平成22年度 農林水産省
地域産学連携支援委託事業

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネートのために

平成22年10月

社団法人 農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
Society for Techno-innovation of Agriculture, Forestｒy and Fisheries本書の狙い農山漁村に存在する豊富な資源を活用し、新産業の創出を促すには、農林水産・食品産業分野はもとより、これらと素材、医薬、エネルギーなど異分野との連携を強化した分野横断的な研究開発を推進することが重要です。
このため地域産学連携支援委託事業（以下「事業」）においては、農林水産・食品産業分野の高度な専門知識を有するコーディネーターを全国に配置し、地域における産学連携活動を一体的に支援することを通じ、農林水
産・食品産業分野における共同研究の参画機関を増加させ、新産業の創出や、農林水産・食品産業分野の産業規模の拡大を図ることとしています。

本書では、事業を推進するにあたり、農林水産・食品産業分野における産学連携の推進と目標の達成の為に、活動の背景となる行政政策や施策の動き、関連する事業、求められる成果に加え、そもそも「当該領域における産学連携とは何か」、更には「これから求められる産学連携の深化」等について、これまで産学官連携やその他関連の施策、計画等の資料および調査報告書、文献等を収集し、社団法人農林水産先端技術産業振興センターおよび地域産学連携支援委託事業 総合事業推進会議において整理を行いました。
また、当該事業を効果的に推進するための主担当者となるコーディネーターの皆さまに向けて、コーデーネー
ターの役割や重要性等およびその考え方等について、産学連携の深化やフードチェーン、オープンイノベーショ
ン等の視点から、解説を行うとともに、後段では参考となる情報の整理を行っております。

皆さまの業務の推進にあたり「なるほど」と思っていただける一冊として、お手元でご活用いただければ幸いです。
社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
地域産学連携支援委託事業 総合事業推進会議

目 次○産学連携の深化とコーディネーターの役割

・・・3

１．農林水産・食品産業分野における産学連携の背景

・・・4（１） 農林水産・食品産業を取巻く背景

・・・4（２） 農林水産政策の動きから見る産学連携

・・・5（３） 地域産学連携支援委託事業

・・10（４） 農林水産省が推進する競争的資金制度

・・12（５） 科学技術政策の変遷と各省の産学連携に関連する事業

・・16

２．農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか

・・18（１）農林水産・食料産業分野における産学連携の深化

・・18（２） 産学連携の範囲をどうとらえるか・・22（３） コーディネーターの役割と重要性

・・26（４） 農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターを目指して

・・30○コーディネートを推進するための参考情報

2

・・33

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネートのために

産学連携の深化とコーディネーターの役割

１．農林水産・食品産業分野における産学連携の背景（１） 農林水産・食品産業を取巻く背景
ニーズの多様化と農林水産・食品産業分野の変化
我が国の農林水産業・食品産業を取巻く環境は、

近年では、中国に代表される新興国の経済発展に

消費者のライフスタイルの変化に伴う食生活の多様化、ともない、富裕層を中心に日本食がブームになるなど、食に対する安全・安心、信頼確保への要望など、大世界的な日本食の評価の向上によるジャパンブランド

きく変化しています。

の創出などが見られます。

このようなニーズに対応するため、農林水産業では、

国内では、特徴ある地域の原材料を有効に利活用

生産者の高齢化、担い手不足といった課題を抱えるした国産加工品や特産品の価値向上や、地域農業を中、生産性の向上や品質確保、経営の改善を図る取中心に、直売所、道の駅など、地域の観光産業と結組を実施しています。

びついた地域活性化の取組、さらには、企業による

他方、食品産業では、美味しさ、品質・安全性の農業への資本参入の動きなど、食を取巻く新たな事確保に加え、多様なニーズに対応する新商品・アイテ

業や市場の創出など、これまでにない局面を迎えるよムの開発、原料表示等に見られる出自の明らかさやト

うになっています。

レーサビリティ等にみられる情報システムの効果的な活用など種々の取組を講じています。

食生活の 変化

国内農業 の衰退

ライフスタイルの 変化
食の欧米 化、食の多 様化

食料自給 率の低 下

農業所得6.1兆円（H2）→3.2兆円（H19）
高齢化・後継 者不足

S40（73%）→H20（41%）（カロリー ベー ス）

新興国の 台頭
中国・インド 等の市 場成長
GDP8〜10％成長が 続く
輸出国か ら輸 入国に世界的 な食料 不足

ＷＴＯ交渉
ＥＰＡ/ＦＴ Ａ交渉

生産国の 輸出規 制
ロシア、中国、イン ド、
ベトナム、ウ クライナetc.

自由貿易 によ る関税 撤廃の 動き
締約国間で の経済 連携
先進国・発展 途上国 対立

食の海外 依存国産食材 の海外 進出

国内地域 産業の 衰退

油脂96%、小麦87%、
畜産物84%、青果物68%（H18カロリー ベー ス）

国産ブラ ンド 原料の 海外展 開米（中国・台湾）、牡蠣（北米、アジア）、
いちご「あま おう」、干しなま こ（中国）地域需要 の冷え込 み
雇用機会 の少なさ
地域就労 者の高 齢化

製造業の 脆弱性

低コス トな労働 力確保
産業の空 洞化懸 念
Vs新たな 付加価 値獲得

飲食料消 費（73.6兆円）→H12年比6兆円減

穀物等原 料価格 の高騰
小麦、とう もろ こし、大豆、 米
穀物取引 相場3〜5倍*投機資金の 流入

海外の食料事情

世界的 な気候 変動

金融・経済

豪州大干 ばつ米国ハリケー ン被害・
オガララ帯水層 の水不 足

原油価格 の高騰

飼料作物 農地の 転換
米国（とう もろ こし）、ブラジル（サ トウ キビ）、
豪州、カナダWTI原油価格 相場
高騰時140ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ*投機資金の 流入

石油代替エ ネルギー
バイオエタノー ルの増 産

原料価格 の高騰
原油価格 高騰に よる
製造・輸送・包装 価格の 上昇

世界的 な不況

・リーマンショック、金融 危機
・世界消費の 冷え込み、・諸外国のG DP減少

食への安 全・安心
BSE、相次ぐ 表示偽 装
風評被害

畜産原料 の感染 被害
トレー サ ビリティ・HACCP
義務化

我が国の農林水産業・食品製造業を取巻く環境の変化

4

食料産業

製造・販売価 格の上 昇

海外では制度 の強化

米国は2022年150億ガロンを目標 環境対策・CO 削減
2→輸出分が消える

世界的な気候変動

製造業の 海外進 出

牛海綿状 脳障、
口蹄疫、豚 コレラ、鳥インフルエン ザ

食の安全性農林水産・食品産業を取巻く背景 ・ 農林水産政策の動きから見る産学連携

国際的な動向と環境・エネルギーの影響
一方、海外に目を向ければ、マグロに代表される、

また、石油代替エネルギーに対し米国やブラジルな世界的な食料不足に伴う原料確保など、海外コンペ

ど国家レベルでの対策は、従来の輸出向け穀物生産

ティターとの競争が激化するなど、食をめぐる課題は、の燃料化など、海外原料に依存する我が国にとって、更なる国際化の様相を呈しています。

大きな不安材料となる可能性を示唆しています。
さらに環境負荷軽減やＬＣＡ、カーボンフットプリン

食品原料の不足や価格高騰の背景には、新興国のトの産業活動への導入など、私たち食を取巻く環境は

市場増加のみならず、豪州やロシアの大干ばつに代急速に変化し、企業単独などの取組では、すでに解表されるように、国際的な生産地域における気候変動、決できない問題となっています。

リーマンショックやギリシャ金融不安に見られる世界経
済の停滞懸念など、環境や金融を背景とした要因もこのような課題を技術的な視点で解決する一つの方法として、産学連携が大きな期待を担っています。

含まれています。

（２） 農林水産政策の動きから見る産学連携
食料・農業・農村基本計画
農林水産省では、平成22年3月 『食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画）」』 を改定しています。基本
計画には、これまでの食料・農業・農村政策を踏まえつつ、今日的な種々の課題に対応するべく、新たに『戸別所得補償制度の導入、消費者が求める「品質」(1) 技術・環境政策等の総合的な推進① 革新的な技術開発の推進② 研究開発から普及・産業化までの一貫支援③ 地球環境問題への貢献と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制、６

ア 地球温暖化対策への貢献

次産業化による活力ある農山漁村の再生など、各般の施イ 循環型社会形成への貢献

策を一体的に推進する政策体系に農政を転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図っていく』と記されています。
基本計画には、さまざまな個別的課題の解決に向け、種々の基本指針や講じるべき政策等が記されています

ウ 生物多様性保全への貢献④ 知的財産の保護・活用(2) 「農」を支える多様な連携軸の構築① 食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化が、その「第３ 食料、農業及び農村に関し総合的か② 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

つ計画的に講ずべき施策」のうち「4.食料・農業・③ 連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行

農村に横断的に関係する施策」には、農林水産・食動の喚起

品産業分野における産学連携の方向性について、次の項目が記されています。
食料・農業・農村基本計画
食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされている。今回の計画策定作業は、平成21年1月27日から、食料・農業・農村政策審議会及びその下に設けられた企画部会において基本計画の見直しの検討が行われ、平成22年3月29日の食料・農業・農村政策審議会で新たな食料・農業・農村基本計画が答申され、平成22年3月30日に閣議決定された。
詳しくは、農林水産省ホームページ『新たな食料・農業・農村基本計画』を参照。
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k̲aratana/index.html

5農林水産・食品産業分野における産学連携の背景

出典：食料・農業・農村基本計画に関するパンフレット（詳細版 p18）

技術・環境政策等の総合的な推進に向けた取組では、「農業生産コストの低減や６次産業化の基礎となる革新的技術の開発、生産から消費に至るフードチェーン全体における安全性を確保するための技術の開発、バイオ
テクノロジー等最先端技術の産業化、地球温暖化問題への貢献や世界の食料問題解決に向けた技術面による国際貢献、低炭素型の産業構造への転換等を実現」など、これまでの農業やフードチェーンに関連した技
術のみならず、地球温暖化対策、循環型社会形成、
生物多様性保全など、エネルギー分野や環境分野も包含した内容になっています。
特に、産学連携に関連した「研究開発から普及・産業化までの一貫支援」の項目では、「研究成果を確
実に普及・実用化につなげていくため、学識者、民間等の幅広い分野から人材や情報等を結集し、これを効果的に活用するための研究マネジメント機能を強化するとと

6

もに、研究段階に応じて人材、知的財産・研究成果、研強化するとともに、研究段階に応じて人材、知的財
産・研究成果、研究資金を機動的かつ一体的に運用する究資金を機動的かつ一体的に運用する体制を整備する。
体制を整備する。また、研究開発から産業化までを一貫
また、研究開発から産業化までを一貫して支援する視点
して支援する視点を導入し、市場のニーズ等を探りつつを導入し、市場のニーズ等を探りつつ実用化・産業化を実用化・産業化を進める流れを強化するとともに、産学進める流れを強化するとともに、産学官連携の枠組みを官連携構築する。産地においては、普及指導センターと大学、の枠組みを構築する。産地においては、普及指導センターと大学、企業、試験研究機関等が連携しつつ、企業、試験研究機関等が連携しつつ、技術指導を核に総技術指導を核に総合的な支援を展開するなど、研究成果
合的な支援を展開するなど、研究成果の普及・実用化体の制を強化する。」
普 及 ・ 実 用 化 体 制 を 強 化 す る 。 」と記述されたいます。
と記述されています。
また、「農」を支える多様な連携軸の構築の政策では、「農業を取り巻く多様な分野の関係者が、我が国農
業・農村の価値や意義を共有した上で、相互に協力し合い発展する結び付きの構築を促進し、農業・農村の６次産業化、更なる販路の開拓、地域活性化の実現に資する」など、農業を基盤とした新たな連携の可能性も示

唆しています。

農林水産政策の動きから見る産学連携

農林水産研究基本計画
食料・農業・農村基本計画の改訂に伴い、農林水

また、これらの研究領域に掲げた重点目標を達成す

産技術会議においても、平成17年3月に策定した農林るための研究推進施策として下記に記した７つの項目

水産研究基本計画の見直しを行い、新たな『農林水が設定されています。

産研究基本計画（平成22年3月）』を策定しました。

① 技術開発マネージメントの強化

その中では、旧研究基本計画に定めた重点目標及び研究開発マネジメントを強化するため、情報収集・分研究推進に関する施策の達成度を検証することにより、析能力や研究企画能力の強化に取り組み、研究資源を

各研究領域における主な到達状況と残された課題を戦略的に投入します。

明らかにした上で、今後10年程度を見通した研究開発の重点目標と、これらの5年後（平成27年度）までの主要な研究達成目標を策定しています。
特に、計画のポイントとして下記の５つの領域を設定した施策の遂行が挙げられています。
① 国民への食料の安定供給の観点から行う、戸別所得補償制度とともに食料自給率を向上させるための、省エ
ネルギーを含めた農水産物の生産性向上・安定生産に資する研究開発、生産・流通システムの高度化に資する研究開発及び食品の安全と消費者の信頼を確保する研究開発（食料安定供給研究）② 地球規模の課題への対応の観点から行う、農林水産分
野における環境変動予測と温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化及び温暖化への適応に関する研究開発、バイオマスの利活用により環境分野の技術革② 技術を下支えする研究開発ツールの充実・強化
人材育成の強化、知的財産の創造及び保護、研究資金制度の戦略的かつ適切な運用並びに研究インフラの強化に取り組むことにより、技術革新を下支えする研究開発ツールの充実・強化を図ります。
③ 研究開発から普及・産業化までの一貫した支援の実施
研究開発から普及・産業化までの一貫した支援を実施するため、産学官連携の促進や技術開発から実証試験
までの切れ目ない支援と、知的財産・研究成果の円滑な移転・橋渡しの強化に取り組みます。
④ 国際研究の強化
開発途上地域支援のための研究協力とともに、国際的課題についての国際共同研究、研究交流等をより一層促進します。
⑤ レギュラトリーサイエンスへの対応強化

新をリードする研究開発並びに開発途上地域での食料

科学的根拠に基づき、国際基準・規範に沿って、食品の安定生産や環境の保全に関する研究開発（地球規模

安全や動植物防疫に関する施策を行うため、レギュラ

課題対応研究）

トリーサイエンスに関する計画を策定し、リスク管理③ 農林水産業と関連産業との融合・連携等により新たな付加価値を生み出す農林水産業・農山漁村の6次産業化の観点から行う、高品質な農林水産物・食品の研究開発及び新分野への展開による農林水産生物の潜在力の活用等に関する研究開発（新需要創出研究）④ 農山漁村の活性化の観点から行う、農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用に関する研究開発及び森林整備と林業・木材産業の持続的発展に関する研究
開発（地域資源活用研究）⑤ 豊富な技術シーズを生み出す観点から行う、農林水産
生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の部局と研究統括部局の密接な連携の下、食品安全や動植物防疫に係る施策・措置と、その立案及び推進に活用できる試験研究等を一体的・計画的に推進します。
⑥ 国民理解の促進
技術の受け手であり、出資者でもある国民の理解を得るため、国民視点に立った情報提供や、国民との双方
向コミュニケーションを行います。また、青少年に対して、科学技術に親しみ、学ぶ環境を提供します。
⑦ 評価システムの改善研究開発の効果的・効率的な実施と農林水産研究に対する国民の理解を得るため、研究開発評価を機能的かつ効率的に実施します。

解明・基盤技術の確立及び我が国の農林水産分野の研究基盤の強化を図る観点から行う、遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用（シーズ創出研究）

農村水産研究基本計画
詳しくは、農林水産省 農林水産技術会議事務局ホームページ『農林水産研究基本計画』を参照。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/kihonkeikaku/aranata̲kihonkeikaku.htm
7農林水産・食品産業分野における産学連携の背景【食料安定供給研究】参考事例
農業の生産力向上と農産物の安定供給○地下水位制御システムを導入したほ場の大豆の単収は、通常のほ場に比べて1〜4割増：普及面積1,800ha(平成20年)【写真】地下水位制御システムを導入したほ場（地下水位制御システ
ム図(左)、地下水位制御ほ場区(中)、慣行区(右)）○ 畝内部施肥技術による夏秋キャベツ作で、慣行窒素施肥量は3〜5割削減(平成19年)【写真】畝内部施肥技術（畝内部施肥機(左)、畝内部施肥の状況(右)）水産物の安定供給と持続可能な水産業の確立

高度生産・流通管理システムの開発○クロマグロの若齢親魚からの安定採卵技術（平成20年）○ウナギの親魚の卵質改善技術と仔魚の初期生存率向上技術の開発(平成20年)【写真】クロマグロ（養殖マグロ（左））、ウナギ（レプトセファルスからシラスウナギへの変態（中）、うなぎの人工親魚（右））○無人ロボット田植機の施策機を開発し、ISO11783に準拠したプロト
コルを使用して制御(平成20年)○センサーにより土壌水分量等を把握し自動で情報を伝達する高機
能フィールドサーバの開発(平成18年)【地球規模課題対応研究】参考事例
地球温暖化への対応とバイオマスの利活用

ブドウの着色不良を回避する環状はく皮処理技術の開発（平成19年）
木質バイオマス等を原料に発電・メタノール合成を並行して行う「農林バイオマス3号機」の開発（平成18年）【新需要創出研究】参考事例
高品質な農林水産物・食品の開発

新分野への展開

茶品種「べにふうき」がメチル化カテキンを高く含有し、抗アレル
ギー作用を有することを解明し、抗アレルギー緑茶を開発(平成18年)

遺伝子組換えカイコによる蛍光色を持つ絹糸等の生産技術の開発(平成20年)【写真】遺伝子組換えカイコ（左）による蛍光色を持つ絹糸（中）と医療用素材（右①人工血管、②シルクスポンジ、③セリシンゲルフィルム、④フィブロイン
フィルム）【*写真引用】
農林水産技術会議事務局 農林水産研究基本計画(冊子版) 次ページも同様

8

農林水産政策の動きから見る産学連携【地域資源活用研究】参考事例
農山漁村における豊かな環境形成と地域資源活用

森林整備と林業・木材産業の持続的発展○杉等の国産材利用の拡大につながる
異樹種を組み合せた集成材の開発・実用化(平成19年)【写真】スギ等の国産材利用拡大（杉林(上左)、異樹種複合集成材(上右)、集成材を使用した建物の梁(下)）○サル追い上げマニュアルの策定（平成19年）○シカの大型囲いワナの開発(平成17年)○イノシシ用金網忍び返し柵の開発【写真】イノシシ用金網忍び返し柵【シーズ創出研究】参考事例
遺伝資源・環境資源の収集・保存・情報化と活用○農林水産ジーンバンクにおいては、平成20年度までに、植物24
万点、微生物2.4万点、動物1千点、林木3.4万点を保管。
植物1.5万点を配布。藻類・微細藻類18点、微生物20点の水産生物アクティブコレクションの作成・保存・配布(平成20年)【写真】農林水産ジーンバンク（日本在来トウモロコシコアコレクション品種）

農林水産研究基本計画では、先に示した5つの研究(1)農林水産・食品産業分野の高度な知見を有し、産学官領域について、各々具体的な項目を設定し、これまで連携による新技術開発・知的財産の創出を支援するの研究成果の事例紹介などを行い、これからの農林

コーディネーターを各地域に配置することにより、研水産研究の方向性を示唆しています。また、農林水究者や技術者の連携を促進します。

産研究基本計画では、これらを推進するための施策(2)地域の公立試験研究機関等の間で県域を越えた研究資（７つの項目）に加え、これまでの計画の検証や農林水産研究の長期的展望が記されています。

源の相互利用や役割分担を促進します。
(3)各地方農政局単位で開催する地域研究・普及連絡会議

農林水産・食品産業分野における産学連携では、により、地域の研究開発と技術の普及促進を支援しま

これらの計画の方向性を踏まえ、各種機関が開発した
技術シーズをもって展開を講じてゆくこととなりますが、す。
(4)異なる研究開発段階の事業が同一の目的の下で、一貫

農林水産研究基本計画では、その取組の促進、支援

して実施されるように、これまでそれぞれで運用され事業化に向けた方向性も示唆しています。

ていた研究開発事業と現場実証事業を一体化させ、研究室から実証現場まで切れ目のない資金供給を行うことにより、いち早く生産現場や民間企業がその成果を◇農林水産研究基本計画における産学連携の視点活用できるようにします。

農林水産研究基本計画に記された産学連携の視点
では、「研究開発から普及・産業までの一貫した支援の実施」の項で、下記の４つの項目が記されてお

◇

◇

◇

り、食料・農業・農村基本計画に記された「研究開発から普及・産業化までの一貫支援」の内容が、より具体化されています。

9

農林水産・食品産業分野における産学連携の背景（３） 地域産学連携支援委託事業
新たな農林水産研究基本計画に基づき、農林水産技術会議では、農林水産・食品産業分野の高度な専門知識を有するコーディネーターを全国に配置し、地域における産学連携活動を一体的に支援することを通じ、農林水産・食品産業分野における共同研究の参画機関を増加させ、新産業の創出や、農林水産・食品産業分野の産業規模の拡大を図ることを目的に、
平成22年4月から平成25年3月の3ヵ年の計画で、『地域産学連携支援委託事業』を実施しています。
農山漁村に存在する豊富な資源を活用し、新産業の創出を促すには、農林水産・食品産業分野はもとまた、地域における産学連携活動を一体的に支援することを通じ、農林水産・食品産業分野における共同研究の参画機関を増加させ、新産業の創出や、農林
水産・食品産業分野の産業規模の拡大を図ることとしています。
具体的な数値目標としては、平成24年度末までに、
農林水産省の所管する『競争的資金』を利用した研究
課題の実施に対し、直接又は間接的に参画する機関
数を922機関以上（平成21年度実績622機関の1.5倍以上）、特に民間企業については370機関以上（平成21年度実績147機関の2.5倍以上）に増大させることとしています。

より、これらと素材、医薬、エネルギーなど異分野との連携を強化した分野横断的な研究開発を推進することが重要との概念から、事業では、農林水産・食品産業分野の高度な専門知識を有するコーディネー
ターを全国に配置する取組の推進を目的としています。

地域産学連携支援委託事業 （スキーム）

競争的資金
資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金
参考：『競争的研究資金制度改革について(意見)』平成15年4月21日 総合科学技術会議

10地域産学連携支援委託事業

11農林水産・食品産業分野における産学連携の背景（４） 農林水産省が推進する競争的資金制度
平成22年度現在、農林水産省では、産学連携による研究開発を支援することを目的に、「イノベーショにつながる技術シーズを開発するための基礎研究（目的基礎研究）を推進します。

ン創出基礎的研究推進事業」と「新たな農林水産政• 技術シーズが将来にわたって継続的に生み出されるよ策を推進する実用技術開発事業」の2つの競争的資

う、若手研究者の研究を支援することにより次世代を金制度を設置しています。

担う研究者を育成します。

①イノベーション創出基礎的研究推進事業
農林水産業・食品産業等におけるイノベーションにつながる革新的な技術シーズを開発するための基礎研究及び開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を1つの事業の下で一体的に推進。
事業運営：生物系特定産業技術研究支援センター
予算規模：60億円

2. 発展型• 技術シーズ開発型や他の研究資金制度を用いて開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための研究開発を推進します。
• 研究開発ベンチャーを対象とする枠を設定するとともに、
課題採択後にフィージビリティスタディ（市場調査、ビ
ジネスプラン作成、補完的研究等）の結果に基づいた選抜を行うことにより、質の高い研究開発ベンチャーを事業内容

育成します。

1. 技術シーズ開発型• 理工系を含む研究者の独創的アイデアや純粋基礎研究②新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業の成果を基に、農林水産業・食品産業分野における農林水産業・食品産業の発展のための農林水産政策の技術革新や新事業の創出など、将来のイノベーション推進及び現場における課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を提案公募方式により推進。

農林水産省が所管する主な競争的資金制度等（スキーム）

12農林水産省が推進する競争的資金制度

イノベーション創出基礎的研究推進事業（スキーム）

事業運営：農林水産技術会議事務局 研究推進課
予算規模：62億円(1)研究領域設定型研究
各行政部局等からの要請に基づき、農林水産政策の推進に資するための研究領域を設け、その実用化に向けた技術開発に対する研究課題を選定します。
◇研究機関：原則3年以内◇研究費：5,000万円以内/年間- 平成22年度における研究領域 –◇競争力強化のための生産システムの改善◇新たな可能性を引き出す新需要の創造(3)機関連携強化型研究
公設試験場が他の都道府県の公設試験場との研究連携協定を策定した場合に、当該試験場を含む共同研究グ
ループによる技術開発を支援します。
◇研究機関：原則3年以内◇研究費：5,000万円以内/年間(4)緊急対応型調査研究
年度途中で突発的に生じた農林水産･食品分野の政策課題に対応するため、課題を提示して募集し、提案されたものの中から研究課題を選定します。
◇研究機関：年度内◇研究費：1,000万円以内/年間◇地域農林水産資源の再生と生態系保全◇食品産業の競争力強化と農林水産物の輸出拡大◇温室効果ガス排出削減のための省エネルギー・新エネルギー対策(2)現場実証支援型研究
地域に由来する技術シーズの活用、農商工連携等を通じた地域の活性化に資する研究開発を推進します。
◇研究機関：原則3年以内◇研究費：3,000万円以内/年間

なお、先に示した『地域産学連携支援委託事業』
では、農林水産分野の研究活動の成果をシーズとして、ここに示したような競争的資金に対し、直接又は間接的に参画する機関数の増加（特に民間企業の増加）を狙いとしています。
以下では、新たな農林水産政策を推進する実用技
術開発事業の実施フレームと平成22年度の「現場実証支援型研究」及び「機関連携強化型研究」の採択
課題名を掲載しています。
これからの活動の出口目標も踏まえ、是非、活動の参考にしてください。

13

農林水産・食品産業分野における産学連携の背景

現場実証支援型研究の概要

機関連携強化型研究の概要

14農林水産省が推進する競争的資金制度（参考）平成22年度 競争的資金採択課題例
現場実証支援型研究副生グリセリンを活用する暖房機を組み合わせた秋冬
期の寒冷地省エネ花き生産技術確立
亜臨界水反応による生ごみを原料とした機能性堆肥及び培土の製造高級ブドウ新品種「シャインマスカット」の果皮褐変
障害防止技術の開発と普及既存着定基質への海藻種苗の移植と食害防除による効
率的な藻場再生技術の実証試験
種苗生産の早期安定化と放流効果の正確な判定によるクルマエビ類の栽培技術の高度化
酒米の酒造適性に及ぼす高温障害を抑制する最適作期
決定システムと水管理技術の開発
放流マツカワの産卵生態解明と「産ませて獲る」を実践する栽培漁業体系の確立
パッケージセンター活用と局所環境制御技術を駆使した大規模高収益イチゴ経営モデルの構築

極大粒・良食味の白大豆新品種の育成と普及展開による地域産業の活性化
地域基盤に立脚した地下水位管理システムの構築を基幹とした大豆の高品質多収生産技術の開発
北海道産人工林材を活用した低コストで高性能な単板集成材の開発と実用化
暖地における青切り出荷用タマネギの高能率調製装置の開発
都市域直売切り花の需要に対応する特定日開花・常温
品質保持技術の開発
超小型水力エネルギー回収装置を用いた農業及び水産施設等の省エネルギー化現場実証実験
代謝機能・生体防御機能の強化による高品質牛胚の作出技術の開発と普及
豚ふん堆肥の炭化による低コストなリン・カリウム回収技術と環境保全型農業資材の開発
間欠冷蔵処理によるイチゴの花芽分化促進技術の確立

地域バイオマス利用によるきのこの増殖と森林空間の活性化技術の開発

複合型生物資源モニタリングを活用した広域連携周年
放牧技術の開発と実証次世代キウイフルーツ栽培を担う高機能性台木及び高度利用技術の開発

効率的茎頂接ぎ木と地域版簡易診断キットを活用した
無毒カンキツ苗供給システムの開発

多角的アプローチによる加工需要にマッチするはだか
麦新栽培体系の開発

土壌凍結深制御手法による野良イモ対策技術の確立

三陸リアス式海岸における放流後のサケ幼稚魚の誘引
保育放流技術の開発
北海道固有の森林資源再生を目指したエゾマツの早出し健全苗生産システムの確立
水田の環境保全に配慮した小型除草ロボットによる除草技術の開発既存の自然換気型温室に利用可能な簡易設置型パッド
アンドファン冷房の開発
飛騨地域特産作物エゴマの品種選抜及び省力機械化栽
培体系の確立と新商品開発
ピーマン産地の連携による線虫抵抗性選抜システムの開発と土壌病虫害複合抵抗性台木品種の育成
真珠挿核技術イノベーションと高生残・高品質スーパーアコヤ貝の現場への導入による革新的真珠養殖実
証研究長香穀による土壌浄化の実用化に向けたカドミウム高含有バイオマスの有効利用技術の開発
画期的良食味でルチン高含有のダッタンソバ品種・食品開発による地域フロンティア産業創出
被害リスクに応じたウリ科野菜ホモプシス根腐病の総合防除技術の確立
機関連携強化型研究
担い手確保・遊休農地解消のためのカキの軽労・省力化技術
地域資源循環型耕畜連携を支援するための飼料米及び鶏卵生産技術の開発
地域資源を活用した黒毛和種肥育素牛の効率的生産技
術の開発
豚の優良遺伝資源の安全な流通、生産性の飛躍的向上を可能とする保存・活用に関する研究夏秋果菜類の土壌病害を回避する新たな超低コスト栽
培システムの開発

北東北地域向け非主食用多用途稲の直播品種及び直播栽培等関連技術の開発

おいしいサクランボをどこにでも送れる損傷ゼロパッケージ技術の開発

四国4県連携によるIYSVの緊急防除対策技術の開発

◇

◇

◇

【*引用】
農林水産技術会議事務局ホームページ 「平成22年度『新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業』の新規採択課題の決定について」より抜粋。http://www.s.affrc.go.jp/docs/research̲fund/2010/sinkikadai̲2010.htm

15農林水産・食品産業分野における産学連携の背景（５） 科学技術政策の変遷と各省の産学連携に関連する事業
科学技術政策の変遷と産学連携*- 大学の知的財産移転 我が国の産学連携は、1990年代以降、研究交流促
進法改正（平成7年）や大学等技術移転促進法（ＴＬＯ法）制定(平成7年)を受け、国立大学構内等への国以外の者による共同研究施設整備の促進、文部科学省による大学の研究成果の民間への移転を図るための支援策の推進などに端を発します。
平成11年には、産業活力再生特別措置法制定において国の委託研究成果の民間移転（いわゆる「日本版バイドール」）が促進されたこと等に伴い、大学等が有する技術シーズと産業界の製品開発ニーズとのマッチングや、それを支援する行政施策の動きの活発化などが見られるようになりました。
- 科学技術基本計画と産学連携 -題の解決や新技術創出に大学等が取組む地域貢献型の共同研究を促進することを目的に深化していきました。
一方、各省庁における事業の推進や事業間での連携は、既に第3期以前から行われています。これらの事業推進に伴い、我が国全体を俯瞰した産学官の連携の強化および推進を目的に、産業界、大学・研究機関等の関係者が一同に会する場として、平成13年
から「産学官連携サミット」が開催されるとともに、第一線のリーダーや実務経験者等を中心に、具体的な課題についての研究協議、技術移転、情報交換、対話・交流等を目的とした「産学官連携推進会議」
も翌平成14年度から開催されています。
産学連携の出口には、農林水産省が進める競争的
資金以外にも、我が国の科学技術政策に基づく他省庁の取組など、数多くの受け皿が用意されています。

平成7年の科学技術基本法の制定により、政府は長連携活動の範囲を広める意味でも、各種事業の動向

期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策を知っておくことも、活動の推進力を高める意味で重を実行することを目的に 『科学技術基本計画』 を策要といえるでしょう。

定しています。第1期（平成8〜12年度）、第2期（平成13〜17年度）を経過し、現在、第3期基本計画（平成18〜22年度）が推進され、平成23年度から始まる第4期に向けて検討が開始されています。
計画の基本的方向や基本理念、基本姿勢といったキーワードでその変遷を見ると、第１期は、「社会的・経済的ニーズに対応した研究開発の強力な推進と基礎研究の積極的な振興」を方向として掲げ、第2期は、「①知の創造と活用により世界に貢献できる国、②国際競争力があり持続的発展ができる国、③安
心・安全で質の高い生活のできる国」を理念としています。

第3期では、「人類の英知を生む、国力の源

泉を創る、健康と安全を守る」を理念とし、そのための基本姿勢として「絶え間ない科学水準の向上とイノ
ベーションを通じて社会・国民へ成果を還元する。人材育成と競争的環境の重視」を掲げています。
1990年代、大学が有する知的資源の産業活用を主眼として、主に文部科学省において進められてきた産学連携は、第3期科学技術基本計画において、地域の競争力向上や大学や公的研究機関の地域貢献の促進の観点から、中小企業を含めた地域産業の技術課

16日本版バイドール(1) 米国では、1970年代後半の米国経済の国際競争力低下を背景として、1980年に、政府資金による研究開発から生じた発明についてその事業化の促進を図るため、政府資金による研究開発から生じた特許権等を民間企業等に帰属させることを骨子としたバイ・ドール法（特許法の一部改正法）が制定された。これにより企業等
による技術開発が加速され、新たなベンチャー企業が生まれるなど、米国産業が競争力を取り戻すこととなった。
(2) 我が国においても、米国バイ・ドール法を参考とし、政府資金による委託研究開発から派生した特許権等を民間企業等に帰属させることにより、新たな技術が活発に生まれる環境が整備され、全体として我が国産業の生産性向上が図られることを促進する。
※ 産業活力再生特別措置法第30条が、いわるゆ日本版バ
イドール。
【*参考】
・総合科学技術会議 第3期科学技術基本計画
・第４期科学技術基本計画（平成23年度〜平成27年度）に向けた検討について（資料）・内閣府 科学技術政策HP
http://www8.cao.go.jp/cstp/s&tmain.html

科学技術政策の変遷と各省の産学連携に関連する事業

産学連携に関連した法整備と科学技術基本計画の変遷【参考】産学官連携施策について「国立大学法人研究担当理事・副学長協議会(第５回)」資料6
文部科学省研究振興局 研究環境・産業連携課長資料

各省庁施策と平成22年度事業の概要 ＊- 文部科学省 ○大学等産学官連携自立化促進プログラム
大学等の研究成果を効果的に社会につなぐため、国際的産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化、産学

平成22年4月20日○産学イノベーション加速事業
産学による基礎研究基盤強化や技術開発基盤強化のための研究開発、革新的な基礎研究成果を基にした産学による大規模な研究開発など、特にイノベーションを加速する効果の高い産学による取り組みを支援する「産学イノベーション
加速事業<62億円>」（JST）を実施する。

官連携コーディネーター配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図る「イ- 経済産業省 -ノベーションシステム整備事業【大学等産学官連携自立化○創造的産学連携体制整備事業

促進プログラム】<26億円>」を実施する。

○研究成果最適展開支援事業（A-STEP）
大学と企業とのマッチング段階から本格的な共同研究開
発段階に至るまで、課題ごとに最適なファンディング計画を設定し、大学等の研究成果を実用化につなぐための産学共同研究を総合的に支援する「研究成果最適展開支援事業（A-STEP）<166億円>」（JST）を実施する。特に、平成22
年度は、研究の初期段階にあたる技術シーズにおける小規

産学連携に係る高度な知識・経験を有する人材が、TLO
等産学連携の結節点となる機関において、地域産業界や研究機関等との密接な産学連携体制を構築するとともに、産学のリソースをもとにした研究開発から事業化までの計画の企画・立案およびその実施等を支援することにより、大学と社会との連携・協働の促進および研究開発型中小企業等の競争力を強化し、地域社会の活性化を図る。<2.7億円>

模の産学連携活動を支援する「探索挑戦ステージ」を創設○中小企業等の研究開発力向上および実用化推進のための支援事業するとともに、起業意欲のある若手研究者による大学発ベン

先端的・独創的な優れた技術シーズを持ちながら事業化

チャー創出に向けた研究開発の支援スキームを開始する。

に至っていない企業が、大学・公的研究機関が持つ高度な知見・技術・設備等の資源を有効活用し、企業のみでは対応することができない高度な技術課題の解決等の事業化に【*参考・引用】・産学官連携ジャーナル Vol.6 No.3 特別号2010をもとに、主要事業をピックアップし掲載。

向けた共同研究・実証を行うプロジェクトについて支援する。
<9.0億円>17２．農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか（１）農林水産・食料産業分野における産学連携の深化
平成18年度より展開されている第3期科学技術基本計画では、国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出していかねばならない我が農林水産・食品産業を俯瞰した産学連携の概況- フードチェーンにおける経済主体間の連携 -国の戦略として産学連携を重視し、その方向性を

第3期科学技術基本計画を参考に整理した「本格的「本格的な産学官連携への深化」、「産学官連携のな産学官連携への深化」、「産学官連携の持続的な

持続的な発展」と位置づけています。

発展」は、農林水産・食品産業分野でも、具体的な事項として整理することが可能です。

「本格的な産学官連携への深化」については、科

農林水産・食品産業の主体となるフードチェーンを学技術基本計画の中で、「大学等の優れたシーズを活中心に実用場面での関係を踏まえた場合、食品の原かした従来型の共同研究や技術移転に加え、産学官が研料は生産者から生み出され、それを製造分野で加工

究課題の設定段階から対話を行い、長期的な視点に立っし、流通段階を経て小売、外食に至るシステムがあり、て基礎から応用までを見通した共同研究等に取り組むここの一連の物の流れをフードチェーンと言います。

とで連携の効果を高めていくような戦略的・組織的な連

フードチェーンは、経済主体間での競争や協調を促携の促進。そのような連携の一環として、産学官連携のす「連携」という構造ではなく、むしろ商取引におけ下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点の形成。

る販売先、仕入元との関係として整理することができ

また、地域の競争力向上や大学や公的研究機関の地域貢献の促進の観点から、中小企業を含めた地域産業の技術
課題や新技術創出に大学等が取り組む地域貢献型の共同研究の促進」と記述されています。

一方、「産学官連携の持続的な発展」では、 「産学官の信頼関係の醸成、大学等の自主的な取組の促進、これに対し、農林水産・食品産業分野における経済主体間の連携は、生産を中心としたアグリビジネス
や6次産業、流通の効率化を狙ったロジスティクスやＩ
Ｔ化、食材・食品の付加価値向上や国際競争力の強

大学知的財産本部や技術移転機関（TLO）の活性化と連化を目指した地域ブランドやジャパンブランドの活動

携強化、知的財産活動の円滑な展開」について、各々項など、むしろフードチェーンの各段階における関係が目立てを行い解説されています。

主となってきたのが現状です。

即ち、第3期科学技術基本計画でいう産学連携の方
向性とは、これまでの大学等が有する知的財産など技術シーズの移転から、我が国の国際競争力や地域の競争力強化に向けた実業との連動（実用化）と既存システムの有効活用および自立的な活動の推進と捉えることが出来ます。
平成22年10月現在、来年度の第4期計画が検討される中、産学連携における深化と持続的な発展の概念は、新たなテーマが付加される中、引き続き継承されてゆくものと思われます。
さて、本項では、これまでの科学技術基本計画に記された事項をもとに、農林水産省が策定した「食料・農業・農村基本計画」および「農林水産研究基本計画」を踏まえつつ、農林水産・食品産業分野における産学連携について整理して行こうと思います。

18

ます。

- フードチェーンにおける産学連携の主体 フードチェーンの各段階を中心に展開してきた農林
水産・食品産業分野の連携に対し、産学連携は、大学や公設試験場、研究独法と生産者もしくは食品製造業者との連携といった展開になっています。
農林水産分野に資する技術の寄与は、育種・栽培、新品種、ほ場管理、収出荷システム、防疫・害虫駆除など、基本的には生産性や生産効率向上への取組みが主となっています。
他方、食品産業分野に資する技術の寄与は、機能性、高品質鮮度保持、発酵、乾燥・粉砕、素材化、工程管理・高度化、容器・包装、情報伝達などの取組が考えられます。

農林水産・食料産業分野における産学連携の深化

その他
技術
６次産業化

環 境

その他
産業

産学連携
イノベーション

エネルギー
研究
独法

化学・医療

金 融

貿易

異業種連携
大学

アグリビジネス
生産機械
生産施設

種苗・育種

公設試

生産者・
生産者団体

肥料・飼料

建設業
など
農業の企業参入商社

ロジスティクス流 通（卸、問屋）

観光産業

小売

農林水産業
食品産業のＩＴ化

直売所
道の駅

中食・外食

運輸・輸送

安全・安心
流通効率化

農産物
加工

地域ブランド

ジャパン
ブランド

食品機械

食品加工
食品製造

海外展開

ネット販売
通信販売
ＩＴ産業

観光産業

食料産業クラスター（地域単位）

フードチェーンを中心とした連携のポジションと経済主体間の関係（概念図）

農林水産分野を起点とした産学連携の視点- ６次産業化に関する整理 -地域産学連携支援委託事業の実施による成果の目「食料・農業・農村基本計画」に記されている6次標には、「研究成果を活用した6次産業の創出」と産業化の視点では、「6次産業化による活力ある農山「農林水産・食品産業分野の産業規模拡大」の2点

漁村の再生」、「農業・農村の6次産業化等によるが挙げられています。

所得の増大」、「農業・農村の6次産業化」が挙げその目標を見据えた上で、農林水産・食品産業分られています。特に「農業・農村の6次産業化」では、野における産学連携の深化を目指す場合、まず、

具体的な内容として、以下の3点が列記されています。

フードチェーンの起点となる農林水産分野に焦点を当てることが必要です。
先にも示したとおり、農林水産省に関係する研究機
関では、農林水産分野における生産性・効率性の向①「地域資源」を活用した「産業」の創造②バイオマスを基軸とする新たな産業の振興、③農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

上等を目的に多くの研究活動が行われ、様々な成果

すなわち、ここでいう6次産業化とは、1990年代、が得られています。農林水産省では、これらの有効な今村奈良臣東京大学教授（当時）が提供した、「農利活用の視点から、「農林水産研究基本計画」にお業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売

いて、食料安定供給研究、地球規模課題対応研究、にも主体的に展開している経営形態や多角経営を表す

新需要創出研究、地域資源活用研究およびシーズ創取組み」といった概念から、現在の社会背景を踏まえ、出研究の5つの戦略的な領域を設けています。

地域資源はもとより、環境・バイオマス、エネルギー

農林水産分野を活動の場とし、上記の5領域の包括をも包含した、新たな社会システム（ここでは、「広的な戦略に基づく産学連携活動の推進により、6次産

義の6次産業化」と整理する）を目標としていると考業化の創出など、これまで達成していない地域への大えることが出来ます。

きな波及効果が期待されるところであり、いわば「農から創る新産業」など、新たな戦略をもった研究成果

具体的に、上記の各項目の内容を列記すると、次のとおりとなります。

の活用が求められていると考えることができます。

19

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に向けて」に記された農業・農村の６次産業化の考え○「地域資源」を活用した「産業」の創造
農林水産業・農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、技術革新やスモデルの構築を行うとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等に取り組む。
また、生産されたバイオマス製品を石油代替資源として積極的に地域で利活用する取組を推進する。

農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求する。

○農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商

農村には、バイオマスの他にも、いまだ十分な活用品を開発するとともに、他産業における革新的な活用が図られていない太陽光、水力、風力等の再生可能エ

方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進する。

ネルギーが豊富に存在している。

特に、｢緑と水の環境技術革命｣として、素材・エネ

このため、これらの生産拡大と地域における利用のルギー・医薬品等の分野で先端技術を活用した新産業促進を図り、農業者の経営安定・発展につなげるなど、の創出を図ることとし、このための戦略を策定すると農村地域において新たな利益を生むシステムを育成す

ともに、これに基づいて各種施策を展開する。

る。

また、地域資源を活用した産業の創出に携わる人材を育成する取組を推進する。

このため、関係府省の連携を図りつつ、地域における再生可能エネルギー供給施設の整備やスマートグ
リッドの構築を促進するとともに、再生可能エネル○バイオマスを基軸とする新たな産業の振興
農村地域に豊富に存在する稲わら、せん定枝等の未量固定価格買取制度の創設等、農村における再生可能利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスをエネルギーの生産・利用の拡大に向けた技術的・制度活用して、エネルギーやプラスチック等の様々な製品

的な環境整備を推進する。

を生産する地域拠点の整備を進め、そのためのビジネ

20

ギー電源の利用を促進するための一定の方法による全

農林水産・食料産業分野における産学連携の深化

農林水産・食品産業分野の産業規模拡大
農林水産・食品産業分野の産業規模拡大を講じる

このような中、産学連携で開発された製品も、食品

ためには、農林水産業を起点とした産学連携の推進

産業が抱える構造的な特徴から、市場投入にたどり着以外にも、フードチェーンにおいて農林水産業と直接かないといった状況が見られるのも事実です。

的な関わりの有る食品産業の特徴を知る必要があります。

例えば、産学連携による技術開発、製品開発の主要を占める機能性分野では、生態維持に有用な化合特に食品産業の産学連携においては、原料を加工物等に着目した取組などが行われていますが、これらし、新たな付加価値を得るための行程（すなわち製の研究成果の出口は、主に特定保健用食品市場、保品開発・商品開発）が特徴であり、この段階で、ど健機能食品などになります。しかしながら、商品単価のように技術を導入し、新規性を創出することで他社が安い食品の場合、研究に投入した費用回収の面かとの差別化を図るかとか、生産効率を向上させるかとら、市場投入には大量生産による投資回収が求めらか、製品の品質を確保するかといったことが検討されれるため、投資能力が脆弱な企業が実施するには、てゆきます。

資金面での課題を有しているといわれています。

-食品産業における商品開発の特徴と課題-

一方、昨今、地域の中小企業を中心に行われてい食品産業は、種類・アイテムが多様であり、また、る、地域原料を利活用した物づくり等の取組では、単他産業に比べ商品のライフサイクルが短く、単価が安純な商品開発に力点が置かれるあまり、「商品の販いといった特徴があります。商品が需要ニーズと原料売展開力が低い」、「雇用の創出・新事業の創出な供給のバランスの上に立脚していることから、企業でど、市場投入したものの、当初狙っていた波及効果

は、マーケットのニーズを精緻に読む分析力が必要でが得られない」、さらには、「需要はあるものの、原ある一方で、生産者との連携による原料確保も重要と料調達が滞り、量としてのニーズに応えられない」ななります。

どの課題も見られます。

農林水産・食品産業における連携の可能性と戦略視点研究機関が有する技術には、生産段階から製造、流通段階に至る各種のシーズが存在します。
また、食品産業の特徴を踏まえた場合、これらの技
術シーズを有効に利活用する事業者サイドのパート

この時点で、開発に取組むテーマの市場性や市場投入する製品の原料調達など、事業を円滑にすすめるための状況判断および分析力が必要になるわけです。

ナーには、大手から中小、もしくは技術的基盤の強化

また、「食料・農業・農村基本計画」に記されたを目的とした零細事業者まで、多くの可能性があると事項を踏まえると、その戦略的視点はフードチェーン

思われます。

に留まらず、多分野、異業種まで広範に亘ります。

技術シーズを利活用し、事業化や市場投入に至るには、対象とする技術シーズの優位性を理解し、シーズの特徴にあった連携を講じる必要があります。
このためには、先ず、産学連携の視点を幅広に捉え、連携の可能性について戦略的な視点を持つことが必要です。
◇◇◇

21

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか（２） 産学連携の範囲をどうとらえるか
農林水産・食品産業分野における産学連携の可能性
これまでの産学連携では、第1期、第2期の科学技

これに対し、「食料・農業・農村基本計画」に記

術基本計画に記されたとおり、大学や研究機関の研された「技術・環境政策等の総合的な推進」の視点

究成果の民間移転をもとに推進され、産業におけるを踏まえると、これからの農林水産・食品産業分野に新たなイノベーションの創出等が模索されてきました。

おける産学連携の範囲は、生産コストの低減や6次産

一方、第3期の計画では、これらに加え、地域や中小業化の基礎となる農業分野の革新的技術の開発、生企業の視点も包含したものに推移しています。

産から消費に至る安全性を確保するための技術の開

農林水産・食品産業分野の産学連携においても、発に見られるように、原料と需要のバランスを踏まえこれまでの計画の流れを受け、農林水産・食品産業

フードチェーンをとおしたマーケット・イン型の取組み

分野における研究成果の民間移転および地域、中小が求められます。

企業者などを踏まえた事業化等を推進してきた経緯がまた、バイオテクノロジー等最先端技術の産業化、あります。

地球温暖化問題への貢献や世界の食料問題解決に向しかしこれらの取組は、大学・研究機関と生産・製けた技術面による国際貢献、低炭素型の産業構造へ

造段階に係る事業者を対象としたプロダクト・アウトの転換等の実現などにおいては、農林水産・食品産型の取組みが多く、そのマーケットの潜在性や課題解業を核とし、異分野への進出、異業種との連携と決まで至るケースは少ないのが現状でした。

いったフロンティア型の取組みが求められます。

これまでの産学（官）連携のイメージ○技術シーズの移転を中心とした産学連携を行政機関が支援する仕組み。
○生産に関連するシーズは、生産者と連携した新品種の育種・栽培や農業技術の改良がメイン。また、製造に関連するシーズは、製造業を中心とした製品開発ニーズのマッチングにより実施。出口は新商品の開発まで●主要な、「産」の実需者は製造 業者が中心であり、取組の方向性はプロダク
ト・アウト型。

行政機関

地球環境
環境
エネルギー
これからの産学連携

生産者・
生産者団体

新素材

大学等
研究機関
Ex) 医 薬食品加工
食品製造

これからの産学連携○従来も推進されてはいるが、生産、加工から流通、小売、中食・外食に至るフードチェーンとしての仕組み。
例えば、生産から消費に至るフードチェーン全体における安全性を確保するための技術開発。これら連携の起源になるのは生産サイドから○生産関連するシーズは、生産者と連携した新品種の育種・栽培や農業技術の改良がメイン。また、製造に関連するシーズは、製造業を中心とした製品開発ニーズのマッチ ングにより実施。出口は新商品の開発まで●主要な、「産」の実需者は消費者であり食品市場となる。
取組の方向性はマーケットイン型。

研究成果を活用した６次産業の創出

その他の
産業技術

流通・小売
中食・外食

フード
チェーン

○バイオテクノロジー等最先端技術の産業化○地球温暖化問題への貢献や世界の食料問題解決に向けた技術面による国際貢献○低炭素型の産業構造への転換等の実現
例えば、地球規模の課題への対応の観点から行う、農林水産分野における環境変動予測と温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化及び温暖化への適応に関する研究開発、
バイオマスの利活用により環境分野の技術革新をリードする研究開発並びに開発途上地域
での食料の安定生産や環境の保全に関する研
究開発○農林水産生物の機能を利用した新素材・医薬品等の開発●主要な、「産」の実需者は、異業種等となる。取組の方向性はフロンティア型。

オープン
イノベーション

農林水産・食品産業分野の産業規模拡大の促進

農林水産・食品産業分野における産学連携の深化（範囲の概念図）

22

産学連携の範囲をどうとらえるか

プロダクト・アウト型からマーケット・イン型へのシフト
産学連携におけるプロダクト・アウト型の視点から、原材料1000円/kg

一次加工
1500円/kg

二次加工2000円/kg

マーケット・イン型の視点への転換は、これまでの研究機関と製造事業者との連携から、さらに進み、フー流通・販売
3000円/kg
マージン

生産者

製造業者

流通・小売

ドチェーン全体を俯瞰した中で、流通事業者や小売・外食事業者との連携構築を含め、一体的に推進することに繋がります。
製品開発研究の時点で、フードチェーンにおける川下側の意見を踏まえることで、より、現実的な消費者ニーズや想定される市場の課題解決に向けた取組の深化が期待されることになります。さらにフードチェー
ンを俯瞰した連携では、新たに開発しようとする製品連携による新技術導入

大学・研究機 関

技術や経営ノウハウなどの移転

フードチェーン 全体を 俯瞰した 戦略視 点

商品は原料から加工、サービスを伴うことで各段階ごとに価値が創出され、マージン（利ざや）が形成されてゆく、この価値の連鎖がバリューチェーン。製品開発や商品開発がフードチェーン全体を俯瞰して行われることで、チェーン全体をとおした生産性の向上や効率化が可能となり、価値の遡及や均衡化が図られる。また、経営戦略的には、業務提携や資本参入など、連携による経済活動を推進することで、経営ノウハウや技術の移転が行われやすくなり、経済主体間の連携による技術開発も創出されやすくなる。

価値連鎖と価値遡及のモデルフローの原料確保、原料調達に遡る検討も必要となります。
開発のコンセプトを低価格路線とした場合、我が国の食品製造の現場では、海外原料に依存しがちであることが課題となりますが、ジャパンブランドや地域ブランドなど、消費における国際的、国内的な国産原料の評価の高まりや、原材料の出自の明らかさ、品質確保等に着目した場合、むしろ国産原料の有効利用
により、付加価値の形成といったメリットを確保することも考えられます。

このような特徴を活かし、優位な連携を構築していくには、生産の現場を起源とする食品産業において、
価値連鎖の仕組みを生産現場まで遡り伝えてゆくことが重要と考えられます。
これから、私たちが進めるべき、農林水産・食品産
業分野の産学連携においても、生産への価値遡及を踏まえ、フードチェーン全体を俯瞰した取組みが求められています。

- 価値連鎖と価値の遡及 連携による研究活動およびその先にある事業化を、
フードチェーン全体を俯瞰した戦略として整理する場
合、最終の消費者に対し、どのように製品の価値を提供し、取組みに関わった経営体が付加価値を共有することができるかがポイントとなります。
生産から加工、流通、小売・外食に至る食品流通の現場では、商品の低価格化や事業者が得る付加価
値の低下が進み、経済的なメリットが得られない、もしくは一極集中するといった状況が見られます。
低価格・低コスト競争に対応するため、食品産業では、『サプライチェーン･マネジメント（供給連鎖）』 により、生産・流通等の効率化を図っていますが、特に事業者間の連携における戦略視点に立った場合、相互に価値（利益）を共有しあう『バリューチェーン（価値連鎖）』 の仕組み作りも重要です。
農林水産・食品産業分野における産学連携では、
古くから、生産者と研究者の結びつきが進められてきたことが特徴に挙げられます。

サプライチェーンマネジメント（Supply chain management ）部品メーカー、セットメーカー、流通業、顧客の間の物の流れを鎖(チェーン)のようにみなし、物をよどみなく供給(サプライ)する効率経営手法。必要な物を、必要なときに、必要な数量流れるように、チェーン間に敷いたネット
ワークでデータを共有し、過剰生産、過剰在庫を防ぐ。
ネット時代のカンバン方式ともいえる。実需に見合った生産・流通体制をとれるため、設備、在庫、人員、販売促
進費などを大幅に効率化できる。さらにインターネットを利用して調達・販売ルートを広げたＳＣＭを展開する先進事例も出ている。
バリューチェーン（Value chain ）米国の経済学者マイケル・ポーター(Michael E.Porter)が,著書『競争優位の戦略(1985)』の中で用いた言葉。
価値連鎖と訳される。ポーターはバリュー・チェーンの活動を主活動と支援活動に分類した。主活動は購買物流(inbound logistics)、オペレーション（製造）、出荷物
流 (outbound logistics)、マーケティング・販売、サー
ビスからなり、支援活動は企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達から構成される。購買した原材料等に対して、各プロセスにて価値（バリュー）を付加していくことが企業の主活動であるというコンセプトに基づいたもの
である。

23

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか

プロダクト・アウト型からフロンティア型へのシフト-連携による取組の二極化の課題-

マーケット・イン型の視点を目指す一方で、これか産学連携におけるテーマ設定には、研究機関等とらの農林水産・食品産業分野における産学連携には、の連携を講じる事業者の規模により方向性が異なる場

異業種、異分野との連携といったフロンティア型の視合が見られます。

点の転換も求められています。

産学連携の根幹は、研究機関が有する研究成果のそもそも、農村には、バイオマスの他にも、いまだ民間移転ですが、事業者が研究機関と連携し、先端十分な活用が図られていない太陽光、水力、風力等研究などを行う場合には、その研究内容を理解する能の再生可能エネルギーが豊富に存在しています。これ力を有するとともに、共同研究を実施するための施らの拡大と利用の促進を図ることで、地域における再設・設備等を有していることが必要となります。これ

生可能エネルギー供給の可能性などが考えられます。

らの取組では、その多くが大手事業者もしくは先端研究に特化したベンチャー企業等により実施されていま

食料・農業・農村基本計画にも記されているとおり、

す。一方、中小・零細の事業者では、地域の原料を

農林水産分野を基点とした場合、産学連携の方向性利活用し、新商品開発を行う地域連携や農商工等連には、異業種・異分野との連携によるフロンティア型

携の取組などが推進されています。

戦略の可能性が高いものと思われます。

食品産業は、事業所数で見た場合98％が中小・零

また、農林水産物は食料・木材としての利用が主と細企業といった構造的な特徴があり、これらの産業構なっていますが、循環型社会への転換の観点から、造を踏まえた場合、現状、先端研究を担うのは産業

生物機能を最大限に活用したバイオ燃料や工業用・の2％を占める大手事業者もしくはベンチャー企業とな

医療用素材の生産技術等の開発など、産学連携により、残りの多くは、地域原材料を使った商品開発を行る新たなイノベーションの創出により、農林水産からうための基盤技術やローテク技術の利活用といった具食品産業といった連携のみならず、エネルギー、環境、合に、連携における二極化の様相が見られます。

医薬、素材など、多くの可能性を有していると考えられます。

しかしながら、これからの農林水産・食品産業分野
における産学連携を考えた場合、この構造の改善が、研究成果を活用した6次産業化の創出や農林水産・食

一方、食品産業においても、これまでの技術の応用

品産業分野の産業規模拡大の促進に繋がると思われや異業種が持つ技術の利活用を講じることで、フロンます。個別の研究テーマや技術開発を求める以上に、ティア型への進展を期待することが可能です。食品産

地域や産業における俯瞰的な視点でのテーマ設定を業は、もともと発酵技術を除けば、その多くが、他産おこなうことで、従来の農林水産における生産場面や業の基盤技術の応用であるといえます。これまで食品

食品産業における製造場面を中心とした産学連携のの製造、加工、鮮度保持、品質管理といった技術では、機械・装置製造業者との連携により、基盤技術の応用など、種々の装置開発が行われてきました。
産学連携の場面においても、新たな技術開発や研究オープンイノベーション（Open Innovation ）開発を行う場合、食品分野に精通した機械・装置製

2003年カリフォルニア大学バークレー校ヘンリー・チェス

造業者との連携は図られてきましたが、その素地を優ブロー(Henry W. Chesbrough）が著書『オープン・ビジ

位に活用し、食品分野から医薬、素材、環境、エネ
ルギーなど『オープンイノベーション』 の視点に立ち、新たな連携を模索することで、食品産業の可能性を広ネス・モデル』で提唱した概念。自社以外の技術も積極的に取り入れて技術革新を図る手法。技術が多様化・複雑化し、しかも開発にスピードが要求されるようになった
現在、事業に必要な全ての技術を単独で賄うことは難し

げ、産業基盤の強化や産業規模の拡大を目指すことい。これに対し、包括提携やクロスライセンス、場合にも重要となります。

よっては保有する特許や技術の無償開放などを通じ、他のプレイヤーと手を結ぶことで開発を効率化しようという
考え方。

24

産学連携の範囲をどうとらえるか

グリーン・イノベーションに向けて
資料：農林水産業の将来ビジョン 農業編〜「食」と「地域」の再生〜 平成22年4月 農林水産省

構造から、大きなテーマ設定により、モノの開発から、個別の技術のみによって産学連携が成立していたこ

むしろ医療、環境、エネルギーなどとの連携による地れまでの取組から、課題解決を目的としたテーマと戦域システムの開発など、産学連携における面としての略の構築こそ、これからの産学連携のあり方であると展開力の広がりが期待できます。

言えるのではないでしょうか。
また、このような課題解決のためのテーマと戦略を農林水産省では、先に示した農林水産研究基本計

もった産学連携の枠組みを構築し、推進してゆくには、画の策定に関連し、環境、資源、エネルギー等に係技術シーズと生産、製品開発ニーズとのマッチングのる地球規模での課題の解決に貢献するグリーン・イノ

みならず、生産から加工、流通・小売・外食に至る

ベーション等の推進を大きなテーマとして掲げていま

フードチェーンをとおした視点、そのための技術移転す。

や知的財産の利活用、事業化等を目指す上でのマー

この取組では、我が国はもとより地球規模で進む環

ケティングの視点に加え、医薬、素材、環境、エネル

境や経済といった抜本的な課題に対し、食料安定供ギーといった農林水産・食品産業が連携しえる可能給研究、地球規模課題対応研究、新需要創出研究お性のある異業種・異分野など、視野の広い戦略の構よび地域資源活用研究など、農林水産技術における築が必要です。

各領域の研究を多面的に駆使することで、課題の解決を図ることを目指しています。
本書で描く、農林水産・食品産業分野における新たな産学連携においても、上記のように国レベルや地域

なお、これらの取組を差配し関係者間における合意形成を図り、プロジェクトを効果的に推進してゆくためには、活動の核となるコーディネーターの存在が極めて大きなウェイトを占めるといえるでしょう。

レベルで解決が求められる課題を、研究テーマとして
広く戦略・ビジョン化することで、そのテーマに係る技術案件は広大に広がりを見せるものであると考えて

◇

◇

◇

います。

25

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか（３） コーディネーターの役割と重要性
コーディネーターの役割
我が国には産学（官）連携を効果的に推進する目

ネットワーク構築型RSP事業のコーディネーター活動

的で、様々な組織において「コーディネーター」と呼は、幾つかの形で次の展開に引き継がれ、現在、各ばれる職務を遂行する人材が配置されています。また、省庁等で取組まれている産学(官)連携事業等におけ近年の食農連携や地域連携などの取組においても、る先駆的な活動となりました。

その活動を推進する調整役や指導者等をコーディネー
ターと称しています。
現在、これらコーディネーターは、連携を講じる

平成22年現在、各省庁が実施する産学(官)連携やその他関連の連携事業におけるコーディネーター等の役割は、以下のような深化が見られます。

種々の場面で活動していますが、その取組の内容によって位置づけや職務内容は、大きく異なります。

-文部科学省 *-そ も そ も 、 こ の 「 コ ー デ ィ ネ ー タ ー

文部科学省の取組では、大学等産学官連携自立化（coordinator）」とは、何を行う人材を指すので促進プログラム（H22：26.5億円）において、産学連

しょうか。ここでは、産学（官）連携の領域とそれに携コーディネーターを大学等に配置しています。

関連するコーディネーターの役割について整理を行う
こととします。
-産学（官）連携のコーディネーター*-

本事業は大学等が自立した産学官連携活動に必要な基盤の構築・強化に資するために、産学官連携コーディネーターを雇用して行う産学官連携促進活動を支援することにより、大学等が産学官連携活動を自コーディネーターとは、「いろいろな要素を統合し立して実施できる環境の整備を図ることを目的としたたり調整したりして、一つにまとめ上げる係、また、もので、①大学等の産学連携本部の機能強化を目的

そういう職業」を意味していますが、その位置づけやとした「機能強化支援型」と、専門人材（コーディ

職務によっては、指導者、助言者なども、場面や状ネーター）の活動及びその育成強化を目的とした況によっては、コーディネーターと呼ばれています。

「コーディネーター支援型」に類別されています。

我が国の産学（官）連携におけるコーディネーター

ここで、「コーディネーター支援型」に記された制度は、現在の（独）科学技術振興機構（JST）が、コーディネーターの役割は以下のとおりとなっていま

1996年に新設した「地域研究開発促進拠点支援事

す。

業」（以下、「RSP事業」する）に端を発します。こ
の制度は、1995年に制定された科学技術基本法と第１期科学技術基本計画の趣旨に沿ったものでした。
この事業のコーディネーターの役割は、
1. 大学及び国・公設研を中心に、地域に存在する優れた研究成果を収集する
2. 研究成果を技術的なシーズに高めるため、あるいは検証するため、可能性試験を実施する
3. 国あるいは地域が支援する研究開発プロジェクトの企画、提案を支援する
4. 上記の活動を積極的に進めるため、研究者と企業の出会

文部科学省産学官連携コーディネーターの役割○個々の大学等の枠を越え、企業ニーズと大学シーズのマッチングや産学官共同プロジェクトの企画・調整を行う。
○地域のニーズに応えるための大学の地域貢献活動のための企画や大学内外の調整を行う（地域の知の拠点再生担当）。
○制度を越えて研究費制度への応募を促進し、優れた成果を切れ目無く実用化につなぐ（目利き・制度間つなぎ担当）。
○全国的コーディネーター・ネットワークの構築や成功事
例・失敗事例を水平展開する。

いの場あるいは研究会を設置して、その進行役を務めるというものでした。
【参考・一部引用】*「地域イノベーションの仕掛け人としてのコーディネータの役割」調査報告書（平成19年6月）財団法人全日本地域研究交流協会26【参考】* 大学等における産学官連携機能の戦略的強化に関する参考
資料 文部科学省 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部
会 産学官連携推進委員会産学官連携基本戦略小委員会（第１回）H22.4.26

コーディネーターの役割と重要性

また、全国的コーディネーター・ネットワークの構築(1)産学連携プロデューサー活動推進事業

や成功事例・失敗事例を水平展開する取組に対して(2)産学連携スペシャリスト活動推進事業

は、本年度より、産学官連携支援事業委託事業にお(3)産学連携専門人材活用推進事業

いて、「全国的なコーディネート活動ネットワークの構(4)産学連携促進事業

築・強化事業」（財団法人日本立地センター(5)産学連携人材研修事業（JILC）に委託）が推進され、国内の産学連携のためのコーディネーター等を参集したデータベースの整備が進められるとともに、当該事業のＨＰでは、その他、全国会議・地域会議の設置、全国のシーズ一覧、

この事業の公募要領の中で、経済産業省が示す「産学連携プロデューサー」及び「産学連携スペ
シャリスト」の役割等が詳細に記されています。

事例集、人材育成研修などのコンテンツが掲載されています。

経済産業省 産学連携プロデューサー
創造的産学連携事業を実施する上で、産学官連携機能や-経済産業省 *-技術移転機能が最適に発揮できるよう、組織間の連携強化、経済産業省では、「知的財産推進計画2007」、

一体化・統廃合、特定の技術分野・機能への専門化、必要に「知的財産推進計画2008」、「知的財産推進計画

応じたアウトソーシングの活用等個々の事情に応じた体制の2009」等の指摘を踏まえ、産学連携活動を強化する
ため、平成20年度に創設した「創造的産学連携体制整備事業」を名称変更し「創造的産学連携事業（2.7億円）」を実施しています。
創造的産学連携事業では、産学連携に係る高度な知識・経験を有する人材が、TLO 等産学連携の結節再構築を促進するとともに、大学等における基礎研究のシーズ及び企業における研究開発戦略やニーズを把握し、実用化・事業化までを含めた戦略の企画・立案・実行を行う人材。
事業を行うなかで、事業全体の管理、関係機関との協力体制の構築・強化及び事業化に向けた企画・立案並びにこれらに基づく産学連携活動の実行を基本的な役割・機能としている。

点となる機関において、地域産業界や研究機関等との密接な産学連携体制を構築するとともに、産学のリ(1)連携強化活動

ソースを元にした研究開発から事業化までの計画の企

産学連携に係る関係機関との連携強化（組織の一体化や画・立案およびその実施等を支援することにより、大統廃合も含む）に係る活動

学と社会との連携・協働の促進および研究開発型中(2)企画立案活動

小企業等の競争力を強化し、地域社会の活性化を図大学等の公的研究機関における研究成果の活用策及びることを目的としています。

企業の技術的課題への対応策の企画立案に係る活動

なお、本事業では、コーディネーター（事業では別(3)新規事業創出活動の名称）を配置する(1)及び(2)の事業、並びに(3)で(1)及び(2)に基づく、新規事業の創出に向けた産学連携活

は、連携推進に資する専門家人材の活用、さらにこ動

れらに付随する(4)、(5)普及促進の事業で構成されています。

(4)特定分野知財群形成・活用活動
特定の技術分野における大学等の研究成果に基づいて知的財産ポートフォリオを形成・活用し、民間企業に対する技術移転や共同研究の組成等を行う活動(5)課題解決型知財創出活動【参考】* 文部科学省産学官連携支援事業「全国コーディネート活動ネットワーク ホームページ」
http://www.sangakukanrenkei.jp/*「平成22年度創造的産学連携事業 公募要領」
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課

ビジネスモデルを具現化する課題解決のために必要かつ急所となる知的財産権を見極め、その創出に必要な大学等の研究を促す活動27農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか

経済産業省 産学連携スペシャリスト
創造的産学連携事業を実施する上で、組織間の連携強化、一体化・統廃合、特定の技術分野・機能への専門化、必要に応じたアウトソーシングの活用等個々の事情に応じた体制の再構築、実用化・事業化までを含めた戦略を企画・実行に関して産学連携プロデューサーを補佐する人材。
スペシャリストは、事業を行うなかで、産学連携プロデュー
サーの補佐を基本的な役割・機能としている。

地域新成長産業創出促進事業（H22）
プロジェクトマネージャー
事業の目的
地域経済を牽引する新たな成長産業群の創出を目指し、
地方自治体、地域の産業界、大学等研究機関、支援機関
等による広範なネットワークを、地域ごとに構築する取組を支援します。具体的には、各地域において重点化すべき成長産業分野を選定し、その分野を育てるために以下の事業を実施します。
(1)先導的事業（ビジネスマッチング、コーディネーターの配置、試行的取組等）(2)ネットワーク強化事業（全国の支援機関や国内外の連携、産業支援人材の育成等）
プロジェクトマネージャーとは本事業を実現・達成させるために、プロジェクトの計画、実施（コンソーシアムの場合にあっては、構成員相互の関係調整を含む。）、及び成果管理等の全てについて総括を行うことができる能力を有する自然人（個人）で、受託企業等（コンソーシアムにあってはコンソーシアムに参画する企業等）に

創造的産学連携事業のフロー所属する者とする。

創造的産学連携事業では、産学連携プロデュー

経済産業省では、このような連携体を核とした事業

サーや産学連携スペシャリストが知りえない専門的なを推進するにあたり、事業や事業内のプロジェクトを事項の解決においては、別途、「産学連携専門人

差配するPMを配置し、その上に事業全体を差配する総材」を配置することが認められ、大学研究者等がス括プロジェクトマネージャーを配置しています。

ポットとして活用される仕組みとなっています。

また、プロジェクトマネジャーの業務を補佐するため、アシスタントマネージャーも配置するなど、事業推進

経済産業省では、創造的産学連携事業のほか、産に向けコーディネーターの組織形成を行っています。

学連携や企業・地域の促進を目的に、広域的新事業

これらPMのほとんどは、事業実施する管理機関の主創出基盤強化委託事業や地域新成長産業創出促進事

席級担当者、大学教授、県の部長級職員などを配置業などで、連携による取組を差配・支援するコーディ

しているほか、研究者OB、大手企業OB、弁理士、民ネーターやプロジェクトマネージャー（PM）等が配置

間シンクタンクなど、外部の専門家を期間採用していされています。

るケースも見られます。

また、食品産業などを対象とした中小企業者向け支

また、産学連携以外にも、食をテーマの範囲に含ん援としては、中小企業庁を中心に、新事業活動促進でいる新連携支援事業、農商工等連携事業、地域資支援事業を展開し、この事業の中に、異分野・異業源活用事業などでは、事業を実施する事業者への種の中小企業同士の連携を促進する「新連携支援事

フードチェーン全体を見渡したフォローや個別事業者

業」、地域に根ざした農林水産業と商工業が連携すへの経営診断などの必要性から、中小企業診断士、る「農商工等連携事業」や中小企業者等の新商品・

フードチェーンに関連した大手企業のOBなどを採用し新サービスの開発等を支援する「地域資源活用事ているケースも見られます。

業」などが包含されており、上記と同様に、事業マ
ネージメントを目的としたPMが配置されています。

28

コーディネーターの役割と重要性

区分

各種事業 等に おけ る コーデ ィネーター の 事
例

産学 官 連 携

コーディネーターの 役割

呼称の例

担い手・対 象ケースＡ・テー マ発掘・産学連携のマッチ ング・プロジェクトの 企画、調整、 管理・成果の実用化 促進○コー ディネー ター○プロデューサー○マネージャー
○プロジェクトマネージ ャー（PM） 規模の大きな事業 は統括PM

大学等産学官連携自立化促進プログラム 産
学官連携コーディネー ター
創造的産学連携事業 産学連携プロデ ュー サー『知的財産ポートフォリオ』 の形成・活用、民間企業に対する技術移転 や共同研究の組成等も含む
地域新成長産業創出促進事業 プロジェクトマ
ネー ジャー
各種研究機関等における産学連携担当など○大学教 授、研究機 関研究 者、産学連携担当 筆頭者○管理機 関・中核機 関の主 席級担 当○行政機 関の部 長級担 当○研究者 OB、行 政O B
○大手企 業O B

ケースＢ・ケー スＡの補佐・フォ ロー○アシスタン ト（コー ディネー
ター）
○スペシ ャリスト
○サブ・マネージ ャー創造的産学連携事業 産学連携スペシャリスト
地域新成長産業創出促進事業 サブ・マネー
ジャー○大学、行政 機関担 当・事務員○管理機 関・中核機 関の担 当・事務員○臨時契 約職員

ケースＣ・技術・研究開発のア ドバイス
・知財（技術）移転のア ドバイス

○コー ディネー ター○アドバイザー○サポー ター創造的産学連携事業 産学連携専門人材
各種研究機関等における産学連携担当など○大学教 授、研究機 関研究 者○弁理士、特 許流通ア ドバイ ザー○研究者 OB、行 政O B
○企業OB、その 他

ケースＤ・連携体を構築 する上での 人的
ネットワー ク・地域活動の戦 略構築○コー ディネー ター○ファシリテーター○統括 プロジェ クトマ ネー ジャー複数の産学(官)連携や地域連携、農商工等連
携の取組のコーデ ィネートをとおして構築された人材
新事業活動促進支援事業 統括プロジェクトマ
ネー ジャー ？

○シー ズ発掘、ニー ズ把握、事業 連携のマッチング、 プロジェ クトの企 画、調整、管理、成 果の市 場化な どを含めると事例 はほと んどない。
○業務遂 行は、コ ンサ ルタン ト等 に外部委託して いる 場合が 多い。

ケースＥ・ケー スＤに対する個 別案件 を単
独もしくは 複数調 整・管理

○コー ディネー ター○プロジェクトマネージ ャー新事業活動促進支援事業 プロジェクトマネー
ジャー
各種中核支援機関等における連携担当など○研究機 関研究 者○中核機 関の連 携担当○研究者 OB、行 政O B、大手 企業O B○中小企 業診断 士、コ ンサルタ ン ト

ケースＦ・製品開発、マーケティング、販
売促進、 ブランド 化等のア ドバイ
ス○コー ディネー ター○アドバイザー各種事業のニーズに対応す る外部のコー ディ
ネー ターやアドバイザー
地域の行政機関や各種中核機関等に登録された外部アドバイザー など○研究機 関研究 者○企業OB、民間 コンサルタ ン ト、シンクタン ク担 当者、その 他ニーズに応
じ多数

(
)

地 域 連 携・農 商 工 等 連 携

各種事業を参考にした産学(官)連携、地域連携等のコーディネーターの役割整理

コーディネーターの種類と役割事業の応募要領を参考に、両コーディネーターの役

本来コーディネーターとは、事業によりその呼称は割を整理すると、継続支援型は上記表ケースＡに近く、異なるものの、「推進する取組みを俯瞰し差配する」

ニーズ即応型はケースＢもしくはケースＣに近いと考「個別の案件を調整・指導」「活動の成果を促進す

えられます。

る」などの役割が求められます。
また、取組む事業やプロジェクトが大きくなるに従い、コーディネーターは複数配置され、そのコーディネー
ターを統括する人材や補佐する人材（アシスタント）

地域産学連携支援委託事業 継続支援型
コーディネーターが、試験研究機関や産学連携関係機関、民間企業等を一定期間継続的に訪問し、各種支援業務を実施します。この際、コーディネーターは、研究計画の作成支援が必要になります。更に専門的な知見を有する個別のに当たり必要となる、現地調査、簡易な計測や分析、物品の活動については、コーディネーターの相談役としてア

試作、先行調査事例分析、簡易な先行特許調査、検討会やドバイザーなどの必要性が高まります。

シンポジウムの開催等を、自らの業務として実施することがでこれらを踏まえ、上記の表に産学連携領域及び地域

きます。

連携・農商工連携領域における各種人材の種類等をケースＡ〜ケースＦに類例化し整理を行いました。

地域産学連携支援委託事業 ニーズ即応支援型
コーディネーターが、試験研究機関や産学連携関係機関、-地域産学連携支援委託事業のコーディネーター『地域産学連携支援委託事業』でも、事業推進に民間企業等を必要に応じスポット的に訪問し、支援業務を実施します。

係る『継続支援型』、『ニーズ即応支援型』といった2種類のコーディネーターを配置しています。

◇

◇

◇

29

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか（４） 農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターを目指して継続支援型コーディネーターに求められる成果と考え方

課題解決に向けたコーディネーターの活動

地域産学連携支援委託事業の継続支援型コーディ

事業やプロジェクト全体を俯瞰した視点を整理する

ネーターには、事業そもそもの目的として、農林水産には、先ず、その取組に関係する社会背景的要因の省の所管する競争的資金を利用した研究課題の実施

把握、理解が必要となります。

に対し、直接又は間接的に参画する機関数の増加といった成果の達成目標があります。
この目標は、先のケースＡの役割のうち、テーマ発掘、産学連携のマッチング、プロジェクトの企画・調整といった内容です。

国が実施している競争的資金などの利活用をもって技術シーズの魔の川を越えようとするなら、国が示す政策や施策の狙いを知ることで、研究テーマと政策・施策との連動性を確保することが必要です。
本書でも各省庁が進める施策の紹介を行っています

しかしながら、これまで整理してきたように、当該活が、更に詳細な事項等については、インターネットで動をとおして、フードチェーン、オープンイノベーショ

公開されている計画やビジョン等を読み込み、コーン、地球環境など、これからの産学連携を進め、ディネーターの視点で分析し、案件となる技術テーマ『研究成果を活用した6次産業の創出』および『農林に即した戦略を講じるとともに、施策の担当者や関係

水産・食品産業分野の産業規模拡大の促進』に資す者等との意見交換を行うことで、その戦略と施策等とるには、競争的資金へのエントリーまでをコーディの整合性確認が可能となります。

ネーターの役割とするだけでは、本来の意味を持った成果の波及等に繋がりません。

次に、具体的な技術シーズや生産ニーズおよび製地域における農林水産・食品産業分野の産学連携品開発ニーズ等を把握し、個別案件のマッチングの段コーディネーターとして、テーマとした研究課題が有階に入りますが、この時点で、個別案件を注視するあする可能性と潜在的市場を把握し、研究開発におけまり社会背景的要因やその課題を解決するための大きる 『魔の川』、『死の谷』、『ダーウィンの海』 を越えてな視点が損なわれてはなりません。

こそ、本来のコーディネーター業務といえるのではな
いでしょうか。

個別案件を群として見た場合の大きなテーマ性の設定を行うことで、連携による活動の範囲が広がり、ひそのためには、地域内における研究機関および連いては事業化、産業化に向け、波及効果を想定した携相手となる生産者や事業者等の意見を聞き、事業規模の拡大が可能となります。すなわち、連携におけ化や産業化に向けた研究全体の計画を俯瞰するとともる戦略的な視点こそ、活動の中核に位置するコーディに、研究内容や知的財産の利活用および戦略、マーネーターの役割というわけです。

ケットや販路確保など事業化に伴う専門的な課題につ

産学連携における個別課題は、技術的な要素以外

いて、ニーズ即応支援型コーディネーターを有効に活にも、原料調達、企業の経営基盤、研究サイドの理用・投入していくことで、研究全体の波及効果を狙っ

解、技術移転、新たな知的財産の確保・管理、市場ていくことが求められると思われます。

性、販路確保など様々な要因が考えられます。このような個別課題の解決においては、極めて専門的な事項が多く、コーディネーターの能力を超えた範囲の知識が必要となります。
このような場面こそ、アドバイザー（当該事業は、

死の谷とダーウィンの海○「死の谷」という言葉は、アメリカの下院科学委員会副議長だったVernon Ehlers議員が、連邦政府の資金供給の対象である基礎研究と民間企業が行う応用研究開発の間のギャップが拡大していくという現象を表現する言葉として用いた。詳しくは次ページ図参照。
参考：イノベーションに関する『死の谷』問題を巡る議論について(2005年2月1日)独立行政法人産業経済研究所

30

ニーズ即応支援型コーディネーター）の活用が有効となります。専門的な知識を有する人材をいかに早く探し出すか、また、アドバイザーとどのような協力関係を構築し、個別課題の効果的な解決に向けコーディネ

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネーターを目指して

技術・知財等の専門人材の投入 専門人材の活用（ニーズ即応・スポット利用）
マーケット、販売等専門人材の投入

コーディネーターによる産学連携の推進プロジェクトの企画・差配・管理、資金確保
共同研究
の推進

シーズ探索

事業化
検討

プロジェクト後の事業者フォロー
成果出口
マーケット

製品競争力
の強化

事業者等による製品の市場投入

競争的資金等技術開発支援の範囲

シーズの発掘と検証
プロジェ クトの提案、 採択
プロジェ クト・マネジ メントをリー ド○プロジェクト成果 を評価、 技術の 関門を 突破○ﾏｰｹﾃ ｲﾝｸ ﾞやｼｽﾃﾑ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮ ﾝに より製品 の関門 を越え○いろ いろな 事業化 支援を 通して、事業 の関門 を突破

応用研究

基礎研究

事業化

産業化

ダーウィンの海
魔の川 （Devil River)
大学や企 業の研 究所におけ る成果 を製品 化・事業化 する 過程に お いて、基礎研究と 開発研
究の間に 存在 する 障壁。

(Darwinian Sea)

死の谷
(Valley of Death)
研究・技術開 発に成 功した
ものの、事 業化や 製品化の過程で直 面する困 難な課題、例えば開 発資金 不足や信用 力不足 を指 す。

事業化され た製品 を市場で 育てるまで に広がって いる 障害。例え ば、技術 にお いて
競合他社 に打 ち勝 って有望な 需要に た ど
りつくための競 争。

【参考】『地域イノベーションの仕掛け人としてのコーディネータの役割』 調査報告書（平成19年6月）財団法人全日本地域研究交流協会『MBA経営戦略』（ｸﾞﾛｰﾋﾞｽﾞ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ／ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ社『技術経営の考え方 MOTと開発ベンチャーの現場から』(光文社新書)
産学連携の推進に係る課題の発生と課題解決のためのコーディネーターの活動モデル

ーターがアドバイザーを差配してゆくかといったことが、大きなポイントとなります。
これらのマネージメントを行った上でようやく見えてくるのが、連携による技術開発や共同研究（例えば、競争的資金等へのエントリー）です。コーディネー
ターとしては、更にエントリーした事業に採択されるための企画書作成、採択後のプロジェクトのマネージメ
ントや成果の評価などを行う必要があります。一つの技術シーズやニーズから始まり、魔の川、死の谷、
ダーウィンの海を越え、事業化、産業化に至るには、
壮大なスケールのもと、各種の課題を解決するマネージメント能力が必要となります。

本書では、農林水産・食品産業分野における産学連携の深化とそれを差配するコーディネーターについて整理を行って参りました。
これまでの論点を理解し、当該事業で目的としている「研究成果を活用した6次産業の創出」と「農林水産・食品産業分野の産業規模拡大」を目指すために、新たな産学連携の可能性について、是非、ご理解い
ただければと思います。最後に、これらの事項を踏まえ、コーディネーターが連携による取組を差配し、新たな技術開発や共同研究を促してゆく上でのポイント
をフローチャートとして後段に整理いたしました。
◇

◇

◇

31

農林水産・食品産業分野における産学連携をどう捉えるか

知 る べき 背 景国や地域における基本計画、戦略構想・ ビジョン
後段、
参考情報①をご覧ください

大学・公設試・研究独方等研究機関のシーズ探索
国際競争力強化

生産者・事業者等における課題や製品開発ニーズ探索
企業等の基盤強化

計画や戦略・ビジョンなど
体系的整理に基づいた
シーズとニー ズのマッチング検討
後段、
参考情報②をご覧ください

課題解決・対策
地 域 産 学 連 携 支 援 委 託 事 業 の実 施 範 囲

シー ズの探索・ニーズの探索

No

マッチングの適合性

他産業等への展開可能性

Yes
研究戦略の見直し

No

連携の戦略的視点

ＭＯＴ等による戦略分析

Yes
No

強化するべきシーズ探索

技術の新規性や組合せ

アドバイザー等からの助言

Yes

他の技術の活用、技術性強化
No

技術の知財競争力

パテント分析、知財ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

Yes
原料提供者の探索

No

原料確保の計画性

アドバイザー等からの助言

Yes
ＦＳ調査、需要把握（再検討）No

事業化・市場投入見通し

アドバイザー等からの助言

Yes
計画の見直し、もしくは撤退

No

関係者のモチベーション？

Yes
競争的資金等へのエントリー

No

資金調達計画Yes

各種支援制度の情報収集

Yes
プロジェクトの提案、企画

例えば、
更なる展開の可能性
関係者のモチベーション維持
競争的資金等終了後の検討

見 渡 す 視 点 の先プロジェクトの推進・管理
上記を繰り返し事業化『魔の川』、『死の谷』を越える・・・
例えば、
販売戦略・商談機会の創出
商品の競争力強化

事業者へのフォロー

市場化『ダーウィンの海』も越える・・・

農林水産・食品産業分野における産学連携のコーディネートモデル （フローチャート）32

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネートのためにコーディネートを推進するための参考情報『産学連携の深化とコーディネーターの役割』では、地域産学連携支援委託事業において、実施の背景、産学連携の深化、コーディネーターの役割等について整理を行いました。
地域産学連携支援委託事業では、その活動をとおして、農林水産省の所管する『競争的資金』を利用した研究課題の実施に対し、直接又は間接的に参画する機関数の増加を狙いとするとともに、「研究成果を活用した6次産業の創出」と「農林水産・食品産業分野の産業規模拡大」が大きな目標として掲げられています。
本章では、各地域でコーディネート活動を行うみなさまに向けて、既存に整理された情報集約場所やコーディネートを進める上での参考となるノウハウなど、関連情報を列記いたしました。
事業の狙いや目標に対し、先に記しました農林水産・食品産業分野における産学連
携のコーディネートモデル （フローチャート）をご参考の上、列記した参考情報をご覧いただくことで、これからのコーディネート活動のより一層の推進に資することを期待しています。
なお、本年度内、当該事業の推進において、コーディネーターの参考となる情報は、
随時、拡充・掲載してゆく予定です。

コーディネートを推進するための参考情報

参考情報①：情報の集約場所
農林水産・食品産業分野の技術の窓口を探す
農研機構 産学官連携センターや東京リエゾンオフィス
農林水産省では、農林水産・食品産業分野における産学連携の促進の一助として、農林水産技術会議事務局を中心とした競争的資金、委託プロジェクト研究、民間実用化研究促進事業など各種支援事業を推進しています。
また、産学連携の研究サイドのカウンターとして、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（「農研機構」） 産
学官連携センターや東京リエゾンオフィスを設置し、産学連携の促進に向けた窓口業務を展開しています。
○ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 産学官連携センター
http://www.naro.affrc.go.jp/joint_research/summary/center.html○ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 東京リエゾンオフィス
http://www.naro.affrc.go.jp/joint_research/summary/guidance.html

AGROPEDIA （アグロペディア）
産学連携に係る研究機関（研究独法）は、農研機構以外にも、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所および水産総合研究センターがあり、これら研究機関が有する技術シーズの情報は、
農林水産研究情報総合センターが提供する検索サイト「AGROPEDIA」で検索することが可能です。

○農林水産研究情報総合センターが提供する検索サイト「AGROPEDIA」
http://www.affrc.go.jp/Agropedia/

34コーディネートを推進するための参考情報

参考情報①：情報の集約場所
産学連携に向けた研究者や技術シーズを探す
研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）
独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)研究基盤情報部では、研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）において、産学官連
携、研究成果の活用、および研究開発の促進に資することを目的に、国内の大学・公的研究機関等に関する機関情報、研究者
情報、研究課題情報、研究資源情報を網羅的に収集・提供しています。
情報の掲載は、農林水産・食品産業分野のみならず、すべての産業、研究領域が対象です。

○独立行政法人科学技術振興機構 研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）
http://read.jst.go.jp/

食品機能性研究者・研究機関データベース/食品製造加工技術基盤データベース
社団法人日本食品科学工学会では、地域の食品開発を行う食品関連事業者等を支援するため、食品の高付加価値化に必要な技術的情報および研修者が採録されたサイトを運営しています。
データーベースは、食品機能性研究者・研究機関データベース、
食品製造加工技術基盤データベース、地域素材データベースで構成されており、インターネットを通じて情報検索が可能です。

○社団法人日本食品科学工学会 食品機能性研究者・研究機関データベース/食品製造加工技術基盤データベース
http://www.jsfst.or.jp/cgi-bin/fctdb/search/index.cgi

35コーディネートを推進するための参考情報

参考情報①：情報の集約場所
技術移転・知的財産情報を探索する
AFFTISアイピー
社団法人

農林水産技術情報協会では、農林水産大臣の認定を受け、当協会内にTLO法に基づく技術移転組織AFFTISアイ
ピーを設立しました。AFFTISアイピーは、農林水産関係独立行政法人研究機関が保有する特許等を広く産業用に活用していただくための組織です。
AFFTISアイピーでは、独立行政法人の研究機関が所有する、ライセンス可能な農林水産関連の特許の内容を紹介するとともに、その利用のための手続きなどについてご案内しています。

○社団法人農林水産技術情報協会 ／ 農林水産大臣認定TLO AFFTISアイピー
http://www.afftis.or.jp/IP/index.html

IPDL 特許電子図書館
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、インターネットを利用して工業所有権
情報を閲覧できる「特許電子図書館（IPDL）」サービスを無料で提供しています。特許電子図書館では、明治以来発行されている約7,100万件の特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報とその検索システムを提供しています。
また、利用に際し、特許電子図書館（IPDL）ガイドブック・マニュアルなども完備し、使いやすい内容になっています。
知財の戦略分析などを行う際に有効活動が期待できます。

○独立行政法人工業所有権情報・研修館 IPDL 特許電子図書館
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl○特許電子図書館（IPDL）ガイドブック・マニュアル
http://www.inpit.go.jp/ipdl/manual/index.html

36

コーディネートを推進するための参考情報

参考情報②：課題解決の参考スキル・メソッド
産学連携におけるシーズとニーズのマッチングを検討する
価値創造型共同研究の創出 東京大学 産学連携本部 Propurius21の資料より
産学連携のコーディネート業務を実施するには、研究機関が有する技術シーズと生産や製品開発ニーズとのマッチングが重要です。ただし、全てのケースにおいて、シーズとニーズのマッチングが可能とは言えません。シーズはあるもののニーズが存在しない、またその逆など、いずれか一方を創出しなければならない場合もあるでしょう。
このようなケースにおいて、シーズとニーズの需要者が共に議論し、知の共有化を図ることを促すスキルも、これからの産学連携の場面においては必要かも知れません。
東京大学 産学連携本部 Propurius21では、共同研究を開始するに当たって、目に見える成果を創出するために研究課
題に最適な企業のパートナー（研究者）を学内で探索しながら研究テーマを絞り込み（個別活動）事前に共同研究の実施
計画を立案する（スロット活動）ための活動を行っています。
これらの活動の中で、Propurius21では、価値創造型共同研究の創出を提唱しています。この考えの中で、技術シーズと製品開発ニーズのマッチングを、「知の共創」として新たに定義しています。
農林水産・食品産業分野における産学連携において、シーズとニーズのマッチングを進める際のコーディネートのヒントとして掲載いたしました。
大学側
シーズあり

ニーズ不明

産業界・社会

ニーズ顕在

領域Ａ

シーズ無し

シーズとニーズのマッチングによ
る産学連携

領域Ｂ
新たな研究シーズの創出
⇒知の共創

領域Ｃ
シーズの応用とニーズの鮮明化
⇒知の共創

領域Ｄ
社会的課題の解決⇒オープン・イノベーション

領域Ａ：シーズとニーズのマッチング
領域Ｂ：大学研究者へのアピール、関連研究者とのシーズ探索
領域Ｃ：シーズの応用展開力と企業のマーケット開拓力の融合
領域Ｄ；構想力を含めた探索的研究による知の共創≪引用≫
寺澤廣一東京大学産学連携本部「知の還元から知の共創へ〜Propurius21 価値創造型共同研究の創出」 平成22年度 地域産学連携支援委託事業 事業推進会議 「新たな産学連携モデルの展開〜農林水産分野における産学官連携事業の推進〜」平成22年7月22日 講演資料より○東京大学 産学連携本部 Propurius21

http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/proprius21/hmts.html

37

コーディネートを推進するための参考情報

参考情報②：課題解決の参考スキル・メソッド
過去の失敗を踏まえ、事業化を検討する
商品開発の失敗要因ロジックツリー 財団法人関西生産性本部資料より
新たな製品・商品を開発したものの、その商品の市場投入がうまくいかなかったというケースは多いと思います。連
携活動のコーディネートやマネジメントを行う場合、その取組を持続的に発展させてゆくには、業務のＰＤＣＡ化を進め、活動成果のチェック（Ｃ）を行うことが重要です。
財団法人 関西生産性本部では、商品開発の失敗要因のロジックツリーをまとめています。みなさんのコーディネート
活動において市場投入がうまくいかなかった事例から、これからを学ぶ上で参考になる資料ですので、ご紹介いたします。
難易度の 読み違え
技術力不 足技術者の 能力不 足

目標未達 成技術選定 を誤った

自社技術 への固 執要員配置 が不適 切実施方法 を誤った
商品化に至らなか った

内部資源 の活用 が不十 分
目標が不 適切商品の創 出がうまくいかな い

外部資源 の活用 が不十 分

目標達成

難易度の 読み違え

目標の陳 腐化
ニー ズの読み違えニー ズが不一致
ニーズが変化

目標未達 成必要性能・機 能の読 み違え
商品化でき たが競争力が 弱か った

性能・機能が 不足
競合の台 頭商品・企業の 認知度 不足
目標達成
顧客・時期の 読み違え38

本資料に関するご意見は(社)農林水産先端技術産業振興センター
研究開発部（renkei@staff.or.jp）までお寄せ下さい。

農林水産・食品産業分野における産学連携コーディネートのために検討：地域産学連携支援委託事業 総合事業推進会議

社団法人 農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）
Society for Techno-innovation of Agriculture, Forestｒy and Fisheries〒107-0052 東京港区赤坂１丁目９番13号 三会堂ビル７Ｆ
TEL 03 (3586) 8644 FAX 03 (3586) 8277
ホームページ http://web.staff.or.jp/

発行 平成２２年１０月