社会的養護の課題と将来像の実現に向けて
児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会
社会的養護専門委員会とりまとめ（平成２３年７月）の概要とその取組の状況

１．社会的養護の現状

・・・ １

２．社会養護の基本理念と原理

・・・１１

３．施設等種別ごとの課題と将来像

・・・１２

４．社会的養護の質の向上、親子関係再構築の充実、権利擁護など

・・・４２

５．施設の人員配置の課題と将来像

・・・６７

６．社会的養護の整備量の将来像

・・・６８

７．子ども･子育て支援新制度と社会的養護

・・・６９

８．社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化と社会的養護

・・・７６

詳しくは厚生労働省ホームページの「社会的養護」のページを参照
厚生労働省トップページから、→ 分野別の政策 → 子ども・子育て支援 → 施策情報 → 社会的養護
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html

平成２８年７月
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

１．社会的養護の現状（１）施設数、里親数、児童数等

保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。対象児童は、約４万６千人。

里親

家庭における養育を
里親に委託
区分
（里親は
重複登
録有り）

施設

養 育 里 親専 門 里 親養子縁組里親親 族 里 親

乳児院

登録里親数

委託里親数

委託児童数

9,949世帯3,644世帯4,731人

7,893世帯
676世帯
3,072世帯485世帯

2,905世帯
174世帯
222世帯
471世帯

3,599人
206人
224人
702人

情緒障害児
短期治療施設児童自立支援施設

母子生活支援
施設

自立援助
ホーム

保護者のない児童、 軽度の情緒障害虐待されている児 を有する児童
童その他環境上養護を要する児童（特に 必要な場合
は、乳児を含む）

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家
庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童

配偶者のない女子又はこれに準ず
る事情にある女子
及びその者の監
護すべき児童義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等

児童養護施設ファミリー
ホーム

養育者の住居において家庭養護を行う(定員５～６名)
ホ ー ム 数

257か所

委託児童数

1,172人対象児童

乳児（特に必要な場合は、幼児を含
む）

施設数

134か所

602か所

43か所

58か所

243か所

123か所

定員

3,865人33,017人

1,962人

3,753人

4,869世帯826人

現員2,939人

27,828人

1,358人

1,397人

3,465世帯
児童5,766人

486人

職員総数

4,539人

16,672人

995人

1,788人

2,067人

519人

小規模グループケア

1,218か所

地域小規模児童養護施設

329か所※里親数、ＦＨホーム数、委託児童数は福祉行政報告例（平成27年3月末現在）※施設数、ホーム数（ＦＨ除く）、定員、現員、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設のか所数は家庭福祉課調べ（平成27年10月1日現在）※職員数（自立援助ホームを除く）は、社会福祉施設等調査報告（平成26年10月1日現在）※自立援助ホームの職員数は家庭福祉課調べ（平成27年10月1日現在）※児童自立支援施設は、国立2施設を含む

1

（２）要保護児童数の推移
ここ十数年で、里親等委託児童数は約２．８倍、児童養護施設の入所児童数は微増、乳児院が約２割増となっている。
○ 里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑへの委託児童数○児童養護施設の入所児童数

7,000

32,0006,000

30,0005,000

28,000

3,500

3,000

2,500

H27

H25

H17

H15

H13

H11

H9

H27

H25

H23

H21

H19

H17

H15

H13

H11

H9

1,000

○ 乳児院の設置数○児童養護施設の設置数

140

620

135

600

130
580

125

560

120

平成１４年１０月
１１４か所

105

H27

H25

H23

H21

H19

H17

100
H15

H27

H25

H23

H21

H19

H17

H15

H13

H11

H9

H7

500

平成２７年１０月
１３４か所（１．１８倍）110

H13

平成１３年１０月
５５１か所

H11

520

115

H9

平成２７年１０月
６０２か所（１．０９倍）540

H5（注）児童養護施設・乳児院については各年度
10月1日現在（社会福祉施設等調査、平成21年度以降は家庭福祉課調べ）
里親・ファミリーホームについては、各年度3月末日現在（福祉行政報告例）

H7

H25

H23

H21

H19

H17

H15

H13

H11

H9

H7

H5

H5

20,0001,000

平成２７年１０月
２，９３９人（１．１５倍）

1,500

H7

2,000

平成７年１０月
２７,１４５人

H7

平成２６年度末
５，９０３人 22,000（２．７８倍）平成７年１０月
２,５６６人

H5

3,000

2,000

H23

24,000H21

平成２７年１０月
２７，８２８人（１．０３倍）H19

26,000

H5

平成１１年度末
２,１２２人4,000○ 乳児院の入所児童数

2

（参考）児童養護施設の児童の年齢、在所期間、措置理由①児童養護施設の児童の年齢

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

在籍児の年齢②在籍児童の在籍期間
単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

入所時の年齢

H25

H15

H4

S58

H25

H15

H4

S58

H25

H15

H4

S58

0歳～
5歳

4,047
[13.5]

5,421[17.8]

4,128[15.4]

4,610[14.4]

15,864[52.9]

16,704[54.9]

14,330[53.6]

16,400[51.2]

4年未満

14,842[49.5]

17,415[57.3]

13,709[51.3]

17,880[55.8]

6歳～
11歳

10,899[36.4]

12,408[40.8]

10,138[37.9]

13,820[43.1]

9,923[33.1]

10,010[32.9]

9,124[34.1]

12,330[38.5]

4年以上～
8年未満

8,143
[27.2]

7,705[25.3]

7,237[27.1]

8,990[28.1]

12歳～
17歳

13,401[44.7]

11,448[37.6]

11,597[43.4]

13,110[40.9]

4,143[13.8]

3,642[12.0]

3,247[12.1]

3,310[10.3]

8年以上～
12年未満

4,733
[15.8]

3,737[12.3]

4,346[16.3]

4,190[13.1]

18歳
以上

1,607
[5.4]

1,119
[3.7]

856
[3.2]

500
[1.6]

14
[0.0]

9
[0.0]

－
－

－
－

12年以上

2,105
[7.0]

1,530
[5.0]

1,415
[5.3]

980
[3.1]

総数

29,979[100.0]30,416[100.0]26,725[100.0]32,040[100.0]29,979[100.0]30,416[100.0]26,725[100.0]32,040[100.0]

総数

29,979[100.0]30,416[100.0]26,725[100.0]32,040[100.0]

平均
年齢

11.2歳

10.2歳

11.1歳

10.2歳

6.2歳

5.9歳

6.4歳

6.0歳

平均
期間

4.9年

4.4年

4.7年

4.3年

注）総数には年齢不詳を含む。

注）総数には期間不詳を含む。

③児童の措置理由（養護問題発生理由）

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

H25

H15

H4

S58

H25

663[2.2]

912[3.0]

1,246[4.7]3,070[9.6] （父・母の）就労

1,279[4.3]

3,333[11.0]

4,942[18.5]

父母の離婚

872[2.9]

1,983[6.5]3,475[13.0]

父母の不和

233[0.8]262[0.9]（父・母の）拘禁

1,456[4.9]（父・母の）入院

1,304[4.3]（父・母・父母の）死亡（父・母・父母の）行方不明

H15

H4

1,730[5.8]3,537[11.6]

2,968[11.1]

220[0.7]

9,100[28.4] （父・母の）精神疾患等

3,697[12.3]

2,479[8.2]

1,495[5.6]

1,760[5.5]6,720[21.0] 酷使、棄児、養育拒否）

虐待（放任・怠惰、虐待・

11,377[37.9]

8,340[27.4]

4,268[16.0]

2,890[9.0]429[1.6]630[2.0] 破産等の経済的理由

1,762[5.9]2,452[8.1]939[3.5]

1,451[4.8]1,083[4.1]

1,220[3.8] 児童問題による監護困難

1,130[3.8]1,139[3.7]

1,662[6.2]2,128[7.0]3,019[11.3]

4,090[12.8] その他・不詳

4,476[14.9]

2,400[7.9]1,199[4.5]

児童養護施設（旧養護施設）入所児童等調査

総 数

S58

2,340[7.3]29,979[100.0] 30,416[100.0] 26,725[100.0] 32,040[100.0]

（３）虐待を受けた児童の増加
児童虐待の増加等に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として、社会的養護の量・質ともに拡充が求められている。

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、
児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２６年度には約７．６倍に増加。

○

児童養護施設に入所している子どものうち、約６割は、虐待を受けている。

（件数）
0%

90,000

20%

40%

60%

80%

100%

88,93180,00073,80270,00066,701
59,91960,00050,00040,00044,211

37,323
40,63933,40834,472
26,56923,27423,73830,00020,00017,725

11,631
1,171 1,611 2,722
10,0006,932
1,101 1,372 1,961
5,352
4,102

※平成22年度の件数は、福島県を除いた数

0

HHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHHH
2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6

福祉行政報告例

61.7%

児童養護施設

59.5%

7.2%

児童自立
支援施設
乳児院

35.4%

71.2%

情緒障害児
短期治療施設56,384
42,66431.1%
里親

25.7% 3.1%

58.5%
35.5%

5.1%

35.3%
61.7%

6.2%
2.8%

母子生活
支援施設

50.1%

46.0%

3.9%

ファミリー
ホーム
自立援助
ホーム

55.4%

36.7%

7.9%

65.7%

23.7%

10.6%

なし

不明・不詳

被虐待体験あり
あり

なし

不明・不詳

児童養護施設入所児童等調査結果（平成２５年２月１日）

4

（４）障害等のある児童の増加
社会的養護を必要とする児童においては、障害等のある児童が増加しており、児童養護施設においては
２８．５％が、障害ありとなっている。

児童養護施設における障害等のある児童数と種別

12,000
割合は児童養護施設に入所している子どものうち、障害等がある子どもの割合

10,000

２３．４％

２８．５％

その他の
心身障害

2,319

広汎性発
達障害

ＬＤ

8,000

２０．２％

6,000

2,518

4,000

531
421

2,000
0

１０．３％
８．３％

９．５％

761
651
327
552

671
365
821
266
421

870
375
1,125
308
573

昭和６２

平成４

平成１０

2,476

2,314
815
343
791
391
2,968

1,576
352
1,384
369
3,685

437
772

411
753

298
584

平成１５

平成２０

平成２５

ＡＤＨＤ
てんかん
知的障害
言語障害
視聴覚障
害
肢体不自
由

身体虚弱

ADHD（注意欠陥多動性障害）については、平成１５年より、広汎性発達障害およびLD（学習障害）については、平成２０年より調査。
それまではその他の心身障害へ含まれていた可能性がある。

5

（５）児童養護施設の形態の現状
平成２４年３月現在の児童養護施設の５割が大舎制。平成２０年３月は児童養護施設の７割が大舎制だったので、小規模化が進んでいる。引き続き、家庭的養護の推進のため、施設の小規模化の推進が必要。

① 大舎・中舎・小舎の現状、小規模ケアの現状②定員規模別施設数

寮舎の形態

大舎

保有施設数
（N=552）（平成２４年３月）

保有施設数（N=489）（平成２０年３月）

施設数

％

施設数

％

280

50.7

370

75.8

中舎

147

26.6

95

19.5

小規模ケアの形態

小舎

226

40.9

114

23.4

小規模 地域小規グループ 模児童養
ケア
護施設

312

56.5

212

43.4

136

24.6

111

22.7

その他
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾑ

32

5.8

55

11.3

※ 社会的養護の施設整備状況調査、調査回答施設数５５２（平成24年3月1日現在）、
調査回答施設数４８９（平成20年3月1日現在）※「大舎」：1養育単位当たり定員数が20人以上、「中舎」：同13～19人、「小舎」：同12人以下、「小規模グループケア」：６名程度

定員

施設数

～ 20

8

～ 30

68 (11.3%)～ 40

109 (18.1%)～ 50

139 (23.1%)～ 60

103 (17.1%)～ 70

61 (10.1%)

～ 80

51

(8.5%)～ 90

23(3.8%)～ 100

17(2.8%)～ 110

12(2.0%)～ 120

4(0.7%)～ 150

5(0.8%)

151～

2(0.3%)

総 数(1.3%)

602 (100%)

家庭福祉課調べ（平成27年10月1日）

6

（６）児童養護施設の形態例
大舎制の例
相談室

児童居室
（４人部屋）
児童居室（４人部屋）

ホール
兼食堂

児童居室
（４人部屋）
児童居室（４人部屋）

男子トイレ

洗面所
女子トイレ

洗濯場
脱衣場

小規模グループケアの例

児童居室（４人部屋）
児童居室（４人部屋）
児童居室（個室）

児童居室（２人部屋）

児童居室（個室）

児童居室 児童居室（個室） （個室）リ ビ ン グ

児童居室
（個室）

兼 食 堂

洗濯機
洗面所

キッチン
トイレ

風 呂

職員
宿直室

児童居室（個室）
浴 室

宿直室

児童居室（個室）

児童居室（個室）

・児童数２０名以上
・原則相部屋、高年齢児は個室の場合もある。
・厨房で一括調理して、大食堂へ集合して食べる。

・児童数６～８名・原則個室、低年齢児は２人部屋など
・炊事は個々のユニットのキッチンで職員が行い、児童も参加できる。

7

（７）里親制度の概要○里親は、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度であり、その推進を図るため、
・平成14年度に親族里親、専門里親を創設、・平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分
・平成21年度から、養育里親と専門里親について、里親研修を充実
種
類

養育里親

要保護児童
対
象
児
童

専門里親
次に挙げる要保護児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたもの①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童②非行等の問題を有する児童③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童

養 子 縁 組 を希望する里親

親族里親
次の要件に該当する要保護児童

要保護児童①当該親族里親に扶養義務のある児童②児童の両親その他当該児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、入院等の状態となったことにより、これらの者により、養育が期待できないこと

里親手当 養育里親 72,000円（2人目以降36,000円加算）（月額）
専門里親 123,000円（2人目以降87,000円加算）※平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円）

里親に支給される手当等

一般生活費
乳児 57,290円、 乳児以外49,680円（食費、被服費等。1人月額）（平成28年度）
その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費、通院費等）

8

（８）里親等委託率の推移○里親制度は、家庭的な環境の下で子どもの愛着関係を形成し、養護を行うことができる制度○里親等委託率は、平成１５年の８．１％から、平成２７年３月末には１６．５％に上昇○少子化社会対策大綱（平成27年3月閣議決定）において、家庭的養護の推進を図るため、ファミリーホームを含めた里親等委託率を、平成３１年度までに２２％に引き上げる目標
児童養護施設

年度

乳児院

里親等※1

合計

入所児童数
(人)

割合
(％)

入所児童数
(人)

割合
(％)

委託児童数
(人)

割合
(％)

児童数
(人)

割合
(％)

平成１５年度末

29,214

84.0

2,746

7.9

2,811

8.1

34,771100

平成１６年度末

29,750

83.3

2,942

8.2

3,022

8.5

35,714100

平成１７年度末

29,765

82.5

3,008

8.4

3,293

9.1

36,066100

平成１８年度末

29,808

82.2

3,013

8.3

3,424

9.5

36,245100

平成１９年度末

29,823

81.8

2,996

8.2

3,633

10.0

36,452100

平成２０年度末

29,818

81.3

2,995

8.2

3,870

10.5

36,683100

平成２１年度末

29,548

80.8

2,968

8.1

4,055

11.1

36,571100

平成２２年度末

29,114

79.9

2,963

8.1

4,373

12.0

36,450100

平成２３年度末

28,803

78.6

2,890

7.9

4,966

13.5

36,659100

平成２４年度末

28,233

77.2

2,924

8.0

5,407

14.8

36,564100

平成２５年度末

27,465

76.2

2,948

8.2

5,629

15.6

36,042100

平成２６年度末

27,041

75.5

2,876

8.0

5,903

16.5

35,820100※１ 「里親等」は、平成２１年度から制度化されたファミリーホーム（養育者の家庭で５～６人の児童を養育）を含む。
ファミリーホームは、平成２６年度末で２５７か所、委託児童１,１７２人。多くは里親、里親委託児童からの移行。
※２ 平成２２年度は福島県分を加えた数値。
（資料）福祉行政報告例及び家庭福祉課調べ（各年度末現在）

里親等委託率9

(９)都道府県市別の里親等委託率の差
６９都道府県市別里親等委託率（平成２６年度末）

40.0%

35.0%

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

里親等委託率は、自治体間の格差が大きい
全国： １６．５％
最小：
６．１％ （秋田県）
最大： ４１．４％ （新潟県）

6.1%
7.3%
7.3%
8.8%
9.1%
9.2%
9.4%
9.5%
9.7%
10.1%
10.6%
10.7%
10.8%
10.9%
11.1%
11.5%
11.8%
12.0%
12.1%
12.2%
12.3%
12.7%
12.7%
13.6%
13.6%
13.8%
13.9%
13.9%
14.0%
14.2%
14.5%
14.7%
14.7%
15.0%
15.5%
15.8%
15.9%
16.4%
16.6%
16.6%
17.0%
17.5%
18.5%
19.0%
19.2%
19.7%
20.0%
20.3%
20.8%
20.8%
21.3%
21.6%
22.0%
22.3%
22.6%
23.8%
25.5%
28.0%
28.1%
28.5%
29.4%
31.7%
32.4%
32.6%
34.6%
35.4%
37.5%
39.2%
41.4%

45.0%

※ 里親等委託率（％）＝

里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児童数

乳児院入所児＋児童養護施設入所児＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ委託児

資料：平成２６年度福祉行政報告例

5.0%

0.0%

秋堺大神金岐福京熊長熊神大京鹿岡愛相東名高横兵広茨広山佐宮北和愛長山群徳奈横福埼福石三千岡浜香千川鳥栃富青島札仙静岩山大北さ福滋沖新宮静新
田市阪戸沢阜井都本野本奈阪都児山媛模京古知浜庫島城島形賀崎九歌知崎口馬島良須島玉岡川重葉山松川葉崎取木山森根幌台岡手梨分海い岡賀縄潟城岡潟
県
府市市県県市市県県川市府島市県原都屋県市県県県市県県県州山県県県県県県賀県県県県県市県市県県市県県県県県市市県県県県道た市県県市県市県
県
県
市
市
市県
市
ま
市

10

２.社会的養護の基本理念と原理
社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために ・児童福祉法第１条「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」
・児童の権利に関する条約第３条「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」②社会全体で子どもを育む

・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うもの。

社会的養護の原理①家庭的養護と個別化：

・すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって養育されるべき。
「あたりまえの生活」を保障していくことが重要。

②発達の保障と自立支援：・未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指す。
愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要。自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していく。

③回復をめざした支援：

・虐待や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアが必要。
安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻す。

④家族との連携・協働： ・親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく取り組み。
⑤継続的支援と連携アプローチ： ・アフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育。
様々な社会的養護の担い手の連携により、トータルなプロセスを確保する。

⑥ライフサイクルを見通した支援：・入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続ける。
虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援。

社会的養護の基盤づくり○大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをきめ細かく育み、親子を総合的に支援していけるよう、ハード・ソフトともに変革していく。

○家庭的養護を推進していくため、養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境の形態に変えていく。
また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要。
○施設は、社会的養護の地域の拠点として、家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、自立支援やアフターケア、
地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化する。
○ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要。

11

３．社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像(1) 児童養護施設の課題と将来像①小規模化と施設機能の地域分散化による家庭的養護の推進
 ケア単位の小規模化 → 将来は全施設を小規模グループケア化（オールユニット化）
 本体施設の小規模化 → 定員４５人以下に グループホームの推進、ファミリーホームの設置、里親の支援 →施設は地域の社会的養護の拠点に②本体施設は、精神的不安定等が落ち着くまでの専門的ケアや、地域支援を行うセンター施設として、高機能化【標準的な姿】

本園２０人（６人×１グループ＋７人×２グループ）、分園型小規模グループ
ケア１８人（６人×３ホーム）、地域小規模６人（６人×１ホーム）
定員４４人

支援

本園（定員２０人）
小規模 小規模 小規模
グルー グルー グルー
プケア プケア プケア
6人
7人
7人

小規模 小規模 小規模 地域小グルー グルー グルー 規模児
プケア プケア プケア 童養護

6人

6人

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

里親 里親

里親 里親

里親 里親

里親 里親

里親

里親

里親

里親

【児童養護施設の小規模化を推進するための予算制度】（１）小規模グループケア○本体施設の敷地内で行うものと、敷地外で行うもの（分園型小規模グループケア）○定員は、児童養護施設は６人以上８人以下○本来の基本的配置に加算：・児童指導員又は保育士１人 ・管理宿直等職員１人分（非常勤） ・年休代替要員費等（２）地域小規模児童養護施設○定員６人○人員配置：・児童指導員又は保育士３人（うち１人は非常勤とすることが可能）・管理宿直専門員１人分（非常勤）・年休代替要員費等（３）賃借費加算○地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム、ファミリーホーム等について、建物を賃借して実施している場合に、賃借費の実費を算定できる。
（４）その他の措置費関係○平成２４年度の措置費交付要綱改正で、児童養護施設については、保護単価表を定員１０人刻みから５人刻みに改め、小規模化に取り組みやすくした。
○現在、定員４１人以上の施設で配置している栄養士については、グループホームを含めた栄養管理が必要であることから、地域小規模児童養護施設を含めた定員４１人以上の施設で栄養士の配置ができるよう配慮する。
（５）施設整備費補助金（次世代育成支援対策施設整備交付金）○小規模グループケアを行う場合は、子ども１人当たりの交付基礎点数に、小規模グループケア整備加算を加算○地域小規模児童養護施設についても、児童養護施設本体の子ども１人当たりの交付基礎点数を適用するとともに、小規模グループケア整備加算を加算して、補助を算定する。
○本体施設には、心理療法室整備加算、子育て短期支援事業居室等整備加算（ショートステイ用居室）、親子生活訓練室整備加算などがあり、整備することが望ましい。
○本体施設には、地域交流スペースの整備もできる。小規模化・地域分散化した施設では、グループホームを含めて子どもや職員が集まれるスペースが本園に必要であり、地域交流スペースの整備が望ましい。
（６）児童虐待・DV対策等総合支援事業（児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業）○児童養護施設等における家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を行う。

12

児童養護施設の小規模化の意義と課題（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）

小規模化の意義・・「家庭的養護と個別化」を行い、「あたりまえの生活」を保障
一般家庭に近い生活体験を持ちやすい。
子どもの生活に目が届きやすく、個別の状況にあわせた対応をとりやすい。
生活の中で子どもたちに家事や身の回りの暮らし方を普通に教えやすい。
調理を通じ、食を通じたかかわりが豊かに持てる。
近所とのコミュニケーションのとりかたを自然に学べる。
集団生活によるストレスが少なく、子どもの生活が落ち着きやすい。

日課や規則など管理的になりやすい大舎制と異なり、柔軟にできる。
安心感のある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育める。
家庭や我が家のイメージを持ち、将来家庭を持ったときのイメージができる。

少人数のため行動しやすい。
地域の中にグループホームを分散配置することにより、地域での社会的養護の理解が深まる。
13小規模化を推進する上での課題と取り組み
小規模化を進める上での課題

小規模化を推進する取り組み例○職員が１人で多様な役割をこなすため、職員の力量が問われる。新人の育成が難しい。

○職員が課題を１人で抱え込まない組織運営を行う。職員が対応に困ったときに、定期的に相談できる場、すぐに相談できる人を決め、職員の不安を防ぐ。コミュニケー
ション不足による孤立、不安を防ぐ。

○ホーム内のできごとが周囲に伝わりにくく、閉鎖的あるいは独善的なかかわりになる危険性がある。

○小規模グループケアやグループホームごとに、担当
職員の勤務時間を調整して全員が集まれる時間を作り、週１回以上のホーム担当職員会議を行う。
○施設全体の職員会議を、月に１～２回行い、グループ
ホームを含め、できる限り多くの職員が参加できるようにする。

○人間関係が濃密となり、子どもと深くかかわれる
分、やりがいもあるが、職員の心労も多い。
○小規模化の当初は、集団内で押さえられていた子どもの感情が表に出やすくなり、衝突も増える。
○大きな課題を持つ子どもがある場合、少人数の職員で対応しづらく、子ども集団への影響が多い。

○スーパービジョンのシステムを確立し、職員の交流と研修を十分行う。職員同士が議論して取組を作り上げていくことを支援し、職員のモチベーションを高めるスーパーバイズを行う。
○施設長や基幹的職員も、時々グループホームに泊まったり、食事を一緒にとる機会を設ける。心理職、栄養士などもホームに積極的に入るなど、施設全体でホームをサポートする体制をつくる。

○家庭的養護のため、職員に調理や家事の力が求められる。
○従来の配置方法では、宿直回数が多くなりがちで、勤務時間が長くなりがち。

○非常勤職員の配置を利用して、宿直支援や家事支援を行う。
○施設全体でフリーの応援職員を確保し、職員の病気、休暇、研修等や、緊急時の対応や、新人のサポートができる体制を整備する。
14

児童養護施設における小規模化事例について※平成２５年３月「施設の小規模化等事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working5.pdf に掲載。

事例番号

自治体名

施設名

事例概要

事例１

神奈川県

旭児童ホーム本園では、養育困難な児童の支援を中心に行い、その他を
地域分散化している事例

事例２

東京都

二葉学園

改築後も定員を維持しつつ、本園の小規模化や分園の地域
分散化、地域小規模児童養護施設を設置している事例

事例３

高知県

若草園

改築後、同一敷地内に本園（管理棟）と１棟２グループを２棟設置。１グループを11人とし、小規模グループができるようにし、さらに地域小規模児童養護施設を設置して
いる事例

事例４

秋田県

聖園天使園

大舎制を改築後に小規模グループ化し、地域小規模児童養護施設を２か所増設する事例

事例５

福島県

堀川愛生園

改築後も定員を維持しつつ、同一敷地内において本園は管理棟で、別棟で小規模グループケアを設置し、さらに地域
小規模児童養護施設を設置している事例

事例６

神奈川県

春光学園

幼児寮、男子寮、女子寮のうち、男子寮と女子寮を大規模修繕して小規模グループにした事例

注：養育形態として、「小規模グループ」、「小規模グループ化」という用語を使用している箇所は、事例を作成した施設の表現方法をそのまま掲載している。

事例集に掲げた施設の選定及び記述に当たって留意した点○児童養護施設は、小規模化のための設備を有しているものの、現時点において、小規模グループケアの養育を行っていないものも選定した。
○敷地や建物の状況のみならず、小規模化した経緯や児童のグループの作り方などソフト面への配慮や、職員の施設内の連携やバックアップ体制の確保などについても記載。
15

施設の小規模化と家庭的養護の推進
社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができる
よう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進

より家庭的な養育環境

児童養護施設大舎（２０人以上）、中舎（１３～１９人）、小舎（１２人以下）
1歳～１８歳未満（必要な場合
０歳～２０歳未満）

地域小規模児童養護施設(グループホーム)
本体施設の支援の下で地域の民間住宅などを活用して家庭的養護を行う

定員６人 職員２人＋非常勤１人＋管理宿直
職員は施設長等のほか
２７年度３２９か所→３１年度目標３９０か所
就学児童５．５：１（→４：１）
３歳以上 ４：１（→３：１）
３歳未満２：１
小規模グループケア＊（ ）は２７年度～（分園型）（本園ユニットケア）
本体施設や地域で、小規模なグループで家庭的養護を行う
６０２か所
定員３３，０１７人
１グループ６～８人 (乳児院は４～６人)
現員２７，８２８人
職員１人＋管理宿直 を加算

乳児院

小規模住居型
児童養育事業（ファミリーホーム）

１３４か所
定員３，８６５人、現員２，９３９人

里親等
委託率

=

２７年３月末児童４人まで定員５～６人

うち養育里親７，８９３世帯
専門里親
６７６世帯
養子縁組里親 ３，０７２世帯
親族里親
４８５世帯

養育者及び補助者
合わせて３人
２７年度２５７か所→３１年度目標
５２０か所→将来像1,000か所

里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
養護＋乳児＋里親＋ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ
１６．５％

家庭における養育を里親に委託する家庭養護

養育者の住居で養育を行う家庭養護２７年度１，２１８か所→
３１年度目標 １，８７０か所(乳児院等を含む）

乳児(０歳)､必要な場合幼児(小学校就学前）

里親

登録里親数 ９，９４９世帯

委託里親数
委託児童数

３，６４４世帯４，７３１人→３１年度目標
養育里親登録 ９，８００世帯
専門里親登録 ８５０世帯

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）→３１年度目標 ２２％ 児童養護施設等退所後、就職する児童等が共同生活を営む住居に→４１年度までに、本体施設、グループホーム、里親等を各概ね３分の１
おいて自立支援
児童養護施設の本体施設は、全て小規模グループケアに
２７年度１２３か所※「３１年度目標」は、少子化社会対策大綱→３１年度目標 １９０か所
登録里親数、委託里親数、ＦＨホーム数、委託児童数は、平成２７年３月末福祉行政報告例。
施設数、ホーム数（ＦＨ除く）、定員、現員、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の数は、平成２７年１０月１日家庭福祉課調べ。

16

児童養護施設の小規模化・地域分散化のための計画のステップ（例）（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）①現状（定員７０人大舎制の例）③グループホームを増やす
里親支援をしながら里親委託を進める⇒本体施設の定員を更に引下げ

本体施設（定員７０人）
本体施設（定員４５人）

大舎制

小規模
グルー
プケア

6人

（空いた居室は、順次、工事を行い、小規模グループケアの構造に改修）

里親 里親

地域小 地域小規模児 規模児
童養護 童養護

6人

6人

ファミ
リー
ホーム

6人

里親 里親
里親

里親

②まず１か所グループホームを作る⇒・小規模養育のノウハウを習得
・本体施設の定員を５人程度引下げ⇒本体施設の定員をさらに引下げ

本体施設（定員６５人）
大舎制（定員を引き下げた分、子どもの生活空間に余裕が生まれる）④本体施設を全ユニット化するファミリーホームや里親委託をさらに進める本体施設（定員２４人）
ユニット化

地域小
規模児
童養護

6人

小規模 小規模 小規模 小規模
グルー グルー グルー グルー
プケア プケア プケア プケア
6人
6人
6人
6人

里親 里親
小規模 小規模
グルー グルー
プケア プケア

ファミ
リー
ホーム

地域小 地域小規模児 規模児
童養護 童養護

ファミ
リー
ホーム

6人

6人

6人

6人

6人

6人

※定員規模の縮小は、施設の子どもの環境改善を図るものであり、過去に施設整備費の補助を受けた施設でも可能。
※本体施設の改築を行う場合は、改築時に小規模グループケアの構造とするか、あるいは容易に転換できる構造としておく。
※措置費上、定員（本体＋分園型小規模ケア）が４５人以下の場合が、手厚くなっている。

里親 里親
里親

里親

里親 里親
里親 里親
里親

里親

17

家庭的養護推進計画と都道府県推進計画（平成２４年１１月「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」より抜粋）

家庭的養護推進計画
各施設(※１)が都道府県からの要請に基づき、定める計画
・都道府県が平成２６年度末までに「都道府県推進計画」を策定することができるようにできる限り速やかに「家庭的養護推進計画」を策定し、都道府県に届け出ること。
・家庭的養護推進計画では、各施設がそれぞれの実情に応じて、小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。
・家庭的養護推進計画の対象とする期間、推進期間(※２)のうちで、各施設の実情に応じた期間を設定することができること。
※１ 各施設：児童養護施設、乳児院※２ 推進期間：平成２７年度を始期として平成４１年度までの１５年間

都道府県推進計画
都道府県が調整を行った上で定める平成２７年度を始期とした計画(※３)
・推進期間(※２)を通じて達成すべき目標及び推進期間を５年ごとの３期（前期・中期・後期）に区分した各期（５年）ごとの目標を設定した上で、推進期間を通じて取り組むべき小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。なお、５年ごとの期末に目標の見直しを行うこと。
・平成２５年度及び平成２６年度の２年間は、「都道府県推進計画」と各施設の「家庭的養護推進計画」との調整期間とし、平成２７年度から計画に基づく取組を実施できるよう調整すること。
・指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設入所等の措置が行われることから、道府県と市が連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。
※３ 都道府県は、平成４１年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事
業量を設定した上で、これと整合性が図れるように各施設ごとの小規模化の計画の始期と終期、定員規模の設定、改築・大規模修繕の時期等について調整を行った上で「都道府県推進計画」を策定。

18

「都道府県推進計画」と「家庭的養護推進計画」の関係

都
道
府
県
推
進
計
画

各
施
設
の
家
庭
的
養
護
推
進
計
画

グループホーム１／３（分園型小規模グループケア・
地域小規模児童養護施設）

本体施設１／３
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ａ児童養
護施設

Ｂ児童養
護施設

Ｃ乳児院

Ｄ乳児院

２５年度

２７年度

等並【
調
）
里び
整
親に
そ期
等の間
委内】
託容都
率を道
の調府
引整県
上。と
げ（
各
の定
施
員
ペ 設
規
ー
ス模で
をの、
小
考設規
慮定模
、化
改
築等
の
・
大計
規画
模の
修始
繕期
のと
時終
期期

３１年度・３２年度

前期

里親・ファミリーホーム１／３

３６年度・３７年度

中期

Ａ児童養護施設の家庭的養護推進計画
・本園を改築し、定員を引き下げ、全ユニット化、地域分散化及び里親等支援を実施

４１年度

後期

達
成

Ｂ児童養護施設の家庭的養護推進計画
・本園を大規模修繕し、定員を引き下げ、全ユニット化、地域分散化及び里親等支援を実施

達成

Ｃ乳児院の家庭的養護推進計画
・本園を大規模修繕し、養育単位の小規模化及び里親等支援を実施Ｄ乳児院の家庭的養護推進計画
・本園を改築し、定員を引き下げ、全ユニット化及び里親等支援を実施

達
成

達
成

19

児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成28年3月末日現在）【結果の概要】１． 全69自治体が策定済。
２． 策定済の計画に定める「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」を集計した結果、計画最終年度(平成41年度)に見込まれるそれ
ぞれの割合は44.5％、24.8％、30.8％となっており、目標とする水準 (※）は未達成となっている。
※

平成27年４月１日現在では、本体施設入所児童の割合が76.4％、グループホーム入所児童の割合が7.9％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が15.8％であり、これを最終年度までにそれぞれ「概ね１／３」ずつにすることを目標としている。

３． 最終年度における里親・ファミリーホームへの委託児童の割合を自治体別にみると、宮城県（仙台市を含む）53.2％、香川県42.2％、 滋賀県40.7％など、 高い目標を設定している自治体がある一方で、国が目標としている「概ね１／３」に満たない目標設定にとどまっている自治体もある。これらについては
随時計画を見直すなど、より一層の取組が望まれる。
平成27年
４月１日

平成31年度

平成36年度

平成41年度

本体施設入所児童の割合

76.4％

68.2％

58.1％

44.5％

グループホーム入所児童の割合

7.9％

11.6％

17.1％

24.8％

里親・ファミリーホームへの委託児童
の割合

15.8％

20.2％

24.7％

30.8％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

合計（注１）「本体施設」とは、児童養護施設、乳児院のうちグループホームを除く部分を指す。
（注２）「グループホーム」とは、地域の民間住宅等を活用して本体施設の敷地外で家庭的養護を行う小規模グループケア（分園型）及び地域小規模児童養護施設を指す。
(注３）小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。

20

都道府県推進計画における本体施設入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童の割合（平成27年4月1日現在）

100%

10.0
13.9
9.4
14.0
6.2
11.6
10.6
9.1 7.06.8
11.3
12.0
10.5 10.2
9.3
13.2 15.8
11.3
11.6
12.0
10.2
12.7
21.0 15.8
13.5
13.7
11.7
14.1 16.6
14.4
14.7
12.3
15.1
1.6 17.5
11.6
18.5
18.8
18.5 5.3
19.2
15.4
20.1 25.4
18.5
90%
24.3
19.4
18.0
6.6
2.9
5.3
4.9
21.3
24.8
27.8
9.8
4.3
2.3
6.4 27.3
23.1 27.0 15.2
1.8
3.5
6.2
3.7
5.5 6.0
3.7
6.8
33.3
14.9
2.1
10.4
6.4
3.8
7.4
22.9
1.3
20.5
34.9
9.8
6.0
80%
5.1
9.4
12.4
11.8
22.0
3.0
8.4
3.0
8.1
8.1
10.8
37.1
8.5
3.6
8.9
2.4
3.1
10.2
3.2
70%
11.0
9.6
60%

4.2

11.4

7.0

84.9

50%

86.3

78.6
76.9
40%
73.3
71.5
62.0

30%

82.5

78.5

73.1
71.2

81.5

85.2
74.0

72.1

67.5

86.7

66.8
55.9

75.5

83.4

79.2

84.9

69.5
68.6

73.1

84.6

55.2

81.6
80.1

83.1
82.1
80.4

75.7

83.4

86.0

72.7

86.0
75.8
77.6

82.8

72.5

76.4

62.6

91.4

82.4
75.2

86.7
81.1

60.9

73.3

70.0

82.2
85.5

81.2

10%
0%
北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖横川相名京大堺神横海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄浜崎模古都阪市戸須
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県市市原屋市市
市賀
（
（（
（
（
（
（
（（
（
県（
県
県
市市
市
北
静
さ 千
札
仙
新
金
岡広
熊
台
市
）

い葉
た 市
ま ）
市
）

潟
市
）

沢
市
）

本体施設児童の割合
本体施設入所児童（本園型グループホームを含む）
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数

岡
市
・
浜
松
市
）

山島
市市
））

九
州
市
・
福
岡
市
）

グループホーム児童の割合
分園型グループホーム児童数＋地域小規模児童養護施設児童数
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数※家庭福祉課調べ（平成27年4月1日現在の実績値）。
※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。

里親等
（里親・
ファミリホーム）
15.8％
グループ
ホーム
（分園型
グループ
ホーム・
地域小規
模児童養
護施設）
7.9％

72.7

20%

幌
市
）

【全国計】

本体施設
（本園型
グループ
ホームを
含む）
76.4％

本
市
）

里親等委託児童の割合
里親・ファミリーホーム児童数
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数

21

都道府県推進計画における本体施設入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童の割合（平成41年度末）
【全国計】
100%
90%

33.5
33.3

23.4
32.6
32.9

33.4

31.4
28.4 30.4

80%
33.7

35.6

31.8

53.2

20.0

15.1
27.4

26.6

28.8
33.3

50%
32.1
40%

16.3

33.0 31.9

17.1
12.6
33.4

27.5

20% 37.5
35.3

33.0

23.0 17.0

23.7
24.2 31.8

17.1

26.9

34.2
27.0

20.5 15.2

29.9

23.9
33.3

33.2 32.9

24.8

44.5
47.8
37.1

34.3 34.7
33.3

24.3 22.2

28.7

53.8

54.5
45.1
47.3

39.7

33.4

33.3 14.3

62.8

62.6
47.1

21.6

20.4
11.1 12.3
16.1
20.9

30.7

25.8

29.7

29.4

33.9

30.8

24.9
41.4

13.8

30%

10%

33.9

25.9

33.6 33.4

16.7
20.9

29.5

35.0

19.2

17.4
20.4
20.5
20.6
23.5
24.0
25.0
26.7
28.6
30.9
31.5
31.8
31.9 32.6 33.3
32.4
33.3
33.3
33.4
33.5
35.2
28.1
39.6
40.7
33.0
42.2
33.0

70%
60%

33.3

30.0

34.6

33.3

0%

39.6

50.7

51.3

35.9

34.0

36.8

41.6

46.9
34.5

52.4

52.2

57.4 59.1 59.2

34.6

36.9

47.6

59.3

45.6

33.3

43.5

33.2 33.7

40.6 36.3

48.7
36.3
57.1

36.9
56.4

49.5

43.6
49.1

33.3

里親等
（里親・
ファミリ
-ホー
ム）
30.8％
グループ
ホーム
（分園型
グループ
ホーム・
地域小規
模児童養
護施設）
24.8％
本体施設
（本園型
グループ
ホームを
含む）
44.5％

(

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖 川 相 名 京 大 堺 神
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄 崎 模 古 都 阪 市 戸
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 市 原 屋 市 市
市
（
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（
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（
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（
（
県
県
県
市
市
北
静
さ 千
札
仙
新
金
岡 広
熊
九
岡
い 葉
幌
台
潟
沢
山 島
本
市
州
市
た
市
市
市
市
市 市
市
）
）
）
） ）
）
）
・
市
ま
浜
・
市
）
松
福
市
岡
）
市
）
本体施設児童の割合
グループホーム児童の割合
里親等委託児童の割合
本体施設入所児童（本園型グループホームを含む）
分園型グループホーム児童数＋地域小規模児童養護施設児童数
里親・ファミリーホーム児童数
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数
児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数)※家庭福祉課調べ（平成28年3月末日現在）※東京都はグループホームと里親・ファミリーホームの合計を６０．０％(２,２４８人)、鳥取県は本体施設とグループホームの合計を67.2％(133人）、横浜市は本体施設とグループホームの合計を７０.０％(６３６人）、横須賀市は本体施設とグループホームの合計を６６.７％(１２０人)と定めているため全国計から除く。
※静岡県の数値は、各施設の家庭的養護推進計画の数値を積み上げたもので、県の目標割合とは異なる。県の目標割合は「将来的に、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが需要量の概ね１/３ずつを受け入れられるような受け皿となることを目指す」としている。
※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。

22

（参考）

施設の小規模化について（試算：月額）※平成24年11月30日雇児発1130第3号雇用均等・児童家庭局長通知「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」における「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために」P13の①施設の全体の構成の標準的な姿より
施設種別

定員

児童養護施設事務費
68人

136,400円

×

68人

＝

9,275千円※事務費は28年度単価（その他地域）を使用

小規模化

施設種別

定員

割合

事務費
（※１）

児童養護施設小規模グループ（本園型３か所）
・７人×2カ所、6人×1カ所
小規模グループ（分園型３か所）
・6人×3カ所

地域小規模（１か所）
小計
里親・ファミリーホーム
計

20人

18人
6人

（※２）

176,660円

×38人

14,090円

×38人

14,090円

×38人

8.8% 206,270円

×

6人

＝

6,713千円

× 3カ所＝

1,606千円

× 3カ所＝

1,606千円＝

1,238千円

計

11,163千円

29.4%

26.5%

44人

64.7%

24人

35.3%

68人

100.0%※１

職員数は、児童の年齢別加算等を含んでいない。

※２

本体施設（20人） ＋ 小規模グループケア（18人） ＝ 38人

23

(2) 乳児院の課題と将来像
乳児院の役割○乳幼児の生命を守り、心身及び社会性の健全な発達を促進する養育機能○被虐待児・病児・障害児等への対応ができる乳幼児の専門的養育機能○早期家庭復帰を視野に入れた保護者支援とアフターケア機能○児童相談所から乳児院に一時保護委託を受けることが多く、乳児の一時保護機能○子育て支援機能（育児相談、ショートステイ等）

今後の課題①専門的養育機能の充実
・被虐待児、低出生体重児、慢性疾患児、発達の遅れのある子ども、障害児など、医療・療育の必要な子どもに対し、リハビリ等の医療・療育と連携した専門的養育機能の充実
・個別対応職員や心理療法担当職員の全施設配置、経験豊富な看護職員の確保など→平成２４年度予算で、基本配置の引上げ（１．７：１→１．６：１）、個別対応職員の全施設配置化。また、民間施設給与等改善費の通算勤続年数の算入対象に、看護師については医療機関を追加。
→平成２７年度予算で基本配置の引上げ（１．６：１→１．３：１）等を追加。

②養育単位の小規模化
・乳幼児期の集団養育や交代制による養育は、心の発達への負の影響が大きいことから、養育単位の小規模化（４～６人の小規模グループケア）を推進。養育担当者との愛着関係が築かれ、乳児初期からの非言語的コ
ミュニケーションにより、情緒、社会性、言語をはじめ、全面的な発達を支援。
・乳児院では夜勤が必要なため、例えば２グループを１人の夜勤者がみることができる構造等が必要。

③保護者支援機能、地域支援機能の充実
・保護者の多くは、子育てに不安や負担感をもち、育児の知識や技術をもたず、家族関係が複雑な場合もあり、かかわりの難しい保護者も増加しており、保護者支援の充実が必要。
・不必要に施設入所の長期化や児童養護施設への措置変更にならぬよう、里親委託の推進が必要。
・新たに里親支援担当職員を設置し、家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担当職員を合わせ、直接
ローテーションに加わらない職員のチームで、保護者支援、里親支援等の地域支援機能を推進。
・ショートステイ等の子育て支援機能は、虐待予防にも役立つ重要な機能であり推進する。

24

乳児院における小規模化事例について※平成２５年３月「施設の小規模化等事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working5.pdf に掲載。

事例番号

自治体名

事例１
事例２

事例３

事例４

施設名

事例概要

東京都

東京恵明学園乳児部

施設を全て小規模グループケア化
している事例

岐阜県

麦の穂乳幼児ホーム
かがやき

小規模グループケアを１グループ
実施している事例

神奈川県

ドルカス
ベビーホーム小規模グループケアを本体１グ
ループ、併設施設１グループで実施している事例

竜陽園

併設施設で小規模グループケアを
２グループ実施し、夜間は本園へ移動する事例愛知県

注：養育形態として、「小規模グループケア」、「小規模グループケア化」という用語を使用している箇所は、事例を作成した施設の表現方法をそのまま掲載している。

事例集に掲げた施設の選定及び記述に当たって留意した点○乳幼児の安心・安全の確保について特段の工夫をしている事例を選定。

○本園の一部を小規模グループケアとしている事例や現に入所している幼児の居室等も含め小規模化の改築を行った事例を選定。
○敷地や建物の状況のみならず、小規模化した経緯や児童のグループの作り方などソフト面への配慮や、職員の施設内の連携やバックアップ体制の確保などについても記載。
25

(3) 情緒障害児短期治療施設の課題と将来像
情短施設の役割○心理的精神的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、心理治療を行う。
○施設内の分級など学校教育との密接な連携を図りながら、総合的な治療・支援を行う。
○比較的短期間（平均在所期間２．１年（Ｈ２５．２））で治療し、家庭復帰や、里親・児童養護施設での養育につなぐ役割。
○入所児は、被虐待児が７５％、広汎性発達障害の子どもが２６％、軽度・中度の知的障害の子どもが１２．８％、
児童精神科を受診している子どもが４０％、薬物治療を行っている児童が３５％。（平成２２年１０月全情短調査）

今後の課題① 情短施設の設置推進
・情短施設が無い地域では、人員配置が十分でない児童養護施設で対応している現状にあり、各都道府県に最低１カ所（人口の多い地域では複数）の設置が必要。平成２０年度３２か所であったが現在３８か所。平成
３１年度に４７か所目標。児童養護施設からの転換を含め、将来５７か所を目標。

② 専門的機能の充実
・かかわりの難しい児童や家庭が増えており、専門的能力の向上と人員配置の引上げが必要→平成２４年度から、基本配置の引上げ（５：１→４．５：１）→平成２７年度予算で基本配置の引上げ（４．５：１→３：１、心理療法担当職員１０：１→７：１）③ 一時的措置変更による短期入所機能の活用
・児童養護施設や里親で一時的に不適応を起こしている子どもを、短期間一時的に利用④ 通所機能の活用
・地域の心理的問題の大きい子どもへの支援機能として重要。
→平成２４年度から、児童養護施設の入所児童が必要な場合に情短施設への通所利用を可能に⑤ 外来機能の設置・入所前や退所後の支援、家族への支援のため、児童精神科の診療所を併設し、外来機能を充実⑥ 名称の見直し問題
・情緒障害という言葉への子どもや保護者の気持ちを考慮し、変更を希望する意見もあり今後の検討課題→情短施設運営指針で、当面、「児童心理治療施設」という通称を用いることができることを定める。

26

(4) 児童自立支援施設の課題と将来像
児童自立支援施設の役割○子どもの行動上の問題、特に非行問題を中心に対応する児童自立支援施設は、平成９年の児童福祉法改正により、教護院から名称を変更し、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加え、非行ケースへの対応はもとより、他の施設では対応が難しいケースの受け皿としての役割を果たしている。
○職員である実夫婦とその家族が小舎に住み込み、家庭的な生活の中で入所児童に一貫性・継続性のある支援を行うという伝統的な小舎夫婦制や、小舎交代制という支援形態で展開してきた。
○「枠のある生活」を基盤とする中で、子どもの育ち直しや立ち直り、社会的自立に向けた支援を実施。
○児童自立支援施設は、少年法に基づく家庭裁判所の保護処分等による入所もあり、これらの役割から、都道府県等に設置義務が課せられている。（現在、国立２、都道府県・指定都市立５４、社福法人立２）

今後の課題①専門的機能の充実等
・虐待を受けた経験をもつ子どもが５９％、発達障害・行為障害等の障害をもつ子どもが４７％であり、特別なケアが必要なケースが増加している。子どもの抱える問題の複雑さに対応し、個別支援や心理治療的なケアなど、より高度で専門的なケアを提供する機能強化が課題。
・このため、手厚い人員配置を行うとともに、職員の専門性の向上を図る養成研修を充実しながら、運営と支援の質の一層の向上が必要。
→平成２４年度から、基本配置の引上げ（５：１→４．５：１）→平成２７年度予算で基本配置の引上げ（４．５：１→３：１、心理療法担当職員１０：１）
・被虐待経験や発達障害等を有する子どもの支援のため、心理療法担当職員の複数配置が必要。

・中卒・高校生に対応していない施設もあり、年長の対応の難しい児童の自立支援機能を充実する必要。
・施設内の分校、分教室の設置等、学校教育への就学義務への対応。

②相談、通所、アフターケア機能・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験を生かし、地域の子どもの非行や生活について相談援助を実施す
るため、相談、通所、アフターケア機能などの自立支援機能の充実。
・子どもの立ち直りや社会的自立には、保護者や関係者・関係機関の理解と協力が不可欠であり、家族との交流・関係調整などの支援や、地域社会おけるネットワークなどの資源を活用したサポート体制の確立。

27

(5) 母子生活支援施設の課題と将来像
母子生活支援施設の役割○母子生活支援施設は、当初は、生活に困窮する母子に住む場所を提供する施設であり、「母子寮」の名称であったが、平成９年の児童福祉法改正で、施設の目的に「入所者の生活支援」を追加し、名称も変更。
○近年では、ＤＶ被害者や虐待を受けた児童の入所が半数以上を占め、「母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設」という特性を活かして、支援機能の充実が求められている。

今後の課題①入所者支援の充実
・施設による取組みの差が大きく、住む場所の提供にとどまる施設も多い。すべての施設が、母に対する支援、子どもに対する支援、虐待の防止、母子再統合の支援、アフターケア、地域支援等を充実する必要。

②職員配置の充実と支援技術の普及向上
・入所者支援の充実のため、母子支援員・少年指導員の基本の人員配置を引き上げる必要。
→平成２４年度から、基本配置の引上げ（定員１０世帯以上の施設の母子支援員を１名増員）→平成２７年度予算で基本配置の引上げ（定員３０世帯以上の施設の母子支援員４人配置等）
・個別対応職員の配置推進と２０世帯以上施設での早期の義務化、保育設備を有する場合の保育士の配置を保育所並に引上げ、特に対応が困難な母子の人数に応じた加算職員の複数配置を検討。
・支援技術や支援事例を広く伝え、全体の力量を高める必要。夜間宿直体制による安全管理も重要。

③広域利用の確保
・ＤＶ被害者は、加害夫から逃れるために遠隔地の施設を利用する場合が多い。
・広域利用に積極的な自治体とそうでない自治体があることから、円滑な広域利用を推進。

④子どもの学習支援の充実
・貧困の連鎖を断ち切るためには、母子生活支援施設の子どもへの学習支援が重要。
→平成２７年度予算で退所後の社会的自立につなげる学習支援を充実
・児童養護施設にあるような入学時の支度費を設けたり、学習ボランティアなどを含めた支援が必要。
→平成２４年度から、母子生活支援施設にも児童養護施設等と同様の入進学支度金等を支給⑤児童相談所・婦人相談所との連携
・母子福祉施策や生活保護の専門的ケースワークと連携するため、福祉事務所で実施しているが、児童虐待の防止等の側面があることから、児童相談所や婦人相談所との連携も重要。

⑥公立施設の課題
・公立施設での加算職員の配置推進。指定管理者制度による公設民営施設での長期的視野での取組み。

28

(6) 里親委託の推進
里親委託の役割○里親委託は、次のような効果が期待できることから、社会的養護では里親委託を優先して検討。
(a) 特定の大人との愛着関係の下で養育され、安心感の中で自己肯定感を育み、基本的信頼感を獲得できる(b) 適切な家庭生活を体験する中で、家族のありようを学び、将来、家庭生活を築く上でのモデルにできる(c) 家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだり、地域社会の中で社会性を養うとともに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得できる○里親は、委託解除後も関係を持ち、いわば実家的な役割を持つことができる。
○養育里親、専門里親、養子縁組希望里親、親族里親の４つの類型の特色を生かしながら推進。

里親委託の推進①里親委託率の引上げ
・日本の社会的養護は、施設が９割で里親は１割。欧米諸国と比べて、施設養護に偏っている。
・しかし、日本でも、新潟県で４１．４％など、里親委託率が３割を超えている県もあり、過去１０年間で、福岡市が６．９％から３２．４％へ増加するなど、大幅に伸ばした県・市もある。
・これらの自治体では、児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなど、様々な努力をしており、日本でも里親委託率を３割以上に引き上げることは十分可能。
・平成２３年４月に「里親委託ガイドライン」を策定。伸ばした県市の取組事例を普及させるなど、取組を推進。
→平成２４年３月に里親委託ガイドラインを改正し、里親支援の充実、体制整備を促進②新生児里親、親族里親、週末里親等の活用
・望まない妊娠による出産で養育できない保護者の意向が明確な場合は、妊娠中からの相談に応じ、「特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託」の方法が有用。新生児の遺棄・死亡事例等の防止のためにも、関係機関の連携と社会的養護の制度の周知が重要。
・親族里親の活用により経済的支援を行わなければ、親族による養育が期待できず施設措置を余儀なくされる場合には、親族里親を積極的に活用。扶養義務のない親族には、養育里親制度を適用する見直し。
→平成２３年９月の省令改正で、扶養義務のないおじ、おばには養育里親を適用して里親手当を支給できるように改正

・家庭的生活を体験することが望ましい児童養護施設の入所児童に対し、週末や夏休みを利用して養育里親への養育委託を行う「週末里親」「季節里親」を活用。

29

里親制度等の改正の経緯
昭和２３年１月 児童福祉法施行
・「里親家庭養育運営要綱」制定（昭和２３年１０月４日事務次官通知）

昭和６３年１月 特別養子縁組制度施行・民法等一部改正により特別養子縁組制度実施（昭和６２年９月２６日公布、昭和６３年１月１日施行）
・「里親等家庭養育運営要綱」制定（昭和６２年１０月３１日事務次官通知）・養子縁組あっせん事業届出制度実施

平成１４年１０月 里親制度改正
・「里親の認定等に関する省令」及び「里親が行う養育に関する最低基準」を制定
・専門里親、親族里親の創設（養育里親、親族里親、短期里親、専門里親の４類型）
・「里親支援事業」実施（里親研修事業、里親養育相談事業）、「一時的休息のための援助（レスパイトケア）」実施
・平成１６年児童福祉法改正で、里親による監護、教育、懲戒について児童福祉施設と同様の規定を追加
・子ども子育て応援プラン（平成１６年１２月）で、里親委託率を平成２１年度に１５％とする目標
・里親支援事業に、里親養育援助事業、里親養育相互援助事業を追加（平成１６年４月～）
・里親委託推進事業実施（平成１８年４月～）（児童相談所に「里親委託推進員」、「里親委託推進委員会」を設置）

平成２０年児童福祉法改正と里親制度の充実
・里親制度の改正（養育里親と養子縁組希望里親を制度上区分。養育里親の研修の義務化。里親支援の法定化。
養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の４類型。里親認定省令に代わり、児童福祉法・施行令・施行規則に規定。）
・ファミリーホーム制度創設（平成２１年４月～）
・里親支援機関事業実施（平成２０年４月～） （「里親支援事業」及び「里親委託推進事業」を統合）
・里親手当の倍額への引上げ（平成２１年４月～）
・少子化社会対策大綱（平成２７年３月）で、ファミリーホームを含めた里親等委託率を平成３１年度に２２％の目標

平成２３年度の取組み
・「里親委託ガイドライン」の策定（里親委託優先の原則など）（４月）・ファミリーホームの措置費を新規開設半年間は、定員払いに（４月～）
・「社会的養護の課題と将来像」（７月）で、ファミリーホームを含めた里親等委託率を今後１０数年で３割以上を目標に・養育里親の欠格条項の改正（５月～、同居人が成年被後見人等となったときを欠格条項から外す改正）
・親族里親の定義変更（９月～、おじ・おばには、里親手当が支給される養育里親を適用）
・「里親及びファミリーホーム養育指針」の策定、里親委託ガイドライン改正、ファミリーホームの要件改正（３月末）30里親委託を推進する上での課題と取組
里親委託を進める上での課題○ 登録里親確保の問題

里親委託を推進する取り組み例○広報・啓発・里親制度の社会的認知度が低く、新規委託可能な登録里親が少ない。
・里親の希望する条件（性別、年齢、養子縁組可能性等）と合わない。
・信頼関係の構築が難しく、児童相談所として信頼できる里親が限られる。里親の養育技術向上。
・里子が万一のトラブルや事故に遭遇した時の里親としての責任が心配で、登録申請に至らない。
等○ 実親の同意の問題
・里親委託に対する実親の同意を得ることが難しい。
（施設なら同意するが、里親の場合に同意しない） 等○ 児童の問題の複雑化・発達障害等児童の抱える問題等が複雑化しており、里親への委託が困難なケースが増えてきている 等○ 実施体制、実施方針の問題
・児童福祉司が虐待対応業務に追われていることから、里親委託への業務に十分に関われていない。
・里親専任担当職員が配置されていないなど、里親を支援するための体制の整備が十分でない。
・未委託里親の状況や里親委託を検討できる児童の情報など、県内全児相での情報共有が必要
・職員の意識の問題として、失敗を恐れると委託に消極的になり、無難な施設を選択する等の問題
等

・区町村や里親会等との連携・協力
・里親子による体験発表会（里親の実情を知ってもらう）
・一日里親体験、里親希望者と施設児童との交流事業 等○実親の理解・養子縁組を希望する里親のイメージが強い中で、養育里親の普及を進める・養育里親についての里親の意識
・実親の理解が得やすいファミリーホームへの委託
等○里親の支援・里親交流会で体験談を語り、コミュニケーションを深める・里親の孤立化を防止、訪問支援
・里親研修、養育技術の向上
・地域との連携をつくり、里親によい養育環境をつくる等○実施体制、実施方針
・里親支援機関事業を外部に委託し、里親支援体制を充実
・里親会の強化・里親担当職員の増員等
・里親委託のガイドラインの策定
・里親委託等推進委員会を設置し、関係機関・団体の間で里親委託に対する共通認識を持ち、委託推進の機運を高める
・相談ケースごとに里親委託の検討。施設入所児童の中から、委託可能な児童を掘り起こし等（平成２２年１０月、各都道府県市へのアンケート結果より）

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里親委託の推進と里親支援機関○里親に委託される社会的養護の子どもは、虐待を受けた経験があり、心に傷を持つ子どもが多く、様々な形で育てづらさが出る場合が多い。養育里親には、研修、相談、里親同士の相互交流、レスパイト（里親の休養）など、里親支援を行い、里親の孤立化の防止が重要。
○里親支援機関は、里親会や、児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、ＮＰＯなど、それぞれの特色に応じて、多方面から支援することが重要であり、里親支援機関の好取組事例の普及を図る。
○市町村と連携し、地域の子育て支援事業も活用。

→平成２４年度から、児童養護施設と乳児院に、里親支援専門相談員を設置し、児童相談所の里親担当職員、里親委託等推進員とともに、里親委託の推進と里親支援を行う

児童相談所

市町村

・児童福祉司、里親担当職員

里親支援機関事業
里親支援
機関
里親支援
機関

児童家庭
支援セン
ター
公益法人
NPO
等

里親会
里親支援
機関

里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

里
親
里
親

地域の様々な子育て支援事業

里
親
里
親

実施主体
・都道府県・指定都市・児相設置市
・里親会、児童家庭支援センター、乳児院、児童養護施設、ＮＰＯ等
に委託可能

事業内容
・里親制度普及啓発・研修実施
・里親委託支援等
・里親家庭への訪問支援
・家庭支援専門相談員 ・里親による相互交流
・新規里親、未委託里親に対する･里親支援専門相談員
トレーニング・里親委託のためのマッチング・里親委託児童の自立支援計画策定
・共働き家庭への里親委託促進

児童養護施設乳児院

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里親委託推進の取組事例
具体的な取り組み事例（福岡市）○平成16年当時、福岡市内の児童養護施設は満杯。児童養護施設を新設するにしてもお金も時間もかかる。
「施設がいっぱいなので、行き先確保のために里親を増やそう」○平成16年12月、日本子どもの虐待防止研究会福岡大会が開催。子どもの課題に取り組むネットワークづくりを行っているＮＰＯ法人が市民フォーラムを関連事業として開催。2日間で1,000人の市民が集まる。それを目の当たりにした行政は「里親開拓にＮＰＯ法人のネットワークを活用できないか？」と考え、「里親制度普及促進事業」を委託
児童相談所
NPO
○最初にイメージを作る。事業名を「新しい絆プロジェクト」、実行委員会の ○児相職員の意識の変化「まず里親を探そう」
名称を「ファミリーシップふくおか」（「里親＝暗いイメージ」を払しょくし、明るく、素晴らしいイメージに。→プロのデザイナーとコピーライターに依頼）
職員の「里親に委託して良かった」と○里親を知ってもらう市民フォーラムの開催。広報啓発は分かりやすく、いう成功体験によって、里親委託優先
親しみやすいイメージで統一、感動でつながっていく仕組みづくり（音楽・絵 の意識が高まる。
本の朗読から、里親の体験談に）、里親だけでなく協力者も募集（協力者になるこ
しかし、施設には、心理士などの専とで市民意識が醸成）、子どもプログラム（子どもが参加したいと大人も付いてくる） 門職がいるが、里親家庭の場合はす⇒参加者に、「子どもは、みんな社会の子」という認識がうまれた。
べて児童相談所が行うことになるた
社会的養護の社会化 がはかられる。
め、里親委託は大変。
○里親委託率が上がると、里親への委託児童数が増える。
里親家庭内において、子どもや里親の様々な問題や課題が頻回に発生。児相では、毎日、毎週が里親、里子のニーズに沿った相談支援の連続になった。里親家庭への支援体制が欠かせない。このため、児相に里親支援の専従班をつくり、里親制度だけに専念できる組織及びケース数に応じた相談支援職員を配置し、体制を整備。
まとめ
ＮＰＯの力を活用して感動やイメージづくりを行い、協力者を募集するなど市民参加型の普及活動を広く市民に働
きかけるとともに、児童相談所に里親支援専従班を配置するなどの支援体制の強化を行うことにより、里親委託率の増加を行った。

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具体的な取り組み事例（大分県）○平成１２年～１３年当時、児童養護施設等が満杯。県として、要保護児童の措置先の選択肢の乏しさや集団生活に適応できない子の存在があった。平成１４年の国による里親制度の改革があり、「子どもの最善の利益を確保する」という児童の権利条約に基づいた視点から、児童相談所内で里親制度の有効性を取りまとめることとなった。
○里親委託の成功体験を共有。里親委託してみると子どもたちの表情などに変化が見られ、有効と考えるようになった。これが児童相談所全体にとって「里親委託の成功体験」につながった。大分県では、児童福祉司を専門職にしていないが、児童相談の経験を持つ者をスーパーバイザーの立場で再度赴任させるなど、児童相談所の専門性の確保に努め、組織的に里親委託を推進した。

○施設との連携・相互理解を県の事業展開の大きな柱に。乳児院や児童養護施設の理解を得るとともに施設による里親への支援が不可欠と考え、児相の呼び掛けで施設職員が里親研修に参加。里親への肯定的理解が高まる。

○大分県では、一中学校区に一里親家庭を目標に、平成１７
年度から里親制度説明会を全市町村で継続的に開催。市町
村広報の２～３週間後に説明会を実施すると人が集まりやすい。真剣に考えて里親になってくれる人にしっかりとした情報を届ける。併せて市町村へ継続的にアプローチ。

○里親支援を丁寧に行う。里親制度にかかわる児童相談所の人員を増やし体制強化（里親専任職員の配置）
里親専任職員を置くことで専門性の向上、里親研修やレスパイトケア、里親登録証の発行など。
○里親の社会的養護の担い手としての意識を高める。里親会への里親サロンの委託や措置費の請求を里親自身が行う取り組み。
まとめ里親になることを真剣に考える人に対象を絞り、参加者の興味や理解にあわせて情報を届ける活動および里親専
任職員を置くなどの児童相談所の里親支援体制の強化を、10年間かけて、着実かつ継続的に行うことにより、里親委託率の増加を行った。
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里親支援専門相談員の取組事例
大分県の取り組み
児童相談所と里親支援専門相談員が定期連絡会により一貫した支援
児童相談所職員と里親支援専門相談員が週に１回定期連絡会を持ち、情報共有、家庭訪問の計画調整、ケース報告などを行っている。定期連絡会は相談援助の方向性を確認し、支援の方法について意見交換することで、児童相談所の里親担当職員と相談員が一貫した支援を行うことができるとともに、里親支援専門相談員の研修的な役割も担っている。
今年度は、定期連絡会で、里親更新研修で行うロールプレイ「関わり方の悪い例、好ましい例」を検討し、研修では里親支援専門相
談員が里親役、子ども役を演じる取り組みを行っている。

神奈川県の取り組み
施設による里親支援をベースに、里親支援に関わる検討会で役割分担を行うとともに、里親支援専門相談員の研修等の実施
神奈川県では昭和43年から児童養護施設による里親の養育支援を開始し、施設と里親の交流が図られている。このような中里親
支援専門相談員制度ができたので、里親支援専門相談員配置の作業はスムーズに行われた。
旧来から里親支援を行う施設と児童相談所との連絡会議をベースに、県の担当課が里親支援専門相談員を含めた里親支援に関する検討会を立ち上げ、その活動内容やそれぞれの機関の役割分担等を検討。県担当課が企画し、里親支援専門相談員や里親相談員（ベテラン里親による当事者支援）、里親支援を行う施設向けの研修会を開催するなど、活動促進を図っている。

千葉県の取り組み
支援体制の構築を目指した里親支援検討会を立ち上げ、共通理解をつくるとともに、里親応援ミーティングを実施
千葉県では平成24年度に児童家庭支援センターと児童相談所の連絡会を「里親支援検討会」と位置づけ4回実施し（4か所の里親
支援専門相談員が参加）、「（仮称）千葉県里親支援マニュアル～里親子関係不調による措置変更ゼロを目指す～」の案をまとめた。
また、中央児童相談所では「不調による措置変更ゼロ」を目指し、子どもを委託する前後1か月間に、里親支援専門相談員も含めた里親の地域の関係者を集めて話し合う「里親応援ミーティング」を開いている。

山梨県の取り組み
児童相談所と里親支援専門相談員が情報共有して里親支援を行う
児童相談所が里親支援専門相談員に対して、専用のファイルを用意し、里親支援に必要な情報を提供している。里親支援専門相
談員は、家庭訪問等の前に必ず情報を確認。また、里親にも委託された子どものについて里親用のファイルが用意されている。県内
2名の里親支援専門相談員は里親から求められて、自立支援計画等にある専門用語を説明するなど、ファイル中の情報の理解を援助する。児童相談所、里親、里親支援専門相談員間で情報の共有を図り、スムーズに連携を図れる仕組みにしている。

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里親支援機関の取組事例
滋賀県：乳児院・児童養護施設を持つ里親支援機関「小鳩会」の取組み
里親委託児童心理的ケア指導員を配置し、里子の心理的ケアを行い、里親や子どもの集まる機会を提供する支援を行う
小鳩会では里親委託等推進員の他に、里親委託児童心理的ケア指導員を配置し、被虐待児を養育する里親へ助言するとともに、里親里子の関係性把握、里子の心理状態把握と心理的ケアを行っている。里親支援の重要な役割はコーディネートであるとして、里親には「ピア・カウンセリング」等を実施、思春期の女児には集団療法を取り入れた支援を実施している。また、「施設入所児童ホーム
ステイ事業」をコーディネートし、子どもの家庭体験の機会とするとともに、新規里親の開拓にも効果を上げている。

東京都：「二葉乳児院」の取組み
児童相談所に里親委託等推進員を派遣し、密接な連携を行うとともに、外部スーパーバイザーによる指導を受けて里親支援を行う
東京都では児童相談センター（中央児童相談所）にて、平成20年度に里親支援機関事業のモデル事業を二葉乳児院に委託して開始した。平成24年度からは都内11の児童相談所全域で、４つの民間団体に里親支援機関事業を委託している。二葉乳児院は4か所の児童相談所で委託を受けている。４名の里親委託等推進員は傾聴やともに考えるという姿勢に加え、里親からの相談内容に応じて、他の社会的資源と繋げるソーシャルワークを行っている。また、月1回のグループ・スーパービジョンにおいて、実践の振り返りと課題の整理をするとともに、お互いの専門性から学び、次への取り組みに視点を向けることに役立てている。また、里親の集まりのコーディネートや家庭訪問、養子縁組里親に着目した事業など、幅広く事業に取り組んでいる。

和歌山県：乳児院内にある里親支援機関「なでしこ」の取組み
里親への研修や施設の子どもに家庭体験の機会を作るなどの支援を行う
和歌山乳児院内に開設された「なでしこ」は平成２４年から和歌山県の里親支援機関事業を受託するとともに、和歌山県里親会の事務局も引き受けている。乳児院の院長は養育里親、里親委託等推進員（なでしこでの職名は里親支援員）は専門里親という里親制度への理解のもとで、里親に施設職員とともに受ける研修を年間10回企画開催し、施設職員と里親の交流の場及び社会的養護の子どもたちの養育の技術向上を図る場を提供している。
また、施設の子どもたちに家庭体験の機会を提供する「なでしこセカンドファミリー」を平成２５年から開始し、子どもたちと地域の一
般家庭と繋ぐ試みを行っている。

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(7) ファミリーホームの課題と将来像
ファミリーホームの役割○

ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）は、平成２１年度に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、保護者のない児童又は保護者に監護させることが適当でない児童に対し、養育者の住居（ファミリーホーム）において、児童の養育を行うもの。

今後の課題①大幅な整備促進
・少子化社会対策大綱では、平成３１年度までに５２０か所を整備（平成２７年３月現在２５７か所）となっているが、家庭的養護の促進のため、今後、更に大幅な整備が必要であり、将来は１０００か所程度を見込む。
・これまでは、里親の中で大きいものからの移行が中心であるが、今後は、児童養護施設等の職員が独立して開設したり、児童養護施設等を行う法人が開設するタイプが増えることが期待される。
・整備促進のためには、借家によりホームを運営する場合に家賃を補助することが必要。
→・平成２４年度から、建物の賃借料を措置費に算定（月１０万円）→・平成２８年度から、賃借料を実費により支弁②専門性の向上と支援体制の構築
・養育者の研修の充実や、訪問や相互交流などの孤立化させない取り組みなど、里親支援と同様の支援体制の中で、支援を推進。
→・平成２３年３月末の実施要綱改正で、里親支援機関や児童家庭支援センターの里親支援にファミリーホームを加え、ファミリーホームに里親研修を受講するよう努めることと規定
・児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う家庭養護であることを明確化するよう、平成２４年３月末に児童福祉法施行規則及び実施要綱を改正。

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ファミリーホーム事例集について【取りまとめの経緯】
ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ（座長：青山学院女子短期大学教授 横堀昌子）
子どもの最善の利益のため、良質なファミリーホームを設置していくため、個人・法人によるファミリーホー
ムの設置事例、ファミリーホーム実態調査、設置を進めるための留意事項等をとりまとめた。

【ファミリーホームのおかれている状況】○ファミリーホームが制度として事業化されたのは、平成２１年度からであるが、平成２５年１０月時点で２００か所を超え、その運営や養育者及び補助者の資質、人数など、ファミリーホーム間で差が生じている。
○児童養護施設によるファミリーホームの開設或いは支援や、NPO等法人や施設職員経験者によるファミリー
ホームの開設が増加傾向にあるため、里親から大きくなったファミリーホームだけではない、様々な形態によるファミリーホームが増えることが予想される。
○ファミリーホームが家庭養護としての役割を果たすために、ファミリーホーム関係者は様々な取り組み・議論等を行っている。

【ファミリーホーム事例集等の取りまとめ内容】○ファミリーホームの課題についてワーキンググループで議論し、以下のような内容をとりまとめた。
①ファミリーホームの開設手続きについて、養育者の条件、地域住民の理解、申請書類等に関する内容
を、具体的に明示したこと。
②ファミリーホームの養育の質の確保を前提として設置を進めるべきとの方向性に基づき、養育における留意事項等ついて具体的に明示したこと。
③ファミリーホームそのものの課題だけではなく、それを取り巻く施設や関係機関との連携支援における課題があるため、現時点で取り組むことのできる課題を明記し、その解決については、今後の取り組みの中で検討することとしたこと。
④今後は、ファミリーホームの設置について、児童相談所など自治体関係者及びファミリーホーム関係、施設関係者が「チーム社会的養護」となって連携を深めながら、子どもの最善の利益のために、あるべきファミリーホームとは何かを検討しながら設置を進める際の参考となるものとすること。

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ファミリーホームについての主な考え方
ファミリーホームについて：ファミリーホームは家庭養護の一類型で里親を大きくしたもの。施設を小さくしたものではない。養育者は夫婦が原則。地域で一家庭として機能する。
子どもの人数について：ファミリーホームは、里親に比べ家族の人数が多いのが特徴であるが、これは、子ども同士が家族関係の良いモデルとして、ともに成長していくことができることが利点である。
子どもの人数が多いので、養育者の力量が問われる。
里親とファミリーホームについて：実親の中には里親に委託することに対して親と対比されることを意識するため、委託の同意に抵抗がある場合があるが、ファミリーホームは比較的その意識が薄まることから委託に同意しやすい場合がある。
措置費等について：里親が大きくなったものだが、里親と異なり、都道府県市から措置費の監査を受けるので、事務処理能力が求められる。法人設置の場合、法人と養育者との雇用関係が発生するので、人事関係の事務が必要。

ファミリーホームと関係施設・機関との連携支援：ファミリーホームの養育者を孤立させないよう地域に開かれた仕組みが必要。
地域の関係施設・機関との連携支援によりファミリーホームの養育者の質の向上にも寄与。
児童養護
施設

児童養護施設がファミリーホームを開設するには事例が少なく、今後の実践を踏
まえ引き続き検討。施設職員退職者がファミリーホームを設置した際、以前勤務していた児童養護施設と連携した事例があることから、そのような支援を推進。

乳児院

乳児院は里親委託の経験があることから、養育の連続性・多様性の観点からファ
ミリーホームへの委託支援についても推進。

児童相談所

児童相談所は措置権を有していることから、ファミリーホームの状況をよく踏まえながら、児童を委託。また、各種相談を受けながらファミリーホームを支援。

里親
里親支援機関ファミリーホームは里親を大きくしたものであることから相互に支援。
ファミリーホームが地域に開かれ、安定的に運営できるよう支援。

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(8) 自立援助ホームの課題と将来像
自立援助ホームの役割○自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）は、義務教育を終了した２０歳未満の児童であって、児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う。

今後の課題
①整備推進
・少子化社会対策大綱で、平成３１年度までに１９０か所を整備 （平成２７年１０月現在１２３か所）②対応の難しい児童等への対応
・自立援助ホームは、本来は、児童養護施設よりも、自立度の高い利用対象を想定しているが、被虐待、発達障害、精神科通院、高校中退、家庭裁判所の補導委託や少年院からの身元引き受けなど、様々な困難を抱えている児童等を引き受けている実態がある。
・本来、対応が難しい児童は、児童養護施設や児童自立支援施設等で引き受けるべきであるが、自立援助
ホームの特色を生かし、多様な利用者を支援
・虐待を受けた児童等の緊急の避難先として民間で運営されている「子どもシェルター」については、自立援助ホームの制度を適用し、取り組みを支援する。
→平成２３年７月に実施要綱を改正し適用③運営費の充実・平成２３年度から、措置費の定員払化を行い、ホームの運営を安定化。
・借家によりホームを運営する場合の家賃補助や、収入のない児童の医療費の補助が必要。
→・平成２４年度から、建物の賃借料を措置費に算定（月１０万円）。また、児童等に収入がない場合には、健康保険・国民健康保険等による給付を除いた医療費自己負担分を支給。
→・平成２８年度から、賃借料を実費により支弁。

④２０歳以降のアフターケア
・２０歳以降の延長も可能とする改正については、将来の検討課題。
・一方、２０歳までに一定の力をつけて自立する努力。ホーム近隣のアパートで自活し、ホームがアフターケアとして相談支援していく取り組みが重要。
→平成２８年通常国会において成立した児童福祉法等一部改正法において、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加。

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(9) 児童家庭支援センターの課題と将来像
児童家庭支援センターの役割○児童家庭支援センターは、平成９年の児童福祉法改正で制度化。専門的な知識技術を必要とする相談に応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を総合的に行う。平成２０年の児童福祉法改正で、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行
うことも業務に加えられた。

今後の課題①児童家庭支援センターの整備推進
・児童家庭支援センターは、施設と地域をつなぐ機関として増やし、将来は、児童養護施設や乳児院の標準装備としていく。施設と離れた利用しやすい場所に設けることも考えられる。
→平成２７年１０月現在１０９か所。少子化社会対策大綱では、平成３１年度までに３４０か所を整備する目標。
②市町村との連携及び役割分担の明確化
・児童家庭支援センターは、虐待相談が急増する中で、児童相談所の補完的役割の拠点として制度化された。その後、市町村が虐待対応の第一次的な相談窓口となり、要保護児童対策地域協議会なども設けられ、市町村の役割も大きくなり、地域子育て支援拠点事業などにおける子育て相談の実施など市町村事業も充実している。
・このため、一般的な子育て相談に近い部分は、市町村や様々な子育て拠点事業に委ねつつ、専門性の高い部分を受け持つ役割を高めていくことが必要。
・具体的には、施設入所には至らない前段階で、家庭に対する専門性の高い支援が必要な場合や、施設
退所後の家族再統合への支援や見守り、アフターケアをその施設に代わって行う必要がある場合など、継続的な支援が必要な児童と家庭について、児童相談所や市町村から委託を受けて支援を行う役
割の充実が重要。
③里親支援機関としての役割分担の明確化
・各地域で、里親支援のうち児童家庭支援センターが受け持つ役割分担を協議し、明確化する必要。
・里親支援機関の中心を担う目的で新たな児童家庭支援センターの設置も考えられる。
41

４．社会的養護の質の向上、親子関係再構築の充実、権利擁護など(1) 施設の運営の質の向上
施設の運営の質の差が大きいことから、① 各施設種別ごとに、運営理念等を示す「指針」と、具体的な「手引書」を作成し、② 施設が課題に気づき、運営の質の改善を図るため、全職員が参加して行う「自己評価」と、社会的養護の専門性を踏まえた外部の目を入れる「第三者評価」を義務づける。
平成２３年度に指針を作成し、それを掘り下げた手引書（ハンドブック）を平成２４年度
から２５年度にかけて作成した。
施設種別毎の「施設運営指針」
及び「里親等養育指針」の作成
・保育所保育指針に相当するものが、社会的養護の施設には無いことから、施設種別ごとの検討チームを設置して、作成。
→平成２４年３月に指針を策定

指針等を踏まえて策定した基準により、平成２４
年度から自己評価と第三者評価を義務化し、施設の運営の質を高めていく。
「自己評価」の義務づけ
・各施設で、施設長や基幹的職員（スーパーバイ
ザー）を中心に、全職員が参加して自己評価を行う。

「第三者評価」の義務づけ

種別毎の「手引書」の作成
・従来、施設ごとの経験の積み重ねで、ノウ
ハウが蓄積されてきたが、施設により取り組みの質の差が大きい。
・このため、施設種別毎に、実践的な技術や知恵を言語化した手引書を作成。

・すでに任意で実施されている社会福祉事業共通の福祉サービス第三者評価とは別に社会的養護関係施設第三者評価は、３年に１回以上の受審と結果の公表を義務づけ平成２４年４月に始まった。
→平成２３年９月に省令を改正→平成２４年３月に全国共通の評価基準を策定→平成２７年２月に評価基準を改定

42

施設運営ハンドブックの作成
１．平成２４年３月に各施設種別で運営指針が策定された。この運営指針を基に参考事例等の共有化も含め、言語化、文書化を進め、社会的養護の施設の運営の質の向上を図るた
め、施設運営指針に基づき、それを掘り下げて、施設運営の考え方、必要な知識、実践的な技術や知恵などを加え、わかりやすく説明する手引書（ハンドブック）を平成２４
年度から２年間かけて編集し、平成２５年度末に作成を終え、厚生労働省ホームページ
上に掲載。
２ 各種別ごとの手引書編集委員会で編集し、「第三者評価等推進研究会」で監修。読者対
象は、施設職員、社会的養護関係者、第三者評価機関調査者。
３ 構成（施設種別ごと ◎は座長）
・児童養護施設：◎平井誠敏 吉田隆三 丑久保恒行 太田一平 沓野一誠 横川聖 福田雅章 村瀬嘉代子
・乳児院：◎平田ルリ子 今田義夫 栗延雅彦 都留和光 増沢高
・情緒障害児短期治療施設： ◎髙田治 青木正博 滝川一廣 福永政治 辻亨 塩見守 下木猛史 平田美音
・児童自立支援施設：◎相澤仁 田中康雄 豊岡敬 野田正人 吉川正美 西浪祥子 鈴木崇之
・母子生活支援施設：◎菅田賢治 青戸和喜 大澤正男 芹沢出 森脇晋 山辺朗子 湯澤直美
児童童養護施設運営ハンドブック
運営指針の解説書という形式をとっている。各論では、エピソードやコラム、写真を交えてわかりやすいものとし、一緒に考えていただく構成。
乳児院運営ハンドブック
全国乳児福祉協議会が作成している「新版乳児院養育指針」と連動させつつ、事例を紹介しつつ指針の各論の解説を進めている点が大きな特徴。リスクマネジメントにページを割くなど、現代的な課題にも触れている。
情緒障害児短期治療施設運営ハンドブック
今後、当該施設が増えることを見込んで、新設施設向きに作成。
運営指針に基づき、基本的で具体的な情報を集めている。
児童自立支援施設運営ハンドブック
全国児童自立支援施設協議会がこれまで出しているハンドブック等を参考にしつつ、運営指針にも基づきながら解説。
母子生活支援施設運営ハンドブック
運営指針の項目順に沿って解説という形で記述されている。第三者評価
基準の「評価の着眼点」にも対応させ、施設関係者のみならず第三者評価機関や評価調査者にとっても役立つよ
うに配慮。
43

社会的養護関係施設についての第三者評価の仕組み〇社会的養護関係施設については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
〇受審の義務化に伴い、効果的な実施のため、また、施設の数が少ない中で評価機関が評価経験を蓄積して質の高い評価を行えるよう、原則として、全国共通の評価基準とし、社会的養護関係施設の評価についての評価機関の認証と評価調査者の研修を、全国推進組織である全国社会福祉協議会で広域的に行う仕組みとする。なお、都道府県推進組織で独自に評価基準を策定し、認証、研修を行うことも可能とする。
社会福祉事業共通の第三者評価の仕組み（平成２６年４月通知）

社会的養護関係施設についての第三者評価の特別の仕組み（平成２７年２月通知）

受審規定なし（受審は任意）

３か年度に１回以上受審しなければならない

評価基準

都道府県推進組織が策定した評価基準

全国共通の第三者評価基準。ただし、都道府県推進組織が独自に策定可能

評価機関

都道府県推進組織が認証した評価機関

全国推進組織が認証した評価機関（全国で有効）
ただし、都道府県組織が認証した評価機関も可能

認証要件

福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインに基づいて都道府県推進組織が策定した第三社評価機関認証要件に基づき認証を行う。

全国推進組織の認証の場合は、①社会福祉事業一般の評価のための都道府県認証を受けた評価機関については、・全国推進組織の行う社会的養護評価調査者研修を終了
・更新時には、３か年度で１０か所以上の実施実績と評価の質が要件②未認証の機関については、
・①＋第三者評価機関認証ガイドラインによる要件
都道府県推進組織の認証の場合は、・都道府県推進組織の行う社会的養護評価調査者研修
・更新時には、一定以上の実績と評価の質が要件

研修

都道府県推進組織は、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。

全国推進組織は、社会的養護の施設に係る評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
ただし、都道府県推進組織の認証の場合は都道府県推進組織が研修を行う。

利用者調査

利用者調査を実施するよう努める。

利用者調査を実施する。

結果公表

公表することについて事業所の同意を得てい全国推進組織が、評価機関から報告を受け、評価結果を公表する。
ない第三者評価結果については、公表しない。 なお、都道府県推進組織でも重ねて公表可能

自己評価

規定なし（自己評価は任意）

毎年度、自己評価を行わなければならない。
※「全国推進組織」は、全国社会福祉協議会

44

社会的養護関係施設第三者評価の流れの例（全国共通基準の場合）
第三者評価機関

社会的養護関係施設（１）評価機関の選定
・評価機関の選択（情報収集）
全国推進組織・都道府県推進組織HP等
・評価機関への問合せ

第三者評価機関の評価調査者の役割は、施設の現状や課題を明らかにして、質の向上を図るために、施設職員の気付きを促すこと。

・評価実施方法、費用、スケジュールの説明
・評価機関の決定（２）契約

・職員向け説明会の実施（３）事前準備・事前分析（以降、一貫して2名以上の評価調査者で実施。うち1人は必ず全社協の研修修了者）
事前準備①自己評価（職員個々、チーム等）②利用者調査実施協力（必須）③事前提出資料
施設のパンフレット、事業報告、事業計画等

事前分析
左記①～③を施設から受領次第、順次分析（個々の職員が記入した自己評価は、評価機関で回収し、集計・分析することも可）
・評価調査者は訪問調査に当たり、各自の事前分析、評価者間の事前協議を行う（４）訪問調査(1.5 日)
オリエンテーション(スケジュールなどの確認)／施設見学／施設長、職員インタビュー ／書類等確認等（５）評価結果のとりまとめ
・評価調査者の合議による評価結果の取りまとめ(必要に応じて施設との調整と確認)（６）評価結果の報告(評価結果報告会)
・施設コメントの記入

・施設への評価結果のフィードバック（７）評価結果の公表

評価実施方法の説明で、評価機関と自己評価の方法の打ち合わせを行うが、第三者評価では、いかに適切に自己評価できたかが鍵となること。

社会的養護関係施設第三者評価の訪問調査では、福祉
サービス第三者評価に比し、外形的な判断を行うことが難しいため調査者と職員との対話を重視。
ａｂｃの3段階評価で示されるが、ａ評価は施設運営指針に掲げられている目指すべき状態であるため、標準的な施設は、ｂ評価の項目が多くなると考えられること。
評価結果の公表は、全国社会福祉協議会のホームページ上で行われる。
公表することにより、施設運
営の透明性、信頼性を担保。

45

社会的養護関係施設の自己評価の実施方法の例
施設の自己評価は、第三者評価を受審しない年の自己評価と、受審する年の自己評価の二つに分けることができます。そのうち、第三者評価を受審しない年の自己評価の方法は施設が決めます。第三者評価を受審する年の自己評価の方法は、施設と評価機関で契約時に協議して決めます。どちらの自己評価の方法も施設の職員全体で、施設運営を振り返ることが基本となります。
自己評価の手順（職員分担等）
職員レベル※職員が自分でできているかでなく、施設全体の評価を行う。

第
三
者
評
価
を
行
う
年
の
自
己
評
価
（
評
価
機
関
と
の
打
ち
合
わ
せ
で
決
定
）

自
己
評
価
の
み
の
年
（
施
設
で
選
択
）

タイプ１ 全職員参加型●職員個人が実施
職員個人、チーム、施設全体●全項目の自己評価案の３段階の順をふんで評価結を作成
果を取りまとめる場合

段
階を タイプ２ チーム型（項目分担）各 職員 レベ ルで の自 己チーム（評価項目を分担）及 評価作成は簡略化（チー経
び職場全体の２段階で取りま ムでの合議に向けて、各てとめる場合
自読み込み）
実
施
タイプ３ チーム型（全項目） 各 職員 レベ ルで の自 己チーム（全評価項目）及び職 評価作成は簡略化（チー場全体の２段階で取りまとめ ムでの合議に向けて、各る場合
自読み込み）

各
自
実
施

タイプ４
各 職員 レベ ルで の自 己
施設長、チームそれぞれが自 評価作成は簡略化（各自
己評価を取りまとめる場合
で読み込み）

タイプ５
施設長、全職員それぞれが自己評価をとりまとめる場合●職員個人が全項目〈あるいは一部〉の自己評
価〈職員版〉を完成

チームレベル（ケア単位、職種別等）※施設全体の評価を行う。
●各チームで、職員個人が作成した案をもとに合議し、チームの自己評価
案を作成●各チームで合議し、分担した評価
項目の自己評価案を作成●各チームで合議
し、全評価項目について自己評価案を作成●各チームで合議し、自己評価（チーム版）を完成

第三者評価受審の年に施設全体レベル
おける自己評価結果の（職場全体又は施設 第三者評価機関への提
長自身）
出内容

施設として取りまとめ●各チームで作成し た自己評価結果を提出た案をもとに合議
し、自己評価を完成(作成した自己評価
を全職員に合議の施設全体版過程も含めて周知。
自己評価結果を分析し、施設運営の質
を向上。）

施設長版
●施設長自身が全項
目の自己評価(施設 実施数分を提出長版)を完成チーム版×チーム数

施設長版● 施設長自身が全項
目の自己評価(施設 実施数分を提出長版)を完成職員版×職員数

46

○第三者評価受審完了状況集計結果
情緒障害児
児童自立支援施設 母子生活支援施設
短期治療施設H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26 H24 H25 H26
52 221 322
51
67
1
19
71 154
12
18
6
13
39
17
児童養護施設

乳児院

595

130

38

58

Ｈ24

88

※1 平成27年2月28日現在の受審結果（3月は見込み）である。

Ｈ25

374

※2 第三者評価機関と施設で公表内容の合意が取れた時点で受審完了とする。

Ｈ26

601

※3 東京都は、毎年受審する施設も多いため、3年間で施設数を均等に配分している。

242

自治体
合計
1063

第三者評価機関全国推進組織認証数
県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数 県名 評 価 機 関 数
北海道
6
東京
14
滋賀
0
香川
1
青森
1
神奈川
7
京都
5
愛媛
2
岩手
1
新潟
1
大阪
9
高知
1
宮城
3
富山
2
兵庫
4
福岡
1
秋田
2
石川
3
奈良
2
佐賀
3
山形
1
福井
0
和歌山
2
長崎
2
福島
3
山梨
0
鳥取
1
熊本
4
茨城
1
長野
3
島根
1
大分
1
栃木
1
岐阜
5
岡山
3
宮崎
2
群馬
2
静岡
3
広島
1
鹿児島
4
埼玉
4
愛知
7
山口
1
沖縄
1
千葉
6
三重
4
徳島
1
合計
132

47

社会的養護関係施設の第三者評価基準見直し○ 大前提
・社会的養護関係施設の第三者評価は、通知により、概ね３年ごとの見直しを行うこととなっている。
・平成２６年４月に福祉サービス全体の共通評価基準が５３項目から４５項目へ改定したことも受け、社会的養護関係施設の第三者評価共通評価基準の解説版の作成及び内容評価基準の見直しを行うこととなった。
○ 見直しの方法
・平成２６年６月、 ５施設及び評価機関代表者で構成される第三者評価等推進研究会において、見直しのルールを決め、７月に施設種別毎にワーキンググループを立ち上げ、それぞれで共通評価基準解説版及び内容評価基準改定版の検討を行った。
・施設種別毎に４回のワーキンググループを開催し、見直された共通評価基準解説版と内容評価基準改定版は、１１月、
第三者評価等推進研究会において、擦り合わせが行われ、全国推進組織（全国社会福祉協議会）に設置される「福祉サービスの質の向上推進委員会」において、承認され、平成２７年２月、通知として発出されることとなった。
○ 見直しの内容
・社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針の項目の並び順に合わせ、共通評価基準と内容評価基準を一体となるように溶け込ませていたが、平成２６年４月の改正通知により福祉サービス全体の第三者評価の推進を図るため、共通評価基準（介護や障害、保育施設等と共通であり、自由に策定できない基準）と内容評価基準（共通評価基準の付加基準で、各施設種毎に策定できる基準）に分けることとした。
・共通評価基準は、社会的養護関係施設での評価が効果的に行えるように、趣旨が変わらぬように配慮して、福祉サービ
スの共通評価基準を、言葉の置き換え、内容の加筆・削除等を行い、社会的養護関係施設の共通評価基準解説版を作成した。
・共通評価基準では、評価項目の整理・統合が行われ、着眼点の配置を変え、解説事項についても、目的､趣旨・解説､評価の留意点を明確に区分し、評価項目の理解が図られるように内容の拡充が行われているが、これを受けて、社会的養護関係施設の内容評価基準も同様の整理や修正を行った。
・内容評価基準の改定では、評価機関や各種別施設から第三者評価や自己評価を実施する際に、①評価項目や着眼点の数が多い。重複している評価項目や着眼点については一つにまとめる必要がある。
②意味を理解しやすい文章となるように表現などを修正する必要がある。
③全施設種別で共通的に取り組むべき事項については共通化する必要がある。
等の事前調査で上がっていた意見を反映し、評価基準の整理を行った。
48

(2) 施設職員の専門性の向上① 施設長の資格要件及び研修の義務化
・平成２３年の民法等改正で、施設長の役割が強化された。また、施設運営の質は、施設長による部分が大きい。
・このため、施設長の研修を義務化するとともに、資格要件を最低基準で定める。
・施設長研修は、施設団体が実施する研修を指定。２年に１回以上の受講を義務づけ。
→平成２３年９月の省令改正で、施設長の資格要件を定め、研修を義務づけ② 施設の組織力の向上
・平成２１年度より、自立支援計画の作成・進行管理、職員の指導等を行う「基幹的職員（スーパーバイザー）」の配置と専門性の向上を推進。
・今後の課題として、直接ケアに当たる職員のチーム単位で、ケア方針の調整や、ケア
チームをまとめる「チーム責任者」といったものを配置し、措置費の俸給格付けを検討
・「施設長→基幹的職員→チーム責任者→一般職員」という形で、組織として一体的な力を発揮。また、キャリアアップの仕組みともなり、職員の質の向上を図る。
※基幹的職員の配置（平成２１年度～）
・平成２１年度より、一定の施設経験を有し、一定の研修を修了した者について基幹的職員として位置付け、人件費の改善を図るとともに、都道府県が行う基幹的職員研修事業を創設。
・基幹的職員研修の研修講師等を務める研修指導者の養成研修を、平成21年度から国立武蔵野学院において実施。

③ 職員研修の充実
・社会的養護の質を確保するためには、その担い手となる施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するための体制を整備する必要がある。
・各施設種別団体において、職員研修システムの構築と実施を推進
・人材確保のため、就職前の学生に体験してもらうインターンシップも重要
49

趣 旨

「子育て支援員」研修について○ 子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。（「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定））○ このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。

「子育て支援員」とは○ 国で定めた「基本研修」及び「専門研修」を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として保育や子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者。
○ 研修内容は各事業等に共通する「基本研修」と特性に応じた専門的内容を学ぶ「専門研修」により構成され、質の確保を図る。
○ 研修修了者を「子育て支援員」として研修の実施主体が認定。全国で通用。

小規模保育等の保育分野や放課後児
１
童クラブ、社会的養護、地域子育て支援など子ども・子育て
分野に従事

研修受講から認定までの流れ
実施主体（都道府
県・市町村等）に
研修申込

研修受講
基本

専門

修了証書の
発行

子育て支援員に認定

50

子育て支援員研修の体系
放課後児童 社会的養護
コース
コース
放
課
（
補後
助児
員童
）ク
ラ
ブ

乳
児
院
（
補・
助児
的童
職養
員護
）施
設
等

地域子育て支援コース

地域保育コース

小
（
保規
育模
従保
事育
者事
） 業

（
家家
庭庭
的的
保保
育育
補事
助業
者
）

事
（
保業
育所
従内
事保
者育
）事
業

一
（
保時
育預
従か
事り
者事
）業

フ
ァ
ミ
リ
（
提・ー
供セ・
サ
会ン
タポ
員ーー
）事ト
業

利
用
者
（
専支
任援
職事
員業
）・
基
本
型

４科目・
６．５時間

９科目・
２ ４ 時
間

利
用
者
（
専支
任援
職事
員業
）・
特
定
型

地
域
子
（
専育
任て
支
職援
員拠
）点
事
業

地域型保育

専
門
研
修

６科目・６～６．５時間
＋２日以上

６科目・
９時間

９科目・
１１時間

６科目・
６～６．５時間＋２日以上（共通科目）
１２科目１５～１５．５時間

（※）

５科目・
５．５時
間

６科目・
６時間

基本研修
８科目・８時間※「利用者支援事業・特定型」については、自治体によって、実施内容に違いが大きい可能性があるため、地域の実情に応じて科目を追加することを想定。
注）主な事業従事先を記載したものであり、従事できる事業はこれらに限られない（障害児支援の指導員等）。
注）赤枠は、研修が従事要件となる事業。青枠は、研修の受講が推奨される事業。
なお、研修が従事要件となっている事業について、既に従事している者については引き続き従事可。また、小規模保育と事業所内保育については、新たに従事する者場合でも従事開始後、概ね２年程度の間に研修を受講することで従事可。

51

子育て支援員研修（基本・専門）の考え方と科目【子育て支援員研修の考え方】
子育て支援員研修は、保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業に従事することを希望する者等を対象に必要な研修を実施するものであり、対象となる事業の範囲が幅広いことから、各事業のベースとなる「基本研修」と各事業の特性に応じた「専門研修」によって構成する。また、幅広い人材が本研修を受講することから、研修時間数について考慮するとともに、基本研修及び専門研修によって各事業に従事するために最低限必要な知識・原理・技術・倫理を修得するものとする。
【基本研修の考え方】
基本研修では専門研修で修得する各事業の特性等に応じた具体的な内容を学ぶための前提となる、子育て支援員としての役割や子どもへの関わり方を理解し、子育て支援員としての自覚を持つことを目的に子育て支援員として最低限修得
しておくことが必要な子育て支援に関する基礎的な知識・原理・技術・倫理について修得するものとする。
【社会的養護コースの考え方】
社会的養護コースの専門研修については、「社会的養護の入口」としての社会的養護の基本的知識等を持つ人材層の充実を目的として、社会的養護に関する基本的な理念・知識・技術を習得する内容とする。
科目構成は、小規模グループケア等の社会的養護における補助的な支援者として従事するうえで必要となる、虐待を受けた児童等社会的養護を必要とする子どもの理解など、社会的養護の基本的理解や支援技術などを学ぶものとす
る。
基
本
研
修
社
会
的
養
護
コ
ー
ス

８科目
８時間

①子ども・子育て家庭の現状（６０分）②子ども家庭福祉⑤対人援助の価値と倫理（６０分）⑥子ども虐待と社会的養護（６０分）①社会的養護の理解
（６０分）
９科目
１１時間

⑤地域との連携（６０分）③子どもの発達（６０分）④保育の原理（６０分）⑦子どもの障害

（６０分）
⑧総合演習

（６０分）

②子ども等の権利擁護、対象者の尊厳の遵守、職業倫理（６０分）③社会的養護を必要とする子
どもの理解
（９０分）

⑥社会的養護を必要とする子どもの遊び理解と実際
（９０
分）

⑦支援技術
（６０分）

（６０分）

④家族との連携（６０分）⑧緊急時の対応（６０分）⑨施設等演習（１２０分）

52

社会的養護における子育て支援員研修制度のイメージ【小規模化及び家庭的養護の促進 「社会的養護の課題と将来像」（平成23年7月）】○ 専門性を持つ人材の育成が喫緊の課題・社会的養護の質及び量を確保するためには、その担い手となる人材を確保し、専門性の向上を図るため、計画的に育成する体制の整備が必要⇒

子育て支援員専門研修（社会的養護）は社会的養護への入口：社会的養護の基本的知識等をもつ人材層の充実

家庭的養護の推進における課題
小規模化の課題

施
設
等
の
小【
規社
模会
家化的
庭と養
的施護
養設の
護機課
の能題
推のと
進地将
域来
分像
散】
化
に
よ
る

(a)

職員がひとりで多様な役割をこなすため、職員の力量が問われる。
(b) ユニット内のできごとが周囲に伝
わりにくい。
(c) 職員に調理や家事の力が求められる。

施設長「子育て支援員研修」（更新）

小規模化の意義
家庭的養護と個別化の推進による「あたり前の生活」

社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てる。

→ 小規模での支援スキルをもつ人材の不足

専門里親

保育や子育て支援に関心を持ち、子育て支援
分野の各種事業に従事することを希望する者
等の参画を促進

中堅職員・
専門職員・
専門里親
新人職員

→ 子ども・子育て及び社会的養護に関する基本的理解を持つ人材層の拡充（児童指導員）・
新規里親
資格取得・経験年数・指定された研修受講等

社会的養護への入口＜里親委託の役割＞(a) 自己肯定感・基本的信頼感の獲得(b) 家庭生活を築く
モデルにできる(c) 社会性を養い、生活技術を獲得→

里親の不足＜ファミリーホームの整備促進＞
H26までに140カ所
将来は1,000カ所→

養育補助者の
確保が困難

知社
識会
・的
経養
験護
等に
をお
強け
化る

法令によ
る規定等

子育て支援員専門研修
子育て支援員（社会的養護）修了者（活用例） 専門研修（社会的養護）ファミリーホームの養育補助者

キ
ャ
リ
ア
ア
ッ
プ
の
具
体
的
道
筋

里親や施設の補助的な支援者 等

子育て支援員
基本研修 修了者
保育・子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業に従事することを希望する者等

53

(3) 親子関係の再構築支援の充実① 親子関係の再構築支援の課題○施設はかつての親がない子どもの養育から、虐待があり、児童相談所が介入により親子分離した子どもが増えている。
○児童相談所は、親子分離した子どもを再び親の養護下で生活できるようにするため、親に対して子どもへの接し方や生活環境の改善等の指導を施設と協力して行っている。しかし、施設措置解除後に、虐待が再発した事例も生じている。
○児童相談所の介入により親子分離した子どもの親子関係の修復は、多様で複雑な課題を抱えている。親は虐待を否認していたり、児童相談所との対立がある場合も多く、困難さもある。不適切な養育を受けた子
どもは、保護者との愛着形成に課題があり、社会適応の難しさがあるとの指摘もある。
○したがって、虐待を受けた児童の早期の家庭復帰や、家庭復帰後の虐待の再発防止、親子分離に至らない段階での親支援のために、施設においても親子関係の再構築支援が重要となる。

② 親子関係の再構築支援の充実○施設は子どもが生活している場所であり、家庭支援専門相談員により、家庭復帰に向けて、親との面会や、宿泊、 一時的帰宅などの段階的な支援を行う。
○また、暴力以外の方法を知らずにしつけと称して虐待をしてしまう親に対し、子どもの問題行動に教育的に対処できるスキルを指導するコモンセンス・ペアレンティング（ＣＳＰ）など、様々なペアレントト
レーニングの技術開発が行われているので、取り入れる。
○子どもにとって、その生い立ちや親との関係について、自分の心の中で整理をつけられるよう、親子関係の再構築について、子どもに対する支援も必要である。
○親子関係の再構築等の家庭環境の調整は、措置の決定・解除を行う児童相談所の役割であるとともに、児童福祉施設最低基準に定められた施設の役割でもあり、施設は、児童相談所と連携しながら行う必要である。
③ 親子関係の再構築支援ワーキンググループ○以上のことを受けて、平成24年度から親子関係再構築支援ワーキンググループを立ち上げ、施設による親子関係再構築支援の取組事例の収集を作成して、平成25年度は、施設による親子関係再構築支援のガ
イドラインを作成することとしている。

54

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集
平成25年3月
作成：親子関係再構築支援ワーキンググループ委員（座長：大正大学人間学部臨床心理学科教授犬塚峰子）
児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援施設・児童家庭支援センター・児童相談所関係者により、各施設の事例を収集し、まとめている。

構成 ：１．全体的な構成
巻頭に「施設における親子関係再構築支援について」「親子関係再構築支援における施設と児童相談所の連携について」を掲載し、その後に施設ごとの事例を掲載している。施設ごとの最初のページに、その施設の支援の特徴を掲載している。
２．各事例の構成
全部で２６事例が収集されている。（児童養護施設9事例・乳児院6事例・情緒障害児短期治療
施設3事例・児童自立支援施設2事例・母子生活支援施設3事例・児童家庭支援センター3事例）
各事例は【事例の概要】【課題】【方針】【取組】【取組のポイント】【まとめ】で構成しており、最後に事例を読んだ委員からの感想や質問を【コメント】として示し、それに対する回答などを事例の執筆者が【リコメント】として記している。

活用 ：
現状の施設による親子関係再構築支援の事例が収集されており、すべてにおいて望ましい事
例が集められているわけではないが、事例の中から施設が子どもの最善の利益を考えて行った工夫や、今後の施設における親子関係再構築支援のヒントを見つけていただきたい。
55

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例について※平成２５年３月「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援事例集」より抜粋。詳細については、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/dl/working7.pdf に掲載。
事例番号

施設種別

事例概要

事例１

児童養護施設施設が主導的に家族調整を行い、家庭引き取りが可能になった事例

事例２

児童養護施設反社会的傾向のある母親の言動に対し、職員が役割分担して行動変容を促し、親子関係をつないだ事例

事例３

児童養護施設他の母子の姿（モデリング）を通して、子どもへの関わりを学んでいる事例

事例４

児童養護施設子どもの成長ぶりの実感が母親の動機付けにつながった事例

事例５

児童養護施設児童養護施設と児童家庭支援センターの職員が協力して、情緒不安定な母親に母親クラブへの参加を促し、心理治療等を行っている事例

事例６

児童養護施設母親の精神疾患のため家庭引き取りが困難だが、宿泊の親子訓練等を通して良好な関係を築いていった事例

事例７

児童養護施設家族とのつながりを持つことが困難なため、担当職員と家族との関係を整理して自
立した事例

事例８

児童養護施設親が行方不明となり家族交流が困難になり里親委託を行なった事例

事例９

児童養護施設児童養護施設においてコモンセンス・ペアレンティングを用いて家庭復帰支援を
行った事例

事例１０

乳児院

虐待を認めない親への親子関係再構築支援の事例

事例１１

乳児院

虐待をした母親が、生い立ちの振り返りを行って、自己肯定感を高め子どもの家庭引き取りに至った事例

事例１２

乳児院

障害の受容を支援し、家庭復帰となった事例

56

事例番号

施設種別

事例概要

事例１３

乳児院

育児不安のため、三度の一時保護後、入所となった事例

事例１４

乳児院

両親・親族がダウン症児を受け入れることができず里親委託になった事例

事例１５

乳児院

父親からの身体的虐待により入所、離婚により家庭引き取りとなった事例

事例１６

情緒障害児短期治療 母親からの心理的虐待で入所したＡ子（中3）が、自分の想いを母親に伝えることの施設
大切さを知り家庭復帰した事例

事例１７

情緒障害児短期治療 家庭復帰後アフターケアを行ったため、家庭復帰後の家族関係が良好に保たれた
施設
事例

事例１８

情緒障害児短期治療 家庭復帰はしないものの家族と精神面での繋がりを持ちながら自立に向け退園した
施設
事例

事例１９

児童自立支援施設問題行動の背景に被虐待経験があった子どもに対し、親子関係の調整をした事例

事例２０

児童自立支援施設

１６歳で児童自立支援施設に入所し、家庭復帰ではなく、一人暮らしを選んだ事例

事例２１

母子生活支援施設

母子生活支援施設で母子分離せずに、虐待防止支援を行った事例

事例２２

母子生活支援施設

養育スキルに不安のある母親に施設と関係機関が積極的に支援を行った事例

事例２３

母子生活支援施設

母子生活支援施設で中学生の家庭復帰を支援した事例

事例２４

児童家庭支援センター

母の育児不安により子どもがネグレクト状況に置かれているので、その軽減を目的
として、母親ミーティング（自助グループ）を利用した事例

事例２５

児童家庭支援センター

児童養護施設での家庭復帰支援と児童家庭支援センターによる指導委託を利用し、親子関係が良好に保たれた事例

事例２６

児童家庭支援センター

児童家庭支援センターが「ホームスタート」（訪問型子育て支援）を利用して家族診断を行いつつ支援を行った事例

57

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン
平成26年3月

第１章 親子関係再構築支援の定義
第２章 児童虐待の現状
第３章 児童相談所の対応の概要
第４章 施設による親子関係再構築支援
第１節 児童養護施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設における親子関係再構築支援
１．入所前から入所時までの支援
２．入所中の支援
３．退所前の支援
４．退所時から退所後の支援
第２節 乳児院における親子関係再構築支援
第３節 母子生活支援施設における親子関係再構築支援
第４節 児童家庭支援センターにおける親子関係再構築支援
第５章 支援体制
１．家庭支援専門相談員
２．心理療法担当職員【親子関係再構築支援ワーキンググループ委員】 犬塚峰子（座長・大正大学人間学部臨床心理学科教授）
山本恒雄（日本子ども家庭総合研究所）・松永忠（児童養護施設光の園）・塩田規子（児童養護施設救世軍世光寮）
軀川恒（かのや乳児院）・山元喜久江（広島乳児院）・平岡篤武（情緒障害児短期治療施設吉原林間学園）
相澤孝予（国立きぬ川学院）・川﨑今日子（母子生活支援施設野菊荘）・藤井美憲（児童家庭支援センター愛泉こども
家庭センター）・鈴木浩之（神奈川県中央児童相談所）・菅野道英（滋賀県彦根子ども家庭相談センター）58

(4)自立支援の充実①自立生活能力を高める養育について
・ 安心感ある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育み自分らしく生きる力、他者を尊重し共生していく力、
生活スキル、社会的スキルの獲得など、ひとりの人間として生きていく基本的な力を育む養育を行うことが必要②特別育成費、大学等進学支度費、就職支度費の増額
・ 就職に役立つ資格の取得や、進学希望の場合の学習塾の利用もできるよう、高校生の特別育成費の充実や、大学等
進学支度費、就職支度費の大幅な増額が必要→ 平成２４年度から、ａ．就職や進学に役立つ資格取得や講習等の経費を支給 （２６年度：５６，５７０円）、ｂ．就職支度費と大学進学等自立生活支度費を改善 （２１６，５１０円→２６年度：２７６，１９０円）→ 平成２７年度予算で、ａ．児童養護施設入所児童等に対する学習支援（小学生に対する学習ボランティア・高校生に対する学習塾代等）を充実、ｂ．自立援助ホーム入所者について、就職支度費の支弁対象に追加③措置延長や、自立援助ホームの活用
・ 生活が不安定な場合は、１８歳以降も、２０歳に達するまでの措置延長を活用
・ 児童養護施設の中には、高校に進学しなかったり、高校を中退すると、１８歳前でも退所させる施設もあるが、自立生活能力がないまま退所させることのないようにすべき→ 平成２３年１２月に、措置延長、措置継続、再措置等の積極的な実施について自治体に通知（児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童数 Ｈ２２：１５３人→Ｈ２３：１８２人→Ｈ２４：２６３人→Ｈ２５：２３１人→Ｈ２６：２９３人）
・ 自立援助ホームは、児童の自立した生活を支援する場として、整備を推進（Ｈ２２：７３か所→Ｈ２７：１２３か所）④アフターケアの推進
・ 平成１６年の児童福祉法改正で、各施設の業務に、退所者への相談支援を規定
・ 児童養護施設に、今後、自立支援担当職員を置き、施設入所中からの自立支援や、退所後の相談支援などのアフターケアを担当させる体制を整備
・ 退所児童等アフターケア事業を推進。退所者等の自助グループを、施設単位や広域単位で育成→ 平成２７年度予算でアフターケアの強化として、自立援助ホームに心理担当職員を配置
・ 身元保証人確保対策事業の活用→ 平成２４年度から、申込期間を１年に延長し、就職時の身元保証の期間を最長５年、賃貸住宅等の賃借時の連帯保証の期間を最長４年までに延長可能とした。
・ 奨学金の情報を施設団体で整理し、各施設へ提供

59

１８歳以降の措置延長制度について○児童福祉法において、児童は１８歳未満と定義されているが、児童養護施設や里親については、必要な場合には、２０歳未満まで措置延長できることとされている。
○実際の運用は、１８歳の年度末（高校卒業時点）で、就職又は進学等により児童養護施設を退所するケースが多く、１９歳で退所する児
童は、１割以下（平成２２年度高校卒業児童）となっていることから、平成２３年１２月に積極的活用を図るよう通知した。
※児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童数及び高校卒業児童に占める割合
Ｈ２２：１５３人（９．６％）→Ｈ２３：１８２人（１１．８％）→Ｈ２４：２６３人（１６．２％）→Ｈ２５：２３１人（１３．４％） →Ｈ２６：２９３人（１６．３％）
児童福祉法 第３１条（保護期間の延長等）
２ 都道府県は、第２７条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、…、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満２０歳に達するまで、…、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採ることができる。
児童相談所運営指針（平成２．３．５ 児発１３３）（５）在所期間の延長
ア 児童福祉施設等に入所した子どもが、１８歳に達しても施設に入所を継続する必要がある場合には、２０歳に達するまで（ 略 ）更に施設入所を継続させることができる。
特に子どもの自立を図るために継続的な支援が必要とされる場合には、積極的に在所期間の延長を行う。
イ 在所期間の延長は、施設長及び関係機関の意見を聞き、あらかじめ子ども、保護者等の意向を確認するとともに、子ども等の状況を再判定した結果、延長することが適当と判断された場合に行う。この手続きは、１８歳に達する日までに完了し、延長年限を付して保護者、施設長に通知する。
児童養護施設等及び里親等の措置延長等について （平成２３．１２．２８ 雇児発１２２８第２号）
１ 措置延長の積極的活用について 児童養護施設等に入所した児童や里親等に委託した児童については、 …、満１８歳を超えて満２０歳に達するまでの間、引き続き措置を行うことができることから、当該規定を積極的に活用すること。
具体的には、① 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等② 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等③ 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とするものなどの場合、児童養護施設等や里親等の意見を聴き、あらかじめ、児童等及びその保護者の意向を確認するとともに、延長することが必要と判断された場合に活用すること。

60

進学、就職の状況
高校進学率は高くなったが、高校卒業後の進路は、一般に比べ進学率は低く、就職が多くなっている。
①中学校卒業後の進路（平成２６年度末に中学校を卒業した児童のうち、平成２７年５月１日現在の進路）
進

学

高校等

児童養護施設児2,462人

就

専修学校等

職

その他

2,343人

95.2%

45人

1.8%

45人

1.8%

29人

1.2%

（参考）全中卒者 1,175千人 1,157千人

98.5%

4千人

0.3%

4千人

0.3%

9千人

0.8%

②高等学校等卒業後の進路（平成２６年度末に高等学校等を卒業した児童のうち、平成２７年５月１日現在の進路）
進

学

大学等

専修学校等

就

職

その他

児童養護施設児1,800人

200人 11.1%

219人

12.2%

1,267人

70.4%

114人

6.3%

うち在籍児

293人

52人 17.7%

50人

17.1%

142人

48.5%

49人

16.7%

うち退所児

1,507人

148人

9.8%

169人

11.2%

1,125人

74.7%

65人

4.3%

（参考）全高卒者 1,064千人

580千人 54.5%

239千人

22.5%

189千人

17.8%

56千人

5.3%

③措置延長の状況（予定を含む）

4月1日から6か月未満

20歳に到達するまで

その他

127人

95人

71人

児童養護施設児は家庭福祉課調べ（「社会的養護の現況に関する調査」）。 全中卒者・全高卒者は学校基本調査（平成２７年５月１日現在）。
※「高校等」は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校※「大学等」は、大学、短期大学、高等専門学校高等課程※「専修学校等」は、学校教育法に基づく専修学校及び各種学校、並びに職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練施設

61

身元保証人確保対策事業について（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業）

１．事業内容児童養護施設等を退所する子どもや女性が就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。
○対象施設等…児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、里親、ファミリーホーム、
児童相談所一時保護所（一時保護委託含む）、自立援助ホーム、母子生活支援施設、婦人保護施設、婦人相談所一時保護所（一時保護委託含む）○対 象 者…上記施設等を退所（措置解除）する子どもや女性で、就職やアパート等を賃借する際に、身元保証人を確保できない者○対象となる…①施設長（②～⑤を除く）、②里親：児童相談所長、③ファミリーホーム：養育者又は保証人
児童相談所長、④自立援助ホーム：設置（経営）主体の代表者又は児童相談所長、⑤一時保護所（児童・婦人）…それぞれの所長
２．補助単価（27年度）
年間保険料
就職［10,560円／1人］、アパート等賃借［19,152円／1人］○保証範囲…①就職：被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するにあたり又は自己の職務上の地位を利用して雇用主またはその他の者に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対する保証②アパート等賃借：被保証人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸主に対して負担す
る債務のうち、家賃・原状回復費用等が履行されないことにより連帯保証人が被った損害に対する保証○保証限度額…①就職：200万円、②アパート等賃借：120万円
３．実施主体・
運営主体

実施主体：都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村
運営主体：全国社会福祉協議会

４．補助根拠

予算補助

５．補助率

国１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市１／２）※母子生活支援施設について、一般市及び福祉事務所設置町村が措置した場合は、
国１／２、都道府県１／４、一般市及び福祉事務所設置町村１／４※児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

62

(5) 子どもの権利擁護①子どもの権利擁護の推進
・子どもの権利擁護は、子どもの基本的人権を護ること。子どもの権利条約では、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の４つの権利が定められているとされる。
・本年の児童福祉施設最低基準改正で、「児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない」と規定。

②子どもの意見をくみ上げる仕組み
・社会的養護の施設等では、子どもの気持ちを受け入れつつ、子どもの置かれた状況や今後の支援について説明。
・「子どもの権利ノート」を活用し、意見箱や、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会等を活用する。

・当事者（社会的養護の下で育った元子どもを含む。）の声を聞き、施設等の運営の改善や施策の推進に反映させていく取組も重要。

③被措置児童等虐待の防止
・平成２０年の児童福祉法改正による被措置児童虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」に基づき、施設職員や里親による虐待の防止を徹底。
（平成２５年度の届出・通告受理件数は２８８件、うち都道府県等が虐待と認めた件数は８７件）※平成２４年度の届出・通告受理件数は２１４件、うち都道府県等が虐待と認めた件数は７１件

・職員の意識の向上や、風通しのよい組織運営、開かれた組織運営、子どもの意見をくみ上げる仕組みの推進により、防止を徹底。

④子どもの養育の記録
・社会的養護による主たる養育者が途中で変わる場合の記録やその引き継ぎの在り方について検討する必要。
→平成２３年４月に「育てノート」（第１版）を作成。
・複数の養育者や支援者が関わる場合に、情報共有の在り方も、子どものプライバシーにも配慮しながら、実践の中で、取り組みの在り方を検討していく必要。
63

被措置児童等虐待届出等制度の実施状況（平成２１年度～２５年度）○届出・通告者

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
２５年度

単位：人数（人）、［ ］ 構成割合（％）

児
童
本
人

被児
措童
置本
児人
童以
外
の

家
族
・
親
戚

受事当
託業該
里所施
親等設
職・
員
、

90
[34.8]
46[24.8]
64[31.5]
81[36.7]
96[32.3]

30[11.6]
26[14.0]
13
[6.4]
4
[1.8]
12
[4.0]

23
[8.9]
25
[13.4]
25[12.3]
22[10.0]
27[9.1]

67[26.0]
48[25.9]
51[25.1]
75[33.9]
104[35.0]

元事当
受業該
託所施
里等設
親元・
職
員
、
5
[1.9]
3
[1.6]
1
[0.5]
4
[1.8]
3
[1.0]

学
校

保
育
所

市
町
村

近
隣
・
知
人

医
療
機
関

そ
の
他

（不
匿明
名
を
含
む
）

合
計

1
[0.4]
6
[3.2]
5
[2.5]
1
[0.5]
6
[2.0]

1
[0.4]
0
[0.0]
3
[1.5]
1
[0.5]
2
[0.7]

3
[1.2]
3
[1.6]
3
[1.5]
1
[0.5]
1
[0.3]

9
[3.5]
9
[4.8]
15
[7.4]
6
[2.7]
6
[2.0]

1
[0.4]
3
[1.6]
1
[0.5]
1
[0.5]
4
[1.3]

16
[6.2]
13
[7.0]
16
[7.9]
16
[7.2]
21
[7.1]

12
[4.7]
4
[2.1]
6
[3.0]
9
[4.1]
15
[5.1]

258
[100.0]186[100.0]203[100.0]221[100.0]297[100.0]※１件に対して複数の者から届出・通告のあった事例もあるため、合計人数は届出・通告受理件数総数と一致しない。
※届出・通告受理件数総数 ２１年度：２１４件 ２２年度：１７６件 ２３年度：１９３件 ２４年度：２１４件 ２５年度：２８８件○事実確認の状況

単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）
事実確認を行った事例

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度

２５年度

たが虐
認待
めの
ら事
れ実

なが虐
か認待
っめの
たら事
れ実

らの虐
な判待
か断の
っに事
た至実

小

59
[27.6]
39[22.2]
46(1)[22.3]
71[32.1]
87(6)[29.0]

121[56.6]
113[64.2]
136(11)[66.0]
124(4)[56.1]
185(5)[61.7]

18
[8.4]
13
[7.4]
24(1)
[11.7]
24(3)[10.9]
21
[7.0]

198
[92.6]
165[93.8]
206(13)[100.0]219[99.1]
294(11)[97.7]

計※（ ）は、当該年度以前に届出・通告のあった事例で調査中であったものの再掲である。

不事虐
要実待
と確で
判認は
断調な
査く

そ
の
他
の
事
例

8
[3.7]
11
[6.3]
0
[0.0]
1
[0.5]
3
[1.0]

8
[3.7]
0
[0.0]
0
[0.0]
1
[0.5]
4(1)
[1.3]

合
計

214
[100.0]176[100.0]206[100.0]221(7)[100.0]300(12)[100.0]64

（参考）社会的養護関係施設
数等推移
単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）○被措置児童等虐待の事実が確認された事例の施設等の種別
社会的養護関係施設
児
童
養
護
施
設

短情
期緒
治障
療害
施児
設

支児
援童
施自
設立

29
[49.2]
27[69.2]
28[60.9]
51[71.8]
49[56.3]

2
[3.4]
0
[0.0]
0
[0.0]
0
[0.0]
2
[2.3]

9
[15.2]
1
[2.6]
4
[8.7]
4
[5.6]
11
[12.6]

乳
児
院

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
２５年度

2
[3.4]
0
[0.0]
1
[2.2]
1
[1.4]
0
[0.0]

フ里
ァ親
ミ・
リ
ー
ホ
ー
ム
9
[15.2]
8[20.5]
6[13.0]
7[9.9]
13[14.9]○虐待の種別・類型

２１年度
２２年度
２３年度
２４年度
２５年度

支（障
援障害
事害児
業児施
含通設
む所等
）

4
[6.8]
1
[2.6]
4
[8.7]
7
[9.9]
11
[12.6]

委（一児
託一時童
含時保相
む保護談
）護所所

4
[6.8]
2
[5.1]
3
[6.5]
1
[1.4]
1
[1.1]

合
計

59
[100.0]39[100.0]46[100.0]71[100.0]87[100.0]

単位：件数（件）、［ ］ 構成割合（％）

身体的虐待

ネグレクト

心理的虐待

性的虐待

合計

41
[69.5]
23[59.0]
37[80.4]
45[63.4]
55[63.2]

4
[6.7]
3
[7.7]
2
[4.3]
3
[4.2]
2
[2.3]

7
[11.9]
4[10.2]
6[13.0]
10[14.1]
17[19.5]

7[11.9]
9[23.1]
1[2.2]
13[18.3]
13[14.9]

59[100.0]39[100.0]46[100.0]71[100.0]87[100.0]※詳しくは、厚生労働省ホームページの「社会的養護『被措置児童等虐待届出等制度の実施状況について』」を参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/04.html

単位：か所（委託里親除く）、世帯（委託里親）

乳児院

児童養護施設

２１年度

１２３

５７８

２２年度

１２５

５８０

２３年度

１２９

５８５

２４年度

１３０

５８９

２５年度

１３１

５９５

２６年度

１３３

６０１

情 緒 障 害 児 短 児童自立支期 治 療 施 設
援施設
２１年度

３３

５８

２２年度

３７

５８

２３年度

３７

５８

２４年度

３８

５８

２５年度

３８

５８

２６年度

３８

５８

委託里親

ファミリー
ホ ー ム

２１年度

２，８３７

４９

２２年度

２，９７１

１１３

２３年度

３，２９２

１５７

２４年度

３，４８７

１８４

２５年度

３，５６０

２２３

２６年度

３，６４４

２５７

※１：家庭福祉課調べ（各年度１０月１日現在（委託里親、ファミリーホーム除く）)※２：福祉行政報告例（各年度末現在（委託
里親、ファミリーホーム））65

被措置児童等に対する虐待への対応の流れ（イメージ）
虐待の予防及び早期発見のための取組の推進（自治体職員・施設職員・入所児童に対する啓発等）

虐待を受けた被措置児童等
（
届 相
出 談
）
届
出
（
相
談
）

虐待を受けたと思われる被措置児童等を発見した者
通
告市町村、福祉事務所及び児童相談所（児童委員を経由する場合を含む）並びに都道府県児童福祉審議会
通知

都道府県（担当部署）※

入所児童から虐待を受けた通 旨の訴えを受
告 けた施設職員
等は速やかに自治体に連絡

届出・通告・他の機関からの通知の内容の検討
今後の対応方針について決定

厚労省や自治体が作成しているガイドラインに基づ
き適切に対応

児童相談所

被措置児童等の見守り等必要な支援

虐待以外の場合
で関わりが必要な場合

事実確認・訪問調査等・被措置児童等の状況や事実確認
意見
被措置児童等虐待が疑われる場合

被措置児童等虐
待の安全確保が必要な場合

ケース会議（事例対応チーム、専門家チーム等）

報告
報告

意見

被措置児童等虐待が認められる場合
報告

一時保護

報告徴収・立入調査・改善勧告等の権限の行使
他の児童に対する支援が必要虐待を受けた児童に対する支援同じ施設等にいる
他の被措置児童等に対する支援

意見

都
道
府
県
児
童
福
祉
審
議
会

施設運営等に関し改善が必要
施設運営改善のための取組の継続的な指導

連携
協力＊各都道府県において担当の主担当となる担当部署を定めておくことが必要

66

５．施設の人員配置の課題と将来像
施設種別

児童養護施設～23年度

児童指導員・保育士
０歳児：
１・２歳児：
３歳以上幼児：小学校以上：

24年度～26年度

１．７：１
２：１
４：１
６：１

児童指導員・保育士
０・１歳児：
２歳児：３歳以上幼児
小学生以上：

１．６：１
２：１
４：１
５．５：１

27年度～
（「社会的養護の課題と将来像」の目標水準）

児童指導員・保育士
０・１歳児：
２歳児：３歳以上幼児：
小学生以上：

１．３：１
２：１
３：１
４：１

※小規模ケア加算等とあわせて概ね３：
１ないし２：１相当
乳児院

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．７：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：４：１

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．６：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：４：１

看護師・保育士・児童指導員
０・１歳児：
１．３：１
２歳児：
２：１
３歳以上幼児：３：１※小規模ケア加算等とあわせて概ね１：
１相当

情緒障害児
短期治療施設児童指導員・保育士
心理療法担当職員

５：１
１０：１

児童指導員・保育士
心理療法担当職員

４．５：１
１０：１

児童指導員・保育士
心理療法担当職員

３：１
７：１

児童自立支援施設

児童自立支援専門員・児童生活支援員
５：１

児童自立支援専門員・児童生活支援員
４．５：１

児童自立支援専門員・児童生活支援員
３：１
心理療法担当職員
１０：１

母子生活支援施設

母子支援員

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

母子支援員

１０世帯未満 １人
１０世帯以上 ２人
２０世帯以上 ３人

母子支援員

１０世帯未満 １人
１０世帯以上 ２人
２０世帯以上 ３人
３０世帯以上 ４人

少年指導員

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

少年指導員

２０世帯未満 １人
２０世帯以上 ２人

少年指導員

１０世帯未満 １人
１０世帯以上 ２人
２０世帯以上 ３人
３０世帯以上 ４人

67

６．社会的養護の整備量の将来像○日本の社会的養護は、現在、９割が乳児院や児童養護施設で、１割が里親やファミリーホームであるが、これを、今後、十数年をかけて、(a) 概ね３分の１が、里親及びファミリーホーム(b) 概ね３分の１が、グループホーム(c) 概ね３分の１が、本体施設（児童養護施設は全て小規模ケア）という姿に変えていく。

施設９割、里親等１割＜想定される将来像＞
本体施設・グループホーム・里親等をそれぞれ概ね３分の１に

本体施設

本体施設

＜現在＞

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
家庭養護

乳児院
児童養護

３,０００人程度
１１,０００人程度
計 １４,０００人 程度(37%) ～ (32%)
地域小規模児童養護
３，２００人程度
グループ
ホーム
小規模ケアのグループホーム型
９，０００人程度
計１２，２００人程度(32%) ～ (28%)
家庭養護
里親
７，１００人程度 ～ １２，５００人程度
ファミリーホーム
５，０００人程度
計 １２，１００人 程度 ～ １７，５００人程度(32%) ～ (40%)
３８，３００人 ～ ４３，７００人
児童数合計(人口比例で１割縮小の場合) (縮小しない場合)(人数は一定の条件での試算）

68

７．子ども･子育て支援新制度と社会的養護○平成２４年８月に成立した子ども・子育て支援法では、市町村が虐待を受けた児童等の要保護児童も含め、地域の子ども・子育て家庭を対象とした事業を行うとともに、都道府県が、社会的養護など、専門性の高い施策を引き続き担うため、都道府県の設置する児童相談所を中心とする仕組みを現在と同様に維持することにしている。
○同法では今後、市町村と都道府県との連携を確保するため、「市町村子ども・子育て支援事業計画」では、社会的養護などの都道府県が行う専門的な施策との連携に関する事項を記載するよう努めること、「都道府県子ども・子育て支援事業計画」では、要保護児童等に関する専門的な知識・技術を必要とする支援、支援のために必要な市町村との連携に関する事項を記載することにしている。

○児童相談所を中心とした社会的養護は、市町村の児童家庭相談や子育て支援と一連につながるものであり、密接に連携して推
進。
病院・
診療所

保健所

警察

学校

保育所・
幼稚園

市町村児童虐待防止ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）

司法機関

要支援児童,
その家庭

要保護児童等（要保護児童、要支
援児童、その保護者、特定妊婦）に関する情報交換、支援内容の協議
児童委員

ファミリー
サポート
センター

施設が地域支援、
退所者支援

乳児家庭
全戸訪問事業【社会的養護】【施設養護】
児童自立
支援施設

児童養護
施設

情緒障害児
短期治療施設

乳児院
母子生活
支援施設

地域小規模
児童養護施設

自立援助
ホーム

放課後児童
健全育成事業

養育支援
訪問事業

地域子育て
支援拠点事業・特定妊婦（出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦）（都道府県・指定都市・児相設置市）

小規模
グループケアショート・
トワイライトステイ

・要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）

児童相談所
児童家庭
支援センター

一時預かり事業

市町村の子育て支援事業

特定
妊婦

市町村

福祉事務所

家庭的
保育事業

里親支援機関

施設が支援【家庭養護】
養育里親

要保護児童,
その家庭
要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童）

専門里親
ファミリー
ホーム

養子縁組
希望里親
養子縁組
親族里親

69

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号）（抄）

第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
三 市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する任意記載事項
２ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項（一）児童虐待防止対策の充実(3)

社会的養護施策との連携
市町村が子ども・子育て支援を推進するに際しては、子育て短期支援事業を実施する児童養護施設等との連携、市町村の求めに応じて技術的助言等を行う児童家庭支援センターの活用等、社会的養護の地域資源を地域の子ども・子育て支援に活用するための連携が必要である。他方で、地域の里親や地域分散化を進める
児童養護施設等において子どもが健やかに成長するためには、市町村、学校、民間団体等の地域の関係機関の理解と協力のほか、里親の開拓や里親支援につながる広報・啓発等における都道府県との連携により、地域の中で社会的養護が行えるような支援体制の整備をする。また、母子生活支援施設については、母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援を受けることができることから、福祉事務所、児童相談所、婦人相談所等の関係機関と連携し、その積極的な活用、支援機能の充実、広域利用の推進を図る。
70

第三 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項
四 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の作成に関する基本的記載事項
５ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事
項並びにその円滑な実施を図るために必要な市町村との連携に関する事項（二）社会的養護体制の充実
社会的養護の体制整備については、虐待を受けた子ども、障害児等特別な支援が必要な子ども、ＤＶ被害の母子等の増加に対応して、質・量ともに充実を図る必要がある。このため、社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境で行われることを目指し、原則として家庭養護（里親及び小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）（以下「里親等」という。）における養護をいう。）を優先するとともに、施設養護（児童養護施設、乳児院等における養護をいう。）もできる限り家庭的な養育環境の形態としていく必要がある。具体的には、今後十五年で、社会的養護の形態（児童養護施設、乳児院及び里親等に限る。）について、全ての本体施設を小規模グループケア化するとともに、本体施設、グループホーム（地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアをいう。以下（二）において同じ。）及び里親等をおおむね三分の一ずつの割合にしていくことを目標として必要事業量を設定するとともに、次の基本的な方向性に沿って社会的養護体制の整備を計画的に推進し、質の高いケアを目指す。

71

(1) 家庭的養護の推進
ア 里親委託等の推進
社会的養護では里親委託を優先して検討することが原則であり、里親等委託率を設定し、里親の開拓、里親支援の充実等により里親委託を推進する。里親支援については、児童相談所が中心となり、市町村や里親支援機関、施設の里
親支援専門相談員、児童家庭支援センター等と連携し、里親の研修、相談支援、相互交流等を行う。また、里親の開拓及び里親支援の充実のため、地域や関係機関の理解と協力を得られるよう市町村等と連携して取り組むほか、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）も促進する。
イ 施設の小規模化及び地域分散化の推進（二）の柱書きの目標を達成するため、都道府県は、都道府県推進計画（平成二十七年度から十五年間程度を対象とした児童養護施設及び乳児院の小規模化及び地域分散化並びに家庭養護の推進のために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）を、家庭的養護推進計画（管内の各施設が小規模化等を進めるために取り組むべき具体的な方策を定めた計画をいう。）と整合的なものとなるよう調整して作成することとされており、これに沿い、本体施設、グ
ループホーム、里親等の必要事業量等を設定して地域の実情に即した取組を推進すること。また、地域分散化を進めるに際しては市町村等と連携し、地域の理解と協力が得られるよう努める。

72

(2) 専門的ケアの充実及び人材の確保・育成
虐待を受けた子ども等の安定した人格形成や精神的回復等のため、専門的な知
識や技術を有する者によるケアや養育が必要である。特に、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子どもには情緒障害児短期治療施設
における心理治療等の支援が、不良行為をした子どもや生活指導を要する子どもには児童自立支援施設における社会的自立に向けた支援が、ＤＶ被害を受けた母子や地域での自立した生活が困難な母子には母子生活支援施設における専門的支援が必要である。このため、各施設への家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員等の専門的な職員の配置の推進等専門的ケアの体制の整備
や、基幹的職員研修等への参加等施設職員の支援技術向上のための取組を行う。
また、社会的養護の担い手となる職員の確保及びその専門性の向上のため、その必要量を踏まえて養成、研修体制を整備する必要がある。さらに、社会的養護体制についても、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に係る都道府県単位での設置、児童養護施設及び乳児院等に係る一定規模の地域単位での設置、里親等に係る市町村単位での複数確保等、重層的で体系的な整備を推進する。
なお、情緒障害児短期治療施設については、各都道府県で一か所以上の設置が適切である。

73

(3)自立支援の充実
社会的養護により育った子どもが一般家庭の子どもと同様に社会において自立していけるよう、施設の退所等までに、生活技術の知識や経験等自立生活に必要な力を始め、一人の人間として生きていく基本的な力が得られる養育を行う必要があり、そのための体制整備を行う。他方、自立生活能力がないまま施設退所等をすることとならないよう、十八歳以降の措置延長を積極的に活用する。また、施設退所者等の自立を支援する自立援助ホームについて、施設退所者数や地域の実情等を勘案して必要量を見込み、設置を推進する。さらに、社会的養護により育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援の体制を整備する。

(4)

家族支援及び地域支援の充実
虐待の防止、親子関係再構築、家庭復帰に向けた家庭環境の調整、家庭復帰後の虐待の再発防止等のための家族支援の充実や、施設による地域の里親等への支
援、子育て短期支援事業等の地域の子育て家庭への支援等の地域支援の充実が重要である。このため、家庭支援専門相談員や里親支援専門相談員の配置等施設のソーシャルワーク機能を強化するとともに、児童家庭支援センターを積極的に活用する。さらに、母子が一緒に生活しつつ母と子の関係に着目した支援が可能である母子生活支援施設については、必要な体制整備を図るとともに、福祉事務所、
児童相談所、婦人相談所等の関係機関と連携し、その積極的な活用、支援機能の充実、広域利用の推進を図る。

74

(5) 子どもの権利擁護の推進
子どもの権利擁護の強化を図るため、児童福祉法第三十三条の十に規定する被措置児童等虐待に対する措置及びケアの質の向上のための取組等を進め、被措置
児童等虐待の禁止について施設職員等への徹底、入所児童等や関係機関への周知等その予防に取り組む。また、被措置児童等虐待に関する通告や届出の受付、通告等があった場合の対応、被措置児童等虐待が起こった場合の措置等に関し、ガイドラインを定め、都道府県において予め対応について意識を共有するとともに、適切に対応できる体制を整備するほか、必要に応じてガイドラインや体制を見直す。さらに、ケアの質の向上を進めるため、施設ごとの施設運営指針や里親等養育指針に沿った取組を推進するとともに、義務化された第三者評価の受審を求める。

75

８．社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化と社会的養護
子ども・子育て支援の充実に必要な財源について
社会保障・税一体改革成案

平成２３年６月３０日
政府・与党社会保障改革検討本部決定（抜粋）

はじめに （略）Ⅰ 社会保障改革の全体像
１ 社会保障改革の基本的考え方 ～「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して（略）
２ 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向（１） 改革の優先順位
厚生労働省案に示す「社会保障制度改革の基本的方向性」（１．全世代対応型・未来への投資、
２．参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）、３．普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制、
４．安心に基づく活力）を踏まえ、① 子ども・子育て支援、若者雇用対策② 医療・介護等のサービス改革③ 年金改革④ 制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」
についてまず優先的に取り組む。
（２） 個別分野における具体的改革（略）＜個別分野における主な改革項目（充実／重点化・効率化）＞
Ⅰ 子ども・子育て○ 子ども・子育て新システムの制度実施等に伴い、地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などの機能強化を図る。
・ 待機児童の解消、質の高い学校教育・保育の実現、放課後児童クラブの拡充、社会的養護の充実
・ 保育等への多様な事業主体の参入促進、既存施設の有効活用、実施体制の一元化
Ⅱ 医療・介護等（略）Ⅲ 年金（略）Ⅳ 就労促進（略）Ⅴ Ⅰ～Ⅳ以外の充実、重点化・効率化（略）Ⅵ 地方単独事業（略）（３）社会保障・税に関わる共通番号制度の早期導入

（略）

76

Ⅱ 社会保障費用の推計
１ 機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）にかかる費用

子ども・子育て、医療・介護等及び年金の各分野ごとの充実項目、重点化・効率化項目にかかる費用（公費）の推計は別紙２の欄Ｄ及びＥに示すとおりである。
改革全体を通じて、2015 年度において充実による額重点化・効率化による額

3.8 兆円程度～▲1.2 兆円程度

を一つの目途として、機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）は、約2.7 兆円程度と見込まれる。
2015 年段階における各分野ごとの追加所要額（公費）は、
Ⅰ 子ども・子育て
0.7 兆円程度（税制抜本改革以外の財源も含めて1 兆円超程度の措置を今後検討）
Ⅱ 医療・介護等
Ⅲ 年金
再掲：貧困・格差対策～1.6 兆円弱程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）～0.6 兆円程度～1.4 兆円程度（総合合算制度～0.4 兆円程度を含む）と見込まれる。

２ 社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計（略）

77

社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（平成２５年８月２１日閣議決定）（抄）
一講ずべき社会保障制度改革の措置等

１．少子化対策（１）急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る観点
並びに仕事と子育ての両立支援を推進する観点から、次に掲げる措置（待機児童解消加速化プランの実施に当たって必要となるものを含む。）等を着実に実施する。
その際、全世代型の社会保障を目指す中で、少子化対策をすべての世代に夢や希望を与える日本社会への投資であると認識し、幅広い観点から取り組む。
① 子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置② 保育緊急確保事業の実施のために必要な措置③ 社会的養護の充実に当たり必要となる児童養護施設等における養育環境等の整備のために必要な措置（２）平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の延長について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
三 その他
１．財源の確保一に掲げる措置については、関連する法律の施行により増加する消費税及び地方消費税の収入並びに社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行う。

78

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抄）（平成25年法律第112号）（少子化対策）第三条 政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第一項に規定する子ども・子育て支援をいう。以下この項において同じ。）の量的拡充及び質の向上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、平成二十五年六月十四日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針に記載された待機児童解消
加速化プランその他の子ども・子育て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他
必要な措置を着実に講ずるものとする。
一

子ども・子育て支援法第十一条に規定する子どものための教育・保育給付及び同法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置
二 子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業の実施のために必要な措置
三 保育の量的拡充のために必要な都道府県及び市町村（特別区を含む。次条第七項第一号ロ
において同じ。）以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用についての児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十三条の規定による国庫の負担
四 社会的養護の充実に当たって必要となる児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援
施設に入所等をする子どもの養育環境等の整備のために必要な措置
79平成28年度における「社会保障の充実」（概要）
事

項

事

業

内

容

平成28年度
予算案

国分（単位：億円）地方分（参考）
平成27年度
予算額（注１）

子ども・子育て支援新制度の実施
子ども・子育て支援

医療・介護サービ
ス

医
療
・
介
護

の提供体制改革

医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金
合

計

5,593

2,519
（注３）

3,074

4,844

社会的養護の充実

345

173

173

283

育児休業中の経済的支援の強化

67

56

11

62

904
422

602
298

301
124

904
392

724
1,196

483
604

241
592

724
1,051

390

195

195

236

612
2,244
210
248
218

0
1,412
210
217
109

612
832
0
31
109

612
1,864
109
248
221

2,089

1,044

1,044

32

32

0

2,048
20

15,295

7,955

7,340

13,620

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用
分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充等
被用者保険の拠出金に対する支援
高額療養費制度の見直し
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 等
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大（注４）（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.35兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.29兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（1.53兆円）と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」等（0.11兆円）の財源をあわせて一体的に確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国分のうち、雇用保険の適用分（55億円）は厚生労働省、国共済組合の適用分（１億円）は各省庁に計上。

80

平成27年度における「社会保障の充実」関係施策（抄）子ども・子育て支援の充実【金額は国費】（子ども・子育て支援新制度の実施） （略）（社会的養護の充実））【１４２億円】○ 児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進等を図る。
（子ども・子育て会議において「０.７兆円の範囲で実施する事項」として整理された質の改善事項
はすべて実施）（主な質の改善事項）
・児童養護施設等の職員配置の改善
児童養護施設等の職員配置について、現行の 5.5：１ を ４：１ に引き上げる等の改善を行う。
・児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進
児童養護施設等における小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の実施箇所数の増を図る。
・職員の定着・確保のための給与の改善
民間児童養護施設等に勤務する職員給与の改善（平均３％相当の改善）を行う。
（育児休業中の経済的支援の強化） （略）81平成２６年３月２８日 第１４回子ども・子育て会議第１８回基準検討部会合同会議『子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」 に つ い て』（抄）１．量的拡充（別紙） 「量的拡充」の詳細
25年度→29年度の量の拡充

項目（３）社会的養護関係

121億円

４．質の改善（社会的養護関係）項目

社会的養護の充実：項目のうち全額が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの：項目の一部が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの
内容欄の「※」は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における内容、所要額欄の括弧は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における所要額
内容

平成25年度→29年度所要額

児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）

２２２億円程度

児童養護施設等にチーム責任者１名を配置(平成２７年度から５年か
けて全施設で実施）

１９億円程度

児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置(平成２７
年度から５年かけて全施設で実施）※平成２７年度から１５年かけて全施設で実施→平成２７年度から５年かけて全施設で実施

２１億円程度（７億円程度）

児童養護施設に自立支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

２４億円程度

児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設に心理療法担当職員
１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１１億円程度小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）※増加率を見直し

８４億円程度（４３億円程度）

民間児童養護施設の職員給与等の改善 （保育所と同様の＋５％等）※職員給与の改善 まずは＋３％→ ＋５％等

８２億円程度（４３億円程度）

施設に入所等している大学進学者等に特別育成費及び自立生活支援支度費を支給０．７億円程度

母子生活支援施設に保育設備を設けている場合に保育士の人員配置の引上げ

０．３億円程度

備考

・平成26年度予算（小規模グループケア、地域小規
模児童養護施設等のか所数の増
３３億円）

82

普通養子縁組と特別養子縁組について○ 普通養子縁組は、戸籍上において養親とともに実親が並記され、実親と法律上の関係が残る縁組形式。
○ 特別養子縁組は、昭和48年に望まない妊娠により生まれた子を養親に実子としてあっせんしたことを自ら告白した菊田医師事件等を契機に、子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式をとるものとして、昭和62年に成立した縁組形式。

普通養子縁組特別養子縁組＜縁組の成立＞養親と養子の同意により成立＜縁組の成立＞養親の請求に対し家裁の決定により成立
実父母の同意が必要（ただし、実父母が意思を表示できない場合や実父母による虐待など養子となる者の利益を著しく害する理由がある場合は、この限りでない）＜要件＞
養親：成年に達した者＜要件＞
養親：原則25歳以上（夫婦の一方が25歳以上であれば、一方は20歳以上で可）配偶者がある者（夫婦双方とも養親）
養子：原則、6歳に達していない者
子の利益のために特に必要があるときに成立

養子：尊属又は養親より年長でない者＜実父母との親族関係＞
実父母との親族関係は終了しない＜実父母との親族関係＞
実父母との親族関係が終了する＜監護期間＞
特段の設定はない＜監護期間＞
6月以上の監護期間を考慮して縁組＜離縁＞
原則、養親及び養子の同意により離縁＜離縁＞
養子の利益のため特に必要があるときに養子、実親、検察官の請求により離縁＜戸籍の表記＞実親の名前が記載され、養子の続柄は「養子（養女）」と記載＜戸籍の表記＞実親の名前が記載されず、養子の続柄は「長男（長女）」
等と 記載

83

＜参照条文＞民法（明治２９年法律第８９号）（特別養子縁組関係抜粋）（特別養子縁組の成立）
第８１７条の２ 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
２ （略）（養親の夫婦共同縁組）
第８１７条の３ 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
（養親となる者の年齢）
第８１７条の４ 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。
（養子となる者の年齢）
第８１７条の５ 第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。
（父母の同意）第８１７条の６ 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。

（子の利益のための特別の必要性）
第８１７条の７ 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。
（監護の状況）第８１７条の８ 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を六箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２ 前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この限りでない。
（実方との親族関係の終了）
第８１７条の９ 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。

84

特別養子縁組の成立件数の推移と養子縁組に対する考え方
特別養子縁組の成立件数①：特別養子縁組の成立及びその離縁に関する処分の認容件数②：①のうち離縁に関する件数

特別養子縁組の成立件数（①－②）

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

327

326

374

339

474

513

1

1

0

0

0

0

326

325

374

339

474

513

養子縁組に対する考え方

出典：司法統計年報○

養子縁組は、保護者のない子どもや実親により養育が困難な子どもに温かい家庭を与えるとともに、その子どもの養育に法的安定性を与えることにより、子どもの健全な育成を図る
仕組みである。

○

厚生労働省としては、① 児童の権利に関する条約において、「できる限り父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と規定されていること② 民法において、「特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるもの」と規定されていることから、養子縁組は、実親が自ら養育することの可能性や養子縁組を行うことによる養子となる子どもの利益等について十分熟慮した上で決定されることが必要と考えている。
85

民間事業者による養子縁組あっせん事業（現行の仕組み）○ 民間事業者による養子縁組あっせん事業
民間事業者が行う養子縁組あっせん事業は、１８歳未満の自己の子を他の者の養子とすることを希望する者及び養子の養育を希望する者の相談に応じ、その両者の間にあって、連絡、紹介等養子縁組の成立のために必要な媒介的活動を反復継続して行う行為をいう。
※

民間事業者による養子縁組成立数 平成２５年度１９６人（１８事業者の計）（家庭福祉課調べ）※

養子縁組の成立を理由に里親委託を解除された児童数

平成２５年度２９６人（福祉行政報告例）〇 営利目的でのあっせん禁止及び第２種社会福祉事業の届出・営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は、児童福祉法で禁止※ 違反した場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金。

・業として実施する場合は、社会福祉法の第２種社会福祉事業に当たり、都道府県知事等に届出が必要※

都道府県知事等は、事業者に対する調査権限を持ち、必要な場合には事業の停止命令等を行うことができる、事業者がそれに従わない

場合は罰則（6月以下の懲役、50万円以下の罰金）が科せられる。

○ 養子縁組あっせん事業に関する通知■「養子縁組あっせん事業の指導について」（平成26年5月１日
・
・
※

・

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）

事業の実施に当たり、交通、通信等に要する実費又はそれ以下の額を徴収することは差し支えない。
児童の権利条約の規定を十分に尊重するための遵守事項を規定
自分の子を育てるための公的支援等の説明義務や連携の実施、実親の同意撤回の妨害禁止、国内監護の優先の原則等を規定

事業の適正な運営を担保するため、必要な体制や書類の作成・保管、養親希望者等への説明義務等を規定※ 社会福祉士及び児童福祉司等の有資格者２名以上の配置、支援の内容・方法等を示した業務方法書の作成、記録の保管、養親希望者への説明等を規定。また、営利目的が外形的に疑われるような事業運営（関連会社の設立など）を禁止。

■「養子縁組あっせん事業を行う者が養子の養育を希望する者から受け取る金品に係る指導等について」（平成26年5月1日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知）

・・「実費」の積算方法や「負担金」の徴収方法、「寄附金」の任意性の確保のための遵守事項等について規定
金品の取扱いの透明性を確保するため、負担金の積算方法や額の目安等の公表、養親希望者等への説明等を規定

86

養子縁組あっせん事業者一覧（平成２７年１０月１日現在）
所管（所在）
都道府県市名

事業者名

運営主体（所在地自治体）
事業開始年度1

茨城県

特定非営利活動法人 NPO Babyぽけっと

ＮＰＯ法人

平成２４年度2

埼玉県

医療法人 きずな会

医療法人

平成元年度

3

埼玉県

命をつなぐゆりかご

一般社団法人

平成２４年度4

千葉県

赤ちゃんの命を守る会

任意団体

平成２２年度5

東京都

特定非営利活動法人 環の会

ＮＰＯ法人

平成３年度

6

東京都

日本国際社会事業団

社会福祉法人

昭和２７年度

7

東京都

末日聖徒イエス・キリスト教会

宗教法人

平成３年度

8

東京都

ベビーライフ一般社団法人

平成２１年度

9

東京都

ベアホープ

一般社団法人

平成２６年度10

東京都

アクロスジャパン

一般社団法人

平成２７年度

11

滋賀県

神野レディスクリニック

医療法人社団

平成２５年度12和歌山県

ＮＰＯ養子縁組支援協会 STORK SUPPORT

ＮＰＯ法人

平成２７年度

13

山口県

田中病院

医療法人社団

平成２５年度

14

仙台市

ジャパンアライヴアダプション

任意団体

平成２０年度

15

横浜市

YIAA（Yokohama International Adoption Association）

個人

平成２５年度

16

静岡市

愛の決心

個人

平成２年度

17

大阪市

家庭養護促進協会［大阪事務所］

公益社団法人

昭和３６年度18

大阪市

ＮＰＯ法人全国おやこ福祉支援センター

ＮＰＯ法人

平成２６年度

19神戸市

家庭養護促進協会［神戸事務所］

公益社団法人

昭和３６年度

20

岡山市

岡山県ベビー救済協会

任意団体

平成４年度

21

広島市

河野 美代子個人

平成２７年度

22

熊本市

福田病院

医療法人社団

平成２５年度
家庭福祉課調べ※第２種社会福祉事業の届出のあるもの

87子どもの貧困対策の推進に関する法律＜平成25年法律第64号＞（概要）目的

平成25年6月19日成立／平成25年6月26日公布／平成26年1月17日施行○ この法律は､子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう､貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに､教育の機会均等を図るため､子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。
※ その他､基本理念､国の責務､地方公共団体の責務､国民の責務､法制上の措置等及び対策の実施の状況の公表について規定

大綱の策定・基本的施策○ 政府は､子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならない。
○ 大綱では､ 「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」､「子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高
等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策」､「教育の支援に関する事
項」､「生活の支援に関する事項」､「保護者に対する就労の支援に関する事項」､「経済的支援に関する事項」
及び「調査及び研究に関する事項」を定める。
※衆議院厚生労働委員会決議
政府は､大綱を作成するに際しては､子どもの貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者､これらの者を支援する団体等､関係者の意見を会議で把握した上で､これを作成すること。

○ 都道府県は､当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める。

子どもの貧困対策会議
子どもの貧困対策会議（関係閣僚で構成）を設置する。

施行期日等○ 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（平成26年1月17日施行）○ 政府は､この法律の施行後５年を経過した場合において､この法律の施行の状況を勘案し､必要があると認める
ときは､この法律の規定について検討を加え､その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
88

相対的貧困率の推移について○ 最新（2013年調査）の相対的貧困率は、全体で１６．１％、子どもで１６．３％○ 一方、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」で５４．６％
子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率％

相対的貧困率の年次推移

％
17

70
16.3
16.0
15.7

16

16.1

15.3
15.7
15

14.6

58.2

14.2

13.4
～
～

０ 12

相対的貧困率10

子どもの貧困率

平成９年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年
調査対象年
２０００
２００３
２００９
２０１２
２００６
１９９７
（調 査 年）（１９９８） （２００１） （２００４） （２００７） （２０１０） （２０１３）

資料：「平成２５年国民生活基礎調査」

54.3

50.8

54.6

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）

20

13.7
13

58.7

50

30

14.5

63.1

40

14.9
14

大人が一人

60

14.6

15.1

12.7

12.4

平成15年 平成18年 平成21年
２００３
２００９
２００６
（２００４） （２００７） （２０１０）

平成24年
２０１２
（２０１３）

12.2

13.1

12.5

12.2

10.8

11.5

10.5

10.2

大人が二人以上

0
平成９年
１９９７
（１９９８）

平成12年
２０００（２００１）

89

「相対的貧困率」・・所得中央値の一定割合（５０％が一般的。いわゆる「貧困線」）
を下回る所得しか得ていない者の割合。

相対的貧困率＝ｘ÷ｎ×１００（％）④「所得中央値」の算出（真ん中の順位の人の所得）⑤「貧困線」の算出

可
処
分
所
得

（所得中央値の50％）①世帯員数の差を調整した「可処分所得」
を算出⑥貧困線を下回る者の数（ｘ人）を特定
所得中央線（「等価可処分所得」（世帯所
得を世帯員数の平方根で割ったもの））

貧困線

ｘ③「ｎ／２」の特定※ 「可処分所得」とは、収入から直接税・社会保険料を除いたものであり、資産・現物給付を含まない。

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｎ／２（中央値）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｎ 人数②「可処分所得」を低い順に並べる
90

子供の貧困対策に関する大綱について
目的・理念○ 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。
○ 全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する。

指標の改善に向けた当面の重点施策

基本的な方針○ 貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。

○ 第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
○ 子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
など、１０の基本的な方針＜教育の支援＞＜生活の支援＞○学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進○保護者の生活支援

・きめ細かな学習指導による学力保障

・保護者の自立支援・スクールソーシャルワーカーの配置充実○子供の生活支援○教育費負担の軽減

・児童養護施設等を退所した子供のアフターケアの・幼児教育の無償化に向けた段階的取組

推進、子供の居場所づくりに関する支援等

・高校生等奨学給付金等による経済的負担の軽減
・大学等奨学金事業における無利子奨学金の充実、より柔軟な『所得連動返還型奨学金制度』の○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９０．８％（平成２５年）○ スクールソーシャルワーカーの
配置人数 １，００８人 （平成２５年度）○ ひとり親家庭の親の就業率
・母子家庭の就業率：８０．６％（正規３９．４％ 非正規４７．４％）

・父子家庭の就業率：９１．３％（正規６７．２％ 非正規 ８．０％）○ 子供の貧困率
１６．３％ （平成２４年）など、２５の指標

・生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、

子供たちが

導入

子供の貧困に関する指標○関係機関が連携した支援体制の整備

全ての児童福祉関係者、教育委員会等の関係機関が連携してネットワークを構築○貧困の連鎖を防止するための学習支援の推進

夢と希望を ○支援する人員の確保○学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援

持って成長

など
＜保護者に対する就労の支援＞○ひとり親家庭の親の就業支援
・就業支援専門員の配置による支援等○生活困窮者や生活保護受給者への就労支援

していける
社会の
実現

・社会的養護施設の体制整備、相談職員の資質向上等など＜経済的支援＞○児童扶養手当と公的年金の併給調整見直し○ひとり親家庭の支援施策に関する調査研究○保護者の学び直しの支援○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○在宅就業に関する支援の推進○養育費の確保に関する支援など＜子供の貧困に関する調査研究等＞＜施策の推進体制等＞○子供の貧困の実態把握○対策会議を中心とする政府一体となった取組○子供の貧困に関する新たな指標の開発○地域の実情を踏まえた自治体の取組の支援○子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供○官公民の連携プロジェクト・国民運動の展開 など

91

子供の貧困対策に関する大綱のポイント①
目的・理念○ 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。
○ 全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する。

基本的な方針
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す。
第一に子供に視点を置いて、切れ目のない施策の実施等に配慮する。
子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する。
子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組む。
教育の支援では、「学校」を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。
生活の支援では、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮して対策を推進する。
保護者の就労支援では、家庭で家族が接する時間を確保することや、保護者が働く姿を子供に示すことなどの教育的な意義にも配慮する。
経済的支援に関する施策は、世帯の生活を下支えするものとして位置付けて確保する。
官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する。
当面今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

子供の貧困に関する指標○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９１．１％ （平成２６年）○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 ４．９％（平成２６年）○ 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 ３１．７％ （平成２６年）○ 生活保護世帯に属する子供の就職率 （中学校卒業後の進路：就職率 ２．０％ ／ 高等学校等卒業後の進路：就職率 ４３．６％）（平成２６年）○ 児童養護施設の子供の進学率及び就職率（平成２６年）（中学校卒業後：進学率 ９７．２％、就職率 １．３％ ／ 高等学校等卒業後：進学率 ２２．６％、就職率 ７０．９％）○ ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園） ７２．３％ （平成２３年度）○ ひとり親家庭の子供の進学率及び就職率（中学校卒業後：進学率 ９３．９％、就職率 ０．８％ ／ 高等学校卒業後：進学率 ４１．６％、就職率 ３３．０％）（平成２３年度）○ スクールソーシャルワーカーの配置人数 １，００８人 （平成２５年度） ／スクールカウンセラーの配置率 小学校 ４９．２％、中学校 ８５．９％ （平成２５年度） ※その他教育委員会等に１，５３４箇所配置 （平成２４年度）○ 就学援助制度に関する周知状況（平成２５年度）（毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 ６１．９％）（入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している市町村の割合 ６１．０％）○ 日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子・有利子）（平成２６年度実績）（無利子：予約採用段階 ６１．６％、在学採用段階 １００．０％ ／ 有利子：予約採用段階 １００．０％ 、在学採用段階 １００．０％）○ ひとり親家庭の親の就業率（平成２３年度）（母子家庭の就業率 ８０．６％ （正規 ３９．４％、非正規 ４７．４％） ／ 父子家庭の就業率 ９１．３％ （正規 ６７．２％、非正規 ８．０％））○ 子供の貧困率 １６．３％ （平成２４年）○ 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率 ５４．６％（平成２４年）

92

子供の貧困対策に関する大綱のポイント②
指標の改善に向けた当面の重点施策
教育の支援○「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開
・学校教育による学力保障 ／ 学校を窓口とした福祉関連機関等との連携 ／ 地域による学習支援 ／ 高等学校等における就学継続のための支援○貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上○就学支援の充実
・義務教育段階の就学支援の充実 ／「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）制度」などによる経済的負担の軽減／ 特別支援教育に関する支援の充実○大学等進学に対する教育機会の提供
・高等教育の機会を保障するような奨学金制度等の経済的支援の充実 ／ 国公私立大学生・専門学校生等に対する経済的支援○生活困窮世帯等への学習支援○その他の教育支援
・学生のネットワークの構築 ／ 夜間中学校の設置促進 ／ 子供の食事・栄養状態の確保 ／ 多様な体験活動の機会の提供

生活の支援○保護者の生活支援
・保護者の自立支援 ／ 保育等の確保 ／ 保護者の健康確保 ／ 母子生活支援施設等の活用○子供の生活支援
・児童養護施設等の退所児童等の支援 ／ 食育の推進に関する支援 ／ ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりに関する支援○関係機関と連携した包括的な支援体制の整備○子供の就労支援・ひとり親家庭の子供や児童養護施設等の退所児童等に対する就労支援 ／ 親の支援のない子供等への就労支援／ 定時制高校に通学する子供の就労支援 ／ 高校中退者等への就労支援○支援する人員の確保
・社会的養護施設の体制整備、児童相談所の相談機能強化 ／ 相談職員の資質向上○その他の生活支援
・妊娠期からの切れ目ない支援等 ／ 住宅支援93

子供の貧困対策に関する大綱のポイント③
指標の改善に向けた当面の重点施策
保護者に対する就労の支援○親の就労支援○親の学び直しの支援○就労機会の確保

経済的支援○児童扶養手当の公的年金との併給調整に関する見直し○ひとり親家庭の支援施策についての調査・研究の実施に向けた検討○母子福祉資金貸付金等の父子家庭への拡大○教育扶助の支給方法○生活保護世帯の子供の進学時の支援○養育費の確保に関する支援

子供の貧困に関する調査研究等○子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究 ／ 子供の貧困に関する新たな指標開発に向けた調査研究 ／ 子供の貧困対策に関する情報の収集・蓄積、提供施策の推進体制等○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し94

平成２８年度社会的養護関係予算の概要
社会的養護の推進

１，１８８億円（平成27年度予算額）→

１，２７８億円（平成28年度予算）

児童入所施設措置費等：１，１４０億円
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：
７３億円
次世代育成支援対策施設整備交付金：
５７億円

など

（１）施設における家庭的養護の推進○ 児童養護施設の小規模化等の推進【拡充】

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料加算の引き上げや施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グルー
プケア等の実施を推進する。
＜社会保障の充実＞【量的拡充】
受入児童数増への対応【質の向上】① 児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置② 小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）など〔児童入所施設措置費等〕〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕○ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施【拡充】児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う。
また、児童相談所及び一時保護所における児童の心理的負担の軽減を図るための必要な環境改善を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

95

（２）里親委託の推進等○

里親支援機関事業の拡充【一部新規】

里親制度の広報啓発等による新たな養育里親等の開拓、里親等による相互交流、未委託里親に対する委託に向けたトレーニングなどを行う。
さらに、里親委託の前提となる委託候補者の選定や委託後の自立支援計画の作成について、児童相談所が里親支援機関に委託した場合の費用について補助を行い、里親支援機関の活用による里親委託から里親支援までの一貫した総合的な支援体制の構築を図る。
また、共働き家庭における里親委託の促進を図るため、里親支援機関における平日夜間や土日の相談体制を整備するとともに、里親委託と就業の両立が可能となるような仕組みづくりについて、委託児童の養育に専念するための休暇や在宅勤務制度などモデル的な取組みについて、企業にその実践を委託し、課題の分析・検証を行い、その成果を全国的に普及拡大するための取組を新たに実施する。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○

里親委託児童が通院する際の交通費加算の創設【新規】

里親委託児童のうち、障害や重篤な虐待による心理的ケアが必要な児童が増加していることから、里親委託児童が医療機関に通院する際の交通費加算を創設する。
〔児童入所施設措置費等〕○

施設機能強化推進費の充実【一部新規】① 施設入所児童が週末や夏季休暇等の期間を利用して、未委託里親あるいはボランティア家庭等で家庭生活を体験する施設入所児童家庭生活体験事業の充実を図り、児童の受入を促進するとともに、新規里親開拓・養成を図る。
② 施設退所者が生活・就労面の不安により一時的に施設に戻ることができるよう、施設における居場所を確保する。
③ 地域における社会体験、就労体験等の実施により、自立支援機能の強化を図る。
〔児童入所施設措置費等〕（３）被虐待児童などへの支援の充実○

児童家庭支援センター運営等事業の推進【拡充】・ 地域における保護者等からの虐待等に関する相談・支援体制を強化するため、児童家庭支援センターのか所数の増を図るとともに、相談件数や心理療法の実施状況等の事業量に応じた運営費補助を充実する。
・ 退所児童等アフターケア事業及び児童養護施設の退所者等の就業支援事業のか所数の増を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕

96○

指導委託促進事業の創設【新規】
現在、都道府県又は児童相談所が行うこととされている要保護児童又は保護者に対する指導などの業務について、児童家庭支援センター等に委託した場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕○

家庭支援専門相談員の複数配置【拡充】施設に配置される家庭支援専門相談員について、原則として各施設１名配置となっているところを、施設の規模に応じ２名配置を可能とすることにより、親子関係再構築支援の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕○ 情緒障害児短期治療施設の設置促進【新規】
情緒障害児短期治療施設に配置すべき医師の確保のため、人件費の充実を図る。
〔児童入所施設措置費等〕○ 児童養護施設等の職員の人材確保対策
社会的養護を担う人材の確保のため、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を実施するほか、①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設で、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費について補助等を行う。
〔児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業〕（参考）【平成27 年度補正予算】○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付
７０億円
児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、５年間就業を継続した場合に返還免除となる家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について、２年間就業を継続した場合に返還免除となる貸付を行う。

○ 児童養護施設等における小規模化等のための整備

１０億円

子どもをより家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等の小規模化や、施設機能の分散化等を進めるとともに、入所中の子どもの退所に向けた準備をするために、小規模グループケアで一定期間、自立支援のための訓練を行う場所を整備する。
○ 児童養護施設等における学習環境改善

２億円

就職や大学等進学に向けた学習環境を整えるため、児童養護施設等に入所中の子ども等が利用できるパソコンを設置する。
○ 児童保護費負担金等の追加財政措置

１３億円

平成27 年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴う児童養護施設等の職員の給与改善について、所要の追加財政措置を行う。

97

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付○児童養護施設等を退所し、就職や進学する者等の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するため、家賃相当額の貸付及び生活費の貸付を行う。
○また、児童養護施設等の入所中の子ども等を対象に、就職に必要な各種資格を取得するための経費について貸付を行
う。
施設入所等
就職
○児童養護施設

新 家賃貸付（家賃相当額※）○児童自立支援施設

５年間の就業継続で返還免除※生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限
例）東京都特別区で単身世帯の場合 53,700円○情緒障害児短期治療施設

２年間○自立援助ホーム

５年間の
就業継続で
返還免除

進学

○里親

各種奨学金（日本学生支援機構等）○ファミリーホーム

新

生活費貸付（月額５万円）
就職

新

家賃貸付（家賃相当額※）※生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限
例）東京都特別区で単身世帯の場合 53,700円

正規の修学年数（大学であれば４年間）

新

資格取得貸付（上限２５万円）※自動車運転免許等を想定

施設入所・里親委託中又は施設退所・里親委託解除後４年以内で大学等に在学している間

２年間の
就業継続で
返還免除

就職

98

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
平成27年度補正予算：６７．４億円【目的】
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者であって就職した者又は大学等へ進学した者のうち、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者又はそれが見込まれる者に対して、家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行うことで安定した生活基盤を築き、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
また、児童養護施設や自立援助ホーム等に入所中の者等に対して、就職に必要な各種資格を取得するために必要となる費用の貸付を行うことで、これらの者の円滑な自立を支援することを目的とする。
【貸付対象者及び貸付額等】➀就職者：就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者。
【貸付額：家賃貸付として家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）】【貸付期間：2年】➁進学者：大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者。
【貸付額：家賃貸付として家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）、生活費貸付として月額5万円】【貸付期間：正規修学年数】③資格取得希望者：児童養護施設等に入所中の者等であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者。
【貸付額：資格取得貸付として実費（上限25万円）】【貸付金の返還免除】
一定の条件（家賃貸付及び生活費貸付は５年間の就業継続、資格取得貸付は２年間の就業継続）を満たした場合には返還免除【貸付事業の実施主体】➀都道府県（都道府県が適当と認めた者への委託も可能）➁都道府県が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人などの民間法人（都道府県が貸付に当たって必要な指導・助言 を行う場合に限る。）
【補助率】
➀の場合
②の場合

９／１０（国９／１０、都道府県１／１０）
定額（９／１０相当）※都道府県は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担

99

個人寄附に係る税額控除要件の見直し（所得税）１．大綱の概要
公益法人等（※１）に寄附した場合の税額控除制度について、その適用の可否を判定するパブリック・サポー
ト・テストの要件のうち、年平均の判定基準寄附者数が100人以上であることとする要件を緩和し、公益法人等の各事業年度の公益目的事業費用等（※２）が１億円に満たない場合には、その公益目的事業費用等を１億で除した数に100を乗じた数（最低10人）以上、かつ、その判定基準寄附者に係る寄附金の額の年平均の金額が30万円以上であることとする。
（※１）公益法人等：公益社団法人・公益財団法人、学校法人・準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人（※２）公益社団法人・公益財団法人の場合公益目的事業費用、学校法人・準学校法人の場合私立学校等の経営に関する事業の費用、社会福祉法人の場合社会福祉事業費用、更生保護法人の場合更生保護事業費用

２．制度の内容○ 税額控除対象法人となるためには、次の（１）及び（２）の要件を満たす必要があり、（１）①の要件が緩和される。
【現行の要件】（１）「市民との関わり合い」の基準として次の①②のいずれかの要件を満たす必要がある。
① 3,000円以上の寄附者が年100人以上いること。
② 寄附金が収入の５分の１以上であること（２）「運営の透明性」の基準としての情報公開要件
・役員名簿等の書類を据え置き、閲覧の請求に対応すること【改正後の要件】 （１）②及び（２）の要件は現行と同じ。
・公益目的事業費用等が１億円に満たない場合には、その公益目的事業費用等を１億で除した数に100を乗じた数（最低10人）以上（※）
・寄附金の額の年平均の金額が30万円以上
1,000万円（※）例えば、公益目的事業費用等1,000万円の法人は、10人(

１億円

×100）

以上の寄附が必要。

・寄附者名簿を作成し保存すること

１００公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充（28年度改正）
事務負担能力が低いと考えられる小規模な公益法人等に配慮し、こうした法人の公益活動を草の根の寄附により後押しする観点から、公益法人等への個人寄附に係る税額控除のＰＳＴ要件を緩和する。
ＰＳＴ(パブリック・サポート・テスト)要件
税額控除対象法人となるための要件の１つであり、「寄附集めの努力」を図る基準。
① 3,000円以上の寄附者が年100人以上いること（絶対値要件） 又は② 寄附金が法人収入の５分の１以上であること（相対値要件）
公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人並びに更生保護法人について、上記①の絶対値要件を次のとおり見直し→＊

公益目的事業費用等 １億円を基準としてこれを下回る公益目的事業費用等の公益法人等については、寄附者数の要件を次のように緩和。

絶対値要件の寄附者数（最低10人）

＝

必
要 100
と
な 80
る
寄
附 50
者
数
（ 20
人 10
）
1,000 2,000
5,000
8,000
（注）平成28年分以後の所得税について適用。
※

100人 ×

公益目的事業費用等
１億○ 寄附者から年間30万円以上の寄附を受け入れていることが必要。
＊ 学校法人及び準学校法人にあっては私立学校等の経営に関する事業の費用、社会福祉法人にあっては社会福祉事
業費用、更生保護法人にあっては更生保護事業費用。
10,000 20,000
公益目的事業費用等（万円）

学校法人及び準学校法人並びに保育所等を設置する社会福祉法人については定員数を基準とした要件緩和措置との選択適用。

101

少子化社会対策大綱（平成２７年３月２０日閣議決定）（抄）別添１ 施策の具体的内容
１．重点課題（１）子育て支援施策を一層充実させる。 ③子育て
＜児童虐待の防止、社会的養護の充実＞○家庭的養護の推進
・里親や小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の拡充、児童養護施設等の施設のケア単位の小規模化の推進など家庭的養護を推進する。

○施設退所児童等の自立支援策の推進
・児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の設置の促進や施設を退所した児童等に対する支援などの推進を図る。

○被措置児童等虐待の防止
・児童養護施設等に入所する児童の権利擁護の強化や、基幹的職員（スーパーバイザー）の養成研修などケアの質の確保のための取組の推進などにより、被措置児童等虐待の防止の徹底を図る。

○社会的養護関係施設における地域支援機能の充実
・児童養護施設、乳児院及び児童家庭支援センターなど社会的養護関係施設を地域における社会的養護の拠点とするとともに、里親をはじめとする地域の関係者が相互に連携を図ることにより、社会的養護を必要とする子供たちを支援する。

別添２ 施策に関する数値目標 社会的養護の充実
項 目

目 標

現 状

項 目

目 標

現 状

里親等委託率２２％（2019年度末）

１５．６％（2013年度末）

地域小規模児童養護施設

３９０か所（2019年度末）

２６９か所（2013年10月）

専門里親登録者数

８５０世帯（2019年度末）

６５２世帯（2013年度末）

児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）

１９０か所（2019年度末）

１１３か所（2013年10月）

養育里親登録者数（専門里親登録者数を除く）

９，８００世帯（2019年度末）

７，４８９世帯（2013年度末）

児童家庭支援センター

３４０か所（2019年度末）

９８か所（2013年10月）

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）

５２０か所（2019年度末）

２２３か所（2013年度末）

情緒障害児短期治療施設

４７か所（2019年度末）

３８か所（2012年度末）

小規模グループケア

１，８７０か所（2019年度末）

９４３か所（2013年10月）

里親支援専門相談員

４２０か所（2019年度末）

２２６か所（2013年10月）

里
親
の
拡
充

102

経済財政運営と改革の基本方針2015について（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋）
第２章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
２．女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮［２］結婚・出産・子育て支援等「少子化社会対策大綱」や「子供の貧困対策に関する大綱」を推進する。2020年（平成32年）をめどに少子化のトレンドを変えるため、平成27年度からの５年間を「少子化対策集中取組期間」と位置付け、子育て支援の充実、結婚支援、子育て世代

包 括 支援セン タ ー の整 備 な ど安 全 か つ 安 心 し て 妊 娠 ・ 出 産 が で き る 環 境整備 を 図るとともに、「子供の未来応援国 民運動 」などの子供の貧困対策を推 進し 、経済的 に厳しい
ひとり親家庭や多子世帯への支援な ど 、必要な財源 を確保しつつ 、集中的 に実効性のある政策を投入する。これらの取組を進める際、財源を確保する方策について幅広く検討する。また、ひとり親家庭や多子世帯への支援の充実と併せて 、社会的養護の推 進 、 児童虐待防止 対 策 の 強 化 等 につ い て 、 年 末 を め ど に政 策パ ッ ケ ージ を策定し 、その取組を推進する。
「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」に消費税増収分を優先的に充てる。また、更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め適切に確保していく。「待機児童解消加速化プラン」、「放課後子ども総合プラン」等も確実に推進する。

103

社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会について○ 児童虐待防止対策に関する副大臣等会議を踏まえ、社会保障審議会児童部会の下に設置し、当面の課題・施策の方向性に関する具体的な対策について検討

１．検討事項（１）妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（２）初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化について（３）要保護児童対策地域協議会の機能強化について（４）児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備について（５）緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施について（６）児童の安全確保を最優先にした一時保護の実施について（７）親子関係の調整のための取組について（８）措置児童の確実な自立につなげていくため、施設、里親等に養育されている間に必要な取組について（９）施設退所児童等の円滑な自立のための居場所機能・相談・支援について

２．これまでの議論等① 予防や初期対応を中心とした議論（全５回）
・第 １回 平成２６年 ９月１９日 ～・第 ５回 平成２６年１１月２８日 とりまとめ※予防から初期対応については、平成２６年１２月の副大臣等会議へ報告② 自立支援を中心とした議論（全５回）
・第 ６回 平成２７年 ３月 ２日 ～・第１０回 平成２７年 ５月２９日 とりまとめ③ 予防・初期対応から自立に向けた取組についての議論（全２回）
・第１１回 平成２７年 ７月３０日 意見交換
・第１２回 平成２７年 ８月１０日 とりまとめに向けた意見交換 → とりまとめ（８月２８日）

104

すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議の開催について
平成27年８月２８日
内閣総理大臣決裁
１． すべての子どもの安心と希望の実現に向け、政府全体として関係省庁が連携して、効果的な児童虐待防止対策及びひとり親家庭・多子世帯等の自立支援策を講じるため、すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議（以下「副大臣等会議」という。）を開催する。
２． 副大臣等会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
議 長
構成員

内閣官房長官の指名する内閣官房副長官
少子化対策を担当する内閣府副大臣
共生社会政策を担当する内閣府副大臣
総務大臣の指名する総務副大臣
法務大臣の指名する法務副大臣
文部科学大臣の指名する文部科学副大臣
厚生労働大臣の指名する厚生労働副大臣
国土交通大臣の指名する国土交通副大臣
警察庁次長

３． 副大臣等会議の庶務は、厚生労働省の協力を得て、内閣官房において処理する。

４． 前各項に定めるもののほか、副大臣等会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。
附 則
副大臣等会議の開催に伴い、児童虐待防止対策に関する副大臣等会議の開催について（平成26年８月29日
内閣総理大臣決裁）は廃止し、これまで同会議において決定した事項については、副大臣等会議に引き継がれたものとみなす。
105平成２７年９月７日 第１回専門委員会配布資料

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の設置について（抄）○ 趣旨

社会の変容等に伴う子どもと家庭を取り巻く今日的な課題に対応するため、新たな子ども家
庭福祉のあり方について包括的に検討するとともに、その議論を踏まえた児童虐待の発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化について検討するため専門委員会を設置する。

○ 検討事項（１）今日的な課題に対応する子ども家庭福祉の基本理念について（２）国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責務の明確化について（３）民間活用、アウトリーチ手法を含む妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（４）児童虐待の予防及び初期対応について（５）児童の保護・支援、親子関係の調整及び養子縁組、里親、施設等による自立に向けた取
組について
106

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 委員一覧
（五十音順、敬称略、◎委員長）
秋山 千枝子
泉谷 朋子
磯谷 文明
井上 登生
岩佐 嘉彦
岡井 崇
奥山 眞紀子加賀美 尤祥加藤 曜子
木ノ内 博道
草間 吉夫
作本 和美
笹井 康治
佐藤 拓代

塩田 規子
菅野 道英
辰田 雄一

医療法人社団千実会あきやま子ども
中板 育美
公益社団法人日本看護協会 常任理事
クリニック理事長
西澤 哲
山梨県立大学人間福祉学部 教授
目白大学人間学部 助教
浜田 真樹
浜田・木村法律事務所 弁護士
くれたけ法律事務所 弁護士
平井 誠敏
全国自立援助ホーム協議会 副会長
医療法人井上小児科医院 院長
全国児童家庭支援センター協議会 会長
いぶき法律事務所 弁護士
平田 ルリ子
全国乳児福祉協議会 会長
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母
藤川 澄代
社会福祉法人大阪児童福祉事業協会
子保健センター愛育病院 病院長
アフターケア事業部 部長
国立研究開発法人国立成育医療研究藤林 武史
福岡市こども総合相談センター 所長
センター副院長、こころの診療部長
藤平 達三
浦安市こども家庭支援センター 所長
社会福祉法人山梨立正光生園理事長
ト蔵 康行
日本ファミリーホーム協議会 会長
山梨県立大学人間福祉学部特任教授
星 俊彦
全国自立援助ホーム協議会 会長
流通科学大学人間社会学部 教授
明治学院大学社会学部教授◎ 松原 康雄
公益財団法人全国里親会 副会長
松本 伊智朗北海道大学大学院教育学研究院 教授
東北福祉大学 特任教授
武藤 素明
全国児童養護施設協議会 副会長
福岡県志免町健康課 課長
山田 不二子
認定ＮＰＯ法人チャイルドファーストジャパ
沼津市市民福祉部こども家庭課
ン理事長
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪府立母子保健総合医療センター母子
保健情報センター長○オブザーバー
社会福祉法人救世軍世光寮副施設長
内 閣 府
滋賀県彦根子ども家庭相談センター 所長
総 務 省
東京都八王子児童相談所 所長
法 務 省
文部科学省
警 察 庁

107

児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の概要（平成28年5月27日成立・6月3日公布）
全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る
ため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

改正の概要
１．児童福祉法の理念の明確化等（1）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化する。
（2）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（3）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（4）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

２．児童虐待の発生予防（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（2）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

３．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

４．被虐待児童への自立支援（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（4）自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

（検討規定等）○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

施行期日
平成29年４月１日（１、２（3）については公布日、２（2）、３（4) (5）、４（1）については平成28年10月１日）108