群馬県共同募金改革研究協議会 報告書

平成２４年 ３月

社会福祉法人群馬県共同募金会

１・

はじめに

-------------------------------------------------

２・

中央共募が示す改革答申内容の掘り下げ１---------------------

１

３・ 群馬県において「寄付と助成(配分)の循環」を生み出すために ---２

４・ 改革実行の具体論

３-----------------------------------------

改革実行の柱(Ⅰ)

地域配分への重点シフト

改革実行の柱(Ⅱ)

広域配分の転換

改革実行の柱(Ⅲ)

配分内容の転換（消費から創造へ）

改革実行の柱(Ⅳ)

支会機能の充実

５・ 改革を推進するうえでの留意事項----------------------------［資料１］目標額設定から配分額決定までのしくみ--------------------

８［資料２］Ｂ配分財源（平成22年度募金目標額をもとに試算） ----------

９［資料３］配分要領（県内共通の配分プログラム）の骨子

７-------------- １０［資料４］共同募金配分規程第３条（対象除外）の見直しについて ------- １２［資料５］共同募金推進計画（イメージ） ----------------------------- １３［資料６－(1)］配分の意思決定のフロー等［資料６－(2)］配分の時系列フロー--------------------------- １４--------------------------------- １５［資料６－(3)］支会の業務の時系列フロー--------------------------- １６

群馬県共同募金改革研究協議会名簿----------------------------- １７

群馬県共同募金改革研究協議会 報告
１・ はじめに
平成１９年５月、中央共同募金会において「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」と題した答申が出され、この度の共同募金改革が始まった。この答申では、「共同募金は、これまで６０年以上にわたって国民の信頼を得て、社会に根付いてきた社会的な『公器』」であるとしたうえで、共同募金が今後「市民の共有財産」となるために、どのように変革すべきかを具体的に示している。その要となるのが、市民に最も近い存在である支会分会であり、寄付と助成（配分）を循環させながら市民参加を促進する中核役となることが期待されている。
さらに、本県では、一般募金配分に占める地域配分（支会が使途計画する配分）の割合が全国に比べて極端に低いため、改革を確実に進めるためにも、地域配分財源の確保が大きな課題となっている。
この改革答申を受け、中央共同募金会において、平成２２年２月に共同募金運動要綱や支会モデル規程などを改正した。本県においては平成２２年１１月から「群馬県共同募金改革研究協議会」を立ち上げて協議を重ねてきた。
地域の構成員が主体的に地域課題の解決に取り組む活動は、今後さらに重要となってくるだろう。そのとき、共同募金が地域の共有財産として確かな存在となっていることを願い、この共同募金改革を推進する。

２・ 中央共募が示す改革答申内容の掘り下げ大テーマ「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」
・分権化の流れから、様々な福祉サービスが市町村段階、さらには学校区などの日常生活圏域に移り、より規模の小さな地域密着型サービスを志向するようになってきた。
・また、地域住民が中心となって、崩壊しつつある地域の社会関係の維持回復を図り、地域の課題に応える福祉活動を展開する動きも活発化してきている。
・そういった住民視点の福祉諸活動を支援していくことが、今後の共同募金の使命である。

具体的テーマ「寄付と助成の循環」
・より地域に密着した諸活動を支援するための資金を地域で集め、その資金を元手に課題解決を図る。
そして新たな課題を把握し、その解決のために資金を集める…
・そういった”寄付と助成の循環”を生み出すことで、地域の多様な主体をつなぎ、地域福祉のネットワー
クを構築していく。

改革実現の手段・市民参加の「市町村共同募金委員会」の設置・共同募金推進計画と地域福祉活動計画との連携
・市町村、県、中央の役割分担明確化と機能強化…など

改革答申のコア「寄付と助成の循環」のポンプ役となる「市町村共同募金委員会」を設置運営すること。

1

３・ 群馬県において「寄付と助成 (配分)の循環」を生み出すために～「身近」で「わかりやすい」募金運動を目指し、住民の参加性を高め、組織化を図る。～(1) 地域配分財源を確実に確保する。
群馬県は、他県に比べて地域配分の割合が少ない（全国平均は６割以上、本県は３割以下）。
より住民に近いところで寄付と助成（配分）の循環を生み出すためには、地域配分の財源を確実に確保する仕組みが必要である。
(2) 地域配分対象を拡大する。
共同募金配分を身近なものとするために、市町村支会に委ねる範囲を拡大する。
今までは、地域配分＝社会福祉協議会への配分のみであったが、今後は地域性の高い施設・団体
を地域配分の対象とする。
＜考え方＞
・様々な福祉事業・施策が市町村単位で展開されている。その地域の過不足を調整する役割を、共同募金をはじめとする民間助成が担うことも必要であると考える。
・もちろん、単なる行政の補完とならないよう、例えば当事者の代弁やエンパワメントも並行して行い、官民対等に協働できる力を共同募金が育てる、という視点で取り組む。
・また、確保した地域配分財源を有効に活用し、拡大する様々な福祉ニーズに対応すべく、地域配分を審査する機能を支会に設け、配分事業を管理できる組織体制を整備する必要がある。

(3) 地域課題の解決を実感できる事業へ配分する。
共同募金が地域に役立っているということを住民自らが実感し、次の募金へと自発的に行動できるよう、地域課題を意識しながら配分事業を選び、解決に結びつく配分をする。
特に、単に物質的に充足するハード整備よりも、地域の課題解決力の向上に貢献するソフト事業へ配分内容をシフトするのが望ましい。
(4) 仕組みをわかりやすくする。
地域配分を活性化する仕組みを定着させるために、また共同募金全体の住民参加性を高めるために、わかりやすい仕組みを構築する。
例えば、募金目標額の算出方法をわかりやすい方式に変えることで、見通しを立てやすく、地域配分の使途を計画しやすくなる。（例えば、人口を指標に募金目標を立て、集まった金額の50％が地域配分となる…など。）
また、申請～配分のフローをシンプルにし、活用しやすい配分の仕組みを構築する。（例：申請から配分決定までの期間を短縮することで、タイムリーな配分を行う。）

2

４・ 改革実行の具体論
改革実行の柱(Ⅰ)

地域配分への重点シフト

１

目的：「寄付と助成の循環」を住民の皆さんに身近なところで実感していただく。

２

実行：地域配分の範囲拡大（社協配分だけでなく、地域性の高い施設・事業をＢ配分とする。）
・社協（今までＡ配分扱いだった事業も含む）
・保育所（地域性の高い施設のため）・学童保育所（原則市町村事業であるため）・地域活動支援センター（ 同上）・市町村域内で活動する団体、地域性の高い団体※その他 、通所施設やグループホーム等小規模事業についても 、その地域に在住の方が利用することが多いと考えると 、地域配分が望ましいとの意見もあるが、現場の混乱を避けるべく、今回は見送り、次回以降の懸案事項とする。

３

条件：支会に運営委員会が設置され、かつ審査を行うことができること。
また、金銭管理に係る牽制体制がとれ、安全確実に受配者へ資金を提供できること。

４

付随して変更すること・課題等(1) 財源確保について

資料 １

財源を確実に確保すべく、募金額の一定割合を確実に地域配分とする。
本研究会の中では「５０％」で試算した。これで、地域歳末たすけあい募金と合わせると、県全体の募金の約７割が地域（市町村）へ配分されることとなる。（ただし、具体的には市町村によって異なる。）(2) 募金目標額設定の単純化について

資料 ２

さらに、地域配分を安定化させるためには、財源確保の見通しを立てやすくする必要がある。
今までの募金目標額は、配分申請の積み重ねと、人口・世帯数・県民税額の割合で複雑に設定されており、先の見通しを立てにくかった。
そこで、例えば人口が分かれば大凡の募金目標額が予定できるくらいに募金目標額を単純化
し、集まった寄附金の５０％は自分たちの市町村に配分される、というわかりやすい仕組みにすることで、安定化と募金意欲の向上を図る。
(3) 配分審査について① 地域配分の決定は、実質、支会が行うこととなる。
ただ、法制度上は配分は県単位だから、権限のあり方など県共募と支会との関係性を明らかにしておく必要がある。
② 支会に審査機能を付与する。
中央共募が示すモデル規程では、支会に審査委員会を必置としているが、本県では、運営委員
会に審査機能を付加することでも対応可とする。（詳細は「改革実行の柱(Ⅳ)」を参照）③ 配分プログラムは支会でも作成できることとする。
全県共通の配分プログラムのほか、地域の実情に合わせて支会独自の配分も実施できるようにすることで、地域の課題解決力向上に共同募金が貢献できると期待される。
(4) 配分管理体制、業務内容について① 配分金を、支会から各受配者（社協、施設、団体）へ交付することとなる。
金銭管理体制と、交付後の精算処理対応の体制を早急に整える必要がある。
② 金銭管理だけでなく、配分事業の管理（監査や団体データ管理など）も支会の業務となる。
③ 県共募は支会支援機能をより一層強化する必要がある（配分審査支援、提案など）。
3

改革実行の柱(Ⅱ)

１

広域配分の転換

目的：「ブランドレイジング」を意識し、共同募金の必要性を県民に伝える。
そうすることで、支会での募金活動にもよい影響をもたらしたい。

２

実行①：「欠格要件があるから対象外にする配分」から、「必要な事業を選んで配分する」方向へ。
・Ｂ配分を強化することでＡ配分枠が減少するので、必然的に事業を厳選することとなる。
・「申請者にとって必要な事業」でなく「社会にとって必要な事業」に配分軸を移す。
・課題解決に有効な配分が適時にできるよう、配分フローを見直す。

実行②：共同募金のイメージづくりの一環として、例えば車両配分など寄附者の目にふれやすい
事業は、戦略的に配分することも検討する。
・ただし、募金イメージだけが先行することのないよう、配分の方向性（次項の「改革実行の柱(Ⅲ)」を参照）を考慮しながら、課題解決のための車両配分を行う。
・車両の受配表示ペイントをデザインし、同じ規格で施工するようマニュアルを作成する。
・配分金額は車種別に基準額を設けるなどシンプルにすることで、審査の視点を「車の仕様」でなく「事業」にシフトする。

３

条件：必要な事業を選ぶ際、均質・公平な審査が求められるため、審査方法や体制を見直す。

４

付随して変更すること・課題等(1) 配分上限額の見直し
広域配分枠の縮小、また各市町村に配分財源が分散することを勘案し、１件あたりの配分上限額を見直す必要がある。（詳細は以下の「改革実行の柱(Ⅲ)で記述する。）(2) 配分のタイムラグの解消「社会にとって必要な事業」を選択して配分するとなれば、そのタイミングも重要となる。
適時配分を目指すべく、募金前の配分計画を、申請の積み上げでなく、社会的ニーズを「枠」で設定した後に配分申請を受け付けることで、実際の申請と配分の間を縮める。

4

改革実行の柱(Ⅲ)

１

配分内容の転換（消費から創造へ）

目的：単なる消費のための配分でなく、地域課題の解決に結びつく事業に配分することで、共同募金が「じぶんの町を良くするしくみ」であることを住民の皆さんに実感していただく。
資料 ３

２

実行①：施設・備品などのハード整備事業について、単に不足を充足するための配分を減らし、少額であっても、地域課題の解決に繋がる事業に積極的に配分する。
・運営が安定している既存施設等の改修・修繕、備品買い替えなどへ配分することは、当該法人の運営補助に過ぎず、単に消費されるのみである。そういった事業へ高額の配分金が充当されることは、「じぶんの町をよくする」ために寄付した住民の思いとは異なるものとなってしまう。
・ハード整備に対する配分上限額を下げ、その分、より多くの課題に対して配分ができるよう配慮する必要がある。（例えば、現在の500万円（施設）や200万円（備品）から100万円に下げる。）

資料 ３
実行②：事業経費配分はルールを軟化させ、課題解決に向けて柔軟に活用できるよう配慮する。
・１事業あたりの配分上限額を50万円から100万円にすることで、事業企画の幅を拡げられるようにする。（ただし１団体あたりの上限額は150万円から100万円に下げる。）
・現在のサンセット＆サンライズルール（１事業の連続受配年数３年で１年以上空ければ再申請可）
が形骸化かつ既得権化している。配分ルール自体は単純化して、事業評価を確実に行うことで、マンネリ化を打破できないか、今後検討する必要がある。

資料 ４
実行③：地域の課題解決に貢献する仕組みとなるよう、配分対象除外規定を一部変更する。
・申請年度前日において事業を開始していないものは対象外となっているが、事業の始動時期を支援することも時には必要と考え、この規定を軟化させ、事業実施の確実性に考慮しつつ配分する。
・その他、現規定で対象外となっているものについても、改めて検討し、課題解決に柔軟に対応できるよう見直す。

３

条件：配分がハイリスクとなる分、監査や事業評価を適正実施できる体制を整える必要がある。
・課題解決に向けた配分となると、達成できるか否か未知の事業への配分も行わなければならない。
配分の効果測定を行い、次の配分に繋げる仕組みが求められる。

４

付随して変更すること・課題等(1) 諸規定の構成の見直し
現在の「配分規程」「配分要領」だけでなく、県と市町村とで同様の配分審査・事業評価ができるよう、配分の方向性を示す「ガイドライン」等も作成する必要がある。
(2) 配分の方向性を決める場の設定(1)のガイドラインを作成したり、また解決すべき課題を調査研究するために、関係者間で意見交換・情報共有できる場をもち、地域社会との整合性を保った配分を行うよう心がける。

5

改革実行の柱(Ⅳ)

１

支会機能の充実

目的：「寄付と助成の循環」のポンプ役である支会の機能充実を図り、確実にこの改革を実行できる体制を整える。

２

実行①：早急に全支会に運営委員会を設置し、配分審査できる体制を整える。
・運営委員会の構成、開催方法などのガイドラインを示し、設置を推進する。
・設置していない支会と県共募が直接協議し、確認しながら設置を進める。
・万一設置できない場合の対応を検討する。

実行②：支会ごとに「共同募金推進計画」を策定する。

資料 ５・今までも、多くの支会が募金運動前に募金方法や目標額、区域内の配分内容について、会議等で報告・協議していると思うが、今後はそれらを有機的に連携させた「共同募金推進計画」として策定し、「寄付と助成の循環」を形にして住民に伝えていく。

実行③：社協からの２次配分を減らし、支会からの直接配分を心掛ける。
・配分金を活用して、社協から福祉諸団体へ助成する市町村も多い。こういった２次配分は、共同募金を財源としているにもかかわらず、受配団体にそのことが伝わっていないことも多く、共同募金の使い道を見えにくくしている要因の一つとなっている。
・少なくとも、福祉団体の育成を目的とした運営費助成（例えば母子会、老人クラブ、障害者団体などへの助成）は、支会からの直接配分としたい。
・社協事業の担い手として諸団体へ助成する場合（例えばサロン推進、世代間交流、災害時たすけ
あいマップ作成など）は、従来どおり社協が一次配分先となることも可能だが、二次配分として団体へ助成する際、必ず共同募金を財源としている旨を明示する必要がある。

３

付随して変更すること・課題等(1) 運営委員会の構成メンバー、開催方法等の検討
中央共募の改革答申では、受配者も含めて多様なメンバーで構成するように示されているが、本県で実現可能な構成メンバーについて検討する必要がある。
また、会議の開催についても、最小限協議しなければならない項目を例示し、会議運営が運
営委員会設置の障害とならないよう配慮する。
(2) 計画→審査→決定→交付のフローの再整理

資料 ６策定する「共同募金推進計画」を有効に機能させるためには、申請受付や審査、配分決定などがタイミングよく効果的に行われ、それに合わせて適時に運営委員会が開催されることが望ましい。そうすることで、支会がますます地域に信頼される存在となり、「寄付と助成の循環」
がより円滑になると期待される。
(3) 名称変更に係る検討
中央共募が改革答申の中で、「支会」を「共同募金委員会」とすることを提案している。以来、全国的にも徐々に採用されつつあるが、本県においてはこの件については今後の検討課題とし、まずは市町村組織の実質的な機能がどうあるべきかを追究したい。
しかし、明らかに内部組織的である「支会」に対し、「委員会」という名称には、そこで何らかの意思決定がなされて行動を起こすことができるという期待感があるのも確かである。今後、全国の動向を確認しながら検討を進めたい。
6

５・ 改革を推進するうえでの留意事項(1) 募金額減少とならないためにこの改革を進める中での一番の懸念は、地域配分の割合を増額しても使い道が見いだせず、結果として募金額が減少するなど、募金運動全体が弱体化することである。
そのためにも、地域配分の活性化に向けた取り組みが急務となる。
例えば、県共募が県社協と協働して市町村社協に働きかけるなど、県と市町村とが一緒になって
今日的課題の解決に取り組むことで、募金運動全体に好影響をもたらすことが期待できる。
共同募金というたすけあいの仕組みは、長い時間をかけて構築されてきた。これを万一失うことになれば、再構築には幾年をも要するだろう。今あるこの仕組みを最大限に活かし、地域課題の解決に繋げたい。
(2) 改革を進める中で早急に検討すべき事項
支会が配分業務に取り組むにあたり必要な支援・仕組みについて早急に検討・対応することで、改革の推進を円滑化する。
① 申請事業が広域配分対象か地域配分対象かを判断するにあたり、県共募と支会とで折り合いがつかなかった場合の仕組み（第三者判断の仕組みを構築するか、広域配分で時限的に引き受ける枠を設けるか、など。）② 支会で配分審査や事業評価をより客観的に判断する必要がある場合に、県共募において対応できる仕組み(3) 改革実行までのスケジュール① 地域配分に重点をおくなど、配分に係る案件について＜改革の前提（H24.3月までに）＞・共同募金配分規程の改正（施行は次年度）
・共同募金配分要領を全面的に変更（素案を諮り、本案は次年度）＜改革の準備（H24年.12月ごろまでに）＞・県共募と支会の配分の考え方を統一するガイドラインの策定
・今までの受配者に対し、制度変更の説明、周知＜改革の実行・深化（H25.4月以降）＞・配分に関する検討を行う関係者連絡会議の開催
・地域配分を活性化するためのプログラムづくり
・配分対象の見直し（例えば介護保険事業への配分について）② 支会に配分審査・管理機能をおく件について＜改革の前提（H24.3月までに）＞・支会分会規程の改正
・モデル支会規程の改正＜改革の準備（H24年.12月ごろまでに）＞・各支会の運営委員会設置を推進、確認・各支会の規程の改正の推進、確認・業務フローの確認、周知＜改革の実行・深化（H25.4月以降）＞・支会における配分事業評価をフォローする仕組みづくり
・支会の名称変更について検討（「共同募金委員会」とするか。）(4) 改革の進行管理・見直し
この改革を進めていく中で、実態にそぐわない、住民のための共同募金となっていないなど、改善すべき点が出現することも考えられる。実施の経過を随時確認するとともに、例えば改革着手後３年（平成２７年ごろ）には、必ず再検討する場を設け、現状に合う内容に変更するなど、定時・適時に見直すこととする。
7

資料 １

目標額設定から配分額決定までのしくみ～地域配分財源確保の方法の検討［現行］ 配分申請額をもとに募金目標額を設定する方法

４月

Ａ目標額

８月

Ｂ申請額

［Ｂ配分申請］
Ｂ申請時には、Ａ目標額が分からないので、“恐る恐る”例年どおりに申請する。

Ｂ目標額［目標額決定］Ａ目標額が県共募から示される。４月に申請した
Ｂ申請額を加えて、その支会の募金目標額となる。

（ 募 金 実 績 額 ）

（１月）

３月

（募金実績額確定）［Ｂ配分額確定］
４月のＢ申請額に、目標過不足額を調整してＢ配分額が決まる。

Ｂ配分額（Ａ配分財源）Ｂ配分の使いみちを“再”計画する。

＜メリット＞
・申請（必要額）の積み上げをもとに目標額を設定するため、数値に信頼性がある。

＜デメリット＞
・当初申請から事業実施までの期間が長い（１年）。
・事業実施までに、県共募の承認を２回受けなければならない。（当初申請、変更申請）
・Ｂ申請時にＡ目標額が分からないので、申請時にＢ配分事業の見直しをしにくい。
・Ｂ配分を増やす、といことを計画的に進められない。（かえってＢ申請が抑制される可能性あり。）［改革案］ 市町村規模に応じて目標額を設定する方法［目標額決定］・人口など分かりやすい指標をもとに、支会ごとの募金目標額を算出する。
・目標額を一定割合でＡ目標とＢ目標とに分ける。

募金目標額

３月

（Ａ目標）

（Ｂ目標）

・配分申請受付
・共同募金推進計画策定
・配分申請審査

4～2
月（ 募 金 実 績 額 ）（１月）（募金実績額確定）［Ｂ配分額確定］・募金額が目標を上回っていれば、
Ｂ配分額＝目標額×Ｂ割合＋目標超過額＊上回った場合

３月（Ａ配分財源）Ｂ配分額＊下回った場合（Ａ配分財源）・募金額が目標を下回っていれば、
Ｂ配分額＝実績額×Ｂ割合
Ｂ配分の使いみちを計画する。

Ｂ配分額＜メリット＞
・Ｂ配分額に見通しを立ててから、具体的な使いみちを計画できる。
・いくら集めればいくら戻ってくるか、募金呼びかけ時に具体的に示しやすい。
例えば、１００円寄付すれば、５０円は地域に、３０円は広域に、２０円は経費に …など。
・地域配分を増やす、ということを計画的に実施できる。

＜デメリット＞
・市町村の規模に応じて設定する点は公平感があるが、目標額そのものの根拠が曖昧。
8

Ｂ配分財源（平成22年度募金目標額をもとに試算）
［ア］
地
域

市

中
毛

9

多
野
郡
甘
楽
郡

吾
妻
郡

利
根
郡

邑
楽
郡

［イ］
社協以外の
不足分
地域配分財源実質的な目標追加[イ]－[ア]

［ウ］

［エ］

［オ］

実質目標額

［エ］－［ウ］

地域配分額

社協Ｂ配分

社協Ｂ以外

（再掲）

[オ]－[ア]（参考）H22
地域歳末
募金実績

2,100,000

12,908,415

15,948,819

前橋市

13,651,039

2,311,756

高崎市

目標＋追加分

337,156

33,495,400

16,747,700

14,647,700

33,495,400

30,016,829-3,478,571

15,008,415

367,935

36,553,200

18,276,600

18,276,600

36,553,200

27,302,078-9,251,122

13,651,039

1,610,000

122,633

12,183,200

6,091,600

4,481,600

12,183,200

11,823,492-359,708

5,911,746

1,610,000

4,301,746

805,680

桐生市

16,667,800

7,000,000

198,971

19,767,100

9,883,550

2,883,550

19,767,100

24,724,658

4,957,558

14,841,108

7,000,000

7,841,108

7,744,170

伊勢崎市

19,881,800

18,320,800

1,561,000

211,676

21,029,300

10,514,650

8,953,650

21,029,300

18,548,830-2,480,470

9,274,415

1,561,000

7,713,415

9,330,516

太田市

沼田市

4,925,800

4,003,800

922,000

52,5555,221,200

2,610,600

1,688,600

5,221,200

6,417,977

1,196,777

3,807,377

922,000

2,885,377

3,370,668

沼田市

館林市

7,669,700

6,669,700

1,000,000

77,818

7,731,000

3,865,500

2,865,500

7,731,000

7,179,747-551,253

3,589,874

1,000,000

2,589,874

5,115,625

館林市

渋川市

9,231,500

6,644,500

2,587,000

84,536

8,398,400

4,199,200

1,612,200

8,398,400

8,727,115

328,715

4,527,915

2,587,000

1,940,915

7,665,678

渋川市

藤岡市

6,054,600

5,454,600

600,000

68,985

6,853,400

3,426,700

2,826,700

6,853,400

5,547,476-1,305,924

2,773,738

600,000

2,173,738

1,902,022

藤岡市

富岡市

6,157,800

4,157,800

2,000,000

52,4305,208,800

2,604,400

604,400

5,208,800

5,832,389

623,589

3,227,989

2,000,000

1,227,989

3,278,104

富岡市

安中市

7,052,500

5,052,500

2,000,000

62,873

6,246,200

3,123,100

1,123,100

6,246,200

7,321,169

1,074,969

4,198,069

2,000,000

2,198,069

5,504,096

安中市

みどり市

4,741,500

4,091,500

650,000

52,2085,186,700

2,593,350

1,943,350

5,186,700

4,893,335-293,365

2,446,668

650,000

1,796,668

3,208,576

みどり市

Ａ

前橋市

31,954,000

29,854,000

高崎市

32,446,600

32,446,600

桐生市

11,688,600

10,078,600

伊勢崎市

23,667,800

太田市

Ｂ（社協配分）

地域配分
予定額
目標額×50%

H22
募金実績額

支会名

H22
募金目標額

募金実績額が◇目標額を上回る場合は、目標額×率＋目標超過額◇目標額を下回る場合は、
募金実績額×率

2,100,000

人 口

一次目標額

生活保護を除く

人口で按分

165,472,200

143,442,200

22,030,000

1,689,776

167,873,900

83,936,950

61,906,950

167,873,900

158,335,095-9,538,805

83,258,352

22,030,000

61,228,352

66,185,710

1,315,200

1,115,200

200,000

14,572

1,447,700

723,850

523,850

1,447,700

2,908,329

1,460,629

2,184,479

200,000

1,984,479

1,282,650

榛東村

吉岡町

1,818,000

1,502,000

316,000

19,2301,910,400

955,200

639,200

1,910,400

1,696,586-213,814

848,293

316,000

532,2932,886,684

吉岡町

玉村町

3,507,900

3,057,900

450,000

37,001

3,675,900

1,837,950

1,387,950

3,675,900

3,596,884-79,016

1,798,442

450,000

1,348,442

4,838,778

玉村町

神流町

192,000

182,000

10,0002,520

250,400

125,200

115,200

250,400

222,635-27,765

111,318

10,000101,318

71,862

神流町

上野村

237,400

97,400140,000

1,368

135,900

67,950-72,050

72,050207,950

290,397

82,447

222,447

140,000

82,447254,000

上野村

下仁田町

1,474,700

699,700

775,000

9,418

935,600

467,800-307,200

307,200

1,242,800

1,614,108

371,308

1,146,308

775,000

371,308

644,058

下仁田町

南牧村

490,000

190,000

300,000

2,609

259,200

129,600-170,400

170,400

429,600

731,441

301,841

601,841

300,000

301,841

672,557

南牧村

甘楽町

1,515,200

1,015,200

500,000

14,126

1,403,400

701,700

201,700

1,403,400

1,689,916

286,516

988,216500,000

488,216

2,452,871

甘楽町

中之条町

2,082,700

1,382,700

700,000

18,394

1,827,400

913,700

213,700

1,827,400

2,159,800

332,400

1,246,100

700,000

546,100

2,017,190

中之条町

東吾妻町

1,515,900

1,205,900

310,000

16,366

1,625,900

812,950

502,950

1,625,900

1,483,849-142,051

741,925

310,000

431,925

1,045,547

東吾妻町

長野原町

644,500

519,500

125,000

6,323

628,200

314,100

189,100

628,200

677,363

49,163363,263

125,000

238,263

400,717長野原町

嬬恋村

1,175,900

775,900

400,000

10,4591,039,100

519,550

119,550

1,039,100

1,054,604

15,504

535,054400,000

135,054797,091

嬬恋村

草津町

678,800

608,800

70,0007,107

706,100

353,050

283,050

706,100

701,475-4,625

350,738

70,000280,738

662,391

草津町

高山村

349,100

269,100

80,0004,050

402,400

201,200

121,200

402,400

371,078-31,322

185,53980,000105,539

973,624

高山村

片品村

481,600

331,600

150,000

5,279

524,500

262,250

112,250

524,500

801,166

276,666

538,916150,000

388,916

1,614,671

片品村

川場村

387,800

237,800

150,000

3,653

362,900

181,450

31,450362,900

563,161

200,261

381,711150,000

231,711

1,987,119

川場村

みなかみ町

2,137,000

1,577,000

560,000

22,2532,210,800

1,105,400

545,400

2,210,800

2,086,122-124,678

1,043,061

560,000

483,061

2,218,421

み な かみ 町

昭和村

1,030,100

580,100

450,000

7,702

765,200

382,600-67,400

832,600

1,238,022

405,422855,422450,000

405,422

1,722,834

昭和村

板倉町

1,853,500

1,203,500

650,000

15,883

1,577,900

788,950

138,950

1,577,900

1,962,424

384,524

1,173,474

650,000

523,474

1,960,305

板倉町

明和町

1,591,400

891,400

700,000

11,402

1,132,800

566,400-133,600

133,600

1,266,400

1,611,933

345,533

1,045,533

700,000

345,533

1,067,237

明和町

千代田町

1,484,600

884,600

600,000

11,502

1,142,700

571,350-28,650

28,6501,171,350

1,375,159

203,809803,809

600,000

203,809

1,276,600

千代田町

大泉町

3,924,900

3,254,900

670,000

34,656

3,443,000

1,721,500

1,051,500

3,443,000

4,254,279

811,279

2,532,779

670,000

1,862,779

3,578,652

大泉町

邑楽町

2,639,600

2,189,600

450,000

27,3702,719,100

1,359,550

909,550

2,719,100

3,625,157

906,057

2,265,607

450,000

1,815,607

2,229,000

邑楽町

67,400

町村部計

32,527,800

23,771,800

8,756,000

303,243

30,126,500

15,063,250

6,307,250

779,300

30,905,800

36,715,888

5,810,088

21,964,274

8,756,000

13,208,274

36,654,859

合計

198,000,000

167,214,000

30,786,000

1,993,019

198,000,400

99,000,200

68,214,200

779,300

198,779,700

195,050,983-3,728,717

105,222,625

30,786,000

74,436,625

102,840,569

64,965,600
115,470,416

計

180,436,016

数年後の募金実績予想
・プラス支会は目標額に近づき減額
・マイナスは現状の実績額を維持

２[エ]-[ウ]がプラスの支会の実績予想[エ]-[ウ]がマイナスの支会の実績予想

資料

市部計
榛東村

資料

３

配分要領（県内共通の配分プログラム）の骨子※以下に示す配分プログラムは、あくまで目安であり、実際の配分可否や配分額については、各市町村支会で実情に合わせて調整することとする。

１

通常配分

(1) 施設整備・設備整備・備品整備配分◇配分上限：

100 万円（配分率７５％）◇配分対象：

福祉施設や団体が福祉サービス提供のために使用する建物の改修・修繕、設備の設置、
備品購入

◇Ａ配分：

入所・通所施設、広域事業、その他Ｂに含まれない事業

Ｂ配分：

保育所、学童保育所、地域活動支援センター、市町村域・小地域事業
10 円・100 円という単位でご協力いただく募金にふさわしい配分上限額を設定する。

◇特徴：

ＡもＢも、先駆性の高い事業、課題解決力の高い事業の立ち上がり支援に重点を置く。
※今までは「すでに開始している事業」で「老朽化による買い換え」を優先することでリスクを回避してきた。これからは事業評価をすることでリスクを低くしつつ、民間財源らしく、先駆性や立ち上がり支援に力点をシフトしたい。

(2) 事業経費配分◇配分上限：

100 万円（配分率７５％）◇配分対象：

制度外の福祉サービス提供事業や、福祉の専門性を高める研修、基盤脆弱な福祉分野の啓発活動等に係る諸経費

◇Ａ配分：

広域事業

Ｂ配分：

市町村域・小地域事業
１事業あたり上限額を 50 万円から 100 万円にすることで、事業の企画を柔軟に行えるよ◇特徴：

う配慮する。（ただし１団体あたりの上限額は下げる。
）
また、上限額以内なら３事業まで可能とする。
◇懸案：

１事業あたりの年度連続３年までの強制的なサンセット配分は、結果としては形骸化しており、１年空ければ再申請できる仕組みが既得権と化している。
３年ごとを目安に事業評価を行い、配分の継続を客観的に検討する仕組みが必要か？
また、活動基盤の安定した県域団体の機関誌発行事業への配分にも疑問の声が多数ある。

２

育成枠(1) 運営費配分◇配分上限：

５万円◇配分対象：

法人格のない任意団体で、過去に受配歴のない、活動基盤が脆弱な団体の運営費助成

◇Ａ配分：
Ｂ配分：

広域活動団体市町村域・小地域活動団体◇特徴：

年度連続５年まで（現行と変更なし）。

◇懸案：

現行のＢ配分の二次配分（社協→団体助成）を、この配分にどこまで適用させるか。

10

３

募金啓発枠

(1) 車両整備配分◇配分上限：

車種により基準額を定める（配分率７５％）＋受配表示経費※(財)ＪＫＡの補助方針を参考にしたらどうか。

◇配分対象：

福祉施設や団体・社協が、福祉サービス提供のために日々使用する車両の購入◇すべてＡ配分で対応◇特徴：

共同募金の啓発を兼ねた配分と位置づけ、車体に貼付する受配表示の規格やデザインも詳細に設定し、表示にかかる経費は配分金上乗せで対応する。
ただし、募金イメージだけが先行することのないよう、配分の方向性（地域課題の解決のための事業であること）を考慮しながら配分する。

(2) 特別配分◇すべてＡ配分で対応◇その時々の福祉課題をテーマとした配分プログラムを設定する。

４

社協配分

(1) 県社協配分◇配分上限：

400 万円（配分率７５％）◇配分対象：

福祉の専門性を高める研修や、市町村社協・施設・団体が抱える今日的課題を全県的視野で解決すべく行う諸事業◇Ａ配分対応◇特徴：

現行では配分上限がなかったが、今回の改革に伴いＡ配分財源が大幅に減少するため、他の配分と同様、配分上限額を設定する。

◇懸案：

現行では 10 事業と数が多いため、共同募金が県社協に何を成し遂げてほしいのか、配分に特色を持たせられなかった。今後は、例えば分野を設定し（施設・地域・災害・県社協）、分野ごとに事業企画していただくのはどうか。（400 万円の根拠：４分野× 100 万円）(2) 市町村社協配分◇配分上限：なし◇配分対象：

市町村の区域において実施する、地域福祉の充実を目的とした事業◇Ｂ配分対応◇特徴：

ボランティア育成、サロン推進、福祉教育など、地域特性に合わせた事業展開が可能。

◇課題：

福祉ニーズが見いだせず、結果、配分が縮小することのないよう、例えば県共募と県社協とで支援プログラムを策定するなど、共同募金の有効活用を推進する。

５

その他の地域配分
県下統一の配分プログラムのほか、地域特性・状況等に合わせて、独自に配分プログラムを組むことができることとする。

11

共同募金配分規程

第３条（対象除外）の見直しについて
現行（対象除外）
第３条 次の各号の一に該当する事業は配分の対象としない。
(1) 社団や組合等、構成員の互助共済のみを目的とする事業(2) 事業の経営が政治、宗教等に利用されている傾向がある事業、又は営利を目的に行っているとみなされる事業(3) 特定の個人的活動またはそれに類する事業(4) 配分金以外の収入によって、必要な経営のできる事業(5) 経営の基礎、管理の状況等が不十分で、地域住民から信頼されていな
いもの

1 2

(6) その名称の如何にかかわらず営利のためにおこなっているとみなされるもの(7) 法令に基づいて認可される条件を備えていながら、あえて認可を受けていないもの(8) 国又は地方公共団体が経営し、又はその責任に属するとみなされるもの(9) 介護保険事業（建物改修に関わるものを除く。）

改 正 案（ポイント）

備考(1) →このまま(2) →「事業の経営が」を削除。また(6)を統合する。
「その名称の如何にかかわらず、政治、宗教等に利用されている傾向がある事業又は営利を目的に行っているとみなされる事業」(3) →このまま(4) →削除してもよいか。
→ただし 、中央共募「助成方針」
これからの配分は、財源補填でなく事業支援・育成と考えるから。 では「助成金以外の収入が期待
また「事業」の概念が曖昧で誤解も多い。
でき、これによって当該活動が(5) →「地域住民から信頼…」は、審査の指標としては必要かも知れな 実施できるもの」は対象外、といが、対象除外として規定するには曖昧なので削除。
している。
「経営の基礎、管理の状況等が不十分で信頼性に欠けるもの」(6) →(2)に統合(7) →あえて規定する必要はないと考え、削除してもよいか。
認可を受けない理由を確認して判断する必要があると考えるため 。
(8) →後半「又は～」は削除してもよいか。
市町村によって、福祉施策・行政の関わり方が異なる。
明らかに公直営の事業は対象外だが、それ以外（委託等）については各市町村の判断に委ねてはいかがか。
(9) →こういった特定の事業や特定の者を除外する規定は、配分規程→ただし 、当面は、現行どおり、ではなく、配分要領で配分プログラムごとに規定してはどうか。
建物改修以外は対象外とする。
(10) →このまま(10) 土地の取得、造成その他管理面の整備のための事業。ただし、施設利用者の処遇向上にかかわるものを除く(11) 既に着手している事業(11) →削除してもよいか。
第５条で「翌年度事業への配分」と謳っているので、あえて(13) 申請年度前日において事業を開始していないもの(13) →規程からは削除。配分要領に謳う。
立ち上がり支援など、配分プログラムの目的によって使い分けたい。またハード事業とソフト事業とで分けて詳細に規定を。

事業経費等ソフト事業で分けて規定し、誤解のないように。

４(12) →規程からは削除。配分要領に謳う。
「事業」の概念が曖昧で誤解も多い。施設整備等ハード事業と、資 料規定する必要はない。また「事業」の概念が曖昧で誤解も多い。
(12) 公的補助金及び民間助成団体の助成金を主財源として実施される事業

資料５

平成２５年度 ○○○支会 共同募金推進計画（イメージ）
平成２５年７月○日 運営委員会

Ⅰ・配分計画配分計画額
件数

備配分額(円)

第１●一般募金配分

5,000,000
10

4,700,000(1) 施設・設備・備品整備配分

21,200,000(2) 事業経費配分

32,000,000(3) 市町村社協配分

51,500,000

１

考

通常配分

２

団体育成配分（運営費配分）

3

150,000

３

支会独自の配分プログラム

5

150,000

7,000,000

第２●地域歳末たすけあい配分１

当年度実施事業（歳末時期の事業）

5

3,500,000

２

翌年度実施事業（翌年度通年事業）

10

3,500,000

400,000

第３●募金運動推進費
１

一般募金を財源とした推進費

300,000

２

地域歳末たすけあい募金を財源とした推進費

100,000

合計12,400,000
5,000,000
6,100,000
1,000,000
300,000

一般募金
財
源 地域歳末たすけあい募金
内 地域歳末たすけあい・前年度募金充当分
訳
支会運営費交付金（一般募金財源）

12,400,000

Ⅱ・募金計画
一般募金

募 金 方 法 別件数

募金目標額(円)35,000

戸別募金（各世帯から、自治会等を通じて）地域歳末たすけあい件数

募金目標額(円)

7,000,000 35,000

5,250,000

1

30,00000

法人募金（法人税課税対象となる企業や商店などから）

400

2,000,000

100

500,000

職域募金（職場の皆さんから）20

40,00000

学校募金（児童・生徒・学生の皆さんから）

5

30,000

0

0

イベント募金（チャリティーイベントなど）

0

0

1

300,000

その他（団体、個人大口など）

20

900,000

5

50,000

街頭募金（街頭等で不特定多数の方々に呼びかけ）合10,000,000

計
136,100,000

資料６－(1)

配分の意思決定のフロー

現在

申請受付

審査

決定

一次交付

最終受配

支会

支会

本会

社協

社協
団体

Ｂ配分

変更案

支会

支会

支会

支会
（県共募が追認）

社協
施設
団体

現在

本会

本会

本会

本会

支会

社協
施設
団体

Ａ配分

変更案

本会

本会

本会

本会

施設
団体

支会における配分業務のフロー
＜現在＞
施

設

NPO・Vr団体
保育園・学童保育

市町村域団体
社

協

相
談
・
申
請
受
付

県
共
募
へ
提
出
その後、変更申請や完了報告を受領するのみ。
（審査）

＜変更案＞
施

設

NPO・Vr団体

相
談

県
共
募

相
談
・
申
請
受
付

支
会
で
審
査

(広域)
保育園・学童保育
地域活動支援センター

NPO・Vr団体(地域)

市町村域団体
社協

県共募へ
報告

14

支
会
が
交
付

支
会
で
精
算
管
理

必要に応じて監査や評価など

配分の時系列フロー◆現在

資料 ６－(2)

◆変更案
県

市町村

県

市町村

配分要領策定１２月…

３月 県共募の配分計画、及び市町村毎の配分計画額を策定（配分計画を「枠」で策定、また募金目標額策定）

配分申請受付

４月（支会で受付）（支会で受付）

５月 （県共募へ提出）（支会で審査）４月

５月 ※過年度配分の実績・評価
共同募金推進計画 策定

６月（県共募へ提出）

６月

ニーズ調査、関係者協議

７月 一次審査

一次審査

７月

各市町村の計画の承認

８月

配分申請受付準備

８月

配分計画、募金目標額策定

配分計画は「枠」で策定可［地域配分］
申請受付・審査等は、４月～１月までの間に実施する。
※申請受付締切は、各支会で設定可能

９月

１０月

９月

調査

１０月

１１月

１１月

１２月 二次審査

１２月

１月

１月

２月

２月

広域配分申請受付※地域／広域の判断があいまいなもので、支会締切に間に合わなかったものは、
とりあえず県共募で広域配分対応する。

調査

配分審査まとめ

配分審査まとめ（まだ決定ではない。）（まだ決定ではない。）（募金実績額 確定）
３月

配分決定

Ｂ配分額決定３月

配分決定

審査結果をもとに配分先を確定↓これ以降は社協の仕事

４月

変更申請

Ｂ配分額決定４月

県共募から配分原資受領
３月運営委員会で承認されていれば、順次配分交付可

５月

５月
Ｂ配分先確定

６月

６月

７月

７月
15

Ｂ配分承認（事後的）資料６－(3)

支会の業務の時系列フロー

時期

支

会

の

業

務

内

容

県共募の動き

３月

県共募で配分委員会開催
県全体の配分要領と配分計画、
募金目標額が策定される。

運 営 委 員 会 の 開 催◆県共募から一般募金目標額が示される。

４月◆申請受付開始可能（ただし、できれば５月の推進計画策定後が望ましい。）

５月
運 営 委 員 会 の 開 催◆地域配分の計画を、「目標額÷２」の額で立案し、募金計画と合わせて「共同募金推進計画」を策定する。
◆推進計画を県共募へ提出する。
◆推進計画及び配分申請受付について周知する。

７月
１０月
１１月
１２月

募
金
運
動
実
施

こ
の
間
に
申
請
受
付
・
審
査

各支会の配分計画まとめ
県共募が各支会の配分計画を把握し、配分委員会に諮り、ＨＰ等で公開する。

県共募が各支会の支援を行う
・配分審査に係る支援・募金強化・広報支援

１月◆募金実績を県共募へ報告

２月
３月◆申請内容・審査結果を県共募へ報告
県共募で配分委員会開催

運 営 委 員 会 の 開 催

募金実績の確定に伴い、地域配分の「額」を確定。

◆募金実績額の確定に伴い、地域配分額確定

地域配分の内容は次回配分委員会で報告◆配分審査をもとに、地域配分先を決定

４月◆配分先へ決定通知（配分式等の開催も検討）◆支会独自の配分があれば、申請・審査・決定

￥
地域配分金

◆地域配分額全額が支会口座に振り込まれる。
（支会から申請者へ適時、配分金を交付する。）

５月◆地域配分の決定内容を県共募へ報告◆配分管理簿を作成し、決定－交付－精算を管理する。

６月

県共募で配分委員会開催
各支会の地域配分決定内容を報告・事後承認する。

随時◆完了報告書を受け、精算する。
・返還金があれば、受け入れる。
・適時、県共募へ返還金を振り込む。

￥
配分返還金

９月

◆配分管理簿を一旦整理し、県共募へ報告する。

16

群馬県共同募金改革研究協議会名簿◆報告書作成時の委員

所

属

運営
区分

氏

名

増

田

壽

志

前橋市支会事務局長

中

島

昭

平

高崎市支会事務局長

高崎市社会福祉協議会
事務局長

社協

渡

邉

幸

男

桐生市支会事務局長

桐生市社会福祉協議会
事務局長

社協

村

田

芳

昭

伊勢崎市支会事務局長

伊勢崎市社会福祉協議会
社協
事務局長

和

夫

太田市支会事務局長

太田市社会福祉協議会
事務局長

社協

豊

沼田市支会事務局長

沼田市社会福祉協議会
事務局長

社協

柳

前橋市いきいき生活課課長 行政

中

澤

田

中

一

弘

藤岡市支会事務局長

藤岡市健康福祉部長

行政

武

井

正

枝

みどり市支会事務局長

みどり市社会福祉課長

行政

齊

木

洋

明

吉岡町支会事務局長

吉岡町社会福祉協議会
事務局長

社協

並

木

幸

男

下仁田町支会事務局長

下仁田町社会福祉協議会
社協
事務局長

宮

崎

薫

川場村支会事務局長

川場村社会福祉協議会
事務局長

社協

田

端

栄

明和町支会事務局長

明和町社会福祉協議会
事務局長

社協

塚

越

逸

郎

配分委員会委員長

岩

崎

秋

雄

群馬県社会福祉協議会
事務局長

小

渕

吉

信

群馬県共同募金会
事務局長◆過去の委員
所

氏

名

内

田

宣

彦

前橋市支会事務局長

萩

原

素

雄

高崎市支会事務局長

山

田

文

子

沼田市支会事務局長

関

沼

明

人

藤岡市支会事務局長

北島充

明和町支会事務局長

生方一

群馬県社会福祉協議会
事務局長

修

属
前橋市いきいき生活課長

運営
区分

行政

平成23年3月31日まで

社協

平成23年10月17日まで

社協

平成23年3月31日まで

藤岡市健康福祉部長

行政平成23年3月31日まで

明和町社会福祉協議会
事務局長

社協

平成23年3月31日まで

高崎市社会福祉協議会
事務局長
沼田市社会福祉協議会
事務局長

平成23年3月31日まで

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