多面的機能支払交付金【農地維持活動】

農地、水路等の基礎的な保全管理

農林水産省農村振興局

この農地、水路等の保全管理と農村環境の保全のための活動の解説は、国が定める活動指針に位置付けられた各活動について、活動のねらい、活動の内容、配慮事項等参考となる情報をとりまとめたものです。
各地域では、都道府県が作成する地域活動指針に位置付けられた活動に取り組むこととなるため、この手引きに記載した活動以外の活動が含まれる場合もあることに留意して下さい。
都道府県、市町村または推進組織が作成する手引きも併せて参照ください。
平成２７年４月
平成３０年６月（一部改訂）

目
第１章

次

点検、計画策定、研修 ···············································

１．点検·······························································（1)

農用地に関する点検

(2)

水路の点検

1
1

··············································

1······················································

2

1)

開水路に関する施設の点検·······································

2)

パイプラインに関する施設の点検

2·································

4(3)

農道に関する施設の点検··········································

7(4)

ため池に関する施設の点検········································

8·························································

10

２．計画の策定(1)

年度活動計画の策定

３．研修
(1)

第２章

··············································

10·······························································

12

活動に関する事務（書類作成､申請手続き等）や組織運営に関する研修·12

実践活動【農地維持活動】 ···········································

14

１．農用地

·····························································

14

(1)

遊休農地発生防止のための保全管理································

14

(2)

畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り······························

161)

畦畔・農用地法面等の草刈り·····································

162)

防風林の枝払い・下草の草刈り···································

18··················································

20

(3)

施設の適正管理1)

鳥獣害防護柵の適正管理·········································

20

2)

防風ネットの適正管理···········································

22················································

231)

異常気象後の見回り ···············································

232)

異常気象後の応急措置···········································

24·······························································

25

(4)

異常気象時の対応

２．水路(1)

水路の草刈り····················································

25

1)

水路の草刈り···················································

27

2)

ポンプ場、調整施設等の草刈り···································

28

(2)

水路の泥上げ····················································

28

1)

水路の泥上げ···················································

28

2)

ポンプ吸水槽等の泥上げ(3)

施設の適正管理·········································

30··················································

31

1)

かんがい期前の注油·············································

312)

ゲート類等の保守管理···········································

32

3)
(4)

遮光施設の適正管理
異常気象時の対応·············································

34················································

351)

異常気象後の見回り·············································

352)

異常気象後の応急措置···········································

36·······························································

37

３．農道
(1)

路肩・法面の草刈り

(2)
(3)
1)
(4)

··············································

37

側溝の泥上げ····················································

38

施設の適正管理··················································

40·····················································

40

路面の維持

異常気象時の対応················································

421)

異常気象後の見回り·············································

422)

異常気象後の応急措置···········································

44···················································

45

４．ため池の保全管理(1)

ため池の草刈り··················································

45

(2)

ため池の泥上げ··················································

47

(3)

附帯施設の適正管理··············································

1)

かんがい期前の施設の清掃・除塵

2)

管理道路の管理3)

遮光施設の適正管理

4)

ゲート類の保守管理の徹底(4)

異常気象時の対応

49·································

49·················································

50·············································

52·······································

53················································

55

1)

異常気象後の見回り·············································

55

2)

異常気象後の応急措置···········································

57

地域資源の適切管理のための推進活動 ·································

59

第３章

１．保全管理目標等の設定
２．推進活動の実施···············································

59·····················································

61

３．地域資源保全管理構想の策定·········································

62

(1)

地域資源保全管理構想とは········································

62

(2)

組織での話し合いの進め方········································

63

(3)

地域資源保全管理構想の策定······································

64

活動の手引きの見方
農用地／ 水路 ／ 農道 ／ため池

草 刈 り ／ 泥 上 げ ／ 農 道 の 適 正 管 理 ／ 異 常 気象 時 の 対 応

２）側溝の泥上げ【インデックス】
活動のインデックスです。
上段が施設の区分
中断が活動項目
下段が取組になっています。
色分けは以下のとおり。
黄：点検、計画策定、研修Ａ

青：実践活動橙：地域資源の適切管理のための推進活動【活動のねらい】

Ｂ【活動の内容】

Ｃ【 配慮事項】

Ｄ
～活動例～

Ｅ

Ａ

【活 動 指 針 の取 組 内 容】
多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 実 施 要 領 別 記１－２を記 載 しています。

Ｂ【活 動 のねらい】
農 地 維 持 活 動 を行 うねらいや背 景、活 動 の重 要 性を簡 潔に説 明 したものです。

Ｃ【活 動 の内 容】
各 活 動 の一 般 的な実 施 方 法、実 施 時 期 等 を例 示 したものです。

Ｄ【配 慮 事 項】
活 動に際 しての留 意 点 や考 慮を要 する点 等、農 地 維 持 活 動 を計 画する際 や実 践の際に予め検 討 しておくことが望 ましいことを想 定 して記 載 したものです。

Ｅ【活 動 例】
全 国 の活 動 事 例を基 に、「活 動 内 容」、「活 動 時 期 」、「参 加 者」等に項 目 立 てて紹 介 したものです。

点検 ／計画策定／研修
農用地 ／水路／農道／ため池

第１章

点検、計画策定、研修

１．点検（１）農用地に関する施設の点検
・ 活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握していること。
【活動のねらい】
農用地は、地域の生産活動や農村環境の基盤です。活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握していることが大切です。
注）遊休農地等：農用地であって現に耕作の目的に使われておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能な農地のうち、人力、農業用機械で農業生産が再開できない土地及び現在は遊休農地になっていないが、今後遊休農地となるおそれのある農用地。

【活動の内容】
農用地の点検の際は、地籍図や国土基本図のような地区内の農用地を一筆単位で把握できる詳しい地図を用意します。この地図を基に、各筆での遊休農地等の発生状況を現地で確認する等の方法で把握します。把握した遊休農地等の発生状況は、一筆単位で記録します。

遊休農地の発生及び点検の状況【配慮事項】（遊休農用地）・ほ場整備の際に作成した詳しい図面等があれば、利用できます。
・詳しい地図が無い場合には、国土地理院や地元の自治体等が撮影した空中写真があれば地図の代わりに用います。
・他の点検活動と併せることにより、効率的に状況確認が行えます。
・点検活動を行う際には、事前に市町村から遊休農地化のおそれのある農用地の有無等について聞き取りを行うことが必要です。

-1-

点検 ／計画策定／研修
農用地／ 水路／農道／ため池
開水路 ／パイプライン（２）水路の点検
１）開水路に関する施設の点検
・ 活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。

【活動のねらい】
開水路は、土水路やコンクリート水路、制水門等のゲート類から構成されています。開水路の能力を低下させる状況が発生しないように、泥の堆積状況やごみの投棄状況を確認する
ことが大切です。また、かんがい期前に通水試験を行い、用水が正常に流れるかどうかの確認を行うことが大切です。
【活動の内容】
点検に当たっては、ゲート類等を含む各施設が通水障害を起こしていないか、あるいはその恐れがないか等の観点から、水路内の土
砂の堆積状況、ごみの有無を目視で点検するとともに、その状況を記録し農地維持活動の必要性を判断します。施設の点検時期は、水路内の水が少ないかんがい期前、あるいはかんがい期終了後や通水停止時に行うのが効率的です。なお、通年通水しているような水路では、水上部の見える範囲で水路の点検を実

施設状況のメモ施します。
通水試験を実施する際は、水土里ネット等を通じて、試験日時、試験区間を関係農家や地区の住民に周知します。通水状態ではない時期に行うため、水路に人が立ち入っている場合があります。安全のために十分に周知を行ってから通水試験を行います。
また、安全性の確保や、試験状況の監視を効率的・効果的に行うための体制を作り、水路内に用水が正常に流れるか、ゲートやポンプ等の水利施設が正常に作動するか、漏水している箇所がないかを確認します。漏水等により正常に用水が流れない場合、水土里ネット等に連絡します。

-2-

点検 ／計画策定／研修
農用地／ 水路／農道／ため池
開水路 ／パイプライン【配慮事項】
・通水能力が低下しないよう、日頃から点検活動を行うことが必要です。また、不具合が生じた場合の連絡体制と維持保全体制を作り、円滑な点検活動が行えるようにしておくことが重要です。なお、通水障害が起こりやすい場所がある場合は、その部分の点検頻度を増やすことが必要です。
・通水試験を行う場合、ゲートが完全に閉じていると溢水する場合があるので、ゲート、分水工等の水利施設がきちんと通水できる状態かどうか、確認してから行います。

開水路の点検状況

土砂の堆積状況-3-

点検 ／計画策定／研修
農用地／ 水路／農道／ため池
開水路 ／パイプライン

２）パイプラインに関する施設の点検
・ 活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。

【活動のねらい】
パイプラインは、パイプラインの他にポンプ場や調整施設（ファームポンド）等から構成されています。通水能力を低下させる状況が発生しないように、ポンプ吸水槽等の泥の堆積状況
やごみの投棄状況を確認することが大切です。また、用水が必要となるかんがい期に、水利施設が正常に作動しない等の理由から、必要な水量が流れない可能性があります。このため、かんがい期前にパイプラインの通水試験を行い、用水が正常に流れるかどうかの確認を行うことが大切です。
【活動の内容】
点検に当たっては、各施設が通水機能に障害

泥の堆積を起こしていないか、あるいはその恐れがないか等の観点から、吸水槽等の泥の堆積状況、ごみの有無を目視で点検するとともに状況を記録

雑草の繁茂

し、農地維持活動の必要性を判断します。併せて、制水弁、給水栓等がきちんと作動するか確認します。施設の点検は、通水停止時期に行うと効率的です。
【配慮事項】
・通水能力が低下しないよう、日頃から点検活動を行うことが必要であり、不具合が生じた場
合の連絡体制と維持保全体制を作り、円滑な点検活動が行えるようにしておくことが重要です。
・空気弁等はマンホールに入っているので、草や泥等で場所がわからなくならないように、杭等の目印を付けておきます。
・地区の空中写真やほ場整備時に作成した詳しい地図等があれば、診断結果の記録時等に利用できます。地域によっては市販の住宅地図等も利用できます。

-4-点検 ／計画策定／研修
農用地／ 水路／農道／ため池
開水路 ／パイプライン＜通水試験＞
分水工【活動の内容】
かんがい期前に実施します。通水試験日は、あらかじめ関係者に連絡しておき、事故のないように注意して下さい。

空気弁（１）準備作業
通水試験に参加する担当者が用水系統をイメージ

給水栓できるように、あらかじめ簡単な模式図等を作成
制水弁

し、用水系統を把握しておくことが必要です。模試
図には、空気弁や、給水栓、制水弁といった水利施

用水系統模式図

設の位置も記載します。通水試験の前に空気弁のフランジにパッキンがきちんとセットされているか、
ボルトの緩みがないか等を確認します。また、制水弁がスムーズに開閉できるか確認します。
（２）通水試験の実施
試験区間を数カ所に分け、それぞれの区間に担当者を配置し、破損箇所発生の有無を確認します。特フランジに、空気弁等の水利施設の周辺は特に注意して点検します。
冬の間、ポンプが止まっているとパイプの中に空気が溜まります。そのままポンプを動かすとエ
アハンマー（パイプ内の空気が動いた衝撃）で給水栓等が破損するおそれがあります。
そのため、春先に初めてポンプを動かす場合には、次の手順でパイプ内の空気を出してから運用を開始して下さい。
①全ての給水栓と排泥弁を開けて、ポンプを動かします。
②最初のうちは空気が出てくるところもありますが、次第に水が出てきます。
③排泥弁から水が出ていることを確かめて全ての泥吐弁を閉めます。
④水の流出が確認できたところから順に給水栓を閉めていきます。
注）全ての弁を閉めてポンプの運転を続けると、ポンプ内が高温高圧となって危険なので、少量の水を出すようにして下さい。
制水弁がある場合は、制水弁を閉じて注水します。試験区間の最下流部に圧力計が設置してある
場合は、圧力計により適切な圧力が確保されているか観測します。圧力計がない場合は、下流部の給水栓を開き、適切な用水量が流下しているか計測します。
○漏水箇所の確認方法
・地表に水が滲み出てくるのを目視により確認する。
・漏水の疑わしい箇所では、管頂付近まで掘削し、水の滲み出しの有無を確認する。
-5-点検 ／計画策定／研修
農用地／ 水路／農道／ため池
開水路 ／パイプライン○漏水箇所の補修
・漏水箇所の補修は、危険が伴うとともに、専門的知識を必要とする場合が多いため、漏水箇所や異状が認められた場合は、水土里ネット等の専門家へ連絡をします。
【配慮事項】
・適切な圧力や流量が確保されていない場合は、漏水のおそれがあります。漏水の発生が著しい時は、水土里ネット等の専門家に調査を依頼します。

【通水試験の実施】
～活動例～
・活動対象
パイプライン
・活動内容
かんがい期前に通水試験を実施しました。用水手当の時期を管理組合代表が改良区・水管理人等と調整して、実施日を決定しました。実施日には水管理人が末端の排泥弁を開け、関係農家には給水栓を閉めておくように連絡しました。通水後、地区内を巡回しながら管路の破損等がないか目視で確認しました。
・活動時期
4月
・参加者
水管理人及び各農家が実施しました。

-6-点検 ／計画策定／研修
農用地／水路／農道／ため池（３）農道に関する施設の点検
・ 活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。

【活動のねらい】
農道は、路面、路肩、側溝等から構成されています。通行に支障をきたすような状況等が発生しないように、路面の凸凹の状況、側溝の泥の堆積状況やごみの投棄状況を確認することが大切です。
【活動の内容】
点検に当たっては、通行障害を起こしているものはないか、あるいはその恐れがないか等の観点から、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況、ごみの投棄の有無等を目視で点検するとともにその状況を記録し、農地維持活動の必要性を判断します。
施設の点検時期は、路肩や法面に雑草が繁茂していない冬季や春先（融雪直後）に行うことが効果的です。

①

②
②

地点
状況
① 側溝にゴミ有り② ぬかるみ状態

雨でぬかるみ、水たまりのできた農道

空中写真を利用した記録【配慮事項】
・通行障害が発生しないよう、日頃から点検活動を行うことが必要であり、不具合が生じた場
合の連絡体制と維持保全体制を作り、円滑な農地維持活動が行えるようにしておく必要があります。
・点検箇所が土砂や落ち葉、雑草等に覆われている場合には、これらを取り除いたり、かき分
けた上で確認を行います。側溝にコケ等が繁茂している場合は、ヘラ等で取り除いて確認します。
・地区の空中写真やほ場整備時に作成した詳しい地図等があれば、診断結果の記録時等に利用できます。地域によっては市販の住宅地図等も利用できます。
-7-点検 ／計画策定／研修
農用地／水路／農道／ため池（４）ため池に関する施設の点検
・ 活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこと。

【活動のねらい】
ため池は、堤体、取水施設、洪水吐等から構成されています。貯水及び配水等に支障がない
ように、泥の堆積状況やごみの投棄状況を確認することが大切です。
ため池の水抜きを行う場合には、通常、水面下にある堤体法面やゲート等の施設の点検を行い、ため池の貯水能力が維持できるようにすることが大切です。
【活動の内容】
点検に当たっては、貯水及び配水等に支障がないか、あるいはその恐れがないか等の観点から、ため池の土砂の堆積状
況、ごみの有無、管理道路の状況等を目視で点検するとともに状況を記録し、農地維持活動の必要性を判断します。
施設の点検時期は、ため池内の貯水量が少ない時期に行うと効果的です。

施設の状況メモ

各施設の点検のポイントは次に示すとおりです。
①コンクリート構造物の表面
洪水吐やため池と一体で管理する取水施設等の構造物に表面劣化、亀裂等が生じていないかについて、目視や打音で確認し状況を記録します。
②貯水面
アオコの発生や水草等が著しく繁茂していないかについて、目視で確認し状況を記録します。
③その他施設管理道路の路肩や法面等に損傷等が生じていないかについて、目視で確認し状況を記録し
ます。

-8-

点検 ／計画策定／研修
農用地／水路／農道／ため池(貯水面)
ア オコ の発生 や水草の繁茂はないか(コンクリート)
構 造物 の表面 が傷んでいないか(その他施設)取 水施 設の破 損はないか

ため池の点検ポイント【活動の内容（水抜きによる点検）】（１）取水施設
斜樋や取水塔のゲート等、通常は水面下にある部分については、破損が無いかどうかを目視で点検し、正常に動作するかを確認します。破損や動作に異常がある場合は、部品の交換等の補修を行います。
また、通常は水面下にある取水施設等のコンクリート構造物について、その基礎部分に空洞が生じていないかどうかを目視で点検します。空洞が生じている場合は、砂利、又は、堤体土と同じ土で埋め戻します。大規模な補修が必要な場合等、必要があれば水土里ネットや市町村等の関係機関へ連絡をします。
ため池の管理スケジュールや、年度の活動計画に基づき実施します。

【配慮事項】
・貯水及び配水等に支障がないよう、日頃から点検活動を行うことが必要であり、不具合が生じた場合の連絡体制と維持保全体制を作り、円滑な農地維持活動が行えるようにしておくことが重要です。
・かんがい期の前には、取水施設の動作確認も行い、正常に取水できることを確認します。
・堤体の異常（水みち穴や軽微な漏水の発生等）や池内への倒木等、施設状況に関して気付いた点も記録します。なお、漏水箇所では植生が周辺と異なる場合が多く見受けられます。
・点検で水位を下げるときは、１～２日間かけてゆっくり下げます。早く下げると堤体の池側の法面が水位の低下に伴い崩壊する危険があります。
・回収したゴミ類や池底の土砂は、市町村の担当部署に引き渡す等適切に処理します。
-9-

点検／

計画策定 ／研修

年度活動計画２．計画の策定（１）年度活動計画の策定
点検活動や機能診断の結果を踏まえて、実践活動に関する年間の活動計画を策定すること。
※本手引き「第２章

実践活動」を参照。

【活動のねらい】
農用地、水路、ため池、農道等の施設について、その施設能力の維持・発揮に資するため、点検結果に基づく保全活動、異常気象後の見回りの役割分担等について年度活動計画を策定し、計画に沿って効率的に活動を行うことが大切です。
【活動内容】
活動計画書に位置付けた農用地、水路等に関し、今後の活動として位置付けられた農地維持活動について、点検結果に基づいて、実践活動の対象施設、活動項目、実施時期、実施範囲、
実施内容、役割分担等、具体的な年度活動計画を策定します。
年度活動計画の記載様式は自由ですが、次頁に 2 種類例示します。
【配慮事項】
・計画の作成に当たっては、対象組織の構成員が活動に参加しやすい曜日や作業分担となるよう留意することが大切です。計画を周知するため、地区の公民館や集会所に掲示したり、回覧板・広報誌等を活用し参加を構成員に呼びかけることが必要です。
・また、作業当日に向けて、緊急対応のために、事前に水土里ネットや市町村関係者、医療機関との連絡体制をつくっておく必要があるとともに、危険箇所の把握や傷害保険への加入な
ど不測時の対応について検討することも重要です。
・点検結果や市町村から通知される実施状況の確認通知書の内容により、遊休農地発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地が新たに判明し、その農用地を解消すべき遊休農地として計画に位置付けた場合は、活動期間内にすべて解消する必要があるため、計画的に保全管理することが重要です。

- 10 -

点検／

計画策定 ／研修
年度活動計画（様式 1）
活動の内容

実施予定時期施設

参加者

活動項目・内容

活動場所

３月中旬

開水路

開水路の目地詰め○○水路関係農業者○○水路全域

４月中旬

開水路

水路の泥上げ路肩・法面の草刈り○○水路関係農業者○○水路全域

５月中旬

農道

責任者：○○△△、□□、××○○線△△分岐～××地点

農業者個々の実施

地域全体

６月中旬

農用地

側溝の泥上げ農地法面の草刈り※「活動場所」は、点検の結果、施設全域ではなく活動の場所を特定する場合に記載「活動項目・内容」は、活動指針の活動項目および具体的な活動の内容を記載（様式 2）- 11 -

点検／計画策定／ 研修
研修

３．研修（１）活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する
研修
・活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続
き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
【活動のねらい】
活動の円滑な実施を目的とした事務手続き等に関する研修や組織の運営に関する研修等を受けることにより、対象組織の活動の効率化を目指すことが大切です。
【活動の内容】
１．研修会への参加推進組織等が開催する各種の研修会に参加します。研修には対象組織を代表して数名が参加します。
参加者は、研修で習得した内容を構成員に伝え、組織運営の円滑化の向上を図ります。
２．研修会の開催
ポイントその１

１）研修内容の決定

研修内容の決定①参加者の事業内容及び事務手続きの理解度、作業内容・手順を把握す
集落の中には、日頃からリーダー役となっている。
る人や、水土里ネットや役所・役場等に勤務して②参加者の技術・技能と事務手続きの行政事務に関わる知識を持つ人がいる場合があり
手順に沿って、必要な研修内容を考ます。一方、知識や経験が少ない人もいます。こえる。
③メモにまとめる。
のため、研修を企画する際には、まず参加（候補）①参加者と作業内容の把握者を、各人の経験・知識等とともに、一覧表等に整理します。
次に、実際の事務手続きを思い浮かべ、各作業の手順や分担、必要な様式や記載要領等を準備します。

- 12 -

ポイントその２

研修の実施①研修の項目毎に講師を決め、研修を準備する。
②研修を実施する。
③農地維持活動による資源保全活動の意義についても時間を取る。

点検／計画策定／ 研修
研修

②研修内容
把握した参加者と経験・知識、作業内容・手順に沿って、必要な研修を考えます。作業には、活動記録の作成、作業内容を説明すれば、その場で誰にでも理解できるものもあれば、事前に参加者に対して実習が必要なものもあります。
また、対象組織の役員等、リーダー役の人が技術的なことを詳しく習得し、他の参加者は作業時にその場でその都度リーダーから説明を受けるという方法等、参加者の役割に応じた
段階的な研修が適当な場合も考えられます。
研修項目や内容について、参加者と作業手順を考慮して、具体的な案をメモに整理します。
２）研修の実施①講師の手配と研修準備
各研修項目について、講師役を決め、水土里ネット等の事務手続きに精通した者や組織運営に関する学識経験者に依頼します。受講に際し、項目ごとに分担する等、特定の人物に大きな負担がかかることがないように配慮します。
講師を中心に、研修の準備をします。可能な限り、実際の事務内容により実演する等、具体的で分かりやすい研修となるよう心がけます。
②研修の実施参加者の都合等も踏まえながら、研修日を決め、研修を実施します。
年間の活動計画に合わせ、書類作成時期までに必要な研修を行います。
【配慮事項】
・作業参加者が意欲と誇りを持って取り組み、活動を真に実りあるものにするために、参加者全員に活動の意義を説明し、理解を深めることが重要です。

- 13 -

農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応

第２章

実践活動（農地維持活動）

１．農用地（１）遊休農地発生防止のための保全管理
農地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
【活動のねらい】
年度活動計画に基づき、遊休農地等の草刈りや害虫駆除等を適正に行い、農用地を耕作可能な状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
農用地を耕作可能な状態にするため、草刈りや害虫駆除等を適正に行います。
草刈りや害虫駆除等の活動を行った農用地は、草刈りや耕耘等を実施して、その後の営農活動に伴う耕起が円滑に行えるよう継続的な保全管理を行います。
また、草刈りや害虫駆除等と併せて、畦畔や法面等も適切に管理し、いつでも農用地として利用可能な状態に保全します。
遊休農地等が原因で近隣のほ場に有害な害虫等

遊休農地となるおそれのある
農用地の草刈り作業が発生している場合には、農薬を散布する等、害虫の駆除を行うとともに、害虫のすみかとなる草類を取り除きます。
【配慮事項】
長期にわたって耕作が見込めない農用地については、雑草等の侵入や土壌侵食を防止するた
めビニールで覆うビニールマルチ等、省力的かつ長期的な農用地管理を検討する必要があります。

ビニールマルチした遊
休農地になるおそれのある農用地- 14 -

農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応【遊休農地発生防止のための保全管理】
～活動例～
・活動対象
遊休農地（2ha）・活動内容
草刈りによって病害虫の発生を防止するとともに、畦畔管理を行い、水田としていつでも利用可能な状態に維持しています。
・活動時期
作業は、6 月（ほ場作業や雑草の繁茂状況を考慮して決定）、8 月（盆の時期に向けて景観配慮をするため）の年２回実施しました。
・参加者
作業は、
「農事改良組合」の数名が参加しました。

- 15 -

農用地／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
畦畔・農用地法面等の草刈り／防風林の枝払い・下草の草刈り（２）畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り
１）畦畔・農用地法面等の草刈り
ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた
農用地の畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草が行われ、農業生産への障害が生じていないこと。その際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。
【活動のねらい】
畦畔・農用地法面や、その周辺部の草刈り又は除草を行うことによって、ほ場内の作業性の確保や、病害虫の発生を低減することが大切です。活動を行う際は、刈り取った草を放置する
こと等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
雑草の草丈が高くなると、草刈り機に絡みやすくなる等作業効率が落ちることから、草丈の低い時期に行います。草刈りは、水田側から畦畔中央部に向かって草を刈ると、刈草が水田に落ちるのを防ぐことができます。水路に草が落ちる場合、フォーク等を水路に刺し、下流に流れないようにして取り除きます。刈草は集積場所を決めて置いたり、敷きワラやたい肥にした
りして適正に処理するようにします。
なお、刈草をその場に存置する場合は、刈草が水田や水路に落ちないように配慮するとともに、農作業や通行等の障害とならないようにすることが大切です。

草刈り及び刈草処理状況- 16 -

農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
畦畔・農用地法面等の草刈り／防風林の枝払い・下草の草刈り【配慮事項】
・刈草が農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理することが大切です。
・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。

・カメムシが雑草から稲穂に移動しないように、出穂する前に草刈りを行っておくことが必要です。
・草刈り作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。また、草刈り作業者は、肌を露出しないように長袖・長ズボンの作業着を着用し、防護メガ
ネや防護手袋、耳栓を使用する等し、安全に留意します。

・農用地の法面に水路が接する場合は、水路の水位を下げて流れを遅くする等により、作業の安全性の確保に努めるようにします。

【畦畔・農用地法面等の草刈り】
～活動例～
・活動対象
農用地法面
・活動内容
集落内に設置した「土木委員会」で事前に実施した点検活動による点検結果に基づいて、共同作業計画を作成し、草刈り作業を行いました。作業は、下草が残る程度に草刈り機や鎌で実施し
ました。
・活動時期
作業は、春（４月中旬：農繁期前のほ場準備）、夏（８月上旬：雑草の繁茂が旺盛となる時期）の年２回実施しました。
・参加者
集落内の農用地や里山が荒廃していくことへの危機感から、非農業者を含む集落 70 戸が参加しました。

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農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
畦畔・農用地法面等の草刈り／ 防風林の枝払い・下草の草刈り

２）防風林の枝払い・下草の草刈り
ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場
合にあっては農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。
【活動のねらい】
ほ場に隣接する防風林やその周辺において、枝払い、草刈り、除草等の対策により、防風林の適切な維持管理を行うことが大切です。活動を行う際は、刈り取った枝や草を放置すること
等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
防風林は、農用地への風を弱めることにより、表土の飛散や作物の風害を緩和することに役立っています。
一般に、防風林は樹高が高いほど防風範囲は広くなり、風の弱まる範囲は風上側で木の高さの約 5 倍、風下側で 20 倍程度の距離といわれています。
防風林の効果を維持していくためには、必要に応じて次のような維持管理を行うことが大切
です。
２－１）

しょうとう

枝払い、剪定、 梢 頭刈り

枝払いや剪定等を行う場合は、樹高と側枝の調整を図り、その後の伸長により、防風機能が必要な時期に理想的な密閉度を確保することが大切です。剪定や枝払いの程度は、樹種によって枝の再生力と伸長状態が異なるため、植栽間隔、樹勢、時期等の諸条件を考慮して決める必要があるので、専門家に相談します。
梢頭刈りは、樹高や枝張が揃った防風林とするために、生長しすぎた幹や枝の先端を切る作業です。
また、剪定、枝払いは、防風効果を維持しつつ、健全な林分状況を維持するために行う作業です。
枝先が密生した防風樹を春季に剪定すると、日照条件が良好になります。また、林内の風通しが良くなるため、病虫害の発生も少なくなります。
２－２）

下草の草刈り病虫害の発生を低減するために必要に応じて下草の草刈り等を行うことも大切です。なお、枝払
いした枝や刈り取った草等は適正に処理します。

- 18 -

防風林の枝払い農用地／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
畦畔・農用地法面等の草刈り／ 防風林の枝払い・下草の草刈り【配慮事項】
・枯死木や生長不良木の多い箇所で、防風機能の低下を防ぐために、補植することが必要です。
・下草刈りや枝払いを行う場合は、機械の操作に十分注意します（の草刈り

p25 参照）。

- 19 -

１）畦畔・農用地法面等

農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
鳥獣害防護柵の適正管理 ／ 防風ネットの適正管理（３）施設の適正管理
１）鳥獣害防護柵の適正管理
鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
【活動のねらい】
鳥獣害防護柵については、防護柵周辺の下草刈りや設置した施設の簡易補修等を行うことにより、鳥獣被害防止機能が維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
対象とする動物によって防護柵の管理方法に違いはありま
すが、一般的には以下に留意する必要があります。
①柵を設置した場所の周囲の木の枝が伸びると、そこから侵入してくるため、適宜、枝の除去を行う必要があります。
②電気柵は、雑草が生えると雑草の影響で漏電状態になり、効果がなくなるため、適宜草刈りが必要です。草刈りと同防護柵周辺の下草刈り時に断線箇所の補修も行います。

春先の動物の活動が活発になる前や収穫期前等に、点検の結果に基づき損傷箇所の簡易な補修を行うほか、適宜、点検を実施し、草刈りや補修を行う必要があります。
【配慮事項】
・林道入り口や人の往来のあるところには「注意看板」を立てる必要があります。
・感電防止のため、長グツ、ビニール手袋を着用して作業する必要があります。
・効果的・効率的な被害防除を行うためには、防護柵の設置だけでは十分ではなく、その他の被害防止策、個体数管理、生息環境管理の取組を総合的に推進することが重要であり、市町村等と十分に連携を図って取り組むことが必要です。

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農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
鳥獣害防護柵の適正管理 ／ 防風ネットの適正管理【鳥獣害防護柵の適正管理】
～活動例～
・活動対象
農用地の山側に設置したイノシシ対策のための電気柵(1,500m)
・活動内容
電気柵は、農家組合が設置し、農家組合が中心となって保全管理をしています。管理の内容は、積雪後の断線箇所の修復や、雑草・繁茂による電気柵漏電防止のための除草剤の散布等です。
・活動時期
３月に断線箇所の修復を半日程度、6 月に除草剤散布を行いました。
・参加者
家庭菜園の被害もあることから、農業者と非農業者が共同で作業しました。

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農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
鳥獣害防護柵の適正管理 ／ 防風ネットの適正管理

２）防風ネットの適正管理
防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
【活動のねらい】
防風ネットについては、下草刈りや設置した施設の簡易補修等を行うことにより、防風機能が維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】①

防風ネットの管理
未使用時は、可能な限り取り外して収納しておくことが必要です。
また、ネットの取り付け部には力がかかるため、適正な取り付け金具を使用します。この際、支柱とネットが接触するところが錆びたり、表面が滑らかでない場合、雑草等の繁茂によりネットが破れやすくなるので注意が必要です。
防風ネットの設置状況

台風等の暴風雨の前には、農作物や施設の保護のために、ネットと支柱の間の緩みや破損等の状況を確認し、必要に応じて補修を行います。農産物の収穫後の飛砂が発生する秋から春先の時期に状況確認や補修を行うことも必要です。

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農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
異常気象時の見回り ／ 防風ネットの適正管理（４）異常気象時の対応
１）異常気象後の見回り
洪水・台風・地震・豪雪等の異常気象等が治まった後に、十分に安全を確認した上で、畦畔、排水口、法面等の見回りを行い、状況を把握すること。
【活動のねらい】
台風や豪雪、洪水、地震等、施設破損のおそれがある異常気象等が治まった後には、安全を確認した後に、畦畔、排水口、法面等の見回りにより状況の把握を行うことが大切です。
【活動の内容】
異常気象等後には、水田内にごみ等が流れていたり、排水口が塞がれていたり、畦畔や法面が崩れていないか等について見回りを行い状況を把握します。
異常を確認した場合には、図面（概略図）や写真、メモ等を作成して、関係機関への連絡や補修作業に役立てます。記録については保管します。

水田へのゴミの流入状況

法面の崩壊状況【配慮事項】
見回りは、畦畔や法面が崩れやすくなっていることがありますので、十分気をつけて複数人で見回りを行って下さい。重大な異常を発見した場合は、早急に水土里ネットや市町村等の関係機関に連絡します。

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農用地 ／ 水路／農道／ため池
遊休農地発生防止 ／畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り／施設の適正管理／異常気象時の対応
異常気象時の見回り ／ 異常気象後の応急措置

２）異常気象後の応急措置
異常気象等後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
【活動のねらい】
異常気象等後の見回りの結果、畦畔や農用地法面等に障害が生じている場合は、応急措置を行い、施設の機能を維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
畦畔は、土のう等により本来の高さや幅を確保します。
農用地法面は、水みちの状態や法面の侵食状況から、土を補充して締め固めるか、砕石、土のう等を用いて補修します。
土を補充し締め固める場合は、安全を確保しつつ侵食部分を整形し、補充用の土と混合する等盛土が地盤によくなじむようにします。
【配慮事項】
・長大な法面は、法尻の小規模な侵食が大きな被害につながることがあるので、早急な補修が必要な場合があります。一方、地すべり地域では、補修に伴うわずかな法面整形が地すべりを誘発する場合もあるので、大きな被害が予想される場合には、市町村や水土里ネット等に連絡し、補修対策等を依頼します。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
草刈り ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り

２．水路（１）水路の草刈り
１）水路の草刈り
通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草が行われ、通水機能等に障害が生じていないこと。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環
境への支障が生じていないこと。

【活動のねらい】
活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行うことにより、開水路の通水能力を維持するとともに、病害虫の発生を低減したり、水路法面の点検や管理をしやすくすることが大切です。活動を行う際は、刈り取った草を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
雑草の草丈が高くなると、草刈り機に絡みやすくなる等作業効率が落ちることから、草丈の低い時期に行います。草刈りは、水路法面の上に向かって草を刈ると、刈草が水路内に落ちるのを防ぐことができます。水路に草が落ちる場合、フォーク等を水路に刺す等により、下流に流れないようにして取り除きます。刈草は集積場所を決めておく等、適宜、適正に処理するよ
うにします。
なお、刈草をその場に存置する場合は、刈草が水田や水路に落ちないように配慮するとともに、農作業や通行等に障害とならないようにすることが必要です。
【配慮事項】
・刈草が農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します
・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。
・カメムシが雑草から稲穂に移動しないように、出穂する前に草刈りを行なっておく必要があります。
・草刈り作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。また、草刈り作業者は、肌を露出しないように長袖・長ズボンの作業着を着用し、防護メガネや防護手袋、耳栓を使用する等し、安全に留意します。
・水路の水位を下げ、流れを遅くする等、作業の安全性の確保に努めるようにします。
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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
草刈り ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り【水路の草刈り】
～活動例～
・活動対象
開水路
・活動内容
水土里ネットが、農地維持活動で取り組む用水路の受け持ち範囲を決定し、ほ場周りの水路については個々の農家が畦畔等の草刈りと同時に実施することとしました。
・活動時期
4 月に水路の草刈りと泥上げを実施し、6 月に夏場の雑草の繁茂を抑えるために草刈りを実施しました。具体的な作業日は、水利組合役員が決定しました。
・参加者
作業には、農業者に加え、非農業者の集落住民も参加。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
草刈り ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り

２）ポンプ場、調整施設等の草刈り
活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプラ
イン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草が行われ、農業生産等への障害が生じていないこと。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。

【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行うことにより、病害虫の発生を低減したり、ポンプ場等の点検や管理をしやすくすることが大切です。活動を行う際は、刈り取った草を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
雑草の草丈が高くなると、草刈り機に絡みやすくなる等作業効率が落ちることから、草丈の低い時期に行います。草刈りは、法面の上部に向かって草を刈ると、刈草がファームポンド等の中に落ちるのを防ぐことができます。刈草は集積場所を決めておく等、適宜、適正に処理するようにします。
なお、刈草をその場に存置する場合は、刈草が水田や水路に落ちないように配慮するとともに、農作業や通行等に支障を生じさせないことが必要です。
【配慮事項】
・刈草が農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。
・カメムシが雑草から稲穂に移動しないように、出穂する前に草刈りを行なっておく必要があります。
・草刈作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。
また、安全に留意します。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
泥上げ ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り（２）水路の泥上げ
１）水路の泥上げ
活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じていないこと。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けた水路について泥上げを行うことにより、通水能力を維持することが大切です。活動を行う際は、泥上げした土砂を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
通水期前に泥上げを行うことが大切です。
泥上げした土砂は、水路の補修や畦畔のかさ上げに利用するか、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
特に、住宅地周辺では、風塵発生の原因となるので、そのまま放置しないであらかじめ決め
た集積場所に集積する等、適切に処理するようにします。

水路の泥上げ状況【配慮事項】
・泥上げした土砂は、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・泥上げ時にごみ等がある場合は、各自治体の取り決めに従って分別して収集します。泥上げは重労働であり、参加者の年齢等に応じた作業分担に配慮が必要です。
・また、泥上げした土砂の中に、ドジョウ等の生物がいる場合は、生態系の保全の観点から、水路に戻すという配慮が必要です。（第４章
管理

農村環境の保全

p236 参照）- 28 -

生物の生活史を考慮した適正

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
泥上げ ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り【水路の泥上げ】～活動例 1～
・活動対象
集落内の主要な水路・活動内容泥上げした土砂等は、空き缶・ペットボトル等のごみを分別したうえで、水路法面に土砂を塗り込
み整形する等適切に処理しました。なお、ほ場周りの水路については、該当する個々の農業者毎に地先管理にて泥上げを実施しています。

・活動時期
いずれの作業も、水路の安定通水のため、通水前の３月下旬から４月上旬に実施しました。

・参加者
農業者と地域住民が参加～活動例 2～
・活動対象
地区内の排水路

総延長 6.3km

・活動内容
本地区では、雨水も排水路に流れ込むことから、排水不良を防止するために自治会として泥上げ活動に参加しました。

・活動時期
非かんがい期の 2 月に１回実施しました。

・参加者
自治会活動として全世帯が参加- 29 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
泥上げ ／ ポンプ場、調整施設等の草刈り

２）ポンプ吸水槽等の泥上げ
活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じていないこと。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生

活環境への支障が生じていないこと。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等について泥上げを行うことにより、ポンプ吸水槽の容量を維持することが大切です。活動を行う際は、泥上げした土砂を放置すること等により、農業生産
や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
通水期前に泥上げを行うことが大切です。
泥上げした土砂は、水路の補修や畦畔の嵩上げに利用するか、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
また、住宅地周辺では、風塵発生の原因となるので、そのまま放置しないであらかじめ決めた集
積場所に集積する等、適切に処理するようにします。
【配慮事項】
・泥上げした土砂は、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・泥上げ時にごみ等がある場合は、各自治体の取り決めに従って分別して収集します。泥上げは重労働であり、参加者の年齢等で土砂の多い所、少ない所等、作業分担に配慮が必要です。
・また、泥上げした土砂の中に、ドジョウ等の生物がいる場合は、生態系の保全の観点から、水路に戻すという配慮が必要です。（第４章

農村環境の保全

p236 参照）- 30 -

生物の生活史を考慮した適正管理

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の注油 ／ ゲート類等の保守管理 ／ 遮光施設の適正管理（３）施設の適正管理
１）かんがい期前の注油
活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じていないこと。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたパイプラインの制水弁等への注油を行うことにより、パイプライン、ポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等の機能が維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
かんがい期前に制水弁等について注油を行います。
１-１）制水弁等の軸部への注油

軸受け等の摩擦面に適量を注油し、管理運転等を行うことにより潤滑油を充分摩擦面に行
き届かせます。
潤滑油については、温度による粘度変化の小さい油剤、酸化に対する抵抗性の大きな油剤としてグリースが多く使用されています。グリースは鉱物油に石けん等を混ぜた半個体の潤滑油剤です。摩擦面に粘着して、摩擦熱でグリースの一部が溶けて潤滑効果をあげ、長期間にわたって潤滑を維持することができます。耐水性に優れ水に触れても乳化しないカップグ
リースが一般的に使用されています。
１-２）グリース等の塗布
軸受け部等の摩擦面の種類、材質、使用頻度に応じて適宜塗布します。摩擦面に直接グリースを塗布しますが、グリースガン、又はスプレータイプを用いる方法があります。
グリースガンとスプレータイプのグリース【配慮事項】
・グリースが皮膚に触れると炎症を起こすことがあります。取り扱うときは、保護手袋をする等して直接皮膚に触れないようにします。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の注油 ／ ゲート類等の保守管理 ／ 遮光施設の適正管理

２）ゲート類等の保守管理
腐食等により劣化しやすいゲート・水門・除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策等、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
【活動のねらい】
ゲート・水門等施設については、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策等の措置、又は、再塗装等の対策を行うことにより、腐植による劣化を防ぎ、水路の通水能力が維持できる
ように保全管理することが大切です。
【活動の内容】
２-１）ゲートの被覆・屋内保存
さび

非かんがい期や冬期間、雪や雨等によるゲートの錆や損傷を防ぐために、ゲートを取り外して屋内に保存したり、ビニール等により被覆したりします。

同時に、ゲートの機能診断や補修塗装、必要に応じて修理を行います。
２-２）再塗装
劣化した塗膜や錆を除去し、再び塗装します。塗膜の劣化の程度により、全面塗装もしくは部分塗装にす

ゲートの被覆状況※着雪が多い場合は、ハンドル部に穴を開ける。

るかを判断します。
部分塗装の場合、劣化や錆の生じた原因を調査し、その原因を考慮して塗料を選択します。
一般に、塗装劣化程度の小さいうちに行うことが防食上有効です。
１-３）きめ細やかな保全管理
必要に応じて管理運転を行う等、開水路附帯施設の長寿命化には、きめ細やかな保守管理が有効です。
【配慮事項】
・エポキシエステル樹脂系の塗料は耐水性が低いため注意が必要です。旧塗装を残して塗装する場合は、塗り重ね塗料の組み合わせに注意します。
・再塗装は、旧塗装の劣化状況に応じた素地調整を行いますが、旧塗装との重ね合わせが不良である場合には、ブラスト処理（鉄・砂・ガラス等の粒子を吹き付けて表面を粗くする処理）等が必要になるため、専門家に相談します。
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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の注油 ／ ゲート類等の保守管理 ／ 遮光施設の適正管理【ゲート類等の保守管理の徹底】
～活動例～
・活動対象
A 水路の配水ゲート
・活動内容
腐食防止を目的にゲートに防錆剤を塗布し、ビニール袋（使用済み肥料袋等）で覆い冬期の防寒対策を実施しました。

・活動時期
活動は、非かんがい期の 10 月以降に実施しました。
・参加者
農業者

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の注油 ／ ゲート類等の保守管理 ／ 遮光施設の適正管理

３）遮光施設の適正管理
アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している
遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
【活動のねらい】
アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している調整池の遮光施設に損傷等が確認された場合、簡易補修等の対策を行うことにより、遮光施設による効果が維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
アオコの発生による取水施設の通水障害やスプリンクラー等の散水器の目詰まりを防止するために、植物プランクトンの増殖に必要な光を遮る等の対策を行うことが必要です。
調整池に天蓋を設置し、日光を遮断することで植物プランクトンの増殖抑制を図ることができます。かんがい期間を通じて遮光します。
遮光施設の紫外線による劣化や風による破損等については必要に応じて簡易補修を行い、施設機能の適正管理が大切です。
【配慮事項】
・固定型の場合は、調整池の構造や地盤の支持力に配慮する必要があります。
・浮揚型の場合は、非かんがい期間に遮光施設の点検とともに収納を行います。

浮揚型の天蓋による部分遮光- 34 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
見回り ／ 応急措置

（４）異常気象時の対応
１）異常気象後の見回り
洪水・台風・地震・豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、水路および地上部のパイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）の見回りを行い、施設状況を把握すること。
【活動のねらい】
台風や豪雪、洪水、地震等、施設破損のおそれがある異常気象等が治まった後には、安全を確認した後に、水路およびパイプライン関連施設の見回りにより状況の把握を行うことが大切です。
【活動の内容】
異常気象等後には、水路やゲートに流木やごみ等が流れて詰まったり、取水口に土砂が堆積する等、通水や取水を阻害したり、水路の法面が崩れる可能性があります。過去に問題となったような箇所は特に注意して見回り、状況を把握します。
異常を確認した場合には、図面（概略図）や写真、メモ等を作成して、関係機関への連絡や補修作業に役立てます。記録については保管します。
【配慮事項】
見回りの際は、水かさが増していたり畦畔や法面が崩れやすくなっていることがありますので、十分気をつけて複数人で見回りを行って下さい。重大な異常を発見した場合は、早急に水土里ネットや市町村等の関係機関に連絡します。

ゲートへのごみや流木の流入状況- 35 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
見回り ／ 応急措置

２）異常気象後の応急措置
異常気象等後の見回りの結果、水路および地上部のパイプライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）に土砂や雑木等がみられる場合や水路の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
【活動のねらい】
異常気象等後の見回りの結果、水路およびパイプライン関連施設に障害が生じている場合は応急措置を行い、各施設の能力が維持できるように保全管理することが大切です。
【活動の内容】
２-１）土砂や雑木の処理
土砂や雑木等は、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
２-２）倒木の処理
倒木の大きさ（長さや太さ）や本数、流入状
況（上流から流入したのか、水路の周辺の樹木が倒れ込んでいるのか、等）、水路の情報（車両の乗り入れの可否等）等を具体的に把握し、必要に応じて倒木を切り倒します。
また、水路脇に軽トラックや運搬車が乗り入れできる場合には倒木が倒れている場所で、乗り入れができない場合には水路脇等に一旦引き上げた後、チェーンソーを用いて運搬しやすい
大きさに切断します。引き上げ作業にあたって倒木の処理は、必要に応じて事前に引き上げやすい長さに切断しておくことも作業効率上考慮する必要があります。
【配慮事項】
・泥上げ時にごみ等がある場合は、各自治体の取り決めに従って分別して収集します。
・開水路の破損については、「破損施設の補修」等を参考に適切に処理することが必要です。
・倒木等を処理する場合、倒木等の所有者との間に調整が必要になる場合があります。
・渇水時の取水操作の対応についても、事前に参加者全員が理解しておくことが必要です。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 農道の適正管理 ／異常気象時の対応

３．農道（１）路肩・法面の草刈り
活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り又は除草、枝払いが行われ、通行及び農業生産に障害が生じてないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り又は除草、枝払いを行うことにより、農道の通行や農業生産に障害がない状態に維持するとともに、病害虫の発生を低減
したり、農道法面の点検や管理をしやすくすることが大切です。活動を行う際は、刈り取った草を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動内容】
農道の路肩や法面での病害虫の発生の低減や施設の点検や管理をしやすくするため草刈りを行います。
雑草の草丈が高くなると、草刈り機に絡みやすくな
る等作業効率が落ちることから、草丈の低い時期に行います。草刈りは、水田側から農道側に向かって草を刈ると、刈草が水田に落ちるのを防ぐことができます。
刈草は集積場所を決めておく等、適宜、適正に処理す

草刈りの状況

るようにします。
なお、刈草をその場に存置する場合は、刈草が水田や水路に落ちないように配慮するとともに、農作業や通行等に支障を生じさせないことが必要です。
【配慮事項】
・刈草が農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。
・カメムシが雑草から稲穂に移動しないように、出穂する前に草刈りを行う必要があります。
・草刈り作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。また、草刈り作業者は、肌を露出しないように長袖・長ズボンの作業着を着用し、防護メガネや防護手袋、耳栓を使用する等し、安全に留意します。
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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 農道の適正管理 ／異常気象時の対応（２）側溝の泥上げ
活動計画書に位置付けた農道の側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じていないこと。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じていないこと。

【活動のねらい】
活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを行うことにより、通水機能を維持することが大切です。活動を行う際は、泥上げした土砂を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
泥上げした土砂は、農道の補修や畦畔のかさ上げに利用するか、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
特に、住宅地周辺では、風塵発生の原因となるので、そのまま放置しないであらかじめ決め
た集積場所に集積する等、適切に処理するようにします。
【配慮事項】
・泥上げした土砂は、農道の補修や畦畔のかさ上げに利用するか、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・泥上げ時にごみ等がある場合は、各自治体の取り決めに従って分別して収集します。泥上げは重労働であり、参加者の年齢等で土砂の多い所、少な
い所等、作業分担に配慮が必要です。
側溝の泥上げ- 38 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 農道の適正管理 ／異常気象時の対応【側溝の泥上げ】～活動例 1～
・活動対象
農道側溝

150m

・活動内容
自治会の呼びかけにより、泥上げを実施しました。泥上げした土砂は道路法面等の整形に活用する等適切に処理しました。
・活動時期
7 月の第 3 日曜日に実施しました。
・参加者
地区の全戸が参加しました。

～活動例 2～
・活動対象
地区内の農道（基幹的農道、ほ場内農道）6.5km のうち、側溝が付設されている区間。
・活動内容
機能診断・点検の結果を問わず、時期を定めて土砂上げを行っています。また、自然災害等により側溝内に土砂が流入した場合にも、泥上げ作業を行うこととしています。
・活動時期
農作業を行う前の 5 月に実施しました。
・参加者
集落内の全戸が参加しました。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 農道の適正管理 ／異常気象時の対応（３）農道の適正管理
１）路面の維持
活動計画書に位置付けた農道への砂利の補充を行う等、通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくすようにすること。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けた農道の路面に雨水が溜まったり、通行の障害になるような凸凹が生じている場合は、砂利の補充を行う等の対策により、適切に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
アスファルトやコンクリート等で舗装を行っていない農道において、路面に窪みができて雨天時に水たまりができ、通行に障害が生じるような場合には、砂利の補充を行います。
砂利の補充は、砂利を軽トラックに積み込み、走行しながら路面の窪み部分に砂利を落とし、路面が平らになるように、スコップ等で敷き均します。砂利を敷き均す際には、後日の沈下分を考えて、若干高めに盛るようにします。
路面全体がぬかるむようなところでは、路面の窪みだけでなく、路面全体に砂利や排水の良い砂質系の土を敷き均します。
実施時期は、共同作業計画に基づき春の農作業前や秋の収穫作業の前に行います。
【配慮事項】

・通行の障害になるような、大きな窪みや水たまりができる前に砂利の補充ができるよう、今までの路面の傷み方や通行状況の変化等を考慮して、年度活動計画に組み込んでおきます。
・排水が悪く路面に水たまりができる場合は、路面の水を排水するために排水溝を設置します。

雨でぬかるみ、水たまりのできた農道

共同作業による砂利の敷き均し- 40 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 農道の適正管理 ／異常気象時の対応

・路面の傷みが激しく頻繁に砂利の補充が必要な場合には、アスファルト等による舗装も考えられます。交通量が少なく大型車両が通行しない場合には、集落の共同作業によって、路面の土にセメントや土壌硬化剤等を混合して転圧（ローラーを転がす等して、土を締め固めること）することによって簡易舗装を行うことも考えられます。
・活動は年度活動計画に基づき実施しますが、地先管理を行っている等個々の農家で行ったところについては、活動後の状況について写真を撮り、対象組織の代表者がとりまとめます。

【砂利の補充】～活動例 1～
・活動対象
農道の砂利舗装区間のうち 30m の区間
・活動内容
市から砂利の提供を受け、その砂利を集落が用意した軽トラック等で運び、農道の窪んだ箇所にスコップで敷き均しました。
・活動時期
補充は、春と秋の年２回（春：農作業を円滑に行うための走行性を確保するため

秋：夏場に凹んだ箇所を早期に補修するため）実施しました。当地区では、窪んだ箇所を早期に補修して安全性を確保するとともに、大規模な改修にならないようにするため、年２回の活動が必要と認識されています。
・参加者
農道は集落全体に利用されており、作業は非農家を含む集落全体が参加しました。

～活動例 2～
・活動対象
農道の砂利舗装区間のうち 40m の区間
・活動内容
機能診断の結果、通行に障害があると思われた箇所について砂利の補充を行いました。
・活動時期
農作業前の４月上旬に実施しました。
・参加者
水土里ネットの指導のもと、集落全体で実施しました。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ／ 農道の適正管理／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り ／ 異常気象後の応急措置（４）異常気象時の対応
１）異常気象後の見回り
洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が治まった後に、十分に安全を確認した上で、農道の見回りを行い、施設状況を把握すること。
【活動のねらい】
台風や豪雪、洪水、地震等、施設破損のおそれがある異常気象等が治まった後には、安全を確認した後に、農道の見回りにより状況の把握を行うことが大切です。
【活動内容】
異常気象等の後には、道路や側溝にごみ等が溜まっていたり、道路の路肩や法面が崩れているといった可能性があります。
異状を確認した場合には、図面（概略図）や写真、メモ等を作成して、関係機関への連絡や補修作業に役立てます。記録については保管します。

道路法面の崩壊状況【配慮事項】
・道路の路肩や法面が崩れやすくなっていることがありますので、十分気をつけて複数人で見回りを行って下さい。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ／ 農道の適正管理／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り ／ 異常気象後の応急措置【異常気象等後の見回り】
～活動例～
・活動対象
農道 Y 線・活動内容
大雨後に見回りを行い、路肩や山側法面等の状況に注意しながら、水土里ネット関係者と一緒に見回りを行いました。側溝の土砂の堆積状況、路面の亀裂や段差、山側・谷側法面の侵食、倒木等の状況を、予め用意した路線概略図に記入し、写真も撮りました。応急措置や補修作業等を検討することとしました。
・活動時期
大雨後（水土里ネット関係者等と相談）
・参加者
水土里ネット関係者と活動組織の農業者 3 名- 43 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ／ 農道の適正管理／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り ／ 異常気象後の応急措置

２）異常気象後の応急措置
異常気象等後の見回りの結果、農道に土砂や雑木等がみられた場合や農道機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
【活動のねらい】
異常気象等後の見回りの結果、農道に障害が生じている場合は応急措置を行い、通行が維持できるように保全管理することが大切です。
【活動の内容】
２-１）土砂や雑木の処理
土砂や雑木等は、農業生産に影響を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
２-２）倒木の処理
倒木の大きさ（長さや太さ）や本数、農道の情報（どの程度の大きさの車両が乗り入れできるか）等を具体的に把握します。
倒木の根が地山等から離れていない場合には、必要に応じて切り倒し、軽トラックや運搬車を乗り入れ、運搬します。
２-３）通行の確保
大雨の後等、通行の障害になるような大きな窪みや水たまりがある場合は、応急処置を行う等速やかに対処し、通行の確保に努めます。
【配慮事項】
・何度も法面が崩れるような場所には、植生等により法面の保全を行います。
・長大な法面の場合、法尻の小規模な侵食が大きな被害につながることがあり、早急な補修が必要な場合があります。一方、地すべり地域等では、補修に伴うわずかな法面整形が地すべりを誘発する場合もあります。大きな被害が予想される場合には、市町村や水土里ネット等に連絡し、補修対策等を依頼します。
・倒木等を処理する場合、倒木等の所有者との間に調整が必要になる場合があります。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応

４.ため池の保全管理（１）ため池の草刈り
活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置されていないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行うことにより、ため池法面の点検や管理が容易になることを通じて、ため池の貯水能力を維持するとともに、病害虫の発生を低減したり、ため池法面の点検や管理をしやすくすることが大切です。活動を行う際は、刈り取った草を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
水路や貯水面に面した法面では、斜面の上方に刈上げるように行うと、刈草が水路やため池内に落ちるのを防ぐことができます。堤体法面が急勾配の場合には、天端や小段等の平らな部分を足場とします。
刈草は、集積場所を決めておく等、適宜、適正に処理するようにします。なお、刈草をその場に存置する場合は、管理等に障害とならないようにし、また、刈草がため池に落ちないようにすることが大切です。

草刈りをしたため池堤体（刈草の搬出後の状態）

ため池堤体の草刈り- 45 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 附帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応【配慮事項】・刈草が、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。
・草刈り作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。また、草刈り作業者は、肌を露出しないように長袖・長ズボンの作業着を着用し、防護メガネや防護手袋、耳栓を使用する等し、安全に留意します。

【ため池の草刈り】
～活動例～
・活動対象
地区内のため池 3 箇所を対象としました。
・活動内容
定期的な草刈りをせずに放置しておくと、かん木が生えて堤体法面の崩壊につながるという地
区内の共通認識のもと、法面の点検作業の効率性や病害虫発生の低減のため、草刈りを実施しま
した。
・活動時期
作業は、年 2 回（4 月下旬、6 月下旬～7 月中）実施しました。
・参加者
4 月下旬は地域住民を含めて実施し、6 月下旬～7 月は営農組合員 10 名程度で実施しました。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応（２）ため池の泥上げ
活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと、又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活
環境への支障が生じないようにすること。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたため池について、貯水容量の低下が生じている点検結果となった場
合、泥上げを行ってため池の貯水容量を確保することが必要です。この際、泥上げした土砂を放置すること等により、農業生産や生活環境への支障が生じることのないように留意します。
【活動の内容】
泥上げの前に、池底に溜まっている空き缶や空き瓶、ペットボトル等のごみや流木を取り除きます。池底に車両の乗り入れが可能な場合には、池底の状態に応じてクローラタイプ（通称でキャタピラと呼ばれるタイプ）の不整地運搬車や四輪駆動の軽トラック等を乗り入れ、直接土砂を積み込み、搬出します。底土が多量の場合には、小型油圧ショベルを用いて、土砂さら
いと積み込みを行います。
池底に直接車両の乗り入れができない場合には、エンジン付小型運搬車や手押しの一輪車を使い、土砂を積み込み、搬出します。必要に応じて、堤体法面等の搬出経路になる場所に、ラダーレール（渡し板）や幅広の板、ベニヤ板等を設置します。
泥上げした土砂は、農作業や通行の障害とならない場所を選定し、集積して積み上げ、水分を切ります。水切りした土砂は、土質に応じてそのまま、又は土壌固化剤を混合する等の安定処理を行い、法面や管理道路の補修、畦畔の嵩上げ等に利用することを検討します。なお、土砂をその場に存置する場合もあります。

ため池に流入した土砂

ため池の泥上げ- 47 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応【配慮事項】
・泥上げした土砂は、法面の補修や畦畔のかさ上げに利用するか、農業生産に支障を与えないことに加え、地域住民の方へ迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
・運搬車（最大積載量 1 トン以上）や小型油圧ショベルの操縦は、労働安全衛生法に基づく有資格者等、作業経験のある者が行います。
・小型油圧ショベル等を用いるときには、操縦者以外の作業者もヘルメットを着用する等、作業の安全に留意します。
・泥上げした土砂の中に、ドジョウ等生物がいる場合、生態系の保全の観点からため池に戻す
配慮が必要です。（第３章

生物の生活史を考慮した適正管理

p238 参照）

・泥上げした土砂の中に、外来種がいた場合、駆除することが必要です。（第４章

農村環境の

保全

農村環境の保全

外来種の駆除・刈り取り

p244 参照）- 48 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理（３）附帯施設の適正管理
１）かんがい期前の施設の清掃・防塵
活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたため池の洪水吐や取水施設等の施設について、かんがい期前に清掃、除塵を行うことにより、ため池の貯水及び配水等への支障が生じることのないよう、施設の機能を維持することが大切です。
【活動の内容】
かんがい期前に、取水口周辺に、取水を阻害するおそれのあるペットボトル等のごみや落ち
ひしゃく

葉が吹き寄せられている場合には、柄杓等ですくい上げます。また、堤体上に設置されたゲー
ト類の巻上ハンドル付近や栓付の斜樋等、配水のために操作を行う必要のある施設周辺に草が繁茂している場合は刈り取ります。
洪水吐や取水施設等に堆積している土砂、空き缶・ペットボトル等のごみ、落ち葉等を取り除き、草等が生えている場合には、抜き取ります。また、洪水吐の流入口付近に水草が繁茂したり、落ち葉やペットボトル等のごみ等が吹き寄せられている場合には、柄杓等ですくい上げます。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理

２）管理道路の管理
活動計画書に位置付けたため池の管理道路を適正に管理（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
【活動のねらい】
活動計画書に位置付けたため池の管理道路は、ため池の管理、適正な配水操作等のために必要な道路です。このため、必要に応じて草刈りや側溝の泥上げ、路面の補修等の対策を行うことにより、管理に支障がない状態に維持することが大切です。
【活動の内容】
２-１）草刈り雑草の草丈が高くなると、草刈り機に絡みやすくなる
等作業効率が落ちることから、草丈の低い時期に行います。刈草は、集積場所を決めておく等、適宜、適正に処理するようにします。
なお、刈草をその場に存置する場合は、ため池に落ちないように配慮するとともに、管理に障害とならないよ
草刈りした管理用道路

うにすることが必要です。
２-２）泥上げ
通水期前に泥上げを行うことが大切です。

泥上げした土砂は、管理に障害とならないように適切に処理するよう留意します。
２-３）路面の補修
路面に窪みができて雨水がたまり、管理の障害となっている場合には、砂利を補充します。
補充した砂利は、路面が平らになるように、スコップ等で敷き均します。
路面全体がぬかるむようなところでは、路面の窪みだけでなく、路面全体に砂利や排水の良い砂質系の土を敷き均します。
【配慮事項】
２-１）草刈り・草刈機は、作業者の体力や経験、現場の状況等に合わせ、作業に無理のない、より安全性の高いものを利用します。
・草刈り作業前には、空き缶や空き瓶等、怪我につながるおそれのあるものがないことを確認します。また、草刈り作業者は、肌を露出しないように長袖・長ズボンの作業着を着用し、防護メガネや防護手袋、耳栓を使用する等し、安全に留意します。
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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理
２-２）泥上げ・泥上げした土砂は、管理の障害とならないように、適切に処理するように留意します。
・泥上げ時にごみ等がある場合は、各自治体の取り決めに従って分別して収集します。
２-３）路面の補修

・管理の障害になるような窪みや水たまりができる前に路面の補修がきるように、今までの路面の傷み方を考慮して共同作業計画に組み込んでおきます。
・大雨の後等、管理に障害のある箇所が確認された場合は、応急処置を行う等速やかに対処します。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理

３）遮光施設の適正管理
アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している
遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
【活動のねらい】
アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している調整池の遮光施設に損傷等が確認された場合、簡易補修等の対策を行うことにより、遮光施設による効果が維持できる状態に保全管理することが大切です。
【活動の内容】
アオコの発生による取水施設の通水障害やスプリンクラー等の散水器の目詰まりを防止するために、植物プランクトンの増殖に必要な光を遮る等の対策を行うことが必要です。
調整池に天蓋を設置し、日光を遮断することで植物プランクトンの増殖抑制を図ることができます。かんがい期間を通じて遮光します。
遮光施設の紫外線による劣化や風による破損等については必要に応じて簡易補修を行い、施設機能の適正管理が大切です。
【配慮事項】
・固定型の場合は、調整池の構造や地盤の支持力に配慮する必要があります。
・浮揚型の場合は、非かんがい期間に遮光施設の点検とともに収納を行います。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理

４）ゲート類の保守管理の徹底
腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池付帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗
布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
【活動のねらい】
非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策等の措置、又は、再塗装・アスファルト等の塗布等の対策を行うことにより、ゲート類等の腐食による劣化を防止し、ため池の取水能力が維持できるように保全管理することが大切です。
【活動の内容】
４-１）準備作業
保守管理を行う取水施設周辺の草を刈り取り、ごみ等があれば拾い集め清掃します。
４-２）保守管理作業
年度活動計画に基づいて、落水期に以下の作業を行います。再塗装については、好天の続く時期に実施し

取水塔

ます。
①取水塔
さび

金属部分の塗装が傷んでいる場合は、錆等を落とした上で再塗装をします。
②斜樋（ゲート付）
斜樋周辺に堆積している土砂があれば取り除きます。
金属部分が塗装されている場合には、傷みに応じて錆を落として再塗装をします。
ゲートを囲むボックスや覆いについても、塗装の劣斜樋と取水栓化（金属の場合）やひび割れ（コンクリートの場合）を補修します。
③斜樋（取水栓付）
斜樋周辺に堆積している土砂があれば取り除きます。
④サイホン用の硬質ゴム管等
硬質ゴム管や塩ビチューブ等を使用して堤体上にサイホンを設置して取水を行っている場合には、これらを水抜き・乾燥させた上で、屋内で保管します。仮設のポンプ等も、水抜き・乾燥させた上で、屋内で保管します。特に、冬季は、凍結させないようにします。
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斜樋と取水栓（コンクリート製品）

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
かんがい期前の施設の清掃・除塵 ／ 管理道路の管理 ／ 遮光施設の適正管理 ／ ゲート類の保守管理

斜樋（ゲート付）の構造とゲート位置

取水塔の構造とゲート位置

４-３）防寒対策
野外に露出しているバルブ・管路等に凍結のおそれがある場合には、当該箇所に発泡スチ
ロールや古布等の保温材を巻き付けた上で、ビニールシートで覆います。
本格的な寒波が到来する前までに行います。
【配慮事項】
・取水施設に大きな破損や機能障害がある場合には、関係機関に連絡します。
・ごみ等を回収した場合には、市町村の担当部署に引き渡す等、適切に処理します。
・再塗装にあたっては、水性塗料を用いれば溶剤は不要です。コンクリート部分のひび割れには、作業しやすいノズル付き容器入りのモルタル系のひび割れ用補修材が製品として市販されています。メーカーのホームページや専門の販売店等で、作業目的に適合したものを選びます。

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サイホン管（塩ビ製）

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り／ 異常気象後の応急措置（４）異常気象時の対応
１） 異常気象後の見回り
洪水、台風、地震、融雪等の異常気象等が治まった後に、十分に安全を確認した上で、ため池及び付帯施設の見回りを行い、施設状況を把握すること。
【活動のねらい】
台風や豪雪、洪水、地震等、施設破損のおそれがある異常気象等が治まった後には、安全を確認した後に、ため池や附帯施設等の見回りにより状況の把握を行うことが大切です。
【活動の内容】
異常気象等の後には、ため池内にごみ等が流入していたり、取水口が塞がれていたり、堤体に亀裂や陥没、崩れ等が生じていないか等について見回りを行い、状況を把握します。異状を確認した場合には、図面（概略図）や写真、メモ等を作成して、関係機関への連絡や補修作業に役立てます。記録については保管します。
１-１）堤体
堤体に亀裂や陥没、崩れ等が生じていないかを目視で点検します。また、新たな漏水の発生や漏水が通常の満水時よりも目立って増えている箇所がないかを目視で点検します。
１-２）洪水吐（一体管理する下流側水路を含む）
流木や土砂、ごみ等が堆積していないかを目視で点検します。
１-３）貯水面
流木や土砂、ごみ等の流入、倒木がないか目視で点検します。特に、取水施設や洪水吐付
近に流木やごみ等がないかを目視で点検します。
【配慮事項】
・堤体法面が崩れやすくなっていることがありますので、十分気をつけて複数人で見回りを行って下さい。重大な異状を発見した場合は、早急に水土里ネットや市町村等の関係機関へ連絡します。

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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り／ 異常気象後の応急措置【異常気象等後の見回り】
～活動例～
・活動対象
Y 池（ため池）
・活動内容
大雨後に見回りを行うこととし、安全の確保に注意しながら、水土里ネット関係者と一緒に状況の把握を行いました。満水状態で、洪水吐から排水が流下していましたが、洪水吐と下流水路に流木が集まっていました。洪水吐の排水機能が維持できない場合は堤体自体からの越流により決壊する恐れがあることから、状況確認を入念に行いました。管理用道路も注意しながら見回りましたが、数ヶ所で倒木により通行に支障がありました。堤体については、大きな異状は認められなかったものの下流側法面の一部が侵食されていました。
予め用意したため池概略図に状況を記入の上、写真を撮り、応急措置や補修作業等を検討することとしました。
・活動時期
大雨後（水土里ネット関係者等と相談）
・参加者
水土里ネット関係者と活動組織の農業者 3 名- 56 -

農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り／ 異常気象後の応急措置

２）異常気象後の応急措置
異常気象等後の見回りの結果、ため池に土砂や雑木等がみられる場合やため池の施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。
【活動のねらい】
異常気象等後の見回りの結果、ため池や附帯施設等に障害が生じている場合は、応急措置等を行い、ため池の貯水能力が機能を維持できるように保全管理することが大切です。
【活動の内容】
２-１）土砂や雑木の処理
土砂や雑木等は、農業生産に影響を与えないことに加え、地域住民の迷惑にならないように、適切に処理するように留意します。
２-２）倒木の処理
倒木の大きさ（長さや太さ）や本数、流入状況（上流から流入したのか、ため池の周辺の樹木が倒れ込んでいるのか、等）、ため池の情報（落水の有無・時期、車両の乗り入れの可否等）等を具体的に把握し、倒木等の除去作業をため池の貯水時にするか、落水後にするかを決めます。
①貯水時での作業
堤体上やため池水面に面した管理用道路への倒木の引き上げ・除去が可能な場合等、貯水状況下での作業の方が容易な場合や、洪水吐や取水口を塞ぐ等、倒木がため池の機能に支障を及ぼすおそれがある場合には、貯水時に除去作業を行います。
まず、倒木を引き寄せて引き上げるための竿やロープ、ボート、ユニック、ウインチ、滑車類、運搬・処理し易い大きさに切断するためのチェーンソー、運搬に用いる軽トラックや運搬車等を手配します。
次に、水面上に浮かんでいる倒木を竿やロープ等を用いて引き上げ地点に引き寄せ、ロープを掛けた上で堤体上や管理用道路上に引き上げます。引き上げに際しては、必要に応じてユニックやウイン
洪水吐に流れ込んだ倒木

チ、滑車類を使用します。

引き上げた倒木は、チェーンソーを用い、運搬しやすい大きさに切断します。切断した倒木は、軽トラックや運搬車に積み込み、運び出します。
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農用地 ／ 水路 ／農道／ため池
草刈り ／ 泥上げ ／ 付帯施設の適正管理 ／ 異常気象時の対応
異常気象後の見回り／ 異常気象後の応急措置②落水後の作業周辺の樹木が倒れ込んでいる場合等、管理用道路等から直接倒木の除去ができない場合等、落水後での作業の方が容易な場合や落水後の除去でも問題ない場合は、落水時に除去作業を行います。
まず、倒木の根が地山等から離れていない場合には、チェーンソーを用い、倒木を切り倒します。
また、池底内に軽トラックや運搬車が乗り入れできる場合には倒木が倒れている場所で、乗り入れができない場合には管理用道路上等に一旦引き上げた後、チェーンソーを用いて運搬しやすい大きさに切断します。
引き上げ作業にあたっては、必要に応じて事前に引き上げやすい長さに周辺の樹木が倒れ込んで生じた倒木

切断しておきます。
【配慮事項】
・周辺の樹木が倒れ込んで発生した倒木については、必要に応じて根も除去します。また、倒木の発生によって、根周辺の斜面が崩れている場合は、土のうを積む等の補修を合わせて行います。
・作業にあたっては、機械等に巻き込まれるおそれのない服装で作業します。ユニックやウイ
ンチ、滑車類を使用する作業にあたっては、不測の事故を防止するため、ヘルメットを着用します。チェーンソーの使用にあたっては、厚手の手袋（軍手より革手袋が望ましい）を着用するほか、必要に応じて防塵めがねを使用します。
・運搬車（最大積載量 1 トン以上）の操縦は、労働安全衛生法に基づく有資格者等、作業経験のある者が当たります。
・倒木等を処理する場合、倒木等の所有者との間に調整が必要になる場合があります。
・渇水時の配水対応についても、事前に周知しておく必要があります。
・大雨が予想される前に、一体管理する下流水路を含めて、洪水吐と洪水吐の流入口付近を清掃・除塵します。

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地域資源の適切な保全管理のための推進活動

第３章

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
農村の構造変化に対応した保全管理目標を設定し、これに基づいた取組を行うこと。
【活動のねらい】
農村地域では、過疎化や高齢化、担い手への農地集積の加速化など構造変化が進展おり、今後、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を担う地域の人材の不足や担い手への負担の増加により、その保全管理が困難となることが懸念されます。
このため、担い手を含めた地域内の役割分担・協力体制を明確にし、地域資源を地域で支える体制を構築するほか、地域外の人材の確保や連携の取組を進めること等により、将来にわたって持続的に地域資源を保全管理していく必要があります。
【活動内容】「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、以下の１～３の手順で実施します。
１ 構造変化に対応した保全管理目標とその内容、目標を実現するために実施すべき推進活動の内容等を活動計画書に位置づける
２ 計画に位置付けた内容に基づき、地域における話し合いや意向調査等の推進活動を実施
３ 推進活動の結果を踏まえて、５年間の活動終了時までに、目指すべき保全管理の姿やそれに向けて取り組むべき活動・方策等を「地域資源保全管理構想」として取りまとめる
地域資源の保全管理のための推進活動の取組スケジュール
１年目
２年目
３年目

４年目

５年目

●活動計画の作成（保全管理目標及びその内容、
目標実現に向けた推進活動の内容）

推進活動（地域における検討会、意向調査等）の実施●素案●決定（総会の議決）

地域資源保全管理構想策定（策定後５年程度を見通した課題、目
指すべき姿、取り組むべき活動・方策）

各段階の詳細な実施手順は、以下に示すとおりです。
１．保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
地域農業の将来像について地域の皆さんで話し合っていただき、農用地や水路等の地域資源の①保全管理目標を定めます。これを踏まえ、地域ぐるみで取り組んでいくべき②保全管理の内容とその③取組方向を定めた上で、これを実現する具体的な行動として④取組内容を定めます。
これらの項目については以下に示すとおり、想定される主な内容を活動計画書に例示していますので、該当する項目から選択することにより活動計画書に記載します。該当項目が無い場
合は、「その他」の項目に具体的な内容を記載します。
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地域資源の適切管理のための推進活動①

構造変化に対応した保全管理の目標の設定（１項目以上選択）
類型

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□

保全管理目標地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役
中心経営体型
割分担や労力補完により保全管理を図る。
集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制
集落ぐるみ型の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
地域外の農業生産法人や認定農業
地 域 外 経 営 体 者等への農地集積を図り、地域外の連携型経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連
集落間・広域連携を図り、集落間の相互の労力補完
携型や広域的な活動により保全管理を図る。
地域住民の参画、地域外の団体や都多様な参画・連 市住民等との連携を図り、地域外を携型
含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
その他（地域の実情に応じた目標を－対象組織が具体的に設定）

該当地域等「人・農地プラン」の「今後の地域の中心となる経営体」に相当する経営体である「中心経営体」との役割分担や労力補完を図る地域等が該当多数の小規模農家、兼業農家等が参画する形での集落単位の営農と一体的あるいは連携した取組を図る地域
等が該当
地域外の大規模経営体等の入り作者と地域内の農業者等との連携を図る地域等が該当
活力ある周辺集落との連携、複数集
落で個々の集落を広域的に支え合う体制の構築を図る地域等が該当

資源向上支払で多様な主体の参画による保全管理を進める地域や、
NPO 法人、企業等との連携により農業生産の継続を図る地域等が該当②保全管理の内容
今後、地域資源の適切な保全管理を図っていくため、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を選択します。
（１項目以上選択）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他
例：景観保全に資する地域ぐるみで行う農用地・施設の管理、農地集積や水田フル活用に対応した農業用水の適正管理 等③取組方向
保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、今後進めていく方向性を選択します。
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地域資源の適切な保全管理のための推進活動（１項目以上選択）□ 担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）④取組内容
保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、具体的に行う推進活動内容について選択します。
（１項目以上選択）
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農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会
地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会
その他（ 例：地域外の団体、都市住民、企業との交流・連携を図る活動 等）

２．推進活動の実施「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、活動期間中に作成する必要のある「地域資源保全管理構想」を策定する上で重要な活動となります。
このため、活動計画に基づく推進活動の実施に当たっては、次の３．に示す「地域資源保全管理構想」の作成内容を念頭におき、地域における話し合い、検討会の開催、アンケート調査、現地調査等の推進活動を毎年度実施します。
活動を実施した際には、実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１－６号）に記載するとともに、会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存しておいてください。市町村が活動の実施状況の確認を行う際の根拠資料として用いるほか、翌年度以降の推進活動の実施や地域資源保全管理構想策定時の基礎資料として重要な資料となるものです。
話し合いの内容や調査結果については、総会等で構成員に周知しましょう。

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地域資源の適切管理のための推進活動
３．地域資源保全管理構想の策定（１）地域資源保全管理構想とは「地域資源保全管理構想」は、それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、農道等の地域資源を、将来にわたってどのように引き継いでいけば良いのか、地域で話し合っていただき、構想としてまとめていただくものです。
具体的な記載内容としては以下のとおりであり、人・農地プランや市町村が定めるビジョン
等で整理された農業振興や担い手の育成・確保の方向を踏まえ、話し合いを深めて作成します。
構想は、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」の成果を踏まえ、５年間の活動期間の最終年度までに、今後の目指すべき保全管理の姿やこの姿の実現に向けた活動・方策について取りまとめてください。
（別添）○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
（１）農用地・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他の（２）水路、農道、ため池
地域で保全管理していく施設について記載する。
（３）その他施設等
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保（２）農地の利用集積・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

・担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農
家、地域住民等の参画等を記載する。

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

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地域資源の適切な保全管理のための推進活動（２）組織での話し合いの進め方
構想の策定に向けては、５年間の活動期間中に実施する推進活動等により、地域農業の将来のあり方について継続的に話し合いを積み重ねていく必要があります。
①話し合いの場の設定
・まずは、入り作農家を含めた農業者と土地持ち非農家を中心とした検討会を行います。
・その際、役員だけではなく、地域住民や女性、若手等の参加を求めることが重要です。
・また、できるだけ多くの方が出席できる日付や時間帯を考慮して設定します。
・進行役と発言要旨を記録する担当者をあらかじめ決めておきます。
②資料の準備・議論の土台として、活動計画に位置付けている保全管理目標と推進活動の内容について資料として配布し周知します。保全対象施設の位置図や一覧表も準備しておきます。
・また、これまでの推進活動において検討会や意向調査等を実施している場合、それらの資料を準備します。
・人・農地プランや市町村が定めるビジョン等の抜粋があると、方向性の決定の際に参考になります。
③課題の抽出・用意した資料を参考に、地域資源の保全管理を取り巻く状況やこれまで行った意向調査等の結果を踏まえ、地域における共同活動でどのような課題（施設の状態、作業体制、活動
内容、年齢構成等）があるのかを参加者から発言してもらい、構想作成から５年程度を見通して想定される課題について議論し取りまとめます。
④課題解決に向け取り組むべき活動・方策の検討
・課題の解決に向けて取り組むべき活動・方策について検討します。
・検討の方向性を決める際の参考とするため、必要に応じて、推進活動として実施するアン
ケート調査とは別に、農業者や地域住民を対象とした意向調査等を実施します。
・取り組むべき活動・方策が決まったら、「地域資源保全管理構想」の案を取りまとめ、組織の総会等において構成員の合意を得ます。

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地域資源の適切管理のための推進活動（３）地域資源保全管理構想の策定（２）で検討した内容を所定の様式に取りまとめます。
以下に記載例を示します。（青字部分が記載例）○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地
田
○ａ
畑
○ａ
草地
○ａ
（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池
水路○km（開水路 ○km、パイプライン ○km）
農道
○km
ため池
○箇所
・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を（施設の範囲・位置は別紙のとおり）記載する。
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風（３）その他施設等
林等その他の地域で保全管理していく施設につ
鳥獣害防止施設○箇所
いて記載する。
防風林
○箇所
防風ネット
○箇所
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）
２．地域の共同活動で行う保全管理活動対象とする活動の範囲、内容を記載する。

（１）農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握
・遊休農地発生防止のための保全活動
・畦畔・農用地法面の草刈・異常気象時の見回り・応急措置（活動の範囲は別紙のとおり）

毎年１回（５月）
毎年１回（６月）
毎年１回（５月）
洪水、台風、地震等の発生後点検結果に応じて実施時期を決定（２）水路、農道、ため池について行う活動
１）水路
・水路の草刈・水路の泥上げ・施設の適正管理（かんがい期前の注油）・異常気象時の見回り・応急措置（活動の範囲は別紙のとおり）

毎年３回（６月、８月、９月）
毎年１回（４月）
毎年１回（４月）
洪水、台風、地震等の発生後点検結果に応じて実施時期を決定

２）農道・路肩、法面の草刈

毎年３回（６月、８月、９月）- 64 -

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
・側溝の泥上げ・施設の適正管理（農道の路面維持）・異常気象時の見回り・応急措置（活動の範囲は別紙のとおり）（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理
・防風林の枝払い・防風ネットの適正管理（活動の範囲は別紙のとおり）

毎年３回（６月、８月、９月）
毎年１回（４月）
毎年１回（４月）

担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

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）

その他（

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地域住民①農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握
・遊休農地発生防止のための保全活動
・畦畔・農用地法面の草刈・異常気象時の見回り・応急措置② 水路、農道、ため池について行う活動
１）水路
・水路の草刈・水路の泥上げ・施設の適正管理（かんがい期前の注水）・異常気象時の見回り
・応急措置
２）農道
・路肩、法面の草刈・側溝の泥上げ・施設の適正管理（農道の路面維持）・異常気象時の見回り・応急措置③ その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理

土地持ち非農家

活動項目

農業者（
担い手以外）

構成員区分

農業者（
担い手）

３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法
・組織の構成員は別紙のとおりとする。
・組織の意思決定は総会により行う。
（２）構成員の役割分担

毎年１回（４月）
点検結果に応じて実施時期を決定
洪水、台風、地震等の発生後点検結果に応じて実施時期を決定

地域資源の適切管理のための推進活動
・防風林の枝払い・防風ネットの適正管理

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４．地域農業の担い手の育成・確保
人・農地プラン等を基に、担い手農家及び農地集積の現状及び目標を記載する。
人・農地プランがない場合には、地域資源保全管理構想の話し合いの場を活用して、人・農地プランも作成する。

（１）担い手農家の育成・確保【現状の例】
・平成○○年における認定農業者数は、家族経営○○経営体、法人経営○○経営体。
・認定農業者への農業継続意向調査によると、「経営の継続が困難」と考えている農業者が○名おり、このままでは５年後には○○経営体となることが見込まれる。
【目標の例】
・○○の施策の活用や○○の取組により認定農業者、新規就農者の育成・確保に努めることとし、○○年度において○○経営体（うち法人○○経営体）とすることを目標とする。
・法人化を進め、平成○○年までに新たに○○法人の設立を目指す。
・○○集落では、平成○○年までに、集落の全ての農家が参画した集落営農の組織化により○○作
業の共同化を目指す。
（２）農地の利用集積【現状の例】
・担い手への農地集積率が○割と低位にとどまっている。
・担い手への農地集積率は○割であるが、農地が分散している状況。
【目標の例】
・農地中間管理機構と市、JA が連携して話し合いを進め、地域内の分散錯綜した農地について面的集積を図りつつ担い手に集積することとし、平成○○年における担い手集積率○％を目指す。
・併せて○○事業を活用した農地の畦畔除去による大区画化を図ることにより、担い手農家への農地集積と経営規模拡大に対応。
５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。

【今後の課題、目指すべき姿の例】
・過疎化や高齢化に伴う農家戸数の減少により、共同活動を前提としていた施設の維持管理が困難となっている。地域住民を巻き込んだ施設の維持管理体制を構築するため、地域住民とのコミュニ
ケ－ションを深める必要がある。
・集落内には小規模農家、兼業農家しかいないため、隣接する○○集落の大規模法人に集積して地域の農業、農地を維持するとともに、地域内の農業者と地域外の担い手の適切な役割分担に基づき地域資源を保全管理する必要がある。
・構成員の高齢化、非農業者の増加により、農地法面の草刈や水路の泥上げ等の地域資源の保全
管理活動への参加者が減少傾向となっており、少ない人数で効率的に保全活動が行えるよう維持管理の省力化や低コスト化を図る必要がある。
・離農や後継者不足による耕作面積の縮小により、耕作放棄地の発生・拡大が懸念されており、耕作放棄地の発生防止・解消に向けた取組を強化する必要がある。
- 66 -

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
・ほ場整備事業の完了から○○年が経過し、水路等の施設の老朽化が顕著となっており、施設の長寿命化に継続的に取り組んでいく必要がある。
・集落機能の低下とともに、農村の自然環境に関する意識が薄れており、豊かな生態系が失われることが危惧される。地域の自然環境を保全するため、○○等と連携した○○活動を行う必要がある。
・５年後の地域をまとめるリーダーや役員のなり手がおらず、後任の育成が急務となっている。
【取り組むべき活動・方策の例】
・３の（２）の役割分担に基づき地域資源の保全管理を図る。
・地域資源の保全管理体制の強化に向け活動組織の広域化を進める（NPO 法人化を図る）とともに、これに併せて○○活動の担い手として○○団体の参画を得ることとする。
・農地を保全するための農地周辺部における活動として新たに○○の駆除に取り組むこととする。
・遊休農地を活用し○○を栽培することで、農地の保全を図るとともに、観光資源や地域特産品として活用する。
・年に○回、町の広報誌に保全活動の紹介記事を掲載し、地域を守る取組の魅力を情報発信する。
・地域の生態系の保全に資する○○活動について、○○を活用して積極的に PR することにより、地域住民の参画を促す。
・植栽活動や清掃活動を通じ、地域の景観を良好に保つとともに、「自分たちの地域は自分たちが守る」という意識を地域住民に醸成し、これまで活動に参加していなかった方に水路や農道等の施設の保全活動への参加を促す。
・学校教育と連携し、子供たちに農業用施設の役割や保全管理の重要性について学び理解を深めてもらう。
・保全管理の省力化に向け、○○事業を活用した簡易な基盤整備により○○を整備する。
・保全管理の省力化に向け、草刈作業については○○農業法人が所有するモアを用いて実施する。

- 67 -

組織の広域化による事務負担の軽減-事例紹介1-〇農地維持から農村維持への幅広い展開を目指して取り組んでいく。

〇農地整備がなされていない地域も含め、更なる広域化を図っていく。

今後の展望〇効率的な活動の実施：水路や農道を共有する組織同士で施設全体を通しての問題点を共有することができた。これにより施設の長寿命化においては、単一の組織ではできなかった大規模で効率的な活動を行うことが可能となった。

〇行政の負担軽減：活動の確認資料が統一化されたことにより、事務作業の大幅な軽減が図られた。広域協
定で統一化された外注様式や事務マニュアルを、広域活動組織以外の組織にも配布したことにより、町全体の規格化が進んでいる。

〇活動組織の負担軽減：活動の記録や出納管理などを広域活動組織で担当することで、各組織の事務負担が軽減され活動に専念することが出来た。また、様式や取組みの統一化が図られている。

広域化による効果〇基本は広域化前の各組織単位での活動となっているが、施設の長寿命化については広域で優先度を考慮しながら実施している。

〇協定組織は主に圃場整備が実施された区域となっており、土地改良区の管轄とも重複している。

〇平成31年度より、13集落の保全会および最上町土地改良区が協定を締結し、 「最上町広域協定」が設立された。職員３名を雇用し、組織と町の間で調整を図りながら活動支援を行っている。

広域化組織の設立〇平成30年度には活動組織が33組織となり、協定の面積が町内の農地のおよそ9割に達した。しかし、活動
組織が増えるにつれて、組織と町のきめ細やかな連携が難しい状況となっていた。

○農地・水・環境保全向上対策および多面的機能支払交付金の推進により、集落ぐるみで農地を保全していこう、今後の集落の農地を考えようとする意識の向上が図られている。

○本地域は、山形県の北東に位置し、近年は水稲栽培から園芸作物への転換が図られてきた。高齢化に伴う担い手の不足により、耕作放棄地の発生防止が課題となっている。

最上町広域協定（山形県最上町）○

広域協定締結式

広域協定区域図【地区概要】
・取組面積 856ha（田 783ha、畑 73ha）
・資源量
開水路 224.4km 農道 93.6km
・主な構成員
13活動組織、土地改良区・交付金 約63.3百万円（H31）

活動組織の広域化による事務負担の軽減

横山農地共同隊

土橋活動組合助川保全会

堤野農地保全活動会

竹原田農地保全会

加藤保全会

⻘山農地維持協議会

天神堂農地維持協議会

尾花農地維持協議会

猪子農地維持協議会

成田新田保全隊

すみよし農地維持協議会

落合保全隊

土口地区環境保全会

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

活動組織

①

番号

-事例紹介2-○広域協定に参加した１４組織では、活動
組織のときから事務処理が課題となっていた。そこで町の支援を受けながら、活動
組織の広域化を実施。これにより活動の継続が可能となった。
【事務局体制】・事務局員３名（常勤２名、非常勤１名）
・事務局は三川町社会福祉センター内の事務室を賃貸している。

活動組織の広域化

農道草刈り作業

施設への植栽○三川町広域協定運営委員会が地区をまとめることで、扶助体制が強化され、活動が効率的に行えるようになった。
・役員の確保が容易になった。
・資材の共同購入により経費節減が図られた。
・各活動組織の事業を情報共有できる。
・各活動組織の重点課題に広域全体で対応することができる。
・資源向上（長寿命化）のための活動が柔軟に実施できる。
・各組織が個別に行っていた事務【①活動計画・活動記録・金銭出納簿・報告書等の作成、②領収書等の取りまとめ・整理、③日当の支払い、④入札補助、⑤備品・工事の発注、書類作成 など】を事務局が一括で行うことにより、組織は、作業日報の作成・提出、点検と施設の機能診断など、限定的な事務を行うことに軽減された。

水路 藻の除去作業

農地維持支払、
資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 1,274 ha（田 1,209 ha、畑 65ha）
・資源量
水路 271.5 km 農道 90.7 km
ため池 0箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会 等・交付金 約94百万円（R1）

広域化の効果〇三川町広域協定運営委員会を設立することで地区間の扶助体制が強化され、長寿命化では、広域化を活用し、町内会を跨いでの工事の実施も可能となっている。

〇広域化により、役員体制が充実し共同活動の効率化・事務の簡素化が図られ、活動の継続が可能となった。

〇規模が小さく高齢化が進行している活動組織においては、事務処理ができず活動継続が困難となってきていた。

三川町広域協定運営委員会（三川町）○

さきゅうはたつるおかし○安定的な営農環境を保全するため、農道の補修等の従来からの管理活動に加え、これまで十分に対応できなかった水利施設の補修、防砂林の管理などの活動を展開している。

ことなどから、ＪＡ鶴岡西郷支所内に事務局を設置し、活動の調整や事務作業を行う体制を整え、広域組織を設立した。

①地区の出荷するメロンの大部分を担うなど、関係農家とのつながりが強い②水利施設修繕工事の事務作業を代行している○関係集落が16集落と多いことから、取組を開始
するに当たり、本地区のＪＡは、ＪＡを核とした広域組織の設立-事例紹介3-

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 302ha （畑302ha）
・資源量 開水路3.5km、パイプライン
111.4km、農道95.8km
・主な構成員連絡協議会、自治会、ＪＡ、農用地利用調整委員会
・交付金 約13百万円（R1）

農道の敷砂利補充や不陸整正などの補修を農家の直営施工により実施。

○直営施工により農道補修

本来のクロマツの防砂機能の保全を図るとともに、農地への侵入やミツバチを利用したメロンの受粉への影響を防ぐた
め、外来種であるニセアカシアの伐採、除草剤の散布を定期的に実施。

○防砂林の保全活動

老朽化により、水利施設の補修に苦慮していたが、揚水機場の部品交換や、農家の直営施工によるパイプラインの補修等を計画的に実施。

○揚水機場等の水利施設の補修

活動内容○ ポンプの部品交換やパイプラインの補修、防砂林の管理や農道補修など、安定的な営農環境の保全のための活動に取り組んでいる。

○ 戦後自主開墾された畑地帯で、関係集落数も多い地区であり、取組を開始するに当たり、本地区の農家とのつながりが強く、かんがい施設の修繕工事等の事務を担ってきたＪＡ支所内に事務局を置くこととした。

○ 本地区は、日本海沿いに沿って伸びる庄内砂丘の南端に位置し、地区の1/3はかんがい施設が整備されており、鶴岡市のブランド品種である鶴姫メロンやミニトマト等の栽培が営まれている。

農地・水・環境保全組織西郷地区砂丘畑保全組合（山形県鶴岡市）にしごう

ＪＡを核とした広域活動組織の設立

土地改良区が事務局となり、事務処理を行う広域活動組織【事務局体制】・事務局は笹川土地改良区としている。

○土地改良区が対応すること・交付金の交付申請業務
・総会等の資料作成
・長寿命化工事の技術的指導、発注業
務
・活動記録、金銭出納簿等のとりまとめ
及び管理・実績報告書類の作成、提出
・市との調整、問合せ-事例紹介4-○集落・構成員が対応すること・役員から構成員への活動内容の通知・物品購入時の領収書の提出
・活動終了時に、日報により活動参加
人数や活動内容を報告
・共同活動参加者への日当の支払いできる人材がいなかったため、地域の実情に詳しく、事務処理にも慣れている土地改良区と調整。
その結果、土地改良区が広域協定に参画すると共に、事務処理を行うことで合意。

○土地改良区が事務処理を行う経緯
・共同活動に取り組むにあたり、集落内に報告書類の作成や会計処理等の事務処理を担うことが土地改良区が事務処理を行う広域組織○複雑な事務処理を土地改良区が行う事により、集落内での事務負担が軽減
され、共同活動に専念できるようになりました。
○また、土地改良区が中心となり活動事
例の報告会を行うなど、地域コミュニティの形成にも役立っている。

植栽活動

活動組織における取組の展開

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 1,832 ha（田 1,812 ha、畑 20 ha）
・資源量
開水路 365.9 km 農道 167.3 km
ため池 7 箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、婦人会
消防団、土地改良区、計１４３団体
・交付金 約 140 百万円（R1）

啓発・普及活動○土地改良区は協定の一員として事務局を担う。老朽化が進む農業用施設の長寿命化対策では、協定参加
集落の要望集約や技術的指導を行うことにより、効率的な活動の実施に貢献している。

○ 当地区は、高齢化などにより地域資源の保全管理が年々困難になってきたことから、集落で話し合い、
平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組むこととしたが、活動組織内に事務処理を担うことができる人材がいなかったため、事務作業面に精通している土地改良区が事務処理を行うことで合意。

農地・水・環境保全組織笹川地区環境保全会（鶴岡市）○

広域化からNPO法人化による事務負担の軽減

交付金配分
活動の統括

活動報告

-事例紹介5-・予算の弾力的配分により、活動費の調整が可能になった。また、組織にとって、事務処理の負担軽減が大きく、各地域とも特徴を生かしながら、組織全体において、十分な活動が出来るようになった。

〇活動組織での対応
・作業日報、領収書等〇事務局での内容
・申請書類の作成
・金銭出納簿や活動記録等の整理・交付金の管理・外部委託に係る発注等手続・集落間、行政との連絡調整
・法人事務等・NPO法人化により、各地域で行ってきた事務の合理化を図る為、各地域の規約を、必要最小限度なものに変更。各地域での会計事務を不要とし、会計経理及び監査は広域活動組織で実施。

・活動計画書、交付申請書、実績報告書等の関係書類を広域組織で１本化。

【広域化前】
・活動計画書、交付申請書、実績報告書等の関係書類を各組織ごとに作成していた。また、組織ごとに役員、会計、監事等を選任し、監査を実施していたため、各組織にとって大きな負担と重圧になっていた。更に、活動面積の大小に関わらず、求められる事務量が同じであるため、事務などの占める比率が大きくなり、活動費不足により、取組みの内容が縮小された。
【広域化、NPO法人化へ】
・活動組織の状況を把握していた土地改良区が調整役となり、管内6組織を取りまとめ、土地改良区が事務支援を継続する形で、広域活動組織を設立。その後、組織のNPO法人化により、NPO法人の事務局が事務を行っている。

NPO法人での事務処理へ○ 将来の安定的な保全活動の推進を図り、また組織の事務負担軽減のため、事業の法制化に伴い平成28年度に、広域活動組織を設立した。さらなる運営体制強化を目指し、平成30年度特定非営利活動法人を設立した。

○ 平成19年から、土地改良区管内で、農地・水・環境保全事業の取組を開始。各集落単位で６組織設立したが、活動のマンネリ化や役員の交代、事務処理の繁雑化に加え、役員の多重活動もひとつの要因となり、地域の温度差が発生した。

○ 本地域は、天童市西南端に位置し，最上川と須川の合流点直下流にある平坦な水田地帯である。昭和55年から平成3年にかけて県営ほ場整備事業による整備が行われ、水系単位を基本として農業水利施設の保全管理を実施してきた。

特定非営利活動法人（NPO法人）みさと田園空間クリエーターズ（天童市）○

・土地改良区が事務支援を行っていた為、受益面積以外の農用地の取組みは不可能であったが、NPO法人化したことで、法人組織が事務を行うため、土地改良区の受益面積以外の活動も可能となった。
今後、取組面積を増やしさらに活動を広げていきたい。

・広域化により、組織基盤の安定と事務負担軽減につながり、組織の活動意欲が大きく上昇した。更なる地域ニーズに対応できる組織体制の構築として、特定非営利活動法人を設立。これにより、人材の確保
や、社会的信用性、組織の運営体制強化が図られた。またNPO法人の多様な人が活動することで、組織としても、大きくレベ
ルアップした。

効果とその後の展開

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 508ha（田 442ha 畑 66ha）
・資源量
開水路 71.1km 農道 73.3km
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、実行組合
水土里ネット・交付金 約36百万円（R１）やまがたしかみのやましやまのべまち土地改良区の事務支援による事務負担の軽減○今後の展開・今後、活動組織において、事務の担い手がいなくなることへの不安が解消される。また、事務受託の増加が予想されることから、今後も活動組織の継続と、活動の充実が期待できる。

・長寿命化の相談・助言

・入札執行補助-事例紹介6-・領収書等証拠書類の整理

・認定資料区域図の作成

・工事積算資料作成

・金銭出納簿の作成（データ入力）

・認定農用地面積の算定

・積算・入札・契約・書類整理業務【農地維持・資源向上支払（共同）】 【資源向上支払（長寿命化）】
・活動記録の作成（データ入力）
・測量設計業務・事務支援のおかげで、活動組織は、体制が安定し、特に長寿命化
活動を、更に積極的に取り組むことが出来、成果を上げている。
○土地改良区の支援状況（R1まで）

・作業写真の整理○土地改良区の事務受託内容○R2～事務受託を開始
・これまで、事務支援という形で組織に協力してきたが、組織の高齢化や、事務担い手の減少により、全面的に事務委託出来ないかと、組織からの要望があり、令和2年度から、正式に事務受託を開始。現
在土地改良区管内5組織の事務を受託しているが、受託内容は組織によって異なり、要望に合わせた形で受託している。
面積算定や、認定資料の作成、長寿命化の相談受付については、
これまで通り、土地改良区管内全組織を支援している。

支援から受託開始へ【土地改良区管内組織概要】
・取組面積 3,044.2ha ・組織数 32組織
（田 2,742.5ha、畑 301.7ha）
・資源量 開水路 950.2km 農道 309.4km
ため池 32.0カ所
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会
水土里ネット・交付金 約 208百万円（R１）
農地維持支払 約88百万円
資源向上支払（共同、長寿命化）
約120百万円

・土地改良区では、多面的機能支払の事務処理支援のため、担当職員を5名配置。

○事務処理支援の経緯
・平成18年農地・水・環境保全向上対策のモデル地区開始から、面積算定や認定資料作成について支援してきた。平成19年には、土地改良区が受益者に、農地・水の導入について説明し、管内17組織が活動を開始。その後、長寿命化の工事積算や発注支援を行うようになった。
現在は管内の32組織を支援している。

土地改良区の事務支援○協議会の立上げにより、毎年度総会等を開催。制度改正の説明会や研修会を実施。また土地改良区が市町と組織間の橋渡しの役割を担い、活動の円滑化や組織の意識向上につながっている。

○当時土地改良区では、農地・水の活動に参画出来るよう定款を変更し、管内で取組む組織で、多面的機能
支払連絡協議会を立上げた。

○土地改良区では、平成19年度、農地・水・環境保全事業の組織設立時に、農業者のみならず、地域活性化のため、地域住民や自治会などを組織に参画させようと、制度説明に尽力した。その際、土地改良区で、事務処理の支援をすることで組織と合意し、取組を開始。

最上川中流土地改良区管内組織（山形市・上山市・山辺町）

もがみがわちゅうりゅう○

土地改良区への事務委託による事務負担の軽減
むらやまし

口座振込み手続き事務及び直接支払い業務
証拠書類整理票の作成

・日当支払い

交付金の使途、確認.整理・領収書整理

活動内容と写真等の確認・整理・作業日報

実施状況報告書、金銭出納簿、活動記録、申請書等・提出資料の作成

業務委託完了検査-事例紹介7-

作業日報作成・作業日報の作成・報告・草刈等の共同作業参加者 とりまとめ・活動に支払った領収書の提出・構成員への安全対策と対応・各部会での活動報告確認票の作 成

・活動計画書に位置づけた活動

・資料作成打合せ

必要に応じて○活動組織で対応すること○土地改良区への委託内容

ため池の泥上げ作業

活動前の安全周知

・組織の立上げ時に、制度に基づく書類作成業務が膨大にあり、組織内で事務の担い手がいないことから、 事務業務に精通している土地改良区に委託することとした。
・事務委託により、各部会での事務作業が軽減され、効率良く安心した取組みが可能となり、組織体制が整っていることで、年々充実した活動へとつながっている。

○事務処理委託の経緯

土地改良区へ事務処理を委託

事務負担軽減により得られた効果

農地維持支払活動組織役員の事務研修 会●今後の展開・今後、活動や事務作業のマンネリ化を防ぐため「分かりやすい」、「活動の流れが見える」、
組織体制を確立し、活動組織の飛躍と更なる事務の負担軽減を目指す。

・「作業活動」→「作業日報」→「事務作業」の流れをつくり、事務作業時間が短縮された。

・事務研修会を年２～３回実施することで組織内の関心が深まった。
(※点検、機能診断、安全対策等で、施設の維持・保全管理が良好)○広域組織の立上げ時から、土地改良区に全面的に事務処理を委託することで、組織の負担を軽減し、効率的な共同活動の実施と、安心して交付金の支払いが受けられるよう取り組んでいる。

交付金の使途の幅が広がり、水路・農道の更新等を実施し、安定した取組みを継続している。

むらやましせいぶちいきほぜんきょうぎかい【地区概要】
・取組面積 846.8ha
村山市西部地域保全協議会（山形県村山市）（田 818.4ha、畑28.4ha、ため池15箇所）○本地域は、最上川を挟む東西の平地及び中山間地域である。平成19年度から、農地・水保全管理支・資源量払に取組んでいた1組織を含め、平成26年度から、新たに維持管理組合からなる13部会を形成し、開水路 270.3km 農道94.2km
広域活動組織として、多面的機能支払交付金の取組を開始した。その際、土地改良区で事務を受託
・主な構成員することで合意。
農業者、13地域部会（維持管理組合）○農業者の高齢化・離農により、農用地・水路・農道等の地域資源の機能低下が進み、農業者の活動
土地改良区負担が増加したことで、事務処理の軽減に向け、平成29年度に「経理区分の一本化」に取り組んだ。 ・交付金 約25百万円（R１）○土地改良区への事務処理委託による事務負担の軽減

・役員から構成員への連絡・活動に必要な資材の調達
・資材購入時の領収書の提出
・各活動終了時に、作業日報により活動の人数、内容を報告・構成員へ日当の支払い
・次年度活動計画案の作成・・・・・等

・活動計画の作成補助
・活動記録、金銭出納簿のとりまとめ・日当等の代表者への支払い
・長寿命化工事の測量、設計、積算、発注、監督、検査・総会、役員会への出席、役員への連絡
・活動にあたっての注意事項の通知
・町との調整、問い合わせ・・・・・・等-事例紹介8-○活動組織で対応すること○土地改良区への委託内容○事務処理委託の経緯
・共同活動に取り組むにあたり、活動組織内に事務処理を担うことができる人材がいなかった
ため、地域の状況に詳しく事務処理にも慣れている土地改良区と調整した。その結果、土地改良区が活動組織に参画するとともに、事務処理を土地改良区に委託することで合意。
・土地改良区においては、定款を変更し、事務処理の受託を定款に位置付け。また、受託費
から担当職員（非常勤職員）を配置した。

土地改良区へ事務処理を委託

活動組織における取組の効果

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 94.07 ha （田）・資源量
開水路 30.3 km 農道 4.4 km
・主な構成員
農業者、自治会、地区コミセン
JA、地元工務店、土地改良区等・交付金 約 7百万円（R元）・土地改良区は、多面的機能支払交付金での維持管理を把握することができるようになり、農業用施設の更新・維持管理計画などを立てやすくなった。

・共同活動の長寿命化工事にあたり、活動
組織には技術的な知見を持った者が少なく不安であったが、発注から現場監督まで土地改良区が行うことで適切な工事執行ができるようになった。

・土地改良区が事務局を担ったことにより、消流雪用水などの地域用水としても活用している地域住民と農業者との連携がより深まり、協力して水路の管理を持続する体制ができた。

・事務処理を土地改良区が行うことで、活動
組織は活動に専念できるようになった。

○ 事務処理を委託したことで、活動組織は共同活動に専念できるようになった。また、土地改良区は各種事業の調整がより円滑に出来るようになり、活動組織と土地改良区の双方にメリットとなっている。

○ 地域で話し合い、平成19年度から農地・水・環境保全対策に取り組み、引き続き平成23年度から農地・水保全対策そして現在の多面的機能支払交付金事業に取り組んでいる。

○ 当地域は、山形県の白鷹町の中央に位置する水田地帯。水路等は、平成１０年代にほ場整備等により整備されているが、農業者の高齢化により、維持管理に苦慮していた。

鮎貝地域資源保全会（山形県白鷹町）○

・活動計画の作成

・活動計画の作成補助（活動内容についての助言、補足、とりまとめ等）
・役員会、総会資料、提出書類の作成、提出・領収書等からの金銭出納簿の作成、支払日当の明細書の作成
・活動についての注意事項の周知
・役場との調整、問い合わせ 等-事例紹介9-・通帳の管理や支払明細をもとに日当の支払い。
・資材の購入、契約・協定内の周知等

・予算案の作成○活動組織で対応すること○委託内容○事務処理委託の経緯
・ 本村の本制度への取り組みは、平成１９年度に４組織が農地・水・環境保全向上対策の取り組みをスタート。平成２４年度から２期対策で４組織が加わったものの、事務の煩雑さから希望はあるものの実施までいたらない組織が多数あった。
・ JAへ委託当初は役場内に事務所を設置し、役場担当者と確認しながら事務処理を行い、制度を共有することで組織との信頼関係が構築できた。また、安定した事務処理により組織は活動に専念することができ、活動の範囲も共有することが可能となった。
・現在はJAから独立した鮭川村多面的中山間協議会を設立し、中山間直払も含めた組織から事務処理を受託している。

ＪＡへ事務処理を委託○ 現在はJAから独立した鮭川村多面的中山間協議会を設立して、組織から事務処理を受託している。

○ 平成２６年度に多面的機能支払交付金への移行を機に、事務処理を委託できる機関をＪＡ含め模索。組
織への意向アンケートを実施しながらJAと事務処理委託に向けた協議を実施。委託を希望する組織を一定数確保できたことから合意に至り、JAで事務処理を開始。

○ 本村では、中山間直払に参加する協定が３０組織あり、平場の多面的機能支払交付金（旧「農地・水・環境保全向上対策」）に取り組む組織が少なく、また、事務処理量から拡大しない傾向にあった。

他１４組織（鮭川村）

ＪＡ・協議会への事務委託による事務負担の軽減

上絵馬河地区保全会○

・委託先が一つであることから、組織間の情報共有が図られているので、今後は広域化のメリットを提案しながら広域化への移行を推進していく時期にある。

【今後の展開】

・活動への専念
・安定的な実施（事務不安がなくなった等）・組織間の制度への理解度の
平準化

【効果】

効果、今後の展開

農地維持支払12.8百万円
資源向上支払（共同） 4.7百万円
長寿命化9.9百万円【地区概要】
・委託組織：１５組織
平成２６年～ １２組織
平成２７年～ １３組織
平成２８年～ １４組織
平成３１年～ １３組織
令和２年～ １５組織
・取組面積：４８３．３１ha（田 468.59ha、畑 14.72ha）
・交付金 約27.4百万円（Ｒ1実績）

外部組織へ業務委託による事務負担の軽減【事務局体制】・事務局員3名（常勤1名、非常勤2名）
・事務局は庄内みどり遊佐支店内の事務室を賃貸している。
・組織図は別添のとおり。

【業務内容】
・申請書類、実施状況報告書等の作成
・各活動組織の要望のとりまとめ
・活動記録、活動写真のとりまとめ
・交付金の支出、金銭出納簿のとりまとめ
・会議の開催等連合会で対応すること-事例紹介10-【役割】
・事業実施の優先順位の決定、調整【活動内容】
・活動組織からの要望内容の精査、現場踏査（確認）【チーム構成員】
区長会長、土地改良区役員、水利組合役員、生産組合長会会長、地域代表

写真を挿入

プロジェクトチームの役割

写真を挿入

活動組織で対応すること

農地維持支払、
資源向上支払（共同、長寿命化）【4組織全体の概要】
・取組面積 2,877 ha（田 2,862 ha、畑 15 ha）
・資源量
水路 241.7 km 農道 245.1 km
ため池 3箇所
・主な構成員
農業者、自治会、生産組合、水土里ネット
・交付金 約151百万円（R1）【今後の展開】
・構成員の高齢化による、共同活動の
省力化
・中山間地における農業者の負担軽減を図るための作業機械の導入【活動内容】
・活動計画の作成
・活動の実施・活動日報、活動写真、領収書の提出

当初、各活動組織の事務は、庄内みどり農協支店に事務委託しておりましたが、県の指導のもと、
平成26年4月に「遊佐町農地・水・環境保全組織連合会」を設立し、4組織70集落の交付金事務を一手に引き受ける、「一町一事務局体制」をスタートさせました。

当町では、町内の水田を旧町村単位の4エリアに分割し、多面的機能支払交付金に取り組んでおります。以前より、各エリアに共通して農業者の高齢化、農家戸数の減少、集落のリーダー不足の問題があることから、問題解決のため集落営農組織を立ち上げており、平成19年度から、そのまま
集落営農組織で「農地・水・環境保全向上対策」に取り組むことになりました。

遊佐町農地・水・環境保全組織連合会（遊佐町）○

プロジェクトチームは、現場に精通しているメンバーで構成しています。

-事例紹介11-

事務局職員の雇用による事務負担の軽減-事例紹介12-・役員から構成員への連絡
・各集落での点検活動
・年度活動計画案の作成
・各集落での工事発注の現場確認
・各集落での活動の終了時に、報告書･日報等の作成、提出・金銭出納簿の記録（領収書、領収印
等）

・役員会・総会等の開催準備と出席
・活動記録、金銭出納簿、領収書等の取りまとめ、管理・作業日報等の整理
・年度活動計画の作成補助
・各集落への活動費、日当の支払い
・委託工事の発注、確認、検査の補助
・市役所との調整、問い合わせ 等【事務局体制】・事務局員１名(常勤１名)
・事務局は庄内みどり農協酒田きた支
店内の事務室を賃貸している○集落・構成員が対応すること○事務局職員が対応すること○事務局職員を雇用する経緯
・初年度の平成19年度より、事務処理を行う専任の事務局職員を配置することで検討した。
・各集落では事務経験のある人が少ないことから、各集落の活動報告の整理･取りまとめや金銭管理等の事務処理ができる人材を組織全体で求人し、了解を得て採用した。

専任の事務局職員を雇用

施設の清掃活動

小学校の田植え・稲刈り・脱穀体験に協力

田植え体験

Ｒ2より保育園児との枝豆栽培体験交流を行う

枝豆の栽培〇啓発・普及活動(学校教育）との連携

施設への植栽〇景観形成

農道の草刈り水路の泥上げ活動組織における取組の展開

農地維持支払資源向上支払（共同）Ｒ２から実施【地区概要】
・取組面積 764 ha（田 762 ha、畑 2 ha）
・資源量
開水路 54.7 km 農道 73.2 km
・主な構成員
農業者、自治会、子供会、老人会
婦人会、生産組合、水土里ネット、ＪＡ・交付金 約 33 百万円（R2）〇共同活動〇事務局職員は、専門的な経験を持ち、地理に詳しい地元の人を採用したことで、集落間の情報交換もス
ムーズで、各集落の構成員は、共同活動に専念することができている。

〇従来より農道整備や草刈り、排水路等のメンテナンスは、各集落の生産組合が担ってきましたが、高齢化や担い手不足により年々負担が増加。そこで各集落での話し合いを元に、より効果的に事業を進捗するべ
く、平成19年度に地域全体で農地・水・環境保全対策に取り組むことに合意。

〇当地区は昭和50～60年代に圃場整備が実施されたが、それから30年以上が経過し、施設の老朽化と共に、年々農家数の減少や高齢化が進んできている状況。

本楯地区農地・水・環境保全組織（酒田市）○

○ 異常気象後の応急措置
直営施工と構成員所有の機械借上げ等で効率的に工事を実施（延べ１６日、延べ７１名）○ 異常気象後の見回り
構成員が被災状況を見回り、点検
結果と復旧計画を整理（延べ３日、延べ２６名）

異常気象時の対応

最上町の被害状況（農地、施設）件数
２９７件
被害額 約１億４千万円① ８月 ５ 日豪雨② ８月３１日豪雨○ 平成３０年８月山形県豪雨災害

被災概要-事例紹介13-

点検整理と復旧計画の検討

用水路決壊及び農地土砂堆積

用水路及び農地の復旧

畦畔崩落及び農地土砂堆積○ 平成３０年８月の２度にわたる豪雨では地区内の２０箇所で被災したが、日頃の見回り点検、保全管理の体制が整えられていたため、迅速に災害対応にあたることができた。

○ 地区内の２０代～７０代までの非農家を含めた３４名が平成２８年に草刈り隊を結成。草刈り支援のほか、冬期間は保全活動とは別に高齢者宅の除雪ボランティア等の活動も行っている。

○ 本地区は、平成２４年度から農地・水・環境保全向上対策に取組み、農業者だけの活動ではなく、集落全体の課題解決の手段として幅広い世代に呼び掛けて活動している。

黒沢地域環境保全会（山形県最上町）

地域共同活動による豪雨災害時の応急対応

草刈り隊が発展した雪かき隊（ボランティア）は地域に欠かせない存在となっており、今後、様々な役割が期待されている。

農地保全からスタートした取
組みが、非農家を含めた活動となり、異業種、幅広い世代での交流・情報交換の場として機能している。

○ 地域共同活動の更なる推進

今後の展開

農地維持支払資源向上支払（共同・長寿命化）【地区概要】
・取組面積 79.6ha（田 70.2ha、畑 9.4ha）
・資源量 開水路 25.9km
農道
7.2km
・主な構成員 農業者、町内会
長寿クラブ、消防団、こども育成会
・交付金 約５.６百万円（R１）つるおかし水路法面の崩壊○ 排水路等の施設の保全のために、農地・水保全管理支払で取り組める「田んぼダム」により改善を図ることとした。
○ 取組当初は田んぼダムの基礎資料も少なく、模索しながらの活動に苦慮。

○ 水路の老朽化に加え、集中豪雨により排水路側
壁の倒壊や法面崩壊が度々発生していた。

水路側壁の倒壊

取組の経緯

田んぼ

パイプの直径15cm

田んぼダムのイメージ

５cm

出口を絞る

水位調整板設置状況-事例紹介14-○ 今後は、行政、土地改良区等と一体となって田んぼダムの取り組み範囲を拡大していき、地域において更なる防災・減災への意識醸成を目指す。

○ 田んぼダムの取組がきっかけとなり、農家組織、各集落、消防団等とで自主防災組織が結成されるなど、新たな防災管理体制が整備された。

○ 田んぼに降った雨を、排水口を絞り、ゆっくり排水。豪雨時に雨水が一時的に田んぼに貯留され、洪水被害を軽減。

田んぼダムの効果

湛水状況

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 1,219ha（田1,213ha、畑 6ha）
・資源量 開水路144.5km、パイプライン34.9km、農道59.7km
・主な構成員農業者、非農業者、農業団体、自治会、土地改良区等 合計 98団体
・交付金 約91百万円（R2）

田んぼダムによる防災・減災の取組○ この取組により、水害対策への地域住民の理解が深まり、農家組織と各集落の自主防災組織との連携による新たな防災管理体制の構築のきっかけとなっている。

○ 豪雨による水害等の対策として「田んぼダム」に着目し、平成23年度から一部のエリア（43ha）においてモデル的に取組を実施。

○ 当地区は、ほ場整備後35年程度が経過し、施設の老朽化等から、豪雨時の排水対策に苦慮している状況にあった。

農地・水・環境保全組織いなばエコフィールド協議会（山形県鶴岡市）

田んぼダムによる防災・減災の取組

かほくちょうディスカバー農村漁村の宝（第６回）に選定

美田伝承システム

田んぼの子ども博士
養成講座

地域資源を活かした地
域づくり研修会①田園地域資源を活かした地域振興の取組②地域の子ども達を参加に導く「橋渡し役」の取組③最強指導支援組織を活かした自信活動の推進④自前活動にこだわった取組⑤地域独自の都市生活者との交流組織「おやきまき会」を基盤にした交流活動（「おやきまき」は方言で「親戚」のこと）○「多面的機能支払交付金」をベースとした「地域振興策としての５つの元
泉地区流儀」～元泉地区「いい田園の定義」～

地域の活動内容-事例紹介15-○ 農村工学研究所が開発したGISシステムを利用し、施設情報、作物、景観、生物等の地域資源情報を一元管理。
○ モバイル端末でシステムを動作させ、現場における施設の点検等に活用することで、適切な資源の維持管理を行い、農地の維持による多面的機能の発揮に貢献。

モバイル端末を活用した
施設点検状況

GISデータ（農地基盤情報）GISシステムの活用

水田観察用木道○ 自らの活動について外部に評価してもらうことで成果と課題の抽出ができた。

○ 青年会、婦人会等の地域活動の場をつくり、繋がりを深めた。
○ 「おやきまき会」によって都市住民との交流が深まった。

○ 事務委託はせずに、地域の自立のため
全て自前にこだわった。

田んぼの学校

フォトコンテスト～「地域力の向上」～

活動の効果

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）【地区概要】
・取組面積 107ha（田 99ha、畑 ７ha）
・資源量
開水路 23.8km、農道 8.6km
・主な構成員
農業者、自治会、老人会、婦人会、育成会、自警団、水土里ネット
・交付金 約5.5百万円（R１）

めだかの放流会○ GIS（地理情報システム）を活用した地域資源の記録・管理・活用のほか、「めだかの放流会」
等の環境活動、地域外の都市住民との交流活動等、幅広い取組を実施。

○ 本組織には、地域の各団体（農業者、自治会、婦人会、子供会、老人会、消防団、青年団）が参加するとともに、国の研究機関、環境調査機関、大学、NPO法人等が活動を支える応援団を形成し、活動を支援。

○ 本地域においては、農家数の減少や高齢化により地域資源の保全管理が年々困難となっていることや、将来を担う子ども達と若い後継者の農村環境への関心の低下が問題となっていたことから取組を開始。

元泉地域農地・水・環境保全組織（山形県河北町）

もといずみ

地域の目指す方向性を話し合い多様な取組を展開

あさひまち椹平（くぬぎだいら）の棚田○ 平成11年度に『椹平（くぬぎだいら）の棚田』が『日本の棚田百選』に選ばれた
ことを契機に、棚田の重要性を認識。

○ 本地域は、山間地であるため、農業用水は河川からの揚水により確保しており、施設の補修や更新に経費を要することから、適切な保全が困難化。

○ 営農の継続に必要な水路や農道等の補修や更新を計画的に実施。

○ 本地域は、棚田での農作業は重労働
な上、農業者の高齢化や米価低迷等により、生産意欲が低下。また、地域住
民は棚田の景観に対する関心は低かった。

-事例紹介16-

ヒメサユリ祭り

棚田保全会との共同作業○ 本取組により保全されている良好な棚田景観を活用し、祭りも開催され、地元の農業者と観光客との交流も図られている。

※棚田保全会：会員104名（うち、県外12名）（R2）○ 棚田の法面や農道・水路等の草刈りを棚田保全会※との共同作業で実
施。

取組内容

活動開始前の状況や課題

取組の効果

農地維持支払資源向上支払（長寿命化）【地区概要】
・取組面積 28ha （田28ha）
・資源量 開水路5.0km、農道5.8km、ため池16箇所
・主な構成員
農業者、自治会、土地改良区・交付金 約２百万円（R2）

公園駐車場での直売

・椹平の棚田米の販売価格：約320円/kg程度
・直販による年間売上額 ： 約40万円（R1）○ 棚田で生産した米は「椹平の棚田米」としてブランド化。委託契約栽培のほか、公園駐車場でも直売され、棚田保全をPR。

本地域の観光客数 H21：約6,600人⇒R1：約9,000人○ 観光客が増加し、棚田を美しく保全しようとする地域の意識が高まり、活動への参加者も増加。活動開始前よりもきめ細やかな維持管理を実現。

○ 営農の作業効率が確保され、農業者の負担を軽減したことにより、耕作放棄地の発生が防止され、良好な棚田景観が保全。

○ 水路等の維持管理に係る費用が低減。

○ 本地域は農業者の高齢化、棚田での農作業の重労働等により生産意欲が低下。また、地域住民
は棚田景観に対する関心が低かったが、『日本の棚田百選』に選ばれたことを契機に、棚田の重要性を認識。
○ 本制度により、水路等の補修・更新を計画的に実施するとともに、地域ぐるみで棚田の保全体制を整備。
○ 営農条件の改善により、耕作放棄地の発生が防止され、棚田の景観が保全されることで、町を代表する観光地に発展。観光客の増加により、棚田を美しく保全しようとする地域の意識が高まり、活動の参加者が増加。棚田で生産した米のブランド化にも取り組む。

能中集落協定（山形県朝日町）

のうじゅう

観光的景観保全の推進よねざわし本地域は、山形県の南部に位置する水田地帯。保全管理する施設が多く、造成後40年以上が経過し、老朽化により維持管理が困難。

老朽化した水路表や写真に対する説
明付き）○ このため、平成24年度から農地・水保
全管理支払交付金に取り組み、地域ぐ
図表や写真を添付（図
るみで水路等の保全管理を開始。

○ 農業者の高齢化の進行により、農業者だけによる施設の維持管理が困難。

○

活動開始前の状況や課題

自主施工の実施-事例紹介17-

作業講習会の開催○ 構成員が作業等に必要な技術を修得するため、外部講習の受講や組織内での講習会を実施し、技術力の向上に取り組んでいる。

【自主施工による工事費削減】○ 水路補修等を構成員による自主施工で行うことにより、約３割費用を削減。

○ 施設の長寿命化対策は、地域住民が補修等の技術を学び、自ら作業を行うことで、補修等に係る費用の縮減と、地域で継続的なメンテナンスができる体制を整備。
体制：15人（土木施工管理技士等の有資格者10人含む）【維持管理の活動意欲向上】○ これらの取組により、組織内で施設の使い勝手を良くする工夫、共同活動に対する意欲の向上や安全管理に対する意識が向上。

例）水路設置工事（400×400）の場合
外注：約17,200円/ｍ
自主施工： 約11,800円/ｍ

取組の効果

農地維持支払資源向上支払（長寿命化）【地区概要】
・取組面積 423ha（田423ha）
・資源量 開水路53.0km、農道26.5km、ため池１箇所・主な構成員農業者、非農業者、土地改良区、 維
持管理組合
・交付金 約27百万円（R元）取組内容○ 平成27年度から行っている水路の補修等は、自主施工で行うことにより、外注した場合に比べて費用を約３割程度削減。また、自ら補修等を行うことにより、共同活動への取組意欲の向上や、補修等の技術の習得により安全管理への意識が向上。

○ また、施設の長寿命化対策は、地域住民が施設の補修等の技術を学び、自ら作業を行うこと
で、補修等に係る費用を縮減するとともに、地域で継続的なメンテナンスを行える体制を整備。

○ 本地域は、山形県の南部に位置する水田地帯。水路等は造成後40年経過し、老朽化が進んでいることにより、維持管理に苦慮していた。Ｈ24年度から農地・水保全管理支払交付金に取り組み、地域ぐるみで水路等の保全管理を開始。

米沢市広幡地域農地・水・環境保全組織（山形県米沢市）

ひろはた

地域住民の自主施工による経費節減、技術力向上

たかはたまち

馬頭地区のほ場○ このため、集落の活性化に向けた取組が必要だと感じていた。

-事例紹介18-

農業体験活動○ SNSで集落の情報を発信したことがきっかけとなり、都市住民を対象とした農業体
験等の交流を実践○ 集落に農業法人を立ち上げ、農地耕作
条件改善事業を活用しながら、農地の区画を大きく整備したことで、水路等の保全管理が効率化○ ほ場が未整備であり、一つ一つの農地が狭小なまま分散しているため、水路等の保全管理が大変な状況だった。

○ 集落では少子高齢化による人口減少に加え、若者の農業離れが加速し、後継者不足が深刻になっていた。

取組内容

活動開始前の状況や課題○ SNSを活用した情報発信により、都市住民を対象とした農業体験などの交流活動を実践し、参加者（「馬頭ファン」）を増やしている。

○ 農地耕作条件改善事業を活用し、ほ場の区画を大きく整備したことで、農地や水路、農道等の保全管理を効率化。

○ 馬頭東集落は30世帯ほどが暮らす小規模集落であり、古くから稲作が盛んな地域であるが、65歳以上の住民が３割を超える状況にあり、地域資源の保全に支障を来すとともに、農地の荒廃が懸念されていた。

○ 本地域は、山形県の南東部に位置し、奥羽山脈がもたらす良質な水源と、美しい山々に囲まれた盆地特有の気候、そして肥沃な土壌に恵まれていることから「まほろばの里」と呼ばれている。

馬頭環境保全会（山形県高畠町）

ばとう

ＳＮＳを活用した情報発信による都市農村交流の推進

住民との交流が増加○ SNSによる情報発信の効果が表れ、農業体験活動への参加者数が年間約100名まで増加した。

○ 労働時間が短縮されたことによって、農業体験などの交流活動が可能となった。

○ 大区画に整備したことで農作業が効率化したことや、農地・水路等の維持管理がやりやすくなり、労働時間が短縮された。

取組の効果

農地維持支払資源向上支払（長寿命化）【地区概要】
・取組面積 70ha（田57ha、畑13ha）
・資源量 開水路 31.6km、農道6.9km、ため池 ４箇所
・主な構成員
農業者、自治会、子ども育成会、農事
組合、自主防災会ほか
・交付金 約３百万円（R元）■

⼭形県内での先⾏事例
も が み が わ ち ゅ う りたゅか
うの す

事例●最上川中流⼟地改良区

⼟地改良区管内の32活動組織（⼭形市・上⼭市・天童市・⼭辺町）

連携内容

有無

事務⽀援

○

契約・発注業務の⽀援○

保全管理の技術指導○

施設管理の連携－

広域化の⽀援－（⼭形市・上⼭市・⼭辺町）

⼟地改良区では、平成19年度、農地・⽔・環境保全事業の組織設⽴時に、農業者のみならず、地域活性化のため、地域住⺠や⾃治会などを組織に参画させようと、制度説明に尽⼒した。その際、⼟地改良区で、事務処理の⽀援をする
ことで組織と合意し、取組を開始。
当時⼟地改良区では、農地・⽔の活動に参画出来るよう定款を変更し、管内で取組む組織で、多⾯的機能⽀払連絡協
議会を⽴上げた。
協議会の⽴上げにより、毎年度総会等を開催。制度改正の説明会や研修会を実施。また⼟地改良区が市町と組織間の橋渡しの役割を担い、活動の円滑化や組織の意識向上につながっている。

最上川中流⼟地改良区

⼟地改良区管内の32活動組織

地区⾯積4,077ha活動区域

3,044ha

組合員

6,111⼈

職員数

事務10⼈、技術10⼈

主な構成員

農業者、⾃治会、子供会、⽼⼈会、⼟地改良区

活動内容

国営事業及び県営事業で整備された頭首工、基幹用⽔路等の管理を実施

交付⾦228百万円（R2）

活動内容

農地維持
資源向上（共同・⻑寿命化）

⼟地改良区の事務⽀援

⽀援から受託開始へ○事務処理⽀援の経緯○R2〜事務受託を開始• 平成18年農地・⽔・環境保全向上対策のモデル地区開始から、⾯積算定や認定資料作成について⽀援してきた。平成19年には、⼟地改良区が受益者に、農地・⽔の導入について説
明し、管内17組織が活動を開始。その後、⻑寿命化の工事積算や発注⽀援を⾏うようになった。
• 現在は管内の32組織を⽀援している。
• ⼟地改良区では、多⾯的機能⽀払の事務処理⽀援のため、担当職員を5名配置。
• 事務⽀援のおかげで、活動組織は、体制が安定し、特に⻑寿命化活動を、更に積極的に取り組むことが出来、成果を上げている。

• これまで、事務⽀援という形で組織に協⼒してきたが、組織の高齢化や、事務担い手の減少により、全⾯的に事務委託出来ないかと、組織からの要望があり、令和2年度から、正式に事務受託を開始。
現在⼟地改良区管内5組織の事務を受託しているが、受託内容は組織によって異なり、要望に合わせた形で受託している。
• ⾯積算定や、認定資料の作成、⻑寿命化の相談受付については、これまで通り、⼟地改良区管内全組織を⽀援している。

○⼟地改良区の⽀援状況（R1まで）
認定農用地⾯積の算定
認定資料区域図の作成
⻑寿命化の相談・助⾔
工事積算資料作成
入札執⾏補助○⼟地改良区の事務受託内容【農地維持・資源向上⽀払（共同）】 【資源向上⽀払（⻑寿命化）】
活動記録の作成（データ入⼒）

測量設計業務

作業写真の整理

積算・入札・契約・書類整理

⾦銭出納簿の作成（データ入⼒）

業務

領収書等証拠書類の整理○今後の展開• 今後、活動組織において、事務の担い手がいなくなることへの不安が解消される。また、事務受託の増加が予想されることから、今後も活動組織の継続と、活動の充実が期待できる。
1

■

⼭形県内での先⾏事例

⼟地改良区へのインタビュー
Q 活動組織の⽀援を始めたきっかけは何ですか︖

A

活動組織の高齢化と事務担い手の減少により、活動組織から事務受託の要望があったことがきっかけです。

Q 活動組織の⽀援を⾏ってよかった点を教えてください。

A

令和２年度から事務受託を始めましたので、具体的にはこれからだと考えています。

Q これまで苦労した点や課題はありますか︖

A

今までは無償で事務⽀援を⾏ってきましたが、委託料が⽣じることへの理解を得ることについて、丁寧な説明が必要でした。
事務受託を⾏う際、活動組織（委託者）と⼟地改良区（受託者）間の往来⽂書が多く事務処理が繁雑であることへの対応が課題だと考えています。

Q これから⽀援に取り組む⼟地改良区へのアドバイスを教えてください。

A

⽀援できる内容について、活動組織や⼟地改良区の事情を考慮して⾏う
ことや、⼟地改良区業務と委託業務のバランスを取ることが⼤切であると思います。

最上川中流土地改良区
多面的機能⽀払連絡協議会総会

新規地区での設立説明会

2

⻑寿命化⽀援の様子

■

⼭形県内での先⾏事例
む ら や ま し せ いたぶ
かのす

む ら や ま し せ い ぶ

事例●村⼭市⻄部⼟地改良区

村⼭市⻄部地域保全協議会（村⼭市・河北町）

連携内容

有無

事務⽀援

○

契約・発注業務の⽀援○

保全管理の技術指導－

施設管理の連携－

広域化の⽀援○（村⼭市）

本地域は、最上川を挟む東⻄の平地及び中⼭間地域である。
平成19年度から、農地・⽔保全管理⽀払に取組んでいた1
組織を含め、平成26年度から、新たに維持管理組合からなる13部会を形成し、広域活動組織（村⼭市⻄部地域保全協議会）として、多⾯的機能⽀払交付⾦の取組を開始した。
その際、⼟地改良区で事務を受託することで合意。
地域では、農業者の高齢化・離農により、農用地・⽔路・農道等の地域資源の機能低下が進み、農業者の活動負担が増加したことで、事務処理の軽減に向け、平成29年度に「経理区分の⼀本化」に取り組んだ。交付⾦の使途の幅が広がり、⽔路・農道の更新等を実施し、安定した取組みを継続している。
広域組織の⽴上げ時から、⼟地改良区が全⾯的に事務処理を受託することで、組織の負担を軽減し、効率的な共同活動の実施と、安⼼して交付⾦の⽀払いが受けられるよう取り組んでいる。

活動組織役員の事務研修会

村⼭市⻄部地域保全協議会

村⼭市⻄部⼟地改良区
地区⾯積

996ha

活動区域

847ha

組合員

1,102⼈

職員数

事務7⼈

主な構成
員

農業者、13地域部会（維持管理組合）、⼟地改良区

活動内容

県営事業等で整備した揚⽔機場や基幹⽔路、ため池などの管理を⾏っている。

交付⾦

25百万円（R1）

活動内容

農地維持

⼟地改良区による事務⽀援

事務⽀援により得られた効果○事務処理⽀援の経緯• 組織の⽴上げ時に、制度に基づく書類作成業務が膨⼤にあり、組織内で事務の担い手がいないことから、事務業務に精通している⼟地改良区が受託することとなった。
• 事務受託により、各部会での事務作業が軽減され、効率良く安⼼した取組みが可能となり、組織体制が整っていることで、年々充実した活動へとつながっている。
○⼟地改良区の事務受託
資料作成打合せ
必要に応じて提出資料の作成
実施状況報告書、⾦銭出納簿、活動記録、申請書等○活動組織で対応すること
活動計画書に位置づけた活動
作業日報の作成・報告
草刈等の共同作業参加者とりまとめ

作業日報
活動内容と写真等の確認・整理活動に⽀払った領収書の提出

領収書整理
交付⾦の使途、確認.整理

各部会での活動報告確認票の作

日当⽀払い
口座振込み手続き事務及び直接⽀払い業務
証拠書類整理票の作成

構成員への安全対策と対応
成3• 事務研修会を年２〜３回実施
することで組織内の関⼼が深まった。
※点検、機能診断、安全対策
等で、施設の維持・保全管理が良好• 「作業活動」→「作業日報」→「事務作業」の流れをつく
り、事務作業時間が短縮された。
○今後の展開• 今後、活動や事務作業のマン
ネリ化を防ぐため「分かりやすい」、「活動の流れが⾒える」、組織体制を確⽴し、活動組織の⾶躍と更なる事務の負担軽減を目指す。

■

⼭形県内での先⾏事例

⼟地改良区へのインタビュー
Q 活動組織の⽀援を始めたきっかけは何ですか︖

A

制度ができる以前から、⼟地改良区管内の末端施設は13の集落（維持管理組合）が管理を⾏っていました。交付⾦が維持管理に利用できるため、13の維持管理組合がそのまま活動組織として参加する広域活動組織を⽴ち上げることになりました。⼟地改良区が事務を受託することで活動組
織の事務負担が軽減されて活動内容が充実するため、⼟地改良区が⽀援を⾏うことになりました。

Q 活動組織の⽀援を⾏ってよかった点を教えてください。

A

⼟地改良区と活動組織が⼀体となり施設の維持管理を⾏うことで、以前よりも施設の状態が良好に保たれ、農家の負担軽減にも繋がっています。

Q これまで苦労した点や課題はありますか︖

A

活動が始まった頃は、活動組織に対して春に１度だけ１年間の活動内容の説明会を⾏っていましたが、制度への理解が⼗分に⾏き届いていない状況が⾒られました。そのため、春・夏・秋・冬に区切って、必須になる活動に重点を置いて説明会を⾏うことで理解が浸透し、円滑に活動が⾏えるようになりました。⼟地改良区職員も活動に同⾏して活動組織の声を聞き取るようにしています。
これからはコロナ禍のような非常事態も想定して、活動組織の役員や組合員に寄り添って伝わる取組を⾏っていきたいと考えています。

Q これから⽀援に取り組む⼟地改良区へのアドバイスを教えてください。

A

普段から活動組織との連携を密にとっておくことが⼤切だと思います。
活動組織が多ければ多いほど、各活動組織の進捗状況を常に把握しておくことが重要です。本⼟地改良区では、進捗状況の把握をしていたおかげで、近年の豪⾬災害のときには、交付⾦を用いた迅速な補修対応を⾏うことができました。

作業日報作成活動前の安全周知

4

委託業務完了検査■

⼭形県内での先⾏事例
たかのす

しらたかまちあゆかい

事例●⽩鷹町⼟地改良区

ひがしね

こぐわ

鮎貝・東根・蚕桑地域資源保全会（3組織）（白鷹町、⻑井市）

連携内容

有無

事務⽀援

○

契約・発注業務の⽀援○

保全管理の技術指導－

施設管理の連携○

広域化の⽀援－（白鷹町）

当地域は、⼭形県の白鷹町の中央に位置する⽔田地帯。⽔路等は、⼀部のエリアで平成１０年代にほ場整備等により整備されているが、農業者の高齢化により、維持管理に苦慮していた。
⼟地改良区が中⼼となって地域で話し合い、平成19年度から農地・⽔・環境保全対策に取り組み、引き続き平成23年度から農地・⽔保全対策そして現在の多⾯的機能⽀払交付⾦事業に取り組んでいる。
⼟地改良区が管内３組織の事務処理を受託したことで、活動組織は共同活動に専念できるようになった。また、⼟地改良区は各種事業の調整がより円滑に出来るようになり、活動組織と⼟地改良区の双⽅にメリットとなっている。

鮎貝・東根・蚕桑地域資源保全会（3組織）

⽩鷹町⼟地改良区
地区⾯積948ha（R1）

活動区域

520ha（R2）

組合員

1,613⼈（R1）

職員数

事務3⼈、技術1⼈

主な構成員

農業者、⾃治会、地区コミ
セン、JA、地元工務店、⼟地改良区 等

活動内容

県営事業等で整備された頭首工、揚⽔機場、基幹用⽔路等の管理を実施

交付⾦39百万円（R2）

活動内容

農地維持
資源向上（共同・⻑寿命化）

⼟地改良区による事務⽀援

事務⽀援により得られた効果○事務処理⽀援の経緯• 共同活動に取り組むにあたり、活動組織内に事務処理を担うことができる⼈材がいなかったため、地域の状況に詳しく事務処理にも慣れている⼟地改良区が活動組織に参画するとともに、事務処理を⼟地改良区が受託することで合意。
• ⼟地改良区においては、定款を変更し、事務処理の受託を定款に位置付け。また、受託費から担当職員（非常勤職員）を配置した。
○⼟地改良区の事務受託
活動計画の作成補助○活動組織で対応すること役員から構成員への連絡

活動記録、⾦銭出納簿のとり活動に必要な資材の調達

まとめ

資材購入時の領収書の提出

日当等の代表者への⽀払い

各活動終了時に、作業日報や活⻑寿命化工事の測量、設計、

動写真により活動の⼈数、内容

積算、発注、監督、検査を報告

総会、役員会への出席、役員構成員へ日当の⽀払いへの連絡

次年度活動計画案の作成 等

活動にあたっての注意事項の通知
町との調整、問い合わせ 等

5• 事務処理を⼟地改良区が⾏うことで、活動組織は活動に専念できるようになった。
• ⼟地改良区が事務局を担った
ことにより、消流雪用⽔などの地域用⽔としても活用している地域住⺠と農業者との連携がより深まり、協⼒して⽔路の管理を持続する体制ができた。
• 共同活動の⻑寿命化工事にあたり、活動組織には技術的な知⾒を持った者が少なく不安であったが、発注から現場監
督まで⼟地改良区が⾏うこと
で適切な工事執⾏ができるよ
うになった。
• ⼟地改良区は、多⾯的機能⽀払交付⾦での維持管理を把握することができるようになり、
農業用施設の更新・維持管理計画などを⽴てやすくなった。

■

⼭形県内での先⾏事例

⼟地改良区へのインタビュー
Q 活動組織の⽀援を始めたきっかけは何ですか︖

A

交付⾦の制度ができたときに県や町から良い制度ができたと情報をもらったことをきっかけに、⼟地改良区が中⼼となって活動に取り組むか
どうか地元と話し合いをしました。⼟地改良区が事務を受けることで話がまとまり、⼟地改良区は地区内の３つの組織の事務を受託することとなり、それが今でも続いています。

Q 活動組織の⽀援を⾏ってよかった点を教えてください。

A

活動組織から末端の施設の情報が詳細に伝わってくるので、⼟地改良区の施設を管理する上で、⼤変助かっています。
活動を開始する前は、地域毎に維持管理組合が維持管理作業を⾏っていましたが、活動開始により交付⾦を維持管理費に利用できるようになりましたので、⼟地改良区の賦課⾦収入を有効利用できるようになりました。

Q これまで苦労した点や課題はありますか︖

A

小さな課題が発⽣することがありますが活動組織と話し合って解決してきていますので、今のところ⼤きな苦労や課題はありません。

Q これから⽀援に取り組む⼟地改良区へのアドバイスを教えてください。

A⻑寿命化は施設の保全管理にとても役⽴ちますが、⻑寿命化の業務を受託するためには、⼟⽊的な知識や工事の施工状況の確認などの技術⼒が必須になりますし、県から制度や運用、技術に関する情報を積極的に入手していくことが重要だと考えています。

機能診断により劣化が確認された水路

6

土地改良区の職員が⻑寿命化⼯事の施⼯状況の確認をしている様子

■

⼭形県内での先⾏事例
ささがわ

ささがわ

事例●笹川⼟地改良区

農地・⽔・環境保全組織笹川地区環境保全会

（鶴岡市）

連携内容

有無

事務⽀援

○

契約・発注業務の⽀援○

保全管理の技術指導○

施設管理の連携－

広域化の⽀援○（鶴岡市）

当地域は、高齢化などにより地域資源の保全管理が年々困難になってきたことから、集落で話し合い、平成19年度から農地・⽔・環境保全向上対策に取り組むこととしたが、活動組織内に事務処理を担うことができる⼈材がいなかったため、事務作業⾯に精通している⼟地改良区が事務処理を⾏うことで合意。
⼟地改良区は協定の⼀員として事務局を担う。⽼朽化が進む農業用施設の⻑寿命化対策では、協定参加集落の要望集
約や技術的指導を⾏うことにより、効率的な活動の実施に貢献している。

農地・水・環境保全組織笹川地区環境保全会

笹川⼟地改良区地区⾯積

2,644ha活動区域

2,605ha

組合員

775⼈

職員数

事務6⼈、技術5⼈

主な構成員

農業者、⾃治会、子供会、婦⼈会、消防団、⼟地改良区、計179団体

活動内容

河川を⽔源とする多数の頭首工や揚⽔機場、用⽔補給のためのため池等を管理し
ている。

交付⾦

231百万円（R1）

活動内容

農地維持
資源向上（共同・⻑寿命化）

⼟地改良区による事務⽀援

事務⽀援により得られた効果○事務処理⽀援の経緯• 共同活動に取り組むにあたり、集落内に報告書類の作成や会計処理等の事務処理を担うことができる⼈材がいなかった。そのため、地域の実情に詳しく、事務処理にも慣れている⼟地改良区が広域協定に参画すると共に、事務処理を⾏うことで合意。
○⼟地改良区の事務受託○集落・構成員が対応すること

交付⾦の交付申請業務

役員から構成員への活動内容の通知

総会等の資料作成

物品購入時の領収書の提出

⻑寿命化工事の技術的指導、活動終了時に、日報により活動参加

発注業務

⼈数や活動内容を報告

活動記録、⾦銭出納簿等のと共同活動参加者への日当の⽀払い• 複雑な事務処理を⼟地改良区が⾏う事により、集落内での事務負担が軽減され、共同活動に専念できるようになった。
• ⼟地改良区が中⼼となり活動事例の報告会を⾏うなど、地域コミュニティの形成にも役⽴っている。

りまとめ及び管理
実績報告書類の作成、提出

植栽活動

市との調整、問合せ【事務局体制】• 事務局は笹川⼟地改良区としている。

啓発・普及活動7■

⼭形県内での先⾏事例

⼟地改良区へのインタビュー
Q 活動組織の⽀援を始めたきっかけは何ですか︖

A

農家件数の減少や高齢化により、通常⾏っている泥上げや草刈りなど今後容易でなくなることが予測される中で、活動を⾏えば交付⾦が活用できることになることは、結果、⽔路、⽔⾨等を地元と⼀緒に管理している⼟地改良区にもメリットが⼤きく維持管理費の抑制にも繋がると考え⽀援を始めました。

Q 活動組織の⽀援を⾏ってよかった点を教えてください。

A

活動以前とでは⼟地改良区と地元との結びつきが強くなりました。
小規模の災害が発⽣しても地元での迅速な補修が可能となり、農地の維持が図られています。

Q これまで苦労した点や課題はありますか︖

A

平成19年からスタートして10年が経過したあたりから各地区とも役員の固定化、なり手不⾜の課題があり、⼟地改良区としてアドバイスや指導の充実を⼼がけています。
対応の⼀つとして⼟地改良区の総代は必ず活動組織の役員として活動して頂き、⼟地改良区からの通知等は総代へ⾏うようにしています。

Q これから⽀援に取り組む⼟地改良区へのアドバイスを教えてください。

A

集落、組織の代表者の理解だけでなく、いかに多くの⽅々の理解を得て活動が進められるように事前の説明を徹底するようにした⽅が良いと思います。
当⼟地改良区の場合、事業開始前に各集落ごとに２〜３回ほど出向いて説明を⾏ったり⼟地改良区事務所に100名を超える⽅々を呼んで説明会を⾏うなどしました。

土地改良区主催の
水路補修の技術研修会

集落へ出向いての説明会

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事例発表会