漁業者に新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン
制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令和２年 ５月１４日
令和２年 ５月２８日
令和３年 ６月１１日
令和３年１２月１７日
令和４年１２月 ２日

一般社団法人大日本水産会
全国漁業協同組合連合会
・ 本ガイドラインは、漁業者（乗組員を含む。）に新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときに、保健所（感染症担当。以下同じ。）等と連携して、感染拡大防止を前提として、業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめたものである。
・ 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられており、2020 年５月１日現在、食品（生で喫食する鮮魚介類を含む。）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない。製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、マスクの着用、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はないとされている１。
・ 感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、漁業者においては、事業の特性を踏まえ、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じるものとする。なお、本ガイドラインは感染状況によって随時見直しを行う。
１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
・ 新型コロナウイルス感染症については、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。
また、B.1.1.529 系統（以下「オミクロン株」という。）等の変異株の拡大も踏ま1

え、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる必要がある（事務所、休憩室等はもとより船内内部の共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスクの着用、会話を控える等の工夫。）
特に、感染リスクが高まる「５つの場面」（①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり）が該当するところを具体的に点検し、個々の場面に重点を置いた対策を実施する必要がある。
このため、以下の取組を行う。
【参考】・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）
・「家庭内でご注意いただきたいこと ～８つのポイント～ 」（厚生労働省ＨＰ）
・「人との接触を８割減らす、10 のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）
・「感染リスクが高まる『５つの場面』」（内閣官房ＨＰ）（１） 漁業者は、次に掲げる感染予防策を自ら実施するとともに、乗組員に対しても取り組むよう指導する。
① 体温の測定と記録② 以下のいずれかに該当する場合には、漁業者への連絡と自宅待機の徹底
ア 発熱などの症状がある場合
イ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
なお、海外渡航歴を有する漁業者の対応については、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」など参照）に沿って判断③ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに漁業者に連絡のうえ、かかりつけ医等身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に電話で相談
ア 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
イ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合※ 高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）など）がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方
ウ 上記以外の方で、発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続く場合
症状が４日以上続く場合は必ず相談する。症状には個人差があるので、強い症状と思う場合にはすぐに相談する。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様とする。

2④船内や事務室等で作業をする場合は、距離が確保でき会話をほとんど行わない場
合を除き、マスクを着用し、咳エチケットを徹底するとともに、人との間隔は２メートルを目安に適切な距離を確保するよう努める。オミクロン株等変異株の拡大を踏まえ、窓開け換気（２方向の窓開けが換気効果大。）を行う。外気条件を考慮し室内環境に配慮して換気方法を選択し、室内環境の目安は、温度 18℃～28℃、相対湿度 40％～70％が望ましい。
また、外気の取り入れ・排気とあわせ、エアロゾルの発生が多いエリアから排気し、反対側からの外気の取り入れ、空気の流れを阻害しないパーティションの設置により、感染を防ぐための空気の流れの作り方に留意する。
必要な換気量（一人当たり換気量 30 ㎥／時）を確保するため、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし、二酸化炭素濃度を 1,000ppm 以下（※）に維持することが望ましい。（※機械換気の場合。窓開けの場合は目安。）CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
屋外では、人との距離（目安２メートル）が保てず会話をする場合は、正しくマスクを着用し、上記のような距離の確保に努める。
⑤ オミクロン株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用について施設内で掲示等を行い周知・徹底するとともに、咳エチケットについて徹底する。マスクを持参していない乗組員や事務所等への来訪者へは、マスクを配布もしくは販売する。
また、十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かなものを選ぶ（JIS 規格：JIS T9001）。（正しいマスクの着用法については、厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」等を参照。）⑥

船内や事務室等に飛沫防止用のシートを設置する場合は、以下の点に留意する。
ア 火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。
イ 同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。
ウ 不明の点があれば、最寄りの消防署に相談する。
⑦ オミクロン株等等変異株の拡大も踏まえ、作業開始前後やトイレの使用後を含め、こまめに石けんと流水による手洗いを行うことを徹底するとともに、手洗い場はもとより船内への入口及び施設内にアルコール等の手指消毒液を設置し、手指の消毒を行う。トイレにおいては共有のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、個人用タオルを持参する。なお、ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、また、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合には、使用を可とする。
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作業服等はこまめに洗濯し、完全に乾かしたものを使用する。
⑧ 通常の清掃に加えて、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）７」等２・５・６で推奨される消毒・除菌方法を用いて特にドアノブ、スイッチ、手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等の人がよく触れる施設内の共用部や共用する道具などのウイルスが付着した可能性のある場所について定期的な拭き取り清掃を行うことを徹底する。
⑨ ごみ捨てにおいては、鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋の外側を触れないように入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人は、作業後は必ず石けんと流水で手を洗う。
⑩ 食堂や事務室、更衣室等は多くの従業員が利用するため、感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
ア 人が滞留しないよう動線を確保する。
イ 飲食は感染防止対策を行った場所以外では行わないようにし、食事、着替え、喫煙等でマスクを外しているときは、人との距離が確保できている場合を除き、会話を控える。飲酒は感染状況に応じて自粛するか、過度な飲酒を避ける。
また、食事中以外ではマスク着用を徹底し、大声や長時間の会話を控える。
ウ 食堂等において混雑や列が発生する場所では、利用時間をずらす工夫により同時に使用できる人数等を必要に応じ制限するとともに、立ち位置マークをつける等、身体的距離を確保した整列を行う。また、椅子を間引くこと等により人と人との十分な間隔を空けた座席の配置をし、真正面の座席配置を回避する、又はテーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）の設置により可能な限り対人距離の確保等を図る。
エ 窓やドアを定期的に開けるなど、室内の換気を実施する。特に、休憩スペー
スは、常時換気とする。
オ 共有する物品（テーブル、いす等）は、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）７」等２・５・６で推奨される消毒・除菌方法を用いて定期的に消毒する。
カ 漁業者、乗組員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
⑪ 船内や事務所等への部外者の立ち入りを最小限にするとともに、事前の検温の実施を要請し、平熱を超える発熱がある場合や軽度であっても咳などの風邪の症状がある場合は、入場を断る等の措置をとる。また、話す際は、大声の抑制や相手方との距離の確保に努める。
特にオミクロン株等の変異株の拡大も踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど、啓発徹底を行うとともに、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。
⑫ 船内での飲酒を伴う懇親会に関しては、・飲酒には参加者の注意力を低下させる、大きな声になりやすいといった特徴があること
・船内の食堂等は狭い空間であること・こうした狭い空間に、長い時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高くなり、気が付かないうちに、回し飲みや取箸などの共用をしてしまうことも生じやす
く、このようなことが感染のリスクを高めることにつながること
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から、開催を控えること。
また、船外での飲酒を伴う懇親会に関しては、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と、深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量に抑えるとともに、・取箸は使い回さずに最初に取り分ける
・参加者同士は、正面や真横はなるべく避け斜め向かいに座る・懇親会の盛り上がり過ぎによって生じる大声や、長時間の飲酒、はしご酒などは、参加者一人ひとりが気を付けるほか、上司や幹事による注意喚起を行う等の工夫を行うほか、飲食する時だけマスクを外し、会話する時はマスクを着用する、体調が悪い人は参加しない、といった基本を遵守し、換気が適切になされているなどの工夫をしている、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」（（一社）日本フードサービス協会、（一社）全国生活衛生同業組合中央会）を遵守したお店を選定する。
⑬ 日本で接種が行われている新型コロナワクチン（以下「ワクチン」という。）は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されていることから、ワクチンの接種を推奨するが、接種を受けることは強制ではなく、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける者の同意がある場合に限り接種を行うこと。
ワクチンの接種を受ける者は、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けること。
また、接種を強制したり、接種を受けていない者への差別的な扱いを行わないこと。
⑭ その他、事務所等への通勤時には時差通勤や公共交通機関を利用しない方法の積極的活用、疲労の蓄積につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること、従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど感染予防に資する健康管理を行う。
（２） 漁業者においては、業務上、組織内で日常的に接する者に対しても感染予防策について周知・徹底するとともに、会議・行事等の開催については、その規模の大小に拘わらず開催の必要性について検討し、開催する場合には、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとるとともに、可能な範囲でオンライン開催を検討する。
また、乗組員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす、10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」、「感染リスクが高まる『５つの場面』」を周知するなどの取組を行う４。さらに、接触確認アプリの導入や携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリを機能させるため、「電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすること」を推奨する。
（３） 漁業者は、船内及び事務所等における検査の更なる活用・徹底を図る。その際には以下の点に留意すること。
① 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
5②③

体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
出勤後に少しでも体調が悪い乗組員等が見出された場合や乗組員等が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その乗組員等に対し、抗原定性検査キットを活用して検査を実施する。
④ 抗原定性検査キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。
⑤ 抗原定性検査キットの購入にあたっては、以下の点に留意する。
・検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること
・国が承認した抗原定性検査キットを用いることが必要⑥ これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf（令和４年 10 月 19 日事務連絡「職場における検査等の実施手順（第３版）について」）※ 本事務連絡で購入可能とした抗原定性検査キットの一覧表は以下を参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html⑦ 職場での抗原定性検査キットの使用は、医療機関の受診に代わるものではなく、特に重症化リスクの高い方については、抗原定性検査キットの使用によって受診が遅れることがないようにすること。陽性判定時は、受診時にその結果を伝えること。
⑧ また、寮などで集団生活を行っている場合や、乗組員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
（４） 事務所等において人と人とが対面する場所（対面の販売所・カウンターなど）では、三密の回避と身体的距離を確保するほか、距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除き、マスク着用と換気を徹底し、飛沫感染対策を図るものとする。
接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。なお、カード類や現金の受け渡しにはコイントレーを活用する。
会議を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用のそれぞれの徹底、必要最小限での開催など、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用するほか、事務所等におけるペーパーレス化、デジタル化を推進する。
また、事務所等におけるテレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の導入を積極的に検討する。

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２．出航前及び航海中の対応（１）船内備品の確認・充実等①

感染リスクが高まる「5 つの場面」、「新しい生活様式」等の案内物を活用して、乗組員に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を周知・徹底する。

②

常備薬や体温計等の医療器具の船内常備品を再度確認する。

③

船内常備品に加えて、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品（マスク、消毒液、ビニール手袋等）も充実を図る。

（２）出航前の健康確認①

出航前に乗組員全員の体温を計測し、体調等について聞き取りを行う。乗組員の同居家族の体調等についても同様に聞き取りを行う。できるならば、責任者や担当者が非接触型体温計により、乗組員の体温を計測し、聞き取りを行うことが望ましい。

②

乗組員本人やその同居家族が以下のいずれかに該当する場合には、当該乗組員の乗船を見合わせ自宅待機とするとともに、上記１．（３）の手順により検査を受検するよう措置する。なお、海外渡航歴を有する漁業者の対応については、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」など参照）に沿って判断する。
ア 発熱などの症状がある場合
イ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合その上で、少なくとも１．（１）③に該当する場合には、すぐに漁業者に連絡の上、かかりつけ医等身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に電話で相談する。
③

乗組員に新型コロナウイルス感染症が確認された場合又は濃厚接触者の連絡が保健所からあった場合は、医療機関又は保健所の指示に従い、乗船可能との診断があるまで当該乗組員を乗船させないなど感染拡大を防止する措置をとる。

（３）航海中の対応①
ア

我が国周辺海域で操業している漁船の場合船内における感染症予防対策（手洗い、手指の消毒、咳エチケット等）の徹底について、乗組員に再度周知する。
航海中においても、定期的な体温計測等により乗組員の体調を把握する。

イ

発熱などの症状が確認された乗組員があった場合は、可能な限り、他の乗組員との接触を避ける等感染拡大の防止のための措置を講じつつ、他の乗組員にも毎日の体温測定を実施する等健康状態のチェック体制を強化する。

ウ

少なくとも１．（１）③に該当する乗組員が確認された場合には、すぐにかかりつけ医等の身近な医療機関に相談し、発症した日付と現在の症状等を伝え、今後の対応（搬送先や搬送方法等）及び他の乗組員への感染を防止するための措置について指示を受ける。相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センタ
7ー」に電話相談する。（※地域により、相談機関の名称や受付方法が異なるので、自治体の情報を確認する。）
エ 船籍港又は最寄りの港に寄港し、上記ウの症状がある乗組員を下船させ、同ウの指示に基づく対応を確実にとる。
オ 感染者が下船するまでの間、上記ウの指示に基づき、他の乗組員への感染の防止、船内の消毒、清掃等の対応をとる。
②

遠洋海域で操業している漁船の場合
遠洋漁船内で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が確認された場合、基本的には上記①により対応する。なお、その際は、他の乗組員との接触を避けるための措置を講じるとともに、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課の担当班に報告する。
また、日本に帰港する場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に相談し、その指示を受ける。
なお、最寄りの外国の港への寄港を希望する場合には、速やかに代理店等を通じて入港に向けた手続きを開始するとともに、当該港において入港が拒否される、又は拒否が見込まれる場合には、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課の担当班にその旨連絡し、対応を協議する。
３．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応（１）患者発生の把握
漁業者は、自らを含め、抗原定性検査キットによるセルフチェック等により新型コロナウイルスの感染を確認した場合には、かかりつけ医等の身近な医療機関（相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」）に相談し、対応について指導を受ける。また、乗組員に対しては事務所又は船内で感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策を改めて周知徹底する。
なお、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって症状が軽い場合は、抗原定性検査キットによるセルフチェックの陽性の結果を、自治体の健康フォローアップセンター等に連絡することで、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である。
（２）濃厚接触者の確定① 新型コロナウイルス感染症の現行の感染拡大防止策においては、医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うこととされている２。
このため、漁業者は、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとることとなる。
② なお、オミクロン株は重症化率が低い可能性が示唆される一方、感染拡大の速度が高いという特徴があり、保健所業務の重点化や社会経済活動の維持の観点から、当該株が感染の主流の間は、保健所による事業所内での接触に係る濃厚接触者の特定が行われない場合がある。その際は、漁業者の判断で、感染対策が不十分な接触8

（感染者との会話の際にマスクを着用せずに飲食を共にした等）が疑われる従業員についても濃厚接触者に準じた対策を実施することとする。
（３）濃厚接触者への対応① 漁業者は、濃厚接触者と確定された乗組員に対し、５日間出勤を停止し、健康観察を実施する。ただし、２日目及び３日目に抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は３日目からの出勤を可能とする。
② 漁業者は、濃厚接触者と確定された乗組員に対し、保健所の連絡先を伝達する。
③ 濃厚接触者と確定された乗組員は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検する。また、漁業者は、その結果の報告を速やかに受ける。
【参考】「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。（「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領（暫定版）（国立感染症研究所感染症疫学センター令和３年１月８日版）」）
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）（４）水産庁への報告
漁業者は、船内で感染が発生した場合やこれにより操業に支障が出た場合は、速やかに所属組合等を通じて水産庁管理調整課又は国際課の担当班に報告する。
４．船内及び設備等の洗浄の実施① 漁業者は、保健所が必要と判断した場合には、感染者が勤務した区域（船室、食堂、操舵室、機関室、厨房、倉庫（冷蔵庫、冷凍庫を含む。以下同じ。）、事務室等）の消毒を実施する。
②

消毒は、感染者が勤務した区域（船室、食堂、操舵室、機関室、厨房、倉庫、事務室等）のうち、手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）７」等２・５・６で推奨される消毒・除菌方法により消毒を実施する。

③

一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した漁船等は操業停止や漁獲物の廃棄などの対応をとる必要はない。ただし、地域における新型コロナウイル
ス感染症の罹患者の発生状況や緊急事態宣言等の措置の状況等を考慮して、必要に応じて陽性者発生時の PCR 検査で陰性であった者に対して出航前に再度 PCR を実施することや、PCR 検査の結果が陰性であり保健所により濃厚接触者と確定されな
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かった場合でも陸上での休養を指導するといった予防的な対応を講じても差し支えない。
５．業務の継続
漁業者は、漁業者や乗組員が新型コロナウイルスに感染した場合の操業等の業務を継続するため、以下の体制をあらかじめ検討し、必要な準備を行う。
① 船内における新型コロナウイルス対策の責任者、担当者の選定② マスク、消毒液、ビニール手袋等の確保・手配、消毒の手順の作成、消毒実施要員の選定③ 乗組員の交代要員の確保
（参考）
１
２

新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂 2021 年８月６日）（国立感染症研究所 国立国際医療研究センター国際感染症センター）

３

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
４ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
５「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」（厚生労働省健康局結果感染症課）

６「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス（2015 年６月 25 日版）」一般社団法人
日本環境感染学会）

７

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁
特設ページ（厚生労働省ＨＰ））

８

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（事業主向け）（厚生労働省ＨＰ）

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内 一信 川﨑医科大学 名誉教授、川﨑医療福祉大学 特任教授

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