第７章

避難体制整備計画

１．計画の概要
地震による災害は、火災等の二次災害と相まって大規模かつ広域的になるおそれがあることから、地域町民等を安全な場所に計画的に避難させるために、町が実施する避難体制の整備について定める。

２．避難場所及び避難所の指定と事前周知
町は、震災による住家の倒壊等により地域住民が生活の本拠を失った場合又は避難が長期にわたる場
合等を考慮し、公園、緑地、グラウンド、体育館、公民館及び学校等の公共施設等を対象に、その管理者（設置者）の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場
所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所（以下、「避難所等」という。）について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、町地域防災計画に定めると共に、町民への周知徹底を図る。
(1) 避難所等の定義① 指定緊急避難場所
災害による危険から避難してきた町民等が、危険が去るまで又は避難所へ移動するまでの間、一時的に滞在するために利用する公園、緑地又は学校のグラウンド等であり、法の基準を満たし、かつ、町地
域防災計画で指定した場所をいう。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に、兼ねることができる。
② 指定避難所
家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者を体育館、公民館及び学校等の公共施設等に避難させ、一定期間保護するための施設であり、法の基準を満たし、かつ、町地域防災計画で指定した施設をいう。
(2) 避難所等の指定
町は、避難所等の指定にあたり、次の事項に留意する。
① 地区別に指定し、災害の種別ごとに、どの地区の町民がどの場所に避難すべきか明確にするとともに、高齢者、乳幼児及び障がい者等でも歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。やむを得ず浸水域等の危険区域内となる場合は、浸水に対する安全が確保できる複数階の頑強な建物であること。また、一旦避難した避難所等に更に危険が迫った場合に、他の避難所等への移動が容易に行うことができることや、救急搬送及び物資輸送体制（救援・輸送用のヘリコプター離着陸等）等を考慮した避難圏域を設定すること。
② 指定緊急避難場所については、地震に伴う津波や火災に対応するため災害種別に応じて、災害に対して安全な構造を有する施設及び周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場合であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定すること。
③ 指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定すること。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。
④ 発生が想定される避難者（大規模災害時における帰宅困難者や断水、停電等による避難者を含50

む。）すべて受け入れられる面積を確保すること。また、観光客の多い地域では、これらの観光客の受入れも考慮して避難所等を整備すること。
＜参考＞阪神淡路大震災の他県の事例や他県の整備状況では、避難場所で１～２ｍ/人程度、避難所で３ｍ/人程度が目安とされている。
⑤ 延焼等二次災害の危険性がないこと。避難所は十分な耐震強度を確保すること。
⑥ 都市公園等を避難所等に指定する場合は、火災が発生した場合の輻射熱を考慮した広さを確保すること。
⑦ 危険物を取り扱う施設等が周辺にないよう配慮すること。
⑧ 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプローチを確保するよう努めること。
⑨ 避難所予定施設は、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらうなど、避難を開始した場合に直ちに開設できる体制を整備すること。
⑩ 学校を避難所等として指定する場合には学校が教育活動の場であることに配慮する。学校施設の避難所等としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所等となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
⑪ 指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、通信施設の整備等を進める。
⑫ 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるように努めること。
⑬ 町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、避難所運営のノウハウを有するＮＰＯ等や医療う・保健・福祉の専門家等との定期的な情報交換に努めること。
(3) 避難路の設定及び安全確保
町は、避難所等に至る避難路を指定する場合は、安全を確保するため、次の事項に留意する。
① 避難所等へ至る避難路について、十分な幅員の確保と延焼防止等のための施設整備に努め、その結果を町民等に周知すること。
② その他の道路についても、道路に面する家屋や建造物等が被災した場合に避難の支障となる箇所の有無をあらかじめ点検し、その結果を町民に周知すること。
(4) 避難所等及び避難方法の事前周知
町は、避難所等を指定したときは、次の方法等により町民にその位置及び避難に当たっての注意事項等の周知徹底を図る。
① 避難誘導標識、避難地案内板等の設置
町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するように努める。
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知にととめるものとする。
② 広報誌、防災マップ、チラシ配布③ ホームページへの掲載④ 防災訓練等の実施
なお、以下の内容については、特に、周知徹底に努める。
① 指定緊急避難場所と指定避難所の役割に違いがあること。
② 指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されていること。
③ 避難の際には、発生する恐れのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること。
④ 指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難51することが不適当な場合があること。また、マニュアルの作成、訓練等を通じて、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、町民等への普及にあたっては、地域住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。

３．避難勧告等発令体制の整備(1) 判断基準の明確化
町は、災害時に適切な避難勧告等ができるようあらかじめ明確な判断基準の設定に努める。
また、避難勧告等の発令判断、伝達を適切に実施するため、判断基準や伝達方法を明確にしたマニュアル等の作成に努める。
(2) 全庁をあげた体制の構築
町は、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど全庁をあげた体制の構築に努める。
(3) 国や県との連携
町は、避難勧告等を発令又は解除を行う際には、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。また、国及び県は町に対し、避難勧告等の発令基準の策定を支援するなど、町の防災体制確保に向けた支援を行う。

４．避難所等に係る施設、設備、資機材等の整備
町は、避難所等及び避難経路について、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設、設備及び資機材等の整備に努める。
(1) 避難所及び避難路の耐震化(2) 断水時でも使用可能なトイレ、非常用電源設備を備えた構内放送・照明設備、電話不通時や輻輳時にも使用可能な衛星携帯電話等の通信機器、放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備等の整備(3) 地域完結型の備蓄施設（既存施設のスペースを含む。）の確保及び給水用資機材、炊き出し用具及び毛布等の生活必需品のほか積雪期・寒冷期を考慮した暖房器具の配備(4) 要配慮者等に配慮した避難所等への誘導標識の整備と避難施設の空調、洋式トイレ、バリアフリー化等の環境整備(5) 避難者の長期滞在に備えた環境整備(6) バリアフリー化されていない施設を利用する場合で避難の長期化が予想されるときには、高齢者・障がい者等が利用しやすいよう、障がい者用トイレ、スロープ等の整備(7) 避難生活が長期化することに備え、プライバシー確保のための間仕切り用パーテーションや冷暖房機器の増設等の環境整備(8) 更衣室等のスペース確保などの男女のニーズの違い等に配慮した施設の環境整備

５．避難行動要支援者の避難支援計画
町は、避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者避難支援プランを作成する。

６．避難誘導体制の整備
町長は、避難勧告等を発令した場合には、町民が迅速かつ安全に避難できるような避難誘導体制を整52備する。また、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者への情報伝達体制や避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。

７．防災上特に注意を要する施設の避難計画(1) 多数の要配慮者が利用する施設
学校、幼稚園、保育所、病院及び社会福祉施設の管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるとともに、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。
① 地域の実情に応じ町が指定した避難所等（町指定の避難所等）、避難経路、誘導及びその指示伝達の方法② 入院患者及び自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法並びに自主防災組織・事業所等との協力体制③ 集団的に避難する場合の避難所等の確保、保健衛生対策及び給食の実施方法④ 施設利用者の受け入れに関する他施設との協定等⑤ 保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法(2) 不特定多数の者が利用する施設
大規模小売店舗、宿泊施設、その他不特定多数の者が利用する施設の設置者又は管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるとともに、次の事項を考慮し避難計画を策定しておく。
① 施設内外の被災状況等についての利用者への的確な伝達② 利用者の施設外への安全な避難誘導③ 避難所等に係る町等との事前調整(3) 地下空間を有する施設
地下通路など地下空間を有する施設の管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるとともに、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。
① 利用者の施設外への安全な避難手段の確保② 利用者に対する地下空間が有している危険性の周知

８．福祉避難所の指定
町長は、高齢者、障がい者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする者のために、次の事項に留意し「福祉避難所」としてあらかじめ指定するように努める。
なお、指定にあたっては、施設がバリアフリー化されているなど、要配慮者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である福祉施設や、特別支援学級等の収容する避難者にふさわしい施設を選定し、福祉避難所として必要な設備及びケアにあたる人材の確保について配慮する。
また、適当な施設を指定することが困難な場合は、既に一般避難所に指定している施設において、要配慮者に対して特別な配慮をする場所や部屋の区分けをするなどして、一般の避難所を福祉避難所として指定するよう努める。
(1) 相談等に当たる介助員等の配置（概ね 10 人の対象者に 1 人）
(2) 高齢者、障がい者等に配慮したポータブルトイレ等の器物の整備(3) 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材の整備

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