学校法人

渡辺学園

令和 4 年度

事 業 計 画

Ⅰ 学園の概要
令和 4 年度運営方針
私立学校法の改正に伴い一昨年度策定した中期計画は、令和 4 年度 3 年目に入る。特に、大学・大学院・短大の中期計画（47 項目）は 2 年目となる令和 3 年 5 月に全学運営会議の下、学長・副学長を中心に中期計画推進委員会が設けられ計画を見直し 58 項目に増やして進めている。こうした見直しも入れた各学校の中期計画を含んだ令和 4 年度の事業計画は、
後述の項に委ね、ここでは法人の中期計画も踏まえた学園全体の事業計画について述べる。
今年度は、①140 周年記念館建設（6 月設計開始・令和 5 年 8 月着工・令和 7 年 3 月末竣
工の予定）、②構造的見直しに伴う事業体ごとの収支均衡、③法人・教学事務システム更新に伴う合理化推進と業務改善及び事務組織の再・改編、の 3 つを計画している。
先ず、①創立 140 周年記念館建設がいよいよ本格的に始まる。新型コロナウイルスへの対応で予定より 2 年ほど遅れることとなったが、令和 4 年 2 月に理事長をトップとした 140
周年記念館建設促進委員会を設置し、「建学の精神、歴史と伝統を生かし、次の時代を見据える場としての『博物館』と社会と学生をつなぐ教育・研究の場として社会連携（産学連携含む）及び DX（デジタル・情報化）を推進する拠点施設を整備し、さらに学生の学修とキャ
ンパスライフを支えるコミュニティー施設を設ける」ことを目的として速やかな完成を目指す。また、博物館などの記念館へ移動する部署が現在使用している場所が空くので、そこをどのように利用するのか、同じく令和 4 年 2 月に理事長をトップに設置した跡地再編成
委員会で検討を進める。
次に②構造改革に伴う事業体ごとの収支均衡では、令和 3 年度から理事長の号令の下行ってきた構造改革が 2 年目に入り、支出の無駄を更に無くし効果を上げている。しかし、構造改革だけでは部門別の赤字は解消されず、特に大きな赤字を抱える中高の改革は必須である。中高では中長期計画に基づく単年度の具体的な目標・計画を定め、将来を見据えて部門を挙げて取り組む所存である。教育内容の向上を担保しつつ収支均衡に繋げていく。
また、③法人・教学事務システム更新に伴う合理化推進と業務改善では、令和 3 年 7 月に発足した事務系 ICT 推進委員会の下、各委員にシステムの統合、業務の効率化、他部署との連携などに関してアンケート調査を行い、具体的な対応を始めている。特に業務でこうしたシステムを使用している職員からの意見なので、業務の合理化や労働時間の短縮に繋がるものと期待している。併せて、10 月には事務組織の再・改編を予定している。
最後に令和 4 年度当初予算では、各部署で令和 2 年度当初予算額 10％（一部 15％）削減を目標とした構造的見直しを行い、新規案件を除くと教育研究費・管理経費は 8.4％減と効果があった。しかし、コロナ後の DX 化等の新規案件を入れると令和 2 年度比 1.9％増、令和 3 年度比 2.0％増となり、本業である教育活動収支差額は△228 百万円とこれまでで最も大きなマイナスとなった。また、受取利息・配当金の収入を加えた経常収支差額は△154 百万円となる。臨時的な収入である施設整備補助金と寄付金で基本金組入前当年度収支差額
は△112 百万円とマイナス幅は持ち直しているが、大変厳しい状況である。一方、部門別に見ると大学とわかくさ以外は支出超過で、大学の収益力が下がってきたため支えきれなくなってきている。こうした状況を乗り越えるため、昨年度同様、支出超過部門ごとの収支改善、収支均衡を図るため、収入に見合ったコストを見極めて実行する。大・短では予算編成
方針に基づく学生数を確保し学納金収入の増加を図り経費節減に努め、人件費比率 50％を目指しこれを維持したい。

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Ⅱ 学校別教育研究活動
大学・大学院・短期大学部の概要
１．教育改革・学生の支援
令和 5 年度の児童学部設置のための届出を行うほか、同じく令和 5 年度からの開始を目標に、環境教育学科、英語コミュニケーション学科のカリキュラム改訂、副専攻制度導入の検討を進める。また、「データサイエンス基礎」を開講し、BYOD を開始するなど、近い将来の全学的なデータサイエンス教育の充実に向けた布石を打つ。メディア授業の利用も計画的に進める。
２．研究・産学連携
本学の研究を活性化し研究力を強化するため、教育支援センター、狭山学務部、ヒューマン
ライフ支援機構、大学院等が連携・協力して、全学的な研究支援体制を確立し、研究支援を推進する。研究助成の取組を一層拡充するとともに、その成果を地域や社会に積極的に発信し、地域・社会の課題解決に貢献する。
３．地域連携、生涯学習・リカレント教育
最新の専門知・技術を学べるリカレント教育プログラム、社会人を支援する学習コンテンツを開発し、メディア授業も活用し「学び直し」支援を充実させる。
４．ガバナンス改革
大学のビジョンと連動した人材育成、人材配置が求められる。職階別・専門別研修の拡充、若手職員によるメンター制度等と合わせて計画し進捗させる。
［大学・大学院・短期大学部］
１．家政学部
令和 4 年度 4 月から栄養学科が栄養学部として独立し、家政学部は児童学科、児童教育
学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の 5 学科である。また、令和 5 年 4 月に児童学科と児童教育学科が児童学部として改組により独立することを予定しており、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科についても将来構想を早急に考えていく予定である。
また、家政学部のみではないが、コロナ関連による授業の web 化、メディア授業への移行
等々、検討する予定である。
現状の 5 学科としての各学科の令和 4 年度事業計画は以下の通りである。
児童学科は、令和 5 年度に改組予定であるが、かねてからの課題である児童学専攻と育児支援専攻それぞれの特色を活かすため、カリキュラムを一部改定し令和 4 年度から実施する。学生指導や授業方法については、毎月の学生ケース会議や年 2 回開催している「児童カフェ」での検討も継続する。学修成果を直接評価するため、アセスメント科目のルーブリッ
クが完成したので、令和 4 年度から運用する。また、教育課程に関する点検や、より適切な
成績評価・単位認定に向けた取り組みとして、アセスメントプランを策定し、学科内アセス
メント組織を整える予定である。教育実習、保育実習はコロナ感染対策を強化しながら実施
し、改組のための入試広報をアドミッションセンター、Web 戦略室とともに進める。
児童教育学科は、新教職免許法に基づく、特別の教科道徳の設置、外国語の科目化、プロ
グラミング教育の導入、ICT を活用した授業展開などの導入に対応して平成 31 年度から新
カリキュラムを展開している。新カリキュラムの効果を確認しつつ 完成年度まで継続展開したい。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から多くの授業を
オンラインで行わざるを得なかったが、令和 4 年度は感染予防策を万全に行い、一部メディ
ア授業を取り入れながら、原則対面授業を展開したい。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況によっては授業形態の変更など速やかに対応していく。幼稚園免許課程の事後2

調査については、昨年度無事終了しており、令和 3 年度より新カリキュラムを展開し始めた。このほか ICT 教育科目設置、小中併修などについて教職センターと連動して令和 3 年度より準備を始めており、令和 4 年度も継続して検討していく。また、児童学科と同様に改組関係のための入試広報をアドミッションセンターと相談して広報活動を展開していく。
特に新学部新学科の HP 掲載、SNS 広告について Web 戦略室が中心となり進めている。
服飾美術学科は、服飾を科学とファッションの両面から捉え、アパレル・ファッション分
野、教育分野に貢献できる人材及び一般企業でも有用な人材を育成する。4 年次には学びの集大成として、卒業研究で制作・研究を行い、口頭発表、展示発表、ショー形式発表という3 つの形式で 4 年間の成果を発表する。
イベントでは、学園祭でのファッションショー
「EVE」、
十条銀座商店街.北区との産学官コラボレーションによる「Handmade Shop」で、アパレル製品の製作と販売を行う計画である。
令和 5 年度の家政学部改組、教員人事の方向性を全員で考えるため、3 月に学科教員研究
成果発表会を開催。過去 4 年間の新入生アンケートをまとめ、今後の入試対策、どういう学生がほしいのか全員で考える機会をもつ。あわせてルーブリック評価を検討し、教員相互で学び合い、他大学のディプロマポリシーと比較しながら、本学科の今後の方向性を考える。
環境教育学科では、くらしを支える女性の目線を持ちつつ、環境・持続可能な社会について、問題提起・課題解決を図ることで、実社会で即戦力となる人材を輩出することを目標としている。そのために、これまで行ってきた科学的な視野で解決する目を育成する教育に加え、暮らし・地域社会といった場面で行動できる人材育成の強化を図る。この教育をより明確に示すため、SDGs をキーワードとして、カリキュラム改訂の検討を行い、暮らしに視点をおきつつ、暮らしに関わる社会の課題を解決するために行動できる人材の育成を行う。また、卒業研究をアセスメント科目として設定、ルーブリック評価、複数教員の成績評価を行
い、ディプロマポリシーに基づいた学力評価を行う。
造形表現学科は、デザイン系、表現系、造形系、表現と社会系の 4 領域について基礎から幅広く学び、様々な視点から発想できる表現方法を身につけることで柔軟な思考力と豊かな創造力を持った人材を育成する。授業外の取り組みにおいてもア－トプロジェクト学修などのプログラムを通じて、発信力・企画力・協働力の向上に取り組み、主体的に考えて行動できる力を養う。また、卒業学年においては 4 年間の学びの成果発表として学外での卒業制作展を開催する。
令和 3 年度がカリキュラム改訂の完成年度であったので、その成果について検証が必要であるが、新型コロナウイルス感染症のため目指すべき授業ができておらず、その検証そのものが難しい状況である。しかし今後カリキュラム改訂の必要性があり、「表現と社会」の
新領域の拡充、学科全体の科目編成の見直し、ディプロマポリシーと科目の関連の見直しが必要であることを共有している。
２．栄養学部
栄養学部は、令和 4 年 4 月に、家政学部栄養学科栄養学専攻と管理栄養士専攻を改組し栄養学科と管理栄養学科で構成される学部として独立した。栄養学部の目的は、栄養学を中心とした「食と健康」における科学的で幅の広い知識と実践力を駆使して、人々の健康維持・増進に貢献し社会で活躍できる人材の育成である。積極的な広報活動の結果、栄養学部の受験者数は家政学部栄養学科よりも増え、現時点で改組は成功であったといえる。
しかし、看板の書き換えだけでは将来的な受験人口減少に対応し生き残っていくことはできない。また、栄養学部は学生数が多く、受験生の偏差値レベルも高いことから、その衰退は大学全体に大きな影響を及ぼす。従って、改革は必須であり、改革なくして栄養学部の維持発展はあり得ない。しかし、完成年度（令和 7 年度）までは大幅なカリキュラム変
更を含む改革（例えばコース制導入など）はできない。そこで、最短で令和 8 年 4 月入学
生からの改革実施を想定すると、令和 7 年度の広報活動開始に備え遅くとも令和 6 年度中に改革案を具体化し完成しておく必要がある。準備期間を 2 年間とし、まず令和 4 年度で3

は栄養学部の方向性を検討することから始める。令和 4 年度は、1 年生は栄養学部、2～4
年生は家政学部栄養学科に属するが、全学年が新カリキュラムで学ぶ初年度なので、新カリキュラムの効果を確認しつつ検討することが可能な年度である。
栄養学科では、栄養士資格を持った食品のスペシャリスト育成をめざしている。具体的な出口（就職先）戦略を立てることから開始し、取得資格との関連性も含めたコース制導入の検討につなげていく。管理栄養学科では、臨床における栄養サポートチームの一員に求められる知識と技能を備えた管理栄養士の育成をめざしている。学生の学力低下を防ぎ、高い国家試験合格率を維持するために、苦手とする専門分野を早めに把握し強化する方策、留年制度の導入についての検討を開始する。
３．人文学部
人文学部では主に 3 つの取り組みを行う。第１は、蓄積型自己評価・フィードバック Web
システム（ASF システム）のさらなる活用である。学科ごとの分析結果を科長会等で共有し、課題の明確化や改善策の検討を行い、教育の改善に活かしていく。第２は、HP 等を通じた魅力ある大学生活の発信である。動画の充実や学科 TOPICS での発信の工夫をし、より学生生活が生き生きと発信できるようにする。第３は、「人文学部における教育方法の改善に関する勉強会」の再開である。コロナ禍で見送った人文学部独自の研究会実施を目指す。
各学科では、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、原則対面で授業を行う。
各種ガイダンス、国家試験、専門職採用試験、各種専門資格のための支援、現場職員や卒業生を迎えたキャリア支援の充実などに取り組む。
英語コミュニケーション学科では、魅力ある教育・充実をはかるため、新カリキュラムの検討を進める。また本学独自の Intensive English の授業を柱に、社会で通じる英語コミュ
ニケーション能力を高める教育を充実させる。ニューズレター「英コミ通信」を継続し、4年間の学びのストーリーを発信していく。教員採用試験支援などにも力を入れる。
心理カウンセリング学科では、令和 5 年度の 95 人への定員増とそれに伴う教員増をふまえ、公認心理師科目やジェネリックスキル関連科目をさらに充実させる。また、社会調査士を取得可能にし、社会で活躍できる人材の育成を目指す。心理学検定や統計検定の受験促進の継続、反転授業の継続とともに、学修成果の直接評価としてのルーブリックも活用する。
教育福祉学科は、社会福祉士、精神保健福祉士の実習をコロナ禍にも関わらず全員学外で実施できたので、これを継続する。国家試験や専門職採用支援も継続し好成績維持を目指す。
また、公認心理師取得に向けた大学院進学指導も実施する。卒業生や専門家を招き、社会教
育、福祉、心理 3 分野の学びを活かすキャリア支援の充実もはかる。
ジェネリックスキル(注 1) 特定の専門分野に偏った力ではなく、人が日常生活や社会生活を送る上で役にたつ基礎的な力のこと。例えば、コミュニケーション能力や、チームワーク、リーダーシップなどの能力を指す。

４．健康科学部
令和 4 年度の健康科学部の課題は、前年度と同じくコロナ禍での「臨地実習」である。実践能力の強化には、「臨地実習」は必要不可欠であり、実習施設と連携し、万全の感染対策を講じて可能な限り実施していく。また、DX 設備の効果的な教育への導入について検討し、教育プログラムの開発に取り組んでいく。
看護学科では、令和 4 年度から新カリキュラムが開始され、新旧２つのカリキュラムが同時に進行する。新カリキュラムでは、コア科目の「スタートアップセミナー自主自律」と「キャリアデザイン」が開始となり、「スタートアップセミナー自主自律」は、同じ学部のリハビリテーション学科と共に実施し、建学の精神に則り学びを共有していく。また、新たに開設した「健康・生活・地域実習」は、看護の対象を「生活する人々」「身体的・精神的・社会的に統合された存在」と理解するための看護の基礎となる科目で、学修効果が得られるよ4

うに指導体制を整えていく。
リハビリテーション学科は、「臨床実習」での実習指導者を学内に招聘し、専門的知識・技術・態度を見学・模倣・実践する学修体制を構築する。また、国家試験や卒業研究における学修成果を収める体制づくりを強化する。
５．子ども学部
2 年間のメディア授業の経験を活かし、ICT 活用など前向きに取り組み、幼稚園教諭・保育士資格取得に係る知識と実践力を高める。さらに学部創設時より目標としている『支援を要する子を含むすべての子どもの、一人ひとりの可能性に気づき、広げられる保育者育成』の専門性を高めるための①特別支援教育科目群（特別支援教育１種免許取得）、②健康保育科目群（医療保育、病児病後児保育児対応の学修）、③子ども芸術文化科目群（臨床美術士
5 級・ダルクローズリトミック(注 2)免許の受験資格、身体表現等の学修）をより充実させる。グローバル教育の一環として海外語学研修を目指すが、状況によってオンライン活用による海外語学・保育研修を実施する。学内 3 附置施設「かせい森のおうち・クリニック・放課後等デイサービス」での実習・ボランティア活動は更なる連携を深めていく。令和 3 年度からの 3 年生母校に帰る事業により出身高校へ本学部の独自性を伝え、また AO 入試を広く告知することで子ども芸術文化に意欲を持った学生の増加が期待でき、少子化等で懸念される入試状況の問題解決に繋げていく。
リトミック(注 2) スイスの作曲家、音楽教育家であるエミール・ジャック＝ダルクローズ（1865-1950）
によって創案された音楽教育法です。音楽と身体の動きを融合させ、聴いた音・音楽を空間の中で身体の動きによって表現することによって経験的に音楽を理解することが、この教育の特徴です。
これらの経験は、音を注意深く聴く力〈集中力〉や音に反応し、音と動きを統合する力〈反応力〉、音
楽をイメージする力〈想像力〉などの能力を高め、〈感性〉や〈表現力〉を豊かにします。
リトミックは、音楽教育の分野に留まらず、保育・幼児教育、音楽療法、表現領域（ダンス、演劇など）において、発展、応用されています。とりわけ、保育・幼児教育においては、音楽を動いて表現する
楽しい活動として、また親子、お友達と一緒に行うことで、コミュニケーション能力や社会性、協調性
をはぐくむ活動として、保育園や幼稚園、また地域の子育て支援施設などで行われています。

６．大学院
家政学研究科と文学研究科を統合した人間生活学総合研究科では、多くの実績ある社会人が入学している。今後も「学術研究の高度化と優れた研究者の育成」、ならびに「高度専門職業人養成」を柱にしつつ、社会人が研究しやすい教育環境のさらなる充実を重点的に計画する。中期計画（令和 4 年度～令和 6 年度）にも挙げられたリカレント教育(注 3)、主に社会人をターゲットにしたコースの設置検討など年次的な計画に則り進めていく。その際、教育 DX 化を推進し、多様なメディア授業拡大を検討する。
「高度専門職業人育成」を大学院の制度としても明確化し、入学者拡大確保を目指す。教育研究の質向上、研究倫理教育の充実などを基盤としてこれらを展開していきたい。また、本学大学院の専門分野の最新技術、英知を公開する MOOC 教材開発を検討課題として取り組む。なお、教育支援面においても DX
化は Web シラバスを皮切りに Web 履修登録等については必須事項として早期実現を果たす。
リカレント教育(注 3) 一度社会に出た者が学校に戻ることができるように組織された教育システム。再生教育、循環教育と訳されることもある。

７．短期大学部
保育科は豊かな表現力を持ち、明るくアクティブな保育を展開できる保育者養成を目的とした学科である。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えられるよう、高い専門就職率を維持できるよう活動を進めていく。令和 3 年度からスタートしたワーク

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シートを用いた PDCA サイクルの実施により、学修成果の把握・評価のための組織体制が科内につくられつつあり、令和 4 年度は、自己点検評価活動を定期的、継続的に推進していくことである。
栄養科は、栄養士，中学校教諭(家庭科)，栄養教諭，フードスペシャリストの資格を 2 年間という短期間で取得できるため、早く社会に出て活躍したいという学生や社会人など学
習意欲の高い学生が多い。学修成果の指標となるフードスペシャリスト資格認定試験は全員合格、栄養士実力認定試験は全員 A 判定を目指すべく、引き続き専門科目の講義・実験実
習・演習など密度の高い授業を継続していく。卒業時には社会で即戦力として活躍できる人材を育成するよう努める。
８．学生確保１）学生募集
令和 3 年度は新型コロナ感染症拡大の影響も最小限に留まり、年内入試の強化に向けた入試改革および学生募集施策も予定通り順調に実施することができた。その結果、志願者も定員確保率も大きく増加することとなった。
但し、総合型選抜と学校推薦型選抜はともに増加し、年内入試での定員確保率が大きく上昇したが、一般選抜での募集が厳しい学科（環境教育学科や英語コミュニケーション学科）
や短大（保育科と栄養科）においては今後一層の定員確保率の上昇を目指す必要がある。
その為に、令和 4 年度では 6 月から 8 月のオープンキャンパスへの動員を目的とした DMの強化を行うとともに大学案内等既存の冊子とは別に年内入試への誘導を目的とした小冊子を作成する。学外での相談会や高校ガイダンス等を通じて年度当初から当該冊子を配布し、受験生に対し早期に本学への興味・関心を喚起し、年内入試へ誘導するよう努めていく。
来年度募集では児童学部の開設と心理カウンセリング学科の定員増と二つの大きなトピックがあり、この情報を学生募集において有効活用することで大学全体の志願者増を達成したい。具体的目標は、年内入試で本年度の定員確保率を超えることとする。
直近数年間の学生募集では、競合大学に比して志願者数の面でも偏差値の面でも順調な成果を上げているが、さらに積極的な活動により、大学ブランド調査でも志願したい大学として令和 2 年度の女子大 1 位に続き、令和 3 年度も 2 位と好調な結果であった。来年度も上述したように学生募集面でしっかりと受験生への訴求を心がけることで大学ブラン
ド調査においても好結果を挙げたい。今後も受験生に直接遡及する広報を基本とし、積極的に学生確保を図っていくこととする。
２）入試
一昨年度の公募型推薦の改革に続いて、本年度は一般選抜を中心とした更なる入試改革を実施した。さらに、来年度は一般選抜（2 期）での大学入学共通テストの活用と記述式
を含む入試改革を予定している。具体的には総合問題を大学入学共通テストとともに実施することで、多様な評価軸による選抜を実現したい。こうした選抜方法の改革により、国公立や私立上位大学を志望している学力上位層の受験生も対象とし、意欲と学力を総合的に評価することで質の高い学生確保を目指していく。
短大独自の改革も計画している。来年度は公募型推薦（グローアップ入試）の改革を実施することで、年内入試での定員確保率を一層高めていくことを目標とする。
そして、令和 7 年度入試からの高等学校の新課程（指導要領の改訂）に対応した入試改
革も進める必要があるが、前提として受験生に受入れられることが必須である。その為、情報収集にも注力し、高等学校の要望や他大学の対応状況を参考に受験生の視点を踏まえた内容を目指し、令和 4 年度内に公表する予定である。

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９．就職活動
コロナ禍を契機として、大学や学生・企業に大きな変化がもたらされた。企業の採用選考においては、早期から学生との接点を増やすためにインターンシップ等の実施から早期選考への流れが加速している。また、学生の就職活動においては、主体的に活動する学生、IT
リテラシーの高い学生は大学や情報会社の活用以外にオンライン上のコミュニティーに自ら参加し、情報を得ながら活動し、早期に内定を獲得している。一方で、社会や経済の影響を受けながらの就職活動は、企業だけではなく専門職にもおよび、焦りや不安を増幅する環
境の中、就職活動に踏み出せない学生も一定数存在する。このため、本学学生の高い就職率(「2021 年実就職率ランキング」(大学通信)全国女子大学第 2 位)を維持するために、安定的に採用に結びつく企業・医療・保育所等との信頼関係を構築し、学内での情報共有と連携強化による適切な支援により、迅速な変化への対応力が肝要となる。
早期に学生の志向・意向・動向を把握すると共に、各学科・科の教員、キャリア就職委員会、及び関連部署と連携しながら、個々の学生のおかれている背景をも踏まえ多岐にわたる支援を実施する。
学生が就職活動に直面する前の低学年時に、自身の多様な可能性に気づきチャレンジす
ることができるよう、またそのチャレンジから、キャリアの選択肢を広げることを知り、自ら考えることができるよう、就業体験を伴うインターンシッププログラムの強化を図ると同時に、起業支援等、新しい発見、体験に繋がるキャリア支援プログラムの開発に努め、効果的な実施方法について検討を進める。
10．教育研究の充実
１）教育支援センター
科学研究費助成事業（以下「科研費」）への申請は、大・短全体で令和 3 年度は 36 件
（うち 12 件採択）
、令和４年度は 34 件の申請があった。全教員に対する科研費申請に関する意識調査や科研費不採択者への研究助成等により申請件数及び採択件数増加を目指し、研究活動の活性化に努める。
２）学生支援センター 学生支援課
学生が建学の精神である「自主自律」を実践し、自らの資質を向上させることができる
よう、組織間の連携協力のもと、学生に寄り添った学生支援を実施する。1. 経済的支援として奨学金制度を社会状況の変化や学生のニーズ等から見直しを行い強化する。2.学生が自ら主体的に判断し、多様な人間関係を構築していく機会となる、正課外活動を促
進・活性化させ、豊かな人間性を醸成する教養講座などを開催する。3.障がいのある学生が円滑に学生生活を送ることができるよう、教職員が連携・協働を図り、学生が抱える事情に寄り添った支援をする。4.学内で行われている様々な支援について周知し、各部署間の連携体制の充実を促進する方法を検討する。
３）学修・教育開発センター
本学の教育の質保証システム構築（学修成果の可視化）のための活動を進めていく。各
学科・科ごとにアセスメントプラン(注 4)を策定し、そのアセスメントプランに基づき点検・評価を実施するようにし、内部質保証とも連動する動きとする。この活動を機能させるために各学科・科と連動した IR 情報を提供することや、各学科・科ごとに適した FD を充実させる。また学生 CRED とともに学生が選ぶベストティ－チャー賞を実施し、授業法などを公開することにより授業改善も進めていく。
アセスメントプラン(注 4) 学修成果の可視化に向けた具体的な検証方法を大学全体／学科／科目レベルの 3 レベルについてまとめたもの。

7４）狭山学務部 学務課
令和 4 年度の看護学科カリキュラム改訂およびメディア授業の拡充等により、教育環
境の整備と教育・学修支援機能の強化は重要課題であり、さらなる体制の充実を図る。
令和 4 年度科学研究費助成事業について、狭山キャンパスでは 23 件申請し、9 件が採択された。令和 3 年度の新規採択件数は、新任教員が前任校で申請し採択された 2 件を加え、合計 11 件となり、令和 4 年度は 17 件の申請を行っている。申請件数、採択件数の増加へ向け、申請支援体制の充実を図るとともに、不正防止体制の強化へ向け、引き続き、科学研究費の使用ルールについて周知徹底し、適正な管理・運営を行う。
また、建学の精神である「自主自律」を促進するために、サークル活動や学科間交流会などの課外活動を主体的に実施できるよう支援する。さらに、学生が多くの知識や多様な価値観や気づきを得て、豊かな人間性を醸成できるよう教養講座を開催する。
11．共通教育の充実
大学の共通教育科目では「スタートアップセミナー自主自律」「基礎ゼミナール」「キャ
リアデザイン」、短大の共通科目では「自校・初年度教育科目」「キャリアデザイン」を中核として、各学科・科および他部署と連携しながら実施している。令和 4 年度より本学初の教育プログラム認定制度科目として「データサイエンス基礎」を全学開講する。この科
目はフルオンデマンド形式のメディア授業として板橋・狭山両キャンパスにて受講できる。
12．教員養成教育の充実
全学的な教職課程の適正な運用及び教職希望学生の進路保証が教職センターの主な責務である。令和 3 年度の改組からまだ間もないため，令和 4 年度においても旧教員養成
教育推進室からの業務の見直しを継続して，本センターが所管する業務を明確にし，学科等との責任の所在を確認しつつ，教職課程の適正な運用及び教職希望学生の進路支援を行っていくとともに，令和 4 年度より義務化される教職課程の自己点検・評価を適切に実施する。
13．附置施設・機関
１）図書館①大学図書館全体
大学の教育研究へ学術情報をもって寄与し、大学の発展に貢献することを大学図書館の使命として業務を遂行する。学術情報基盤形成（学習、教育研究のための図書・雑誌・
電子資料等の収集、提供）を適正な予算計画のもと充実させる。板橋・狭山両図書館の蔵書構築を有機的一元的に行う。両館の重複資料を主とした除籍作業準備に着手する。
学術情報リテラシー教育支援は教員と連携を図り学生の自主的な学びを促すプログラムへと発展させる。学生協働活動（Library Mates、Sayama Book Friends）を充実させる。
②板橋図書館
機関リポジトリ(注 5)による本学研究成果のオープンアクセスを推進する。デジタルアーカイブの構築を進める。著作権法関連業務に務める。
③狭山図書館
教員と連携を図りながら、外部委託業者と円滑な図書館運営を行う。東京家政大学十進分類表について学科資料、社会変化に対応した改訂作業を行う。
機関リポジトリ(注 5) 大学等が自機関の研究成果（学術論文、紀要論文、研究報告書、博士論文等）を収集・保存し、インターネット上に無償公開するシステムのこと

8２）博物館
常設展「コレクション展示」では、前期は加熱により食べ物がよりおいしくなる仕組み
を調理器具や食品サンプルと共に紹介する。後期は日本初のリボン工場跡地から発見され、令和 3 年度に当館に寄贈されたリボン見本帳や書籍を中心に展示する。
「博物館の価値再創出・発信プロジェクト」においては、デジタルアーカイブの作成・発信を促進させるとともに、新棟建設に向け、展示室・収蔵庫など博物館の主要施設の設備計画を進めるため、近年新設あるいはリニューアルした他機関の実地調査を行う。
３）保健センター
保健センターでは、学生の健康を心身両面から支援している。保健室では、健康診断の実施と個別の保健指導、応急処置および医療機関への紹介等を行い、学生相談室では、カウンセリングによる個別の心理相談・学生生活支援やグループワーク等を行っている。関
連部署や各学科、外部専門機関とも連携し、大学全体で学生の成長を見守る体制作りを目指している。ホームページや manaba 等を活用し、心身の健康に関わる情報提供を行い、第一次予防活動の充実を図ることとする。教職員の健康管理については、健康診断や再検査の受診率向上を目指し、保健管理・保健指導に結びつけ、ストレスチェック後のフォロー体制も含め、支援の充実を図りたい。新型コロナウイルス感染症対策としては、感染症対策本部会議に諮りながら、引き続き感染症に関わる情報発信等行い学内の感染予防に努めていく。
４）狭山保健室
学生に対しては健康カード・健康診断結果・月経に関する質問票とアレルギーに関する質問票の結果をもとに、個人面談による保健指導を継続、また、医師による健康相談ができるように環境整備をする。また、新入生に健康情報誌「大学生の健康ナビ」を配付し、学生自身が心身の健康管理を行えるようにする。
教職員に対しては、職員の健康診断受診率の維持、ストレスチェックの実施を継続する。
さらに、相談室（週 2 日）と協力して、心の問題を抱える学生・教職員に対して健康相談を行い、必要に応じて開室日の変更や産業医、学内外機関とも連携を図る。
５）ヒューマンライフ支援機構
2 研究所・2 センターで構成する本機構は、地域連携・産学連携を全学的に推進する組織として創設。社会連携室と産学連携推進室を窓口に社会のニーズと大学のシーズを結び、行政等との連携事業や企業との共同研究等の拡充をすすめる。具体的には「産学連携アクションプラン」のもと、多様な機関との新たな連携方策の研究検討、民間団体等との包括協定の締結、研究成果の「見える化」や知財化等にかかる取組を積極的に展開する。
①生活科学研究所
各研究所・センターと連携・協力を図りながら事業を進める。具体的には総合研究プ
ロジェクト・自主研究プロジェクトの推進、近隣住民に向けたレクチャーフォーラムの開催、全国の高校生を対象とする「生活をテーマとする研究・作品コンクール」の開催、研究報告書の刊行、研究生受け入れなどを行う。
②女性未来研究所
兼任研究員による 8 件の研究プロジェクトを進める。第Ⅲ期最終年のため、令和 3
年度に引き続き、研究成果発表を重点課題とする。
「女性の生き方」をテーマとしたシンポジウムと講演会を行い、学内のみならず、他大学や他機関等学外にも告知を行い発信する。板橋区との共催事業は今年度もオンラ
インにて実施予定。また、その他の共催事業についてもオンライン開催の可能性を検9

討し、地域のニーズをリサーチして広報活動を進める。
③地域連携推進センター
生涯学習の領域を一にするセンターが統合して 2 年目となり、昨年度に引き続き、運営委員会の一本化、一体的な広報体制等、連携を図る。オンライン講座実施の経験を生かし、専門性を重視した公開講座、学生向け資格取得対策講座等を拡充する。本
学の専門性を活かしたリカレント教育プログラムの開発に向け調査検討を進める。産学官民との連携・協力による地域課題の解決に向けた多様な事業を企画・実施する。
④ヒューマンライフ支援センター
多様な行政・企業からのニーズを的確に把握し、学生の実社会での学びに結びつける取り組みを充実させる。具体的には動画教材の制作、農林水産省との「ワークライ
フバランス in 農業女子プロジェクト」、企業とのレシピ開発事業、板橋区、北区、入間市、狭山市、長南町との連携事業、食リンピックの開催、板橋区との「森のサロン」の運営等、オンラインツールもうまく活用しながら、学生活動の発信とその支援を拡充する。
６）グローバル教育センター
令和 3 年度に 1 年次から 3 年次まで定期的に英語力を測定することが完了し、令和 4
年度はその結果を分析し、正課内外の英語学習環境の一層の充実を目指す。第二外国語は開設年次と履修登録方法を見直し、履修者の増加に努める。正課外では、令和 3 年度に引き続きオンラインと対面を活用して英語学習サポートを提供するが、令和 3 年度よりも利用者数を増加させるよう告知活動を工夫する。海外研修はコロナ禍の状態を見極めつ
つ、一日も早い再開を目指す。
７）臨床相談センター「地域に開かれた臨床心理相談センター」として小学校高学年から中学生までの発達障害児に対する研修会等を中心に幼児から高齢者まで、生涯発達の観点から様々な悩みへの相談窓口の充実を図る充実させ、多様な問題の解決、および心と身体の改善・向上のために、地域を支える中核的なセンターにしていく。公認心理師・臨床心理士を養成する大学院実習機関として教育・臨床指導を更に充実させ、実社会に出て信頼と評価される人間力の養成と実践力として心理学的支援を提供できる人材を養成する。
８）かせい森のクリニック
予約制で診療を行う。小児神経内科、小児・アレルギー科、内科の外来診療をそれぞれ
週に半日行う。小児神経内科（発達障害外来）は、地域の教育機関からの診療依頼もあり、対象となる疾患の特殊性もあるため従来通り初診を主に、個別に十分な時間をかけて診療を行う。小児・アレルギー科では初診時に充分な時間を割いて診療することは変わらず、
食物経口負荷試験も実施していることから充分な観察時間を設けている。入間市役所における広報は継続し、患者数の増加に努力する。内科は特に教職員に見られる慢性疾患の経過観察並びに治療への門戸をさらに開き、福利厚生に寄与する。小児科領域は子ども支
援学科の学生実習の対象であり、それを継続する。産後ケア部門からの依頼に基づき、乳児の診療を行う。訪問看護部門の発展へ協力する。また、中期計画に基づき、Community
Well- being Center 構想の実現に向けて板橋キャンパスと協働する。
産後ケア部門は、妊娠・出産包括支援事業をさらに展開するため、産後ケア事業契約を結んだ入間市と三芳町に続き、所沢市とも契約提携をしていく。また、狭山市とも契約提携予定で準備を進めていく。産後ケアの質担保に努め、看護学科の実習施設として安全で効果的に学べるように指導体制の充実を図っていく。

10

訪問看護部門は、自費による訪問看護サービスを提供することを目的にかせい森のク
リニックの部門として開設した。令和 4 年度は、自費から公的保険制度である介護保険または医療保険を使用して、看護サービスが受けられる訪問看護ステーションを開設する
ため、狭山市に開発許可申請を行う。また、教職員が協力し、小児から老人まであらゆる年代の人々が「その人らしく生活する」ことを支える在宅ケアの実践と健康科学部、子ども学部における人材育成に関わる。
14．教員・職員の協働活動
長期的な視野に立った戦略的な大学運営を行うために、あるいは教員が教育・研究に取り組む時間を増やし本学の教育・研究の水準をさらに向上させるために、大学における種々の取組に関する意思決定や実行への職員の積極的な関与・参画が欠かせない。研修等
を通じて教職員の意識の変革を促すとともに、全教職員が大学の目標を共有し、職員が一定の裁量を持ち、現場の実態を踏まえた改善提案をしていける組織づくりを進める。
15．渡邉辰五郎賞
平成23年度に学園創立130周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎
奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので令和4年度
は12年目に入り、第11回の表彰を行う。
16．学園貢献賞『ほめて育てる教育推進』の一環として平成 28 年度に創設された「学園貢献賞」は令
和 4 年度は 7 年目に入り、第 7 回の表彰を行う。
［中学校・高等学校］
１．現状
東京家政大学附属女子中学校・高等表１ 年度別：中高教員数・生徒数推移表
学校（以下、中高）における建学の精神
年度
西暦・和暦 2019(H31)2020(R2)
は【自主自律】であり、生活信条は【愛
教員数
高校
49
43
情・勤勉・聡明】である。そして、今、
中学
21
21
危機的な時代であるからこそ、140 周年
合計
70
64の歴史と伝統に基づく真（新）の教育を
入学者数
高校
229
283
目指し、
【KASEI（家政）から SEKAI（世中学5072
界）へ】を掲げ、多様な文化の理解と尊
合計
279
355
重の精神を通じ、より良いより平和な
在籍者数
高校
622
658
世界を築くことに貢献する探究心・知
中学
184
185
識と技能・思いやりに富んだ女性の育
合計
806
843
成を目指している。しかし、現状は表 1にあるように生徒数に準じた教員数の減少に関わらず、継続する入学者・在籍者の現行定員【中学 150×3→450 名・高校 360×3→1080 名】からの大幅減による管理運営費の赤字であり、最大の課題は教育内容の向上を担保した財政健全化である。
２．長期（10 年）展望目標（ビジョン）
建学の精神は【自主自律】であり、生活信条は【愛情・勤勉・聡明】である。そして、今、危機的な時代であるからこそ、150 周年へ向けた歴史と伝統を基盤とした真（新）の教育実現を目指し、【KASEI（家政）から SEKAI（世界）へ】を掲げ、多様な文化理解と尊重の精神
を通じ、より良いより平和な世界を築くことに貢献できる探究心・知識と技能・思いやりに富んだ全人教育に基づく女性の育成を目指す。また、本学において、大学との連携をさらに112021(R3)
39
20
59
229
67
296
729
188
917

強化しつつ、量・質ともに充実した入学者・在籍者を確保する。
３．中期目標・計画
理事会では、令和 3 年 10 月 26 日【令和 3 年度における中長期財政計画について―令和 4
年度から令和 12 年度まで―】を作成し、第 528 号渡辺学園広報にて公開した。それによると【中高財政健全化のためには、高校 330 名・中学 120 名の入学者を募集できる体制が必要】とされている。
一方で、ある程度の時間が掛かるものの【適正な学校規模による量と質のバランスを計り、内外の人的資源を活用しつつ、教育内容の向上を担保した財政健全化を図る】検討が必要であろう。
具体的には大学との連携をさらに強化しつつ○人間力と学力の一貫した育成：入試広報（入口）・進路支援（出口）○生き方を創造する力の育成：生徒保護者支援○国際的に活躍する力の育成：国際ＩＢ支援○21 世紀能力と探究力の育成：教務支援・ＩＣＴ支援を充実
させ、教育内容と諸校務の充実を図りつつ、一人一人の子どもの可能性を最大限に引き出すことを目指し、常に前向きに着実な歩みを進めてゆきたい。
４．中期目標を踏まえた令和 4 年度 具体的事業（業務）目標・計画
令和 4 年度 東京家政大学附属女子中学校・高等学校の年間モットーは、【挑戦：Challenge!】【量の確保、そして質の向上へ！】である。令和 4 年度入学者総数状況：3 月
末日現在、高等学校：前年度比 1 割増、中学校：前年度比 2 割増である。こうした勢いを背景に大学との連携をさらに強化しつつ、学力増進、国際教育、ＩＢ教育、全人教育、ＩＣＴ
活用能力促進といった時代的な要請による教育内容振興に応えるべく、主要事項を申請させていただいている。
○進路を保障する学力の向上策
・学力増進 中学校：ラーニングコモンズや図書館【放課後自習室】活用による補修学習の充実
中 3 年のスタディサプリ活用による学力促進・進捗状況調査
中 1～3 年の探究学習の充実
英語検定・漢字検定の達成目標設定と実現への指導充実
高等学校：ＮＧＵルーム【放課後自習室】活用による補修学習の充実
高 1～3 年のスタディサプリ活用による学力促進・進捗状況調査
予備校講師を活用した学力増進講習の定期的実施
英語検定・漢字検定の達成目標設定と実現への指導充実
・国際教育
ALT をクラス副担任や英語授業にて、さらに外部ネイティブ講師などによる集中研修などを積極的に充実展開させる。コロナ禍後海外修学旅行【カナダ】準備を大学：グローバル教育センターとの協働により積極的に進める。
○特色ある教育の充実
・ＩＢ教育・全人教育
中学校：MYP【IB 教育】実践 3 年目を迎え中１～3 年を通した 3 年生体制を確立するべく、準備を進めて訪問審査を受ける。さらに、豊かな言葉～表現する力を伸ばす～附属中学校で進める全人教育を実現する。
・ＩＣＴ活用能力促進
学内 CPS や Web 戦略室との協働、さらに 140 周年記念棟に新設予定の本学園 ICT 拠点と12

のコラボへ向けて中高内部の準備を進める。
○新規事業案件①ICT 教育事業発展のための教育機器備品の充実
情報化社会に対応した教育の推進と向上を図るため、授業における電子黒板など ICT 教
育機器の積極的導入推進と充実を図りたい。
②IB 教育の推進および認定校申請へ向けて
課題解決を図るため校内外研修と先進校視察を実施しつつ、評価システムの充実を図る。
さらに、認定校申請を目指したい。
③C 校舎放送室放送施設設備の更新
放送は日常の教育活動や緊急事態対応に欠かせないものである。そこで、16 年間続いている旧来の放送施設設備のメンテナンスおよびリース契約を解除し、新たな更新を図る
必要がある。
④理科室（化学・生物）における椅子の更新
購入後 40 年間も経過しており、傷みも激しく怪我をする恐れもあるので、新しいものへの更新をお願いしたい。
［幼稚園］
幼稚園型認定こども園開園 4 年目を迎える。過去 3 年で少しずつ定員を充足する方向に推移してきたが、1 号認定は令和 4 年度募集では園児数が大幅に減少に転じた。少子化と乳児期からの就園率上昇による影響が及ぶ中で、「子育て家庭に選ばれる園」となるための方策を考え、具体的に取り組む必要がある。
１.大学附属の幼稚園型認定こども園としての役割の構築
１）安定的な運営
これまでの 3 年間で 1 号認定（幼稚園枠）、2 号認定（保育所枠）それぞれの多様なニーズを把握し、課題を検討し、保育実践を積み重ねる中でようやく認定こども園としての運営が安定化してきた。一方で園児数の減少が急激に進むと共に、人材不足が常態化
し、常勤職員の負担が大きくなっている。今後、園児・保護者・保育職を志す方、3 者に選ばれる園を目指して、本園の魅力や保育内容を広く分かりやすく外部に向けてさ
まざまな形で発信できるように努める。
（地域子育て家庭への情報発信・自園評価・自園保育者育成過程の構築など）
２）保育の質の保障と教職員の働き方改革
嘱託を含む常勤職員のシフト勤務と、さまざまな勤務時間の業務補助員が集う組織の中で、保育理念や園内の各種情報の共有が課題となっている。教職員間の連携方法の改善を図るとともに、質向上のための研修体制を整える。また、正規職員の残業の常態化を改善するべく業務内容の見直しを具体的に進める。
３）「幼保連携型認定こども園」移行に向けた検討と計画の立案林立した保育施設が淘汰される時代に移り変わる中で、「幼保連携型認定こども園」として 0 歳から就学前までの一貫した教育・保育を実現し、地域の子育て家庭に選ばれる園を目指す。運営委員会での検討や保育現場を担う教職員による検討を重ね、移行に向けた計画を立てる。
２.大学や学内乳幼児施設との連携強化
１）ナースリールームをはじめとする学内乳幼児施設との情報交換・交流の機会を増やし、

13

互いの施設の特性を活かし合う連携を強化する。
２）家政大学内で学ぶ学生・生徒との互恵性のある関わり
児童学科の自校附属園実習、学生ボランティア、卒業研究、教育実習生の受け入れや各種授業協力など、大学内各所と積極的に連携し、保育現場での実体験を通して学ぶ場と機会を提供する。また、児童学科に限らず大学や附属中高の先生方とさまざまな交流をもち、互恵性のある関わりを構築する。
［ナースリールーム］
１.保育の質の担保と向上
１）子どもの最善の利益の保障、保護者支援の両面から保育理念、保育方針、保育内容について実践と省察を丁寧に行い、更なる保育の質の向上に努める。
２）職員の働き方を見直し、オーバーワークの軽減、休暇の取得に努め、継続可能な勤務体制を整えていく。また、職員一人ひとりが経験に応じた知識や技術の習得をし、保育の質の向上につながるような学びの機会を積極的に取り入れていく。
２.他部門との連携
１）少子化により今後保育現場に求められる社会的な意義、需要が変化していくことが考えられる。地域に必要な保育施設となっていけるよう、学園内の保育関連部門との連携について検討していく。
２）東京家政大学の特徴を活かし、0 歳から就学前までの一貫した保育を実現させるために、事業所内保育施設であるナースリールームと幼稚園型認定こども園であるみどりケ丘幼稚園が、幼保連携型認定こども園へと移行していくために連携し検討していく。
［かせい森のおうち］
コロナ禍での保育園運営の難しさは令和 4 年度も続くと考える。登園自粛期間もあることを想定し、保育に ICT を取り入れる工夫をする。森のおうちが「もうひとつのおうち」として、園児がのびのびと自分らしく自身の育つ力を発揮できるよう援助していく。障害児保育の充実を図りインクルーシブな保育を目指している。
保育のみならず、毎月の保育委託料請求、各補助金の申請、報告等、毎日のように狭山市、近隣の市、埼玉県からの要請があり、事務手続きの時間の確保が課題である。
１.保育内容の見直しと充実
１）大学教員による園内研修の機会を増やす。
２）各年齢の年間カリキュラム、月案、週案のフォーマットの見直し。
２.大学内の保育施設としての意義
子ども学部・健康科学部の学生の実習・ボランティアを広く受け入れる。
３.保育の発信力の強化
WEB を利用した保護者会の開催などを行い、森のおうちの保育が保護者に広く周知される
機会を増やす。要望や意見など広く集められるようにしていく。
［かせい森の放課後等デイサービス（つくし）］１．活動指針 自己肯定感を高め、子どもたちの未来を創出する。
２．活動目標及び内容
１）活動内容の充実・深化を図る①ほめる、笑顔、感動を大切にした支援を図る。

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②コロナ禍における支援の工夫を図る。
２）職員の資質の向上①関係機関の実施する研修会への参加。
②外部指導者を招いての研修。
③発達障害の関係学会の情報の収集を図る。
３）学生の学びの場としての体制の確立を図る。
①学生の学びとしての指導体制の確立及び体験実習の質の向上を図る。
②子ども学部子ども支援学科教官との定期的な情報交換会を実施し、連携を図る。
③体験実習報告書を作成する。
④卒業論文作成への協力。
４）保護者支援の充実を図る。
①ペアレントトレーニングを企画実施する。保護者が子どもへの接し方を学ぶことにより、よりよい子育ての支援を図る。
②かせい森のクリニックと連携し、保護者支援を行う。
③日々の相談体制の充実を図る。
５）運営体制の確立を図る①前年度の運営評価を活かした運営に努める。
②副施設長との定期的な情報交換を実施し、大学との連携強化を図る。
③狭山市・入間市教育委員会、民生委員の協力のもと「つくし」評議会を開催し、第3 者の意見を取り入れた運営を確立する。
６）地域の特別支援センターとしての役割を果たし、地域に貢献する。
①入間市小・中学校と入間市放課後等デイサービス事業所との情報交換会を実施する。
②入間市教育委員会「チャオチャオ教室」との連携を図り、小学校 1 年生の指導の充実を図る。
③大学の持っている知的財産を活用し、講演会等を通して地域文化・教育の発展のために貢献する。
７）その他①新型コロナウイルス感染予防対策(検温・マスク・手洗い・換気等)を徹底し、充実した活動を展開する。
［児童発達支援事業所わかくさ］
１．療育内容の充実
大学内の施設であるため、高い専門性・多様な療育内容が期待されている。大学の知的財
産、専門性をフルに活用するためにも、関係学部と連携し、療育に活かしていく。また、個々の理解を深めるために、日々のカンファレンスを行い、見出した課題を次回に繋げ、継続した療育を進めていけるよう、スタッフのスキルアップにも取り組んでいく。
２．保護者支援の強化
ペアレントトレーニングを年間で実施し、わが子を違った視点から見つめ、個々に合った対応を自ら見出していけるよう支援していく。また、保護者の相談を積極的に受け入れ、安心して子育てができるよう信頼関係を築いていく。
３．実務研修、実習の積極的な受け入れ
授業の中での学生の見学、実習の受け入れや卒業論文作成の協力を行い、学生の学びの場とする。また、児童館・保育園に対し療育の公開を行い、意見交換をすることで新たな視点や課題を見出していく。

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４．関係機関との連携
子どもが通園する幼稚園や保育園に見学に行き、保護者も含め、同じ方向で子どもに対応していけるよう情報共有を図っていく。就学に向けては、教育委員会からの情報を提供するなどして、小学校へのスムーズな移行につなげていく。

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Ⅲ 教育研究施設・設備の整備充実計画
令和 4 年度の施設設備の整備計画はコロナウイルスの影響による製造工場の停止等による半導体の不足のため、施設設備機器・資材の入荷等を勘案しながらの計画となる。
その中で東京家政大学は、
令和 3 年度に創立 140 周年を迎え 140 周年記念館を建設する。
建学精神、歴史と伝統を活かし、次の時代を見据える場として博物館と社会と学生をつなぐ教育・研究の場として産学連携の拠点施設を構想し、新しい時代の教育に力を注げる基盤となる建物を建設する。令和 4 年度に基本・実施設計、令和 5 年度から令和 6 年度末までに建物完成の計画である。
また、ICT 環境整備委員会が令和 3 年 7 月に発足し、事務系及び教育系の各種業務フローを見直し、各部署個別最適ではなく学園全体の最適化を図るべく、デジタルトランスフォー
メーションの取り組みが始まった。本年度も、学内システムとネットワークの安全で安定的な稼働のため、計画的に老朽化システムの更新を実施する。
経年劣化による施設設備の大規模修繕等を実施するとともに建物のバリアフリー化（車
椅子用昇降機設置）省エネ化（LED 照明）トイレ改修を計画的に行いキャンパスにおける学生等利用者のアメニティ環境を充実していく。
１．大学・大学院・短期大学部
１）140 周年記念館事業計画
140 周年記念館建築のための基本・実施設計を令和 4 年度に実施（令和 5、6 年度（令和 7 年 3 月 31 日））までに建物完成の計画である。
２) 基幹ファイアーウォール老朽化更新
メーカーサポート終了に伴う学園基幹ネットワークのファイアーウォール機器の更新。
学園全体ネットワークのセキュリティ維持と安定的な運用のため計画的に更新を実施する。
３）統合バックアップシステム更新
大学基幹仮想基盤システムにおけるバックアップシステムの更新。
学園システムの安定的な稼働とシステム障害時の事業継続性の担保と早期復旧のため
計画的に整備を実施する。
４）Microsoft365 Apps for Enterprise(旧称：Office365 ProPlus)利用整備
学生教員が自身の PC を学内に持ち込み、講義や学修に利用する BYOD（Bring Your Own
Device）の取り組みに合わせて、学生教職員向けにクラウド版 Microsoft Office が利用できる環境の整備を行う。これにより、大学在学中は学修研究利用に限り Officeの購入は不要になり、学修研究環境の補助に役立てる。
５）Google Workspace for Education Plus 利用整備
主にオンライン授業等で利用されている Web ミーティングシステム Google Meet の録画機能が有償となったため、その利用整備を行うことで、学修環境の補助に役立てる。
６）大学 9・10 号館、学生ホール トイレ改修工事（第 4 期）
経年劣化したトイレをすべて洋式（洗浄便座）化し、学生等のニーズに対応し、快適性の高いものに改修する。また、今後も学生用を中心に和式トイレを洋式トイレに順次改修していく計画である。
７）大学 7・9・11 号館照明器具 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
（本工事は、令和 3 年度実施予定であったが、コロナウイルスの影響により照明器
具工場の停止等による半導体不足のため器具・資材が入荷されず、令和 4 年度にスライドし、実施する計画）
８）大学 16 号館天井耐震化工事（キャンパスアトリウム・中体育室）
大地震から天井等の落下を防止し、学生及び教職員への安全対策を強化するとともに17照明器具 LED 化により省エネルギーと教育環境の整備に努める。
９）大学 10・16 号館コンピューター室からアクティブラーニング教室への改修工事
コンピューター室（2 室）をアクティブラーニング教室へ改修工事を行い、学生の主体的な学びの環境整備に努める。
10）14 号館、120 周年記念館、正門守衛室他 自動火災報知設備等落雷対策工事
近年、落雷により自動火災報知設備等の故障が広範囲に発生するため、落雷対策工事を実施し、学生・教職員の安全確保に努める。
11）22 号棟造形表現総合基礎実習室床改修工事
造形表現総合基礎実習室倉庫床が経年劣化による腐食のため、張替補強を行い、環境整備に努める。
12）大学 5・15 号館講義室視聴覚設備更新工事
視聴覚設備の経年劣化による更新及びコロナウイルス等対策に伴う映像配信授業に対応するため、更新を実施し、教育環境整備に努める。
13）学寮 1 号館寮閉鎖による学生クラブ室への改修工事
令和 3 年度末で学寮が閉鎖となり、学生クラブ室として使用するため、扉取替及び電源
コンセント設置等を実施し、学生クラブ活動等、環境整備に努める。
14）狭山校舎 1 号館、6 号棟照明器具 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
15）狭山校舎 2・3 号館階段室ガラスブロック更新工事
階段室へ自然の光を取り入れるガラスブロックが経年劣化による雨漏りが発生しているため、スチールサッシに取り替える工事を行う。
16）狭山校舎 3 号館車椅子用階段昇降機新設工事
現在、3 号館 4 階へ車椅子等の通行ができない状況である。それらのバリアフリー対策として学生・教職員等が使いやすい教育環境の構築に努める。
17）狭山校舎クラブﾞ室床改修工事
狭山校舎クラブ室床が経年劣化による腐食のため、張替補強を行い、環境整備に努める。
18）狭山校舎構内アスファルト道路改修工事
狭山校舎構内アスファルト舗装は、経年劣化による亀裂や段差等が発生しているため更新工事を行う。
２．高校・中学校・こども園（幼稚園）
１）中高無線 LAN 認証サーバ大学統合
老朽化した中高無線 LAN システムの維持のため、認証サーバ等の更新を実施する。
更新にあたり、大学無線 LAN システムの認証サーバに設計を統合し共同利用することで機器更新コストを削減する。附属中高では全生徒が iPad を用いて授業を行っており、その環境の安定化を実現する。
２）附属 B 校舎照明器具 LED 化工事
省エネ（CO2 排出削減）対策を推進するため、今後もすべての照明を LED 化する計画である。
３）附属 B 校舎第 1 調理室調理実習台更新工事
高校第 1 調理室の調理実習台が経年劣化による老朽化のため、更新工事を実施し、給排気設備等と併せて更新し、衛生的な環境整備に努める。
４）附属 C 校舎非常放送設備更新工事
非常放送設備機器の経年劣化による更新を行い、生徒・教職員の安全な施設環境整備に努める。
５）附属中高体育館屋上防水工事
屋上防水シートの経年劣化により雨漏りが発生しているため、張替工事を行う。
６）附属幼稚園園庭整備
幼稚園の園庭に土入れ転圧を行い、園児の安全な環境整備に努める。

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