学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
政策研究大学院大学

目
１．政策研究科次１－１

政策研究大学院大学

政策研究科

１．政策研究科（１）政策研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-16

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政策研究科（１）政策研究科の教育目的と特徴

１. 公共政策に関する研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを本学の目標としている。
２. 学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心とし、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者、留学生などを幅広く受け入れ、新しい政策課題に則した体系的なカリキュラムにより教育を実施している。
３. 学術研究の動向・社会的要請に立脚した教育プログラムを展開している。政策研究科
政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟に見直されている。
４. 外国人留学生が約６割を占めており、 英語のみで修了できるプログラムを開設するなど、毎年多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（ JICA ）、アジア開発銀行 （ADB ）、国際通貨基金（ IMF ）、世界税関機構 WCO ）等による奨学生等）を受け入れている。
５. 修学意識の高い社会人学生が 短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を行っている。
６. 世界各国から結集した学生たちは、 学生生活を通じた相互交流により、政策分野において貴重な人材ネットワークを構築できる。大学は、そのネットワークが修了後も維持されるよう、同窓会活動への積極的な支援を実施している。

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政策研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8301-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学位授与方針の設定
専攻の学位授与方針を定め公表し（別添資料 8101-i1-1）、また、専攻の下に設けられた教育プログラムやコース個別の学位授与方針を定め公表する取組を行っており、2020 年３月末までに修士課程２プログラム、博士課程２プログラムについて公開を行った（別添資料 8101-i1-2～4）。2020 年度以降順次全プログラム・コースについて策定・公表を予定している。

＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 8301-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な教員の配置と国際的な教育研究環境
政策研究大学院大学は、きわめて多様なバックグラウンドと専門的知見を持った教員を多く配し、国際水準に適合した研究・教育環境の確保に努めている。
・教員に占める実務家教員の割合（2019 年８月１日時点）
研究者 72％(54 人)、実務家 28％(21 人。うち、行政官 18 人)
実務家教員（行政官）の出身省庁
国土交通省（６人）、総務省（３人）、経済産業省（２人）、農林水産省(２人)、厚生労働省(１人)、財務省(１人)、内閣府(１人)、文部科学省(１人)、防衛省(１人)・外国人教員割合：2019 年度 23.9%
・外国人等教員（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう）2019 年度：73.1%
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合：2019 年度：86.1%＜必須記載項目３【基本的な記載事項】

教育課程の編成、授業科目の内容＞

・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8301-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料- 1-3 -政策研究大学院大学

政策研究科

教育活動の状況（別添資料 8301-i3-5～9）・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8301-i3-10～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育目的に沿った体系的なカリキュラム
社会ニーズに沿って設置された各プログラムの教育ニーズに柔軟に対応し、複数の専門分野に関する知識を得て俯瞰的な判断ができる能力を身につけるため、各教育プログラ
ムは、これらの科目群の中からそれぞれの政策課題に応じたカリキュラムを構成することで、1 つの専門に縛られない体系的なカリキュラムを提供している。（別添資料 8101i3-１～3）[3.1]〇社会ニーズに対応するプログラム・コース制の運用
社会課題や人材需要を踏まえた教育ニーズに迅速に対応ため、教育課程は一専攻に展開する教育プログラム・コースを基礎として編成を行っている。（別添資料 8301-i3-4）[3.2]〇行政官教育に求められるカリキュラムの提供
行政官を対象に、政策分析に必要な知識を習得するため、その教育目的に即した科目群を一専攻の中に整理・配置しており、各プログラムには、専門科目として政治学系科目及び経済学系科目、また政策研究に関する多くの学問領域に渡る総合系科目、政策課題固有な科目、語学系科目などを提供している。本学の学生が共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、修士課程プログラムにおいて、共通コア科目を導入している。（別添資料 8301-i3-4）[3.3、3.5]〇博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編
・ 2013 年 度 に 採 択 さ れ た 博 士 課 程 リ ー デ ィ ン グ プ ロ グ ラ ム に よ る GRIPS Global
Governance Program（G-cube）を実施しており、2019 年度末までに 13 名が博士の学位を取得している。
・修了者の中には、Rwanda Mining, Gas and Petroleum Board の National Advisor tothe CEO、Maldives Civil Service Commission の事務局長、タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）、ラオス国家経済研究所 Center for SocioEconomic Science and Policy Research の Acting Director General 等として活躍している者がいる。
・博士課程リーディングプログラムの実績を基礎として、2019 年度に国家建設と経済発展プログラムと融合させ、G-cube 内に「Growth and Governance Studies コース」と- 1-4 -政策研究大学院大学

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教育活動の状況して新設、また「International Development studies コース(IDS：JICA 開発大学院連携プログラム）」も G-cube 内のコースとして新規開設した。（別添資料 8301-i315）[3.2]〇国際ダブルディグリープログラムの実績
・2007 年から、インドネシアの有力国立大学との連携によるダブルディグリープログラ
ムとして修士課程 Economics, Planning and Public Policy Program を実施しており、2019 年度末までに延べ 257 名が修士の学位を取得している。（別添資料 8301-i316）[3.2]〇研究者養成を目的とした学位プログラム
・本学は、行政官を主な対象とした学位プログラムのほか、研究者養成に重点を置いたプログラムとして Policy Analysis プログラム（修士・博士一貫プログラム）を提供している（別添資料 8301-i3-17）。[3.3]〇時代の要請に応じた教育内容
・SDGs 教育の実践・データサイエンスと行政官向け英語教育の実施[3.2]2018 年度から、全学的な科目として本学学長田中明彦による必修科目｢The World andthe SDGs｣を修士課程国際プログラムで開講、さらに、2019 年度からは修士課程国内プログラムの必修科目として「世界と SDGs」を開講している。本科目では、学生が自国の SDGs に関係する政策提言を実行できるよう学生に課題を設定させるなど、現実課題に対応できる人材育成のための取組を実施している。
・また、2017 年度に設置した日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みである修士課程公共政策プログラム Global Studies コース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）の実施や「Discussions and Debate for Policymakers」等行政官向け英語科目の開講に加え、入学時の英語力を測る入学時プレイスメントテストやワークショップ、個別指導により行政官向けの英語力に特化した取組を実施している。
[3.2]
・データサイエンス教育については、新しい時代の行政官のためのデータサイエンス科
目として、本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」「実践データサイエンス」の２科目を 2020 年４月から新規開設することを決定した。（別添資料 8301-i3-18）〇連携による実践的な大学院プログラムの実施
国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、いくつかのプログラムで他の研究機関等と連携・協力しプログラムを実施している。

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教育活動の状況【国内の主な連携プログラム】
・ 国立研究開発法人（建築研究所/土木研究所(ICHARM)）：Disaster ManagementProgram
・ 海上保安庁（海上保安大学校）: Maritime Safety and Security Policy Program
・ 防衛省防衛研究所:戦略研究プログラム【国外の主な連携プログラム】
・ インドネシア政府委託（インドネシアの有力国立大学との連携によるダブルディグリープログラム）： Economics, Planning and Public Policy Program・ 世界銀行（WB）： Public Finance Program（TAX コース）・ 世界税関機構（WCO）： Public Finance Program（Customs コース）
・ 国際通貨基金（IMF）： Macroeconomic Policy Program・ アジア開発銀行（ADB）: One-year and Two-year Master’s Program of PublicPolicy (MP1, MP2)

[3.2]

＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8301-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8301-i42～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8301-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8301-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人向けに１年で修了可能なカリキュラムを提供
多忙な現役行政官が１年間で課程を修了できるよう、４学期制（２大学期と２小学期）を採用し、少人数での講義等を行うなど、年間通して密度の濃い教育を行う。
〇国際通用性を重視した教育（10 月入学をメイン、英語講義）[4.1]
・国内外から優秀な人材を広く受け入れるため、秋入学をメインに（４月入学及び 10月入学）実施し、10 月スタートの指導体制を確立している。
・英語による講義も豊富に提供し、英語のみでの学位取得を可能にしている。
〇実践的な連携プログラムの実施
特定分野での実践的・専門的能力等を習得するため、海上保安庁、防衛省、国立研究開発法人土木研究所などの機関と連携した教育プログラムを実施。連携プログラム方式を採用することで、講義と演習を組み合わせた実践的学修プログラムを提供して- 1-6 -

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教育活動の状況いる。 [4.1、4.2、4.6]
例えば、Disaster Management Policy Program 水災害リスクマネジメントコース
は、国立研究開発法人土木研究所と連携で実施されており本学及び土木研究所の双方で教育プログラムを実施している。このプログラムでは、講義と演習を通じて、水文学や河川工学などの基礎工学、ダムや砂防施設に関する知識及び技術、さらにソフト施策の立案に必要な総合洪水リスクマネジメントや洪水ハザードマップの知識及び技術を習得するなどの取組を行っている。[4.4]〇チュートリアル等
教育プログラムにおいても、チュートリアル、コロキアムやフィールド・トリップの実施、本課程開始前の基礎的科目や英語に関する授業の実施など、各教育プログ
ラムの特性に応じて、講義だけでない授業を実施している。[4.2]・チュートリアル：GRIPS Global Governance Program(G-cube)）及び国家建設と経済発展プログラムのカリキュラムの一貫として、学生のプレゼンや討論を通じて特定のトピックについて集中的に学ぶ双方向の授業（教員や学生同士が分析・反論・批評など、密な議論を通じて、個別の政策課題に関する深い知見と分析能力を習得する。
・コロキアム：Young Leaders Program のカリキュラムの一貫として、各界のリーダーを講師として招き、講演及び学生との討論を行うもの。
・フィールド・トリップ：学生が日本の地方自治体の実情、地域振興政策について理解を深めるために、教育の一環として実施される研修旅行。

＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8301-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8301-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8301-i5-4～5）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8301-i6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇少人数指導の徹底
授業科目に関しては、多くの科目が少人数で実施されており、レポート提出や小テストの実施、ディスカッションの重視など、単なる受動的講義聴講にならない工夫がなされており、少人数教育の強みを生かしたきめ細やかな指導・成果の確認が日常的に- 1-7 -政策研究大学院大学政策研究科

教育活動の状況行われている。[5.2]〇きめ細やかなガイダンスと教職員・先輩学生一体となったサポート
単位や履修に関するルールを学則や履修規則に明記した上で、学生要覧に履修登録方法や成績評価基準、授業科目の概要や分類などを詳しく示している。また、入学時には、教育プログラム毎のオリエンテーションを実施し、プログラム・ディレクターやコーディネーターが履修上のきめ細かなサポートを行うことで、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮を行っている。また履修登録のミスをなくすため、教務システムにおいて、学生自身が確認できる履修登録確認票に、修了要件に対する不足単位のリマークを表示している。
〇ICT による学習支援の充実
無線 LAN の全館整備等、メールやインターネット利用のため基本的なネットワーク環境を整えるだけでなく、自宅等から講義資料等のダウンロードや教員との質疑応答等ができる ICT による学習支援システムの導入や、Google のサービスを利用し、全学生が容量制限のないオンラインフォルダを利用できるように拡張するなど、学生の研究遂行に必要な環境を整えてきた。さらに、国際的にもその利便性が認められている
G-mail を通じて本学のメールアドレスを利用できるようにした。[5.1]〇その他学習支援の取組
各教育プログラムには、プログラム・コーディネーターが配置されており、学生に対する事務的サポートやきめ細やかで緊密な学習支援を行っており、学生からの相談に対してはプログラム・ディレクターとの連携の中で緊密に対応できる体制が整っている。相談を受け付けた際は、個別の助言を行うほか、必要に応じてプログラム・コミティ、課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的対応を行っている。このほか、英語での論文執筆等についてはプロフェッショナル・コミュニケーションセン
ター（CPC）で実施する個別指導や個別の授業についてはティーチング・アシスタン
ト（TA）のオフィスアワーで学習相談ができる体制を整えている。また、2017年度から在学生が新入生をサポートする仕組みを導入し、2019年度は在学生のピアサポータ
ーを23名（15カ国）採用し、秋入学後すぐの10月上旬から中旬にかけて相談カウンターを設置し、新入生からの相談に対応した。（別添資料8301-i5-3）＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 8301-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 8301-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8301-i6-3）- 1-8 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士論文提出資格試験の適切な運用について
・博士課程については、修了要件として、QE（博士論文提出資格試験。本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）に合格した上で、Ph.D. Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。
・QE は、筆記試験と口述試験で構成されており、教育プログラム毎に定められた単位数を取得した後、原則として１年次終了前後に実施される。筆記試験は主指導教員による１科目、副指導教員による２ないし３科目を任意の形式(In class, Takehome, Open note(book), Closed note(book))で行い、すべての科目で 100 点満点中 60 点以上を合格としている。
・口述試験では学生による研究計画案、筆記試験の答案をもとに質疑応答を行うものである。合否は、審査委員全員の討議によって決定される。（別添資料 8301-i7-2及び 8301-i6-4 参照）〇成績評価基準
成績評価については、履修規則の規定をもとに GRIPS Assessment Policy を策定し、成績評価基準が明示されている。成績評価基準においては成績評価の客観性、厳格性を担保するための一助として、不服申立に関する規定を設け、学生からの異議申し立ての仕組みを組織的に導入している。
また、成績評価の分布に関するガイドラインを定め、成績入力時に適正な成績分布になっていることなどを確認し、ガイドラインを満たさない場合には、教員に理由書の提出を義務づけ基準の運用を徹底している。この理由書の提出について、内容がいくつかのパターンに限定されていることから運用の見直しを行い、2017 年にシステムを改修し、入力方法を一部選択方式に変更した。さらに、成績評価基準の適用条件の見直しを行い、ごく少数の授業については、評価基準の適用対象外とした。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8301-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8301-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8301-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8301-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8301-i76～9、8301-i3-13（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-9 -

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教育活動の状況〇国際通用性のある学位論文審査基準の運用
博士論文における学位論文は、評価基準として以下のいずれかを満たすことを必要要件としている。[7.2]
博士課程の概要（『要覧』より抜粋）
博士論文は、以下の基準を満たすものでなければなりません。
（１） Policy-relevancy ないしpolicy implication を有するものであること。
（２）それぞれの学術分野の研究動向や先行研究を踏まえ、かつ、オリジナリティーを示すものであること。
（３）特定政策に関する優れた分析に立脚するものであるか、鮮明な問題意識に立脚したレトロスペクティブな歴史的研究ないしはケーススタディーとして深い洞察を含むものであること。

上記基準を満たすためには、以下のいずれかを満たすことを必要要件とします。
（１）研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２）研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記(1)、(2)に相当すると認められる水準にあること。

修士課程においては、各教育プログラムごとに、論文発表会等を実施し、質疑応答を行った上で、複数の本学教員からなる審査委員による審査を経て、合否を判断している。
この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行う。

＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8301-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8301-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な学生の受け入れ[8.1]
・毎年、50 前後の国と地域から学生を受けいれており、多様な学生の入学を実現している。
・社会人がアクセスしやすい学位プログラムを新設するなど、優秀で多忙な社会人学生を獲得するための方策を実施している。
・一年間に複数回の入学選抜試験の実施、国際通貨基金（IMF）、世界銀行（WB）とい- 1-10 -政策研究大学院大学政策研究科

教育活動の状況った奨学金拠出機関や国交省・防衛省など職員派遣期間との調整を行うなど、きめ細やかな受け入れ体制を整えている。留学生への奨学金給付割合について、第３期中に 90％以上を維持することを指標として設定しており、2019 年度まで毎年度目標値を達成している（参考：2019 年度 90.2％）。

・ 2016-2018 年度修士課程の受験倍率は 2.3-2.8 で推移、2016-2018 年度博士課程の受験倍率は 3.7-6.2 で推移している。
〇質の高い学生獲得のための活動（１）国外における取組（アジア・アフリカのニーズ調査とプロモーション活動）
今後も行政官教育の需要増が見込まれるアフリカ諸国からの留学生の獲得強化を計画しており、2019 年度にアフリカ６ヶ国、アジア５ヵ国のニーズ調査及びプロモーション活動を実施した。また、本プロモーション活動は本学修了生の協力を得て実施した。
（２）国内における取組（日本政府各省庁との意見交換と学生派遣依頼）
・日本人学生の獲得強化に向けて、2019 年８月～９月に人事院、総務省等９省庁、国際協力銀行、アフリカ開発銀行、地方自治体等の人事課を訪問し、ニーズ調査及び学生派遣の依頼を実施した。
・さらに、2020 年度新規プログラムの開設に伴い、2019 年 11 月から 12 月にかけて、さらに主要官庁等（外務省・財務省・農水省・経産省・防衛省等 13 省庁、研究開発法人・開発援助機関等９機関、報道機関３社、地方自治体等を訪問しニーズ調査及び学生派遣依頼を実施した。これに基づき、新しい教育プログラムを開始し、防衛省、外務省、経済産業省、文部科学省等８つの省庁及び経済団体、報道機関、開発援助機関から計 11 名の新規学生を受入れた。

＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8301-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇英語のみで履修可能なプログラムの実施
2019 年４月１日時点で修士課程８プログラム、博士課程７プログラムの英語のみで履修可能なプログラムを実施している。
〇国際ダブルディグリープログラムの実績- 1-11 -政策研究大学院大学

政策研究科

教育活動の状況インドネシア主要５大学とのダブルディグリープログラムの実施については必須
項目３に記載のとおり。 [A.1]〇開発途上国等からの優秀な人材の獲得と帰国後の指導的役割・開発途上国等を中心に行政機関等から将来指導的立場に立つ可能性が高い人材を、戦略的に留学生として受け入れている。
・2019 年５月１日時点で 115 の国と地域からの留学生 3,000 名以上が本学で学位を取得しており、修了後は、それぞれ自国の派遣元省庁等に戻り、行政の指導的役割を担う人材として活躍している。（別添資料 8301-iA-1）
・帰国後現在活躍する主な留学生としては、ASEAN 事務次長、マレーシア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）、モンゴルエネルギー省大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベトナム中央銀行総裁等がおり、自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。
・そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ
王国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC
キルギスタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
〇日本人行政官の英語能力向上のため重点的取組
国内行政官に対する英語で実施される講義の履修の促進や英語教育を充実。（別添資料 8301-iA-2）〇組織全体の国際化への取組状況
世界的に見ても国際色豊かな研究教育環境を実現している。
（１）高い留学生比率
留学生比率（2019 年５月１日時点：68.1％）（２）高い外国人教員比率
外国人教員は 23.9％、外国人教員等（外国籍、外国で学位を取得、又は外国での教育研究経験 1 年以上の教員）は 73.1％と高い比率を実現している。
（2019 年５月 1 日時点）
（３）大学運営・事務の国際化と国際的な質保証への取組
大学運営・事務面での国際化に向けた取組を進める。
・International Advisory Committee(大学運営諮問委員会)の実施
・研究教育評議会における外国人教員比率：22.2％（2019 年 5 月 1 日時点）
・事務面においても、会議資料や各種システム等の英語化、日英併記の実施。
・事務系プロパー職員の 45％が TOEIC800 点以上を取得。（2019 年 5 月 1 日時- 1-12 -政策研究大学院大学政策研究科点。2021 年までに 50％を目標としている）- 1-13 -教育活動の状況

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分析項目Ⅱ

政策研究科

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】


標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8301-ii1-1）



「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8301-ii1-2）



博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）



指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学生を対象とした学修成果に関するアンケート調査修了時に、学修成果に関するアンケートを実施している。2016 年度から 2019 年度に実施したアンケート結果において、「学問的知識がどの程度、身についたと思うか」、「論理的・分析的に考える力がどの程度、身についたと思うか」、「自分の知識や考えを表現する力がどの程度身についたと思うか」の３つの設問について、「身についた」という回答が９割以上となった。さらに、「総合的に判断して、あなたは GRIPS で学んだことについて満足していますか？」という設問についても平均で約９割が「満足している」と回答している。（別添資料 8301-ii1-3）[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生の活躍・前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これまでに日本を含む 116 の国と地域から約 5,000 名が修了している。（2019 年５月１日時点）
・その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレーシア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベトナム中央銀行総裁等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。
・そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ王国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC
キルギスタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍してい- 1-14 -政策研究大学院大学（政策研究科）

教育成果の状況る。
〇就職者（公務）への貢献
本学の学生はそのほとんどが勤務先からの派遣によるものであり、修了後は勤務先へ復職するため就職率は極めて高い（指標 22）。産業別就職率（指標 24）については、公務（国家公務・地方公務）が最も多く、その割合は学校基本調査における社会科学区分と比較すると、2019 年度の公務就職者における本学の占める割合は修士課程 71.2％、博士課程 40.7％と高い割合を占めている。[2.1]〇Almnus of the Month による取組
スチューデントオフィスにおいて、世界各国で活躍している修了生を毎月１名選
び、”Alumnus of the Month（今月の修了生）※通称：ALMO”としてインタビューを行い、修了生の現在の活躍を大学ホームページに掲載するとともに、2016年度には冊子として発行を行った。（別添資料 8301-ii2-1～2）〇修了生の活躍の把握
本学及び全身の埼玉大学政策科学研究科修了生の SDGs 達成に貢献する活動の情報を集め、GRIPS の教育成果を広く世界に発信するとともに、SDGs に貢献する活動を表彰することにより、GRIPS の SDGs 達成へ貢献する教育研究活動をさらに促進するため、2019 年に GRIPS SDGs アワードを創設した。2019 年度はアジア、ヨーロッパ、アフリカ、中南米、大洋州の修了生計 60 名からの応募があり、パキスタンの修了生１名を受賞者に決定した。（別添資料 8301-ii2-3） [1.3]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8301-ii13）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学生を対象とした満足度調査
修了時に、学修成果に関するアンケートを実施している。2016 年度から 2019 年度に実施したアンケート結果において、「学問的知識がどの程度、身についたと思うか」、「論理的・分析的に考える力がどの程度、身についたと思うか」、「自分の知識や考えを表現する力がどの程度身についたと思うか」の３つの設問について、「身についた」という回答が９割以上となった。さらに、「総合的に判断して、あなたは GRIPS で学んだことについて満足していますか？」という設問についても平均で約９割が「満足している」と回答している。[A.1]- 1-15 -政策研究大学院大学

政策研究科【参考】データ分析集

指標一覧

指標
番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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