18 期 定時株主総会

第

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年３月25日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

新宿ファーストウエスト（３F）

株主の皆様におかれましては、可能な限り「書面 (郵送)」又は「電磁的方法（インターネット等）」による議決権の事前行
使へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

議決権
行使期限

2024年３月22日（金曜日）
午後６時45分まで● 決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

会計監査人選任の件

ご連絡
本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。ご理解を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げます。

株式会社IBJ
証券コード：6071

株

主

各

位

（電子提供措置の開始日

証券コード 6071
2024年 ３月 ８日
2024年 3 月 １ 日）

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
代表取締役社長 石 坂
茂

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
定時株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第18期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ibjapan.jp/ir/stockholders_meeting
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。）
なお、当日のご出席に代えて、「書面（郵送）」又は「電磁的方法（インターネット等）」によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月22日（金曜日）午後６時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項

2024年３月25日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
新宿ファーストウエスト（３Ｆ）
報 告 事 項 １．第18期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第18期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 1 ―議決権行使のご案内
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使
行使期限2024年３月22日（⾦曜日）午後６時45分

当社指定の議決権行使サイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

詳細は次ページをご覧ください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限2024年３月22日（⾦曜日）午後６時45分

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

当日ご出席の場合
開催日時

2024年３月25日（⽉曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を定時株主総会当日、会場受付にご提出ください。
（受付開始 午前9時30分）
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合の注意点

・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の書面（郵送）と電磁的方法（インターネット等）による方法の双方で議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使を有効とさせていただきます。
・電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。
― 2 ―電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
1 同封の議決権行使書用紙に記載された｢スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード｣を読み取ってください。

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
｢スマート行使｣での議決権行使はに限り可能です｡

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

１回

議決権行使後に行使内容を変更する場合
は、お手数ですが PC 向けサイトへアク
セスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣・「パスワード｣を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

2 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード｣をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された｢パスワード｣をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「初期パスワード」を入力「次へすすむ」をクリック「次へ」をクリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

みずほ信託銀行
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

証券代行部

「登録」を
クリック

インターネットヘルプダイヤル

ふ0120-768-524― 3 ―以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください︒

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使ウェブサイト

受付時間
年末年始を除く午前９時〜午後９時

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、１株当たりの期末配当を6円とさせていただきたいと考えております。

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金6円
配当総額
232,694,964円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月26日【ご参考】1株当たりの配当金（円）
9.00

第14期

6.00

6.00

6.00

6.00

第15期

第16期

第17期

第18期

― 4 ―

第２号議案 取締役6名選任の件
取締役全員（6名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに社外取締役3名を含む取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

候補者氏名
い し ざ か

１
2

石
つ

ち

土

や

横

4

梅

う

け

ん

じ

次

ろ

や す ゆ き川め茂健

よ こ が わ

3

しげる

坂

谷

現在の当社における地位

泰 之

づ

こ う ぞ う津興 三

む ら か み

めぐむ

5

村

6

佐

さ

上

と

う

藤

芽
まい

舞

う

郎

候補者属性

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再任

13／13 回

常務取締役

再任

10／10 回取締役

再任

13／13 回

社外取締役

再任

社外

独立役員

13／13 回

－

新任

社外

独立役員

-

－

新任

社外

独立役員

-

― 5 ―

候補者番号

１
再任

いしざか

しげる

石坂

茂

所有する当社の株式数（1971年９月６日生）

11,920,400株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2006 年 ２月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務執行の統括
2021 年 12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役（現任）2022 年 3月 株式会社ZWEI 取締役
10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
12月 株式会社Faber Company 社外取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤といった同業他社にはない独自の強みを作り上げ、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開しております。豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループの取締役を歴任し、人材育成や営業メソッド、コンプライアンス体制の確立等、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

― 6 ―候補者番号

2
再任

つ ち や

け ん じ ろ う

土谷健次郎

所有する当社の株式数（1973年4月22日生）

2,205,800株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998 年 4月 株式会社商工ファンド入社
2007 年 10月 当社取締役
2017 年 4月 当社常務取締役
2022 年 3月 当社常務執行役員
2023 年 1月 加盟店本部 統括（現任）
営業本部、経営管理部 管掌役員（現任）2023 年 3月 ラウンジ本部 管掌役員（現任）
当社常務取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
土谷健次郎氏は、営業本部、ラウンジ事業部、複数の事業に関する豊富な経験と見識を有し、現在、当社の常務取締役を務めるなど、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。これらの業務経験を活かし、今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―候補者番号

3
再任

よこがわ

やすゆき

横川

泰之

所有する当社の株式数（1981年１月31日生）

19,600株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2009 年 10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012 年 ３月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016 年 ６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017 年 ３月 当社取締役（現任）2018 年 １月 ラウンジ事業部 統括2019 年 １月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）2022 年 ４月 コミュニティ事業本部 統括（現任）2023 年 １月 FP事業部 統括（現任）
株式会社セルフィット 代表取締役（現任）
株式会社サロンセルフィット 代表取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、IT業界の代表取締役を経験し、当社グループ会社の代表取締役を務めるな
ど、企業経営者としての優れた能力を有しております。また、当社において、ラウンジ事業部、コミュニティ事業本部など複数事業部の統括を歴任し、その営業実績やマーケティング
ノウハウ、人材育成やコンプライアンスといった組織形成の確立において、強力なリーダー
シップを発揮してまいりました。これらのことから、当社グループの長期的な企業価値向上
及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―候補者番号

4
再任
社外
独立役員

う め づ

こうぞう

梅津

興三

所有する当社の株式数（1940年４月30日生）

1,100株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1965 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
1996 年 ２月 同社 常務取締役
６月 興銀NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長
2008 年 ５月 株木建設株式会社 顧問
６月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
2016 年 ６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社） 社外取締役
2022 年 ３月 当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
梅津興三氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）、興銀
NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社で要職を歴任し、財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、これらの経験を活かした的確な提言に加え、業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社グループの更なる発展と企業価値向上に寄与していただけることが期待されるため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―候補者番号

５
新任
社外
独立役員

むらかみ

めぐむ

村上

芽

所有する当社の株式数（1975年4月23日生）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1999 年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2003 年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）退社
4月 株式会社日本総合研究所入社、研究事業本部（現リサーチ・コンサルティング部門）配属
2010 年 4月 同社 創発戦略センター配属（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
村上芽氏は、現在、株式会社日本総合研究所 創発戦略センターでESG分野の企業調査、
SDGsと企業経営、気候変動と金融、子どもの参加論を専門分野として研究し、内閣府「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」委員、東京都環境審議会臨時委員、大阪府SDGs
有識者会議メンバーとしても参加し、サステナビリティに対する高い知見を有しております。当社グループが持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者番号

さ と う

まい

６

佐藤

舞

新任
社外
独立役員

所有する当社の株式数（1989年8月11日生）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2012 年 4月 株式会社シリウス入社
2014 年 5月 豊島硝子株式会社入社
2017 年 6月 SRCdata（個人事業主）開業
2020 年 3月 合同会社デルタクリエイト 代表（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
佐藤舞氏は、国立福島大学経済経営学類に入学後、統計学、マーケティングを学び、在学中に株式会社野村総合研究所主催の「マーケティング分析コンテスト」に入賞。2017年に独立しデータ分析・統計解析事業をはじめ、現在では合同会社デルタクリエイトの代表としてYouTubeチャンネル「謎解き統計学|サトマイ」を運営し、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しております。当社グループが持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 梅津興三氏は、社外取締役の候補者であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。村上芽氏、佐藤舞氏の2名は、社外取締役の候補であり、選任が承認された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
3. 梅津興三氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。
4. 当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、会社役員の状況「（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。
5. 梅津興三氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
6. 村上芽氏及び佐藤舞氏の選任が承認された場合には、村上芽氏及び佐藤舞氏と当社は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額のいずれか高い額とする予定であります。

― 11 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役寺村信行氏、監査役八木香氏の2名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任
社外
独立役員

て ら む らの ぶ ゆ き寺村

信行

所有する当社の株式数（1937年3月24日生）

30,000株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1961 年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1994 年 7月 国税庁長官
2005 年 9月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006 年 7月 株式会社サンシャインシティ 取締役相談役
2007 年 3月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社 社外監査役（現任）2014 年 1月 株式会社ポイントスリー 監査役（現任）（社外監査役候補者とした理由）
寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレートガバナンス体制を更に強化できると判断しております。また、取締役会ならびに監査役会で積極的にご発言をいただく機会も多く、社外監査役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の監査役としての在任期間は本総会の終結の時をもって16年5か月となります。

― 12 ―

候補者番号

2

たかはし

しゅうへい

髙橋

修平

所有する当社の株式数（1973年2月19日生）-

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1995 年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998 年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
清水直法律事務所に入所(平成11年〜14年は休所し米国留学)
社外
2001 年 5月 ボストン大学ロースクールを卒業 米国法学修士(LL.M. in American Law)を取得
独立役員
8月 ニューヨーク市ビンガム・マカッチェン・ダナ法律事務所入所
11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008 年 4月 高橋修平法律事務所代表（現任）2016 年 4月 千葉商科大学大学院非常勤講師（現任）2018 年 4月 東京弁護士会 法律研究部倒産法部副部長
2020 年 7月 一般社団法人 弁護士業務デジタル化推進協会 代表理事（現任）（社外監査役候補者とした理由）
髙橋修平氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、日本・アメリカで弁護士登録。2008年には独立し、髙橋修平法律事務所を開設、東京弁護士会法律研究部倒産法部副部長や一般社団法
人弁護士業務デジタル化推進協会の代表理事など要職を歴任され、中小企業上場企業の法務及び経営アドバイザー、監査役などの経験も多数あり、法務に関する高い見識を有していることから、専門的な知識、経験等を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけるものと期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．寺村信行氏及び髙橋修平氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、寺村信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、寺村信行氏の再任が承認された場合には、独立役員の届出を継続いたします。
４．髙橋修平氏の選任が承認された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
５．寺村信行氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、寺村信行氏の再任が承認された場合は、寺村信行氏との当該契約を継続する予定であります。
６．髙橋修平氏の選任が承認された場合には、髙橋修平氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定であります。
７．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、会社役員の状況「（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のと
おりです。

新任

― 13 ―

＜ご参考＞
社外役員の独立性判断基準
当社では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立
役員として指定する場合に限る）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう）
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者（重要でない者を除く）については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者― 14 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるあかり監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、監査法人アリアを会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人アリアを会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

監査法人アリア

主たる事務所の所在地

東京都港区浜松町一丁目30番5号

沿革2006 年 ５月

概

要

出資金 ８百万円
構成人員 41名
被監査会社数（上場会社） 27社

監査法人アリア設立

以上― 15 ―

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第18期

前連結会計年度比

売上高

176億49百万円

19.9％増営業利益22億30百万円

11.9％増経常利益22億92百万円

11.8％増親会社株主に帰属する
当期純利益

16億29百万円

9.1％増

ライフデザイン事業

加盟店事業

25.3％

16.8％

事業別売上高構成比
マッチング事業

10.4％

直営店事業

47.5％

（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景
気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画(2021年１月〜2027年12月)については、約２年半にわたるコロナ禍
の影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベン
トの低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17万人」「マッチング会員数25万人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続する見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。
当連結会計年度の売上高は17,649,498千円(前連結会計年度比19.9％増)、営業利益は2,230,827千円(同11.9％増)、経常利益は2,292,344千円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,629,463千円(同9.1％増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
事業利益とは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み）。

― 16 ―

加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネ
ットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図ることを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。
この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、加盟店事業
会員基盤拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお見合いの促進、収益機会の大幅な拡大、IBJ結婚相談所数の伸長、売上高
市場全体の活性化、地方創生にも寄与するものです。
また、IBJ結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行をはじめとする地銀との提携（17例目）を
2,973百万円（前連結会計年度比 7.5％増） はじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円（前連結会計年度比7.5％増）、事業利益は1,827,083千円（同8.9％増）となりました。
直営店事業は、当連結会計年度において入会者数が19,401
名（前連結会計年度比3.6％増）、お見合い件数が295,627件（同11.2％増）となり、いずれも増加しました。主な増加 要 因 と し て は、 直 営 ３ ブ ラ ン ド （IBJ メ ン バ ー ズ、
売上高
ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円
8,379百万円、事業利益は1,850,892千円（前連結会計年度比 5.4％増） （前連結会計年度比5.4％増）（同4.4％減）となりました。

直営店事業

マッチング事業は、当連結会計年度において20〜30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、さらにアプリのUI・UX向上策、高品質なサマッチング事業
ービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20〜
30代の「結婚相談所入会予備軍」を囲い込み、入会者数の増加を図りました。
売上高
その結果、マッチング数が437,594件（前連結会計年度比
57.5％増）と高水準で推移しました。
な お、 マ ッ チ ン グ 事 業 に 含 ま れ て お り ま し た 株 式 会 社
1,838百万円
Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結（前連結会計年度比 29.6％減） 除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。
これらの理由により、当連結会計年度において、セグメン
ト売上高は1,838,423千円（前連結会計年度比29.6％減）、事業利益は335,422千円（同31.0％増）となりました。
― 17 ―

売上高

2,766

第17期

売上高

（単位：百万円）

2,973

第18期

（単位：百万円）

7,947

8,379

第17期

第18期

売上高

2,610

第17期

（単位：百万円）

1,838
第18期

ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚数増加に伴い、指輪の成約件数は3,354件（前連結会計年度比9.8％増）、保険の面談件数は1,843件（同45.3％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
ライフデザイン事業 住まい事業については、新婚向けの物件を増やし、当連結会計年度末の保有物件数52件（前連結会計年度比173.7％増）と受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向
売上高
けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室や
4,457百万円
ボイトレスクールを運営する株式会社K Village Tokyoは（前連結会計年度比220.0％増） K-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643名、ボイトレ
スクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
これらの理由により、セグメント売上高は4,457,574千円(前連結会計年度比220.0％増)、事業利益は509,881千円(同260.8％増)となりました。

売上高（単位：百万円）

4,457
1,392
第17期

第18期

②設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資は加盟店事業では
82,560千円、直営店事業では211,867千円、マッチング事業では113,137千円、ライフデザイン事業では1,754,033千円であります。その主なものは、ソフトウェアの開発、機能拡充や店舗の新設、増床、改修であります。
③資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額6,910,000千円の当座貸越契約等を締結しており、当連結会計年度末における借入実
行残高は2,866,817千円であります。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 18 ―

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（2）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

経常利益

17,649,498（単位：千円）
2,051,076

14,081,231 14,716,649

2,292,344

第17期

第18期

第16期

1,493,570

1,629,463

1,054,106

1,426,577

第16期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

第17期

第18期

第16期

第17期

第18期

（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産

18,120,318

13,314,594 13,820,859

6,623,445
第16期

37.17

（単位：円）
40.84（単位：円）

188.09192.02

第17期

第18期

154.1026.33

7,964,006 8,023,873

第17期

第18期

（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

第16期

第17期

第18期

（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）― 19 ―

第16期（当連結会計年度）（2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

第18期
第15期
第16期
第17期
（当連結会計年度）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023 年 12 月 期）
売上高

（千円）

13,072,004

14,081,231

14,716,649

17,649,498

経常利益

（千円）

1,518,052

1,426,577

2,051,076

2,292,344

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

686,330

1,054,106

1,493,570

1,629,463

１株当たり当期純利益

（円）

17.15

26.33

37.17

40.84

総資産

（千円）

13,887,756

13,314,594

13,820,859

18,120,318

純資産

（千円）

5,664,651

6,623,445

7,964,006

8,023,873（円）

131.43154.10188.09192.02

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②当社の財産及び損益の状況
第17期
第15期
第16期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）

第18期（当事業年度）（2023年12月期）

売上高

（千円）

5,780,766

5,777,883

7,031,554

7,523,124

経常利益

（千円）

1,602,553

1,527,590

1,808,057

1,616,334

当期純利益

（千円）

1,067,268

910,774

1,371,656

1,326,713

（円）

26.66

22.75

34.14

33.25

総資産

（千円）

11,281,667

10,514,544

11,132,191

13,293,335

純資産

（千円）

5,361,601

6,110,355

7,426,547

7,210,088（円）

133.94152.59184.58183.33

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 20 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
金

当社の
議決権比率

8,000千円

100.0％

婚活支援事業株式会社K Village Tokyo（注）１100,000千円

44.3％

趣味・コミュニティ事業

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

30,000千円

100.0％

住まい・住宅ローン関連事業

株式会社ZWEI

462,372千円

100.0％

婚活支援事業株式会社セルフィット

10,000千円

100.0％

フォト事業

株式会社サロンセルフィット

3,000千円

100.0％

フォト事業

会

社

名

株式会社サンマリエ

資本

主要な事業内容

44.3％
株式会社カンナムドール（注）２、３
1,000千円
美容コミュニティ事業（44.3％）
44.3％
株式会社アイモット（注）２、３
5,000千円
エンタメ（ライヴ）企画制作事業（44.3％）（注）１．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．株式会社K Village Tokyoが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。
３．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率を内数で表記しております。

― 21 ―

（4）対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、成長ドライバーである結婚相談所事業（加盟店事業、直営店事業）をメインに、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開。成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みを活かし、最大級の結婚相談所プラットフォームを運営しております。
また、成婚者及び婚活会員に対して住まい、ウエディング、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、LTV（ライフタイムバリュー）向上及び事業領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。特に成婚者数と加盟店数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、これに注力してまいります。
IBJの事業において、収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標
は何かを議論し、2021年2月10日に中期経営計画（2021年-2027年）として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」の重要指標と、「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」のサブ指標を設定。しかしながら2年に亘るコロナ禍により、2024年2月9日に「中期経営計画の進捗状況と再設定」を新たに開示し、2027年目標を「成婚組数2万組」「加盟相談所数7千
社」「お見合い会員数17万人」「マッチング会員数25万人」として再設定いたしました。
本修正に至った要因は、①新規加盟数の純増幅の不足 ②お見合い会員の不足 ③マッチング
アプリとのバッティングによる婚活イベントの低迷 を主要因と捉え、これらの課題の改善に取り組むとともに、中期経営計画の達成に向けて新たな施策やM＆A等により収益性のある高付加価値な事業を展開し、社会問題に歯止めをかけるべく、次の施策に取り組んでまいります。
①株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大してまいります。
2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットが加盟することで、IBJの結婚相談所プラットフォームはさらに強固なものとなり、全国の新規加盟店の増加やそれに伴う会員数、お見合い件数及び成婚数の大幅な増加が見込まれます。IBJは引き続き重要指標の加盟店の拡大に向け積極的な営業活動を推進すると同時に、組織体制の強化や、人材育成にも注力し、さらなる拡大を図ってまいります。
― 22 ―

②パーティー事業の刷新とアプリユーザーの取り込み
パーティー事業のメインターゲットである若年層は他社マッチングアプリと顧客層のバッティ
ングにより参加者数が低迷。
2024年はパーティー形態を大幅に一新することで課題の解決を図ります。主な取り組みといたしましては、プレミアムパーティーと呼ばれる、マッチングしやすい会員に向けたプレミア
ム婚活パーティーの開催。それに伴う顧客単価の向上により参加者数と収益の増加を図ります。
また参加者数の増加により、婚活パーティーをメインの集客チャネルとして活用する、直営店の入会数も連動し向上することが見込まれ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。
③新たに「マッチングプラットフォーム」を構築台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営する
IBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大
や他社マッチングアプリとの連携を図ってまいります。中期的には海外のマッチングアプリの参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。
④ライフデザイン分野のM＆A
既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益5から10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 23 ―

（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

当事業は開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する
加 盟 店 事 業
結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。
・加盟店事業は、IBJ結婚相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合
いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」の運営を事業としております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の
直 営 店 事 業
３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚
相手紹介サービスの提供を事業としております。
当事業はパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベ
マ ッ チ ン グ 事 業
ントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプ
リ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。
当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事
業により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニング
スクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手
ライフデザイン事業
掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動
産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

― 24 ―

（6）主要な営業所（2023年12月31日現在）
①当社
本

社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

他15店舗

株式会社サンマリエ

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿区他９店舗）

株式会社K Village Tokyo

本社 （東京都新宿区）、校舎（新宿区

他25校）

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿区他１店舗）

株式会社ZWEI

本社 （東京都中央区）、店舗（中央区

他50店舗）

株式会社セルフィット

本社 （大阪府大阪市）、店舗（大阪市

他３店舗）

株式会社サロンセルフィット

本社 （大阪府大阪市）、店舗（大阪市）

株式会社カンナムドール

本社 （東京都新宿区）

株式会社アイモット

本社 （東京都渋谷区）②子会社（7）使用人の状況（2023年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

加

盟

店

事

業

83名

（1）

直

営

店

事

業

534名

（182）

業

97名

（0）

49名減

ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業

130名

（94）

44名増 （62名増）

全

通）

79名

（30）

24名増 （30名増）

計

923名

（307）

143名増 （38名増）

マ

ッ

チ

社
合

ン

グ

（共

事

9名減

（－）

133名増 （47名減）（7名減）（注）1．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、期末人数を（）内に外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3．直営店事業の使用人数が前連結会計年度末比で133名増加したのは、当連結会計年度より直営店事業の入会営業強化に向けマッチング事業からパーティー運営スタッフの異動等があったためです。
― 25 ―

②当社の使用人の状況
区分

使

用

人

前連結会計年度
末 比 増 減

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男性

147名

10名減

31.8歳

4.4年

女性

358名

10名増

34.9歳

4.0年

合計又は平均

505名

－

34.0歳

4.1年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第二位以下を四捨五入しております。

（8）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

残

高

行

3,577,255千円

友

銀

行

1,007,500千円

な

銀

行

430,000千円

立

銀

行

233,315千円

屋

銀

行

217,500千円

銀

行

100,000千円

行

55,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

式

会

三

社
社

ず

入

銀

社

み

借

ほ

株

社

先

井
り

大

社

そ
垣

名

会

社

社

三

住

菱

共
古

横

浜

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

（注）１．当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額6,910,000千円の当座貸越契約等を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は2,866,817千円であります。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年１月６日に100％子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを当社に吸収合併しております。

― 26 ―

２．株式の状況（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

139,320,000株
42,000,000株
7,343名

主

石坂

名

茂

持

株

数

持

株

比

率

11,920,400株

30.74％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,097,400株

10.57％

中本

3,632,800株

9.37％

株式会社ＴＮnetwork

3,240,000株

8.35％

土谷

2,205,800株

5.69％

2,119,400株

5.46％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

702,800株

1.81％

桑原

元就

648,800株

1.67％

IBJ従業員持株会

448,462株

1.16％

野村證券株式会社

406,402株

1.05％

哲宏

健次郎

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．当社は、自己株式を3,217,506株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況は次のとおりです。
対象

取締役（社外取締役を除く）

株 式 の 種 類 及 び 数
当社譲渡制限付株式― 27 ―

276,100株

交 付 さ れ た 者 の 人 数
１名

４．新株予約権等の状況（1）当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状
況
2023年４月19日付の取締役会書面決議による新株予約権（第５回新株予約権）①新株予約権の払込金額②新株予約権の行使価額③新株予約権の行使条件

１個あたり1,526円
１株あたり669円
・本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新
株予約権の取得条項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
・本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
・権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤
務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。
・権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した
場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却及び株式報酬費用前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額と株式報酬費用を除外して算出される営業利益を意味する。
イ．2023年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,451,640,965円
ロ．2024年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,679,401,765円④新株予約権の行使期間⑤当社役員の保有状況

・本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。
・本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
2026年４月１日から2035年３月31日

交付対象者数
取締役（社外取締役を除く）
8,240個普通株式 824,000株
2名
社外取締役
－個
普通株式
－株
－名
※行使条件を除き、当事業年度の末日における内容を記載しています。なお、行使条件については、2024年２月９日付行使条件変更後の内容を記載しています。
新株予約権の数― 28 ―目的である株式の種類及び数

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
2023年４月19日付の取締役会書面決議による新株予約権（第５回新株予約権）
当事業年度中に当社使用人、当社子会社役員及び使用人に職務執行の対価として交付した新株予約権のうち、第5回新株予約権については（1）に記載の第５回新株予約権のとおりであり、その区分別合計は下記のとおりであります。
・当社使用人、当社子会社役員及び使用人に職務執行の対価として交付した新株予約権の区分別合計
新株予約権の数
当社使用人

8,790個目的である株式の種類及び数
普通株式

879,000株

交付対象者数31名

当社子会社役員及び使用人
900個
普通株式
90,000株
３名※行使条件を除き、当事業年度の末日における内容を記載しています。なお、行使条件については、2024年２月９日付行使条件変更後の内容を記載しています。
（第６回新株予約権）①新株予約権の払込金額

払込を要しない②新株予約権の行使価額③新株予約権の行使条件

１株あたり669円
・本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について本
新株予約権の取得条項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
・本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
・権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤
務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。
・本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
2026年４月１日から2033年４月18日④新株予約権の行使期間⑤当社使用人等への交付状況
新株予約権の数目的である株式の種類及び数

当社使用人
2,570個※当事業年度の末日における内容を記載しています。

普通株式（3）その他の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 29 ―

257,000株

交付対象者数449名

５．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

代表取締役社長

石

坂

茂

常

役

土

谷

健次郎

役

横

川

泰

之

取 締 役 （社 外）

梅

津

興

三

取 締 役 （社 外）

蒲

地

正

英

取 締 役 （社 外）

川

口

哲

司

常 勤 監 査 役

二ツ矢

有

紀

監 査 役 （社 外）

寺

村

信

行

監 査 役 （社 外）

八

木

取

務

取

締

締

香

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

（担当）
会社事業全般の業務執行の統括（兼職）
株式会社HITOSUKE 社外取締役
株式会社Faber Company 社外取締役（担当）
加盟店本部 統括
営業本部
管掌役員
経営管理部 管掌役員
ラウンジ本部 管掌役員
（担当）
コミュニティ事業本部 統括
FP事業部 統括（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役
株式会社セルフィット 代表取締役
株式会社サロンセルフィット 代表取締役－（兼職）
蒲地公認会計士事務所 代表
税理士法人カマチ 代表社員
株式会社will consulting 代表取締役
株式会社メドレー 社外監査役
バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員－－（兼職）
株式会社ポイントスリー 監査役（兼職）
株式会社パラスアテナ 代表取締役（注）1．取締役梅津興三氏、取締役蒲地正英氏及び取締役川口哲司氏は、社外取締役であります。
2．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
3．監査役寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．監査役八木香氏は、異業種・他業界の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、取締役梅津興三氏、取締役蒲地正英氏、取締役川口哲司氏、監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「(5)社外役員に関する事項」に記載しております。
― 30 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
②決定方針の内容の概要
基本報酬（固定報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役社長がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
役員賞与（業績連動報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役社長がその裁量により、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当事業年度に対する達成度」、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度」、「企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚組数の当事業年度目標に対する達成度」の３項目を総合的に判断し決定しております。
非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役― 31 ―

に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内としております。対象取締役への支払時期及び具体的配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30万株以内としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、5年間から20年間までの間で取締役会が定める期間とします。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名（うち社外取締役２名）です。
また、別枠で2023年３月24日開催の第17期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額240百万円以内の報酬を支給す
ることについて、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名（うち社外取締役2名）です。
監査役の報酬額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち社外監査役2名）です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長石坂茂氏に、各取締役の報酬等の個別支給額の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

― 32 ―

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
報
区

分

員

数

取
締
役
6名
（うち社外取締役） （3 名）
監
査役
4名（うち社外監査役） （2 名）
合計10名（うち社外役員） （5 名）

報酬等の総額171,425千円（15,300千円）
14,893千円（7,200千円）
186,319千円（22,500千円）

酬

等

基本報酬
91,350千円（15,300千円）
14,700千円（7,200千円）
106,050千円（22,500千円）

の

種

非

類
金

別
銭

譲渡制限付株式報酬
54,869千円
（－）
193千円
（－）
55,063千円
（－）

の

総

額

報

酬

等

新株予約権
25,206千円
（－）
－千円
（－）
25,206千円（－）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．非金銭報酬等の内容は「３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項」に記載しております。
４．譲渡制限付株式報酬及び新株予約権は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

ホ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ヘ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 社外役員に関する事項
１．取締役 梅津興三氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（13回開催のうち13回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれる
ことのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたとこ
ろ、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

― 33 ―

２．取締役 蒲地正英氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
蒲地公認会計士事務所の代表ではありますが、蒲地公認会計士事務所と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
税理士法人カマチの代表社員ではありますが、税理士法人カマチと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
株式会社will consultingの代表取締役ではありますが、株式会社will consultingと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
株式会社メドレーの社外監査役ではありますが、株式会社メドレーと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
バリュエンスホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員ではありますが、
バリュエンスホールディングス株式会社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（13回開催のうち13回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたと
ころ、経営トップを務めてきた豊富な経験と公認会計士として多くの企業の諸課題に対応した豊富な経験と見識に基づき、適宜助言・提言をいただいております。
３．取締役 川口哲司氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（13回開催のうち13回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたと
ころ、主に公認情報システム監査人・公認不正検査士としての豊富な経験と見識に基づき、適宜助言・提言をいただいております。

― 34 ―

４．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（13回開催のうち13回出席）、監査役会出席率は100％（13回開催のうち13回出席）となっております。国税庁長官等の豊かな職務経験と高い見識を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンスの体制をさらに強化すること等、適切な監督機能を堅持する観点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。
５．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は84.6％（13回開催のうち11回出席）、監査役会出席率は84.6％（13回開催のうち11回出席）となっております。異業
種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンス体制をさらに強化できる等、適切な監督機能を堅持する観点から積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、経営管理、投資・ＩＲなどの多岐にわたる分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

― 35 ―

６．会計監査人の状況（1）名称

あかり監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした
理由①報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,272千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

35,452千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた
うえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（3）非監査業務の内容
非監査業務はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）①監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会― 36 ―

計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（5）現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
（6）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
（7）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

７．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取り組みを横断的に推進しております。また、
法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安
全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
― 37 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、月に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。
（5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、かつ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握
し、取締役会への報告体制を確保しております。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジ
メント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。

― 38 ―

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項
ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないもの
としております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
― 39 ―

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。
」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施
し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．人事部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実
現ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立― 40 ―

８．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始までにすべての継続取引
予定先のチェックを行っております。
（1）当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
（2）当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は月に１回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は月に１回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
（3）内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
（4）従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しております。

９．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、定めておりません。

10．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利
益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当６円、年間配当金６円として2024年３月25
日開催の第18期定時株主総会に付議いたします。

― 41 ―

連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科目

金額（単位：千円）
科目

資産の部
負債の部
流動資産
8,091,124
流動負債
現金及び預金3,789,025
買掛金
売掛金
1,627,407
営業投資有価証券
939,562
短期借入金
商品及び製品10,610
１年内返済予定の長期借入金
原材料及び貯蔵品
3,105
前渡金
2,664
未払金
前払費用
354,718
未払費用
１年内回収予定の長期貸付金
1,999
未払法人税等
預け金
1,026,918
その他
349,043
未払消費税等
貸倒引当金△13,931
前受金
固定資産
10,029,193
リース債務
有形固定資産3,000,425
建物
2,292,612
その他
減価償却累計額△931,064
固定負債
建物（純額）
1,361,547
長期借入金
車両運搬具
10,880
減価償却累計額△7,133
リース債務
車両運搬具（純額）
3,746
資産除去債務
工具、器具及び備品
592,398
減価償却累計額△509,522
その他
工具、器具及び備品（純額）
82,876
負債合計
土地
1,538,479
純資産の部
リース資産
37,494
減価償却累計額△23,718
株主資本
リース資産（純額）
13,775資本金
無形固定資産2,607,446
資本剰余金のれん
1,527,097
ソフトウエア
1,070,148
利益剰余金
ソフトウエア仮勘定
10,201
自己株式
投資その他の資産
4,421,320
その他の包括利益累計額
投資有価証券
1,961,057
長期前払費用220,459
その他有価証券評価差額金
長期貸付金
2,833
新株予約権
繰延税金資産708,791
保険積立金
266,015
非支配株主持分差入保証金
1,256,874
純資産合計
その他
5,290
負債純資産合計
資産合計
18,120,318（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 42 ―

金額
7,187,807
487,216
3,216,817
280,684
859,885
707,960
594,328
140,125
583,1676,675
310,9462,908,637
2,220,592
6,947
671,070
10,028
10,096,445
7,767,333
699,585929,640
7,981,454△1,843,347△320,172△320,172
100,693
476,019
8,023,873
18,120,318

連結損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
保険解約返戻金
営業補償金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

17,649,498
2,552,911
15,096,587
12,865,760
2,230,827
80,868190
16,811
17,00416,00022,0008,861
19,351
11,998
3,281
426
3,644
2,292,344
400,160
2,286
379,773
18,100330,622102,334
32,714918
180,609
14,0442,361,882
877,244△186,591
690,653
1,671,228
41,765
1,629,463

連結株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで） （単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

699,585

854,782

利益剰余金6,593,394

自己株式△901,709

株主資本合計7,246,052

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得

当期末残高△241,403

1,629,463

1,629,463

11,660

譲渡制限付株式報酬
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△241,403

11,66063,197△1,093,966△1,093,966

152,329

215,526－

74,857

1,388,059△941,637

521,280

699,585929,640

7,981,454△1,843,347

7,767,333

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
当期首残高

321,420

321,420

新株予約権
634

非支配株主持分395,898

純資産合計
7,964,006

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得△241,403
1,629,463
11,660△1,093,966

譲渡制限付株式報酬

215,526

新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

100,058△641,593△641,593△641,593△641,593

当期末残高△320,172△320,172（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 44 ―

100,058
80,120△561,472

100,058

80,12059,866100,693

476,019

8,023,873

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社ZWEI
株式会社セルフィット
株式会社サロンセルフィット
株式会社カンナムドール
株式会社アイモット② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社IBJライフデ
ザインサポートは2023年１月６日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社セルフィッ
ト、株式会社サロンセルフィット、株式会社カンナムドール及び株式会
社アイモットを連結の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

― 45 ―

ロ．棚卸資産・商品及び製品

主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………… ３〜25年
車両運搬具…………… ２〜6年
工具、器具及び備品… ２〜15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して加盟店事業、直営店事業、マッチング事業、及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
（一）加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」に加盟した顧― 46 ―

客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJ」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステ
ムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充
足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
ロ．直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポー
ト費、成婚料の収入からなります。
（一）入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
（三）成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。
ハ．マッチング事業
マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
（一）婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状
態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ニ．ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。
（一）授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価― 47 ―

は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義
務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 3,000,425千円
無形固定資産 2,607,446千円
減損損失
102,334千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損― 48 ―

し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グ
ループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていな
い場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場
合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 708,791千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．追加情報に関する注記（公正取引委員会の立入検査について）
当社は、当社が運営する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の提供内容に関し、2023年３月23日より公正取引委員会による調査を受けておりましたが、このたび当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、2024年１月22日に本調査は終了いたしました。なお、確約手続は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではなく、排除措置命令や課徴金納付命令を受けることもございません。
今後、当社は認定を受けた確約計画を確実に履行するとともに、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプラ
イアンスの徹底をより一層強化してまいります。

― 49 ―

６．連結貸借対照表に関する注記（1）当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
6,910,000千円
借入実行額
2,866,817千円
差引額
4,043,182千円（2）保証債務株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期
間は、当連結会計年度末から10カ月であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
42,000,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の
総額（千円）

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

241,403②

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 2022年12月31日 2023年３月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

2024年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）232,694

基準日

効力発生日

6.00 2023年12月31日 2024年３月26日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。

― 50 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合
等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業
投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。預け金は、預託先の信用リスクに晒されています。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払
金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ニ．価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判― 51 ―

断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち68.4％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）営業投資有価証券及び投資有価証券
そ の 他 有 価 証 券
株
式
投
資
信
託
（2）長 期 貸 付 金 （*2）
（3）差
入
保
証
金
資
産
計
（4）長 期 借 入 金 （*3）（5）リ ー ス 債 務 （*4）
負
債
計

千円
865,639
165,750
4,833
1,256,874
2,293,096
2,501,276
13,6222,514,898

時

価

差
千円

865,639
165,750
4,814
1,172,764
2,208,968
2,467,521
13,4602,480,982

額
千円

－
－
△18
△84,109△84,128△33,754△161△33,915（*1）「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（*4）リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は750,587千円であります。
（*6）市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
1,118,644― 52 ―

（3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金3,789,025

１年超
２年以内
（千円）
－

売掛金

1,627,407

－

－

－

－

－

預け金

1,026,918

－

－

－

－

－

長期貸付金

1,999

1,999

833

－

－

－

合計

6,445,351

1,999

833

－

－

－

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

（注）差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
（4）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

280,684

256,434

973,684

78,68456,037855,753

リース債務

6,675

5,660

1,259

27

－

－

合計

287,359

262,094

974,943

78,71156,037855,753（5）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 53 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券②

株式865,639－－865,639

投資信託

165,750－－

165,750(単位：千円)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

4,814

－

4,814

差入保証金

－

1,172,764－

1,172,764－

1,177,579－

1,177,579

長期借入金

資産計

－

2,467,521－

2,467,521

リース債務

－

13,460－13,460－2,480,982－

2,480,982

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 54 ―

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される
サービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

マッチング

ライフデザイン事業

事業

2,727,858

1,134,192

983,352

6,678,368

1,140,764

5,651,912

704,230

1,551,806

9,048,714

2,973,730

8,379,771

1,838,423

2,535,159

15,727,083

－

－

－

1,922,415

1,922,415

2,973,730

8,379,771

1,838,423

4,457,574

17,649,498

加盟店事業

直営店事業

1,832,965（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月31日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」をご参照く
ださい。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権（売掛金）契約負債（前受金）

期末残高

1,297,961

1,597,012

553,447

583,167

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 55 ―

10．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用住宅等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
1,879,307

1,859,520（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

192円02銭40円84銭12．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年２月９日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るため。
（2）取得に係る事項の内容
取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）

株式の取得価格の総額

300,000,000円（上限）

取得期間2024年２月13日から2024年８月12日

取得方法

東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

13．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 56 ―

貸借対照表 （2023年12月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
預け金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
敷金差入保証金
繰延税金資産その他
資産合計（単位：千円）

金額

科目

金額

負債の部
4,548,516
1,296,211
733,737
209,553
470,101
1,821,441
1,999
18,647△3,1888,744,818
339,516
716,160△421,106
295,054
9,983△6,5273,455
319,358△278,352
41,006
923,724
917,650
6,073
7,481,577
1,951,367
3,900,072
2,833
121,583
216,727
266,015584,382433,556
5,040
13,293,335

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

4,643,788
356
2,655,817
205,000

未払金

486,980

未払費用

388,587

未払法人税等

420,404

未払消費税等

25,854

前受金

458,586

その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務負債合計

2,199
1,439,458
1,160,000
279,458
6,083,246

純資産の部
株主資本

7,404,996

資本金699,585

資本剰余金822,594

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

699,585
123,0097,726,164

その他利益剰余金

7,726,164

繰越利益剰余金

7,726,164

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,843,347△294,966△294,966

新株予約権

100,058

純資産合計

7,210,088

負債純資産合計

13,293,335（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 57 ―

損益計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額7,523,124

売上高
売上原価

117,979

売上総利益

7,405,144

販売費及び一般管理費

5,923,300

営業利益

1,481,844

営業外収益

148,849

受取利息

11,321

受取配当金

132,592

業務受託手数料

600

その他

4,335

営業外費用

14,358

支払利息

10,423

支払手数料

3,281

その他

653

経常利益

1,616,334

特別利益

527,907

投資有価証券売却益

379,773

抱合せ株式消滅差益

139,214

その他

8,920

特別損失

310,364

減損損失

92,793

固定資産除却損

22,982

有価証券評価損

180,609その他

13,978

税引前当期純利益

1,833,878

法人税、住民税及び事業税

594,735

法人税等調整額△87,569

法人税等合計507,165

当期純利益

1,326,713（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 58 ―

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

699,585

59,812759,397

699,585

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
6,640,854
6,640,854

当期変動額
剰余金の配当△241,403△241,403

当期純利益

1,326,713

1,326,713

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,197－－

63,197

63,197

1,085,309

1,085,309

699,585

699,585

123,009822,594

7,726,164

7,726,164

新株予約権

純資産合計

－

7,426,547

株主資本
自己株式
当期首残高

63,197△901,709

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
228,420
228,420

その他有価証券
株主資本合計 評価差額金

7,198,126

当期変動額
剰余金の配当△241,403△241,403

当期純利益

1,326,713

1,326,713△1,093,966 △1,093,966△1,093,966

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

152,329

215,526

215,526
100,058△523,386△523,386

100,058△523,386△941,637

206,869△523,386△523,386

100,058△216,458△1,843,347

7,404,996△294,966△294,966

100,058

7,210,088（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 59 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３〜21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
― 60 ―

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 339,516千円
無形固定資産 923,724千円
減損損失
92,793千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,900,072千円
関係会社株式評価損－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。事業計画には、店舗のリニ
ューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．追加情報に関する注記連結注記表「５.追加情報に関する注記」をご参照ください。

― 61 ―

5．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
22,898千円②長期金銭債権
115千円③短期金銭債務
10,742千円（2）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
6,080,000千円
借入実行残高2,305,817千円
差引額
3,774,182千円（3）保証債務以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
1,508,809千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から10カ月であります。
6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

163,847千円
6千円
81,177千円
127,564千円

7．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度
期首の株式数
1,766,106株

当事業年度
増加株式数
1,749,500株― 62 ―

当事業年度
減少株式数
298,100株

当事業年度
末の株式数
3,217,506株

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

22,379千円

未払事業所税2,737千円

未払賞与

53,800千円

未払費用

8,608千円

貸倒引当金

976千円

減価償却超過額

24,408千円

資産除去債務

85,570千円

株式報酬費用43,339千円

資産調整勘定33,162千円

有価証券評価損

85,922千円

その他有価証券評価差額金

131,150千円

その他

7,672千円

繰延税金資産合計

499,729千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

44,054千円

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

970千円
21,148千円
66,172千円
433,556千円

9．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

― 63 ―

（2）子会社及び関連会社等
議 決 権 等の 所 有 関連当事者
種類
会社の名称（被 所 有） との関係
割 合 （％）IBJファイナンシャル所有
子会社 アドバイザリー
直接100.0
株 式 会 社

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付
債権の保証

（単位：千円）
取引内容

取引金額

科目

期末残高

関係会社
資金の貸付(注) 1,009,820
長期貸付金
資金の回収
1,670,705
関係会社
債務の保証
1,508,809
短期貸付金
利息の受取
11,183流動資(その他)

所有
役員の兼任
受取配当金
60,000直接100.0
業務の受託
所有
役員の兼任 受取配当金
55,780
子会社 株式会社ZWEI直接100.0
業務の受託 資本の払戻
244,219（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
子会社 株式会社サンマリエ

121,583
1,821,441
36

－

－

－

－

（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
種類（単位：千円）議 決 権 等
会社の名称 の 所 有 関連当事者又は氏名 （被 所 有） との関係
割 合 （％）

取引内容

取引金額

科目

金銭報酬債権の現物出資に石坂 茂－
199,620
役員
伴う自己株式の処分（注）（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
被所有直接30.74

期末残高

－

－

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

183円33銭33円25銭12．重要な後発事象に関する注記
詳細につきましては、連結注記表「12.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
13．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 64 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光吉 澤 誉 彦監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IBJの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 65 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 66 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 67 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光吉 澤 誉 彦監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IBJの2023年１月１日から2023年
12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 68 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 69 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 70 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 71 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．重要な後発事象
2023年4月19日付の取締役会決議による第5回新株予約権については、当該新株予約権の行使条件として「新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価格と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以降本新株予約権を行使できないものとする。」という事項が付されておりましたが、2024年2月21日に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円を下回ったため、当該新株予約権は失効しております。
これにより、翌事業年度にて特別利益として新株予約権戻入益82,210千円を計上いたします。
2024年２月21日

株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

二
寺
八

監 査 役 会ツ 矢 有 紀
村 信 行
木
香
以

― 72 ―

上定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
新宿ファーストウエスト（３Ｆ）

交

通

ＪＲ、京王線、小田急線、「新宿駅」西口より徒歩５分
地下鉄（東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線）
都営大江戸線「都庁前駅」 Ａ２出口より徒歩３分
西武新宿線「西武新宿駅」 徒歩１０分

新宿中央公園

新宿パーク
タワー

街道
甲州

KDDIビル新宿モノリス

京王プラザホテル

東京ヒルトン

新宿住友ビル新宿
アイランドタワー新宿三井ビル

線
王
京

線
新
王
京

工学院
新宿
大学 センタービル
明治安田生命ビル

小田急線
至東京・渋谷第一生命ビル

西口

東
京
メ
ト
ロ
丸
ノ
内
線

新宿ファーストウエスト

都庁前駅

新宿NSビル

都営地下鉄大江戸線

新宿都庁

グリーンタワービル

新宿
野村ビル

至池袋
中野

新宿駅
南口

東口

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