2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

116

第

回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2021 年 6 月 25 日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）
開催場所
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

株主の皆様の感染防止のため、株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくことも含
めご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場におきましては、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じさせていただきますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
（詳細につきましては、２頁から５頁をご確認ください。）
なお、今後の流行状況により、株主総会の運営方法・会場等に変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://www.
nipponroad.co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

証券コード：1884

表紙

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
…………

2

………………

4

6

第116回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類
第1号議案

取締役7名選任の件

……………

第2号議案

監査役3名選任の件………… 12

1．企業集団の現況に関する事項………… 15

添付書類
株主の皆様には、日頃よりご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりにな

2．会社の現況……………………………… 25

ますとともに、罹患された方々の一日も早いご回復を

連結計算書類………………………………… 39

られた方々やご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しお祈り申し上げます。

ここに、第116回定時株主総会を2021年６月25日（金曜日）に開催いたしますので、招集ご通知をお届
けいたします。
株主総会の決議事項、報告事項及び事業の概要をご説明申し上げますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

代 表 取 締 役 社 長

1

目次

事業報告

計算書類

……………………………………… 42

監査報告……………………………………… 45

ご参考
NICHIDO Topics…………………………… 51

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 1884
2021年6月3日
東京都港区新橋一丁目6番5号

久松

博三

第116回定時株主総会招集ご通知時

2021年６月25日(金曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区新橋一丁目６番５号
日本道路株式会社10階会議室(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)※本株主総会会場は、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

3 目的事項

報告事項

監査報告

決議事項

ご参考

1．第116期(2020年４月１日から2021年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第116期(2020年４月１日から2021年3月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
以 上

計算書類

1日

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきまして
は、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面またはインターネット等によって議決権をご行使いただける場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）に従って、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

2

狭義招集

別パターン

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）＜株主の皆様へのお願い＞● 株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営方法・会場等を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（下記）より、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
● 会場入口付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の際は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

● 運営スタッフは、検温、体調を確認のうえマスク、手袋着用で応対をさせていただきます。
● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、
事前に招集ご通知にお目通しくださいますようお願い申し上げます。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、直ちにインターネット
上の当社ウェブサイト（下記）にて、修正後の内容を開示いたします。
● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記）に掲載しており、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 当社ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/

3

狭義招集

別パターン

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権のご行使には、以下の３つの方法がございます。

インターネット等によるご行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月24日（木曜日）
午後５時30分到着（受付開始：午前９時）

６月24日（木曜日）
午後５時30分まで

連結計算書類６月25日（金曜日）
午前10時

事業報告

議決権行使書用紙をご郵送

株主総会参考書類

株主総会にご出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内▶ 詳細は次頁をご確認ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

第１、２号議案⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

監査報告

御中

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。

ご参考○○○○○○○

なお、各議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みにより株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役７名選任の件

候補者番号

氏

名

現

ま

2

再任

い

石

し

3

再任

曽

そ

根

4

再任

伊

い

と

う

5

新任

河

か

さ

西

い

と

な

中

か

ざ

里

と

し

ま

つ

も

と

拓

6
7

再任
社外
独立
再任
社外
独立

松

松

つ

ひ

博

ろ

三

井

い

と

敏

し

ゆ

ね

と

次

よ

豊

き

行
じ

かおる

藤

本

み

馨
し

俊
んい

ひ

こ

彦

12回／12回

12年

代 表 取 締 役

12回／12回

５年

執行役員副社長

代 表 取 締 役

10回／10回

１年

取締役
常務執行役員

12回／12回

２年――

執行役員副社長

執 行 役 員

（注1）

（注2）

う

社 外 取 締 役

12回／12回

５年

生

社 外 取 締 役

12回／12回

２年

ちろ

晋一郎
た

代 表 取 締 役
社
長

く

ご参考

さ

監査報告

久

位

計算書類

ひ

地

連結計算書類

再任

在任年数

の

事業報告

1

取締役会出席回数（2020年度）

在株主総会参考書類

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（注）1.曽根豊次氏の取締役会出席回数は、2020年６月25日開催の第115回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。
2.新任の取締役候補者のため当該事項はございません。
6

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

ひ さま つ

久松

ひ ろ み

博三

（1952年12月4日生）

1

再任
取締役会出席回数

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 4 月

当社入社

2009年 6 月

当社取締役常務執行役員

2010年10月

当社取締役専務執行役員

2012年 6 月

当社代表取締役専務執行役員

2013年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長

2017年 4 月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数

5,600株

12回／12回【取締役候補者とした理由】
久松博三氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、2009年に取締役常務執行役員に就任、2012年には代表取締役に就任し、以来、当社グループの企業価値向上を目指してリーダーシップと決断力を以てその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

い し い

石井

と しゆ き敏行（1958年2月26日生）

再任

2

取締役会出席回数

12回／12回

1982年 4 月

当社入社

2013年 4 月

当社執行役員関西支店長

2015年 4 月

当社執行役員九州支店長

2016年 4 月

当社執行役員生産技術本部副本部長兼海外事業担当

2016年 6 月

当社取締役執行役員

2017年 4 月

当社取締役常務執行役員

2019年 4 月

当社取締役専務執行役員

2021年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長（現任）1,600株【現在の当社における担当】
生産技術本部長兼安全環境品質担当【取締役候補者とした理由】
石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、
2016年に取締役執行役員に就任、本年４月より代表取締役に就任し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献
しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

清水建設株式会社入社

2014年 4 月

同社執行役員財務担当、財務部長
同社常務執行役員財務担当、IR担当（1955年10月8日生）

2020年 4 月

当社専務執行役員再任

2020年 6 月

当社取締役専務執行役員

2021年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長（現任）

曽根

と よ じ

豊次

取締役会出席回数

10回／10回

1,600株事業報告

同社常務執行役員財務担当、関係会社担当

2019年 4 月ね所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1978年 4 月
2017年 4 月

そ3

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

【現在の当社における担当】
管理本部長兼業務リスク管理担当【取締役候補者とした理由】

な専門知識を有しており、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

い と う

馨

（1963年2月12日生）

再任
12回／12回

当社入社

2015年 4 月

当社生産技術本部工事部長

2016年 4 月

当社中部支店長

2017年 4 月

当社執行役員中部支店長

2019年 4 月

当社常務執行役員営業本部長

2019年 6 月

当社取締役常務執行役員（現任）1,600株【現在の当社における担当】
営業本部長兼海外事業担当【取締役候補者とした理由】
伊藤

監査報告

4

取締役会出席回数

1985年 4 月

計算書類

伊藤

かおる

連結計算書類

曽根豊次氏は、清水建設株式会社において、常務執行役員財務担当等を歴任し、2020年に当社取締役専務執行役員に就任、本年４月より代表取締役に就任しております。同氏は建設業における財務及び経営に関する幅広い経験と豊富

馨氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、

2017年に執行役員に就任、その後営業本部長として営業部門を統括、2019年には取締役常務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
ご参考

これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）
か さ いと しひ こ河西俊彦（1965年4月3日生）

5

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月

当社入社

2013年 4 月

当社経理部副部長

新任

2015年 4 月

エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

2019年 4 月

当社経営企画部長

取締役会出席回数

2020年 4 月

当社執行役員経営企画部長 （現任）所有する当社の
株式の数

800株

―
【取締役候補者とした理由】
河西俊彦氏は、経理部副部長、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長を務めるなど、財務・会計・経営に関し豊富な経験と高い見識を有しております。また、2020年には執行役員に就任し、経営企画部長として経営戦略の策定及びグループ会社の管理に携わるなど取締役として求められる幅広い経験と能力を備えております。当社グループの継続的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
1978年 4 月
な かざ とし んい ちろ う

晋一郎

TOTO株式会社コミュニケーション本部長（1953年1月18日生）

2007年 6 月

同社執行役員コミュニケーション本部長

2009年 6 月

同社取締役執行役員マーケティンググループ担当

2011年 4 月

同社取締役常務執行役員マーケティンググループ、情報企画部担当兼

中里

再任

6

東陶機器株式会社（現 TOTO株式会社）入社

2006年 4 月

社外

Ｖプラン経営情報イノベーション担当

独立

2015年 1 月

長崎ジーエス株式会社顧問

取締役会出席回数

2015年 6 月

TOTO株式会社特別社友（現任）2016年 6 月

当社社外取締役（現任）

12回／12回

0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
中里晋一郎氏を社外取締役候補者とした理由は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、独立性が高く中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であるためであり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）

たく

第二東京弁護士会登録

2001年 5 月

TMI総合法律事務所入所

松本 拓生

2006年 3 月

ニューヨーク州弁護士資格取得（1972年11月22日生）

2007年 1 月

TMI総合法律事務所パートナー

2010年 4 月

東京大学法科大学院客員准教授

2011年 3 月

株式会社カヤック社外監査役

2012年 1 月

PGMホールディングス株式会社

再任
独立
取締役会出席回数

12回／12回

0株（現 パシフィックゴルフマネージメント株式会社）社外取締役
恵比寿松本法律事務所代表（現任）2015年 3 月

ピクスタ株式会社社外監査役

2018年 9 月

株式会社エブリー社外監査役（現任）2019年 6 月

当社社外取締役（現任）

2020年 3 月

東急株式会社社外監査役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
松本拓生氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件などに

連結計算書類2014年 4 月

事業報告

社外

7

1999年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

ま つも と略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

携わった幅広い経験を有し、独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であるためであり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

届け出を継続する予定であります。

(2）同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。

(2）同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

(3）特定関係事業者の業務執行者等についてご参考(3）特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
3. 松本拓生氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場合、届け出を継続する予定であります。

監査報告（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 中里晋一郎氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場合、計算書類として選任をお願いするものであります。

該当事項はありません。

10

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である中里晋一郎氏及び松本拓生氏との間で会社法第427条第1項及び定款第24条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、社外取締役としての期待された役割を十分に発揮できるよう、引き続き責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。

① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする。

② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る
ものとする。
5. 取締役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

11

取締役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

監査役３名選任の件

つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、楠田靖紀氏は、下田義昭氏の補欠として、田頭能成氏は、鈴木恭一氏の補欠として、それぞれ選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款第27条の規定により、下田義昭氏及び鈴木恭一氏の任期が満了する2024年6月

株主総会参考書類

現任監査役４名中、下田義昭氏、鈴木恭一氏及び福田勝美氏は本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。

開催予定の第119回定時株主総会終結の時までとなります。また、山森裕一氏は、福田勝美氏の補欠として選任をお願
第118回定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

事業報告

いするものであり、その任期は、当社定款第27条の規定により、福田勝美氏の任期が満了する2023年6月開催予定の監査役候補者は、次のとおりであります。

1

新任
社外
新任
社外

く

す

楠

田

や

靖

の

で

田

ど

頭

よ

能

な

成

─

や

も

ゆ

い

─

ん

ま

山

だ

現 在 の 地 位

う

り

森

す

し

う

裕

り

紀

り

ち

一

参

与

取締役会出席回数
監査役会出席回数（2020年度）

在任年数

─

─

─

─

─

─

（注）

（注）

（注）

監査報告

3

新任

名

計算書類

2

氏

連結計算書類

候補者番号（注）新任の監査役候補者のため当該事項はございません。

ご参考12

監査役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）く す だ

や すの り楠田

靖紀（1957年11月22日生）

1982年 4 月

当社入社

2012年 4 月

エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

2015年 4 月

当社経営企画部長

2016年 4 月

当社執行役員経営企画部長

取締役会出席回数

2019年 4 月

当社執行役員監査室長

─

2021年 3 月

当社参与（現任）

新任

1

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1,600株監査役会出席回数

─【監査役候補者とした理由】
楠田靖紀氏は、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や当社経営企画部長を務めるなど、財務・会計・経営に関し、豊富な経験と高い知見を有するとともに、監査室長として、監査業務にも精通しており、その経験・知見
により、取締役の職務執行に関する監査機能を十分に発揮できるものと判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。
で んど うよ しな り田頭

能成（1959年6月12日生）

新任
社外

2

取締役会出席回数

1982年 4 月

清水建設株式会社入社

2007年 8 月

同社九州支店総務部長

2012年 7 月

同社名古屋支店副支店長

2015年 4 月

同社建築事業本部副本部長

2016年 1 月

同社東京支店副支店長

2017年 4 月

同社執行役員人事部長、働き方改革担当（2021年6月同社退職予定）0株

─
監査役会出席回数

─【社外監査役候補者とした理由】
田頭能成氏は、清水建設株式会社で建築事業本部副本部長、執行役員人事部長の要職を歴任し、建設業に関する豊富な経験と高い知見を有しており、取締役の職務執行に関する監査機能を十分に発揮できるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

13

監査役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名（生年月日）
ゆ うい ち山森裕一

株式会社第一勧業銀行入行（現 株式会社みずほ銀行）
株式会社みずほ銀行システム運用部部長（1960年1月16日生）

2009年 5 月

同行お客さまサービス部部長（2011年5月同行退職）

新任

2011年 6 月

みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

社外
取締役会出席回数

─
監査役会出席回数

アウトソーシンググループ審議役
2011年 7 月
2013年 6 月

0株

同社アウトソーシンググループ常務執行役員
株式会社オリエントコーポレーション

事業報告

3

1983年 4 月
2007年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

や まも り略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

執行役員システムグループシステム企画部長
2019年 4 月

─

招集ご通知

候補者番号

同社常務執行役員IT・システムグループ担当（2021年6月退任予定）
株式会社システムオリコ代表取締役社長（2021年7月退任予定）

山森裕一氏は、金融機関等における幅広い業務経験により培われた高度な知見を活かし、取締役の職務執行に関する監査機能を十分に発揮できるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

ける地位及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2021年６月に同社を退職予定であります。

ご参考

以

監査報告

3. 山森裕一氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 特定関係事業者の業務執行者等について
同氏は、過去10年間に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は上記「略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2011年５月に同行を退職しております。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者である田頭能成氏及び山森裕一氏の選任が承認された場合には、両氏が期待された役割を十分に発揮できるよう、両氏と新たに会社法第427条第１項及び定款第31条の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る
ものとする。
5. 監査役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の27頁に記載のとおりであります。監査役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 田頭能成氏の特記事項について(1) 同氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 特定関係事業者の業務執行者等について
同氏は、過去10年間に当社の取引先である清水建設株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は上記「略歴、当社にお連結計算書類

【社外監査役候補者とした理由】

上14

監査役選任議案

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項

１. 事業の経過及び成果

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた二度の緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛による個人消費の減少や企業活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しましたが、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重化しました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度等の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力してまいりました結果、工事受注高は1,367億６千４百万円（前連結会計年度比8.3％増）、工事売上高は1,289億９千７百万円（同7.3％増）、製品等を含めた総売上
高につきましては1,577億９千６百万円（同6.1％増）となりました。
利益につきましては、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたこと等により、売上総利益は192億９千８百万円（同21.6％増）、営業利益は107億７千６百万円（同43.4％増）、経常利益は112億９千３百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億９千８百万円（同11.9％増）となりました。
２０１９年度

２０２０年度(当連結会計年度)

前連結会計年度比

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

受注高

154,772（126,322)

165,563（136,764)

10,791増（10,442増）

7.0％増（8.3％増）売上高

148,699（120,250)

157,796（128,997)

9,097増（8,747増）

6.1％増（7.3％増）売上総利益

15,867

19,2983,431増21.6％増

営業利益

7,515

10,776

3,261増43.4％増

経常利益

7,853

11,2933,439増43.8％増親会社株主に帰属する当期純利益

6,792

7,598

805増

11.9％増(うち工事受注高)(うち工事売上高)

15

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
受注高1,367億６千４百万円となりました。売上高

126,322につきましては、7.3％増の1,289億９千７百売上高

128,997百万円（前連結会計年度比7.3%増）

136,764

売上高（単位：百万円）

120,250

128,997万円となりました。
建設事業における当社の主な受注工事・主2020年度

2019年度

2020年度

2019年度

事業報告

な完成工事は次のとおりであります。

主な受注工事
発注者

工事名

国土交通省 九 州 地 方 整 備 局

令 和 ２ 年 度 福 岡 空 港 滑 走 路 増 設 誘 導 路 新 設 外 工 事

福岡

国土交通省 東 北 地 方 整 備 局

菅

事

岩

手

県

国土交通省 北 海 道 開 発 局

新 千 歳 空 港

北 側 末 端 取 付 誘 導 路 新 設 外 工 事

北

海

道

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東名高速道路(特定更新等)浜松管内舗装改良工事（２０２０年度）

静 岡 県 ・ 愛 知 県

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

北陸自動車道敦賀管内舗装補修工事（２０２０年度）

滋 賀 県 ・ 福 井 県

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

令和２年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内舗装補修工事

広 島 県 ・ 山 口 県

岸

市

岸 和 田 競 輪 場 施 設 整 備 工 事 （ バ ン ク 改 修 ）

大

阪

府

北 関 東 防 衛 局

防 医 大 ( ２ ) 屋 外 体 育 訓 練 施 設 改 修 土 木 工 事

埼

玉

県

省

式

会

社

木

ヤ

ー

装

(

株

厚

舗

住 田 遠 野 ウ イ ン ド フ ァ ー ム 建 設 工 事

設

)

区

清

建

称

地

株 式 会 社 ト ヨ タ ユ ー ゼ ッ ク
水

仮

北

ド

工

新

設

事

神

土 木 工 事

工

岩

等

奈

県

川
手

県
県

計算書類

衛

田

窪

工事場所

連結計算書類防和

株主総会参考書類

受注高は前連結会計年度に比べ、8.3％増の建設事業

主な完成工事
工事名
京

事

東

京

都

国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

交通安全環境研究所自動車試験場走行路（１９）舗装改修工事

埼

玉

県

国土交通省 四 国 地 方 整 備 局

平成３１－３２年度

香川

県

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

上中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東名阪自動車道

信

港

越

臨

自

港

道

動

路

車

道

線

舗

装

工

信

濃

妙

高

舗

装

工

事

桑名管内舗装補修工事（２０１９年度）

平成３０年度

九州自動車道Ｔ側

学 校 法 人(仮称)学校法人浪速学院

北九州高速道路事務所管内舗装補修工事
事

千

葉

県

大

阪

府

大 和 エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

浪 江 町 谷 津 田 地 区 メ ガ ソ ー ラ ー 発 電 所 設 置 工 事

福

島

県

清

(学)常翔学園 摂南大学 寝屋川ｷｬﾝﾊﾟｽｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ新設計画

大

阪

府

水

建

設

速
株

学
式

会

院
社

プ

ロ

ン

造

成

・

舗

装

他

工

愛知県・三重県・滋賀県
山口県・福岡県・大分県

高天原スポーツキャンパス(2期工事)計画

浪エ

長 野 県 ・ 新 潟 県

外構工事

ご参考

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

北北新猪ノ鼻トンネル舗装（香川工区）工事

成 田 国 際 空 港 株 式 会 社

３

南

工事場所

東

監査報告

発注者
国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

16

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

製造・販売事業売上高

21,209百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、1.2％増の212億９ 20,955 21,209
百万円となりました。

(前連結会計年度比1.2%増)

その他
売上高

1,941百万円

2019年度

2020年度

賃貸事業
売上高

5,647百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
5,493 5,647
2.8％増の56億４千７百万円となりました。

(前連結会計年度比2.8%増)

2019年度

2020年度

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、 2,000 1,941
2.9％減の19億４千１百万円となりました。

(前連結会計年度比2.9%減)

2019年度

2020年度

２. 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、46億５千６百万円であります。

(1)建設事業

経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に17億３千４百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)製造・販売事業

経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に19億５千万円の設備投資を実施いたしました。

(3)賃貸事業

ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に５億４千万円の投資を実施いたしました。

３. 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。

17

当事業年度の事業の状況

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４. 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

150,672 155,012 154,772

営業利益/経常利益

140,690 146,294 148,699 157,796

2019年度

1株当たり当期純利益

7,515

7,284

8,160

7,853

2020年度（当連結会計年度）

2017年度

2018年度

2019年度（単位：円）

総資産/純資産864.46

7,598

4,550

11,293
1,449
2020年度（当連結会計年度）（単位：百万円）

147,783 151,341 145,974 152,917

517.7277,75881,00385,4862017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度

1株当たり純資産

2020年度（当連結会計年度）（単位：円）

8,824.68 9,200.63

10,478.50
9,711.75

92,233

連結計算書類772.77

7,764

6,792

事業報告

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,776

165,5636,742

2017年度（単位：百万円）

株主総会参考書類

受注高/売上高

164.882018年度

2019年度

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2020年度（当連結会計年度）

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度

150,672
140,690
6,742
7,284

155,012146,294
7,764
8,160

154,772
148,699
7,515
7,853

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

2020年度（当連結会計年度）

165,563
157,796
10,776
11,293

1,449

4,550

6,792

7,598

(円)

164.88
147,783
77,7588,824.68

517.72
151,341
81,0039,200.63

772.77
145,974
85,486
9,711.75

864.46
152,917
92,233
10,478.50

(百万円)
(百万円)
(円)

（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

ご参考

(百万円)

監査報告

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

2020年度（当連結会計年度）

計算書類

2017年度18

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

５. 対処すべき課題
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、当社グループである地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮す
るとともに、成長戦略としてのM&Aにも前向きに取り組むべきであると考えております。

(1) ESG経営

当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、

Governance（ガバナンス）の観点からESG経営を実践しております。
中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（CO2）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型の合材センター、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。そして、「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しない低温混合技術」を長期的なテーマに掲げ、2020年６月、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する脱炭素社会を目指す構
想「チャレンジ・ゼロ」に参画しました。今後、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）達成に向け研究・技術開発を進めてまいります。
また、引き続き、当社グループ一丸となってコンプライアンスの徹底やリスクマネジメントに取り組み、グループガ
バナンス体制を確立してまいります。
様々なESG課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、ESG経営を推進することにより、「社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに「道づくり」「街づくり」を通じて、持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げ、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に認めていただけるよう企業価値を高めてまいります。

(2) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時差出勤・直行直帰等の施策を強力に推進しております。また、「安否確認システム」を利用した週１回の健康状態の確認により、従業員の安全・健康の確保と感染の防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行は長期化することが予想されるため、引き続き企業の設備投資意欲の低下による受注環境の変化を注視してまいります。
資金繰りにつきましては、自己資金、金融機関からの借入金のほか、従来から金融機関とコミットメントライン契約の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付の取得など、必要に応じた資金調達方法を確保しております。また、下請協力会社の経営状況にも配慮してまいります。
なお、当社グループへの影響につきましては、適時開示してまいります。
19

対処すべき課題（①～⑦）

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

年度毎に休日取得目標を定め、道路舗装業界の目標125日を２年前倒しし、2022年度での達成を目指しております。
また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成に取り組むとともに、情報化施工等
ICTを有効活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、株主総会参考書類

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展のために、

招集ご通知(3) 働き方改革の取り組み

当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。
人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ICTの活用度を高め、災害や事故

事業報告(4) 建設事業の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、得意先に対する提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した
民間営業を展開してまいります。
そして、人材育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り

連結計算書類

また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行し、組んでまいります。さらに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導(5) 製造・販売事業

シェアアップとコスト意識の徹底及び製品の品質保証ネットワークの構築について、合材センター・技術センター・

計算書類を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。

支店・本社が一体となり、より高品質な製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。
いります。
安全環境対策につきましても、引き続き効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施してまいります。

監査報告

また、製造・販売拠点の効率化に繋がる統廃合や拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源化も進めてま

ご参考20

対処すべき課題（①～⑦）

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 海外事業

2020年は新型コロナウイルス感染拡大によりアジア全域において官民投資が冷え込みましたが、今後緩やかに回復
していくと予測しており、現地法人を設置しているタイ・マレーシアにおいては引き続き現地優良企業並びに日系企業からの工事受注を目指してまいります。
営業所を設置しているミャンマーにおいては、2021年２月に発生したクーデターの影響により営業活動を一時中断
しておりますが、現時点において施工中の案件はなく、運営上の問題は発生しておりません。当面は、同国の政情と日本政府の対応等を注視してまいります。
その他アジア地域においても交通インフラ案件（空港・道路・港湾・鉄道等）を対象に、受注を目指してまいります。
なお、新たな収益源となる事業として、特殊アスファルト合材の製造販売や薄層舗装等のアジア地域への販売促進に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開のための人材育成強化、現地雇用職員のレベルアップ、現地法人のローカル化を継続して推進し、収益体制を強固なものにしてまいります。

(7) グループ事業

M&Aを含め、グループ会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに強化するとともに、内部統制体制とICT環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

(8) 企業倫理・法令順守の徹底について

当社グループは、中期経営計画の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げております。SDGsなどの社会的要請等に対応するため、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」の改訂を行い、当社グループの全ての企業活動における公正な取引を徹底するために「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を定め、これらの周知徹底を行い事業活動に取り組んでおります。
2019年８月９日開催の取締役会において、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、コン
プライアンス活動の継続的徹底を図ることを決議しており、今後も引き続き皆様から高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。

21

対処すべき課題（①～⑦）

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６. 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

60百万円

100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

エヌディック株式会社

25

100

保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

不動産業、コンピュータ
ソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販
売、保険代理業、スポー
ツ施設等の企画・運営他

計算書類

建設事業

連結計算書類

７. 主要な事業内容 (2021年３月31日現在)

主要な事業内容

事業報告

会社名エヌディーリース・システム株式会社

株主総会参考書類(1) 親会社の状況

監査報告
ご参考
22

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

８. 主要な営業所及び工場 (2021年３月31日現在)(1) 当社の主要な営業所及び工場
本社

東京都港区新橋一丁目６番５号
営業所

工場

名称
東

京

所在地

所在地

川崎アスコン

神奈川県川崎市

北 関 東 支 店

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

泉北りんかい合材センター

大阪府泉大津市

四

国

支

店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

支店

名称

東京都文京区

北支

その他国内101ヵ所、国外１ヵ所に営業所・出張所等設置

その他国内79ヵ所に合材センター・混合所・乳剤工場・リサイクル工場設置(2) 重要な子会社
名称

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

東京都文京区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区

23

主要な営業所及び工場

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

９. 使用人の状況 (2021年３月31日現在)
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,860(1,055)名減16(減19)名（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

株主総会参考書類(1) 企業集団の使用人の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,262(949)名減1(減10)名

43.3歳

19.0年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

事業報告(2) 当社の使用人の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,000

株式会社三井住友銀行

500
計算書類

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項

連結計算書類

10. 主要な借入先の状況 (2021年３月31日現在)

該当事項はありません。
監査報告
ご参考
24

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況
１. 株式に関する事項 (2021年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

38,000,000株(2) 発行済株式の総数

9,761,618株(3) 株主数

4,348名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数

21,834百株

清水建設株式会社

持株比率

24.8％

7,245

8.2

6,216

7.1

日本道路取引先持株会

4,257

4.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,065

4.6

ＣＧＭＬ

ＰＢ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,728

2.0

明治安田生命保険相互会社

1,705

1.9

日本道路従業員持株会

1,598

1.8

住友生命保険相互会社

1,440

1.6

1,300

1.5

ＤＦＡ

ＩＮＴＬ

ＭＳＩＰ

ＳＭＡＬＬ

ＣＬＩＥＮＴＣＡＰ

ＶＡＬＵＥ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（注）1. 当社は、自己株式を971,969株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３. 会社役員の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

久 松 博 三代表取締役

清 水 知 己取締役

石 井 敏 行生産技術本部長兼安全環境品質担当

取締役

曽 根 豊 次管理本部副本部長兼業務リスク管理担当

取締役

伊 藤

馨

営業本部長兼海外事業担当

取締役（社外）中里晋一郎

TOTO株式会社 特別社友

取締役（社外）松 本 拓 生下 田 義 昭鈴 木 恭 一監査役（社外）福 田 勝 美監査役（社外）藤 野 秀 美恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役

フィーチャ株式会社 常勤社外監査役

藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役(2）2020年６月25日開催の第115回定時株主総会において、曽根豊次氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。

(3）2020年６月25日開催の第115回定時株主総会において、藤野秀美氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。

3. 監査役の４氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1）常勤監査役下田義昭氏は、当社の経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2）常勤監査役鈴木恭一氏は、清水建設株式会社でコーポレート企画室副室長等の要職に就くなど、豊富な業務経験と知識を有しており、客観

監査報告的かつ公正な立場から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3）監査役福田勝美氏は、金融機関での豊富な経験と事業会社での管理本部本部長や監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4）監査役藤野秀美氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類（注）1. 取締役中里晋一郎氏、松本拓生氏及び監査役藤野秀美氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1）2020年６月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、監査役宮本克己氏は、任期満了により退任いたしました。

連結計算書類常勤監査役
常勤監査役（社外）

管理本部長兼経営企画担当

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の状況(2021年３月31日現在)

ご参考26

会社役員の状況2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を塡補するものであります。
ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
また、当該保険契約は、１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）

211
（12）
46
（27）
258
（39）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
170
41
（12）
（―）
42
4
（25）
（2）
212
46
（37）
（2）

対象となる役員の員数
（人）

7
（2）
5
（4）
12
（6）

（注）1. 上記には、2020年６月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2. 使用人分給与の支払いはありません。

3. 上記には、2021年６月25日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）41百万円、監査役賞与（２名）4百万円を含んでおります。

② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益及び当期の１株当たり配当金を選定しており、当期の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益7,598百万円、１株当たり配当金260円であります。当該指標を選定した理由は、業績連動報酬等を短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけているためであります。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行ったうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。

27

会社役員の状況2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。

株主総会参考書類

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万

招集ご通知③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役及び独立社外

事業報告

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており監査役から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞与
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤監
査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

連結計算書類で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

1）固定報酬に関する方針
酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。

計算書類

基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。基本報
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式を保有するものとします。
2）業績連動報酬等に関する方針

監査報告

取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれ

業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社
株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与は、各事業年度とし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。

ご参考の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当金が70円に達した場合に限り支給すること

28

会社役員の状況2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

3）報酬等の割合に関する方針
役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬
及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて変動するものとします。
役

位

会

長

固定報酬
85％

業績連動報酬
15％

社

長

80％

20％

副社長

80％

20％

専

務

80％

20％

常

務

85％

15％

取締役

85％

15％

4）報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当
部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含みます。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役から構成される役員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合がある）に諮問し答申を得るものとします。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定し、役員人事委員会に報告して確認を受けるものとします。
⑤ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由
当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、決定方針の決議後に、取締役会の諮問機関である役員人事委員会
が、決定方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

29

会社役員の状況2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
年4月27日開催の取締役会において代表取締役社長久松博三氏に委任する旨の決議をしております。その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額であります。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当部門の目
標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえ、評価配分を行うには業務執行を行う代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、株主総会参考書類

当期の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定につきましては、2020年6月25日開催の取締役会及び2021

役員人事委員会に諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定した個人別の報酬の額を事業報告

役員人事委員会に報告し、確認を受けております。

(5) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

重要な兼職先当社との関係

TOTO株式会社 特別社友

特別な取引関係はありません。

取締役

松 本 拓 生

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役

特別な取引関係はありません。

監査役

鈴 木 恭 一

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

監査役

福 田 勝 美フィーチャ株式会社 常勤社外監査役

特別な取引関係はありません。

監査役

藤 野 秀 美藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

特別な取引関係はありません。

計算書類

中里晋一郎

連結計算書類

取締役

監査報告
ご参考
30

会社役員の状況2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
地位

主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

中里晋一郎

松 本 拓 生弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から取締役会の透明性の向上及び監督
機能強化の役割を果たしていただくことが期待されていたところ、当期開催の取締役会12回の全てに出席し、中立かつ客観的な立場から当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。当期中に４回開催された役員人事委員会全てに出席し、取締役の指名・報酬に関する審議に携わり、また、当期中に３回開催された独立社外役員会議全てに出席し、専門的知見に基づく発言を行っております。

監査役

鈴 木 恭 一

当期開催の取締役会12回及び監査役会11回の全てに出席し、建設業に関する高い見識を活かし、当社グループの経営における重要事項に関して、常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。
また、内部監査を行う監査室より定期的に監査状況の報告を受け、監査室と連携してグループ事業所の監査を実施しております。

監査役

福 田 勝 美当期開催の取締役会12回及び監査役会11回の全てに出席し、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。

藤 野 秀 美2020年６月25日に社外監査役就任以来開催された取締役会10回のうち９回、また、監査役会９回のうち８回に出席し、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、税理士としての経験を活かし、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っております。
また、社外監査役就任以来開催された役員人事委員会２回、独立社外役員会議３回の全てに出席し、独立した客観的な立場から、議題について適宜必要な発言を行っております。

取締役

監査役

会社役員の状況名

経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を持った立場から取締役会の透明性の向上及び監督
機能強化の役割を果たしていただくことが期待されていたところ、当期開催の取締役会12回の全てに出席し、中立かつ客観的な立場から当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役
会の適正性を確保するための発言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。当期中に４回開催された役員人事委員会全てに出席し、取締役の指名・報酬に関する審議に携わり、また、当期中に３回開催された独立社外役員会議全てに出席し、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しております。

取締役

31

氏

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４. 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54
事業報告

（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称(3) 非監査業務の内容(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項

連結計算書類

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

計算書類(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告
ご参考
32

会計監査人の状況

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

５. 業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。

内部統制システムの基本方針① 業務運営の基本方針

1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ESG委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする
業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図る
とともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
33

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反する
おそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業
倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由

株主総会参考書類門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設

招集ご通知

上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部として不利益な扱いは行わない。
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。

事業報告③ リスク管理のための体制

コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」
た、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統

連結計算書類「中央環境委員会」「中央ISO委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。ま括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のためのて整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施

計算書類

情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制としする。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を監査報告④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。

さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応え
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、ご参考るために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。

執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

34

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類について
は、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキ
ュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が統括的に統轄すると定める。
3）子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
4）主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
5）子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

⑦ 監査役の監査を支える体制

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。

35

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グループの役
職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しな
くてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 業務運営の基本方針

当期におきましては、2020年２月12日開催の取締役会において2020年度の経営方針を決議し、経営者による巡回
会議・諸通知によりグループ全体への周知徹底を図っております。

連結計算書類

内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類
監査報告
ご参考

当期におきましては、2020年７月に、SDGsなどの社会的要請等に対応するために、コンプライアンス基本理念及びコンプライアンス指針の改訂を行いました。また、当社グループの全ての企業活動において独占禁止法、下請法、建設業法等の関係法令を順守した公正な取引を徹底するため、従前からの「独占禁止法順守基本方針」を改訂し、新たに「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を定め、携帯用リーフレットの配布、e-ラーニング講座の開講等によりその周知徹底に取り組みました。
当社グループは、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図ることとしておりますが、その初年度となった当期におきましては「コンプライアンスの日」に経営トップの訓示と外部講師の講演からなる特別研修を行い、2020年７月に「コンプライアンス啓蒙週間」を設け、事業所へのポスター掲出、当社グループ従業員のコンプライアンス意識調査等を実施しました。
当期における独占禁止法違反行為の未然防止に向けた取り組みとしては、同業者との接触に係る事前審査、営業職員の行動記録確認、公共入札に係るモニタリングシステム等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を行いました。2020年12月には「独占禁止法・下請法順守の手引」を新たに作成し、当社グループの全役職員に配布するとともに、その理解を深めるためのe-ラーニングを実施しました。
安全・環境については、安全衛生方針・環境方針に基づく全社安全衛生計画・全社環境計画に基づき、教育指導、役
職員によるパトロール等の実施により、労働災害等の事故の抑制と環境問題の未然防止に努めております。
「支店業務リスク管理委員会」及び各事業所の「業務リスク連絡会」の開催状況並びに内部通報窓口の運用状況は、
業務リスク管理部から業務リスク管理委員会に報告されております。

36

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）③ リスク管理のための体制

当社は、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ライン（リスク情報の吸い上げとリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのライン）を活用した体制を維持しております。
現業事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中10回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中６回開催）において報告、評価等を行い、監査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程に取締役会付議事項を明確に定め、取締役会（当期中12回開催）、経営会議（当期中13回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。
また、独立社外役員会議（当期中３回開催）及び役員人事委員会（当期中４回開催）を開催し、取締役会審議の実質化を図っております。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、関連法規や文書管理規則に基づき適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する技術的、物理的な安全管理措置を講じているほか、e-ラーニング等により当社グループ役職員への啓発を行っております。

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ることを子会社に義務付けております。
当期においては、主要な子会社と当社経営陣による経営報告会を７回実施しており、各社の経営状況や課題等の討議を通じ、ガバナンス体制の一層の強化に努めております。

⑦ 監査役の監査を支える体制

当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と監査室は常時情報交換を行い連携を図っております。

業務リスク管理部が内部統制に関する事項及び内部通報の状況等を監査役に報告し、常勤監査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加することにより、業務上のリスクについて情報を共有しております。
また、監査役が社外取締役と意見交換を行う機会を確保し、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談することができるよう努め、当社グループの役職員に、直接監査役に通報できる監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

37

業務の適正を確保するための体制

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

７. 会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において、１株当たり260円と決議いたしております。
今後とも、安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30％を目途として配当を実施してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

招集ご通知

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
連結計算書類（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告
ご参考
38

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金預金

36,691

受取手形・完成工事未収入金等

57,877

電子記録債権3,101

リース債権及びリース投資資産

8,686

商品

1,023

未成工事支出金

385

原材料

905

その他

2,385

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産41,89833,6238,424

機械・運搬具・工具器具・備品

6,892

賃貸資産

1,441

土地

16,491

建設仮勘定

373

無形固定資産517

投資有価証券
その他
貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表△37

建物・構築物

投資その他の資産

39

111,019

7,757
6,989
990
△221
152,917

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

55,48331,190電子記録債務

7,413

短期借入金

5,500

未払金

2,250

未払費用

3,002

未払法人税等2,767

未成工事受入金

1,602

完成工事補償引当金

81

工事損失引当金229

役員賞与引当金

86
1,357

その他

5,200

固定負債

長期借入金

4,200

退職給付に係る負債
その他
負債合計
株主資本

純資産の部

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分452
60,684

資本金

為替換算調整勘定

548

89,81012,29014,54064,657△1,677
2,291
2,667

△601
226
131

純資産合計

92,233

負債及び純資産合計

152,917

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
売上高

157,796

売上原価

138,498

売上総利益

19,2988,521

販売費及び一般管理費
営業利益

株主総会参考書類（単位：百万円）

10,776
事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金

263

為替差益

116
47

その他

166

593

営業外費用
支払利息

10

休業補償支出

44

その他

23

77
11,293

特別利益
固定資産売却益225

投資有価証券売却益

86

計算書類

経常利益

連結計算書類

休業補償収入

311

特別損失
224

減損損失

243

その他

10

税金等調整前当期純利益

477
11,1263,673

法人税等調整額

△155

3,517
7,609

非支配株主に帰属する当期純利益

10

親会社株主に帰属する当期純利益

7,598

ご参考

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

監査報告

固定資産除却損

40

連結損益計算書

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

12,290

利益剰余金

14,540自己株式

58,640

株主資本合計

△1,67583,796

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,582△1,582

7,598

7,598

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

6,016

△2

6,013

12,29014,54064,657△1,677

89,810その他の包括利益累計額

当期首残高

評価差額金

その他有価証券

為 替 換 算調 整 勘 定

調整累計額

2,276

△434

△272

退職給付に係るその他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

純資産合計

1,569

120

85,486

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,582

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,598

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

390

△167

499

722

10

732

連結会計年度中の変動額合計

390

△167

499

722

10

6,746

2,667

△601

226

2,291

131

92,233

当期末残高

41

連結株主資本等変動計算書

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金預金

84,88225,391

売掛金

6,602

電子記録債権2,994

未成工事支出金

323

原材料

874

短期貸付金

160

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産3,025△1148,49630,3278,352
4,035

工具器具・備品

400

土地

16,398
769

建設仮勘定

371

無形固定資産453
17,715

投資有価証券1,940

関係会社株式

5,728

長期貸付金

9,905

その他
貸倒引当金
資産合計

553
△413
133,379

負債及び純資産合計

ご参考

投資その他の資産

監査報告

リース資産

76,024
12,29014,536
14,52015
50,875
3,072
47,802726
21,36525,711△1,6772,660
2,660
78,684

計算書類

建物・構築物
機械・運搬具

連結計算書類

3,670
41,84948,723
5,254
17,185
4,143
6,904
4,500
1,828
2,793
2,197
1,468
81
174
46
2,146
5,970
4,200
823
947
54,694

事業報告

受取手形
完成工事未収入金

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

株主総会参考書類（単位：百万円）

133,37942

貸借対照表

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

完成工事高

112,078

製品等売上高22,859134,938

売上原価
完成工事原価

101,046

製品等売上原価

18,537

119,584

売上総利益
完成工事総利益

11,031

製品等売上総利益

4,322

15,3547,038

販売費及び一般管理費
営業利益

8,315

営業外収益
受取利息及び配当金353

休業補償収入

46

その他

160

560

営業外費用
支払利息

104

休業補償支出

44

その他

22

経常利益

170
8,705

特別利益
固定資産売却益221

投資有価証券売却益

86

307

特別損失
固定資産除却損

223

減損損失

243

その他

10

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,737

法人税等調整額

△131

当期純利益

43

損益計算書

476
8,536
2,605
5,931

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
利
益
資
本
利
益
資
本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別
剰 余 金 合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合

資本金14,52015

14,536

3,072

727

21,365

株主資本合計△1,67571,6781－－

剰余金の配当△1,582△1,582△1,582

当期純利益

5,931

5,931

5,931

固定資産圧縮記帳
準備金の取崩△1

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1

－

4,350

4,348

△2

4,346

12,29014,52015

14,536

3,072

726

21,36525,71150,875△1,67776,024

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

2,272

2,272

純資産合計
73,950固定資産圧縮記帳
準備金の取崩－剰余金の配当△1,582

当期純利益

5,931
△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

387

387

387

事業年度中の変動額合計

387

387

4,733

2,660

2,660

78,684

ご参考

自己株式の取得

監査報告

事業年度中の変動額

当期末残高

連結計算書類

46,526

事業年度中の変動額

事業報告

21,361

当期首残高

12,290

自己株式

株主総会参考書類（単位：百万円）

44

株主資本等変動計算書

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員

公認会計士

鈴木裕司㊞

指定有限責任社員

公認会計士

澤部直彦㊞

業 務 執 行 社 員

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本道路株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

連結会計監査報告

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任かについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどう

い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際

事業報告

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確連結計算書類事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい続できなくなる可能性がある。

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも計算書類る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査報告

人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容

ご参考について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上46

連結会計監査報告

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員

公認会計士

鈴木裕司㊞

指定有限責任社員

公認会計士

澤部直彦㊞

業 務 執 行 社 員

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本道路株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

会計監査報告2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任について合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかい、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し事業報告

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性

連結計算書類事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業のに関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人なる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

計算書類の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容

監査報告含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

について報告を行う。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

ご参考

利害関係

48

会計監査報告2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会

社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
49

監査役会の監査報告2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

日本道路株式会社

監査役会

常勤社外監査役 鈴 木 恭 一 ㊞
社 外 監 査 役 福 田 勝 美㊞

藤 野 秀 美㊞
以

連結計算書類常 勤 監 査 役 下 田 義 昭㊞

社 外 監 査 役

事業報告

2021年５月12日

株主総会参考書類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上
計算書類
監査報告
ご参考
50

監査役会の監査報告2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

NICHIDO

Topics日本道路グループのSDGsへの取り組み
技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献するSDGs企業を目指す

当社グループは、CSR経営を推進することにより「社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに、
持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げております。

「８つの重要課題」と「SDGsの取り組み」
今後、企業経営においてあらゆる方面から重要視されるESGの対応には、社会的責任の国際規格であるISO26000の７つの中核課題を軸に、外部環境の変化によるリスクや機会を分析し、８つの重要課題（マテリアリティ）に分類し、取り組むべき課題
といたしました。
これらの課題に取り組むことは「SDGs」に掲げられた様々な社会課題への取り組みに繋がるものと考えております。また、これらの８つの重要課題は、2019年からスタートした「中期経営計画2019（2019～2023年度）」の重要課題の延長線上にあると位置づけ、「中期経営計画2019」でより具体的に実効性を持たせ、中長期的な目標達成により、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

環境

環境に配慮した社会の実現

ISO26000

環境

全国に展開する製造・販売拠点において環境対策を実施しております。2020年11月に建替えが完了した群馬県太田市の上武アスコンは、プラント本体をシェルターで囲い、外部露出部のベルトコンベアーには全て密封カバーを施すことにより、粉塵・騒音を抑制しております。さらに、最新の環境対策型低空気比バーナやインバータ制御を導入したことにより、従来よりも温室効果ガス（CO2）の排出量を抑制し、環境に配慮したアスファルトプラントとなっております。
社会安全に配慮した社会の実現

ISO26000

消費者課題

アメニウレタンは、凍結抑制効果で雪道での安全を確保するために、ポーラスアスファルト舗装の表面空隙に弾性を富むウレタン樹脂混合物を路面に浸透・充填しております。車両のタイヤがウレタン上を通過することにより、路面の雪氷を破壊して路面を露出させ、凍結を抑制させる工法です。
社会

技術力向上と品質確保

ISO26000

消費者課題

工事部門における工事品質、製造・販売部門におけるアスファルト合材その他製品の全社一体となった品質保証体制の確立
及び体制を強化するため、新たに開発した技術・製品の展開の迅速化と課題の情報共有、また、人材育成（技術力アップ）の場として全国に９ヶ所ある技術センターの役割を強化しております。
51

日本道路グループのSDGs経営

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

人命尊重と安全第一主義の徹底

ISO26000

人権の尊重

株主総会参考書類

道路舗装工事において使用する頻度が高い油圧ショベルに搭載可能な安全補助装置「EyeThink-BH」を開発いたしました。自社開発AIによる画像認識機能を活用し、作業範囲内に人が侵入すると油圧ショベルが自動停止する仕組みにすることにより、労働災害防止に役立てております。今後も、安全装置の開発に尽力し人命尊重と安全第一主義を徹底してまいります。
社会次世代の担い手確保と育成

ISO26000

招集ご通知

社会

労働慣行

リクルート活動を並行して行った学校訪問の事例等の発表を行い、各支店に水平展開を図っております。工事分野だけでな

事業報告

建設業の市場変化や動向に対応するため事例研究発表会を実施しております。得意先より高評価を得た手法や営業活動とく、営業分野や採用分野の各種好事例を全社で共有することにより、次世代の担い手である若手職員への様々なノウハウ伝承

社会

働き方改革と職場環境改善の推進

ISO26000

労働慣行

従来の「デスクカー」と「ToiletCar」の機能を集約した「マルチJobCar」をメーカーの協力を

連結計算書類

ツールとして活用しております。

得て当社グループ会社のエヌディーリース・システム株式会社が開発いたしました。トイレ・手洗提供を目的としております。また、災害時にはサポートカーとしても活用可能であり、地域社会への貢献も考慮しております。
社会

地域社会との積極的な関わり

ISO26000

計算書類

い場・事務机・休憩スペース等を備え、建設現場に従事する職員の声を反映し、快適な労働環境のコミュニティへの参画、発展術者の業務について紹介することで、学生達に建設現場について理解を深めていただきました。現場見学会を契機とし、建設監査報告

高校生を対象にICTを活用した現場の見学会を実施いたしました。現場見学会では、ICT工事の特徴や建設機械の説明、技業に対する興味や理解を深め、将来の就職に対する選択肢の一つとなれるよう地域社会との交流を深めてまいります。

コンプライアンスの徹底

ISO26000

公正な事業組織統治
公正な事業慣行

当社グループのコンプライアンス意識向上を図るため、コンプライアンス意識調査を実施し、

ご参考

ガバナンス

また「コンプライアンスの日」である７月30日に経営トップの訓示と外部講師の講演からなる特別研修を開催いたしました。今後もコンプライアンス活動の継続的徹底を図ることにより、社会から必要とされる企業を目指してまいります。
52

日本道路グループのSDGs経営

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

日本道路グループのSDGsへの取り組み
廃PETリサイクルで環境に貢献「スーパーPETアスコン」販売開始

廃PET（ポリエチレンテレフタレート）を処分する際に排出される温室効果ガス（CO2）の発生が社会問題となっていることから、舗装に廃PETを有効活用することにより、環境保全に貢献する工法である「スーパーPETアスコン」の販売を開始いたしました。

「スーパーPETアスコン」は、花王株式会社のケミカルリサイクル技術と当社の舗装技術を融合させた「スーパーポリアスコン」を両社共同でさらに進化させた工法となっております。廃PETを原料とした改質剤をアスファルトに添加することにより、厚さ５㎝、100㎡のアスファルト舗装であれば、500㎖のペットボトルに換算し1,500本分程度の▲株式会社トヨタユーゼック「トヨタ・オート・
オークション広島会場第２ヤード」での施工再利用が可能であり、その環境性だけでなく、従来の舗装と比較し耐久性も兼ね備えた工法となっております。

「スーパーPETアスコン」は、昨年より販売を開始した「スーパーポリアスコン」以上に大きな反響を得ており、環境への配慮だけでなく、耐久性及び長寿命化を実現したことにより、ライフサイクルコスト削減やESG・SDGs視点での取り組みを重要視されるお客様に対しても魅力的な工法となっております。
今後は、お客様のニーズに確実にお応えするために、高耐久型から環境配慮型まで「スーパーPETアスコン」のバリ
エーションを取りそろえ、環境負荷の低減に寄与してまいります。

2020年12月

長岡営業所新社屋完成

快適な職場環境の実現と事業の拡大を目指して
長岡営業所の建替工事を行いました。今回の建替工事では、SDGsの推進、脱炭素社会への取り組みの一環として、従来に比べ、エネルギー消費量を▲長岡営業所50％以下に抑えた建物として「ZEB Ready※認証」を受けております。また、国内有数の豪雪地帯であるため、積雪荷重が250cmまで耐久可能な設計で、通常より屋根及び建物の構造を強化しております。
※ Net Zero Energy Buildingの略称で「ゼブ」と呼ばれ、「ZEB Ready」はZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネ設備を備えた建築物のことです。
53

日本道路のSDGsへの取り組み

クレアゴルフフィールドリニューアルオープン
2020年12月24日に当社グ
ループ会社のスポーツメディ
ア株式会社が運営するクレア
ゴルフフィールドをリニュー
アルオープンいたしました。
1992年に合材工場跡地の有効活用のためにつくられてから28年間、地域の皆様を中心にビギナーからベテラン、
プロゴルフ選手にまでご利用▲クレアゴルフフィールド
いただいております。非接触にもこだわり、チャージ式の専用カードでの受付や支払いを可能とすることで、感染症対策も徹底しております。
10歳の頃からご利用いただいている所沢市出身のプロゴルファー杉山美帆選手からは「もともときれいな練習場だったが、さらに良くなった」とご好評いただいております。

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

工事写真

招集ご通知

2020年度

2020年度の工事写真をご紹介します。

株主総会参考書類
事業報告

けんこんいってき

連結計算書類（交通安全環境研究所 自動車試験場／埼玉県）（学校法人浪速学院 浪速乾坤一擲ドリームフィールド／大阪府）
計算書類
監査報告
ご参考

（国道357号線／千葉県）（道の駅

笠岡ベイファーム／岡山県）
54

2020年度工事写真

2021/05/24 14:41:37 / 20701685_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
日本道路株式会社10階会議室

電話番号

03(3571)4891■JR新橋駅■東京メトロ銀座線 新橋駅(G08)■都営地下鉄浅草線 新橋駅(A10)■ゆりかもめ新橋駅(U01)

銀座口より
出口１より
出口A3より

徒歩５分
徒歩３分
徒歩４分
徒歩４分

至東京

東京

高速
道

スギ薬局
銀座

線新

橋駅

博品館

路線

１

郵便局

玉木屋

銀座口
三井住友
信託銀行

A3

宮越屋珈琲
昭和

通り

日本道路株式会社
日本道路株式会社

至品川

線
新

橋

駅

ＪＲ新橋駅

通
り

GINZA GRAND HOTEL

央

交通

東京都港区新橋一丁目6番5号

中

会場

浅

草

ゆり
か
も
め

新

橋

駅

汐留
シティセンター

至汐留駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
日本道路グループは、「Fun to Share宣言」に参加しています。

地図