政令第百四十八号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第四項第一号中「第九十五条」を「第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三」に 、「、租税特別措置法」を「並びに租税特別措置法」に 、「第十条の二第三項及び第四項」を「第十条の二第三項」に、「から第三項まで」を「及び第二項」に改め 、「第十条の五の四第一項」の下に「及び第二項」を加え 、「第四十一条第一項」を「第十条の五の五第三項、第四十一条第一項」に改め、「並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第八項において「平成二十四年旧効力措置法」という 。）第十条の四第四項の規定」を削り 、「給与所得の金額」の下に「（ 租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）」を加え、「金額。以下この項」を「金額。以下第十二条の三の三まで」に改め、同条第八項中「、第十条の二第三項及び第四項」を「、第十条の二第三項」に 、「から第三項まで」を「及び第二項」に 、「並びに第十条の五の四第一項の規定並びに平成二十四年旧効力措置法第十条の四第四項」を「、第十条の五の四第一項及び第二項並びに第十条の五の五第三項」に改める。
第十二条の二の二第三項及び第十二条の二の三第三項中「（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）」を削る。
第十二条の三第三項中「（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）」を削り、同条第四項中「から第三項まで及び第十条の五の四第一項」を「及び第二項並びに第十条の五の四第一項及び第二項」に改める。
第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第五項中「（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）」を削る。
第十二条の四中「同条第四項」を「同条第一項」に、「同条第五項」を「同条第二項」に改める。
第十三条の三第五項中「第三十七条の九の五の」を「第三十七条の九の」に、「第三十七条の九の五まで」を「第三十七条の九まで」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の八」に 、「第三十七条の九の五第一項」を「第三十七条の九第一項」に、「第三十七条の七」を「第三十七条」に改める。
第十四条第十八項中「から第三十七条の七まで、第三十七条の九の四及び第三十七条の-1-九の五」を「、第三十七条の六、第三十七条の八及び第三十七条の九」に、「又は第三十七条の九の五」を「又は第三十七条の九」に、「若しくは第三十七条の九の五」を「若しくは第三十七条の九」に、「以下第三十七条の九の五」を「以下第三十七条の九」に、「「第三十七条の九の五」を「「第三十七条の九」に、「又は第三十七条の九の四」を「又は第三十七条の八」に、「若しくは第三十七条の九の四」を「若しくは第三十七条の八」に改め、「、同法第三十七条の七第一項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第九項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と」を削り、「第三十七条の九の四第一項」を「第三十七条の八第一項」に、「第三十七条の九の五第一項」を「第三十七条の九第一項」に、「第三十七条の七」を「第三十七条」に改める。
第十五条第二項及び第十五条の二第二項中「第二十六条の三第三項及び第四項」を「第二十六条の三第八項及び第九項」に、「同条第三項」を「同条第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項」に改める。
第十七条の二第一項中「第五項」を「第四項」に改め、同条第二項を次のように改める。
２

法第十七条の二第二項に規定する政令で定める規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項の規定とする。
第十七条の二第四項を削り、同条第五項を同条第四項とする。
第十七条の四を次のように改める。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）第十七条の四

法第十七条の四第一項の規定により租税特別措置法第四十二条の十三の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第二十七条の十三（第二項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。）」と、（「 同項」とあるのは「（ 震災特例法第十七条の四第一項の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項」とする。
２

法第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十二条の十三の規定の適用がある場合における法第十七条の二第十一項から第十三項まで（これらの規定を法第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項、第十七条の三第五項、第十七条の三の二第四項又は第十七条の三の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、法第十七条の二第十一項中「規定を」とあるのは「規定（第十七条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第四十二条の十三第一項の規定を含む 。）を」と 、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第十三項中「同法第七十条の二」とあるのは「法人税法第七十条の二」とする。
第十八条の四第二項中「第八号に」を「第九号に」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改める。

-2-

第十八条の五中「前条第三項第八号」を「前条第三項第九号」に改める。
第十九条第三十九項中「同法第六十二条の三第十項中次の表の上欄」を「次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄」に改め、同項の表を次のように改める。
第六十二条の三第 又は第六十八 若しくは第六十八条の七十一第五項
十項

条の七十一第五項又は現物出資 若しくは現物出資法人
法人
政令で定める 政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る場合

国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十条第四項若し
くは第二十八条第五項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法
人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する
適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例法
第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場
合第六十六条の 第六十六条の二まで若しくは震災特例法第十九条から二までの規定 第二十一条までの規定
又は第六十五 若しくは第六十五条の八第九項から第十二項まで又は条の八第九項 震災特例法第十九条第四項（震災特例法第二十条第十から第十二項 四項において準用する場合を含む 。）、震災特例法第まで十九条第十一項（震災特例法第二十条第十六項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十条第九項から第十二項まで

第六十三条第四項 、第六十五条 含む。）、第六十五条の七第四項の七第四項又は若しくは-3-

の規定」とあ 」とあるのは「含む。）
るのは「の規定
第十九条第四十項の表租税特別措置法第六十五条の三第一項の項及び租税特別措置法第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項及び第六十五条の五の二第一項の項を次のように改める。
租税特別措置法第 又は第六十六 若しくは第六十六条の二又は東日本大震災の被災者等六十五条の三第一 条の二に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震項災特例法」という。）第十九条から第二十一条まで

租税特別措置法第 又は第六十六 若しくは第六十六条の二又は震災特例法第十九条から六十五条の四第一 条の二第二十一条まで

項及び第六十五条の五第一項
第十九条第四十項の表租税特別措置法第六十五条の十第一項第一号の項の前に次のように加える。
租税特別措置法第 又は第六十六 若しくは第六十六条又は震災特例法第十九条から第二六十五条の五の二 条

十一条まで

第一項
第十九条第四十一項の表法人税法施行令第十四条の八第四号の項の中欄中「特例）又は」を「）又は」に改め、同項の下欄中「特例）若しくは」を「）若しくは」に改め、同表法人税法施行令第百二十三条の八第九項第四号の項中「第十一項又は」を「に、「第十一項若しくは」を「）又は」）若しくは」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九第一項第二号の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の九第二項第二号の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の十第一項の項中「震災特例法」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」に改める。
第二十条の次に次の一条を加える。
（電子情報処理組織による申告の特例）
第二十条の二法第二十二条の二に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定とする。
第二十二条の二第一項第一号ハ中「第六項」を「第五項」に改め、同条第二項第一号中「この項及び第四項第一号」を「この項」に改め、同条第四項中「第二十五条の二第十二-4-

項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の二第十二項の規定により読み替えて適用される地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削り、同項第一号中「供用年度」を「連結事業年度」に、「取得し、又は製作し、若しくは建設した」を「事業の用に供した」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とする。
第二十二条の二の二第二項第一号中「この項及び第四項第一号」を「この項」に改め、同号イ及び同条第三項第一号イ中「連結子法人で」を「連結子法人で、」に改め、同条第四項中「の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「において準用する法第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の二の二第八項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削り、同項第一号中「連結子法人で」を「連結子法人で、」に、「供用年度」を「連結事業年度」に、「取得し、又は製作し、若しくは建設した」を「同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した」に、「同項」を「同条第二項」に改め、同項第二号中「で当該」を「で、当該」に改める。
第二十二条の二の三第二項第一号中「この項及び第四項第一号」を「この項」に改め、同条第四項中「の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「において準用する法第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の二の三第八項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削り、同項第一号
中「供用年度」を「連結事業年度」に、「取得し、又は製作し、若しくは建設した」を「同条第一項に規定する特定事業の用に供した」に、「同項」を「同条第二項」に改める。
第二十二条の三第二項中「の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「において準用する法第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の三第五項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削る。
第二十二条の三の二第四項中「の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「において準用する法第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の三の二第四項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削る。
第二十二条の三の三第四項中「の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分」を「において準用する法第二十五条の二第十三項第二号及び第五号」に改め、「及び法第二十五条の三の三第四項の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を削る。
第二十二条の四を次のように改める。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）第二十二条の四

法第二十五条の四第一項の規定により租税特別措置法第六十八条の十-5-

五の八の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の四十八（第二項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えられた法第六十八条の十五の八第一項」と、同条第三項中「同項各号に掲げる規定」とあるのは「同項各号に掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。）」と、「が同項後段」とあるのは「が法第六十八条の十五の八第一項後段」と、「含む。）」とあるのは「含む。）
及び震災特例法第二十五条の二第十三項（第二号及び第五号に係る部分に限るものとし、震災特例法第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項又は第二十五条の三の三第四項において準用する場合を含む 。）」と、同項第四号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項若しくは第三項の規定又は震災特例法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項の規定」と、「定める金額は、当該」とあるのは「定める金額、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第二十二条の二第四項各号に定める金額、震災特例法施行令第二十二条の二の二第四項各号に定める金額又は震災特例法施行令第二十二条の二の三第四項各号に定める金額は、それぞれこれらの」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、同号ロ中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」と、「次に掲げる」とあるのは「それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる」と、同号ロ⑴中「第三十九条の四十三第五項第一号」とあるのは「第三十九条の四十三第五項第一号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第一号、第二十二条の二の二第四項第一号若しくは第二十二条の二の三第四項第一号」と、「第六十八条の十三第一項」とあるのは「第六十八条の十三第一項又は震災特例法第二十五条の二第二項、第二十五条の二の二第二項若しくは第二十五条の二の三第二項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ⑵中「第三十九条の四十三第五項第二号」とあるのは「第三十九条の四十三第五項第二号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第二号、第二十二条の二の二第四項第二号若しくは第二十二条の二の三第四項第二号」と、「第六十八条の十三第二項」とあるのは「第六十八条の十三第二項又は震災特例法第二十五条の二第三項、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項第十三号中「又は第十七号に掲げる規定」とあるのは「若しくは第十七号に掲げる規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第三十九条の四十七第二十七項」と-6-

あるのは「第三十九条の四十七第二十七項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第四項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第三十九条の四十七第二十七項」とあるのは「第三十九条の四十七第二十七項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第四項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同条第四項中「又は第六十八条の十五の五第四項」とあるのは「若しくは第六十八条の十五の五第四項又は震災特例法第二十五条の二第四項第三号、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」とする。
２

法第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第六十八条の十五の八の規定の適用がある場合における法第二十五条の二第十二項から第十四項まで（これらの規定を法第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項又は第二十五条の三の三第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、法第二十五条の二第十二項中「規定を」とあるのは「規定（第二十五条の四第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第六十八条の十五の八第一項の規定を含む 。）を」と 、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第十四項中「「 同法」とあるのは「同法」とあるのは「「 おいて、法人税法」とあるのは「おいて、同法」とする。
第二十三条の四第二項中「第八号に」を「第九号に」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改める。
第二十三条の五中「前条第三項第八号」を「前条第三項第九号」に改める。
第二十四条第三十九項中「同法第六十八条の六十八第十項中次の表の上欄」を「次の表第六十八条の六十 又は第六十四 若しくは第六十四条の二第四項
八第十項

条の二第四項又は現物出資 若しくは現物出資法人
法人
政令で定める 政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る場合

国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十八条第五項若しくは第二十条第四項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人である連結法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法
人から震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額若
しくは震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の引-7-

継ぎを受けた場合の規定により 若しくは震災特例法第二十七条から第二十九条までの損金の額に算 規定により損金の額に算入された金額
入された金額）又は）若しくはの規定により 又は震災特例法第二十七条第四項（震災特例法第二十益金の額に算 八条第十五項において準用する場合を含む 。）、震災入された金額 特例法第二十七条第十一項（震災特例法第二十八条第十七項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十八条第十項から第十三項までの規定により益金の額に算入された金額
第六十八条の六十 、第六十八条 含む。）、第六十八条の七十八第四項
九第四項の七十八第四項）又は）若しくはの規定」とあ 」とあるのは「含む。）
るのは「の規定
第二十四条第四十項の表租税特別措置法第六十八条の七十四第一項の項から租税特別措置法第六十八条の七十六の二第一項の項までを次のように改める。
租税特別措置法第 又は第六十八 若しくは第六十八条の八十五又は東日本大震災の被災六十八条の七十四 条の八十五者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以第一項

下「震災特例法」という。）第二十七条から第二十九条まで

租税特別措置法第 又は第六十八 若しくは第六十八条の八十五又は震災特例法第二十七六十八条の七十五 条の八十五条から第二十九条まで

第一項及び第六十八条の七十六第一項
租税特別措置法第 又は第六十八 若しくは第六十八条の八十四又は震災特例法第二十七-8-

六十八条の七十六 条の八十四

条から第二十九条までの二第一項第二十四条第四十一項の表法人税法施行令第百五十五条の五第二号の項中「第十二項又は」を「）又は」に、「第十二項若しくは」を「）若しくは」に改め、同表法人税法施行令第百五十五条の五第三号の項中「第六十八条の七十八」を「第六十八条の八十五」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百八第一項第二号の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の百八第二項第二号の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百九第一項の項中「震災特例法」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」に改める。
第二十五条の次に次の一条を加える。
（連結親法人の電子情報処理組織による申告の特例）
第二十五条の二

法第三十条の二に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二の規定とする。
第三十一条の三及び第三十一条の四を削る。
附則（施行期日）１

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第十二条の二第四項第一号の改正規定（「 第九十五条」を「第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三」に改める部分及び「給与所得の金額」の下に「（租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）」を加える部分に限る。）
二平成三十二年一月一日

第二十条の次に一条を加える改正規定及び第二十五条の次に一条を加える改正規定
平成三十二年四月一日

三第十五条第二項及び第十五条の二第二項の改正規定

四第十二条の二第四項第一号の改正規定（「 第四十一条第一項」を「第十条の五の五第三項、第四十一条第一項」に改める部分に限る。）

三十年法律第平成三十二年十月一日
生産性向上特別措置法（平成号）の施行の日（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
２

この政令の施行の日から前項第四号に定める日の前日までの間における改正後の東日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の規定の適用については、同条第八項中「、第十条の五の四第一項及び第二項並びに第十条の五の五第三項」とあるのは、「並びに第十条の五の四第一項及び第二項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）

-9-

３

この政令の施行の日から生産性向上特別措置法の施行の日の前日までの間における新
令第二十二条の四の規定の適用については、同条第一項中「第六十八条の十五の八の」とあるのは「第六十八条の十五の七の」と 、「第六十八条の十五の八第一項 」」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項 」」と 、「第六十八条の十五の八第一項後段」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項後段」と、「第三十九条の四十七第二十七項」とあるのは「前条第二十七項」と、同条第二項中「第六十八条の十五の八の」とあるのは「第六十八条の十五の七の」と、「第六十八条の十五の八第一項」とあるのは「第六十八条の十五の七第一項」とする。

- 10 -