保険法・判例研究 ⑱

被害者に支払われた人身傷害保険金の損害賠償における充当と、被害者に過失がある場合の損害賠償請求権の代位取得の範囲
共栄火災海上保険

最高裁平成24年２月20日判決

平成21年（受）第1461号・第1462号

島損害賠償請求事件

智久

民集66巻２号登載予定
控訴審

札幌高裁平成21年４月10日判決

平成20年（ネ）第359号

第一審

札幌地裁岩見沢支部平成20年９月26日判決

判例集未登載平成19年（ワ）第152号

判例集未登載１．本件の争点
本件は、Ｙ１が自動車を運転して道路を走行させていたところ、当該道路を歩いて横断していたＡに自動車右前部が衝突し、Ａが死亡したことにつき、Ａの両親であり相続人であるＸ１
およびＸ２ならびにＡの妹であるＸ３が、Ｙ１に対し、不法行為に基づく損害賠償を、当該自動車の保有者であるＹ２（Ｙ１の父親）に対し、自動車損害賠償保障法３条の責任に基づく損害賠償を請求した事案である。
本件での争点は、当初（第一審）においては①損害額、②過失相殺、③人身傷害（以下、人傷）保険金の充当、④人傷保険金の代位の範囲（損害賠償請求権を失う範囲）であった。
第一審においては、Ａの過失相殺は認められなかったことから、人傷保険金の代位の範囲については実質的な問題とならなかった。一方で、最判昭和50年１月31日（民集29巻１号68頁）を引用し、保険代位は損益相殺的な調整によるものではないことから、直ちに厚生年金や労災保険の給付と性質を同じくするとは言えず、自賠責保険金の充当を遅延損害金からする（民法491条の法定充当）とした最判平成16年12月20日（裁判集民事215号987頁）を適用することは直ちに本件に適当とはいえないとした。しかしながら、人傷保険条項には、労災保険法12条の４の第三者行為における損害賠償請求権の移転や第三者が先に損害賠償をしたときには給付から差引くことが同様に規定されていることから、損害賠償義務を負う第三者との関係において、実質的に異なるところは無いというべきとの判断で、支払日までの遅延損害金請求権から先に生じると解し、遅延損害金から充当する（実質的に前記最判平成16年12月20日を適用）との判断をした。また、それと同時に人傷条項第１条を基に、人傷保険金は被保険者に発生した損害に対して保険金を支払うこととしていることから、その支払による代位は、被保険者の損害分― 140 ―保険法・判例研究 ⑱に生じるものと解し、充当した遅延損害金請求権を代位するとの判示をした。
（遅延損害金は損害の一部と判断したものと同等と解される。
）
この判決により、
Ｙ１側は①過失相殺と②人傷保険金の充当を争点として控訴した。
（Ｘ１側は控訴しなかった。
）
控訴審においては、Ａの過失相殺として10％の認定した上で、損害賠償額の算定をするにあたり、損害額の過失相殺後の遅延損害金を算定し、Ｘ１らが受領した人身傷害保険金を、既払金と同様の充当（人傷保険金受領額をまず遅延損害金に充当し、その残額全額を過失相殺後の損害額から差し引いた）をした（絶対説と同等の算定）。また、人傷保険金の充当については、保険による代位は、意思によらず、法の定めによって債権が移転するものであり、保険金の支払のときに債権譲渡があったものと同視すべきであり、弁済充当に関する法の規定（民法491条）を準用し、遅延損害金にまず充当、その後にいわゆる元金部分に充当され、保険による代位もこの範囲（充当された元本部分）で生じるとし、さらに、最判平成21年３月６日・平成20年（受）第469号事件（登載不明）を引用し、支払った保険金額のほかに、支払った元金部分に対する支払の日の翌日以降の法定遅延損害金を請求することができるとの判示をした。
この控訴審判決を受け、Ｙ１側は①人傷保険金の充当および②人傷保険金の充当の時期を（平成21年（受）第1461号）、Ｘ１側は③人傷保険金の代位の範囲を（平成21年（受）第1462号）争点として上告した。

２．事実の概要
Ａは、平成17年５月１日午後６時40分頃、横断歩道の設けられていない道路を横断中、前方注視を怠るなどして、上記道路を進行してきたＹ１が運転し、Ｙ２が保有する普通乗用自動車に衝突され、脳挫傷、気管挫裂傷等の傷害を負い、入院治療を受けたが、同年11月26日に死亡した。
（以下、本件事故）

Ａの両親であるＸ１およびＸ２が相続人として、おのおの1/2ずつ相続した。

Ｘ１は、本件事故当時、Ｂ保険株式会社との間で人身傷害条項のある普通保険約款が適用される自動車保険契約を締結しており、Ａは、上記条項に係る被保険者であった。
Ｘ１らは、本件事故によりＡが被った損害につき、公立学校共済組合から123万9297円、Ｙ２から793万0904円の支払いを受けた。
Ｘ１らは、Ｂ保険株式会社から人傷保険金として、人傷基準算定額6741万7099円から上記の各支払額を差引いた5824万6898円の支払いを受けた。

３．判旨（破棄自判）
本判決は、本件約款によれば、人傷保険金は「被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として、被害者が被る実損をその過失の有無、割合にかかわらず填補する趣旨・目的のもとで支払われるもの」と解し、以下の判示をした。
― 141 ―



被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない人傷条項に基づき被害者が被った損害に対して保険金を支払った保険会社は、上記保険金に相当する額の保険金請求権者の加害者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得するものであって、損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得するものではない。
（民法491条を準用し損害元本に対する事故日から保険金支払日までの遅延損害金に人傷保険金を充当することは相当でない。
）【争点①の判断】

保険会社は保険金請求権者の権利を害さない範囲内に限り保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する旨の定めがある約款に基づいて、被保険者である被害者に対して人傷保険金を支払った保険会社は、被害者に過失相殺がある場合には、支払った保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が、民法上認められるべき過失相殺前の損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得する。
【争点③の判断】

Ｘ１ら固有の損害の賠償債務は、事故時に発生し、かつ、何らの催告を要することなく、遅滞に陥ったものであるから、Ｘ１ら固有の損害金元本に対する事故日から人傷保険金支払日までの遅延損害金の支払請求が否定される理由はない。（人傷保険金の充当は保険金支払日にされる。
）【争点②の判断】

４．評釈
本判決は、これまでの人傷保険にかかわる最高裁判所の考え方を多岐にわたり初めて明確にしたもので、評価出来るものと考えるが、同時に今後、争いとなりえる課題を残すものであると考える。以下、その内容を検討していくこととする。
判示された点①

約款の位置づけ（有用性）
本判決の理由においては、いたるところに「本件約款」との表現がなされており、保険契約における保険金にかかわるものは約款の定めによるものであることが、至極当然ではあるものの、改めて明確にしている。
（例えば、代位の範囲においては、「いかなる範囲で保険金請求権者の上記請求権を代位取得するかは、本件保険契約に適用される本件約款の定めるところによることとなる。
」と判示している。
）②

人傷保険の性質
判決理由では、「保険金は、被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として、被害者が被る実損をその過失の有無、割合にかかわらず填補する趣旨・目的の下で支払われるものと解される。
」とされ、人傷保険金は、「傷害保険金」であること（保険法において、人身傷害保険は傷害疾病損害保険に該当すると考えられるが、約款所定の算定基準に基づき一定の保険給付を行うことから実損・定額組み合わせの傷害保険であるとする見方もある1)）が明示された。
また、人傷保険の趣旨目的は約款によるとしている（以下、人傷保険にかかわる判断は同様）― 142 ―

保険法・判例研究 ⑱

が、被害者が被る実損をその過失の有無、割合にかかわらず填補することであるとされた。
③

人傷保険金の充当「保険金は、被害者が被る損害の元本を填補するものであり、損害の元本に対する遅延損害金を填補するものではないと解される。
」とされ、約款上、遅延損害金を填補する旨の規定がないものは、遅延損害金を払った（充当した）ことにならず、元本に充当される2)。
④

人傷保険金の代位の範囲
これまで、人傷保険金の代位の範囲については、最高裁平成20年10月７日第三小法廷判決（判タ1288号57頁）の大阪高裁差戻しにより、絶対説3)は採用しないことが明確となっていたと考えられていた4)が、最高裁が採用するのは、比例按分説5)なのか、人傷基準差額説6)なのか訴訟基準差額説7)なのかは不明であった。
本判決では、「趣旨・目的に照らすと、本件代位条項にいう「保険金請求権者の権利を害さない範囲」との文言は、保険金請求権者が、被保険者である被害者の過失の有無、割合にかかわらず、上記保険金の支払によって民法上認められるべき過失相殺前の損害額（以下「裁判基準損害額」という。
）を確保することが出来るように解することが合理的」とし、人傷の趣旨における「保険金請求権者の権利を害さない範囲」の文言の解釈は商法662条１項を制限したものと捉え、過失の有無、割合にかかわらず、民法上認められるべき過失相殺前の損害額を確保する裁判基準差額説（いわゆる訴訟基準差額説）を取ることが明示された。
⑤

保険代位における対応の原則「保険金に相当する額の保険金請求権者の加害者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得する」とされ、支払われた人傷保険金と損害賠償請求権の関係において労災保険等の損益相殺的な調整ではなく、保険代位によるものであることを示しつつ、補足意見にて「保険代位の対象となる権利は保険による損害填補の対象と対応する損害について賠償請求権に限定される」と判例上明確となった。のであるから（対応の原則）⑥

人身傷害保険金の充当（填補）時期「第１審原告ら固有の損害金元本に対する本件事故日から本件保険金支払日までの遅延損害金の支払請求が否定される理由はない。
」と判示され、人傷保険金は保険金支払日に元本に填補され、労災保険法に基づく各種保険給付や公的年金制度に基づく各種年金給付における不法行為時に填補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整を行う8)ものとは異なることが示された。


この判決による影響・問題点と考察①

約款規定の可能性
本判決では、保険金にかかわることは約款規定によるものであることを、ことあるごとに明示している。特に、人傷保険金の代位の範囲については、前記の最高裁平成20年10月７日第三小法廷判決（判タ1288号57頁）において、原審認定事実からは、保険契約の具体的内容等が明らかではなく審理不尽として、最高裁では判断せずに大阪高裁に差戻したことから、Ｘ１側代― 143 ―理人から、当該契約の全約款を書証として提出する等により、改めて、最高裁は全約款を通じて判断を行ったことからも、最高裁のスタンスは明確と考える。
本判決の対象となる約款は保険法対応前の約款であり、これにおいて上記のとおり「保険金請求権者の権利を害さない範囲」の文言の解釈によって、裁判基準差額説を妥当と判断している。一方で、現行の保険法対応約款においては、個社により約款規定の違いはあるものの、いずれの場合も保険法25条が片面的強行規定であることから差額説を意識した約款内容となっている。ここで、保険法25条では、差額説を明示しているものの、何の差額であるかは明示されていないことからすると、仮に現在の約款が裁判基準差額説を採用していないとしても、約款で定められていると対抗できるという考え方もあり得るものの、本件判決においては、人傷保険の趣旨・目的を示しており、現在の約款においてもその趣旨・目的が変わるものではないた
め、裁判基準差額説を採用することが契約者の合理的期待とされるもの9)と考える。
しかしながら、あくまでも最高裁の考えは、保険契約については約款の規定によるものであり、保険法25条の差額説の範疇に入っていれば、裁判基準差額説以外の規定も可能である10)と思料する。
（但し、人傷保険の方向性が示されている中で、同じ名称を使用して代位の範囲について、裁判基準差額説以外の約款規定を個別（個社毎）に規定するハードルは高いのではないだろうか）②

訴訟の場合の読替規定の妥当性

現在、裁判基準差額説に対応する約款として、多くの会社が訴訟の場合の読替規定を採用11)している。この対応においては、訴訟をした場合としなかった場合の被害者の受取り総額に差が発生することとなる。
本判決における宮川裁判官の補足意見には、「字義どおり解釈して適用すると、保険金を賠償金より先に受領した場合と後に受領した場合とで異なることは不合理12)」としている。これは、場合によって被害者の総受取り額が異なることは不合理であることを意味しているとも取れ、そうすると本規定は不当条項とされる可能性がある。しかしながら、現在のところは以下の理由により本読替規定は妥当と考える。まず、損害額を裁判所が決定すること自体は自然な発想といえるが、裁判所が決定する以上、個別事案において裁判基準が明確ではなく、算定できないこと（赤い本等の基準もあるが、必ずしも裁判基準とはいえない）。
次に、前述のとおり、人傷保険は傷害保険契約と明示されていることから、自由意思決定による契約が可能であることである。但し、ここで注意しなければならないのは、自由意思決定による契約である以上、保険の内容を十分説明したかの説明義務の問題がついて回る。つまり、訴訟をした場合としなかった場合に受取り額が変わること（変わる可能性があること）を説明する必要があり、少なくとも契約時における説明（重要事項説明書等）は必要となると考えるが、説明義務の範囲としては、保険金支払協定時にも説明が必要となるのか等の問題は今後、議論が必要となろう。
③

人傷基準の妥当性
本判決において、「民法上認められるべき過失相殺前の損害額」の確保との表現があるが、現― 144 ―保険法・判例研究 ⑱状における人傷基準は、これよりも通常は低くなる。このことをもって、一方的に一般法よりも消費者に制限しているとして、消費者契約法10条等により不当条項と主張される恐れがあると考えられる。しかしながら、本判決における上記表現の射程はあくまでも保険代位の範囲についてであり、約款上の基準（契約の内容）まで立ち入ったものではないとも考えることができる。
④

差額の比較の問題（対応の原則）
保険代位において、代位の対象となる権利は保険による損害の填補対象に対応する損害についての損害賠償請求権であるという『対応の原則』に基づいた判例、学説があった13)が、本件の補足意見によってこれが明示された。この『対応の原則』はドイツにおける規定であった14)が、保険法25条においても「保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権」と規定し、対応の原則を明確にした15)とされている。本来、この対応の原則は、前記のとおり損害の填補対象に対応する損害であるから、同一趣旨・同一要件により対応すると考えられる。
（例えば、休業損害は休業損害等）そうすると、差額説における損害の比較は損害項目ごとに比較すべき16)との考えが生まれる。しかしながら、本件は、総額（積算額）による比較にとどまっている。これは、争いとならなかったためとも捉えられるが、そもそも約款上、保険金を支払うべき損害額について、人傷算定基準により算定された金額の合計額とされていることから、人傷保険金全体を損害填補の対象とする損害とし、賠償額全体（積算額）と比較すること（但し、今後争点となる可能性は十とする見解もあり17)、実務上もこの解釈が現実的と考える。
分に考えられる。
）⑤

人傷保険金の充当
本判決においては、人傷保険金の充当について、遅延損害金を支払う約款規定がないことから、保険代位の性質（対応の原則）等の理由付けにより、遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無ということで解決している。保険金においては、自賠責保険について遅延損害金から充当する（弁済充当）と最高裁で判断されていたが、そもそも、人傷保険は賠償責任保険（加害者側の賠償として支払われるもの）ではないことから、損害賠償義務者が履行遅滞に陥ったために発生した損害に充当することは、理解できるものではない。また、前述のとおり約款規定によるものの、約定により被保険者の黙示的合意があるとも考えられることから、最高裁の初の判断として評価できる18)と考える。
⑥

裁判基準差額説の影響
裁判基準差額説によるところとなると、人傷保険会社は裁判による額の確定が無い限り、代位の範囲が確定しないこととなる。これにより、以下の２つの点に問題が生じると考えられる。
まずは、自賠責保険との関係である。現在の実務においては、人傷保険会社が支払いをした後、自賠責相当分を自賠責保険に請求をし、自賠責保険会社から支払いを受けている。この自賠責保険への請求は被保険者である被害者の自賠法16条による請求権の代位請求であること19)から、代位の範囲が確定する前に自賠責保険へ請求できることの整理が必要となってくる。ま― 145 ―

― 146 ―保険法・判例研究 ⑱

た、自賠責保険金は前述のとおり、遅延損害金から充当される関係があることから、そもそも遅延損害金部分を人傷保険会社が、請求することは問題となりそうであるとともに、どこに充当されるかを明確に整理する必要がある20)。実務的に考慮すると、人傷保険金支払時に被保険者より自賠責保険への請求に対し同意を求め、自賠責保険から人傷保険会社が支払いを受けた後に、人傷保険会社が最終的に代位取得できなかった部分について、被保険者に追加払いをするといった方法が考えられる。また、法的な整理が必要となるが、対人賠償保険の一括払と同様に委任請求という形式をとるといった方法も考えられよう。いづれにしても、裁判基準損害額が確定するまで人傷保険会社が自賠責保険へ請求できないとすることは、被保険者である被害者にまず自賠責保険を請求した後に人傷保険を請求させるといった被保険者に負担をかけることとなるため現実的ではないと考える。
次に、人傷保険金の求償権の時効の関係である。前述のとおり、人傷保険金の代位の範囲は裁判基準損害額が確定しない限り、明確とならないことから（場合によっては代位の範囲があるか、ないか判らないケースもありえる）、訴訟が長期に渡った場合には、請求権の消滅時効の問題が発生する。保険代位は、被保険者である被害者の請求権を代位するものであることから、被害者の損害賠償請求権が時効となれば、代位求償権も時効となる。すなわち、時効の起算は被害者の損害賠償請求権と同じということになるから、代位の範囲がわからず求償権を行使できずにいる間に時効を迎えてしまうということになる。実際に東京地裁平成23年９月20日判決（自保ジャーナル1859号 139頁2011年）においては「代位が生じたことにより消滅時効の起算点は左右されない」と判断21)されている。しかしながら、時効制度そのものは、権利の上に眠るものの法的保護のバランスと法的安定性から生まれたものであることから、時効起算は権利行使できる時とすべきであり、今後の判例を注視したい。
（自保ジャーナル1820号
１) 山下典孝「人身傷害補償保険に基づく充当の問題」

３頁

2010年）。

２) 本件訴訟当時において、人傷保険金にかかわる代位についての議論が主として行われており、人傷保険金をどのように充当するのかについては、ほとんど議論されていなかった。
３) 保険会社は、その支払った人傷保険金全額について被保険者の賠償義務者に対する損害賠償請求権を代位取得するとする説：保険者優位（優先）説
４) 当該判決は絶対説を否定したのではなく、単に原審判決が損益相殺を適用したことが誤りであると指摘したに過ぎないとの見解もある。山野嘉朗「判批」（私法判例リマークス40号

113頁

2010年）

５) 保険会社は、その支払った人傷保険金のうち、過失割合に応じて被保険者の賠償義務者に対する損害賠償請求権を代位取得するとする説。この説のよりどころは、最高裁昭和62年５月29日第二小法廷判決（民集41巻４号723頁、判例タイムス652号126頁

1988年）の「損害保険において、保険事故による損害が生じたことにより、被保険者が第三者に対して権利を取得した場合において、保険者が被保険者に損害を填補したときは、保険者は、その填補した金額を限度として被保険者が第三者に対して有する権利を代位取得する（商法六六二条一項）ものであるが、保険金額が保険価額（損害額）に達しない一部保険の場合において、被保険者が第三者に対して有する権利が損害額より少ないときは、一部保険の保険者は、填補した金額の全額について被保険者が第三者に対して有する権利を代位取得することはで― 147 ―

きず、一部保険の比例分担の原則に従い、填補した金額の損害額に対する割合に応じて、被保険者が第三者に対して有する権利を代位取得することができるにとどまるものと解するのが相当である。
」にある。
６) 保険会社は、支払われた人傷保険金と被保険者が損害賠償義務者から受け取る金額の合計額のうち、人傷基準により算定された額を超える部分について代位取得するとする説。
７) 保険会社は、支払われた人傷保険金と被保険者が損害賠償義務者から受け取る金額の合計額のうち、裁判基準により算定された損害額を超える部分について代位取得するとする説。
８) 最高裁平成22年９月13日第一小法廷判決（民集第64巻６号
スト№1425112頁

判所時報1517号

2011年）、最高裁平成22年10月15日第二小法廷判決（裁判集民事235号

４頁

65頁、裁2010年）

９) 潘阿憲（法学会雑誌49巻２号84頁1626頁）、岡田伸太「時の判例」（ジュリ184頁

2009年）、最高裁判例

民・商事

解説（判例タイムス№1366

2012年）（NBL
10) 嶋寺基「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」№974 ４頁

2012年）（保険学雑誌600号
11) 山下友信「人身傷害保険における請求権代位の範囲について」

133頁

2008年）の「人傷基準による損害額」を「裁判基準による損害額」と読み替えることを提案していることにも影響を受けていると思われる。
12) 東京高裁平成20年３月13日判決（判例時報2004号143頁2008年）においても、同様の判示がある。

13) 山下友信「保険法」553頁（有斐閣・2005年）及び同（注17）14) 山下友信 前掲13)、福田弥夫／古笛恵子編「逐条解説15) 福田弥夫／古笛恵子編

改正保険法」（ぎょうせい81頁

2008年）

前掲14)「比較は、積極損害、消極損害、
16) 訴訟基準差額説のリーディングケースとなった前掲12)においては、慰謝料の損害項目ごとに行うべきである」と判示している。
（財団法人日弁連交通事故相17) 三木素子「人身傷害補償保険金の支払による保険代位をめぐる諸問題」
談センター東京支部編

平成24年版民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（下）53頁

2012年）

18) 人傷保険金の充当については、東京地裁平成22年１月20日判決（自保ジャーナル№1820 ８頁

2010年）で遅延損害金から充当することで確定していたが、被告が積極的に争っていなかったことが窺われるとの見解がある。
（三木素子

前掲17)）その他の任意保険については、京都地裁平成17年３月24日判

決（自動車保険ジャーナル1603号５頁）において、対人賠償保険であるものの「任意保険については、各支払の都度、充当先の損害費目をある程度特定した上で支払われるのである」として、黙示的合意があるとして、元本充当を認めている。
（西野航

判例速報2005年11月２頁）

19) 対人賠償保険による自賠責保険への請求は、自賠法15条に基づく加害者の請求の委任を受ける委任請求との図式となっており、異なっている。
20) 自賠責保険金の充当問題については、森健二「人身傷害補償保険金と自賠責保険金の代位について」（財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編
準（下）93頁

平成23年版民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基2011年）において問題提起されている。

21) この判決については、反論もある。山下典孝・インシュアランス4456号
木素子

４頁（2012年） 一方、三前掲17)は自ら代位の範囲を判断して権利行使することは可能であるとし、この判決に賛成の立場を取っている。

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