき支給しております。
役員の退職手当は、国立大学法人政策研究大学院大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
教職員の給与は、国立大学法人政策研究大学院大学教職員給与規程に基づき支給しております。
教職員の退職手当は、国立大学法人政策研究大学院大学教職員退職手当規程に基づき支給しております。
給与の支給人員数は年間の支給人員の平均数を計上しております。
常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であります。
非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。
支給額の上段（ ）書きは、承継職員等に係る支給額を計上しております。
上記計数は、前期末に引当てを行った賞与引当金（14,452,898円）の目的使用による取崩し額を含めております。
上記計数は、今期末に引当てを行った賞与引当金繰入額（11,422,032円）及び法定福利費（182,827,791円）を含めておりません。

開示すべきセグメント情報
単一の事業活動を営んでいるためセグメント情報の記載は省略しております。

(20)

寄附金の明細（単位：円、件）
区分

当期受入額

政策研究大学院大学
合計

(21)

件数
146,371,780
146,371,780

摘要
31 現物寄附金額411,760円（7件）を含む。
31

受託研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

政策研究大学院大学
合計

(22)

当期受入額
82,361,620
82,361,620

205,151,889
205,151,889

受託研究等収益243,733,782
243,733,782

期末残高

受託研究等収益

期末残高

43,779,727
43,779,727

共同研究の明細（単位：円）
区分

政策研究大学院大学
合計

期首残高

当期受入額
-

-

-

-

(23)

受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高

インドネシアリンケージプログラム

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

1,213,200-

1,213,200--

19,200,000

10,136,384

9,063,616

平成27年度人材育成奨学計画（JDS）特別プログラムに係る委託契約（スリランカ）-

1,038,850

1,038,850-

平成27年度人材育成奨学計画（JDS）特別プログラム(フィリピン）-366,642366,642-

インドネシア・リンケージ・マスター・プログラム-

270,063

270,063

28,059△ 28,059--

74,037,704-

46,456,499

27,581,205

タイ王国副知事研修プログラム

5,150,000△ 66,000

5,084,000-

ベトナム共産党副大臣級幹部研修

3,763,638-

3,763,638-

タイ公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム（PMLTP)-

7,071,584

7,071,584-

ベトナム共産党（国防省）幹部職員研修-

3,416,750

3,416,750-

バングラデシュ「ガバナンス・反汚職研修」-

1,356,633

1,356,633-

2015年度国別研修-

949,037

949,037-

インドネシア大統領補佐官スタッフ招聘-

1,819,514

1,819,514-

インドネシア海洋水産省職員研修-

2,930,460

2,930,460-

タイKPI研修（遠隔講義）-

455,000

455,000-

タイKPI研修（訪日研修）-

114,400

114,400-

ベトナム共産党副大臣級幹部研修②-

4,184,116

4,184,116-

ベトナム共産党幹部職員研修②-

3,150,000

3,150,000-

中国若手行政官等長期育成支援事業「ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ国未来への架け橋・中核人材育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(PEACE)」
ベトナム国ホーチミン国家政治行政学院（HCMA）公務員研修実施能力強化支援プロジェクト（公共政策大学院プログラム策定支援）

フィリピン（バンサモロ）「詳細法策定研修」コース-

6,669,000

6,669,000-

Japan-IMF Macroeconomic seminar for Asia 2016

インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員研修

3,042,638

11,905,385

11,181,052

3,766,971

2015年4月-6月ベトナム共産党幹部職員研修

5,250,000-

5,250,000-

平成27年度JSPS論博事業-

1,600,000

1,252,863

347,137

アジア太平洋地域の開発途上国の地震・津波防災に係る調査研究の成果と技術の普及(H27)-6,330,007

6,330,007-

日本の住宅・建築・都市が直面する中長期的課題解決に資する研究成果及び技術の普及(H27)-6,586,331

6,586,331-

アジア太平洋地域の開発途上国の地震・津波防災に係る調査研究の成果と技術の普及(H26)5,883,080△ 5,734,388

148,692-

日本の住宅・建築・都市が直面する中長期的課題解決に資する研究成果及び技術の普及(H26)

1,438,091△ 431,902

1,006,189-

合計

99,806,410

73,153,423

132,200,904

40,758,929(24)

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

新学術領域研究
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ｂ）

当期受入(93,250,000)
27,975,000(25,100,000)
7,530,000(38,250,000)
11,475,000(46,838,792)
13,983,000

件

数
8
1
4

19

(18,750,000)
基盤研究（Ｃ）

若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援特別研究員奨励費
厚生労働科学研究費補助金
合計

注１
注２

(25)

(2,159,518)
690,000(7,100,000)
2,130,000(1,500,000)
450,000(5,100,000)
870,000(600,000)(238,648,310)
70,728,000

左記のうち繰越
間接経費相当分

1件
8件

間接経費相当分

1件

左記のうち繰越 1件
間接経費相当分 8件（うち4件は分担金であり、左記件数に含まない。）
左記のうち繰越 1件
間接経費相当分 36件（うち17件は分担金であり、左記件数に含まない。）

15

間接経費相当分 18件（うち3件は分担金であり、左記件数に含まない。）

3

間接経費相当分 4件（うち1件は分担金であり、左記件数に含まない。）

9

間接経費相当分2

間接経費相当分2件

7

間接経費相当分3件

0

分担金1件のみであり、件数に含まない。
間接経費相当分 0件

5,625,000
挑戦的萌芽研究

摘要

9件

68

当期受入欄は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載しております。
間接経費相当額の当期受入額には、翌事業年度以降に執行する金額を前受金として繰越処理した分10,587,000円が含まれております。

主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１

現金及び預金の内訳（単位：円）
区分（25）－２

金額

現

金40,000預

金1,854,323,719

合計

1,854,363,719

区分

金額

普通預金

1,254,323,719

摘要

預金の内訳

（単位：円）

定期預金

600,000,000

合計

1,854,323,719

摘要