更新日時:2007/07/20 15:38

ファイル名:000_1_0160200501912.doc

半期(第28期中)(251065)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

印刷日時:07/12/20 11:11

書更新日時:2007/09/05 10:36 印刷日時:07/12/20 11:12

ファイル名:000_3_0160200501912.doc

第28期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/12/19 14:06 印刷日時:07/12/20 11:12

ファイル名:000_4_0160200501912.doc

目次頁
第28期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………14
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………38
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月17日【中間会計期間】

第28期中(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03−5248−7800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03−5248−7800【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

野

田

管理統括

佐

藤

勝

木

尚

至

憲

村

哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 1 ─

平成19年９月30日)

純第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第28期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第26期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第27期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

15,133,640

17,220,376

17,254,960

31,442,999

34,470,207

経常利益

(千円)

1,116,013

1,273,845

826,730

2,265,960

2,477,041

中間(当期)純利益(千円)

633,973

742,979

486,602

1,371,902

1,426,945

純資産額

(千円)

6,892,930

7,880,662

10,010,166

7,621,863

8,369,482

総資産額

(千円)

30,757,903

29,712,563

29,710,487

30,628,083

29,552,226

１株当たり純資産額(円)

180.53206.41240.46198.82219.21

(円)

18.02

19.46

12.27

36.67

37.37

(円)

―

―

―

―

―

(％)

22.4

26.5

33.7

24.9

28.3

(千円)

1,626,609

1,176,913

1,071,857

2,791,229

2,657,860(千円)△251,823△851,540△32,250△765,582△1,043,396(千円)△294,143△1,389,985△205,749△1,875,345△2,893,342(千円)

6,790,161

4,795,208

5,414,799

5,859,820

4,580,941

(名)

554

580

568

590

592

１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
提出会社は、第26期中においては平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

至

第27期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第28期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第26期
自
至

第27期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

14,920,984

16,952,328

17,085,410

30,854,969

33,835,751

経常利益

(千円)

951,217

1,172,812

721,073

1,938,461

2,244,585

中間(当期)純利益(千円)

543,814683,858

713,161

1,180,655

1,302,099

資本金

(千円)

1,776,500

1,776,500

2,511,350

1,776,500

1,776,500

発行済株式総数(千株)

38,18038,18041,63038,18038,180

純資産額(千円)

6,550,228

7,383,751

9,674,089

7,178,072

7,806,846

総資産額

(千円)

28,122,777

27,474,270

28,740,921

28,306,302

27,524,418

１株当たり配当額

(円)

―

6.00

7.00

12.0

14.0

自己資本比率

(％)

23.3

26.9

33.7

25.4

28.4

従業員数

(名)

397

424

516

429

477

(注) １
２

３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第26期の１株当たり配当額は、株式上場記念配当金２円、第27期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当金２円を含んでおります。
当社は、第26期中においては平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。
「１株当たり純資産額」「１株当たり中間(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】（1）事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
（2）主要な関係会社の異動
主に商業印刷物及び出版印刷物の加工・製本を行っておりました共立製本株式会社（連結子会社）は、
平成19年４月１日に提出会社に吸収合併されております。

３ 【関係会社の状況】（1）合併
主に商業印刷物及び出版印刷物の加工・製本を行っておりました共立製本株式会社（連結子会社）は、
平成19年４月１日に提出会社に吸収合併されております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
部門

従業員数(名)

生産部門

407

管理部門

38

営業部門

123
合計

(注)

568

従業員数は、就業人員(パート・アルバイトを含んでおりません。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)516

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおりません。)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資も底堅く回復基調を保っているものの個人消費は足踏みし、米国の住宅融資問題を発端とする金融市場の不安定な状況もあり、先行きの不透明感が増しております。
当社グループの属する印刷業界におきましては、顧客からの印刷単価引き下げの要請が期初の想定を上回る速度で伸展しております。当社グループはその影響を最小限に止めるべく、生産要員約60名の増員並びに高速オフセッ
ト輪転機３台の導入を行い生産性と内製率の向上を図り、収益の最大化に努めました。しかしながら、単価引き下げの影響を吸収するに至らず、当中間連結会計期間は厳しい経営環境となりました。
下期においては、輪転機の増加に加え、増員した生産要員の技能が熟練化することから設備の稼働状況が改善
し、利益面につきましては回復基調で推移するものと考えております。また、継続的に活動しております収益向上
プロジェクト、品質保証プロジェクト等をさらに強力に推進し業績の向上に邁進してまいる所存であります。
当中間連結会計期間は、売上高172億５千４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益９億６千４百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益８億２千６百万円（前年同期比35.1％減）、中間純利益４億８千６百万円（前年同期比
34.5％減）となりました。

製品種類別の売上高は、次のとおりであります。

[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、顧客のコスト削減による紙面サイズの縮小や同業他社との競争激化により受注減少となりました。そのような厳しい環境の中で、当社グループは、新規顧客の拡大等に取り組んでまいりましたが影響を吸収しきれず、商業印刷物の売上高は、５千９百万円減少し、119億２百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、中古車情報誌のページ数増加、情報誌の新規創刊に伴う受注増を中心として、当社グループの生産設備の特長を生かす受注活動を展開し、新規顧客との取引も拡大した結果、出版印刷物の売上高は８千６百万円増加し、53億５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

[その他]
その他の売上高につきましては、主要な部分である不動産賃貸料につきまして、本社賃借ビルの一部フロアの転貸を増やした結果、売上高は４千７百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

(2) 財政状態①

資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は297億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加２億円、受取手形及び売掛金の減少８億９千４百万円、たな卸資産の増
加２億３千５百万円、建物及び構築物の増加６億７千万円であります。
負債合計は197億円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千２百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少８億６千３百万円、社債の減少２億３千万円であります。
純資産は100億１千万円となり16億４千万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資により資本金が７億３千４百万円、資本剰余金が７億３千４百万円それぞれ増加したことによるものです。これにより自己資本比率
は、前連結会計年度末の28.3％から33.7％と5.4ポイント上昇いたしました。

─ 5 ─

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、54億１千４百万円（前連結会計年度比８億３千３百万円増加）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが10
億７千１百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー３千２百万円、財務活動におけるキャッシュ・フローが２億５百万円それぞれ支出超過となったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億７千1百万円（前中間連結会計期間比１億５百万円の収入減
少）の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額５億６千１百万円（前中間連結会計期間比５千７百万円の支出増加）、支払利息１億２千７百万円（前中間連結会計期間比２千万円の支出減少）の支出超過に対し、税金等調整前中間純利益７億７千２百万円（前中間連結会計期間比５億６百万円の収入減少）、売上債権減少による８億５千万円（前中間連結会計期間比７億６千２百万円の収入増加）の収入超過になったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３千２百万円（前中間連結会計期間比８億１千９百万円の支出減
少）の支出超過となりました。主な要因は、本庄第二工場増築等に伴う５億３千５百万円の支出超過によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円（前中間連結会計期間比11億８千４百万円の支出減
少）の支出超過となりました。主な要因は、第三者割当増資による14億６千２百万円の収入超過がありました
が、長期借入金の返済13億６千３百万円、社債の償還２億３千万円及び配当金の支払額３億４百万円による支出超過になったことによるものです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末104億５千１百万円より12億７千７百万円減少し91億７千３百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８
億３千３百万円増加し、54億１千４百万円となりました。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自己資本比率（％）

26.5

33.7

28.3

時価ベースの自己資本比率（％）

60.4

54.8

58.0

債務償還年数（年）

9.8

8.6

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.9

8.4

9.2

（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フロー
を利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自

製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

12,045,720

0.4

出版印刷

5,371,457

2.6

17,417,178

1.1

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

(自

当中間連結会計期間
平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

12,201,887

3.7

1,614,532

13.6

出版印刷

5,535,804

2.3

724,511

9.4

17,737,691

3.2

2,339,043

12.3

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。

製品種類

当中間連結会計期間
平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

11,902,377

△0.5

出版印刷

5,305,162

1.7

47,421

18.8

17,254,960

0.2

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

販売高(千円)２

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

㈱マルハン

2,005,898

11.6

2,210,59112.8㈱プロトコーポレーション

1,692,153

9.8

1,777,467

10.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
提出会社
当中間連結会計期間において取得した主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地）

設備の内容

本庄第２工場(埼玉県本庄市)

印刷設備

（注）１

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

660,500

37,884

その他
1,936

合計

従業員数
（名）

700,32251

帳簿価格のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建物仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社（共立製本㈱）を吸収合併したことにより、共立製本㈱が所有しておりました下記の設備が提出会社の主要な設備となりました。
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地）

設備の内容

製本第１工場(埼玉県児玉郡
上里町)

製本・
加工設備

61,303

製本第２工場(埼玉県本庄市)

製本・加工設備

199,864（注）１
２

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

35,822372,985

1,993

472,105519

275,511(2)
75,127―(―)[5]

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
賃借している土地の面積は[ ]に記載しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、重要な設備計画の完了については、１．主要な設備の状況に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の除却等はありません。

─ 9 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月17日)

普通株式41,630,000

41,630,000

計

41,630,000

41,630,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年７月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

3,450,000

41,630,000

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

734,850

2,511,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

734,850

2,505,480（注）第三者割当増資により、普通株式3,450,000株の新株発行を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ734,850千円増加しております。

─ 10 ─

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

野

田

勝

憲

住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

7,412

17.81

㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,589

15.83

東京インキ㈱東京都北区田端新町２丁目７番15号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

エイチエスビーシー バンク
ピーエルシー アカウント
アトランティス ジャパン グロースファンド
（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）

2 COPTHALL AVENUE.LONDON.
EC2R 7DA UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,270

3.05

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

東京都中央区晴海１丁目８番11号

908

2.18

東京都港区浜松町２丁目11番３号

818

1.97

千葉県松戸市

807

1.94

24,02657.71

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)
井

奥

貞

雄
計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)725 千株日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)318 千株─ 11 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
41,629,600
普通株式
400

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,296―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
１単元（100株）未満の株式――
416,296―② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

最高（円）

463

461

455

461

455

417

最低（円）

437

438

444

441

396

384

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

新役名及び職名
取締役
営業副統括
営業開発本部長

旧役名及び職名
取締役
営業副統括

氏名
藤井

─ 12 ─

異動年月日
敏

平成19年７月21日

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連
結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、三優監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第27期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第27期中間会計期間の中間財務諸表

新日本監査法人

第28期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第28期中間会計期間の中間財務諸表

三優監査法人─ 13 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,428,708

5,414,799

5,214,441

２

受取手形及び売掛金 ※3,4

7,069,844

6,481,341

7,375,838

３

たな卸資産

575,759

813,324578,276４繰延税金資産164,636

139,788

145,468５

その他

545,951

588,557

459,002△2,503△3,421△5,888※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

13,782,396

46.4

13,434,390

45.2

13,767,138

46.6

13,893,728

47.0

116,6470.4

1,774,711

6.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

5,302,832

5,849,023

5,178,174(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

3,531,008

3,131,998

3,288,185(3) 土地※２

5,108,163

5,176,544

5,126,544(4) その他※１

125,016２

無形固定資産３

投資その他の資産

14,067,021

47.3

133,304

0.5

183,638

14,341,203

48.3

90,421

0.3

300,823(1) 投資有価証券

729,493794,942757,001(2) 繰延税金資産

135,442

212,257

155,686

888,046

871,621894,454(3) その他※２

1,729,840

5.8固定資産合計15,930,166

資産合計

29,712,563

貸倒引当金△23,141△34,349

1,844,471

6.2

53.6

16,276,097

54.8

15,785,088

53.4

100.0

29,710,487

100.0

29,552,226

100.0

─ 14 ─

△32,430

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債

４7,887,667

8,097,367

8,260,801※２

150,000

150,000

150,000※２

2,740,660

2,661,122

2,650,734※２

460,000

460,000

460,000

５

未払法人税等550,543

344,422577,629

６

賞与引当金

190,406

207,155

185,116７

その他

1,386,304

1,495,665

1,408,338※４

流動負債合計Ⅱ

13,365,581

45.0

13,415,733

45.2

13,692,620

46.3

固定負債
１

社債

※２

600,000

140,000

370,000

２

長期借入金

※２

6,711,619

5,248,000

6,122,340３

退職給付引当金

481,066

498,946488,389４

長期未払金

379,281

165,963

267,824５

その他

294,352

231,677

241,570

固定負債合計8,466,319

28.5

6,284,587

21.1

7,490,124

25.4

負債合計

21,831,900

73.5

19,700,320

66.3

21,182,74471.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,776,500

6.0

2,511,350

8.5

1,776,500

6.0

２

資本剰余金

1,770,630

5.9

2,505,480

8.4

1,770,630

6.0

３

利益剰余金

4,243,292

14.3

4,879,341

16.4

4,698,178

15.9

株主資本合計7,790,422

26.2

9,896,171

33.3

8,245,30827.9

その他有価証券
評価差額金

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.4

評価・換算差額等
合計

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.4

純資産合計

7,880,662

26.5

10,010,166

33.7

8,369,482

28.3

負債純資産合計

29,712,563

100.0

29,710,487

100.0

29,552,226

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

─ 15 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

17,220,376

100.0

17,254,960

100.0

34,470,207

100.0

Ⅱ 売上原価14,118,308

82.0

14,701,138

85.2

28,341,301

82.2

3,102,068

18.0

2,553,822

14.8

6,128,906

17.8

1,669,559

9.7

1,589,268

9.2

3,352,726

9.7

1,432,508

8.3

964,553

5.6

2,776,179

8.1

31,3580.1

330,4971.0

2,477,041

7.2

8,924

0.0

50,8970.1

2,435,068

7.1

1,008,123

3.0

1,426,945

4.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

316

2,099

1,404

２ 受取配当金

6,118

8,819

9,891

３ 賃貸収入

2,535

294

4,329

―

4,719

5,166

４ 産業立地交付金

1,588

５ その他

10,5592,302

0.1

18,2340.1

10,567

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息151,442

２ 株式交付費126,693―
17,779３ その他
経常利益

290,684

7,461
169,2221.0

1,273,845

7.4

21,903―
156,058

0.9

826,730

4.8

39,813

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※２

２ 投資有価証券売却益

―

―

87

―

22

―

6,901

３ 貸倒引当金戻入益

6,901

2,912

0.0

2,935

0.0

8,837

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

2,015

6,043

6,254

２ 投資有価証券評価損―

38,122

34,098３―

12,780―

貸倒引当金繰入額※３４ リース解約損

―

５

―

その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

―
2,015

0.0

1,278,730

7.4

532,845
2,906

577

10,54557,522

0.3

772,1424.5

329,447
535,751

3.1

742,979

4.3△43,907─ 16 ─

―1,029,573
285,5391.7

486,602

2.8△21,450

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

利益剰余金

1,770,630

株主資本合計

3,989,473

7,536,603

剰余金の配当（注）△458,160△458,160

役員賞与（注）△31,000△31,000

中間純利益

742,979

742,979

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――

253,819

253,819

1,776,500

1,770,630

4,243,292

7,790,422

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

85,2607,621,863

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△458,160

役員賞与（注）△31,000

中間純利益

742,979

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

4,979

4,979

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

4,979

258,799

平成18年９月30日残高(千円)90,2397,880,662（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 17 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

1,770,630

734,850

734,850

利益剰余金
4,698,178

株主資本合計8,245,308

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440△305,440

中間純利益

486,602486,602

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

734,850

734,850

181,162

1,650,862

2,511,350

2,505,480

4,879,341

9,896,171

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

124,173

8,369,482

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440

中間純利益

486,602

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△10,178△10,178

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△10,178

1,640,684

平成19年９月30日残高(千円)

113,995

10,010,166

─ 18 ─

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

利益剰余金

1,770,630

株主資本合計

3,989,473

7,536,603

剰余金の配当（注）△687,240△687,240

役員賞与（注）△31,000△31,000

当期純利益

1,426,945

1,426,945

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

708,705

708,705

平成19年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

4,698,178

8,245,308

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

85,2607,621,863

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△687,240

役員賞与（注）△31,000

当期純利益

1,426,945

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)38,91338,913

連結会計年度中の変動額合計(千円)

38,913

747,619

平成19年３月31日残高(千円)

124,173

8,369,482（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目が含まれております。

─ 19 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,278,730

772,1422,435,068

減価償却費

554,141565,649

1,111,520

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,857

10,3136,990

賞与引当金の増減額（減少：△）

3,278

22,039△2,011

退職給付引当金の増加額

11,76810,557

19,091

受取利息及び受取配当金△6,435△10,918△11,295

支払利息

151,442

126,693

290,684

―

7,461

―

株式交付費
固定資産売却益――△87

固定資産除却損

2,015

6,043

6,254

投資有価証券売却益

―

△22

―

投資有価証券評価損―

38,122

34,09888,648850,675△206,354△58,496

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増加額△55,979△235,047

仕入債務の増減額（減少：△）△144,820△163,433

228,313

未収入金の増加額△4,866△24,051△16,777

未払金の増減額（減少：△）△43,742△118,944

6,729

未払費用の増加額

24,063

19,3108,421

未払消費税等の増減額（減少：△）

40,629△110,139

78,463

長期預り金の増加額

6,583

37,6906,603

前払費用の増減額（増加：△）△54,491△41,480

4,202

役員賞与の支払額△31,000△6,000△31,000

9,282△6,612△888

1,822,390

1,750,047

3,909,527

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,358

10,967

11,217△148,178△127,842△289,653△503,656△561,315△973,231

1,176,913

1,071,857

2,657,860

定期預金の預入による支出△488,500△168,500△1,202,000

定期預金の払戻による収入

488,500

802,000

1,202,000△835,697△535,802△1,013,961

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

―

―

142

無形固定資産の取得による支出△13,382△19,613△24,775

投資有価証券の取得による支出△54,653△106,322△56,549

貸付金の貸付による支出―△20,000―

貸付金の回収による収入

1,019

3,219

64

その他

51,173

12,76851,682△851,540△32,250△1,043,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 20 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△100,000―△100,000

長期借入れによる収入

1,350,000

500,000

2,330,000△3,224,866

長期借入金の返済による支出△1,565,661△1,363,952

配当金の支払額△457,231△304,883△686,017

長期設備支払手形の支払いによる支出△138,818△90,819△262,461

長期設備未払金の支払いによる支出△489,997△248,275△178,331

株式の発行による収入―

1,462,238―

社債の償還による支出△230,000△230,000△460,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,389,985△205,749△2,893,342

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△1,064,612

833,857△1,278,878

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

5,859,820

4,580,941

5,859,820

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,795,208

5,414,799

4,580,941

─ 21 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

３社

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
連結子会社の数連結子会社の名称

２社

連結子会社の名称(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

共立製本㈱㈱インフォビジョン

共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

平成19年４月１日を合併期日と㈱ケーアンドエムプロセス

し、当社を存続会社として、当社は連結子会社である共立製本㈱を吸収合併しております。
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は同左

同左

ありません。
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

全ての連結子会社の中間決算

同左

全ての連結子会社の決算日

日は、中間連結決算日と一致しは、連結決算日と一致しておりております。

ます。

(イ)重要な資産の評価基準及び(イ)重要な資産の評価基準及び(イ)重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

満期保有目的債券

―――――

―――――

償却原価法(定額法)
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等

同左

場価格等に基づく時価に基づく時価法(評価差法(評価差額は全部純資

額は全部純資産直入法

産直入法により処理により処理し、売却原

し、売却原価は移動平

価は移動平均法により均法により算定)

算定)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原

時価のないもの

同左

同左

―――――

―――――

価法
②デリバティブ
時価法③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法
原材料③たな卸資産製品、仕掛品同左
原材料

移動平均法に基づく原価

同左
原材料

同左

同左

法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

貯蔵品
同左

─ 22 ─

同左

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ)重要な減価償却資産の減価(ロ)重要な減価償却資産の減価(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(ロ)重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産主に定額法

平成19年３月31日以前に取

なお、耐用年数及び残存得したもの

価額については、法人税法

主に旧定額法

主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基

平成19年４月１日以降に取に規定する方法と同一の基準によっております。

得したもの

準によっております。

主に定額法②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失

同左①貸倒引当金同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金

従業員賞与の支給に備え

同左②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間のて、当連結会計年度の負担負担する支給見込額に基づする支給見込額を計上してき計上しております。

おります。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

当社及び連結子会社２社

当社及び連結子会社１社

当社及び連結子会社２社

において、従業員の退職給において、従業員の退職給において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会付に備えるため、当連結会付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付

計年度末における退職給付

計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中債務の見込額に基づき当中債務の見込額に基づき計上

間連結会計期間末において間連結会計期間末においてしております。

発生していると認められる

発生していると認められる額を計上しております。

額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時にお数理計算上の差異は、各数理計算上の差異は、各ける従業員の平均残存勤務

連結会計年度の発生時にお連結会計年度の発生時にお期間以内の一定の年数(主とける従業員の平均残存勤務

ける従業員の平均残存勤務

して８年)による定額法によ

期間以内の一定の年数(主と期間以内の一定の年数(主とり按分した額をそれぞれ発して８年)による定額法によして８年)による定額法によ

生の翌連結会計年度から費り按分した額をそれぞれ発り按分した額をそれぞれ発用処理しております。

生の翌連結会計年度から費生の翌連結会計年度から費用処理しております。

用処理しております。

─ 23 ─

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ニ)重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通 常 の 賃 貸 借 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)重要なリース取引の処理方
法同左(ニ)重要なリース取引の処理方
法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特 例 処 理 の 条 件 を 充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
金利スワップヘッジ対象：
借入金の利息③ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左③ヘッジ方針同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法―――――②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算 書 ) に お け
る資金の範囲②消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─ 24 ─

同左(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――②消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）

会計基準等）―――――

当中間連結会計期間から「貸借対照表の当連結会計年度から「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企産の部の表示に関する会計基準」（企業会

業会計基準委員会

計基準委員会

平成17年12月９日

企

平成17年12月９日

企業会

業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産

資産の部の表示に関する会計基準等の適用の部の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準委員会

針」（企業会計基準委員会

月９日

平成17年12

企業会計基準適用指針第８号）を９日

適用しております。

平成17年12月

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,880,662千円であります。

する金額は8,369,482千円であります。

中間連結財務諸表規則の改正により当中

連結財務諸表規則の改正により当連結会

間連結会計期間における中間連結財務諸表

計年度における連結財務諸表は、改正後のは、改正後の中間連結財務諸表規則により

連結財務諸表規則により作成しておりま

作成しております。

す。
（有形固定資産の減価償却費方法の変更）―――――

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日

―――――

法律第

６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平 成 19 年 ３ 月 30 日

政 令 第 83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は
1,701千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,704千円減少
しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（有形固定資産の減価償却費方法の変更）―――――

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ
23,340千円減少しております。

─ 25 ─

―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,744,714千円※２

担保提供資産及び担保付債務※２

計

担保提供資産及び担保付債務

有形固定資産の減価償却累計額
14,199,639千円※２

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

建物及び
4,326,030千円(3,507,175千円)
構築物
機械装置
554,617( 270,438
)
及び運搬具
土地
4,330,715(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)※１14,655,910千円

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

計担保に供している資産は次のとおりで
あります。

建物及び
4,242,289千円(3,493,848千円)
構築物
機械装置
363,489( 215,462
)
及び運搬具
土地
4,294,892(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)

9,360,692千円(7,160,387千円)

担保提供資産及び担保付債務

建物及び4,281,226千円(3,518,113千円)
構築物
機械装置
431,344( 249,741
)
及び運搬具
土地
4,294,892(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)

9,049,999千円(7,092,082千円)

計9,156,792千円(7,150,627千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金 150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,202,168(1,461,892)
長期借入金
長期借入金 5,937,720(4,269,660)

短期借入金 150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,322,400(1,542,400)
長期借入金
長期借入金 4,807,500(3,247,500)

短期借入金 150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,224,740(1,369,740)
長期借入金
長期借入金 5,347,400(3,852,400)

計

8,289,888千円 (5,881,552千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,279,900千円 (4,939,900千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,722,140千円 (5,372,140千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上 記 の う ち 建 物 及 び 構 築 物 2,771,717 千

上 記 の う ち 建 物 及 び 構 築 物 2,759,736 千

上 記 の う ち 建 物 及 び 構 築 物 2,798,520 千円、機械装置及び運搬具270,438千円、土地円、機械装置及び運搬具215,462千円、土地円、機械装置及び運搬具249,741千円、土地2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

460,000千円、社債600,000千円の金融機関の460,000千円、社債140,000千円の金融機関の460,000千円、社債370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しておりま

債務保証に対する担保として供しておりま

債務保証に対する担保として供しておりま

す。

す。

す。

※３

債権流動化による売渡債権※３

債権流動化による売渡債権※３

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権（受取手

債権流動化による売渡債権（受取手

債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,153,542千円であり、うち支払形）は1,332,012千円であり、うち支払形）は1,288,191千円であり、うち支払留保されている308,542千円が流動資産留保されている332,012千円が流動資産留保されている288,191千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれておりまのその他（未収入金）に含まれておりまのその他（未収入金）に含まれておりま

す。

す。

す。

※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計※４

中間連結会計期間末日満期手形の会計※４

連結会計年度末日満期手形の会計処理

処理については、手形交換日をもって決処理については、手形交換日をもって決については、手形交換日をもって決済処済処理をしております。

済処理をしております。

理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当連結会計年度末日が金融機関

機関の休日であったため、次の中間連結

機関の休日であったため、次の中間連結の休日であったため、次の連結会計年度

会計期間末日満期手形が、中間連結会計

会計期間末日満期手形が、中間連結会計

末日満期手形が、連結会計年度末残高に

期間末残高に含まれております。

期間末残高に含まれております。

含まれております。

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

44,997 千円
21,934

─ 26 ─

44,108 千円
13,14963,961 千円
17,413

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。

給与手当

374,550 千円

給与手当351,606 千円

給与手当732,670 千円

賞与引当金繰入額

72,100

賞与引当金繰入額

80,201

賞与引当金繰入額

76,0406,726

退職給付費用7,565

退職給付費用

退職給付費用

13,401

運賃

451,680

運賃

436,804

運賃

914,049

減価償却費

60,288

減価償却費

49,888

減価償却費

119,994

貸倒引当金繰入額

14,610

※２

―――――

※２

―――――

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

固定資産除却損の内容は、次のとお※３

りであります。

固定資産除却損の内容は、次のとお※３

りであります。

87 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

467 千円建物及び構築物

1,232 千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

191

機械装置及び運搬具

2,014

機械装置及び運搬具

その他（工具器具備品）

272

その他（工具器具備品）

1,172

その他（工具器具備品）

無形固定資産（ソフトウェア）

969

その他

1,624

969

その他

116

計

6,043 千円

無形固定資産（ソフトウェア）
その他

116

計

計

2,015 千円

─ 27 ─

1,274 千円
935
2,959

6,254 千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

38,180,000

減少

当中間連結会計期間末――

38,180,000

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

458,160

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

229,080

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成18年９月30日 平成18年12月８日

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,180,000

減少

当連中間結会計期間末3,450,000―

41,630,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,450,000株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

305,440

8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

291,410

─ 28 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成19年９月30日 平成19年12月６日

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

38,180,000

当連結会計年度末――

38,180,000

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式458,160

普通株式

229,080

基準日

効力発生日

12

平成18年３月31日

平成18年６月30日

6

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

305,440

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成19年３月31日 平成19年６月26日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係

現金及び預金勘定

5,428,708 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,795,208 千円

現金及び現金同等物(自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

5,414,799 千円

現金及び預金勘定

5,214,441 千円―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

5,414,799 千円

現金及び現金同等物

4,580,941 千円

─ 29 ─(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

引(借主側)

引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
5,444,960 1,590,190 3,854,769
及び運搬具

機械装置
7,187,918 1,893,854 5,294,064
及び運搬具

機械装置
6,155,645 1,600,717 4,554,928
及び運搬具

その他
(工具器具
備品)

153,804

88,60065,203

その他
(工具器具
備品)

81,89949,70032,198

その他
(工具器具
備品)

143,81291,971

51,841

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

31,88922,480

9,409

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

21,303

17,775

3,527

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

31,88923,8458,043

合計

5,630,654 1,701,271 3,929,382(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

568,083千円

合計

7,291,121 1,961,330 5,329,791(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

765,836千円

取得価額
相当額
(千円)

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

6,331,348 1,716,534 4,614,813(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

634,118千円

１年超

3,635,685

１年超4,823,661

１年超4,202,125

合計

4,203,768千円

合計

5,589,498千円

合計

4,836,244千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

431,311千円

支払リース料

495,664千円

支払リース料

772,591千円

減価償却費相当額

330,206千円

減価償却費相当額

401,674千円

減価償却費相当額

607,227千円

支払利息相当額

125,668千円

支払利息相当額

136,171千円

支払利息相当額

238,475千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

─ 30 ─

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式485,066

634,433

149,366(2) その他

17,745

20,527

2,782

502,812654,961

152,149

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,531

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式557,774

750,790

193,015(2) その他

4,531

3,718

△813

562,306

754,508

192,202

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,122千円を計上しております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,433

─ 31 ─

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

要約連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式489,457

699,045

209,588(2) その他

17,745

17,521△223

507,203

716,567

209,364

合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損34,098千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

要約連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

40,433

─ 32 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

─ 33 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

─ 34 ─

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

206円41銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純
19円46銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間純
利益金額
同左

(注)

(自
至

240円46銭
12円27銭前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

219円21銭

１株当たり当期純37円37銭利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日)

前連結会計年度末（平成19年３月31日)

7,880,662

10,010,166

8,369,482

7,880,662

10,010,166

8,369,482

38,180,000

41,630,000

38,180,000

―

―

―

38,180,000

41,630,000

38,180,000

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり中間（当期）純利益金額
項目

中間（当期）純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
742,979

486,602

1,426,945―――

742,979

486,602

1,426,945

38,180,000

39,658,571

38,180,000

─ 35 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

―――――

─ 36 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 37 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,348,220

4,750,522

4,334,156

２

受取手形

2,711,198

2,020,076

2,013,887

３

売掛金

4,133,660

4,345,312

5,056,188

４

たな卸資産

543,129789,266

554,135５繰延税金資産134,432

125,265

113,445６

その他

535,565593,551456,266△2,503△3,421

△639

※4,5

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

12,403,703

45.1

12,620,573

43.9

12,527,440

45.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1,2

4,140,301

4,932,297

4,039,623(2) 機械及び装置※1,2

2,889,114

3,079,893

2,711,408(3) 土地※２

4,646,522

4,737,725

4,651,902(4) その他※1,2

679,705

787,018

843,415

12,355,644

13,536,935

12,246,350

89,66568,517

81,544(1) 投資有価証券

720,828790,014752,073(2) 関係会社株式

927,000

697,000

927,000(3) 繰延税金資産

118,558

192,492

133,771882,011

869,737

879,307

貸倒引当金△23,141△34,349△23,069

投資その他の資産合計

2,625,256

2,514,894

2,669,083

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(4) その他※２

固定資産合計15,070,566

54.9

16,120,347

56.1

14,996,978

54.5

資産合計

27,474,270

100.0

28,740,921

100.0

27,524,418

100.0

─ 38 ─

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

5,410,001

5,648,736

5,271,618

２

買掛金

2,216,482

2,413,514

2,759,291

３

短期借入金

※２

150,000

150,000

150,000

４

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定社債※２2,425,072

2,518,650

2,400,990※２

460,000

460,000

460,000

５６

未払法人税等

504,691

301,856

531,236７

賞与引当金

141,933

187,756

142,462８

その他

1,113,388

1,457,269

1,187,385※5,6

流動負債合計Ⅱ

12,421,569

45.2

13,137,783

45.7

12,902,985

46.9

固定負債
１

社債

※２

600,000

140,000

370,000

２

長期借入金

※２

5,957,850

4,940,000

5,492,400

３

退職給付引当金

441,470

452,494

444,078４

長期未払金

376,542

165,963

267,824５

その他

293,085

230,590240,283

固定負債合計7,668,948

27.9

5,929,048

20.6

6,814,587

24.7

負債合計

20,090,518

73.1

19,066,831

66.3

19,717,572

71.6

1,776,500

6.5

2,511,350

8.8

1,776,500

6.5

1,770,630

6.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,770,630

資本剰余金合計
３

2,505,480
1,770,630

6.4

1,770,630
2,505,480

8.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

21,25021,25021,250(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

Ⅱ

200,000

200,000

200,000

3,525,131

4,322,013

3,914,292

利益剰余金合計

3,746,381

13.6

4,543,263

15.8

4,135,542

15.0

株主資本合計7,293,511

26.6

9,560,093

33.3

7,682,672

27.9

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.5

90,2390.3

113,995

0.4

124,173

0.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
純資産合計

7,383,751

26.9

9,674,089

33.7

7,806,846

28.4

負債純資産合計

27,474,270

100.0

28,740,921

100.0

27,524,418

100.0

─ 39 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

16,952,328

100.0

17,085,410

100.0

33,835,751

100.0

Ⅱ 売上原価14,118,727

83.3

14,706,610

86.1

28,287,201

83.6

2,833,601

16.7

2,378,799

13.9

5,548,550

16.4

1,546,098

9.1

1,541,519

9.0

3,083,239

9.1

1,287,502

7.6

837,280

4.9

2,465,310

7.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

35,343

0.2

29,9730.2

71,2470.2

Ⅴ 営業外費用※２

150,0330.9

146,1810.9

291,9730.9

1,172,812

6.9

721,073

4.2

2,244,585

6.6

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

6,901

0.0

291,558

1.7

8,837

0.1

Ⅶ 特別損失

※４

1,868

0.0

56,931

0.3

36,1670.1

1,177,845

6.9

955,700

5.6

2,217,255

6.6

915,1562.8

1,302,099

3.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

490,914
3,071

288,708
493,9862.9

683,858

4.0△46,168─ 40 ─

929,592
242,539

1.4

713,161

4.2△14,435

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合 株主資本合計
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,324,432

3,545,682

7,092,812

剰余金の配当（注）△458,160△458,160△458,160

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

中間純利益

683,858

683,858

683,858

平成18年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

21,250中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

平成18年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

200,698

200,698

200,698

1,776,500

1,770,630

21,250200,000

3,525,131

3,746,381

7,293,511

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

85,2607,178,072

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△458,160

役員賞与（注）△25,000

中間純利益

683,858

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

4,979

4,979

4,979

205,678

90,2397,383,751（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

─ 41 ─

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

734,850

734,850

利益準備金
21,250

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,914,292

利益剰余金合 株主資本合計
計
4,135,542

7,682,672

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440△305,440△305,440

中間純利益

713,161

713,161

713,161

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

平成19年３月31日残高(千円)

734,850

734,850――

407,721407,721

1,877,421

2,511,350

2,505,480

21,250200,000

4,322,013

4,543,263

9,560,093

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

124,173

7,806,846

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,469,700

剰余金の配当△305,440

中間純利益

713,161

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△10,178△10,178△10,178

1,867,242

113,995

9,674,089

─ 42 ─

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合 株主資本合計
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

3,324,432

3,545,682

7,092,812

剰余金の配当（注）△687,240△687,240△687,240

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

当期純利益

1,302,099

1,302,099

1,302,099

平成18年３月31日残高(千円)1,776,500

1,770,630

21,250

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

平成18年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

589,859

589,859

589,859

1,776,500

1,770,630

21,250200,000

3,914,292

4,135,542

7,682,672

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

85,2607,178,072

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△687,240

役員賞与（注）△25,000

当期純利益

1,302,099

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

38,91338,91338,913628,773

124,173

7,806,846（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目が含まれております。

─ 43 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方(1)有価証券(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1)有価証券

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)有価証券法―――――

満期保有目的債券―――――償却原価法(定額法)
子会社株式

子会社株式

子会社株式

同左

移動平均法に基づく原価

同左

法
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に等に基づく時価法(評価基づく時価法(評価差額

差額は全部純資産直入法

は全部純資産直入法によにより処理し、売却原価り処理し、売却原価は移は移動平均法により算動平均法により算定)

定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原

時価のないもの

同左

同左

―――――

―――――

価法
(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産(3)たな卸資産

製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法
原材料(3)たな卸資産
製品、仕掛品同左
原材料

移動平均法に基づく原価

同左
原材料

同左

同左

法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法

貯蔵品
同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産①平成19年３月31日以前に取定額法

同左(1)有形固定資産
定額法

なお、耐用年数及び残存

得したもの

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法

旧定額法

価額については、法人税法に規定する方法と同一の基②平成19年４月１日以降に取得したもの

準によっております。

に規定する方法と同一の基準によっております。

定額法(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

─ 44 ─

(2)無形固定資産同左

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)貸倒引当金

同左

同左に 備 え る た め、一 般 債 権 については貸倒実績率による
計 算 額 を、貸 倒 懸 念 債 権 等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備え同左(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当 中 間 会 計 期 間 の 負 担て、当 期 の 負 担 す る 支 給 見

する支給見込額を計上して込額を計上しております。

おります。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備え同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える た め、当 事 業 年 度 末 に おる た め、当 期 末 に お け る 退

ける退職給付債務の見込額

職給付債務の見込額に基づに基づき当中間会計期間末き計上しております。

において発生していると認

数 理 計 算 上 の 差 異 は、各められる額を計上しており事業年度の発生時におけるます。

従業員の平均残存勤務期間

数 理 計 算 上 の 差 異 は、各以内の一定の年数(８年)に事業年度の発生時におけるよる定額法により按分した

従業員の平均残存勤務期間

額をそれぞれ発生の翌事業以内の一定の年数(８年)に年度から費用処理しておりよる定額法により按分したます。

額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 45 ─

同左

同左

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につ

同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)ヘッジ会計の方法
同左

き、特 例 処 理 の 条 件 を 充 た
している場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップ

同左

ヘッジ対象：

ヘッジ対象：

借入金の利息同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左
ヘッジ対象：
同左(3)ヘッジ方針

同左

同左(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
６

その他中間財務諸表（財務諸 表）作 成 の た め の 基 本(1)繰延資産の処理方法―――――(1)繰延資産の処理方法
株式交付費(1)繰延資産の処理方法―――――

支出時に全額費用としてとなる重要な事項

処理しております。
(2)消費税等の会計処理(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

─ 46 ─

同左(2)消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,383,751千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており
ます。

―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

―――――

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」
（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,806,846千円であります。
財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（有形固定資産の減価償却費方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６―――――号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る 政 令 平 成 19 年 ３ 月 30 日 政 令 第 83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は1,610
千円、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ1,612千円減少しておりま
す。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

―――――

―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（有形固定資産の減価償却費方法の変更）
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、営業 利 益、経 常 利 益 及 び 税 引 前 中 間 純 利 益
は、そ れ ぞ れ 23,245 千 円 減 少 し て お り ます。
（損益計算書）従 来、パ レ ッ ト 代（製 品 等 運 搬 時 の 下敷）につきましては、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、平成19年４月に共立製本株式会社を吸収合併したことに伴い、製造工程の一部に含めるという認識が妥当であると判断し、製造原価として処理する方法に変更しております。
この変更に伴い、売上総利益が45,996千
円減少、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

─ 47 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

―――――

―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,737,348千円※２

担保提供資産及び担保付債務※２

担保提供資産及び担保付債務

土地455,035
3,875,900

その他
(有形固定
資産)

530,921

その他
(投資その
他の資産)

149,328

計

13,113,956千円※２

建物

270,438)(3,382,772

)

土地

)

その他
(有形固定
資産)

560,974

その他
(投資その
他の資産)

149,328(

527,030

8,477,488千円 (7,160,387千円)

であります。

3,395,922千円 (2,937,033千円)

機械及び
装置

(

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

であります。

3,466,300千円 (2,980,145千円)

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産は次のとおり

であります。

機械及び
装置

※１

14,409,152千円

担保に供している資産は次のとおり

建物

前事業年度末(平成19年３月31日)

363,4893,875,900

計

建物

3,423,121千円 (2,951,348千円)

215,462

)

機械及び
装置

(3,382,772

)

土地

)

その他
(有形固定
資産)

571,530

その他
(投資その
他の資産)

149,328((

556,814

8,345,616千円 (7,092,082千円)

431,3443,875,900

計(249,741)(3,382,772

)

(

)

566,765

8,451,226千円 (7,150,627千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金

短期借入金

短期借入金

150,000千円 (150,000千円)

一年以内
返済予定
2,172,072
長期借入金(1,439,572

長期借入金 5,564,100(4,196,600

計

150,000千円))(1,542,400

)

一年以内
返済予定
長期借入金

)

長期借入金 4,557,500(3,247,500

)

長期借入金

7,886,172千円 (5,786,172千円)

上記のうち(

150,000千円 (

一年以内
返済予定
2,322,400
長期借入金)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計7,029,900千円 (4,939,900千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

150,000千円 (150,000千円)

2,224,740(1,369,740)

5,097,400(3,852,400)

7,472,140千円 (5,372,140千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の工場財団抵当のうち、建物217,970

上記のうち、建物2,204,783千円、機械及

上記のうち、建物2,232,433千円、機械及千円、土地168,680千円、その他（有形固定び装置215,462千円、土地2,879,726千円、そび装置249,741千円、土地2,879,726千円、そ資産）705千円は、子会社である共立製本㈱の他（有形固定資産）554,952千円は、一年の他（有形固定資産）566,086千円は、一年の借入金95,380千円の担保に併せて供してお以内償還予定社債460,000千円、社債140,000以内償還予定社債460,000千円、社債370,000

ります。

千円の金融機関の債務保証に対する担保とし千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

て供しております。

上記のうち、建物2,245,392千円、機械及び装置270,438千円、土地2,879,726千円、その他（有形固定資産）526,324千円は、一年以内償還予定社債460,000千円、社債600,000
千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

─ 48 ─

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
３

偶発債務

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
３

偶発債務

前事業年度末(平成19年３月31日)
３

偶発債務(1)金融機関からの借入金に対する債務保証(1)金融機関からの借入金に対する債務保証(1)金融機関からの借入金に対する債務保証

保証先㈱インフォビジョン
共立製本㈱
計

保証先
㈱インフォビジョン

保証先㈱インフォビジョン

上記のうち(

金額(千円)
292,406
293,455 (46,688)
585,861 (46,688)

金額(千円)
151,872

金額(千円)
213,804)内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。
(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
保証先
共立製本㈱

(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証

金額(千円)
113,164(3)工場設備等の支払リース料に対する債務
保証

保証先
共立製本㈱

―――――
(3)工場設備等の支払リース料に対する債務保証

保証先㈱インフォビジョン
共立製本㈱計

金額(千円)
38,981
137,732
176,713(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保証
金額(千円)
51,702(3)工場設備等の支払リース料に対する債務保証

保証先㈱インフォビジョン

金額(千円)
10,966

保証先㈱インフォビジョン
共立製本㈱計

金額(千円)
29,888113,355
143,243(4)支払手形に対する債務保証(4)支払手形に対する債務保証(4)支払手形に対する債務保証

保証先㈱インフォビジョン

保証先㈱インフォビジョン

保証先㈱インフォビジョン

金額(千円)
95,347(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。
共立製本㈱（契約連帯保証※４※５(5)事業用借地権契約に対する債務保証―――――

月額賃料 517千円
期限：平成37年７月）

債権流動化による売渡債権(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。
共立製本㈱（契約連帯保証※４

債権流動化による売渡債権

金額(千円)
101,625※４月額賃料 517千円
期限：平成37年７月）

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権（受取手

債権流動化による売渡債権（受取手

債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,153,542千円であり、うち支払形）は1,332,012千円であり、うち支払形）は1,288,191千円であり、うち支払留保されている308,542千円が流動資産留保されている332,012千円が流動資産留保されている288,191千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれておりのその他（未収入金）に含まれておりのその他（未収入金）に含まれており

ます。

ます。

ます。

中間会計期間末日満期手形の会計処理※５

中間会計期間末日満期手形の会計処理※５

期末日満期手形の会計処理についてについては、手形交換日をもって決済処については、手形交換日をもって決済処

は、手形交換日をもって決済処理をして理をしております。

理をしております。

おります。

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当事業年度末日が金融機関の休の休日であったため、次の中間会計期間の休日であったため、次の中間会計期間日であったため、次の期末日満期手形

末日満期手形が、中間会計期間末残高に末日満期手形が、中間会計期間末残高にが、当期末残高に含まれております。

含まれております。

含まれております。

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）※６

金額(千円)
68,24044,997 千円
21,934

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）※６

消費税等の取扱い
同左

殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

─ 49 ─

44,108 千円
13,149※６

消費税等の取扱い
同左

47,332 千円
17,413

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引

※２

14,293 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

※３

126,056 千円

特別利益のうち主要なもの

特別損失のうち主要なもの
―――――

５

※１

営業外収益のうち主要なもの

受取配当金

※２

8,819 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

※３

113,300 千円

特別利益のうち主要なもの

抱合せ株式消滅差益

―――――
※４

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※４

特別損失のうち主要なもの
6,028 千円

投資有価証券評価損

38,122

貸倒引当金繰入額

12,780５

減価償却実施額※２

26,270 千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

※３

242,347 千円

特別利益のうち主要なもの
―――――

※４

特別損失のうち主要なもの
―――――

５

減価償却実施額

有形固定資産517,046 千円

有形固定資産858,040 千円

無形固定資産31,772

無形固定資産24,757

無形固定資産63,857平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自１

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引

428,410 千円

前中間会計期間（自１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

有形固定資産(中間株主資本等変動計算書関係)

１※１

288,622 千円

固定資産除却損

減価償却実施額(自至平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

─ 50 ─(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(借主側)ス取引(借主側)ス取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び装
4,722,780 1,390,294 3,332,485
置

機械及び装7,175,899 1,893,052 5,282,846
置

機械及び装5,667,170 1,483,886 4,183,284
置

その他
(工具器具
備品等)

88,702

48,67740,025

その他
(工具器具
備品等)

66,92530,52836,397

その他
(工具器具
備品等)

78,711

46,17332,537

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

12,255

10,599

1,655

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

8,500

7,319

1,180

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

12,255

10,1152,139

合計4,823,738 1,449,571 3,374,166(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

合計

7,251,324 1,930,900 5,320,424(2)未経過リース料中間期末残高相当額

472,234千円

１年以内

758,039千円

取得価額
相当額
(千円)

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

5,758,136 1,540,175 4,217,961(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

569,997千円

１年超

3,158,625

１年超

4,821,327

１年超

3,857,931

合計

3,630,859千円

合計

5,579,367千円

合計

4,427,929千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

355,471千円

支払リース料

491,137千円

支払リース料

減価償却費相当額

280,469千円

減価償却費相当額

397,875千円

減価償却費相当額

538,256千円

支払利息相当額

115,423千円

支払利息相当額

135,912千円

支払利息相当額

223,350千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額

692,257千円(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 51 ─

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企―――――業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当時企業の名称及び事業の内容
企業名

事業の内容

共立製本株式会社

製本加工業(2)企業結合の法的形式
吸収合併(3)結合後企業の名称
共立印刷株式会社(4)取引の目的を含む取引の概要①合併の目的
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高めることを目的としております。
②合併の期日平成19年４月１日
２

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額より計上しております。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

─ 52 ─

―――――(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である共立
製本株式会社は、平成19年２月22日に合併契約を締結し、平成19年４月１日
付で合併いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業
共立印刷株式会社（当社）
事業の内容 総合印刷業

名称

ロ. 被結合企業
名称
共立製本株式会社
事業の内容 製本加工業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、共立製本株式会社は解散
し、結合後企業の名称は、共立印
刷 株 式 会 社（当 社）と な り ま した。
なお、共立製本株式会社は、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設
備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企 業 結 合 に 係 る 会 計 基 準」
（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平 成 18 年 12 月 22 日）に 基 づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上しております。
（資産、負債及び純資産の金額）
資産合計
負債合計
純資産合計

─ 53 ─

1,508,865 千円
990,242 千円
518,622 千円

(2) 【その他】
第28期(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）中間配当については、平成19年11月９日開催の取締役会において、平成19年９月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

中間配当の総額
１株あたりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

291,410千円
７円00銭
平成19年12月６日

─ 54 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月25日
関東財務局長に提出。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第27期）(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度 上記(1)に係る訂正報告書 平成19年９月18日
関東財務局長に提出。
（第27期） であります。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものであります。
第三者割当による新株募集に係るものであります。

(4) 有価証券届出書
及びその添付書類

─ 55 ─

平成19年４月２日
関東財務局長に提出。
平成19年７月13日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 56 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月13日
共

立
取

印
締

刷
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 里村

豊 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士 関口依里 ㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 57 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月17日
共

立
取

印
締

刷
役

株
会

式

会

御

中

社

三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員公認会計士 杉田純㊞

業務執行社員公認会計士 海藤 丈二㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 58 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月13日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指定社員
公認会計士 里村
業務執行社員

豊 ㊞

指定社員
公認会計士 関口
業務執行社員依里 ㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 59 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月17日
共 立 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

三 優 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 杉田業務執行社員純㊞

業務執行社員 公認会計士 海藤 丈二㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業
年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

─ 60 ─