からだ・くらし・すこやかに

第189期 中間報告書
2008年4月1日〜2008年9月30日

大日本住友製薬株式会社
証券コード 4506

INDEX

1

株主の皆様へ

2

社長インタビュー

3

連結業績の概況

5

研究開発の状況

7

財務諸表（連結）

9

CSR活動への取り組み

11

トピックス

13

大日本住友製薬の概要

14

株券電子化に関するお知らせ

15

株主メモ

16

株式の状況

17

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
第189期第2四半期まで（2008年4月1日から2008年9月30日まで）の事業の概況をご報告申しあげるにあたり、皆様からの温かいご支援、ご理解に対し、まずは厚くお礼申しあげます。
本年10月には大日本住友製薬が誕生して3周年を迎えました。 この間、「存在感のある先進的な製薬企業」を目指して、積極的な事業活動を展開してまいりました。また、6月からは新たなマネジメントと組織体制のもと、「国内外に収益基盤を有する研究開発型グローバル企業」という将来像に向け新たにスタートいたしました。
2008年度は、2007-2009年度中期経営計画の基本方針「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」の達成に向け、積極的に取り組んでおります。 戦略4製品である「アムロジン」、「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」に加え、新製品である統合失調症治療剤「ロナセン」
および高血圧症治療剤「アバプロ」に営業資源を集中し、国内収益基盤の強化を図るとともに、 今後の海外展開の核と期待しております統合失調症治療剤 「ルラシドン」 のグローバルな第Ⅲ相臨床試験を積極的に推進しております。
これからも、たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に高め、 株主の皆様の信頼に応えていく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長

2

社長インタビュー

本年6月、社長に就任した多田正世に、経営の目的、経営スタイルなどを聞きました。

Q 経営の目的について経営の目的は、当社を、｢使命を達成する会社｣にすることだと考えております。
「使命を達成する会社」とは、「社会に認められ、株主・取引先に信頼され、患者様や顧客に感謝され、従業員が幸せを感じる会社」です。

Q 経営スタイルについて
私の経営スタイルは、「チーム経営」、「現場力経営」、「ガラス張り経営」、「順位付け経営」の4つに集約されます。
「チーム経営」
個人の力だけに頼らず、組織的に仕事を進めていくという考え方で、経営課題を解決するためなら、会社の中にあるあらゆる知恵と財産を組織的に動員するというものです。
「現場力経営」
現場における現実を把握せずに経営はできません。現場における情報収集力や実行力こそが経営の基幹を成すと考えております。また、現場第一線の意見を経営に反映してまいります。
「ガラス張り経営」
役員も従 業員も、会社での活動はガラス張りの中で行われている、との認識を常に持つべきと考えております。そうすれば、おのずと、倫理観や公正さが磨かれ、チーム経営

現場力経営自らを律していくことができます。
「順位付け経営」
経済性・戦略的重要性・緊急性等を評価基準にして、合理的に考え、順位付けることを役員・従業員に求めます。これによりスピード感ある経営が達成されます。
3

ガラス張り経営

順位付け経営Q 6月27日に設置した新しい組織「事業戦略本部」について●「事業戦略本部」は、医薬事業の戦略企画機能の強化を図るために新設いたしました。傘下には疾患領域戦略やポートフォリオ戦略および各プロジェクトの推進を担当する「医薬戦略部」、これら戦略に基づいて導出入や各種提携の推進を行う「事業開発部」、およびルラシドンの開発・販売にかかわる事業計画を立案し、海外事業展開を推進していくための「ルラシドン事業推進室」の3部門を設置いたしました。
●この本部では、これらの3部門を機動的・協力的に活動させることにより、研究開発活動の活性化や戦略的提携の推進を図り、当社の医薬事業の未来を切り開いてゆく任務を担います。

事業戦略本部の新設：医薬事業の戦略企画機能のさらなる強化

事業
戦略
本部

医薬戦略部

疾患領域戦略、製品戦略、ポートフォリオ戦略の立案・実施

事業開発部

導出・導入戦略の立案・実施
全社アライアンスの統括管理ルラシドン事業推進室

ルラシドンの価値最大化に向けた事業展開計画、開発計画の立案・実施

医薬事業の方向性の明確化
選択と集中による資源配分の最適化
4

連結業績の概況

営業の概況

事業の種類別業績

当第2四半期累計期間のわが国経済は、米国発の金融危機に伴う世界経済の同時減速や資源価格の高騰による海外への所得流出等により景気悪化懸念が増してまいりました。
国内医薬品業界におきましては、本年4月実施の薬価の改定等医療費抑制策が推進されるなか、国内外の企業間競争が激化するなど、引き続き厳しい環境下に推移いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,343億58百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益181億77百万円（前年同期比18.5%減）、経常利益182億8百万円（前年同期比17.9%減）、四半期純利益108億70百万円（前年同期比21.2%減）となりました。

医薬品事業では、薬価改定の影響を最小限に抑えるべく、引き続き戦略4製品（高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」）に営業資源を集中するとともに、本年4月新発売の統合失調症治療剤「ロナセン」および本年7月新発売の高血圧症治療剤「アバプロ」の早期採用に注力いたしました。この結果、売上高は1,061億9百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は175億19百万円（前年同期比19.5%減）となりました。
その他の事業では、動物用医薬品、飼料・飼料添加物、食品添加物、工業薬品、診断用薬、研究検査用資材などの販売を行っており、売上高は282億49百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は6億58百万円（前年同期比16.9%増）となりました。

売上高の推移

（億円）

3,000

経常利益の推移（億円）

432400

当期（四半期）純利益の推移
250256

当期

2,500

2,4582,6122,640

第2四半期

377

当期

当期
第2四半期

（億円）

226

200

第2四半期

300

2,000

272

150

222

200

1,500

1,269

1,000

1,287

196

1,344

138
182

100

109

95
100

847

50

500

85

040

006／3

154

07／3

08／3

09／3
（当第2四半期）

0
06／3

07／3

08／3

09／3
（当第2四半期）

06／3

07／3

08／3

09／3
（当第2四半期）（注）グラフ上の金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

5財政状態戦略4製品国内売上高品
目
［薬 効］

前 期
前中間期 当第2四半期
2007年４〜９月 2008年４〜９月 2008年３月期

ア ム ロ ジ ン
［高血圧症・狭心症治療薬］

ガ ス モ チ ン
［消化管運動機能改善剤］

プロレ ナ ー ル
［末梢循環改善剤］

メロペ（リベート控除前、億円）

ン［カルバペネム系抗生物質製剤］

321

305

636

9499

19571731457173148（注）表中の金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

事業セグメント別売上比率（当第2四半期）【資産の部】
法人税等の支払、鈴鹿工場新固形製剤棟建設費用の支払、長期借入金の返済等により、現金及び預金ならびに有価証券が減少した結果、総資産は前期末に比べ142億81百万円減少し、3,855億9百万円となりました。
【負債の部】
鈴鹿工場新固形製剤棟建設費用の支払、長期借入金の返済等により、前期末に比べ196億7百万円減少し、619億6百万円となりました。
【純資産の部】
純資産合計は3,236億3百万円となり、前期末に比べ53億25百万円増加いたしました。
なお、当第2四半期末の自己資本比率は83.9%となりました。

キャッシュ・フロー
21.0％

79.0％

医薬品事業

その他の事業【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前四半期純利益および減価償却費による増加が、法人税等の支払額等を上回り、103億78百万円となりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
有形固定資産の取得および投資有価証券の取得による支出等により、△129億93百万円となりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
長期借入金の返済、配当金の支払等により、△82億36百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末と比較して108億4百万円減少し、454億55百万円となりました。
6

研究開発の状況

当社は、糖尿病・循環器、精神神経、炎症・研究指向領域

アレルギー領域を研究指向領域として創薬研究を展開し、独創性の高い国際的に通用する有用な医薬品の開発に取り組んでおります。
糖尿病・循環器領域

ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等
自社保有の先端技術を活かした研究開発効率の向上に取り組むとともに、国内外の大学を含む研究機関や革新的な技術を有するベンチャー企業とのアライアンス、さらには国策プロジェクトへの参画も積極的に進めております。また、部門横断的な「プロジェクト制」のもとで、部門間連携強化によりプロジェクトを推進し、その迅速化を図るとともに、ポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指し、剤形展開などの製品ライフサイクルマ
ネジメントにも積極的に取り組んでおります。

7

精神神経領域炎症・アレルギー領域

臨床開発の現況（２００８年１０月３１日現在）
申請中

第Ⅲ相試験

第Ⅱ相試験

第Ⅰ相試験

肝細胞癌治療剤

糖尿病治療剤

糖尿病合併症治療剤

過活動膀胱治療剤

SM-11355（ミリプラチン）SMP-508（レパグリニド）

AS-3201（ラニレスタット）

SMP-986

糖尿病治療剤統合失調症治療剤

関節リウマチ治療剤

糖尿病治療剤

SMP-862（メトホルミン）

SM-13496（ルラシドン）

SMP-114

DSP-3235

パーキンソン病

認知症治療剤

アレルギ−性疾患治療剤（P1準備中）AD-810N（ゾニサミド）AC-3933
DSP-3025

バリウム注腸X線造影検査前処置

統合失調症治療剤（米国・欧州等）

関節リウマチ治療剤（欧州)

認知症治療剤（米国・欧州)

気管支喘息治療剤
（米国）

ガスモチン

SM-13496（ルラシドン）

SMP-114AC-3933

SMP-028

適応菌種追加過活動膀胱治療剤（米国・欧州）

糖尿病治療剤（欧州）

SMP-986

DSP-7238

アムビゾーム

発熱性好中球減少症

糖尿病治療剤（米国）

メロペン
DSP-8658

国内開発（新有効成分）

国内開発（適応症追加）

海外自社開発8

財務諸表（連結）四半期連結貸借対照表

前期末

資産の部

2008年9月

2008年3月期

流 動 資 産

期間科目

負債の部

当第2四半期
連結会計期間末

前期末

2008年9月

2008年3月期

48,714

67,914

13,51916,499239,261

251,063

現金及び預金22,55628,168

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

84,67886,363

1年内返済予定の長期借入金

−

4,600

有価証券

26,89630,086

未払法人税等

7,517

10,862

商品及び製品35,01336,544

賞与引当金

6,975

8,214

仕掛品

2,284

2,259

返品調整引当金

134120

原材料及び貯蔵品

9,695

9,719

売上割戻引当金

397

458

短期貸付金

40,00040,000

訴訟損失引当金

1,076

1,054

その他

18,507

18,220その他

19,093

26,105

貸倒引当金

△371

△301

固 定 負 債

13,191

13,598固 定 資 産146,247

148,727

退職給付引当金

8,999

8,797

有形固定資産71,322

70,279

役員退職慰労引当金

37

34

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

流 動 負 債

83,32083,139

その他

4,154

4,766

△43,713△43,363

負債合計

61,906

81,51339,606

39,776

純資産の部

機械装置及び運搬具

68,32567,929株 主 資 本313,735

306,503

減価償却累計額△58,891△57,876

資本金22,40022,400

9,433

10,052

資本剰余金

15,86015,860

土地

9,975

9,975

利益剰余金

276,092

268,800

建設仮勘定

7,635

6,170

自己株式

△617

△557

評価・換算差額等

9,779

11,6909,779

11,690

機械装置及び運搬具（純額）

23,92623,018

減価償却累計額△19,255△18,713

その他（純額）

その他

その他有価証券評価差額金

4,670

4,304

少数株主持分

8883

無形固定資産

6,302

5,849

純資産合計

323,603318,277

投資その他の資産

68,62372,598

負債純資産合計

385,509399,790

投資有価証券

43,93744,340その他

24,80028,567

貸倒引当金
資産合計
9（百万円）（百万円）
当第2四半期
連結会計期間末

期間科目

△115

△309

385,509399,790

四半期連結損益計算書
科目

（百万円）
期間 当第2四半期
連結累計期間

前中間期

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）
期間科目

2008年4〜9月 2007年4〜9月

当第2四半期
連結累計期間前中間期

2008年4〜9月 2007年4〜9月

売 上 高

134,358

128,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

52,84948,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,993 △49,696

販売費及び一般管理費

63,331

58,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,236△3,255

18,17722,316

現金及び現金同等物に係る換算差額

47−

営業外収益

1,447

1,531

現金及び現金同等物の増減額

営業外費用

1,416

1,675

現金及び現金同等物の期首残高

56,25981,722

経常利益

18,20822,172−70

税金等調整前四半期純利益

18,20822,172

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,332

8,305

45,45546,585

少数株主利益670

四半期純利益10,87013,797

営業利益

法人税等

17,744△10,804 △35,208

中間配当金について

配当性向（連結）期間 当第2四半期
連結累計期間前中間期

2008年4〜9月 2007年4〜9月

配当性向（連結）

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,37832.9%

株主の皆様への当期の中間配当金につきましては、当社普通株式1株につき9円とさせていただきます。

25.9%

10ＣＳＲ活動への取り組み

CSR活動支援ツール「CSR情報一覧」の開設
本年4月から、CSR（企業の社会的責任）に関する各種情報を1つのデータ集として提供し、役員・従業員の日々のCSR推進活動に役立ててもらうことを目的に、CSR 情報データベース「CSR 情報一覧」を社内イントラネット上に開設いたしました。
この「CSR情報一覧」には、当社の理念、CSRやコンプライアンスに対する取り組みをはじめ、環境活動や社会貢献活動に関する情報、基礎知識などを掲載しております。そして、すべての役員・従業員と環境 C SR 推進部が双方向でコミュニケーションを図るツールとしても活用しております。
「CSR 情報一覧」の活用により、CSRやコンプライアンスに対する意識を高めながら知識を習得し、社会から信頼される企業であり続けるための誠実な事業活動に結びつけてまいります。

「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出管理「外国為替及び外国貿易法」には、輸出が規制される貨物や海外への提供が規制される技術情報が定められております。当社では「輸出管理委員会」が中心となって、海外に貨物や技術情報を輸出・提供する場合に規制の有無を必ず確認しており、適切な対応を取っております。さらに、教育や監査を通じて従業員に輸出管理の重要性を意識付け、各部門における管理水準の向上を図っております。当社は、こうした取り組みを通じて、社会的責任を果たしてまいります。
輸出管理委員会
11従業員の環境意識向上への取り組み
当社では、従業員が地球温暖化問題などの環境に対環境月間の取り組みする広い知識を持ち、社内だけでなく家庭・地域など① 環境安全委員会委員長メッセージ配信の社外においても、広く環境保全活動を実践していけ② 環境ポスター（絵画）の募集

るように、さまざまな形で環境教育を行っております。

③ 環境家計簿の推奨

4月には、新入社員に対して地球環境問題と当社の環④ 環境フォトコンテスト（作品の募集）

境保全活動をテーマにした教育を実施いたしました。

⑤ 夏の適正冷房（室温28℃）、クールビズでの勤務奨励（６月〜９月）

各事業場においても、それぞれの事業場特性に応じた教育やイベントを実施し、従業員の環境意識向上を図っております。また、全社的にも社内イントラ
ネット「環境安全瓦版」を通して、環境に関する社内⑥ ライトダウンキャンペーン「ブラックイルミネーション2008」への協力⑦ 啓発用ポスターの掲示

情報の共有化や実践的活動の際に役立つ水平展開に努めております。
さらに、6月の環境月間中には、右に示した取り組みを全社的に実施し、従業員の環境意識啓発を図りました。

事務部門での環境活動事務部門でのクールビズを推進するため、新たにクールビズ・バッジを作成し、事務部門に勤務する全従業員に配布いたしました。また、本社では総務部と環境CSR推進部共同で環境担当者による省エネパトロールも行いました。これらの取り組みと冷暖房温度管理の徹底により、事務部門においても環境意識の向上と消費電力削減に努めております。

クールビズ・バッジ
12トピックス「アバプロR」新発売
本年7月1日に、高血圧症治療剤「アバプロ R 錠50mg/100mg」を発売いたしました。
本剤は、サノフィ･アベンティス社（フランス）によって創製された、24時間降圧効果が持続する、長時間作用型のARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）で、軽症から重症高血圧症まで優れた降圧効果が認められております。海外では、主要なガイドラインにも記載されているIDNTやIRMA2などの大規模臨床試験結果により早期腎症から顕性腎症までの幅広い範囲の腎保護作用に関するエビデンスを有する唯一のARBとして知られており、ARBのトップブランドの一つとして高く評価されております。
当社は、持続性Ca拮抗薬「アムロジンR」をはじめ、多様な降圧薬を販売しており、これらに「アバプロR」「家族の気持ちnet」開設
現在放映中のテレビCMと連動する形で、さまざまに表現される『家族の気持ち』をより多くの方々に知っていただくことをテーマとして、本年7月にCMキャンペーンサイト「家族の気持ちnet」を開設いたしました。
構成コンテンツの中心は、鈴木光司さん原作のWEB連続短編小説『家族の気持ち』で、毎週金曜日更新にて展開しております。
CMキャンペーンサイト「家族の気持ちnet」
URL http://dsp-kazoku.net
公開期間：2008年7月25日〜2009年1月31日

13が加わることにより、高血圧症領域のラインアップがさらに拡充でき、高血圧治療に一層貢献できるものと期待しております。

大日本住友製薬の概要

会社の概況（2008年9月30日現在）
商号

大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd.

1897年（明治30年）5月14日
2005年（平成17年）10月1日
大阪市中央区道修町二丁目6番8号（〒541-0045） 代表電話：06-6203-5321
224億円
4,695名
医療用医薬品、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品、その他製品の製造および販売等
主 要 拠 点 〈事業所〉東京支社・大阪総合センター・東京事業所〈支 店〉札幌・北東北・南東北・茨城・北関東・甲信・新潟・埼玉・千葉・東京第1・東京第2・東京第3・横浜・静岡・名古屋・三岐・北陸・京滋・大阪第1・大阪第2・
大阪第3・神戸・東中国・西中国・四国・九州北・九州西・九州南〈工 場〉鈴鹿・茨木・愛媛・大分〈研究所〉総合研究所・大阪研究所〈物流センター〉東京物流センター・神戸物流センター
設立
合併期日
本社所在地
資 本 金
従業員数
事業内容

本社

役員一覧（2008年9月30日現在）
取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

執行役員

宮
多
小老
横岡
水
野
西日
石
臼
青武
田
野
田
山
村
野
口村
野
井井
木

健次郎
正 世
圭 一
哲 也
雄 一
一 美
順 一
浩
忠 良
育 夫
通 洋
孝 之
敏 行

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

竹 内
竹 田
古 谷
伊集院
北 原
福 原
金 岡
石田原
岡 田
竹 根
野 村

豊
信
泰生
治
哲

幸庸
昌

雄介
治
賢

善
幸

弘生
博

14

株券電子化に関するお知らせ

株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について2009年1月5日（月）に電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（㈱ 証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、P16に記載の株主名簿管理人である住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたします。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、P16に記載の株主名簿管理人（電話照会先）のフリーダイヤルにお願いいたします。

株券電子化前後の単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて（1）保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するお取扱いについて① 単元未満株式の買取請求について
2009年1月5日（月）から2009年1月25日（日）まで、受付を停止いたします。
また、2008年12月25日（木）から2008年12月30日（火）までにご請求いただいた場合は、代金のお支払は2009年1月26日（月）以降となります。
② 単元未満株式の買増請求について
2008年12月12日（金）
から2009年1月25日（日）まで、受付を停止いたします。
（2）保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するお取扱いについて株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社で取次ぎを行わないと承っており、その具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。
※上記につきましては、株券電子化が2009年1月5日（月）に実施されることを前提としております。
【ご参考】① 株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進センターのホームページに掲載されたQ & A等をご参照ください。
http://www.kessaicenter.com/kaikaku/kabuken10aa.pdf※まで② 株券電子化に関するご質問・ご相談は、「株券電子化」なんでも相談窓口（株券電子化コールセンター）お問い合わせください。
0120-77-0915（平日・土曜／9：00〜17：00）※株券電子化コールセンターは、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会、㈱東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についての相談窓口です。
15株主メモ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日

中間配当金

毎年9月30日

そのほか必 要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
単元株式数 ※1

1,000株

公告掲載新聞日本経済新聞株主名簿管理人〒540-8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒540-8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社（電話照会先）

証券代行部
証券代行部

住所変更等用紙のご請求

0120-175-417

その他のご照会

0120-176-417（インターネットホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同取次所 ※2

住友信託銀行株式会社

上場証券取引所 ※3東京、大阪、名古屋

証券コード4506

全国各支店※1 単元株式数の変更のお知らせ
2009年3月2日（月）より単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
※2 株主名簿管理人の「取次所」について株券電子化後の株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。
※3 名古屋証券取引所における当社普通株式は、12月上旬を目処に上場廃止となる予定です。

株式事務手続きのご案内
株券電子化前の各種お手続き（単元未満株式の買取・買増請求、名義書換請求、住所変更、届出印の変更など）につきましては、上記の株主名簿管理人（電話照会先）のフリーダイヤルで受付しております。
16

株式の状況（2008年9月30日現在）

株式の数
発行可能株式総数1,500,000,000株

発行済株式の総数

397,900,154株

株 主 数

1716,565名

大 株 主持株数（千株）

出資比率
（%）

住友化学株式会社

199,43450.12

稲畑産業株式会社

33,282

8.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,6043.17

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,246

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

ニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

モルガン ホワイトフライヤーズ エキュイティ ディリヴェイティヴ

4,548

1.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

4,504

1.13

■所有株数別状況■所有者別状況
証券会社
６,１０７千株
１.５３%

自己株式
５４２千株
０.１４%

1千株未満
１,３３７千株
０.３４%

金融機関
７８,４７１千株
１９.７２%

個人その他
３０,５７３千株
７.６８%

1万株以上
１３,９７１千株３.５１%

１０万株以上３４,１９４千株
８.５９%

その他の法人
２４４,７０９千株
６１.５１%

外国法人等
３７,４９５千株
９.４２%

1千株以上
２０,２８３千株
５.１０%

1００万株以上
３２８,１１２千株
８２.４６%■株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
株

価（円）
1,500

1,000

500

06/10

11 12 07/1 23456789

10 11 12 08/1 234567893456789

株式売買高（千株）
50,00040,00030,00020,00010,000006/1011 12 07/1 2345678910 11 12 08/1 218大日本住友製薬株式会社
大阪市中央区道修町二丁目6番8号（〒541-0045）

http://www.ds-pharma.co.jp
TM

環境にやさしい植物性大豆油インクを使用しています。