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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

平成28年６月１日

井中中

誠山

山

一芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

至

平成28年８月31日)

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株式会社ティムコ(E02848)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期
第47期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成26年12月１日 自 平成27年12月１日 自至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日 至回次
会計期間

第46期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

(千円)

2,068,849

2,129,643

2,837,491

経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,092△16,037

30,484(千円)△23,261△18,232△1,483,882

(千円)

――

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

6,573,965

4,868,984

4,926,084

総資産額

(千円)

7,416,324

5,787,919

5,951,486

(円)

△8.25

△7.36

△537.23(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.0

自己資本比率

(％)

88.6

84.1

82.8

四半期純損失(△)
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第46期
第47期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成27年６月１日 自 平成28年６月１日
至 平成27年８月31日 至 平成28年８月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １２
３
４５(円)

△4.97

△10.94

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第46期第３四半期累計期間及び第47期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自平成27年12月１日 至平成28年8月31日) における日本経済は、雇用環境の改善がみられる一方で、新興国や資源国等をはじめとする海外経済の不透明感が払拭されないことに加えて、急激な円高による輸出関連企業の収益悪化や、個人消費の伸び悩みなど、引き続き弱含みな展開となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く個人消費の落ち込みや、夏季における渇水や記録的台風等の天候不順の影響により、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりました。その結果、当第３四半期の売上高は21億29百万円（前年同期比 2.9％増）となりました。
また、衣料品の販売強化を目的とした宣伝広告費の増加や事業税率の上昇による租税公課の増加などにより、営業損失は22百万円（前年同期間 営業損失12百万円）、経常損失は16百万円（前年同期間 経常損失７百万円）、四半期純損失は18百万円（前年同期間 四半期純損失23百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、折からの個人消費低迷に加えて、渇水や夏季の天候不順等の影響があったものの、昨年度発生したルアー用品の仕入れの遅延を改善し、適時納品を実行するとともに、フライ用品についても積極的に新製品を投入いたしました。
その結果、フィッシング事業の売上高は７億19百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。また、セグメン
ト利益（営業利益）は経費の削減により1億1百万円（前年同期比 8.1％増）となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、登山需要の低迷や、夏季以降の天候不順等により市場環境が厳しい中、当社では春以降に防虫素材「スコーロン」を使用した衣料品の販売強化に注力してまいりました。
その結果、アウトドア事業の売上高は13億85百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。また、冬季暖冬対策として早期マークダウン（値引販売）を実施したほか、宣伝広告費の増加などの影響を受け、セグメント利益（営業利益）は、42百万円（前年同期比 25.5％減）となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期累計期間に関しては、その他売上高は24百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比 10.4％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少し57億87百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少２億24百万円や受取手形及び売掛金の減少62百万円、有価証券に含む譲渡性預金の一般定期預金への振替減１億円などの一方、季節的要因などによる商品及び製品の増加２億75百万円や有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加３億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億92百万円増加し、42億40百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少３億14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３億56百万円減少し、15億46百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し９億18百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ84百万円減少し、６億82百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務が15百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ22百万円減少し２億36百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ57百万円減少し48億68百万円となりました。これは主に、四半期純損失18百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年８月31日) (平成28年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月１日〜
平成28年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,339,995

─

1,079,998

─3,561,448

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,200

単元未満株式

普通株式

1,395

発行済株式総数

3,339,995

総株主の議決権―(注)24,752――

１単元(100株)未満の株式――24,752―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年12月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成28年８月31日)

1,274,909
612,143814,248
1,293,682
55,289△1,836

1,050,435
549,872
997,084
1,569,294
80,843△6,5904,048,437

4,240,939

626,876
653,376
38,021

601,149
653,376
34,645

1,318,274

1,289,171

64,998519,776

53,038204,769

1,903,049

1,546,979

5,951,486

5,787,919

597,776
12,79424,544131,452

537,036
11,25820,822
9,781
103,540

766,567

682,438

124,003
134,831

124,463
112,034

258,834
1,025,402

236,497
918,935

1,079,998
3,861,448
446,167△478,024

1,079,998
3,861,448
398,216△478,024

4,909,590

4,861,639

16,493

7,344

16,493
4,926,084
5,951,486

7,344
4,868,984
5,787,919

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)※
2,068,849(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)※
2,129,643

1,120,431

1,172,563

948,417

957,080

24,365
16,23824,544
20,822※

9/15

956,544
969,115※

960,802
982,950△12,571△22,148

2,048
937
1,284
1,944

1,733
931
2,303
1,218

6,214

6,186

735

076

735
△7,092△7,09276△16,037△16,037

9,557
6,611

9,690
△7,495

16,169△23,261

2,194△18,232EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期損益計算書関係)※

売上高及び営業費用の季節的変動
当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
減価償却費

57,620千円

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当第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
54,635千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成26年12月１日

至

平成27年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式33,830

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年２月26日
定時株主総会

普通株式

29,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成26年12月１日至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
715,1101,331,123

2,046,233

22,615―

2,068,849

――――

―

―

計

715,1101,331,123

2,046,233

22,615―

2,068,849

セグメント利益又は損失(△)

93,91256,890150,802

16,091△179,464△12,571

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△179,464千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ当第３四半期累計期間(自平成27年12月１日

至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
719,832

1,385,757

2,105,589

24,053―2,129,643――――――

計719,832

1,385,757

2,105,589

24,053―2,129,643

セグメント利益又は損失(△)

101,480

42,395

143,875

17,764△183,788△22,148

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△183,788千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)△8円25銭△7円36銭△23,261△18,232――△23,261△18,232

2,819

2,476

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１０月１４日
株式会社ティムコ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藥袋政彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの第４７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年６月１日から平成２８年８月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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