平成３０事業年度

事

業

第

報

告

１４

期

自 平成３０年

４月

至

３月３１日

平成３１年

書

１日

公立大学法人首都大学東京

（目
Ⅰ

次）
公立大学法人首都大学東京の概要 ·········································································· 2

１． 目標 ············································································································· 2
２． 業務内容 ······································································································· 3
３． 沿革 ············································································································· 3
４． 設立に係る根拠法 ··························································································· 4
５． 設立団体 ······································································································· 4
６． 組織図その他法人の概要 ·················································································· 5
７． 事務所の所在地 ······························································································ 6
８． 資本金の額 ···································································································· 6
９． 在籍する学生の数 ··························································································· 6
１０． 役員の状況 ···································································································· 7
１１． 教職員の状況 ································································································ 10Ⅱ

財務諸表の要約及び財務情報 ··············································································· 11

１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等 ········································ 11２．重要な施設等の整備等の状況 ············································································ 17
Ⅲ

事業に関する説明 ······························································································ 18

１．財源の内訳 ···································································································· 18
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ································································ 18Ⅳ

その他事業に関する事項 ····················································································· 23（別紙）財務諸表の科目 ··························································································· 24

1

公立大学法人首都大学東京事業報告書
Ⅰ

公立大学法人首都大学東京の概要

１． 目標（第三期中期目標から「公立大学法人首都大学東京の基本的な目標」を抜粋）
首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組
を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造
等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法
人や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関
が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
＜重点目標＞①グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成す
ること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都
市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しな
がら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。

2

②変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュ
ラムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研
究機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。
２． 業務内容（１）首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行う
こと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３． 沿革（１）公立大学法人首都大学東京
平成 17 年 公立大学法人首都大学東京設立（２）首都大学東京
平成17年 首都大学東京設置
平成18年 首都大学東京大学院再編
平成 24 年 首都大学東京助産学専攻科設置
平成 30 年 首都大学東京学部・大学院再編3

（３）産業技術大学院大学
平成18年 産業技術大学院大学設置（４）東京都立産業技術高等専門学校
平成18年 東京都立産業技術高等専門学校開校
平成20年 東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管（５）東京都立大学
昭和24年 東京都立大学設置
平成 3年 八王子市南大沢の現校地へ全学移転
平成23年 東京都立大学廃止（６）東京都立科学技術大学
昭和29年 東京都立工業短期大学設置
昭和35年 東京都立航空工業短期大学設置
昭和47年 東京都立工科短期大学設置（上記２短大を統合）
昭和61年 東京都立科学技術大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立科学技術大学廃止（７）東京都立保健科学大学
昭和61年 東京都立医療技術短期大学設置
平成10年 東京都立保健科学大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立保健科学大学廃止（８）東京都立短期大学
昭和29年 東京都立商科短期大学設置
昭和34年 東京都立立川短期大学設置
平成 8年 東京都立短期大学設置（上記２短大を統合）
平成20年 東京都立短期大学廃止（９）東京都立工業高等専門学校
昭和37年 東京都立工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立工業高等専門学校廃止（１０）東京都立航空工業高等専門学校
昭和37年 東京都立航空工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立航空工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立航空工業高等専門学校廃止
４． 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
５． 設立団体
東京都
4

６． 組織図その他法人の概要

5

７． 事務所の所在地（１）法人本部所在地

東京都新宿区（２）南大沢キャンパス

東京都八王子市（３）日野キャンパス

東京都日野市（４）荒川キャンパス

東京都荒川区（５）晴海キャンパス

東京都中央区（６）丸の内サテライトキャンパス

東京都千代田区（７）飯田橋キャンパス

東京都千代田区（８）品川シーサイドキャンパス・高専品川キャンパス

東京都品川区（９）高専荒川キャンパス

東京都荒川区（10）秋葉原サテライトキャンパス

東京都千代田区

８． 資本金の額
147,930,626 千円 （全額 東京都出資）（平成 31 年 3 月 31 日現在）

９． 在籍する学生の数
大（単位：人）

学 名

学部・本科

大学院・専攻科

6,882

2,201

9,083

243

243

首都大学東京産業技術大学院大学－

合計

東京都立産業技術高等専門学校

1,556

66

1,622

合

8,438

2,510

10,948

計（平成 30 年 5 月 1 日現在）

6

１０． 役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人法第 12 条及び公立大学法人首都大学東京定款第 9 条により、理事長 1 人、副理事長 3 人以内、理事 4 人以内及び監事 2 人以内。任期は公立大学法人首都大学東京定款第 14 条の定めるところによる。

役職・担当
理事長

氏名
島田 晴雄

任期・主な経歴
平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
昭和 42 年 04 月

慶應義塾大学経済学部助手

昭和 50 年 04 月

慶應義塾大学経済学部助教授

昭和 53 年 05 月

経済企画庁経済研究所客員主任研究官

昭和 57 年 04 月

慶應義塾大学経済学部教授

昭和 61 年 03 月

マサチューセッツ工科大学訪問教授

昭和 62 年 01 月

ESSEC（経済経営グランゼコール）（フランス） 交換教授

副理事長
（首都大
学東京担
当）

上野 淳

平成 12 年 06 月

東京大学先端科学技術研究センター客員教授

平成 16 年 04 月

株式会社富士通総研経済研究所理事長

平成 19 年 04 月

慶應義塾大学名誉教授

平成 19 年 04 月

千葉商科大学学長

平成 29 年 04 月

公立大学法人首都大学東京理事長

平成 27 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
昭和 52 年 12 月

東京都立大学工学部助手

昭和 59 年 10 月

東京都立大学工学部助教授

平成 05 年 04 月

東京都立大学工学部教授

平成 13 年 04 月

東京都立大学評議員

平成 17 年 04 月

首都大学東京都市環境学部教授
基礎教育センター長

平成 21 年 04 月

大学教育センター長

平成 21 年 05 月

首都大学東京副学長（理事）平成 25 年 05 月

首都大学東京学長特任補佐（理事）平成 27 年 04 月

首都大学東京学長（副理事長）

7

役職・担当

氏名

副理事長

川田 誠一

（産業技
術大学院
大学担当）

副理事長

奥田 信之

任期・主な経歴
平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
昭和 57 年 4 月

大阪大学工学部助手

昭和 61 年 4 月

東京都立大学工学部助手

平成 02 年 4 月

東京都立大学工学部助教授

平成 04 年 9 月

シドニー大学訪問学者

平成 12 年 4 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 4 月

首都大学東京システムデザイン学部教授

平成 18 年 4 月

産業技術大学院大学教授、研究科長

平成 28 年 4 月

産業技術大学院大学学長（副理事長）

平成 27 年 7 月 16 日～平成 29 年 3 月 31 日

（財務・総平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（再任）

務・総合調

昭和 58 年 04 月

東京都

整担当）

平成 27 年 07 月

公立大学法人首都大学東京事務局長（副理事長）

理事

田原 正夫

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（東京都

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日（再任）

立産業技

平成 30 年 4 月 1 日～令和 ２年 3 月 31 日（再任）

術高等専

昭和 54 年 04 月

シーアイ化成株式会社

昭和 60 年 04 月

東京都立航空工業高等専門学校助教授

平成 10 年 04 月

東京都立航空工業高等専門学校教授

平成 18 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校教授

平成 20 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校副校長

平成 26 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校校長（理事）

門学校担
当）

理事

西村 和夫

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（特命事

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（再任）項担当）

昭和 54 年 04 月

東京都立大学工学部助手

平成 03 年 01 月

東京都立大学工学部講師

平成 09 年 10 月

東京都立大学大学院工学研究科助教授

平成 13 年 04 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 04 月

首都大学東京都市環境学部教授

平成 25 年 04 月

首都大学東京都市環境学部長

平成 27 年 04 月

首都大学東京副学長（理事）平成 29 年 04 月

首都大学東京学長特任補佐（理事）8役職・担当
理事

氏名
吉武 博通

任期・主な経歴
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（特命事

昭和 52 年 04 月

新日本製鐵株式会社入社

項担当）

平成 03 年 06 月

総務部組織室長

平成 09 年 06 月

総務部総務・組織グループリーダー

平成 12 年 06 月

ステンレス事業部光製鉄所総務部長

平成 15 年 04 月

筑波大学社会工学系教授

平成 16 年 04 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐平成 18 年 04 月

筑波大学理事・副学長

平成 21 年 04 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長

平成 29 年 04 月
監事

荒金 善裕

首都大学東京学長特任補佐（理事）平成 26 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日
平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日（再任）昭和 46 年 04 月

富士通株式会社

平成 16 年 06 月

ITS 事業本部長

平成 19 年 05 月

サービスプロダクトビジネスグループ
エグゼクティブアーキテクト

監事

山田 洋一

平成 20 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校校長（理事）平成 26 年 07 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）平成 29 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日
平成 26 年 07 月

公認会計士山田洋一事務所 開設

平成 27 年 07 月

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団監事

平成 27 年 07 月

一般財団法人東京都営交通協力会監事

平成 29 年 07 月

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団
監事

平成 29 年 07 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）9役職・担当監事

氏名

任期・主な経歴
平成 30 年 7 月 1 日～令和 3 年度財務諸表承認の日

市古 夏生

昭和 54 年 4 月

甲南女子大学文学部専任講師

昭和 56 年 4 月

白百合女子大学文学部専任講師

昭和 58 年 4 月

白百合女子大学文学部助教授

平成 元年 4 月

白百合女子大学文学部教授

平成 3 年 4 月

お茶の水女子大学人文科学研究科助教授

平成 5 年 10 月

お茶の水女子大学文教育学部教授

平成 8 年 10 月

お茶の水女子大学評議員併任（文教育学部）

平成 13 年 4 月

お茶の水女子大学副学長（教育厚生補導）

平成 16 年 4 月

お茶の水女子大学理事・副学長（教育機構長）

平成 17 年 4 月

お茶の水女子大学文教育学部教授

平成 18 年 4 月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科長

平成 19 年 4 月

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学
研究科長

平成 23 年 4 月

お茶の水女子大学理事・副学長（総務機構長）

平成 30 年 7 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）１１． 教職員の状況
常勤
（人）

前年度比
増加率
（％）

平均年齢
（歳）

出向者数
（人）※

教員

822

△1.1

48.6

0

925

職員

429

6.7

39.9

87

136

非常勤
（人）

（平成 30 年 5 月 1 日現在）
※役員は除く
※出向者：国から 0 人、地方公共団体から 84 人、独立行政法人等（独立行政法人、
国立大学法人、公立大学法人）から 1 人、民間等から 2 人

10Ⅱ

財務諸表の要約及び財務情報

１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。
）①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

152,503

固定負債

146,294

資産見返負債土地

86,035

引当金

建物

85,739

長期未払金

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品等△ 38,789

金額
14,51013,3871
1,109

資産除去債務(長期)

11

4,447
△ 1,720

5,625

寄付金債務

372

△ 14,850

前受金

231

図書

5,520

預り金

390

その他の有形固定資産

1,009

未払金

4,494

減価償却累計額等

無形固定資産投資その他の資産

18,902

流動負債

396
5,813

その他の流動負債
負債合計
純資産の部

流動資産

4,317

資本金

20,135
金額
147,930

現金及び預金

1,576

有価証券

1,300

資本剰余金

△ 16,407

その他流動資産

1,440

利益剰余金

5,162

純資産合計

136,685

負債・純資産合計

156,821

資産合計

156,82111

地方公共団体出資金

136

147,930

②損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)
26,410
業務費
24,480
教育経費
4,702
研究経費
2,350
教育研究支援費
1,948
受託研究費
1,023
受託事業費
171
人件費
14,285
一般管理費
1,899
財務費用
18
雑損
11
経常収益(B)
26,906
運営費交付金収益
17,064
学生納付金収益6,084
受託研究等収益1,030
受託事業等収益
182
寄附金収益
272
施設費収益
571
補助金等収益40
資産見返負債戻入
1,161
財務収益
88
雑益
409
臨時損益（C)△ 212
目的積立金取崩額(D)269
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
552

12

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

区分
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)1,779

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 7,555

人件費支出△ 14,726

その他の業務支出△ 1,645

運営費交付金収入

18,208

学生納付金等5,512

その他の業務収入

1,986

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,445

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△ 681

Ⅳ 資金に係る換算差額(D)2Ⅴ 資金減少額(E=A+B+C+D)△ 344

Ⅵ 資金期首残高(F)1,921

Ⅶ 資金期末残高(G=E+F)

1,576④行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

区分
Ⅰ 業務費用

18,700

損益計算書上の費用

26,635（控除）自己収入等△ 7,934（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

3,267

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

28

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

91

Ⅵ 機会費用248

Ⅶ 行政サービス実施コスト

22,33813

（１）財務諸表に記載された事項① 主要な財務データの分析
ア． 貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は、対前年度 833 百万円減の 156,821 百万円となっている。
主な増加要因としては、建設中の建物・設備等の工事に支出した金額である
建設仮勘定が 612 百万円増の 939 百万円に、余剰金による債券運用により投資有価証券が 347 百万円増の 5,645 百万円になったことなどが挙げられる。
また、減少要因としては、減価償却により建物・構築物が 1,900 百万円減の49,677 百万円に、現金及び預金が 345 百万円減の 1,576 百万円になったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は、対前年度 834 百万円増の 20,135 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金等で購入した償却資産の簿価相当額に当たる資産見返負債が 724 百万円増の 13,387 百万円に、図書館システムの更新等により、長期未払金が 139 百万円増の 1,109 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は、対前年度 1,667 百万円減の 136,685 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費等により取得した資産等の相当額に当たる資本剰余金が 1,898 百万円増（資産としては減少）の 16,407 百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 101 百万円減の 26,410 百万円となっている。
主な増減要因としては、教育経費及び研究経費が、工事関連経費の減により
前年度比微減であったほか、教育研究支援経費が、教育研究用情報システム関連経費等により前年度費微増であったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 120 百万円減の 26,906 百万円となっている。
主な増減要因としては、施設費収益が 292 百万円減少したことなどが挙げら14れる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産除却損 218 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入 10 百万円などを計上した結果、平成 30 年度の当期
総利益は、51 百万円減の 552 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（キャッシュ・フロー）
平成 30 年度のキャッシュ・フローは、資金期首残高 1,921 百万円に対し、業
務活動によるキャッシュ・フローが 1,779 百万円、投資活動によるキャッシュ・
フローが△1,445 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△681 百万円であり、資金期末残高は 1,576 百万円と、344 百万円の資金減少となっている。
主な増減要因としては、有価証券の新規取得に伴う支出増が挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 33 百万円増の 22,338 百万円となっている。
前年度とほぼ同等の数値ではあるが、自己収入額の減少により実施コストが微増した。
(表）主要財務データの経年表（単位：百万円）
区分
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
155,035
155,243
157,654
156,821
資産合計
156,689
負債合計
18,782
19,175
19,304
19,301
20,135
純資産合計
137,906
135,860
135,938
138,352
136,685
経常費用
24,68025,45926,097
26,511
26,410
経常収益
25,35025,887
27,051
27,026
26,906
当期総損益
625
868
1,148
603
552
業務活動によるキャッシュ・フロー
2,521
3,783
1,397
△ 1,627
1,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,653△ 2,005△ 818△ 286△ 1,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 688
△ 656
△ 704
△ 726
△ 681
資金期末残高
3,575
4,691
4,564
1,921
1,576
行政サービス実施コスト
20,15920,851
21,52522,312
22,338（内訳）
業務費用
17,256
17,60318,44918,70818,700
うち損益計算書上の費用
25,11425,53826,52426,657
26,635
うち自己収入△ 7,858△ 7,935△ 8,074△ 7,949△ 7,934
損益外減価償却相当額
2,591
2,722
2,775
3,179
3,267
損益外減損損失相当額
256 損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
0
0
13
0
1
引当外賞与増加見積額
△ 11
79
34
6
28
引当外退職給付増加見積額
△ 512
△ 451
△ 542
70
91
機会費用
835
640
795
341
248

15

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益法人本部及び首都大学東京セグメントの業務損益は、前年度比 257 百万円減の△43 百万円となっている。これは、首都大学東京での教育経費が増加したことが主な要因である。
産業技術大学院大学セグメントの業務損益は、前年度比 38 百万円減の 33 百万円となっている。これは、産業技術大学院大学での一般管理費が増加したことが主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの業務損益は、前年度比 276 百万円増の 505 百万円となっている。これは、東京都立産業技術高等専門学校での教育経費が減少したことが主な要因である。
（単位：百万円）（表）業務損益の経年表
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
区分
法人本部及び首都大学東京
産業技術
大学院大学
東京都立産業技術
高等専門学校

373

379

784

214

△ 43

11

14

58

71

33

285

33

110

229

505

イ．帰属資産法人本部及び首都大学東京セグメントの総資産は、前年度比 395 百万円減の102,179 百万円となっている。
産業技術大学院大学セグメントの総資産は、前年度比 82 百万円減の 4,456 百万円となっている。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの総資産は、前年度比 355 百万円
減の 50,185 百万円となっている。
いずれのセグメントにおいても、減価償却累計額の増加により、建物、構築物及びその他の帰属資産が減少したことが主な要因である。

（単位：百万円）（表）帰属資産の経年表
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
区分
法人本部及び首都大学東京100,778

99,09999,892

102,574

102,179

産業技術
大学院大学

4,616

4,682

4,608

4,538

4,456

東京都立産業技術
高等専門学校51,294

51,25350,74250,54150,18516

（２）予算及び決算の概要（単位：百万円）

平成26年度
予算
決算
27,06927,561

平成27年度
予算
決算
27,20727,894

平成28年度
予算
決算
29,08529,317平成29年度
予算
決算
29,235
28,107

平成30年度
予算
決算
30,09528,561

運営費交付金

16,42016,38818,53318,45017,761

17,644

17,721

17,59818,344

18,208

施設費補助金

3,167

3,135

820

686

3,624

3,217

3,251

2,577

2,956

2,527

自己収入

6,009

5,965

5,991

5,956

5,942

5,847

5,920

5,776

5,893

5,832

5,690

5,619

5,691

5,606

5,656

5,563

5,616

5,496

5,593

5,503

319

345

300

349

286

284

304

280

301

329

1,401

1,542

1,563

2,142

1,358

1,898

1,761

1,883

1,769

1,673

区分
収入

授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金

差額理由

効率化推進積立金取崩

71

-

300

-

400

-

583

-

683

14

(注1)

目的積立金取崩

-

532

-

660

-

711

-

273

450

307

(注2)

27,06926,761

27,207

26,58829,08528,44029,23527,52330,09528,041

支出
業務費
教育研究経費22,501

22,072

24,82424,182

24,10323,28624,224

23,111

25,37023,79315,096

14,94915,62015,41016,718

16,595

17,90817,081

18,971

17,764

管理費

7,405

7,123

9,204

8,771

7,385

6,691

6,317

6,030

6,399

6,029

施設整備費

3,167

3,135

820

686

3,624

3,217

3,251

2,577

2,956

2,527

外部資金研究費

1,401

1,554

1,563

1,720

1,358

1,937

1,761

1,835

1,769

1,721

-

801

-

1,306

-

877

-

584

-

520

収入－支出

(注3)

(注4)

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
（注１）効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標
準運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てている基金であり、14 百万円を取り崩した。
（注２）目的積立金取崩については、教育研究の質の向上のための環境整備等の実施に努めたために取り崩したもの。
（注３）業務費については、各種節減努力等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 1,577 百万円少額となっている。
（注４）施設整備費については、入札による契約差金等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 428 百万円少額となっている。
２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（南大沢） 防火シャッター改修：総額 138 百万円（当事業年度執行額 82 百万円）
（荒川）

受変電設備更新：総額 403 百万円（当事業年度執行額 395 百万円）

（高専荒川）照明設備更新：総額 247 百万円（当事業年度執行額 152 百万円）
（２）継続中の主要施設等の新設・拡充（南大沢） 昇降機更新：総額 879 百万円（見込）（当事業年度執行額 316 百万円）
入退室管理システム更新：総額 963 百万円（見込）（当事業年度執行額 346 百万円）
（高専品川）給排水衛生設備更新：総額 548 百万円（見込）（当事業年度執行額 216 百万円）
17

（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当無し
Ⅲ

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 26,906 百万円で、その内訳としては、
運営費交付金収益 17,064
百万円（63.4％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料等）6,084 百万円（22.6％）、受託研究等・受託事業等収益 1,212 百万円（4.5％）、
寄附金収益 272 百万円（1.0％）、その他 2,274 百万円（8.5％）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）セグメントごとの主な事業実績（詳細は「平成 30 年度業務実績等報告書」を参照）
１

法人本部及び首都大学東京＜教育＞・教育研究資源の集約及び先端分野の強化を図り、新たな時代要請に応える組織体制とするため、平成 30 年４月に教育研究組織の再編成を行い、新旧両組織のカリキュラ
ム・ポリシーに基づく教育を実施した。
・主専攻での学びに加えて、主専攻に関連する授業科目及び研究科や専攻の枠を超えた
分野横断的な授業科目で構成される体系的なプログラムを履修する２件の大学院分
野横断プログラムを開講し、各プログラム共に想定を上回る合計 15 名の履修者を確保した。
・博士学位取得者を対象とした博士研究員制度及び博士後期課程満期退学者を対象とした専門研究員制度の運用開始準備やキャリア形成に係る科目の開設準備等を実施し、博士後期課程の活性化へ向けた取組を全学的に推進した。
・FD セミナー、アクティブ・ラーニングセミナー等に加え、部局や学生相談室・ダイ
バーシティ推進室等が実施するセミナーを FD 関連セミナーと位置付け、教育改善の手法や実践例の共有を図ることで、教育改革の全学的推進及び教育の質の更なる向上に取り組んだ。
・ボランティアプログラム継続参加学生をサポーター（２年目）、リーダー（３年目）と位置付け、より高度な活動目標と課題を設定するとともに、ボランティアプログラム
修了者のデータベースの導入や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）のボランティア説明会の開催等による情報提供を行い、ボランティアリーダーの育成や支援体制の充実に取り組んだ。
18

・支援や配慮が必要な学生に対して、ダイバーシティ推進室や学生相談室等が連携し事務対応フロー等を作成し学内に周知したことや、幹部教職員向けのダイバーシティ講
習会を実施しマネジメント層の理解促進を図るなど、全学的な体制の強化を図った。
・大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を実施するとともに、令和２年度以降の大学入学者選抜改革に対応するため、令和２年度以降の入試制度の予告
公表、令和３年度入試の多様な選抜における募集人員の割合拡充決定、一部を除く全ての入試におけるインターネット出願方式の開始等、入試改革を推進した。また、東京都教育委員会と包括連携に関する協定を締結し、高大連携の新規事業の調整・検討を開始した。
＜研究＞・大都市の先端的課題解決のため、研究センター等による分野横断的・学際的な研究プ
ロジェクトを積極的に推進し、大型外部資金の獲得や教員が文部科学大臣表彰・若手科学者賞等を受賞するなど優れた成果を挙げた。
・海外の有力な研究者や研究機関との連携強化のため、研究センター主催の国際シンポジウム等を 10 回開催し、海外研究者を合計 30 名招へいすることで、国際共同研究体
制構築の基盤を形成した。
・研究施設・設備の戦略的な運用体制を構築するため、研究機器共用センターを設置し、機器共用支援システムの運用を開始した。
＜社会貢献＞
・「パラスポーツ体験教室」などの障がい者スポーツの理解促進を図るイベントの実施や荒川キャンパス体育館の障がい者スポーツ関連団体への貸出、ボランティアセンター
講座「スポーツボランティア 2020」の開講等、東京 2020 大会の機運醸成に向けた取組を推進した。
・「島しょエリアの産業活性化プロジェクト」などの学際的大型プロジェクトの実施、高度金融専門人材育成の取組の一環としてのロンドン大学シティ校 Cass Business
School との国際交流協定締結、東京都病院経営本部等との包括連携協定締結等、都の施策との連携推進を図った。
・50 歳以上の方を対象とする「学び」と「新たな交流」の場である「TMU プレミアム・カレッジ」の翌年度開講に向けて、運営体制や募集・選考方法の整備等に加え、各種プレイベントを行うとともに、入学選考を実施し、募集人員 50 名程度に対して 329
名の出願があり、53 名を合格者とした。
＜グローバル化＞
・教育・研究分野において重要なパートナーとなり得る海外の協定大学を指定する交流
重点校を拡大するとともに、共同シンポジウムを実施し、教育・研究交流の更なる深化を図った。
・国際副専攻コースや国際交流促進プログラム等により、学生の海外派遣を促進するとともに、国内外での効果的な広報活動により、外国人留学生の受入拡大に取り組んだ。

19

＜業務運営＞
・法人を取り巻く社会情勢や都政改革の取組の一環である「見える化改革」での分析結
果等を踏まえ、各大学・高専の認知度やプレゼンスの向上を図る取組について経営審
議会等で検討・議論を行い、令和２年４月から大学・法人の名称を変更することについての方針や、中期計画の変更素案等を取りまとめた。
・首都大において、学長を中心に教職員や学生から広く意見やアイディアを集約しながら、2030 年における大学の将来像を示した「TMU Vision 2030」を策定した。
・２大学・１高専の連携について、従前の取組の着実な実施と新たな連携の在り方の検討を行うとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科
Co-Labo.」を開始した。また、産業界や自治体と連携し、新時代の観光のあり方の探
究、起業マインドとアイディアを備えた人材の育成に取り組んだ。
・職員のライフ・ワーク・バランスを推進するため、テレワーク等の試行結果を踏まえ
首都大日野・荒川キャンパス等においてテレビ会議システムの導入・入替を実施し、業務運営を効率的に行う環境を整備するとともに、育休復帰者研修の実施、産休・育休取得者等に法人の動向を知らせる「職場通信」の創刊等に取り組んだ。
＜財務内容＞
・インターネット上で寄附の申込みを行い、クレジットカード決済など多様な決済方法を選択することができる寄附金収納システムを導入し、卒業生（修了生）や新入生・保護者に対し、寄附の制度について幅広く周知するとともに、一般寄附金の増収に向けた同窓会等との連携強化を図るなど、自己収入の増加に向けた取組を推進した。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専の認知度を一層高めるため、法人情報発信戦略 PT を設置し、訴求力のある効果的な情報発信の方法を検討し、各学校の PR 動画や３か国語（日本語、英語、
中国語）での法人や各学校に関する情報発信動画の制作・配信を行い、ブランディン
グを意識した積極的な広報を展開した。
・各大学・高専において新たな自己点検・評価の実施や機関別認証評価受審に向けた準備等を行うとともに、法人として地方独立行政法人法の改正も踏まえ、前年度の業務実績等評価の結果を当年度の下半期の業務と翌年度の年度計画に適切に反映させる
PDCA の仕組みを強化した。
＜その他＞
・将来の工学分野の教育研究拠点強化に向け、外部有識者による客観的な意見を踏まえた検討を重ね、首都大学東京キャンパス整備基本計画を策定した。
・平成 30 年 12 月に公表した研究費不正使用事案を受け、コンプライアンス研修資料の見直し、出張先での用務確認の徹底等、再発防止に向けた取組を検討・実施するとともに、法人内向け説明会等でのルールの周知・徹底により、事務処理の更なる適正化を推進した。
・平成 29 年度に複数回発生した個人情報漏えい事故を踏まえ、情報セキュリティについて、検疫システム導入による端末のセキュリティ確保や URL フィルタリング導入
20

によるウェブサイト閲覧におけるセキュリティレベル向上に加え、CSIRT 連絡会での情報共有や外部専門家による役員向けセキュリティ研修、教職員向けの標的型メール
攻撃訓練を実施するなど、情報セキュリティ改善計画に基づくセキュリティ強化策を着実に実施した。

２

産業技術大学院大学＜教育＞・令和２年４月からの新たな教育体制の導入を目指し、将来構想検討委員会等を中心として研究科再編について検討を行い、企業における新規事業開発や起業・創業を担う人材を育成する新しい学位プログラム（事業設計工学コース）のカリキュラムを設計し、現在の２専攻体制から、１専攻３コース体制とすることを決定した。
・運営会議を毎月開催し、年度計画の進捗管理を着実に行い、合理的なプロジェクトマ
ネジメントの仕組みを構築した。また、アクティブ・ラーニング教育をテーマとする
FD フォーラムを開催し、授業改善に向けた議論を行うなどの取組を進めた結果、学生の授業評価アンケートにおける全授業評価平均で過去最高評価となった。
・高度専門職業人としての資質を有する学生を確保するため、交通広告のリニューアルの実施やロールモデル集の活用等による教育成果の効果的な発信など、志願者獲得に向けた広報活動を展開し、前年度に引き続き、高い志願倍率を維持した。
＜研究＞・専門職大学院としての研究成果を社会に還元するため、学際的な４つの研究所の運営を行い、産業振興に資する教育研究を推進した。
＜社会貢献＞
・生涯現役都市の実現に向けた取組の一環として、起業に挑戦するシニア層を後押しし、起業のための高レベルの知識・スキルの修得を目指す「AIIT シニアスタートアッププ
ログラム」を開設して、シニア世代を対象にしたリカレント教育プログラムを実施した。
＜グローバル化＞
・グローバルに活躍できる高度専門職人材を育成するため、グローバル PBL の体制を
見 直 す と と も に 、 ベ ト ナ ム 及 び イ ン ド ネ シ ア に お い て 、「 SDGs （ Sustainable
Development Goals）達成のための政策提言」発表を行った。
・アジア諸国の大学等との連携を深め、PBL 型教育について国内外に広く発信するため、アジア諸国等からの多数の視察を受け入れた。また、エジプト高等教育省を訪問するとともに、カイロ市内でワークショップを実施した。さらに、ボツワナ及びエスワテ
ィニ（南部アフリカ諸国）を訪問し、SADC-DFRC（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）等との連携強化に向けて協議を実施した。

21

３

東京都立産業技術高等専門学校＜教育＞・情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、履修生が高専 SECCON や ICT
トラブルシューティングコンテストなどに参加し、優秀な成績を収めた。年度末には、10 名の第１期修了生を輩出し、６名が情報セキュリティ関連企業に就職、４名が専攻科に進学することが決定した。
・航空技術者育成プログラムにおいて、４年生７名全員が主要航空企業や航空機設計企
業のインターンシップに参加するとともに、航空機の整備関連技術等を学ぶための航空実習館を着工・完成させるなど充実を図った。
・学生の課題発見・解決力を向上させる実践的な教育を実施するため、アクティブ・ラーニング導入科目を拡大するとともに、荒川キャンパスでは、アクティブ・ラーニン
グのサポート役として専攻科スチューデント・アシスタントの育成に取り組んだ。
・意欲のある多様な学生を確保するため、地元自治体と連携した特別推薦入試制度の拡充について調整を行うとともに、女子中学生向け広報活動の充実や Twitter 及びFacebook 等に加えて instagram の開設による情報発信等を行い、女子志願者数、全体の志願者数、いずれも増加した。
＜研究＞・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、若手教員を対象とする科学研究費獲得セミナーを開催するとともに、「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 Co-Labo.」により、７件の共同研究を実施した。
＜社会貢献＞・「ICT 基礎 Lab. for Junior」等の中学生向け情報セキュリティ研修の実施、地元自治体や警視庁等と連携した中小企業者向け「実体験型サイバーセキュリティセミナー」を開催するなど地域と連携して、ものづくり人材の育成やスキルアップに資する取組を実施した。
＜グローバル化＞

・平成 29 年度に再編した２つの海外体験プログラム「グローバル・コミュニケーシ
ョン・プログラム（GCP）」及び「インターナショナル・エデュケーション・プ
ログラム（IEP）」において、昨年度 IEP 参加者のうち 10 人が推薦制度を利用して GCP に参加し、GCP 参加者が文部科学省の留学促進キャンペーンへ応募するなど、国際的に活躍できる技術者の育成を推進した。

22

（２）セグメントごとの収支状況（単位：千円）区

分

法人本部及び首都大学東京産業技術大学院大学

東京都立産業技術
高等専門学校

合

計

業務費用
業務費

20,665,838

973,258

2,841,825

教育経費

3,816,900

120,650

764,873

4,702,424

研究経費

2,223,009

48,25079,4742,350,734

教育研究支援経費

1,594,240

209,895

144,226

1,948,361

998,140

15,3009,630

1,023,071

受託研究費等

24,480,922

受託事業費等

169,450

429

1,177

171,057

役員人件費

102,697

20,104

16,383

139,184
10,382,064

教員人件費

8,524,625

381,220

1,476,218

職員人件費

3,236,773

177,408

349,841

3,764,023

1,665,379

121,313

112,591

1,899,285

一般管理費
財務費用

14,338788

3,685

18,813

雑損

7,172

3,704

836

11,71322,352,729

1,099,066

2,958,938

26,410,734

小

計

業務収益
運営費交付金収益

13,374,690

896,749

2,793,292

17,064,732

授業料収益

4,636,944

125,297

376,943

5,139,185

入学金収益

592,848

20,022

20,980633,851

検定料収益

204,081

5,256

9,275

218,613

オープンユニバーシティ収益

61,158-605

61,764

社会人教育プログラム収益

19,325

11,304-30,6291,030,347

受託研究等収益1,004,024

17,5328,791

受託事業等収益

171,963

8,957

1,693

182,614

寄附金収益

262,841

3,775

6,093

272,710

施設費収益465,252-

106,354571,607

補助金等収益24,98515,750144

40,8791,008,440

23,202

130,304

1,161,948

資産見返負債戻入
財務収益88,290--88,290雑益

394,246

4,701

10,173409,121

22,309,093

1,132,550

3,464,652

26,906,296△43,636

33,484

505,714495,562

小

計

業務損益

（注）
1．セグメントの区分方法は、法人本部及び首都大学東京、産業技術大学院大学と東京都
立産業技術高等専門学校に区分。
2．目的積立金の取崩しを財源とする費用は、法人本部及び首都大学東京 239,668 千円、産業技術大学院大学 4,053 千円、東京都立産業技術高等専門学校 25,900 千円。
Ⅳ

その他事業に関する事項

公立大学法人首都大学東京ホームページ
・法人案内 https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/－ 指針・取組（中期計画など）
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/－ 事業概要https://www.houjin-tmu.ac.jp/wp-content/uploads/2019/03/2018_jigyou_gaiyou.pdf－ 財務情報など
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/
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（別紙）財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 価 償 却 累 計 額 等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
工 具 器 具 備 品 等：機械装置、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品等が該当。
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウエア等が該当。
投 資 そ の 他 の 資 産：投資有価証券、長期性預金等が該当。
現 金 及 び 預 金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金
等） の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未収学生納付金収入、前払費用、未収入金等が該当。
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引

当

金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金が該当。

前受

金：前受受託研究費、前受受託事業費、前受金が該当

預り

金：預り補助金等、預り科学研究費補助金、預り金が該当

そ の 他 の 流 動 負 債：未払費用、賞与引当金が該当。
資
資

本
本

金：都からの出資相当額。

剰

余

金：都から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等
の相当額。

利

益

剰

余

金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。前
中期目標期間繰越積立金、目的積立金、積立金が該当。

２ ． 損益計算書
業
教

務育

費：公立大学法人の業務に要した経費。
経

費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研

究

経

費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経 費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
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人

件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一
財

般
務

管

理
費

費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
用：支払利息、為替差損が該当。

運 営 費 交 付 金 収 益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学料収益、検定料収益等の合計額。
資 産 見 返 負 債 戻 入：取得時に資産見返負債が計上される償却資産について減価償却費が計上される都度、当該資産見返負債から同額振り替えられる収益。
財務

収益： 受取利息、有価証券利息が該当。

臨

時

損

益： 固定資産の売却（除却）損益、保険金収益等が該当。

目 的 積 立 金 取 崩 額： 目的積立金から取り崩しを行った額。
３ ． キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４ ．行政サービス実施コスト計算書
行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト：公立大学法人の業務運営に関して、住民等の負担に帰せられるコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が25

予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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