自殺免責と精神障害
弁護士

大野 徹也

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁平成30年11月29日判決、請求棄却
平成29年（ワ）第36939号
D1-Law.com判例体系

保険金支払請求事件

１．本件の争点
本件は、生命保険契約の被保険者が鉄道踏切内に進入して電車に轢過されて死亡した事案について、生命保険会社が自殺免責を理由に死亡保険金の支払を拒絶したことから、保険金受取人が同保険契約に基づき、死亡保険金を請求した事案である。
本件の争点は、Ⅰ．自殺及び精神障害の主張立証
責任、Ⅱ．自殺免責の成否の２点である。争点Ⅱでは、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。
）12条の２の２第１項の「故意」に関する通達の類推適用の可否と、精神障害が被保険者の自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果自殺に及んだとの事実の有無が争われている。

２．事実の概要
亡Ａは、平成25年９月15日、亡Ａを契約者兼被保険者、配偶者である原告Ｘを死亡保険金受取人、責任開始期を同日として、生命保険会社である被告Ｙとの間で、生命保険契約（低解約払戻金型終身保険）を締結した（以下「本件保険契約」という。
）。
本件保険契約の約款上、保険金の種類は死亡保険金及び高度障害保険金とされ、免責事由として、「責任開始期…の属する日から起算して３年以内の自殺」により支払事由が生じた場合（以下「本件免責事由」という。
）が規定されている。
亡Ａは、平成26年５月12日午前９時15分頃、鉄道
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共済と保険 2021.４

梅村 悠踏切内に進入し、走行してきた電車に轢過され、頭頸部離断により死亡した（以下「本件事故」という。
）。
原告Ｘは、本件保険契約に基づき、被告Ｙに対して死亡保険金の請求を行ったが、被告Ｙは、亡Ａの死亡原因が本件免責事由に該当するとして支払いを拒絶した。そこで、原告Ｘは、同年10月31日、本件保険契約に基づき、死亡保険金900万円及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金の支払を求めて、本件訴訟を提起した。
争点Ⅰに関し、原告Ｘは、「保険者からの自殺免責が認められるためには、被保険者が自ら生命を絶ったことの他に、被保険者が自身の生命を絶つことを意識し目的としていたことまでを抗弁として立証しなければなら」ないと主張した。これに対し、被告
Ｙは、「自殺免責に関しては、免責を主張する保険者側が、被保険者が自殺したことについて主張立証責任を負い、自殺免責を争う保険金請求者側が当該自殺時に被保険者が自由な意思決定ができない状態であったことの主張立証責任を負う」と主張した。
争点Ⅱに関し、原告Ｘは、労災保険法12条の２の１）２第１項 の「故意」の解釈に関し、厚生労働省労働基準局長基発1226第１号（平成23年12月26日。以下「厚労省平成23年通達」という。
）が、業務により、国際疾病分類第10回修正版（以下「ICD-10」という。
）のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合は、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める（第８、１。つまり、労災保険法

働省労働基準局長基発545号（平成11年９月14日 。
以下「労働省平成11年通達」という。
）））ものとして本件約款に定める『自殺』に当たらない」とした上で、その立証責任については、「被保険者の精神病その他の原因における精神障害の罹患状況や自殺に至いるところ、このような基準は生命保険制度にも類るまでの動静については、通常、保険者よりも、被推適用されるべきであり、亡Ａが平成26年５月上旬頃にうつ病エピソード（Ｆ32）を発症していた以上、保険者と人的関係のある保険金請求者がより多くの資料を有するものと考えられること」
や、「被保険者本件は本件免責事由には該当しないと主張した。また、仮に厚労省平成23年通達が類推適用されないとしても、「被保険者がうつ病の影響により自殺時に理性的な考えを凌駕するほどの強い自殺念慮に満ちの死亡が『自殺』に当たらないことにより利益を享受するのは保険金請求者であること」から、「公平の見地から、保険者において被保険者の自殺を主張立証した場合には、保険金請求者において、それが精た状態で自殺をした場合」
は、「自由な意思決定能力が阻害されている」ものとして、自殺免責を認めるべきではないと主張した。
被告Ｙは上記主張を争い、神障害等による自殺であり、被保険者が自由な意思決定をすることができない状態にあったことを主張立証すべきものと解するのが相当」と判示した。

「被保険者が精神障害等により自由な意思決定をすることができない状態にあったかどうかについて

 争点Ⅱについて12条の２の２第１項の「故意」には該当しない（労２）は、精神障害の有無のみならず、個別の事案において、精神障害罹患前の被保険者の本来の性格・人格、自殺行為に至るまでの被保険者の言動及び精神状態、自殺行為の態様、他の動機の可能性等の事情を総合的に考慮して判断するのが相当」とした上で、亡Ａは、自由な意思決定ができない状態で自殺したとは認められないと主張した。

３．判旨（請求棄却）（下線は筆者）
 争点Ⅰについて
本判決は、保険法51条１号（自殺免責）の趣旨につき、「被保険者が自殺をすることにより故意に保険事故（被保険者の死亡）を発生させることは、生命保険契約上要請される信義誠実の原則に反するものであり、また、そのような場合に保険金が支払われるとすれば、生命保険契約が不当な目的に利用される可能性が生ずるから、これを防止する必要があること等によるもの」と解した上で、「保険法の規定及び本件免責事由の趣旨・目的に照らせば、被保険者の自殺に関しては、保険者が主張立証責任を負う」
ものと解するのが相当と判示した。
他方、「保険法及び本件約款に規定する『自殺』は、文理上、被保険者が自分の生命を絶つことを意識し、これを目的として死亡の結果を招く行為、すなわち、被保険者の自由な意思決定に基づき意識的に行われた自殺に限られるものと解するのが自然であり、死亡の結果が精神病その他の原因による精神障害中における動作に起因し、被保険者が自己の生命を断とうとする意思決定によらない場合には、保険法及び本判決は、「労災保険法12条の２の２第１項は、故意がある場合には当然に業務外であることから保険給付の対象外であることを確認的に規定したものであるのに対し、本件免責事由は、被保険者が故意に保険金の支払われる事態を発生させることは当事者間の信義誠実の原則に反することから保険金を支払わないことにしたものと考えられ、その趣旨を異にするものである。
」として、「本件免責事由に関し、本件通達（筆者注：厚労省平成23年通達）と同様の推定が働くと解するのは困難」とした。その上で、「自殺が企図されるときの精神状態の多くがうつ状態などの精神異常状態にあることに照らすと、精神障害に起因する自殺企図行為の全てが本件免責事由の『自殺』に該当するものでないと評価することは、契約当事者の合理的意思に反する」とし、「被保険者が精神障害等により自由な意思決定をすることができない状態にあったかどうかについては、精神障害の有無のみならず、個別の事案において、精神障害罹患前の被保険者の本来の性格・人格、自殺行為に至るまでの被保険者の言動及び精神状態、自殺行為の態様、他の動機の可能性等を総合的に考慮して、うつ病が被保険者の自由な意思決定能力を喪失ないしは判断する能力を著しく減弱させた結果、自殺行為に及んだものと認められることが必要」とした。
そして、「亡Ａは、自殺の一週間程度前からうつ病エピソードを発症していた可能性があるものの、その程度は軽症又は中等症に留まるものと考えられ、かつ、本来の明るく真面目であるが心配性でもあるという性格は、根本的に変化していたわけではない。
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また、自殺行為に至るまでの言動についても、うつ「自殺」は免責事由として保険者が立証責任を負病が進行しつつあったことはうかがわれるものの、精神状態が急激に悪化していたとまでは認められなう。これに対し、自由な意思決定能力喪失状態については、自殺の中でも例外的なケースであることや、い。自殺の態様についても、遺書を残しており、全く突発的・衝動的な行為であったともいい難い。これらの点を総合すれば、亡Ａが罹患していたうつ病が、本件事故当時、本人の自由な意思決定能力を喪保険金請求者の方が保険者に比して被保険者の精神状態を立証しやすいこと等も踏まえ、公平の見地から、保険金請求者側が主張立証責任を負うとするの失又は著しく減弱させた結果、本件事故に及んだものとみることはできない。
」として、本件免責事由への該当性を肯定し、原告Ｘの請求を棄却した。

６）

が通説・判例である 。
 自由な意思決定能力喪失状態の判断基準

 はじめに一般に、自殺の多くが何らかの精神障害に起因しているといわれており、自殺に至る心理はそれ自体異常であって正常な精神状態が阻害されているといえることに照らすと、精神障害に起因する自殺行為

本判決は、保険法51条１号及び生命保険約款所定の免責事由である被保険者の「自殺」の意義とそのの全てが「自殺」に該当しないとするのは、契約当事者の合理的意思に反する。そこで、近時の裁判例立証責任につき、従来の通説・判例の枠組みを踏襲した上で、被保険者が自由な意思決定をすることができない状態であったか否かにつき、近時の多数裁判例が用いる判断基準に即してこれを否定し、自殺は、東京高判平成13年７月30日生保判例集13巻617

４．評釈（判旨に賛成）免責の適用を認めた事案である。
 自殺免責と精神障害保険法51条１号は、生命保険契約における保険者の法定免責事由の一つとして「被保険者が自殺をしたとき」を規定している。これは旧商法680条１項１３）号の規定を基本的に維持したものであり 、その趣旨は、被保険者の自殺が生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義誠実に反するものであること、生命保険契約の不当目的利用を防ぐ必要があること、そして、生命保険が自殺促進機能をもつこと
４）に対する社会的非難を回避することにある 。
保険法及び生命保険約款にいう「自殺」とは、自身の生命を断つことを意識し、これを目的として死亡の結果を招く行為をいうものと解される。したがって、過失による死亡や、精神障害や心神喪失中の被保険者が自己の生命を絶つ場合のように、自由な意思決定をすることができない状態（以下「自由な意思決定能力喪失状態」という。
）で自殺行為に及んだ場合は「自殺」に該当しないとするのが通説・判５）例であり 、より具体的には、被保険者の精神障害が、被保険者の自由な意思決定能力を喪失ないしは著しく減弱させた結果、自殺行為に及んだ場合は「自殺」に該当しないとするのが近時の多数裁判例（後述）となっている。
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共済と保険 2021.４７）頁が判示 した、①精神障害罹患前の行為者の本来の性格・人格（本来的性格・人格）、②自殺企図行為に至るまでの行為者の言動及び精神状態（言動・精神状態）、③自殺企図行為の態様（自殺態様）、④他の動機の可能性（他動機）等の事情を総合的に考慮し、当該精神障害が行為者の自由な意思決定能力を喪失ないしは著しく減弱させた結果自殺企図行為に及んだものと認められるか否か、という基準（以下「４要素基準」という。
）を採用しているものが多く、
８）
学説もこれに賛同するものが多い 。
これに関連し、保険金請求者の側から、労働省平
成11年通達ないし厚労省平成23年通達を援用ないし類推適用して、被保険者がICD-10のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる場合には自由な意思決定能力喪失状態にあったものと推定すべきであるとか、労災事案について労働基準監督署
９）が業務起因性を肯定して労災認定を行ったこと を根拠に、自由な意思決定能力喪失状態にあったと認定すべきといった主張がなされることがある。しかし、労災保険制度は危険責任の法理に基づく制度であるところ、労働者は、業務上の必要のため、負傷等の結果を認識・認容しつつ危険な業務を遂行する場合もあるから、労災保険制度上、「故意」とは結果の認識・認容とは区別された結果を意図した場合をいうものと解されている。そして、労働省平成11年通達（及びこれを補完する厚労省平成23年通達）は、このような労災保険制度の「故意」の解釈を前提にした上で、精神障害の発病結果である自殺の場合は、解することはできない。確定判決でかかる論旨を採変化していたわけではない」といえ、もともとの心配性であり愚痴の多い性格が、業務上のプレッシャーの増加によって増幅されたという見方をすることも十分可能であること、②言動・精神状態について用した裁判例は見られず、この帰結に対する異論は11）みられない 。

は、罹患していたうつ病が進行しつつあったことがうかがわれるものの、仕事においてミスが増えたと結果を意図するという意味での「故意」には当たら
10）ないとするものであり 、生命保険の自殺免責制度とはその趣旨を異にするから、同様の推定が働くとを採用して自由な意思決定能力喪失状態を否定（自いうわけではなく、家庭でも具体的な仕事の愚痴などを話していたほか、服装の乱れはなかったという言動を総合してみれば「急激に悪化していたものとまでは認められない」こと、③自殺態様については、殺免責を肯定）した事例として、大阪高判平成15年２月21日金判1166号２頁、東京高判平成18年11月21

予め判読可能な遺書を用意した上で、本件踏切内に走り込み、折から接近してきていた電車に頭部から12）

 裁判例（高度障害事例を含む）の状況
前掲東京高判平成13年７月30日以降、４要素基準

13）

日生保判例集18巻760頁 、仙台地判平成25年４月17

滑り込むようにして突っ込んだという行為は「奇異日 判 例 集 未 登 載 、 東 京 地 判 平 成 25 年 ４ 月 24 日
WESTLAW2013WLJPCA04248004、東京地判平成27年９月なものではない」「全く突発的・衝動的な行為であったとも言い難い」こと、④他動機については、原告

28日WESTLAW2015WLJPCA09288002、東京地判平成27
年11月16日判タ1425号304頁、
東京高判平成28年３月９日事例研レポ302号13頁（2017年）がある。また、４要素基準の採用は明示しないまま、自由な意思決Ｘとのけんかなどの事情があったにせよ、特段離婚につながるようなものでもなく、「大きなトラブルがあった形跡もない」ことから、自由な意思決定能力喪失状態を否定し、自殺免責の適用を認めている。

定能力喪失状態を否定（自殺免責を肯定）した事例
として、大阪高判平成17年３月17日生保判例集17巻273 頁 、 東 京 地 判 平 成 28 年 ９ 月 30 日 判 例 秘 書L07132022がある。
他方、自由な意思決定能力喪失状態を肯定し、自殺免責の適用を否定した事例として、大分地判平成17年９月８日判時1935号158頁、奈良地判平成22年８月27日判タ1341号210頁、甲府地判平成27年７月14日判時2280号131頁がある。これら３つの裁判例は、いずれも４要素基準を採用しているが、このうち奈良地判は、４要素を踏まえた上で、「保険契約者と保険者との間の高度の信頼関係を一方的に破壊したか事実認定、その評価、４要素基準の採用理由とそのあてはめ、そして結論について、いずれも妥当な判示であると考える。

否かの観点」から判断する旨を判示している点に特14）徴がある 。
 本判決の評価
本判決は、上記のような従来の通説・判例の枠組みを踏まえた上で、自由な意思決定能力喪失状態の判断につき、趣旨の相違を理由に労災保険法や関連通達の類推適用を否定した上で、４要素基準を用いることを明示し、ICD-10の臨床記述と診断ガイドラ
イン上、被保険者の精神障害の程度は「軽症又は中等症」に留まるとした上で、①被保険者の本来的性格・人格については、自殺直前には笑顔が見られなくなったという変化がみられるものの、
「根本的に

 私見
① 自由な意思決定能力の意義
自由な意思決定能力喪失状態である場合に「自殺」に該当しないのは、かかる場合、「自殺」の定義である「自身の生命を断つことを意識し、これを目的として死亡の結果を招く行為」に該当しないと解されるからである。そうすると、「自由な意思決定能力」とは、「死亡の結果を招く行為をする」という意思決定を自由に行う前提として、「当該行為が『死亡の結果を招くもの』であること（例えば、「この高さの場所から飛び降りたら死ぬ」ということや、「縄で首を吊れば死ぬ」ということ）を弁識する能力」を指すものと捉えるのが自然ではなかろうか。
この点、自由な意思決定能力喪失状態は、意思能15）
力の欠如と同程度のものとも解されている 。意思能力の意義については「その法律行為をすることの意味（法律行為に基づく権利義務の変動の意味）を理解する能力」または「人の一般的な属性としての事理弁識能力」と解されており、後者は小学校に入学する程度の知的・精神的成熟度（６歳程度）が一16）応の目安とされている 。仮に「自由な意思決定能共済と保険 2021.４

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力」を前者と同旨に解する場合、少なくとも一般的ることを弁識する能力」という事実的要件であるこには、法律行為に基づく権利義務の変動の意味を理解するよりも、「当該行為が『死亡の結果を招くもとを見失った点に要因があるように思われる。の』であること」を理解する方がより容易である場合の方が多いように思われるし、他方、後者と同程度と解するのであれば６歳程度の知的・精神的成熟度があれば足りるということになる。

 まとめ
本判決は一つの下級審事例判決であり、新たな規範が定立されたものではない。
生命保険の自殺免責を巡っては、今後も、保険金自由な意思決定能力喪失状態を認定した裁判例は極めて限られ、かつそれら裁判例に対しては多くの請求者側から、自由な意思決定能力喪失状態の主張がなされることが想定されるが、その主張内容は、批判が寄せられている。しかしそれは、例え精神障喪失ないし著しく減弱していると認められる事例自ここまで述べたような自由な意思決定能力喪失状態に関する確立した解釈と乖離がある場合が少なくない。
その要因の一つに、「精神障害に起因する自殺は自殺免責の対象とならない」といった一般的な説明体が極めて限られていることに起因する当然の帰結であるともいえる。

のされ方があるようにも思われるが、保険金請求者側による自由な意思決定能力喪失状態の意義や４要② 自由な意思決定能力喪失状態の法律要件としての性質
自由な意思決定能力喪失状態は、事実的要件であって規範的要件ではなく、その認定は評価ではなく素基準の正確な理解を妨げることが無いよう、正確害を伴う自殺であったとしても、「当該行為が『死亡の結果を招くもの』であることを弁識する能力」が17）な論旨の展開と説明の在り方を今後も心掛けたい。
以上――――――――――――――――――――

事実認定そのものに他ならない 。もっとも、自由な意思決定能力喪失状態は抽象性のある概念ではあり、当該能力の不存在を直接証明する直接証拠も想定し難いから、裁判所は、保険金請求者側が主張・立証した種々の間接事実（及び保険者側の反証に係る間接事実）に経験則を適用して、当該能力の不存

１）「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はそ在が推認されるかどうかを自由心証により判断することになる。

められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しの直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。
」
２）「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認ない。
」

換言すれば、４要素基準の４要素は、このような間接事実となり得るであろう事実・事情を一定範囲18）で類型化したものといえ 、その意味で、４要素基準は、契約当事者に予測可能性を与え、訴訟当事者の主張立証の方向性を整理する上で、実務上有効な機能を果たすものとはいえるが、それ以上の機能は有し得ない。
４要素基準を用いて自由な意思決定能力喪失状態を肯定し、自殺免責の適用を否定した前掲奈良地判
平成22年８月27日が「保険契約者と保険者との間の３）萩本修・一問一答保険法192頁（2009年・商事法務）。

高度の信頼関係を一方的に破壊したか否かの観点」という規範的概念を取り入れたり、同じく前掲甲府地判平成27年７月14日が４要素基準の４要素を「フ19）ラットに検討」 し、各要素に分類された間接事実の証明力の高低を考慮していないようにみられるのは、４要素基準の上記性質を誤認し、あくまで要証事実は「当該行為が『死亡の結果を招くもの』であ

７）原審である新潟地判平成13年３月23日生保判例集13巻

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４）大森忠夫・保険法［補訂版］292頁（1985年・有斐閣）、西島梅治・保険法［第３版］362頁（1998年・悠々社）。
５）大森・前掲291頁、西島・前掲361頁、大判大正５年２月12日民録22輯234頁。
６）西島・前掲361頁、山下友信・保険法468頁（2005年・有斐閣）、猿木秀和「精神障害と自殺免責」事例研レポ170号
15頁（2002年）、大判昭和15年７月12日判決全集７輯25号
1009頁、大阪地判平成11年９月28日生保判例集11巻542頁、前掲東京高判平成28年３月９日。
338頁の判示の引用部分。
８）例えば、竹濵修「うつ病の被保険者の自殺と自殺免責条項の適用の可否」商法1878号69頁（2009年）、遠山聡「自殺の意義」保険法判例百選165頁（2010年）、潘阿憲「精神障害中の自殺と保険者免責」生命保険論集196号113頁（2016年）、福田弥夫「自殺免責と精神障害中の自殺」金判1536

号84頁（2018年）。のとして位置づけるべきとする。これは、各要素の、自由９）すなわち、労働基準監督署が、労働省平成11年通達にいな意思決定能力喪失状態という事実に対する推認力の強弱う「精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しくを経験則に従って類型的に考察したものと解され、筆者も阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力その考察内容に賛成である。

が著しく阻害されている状態に陥った」と認定した結果、

19）吉川・前掲31頁。

労災保険法第12条の２の２第１項にいう「故意」に該当しないと認定したこと。
10）前掲東京高判平成28年３月９日。なお、各通達の趣旨及び背景については、吉村啓佑「『故意』を否定した労災認定と自殺」事例研レポ302号19頁が詳しい。
11）前掲大阪高判平成15年２月21日（なお、原審の奈良地判
平成14年１月10日生保判例集14巻４頁は労働省平成11年通達に即した判示をしているが、控訴審で破棄されている）、
前掲大分地判平成17年９月８日、前掲東京地判平成27年11月16日、前掲東京高判平成28年３月９日、福田・前掲83頁、遠山・前掲165頁、潘・前掲120頁など。
12）これら裁判例の比較検討については、長谷川仁彦「精神障害（うつ病）による自殺と保険者免責」保険学雑誌616号145頁（2012年）、原弘明「生命保険法における精神障害・疾患に関するわが国裁判例の体系的分析－自殺免責・告知、義務違反を中心に－」生命保険論集190号79頁（2015年）
勝野義人「精神障害中の自殺とは認められないとして保険者の免責が認められた事例」法律のひろば2016年５月号64頁参照。
13）原審である東京地判平成18年４月26日生保判例集18巻293頁の判示の引用部分。
14）これら３つの裁判例に対しては厳しい批判がなされている。大分地判につき 原一郎「判批」事例研レポ215号５頁（2007年）及び勝野・前掲70頁、奈良地判につき高橋祐司「判批」事例研レポ265号19頁（2012年）及び勝野・前掲70頁、甲府地判につき吉川良平「判批」共済と保険2018年１月号29頁など。
15）山下・前掲468頁。
16）潮見佳男・民法（債権関係）改正法の概要２頁（2017年・商事法務）。なお、平成29年改正民法３条の２所定の意思能力の意義は従前どおり解釈に委ねられている（筒井健夫＝村松秀樹・一問一答民法（債権関係）改正13頁（2018年・商事法務））。
17）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕251頁（2020年・有斐閣）。
18）勝野・前掲69頁は、まず客観的判断が可能な③自殺（企図）行為の態様を検討し、次に②自殺行為に至るまでの言動等を、その次に①元来の性格・人格を②の要素との比較の観点から検討して、④他の動機は他の判断を補強するも共済と保険 2021.４

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