三菱地 所グループ

サステナビリティレポート

2021

Mitsubishi Estate Group Sustainability Report 2021

目次

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編集方針

Mitsubishi Estate Group Sustainability Report 2021

03

メッセージ
サステナビリティ経営

三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030

トップコミットメント
サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセージ
理念・サステナビリティビジョン
価値創造モデルサステナビリティ推進体制
イニシアティブへの参加
ステークホルダーとの関係
外部からのESG関連評価
三菱地所グループESG関連規定・方針

11

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三菱地所グループのマテリアリティ

29

重要テーマ1：Environment

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重要テーマ2：Diversity & Inclusion 41

重要テーマ3：Innovation

サステナビリティ活動（ESG）

重要テーマ4：Resilience

62

環境（E）

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社会（S）

ガバナンス（G）

INDEX

201

P D Fの 機 能 について

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ESGデータ

176

第三者保証

200

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進
廃棄物削減・リサイクル率向上
国産材活用による持続可能な木材の利用推進
多様な方の活躍を支援する取り組み
グローバル対応に関する取り組み
人権・サプライチェーンへの対応
インキュベーションオフィスの運営
先端技術・テクノロジー・ロボットの活用
協働・連携によるイノベーション創出
防災・減災に向けた体制構築
ハード面における防災まちづくり
方針・目標
推進体制
TCFD提言に基づく情報開示
気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）への対応
再生可能エネルギー導入ビル一覧
廃棄物削減・汚染防止
水資源保全
生物多様性保全
持続可能な木材の利用推進
環境不動産認証の取得推進
サステナブルファイナンスの活用
ダイバーシティの推進
オープンイノベーションを促進する制度・環境整備
人財育成
人権
サプライチェーンマネジメント
雇用・労使関係
労働安全衛生・健康経営
顧客満足の向上
社会貢献活動・コミュニティ支援
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
税の透明性

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202
ESG対照表204
GRIスタンダード対照表
SASBスタンダードに則した情報開示 215
このPDFは、
Webサイトと同様にリンク機能が付いています。
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

編集方針

方針
三菱地所グループは、ステークホルダーの皆さまに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをお伝えする情報開示媒体として、サステナビリティサイトおよび「サステナビリティレポート」を発行しています。
2021年度報告では、2050年を見据えた三菱地所グループの未来像「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」の実現に向けて、長期経営計画
2030において掲げる「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の4つの重要テーマを軸に、直近の主な取り組みを報告しています。また、サステナビリティ活動報告をESG（環境・社会・ガバナンス）の枠組みに整理し、方針、活動実績等を開示し、数値データについては「ESGデータ」において過去実績を含めて掲載しています。

報告体系
サステナビリティサイトについては、Webサイトの特性を活かし、方針、詳細な数値データの他、グループのサステナビリティ活動に関する情報を網羅的に掲載しています。適時性も考慮し、最新の内容を反映し開示できるように努めています。また2021年度より、「サステナビリティレポート」は、サステナビ
リティサイトでの開示情報を網羅し、検索性を高めたPDF版として発行します。

統合報告書

IR情報

企業情報・事業案内

報告対象組織三菱地所（株）
三菱地所グループ行動憲章を共有するグループ会社60社（国内49社、海外11社）を基本とする※ ESGデータは対象範囲を個別に明記しています。

報告対象組織一覧（PDF 322KB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

報告対象期間2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）を報告対象期間としていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。

参考としたガイドライン
Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000「社会的責任に関する手引」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
SASB（米国サステナビリティ会計基準審査会）「SASBスタンダード」

発行日

2021年9月

次回発行予定2022年9月予定（年次報告）
三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部

作成部署・問合せ窓口〒100-8133 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
TEL：03-3287-5780

4三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

TOP COMMITMENT「地球を想う力」を高め、新たな価値を創造するまちづくりでサステナブルな社会の実現に貢献します。
三菱地所株式会社 執行役社長

吉田 淳一

新型コロナウイルス感染症への対応を変革の契機に
2020年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、経済や人々の暮らし・価値観を揺るがし、企業が解決すべき課題にも大きな変化が生じました。
そうした中、三菱地所グループでは2050年を見据えた未来像「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」（以下、2050ビジョン）を制定し、ビジョン実現のための「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を「長期経営計画2030」においてスタートさせています。
これらのビジョンや目標はパンデミックの直前のタイミングで発表したもので、現在のような世界的な感染拡大の状況を踏まえて策定したものではありません。しかし、2050ビジョンや長期経営計画は、当社グループが今後目指していく普遍的な方向性を明確にしたものであり、感染拡大を受けても変わるものではありません。2030年、そして2050年に向けて、「まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現に貢献していく」。それが、私たちが常に取り組むべきことだと考えています。
新型コロナウイルス感染症は、社会に大きな被害をもたらした一方、AI・ロボティクスによるデジタル革新を加速させ、テレワークやサテライトオフィスなど新たな働き方も生み出しました。三菱地所グループとしても、コロナ禍を変革の契機と捉え、しっかりと対応していかなければなりません。特に当社グループの基幹事業であるオフィス賃貸事業においては、より多様化する働き方にどう応えていくかが問われます。今後、各企業ではリアルなコミュニケーショ
ンの充実、優秀な人財の獲得、外部とのコラボレーションなどのため、オフィスのあるべき姿の模索が進むと思われます。従来の当たり前が通用せず、正解がない中で、私たちはテナント企業の皆さまとコミュニケーションを深め、それぞれのニーズに合った「空間づくり」を一緒に考えていく必要があります。
さらには、建物単体としての「空間」だけではなく、新しい出会いや情報に触れる機会の創出など、エリアとしての価値や魅力を高めることも、テナントから選ばれ続けるためには重要な要素になると考えています。

人を主役にしたまちづくりを推進
街は、その土地の歴史や伝統、文化を背負っており、時代とともに変化・発展しています。建物をつくれば街ができるわけではなく、その街に暮らし、働き、憩い、遊ぶ
人々によって街の価値が作られていくのです。主役となるのはいつも人です。多くの
人に長く愛され、そこに集う人の心を豊かにしていくようなまちをつくり出していく
ことが我々の使命であると考えています。
三菱地所グループのまちづくりは、1890年、明治政府から三菱が丸の内の払い下げを受けたことに始まります。その後、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）は日本の発展とともに日本を代表するビジネス街へと成長しました。1998年からは「世界で最もインタラクションが活発なまち」をコンセプトに、ビジネスに特化した効率的なオフィス街から休日も賑わう多様性のあるまちへの転換を目指す「丸の内再構
築」に取り組み、グローバル都市・東京の国際競争力向上への貢献に取り組んできました。
私たちは、2020年以降の丸の内エリアのまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、『丸の内Reデザイン＝人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台づくり』をスタートさせています。丸の内エリアにはすでに多くのコミュニティが形成されていますし、街全体がさまざまな実証実
験の場にもなっています。新たなビジネスの創出やイノベーションが期待できるこのエリアにおいて、私たちは、多くの企業や個人、行政機関等と連携し、様々なムーブメントを起こす主体として関わることで、街の新たな価値を創造していきたいと思っています。
現在、東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区で関係権利者の方々とともに当社が開発を進める「TOKYO TORCH」（2027年度全体街区完成予定） は、そ
うした取り組みのシンボルとして、プロジェクトビジョン「日本を明るく、元気にする」を掲げ、「日本・東京に来たら必ず立ち寄りたい」「あそこに行くといつも新しい出会いや発見がある」と多くの方に思っていただける場づくりを目指しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2050ビジョンのもと、SDGsへの貢献を深める「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」 は、三菱地所グループの2050年におけるありたい姿や、社会の中でのパーパス（存在意義）から「いま」を振り返ることで策定したものです。この中で私たちは「エコシステムエンジニアズ」として、多様な個人や企業が経済・環境・社会のすべての側面で持続的な共生関係を築いていく場と仕組み（エコシステム）の提供を宣言しています。
このビジョンの達成に向けて、長期経営計画において「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、「Environment」「Diversity& Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマごとに設定した目標とKPIに基づき、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供
していきます。
2050ビジョンの実現に向けた取り組みのひとつに、2020年に開始した「大丸有SDGs ACT5」があります。丸の内エリアを起点に、エリア内外の企業や個人が連携してSDGs達成に向けた多様な活動を推進するプロジェクトで、このエリアに社会課題解決型のコミュニティを形成することを目指しています。
私は、SDGsにしっかりと取り組むことはまちづくりの前提だと考えています。目標
11「住み続けられるまちづくりを」との親和性が高いのはもちろんですが、それだけに留まるものではありません。まちづくりは人間の生活すべてに関わっており、食糧や水、ジェンダー、海や森の豊かさなどSDGsの17の目標につながらないものはありません。
私たちが扱うのは不動産という地球上の有限な資産です。その経済的・社会的価値はすべて地球からいただいているものであり、地球環境に配慮しないまちづくりは成立しません。三菱地所グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスロー
ガンに掲げますが、加えて「地球を、想う力。」が求められているのだと実感します。
SDGsは、人類一人ひとりが「地球人として果たすべき責任」への認識を促すものだと考えています。

サプライチェーン全体に目を向け、環境や人権課題に対応
環境課題については近年、脱炭素に向けた取り組みがグローバル社会において極めて重要視され、日本でも政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言して以降、さまざまな動きが進んでいます。当社グループにおいてもCO2排出量の削減目標（2019年4月：SBTi認定済）や、再生可能エネルギー由来の電力使用割合目標（2020年1月：RE100加盟済）の達成に向けて、引き続き取り組みを推進していきます。2021年度中には丸の内エリアを中心にオフィスビル19
棟の専用部分を含む全電力を再生可能エネルギー由来とし、続く2022年度には丸の内エリアで所有するビルの電力をすべて再エネ由来とする予定です。その他エリアについても、再エネ電力の導入を積極的に進めていきます。
まちづくりにおいては、エネルギー分野だけにとらわれず、より幅広く環境を考えていくことも欠かせません。自然資本や生物多様性への配慮やサーキュラーエコノミーの推進なども重要です。身近な樹木や生物など自然に目を向けることは、人間の心を豊かにします。そうしたきっかけや仕組みを提供し、環境を思いやる心を育てるまちづくりを目指します。
また、サステナブルな社会の実現には「人権の尊重」も大切な要素です。あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重するため、2018年度には「三菱地所グループ人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスを実施しました。
2020年度からは、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルについて、持続可能性に配慮した調達コード※にある木材（認証材・国産材）の使用を進めています。この取り組みは、認証材もしくは国産材を用いることで、産出国の先住民からの土地収奪や違法伐採がないよう、トレーサビリ
ティを確保するものです。調達コストが増えても、人権や環境という課題に正面から向き合うことは、長期的には企業価値を向上させるものと考えています。これは型枠コンクリートパネルに限った話ではありませんので、今後、さらに踏み込んでサプライチェーン上の取り組みを強化していかなければなりま
せん。
海外での事業展開ではさまざまな課題に直面しますので、各エリアの特性を意識しながら対応していく必要があります。2021年2月には、ミャンマーのクー
デターという大きな出来事もありました。現地で事業を行う企業として状況を注視し、民意に寄り添っていきたいと思っています。
※ 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの。

多様性を活かし、すべての従業員の活躍を促す
2050ビジョンや長期経営計画を実行していくのは、三菱地所グループの一人ひとりの人財です。全ての従業員がその能力を活かして働き、イノベーション創出につながる就業環境を整えるのは私たち経営陣の役割です。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所では、2019年度に新たに許可制の副業制度の運用を始めたほか、感染拡大への対応をきっかけに、オンライン・オフラインを組み合わせたシームレ
スな働き方を大幅に拡大しました。
制度の充実は年々進んでいますが、今後に向けて当社がサステナブルな会社であるた
めには、働き方に関してさらに高いフレキシビリティが求められると考えます。例えば、専門性を活かし、ダブルワーク、さらにはトリプルワークで働く人がいてもよいでしょう。三菱地所グループという枠を超えて、幅広いフィールドで働くことで自己実現していく人にとっても、働きやすく魅力ある職場を目指さなければなりません。
さまざまなバックグラウンドを持った従業員の多様性を真に理解して受け入れ、活躍できる環境を整えることも重要です。
サステナビリティへの意識は、若い世代で総じて高い傾向にあるのを頼もしく感じています。地球環境の悪化により頻発する災害や先行き不透明な経済の中で成長し、社会人となった世代は、社会課題をより自分事として捉えています。従来の価値観を押し付けることなく、そうした人々が幸せや生活の充実感を得ながら働くための施策を考えていかなければなりません。
三菱地所グループが脈々と受け継ぐのは、「100年先を見据えながら、日々新しい挑戦を続けていく」というDNAです。社会の大きな変化の中で、私たちはあらためてこの原点に立ち返り、総力を結集した進化を遂げていきます。ブランドスローガンに掲げる「人を、想う力。街を、想う力。」、そして「地球を、想う力。」を高め、新たな価値を創造するまちづくりにより、さらなる企業価値向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
三菱地所株式会社

執行役社長

吉田 淳一

（2021年9月末日公開）

7三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ
担当役員メッセージ
三菱地所株式会社 執行役専務

有森 鉄治

社会が直面する課題と向き合い、解決に貢献する
気候変動に代表される環境課題、人権等の社会課題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たな課題も発生し、社会の持続可能性に対する危機感がこれまでになく高まっています。そのような状況下で、企業にとってサステナブルなビジネスモデルへの転換は、まさに不可欠な企業価値向上戦略であると考えます。
気候変動に関しては、日本政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言、さらには本年4月の気候変動サミットに併せて2030年における温室効果ガス削減目標の引き上げが表明されました。本年11月にはCOP26が開催され、国際的な政策協調やルール形成に向けた議論の進展が加速することが予想されます。
欧州グリーンディールや日本の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が掲げるように、経済回復と環境の好循環を促進し、持続可能な社会を実現するためには、企業が持続可能性に貢献していくことが期待されています。今や、社会価値の向上に取り組むことなくして企業価値向上は果たせなくなっています。

2050年に目指す姿の実現に向けて
三菱地所グループは、2050年に目指すべき姿として「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050～ Be the Ecosystem Engineers」を制定し、このビジョンを達成するためのマイルストーンとして、「長期経営計画2030」において「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」（以下「2030年目標」）を策定しています。「長期経営計画2030」においては、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪に据えた経営を実践することで当社グループの基本使命と持続的成長を実現することを目指しています。事業を通じた価値提供の視点には「サステナビリティ～時代が抱える社会課題への解決策の提供～」を掲げ、2018年度に特定した7つのマテリアリティを踏まえた2030年目標として4つの重要テーマ「Environment」「Diversity &Inclusion」「Innovation」「Resilience」においてKPIとアクションプランを定めました。
グループ全体のサステナビリティ関連の目標等は、サステナビリティ統括責任者である私のもと、サステナビリティ推進部が企画・立案を行い、三菱地所の執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」での審議・報告を経て策定しています。また、「2030年目標」の達成に向け、2020年度より、組
織・機能グループごとに定める年次計画の中に、4つの重要テーマに関連した単年度目標およびアクションプランを盛り込む運用としています。この年次計画における目標は、サステナビリティ委員会においても、PDCAサイクルを回してマネジメントしており、その達成状況は、役員報酬に関する定性評価項目の一つとして位置づけられています。

三菱地所グループのSDGs2030における取り組み
4つの重要テーマのうち「Environment」に関しては、CO2排出削減目標（2019年4月SBTi認定済）や再エネ電力比率向上目標（2020年1月RE100加盟済）等を設定して鋭意取り組みを進めています。三菱地所においては、2021年3月に「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定し、同年4月には関連する
具体施策を検討するスマートエネルギーデザイン部を社内に設置しました。また、本年度より、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のオフィスビルを中心に19棟でテナント専用部を含む全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、これにより、再エネ電力比率は約30%となる見込みです。2022年
度には、丸の内エリアにおける三菱地所保有のすべてのビルについて再エネ電力とし、その他エリアのビルについても再エネ電力を積極的に導入していく予定です。また、地域循環型の再生可能エネルギー発電事業として、埼玉県東松山市でのバイオマス発電事業に新規参入します。本事業は、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利用し、年間約1,500万kWh（一般家庭で約4,800世帯分の電力に相当）を発電するもので、今後も全国各地でバイオマス発電事業を手掛けていく計画としています。
さらに、こうした具体の取り組みに加えて、TCFDの提言に基づく適切な情報開示を行うことで、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化に努めています。
8三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「Diversity & Inclusion」に関しては、2021年3月に、障がいのある当事者の視点を活かしてユニバーサルデザインのソリューション提供を行う（株）ミラ
イロと資本業務提携を実施しました。まちづくりを通じて、障がいのある方々やご家族を含めたあらゆる人々が、より安心・安全に生活できる社会の実現を目指していきます。
また、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルについて、2030年までに「持続可能性に配慮した調達コード」にある木材（認証材・国産材）と同等の木材の使用を100%にする取り組みを進めています。これは、NGO等から、型枠コンクリートパネルの材料の調達において、先住民の土地の収奪や環境破壊を含む違法伐採が含まれる可能性が指摘されていることから、人権および環境保護の観点からトレーサビリティを確保した持続可能な調達に取り組むものです。
「Innovation」に関しては、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を目指してスタートアップ企業やベンチャーキャピタルに積極的に出資する他、インキュベーション施設の開発・運営、AI・ロボティクス等の最新テクノロジーの活用にも取り組んでいます。また、オープンイノベーションによる新事業を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム」、三菱地所グループ社内における新事業提案制度など、ビジネスモデル革新の推進と新たな価値の創出にも継続的に取り組んでいます。
「Resilience」に関しては、大地震等の自然災害への備えをまちづくりの重要課題の一つと捉え、これまでも様々な取り組みを行ってきています。
東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区において関係権利者の方々とともに開発を進める「TOKYO TORCH」（2027年度全街区完成）では、街区中央に位置する大規模広場「TOKYO TORCH Park」（約7,000m²）にて、災害復旧活動の拠点機能を担うための各種設備（大型ビジョン、Wi-Fi環境等）を実装する
ほか、Torch Tower（B棟）に整備予定の大規模ホールを災害時の帰宅困難者の一時滞在施設等として活用することで、エリアの帰宅困難者支援機能を一層強化していきます。

多様なステークホルダーとともに価値を創造するまちづくりを推進
当社グループは、2050年の未来に向けて、「立場の異なるあらゆる主体（個人・企業他）が、経済・環境・社会の全ての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組みを提供する企業（＝Ecosystem Engineers）」となることを目指しています。
社員一人ひとりがEcosystem Engineerとして、多様なステークホルダーの結びつきによる新たな価値やイノベーションを創造し、持続可能な社会と基本使
命の実現を目指していく上では、共通の価値観・行動基準を共有し、一丸となることが必要です。また、三菱地所グループのみならずサプライチェーン全体で取り組むことも不可欠という認識の下で、CSR調達ガイドラインの内容と運用の見直しに着手するなど、持続可能なサプライチェーンの構築にも取り組んでいます。
三菱地所グループは、2018年4月の「三菱地所グループ行動指針」改訂とあわせて「国連グローバル・コンパクト」に署名する等、国際的なイニシアティブの考え方に沿って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。これからも、多様な社会課題の解決に向けてあらゆるステークホルダーの皆さ
まとの対話と協働に努め、社会のニーズや三菱地所グループへの要請と期待に本業を通じて応えていくことで、全てのステークホルダーへの価値提供の最大化、そしてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（2021年9月末日公開）

9三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社外取締役メッセージ
社外取締役

髙巖

サステナビリティへの取り組みを加速させることで、社会課題の解決とイノベーションの創出を実現
三菱地所グループは「長期経営計画2030」において、社会価値向上を戦略の両輪の一つとして位置づけ、サステナビリティへの取り組みを加速させる姿勢を明確にしています。また、社会価値向上戦略の柱として、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定し、サステナブルな社会の実現に向けた4つの重要テーマを掲げています。
重要テーマのうち、「Environment」に関する内容としては、SBT・RE100の目標達成に向けた丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）での再エネ電力導入の取り組みに加えて、新たに街路樹の剪定枝を活用したバイオマス発電事業に参入しました。同時期に新規参入を公表した米国におけるデータセンター事
業も含めて、時代の変化に伴い社会から必要とされる事業、かつ当社グループがこれまで培ってきたまちづくりのノウハウを活かせる領域だと感じています。今後も、このような既存事業・アセットの枠組みを超えた、社会課題解決型の事業の拡大（社会価値の向上）およびそれを通じた株主価値の向上に期待しています。
「Diversity & Inclusion」については、「Innovation」に繋がる好機であると捉えています。多様な考えを持つ人材が集まり議論することで、従来のビジネ
スモデルの枠組みを超えた柔軟な発想で、新たなビジネスが生まれ、当社グループの競争力が一層高まると考えています。外部からの人材獲得に加えて、一度当社グループを退職した社員が、外部の新たな知見やノウハウを習得した上で、当社グループと協働したり、復職したりすることで、更に幅広いビジネスが創出される可能性もあると思いますので、このような連携の機会も検討頂きたいです。
また、建物の原材料調達における人権への配慮は非常に重要なテーマです。私は、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会で持続可能性に配慮した
調達コードの策定に携わっていましたが、当社グループでは、型枠コンクリートパネルで使う木材のトレーサビリティ強化を行う方針をいち早く打ち出し、取り組みを進めるなど、迅速な対応を進めていると敬服しています。難易度は高いですが、事業の非幹事・マイナー出資のケースでも、幹事企業に積極的に働きかけを行い、適切な対応を行うことも重要だと考えています。
「Innovation」については、当社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX注目企業2021」に選出されていますが、AI導入による業務効率化など、既存業務の中での改善の余地は残されていると感じています。人への依存を減らすことは、過重労働などのリスク防止にもつながりますので、リスク管理の観点からも重要な取り組みだと考えます。また、「長期経営計画2030」において、BtoC／BtoBtoCに着目した新たなサービスやコンテンツの提供を掲げており、消費者視点の意識が高まっていますが、まちづくりを行う上では、非常に重要な観点だと思います。“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を目指す姿として掲げている、2020年以降の丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)におけるまちづくり「丸の内NEXTステージ」は、その貴重なモデルをつくることになると考えます。
「Resilience」では、建物の設計面などのハード面での対策と、災害時の体制強化などのソフト面での対策に、いずれも高いレベルで取り組んでいると感じています。レジリエンスへの対応が不十分な場合は、資産価値が減少するリスクもあるため、取り組みを継続して頂きたいと思います。また、当社グループ
では、充実した災害対応のマニュアルが整備されていますが、災害時の事細かな行動1つ1つをマニュアル化するのは難しく、現場の社員が有事の際に、迅速に行動を起こせるようなマインドを構築することが重要だと考えています。東日本大震災の際は、現場が迅速に判断を下したことで被害の低減を図ることができたと評価していますし、このような経験を通じて、社員一人ひとりに意識が根付いているように思います。
また、その他のESGに関するテーマについては、海外事業、特にアジア地域における、公務員等に対する接し方に留意が必要だと考えています。難しい課題
ではありますが、ベストプラクティスの実践を目指して頂きたいと考えます。
2021年6月に改訂したコーポレートガバナンス・コードの内容などを踏まえると、海外のみならず国内においてもサステナビリティ対応への要請がより一層高まるものと思いますが、当社はTCFDの開示に一早く取り組むなど、開示面での対応も充実していますので、今後は、先述したような事業を通じた取り組みの推進に期待しています。
（2021年9月末日公開）10三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

理念・サステナビリティ
ビジョン

価値創造モデルサステナビリティ推進体制

イニシアティブへの参加

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ステークホルダーとの関係

外部からのESG関連評価

三菱地所グループ
ESG関連規定・方針

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11三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

理念・サステナビリティビジョン

理念体系
三菱三綱領・基本使命・行動憲章・行動指針

三菱三綱領

しょきほうこう

所期奉公

しょじこうめい処事光明

りつぎょうぼうえき事業を通じ、物心ともに豊かな社会の公明正大で品格ある行動を旨とし、活全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの動の公開性、透明性を堅持する。

展開を図る。

立業貿易ない地球環境の維持にも貢献する。

三菱地所グループは、「三菱地所グループ基本使命（以下、基本使命）」の達成に向けた着実な取り組みを実践してまいりました。また、「基本使命」の実践にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章（以下、行動憲章）」を定め、さらに、行動憲章に定める “私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラインとして「三菱地所グループ行動指針（以下、行動指針）」を定めており、社会動向や外部からの要請内容等に鑑み、必要に応じて内容の改定等を行っています。今後も、「行動憲章」および「行動指針」に掲げる内容を実践し、「基本使命」に掲げる“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を目指します。

三菱地所グループ基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループ行動憲章

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します
1. 私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。
2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。
3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます
自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

三菱地所グループ行動指針（2018年4月現在）
三菱地所グループ行動指針の詳細はこちら

制定：1997年12月1日、改正：2002年8月1日、改正：2006年1月1日、改正：2018年4月1日

13三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050
三菱地所グループでは、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、2050年のサステナビリティ経営を見据えた「三菱地所グループのサステナビ
リティビジョン2050」を制定しています。

スローガン「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」コンセプトムービー

三菱地所グループは、「サステナビリティビジョン2050」に掲げる内容の実現に向け、長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSustainable
Development Goals 2030」を、このビジョンを達成するための具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけています。
「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
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14三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

価値創造モデル

三菱地所グループの価値創造モデル

三菱地所グループの価値創造モデル（1.1MB）

15

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制
三菱地所グループでは、より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、三菱地所（株）執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者を副委員長（三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役員）とし、各機能・事業グループの統括役員・担当役員、コーポレートスタッフ担当役員、主要グループ会社のトップ等で構成される「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その事前協議機関として「サステナビリティ協議会」を設けています。
「サステナビリティ委員会」は、原則年2回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。また、これに先立ち、「サステナビリ
ティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。
「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされます。また、「サステナビリティ委員会」の内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。
なお、「サステナビリティ委員会」においては方針・計画の立案などを実施しており、本委員会にて承認された方針・計画の実行にあたっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所各部・三菱地所グループ各社のサステナビリティ推進責任者、担当者、サステナビリティ推進事務局（三菱地所（株）サステナビリティ推進部）を中心に具体的な活動・検討を進めています。

重要テーマに関するモニタリング体制
2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」で掲げる「社会価値向上戦略」の柱として「三菱地所グループのSustainable Development Goals
2030」（以下、三菱地所グループのSDGs2030）を策定し、その中で2030年に向けた4つの重要テーマ「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」を定めました。テーマごとに取り組み方針や目標を掲げており、中でも「Environment」においては、SBT策定・RE100加盟
等国際的なイニシアティブと関連した定量目標を設定しています。
16

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

これらの目標達成に向けて、各重要テーマに関する年度目標および取り組みを各事業グループ・機能グループごとの年次計画に盛り込む運用とし、サステナ
ビリティ委員会においてグループ全体の活動についてPDCAサイクルでマネジメントしています。また、目標内容や進捗状況に関して、第三者機関による定期的なモニタリングを行っています。
なお、年次計画の達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つとして位置づけています。

サステナビリティ委員会開催実績
2020年度
第1回（2020年7月）
サステナビリティ委員会規定およびサステナビリティ協議会規定の一部改正について「大丸有 SDGs ACT5」について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」達成に向けたロードマップと課題分析
直近のトピックス等について①三菱地所グループのSDGs関連リリース②サステナビリティに関するトピックス（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界情勢を踏まえた近況報告）③三菱地所主催プロモーション関連の現況

第2回（2021年2月）
大丸有エリアにおける再エネ電力導入について
三菱地所レジデンスにおける型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ確保に関する取り組み「大丸有SDGs ACT5」開催報告
サステナビリティに関するインナーコミュニケーション施策の展開について
ESGインデックス・ベンチマーク対応について「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」推進に向けた第三者チェックの実施について委員会開催履歴
2019年度

第1回（2019年12月）
サステナビリティ経営に関する長期（2050）ビジョン※1、中長期目標（2030）※2の設定について
ESG投資・各種ベンチマークの対応状況について※1 2020年1月に公表した「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」※2 2020年1月に公表した「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」

第2回（2020年2月）「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」に関するアクションプランのスパイラルアップに向けた推進計画とチェック体
制、および人権分野における具体的なアクションプラン案について
RE100加盟とTCFD提言への賛同について

17

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2018年度

第1回（2018年7月）
KPIの数値目標の設定とバウンダリー（開示対象範囲）の拡大について（SBT＝温室効果ガスの中長期排出削減目標内容の検討含む）
SDGs社内ワーキングの実施（マテリアリティ検討含む）
統合報告書発行について
人権デューデリジェンスの進め方についてグリーンボンド発行について

第2回（2019年3月）
SDGsワーキング実施報告について
中長期のCO2排出削減目標（SBT）参加の件
KPI見直しの件
規定及び組織改称（2019年度より「環境・CSR推進部」を「サステナビリティ推進部」に改称）

2017年度

第1回（2017年7月）
2016年度CSR重要テーマ・KPIの実績報告
CSR活動報告 ほか

第2回（2018年2月）
SDGsへの取り組み、CSR重要テーマ及びKPIの見直しについて
人権デューデリジェンス勉強会発足について

18

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトに署名
2018年4月に、三菱地所グループは、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。当社グループは「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、まちづくりを通じて社会に貢献することを基本使命に掲げています。今後は、この使命とともにグローバル・コンパクトが示す「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」などの10原則を支持し、三菱地所グループの事業に即した目標および指針を策定して経営のPDCAサイクルに活用することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

Science Based Targets（SBT）の認定取得
2019年4月に、三菱地所グループが、脱炭素社会の実現に向けて策定した、グループ全体の温室効果ガ
スの中長期排出削減目標が、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）として、SBTイニシアティブより認定されました。

＜目標＞
三菱地所グループは、CO2排出の総量(Scope1+2+3)を、2017年比で、2030年までに35%、2050年までに87%削減する。

RE100への加盟
2020年1月31日に、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアテ
ィブである「RE100」へ加盟しました。
三菱地所グループでは、本加盟に基づき、2050年には再生可能電力比率を100%にすることを目標とし、再生可能エネルギーを活用したサステナブルなまちづくりを推進していきます。
※ RE100は、気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティ
ブです。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

19

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

JCLPへの加盟
三菱地所（株）は2020年4月に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダ
ーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟、正会員となりました。JCLPへの加盟を通じて、脱炭素化に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
なお、JCLPは、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口を務めています。

TCFD提言への賛同
三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、さらなる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指します。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示

責任投資原則（PRI）への署名「責任投資原則（PRI）」とは、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した、以下の6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画（UNEP）および国連グローバル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。
この基本的な考え方に賛同し、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JREAMとする）は2018年8月に、三菱地所投資顧問（株）は2020年3月に署名機関となりました。
なお、JRE-AMは、PRI日本ネットワークの不動産ワーキンググループに企画委員として参加しているほか、PRIの年次報告書「透明性レポート（Transparency Report）」2020年版を提出し、以下の通り、両項目において最高評価の「A+」を獲得しています。

モジュール名評価結果

戦略とガバナンス（Strategy & Governance）

A+

不動産（Property）

A+※ 評価はモジュール毎に最高ランクから順にA+、A、B、C、D、Eで付与されます。

20

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

責任投資原則の要旨
1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます
3. 私たちは投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
5. 私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します21三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

ステークホルダーとの関係

三菱地所グループとステークホルダーとの関係
三菱地所グループの事業は、お客さま、株主、地域社会、政治・行政や取引先、および役員・社員など、さまざまなステークホルダーとの関わりの中で成立しています。
まちづくりという事業活動は、その性格上、多くのステークホルダーと関わるものであり、当社グループは、これらステークホルダーの信頼にお応えしながら事業活動を継続的に進めていく責務があります。
特に、テナントビルのお客さまや地域社会におけるステークホルダーについては、当社グループの事業上、ともに持続可能な社会をつくり上げていくうえでも関わりが深く、例えば丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会等を通じて、日頃からの双方向のコミュニケーションを重視しています。
また、東京証券取引所から示された「コーポレートガバナンス・コード」の基本原則に「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」および「株主との対話」がうたわ

ステークホルダーとの関係れていますが、さまざまな形でステークホルダーと対話し、その声を経営に反映すべく、取り組みを重ねていきます。

各ステークホルダーとの対話方法
ステークホルダー

お客さま

地域・社会

社員

定義
テナントビルの利用者、住宅・マンション契約者、各種業務発注者など

三菱地所グループの事業に関わる地域社会、地域住民等

三菱地所グループ社員

対話の機会の例
お客さま満足度調査・アンケート等
各種営業活動を通じたコミュニケーション

主要なテーマ
安全・安心なまちづくり
製品・サービスの品質・安全マネジメント
少子高齢化に対応したまちづくり

有識者ステークホルダーミーティングの開催

地域への経済的貢献

行政、自治体、NPOとの協働を通じた対話

スマートコミュニティの推進

社会貢献活動

持続可能な森林資源の活用

人事評価を通じたコミュニケーション

能力開発、多様な人財活用と均等な機会提供

コンプライアンスアンケート等による対話

安全と心身の健康維持業務を通じたコミュニケーション
取引先

工事委託先、協力会社、調達先など

委託先評価制度、施工登録者研修会、品質安

サプライチェーンマネジメント

全推進大会などの開催

グリーン調達

調達活動を通じたコミュニケーション

安全・安心なまちづくり

CSR調達ガイドラインの通知

22三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ステークホルダー

定義

対話の機会の例

主要なテーマ

決算説明会（年2回）
アナリスト向けスモールミーティング・物件
見学会
株主・投資家

国内外機関投資家との1on1ミーティング

個人・機関投資家（年間400件程度）

その他各種ネットカンファレンス等への参加

経済的パフォーマンス
健全な企業経営

ESGに特化した株主宛説明
各種IR関連ツールによるコミュニケーション

外部団体との連携
連携団体
一般社団法人

当社の役割

不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人で、副理事長

る諸制度の改善に取り組んでいます。

相談役

不動産流通に関する調査・研究、提言などを通じて、不動産流通に関す

不動産流通経営協会

都市開発、まちづくり事業に取り組む企業によって構成され、良質なオ一般社団法人フィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通を積極的かつ効果的に不動産協会推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究、政策提言や社会貢献活動を行っています。

一般社団法人

オフィスビルを所有、管理する経営者の唯一の全国団体として、ビルの日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人

概要

経営管理等に関する調査研究、啓発活動に取り組んでいます。

大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区の「まちづくりガイドライン」

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

を踏まえ、企業、団体、行政等と連携したまちづくりを展開し、地区の価値を高め、東京都心の持続的発展に取り組んでいます。

理事

副理事長
理事

相談役

会長
正会員

理事長
会長

部会長

「大丸有サステイナブルビジョン」の実現に向け、よりよいまちづくり
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（通称：エコッツェリア協会）

や社会課題の解決を目指す「CSVビジネス創発プラットフォーム」を運営しています。大丸有エリア内外の企業や多くの人々の交流機会づくり
や、それらを基盤とした「環境」「経済」「社会」が持続的に発展する
CSV事業の創発、持続可能な社会づくり等に資する先端技術に関する

正会員
理事
監事

R&Dと啓発活動に取り組みます。
NPO法人

大丸有エリアマネジメント協会（通称：リガーレ）

東京人権啓発企業連絡会

大阪同和・人権問題企業連絡会

大丸有地区のソフトなまちづくりを担う団体です。イベントや各種活動の企画・運営、広報活動、調査研究などを行っているほか、しゃれ街条
例や屋外広告物事業など、行政が定めた制度の担い手としても活動しています。

人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、企業の立場から同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

ステークホルダーへの経済的価値分配
各ステークホルダーへ分配した経済的価値の実績値については以下をご覧ください。

ESGデータ＞社会関連データ＞（2）その他数値データ

23

正会員

副理事長
理事

会員(人権担当者)による自主的運
営組織

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

外部からのESG関連評価

ESGインデックス選定・外部評価等の状況
三菱地所（株）は、下記のESGインデックス（社会的責任投資指数）・ベンチマーク等から選定・評価を受けています。（2021年10月15日時点）「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」「S&P Global Sustainability Yearbookメンバー 2021」「FTSE4Good Global Index」20年連続「FTSE Blossom Japan Index」5年連続「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」5年連続「MSCI日本株女性活躍指数」4年連続「S&P/JPXカーボンエフィシェント指数」4年連続「SOMPO Sustainability Index」11年連続「GRESB Public Disclosure」5年連続「GRESBリアルエステイト評価 2021」「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」※1において最高位「5スター」取得（2年連続）「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」※2において最高位「5スター」取得、アジア地域・オフィス用途「セクターリーダー」選出※1 既存物件ポートフォリオに関する評価※2 新規開発・大規模改修ポートフォリオに関する評価「CDP気候変動質問書2020」における最高評価「Aリスト」「CDPサプライヤーエンゲージメント評価」における最高評価 「リーダーボード」「健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））」 認定

社会的責任投資とは、企業への投資を行う際に、経済面に加え、環境・社会への取り組みやコーポレート・ガバナンスを評価基準に取り入れる投資手法です。これからも事業とサステナビリティを一体的に推進し、持続可能な企業経営を追求していきます。

24

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

25

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ経営

三菱地所グループESG関連規定・方針

三菱地所グループの規定・方針は、基本使命・行動憲章・行動指針に基づき制定しています。

三菱地所グループ環境基本方針
三菱地所グループは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

三菱地所グループ環境基本方針

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
三菱地所グループは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

三菱地所グループCSR調達ガイドライン
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定しています。

サプライチェーンマネジメント＞CSR調達ガイドラインの制定

三菱地所グループ人権方針
三菱地所グループは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、当社グループだけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。

人権＞人権に関する方針

人権＞三菱地所グループ人権方針

26

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明
三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。

人権＞三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明

三菱地所グループ贈収賄防止指針
三菱地所グループは、2018年7月1日に「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を策定しています。

コンプライアンス＞腐敗防止

三菱地所グループ社会貢献活動基本方針
三菱地所グループは、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、当社グループ各社において基本方針に沿って実施しています。

社会貢献活動・コミュニティ支援＞方針・考え方

消費者志向自主宣言
三菱地所グループは、2018年4月1日に「消費者志向自主宣言」を策定しています。

顧客満足の向上＞消費者志向自主宣言

27

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

三菱地所グループは、2050年時点で目指す姿として「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定しています。このビジョンの達成に向けて、長期経営計画2030において「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、具体的なテーマとアクションを定めるマ
イルストーンとして位置づけています。

「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。

コンセプトムービーREAD MORE

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三菱地所グループのマテリアリティ

01

02

環境

グローバリティ

03

04

コミュニティ

05

ダイバーシティ

少子高齢化

三菱地所グループのマテリアリティ

28

06

ストックの有効活用

07

デジタル革新三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループでは、サステナビリティを経営に統合し、グループ全体でより一層推進していくため、2018年度に全社横断でワーキングを実施しました。ワーキングにおいては、SDGsの観点で当社グループが注力して取り組むべきテーマを、7つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として新たに特定し、併せてマテリアリティごとの機会とリスクを整理しました。このマテリアリティを踏まえた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定し、長期経営計画の中で、重要テーマの達成に取り組んでいます。

マテリアリティ特定のプロセス
STEP

01

事業部門ごとに“強み・特徴”を整理

事業ごとのプロセス整理
自社の強み／特徴（価値創造における源泉）の明確化

STEP

02

事業活動に関わる55の事業環境変化を抽出

SDGsなど社会課題・動向の洗い出し
事業プロセスとSDGsなど社会課題・動向の関係性整理
事業プロセスの関係性に加え中期経営計画（2018/3期～2020/3期）の観点及び事務局の観点で、社会環境・動向を精査

STEP

03

部門業務・中期経営計画（2018/3期～2020/3期）・
外部評価の3つの観点から重視すべき社会課題・動向を24項目抽出

社会課題・動向ごとに、事業における機会・リスクの洗い出し
機会・リスクの観点からマテリアリティ案をグルーピング化
ワーキング事務局にて精査

29三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

24の社会課題・動向
・気候変動の深刻化

・自然環境・自然資源の劣化

・既存資源の枯渇とそれに伴う社会全体としてのエネルギー構成変

・テロ・犯罪等（感染症発生リスク含む）による社会不安の増大

化

・関連原価の上昇リスク

・自然災害（地震災害含む）の増加

・人工知能技術の革新（自動運転技術の普及含む）

・IoTのさらなる進化と浸透の拡大

・グローバル化の進展（バーチャル化・情報拡散の加速含む）（インバウンド・アウトバウンドの増加／移民拡大含む）

・e-コマース・オムニチャネルや決済手段の多様化

・世界全体での人口増加と食糧不足化

・アジアを中心とした新興国の経済成長

・総人口及び労働人口の減少

・心身の健康・医療・ウェルネスへの関心の高まり

・サプライチェーン上におけるリスクの顕在化

・高齢化の加速と高齢者の社会的位置付けの変化（人権課題の深刻化含む）

・女性の社会進出の進展・社会のダイバーシティ化

・国内における外国人労働者の増加

・ソーシャルインテグレーション・ユニバーサルデザインへのニー

・地域コミュニティの見直しと再生化（地方の過疎化と大都市圏のズの高まり

人口増加含む）・既存公共インフラ・住宅の老朽化・ストック（空き家含む）の増・公共施設の民営化等民間活力の導入推進

加・シェアリングエコノミー等消費形態の多様化

・ライフスタイル及び働き方の多様化

STEP

04

社内外で認識を共有していくためにステークホルダーとの対話を実施

マテリアリティ案の作成とステークホルダーへのヒアリング
マネジメント層への上申
マテリアリティ案について、第三者意見として3名の外部有識者にヒアリングを実施※ 肩書は2018年12月時点

・立教大学 経営学部 教授・博士（経済学）
高岡 美佳 氏・三菱UFJモルガン・スタンレー証券 環境戦略・アドバイザリー部
チーフ環境・社会（ES）ストラテジスト
吉高 まり 氏・慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 教授・博士（政策・メディア）
蟹江 憲史 氏

（順不同）

30

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのマテリアリティ
01

02

環境

グローバリティ03

コミュニティ

04

05

ダイバーシティ

31

少子高齢化

06

ストックの有効活用

07

デジタル革新三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

重要テーマ1：Environment

気候変動や環境課題に積極的に取り組む
持続可能なまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会リスク
環境負荷が小さい不動産取得・賃貸ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の環境負荷が小さい不動産の取得・賃借ニーズの増加

空室率増加、成約率や販売価格の低下

既存ストックの有効活用による、解体・建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物

環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用

削減

の増加

主な提供価値
気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまち
ストックが有効に活用されている効率的でエコなまち32

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

目標とKPI1

CO2排出量

再生可能電力比率

2030年目標

2050年目標

2030年目標

2050年目標

35%削減

87%削減

25%

100%

（2017年度比）（2017年度比）「RE100」加盟済「SBTi」認定済

2030年までに2030年までに

35%削減

25%

（2017年度比）

再生可能電力比率

CO2排出量2
食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進
廃棄物再利用率

廃棄物排出量2030年目標

2030年目標

90%

20%削減（2019年度比・m2あたり）

2030年までに2030年までに

20%削減

90%

（2019年度比・m2あたり）

廃棄物再利用率

廃棄物排出量33

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

3

持続可能な木材利用の推進

OUR ACTION

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進

廃棄物削減・リサイクル率向上

国産材活用による
持続可能な木材の利用推進

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34

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ1：Environment

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進に向けて
三菱地所グループは、脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標（2019年4月にSBTイニシアティブ※1より科学的知見と整合する目標として認定済）を掲げ、その着実な実践に努めています。また、2020年1月には、RE100※2への加盟を行い、2050年までに事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー化することにコミットしました。
これら2つの目標は、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Environment」においても注力すべき事項として位置づけており、グループ一丸となって取り組みの深化を目指しています。
※1 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示シス
テムを運営する国際NGOである「CDP」「国連グローバル・コンパクト」「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシア
ティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定を促している。
※2 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアテ
ィブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されている。

丸の内エリアを中心に19棟で全電力を再生可能エネルギー由来に三菱地所（株）は、CO2排出量削減目標および再生可能電力比率目標の達成に向けて、2021年度から丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の18棟と横浜ランドマークタワーの計19棟において、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）とすることとしました。丸の内エリア
18棟のCO2削減量は、エリアにおける当社所有ビルのCO2の約8割に相当する年間約16万トンとなる見込みです。また、当社グループの再生可能電力比率は約30%となる見込みで、中間目標（2030年までに再生可能電力比率25%）を前倒しで達成する予定です。

導入する再エネ電力は、今回切り替えを行う全てのビルで「RE100」対応が可能となるよう「生グリーン電力※1」と、「トラッキング付FIT非化石証書※2」を併用する契約としています。なお、今回の切り替えにおいては、ビルで使用する電力の全量を再エネ電力とするため、対象ビルの入居企業は、覚書等による特段の取り決めなく自社で再エネ電力を利用していることを自由に主張することが可能となります。
今後は、2022年度には、丸の内エリアにおける全ての当社所有ビルで再エネ電力を導入し、その他エリアにおいても、積極的に導入を進めていく予定です。
※1 生グリーン電力：風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーにより発電され、一般送電網を通じて需要家に託送される電力のこと。
※2 FIT非化石証書：固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー電源の電気に対する証書のことで、トラッキング付非化石証書はさらに環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を明らかにした（追跡・トラッキングした）もの。

再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。

再生可能エネルギー導入ビル一覧

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

物流施設「ロジクロス海老名」におけるPPAモデルの活用
およびNearly ZEBの取得
2020年11月に、神奈川県海老名市で開発を進めてきた、地上4階建て、延床面積約64,200m²の物流施設「ロジクロス海老名」が竣工しました。圏央道海老
名ICから800mに位置し、各所へのアクセス性に優れた立地です。2020年12月には、シン・エナジー（株）と提携した新たな取り組みとして、本物件の屋根上に、PPA※1モデル自家消費太陽光発電設備（以下、PV設備）を設置し、運用を開始しました。PV設備はシン・エナジーが所有し、同設備で発電した電力は、全量本物件内で消費します。
また、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」※2の5つ星を取得し、さらに年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物として「Nearly ZEB」に認定されました。
今後、当社が開発する物流施設「ロジクロスシリーズ」では、原則BELSを取得していく方針です。
※1 Power Purchase Agreement＝第三者所有モデルのPV※2 国土交通省が定めた「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う第三者認証制度

ロジクロス海老名 外観写真

認証ロゴ

環境意識の向上を目的として「マンション家計簿」にCO2排出量を記載
三菱地所レジデンス（株）が分譲するマンションブランド「ザ・パークハウス」の環境性能を伝え、省エネ行動を喚起することを目的として、マンション購
入者に2013年から小冊子「マンション家計簿」を配布しています。購入時にはわからない、入居後の水道光熱費等のランニングコストを提示し、省エネルギ
ー性能を分かりやすく金額で伝えることで、マンション購入時の検討材料としてお役立ていただいてきました。
2021年10月以降からは、（株）メックecoライフの協力のもと、各住戸のCO2排出量をマンション家計簿に記載する取り組みを始めます。CO2排出量を見える化することで、CO2削減への意識向上を図ることを目的としています。
2020年12月に、東京都の「CO2削減アクション（ゼロエミアクション）・ムーブメント～消費者と企業がともにつくりあげるサステナブルな社会～」において、CO2削減アクション（ゼロエミアクション）を都と共同で実施する事業者に、三菱地所レジデンスとメックecoライフの両社が選定され、その具体的な内容として本取り組みを掲げています。2022年度までの3カ年の予定で、効果検証を行いながら、東京都と協働していきます。
今後は、年平均3%のCO2排出量削減を達成すべく、ZEH-Mの導入、再生可能エネルギーの導入等の施策にも取り組んでいく予定です。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ1：Environment

廃棄物削減・リサイクル率向上

三菱地所本社における取り組み
三菱地所グループでは、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つ「Environment」において、廃棄物再利用率90%と排出量20%削減（2019年度比／m²あたり）を目標に掲げています。
また、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では、廃棄物再利用率100%を目指しています。
目標の達成に向けて、革新的な技術の導入・廃棄物処理方法の見直しに加え、私たち一人ひとりが意識的にごみの減量と分別に取り組み、適切なリサイクル
ルートを確保し、資源リサイクル率を向上させることが重要です。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物を出す者が3R※について責任を負う「排出者責任」という考え方が定められています。当社グループはステークホルダーであるテナントの皆さまにも3Rの取り組みにご協力いただき、力を合わせて次の世代によりよい社会をつないでいけるよう努めます。
三菱地所（株）は、2021年2月より本社執務室内において15分別の取り組みを実施しています。また、テナントの皆さまに分別強化をお願いするにあたり、
什器メーカーと協力して15分別のごみ箱をスマートに収納できるごみステーションを企画し、ご案内しています。キャビネ一体型にもできる仕様で、ごみ箱の投函口には蓋をつけず、衛生面にも配慮しています。
※ リデュース：ゴミの量を減らす、リユース：繰り返し使う、リサイクル：再度資源として生かす

三菱地所本社内における廃棄物の分別強化に向けた取り組み事例
資源ごみを分別できる環境整備：可燃ごみとして廃棄されているごみの大半は再利用可能な資源ごみである為、可燃専用のごみ箱を撤去し、15分別可能なごみステーションを整備しました。
ミックスペーパーのリサイクル推進：封筒・紙袋等、汚れや特殊加工のない紙類（ミックスペーパー）はトイレットペーパーに再利用可能なうえ、分別強化はオフィスの可燃ごみ減量に最も効果的です。ごみステーションでは可燃ごみ箱の隣にミックスペーパー箱を設置し、分別しやすい配置にしています。
ペットボトルの3分別実施によるリサイクルの促進：空のペットボトルは「ペットボトル用ごみ箱」、キャップは専用容器入れ、ラベルは「廃プラスチック類」に分別しています。
弁当ガラの分別・廃棄ルールの徹底：共用部給湯室で分別・廃棄するルールを徹底し、空のプラスチック製弁当容器は「廃プラスチック類」、
食べ残しは「生ごみ専用入れ」、割り箸・紙ナプキンは「可燃ごみ」へ。飲み残し・氷はシンクへ廃棄しています。

15分別／廃棄物分別一覧表は以下をご覧ください。（サステナビリティガイドvol.2）

廃棄物分別一覧表37

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

テナント店舗と連携した取り組み
三菱地所グループは、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つ「Environment」において、廃棄物リサイ
クル率向上と排出量削減を目標に掲げています。
また、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）では、廃棄物再利用率100%を目指しています。
目標の達成には、当社グループだけではなく、テナントの皆さまなどステークホルダーの協力が不可欠です。そのため、2020年度より、丸ビルにおいて、店
舗テナント毎のごみ計量を開始しました。分別をサポートする人員の配置やマニュアル・動画等を作成して啓発活動を行い、テナントの皆さまと共に分別の徹底を行っています。その成果として、焼却処分となる「厨芥・雑芥」排出量が減少し、生ゴミのリサイクル率が4.5%増加（前年2019年10月～12月比）しました。
今後も、テナントの皆さまのご理解とご協力のもと、循環型社会の実現に向けて、リサイクル率UP・廃棄物排出量の削減に努めて、よりよい社会を実現してまいります。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ1：Environment

国産材活用による持続可能な木材の利用推進

国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を推進
日本の国土は約3分の2が森林であり、その内40%は人工林が占めています。その多くは戦後に植えられ、利用適齢期を迎えた樹齢50年以上の人工林が50%を超えています。これらの木材の利用を拡大することは、国内の林業振興に役立つだけでなく、国内の森林の再生を促すことにもつながります。このような課題認識より、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Environment」においては「持続可能な木材利用の推進」を目標に掲げ、国産材・認証材の活用を進めています。
三菱地所グループでは、かねてより木造2×4住宅に小径木や間伐材を積極的に採用するなど、国産の木材を建築に活用してきましたが、近年は「CLT（Cross Laminated Timber）」の利用拡大にも注力しています。

CLT材イメージ（（一社）日本CLT協会より）

CLTとは、木の板を繊維方向が直角に交わるように接着した木材パネルのこと。従来の木材パネルよりも強度が安定し断熱性にも優れていることから、低層の戸建だけでなくマンションやオフィスビルなどの大型建築への用途拡大が期待できる建材として注目されています。
また、三菱地所（株）では、2017年度から、専門チーム「CLT WOOD PROMOTIONユニット」を組織。CLTの事業化に向けた研究開発に取り組み、複数のプロジェクトが進行しています。この取り組みをさらに加速させるため、2020年1月に新会社MEC Industry（株）を設立し、鹿児島県湧水町で木材加工工場建設に着手しました（2022年春頃稼働開始予定）。2×4やCLTを中心とした木質建材等の製材、加工、製造、組み立て、販売まで手掛ける会社です。また、生産ラインでは鹿児島県・宮崎県・熊本県産の地元木材を使用することで、「持続可能な木材利用の推進」に寄与すると考えています。

構造材に北海道産木材を活用した
国内初の高層ハイブリットホテル開発
三菱地所（株）は、（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを運営会社とし、札幌市中央区で、北海道産木材を積極的に活用した国内初の高層ハイブリット木造ホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバ
ス 札幌大通公園」を2021年10月1日に開業します。本物件は、低中層部が天井を木質化した鉄筋コン
クリート造、中層部の1層が鉄筋コンクリート・木造のハイブリッド造、高層部が純木造となるハイブ
リッド木造建築です。三菱地所グループがこれまで推進してきた木造・木質建築物の成果を集約したホテルです。

北海道産木材を内装に使ったラウンジ（イメージパース）

構造材に使用する約1,050m²の木材のうち、約80%は北海道産です。床材のCLTをはじめ建物のさまざまな箇所で、道内人工林で最も資源量が多いトドマツを採用することで、地元産業の振興や森林資源循環に貢献します。また、ホテル客室やロビーのインテリアにもふんだんに木材を活用するなど、北海道の地域性を活かしています。本プロジェクトは、国土交通省の「令和元年度 第2回募集 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されています。
開発計画の詳細は2020年3月26日付リリースをご覧ください。

2020年3月26日付リリース【公式】ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

CLTを構造材として採用した8階建て事務所建築「PARK WOOD office iwamotocho」
CLTを構造材として採用した8階建て事務所建築「PARK WOOD office iwamotocho」が2020年3月に竣工しました。CLTを構造材とした6階以上の事務所建築は国内初であり、三菱地所グループとしてCLTを活用したオフィスビル
第1号物件でもあります。
国土交通省の「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、密集市街地でCLTを採用した高層非住宅建物のモデルケースとして注目されています。
耐火床の導入など、先行プロジェクトの賃貸マンション「PARK WOOD 高森」での実績から得た知見を盛り込み、木のぬくもりを感じられるオフィスビルとなりました。

PARK WOOD office iwamotocho

仙台市泉区高森
賃貸マンション「PARK WOOD 高森」
仙台市泉区で2019年2月に竣工した「PARK WOOD 高森」は、CLTを床材に採用した日本初の高層（10階建て）建築物です。設計段階から防耐火性、遮音性、耐震性などについて検証を重ね、耐火被覆材などを活用することで、木造+鉄骨造でのハイブリッド構造を実現しました。
本プロジェクトで、CLTを用いた建築に必要な設計・施工における一定のプロセス・ノウハウを確立したことから、今後は三菱地所グループの他のプロジェクトにも活かしていきます。

PARK WOOD高森

みやこ下地島空港ターミナル
自然豊かな沖縄・宮古島で2019年3月に開業したみやこ下地島空港ターミナル。空港ターミナルとして全国で初めて、屋根の構造材にCLTを採用。さらに、材料には沖縄県が定める地域材を使用し、地域の林業再生にも貢献しています。本施設では、このほかにも空港ターミナルとして全国初となる「ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）」の取り組みを実施しています。

屋根構造材にCLTを使用したチェックインロビー

40三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

重要テーマ2：Diversity & Inclusion

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会

リスク

海外の方のニーズに対応した施設・サービスの需要増加

サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・コンプライ

外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消

アンスリスクの増加

テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業・消費

ダイバーシティへの対応が不足している施設・サービスの需要低下

スタイルに対応した施設・サービス需要の増加

人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・サービスの需要低下

人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加

バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズのバリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加

増加

主な提供価値
あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまち
インクルーシブな社会が実現されたまち
人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまち目標
ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
さまざまな人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）に向き合う事業に使用する木材のトレーサビリティを確保
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

OUR ACTION

多様な方の活躍を支援する取り組み

グローバル対応に関する取り組み

人権・サプライチェーンへの対応

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ2：Diversity & Inclusion

多様な方の活躍を支援する取り組み

The Green at Florham Parkにおける発達障害のある方が安心して生活できる環境の提供
ロックフェラーグループインターナショナル社（以下、RGII）は、三菱地所グループの米国事業における中核会社で、不動産開発・保有事業、投資マネジメント事業を中心に、当社グループのグローバル化の一翼を担っています。RGIIは、共同事業者とともにニュージャージー州フローハムパーク市にてオフ
ィス、住宅、ホテルの複合型開発プロジェクト「The Green at Florham Park」に取り組んでいます。
2020年10月、本プロジェクトにおいて、地域コミュニティへの支援を目的として、発達障害のある方の雇用機会や余暇活動を支援するための住宅62戸を開発しました。これまでこのエリアには発達障害のある方が安心していきいきと生活できるコミュニティが不足していましたが、このプロジェクトを通じ

The Green at Florham Park 外観て生活の場・空間を提供することで、支援住宅の方々にコミュニティの一員として新しい住環境を楽しんでいただいています。
当社グループが掲げる「まちづくりを通じて真に価値ある社会に貢献する」という理念を体現した取り組みであり、フローハムパーク市長からも高い評価をいただきました。

「サンシャインシティバリアフリー情報サイト」オープン（株）サンシャインシティでは2020年11月、誰もが楽しめる複合施設の実現に向けて、車いすのご利用者をはじめお身体が不自由な方に向けた「サンシャインバリアフリー情報サイト」をオープンしました。施設全体のバリアフリー情報を一つのWebサイトに集約することで、必要な情報へのより簡単なア
クセスを可能にしています。
館内のバリアフリー実態の調査にあたっては、（特非）日本バリアフリー推進観光機構ならびに（一社）WheeLogの協力のもと、駅からのアクセス、館内共用部・主要施設までの導線、各アミューズメ
ント施設内やレストランの使いやすさなどを確認。レストラン各店では、車いすで実際に使用している様子も写真撮影しました。
Webサイト制作では、ユニバーサルデザインのソリューションを提供する（株）ミライロの協力を受
け、バリアフリー情報を必要としている方が快適に利用できるWebサイトを目指しました。公開中の
Webサイトは「遊ぶ・食べる・優先トイレ・バリアフリー情報・アクセス」のタブで構築され、それぞれの情報をわかりやすく確認できます。

サンシャインシティ バリアフリー情報サイト

43三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

豊島区と「女性にやさしいまちづくり」に関する協定を締結（株）サンシャインシティは、「女性にやさしいまちづくり」を地域と連携して推進していくために、豊島区と「FF（Female/Family Friendly）パートナーシップ協定（FF協定）」を締結しました。協定に基づき、①女性や働く世代の多様なライフスタイルやワークスタイル ②子育てや次世代育成 ③健康増進や食育の推進 ④文化・芸術振興 ⑤ダイ
バーシティ（多様性社会）の実現 ⑥その他広く子育て世代や働く世代の支援ーという6つのテーマで連携・協働していきます。
サンシャインシティでは、女性や子育て世代が住みやすく、働きやすいまちづくりをより一層推進していきます。

FFパートナーシップ協定

企業と個人の健康意識・行動の活性化を企図したサービス「丸の内ヘルスカンパニー」
三菱地所（株）は2016年10月に「三菱地所健康経営宣言」を制定し、当社従業員の健康増進に加え、街に住み、働き、憩う方々の健康づくりをも支援することで社会に貢献することを目指してきました。
こうした活動の一環として、2019年4月には企業と個人の健康意識・行動の活性化を図るスマートフォン向けアプリ「丸の内ヘルスカンパニー」の提供を開始しました。
「丸の内ヘルスカンパニー」では、ユーザーはアプリ上で日々の活動状況をモニタリングしたり、オリ
ジナルの健康記事や健康イベント情報を受け取ったりすることができます。健康的な活動をすればする
ほどアプリ内での役職（健康役職）が上がり、「部長限定のセミナー」や「役員限定の健康ツーリズム
体験」など、オリジナルの特別な健康体験に参加できるようになります。
アプリは無料で利用でき、サービスを通じたWell-beingの実現と発信に取り組んでいきます。
丸の内ヘルスカンパニー

障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」
東京・丸の内エリアには約4,300の企業があり、それぞれが社員のダイバーシティやワークライフバランスを支援するとともに、心身に障がいのある人が働きやすい職場環境の整備を進めています。
三菱地所グループにおいても、丸の内エリア全体で障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい地域を目指したまちづくりを進めています。その取り組みの一環として、障がい者雇用支援コンサルティングを行う（株）スタートラインと協働し、2018年10月より、障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」を新国際ビル5階で運営しています。
「インクル MARUNOUCHI」は、丸の内エリアの利便性やコミュニティを活かして、障がい者雇用に関する情報発信や、サポートスタッフ常駐のサテライトオフィスの提供、コンサルティングサービスなど、さまざまな支援サービスを各企業に提供します。また施設の利用企業とともに、障がいのある就業者がさらに活躍できる環境整備に向けて、新たなアイデアや取り組みを創出しています。
インクル MARUNOUCHI

44「インクル MARUNOUCHI」の明るいエントランス

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

保育所付ワーキングスペース「コトフィス～こどもとはたらくオフィス～」
待機児童問題による育休延長や離職による人財不足・損失を防ぐため、企業にとって社員の子育て支援は喫緊の課題となっています。また、多くの企業が働き方改革に取り組む中、在宅勤務の導入、多様な施設・インフラを活用した
柔軟な働き方を今後さらに認めていく必要があります。こうした社会情勢を受けて、三菱地所プロパティマネジメント（株）では、丸の内エリアのテナント企業および就業者に対する質の高い多角的なサービスを提供していくため、
2018年4月、三菱地所グループとして初の試みとなる保育所付ワーキングスペース「コトフィス～こどもとはたらくオフィス～」を新国際ビルに開業しました。このほか、山王パークタワー入居者向け保育施設として、コトフィス山
王パークタワーを開業しました。コトフィスは、三菱地所プロパティマネジメントが管理・運営する物件のテナント

新国際ビル内コトフィス

企業で働く方々の保育ニーズに耳を傾け、認可保育所並みの安心安全な設備を整えています。また、企業の事業所内保育施設などの運営で実績のある（株）
ママスクエアとの協業によって安心安全な保育サービスを提供します。
これらの施設では、お子さま連れでの通勤の負担を軽くする「洗濯サービス」「おむつサービス」「保育アプリ」な
どのオリジナルサービスを追加料金なしで提供しています。また、三菱一号館美術館と連携した丸の内エリアの特色を活かした知育プログラム、都心ながら緑豊かな丸の内エリアの自然に触れるネイチャープログラム、英語プログラ
ムなど、独自の教育プログラムによりさらなる付加価値を提供します。今後は丸の内エリアにとどまらず、三菱地所グループが保有・管理する全国各地のビルにも同様のサービス・プログラムを展開していきます。
山王パークタワー内コトフィス「御殿場プレミアム・アウトレット」の事業所内保育園「御殿場プレミアム・アウトレット」には、300を超えるテナントが入居し、各店舗でたくさんの人が働いています。しかし、都市部から離れた場所に立地するという施設の特性上、近隣に子どもを預けられる施設がなく、子育てをしながら安心して働ける環境の整備が課題となっていました。
運営会社である三菱地所・サイモン（株）は、「託児に不安があることが育児休業後の仕事復帰の障壁になりかねない」というテナントの声を受けて、2017
年9月に事業所内保育園を開設しました。施設内で働く人であれば、雇用形態を問わず誰でも利用可能であるうえ、地域の皆さまにもご利用いただいています。
利用者からは「近くに子どもがいると、より仕事をがんばれる」「保育園があったからアウトレットの店舗で働くことにした」などの声をいただいており、働く人のワークライフバランスの向上とともにテナントの人財確保にも貢献しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ2：Diversity & Inclusion

グローバル対応に関する取り組み

日本政府観光局 外国人向け総合観光案内所（TIC）のユニバーサルデザインを強化
三菱地所（株）は、日本政府観光局（JNTO）からの運営委託を受け、外国人向け総合観光案内所「JNTOツーリスト・インフォメーション・センター」（以下「JNTO TIC」）を、丸の内エリアで2012年1月から運営しています。
開設当初から、高齢者や障がいのある訪日外国人を含む全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインに注力してきましたが、2019年4月にはハード、ソフト両面からさらなる強化を行いました。近年、アクティブに旅行を楽しむ高齢者や障がいのある訪日外国人が増加している状況から、丸の内エリアの障がい者雇用支援施設「インクル MARUNOUCHI」に監修を委託し、障がいのある旅行者の意見も参考にしながら実施したものです。
ハード面では、点字に文字を重ね合わせることで、目でも指でも読める新しいスタイルの点字「ブレイルノイエ」や、点字ブロックを導入。JNTO TICスタッ
フが「ユニバーサルマナー検定」を受講するなど、ソフト面も強化しました。
高齢者や障がいのある方を含め、全ての訪日旅行者が快適に利用できる先進的な観光案内サービスとして、日本全国の観光案内所から視察を受け入れるな
ど、ユニバーサルデザイン対応の知見を共有することにも努めていきます。

「インクル MARUNOUCHI」スタッフによる点字の確認

目でも指でも読める新たなスタイルの点字「ブレイルノイエ」

障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」

訪日客にも商業施設を快適にご利用いただくために
三菱地所プロパティマネジメント（株）が管理・運営する「アクアシティお台場」では、増加している外国人旅行客へのサービス向上を目的に、インフォメーションスタッフ、フロアガイド、ホームページの多言語対応のほか、「多言語通訳サービス※1」も導入しています。

また、東京都が推進する「臨海副都心MICE拠点化推進事業※2」の対象事業として、2014年1月より「タッチパネル
式多言語デジタルサイネージ」、同年11月にはウエストプロムナードにイルミネーションを設置。さらに、「東京都臨海副都心おもてなし促進事業※3」の対象事業として、2015年11月より、（株）東芝が開発した3カ国語（日本

語・英語・中国語）を話し、観光案内するアンドロイド「地平（ちひら）ジュンこ」の設置、2016年3月には4カ国
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観光案内アンドロイド「地平ジュンこ」

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

（5言語：日本語・英語・韓国語・中国語〈簡体字・繁体字〉）対応した館内サインの増設を行いました。また2019
年3月には、「東京都臨海副都心まちづくり推進事業※4」の対象事業として、4カ国（5言語：日本語・英語・韓国

語・中国語〈簡体字・繁体字〉）対応した会話型AIコンシェルジュ「infobot（インフォボット）」の導入を行いました。これら多言語対応への取り組みを通じて、双方向の情報コミュニケーションを促進しています。併せて、館内情報のみならず、周辺の観光情報などコンテンツをそろえ、インバウンド施策強化につなげています。
さらに、三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメントは、商業接客に特化して開発したオリジナル翻訳アプリ「接客音声翻訳」を、2016年11月より丸の内・横浜エリアの商業施設約45棟において配信を開始。訪日観光客や当エリアで働く外国人就労者へのサービス強化を図っています。本アプリは、国立研究開発法人情報通信研究機構

タッチパネル式多言語デジタルサイネー
ジ（NICT）が開発した多言語音声翻訳アプリを基盤システムとして採用し、テスト期間中に商業テナント約1,000社から上がった声を参考に、おもてなしに役立つ約3,000のワードとフレーズを新たに導入しました。
※1 来店した外国人旅行客と店舗スタッフとの意思疎通が難しい場合、店舗スタッフがコールセンターの通訳オペレータを通じて英語・中国語・韓国語のお客さまのお買い物をサポートするサービス※2 東京都が、臨海副都心をMICE・国際観光の一大拠点として発展させる取り組みとして、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に効果が高いと認められる民間事業者の事業を補助する事業。
MICEは、Meeting（企業等の会議）、Incentive travel（報奨・研修旅行）、Convention（国際機関等が行う会議）、Exhibition（イベントや展示会）の総称※3 東京都が、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功および臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に向けて、臨海副都心において民間事業者が行う新たな観光資源の創出や、外国人来訪者の受け入れ体制環境の整備に対する補助制度※4 東京都が、臨海副都心の開発を推進するにあたり、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心において「多様な来訪者への対応力向上」や「居心地のよい空間づくり」「新たな魅力を付加したにぎわいの創出」を行う民間事業者の取り組みを支援する補助制度

多様な食文化に対応するユニバーサルレストラン
ホテルや外食業界では食文化や宗教的な戒律に起因する食への配慮が課題となっています。特にイ
スラム教徒の就業者や旅行者は、アルコールや豚肉を使わない「ハラールフード」しか口にできな
いため、対応できるレストランが少なく、食に対する不安を抱えています。
横浜ロイヤルパークホテル内のレストラン&バンケット「フローラ」は、「ユニバーサル・フード&
ホスピタリティ」をテーマに、ハラールフードはもちろんビーガン（絶対菜食主義）やグルテンフ
リーなど、さまざまな食習慣をもつお客さまに対応しています。特にハラールフードに関しては専任チームをつくり、食材や調味料の仕入れから管理・調理工程・施設や備品類に至るまで適正化を図りました。同レストランは、公式団体である（一社）ジャパン・ハラール・ファンデーションからハラール認証を取得しています。

多様な食習慣に対応したメニューを提供

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ2：Diversity & Inclusion

人権・サプライチェーンへの対応

人権を尊重した事業活動を行うために「人権デュー・デリジェンス」を実施「三菱地所グループのSustainable Development Goals2030」を実現するための重要テーマとして、「Diversity & Inclusion」を掲げています。サステナ
ブルな社会を実現するためには、人権尊重が欠かせない重要な要素です。あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすために、2018年4月に「三菱地所グループ 人権方針」を制定して人権デュー・デリジェンスを行いました。その結果を踏まえ、以下の具体的な取り組みを実施して、社会課題の解決に取り組んでいきます。

1. 型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル※1は、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています。
三菱地所グループでは、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コード※2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指します。
※1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
※2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。

100%（2030年目標）

型枠材の使用イメージ

持続可能性に配慮した調達コードにある木材と同等の木材使用率

2. 外国人技能実習生に対する人権尊重
実際に外国人技能実習生にヒアリングを行い判明した、報酬や日常生活に関する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事項について、技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知・指導するよう、発注先に対して申し入れを行っていきます。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

3. 海外事業における人権デュー・デリジェンス
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としていきます。

人権

新築分譲マンションにおけるトレーサビリティ確保の取り組み
三菱地所レジデンス（株）は、新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネル※を採用し、トレーサビ
リティの確保を進めています。
トレーサビリティの確保には、伐採・供給といったそれぞれの流通段階における全ての会社が認証を取得している必要があります。三菱地所レジデンスでは、適切な管理がなされている森林を認証する「FM認証」と、FM認証を受けた森林から生産された木材が、以降の流通段階においても適切に管理・加工していることを認証する「CoC認証」を取得した木材利用を通じてトレーサビリティの確保を行っていますが、型枠加工業者から施工業者まではCoC認証を取得していない会社も多く存在し、認証が繋がっていない（＝トレーサビリティが完全に確保されない）ことが課題となっていました。
そこで、各国で個別に策定された森林認証制度を審査し、相互認証を行う「PEFC認証材」を採用したうえで、第三者認証機関である（一財）日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得するスキームを構築し、サプライチェーン全体でトレーサビリティの確保を図る取り組みを開始しました。本取り組みは、2021年12月竣工予定の「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」より開始しており、2030年度には全ての物件で型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現します。また、取り組みの強化に向けて、今後は第三者証明によるスキームに加えて、国際認証の取得も目指します。
新築分譲マンション業界において、トップランナーとして課題と解決策を社内外に発信することで、業界全体での取り組みとなるよう努めていきます。
※ 建物を建築する際、生コンクリートを流し込む型枠用の合板。

第三者証明スキーム（「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」の事例）・ロードマップ等詳細については、以下をご覧ください。

新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビリティを確保（PDF 869KB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

重要テーマ3：Innovation

新たな世界を生み出し続ける
革新的なまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク機会

リスク
eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗・サービスに対するニー

技術革新、普及に伴う環境対策・投資費用の低減

ズの減少

ITやロボットを活用した、施設運営の効率化・利便性向上

IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下

スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加

スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる
中、対応が遅れることによる機会損失

主な提供価値
知識の集積とネットワークを通じたインタラクティブな付加価値を提供するまち
オープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまち目標
ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

OUR ACTION

インキュベーション
オフィスの運営

先端技術・テクノロジー・
ロボットの活用

協働・連携によるイノベーション
創出

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ3：Innovation

インキュベーションオフィスの運営

新規事業の創造・拡大を支援する「EGG JAPAN」
三菱地所（株）が新丸ビルで展開するEGG JAPANは、丸の内が世界から選ばれる魅力的なビジネスセンターであり続けるために、海外成長企業や国内先端ベンチャー企業を対象に新規事業の創造・拡大を支援しています。入居企業に対して顧客候補や専門家の紹介、イベント開催支援などのサポートメニューを提供する「ビジネス開発オフィス」と、起業家や企業の新事業担当者、各分野の専門家が在籍するビジネス交流の場として、イベントやセミナーを通じてネットワークを形成する「東京21cクラブ」で構成されています。
ラウンジスペース

フィンテックの発展を支える「FINOLAB」
IT技術を使った新たな金融サービスFinTech（フィンテック）は、現在、急速に発展している分野の一つです。三菱地所（株）では、（株）電通国際情報サービス（ISID）と共同で日本初のフィンテック拠点FINOLAB（フィノラボ The FinTech Center of Tokyo）を2016年から運営し、日本におけるフィンテッ
ク黎明期からフィンテックベンチャーを支えてきました。2017年2月に大手町ビルに拡張移転し、成長し続けています。
今後もFinTechのさらなる市場拡大が予想される中、FinTechを核とする多様な業種・領域のオープンイノベーションをより一層加速させ、スピーディに新規事業創出につなげる枠組みを構築することを目的に、2019年7月、本拠点の運営組織を法人化し「株式会社FINOLAB」を設立しました。
新会社は、従来のFINOLABのコミュニティ運営を引き継ぎ、さらに強化するとともに、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLABSANDBOX（フィノラボ サンドボックス）」を新たに構築、またスタートアップによる最新のFinTechサービスを法人としていち早く実導入し、評価する体
制を整えます。これにより、数多くのイノベーションを生み出すだけでなく、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たしていきます。

エントランス

共用スペース52

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

大手町から世界につながるコラボレーションオフィス「Global Business Hub Tokyo」
大手町フィナンシャルシティ グランキューブにある、日本最大規模の国内外のスタートアップや成長企業向けビジネ
ス支援施設「Global Business Hub Tokyo」。本施設ではイベント等でのビジネスマッチング、質の高いネットワー
クとの交流機会を提供し、利用企業のビジネス支援の発展に貢献します。国際社会とともに歩む東京・大手町で、世界から選ばれるビジネスセンターの実現を目指しています。
※ （一社）グローバルビジネスハブ東京（構成社員：三菱地所）が運営主体
Terrace Lounge

協創を促すオープンイノベーション拠点「Inspired.Lab」「Inspired.Lab（インスパイア―ド・ラボ）」は、三菱地所（株）とソフトウェア会社SAPの日本法人SAPジャパン（株）（以下、SAP）が協業し、2019年
2月に大手町ビルに開設したコワーキングスペースです。テクノロジースタートアップや大手企業の新規事業開発チームが入居し、AI・IoT・ロボティクスといった先端分野での新規ビジネスの創出に取り組んでいます。
施設内には、交流を活性化するためのラウンジスペースや、アイデアを出し合うためのワークショップ用スペース、アイデアをプロトタイプ化するための工房等を整備。また、SAPのスタッフが常駐しており、イノベーション発掘と育成のためのプログラムを提供するなど、ハード・ソフト両面から新規ビジネス創出のサポートを行っています。さらに、施設、ビル、街を舞台にした実証・検証といったプロセスを重ねることで、スピーディーに事業化につなげていくことができます。施設運用開始から、開かれた環境のもと、いくつもの新規ビジネスが実現に向かっています。

Inspired.Labエントランス

Inspired.Lab工房

各施設については以下をご覧ください。

xTech（施設一覧）

53三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ3：Innovation

先端技術・テクノロジー・ロボットの活用「三菱地所デジタルビジョン」を策定
三菱地所（株）は、2021年6月、デジタル・トランスフォーメーションにより生活者がより暮らしやすくなるようなまちづくりを目指す「三菱地所デジタル
ビジョン」を策定しました。
三菱地所グループがリアルアセットおよび多様な事業ポートフォリオにおいて構築してきた顧客との物理的接点をオンライン上にも拡張して、ユーザーがオンライン・オフラインを自由に行き来しながらまちでの体験を受けられる環境を整備し、その体験を通じて蓄積されたデータを、各種サービスの最適化や新規サービスの提供という形でユーザーに還元します。人と人、企業と企業がオンライン・オフラインで集い、出会い、交流する環境づくりを推進し、まちを、新しい発見と刺激がある舞台へと進化させていきます。
本ビジョンの実現に向け、共通認証ID「Machi Pass」を構築しました。利用者は、「まち」で提供される様々なサービスをこの一つの共通認証IDとパスワー
ドで利用することができるほか、希望に応じて利用履歴や位置情報などのデータに基づいて最適化された情報やサービスの提供を受け取ることもできます。
このことにより、「まち」は、顧客一人ひとりの体験がデータとなって蓄積・最適化され、より良い体験となって還流する豊かなUX(ユーザー・エクスペリエンス)提供の場へと進化していきます。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ロボットやデジタルツインを活用した次世代型まちづくり
三菱地所（株）は、2018年度より、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル革新、すなわちデジタル・トラ
ンスフォーメーションをグループ横断的に推進することを目的とした部署を組成し、業界を超えた協業・業務提携を加速させ、顧客価値を共創するエコシステムの構築にもチャレンジしています。
その一環として、国や東京都など行政と連携し、先端技術を活用した次世代型のまちづくりに取り組んでいます。
施設管理分野では、自律移動型ロボットやエレベーター、IoTセンサー、3Dデータ等を連携させ、警備・清掃・運搬など人手不足の進む業務を自動化し、既にオフィスのほか、商業施設・ホテル・空港・物流施設等で、業務効率化やコスト削減等、具体的な効果を上げています。また国土交通省の推進する3D都市モデルを活用し、屋内外一体のデー
タ連携により、自動走行、防災シミュレーション、センサー活用等、広くまちづくりの分野でも新しいユースケース
を検証しています。

警備ロボ「SQ-2」（大手町パークビル）
高度な自律移動機能を駆使し、人間による巡回・
立哨警備の代替を目指す

データ活用を通じて街・社会に新たな価値や事業の創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」設立「丸の内データコンソーシアム」は、データ活用を通じて街や社会に新たな価値や事業を創出することを目指して、三菱地所（株）と富士通（株）が2019年9月に設立しました。企業・組織が、アイデアの創出からフィールド検証まで一貫して取り組めるよう、ワークショップやセミナーを開催する等、企業間共創を促すプログラムを提供しています。
2019年度には、街における活動関連データ取得・活用プロジェクトや同意のもとに取得したパーソナルデータの流通を担う情報銀行プロジェクト等が始動しました。
データ活用などの取り組みを通して、丸の内エリアをはじめとしたスマートシティの実現を積極的に推進していきます。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ITを活用したマンション管理
チャットボット活用による業務の効率化
分譲マンションや賃貸マンション、オフィスビル、公共施設などの管理を行う三菱地所コミュニティ（株）は、2019年10月から、人工知能を活用した自動会話プログラム「チャットボット」の運用をLINE上で開始しました。お客さま、取引会社、不動産仲介会社、リフォーム会社等、あらゆる関係者からの問い
合わせや要望のうち、定型的なものはチャットボットが自動回答。お客さまの待ち時間を解消するなど、IT活用による業務の効率化を図っています。
また、三菱地所グループのお客さま向け会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」会員のお客さまには、レジデンスクラブのお得な特典・サービスに関する情報をLINE上でタイムリーに受け取ることも可能です。
将来はマンションごとの定期的なお知らせをLINEでお知らせすることや、お客さまが管理組合や管理会社に提出する各種届出書類をLINE上でも手続きができるようにすることも視野に入れています。

スマートフォンアプリ「スマート理事会」の導入
三菱地所コミュニティ（株）は、2019年11月からは、サービス品質向上の取り組みとして、iOS、Androidアプリ「スマート理事会」の配信と運用を開始しました。管理業務を委託されている管理組合様を対象としたもので、アプリ上から理事会議題の閲覧や質疑応答後の決議が可能なサービス。理事会役員が都合のよいタイミングでWeb上での理事会に参加し、議案に応じた資料の確認や発言、議決権行使が可能です。

マンション自主管理アプリ「KURASELクラセル」開発
三菱地所コミュニティ（株）は、マンション管理を簡単にできるアプリ「KURASELクラセル」を開発、2020年11月からサービスを開始しました。従来、マンション管理組合の「自らマンション管理を行いたい」「管理コストを下げたい」という声はあったものの、ニーズに合った商品・サービスはこれまでに提供されていませんでした。
本アプリは50年にわたり培ったマンション管理のノウハウを集約して開発したもので、マンション管理組合における煩雑な情報管理（所有者・居住者情報や契約・発注管理といった基本情報管理）から、理事会資料の保管・閲覧、収支状況・支払管理に至るまでの全てを、スマートフォンやWeb上のアプリで一元管理できます。これにより、マンション管理組合は、管理会社に業務を委託しなくても自主管理を簡単に行うことができます。
これまでにない新しいサービスの提供により、管理コストの削減や、修繕積立金不足、マンションの役員の担い手不足といった社会課題の解決にも貢献します。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ3：Innovation

協働・連携によるイノベーション創出「大丸有SDGs ACT5」の展開
三菱地所（株）、農林中央金庫、（株）日本経済新聞社、（株）日経BP等で構成する大丸有SDGs ACT5実行委員会は、就業者約28万人、約4,300事業者が集う大手町・丸の内・有楽町エリア（大丸有エリア）を起点に、さまざまなSDGs活動を推進する「大丸有SDGs ACT5」を2020年度より始動しました。
SDGsに関連する「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL-BEING」「ダイバーシティ&インクルージョン」「コミュニケーション」という5
つのACT（テーマ）に、大丸有に拠点を置く企業が中心となって取り組むものです。社会課題解決に対して行動を起こしたい個人のコミュニティを創出し、ソーシャルイノベーションを起こすきっかけを創ることがプロジェクトの目的です。
参画企業各社は、これまでにも事業を通じてSDGsの17の目標に取り組んできましたが、企業の枠を超えて協働することで、より深く、幅広いテーマへの挑戦を可能にしました。企業間連携によるSDGs活動の相乗効果を検証し、SDGsモデル都市の構築を目指します。
2年目となる2021年度は、（株）三菱総合研究所を新たに実行委員会に迎え、大丸有エリア内で行われる個人のSDGsアクションに「ACT5 メンバーポイン
ト」を付与するアプリを構築します。このアプリでは、マイボトルの持参、地産地消マルシェでの購買などでポイントを獲得でき、貯まったポイントは、サステナビリティに配慮した商品との交換、SDGs貢献団体等への寄付などに利用できます。この取り組みにより個人の行動変容を継続的に促すことで、大丸有エリア内のSDGsアクションを起こすきっかけが生まれ、次なるアクションへとつながっていく好循環の仕組みの実現を目指します。

2020年度実績
アクション5つのACTに紐づく35のアクションを展開
パートナー45社（実行委員企業を含めない）のパートナーシップが実現
参加者延べ8,000名。コロナ禍に対応するため、オンライン・オフラインをシームレスに活用しアクションを展開したことで日本全国からご参加いただきました。

最新情報は以下の専用サイトをご覧ください。

大丸有SDGs ACT5

都市の力を活用し、産・官・学・街によるイノベーションを創出する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、産官学街が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（TMIP）」を2019年8月に設立しました。
TMIPは、産官学街の多様な関係者が参画・連携する会員組織。会員企業が持つさまざまなリソースおよびケイパビリティと、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のアセットを最大限に活かし、チームアップからアイデアの実現可能性に関する検証まで、事業創出のプロセスをサポート。1社だけでは解決できない社会課題を解決するグローバルなイノベーション、ビジネスの創出を目指しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

会員間のインタラクティブなコミュニティ形成を目的としたワーキングやイベント、規制緩和に向けた取り組み等を実施することで、会員企業のプロジェクトがより実現しやすい環境を創出します。丸の内
エリアで活躍するイノベーション施設や団体、ベンチャーキャピタル、大学、研究機関、行政機関などのパートナーや、最先端の知見を有するアドバイザーの方々とともに、イノベーションの創出を総合的に支援しています。

TMIP

2020年度の主な取り組み
ニューノーマルに対応した都市のDX化を推進する「丸の内City DX パートナーズ」設立
三菱地所（株）は2021年1月、Tokyo Marunouchi Innovation Platform （TMIP）との協働により、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて街の価値向上を目指すコンソーシアム「丸の内City DX パートナーズ」を設立しました。コロナ禍により人々の生活・価値観が変化する中、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）をデジタル化推進の実験場・ショーケースとし、ニューノーマルに対応した都市DXサービスを「City DXプロジェクト」として展開します。
丸の内City DXパートナーズでは、解決したい課題や実現したいアイデアを持つ参画企業が一貫してプロジェクトに取り組めるよう、TMIPが全体の企画・運営支援およびコーディネートを行い、当社がリアルな都市空間における実証実験の場を提供します。さらに、City DX アドバイザーとしてデロイト トーマツ
コンサルティング合同会社のデジタルコンサルティングチーム・Deloitte Digitalと（株）野村総合研究所が参画するほか、個別プロジェクトに応じてスター
トアップパートナーがソリューション支援を提供します。
2020年度にはすでに2つのCity DXプロジェクトが始動し、来街者のリアル行動データの解析や、デジタル空間における新しい街のあり方の検証が進んでいます。2022年3月までにさらに複数のプロジェクトを創出し、サービスとしての実装を目指していきます。
その他TMIPでの取り組みについてはこちらをご覧ください。

有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクト
有楽町「Micro STARs Dev.」
三菱地所（株）は、有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクトとして、有楽町「Micro STARs Dev.」を2019年12月に始動しました。有楽町エリアは日本のビジネスの中心地でありながら、商業・文化・芸術等、多様な機能を併せ持ち、個性的な人々が集まる街です。コンセプトは「街の輝きは人がつくる」。人の活動を街づくりの中心に据え、さまざまな人・アイデア・コト・モノをcultivate（交わり・耕し・育み・磨く）することで、次の時代を担うスターが生まれる仕組みをつくり上げ、エリア内の既存の取り組みと掛け合わせることによる相乗効果を目指しています。本プロジェクトを通して、2020年代以降の「新しい街づくりモデル」にチャレンジしていきます。
プロジェクト活動の中心拠点となるのが、「有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」と、「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」です。「有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」は、「好奇心が交差する市場」をコンセプトに、誰もが訪れることができる多機能型市場。多彩なイベントを実施できるステージ機能や、物販・展示機能も併せ持ちながら、新しい物流の仕組み「産地直送あいのり便」で運ばれる各地の食材を中心に、デリ形式でメニューを提供しています。
「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」はイントレプレナー（社内起業家）をメインターゲットとしたワーキングコミュニティ。既存の枠に捉われない「個」を育み、兼業・副業時代に個人が活躍できる拠点を目指します。

有楽町「Micro STARs Dev.」

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横浜国立大学とのオープンイノベーション推進に向けた共同研究を開始
横浜国立大学でオープンイノベーション・新産業創出の推進に向けた研究と学内起業家の育成・支援を行う「コーイノベーションラボラトリー」と、三菱地所（株）は、2020年4月、横浜におけるオープンイノベーションの推進と、ビジネスエコシステム形成を目的とした共同研究協定を締結し、共同研究を開始しました。
当社は「イノベーション都市・横浜」の実現に向けて、横浜市との協働事業として、ベンチャー企業を支援する拠点「YOXO BOX」と、自主事業としてヨコハマイノベーションズハブの新たな担い手となる企業・起業家の活動拠点「YOXO BOX OFFICE」を運営しています。
2019年度YNUビジネスプランコンテストなどで優秀な成績を収めた横浜国立大学発学生ベンチャー企業が、「YOXO BOX OFFICE」を拠点として事業拡大に向けた活動をスタートしています。
この共同研究協定を契機として、若い起業家の想いを支え、オープンイノベーションを加速していきます。

YOXO BOX外観YOXO BOX内観YOXO BOX

産学連携イノベーション拠点「NANA Lv.」に「横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス」開設
三菱地所（株）が横浜ランドマークタワー7階に設置する「NANA Lv.（ナナレベル）」は、横浜市立大学との協業を目的とした企業等のためのプロジェクトスペース。多くのイノベーション人財やベンチャー企業、新規事業等を輩出することで、横浜市が掲げる「イノベーション都市・横浜」の実現を目指しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2020年4月には「NANA Lv.」内に「横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス」を開設。データサイエンス研究科をはじめ、大学院教育や、大学の研究者とプロジェクトスペース利用者等との交流、大学と企業のコラボレーションによる共同研究等を展開し、イノベーション創出を目指します。
横浜市経済局の支援のもと、当社は、同大学と連携しながら、企業のイノベーション支援を進めていきます。

「うめきた外庭SQUARE」での実証実験が本格始動
三菱地所（株）を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社※1（以下、事業者JV）は、大阪市北区の屋外型の実証実験拠点「うめきた外庭SQUARE」において、地域の方々や行政、民間企業とともに未来のまちづくりに向けた先行トライアルを実施します。
事業者JVは、「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」をコンセプトとする大阪駅前の再開発「うめきた2期地区開発事業（仮称）」において、都市公園の管理運営を予定しています。2024年の先行まちびらきを前に、「うめきた周辺地域への『みどり』の波及に関する先導的事業」のパートナー事業者※2に選定されており、2023年3月末までの1000日間、「うめきた外庭 SQUARE」の運営を担います。

本トライアルでは、うめきた2期地区開発事業で重視される、先進的で魅力的なパークマネジメントおよびエリアマネジメントへの準備活動に取り組みます。
また、先端技術を導入した官民連携によるスマートシティ形成や、ニューノーマルに対応したパブリック空間・オープンスペースの活用に向けて、多様なプレイヤーとの連携を深めます。
うめきた2期地区開発事業において、「みどり」は単に公園や緑地の確保ではなく、未来に向けて都市や人間と自然、環境の新しい関係性を築き、魅力あるま
ちづくりを目指す概念です。事業者JVは、トライアルの成果を活かし、自然と融合した都市空間や、さまざまな人々が新しい活動にチャレンジできる場をつ
くり、創造的なライフモデル「Osaka MIDORI LIFE」の創出を目指します。
※1 三菱地所（株）、大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工務店、阪急電鉄（株）、三菱地所レジデンス（株）、うめきた開発特定目的会社（株式会社大林組が出資するSPC）※2 事業者JVのうち三菱地所レジデンス（株）を除く8社および（株）日比谷アメニスにより構成

うめきた外庭SQUARE「みどり」の実証実験場

オープンスペースの利活用

60三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資による新規ビジネスの創出
三菱地所（株）は、2020年代のさらなる成長に向けたビジネスモデル革新の推進のため、既存事業を進化させるとともに、新規成長領域への進出を図るべ
く、さまざまな取り組みを進めています。
その一環として、新事業創造部を中心に、新事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出を目指し、直接的な不動産関連領域はもちろんのこと、農業、再生可能エネルギー、ライブコンテンツ、観光、ヘルスケア等さまざまな分野を対象に、国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどに積極的に出資しています。
また、ベンチャー企業各社から提案を募り、当社の経営資産とかけ合わせることで新たなビジネスモデルの創出を目指す「コーポレートアクセラレ―タプロ
グラム」や社員による新事業提案制度などを継続的に実施しています。
このような取り組みの結果、新事業創造に向けた出資額は、累計100億円を突破しています。今後も、幅広い領域での新事業を検討し、将来の成長分野の開拓を続けると同時に、ビジネスモデル革新の推進と新たな価値の創出を図っていきます。

新しいまちのあり方を生み出す「三菱地所アクセラレータープログラム」開催
三菱地所（株）は、スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新事業を目指す「三菱地所アクセラレータープログラム」を2020年度も開催しました。本プログラムは、三菱地所グループのビジネスモデル革新を目的に2017年より毎年実施するもの。当社がスポンサーとなり、スタートアップ企業に資金・技術・販路などの経営リソースを提供し、スタートアップ企業からの事業提案を募ります。
2020年度は、急激な社会変容・行動様式の変化が求められる昨今の状況を踏まえ、ともに課題に向き合い、新しい街のあり方を提案していくパートナーとなるスタートアップ企業を募集。110件のビジネスプラン応募の中から8社を採択しました。
アクセラレータープログラムでは、今期を含め、これまでに合計約650件の応募から24社の企業を採択しています。当社は今後も引き続き、多種多様なスタートアップ企業との共創を深め、既存事業領域における競争力強化だけでなく、「ノンアセットビジネス」や「BtoC/BtoBtoC」に着目した新たな事業展開に注力していきます。
2020年度の採択企業8社の詳細は以下をご覧ください。

「三菱地所アクセラレータープログラム2020」採択企業8社が決定

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

重要テーマ4：Resilience

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり
関連するSDGs

機会とリスク
機会リスク
気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニ

持・対策費用の増加

ーズの増加

地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加

地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加

老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加

主な提供価値
持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心・安全なまち目標
防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化
ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

OUR ACTION

防災・減災に向けた体制構築

ハード面における防災まちづくり

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ4：Resilience

防災・減災に向けた体制構築

災害対策要綱および非常災害体制
三菱地所グループでは、災害を含むあらゆる危機管理における基本方針・行動指針に加え、緊急事態発生時の行動内容等を定めた「緊急事態対応マニュアル」を策定しています。災害が発生した際の対策として、災害から人命と関連施設を守り、適切かつ迅速な復旧施策を実行するため、独自の「災害対策要綱」を策定し、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、災害発生時の応急措置計画、復旧対策など、広範できめ細かな対策を定めています。大規模災
害発生時または恐れがある場合に、「非常災害体制」を発令、災害対策本部を立ち上げるとともに、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施します。
また、三菱地所（株）は2012年帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しています。
「被災者一時受け入れ施設」認定棟数については以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（1）KPI＞防災関連

非常時災害体制図

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

BCPへの取り組み
三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」を策定しました。
2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計
画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。
また、事業継続計画は社会や事業環境の変化も踏まえ、PDCAサイクルにより継続的に内容の高度化および実効性の向上を図っており、今後も社会的責任を果たすため、さらなる改善を進めていきます。

災害時の速やかな建物診断・復旧対応体制
地震などの大規模な災害が起こった際には、建物診断や復旧工事など、迅速な対応が求められます。三菱地所（株）では、（株）三菱地所設計とともに、各施工会社と協力体制を構築し、テナント企業や来街者の安全・安心を確保するための体制強化を図っています。
三菱地所グループは丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）をはじめ、多数の大型ビルを保有し、運営管理しています。日常的に建物保守などの営繕工事が発生するため、数多くの各施工会社がサポート体制を構築しています。ビル内に専門技術スタッフが常駐する当社グループならではの強みを活かしながら、日頃築いた協力関係に基づ、災害時の迅速な建物診断・復旧体制を整えています。
具体的には、各社のBCP活動に支障がない範囲で、建物応急危険度判定（建物外装、火災などの恐れのある場所および重要設備の点検）への協力、建物の安全確保のための応急修繕への協力、建物設備損傷度点検への協力、災害復旧計画の立案への協力、応急対応用資材の提供について、各施工会社と協働して、災害時に対応します。

ビルの安全管理体制ならびに独自基準のガイドラインの構築
三菱地所（株）では、管理・技術統括部内に「安全管理室」を設置して、三菱地所プロパティマネジメント（株）などのグループ会社と連携し、三菱地所グループが管理運営する全国のビルでの日常点検や安全点検などを継続的に実施しています。また、安全点検・改修など、各現場での活動や情報を一元管理し、事故情報などの三菱地所グループ内の共有や必要に応じた対応の指示・支援を通して予防保全を行っています。
ビルに関する事故情報は他社の情報も含めて収集し、原因究明のうえ、対策の必要があるかどうかも速やかに検討・情報共有することで、事故の再発防止に努めています。東日本大震災の経験を踏まえて、対応できていること、強化すべきこと、見直すことを整理し、順次安全対策の向上に努めています。また、事故の未然防止のため、ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。

普通救命講習を社員に実施
三菱地所（株）では、2008年9月より災害対策要員を対象として普通救命講習（AED講習付き）を継続的に実施しており、2009年2月に東京消防庁より「救命講習受講優良証交付事業所※」の認定を受けています。
※ 応急手当普及員資格者が1名以上在籍し、かつ、従業員の30%以上が普通救命講習の修了者である事業所に交付

救命講習資格保有率については以下をご覧ください。
普通救命講習風景（2019年度の様子）

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（1）KPI＞防災関連

65

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

公民連携による総合防災訓練の実施
三菱地所（株）では毎年9月、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を実施しています。これは、当社の前身の三菱合資会社地所部が1923年の関東大震災時に同年竣工の旧丸ビルを中心に救護活動を行ったことを契機として、1926年に始まったものです。
93回目となる2019年度は、東日本大震災クラスの首都直下型地震が発生し、三菱地所（株）が約30棟のビルを保有する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で、非常災害体制の発令により全社員が災害対策要員となったケースを想定して、初動対応や安否確認、情報収集、資機材作動習熟訓練などを実施しました。
2019年度は、例年行っている千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携した災害時医療連携訓練、所轄消防書や地元消防団と連携した消防訓練に加え、自律走行可能な警備ロボットの非常時活用を想定した医療連携訓練、訪日旅行客や外国人ワーカーに対する災害時の対応として、帰宅困難者受け入れスペー
スにおける外国人受け入れ対応訓練と防災体験を行いました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症感染リスク回避の観点を配慮して実施。感染症対策による勤務体制の出社人数実態に即して、人員が限られる環境下での初動対応、安否確認システムやWeb会議等のツールを活用した情報収集・情報伝達等の訓練を実施しました。
今後も丸の内地区を中心に、地域所轄の消防署や各ビルテナント企業と協力しながら、非常時にも十分な体制が構築できる安全・安心なまちづくりを進めていきます。

首都直下地震×感染症対策×デジタル化「災害ダッシュボード4.0」実験実施
三菱地所（株）は、大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、大丸有エリア）の防災への取り組みとして、2020年1月に発表した災害対策期間での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード3.0」の機能をさらに強化した「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を2021年1月
下旬～2月上旬にかけて、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連携して実施しました。
首都直下地震が起こると、大丸有エリアには帰宅困難者が多数発生することが予想されます。本実験は、大丸有エリアに想定した「次世代防災拠点（災害対策拠点）※1」に含まれる情報HUB機能の実現を目指し、企業BCP支援、帰宅困難者対策、負傷者搬送支援等の目的を持ちます。千代田区と連携した帰宅困難者受け入れ施設において、QRコードを活用した非対面でのチェックイン・チェックアウトを実現し、新型コロナウイルス感染症対策として、受入者の健康状態も管理し、個別に連絡が取れる仕組みとしました。帰宅困難者受入数を俯瞰するグラフや、受入数と連動した満室表示を大丸有エリア内に約100台設置したデジタルサイネージやWEB版画面にリアルに表示する実証実験を行いました。
三菱地所では、大丸有エリアにおいて、千代田区と帰宅困難者受入施設の協定を締結していますが、今後、同エリアにおける次世代防災拠点（災害対策拠点）機能の実現や首都直下地震等に対して災害ダッシュボードによる官民・民民連携を強化し、感染症対策を含めた負傷者応急救護体制など、更なる災害対策の強靭化を進めていきます。
※1 「都市再生安全確保計画（後述※2）」において、大丸有エリアの災害対策を更に充実させることを企図した拠点。災害時には、“広域情報（TVニュースなど）”や“ローカル情報”を帰宅困難者
や災害対策機関に適切に情報提供する「情報HUB機能」で負傷者応急救護や帰宅困難者対策を支援。平常時にも災害対策機関の人的交流や大丸有エリア防災訓練なども想定。
※2 2015年3月、大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画作成部会において、「大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画」が承認され同計画がスタート。2019年3月に情報HUB機能等を改定。

三菱地所レジデンスの産学連携による防災まちづくり
三菱地所レジデンス（株）と杏林大学は「大学と地域と企業が、地域の災害対策に対して何ができるか」を共に考え連携して防災に取り組んでいます。杏林大学は米国ポートランド州立大学とともに、2017年から「災害に備えるまちづくり」フィールドワークを、東日本大震災で被災した三陸地域や首都直下地震に備える東京等で行っています。その一環として2019年6月に、三菱地所グループの取り組
みや、三菱地所レジデンスが供給した千葉県習志野市津田沼奏の杜のマンションを訪問し、防災を軸にしたまちづくりの知見を共有しました。また、三菱地所レジデンスは、災害対策を共に考えるワークシ
ョップを提供し、大学に地域の人を招いてまちの防災について考えました。
2020年2月には、さらなる防災力強化を目的とした産学連携協定「防災協定」を締結。防災訓練やワー
クショップや講演等の実施のほか、日本で生活をする外国人に向けに防災ツール「そなえるドリル」

産学連携協定 調印式「そなえるカルタ」の英語版を協働して制作することなど、協力体制を強化しています。
「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Resilience」で掲げるまちづくりの方向性「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」を実現するため、防災への取り組みを連携・協力して実施し、災害に強いコミュニティやまちづくりを推進していきます。

66

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ポートランド州立大学・杏林大学のフィールドワークの様子（三菱地所グループの取り組み共有）

2020年3月9日より英語版「そなえるドリル」を一般公開しています。

ザ・パークハウスの防災プログラム

津田沼「奏の杜」エリアにおけるオンラインを活用した
約2,300世帯を対象とした参加型防災訓練
三菱地所レジデンス（株）と三菱地所コミュニティ（株）は2021年3月、千葉県習志野市「奏の杜」エ
リアにおいて、オンラインを中心とした防災訓練をエリアマネジメント組織（一社）奏の杜パートナー
ズとともに実施しました。
同エリアでの防災訓練は、2015年3月に「ザ・パークハウス 津田沼奏の杜」から始まり、今回で6回目。現在は、他社分譲・管理物件を合わせて約2,300世帯が参加しています。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今回はオンラインを活用することで大規模な地域の防災訓練を継続できました。
実施したのは次の3つのオンラインプログラムです。①「安否確認訓練や防災倉庫・地域の防災施設の安否確認訓練の中継の様子

中継」では、運営に関わる災害対策本部の動きをライブ配信することで、普段住民が見ることができな
い運営側の動きを知ることができました。続いて、②「家族で学ぶ備蓄と共助」では、自宅の備えやエリアでの助け合いを考え、③「実演 普段使いで備蓄」では、マンション居住者の自宅から配信し、新たに必要な備蓄など具体的な行動を起こすきっかけを提供しました。
三菱地所グループは、防災・減災に向けて街全体で繋がることを重視し、多くの人との協力・連携のもと、今後も災害に強いまちづくりを推進していきます。
また、昨今頻繁に起きている水害対策として「そなえるカルタ」の水害版を2021年2月に新たに制作し、一般公開しています。

2021年2月25日に「そなえるカルタ」の水害版を一般公開しています。

67

オンラインワークショップの様子

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

詳細は2021年3月15日付リリースをご覧ください。

オンラインを活用し約2,300世帯を対象とした参加型防災訓練
津田沼「奏の杜」エリアにおいてコロナ禍でも継続して実施

防災プログラムホームページ「そなえるカルタ」ダウンロード

ザ・パークハウスの防災プログラム

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

重要テーマ4：Resilience

ハード面における防災まちづくり

極大地震（震度7）にも耐えるトップレベルの耐震性能
三菱地所（株）が、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で保有するビルは、旧耐震基準に基づき設計された物件を含め、建築基準法（新耐震基準）と同等以上の耐震性能を有しています。さらに、2002年以降の超高層建物では、（株）三菱地所設計と策定した法令を上回る独自の耐震基準に基づき、通常の超高層ビルの1.5倍程度の耐震性を確保しており、震度7クラスの極大地震においても継続して在館可能な性能となっています。

エリア防災ビルによるエリアのBCPへの取り組み
2016年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」の特徴は、開発計画段階に起こった東日本大震災の教訓を活かした、高度防災機能の強化を重視した設計です。水害等の発生時のリスクを極小化するため、防潮板・水密扉の設置等の止水対策や、備蓄倉庫や重要拠点（受変電設備・防災センター）の地上階への設置など万全の水害対策を整備。また、民間事業者では初となる都心浄化施設を設置し、災害時にインフラ供給が止まった場合も電力、水、換気が全て自立して機能するシステムを備えるなど、高度防災都市づくりへの工夫を随所に凝らしました。また、東日本大震災の際に被災地で入浴需要が高まったことを教訓に、地下1,500mから温泉を掘削し、温浴施設を設置。有事の際には、災害活動要員等の衛生環境向上のため開放する計画です。国際医療施設聖路加メディローカスとの連携など、有事の際の周辺連携システムも構築しました。こうしたことから、（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会から「エリア防災ビル」として認証されるなど、エリア全体の防災性向上機能を担う存在となっています。
当ビルのBCP機能および三菱地所（株）のオフィスビルの安全・安心・BCPの詳細は、下記のページでご覧ください。

三菱地所オフィス情報
大手町フィナンシャルシティグランキューブ／強力なBCP機能

三菱地所オフィス情報
三菱地所のオフィスビルコンセプト安全・安心・BCP

エリア全体のBCPに貢献する「防災拠点ビル」

69

グランキューブ外観

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

地震発生時の迅速な対応を可能にする
各種システムの導入
三菱地所（株）は、地震発生時に揺れの感知や被災度の判定を自動で行い、迅速な対応を可能にするシステムを導入しています。

地震計「ユレーマス」の導入

被災度判定システムの導入

首都直下型地震発生時におけるエレベーターの安全停止と閉じ込め事故の

地震発生時、建物内数カ所に設置した地震計のデータをもとに、建物の被防止を目的に、（株）ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を三

害状況を把握し、継続使用可能かどうかを速やかに判定する被災度判定シ

菱地所グループが運営する複数施設に設置。各施設で測定された地震のP波

ステムを、丸の内ビル・新丸の内ビル・丸の内パークビルを起点に大手情報を丸の内地区にある高層ビルへいち早く伝達するシステムを構築して町・丸の内・有楽町・横浜・青山エリアの超高層ビルに順次導入していまいます。これにより、大きな揺れに備えてエレベーターを非常停止させる

す。

などの安全対策が可能となりました。

センター機能の導入

通信設備の強化三菱地所（株）と三菱地所プロパティマネジメント（株）において、三菱

災害時の通話回線混雑に備え、各拠点の通信設備（デジタルMCA無線・IP

地所グループが運営するビルの情報を遠隔・一括で監視することが可能と無線）強化も進めています。

なるセンター機能を導入しています。

サンシャイン60における長周期地震動対策
2011年に発生した東日本大震災では、長周期地震動によって大都市圏の超高層ビルが大きくかつ長く揺れ続けるという事態が発生しました。今後予測されている大地震においても、長周期地震動による被害が懸念されています。
（株）三菱地所設計では、東京・池袋のサンシャイン60における長周期地震動対策として、建築主である（株）サンシャインシティおよび施工会社の鹿島建設（株）とともに研究会を立ち上げ、長周期地震動が注目される以前から社会の動きを先取りする形で長周期地震動を調査・検討してきました。また、この調査と検討の成果をもとに3種類のダンパーを効果的に組み合わせる「ダンパー組み合わせ工法」を日本で初めて開発し、サンシャイン60の耐震補強工事を実施。2016年に工事を完了させました。この工法により、ビルのテナント入居者に影響を与えることなく、最新の超高層ビルと同等以上の高い耐震性を発揮
する長周期地震動対策を実現しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ活動（ESG）

環境（E）

方針・目標

推進体制

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動（CO2削減・エネルギー
マネジメント）への対応

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再生可能エネルギー導入ビル一覧

廃棄物削減・汚染防止

水資源保全

生物多様性保全READ MORE

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持続可能な木材の利用推進

環境不動産認証の取得推進

サステナブルファイナンスの活用

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

方針・目標

三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標（SBTi認定）
三菱地所グループは、2019年3月に、グループ全体の温室効果ガス中長期排出削減目標を策定し、2019年4月、SBTイニシアティブ※より科学的知見と整合する目標として認定されています。「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマの一つ「Environment」においても本目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入や新技術の活用などを通じた更なる取り組みの深化を図り、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※ 「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システ
ムを運営する国際 NGO である「CDP」、「国連グローバル・コンパクト」、「世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。企業に対し、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるとともに、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（SBT）設定
を促している。

三菱地所グループ温室効果ガス中長期排出削減目標※ 三菱地所グループの主なCO2排出要因は以下の通り。
scope1：熱供給事業、非常用発電機の運転による燃料（ガス、重油）の直接的な燃焼
scope2：購入した電気、熱、蒸気、冷水の使用による燃料の間接的な燃焼
scope3：その他事業活動に伴う排出（建築工事、販売した不動産の使用等）

CO2排出量推移はこちらで報告しています。

ESGデータ＞環境関連データ

72

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

RE100への加盟により2050年までに再生可能エネルギー100%
三菱地所グループは、2050年までに再生可能電力比率を100%にすることを目標とし、再生可能エネル
ギーを活用したサステナブルなまちづくりを推進しています。
2020年1月31日には、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシア
ティブであるRE100※へ加盟しました。

※ 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグロー
バルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブです。事
業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。

三菱地所グループ環境基本方針
三菱地所グループでは、「基本使命」に基づき、「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

三菱地所グループは、環境管理体制を整備するとともに、環境法令・規則を遵守し、環境への配慮と環境負荷の低減を実践することにより、環境保全に努め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

1. 低炭素社会形成への寄与
資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に実践するとともに、再生可能エネルギーの利用を推進し、低炭素社会の形成に寄与します。

2. 循環型社会形成への寄与
企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの事業活動の全ての段階において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、循環型社会の形成に寄与します。

3. 自然調和型社会形成への寄与
生物多様性に配慮し、自然と調和した魅力あふれるまちづくりを通じて、新たな価値創造や環境との共生に努め、自然調和型社会の形成に寄与します。

4. 環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、社会との幅広いコミュニケーションを通じ、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めます。

5. エコロジカルなひとづくり
社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施し、エコロジカルなひとづくりに努めます。

制定：2004年5月1日
改正：2006年1月1日
改正：2010年4月1日

73三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
三菱地所グループでは、地球環境との共生に積極的に取り組み、地球環境の負荷低減に貢献するため、環境負荷の少ない資機材の調達および工法などの採用（「グリーン調達」）の推進を図ることを目的に「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。
このガイドラインは、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用されます。
また、2016年4月には「紙・印刷物調達ガイドライン」を制定し取り組みを進めています。
グリーン調達ガイドラインで定める基本方針は下図の通りです。

01

省資源・省エネルギー02

環境汚染物質等の削減

03

生物多様性の保全

04

長期使用性

05

リサイクル可能性

06

再生材料等の利用

07

処理・処分の容易性

08

調達総量の節減

グリーン調達ガイドライン（PDF 139KB）

74

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

推進体制

環境推進体制
三菱地所グループは、「三菱地所グループサステナビリティ規定」において、地球環境の保全を含むサステナビリティ推進活動に関する事項を定めています。三菱地所（株）執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所（株）サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビ
リティ委員会」（原則、年2回開催）では、サステナビリティ推進活動に関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています。「サステナビリティ委員会」の内容について
は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

グループ全体の環境への取り組み状況をモニタリング
三菱地所グループ全体の環境への取り組み状況をモニタリングするため、行動憲章を共有する当社グループ各社を対象としたアンケートを実施し、環境負荷低減への取り組み状況などを調査しています。

環境マネジメントシステムの構築・運用
三菱地所グループ各社では、地球環境問題に対応し、社会の持続可能な発展に寄与するための仕組みの一つである、「環境マネジメントシステム（EMS）」の構築および運用を行っています。
EMSは、具体的な目標や評価システムなどを設定し、PDCAサイクルを回すことで、環境保全への取り組みを効果的に推進することを目的とする仕組みです。当社グループでは、国際的なEMSの規格である「ISO14001」の認証取得や、ISO14001に準じた独自のEMSによる目標管理・運用を行っています。

三菱地所グループ環境マネジメントシステム（EMS）構築・運用状況（2021年3月現在）
組織名

環境方針

（株）三菱地所設計（設計監理事業）（※）
三菱地所コミュニティ（株）（マンション・ビルの総合管理事業）（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（ホテル事業の経営、統括管理、運営支援事業）（株）ロイヤルパークホテル（株）横浜スカイビル（オフィス、商業施設の管理・運営事業）
三菱地所ホーム（株）（注文住宅事業）※ ISO14001認証取得組織

75

環境目標と取り組み実績

PDF 110KB

PDF 181KBPDF 41KBPDF 239KBPDF 87KBPDF 189KB

PDF 116KB

PDF 132KBPDF 50KB

PDF 94KB

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

建築物のライフサイクルに関する考え方
三菱地所グループは、不動産の開発・設計施工・管理運用に関わるさまざまな事業を展開しており、グループ全体で環境負荷の低減に取り組むことが責務であると考えています。建築物の企画設計から運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において環境負荷の低減を図ることを環境基本方針に掲げ、グ
ループ全体で継続的・発展的な取り組みを行っています。

建築物のライフサイクルにおける環境配慮76

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

TCFD提言に基づく情報開示

三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、更なる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分
析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。
※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

TCFD提言に基づく情報開示（PDF 1.5MB）

77

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）
への対応
方針・考え方
気候変動に起因する集中豪雨等の異常気象がもたらす多くの人的・物的被害は年々深刻化しています。
特に不動産業界は、全産業に占める温暖化効果ガスの排出割合が大きいと指摘されています。多くの物件を国内外に有する三菱地所グループの責任は非常に大きいものと認識しており、当社グループの基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」を達成するためにも、気候変動への取り組みは必要不可欠であると考えています。
このような中、気候変動が事業に与える影響を把握し適切な対応を行うべく、2020年2月にTCFD提言への賛同表明を行い、TCFDの情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った分析および情報開示※1を実施しました。分析結果を踏まえて、気候変動関連の移行リスク（規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判・レピュテーションリスクを含む）および物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）に対して適切な管理・対応を行うべく、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指していきます。
また、脱炭素に向けた取り組みを進める上では、社外の多くのステークホルダーとの協働も重要との考えから、三菱地所（株）は、気候危機への回避に向け活動をするJCLP（Japan Climate Leaders’ Partnership）※2に加盟。脱炭素に向けた他企業との協働や政府への政策提言等を行っていきます。
当社グループは、これらの方針・考えに則して、事業活動を通じた取り組みの深化を図り、気候変動に着実に対応していきます。
※1 TCFD提言に基づく情報開示※2 JCLPホームページ

目標と達成状況
三菱地所グループは、上記方針・考えに基づき、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標（CO2排出量（Scope1+2+3）を2017年度比で2030年までに35%削減、2050年までに87%削減）を策定し、2019年4月にSBT
イニシアティブより科学的知見と整合する目標として認定を受けました。
また、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を掲げ、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギー
由来の電力とすることを目指す国際的な協働イニシアティブであるRE100へ、2020年1月に加盟しました。本加盟に伴い、再エネ電力比率を2030年までに25%、2050年までに100%とすることを目標に掲げています。
上記目標の達成に向けて、中核事業であるオフィスビルの運営では、高効率機器の採用などを推進しています。加えて、エネルギーの使用状況に外気温やビルの稼働状況といった要因が影響することを踏まえ、テナントと一体となって省エネルギー・CO2排出削減への取り組みを進めています。また、建物で使用する電力を再エネ由来に切り替える
ことで、CO2（Scope2）削減、再エネ電力比率の向上を図っています。
2021年度には、当社が多数ビルを保有・運営している丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を中心に19棟で、2022年度には丸の内エリアで当社が保有・運営している全ての物件において、再エネ電力を導入する予定です。
2021年度切り替えにより、Scope2は概ね30%削減（2017年度比）、再エネ割合は概ね30%まで向上する見込みです。
その他、物流施設やアウトレットにおいても、太陽光発電設備を導入し、再エネ利用・CO2削減を進めています。
CO2排出量・再エネ電力比率に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ＞環境関連データ

78

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

エネルギーマネジメントの取り組み「SUPER TUBE」による地域冷暖房・コジェネレーションシステムの活用
丸の内熱供給（株）は、1976年に熱供給を開始して以来、地域冷暖房ネットワークを整備し、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）全体のエネルギーマ
ネジメントを担ってきました。プラントで製造した冷水や蒸気を、地下トンネルを通じて供給しており、丸の内エリアの大半のビルはそれを利用して冷暖房を行っています。
2020年12月末には、丸の内熱供給（株）と三菱地所（株）が丸の内仲通りで進めていた南北全長約250mに及ぶ洞道「SUPER TUBE」が竣工し、翌1月より
エネルギー供給を開始しました。地下30mの深さにあるSUPER TUBEは耐震性に優れ、その内側に敷設した熱供給配管は、丸の内エリアのエネルギーの安定供給を支える動脈網となります。丸の内二重橋ビルプラントの高効率機器により製造した熱を、SUPER TUBEを通じて供給することでCO2排出量を削減し、有楽町地区のエネルギー効率向上につなげています。
SUPER TUBEの竣工により、丸の内一丁目地区・丸の内二丁目地区・有楽町地区を結ぶ3区間の蒸気ネットワークが完成し、非常時におけるプラント間相互のバックアップ機能も強化されました。さらに、コジェネレーションシステムから発生する排熱を、蒸気ネットワーク網を通じてエリア内の複数のビルに供給することで、未利用熱の有効活用を進めています。

「エネルギーまちづくりアクション2050」を策定
三菱地所（株）と丸の内熱供給（株）は、2021年3月、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）を主要な対象とした「エネルギーまちづくりアクション
2050」を策定しました。環境価値と社会経済活動をそれぞれ最大化させる次世代のまちづくりに向け、経営資源を最大限に活かして共生型の面的エネルギー施策に取り組みます。
エネルギーまちづくりアクション2050のコアアクションとなるのが、丸の内エリアの業務継続力（レジリエンス）を支えるエネルギー強靭化と気候変動対策や脱炭素化に貢献する「都市型マイクログリッド」の実現です。これは、地域冷暖房ネットワークを最大限活用した熱電供給の効率性向上やビルのエネルギ
ー消費の効率化・スマート化に加え、今後積極的に外部から導入していく再生可能エネルギーとエリア内の自営電源を一体的に運用する考え方です。都市型
マイクログリッドの実現により、平時には気候変動対策や脱炭素化に貢献しながら、地震などの非常時にも丸の内エリアの事業継続を支えるエネルギー強靭化を目指し、都心業務地区としての社会経済活動の最大化を図ります。
都市型マイクログリッドを具現化するための「3つのマネジメント戦略」として、「①供給マネジメント戦略：熱電一体供給体制を通した総合効率の向上、電気・熱の脱炭素化」「②需給マネジメント戦略：新築・既存ビルにエネルギー消費効率、スマート化によるマネジメント効率向上」「③つなぐ・事業マネジ
メント戦略：再エネ事業への参画と地方創生への貢献、各種エネルギー事業者との実証連携等」を掲げ、これらの3方向から施策を実施していきます。また、施策を推進する組織として、三菱地所（株）内に「スマートエネルギーデザイン部」を2021年4月1日付で設置し、検討を進めてまいります。

戦略の骨子①供給マネジメント戦略
電気の脱炭素化（再生可能エネルギーの積極導入）

電気の脱炭素化を推進すべく、再エネを積極導入していきます。

熱の脱炭素化 と熱・電気を組み合わせたポートフォリオを最適化するとともに、ポートフォリオ全体に寄与する熱の脱炭

熱電一体・自営電源による業務継続力、熱と電気を一体的に各ビルに供給できる体制を構築するとともに、自営可能な電源の保有・運営による非デマンドレスポンス※1、蓄熱・蓄電、VPP※2等によるデマンドレスポンス、蓄電、蓄熱、VPP等を活用し、当エリア内での熱・電気の供給を建物間融通や時間エネルギー最適ポートフォリオ構築

面的供給コントロールによる効率性向上

エリア内供給マネジメントや負荷平準化コントロール

素化を推進します。

常時の自立体制の実現と、面的な供給コントロールによる平時の効率性向上を目指します。

帯平準化含めてマネジメントする体制の構築を目指します。

※1 デマンドレスポンス：需要家側のエネルギー利用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること※2 VPP：Virtual Power Plant。需要家側のエネルギー利用抑制等が発電事業者との一体的な制御により発電所と同等の機能を提供すること

79三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

②需給マネジメント戦略
長期建物ストックを意識したアプローチ

新規開発ビルのゼロエミッションビル化

既存ビルのエネルギー消費効率向上

当エリアにおける長期的な建て替えスケジュールを視野に入れ、将来の建物ポートフォリオからマネジメントします。

今後新規開発するビルについて、省エネ性能の最大化とゼロエミッション化に資する施策の検討を推進します。

既存ビルの修繕ライフサイクルを見据え、効果的なタイミングで省エネ化・スマート化に資する投資を実行します。

独自開発の次世代クラウドBEMS

ビル運営に携わる多様な関係者の業務効率化と省エネ活動の見える化・全体俯瞰に資する次世代クラウド

デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等による需要負荷マ

デマンドレスポンス、蓄電、蓄熱等を活用してエネルギー需要側の負荷をマネジメントし、より効率的な「BENI」を通したマネジメントの高度化

ネジメント

BEMSを独自開発しています。

エネルギー使用を促進します。

③つなぐ・事業マネジメント戦略
再生可能エネルギー事業への参画と地方創生貢献

各エネルギー事業者との共創構築
丸の内エリアでの実証協力とR&DSPACE推進

日本全国で再エネ事業へ参画するとともに、当該地域の産業振興や雇用創出に寄与する地方創生や地域まちづくりにも貢献します。

発電、送配電、電力小売り、ガス供給、アグリゲーター等、エネルギー関連各分野の事業者と、需要家としての取引を超えた共創関係を構築します。

新技術の実装検証等に当エリアのアセットを実証フィールドとして提供し、新技術確立に貢献します。

都市型マイクログリッド概念図

バイオマス発電事業への参入
三菱地所（株）、静岡ガス&パワー（株）、プロスペックAZ株（株）は、2021年5月に、3社共同で合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」を設立し、三菱地所にとって初となるバイオマス発電事業に参入しました。埼玉県東松山市に発電所（発電容量1,990kW）を開発し、2022年度より運転を開始する予定です。本事業では、都市の廃棄物である街路樹や公園の樹木などから発生した剪定材を燃料として再利用する地域循環型の再生可能エネルギー発電事業であり、年間約1,500万kWh（一般家庭で約4,800軒分の電力に相当）を発電、および年間約6900トンのCO2削減を見込んでいます。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

国内外で脱炭素社会の実現に向けた要請や再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっている状況を踏まえて、今後も、バイオマス発電事業を全国各地で年間2～3案件程度手掛けていく予定です。本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

再生可能エネルギーの利用推進
ビルにおける再エネ電力の利用推進
三菱地所グループが掲げる温室効果ガスの中長期削減目標（SBT）および再生可能電力比率目標（RE100）の達成を目指すにあたっては、保有・運営を行うビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）に切り替えていくことが重要との認識から、順次再エネ電力への切り替えを進めています。
三菱地所（株）は2021年度より、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の18棟、横浜ランドマークタワーおよび大名古屋ビルヂングにおいて、テナン
ト使用分を含む全電力を再エネ電力とします。2022年度には、丸の内エリアで当社が保有・運営する全ての物件において再エネ電力を導入し、その他エリアにおいても積極的に導入を進めていく予定です。
再エネ導入ビル一覧は以下をご覧ください。

再生可能エネルギー導入ビル一覧

物流施設における再エネ電力の利用推進
三菱地所（株）が開発する物流施設「ロジクロスシリーズ」では、検討可能な物件については、屋根上スペースに太陽光発電パネルを設置し、再エネ電力の発電を行っています。2020年11月に竣工した「ロジクロス海老名」においては、PPA※モデルを活用した取り組みも行っています。
※ Power Purchase Agreement：第三者所有モデルの自家消費太陽光発電設備

ロジクロス海老名 2020年11月竣工

プレミアム・アウトレットにおける再エネ電力の利用推進
プレミアム・アウトレットを運営する三菱地所・サイモン（株）では、2016年2月より、あみプレミアム・アウトレットで発電容量1メガワットを有する自家消費用カーポ
ート型太陽光発電設備を導入後、2017年12月より酒々井プレミアム・アウトレット
においても同設備を導入し、省エネを意識した施設づくりに努めています。
また、2016年4月より、グリーン電力証書を購入することで、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献する取り組みも進めています。

酒々井プレミアム・アウトレット
自家消費用カーポート型太陽光発電設備

81三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

新水素エネルギーの実用化に向けたベンチャー企業への出資
三菱地所（株）は、省エネ性能の高い建物の開発・運営や地域冷暖房事業などを通じて、都市の低炭素化を進めてきました。今後、三菱地所グループ全体のCO2排出量削
減目標を達成し、さらなる低炭素社会を実現するためには、これまでの省エネ化に加えて、CO2を排出しないクリーンエネルギーの利用を拡大していくことが必要であると考えています。
そこで、2019年1月、エネルギー分野の革新的イノベーションに取り組むベンチャー企業（株）クリーンプラネットに出資しました。クリーンプラネットが開発する「新水素エネルギー」は、従来の水素エネルギーよりも水素単位当たりのエネルギー出力が膨大です。この新水素エネルギーを実用化し、電力コストを現在の10分の1とする
ことを目標に、共同で取り組んでいきます。このクリーンな「新水素エネルギー」を高効率なクリーンエネルギーで、環境と人にやさしいまちづくりに貢献

グローバルに普及させることで、パリ協定で提言された持続可能な「脱炭素社会」の基盤づくりに貢献していきます。

テナントの皆さまとの取り組み
地球温暖化対策協議会の開催
三菱地所（株）は、2008年よりテナントの皆さまと協働して、ビルごとの「地球温暖化対策協議会」を毎年開催。「東京都環境確保条例」および「省エネルギー法」におけるCO2排出削減、省エネの進捗状況、その結果などを説明しています。今後もこの活動を継続し、ビルで実施している省エネ活動や具体的な削減目標の説明、テナントの皆さまの省エネの取り組み方法の紹介などを行っていきます。これらの取り組みを通じて、テナントの皆さまとともに省エネ活動を推進していきます。

「サステナビリティガイド」の発行
三菱地所（株）はジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）と共同で、2019年度より「サステナビリティガイド」を発行し、三菱地所プロパティマネジメント（株）の協力のもと、オフィステナントの皆さまに配布を行っています。
三菱地所グループが掲げる「サステナブルなまちづくり」と「SDGsへの貢献」を実現するには、「まちづくり」に関わる全てのステークホルダーの皆さまと連携し、協力関係を構築する必要があります。同ガイドは、主にオフィステナントの皆さまとの協働を促進するためのコミュニケーションツールとして活用
し、サステナブルな社会を共創します。

主なテーマ
サステナビリティガイドvol.1（2019年発行）：新しいオフィス空間と働き方の改革
サステナビリティガイドvol.2（2021年発行）：ニューノーマル時代のオフィスの在り方・廃棄物のリサイクル

サステナビリティガイドvol.1（2019年発行）（PDF 1.4MB）

サステナビリティガイドvol.2（2021年発行）（PDF 1.76MB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

オーナーとテナント双方にうれしい「グリーンリース制度」
ジャパンリアルエステイト投資法人の運用を手掛けるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）（以下、JRE-AM）では、建物の環境性能を重視するテナントや投資家から評価していただけるポートフォリオを構築するため、環境負荷軽減に向けた保有ビルの設備改修を積極的に推進しています。
一般的に、環境設備改修は投資に見合う経済的メリットが見込みにくく、導入に二の足を踏むビルオーナーが少なくありません。こうした中、JRE-AMは、
環境設備採用によって入居テナントが享受するエネルギー使用料削減分の一部を、グリーンリース料として一定期間ビルオーナーに還元する「グリーンリー
ス制度」を導入。同制度を活用して、保有ビルのテナント専用室内照明LED化工事を順次実施しています。テナント側にも、照明に関する電気使用料の大幅削減というメリットがあるため、テナントとビルオーナー双方がWin-Winとなる仕組みとなっています。
今後もグリーンリース制度を拡大していくことで、JRE-AMはCO2削減に貢献する「環境不動産化」という新しい価値を社会に提供していきます。

グリーンリース条項の新設
三菱地所（株）は、テナントの皆さまと協働して、省エネを推進すべく、契約書雛型にグリーンリース条項を新設しています。
グリーンリース条項に基づく契約の割合等は以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（2）その他数値データ

省エネルギー化の推進
カーボンニュートラル都市ガスの利用推進
2020年3月から、「丸ビル」と「大手町パークビル」で、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの使用を開始しました。これは、東京ガス（株）がシェルグループから購入したカーボンニュートラル
LNG（以下、CNL）を活用し、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2を、シェルグ
ループが保有するCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）するものです。
丸ビルでは、2019年3月より導入しているハイブリッドシステム、大手町パークビルでは、地域冷暖房
プラント内のガスエンジンコージェネレーションシステムに、それぞれカーボンニュートラル都市ガスを使用。CO2排出量の削減を実現しました。
また、2021年3月には、CNLの普及拡大と利用価値向上の実現を目的として、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する法人14社が、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立しました。本アライアンス参画各社は、2050 年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLの認知を世の中に広めるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進します。

物流施設「ロジクロス海老名」におけるNearly ZEBの取得
2020年11月に竣工した物流施設「ロジクロス海老名」において、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS※1」の5スター（最高評価）を取得し、さらに再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量物年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物として「Nearly ZEB※2」に認定されました。

三菱地所（株）が開発する物件において、「Nearly ZEB」を取得するのは本物件が初となります。
設計面での工夫による一次エネルギー消費量の低減に加えて、再エネ事業者のシン・エナジー（株）と提携した取り組みとして、施設の屋根上にPPA モデル
自家消費太陽光発電設備を設置し、この設備によって発電した電力を本物件内で使用するスキームを活用したことが「Nearly ZEB」の取得に寄与したものと考えております。

83三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

なお、今後当社が開発する「ロジクロスシリーズ」においては、原則BELSを取得していく方針です。
※1 国土交通省が定めた、建築物省エネルギー性能表示制度のこと。新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度。
※2 Nearly ZEB（ZEB=Net Zero Energy Buildingの略称。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物）は、ZEBに限りなく近い建築物であり、① 基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギーを除く）② 基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減（再生可能エネルギーを含む）のいずれの基準も満たすもの

ロジクロス海老名 外観写真

沖縄・みやこ下地島空港 旅客ターミナルで「ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）」への取り組みを推進
2019年3月開業のみやこ下地島空港ターミナルは、空港ターミナルとして、全国初となる「ネット・ゼロ・エネルギービル」の取り組みを実施しました。国が基準とするビルと比較して、一次エネルギー消費を約68%削減する計画のもと設計を行い、経済産業省 資源エネルギー庁の「ZEBロードマップ」ZEB Readyランク、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高ランクの認定を受けています。そのほか、全国で初めて、屋根の構造材にCLTを積極的に採用しています。

CLT活用事例マンションの環境性能向上を実現するさまざまな取り組み
三菱地所レジデンス（株）は、住まいの品質を創造する5つのアイズの一つに「ECO EYE'S」を位置づけ、さまざまなアプローチで環境に配慮した経済的な暮らしの実現に取り組んでいます。

1. 「soleco（ソレッコ）」
soleco（ソレッコ）とは、分譲マンションにおいて高圧一括受電と太陽光発電システムを組み合わせることにより、マンションの各家庭と共用部の電気代を削減する地球環境への配慮と経済性を両立した環境システムです。

84三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2. 断熱効果を高める工夫
外断熱・内断熱の施工、結露対策、複層ガラスの採用など、断熱効果を高めるさまざまな工夫を取り入れています。「平成25年住宅省エネ基準」の完全施行に伴い、2015年4月1日以降に建築確認申請を行う住宅については、「断熱等性能」および「一次エネルギー消費量」の両項目において等級4の取得に努めています。
なお、2016年度には、ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜、ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘の2物件において「都市の低炭素化の促進に関する法律」で定める低炭素建築物の認定を取得しました。

3. 高効率機器による省エネ効果の追求
三菱地所レジデンス（株）の販売するマンションにおいて、節湯型シャワーヘッド、節湯型水栓、保温浴槽、節水型便器等、高効率の機器を採用し、環境と経済にも配慮した快適な暮らしづくりに貢献しています。

分譲マンションにおける「低炭素建築物」認定の取得
三菱地所レジデンス（株）のマンションブランド「ザ・パークハウス」では、「低炭素建築物※」認定を取得した物件として、2017年度に東京都世田谷区の「ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜」および、2018年度に大阪府堺市の「ザ・パークハウ
ス オイコス 三国ヶ丘」を供給いたしました。二子玉川碧の杜では、住戸内のすみずみまで換気冷暖房し快適な温度を保つ全館
空調システム「マンションエアロテック」の全戸標準装備、オイコス 三国ヶ丘では家庭用燃料電池「エネファームtype S」の導入など複数の環境先進技術を取り入れることにより、低炭素社会の実現等に向けて取り組んでいます。
※ 二酸化炭素排出を抑制する工夫を凝らした建築物に対して、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて所管の行政庁が認定を行う制度

ザ・パークハウス 二子玉川碧の杜／外観写真

ザ・パークハウス オイコス 三国ヶ丘／
外観完成予想CG85

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

省エネ+創エネでサステナブルな住まいを実現
ザ・パークハウス初の「ZEH-M Ready」採用
三菱地所グループが取り組む「気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環として、三菱地所レジデンス（株）が近鉄不動産（株）とともに、2020年11月下旬に販売を開始した「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」は、三菱地所レジデンスの分譲マンションシリーズ「ザ・パークハウス」で初の「ZEH-M（ゼッチマンション）Ready」の基準に適合したマンションです。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称）とは、年間の一次エネルギー消費量※1の収支がゼロとすることを目指した住宅で、年間の一次エネルギー
消費量を削減する段階的な基準が設定されています。本物件は、建物の「省エネ」性能を上げ、太陽光発電などにより自らエネルギーを創り出す「創エネ」と組み合わせ、一次エネルギー消費量の削減率50%を実現するものとして、第三者評価を取得しています。
今回、ZEH-M Readyの基準を満たしたのは、三菱地所レジデンス、近鉄不動産、三菱電機（株）、関西電力グループ（Next Power（株））の連携により開発した、新エネルギーマネジメントシステムを搭載したことによります。（1）ZEH基準を満たす断熱性能、（2）太陽光発電電力を住戸内で有効活用させるためのヒートポンプ式給湯器の群制御システム、（3）マンション全体で共有する太陽光発電供給網により効率よく各住戸に太陽光発電を分配する電力供給体制により、各住戸の年間光熱費を約38%削減※2、各住戸において年間約10万円の節約につながります。

「省エネ+創エネ」を実現する環境配慮型マンションの新たなスタイルにより、環境や暮らしにやさしいサステナブルな住まいを提供していきます。
※1 一次エネルギーとは、石油、天然ガス、太陽光など自然由来のエネルギーのこと。一次エネルギー消費量は、暖冷房、換気、照明、給湯、その他5項目を算定する。
※2 Next Power（株）調べ。

全体完成予想CG

戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」
全戸にエネファームを標準採用
三菱地所レジデンス（株）は、戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」の、2017年11月設計開始物件から、東京ガス（株）および京葉ガス（株）の供給エリア内にある全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用※1しています。「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する仕組みです。発電した電気は家庭内で利用し、その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できることから環境に大変やさしいシ
ステムです。
なお「エネファーム（現行型）」は、停電時発電継続機能※2を内蔵しており、万が一の停電時に、専用コンセントから照明や通信機器を使うための電力を確保することができ、エネファームに接続されているお湯や暖房も使用することが可能です。また、断水時や災害時には貯湯タンクにたまった水を取り出して、雑用水として利用することができます。
今後も、地球環境にやさしい住まいを目指して、環境に配慮した住宅設備機器の採用を積極的に推進していきます。
※1 東京ガス（株）および京葉ガス（株）の導管エリア外は除く※2 停電時にエネファームを発電するには、停電発生時にエネファームが発電しており、都市ガスと水道が供給状態であることが必要。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

エネファーム全戸採用開始物件「ザ・パークハウス ステージ 東戸塚」外観「エアロテック」と太陽光発電でZEHを実現
三菱地所ホーム（株）が提供する「エアロテック」は、1台のコンパクトな室内機で、家中の冷暖房と換気を行う全館空調システムです。業界トップクラスの
冷暖房効率により、消費電力を抑えながら、浴室やトイレを含め、住宅全体の温度設定を部屋ごとに行うことができます。住宅内の温度差を少なくして、熱中症、ヒートショックの予防にも貢献しています。1995年の発売以来、新築戸建て注文住宅への採用率は9割以上、10,000棟を超える住宅に採用されました。発売から25年の実績を活かしながら、全館空調システムのパイオニアとして進化を続けています。
2019年10月からは「ずっともソーラーforエアロテック」の提供を開始しました。サービス提供会社と共同で、戸建注文住宅を新築するお客さまに対して、
太陽光発電を無償で設置しています。エネルギーと住まいの情報を管理する「HEMS」とエアロテック、そして太陽光発電を連動することによって、個別ヒートポンプエアコンで冷暖房する住宅と比較すると、年間のCO2排出量を約900kg削減できます。さらに、太陽光発電システムが年間に創り出す電力（約2,500kWh相当※）により、年間の冷暖房消費エネルギー（約2,100kWh相当※）は実質ゼロとなります。これらの設備により、国が推進する「ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」（「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」）を実現する取り組みでもあります。
「エアロテック」と、「ずっともソーラー for エアロテック」で、お客さまに快適な住環境を提供しながら、住宅の省エネルギーを実現し、CO2削減にも貢献する取り組みを、今後も追求していきます。
※ 数値は約45坪のモデルプランでの三菱地所ホームによるシミュレーション値（2020年1月現在）

設計監理事業が提案する歓共健築／ZEBに向けた取り組み（株）三菱地所設計では、地球環境への配慮はもとより、快適性、健康増進、パーソナルデザインによる生産性の向上をも目指した付加価値の高い建築設計をご提案するため、「健康経営の促進に寄与し健康的な環境を実現する建築＝歓共健築®」を提唱しています。

これは、集う人々の「歓び」「健康」を創造し、「歓／共／健／築」を念頭に、人のつながりが新たな価値を生む多様性のある空間をトータルデザインする
ための新たな概念です。
87三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ZEBに向けた取り組み－ZEBの実現と快適性の両立
ZEBへ向けた「省エネルギー性」の向上に加え、多様なワークスタイルやワーカーの好みにフォーカスした「快適性」の高い執務環境をめざし、大規模ビルにもさまざまな環境配慮技術を導入しています。これらの技術は、新規システム開発から実験段階・中小規模のビルでの実証段階を経て導入しており、シミュレーションや実測に基づきながら次世代の省エネ性と快適性を有するテナントオフィスビルの設計に取り組んでいます。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

東五反田1丁目ビル ZEB Ready取得（株）三菱地所設計は、ジャパンリアルエステイト投資法人（以下、JRE）が保有するポートフォリオ全体のCO2削減可能性について検証することを目的とした業務を受託し、あわせて改修によるZEB※1化が可能な物件の抽出作業・および具体的なZEB化に向けた検討を行いました。具体的には、築年数、外皮性能、建物規模、空調方式、照明方式等の分析を通じて、CO2削減仕様の提案を行いました。JREでは、本分析結果を踏まえ、2030年のZEB化物件保有目標数

を5～10件に設定。その達成に向けた初弾として、同社が保有する東五反田1丁目ビルが設計段階における「ZEB Ready※2」および建築物省エネルギー性能
表示制度「BELS」5スター（最高評価）を取得しました。
※1 Net Zero Energy Buildingの略称。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。
※2 ZEBを見据えた先進建築物として、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上消費量が削減された建築物。

東五反田1丁目ビル外観

東京都環境確保条例「地球温暖化対策報告書」の公表
三菱地所（株）の「地球温暖化対策報告書」はこちらからご覧ください。

三菱地所地球温暖化対策報告書（PDF 756KB）

東京都環境局 報告書公表データ

89三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

再生可能エネルギー導入ビル一覧

三菱地所グループが掲げる温室効果ガスの中長期削減目標（SBT）および再生可能電力比率目標（RE100）の達成を目指すにあたっては、保有・運営を行うビルで使用する電力を再生可能エネルギー電力由来（以下、再エネ電力）のものに切り替えていくことが重要との認識から、順次再エネ電力への切り替えを進めています。
三菱地所（株）は2021年度より、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の18棟、横浜エリア（横浜ランドマークタワー）および中部エリア（大名古屋ビルヂング）において、テナント使用分を含む全電力を再エネ電力とします。2022年度には、丸の内エリアで当社が保有・運営する全ての物件において再エネ電力を導入し、その他エリアにおいても積極的に導入を進めていく予定です。

2021年度導入ビル
19棟でのCO2削減量：年間約18万トン（想定） ※延床面積計約250万m²＜内訳＞ 丸の内エリア（18棟）… 約16万トン ※丸の内エリアの当社所有ビルCO2排出量の約8割相当
横浜ランドマークタワー … 約2万トン
大名古屋ビルヂングのCO2削減量：年間約6,500トン（想定）「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つ「Environment」で定める、再エネ電力比率（2030年までに25%、2050年までに100%／RE100加盟）については約30%となる見込みで、2030年までの中間目標を前倒しで達成する予定。

東京駅周辺（丸の内・大手町・有楽町）

丸の内ビルディング

新丸の内ビルティング

三菱ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

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90三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

丸の内二丁目ビル

丸の内仲通りビル

三菱UFJ信託銀行本店ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度
DBJ Green Building認証取得

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丸の内永楽ビルディング

丸の内オアゾ A街区

東京ビルディング

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

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丸の内パークビルディング

新東京ビル

新国際ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

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DBJ Green Building認証取得

国際ビル

丸の内二重橋ビル

大手町ビル

導入：2021年度

導入：2021年度

導入：2021年度

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91

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ
導入：2021年度

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大手門タワー・ENEOSビル

大手町パークビルディング

導入：2021年度

導入：2021年度

DBJ Green Building認証取得

DBJ Green Building認証取得

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横浜

横浜ランドマークタワー
導入：2021年度

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中部エリア

大名古屋ビルヂング
導入：2021年度

物件詳細はこちら「DBJ Green Building 認証」「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」等、三菱地所グループにおける環境不動産認証の取得状況は、下記のページをご覧ください。

環境不動産認証の取得推進

92三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

廃棄物削減・汚染防止

廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針
三菱地所グループは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「循環型社会形成への寄与」を定めており、（企画・開発・設計・施工・運営・管理・解体などの）事業活動の全ての段階において、汚染物質や廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用に努めることを推進しています。さらに、リノベーションによる既存ストックの活用を含めた建物の長寿命化を図ることで、廃棄物の発生や資源使用の抑制にも取り組んでいます。
また、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマの一つである「Environment」において、施設の管理・運営における食品・プラスチックを中心とした廃棄物リサイクル率向上と排出量削減を目標に掲げ、テナントの皆さまなどのステークホルダーと協働し、循環型社会の実現に取り組みます。

目標と達成状況
廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関しては、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマ「Environment」
において、2030年までに廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減（2019年度比／m²あたり）とすることを目標に掲げ、その達成に向けてPDCAサイク
ルを回して、取り組みを推進しています。
テナント企業の皆さまやサプライヤー、来街者・来館者をはじめとするお客さまなど、多様なステークホルダーとの協働によるさまざまな施策を通じて、循
環型社会の形成に取り組みます。
廃棄物削減に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ＞環境関連データ＞（1）KPI

廃棄物削減の取り組み
弁当容器を地域一体でリサイクルする「丸の内エコ弁プロジェクト」を運用
2016年5月から、地域が一体となって弁当容器のリサイクル活動を推進する日本初の取り組み「丸の内エコ弁プロジェクト」を進めています。
丸の内エリアで販売される弁当の容器に、表面にフィルムを貼ったリサイクル容器「P&Pリ・リパック」を導入。食後はフィルムと蓋のみを捨て、容器は各ビルに設置された回収ボックスに返却してもらう仕組みです。三菱地所（株）はデベロッパーとして、複数の店舗と連携しながらこのプロジェクトを企画・運用しています。
2015年10月からの2カ月間、ビル3棟の16店舗に参加いただいて行った実証実験では、容器回収率は20.8%、約665kg（杉の木48本が1年間に吸収する量に相当）のCO2削減効果が得られました。また、ご参加店舗からも、「手軽に社会貢献できる」などの声があがったことから、エリアや店舗数を拡大して本格運用に至りました。現在は、ビル11棟の15店舗にご参加いただいています。今後もさらに参加店舗を募り、回収場所を広げることで、環境負荷削減効果をより高めていきます。

93三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

丸の内エコ弁プロジェクト

貨客混載バスによる地方産品の新しい流通・産地直送あいのり便
近年、人口減少による自動車運送業の担い手不足のため、配送料の高騰が続いています。そのような中、三菱地所（株）では、農産物の流通サービスを向上させ、地方の特色ある産品を東京へと定期的に搬送する新しい物流の仕組み「産地直送あいのり便」を2018年8月にスタートさせました。
これは、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会および（株）アップクオリティと共同で進めるプロジェクトです。全国のバス会社と連携し、旅客用高速バスのトランクスペースに地方の産品を積み込ん
で、丸の内エリアの就業者や来街者向けに「バスあいのりマルシェ」で販売したり、飲食店や百貨店向けに販売を行っています。
生産数が少ないため従来は地域外に出荷できなかった伝統野菜や希少産品なども扱うことができ、生産者の所得向上や地域活性化につながるだけでなく、都市の消費者が新鮮な高品質の農産物を手軽に購入できる機会にもなっています。さらに、産地でのフードロス削減、運送事業者の収益性向上や運搬時のCO2削減など、多様な課題解決につながる取り組みとして、今後も力を入れていきたいと考えています。

ストックの有効活用への取り組み
Reビル事業・リノベーション事業による既存ストックの有効活用
三菱地所レジデンス（株）では、2014年5月から、築年数の経過した中小ビル等を賃借したうえで、耐震工事やニーズを捉えたリノベーション工事で再生を図り、賃貸として供給する「Reビル事業」（既存ストックリノベーション賃貸事業／オフィス、住宅（シェアハウス含む））に取り組んでいます。
2021年6月には、福岡市中央区大手門にて、初の宿泊施設へのコンバージョン物件「ザ・パークレックス 大濠公園」のリノベーションを完了し、（株）
FIKAが西日本エリアで初進出となるホステル「UNPLAN Fukuoka」をグランドオープンしました。
本物件は、オーナーであるブルーミング中西（株）の所有建物を三菱地所レジデンスが賃借してリノベーションを施し、FIKAに転貸、オフィス空間だった建物がホステルとして運営されます。建物の風合いや雰囲気など既存利用できるところを活かしたリノベーションとし、建物の1階にはホステルのフロントの他、FIKAが手掛けるカフェや、ブルーミング中西の店舗をリニューアルし、新たにオープンしました。

94

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

このほか、首都圏を中心に一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に分譲を行う「リノベーション事業」への取り組みも進めています。
リノベーションには、建物解体・新築に比べて環境負荷を抑えた再現を可能にする環境配慮の側面もあり、今後も、これらの事業への取り組みを進め、住宅市場の活性化ならびに既存ストックの有効活用を通じた持続可能な社会の実現に努めます。

「ザ・パークレックス 大濠公園」＜ドミトリールーム＞

リノベーション前（before）

リノベーション後（after）＜外観＞リノベーション後

外観（after）

エントランス（after）「大手町ビル」の大規模リノベーション
2018年、三菱地所（株）は、1958年に竣工し、築60年超が経過した大手町ビルの大規模リノベーション工事に着手しました。外壁・内装の刷新やラウン
ジ・テラスの整備などハード面の全面改修に加え、ソフト面ではベンチャー企業やスタートアップ企業と大手企業が交流する機能を随所に導入。ストックの有効活用という社会的要請に応えながら、新たなビジネス創出拠点としての価値創造を目指します。
大手町ビルは地下鉄5路線が乗り入れる大手町駅直結という抜群の交通アクセスに加え、大規模ながらも小割貸付に適したフロア形状であるという特長があります。複数の企業がもつ先端技術の集積を図り、丸の内エリアにおける多様な交流やオープンイノベーションをいち早く実現するためにリノベーションを選択しました。
さらに、リノベーションによる環境適合型の街づくりの側面として、解体・新築を伴う開発に比べ廃棄物や建築資材を節減できるほか、LED照明の導入や断熱性に優れた窓ガラス・日射フィンの採用による省エネ化や、オフィスビルとしては国内最大規模となる屋上庭園の整備など、環境に配慮した取り組みを行っています。
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

大手町ビルリノベーション前

大手町ビルリノベーション後

英国でオフィス大規模リノベーション「Warwick Court」改修計画を始動
三菱地所（株）は、英国子会社である三菱地所ロンドン社（Mitsubishi Estate London Limited）を通じて、英国ロンドン・シティにおける「Warwick
Court」改修計画の工事に着手しました。Warwick Courtは、三菱地所グループが英国で初めて開発したオフィス「Paternoster Square」（2003年竣工）の一部であり、英国内でのオフィス大規模改修も今回がグループ初となります。
本事業の大きな特徴の一つが、サステナビリティ・環境への配慮です。工事では、既存建物の外装・構造部分を最大限に活かし、エントランス内装石も再利用します。その上で、設備プラントやエレベーターの入替、専有部内装の更新などにより、現在のロンドンのオフィスビルのグレードA物件同等の仕様へと変更します。これらの取り組みを通し、建物の持続可能性を評価する「BREEAM Excellent」を取得予定です。
竣工は2022年5月を予定。テラスや駐輪場などのWell-being・アメニティ施設や、就業者の多様性をサポートする設備も拡充し、立地優位性の高いオフィスに新たな価値を生み出します。

ビル正面写真上空写真（広場左下の四角い建物が本物件）

テラスからの眺望

汚染防止の取り組み
ロイヤルパークホテルズにおける生分解性ストローの導入
三菱地所グループの（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み推進を目的として、2019年より「生分解性ストロー」の導入を進め、現在では全国13のホテル※にて導入しました。

「生分解性ストロー」は、JBPA（日本バイオプラスチック協会）のグリーンプラマーク取得の製品で、トウモロコシなどのでんぷんから得られるポリ乳酸を原料とする植物由来の自然循環型樹脂を原料としたものです。年間約28万本使用しているプラスチック製ストロー（ストレート）を植物由来製品に置き換えることで、廃棄物による自然環境への負荷軽減に努めます。
※ 仙台ロイヤルパークホテル、ロイヤルパークホテル（東京日本橋）、横浜ロイヤルパークホテル、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留、ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田、ザ ロイ
ヤルパーク キャンバス 銀座8、ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋、ザ ロイヤルパークホテル 京都三条、ザ ロイヤルパーク キャンバス 京都二条、ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大
阪御堂筋、ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜、ザ ロイヤルパーク キャンバス 神戸三宮、ザ ロイヤルパークホテル 福岡

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

有害物質の取り扱い
三菱地所グループでは、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCBは、法令に基づいて適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。

水質汚濁の防止三菱地所グループが管理・運営する施設における一定規模以上の飲食店等は、水質汚濁に係る法令・条例等の規制対象となっています。これらの規制対象となっている施設においては、排水処理施設を設置し、排水を基準以下になるよう処理した上で、下水道や河川・海などの公共用水域へ放流しています。

マンションにおける土壌汚染対策
三菱地所レジデンス（株）では、開発物件の用地取得について事前に土壌汚染調査を行い、必要に応じて対策・処理をしています。
用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使ってチェックし、さらにその内容を専門調査会社がチェックします。用地取得の際には、専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付け、用地取得の判断後は汚染の危険性の有無にかかわらず、専門調査会社の詳細調査（地歴調査）を義務付けています。
土地売買契約にあたっては、汚染に関しての土地売主の責任・負担を明確にし、必要に応じて対策を実施しています。

分譲マンション用地取得時のお客さまへの対応

97三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

水資源保全

方針・考え方地球温暖化に伴う気候変動の影響により、世界では渇水リスクの増大が指摘され、日本においても、近年の降雨形態の変化により、ダムによる水の安定供給が危惧されています。渇水による社会的経済活動への影響を緩和し、水利用の安定性を確保するためには、水資源の有効利用等を計画的に推進するなど、需要側の対策を実施することが重要です。
こうした課題認識のもと、三菱地所グループでは、水資源の有効活用や水資源の保全、涵養に配慮した街づくりや、建物づくりおよび運用を行い、テナントの皆さま、共同事業者の皆さま、共に街づくりを行う地域の皆さまや行政と協働して効率的な水利用、削減に取り組んでいきます。

水の有効利用への取り組み
三菱地所グループの各社において「環境マネジメントシステム（EMS）」を構築し、水管理を含む環境活動について、目標管理・運用を行っています。
三菱地所グループの環境経営推進体制は、以下をご覧ください。

推進体制

水に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ＞環境関連データ

目標と達成状況
三菱地所グループでは、事業形態に合わせた目標設定を行っています。例えば、三菱地所レジデンス（株）が供給する分譲マンション（ザ・パークハウスシ
リーズ）では、節水型便器や、節湯型のキッチン・洗面台水栓、シャワーなどを設置することなどを標準としています。
水に関するデータは以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（2）その他数値データ

水リスク評価の実施
三菱地所グループでは、世界資源研究所（WRI）が開発した評価ツールであるAqueduct（アキダクト）を用いて、国内外のSBT対象物件に対して、水ストレス・水リスクの評価を定期的に実施しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

物件が位置する全ての地域は、Medium-high以上の水リスクレベルには該当していません。当面は水使用・排水等に係る大きな懸念はないと考えますが、各拠点の取水量・排水量・消費量およびリスクレベルについて、毎年度モニタリングを行っていく方針です。
リスクレベルがHigh, Extremely Highなど水ストレス・水リスクが高い地域において不動産開発・運営を行う場合は、地域環境に負荷が掛からないよう、水利用の効率化を図るとともに、社外のステークホルダーの方とも適宜協議・対話を行い、適切な水利用を行えるよう努めます。
水リスク評価結果については、以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（2）その他数値データ

水質改善の取り組み
皇居外苑濠水の浄化施設を備えた「大手門タワー・ENEOSビル」
皇居外苑濠では、水不足などを原因とした慢性的な水質悪化が進行しています。2015年11月に竣工した「大手門タワー・ENEOSビル」は、民間初の取り組みとして皇居外苑濠の水質改善に寄与する高速浄化施設を導入しており、年間約500,000m³の水を浄化することが可能です。また、濠の水位低下によって水がよどむのを避けるため、濠に最大で25mプール6杯分の水を供給する巨大な貯留槽も備えています。竣工以降、高速浄化施設の稼働によって濠の水質は徐々に改善しつつあります。

浄化・貯留施設イメージ（断面）生物多様性保全99三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

中水の有効活用の取り組み
冷却塔のブロー水、テナントの厨房などの排水や雨水を処理した「中水」を、トイレの洗浄水や外構部の植栽散水用に再利用し、水資源の削減を進めています。

官民連携による行幸通りでの活用
三菱地所（株）は東京都建設局と協働し、2010年度から、東京駅丸の内中央口から日比谷通りまでの「行幸通り」に丸ビルの中水を散水することで路面温度の上昇を抑えるヒートアイランド対策に取り組んでいます。散水した中水が気温の上昇に伴って気化していく過程で周囲の熱を奪い、路面温度の上昇を抑えることができます。
この取り組みにあたって、東京都建設局は、行幸通りの舗装の内部に水を蓄えることのできる保水材を詰めた「保水性舗装」を車道部に施工しました。また、三菱地所は、丸ビルの中水を路上に散水するための設備を設置しました。

サンシャインシティにおける活用（株）サンシャインシティでは、館内で使用された水道水（雑排水）を、バクテリアを用いた中水道システム（活性汚泥法）で浄化処理し再利用しています。
この再生システムで作られた水は上下水道の中間の「中水」と呼ばれ、サンシャインシティでは40年前の建設当初か
ら導入しています。単独ビル用としては日本で初めての中水道システムとなるこの中水道プラントは、サンシャイン
60ビルの地下3階にあり、トイレの手洗い水や、厨房排水、ホテルの浴室などの排水を1日最大約1,200トン再生しています。再生された「中水」はビル内のトイレの洗浄水に使用されています。

中水道システムの仕組み※ 温水洗浄便座の洗浄水を除く。

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中水（再生水）が作られる過程

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

生物多様性保全

生物多様性に関する方針
三菱地所グループでは、「三菱地所グループ環境基本方針」において「自然調和型社会形成への寄与」を定めており、事業活動を通じて生物多様性に与える影響を軽減・回避することに努め、自然と調和した魅力あふれる自然調和型社会を形成することを推進します。
また、生物多様性やエコシステムに配慮し、それらの保全、維持、拡大のため、世界遺産に指定されたエリアやIUCNでIからIVに指定されたエリアでの開発は行いません。生物多様性に影響を与えるような土地で開発を行う際は、行政やNGOなどの外部パートナーと協議し、適切な軽減策や修復活動を行います。
この方針に則り、グループ各社が事業活動の中で生物多様性への配慮を行っているほか、NPOなどの外部パートナーと協働した取り組みを推進しています。
また、ABINC認証について、一定規模のまとまった緑地の確保が可能な物件における認証取得を推奨しています。
このような取り組みを通じ、ネットポジティブインパクトを達成するよう努めます。また、同様のネットポジティブに向けた取り組みを一次サプライヤー、及び一次サプライヤー以外にも要請し、バリューチェーン全体で目標達成に向け取り組みます。

目標と達成状況
生物多様性に配慮した開発の一環として、各種環境関連法令（森林法、公園法、自然環境保全法等）への対応を適切に行うべく、事業構想段階から行政等の外部関係者にヒアリングを行いながら事業を推進しています。
例えば、開発前に希少種の調査・特定保護を行い、必要に応じて移設、移設後の定期的なモニタリングおよび報告等を行政と協働して 行っています。大規模開発等においては、環境影響評価法に基づき、周辺環境に与える影響の評価（環境アセスメント）の実施を行っています。
また、住宅事業を行う三菱地所レジデンス（株）では、物件規模・敷地面積の大小にかかわらず全ての「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの最も一般的な分譲マンションブランド名）において、生物多様性保全に配慮した植栽計画を取り組みとして、「BIO NET INITIATIVE」※を実施しています。実施にあたっては、生物多様性保全のための対応ガイドラインを作成し、大きく5つのアクションからなる行動指針に基づいて取り組んでいます。
例えば、「行政の定める特定外来生物や侵略的外来種などの侵略植物を採用しない」「計画地周辺における地域性植物を確認し、地域にあった植生を育む」「薬剤散布の機会をできるだけ減らすことで、ミミズやオケラなどへの影響を少なくするとともに、土壌の生命力を活かすことで植物の成長を促す」等の事
項を行動指針に盛り込み、開発周辺地域の動植物の生息状況への影響を低減し、むしろ多様な生物の休息地となるような植栽整備を行うような計画としています。
このように、生物多様性への影響を低減し、加えて多様な生物が生息しやすい環境を整えることで、周辺地域の動植物の生息地の創出を含むネットポジティ
ブインパクトを目指します。
2020年5月時点において、BIO NET INITIATIVEを導入した物件は全国で175プロジェクトを超えました。

5つのアクションと具体例
アクション① 守ること具体例
・行政の定める特定外来生物や侵略的外来種などの侵略植物を採用しない。

101

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

・計画地周辺における地域性植物を確認し、地域にあった植生を育む。

② 育てること

・日本の在来種を植栽の50%以上で採用する。

・地域の美しい並木の樹木や、その地域の在来種を多く採り入れることで、地域に飛来する鳥や蝶などの休息中継地の確保③ つなぐことに貢献する。

・大きな枝打ち、強い剪定をできるだけ減らし、樹木の持つ自然な形を活かす。

・薬剤散布の機会をできるだけ減らすことで、ミミズやオケラなどへの影響を小さくするとともに、土壌の生命力を活かす④ 活かすこと

ことで植物の成長を促す。

・低灌木・地被植物等を密植させたり、ウッドチップ等を土の表面に施し、土の露出を少なくすることで、雑草の発生を抑⑤ 減らすこと制し、除草管理コストを減らす。

※ 2015年2月に取り組みを開始。

「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアティブ）」に関する取り組みは以下をご覧ください。

「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアティブ）」

丸の内地区の取り組み
皇居外苑濠における水辺環境改善・生態系保全プロジェクト
皇居外苑濠の水辺環境は、近年、水質悪化により元来の水草類が自然発生できない状態が続いていました。そこで三菱地所（株）は、2017年10月に環境省と「皇居外苑の自然資源活用に関する協定」を締結し、2018年5月には、民間事業者として初めて、皇居外苑濠における水辺環境の改善と皇居外苑濠由来の希少な水草（絶滅危惧種）の復元、保全を目指した「濠プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、環境省、（公財）日本自然保護協会、国立環境研究所気候変動適応センター（西廣淳室長）、千葉県立中央博物館などのNGOや専門機関と連携した取り組みです。
濠内から採取した動植物は、当社が所有する建物の屋上に設けられたコンテナビオトープや「ホトリア広場」※に移植することで皇居の水辺環境の代替地として域外保全しています。
水草を移植した池にはベニイトトンボなどの希少なトンボも集まる他、2019年度には「東京都レッドリスト2010」において23区内では絶滅種とされる「ミゾハコベ」の復元にも成功しています。
濠プロジェクトでは、希少な動植物をはじめとした水辺環境の保全・復元を図り、お濠を中心としてつながる生物多様性のネットワークを構築することで、かつてこの地に広がっていた生態系の再生を目指すとともに、この活動をさらに魅力的な街づくりにも活かしていきます。
※ 皇居外苑濠前にある大手町パークビル、大手門タワー・ENEOSビルの足元にある約3,000m²の環境共生型緑地広場。皇居二の丸雑木林を意識した在来種や地域種を主体に植栽を構成。ゆるやかな傾斜の水場や石垣、巣箱がある広場を整備することで、東京・丸の内エリアの環境改善と生態系保全を進めています。

皇居外苑濠の泥から東京都区部で絶滅した水草「ミゾハコベ」などの復元に成功（2020年7月31日ニュースリリース）102

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

丸の内地区の生物モニタリング
丸の内地区は、皇居やお濠、日比谷公園など、都心にあって豊かな生態系を残す貴重なスポットに隣接しているた
め、一年を通じて樹木や草花に加え、昆虫、鳥など多様な生き物を見ることができます。三菱地所（株）は、NPO法
人生態教育センターと協働で、丸の内地区の生物モニタリング調査を2009年から継続的に実施し、さらに、その結果をまとめた「丸の内生きものハンドブック」を発行しています。同地区の豊かな自然を紹介するほか、個人でも身近でできる生物多様性保全を提案するなど、同地区の生態系の管理に向けたPDCAツールとして活用していくことを目指しています。
この活動が評価され、GTFグレータートウキョウフェスティバル実行委員会が主催する、「GTF Green Challenge
AWARDS 2013」の「東京圏の生物多様性コンクール」にて、「国連生物多様性の10年日本委員会賞」を受賞しました。
今後も継続して、生物多様性の保全に向けた取り組みを進めていきます。

丸の内生きものハンドブック

その他地域の取り組み
三菱地所レジデンス「いきもの共生®事業所認証（ABINC認証）［集合住宅版］」の取得
三菱地所レジデンス（株）は、（一社）いきもの共生事業推進協議会（ABINC）による「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）［集合住宅版］」を同認
証制度の集合住宅版が始まった2014年度から、連続して取得しています。
三菱地所レジデンスは、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド名）において生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NETINITIATIVE（ビオネットイニシアチブ）」を2015年2月から導入しており、生物多様性保全への貢献度が特に高い物件でABINC認証【集合住宅版】の取得を目指しています。
今後も生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮した街づくり・住まいづくりを実現します。

ABINC認証［集合住宅版］
企業における生物多様性に配慮した緑地づくりや緑地の管理・利用などの取り組みを、「①生物多様性に貢献する環境づくり ②生物多様性に配慮した維持管
理 ③コミュニケーション活動 ④その他の取り組み」の4つの観点から評価・認証するものです。具体的には、以下の18項目が評価基準として設けられています。

ABINC 認証［集合住宅版］の18項目
1

生物多様性に貢献する面積の大きさ2

立体的な緑の量

3

まとまりのある緑地づくり

4

植生を支える土壌の厚み

5

周辺環境との調和

6

地域に根ざした植生の創出

7

生物多様性保全に貢献する

8

動物の生息場所や移動経路に対する配慮

9使用する化学物質の種類・量の適切な管理

質の高い屋上や壁面の緑地の創出

103三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

10 水循環への配慮

11 物質循環への配慮

12 指標生物のモニタリング

13 外来生物に対する対策

14 管理者等の資格

15 地域及び専門家との連携

17 環境教育プログラムの推進

18 地域の希少種の保全

16 居住者・管理組合、住宅の管理

受託者の取り組み体制

ABINC認証の取得状況は以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（2）その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連

DBJGB・ABINC認証取得物件一覧表（PDF 433KB）

沖縄県宮古島市の自然を次世代につなぐ保全・保護活動
三菱地所グループの下地島エアポートマネジメント（株）は、2019年3月より沖縄県宮古島市のみやこ下地島空港の旅客ターミナル施設を運営しています。
当社グループでは、宮古島エリアの豊かな自然環境を守るため、2018年7月に新たな活動をスタートさせました。
2019年5月には、宮古島市、（公財）日本自然保護協会、NPO法人宮古島 海の環境ネットワーク、宮古野鳥の会などと協力し、環境保全活動を実施。当社グループ社員約50名が参加しました。
本活動では、宮古島に飛来する絶滅危惧種の渡り鳥サシバ（タカ科）の保全に取り組んでいます。宮古島周辺は日本でも有数の多様な鳥類が生息する地域
で、サシバも10月頃になると日本各地から集結し、空港周辺のエリアで羽を休める姿が確認されます。本活動では、サシバの森づくりと題して、サシバの休息にも適した森林の整備を行う他、海ごみやマイクロプラスチックの漂着が大きな問題となっているビーチの清掃活動、宮古の自然について学ぶグループ社
員向けの環境研修なども行っています。
当社グループは、地域経済の発展の推進とともに、同エリアの豊かな自然環境の保全にも貢献していきます。

環境研修の様子（2019年度の様子）

国内外から漂着するゴミの清掃活動（2019年度の様子）

104三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サンシャイン水族館のサンゴ保全活動
三菱地所グループが運営するサンシャイン水族館は、日本初の都市型高層水族館です。「天空のオアシス」をコンセプトに、空・光・水・緑を感じられるダ
イナミックな展示で、“生き物たちの本来の姿”が見られる工夫を凝らしています。1978年の開館以来、水族館が担う4つの役割（①社会教育、②レクリエー
ション、③調査研究、④自然保護）はもとより、最も重要な保全・保護活動として、来館者の皆さまに生物環境に興味、関心をもち“ココロを動かす、発見”をしていただくことに取り組んできました。その一つとして、2006年に沖縄県恩納村協力のもと、「サンゴプロジェクト」を発足し、「サンゴ返還プロ
ジェクト」「サンゴ礁再生プロジェクト」という2つの取り組みを進めています。
沖縄の豊かな海の象徴であるサンゴ礁は、温暖化の影響によるサンゴの白化現象や、天敵であるオニヒトデの異常発生などにより徐々に減少しています。サ
ンゴの減少は、周辺海域の生態系が崩れ、生き物が棲めない海になるというリスクにもつながっています。沖縄県恩納村では、この状況を改善するため、1969年より漁業協同組合を中心にサンゴの保全活動を展開してきました。この活動に賛同したサンシャイン水族館は、恩納村産サンゴの常設展示を開始すると同時に、「サンゴ返還プロジェクト」として、水族館の水槽で育て殖やしたサンゴを沖縄の海へ還しています。サンゴの一部を水族館で保管するため、自然災害や環境悪化で恩納村海域のサンゴにダメージがあった場合でも、恩納村産サンゴのDNAを維持することができます。また、2014年からは、サンゴの卵と精子が受精する有性生殖の方法を使った「サンゴ礁再生プロジェクト」も展開しており、サンゴ礁の再生を願ってこれからも活動を継続していきます。

「サンゴ返還プロジェクト」で返還したサンゴ「サンゴ礁再生プロジェクト」で育成したサンゴの産卵

サンゴプロジェクト

MARK IS みなとみらいにおける取り組み
神奈川県横浜市みなとみらいに所在する商業施設『MARK IS みなとみらい』では、“ライフエンターテインメントモール”をコンセプトに、来館される皆さまへ心地よく過ごせる時間と、充実した生活を送るための商品やサービスを提供しています。
5階には、約1,000m²の屋上庭園「みんなの庭」があり、横浜という立地にも縁の深い、かんきつ類をはじめとして、30種以上の果樹を含む約80種類の植物
や菜園の野菜など、多様な植物が育っています。また、果樹園や菜園があり、庭で採れた物や発見したことを活かす活動用の場として菜園テラスも用意されています。
この「みんなの庭」を、土や自然との触れ合いが少なくなりつつある都会の人たちの気軽な生き物との触れ合いの場として提供し、利用者の皆さまに楽しん
でいただきながら、結果的に生物多様性保全や、環境貢献に大きくつながっていく仕組みとなるよう運営しています。

果樹園

菜園

施設運営管理：三菱地所プロパティマネジメント株式会社
菜園管理：株式会社グリーン・ワイズ

105

菜園テラス

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

みんなの庭での生物多様性保全への取り組み①多様ないきものに配慮した、植栽の計画
30種類以上の果樹をはじめ、いきものが食べる実や蜜源になるような植物を計画し、菜園や小さな田んぼなど、多様な環境を計画②人にもいきものにもやさしい、植物の管理手法
人も小鳥や虫も、集い憩える環境づくりと植栽管理の両立を目指した管理手法の立案・採用③いきものを呼ぶ仕掛けと配慮
小鳥が食事や休憩、子育ての場に選べるような環境を用意し、虫も共存しながら植物とも良い影響を与え合えるような場所をつくる④楽しんでもらいながらいきものの事を知ってもらう活動
環境活動が目的のイベント実施ではなく、来館者みんなで一緒に自然を楽しみながら結果的に環境貢献につながる活動の実施※ 最新のイベント情報や、新型コロナウイルス感染拡大防止策や営業時間につきましてはMARK IS みなとみらいHPをご確認ください。

MARK IS みなとみらい オフィシャルサイト

「みんなの庭」のいきものを動画で紹介

みんなの庭 いきものさんぽ（YouTube）

なお、『MARK IS みなとみらい』は、（一社）いきもの共生事業推進協議会（ABINC）によるABINC認証を取得しています。

MARK IS みなとみらい106三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

持続可能な木材の利用推進

方針・考え方
三菱地所グループでは、「三菱地所グループ環境基本方針」において、「自然調和型社会形成への寄与」を定めており、森林破壊を行わず、事業活動を通じて生物多様性に配慮し、持続可能な木材利用を推進します。さらに、「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」で掲げる重要テーマである「Environment」「Diversity & Inclusion」において、持続可能な木材利用の推進、事業に使用する木材のトレーサビリティの確保を目標に定め、輸入木材伐採地の人権尊重、自然資源保護に配慮した持続可能な木材利用に取り組んでいきます。

目標と達成状況
三菱地所グループでは、オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネルの木材を、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した
調達コードにある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指し、森林破壊をなくします 。また、「三菱地所グループ グリーン調達ガイドライン」において、「木材について森林が適切に管理されていることを審査する森林認証制度に基づく認証製品の採用や国産材の利用拡大に配慮がなされていること」と定め、三菱地所グループが調達する全ての製品・サービス、設計・施工に適用し、すべてのサプライヤーに対し協力を要請しています。
持続可能な木材利用に関する方針、および森林関連の法律や規制などを遵守し、遵守状況をモニタリングする仕組みを構築しています。
三菱地所グループの、最新の国産材使用率はこちらに開示しています。

ESGデータ＞環境関連データ

主な取り組みCLTの活用の推進
三菱地所グループは、国産材の活用を通じてサステナブルなものづくりを推進しています。木材活用の場を広げる建材として、近年「CLT（Cross
Laminated Timber）」の活用を推進しています。

国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を推進

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

壁枠組材・構造材の一部に国産材を標準採用
三菱地所ホーム（株）は、森林資源の適正利用と林業の持続的な発展を図るため、トレーサビリティの明確な国産木材を積極的に採用しています。国産木材を持続可能な形で使用していくことで、手入れの行き届いた健全な森林づくりに貢献し、「植える→育てる→使う→植える」という森林の循環に貢献していきます。
採用実績については以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（1）KPI＞②資源（廃棄物・水・木材等）関連

壁枠組材に関する取り組み
三菱地所ホーム（株）は2015年以降、国産製材・たて継ぎ材のJAS規格改正等が整備されたことを背景に、杉の壁枠
組材については1本ごとの強度を工場で測定するなど、徹底した品質管理のもとに製造された国産木材を安定的に調達できる体制づくりを進めてきました。
そして2018年11月からは、ツーバイフォー工法による新築住宅の壁枠組材に国産木材を全棟に標準採用しました。
これにより、新築注文住宅1棟あたりの構造材における国産木材採用比率は、ツーバイフォー工法を手掛ける住宅メーカーとして国内トップレベルとなりました（同社商品「ONE ORDER」による試算値）。

国産木材を採用した壁枠組の施工事例

国産木材採用比の実績は以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（1）KPI＞②資源（廃棄物・水・木材等）関連

国産材の活用例
三菱地所グループが山梨県北杜市において行っている都市農山村交流活動「空と土プロジェクト
し、「空と土 国産材高価値化プロジェクト」の事業と連携」として、山梨県産木材の有効活用、利用拡大を進めています。

2018年4月には、国産の森林認証材を床構造用合板に標準採用※しました。経済的にも持続可能な責任ある木材の利用を促進し、循環型・自然調和型社会の形成に取り組んでいます。
また、（株）三菱地所住宅加工センターでは、戸建住宅向け建築構造部材への国産材利用を促進しており、2010年8月には、加工流通過程で他の製品と区別・識別するための国際的基準（FSC－CoC認証）を取得しました。

国産材の活用例

FSC－N002014
森林認証材とは、その製品に使われている木材あるいは木質繊維などが環境・社会・経済の観点から適切に管理された森林より生産された材料であることを意味します。その森林は森林認証制度により規定された原則と基準に基づいて、独立した第三者機関により審査を受け評価されています。
※ 一部商品を除く

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

森林経済活動を持続させるネットワーク化

環境にやさしい高耐久高耐力壁パネルの製作（株）三菱地所住宅加工センターは、4階建て2×4工法の木造建築向けに、従来の約14倍の強度を持つ高耐久高耐力壁パネルを製作しました。通常、戸建では使用しない24mm厚の構造用合板に信州唐松、床集成材と壁柱集成材には国産の桧や杉と、構造躯体の約54%に国産木材を採用しており、国内林業の活性化に貢献します。また、壁パネル内には68トン相当のCO2を固定する効果があり、環境にやさしい木造建築に貢献します。

高耐久高耐力壁パネルを用いた施工の様子

国産材を活用した“部屋の中の小屋”「箱の間」
三菱地所（株）と三菱地所レジデンス（株）が企画した“部屋の中の小屋”「箱の間」を三菱地所ホーム（株）が2019年9月より販売しています。
「箱の間」は、リビングなどに設置することで仕切ったり囲んだりと間取りや空間に変化をもたせ、住まいに新しい「居場所」をつくることができます。三菱地所グループでは、都市と農山村をつなげる取り組み「空と土プロジェクト」で山梨県を中心に取り組んできましたが、「箱の間」はこの取り組みから誕生した企画で、山梨県産のスギ材を使用しています。国産材を活用することで、森林の循環サイクルを促進し、環境の保全にも貢献します。
また、新型コロナウイルス対応を機に、テレワークが普及したことをきっかけに、2020年6月より三菱地所レジデンスでは、新築分譲マンション向けに「箱の間」を利用したテレワークスペースを設置するサービスも開始しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「箱の間」

世界初「Flat Mass Timber構法」開発・新木造注文住宅ブランド誕生
三菱地所ホーム（株）は、木造建築に一層自由な造形を求める顧客ニーズに応えるため、世界初の特許技術「Flat Mass Timber構法（フラットマスティンバ
ー構法：FMT構法）」を開発しました。これに伴い、新構法を用いた木造注文住宅ブランド「ROBRA（ロブラ）」を発表しています。
FMT構法は、木と鉄骨によるハイブリッド構法です。大断面の集成材厚板パネルの性能を最大限に活かすことで、空間内に出てくる壁や梁などの構造要素を抑えた、シンプルで頑丈な造りを実現します。各階層をひねるような動きのあるデザインなど、自由度の高い設計が可能であり、世界初の技術として2019年10月には特許を取得しています。
ROBRAは、“木造を、アートにする。”をブランドメッセージに掲げ、FMT構法によって時間や場所にとらわれない自由なスタイルを、ひとつの大きな住空間内で実現する木造注文住宅ブランドです。世界的にも時代の潮流となる木へのマテリアルシフトのトレンドを内包し、自然環境にやさしい木の可能性と新鮮な外観デザインを提案します。ROBRAは2020月9月より販売を開始し、第1号モデルハウスを駒沢ステージ1ホームギャラリーにグランドオープンしていま
す。

構造躯体

外観イメージパース

110三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

外部関係者とのエンゲージメント
三菱地所（株）は2018年9月より、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足しており、その中で環境保護および人権尊重の観点から持続可能性に配慮した木材使用について、同業他社並びに建設会社と勉強会を開催しています。人権侵害や森林破壊含む環境破壊リスクについて理解を深め、今後の更なる持続可能性に配慮した木材使用の拡充を目指し、議論を行っています。
勉強会に関する詳細はこちらで開示しています。

人権＞「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

環境不動産認証の取得推進

各種環境認証取得に関する方針
三菱地所（株）では、不動産における環境・社会配慮に取り組み、対外的にその性能を示すことは、テナントや投資家をはじめとするステークホルダーからの期待・要請に応えるうえで重要と認識していることから、可能な限り環境認証を積極的に取得する方針としています。
国内では「DBJ Green Building 認証」や、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」、「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」等の認証を、海外では「LEED」、「BREEAM」等の認証を中心に取得しています。

評価・認証制度概要
環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含むさまざまなステークホルダーへの対応

DBJ Green Building 認証

を含む総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
DBJ Green Building

省エネや環境負荷の少ない資機材の使用等の環境配慮に加えて、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の品質を総合的に評価するシステム。2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして、建築物の総合的環境評価研究委員会を設立し、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。
（一社）建築環境・省エネルギー機構

Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

三者評価機関が評価し認定する制度。2016年4月より、対象範囲が住宅に拡充されるとともに、建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の一つとして運用を開始。
（一社）住宅性能評価・表示協会
Leadership in Energy and Environmental Designの略称で、米国グリーンビルディング協会（USGBC:USLEEDGreen Building Council）が開発および運用を行っている、建物と敷地利用についての環境性能評価システム。
Green Building JapanBRE Environmental Assessment Methodの略称。1990年にイギリスの建築研究財団が開発した環境評価システ

BREEAMムであり、建物、コミュニティ、インフラ等の持続可能性評価を行うツール。
BREEAM

目標と達成状況
環境不動産認証の取得状況は以下をご覧ください。

ESGデータ＞E：環境関連データ＞（2）その他数値データ＞⑤環境不動産認証関連

DBJGB・ABINC認証取得物件一覧表（PDF 433KB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

海外事業における環境認証取得への取り組み
グローバルに事業を展開する三菱地所グループ。1972年の三菱地所ニューヨーク社設立以来、築いてきた実績と幅広いネットワークを活かして、米国や英国を中心とした欧州、そしてアジア・オセアニア地域において不動産開発・賃貸事業を展開し、地域の皆さまとともに社会・環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。

米国における取り組み
米国では、ロックフェラーグループ・インターナショナル社（以下、RGII）を中心に、さまざまな事業を行っています。ニューヨーク・マンハッタンをはじめとする各地域で大規模オフィスビルを所有・運営するほか、全米各地で開発プロジェクトを推進中で、オフィス・物流施設・住宅など多岐にわたる事業を展開しています。中でも物流施設は、近年米国内でeコマースが急拡大していることから、さらなる充実が望まれています。環境面では、新規開発物件・既存保有ビルにおいて環境性能評価LEED認証※を取得するなど、環境への配慮で不動産の価値を高めることにも取り組んでいます。
※ 米国グリーンビルディング協会による建造物の環境性能評価システム

環境認証取得プロジェクト（一例）
GOLD

1221 Avenue of the Americas／ニューヨーク
マンハッタン地区で1972年竣工。2009年にCertified認証、2014年にLEED認証Silverを取得していましたが、水利用効率の向上や、ロビー改修による屋内環境性能の向上等が評価され、2019年にLEED認証のGoldを取得しました。
GOLD

Boro Tower / バージニア州
ワシントンD.C.近郊のバージニア州タイソンズにおける大規模複合再開発「The Boro」プロジェクトの一画で、米国不動産会
社The Meridian Groupと共同開発した地上20階建、建物延床面積約41,000m²のオフィスビル。2019年竣工。環境に配慮した施設計画を行い、LEED Goldを取得しています。

欧州における取り組み
欧州では、1986年に現地法人である三菱地所ロンドン社を設立して以降、ロンドンの中心エリアや欧州大陸等においてオフィス・賃貸事業等の不動産賃貸・開発事業を進めています。また環境面にも配慮し、新規開発物件・既存保有ビルにおいてBREEAM認証※を取得しています。
※ 英国建築研究所（Building Research Establishment）による建造物の環境性能評価システム

環境認証取得プロジェクト（一例）
Excellent（取得予定）（仮称）8 Bishopsgate（8 ビショップスゲート）／ロンドン
2019年2月に新築工事に着手した、ロンドンにおける超高層オフィスビル「（仮称）8 Bishopsgate」開発計画（2022年末竣
工予定）では、全面ガラスとなる外装に環境性能とメンテナンス性に優れた密閉型ダブルスキンを採用するほか、雨水を中水として再利用する仕組みを導入するなど、環境面にも配慮し、BREEAM認証の「Excellent」を取得する見込みです。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021
ExcellentCentral Saint Giles（セントラル・セント・ジャイルズ）／ロンドン
英国大手生命保険会社リーガル&ジェネラル社との共同事業で、延床面積約66,000m²、オフィス・店舗棟および住宅棟から構成される複合再開発プロジェクト。2010年4月竣工。BREEAM認証制度において、申請時の最高ランク「Excellent」を取得しています。

アジア・オセアニアにおける取り組み
アジアでは、2008年に三菱地所アジア社、2013年に三菱地所（上海）投資諮詢有限公司、2017年に台湾駐在員事務所、2018年に台灣三菱地所股份有限公司、2019年に三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立。シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンを始めとしたASEANエリア、および台湾を含む中国エリアにおいて、オフィス・住宅・商業施設の開発を進めています。

環境認証取得プロジェクト（一例）
Daswin Project／インドネシア
Gesit社、Santini社と共同開発するオフィスビル事業。インドネシア国内の優れた不動産が表彰される「PropertyGuru
Indonesia Property Awards 2018」にて、環境配慮の先進的な取り組みを評価され、「Best Green Development」を受賞しました。また、インドネシアのGreen Building認証GBCIのGoldを取得予定です。

CapitaSpring／シンガポール
キャピタランド・グループと共同開発する複合再開発事業。シンガポールにおける建築環境認証であるBCA Green MarkのPlatinumランクおよび優れたユニバーサルデザインの認証スキームであるBCA Universal Design Mark のGoldPLUSランクを取得しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境（E）

サステナブルファイナンスの活用「三菱地所グリーンボンド」の発行
三菱地所グループは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献すること」を基本使命にしています。
2018年6月、「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する事業資金の調達において、グリーンプロジェクト限定の債券である「グリーンボンド」を日本の総合不動産会社として初めて発行しました。この「三菱地所グリーンボンド」は、国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワークに基づき発行されたものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニオンを取得しています。
また、（株）格付投資情報センター（R&I）が、グリーンボンドによる調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度を評価する「R&Iグリーンボ
ンドアセスメント」において、最上位評価である「GA1」の本評価を取得しています。

概要
名称

三菱地所株式会社第127回無担保社債（三菱地所グリーンボンド）

条件決定日

2018年6月20日

発行日

2018年6月26日

償還日

2023年6月26日

年限

5年

発行総額
資金使途予定事業

社債格付

200億円
全額を「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟建設に関連する支出に充当予定。
プロジェクトWebサイト

AA-（株式会社格付情報投資センター）A+（S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）A2（ムーディーズ・ジャパン株
式会社）

下記リリースをご参照ください。
東京駅前常盤橋プロジェクト A 棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（PDF 743KB）
東京駅前常盤橋プロジェクトの街区およびA棟名称を「TOKYO TORCH」・「常盤橋タワー」に決定（PDF 4.3MB）「常盤橋タワー」竣工（PDF 5.7MB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

適格性に関する第三者評価等
セカンドオピニオン

グリーンボンドアセスメント

国際資本市場協会が公表するグリーンボンド原則に沿ったフレームワーク

グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資さに基づき発行するものであり、第三者認証機関より適格性に関するオピニれる程度に対するR&Iの意見である「R&Iグリーンボンドアセスメント」のオンを取得しています。

最上位評価である「GA1」の本評価を取得しております。

サステイナリティクス社によるセカンドオピニオン（PDF 820KB）【R&I グリーンボンドアセスメント】三菱地所株式会社
三菱地所グリーンボンド：GA1 本評価（PDF 918KB）

環境省モデル発行事例
三菱地所（株）は本社債に関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発
行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に応募し、モデル発行事例として選定され、環境省とその請負事業者により「グリーンボンドガイドライン2017年版」との適合性についての確認を受けております。

発行前報告書（PDF 1.4MB）

当グリーンボンドに関する投資表明
三菱地所グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家については下記リリースをご覧ください。

東京駅前常盤橋プロジェクトA棟建設資金を使途とする「三菱地所グリーンボンド」発行のお知らせ（3）
発行額200億円、利率0.09%にて本日条件決定（PDF 270KB）

資金充当状況
三菱地所（株）は、グリーンボンドで調達した資金が、東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の建設に関連した支出に全額充当されたことを確認しており、当該資金充当状況については、経理部担当執行役によるマネージメントアサーション（経営陣による表明）を実施しております。

調達金額

充当済金額

未充当金額

19,931百万円

19,931百万円

0百万円
2020年7月17日現在

マネジメント・アサーション（経営陣による表明）（PDF 50KB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「東京駅前常盤橋プロジェクト」全体の概要
東京駅周辺で最大となる総敷地面積約3.1haに及ぶ大規模複合再開発であり、東京の新たなランドマークとなる高さ約390mの超高層タワーや東京駅前の新
たな顔となる約7,000m²の大規模広場等を段階的に開発・整備する国家戦略特別区域の認定事業です。
街区内の都心の重要インフラの機能（下水ポンプ場および変電所）を維持・更新しながら10年超の事業期間をかけて段階的に開発を進めていきます。
国家戦略特別区域の認定事業として、東京のビジネス中枢拠点並びに「東京国際金融センター」構想の中心に位置する本事業においては、①広域的な都市基盤の更新、歩行者ネットワーク・広場等の整備、②国際競争力強化を図る都市機能の整備（金融・ビジネス交流、都市観光機能）、③高度防災都市づく
りと環境負荷低減といった都市再生貢献を展開予定です。

プロジェクトWebサイト

TOKYO TORCH全体開業時外観イメージ／JR東京駅丸の内側より

DBJ Green Building認証取得
東京駅前常盤橋プロジェクトA棟は、国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物として、DBJ Green Building認証を付与されました（認証日：2019年3月29日）。
なお、竣工にあわせて「常盤橋タワー」としてDBJ Green Building認証を付与されています（認証日：2021年8月6日）。

「サステナビリティ・リンク・ローン」の活用
三菱地所（株）は、農林中央金庫と、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）による金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）を締結しました。
当社は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推進するため、「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、「長期経営計画 2030」
においても、このビジョンを達成するためのテーマとアクションを定めるマイルストーンとして、「三菱地所グループのSustainable Development Goals
2030（以下「三菱地所グループのSDGs2030」）」を定め、気候変動問題に関しても具体的な数値目標を設定して取り組むこととしています。このビジョン
および取り組みが、同金庫が重視している気候変動問題の解決に貢献するものと評価され、本件ローンの締結に至ったものです。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させること
で、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すものであり、本件ローンでは、「三菱地所グループのSDGs2030」に定めた、CO2排出量（2030年時目標：2017年比35%削減）と再生可能電力比率（2030年時目標：25%）をSPTsに設定しています。当社はこの資金の一部を再生可能電力の導入拡大やCO2削減に寄与する取り組みにも活用する計画です。
なお、本件ローンの契約締結にあたっては、SLL原則への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
【本件ローンの概要】
実行日: 2020年5月29日
融資期間: 11年3カ月
金額: 115億円
資金使途: 長期運転資金

株式会社日本格付研究所による第三者意見（PDF 1.6MB）

サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について（PDF 510KB）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ活動（ESG）

社会（S）

ダイバーシティの推進

オープンイノベーションを促進す
る制度・環境整備

人財育成

人権

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サプライチェーンマネジメント

雇用・労使関係

労働安全衛生・健康経営

顧客満足の向上READ MORE

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社会貢献活動・コミュニティ支援
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

ダイバーシティの推進

目標と達成状況
ダイバーシティ関連の目標と達成状況については、以下をご覧ください。

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ

女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行に伴い、三菱地所（株）は、同法に基づく行動計画を策定し、公表しています。
行動計画においては、女性活躍の推進を目的とする同法の趣旨に則り、女性が働きやすい環境づくりに向けた目標及び目標実現に向けた具体的な取組内容を定めています。

行動計画の概要
計画期間2021年4月1日～2026年3月31日

目標（1）管理職に占める女性労働者の割合を2030年に10%超とすることを念頭に、管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の割合を2025年度までに30%程度まで高める。
（2）2030年度までに男性育児休業取得率100%を達成することを念頭に、2025年度までに75%超まで高める。

取組内容（1）女性社員が働き続けられる環境づくり
育児休業取得中および復職後一定期間内の女性社員に対し、仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）を開催する。
育児休業からの復職時に、人事部・部署との面談を実施する。
「退職者再雇用制度」や「配偶者の転勤等を理由とした休職制度」の周知を図る。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

（2）男性育児休業取得率を高める取り組み
配偶者が出産した男性社員の育児休業取得状況をモニタリングし、取得を促す。
育児休業取得経験のある男性社員による座談会等を実施し、取得を促す。

行動計画の全文は以下をご覧ください。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画（PDF 231KB）

障がい者雇用の促進
三菱地所（株）では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつ
つ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

ワークライフバランスへの取り組み
社員一人ひとりがいきいきと働き活躍するためには、個性や価値観を尊重し、仕事と暮らしのバランスが取れていることが大切です。三菱地所（株）では、多様な働き方を選択できるようにさまざまな制度を設けています。
全社員のフレックスタイム制度、テレワーク制度、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるとともに、配偶者の転勤などを理由に退職した社員で、一定の条件を満たす場合には再雇用の申し込みが可能となる制度などを設けています。

ワークライフバランス・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）
制度名

制度の概要
勤務時間を以下の通りとするもの

フレックスタイム制度

・コアタイム（制度適用者が出勤義務のある時間帯）⇒10時～15時

・フレキシブルタイム（制度適用者がその選択により労働することができる時間帯）⇒始業時間帯6時～10時、終業時間帯15時～20時

育児休業制度
介護休業制度子の看護休暇制度
家族の介護休暇制度
育児のための短時間勤務制度

介護のための短時間勤務制度

妊娠者・育児者・介護者を対象とする
フレックスタイム制度

子が3歳になる年度末まで利用可能（育児休業期間開始日より14日間有給）※日本の法律で定められている期間は、原則子が1歳になるまで（特別な事情により最長で子が2歳になるまで）

最長3年間利用可能（3回を上限として分割取得可能）
子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能

子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能
有給の特別休暇として利用可能
子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能

対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能

最大2.5時間・15分単位で短縮可能
妊娠中は利用可能

子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能

対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能（所定勤務時間に対し、最大2.5時間、15分単位で短縮可能）

121三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

制度名
リフレッシュ休暇

積立休暇制度制度の概要
勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与

勤続25年時には旅行費用を会社が負担（上限あり）
失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能

本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能

再雇用制度

育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能

配偶者の転勤等を理由とする休職制度

比較的短期の配偶者の転勤（1～2年程度の海外トレーニー派遣・留学等）に帯同する場合、休職が可能

配偶者の転勤に伴う転勤制度

通常は転勤の無い職種の従業員が、配偶者の転勤等※を理由に転居先エリアへの異動を希望する場合、組織運営上実現可能な場合に限り、当社グループ内での転勤が可能※ 国内に限る

時間単位有給制度

有給休暇を1時間単位で利用可能（8時間の利用で1日分の有給休暇利用と同等）

テレワーク制度会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能

カフェテリアプランによる費用補助制
度

産業医との面談
ポジティブ・オフ運動

社員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助を行う制度
管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組
み

有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み

仕事と子育ての両立支援
社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）も受けています。
育児については、契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活（保護者が子を保育所に入れるために行う活動）を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した
妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。

仕事と介護の両立支援
家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業や介護のための短時間勤務制度のほか、介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミ
ナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。

社員のライフプラン支援
三菱地所（株）では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。
この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。
一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ
支援制度」を設けています。

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社会（S）

オープンイノベーションを促進する
制度・環境整備
オープンイノベーションを促進する制度
三菱地所（株）は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています。2019年10月より、オープンイノベーションの促進や、個人の主体的なキャリア選択の可能性を拡充することを目的とした新たな人事制度を整備しています。

新事業提案制度
社員の持つアイデアから新事業の創出を行うことを目的に、「新事業提案制度」を運用しています。2017年度からは、新事業に関心を持つ社員を対象に、外部講師を招いた「新規事業開発セミナー」を開催するなど、主体的に事業創出を行いたい社員を積極的にサポートする仕組みの強化を図っています。

副業制度（2020年1月より）
さまざまな経験を通じて社員一人ひとりがポテンシャルを最大化し、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しすることを目的として、許可制の副業制度※を整備。副業を通じて得られた知見や人脈を本業に還元することはもちろん、自己実現を通じ、従業員がより働きがいをもって本業にあたれる
環境づくりを目指しています。
※ 競合等、三菱地所（株）と利益相反関係にある事業を除く。ひと月あたりの業務時間は50時間まで。

一部業務において副業・兼業人材の公募を実施（2019年10月より）
三菱地所（株）の既存事業にはない知見を有する人材を広く登用することを目的として、新事業を中心とした一部事業で、副業・兼業人材の公募による受け入れ※を開始しています。第一弾として、新事業提案制度を通じ2019年4月に立ち上げたメディテーションスタジオ運営事業にて、ブランド戦略・マーケテ
ィング戦略の立案を担う人材を、副業・兼業人材から公募、採用※しています。
※ 三菱地所（株）と個人の業務委託契約のうえ、週1回程度の勤務を想定。

価値創造をもたらすオフィス環境づくり
三菱地所（株）本社における取り組み
三菱地所（株）は、2018年1月に「新たな価値を創造し続けるオフィス」の実現に向けて本社移転を行いました。
新本社が掲げるコンセプトは、「Borderless! × Socializing!」
あらゆる境界をなくし、本当の意味で人と人がつながり各々の力を発揮できる空間を実現する、新たな価値創造の場をつくる。そんな想いを、生産性向上や健康維持・増進などの働き方改革と一体で引き続き実践していきます。

123三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

また、オフィス環境や制度改革を継続的に進めると同時に、本社内での実証実験等新たな試みによって得られた成果や知見、ノウハウを、顧客への提案や新
たなオフィスビルの企画・まちづくりに活かしていきます。

グループアドレスを採用
ローテーブル／ハイテーブル、大机／個別机など多様な座席からその日の業務スタイ
ルに合わせて場所を選択できる。同時にペーパーストックレスを実施し、移転前に比べて資料などの収納キャビネットを7割以上削減。

フロア間（縦）の境界をなくす内部階段
ビル共用部を通らず社内各所への行き来が可能になる内部階段を設置。偶発的なコミュニケーション促進と健康増進、機密資料の漏洩リスク低減などを実現。

カフェテリア「SPARKLE」
ワークプレイスとしても活用することで、新たなアイデア、ひらめきの創出を促進。
朝食も無償で提供して健康をサポート。

共用スペースを2倍に
旧本社の2倍の面積、新本社の3分の1に共用スペースを設置。意見交換を通じたひらめきの創出、モチベーションや生産性向上に寄与。

三菱地所レジデンス（株）本社における取り組み
三菱地所レジデンス（株）は、2019年1月の本社移転を働き方改革推進の契機として、新本社におけるオフィス整備を進めています。
魅力あるモノやコトを生み出し続ける企業であるためには、従業員同士のコミュニケーション活性化はもちろん、社外の方々とのコミュニケーションも重要です。こうした考えのもと、柱のない1フロアの空間にフリーアドレスのワーキングスペースを設け、あらゆる部署の従業員が同じオープンスペースで働けるようにしたほか、社外とのつながりを生み出すさまざまな工夫を施しました。特に「人が集う空間」に着目し、本格的な社内キッチンを設置することで、これまでにない新たなコミュニケーシ
ョン空間のカタチを実現しています。さらに、新しい価値を生み出すきっかけを提供
できるオフィスを目指し、IoT体験やオフィス内の宅配ボックス活用など、最新のテクノロジーやサービスを導入しています。

人が集う場所であることを重視した新本社オフィス124

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所リアルエステートサービス（株）本社における取り組み
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、2018年5月の本社移転を機に、セクション間の壁を取り払う「REAL BREAKTHROUGH」をコンセプトとして、生産性向上や多様性促進など働き方改革に資するオフィスづくりに取り組んでいます。
壁のないワンフロアのオフィスとすることで、部署を超えて話しやすい環境を実現したほか、オフィス機器の最適配置により動線も効率化しました。また、フリーアドレ
スやモバイルワークの仕組みを導入し、働く場所の選択肢も拡大しています。さらに、これらが円滑に機能するようノートPC・スマートフォン・ビーコンを全員に配布し、オフィス内の従業員の位置をリアルタイムで把握できる「所在管理システム」
や「どこでもプリント」、会議の効率化を図る「会議室予約システム」も導入しました。
こうしたオフィス内の環境整備に加えて、カフェラウンジ、ライブラリーラウンジ、
リラックスラウンジの3つのラウンジを設置。従業員同士の交流やリフレッシュを促す場所をつくることで、コミュニケーションのさらなる活性化を図っています。

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コミュニケーションを育む3つのラウンジを設置

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

人財育成

方針・考え方
三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。
求める人財像を「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」の5つの要素を備えた人物であると定義しています。
成長ステージに応じ、研修制度やジョブローテーション、職場における組織的な人財育成への取り組みと併せ、複合的なアプローチで人財の育成を進めてい
ます。

5つの要素

三菱地所グループ採用サイト（人財育成への取り組み）

人財育成に関する取り組み
人財育成体系
三菱地所（株）では、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。グループ合同での新入社
員研修や新任マネージャー研修や、社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得し、自律的・自発的な学びを促進するための能力開発プログラムなどにより、個々人の成長をサポートしています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

さまざまな人財育成研修制度
三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。
また、三菱地所（株）では、基礎的なスキル向上に加え、社員が自由に選択して受講できる能力開発プログラムを設けています。

インターンシップの実施
三菱地所（株）では、業界・仕事理解を目的としたインターンシッププログラムを実施しています。

三菱地所グループ合同で実施する研修
新入社員研修/新入社員フォローアップ研修/セルフケア研修
2年目研修/3年目研修
合同タイムマネジメント研修
マーケティング研修

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プレゼンテーション研修
ロジカルシンキング研修
実践コーチング研修
ビジネス法務研修
財務・会計研修
新任マネージャー研修/新任マネージャーフォローアップ研修

グローバル人財育成の取り組み
三菱地所（株）では、グローバル人財を育成するために、「グローバルベーシックスキルの強化」として、語学力向上施策の費用補助制度の導入や海外短期語学研修等を実施しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国・アジア圏のグループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。
1～2年の中長期の派遣プログラムだけでなく、約1カ月間の短期プログラムもラインナップし、長期間職場を離れることが難しい社員も参加しやすいよう工
夫しています。また、研修派遣後には社内で報告会を実施し、成果や気づきを広く社員に共有し、グローバル化を身近に感じる機会としています。
今後も、幅広い層の社員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。

キャリア開発に向けた面談の実施
三菱地所（株）では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO（目標管理）面談において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。また、人財育成と会社への要望に関する意見交換を目的に、基幹職3級・再雇用契約社員を除く全社員を対象として人事面談を実施しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

人権

人権に関する方針
三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重す
る責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。本方針は、三菱地所（株）の経営会議および取締役
会を経て、執行役社長の署名のもとに策定・公開し、グループ内外に広く周知しています。
三菱地所グループは、それまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、「三菱地所グループ 人権方針」に基づき、サプライチェーンを含む、グループの事業等から派生する全ての関係者に対してその人権に配慮することとしています。また、三菱地所グループは企業活動において、国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級などを理由とした差別や人権侵害を認めず、あらゆる場面において平等な機会を提供するよう努めます。

三菱地所グループ行動指針（一部抜粋）
4. 人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。
①人権を尊重します。
②差別やハラスメントは認めません。
③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。
④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。

三菱地所グループ行動指針

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）
三菱地所グループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グループは、人権
デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めます。

三菱地所グループ人権方針（PDF 197KB）

三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明
三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。

2020年度（PDF 1MB）

2019年度（PDF 222KB）

2018年度（PDF 1.1MB）体制
日々の人権尊重への取り組みは、三菱地所（株）人事部

人権啓発・ダイバーシティ推進室がグループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。

三菱地所（株）では、人権啓発やダイバーシティ推進の取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画や人権に関する社会状況を共有するため、人事担当役員を委員長とした「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を毎年開催しています。
また、「東京人権啓発企業連絡会」、「大阪同和・人権問題企業連絡会」および「三菱人権啓発連絡会」に加盟し、部落問題をはじめ、さまざまな人権に関する研修に参加しているほか、人権に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み
三菱地所（株）では、「三菱地所人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を設置し、人権の社内浸透に努めています。また、人権デュー・デリジェンスを実施し、グループ共通の課題のほか、事業については不動産開発事業、海外事業、ホテル事業の3つのパートに分けて取り組んでいます。2017年に専門のコンサルタントや弁護士に依頼し、人権リスクを把握するための机上調査を行い、優先的に取り組む人権課題として、下記の通り、特定しました。
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

（1）強制労働・児童労働（2）従業員の労働条件・労働環境（3）利用者の安全（4）利用者に対する差別（5）先住民族および地域コミュニティへの影響（6）個人情報の流出（7）サプライヤーの労働者の労働条件・労働環境

三菱地所グループにおける取り組み
過重労働による健康被害の防止、ワークライフバランスの推進、ハラスメントの防止等に取り組んでいます。

労働安全衛生・健康経営

ダイバーシティの推進

雇用・労使関係

不動産開発事業における取り組み「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足
2018年9月、三菱地所（株）を世話人企業として、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」が発足しました。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めて幅広く
人権侵害の回避・軽減に努めることを求めています。そこで、サプライチェーンも含めた「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築することを目的として、同業他社並びに建設会社と共同で、本勉強会を立ち上げました。
本勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査・研究を行っています。

外国人技能実習生に対する人権尊重
三菱地所（株）は、外国人技能実習生にヒアリングを行い、報酬や日常生活に関する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事項について、実際に技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知・指導するよう、発注先に対し申し入れを行っています。具体的には、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に、本内容を盛り込むことで、建設会社宛に周知を行っています。

型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル※1は、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループでは、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コード※2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指します。三菱地所（株）においては、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に本内容を盛り込むなどし、建設会社に
本内容の遵守を求めています。
※1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
※2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。

海外事業における取り組み
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コンセント（Free, Prior and Informed
Consent : FPIC）」の考えに基づき、「自由で安全な場所で話し合いの場が持たれているか」「対話が一方的でないか」「脅迫等に該当する言動や強制的・暴力的な排除が無いか」「適正な生活水準を確保する代替地への移転を保証したか」などのチェックを行っています。また、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。

ホテル事業における取り組み
国内で13カ所のホテル運営を統括する（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み推進を目的に、2019年
度より「認証ワイン」、「国際フェアトレード認証コーヒー」を導入しています。
フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」です。同社はホテルチェーンとしてこの取り組みに賛同し、認証ワイン（国際フェアトレード認証※1、フェアフォーライフ認証※2、）をフルサービス型ホテルおよびプレミアム宿泊主体型ホテルTHEシリーズにて、国際フェアトレード認証コーヒーをフルサービス型ホテルにて導入しています。
また、ホテルにテナントとして入居する飲食店に対しても、フェアトレード商品についての情報提供を行っています。具体的には、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に、本内容を盛り込むことで、建設会社宛に周知を行っています。
※1 国際フェアトレード認証
製品の原料が生産、輸出入、加工、製造されるまでの間に、国際フェアトレードラベル機構が定めた、最低価格の保証や安全な労働環境、土壌・水源・生物多様性の保全といった経済的、社会的、環境的基準が守られ、開発途上国の原料や製品が公平な条件で取引されていること等を認証する制度。
※2 フェアフォーライフ認証
世界各地に23の支社を置き、80ヵ国以上で農産物をはじめ、さまざまな有機認証を提供している世界トップクラスの国際有機認証機関である「ECOCERT（エコサート）」（1991年フランスで設立）が認証するフェアトレードおよび責任あるサプライチェーンに関する認証制度。

新築分譲マンションにおけるトレーサビリティ確保の取り組み
三菱地所レジデンス（株）は、新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネル※を採用し、トレーサビ
リティの確保を進めています。
トレーサビリティの確保には、伐採・供給といったそれぞれの流通段階における全ての会社が認証を取得している必要があります。三菱地所レジデンスでは、適切な管理がなされている森林を認証する「FM認証」と、FM認証を受けた森林から生産された木材が、以降の流通段階においても適切に管理・加工していることを認証する「CoC認証」を取得した木材利用を通じてトレーサビリティの確保を行っていますが、型枠加工業者から施工業者まではCoC認証を取得していない会社も多く存在し、認証が繋がっていない（＝トレーサビリティが完全に確保されない）ことが課題となっていました。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

そこで、各国で個別に策定された森林認証制度を審査し、相互認証を行う「PEFC認証材」を採用したうえで、第三者認証機関である（一財）日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得するスキームを構築し、サプライチェーン全体でトレーサビリティの確保を図る取り組みを開始しました。本取り組みは、2021年12月竣工予定の「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」より開始しており、2030年度には全ての物件で型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現します。また、取り組みの強化に向けて、今後は第三者証明によるスキームに加えて、国際認証の取得も目指します。
新築分譲マンション業界において、トップランナーとして課題と解決策を社内外に発信することで、業界全体での取り組みとなるよう努めていきます。
※ 建物を建築する際、生コンクリートを流し込む型枠用の合板。

第三者証明スキーム（「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」の事例）・ロードマップ等詳細については、以下をご覧ください。

新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビリティを確保（PDF 869KB）

人権に関する相談・通報窓口の設置
三菱地所グループでは、三菱地所グループ行動憲章や三菱地所グループ行動指針、コンプライアンス違反、人権問題などに関して、「グループヘルプライン」を通じて、相談・通報が可能です。本グループヘルプラインは、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトも利用できます。受け付けた相談については、内容に応じて調査、事実確認等を行ったうえで対応し、職場環境の改善等を図っています。外部委託先を経由して三菱地所（株）法務・コンプラ
イアンス部が受付窓口となっており、相談・通報者のプライバシー保護、情報の機密性の保持、相談・通報者が本制度を利用したことにより不利益を被ることの防止に努め、通報内容に関連するグループ会社のコンプライアンス担当部署と連携して対応しています。また、三菱地所グループと取引のある社外の方に対しては、別途専用のヘルプラインを設けています。

社内浸透活動
人権研修の継続的な実施
三菱地所グループでは、新入社員研修において、グループ合同で人権研修を継続的に実施しています。当社グループの人権尊重についての考えや取り組み、
また人権方針について学び、人権への理解を深めています。
三菱地所（株）では、職場の人権問題であるハラスメントの防止および対処方法などを含む基幹職（管理職）研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。
このほか、三菱地所グループハラスメント防止規程説明研修や、当社およびグループ会社の一部において部落問題などをテーマにした研修などを実施し、受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。

人権啓発標語募集事業を実施
三菱地所グループでは、毎年人権啓発標語の募集事業を行っています。優秀作品はグループのコミュニケーションマガジンmec's（メックス）で紹介し、人権を考える機会としています。

外部関係者との定期的な対話
自社およびサプライチェーン上の人権・環境問題などを中心とするさまざまな課題に対して適切に対処すべく、三菱地所（株）は、NGOや有識者の方々を含むステークホルダーの方々と定期的な情報交換・対話を行い、取り組みの改善や進化に繋げています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

サプライチェーンマネジメント

方針・考え方
三菱地所グループは、事業活動を通じて、持続可能で真に価値ある社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えており、行動憲章や行動指針を踏まえ、「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定しています。ホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。三菱地所グループが遵守すべき事項、ならびにサプライヤーの皆さまにも実践いただきたい事項として、法令等の遵守、人権の尊重、企業倫理の確立、環境保全と環境への負荷軽減、情報セキュリティの確保、リスク管理体制の構築に関する内容を定めています。
サプライヤーの皆さまのお取引先にも本ガイドラインの趣旨についてご理解・ご協力いただけるよう周知に努めていただき、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていけるよう取り組みを進めていきます。

CSR調達ガイドラインの制定
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定しています。

三菱地所グループ CSR調達ガイドライン
三菱地所グループは「まちづくりを通じて社会に貢献します」との基本使命を実践するために、「三菱地所グループ行動憲章」及び「三菱地所グ
ループ行動指針」を定め、実行しています。三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、取引先さまと協力してサプライチェーン全体に拡げるCSR調達を推進することが不可欠であると考え、今般、本ガイドラインを定めました。
取引先さまには本ガイドラインの趣旨と内容にご理解をいただき、皆さまのサプライチェーン全体にも適用されたく、ご協力をお願い申し上げます。
【CSR調達基準】
1. 法令・社会規範の遵守
事業活動を行う国や地域の法令並びに国際条約や社会規範を遵守する。
2. 人権の尊重
従業員の人権を尊重し、適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保に配慮し、健康で安全に働ける職場環境の実現に努める。
人類の尊厳と多様性を尊重し、性別、人種、国籍、年齢、宗教、障がいの有無、配偶者の有無、身体的特徴、性的指向などに基づく差別や、
ハラスメント行為など、人権を侵害し精神的・身体的苦痛を与える行為、あらゆる差別的言動を禁止する。
児童労働や強制労働などの不当な労働行為を禁止する。
3. 企業倫理の確立
自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、公正な事業活動を推進する。
問題の未然防止・早期発見のための社内通報制度の仕組みを構築するとともに、内部通報者の秘密が保障され、また、報復などの不利益から守られることを従業員に周知する。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
企業情報の適時かつ適切な開示に努める。
贈収賄等による腐敗の防止に努める。
4. 品質の確保・向上
提供する製品やサービスにおいては、適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を確保するとともに、常に品質の向上に努める。
製品の安全性について、社会のニーズと期待を上回る製品の提供に努める。また、製品の安全に関する調査結果などは必要に応じて提供する。
業務プロセスの適切な管理により、市場競争力のある適切な価格及び定められた納期・工期の遵守に努める。
5. 環境保全と環境への負荷軽減
全ての製品、サービスの提供、設計・施工において、「三菱地所グループ グリーン調達ガイドライン」に則るよう努める。
各製造・施工段階で使用する原材料について、違法な手段で生産されたものを排除するとともに、認証を受けたものなどを積極的に利用し、持続的な生産・調達への配慮に努める。
6. 情報セキュリティの確保
取引先などから預託された情報資産や自ら保有する情報資産（秘密情報、個人情報、知的財産など）については、管理体制を整備・構築し、適切に管理・保護する。これら情報資産の不正・不当な利用や漏洩が起こらないよう、コンピューターネットワーク上の脅威への対策も含めて情報流出の防止を徹底する。
7. 災害時リスク管理体制の構築
災害に備えてBCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組む。
（制定）2016年4月1日

三菱地所グループ CSR調達ガイドライン（PDF 110KB）

三菱地所グループの発注行動指針
三菱地所グループでは、「行動憲章」および「行動指針」を踏まえ、発注に携わる役職員が遵守すべき基本的な考え方をまとめた「発注行動指針」を策定
し、公正で透明な発注・契約の実践に努めています。客観性・経済合理性はもとより、環境保全対策や情報管理、反社会的勢力との関係遮断といった内容が指針に盛り込まれています。この「発注行動指針」は当社グループ全体のガイドラインとして共有し、各社の事業内容に沿った発注・契約プロセスを構築・運用しています。
また、発注先に対しても、環境保全、労働問題、贈収賄などに関して、三菱地所グループ行動指針と同等の考え方を適用していくことを基本としています。

体制
サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ全般を所管するサステナビリティ推進部および人権・ダイバーシティを所管する人事部が中心となって取り進めています。重要事項についてはサステナビリティ委員会・協議会の審議事項とされ、優れたグループの取り組み等については同委員会・協議会で報告・共有される仕組みとなっています。また、CSR調達ガイドラインの取りまとめについては、サステナビリティ推進部が行います。
なお、三菱地所（株）では、建設事業者への発注に際して事業部署と発注部署を分離し、セルフチェックシートによりコンプライアンス状況の自己点検を行ったうえで法務・コンプライアンス部が客観的に確認するなど、適正な発注・契約を行っています。特に大規模な工事の発注については、執行役社長を委員長とする「発注委員会」を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。
人権に関する体制は、以下をご覧ください。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

人権

主な取り組みガイドラインのグループ内外への周知（重要サプライヤーの定義）
三菱地所（株）は、グループ内外への周知を徹底するため、当社のホームページに「三菱地所グループ CSR調達ガイドライン」（以下、CSR調達ガイドライン）、および「三菱地所グループグリーン調達ガイドライン」を公表しているほか、見積要綱書と併せてCSR調達ガイドラインを配布することで、当社より発注先に対し協力会社を指導（周知）するよう申し入れを行います。
また、当社グループ各社と連携し、①金銭の支払いにより、サービス、商品等の提供を受ける契約書の締結先で、②提供されるサービス・商品が、当社グループが遂行、提供するサービス、商品として第三者から捉えられる可能性の高い取引先を、重要サプライヤー（主要取引先）として定義し、CSR調達ガイド
ラインの通知を行っています。今後も海外を含むサプライチェーンに対しての周知に努めます。
主要取引先への通知

2016年度：3,326社、2017年度：新規721社、2018年度：新規792社、2019年度：新規459社、2020年度：新規838社

三菱地所グループグリーン調達ガイドライン

各事業の取引先評価の取り組み
事業

ビル事業

社会・環境側面の評価
三菱地所（株）では、ビル事業における工事の発注先に対して、品質、安全衛生、環境面などの取り組み状況を多面的に評価する「発注先評価制度」を導入しています。評価の結果は発注先にフィードバックし、必要に応じて改善をお願いするなどの対応を行っています。

三菱地所レジデンス（株）では、新たに取引をする施工会社の選定時に「施工会社ヒアリングシート」を活用し、本社組織の現場
マンション事業支援体制を含む取引先の状況確認を行っています。また、工事の品質を高め、現場の安全衛生を確保するために、あらかじめ取引
先から工程表や工事計画を提出してもらい、適正な工期（期間）で発注できるように配慮しているほか、現場単位で工事着工前のスタート会議や工事中定例会議の開催、施工完了時の取引先評価を行うなど、相互コミュニケーションを通じて改善を図っています。

三菱地所ホーム（株）では、事業特性を考慮した取引先との取り組み方針を設けています。まず基本となる発注単価を発注先との合意のもとに設定し、発注先相互の公平性が保たれるように努めています。
注文住宅事業

建築・設備・電気の業種となる取引先については、接点のある社員によるアンケート評価を行うとともに、顧客紹介数や施工能力、与信状況などを加味して、総合的かつ公正に評価し、共通単価のもとで発注する棟数を決定しています。

さらに製造元の製品原価と最終納入先までの物流経費を明確に分けることによって、製品原価と物流経費の透明性を高め、資材納

入会社や製造元の公平な評価を行っています。工事金額の決定においても、工事原価と経費とを別計上し、安易な価格競争が発生しないように配慮しています。

マンション改装工事における品質・安全の取り組み
三菱地所コミュニティ（株）では、お客さまが住みながらの工事となる改修工事においては、社員とともにお客さまと直接に接する協力会社の方々と一緒になって品質と安全およびCSマナーの向上に努めています。
工事品質については三菱地所コミュニティ独自の作業員技能検定登録制度（プライベートライセンス制度）を定め、また改修工事でのアフター事例を協力会
社と情報共有し、常に工事の品質向上に努めています。また、工事中はお客さまの安全を第一に考え、誰にとっても安全・安心・快適な現場を目指して協力
会社の方々とともに現場を整備しています。さらに、2011年からは毎年、大規模修繕工事完了後にCSアンケートを実施し、その結果を協力会社にもフィードバックしてCS向上に努めています。
136

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

毎年7月から8月にかけて協力会社を集めて「工事品質安全推進大会」を開催しており、安全かつ品質の高い工事の実現とお客さま満足度向上の目標を共有化
しています。併せて、優秀現場代理人および技能検定試験の成績優秀者に対する表彰も行っています。

注文住宅における施工登録者研修会の開催
三菱地所ホーム（株）では、1998年より職方（建築関係などで、特定の技術をもっている作業者）および協力会社担当者を含む全ての関係請負人を対象に、元請負人の立場として安全衛生のための教育に関する指導、援助および施工現場の「安全・品質・マナー向上」を目的に、施工登録者研修会を開催しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

雇用・労使関係

従業員・労働組合との対話の推進
三菱地所（株）では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。三菱地所労働組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係のうえで、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。
労働時間については、従業員が過度の労働時間とならないよう労使協議のうえ、36協定の締結、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。
また、従業員の健康・安全に関して同組合と定期的に対話し、これらに関する組合員の要求・要望を経営層に述べ、議論する場である「労働協議会」を開催しています。これらの活動を通じ、すべての組合員の要望を反映できるよう職場・制度改善に努めています。

公正な給与体系
三菱地所（株）では2000年から定期昇給を廃止して、能力伸長に応じた昇給制度を導入しており、MBOに基づく成果主義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度とすることで、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。なお、性別による給与格差はありません。

「適正な賃金の支払い」
三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められる法律などに基づき、最低賃金以上の支払いを行っています。
三菱地所（株）における、新卒採用者の初任給および最低賃金との比率についてはこちらに開示しています。

ESGデータ＞社会関連データ

退職金給付制度
三菱地所（株）では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生労働安全衛生に関する方針
三菱地所グループでは、労働基準法等の労働関連法規順守のみならず、従業員の健康維持・増進にも取り組んでいます。
三菱地所ホーム（株）では、年次安全衛生管理計画の策定時や新規プロジェクトを含む施工現場における危険予知活動時に、労働安全に関するリスクアセス
メントを実施しています。作業によって発生するリスクを洗い出し、発生可能性と影響度を分析した上で、施工現場の安全対策に取り組んでいます。

主な取り組み外部団体への参加
社会や従業員の要請に適切に対応すべく、労働基準に関するカンファレンス、ワークショップなど積極的に参加し、外部の知見を得ることで取り組みを進化させていきます。

労働災害発生時の対応
従業員の労働災害（休業・死亡など）が発生した場合は、当該従業員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
労働災害件数については、ESGデータをご覧ください。

ESGデータ＞社会関連データ

過重労働の防止三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められている労働時間・残業等に関する法令・条例などを遵守できるよう努めます。また、過度な労働時間を削減するため、さまざまな取り組みを行っています。
例えば、三菱地所（株）では、勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる従業員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた従業員には、産業医との面接を実施するなど、従業員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。
ワークライフバランスの観点では、2016年度より全従業員にフレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク制度を導入するとともに、同年に創設した執行役社長直轄の組織
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「B×S推進委員会」を中心に、健康的で創造的な職場環境づくりにも取り組んでいます。

健康診断の実施による従業員の健康管理
三菱地所（株）では、従業員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全従業員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。

健康経営
健康経営に関する方針
三菱地所（株）では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進します。「健康経営」という視点のもと、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる従業員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。

三菱地所健康経営宣言
三菱地所は、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉と考えます。
私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康保持・増進活動をより前進させ、三菱地所グループの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指し、会社、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。
また、三菱地所グループの基本使命（「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」）に基づき、まちに住み、働き、憩う方々の健康づくりをも支援していくことで社会に貢献していきます。

推進にあたっては、人事担当役員を「健康経営推進責任者」に選任しています。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断
や安全に関する教育などを通じて、従業員の健康と安全の確保に努めています。

健康経営2030
三菱地所（株）は、長期経営計画2030 ESGの取り組みに加え、健康経営2030を策定し、従業員の健康増進達成のために取り組んでいます。

健康経営2030 KPI
KPI

実績

2025目標2030目標25.6%（全国平均相当、2019年度割合比で20.85%（全国平均相当、2019年度割合比でメタボハイリスク層の割合（※40歳以上）※定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受生活習慣病

2020年度：39.5%

2019年度：36.40%

診推奨値を超えた人の割合

健康層の割合（※40歳以上）※定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内

2020年度：10.1%

2019年度：8.90%

の人の割合

140

14.6%

約60%改善）32.8%

約370%改善）

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

悪性新生物（がん）

がん検診の実施率

メンタルヘルス

がん検診受診率90%-（2021～2030年度まで毎年）2020年度：4.7%

高ストレス者

2019年度：5.0%

高ストレス者割合10%以下を維持（全国平均相当：10%）（2021～2030年度まで毎年）

主な取り組み従業員の健康促進に関する取り組み
2017年度よりカフェテリアプラン※1による従業員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助制度を新設し、従業員の健康増進に向けた施策にも取り組むとともに、朝食の欠食を防ぐための朝食無償提供を行っています。
さらには、「カラダ改善コンテスト※2」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、従業員の健康意識の向上に努めています。
※1 会社があらかじめ設定したメニュー（スポーツ活動・保険適用外の検診等）の中から、従業員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。
※2 部署ごとに5名のチームを構成し、直近2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順位を競うイベント。

健康課題（生活習慣病・がん・メンタルヘルス）に対する取り組み「生活習慣病」「がん」

健康診断結果を分析し、健康保険組合と連携して生活習慣病リスクを抱

早期発見・早期治療を目的として、厚労省が指針で検診を勧める5つのがえる従業員に対する施策（重症化予防プログラム※、特定保健指導への参んについて、年齢に応じて検診受診を必須化すると共に、その他のがん加を個別に案内する等で参加率向上を目指しています。

検診の費用補助の制度を整備しています。

※ 重症化予防プログラム：医療機関が提供する生活習慣改善指導プログラム「メンタルヘルス」
メンタルヘルス向上の観点から相談体制を強化するべく、産業医に精神科医を加えました。
2016年度より傷病欠勤・休職制度を拡充し、メンタル疾患者が長期欠勤・休職した際の「復職支援プログラム」を制定しました。
新入従業員向けのメンタルヘルス研修、顧問医による新任管理職向けの研修実施に加え、eラーニング等で管理職に対して、メンタルヘルスに関する定期的な教育を行います。

「健康経営優良法人」の認定を取得
三菱地所（株）は、健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」の認定を受けています。
最新の認定状況は、以下をご覧ください。

外部からのESG関連評価

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「感染症などのグローバルな健康課題への対応」
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、HIV（エイズ）、結核、マラリアなどといった感染症による健康問題は世界的な課題と捉えています。三菱
地所グループでは、従業員をこのような健康問題から守るために、海外赴任する駐在員および帯同家族に対して、行政の検疫所が渡航先別に推奨する予防接種を渡航前に受けるよう案内し、現地においては病院の斡旋含む医療相談サービスの提供や、清潔かつ安全なサービスアパートメント・コンドミニアムの確保を行っています。これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

顧客満足の向上

方針・考え方
三菱地所グループでは、グループ行動憲章に「私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます」との宣言を掲げ、お客さまとのコミュニケーションを通して、安全・安心でよりよい商品、サービスを創造していきます。

消費者志向自主宣言
三菱地所グループは、2018年4月1日、消費者志向自主宣言を制定しました。

消費者志向自主宣言（PDF 139KB）

本宣言に関する活動内容（フォローアップ活動）（PDF 223KB）

体制
お客さまからのご意見や苦情などは、三菱地所グループ各社のお客さま相談窓口担当等がお受けし、日常業務においては直接現場スタッフ等がお伺いしています。頂いたお客さまのご意見は、それぞれ真摯、かつ公正・公平に対応するとともに、グループ全体で共有すべき内容は三菱地所（株）で集約し、経営層に報告したうえで、事業活動に反映しています。また、是正が求められる事項については、関連部署の連携のもと、迅速に対応していきます。

主な取り組みテナント満足度調査の実施
三菱地所（株）では、オフィスビルのテナントさまを対象とした顧客満足度調査を実施しています。調査では、主に施設の管理・運営体制等に関する満足度を確認しており、アンケート結果を踏まえて、適宜改善を加えています。
アンケートの実施率については、以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

責任ある広告宣伝活動
三菱地所レジデンス（株）では、「不動産広告制作マニュアル」を作成し、必要に応じて改訂を重ねています。不動産の広告ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等について、実務に即した形で整理しながら、諸規約を解説。これまでの実績の中で蓄えた事例などに鑑み、さまざまなケースについての対応策を明記し、わかりやすく、応用の利くマニュアルとしています。
広告制作や販売のガイドブックとしてはもちろん、不動産業に携わる者として、自律的なモラルを持って行動するための参考書としても活用。お客さまに必要以上の期待を抱かせたり、お客さまの不利益になるようなことを伝えなかったりなど、お客さまからの信頼を裏切る行為がないよう努めています。

住まいの品質を創造する「5つのアイズ」
三菱地所レジデンス（株）では、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド名）全物件に対応する独自のシステム「5つのアイズ」により、マンションに求められるさまざまな「安心」と「クオリティ」を5つの視点とテーマでご提案しています（一部のシステムは首都圏のみ）。

5つのアイズ

三菱地所レジデンス独自の品質管理と性能表示システム「チェックアイズ」
最先端の環境対応仕様「エコアイズ」
インテリアも含めた“居心地のよい住まいづくり”をお手伝いする「カスタムアイズ」
三菱地所コミュニティ（株）、警備会社セコム（株）で共同開発したセキュリティシステム「ライフアイズ」
24時間365日対応、入居後の安心を支える「コミュニティアイズ」

住まいの品質を創造する〈5つのアイズ〉

マンション分譲事業における顧客ロイヤルティ向上に向けた「NPS」の導入
マンションはお客さまにとって、生涯に関わる大きな買い物です。購入前はもちろん、ご入居後も長く満足していただけるよう三菱地所レジデンス（株）では、顧客ロイヤルティを測る仕組みNPS（Net Promoter System）に取り組んでいます。初来時、契約時、引渡し時、入居1年目、入居2年目と、フェーズ
ごとにアンケートを実施し、お客さまからの推奨度を計測すると同時に、その理由も頂戴し、関連部署にフィードバック。ものづくりやサービスに活かしています。時には厳しいご意見を頂くこともありますが、顧客ロイヤルティ向上のための貴重な資源としています。
評価実績については以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

オーナーズアンケートの実施
三菱地所ホーム（株）では、CS向上への取り組みとして行っているオーナーズアンケートをデータベース化して社内共有を図っています。出会いから末永い
アフターサービスまでホームコンサルタントを住まいづくりプロジェクトの中心に据えて、顧客対応力強化に努めてきた成果が出ています。今後もお客さま
目線での対応力強化や商品企画を通じて、さらなるCS向上に努めていきます。
評価実績については以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

設計監理業務のお客さま満足向上を目指して（株）三菱地所設計では、ISO9001品質マネジメントシステムの一環として、お客さま満足度の向上を図っています。かねて、主に設計監理業務における「べからず集」を作成し、社内のイントラネットで情報を共有してきました。また、プロジェクト終了時に全体を振り返り、お客さまのご要望への対応など
を水平展開しています。

設計監理業務におけるお客さまアンケート
設計および工事発注業務における評価・改善コメント／2020年度調査

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

社会（S）

社会貢献活動・コミュニティ支援

方針・考え方
三菱地所グループでは、「三菱地所グループ基本使命」において、“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を定めており、基本使命の実現にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章」を定め、行動憲章に定める“私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラインとして「三菱地所グループ行動指針」を定めています。行動指針においてはサステナビリティの実現を定め、健全な事業活動を通じて長期的な価値を生み出すことにより、企業価値の持続的な向上と社会の持続的な発展、地球環境の保全に努めています。
併せて、1994年に制定した社会貢献活動理念を、社会的課題の変化や当社グループ全体としての取り組みの必要性などの観点から見直し、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、各グループ会社において事業を行ううえでも、基本方針に沿って実施しています。
また、事業を行ううえでも「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」の観点を意識し、かつNGOとの協働や各種団体への加盟を行い、コミュニティへの社会貢献や金銭的援助（コミュニティ投資）なども実施しています。

三菱地所グループ社会貢献活動基本方針
1. 社会的課題の解決と自らの成長
良き企業市民として社会的課題の解決を目指し、活動を通して自らも成長をはかります。

2. 三菱地所グループらしい活動の展開
事業領域の内外において、経営資源を生かした、三菱地所グループらしい特色ある社会貢献活動を展開します。

3. 社会との連携
対等、信頼、対話を基本として、さまざまな団体と連携して、透明でフェアな活動に努めます。

4. 重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」を重点分野として取り組みます。

目標と実績
三菱地所グループでは、長期経営計画2030において、事業を通じた価値提供の視点として、時代が抱える社会課題への解決策の提供「サステナビリティ」を掲げ、これを実現していくために「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定。4つの重要テーマ「1. Environment」「2.
Diversity & Inclusion」「3. Innovation」「4. Resilience」で掲げる方針や目標の達成を目指しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

当社グループの社会貢献活動においても、これらの重要テーマを踏まえ取り組みを進めていきます。「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる4つの重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」において、自主的な活動のほか、NGO、NPOや官民等さまざまなステークホ
ルダーとの連携、協働によるエリアの価値向上や経済効果の創出に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じた社会課題解決にも貢献していきます。

社員のボランティア支援活動
三菱地所グループでは、グループ会社を含む社員を対象としたボランティア支援制度の整備など、ボランティア活動に取り組みやすい環境づくりに努めています。

主な制度の概要
制度

概要

ボランティア休暇

ボランティアを行う場合、積立休暇（特別有給休暇）を利用可

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

ボランティア保険付保※ボランティア活動中の事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）

活動費補助※

ボランティア参加費、交通費の一部を会社が補助（家族も対象）

被災地ボランティア交通費補助制度（2018年度より対象活動を変更）※「災害救助法」が適用される災害に係るボランティア活動を行う際の交通費の一部を会社が補助（家族も対象）※ 当社グループ会社社員も対象とした制度

利用実績については以下をご覧ください。

ESGデータ＞S：社会関連データ＞（2）その他数値データ＞②ダイバーシティ関連データ＞各種制度利用者

コミュニティ形成
食を通した“幸せの価値基準”構築の機会提供「EAT&LEAD」
三菱地所（株）は、都市と食に関する問題に取り組むプロジェクトとして2008年に「食育丸の内」をスタートし、丸の内エリアを拠点に「丸の内シェフズクラブ」※1や「Will Conscious Marunouchi」※2の発足、計200回以上のイベント開催といった「食」に関するさまざまな活動を通じて、生産者、消費者、レストランが共に手を携え、人々が一層、心身共に健康になれる社会づくりを目指し活動してきました。
当社は、今後もより一層「食」を通じて、ひとりひとりが本来的な幸せと成長に向き合える場作りを“リード”し“伴走”をしていきたいという想いから、プロジェクト名称を「EAT&LEAD（イート アンド リード）」とし、再始動します。
「EAT&LEAD」では、3つのACTION「食の感受性を高める」「食の消費について考える力を高める」「応援と成長のサイクルの循環への意識を高める」を基軸に、食と向き合うさまざまなワークショップやプログラムを展開します。
そして、一人ひとりが自身の幸せの尺度を見つめ、自己充実を図るきっかけづくりを行い、より豊かな明日を共に創造していくことを目指します。また、その活動拠点を東京駅日本橋口前に位置するTOKYO TORCH 常盤橋タワー（2021年6月30日竣工）3階のキッチン付きホールスペース「MY Shokudo Hall &Kitchen」とし、食従事者や地域、消費者の間につながりを生みながら、時代に応じて変化する価値観や未開拓な社会課題を捉え、プロジェクトを推進していきます。
※1 丸の内シェフズクラブ：食に関するさまざまな舞台で幅広く活躍している服部 幸應氏を会長に、丸の内エリアに店舗を構えるオーナーシェフたちを中心に、食にまつわる提案・発信をしていくべく、2009年2月に発足した団体。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021
※2 Will Conscious Marunouchi：働く世代の女性にむけて、より充実した明日への選択肢を共に学び、サポートすることを目指したプロジェクト。「まるのうち保健室」調査から得られた情報や声を生かし、街づくりを通じて、さまざまな企業と協創し、女性が健康的に美しく長く働ける社会のためのモデルケースづくりを目指す。

EAT&LEAD

働く女性のための「まるのうち保健室」
三菱地所（株）は、働く女性のこれからのライフイベントなど、未来の姿に寄り添う「Will Conscious
Marunouchi」プロジェクトの一環として、働く女性の健康測定やカウンセリングを行う「まるのうち保健室」を2014年より実施しています。同年、20代・30代の働く女性に特化して食生活や健康、就業環境等にまつわる対面調査を行い、日本初の調査データ『働き女子1,000名白書』を発表。女性の痩せ問題に警鐘を鳴らしました。また『栄養・運動・睡眠』の3大不足が深刻な状態であることが、1,800名
以上の女性たちの実態調査や声から顕在化しました。これらの結果を受けて、丸の内エリアでは女性の健康をサポートする「まるのうち保健室」の開催や、飲食やサービス店舗、官公庁、メーカー、医療等と連携させたソリューション展開を実施しています。
2015年に、実証実験を重ねて、健康習慣づくりと行動変容を促す「新習慣メソッド」を開発しました。働く女性が3大不足を改善し、長く健やかに美しく働くための行動指針として、“たんぱく質のある
朝食の摂取”“栄養のあるおやつ”“軽い運動の意識”“カフェインを減らす”“6時間以上の睡眠”の5つを提示しています。それらは、毎日の健康に向き合うことのできるチェック機能や女性のためのミニコラムとともに、お薬手帳のような持ち運びやすい形状の「Conscious Woman Diary」として一冊にまとめました。2018年より、三菱地所グループの従業員をはじめとする丸の内エリアのオフィス就業者やショ
ップスタッフの女性ら、総勢約1,000名に本冊子を配布し、1カ月間新習慣メソッドに挑戦していただくなど、自己啓発を促す取り組みを実施しています。
今後も働く女性のライフイベントに寄り添い、未来のサポートを実践していきます。

健康長寿産業連合会への参画
高齢化を背景に、日本では健康長寿の延伸と社会保障費の抑制の両立が社会的課題となっています。三菱地所（株）および日本電信電話（株）（NTT）、（株）ルネサンス、凸版印刷（株）は、日本における健康寿命の延伸に関わる全ての産業（＝健康長寿産業）の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として、2019年10月に「健康長寿産業連合会」を設立しました。当社の取締役会
長が、本連合の副会長を務めます。「健康長寿産業連合会」では、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことを通じて、日本における健康寿命の延伸、健康長寿産業の振興を目指します。

健康長寿産業連合会

新しい働き方の文化をつくる「Marunouchi Work Culture Lab」立ち上げ
三菱地所（株）は2020年7月、（株）イトーキ、花王（株）、東邦レオ（株）、西川（株）とともに、Well-Being※1（＝健康・幸福）と生産性向上を両立する働き方を実証・分析するためのプロジェクト「Marunouchi Work Culture Lab（丸の内ワークカルチャーラボ）」を立ち上げました。コロナ禍において、従来とは異なる働き方が試される社会状況を踏まえ、新たな時代に向けたワークカルチャーを提案していきます。
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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021前提となるのは、従業員一人ひとりの目標が会社のビジョンと連動し、個々人が持つ能力を最大化する働き方を主体的に選択できれば、Well-Beingと企業の持続的成長は両立するという考え方です。プロジェクトの推進にあたっては、参画企業5社が培ってきた知見に加え、各界有識者へのインタビュー調査、ワーカーに対する意識調査などをもとに仮説を抽出し、その実証実験や分析を通して多様な視点を得てきました。
当社にとって Marunouchi Work Culture Labは、自社提供する健康エンタメ推進アプリ「丸の内ヘルスカンパニー※2」の取り組みの一環であり、本プロジ
ェクトでは事務局を担いました。実証実験では、同アプリのユーザーを対象にしたモニター調査を踏まえ、自社で運営管理する施設を活用した新しい働き方の提案へとつなげています。
※1 身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを示す概念。「丸の内Well-Being 宣言（2017 年4 月に丸の内エリアを中心とした企業の経営層による健康経営に関する私的勉強会において行った、健康経営の推進に向けた提言）」では、従業員一人ひとりが活力にあふれ、自己の能力を最大限に発揮できる組織となること、従業員のWell-Beingと企業の持続的成長の両立に向けて活動していくことを宣言している。
※2 三菱地所が2019年4月より提供を開始した、健康意識・行動の活性化を企図したスマートフォンアプリ。アプリ上で日々の運動、体重や血圧などの健康データの計測、関連イベントへの参加
等により「ヘルスポイント」がたまり、ユーザーは獲得したポイントに応じて昇進し、昇進するほどより多くの健康体験に参加できる仕組みとなっている。
公式サイト：丸の内ヘルスカンパニー「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」を軸としたエリアマネジメント
大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）の地権者等で組織される（一社）大手町・丸の内・有楽町
地区まちづくり協議会（大丸有まちづくり協議会）が2018年7月に設立30周年を迎えました。三菱地所（株）は当会の代表会社を務めています。
1988年7月に前身組織が設立されて以来、30年間にわたって地元地権者や行政対話の中心となり、都市空間の適切かつ効率的な開発と利活用によるまちづくりを目的に、都市空間インフラ整備、サステナブ
ルで災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してきました。施設や空間づくりといったハード面にとどまらず、大丸有地区で行われる企業交流イベントや街のにぎわいづくり、エリア内のフラッグ掲出やコミュニティバスの運行支援等ソフト面からのエリアの価値向上を行うため、2002年にNPO法人大丸

アーバンテラス

有エリアマネジメント協会（リガーレ）が設立されました。リガーレでは、丸の内仲通りの道路空間を活用した「アーバンテラス」の管理やイベント調整の他、国際会議等のMICE誘致を目的とした「DMO東京丸の内」等活動の幅を広げています。
また、サステナブルな社会の実現に向けてビジネス創発に取り組む（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）は、会社でも自宅でもないサードプレイスとして「3×3Lab Future」を運営し、環境・エネルギーをはじめ、地方創生、女性活躍、生物多様性など、さまざまな社会課題をテーマにセミナー、ワークショップを開催しています。そこでは民間企業に加え、行政や大学機関など、業種業態の垣根を越えた多様な人材の交流を生み出す
ことで、イノベーションの循環を創出しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

大丸有地区の賑わいの軸として存在感を増す丸の内仲通り（左：1967年頃／右：2018年頃）

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

大丸有地区におけるさまざまなイベントや社会実験
大丸有まちづくり協議会、リガーレ、エコッツェリア協会のまちづくり3団体は、子ども向けの体験型教育プログラム「『人』・『まち』をつなぐ大手町・丸の内・有楽町 エコキッズ探検隊&出前授業」や、「大手町・丸の内・有楽町 夏祭り（打ち水）」などのイベントを毎年開催してきました。日本の伝統的な生活の知恵である「打ち水」にビルの排水を浄化した中水を使用し、ヒートアイランド現象の緩和を目指したイベントです。
2019年から実施している「Marunouchi Street Park」の第2回となる2020年は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、密集・密閉・密接を避ける新しいラ
イフスタイルを提供すべく、「そうだ！ストリートに出よう！！」をテーマに、屋外空間である丸の内仲通りを3つのコンセプトにブロック分けをし、開放的な道路空間を提供しました。
そのほかにも、設置する天然芝やドライ型ミストの酷暑環境改善効果の測定などの、実証実験を行いました。
丸の内仲通りではこれまでも公民協調のもと憩いの空間を提供していましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて国による道路占用許可基準緩和が発表されるなど、道路の使われ方に新たな潮流ができ始めており、今回の取り組みでも 一部沿道店舗客席の拡張を行いました。さらに、密集を避ける取り組みの一環として、本社会実験の特設Webサイトでは、リアルタイムで各ブロックの混雑度の確認も可能にしました。
これらのイベントや社会実験を通じて、まちを訪れる方々や就業者の皆さまとともに、サステナブルで魅力あるまちづくりを推進していきます。

エコキッズ探検隊（2019年度の様子）

大手町・丸の内・有楽町 夏祭り（打ち水）（2019年度の様子）

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「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」の社会と繋がる・次世代に繋げる取組み
三菱地所（株）は、東京駅日本橋口の再開発事業「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」（以下、TOKYO TORCHとする）を推進しています。この再開
発プロジェクトでは、2027年、その先の未来に向けて、5つのキーワード（Sustainable、Socializing、Smart、Sightfeeling、Story）に沿ったさまざまな取り組みを行っていきます。
「日本全国懸け橋プロジェクト」は、「よんなな会※」と当社が、2027年度TOKYOTORCH完成に向け、全国47都道府県の名橋を巡りながら「橋洗い」を実施するというものです。「橋洗い」を通じた新たなコミュニティを形成し、そこで生まれた人々の輪が広がりながら日本と地域を明るく元気にすることを目指しています。2018年11月にスタートし、8カ所を巡りました（2019年11月時点）。
※ よんなな会：47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで、日本全体を有機的につなげることを目的とした会「日本全国懸け橋プロジェクト」の第1回「常盤橋・橋洗い」

また、まちづくりを通じて「次世代」に資源、モノ、知識、経験、想い、伝え残したいものをつないでいくことをテーマに、次世代を担う皆さんに向けた取り組みも実施
しています。
2019年9月、10月には、中学校への出前授業を開催。私たちの講義や生徒の皆さんの議論や発表を通じて、「働くこと」や「未来の東京駅前、未来の日本」について考えていただくきっかけにしていただきたいと考えています。2019年6月には、燕市
立燕東小学校6年生55名をTOKYO TORCHのプレゼンテーションルームにお迎え
し、「子どもと大人の夢交換プログラム」を実施しました。三菱地所の「まちづくり」やTOKYO TORCHの「誇り」を、小学生の皆さんからは燕市の地元の魅力をともに紹介し、その後子どもも大人もみんなで「未来」について語り合いました。
燕市立燕東小学校との「大人と子どもの夢交換プロジェクト」（2019年度の様子）

TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）

都市と農村部をつなぐ「空と土プロジェクト」
三菱地所グループは、山梨県北杜市のNPO法人「えがおつなげて」と連携し、「都市と農山村がお互いに元気になる社会」を目指して支え合う「空と土プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトでは、都市と農山村が抱える課題を、相互の交流を通じて見える化するとともに、その解決にも協力して取り組みます。これまでに多彩な体験ツアーや、地域資源を活かした「森林・山梨
県産材を活用した住宅建材」「純米酒丸の内」などの商品開発を行ってきました。
2017年度からは、プロジェクト設立10年を記念して、北杜市の耕作放棄地を開墾し、再生した棚田で育てられた酒米のうち、純米酒の原料として基準を満たさない酒米を有効活用した「純米焼酎『大手町』」を販売しています。この焼酎は、東京農業大学醸造科学科協力のもと、北杜市の市花である「向日葵」から取得した花酵母を使用し、北杜市内の酒蔵とともに開発しました。
このほか、北杜市内の管理が行き届いていない放棄林の「三菱地所グループの森」では、三菱地所グループ各社の内定者や新入社員が開墾・間伐を研修として行い、地域の資源・伝統・文化について知る貴重な機会を得ています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

空と土プロジェクト

大地への恩返しプロジェクト
都市における生活は、地域から作物や水、空気、それを維持し支える人たちと、さまざまなものを提供してもらってきました。一方、地域には過疎化、高齢化、後継者不足等の課題があります。これらの課題に取り組み、地域コミュニティにおける持続可能性を追求するために、三菱地所（株）は、「大地を想うこと、それは人を想い、街を想うこと」をコンセプトに2020年より「大地への恩返し」プロジェクトをスタートしました。活動拠点となる山梨県、長野県にまたがる八ヶ岳地域は、三菱地所もこれまで「空と土プロジェクト」（活動拠点：山梨県北杜市）の活動を通じて、現地の各NPО法人や行政等と関係を構築してきた地域です。
パイロットプログラムとして、地域の未利用資源を活用した循環型社会の形成を目指す「堆肥プロジェクト」の取り組みを開始しました。同地域で排出、廃棄される大量の「落ち葉」を活用して農家とともに堆肥をつくり、地域の農家のコミュニティ形成にも寄与しています。さらに、当社が東京・丸の内の皇居
外苑濠で実施する生態系保全の取り組み「濠プロジェクト」において部分除去した「ヒシ」※を本プロジェクトで作る堆肥と混ぜ合わせて利用する取り組み
を試験的に開始。この堆肥を使用して作られた美味しい野菜を都市部で消費することで、都市と地域が連携した資源循環モデルを形成しています。
※ ミソハギ科の一年草の水草であり、葉が水面に浮く浮葉植物。皇居外苑濠では本種が大量に繁茂し、水面を覆う現象が起きている、左記現象により水面下に日が差さなくなることで、生態系に影響を与える植物である。一方、ヒシがあることで小型の生物が大型の生物から身を守るための隠れ家としての機能も有しており、その量によって生態系にさまざまな影響を与えることから「エコシステム・エンジニア」と呼ばれる。

大地への恩返しプロジェクトと（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツとの連携企画について以下をご覧ください。
サステナブルな野菜を使ったスープをロイヤルパークホテルズで 提供開始（2021年8月25日ニュースリリース）

中学・高校生対象の次世代型キャリア教育プログラム「クエストエデュケーション」
三菱地所（株）は、企業活動や社会を題材に学ぶ、中学・高校生対象の次世代型キャリア教育プログラム「クエストエデュケーション」に、2019年度より協賛企業として参加しています。
予測不能な変化が起きる時代において、子どもたちが主体的・対話的に深く学ぶアクティブ・ラーニングが注目を集めています。（株）教育と探求社が運営するこのプログラムでは、中高生が1年間企業の一員として学びを探究し、企業からの課題に応える教室内インターンシップを実施します。全国31都道府県
約201校、の中高生が参加（2021年4月時点／本企画公式Webサイト参照）しており、プログラムの最後には参加した全国の学校が集まって、成果を発表し合い、企業および審査員が表彰します。
アイデアの検討期間においては、当社社員が一部の参加校をオンライン、オフラインで訪れ、生徒たちのディスカッションに参加し、発表に対するフィード
バックを実施します。このような機会は生徒の皆さんにとっては、実社会との触れ合いを通して課題解決能力を高める有意義な学びの機会になると同時に、社員にとっても、中高生のたくましさや柔軟な発想に学び、自身の成長などにつながる新しいマインドの醸成が期待できます。次世代教育×社員教育の新たな機会として、継続的に取り組んでいきます。

クエストエデュケーション

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会（JPSA）
オフィシャルパートナー
三菱地所（株）は、2019年4月、（公財）日本障がい者スポーツ協会（Japanese Para-Sports Association、通称「JPSA」）のオフィシャルパートナーになりました。JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、日本の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る目的で設立された統括組織

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021です。当社グループは、JPSAの「活力ある共生社会の創造」という理念に賛同し、JPSAとともに障がい者スポーツの普及活動に、積極的に取り組んでいきます。また、当社グループ社員も、パラスポーツ
大会ボランティアとして運営のサポートに参加する他、観戦を通じて大会を盛り上げていきます。

文化・芸術支援「三菱一号館美術館」の運営
三菱地所（株）では、東京・丸の内で、19世紀後半から20世紀前半の近代美術を主題とする展覧会を年3回開催している「三菱一号館美術館」を運営しています。重厚な赤煉瓦の建物は、1894（明治27）年、三菱が丸の内で初めてのオフィスビルとして建設した「三菱一号館」を2009年に復元したもの。翌年春に開館。日本政府が招聘した英国人
建築家ジョサイア・コンドルの設計によるもので、階段部の手すりの石材など、建設当時に用いられていた部材を一部再利用しています。

三菱一号館美術館外観

Café 1894となった
旧銀行営業室（復元）

旧銀行営業室三菱一号館美術館で「思いやりウィーク」実施「三菱一号館美術館」では、2017年から人権週間に合わせ、「思いやりウィーク」を設定しています。
この取り組みは、障がいの有無にかかわらず、お互いに譲り合い、思いやりの心を持って美術作品が与える感動を共有できる環境づくりを目的としたものです。思いやりウィーク期間中は、障がい者手帳をお持ちの方と付き添いの方1名まで展覧会の入館料を無料にするとともに、館内の皆さまには、譲り合ってご鑑賞いただくよう働きかけました。
2020年度は分身ロボット「OriHime」を活用した遠隔ギャラリートークを行い、外出できない方にも美術鑑賞の機会を提供しました。あるご家族の際は、外出が困難なご家族を「OriHime」と繋ぎ、美術館にお越しいただいたご家族（1名）と一緒にご鑑賞いただきました。分身ロボットを通して、まるでその場で一緒に鑑賞されているかのように楽しくお話しされ、「外出ができない状況でも、大好きな美術館に来られて嬉しかった」との感想をいただきました。「誰もがどこででも楽しめる」、遠隔鑑賞の可能性を再確認する機会となりました。
※ 分身ロボット「OriHime」については、（株）オリィ研究所のWebサイトをご覧ください。

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OriHimeでの鑑賞の様子

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「トークフリーデー」の実施「作品の感想を自由に話しながら鑑賞できれば、展覧会がさらに楽しくなる」「小さな子どもを連れて気兼ねなく鑑賞ができる時間を設けてほしい」といったお客さまからのご要望を受けて、2017年から、月1回を目安に「トークフリーデー」を設けています。通常は休館日である月曜日に開催しており、この日は声の大きさを気にせず、展示室内で自由に会話しながら作品を鑑賞いただけます。
※ 「トークフリー」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため現在は中止しております。今後の運用状況等は三菱一号館美術館のWebサイトをご確認ください。

トークフリーデー（三菱一号館美術館）

ラ・フォル・ジュルネ TOKYO
東京国際フォーラムで開催されるクラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネ TOKYO」。2005年からスタートしたこの音楽祭は、ゴールデンウイーク（GW）に東京都心で開催される新しいスタイルの音楽祭として定着しており、丸の内エリアの活性化や文化発信に寄与しています。三菱地所（株）は、協賛企業として第1回から参加するとともに、連動するエリアイベントとして、丸ビル・新丸ビルなどの丸の内エリアにて無料クラシックコンサートを開催しています。
エリア全体で音楽の祭典に取り組み、魅力と活気あふれるまちづくりを目指し取り組んできました。
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催は中止となりましたが、三菱地所は、2020年5月2～4日の3日間、「丸の内GWミュージックフェス
ティバル2020」と題し、自宅にいながら、さまざまなジャンルの音楽をすべてオンラインでお楽しみいただける音楽コンテンツの提供を実施。若手アーティ
ストが、自宅からスマートフォン1台でライブ配信する生演奏企画や、ピアノ、室内楽、オーケストラまでバラエティ豊かに本格クラシックのオンライン配信を行うなど、さまざまな取り組みを通じて、上質な音楽を楽しむ時間をお届けしました。

アートアワードトーキョー 丸の内「アートアワードトーキョー 丸の内」は、「若手アーティストの才能を発掘・育成、支援していくこと」、「アートを通じて街の活性化に寄与すること」を趣旨として、日本の主要な美術大学・芸術大学・大学院の卒業・修了制作展から厳選した作品を丸の内、有楽町、大手町エリアで展示し、今後の活躍が期待される優秀な作家にアワードを授与するものです。2007年のスタート以来、本企画で展示したことをきっかけにチャンスを得て、個展の開催やグループ展への参加など各方面で活躍している
アーティストも誕生し、若手アーティストの登竜門として着実に成果をあげています。三菱地所（株）は、特別協賛として参加し、2012年度から「三菱地所賞」を創設しています。
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底するとともに、展示作品を撮影した画像を公式サイト上で公開し、会場にいるように作品の温度感を味わいながら鑑賞いただけるよう、オンライン環境を拡充しました。在宅でもアートに触れる楽

アートアワードトーキョー 丸の内（2019年度の様子）

しさを提供するとともに、14年間大切にしてきた新しい才能の発掘と活躍の場の創出を目的とするアーティストへの支援活動を継続していきます。

藝大アーツイン丸の内
三菱地所（株）と東京藝術大学は、次代を担う新鋭のアーティストを支援するとともに、体感型の各種アートイベントを通じて丸の内エリアを訪れた方々に芸術を楽しんでいただくことを目的として、「藝大アーツイン丸の内」を2007年から開催しています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

14回目となる2020年度は、「アートワクチン©」をテーマに、ニューノーマルな時
代における芸術と都市の関係を体感できる取り組みを目指し、東京藝術大学の学生が放つ多彩で革新的な発想や技術・知力を広く発信し、多くの方にアートを楽しんでい
ただける機会を創出しました。藝大生が制作した作品や演奏独占権などを出品し例年好評の「藝大オークション」では、新しい生活様式を踏まえてリアルとオンラインで開催するなど、安心してご参加いただけるシステムにより実施しました。

藝大アーツイン丸の内（2019年度の様子）※ 各取り組みについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、出演者・スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで実施しております。

交響楽団の支援
三菱地所（株）では、文化・芸術支援の一つとして、1991年より特別支援企業として（公財）NHK交響楽団、1998年より特別会員として（公財）日本フィルハーモニー交響楽団、2007年より後援会員として（公財）東京フィルハーモニー交響楽団を支援しています。

日本におけるアートシーンのプラットフォーマー、MAGUSを設立
三菱地所（株）は、寺田倉庫（株）、（株）TSIホールディングス、東急（株）とコンソーシアムを組成し、2021年3月、アート情報に特化したプラットフ
ォーマーとして、（株）MAGUS（マグアス）を設立しました。アートに関するメディアを通じて人や企業をつなぎ、新しいコミュニティ、新しいアート経済
圏の創出を目指します。
日本でも「アート」は時代のキーワードになりつつありますが、経済規模に比較して、依然として国内のアート市場は小さいのが現実です。MAGUSは、世界と日本、買い手と作り手を主体的に結びつけることで、アートをもっと身近な存在とし、企業や個人によるアーティスト支援や作品購入が日常となる社会への変革に貢献します。ビジネスにアートを活用する法人向けコンサルティング・セミナー事業や、アートの多様な楽しさを伝えるメディア事業を展開していきます。
当社では、長年まちづくりにアートを取り入れてきており、アートを教養としてだけでなく、ワーカーのコミュニケーションや気づきの促進、思考の解放、さまざまな価値観の受容につながるものと考えてきました。MAGUSへの出資を通し、今後もまちづくりや開発、顧客との関係強化にアートを活用し、豊かな社会の構築を目指していきます。

社会福祉
まちづくりにおける基本方針・考え方
三菱地所グループでは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」を基本使命として掲げています。
この基本使命のさらなる実現のため、さまざまな方々（国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級にかかわらず）が、安心・安全に住み、働き、憩うことができるよう、防災やバリアフリー、
さらには感染症拡大防止など社会課題を考慮し、都市開発プロジェクト含むまちづくりの開発・運営において、持続可能性を重視しています。
また、多くの方に利用していただけるよう、公共交通機関へのアクセス利便性を考慮した開発立地選定・投資を行い、また利用する方一人ひとりが快適に過ごせるような企画・設計上の配慮を行い、開発・改修などを進めています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

「キラキラっとアートコンクール」を通じた障がいのある子どもたちの支援
三菱地所（株）では、障がいのある子どもたちの可能性を応援したいとの想いから、絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」を2002年より毎年開催しています。第1回は496点の応募作品でスタートし、第19回となる2020年度は、1,140点（38都道府県）の応募がありました。
全応募作品の中から、審査を経て選出する優秀賞作品は、札幌から福岡まで全国9会場で展示されるとともに、優秀賞を含む全応募作品が専用Webサイトで公開されます。2020年度は「大丸有SDGs ACT5」との連携企画として、丸の内地区の就業者・来街者も参加した「マルキューブ審査会」を初めて実施しました。また、コロナ禍の新たな様式として、優秀賞表彰式を作品展会期中の東京会場（丸ビル1階マルキューブ）からオンラインで実施・配信しました。
「キラキラっとアートコンクール」は、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創り出す文化プログラムとして政府が認証する「beyond2020 プログラム」に選ばれています。また、これまでの応募作品は、さまざまな企業の冊子やカレンダーなどに使用されています。さらに、本コンクールをきっかけに、社会福祉法人東京コロニーが運営するアートライブラリー「アートビリティ※」に作家として登録され、活躍の場を広げている人もいます。優秀賞作品展の東京会場では、登録作家の作品展も同時に開催されました。
本コンクールが、障がいのある子どもたちの優れた才能を評価・発掘される機会になるとともに、芸術活動の裾野が力強く広がることを願い、今後も引き続き支援していきます。
※ コンクール協力先である社会福祉法人東京コロニーが1986年4月に設立し、所得支援や社会参加を目的とした障がい者アートライブラリー。現在約200名の作家による約5,500点の作品がストッ
クされ、印刷物等の媒体に貸し出しされています。

キラキラっとアートコンクール

第19回キラキラっとアートコンクール概要
作品募集（7～9月）： 応募総数1,140点

審査会（10月）： マルキューブ審査会、三菱地所グループ社員審査会には3日間で309名が参加

優秀賞作品展（10～12月） ： 優秀賞51点の作品展を全国9会場（札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）で開催
表彰式（2月）： コロナ禍の新たな様式としてオンラインで開催。優秀賞受賞者、学校関係者などを視聴に招待し、審査員メッセージやプロ演奏家による生演奏、作品展の生中継等を行った

審査員 ： O JUN氏（画家、東京藝術大学教授）

青栁 路子（東京藝術大学准教授、教育学研究者）
西田 克也（西田克也デザインオフィス グラフィックデザイナー）髙橋 宏和（社会福祉法人東京コロニー アートビリティ代表）
吉田 淳一（三菱地所株式会社 執行役社長）
野口 玲一（三菱一号館美術館 上席学芸員）※肩書は第19回開催時点

優秀賞作品展（東京会場：丸ビル）

一次審査の様子マルキューブ審査の様子

オンライン表彰式の様子※ 作品展は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで開催しております。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

障がいのある子どもたちに生演奏を届ける「三菱地所のShall We コンサート」
三菱地所（株）は、社会貢献活動の重点分野である「文化・芸術支援」「社会福祉」の観点から、外出の機会が限られ生の音楽に触れる機会が少ない特別支
援学校の生徒の皆さんを対象に「三菱地所のShall We コンサート」を開催しています。このコンサートはプロの音楽家と学校へ訪問し、音楽の楽しさと魅力に触れてもらうとともに、楽器や音楽について学ぶ機会の創出を目的としたものです。2004年度よりスタートし、2020年度は3校で開催、これまでに延べ94回、1万人以上の生徒の皆さんに生の音楽をお届けしています。
コンサートのプログラムは、学校側と話し合って決めており、クラシックだけでなく“ジブリ”や“ディズニー”、学校で習った曲、校歌を演奏することもあります。また、皆で合奏したり、楽器を間近で見られる機会を設けたり、演奏の合間に、曲目や楽器の説明も交えコンサートを進めています。
生徒さんたちは、演奏に合わせて、歌ったり、踊ったり、手拍子をしてリズムをとるなど、それぞれに音楽を感じています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた訪問数より少ない結果となりましたが、演奏者もマスクをし、観客数を制限するなど、学校側とも十分に調整のうえ、感染対策に配慮してコンサートを開催しました。

2020年度開催校

演奏者

東京都立白鷺特別支援学校

日墺文化協会（バイオリン・チェロ・ピアノ・マリンバ・ハープ など）

東京都立町田の丘学園本校舎・山崎校舎

MUSIC PLAYERSおかわり団（バイオリン・トランペット・サクソフォ

東京都立武蔵台学園府中分教室（動画送付）

ン・チューバ・パーカッション・ピアノ）（順不同）

途上国の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」
三菱地所（株）本社内の社員食堂（SPARKLE）では、開発途上国の子どもたちを支援するプログラム「TABLE FOR TWO」に参加し、対象メニューの購入を通じて、三菱地所グループ社員に社会課題の解決を呼びかけています。
「TABLE FOR TWO」は、（特非）TABLE FOR TWO Internationalによって運営されている、開発途
上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに掲げる活動です。健康に配慮された対象メニューを購入すると、1食あたり20円が寄付金となり、アフリカやアジアなど開発途上国の子どもたちの学校給食として贈られます。1食分の寄付金が子どもたちの学校給食1食分に相当します。
当社が新本社に移転した直後の2018年2月より、飲料のみを対象としたプログラムである「CUP FOR
TWO」に参加し、スムージーの購入を対象として活動を展開してきました。2019年4月からは対象をランチメニューの一部にも拡大し、「TABLE FOR
TWO」プログラムを本格的に導入しました。導入から2021年3月までに、19,781食分、395,620円の寄付を行いました。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ活動（ESG）

ガバナンス（G）

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

税の透明性

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ガバナンス（G）

コンプライアンス

コンプライアンスに対する考え方・方針
三菱地所グループでは、コンプライアンスを「法令の遵守」だけではなく、「社内ルールや企業倫理の遵守」と定義しています。三菱地所（株）の1997年の商法違反事件の反省に立ち、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」を制定し、2005年の「大阪アメニティパーク（OAP）」の土壌・地下水問題の結果を重大かつ謙虚に受け止め2006年にこれらを刷新し、コンプライアンス経営を最優先課題として推進しています。また、国内外で事業領域を拡げ、社会的責任が高度化・国際化していく中で、グループ全体で共通の価値観・行動基準を共有するために「三菱地所グループ 行動指針」を2018年4月に改正し、役職員一人ひとりの日々の行動に落とし込んでいくことで真の企業価値向上を図っています。グループ全体での透明性の高い経営体制づくりとコ
ンプライアンスの強化を通して、ステークホルダーとの信頼関係構築をめざし、法令遵守はもとより、基本使命「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」の実践のため顧客や社会の期待に応えるよう努めるとともに、事業上のさまざまなリスクを理解し適切に対応していきます。

三菱地所グループ行動指針（抜粋）1. コンプライアンスの実践
私たちは、国内外の法令や社会規範に従い、企業倫理を確立しこれを順守するとともに、変化する社会の要請に応えます。
①全ての取引を公正に行います。
②情報を適正に管理します。
③あらゆる腐敗の防止に取り組みます。
④反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
⑤時代の変化への感度を高め、社会の要請に応えます。

コンプライアンス推進体制
三菱地所（株）では、1997年の商法違反事件の反省に立った役職員の意識と組織の改革を原点とし、その後、2002年に「三菱地所グループ行動憲章」を改定して改革のための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危機意識を共有して改革へとつなげました。2005年7月には「大阪アメニティパーク（OAP）」の土壌・地下水問題の反省からコンプライアンス体制を見直すことを目的に、社外有識者からなる「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲
章の改正など、企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを進めました。
2018年4月には事業領域の拡大と社会の要請の変化等を踏まえ、「三菱地所グループ行動指針」を改正し、さらなるコンプライアンスの実践に努めています。

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

コンプライアンス推進体制としては、三菱地所（株）執行役社長を委員長とし、各機能・事業グループおよびコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとして、三菱地所グループのコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する審議を行う「リスク・コンプライアンス委員会」、その事前協議機関として、部署長等が出席する「リスク・コンプライアンス協議会」を設置しています。さらに、コンプライアンス統括責任者としてコンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所（株）の各部署およびグループ会社はコンプラ
イアンス推進事務局である三菱地所（株）の法務・コンプライアンス部と連携しながらコンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンス違反に対しては、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトからの相談や通報に対応するヘルプライン制度等による通常のレポー
トライン以外にも、三菱地所（株）の法務・コンプライアンス部への直接の相談報告フローを設けています。相談や通報内容に応じて調査、事実確認等を行
い、職場環境の改善等を図っています。万が一、コンプライアンス違反の疑いがあった際は、必要に応じ懲罰委員会等を開催し適切に対処しています。また、重大なコンプライアンス違反が発生した際には、緊急事態対応マニュアルに即し対応しています。
グループ会社においてコンプライアンス違反等が発生した際は、三菱地所グループ経営規程に則り協議報告等の体制を構築しています。
グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイト等を対象に隔年にてグループ全役職員向けにコンプライアンスアンケートを実施し、定期的に三菱地所グ
ループの基本使命・行動憲章・行動指針等の遵守状況に関する社内レビューを実施しています。また、行動憲章の理解を促すために行動指針を遵守することの表明として誓約を取得しています。

三菱地所グループ リスクマネジメント・コンプライアンス体制（2021年4月現在）

コンプライアンス特別委員会
三菱地所（株）では、2004年10月、大阪のマンション、OAPレジデンスタワーの敷地の土壌汚染をお客さまに説明しないまま販売したことが宅地建物取引業法違反にあたるとして、家宅捜索を受けました（OAP問題）。
OAP問題は、2005年6月に不起訴処分となっておりますが、このOAP問題の反省を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、強化と改善に関する提言、ならびに企業体質の改善に関する提言をいただくことを目的に、麗澤大学国際経済学部の高教授を委員長とする社長直轄の「コンプライアン
ス特別委員会」を設置しました。

160

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

同年12月までの7回にわたる議論を踏まえ、翌年1月に報告書として「三菱地所グループ体質改善に関する提言～OAP問題を教訓として～」をまとめました。

三菱地所グループ体質改善に関する提言 OAP問題を教訓として（PDF 48KB）

以下は同委員会の概要です（所属、役職は当時のまま）。

特別委員会概要
1. 特別委員会の設置目的
OAP問題などを踏まえ、社外有識者の方から客観的な視点に基づいて、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とする。

2. 当社組織上の位置づけ
社長直轄の諮問委員会※ 社長がコンプライアンス特別委員会の提言、答申を受け、既存の会社議決機関であるCSR委員会で具体策を審議決定する。

3. メンバー委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]
片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

委員（50音順）

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
頃安 健司 氏 [弁護士 東京永和法律事務所、元大阪高等検察庁検事長]
木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]

当社出席者

鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]※必要に応じて部門担当役員外が出席

4. 設置期間2005年7月～12月（6カ月） 月1回程度の開催

5. 事務局
企画管理本部CSR推進部

委員会開催履歴第1回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年7月15日（金） 15:00～16:40

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
161三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

委員（50音順）

当社出席者

秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]
木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）コンプライアンス特別委員会の進め方について審議し、下記事項を成果物としてまとめることとしました。
（1）三菱地所グループ行動憲章の改正（2）住宅の販売に関するガイドラインの策定（3）コンプライアンス特別委員会の答申書
また、本特別委員会の討議内容については要旨について公表していくこととしました。

第2回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年8月11日（木） 13:30～15:35

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長
委員（50音順）

当社出席者

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]
片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]
木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）三菱地所におけるコンプライアンス体制整備の経緯
三菱地所グループ行動憲章、コンプライアンス委員会等の規程・組織や研修等について従来の体制整備の経緯・取り組みを説明しました。
（2）OAP問題について
OAPプロジェクト自体の経緯概要を説明しました。
（3）重要事項説明検討委員会について
住宅販売時における契約書、重要事項説明書作成における留意点を随時見直し、その徹底を図るために新設した重要事項説明検討委員会について説明しました。
事業者と購入者の住宅についての知識の違いや、実際の販売担当者の言動等にも注意する必要がある旨他の指摘がなされました。
（4）工事発注に関するコンプライアンス方針について（5）緊急事態対応ガイドラインについて（6）潜在的リスクの洗い出しについて162

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

（7）中堅社員意見交換会について
8月上旬に高委員長と三菱地所および三菱地所グループの中堅社員30名ほどの間で意見交換会を実施しました。その際、出された意見を説明し、各委員で意見交換を行い、今後の研修等に反映することとしました。
■意見交換会にて出された当社の問題点
事業本部制による弊害
世代バランスに欠けた人員構成
意思決定プロセスをもっと明確に
上長のリーダーシップ欠如

5. その他の意見
コンプライアンスの浸透のみでなく、社員個人としての自立・意識改革のためにも、研修の重要性について指摘がありました。

第3回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年8月24日（木） 16:00～18:10

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]

委員（50音順）

片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
頃安 健司 氏 [弁護士 東京永和法律事務所、元大阪高等検察庁検事長]

当社出席者

木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）ファンド業務等における利益相反マニュアル及び運用状況について
ファンド業務等における利益相反等に関する内容をコンプライアンスハンドブックに記載する方向性が示されました。
（2）社内相談・グループアンケートからの問題点の洗い出しに関して
三菱地所グループにおける反社会的勢力との関係遮断体制を説明しました。
社内ヘルプライン（内部通報）制度を通じた相談事例を説明し、全般的に丁寧な対応をしていると評価されましたが、規定化されているコ
ンプライアンス違反時の罰則をもっと明示するべきとの指摘がなされました。
特にセクシャルハラスメントやパワーハラスメントに対しては厳しい姿勢で臨むべきだとの指摘がなされました。
従業員の満足度調査のようなアンケートの実施提案がなされました。
コンプライアンスハンドブックの内容改訂について提案がなされました。
コンプライアンスの実践や重要性に関し、本音と建て前が存在するのではないかとの意見があり、コンプライアンスの意識を役職員に浸透させるには具体的なマニュアル作成も有効であるとの提案がなされました。
163

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

第4回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年9月27日（火） 13:00～16:00

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]

委員（50音順）

片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
頃安 健司 氏 [弁護士 東京永和法律事務所、元大阪高等検察庁検事長]

当社出席者

木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）OAP問題について
OAP問題については社内調査が継続している旨を説明し、まとまった段階で報告することとしました。
（2）住宅の販売に関するガイドラインの策定作業について
住宅事業本部内に発足した重要事項説明検討委員会について説明し、検討の方向としてお客さまの視点に立ってマイナス情報も広範に伝えていくという姿勢について説明しました。
それに対して、各委員からはこの取り組みについて一定の評価を得ました。
そのうえで各委員から次の指摘や提言がなされました。
・お客さまにとってのマイナス情報を積極的に開示することが会社の持続的発展のためには重要である。
・お客さまに対する説明が、意味が理解されるよう行われる必要があり、そこの仕組みが必要である。
・お客さまの視点を取り入れるための具体策（例えば社外の目によるチェック等）を検討すべき。
・マニュアル整備とともに、開発担当者と販売に携わる個々の担当者がお客さまの立場に立つという価値観を共有するには、個人のマインドに頼るだけでなく仕組みとして反映させる必要がある。
・親会社、子会社間の情報共有と、それを妨げかねない親会社意識、子会社意識の改革が重要である。
（3）行動憲章の改正について
基本使命と行動原則について改正の方向性を説明しました。
改正案については、浸透しやすい案との評価を得ました。
今後はより詳細な行動指針について検討していく旨を説明しました。

第5回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年10月21日（金） 14:00～17:00

164

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長

委員（50音順）

当社出席者

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]
片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）住宅の販売に関するガイドラインの策定作業について
重要事項説明検討委員会での決定事項、販売マニュアル再整備等について報告しました。
これに対しコンプライアンス特別委員会では「住宅の販売に関するガイドライン策定」として有効との評価をいただきました。なお、詳細については継続的に社会情勢にあわせ改善を加えていくことになりました。
（2）OAP問題について
OAP問題について社内調査の実施状況を報告しました。
これに対しこれまでの調査により抽出された問題点を整理し次回までに報告するようご指摘いただきました。
（3）行動憲章の改正について事務局から改正案について報告し、各委員からご指摘いただいた内容を踏まえ、次回の特別委員会までに再検討することとしました。

第6回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年11月18日（金） 14:00～17:00

2. 開催場所
三菱地所株式会社 本店会議室

3. 出席者
委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]

委員（50音順）

片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
頃安 健司 氏 [弁護士 東京永和法律事務所、元大阪高等検察庁検事長]

当社出席者

木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

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三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

4. 審議内容（要旨）事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）行動憲章の改正について
コンプライアンス特別委員会や社内で出された意見をもとに最終案をまとめ、会社議決機関であるCSR委員会で機関決定したうえで第7回のコンプライアンス特別委員会で報告することとしました。
（2）答申書について
答申書の内容について各委員から次の指摘や提言がなされました。
・OAP問題については時系列にまとめ、問題点の指摘と再発防止に向けた対応策を確認する。
・重要事項説明の内容など、お客さまの視点を取り入れるための具体策について既に進めている取り組みも紹介してはどうか。
・コンプライアンス担当部署がどのように関与していくかについても明記するべきだ。
・長期プロジェクトにおいて申し送り事項がしっかり伝達される仕組みをつくるべきである。
上記の方向性を踏まえ、第7回のコンプライアンス特別委員会にて内容を整理し、高委員長が答申書案をまとめる。この案をさらに、各委員に諮り、最終答申書を作成することとしました。

第7回「コンプライアンス特別委員会」

1. 開催日時2005年12月22日（木） 15:00～18:00

2. 開催場所
東京銀行協会ビル内 会議室

3. 出席者
委員長

高 巖氏 [麗澤大学 国際経済学部教授]
秋山 をね 氏 [株式会社 インテグレックス 代表取締役]

委員（50音順）

片山 登志子 氏 [弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所]

北城 恪太郎 氏 [日本アイ・ビー・エム 株式会社 代表取締役会長、社団法人 経済同友会 代表幹事]
頃安 健司 氏 [弁護士 東京永和法律事務所、元大阪高等検察庁検事長]

当社出席者

木村 惠司 [取締役社長]

飯塚 延幸 [副社長執行役員・コンプライアンス担当役員]
鈴木 誠一郎 [常務執行役員・CSR推進部担当]

4. 審議内容（要旨）1. 三菱地所の内部監査体制について説明しました。
2. 事務局より下記内容を委員宛説明し意見交換を行いました。
（1）行動憲章の改正について
会社議決機関であるCSR委員会で機関決定した内容を報告し、今後の社内への周知方法について説明しました。
（2）答申書について
答申書の内容については高委員長が作成した案をもとに各委員にて議論しました。
今回出された意見を元に高委員長が再度、答申書をまとめ、各委員に個別に確認し最終答申書を作成することとしました。

166

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

コンプライアンスの実践
腐敗防止
三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政との癒着が疑われる行
為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。
政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内部規則に照らして適切な対応を行っています。
また、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年には「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年には「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。「贈収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の皆さまのご協力のもとに、サプライチェーン
全体でのコンプライアンス徹底を図っていきます。

三菱地所グループ行動指針

三菱地所グループ贈収賄防止指針（PDF 208KB）

相談・報告
腐敗防止を含むコンプライアンスに関する相談・連絡窓口としてヘルプラインを設置するとともに、取引先に対しては、専用ヘルプラインを設け、グループ各社の取引先からの相談や通報を受け付けています。

リスク評価
個々の契約については、契約ごとに贈賄リスクを評価の上、リスクの高い取引の相手先に対するデューデリジェンスを義務づける「贈賄リスクアセスメント
および贈賄デューデリジェンスに関する細則」を制定・運用しています。贈収賄防止体制全般に関しては、2017年に、外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された課題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図っています。

モニタリング
贈収賄防止体制の運用状況については、リスク・コンプライアンス委員会で毎年モニタリングを実施することとしており、さらにリスク・コンプライアンス
委員会でのモニタリング状況を取締役会にも報告しています。また、贈収賄防止体制の有効性を維持・継続するために、定期的に内部監査を行い、贈収賄防止管理体制の評価・見直しを行っています。

教育
贈収賄防止に関するグループ役職員への研修と、グループ役職員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得を実施しています。また、海外事業に関係する部
署・グループ会社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催し、贈収賄防止関連規程の浸透を図っています。

腐敗行為に関する法令違反の状況
2020年度、腐敗に関する罰金、罰則等の適用はありませんでした。
腐敗行為に関する法令違反の状況については以下をご覧ください。
167

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞（2）その他数値データ＞②リスク・コンプライアンス関連

反社会的勢力への対応
三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「行動指針」に明記しています。また、三菱地所（株）法務・コンプライアンス部を専門部署として、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察と連携しながら、グループ全体で毅然とした対応を行っています。

ヘルプラインの充実
三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。役職員は、ハラスメント、職場の人間関係に関する相談、労務関係、贈収賄を含めた法令違反など、コンプライアンスに関して改善すべきと思われることやコンプライアンス違反の疑いがあることについて、ヘルプラインに相談することができます。グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトも利用できます。2018年1月に三菱地所グループヘルプ
ライン相談窓口を変更し外部機関に一本化したことで、平日夜間・休日も電話対応が可能な体制となりました。ヘルプラインの周知を図るため、コンプライ
アンス通信への掲載、ポスターの掲示を行っています。
2020年度の三菱地所グループヘルプライン通報件数は44件でした。通報44件の内、匿名と実名の割合はほぼ半数となり、受け付けた相談については内容に応じて調査や事実確認等を行ったうえで対応し、職場環境の改善等を図っています。2020年度に対応等が完了した相談の内、調査や事実確認の結果、改善すべき問題があると認定した件数は25件となり、結果に応じて本人への注意等の適切な対応をしています。
ヘルプライン通報件数については以下をご覧ください。

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞（2）その他数値データ＞②リスク・コンプライアンス関連

グループ各社においても個社毎にヘルプラインを設けており、定期的に集計等を行い傾向等の確認をしています。2020年度の相談件数は88件となりました。
また別途、取引先に対しては、専用ヘルプラインを設け、グループ各社の取引先からのコンプライアンスに関する相談や通報等を受け付けています。

コンプライアンスの重大な違反の件数
コンプライアンス違反があった場合は、違反内容に応じて違反行為に対する懲戒処分を行います。
コンプライアンスの重大な違反の件数については以下をご覧ください。

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞（2）その他数値データ＞②リスク・コンプライアンス関連

コンプライアンスガイドブックの発行
2018年4月に三菱地所グループ行動指針を改正したことに伴い、教育ツールであるコンプライアンスガイドブックを刷新して発行しました。三菱地所グルー
プが大切に思う5つの価値観についてイラストやQ&Aを多用してわかりやすく説明しています。グループ全役職員に配布し、コンプライアンスの周知・浸透

168三菱地所グループサステナビリティレポート 2021のためのツールとして役立てていきます。

リスク・コンプライアンス研修の実施
三菱地所グループでは、新入社員研修や新任基幹職研修など、さまざまな機会で役職員のリスクマネジメント・コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を実施しています。
特に新入社員研修では、主なグループ会社の新入社員向けに、行動憲章やコンプライアンスの基礎などについて共通で学ぶ研修を実施しています。
三菱地所（株）では新任総合職2級研修、新任基幹職研修時にコンプライアンス研修を、また、社外取締役含む全役職員を対象にリスクマネジメントやコンプ
ライアンスに関するeラーニング研修を行っています。
リスク・コンプライアンスe-ラーニング受講率については以下をご覧ください。

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞（2）その他数値データ＞②リスク・コンプライアンス関連

リスク・コンプライアンス講演会を開催
三菱地所（株）では、グループ会社を含めた経営層、幹部社員を対象として「リスク・コンプライアンス講演会」を開催しています。テーマは、リスク・コ
ンプライアンスのジャンルからその年の社会情勢に応じて選定しています。

コンプライアンスアンケートの実施
三菱地所グループでは、社員のコンプライアンス意識の浸透度や問題意識などを継続的に調査するために、役員・社員約16,000名（派遣社員など含む）を対象に、隔年でコンプライアンスアンケートを実施しています。アンケート結果については、全体傾向と事業グループ、グループ会社ごとの特徴を分析したう
えで、経営層に報告するとともに各職場へフィードバックし、コンプライアンス体制の維持・強化に役立てています。

コンプライアンス・リスク管理の観点を盛り込んだ人事評価の実施
社員一人ひとりがコンプライアンス・リスク管理の意識を持ち、三菱地所グループの一員として誠実な行動ができるよう、人事評価において、コンプライア
ンス及びリスク管理に関する評価軸を盛り込んでいます。具体的には、三菱三綱領や三菱地所グループ行動憲章等に則り、コンプライアンス意識を持って行動をしているか、リスクの特定・回避、再発防止等を行っているか、などの達成水準が役職・等級ごとに定義され、全社員を対象として年度に一度、達成状
況に関する評価がなされ、昇給等にも考慮がされます。
このような人事評価を通じて、社員一人ひとりが、三菱地所グループの一員としての意識・自覚を強め、公正で透明な行動を行うことで、多くのステークホ
ルダーの方々の信頼を獲得できるよう努めてまいります。

169

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ガバナンス（G）

リスクマネジメント

リスクマネジメントに対する考え方・方針
三菱地所グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、全ての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。また、リスクアプローチによる以下の2つの活動を柱に、リスクマネジメント活動を推進しています。

リスクマネジメント活動

01

02

各機能・事業グループ・グループ各社におけ

三菱地所グループとして特に注力すべき

る個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各機能・事業グループ・グループ各社にてリスク分析

グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策のうえ、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングするこ

対応する活動を毎年実施しています。また、ラインスとで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化

タッフ部署はそれぞれの機能・事業グループが所管すしています。また、年間を通じて特に重要なリスク

るグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把（重点対策リスク）を中心にモニタリングするととも握し、連携・支援をしています。

に、必要に応じて支援を実施します。

リスクマップのイメージ

リスクマネジメント推進体制
三菱地所グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命された三菱地所（株）のリスクマネジメ
170三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。リスクマネジメントプロセスについては、リスク・コンプライアン
ス委員会において必要に応じて見直しを行い、その結果を取締役会に報告しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制（2021年4月現在）

投資案件に関わるリスクマネジメント
三菱地所グループが認識しているさまざまなリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、投資判定ルールを所管する「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、重要な投資案件の意思決定にあたっては、三菱地所（株）執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業の進捗のモニタリングを担う「経営会議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論・検証を行い、収益性、リス
クの内容や対応等をチェックしています。また、各フェーズにおいて、法務・財務面からもリスク評価を行い、リスクの全体像を把握しています。

投資委員会「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、工事費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリスクについては、投資判定ルールにアップサイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシナリオとダウンサイドシナリオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

171

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

リスクマネジメント活動
リスク・コンプライアンス講演会を開催
三菱地所（株）では、グループ会社を含めた経営層、幹部社員を対象として「リスク・コンプライアンス講演会」を開催しています。テーマは、リスク・コ
ンプライアンスのジャンルからその年の社会情勢に応じて講演テーマを選定しています。

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動および各種の事業活動を通じて、三菱地所グループが認識しているリスクおよびその対策の事例として以下が挙げられます。

新型コロナウイルス感染症
拡大によるリスク

自然災害、人災などによるリスク

不動産市況変動のリスク

2020年度実績においては、新型コロナウイルス感染症拡大により三菱地所グループのホテル・商業施設・空港運営事業等の事業を中心に影響が見られ、2021年度においても当該事業を中心に、三菱地所グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。

地震や洪水その他の自然災害、気候変動および事故、火災、その他疫病などの人災などが発生した場合、三菱地所グループの業績
や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。三菱地所グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の増加に大きく影響します。三菱地所グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

三菱地所グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、現地通貨建てで資産や収益が為替レート変動のリスク計上されています。従って、為替レートが変動した場合、外貨建ての資産および負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。三菱地所グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

三菱地所グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・住宅・商業施設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を実施してい金利上昇のリスク

ますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、三菱地所グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

三菱地所グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利および変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所グループでは情報管理関連規定を定め情報管理体
情報セキュリティリスク

制を徹底するとともに、「個人情報保護法」等の法改正にも適切に対応していきます。

また、三菱地所グループ全体のITセキュリティレベル向上のため、三菱地所DX推進部が中心となり、グループのITシステム共通

化・セキュリティ強化を進めているほか、DX推進部内のITセキュリティ人員や外部セキュリティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。

172

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

三菱地所グループの事業におけるエマージングリスク
リスク名

リスクと事業背景の説明

事業へのインパクト

リスク低減アクション

情報セキュリオフィスビルや商業施設のテ

三菱地所グループでは、オフ

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、三菱地所

入者の個人情報等に関する情トや分譲マンションの購入者に関する規定）を全面的に改正し、情報管理体制を更新して管理を徹底していま

ティリスク

ナントや分譲マンションの購報システム・データへの不正アクセス、情報漏洩など

ィスビルや商業施設のテナンに関する個人情報、新築工事の建設会社などへの発注情報などを始めとする膨大な顧客・取引先データを保有しています。情報漏洩や不正アクセスの脅威は、企業の信用低グループでは2018年に情報管理関連規程（情報管理・情報システム・個人情報す。さらに、継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。

また、三菱地所グループ全体のITセキュリティレベル向上のため、ITセキュリテ
ィやDXを推進する専任部署（三菱地所DX推進部）が中心となり、以下のような対策を行っています。

第三者によるセキュリティアセスメント実施

下につながり、ひいては事業利益などに影響を及ぼす可能

BCP対応の構築及び年1回以上の訓練の実施などによりグループのITシステム性も想定されます。

共通化・セキュリティ強化

DX推進部内のITセキュリティ人員補強、及び外部セキュリティ会社との連携を強化し、グループ全体に対するサポート体制を強化

従業員のITセキュリティに対する意識向上を目的として、三菱地所グループ全
従業員を対象としたITセキュリティ訓練を毎年実施
自然災害など気候変動の影響により、異常温暖化に起因すると思われる

続リスク

水・台風・ハリケーンなどを当社が運営するオフィスや商による事業継気象やゲリラ豪雨による洪含む自然災害が近年激化しており、当社が運営するオフィ
スや商業施設等の事業継続に影響を及ぼす可能性があると考えており、新興リスクの一つと捉えているゲリラ豪雨等の異常気象は、業施設等に対して、損壊等の被害をもたらす可能性があります。これにより、施設運営を停止せざるを得ない状況に陥った場合は、街・施設の利用者数減少やテナントへの賃貸が困難となり、事業の継続が困難になるおそれがあります。また、事業の継続が困難な場合は、賃貸利益等にも影響を及ぼす可能性も想定されます。

三菱地所グループでは、開発する街や、運営するビルにおいて高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

例えば、建設するオフィスビルにおいて水害等の発生時のリスクを極小化するため、防潮板・水密扉の設置等の止水対策や、備蓄倉庫や重要拠点（受変電設備・
防災センター）の地上階への設置など万全の水害対策を実施。また、災害時にインフラ供給が止まった場合も電力、水、換気が全て自立して機能するシステムを備えるなど、高度防災都市づくりへの工夫を施しています。

「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」「三菱地所事業継続計画文書」
および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さ
まおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。

三菱地所（株）では様々な防災訓練の取り組みを行っています。
毎年、全役職員とグループ会社、関係者が参加する総合防災訓練を行い、災害の際、被害を最小化し、迅速な対応ができるよう訓練しています。

大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、大丸有エリア）の防災への取り組みとして、2021年2月に「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連携して実施。帰宅困難者受入施設においてQRコードを活用した非対面での受付、受入施設周辺の混雑状況の可視化を実現しました。

本社従業員を対象として災害体制自動発令後の行動計画に基づいた初動訓練を行い、日本で初めて第5世代移動通信システム（5G）を活用。ソフトバンク（株）の協力のもと、5G通信を局地的に利用できる可搬型5G設備「おでかけ5G」を設置し、AI映像解析ソフトウエアを使用することで、避難所の状況を

リアルタイムでモニタリングするシステムを検証。「避難所内の避難者数、救護者数」「避難所の混雑状況」「顔認証による救護者の識別結果」「要救助者の検知結果」などの情報をリアルタイムに可視化しました。

BCPへの取り組みと見直し
三菱地所グループでは、災害や事故が発生した場合に重要な業務を中断させないために、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所グループ事業継続計画ガイドライン」を策定しました。
2012年12月には、東日本大震災を受けて「三菱地所事業継続計画文書」および「三菱地所グループ事業継続計画文書作成の手引き」を策定し、事業継続計
画と「災害対策要綱」との連動性を高めることにより、非常時におけるお客さまおよび三菱地所グループ社員の安全性の確保と、三菱地所グループの事業の継続を両立させるべく備えています。
また、事業継続計画は社会や事業環境の変化も踏まえ、PDCAサイクルにより継続的に内容の高度化および実効性の向上を図っており、今後も社会的責任を果たすため、さらなる改善を進めていきます。
173

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

ガバナンス（G）

税の透明性

税の透明性に関する方針
三菱地所グループは、「三菱地所グループ行動憲章」や「三菱地所グループ行動指針」において、公正で透明な企業活動を行うことを謳っており、単なる法令遵守を超えた企業倫理や社内ルールの遵守が重要であると考えております。このような考えに立ち、三菱地所グループでは、以下に掲げる事項を遵守し、適切かつ公正で透明性の高い税務対応を行います。

1. 税法の順守及び国際基準の準拠
グループ各社が事業活動を行う各国の税務に関する法令・諸規則を遵守するとともに、国際機関が公表している基準（OECD、EU、UNガイドライン等）にも準拠し、税務対応を行います。その上で、各国において定められた期限までに確実に申告・納税を行います。

2. 税務当局への公正な対応
税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の供与は行いません。

3. 適正な税務処理の実施
各国における税制や税務行政の変更への対応を適宜行い、適正な税務処理の実施を目指します。

4. 不当な納税回避措置の防止
租税回避を目的としたタックスヘイブンの活用など、不当な租税回避措置は行いません。

5. 移転価格
国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、世界各国における各子会社の機能、資産およびリスクに応じた適切な利益配分を行います。

ガバナンス体制
三菱地所グループでは、上記方針に従い、適切で公正な財務報告がなされているか確認すべく、「内部統制システム構築の基本方針（取締役会決議文）」に基づき、「三菱地所グループ／財務報告に係る内部統制の基本的な方針（基本規程）」（以下、本規程）を策定し、運用を行っています。本規程においては、以下の通り財務報告に関する役割と責任を規定しています。
＜本規程における役割と責任＞
三菱地所（株）執行役社長（以下、執行役社長）
三菱地所グループにおける財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用
三菱地所（株）取締役会
執行役社長による三菱地所グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の監督
三菱地所（株）監査委員会
取締役会及び執行役社長による三菱地所グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用の監視、検証
三菱地所（株）内部監査室
三菱地所グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促す
174三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

監査委員会監査においては、独立監査人及び三菱地所（株）内部監査室から監査計画や監査実施体制及び監査結果について、三菱地所（株）経理部から四半
期及び期末の決算状況について、それぞれ報告を受けております。また、監査委員会監査の結果は、その内容を三菱地所（株）監査委員会が三菱地所（株）
取締役会に報告する体制となっています。
また、三菱地所（株）内部監査室が行う三菱地所グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価においても、税金計算プロセスなど重要性の高い勘定項目に至る業務プロセスなどを対象として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、執行役社長から三菱地所（株）取締役会へ報告を行っています。
なお、財務報告内容（連結財務諸表）については、独立監査人による監査を受け、以下の通り監査報告書を受領しています。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年度有価証券報告書P169～176

をご参照ください。

納税額の開示三菱地所グループの、納税実績は以下をご覧ください。

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞（2）その他数値データ

175三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ活動（ESG）

ESGデータ

S：社会関連データ

E：環境関連データ

G：ガバナンス関連データ

E：環境関連データ（1）KPI①気候変動（CO2・エネルギーマネジメント）関連
数値目標

CO2等の温室効果ガス排出量（※）※2019年4月にSBTイニシアティブ
より認定済

再生可能エネルギー由来の電力比率（参考：総電力使用量）- うち、再生可能エネルギー使
用量- うち、電力利用による使用量- うち、グリーン電力証書の権利行使量基準年（2017年度（※））
比①35%削減 ②87%削減※2017年度実績：
3,336,472t-CO2

①25%

目標年

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

①2030
年

②2050

3,336,472

3,588,345

4,038,584

3,533,468

年

単位

t-

CO2

①2030
年

三菱地所
グループ
※の

100%
三菱地所

-

1.3%

1.1%

グループ

3.1%

※の

②100%

②2050

-

-

-

1,138,078

1,242,153

1,024,802

MWh

-

-

-

14,68514,00531,804

MWh

-

-

-

12,585

11,731

29,242

MWh

-

-

-

2,100

2,274

2,562

MWh

年

100%

※ 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
（ただし、GRESBでは、三菱地所グループの持分または信託受益権が20%以上の物件が対象）

176

対象範囲

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

②資源（廃棄物・水・木材等）関連
数値目標

目標年

2018年度

2019年度

2020年度

単位

2030年

11.1

7.1

5.0

kg/m²

-

-

74,595

54,114

39,221t- うち、国内--

74,59552,08138,750t- うち、海外

-

-

-

2,033

471

t

-

-

6,750,610

7,591,269

7,807,417

m²

2030年

45.5%

55.2%

60.5%

-

-

33,92329,87823,742t- うち、国内--

33,92329,351

23,636t- うち、海外

-

-

-

527

106

t

100%

100%

100%

-

71.8%

69.3%

m²当たりの廃棄物排出量2019年度（※）比20%削減※2019年度実績：
7.1kg/m²（参考：廃棄物排出量）（参考：延床面積合計）

廃棄物再利用率（参考：廃棄物再利
用量）

90.0%

中水設備導入率100%

国産材採用率100%

2030年度まで毎年2030年度まで毎年対象範囲

三菱地所グループ（※1）の100%

三菱地所グループ（※1）の100%

国内新築（※2）・大型（※3）オ
フィス・商業施設

三菱地所ホーム（株）（注文住宅の構造材・床材部分）※1 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
※2 2002年以降竣工※3 延床面積100,000m²以上（2）その他数値データ
対象物件基本データ
2017年度
延床面積合計（m²）
対象物件数（棟）2018年度

2019年度

2020年度

6,761,510

6,750,610

7,591,269

7,807,417

90

97

112

111

以下、①～③の内、2019年度及び2020年度実績値については第三者保証を受けています。

第三者保証

177

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

①気候変動（CO2削減・エネルギーマネジメント）関連
CO2排出量2017年度（基準年）

2018年度

原単位

対総排出(t-CO2/

量

m²)

割合

3,336,472

0.4935

100%-

120,634

0.0178

3.62%

- CO2

119,989

-

- CH4

0

- N2O

2017年

原単位

対総排出

(t-CO2/

量

m²)

割合

3,588,345

0.5316

100%

-

+7.5%

-

108,2890.01603.02%-▲10.2%

3.60%-

107,011

-

2.98%

-

-

-

0.00%

-

0

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

0

-

0.00%

-

-

- HFCs

645

-

0.02%

-

1,278

-

0.04%

-

-

- PFCs

0

-

0.00%

-

0

-

0.00%

-

-

- SF6

0

-

0.00%

-

0

-

0.00%

-

-

- Other

0

-

0.00%

-

0

-

0.00%

-

-

575,2620.085117.24%-

564,033

0.083615.72%-▲2.0%

695,896

0.102920.86%-

672,3220.099618.74%-▲3.4%

2,640,576-

79.14%

100%

2,916,023-

81.26%

100%+10.4%

74,329

-

2.23%

2.8%

77,035

-

2.15%

2.6%

+3.6%

990,329-29.68%

37.5%

975,004-

27.17%

33.4%

▲1.5%

84,675

-

2.54%

3.2%

77,488

-

2.16%

2.7%

▲8.5%

- カテゴリー5. 事業から出る廃棄物

45,571

-

1.37%

1.7%

19,401

-

0.54%

0.7%

▲57.4%- カテゴリー6. 出張

1,151

-

0.03%

0.0%

1,227

-

0.03%

0.0%

+6.6%

- カテゴリー7. 雇用者の通勤

1,768

-

0.05%

0.1%

1,885

-

0.05%

0.1%

+6.6%

- カテゴリー11. 販売した製品の使用

1,398,021-

41.90%

52.9%

1,714,888-

47.79%

58.8%+22.7%- カテゴリー12. 販売した製品の廃棄

44,732

-

1.34%

1.7%

49,095

-

1.37%

1.7%

+9.8%

排出量
(t-CO2)

総排出量（Scope1+Scope2+Scope3）
Scope1. 燃料の燃料等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2. 電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

Scope1+Scope2 小計
Scope3. 上記Scope1、Scope2以外の 間
接排出- カテゴリー1. 購入した製品・サービス- カテゴリー2. 資本財- カテゴリー3. Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

178

Scope3

排出量

割合内訳(t-CO2)

Scope3

(基準

割合内訳

年）比
増減率

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2019年度
原単位

排出量

対総排出

2020年度
2017年

原単位

Scope3

(基準年)

排出量

割合内訳

比

(t-CO2)(t-CO2/

量

m²)

割合

4,038,584

0.5320100%-+21.0%

118,351

0.0156

2.93%

-

- CO2

117,264

-

2.90%

- CH4

0

-

- N2O

0

- HFCs対総排出

2017年
Scope3(基準年)(t-CO2/

量

m²)

割合

3,533,468

0.4526

100%

-

+5.9%

▲1.9%

116,9140.0150

3.31%

-

▲3.1%

-

-

117,264

-

3.25%

-

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

-

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

-

1,087

-

0.03%

-

-

2,185

-

0.06%

-

-

- PFCs

0

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

-

- SF6

0

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

-

- Other

0

-

0.00%

-

-

0

-

0.00%

-

-

(t-CO2)

総排出量（Scope1+Scope2+Scope3）
Scope1. 燃料の燃料等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2. 電気・熱・蒸気の使

増減率

割合内訳

比
増減率

用に伴う温室効果ガスの間接

584,832

0.077014.48%-+1.7%

488,695

0.062613.83%-▲15.0%

Scope1+Scope2 小計

703,184

0.092617.41%-+1.0%

605,609

0.077617.14%-▲13.0%

3,335,400-

82.59%

100%+26.3%

2,927,858-

82.86%

100%+10.9%

87,211

-

2.16%

2.6%

+17.3%

55,037

-

1.56%

1.9%

▲26.0%

1,134,531-

28.09%

34.0%+14.6%

1,266,641-

35.85%

43.3%+27.9%

132,683

-

3.29%

4.0%

+56.7%

117,993

-

3.34%

4.0%

+39.3%

21,762

-

0.54%

0.7%

▲52.2%

15,129

-

0.43%

0.5%

▲66.8%

1,254

-

0.03%

0.0%

+9.0%

1,301

-

0.04%

0.0%

+13.1%

2,848

-

0.07%

0.1%

+61.1%

2,936

-

0.08%

0.1%

+66.0%

1,905,897-

47.19%

57.1%+36.3%

1,420,533-

40.20%

48.5%

+1.6%

49,214

-

1.22%

1.5%

+10.0%

48,289

-

1.37%

1.6%

+8.0%

排出

Scope3. 上記Scope1、
Scope2以外の 間接排出
- カテゴリー1. 購入した製品・サービス- カテゴリー2. 資本財- カテゴリー3. Scope1,2に含まれない燃料及びエ
ネルギー関連活動- カテゴリー5. 事業から出る廃棄物

- カテゴリー6. 出張- カテゴリー7. 雇用者の通勤

- カテゴリー11. 販売した製品の使用

- カテゴリー12. 販売した製品の廃棄

※ 支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外。
※ カテゴリー4/8/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他カテゴリやScope1+2に含めて算定している等の観点から算定対象外。

179

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

エネルギー種別ごとの使用量内訳
2018年度

2019年度

2020年度

消費電力量換算値

熱量換算値

消費電力量換算値

熱量換算値

消費電力量換算値

熱量換算値

（MWh）

（GJ）

（MWh）

（GJ）

（MWh）

（GJ）

Scope1- ガス（都市ガ
ス・LPガス）585,394

2,107,418

628,4812,267,417

615,532

2,215,915

7,470

26,891

6,645

23,921

6,021

21,675

4

13

730

1,560

2,026

7,292

- 重油
- その他燃料
Scope2- 電気（※）--

1,242,153

- 蒸気

-

-

111,208

400,350

80,357289,286

- 温水

-

-

11,49841,394

13,62949,064- 冷水--

105,480

379,727

104,312375,525-

1,024,802-※ 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）

施設種別のCO2排出量（Scope1＋Scope2）・エネルギー使用量等2018年度
延床面積

CO2排出量

原単位

エネルギー使用量

原単位

対象施設数

（千m²）

（t-CO2）（t-CO2/m²）（GJ）（GJ/m²）（棟）

オフィスビル

5,051

485,3120.1

5,564,242

1.1

51

商業施設

1,024

90,8120.09

1,443,189

1.41

20

ホテル

149

13,043

0.09

251,669

1.69

11

2019年度
延床面積

CO2排出量

原単位

エネルギー使用量

原単位

対象施設数

（千m²）

（t-CO2）（t-CO2/m²）（GJ）（GJ/m²）（棟）

オフィスビル

4,596

356,0630.08

3,255,690

0.71

51

商業施設

1,727

154,5350.09

1,551,447

0.90

29

ホテル

212

36,7220.17

328,227

1.55

12

2020年度
延床面積

CO2排出量

原単位

エネルギー使用量

原単位

対象施設数

（千m²）

（t-CO2）（t-CO2/m²）（GJ）（GJ/m²）（棟）

オフィスビル

4,667

307,9340.07

2,960,906

0.63

53

商業施設

1,831

137,4020.08

1,412,010

0.77

29

ホテル

336

15,8300.05

176,6340.53

14※1 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※2 その他用途は本表上は算定対象外

180

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

②廃棄物・資源関連
ごみ種別ごとの発生量・リサイクル量・リサイクル率
2018年度

コピー・OA用紙

発生量

リサイクル量（t）（t）

2019年度リサイクル率

発生量

リサイクル量（t）（t）

2020年度リサイクル率

発生量

リサイクル量（t）（t）

リサイクル率

742

649

87.4%

678

678

100%

509

509

100%

992

659

66.4%

113

113

100%

166

166

100%

2,437

2,253

92.4%

2,470

2,470

100%

1,756

1,756

100%

1,191

1,076

90.4%

695

695

100%

526

526

100%

段ボール

10,255

9,419

91.8%

11,096

11,096

100%

8,361

8,361

100%

ミックスペーパー

3,143

2,328

74.1%

2,015

2,015

100%

1,843

1,843

100%

15,454

1,094

7.1%

13,342

675

5.1%

8,768

680

7.8%

20,070

3,855

19.2%

9,716

3,276

33.7%

5,472

1,892

34.6%

木・草・繊維等

1,253

69

5.5%

1,016

43

4.3%

633

330

52.0%

びん類

2,462

2,319

94.2%

1,282

1,282

100%

655

655

100%

缶類

3,142

3,060

97.4%

847

847

100%

517

517

100%

ペットボトル

3,122

2,553

81.8%

1,497

1,497

100%

858

858

100%

食用油

249

237

95.3%

224

224

100%

209

209

100%

弁当ガラ

1,203

662

55.0%

1,402

775

55.3%

767

472

61.5%

その他（廃プラ）

6,191

2,441

39.4%

4,006

2,420

60.4%

3,093

1,782

57.6%

その他（蛍光灯）

68

35

51.1%

58

58

100%

17

17

100%

その他（産業廃棄物）

818

554

67.7%

1,478

1,093

74.0%

4,137

2,741

66.2%

1,804

661

36.7%

149

97

64.8%

461

322

69.9%

国内合計

74,59533,92345.5%

52,081

29,351

56.4%

38,75023,636

61.0%

海外合計

-

-

-

2,033

527

25.9%

471

106

22.5%

総合計

74,59533,92345.5%

54,11429,87855.2%

39,221

23,74260.5%

機密文書等（一括処理
文書）

雑誌・パンフレット・
色付き紙

新聞紙・折り込みチラ
シ

その他可燃ごみ（紙ごみ・雑ごみ等）

生ゴミ（茶殻・残飯・吸殻等）

その他（上記に分別できないもの含む）※ 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）

181

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

施設種別の廃棄物排出量
2018年度
延床
面積
（千
m²）

2019年度

廃棄物排

原単位

対象施

出量

（kg/

設数

（t）

m²）

（棟）

延床面
積

2020年度

廃棄物排

原単位

対象施

出量

（kg/

設数

（t）

m²）

（棟）

（千m
²）

延床面
積
（千m
²）

対象施

廃棄物排

原単位

出量

（kg/

設数

（t）

m²）

（棟）

オフィスビル

5,051

36,780

7.3

47

5,244

35,611

7.7

54

4,667

21,424

4.6

59

商業施設

1,024

7,218

7.0

20

1,059

15,045

8.7

20

1,831

15,907

8.7

25

ホテル

149

25,520

171.2

11

212

1,809

8.5

12

336

1,329

4.0

15

※1 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※2 その他用途は本表上は算定対象外

その他汚染物質等排出量
2017年度

2018年度

2019年度

対象範囲

NOx（t）

4.7

3.1

4.3

三菱地所（株）SOx（t）

0.0

0.0

0.0

三菱地所（株）

PCB廃棄物（t）※1

3.2

116.2

28.9

三菱地所（株）アスベスト（t）※2

52.0

104.3

557.1

三菱地所（株）※1 PCB廃棄物は、環境省が制定する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、行政が指定する処理施設、処理方法で環境負荷を伴わないよう完全に無害化され、適正に処理が行われています。
※2 アスベストを含む建設系産業廃棄物の排出量。環境省が制定する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、行政が指定する処理方法に則り、環境負荷を伴わない形で、適正に処理が行われています。

③水関連
水使用量・下水排出量
2017年度
取水量（m³）- 淡水の地表水- 汽水の地表水/海水- 地下水（再生可能）- 地下水（非再生可能）- 随伴水/混入水- 第三者の水源（上水道、工業用水等）

排水量（m³）- 淡水の地表水- 汽水の地表水/海
水

- 地下水

2018年度

2019年度

2020年度5,445,722

5,777,904

6,498,558

4,988,909

0

0

0

0

0

0

0

0

132,387

397,248

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

5,445,722

5,777,904

6,366,171

4,591,661

2,683,751※2

5,658,971

5,721,372

4,082,675

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

182

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

- 第三者の放流先（下水道等）

水消費量（m³）
中水（m³）

2,683,751

5,658,971

5,721,372

4,082,675

2,761,971

118,933

777,186

906,234

816,827

1,101,472

1,335,830

797,403※1 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※2 複数施設で排水量の集計ができておらず、2018年度・2019年度実績値と乖離があります。

施設種別の水使用量
2018年度
延床面積

取水量

取水量原単位

排水量

排水量原単位

対象施設数

（千m²）

（m³）

（m³/m²）（m³）（m³/m²）（棟）

オフィスビル

5,051

4,010,966

0.79

3,774,352

0.75

51

商業施設

1,024

1,210,212

1.18

1,307,182

1.28

20

ホテル

149

396,4462.66

434,601

2.92

11

2019年度
延床面積

取水量

取水量原単位

排水量

排水量原単位

対象施設数

（千m²）

（m³）

（m³/m²）（m³）（m³/m²）（棟）

オフィスビル

4,596

3,094,801

0.67

3,005,493

0.65

51

商業施設

1,727

2,072,191

1.20

1,996,223

1.16

29

ホテル

212

426,987

2.01

416,383

1.96

12

2020年度
延床面積

取水量

取水量原単位

排水量

排水量原単位

対象施設数

（千m²）

（m³）

（m³/m²）（m³）（m³/m²）（棟）

オフィスビル

4,667

2,135,148

0.46

2,028,971

0.44

53

商業施設

1,831

1,717,983

0.99

1,543,844

0.89

29

ホテル

336

244,6281.15

242,543

1.14

14※1 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※2 その他用途は本表上は算定対象外

水リスク分析ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」による水リスク分析結果
水リスク（OVERALLRISK※1）

該当物件数

0-1 Low

取水量

割合

排水量

水消費量

6

5.4%

350,900

350,900

0

1-2 Low-Medium

106

94.6%

6,147,658

5,370,472

777,186

2-3 Medium-high

0

0.0%

0

0

0

3-4 High

0

0.0%

0

0

0

4-5 Extremely high

0

0.0%

0

0

0

112

100%

6,498,558

5,721,372

777,186

Total※1 「Aqueduct」上の定義：物理的水量、水質、規制及び評判リスク等の全ての要素を踏まえた総合的な水関連リスク※2 対象範囲：SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※3 分析対象：2019年度SBT対象物件

183

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

④省エネ関連省エネ設備の導入率・設置率等
2018年度
節水型設備（自動水栓、節水型トイレ）の導入率

電気自動車充電ステーション設置率
駐輪場設置率ソレッコシステム年間
採用率

断熱等性能等級4（平成25年住宅省エネ基準）年間採用率

2019年度

2020年度

対象範囲

100%

100%

100%

92.3%

92.3%

92.3%

92.3%

92.3%

100%

71.1%

62.1%

73.7%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

国内新築（※1）・大型（※2）
オフィス・商業施設

国内新築（※1）・大型（※2）
オフィス・商業施設

国内新築（※1）・大型（※2）
オフィス・商業施設

当社グループ分譲マンション（※3）引渡物件。

40戸未満住戸除く。
当社グループ分譲マンション（※3）引渡物件

一次エネルギー消費量
等級4（平成25年住宅省エネ基準）年間採用

当社グループ分譲マンション（※3）引渡物件

率※1 2002年以降竣工※2 延床面積100,000m²以上※3 三菱地所レジデンス（株）供給の「ザ・パークハウス」ブランド物件のみ対象。但し、40戸未満住戸除く。

⑤環境不動産認証関連
総合環境認証2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

CASBEE（自己認証物

三菱地所グループ

件・有効期限切れ物件

（※1）

含む）

- 取得件数（件）- 取得物件延床面積（m²）- 取得物件比率（対SBT対象物

件延床面積比）

7

8

10

12

1,029,650

1,203,704

1,247,375

1,280,499

15.4%

18.0%

16.6%

16.4%

三菱地所グループ

DBJ Green Building

（※1）

認証

- 取得件数（件）- 取得物件延床面積（m²）- 取得物件比率（対SBT対象物

件延床面積比）

8

8

9

11

951,213951,213962,693

1,068,980

11.2%

13.8%

12.8%

13.7%

184

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲
三菱地所グループ

LEED

（※1）

2

2

2

2

408,665

408,665

408,665

408,665

6.1%

6.1%

5.4%

5.2%

- 取得件数（件）- 取得物件延床面積（m²）- 取得物件比率（対SBT対象物

件延床面積比）三菱地所グループ

合計（※1）- 取得件数（※2）

10

11

14

18

1,625,651

1,799,705

1,854,856

1,994,267

24.2%

26.9%

24.6%

25.5%

6,704,442

6,693,542

7,534,201

7,807,417（件）- 取得物件延床面積（※2）（m²）- 取得物件比率（対SBT対象物

件延床面積比）SBT対象面積（m²）（※3）

三菱地所グループ（※1）※1 SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）※2 同一物件で、CASBEE・DBJ Green Building認証をいずれも取得している場合は、1物件として扱い、重複しないよう合計値を算出※3 SBT対象面積より、環境認証取得負荷の延床面積を除外した数値

総合環境認証2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

BELS（エネルギーラ

三菱地所グループ※2

ベル）※1

1

1

1

1

108,350

108,350

108,350

108,350

1.6%

1.6%

1.4%

1.4%

- 取得件数（件）- 取得物件延床面積（m²）- 取得物件比率（対SBT対象物

件延床面積比）※1 衛生、環境、エネルギー等に関する工学領域における学術団体である公益財団法人空調衛生学会が、実質的にBELS相当の性能を有すると認定した物件含む。
※2 SBT対象範囲と同様（＝支配力基準に基づき、対象組織を選定。三菱地所グループの所有権および信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外）

生物関連認証2017年度ABINC認証数（件）取得件

2018年度
22

2019年度
15

2020年度
22

185

対象範囲
26

三菱地所グループ

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

⑥その他
環境関連事故件数
2017年度
環境関連法規制違反件数（件）2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

0

1

0

0

三菱地所グループ

0

0

0

0

三菱地所グループ

環境事故件数（件）

0

0

0

0

三菱地所グループ

環境に関する罰金及び処罰のコスト（円）

0

0

0

0

三菱地所グループ- うち、水質・水量に関する基準/規制違反（件）

環境マネジメントシステム関連
2017年度環境マネジメントシス
テムの認証を受けている事業所比率2018年度

42.2%

2019年度

40.5%

2020年度

1.4%

対象範囲

1.7%

三菱地所グループ

生物多様性に関する影響評価
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

全体

三菱地所レジデンス- 開発プロジェクト数

24

26

29

26

19

- 開発土地面積（m²）

39,569.68

78,413.40

75,415.25

89,428.45

52,736.15

生物多様性に関する影響評価

三菱地所レジデンス- 影響評価を実施したプロジェクト数

24

26

29

26

19

- 影響評価を実施した土地面積（m²）

39,569.68

78,413.40

75,415.25

89,428.45

52,736.15

危機的生物多様性（※）

三菱地所レジデンス- 近接しているプロジェクト数

0

0

0

0

0

- 近接している土地面積（m²）

0

0

0

0

0

生物多様性の管理計画

三菱地所レジデンス- 管理計画に含まれるプロジェクト数

0

0

0

0

0

- 管理計画に含まれる土地面積（m²）

0

0

0

0

0

※ 世界遺産に登録されたエリア

186三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

E：環境関連データ

G：ガバナンス関連データ

S：社会関連データ

S：社会関連データ（1）KPI
ダイバーシティ関連2018年度

2019年度

2020年度

2020年度

72.9%

68.0%

59.8%

三菱地所（株）

毎年度

13.6

12.4

10.8

三菱地所（株）

毎年度

31.4%

37.8%

37.8%

三菱地所（株）30%

2025年度

19.7%

21.2%

24.5%

三菱地所（株）女性管理職比率10%超

2030年度

5.9%

5.8%

7.1%

三菱地所グループ5社（※）

男性の育児休業取得率

100%

2030年度

12.6%

17.1%

42.4%

三菱地所グループ5社（※）

女性の育児休業取得率

100%

2030年度まで毎年

100%

98.7%

100%

三菱地所グループ5社（※）

産休・育休後の復職率

100%

2030年度まで毎年

96.7%

93.8%

94.8%

三菱地所グループ5社（※）

障がい者雇用率2.20%

2020年度まで毎年

2.22%

2.23%

2.20%

三菱地所グループ5社（※）

有給休暇取得率
平均有給日数（日）

数値目標

目標年

2017年度（66.0%）比5%改善
12日以上

新卒採用における女性

30%以上

社員比率

係長級社員に占める女
性社員比率

対象範囲

※ 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）

健康経営関連数値目標
メタボハイリスク層の割合

健康層の割合がん検診の実施率

高ストレス者①25.6%②14.6%（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善）①20.85%②32.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善）
90.0%
10%以下を維持（全国平均相当：
10%）

目標年
①2025年度②2030年度①2025年度②2030年度

2021～2030年度まで毎年2021～2030年度まで毎年※1 本支店勤務者対象※2 出向者含む

187

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲
三菱地所

-

36.4%

39.5%

（株）（※1）

-

8.9%

10.1%

（株）（※1）

-

-

-

80.7%

5.5%

4.7%

三菱地所

三菱地所

（株）（※1）
三菱地所（株）（※2）

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

防災関連
数値目標
救命講習資格保有率

目標年

100%

2018年度

2030年度まで毎年

2019年度

64.0%

2020年度

61.0%

対象範囲
三菱地所グループ3社（※）

63.0%※ 三菱地所（株）、三菱地所リテールマネジメント（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）

その他
数値目標

目標年

2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

従業員欠勤率0.0%

2030年度まで毎年

0.8%

0.8%

0.9%

三菱地所グループ5社（※1）

多目的トイレ設置比率

100%

2030年度まで毎年

100%

100%

100%

国内新築（※2）・大型（※3）オフィス・商業施設

100%

2030年度まで毎年

100%

100%

100%

国内新築（※2）・大型（※3）オフィス・商業施設

100%

2030年度まで毎年

100%

100%

100%

国内新築（※2）・大型（※3）オフィス・商業施設

バリアフリー対応建物比率

CSR調達ガイドラインの周知率※1 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）※2 2002年以降竣工※3 延床面積100,000m²以上（2）その他数値データ①雇用データⅰ）三菱地所グループ
グループ従業員数
2015年度
人数
（名）
総従業員数

割合

2016年度
人数（名）

割合

2017年度人数（名）

2018年度
人数

割合

（名）

割合

2019年度
人数（名）

割合

2020年度
人数
（名）

割合

8,338

100%

8,496

100%

8,726

100%

9,715

100%

9,859

100%

10,301100%- うち、男性

6,082

72.9%

6,150

72.4%

6,259

71.7%

6,962

71.7%

7,023

71.2%

7,125

69.2%

- うち、女性

2,256

27.1%

2,346

27.6%

2,467

28.3%

2,753

28.3%

2,836

28.8

3,176

30.8%

※ 集計対象は、当該年度における連結小会社となっているため、対象会社数は年度により異なります※ 一部会社にて、男女別従業員数の内訳が非開示となっているため、総従業員数が有価証券報告書での開示情報と一致しておりません。

グループ従業員数（地域別）（2020年度）
日本

英国
9,476

米国
81

シンガポール
379

188

合計
46

9,982

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

事業分野別従業員数・比率（2020年度）
従業員数（名）

人数割合

コマーシャル不動産事業

3,865

38.7%

住宅事業

3,365

33.7%

海外事業

365

3.7%

投資マネジメント事業

301

3.0%

1,400

14.0%

その他の事業373

3.7%

全社（共通）

313

3.1%

9,982

100%

設計監理・不動産サービス事業

合計

新規雇用者・離職者の推移（三菱地所グループ全体）
2017年度
新規雇用者（名）離職者数（定年退職者含む）（名）

2018年度

2019年度

2020年度

単位

870

1,448

1,146

700

名

761

894

748

372

名

ⅱ）三菱地所（株）
社員構成
2016年度
人数
（名）
男性

割合

2017年度人数（名）2018年度割合

人数（名）2019年度割合

人数（名）2020年度
割合

人数（名）

割合

1,257

79.5%

1,245

78.1%

1,249

77.1%

1,233

75.7%

1,201

72.7%

（うち、正社員）

1,107

70.0%

1,097

68.8%

1,108

68.4%

1,080

66.3%

1,093

66.2%

- うち、管理職社員

693

43.8%

706

44.3%

690

42.6%

668

41.0%

650

39.4%

- うち、非管理職社員

414

26.2%

391

24.5%

418

25.8%

412

25.3%

443

26.8%

（うち、有期雇用社員）

150

9.5%

148

9.3%

141

8.7%

153

9.4%

108

6.5%

325

20.5%

350

21.9%

372

22.9%

396

24.3%

450

27.3%

（うち、正社員）

220

13.9%

228

14.3%

283

17.5%

306

18.8%

330

20.0%

- うち、管理職社員

32

2.0%

39

2.4%

42

2.6%

39

2.4%

39

2.4%

- うち、非管理職社員

188

11.9%

189

11.8%

241

14.9%

267

16.4%

291

17.6%

（うち、有期雇用社員）

105

6.6%

122

7.6%

89

5.5%

90

5.5%

120

7.3%

1,582

100%

1,595

100%

1,621

100%

1,629

100%

1,651

100%

（うち、正社員）

1,327

83.9%

1,325

83.1%

1,391

85.8%

1,386

85.1%

1,423

86.2%

- うち、管理職社員

725

45.8%

745

46.7%

732

45.2%

707

43.4%

689

41.7%

- うち、非管理職社員

602

38.1%

580

36.4%

659

40.7%

679

41.7%

734

44.5%

（うち、有期雇用社員）

255

16.1%

270

16.9%

230

14.2%

243

14.9%

228

13.8%

女性

合計

189

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

年代別構成（2020年度末）
合計
人数
（名）

20代
割合

人数
（名）

30代
割合

人数
（名）

40代
人数

割合

（名）

50代
人数

割合

（名）

60代以上
割合

人数

割合

（名）

男性

1,201

72.7%

149

58.9%

311

68.4%

238

69.0%

458

85.0%

45

76.3%

女性

450

27.3%

104

41.1%

144

31.6%

107

31.0%

81

15.0%

14

23.7%

合計

1,651

100%

253

100%

455

100%

345

100%

539

100%

59

100%

女性社員比率（各年度末時点）
2017年度
全社員に対する女性社
員の割合

係長級社員に占める女
性労働者割合2018年度
21.9%

24.3%

27.3%

17.0%

19.7%

21.2%

24.5%

4.4%

5.2%

5.5%

5.7%

14.5%

16.2%

15.4%

14.5%

3.4%

3.0%

3.7%

3.5%

0.0%

0.0%

1.3%

1.2%

5.1%

6.2%

6.9%

6.7%

働者割合

性割合

中級管理職における女性割合

上級管理職における女性割合

コーポレート以外の管理職における女性割合
STEM関連（IT関連）の職種における女性割-合2020年度20.5%

管理職に占める女性労初級管理職における女

2019年度

-

-

26.4%

新規雇用者・離職者の推移
2016年度
新規雇用者

2017年度
63

2018年度
64

2019年度
90

2020年度104

115（性別内訳）- うち、男性割
合- うち、女性割
合

-

-

-

-

74.8%

-

-

-

-

25.2%

-

-

-

-

44.3%

-

-

-

-

26.1%

-

-

-

-

29.6%

（年代別内訳）- うち、～20代の割合- うち、30～40代の割合- うち、50代
以上の割合

190

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

-

-

-

-

97.4%

-

-

-

-

2.6%

-

-

-

-

74.8%

-

-

-

-

5.2%

-

-

-

-

6.1%

-

-

-

-

13.9%

（国籍別内訳）- うち、日本国
籍の割合- うち、日本国
籍以外の割合（役職別内訳）- うち、非管理職の割合- うち、初級管理職の割合- うち、中級管理職の割合- うち、上級管
理職の割合
新卒採用

28

33

35

37

45

- うち、男性割合

75.0%

60.6%

68.6%

62.2%

62.2%

- うち、女性割合

25.0%

39.4%

31.4%

37.8%

37.8%

6

3

23

22

36

- うち、男性割合

83.3%

100%

65.2%

36.4%

80.6%

- うち、女性割合

16.7%

0.0%

34.8%

63.6%

19.4%

29

28

32

45

34

中途採用

再雇用契約社員- うち、男性割合

-

-

-

-

85.3%

- うち、女性割合

-

-

-

-

14.7%

離職者数（定年退職者

43

含む）

38

49

77

48

（性別内訳）- うち、男性割
合- うち、女性割
合

-

-

-

-

83.3%

-

-

-

-

16.7%

-

-

-

-

2.1%

-

-

-

-

2.1%

-

-

-

-

95.8%

-

-

-

-

100%

-

-

-

-

0%

（年代別内訳）- うち、～20
代割合- うち、30～40代割合- うち、50代
以上割合（国籍別内訳）- うち、日本国
籍割合- うち、日本国
籍以外割合

191

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

-

-

-

-

22.9%

-

-

-

-

12.5%

-

-

-

-

18.8%

-

-

-

-

45.8%

（役職別内訳）- うち、非管理職割合- うち、初級管
理職割合- うち、中級管理職割合- うち、上級管
理職割合
自己都合退職者の離職
率
総離職率

0.2%

0.6%

1.2%

1.2%

0.1%

0.2%

0.6%

1.2%

5.6%

3.4%

男女の平均継続勤務年数の差異
2018年度

2019年度

2020年度

単位

男性

19.5

19.6

19.1

年

女性

16.9

15.3

14.3

年

労働組合関連2017年度労働組合加入者割合

2018年度

2019年度

2020年度

71.7%

70.0%

70.3%

74.8%

- 分子（名）

615

630

657

713

- 分母（名）

858

900

934

953

（※）

※ 基幹職除く

2017年度
自社の労働基準への抵触・申し立て件数

2018年度0

2019年度

2020年度

000②ダイバーシティ関連データ
労働安全衛生2017年度
労働災害件数 (通勤災2018年度

2019年度

2020年度

対象範囲

2

1

2

1

- うち死亡件数

0

0

0

0

- うち休業件数

0

1

0

0

- 休業日数

0

71

0

0

欠勤率

0.91%

0.94%

0.67%

0.76%

三菱地所（株）

傷害発生率0.001%

0.0005%0.001%

0.0005%

三菱地所（株）害除く)

192

三菱地所（株）三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

損失日数率（※1）

0%

2.316%

0%0%

三菱地所（株）

1.35%

0.66%

1.30%

0.63%

三菱地所（株）

-

97%

100%

100%

三菱地所（株）

-

20.3

19.9

21.4

93.2%

95.0%

100%

100%

三菱地所（株）

41

19

21

25

三菱地所（株）

不休災害度数率（LTIFR）
健康診断受診率
月平均時間外勤務時間数（時間）
労働安全衛生に関する研修受講率（※3）

労働安全衛生に関する研修受講者数（※3）

三菱地所グループ5社（※2）※1 延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000※2 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）※3 新任基幹職1級研修において労働安全衛生関連の内容を実施

従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

従業員満足度／高評価
割合（※1）

営業総合満足度／高評
価割合（※2）

営業総合満足度／回答割合

2017年度

2018年度--

2019年度

2020年度

対象範囲

84.5%

86.7%

三菱地所（株）三菱地所レジデンス

-

82.6%

86.4%

86.7%

-

100%

100%

100%

91.0%

91.0%

91.5%

94.4%

三菱地所ホーム（株）

83.0%

95.0%

83.0%

88.0%

三菱地所ホーム（株）

営業対応評価／高評価
割合（※3）

建物満足度評価／高評
価割合（※3）（株）三菱地所レジデンス（株）※1 社内従業員向けアンケートのうち、「あなたは働きがいを感じているか？」の質問に、「はい」と回答した割合※2 ～2018年度：7段階評価中TOP2の割合、2019年度～：5段階中TOP2の割合※3 5段階評価のうち、上位2つ（満足・まあ満足）の回答割合

各種制度利用者
2016年度

2017年度

育児休業勤務者数

-

-

109

116

介護休業勤務者数--0

短時間勤務者--

ボランティア休暇利用人数
ソーシャル・ラーニング（※2）利用人数

ボランティア保険付保利用
人数
ボランティア活動費補助利
用人数
被災地ボランティア交通費
補助制度利用人数

2018年度

2019年度

2020年度

単位

対象範囲

151

名

三菱地所グループ5社（※1）

0

2

名

三菱地所グループ5社（※1）

126

108

120

名

三菱地所グループ5社（※1）

2

8

28

10

0

延名

三菱地所（株）

5

7

1

0

0

延名

三菱地所（株）

13

8

2

12

1

延名

三菱地所グループ

87

36

16

17

0

延名

三菱地所グループ

17

10

5

3

0

延名

三菱地所グループ※1 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）※2 就業時間内のボランティア活動を認める制度

193三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

人財育成関連2018年度
従業員1人当たり

研

修時間／年
〃

費用／年

2019年度

2020年度

単位

対象範囲

12.4

14.0

14.4

時間／年

三菱地所グループ5社（※）

77,74766,501

56,078円／年

三菱地所グループ5社（※）※ 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）

人権関連
2017年度

2018年度人権およびハラスメン

修受講時間

2020年度

単位

対象範囲

0

0

0

0

件

三菱地所グループ

185,025

204,080

169,090

110,940

分

三菱地所グループトへの申立件数
三菱地所G年間人権研2019年度

〃

受講社数

34

22

23

29

社

三菱地所グループ

〃

受講人数

544

1,891

1,018

1,600

名

三菱地所グループ

105

101

35,65054,790分

三菱地所（株）

894

1,116

308

608

名

三菱地所（株）三菱地所（株）年間人権研修受講時間〃

受講人数

研修関連（三菱地所（株））
2017年度セクハラ防止研修受講

2018年度-率
新任基幹職1級研修

93.2%

2019年度

2020年度

100%

97.5%

89.4%

95.0%

100%

100%

防災関連
2018年度
帰宅困難者受入施設割

2019年度
92.3%

合2020年度
92.3%

対象範囲
92.3%

国内新築（※1）・大型（※2）オ
フィス・商業施設※1 2002年以降竣工※2 延床面積100,000m²以上

従業員の年収（三菱地所（株））
2017年度金額（円）
従業員の平均年収12,290,437

2018年度

人数（名）
806

金額（円）

2019年度人数（名）12,476,724

899

194

金額（円）
12,735,234

2020年度

人数（名）
903

金額（円）
12,675,663

人数（名）
953

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

初任給及び最低賃金との比率（三菱地所（株））
2017年度初任給（月給）2018年度

2019年度

2020年度

240,000

240,000

260,000

260,000

164%

160%

171%

169%

最低賃金との比率（※）※ 厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」データ（東京都）を参考に算出

就業機会の提供（三菱地所（株））
2017年度インターンシップ受入

2018年度
61

学生人数

2019年度
68

2020年度
71

71

サプライチェーンマネジメント
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度CSR調達ガイドライン
通知件数（重要サプライヤー件

3,326

721

792

数）

195

459

838

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

E：環境関連データ

S：社会関連データ

G：ガバナンス関連データ

G：ガバナンス関連データ（1）KPI①ガバナンス関連
数値目標
取締役会出席率

目標年

100%

2018年度

2030年度まで毎年

2019年度

100%

2020年度

99.3%

対象範囲

100%

三菱地所（株）②リスク・コンプライアンス関連
数値目標
リスク・コンプライア

ンスe-ラーニング受講

目標年
2030年度まで毎100%率

2018年度

2019年度

97.8%

年

2020年度

98.3%

100%

対象範囲
三菱地所（株）（※）※ 顧問・派遣社員除く。社外取締役対象（2）その他数値データ①ガバナンス関連i）取締役会・各委員会出席状況（2020年度）※ 各委員会の委員長は、氏名・出席回数・割合を青字にて表記

役職名

氏名

1

取締役会長

2

社外取締役

取締役会

監査委員会

指名委員会

報酬委員会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

出席回数

出席率

出席回数

出席率

杉山 博孝

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

取締役

吉田 淳一

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

3

取締役

谷澤 淳一

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

4

取締役

有森 鉄治

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

5

取締役

片山 浩

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

6

取締役

長沼 文六

9/9

(100%)

-

-

-

-

-

-

7

取締役

加藤 譲

9/9

(100%)

15/15(100%)

-

-

-

-

8

取締役

大草 透

9/9

(100%)

15/15(100%)

-

-

-

-

9

取締役

岡本 毅

〇

9/9

(100%)--

5/5(100%)

6/6(100%)

10

取締役

海老原 紳

〇

9/9

(100%)--

5/5(100%)

6/6(100%)

196

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

11

取締役

成川 哲夫

〇

9/9

(100%)

15/15(100%)--

6/6(100%)

12

取締役

白川 方明

〇

9/9

(100%)--

5/5(100%)

6/6(100%)

13

取締役

長瀬 眞

〇

9/9

(100%)

15/15(100%)

-

-

-

-

14

取締役

江上 節子

〇

9/9

(100%)--

5/5(100%)

6/6(100%)

15

取締役

髙巖

〇

9/9

(100%)

15/15(100%)----

135/135(100%)

75/75(100%)

20/20(100%)

30/30(100%)

合計ii）報酬関連
取締役・執行役の報酬
2018年度
固定報酬

業績連動報酬

総額

対象人数

1人当たり平均総額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（名）

（百万円）

取締役

397

-

397

12

33

- うち、社内取締役（執行役除く）

289

-

289

4

72

- うち、社外取締役

107

-

107

8

13

1,142

14

82

執行役

568

573

2019年度
固定報酬

業績連動報酬

総額

対象人数

1人当たり平均総額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（名）

（百万円）

取締役

368

-

368

11

33

- うち、社内取締役（執行役除く）

260

-

260

3

87

- うち、社外取締役

108

-

108

8

14

1,081

13

83

執行役

551

529

2020年度
固定報酬

業績連動報酬

総額

対象人数

1人当たり平均総額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（名）

（百万円）

取締役

365

-

365

10

37

- うち、社内取締役（執行役除く）

257

-

257

3

86

- うち、社外取締役

108

-

108

7

15

1,166

15

78

執行役

620

545

会長・社長の報酬
2018年度

2019年度

2020年度

固定報酬

業績連動報酬

合計

固定報酬

業績連動報酬

合計

固定報酬

業績連動報酬

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

141

138

138

138

161

79

166

79

取締役会長の報酬

141

執行役社長の報酬

79

82

197

86

-

138
79

159

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

取締役の株式所有状況
役職名

氏名

社外取締役

1

取締役会長

杉山 博孝

14

56.5

2

取締役

吉田 淳一

5

64.1

3

取締役

谷澤 淳一

7

44.4

4

取締役

有森 鉄治

3

33.9

5

取締役

片山 浩

5

31.8

6

取締役

久保 人司

0

3.2

7

取締役

加藤 譲

10

58.1

8

取締役

西貝 昇

0

28.2

9

取締役

岡本 毅

〇

2

0.4

10

取締役

海老原 紳

〇

6

-

11

取締役

成川 哲夫

〇

3

-

12

取締役

白川 方明

〇

5

-

13

取締役

長瀬 眞

〇

5

0.1

14

取締役

江上 節子

〇

6

1.2

15

取締役

髙巖

〇

5

0.4

-

5.1

26.8

平均

在任期間（年）

所有株式数（千株）※ 2021年6月29日時点

執行役の株式保有状況
役職名

氏名

所有株式数（千株）

1

代表執行役 執行役社長

吉田 淳一

64

2

代表執行役 執行役副社長

谷澤 淳一

44

3

代表執行役 執行役専務

有森 鉄治

33

4

代表執行役 執行役専務

脇 英美

42

5

代表執行役 執行役専務

千葉 太

31

6

代表執行役 執行役専務

片山 浩

31

7

代表執行役 執行役専務

細包 憲志

27

8

執行役常務

髙野 圭司

20

9

執行役常務

中島 篤

22

10

執行役常務

藤岡 雄二

21

11

執行役常務

長沼 文六

22

12

執行役常務

木村 透

26

13

執行役常務

四塚 雄太郎

15

14

執行役常務

大野 郁夫

23

15

執行役

久保 人司

3

平均

28.3

※ 2021年6月29日時点

198

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021iii）男女別取締役人数・割合
男性
人数（名）

女性
割合

人数（名）

合計
割合

人数（名）

割合

社外取締役

6

40.0%

1

6.7%

7

46.7%

社内取締役

8

53.3%

0

0.0%

8

53.3%

合計

14

93.3%

1

6.7%

15

100%

※ 2021年3月31日時点②リスク・コンプライアンス関連
2017年度
三菱地所グループヘルプライン通報件数

2018年度
64

2019年度
63

2020年度
75

対象範囲
44

三菱地所グループ- うち、差別関連の通報件数

-

-

-

0

-

- うち、ハラスメント関連の通報件数

-

-

-

8

-

重大なコンプライアンスの違反（行動憲章・行動指

0

0

0

0

三菱地所グループ

0

0

0

0

三菱地所グループ

独占禁止法（他関連法含む）に関する捜査対象件数

0

0

0

0

三菱地所グループ

汚職・贈収賄等の腐敗行為に関する件数

0

0

0

0

三菱地所グループ

汚職・総収賄等の腐敗行為に関する捜査対象件数

0

0

0

0

三菱地所グループ針違反）件数

独占禁止法（他関連法含む）に関する罰金金額（円）

三菱地所グループの国別納税額（単位：百万円）

2019年度日本

43,264

米国

1,184

英国

1,176

シンガポール

81

その他

92

合計

45,797199

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

サステナビリティ活動（ESG）

第三者保証

第三者保証
当社は、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッドより、環境関連データの保証を取得しています。

保証声明書 2020年度温室効果ガス排出量報告書（PDF 587KB）

LR独立保証声明書 2020年度環境データに関する保証（PDF 645KB）

保証声明書 2019年度温室効果ガス排出量報告書（PDF 195KB）

LR独立保証声明書 2019年度環境データに関する保証（PDF 348KB）

200

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

INDEX

ESG対照表GRIスタンダード
対照表

SASBスタンダードに則した情報開示

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201

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

INDEX

ESG対照表対応項目

方針

マネジメント体制

取り組み

方針・目標

気候変動（CO2削減・エネルギーマネジ

気候変動（CO2削減・エネルギーマネジ

気候変動対応メント）への対応

推進体制メント）への対応＞方針・考え方

再生可能エネルギー導入ビル一覧

TCFD提言に基づく情報開示
方針・目標

水使用

E

汚染防止

推進体制

水資源保全＞方針・考え方＊建物の運営管理において該当となる物

質はVOCであり、法令に基づく管理指針

水資源保全

水資源保全

推進体制

にのっとり適切に管理しています。

廃棄物削減・汚染防止方針・目標

資源の有効利用（含む廃棄物削推進体制

廃棄物削減・汚染防止

生物多様性保全＞生物多様性に関する方

推進体制

生物多様性保全

環境マネジメント

方針・目標

推進体制

サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント＞方針・

カスタマー

顧客満足の向上＞方針・考え方

顧客満足の向上＞体制

顧客満足の向上＞主な取り組み

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーとの関係

廃棄物削減・汚染防止＞廃棄物削減・汚減）

染防止・資源使用の抑制に関する方針
方針・目標

生物多様性保全針

マネジメント

リレーション
労働慣行

サプライチェーンマネジメント＞体制

考え方

－

ー
サプライチェーンマネジメント＞主な取り組み

雇用・労使関係－

ダイバーシティの推進

労働安全衛生・健康経営＞労働安全衛生

S
労働安全衛生に関する方針労働安全衛生・健康経営＞健康経営に関

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生・健康経営

する方針

人権

人権＞人権に関する方針

人権＞体制

人権

人材育成・定着

人財育成＞方針・考え方

人財育成＞人財育成に関する取り組み

人財育成＞人財育成に関する取り組み

社会貢献活動コーポレートガバ
ナンス
G

役員の選解任と指名

社会貢献活動・コミュニティ支援＞方
針・考え方

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コー
ポレートガバナンス体制

ー

社会貢献活動・コミュニティ支援
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コー
ポレートガバナンス体制

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コー
三菱地所コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン P3（PDF 395KB）

ポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P5（PDF 8.7MB）

202

IR情報＞コーポレートガバナンス
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コー
ポレートガバナンス体制＞執行役の選任
理由

取締役の指名理由（定時株主総会招集ご通知をご参照ください）三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

対応項目

方針

マネジメント体制

取り組み

IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬

役員報酬

IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬

IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン P3（PDF 395KB）

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン P3（PDF 395KB）

コーポレート・ガバナンスに関する報告

コーポレート・ガバナンスに関する報告

コンプライアンス＞コンプライアンスに

コンプライアンス＞コンプライアンス推

コンプライアンス＞コンプライアンスのコーポレート・ガバナンスに関する報告

コーポレート・ガバナンスに関する報告

コーポレート・ガバナンスに関する報告

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

リスクマネジメント＞BCPへの取り組み

リスクマネジメント＞BCPへの取り組み

リスクマネジメント＞BCPへの取り組み

重要テーマ4：Resilience＞防災・減災

重要テーマ4：Resilience＞防災・減災

重要テーマ4：Resilience＞防災・減災

重要テーマ4：Resilience＞ハード面に

重要テーマ4：Resilience＞ハード面に

重要テーマ4：Resilience＞ハード面にリスクマネジメント＞リスクマネジメン

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

コンプライアンス＞コンプライアンスに

コンプライアンス＞コンプライアンス推

コンプライアンス＞コンプライアンスのコンプライアンス＞コンプライアンスの

リスクマネジメント＞リスクマネジメン

コンプライアンス＞コンプライアンスの三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループのSustainable

三菱地所グループのSustainable

三菱地所グループのSustainable

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーとの関係

IR情報

IR情報

IR情報

書 P9（PDF 8.7MB）

書 P10（PDF 8.7MB）

内部統制
経営監査
リスクマネジメン
ト

対する考え方・方針

書 P8（PDF 8.7MB）

トに対する考え方・方針

と見直し

災害対応・
BCP

G

に向けた体制構築

おける防災まちづくり

情報セキュリティ

コンプライアンス
腐敗防止

マテリアリティ

ト推進体制

対する考え方・方針

実践＞腐敗防止Development Goals 2030

ステークホルダー

エンゲージメント

規定・方針類

三菱地所グループESG関連規定・方針

実績・データ

ESGデータ

編集方針

編集方針

進体制

書 P8（PDF 8.7MB）

ト推進体制

と見直し

に向けた体制構築

おける防災まちづくり

ト推進体制

進体制

ト推進体制

Development Goals 2030

203

実践

書 P8（PDF 8.7MB）

ト活動

と見直し

に向けた体制構築

おける防災まちづくり

ト活動

実践

実践

Development Goals 2030

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

INDEX

GRIスタンダード対照表

三菱地所グループのサステナビリティに関する情報開示活動報告は、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

一般標準開示項目
1. 組織のプロフィール
GRIスタンダード

開示事項
102-1
102-2

102-3

組織の名称
活動、ブランド、製品、サービス

本社の所在地掲載ページ
企業情報＞会社情報＞会社概要
企業情報＞事業セグメント
企業情報＞会社情報＞本社アクセスマップ（印刷用ページ）

企業情報＞会社情報＞会社概要
102-4

事業所の所在地

企業情報＞事業セグメント＞海外事業
グローバルでの取り組み

102-5

所有形態および法人格

企業情報＞会社情報＞会社概要
企業情報＞事業セグメント

102-6

参入市場

企業情報＞事業セグメント＞海外事業
企業情報＞会社情報＞グループ会社：事業分野別

GRI 102：

一般開示事項 2016
102-7

102-8

102-9

102-10

組織の規模

従業員およびその他の労働者に関する情報
サプライチェーン
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

企業情報＞会社情報＞会社概要
IR情報＞財務情報＞業績ハイライト
ESGデータ＞S：社会関連データ
有価証券報告書
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント

該当する重大な変化はありません。

メッセージ＞トップコミットメント

102-11

予防原則または予防的ア
プローチ

メッセージ＞サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセージ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権

204

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ
サステナビリティ経営＞イニシアティブへの参加

GRI 102：102-12

外部イニシアティブ

一般開示事項 2016

サステナビリティ経営＞外部からのESG関連評価
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権

102-13

団体の会員資格

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係＞外部団体との連携

2. 戦略
GRIスタンダード

開示事項

102-14

掲載ページ

上級意思決定者の声明

メッセージ＞トップコミットメント
メッセージ＞サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセージ
メッセージ＞トップコミットメント
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ1：
Environment

GRI 102：

一般開示事項 2016
102-15

重要なインパクト、リス
ク、機会

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ2：
Diversity & Inclusion

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ3：
Innovation

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ4：
Resilience

TCFD提言に基づく情報開示
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント

3. 倫理と誠実性
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ
サステナビリティ経営＞理念・サステナビリティビジョン

GRI 102：102-16

価値観、理念、行動基
準・規範

サステナビリティ経営＞価値創造モデル
サステナビリティ経営＞三菱地所グループESG関連規定・方針

一般開示事項 2016
102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス

205

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

4. ガバナンス
GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ

102-18

ガバナンス構造

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制

102-19

権限移譲

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

102-20102-21

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）P11（PDF 8.7MB）

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制

102-23

最高ガバナンス機関の議長

IR情報＞コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 P5（PDF
8.7MB）

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P3（PDF 394KB）

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

取締役候補者の指名理由（定時株主総会招集ご通知をご参照ください）（PDF2.6MB）

IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞執行役の選任

GRI 102：

理由

一般開示事項 2016102-25102-26102-27102-28102-29102-30102-31

102-32

利益相反
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナン
ス機関の役割

最高ガバナンス機関の集合的知見最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

経済、環境、社会へのイ
ンパクトの特定とマネジ
メント

リスクマネジメント・プ
ロセスの有効性

経済、環境、社会項目のレビュー

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機
関の役割

コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 P13（PDF 8.7MB）

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P6（PDF 394KB）
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス強化に向けた取り組
みサステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞内部統制システム等に関する事項
P16（PDF 8.7MB）

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント

インパクト、リスク、機会に関する審議は下記の会議体にて実施しています。
・経営会議（原則週1回）

・リスク・コンプライアンス委員会（原則年4回）
・サステナビリティ委員会（原則年2回）

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

206

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

開示事項

102-33102-34

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント

重大な懸念事項の伝達伝達された重大な懸念事
項の性質と総数

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス

機密保持上の理由により非開示
IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬＞役員報酬等の額の決定に関する方針

102-35

報酬方針

三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P3, P8（PDF 394KB）

GRI 102：

コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞報酬の額又はその算定方法の決定方

一般開示事項 2016

針の開示内容 P10（PDF 8.7MB）

IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬＞役員報酬等の額の決定に関する方針

102-37

報酬に関するステークホ
ルダーの関与

コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞報酬の額又はその算定方法の決定方
針の開示内容 P10（PDF 8.7MB）

102-38102-39

年間報酬総額の比率

リスク管理上非開示

年間報酬総額比率の増加率

リスク管理上非開示

5. ステークホルダー・エンゲージメント
GRIスタンダード

開示事項
102-40102-41

GRI 102：

一般開示事項 2016

102-43102-44

掲載ページ

ステークホルダー・グル

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係＞三菱地所グループとステー

団体交渉協定雇用・労使関係＞従業員・労働組合との対話の推進

ープのリストクホルダーとの関係

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係＞三菱地所グループとステー

ステークホルダー・エン

クホルダーとの関係

ゲージメントへのアプロ

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループ

ーチ方法のマテリアリティ提起された重要な項目および懸念－6. 報告実務
GRIスタンダード

開示事項
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

編集方針
編集方針

GRI 102：

一般開示事項 2016

掲載ページ

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ESGデータ＞E：環境関連データ
ESGデータ＞S：社会関連データ
ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ

207三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

開示事項

102-47

GRI 102：

一般開示事項 2016

掲載ページ

マテリアルな項目のリス
ト

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ

102-48

情報の再記述当該期間においては該当なし

102-49報告における変更

当該期間においては該当なし

102-50

報告期間

102-51
102-52102-53102-54

編集方針

前回発行した報告書の日付

報告サイクル
報告書に関する質問の窓
口

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主
張

編集方針
編集方針
編集方針

サステナビリティサイト及びレポートは、GRIスタンダードを参考として作成しています。

102-55

内容索引

INDEX＞GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

第三者保証
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ1：
Environment

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ2：
Diversity & Inclusion

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ3：

GRI 103：マネジメント

Innovation

手法

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ4：
Resilience

103-2

103-3

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評価

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会およびサステナビリティ協議会において、サステナビリティ推進のための施策を審議・報告を経て策定しています。

マテリアルな項目
経済
GRIスタンダード

開示事項
201-1

GRI 201：経済パフォー
マンス 2016

201-2

201-3

創出、分配した直接的経
済価値

掲載ページ
ESGデータ＞S：社会関連データ

気候変動による財務上のサステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）

機会

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

影響、その他のリスクと確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞退職金給付制度

208

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード
GRI 201：経済パフォー
マンス 2016

GRI 202：地域経済での

開示事項
201-4

202-1

存在感 2016
202-2

政府から受けた資金援助

掲載ページ
CLT利用にあたり、林野庁及び国交省の補助金制度を活用※ 当該情報は守秘義務がある内容に該当する場合があるため一部情報非開示

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞適正な賃金の支

地域最低賃金に対する標払い

準新人給与の比率（男女別）

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ESGデータ＞S：社会関連データ

ーサステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）

GRI 203：間接的な経済

203-1

インフラ投資および支援サービス

Innovation＞先端技術・テクノロジー・ロボットの活用

203-2

2016

＞コミュニティ形成

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ3：

的インパクト 2016

GRI 204：調達慣行

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞社会貢献活動・コミュニティ支援

204-1

著しい間接的な経済的イ
ンパクト

地元サプライヤーへの支出の割合

インパクトの測定手法が特定されていないため、現時点での開示情報はありません。
国内外の拠点での事業展開にあたり、地元サプライヤーへ一定の支出が生じていますが、経理システム上、支出割合の算出が困難です。

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス＞コンプ

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

ライアンスの実践

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント＞リス
クマネジメント活動

GRI 205：腐敗防止
2016

205-2

205-3

GRI 206：反競争的行為
2016

206-1

207-1

207-2
GRI 207：税金 2019
207-3

207-4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーショ

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践

ンと研修

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント＞リス

確定した腐敗事例と実施

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス＞コンプ

した措置

反競争的行為、反トラス
ト、独占的慣行により受けた法的措置税務へのアプローチ
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメン
ト

税務に関連するステーク
ホルダー・エンゲージメ
ントおよび懸念への対処
国別の報告

クマネジメント活動

ライアンスの実践

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞税の透明性に関する方針

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞ガバナンス体
制

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞ガバナンス体
制

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ

209三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

環境
GRIスタンダード

GRI 301：原材料 2016

開示事項
301-1
301-2

GRI 301：原材料 2016

301-3

302-1

302-2
GRI 302：エネルギー
2016

使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱包材

組織内のエネルギー消費量

組織外のエネルギー消費量

数値の把握が困難のため非開示
数値の把握が困難のため非開示
数値の把握が困難のため非開示

ESGデータ＞E：環境関連データ

ESGデータ＞E：環境関連データ

エネルギー原単位

ESGデータ＞E：環境関連データ

302-4

エネルギー消費量の削減

ESGデータ＞E：環境関連データ

製品およびサービスのエ

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞気候変動（CO2削減・エネルギー

303-1

2018

体積

302-3

302-5

GRI 303：水と廃水

使用原材料の重量または

掲載ページ

303-2

ネルギー必要量の削減

共有資源としての水との相互作用

排水に関連するインパク
トのマネジメント

マネジメント）への対応＞エネルギーマネジメントの取り組み
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞水資源保全

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞水資源保全

303-3

取水

ESGデータ＞E：環境関連データ

303-4

排水

ESGデータ＞E：環境関連データ

303-5

水消費

ESGデータ＞E：環境関連データ

保護地域および保護地域
ではないが生物多様性価
304-1

値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全

有、賃借、管理している
事業サイト

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全

1. 緑地の害虫駆除にIPM（総合的有害生物管理）を導入し、薬剤散布の低減と影響のGRI 304：生物多様性

304-2

2016

抑制に努めています。

活動、製品、サービスが

2. 三菱地所グループ外来生物対応マニュアルに基づき、対処の必要な外来種の駆除といインパクト3. 広域丸の内エリアにおいて定期的に生き物モニタリングを実施し、その結果を「丸生物多様性に与える著し

固有種の保全に努めています。

の内生きものハンドブック」に掲載しています。

4. 三菱地所レジデンスでは生物多様性に配慮した住宅開発に努め、生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアチブ）」を実施
しています。

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞皇居外苑濠における水辺環境改善・生態系保全プロジェクト

304-3

生息地の保護・復元

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞サンシャイン水族館のサンゴ保全活動

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞沖縄県・宮古島市の自然を次世代につなぐ保全・保護活動

210

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

GRI 304：生物多様性
2016

開示事項

事業の影響を受ける地域
304-4

305-2

305-3

2016

ストならびに国内保全種
リスト対象の生物種

305-1

GRI 305：大気への排出に生息するIUCNレッドリ

305-4

305-5

305-6

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫

305-7

黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排
出物

306-1
306-2
GRI 306：廃棄物 2020

GRI 307：環境コンプラ
イアンス 2016

GRI 308：サプライヤー連の著しいインパクト

廃棄物関連の著しいイン
パクトの管理大手町パークビルに隣接する環境共生型緑地広場「ホトリア広場」では、環境省と連携し、皇居濠から採取された泥から復元された希少な水草の保全に取り組んでいます。直近の調査（2020年7月31日付リリース（PDF 840KB）

危惧種と判定されている水草各1種レッドリスト記載の水草3種が発見されています。

ESGデータ＞E：環境関連データ

ESGデータ＞E：環境関連データ

ESGデータ＞E：環境関連データ

ESGデータ＞E：環境関連データ
ESGデータ＞E：環境関連データ
サステナビリティ活動（ESG）＞第三者検証

2020年度のフロン排出によるCO2の漏えい量は1,348.2t-CO2でした。

建物の運営管理において該当する物質については、大気汚染防止法を遵守しており、届出書を提出しています。

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止

発生した廃棄物

ESGデータ＞E：環境関連データ

306-4

処分されなかった廃棄物

ESGデータ＞E：環境関連データ

306-5

処分された廃棄物

ESGデータ＞E：環境関連データ

307-1

環境法規制の違反

308-1

308-2

）で、皇居外苑濠で採取した泥から、東京都23区内では東京都レッドリストに基づき絶滅、準絶滅

306-3の環境面のアセスメント
2016

廃棄物の発生と廃棄物関掲載ページ

2020年度は環境法令に関する重大な違反による罰金及び制裁措置はありませんでした。

環境基準により選定した

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞

サプライチェーンにおけ事業グループごとに取引先評価制度を導入し、取引先へのフィードバックをするなどクトと実施した措置

リスクがあると考え非開示としています。

新規サプライヤー

るマイナスの環境インパ

ガイドラインのグループ内外への周知（重要サプライヤーの定義）

コミュニケーションを行っています。評価の内容については取引先との守秘義務への社会
GRIスタンダード

開示事項
401-1

GRI 401：雇用 2016

401-2

従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非正規社員には支給されな
い手当

掲載ページ
ESGデータ＞S：社会関連データ「生命保険」「身障害及び病気補償」「定年退職金」「持ち株制度」「住宅補助」。
（三菱地所単体。グループについては個別の運営に任せています）

211

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード
GRI 401：雇用 2016

GRI 402：労使関係
2016

開示事項
401-3

402-1

403-1

403-2

403-3

403-4

403-5
GRI 403：労働安全衛生
2018

403-6

403-7

403-8

403-9

403-10404-1

GRI 404：研修と教育
2016

404-2

404-3

GRI 405：ダイバーシテ

405-1

ィと機会均等 2016405-2

GRI 406：非差別 2016

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

406-1

407-1

育児休暇

事業上の変更に関する最低通知期間

労働安全衛生マネジメン
トシステム

危険性（ハザード）の特掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞ダイバーシティの推進＞ワークラ
イフバランスへの取り組み

明文化はしておらず、内容によって異なるが、最低通知期間は2週間、就業規則の変更を伴うような大きなものについては1カ月以上の期間をとって対応しています。
（三菱地所単体）

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

定、リスク評価、事故調

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

労働衛生サービス

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

査

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生に関する労働者研修

労働者の健康増進
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働安全衛生マネジメン
トシステムの対象となる労働者

労働関連の傷害

労働関連の疾病・体調不良

従業員一人あたりの年間
平均研修時間

従業員スキル向上プログ
ラムおよび移行支援プロ
グラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

基本給と報酬総額の男女比差別事例と実施した救済措置

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営

編集方針

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営
ESGデータ＞S：社会関連データ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健康経営
ESGデータ＞S：社会関連データ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成＞人財育成に関する取り組み

ESGデータ＞S：社会関連データ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成＞人財育成に関する取り組み

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成＞人財育成に関する取り組み

ESGデータ＞S：社会関連データ
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞公正な給与体系

ESGデータ＞G：ガバナンス関連データ＞②リスク・コンプライアンス関連

結社の自由や団体交渉のサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針

る可能性のある事業所おサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンス

権利がリスクにさらされよびサプライヤー

への取り組み212

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

開示事項

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞
CSR調達ガイドラインの制定

GRI 408：児童労働
2016

408-1

児童労働事例に関して著
しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞
ガイドラインのグループ内外への周知（重要サプライヤーの定義）

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンス
への取り組みサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞
CSR調達ガイドラインの制定

GRI 409：強制労働
2016

409-1

強制労働事例に関して著
しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞
ガイドラインのグループ内外への周知（重要サプライヤーの定義）

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンス
への取り組みGRI 410：保安慣行
2016

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定し、保安業務の委託先に対し、本

ガイドラインの遵守を求めていますが、研修の実施については委託先の判断としており、現時点で開示情報はありません。

一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジ
GRI 411：先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コンセント（Free, Prior and Informed Consent : FPIC）」の考えに基づくチェックを行うほか、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。

412-1

GRI 412：人権アセスメ
ント 2016412-2

人権レビューやインパク
ト評価の対象とした事業所

人権方針や手順に関する
従業員研修

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンス
への取り組みサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権研修の継続的な実施

人権条項を含むもしくは
412-3

人権スクリーニングを受けた重要な投資協定およサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権

び契約

地域コミュニティとのエ
413-1

ンゲージメント、インパ
クト評価、開発プログラ
ムを実施した事業所

GRI 413：地域コミュニ
ティ 2016

地域コミュニティに著し413-2

いマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及
ぼす事業所

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
2016

GRI 415：公共政策
2016

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞社会貢献活動・コミュニティ支援

414-2

415-1

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的イン
パクトと実施した措置

政治献金

マイナスインパクト評価の手法が確立していないため現時点で開示情報はありません。

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーンマネジメント＞
ガイドラインのグループ内外への周知（重要サプライヤーの定義）

特定原材料（洗剤におけるパーム油等）を使用した物品を含む調達先に対し、トレー
サビリティの開示と改善を求めるなど必要に応じたコミュニケーションを実施しています。

コミュニケーションの内容や評価の結果については守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示としています。

当該情報の開示は守秘義務に該当するリスクがあると考え、非開示。

213

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

GRIスタンダード

開示事項

416-1
GRI 416：顧客の安全衛
生 2016

416-2

417-1

GRI 417：マーケティン
グとラベリング 2016

417-2

417-3

GRI 418：顧客プライバ
シー 2016

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016

製品およびサービスのカ
テゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

製品およびサービスの安
全衛生インパクトに関する違反事例

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

マーケティング・コミュ
ニケーションに関する違反事例

顧客プライバシーの侵害
418-1

および顧客データの紛失に関して具体化した不服
申立

419-1

社会経済分野の法規制違反掲載ページ
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重要テーマ4：
Resilience

2020年度は安全衛生に係る重大な違反事案はありませんでした。

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞顧客満足度の向上＞責任ある広告
宣伝活動

2020年度は製品およびサービスの情報とラベリングに関する重大な違反事案はありませんでした。

2020年度はマーケティング・コミュニケーションに関する重大な違反事案はありませんでした。

2020年度は顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失による不服申立等の重大な違反事案はありませんでした。

2020年度は重大な罰金等の制裁措置を受けるような重大な違反事案はありませんで
した。

214

三菱地所グループサステナビリティレポート 2021

INDEX

SASBスタンダードに則した情報開示

SASBスタンダードに則した情報開示
SASB（Sustainability Accounting Standard Boards）は、業種ごとの情報開示基準の策定を通じて、企業の「財務上重要であり投資家の意思決定に寄与す
る、サステナビリティ関連情報の開示」を支援することを目的に、2011年に設立された非営利団体「米国サステナビリティ会計基準審議会」のことです。
2011年の設立以降、11セクター77業種向けの開示スタンダード（SASBスタンダード）が策定されています。SASBスタンダードは、同業種内の企業間の情報比較が容易になり、かつ財務的に重要な情報を報告することを促すものであることから、投資家のより良い意思決定の一助となり得る情報開示基準であると言えます。

（2019年度データ）SASBスタンダードに即した情報開示（PDF 525KB）（2018年度データ）SASBスタンダードに則した情報開示（PDF 553KB）

215

『農作業』
I.K.

『Eternal』
Koba-chi『キラメキの世界』
あんどうしおり『僕の夢』
あんどうしん『カラフルラン』
いしかわしんや『オセロをしました。
』
いしかわゆうき『タボの国』
いしだゆいが『どろあそび』
いとうせいや『レインボーモンスター』
うえやまこうへい『土俵入り』
おおなりしゅうや『ぼくのあいぼう』
おおやまたかと『get together』
かたおかきょうご『ガーベラ』
かたおかゆうま『動物アメリカ』
かとうあい『サッカーコート』
きしもとかずま『にじいろセミ』
くぼたはるいち『青』
くぼたれんせい『ユキヒョウの願い』
こじまそうすけ『私の夢トリマー』
さこだえみる『その瞳に映るものは』
さとうおとは『ラッコのわたし』
しんじょうなつき『みんなで、
よーいどん』
しんやまいぶき『そばにいたい』
すがわらななみ『けしきのパズル』
すとーんりりあん『おうちに帰ろう』
そうた『まりちゃん たんぽぽです』
たけうちまり『日暮れとともに窓辺に現れた黒猫』のうみはるか『ちょうちょ みいつけた』のばたなおや『草原にたたずむ牛の親子』
はざまゆうと『たつのおとしご』
はらだりお

『月』
ひらいるな

『2000GT』
ひらたりゅうと『いぐあなどん』
ひろせこう『ねこの街』
ふくしまかんた『家族を描く～兄弟～』
ふちのりと『家族を描く～兄弟～』
ふちやすと『黄色い空の街』
ふなこしやまと『無限ロウカ』
まがらみゆ『ペンギンのスタンプ』
まつだしんたろう『屋根から見た学校の運動場』
まつばらゆうま『だいすきなからあげ』
まつふじだいご『ぼくの家と仲またち』
まるしまひろと『大切なもの』みやしたはるた『さぬき富士』
むらやまこと『蛍の旅』
やましたゆき『ハンバーガー』
やまばやしせいじ『東横線と街の景色』
よしだこうすけ『すいえい～オリンピックめざせ！～』
よしばこうすけ『虹の雨』
わたなべこうき『メジロ』
福すけ『ウミガメ』
輝

三菱地所株式会社が主催する障がいのある子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」2020年度第19回優秀賞受賞作品〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビル

https://www.mec.co.jp
2021年9月発行