Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) データベース検討委員会(2) 専門研修プログラム委員会(3) 専門医認定・更新委員会(4) 総合診療専門医検討委員会(5) 地域医療・定員問題検討委員会(6) 研究医養成に関するワーキンググループ
２．その他(1) 厚生労働省専門医認定支援事業実施要項の一部改正について(2) 次回（8月30日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第14回理事会（7月16日）の議事録等の確認
寺本理事長より、第14回理事会（7月16日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．財務委員会(1) 基金申込みについて
今村副理事長より、日本専門医機構第2号基金募集に対して、キヤノンメディカルシステムズ株式会社から1,000万円の引受申込があったことが報告され、承認された。
２．専門医認定・更新委員会(1) 専門医更新二次審査について（麻酔科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科）
大川理事より、機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科(1名)、泌尿器科(187名)、耳鼻咽喉科(27名)、整形外科(26名)、小児科(2,900名)の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
(2) 専門医一次審査報告書（新規認定用／更新用改訂）（案）
大川理事より、基本領域学会から機構側に提出する一次審査報告書のフォーマットを作成したことが報告され、承認された。
(3) 妊娠・出産・留学等による受験期間の猶予について
大川理事より、専門医認定試験指針において、面接試験のリモート受験の可否は領域学会の判断とすること、特定の理由（留学・病気・妊娠・出産・育児など）によって認定試験を受験できない場合の有効期限を専門研修終了から原則5年間とすることを追記した案が説明され、承認された。
なお、理事からは、病気や災害によって当日受験ができなかった場合の救済措置としての再試験が必要ではないかとの指摘がなされ、各領域学会と連携のうえ検討を行うこととなった。
(4) 研修修了から認定証発行までの流れ／マイページ入力を100%にするための方策
大川理事より、専攻医データベースにおいてマイページの入力が不十分であるという課題を解決するため、入力完了を機構認定専門医認定証の発行要件とすること、各領域学会、基幹施設、専攻医本人に対してこの要件について周知徹底を図ることが提案され、承認された。
(5) サブスペシャルティ領域認定料について
大川理事より、サブスペシャルティ領域の認定料（領域単位）を初年度50万円／年、次年度以降30万円／年にすること、プログラム・カリキュラム認定料（基幹施設・1領域）は1万円／年とし、20領域以上を保有する施設については20万円／年を上限とすることが提案され、承認された。
３．共通講習委員会

(1) 共通講習カテゴリーの追加
大川理事より、日本救急医学会から共通講習に災害医療を追加すべきとの提案があり、これを受けて、共通講習の任意講習Cとし、整備指針における「専門医の認定・更新」に関する補足説明を改訂することが説明され、承認された。
(2) 共通講習申請の手引きの改定
大川理事より、共通講習申請の手引きにおける複数箇所の改訂について説明され、承認された。
(3) 編集会議議員の追加（医療経済担当）
大川理事より、前回理事会への報告で検討中となっていた編集会議の医療経済担当議員として、井伊雅子議員を追加することが諮られ、承認された。
４．基本領域連絡委員会(1) 「研修検討委員会（プログラム等)」､「専門医検討委員会(認定・更新)」委員長及び委員承認について
南学理事より、前々回、前回理事会の協議により承認された、研修検討委員会（プログラム等）、専門医検討委員会（認定・更新）への委員推薦一覧、および両委員会の委員長を南学理事が務めることが諮られ、承認された。
５．サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域検討委員会の主な課題である専門医名のWG報告書の名称からの変更と、機構承認学会認定専門医の承認および乱立防止について審議を行った。
専門医名の名称変更については、申請のあった腎臓専門医、血液専門医については、整備基準によって専門医像とカリキュラムの統一性が担保されることを条件に従来の専門医名を認めることとした。
機構承認学会認定専門医の承認と乱立防止については、理事より、基本領域学会への指導を強化して問題意識の共有を進めること、機構として領域数の規模感を設定しておくこと、国民からみた判りやすさに配慮すること、短期での解決をもとめず長期的に検討を続けることなどが必要であるという指摘がなされたことから、機構の関わり方を明確にする何からの概念を示すこととした。
また、研修細則とレビューシートの不整合の修正、旧制度から新制度への移行期における研修登録の時期、整備指針補足説明の改訂などについて検討を進めていることが報告された。
サブスペ領域専門医検討委員会とサブスペ領域連絡協議会の立ち位置について、課題を整理すべきという意見が出されたことを受けて、渡辺理事より、これらを明確にするため、既存の情報を図案化した資料が提示され、以下のような説明がなされた。
・サブスペ領域専門医検討委員会の設置主体はサブスペ領域である。同委員会は、設置主体であるサブスペ領域学会、関係する基本領域学会、機構が指定する委員（カテゴリーCの場合）の委員で構成される。
・サブスペ領域連絡協議会の設置主体は基本領域である。同協議会は、設置主体である基本領域学会、関係する基本領域学会、関係するサブスペ領域学会の委員で構成される。
・検討委員会、連絡協議会のいずれについても、機構は開催に要する費用を支弁しない。

なお、理事からは、検討委員会、連絡協議会の位置づけ、役割などについて、混乱が生じることを避けるため、関係する学会に対して繰り返し説明する必要があるという提言がなされ、賛同を得た。
また、学会認定サブスペ専門医が機構承認へと更新する道筋について質問がなされ、寺本理事長より移行期における、資格更新時期の、サブスペ領域と基本領域の関係等の課題について整理が必要な領域もあるという認識が示された。
６．総合診療専門医検討委員会(1) 総合診療領域ＧＲＳシステム業者選定について
神野理事より、総合診療専門医向けシステムの発注先選定について、3回の提案を経て2業者にしぼり、費用見積を依頼したこと。見積り額に大きな差はなく、既に機構本体のシステム開発を担当しているＡ社に依頼すると依存度が高くなりすぎるという危惧から、委員会では総合診療のシステム開発を担当しているＢ社を選定するのが望ましいと考えていることが報告された。
これに対して理事からは、Ａ社への依存度が高いという理由だけでは弱く、また今後の改修やシステム統合における費用が示されていないことについても指摘があり、システムの非専門家でも理解できる理由の提示を求める意見が出され、委員会にて再整理を行うこととなった。
７．専門研修に関するハラスメント対策委員会(1) 現在機構に届いている事案に対する機構の介入（対応策）について
木村理事より、ハラスメントに関する情報収集を目的に設置した相談窓口に相談が寄せられたことと、2019年秋から2021年7月までに届け出のあった約700件のプログラム辞退・転科・移動事例に対して、メールあるいは電話で理由を問い合わせた結果、「ハラスメントがあった」または「どちらとも言えない」というケースが約90件あったこと。また、診療科別の件数が報告された。
このような現状を受けて、今後、機構として、専攻医に対するハラスメントの現状を調査・把握していること、全体の件数、領域別の件数等を公開し、注意を喚起することを方針としたいという提案がなされた。
理事からは、機構の関与を示すことは施設や指導医への注意喚起とともに専攻医の安心に繋がるとして賛同の意見が示された。ただし、領域別件数の公表については勤務環境の違いなどもあるため、公開はせず領域学会へのフィードバックにとどめることが提案された。
また、ハラスメントに関する機構の姿勢、案件が発生した場合の対応、領域へのフィードバック内容などについて予め周知する文書を対策委員会にて作成し、次回理事会に諮ることとした。
８．その他(1) 全国知事会社会保障常任委員会主催「医師養成に係るワーキングチーム（公開会議）」準構成員への就任依頼について
村井理事より、全国知事会に「医師養成に係るワーキングチーム」を設置するにあたり、寺本理事長に対して準構成員への就任を依頼したことが報告された。専門医制度では多様な地域での診療実績を求めているが、地域医療に従事した際の処遇、および従前の職場への復帰が課題になっている。これは、地域行政が解決に関与すべき課題であり、知事会で議論するにあたって専門の立場からの助言を求めるのが目的である。

理事からは、公開会議であることにより発言の断片が一人歩きする可能性への懸念が示されたが、あくまで求められるのは助言であり、問題が起こらないよう配慮することが説明された。また、初回参加以降は状況や議題によって副理事長等の参加や欠席もありうることが確認された。
(2) 概報令和3 年（2021 年）度版の発行数の検討（予算案）
事務局より、令和3年度の日本専門医制度概報作成について、作業開始を例年より2ヶ月早めること、作業負荷の軽減を図ること、業務効率化とコスト低減のため印刷は昨年と同じ企業に随意契約で委託すること、紙面構成案、発行部数、予算などが提示され、承認された。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) データベース検討委員会
森井理事より、領域別のマイページ入力状況について報告された。さらに、厚生労働省医政局医事課長からの依頼により臨床研究医コースの都道府県診療科ごとの専攻医採用数について回答したことが報告された。
(2) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、7月20日に小児科・リハビリテーション科ダブルボード協議会を開催し、小児科の専門医がリハビリテーション科の専門医を取得する際の研修期間等を決定したこと、制度の細部を検討中であることが報告された。
(3) 専門医認定・更新委員会
大川理事より、麻酔科領域において機構専門医の更新時期が非従事期間にあたった場合、復帰予定書を提出することで更新が認められるという規定を設けることが報告された。
(4) 総合診療専門医検討委員会
神野理事より、8月3日に総合診療専門医検討委員会を開催し、内科領域とのダブルボードについて合意が得られたこと、細則の策定を進めていることが報告された。
(5) 地域医療・定員問題検討委員会
寺本理事長より、2023年度の専門医養成数に関して、領域学会へヒアリングを行っていることが報告された。
(6) 研究医養成に関するワーキンググループ
大川理事より、各領域学会に臨床研究医コースへの参加意向を訊ねたアンケートの結果が報告された。
2．その他(1) 厚生労働省専門医認定支援事業実施要項の一部改正について
今村副理事長より、厚生労働省から専門医認定支援事業の一部改正について通知されたが、機構が関係する情報データベース作成などへの支援は変更がないことが報告された。

(2) 次回（8月30日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を8月30日に開催すること、次第内容は臨床研究医コースの募集についてとすることが報告された。
Ⅳ．その他
特になし
本理事会での決定事項
・日本専門医機構第2号基金募集に対する１件の引受申込を承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科の専門医について、機構認定専門医として認定したことを承認した。
・専門医一次審査報告書のフォーマットを承認した。
・専門医認定試験指針において、面接試験のリモート受験、および特定理由による受験延期の有効期限に関する追記を承認した。
・専攻医データベースにおいてマイページの入力完了を機構認定専門医認定証の発行要件とすることを承認した。
・サブスペシャルティ領域の認定料、プログラム・カリキュラム認定料を承認した。
・共通講習の任意講習Cに災害医療を追加すること、および共通講習申請の手引きの改訂を承認した。
・共通講習委員会の編集会議議員の追加を承認した。
・基本領域連絡委員会の「研修検討(プログラム等)委員会」､「専門医検討(認定更新)委員会」委員長、および委員を承認した。
・サブスペシャルティ領域について領域名称、承認する領域数に関する検討委員会の取り決めについて承認した。
・サブスペシャルティ領域連絡協議会、専門医検討委員会の位置づけ、日本専門医機構との役割分担などについて確認した。
・総合診療領域ＧＲＳシステム業者選定について、総合診療専門医検討委員会において再整理を行うこととした。

・研修プログラムにおけるハラスメント案件に対して、機構が調査・把握を行い、積極的に関与することを承認した。
・理事長に対する、全国知事会社会保障常任委員会主催「医師養成に係るワーキングチーム（公開会議）」準構成員への就任依頼について、条件付きで承認した。

今後の会議予定
・第16回理事会

2021年9月17日（金）16時～18時