北國まるごと窓口ナビ利用規定

第1条 北國まるごと窓口ナビ（サービス基本事項）
1. 北國まるごと窓口ナビとは（サービス内容）
北國まるごと窓口ナビ（以下、「本サービス」といいます）とは、サービス登録ユーザー（以下「お客さま」といいます）ご本人が、パーソナルコンピュータおよび高機能携帯端末（スマートフォン等）と呼ばれるインターネットに接続および閲覧可能な当行所定の OS およびブラウザを備えた端末（以下総称して「端末機」といいます）を通じて、インターネット等により当行が提供する各種取引手続き、およびチャット機能からコミュニケーションを行うサービスをいいます。本サービス
で依頼できる手続きは当行ホームページ等にて掲示しますので、内容をご確認ください。
お客さまは、本規定の内容を十分に理解・同意したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
お客さまは以下の各条項を承認のうえ、利用するものとします。
2. 使用できる端末機
本サービスの利用に際して使用できる端末機は、当行所定のものに限ります。
3. 利用時間
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。当行はこの利用時間をお客さまに事前の通知をすることなく変更する場合があります。
また、システム等の障害が発生した場合や、メンテナンスが必要な場合には、当行はお客さまに予告なく本サービスを一時停止もしくは中止する場合があります。
なお、利用時間はサービスの内容ごとに異なります。
4. 利用対象者
本サービスの対象者は、日本国内に居住し、本サービスのご登録をいただいた個人（個人事業主を含みます）の方（ただし成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者を除きます）に限ります。取引によっては、年齢による制限を設けておりますので、ご利用できない場合があります。
5. アカウント登録
本サービスをご利用希望のお客さまは本規定に同意の上、当行所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
6. 電子メールアドレスの登録
本サービスのアカウント登録時には電子メールアドレスが必要になります。お客さ
まご本人の電子メールアドレスをご登録ください。また、本サービスで必要な通知を電子メールで行う場合がありますので、当行からの電子メールが受信できるように設定してください。受信できない場合、一部サービスのご利用ができない場合があります。
7. 連携口座北國まるごと窓口ナビ利用規定(1)サービス連携口座
お客さまは、本サービスと連携する口座を「サービス連携口座」として登録するものとします。ただし、ご本人名義の口座で当行所定の種類の口座に限ります。なお、連携された口座について、当行所定の確認方法にてお客さまご本人の口座に相違ないものと認めたうえで取扱いいたします。それらの届出につき、偽造、変造等その他事故があった場合でも、そのために生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
(2)サービス連携口座数
サービス連携口座数は、当行所定の数を超えることはできません。
(3)サービス連携口座登録・変更
サービス連携口座の登録・変更については、お客さまが本サービスで登録・変更を行います。
8．アカウント削除の申出
お客さまが本サービスのアカウント削除を希望する場合、当行に届出してください。
この届出に対し、当行は所定の手続きを行い、本サービスのアカウント削除の措置を講じます。
第2条 本人確認
本サービスのご利用にあたり、お客さまご本人の確認は次の方法により行います。
1． お客さまが本サービス利用の際に、当行はインターネットによりお客さまから通知された情報と、当行に登録されている情報とを照合する等の方法で本人確認を行い、本人確認ができた場合に、当行は本サービスの提供に応じるものとします。本サー
ビスの本人確認に使用する情報の組み合わせは、利用する端末機や取引内容により異なります。
(1) 電子メールアドレス(2) ログインパスワード(3) サービス連携口座のキャッシュカード暗証番号(4) サービス連携口座の店番および口座番号(5) 本人確認書類と本人容貌(6) その他当行所定の番号、情報等
2． ログインパスワード
お客さまは、本サービスのアカウント登録に際して、ログイン時にお客さまご本人であることを確認するための「ログインパスワード」を、当行所定の方法により届出するものとします。なお、当行は「ログインパスワード」等におけるお問い合わせに対しては、回答いたしません。
3． 本人確認済み取引の免責

北國まるごと窓口ナビ利用規定

当行が本条第 1 項の方法によってお客さまご本人の確認をしたうえで本サービスの提供に応じた場合、本条第 1 項記載の情報の盗用、不正使用、故障その他の事故があっても、本サービスの提供によって生じた一切の効果はお客さまに帰属するものとし、そのために生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。ログインパスワードは自己の責任において管理するものとし、他人に知られることのないよう厳重に管理してください。なお、当行および当行役職員等がお客さまに対し、本条第 1 項に記載する番号などをお聞きすることはございません。いかなる場合にも電子メールアドレスおよびログインパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
第3条 規定の変更
1． 当行は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行の判断により、本規定の内容を変更することができるものとします。
2． 当行は、前項により本規定の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他当行所定の方法によりお客さまに周知するものとします。変更の効力発生日以降は、変更後の内容に従って取り扱うものとします。
3． 当行のホームページに本規定が掲載されている場合、当行のホームページに掲載された規定が最新の規定であり、本サービスについて効力を優先的に有するものとします。
第4条 関係規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、預金規定、北國総合口座取引規定、個人ローン規定、その他関係する規定により取扱います。
第5条 サービスの追加・廃止・休止
1． サービスの追加
本サービスに今後追加されるサービスについて、お客さまは新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
2． サービスの廃止
本サービスで実施しているサービスについて、当行はお客さまに事前に通知のうえ廃止する場合があります。
3． サービスの休止
当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この中断の時期および内容につい北國まるごと窓口ナビ利用規定ては、当行のホームページその他の方法によりお知らせするものとします。
第6条 届出事項の変更等
1． 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の変更があった場合の届出
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当行への届出事項に変更があった時は、直ちに当行所定の方法により当行へ届出してください。なお、電子メールアドレスの変更については、本サービスにて変更の届出を行うことができます。
2． 変更届がなかった場合の通知遅延
届出事項変更の届出がなかった場合、当行からの送信、通知または送付する書類等が遅延し、または到着しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとします。
3． 届出前の損害免責
本条第１項の届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に故意又は重過失のある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第7条 免責事項
1． サービス取扱いの遅延、不能についての免責事項
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延・不能等があり、お客さまに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等その他やむを得ない事由があったとき(2) 当行または本サービスを運用するための設備を設置している施設においてシステムの管理が適正に行われていたにもかかわらず、端末機・通信回線・コンピュータ等に障害が生じたとき(3) 当行以外の金融機関その他の事業者の責に帰すべき事由があったとき(4) お客さまが使用する端末機が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または成立したとき
2． 通信経路等における取引情報の漏洩等についての免責事項
利用する端末機、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路等の本サービス以外のサービスにおいて盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客さまのログインパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
3． 本人確認についての免責事項
第２条第１項により本人確認手続きを経たのち取引を行ったうえは、当行は依頼者をお客さまご本人とみなし、「ログインパスワード」等につき偽造、変造、盗用、

北國まるごと窓口ナビ利用規定

不正使用、故障その他の事故があっても、このために生じた損害については、当行に故意又は重過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。
4． リスク等の承諾
お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策、盗難や盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段等について理解し、リスク内容を承諾のうえ本サービスを行うものとし、これらの処置にかかわらず不正使用があっても、そのために生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
5． チャット機能についての免責事項（1） チャット機能を利用したお客さまによる資料の誤送信、情報の誤送信などによって生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
（2）チャット機能を利用したことによって生じたトラブルについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第8条 禁止事項
お客さまは本サービスの利用にあたり次の各号の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為(2)犯罪行為に関連する行為(3)当行のサービスの運営を妨害するおそれのある行為(4)その他、当行が不適切と判断する行為
第9条 利用制限
当行は次の各号に該当する場合には、事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
(1)本規定のいずれかの条項に違反した場合(2)登録事項に虚偽の事実があると判明した場合(3)その他、当行が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当行は、本条に基づき当行が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第10条 海外でのご利用についてお客さまが本サービスを日本国外から利用する場合には、各国の法律、制度、通信事情、その他の事由により、本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があります。

北國まるごと窓口ナビ利用規定

第11条 顧客情報の取扱い（プライバシーポリシー）
1． 本サービスを運用するにあたって当行が取得したお客さまに関する個人情報は、当行が別途定める顧客情報保護に関する基本方針に従って適切に取り扱います。
2． 本サービスの利用に関し、当行はお客さまの情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続きその他の法的手続きまたは監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
第12条 反社会的勢力の排除
１．お客さまが、現在、次の各号に規定する者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団といいます。）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員といいます。
）(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(4) 暴力団準構成員(5) 暴力団関係企業(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団(7) 前各号に定める者と密接な関わり（前各号に定める者がその経営を支配し又は経営に実質的に関与していると認められる関係、不当に前各号に定める者を利用していると認められる関係、資金その他の便益提供行為をしているとの認められる関係、その役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を含みますが、これらに限りません。）を有する者(8) その他前各号に準じる者
２．お客さまは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為

北國まるごと窓口ナビ利用規定(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
３．当行は、お客さまが前２項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。
第13条 準拠法・合意管轄
1． 本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は、日本国法に準拠するものとします。
2． 本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
以上
2024 年 4 月現在