社会就労センターきたざと 運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人足利むつみ会（以下「事業者」という。）が設置する社会就労センタ
ーきたざと（以下「事業所」という。）において実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）に基づく生活介護に係る障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）、就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型」という。）、就労継続支援Ｂ型に係る障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）、就労移行支援に係る障害福祉サービス（以下「指定就労移行支援」という。
）、就労定着支援に係る障害福祉サービ
ス（以下「指定就労定着支援」という。
）の事業の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定め、適正な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ったサービスの提供に努める。
２ 指定生活介護は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
３

指定就労継続支援Ａ型は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。就労の機会の提供にあたっては、利用者の希望を踏まえた労働時間としなければならない。また、就労の機会の提供に当たっては、利用者の希望を踏まえたものとする。
（指定基準１号１条３項）

４

指定就労継続支援Ｂ型は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
そのために、施設外就労も行う。

５

指定就労移行支援は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者に対して、２年間にわたり、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

６

指定就労定着支援は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、就労に向けた支援として、通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、３年間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業の事業主、障害福祉サービス事業者等その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。
７ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対して、研修を実施する等の措置を講ずる。
８ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、その他地域の保健・医療・福祉のサービスと密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
９ 前八項のほか、法及び「栃木県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（令和３年栃木県条例第２８号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

社会就労センターきたざと（２）所在地 栃木県足利市利保町４９番地４（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、職員の管理、サービスの利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定生活介護等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者

２名以上

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定生活介護等以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定生活介護等の目標及びその達成時期、指定生活介護等を提供する上での留意事項等（以下、提供するサービスが指定生活介護にあっては「生活介護計画」、提供するサービスが指定就労継続支援Ａ型にあっては「就労継続支援Ａ型計画」、提供するサービスが指定就労継続支援Ｂ型にあっては「就労継続支援Ｂ型計画」、提供するサービスが指定就労移行支援にあっては「就労移行支援計画」、提供するサービスが指定就労定着支援にあっては「就労定着支援計画」という。
）を記載した生活介護計画及び就労継続支援Ａ型計画及び就労継続支援Ｂ型計画及び就労移行支援計画及び就労定着支援計画の原案を作成すること。
（ウ）生活介護計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した生活介護計画を記載した書面（以下「生活介護計画書」という。
）を利用者に交付すること。
（エ）就労継続支援Ａ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労継続支援Ａ型計画を記載した書面（以下就労継続支援Ａ型計画書という。）を利用者に交付すること。
（オ）就労継続支援Ｂ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労継続支援Ｂ型計画を記載した書面（以下「就労継続支援Ｂ型計画書」という。）を利用者に交付すること。
（カ）就労移行支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労移行支援計画を記載した書面（以下「就労移行支援計画書」という。
）を利用者に交付すること。
（キ）就労定着支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労定着支援計画を記載した書面（以下「就労定着支援計画書」という。
）を利用者に交付すること。
（ク）生活介護計画作成後、生活介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６ヶ月に１回以上、生活介護計画の見直しを行い、必要に応じて生活介護計画を変更すること。
（ケ）就労継続支援Ａ型計画作成後、就労継続支援Ａ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行
うとともに、少なくとも６ヶ月に１回以上、就労継続支援Ａ型計画の見直しを行
い、必要に応じて就労継続支援Ａ型計画を変更すること。
（コ）就労継続支援Ｂ型計画作成後、就労継続支援Ｂ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行
うとともに、少なくとも６ヶ月に１回以上、就労継続支援Ｂ型計画の見直しを行
い、必要に応じて就労継続支援Ｂ型計画を変更すること。
（サ）就労移行支援計画作成後、就労移行支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３ヶ月に１回以上、就労移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて就労移行支援計画を変更すること。
（シ）就労定着支援計画作成後、就労定着支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３ヶ月に１回以上、就労定着支援計画の見直しを行い、必要に応じて就労定着支援計画を変更すること。
（ス）利用申込者の利用に際し、障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（セ）利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
（ソ）モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情がない限り、次に定めるところにより行う。
（１）定期的に利用者に面接すること。
（２）定期的にモニタリングの結果を記録すること。
（タ）他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
２ 事業所における前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）指定生活介護（ア）医師 １名
医師は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（イ）看護職員 １名
看護職員は、医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（ウ）生活支援員 ６名以上
生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（２）指定就労継続支援Ａ型（ア）職業指導員 １名以上
職業指導員は、作業訓練における各個人の課題を見極め、作業スキルの習得・向上に関することに従事する。
（イ）生活支援員 １名以上
生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（ウ）賃金向上達成指導員

１名

賃金向上達成指導員は、賃金向上計画に基づき、その計画の達成及び向上に関することに従事する。
（３）指定就労継続支援Ｂ型（ア）職業指導員 ２名以上職業指導員は、作業訓練における各個人の課題を見極め、作業スキルの習得・向上に関することに従事する。

（イ）生活支援員 ２名以上生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（ウ）目標工賃達成指導員 １名
目標工賃達成指導員は、工賃向上計画に基づき、その計画に揚げた工賃目標の達成及び向上に関することに従事する。
（４）指定就労移行支援（ア）職業指導員 １名以上
職業指導員は、作業訓練における各個人の課題を見極め、作業スキルの習得・向上に関することに従事する。
（イ）生活支援員 １名以上
生活支援員は、必要な日常生活上の支援を行うとともに、利用者支援の企画並びに実施、家族及び地域社会の各種相談に関することに従事する。
（ウ）就労支援員 １名
就労支援員は、一般就労に向けて、事業所内や企業における作業や職場実習の支援を行う。また、利用者の適性にあった職場探しや関係機関との調整、就労後の職場定着支援をコーディネートする。
（５）指定就労定着支援（ア）就労定着支援員 １名以上就労定着支援員は、職場への定着及び就労の継続を図るための相談、指導及び助言その他必要な支援を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）指定生活介護（ア）営業日及びサービス提供日月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（イ）営業時間及びサービス提供時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（２）指定就労継続支援Ａ型（ア）営業日及びサービス提供日日曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。
（イ）営業時間及びサービス提供時間
午前８時３０分から午後６時２０分までとする。
（３）指定就労継続支援Ｂ型

（ア）営業日及びサービス提供日
月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（イ）営業時間及びサービス提供時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（４）指定就労移行支援（ア）営業日及びサービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（イ）営業時間及びサービス提供時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（５）指定就労定着支援（ア）営業日及びサービス提供日
月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（イ）営業時間及びサービス提供時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は次のとおりとする。
（１）指定生活介護２４名（２）指定就労継続支援Ａ型 １０名（３）指定就労継続支援Ｂ型 ２０名（４）指定就労移行支援

６名（５）指定就労定着支援

定めなし

２

前項の規定に関わらず、３ヶ月間の平均実利用人員が定員を超えて一定の範囲内であれば、利用者を受け入れることは可能とする。

（主たる対象者）
第７条 事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）指定生活介護（ア）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（２）指定就労継続支援Ａ型（ア）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（イ）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（ウ）精神障害者（１８歳未満の者を除く）

（エ）難病等対象者（１８歳未満の者を除く）（３）指定就労継続支援Ｂ型（ア）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（４）指定就労移行支援（ア）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（イ）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（ウ）精神障害者（１８歳未満の者を除く）（エ）難病等対象者（１８歳未満の者を除く）（５）指定就労定着支援（ア）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（イ）知的障害者（１８歳未満の者を除く）（ウ）精神障害者（１８歳未満の者を除く）（エ）難病等対象者（１８歳未満の者を除く）（内容及び手続きの説明並びに同意）
第８条 事業所は、利用申込者の障害の特性に配慮しつつ、指定生活介護等の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定生活介護等の提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
（提供拒否の禁止）
第９条 事業所は、正当な理由なく指定生活介護等の提供を拒んではならないものとする。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第１０条 事業所は、指定生活介護等の利用について、市町村又は指定相談支援事業所が行うあっせん、調整及び要請について都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力するものとする。
（サービス提供困難時の対応）
第１１条 事業所は、指定生活介護等の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込に対し自ら適切な指定生活介護等を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護等提供事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
（受給資格の確認）
第１２条 事業所は、指定生活介護等の提供を求められた場合は、当該障害者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等サービス提供に必要な事項を確かめるものとする。
（介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第１３条

事業所は、指定生活介護等に係る支給決定を受けていない障害者から利用の申込みがあった場合は、その障害者の意向を踏まえて速やかに介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
（心身の状況等の把握）第１４条 事業所は、指定生活介護等の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努め、提供に先立ち、家族及び市町村等に利用者の状況を必要に応じ確認することとする。
（サービスの提供の記録）
第１５条 事業所は、指定生活介護等を提供した際は、当該指定生活介護等の提供日、内容その他必要な事項を、指定生活介護等の提供の都度記録するものとする。記録に際しては、利用者から指定生活介護等を提供したことについて確認を受けるものとする。
（地域との連携等）
第１６条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（指定生活介護等の内容及び利用者から受領する費用の額等）
第１７条

指定生活介護等の内容は次のとおりとし、当該サービスを提供した場合の利用者負担額については、厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額の１割の額で、障害福祉サービス受給者証に定める利用者負担上限額の範囲内の額とする。
（１）指定生活介護（ア）生活介護計画の作成（イ）食事の提供（ウ）入浴又は清拭（エ）身体等の介護（オ）生産活動（下請け加工等）（カ）創作的活動（キ）身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援（ク）生活相談（ケ）健康管理（コ）送迎サービス

（サ）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（コ）に附帯する離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言（２）指定就労継続支援Ａ型（ア）就労継続支援Ａ型計画の作成（イ）就労に必要な知識、能力を向上させるために必要な訓練（ウ）雇用契約の締結による就労の機会の提供及び生産活動（エ）実習先企業等の紹介（オ）求職活動支援（カ）職場定着支援（キ）生活相談（ク）健康管理（ケ）訪問支援（コ）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（ケ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言（３）指定就労継続支援Ｂ型（ア）就労継続支援Ｂ型計画の作成（イ）食事の提供（ウ）身体等の介護（エ）就労に必要な知識、能力を向上するための訓練（オ）就労の機会の提供及び生産活動(下請け作業、エコリサイクル作業、環境整備作業、施設外就労、印刷業務等)（カ）実習先企業等の紹介（キ）求職活動支援（ク）職場定着支援（ケ）生活相談（コ）健康管理（サ）送迎サービス（シ）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（サ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言（４）指定就労移行支援（ア）就労移行支援計画の作成（イ）食事の提供（ウ）身体等の介護（エ）就労に必要な知識、能力を向上させるために必要な訓練（オ）就労の機会の提供

（カ）実習先企業等の紹介（キ）求職活動支援（ク）職場定着支援（ケ）生活相談（コ）健康管理（サ）通勤支援（シ）施設外支援（ス）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（イ）から（シ）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言（５）指定就労定着支援（ア）就労定着支援計画の作成（イ）事業主、障害福祉サービス事業者等との連絡調整及び連携（ウ）日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に対する相談、指導及び助言（エ）サービス中に離職する者への支援
２ 利用者に対して指定就労定着支援を提供するに当たっては、一月に１回以上、当該利用者との対面により行うとともに、原則一月に１回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況の把握を行う。
３ 前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）事業所で行う指定生活介護（ア）創作的活動に係る材料費の実費（イ）日用品費の実費（ウ）食事の提供に係る費用①昼食 １食につき５５０円（うち食材料費２５０円）
ただし、障害者自立支援法施行令（平成１８年政令第１０号。以下、「令」という。
）第１７条第１項第２号から第４号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
（エ）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（２）事業所で行う指定就労継続支援Ａ型（ア）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（３）事業所で行う指定就労継続支援Ｂ型（ア）食事の提供に係る費用

①昼食 １食につき５５０円（うち食材料費２５０円）
ただし、令第 17 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
（イ）日用品費の実費（ウ）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（４）事業所で行う指定就労移行支援（ア）食事の提供に係る費用①昼食 １食につき５５０円（うち食材料費２５０円）
ただし、令第 17 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げる支給決定障害者等に対して食事の提供を行った場合は、上記食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
（イ）日用品費の実費（ウ）訓練、余暇活動に係る費用の中で、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費（エ）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（通常事業の実施地域）
第１８条 通常の事業の実施地域は、足利市、佐野市の区域とする。ただし、通常の事業の実施地域以外の利用者に対しては、事業者が実施可能と認めた場合には事業の実施を行うことができるものとする。
（サービス提供に当たっての留意事項）
第１９条 サービスの提供に当たっては、次の事項に留意する。
（１）指定生活介護等の提供に当たっては、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
（２）職員は、指定生活介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその介護者等に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。
（３）指定生活介護等の提供に当たっては、援助技術の進歩に対応し、適切なサービスの提供を行う。
（４）指定生活介護等は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、その障害の特性に応じたサービスの提供ができる体制を整える。
（５）来訪・面会の来訪者は、必ず事務所に声をかけていただくものとする。
（６）嘱託医師以外の医療機関への受診は、原則としてご家族により対応していただくものとする｡（７）施設内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用いただき、これに反したご利用により破損等が生じた場合、賠償していただくことがあるものとする。
（８）喫煙は喫煙コーナー以外は、全館禁煙とする。
（９）貴重品については、利用者の責任において管理して頂くものとする。
（１０）利用者の思想、信教は自由であるが、他の利用者に対する宗教活動、政治活動および営利活動は、ご遠慮いただくものとする。
（１１）事業所内で怪我をしたり、物を壊した時などに備え、原則として利用者の方にはＡＩＵ保険等に加入していただくものとする。
（個別支援計画の作成等）
第２０条 サービス管理責任者は、法の定めに従い、利用者に対するアセスメント、個別支援計画の作成、定期的なモニタリングを実施するものとする。
２ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議（利用者に対する指定生活介護等の提供に当たるサービスの担当者等を招集して行う会議をいう。）を開催し、前項に規定する個別支援計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
（訪問支援、相談及び援助）
第２１条 事業所は、指定就労定着支援を除き常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこととする。
２ 事業所は、サービスを利用している者が、心身の状況の変化等により、週５日以上連続して利用が無かった場合、利用者の同意の上でその者の居宅を訪問して利用者の状況を確認する支援を行うこととする。
（１） 引き続き現行のサービスを利用するための動機付け（２） 再アセスメントに基づく個別支援計画の見直し（３） 相談支援事業者等へのあっせん・連絡調整
３ 事業所は、利用者が、当該指定生活介護等以外において昼間における障害福祉サービスの利用を希望する場合には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用調整に必要な支援を実施するものとする。
（生産活動）
第２２条 事業所は、指定生活介護等における生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況を考慮しつつ、利用者の心身の状況や意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて行うように努めるものとする。また、生産活動の実施に当たっては、安全、利用者への負担、効率等を配慮し行うものとする。
（雇用契約の締結等）
第２３条 事業者は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、利用者が雇用契約に基づく就労が困難である場合は、事業者は、雇用契約を締結しないことができるものとする。
（賃金・工賃の支払等）
第２４条

事業所は、事業所における指定生活介護及び指定就労継続支援Ｂ型及び指定就労移行支援の利用者が生産活動に従事した場合は、別に定める工賃支払規程に基づき、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
２ 事業所は、雇用契約を締結した利用者が生産活動に従事した場合は、労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）及び最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）その他関係法令等に基づき、賃金を支払うものとする。
３

事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにするものとする。
（指定基準１９２条２項）

４ 前項の場合において、指定就労継続支援Ｂ型については、１カ月あたりの工賃の平均額は、３千円を下回らないものとする。
（指定就労継続支援Ａ型に係る生産活動の内容並びに利用者の労働時間及び作業時間、賃金等）
第２５条 事業所で行う生産活動は、次のとおり。
（１）遊具販売（２）屋内こども遊び場場内補助業務（３）印刷業務
２ 雇用契約を締結する利用者の労働時間及び作業時間は、１週４０時間、１日８時間の範囲内で個別に雇用契約書において定める。

３ 生産活動に従事した場合に支払う賃金は次のとおりとする。
（１）雇用契約を締結する利用者
労働基準法及び最低賃金法その他関係法令に基づき、雇用契約書に記した賃金を時給で支払うものとする。
４

生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにする。

（健康管理等）第２６条 事業所は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとるものとする。
２ 事業所は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めるものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第２７条 事業者は、利用者の依頼を受けて、利用者が同一の月に他の指定障害福祉サービス及び指定障害者支援施設（以下「指定障害福祉サービス等」という。
）を受けたときは、利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、令第１７条第１項に規定する負担上限月額、又は令第２１条第１項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第２８条

現に指定生活介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場

合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２

協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３

指定生活介護等の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

４

指定生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（非常災害対策）

第２９条 事業所は、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を策定し、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出訓練及びその他必要な訓練を実施するものとする。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
４ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び職員の一時的な滞在に必要な食材及び飲料水を備蓄するものとする。
（虐待の防止）第３０条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（WEB 等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２）事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３）前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置き、その責任者に管理者を当てる。
（４）成年後見制度を活用して判断能力の乏しい利用者であって、自ら権利を擁護することに困難を抱える利用者についても身上監護などを通して利用者の権利擁護に努める。
（衛生管理等）第３１条 事業所は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（WEB等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

（身体拘束等の禁止）
第３２条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（WEB等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（苦情解決）
第３３条 提供した指定生活介護等に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。
）
からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定生活介護等に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第４８条第１項の規定により栃木県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村又は、栃木県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は、栃木県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第３４条 事業所は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３ 事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する
際は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。

（協力医療機関）第３５条 事業所は、利用者の病状の急変等に備えるため、次のとおり協力医療機関を定める。 協力医療機関名：青木病院（足利市本城1丁目１５６０）（掲示）
第３６条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（事業継続計画の策定等）
第３７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。
）を策定し、当該事業継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第３８条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３カ月以内（２）継続研修 年１回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定生活介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定生活介護等を提供した日から５年間保存するものとする。
４

事業所は、指定生活介護等の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は足利むつみ会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

指定生活介護・指定就労継続支援Ａ型・指定就労継続支援Ｂ型・指定就労移行支援・指定就労定着支援行）は、廃止する。

社会就労センターきたざと運営規程（令和３年１１月１日施