戸田工業グループは地域のスポーツと芸術を応援しています !

©2023 S. FC

CSR
Report2023
このレポートに関するお問い合わせ先CSR・環境グループ〒 739-0652

広島県大竹市明治新開 1 番 4（大竹事業所）

TEL：0827-57-6129
発行：2023 年 11 月

サステナビリティの考え方
戸田工業グループは、サステナビリティを「企業と社会・地球の生々発展」と定

パーパス

義します。
このサステナビリティを実現するため、事業活動を通じて社会的な課題解決を支援します。
当社グループは、経営理念に「絶えず活動しながら発展しつづける」という意味

微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。

をもつ「生々発展」という言葉を用いています。企業として生々発展するのはもちろんのこと、当社の技術と活動が人間社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが重要であると捉えています。

経営理念

この経営理念を追求すべく、当社グループは３つの価値を大事にしてまいります。

私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、

1

3

2

革新的な微粒子合成技術による未来社会への貢献

より良い企業市民、

より良い社会の公器

永遠に生々発展します。
誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材およびソリューションを通じて、広く社会に貢献します。

持続可能なサプライチェーンの構築

編集方針

表紙についてContents
サスティナビリティの考え方

当社グループは、『企業と社会の持続可能な発展』を促進することを目的とし、健全な事業経営と CSR

パーパス・経営理念

活動に努めてまいりました。本報告書では、ステークTop Message

ホルダーの皆様に当社グループの活動についてより深パーパスの制定・ブランドロゴマークの刷新

くご理解いただくため、イノベーションへの取組み・

戸田工業グループの歴史・事業の内容

環境・安全衛生・人権・品質保証・企業統治等の具体

身近な戸田工業グループの製品群的な活動について掲載しています。

事業の概況・セグメント概況・中期事業計画

本報告書を通じてステークホルダーの皆様とより良い信頼関係を築くことができれば幸いです。

当社グループは、障がいのあるアーティストの社会参加と経済的自立に取り組む「パラリンアート」に協賛し、オフィ

戸田工業グループの事業別戦略
特集：マテリアリティ対 象 範 囲：戸田工業株式会社と一部グループ会社

シャルパートナーとしてアーティストを応援しています。

特集：イノベーションマネジメント

対 象 期 間：2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日

作品名 Harvest

特集：リスク管理発 行 月：（日本語版）2023 年 11 月

2

CSR Report 2023

作家名 さくらゆき

豊作を祝い、喜ぶ気持ちを描きました。

TCFD 提言への賛同表明
安全衛生活動

ページ

2
3
4
6
7
8

10
12

ページ

28

品質

30

環境
持続可能な調達
人的資本経営

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
知的資本
コンプライアンス

20

情報セキュリティ

22

26

36

38

人権

14
18

34

ガバナンスデータ

会社データ
事業拠点
CSR Report 2023

40
42

43
44
45
46

47

3

Top Message

創業からの歴史を振り返りますと、当社グループは社会ニー用してメタンを原料に CO2 を発生させずに水素と炭素（カーズの変化とともに、新しい材料やソリューションを開発、提供

ボンナノチューブ）を生成するメタン直接改質（DMR）法をしてまいりました。その背景には、お客様のニーズが起点で開発しました。2023 年８月、この技術を用いて、北海道豊

あると同時に、常に次世代を見据える当社グループの経営姿

富町にてメタンを含む天然ガスから水素を商用規模で生産す

勢があります。私が入社した 1984 年は、磁気記録材料がオーる国内初の実証実験が始まっています。この実証実験を着実

ディオカセットテープの普及により事業拡大していた時代でに進めながら、将来の国内外での環境関連事業の拡大を推進したが、当時の経営陣は、既に次の社会ニーズを見据えた研してまいります。

究開発とマーケティングの取組みを強化していました。その取組みは、磁気記録材料に続く、複写機・プリンター用材料の立
ち上げにつながりました。当時、複写機・プリンター市場での磁性トナーを用いた新技術導入をいち早くつかみ、求められる材料を開発、製造することで、需要に応えることができました。
その後も、成長が期待される市場への取組みとして、リチウムイオン電池（LIB）用材料の製造に挑戦しました。磁気記録材料で培った微粒子合成技術により開発した LIB 用材料は、携
帯電話・パソコン用途に始まり、現在では電気自動車向けの電池材料として供給しています。現在、成長事業として位置づけている磁石材料、誘電体材料も、磁気記録材料の成熟を見越し開発を進めてきた材料です。磁石材料は自動車の電動化などにより需要が高まっているモーター、センサー用途として、また微粒子と、人の可能性を信じて、

		新しい価値の創造に挑み続けます。
代表取締役社長執行役員
たからぎ

しげる

誘電材材料は、スマートフォン等に用いられる積層セラミック
コンデンサーの小型化ニーズに対応する材料として拡大しています。このように、当社グループは常に社会の変化を見据え、次に社会で求められるものは何か、コアコンピタンスである微粒子合成技術をいかに新しいニーズとつなげるかを考えながら、成長を続けてきました。

中長期を見据えた成長ビジョン
現在、当社グループは 2021 年４月から３カ年の中期事業
計画 Vision 2023 を推進するとともに、2024 年度以降の
Go Beyond 200 を掲げています。機能性顔料事業を基盤事業として収益力を高めていきます。電子素材事業では磁石材
料、誘電体材料、LIB 用材料を成長事業として拡販を進めてまいります。軟磁性材料、環境関連材料を次世代事業として成長の起点は、次世代を見据えた取組み
当社は 1823 年に磁器の絵付けや漆器、歴史的建造物などに欠かせない赤色顔料であるベンガラの製造業として創業し

4

CSR Report 2023

事業化に向けて取り組んでまいります。

環境負荷低減につながる環境関連材料事業

サステナビリティ経営の実現のための人材戦略
当社グループがサステナビリティ経営を実現するためには、
ESG への取組みも重要です。ガバナンスの面では取締役会の透明性や独立性を強化するとともにグループガバナンスの強化にも取り組んでいます。また、環境面における自社の取組みとして温室効果ガス排出量削減目標を開示するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークで要求されているシナリオ分析を進めています。
特に力を入れているのが人材戦略です。当社は、従業員全
体の 1/3 が開発に携わる技術立社です。今後も独自の微粒子合成技術を磨き続けるためにも人材投資を続けると同時に、部署間のローテーションを通じて人を循環させながら、さま
ざまな役割を担う “ 技術集団 ” を維持することが重要だと認識しています。従業員全員に化学的な素養を求めているわけ
ではありません。何よりも大切な資質は「新しい価値の創造」に向けた熱意とモチベーション、周囲の人々と協力しながら素直に真面目に仕事に取り組む姿勢だと考えています。

パーパス経営で社会を支える
創業 200 周年を迎えるにあたり、2023 年 1 月に当社グ
ループはパーパス（存在意義）「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定しました。制定にあたっては中堅・若手従業員が中心となって当社グループの将来について議論を重ねました。ステートメントの一文に「一粒の微粒子には、無限大の可能性がある。」とあるように、当社グループは創業以来、未来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けてまいりました。当社グループは、これからも日々の生活や社会を支える社会的役割を果たすため、微粒子と人の可能性を信ました。当時のベンガラは、鉱山からの副産物である硫化鉄

当社における環境関連材料事業は 1990 年代から始まりまじて邁進してまいります。そしてステークホルダーの皆様の鉱を焼く、砕く、すり潰すなど手作業での加工を繰り返してす。当時はゴミ焼却場からのダイオキシンの排出が社会問題ご期待にお応えできるよう、従業員と共に事業活動を通じて、生産されていました。その後、当社グループは、湿式合成をとなっていました。当社は酸化鉄の完全燃焼を促進する機能

社会的な課題解決の支援を行い、当社グループの持続的成長

はじめとする独自の微粒子合成技術を確立し、酸化鉄を主軸を活用して、ダイオキシン抑制燃焼触媒を開発、提供しました。

を目指してまいります。今後とも、ご理解とご支援を賜りまにさまざまな企業に無機材料を提供しています。

2000 年代から、当社は、大学等と連携し、鉄系触媒等を活すようお願い申し上げます。

CSR Report 20235

パーパスの制定・ブランドロゴマークの刷新
当社は、2023 年 11 月 30 日に創業 200 周年および会社設立 90 周年を迎えました。この周年を機に「パーパス（存在意義）」を制定し、ブランドロゴマークも刷新いたしました。

戸田工業グループの歴史・事業の内容
歴史 ベンガラから始まる戸田工業の歴史。創業以来 200 年培われた技術を “ 今 ” に活かす。
戸田工業の歩みは、磁器の絵付けや、歴史的建造物の彩色

建材・陶器着色

パーパスの制定

1823年

創業

ステートメント

パーパス～存在意義～
微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。

一粒の微粒子には、無限大の可能性がある。
集まり、混ざり合い、変化を起こすことで暮らしや社会をより良く発展させていく、多様な力

年から始まります。常に化学素材の新たな可能性を切り開き、時代の要請に応えた製品を作り続け、社会の基盤を支えてまいりました。当社グループの製品は、ルーツである酸化鉄顔料だけではなく、自動車、スマートフォン、家電などの最先端分野にも用いられています。そして、創業以来、培った微粒子合成技術により生まれた化学素材は、国内のみならず世

公害が社会問題になった時代には、環境にやさしい製造方法を生み出し、またビデオテープ、カセットテープ用磁
気記録材が当社の主力製品であった時代では、いつかはデ

1933年

そして人間もまた、限りない可能性を持っている。

できる。

会社設立

広島工場（現：広島市安佐北区）
船底塗料

顔料

年。時代の波にもまれながらも今日まで歩むことができたの応えた製品を作り続けてきたことにあります。

ベンガラ製造を家業とした船舶輸送が物流中心に手を携え、知恵を出し合い、工夫を重ねて、て製造した 1823 年から始まります。それからおよそ 200
は、常に化学素材の新たな可能性を切り開き、時代の要請に

岡山県井原市にて創業を秘めている。

さまざまな課題に立ち向かう大きな力を生むことが当社の歩みは、酸化鉄顔料「ベンガラ」を製造した 1823

ベンガラ

顔料

などに欠かせない人類最古の顔料「ベンガラ」を手工業とし

戸田工業株式会社を設立

ジタルの時代がやってくると、時代の変化を見据えて新しい事業分野の開拓に取り組んできました。
当社グループの製品は、ルーツである顔料だけではな
く、自動車、スマートフォンや家電などの最先端分野にも

広島市にベンガラの製造販売を事業目的として会社設立

用いられています。そして、創業以来 200 年培った技術

人も、ひとりひとりがこの世界を構成するにより生まれた化学素材は、国内のみならず世界中のマー

1960年代

かけがえのない粒子なのだ。
この思いは、これからも変わることはない。

ケットに広がっています。

私たちは、結びつき、力を合わせ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑みつづける。
微粒子と、人の可能性を信じて。

界中のマーケットに広がっています。

スローガン

新たに制定したパーパスは、微粒子と人の可能性を信じ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑みつづけていくと

偏向ヨーク用材料

軟磁性材料
モーター需要の拡大

モノクロTV普及

第1次TVブーム（皇太子殿下ご成婚）
第2次TVブーム（東京オリンピック）

1970年代
磁気切符

プリンター、複写機の普及

1980年代未来を支える粒子になる。

いう意思を表現しています。

オーディオ・
ビデオテープ普及

自動改札機

磁気記録材

磁気記録材料
燃焼触媒用酸化鉄活性
フェロキサイド｢TIC®｣

環境意識の高まり
家電モーター用磁石材料

ブランドロゴマークの刷新
新しいブランドロゴマーク

磁石材料

トナー、キャリア

電子印刷材料

1990年代

くつわ※
創設より掲げてきた『轡』のシンボルを進化させ、新しいブランドロゴマークを作成いたしました。

リチウムイオン電池製品の普及

IT社会の進展2000年代

環境関連材料

新しいブランドロゴマークは、従来の『轡』を形作る外郭と十字を構成するために存在し、これまで目に見えていなかった “ 内郭の４つの空間部分 ” を新たにマークの外郭とすることで、微粒子の可能性により世界がまだ見ぬモノを作り上げ、多様化する社会を支えつづける、戸田工業の存在を表現しています。
従来のブランドロゴマーク

金属対応フェライト
ICタグ/NFCタグ

正極材料、負極材料

リチウムイオン
電池用材料

フレキシブル
フェライトシート

電磁対策部品 、磁性シート

自動車の電動化、ICTの進展

磁石材料

ノイズ対策材料
EV非接触給電用材料と未来を結び、新しいモノづくりの力となっていく姿勢と、粒子を生みだしつづけていく戸田工業を表現しました。

CSR Report 2023

2010－2020年代

自動車、
家電等向け
モーター・センサー用材料

ジした球体を配置し、素材（粒子）によって人とモノ、社会6

農業用ポリオレフィン
フィルム保温剤

また、『轡』が本来持っている「結ぶ・つなぐ」という意味
４つのエレメント（戸田工業の存在）の中央に粒子をイメー

轡（くつわ）：手綱（たづな）をつけるため、馬の口にかませる金具

鉛フリー
塩化ビニル安定剤

軟磁性材料

を潜在的に継承していくため、新たな『轡』の外郭となった※

可燃物ごみ袋ハイドロタルサイト

2023年

軟磁性材料

積層セラミック
コンデンサー用
チタン酸バリウム

誘電体材料

CO2固体回収材

環境関連材料―創業200周年―

CSR Report 2023

7

身近な戸田工業グループの製品群
化学製品は私たちの身の回りで様々なところで使われています。

戸田工業グループの素材も自動車、家電製品、情報機器等に利用され、冷蔵庫 のパッキン

小型化、軽量化、高性能化へ貢献しています。

インダクター
非接触充電用フェライトシート

コンデンサ ー

洗濯機 のモーター

タッチパネル用フィルム
磁性トナー・磁性キャリア

口紅
磁気切符

エアコンのモーター
ファンモーター

燃焼触媒
工業用触媒

鉄骨 の 錆止め

車 の 塗料

カラー舗装

リチウムイオン電池

ベンガラ格子ビニールハウス用フィルム
ブレーキ

モーター

道路 のセンターライン

8

CSR Report 2023

電子回路部品

船底塗料（錆止め）CSR Report 2023

9

事業の概況・セグメント概況・中期事業計画
事業の取組み方針

事業セグメント別概況

戸田工業グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解

当社グループは、「電子素材」「機能性顔料」の 2 つを報

決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニー

告セグメントとしています。製品系列を基礎として製造方ズに応えることで成長してまいりました。2023 年 11 月 30

法、製造過程ならびに販売市場の類似性を考慮して区分し日に創業 200 周年および会社設立 90 周年を迎えるにあたり、ています。「電子素材」セグメントに含まれる事業は、磁石

パーパス（存在意義）「微粒子の可能性を、世界の可能性に変材料、誘電体材料、リチウムイオン電池用材料、その他材えていく。」を制定しました。微粒子と人の可能性を信じ、未料です。「機能性顔料」セグメントに含まれる事業は、顔料

来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けていくというです。

意思を表現しております。当社の歩みは、磁器の絵付けや、「電子素材」の概況：売上高は 2021 年度より 15 億円減収

歴史的建造物の彩色等に欠かせない人類最古の酸化鉄顔料「ベとなり、202 億円となりました。セグメント利益率は 2021ンガラ」の製造から始まりました。その酸化鉄の様々な機能

年度比 3 ポイント減の 12% となりました。

を使って社会に貢献してまいりました。当社グループは、創磁石材料の売上高は、世界最高レベルの磁気特性を持つ業 200 周年のその先も、酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、希土類ボンド磁石材料が自動車用のモーター用途として伸長

ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在したことによって 2021 年度より増収となりました。また、であり続けるよう取り組んでまいります。

2021 年 8 月に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司

2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023
年 3 月 31 日）事業の概況
半導体不足および ICT 機器の需要低迷の影響により、売上高は前期を下回りました。
利益面においては、売上高の減少に加え、原材料・エネルギー価格および輸送費高騰の影響により営業利益および経常利益は前期を下回ったものの、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司（以下、戸田聯合）の出資持分を譲渡したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。
2022 年度の売上高は 349 億円（2021 年度は 353 億円）、
営業利益は 13 億円（2021 年度は 25 億円）、経常利益は 33
億円（2021 年度は 41 億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 32 億円（2021 年度は 31 億円）となりました。

（以下、江門協立）は、年間を通じて業績に寄与しました（2021
年度は第 3 四半期より損益計算書を連結）。誘電体材料等の売
上高は、半導体不足および ICT 機器の需要低迷による在庫調
整等の影響により 2021 年度より減収となりました。  
「機能性顔料」の概況：売上高は、2021 年度より 11 億円増収となり、147 億円となりました。セグメント利益率は2021 年度比 2 ポイント減の 14% となりました。
市場の需要は 2021 年度に引き続き旺盛であり、主に複写機・プリンター向け材料、塗料向け材料、触媒向け材料が好調に推移し増収となりました。一方、セグメント利益については、2022 年度第 3 四半期において、連結子会社
であった酸化鉄顔料製造会社の戸田聯合を譲渡したことや原材料・エネルギー価格高騰の影響等により、減収となりました。

2022年度
97

86
14

6
1Q
外部要因
当社の
取組み

10

8

6
2Q

8
3

217

202

△ 15

セグメン
ト利益率

15%

12%

△ 3㌽

磁石材料

98

114

＋ 16

誘電体材料

15

10

△5

LIB 用材料

83

58

△ 24

その他材料

21

18

△3

売上高

135

147

＋ 11

セグメン
ト利益率

16%

14%

△ 2㌽

135

147

＋ 11

機能性顔料
機能性顔料

当計画期間の 2 年目である 2022 年度の売上高は、計画

3Q

8

8
4Q

1Q

87

に対し、13 億円となりました。
計画の最終年度である 2023 年度においては、原材料およ32Q

原材料等の高騰

国内外の需要回復

営業利益

0

4
3Q

6

1
4Q

エネルギー価格等の高騰
ICT機器の需要低迷

価格是正活動の継続「江門協立」(中) 「戸田磁鉄
（深圳）
有限公司」
（中）
の解散
「戸田フェライトコリアCO.LTD.」
（韓）
の工場閉鎖
連結子会社化CSR Report 2023

「戸田聯合」
(中)
の譲渡

経常利益

家電・自動車等向けモーター、センサー
ICT 機器・EV 等向け電子部品用積層セラミック
コンデンサー

EV・HEV 向けリチウムイオン電池

主な用途
路面・建材の着色、複写機 / プリンター計画(単年)

実績/予想(単年)計画(累積)

実績/予想(累積)59と見込んでいます。
3 か年の累積目標である売上高 1,020 億円、営業利益 5917

実績 / 予想の累積値は 46 億円を予想しておりますが、全部25

計画 (累積)実績/予想 (累積)

1,020

(億円)

９９２ (予想)

310

2021

（予想）

8
2023 (年度)

（実績）

2021

2022

営業利益（折れ線：累積、棒：単年）

マテリアリティ：財務指標の設定
当社グループでは、経営方針「グローバルで必要不可欠な存在となり、グループの企業価値を向上させます」という「ありたい姿」実現のため、2030 年に向けたマテリアリティとして

345

349

（実績）

売上高（折れ線：累積、棒：単年）

組みに落とし込み活動を推進してまいります。

◆ 財務基盤指標

事業ポートフォ ROE の安定化
リオの最適化 （連結）

365
290

（予想）

2022

四半期決算ごとに分析し、目標達成のための方策を具体的な取実現するための
取組み

655

310
353

23

13

2030 年の目標と直近過去 2 年度の推移は以下のとおりです。

実績/予想(単年)

（実績）

19

「財務基盤」を抽出し、具体的な指標と目標数値を定めました。

◆ 中期事業計画進捗状況

353（実績）46（予想）

36（実績）億円の達成に向け、各事業に応じた取組みを推進してまいります。特に、営業利益については、累積計画値 59 億円に対し、

(億円)

17

ることや、世界的な金融引締めが続く中での海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、当面は不透明な状況が続くもの

38（実績）

25（実績）びエネルギー価格が依然として高水準で推移すると見込まれ702（実績）11

主な用途

材料およびエネルギー価格高騰の影響が響き、計画 19 億円

売上高

74

（単位：億円）

345 億円に対して、349 億円となりました。営業利益は、原計画(単年)

90

11

（億円）

増減

中期事業計画『Vision2023』の進捗公表した値です。）

106

10

売上高

電子素材

てまいります。（2023 年度の予想は、2023 年 8 月 8 日に2021年度

78

2022 年度

門を挙げ増益のための施策を着実に進め、計画達成を目指し

連結売上高、営業・経常利益 四半期推移

81

2021 年度

2023 (年度)キャッシュフ
ローの改善

2021
年度

2022
年度

目標

30%

21% 10% 以上

営業利益率
（連結）

7%

4%

自己資本比率（連結）

24%

CSR Report 2023

達成年度
－

8％以上

2030

31％ 40% 以上

2030

11

戸田工業グループの事業別戦略
電

子

素

材

事

業

機

電子素材事業の主な製品は、今後さらなる市場成長が期待されている自動車や ICT 機器分野に用いられている材料です。
特にモーターやセンサーに用いられる磁石材料、コンデンサーに用いられる誘電体材料の事業拡大に注力しています。

磁 石 材 料

磁性粉
( フェライト・希土類 )コンパウンド( フェライト・希土類 )

主な用途

売上高※1

戦略的ポイント
単位：億円

98

モーター
センサー

114

62

2020

選択と集中で高収益を保ちながら成長を目指す
解散：戸田磁鉄（深圳）有限公司（中国 / ゴム磁石会社 /’21）

工 場 閉 鎖：戸田フェライトコリア CO., LTD.
（韓国 / フェライト磁性粉工場 /’21）
持 分 取 得：江門協立磁業高科技有限公司（中国 / プラマグ成形会社 /’21）

マグロール

プラスチック
マグネット成形品

2021

2022

(年度)

チタン酸バリウム

主な用途

売上高※1

積層セラミック
コンデンサー(MLCC)

15

戦略的ポイント
単位：億円

11

10

2021

素材の質と付加価値を高める
能 力 増 強：チタン酸バリウム工程（’22）

体
2020

主要製品

2022

(年度)

正極材

主な用途

売上高

主な用途

業

売上高※1

ヘマタイト

111

トナー

マグネタイト
ゲータイト

83

147

135

セル

パートナーとの協業によるビジネス拡大
リサイクル技術開発

58• 旺盛な需要に対応する能力増強• リサイクル技術開発

EV

2020

2021

2022

(年度)

軟磁性材料
主要製品
接着剤

主な用途
インダクティブデバイス
EMC

シート
非接触給電

※1 2020 年度の売上高は、新会計基準で表記
CSR Report 2023

戦略的ポイント
ノイズ対策素材を通じて、CASE、MaaS社会に貢献
インダクティブデバイス
EMC• 開発テーマ「軟磁性系素材」「粉体形状コントロール」、「複合素材」等• 開発テーマ「ノイズ対策部材」、「ミリ波吸収材」、「高周波ノイズ対策材」等

湿式合成技術で新規用途拡大、高付加価値化• 持分譲渡：戸田聯合（中国 / 酸化鉄顔料メーカー /’22）

摩擦材• 能増＆事業継続投資：酸化鉄湿式工程（小野田 /’22）

記録材• 研究開発：純化技術の深化、リサイクル技術の確立

触媒

電池

2020

2021

2022

(年度)

船底塗料

≪環境関連への次世代展開≫

ダイオキシン抑制
燃焼触媒④環境関連材料

機能性顔料事業は、1980 年代以降、オーディオ・ビデ

•CO₂フリー水素・CNT•CO₂分離回収

オテープに用いられた磁気記録材料で事業成長しました。
1990 年代に市場が徐々に縮小することが見込まれたこと③着色顔料

から、既存設備を改修し、複写機プリンター用材料への展
開を進めました。その後も着色顔料を中国市場で展開する負荷を低減する材料を次世代の事業として位置づけ、事業

単位：億円

戦略的ポイント
単位：億円

着色

研 究 開 発：分散体開発推進

戦略的ポイント

パック

12

主要製品

ことで、事業内容を組み替えていきました。現在は、環境

※1

55

成形

事

まいりました。これら着色材料は、創業以来、収益の基盤となる事業であり、時代のニーズに合った製品開発を進めています。

研 究 開 発：チタン酸バリウム高機能化・微粒子化

LI B 用材料

テープ

料

環境関連への次世代展開

主要製品

前駆体

顔

機能性顔料事業の主な製品は、酸化鉄を中心とした材料です。塗料や複写機・プリンター用の着色材料として成長して能 力 増 強：希土類粉・コンパウンド工程（’22）

誘電体材料

散

性

機能性顔料

主要製品

分

能

化に向けた研究開発を進めています。

中国：
酸化鉄顔料メーカー「戸田聯合」
売却(2022年12月28日)②複写機①磁気記録材料

・プリンター用材料

磁気テープ

複写機
プリンター用トナー

1990年代※エンジニアリング事業除く

2020年代将来

環境関連材料の取組み◆ メタン直接改質（DMR）法による鉄系触媒を用いた
高効率水素製造システムの研究開発

2021 年より NEDO

※2

◆ Na-Fe 系酸化物による革新的CO2 分離回収技術の開発委託事業として、天然ガスやバイ「Na-Fe 系酸化物」は、埼玉大学が見出した CO2 を吸脱着

オガス等の主成分であるメタン原料から高活性鉄系触媒をする機能のある酸化鉄系材料「ナトリウムフェライト」を基用いた「DMR 法」により、CO2 フリー水素の製造プロセ

本組成とします。
「ナトリウムフェライト」は鉄、酸素、ナスおよびシステム開発に取り組んできました。今後、これトリウムが層状に配列する層状化合物で、燃焼排ガスや大気までの開発成果を基に「DMR 法」による商用規模の水素中に含まれる CO2 を選択的に化学吸着し、120℃程度の加製造プラントをエア・ウォーター（株）と共同で北海道豊熱によって、分離回収できる機能を有しています。また吸

富町内に設置し、メタンを主成分とする温泉付随天然ガス

着、分離回収を繰り返しても特性の劣化がないため、長期から高純度水素の製造を行います。また副生成物として発間の連続使用を想定した CO2 固体回収材として利用可能で生する炭素は、高導電性を有する多層カーボンナノチューす。2022 年 5 月、NEDO の委託事業および補助事業に対ブ（CNT）として市場展開することを目指し、用途探索として、当社と埼玉大学、エア・ウォーター（株）が共同提案

性能評価を進めます。2025 年度を目途に、水素と高付加した「Na-Fe 系酸化物による革新的 CO2 分離回収技術の開価値な多層 CNT を製造できる「DMR 法」による水素製造発」が採択され、開発を進めています。また 2023 年 5 月

システムを確立させ、水素製造コストの低減と水素サプラに開催された G7 広島サミット 2023 においては、国際メイチェーンのクリーン化を目指します。

ディアセンター内における政府広報展示に出展しました。

※ 2 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
CSR Report 202313

特集：マテリアリティ
戸田工業グループは、経営理念に「絶えず活動しながら発展しつづける」という意味をもつ「生々発展」という言葉を用いています。企業として生々発展するのはもちろんのこと、
当社の技術と活動が人間社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することを重視しています。この「生々発展」を実現するべく、当社グループはそれぞれの時代において社会的な課
題解決につながる素材を提供してきました。
現在、人間社会と地球環境が抱える課題は、より複雑でより広範囲に変化しています。そして企業は、より複雑でより広範囲に変化している課題に対してどのように向き合うのかについて問われています。当社グループは、創業 200 周年を迎えるにあたり、過去より継承している「生々発展」という理念と最新の社会動向を踏まえ、マテリアリティを特定しました。
今後、経営理念、パーパス、経営方針、マテリアリティを

マテリアリティ策定のプロセス
マテリアリティの特定プロセスは、国際ガイドラインである GRI スタンダード（GRI3：マテリアルな項目 2021）に従10 項のマテリアリティと特定した理由
マテリアリティ

いました。リスクのみならず、ステークホルダーの皆様からのフィードバックと当社グループの経営戦略を考慮し検討を重ねました。

イノベーションこそが社会課題の解決および企業成長の源泉であると捉え、微プロダクト・イノベーション

STEP1： 外部環境・内部環境の把握
国際機関や日本政府・各省庁が発行した報告書を基に、の皆さまとの対話を通じて得られる当社グループへの期待やプロセス・イノベーション

世界の動向や社会環境の変化について各部門の代表者が認しました。続けて、当社グループの価値観、事業活動、
ステークホルダーとの関係について振り返りました。

STEP2： インパクトの特定
中長期的目線で顕在化しているリスクおよび潜在的なリス

定していく予定です。

クを検討しました。リスク項目によって当社が「外部からト」に分類し、利害関係を整理しました。またリスクのよための 4 つの経営方針と整合しています。また、実行力を高めるための具体的な取組み・指標・目標を記載しています。

うなマイナスのインパクトだけでなく、お客様の期待、化

価値起点マーケティング

た経営層と従業員の日々の意思決定の指針として機能すると考えています。

クトについても検討しました。

安定供給

気候変動

財務基盤

DE&I

部から受けるインパクト」および当社が「外部に与えるインパクト」の両面において重要なものをマテリアリティとして特定しました。PDCA 管理による実行性を高める

パーパス

経営方針

人材戦略

整合

人材育成

ため、特定したマテリアリティに具体的な取組みと指標・目標を設定しました。

経営会議において当社グループの価値観および経営戦略
しました。

14

CSR Report 2023が重要だと考えています。

ギー集約型産業に該当する当社グループにとって CO2 排出量削減に取り組むことは重要な責務だと考えています。
VUCA 環境においてステークホルダーの皆様から信頼を得るためには、持続的な収益の確保、財務資本の保全が不可欠であると考えています。

く人材など、人的資本の多様性がイノベーションの源泉であると捉え、当社グ
ループの経営において最優先で取り組むべき事項だと考えています。

ること、これらの実践を通じて一人ひとりが変化し続けることが技術立社として必要不可欠であると考えています。
グローバルルール、コンプライアンスを遵守するのみならず、ステークホルダー

STEP4： 取締役会の承認との整合性を確認した後、取締役会の承認をもって決定の製品をお使いいただくために、安全・品質・物流における信頼を高めること

技術や理念を継承すること、また同時に新しい手法や概念を取り入れ発展させ

ガバナンス

マテリアリティ

えています。

人と人をつなげる人材、さまざまな課題を発見する人材、その課題の解決を導優先付けを行いました。その優先付けにおいて、当社が「外経営戦略起点であると捉え、グローバル市場で事業の機会を探索することが重要だと考

低炭素社会の実現は、世界的に最重要視されている課題の一つであり、エネル

STEP3： インパクトの影響評価
各インパクトの影響の規模・範囲・対応の難易度を測り

経営理念

ています。

サプライヤー・お客様・最終ユーザーすべての関係者に安心して当社グループ

学素材を提供する当社グループならではのプラスのインパ

当社グループのマテリアリティは、事業活動のリスク軽減のみならず、中長期的な経営戦略・人材戦略の指標として、まのコア・コンピタンスである微粒子合成技術を磨き続けることが重要だと考え

お客様の課題解決やお客様のイノベーション創出を支援することが事業創出の受けるインパクト」および当社が「外部に与えるインパク

特定した 10 項のマテリアリティは、経営理念を実現するグループの使命だと考えています。

議論を行い、当社グループがおかれている外部環境を確

社会の変化を検証し、マテリアリティをより良いものへと改

マテリアリティの構成粒子の持つ可能性を最大限に引き出し社会の発展を素材で支援することが当社

環境にやさしい製造方法こそが企業競争力の源泉であると捉え、当社グループ一体化したマネジメントによって、自社・社会・地球環境のサステナビリティ実現を目指します。同時にステークホルダー

特定した理由の皆様との対話を通じて自社の活動を内省し、質の高い意思決定につなげることが重要だと考えています。
世界中のお客様、サプライヤーの皆様と取引させていただく当社グループにお情報管理

いて、質の高い情報インフラ整備と情報セキュリティーの確保は必要不可欠であると考えています。

CSR Report 2023

15

パーパス

微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。

経営理念

私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化さマテリアリティの設定に際して２つの点にこだわりました。一つは当社が大事せながら、永遠に生々発展します。

にしてきた経営理念・経営方針と一貫性があること、もう一つは全従業員が取り誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある組める内容であることです。

独創性に富んだ新素材およびソリューションを通じて、広く航海には羅針盤と航海図が必要です。私は、経営理念と経営方針が当社のあるべき姿を示す「羅針盤」として従業員に浸透していると感じています。一方で、社会に貢献します。

新たに策定したマテリアリティは、当社の現在位置と目的地を示す「航海図」です。全役員・全従業員で経営理念とマテリアリティが指し示す目的地を目指していきたいと思います。

経営方針（ありたい姿）

マテリアリティ

社会にもたらされる価値価値の高い製品とソリュー

プロセス・イノベーション

ションを提供し続けます。

未来の想像と創造存在となり、グループの企

気候変動

業価値を向上させます。

信頼される存在となります。
ガバナンス

情報管理

16

CSR Report 2023

2025

38%

70% 以上2030

50 件 / 年以上

2030

新製法への転換

事業化件数

―

３件以上

2030

革新的な微粒子合成技術によるインフラ・設備強靭化

インフラ・設備強靭化 投資額

4 億円

45 億円

2026

未来社会への貢献

サーキュラエコノミー

電池材料リサイクルの事業化

―

事業化

2030

自社の強みを活かすブランディング

ニュースリリース件数（累積）3件

16 件以上2030

限界利益率（連結）37.8%

50% 以上―グローバルな市場開拓

海外売上高比率（連結）59.7%

70% 以上2030

製造・開発・販売の迅速な連携

―

―

―

品質不良ゼロの追求

異常発生件数

29 件 / 年

10 件 / 年以下

2030

重大災害ゼロの追求

労働災害度数率

1.39

1.20% 以下

2030

安定調達

優良供給者比率74%

85% 以上2030

カーボンニュートラルの推進

CO2 排出量（国内、Scope1,2）

41,100t/ 年

22,000t/ 年以下

2030

エネルギー原単位削減率（国内、2013 年基準）

18%17% 以上2030

再生可能エネルギー使用率（国内）0%17% 以上2030

産業廃棄物削減率（国内、2013 年基準）

19%25% 以上2030

粗原料・副生成物の原料への転用

0件

3 件以上

2030

持続可能なサプライチェーンの構築

資源の転用・有効活用

事業ポートフォリオの最適化

ROE の安定化（連結）20.6%

10% 以上―C/F の改善

営業利益率（連結）

3.9%

8% 以上

2030

自己資本比率（連結）

30.5%

40％以上

2030

女性従業員比率17.1%

25% 以上2030

管理職に占める女性比率

2.8%

10% 以上2030

男性従業員の育児休業・育児目的休暇 取得率

91.7%

95% 以上2030―

2023 年計測開始―

19,800 円 / 人

30,000 円 / 人

2030

次世代幹部候補選抜研修 受講者数―

6 名以上 / 年―

取締役会の透明性・実効性の向上

継続的な実効性評価による分析・機能向上

―

―

―

コンプライアンスの強化

重大な法令違反件数

0件

違反ゼロ

―

グループ情報セキュリティーの強化

24hr 以内のインシデント把握・対応範囲の拡大

日本国内

連結対象子会社

2030

グループ情報リテラシーの向上

ユーザ部門主導によるデジタル化件数（累積）

17 件

250 件

2030

DE&I

人材育成

50 件 / 年以上

20 件 / 年

人の可能性を引き出す職場づくり

ステークホルダーから常に45 件 / 年

出願件数

財務基盤

従業員と家族の幸福を求め、達成年度

知財戦略の強化「もの作り企業」としての

Keyword目標

環境配慮型・調和型製品の開発比率

安定供給

グローバルで必要不可欠な

現状環境に貢献する新製品・技術の創出

発展し続け、社会に貢献できる
経営基盤を確立します。

指標
企業・大学との協働テーマ件数

価値起点マーケティング

設立 100 年を超えても実現するための取組み

友川 淳

オープンイノベーションの推進
プロダクト・イノベーション

Only1 技術を磨き、付加

経営企画室長より良い企業市民、より良い創造性を発揮できる職場づくり

従業員エンゲージメント向上

技術立社を支える人材開発

一人当たりの教育費用（連結、2022 年基準 )社会の公器

CSR Report 2023

17

特集：イノベーションマネジメント
創造本部のイノベーションマネジメント
当社では、研究開発部門を「創造本部」と名付けています。
新たな社会や暮らしを創造し、「より良い未来を創造するモノづくり」を実現するため、以下の３つの取組みを進めています。

このステージゲート方式を用いることで技術成果だけでなく事業化のために必要な成果物を常に意識して開発を行うことができ、経営的観点では現状でのリスク（不確実性）を考慮して開発投資を行う事ができるようになります。
また、開発初期段階から、開発品が及ぼす直接影響（社内）と間接影響（顧客、市場）を環境アセスメントチェックリス

製品開発マネジメント

トで評価し、環境配慮型・調和型製品の開発を推進しています。

当社は、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めています。市場環境変化が激しく、製品ライ
フサイクルの短命化が進む現代において、開発した新製品をより速く確実に社会実装する必要性が益々高まっているためです。当社では開発テーマアップから事業部へ技術移管するまでを５つのステージに分類し、段階を踏みながら開発を推進しています。各ステージでは成果物（顧客情報、
技術成果、提供価値のマッチング情報等）とその要求水準が決められています。次のステージへと進めるかどうかについては、「開発テーマ管理シート」で成果物が要求水準を満たしているかチェックされます。各ステージで判明した2021 年から環境配慮型・調和型製品の開発比率は年々増加しています。2030 年には環境配慮型・調和型製品の開発比率を 70％以上にすることを目標としています。
（%）

100
90

70%以上

80

イノベーションを創出する環境づくり

70
60

大竹創造センターには、創造本部のほかに関連部門（プロ

50
40

38

30
20
0

につなげています。

同居しています。当社は、今年で会社設立 90 周年を迎えます。
100 年を越えても夢や希望を持ち、明るい未来に向かって楽18

10

新たな課題をもとに、都度戦略を見直しながら新製品開発

セス開発部・知財特許グループ・マーケティング部など）が

49

2021

しく仕事が続けられる社内風土づくりとして、オフィスレイ
2022

2023

※2023年7月現在

2030

(年度)

環境配慮型・調和型製品の開発比率（マテリアリティ指標）

アウト改革を実施しました。開放感があるワンフロアの空間に、ワークスペース・ミーティングスペース・パーソナルスペー
スを設けました。ワークスペースはフリーアドレス化し、個人で利用できる集中スペースを設けました。中央には大きな

事業部

創造本部

リサーチステージ

おしゃべりできる場として機能しています。また、利便性を向上させるため、社内外の面談に利用する相談スペースや商ステージ

アイデアステージ

カウンターテーブルやソファー席を設置して、社員が気軽に談室も設置し、講演会の場としても利活用できるようになり

レビユー1

レビユー３

レビユー2

ました。また、
低い音量で BGM を流すなどして、社員がリラッ
クスできる空間としての機能も充実させています。誰もが気持ちよく働ける環境となり、以前よりも４S が行き届き、フロアの雰囲気も明るくなりました。働く場所も自由に選択できるため、社内コミュニケーションも活性化しています。社員

実用化技術開発

競合他社調査サンプルワーク

知財状況調査顧客ニーズ擦り合わせ

提供価値の仮説設定

知財戦略の策定と実行

要素技術開発※ 種々の調査は継続

スケールアップ検討
収益性確認（FS実施）※ 種々の調査および知財戦略の実行は継続

技術移管の推進
量産試作
量産工程・設備の検討
各種書類の整備（製品原材料チェックリ
スト、作業手順書、
QC工程表、
製品検査基準など）

ゲート４差別化製品の設計

顧客の問題・課題調査「提供価値と収益性」の
整合性確認

ゲート３

「提供価値と客ニーズ」の整合性確認ゲート２

市場トレンド調査

ゲート１「提供価値」の仮説設定

初期管理
量産前の初期管理
各種書類の整備（製品原材料チェック
リスト、
作業手順書、
QC工程表、
製品検査基準など）

満足度調査結果からチームの創造性を促進する働きやすい環境であることが明らかになっています。

オープンイノベーションの取組み
酸化鉄などの無機微粒子は、様々な特性を有しています。
その特性から生まれる新たな価値を市場に広く・速く届ける
ためには、顧客や大学の有するユニークな技術を組み合わせ
ることが大変効果的です。当社では、これまで蓄積された顧
デジタルカタログによる PR、開発品のプレスリリースを通じ

CSR Report 2023ています。2020 年からの企業・大学との協働テーマ件数は、年々増加傾向にあります。2025 年に 50 件以上を目標とする
ことをマテリアリティに掲げています。
協働テーマ例：「九州大学との希土類磁性粉コンパウンドの保磁力低下メカニズムの解明」
モータ用磁石の小型軽量化とともに使用環境が高温化する中、高保磁力を有する射出成形コンパウンドが強く望まれていま す。HDDR (hydrogenation-decomposition-desorptionrecombination) 法により製造した希土類磁性粉は高い保磁力を有していますが、コンパウンド化の際に保磁力が低下する問題があります。そこで、保磁力低下メカニズムの解明を目的として、電子顕微鏡（TEM、SEM) を使った磁性体の微細構造解析技術を有する九州大学と共同研究を進めています。この共同研究を通じてコンパウンドの保磁力低下現象とコンパ
ウンド化前後の希土類磁性粉の微細構造変化との関係が徐々に明らかになっています。今後、解明されたメカニズムを基に希土類磁性粉の最適化を行い、製品化を目指します。
(件)

60

50件以上

50

43

40

客や大学との繋がりだけでなく、素材を中心とした展示会、

18てオープンイノベーションによる新製品開発を精力的に進め

30

45

33

20
10
0

8
2020

2021

2022

2023

2025

(年度)

※2023年6月現在

企業・大学との協働テーマ件数（マテリアリティ指標）

CSR Report 2023

19

特集：リスク管理
基本的な考え方企業を取り巻く環境は年々複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響をおよぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を達成していく上では不可欠です。
戸田工業グループは、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるため、諸々のリスクに対し経営への影響を最小限に抑えるリスクマネジメントに取り組んでいます。

調達、営業、財務・経理、経営・広報、知財、海外安全、労務）に分類し管理しています。期初に特定されたリスクは、各リ
スク管理部署とリスク管理推進室が意見交換しながら、厳し

行役員および常勤の監査等委員からなる組織で、全社横断的な立場から、リスク管理経営の方針策定、具体的対策の審議等を行います。原則として毎月 1 回、各リスクの管理部署からの報告を受け、これに対する意見交換やモニタリングを行っています。
リスク管理委員会の運営サポートを行う部署として、リス

各リスク管理部署に連絡します。各リスク管理部署は、自部署の観点から管理すべきリスクを抽出し、対策計画を立案します。半期または年に一度、この対策計画の進捗状況についク対策を見直しています。

かを確認することができます。

P

経営会議

リスク管理委員会(委員長: 代表取締役)

運営サポート
報告

是正指示

情報提供

各リスクの管理部署
CSR Report 2023

期末に、リスク管理推進室と各リスク管理部署によって更新

送単位の見直しを進めております。対策を進めることでサプします。これにより、リスク対策の進捗、新たなリスクの発ライチェーンでの CO2 排出量削減や BCP 対策になります。

生の確認を行っています。

当社は今年度創業 200 周年を迎える会社ですので、老朽化の当社の 2023 年度リスク分布は、リスクの厳しさ、発生頻顕在化は必然とも言えます。また、デジタル化への遅れにつ度から計算したリスクの重要度が高の割合は 0% で、リスク

いては日本企業、特に中小の製造業全般の問題とも言えます。

の重要度が中以上の割合は 20% でした。

ただし、当社では老朽化対策とデジタル化の波が同時期となっ

この中の主要なリスクは物流 2024 年問題、生産設備のDX 化になっています。いずれも先送りできないリスクではあ

対策立案

次年度の予算確定

A

画

中間・期末レビュー

善

重要リスクへの対応

対

インシデントリスク
各種訓練の実施

評

定期的な重要リスクの見直し

リスク管理委員会への報告

リスク 14 類型の代表例

リスク類型

代表例

安全

労働災害

品質

製品安全

災害

BCP 対策社会インフラ・設備

生産設備の DX 化

気候変動

カーボンニュートラル対応

法務

機密情報漏洩

情報セキュリティ

2025 年の崖調達

物流 2024 年問題

営業

海外拡販

財務・経理

為替変動

経営・広報

情報開示の遅延

知財

特許侵害

海外安全

海外拠点の安全維持労務

DE&I への対応

進めています。
引き続き、さまざまなリスクに対して適切な管理と未然防止を図ります。

を進めています。

2023 年度期初のリスクマップ

C

リスク分析の共有たことから好機と捉え、老朽化対策と並行して DX の施策をりますが、同時に新たな価値を生み出す機会と捉え、取組み

D

次年度のリスクを特定・
評価

表
決定・監督

当社も積極的に課題解決に向けて物流拠点、配送ルート、配(高)

リスク管理委員会からの指摘事項への対応

報告にリスクマップを策定しています。リスクマップは期初、期中、部・内部環境の変化により新たなリスクが顕在化していない

年間活動のリスク管理委員会への報告

取締役会

たとえば物流 2024 年問題は日本社会全体の課題であり、スクが対策を講じることでどのように変化したのか、また外改てリスク管理委員会で報告し、経営陣の意見も踏まえてリス

中間・期末で行われます。これにより、期初に特定されたリ

策にグローバルな観点から外部・内部のリスク環境を特定し、になります。リスクマップと進捗管理表の全体での更新は、

リスクの大小を俯瞰的な視点で閲覧・比較・理解するため

厳しさ

ク管理推進室を設置しています。リスク管理推進室は、期初は、リスクマップにて俯瞰的な視点で閲覧・理解できるよう価ています。リスク管理委員会は代表取締役の下に置かれた執り、当社グループ全体と各リスク管理部署でのリスクの大小計

まざまなリスクを管理するためにリスク管理委員会を設置し20

社会インフラ・設備、気候変動、法務、情報セキュリティ、れたリスクへの対策は進捗管理表にて管理します。これによ

リスク管理規程に則り、当社グループの発展を阻害するさ

報告

リスク管理推進室では、リスクを 14 類型（安全、品質、災害・さと発生頻度でリスクの重要度を評価します。また、特定さリスク管理体制

リスク管理推進室

リスク分布の状況

リスクマネジメント

5

2%

5%

1%

0%

0%

リスクの
重要度

リスクの
割合

4

1%

5%

4%

4%

0%

高

0%

3

1%

5%

14%

7%

1%

20%

2

0%

5%

3%

8%

5%

59%

1

0%

6%

7%

4%

12%

1

2

3

4

5

(低)
(低)

発生頻度

低

21%

(高)

気候変動・新型コロナウイルス・ウクライナ情勢・物価の高騰など、企業を取り巻く環境は日々変化しており、事業リスクをゼロにすることはできません。しかし事業リスクを想定し負の影響を低減することは重要であるため、当社は

ISO31000 に準拠したリスクマネジメントの仕組みを構築しています。そしてその仕組みを運用するのは人。リスク管理推

進室は、特にリスク管理部署との会話を重視しています。会話を増やすことによって、一つひとつのリスクが当社にどのような影響をおよぼすのかを深く理解することができます。そしてリスク管理推進室とリスク管理部署のお互いの理解が深まる

ことによって、リスク対策の意義や意味が従業員に広く共有され、対策水準が向上すると考えています。近年は社内情報イン

フラも整備されてきましたので、従来よりも効率的に会話が行えるようになりました。今後はこの会話で得られた絆をベースに、現在の想定されるリスクへの対策だけでなく、危機が発生した際の危機管理能力の向上を図りたいと考えています。
リスク管理推進室
CSR Report 2023

重岡

都美

21

TCFD 提言への賛同表明
当社グループでは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、◆ 1.5℃ /2℃シナリオ

主要なリスク

全世界が 2050 年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策が実施され、平均

地球温暖化対策に取り組んでいます。
また、当社グループは、2023 年 7 月に TCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を表明いたしました。

区分

気温上昇が産業革命前の水準から 1.5 ～ 2.0℃程度に収まる

種類
政策 /

シナリオです。

法規制

⿠規制や政策への対応コスト発生および再生可能エネルギー
電力価格上昇などの移行リスクが増加
⿠物理的リスクの増大も想定されるものの、4℃シナリオ
よりも影響は軽微
⿠情報源：IEA

ガバナンス

IPCC

気候変動対応への全社的な推進・管理に向けて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役）の直下に、CSR・環境委員会を設置し、国内グループの環境に関する統括管理を実施しています。
取締役会は、リスク管理委員会からの報告を通じて気候変動への対応状況を確認し、必要な体制・制度の構築について
決定・監督を行っています。CSR・環境委員会は、委員長を
経営企画室長が担当し、全社横断的な各事業所の責任者および担当者で構成しています。

※4

※1

RCP

WEO

※5

技術
※2

※3

2022 の NZE シナリオ

および

1.9、RCP2.6 など◆ 4℃シナリオ

現状を上回る気候変動対策が取られず、平均気温上昇は産

移行リスク

評判

RCP4.5 など

経営会議

投資が急増し、先進国は正味ゼロに到達※ 4 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の 略。 気 候 変(委員長：代表取締役)

報告

CSR・環境委員会(委員長：経営企画室長)

物理的リスク

急性

気候変動により世界全体の平均気温が 4℃上昇することは、

慢性代表的な経路プでは、1.5℃シナリオと 2℃シナリオおよび 4℃シナリオにて、リスクと機会を分析しました。

22

中

サイクルコストの低減
⿠エネルギー効率の高い粒子合成技術の検討
⿠製造工程におけるロスの更なる低減

中～長期

中

⿠調達コスト増加について売価への適切な⿠顧客ニーズの多様化・省エネへの対応によと評価された場合、顧客、投資家

被害
サプライチェーン寸断による工場海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生中～長期

中

るトナー市場占有率の向上
⿠機能性顔料の技術を活用した環境関連材料

中～長期

中

中～長期

大

中～長期

中

長期

大

時間軸

評価

中～長期

大

⿠GHG 排出量の削減推進
⿠情報開示の拡充
⿠BCP の拡充と訓練実施
⿠損害保険の活用
⿠BCP の拡充
⿠調達先・搬送ルートの複線化
⿠海面上昇情報のモニタリング

リスク管理

主要な機会

区分

種類

CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関事業活動への影響

対応策

EV 市場の拡大によるプラスチック

する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」や「各マグネット、チタン酸バリウムお事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施してい製品 /ます。また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候

サービス

よび非接触給電用部材の需要増加
ハウス栽培の増加* による農業用
ポリオレフィン保温剤の需要増加

⿠市場ニーズに応じた供給体制の構築
⿠研究開発投資の拡充
中～長期

中

中～長期

大

* 自然災害からの農作物防護目的

機会

CCUS 市場の拡大に伴う CO2 固体回収材の需要増加
市場

カーボンナノチューブ供給の需要

⿠オープンイノベーションを活用したビジネ
スモデルの構築

メタン直接改質法による水素・増加

CSR Report 2023

中～長期

※ 6 STEPS シナリオ：既存政策シナリオ。現在の政策のみを組み込み、新社会に非常に大きな影響を及ぼします。気温上昇を 1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グルー

⿠投資判断におけるインターナルカーボンプ

反映

操業率低下

（4℃）

変動対応に関する報告を年２回実施しています。

戦略の転換による設備投資の増加

自然災害による建物や設備への※ 5 RCP：Representative Concentration Pathway の略。放射強制⼒のたな政策がない場合のエネルギーシステム

是正指示

Scope1+2 GHG 排出量の削減

⿠低炭素化を意識した製品開発によるライフからの評価低下動に関する政府間パネル

リスク管理委員会

低炭素化設備・低炭素プロセスへ

気候変動対応への取組みが不十分⿠情報源：IEA WEO2022 の STEPS シナリオ※ 6 および関する見通しなどを示したレポート

決定・監督

中

への用途展開シナリオよりも影響は軽微※ 2 WEO：World Energy Outlook の略。エネルギーの需給や技術開発に

報告

中～長期

ライシングの利用

るトナーの需要減少

⿠移行リスクの増大も想定されるものの、1.5℃ /2℃

対応策
⿠省エネ推進・再エネ利用拡大による増加

複写機・プリンター使用控えによ

コスト増加などの物理的リスクが増大※ 3 NZE シナリオ：ネットゼロ排出シナリオ。クリーンエネルギー政策と排出量取引など）による税負担のの増加※ 1 IEA：International Energy Agency の略。国際エネルギー機関

取締役会

評価

市場

⿠異常気象の激甚化による被害増加や気温上昇による熱対策

IPCC

時間軸

カーボンプライシング（炭素税、原材料・エネルギーの調達コスト（1.5℃ /2℃）

業革命前の水準から 4℃程度まで上昇するシナリオです。

事業活動への影響

中～長期中⿠研究開発投資の拡充
⿠公的支援の活用

CSR Report 2023

23

指標と目標(t-CO2/百万円)

GHG 排出量 (Scope3, 日本国内 , 2022 年度 )5.0

Category

当社グループでは、2019 年 6 月に会社設立 100 年である2033 年を達成目標年度とした「戸田工業グループ

環境ビ

ジョン 2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて、気候変動対応に取り組んでいます。
日 本 国 内 に お け る 2022 年 度 の GHG 排 出 量 に つ い て、
Scope1 ＋ 2 は 41,067 t-CO2（2013 年度比で 54% 削減）
であり、目標よりも早いペースで削減を達成しています。また、2022 年度から Scope3 の算定を実施し、その算定結果
は 147,260 t-CO2 でした。
2050 年までにカーボンニュートラル（GHG 排出を全体としてゼロ）を目指すため、Scope1 ＋ 2 の GHG 排出量、売上高基準の GHG 排出量および再生可能エネルギーの利用について、『環境ビジョン 2033』を見直し、挑戦的な 2030 年
度の目標を設定いたしました。

4.0

1
3.0

サ－ビス

2

1.0

3
’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22

資本財調達している
燃料の上流

t-CO2
104,9392,21412,614

売上高基準の GHG 排出量（Scope1+2, 日本国内）

目標の達成に向けて、2023 年 4 月 1 日から日本国内の生産拠点（大竹事業所、小野田事業所、岡山事業所）で使用すました。また、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電（ソーScope1 ＋ 2

41,067

ラーカーポート）を導入し、得られた電気を研究開発活動に（2013 年度比 54% 削減）

Scope3

今後、上記の地球温暖化対策への取組みを着実に実行する

147,260（日本国内）

使用する予定です。

戸田工業
東京色材工業
戸田工業
戸田工業
東京色材工業

4

輸送、配送
（上流）

小野田事業所
7,227

大竹事業所
岡山事業所

る電力の全てを太陽光発電による CO2 フリー電力へ切り替え
2022 年度実績 [t-CO2]

算定拠点

5

事業から出る
廃棄物

380（2013年比で75%削減)

排出量

出張

148

の皆さまに開示するまでには至っていませんでした。そこ
で 2022 年、環境委員を中心に GHG プロトコルを学び直し

7

雇用者の通勤321

2030 年度の目標

再生可能エネルギーの利用

フレームワークに沿った情報整理を行いました。やっと情報

8

リ－ス資産（上流）

対象外

大竹事業所
岡山事業所

※

当社は多排出産業 に該当するため、Scope1+2 の削減に大9輸送、配送（下流）

2,231

トラルへのロードマップ）の作成を通じて、この責任を果たし(千t-CO2)ていく道のりを明らかにしていきたいと考えています。

※ 製品製造段階で CO2 を多く排出し、製品使用段階では CO2 を排出しない産業

100

CSR・環境グループ

80
60

75%削減

40
20
0

’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22
GHG 排出量（Scope1+2, 日本国内）

24

CSR Report 2023

’30 (年度)

荒木孝洋

東京色材工業

－

大竹事業所
岡山事業所

きな責任を負っています。今後、気候移行計画（カーボンニュー
120

戸田工業

小野田事業所

開示におけるスタートラインに立つことができたと認識して
います。

% 以上

環境省 排出原単位－

データベース Ver.3.3

環境省 排出原単位

算出対象は、調達数量上位かデータベース Ver.3.3

ら 90% 以上

IDEA Ver.2.3

算定対象は、生産拠点のみ

環境省 排出原単位( 広島本社、東京オフィスはデータベース Ver.3.3

除外 )環境省 排出原単位－

IDEA Ver.2.3

－

－

－

戸田ファインテック

Scope3 を算出する仕組みを構築しました。2023 年の上期には各部門の責任者を中心に外部の有識者を交え、TCFD のIDEA Ver.2.3

戸田工業

た。一方で、データをわかりやすく整理しステークホルダー

% 削減

－

データベース Ver.3.3

データベース Ver.3.3

近年、当社グループは着実に CO2 削減を進めてきまし（2013年比）

環境省 排出原単位

IDEA Ver.2.3

6
売上高基準のGHGの上位 90% 以上

東京色材工業動のリスク・機会の評価を継続し、情報開示を段階的に充実

t-CO₂

算出対象の費目は、調達金額

小野田事業所

していきます。

に削減

IDEA Ver.2.3

対応策

東京色材工業とともに、TCFD が推奨するシナリオ分析に基づいた気候変

Scope1+2のGHG排出量

排出係数の取得方法

戸田工業’30 (年度)

GHG 排出量（日本国内）

購入した製品・

70%削減

2.0

0.0

項目

環境省 排出原単位

取引数量の多い取引先向け

データベース Ver.3.3の排出量をもとに拡大推計10販売した製品の加工

対象外

－

－

－

11

販売した製品の使用

対象外

－

－

－

12

販売した製品の廃棄

17,18513

リ－ス資産（下流）

対象外

－

－

－

14

フランチャイズ

対象外

－

－

－

15

投資

対象外

－

－

－

－

その他（任意）

対象外

－

－

－

147,260

－

－

－

合計

戸田工業
東京色材工業IDEA Ver.2.3
環境省 排出原単位－

データベース Ver.3.3

注）IDEA は、農・林・水産物、工業製品などの日本の全ての製品・サービスの環境負荷物質を定量できるデータベースです。

CSR Report 2023

25

安全衛生活動
職場の安全衛生活動
戸田工業グループでは、働く人々の安全衛生を最優先とし、安全・安心に働き続けるための職場環境整備と人材育成を推進します。
安全衛生に係わる取組みを当社グループ全体で共有化・重点化するために、四半期ごとに中央安全衛生会議を開催して、進捗管理を行い、各事業所に情報提供しています。

労働災害に関する KPI（マテリアリティ）
2022 年の業務災害件数は、当社グループ（国内連結）で2 件でした。件数は昨年と同じでしたが、本年度から度数率の目標数値をより厳しく設定したため、新目標を達成することはできませんでした。

● 不安全な行動をしていませんか ?
● 不安全な状態を放置していま

ただし、日本語の標識では理解し難いことから安全に関する

ルール厳守

標識は、GB,ISO,JIS 対応のピクトグラムに順次切り替えてい

危険感受性の向上

せんか ?

コミュニケーション

いますか ?

また、作業者が常時携帯する安全心得について、協力会社
を高める活動も行っています。

に比べて危険感受性が高くなったと回答しています。

協力会社への教育
近年、当社社員の業務災害件数は減少しています。その反面、

危険！
通行禁止

だけでなく、協力会社の社員への安全衛生教育の重要性が年々Watch your hands

はさまれ注意Wear eye protection

工程内保護メガネ着用First aid kit

1.39

20
80

救急箱
15

統一標識（ピクトグラム）

60

50%

10

ミュニケーションに重点を置いた集合教育を実施しまし

40

5

20

た。 少 し で も 体 調 に 異 変 を 感 じ た ら、 気 軽 に 報 連 相 を 行
う こ と を 徹 底 す る こ と で、3 件 発 生 し た 熱 中 症 ヒ ヤ リ は、

0

2021

2022 （年度）

戸田工業社員

構内協力会社社員

その他（件）

過去 5 年間の度数率推移

2013～2017
目標

10.00

5

3

3

9

労働者構成別発生状況

メンタルヘルスケア

22022 （年度）が低い傾向にあります。また、9 部署を対象とした職場の集

37%

危険感受性
59%
大きく向上

KY 活動アンケート結果

参加者の声 ( 一部抜粋 )⿠ 普段の業務中でも危険な場面が無いか意識するようになった。

⿠ 他職場からの目線で危険予知してもらうことで新しい※毎年 1 月～ 12 月の休業 1 日以上の業務災害を集計

2023 年度は創業 200 年、会社設立 90 年になります。
“ どうすれば災害が起こらないか、皆で考えよう ” を合言葉にして、この節目の年に今一度、安全衛生の原点に立ち返っ
大竹事業所熱中症研修

CSR Report 2023

向上

した。

ストレス
レベル

過去 5 年間の強度率推移

た活動を推進します。

4%

員は、製造業平均、全国平均と比べても高ストレス者の割合

2023 年度ストレスチェック結果

2021

経
験
無
関
係

変わらない

職場づくりを目指します。

0.01

2020

20
年
以
上

今後も産業医・相談医窓口と連携し、ストレスのない快適

0.03

2019

20
年
未
満

経験年数別発生状況（2013 ～ 2022 年）

団分析結果においても健康リスクが高い職場はありませんで

（年度）

2018

10

社員のメンタル面をサポートしています。当社グループの社
2018～2022

0.10

５
年
未
満

当社グループでは、年に 1 度ストレスチェックを行って、

強度率

1.00

10
年
未
満

～

2020

安全心得（多言語対応）

５

3

～

2019

3
年
未
満

～

2018

０

～

重症化することなく未然に防ぐことができました。

0.50

（％）
100

（件）
Do not enter特 に 2022 年 は、 大 竹 事 業 所 で 熱 中 症 予 防 に つ い て コ

1.00

26

2021 年度からこの安全教育に加え、5 人チームで毎月 1回集まり、自職場の危険予知（KY）活動を実施しています。

社員の区別なく、安全衛生教育（研修）を行っています。

1.50

0.00

来ました。

（計 5 回）この活動のアンケート結果で、9 割以上が、実施前高まっています。そこで、それぞれの拠点では、社員、協力

2.00

当社グループでは、2019 年度から入社 3 年以内の若年層を対象にリスクアセスメントを中心とした安全教育を行ってと連携して海外翻訳版を作成するなど、より安全への理解度● 危険に気づいたら相互確認して偏って発生しています。

累積比率

度数率

ます。

業務災害の半数は、経験年数が少ない 3 年未満の従業員に

業務災害

目標

若年層安全教育

当社の国内で働く外国人は概ね日本語を理解しています。

構内協力会社社員の件数は増えています。従って当社の社員

2.50

0.00

外国人労働者へのケア

2023 年度方針

気づきがあった。

戸田工業

12%

13%

12%

63%

⿠ 業務災害は誰にでも発生しうる事柄であるため、若年

製造業平均

17%

16%

16%

51%

⿠ KY 活動メンバーで完結するのではなく , 自グループ

全国平均

16%

14%

17%

53%

層に限定せずに行うべきであると感じた。

に持ち帰って共有することで職場全体の危険予知につながることは良いと思った。

CSR Report 2023

27

品質
品質保証活動

品質異常ゼロを目指して

戸田工業グループでは、下記の方針に従って、品質異常ゼ

お客様の安全

当社グループは、『安定供給』をマテリアリティとして掲げ※ています。最終目標である品質異常 ゼロを目指す上で、中期ロを目指しています。
当社は、お客様からのクレームや社内の品質異常発生を改善の機会と捉え、品質保証委員会を通じて協議し、改善活動の目標を「2030 年度までに異常発生件数を 10 件以下」と定めました。

ため、当社グループ全体のクレーム情報を一元管理し、各拠ため、環境・安全情報を提供しています。
当社がお客様に提出する SDS は、すべて JIS Z 7253:2019に準拠しています。当社グループは、開発段階で環境アセス

この目標を実現するため、2022 年度は、源流管理の強化、メントを実施し、有害物質を使用しない設計、混入させない

過去の経験に基づく改善およびリスク分析ツールの活用と設計を心がけています。製造段階では原料および製品の不純いった運用面の強化に取り組みました。

物の管理を行っています。

を実施しています。
品質保証委員会は、お客様の要求に対して迅速に対応する

当社グループは、お客様に安心して製品をご使用いただく

今後は、真因分析のレベルアップに取り組みつつ、設備面点の品質関連活動を支援しています。品質保証委員会の運営

お客様からの問い合わせの多くは、製品に含まれる有害物

主体の品質保証部は、より中立的な立場で意思決定を行うたの対策を推進します。

質の有無および含有量に関することです。これらの有害物質

め、営業・開発・製造から独立した組織としています。

※クレームおよび工程異常に関する情報をはじめ、紛争鉱物、マネジメントシステム、
BCP などに関するお問合わせに対して、迅速かつ丁寧にご回（件）答することを心がけています。お客様とのコミュニケーショ

50

1. ISO-9001 シリーズの要求事項の遵守を確認するとともンを通じで発見した課題は、担当する部署と協力し解決してに、品質保証システムのレベルアップを目的とした品質

います。

40

監査を実施しています。
2. 法規制およびその他の要求事項の遵守状況を確認し
ています。

65%
削減

3. 戸田工業グループの製品品質向上の為、品質の分析、20

関係部門に対する改善指導および定期的な品質に関

4. 海外事業会社の品質保証体制強化に取り組んでいます。
5. 現場力を高めるための、人材教育を推進しています。

0

2019

2020

2021

2022

異なります。長年の ISO システムの運用で醸成された風

化学品安全管理

土やマインドを、IATF 規格が求める ” 顧客志向 “ へチェ
ンジすること、そして関係部門の皆さんに新たなマイン

法改正・顧客要求変更への対応

報告

苦情などの原因特定
再発防止策の立案・実施
進捗管理、水平展開
未然防止活動推進

報告

紛争鉱物

BCP関連

その他

環境・品質システム報告

指導ることができたと思います。この認証取得をステップと

支援

情報收集

是正報告

指導

品質監査

技術支援

岡山事業所

東京色材工業(株)苦情等の連絡営業本部

し、グループ一丸となって品質マネジメントシステムのさらなる強化や品質改善活動を行うことにより、お客様

600

指示

TODA ISU

人財開発室
品質教育
人材育成

その他子会社

専門スキルを持つメンバーが集まり一体となって取り組むことで、より効果的に IAFT 規格の意義を広く共有す

700

品質保証部
水平展開

化学物質関連（件）

指示

リスク管理委員会

大竹事業所

要しました。
が、取得する過程に価値がありました。それぞれ異なる

経営会議

小野田事業所

ドと仕組みを理解いただいた上で運用することに時間を
認証取得はビジネスチャンスを広げる一つの成果です

戸田工業グループ 品質保証体系図

相談

した。

質マネジメントシステム規格である ISO9001 とは少し

製品用途拡大時の影響検証

創造本部得しました。準備から認証取得まで３年の月日を要しまみとして運用することでした。IATF16949 は、同じ品

設計外物質の混入防止

異常発生件数（マテリアリティ指標）

取得プロジェクトを発足させ、2023 年 3 月に認証を取大変だった点は、規格要求事項を正しく理解し、仕組

不純物の含有範囲の検証

2030 (年度)2019 年冬から勉強会を開始し、2020 年春には認証目標を目指して一丸となって進めることができました。

有害物質を使用しない設計

製造段階
2018

した規格で、主に自動車に関わる企業が取得しています。

がらコミュニケーションを図り、認証取得という大きな10

総合的な品質改善を推進しています。

IATF16949 は、ゼロディフェクト（不良ゼロ）を目指

まざまな部門のメンバーが協力し、業務の調整を行いな

環境アセスメント

顧客使用時のリスク評価

する検討会議（品質保証委員会）を行う事により、「IATF16949:2016」の認証を取得しました。

良かった点は、部門横断型で取り組めたことです。さ

開発段階

30

大 竹 事 業 所 は、 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 規 格にご満足をいただける品質を目指してまいります。

500

生産本部

400

大竹事業所

品質保証グループ
本田

育子

300
200
100
0

小野田

大竹

岡山

東京色材

2022年度 顧客問い合わせ件数

28

CSR Report 2023

CSR Report 2023

29

環境
資源循環

産業廃棄物管理

当社グループは、過去より他業種で発生する副生成物や廃棄物を原料として活用してきました。
小野田事業所では、チタン・製鉄業で副生する硫酸鉄結晶や鉄スクラップ溶解した硫酸鉄溶液を主原料として、顔料やトナー材となる酸化鉄を生産しています。大竹事業所では製鉄業で副生する酸化鉄粉を主原料としてフェライトを生産し
ています。
事業拠点

産しており、製造する過程でバリウムを含む廃液が発生します。以前は廃液をそのまま排水処理工程で処理していましたが、2019 年から有効活用を始めました。バリウムを含む廃液を回収しタンクローリーで大竹事業所へ移送し、副原料と当社グループは「気候変動」をマテリアリティに掲げており、それを実現するための取組みの一つとして「資源の転用・有効活用」に取り組んでいます。産業廃棄物に関して、『環境ビジョン 2033』を見直し、挑戦的な 2030 年度の目標を設定いたしました。

して活用しています。この有効活用より 2021 年度は廃棄量2030 年度の目標

を 245t 削減することができました。
原料発生元

原料

チタン・製鉄業

硫酸鉄結晶

小野田事業所

大竹事業所

小野田事業所ではチタン酸バリウム（電子部品材料）を生

金属加工業

鉄スクラップ（硫酸鉄溶液）

製鉄業

酸化鉄粉

当社製品

用途

酸化鉄

トナー材
着色材
触媒

● 産業廃棄物削減率 25％以上削減（2013 年度比）
● 再資源化率 100％

廃棄物の分別処理（大竹事業所）

（千t）
12.0

フェライト

磁石・
電子部品

10.0

25%
削減

8.0
6.0
4.0
2.0

バリウム廃液積込設備（小野田事業所）

0.0

2013 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2030 (年度)

廃棄物の分別処理（小野田事業所）

廃棄物発生量 ( 日本国内 )(トン/年)
250

（%）
100

200

90

硫酸鉄結晶（小野田事業所）

150

80

100

70

50
0

60

2019

2020

2021

2022

(年度)

バリウム廃液再利用（小野田・大竹）

当社グループは、マテリアリティとして「プロセス・イノ
ベーション」を掲げており、その取組みとしてサーキュラエ
コノミー（電池材料リサイクルの事業化）を検討しています。
今後ますます重要となってくる資源循環について、自らその鉄スクラップ（小野田事業所）形成を目指すとともに、国または地方公共団体が実施する施策に協力します。

50
４0

2013 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2030 (年度)

汚泥の再資源化（小野田事業所）

再資源化率 ( 日本国内 )実績として産業廃棄物発生量は削減傾向となっていますが、再資源化率の改善は停滞しています。今後、目標達成に向けて以下の活動を行います。
⿠ 廃棄物の減容化（乾燥・圧縮）⿠ 汚泥のセメント原料としての利用促進
⿠ 汚泥と廃プラスチックの再資源化用途の探索

廃棄物の分別処理・廃プラスチック再資源化（岡山事業所）

30

CSR Report 2023

CSR Report 202331

水管理（水資源の有効利用）

大気汚染・悪臭

地球温暖化リスクとあわせて、異常気象や環境変化による
水不足・水汚染が社会課題となっています。当社グループは、新たに『水資源の保全』として考え方を整理しました。

水使用量

排水量

(千m³/年)

定の規制値遵守は勿論、日々の設備管理を十分に行うと共に、
定期的に排気ガス測定を行い大気汚染の防止に努めています。
また、当社グループは悪臭対策も実施しています。化学物

1,500

戸田工業グループは、製品の製造過程において、多くの水資源を使用しています（湿式合成の溶媒、製品の冷却・洗浄など）。使用した水は、排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しています。
高純度・高機能な製品を提供するためには、適切な品質かつ十分な量の水資源を確保することが必要です。
また、事業継続のためには、厳格な基準に基づいた排水品質の管理が必要となります。
当社グループは、水資源の適切な利用のために以下の項目に取り組みます。

質原料の使用や燃料の燃焼等、臭気を発生する可能性がある
設備のメンテナンスを適切に行い、トラブル防止に努めてい1,000ます。小野田事業所では定期的に自治体の臭気測定を受け、5000

問題が無いことを確認しています。
(g/Nm³)

2017

2018

2019

2020

2021

協定値

0.12

各事業所で発生する排水は排水処理設備で適切に処理した

0.08

後、海域、公共下水へ排出しています。近年、水使用量およ0.06

び排水量は横ばい傾向であるため、次の対応を進めます。

⿠水使用量を削減する生産プロセスの導入

⿠ カスケード利用の促進

測定値

0.14

0.10

⿠水の再利用による新水の使用量削減

⿠ 生産状況に合わせた取水調整

2022 (年度)

水使用量・排水量（日本国内）

⿠生産状況に合わせた取水調整  水使用量の削減

模が大きく燃料の消費が多いため、大気汚染防止法および自治体協定に基づく規制を受けています。また、関係法令・協

2,500
2,000

水資源の保全

当社グループの大竹事業所および小野田事業所は、生産規

0.04

熱処理炉 排ガス処理装置（大竹事業所）

騒音

0.02
0.00

2020
上期

2020
下期

2021
上期

2021
下期

2022
上期

2022 (年度)下期煤塵（大竹事業所）

  確実な排水管理⿠ 排水基準の厳守(ppm)

⿠ 排水処理施設の設備保全の徹底

目標

生産量基準の水使用量

前年度以下

生産量基準の排水量

前年度以下

規制値

基準値以下の確認を行っています。
（dB）

150

排水処理施設（小野田事業所）

2023 年度目標

事業所
大竹事業所
小野田事業所

水使用量原単位
20.5 m3/t 以下
43.8 m3/t 以下

排水量原単位

60

2020
上期

2020
下期

2021
上期

2021
下期

2022
上期

2022 (年度)
下期

NOx（大竹事業所）

55
50

測定値

2017

2018

協定値

0.16

2019

2020

2021

2022

(年度)

敷地境界騒音（大竹事業所）

0.18
（dB）

騒音平均値

騒音最大値

協定値

75

0.14

51.1 m3/t 以下

協定値

65

(m³/h)

13.7 m3/t 以下

騒音最大値

70

50

0

騒音平均値

75

100

水などで、各事業所が目標を定めて削減に取り組んでいます。

準値および自治体と締結した協定値以下となるよう対策を行っています。また、定期的に敷地境界の騒音測定を行って敷地境界騒音(大竹)200

当社グループが使用する水資源は、河川水、工業用水、上所から発生する騒音の周辺への影響を最小限に抑えるべく対応を行っています。敷地境界において、騒音規制法の規制基

測定値

250

当社グループでは事業所周辺の環境を維持するよう、事業

0.12

70

0.10
65

0.08
0.06

60

0.04
0.02
0.00

排水処理フィルタープレス（小野田事業所）

32

CSR Report 2023

55

2020
上期

2020
下期

2021
上期

2021
下期

SOx（大竹事業所）

2022
上期

2022 (年度)
下期

50

2017

2018

2019

2020

2021

2022

(年度)

敷地境界騒音（小野田事業所）
CSR Report 202333

持続可能な調達
戸田工業グループは、国連グローバルコンパクトの定める「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関して世界的価値観を共有し、サプライチェーンの持続可能性を高めることにより、責任あるグローバル・サプライチェーンの構築を進めます。
当社グループは、コンプライアンス行動規範・各種社内規程に基づき、以下の「調達行動規範」を定めています。

調達行動規範1. 法令の遵守：調達に関わる全ての活動において法令を遵守し、公正な取引を行います。
2. CSR：よりよき市民としての責任を認識し、自ら CSR活動を行うと共に、志を同じくする取引先様と連携し、社会貢献を果たします。
3. グリーン調達：購買取引は、資源保護ならびに環境保全に留意して行います。

CSR 調達サプライチェーンの皆様と連携し、持続可能な調達を推進するために、購買規程において取引先様調査をお願いしています。主要な取引先様には『CSR セルフチェックシート』（日本語、はフィードバックシートを発行しています。これを毎年実施し、

⿠ CSR

PDCA サイクルを回すことで CSR 取組みのスパイラルアップ
をお願いしています。当社では調達に係るマテリアリティとし● 代替困難な原料・部品を供給する

⿠ 公平、情報開示

⿠ 緊急体制

外部認証資格⿠ 環境保全活動

⿠ 若年労働者⿠ 緊急時への備え⿠ 情報セキュリ⿠ 復旧想定⿠ 労働時間⿠ 労働災害、疾病、⿠ カーボンニュー⿠ 差別の排除

トラル（CN）

衛生

中国 16%

ティ

事業継続計画

⿠ 教育

⿠ 鉱物調達⿠ 代替戦略

⿠ 知的財産⿠ 内部監査アセスメント（LCA）

85%

2021年度84%

2022年度
92%
87%
95%

安全衛生

主要な取引先様

86%

67社

環境への配慮
日本

2021 年度

2022 年度

発行数

66

78

回答数

65

71

回答率

98%

91%

96%

人権尊重

47%

92%
88%
84%
94%

品質への取組み87%

目標85%以上（マテリアリティ指標）(2) CSRセルフチェック
シートによる回答(1) CSRセルフチェックシート配布(3) フィードバックシートを発行

取引先様へ◆【品質ばらつき低減のお願い】

当社の特定の製造事業所では、自動車業界のセクター規格である IATF16949 認証を取得しました。この規格では不具

戸田工業グループ

業に対し紛争地域であるコンゴ民主共和国（DRC）およびそ合の予防、バラツキおよびムダの削減をもたらす品質マネジ
メントシステムの開発が求められています。
取引先様におかれましては、サプライチェーンにおけるバの隣接国原産の金、タンタル、すず、タングステンの使用状

ラツキおよびムダの削減をもたらす品質マネジメントシステ

況について情報開示を義務づけました。2021 年には EU に
取組み報告

調査

紛争鉱物に対して企業に対応を促す取組みが広がっているこムの確立と品質保証活動の実施をお願い申し上げます。
また取引先様が購入する企業様へも同様の要求をしていた
だきますようお願い申し上げます。

とを受け、当社グループは、紛争鉱物および拡張鉱物（コバル

CSR Report 2023

⿠ 労働者への安全4%2010 年、米国で成立した金融規制改革法は、米国上場企34

健全な事業経営

健全な事業経営

欧米

なっています。

認証プロセス (RMAP) に則った調達をお願いしています。

安全衛生⿠ ISO14001 等の ⿠ 雇用

事業継続計画● 重要な原料・部品を供給する

取引先様

ト・天然マイカ等）の購入において、取引先様に責任ある鉱物

人権尊重◆【CSR セルフチェックシート結果】● 購入金額が大きい

9. 資源の効率利用：エネルギー・水・原材料などの資源について適切な管理を行い、使用計画に応じた効率的な取引を行います。

おいて紛争鉱物規則が施行されました。

環境への配慮

⿠ ライフサイクル

主要な取引先様の特定

8. 人権尊重：購買取引において人権尊重の責任を果たします。

装勢力や反政府勢力の資金源となり、世界的に深刻な問題と⿠ 品質管理て、要求内容に対する目標達成率 85％を掲げています。

7. 情報管理：購買取引において提供される資料や情報は、厳格に管理します。

近年、紛争地域および高リスク地域で採掘される鉱石が武⿠ 組織
⿠ 外部認証資格

5. 取引先選定：取引先の選定は、品質、価格、納期、原価低減活動、新材料・新技術の提供可能性などを総合的に評価し、経済合理性に基づき行います。

責任ある鉱物調達に向けて品質への取組み

英語、中国語）で、調査項目について回答いただき、当社から

4. 公正公平な取引：購買取引は、広く取引市場を開放し、国内外を問わず公平かつ公正な基準に基づいて行います。

6. 堅実性：購買取引は、常に堅実性を旨とし、投機的な取引は行いません。

◆【CSR セルフチェックシートの主な調査項目】

お客様◆【水資源管理のお願い】

地球温暖化や途上国における経済発展、人口増加などによって限りある資源である水の利用が変化しております。世界規
模な影響を及ぼすリスクの一つとして水の危機があげられています。当社グループでも、水は製造活動において必要不可
欠な資源であるとともに、水資源の枯渇や洪水などの影響を受けるため、水リスクの適切な把握と管理は重要事項です。
取引先様でも排水管理や水の効率的な利用に取り組んでいた
だきますようお願い申し上げます。
当社グループは、地域社会やステークホルダーと共同し、
持続可能な水利用の促進を図ってまいります。

CSR Report 2023

35

人的資本経営人材育成◆ 人材戦略

当社グループは、様々な社員の英知を結集し、製品・サー◆ 人材育成方針～「技術立社」の精神を礎に創業以来、人材獲得戦略200 年培われてきた技術を “ 今 ” に活かす～
当社グループは従業員一人一人の独創性と多様性を育成戦略

大切にし、先進性に富む開発力で社会に貢献できる企
いきます。

戦略

業を目指し、明るい未来に向けてチャレンジを続けて配置戦略会社としては、従業員の能力の限りない飛躍を支援
すべく、就業環境を整え、専門性を高めるための学習への支援を行います。
結果、事業会社として社会や投資家に還元する適切

エンゲージ
メント戦略

な収益を確保しつつ、従業員の幸せに満ちた生活を築くことを目指します。
こ の こ と を 組 織 と し て、 改 め て 確 認 し た の が、

健康増進

2023 年の創業 200 周年・会社設立 90 周年を迎えるに際して制定した「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」というパーパスです。
子合成技術」に由来するものですが、パーパスのステー
トメント／スローガンに掲げている通り、「( 微 ) 粒子
＝社員 ( 人材 )」を意味しています。

課題「微粒子」は当社グループが創業以来、培った「微粒インターンシップ、大学訪問、会社説明会の量と質の強化、多様な人材
積極採用、リファーラル採用推進リ
ターン採用、オンボーディングの充実等
全階層別研修、次期幹部候補の選抜
育成（人材プール構築）、専門人材の育成等
要員調査、育成目線のローテーショ
ン、各社員の適性を参考にした配置
等

グレード３ グレード３研修（メインプレーヤー）
グレード２

新入社員研修新入社員フォローアップ研修

2023 年 1 月～ 3 月にかけて産業能率大学から人的資本経営に関して助言をいただきました。

新入社員研修、ライフプラン研修（退職前）、マネー研
修（現役世代）と異なる世代に向けてファイナンシャル
プランナーという立場から金銭教育のサポートをさせていただいております。お金を貯めるのは貯金のみ、会社
からたくさんの退職金を貰い、年金だけで悠々自適のセ
カンドライフを送る昭和型の人生設計が崩壊しつつあり

産業能率大学安藤 紫 氏ます。
国も人生 100 年時代をスローガンに、資産形成・資産運用に取り組むよう促していますが、国民の意識レベ
ルはまだまだ低いのが現実です。研修を通じて、お金の改めて ･･･ 人的資本経営とは『人材を「資本」として働き方改革（在宅勤務、男性育休）、
ダイバーシティマネジメント、ハラスメント研修、人事制度のブラッシュ
アップ等

捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な健康管理システム導入、全社横断的
メンタルヘルスケア体制の構築等

も「製・技・販・管、全社一丸」を志してきたのが戸田⿠ 企業価値向上をもたらす様々な人材の需要の高まり（主要ポジションの後継者候補、新規成長事業への人材供給、生技販管の必要人員充足（サプライチェーンの安定稼働）、DX、ファイナンス、リーガル、マーケティング等の専門人材等）
⿠ 男女・年齢・役職の人数構成のアンバランス等

O
J
T

通信教育講座存在価値を持った会社になる将来像を思い描いています。

グレード４研修（主任相当）

語学研修

がり、そしてお客様からの厚く信頼される、かけがえの無い

グレード４

Q
C

研修

にあっても、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋グレード５研修（係長相当）

自己啓発

セカンドライフ研修

る風土作りに取り組んでまいります。結果、次の創業 300 年

グレード５

経営理念

望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられ

⿠ 社長執行役員を起点とし、経営戦略との連携、全社最適の判断を確実にした人事戦略を策定、推進
しております。
⿠ 当社において 2024 年３月までに、タレントマネ
ジメントシステムの導入、人事部門による全社員への面談、適性診断（パーソナル / マネジメント）の実施、健康管理システムの導入等により、より
従業員や組織のニーズ・状況を把握し、各種施策に反映させてまいります。

課長研修

リーダー
研修

への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希ガバナンス

この機に、創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神

課長

キャリア開発研修2023 年、創業 200 周年・会社設立 90 周年を迎えました。

部長

語学研修

ス（成長・発展の好循環）を支えてまいります。

理事

面接官
研修

環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセ

経営塾・取締役研修

個別課題

女性管理職
研修

当社人事部門は、社員の成長、思う存分力を発揮できる職場

役員執行役員グローバル

海外赴任者研修

社業を発展させ、社会に貢献いたします。

のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。

選抜

経営人材研修社員の成長を通して組織力を高め、ルがうまく回るように日々取り組んでいます。そこでの成功

階層別

評価者研修

～当社グループ人事施策の根幹～

区分

メンタルヘルスケア（ラインケア・セルフケア）

人事ビジョン

等級

外部派遣（大学・院、研究機関他）

ビスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイク

研修制度

企業価値向上につなげる経営のあり方』( 経済産業省 )です。従来から、ヒトがもつ可能性に確信をもった経営、
その期待に対して真摯かつ熱心に応えるべく社員の方々事を人任せにするのではなく、自分自身で管理、コント
ロールできる能力を身に付けていただきたいと思っています。そして、資産運用を含めた『人生のセルフマネジ
メント力』を高めるきっかけとなれば、講師として嬉しい限りです。

工業であると思います。その確証の 1 つは、社員の方々も巻き込んで策定、2023 年 1 月に公表されたパーパス、「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」です。
経営層の方々には、このパーパスで携げている微粒子の可能性とヒトの可能性の具現化によって、株主や市場の異なる世代へそれぞれのマネープラン研修を行っております。

期待に応える「戸田工業流人的資本経営＝企業価値向上」の加速を大きく期待します。社員の方々には、人的資本経営における「企業価値向上＝自分価値向上」であると理解いただきたいと願っています。「自分価値向上？？」AIX コンサルティング ( 株 )
小原

崇禎 氏

と思われる方々もあるかもしれませんが、経営層の方々がそのお手本に必ずなってくださるはずです。

36

CSR Report 2023

CSR Report 2023

37

人権
人権方針

今後のスケジュール

戸田工業グループは人権尊重の取組みを表明するために 2023 年４月に人権方針を策定し、取組みを推進しております。

2023 年度スケジュール

カテゴリー
戸田工業グループ人権方針
戸田工業グループは、「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」をパーパスと定め、経営理念において、「誠実・信頼を基盤とし創造力
パスと経営理念の下、「ステークホルダーから常に信頼される存在」となることを経営方針の中で掲げ、誠実でフェアな企業市民として、高い倫理観を持って行動すること、さらに、地域社会および地球環境との調和と共生に努めることを行動指針に含めています。
戸田工業グループは、これらの社会に対するお約束を実現するためには、事業活動を行う上で影響を受けるすべての人々の人権が尊重されることが重要であると認識しています。人権尊重の責任を果たしていくために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに戸田工業グルー

人権デュー・（DD）

本方針は、戸田工業グループの人権尊重の取組みに対する姿勢を示

回避するよう努め、また負の影響が生じた場合にはその是正に向けてすものであり、その内容は、当社グループの各種規程や手続きに反映

対処します。当社グループは、実施する事業や提供する製品、サービされます。また、当社グループのパーパス、経営理念、経営方針、行スが人権に負の影響を与えるような用途・方法で利用されることを意

動指針、ならびに関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取組

図していませんが、取引関係によって負の影響に結びついていること

みをお約束するものです。

が疑われる場合には、取引先等関係者とともに適切に対処します。

プの事業、製品、サービスに関係する取引先等すべての関係者に対しても、本方針の支持・遵守を求めていきます。
2. 人権尊重に対する考え方

戸田工業グループは、基本的人権を常に尊重します。国連の「国際人権章典」※ 1、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」で示されている基本的権利に関する原則※ 2 を支持し、尊重します。
具体的には、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、民族性、障害、疾病、妊娠、宗教、政治的所属、社会的身分等によるあらゆる差別的言動の排除、ハラスメント行為等を含む非人道的待遇の禁止、個人のプライバシーの尊重、児童労働や強制労働（人身取引を含む）の禁止、法令に則した労働時間、賃金の支払い、福利厚生を含む適切な労働条件の確保、結社の自由や団結権、団体交渉権等の労働者の基本的な権利の尊重、労働安全衛生の確保等に取り組みます。
戸田工業グループは、これらの国際規範と事業活動を行う国・地域で適用される法令との間に矛盾がある場合、各法令を遵守しつつ、国際規範を尊重する方法を追求します。
※ 1「世界人権宣言」、およびこれを条約化した主要文書である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」ならびに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を指します。
※ 2 労働における基本的権利を規定しており、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」、「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」、「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。

4. 人権尊重の取組み

戸田工業グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、以下の取組みを積極的に進めます。
(1) 責任者
を監督します。

は外部との取引関係の結果として間接的に、人権への負の影響に関与する可能性があることを理解しています。当社グループは、事業活動

本方針がすべての事業活動に反映され、効果的に実践されるよう、
役員および従業員に対して適切な教育・研修を行います。
(3) 人権デュー・ディリジェンス
リジェンスの取組みを進めます。戸田工業グループが関与する可能性のある人権への負の影響を特定し、その防止、軽減を図ります。
(4) 救済戸田工業グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、国連「ビジネス

11

12

1

2

3

② 外部情報の分析に基づく実施範囲の仮設定、リスクの洗い出し④ リスクの分析

苦情処理メカニズムに関する現状確認・対応方針策定
グループ会社等に対する人権勉強会

カテゴリー

項目

1Q

2Q

3Q

4Q

（4 ～ 6 月） （7 ～ 9 月）（10 ～ 12 月）（1 月～ 3 月）

①リスクの評価（インパクトアセスメント）

ディリジェンス（DD）② 対処の実施
③ 実効性評価④ 情報開示ステークホルダー
有識者ダイアログの実施
エンゲージメント
救済

苦情処理メカニズムの構築と人権に関する指導原則」をはじめとした国際規範に基づくステー
クホルダーとの対話・協力と適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。当社グループの事業、製品、サービスが取引関係を通じて負の影響と結びついていることが明らかになった場合には、その救済が図られるよう努めます。

人権尊重への取組み◆ 生活賃金戸田工業グループでは、各国の労働法令を遵守した労務管(5) 対話・協議
本方針の実践において、内部および独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を行います。

等を通じて開示します。
本方針は、社内および社外からの専門的助言を得て作成した上で、取締役会にて決議し、代表取締役社長執行役員により署名されています。
2023 年 4 月 21 日
戸田工業株式会社代表取締役社長執行役員

CSR Report 2023

102024 年度スケジュール

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デュー・ディ

制定

38

教育・啓発

人権デュー・(2) 教育・研修

人権尊重の取組みの進捗状況および結果について、ウェブサイト

戸田工業グループは、事業活動を行うにあたり、直接的に、もしく救済

代表取締役社長執行役員が本方針の実践に責任を持ち、実践状況(6) 情報開示

3. 人権尊重の責任9⑤ 情報開示を通じて人権への負の影響を引き起こすこと、および助長することを社員・パートタイム労働者を含む）に適用します。また、当社グルー

8

ディリジェンス ③ 社内情報による、DD 実施範囲（スコープ）、リスクの特定

プ人権方針（以下、「本方針」）を定めます。

本方針は、戸田工業グループ企業すべての役員および従業員（契約7① 戸田工業グループ拠点情報の収集・整理と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材およびソリューションを通じて、広く社会に貢献」することをお約束しています。また、このパー

1. 本方針の位置づけと適用範囲

項目◆ 労働団体の権利の尊重(1) 戸田工業グループは、事業活動を行う国や地域の法令に理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金

基づき、労働者の労働組合への加入の自由および労働組の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うこ合の団体交渉権を尊重し、妨害しません。

とを基本的な方針としています。

(2) 戸田工業グループは、労働組合の運営を尊重し、相互信頼に基づくオープンな団体交渉を行い、当地の労働慣習◆ 外国人労働者

を踏まえつつ、共同で課題解決に努めます。

外国人労働者を現地採用する場合、従業員の母国語又は理(3) 戸田工業グループは、従業員が労働組合としての権利を解できる言語により、労働契約を作成します。外国人労働者

行使したことを理由として、労働条件について、差別、が母国を離れる場合には、出国前に雇用契約書を提示します。

報復、ハラスメントその他の一切の不利益な取扱いをしません。

CSR Report 2023

39

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
戸田工業では、次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき、次世代育成支援および女性活躍推進に関して、次のような行動計画を策定し、計画に沿った活動を進めています。

当社では人事戦略に係るマテリアリティとして、DE&I と人材育成の２つを特定しています。指標・目標・2022 年度実績は、次世代育成行動支援行動計画（2021 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの 5 年間）目標
１

目標達成のための対策

2022 年度の実績

職場における育児に関する意識を高め、計 ⿠ 育児休業を取得しやすい環境を整える。
女 性 育 児 休 業 取 得 率 100 ％ お よ び 復 帰 率
画期間中に育児休業の取得状況を以下のと ⿠ 出産や育児に関する諸制度について、イン 100％を堅持。
おりとする。
トラネット等を通じ定期的に周知を図る。 男性育児休業取得率 91.7%
男性社員…対象者のうち取得者 1 人以上にする ⿠ 出産や育児に関する社内文書を整備し、（育児目的休暇含む）および復帰率 100%
女 性 社 員 … 対 象 者 の う ち 取 得 率 100 ％、男性社員、女性社員ともに対象者へ配布
復帰率 100％を維持する
する。

２

３

多様で柔軟な働き方への環境作りをする（在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の促進）⿠ 在宅勤務やテレワークを制度化し、円滑に運用できるよう環境を整える。

制度化に向けて検討

子どもたちに、理科や化学のおもしろさを実感してもらう。

⿠ 小・中・高校生対象のイベントへの出展を通じて、理科や化学への理解を促す。
⿠ 小学生を対象に学校教育（出張授業等）
への協力を行う。

⿠ 理科・化学イベント出展件数：3 件
⿠ 理科出前授業実施校数 ( 回数 )：7 校（9 回）◆ 女性の採用◆ 所定労働時間の管理

社員数、採用人数、管理職人数における女性社員の比率が低

従業員全体の所定外労働時間を月平均 10 時間以内に維持します。

いという当社の課題に対して、計画期間中に新卒採用者に占⿜ 目標

⿜ 目標達成のための対策

める女性比率を 30％以上（累計）を目指します。

「ノー残業デー」の推進を図り、時間外労働をしない意識改革

⿜ 目標達成のための対策のための取組みを行う。

採用媒体にて育児休業取得率等の開示や活躍している女性社
員の紹介を通して、女性が活躍できる職場であることの積極的広報を行う。

12⿠ 女性社員向けのキャリア教育を行う。

8
6
4

38%

40
35

目標

30
25
20
15

10.3

17.1%

8.19

7.2
2020

2021

平均取得日数

2022(年度)

2021 年度

2022 年度

女性従業員比率

25％

17％

15％

17%

係長級にあたる者に占める女性割合

―

12%

13%

17%

管理職に占める女性割合

―

3%

3%

3%

役員に占める女性割合

10％

０%

０%

０%

男性

14

5

累計
新卒採用

2022 (年度)
当社全体

女性従業員比率

2030 年度目標

2022 年度実績

2030 年度目標

2022 年度実績

―

12 名

―

3名

取得者数

11 名

12 名

―

3名

取得率

95％

92％

100％

100％

復帰率

―

100％

100％

100%

※女性の取得率は過去 10 年以上、100％を継続しています。
※男性は育児目的休暇（妻の出産）を含んだ取得率です。

2030 年度目標

2022 年度実績

備考

従業員エンゲージメント向上――

2023 年計測開始

社員 1 名あたりの研修費用

30,000 円

19,800 円

次世代幹部候補選抜研修

6 名以上 / 年―

2023 年実施開始

12

65.2
44.9

10
8
6

2022 年から 1 年間の育児休業を取得しました。育休制度の説明や取得経験者の話
（%）

13.0

61.1
12.5

2020

80
60
40
20

8.7
2021

2022

年次有給休暇平均取得日数および平均取得率

0

(年度)

を聞いていたため、早い段階で上司に育休取得を希望していることを伝え、周囲の理解を得ました。私の担当は、情報システムの導入や保守でイレギュラーな対応が多く、外部とのやり取りが頻繁なのですが、育休取得が決まってからすぐに引継ぎ計画を立て、問題なく育休を開始することができました。

実際に育休を取得してみて、小さな命を預かることは大変なことだと実感しました。育児・家事を夫婦で分担することで、双方の心理的負担が軽減されたと思います。
休業中のグループメンバーの負担が心配でしたが、育休をきっかけにして、業務分担の見直しや属人化の防止に繋がるなど、良い効果もあったと考えています。
経営企画室

40

女性

私は、日々変化していく子どもの成長を妻と一緒に見守りたいという思いから、

平均取得率

（日）
16

2023
新卒採用

目標

27%

14%

2022
新卒採用

2020 年度

月平均所定労働時間

1002030 年度目標

（時間）

10

（%）

◆ 人の可能性を引き出す職場づくり◆ 創造性を発揮できる職場づくり / 技術立社を支える人材開発⿜ 実績

⿠ 女性が進出できる職場の開発および必要な環境整備を行う。

⿜採用
実績

以下のとおりです。

育児休業対象者数

女性活躍推進行動計画（2021 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの 5 年間）
⿜ 目標

マテリアリティ（2022 年度実績）

CSR Report 2023

情報システムグループ

西直樹

CSR Report 2023

41

知的資本

コンプライアンス

知的財産に関する基本理念
戸田工業グループは企業活動において重要な財産である知的財産に関わる活動を奨励し、その適切な保護と活用に努めています。知的財産に関わる活動を推進することで、企業価値の最大化に努めています。

統計情報

基本的な考え方
出願件数

(件)
60

登録件数
50件以上

50

現在の知的財産に関する活動
研究開発部門と知的財産部門とで緊密な関係を維持し、一体となって知財活動を推進しています。マテリアリティとして、2030 年に特許の出願件数を 50 件とすることを設定

40

開発し、開発した技術は知的財産権を確保していくことが必要と考えています。また、当社は、微粒子（素材）にこだわって、商品の上流にある企業だからこそできる出願を意識して

20

10

2018

2019

2020

2021

2022

出願件数（マテリアリティ指標）

その

その他
28.7%

他

合計
449 件

2030

(年度)

表の作成に始まり、マップ活用の目的に応じた切り口で分析社内窓口に相談があった場合、相談者に最大限配慮のうえス推進本部にて調査・対応します。常勤の監査等委員またははコンプライアンス委員会に報告され、取締役会またはコン
プライアンス委員会にて調査・対応します。

具体的な取組み応状況を確認し、必要な体制・制度の構築について決定・監督を行っています。コンプライアンス推進本部は、担当執行役員

コンプライアンスを徹底していくためには、一人ひとりのによる統括の下、本社管理部門のメンバーで構成されています。

倫理観と行動の基準となる社内規程が重要であると考えてい倫理観を醸成するため、定期的に全役員・全従業員を対

取締役会

能

性顔料
酸化鉄
24.3%

象としたコンプライアンス教育を行っています。同時に、人監督権について理解を深めるためのハラスメントに関する教育もコンプライアンス委員会

行っています。

(委員長 社長執行役員)

LIB
正極材料
13.4%

従業員の行動の基準となる社内規程は、本社に組織された
方針指示

運用報告

磁石材料
6.7%

誘電体材料
4.0%

日本特許の分野別保有件数の割合 ( 審査中含む )

教育
啓蒙

結果
報告
相談

従業員

フィード
バック

規程検討会において、規程相互間に矛盾がないよう調整を図りながら、所定の手続きを経て制定されます。規程の制改定

コンプライアンス推進本部
相談・違反
案件報告

にあたっては、必要な社会ルールを落とし込むよう配慮し、その内容を全社に周知徹底しています。

社内窓口

相談窓口実績

常勤の監査等委員
社外窓口
コンプライアンス相談窓口

していきます。知財部門だけでなく開発部門とも協力してマッ

2021 年度から女性の顧問弁護士が社外窓口に配置され、より相談しやすい環境となったこともあり、一定数の相談が寄せられています。直近の相談内容の多くは、ハラスメント
に関するものです。
役員および従業員が健やかに活躍するため、今後も、ハラプを作成していきます。
あわせて、特許出願への障壁をできるだけ取り除いて容易に明細書が作成できるように、また質の高い権利が確保できるように、開発者への教育を実施しています。日々開発者との協働を意識して活動しています。
なお、他者との連携による開発（オープンイノベーション）
を推進していることから、自社技術の明確化や、出願・ノウ
ハウ化を選別して適切な管理を意識しています。また、先方との合意が得られれば共同出願も行っていきます。

運用管理
コンプライアンス推進本部はこれまで、主にコンプライア
ンス違反事案への対応を行ってきました。2022 年度、全社のCSR Report 2023

スメントのない快適な制度・職場づくりを進めていきます。
（件）4

ガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス推進本部の運3用を改めました。コンプライアンス推進本部がより有効的か

2

つ機動的に活動することができるよう、定期的な協議の場を設けました。コンプライアンス推進本部の活動実績が随時経営層まで報告されることにより、コンプライアンス運用に関する実効的な監督がおよぶようにしています。

42

社外窓口に相談があった場合、案件に応じて、取締役会また取締役会は、コンプライアンス委員会からの報告を通じて対内部通報制度し、共有化するためにマップの作成を心がけています。一覧

環境関連
8.0%

機

材
子素
電

これらの活動を支えるために、特許に関する情報を可視化

談窓口を設置しています。

報告を特許出願する意図・目的を明確にするように活動していま益化を図ることも行っています。

として「コンプライアンスの強化」を掲げ、「重大な法令違反」

軟磁性材料
14.9%

出願件数だけでなく、権利の活用を意識して、開発した技術

よっては他社へのライセンス供与や特許権の譲渡も行い、収を目的としており、社内・社外の両方にコンプライアンス相ます。

マ動向の把握にはマーケットの情報も意識しています。また、とで事業収益を得ることが前提となりますが、事業の状況に取り組んでいます。マテリアリティ「ガバナンス」の取組み

プライアンス推進本部を設置し、統括管理を実施しています。

基づいた活動を心がけています。具体的には、他社（ユーザー、す。基本的には研究開発成果を権利化し自社にて活用するこ

度は、法令・倫理違反の未然防止および違反事実の隠蔽防止

プライアンス委員会（委員長：社長執行役員）の直下に、コン

単に出願件数を増加させるのではなく、戦略的な取組みに出して、開発・特許出願をするように取り組んでいます。テー

指針の一つに基づき、コンプライアンスの維持および向上に

コンプライアンスへの全社的な推進・管理に向けて、コン関連材料について注力しています。

能性のある分野または自社の独自性が発揮できる分野を見いる報告と、内部通報制度による相談が可能です。内部通報制

管理体制

います。特に、成長分野と位置付けている軟磁性材料、環境

競合メーカー）の出願動向を把握して、有望な市場となる可市民として、高い倫理観をもって行動するという当社の行動で、コンプライアンス推進本部に報告され、コンプライアン

30

0

コンプライアンス違反状態が生じた場合、組織の職制によをゼロとすることを目標に活動しています。

しています（2022 年実績 20 件）。事業を維持・拡大していくには、ユーザーの課題を解決できる技術を他社に先駆けて

戸田工業グループは、一人ひとりが、誠実でフェアな企業

1
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

(年度)

コンプライアンス相談窓口 相談件数

CSR Report 2023

43

ガバナンスデータ

情報セキュリティ

ガバナンスデータ
カテゴリー

項目

単位 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

取締役人数※ 1（社外取締役である監査等委員を除く）

7

5

6

7

7

7

5

0

0

0

0

0

1

3

3

3

3

応を行っていくため、組織的対策、技術的対策、物理的対策

0

0

0

0

0

の向上を図っています。

監査役人数（監査等委員を含む）※ 1

4

4

4

4

4

男性

4

4

4

4

4

組織的対策

0

0

0

0

0

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
教
育

名

女性比率

％

名

女性

0

0

0

0

0

執行役員人数※2

ー

8

10

10

10

男性

ー

8

10

10

10

ー

0

0

0

0

ー

0

1

1

1

女性比率

％

名

女性
日本人以外
女性比率

％

ー

0

0

0

0

開催回数

回

19

18

18

18

17

80

96

100

100

100

社外取締役出席率
社外監査役出席率※ 1（社外取締役である監査等委員を含む）

％

開催回数
監査役会
（監査等委員 社外監査役出席率※ 1
会を含む） （社外取締役である監査等委員を含む）

回

取締役（監査等委員）※ 1（うち社外取締役）

％

※1

監査役
（うち社外監査役）
企業倫理
※1
※2

44

8

96
8

100
10

「戸田工業のコンプライアンス行動規範」
件に関する重大な案件数

8

100
8

それぞれに対して、PDCA を回しながら、情報セキュリティ

C

情報セキュリティ対策

規
程
の
整
備

内
部
監
査

技術的対策
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
訓
練

ネ
接ッ
続ト
制ワ
限
ク

ア
ク
セ
監
ス
視
制
限
と

ウ
ィ
ル
ス
対
策

ア
ッ
プ
デ

ト
管
理

物理的対策
ネ
侵ッ
入ト
検ワ
知
ク

外
制
部
限
デ
と
バ
監
イ
視
ス

ア I
カT
ウ資
ン産
ト、
棚利
卸用

外
部
デ

ク
ラ
ウ
のド
活
サ
用

の
活タ
用セ
ン
タ

施
錠
管
理

ビ
ス

持
出
デ
バ
イ
ス
管
理

マテリアリティ◆ 海外子会社のセキュリティ対応強化

当社グループは、2030 年度までに海外子会社を含めた、4 年目以 降インシデントの確実な把握と対応を目指すとともに海外子会社のセキュリティ強化対応に取り組んでいます。2023 年度

Step3

運用の定着とレベルの向上

は海外子会社 2 社のセキュリティ対応を開始し、ステップアッ
プしながら、確実なレベルの向上を図っていきます。
予定社数(累計)

(件)

Step2

3 年目

海外子会社セキュリティ対応計画

実績社数(累計)

セキュリティ認識の向上（定期的な教育と管理）、
インシデント対応の整備

10

8

現 在～

6

100

100

96

100

96

133
（10）

120
（12）

110
（14）

105
（14）

114
（14）

ー

ー

ー

ー

17
（10）

◆ ユーザ部門主導によるデジタル化件数

ユーザ部門自らがデジタル技術や情報を正しく取り扱い、分

18
（10）

18
（10）

18
（10）

18
（10）

4
（２）

0

0

0

0

0

2022 年 6 月 28 日開催の第 89 期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しています。
2018 年度は執行役員制度を適用していません。
CSR Report 2023

100

当社では、年々複雑かつ巧妙化する脅威に対して適切な対

2 年目

Step1

インシデントの発生
リスクの低減4

百万円

取締役（監査等委員を除く）※ 1（うち社外取締役）

96

物理的対策

ー

3

技術的対策

ー

3

D

情報
セキュリティ

ー3

情報セキュリティの取組み

ー

3

A

ー

3

ネジメント活動を推進しています。

ー社外監査役※ 1（社外取締役である監査等委員を含む）

組織的対策

る情報管理を経営の重要課題と認識し、情報セキュリティマ

7

社外取締役※ 1（社外取締役である監査等委員を除く）

役員報酬

産を適正かつ効率的に共有・活用するため、安全で信頼のあ

7

女性

取締役会

戸田工業グループでは、事業活動に関わるすべての情報資

6

男性

役員

P

情報セキュリティ方針

海外子会社セキュリティ対応方針（1 社あたり）

2
0

2023

2024

2025

2026

2027

(年度)

海外子会社セキュリティ対応計画

デジタルの進化や活用の幅が広がる中、当社グループでは、

析・活用できることを目指し、ユーザ部門主導によるクラウドシステムの導入やツールの活用による業務効率化を推進しています。2022 年度の実績は 17 件ですが、2030 年度までに累積 250 件を目標として取り組んでいます。

目標件数（累計）(件)

実績件数（累計）

250
200
150
100
50
0

2022

2024

2026

2028

2030

(年度)

ユーザ部門主導によるデジタル化件数
CSR Report 2023

45

会社データ

事業拠点

会社概要（2023 年 3 月 31 日現在）

創業

1823（文政６）年

設立

1933（昭和８）年 11 月 30 日

資本金

74 億 77 百万円

従業員数

374 名（単体）、846 名（連結）

指名
経営会議体

内部監査室

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

報･ 酬諮問委員会

ISO 14001

ISO 45001

IATF 16949

●

●

1984

●

●

●

●

ⓒ 岡山事業所（無機顔料の製造）

1933

●

●

ⓓ 大竹創造センター（研究開発、マーケティング）

1991

●※

●

●

●※

中国

2003

●

●

ⓕ 戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司（希土類磁性コンパウンド等の製造販売）

中国

2007

●

●

ⓖ 戸田アドバンストマテリアルズ Inc.
（リチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造販売）

カナダ

2007

ⓗ 東京色材工業株式会社（有機顔料の製造販売）

日本

2008

ⓘ 戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.
（フェライト磁性コンパウンド等の製造販売・着色顔料輸入販売）

タイ

2016

ⓙ 江門協立磁業高科技有限公司（射出成形磁石等の製造販売）

中国

2021

ⓚ 浙江華源顔料股份有限公司（無機顔料の製造販売）

中国

2003

●

●

ⓛ 浙江東磁戸田磁業有限公司（ボンド用フェライト材料の製造販売）

中国

2004

●

●

韓国

2008

●

●

日本

2011

●

●

台湾

2013

日本

2015

ⓟ BASF 戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（リチウムイオン電池用正極材の製造販売）

n ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ（大阪府堺市）cdb

戸田工業 大竹創造センター

戸田工業 大竹事業所（広島県大竹市）

戸田工業 本社（広島県大竹市）（岡山県岡山市北区）※BTBM ＝ BASF 戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

●

海外拠点
（ドイツ

連結

m

戸田工業ヨーロッパ GmbH
デュッセルドルフ市）

持分法

戸田イス CORPORATION（韓国

江原道原州市）

戸田国際貿易（上海）有限公司
（中国

f
m
e

●

g

●

（カナダ

k
j

上海市）

k

l
i

戸田アドバンスト
マテリアルズ Inc.

浙江華源顔料股份有限公司
（中国

o

浙江省）

f

戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司

サーニア市）

（中国

天津市）

●

i

戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.
●

戸田工業 岡山事業所（広島県広島市南区）

●

●

●

（東京都港区）（福岡県北九州市）●ⓔ 戸田塑磁材料（浙江）有限公司（フェライト磁性コンパウンド等の製造販売）（東京都板橋区）

BTBM※ 北九州事業所

1959

持 ⓜ 戸田イス CORPORATION
分 （磁性材料の製造販売）
法
適 ⓝ 株式会社セントラル・バッテリー・マテリアルズ
用 （リチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造販売）ⓞ 美戸先進材料股份有限公司（リチウムイオン電池用正極材料等の原料の製造販売）

東京色材工業㈱本社・本社工場

pⓐ 小野田事業所（機能性顔料、誘電体等の製造）●

h

戸田工業 東京オフィス

基盤事業ユニット

生産本部
小野田事業所

大竹事業所

岡山事業所

生産技術本部

創造本部

営業本部

経営管理本部

事業支援推進室

経営企画室

品質保証部

調達物流部

知財特許

ISO 9001●（福島県いわき市）

BTBM※ 本社・小野田事業所

1933

日本

東京色材工業㈱いわき工場

戸田工業 小野田事業所

p

戸田工業株式会社ⓑ 大竹事業所（磁石材料、機能性顔料の製造）

連
結

設立年

h

持分法

（山口県山陽小野田市）（2023 年 3 月 31 日時点）
所在地

連結

a

（山口県山陽小野田市）

戸田工業グループ ISO 取得状況
会社名（事業・業務の内容）

国内拠点
株主総会

広島市南区京橋町１番 23 号

監査等委員会

本店所在地

TODA KOGYO CORP.

取締役会

戸田工業株式会社(2023 年 6 月 28 日現在 )社長執行役員

社名

組織図

（タイ

アユタヤ県）oje

美戸先進材料股份有限公司

江門協立磁業高科技有限公司

戸田塑磁材料（浙江）
有限公司

（台湾

（中国

桃園県）

広東省）

（中国

浙江省）

l

浙江東磁戸田磁業有限公司
（中国

浙江省）

※ 一部の設計及び開発プロセス

46

CSR Report 2023

CSR Report 2023

47