アルト介護センター加納運営規程（事業の目的）第１条
株式会社アルト（以下「事業者」という。）が開設する アルト介護センター加納（以下「事業所」という。）の適正な運営を確保する為に人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等が、要介護状態又は事業対象者状態にある高齢者（以下「要介護者等」という。）に対し、適切な指定通所介護及び第一号通所事業（以下「指定通所介護等」という。）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施にあたっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業所の従業者等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、機能訓練及び必要な日常生活上の世話を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。また、高齢者が要介護状態になることをできる限り予防し、要介護状態となっても状態が悪化しないようにする自立支援を図るものとする。
３ 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者その他の地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地及び定員は、次のとおりとする。
一 名称
アルト介護センター加納
二 所在地
岐阜県岐阜市薬師町９
三 事業単位
１単位
四 定員

４０名

（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者
１名
管理者は、事業所の運営管理及び統括を行うとともに通所介護計画又は通所型サービス計画（以下「通所介護計画等」という。）の策定を行う。
二 生活相談員
１名以上
生活指導員は、指定通所介護等を含めた利用者の在宅生活の支援及び介護家族の身体的、精神的負担の軽減を図る為に通所介護計画等の策定の補助及びその実現を図る。

三 機能訓練指導員

１名以上

機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する為の訓練を行う。
四 看護職員
１名以上
看護職員は、指定通所介護等にかかる利用者の医学的支援の補助を行う。
五 介護職員
６名以上
介護職員は、指定通所介護等の補助を行うとともに、利用者に対して必要な介護を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日
日曜日と１２月３１日から１月３日までを除く毎日。
二 営業時間
午前８時３０分から午後５時００分までとする。
三 サービス提供時間
午前９時３０分から午後４時３０分（サービス提供に当たっての留意事項）
第６条 指定通所介護等の提供に当たっての留意事項は、次のとおりとする。
一 指定通所介護等の提供にあたっては、次条第１項に規定する通所介護計画等に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。
二 事業所の従業者等は、指定通所介護等の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。
三 指定通所介護等の提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対しては、必要に応じその特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。
四 利用者は、事業所の従業者等の指導及び指示に基づき、施設の設備、器機器具等を利用するものとし、他の利用者に対して迷惑となるような行為は慎むものとする。なお、利用中に体調の不良、不具合等があった場合は、すぐに最寄の従業者等にその旨を告げ、適切な処置を受けるものとする。
（通所介護計画等の作成）
第７条 事業所の管理者は、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成する為の具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画等を作成するものとする。
２ 事業所の管理者は、それぞれの利用者の応じた通所介護計画等を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明するものとする。
３ 通所介護計画等の作成にあたっては、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
４ 事業所の従業者等は、それぞれの利用者について、通所介護計画等に従ったサービスの実施状況及び目的の達成状況の記録を行うものとする。
（指定通所介護等の内容及び利用料その他の費用の額）
第８条 指定通所介護等の内容は次のとおりとする。
一 機能訓練（アクティビティを含む。）
二 運動器機能向上サービス
三 入浴サービス
四 給食サービス
五 送迎サービス
六 若年性認知症利用者受入サービス
七 その他相談援助等の生活指導
２ 指定通所介護等の利用料は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された負担割合の額とする。
３ 事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護等を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護等に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
４ 事業所は、前項の支払を受ける額のほか、利用者が負担すべき費用は実費の支払いを利用者から受けることができる。
５ 事業所は、前項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明をしたうえで支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、岐阜市、岐南町とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１０条 利用にあたって、体調不良等によって指定通所介護等に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時における対応方法）
第１１条 指定通所介護等の提供にあたる者は、サービス提供時に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備える為、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情処理）第１３条 事業所は、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は提供した指定通所介護等に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書等の提出若しくは掲示の求めや質問等に応じ、市町村の行う調査に協力するとともに、市町村から指導、助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待の防止のための措置）
第１４条 事業所は、虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
２ 事業所は、虐待防止のための指針を整備することとする。
３ 事業所は、介護職員その他の従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的（年 1 回以上）実施することとする。
４ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（所長）を置くこととする。
（その他運営に関する重要事項）
第１５条 事業所は、従業者等の質的向上を図る為の研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修
採用後１ヶ月以内
二 継続研修随時
２ 従業者等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
また、従業者等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる為、従業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべ
き旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この規程は、平成２８年１月４日から施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２８年９月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
この規程は、令和 １年１１月１日から施行する。
この規程は、令和 ２年 ４月１日から施行する。
この規定は、令和 ３年 ４月１日から施行する。
この規定は、令和この規定は、令和３年４年１０月１日から施行する。
４月１日から施行する。