井川町情報公開条例に基づく町長の処分に係る審査基準
井川町情報公開条例（平成１０年条例第８号。以下「情報公開条例」という。）に基づき町長が行う処分に係る井川町行政手続条例（平成８年法律第１７号）第５条第１項の規定による審査
基準は次のとおりとする。
なお、本審査基準による開示等の運用に際しては、画一的、一律的に決定することのないよ
う留意し、個々の公文書の内容、性質等に応じて十分な検討を行い、情報公開条例の規定の趣旨に沿って、個別具体的に判断するものとする。
第1 開示決定等の審査基準
情報公開条例第１０条の規定に基づく開示又は不開示決定若しくは情報公開条例第９条及び第１０条の規定に基づく請求拒否決定（以下、「開示決定等」という。）は、以下により行う。
1.開示の決定（情報公開条例第１０条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができるとき。この場合においては、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるとき。
2.不開示決定若しくは請求拒否決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求書に情報公開条例第8条に規定する事項の記載の不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求に係る公文書を実施機関において保有していない場合（３）開示請求に係る公文書に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（４）開示請求に係る情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができない場合（５）開示請求に係る情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合(情報公開条例第9条)（６）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断
は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の実施機関の業務への支障及び町民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。一例として、実施機関の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等、開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
3.前2項の判断に当たっては、情報公開条例第2条第2号で規定する公文書に該当するかどうかの判断は「第2 情報公開条例第2条第2号の該当性に関する判断基準」に、開示請求に係る情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第3 不開示情報該当性に関する判断基準」に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第4 部分開示に関する判断基準」に、情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうか

の判断は「第5 情報の存否に関する情報に関する判断基準」に、決定期限を延長すべきかどうかの判断は「第6 決定期限延長等に係る判断基準」に、開示請求に係る費用に関する判断は「第7 開示請求に係る費用の額等の算定における判断基準」に、それぞれよる。

第2 情報公開条例第2条第2号の該当性に関する判断基準
開示請求の対象が情報公開条例第2条第2号に規定する公文書に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) （略）(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で、決裁又は供覧を終了し、実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるもの
イ 井川町歴史民俗資料館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
1.「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した」とは、実施機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
2.「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。」とは、行政機関において現に事務又は事業において用いられている記録の形式を網羅するものである。
「文書、図画」とは、人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものをいい、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録に限られず、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、電磁的記録に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
3.「決裁又は供覧を終了し、実施機関が管理しているもの」とは、作成又は取得に関与した職
員個人の段階のものではなく、決裁または供覧を終え、実施機関の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①職員が単独で作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研さんのための研究資料、備忘録等 、②職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、③組織として決裁を終えておらず、検討段階に留まるもの（決裁中の文書、図画又は電磁的記録等）等は「決裁又は供覧を終了し、実施機関が管理しているもの」には該当しない。

4.「官報、公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるもの」とは、紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。本号に規定するものは一般に入手、利用が可能なものであることから、情報公開条例における「公文書」から除外する。

第3 不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法令上従う義務を有する国の機関等の指示により、公にすることができないと認められる情報(2）～(6)（略）
1.「法令若しくは条例」とは、法律、政令、省令等の法令及び条例により、不開示とすべき事
項を委任されている規則等を含むものである。
2.「実施機関が法令上従う義務を有する国の機関等の指示により、公にすることができないと認められる情報」とは、法定受託事務に係る情報で、処理基準により閲覧又は写しの交付が禁止されているものをいう。
(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1)（略）(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年
法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
エ 死者に関する情報であって、当該死者の法定相続人から開示請求があったもの(法定相続人の利害に関係しないもののうち、実施機関が当該死者の権利利益を保護するために必要があると認めるものを除く。)(3)～(6)（略）① 特定の個人を識別することができる情報等(情報公開条例第6条第2号本文)について

1.「個人に関する情報」とは、個人(死亡した者を含む。)の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
また、不開示情報該当性の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮しないことから、開示請求者本人に関する情報であっても、他の個人に関する情報と同様に取り扱う。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、条例第6条第3号の規定により判断する。
2.特定の個人を識別できる情報は、通常、特定の個人を識別させる部分(例えば、個人の氏名)とその他の部分(例えば、当該個人の行動記録)とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。
3.「その他の記述等」には、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号(振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等)等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は「特定の個人を識別することができる」に該当する。
当該情報単独では個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合すること
により特定の個人を識別することができる情報には、条例第6条第2号の規定が適用される。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報も含む。他方、特別の調査をす
れば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。
4.厳密には特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得ることに留意する。
5.「公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作
文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。
②「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」

について
1. 「法令等の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を開示することを定めている規定に限られる。したがって、開示を求める者又は開示を求める理由によって開示を拒否する場合が定められている規定は含まれない。

2. 「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。ただし、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
3. 「公にされ」とは、当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に周知の事実であるかどうかは問わない。ただし、過去に公にされた情報について、時の経過により、開示決定等の時点では「公にされ」に当たらない場合があることに留意する。
4. 「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定(具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものを含む。)の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
③ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要があると認められる情報」について個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、
当該情報を公にすることにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は公開する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、
生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
④ 公務員等に関する情報の取り扱いについて
1. 公務員等に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、公務員等の職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては不開示情報に当たらない。
なお、公務員等の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とを個別に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示とする。
2. 「公務員等」とは、広く公務遂行を担任するものを含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。一般職と特別職の双方を包含することから、地方議会議員、審査会等の構成員の職で臨時又は非常勤のもの等も含まれる。また、退職した者であっても、公務員等であった当時の情報については、当該規定は適用される。さらに、独立行政法人等及び地方独立行政法人の役
員及び職員を含む。

3. 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会
議への出席、発言その他の事実行為に係る情報等がこれに含まれる。
ただし、会議等が非公開で行われる場合、本規定は適用されず、情報公開条例第6条第5号の適用を検討する。
なお、情報公開条例第6条第2号ウの規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものであるので、公務員等に関する情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報及び休暇情報等は、「職務の遂行に係る情報」には含まれない。
4. 公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名は、情報公開条例第6条第2号ウに該当しないが、同号アに該当する場合があることに留意する。すなわち、当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、公務員等の職務遂行に係る情報全体について、個人に関する情報としては不開示情報に当たらないことになる。
⑤ 死者に関する情報について
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の定義上、死者の情報は個人情報とみなすことはできないため、公文書上に記載される死者の情報は情報公開条例にてその開示の可否を判断することとなる。
死者の法定相続人から開示請求のあったもののうち、法定相続人の利害に関係する事項については、死者に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該死者の権利利益よりも、当該情報を公にすることにより法定相続人の財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示する。
この比較衡量に当たっては、保護すべき権利利益の程度を勘案し、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
なお、死者の情報であると同時に生存する個人の情報である場合は、情報公開条例第6条第1項第2号に該当するか否か十分に検討を行うものとする。
(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1)～(2)（略）(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以
下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)～(6)（略）① 法人その他の団体に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報について
1.「法人その他の団体」(以下「法人等」という。)には、株式会社等の商法上の会社、財団法
人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、
情報公開条例第6条第3号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、情報公開条例第6条第6号等の規定に基づき判断する。
2.「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、情報公開条例第7条第2号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
3.「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
② 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報について法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報は情報公開条例第7条第3号の不開示情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康、生活又は財産に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康、生活又は財産に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
③ 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれについて」
1.「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
2.権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法

人等又は事業を営む個人の憲法上の権利(信教の自由、学問の自由等)の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
④ いわゆる任意提供情報について
1.法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、
当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。
2.「公にしないとの条件」とは、情報の提供を受けた実施機関が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
3.「条件」については、実施機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合
も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
4.公にしないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮し判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。
公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、条例第6条第3号イには該当しない。
(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1)～(3)（略）(4) 町の実施機関又は国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業に関する情報で、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ(5)～(6)（略）① 「公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
1. 町の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は、不開示情報に該当する。なお、情報公開条例第6条第4号アからオまでの規定は、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性
質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、情報公開条例第6条第4号の規定の対象となる事務及び事業は、これに限らない。
2.「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。
3.「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、実施機関の長に広範な裁量権限を与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」といえるものであることが求められる。
4.「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
② 「監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」について「監査」(主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること。)、「検査」(法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。)、「取締り」(行政上の目的による一定の行為の禁止
又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。)及び「試験」(人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。)に係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に公にすると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。また、監査等の終了後であっても、例えば、違反事例等の詳細を公にすることにより、他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆することになるものは該当する。

③ 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」について町の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるものや、交渉、争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。
④ 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」
1.町の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う調査研
究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるた
めには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
2.町の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く町民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報について公にする
ことにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり、このような情報は不開示とする。
⑤ 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」
町の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理(職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。)に係る事務については、当該機関の組織を維持する観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。
⑥ 「アからエまでに掲げるもののほか、事務又は事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
情報公開条例第6条4号アからエに掲げるもののほか、情報公開条例第6条4号アからエに掲げる事項と同等の当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については非開示とする。
(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1)～(4)（略）(5) 町の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ又は相手方との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの(6)（略）
1.「町の機関」には、事務事業執行の前提として必要な調査・審議等を行う附属機関その他こ
れらに類するものも含まれる。
2.「審議、検討又は協議等に関する情報」とは、町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人としての意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
3.「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にする
ことにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
また、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人内部における政策の検討が不十分な段階での情報が公になることにより、外部からの圧力によって当該政策に不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。
4.「不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、町民の誤解や憶測を招き、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
5.「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれが生じる場合をいう。
6.本号の「不当に」とは、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

(開示しないことができる情報)
第6条 実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合は、当該公文書の開示をしないことができる。
(1)~(5)（略）(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報

1. 「人の生命、身体又は財産の保護」とは、人の生命、身体又は財産が害されたり、脅かされたりすることから保護するこという。
2. 「犯罪の予防及び捜査」とは、犯罪の発生を未然に防止する行為や、捜査機関が犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を発見・収集・保全する活動をいう。
3. 「その他公共の安全及び秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査活動又は公訴の維持など刑事法の執行を主なものとする。
4. 「支障が生じるおそれがある情報」とは、次のような情報をいう。
・ 犯罪・違法行為・不正行為等の情報提供者、告発者、犯罪の被疑者、参考人などが特定され、その結果これらの人が危害等を加えられ、又はその地位若しくは平穏な生活が脅かされる
おそれがある情報
・ 特定の個人の行動予定、家屋構造などが明らかにされ、その結果、これらの人が犯罪等の被害を受けるおそれがある情報

第4 部分開示に関する判断基準
開示請求に係る情報が記録された文書、図画又は電磁的記録(以下「公文書」という。)について、条例第7条に基づき部分公開をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準による。
(部分開示)
第7条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、
この限りでない。
2

開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する① 「開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合」について
開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合とは、1件の公文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、情報公開条例第6条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、公文書単位に行われるものであるため、情報公開条例第7条第1項の規定により、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
② 「容易に区分して除くことができるとき」について
1.当該情報のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合
だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分公開を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、公文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除く
ことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないもの
としても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
2.文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、録画テープ、磁気ディスクに記録されていたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報のみを除去することは容易でないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない
場合は、「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。
③ 「当該部分を除いた部分につき開示するものとする」について
1.部分的に除くべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
2.部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように除くかについては、実施機関の本条例の目的に沿った合目的的裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完
全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけを塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることとなるとしても、実質的には不開示情報が開示されたと認められないのであれば、実施機関の不開示義務に反するものではない。
④ 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない」について
1.「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記録されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる
場合を意味する。例えば、残りの部分に記録されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に公開される他の情報があれば、これも併せて判断する。
2.「有意の情報」かどうかの判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。
⑤ 特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合について(情報公開条例第7条第2項)
1.特定の個人を識別することができる情報について、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、当該残りの部分については、
情報公開条例第7条第2号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、情報公開条例第7条第1項の規定により公開することになる。
ただし、情報公開条例第7条第1項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、特定の個人を識別することができることとなる部分とそ
れ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。なお、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる部分は、情報公開条例第6条第1項第2号アからエまでのいずれかの規定に該当しない限り、

部分開示の対象とならない。
2.特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより誰に関する情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人に関する情報としての保護の必要性は乏しくなるが、当該部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文等個人の人格と密接に関連する情報が記録された情報、個人の未発表の研究論文等、特定の個人を識別させる部分を除いても開示することが不適当であると認められるものは、不開示とする。
3.なお、個人に関する情報であっても、「特定の個人を識別することはできないが、公にする
ことにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの」(情報公開条例第6条第2号)については、情報公開条例第7条第2項の適用はない。

第5 情報の存否に関する情報に関する判断基準
開示請求に対し、情報の存在を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合(情報公開条
例第10条)に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
1.「開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を公開することとなるとき」とは、開示請求に係る情報が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された情報の存否について回答すれば、不開示情報を公開することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。
2.開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該情報の存否を回答できない場合がある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された情報の開示請求が行われた場合、当該情報に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示であると回答するだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになることになる。このような特定の者の又は特定の事項を名指しした探索的請求は、情報公開条例第7条各号の不開示情報の類型
すべてについて生じ得る。

第6 決定期限延長等に係る判断基準
開示請求に対し、情報公開条例第11条第1項で規定する決定期限を超えて決定をする場合（情報公開条例第11条第2項）及び開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合（情報公開条例第12条）に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(開示決定等の期限)
第11条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を更に45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機
関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示請求の手続)第8条 （略）2

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者
に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
1.「開示請求を受理した日」とは、開示請求の宛先である実施機関の開示請求の受付をする窓
口に、開示請求書が到達した日を指す。
例えば、開示請求の対象となる公文書を保有していない実施機関等に誤って開示請求書が提出された場合には、開示請求者に対して提出先が異なる旨を伝えるか又は受付担当窓口に回送するかのどちらかを速やか行う必要があるが、後者の措置をとった場合でも、開示請求があった日とは、正しい窓口に到達した日を指す。
2.期間計算に当たっては、「開示請求を受理した日」を起算日とする。また、期間の末日が実施機関の休日に当たる場合は、その翌日をもって期間が満了することとなる。
3.情報公開条例第11条第1項は、開示決定等の期限を定める規定である。すなわち、開示請求者に対する通知の到着日が15日以内であることを求めているものではなく、実施機関は、開示決定等をしたときは、遅滞なく、通知を行えば足りる。
例えば、郵送にて決定通知を送付する際は、実施機関にて郵送の手続きを行ってから開示請
求者の手元に決定通知書が届くまで数日程度の時間を要するが、それを見越して開示決定等を行うのではなく、期限内に開示決定をし、通常の事務処理の範囲内で郵送を行えば足りるものである。
4.「補正に要した日数」とは、実施機関が補正を求めてから、開示請求者が補正をした開示請求書を実施機関に提出するまでの期間を指す。この経過については開示請求者に責があり、開示決定等の期間計算に含めることは適当でない。
また、実施機関は開示請求者の請求意図を確認し、対象となる公文書を特定するために補正を要請するものであるから、開示請求者が補正を拒んだとしても、開示決定等の期間計算に含めることは行わない。
なお、この規定がなくても期間計算は同様に解されるところであるが、明確化を図ったものである。
5.条例第8条第2項中「形式上の不備」とは、条例第8条第1項第1号の記載事項が記載されていな
い場合のほか、同条同項第2号の公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため開示請求に係る公文書が特定されていない場合を含む。
なお「公文書を特定」するのはあくまで実施機関であることから、公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項について請求者が補正を拒んだとしても、開示決定等の期間計算に含めることは行わない。
6.公文書が特定されているか否かについて実施機関と開示請求者の間に認識の相違がある場合など、実施機関が補正を求め続けることによりいつまでも開示決定等の期限が到来しない事態が生じるおそれがある。しかしながら、開示請求者が補正の求めに応じない旨を明らかにした
ときは、補正されないことが明確になったのであるから、その時点以降はもはや「補正に要する日数」には当たらない。したがって、補正を求めた日から補正の求めに応じない旨が明らかにされた日までの日数を除いて、期間計算することとなり、いつまでも期限が到来しないという事態は生じない。
7.「相当の期間を定めて」補正を求めることとしているのは、開示請求者による補正の機会を保障するためであるから、当該「相当の期間」内は、不適法な開示請求であることを理由とす
る不開示決定処分を行えない。したがって相当の期間を定めて補正を求めることと、開示決定等の期限とは直接関係しない。また、補正がされないまま「相当の期間」が過ぎた場合には、実施機関は不開示決定処分を行うことができるようになるが、開示請求者が補正を行うために更に時間を必要とする場合等にまで、拒否処分を行わなくてはならないわけではない。補正を求めている間は、開示決定等を行うべき期間が進行しないので、実施機関が本条違反を問われることはない。
8.第2項中「事務処理上の困難その他正当な理由」とは、当該開示請求に対し第1項に規定する期間内に開示決定等を行うことが、実施機関側の事情により困難であることを意味し、それの有無は、〔1〕開示請求に係る公文書の量の多少、〔2〕開示請求に係る公文書の開示・非開示の審査の難易、〔3〕当該時期における他に処理すべき開示請求事案の量のほか、実施機関の他の事務の繁忙等の事情も考慮して判断されるものである。また、大型連休や年末年始等の閉庁日が続く場合も、開庁日に開示決定事務を行うことが困難であることから「事務処理上の困難
その他正当な理由」に含むものとする。
9.「同項に規定する期間」とは、開示請求があった日から開示決定等を行うべき日までの期間を指すものであり、本項が適用される場合には、最大で、開示請求があった日から起算して60日以内に処理をすればよいことになる。
10.「遅滞なく」とは、合理的な理由による遅滞については許容されるという趣旨である。例えば、郵送にて決定通知を送付する際は、実施機関にて郵送の手続きを行ってから開示請求者の手元に延長通知書が届くまで数日程度の時間を要するが、それを見越して延長決定等を行うのではなく、期限内に延長決定をし、通常の事務処理の範囲内で郵送を行えば足りるものである。
「延長後の機関」とは、開示決定等が行われる時期の見込みを示すものであり、また、「延長の理由」においては、期限を延長することが必要となった事情を説明するものである。
(開示決定等の期限の特例)
第12条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第2項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限
1.開示請求の処理も重要な行政事務であるが、各実施機関は、それぞれ遂行すべき事務を負っており、開示決定等に注力することで事務に著しい支障をきたすことがあれば、結果的に町民一般への不利益となる。そこで、本規定を設けることにより開示請求の処理と他の行政事務の遂行との適切な調和を図るものである。
本項を適用する場合の事務の流れは、以下のとおりである。
〔1〕開示請求のあった日から起算して60日以内に、本項を適用する旨等を通知する。
〔2〕開示請求のあった日から起算して60日以内に、相当の部分について開示決定等をする。
〔3〕相当の期間（〔1〕の通知において、その期限を示す。）内に、残りの部分について開示
決定等を行う。
2.「開示請求に係る公文書が著しく大量」かどうかは、1件の開示請求に係る公文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく、実施機関の人員などの事務体制、他の開示請求事案の処理に要する事務量、その他の事務の繁忙、勤務日等の状況なども考慮した上で個別具体に判断される。
3.「事務の遂行に著しい支障」とは、当該開示請求の処理を担当する課所が遂行すべき通常の事務に容認できない遅滞をきたすことを意味する。
4.「相当の部分」とは、開示請求を受けた実施機関が通常60日以内に開示決定等ができる分量を意味する。著しく大量な公文書の開示請求であっても、他の開示請求者との平等を図る観点
から、60日以内に処理できる量については、当該期間内に開示決定等を行うものである。
5.当該開示請求のすべてを処理できない事情にかんがみ、当該残りの公文書についての処理は、「相当の期間」内に行う必要がある。実施機関は、ある程度のまとまりの公文書ごとに、早く審査の終了したものから順に開示決定等を行うことが望ましい。なお、「相当の期間」とは、当該残りの公文書について実施機関が処理するに当たり必要とされる合理的な期間をいう。
6.「その理由」とは、本項を適用することが必要となった事情を一般の人が理解し得る程度に示すことを意味する。

7.「残りの公文書について開示決定等をする期限」とは、最終的に当該開示請求に係るすべての公文書についての開示決定等を終えることが可能であると見込まれる期限を意味する。本項の性質上、当該期限が比較的長期になる場合もあり得るため、予測し得ない事務の繁忙などその後の事情の変化により、当該期限を厳守できない場合も想定できる。しかしながら、特例規定を適用する場合には、請求者に処理の時期の見通しを通知することが適切である。
に通知した期限までに開示決定等がなされなかった場合には、開示請求者は、不作為についての審査請求や不作為の違法確認訴訟により争う余地があるが、不作為に当たるかどうかは、個別の案件に応じた判断が必要であり、通知した期限を守れなかったことを理由として直ちに違法とする意味ではない。
なお、本項による通知においては、60日以内に開示決定等をする「相当の部分」を示すことは要しない。

第7 開示請求に係る費用の額等の算定における判断基準
情報公開条例第14条で規定する手数料は、同条例施行規則第8条別表に定めるところによる。
その算定における判断は以下の基準により行う。
(費用の負担)第14条 開示請求をする者又は公文書の開示を受ける者は、町長が別に定めるところにより、それぞれ町長が別に定める額の開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
井川町情報公開条例施行規則(開示請求に係る費用の額等)第8条 条例第14条に規定する開示請求に係る費用の額は、別表に定めるところによる
別表(第8条関係)
区分

金額

公文書開示請求に係る手数料

公文書1件につき200円

複写機により用紙に白黒で複写した 1枚20円
ものの交付
複写機により用紙にカラーで複写し 1枚100円
たものの交付電磁的記録に記載された事項を白黒 1枚20円で出力したものの交付
電磁的記録に記載された事項をカラ 1枚100円
ーで出力したものの交付
郵送による交付

実費郵送料

備考：両面に複写又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料額を算定する。

1.「公文書1件」とは、一の行政文書ファイル（一般的には、一の表題の下に取りまとめられた
一定の意図又は意味を表す文書、図画又は電磁的記録）にまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を意味する。ただし、開示請求者は行政機関にどのような公文書がどういった保管方法で存在するか知ることが難しいことを勘案して、関連性のある文書については1件の公文書開示請求として取り扱って構わない。