ISSN 0287 – 2609
JP001 – 98 – 1
1998 年 3 月発行 （年 2 回発行）

No.56

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会議報告 p.1
MIRC コーナー p.5 NEW!!
AODC 訪問記 p.6
1997 年受領データ一覧 p.7
JODC のデータ管理状況 p.9

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March 1998

JODC ホームページだより p.10
海の相談室だより p.11
IOC 刊行物・文書保管センターから p.12
Topics & Information p.13

日 本 海 洋 デ ータセンター（海上保安庁水路部）

JODC ニュース No.56（1998.3）

会議報告
PICES-VI/TCODE 出席報告
第 ６ 回 PICES 年 次 総 会 に 併 せ て
TCODE（データ交換専門委員会）が平成
９年 10 月 18 日と同 23 日に韓国の釜山市において開催されましたので、その概要を報告します。
１．PICES について
PICES（北太平洋海洋科学機構）は 1992
年に設立された政府間条約の機構です。加
盟国は、現在、カナダ・中国・日本・韓国・
ロシア及び米国の６か国であり、この事務局はカナダ・シドニー市の海洋科学研究所にあります。インターネットの PICES ホ
ームページもこの事務局により運営されており、そのアドレスは、
http://pices.ios.bc.ca/ です。
PICES の主な目的は以下の通りです。
○北緯 30 度以北の北太平洋及びその周辺
海域の海洋研究の調整○海洋環境、全地球の天気・気候変動、生物資源と生態系並びに人間活動による影響に関する科学知識の増進○これらの科学情報の収集と素早い交換
２．TCODE
TCODE の仕事は、PICES に必要なデー
タ管理要請の把握、戦略の策定、PICES のデータ交換活動に関して事務局に勧告を行
うこと、などです。TCODE は前半の会合が 10 月 18 日に、後半の会合が 10 月 23日に開催されました。日本からは水産庁の原委員が両日参加するとともに、JODC の長井は前半の会合に出席し、後半の会合には（財）日本水路協会海洋情報研究センター（MIRC）の永田所長が参加しました。
参加委員等（代理出席を含む）は以下のとおりです。
カナダ：Mr. Robin M. Brown（カナダ海洋科学研究所）… TCODE 委員長
中 国：Mr. Ling Tong（水産科学アカデミ
ー黄海水産研究所）
日 本：原一郎博士（水産庁中央水産研究所）、長井俊夫（JODC）、永田豊博士（MIRC）
韓 国：Dr. Sangbok D. Hahn（国立水産振興院（韓国海洋データセンタ
ー））ロシア：Dr. Lobanov（太平洋海洋学研究所）、Dr. Shevchenko（太平洋水産研究センター）
米 国：Dr. William A. Karp（NOAA 海
洋水産業務局アラスカ水産科学センター）、Dr. Thomas C. Royer（オールド・ドミニオン大学沿岸
海洋物理学センター）
委員会では、長期観測データのインベン
トリー、他のインターネット資源の活用方
法、ベーリング海のメタ・データベース計
画への協力、海洋情報研究センター（MIRC）の業務紹介、CCCC 計画のデー
タ管理方法、委員相互の通信手段、1997〜
1998 年の活動計画、TCODE 議長の任期等について意見交換がおこなわれました。
特に 1997〜1998 年の具体的な活動計画−1−

JODC ニュース No.56（1998.3）に関しては、次の５つのアクションを取る
ことが決まりました。
○PICES ホームページの長期観測データのインベントリーを完成させること○PICES 研究者が関心を持つインターネ
ット資源のリストを拡充すること○PICES の長期観測データインベントリ
ーをベーリング海の生態系メタデータ
ベースにマージする可能性を検討する
こと○PICES 加盟国の適当なコンタクトポイ
ントを設定することにより、ベーリング
海の生態系メタデータベースの収集について援助すること○1997 年及び 98 年のエルニーニョモニタ
リング計画を収集し、PICES のホームページに載せること
なお、次回の PICES 会議は 1998 年にアラスカのフェアバンクスで開催される予定です。
（JODC 所長 長井）〜９日、ハワイ大学において開催された。
出 席 者 は 、 DPC メ ン バ ー と し て 、 E.
Lindstrom（米、議長）、J. Schroeter（独）、
M. Warner（米、ワシントン大）、N. Bindoff（豪）、P. Holliday（英、WOCE-IPO）、V.
Zlotnicki（米、NASA/JPL）、Y. Michida（日、JODC）。このほか、DAC、SAC の関係者、ハワイ大学のオブザーバーなど、総計約 40 名であった。初日は WOCE の科学的成果に関するセミナーが行われ、２日目から４日間にわたって DPC 会議が行われた。以下会議の概要等について報告する。

第 11 回 WOCE データ
プロダクツ委員会出席報告

１．はじめに
WOCE は、開始当初からデータ管理委員
会（DMC）が設置され、データの流通、保管を監視してきた。プロジェクトが進むにつれて、データポリシーが浸透し、データの流通という点では概ね順調になってきた。
DMC はデータプロダクツ委員会（Data
Products Committee : DPC）と名称を変更
して、データ流通の監視ばかりでなく、収集されたデータをまとめて研究に使いやすいデータセットを作成することも任務となった。
DPC の第 11 回会合が 1998 年１月５日−2−２．議事概要（１）科学成果に関するセミナー
各講演で、研究成果は WOCE におけるデータ流通に対する配慮に負うところが大きいことが強調された。未収集データの発掘に全力を上げるべきであること、メタデータの充実を図るべきであること、が指摘された。
（２）データセットをとりまとめた CDROM
作成予定の WOCE データセット CDROM は 11 種 15 枚であり、1998 年５月にハリファックスで開催される WOCE コン
ファレンスで公開される。CD-ROM は
html 形式で記述され、Netscape 等のブラウザによってウェッブページと同様のイメージで参照することができる。これらのCD-ROM は、DAC／SAC によって作成中であり、各担当からその内容が紹介され、構成等が議論された。
利用者の立場からは、全 CD-ROM が同じ構造であることが望ましく、極力共通仕様にする方向で議論したが、仕様の共通性
よりも早期のデータ公開に主眼を置くべきとの意見が大勢をしめた。結果的に、各CD-ROM が最小限盛り込む事項をいくつか決め、それに従って各担当機関が所要の修正を加え、最終的な CD-ROM 原版を
DIU （ Data Information Unit ） と 米 国
NODC に送付することになった。米国
NODC は、複製のための予算をすでに確保しており、必要部数を作成する。

JODC ニュース No.56（1998.3）（３）データ流通のモニター
各 DAC から、データ収集の現状について報告があり、滞っているものは改善策が検討された。我が国に関係する事項として、
WHP のリピート観測、係留系やフロートのデータの現状が話題となった。これについて、帰国後すぐに各 PI の方々と連絡を取るなどした結果、データのうちいくつか
は 1998 年１月末までに DAC 等へ提出された。
（４）その他の議論
当 面 の WOCE デ ー タ の 保 管 を 米 国
NODC が行うことになっており、NODC所長が実施計画を示した。これから作成する CD-ROM を初期保管データとし、その後 DAC 等と協力して保管を進めるという手順である。 NODC は、すでに内部に'WOCE Data Team' を 発 足 さ せ 、
DIU/DAC/SAC と の 協 力 体 制 の 維 持 、NODC Archive への移管、Searchable DBの開発といった課題について検討を開始している。
スクリップス海洋研究所の L.D. Talley
を中心として、WHP のデータをもとに断面図主体の「WOCE Atlas」を刊行する計画がある。GEOSECS の改訂版というイメージで、媒体は紙である。DPC で検討中のCD-ROM（特に次のバージョン）の内容と、かなり競合するため、Talley らの動きと連携を図ることとなった。
WOCE は最終局面を迎えているため、
CLIVARへのスムーズな移行が話題となった。CLIVAR における「データ管理」の案が簡単に紹介され、これについて意見交換し た 。 CLIVAR の デ ー タ 管 理 に 既 存 のIODE の機能や機関が位置づけられておらず、この点について IODE 関係者から懸念が表明された。
３．今後の DPC の活動
Lindstrom の議長職は今回会合までで、次期議長は豪の Bindoff、これを Legler がサポートする。次回の会合は、1999 年３月
か４月に、マイアミまたはタラハシー、あるいは英国データセンターで開催予定となった。

（海洋情報課 道田）

亜熱帯循環系の調査研究に関する国際ワークショップ
亜熱帯循環系の調査研究に関する国際ワークショップが平成９年（1997 年）12 月
１日から４日までの４日間、長崎市において開催されました。出席者は日本側から海
上保安庁水路部、気象庁、水産庁など約 80
名、中国側から国家海洋局、国家海洋デー
タセンターなどから約 70 名の総勢約 150名でした。
今回のワークショップの開催は日本国科学技術庁と中華人民共和国国家海洋局との間の実施取り決めに基づくもので、日本側窓口は水産庁西海区水産研究所が担当しました。
このワークショップでは、浅井富雄千葉
大学教授、Su Jilan 国家海洋局第二海洋研
究所長による基調講演をはじめ、各関係機
関による調査実施状況やその研究結果等の発表が行われました。
日本海洋データセンター（JODC）は観測されたデータの管理に関する研究と日中間のデータ交換の状況について紹介しました。
（海洋情報課 向仲）「亜寒帯循環のモデル化及びデータ管理に関する研究」分科会
この分科会は平成９年度より３ヶ年計画で始まった科学技術振興調整費によるプロジェクト「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」の中の一つで、亜寒帯循環におけるモデル化及びデータ管理等について、検討を行う分科会です。
第１回目の分科会は、平成９年 10 月 14
日に水路部の会議室で開催しました。
分科会では、各研究機関の研究課題及び平成９年度の研究計画と、それに対する討議等が行われました。
JODC は、プロジェクトで取得される海洋データの管理及び情報提供の推進について研究することとなっています。

−3−

JODC ニュース No.56（1998.3）

当プロジェクトには、そのほかに「亜寒帯循環の構造とその時間変化」、「亜寒帯循
環と亜熱帯循環の相互作用」及び「亜寒帯循環での二酸化炭素の挙動」の課題について調査研究が行われます。

し、観測方法の統一や既存観測資料の処理方式の統一などを図るとともに、併せて各機関における海洋観測の現状について意見交換し、観測方法及び観測データの解析方法など科学技術を向上させるための研究を行うことです。

○「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」とは地球規模での、環境問題や温暖化問題が議論されるようになり、海洋との関わりについても重要性が認識されるようになってきました。
最近の気候変動予測研究によると、大気の気候変化に対応する海洋の変動は、熱帯海洋と並んで北太平洋亜寒帯海域においても大きいことが明らかになってきました。
また、この海域は二酸化炭素等の温暖化物
質の吸収域として、地球規模の気候変動においてきわめて重要であると考えられております。
そのため当海域における海洋循環の実態を把握するとともに、気候変動予測モデルの検証を行ない、当海域のメカニズムを解明するための、国際共同研究プロジェクトです。
（海洋情報課 高芝）

２．今回の連絡会について連絡会事務局は持ち回りで今回担当機関
は茨城県水産試験場でした。
＜参加機関及び人数＞
水産庁中央水産研究所（３）、海上保安庁
水路部海洋情報課（１）、茨城県水産試験場（３）、千葉県水産試験場（１）、神奈
川県水産総合研究所（２）、東京都水産試
験場大島分場（１）八丈分場（１）、静岡県水産試験場（１）、愛知県水産試験場（１）、和歌山県水産試験場（１）、（社）
漁業情報サービスセンター（１）、（財）
日本水路協会海洋情報研究センター（１）＜研究発表・話題提供＞
今回は以下の 14 題が各機関から発表され、２日間にわたり熱心な質疑応答がなされました。
CTD 校正について、東京湾の水温の長期変動について、「おがさわら丸」航走水温計による伊豆・小笠原海域の SST 変動、
JODC 活動の現状、ニューラルネットを用いたカツオの漁獲量予測、相模湾定線
観測データの解析、波浮口の定地水温調
査、新替予定の自動水温計測システムについて、伊豆半島東岸の沿岸湧昇について、渥美外海の平均的海況、紀伊半島南西岸の振り分け潮、ADCP プロットデー
タ表示プログラムの紹介、和歌山県水試の定線データ品質管理状況、ADCP 系統
誤差補正について＜協議事項概要＞
海洋観測データの流通に関する協議と水産海洋連絡会の開催内容に関する協議が行われました。

平成９年度関東・東海
ブロック水産海洋連絡会
1997 年 11 月 19 日、20 日の両日茨城県大洗町で開催された平成９年度関東・東海
ブロック水産海洋連絡会に出席したのでその概要を報告します。
１．本会の開催経緯等
関東・東海ブロック水産連絡会の構成メンバーは、太平洋に面した北は茨城県から南は和歌山県までの各自治体水産試験場と水産庁中央水産研究所及び漁業情報サービ
スセンターからなり、今回初めて JODC と海洋情報研究センターが参加しました。
発足は昭和 47 年で今回 27 回目を迎え、その目的は隣接する水産海洋関係機関で相互に情報交換する機会を設けて連携を密に

３．所感
既に 27 回を数える本連絡会に初めて参加し、その活動内容の一端に触れさせてい−4−

JODC ニュース No.56（1998.3）

ただいたことは、海洋データ管理担当者にとって大変貴重な経験であり、そこで得た情報は JODC にとって極めて重要なものでした。参加に際してご尽力いただいた関係者の皆様に紙面を借りて厚くお礼申し上
げるとともに、今後の交流につきましてもよろしくお願い申し上げます。
（海洋情報課 清水）

これから開かれる会議案内（1998 年 4 月〜）
会 議 名
開 催 期 間1. WOCE Conference
1998 年 5 月 24 日〜29 日
2. 第 3 回 NEAR-GOOS 調整 1998 年前半
委員会
3. PICES 第 7 回年次総会
1998 年 10 月 14 日〜25 日
4. PICES TCODE（データ交換 1998 年 10 月 17 日、22 日
専門委員会）

場 所
ハリファックス（カナダ）
北京（中国）の予定
フェアバンクス（アメリカ）
フェアバンクス（アメリカ）

MIRC（海洋情報研究センター）コーナー
本誌 No.55 で、海洋データ・情報に関する専門知識を有する専従者や所要設備を整備した
提供、研究体制を持つ新組織として（財）日本水路協会内に設立された海洋情報研究センター（Marine Information Research Center : MIRC）を紹介しましたが、今回から新しいコーナーとして、MIRC に関する記事を掲載します。

海洋情報研究センター（MIRC）第一回海洋データ管理国際ワークショップ
MIRC 所長 永田 豊
海洋データの品質管理・メタデータベースの構築の方策を検討するため、米国
NODC の Todd O'Brien 氏を招いて MIRC
では 1998 年１月 19〜20 日に第一回海洋データ管理国際ワークショップを水路部の大会議室で開催した。本年度は最も複雑な要素を含む海洋生物データに焦点を当て、
JODC の海洋生物データ管理委員会(委員長 大森信 東京水産大教授)と共同開催の形を取った。O'Brien 氏は NODC において、直接生物データを担当している若手の研究員である。ワークショップでは NODC の活動全般の紹介、NODC および JODC における海洋生物データの管理状況の発表を受けた後、生物データのフォーマット、収集にともなう問題点、QC の方法等具体的な問題について、JODC と NODC の取り扱いの相違点を含めて討論し、今後の両センターの協力関係についても話し合った。
O'Brien 氏はワークショップを含めて約１週間滞在し、MIRC や JODC の職員と懇談してもらった。MIRC の計算機を利用して直接 NODC の資料を取り寄せ、またMIRC が開発中の現場用 QC プログラムに対するアドバイス等討論は非常に有意義であり、予期した以上の成果を上げることが出来た。討議に加わって貰い、初期の目的を十分に上げることが出来たと考えている。
機会ある毎にこのような海洋データ管理国
際ワークショップを開催していきたいと考えている。今回は比較的小人数(約 30 名)で開催したが、クローズした会議を考えているわけではなく、次回からはもっと宣伝して、より充実したものにしていきたいと考えている。

−5−

JODC ニュース No.56（1998.3）

AODC（オーストラリア海洋データセンター）訪問記
1997 年 11 月上旬、AODC と JODC とのデータ交換の共同プロジェクトを進めるため、
オーストラリアへ出張しました。
３つのシステムにより構成されているが、いずれのシステムもデータベースに
ORACLE を使用し、アプリケーションはカナダ製の VISION というソフトで作成されていた。
○所在情報（メタデータ管理）：
CSR 等の調査航海情報の管理システム○HydroComp：XBT および BATHY/TRACKOB データの管理システム○COGIS：
GIS を導入した沿岸域のデータ管理シス
テムで、ビーチの状態や水深値及び写真
画像のデータを含む。
５．BLUE PAGE
オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 政 府 は Ocean
Rescue 2000 プログラムとよぶプロジェクトを実施している。これはオーストラリ
アに眠っている海洋及び沿岸域データを2000 年までにすべて発掘しデジタル化す
るプロジェクトである。そしてこれらのデジタル化されたデータをインターネットのWAIS サーバを利用し、30 以上の海洋調査機関（CSIRO、気象庁、英国海洋データセ
ンター等）のどこからでも一つのデータベースとして検索できる BLUE PAGE と呼ばれるシステムを構築している。
６．感想
オーストラリアの海洋データは日本と比べれば少ないが、その少ない観測データを埋もれさせないように国家全体で共有し利用しようとする意志が明確である。日本では海洋観測数は多いが、各観測機関が独立して保管しているものも多く、そのデータの所在を一元的に把握できていない。オーストラリアのデータ管理は今後のデータ管理の一つの参考となると思われる。
（海洋情報課 三宅）

１．はじめにAODC はオーストラリア最大の都市であるシドニーにあるが、ここシドニーは、ジャクソン湾に面した世界三大美港の都市である。港の入り口には、かの有名なオペ
ラハウスがあり、たくさんの観光客が毎年訪れている。
町中で一番目だったのは藤のような紫の美しい花を咲かせている木で、現地ではジャカランタと呼ばれているが、春を告げる花であり、また受験の季節を告げる花ということであった。
AODC はシドニー中心部から北東の海軍基地があるポッツポイント地区の海軍の幕僚部の中にあった。建物は赤煉瓦の建物
で歴史のある建物であるが、生憎改修中であり、全体の景観は拝めなかった。建物内の各部屋には ID カードがないと入室できないシステムとなっていた。
２．組織および業務内容
王立海軍の海上幕僚部に属しており、所
長ベン・サール以下、３つのグループから構成されている。
○データマネージメント：
海洋データの収集、クオリティーコント
ロール等○プロダクト・サービス：
各種成果物の作成等○インフォメーション・テクノロジー：
計算機のハード・ソフト及び WEB サー
バの技術サポート等
３．計算機システム
AODC の計算機システムは SUN 製の
WS を中心として WINDOWS、MAC 等のPC から構成されている。XBT データのQC にはグラフィッカルな方法で QC を実施できるよう、SGI 製の INDY が導入されていた。
４．データ管理システム
AODC のデータ管理システムは、大きく−6−

JODC ニュース No.56（1998.3）

1997 年受領データ一覧
JODC が、1997 年１月から 12 月までに受領したデータ（文献等は除く）は、以下のとおりです。貴重なデータを提供していただいた各機関には厚く御礼申し上げます。
これらのデータは、処理が終わり次第提供可能データに追加・管理される予定です。
JODC 業務の大きな柱である「迅速なデータ流通」をよりいっそう充実したものにしていくためにも、今後とも関係調査機関のご協力の程宜しくお願いいたします。なお、受領デー
タの一部についてはインターネットを通じても同様な情報が取得できますので、これについては「J-DOSS パンフレット」（本誌 No.54 で紹介）をご覧下さい。
（国内）
機関名
気象庁
気候・海洋気象部
海洋課

長崎海洋気象台
水産庁
中央水産研究所
西海区水産研究所
遠洋水産研究所
通産省
工業技術院地質調
査所海洋地質部
中国工業技術研究所海洋環境研究室
環境庁
国立環境研究所地球環境研究センター
防衛庁
海洋科学技術センター

漁業情報
サービスセンター
宇宙開発事業団

データ名
1996 年４月〜1997 年 11 月
IGOSS/BATHY 通報ログシート
1995 年 毎時潮位データ
1996 年６月〜1997 年 11 月
NEAR-GOOS データ
1997 年 ADESS ソースデータ
1992、1995 年 各層データ（含 WOCE データ）
1995 年 各層、CTD データ
1996 年 亜熱帯循環系調査研究データ
1995 年〜1996 年 CTD データ

媒体・数量
リスト 1634 枚、MT１巻
FD１枚
オンライン 126.4M バイトオンライン 30M バイト、
MT８巻
FD２枚
FD１枚
FD１枚
FD１枚、MO１枚

1996 年 CTD データ
1996 年 CTD データ
MGD77 データ（水深、地磁気、重力）

MO２枚
MO１枚
CD-ROM１枚

1993 年〜1996 年
MASFLEXⅠ・Ⅱ期データ
1994 年〜1995 年
海洋環境変質・変動モニタリングデータ

FD５枚
CD-ROM１枚

1996 年 IGOSS/BATHY 通報ログシート
1996 年 水温、海流データ
1996 年 WOCE データレポート（P8S ライン）
1993 年〜1996 年
MASFLEXⅠ・Ⅱ期データ
1996 年４月〜1997 年４月 水温データ

リスト 19 枚
FD１枚
FD１枚

ADEOS 画像データ
リモートセンシング珊瑚礁等データ

CD-ROM１枚
CD-ROM１枚

−7−

FD５枚
FD２枚

JODC ニュース No.56（1998.3）

機関名
福井県水産試験場
東京大学海洋研究所

データ名1983 年〜1997 年 水温データ
TOPEX/Poseidon 海面高度データ
1996 年 CTD、XBT、ADCP 等
観測データ
東海大学
1997 年 CTD、XBT データ
鹿児島大学
1996 年〜1997 年
IGOSS/BATHY 通報ログシート
日本海洋石油資源開 1996 年８月〜1997 年 10 月
発（株）
阿賀沖プラットホーム観測資料
磐城沖石油開発（株） 1996 年１月〜９月
技術部
磐城沖プラットホーム観測資料（株）関西総合環境 NOPACCS 観測データ
センター海洋環境調整部
海上保安庁 水路部 1995 年〜1996 年 各層データ
1996 年 南極各層データ
1996 年 IGOSS/BATHY 通報ログシート
1996 年 10 月〜1997 年２月
速報用海象データ
1996 年 XBT 観測データ
1996 年４月〜1997 年２月 潮汐月表
1995 年 毎時潮位データ
1992 年〜1996 年 二酸化炭素データ
MGD77（重力データ）
海底地形データ（1/50 万〜100 万）
警備救難部
1992 年〜1993 年 船舶目視波浪データ
1996 年 廃油ボール調査表
1995 年〜1996 年
気象現況（東京湾、大阪湾）
1995 年 船舶気象通報データ

灯台部

媒体・数量
FD 55 枚
CD-ROM 16 枚
MO１枚
オンライン 1.4M バイト
リスト 279 枚
リスト 12 枚
リスト９枚
MO１枚

FD１枚
FD１枚
リスト 193 枚
オンライン 135,512rec
FD７枚、リスト 144 枚
リスト 111 枚
オンライン 18,980rec
FD２枚
オンライン 2.6M バイト
MO１枚
航海日誌
（各管区船艇分）
リスト 493 枚
リスト２枚
リスト 1487rec

（国外）
機関名

データ名
NODC
Water Physics and Chemistry (F004),
Marine Chemistry (F069), Primary
Productivity 1 (F029), 同 2 (F049)
NODC（米国）
GEODAS データセット
ADCP 観測データ（CODAS）
BODC（イギリス）
GEBCO デジタルアトラス（第２版）
CNODC（中国）
ADCP、CTD データ（WOCE）
KODC（韓国）
1996 年 〜 1997 年 TESAC デ ー タ（WESTPAC）
Dept. of Oceanography- ADCP データ（WOCE）
Univ. of HawaiiNASA(JPL)
TOPEX/Poseidon データ
WDC-A

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媒体・数量
CD-ROM１枚

CD-ROM１式
オンライン 15 クルーズ
CD-ROM１枚
オンライン 3,759rec
リスト 336 枚オンライン 170M バイト
CD-ROM 32 枚

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JODC のデータ管理状況
JODC が管理しているデータは以下のとおりです。詳細は「日本海洋データセンター利用の手引き」をご覧下さい。なお、インターネットを通じても同様な情報が取得できますので、これについては「J-DOSS パンフレット」（本誌 No.54 で紹介）をご覧下さい。
種類
水温・塩分

データセット
各層観測

概要
ナンゼン採水器、STD、CTD による所定層の水
温・塩分などBT
MBT、DBT、XBT、AXBT による水温の鉛直分
布
BATHY/TESACIGOSS 通報による水温・塩分
水温データセット
各種のファイルから統合した所定層の水温
沿岸域海象
水産庁、気象庁沿岸定点における月及び旬平均の表面水温・気温
世界水温・塩分全世界の海洋の水温・塩分データ
世界水温・塩分統計値 全世界の年、四季、月の水温・塩分統計値（１度
グリッド）
海流
海流
GEK、偏流、ADCP による海流データ
潮汐・潮流
毎時潮位
海上保安庁、気象庁、北海道開発庁の観測点
験潮曲線
海上保安庁観測点の験潮曲線のマイクロフィル
ム
太平洋・インド洋潮位 太平洋、インド洋（34 地点）
潮流
流速計による潮流データ
波浪
定点測器波浪気象庁の測器による波浪観測
沿岸目視波浪灯台等による目視波浪観測
船舶目視波浪巡視船による目視波浪観測
汚染
重金属・油分等
海上保安庁、環境庁、気象庁による海洋汚染観測
油汚染
MAPMOPP、MARPOLMON による油汚染観測
海洋地球物理・ 水深
各種測量資料、海図等の水深をデジタイズしたデ
海洋地質ータ、調査船で得られた水深（MGD77）ETOPO５
米国 NGDC が作成した 5 分メッシュごとの水深、
標高
３次メッシュ水深統計 JODC の水深データを３次メッシュごとに統計値（平均、最大値、最小値、点数、標準偏差）を算出したデータ
等深線
各種測量資料、海図等の等深線をデジタイズした
データ
海岸線
各種測量資料、海図等の海岸線をデジタイズした
データ
底質
各種測量資料、海図等の底質をデジタイズしたデータ
地磁気
調査船で得られた磁力値（MGD77）
重力調査船で得られた重力値（MGD77）−9−

JODC ニュース No.56（1998.3）

種類
データセット海洋地球物理・ KAIKO
海洋地質
測量原図
海洋生物
所在情報
海底設置型等の海洋観測機器概要
仏「ジャン・シャルコー」による KAIKO 計画第１期の水深、地磁気、重力、音波探査の成果
水深測量の原資料
環境庁、水産庁、気象庁、都道府県水産試験場の観測によるプランクトンデータ
地域海洋情報整備事業で得られた海域毎の海洋情報（自然情報）の所在情報
国内関係機関より収集した海底設置型等の海洋観測機器の設置・揚収状況

JODC ホームページだより■J-DOSS に海洋生物データを追加
平成 10 年 1 月に J-DOSS を新システムに更新しましたが、その際に新しいデータ
検索サービスとして海洋生物（主にプランクトン）データを追加しました。
我が国の各種機関はプランクトンデータ
を主とする膨大かつ詳細な海洋生物データを保有しています。また最近は海洋漁業資源、地球温暖化問題の基礎資料として統計的処理の必要性が生じ、コンピュータによる管理が求められています。しかし、これらのデータは膨大な生物種の分類・コード化や、目的によって異なる生物採集方法及び多岐に渡るデータ表記法などを考慮した
データファイル様式の作成に専門的知識と多大な労力を必要とします。そのためにコンピュータ処理システムの開発と普及が進まず、長い間海洋データのデジタル化の流れから取り残されてきました。海外でもシステムの開発が進められていますが、まだ決定的なものがないのが実状です。
JODC では海洋生物データ管理・提供のコンピュータ化を目指して日本独自の「海洋生物データ管理システム」を開発し、関係省庁、大学、地方公共団体等の協力を得て順次データの登録や生物種の分類コードの最新維持を行っています。
この登録済みデータや分類コードは今までも「海の相談室」経由で外部に提供してきましたが、このたび J-DOSS に海洋生物
データ検索サービスを加えることによりインターネット経由での検索が可能となり、JODC とデータの相互交換を行っている利用者であればデータのダウンロードもできるようになりました。
この海洋生物データ検索サービスをより使いやすいものとするために、ご意見、ご要望がありましたら JODC までお寄せください。

■外部ユーザーの JODC ホームページの利用状況（1997 年８月〜1998 年１月）
(1)JODC WWW の各ページへアクセスしたユーザー数とアクセス件数’97.8 月
9月
10 月
11 月
12 月 1997 年の合計 ’98.1 月
2808
2939
2921
2831
2912
31254
3438
ユーザー数
14085 15115 17182 16948 17066
16604922153
アクセス件数(2)データをダウンロードしたユーザー数と回数’97.8 月
9月
10 月
11 月
12 月 1997 年の合計 ’98.1 月
28
24
35
37
37
290
32
ユーザー数
226
141
434
246
215
2319
100
回数

−10−

JODC ニュース No.56（1998.3）

海の相談室だより
平成９年「海の相談室」利用状況
平成９年本庁及び管区の「海の相談室」
利用件数は、19,418 件で平成８年よりも5,526 件増加しています。
主な要因は、印刷物としての潮干狩りカ
レンダーの配布を統計件数として取り扱ったためです。
潮汐は海岸工事はもとより、潮干狩りを始めいろいろな海洋レジャー（釣り、磯遊

び、ダイビング）に利用されるほか、出産、棟上げ式など普段の生活の中で利用されており、ますます潮汐についての照会が増加するものと思われます。
「潮汐」は水路部へ !!
なお、項目別の状況は表のとおりとなっています。

平成９年情報項目別提供件数

平成９年情報項目利用目的別提供件数

海上距離
0.6%
126 件

航路標識
0.7%
128 件

その他
11.9%
2,319 件

水温・塩分 海・潮流
2.8%
6.9%
543 件
1,344 件

測量
1.0%
197 件

潮汐
55.8%
10,837 件

水路図誌
9.5%
1,852 件

その他
16%

調査研究・技術開発
15%

防災
3%

合 計
19,418 件

海洋生物
0.3%
53 件

海洋汚染
0.5%
106 件

海洋資源・空間等の利用
9%

利用目的別

海上気象
1.4%
275 件
天文・暦
3.3%
643 件

地磁気・重力0.4%
68 件

海洋性レクリエーション
56%

波浪
水深
地質
0.7% 2.8% 1.3%
134 件 537 件 256 件

平成９年情報項目機関別提供件数

民間企業
21%

平成９年情報項目形態別提供件数

その他
2%

FAX
5%

電子媒体
1%

その他
1%

形態別

機関別

海上保安庁
4%

個人
62%

印刷物
41%

−11−

オンライン
1%
口頭
45%

国・地方団体等
6%

大学・試験所等
3%
教育機関
2%

環境保全
1%

閲覧
6%

JODC ニュース No.56（1998.3）

IOC 刊行物・文書保管センターから新しく受領した文献のリスト（1998 年 1 月 16 日現在）
Report of Meetings of Experts and Equivalent Bodies
No.117…Joint Scientific and Technical Committee for Global Ocean Observing System(J-GOOS)No.118…First Session of the Joint IOC-WMO IGOSS Ship-of-Opportunity Programme
Implementation Panel
No.119…IOC/WESTPAC Co-ordinating Committee for the North-East Asian RegionalGlobal Ocean Observing System (NEAR-GOOS)
No.120…IOC-IUCN-NOAA Ad hoc Consultative Meeting on Large Marine Ecosystems(LME)
No.121…Joint GCOS GOOS WCRP Ocean Observations Panel for Climate (OOPC) / Cosponsored by GCOS GOOS SCOR/JGOFS WCRP (Report of Ocean Climate
Time-Series Workshop: GOOS Report No.33)
Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies
No.76…..Nineteenth Session of the Assembly
No.77…..IOC Regional Committee for the Co-operative Investigation in the North andCentral Western Indian Ocean
No.78…..IOC-WMO-UNEP Committee for the Global Ocean Observing System(I-GOOS-III)
No.79…..Thirtieth Session of the Executive Council
Workshop Report
No.127…IOC Regional Workshop for Member States of the Caribbean and SouthAmerica-GODAR-V (Global Oceanographic Data Archeology and Rescue
Project)
No.128…IOC-World Bank-Sida/SAREC-ONE Workshop on Integrated Coastal Areas
Management
No.129…Gas and Fluids in Marine Sediments: Gas Hydrates, Mud Volcanoes, Tectonics,
Sedimentology and Geochemistry in Mediterranean and Black Seas
Information etc.
INF-1062…………Global Coral Reef Monitoring Network (GCRMN)
INF-1072…………Status Report on Existing Ocean Elements and Related Systems
INF-1086…………Operational Manual Version 1.0 for NEAR-GOOS Data Exchange
INF-567 rev.17….List of IOC Depository Centres for Publications and ASFIS Centres(as at 1 October 1997)−12−

JODC ニュース No.56（1998.3）

Topics & Information
川調査官による NEAR-GOOS におけるデータ管理等の講義のほか、IOC/IODE シス
テム、海洋情報・データの処理管理方法、データの品質管理や、JODC が保有する海洋データ及び情報を取得できるオンラインシステム（J-DOSS）についての紹介を行いました。また、研修の一環として気象庁、
海洋情報研究センター及び海洋科学技術センターの見学も行いました。

■第１回 WESTPAC/NEAR-GOOS
海洋データ管理研修開催

JODC では、WESTPAC の責任国立海洋データセンターとして海洋調査によって得られるデータの一元的管理を行うとともに、
西太平洋海域内の発展途上国における海洋
データ管理業務の水準向上を図るため、IOC の TEMA（教育訓練及び相互援助作業委員会）の活動の一環として、域内各国の海洋データセンター等の職員を対象として
WESTPAC 海洋データ管理研修を従来実施してきましたが、今回新たに
WESTPAC/NEAR-GOOS 海洋データ管理研修という名称で開催しました。これはJODC は NEAR-GOOS において遅延モードデータベースの管理を担当しており、本誌 No.55 に掲載のタイ、バンコクで開催された IOC の「第２回 NEAR-GOOS 調整委員会」の勧告に基づき、今年度より実施する研修の形態を、従来の WESTPAC 海洋
データ管理研修に新たに NEAR-GOOS に係わる研修を含めることとなったためです。
従来の研修を含め今回で 16 年目、研修生
は延べ９カ国 58 名になります。
１回目の今回は、Mr. Jung-Hoon PARK、
Mr. Shin-Ho CHOI、Mr. Ki-Ryong KANG、
Mr. Sung-Dae KIM、Mr. Hyun-Woo CHOI
（以上韓国）、Dr. Nickolay RYKOV（ロシア）、Mr. Quang PHAN（ベトナム）の７名を迎え、1997 年 10 月 13 日〜 24 日まで約２週間の日程で実施しました。東京大学海洋研究所所長平教授及び気象庁の長谷■マレイシア国からの研修生受入

日本海洋データセンターでは、国際協力事業団の事業によりマレイシア国における
国立海洋データセンター設立支援を目的として、マレイシア工科大学（UTM）の沿岸
海洋工学研究所に長期専門家を 1995 年から派遣しています。
この度の研修生受入は、専門家派遣による技術移転について理解を深め、より効果的なものとするため、派遣専門家のカウンターパートを招聘して研修を行なうもので、マレイシア国への本事業において初めて研修生を受け入れたものです。
研修は平成９年 11 月 24 日から 12 月６日までの 13 日間実施しました。研修生として来日したのは、同研究所のノライニー
準教授で、UTM でレーザー技術で学位を取得されました。現在はマレイシア国沿岸の開発プロジェクトに係る環境アセスメン
トに係る調査や港湾開発に係る技術開発の研究をされています。

JODC― 13 ―

JODC ニュース No.56（1998.3）

Topics & Information
主な研修内容として、政府間海洋学委員
会（IOC）の推進する国際海洋データ・情報交換（IODE）システムの紹介と、JODC
におけるデータ・情報管理及び提供業務と電子計算機システムの紹介、さらに海洋にかかる国際共同研究プロジェクトなど最近の海洋データに求められるニーズ等を紹介しました。また、港湾技術研究所、海洋科
学技術センター及び熊本港等関係機関のご協力を得て、調査研究を実施されている機関の視察を行なうとともに研究者との意見交換を実施しました。
研修を終えたノライニー博士は「IODEの重要性が良く理解できた。マレイシアに戻り派遣専門家と今後の計画について検討したい。
」との言葉を残し離日されました。
後日の派遣専門家の連絡によると、帰国した博士はこれまで以上に積極的に議論されるようになったとのこと。
今回視察等でご協力いただきました関係機関の皆様には大変お世話になりありがとうございました。

■豪州研究者招聘
科学技術庁の外国研究者招聘制度の枠組みの中で、平成 10 年（1998 年）１月 26日から２月４日の間、日本海洋データセン
ター（JODC）にオーストラリア海洋デー
タセンター（AODC）から２名の研究者を招聘しました。
ベンジャミン・サール AODC 所長とグレッグ・リード副所長は、JODC が参加している科学技術振興調整費による国際共同研
究総合推進制度（二国間型）の、「インター
ネットを活用した海洋データ管理・交換方式」に関する日豪共同研究に資する目的で来日し、JODC と AODC の共同ホームページの開発について話し合いがなされました。
さらに、サール所長は来日中の１月 26
日に JODC において「AODC: Structure,
Activities and Information Systems」という演題で講演しました。

■JOIDES 運用停止
本誌 No.53、No.55 各号で予告したとおり、JODC が平成２年度から運用してきたパソコン通信を利用したオンライン海洋情報・データ交換サービス（JOIDES : JODC
Online Information & Data Exchange
Service）は、昨年 12 月をもって、運用を停止いたしました。
約８年間にわたり、多数の方々にご利用頂きまして本当に有り難うございました。
今後は、JOIDES が保有していた機能の大部分を J-DOSS（インターネットを利用した JODC 海洋データオンライン提供サー
ビスシステム）に吸収し、一層充実したオンライン提供サービスシステムとして皆様にご利用頂きますよう J-DOSS の拡充に努めることとしています。

JODC― 14 ―

ＪＯＤＣ

表紙写真 提供：海洋科学技術センター
海洋科学技術センター 海洋地球研究船「みらい」
平成 9 年９月竣工。総トン数約 8,600 トン、全長 130 メートル、航海速力約 16ノット。
すぐれた耐氷性、航行性を有し、広域かつ長期間にわたる観測研究を行うことが可能な世界最大級の海洋地球研究船であり、海洋の熱循環・物質循環・生態系や海洋底ダイナミクスの解明、海洋観測ブイの展開などのミッションに携わります。

「ＪＯＤＣニュース Ｎｏ．５６」−１９９８年３月発行−
日本海洋データセンター（ＪＯＤＣ）〒104-0045
Tel
Fax
E-mail
WWW

東京都中央区築地５−３−１
海上保安庁水路部： (03)3541-4295（ＪＯＤＣ）(03)3541-4296（海の相談室）： (03)3545-2885： mail@jodc.jhd.go.jp（ＪＯＤＣ）
consult@cue.jhd.go.jp（海の相談室）： http://www.jodc.jhd.go.jp