EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月21日【事業年度】

2023年度(自【会社名】

三菱商事株式会社【英訳名】

Mitsubishi Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号【電話番号】(03)3210-2121【事務連絡者氏名】

主計部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号【電話番号】(03)3210-2121【事務連絡者氏名】

主計部【縦覧に供する場所】

中部支社

2023年4月1日

社長

中西

至

2024年3月31日)

勝也(受付案内台)予・決算管理チーム

椋木

正規(受付案内台)予・決算管理チーム

椋木(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)

正規

関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

百万円

14,779,734

12,884,521

17,264,828

21,571,973

19,567,601〃

1,789,131

1,605,106

2,150,764

2,559,962

2,359,709〃

535,353

172,550

937,529

1,180,694

964,034〃

25,839604,354

1,471,506

1,651,771

1,714,019

当社の所有者に帰属する持分〃

5,227,359

5,613,647

6,880,232

8,065,640

9,043,867

総資産額〃

18,033,424

18,634,971

21,912,012

22,147,501

23,459,572

円

1,173.77

1,267.67

1,553.23

1,881.69

2,206.97〃

116.1738.95

211.69269.76230.10〃115.9038.86

208.58268.56222.37

当社所有者帰属持分比率

%

29.0

30.1

31.4

36.4

38.6

当社所有者帰属持分
当期純利益率

〃

9.8

3.2

15.0

15.8

11.3

株価収益率

倍

6.58

26.78

7.24

5.87

15.15

百万円

849,728

1,017,550

1,055,844

1,930,138

1,347,380〃△500,727△357,297△167,550△177,466△205,761〃△156,629△691,184△693,396△1,766,638△1,086,233〃

1,322,812

1,317,824

1,555,570

1,556,999

1,251,550

人

86,098(23,908)

82,997(23,905)

80,728(23,448)

79,706(25,561)

80,037(26,800)

収益
売上総利益
当期純利益
（当社の所有者に帰属）
当期包括利益（当社の所有者に帰属）

1株当たり
当社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期純利益（当社の所有者に帰属）希薄化後1株当たり
当期純利益（当社の所有者に帰属）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注） 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
3. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」及び「希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。

2/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益百万円

1,737,893

1,437,004

2,017,310

2,410,802

2,232,852

経常利益〃

300,203417,871

400,935

1,299,232

924,279

当期純利益〃

364,663

393,351

402,624

1,263,525

864,009

資本金〃

204,446

204,446

204,446

204,446

204,446（発行済株式総数）（千株）(4,770,228)(4,457,169)(4,457,169)(4,374,906)(4,179,018)

純資産額

百万円

2,566,871

2,795,529

2,976,091

3,785,253

3,969,592

総資産額〃

7,521,438

7,688,009

8,326,745

8,260,303

8,565,275

1株当たり純資産額

円

575.19629.99670.26

881.63966.85

44.00

44.67

50.00

60.00

70.00

(21.33)(22.33)(23.67)(25.67)(35.00)

1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）〃

1株当たり当期純利益

〃

79.12

88.79

90.90

288.68206.22

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

〃

78.94

88.57

90.56

287.39205.27

自己資本比率

%

34.1

36.3

35.7

45.7

46.3

自己資本利益率

〃

13.5

14.7

14.0

37.4

22.3

株価収益率

倍

9.65

11.75

16.87

5.49

16.91

配当性向

%

55.6

50.3

55.0

20.8

33.9

4,629

4,499

4,390

4,388

4,400

(486)

(450)

(433)

(476)

(541)

78.8
(88.2)

110.5(122.8)163.2(122.3)173.9(125.9)1,059.33

1,099.33

1,583.00

1,708.33

366.5(173.9)3,616.00(3,178.00)(3,298.00)(4,749.00)(5,125.00)(7,732.00)

716.17698.17956.33

1,246.67

2,219.00（2,148.50)(2,094.50)(2,869.00)(3,740.00)(4,655.00)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）人

株主総利回り（比較指標：TOPIX）

%

最高株価

円

最低株価

〃

（注）1.
2.
3.

当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。
株価は、東京証券取引所の市場相場によるものです。
当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式総数」、「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算出
しています。また、2019年度から2023年度の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

3/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2 【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業
株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。
1950年 4月1日
（設立）
1952年 8月

光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）
財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更

1954年 6月

東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国
三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現 欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）
営業部門を商品本部制に移行（現在では地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資
源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.及び電力ソリューションの各グループに再編）
ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用
タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
サウディ石油化学合弁基本契約調印
チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
執行役員制度を導入
取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委
員会）を設置取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）
取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
監査等委員会設置会社に移行
取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員
会と報酬委員会の2委員会体制に変更

1954年 7月1日
（創立）

1968年10月
1968年11月
1968年11月
1971年 6月
1974年11月
1981年 5月
1988年 7月
1989年 1月
1992年12月
2001年 6月
2001年 7月
2001年10月
2003年 1月
2006年 5月
2010年 4月
2017年 2月
2018年 4月
2020年 3月
2022年 4月
2024年 6月

4/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 915社、持分法適用会社 403社）により推進しています。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
主要な連結子会社

主要な持分法適用会社

天然ガス

CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPAN
DIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIPBRUNEI LNG
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
MI BERAU

総合素材

メタルワン
CAPE FLATTERY SILICA MINESMCC DEVELOPMENT
MITSUBISHI CEMENT
東洋紡エムシー

化学ソリューション

三菱商事ケミカル
三菱商事プラスチック

サウディ石油化学
METANOL DE ORIENTE,METOR

金属資源

ジエコ
三菱商事RtMジャパン
MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENTANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA

産業インフラ

千代田化工建設
三菱商事マシナリ
レンタルのニッケン

MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

自動車・モビリティ

DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES

三菱自動車工業
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE

食品産業

三菱商事ライフサイエンス
CERMAQINDIANA PACKERSAGREX DO BRASIL

伊藤ハム米久ホールディングス
OLAM GROUP

コンシューマー産業

エム・シー・ヘルスケア
三菱商事ファッション
三菱商事ロジスティクス
三菱食品
ローソン
三菱商事エナジーソリューションズ
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
ENECO
三菱商事都市開発
DIAMOND REALTY INVESTMENTS

日本ケアサプライライフコーポレーション
ロイヤリティマーケティング

その他

三菱商事フィナンシャルサービス
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
三菱商事エネルギー

アストモスエネルギー

現地法人

欧州三菱商事会社
北米三菱商事会社
米国三菱商事会社
三菱商事（上海）

電力ソリューション

複合都市開発NEXAMP

三菱オートリース
三菱HCキャピタル

(注) 1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
2．「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品
等です。

5/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

4 【関係会社の状況】（1） 親会社
該当ありません。
（2） 子会社

事業セグメント

天然ガス

会社名

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

DGS JAPAN

東京都千代田区

百万円

CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESCALGARY, CANADADIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP

15

100.00有−CAN$

3,092,099,000

100.00(100.00)

有−PETALING JAYA,
MALAYSIA

MYR

3,717,155,070

100.00有−CALGARY, CANADA

US$

2,912,277,805

96.70(96.70)無−五十鈴

東京都千代田区

百万円

600

56.60
(56.60)有販売会社

エムオーテック

東京都港区

百万円

3,226

100.00(100.00)

有

−

メタルワン

東京都千代田区

百万円

100,000

60.00

有

販売会社

メタルワン特殊鋼

大阪府大阪市北区

百万円

500

100.00(100.00)

無販売会社

メタルワン鉄鋼製品販売

東京都千代田区

百万円

480

100.00(100.00)

無販売会社

メタルワンチューブラー

東京都千代田区

百万円

30

100.00(100.00)

無

販売会社

サステック

大阪府大阪市中央区

百万円

3,000

75.00
(75.00)

有販売会社

CAPE FLATTERY SILICA MINESCAIRNS, AUSTRALIA

A$

4,400,002

100.00

有

仕入会社

COILPLUSWILMINGTON, U.S.A.

US$

111,666,000

100.00(100.00)

有販売会社

MC METAL SERVICE ASIA （THAILAND）

A.MUANG, THAILAND

Baht

430,000,000

100.00(100.00)

有販売会社

METAL ONE （CHINA）

WAI GAO QIAO, CHINA

US$

30,000,000

100.00(100.00)

有販売会社

METAL ONE AMERICAWILMINGTON, U.S.A.

US$

2,000

100.00(100.00)

有販売会社

METAL ONE HOLDINGS AMERICAWILMINGTON, U.S.A.

US$

125,000

92.00(92.00)有−METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICOCELAYA, MEXICO

US$

139,004,232

100.00(100.00)

有販売会社

三菱商事プラスチック

東京都千代田区

百万円

647

100.00有

仕入会社

三菱商事ケミカル

東京都中央区

百万円

392

100.00

有

仕入会社

ジエコ

東京都千代田区

百万円

10

70.00

有

−

三菱商事RtMジャパン

東京都千代田区

百万円

3,143

100.00

有販売会社

MC COPPER HOLDINGSAMSTERDAM,NETHERLANDS

US$

32,000100.00有−MITSUBISHI CORPORATION RTM CHINA

SHANGHAI, CHINA

RMB

210,237,000

100.00(100.00)

有販売会社

MITSUBISHI CORPORATION RTM
INTERNATIONALSINGAPORE, SINGAPORE

US$

42,500,000

100.00有販売会社（その他 26社）
総合素材（その他 69社）
化学ソリューション（その他 14社）
金属資源

6/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書事業セグメント

会社名

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

MITSUBISHI DEVELOPMENTBRISBANE, AUSTRALIA

A$

450,586,248

100.00有

仕入会社

RYOWA DEVELOPMENT 2

MELBOURNE, AUSTRALIA

A$

75,953,952

100.00有

仕入会社

RYOWA DEVELOPMENTMELBOURNE, AUSTRALIA

A$

2,495,002

100.00

有

仕入会社

TRILAND METALSLONDON, U.K.

STG￡

135,000,000

100.00有

販売仕入会社

千代田化工建設神奈川県横浜市西区

百万円

15,01533.46

有販売仕入会社

千代田エクスワンエンジニアリング

神奈川県横浜市
神奈川区

百万円

150

100.00(100.00)

無販売仕入会社

MCシッピング

東京都千代田区

百万円

30

100.00有

業務委託会社

三菱商事マシナリ

東京都千代田区

百万円

300

100.00有

業務委託会社

三菱商事テクノス

東京都港区

百万円

600

100.00有−

エム・エス・ケー農業機械

北海道恵庭市

百万円

300

100.00有−

レンタルのニッケン

東京都港区

百万円

1,225

100.00有−

CHIYODA INTERNATIONAL

HOUSTON, U.S.A.

US$

394,156,848

100.00(100.00)

無販売仕入会社

MC MACHINERY SYSTEMS

DOVER, U.S.A.

US$

1,800

100.00(20.00)有−

CHIYODA INTERNATIONAL INDONESIA

JAKARTA, INDONESIA

US$

55,250,000

100.00(100.00)

無販売仕入会社

ISUZU UTE AUSTRALIABRISBANE, AUSTRALIA

A$

8,000,000

100.00

有販売会社

MC BANK RUS

MOSCOW, RUSSIA

RUB

2,823,977,000

100.00(100.00)

有−

DIPO STAR FINANCE

JAKARTA, INDONESIA

RP

100,000,000,000

95.00(95.00)有−

TRI PETCH ISUZU LEASINGBANGKOK, THAILAND

Baht

1,000,000,000

93.50(50.00)有−

TRI PETCH ISUZU SALESBANGKOK, THAILAND

Baht

3,000,000,000

88.73(41.66)

有販売会社

フードリンク

東京都港区

百万円

446

99.42

有

販売会社

ジャパンファームホールディングス

鹿児島県曽於郡

百万円

100

92.66

有

仕入会社

MCアグリアライアンス

東京都千代田区

百万円

300

70.00

有

販売会社

三菱商事ライフサイエンス

東京都千代田区

百万円

1,400

100.00(100.00)

有

販売仕入会社

日本食品化工東京都千代田区

百万円

1,600

59.83

有

販売会社

日東富士製粉東京都中央区

百万円

2,500

65.80

有

仕入会社

日本農産工業神奈川県横浜市西区

百万円

7,411

100.00

有

販売会社

瀬戸埠頭

岡山県倉敷市

百万円

1,200

86.63

有

商品寄託会社

東洋冷蔵

東京都江東区

百万円

2,121

95.08

有

販売会社

AGREX ASIA

SINGAPORE, SINGAPORE

US$1,000,000

100.00有

仕入会社（その他 9社）
産業インフラ（その他 56社）
自動車・
モビリティ

（その他 23社）
食品産業

7/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書事業セグメント

会社名

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

AGREX DO BRASIL

GOIANIA, BRAZIL

R$

780,735,288

100.00

有

仕入会社

AGREX

OVERLAND PARK,
U.S.A.

US$

8,000,000

100.00(100.00)

有

仕入会社

ASIA MODIFIED STARCHBANGKOK, THAILAND

Baht

56,000,000

100.00(100.00)

有

仕入会社

CERMAQ

OSLO, NORWAY

NOK924,983,440

100.00(100.00)

有

仕入会社

INDIANA PACKERSWILMINGTON, U.S.A.

US$

200

80.00
(10.00)

有

仕入会社

MITSUBISHI INTERNATIONAL FOOD
INGREDIENTSWILMINGTON, U.S.A.

US$

32,600,000

100.00(100.00)

有販売会社

RIVERINA （AUSTRALIA）

BRISBANE, AUSTRALIA

A$

36,221,087

100.00

有

仕入会社

東京都品川区

百万円

11,60095.00(95.00)

有

−

ローソン

東京都品川区

百万円

58,507

50.12

有

販売会社

エム・シー・ヘルスケア

東京都港区

百万円

300

100.00(100.00)

有−三菱商事ファッション

東京都港区

百万円

2,000

100.00有−

三菱商事ロジスティクス

東京都千代田区

百万円

1,067

100.00

有

輸送委託会社

三菱商事パッケージング

東京都中央区

百万円

341

100.00

有

販売会社

三菱食品

東京都文京区

百万円

10,630

50.15

有

販売会社

成城石井

東京都世田谷区

百万円

100

100.00(100.00)

有販売会社

三菱商事クリーンエナジー

東京都千代田区

百万円

100

100.00(100.00)

有−

三菱商事エナジーソリューションズ

東京都千代田区

百万円

300

100.00有−

三菱商事洋上風力東京都千代田区

百万円

100

100.00(100.00)

有−DGA HO PINGAMSTERDAM,NETHERLANDS

US$

24,488100.00有−

DIAMOND GENERATING ASIA

HONG KONG, CHINA

US$

12,458,030

100.00有

業務委託会社

DIAMOND GENERATING CORPORATIONLOS ANGELES, U.S.A.

US$

14,453100.00(100.00)

有−

DIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONLONDON, U.K.

STG￡

118,440,835

100.00

有

−

ENECO

ROTTERDAM,NETHERLANDS

EUR

121,693,390

100.00(100.00)

有−

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメ
ント

東京都千代田区

百万円

300

100.00

有

金融取引会社

ディーアールアイ・インディア

東京都千代田区

百万円

150

100.00有−

丸の内インフラストラクチャー

東京都千代田区

百万円

245

100.00有−MCアビエーション・パートナーズ

東京都千代田区

百万円

471

100.00有−

三菱商事都市開発

東京都千代田区

百万円

700

100.00有−タンゲラン都市開発

東京都千代田区

百万円

100

53.67

有

−

（その他 97社）
コンシューマーローソン銀行産業（その他 65社）
電力ソリューション（その他 300社）
複合都市開発8/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書事業セグメント

会社名

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

AIGF ADVISORSSINGAPORE, SINGAPORES$

430,001

100.00有−

DIAMOND RC HOLDING

HONG KONG, CHINA

US$

22,976,667

100.00有−

DIAMOND REALTY INVESTMENTS

LOS ANGELES, U.S.A.

US$

75,049,062

100.00(100.00)

有−

DIAMOND REALTY MANAGEMENT AMERICAWILMINGTON, U.S.A.

US$

100

100.00(100.00)

有−DRIC PERIDOTHONG KONG, CHINA

RMB

838,913,000

60.00

有

−

TG

53,392,025,580

70.00

有

−

US$

85,411,809

69.20

有

−

80

100.00

有

金融取引会社PHP

3,332,740,000

100.00有−JAPAN AIRPORT MANAGEMENTJAPAN HIGHWAYS INTERNATIONALMARUNOUCHI INVESTMENT
MC ALABANGULAANBAATAR,MONGOLIAAMSTERDAM,NETHERLANDSAMSTERDAM,NETHERLANDS
MAKATI CITY,PHILIPPINES

百万円

MC DEVELOPMENT ASIA

SINGAPORE, SINGAPORE

US$7,000,100

100.00有−MC DIAMOND REALTY INVESTMENT
PHILIPPINES

MAKATI CITY,PHILIPPINES

PHP

790,784,400

100.00有−MC EMERGING CAPITAL PARTNERSAMSTERDAM,NETHERLANDS

EUR

18,000100.00

有

金融取引会社

MC ISQ-UK

LONDON, U.K.

US$74,000,000

100.00

有

金融取引会社

MC JIIP HOLDINGSUGLAND HOUSE,CAYMAN ISLANDS

US$

59,500,000

100.00

有

金融取引会社

MC UK INVESTMENTLONDON, U.K.

STG￡

15,900,001

100.00有−MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM

HO CHI MINH CITY,
VIET NAM

VND

4,623,069,798,610

100.00有−MC URBAN DEVELOPMENT INDONESIA

JAKARTA, INDONESIA

RP

1,718,254,000,000

100.00(0.01)

有−

MCデータプラス

東京都渋谷区

百万円

310

100.00有

仕入会社

三菱商事エネルギー

東京都千代田区

百万円

2,000

100.00有

販売会社

三菱商事フィナンシャルサービス

東京都千代田区

百万円

2,680

100.00有

業務委託会社

MC FINANCE & CONSULTING ASIA

SINGAPORE, SINGAPOREUS$

51,224,140

100.00

有

金融取引会社

MITSUBISHI CORPORATION FINANCELONDON, U.K.

US$90,000,000

100.00

有

金融取引会社

オーストラリア三菱商事会社

MELBOURNE, AUSTRALIA

A$

48,000,000

100.00有

販売仕入会社

伯国三菱商事会社

SAO PAULO, BRAZIL

R$

53,467,000

100.00(12.57)

有販売仕入会社

北米三菱商事会社

NEW YORK, U.S.A.

US$

1,453,566,273

100.00有

販売仕入会社

香港三菱商事会社

HONG KONG, CHINA

HK$

286,000,000

100.00有

販売仕入会社

韓国三菱商事会社

SEOUL, SOUTH KOREA

KRW

20,000,000,000

100.00有

販売仕入会社

三菱商事 （上海）SHANGHAI, CHINA

US$

91,000,000

100.00(100.00)

有

販売仕入会社

台湾三菱商事会社

TAIPEI, TAIWAN

TW$

1,000,000,000

100.00有

販売仕入会社

欧州三菱商事会社

LONDON, U.K.

STG￡

120,658,154

100.00有

販売仕入会社（その他 100社）
その他（その他 13社）
現地法人

9/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書事業セグメント

会社名

住所

資本金又は出資金

関係内容
議決権所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

米国三菱商事会社

NEW YORK, U.S.A.

US$

946,197,099

100.00(100.00)

有

販売仕入会社

独国三菱商事会社

DUSSELDORF, GERMANY

EUR

32,000,000

100.00(100.00)

有

販売仕入会社

泰MC商事会社

BANGKOK, THAILAND

Baht

800,000,000

71.40(47.40)有

販売仕入会社（その他 27社）（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、連結子会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、メタルワ
ン、METAL ONE STEEL SERVICE DE MEXICO、MITSUBISHI DEVELOPMENT、TRILAND METALS、CHIYODAINTERNATIONAL、AGREX DO BRASIL、ローソン、DIAMOND TRANSMISSION、MC URBAN DEVELOPMENT VIETNAM、北米三菱商事会社、欧州三菱商事会社、及び米国三菱商事会社は特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、天然ガスのCOTE D'IVOIRE JAPAN PETROLEUM、DIAMOND GAS INTERNATIONAL、DIAMONDLNG CANADA、MCX DUNLIN （UK）、MCX OSPREY （UK）、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENTCANADA、金属資源のM.C.INVERSIONES、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、食品産業のCERMAQ CHILE、MC OCEANHOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、コンシューマー産業の羅森（中国）投資、電力ソリューションのDGA ME HOLDINGS、DGC VALLEY、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY INVESTMENTS、DIAMOND
DISTRIBUTED ENERGY MANAGEMENT、DIAMOND GENERATING、DIAMOND GENERATING EUROPE、ENECO UK、ENECO
WIND BELGIUM、ENECO WIND BELGIUM HOLDING、及び現地法人の三菱商事（中国）が特定子会社に該当します。
4. 千代田化工建設、日本食品化工、日東富士製粉、ローソン、及び三菱食品は有価証券報告書提出会社です。
5. 上記記載会社以外では、小名浜石油は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は 13,665
百万円です。

10/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（3） 持分法適用会社

事業セグメント

天然ガス

会社名

BRUNEI LNG

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

LUMUT, BRUNEI

BN$

90,000,000

25.00(25.00)

有

−

有

−

JAPAN AUSTRALIA LNG （MIMI） ※PERTH, AUSTRALIA

US$

2,504,286,139

50.00(50.00)MI BERAU ※AMSTERDAM,NETHERLANDS

US$

64,516,145

56.00

有

−

東洋紡エムシー大阪府大阪市北区

百万円

15,100

49.00

有

販売会社

MCC DEVELOPMENTNEW CASTLE, U.S.A.

US$

271,000

30.00

有

販売会社

MITSUBISHI CEMENTNEW CASTLE, U.S.A.

US$

140,000

28.71

有

仕入会社

東京都千代田区

百万円

14,200

33.34

有

仕入会社

JOSE, VENEZUELA

US$

134,688,531

25.00

有

仕入会社

ANGLO AMERICAN QUELLAVECO

LIMA, PERU

US$

1,511,427,051

40.00(40.00)有

仕入会社

ANGLO AMERICAN SURSANTIAGO, CHILE

US$

1,240,735,737

20.44(20.44)

有

仕入会社

COMPANIA MINERA DEL PACIFICOLA SERENA, CHILEUS$

887,220,369

25.00(25.00)

有

仕入会社

IRON ORE COMPANY OF CANADANEW CASTLE, U.S.A.

CAN$

15,922

26.18

有

−

ALSOK双栄

神奈川県横浜市戸塚区

百万円

30

33.40

有

仕入会社

MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

HONG KONG, CHINA

HK$

35,000,000

25.00

有

販売会社

三菱自動車工業

東京都港区

百万円

284,382

20.01

有

仕入会社

TOYO TIRE

兵庫県伊丹市

百万円

55,935

20.04

有

仕入会社

ISUZU MOTORS （THAILAND）

PHRAPRADAENG,THAILAND

Baht

8,500,000,000

27.50(27.50)

有

仕入会社

ISUZU MOTORS INDIA ※CHENNAI, INDIA

Rs

50,000,000,000

38.00

有

販売会社

ISUZU MOTORS INTERNATIONALOPERATIONS （THAILAND）

BANGKOK, THAILAND

Baht

678,000,000

30.00(30.00)有

販売会社

KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSJAKARTA, INDONESIA

RP

20,944,000,000

30.00

有

販売会社

CIKARANG, INDONESIA

RP

2,200,000,000,000

40.00

有

販売会社

JAKARTA, INDONESIA

RP

1,300,000,000,000

40.00

有

販売会社

伊藤ハム米久ホールディングス

東京都目黒区

百万円

30,003

41.12

有

販売会社

かどや製油

東京都品川区

百万円

2,160

26.89

有

販売会社

（その他 6社）
総合素材（その他 29社）
化学ソリュー
サウディ石油化学
ション
METANOL DE ORIENTE, METOR ※（その他 6社）
金属資源（その他 6社）
産業インフラ（その他 42社）
自動車・
モビリティ

MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHAINDONESIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHASALES INDONESIA（その他 12社）
食品産業

11/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書事業セグメント

会社名

住所

関係内容
議決権
所有割合 役員の
営業上の
（%）
兼任等
取引等
（有・無）

資本金又は出資金

日本KFCホールディングス

神奈川県横浜市西区

百万円

7,298

35.24
(0.10)

有販売会社

DM三井製糖ホールディングス

東京都港区

百万円

7,083

20.10

有

販売会社

DECCAN FINE CHEMICALS （INDIA）

HYDERABAD, INDIA

Rs

468,700,000

20.00

有

仕入会社

OLAM GROUPSINGAPORE, SINGAPORES$

6,233,595,000

14.56

有

仕入会社

TH FOODS ※LOVES PARK, U.S.A.

US$

3,714,745

50.00(6.32)

有販売会社

東京都新宿区

百万円

2,864

29.61

有

仕入会社

ライフコーポレーション

大阪府大阪市淀川区

百万円

10,00423.59(1.08)

有販売会社

ロイヤリティマーケティング ※東京都渋谷区

百万円

2,382

42.37
(20.00)有仕入会社

日本ケアサプライ

東京都港区

百万円

2,898

40.26

有

−

MCリテールエナジー ※東京都千代田区

百万円

495

50.73
(0.19)

有

仕入会社

水ing

東京都港区

百万円

5,500

33.33

有

−

CLEANAIRTECH SUDAMERICASANTIAGO, CHILEUS$

134,471,640

49.00

有

−

NEXAMP ※BOSTON, U.S.A.

US$

72

58.30
(58.30)有−

ディーアールアイ・ジーピー ※東京都千代田区

百万円

6,372

45.92

有

−

ディーアールアイ・ジーピー２※

東京都千代田区

百万円

24,900

51.00

有

−

ディーアールアイ・ユーティー ※東京都千代田区

百万円

60,348

49.04

有

−

三菱オートリース ※

東京都港区

百万円

960

50.00

有

−

丸の内イノベーションパートナーズ

東京都千代田区

百万円

150

90.10

有

−

丸の内キャピタル

東京都千代田区

百万円

250

100.00有−

三菱HCキャピタル

東京都千代田区

百万円

33,196

18.40

有

−

MARUNOUCHI CLIMATE TECH GROWTH
FUNDCRICKET SQUARE,CAYMAN ISLANDS

US$

16,712,476

55.91

有

金融取引会社

MITBANA URBAN DEVELOPMENT FUND I※

SINGAPOLE, SINGAPOREUS$

119,530,000

50.00

有

−

東京都千代田区

百万円

10,000

49.00

有

−

（その他 33社）
コンシューマーカンロ
産業（その他 27社）
電力ソリューション（その他 85社）
複合都市開発（その他 105社）
その他

アストモスエネルギー ※（その他 5社）（注） 1. 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、持分法適用会社の役員のうち、当社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. 三菱自動車工業、TOYO TIRE、伊藤ハム米久ホールディングス、かどや製油、日本KFCホールディングス、
DM三井製糖ホールディングス、カンロ、ライフコーポレーション、日本ケアサプライ、及び三菱HCキャピ
タルは有価証券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、明和産業、マルイチ産
商、及びトランザクション・メディア・ネットワークスが有価証券報告書提出会社です。
4. ※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。

12/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（4） その他の関係会社
該当ありません。

13/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

5 【従業員の状況】
1. 事業セグメントにおける連結従業員数
セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
(単位：名)
天然ガス

化学
ソリューション

総合素材
606

1,623

コンシューマー産業

電力
ソリューション

19,261

5,357

食品産業

9,645

23,226

金属資源

自動車・
モビリティ

産業インフラ
882

8,860

複合都市開発

その他

438

6,380

合計

3,759

80,037

2. 提出会社の従業員の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)5,421

平均勤続年数42.7

平均年間給与(円)18年3ヶ月20,909,825

当社の従業員に顧問・嘱託101名、他社からの出向者137名、海外店現地社員590名を含め、他社への出向者1,849名を除いた当社の就業人員数は4,400名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。
(単位：名)
天然ガス
268

食品産業

285

298

コンシューマー産業

電力
ソリューション

286

171

355

(注) 1.
2.
3.

化学
ソリューション

総合素材

金属資源

自動車・
モビリティ

産業インフラ164

複合都市開発

355

その他

243

363

合計

1,612

4,400

当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が541名、連結子会社が26,259名であり、上記人数には含まれていません。
当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。
当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。

3. 多様性に関する指標
当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (2)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご参照ください。
(提出会社の状況)
女性管理職比率（%）
（※1）
11.9

男女賃金差異（%）

男性育児休業取得率（%）(※2,3,4)

正規雇用(※5）

123.5

64.4

非正規雇用
63.3

全労働者
64.1

※1 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末に向けた取り組みとして、女性管理職比率15%以上を目標としています。
※2 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づいて算出した育児休業等及び育児目的休暇（配偶者出産前後や子の学校行事等を対象とした休暇）の取得割合です。
※3 育児休業等は当連結会計年度内に休業を開始した人数でカウントしています。
※4 当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該14/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

年度に配偶者が出産した男性社員のうち、年度末時点の本店／国内拠点在勤者による育児休業等や育児目的休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%を目標としており、23年度実績値は92.6%となっています。
※5 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.2%です。当社では、同一資格・同一職務レベルにおける報酬体系及び採用・選考において男女間で差異を設けていませんが、差異の要因として、
以下2点が挙げられます。
① 一般職を希望する求職者に女性が多く、結果として採用者も女性が多いこと② 2000年代に入る前までは総合職の採用における女性比率が一桁台と少なく、現在も特に上位の資格・職務レベルにおける男女比率に差があること①については、今後も男女問わず適性のある人材の確保に努めます。また、②については、社内における女性の活躍しやすい環境整備を進めるべく、マイルストーンを設定の上、採用・育成・登用の観点において取組強化を図っていく方針です。詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5.
人的資本に関連する戦略、指標及び目標」をご参照ください。
(連結子会社の状況)

会社名

メタルワン

女性管理職
比率（%）
4.1

男性育児休業取得率
正規
雇用
69.0

非正規
雇用
-

男女賃金差異

全労働
者
※1

朝日機材
サステック

17.0

スズヤス

6.0

玉造

0.0

エムオーテック

50.0

-

-

メタルワン鉄鋼製品販売

17.0

※1

正規
雇用
53.9

非正規
雇用
58.2

全労働
者
53.4

54.3

66.7

54.0

69.8

69.7

71.0

63.2

27.6

58.8

60.9

57.4

62.8

50.0

※1

16.7

※2

25.0

※3

38.9

※2

73.5

64.8

72.5

85.2

※2

65.4

73.8

65.5

エムシー・ファーティコム

4.3

三菱商事ケミカル

10.0

三菱商事ＲｔＭジャパン

9.1

レンタルのニッケン

4.2

ニッケン産業

20.0

千代田化工建設

3.5

千代田エクスワンエンジニ
アリング

5.2

72.7

53.5

71.7

千代田ユーテック

0.0

80.6

67.2

74.2

エム・エス・ケー農業機械

1.0

25.0

0.0

※2

68.1

87.1

69.8

三菱商事マシナリ

13.6

50.0

-

※1

68.9

67.0

68.2

69.7

63.5

70.1

20.0

三菱商事テクノス
さわやか

6.3

日東富士製粉

6.1

76.7

62.6

71.5

日本食品化工

4.2

76.3

44.6

69.4

日本農産工業

5.6

70.5

86.8

60.4

30.8

0.0

15/25430.8※1

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

会社名

女性管理職
比率（%）

ペットライン

0.0

三菱商事ライフサイエンス

5.1

ＭＣエフディフーズ

20.0

ジャパンファーム

6.9

ジェーエフフーズ

男性育児休業取得率
正規
雇用

非正規
雇用

全労働
者

33.3

0.0

33.3

男女賃金差異
正規
雇用

非正規
雇用

全労働
者

※2

72.5

79.1

69.8

91.0

※3

71.6

37.4

68.0

4.4

※2

62.7

87.4

64.1

63.9

57.0

61.6

0.0

0.0

0.0

※2

フードリンク

11.8

フレッシュキッチン

0.0

東洋冷蔵

4.0

55.0

0.0

50.0

※1

エム・シー・ヘルスケア
ホールディングス

26.1

0.0

-

0.0

※1

エム・シー・ヘルスケア

4.1

11.5

0.0

11.5

※1

70.8

60.9

32.0

日本メディカルネクスト

3.4

0.0

-

0.0

※1

54.7

43.1

39.2

ローソン※4

13.5

98.0

※3

81.8

91.9

62.4

ローソンストア１００※4

7.4

87.5

81.7

59.8

72.2

95.6

85.0

※3

78.0

70.5

75.9

※3

82.9

95.4

89.1

50.0

※2

83.4

101.2

58.4

49.2

※3

61.5

69.5

58.6

74.8

84.0

62.4

77.1

75.9

52.3

80.0

74.2

78.8

76.8

117.6

77.8

ローソン銀行
ローソンアーバンワーク
ス※4

0.0

ローソンエンタテインメン
ト※4

8.7

ベストプラクティス※40.0

成城石井※413.9

ユナイテッド・シネマ※4

14.3

50.0

22.2

※2

50.0

-

50.0

※1

50.0

2.7

ケー・シー・エス

0.0

キャリテック0.0

三菱商事パッケージング
三菱商事ファッション

18.6

三菱商事エネルギー

4.3

エム・シー・ファシリ
ティーズ

25.0

三菱商事インシュアランス

14.3

三菱商事フィナンシャル
サービス

69.7

87.5

81.8
43.0

三菱食品

0.0

100.0

0.0

※2

40.0

-

40.0

※1

0.0

0.0

0.0

※1

-

-

-

※2

※1 女性活躍推進法に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合です。
※2 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合です。
※3 育児・介護休業法に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合です。
※4 各数値の基準日は2024年2月29日です。
（注）男女賃金差異の値に注釈がない会社については当連結会計年度末を基準日としています。

16/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」
三菱商事は、2022年5月に、2022年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2024 MC Shared
Value（共創価値）の創出」を策定・公表しました。
当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりにより不確実性が高まっています。また、グローバルサプライ
チェーンの再構築、デジタル化、脱炭素という多様化・複雑化する社会・産業のニーズに対し、先見性をもった対応が求められています。
このような経営環境において、あらゆる産業知見とグローバルネットワークを駆使したインテリジェンスを有機的に「つなげ」・「つながる」ことで、当社ならではの総合力を強化していく経営方針を、今回の「中期経営戦略
2024」として纏めました。
（1）中期経営戦略2024で目指すこと
三菱商事グループの総合力強化による社会課題の解決を通じて、スケールのあるMC Shared Value（共創価値）を継続的に創出することを目指します。

（2）定量目標と株主還元■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation（EX）関連やDigital Transformation（DX）関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益（当社の所有者に帰属）とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方針とします。総還元性向は30〜40%を目処（2024年度は40%程度を目処）とし、財務健全性、配当の安定成長、株
主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。

17/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書■キャッシュフロー・資本配分
企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。
併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資本コストの低減を図ります。
■投資計画・事業ポートフォリオ「中期経営戦略2024」期間で、3兆円規模の投資を計画し、EX関連分野への投資を加速します。
同時に、収益基盤の維持・拡大とDX・成長分野への投資も着実に促進します。
（3）「つなげ」・「つながる」ことによる三菱商事グループの総合力を最大化■成長戦略 ［トランスフォーメーションを主導し、成長につなげる］
・EX戦略：EXバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーと共に、カーボンニュートラル社会への移行・産業競争力向上に貢献していきます。
・DX戦略：DX機能を全社横断的に展開し、産業・企業・コミュニティをつなぐことで、社会全体の生産性向上と持続可能な価値創造に貢献していきます。
・未来創造：再エネなどの地域エネルギー資源の積極的な開発を通じて自給率を少しでも高めていくとともに、
カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナーや自治体の皆様と共に、未来創造の実現に貢献していきます。
■経営管理 ［規律ある成長で未来へつなぐ］
自律的なグループ経営の強化を促す経営管理メカニズムを構築し、事業環境の変化に対応した循環型成長モデルへの取組みを加速することで、資本効率の維持・向上を図り、財務健全性を維持します。
■推進メカニズム ［多様なインテリジェンスをつなぐ］
外部環境への対応力を更に強化すべく「グローバルインテリジェンス委員会（GI委員会）」を新設しました。産業横断的な全社戦略を討議・立案するMC Shared Value会議（MCSV会議）に、GI委員会の分析を反映することで、営業グループの推進力と業界を超えた連携を強化していきます。
■人事施策 ［多彩・多才なヒトをつなぎ、活気に満ちた組織へ］
多様性を活かす企業風土づくりやダイナミックな人材シフト・登用などを通じて、「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」を実現し、人的資本の価値最大化を目指します。
■サステナビリティ施策 ［多様なステークホルダーとつながり、社会から信頼され続ける存在へ］
当社が事業活動を通じて取り組む重要な社会課題を「マテリアリティ」として再定義し、取組みの指針とします。温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類の上モニタリングするなど、様々な施策を通じて事業の低・脱炭素化を推進します。
サステナビリティ施策に関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。

18/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2. 循環型成長モデルを通じた企業価値向上に向けた取組
当連結会計年度も「中期経営戦略2024」で掲げる循環型成長モデルを通じた企業価値向上に取り組みました。利
益水準の更なる拡大を見据え、投資決定済み案件の着実な収益化に取り組む他、成長戦略に基づく投資、MCSV戦
略投資の推進に取り組んでいます。

また、戦略的事業ポートフォリオの入替及び資本効率向上の取り組みを推進しました。これに加えて、柔軟な資本政策による成長戦略も加速させています。翌連結会計年度についても、企業価値向上に向けた取り組みを継続
してまいります。

19/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

20/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3.

当連結会計年度のセグメント別の事業環境①

天然ガスグループ

主要商材であるLNGの世界需要は前年比同水準となり、2023年は約4.0億トンとなりました。なお、アジアのLNGス
ポット価格は、北半球の冬季にかけて百万Btu（英国熱量単位）当たり20米ドルに近づく場面もありましたが、その後、主要LNG市場である欧州・アジアでの追加需要が限定的であったことも影響し、当連結会計年度末時点では9米ドル台半ばまで落ち着きました。原油価格（Brent）は、ロシア・ウクライナ情勢による影響は落ち着きつつあるものの、中東での地政学リスクの高まりによって、当連結会計年度末時点では80米ドル台後半/バレルまで上昇しています。
②

総合素材グループ

北米地域では金利上昇に伴う景況感の悪化が懸念されたものの、建設・インフラ分野向けなどを中心に需要は底堅く推移しました。一方、アジア圏を中心とした素材領域では、中国の景気減速に伴う需給環境悪化と市況低迷の影響を大きく受けました。
③

化学ソリューショングループ

粗原料価格は高止まりを続けたものの、各種化学製品の主要市場である中国における過剰生産及び景気減退、それに伴う中国からの輸出量増加により、国際製品市況は低迷基調となりました。加えて、地域情勢の悪化や渇水によるスエズ・パナマ運河迂回による物流費の高騰が見られました。
④

金属資源グループ

主力事業の一つである原料炭については、需要に大きな影響を与えるインド等の新興国経済は好調を維持しまし
たが、先進国での経済回復は緩慢であり、中国経済も不動産セクターの不調が長期化しました。一方、原料炭の主要生産地である豪州・カナダでの供給不安が緩和された結果、前連結会計年度比で市況は弱含みで推移しました。もう一つの主力事業である銅については、ロシア・ウクライナ情勢や、ゼロコロナ政策解除後の緩慢な経済回復による欧米及び中国経済の需要停滞に対し、供給制約が拮抗した状態となり、現物需給は引き続きタイトなマーケット構造を維持しました。
⑤

産業インフラグループ

ウクライナや中東をはじめとした不透明な世界情勢によるサプライチェーンの混乱や、インフレによるコストアップ等の影響を受けた事業もありましたが、産業機械分野での底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、対面業界における事業環境は前連結会計年度に比べて総じて好転しました。また、このような事業環境の中、
キャピタルゲインを得る形で一部事業・資産の売却を実行しました。
⑥

自動車・モビリティグループ

自動車市場は、世界的に金利高が進む中、特にアセアンにおいて実体経済の軟化、ファイナンス(自動車ローン)
審査厳格化により需要が低迷、競合各社が購買力のある顧客を巡り値引き攻勢を強める等、厳しい事業環境にありました。その中で、強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、デジタルマーケティングなどのオンライン施策と従来のオフライン施策とを組み合わせ、車両販売の拡大に努めました。
⑦

食品産業グループ

飼料価格及び原燃料費の高止まりや、円安に伴うコスト上昇が国内の食品加工・製造事業の収益を圧迫するとともに、Cermaq社では鮭鱒養殖を行うチリにて病害が発生するなど、厳しい状況にありました。一方、地政学リスクが顕在化する中、穀物の一大生産地であるブラジルにおいて食の安定調達に寄与する穀物集荷事業を伸長させたほか、資産入替を実行し、食品素材事業の製造能力増強による事業規模拡大を着実に推進するなど、循環型成長モデルの追求による事業基盤の強化に取り組みました。

21/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑧

コンシューマー産業グループ

原材料価格の高騰、インフレ、賃金上昇等のコスト圧力に対する影響等はあったものの、国内小売・流通業に関しては、人流回復による需要増加の取り込みに加え、従来から取り組んできたDXによるオペレーション効率化やコスト合理化により、中核事業の収益力を強化しました。また、近年の消費者市場において、業界各社が単一事業に留まらず、業界横断的な事業やサービスを展開し、各々の経済圏を構築しつつある中、今後も加速する事業
環境の変化に対応すべく、KDDI株式会社及び株式会社ローソンと資本業務提携契約を締結しました。
⑨

電力ソリューショングループ

前連結会計年度から引き続き、先進国を中心とした再生可能エネルギー（以下「再エネ」）推進施策の取組により、脱炭素に向けた再エネ容量は着実に拡大しました。このような事業環境の中、黎明期から参画した米国の太陽光発電事業において、更なる事業拡大への成長資金確保に向けた資本政策として新たな株主を招聘しました。
一方、世界的なインフレや金利上昇により欧米の洋上風力プロジェクト開発に一部減速感が見られるなど、再エ
ネ持分容量拡大に向けては選別的な取組が求められています。
⑩

複合都市開発グループ

米国の利上げに端を発した金利コストの上昇や金融市場の不安定化により、主力事業の一つである米国不動産関連では、市場全体の取引量が歴史的高水準であった2022年から減少しました。一方、国内においては、不動産市
場は主力アセットである物流施設を筆頭に引き続き堅調であり、また、データセンターについてもクラウドの普及や生成AI需要に伴い、持続的な市場拡大が見込まれています。金融事業では、リース事業においてコロナ禍で減少していた取引が回復し、好調に推移しました。
4.

翌連結会計年度以降のセグメント別の事業環境の見通し
事業戦略・テーマに沿って最適な推進体制を再構築し、よりスケールのあるMCSVを創出することを狙いとして、
当連結会計年度までの「営業10グループ＋2部門（産業DX部門・次世代エネルギー部門）」体制を、翌連結会計年度から「営業8グループ」体制へと改編します。既存4グループ（金属資源、モビリティ(自動車・モビリティから改称)、食品産業、電力ソリューション）と、新設4グループ（地球環境エネルギー、マテリアルソリューショ
ン、社会インフラ、S.L.C.）が連携しながらMCSV創出に邁進します。
①

地球環境エネルギーグループ

脱炭素社会への移行には進展が見られるものの、地域や商材によってペースが異なります。次世代エネルギー
は、商材によっては一部需要の後倒しが見られる一方、SAF(Sustainable Aviation Fuel)やクリーンアンモニア等、社会実装に向けて進展している商材も見られます。また、天然ガス／LNGは相対的に環境負荷が低い点等を背景に、アジアを中心に中長期的な需要増が見込まれています。
②

マテリアルソリューショングループ

低・脱炭素化の進展や技術革新の加速化により、素材産業を取り巻く事業環境は今後も変化を続けていくことが想定されます。また、人口増を支える住宅・インフラ素材、軽量化・電化を支える素材、デジタル社会の発展を支える素材等のニーズは今後も着実に伸張することが見込まれます。
③

金属資源グループ

原料炭においては、インド等の新興国による需要の牽引、中国不動産セクター及び建設業の回復状況、天候等に起因する原料炭の供給制約といった海上貿易市場へ影響を与え得る事象を注視しています。銅においては、引き続き堅調な需要と生産障害の顕在化によりタイトな需給環境となる見込みです。中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長や、脱炭素・電化を背景とした再エネ・EVの進展により、金属資源・非鉄製品の需要は底堅く推移することが見込まれます。
④

社会インフラグループ

米国についてはインフレ・金利動向に影響を受ける状況に変化はないものの、米国経済のファンダメンタルズは底堅く、インフレ沈静化・利下げ局面を迎え、不動産市況も徐々に回復に向かう見通しです。国内においては、
ゼロ金利政策の解除以降も安定した不動産市況と、堅調な設備投資需要が継続する見込みであり、データセン
ターについても大手クラウド企業が日本への大型投資を相次ぎ表明するなど市場の更なる成長が期待されます。
22/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑤

モビリティグループ

既存のタイ・インドネシア事業を含むアセアン・新興市場を軸に、自動車バリューチェーン事業の更なる機能強化と拡張、及び長年培ってきた強固なビジネス・顧客基盤や地域密着型の強みを活かしたモビリティサービス事業を推進する中、自動車市場は、厳格なファイナンス審査の緩和の兆しは見えず、競合各社との競争激化、また電動化の進展あるいは揺り戻し等、引き続き不透明な環境が予想されます。
⑥

食品産業グループ

今後も飼料価格や原燃料費など不確実性の高い事業環境が続くものと予想されます。一方、世界的な健康志向やサステナビリティへの関心の高まりなどを背景として、鮭鱒養殖事業においては、先進国での堅調な消費に加え、旺盛な消費マインドをもった中流層が増加している新興国での新規需要により、需要が供給を上回る構図が続く見通しです。また、食料安保ニーズの高まりや食に対する嗜好の多様化などの環境変化が、世界的に浸透していくと考えています。
⑦

S.L.C.グループ

中長期的には国内の人口減少・高齢化に伴う消費市場縮小の流れ、短期的には原材料価格の更なる高騰や金利上昇の影響が想定されますが、当面は安定した消費動向やインバウンド需要の回復等により、対面市場は底堅く推移していく見通しです。また、海外でも、米国や東南アジア等を中心に、人口増加や経済成長に伴う対面市場の伸長や様々な事業機会が見込まれます。
⑧

電力ソリューショングループ

生成AI普及によるデータセンター等の電力需要急増が想定される中、安定的な再エネ供給に対するニーズの一層の高まりが見込まれます。また、再エネの普及拡大に伴い、その間歇性を補うための需給調整機能も益々重要となることが予想されます。今後も脱炭素社会への移行が見込まれており、再エネ由来の電力を活用したグリーン
水素をはじめとする次世代エネルギーの市場拡大も期待されています。
5.

個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の（重要な投資案件）をご参照ください。

23/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の企業理念である「三綱領」には、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力し、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。近年、様々な社会課題解決に対する企業への期待・要請が一層高まっている中、当社は、事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針とし、「中期経営戦略2024」で打ち出したMC Shared Value（共創価値）を創出し続けることで、社会と共に成長を続けることを目指しています。マテリアリティの詳細については「サステナビリティ・レポート2023（2024年3月1日時点）」の「マテリアリティ」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
1.ガバナンス（1）サステナビリティ推進体制
サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針施策を企画・立案のうえ、サステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役
会に付議・報告される体制となっています。社長室会を経営意思決定機関とする業務執行体制は、全社のコーポ
レート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査等委員会により監督・監査されています。業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価並びに管理については、「2. リスク管理」に記載しています。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、第4 提出会
社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載していますが、サステナビリティ推進に係る部分のみを抜粋すると下図のとおりとなります（2024年6月21日時点）。
なお、当社は2024年6月21日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しました。監査等委員会設置会社への移行については第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）ガバナンスの状況①

取締役会

取締役会は経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、及び監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1) コーポレート・
ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご参照ください。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「(4) 役員の報酬等」に記載しています。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、サステナビリティ関連施策の基本方針（サステナビ
24/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

リティ関連施策活動方針、サステナビリティ開示方針等）が報告事項となっているほか、取締役会又は社長が必要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会性面も含めて審議がなされています。
②

監査等委員会

当社は、2024年6月21日開催の定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組も含めて、取締役の意
思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。なお、当連結会計年度においては監査役会の監査計画の重点監査項目の1つとして中期経営戦略の実行状況を設定しており、サステナビリティ施策も含めた主要項目の実行状況を確認しました。監査等委員会の構成、当連結会計年度における監査役会の活動状況は第4 提出会社の状
況4 コーポレート・ガバナンスの状況等の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」をご参照ください。
③

社長室会

社長室会はサステナビリティを含む経営方針、経営目標、全社経営計画等に関する執行側の最高経営意思決定機
関です。社長、並びに社長が指名する執行役員及び職員等が委員を構成しています。サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に係る全社方針が付議・報告されるほか、投融資案件のうち重要性が高い案件についても付議・報告がなされており、経済的側面だけでなく、環境・社会性面からも審議がなされています。
④

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、サステナビリティの基本方針や取り組みについて討議する社長室会の下部委員会です。コーポレート担当役員（CSEO）を委員長とし、副社長、他のコーポレート担当役員、全営業グループCEO及び経営企画部長が委員を構成しています。討議においては、地球環境（気候変動・生物多様性等）、地域・社会（先住民・文化遺産等）、人権・労働（児童労働・強制労働・労働安全衛生等）といった観点を踏まえ、具体的には以下のテーマを中心に取り扱っています。
・マテリアリティ
・気候変動対応
・サプライチェーン・マネジメント
・ステークホルダー・エンゲージメント⑤

サステナビリティアドバイザリーコミッティー

サステナビリティアドバイザリーコミッティーは国際機関、ESG投資分野等の各ステークホルダーの幅広い視点を有する社外有識者によって構成されるコーポレート担当役員の諮問機関として2008年に設置されました。当社のサステナビリティ施策の考え方や各種取り組みに関して、定例のコミッティーを開催の上でコーポレート担当役
員（CSEO）に助言・提言をしています。また、コミッティーメンバーの当社事業への理解を深める目的で、事業現場の視察を定期的に実施しています。2024年4月1日時点でのコミッティーメンバーは下表のとおりです。
山田 美和

独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
アジア経済研究所新領域研究センター センター長

中井 徳太郎

日本製鉄㈱ 顧問野口 聡一

合同会社未来圏 代表、宇宙飛行士

以上の各機関・会議体の開催頻度、及びサステナビリティを取り上げる頻度は以下のとおりです。
取締役会

年5回程度、投融資案件は付議の都度

監査等委員会（監査役会）

年2回程度

社長室会

年2回程度（全社方針等）、投融資案件は付議の都度

サステナビリティ委員会

年2回程度

サステナビリティアドバイザリーコミッティー

年2回程度

2.リスク管理（1）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するプロセス
25/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

当社では部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会についてはコーポレート担当役員（CSEO）のもと
サステナビリティ部が管掌しています。当社のリスクマネジメント体制については、「3. 事業等のリスク」の「1.
リスク管理体制」をご参照ください。
全社のリスク管理方針や取組方針・戦略については、サステナビリティ推進体制のもと、サステナビリティ委員会
にて討議され、社長室会及び必要に応じて取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。
また、当社では、取締役会や社長室会に付議される全ての投融資案件は、社長室会の諮問に基づき投融資委員会で審議され、社長室会へ意見具申されます。この投融資委員会には各リスクの管掌部局が参加しており、サステナビ
リティに関連するリスクについても、サステナビリティ部長がメンバーとして参加することで、環境や社会に与える影響も踏まえた総合的な意思決定を行う審議体制を整備しています。新規案件においては事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策等を審議し、既存案件についても年に1度、経営計画書に基づき事業投資先の経営状況をモニタリングすることで、事業のライフサイクルなどをモニタリングし、継続的な改善・バリューアップを図っています。さらに、気候変動関連のリスク・機会が大きい一部の新規投資案件に対しては、脱炭素シナリオ下の主要前提を用いた採算指標（社内炭素価格等）に基づく採算評価を参考値として併記し、案件審議に活用しています。

（2）気候変動関連のリスク、機会の管理及びモニタリング
当社は上記のプロセスに基づき、気候変動関連のリスク及び機会を重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会として識別しています。これは、異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業の継続性、並びに当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制強化による操業・設備コストの増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上で対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。
これらのリスク及び機会を管理、モニタリングし、ポートフォリオの脱炭素化・強靭化を進めるためのメカニズムの基礎として、“MC Climate Taxonomy”を導入しています。“MC Climate Taxonomy”では、当社の約130の全ビジ
ネスユニットを対象に、気候変動の移行機会が大きいものをグリーン事業、移行リスクが大きいものをトランス
フォーム事業、どちらにも該当しないものをホワイト事業と3つに分類しました。この事業分類を踏まえて、グリー
ン事業・トランスフォーム事業に対して、投融資案件審査時の脱炭素採算評価の実施、投融資計画策定時のGHG削減
計画確認を行い、当社事業が個別案件及び全社事業戦略の両面において2050年ネットゼロに向けたシナリオと整合することを確認する適切なリスク管理制度としました。トランスフォーム事業の選定にあたってはGHG排出量（Scope 1/2/3）の多寡とGHG排出量の削減ハードルの両方を考慮しています。具体的な削減ハードルの判別には、当社単独での排出削減が困難であるScope 3カテゴリー11（販売した製品の使用に伴うGHG排出量）と、Scope 1 6.5
ガス（事業を行う以上排出が避けられないもの）を座礁資産化回避の観点から指標として使用しています。具体的な分類のプロセスは以下のとおりです。なお、分類については最低でも年度に一度見直しを行っています。

26/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書※1 脱炭素シナリオ下での2050年時点の需要がBusiness as usualシナリオ（特段の気候変動への対策を行わない場合のシナリオ）と比較し、+20%以上であるビジネスを選定。
※2 まずはEU Taxonomyに基づきGHG排出量が高い業種を特定した上で、これに当てはまらなかった業種についてもScope 1の自社
データ、Scope 3 カテゴリー11の外部データに基づき、他業種と比べ突出して高い場合には、トランスフォーム事業に分類。
※3 Scope 1や、Scope 3カテゴリー11ベースで判定。

その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、「サステナビリティ・レポート2023（2024年3月1日時点）」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
3. 気候変動リスクに対処する戦略（1）ポートフォリオの脱炭素化と強靭化への取組「2.リスク管理」で記載したとおり、当社は、気候変動関連のリスク及び機会を当社の事業戦略に重要な影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しています。その上で、"MC Climate Taxonomy"による分類に基づきモニタリング対象として特定した一部のグリーン及びトランスフォーム事業に対して、1.5℃シナリオ分析を実施し、これらのリスク及び機会がビジネスモデルとバリューチェーンに与える影響を評価しています。この評
価結果を事業戦略へ落とし込むべく、シナリオ分析を実施したトランスフォーム事業については、トランスフォー
ム・ディスカッション（※）にて事業の方向性を左右する要素につき議論しています。同議論内容も踏まえて、事業戦略会議にて社長及び各営業グループCEOがGHG削減目標を踏まえた投資計画を討議します。
以上のような、気候変動に係るリスク管理及び戦略への織り込みに加え、対外開示までを一つのサイクルとしてとらえて、効果的な運用を行っています。
※トランスフォームに分類された事業を対象に、移行リスクとして注視すべき需給の動向や技術革新の動向を特定し、事業への影響を経営レベルで毎年モニタリングするもの。

27/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（2）気候変動関連のリスク及び機会に係るシナリオ分析①

気候シナリオの考え方

気候シナリオとは、脱炭素化の速度や程度に影響を及ぼす社会経済・政策・市場・技術等に関する一連の仮定を置き、その結果として将来どの様な社会が実現されうるかを描くものです。1.5℃シナリオを用いてシナリオ分析を行う場合は、産業革命以前に比べた気温上昇が1.5℃に抑えられた世の中が実現しているという仮定のもと、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想し、事業戦略への影響を検討することとなります。したがって、財務諸表における会計上の見積りの基礎となる、最新の入手可能な信頼のおける情報に基づく合理的な見積りと、シナリオ分析における一連の仮定は異なるものです。また、シナリオ分析は需給等に関する市場全体の傾向を仮定しますが、当社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と当社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、シナリオ分析が数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。以上より、仮にシナリオ分析において、当社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の影響が示された場合にも、それらが直ちに財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りにおける気候変動の影響の考え方については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
②

シナリオ分析に用いた1.5℃シナリオについて

気候シナリオについては、国際エネルギー機関（International Energy Agency （IEA））、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC））、気候変動リスクに係る金融当局ネット
ワーク（Network for Greening Financial Services （NGFS））等を始めとする機関・団体のほか、気候変動の移行リスク・機会が大きい事業を保有し、同事業の検証・評価に特に関心が高い一部の民間企業も独自に策定、公表しています。
当社は、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立に向けては、これら気候シナリオを参照した「シナリオ分析」を行い、各事業について気候変動の移行リスク・機会を適切に把握し、それらも踏まえた事業戦略を策定することが重要と考えています。その観点から、当社は、2019年度より気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿う形で、主にIEAの気候シナリオを用いたシナリオ分析を実施しており、2021年度からは2050年
ネットゼロ実現を前提とした1.5℃シナリオを使用した分析を開始しました。当社が2021年度に実施した1.5℃シ
ナリオ分析では、IEAの“Net Zero Emission by 2050 Scenario（IEA NZE）”を参照しましたが、IEA NZEでは分析に必要となる十分な粒度のデータが提供されておらず、当社事業の特性や、地域戦略等を踏まえた定量面も含む詳細な分析を行うことは困難でした。これを踏まえ、前連結会計年度は外部の第三者機関と協働し、可能な限
り主要な前提をIEA NZEと整合させた上で、地域別・商材別の需要といった、より細かい粒度のデータを含む独自の1.5℃シナリオ（2022年度1.5℃シナリオ）を策定し、これを参照して分析を行いました。なお、当連結会計年度において外部機関が公表した気候シナリオや当社の事業環境等を踏まえたうえで 、事業戦略の策定において引き続き2022年度1.5℃シナリオを用いています。
③

分析対象事業の抽出

気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。具体的には、“MCClimate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、かつ排出量削減の難易度が相対的に高いことから気候変動リス
クが大きいトランスフォーム事業に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス・LNG」、「原料炭」、「発電（化石燃料）」事業（これら3事業はトランスフォーム事業における当社の投融資残高の約7割を占める）を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年までに非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電（化石燃料）」事業は例外的に対象外とし、最終的に「天然ガス・LNG」、「原料炭」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたもののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」事業を2022年度1.5℃
シナリオ分析の対象として選定しました。

28/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書④

分析の結果及び結果を踏まえた事業方針（天然ガス・LNG事業）
天然ガス・LNGは移行期において重要な役割を担うエネルギー源であり、分析に用いた2022年度1.5℃シナリオ下においては、長期的には天然ガス・LNGの需要減が見込まれるものの、当社LNG事業の戦略地域であるアジア地域
では長期に亘り一定程度の需要が想定されています。掛かる事業環境認識に基づき、「中期経営戦略2024」のとおり、当社はエネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の低・脱炭素化の両立を目指し、以下のとおり「LNG
事業の強靭化」と同時に「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」にも注力いたします。より中長期的には、技術イノベーションや各国政府による政策動向等を含めた事業環境を見極めた上で、LNG事業の更なる低・脱炭素化の取り組みを進めるとともに、LNGポートフォリオの最適化及び次世代エネルギー分野への投資を本格化していきます。
「LNG事業の強靭化」と「LNGバリューチェーンの低・脱炭素化」に関するより詳細な取組みは以下のとおりです。
＜LNG事業の強靭化＞
既存のLNG事業については、生産量の大部分が長期契約に基づいて販売されていますが、生産効率の向上やコスト削減等による競争力強化を図ると同時に、継続的にポートフォリオの最適化を検討していきます。
新規のLNG案件については、脱炭素化が急速に進展した場合の座礁資産化のリスクも念頭に置き、2022年度1.5℃
シナリオ下における投資採算も考慮して新規投資判断を行います。
＜LNGバリューチェーンの低・脱炭素化＞「LNG事業の強靭化」と並行して、本邦最大級のLNG事業者の立場・強みを活かし、LNGバリューチェーン自体の低・脱炭素化に資するCCUS等の推進、ブルー水素やe-methane（合成メタン）等の次世代エネルギーの製造・供給等に関する取り組みを進めることで事業機会を取り込みつつ、脱炭素社会への移行の一翼を担っていきます。
これらは、過去50年超に亘る当社の天然ガス・LNG事業への取り組みから得られた経験・知見・ネットワークが活用可能な領域であり、既に具体的な検討を進めています。
（原料炭）
鉄鋼業は今後長期にわたる移行期間に入ると想定されますが、BMA事業の主要商品である高品位原料炭は高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献することから、低品位の原料炭との比較において必要性が相対的に高まる見通しです。一方、許認可の取得難化等、開発難易度が高まることから、新規炭鉱投資が一段と減速し供給の減少が想定されます。BMA事業は、高品位の原料炭の安定供給を継続します。
また、当社はGHG排出削減を積極的に推進しており、BMA事業においても、再生可能エネルギー調達、メタンガス
処理やディーゼル代替等に関する取り組みを検討・推進しています。一例として、2020年にBMAは炭鉱の電力需要の半分を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える契約を締結しました。2020年代半ばまでにScope 2排出量を半減させる計画です。
また、パートナーであるBHP社、製鉄大手及び大手エンジニアリング会社と共同で、製鉄所でのCO2回収技術の実証試験等を共同で実施する旨の協業契約を締結する等、製鉄バリューチェーン全体でのGHG排出削減に取り組んでいます。
当社は金属資源事業においても、「脱炭素」・「電化」・「循環型社会」の三つの切り口でEX戦略を推進していきます。製鉄バリューチェーンでの脱炭素化に加え、電化に不可欠な銅・電池原料等や、リサイクル事業への取り組みを強化していきます。
（再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーの導入や蓄電池の普及、及びこれに伴う電力供給システムの分散化傾向は、政策・規制、技術革新等の状況により国・地域による差異があり、発現するタイミングが大きく異なる可能性があります。当社
は、再生可能エネルギーを「つくる（発電）」、天候により変動する電気を「整える（需給調整）」、整えた電気と付加価値の高いサービスを「届ける」、といったこれら電力バリューチェーン上の各機能の強化を通じて、洋上風力の成長が見込まれる日本や、N.V. Enecoをプラットフォームに持つ欧州を中心に、米州・アジア等でも再生可能エネルギーを起点とする事業拡大を目指します。具体的な目標として、「2030年度までに再生可能エネ
ルギー発電容量を2019年度比倍増（3.3 GW → 6.6 GW）」を掲げており、これの達成に向けて取り組んでいきます。
29/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2022年度1.5℃シナリオにおける主要な前提、及びIEA NZEとの比較、事業環境分析、並びに事業環境を踏まえた
方針・取組等の詳細は「サステナビリティ・レポート2023（2024年3月1日時点）」の「環境-気候変動」内の「1.5℃シナリオ分析」、「1.5℃シナリオ分析の結果、及び分析から得られる示唆」に掲載しています。また、同レポート、同章の「物理的リスク」に物理的リスク分析についても掲載しています。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
4. 気候変動リスクに関連する指標及び目標（1）目標
当社は、パリ協定と整合する2050年ネットゼロ／1.5℃目標に基づき、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立を図り、MC Shared Value（共創価値）の創出を推進していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下3つの目標を掲げています。
① GHG排出量（Scope 1及びScope 2）の削減目標
2050年GHG排出量ネットゼロを前提とし、2030年度時点での中間目標として2020年度比GHG排出量半減を掲げています。この目標達成に向けて、火力発電資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替を含む具体的な削減計画を策定しています。また、削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提です。
なお、当社は、収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基準を採用しています。

② 発電事業における非化石比率
既存火力発電容量の削減、及びゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム／ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。
③ 再生可能エネルギー発電容量2030年度までに再生可能エネルギー発電容量2019年度比倍増を目指します。
（2）目標に対する進捗
2030年度までに基準年度（2020年度、2,530万トン-CO2e）比でGHG排出量（Scope 1及びScope 2）を半減させるという目標に対して、当連結会計年度の実績値は以下のとおりです。前連結会計年度対比の主な増加要因は6.5ガスの排出係数の変更に伴う増加です。仮に、前連結会計年度において変更後の排出係数を用いた場合、当連結会計年度のGHG排出量は前連結会計年度の実績値を下回っています。

30/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度

当連結会計年度（十万トン-CO2e）（十万トン-CO2e）

Scope1（6.5ガス含む）

195

205

Scope2

18

15

合計

213

221

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量（Scope1及びScope2の合計）の実績は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度（十万トン-CO2e）（十万トン-CO2e）

天然ガス

32

47

総合素材

4

5

化学ソリューション

11

10

金属資源

32

32

産業インフラ1

1

自動車・モビリティ

2

2

食品産業

14

14

コンシューマー産業

1

1

電力ソリューション

114

108

複合都市開発00

その他・調整

2

1

213

221

合計

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
なお、Scope 3については重要性が高く、かつ高い精度での集計が可能となったカテゴリーを開示する方針としており、現在開示しているカテゴリー11の2022年度実績については、サステナビリティ・レポート2023（2024年3月1日時点）」の「環境-気候変動」内の「主要GHG関連指数等の開示」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/
5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標（1）人的資本に関するガバナンス
人的資本に関連する戦略・リスクについては、コーポレート担当役員（人事）のもと人事部が管掌しています。人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び経営幹部人材の育成活用に関する事項については、
HRD委員会（委員長：コーポレート担当役員（人事））にて討議され、所定の基準に基づき社長室会及び取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。
（2）「中期経営戦略2024」における人事施策
中期経営戦略2024において掲げた「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」を通じた人的資本の価値最大化に向け、各種人事施策に取り組んでいます。
「人材戦略」においては、当社ならではの多様な経験・研修機会の提供などを通じた次世代のリーダーの戦略的育成に向けた取り組み、また、「エンゲージメント強化」では、多彩・多才な人材が、エンゲージメント高く、組織の壁を越えてつながり、活躍することのできる組織風土の醸成に向け各種施策を展開しています。
31/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書①人材戦略
a.

多様な経験を通じた戦略的育成
当社にとって、時代のニーズを先取り・先読みし、高い志をもって常に社会課題解決にチャレンジしてきた
多彩・多才な人材こそ価値創出の源泉であり、最大の資産であると捉えています。

こうした「経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材」をこれからも継続的に輩出し続けるた
めに、一人ひとりのキャリアステージに応じ、OJT・Off-JT両面から段階的に様々な経験を積む機会を提供
しています。

(リーダーシップ開発)
部下の成長支援スキル、多彩・多才な人材を活かすマネジメントスキルの開発など、事業経営モデルにおいて価値創出をリードしていくために必要なリーダーシップを段階的に開発する施策を展開しています。
（グローバルでの経験）
事業の更なるグローバル展開に対応し、人材面でのグローバル競争力の強化に向け、語学堪能者の育成や社員が海外実務経験を積む機会を設けています。また、それぞれのキャリアステージに応じたプログラムにて海外のビジネススクールに派遣し、最先端の経営スキルの習得や、グローバルな人的ネットワークの構築を図っています。
（事業環境変化への対応力強化（DX関連研修））
各々の人材の「軸」となる強み・専門性とDX知識・スキルを掛け合わせ事業へ活用できるよう、全社員向けのIT・デジタル関連スキルの習得を目的としたオンデマンド講座や、 DX／事業開発担当者向けの実践的な研修プログラム、プロジェクトマネージャーを対象としたワークショップ講座など様々な施策を展開しています。
※こうした取り組みに係る進捗状況を示す指標については「（4）指標及び目標」もご参照ください。
b.

経営戦略への即応に向けた人材の可視化
当社ならではの様々な経験を経て、連結ベースで重要な役割を担う人材「重要職務就任者※」約700名が、循
環型成長モデル・ EX／DX一体推進等の経営戦略の実現に向け、国内外の様々な拠点・地域、事業会社において事業経営に取り組んでいます。これら、重要度・難易度の高い職務と、それを担い得る人材の可視化に注力し、当該職務への適任者の最適配置に向けたマッチングを図っています。

32/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書※当社の役員、本部長・部長、国内・海外全拠点長、当社社員が担う当社グループ企業の経営幹部など。
②エンゲージメント強化
a. エンゲージメント強化に向けたKPI
経営戦略と連動した人事施策の推進を通じた「イキイキ・ワクワク、活気あふれる人材と組織」の実現に向け、社員のエンゲージメントは最重要テーマであるとの考えのもと、組織風土調査の実施頻度を3年に1度から毎年実施に変更すると共に、定量的なKPIを設けました。
また、調査の結果については、各所属員へフィードバックし、自組織の活性化に向けて活用するほか、経営レベルでも結果について分析・討議の上、全社として取り組むべき課題を抽出し、施策に反映しています。

b.

エンゲージメント強化に向けた各種取り組み
組織・役職・世代を越えてのコミュニケーションが促進されることで多様性を活かす組織風土を醸成するとともに、多彩・多才な人材が最大限に能力を発揮し、活躍できるよう社員自らキャリアを切り開いていく土壌を整備していくことで、仕事へのエンゲージメントを更に高め、当社の持続的な成長につなげていきたいと考えています。
（社長とのタウンホールミーティング）
社長と社員の開かれた対話の場として継続実施しています。当連結会計年度はテーマ別・地域別の実施回も設け、より多様で活発なコミュニケーションとつながりの醸成を実現しています。
（キャリア自律施策）
多様な個の就業観・価値観を尊重し、キャリア自律を後押しするために、手挙げ制の異動制度「Career
Choice制度」、社内他部署における複業制度「Dual Career制度」、国内外での学位取得を目的とした「サバティカル休職制度」を継続運用しています。事業構想や経験を存分に活かす場が更に増えたことで、多彩・多才な人材の更なる能力発揮を実現しています。
33/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書c.

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I)（DE＆I推進)「多彩・多才」な人材の多様な価値観を受容し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境整備に向け、2023年に社長直掌に全社横断で構成された「DE&Iワーキンググループ」を組成し、多様なバックグラウンドのメンバーによりDE&I推進に向けた課題整理・施策検討を実施しました。
「DE&Iは、当社が持続的に成長するための必須条件」と位置付けを明確化した上で、課題については、「DE&Iの必要性」「組織・人」「制度」の3つの重点課題に整理しました。また、重点課題に基づいて対象
層別の施策を検討し、ロードマップの策定・提言を行いました。これを受けて各種施策を実行に移しています。
（女性活躍推進）
DE&I推進の各種取り組みの中でも、女性活躍推進には特に注力しています。
具体的には、「女性経営幹部を継続的に輩出するためのパイプライン強化」を重要テーマとして掲げ、ライフイベント等を経た後も、海外駐在や出向含め多様な業務経験を通じて能力・スキルを開発できる環境整
備、責任ある職務への積極的な登用、また、採用における女性比率の向上を優先課題と認識し、様々な取り組みを推進していきます。
こうした取り組みにドライブをかける目的で、採用・パイプラインにおけるマイルストーンを設定しました。この実現に向けて、キャリア支援のための施策の導入や体制強化、両立支援の拡充などを、スピード感をもって実行し各種施策を設定していくことで、あらゆる階層でクリティカルマスとされる女性比率30%以上の早期実現を目指します。

※女性活躍推進に係る指標については第1 企業の概況 5 従業員の状況の「3 多様性に関する指標」もご参照ください。
（当社グループ従業員への価値観共有）
当社グループ約8万人の総合力強化を図ることを目的とし、価値観の共有、強固なネットワークの構築に向け、具体的には以下の様な取り組みを行っています。
・「海外拠点在勤者との対話」：当社経営層と、現地社員を含む当社海外拠点在勤者との対話を通じて、経営戦略やMC HR Vision等の浸透を促進しています。
・「グローバルHR会議」：海外拠点の人事担当者が一堂に会し、本店/拠点双方向のコミュニケーションを深めながら、人事戦略・人事関連テーマについての意見交換・共有やネットワーキング強化を推進しています。
・「MC Group Gateway Program」: 当社の理念・価値観の共有や当社グループへの理解を深めることを目的として、当社海外拠点・国内外のグループ企業の社員を対象に導入研修を開催しています。
（3）10年後を見据えた MC HR Vision「DEAR（多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる）」
中期経営戦略2024にて掲げた方針に則り、各種施策を推進すると共に、変化の激しい事業環境下においても、当社の最大の資産であり、価値創出の源泉である「多彩・多才」な人材がやりがいと誇りをもって、社会や産業の課題解決に挑み、MC Shared Value（共創価値）を創出し続ける会社であるために、10年後を見据えたMC HR
34/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

Vision「DEAR」を策定しました。
会社として「人」こそ最も大切にしたいという想いを込めて、“親愛なる”を意味する英単語である「DEAR」と表現し、4つのアルファベットそれぞれに意味を設けています。
「D・“Diversity ／多彩・多才な人材”」：
性別・年齢・国籍・バックグラウンドに関わらず、多様な人材が集まり、みんなで価値を創出していける
ように、まさに彩りある人材ポートフォリオを目指します。
「E・“Energize ／活かす”」：
当社に集まった多彩・多才な人材の誰もが受容され、互いにつながり、健康でいながら、その能力を最大限活かすことで、イキイキ・ワクワク／チャレンジできる組織風土を醸成します。
「A・“Accelerate ／育てる”」：
多様な経験を積める場を創出し、一人ひとりの自律的なキャリア形成と成長を支援していくとともに、変化対応力を高めるリスキルやリーダーシップ強化にも取り組んでいきます。
「R・“Reward ／報いる”」：
多様な人材を惹きつける報酬水準・体系を実現し、広い母集団の中から適材適所の配置を行い、職務と成果に応じた一層メリハリある処遇を徹底することで、成果主義を備えた、活力ある組織を実現します。

35/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（4）指標及び目標「人的資本の価値最大化」に向けた施策の進捗状況に関する主な指標及び目標は以下のとおりです。
人材戦略
変化の激しい事業環境においても、経営戦略に即応し全ての人材が力を発揮できる適材適所と、リスキル等を通じた、環境変化への対応力の強化が実現されている状態を目指します。
施策区分

指標名

指標内容

実績

単体/連結

(2024年4月1日付)
適材適所の

重要職務数

実現

当社役職員の就任している職務のう

約700ポスト単体

約500件／累計

単体

ち、重要度・難易度が高いと判定された職務の数
重要職務就任者面談者数

重要職務への就任者の経験や特性を可視化するために実施した、累計面談者
数

リーダー

リーダーシップ開発関連

当連結会計年度において、資格・職務 ・MC経営塾（部長・事業会社

シップの開研修受講者数グレードに応じた、リーダーシップス

発

タイルのアップデート・ダイバーシ
ティマネジメント・成長支援スキル強化に向けた各種研修への参加者数

単体

経営幹部向け）：27名
・組織リーダー研修（チームリーダー・事業会社部長向け）：104名
・新任管理職研修（マネージャー・事業会社課長向け）：151名
・インストラクター研修（新人教育担当向け）：126名

DX人材の育成

DX人材育成研修受講者数「MC Innovation Lab(MIL)」の累計受149名／累計

単体

27名

単体

講者数（DX・新規事業立ち上げを行う
担当者向け、プログラミング・プロダ
クトマネジメント研修）「MIL for Manager」(23年度はトライ
アル実施)の受講者数（MCのマネージャー層が事業開発・業
務改善プロジェクトの企画・構想〜開発までの全体像を理解し、プロジェク
トマネージャーとして外部事業者と連携しながら推進する際に肝となる知識を習得する研修）36/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
エンゲージメント強化
社員が「イキイキ・ワクワク」を感じながら、エンゲージメント高く、組織や仕事に愛着を持ち安心して業務に取り組める環境が実現されている状態を目指します。
施策区分

指標名

指標内容

実績

単体/連結

（2024年4月1日付）
組織風土調

社員エンゲージメント度「社員エンゲージメント」の設問

査数（KPI）

に対して、肯定的な回答をしてい

77%

単体

71%

単体

同左

単体/連結

単体

る職員の割合(同調査において、肯定的回答率65%以
上は、「強み」として認識されます。)
社員を活かす環境度数「社員を活かす環境」の設問に対（KPI）して、肯定的な回答をしている職員の割合(同調査において、肯定的回答率65%以
上は、「強み」として認識されま
す。）

DE&I

ウェルビー

女性管理職比率（第1 企業の概況 5 従業員の状況の

男性育児休業等取得率「3 多様性に関する指標」をご参照く

男女賃金差異ださい）有給休暇取得率

当社従業員における年次有給休暇取得

71.1%

率

(目標値：70%）

イング（労働 安 全 衛定期健康診断受診・実施

当社における、国内在勤者の法定定期

100%

生、健康経

率

健康診断受診率(※22年度数値)(当社の従業員のうち、会社が実施し(※目標値：100%）営）

単体ている労働安全衛生法に基づく定期健診を受診している者の割合を指す。)
当社グループ企業（国内）における法100%

定定期健診実施率(※目標値：100%)

連結(2022年度実績サステナビリティ調査
対象の当社グループ企業（国内）のう
ち、労働安全衛生法に基づく定期健診
受診の機会を提供している企業の割合を指す。)
労働災害度数率

当社（※1）における労働災害度数率

0

（※2）

※22年度数値

単体（目標値：前年度比で低減、(※1 本社及び国内支社)

前年度0.15のため22年度は達(※2 自社従業員及び、それ以外の労成)

働者（派遣社員）を含む)
エンゲージメント強化
社員が「イキイキ・ワクワク」を感じながら、エンゲージメント高く、組織や仕事に愛着を持ち安心して業務に取り組める環境が実現されている状態を目指します。
施策区分

指標名

指標内容

実績
（2024年4月1日付）

37/254

単体/連結EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ウェルビー

労働災害度数率

連結（※1）労働災害度数率（※2）

イング（労

1.98

連結

※22年度数値

働 安 全 衛(※1 生産現場を有する主要な事業会(目標値：前年度比で低減、生、健康経社 （ 子 会 社 、 共 同 支 配 事 業

前年度2.03のため22年度は達営）（Unincorporated）、関連会社等）が成)

対象）(※2 自社従業員、自社従業員以外の労働者（コントラクター従業員）の総
計数値）
つながり促
進

社長と社員の対話実施状

社長によるタウンホールミーティング

況

参加者数

キャリア自

成長対話(※)満足度

成長対話後に実施するアンケートにお律

累計8回実施・計252名参加

単体

72.5%

単体

単体

ける、「上司との成長対話を通じた意（※社員の自律的成長の

欲向上度合」への肯定的回答率

実効性を高めるための、
年に1度の、能力開発・
キャリア開発にフォーカスした上司との対話機会）
キャリア自律施策におけ

公 募 型 異 動 制 度 「 Career Choice 制

・公募案件：97件

る、公募案件数・応募者

度」、社内複業制度「Dual Career制

・応募者数：91名

数度」における、公募案件数、応募者

・異動・複業者数：61名

数、異動・複業者数（異動予定者を含む）

38/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3 【事業等のリスク】
1. リスク管理体制
当社では、部門・営業グループと各リスクに対応したコーポレート専門部局が連携し、適切なリスク対応が可能な管理体制を整備しています。なお、以下については当連結会計年度末以降提出日までの管理体制に係る変更等を反映しています。

リスク項目

管掌組織

市場リスク

事業投資総括部、財務部（為替・株価・金利）

信用リスク

主計部、三菱商事フィナンシャルサービス(株)カントリーリスク財務部

事業投資リスク

事業投資総括部

コンプライアンスに関するリスク

法務部

危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク

総務部（危機管理室）

気候変動に関するリスク

サステナビリティ部

2. 主要なリスクの概要①

世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行
きは、利下げ開始など欧米の金融政策の転換も見込まれるなか、引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、中国経済の先行き懸念等とともに、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクにも留意が必要であり、動向を注視しています。

②

市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。

39/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書a.

商品市況リスク
当社は、商品の売買取引や保有する資源エネルギーの権益における生産物の販売、そして関係会社の製造する工業製品の販売などの活動を通じて、様々な商品価格の変動リスクを負っています。特にエネルギー資源及び金属資源の取引においては、売買価格の変動を通じて当社の業績に大きな影響を及ぼします。
また、投資の評価においても商品価格が重要なインプットとなる場合があります。特に事業期間が長期に及ぶ場
合、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えるため、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、商品ごとに当社としての見通しを策定しています。商品市況の長期的な低迷又は上昇が想定される場合には、保有する有形固定資産や持分法で会計処理される投資などの減損及び減損戻入を通じて、業績に影響を与える可能性があります。当社の重要な投資案件については、「⑤ 事業投資リスク（重要な投資案件）」をご参照ください。
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、OPECプラスが2024年末まで協調減産方針を延長したことや、米国の石油製品在庫の減少が続いたこと、中東で地政学リスクの高まりが意識されたこと等を背景に、12月末の1バレル70米ドル後半から3月
末には1バレル80米ドル後半まで上昇しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バ
レル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。1月初めのアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり11米ドル付近で開始しましたが、暖冬による需要低迷と堅調なLNG在庫積み上がりの影響を受け、2月中旬には8米ドル付近を推移しました。その後、気温低下を受け一時的に9米ドル後半まで上昇したものの、需要の先細りにより、3月末時点では8米ドル台後半まで下落しました。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間32億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間70億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。

b.

為替リスク

当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨
レートの変動リスクを負っています。これらの取引では必要に応じて、先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替変動により、外貨建の受取配当金や海外連結子会社・持分法適用会社の持分損益の円貨換算額が増減するリスクが存在し、外国通貨に対して円高が進むと当期純利益にマ
イナスのインパクトを与えます。米ドル・円のレートが1円変動すると、当社の当期純利益は年間約50億円増減す
ると試算されます。
加えて、在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が増減するリスクが存在するため、一部の大口の投資については主に先物為替予約を用いたヘッジ策を講じています。

40/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書c.

株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に1兆3,711億円（時価）の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は3,308億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次
第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

d.

金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆1,280億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加
し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会で金利変動リスクの管理を行っています。

③

信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行っており、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

④

カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役
員（CFO）を委員長とするALM委員会で行っています。
カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェ
クト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2 「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

⑤

事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事
業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生する
リスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を
41/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にすることで、効率的な資産の入替を行っています。
このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、事業投資に含まれる商品市況リスクについては、「② a. 商品市況リスク」をご参照ください。
（重要な投資案件）a.

豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は9,627億円となっています。
当連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産）1,976億円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。 これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って１年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債（主に資産除去債務）656億円があります。
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細については、第5 経理の状況 連結
財務諸表注記41をご参照ください。

b.

チリ銅資産権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
同社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（同社合計の2023年銅生産量実績は約26万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。同社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。同社の生産・開発計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画
を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。当連結会計年度末の帳簿価額は1,555億円となっています。

c.

ペルー銅資産権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、以下「AAQ社」）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約8.2百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む大規模鉱山で、高いコスト競争力を有しており、2022
年に銅精鉱の生産を開始しました（2023年銅生産量実績は約32万トン）。
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛ての投資に関しては、持分法で会計処理される投資として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコの生産計画は長期間に及び、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、最新の銅価見通しや開発計画を含め、中長期的な観点から評価し判断しています。
当連結会計年度末の投資及びAAQ社に対する融資額の帳簿価額は5,476億円となっています。

42/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書d.

モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築しています。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.社を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、当連結会計年度末の「持分法で会計処理される投資」の帳簿価額は2,501億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に2018年にLNGカナダプロ
ジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2025年中ごろの生産開始を予定しています。当社は子会社のDiamond LNG Canada Partnershipを通じて参画しており、パートナーであるShell社、
Petronas社、PetroChina社、韓国ガス公社と共に同プロジェクトを推進しています。当連結会計年度末のDiamond
LNG Canada Partnershipの固定資産帳簿価額は3,419億円となっています。

e.

ローソン社への出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行う
とともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2024年2月末時点で、日本全国に約14,600店、海外に約7,300店の合計約21,900店の規模になっています。
なお、当社は、2024年2月6日付けで、KDDI株式会社（以下「KDDI」）との間で、ローソン社の株式に対する、
KDDIによる公開買付け（1株当たり10,360円）実施に関する取引基本契約及び取引完了後の会社運営などに関する株主間契約を締結し、2024年3月28日付けでKDDIがローソン社株式の公開買付けを開始、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記11をご参照ください。

f.

Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するN.V. Eneco（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識したのれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は1,459億円（持分比率勘案前）となっています。詳細については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記14をご参照ください。

⑥

コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞれの国・地域での法令・規制に従う必要があります。特に、足元ではロ
シア・ウクライナ情勢に起因する各国経済制裁が導入・強化されていますが、当社はその動向を適時にフォロー
し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを当社最高責任者として、適切な対応を行っています。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベースでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ・部門のコンプライ
アンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実施をするなど、コンプライアンス意識を高める
ことに努めています。また、当社は、子会社及び関連会社（上場会社は除く）に対して、当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、又はさせるように努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑦

危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ等の新興感染症、大規模事故、テロ・暴
43/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書動、東アジア・欧州・中東等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、
定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑧

気候変動に関するリスク「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「2. リスク管理」に記載しています。

44/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要性のある会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、インフレの下で個人消費が弱含みつつも底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持
ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会
計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（単位：億円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

主な増減要因収益215,720

195,676△20,044

市況下落

売上総利益

25,60023,597△2,003豪州原料炭事業の市況下落△16,075△16,923△848

円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

1,970

2,330

＋360

海外発電事業における売却益及び評価益

△3

372

＋375

投資不動産及び有形固定資産の売却益

固定資産減損損失

△316

△296

＋21

海外食品事業における固定資産の減損

その他の損益−純額△254△1,041△788

鮭鱒養殖事業関連損失

金融収益

2,036

3,054

＋1,017

金融費用△1,154△1,911△758

米ドル金利上昇

持分法による投資損益

5,002

4,444

△558

天然ガス及び原油価格の下落

税引前利益

16,806

13,626△3,180

法人所得税△4,091△3,377

＋714

当期純利益

12,715

10,249△2,466−

当期純利益（当社の所有者に帰属）（%はROE）

11,807
15.8%

9,640
11.3%

△2,167△4.5%−

販売費及び一般管理費
有価証券損益
固定資産除・売却損益受取配当金の増加及び米ドル金利上昇による金利収入増加−
豪州原料炭事業における利益減少※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

45/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。
（単位：億円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

主な増減要因

天然ガス

1,706

2,195

＋489

LNG関連事業における持分利益の減少の
一方、LNG販売事業における前年度に計上した取引損失の反動や取引利益の増加に加え、LNG関連事業における受取配
当金の増加

総合素材

620

644

＋24

−

化学ソリューション

295

95

△200

化学品製造事業における減損損失や前年度に計上した繰延税金負債の取崩し
の反動

4,393

2,955

△1,438豪州原料炭事業における市況下落によ
る影響

319

427

＋108

海外事業投資先の持分売却益や一般商船事業における持分利益の増加

1,316

1,414

＋98

アセアン自動車事業における持分利益の減少の一方、前年度に計上した中国
事業投資先の販売不調に伴う損失の反動や海外事業売却関連損益の計上

食品産業

634

149

△485

関連会社株式の売却益の一方、鮭鱒養
殖事業における持分利益の減少や海外食品事業における減損損失

コンシューマー産業

189

493

＋304

CVS事業における持分利益の増加や過年度に計上したローソン宛て投資に関する無形資産の減損の戻入益

電力ソリューション

619

920

＋301

海外発電事業における資産売却益の増
加

1,233

415

△818

前年度に計上した不動産運用会社の売
却益の反動

金属資源

産業インフラ自動車・モビリティ

複合都市開発46/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(4) 販売、仕入及び受注の状況① 販売の状況「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記24をご参照ください。
(5) 流動性と資金の源泉①

資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
前連結会計年度末（億円）

当連結会計年度末（億円）

グロス有利子負債（リース負債除く）

48,89951,280

ネット有利子負債（同上）

32,37637,823

長期資金（グロス有利子負債うち長期分）

38,92938,550

長期資金比率（%）

80%

75%

流動比率（%）

136%

144%

1. グロス有利子負債のうち、4,860億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,430億円を資本と同等に扱っています。
2. ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。
連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち87%が当社及び財務拠点による調達となっています。
当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が9,483億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で2兆1,274億円あり、カバー超過額は1兆1,791億円と十分な水準にあると考えています。なお、
当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得しています。
当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。
47/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書②

R&I

ムーディーズ

S&P

長期

AA（見通し安定的）

A2（見通し安定的）A（見通し安定的）

短期

a-1+

P-1

A-1

資産及び負債・資本

当連結会計年度末の資産及び負債・資本の概況は下表のとおりです。
前連結
当連結（単位：億円）
増減
会計年度末
会計年度末
総資産
流動資産

主な増減要因221,475

234,596＋13,121−

91,093

116,765＋25,672

ローソン保有非流動資産の振替による売却目的保有資産の増加

130,382

117,831△12,551

円安の影響による持分法で会計処理される投資の増加を、ローソン
保有資産を売却目的保有へ振り替えたことによる減少が上回ったもの130,285

133,647＋3,362−

流動負債

66,947

81,321＋14,374

非流動負債

63,33852,327△11,011

91,190100,948＋9,758−
当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加及び円安の影響による在外営業活動体の換算差額の
増加

非流動資産

負債

資本

ローソン保有非流動負債の売却目
的保有への振替及びコマーシャ
ル・ペーパーの新規発行による増加
ローソン保有負債を売却目的保有へ振り替えたことによる減少

当社の所有者に帰属する持分

80,65690,439＋9,783

非支配持分

10,534

10,510△24−

ネット有利子負債（リース負債除く）

32,37637,823＋5,447−48/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度）（単位：億円）
天然ガス

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

持分法で会計処理される
投資

7,148

1,762

1,212

5,499

2,405

4,445

その他の投資

2,355

908

803

4,133

464

1,221

有形固定資産及び
投資不動産

3,139

1,079

77

9,951

1,347

487

19

117

30

44

964

70

20,43014,617

6,915

40,981

13,292

20,219

無形資産及びのれん
資産合計（単位：億円）コンシューマー電力
産業
ソリューション

食品産業

複合都市開発

その他、
調整・消去

連結金額

持分法で会計処理される
投資

3,583

1,009

4,525

7,220

407

39,215

その他の投資

1,899

2,974

342

1,143

1,927

18,169有形固定資産及び
投資不動産

3,167

3,661

6,532

74

1,226

30,740

無形資産及びのれん

1,843

5,286

3,374

1

326

12,074

資産合計

21,03038,821

27,162

11,646

6,362

221,475（当連結会計年度）（単位：億円）
天然ガス

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

持分法で会計処理される
投資

7,762

2,442

998

5,894

2,414

5,127

その他の投資

2,697

1,001

754

3,273

494

1,537

有形固定資産及び
投資不動産

3,724

1,145

87

9,633

1,460

527

19

129

31

51

946

65

22,56014,2806,756

43,792

14,551

19,760

無形資産及びのれん
資産合計（単位：億円）食品産業

コンシューマー電力
産業
ソリューション

複合都市開発

その他、
調整・消去

連結金額

持分法で会計処理される
投資

3,656

1,011

6,718

8,506

481

45,009

その他の投資

2,207

2,084

401

1,137

2,563

18,148有形固定資産及び
投資不動産

2,759

667

5,960

63

1,186

27,211

無形資産及びのれん

2,076

301

3,520

1

290

7,429

資産合計

22,06140,362

27,545

12,22010,709234,596

49/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書③

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054億円減少し、1兆2,516億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結
会計年度

当連結
会計年度

当連結会計年度の内訳
及び主な増減要因

増減（当連結会計年度の内訳）
法人所得税の支払いの一方、営業収入
や配当収入により資金が増加
19,301

13,474△5,827（主な増減要因）
営業収入の減少や運転資金等の負担増
加△1,775△2,058△283（当連結会計年度の内訳）
関連会社宛て投資の売却や融資の回収による収入の一方、設備投資や関連会
社宛て投資による支出により資金が減
少（主な増減要因）
当年度の融資の回収による収入の一方、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減

フリーキャッシュ・フロー

17,526

11,416△6,110−（当連結会計年度の内訳）
自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少
財務活動によるキャッシュ・フロー△17,666△10,862＋6,804

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額

154

479

＋325

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額−△4,088△4,088

ローソン保有現金及び現金同等物を売却目的保有へ振り替えたことにより資金が減少

現金及び現金同等物の増減

14△3,054△3,068−

営業収益
キャッシュ・フロー（リース負債支払後）

12,847

調整後
フリーキャッシュ・フロー

11,072

11,785△1,062（主な増減要因）
自己株式の取得増加の一方、運転資金等の需要増に伴う短期借入債務の調達増加−（当連結会計年度の内訳）
リース負債の支払いの一方、当期純利
益や配当収入により資金が増加（主な増減要因）
主に当期純利益の減少

9,727△1,34550/254−

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資
金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
新規・更新投資売却及び回収

・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・ベトナム不動産事業（複合都市開発）
・LNG関連事業（天然ガス）
・北米シェールガス事業（天然ガス）

・欧州自動車販売金融事業（自動車・モビリティ）
・国内投資不動産事業（複合都市開発）
・関連会社宛て投資（食品産業）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・銅事業（金属資源）
・国内データセンター事業（複合都市開発）

・鮭鱒養殖事業（食品産業）
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

5 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

6 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

51/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第3 【設備の状況】
設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれていません。

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の設備の状況
土地

使用権
資産

建物

その他

所在地

従業
員数
（人）

事務所

東京都千代田区

1,366

5,306

69,977

11,468-63

本店（丸の内パークビ
ルほか）

事務所

東京都千代田区
ほか

1,997

-

-

-

3,560

-

−

関西支社

事務所

大阪府大阪市
北区

54

-

-

-

798

-

−

中部支社

事務所

愛知県名古屋市
中村区

26

-

-

-

590

-

事業

事業所名

−

本店（三菱商事ビル）

−

設備
の内容

面積
（㎡）

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）(2) 国内子会社の設備の状況
事業

会社名

事業所名
及び設備
の内容

所在地

従業
員数
（人）

土地
面積
（㎡）

使用権
資産

建物

その他

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

総合素材

メタルワン

荷役作業設備 千葉県成田市南
ほか
羽鳥ほか

9,249

1,600,259

34,40012,822

7,189

11,736

産業
インフラ

レンタルのニッケン

建設機械ほか 東京都港区ほか

2,725

248,808

11,219

9,348

40,69341,088

事業所及び物 東京都文京区ほ
流センター
か

4,953

444,914

22,73518,71363,928

7,270コンシューマー三菱食品
産業(3) 在外子会社の設備の状況
使用権
資産

建物

その他

従業
員数
（人）

DIAMOND LNG
CANADA PARTNERSHIPBRITISH
天然ガス液化COLUMBIA,
設備ほか
CANADA-

550,000

12,197-

5,636

329,742

天然ガス

DIAMOND GASINTERNATIONAL

船舶

SINGAPORE,
SINGAPORE

106

-

-

-

86,23778

金属資源

MITSUBISHI
DEVELOPMENT

建物ほか

QUEENSLAND,AUSTRALIA

72

418,167,229

7,175

413,688

18,208142,812

食品産業

CERMAQ

養殖施設

NORDLAND,NORWAYほか

2,666

3,184,049

3,711

18,050

10,23763,301

発電設備及び ROTTERDAM,
地域熱供給施 NETHERLANDS
ほか
設ほか

4,037

573,452

4,263

5,415

55,718557,350

会社名

天然ガス

電力
ENECO
ソリューション

事業所名
及び設備
の内容

土地

所在地

事業

面積
（㎡）

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、建設仮勘定などの合計です。

52/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

53/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,500,000,000

計

7,500,000,000（注）2023年11月2日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付けで株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、5,000,000,000株増加しました。
② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)

普通株式4,179,018,153

4,179,018,153

東京証券取引所
プライム市場

計

4,179,018,153

4,179,018,153−

内容
発行済株式は全て完全議決権株式
かつ、権利内容に限定のない株式です。
単元株式数は100株です。
−（注）1.2023年2月3日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年5月31日付けで20,808,400株の自己株式の消却を実施しました。
2.2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行い、株式数は2,874,987,902株増加しました。
3.2023年5月9日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2024年1月31日付けで133,463,700株の自己株式の消却を実施しました。

54/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権
・株式報酬型ストックオプション
プラン名称

2012年度新株予約権

2014年度新株予約権
Bプラン

2013年度新株予約権

2015年度新株予約権
Bプラン

決議年月日
2012年7月20日
2013年7月26日
2014年5月16日
2015年5月15日
付与対象者の 当社取締役7名、執行役員 当社取締役9名、執行役員 当社取締役7名、執行役員 当社取締役9名、執行役員
区分及び人数50名及び理事48名
31名及び理事38名
32名及び理事37名
30名及び理事37名
新株予約権の37個 [同左]
20個 [同左]
319個 [同左]460個 [同左]
数 ※
新株予約権1個当たりの目300株 (注)的たる株式の数(付与株式数) ※当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式
新株予約権の11,100株 [同左]
6,000株 [同左]95,700株 [同左]
138,000株 [同左]
目的となる株
(注)
(注)
(注)
(注)
式の種類、数及び内容 ※ 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込
1円
金額 ※新株予約権の2012年8月7日から
2013年8月13日から
2014年6月3日から
2015年6月2日から行使期間 ※
2042年8月6日まで
2043年8月12日まで
2044年6月2日まで
2045年6月1日まで
新株予約権の行使により株発行価格
1円
式を発行する
場合の株式の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、発行価格及び 計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
資 本 組 入額 ※2014年8月7日又は当社 2015年8月13日又は当社 2016年6月3日又は当社 2017年6月2日又は当社
取締役、執行役員及び 取締役、執行役員及び 取締役、執行役員及び 取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も 理事のいずれの地位も 理事のいずれの地位も 理事のいずれの地位も新株予約権の 喪失した日の翌日のい 喪失した日の翌日のい 喪失した日の翌日のい 喪失した日の翌日のい行 使 の 条 ずれか早い日から新株 ずれか早い日から新株 ずれか早い日から新株 ずれか早い日から新株予約権を行使できるも 予約権を行使できるも 予約権を行使できるも 予約権を行使できるも
件 ※
のとする。
のとする。
のとする。
のとする。
その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)

55/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

プラン名称

2016年度新株予約権
Aプラン

2016年度新株予約権
Bプラン

決議年月日

2016年5月20日

2016年5月20日

2017年度新株予約権
Aプラン

2017年度新株予約権
Bプラン

2017年5月19日
2017年5月19日
当社執行役員2名、付与対象者の 当社執行役員3名、元執行 当社取締役2名、執行役員
当社取締役4名、執行役員
理事3名、元執行役員3名
区分及び人数 役員6名及び元理事6名
33名及び理事36名
34名及び理事34名
及び元理事2名
新株予約権の162個 [同左]773個 [630個]
110個 [同左]
1,294個 [1,142個]
数 ※
新株予約権1個当たりの目300株 (注)的たる株式の数(付与株式数) ※当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式
新株予約権の231,900株
48,600株[同左]
33,000株 [同左]
388,200株
目的となる株[342,600株] (注)[189,000株] (注)(注)(注)式の種類、数及び内容 ※ 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込
金額 ※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条件 ※1円
2016年6月7日から2045年6月1日まで

2016年6月7日から2046年6月6日まで

2017年6月6日から2046年6月6日まで

発行価格
1円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2017年6月2日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

2018年6月7日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

2018年6月7日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※2017年6月6日から2047年6月5日まで

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)

56/2542019年6月6日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使できるものとする。

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

プラン名称

2018年度新株予約権
Aプラン

2018年度新株予約権
Bプラン

2019年度新株予約権
Aプラン

決議年月日

2020年度新株予約権
A1プラン

2018年5月18日
2018年5月18日
2019年5月17日
2020年6月19日
当社執行役員1名、付与対象者の当社取締役5名、執行役員 当社執行役員5名、元執行 当社執行役員1名及び理事2名、元執行役員1名
区分及び人数30名及び理事33名
役員3名及び元理事1名
元理事3名
及び元理事4名
新株予約権の649個 [同左]1,189個 [1,102個]
316個 [同左]
135個 [30個]数 ※
新株予約権1個当たりの目300株 (注)的たる株式の数(付与株式数) ※当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式
新株予約権の356,700株
194,700株[同左]
94,800株 [同左]
40,500株
目的となる株
[9,000株] (注)[330,600株] (注)(注)(注)式の種類、数及び内容 ※ 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込
1円
金額 ※新株予約権の2018年6月5日から
2018年6月5日から
2019年6月4日から2020年7月7日から行使期間 ※
2047年6月5日まで
2048年6月4日まで
2048年6月4日まで
2049年7月6日まで
新株予約権の行使により株発行価格
1円
式を発行する
場合の株式の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、発行価格及び 計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
資 本 組 入額 ※2020年7月7日又は当社
2019年6月6日又は当社 2020年6月5日又は当社 2020年6月5日又は当社 取締役、執行役員及び取締役、執行役員及び 取締役、執行役員及び 取締役、執行役員及び 理事のいずれの地位も理事のいずれの地位も 理事のいずれの地位も 理事のいずれの地位も 喪失した日の翌日のい新株予約権の 喪失した日の翌日のい 喪失した日の翌日のい 喪失した日の翌日のい ずれか遅い日から起算
行 使 の 条 ずれか早い日から新株 ずれか早い日から新株 ずれか早い日から新株 して10年が経過した場
予約権を行使できるも 予約権を行使できるも 予約権を行使できるも 合には、以後、新株予
件 ※
のとする。
のとする。
のとする。
約権を行使することができないものとする。
その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)

57/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

プラン名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※
新株予約権の行使時の払込
金額 ※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条件 ※2020年度新株予約権
A2プラン

2021年度新株予約権
Aプラン

2022年度新株予約権
Aプラン

2020年7月17日
当社執行役員1名及び元理事1名

2021年5月21日
当社執行役員1名、元執行役員1名及び元理事2名

2022年6月24日

86個

[同左]

180個

[同左]

当社元理事3名
38個[同左]

300株 (注)当社普通株式当社普通株式当社普通株式25,800株 [同左]
54,000株 [同左]
11,400株 [同左]
(注)
(注)
(注)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株
式数は100株。
1円
2020年8月4日から2049年8月3日まで

2021年6月8日から2050年6月7日まで

2022年7月12日から2051年7月11日まで

発行価格
1円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限
度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2020年8月4日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算
して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

2021年6月8日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算
して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

2022年7月12日又は当社
取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか遅い日から起算
して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。

その他(注)に定める事項
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付
(注)
に関する事
項 ※
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)

付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1.

58/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

5.

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
2023年11月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年1月1日付けをもって普通株式1株を3株に分割したことにより、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数)」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容」が調整されています。

59/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

・当事業年度の末日以前に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
プラン名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※
新株予約権の行使時の払込
金額 ※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条件 ※新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付
に関する事
項 ※
株価条件①
（注）
株価条件②
（注）
株価条件③
（注）
株価条件④
（注）
株価条件⑤
（注）
株価条件⑥
（注）
株価条件⑦
（注）

2019年度新株予約権
Dプラン

2020年度新株予約権
Dプラン

2021年度新株予約権
C2プラン

2021年度新株予約権
C1プラン

2019年6月21日
当社取締役7名及び執行役員30名

2020年6月19日
当社取締役5名及び執行役員38名

2021年5月21日
当社執行役員1名及び元執行役員1名

2021年5月21日
当社執行役員1名及び元執行役員1名

2,539個

6,901個

[同左][6,529個]

70個

[同左]

543個

[同左]

300株 (注)当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式2,070,300株
761,700株 [同左]
21,000株 [同左]
162,900株 [同左]
[1,958,700株] (注)
(注)
(注)
(注)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
1円
2022年7月9日から2049年7月8日まで

2023年7月7日から2050年7月6日まで

2022年7月9日から2049年7月8日まで

2023年7月7日から2050年7月6日まで

発行価格
1円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)2019年7月8日

2020年7月6日

2019年7月8日

2020年7月6日

2019年4月1日

2020年4月1日

2019年4月1日

2020年4月1日

2022年7月9日

2023年7月7日

2022年7月9日

2023年7月7日

2019年7月8日

2020年7月6日

2019年7月8日

2020年7月6日

2019年7月8日

2020年7月6日

2019年7月8日

2020年7月6日

2022年7月9日

2023年7月7日

2022年7月9日

2023年7月7日

2019年7月8日

2020年7月6日

2019年7月8日

2020年7月6日

60/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

プラン名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※
新株予約権の行使時の払込
金額 ※新株予約権の行使期間 ※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条件 ※新株予約権の譲渡に関する
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付
に関する事
項 ※
株価条件①
（注）
株価条件②
（注）
株価条件③
（注）
株価条件④
（注）
株価条件⑤
（注）
株価条件⑥
（注）
株価条件⑦
（注）

2021年度新株予約権
Dプラン

2022年度新株予約権
C2プラン

2022年度新株予約権
C1プラン

2022年度新株予約権
Dプラン

2021年6月25日
当社取締役5名及び執行役員38名

2022年5月20日

2022年5月20日
当社執行役員1名及び元執行役員1名

2022年6月24日
当社取締役5名及び執行役員36名

9,111個[同左]

当社元執行役員1名
192個

[同左]

302個

[同左]

5,206個[同左]

300株 (注)当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式2,733,300株 [同左]57,600株 [同左]90,600株 [同左]
1,561,800株 [同左]
(注)
(注)
(注)
(注)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。
1円
2024年7月13日から2051年7月12日まで

2023年7月7日から2050年7月6日まで

2024年7月13日から2051年7月12日まで

2025年7月12日から2052年7月11日まで

発行価格
1円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)

2021年7月12日

2020年7月6日

2021年7月12日

2022年7月11日

2021年4月1日

2020年4月1日

2021年4月1日

2022年4月1日

2024年7月13日

2023年7月7日

2024年7月13日

2025年7月12日

2021年7月12日

2020年7月6日

2021年7月12日

2022年7月11日

2021年7月12日

2020年7月6日

2021年7月12日

2022年7月11日

2024年7月13日

2023年7月7日

2024年7月13日

2025年7月12日

2021年7月12日

2020年7月6日

2021年7月12日

2022年7月11日

61/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

プラン名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※

2023年度新株予約権
C3プラン

2023年度新株予約権
C2プラン

2023年度新株予約権
C1プラン

2023年度新株予約権
Dプラン

2023年5月19日

2023年5月19日

2023年5月19日

当社元執行役員3名

当社元執行役員3名

当社元執行役員3名

2023年6月23日
当社取締役4名及び執行役員37名

543個

[同左]

579個

[同左]

353個

[同左]

4,185個[同左]

300株 (注)当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式
162,900株 [同左]
173,700株 [同左]
105,900株 [同左]1,255,500株 [同左]
(注)
(注)
(注)
(注)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。

新株予約権の行使時の払込
1円
金額 ※新株予約権の2023年7月7日から2024年7月13日から
2025年7月12日から2026年7月11日から行使期間 ※
2050年7月6日まで
2051年7月12日まで
2052年7月11日まで
2053年7月10日まで
新株予約権の行使により株発行価格
1円
式を発行する
場合の株式の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、発行価格及び 計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条(注)件 ※新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付
(注)
に関する事
項 ※
株価条件①
2020年7月6日
2021年7月12日
2022年7月11日
2023年7月10日
（注）
株価条件②
2020年4月1日
2021年4月1日
2022年4月1日
2023年4月1日（注）
株価条件③
2023年7月7日
2024年7月13日
2025年7月12日
2026年7月11日
（注）
株価条件④
2020年7月6日
2021年7月12日
2022年7月11日
2023年7月10日
（注）
株価条件⑤
2020年7月6日
2021年7月12日
2022年7月11日
2023年7月10日
（注）
株価条件⑥
2023年7月7日
2024年7月13日
2025年7月12日
2026年7月11日
（注）
株価条件⑦
2020年7月6日
2021年7月12日
2022年7月11日
2023年7月10日（注）※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)

付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併1.

62/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

5.

につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
2023年11月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年1月1日付けをもって普通株式1株を3株に分割したことにより、「新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数)」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容」が調整されています。

＜株価条件＞(株価条件①)から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合※ 当初割当数は、(株価条件②)時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率(%)−75(%)｝×1.2(1%未満四捨五入)• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝(A＋B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：(株価条件③)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：(株価条件④)以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：(株価条件⑤)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：(株価条件⑥)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：(株価条件⑦)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
ただし、2021年度新株予約権D、2022年度新株予約権C1、2022年度新株予約権D、2023年度新株予約権
63/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

C2、2023年度新株予約権C1、2023年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)における当社TSRの算出については以下のとおりとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、2023年12月31日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額の3分の1(1円未満切り捨て)と、2024年1月1日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式
1株当たりの配当金の総額の合計額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均
値の3分の1(1円未満切り捨て)

64/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

・当事業年度の末日後に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
プラン名称
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※

2024年度新株予約権
Dプラン
2024年6月21日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名及び執行役員33名
1,987個300株 (注)当社普通株式596,100株(注)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。

新株予約権の行使時の払込
1円
金額 ※新株予約権の2027年7月9日から行使期間※2054年7月8日まで
新株予約権の行使により株発行価格
1円
式を発行する
場合の株式の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、発行価格及び 計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
資 本 組 入額 ※新株予約権の行 使 の 条(注)件 ※新株予約権の譲渡に関する 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※組織再編成行
為に伴う新株予約権の交付
(注)
に関する事
項 ※
株価条件①
2024年7月8日（注）
株価条件②
2024年4月1日（注）
株価条件③
2027年7月9日（注）
株価条件④
2024年7月8日（注）
株価条件⑤2024年7月8日（注）
株価条件⑥2027年7月9日（注）
株価条件⑦2024年7月8日（注）※ 取締役会決議時点(2024年6月21日)における内容を記載しています。
(注)に関しては、5に記載している株式分割による調整を除き、2023年度までに発行した株価条件付株式報酬型
ストックオプションプランと同一です。

65/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年4月1日〜−
1,590,076−
204,446−
214,161
2020年3月31日
2020年4月1日〜△104,353
1,485,723−
204,446−
214,161
2021年3月31日
2021年4月1日〜−
1,485,723−
204,446−
214,161
2022年3月31日
2022年4月1日〜△27,421
1,458,302−
204,446−
214,161
2023年3月31日
2023年4月1日〜
2,720,716
4,179,018−
204,446−
214,161
2024年3月31日(注) 1.2020年度は、2020年5月29日付けで自己株式を消却(104,353,500株減)の結果、発行済株式総数が減少しています。
2.2022年度は、2022年9月30日付けで自己株式を消却（11,578,000株減）及び2023年3月31日付けで自己株式を消却（15,843,000株減）の結果、発行済株式数が減少しています。
3.2023年度は、以下の結果、発行済株式総数が増加しています。
・2023年5月31日付けで自己株式を消却(20,808,400株減)・2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割(2,874,987,902株増）
・2024年1月31日付けで自己株式を消却（133,463,700株減）(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(%)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

4

216

金融商品
取引業者

その他の
法人

71

3,268

外国法人等
個人以外
984

75 15,666,797 1,454,154 1,958,305 13,903,627
0.00

37.51

3.48

4.69

33.29

個人
1,084

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

440,307445,934−

11,111 8,770,347 41,764,416 2,576,553
0.03

21.00

100

−

(注) 1. 株主数は、単元未満株主数を除いて表示しています。なお、単元未満株主を含めた総株主数は、534,916名です。
2. 自己株式60,561,104株は、「個人その他」欄に605,611単元、「単元未満株式の状況」欄に4株を含めて記載
しています。
3. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、93単元含まれています。

66/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(%)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシ
ティAIR

641,646

15.57

BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部)

402,862

9.78

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

234,9165.70

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

175,084

4.25

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

107,814

2.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権
受託者行使型)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシ
ティAIR

96,8302.35

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
シティA棟)

69,906

1.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシ
ティAIR

53,304

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
シティA棟)

51,927

1.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

46,4961.12

1,880,789

45.66

BOSTON,計(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式60,561千株がございます。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、290,473千株は投資信託、7,976千株は年金信託です。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、139,494千株は投資信託、49,119千株は特定金銭信託、23,755千株は指定金銭信託（単独運用）、10,767千株は年金信託、211千株は金外信託です。
4.2023年6月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、NATIONALINDEMNITY COMPANYが2023年6月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。当社は2024年1月1日付けで普通株
式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載
しています。
氏名又は名称

住所

NATIONAL INDEMNITY COMPANY1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400,
OMAHA, NEBRASKA, UNITED STATES

67/254

保有株券等の数 株券等保有割合(千株)(%)
119,497

8.31

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

5.2023年11月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である8社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。当社
は2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当
該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(%)

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

28,7892.00

BlackRock Financial
Management, Inc.

米国 デラウェア州 ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,611

0.11

BlackRock Investment
Management LLC

米国 デラウェア州 ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,459

0.10

BlackRock (Netherlands)BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096
アムステルプレイン 1

3,350

0.23

BlackRock Fund Managers
Limited〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
スログモートン・アベニュー 12

2,680

0.19

BlackRock Asset Management
Ireland Limited〒4 D04 YW83 アイルランド共和国
ダブリン ボールスブリッジ ボールス
ブリッジパーク 2 1階

7,513

0.52

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

21,998

1.53

BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

18,0801.26BlackRock Investment
Management (UK) Limited〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市
スログモートン・アベニュー 12

1,766

0.12

68/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)60,561,100(相互保有株式)
普通株式
144,000−−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,115,736,500

単元未満株式

普通株式

2,576,553−

一単元(100株)
未満の株式

発行済株式総数

4,179,018,153−−

総株主の議決権−

41,157,365−

41,157,365−(注) 1. 2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
2.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が20,529,900株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数205,299個が含まれています。
3. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数93個が含まれています。
4. 「単元未満株式」の欄には、次の自己株式、相互保有株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれてい
ます。
自己株式
4株
株式付与ESOP信託60株② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
三菱商事㈱(自己株式)
カタギ食品㈱㈱中村商会
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
12番8号
東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号−

2024年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

60,561,100-

60,561,100

1.44

100,800-

100,800

0.00

43,200-43,2000.00

60,705,100-

60,705,100

1.45(注) 1.2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
2.上記のほか、自己保有の単元未満株式4株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が20,529,960株あります。
3.カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。

69/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と従業員個人の成長をリンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの経営人材
株式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社従業員を受益者とするESOP信託(以下、「本信託」という。)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社従業員に一定のポイント数が付与され、一定の受益者要件を満たす当社従業員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付します。
なお、2022年5月に、本制度の継続を決定しました。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額250億円(信託報酬・信託費用を含む)③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者

70/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2023年2月3日)での決議状況(取得期間 2023年2月16日〜2023年4月30日)

価額の総額(百万円)

33,000,000(上限)100,000

当事業年度前における取得自己株式

12,604,600

59,999

当事業年度における取得自己株式

8,203,800

40,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

12,191,600

0

36.94

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)

36.94

0.00

（注）2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、上記の当事業年度前及び当事業年度における取得株式数は当該株式分割前の数値で記載しています。
区分

株式数(株)

取締役会(2023年5月9日)での決議状況(取得期間 2023年5月10日〜2023年12月31日)

価額の総額(百万円)

86,000,000(上限)

当事業年度前における取得自己株式-

300,000-

当事業年度における取得自己株式

44,487,900

299,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

41,512,100

0

48.27

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式-提出日現在の未行使割合(%)

48.27

0.00

（注）2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、上記の当事業年度における取得株式数は当該株式分割前の数値で記載しています。

71/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

区分

株式数(株)

取締役会(2024年2月6日)での決議状況(取得期間 2024年2月7日〜2024年9月30日)

価額の総額(百万円)

417,000,000(上限)

当事業年度前における取得自己株式

500,000--

当事業年度における取得自己株式

33,350,500

104,999

残存決議株式の総数及び価額の総額

383,649,500

395,000

92.00

79.00

当期間における取得自己株式

41,919,500

144,999

提出日現在の未行使割合(%)

81.95

50.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)(注)1.2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記の当事業年度及び当期間における取得株式数は当該株式分割後の数値で記載しています。
2.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(百万円)
11,496277542

当期間における取得自己株式(注) 1.
2.
3.

2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
「当事業年度における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

−

−

−

−

376,858

−

−

−

−

−

195,888,900

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求)

2,389,200176

保有自己株式数

60,561,104(注) 1.
2.
3.

4.

当期間

−

1
0
−

257,700
4
102,223,654

00−

2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
当事業年度における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれていません。
当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれていません。

72/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3 【配当政策】
2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2023年度の期末配当金については、1株当たり35円とすることとし、2024年6月21日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり35円)と合わせ70円となり
ました。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2023年11月2日
取締役会決議146,99035

2024年6月21日
定時株主総会決議

144,14635

2023年度年間配当の合計

291,136

70

(注1)
(注2)
(注3)

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり配当額」を算出しています。

73/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(i)当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステーク
ホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性、及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。
(ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方のもと、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役（以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」という）に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置
会社を採用しています。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。
(ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記(1)①(ⅰ)の基本的な考え方のもと、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてまいりました。監査役会設置会社の機関設計において継続的にコーポレート・ガバナンスの機能を高めてきた中、加速する外部環境の変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるため、当社は、2024年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員会設置会社への移行により、権限委譲を通じて意思決定の更なる迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることで取締役会の監督機能を強化・高度化し、企業価値の向上に取り組んでいます。

③

取締役会
取締役会の役割・責務、及び規模・構成、並びに、取締役の役割・責務、選任方針、及び選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日以降はコーポレートガバナンス・指名委員会）で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。

(i)取締役会の役割・責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を促し、物心共に豊かな社会の実現に貢献するべく、以下に列挙する役割・責務を果たし、透明・公正か
つ迅速・果断な意思決定及び実効性の高い経営監督の実現をはかっています。
a. 当社を取り巻く外部環境・時代観・世界観等を踏まえ、当社の事業実態に即した経営の大きな方向性を示す
こと
b. 執行側が整備した適切なリスクテイクを支える経営管理・リスク管理制度につき、その体制整備・運用状況を監督することc. 執行側が策定し、取締役会で承認した経営の基本方針に照らして、独立した客観的な立場から執行側を評価し、必要な是正を促すことで、執行側に対して実効性の高い監督を行うこと(ⅱ)取締役会の規模・構成
取締役会は、上記(ⅰ)の取締役会の役割・責務を果たすため、多様性が確保された適切な規模及び構成とし、そのうち当社の独立性基準を満たす社外取締役の人数が3分の1以上を占める構成としています。

74/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(ⅲ)取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割・責務
取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割・責務はそれぞれ以下のとおりです。
a. 社内取締役(a)取締役会長は、コーポレート・ガバナンスの維持・発展に努めるとともに、取締役会議長として、執行側の実情も踏まえながら、社外取締役の意見・考えを適切に引き出し、取締役会での議論を中立的にリードすることで、審議の充実化を図り、取締役会の役割・機能を発揮させることにより、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。
(b)業務執行取締役は、取締役会で承認された経営の基本方針に沿って業務を遂行するとともに、取締役会宛に業務執行状況を報告し、取締役会での審議内容を踏まえて、日々の業務執行にあたることにより、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。
b. 社外取締役
企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって、執行側の示す経営戦略の遂行を監督し、自らの経験やネットワークからの情報を基に、中長期の大きな方向性について助言した上で、取締役会としての適切な意思決定に参加することで、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指す。
(ⅳ)取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、上記(ⅲ)に定める役割・責務を踏まえ、以下に定める方針のもと、全人格的な要素を考慮し、選任するものとします。
a. 社内取締役
取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う役付執行役員の中から選任する。
b. 社外取締役(a)企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任する。
(b)社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない（独立性については、(2)［役員の状況］② a.をご覧ください）。
(c)広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には、取締役会において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保する。
(ⅴ)取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任手続
上記(ⅳ)に定める取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任方針を踏まえ、社長が取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任案を作成し、コーポレートガバナンス・指名委員会による審議を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案として取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

75/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(ⅵ)取締役会の活動状況
2023年度において当社は取締役会を14回（定例：11回、臨時：3回）開催し、社内取締役（垣内威彦（取締役会長）、中西勝也、田中格知、柏木豊、野内雄三の各氏）、常勤監査役（鴨脚光眞、村越晃の各氏）、社外取締役、及び社外監査役は、出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役及び社外監査役の出席状
況の詳細については以下のとおりです。
社外取締役
氏名
立岡 恒良

宮永 俊一

秋山 咲恵
鷺谷 万里

開催回数

出席回数

（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回

開催回数

出席回数（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回（定例）11回（定例）11回（臨時）3回（臨時）3回社外監査役
氏名
佐藤 りえ子

中尾 健

小木曾 麻里（注）2023年度中に退任・辞任した役員のうち、社内取締役（平井康光氏）及び常勤監査役（平野肇氏）は出席対象となる取締役会の全てに出席しました。社外取締役の出席状況は以下のとおりです。
社外取締役
氏名

開催回数

出席回数

齋木 昭隆

（定例）3回（臨時）1回（定例）3回（臨時）1回

取締役会での審議内容等については、次のとおりです。
取締役会では、経営上の重要事項を審議し、「中期経営戦略2024」の主要項目や各営業グループの事業戦略等の報告を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令及び定款に基づく決議事項、並びに当社が定める金額基準を超える投融資案件については、経済的側面だけでなく、サステナビリティの観点も重視し、審議・決定しています。
さらに、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るた
め、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
なお、取締役会決議事項を除く業務執行は、執行役員に委ね、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。
（社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）＜2023年度取締役会実績＞
・経営戦略・サステナビリティ関連
事業戦略会議開催報告、経営戦略会議開催報告、EX戦略進捗状況報告、業務執行報告（リスク管理／ 人事戦
略／地域戦略／ステークホルダーエンゲージメント戦略／サステナビリティ関連施策（株主提案対応を含む））等
・ガバナンス関連・コーポレート施策
76/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

ガバナンス・指名・報酬委員会開催報告、国際諮問委員会開催報告、取締役会の実効性評価、取締役・監査役人事／役員人事、役員報酬関連、組織体制関連、規程関連、決算関連、自己株式取得・消却方針、資金調
達方針、上場株式保有方針の検証、株主総会関連、コンプライアンス関連、内部統制システム関連、会社補
償契約、会社役員賠償責任保険（D&O）関連、等
・投融資案件
千代田化工建設㈱関連、Iron Ore Company of Canada関連、Mitsubishi Development Pty Ltd関連、Anglo
American Sur関連、三菱HCキャピタル㈱関連、Cermaq関連、三菱自動車工業㈱関連、GAC MITSUBISHI MOTORS
関連、㈱リチウムエナジージャパン関連、石炭ガス化複合発電事業関連、Nexamp関連、HERE Technologies関連、Princes関連、㈱ローソン関連、Diamond Realty Investments関連、小名浜石油㈱関連、等

77/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書④

取締役会の実効性評価
2023年度の実効性評価では、以下のプロセスを通じて、取締役会の実効性が確保されていることが確認されました。

78/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

79/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑤

取締役会の諮問機関
ガバナンス・指名・報酬委員会の審議事項の範囲・内容が、年々拡大・深化していることから、2024年6月より、ガバナンス・指名・報酬委員会を「コーポレートガバナンス・指名委員会」と「報酬委員会」の2つの委員会に分け、審議の充実化を図ります。

a.

コーポレートガバナンス・指名委員会
コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を図るとともに、取締役会による指名プロセスについてより客観性・透明性を高め、公正性を担保することを目的として、全社外取締役が参加し、以下の事項に関し、審議・モニタリングを行います。

＜審議事項（予定）＞・コーポレート・ガバナンスに係る基本方針及び枠組み・取締役の選解任に関する事項
・指名等に関する事項＜委員の構成＞（＊は委員長）（2024年6月21日時点）
社外委員（7名）：
宮永 俊一（社外取締役）
秋山 咲恵（社外取締役）
鷺谷 万里（社外取締役）
小木曾 麻里（社外取締役）
立岡 恒良（社外監査等委員）
佐藤 りえ子（社外監査等委員）
中尾 健（社外監査等委員）
社内委員（3名）：
垣内 威彦（取締役会長）＊
中西 勝也（取締役 社長）
鴨脚 光眞（常勤監査等委員）
b.

報酬委員会
取締役会による役員報酬等の決定方針や報酬等の額の決定について、より客観性・透明性を高め、公正性を担保することを目的として、以下の事項に関し、審議・モニタリング・決定を行います。

＜審議・決定事項（予定）＞・役員報酬等の基本的な考え方（審議事項）：役員報酬等の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、及び 運用状
況・執行役員報酬のサステナビリティ項目評価（審議・決定事項）
・社長業績評価（審議・決定事項）＜委員の構成＞（＊は委員長）（2024年6月21日時点）
社外委員（3名）：
秋山 咲恵（社外取締役）＊
小木曾 麻里（社外取締役）
立岡 恒良（社外監査等委員）
社内委員（1名）：
垣内 威彦（取締役会長）

80/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書c.

ガバナンス・指名・報酬委員会
2023年度において当社は、社外役員が過半数を占める構成の下、ガバナンス、指名及び報酬に関する事項について審議する、ガバナンス・指名・報酬委員会を7回開催し、社内委員（垣内威彦（委員長）、中西勝也、鴨脚光眞）は出席対象となる委員会の全てに出席しました。社外取締役である社外委員の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

立岡 恒良

7回

7回

宮永 俊一

7回

7回

秋山 咲恵

7回

7回

鷺谷 万里

7回

7回

（注） 2022年度中に退任した役員が出席対象となる委員会は1回開催され、社内委員であった平野肇氏及び社外委員であった社外取締役齋木昭隆氏は出席しました。
＜主な討議テーマ（2023年度実績）＞
・機関設計変更に関する検討
・取締役会の実効性評価
・後継者の要件及びその選解任に関わる基本方針
・役員報酬制度の在り方（監査等委員会設置会社移行後の報酬制度、報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥
当性、サステナビリティ項目の連動等）
d.

国際諮問委員会
当社を取り巻く、国際情勢、各地域の地政学等に関する分析や留意点等について、各委員の専門的見地からの報告・提言がなされ、当社経営幹部を交えた活発な意見交換を行う等、2001年の設置以来、当社の経営に活かされています。
＜主要テーマ＞
・分断の選択／2024年の世界における選挙・AIの突然の台頭／リスクと機会・グローバルサウス／影響力と繁栄の活用＜委員の構成＞（＊は委員長）（2024年6月21日時点）
海外委員（6名）:
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラ

アヤラ・コーポレーション会長（フィリピン）ジョセフ・S・ナイ

ハーバード大学特別功労教授（米国）

ナイル・フィッツジェラルド・KBE

ユニリーバ元会長（アイルランド）

ナタラジャン・チャンドラセカラン

タタ・サンズ会長（インド）

ロッド・エディントン卿

ブリティッシュ・エアウェイズ元社長（豪州）

ビラハリ・カウシカン大使

シンガポール元外務事務次官（シンガポール）

国内委員（4名）:
垣内 威彦＊

取締役会長

中西 勝也

取締役 社長

塚本 光太郎取締役 副社長執行役員

立岡 恒良

社外取締役

＜活動状況＞
当社は国際諮問委員会を年に１回開催しており、当事業年度については2023年10月19日に開催、委員全員が出席しています。

81/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑥

監査等委員会
当社は、2024年6月21日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しました。監査等委員会の役割・責務、及び規模・構成、並びに、監査等委員である取締役の役割・責務、選任方針、及び選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日
以降はコーポレートガバナンス・指名委員会）で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。

(ⅰ)監査等委員会の役割・責務
当社の監査等委員会は、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負い、かつ、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担います。これらの役割・責務を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、ステークホルダーとの協働に努めながら、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値及び社会的信頼の向上を目指します。
(ⅱ)監査等委員会の規模・構成
監査等委員会は、上記の監査等委員会の役割・責務を果たすため、多様性が確保された適切な規模及び構成とするものとし、当社の独立性基準を満たす社外監査等委員の人数が過半数を占めるものとします。
(ⅲ)監査等委員である取締役の役割・責務
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）の役割・責務はそれぞれ以下のとおりです。
a. 常勤監査等委員
当社全社経営での経験や、財務・会計・法務・リスク管理等の知識・経験を踏まえ、(a )取締役会長とともに非業務執行の社内取締役として取締役会の役割・機能を発揮させるとともに、(b)常勤監査等委員として、経営執行状況の適時的確な把握と、監査等委員会による実効性のある監査・監督の実現に向けた環境の整備に努め、他の監査等委員と協力して、客観的・大局的な視点から監査・監督し、必要な場面においては信念をもって執行側に直言することで、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値及び社会的信頼の向上を目指す。
b. 社外監査等委員
社外取締役としての、企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって、執行側の示す経営戦
略の遂行を監督し、自らの経験やネットワークからの情報を基に、中長期の大きな方向性について助言した上で、取締役会としての適切な意思決定に参加することで、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指すという役割・責務に加え、企業経営に関する多様かつ豊富な知識・経験や自らの専門性を踏まえ、中立的・客観的な立場から監査・監督し、当社の健全で持続的な成長と継続的な企業価値及び社会的信頼の向上を目指す。
(ⅳ)監査等委員候補者の選任方針
監査等委員は、上記(ⅲ)に定める役割・責務を踏まえ、以下に定める方針のもと、全人格的な要素を考慮し、選任するものとします。
a. 常勤監査等委員
全社経営や財務・会計・法務・リスク管理、その他の知識・経験を持つ者から選任する。
b. 社外監査等委員(a)企業経営に関する多様かつ豊富な知識と経験及び監査・監督に資する専門性を有する者から選任する。
(b)社外監査等委員選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監
査等委員として選任しない。
(c)広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外監査等委員とする場合、取締役である当該監査等委員の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件の利益相反には、取締役会において適正に対処するとともに、複数の社外監査等委員を置き、多様な視点を確保する。
(ⅴ)監査等委員の選任手続
監査等委員の選任にあたっては、上記(ⅳ)の方針を踏まえ、社長が常勤監査等委員と協議の上、監査等委員候補者の選任案を作成し、コーポレートガバナンス・指名委員会による審議を経て、監査等委員会の同意を得た
うえで、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
（社外監査等委員の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）

82/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑦

内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、2024年5月2日の取締役会において、2024年6月開催予定の定時株主総会における機関設計の移行に係る定款変更議案が承認されることを条件に、2024年6月21日以降の「内部統制システム構築に係る基本方針」を以下のとおり決議しており、本基本方針の運用状況を確認のうえ、継続的な改善・強化に努めています。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. コンプライアンスに関する体制
役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、当社グループでのコンプライアンス体制を実現する。
ロ. 報告に関する体制
組織単位ごとの責任者の設置、法令及び基準に適合した報告の作成手続等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、組織内及び組織の外部への報告、適正かつ適時な開示を確保する。
ハ. 監査、モニタリングに関する体制
内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善する。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や方法等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。

c.

リスク管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクを当社グループとして適切にコントロールする。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 社長は、当社グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することにより、効率性を確保する。

e.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループとしての基本方針を策定するとともに、子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。

f.

監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する監査等委員会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査等委員会を補助す
る使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査等委員の意見を徴し、その意見を尊重する。

g.

監査等委員会への報告に関する体制
イ. 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員又は使用人に対し、その業務の遂行状況につき説明を求め、又は意見を述べることができる。この目的のため、監査等委員会が必要と認める重要な会議に監査等委員が出席できる体制を整えるものとする。
ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査等委員会への報告について、責任者・基準・方法等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図る。
ハ. 監査等委員会が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う
体制、及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査等委員会へ報告する等の体制構築を促進する。

83/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

二. 監査等委員会への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運用の徹底を図る。
h.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査等委員会及び監査等委員は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局はこれに協力する。
ロ. 監査等委員会及び監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。

⑧

企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である垣内威彦、宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、鴨脚光眞、村越晃、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏との間に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩

補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しています。当該契約においては、法令に定める場合のほか、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く）や各取締役が補償契約に定める義務（報告・協力義務等）に違反した場合等については、当社が補償義務を負わないこと等を定めています。

84/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑪

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員等（以下、役員等）、並びに子会社の役員等及び子会社以外の出資先に当社から派遣する役員等を、被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしており、保険料は全額会社が負担しています。なお、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は上記保険契約により填補されません。

⑫

情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うと共に、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。又、チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オ
フィサー（CSEO）を任命の上、ステークホルダーとの対話の機会拡充、ホームページや統合報告書等での開示強化を図っています。当社の経営・事業戦略を適切にステークホルダーに伝えると同時に、ステークホルダーの期待を適切に経営に伝え、経営・ステークホルダー双方向でのフィードバックを実践しています。

⑬

取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨、及びそのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めています。

⑭

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑮

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a.

剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元を機動的に、剰余金の配当や自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。

b.

取締役の責任軽減
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役（取締役であった者を含む）の責任を免除することができる旨を定款で定めています。

⑯

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めています。

85/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

11名

女性

4名

役職名

(役員のうち女性の比率
氏名26.7%)

生年月日

略歴
1979年4月
2010年4月
2011年4月

取締役会長

垣内 威彦

1955年7月31日生

中西 勝也

1960年10月15日生

2013年4月
2016年4月
2016年6月
2022年4月
1985年4月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
2020年4月

代表取締役
社長

2021年10月

代表取締役
塚本 光太郎
副社長執行役員
社長補佐、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー

1962年5月26日生

2022年4月
2022年6月
1985年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
2024年4月
2024年6月

1986年4月
2018年4月
2019年4月
2021年4月
2021年6月
代表取締役
2022年4月
常務執行役員
コーポレート担当役員（人事、地域、IT）

柏木 豊

1964年2月10日生
2022年7月

2023年4月

2024年4月

代表取締役
常務執行役員
コーポレート担当役員
（CFO）

野内 雄三

1964年6月27日生

1987年4月
2019年4月
2022年4月
2022年6月

86/254

当社入社
執行役員 農水産本部長
執行役員 生活産業グループCEOオフィス
室長、農水産本部長
常務執行役員 生活産業グループCEO
社長
取締役 社長
取締役会長[現職]
当社入社
執行役員 中東・中央アジア統括
執行役員 新エネルギー・電力事業本部長
常務執行役員 電力ソリューショングルー
プCEO
常務執行役員 電力ソリューショングルー
プCEO、電力・リテイルDXタスクフォース
リーダー
常務執行役員 電力ソリューショングルー
プCEO、電力・リテイルDXタスクフォース
リーダー、EXタスクフォースリーダー社長
取締役 社長[現職]
当社入社
執行役員 ㈱メタルワン 経営企画部長
執行役員 鉄鋼製品本部長
執行役員 金属資源本部長
常務執行役員 総合素材グループCEO
副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コン
プライアンス・オフィサー
取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー［現職］
当社入社
執行役員 環境事業本部長
執行役員 電力ソリューショングループ
CEOオフィス室長
常務執行役員 コーポレート担当役員（国内開発）、関西支社長
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（国内開発）、関西支社長
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CDO、CAO、広報、サステナビリ
ティ・CSR）
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役 員 （ IT 、 CAO 、 広 報 、 サ ス テ ナ ビ リ
ティ・CSR）
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（IT、CAO）、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（人事、地域、IT）[現職]
当社入社
執行役員 主計部長
常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CFO）[現職]

任期

所有
株式数
(千株)

注1

1,190

注1

290

注1

133

注1

130

注1

162

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1988年4月
2020年4月
2021年4月
2024年4月

代表取締役
常務執行役員
コーポレート担当役員（総務、法務）

略歴

野島 嘉之

1965年8月12日生
2024年6月

取締役
注3

宮永 俊一

1948年4月27日生

取締役
注3

秋山 咲恵

1962年12月1日生

1972年4月
2006年4月
2008年4月
2008年6月
2011年4月
2013年4月
2014年4月
2019年4月
2019年6月
1987年4月

1994年4月
2018年10月
2020年6月

取締役
注3

鷺谷 万里
注4

1985年4月
2002年7月
2005年7月
2014年7月
1962年11月16日生
2016年1月

2022年6月
1990年4月
1998年6月
2003年6月
2012年10月

取締役
注3

2014年10月
2016年1月
小木曾 麻里1966年11月15日生
2017年7月
2019年6月

2021年1月
2022年6月
2024年6月
1982年4月
2014年4月
2017年4月
2018年1月
2018年6月
取締役
常勤監査等委員

鴨脚 光眞

1960年1月19日生

2019年4月
2019年6月
2022年4月
2022年6月
2024年6月

87/254

当社入社
執行役員 法務部長
執行役員 総務部長
常務執行役員 コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長[現職]三菱重工業㈱入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役、常務執行役員
同社取締役、副社長執行役員
同社取締役社長
同社取締役社長、CEO
同社取締役会長[現職]
当社取締役[現職]アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現 アクセンチュア㈱）入社（1991年4月退職）㈱サキコーポレーション設立
代表取締役社長
同社ファウンダー（顧問）[現職]
当社取締役[現職]
日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社理事
同社執行役員（2014年7月退任）
SAPジャパン㈱常務執行役員（2015年12月退任）㈱セールスフォース・ドットコム（現 ㈱セールスフォース・ジャパン）
常務執行役員 (2019年8月退任)
当社取締役[現職]㈱日本長期信用銀行入社（1997年5月退職）
世界銀行入行世界銀行グループ 多数国間投資保証機関
東京事務所長（2010年12月退任）
アイインキュベート㈱創業者兼CEO（2015年9月退任）
ダルバーグジャパン㈱日本代表
公益財団法人 笹川平和財団 国際事業企画部長
同財団 ジェンダーイノベーショングルー
プ長㈱ファーストリテイリング 社長室部長（ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報）（2020年12月退任）㈱SDG インパクトジャパン設立 代表取締役社長[現職]
当社監査役
当社取締役[現職]
当社入社
執行役員 リスクマネジメント部長
執行役員 事業投資総括部長
常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（国内）、関西支社長
取締役 常務執行役員 複合都市開発グ
ループCEO
常務執行役員 複合都市開発グループ
CEO
当社常勤顧問常勤監査役
取締役 常勤監査等委員[現職]

任期

所有
株式数
(千株)

注1

47

注1

33

注1

21

注1

1

注1

0

注2

107

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年4月
2012年4月
2014年4月
2017年4月
2017年6月

取締役
常勤監査等委員

村越 晃

1958年6月27日生

2020年4月
2021年4月

2022年4月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
1980年4月
取締役
監査等委員
注3

立岡 恒良

1958年1月29日生

取締役
監査等委員
注3

佐藤 りえ子
注4

1956年11月28日生

取締役
監査等委員
注3

中尾 健

1965年10月18日生

2015年7月
2018年1月
2018年6月
2024年6月
1984年4月
1989年8月
1998年7月
2020年6月
2024年6月
1989年10月
1993年8月
2006年9月
2020年6月
2024年6月

当社入社
執行役員 資材本部長
執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC
商事会社社長
常務執行役員 コーポレート担当役員（広報、人事）取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（広報、人事）取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CDO、人事、地域戦略）取締役 常務執行役員 コーポレート担
当役員（CDO、CAO、広報、サステナビ
リティ・CSR）
取締役顧問
当社顧問
常勤監査役
取締役 常勤監査等委員[現職]通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官
房長、経済産業事務次官を経て同省退官
当社顧問（2018年6月退任）
当社取締役
当社取締役 監査等委員[現職]弁護士登録
シャーマン・アンド・スターリング法律事務所（1990年7月退所）
石井法律事務所パートナー[現職]
当社監査役
当社取締役 監査等委員[現職]
KPMG港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所（1996年3月退所）
公認会計士登録㈱パートナーズ・ホールディングス設立
代表取締役社長[現職]
当社監査役
当社取締役 監査等委員[現職]

任期

所有
株式数
(千株)

注2

270

注2

30

注2

5

注2

5

計

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

2,424

取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
取締役（監査等委員）の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
取締役宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外取締役です。
取締役 鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里であります。また、取締役 佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子であります。
所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の取締役 監査等委員の略歴は次のとおりです。
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年4月

補欠監査等委員

秋山 咲恵

1962年12月1日生

1994年4月
2018年10月
2020年6月

7.

アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社（1991年4月退職）㈱サキコーポレーション設立
代表取締役社長
同社ファウンダー（顧問）[現職]
当社取締役[現職]

所有
株式数
(千株)

21

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時ときまでとなっています。
取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

88/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

89/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

90/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(ご参考)2024年6月21日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名

氏名

職名等

＊社長

中西

＊副社長執行役員

塚本光太郎

社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー＊常務執行役員柏木豊

コーポレート担当役員（人事、地域、IT）

常務執行役員菊地清貴

アジア・太平洋CRO、シンガポール支店長

常務執行役員久我卓也

社会インフラグループCEO

常務執行役員若林茂

モビリティグループCEO＊常務執行役員

野内雄三

コーポレート担当役員（CFO）

常務執行役員齊藤勝

地球環境エネルギーグループCEO

常務執行役員河手

哲雄

米州CRO、北米三菱商事会社社長

常務執行役員今村功

マテリアルソリューショングループCEO

常務執行役員小山聡史

金属資源グループCEO、鉄鋼原料本部長＊常務執行役員

野島嘉之

コーポレート担当役員（総務、法務）、総務部長、緊急危機対策本部長

常務執行役員近藤祥太

S.L.C.グループCEO

常務執行役員

堀秀行

食品産業グループCEO

常務執行役員

岡藤裕治

電力ソリューショングループCEO

執行役員

高田

明彦

欧阿中東CRO、欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長

執行役員

近藤

恭哉

いすゞ事業本部長

執行役員

羽地

貞彦

伯国三菱商事会社社長

執行役員

篠原

徹也

グローバル総括部長

執行役員

前川

敏章

自動車事業本部長

執行役員

大野

浩司

鉄鋼製品本部長

執行役員

鈴木

明文

炭素・セラミックス本部長

執行役員

舩山

徹

国内開発担当、関西支社長

執行役員

山名

一彰

事業投資総括部長

執行役員

小林

健司

執行役員

馬場

重郎

コーポレート担当役員（CSEO)
東洋紡エムシー㈱ 代表取締役副社長執行役員

執行役員

山口

研

三菱食品㈱常務執行役員

執行役員

佐藤

聡

産業機械本部長

執行役員

藤村

武宏

監査部長

執行役員

平栗

拓也

デジタルソリューション本部長（S.L.C.グループ）

執行役員

黒澤

彰広

法務部長

執行役員

伊藤

和男

食品流通・物流本部長（S.L.C.グループ）

執行役員
執行役員
執行役員

嶋津
小林
北村

吉裕
秀司
京介

執行役員

近造

卓二

執行役員

濱田

哲

執行役員

西野

裕史

主計部長
食品産業グループCEOオフィス室長㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEODiamond Gas International Pte. Ltd., CEO
米国三菱商事会社社長、北米三菱商事会社Executive Vice President（営業担当）、北米
三菱商事会社ヒューストン支店長、米国三菱商事会社ヒューストン支店長
三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長

執行役員

川上

和義

財務部長

執行役員

財前

孝広

執行役員

本田

尚孝

ジャカルタ駐在事務所長
IT サービス部長

執行役員

渡邉

善之

新規事業開発本部長（マテリアルソリューショングループ）

執行役員

中

信也

執行役員

田内健一郎

地球環境エネルギーグループCEOオフィス室長
Mitsubishi Development Pty Ltd, Managing Director & CEO

執行役員

田中

伸和

モビリティグループCEO オフィス室長

執行役員

平田

智則

電力事業開発本部長

執行役員

柏原

玲子

人事部長

(注)

勝也

＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。

91/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。
a.

社外取締役の独立性
当社は、社外取締役選任の目的に適うようその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任していないこととしています。社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（2024年6月21日以降はコーポレートガバナンス・指名委員会）で審議の上、取締役会にて当社の「独立性基準」を次のとおり制定・確認しています。
社外取締役7名は、いずれも当社の「独立性基準」を満たしています。
＜当社の「独立性基準」＞
社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事
業年度における以下①号〜⑦号の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。なお、以下の各号いずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示する。
①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者⑦当社の社外役員としての在任期間が通算で8年を超える者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。

b.

会社と社外取締役との利害関係の概要
当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

92/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
氏名

当社との関係

選任理由及び期待される役割

宮永 俊一

同氏は、2013年4月から2019年3月まで
三菱重工業（株）の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。
以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社（上場）の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及び脱炭素関連技術を含むテクノロジーに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

秋山 咲恵

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロ
ボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた
経験を通じて培われた、デジタル・IT 分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

鷺谷 万里

同氏は、2014年7月から2015年12月まで
SAP ジャパン（株）の常務執行役員、2016年1月から2019年8月まで（株）
セールスフォース・ドットコム（現（株）セールスフォース・ジャパン）の常務執行役員を務めていました。当社は、SAP ジャパン（株）及び（株）
セールスフォース・ジャパンとの間に取引がありますが、その額は当社連結
収益の0.01%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

グローバルに事業展開する複数のIT 関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
及びダイバーシティ推進を含む人材戦略に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、
グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシ
ティ推進等のサステナビリティに関する取組、及びESG インパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

小木曾 麻里93/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書＜監査等委員である社外取締役＞
氏名

当社との関係

選任理由

立岡 恒良

同氏は、2018 年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与える
ものではありません。
以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造
詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリ
ティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である
社外取締役候補者としました。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法
務（会社法・金融商品取引法・コンプライアンス
等）に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外
取締役候補者としました。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い
造詣と長年にわたる M&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

佐藤 りえ子中尾c.

健

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について監査等委員会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監
査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めていきます。

d.

取締役（監査等委員である取締役含む）に対する情報提供及び支援
本報告書（1）③に記載の取締役(会)の役割・責務が果たされるよう、また、取締役会における自由闊達で建設的な議論のため、取締役室を設置し、取締役会の職務執行に必要な情報及び支援を適時適切に提供しています。また、本報告書（1）③に記載の取締役の役割・責務が実効的に果たされるよう、社外取締役に対しては、経営陣幹部から経営執行状況及び取締役会議題に関する十分な情報提供を実施し、取締役会の議題に対する理解を深める機会を提供することに加え、当社の広範な事業領域を踏まえ、事業や経営戦略に対する理解を深める機会を提供しています。
また、本報告書（1）⑥に記載の監査等委員会の役割・責務を実効的に果たすよう、監査等委員会は、監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制（監査等委員会への報告に関する体制等を含む）を整備
しています。監査等委員会の活動を補助し、監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を置
き、専属のスタッフを配置しています。

94/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、各部門・営業グループの経営幹部から社外取締役に対し、担当議題の概要を説明する機会を設けています（2023年度実績：合計33時間）。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に寄与する情報も適時適切に共有しています。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業会社視察や経営執行責任者との対話、各営業グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会（同委員会で社長業績評価及び執行役員報酬のサステ
ナビリティ項目評価にかかる審議・決定も実施）を開催するほか、社外取締役のみで構成される独立社外取締役会議を定期的に開催し、幅広いテーマについて社外取締役間で自由に討議する場を設定しています。
＜独立社外役員会議の主な討議テーマ＞
・事業戦略会議における討議事項について
・人的資本・働き方について・監査役の監査活動について
・次世代エネルギーに関する取組について

95/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役/監査等委員会監査
当社は2024年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当事業年度の活動状況（以下b.及びc.）については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
a.

組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である鴨脚光眞氏は全社経営及び財務・会計部門、村越晃氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち立岡恒良氏は産業界全体への深い造詣と環境・エネルギー政策に関する高い見識を有しており、佐藤りえ子氏、及び中尾健氏
は、それぞれ、弁護士（企業法務）、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査等委員である取締役5名のうち、常勤の監査等委員である取締役 鴨脚光眞氏及び監査等委員である社外取締役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委
員会室を設置しており、12名（2024年6月21日時点）の専任スタッフが対応する体制としています。

b.

監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2023年度は合計12回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しています。2023年度の監査役会所要時間は最大2時間17分、平均1時間17分となり、年間を通じて決議
事項は16件、協議事項は11件、報告事項は72件でした。その主な内容は次のとおりです。

議題

具体的な内容監査計画

年間の監査活動について、後述の監査役会実効性評価・監査役監査レ
ビューを通じて振り返り、監査での確認事項、及び監査の改善方法を監
査役会で共有・議論した上で、当該結果を踏まえて翌年度の監査計画を決議しています。なお、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員会において改めて2024年度監査計画を決議しています。

会計監査人の再任又は不再任に

後述の会計監査人との連携・意見交換に加え、会計監査人による自己評

係る件

価及び主計部からの会計監査活動に関する意見聴取も行った上で、各監査役がその相当性・独立性を評価し、監査役会として審議の上、再任又は不再任に係る決議を行っています。

会計監査人との非保証業務の委

会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及び其のメンバーファームに託に係る合意委託する非保証業務の範囲について決議しました。

監査役会実効性評価

監査役会の実効性について各監査役が評価を行い、議論の上、その実効性が適切に確保されていると評価しました。

往査・視察実施報告

往査・視察に参加した各監査役から報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。

監査部監査報告

監査部から定期的に、主な監査活動の内容・状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。

争訟案件報告法務部から定期的に、当社及び当社グループ会社が関わる争訟案件のうち、特筆すべき案件について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。

常勤監査役による監査活動報告

社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動（常勤監査役が出席した社内会議の報告、執行部との対話、会計監査人との情報・意見交換等）について報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。

監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2023年
度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
1.

中期経営戦略の実行状況
・ 成長戦略の実行状況
・ 経営管理制度の効果・課題
・ 人事・サステナビリティ施策の進捗
・ 新規部門の運営状況
96/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書関係部局との対話や社内会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、成長戦略（ＥＸ・ＤＸ・未来創造）の実行状況、経営管理制度の効果・課題、人事・サステナビリティ施策の進捗
及び新規部門（次世代エネルギー及び産業ＤＸ）の運営状況等について実行状況を確認しました。
2.

連結ベースでのリスク管理体制
・ 連結ベースでのリスク管理に向けた執行側の人員体制・取組
・ ＩＴインフラ・情報セキュリティ体制の強化に向けた取組
・ 連結先での三様監査の状況
社内会議への参加やＧＣＥО等との対話、事業会社への往査等を通じて、連結ベースでのリスク管理やガバナンスの体制・取組の状況及び事業会社における三様監査の連携状況、並びに企業運営維持に欠かせないＩＴ組織体制の構築・維持に向けた取組状況や複雑化するＩＴセキュリティへの対応状況等を確認し、必要に応じて提言を行いました。

3. コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
・ 当社ガバナンスに係る議論の状況
・ 取締役会における審議の更なる充実
当社は、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてきました。加速する外部環境変化への対応を一層強化し更なる発展を遂げるための当社にとって最適なコーポレートガバナンス体制や取締役会において審議すべき事項に係る議論について、常勤監査役もガバナンス・指名・報酬委員会の委員として参加しながら、また他監査役とも状況を共有し、連携しながら確認しました。
なお、取締役会における充実した審議に向けた過年度からの取組みである役員宛の取締役会議題の事
前説明機会を通じた社外役員への情報提供が継続されかつさらに充実していることを確認しました。
また、対話等の監査活動への社外取締役の参加受入や独立社外役員会議等の機会における意見交換等
を通じて、監査役会と社外取締役の連携強化、及び社外取締役による業務執行側活動の更なる理解促
進を図りました。
c.

監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1.

経営・業務執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、社長、副社長、各コーポレート担当役員、各部門長・営業グループCEO、営業
グループ各本部長・各管理部長、監査部長、経営企画部長及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施しています。2023年度は全70回実施し、内68回において社外監査役が1名以上参加しています。

2.

重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会、並びに社長室会、事業戦略会議等の主要な社内経営会議に出席し、必要な意見を述べています（2023年度は全129回）。社外
監査役は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べています（2023年度は全26回）。

3.

往査・視察
監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監
査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2023年度においては、海外3か国12社、国内16社の三菱商事グループ企業の経営執行責任者、及び国内外7拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査役は1名以上が海外2か国6社、国内8社、国内外2拠点の往査・視察に参加し
ています。

4.

三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。

5.

グループ・ガバナンスの強化
三菱商事グループ企業の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業34社の監査役と四半期毎の情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役への派遣前研修等のサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。
97/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

6.

社外役員間の連携強化
監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しているほか、独立社外役員会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査役及び社外取締役の間での連携を強化しています。

7.

監査役（会）活動の実効性向上に向けた取組
監査役監査の実効性向上を目的に、2023年度は前年度に引き続き監査役会の活動レビューをより充実させました。具体的には、従来、期中及び期末で実施してきた、重点監査項目を中心とした監査状況のレビューに加えて、各監査役へのアンケート及び当該結果に係るヒアリングに基づいた監査役会実効性評
価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査役会で討議しました。その概要は以下のとおりです。
・監査役会の人員構成、活動内容・頻度、運営手法、各関係者との連携状況等について17の評価項目のアンケートに各監査役が回答。
・監査役室が同回答に係るヒアリングを実施し、監査役会活動の改善点を聴取。
・当該ヒアリング結果をもとに監査役会で協議し、以下のとおり評価。
・監査役会による監査は現状十分に機能し、実効性が適切に確保されている。
・更なる実効性の向上に向けた取組（取締役会への意見共有や社外取締役との意見交換等）を不断に検
討する。

②

内部監査
内部監査については、監査部（2024年4月1日時点83名）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び監査役（2024年6月21日以降は監査等委員会）
等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。
なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査基準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象にリスクや規模等を考慮し、3年〜5年の頻度で実施しています。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範
や企業倫理の観点も重視して、ガバナンス／リスク管理／コントロールの各プロセスを検証・評価します。また、テーマ監査を毎年実施しており、2023年度においては主要子会社等を対象として監査機能の整備状況を確認するテーマ監査を実施しています。

③

会計監査
当社は2024年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下について
は、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟の3氏であり、有限責任監査法人
トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、会計士試験合格者22名、その他121名となっています。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性
及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断してきています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針としてきています。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し、加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針としてきています。
当社の監査役及び監査役会は、2023年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は71年間です。
（ご参考） 監査役と会計監査人との連携内容
連携内容(2023年度実績)

概要

4月

5月

6月

98/254

7月

8月

9月

10

11

12

月

月

月

1月

2月

3月

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
監査計画

監査計画及び監査

四半期レビュー結果

決算監査の状況等

報告の説明

会計監査結果報告●

報酬案の説明●●会社法・金融商品●取引法監査の結果●●●

内部統制監査結果報
監査結果説明●告諸規制や法令の施行・改訂や、会計監査の新しい手
情報・意見交換法・課題、監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

往査先の状況等に関する情報・意見交換④

監査役/監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
2023年度も前年度に引き続き、監査役、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催
し、意見交換の機会を設けました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人の監査計画説明の際にKAM候補の提示を受け、監査上の対応や検討状況を踏まえた意見交換を行っています。また、前年度に見直しを行った有限責任監査法人トーマツ及びそのメンバーファームへの非保証業務の委託許容範囲等に関する方針に基づき、該当案件については会計監査人より個別に事前説明を受け監査役会として会計監査人の独立性確保の観点から問題がないか検討を行うと共に、四半期毎に会計監査人より非保証業務の受託状況について報告を受けました。
また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告、監査役と監査部の月次定例会、及び監査役・監査部
による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。また、監査部は監査役と会計監査人の情報・意見交換の場にも参加しています。
監査等委員会設置会社移行後もこれらの連携を継続・深化させ、三様監査の連結ベースの強化を図ってまいります。

99/254

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑤

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対する報酬額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度(百万円)
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

当社

当連結会計年度(百万円)
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

846

38

914

34

連結子会社

1,872

82

1,855

57

計

2,718

120

2,769

91

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における報酬額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度(百万円)
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

当社

当連結会計年度(百万円)
監査証明業務非監査業務に基づく報酬
に基づく報酬

18

54

24

133

連結子会社

3,420

417

3,923

619

計

3,438

471

3,947

752

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。

100/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。

社内
取締役
社外
取締役

役員区分

常勤
監査役
社外
監査役

個人業績
連動報酬

取締役報酬

積立型
退任時報酬

対象
員数

総額

対象
員数

総額

対象
員数

1,857

6名

530

4名

69

120

5名

120

-

報酬等
役員区分
の総額

-

業績連動賞与
（短期）

業績連動賞与
（中長期）

総額

対象
員数

総額

対象
員数

総額

4名

230

4名

292

4名

292

4名

443

-

-

-

-

-

-

-

-

個人業績
連動報酬

監査役報酬

積立型
退任時報酬

対象
員数

総額

対象
員数

総額

対象
員数

174

3名

174

-

-

69

3名

69

-

-

報酬等
の総額

(単位：百万円)
中長期
株価連動型
株式報酬
対象
総額
員数

中長期
株価連動型
株式報酬
対象
総額
員数

業績連動賞与
（短期）

業績連動賞与
（中長期）

総額

対象
員数

総額

対象
員数

総額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(百万円未満切捨て)（注） 1． 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役9名（うち社外取締役4名）、監査役5名（うち社外監査役3名）です。
2． 上記のうち個人業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3． 上記のうち業績連動賞与（短期）は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益9,640億円に応じて決定された金額を記載しています。
4． 上記のうち業績連動賞与（中長期）は、2023年度分について、2023〜2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021〜2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における当社取締役5名に対し、総額385百万円となりました。
また、2022年度分は、2022〜2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として、2022年度における当社
取締役5名に対し、総額385百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。2022年度分の実際の支給金額は、2024年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5． 上記のうち中長期株価連動型株式報酬（株価条件付株式報酬型ストックオプション）は、当連結会計年度
付与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使
可能株式数が決定されることとなります。
6． 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下のとおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止しています。
取締役43名（社外取締役は支給対象外）に対して69百万円
監査役4名（社外監査役は支給対象外）に対して3百万円※監査等委員会設置会社への移行後に新設される諮問機関。

101/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書②

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
役員区分 等の総額
(百万円)

氏名

取締役報酬

積立型
退任時報酬
（注1）

業績連動賞与
個人業績 業績連動賞与
（中長期）
（短期）
連動報酬
（注2）

中長期
株価連動型
株式報酬
(注3)

垣内 威彦

取締役

263

263

-

-

-

-

-

中西 勝也

取締役

768

121

36

102

146

146

216

田中 格知

取締役

318

49

13

45

58

58

93

柏木 豊

取締役

238

42

9

32

43

43

66

野内 雄三

取締役

238

42

9

32

43

43

66

(注) 1.

(百万円未満切捨て)
本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。

2． 本業績連動賞与（中長期）は、2023年度分について、2023〜2025年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理（引当金として計上）した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2023年度分の実際の支給金額は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2025年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2021〜2023年度の連結当期純利益の平均値10,274億円に応じて、2021年度における当社取締役 社長1名（垣内 威彦）に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名（増 一行、村越 晃、
平井 康光、柏木 豊）に対し夫々52百万円となりました。
また、2022年度分は、2022〜2024年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、2023年度に引当金として、2022年度における当社
取締役 社長1名（中西 勝也）に対し175百万円、当社取締役 常務執行役員4名（田中 格知、平井 康光、
柏木 豊、野内 雄三）に対し夫々52百万円を計上していますが、表中の金額には含まれていません。
3.

本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した金額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、報酬委員会※で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。

4.

上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
※監査等委員会設置会社への移行後に新設される諮問機関。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。

④

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、及び当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績
水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。

102/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識付ける報酬構成とする。この観点から、業績連動指標として、連結当期純利益（単年度・中長期）、サス
テナビリティ項目（中長期）及び株価・株式成長率（中長期）を採用する。
経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、並びに監査等委員である取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・クローバック条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（注）において、継続的に審議・モニタリングしていくこととする。
（注）報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］⑤b.をご参照ください。

103/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑤

役員報酬制度（2024年度以降）
a. 報酬の内容

業務執行
を担う
（執行役
員兼務）
取締役

取
締
役
会
長

社
外
取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

・役位に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給します。

〇

〇

〇

〇

-

・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一定割合の金額を積み立てており、役員の退任時に累計額を算出し、支給額を取締役会で決定の上、支給します。
・役員の在任中の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合等には、取締役会決議にて、積立額の累計額から減額、あるいは不支給とすることが可能です。

〇

-

-

-

個人業績
（単年度）

・業務執行を担う取締役に対して、毎年取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定の上、支給します。
・社長自身の業績評価は、報酬委員会※において審議の上決定します。なお、社長の業績評価の際の、主な評価項目は以下のとおりです。
・経営戦略の進捗状況
・業績見通しの達成状況
・その他の経営管理状況 等
・業績評価結果については、取締役会及び報酬委員会に報告します。

〇

-

-

-

連結
当期純利益
（単年度）

・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、単年度の連結当期純利益に応じて支給額を決定します。
・当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）が、株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）を上回る場合には業績に連動して支給額を変動させる一方、
当該閾値を下回る場合は不支給とすることとします。
また、支給総額には上限を設けて運用しま
す。

〇

-

-

-

取締役（監査等委員である取締役を除
く）
報酬の
種類

給与方式
・
固定/変動

業績連動
指標

報酬の内容

基本報酬

現金
・
固定

-

積立型
退任時報酬

個人業績
連動報酬*

業績連動
賞与
（短期）*

現金
・
固定

現金
・
変動

現金
・
変動

104/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

業務執行
を担う
（執行役
員兼務）
取締役

取
締
役
会
長

社
外
取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラに基づき、中長期の連結当期純利益に応じて支給額を算定します。
・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値が、株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）の平均値を上回る場合には、中長期の業績に連動して支給額を変動させる一方、当該閾値の平均値を下回る場合は不支給とすることとします。
また、支給総額には上限を設けて運用します。
・さらに、「人的資本の価値最大化」及び「脱炭素社会への貢献」に関する取組状況の評価結果に応じて、支給額を変動させます。
評価に当たっては、定量・定性の両面から、3事業年度の取組を、より長期でのインパクトも踏まえ、報酬委員会※の下部機関で総合的に評価し、評価結果は、取締役会に報告の上、対外開示します。

〇

-

-

-

・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、支給します。
・個人別の割当株式数を取締役会で決議します。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可とし、当該3年間を業績評価期間とします。評価期間中の当社株式成長率（当社株
主総利回り（Total Shareholder Return、
以下「TSR」という）を、同期間中の東証株価指数（以下「TOPIX」という）の成長率で除して算出する）に応じて、権利行使可能となる新株予約権の数を変動させる仕組みとします。
・ストックオプション行使により取得した株
式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、役位に応じて定めている基
本報酬の300%（社長においては500%）に相当する価値の株式数を超えるまでは売却を制限します。

〇

-

-

-

取締役（監査等委員である取締役を除
く）
報酬の
種類

給与方式
・
固定/変動

業績連動
指標

連結
当期純利益
（中長期）

業績連動
賞与
（中長期）*

現金
・
変動

サステナビ
リティ項目
（中長期）

中長期
株価連動型
株式報酬

株式
(新株
予約権)
・変動

株価／
株式成長率
（中長期）

報酬の内容

※ 社長業績評価及び執行役員報酬のサステナビリティ項目評価については、報酬委員会の委員4名に加え、全社外
取締役（社外監査等委員を含む）も参加し、審議・決定を行う。
（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額については、以下①〜④のとおり、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会において決議しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬額の対象となる取締役の員数は10名（うち、社外取締役4名）、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬額の対象となる取締役の員数は5名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び個人業績連動報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内）
105/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
0.06%の範囲内（年額）③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（ただし、年間の株式数の上限は1,200,000株とする。）
2．監査等委員である取締役の報酬額については、年額 4.5億円以内とすることを、2024年6月21日開催の2023
年度定時株主総会において決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査等委員である取締役報酬額の対象となる監査等委員である取締役の員数は5名（うち、社外監査等委員3名）です。
3．*の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は、下記⑥報酬ガバナンスをご参照ください。
b. 業務執行を担う取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
＜業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ＞

上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。

106/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑥

報酬ガバナンス（取締役会及び報酬委員会の関与）
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額（実支給額）の決定に当たっては、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとします。
報酬等の額（実支給額）の決定に際し、個人業績連動報酬を除く、取締役（監査等委員である取締役を除く）の各報酬の支給総額及び個人別支給額については、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定します。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報
酬については取締役会で決議した金額を支給します。変動報酬である業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬については、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議される
フォーミュラに基づき、業績連動指標の実績を反映して支給額を決定します。2022年度定時株主総会（2023年
6月23日開催）の決議に基づき、2023年度の業績連動賞与（中長期）より、新たな業績連動指標としてサステ
ナビリティ項目を追加しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、個人業績連動報酬、業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項（クローバック条項）※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、並びに支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人業績連動報酬については、業務執行を担う
取締役に対して、業務執行の最高責任者である社長が個人別の評価を担うことが妥当であるため、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績を財務・非財務の両面から評価し、その結果を反映して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当
業務に関する貢献、全社、各部門・営業グループ及び拠点経営への貢献、並びにサステナビリティにつながる
価値創出に関する取組状況等を総合的に勘案して評価します。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（社長業績評価については報酬委員会の委員4名に加え、全社外取締役（社外監査等委員を含む）も参加し、審議・決定を行う）において決定します。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、報酬委員会及び取締役会に報告します。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等の決定方針（業績連動報酬の算定方法を含む）に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額が当該決定方針に沿うことを報酬委員会で審議の上、取締役会で決議します。
また、報酬水準及びクローバック条項の対象となる報酬項目を含めた報酬構成の妥当性、並びにその運用状況等については、報酬委員会において、毎年、審議・モニタリングしています。報酬水準・報酬構成比率については、外部専門機関（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））から提供された報酬データ等を参照しています。
監査等委員である取締役の報酬の総額及び個人別支給額については、2024年6月21日開催の2023年度定時株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬枠の範囲内で、監査等委員会の協議を経て決定しています。

（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）2024年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億4,800万円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とします。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未満四捨五入）
ただし、2024年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）が、2024年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）である6,800億円を下回る場合
107/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書には支給額を0とします。
社長 {2024年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.025%＋0.35（億円）
副社長執行役員 {2024年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.01%＋0.14（億円）
常務執行役員 {2024年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 5,200億円}×0.0075%＋0.105(億円）
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。

2.

役位

最大支給額

員数

計

社長

17,500万円

1名

17,500万円

副社長執行役員7,000万円

1名

7,000万円

常務執行役員5,250万円

3名

15,750万円

合計

5名

40,250万円

業績連動賞与（中長期）2024年度に係る業績連動賞与（中長期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(上記の業績連動賞与（短期）の算定フォーミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて算定した支給額)*

×サステナビリティ項目に関する取組状況についての評価結果 （80%〜120%）
・「2024年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→「2024年度から2026年度の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え
・「2024年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）である6,800億円を下回る場合には支給額を0とします。」→「2024年度から2026年度の3事業年度に係る株主資本コストに基づき予め取締役会で決議した利益水準の閾値（threshold）の平均値を下回る場合には支給額を0とします。」に読み替え*

サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）項目に関する取組状況について、
定量・定性の両面から、評価対象期間である3事業年度の取組を報酬委員会（執行役員報酬におけるサステナビリティ項目評価については報酬委員会の委員4名に加え、全社外取締役（社外監査等委員を含む）も参加し、審議・決定を行う）で総合的に評価し、決定する（評価委員会の委員長は社外取締役が務め、本報酬項目の支給対象に該当しない取締役会長及び社外取締役をメンバーとする）。

支給対象については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になります。
総支給額の上限については、i) 6億4,800万円、ii)下表で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とします。
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位

最大支給額

員数

計

社長

21,000万円

1名

21,000万円

副社長執行役員8,400万円

1名

8,400万円

常務執行役員6,300万円

3名

18,900万円

合計

5名

48,300万円

B． 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2024年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1)

支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役（以下108/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は支給対象外とします。
(2)

支給する財産当社普通株式に係る新株予約権とします。

(3)

総支給株式数の上限
1事業年度あたり1,200,000株（新株予約権4,000個）を上限とします。新株予約権の目的である株式の数は300株とします。

(4)

権利行使可能となる新株予約権の数（株数）の算定方法
2024年度に係る新株予約権は、2024年度から2026年度までを評価の対象とし（以下、「評価期間」という）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる新株予約権の数が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
当初割当株式数※2（当初割当てられる新株予約権の数）
社長

65,700株（219個）

副社長執行役員28,500株（95個）

常務執行役員20,400株（68個）※1

当社株式成長率（%）＝3年間の当社TSR（%）÷3年間のTOPIXの成長率（%）とします。
（1%未満四捨五入）
また、3年間の当社TSR＝（A+B）÷C、3年間のTOPIXの成長率＝D÷Eとします。（いずれも1%未満四捨五入）
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あたりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
E：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）※2 2024年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1%未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40% ＋ {当社株式成長率（%）− 75（%）｝× 1.2（1%未満四捨五入）
・当社株式成長率が75%未満の場合：40%(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2024年7月とします。

109/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて合理的に調整されるものとします。
（5） 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
（6） 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した場合（以下この号において「退任等」という）
1. 正当な事由による退任等の場合① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※

÷ 12 × 権利確定割合※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)〜(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ）に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70%※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
上記(4)(ア)〜(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
2. 正当な事由によらない退任等の場合（当社の承認を受けない競合他社への転職に伴う辞任による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合）
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効するものとします。
（7） 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という）に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日から15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%

110/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況a.

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的」と区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外」に区分しています。

b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[保有方針]
当社は事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を目的として純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり、それらを取得する際には社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。当事業年度は、660億円（みなし保有株式196億円含む）売却し、前事業年度比で約1割縮減しました。

[個別銘柄の保有方針の検証方法]
当社が保有する全ての上場株式について、毎年、取締役会で経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。

[取締役会での本年の検証内容]
2024年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式について取締役会にて検証を行いました。経済合理性及び定性的保有意義の両面から検証を行った結果、所期の保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認されています。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数
（銘柄）
非上場株式

162

81,056

非上場株式以外の株式

40

534,732（百万円未満切捨て）（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

0

0

非上場株式以外の株式

1

4

株式数の増加の理由

取引関係維持・強化のため。
（百万円未満切捨て）(注) 株式分割により株式数が増加した銘柄は含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

11

2,255

非上場株式以外の株式

14

46,454（百万円未満切捨て）

111/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

63,633,040

63,633,040

いすゞ自動車100,476

130,765

6,272,028

16,524,084

日清食品ホール
ディングス
76,07969,4012,034,681,026

2,034,681,026

SUMBER ALFARIATRIJAYA
52,152

56,84037,771,897

29,127,112

AYALA
60,64250,5189,849,655

9,849,655

山崎製パン
15,79838,62014,623,200

14,623,200

INPEX
20,42834,225

10,489,077

10,489,077

三菱地所
16,536

29,206

10,783,000

10,783,000

良品計画
16,217

27,216112/254

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーである同社との取引・協業関係を維持・強化するため。

当社の株
式の保有
の有無

無

食品流通事業において、同社グループ
製品の販売、並びに同社向け原料取引
における重要取引先であり、共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。
同社による株式分割により保有株式数が増加。

有

インドネシアの有力小売グループである同社グループとの戦略提携に基づき、同国での共同事業の取組関係を維持・強化するため。

無フィリピンでの様々な共同事業を展開する上での戦略的パートナーとして、良好な取組関係を維持・強化するため。

無

同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組
関係を維持・強化するため。

有

LNG事業等における既存パートナーである同社との取組関係を維持・強化するため。

無不動産事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

有

衣料品・日用雑貨・食品関連事業において、同社向け取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

無EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

238,745,120

238,745,120

THAI UNION GROUP
13,162

14,401

1,774,500

8,875,000

三菱重工業
8,652

12,855

577,604

577,604

伊勢化学工業
4,268

8,964

2,159,790

2,159,790

日本郵船
6,671

8,796

20,220,550

20,220,550

SAHA PATHANAINTER-HOLDING
5,435

5,951

3,224,322

2,724,322

日清製粉グループ
本社
5,000

5,719

392,200

1,961,000

SECカーボン
3,427

5,157

975,076

975,076

三菱総合研究所
4,972

4,836

2,084,998

2,084,998

永谷園ホールディ
ングス
4,361

4,676

1,787,363

893,663

加藤産業
6,273

4,097

113/254

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

本邦向け水産品の当社調達力維持・強化の一環として同社商品を取り扱う上で良好な取組関係を維持・強化するため。

無電力・インフラ事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。
同社による株式分割により保有株式数が増加。

無同社ヨウ素製品の輸出等販売取引において、良好な取引関係を維持・強化するため。

無物流事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

有

タイにおける重要な事業パートナーとしての良好な取組関係を維持・強化するため。

無同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料小麦取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持するため。

有

炭素製品有力メーカーである同社への原料コークス供給における良好な取引関係を維持・強化するため。
同社による株式分割により保有株式数が増加。

有

世界情勢、社会・経済等に係る知見を有するシンクタンクの同社との取引関係を構築・維持・強化するため。

有

食品流通事業において、同社製品の販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

有

食品流通事業において、加工食品取引における重要取引先として、良好な取引関係を維持・強化するため。

有EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,002,706

802,706

三菱倉庫
3,118

3,993

1,630,343

1,630,343

テイカ

DingZing
Advanced
Materials

1,914

2,479

2,400,000

2,400,000

659

2,104

2,280,605

1,824,505

リケンテクノス
1,343

1,831

670,000

670,000

三菱瓦斯化学
1,315

1,735

67,950,000

67,950,000

ENGRO POLYMER &CHEMICALS
1,493

1,690

535,600

535,600

1,333

1,467

350,300

350,300

945

1,206

7,449,544

3,724,772

アルビス

ニチハ

USINASSIDERURGICAS DE
MINAS GERAIS
（普通株）

1,557

1,053

300,400

300,400

674

940

アークス

114/254

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

物流事業等における同社との取引・協業関係を構築・維持・強化するため。

有

同社化粧品原料製品の輸出取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

有

同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の国内取引や同社向け塩ビ原料取引、並びに共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、重要取引先として良好な取組関係を維持・強化するため。

有

同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。

有

同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロールアルカリ製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無

リテイル事業における地域パートナー
として、良好な取組関係を維持・強化
するため。

無

住宅建材の中核サプライヤーであると共に、原料セメントの有力販売先の一社である同社との取引関係を維持・強化するため。

無

同社との鉄鋼製品関連事業における良好な取組関係を維持・強化するため。

無

リテイル事業における地域パートナー
として、良好な取組関係を維持・強化
するため。

無

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

210,562

210,562

多木化学
992

802

199,650

199,650

ニフコ
748

770

39,689,999

39,689,999

MABUHAY VINYLCORPORATION
519

579

351,384

351,384

日揮ホールディン
グス
576

523

400,000

400,000

ファーマフーズ

FOUR SEASMERCANTILEHOLDINGS

566

376

6,545,000

6,545,000

296

316

90,75691,336はごろもフーズ
274

300

111,358

111,358

中部飼料
116

132

29,42029,420

近畿車輛
43

71

2,750,000

2,750,000

達輝光電股分有限公司
7952

115/254

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社向け原料輸入取引並びに同社肥料製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

有

合成樹脂等の同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無

同社向け原料輸入取引並びに同社製品販売取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無

同社とのプラント関連取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

無

同社との機能性素材の製品開発・製造
受委託・販売における良好な取組関係を維持・強化するため。

無食品流通事業において、加工食品取引における取引先として、良好な取引関係を維持・強化するため。

無

同社向け水産缶詰の原料・製品取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

有

同社向け飼料原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無

同社との鉄道車両・機器関連取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

有

電子材料関連等の同社向け原料取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銘柄

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,847

20,847

不二家
51

52

40,349,814

40,349,814

DEWAN SALMAN
FIBRE
0

0

6,162,300−（注2）

三菱UFJフィナン
シャル・グループ
5,225

−（注2）

109,400

−（注2）

日本曹達
504

−（注2）

12,123

−（注2）

豊田合成
27

−（注2）

317,020

−（注2）

テノックス
302

−（注2）

1,187,600−（注2）

スパンクリート
コーポレーション
261

−（注2）

695

−（注2）

ニコン
0

保有目的
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引における良好な取組関係を維持・強化するため。

無

同社向け原料輸入取引における良好な取引関係を維持・強化するため。

無

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−（注2）

（百万円未満切捨て）（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

116/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

みなし保有株式銘柄

東京海上ホール
ディングス
三菱電機
三菱重工業
ニコン

前事業年度

当事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）
20,310,000
51,72912,000,000
18,942
2,661,500
12,977743,000
1,006

貸借対照表計上額（百万円）
16,248,000
76,41410,000,000
25,12026,615,000
38,551
−
−

当社の株
式の保有
の有無

当社が有する権限の内容

議決権行使権限を留保しています。

有

同上

有

同上

無

−

−
（百万円未満切捨て）

c.

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

81

83,514

86

59,103

非上場株式以外の株式

10

102,418

13

89,843（百万円未満切捨て）（注）前事業年度と比較して、非上場株式の貸借対照表計上額の合計額が減少した主な要因は、当連結会計年度に機能素材事業会社への出資についてその他有価証券から関連会社株式への区分変更が生じたことによるものです。
当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

967

−

9,410

4,834

−

△11,435（百万円未満切捨て）

117/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第5 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法(1) 三菱商事株式会社（以下「当社」）の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
なお、連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づき作成しています。
なお、財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見発信や情報交換を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。

118/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号

前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

現金及び現金同等物

2,30

1,556,999

1,251,550

定期預金

30

95,291

94,113

7,30,34

42,127

5,388

8,16,24,30,35,38

4,127,275

4,242,973

30,31,32

392,644269,269

棚卸資産

9,30

1,771,382

1,724,221

生物資産

10

109,953

122,558

139,140

151,437

資産の部
流動資産

短期運用資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

前渡金
売却目的保有資産

11,16

243,663

3,072,964

その他の流動資産

30630,829742,026

9,109,303

11,676,499

2,38

3,921,494

4,500,877

2,7,16,30,34

1,816,851

1,814,773

8,16,30,34,35,38

1,013,428

1,096,313

その他の金融資産

30,31,32

160,892

121,894

有形固定資産2,12,15,16

2,992,042

2,692,368

投資不動産

13

81,98628,754

無形資産及びのれん

14

1,207,402

742,893

使用権資産

35

1,590,283

456,406

繰延税金資産28

39,082

43,345

10,19

214,738

285,450

13,038,198

11,783,073

22,147,501

23,459,572

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理される投資
その他の投資
営業債権及びその他の債権

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

6「連結財務諸表注記事項」参照

119/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末(2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2024年3月31日)

17,30,32,33,34,36,38

1,395,890

1,733,684

18,30,33,38

3,369,018

2,848,897

35,36

264,083

111,82130,31,32,33

354,066

254,44124

296,463

321,400

185,432

64,942

注記
番号
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債
その他の金融負債
前受金
未払法人税等
引当金

2084,618177,840

売却目的保有資産に直接関連する負債

11

25,812

1,916,404

その他の流動負債

30

719,297702,652

6,694,679

8,132,081

3,493,991

3,394,268

59,23531,87235,36

1,403,606

446,818

その他の金融負債

30,31,32,33

177,380

108,482

退職給付に係る負債

19

118,470

110,356

引当金

20342,808

287,572

繰延税金負債

28

679,144789,857

59,15263,437

非流動負債合計

6,333,786

5,232,662

負債合計

13,028,465

13,364,743

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債

17,30,32,33,34,36,38
30,33,38

その他の非流動負債

資本
資本金

21

204,447

204,447

資本剰余金

21225,858

226,781

自己株式

21△124,083△187,011

FVTOCIに指定したその他の投資

22

405,431471,147

キャッシュ・フロー・ヘッジ

22,32

53,04487,004

在外営業活動体の換算差額

22,32

1,257,065

1,789,444

1,715,540

2,347,595

6,043,878

6,452,055

8,065,640

9,043,867

1,053,396

1,050,962

9,119,036

10,094,829

22,147,501

23,459,572

その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素
利益剰余金

2,7,21

当社の所有者に帰属する持分
非支配持分

5

資本合計
負債及び資本合計「連結財務諸表注記事項」参照

120/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
注記
番号

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

収益

6,24,26
30,32,35

21,571,973

19,567,601

原価

9,14,26,30,32△19,012,011△17,207,892

62,559,962

2,359,709

販売費及び一般管理費

14,25,35,38△1,607,518△1,692,282

有価証券損益26,30,37,38

197,005

233,00741△272

37,215

売上総利益

固定資産除・売却損益
固定資産減損損失

12,14△31,638△29,556

その他の損益−純額

10,14,27,32△25,353△104,117

金融収益

7,26,38

203,642

305,374

金融費用

26,35

△115,377△191,141

持分法による投資損益

6,38

500,180

444,385

1,680,631

1,362,594△409,132△337,736

1,271,499

1,024,858

1,180,694

964,034

90,80560,824

1,271,499

1,024,858

税引前利益
法人所得税

28,37,38,41

当期純利益

当期純利益の帰属
当社の所有者6

非支配持分

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的29

269.76 円

230.10 円

希薄化後

29

268.56 円

222.37 円(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。
「連結財務諸表注記事項」参照

121/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】
注記
番号
当期純利益

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,271,499

1,024,858

その他の包括利益（税効果後）純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益

2,7,22△94,571

102,553

確定給付制度の再測定

19,22

15,602

79,260

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

22,38

595

△5,336△78,374

176,477

合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

22,32

103,164

36,904

在外営業活動体の換算差額

22,32

296,053479,396

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

22,38

186,546

83,214

585,763599,514507,389

775,991

1,778,888

1,800,849

当社の所有者

1,651,771

1,714,019

非支配持分

127,11786,8301,778,888

1,800,849

合計

その他の包括利益合計

22

当期包括利益合計

当期包括利益の帰属「連結財務諸表注記事項」参照

122/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】
注記
番号
資本金
期首残高
期末残高
資本剰余金
期首残高
株式報酬に伴う報酬費用
株式報酬に伴う自己株式の処分
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
自己株式
期首残高
株式報酬に伴う自己株式の処分
取得及び処分−純額
消却
期末残高
その他の資本の構成要素
期首残高
当社の所有者に帰属するその他の包括利益
利益剰余金への振替額
期末残高
利益剰余金
期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
当社の所有者に帰属する当期純利益
配当金
株式報酬に伴う自己株式の処分
自己株式の消却その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高
当社の所有者に帰属する持分
非支配持分
期首残高
非支配株主への配当支払額
非支配株主との資本取引及びその他
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高
資本合計

前連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

204,447
204,447

204,447
204,447

226,483
2,150△1,723△1,052
225,858

225,858
3,284△1,099△1,262
226,781△25,544
4,378△216,740
113,823△124,083△124,083
5,240△445,026
376,858△187,011

1,270,412
471,077△25,949
1,715,540

1,715,540
749,985△117,930
2,347,595

5,204,434△22,384
5,182,050
1,180,694△228,829△2,163△113,823
25,9496,043,878
8,065,640

6,043,878−
6,043,878
964,034△293,433△3,496△376,858
117,930
6,452,055
9,043,867

976,940△56,348
5,687
90,80536,312
1,053,396
9,119,036

1,053,396△84,771△4,49360,82426,006
1,050,962
10,094,829

1,651,771
127,117
1,778,888

1,714,019
86,8301,800,849

21
21
21
23
37

21
21

22
22,32
22
22
21
2

21
21

22,32

当期包括利益の帰属
当社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計「連結財務諸表注記事項」参照

123/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,271,499

1,024,858

減価償却費等

583,294599,330

有価証券損益△197,005△233,007

固定資産損益31,910△7,659

金融収益・費用合計△88,265△114,264

持分法による投資損益△500,180△444,385

法人所得税

409,132

337,736

売上債権の増減

179,318

82,648

棚卸資産の増減△12,929△71,555

仕入債務の増減△108,217△8,4902

197,674

39,7792,1926,665

156,024

配当金の受取額

489,353

485,252

利息の受取額121,653

187,571

利息の支払額△134,224△212,823

法人所得税の支払額△339,540△473,635

1,930,138

1,347,380

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

デリバティブ関連資産・負債の増減
その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー

124/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)△454,954△520,542

20,27626,099

投資不動産の取得による支出△611△1,296

投資不動産の売却による収入

395

65,738

持分法で会計処理される投資の取得による支出△181,025△255,141

持分法で会計処理される投資の売却等による収入

284,129

349,160

5,36△25,734△12,71536,37

173,362△15,852

その他の投資の取得による支出△62,425△66,483

その他の投資の売却等による収入

116,835

137,642△157,096△112,375

貸付金の回収による収入

46,889193,848

定期預金の増減−純額

62,493

6,156△177,466△205,761

注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）

41

貸付の実行による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減−純額

36△408,701

220,413

長期借入債務等による調達

36

214,020

430,656

長期借入債務等の返済

36△772,621△614,361

35,36△308,946△300,08621△228,829△293,433

子会社による非支配株主への配当金の支払△56,348△84,771

非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払△14,526△21,925

非支配株主への子会社持分一部売却等による受取26,42022,301△217,107△445,027△1,766,638△1,086,233

15,39547,921−△408,756

1,429△305,449

現金及び現金同等物の期首残高

1,555,570

1,556,999

現金及び現金同等物の期末残高

1,556,999

1,251,550

リース負債の返済
当社による配当金の支払

自己株式の増減−純額21

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の純増減額「連結財務諸表注記事項」参照

125/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

連結財務諸表注記事項
1.

報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2.

作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書及び解釈指針
IAS第12号「法人所得税」（改訂）

概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号「法人所得税」（改訂）
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）を適用しています。同基準の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」
22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号（改訂）適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号（改訂）の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する
当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業において、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみが認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及修正しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への重要な影響はありません。

126/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
ロシア・ウクライナ情勢の経済環境に与える影響は、公的機関等が発行する経済見通しなどのとおり、情勢の緊迫化や各国のロシアに対する金融・経済制裁の継続や拡大、それに対するロシアによる国際送金規制や輸出規制などの対抗措置により、物品の供給制約、エネルギー価格の高騰に起因したインフレなどを介して経済成長見通しの下
方圧力となることが想定されます。
このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度も継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェー
ンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は、自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業、及び天然ガスセ
グメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は180,540百万円及び235,642百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は50,546百万円及び56,459百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に対して10%持分を有しており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2024年3月23日付けのロシア政府令（第701号）により、SELLCの全ての出資者が承認されました。会社定款及び出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については協議が継続されており、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案
し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、当該投資の公正価値（レベル3）を83,210百万円及び79,599百万円として測定しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオの再評価が必要となり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による連結財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。連結会社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素シナリオは需給等に関する市場全体の傾向を仮定するものの、連結会社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と連結会社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、脱炭素シナリオを用いたシナリオ分析では数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。そのため、仮に脱炭素シナリオ分析において、連結会社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それらが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、連結会社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っています。ただし、将来における
気候変動リスクに対する連結会社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。

127/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）を用いたシナリ
オ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販
売契約、及びその他のスポット契約等の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
豪州原料炭事業については、1.5℃シナリオ下においても、インドや東南アジア等新興国の需要に下支えされ、一定の需要が継続する見込みです。鉄は、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な基礎素材として引き続き堅調な需要が見込まれる一方、新たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されます。このため、今後数十年にわたる移行期間においては、原料炭を用いる高炉製鉄が主流であり続け、高炉製鉄プ
ロセスの低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズが高まる見込みです。豪州原料炭事業では高品位原料炭を主に生産しています。なお、リスクサイド分析対象事業の選定基準である資産規模につき、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、豪州原料炭事業における100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltdの有形固定資産帳簿価額は994,604百万円及び962,746百万円となっています。上記の1.5℃シナリオの実現には多くの不確実性を含みますが、当該シナリオ下においても一定の需要が継続する見込みとなるため、当連結会計年度末において当該資産に係る減損の兆候は存在しないと判断しています。また、将来発生する鉱山の原状回復費用に関わる資産除去
債務は、将来における原料炭の需給や中長期的な価格見通し等を踏まえて経済的に採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は171,266百万円及び143,118百万円となっています。
LNG関連事業及びシェールガス事業における主な投資残高、及びLNG価格の多くがリンクしている原油価格の中長期価格見通しについては、「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金への影響については、注記20をご参照ください。

128/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銅及び原油の中長期価格見通し
連結会社は、金属資源セグメントにおいて銅事業への、天然ガスセグメントにおいてLNG関連事業及びシェールガス
事業への投資をそれぞれ行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な投資残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

（銅事業）
その他の投資（FVTOCIの金融資産）

377,790

292,020

持分法で会計処理される投資

388,462

406,130

その他の投資（FVTOCIの金融資産）

197,443

217,842

持分法で会計処理される投資

488,015

522,974

有形固定資産281,332

341,939

225,135

250,110（LNG関連事業）（シェールガス事業）
持分法で会計処理される投資

FVTOCIの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定する
ことが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、LNG関連事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。また、シェールガス事業においても、生産物の一部の販売価格が原油価格にリンクしており、減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいて、原油価格の影響を一部受けます。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、LNG関連事
業においては、Sakhalin Energy LLC及びMalaysia LNG Satuです。なお、公正価値測定の詳細については、注記30
をご参照ください。
銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。短期的には世界情勢やマクロ経済動向等の不確実性が残るものの、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーを中心とした電化の進展とそれに伴う送電網の拡充や電気自動車（EV）の普及が見込まれることから、将来的には導電性に優れる銅の需要が一層増加するものと想定されます。一方、既存鉱山の生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に需給は引き締まっていく見通しです。銅の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、2029年以降、第三者により公表されている見通し（2024年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.9米ドル（インフレの影響を除く））と近似しています。また、前連結会計年度末における中長期価格見通しは、2028年以降、第三者により公表されている見通し（2023年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約3.5米ドル（インフレによる影響を除く））と近似していました。

129/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定しており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代に原油需要がピークを迎えると予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関（IEA等）が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性と足元の価格高騰による影響等も総合的に勘案しています。ブレント原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレの影響を除き2028年度に1バレ
ル当たり約75米ドルになると見積っています。前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2027年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積もっており、価格見通しの重要な変更はありません。
その他
上記以外に、翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の公正価値−注記7、30・金融資産の減損−注記8
・非金融資産の減損−注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定−注記19
・引当金−注記20
・繰延税金資産の回収可能性−注記28
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・金融商品の譲渡−注記34
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社−注記38
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、上記を除き以下の注記に含まれています。
・セグメント情報−注記6
・売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ−注記11
・引当金−注記20
・その他の損益−純額−注記27
・連結子会社−注記37
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社−注記38(6) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、金額的重要性が増加したため、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ関連資産・負債の増減」を区分表示しています。そのため、前連結会計年度についても、「その他−純額」に含めていた52,861百万円及び「デリバティブ取引証拠金等の増減」144,813百万円
を「デリバティブ関連資産・負債の増減」に組み替えて表示しています。
3.

重要性のある会計方針（1）連結の基礎①

子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主などが当該会社の通常の事業活動における意思決定に対して実質的な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
130/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、（1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、（2）子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。
主要な連結子会社については、第1 企業の概況 「4.関係会社の状況」に記載しています。
②

企業結合
企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしており、取得日において、識別可能な資産及び負債は、一部の例外を除き、取得日における公正価値で認識しています。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識し、下回る場合は、その超過額をバーゲンパーチェス益として直ちに純損益に認識しています。

③

関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。
関連会社とは、連結会社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場
合、連結会社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

④

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。

⑤

投資企業
投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、投資者に対して、自らの事業目的は資本増価、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を投資することであると確約し、その投資のほとんど全ての測定及び業績評価を公正価値ベースで行うという要件を充足するものをいいます。投資企業は、原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」にしたがって純損益を通じて公正価値で測定しています。
なお、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持し、連結会社の子会社が投資企業に該当する場合に求められる通常の連結処理への組替を行わないことを選択しています。

131/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書⑥

報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報
告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメ
ントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。

（2）外貨換算
外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っています。換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益−純額」に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。また、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累計額は純損益に振り替えています。重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の累計額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。
（3）金融商品①

非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に取引価格などにより当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に公正価値により当初認識しています。当初
認識後は償却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。

②

償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している③

公正価値で測定される金融資産
公正価値の測定方法に関する詳細は、「（17）公正価値の測定」をご参照ください。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVTOCI）しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定している
FVTOCIの負債性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しています。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産でFVTOCIの負債性金融商品以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、売却目的では保有しておらず、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性金融資産として指定する取り消し不能の選択をしています。
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動の累計額は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益
132/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書から直接利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
損失評価引当金は、報告日における外部・内部の信用格付の変動や期日経過の情報等に基づき、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間（予想存続期間）にわたる全ての生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定し、それ以外の場合、報告日後12か月以内にわたる予想信用損失に基づいて算定しています。予想信用損失は、信用格付や財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報等を反映する方法で見積っています。なお、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等、
信用減損の証拠がある場合には、格付評価、担保の状況、割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づき、個別に予想信用損失を見積っています。

⑤

金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転したときにのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社がリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結会
社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。

⑥

現金同等物
現金同等物とは、3か月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資で、主に定期預金です。

⑦

非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は取引日に認識しています。金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しています。

⑧

資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。

⑨

ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、棚卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、全てのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によって会計上のミスマッチが生じる場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商
品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
・公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金
利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺して連結損益計算書の「その他の損益−純額」として計上しています。

133/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固
定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの変動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効部分は「その他の資本の構成要素」として繰り延べています。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若
しくは非金融負債の認識を生じる場合、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額を非金融資産
又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えています。上記以外で「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損益に認識された時点で純損益に振り替えています。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契
約や金融デリバティブ契約を締結しています。ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に計上しています。
（4）棚卸資産
棚卸資産は加重平均法又は個別法に基づく原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。
また、棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したもの（トレーディング目的で保有する棚卸資産）については、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
連結会社は主に金属資源セグメントにおいて、商品を相手先から借り入れる契約や相手先へ貸し付ける契約を行っています（コモディティ・ローン取引）。商品借入取引においては、相手先から商品を借り入れるとともに、同意した将来の日に同質・同量の商品を相手先に返還することが義務付けられています。取引実行時に借り入れた商品をトレーディング目的で保有する棚卸資産として認識・測定を行い、商品返還義務をその他の流動負債又はその他の非流動負債として認識し、毎期公正価値にて再測定しています。また、商品貸付取引においては、相手先への貸付実行時にトレーディング目的で保有する棚卸資産からその他の流動資産又はその他の非流動資産へ振り替え、毎期売却コスト控除後の公正価値で測定しています。連結会社はこれらの取引と、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約を含む商品関連デリバティブ取引を結び付けて利益を獲得するとともに、商品価格変動リ
スクへも対処しています。
（5）生物資産
生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しています。
（6）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物

2年から65年

機械及び装置

3年から50年

船舶及び車両

2年から25年

なお、石油・ガス及び鉱物に係る鉱業権、探査・評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分しています。このうち、産出活動開始後の鉱業権、探査・評価に係る資産の減価償却は確認埋蔵量及び推定埋蔵量
134/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書に基づき、生産高比例法を用いて算出しています。それ以外の鉱物資源関連資産の減価償却は、主に定額法によって算出しており、見積耐用年数は主として2年から46年です。
（7）投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として2年から60年であり、定額法によって減価償却を行っています。
（8）無形資産及びのれん
無形資産のうち耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。当該資産は使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
ソフトウエア

2年から15年

顧客関係

4年から13年

再生可能エネルギー補助金

10年から13年

N.V. Enecoにおいて、再生可能エネルギーの生産者に対して各国政府から提供される補助金を受け取る権利を再生可能エネルギー補助金（以下「再エネ補助金」）として無形資産に識別しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産化しており、その主な内容はソフトウエアです。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しており、その主な内容はソフトウエアです。
耐用年数の確定できない無形資産及びのれんについては償却せず、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
（9）リース①

賃借人としてのリース取引
リース開始日において、リース負債はリース期間における将来支払リース料の現在価値で、原資産を使用する権利を表す使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っています。
当初認識後は、使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、主に定額法によって減価償却しています。リース負債については、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額を帳簿価額に反映しています。なお、リース期間は、リース開始時において、延長オプション及び解約オプションなどを踏まえた契約の強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮し決定していますが、実際のオプション行使結果などに応じて見直した上で、リース料の変動を反映するようにリース負債及び使用権資産の帳簿価額を修正しています。また、使用権資産の減損については、「（12）非金融資産の減損」をご参照ください。
リース期間が12か月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに基づく
リース料はリース期間にわたり定額法により費用計上する免除規定を適用しています。
契約の構成部分については、不動産及び船舶の原資産のクラスについて、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しています。

②

賃貸人としてのリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合には、ファイナンス・リー
スに分類した上で、借手からの受取額を正味リース投資未回収額に等しい金額で「営業債権及びその他の債権」に含めて計上し、リース期間にわたり、金融収益をリース投資未回収総額に対して合理的な基礎で配分し認識しています。
135/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類し、受取リース料をリース期間にわた
り均等に認識しています。
（10）鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識しています。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産の棚卸資産の原価を構成しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは主に有形固定資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がな
いと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
（11）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産及び流動負債に振り替えています。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
（12）非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。加えて、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、原則として毎期同時期に減損テストを行っています。
資産が他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小の単位を資金生成単位とし、減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。また、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれん以外の非金融資産については、持分法適用に伴う公正価値の修正を反映した投資先の資産、資金生成単位又はそのグループごとに減損テストを行っています。
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可
能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としています。
（13）退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、連結財政状態計算書に計上しています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として、年金数理人を関与させて算定しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純損益で認識しています。

136/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（14）引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。
引当金として認識する金額は、当該債務を取り巻くリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
また、連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」、「投資不動産」及び「使用権資産」の一部として認識し、その資産の見積耐用年数にわたって減価償却しています。
（15）収益①

収益の認識方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
また、契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれる場合については、便法を使用し、金融要素の調整は行っていません。

②

主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識（全セグメント）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、本人として行う製品及び商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。連結会社が代理人として行う製品
及び商品の販売についても、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務（製品及び商品の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務（サービスの提供）が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識（主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント）
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約では、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務（サービスの提供）の進捗度の測定方法として、主にインプット法（工事請負契約の場合はコストの進捗度など）により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。
連結会社が代理人として行うサービス関連事業についても、代理人としての履行義務（サービス提供に関する手配）の進捗度を、主にインプット法（手配に要するコストの進捗度など）により測定した上で、収益を認識しています。

137/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（16）法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されており、その他の包括利益に認識する項目等を除き、純損益に認識しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。繰延税金資産及び負債は、毎連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。なお、繰延税金資産については、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り認識した上で、毎連結会計年度末日に回収可能性を見直しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の認識に関して、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」（改訂）における一時的な例外を適用しています。
（17）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価
格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における相場価格（無調整）。
・レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
・レベル3
資産又は負債に関する観察可能ではないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可
能な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレ
バード値などを適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプッ
ト情報である資源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情報については、過年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ています。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続は、当社の連結経理規程に従い、管理取りまとめ部局にて設定され定期的に見直されています。
138/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

139/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

4.

未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は2024年3月31日現在これらを適用していません。
IAS第21号（改訂）の適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積ることができません。
IFRS第18号の適用により、連結損益計算書に「営業利益」を含む新たな小計を表示することが求められる他、情報のグルーピング（集約及び分解）に関するガイダンスが強化されます。さらに、経営者が定義した業績指標（MPM：
Management Performance Measure）等の新たな開示が求められますが、同内容の影響は検討中です。

基準書及び解釈指針

基準書名及び解釈指針名

強制適用時期（以降開始年度）

連結会社
適用年度

新設・改訂の概要

IAS第21号（改訂）

外国為替レート変動の影響

2025年1月1日

2025年度

交換可能性が長期的に欠如している通貨の換算レートを明確化

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年度

連結損益計算書の表示及び経営者が定義した業績指標に関する開示等を改訂

140/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

5.

企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な企業結合及び共同支配事業の取得は生じていません。

141/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

6.

セグメント情報【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
天然ガス：

北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業などを行っています。

総合素材：

自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。

化学ソリューション： エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源：

銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

産業インフラ：エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。

自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業：

食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。

コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。
複合都市開発：都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

142/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
各セグメントに含まれる収益及び費用のうち個別に開示しているものは、表内に記載している各注記をご参照ください。「収益」については、注記24をご参照ください。
（前連結会計年度）（単位：百万円）
天然ガス
売上総利益

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

140

175,200

82,262656,828

125,293

231,795

314,192

持分法による投資損益

233,173

43,993

9,816

19,164

21,407

69,09832,318

当社の所有者に帰属する
当期純利益

170,601

61,98329,479439,331

31,870131,575

63,3882,043,043

1,461,661

691,522

4,098,105

1,329,167

2,021,907

2,102,969

資産合計
注記番号

38

38

（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

733,277

170,084

29,9672,519,038

42,128△1,2042,559,962

持分法による投資損益

10,0093,514

47,891

490,3839,790

7500,180

当社の所有者に帰属する
当期純利益

18,861

61,885

123,256

1,132,229

24,10524,3601,180,694

3,882,050

2,716,166

1,164,595

21,511,185

3,483,890△2,847,574

22,147,501

産業インフラ

自動車・
モビリティ

資産合計
注記番号

37,38

37

総合素材

化学
ソリューション

（当連結会計年度）（単位：百万円）
天然ガス

金属資源

食品産業

売上総利益

78,301

162,70269,819397,918

137,631

182,085

303,145

持分法による投資損益

133,178

44,177△8,72670,322

18,14094,406

17,976

当社の所有者に帰属する
当期純利益

219,464

64,356

9,521

295,524

42,749141,434

14,8532,255,989

1,427,964

675,570

4,379,232

1,455,118

1,976,039

2,206,109

資産合計
注記番号

37

37

11,20,38（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

売上総利益

796,322155,079

35,2272,318,229

41,112368

2,359,709

持分法による投資損益

13,726

19,87932,483435,5618,796

28

444,385

当社の所有者に帰属する
当期純利益

49,32092,02541,457970,703

2,934△9,603964,034

4,036,198

2,754,544

1,222,038

22,388,801

3,878,342△2,807,571

23,459,572

資産合計
注記番号

14

37,38

11

（注） 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

143/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネル
ギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それ
ぞれ469,159百万円、536,310百万円です。
4. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビ
リティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

収益
日本

9,901,987

9,497,940

アメリカ

3,682,578

2,907,301

シンガポール

1,747,194

1,452,786

オーストラリア

1,439,304

1,257,433

オランダ

1,045,224

860,303

その他

3,755,686

3,591,838

21,571,973

19,567,601

オーストラリア1,034,395

1,005,662

日本

2,707,740

869,825

オランダ

678,306

785,519

カナダ

338,142416,934

その他

1,217,352

959,934

5,975,935

4,037,874

合計
非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

合計
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。

144/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

7.

短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産」及び「その他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
償却原価で測定される金融資産（百万円）

FVTPLの金融資産（百万円）

FVTOCIの金融資産
（百万円）

合計
（百万円）

短期運用資産−−42,12742,127

その他の投資

225,036

1,417,318

174,497

1,816,851

短期運用資産

61

−

5,327

5,388

その他の投資210,222

1,486,501

118,050

1,814,773（前連結会計年度末）（当連結会計年度末）

なお、連結会社は、償却原価で測定される「短期運用資産」及び「その他の投資」に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した「その他の投資」の公正価値は、注記30をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
銘柄名

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

いすゞ自動車100,477

130,766

SUMBER ALFARIA TRIJAYA

96,263104,916

日清食品ホールディングス

82,61476,188AYALA CORPORATION

60,64350,518

山崎製パン

15,79938,620

INPEX

20,42934,226

三菱地所

16,536

29,207

良品計画

16,21827,216

CAP

20,85819,386

THAI UNION GROUP

13,162

14,401

市場性のない銘柄は主に資源関連への投資であり、主な銘柄並びに前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ注記2をご参照ください。

145/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ132,403百万円、173,473百万円です。これらの受取配当金は、連結損益計
算書の「金融収益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

認識中止時の公正価値

59,45061,524

処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）10,692

38,701

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税引後）の全額又は一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該振替額は、注記22をご参照ください。なお、振替額のうち、非支配持分に帰属する金額に重要性はありません。

146/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

8.

営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
前連結会計年度末（百万円）

区分

当連結会計年度末
（百万円）

流動資産
受取手形

256,292

253,015

3,481,726

3,537,946

その他の債権441,208

505,621

損失評価引当金△51,951△53,609

4,127,275

4,242,973

営業債権及びリース債権

591,695

601,042

貸付金

425,778

508,895

その他の債権28,22023,524

損失評価引当金△32,265△37,148

1,013,428

1,096,313

売掛金、未収入金及びリース債権

流動資産

計

非流動資産

非流動資産

計

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチ
で常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評
価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。

147/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損
失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
総額での帳簿価額
（百万円）
営業債権

リース債権

貸付金

3,834,319

586,525

著しい信用リスクの増大があった債権

58,639

信用減損債権12か月の予想信用損失

損失評価引当金の金額
（百万円）
営業債権

リース債権

貸付金

450,096

35,508

4,296

4,095

39,95011,008

3,656

2,469

101

31,675

5,495

14,992

20,746

1,398

11,9473,924,633

631,970476,096

59,9108,163

16,143

全期間の予想信用損失

合計

前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
損失評価引当金を含まない
総額での帳簿価額
（百万円）
営業債権

リース債権

貸付金

3,868,489

605,779

著しい信用リスクの増大があった債権

25,899

信用減損債権12か月の予想信用損失

損失評価引当金の金額
（百万円）
営業債権

リース債権

貸付金

633,247

34,073

5,064

1,154

46,547

3,299

1,835

4,657

95

40,182

8,301

11,15930,3482,378

11,1533,934,570

660,627

647,705

66,256

12,09912,402

全期間の予想信用損失

合計

当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ6,138百万円、20,974百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。

148/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
全期間の予想信用損失
（百万円）

12か月の
予想信用損失（百万円）

著しい
信用リスクの増大が
あった債権

合計
（百万円）
信用減損債権

期首残高

34,553

4,588

28,986

68,127

損失評価引当金繰入額

8,862

1,234

22,00232,098

取崩額△1,893−△17,622△19,515

その他

2,377

404

725

3,506

期末残高

43,8996,226

34,091

84,216「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
（当連結会計年度）
全期間の予想信用損失
（百万円）

12か月の
予想信用損失
（百万円）

期首残高

著しい
信用リスクの増大が
あった債権

合計
（百万円）

信用減損債権

43,8996,226

34,091

84,216770

1020,076

20,856

取崩額△3,589−△16,259△19,848

その他

△789

351

5,971

5,533

期末残高

40,291

6,587

43,87990,757

損失評価引当金繰入額「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。なお、当連結会
計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれており、当該債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は14,247百万円です。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。

149/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

9.

棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）

商品・製品

当連結会計年度末（百万円）

1,347,110

1,408,014

原材料・仕掛品・貯蔵品

301,361

251,104

販売用不動産122,911

65,103

合計

1,771,382

1,724,221

上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価した棚卸資産の帳簿価額（注記30参照）

457,563544,073

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ87,181百万円及び31,598百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

150/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

鮭鱒養殖事業

92,438105,406

その他

17,98017,649110,418

123,055

帳簿価額

連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒養殖事業によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における鮭鱒養殖事業の生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

生物資産原価77,171

91,069

公正価値評価損益15,267

14,33792,438105,406

帳簿価額

前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
期首残高

当連結会計年度（百万円）

84,98592,438

生産等による増加

131,367

157,825

収穫等による減少△119,407△152,311△4,086△2,370

△421

9,824

92,438105,406

公正価値の変動による利益又は損失
為替換算等
期末残高

生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益−純額」に含まれています。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値
ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品
相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。

151/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
前連結会計年度（トン）
期首残高

当連結会計年度（トン）

118,313116,354

生産等による増加

241,153

242,350

収穫等による減少△243,112△241,386

116,354

117,318

期末残高152/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、主に連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）
44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、連結キャッシュ・フロー計
算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH（以下、MCE Bank）が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及
び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上していましたが、2023年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式（発行済株式数の100%）について、Santander Consumer Bank AG宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当連結会計
年度において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltd が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産）
197,644百万円を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例的な条件にのみ従って１年以内の売却が見込まれることになったものです。当該資産に直接関連する負債（主に資産除去債務）は65,579百万円です。
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細は注記41「原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了」をご参照ください。
当連結会計年度末において、コンシューマー産業セグメントの連結子会社である株式会社ローソン（以下、ローソン）が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。これは、2024年3月28日付けでKDDI株式会社（以下、KDDI）がローソン株式の公開買付けを開始したことで、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。なお、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。

153/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
内訳

当連結会計年度末（百万円）

現金及び現金同等物

408,756

営業債権及びその他の債権（流動）187,238

棚卸資産

29,176

その他の投資102,588

有形固定資産245,493

投資不動産

47,841

無形資産及びのれん

528,078

使用権資産

1,058,071

その他

71,431
資産合計

2,678,672

社債及び借入金（流動）30,850

営業債務及びその他の債務（流動）462,039

リース負債（流動）150,755

リース負債（非流動）916,106

引当金（非流動）37,840

繰延税金負債

96,689

その他

78,923
負債合計

1,773,202

営業債権及びその他の債権（流動）、社債及び借入金（流動）、及び営業債務及びその他の債務（流動）は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産（レベル3）及びFVTOCIの金融資産（レベル1及びレベル3）も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後（ローソン非上場化後）、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。

（1） 本株式併合の効力発生日（予定）2024年8月頃（2） 株主間契約の効力発生日（予定）2024年9月頃

上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,832億円及びこれに係る法人所得税費用600億円
が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。

154/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

当連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グ
ループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル3）で測定しています。これは、株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによるものです。
この結果、33,750百万円の「固定資産減損損失」を含む税後38,601百万円の損失を連結損益計算書に計上しています。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
内訳

当連結会計年度末（百万円）

営業債権及びその他の債権（流動）43,822

棚卸資産

66,834

持分法で会計処理される投資

6,298

有形固定資産44,737

使用権資産

6,347

その他

8,644
資産合計

176,682

社債及び借入金（流動）11,860

営業債務及びその他の債務（流動）45,543

リース負債（非流動）

8,911

その他

7,974
負債合計

74,288

営業債権及びその他の債権（流動）、社債及び借入金（流動）、及び営業債務及びその他の債務（流動）は、償却原価で測定しています。
非流動資産又は処分グループの公正価値レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価しています。
レベル3に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局
又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。

155/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
土地
（百万円）

建物及び
機械及び
鉱物資源
船舶及び
建設仮勘定
合計
車両
構築物
装置
関連資産
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（前連結会計年度末）
取得原価237,863

1,021,100

1,515,589

231,805

1,749,739

492,408

5,248,504

減価償却累計額及び減損損失累計額

20,052582,604

791,294

129,263732,762487

2,256,462

帳簿価額

217,811438,496724,295

102,542

1,016,977

491,9212,992,042

取得原価

220,627595,0021,490,529

256,651

1,690,896

434,058

4,687,763

減価償却累計額及び減損損失累計額

12,102371,823

762,502140,835

707,507626

1,995,395

帳簿価額

208,525

223,179

728,027

115,816

983,389

433,432

2,692,368（当連結会計年度末）

上記の帳簿価額は、連結会社がオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している有形固定資産を含んでおり、このうち、主なものは「船舶及び車両」に含まれる一般商船事業における船舶のオペレーティング・リース取引に係るものです。

156/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
建物及び
機械及び
鉱物資源
船舶及び
建設仮勘定
合計
車両
構築物
装置
関連資産
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

帳簿価額

土地
（百万円）

前連結会計年度
期首残高

216,324

454,485

636,975

89,1401,031,465

355,650

2,784,039

3,305

25,74963,14323,247

69,079224,224

408,747

295

3,052

3,239

2

−

11,696

18,284△409△3,362△6,000△3,963△1,669△1,531△16,934

減価償却−△37,445△93,397△16,971△68,296−△216,109

減損損失

△114

△8,202△6,534△4△3,674△286△18,814

為替換算

3,481

4,134

33,3796,586△21,753

45,42971,256

その他の増減△5,071

85

93,4904,505

11,825△143,261△38,427

前連結会計年度
期末残高

217,811438,496724,295

102,542

1,016,977

491,9212,992,042

546

26,001

58,27925,26979,998

255,527445,620−−224

14,221−

3,505

17,950△11,029△219,451△63,811△4,272△154,445△30,065△483,073

減価償却−△39,733△105,073△18,973△60,045−△223,824

減損損失

△762

△13,222△20,490△31−△1,244△35,749

為替換算

3,914

10,314

69,767

4,314

95,74335,897219,949

その他の増減△1,955

20,77464,836△7,254

5,161△322,109△240,547

当連結会計年度
期末残高

208,525

223,179

728,027

115,816

983,389

433,432

2,692,368

増加
企業結合による
増加
処分又は売却目的
保有資産への振替

増加
企業結合による
増加
処分又は売却目的
保有資産への振替

1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメン
トで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、166,357百万円及び161,790百万円です。前連結会計年度末の金額には、連結会社が15%参画しているカナダ国
ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれています。また、当連結会計年度末の金額には、N.V. Enecoにおける主に再エネ関連投資に伴う約定金額が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填として純損益に計上した金額に重要性はありません。

157/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

取得原価

171,31363,523

減価償却累計額及び減損損失累計額

89,32734,769

帳簿価額

81,98628,754

当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有
資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。その他の増減は、主に取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
公正価値

94,766

当連結会計年度末（百万円）
40,281

投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑
定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価などに基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。

158/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

14. 無形資産及びのれん（1）無形資産前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
区分

商標権
（百万円）

海面養殖
ソフト
再エネ
顧客関係 ライセンス
その他
合計
ウエア
補助金
（百万円） 及び借地権（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

（前連結会計年度末）
取得原価348,289

333,373

286,811

99,211

82,22764,513

1,214,424

償却累計額及び減損損失累計額

67,268194,235

137,073

3,367

17,32647,528466,797

帳簿価額

281,021

139,138

149,738

95,84464,901

16,985

747,627

取得原価

52,243

287,488

190,860

122,817

92,81177,733

823,952

償却累計額及び減損損失累計額

14,484

179,450

99,911

2,939

27,51453,234

377,532

帳簿価額

37,759108,038

90,949

119,878

65,297

24,499446,420（当連結会計年度末）

159/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
再エネ
商標権
顧客関係 ライセンス
その他
合計
帳簿価額
ウエア
補助金
（百万円）
（百万円） 及び借地権（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
前連結会計年度
290,992
135,586
153,730
99,487
67,63520,432
767,862
期首残高
増加

54

38,554

87

3,210

−

15,24857,153

76

485

−

−

−

7

568

△1

△1,395−△1,854−△907△4,157

償却△11,322△35,268△16,073△45△6,834△12,887△82,429

減損損失△1,177△743△2,586△962−△1,778△7,246

為替換算

2,322

1,950

5,914

△3,515

4,100

△837

9,934

その他の増減

77

△31

8,666

△477

−

△2,2935,942

前連結会計年度
期末残高

281,021

139,138

149,738

95,84464,901

16,985

747,627599

55,939−14,555−

13,691

84,784

377

385

−

−

−

9,984

10,746△236,840△50,832△77,441△180−△9,492△374,785△11,839△37,813△16,862△72△7,387△14,459△88,432

減損損失−△1,236−△1−△2,302△3,539

為替換算

4,135

2,940

8,814

9,887

7,783

1,198

34,757

その他の増減306△483

26,700

△155

−

8,894

35,262

当連結会計年度
期末残高

37,759108,038

90,949

119,878

65,297

24,499446,420

企業結合による
増加
処分又は売却目的保有
資産への振替増加
企業結合による
増加
処分又は売却目的保有
資産への振替償却

当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が、「顧客関係」の「その他の増減」には、過年度に計上したローソンにおける顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)の減損損失の戻入れ26,745百万円が含まれています。なお、当該戻入れは、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に計上しています。売却目
的保有への振替による影響の詳細は注記11をご参照ください。
連結会社は、海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

160/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおり
です。
帳簿価額

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

海面養殖ライセンス及び借地権

94,881

118,506

その他

8,183

4,747

103,064

123,253

合計

無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ103,049百万円及び69,094百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない
金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
（2）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
取得原価
減損損失累計額
帳簿価額

当連結会計年度末（百万円）

625,827

316,285△166,052△19,812459,775

296,473

のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
帳簿価額

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

期首残高

453,706

459,775

増加

3,852

10,229△8,652△7,172△12△189,362

為替換算11,61623,005

その他

△735

△2

期末残高

459,775

296,473

減損損失
処分

のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益−純額」に含まれています。
当連結会計年度の「処分」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産（のれんを含む）の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。加えて、電力
ソリューションセグメントの連結子会社であるNexamp,Inc.に対する支配喪失に伴う影響が含まれています。詳細は注記37（Nexamp,Inc.）をご参照ください。

161/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ22,397百万円及び93,941百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ24,496百万円及び117,630百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通
しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若
しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計
年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
千代田化工建設株式会社
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ69,264百万円、69,230百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、完成工事高及び完成工事総利益率であり、これらの仮定は、直近のプロジェクトの状況、足元の経済環境等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとしています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、主に0%としています。また、一部の事業について、事業計画の対象期間を超える期間の継続価値は、事業計画最終年度の純利益を基に平準化した単年度の純利益に、類似企業のPER倍率を乗じることで算出しています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
N.V. Eneco
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ124,682百万円及び145,864百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、将来の販売価格予想
及び販売数量の前提となる供給見通しであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場
若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会
計年度の減損テストにおいては、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が地政学リスクの高まりやエネルギー市況等の外部環境変化などにより、合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

162/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ
115,589百万円、127,573百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中増減は、主に為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
また、鉱物資源の探査及び評価からは費用や営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、いずれも前連結会計年度及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。

163/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

16. 担保(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のと
おりです。
科目

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）

197,099

179,968

その他の投資等（流動及び非流動）340,889

287,774

有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）

141,783

100,202

売却目的保有資産

45,081

116,175

その他

10,888

8,735

735,740

692,854

合計

上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。

連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があり、本取引に係る非金融資産の期末残高はそれぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末において78,604百万円、129,964百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引については、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」にて記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。

164/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）

区分
銀行借入金
当連結会計年度末 年利率

3.6%

574,612446,3224.9%

422,367

826,593

コマーシャル・ペーパー
当連結会計年度末 年利率

社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分
合計
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。

165/254398,911

460,769

1,395,890

1,733,684

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）

区分
担保付
当連結会計年度末 最終返済期限 2041年、年利率 主として0.7%〜2.7%

103,407

67,5132,010,480

1,816,908

1,279,386

1,340,960

310,000

350,000

4,003

4,542

無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 2083年、年利率 主として0.0%〜1.9%
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 2040年、年利率 主として1.8%〜6.2%円建社債（コマーシャル・ペーパー含む）
当連結会計年度末（2028年〜2081年満期、固定利率0.1%〜1.7%）
米ドル建社債
当連結会計年度末（2024年満期、変動利率6.2%）（2024年〜2028年満期、固定利率1.1%〜5.0%）

199,910

302,510△14,284△27,396

3,892,902

3,855,037△398,911△460,769

3,493,991

3,394,268

その他及び調整等
小計
差引

1年内期限到来分合計「担保付」は、主に銀行及びその他の金融機関からの借入金（外貨建てを含む）です。
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載しています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち286,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドロー
ン、2080年〜2083年満期）であり、借入実行日（2020年〜2023年）から5年目以降に繰上償還が可能です。
無担保の円建社債のうち200,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッ
ド社債、2075〜2081年満期）であり、発行日（2015年〜2021年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能です。
当社が固定利率で調達している借入及び社債は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,654,419
百万円、1,792,905百万円です。これらについては、金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするため、原則として金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用しています。公正価値ヘッジについては注記32及
び注記33をご参照ください。

166/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」（流動負債）の帳簿価額は、大部分が取引先に支払う買掛金です。このうち、1年以内に決済が見込まれない額に重要性はありません。

167/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

19. 従業員給付（1）年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。

168/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首確定給付制度債務の現在価値

610,581556,776

勤務費用

16,913

14,924

利息費用

6,555

8,473

数理計算上の差異△39,909△11,996

退職給付支払額△30,852△28,474

新規連結及び連結除外の影響等△6,584△49,84672△2,384

556,776

487,473593,106

557,911

7,094

9,350

△21,433

99,238

4,533

3,612

△23,304△21,875−△55,400△4,807△32,2142,722△3,752557,911556,870−−△1,135△69,397

その他
期末確定給付制度債務の現在価値
制度資産の変動：
期首制度資産の公正価値
利息収益利息以外の制度資産に係る収益
会社拠出額
退職給付支払額
退職給付信託の一部返還
新規連結及び連結除外の影響等
その他
期末制度資産の公正価値
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した資産（△）及び負債 （純額）

1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、当連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたものです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれています。

169/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融
商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品104,296

153,896

負債性金融商品

9,575

6,669

現金及び現金同等物

67,59027,522

181,461

188,087

資本性金融商品

82,43595,945

負債性金融商品167,442

141,895

企業年金保険契約

58,10357,852

その他

68,47073,091

計376,450

368,783

制度資産合計557,911556,870

計
活発な市場における公表市場価格がないもの

1.
2.
3.

活発な市場における公表市場価格がある「資本性金融商品」は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
活発な市場における公表市場価格がない「資本性金融商品」並びに「負債性金融商品」は、それぞれ主に海外株式、海外債券からなり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
「その他」には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。

170/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件（加重平均値）
は以下のとおりです。
前連結会計年度末（%）

当連結会計年度末（%）

割引率

1.6

1.6

昇給率

2.4

2.7

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は21.0
年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は22.9年です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した
場合、確定給付制度債務は25,567百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務は22,754百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、3,161百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
当連結会計年度（百万円）
2024年度

29,092

2025年度

28,126

2026年度

28,072

2027年度

30,8802028年度

31,3962029年度〜2033年度計135,232

確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ11,770百万円及び12,766百万円です。
（2）人件費前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ776,293百万円及び825,473百万円です。

171/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
（当連結会計年度）
期首残高
（百万円）

繰入額
（百万円）

使用額
（百万円）

増価費用
（百万円）

その他増減
（百万円）

期末残高
（百万円）

資産除去債務

280,075

7,724△10,380

11,576△69,142

219,853

不利な契約

82,48285,428△32,485

1,076△1,163

135,338

その他

48,75654,754△15,319

46

2,565

90,802「その他増減」は、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響に加え、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。ローソンの売却目的保有への振替については、注記11をご参照ください。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する主な支出は、約51年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率
は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は143,118百万円となっています。また、同子会社の一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替により、資産除去債務の減少48,309百万円をその他増減に計上しています。詳細は注記11をご参照ください。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
LNG販売事業取引において、顧客への受渡が完了した販売取引の進捗分について13,823百万円を「使用額」（減少）に計上しています。この債務に関する支出は、最長17年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金や訴訟損失引当金等が含まれています。
食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS（以下、Cermaq）は、ノルウェー産アトランティックサー
モン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書（Statement of Objections）を、欧州委
員会より2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。
異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。なお、欧州委員会の最終決定の時
期は未定です。
異議告知書の受領を踏まえ、当連結会計年度において33,427百万円を「繰入額」（増加）に計上しています。ただし、Cermaqは、いかなる法的責任も認めておらず、異議告知書の内容に対し全面的に反論しています。

172/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

21. 資本資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度末（株）
普通株式（無額面株式）

当連結会計年度末（株）7,500,000,000

7,500,000,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（株）

当連結会計年度（株）

期首残高

4,457,170,053

4,374,907,053

期中増減△82,263,000△195,888,900

期末残高

4,374,907,053

4,179,018,153

資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、2004年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における当社が保有する自己株式及び子会社又は関連会社が保有する当社の自己株式は、それぞれ88,529,424株、81,159,032株です。
また、上記自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が前連結会計年度末、当連結会計年度末にそれぞれ21,059,172株、20,529,960株含まれています。
なお、当連結会計年度において、取得、消却した自己株式は以下のとおりです。
決議
2023年2月3日
取締役会
2023年5月9日
取締役会
2024年2月6日
取締役会

株式の種類

取得した
株式の総数
（株）

消却した
株式の総数
（株）

消却日
（消却予定日）

消却後の発行済株式総数（株）

普通株式

24,611,400

62,425,200

2023年5月31日

4,312,481,853

普通株式

133,463,700

133,463,700

2024年1月31日

4,179,018,153

普通株式

33,350,500−

173/254（2024年10月31日）−

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
2024年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、3,290,348百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効
力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中間配当を行うことができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
決議
2022年6月24日
定時株主総会2022年11月8日
取締役会
2023年6月23日
定時株主総会2023年11月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

116,909

普通株式

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

26.33

2022年3月31日

2022年6月27日

112,71525.67

2022年9月30日

2022年12月1日

普通株式

147,89134.33

2023年3月31日

2023年6月26日

普通株式146,990

35.00

2023年9月30日

2023年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとおりです。
決議
2024年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

144,146

利益剰余金

35.00

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月24日

自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

（注） 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数及び1株当たり配当額を算出しています。

174/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の
包括利益

期首残高

利益剰余金
への振替額

期末残高

（前連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資

511,059△95,711△9,917405,431−

16,032△16,032−

キャッシュ・フロー・ヘッジ△121,321

174,365−

53,044

在外営業活動体の換算差額

880,674

376,391−

1,257,065

1,270,412

471,077△25,949

1,715,540

405,43198,317△32,601

471,147−

85,329△85,329−53,04433,960−87,004

1,257,065

532,379−

1,789,444

1,715,540

749,985△117,930

2,347,595

確定給付制度の再測定

合計（当連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資
確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

FVTOCIに指定したその他の投資による損益

842△7,663

確定給付制度の再測定

463

494

キャッシュ・フロー・ヘッジ

13,5023,075

在外営業活動体の換算差額

21,50530,10036,31226,006

合計

175/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
税前
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIに指定したその他の投資に
よる損益

税効果

当連結会計年度
（百万円）
税後

税前

税効果

税後

△122,089

27,518△94,571

133,833△31,280

102,553

18,476△2,874

15,602111,234△31,974

79,260

691

△96

595

△4,181△1,155△5,336キャッシュ・フロー・ヘッジ

130,717△27,553

103,164

45,473△8,56936,904

在外営業活動体の換算差額

285,280

10,773

296,053495,487△16,091

479,396

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

214,850△28,304

186,546

104,435△21,221

83,214

合計

527,925△20,536

507,389

886,281△110,290

775,991

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目

前連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.に対する支配喪失に伴う13,296百万円（税前）が含まれています。
当連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、天然ガスセグメントの100%出資
子会社DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.に対する支配喪失に伴う16,323百万円（税前）、及び自動車・モビリティセグメン
トの100%出資子会社MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.に対する支配喪失に伴う18,995百万円（税前）が含まれています。
その他、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（いずれも非支配持分を含む）の金額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられたキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の金額については、注記32をご参照ください。

176/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

23. 株式に基づく報酬制度
当社は、2007年7月20日開催の取締役会において決議された2007年度新株予約権（ストックオプション）以降、2018年
度まで権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプション制度を一本化していましたが、2019年6月21日開催の取締役会において、新たに株価条件付株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議しました。
2007年7月以降に取締役会で決議された株式報酬型ストックオプション
2007年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）、執行役員
及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行
使期間は権利付与日より最長30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、権利付与日の翌日から最長2年後又は取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6月30日（2014年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数のうち、上記期間中の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
2019年6月以降に取締役会で決議された株価条件付株式報酬型ストックオプション
2019年6月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役（社外役員は除く）及び執行役員に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられます。このストックオプションの権利行使期間
は、プランに応じて権利付与日の翌日から最長3年後より27年間となっており、権利行使可能数は権利付与日又は同日から最長3年遡った日から3年間の業績評価期間中の当社株式成長率に応じて変動します。また、権利付与後、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、ストックオプ
ションは行使できません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストックオプション制度に基づく株式報酬に重要性はありません。

177/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

24. 収益(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）（単位：百万円）
天然ガス

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

顧客との契約から認識した収益

805,8622,574,769

2,114,275

1,758,863

637,882

1,014,483

1,929,755

その他の源泉から認識した収益

1,198,658

27,907−

1,926,110

102,10274,303

487,432

合計

2,004,520

2,602,676

2,114,275

3,684,973

739,984

1,088,786

2,417,187（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

顧客との契約から認識した収益

3,365,701

1,630,193

20,441

15,852,224

1,231,823−

17,084,047

その他の源泉から認識
した収益

3,109

44,31042,225

3,906,156

581,770−

4,487,926

3,368,810

1,674,503

62,666

19,758,380

1,813,593−

21,571,973

合計（当連結会計年度）（単位：百万円）
天然ガス

総合素材

化学
ソリューション

金属資源

産業インフラ

自動車・
モビリティ

食品産業

顧客との契約から認識した収益

505,0412,457,153

1,744,293

1,521,606

786,791

846,747

1,995,071

その他の源泉から認識した収益

604,036

30,392−

1,724,684

101,465

76,353409,198

1,109,077

2,487,545

1,744,293

3,246,290

888,256

923,100

2,404,269

合計（単位：百万円）
コンシューマー電力
複合都市開発産業
ソリューション

合計

その他

調整・消去

連結金額

顧客との契約から認識した収益

3,483,122

1,376,700

28,132

14,744,656

1,112,594−

15,857,250

その他の源泉から認識した収益

22,46842,747

21,6053,032,948

677,403−3,710,351

3,505,590

1,419,447

49,737

17,777,604

1,789,997−

19,567,601

合計

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益（本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など）に加え、一定期間にわたり認識した収益（フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設など）が含まれています。
連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の顧客との契約から認識した収益は、それぞれ1,222,987百万円、178/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

1,102,365百万円、その他の源泉から認識した収益は、それぞれ581,770百万円、677,402百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ251,564百万円、277,563百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ428,189百万円、528,210百万円含まれています。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益（代理人として行う取引の収益を含む）です。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む）や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経
過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点（工事の進捗度）と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加（請求権発生時による債権への振替により減少）しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加（履行義務充足による収益への振替により減少）
しています。
前連結会計年度(百万円)
契約資産

当連結会計年度
(百万円)

契約負債

契約資産

契約負債

期首残高

46,032

255,629

41,535324,839

期中増減△4,497

69,2104,314

31,651

期末残高

41,535324,839

45,849356,490

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ
162,362百万円及び220,454百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

179/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロ
ジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。CLNGについては、注
記38にも記載しています。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含
めていません。

残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

1年以内

1,501,156

1,563,339

1年超5年以内

3,594,412

3,563,1765年超10年以内

2,434,136

2,588,474

10年超3,054,047

2,833,190

10,583,751

10,548,179

合計

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結会社は欧州における地域熱供給事業において顧客に対し実質的に無期限の地域熱供給義務を有しており、その対価の見積りはそれぞれ年額94,934百万円、68,028百万円です。

180/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

人件費

593,859

622,078

設備費

335,759

351,683

業務委託費

127,821

143,205

運賃・保管料

136,746

139,473

事務費

79,417

87,144

広告宣伝・販売促進費

72,95980,462

その他

260,957

268,237

1,607,518

1,692,282

合計

人件費のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社取締役の報酬等の額は、それぞれ1,955百万円、1,979
百万円となっています。

181/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)

区分

当連結会計年度(百万円)

有価証券損益FVTPLの金融資産

5,512

3,658

子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等

191,493229,349

有価証券損益197,005

233,007

受取利息

66,758113,043

受取配当金

136,884

192,331203,642

305,374△115,377△191,141△115,377△191,141

合計

金融収益

金融収益

合計

金融費用
支払利息
金融費用

合計

受取利息は、主に貸付金などの償却原価で測定する金融資産及び現金同等物などのFVTPLで測定する金融資産から生じたものです。受取配当金は、主にFVTOCIで測定する金融資産から生じたものです。
支払利息には、主に償却原価で測定される金融負債、リース負債及びデリバティブから生じたものが含まれています。リース負債に関する詳細は注記35をご参照ください。
上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の金融商品に係る収益及び費用を認識しています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
ヘッジ指定されていないデリバティブから生じた収益及び費用に関しては注記33を、ヘッジに係る損益については注
記32を、それぞれご参照ください。
販売金融取引などに係る収益及び費用
一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。

182/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

27. その他の損益−純額
連結損益計算書の「その他の損益−純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
為替差損益

当連結会計年度（百万円）
26,009△27,763

デリバティブ関連損益△31,454

25,086

生物資産評価損益△10,490△5,098

その他△9,418△96,342△25,353△104,117

合計

機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益、それらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で為替差損益として認識しています。
デリバティブ関連損益には、未決済の為替関連デリバティブの評価損益が含まれており、為替差損益と概ね有効に相殺されている結果、相殺後の純額に重要性はありません。為替変動リスクの管理については、注記33をご参照ください。また、デリバティブ関連損益には、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、
また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために締結した金利スワップ契約による損益が含まれています。このうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利変動リスクを有効に相殺しているものの、ヘッジ会計の要件を満たさないことにより生じる損益に重要性はありません。
生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
その他には、食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASにおける引当金計上に伴う損失33,427百万円が含まれています。詳細については注記20をご参照ください。

183/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

当期税金

386,957

292,140

繰延税金22,17545,596

法人所得税409,132

337,736

その他の包括利益に係る法人所得税

20,536110,290429,668

448,026

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度（%）
法定実効税率（注1）

当連結会計年度
（%）
30.6

30.6

持分法損益（税後）の影響

△6.8

△7.9

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△0.6

1.4

海外子会社の適用税率差異

△1.4

△2.0

2.5

2.7

24.3

24.8

6.8

7.9

31.1

32.7

その他
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率
持分法損益（税後）の影響の控除
当社及び当社連結子会社の実効税率（注2）（注1）小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。

（注2）持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。

184/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

繰延税金資産損失評価引当金

20,322

12,837

退職給付に係る負債

22,918

10,688有形固定資産、投資不動産及び無形資産

27,88528,657短期運用資産及びその他の投資

47,23937,278

繰越欠損金

27,04532,908

引当金等

121,219

102,068

デリバティブ

55,853

46,523

リース

388,145

89,225

その他

84,903

78,102795,529438,286−

22,713短期運用資産及びその他の投資

360,146

402,592

有形固定資産、投資不動産及び無形資産

380,413

298,913

持分法で会計処理される投資

187,295

237,450

デリバティブ

39,61929,862

リース

388,145

95,839

その他

79,97397,429

繰延税金負債 （総額）1,435,591

1,184,798

繰延税金資産及び負債（△） （純額）

△640,062△746,512

繰延税金資産 （総額）繰延税金負債
退職給付に係る資産

185/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ2,562,634百万円及び2,986,540百万円です。
繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課
税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳
は以下のとおりです。
失効期限前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

5年以内

80,23774,936

5年超10年以内

325,382

320,515

1,239,283

1,239,992

1,644,902

1,635,443

10年超合計

上記内訳のほか、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ450,805百万円及び351,303百万円です。
また、回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延
税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額も、上表及び連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ573,561百万円、583,825百万円です。

186/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算
は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的269.76230.10

希薄化後

268.56222.37

1,180,694

964,034−△28,057

1,180,694

935,977

4,376,783

4,189,638

19,53919,503

4,396,322

4,209,141

分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属）
当期純利益調整額
希薄化後当期純利益（当社の所有者に帰属）

分母（千株）
加重平均普通株式数
希薄化効果のある証券の影響
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数（注） 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。

187/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
区分（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債
相殺額

合計

資産
現金及び現金同等物

1,319,000−−−

1,319,000

15,612361

209,063−

225,036558,974−−−

558,974−314

858,030−

858,344

1,945

167,105

23,170−192,220

金利契約−

51,511−△306

51,205

外国為替契約−53,787−△5,30348,484988,240

736,727

35,133 △1,306,253

453,847

57,367400,196−−457,563−

346,001−−

346,001

2,941,138

1,756,002

1,125,396 △1,311,862

4,510,674

金利契約−

37,903−△305

37,598

外国為替契約−

30,332−△5,30225,030871,460

820,055

81,893 △1,304,590

468,818−

273,062

871,460

1,161,352

短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
市場性のない株式等
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（デリバティブ）

コモディティ契約等
棚卸資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産
資産

合計

負債
その他の金融負債（デリバティブ）

コモディティ契約等
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債
負債
1.
2.

合計

−

−

273,062

81,893 △1,310,197

804,508前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
「短期運用資産及びその他の投資」における「FVTOCIの金融資産（市場性のある株式）」のレベル1の主な内訳
は、注記7をご参照ください。

（当連結会計年度末）（単位：百万円）

188/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

区分

レベル1

レベル2

レベル3

資産・負債
相殺額

合計

資産
現金及び現金同等物

1,011,361−−−

1,011,361

20,243

473

189,567−

210,283

654,661−−−

654,661−322

831,518−

831,840−

158,259

28,882−

187,141

金利契約−

40,181−△197

39,984

外国為替契約−82,737−△3,761

78,976477,672498,290

38,249△742,008

272,2038,619

535,454−−544,073−444,243−−444,243

2,172,556

1,759,959

1,088,216△745,966

4,274,765

金利契約−

41,448−△198

41,250

外国為替契約−

38,789−△4,272

34,517448,716

536,998

43,607△742,165

287,156−

326,196−−

326,196448,716

943,431

43,607△746,635

689,119

短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
市場性のない株式等
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（デリバティブ）

コモディティ契約等
棚卸資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産
資産

合計

負債
その他の金融負債（デリバティブ）

コモディティ契約等
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債
負債
1.
2.

合計

当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
「短期運用資産及びその他の投資」における「FVTOCIの金融資産（市場性のある株式）」のレベル1の主な内訳
は、注記7をご参照ください。

公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。

189/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表
は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
区分（単位：百万円）
期首残高

損益

その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額

短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産（市場性のない株式等）

164,598

4,451

7,990

65,360△32,880△456

209,063

2,612

1,019,554−△139,070

515△22,968△1

858,030−

36,186

18,470

2,867

443

−

△22,833

35,133

10,05670,576

5,882

10,127

6,601−△11,293

81,8932,300

その他の金融資産（デリバティブ）
コモディティ契約等
その他の金融負債（デリバティブ）
コモディティ契約等

1.
2.
3.

「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
「FVTPLの金融資産」の「購入等による増加」には、前連結会計年度に当社の持分法適用会社であった英国電力・ガス小売事業会社の一部売却に伴い、残存持分についてFVTPL金融資産へ区分変更したことによる増加
24,117百万円、及び、当社が機能素材事業会社へ出資金の払い込みを行ったことによる増加30,000百万円が含まれています。

（当連結会計年度）
区分（単位：百万円）
その他の
包括損益

購入等に
よる増加

売却等に
よる減少

償還又は
決済

期末残高

期末で保有する
資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額△1,852

12,274

24,775△52,100△2,593

189,567△883

858,030

−

3,527

3,684

△33,722△1

831,518−

35,133

8,824

5,201

3,393

−

△14,30238,2495,889

81,893

16,879△47,707576−△8,03443,607

13,531

期首残高

損益

FVTPLの金融資産

209,063

FVTOCIの金融資産（市場性のない株式等）

短期運用資産及びその他の投資

その他の金融資産（デリバティブ）
コモディティ契約等
その他の金融負債（デリバティブ）
コモディティ契約等

1.
2.
3.

「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、当連結会計年度に機能素材事業会社を持分法適用会社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。

190/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について損益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
なお、前連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少60,185百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値の減少
49,559百万円、及び、HERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少32,888百万円が含まれています。
当連結会計年度にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少85,770百万円、北米樹脂建材事業宛て投資の公正価値の増加35,833百万円及びロシアにおけるLNG
関連事業宛て投資の公正価値の増加19,259百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記2をご参照ください。
その他の金融資産（デリバティブ）について損益で認識した金額は、主に連結損益計算書の「収益」及び「原価」に含まれています。
その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。なお、当連結会計年度にその他の金融負債（デリバティブ）
についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に拘束性預金やノンリコース債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積った上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。また、主な取引である長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）に関しては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っています。デリバティブ契約については、取引先に対する債
権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
191/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

棚卸資産
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産（コモディティ・ローン取引に関する資産）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動負債及びその他の非流動負債（コモディティ・ローン取引に関する負債）
継続的に公正価値で測定されるその他の流動負債及びその他の非流動負債は、金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する負債であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケッ
ト・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記11に記載しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のう
ち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
評価手法

観察不能インプット

インプット値の加重平均

割引キャッシュ・
フロー法

割引率

13.9%

評価手法

観察不能インプット

インプット値の加重平均

割引キャッシュ・
フロー法

割引率

13.8%

区分
非上場株式

（当連結会計年度末）
区分
非上場株式

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動について
は「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
非上場株式の主な内訳は、銅事業やLNG関連事業への投資であり、重要な観察不能な他のインプットとして、銅及び原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、192/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

それぞれ333,290百万円、334,302百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ216,624百万円、123,377百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,283,129百万円、4,454,486百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
4,889,881百万円、5,127,952百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
営業債務及びその他の債務償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,424,965百万円、2,875,695百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。

193/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品、及びマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状
態計算書上の計上額、連結財政状態計算書上相殺されない金額、及び純額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
金融資産
デリバティブ
総 額（相殺処理前）

当連結会計年度末
（百万円）
金融負債

貸付金

金融資産

デリバティブデリバティブ

金融負債
貸付金

デリバティブ

1,865,398

45,0001,841,643

1,137,129

45,0001,109,558△1,311,862−△1,310,197△745,966−△746,635

連結財政状態計算書上の計上額

553,536

45,000531,446

391,163

45,000362,923

連結財政状態計算書上相殺されない金額△304,458△45,000△223,528△124,409△45,000△176,578

249,078−

307,918

266,754−

186,345

相殺額

純額「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。
デリバティブ取引連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけ
ではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債
権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。

194/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品スワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リ
スク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続
期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していますが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

ヘッジ種類

資産

当連結会計年度末（百万円）

負債

資産

負債

公正価値ヘッジ

38,41147,86748,50049,564キャッシュ・フロー・ヘッジ

88,311

122,920

28,366

34,977

241

38,531−

22,859126,963

209,318

76,866

107,400

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
合計

上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主なヘッジ手段は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主なヘッジ手段は「外貨建借入債務」です。

195/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
（前連結会計年度末）
リスク種類

ヘッジ種類

名目金額

固定受け/変動払い 金利スワップ

1,459,000百万円

固定受け/変動払い 金利スワップ

1,500,000千米ドル

変動受け/固定払い 金利スワップ

552,236千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジ 変動受け/固定払い 金利スワップ

294,557千ユーロ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

950,000千米ドル

加ドル買/米ドル売 為替予約

749,000千加ドル

米ドル売/豪ドル買 為替予約

3,538,100千米ドル

米ドル売/日本円買 為替予約

1,442,401千米ドル

公正価値ヘッジ
金利変動リスク

公正価値ヘッジキャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
金利/為替変動
リスク

ヘッジ手段

キャッシュ・フロー・ヘッジ

米ドル建借入債務

268,410千米ドル

米ドル買/ルピア売 通貨金利
スワップ

147,167千米ドル

銀 商品デリバティブ
公正価値ヘッジ
商品相場変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ

23,895,000TOZ

プラチナ 商品デリバティブ

181,350TOZ

天然ガス 商品デリバティブ

177,907,362MMBTU

ガス・電力 商品デリバティブ

196/254

16,776,900MWH

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（当連結会計年度末）
リスク種類

ヘッジ種類

名目金額

固定受け/変動払い 金利スワップ

1,490,000百万円

固定受け/変動払い 金利スワップ

2,000,000千米ドル

変動受け/固定払い 金利スワップ

522,542千米ドル

キャッシュ・フロー・ヘッジ 変動受け/固定払い 金利スワップ

264,748千ユーロ

米ドル買/日本円売 通貨スワップ

950,000千米ドル

加ドル買/米ドル売 為替予約

431,000千加ドル

米ドル売/豪ドル買 為替予約

3,377,000千米ドル

米ドル売/日本円買 為替予約

1,093,657千米ドル

公正価値ヘッジ
金利変動リスク

公正価値ヘッジキャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
金利/為替変動
リスク

ヘッジ手段

キャッシュ・フロー・ヘッジ

米ドル建借入債務

114,960千米ドル

米ドル買/ルピア売 通貨金利
スワップ

280,250千米ドル

銀 商品デリバティブ
公正価値ヘッジ
商品相場変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ

23,895,000TOZ

プラチナ 商品デリバティブ

181,350TOZ

天然ガス 商品デリバティブ

55,029,490MMBTU

ガス・電力 商品デリバティブ

15,209,267MWH

197/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額のうち、主要なものは以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
リスク種類

連結財政状態計算書科目

金利変動リスク

社債及び借入金

帳簿価額
（百万円）

公正価値ヘッジの
影響累計額
（百万円）

1,643,143△9,825（当連結会計年度末）
帳簿価額
（百万円）

公正価値ヘッジの
影響累計額
（百万円）

リスク種類

連結財政状態計算書科目

金利変動リスク

社債及び借入金

1,768,181△23,527

為替変動リスク

社債及び借入金

68,14322,513前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。

(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
リスク種類

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金利変動リスク

74,197

62,161

為替変動リスク

18,282

18,027

商品相場変動リスク△39,435

6,816

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増
減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円（損失）、及び商品相場変動
リスクの68,456百万円（利益）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益−純額」60,725百万円（損失）、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」65,391百万円（損失）です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素（非支配持分を含む、税効果前）の増
減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの90,627百万円（利益）です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）の主なものは、商品相場変動リスクの「収益及び原価」31,170百万円（利益）です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(4)純投資ヘッジ
198/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のと
おりです。
リスク種類

為替変動リスク区分

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額△26,233△21,512

中止されたヘッジ関係
によるその他の資本の構成要素計上額△112,624△122,175

前連結会計年度及び当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額（有効部分）及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。

199/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額（リース負債除く）は、それぞれ4兆8,899億円及び5兆1,280億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高
いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2023年6月末のLIBOR完全公表停止に伴い、連結会社は、リスクフリーレートなどの代替金利指標へ移行を完了しています。

為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済
価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
通貨

前連結会計年度末(億円)

当連結会計年度末
(億円)

米ドル

186

212

豪ドル

114

117

ユーロ

41

51

200/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

商品相場変動リスクの管理
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。
これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバ
ティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニ
タリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。
商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益（売上総利益）として管理しています。
このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益（売上総利益）は、それぞれ956億円及び910億円です。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行う
ことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ5,746億円及び6,749億円の市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであり、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額
又は減少額はそれぞれ約400億円及び約470億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、
注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係わらず、取引先の財務状態をインプットとする一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関する契約の額の詳細については、注記40をご参照ください。

201/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（リース負債を除く）の支払期限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
リース負債の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
金融保証契約については、保証対象債務の内容や債務者の状況によって、連結会社による支払時期が変動するため、以下には含めていません。金融保証契約によるエクスポージャーについては、注記40をご参照ください。
（前連結会計年度末）
1年以内
（百万円）
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（デリバティブ）
合計

1年超
5年以内
（百万円）

5年超

合計

（百万円）

（百万円）

1,395,499

1,457,493

2,051,173

4,904,165

3,355,895

36,93235,426

3,428,253

354,066

104,634

72,746

531,446

5,105,460

1,599,059

2,159,345

8,863,864（当連結会計年度末）
1年以内
（百万円）
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（デリバティブ）
合計

1年超
5年以内
（百万円）

5年超

合計

（百万円）

（百万円）

1,734,957

1,284,532

2,135,859

5,155,348

2,841,040

20,32819,4012,880,769

254,441

69,28039,202362,923

4,830,438

1,374,140

2,194,462

8,399,040

連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連結会計年度末において短期334,235百万円及び長期1,143,320百万円、当連結会計年度末において短期484,938百万円
及び長期1,185,753百万円となっています。当該融資枠の保有にあたっては、財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
当社は運転資金及びその他一般資金需要に充当するためにコマーシャル・ペーパーを発行していますが、上記未使用融資与信枠は主にコマーシャル・ペーパーの償還資金が不足したときのバックアップとして使用できるよう十分に確保し、流動性を維持しています。

202/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

34. 金融商品の譲渡（1）前連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
自動車・モビリティセグメントの連結子会社は、債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡していました。当該ファシリティーにより、連結会社は、設定した使用残高を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能でした。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担していました。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化
債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性はありません。
また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、「短期運用資産」に39,112百万円
及び5,341百万円、「その他の投資」に9,428百万円及び5,324百万円計上しています。また、担保として受け入れた
現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ48,667百万円
及び10,600百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

203/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

35. リース取引（1）賃借人としてのリース取引
連結会社は、主にコンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物、オフィス、物流センター等の不動産、事
業用器具・備品、船舶などをリースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オ
プションがあります。連結会社は、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映していますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
帳簿価額

前連結会計年度末
（百万円）

不動産

当連結会計年度末（百万円）

1,221,374

251,025

機械及び装置172,954

47,208

船舶及び車両

173,499

139,061

その他

22,456

19,112

1,590,283

456,406

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ339,084百万円、276,171百万円です。
当連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン
保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
減価償却費

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

不動産

190,880

193,345

機械及び装置44,89745,598

船舶及び車両

31,24931,466

その他

7,867

7,861

274,893278,270

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃借人としてのリース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
連結損益計算書科目
リース負債に係る金利費用

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

金融費用

△20,750△24,385

短期リースに係る費用販売費及び一般管理費△33,109△48,661

リース負債の測定に含めていない
変動リース料に係る費用販売費及び一般管理費△10,930△18,051

使用権資産のサブリースによる収益

収益54,86356,558前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は362,844百万円及び376,913百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・アウトフローは営業キャッシュ・フローに含まれています。

204/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
リース料
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

1年以内

276,001

117,5491年超5年以内

720,144

262,111

5年超833,817294,797

1,829,962

674,457

控除：利息相当額△162,273△115,818

リース負債

1,667,689

558,639

小計

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約しているがまだ開始していないリースの契約金額は240,455百万円及び416,449百万円です。前連結会計年度末の金額には、コンビニエンスストア事業用店舗向けの土地・建物に係る約定金額や、連結会社が15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナ
ダプロジェクトに関する約定金額が含まれています。また、当連結会計年度末では、同LNGカナダプロジェクトに関する約定金額や、新規に締結したLNG販売事業における傭船契約に関する約定金額が含まれます。

205/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書（2）賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素
前連結会計年度末（百万円）

受取リース料の現在価値
前連結会計年度末（百万円）

受取リース料
1年以内

197,565

188,2811年超2年以内

155,759

142,0542年超3年以内

120,080

105,396

3年超4年以内

91,40577,2694年超5年以内

62,051

49,9805年超92,36466,024

719,224

629,004小計
見積無保証残存価値

2,966

リース投資未回収額

722,190

控除：未稼得金融収益△90,220

ファイナンス・リース債権

631,970

控除：損失評価引当金△8,163

リースに係る債権残高（損失評価引当金控除後）

623,807

206/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

当連結会計年度末における、受取期間別の受取リース料及びその現在価値、ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに係る債権残高の構成要素
当連結会計年度末（百万円）

受取リース料の現在価値
当連結会計年度末（百万円）

受取リース料
1年以内

202,639

192,877

1年超2年以内

167,232

152,106

2年超3年以内

131,806

115,0593年超4年以内

95,477

79,8924年超5年以内

65,291

52,073

5年超97,57265,566760,017657,573小計
見積無保証残存価値

3,056

リース投資未回収額

763,073

控除：未稼得金融収益△102,446

ファイナンス・リース債権

660,627

控除：損失評価引当金△12,099

リースに係る債権残高（損失評価引当金控除後）

648,528

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりです。
連結損益計算書科目
リース債権に対する金融収益

収益

前連結会計年度（百万円）
31,457207/254

当連結会計年度（百万円）
34,556EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取リース料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。なお、これらには、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれていません。
受取リース料前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

1年以内

41,77941,1881年超2年以内

23,59824,8832年超3年以内

18,50017,2173年超4年以内

12,62810,6524年超5年以内

8,159

6,708

5年超

17,362

19,862122,026

120,510

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸人としてのオペレーティング・リース取引に係る収益は127,944百万円及び125,526百万円です。
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記
12をご参照ください。

208/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

36. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

25,832

18,255

11,509

−

98

5,540

14,225

12,715

事業の取得
取得の対価
取得の対価の総額
前連結会計年度末における未払金額の支払金額
取得時の現金受入額
事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額)

1. 事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。
2. 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。

209/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

209,656

58,084−

36,102

売却時の現金保有額

36,29437,834

事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)

173,362△15,852

営業債権及びその他の債権

13,272

5,253

棚卸資産

21,56688,858

売却目的保有資産

6,429

141,479

有形固定資産及び投資不動産

25,122

234,693466

24,824

使用権資産

4,547

23,543

持分法で会計処理される投資

51,807

4,739

その他

11,427

9,442

134,636

532,831

社債及び借入金

26,93493,364

営業債務及びその他の債務

18,29853,966

売却目的保有資産に直接関連する負債

1,752

7,801

その他

5,067

15,57352,051

170,704

39,586423,387

事業の売却
売却の対価
売却の対価の総額
売却の対価に含まれる未収金額

売却資産(現金及び現金同等物を除く)

無形資産及びのれん

売却資産計
売却負債

売却負債計
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）

支配の喪失に伴い認識した資産（負債控除）は、主に貸付金や持分法で会計処理される投資です。

210/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：百万円)

期首残高

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算

公正価値
変動

事業の取得・ 新規リース
売却に伴う 契約等による
変動
増加

期末残高
その他

社債及び借入金

5,643,169△967,302

263,553△27,136△23,496−

1,093

4,889,881

リース負債

1,592,307△308,946

23,352−2,601

346,714

11,661

1,667,689

当連結会計年度(単位：百万円)

期首残高

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動
為替換算

公正価値
変動

事業の取得・ 新規リース
売却に伴う 契約等による
変動
増加

期末残高
その他

社債及び借入金

4,889,881

36,708351,835△13,331△88,221−△48,920

5,127,952

リース負債

1,667,689△300,086

35,772−△25,474

283,391△1,102,653

558,639

1. 「社債及び借入金」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「短期借入金等の増減−純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」に含まれています。
3. 当連結会計年度における「社債及び借入金」と「リース負債」の「その他」には、コンシューマー産業セグメン
トの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
4. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、リース契約の解約やリース負債の再測定などによる変動を含みます。

211/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

37. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、159,619
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、11,344百万円です。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）は、154,938
百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、103,155百万円です。
（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
連結会社は、前連結会計年度において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リ
アルティ株式会社（以下、MC-UBSR）の全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ前連結会計年度において、連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百
万円は、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
（DGA SEG B.V.）
連結会社は、前連結会計年度において、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメ
ントの100%出資子会社DGA SEG B.V.（以下、SEG B.V.）の50%の持分を売却しました。
この結果、連結会社はSEG B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となりました。当売却に伴う売却益12,017百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益7,618百万円は、前連結会計年度において、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
（Diamond Generating Europe Investments Limited）
連結会社は、前連結会計年度において、英国スコットランド沖合の海域にて操業中の洋上風力発電所の16.7%持分を保有する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社Diamond Generating Europe Investments Limited（以下、DGI）の全持分を売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はDGIに対する支配を喪失したため、前連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益23,255百万円を連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
（DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.）
連結会社は、当連結会計年度において、天然ガスセグメントの100%出資子会社DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.（以下、DGM）を清算し、DGMに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額による利益など16,331百万円を、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
（MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.）
連結会社は、当連結会計年度において、自動車・モビリティセグメントの100%出資子会社MC AUTOMOBILE (EUROPE)
N.V.（以下、MCAE）を清算し、MCAEに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額による利益など18,655百万円を、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
（Nexamp,Inc.）
当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの連結子会社であるNexamp,Inc.（以下、Nexamp）は、Manulife Investment Management及び既存株主であるGenerate Capitalを引受先とする第三者及び株主割当増資を実行するとともに、連結会社が保有する同社株式の一部買取を行いました。また、連結会社はManulife Investment
Management及びGenerate Capitalとの間でNexampに係る株主間協定書を締結しました。
212/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

この結果、連結会社はNexampに対する単独支配を喪失し、Nexampは連結会社の共同支配企業となります。また、連結会社がNexampと共同支配する企業についても、Nexampに対する単独支配の喪失に伴い、連結会社の子会社から共同支配企業へ変更となります。
本取引に伴う売却益9,224百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益100,557百万円は、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しており、これに係る法人所得税費用24,403百万円
は、「法人所得税」に計上しています。
重要な非支配持分のある子会社
会社名

住所

非支配持分が保有する
議決権所有割合

メタルワン

東京都千代田区

40.00%DIAMOND CHUBU EUROPE

AMSTERDAM, NETHERLANDS

20.00%

ローソン

東京都品川区

49.88%

三菱食品

東京都文京区

49.85%

企業の議決権の過半数を所有していないが支配していると判断している企業
千代田化工建設株式会社
連結会社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設株式会社の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転換可能なA種優先株式を保有しています。全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の議決権比率は、別途保有している普通株式の議決権比率33.46%と合わせて、81.99%となります。IFRSにおける投資先への支配の有無の判定においては、行使可能な潜在的議決権も考慮され、実質的に単独での支配権を行使可能な立場にあると考えられることから、当社は千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。

213/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

38. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オランダ企業）の株式を56%保有しており、株式会社INPEX（以下「インペックス社」）が株式を44%保有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi
LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓
国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社
は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG
Development社に対して持分法を適用しています。
ディーアールアイ・ジーピー2株式会社
連結会社は、Grand Park Phase3とよばれるベトナムのホーチミン市郊外における都市開発事業に出資している
ディーアールアイ・ジーピー2株式会社（日本企業）の株式を51%保有しており、野村不動産株式会社が株式を49%保有しています。野村不動産株式会社との株主間協定書において、ディーアールアイ・ジーピー2株式会社の経営上の重要事項の決定に関しては連結会社に加えて、野村不動産株式会社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、野村不動産株式会社はディーアールアイ・ジーピー2株
式会社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はディーアールアイ・ジーピー2株式会社に対して持分法を適用しています。
Nexamp, Inc.（Nexamp社）
連結会社は、米国で分散型太陽光発電事業に取り組むNexamp社の株式を58.3%保有しています。株主間協定書に
お い て 、 Nexamp 社 の 経 営 上 の 重 要 事 項 の 決 定 に 関 し て は 、 連 結 会 社 に 加 え て 、 Manulife Investment
Management及びGenerate Capitalの同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利により、Manulife Investment Management及びGenerate CapitalはNexamp社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はNexamp社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam Group Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.56%保有しています。2017年度に、Olam社（当時Olam International Limited）の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、三菱HCキャピタル株式会社の株式を18.40%保有しています。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満ですが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイ
ナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定
214/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書に参加するパワー）を有していることから、同社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%の権益を保有し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited, 本社：豪州メルボルン）と共にジョイント・オペレーションを運営
しています。現在では、BMAは世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の有形固定資産帳簿価額は962,746百万円となっています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

ジョイント・ベンチャー

260,500

134,174

関連会社

239,680

310,211

小計500,180

444,385

その他の包括利益

187,141

77,878

包括利益合計687,321522,263

当期純利益

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.4%出資するチリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A. 、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）宛ての投資について、事業計画の見直しに伴い鉱山の開発スケジュールの遅延が判明したことなどを背景に、37,095百万円の減損損失を「持分法による投資損益」を通じて計上しました。これらの損失は、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。この結果、前連結会計年度末のアングロスール社宛て投資の帳簿価額は144,863百万円となりました。
銅は、将来の脱炭素社会への移行に不可欠な資源であり、今後需要の拡大が期待される一方、供給は主に既存鉱山の生産量減少や、開発案件における開発難度の上昇及び操業中案件の品位低下等に起因し供給制約が高まる状況にあり、中長期的な需給はタイト化が見込まれます。
アングロスール社が保有する銅鉱山についても、将来的な銅資源量のポテンシャルは依然として高いと判断しているものの、2022年5月に開発に必要な環境許認可の申請が却下されたことを受け、事業計画への影響につき精査を行いました。その結果、一部の生産鉱区と未開発鉱区における開発スケジュールが遅延する見込みであること、環境対策などのために経済性確保の観点で未開発鉱区の開発難度が従来の想定より高まっていることなどが判明したため、同社保有の銅鉱山について評価前提を見直し、減損を認識しました。なお、環境許認可については、2022年6月に再審査をチリ国環境評価局（SEA）に要求しており、2023年4月に申請内容につき承認されました。減損損失の測定にあたっては当該申請内容を前提とした計画を使用しています。
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、同発電所の設備不具合対策工事に伴う稼働停止の状況を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。設備の安定稼働に向けた対策工事のための稼働停止期間を織り込んだ最新の事業計画に基づく減損テストを行った結果、主に工事期間中の売電契約収入減少などを背景に減損損失を、「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ12,531百万円、8,338百万円計上しました。これらの損失は、電力ソリューション
セグメントの連結純利益に含まれています。
減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。

215/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円（利益）を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資するアルミ製錬
事業会社Mozal SA宛ての投資について、2022年10月31日までに全量の売却を完了しました。前連結会計年度において、売却などに伴う利益を「有価証券損益」として12,258百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
GAC MITSUBISHI MOTORS
前連結会計年度において、連結会社は、20%出資する自動車製造販売事業会社GAC MITSUBISHI MOTORS宛ての投資について、中国市場での競争が激化する中、販売計画未達が継続しており、収益性が低下する見込みとなったことなどを背景として、18,555百万円の持分損失を「持分法による投資損益」として計上しました。この金額には、同社に30%出資する三菱自動車工業で生じた関連損失に対する連結会社の持分相当額も含まれています。また、同社宛て貸付金及び未実行のローンコミットメントに対する引当金計上に伴う損失7,674百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果1,919百万円（利益）を「法人所得税」として計上しました。これ
らの損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
英国電力・ガス小売事業会社
前連結会計年度において、連結会社は、20.54%の議決権を保有し持分法を適用する関連会社である英国電力・
ガス小売事業会社について、1%の持分を売却しました。この売却により、連結会社が同社に対して保有する議決権比率が20%未満となり重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止し、19.54%の残存持分について公正価値（レベル3）で測定するFVTPLの金融資産へと区分変更しました。これにより、1%持分の売却に伴う損益及び、持分法の適用を中止した日現在の残存持分の帳簿価額と、最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて測定した公正価値との差額の合計22,212百万円（利益）を「有価証券損益」として認識しました。
なお、当英国電力・ガス小売事業会社では電力・ガス調達契約の一部をIFRS第9号「金融商品」に基づく非金融
商品項目の売買契約として、英国電力・ガス市場における市場価格に基づき公正価値で測定しています。連結会社は前連結会計年度における持分法の適用を中止するまでの期間において、市場取引価格下落に伴う公正価値評価損を含む損失21,117百万円を「持分法による投資損益」として計上しました。
これらの損益は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。

216/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

物品の販売／サービスの提供

720,311707,498

物品の購入／サービスの受領

1,457,054

1,385,488(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

営業債権

169,446

167,904

貸付金等

447,495

584,118

営業債務

252,594

250,594

借入金等

267,909117,202

（資産）

（負債）

上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して339,319百万円及び274,593百万円の信用保証を行っています。
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して254,807百万円及び295,842百万円の販売契約残高、2,064,946百万円及び1,598,939百万円の買付契約残高があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお け る 買 付 契 約 残 高 に は 、 主 に MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL PTE. LTD. と Anglo American
Quellaveco S.A.との間のペルーケジャベコ銅鉱山から産出される銅精鉱の長期買付契約が含まれています。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG, LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプ
ロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの2020年8月の商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万ト
ンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。

217/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エ
ンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、事業投資リスク及び信用リスクにさらされています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エ
ンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・
エンティティに係る資産合計

115,463

当連結会計年度末（百万円）
113,531連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。

218/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書40. 契約及び偶発負債（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における未実行残高はそれぞれ143,015百万円及び224,935百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ
2,961,645百万円及び1,582,961百万円の買いコミットメントを保有しています。なお、当連結会計年度末における減少は主にガス・電力市況の下落によるものです。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
(百万円)
金融保証

取引履行保証

当連結会計年度末
(百万円)

保証残高

495,503453,773

保証極度額

737,347

704,864

保証残高

258,636

274,428

保証極度額

258,636

274,428

これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も2045年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額
は、それぞれ14,323百万円及び6,915百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において、それぞれ64,008百万円及び47,804百万円含まれています。取引履行保証の一部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間での起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ966百万米ドル及び844百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額のうち、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末における当社保証額は、それぞれ966百万米ドル及び844百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。

219/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低く
かつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

220/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

41. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を2024年6月21日まで評価しています。
配当
2024年6月21日定時株主総会で決議された配当については、注記21をご参照ください。
原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了
金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA（BHP
Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。
本売却に伴い、権益対価として16億米ドル（0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領）に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。
本売却完了に伴い、翌連結会計年度において、売却益1,373億円及びこれに係る法人所得税費用416億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上される見込みです。また、現金による受取対
価1,473億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上される見込みです。なお、将来の原料炭価格や販売数量、為替の変動等により、当該損益の見込み値と実績値は異なる場合があります。

221/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

42. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年6月21日に取締役会によって承認されています。

222/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

収益

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

4,735,665

9,561,011

14,705,582

19,567,601

444,700

674,186

1,005,217

1,362,594

当社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

317,721466,076

696,614964,034

1株当たり当社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益金額
（円）

74.52

110.04165.43230.10（百万円）
税引前利益金額（百万円）（会計期間）
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期

74.52

35.26

第3四半期
55.39

第4四半期
64.82

（注） 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益金額」及び「1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額」を算出しています。

223/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
2022年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び貯蔵品
前渡金
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※3

※3

681,832
30,894
701,4760
103,010
105,696
189,216
908,619
74,126△1,6992,373,375

2,793,173※2

29,39485,642※2※2

28,79985,642

7,750

8,262

122,786

122,703

31,571
2,183

28,1502,200

33,75430,351

718,922
4,067,751※1

224/254

632,724
34,054
665,439
69,218
113,70973,787
109,049
613,471
69,661△7,741※2※2

2023年度(2024年3月31日)

35,281
15,968296,679
423,374
15,616※2822,895
3,994,475※1

21,504
15,616283,155
375,853
18,12844,998100,468
26,696△16,567

12,79551,67240,056△18,522

5,729,190
5,885,732

5,617,631
5,770,686

1,195

1,415

1,195
8,260,303

1,415
8,565,275

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(単位：百万円)
2022年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2

225/254

15,663483,811
729,684−
40,000110,896
69,78569,46023,004

2023年度(2024年3月31日)※227,713504,862
640,785
29,998151,372
120,41361,839106,256
15,70659,72757,455

1,602,034

1,716,403

2,285,491
469,910
45,202
15,978
8,248
4,865
43,3192,283,200
471,137
51,265
14,116
10,4485,347
43,7632,873,014
4,475,049

2,879,279
4,595,683

204,446

204,446

214,161

214,161

214,161

214,161

31,652

31,652

11,543
2,046,760
1,205,205

11,5432,620,760
819,981

3,295,161△124,036
3,589,732

3,483,937△186,965
3,715,580

260,038△70,700

327,813△81,306

189,338
6,182
3,785,253
8,260,303

246,507
7,504
3,969,592
8,565,275

EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書② 【損益計算書】

収益
原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社等貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2022年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
2,410,802
2,294,975
115,827※1
244,391△128,564(単位：百万円)
2023年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
2,232,852
2,133,386
99,465※1
231,494△132,028

41,663
1,331,524
4,990
56
199,856
16,966
1,595,057

66,997925,31135,631
224
149,915
48,0541,226,135

59,945489−
8,437
70,654※2
22,0305,704
167,261
1,299,232
1,299,232
30,356
5,349
35,706
1,263,525

99,978
306
397
1,455
45,388※2
3,663
18,637
169,827924,279924,279
39,21921,04960,269864,009226/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
2022年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

204,446

利益剰余金

その他
利益準備金
資本剰余金

214,161−

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,543

1,936,760

397,289

31,652

自己株式

株主資本
合計

△25,130

2,770,723

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

110,000

当期純利益△229,624△229,624△110,000−

1,263,525

自己株式の取得

1,263,525△217,106△217,106

自己株式の処分△2,163

4,378

2,214

自己株式の消却△113,821

113,821−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

−

110,000

807,915△98,906

819,009

204,446

214,161−

31,652

11,543

2,046,760

1,205,205△124,036

3,589,732

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

254,915△56,319

198,595

6,771

2,976,091

当期変動額
剰余金の配当△229,624

別途積立金の積立−

当期純利益

1,263,525

自己株式の取得△217,106

自己株式の処分

2,214

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,123

△14,381△9,257△588△9,846

5,123△14,381△9,257△588

809,162

260,038△70,700

189,338

6,182

3,785,253

227/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2023年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

204,446

214,161−

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,543

2,046,760

1,205,205

31,652

自己株式

株主資本
合計

△124,036

3,589,732

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

574,000

当期純利益△294,880△294,880△574,000−

864,009864,009

自己株式の取得△445,026△445,026

自己株式の処分△3,494

5,239

1,745

自己株式の消却△376,858

376,858−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

−

−

−

574,000△385,223△62,928

125,847

204,446

214,161−

31,652

11,5432,620,760

819,981△186,965

3,715,580

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

260,038△70,700

189,338

6,182

3,785,253

当期変動額
剰余金の配当△294,880

別途積立金の積立−

当期純利益

864,009

自己株式の取得△445,026

自己株式の処分

1,745

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

67,775△10,606

57,1681,322

58,490

当期変動額合計

67,775△10,606

57,168

1,322

184,338

当期末残高

327,813△81,306

246,507

7,504

3,969,592

228/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）銅及び原油の中長期価格見通し」をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
9. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
10. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

229/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

11. 法人税等
グループ通算制度を適用しています。
(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,221百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」51,265百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ14,116百万円及び10,448百万円
を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」45,388百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は3,994,475百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評
価基準及び評価方法」及び第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前年度において、区分掲記していた資産の部の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しいことから、当年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるために、前年度の財務諸表の組替えを行っています。

230/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
1. 関係会社に関する項目
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

資産
短期金銭債権823,886

1,142,748

長期金銭債権430,361

383,927

短期金銭債務350,441

275,523

長期金銭債務

14,596

14,204負債

2. 固定化営業債権（※1）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）(1) 担保に供している資産
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

関係会社株式72,58884,672

建物及び構築物

4,312

3,829

土地

6,695

6,695

その他（注）

26,19323,749109,790

118,946計（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。
(2) 担保に係る主な債務
2022年度
（百万円）
預り金等
計

2023年度
（百万円）
9,763

9,480

9,763

9,480

非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできます
が、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、前年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に係る金融資産の期末残高は39,219百万円です。当年度末における残高はありません。

231/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

4. 保証債務取引先等の銀行借入等に対する保証
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING

246,110 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

413,355

関係会社 北米三菱商事会社

219,656 関係会社 北米三菱商事会社

384,808

関係会社 三菱商事RtMジャパン

215,243 関係会社 三菱商事RtMジャパン

282,416

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE

207,624 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING

256,036

関係会社 DIPO STAR FINANCE

200,679 関係会社 ローソン銀行

210,013

関係会社 PE WHEATSTONE

128,947 関係会社 DIPO STAR FINANCE

201,058

関係会社 MCE BANK

120,917 関係会社 ENECO

155,282

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL

113,927 関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION

148,652

関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS

93,513 関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS

141,411

関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION

82,930 関係会社 PE WHEATSTONE

127,804

関係会社 PRINCES

95,793

関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL

93,916
87,689

関係会社 SOUTHERN CROSS SEAFOODS

1,380,812 その他 （137社）

その他 （148社）

計

3,010,363

1,049,108
計

3,647,341

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。また、区分掲記された会社宛ての保証の提供に対し、市場の実勢金利などを踏まえた保証料を受領しています。
上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証
額はそれぞれ55,991百万円及び41,422百万円であり、このうち、前年度は48,915百万円、当年度は全額が子会社間の借入に関する保証額です。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社に関連して、親会社として債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを同社と締結しています。
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,216,267百万円及び1,284,340百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）
受取手形割引高2022年度（百万円）
受取手形割引高2023年度（百万円）
58,248232/254

41,768EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(損益計算書関係)
1. 関係会社に関する項目
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

営業取引による取引高（注1）
販売（注2）
仕入
営業取引以外の取引による取引高

1,580,461

1,355,034

1,404,016
1,346,310

1,166,656
939,941（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。
（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※1）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
2022年度（百万円）
貸倒引当金繰入額

2023年度（百万円）
315△1,722

役員報酬

2,242

2,145

執行役員報酬

5,566

6,078

従業員給与

41,51345,694

従業員賞与

58,04349,381

退職給付費用（注2）7,109△11,843

福利費

14,266

14,691

地代及び家賃

7,261

7,397

事務所ほか設備費

10,487

10,582

旅費交通費

8,586

10,761

交際費

2,116

2,474

通信費

516

490

事務費

20,012

20,612

業務委託費

40,68644,542

租税公課

6,387

5,820

広告宣伝費

2,133

2,171

寄附金

1,570

1,898

雑費
計

15,573

20,315244,391

231,494（注1）販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,055百万円及び9,651
百万円です。
（注2）退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異の損益計上額を含めています。
3. 関係会社等貸倒引当金繰入額（※2）
関係会社等貸倒引当金繰入額には、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金等が含まれています。

233/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2022年度区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

子会社株式

303,885

387,634

83,749②

関連会社株式332,130

606,858

274,728

636,015

994,492

358,477

合計

2023年度区分

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

子会社株式

303,885

685,453

381,568②

関連会社株式333,979

801,570

467,591

637,864

1,487,023

849,159

合計(注)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2022年度区分（百万円）

2023年度
（百万円）

子会社株式

2,847,706

2,739,765

関連会社株式

584,029

616,845

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

234/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

繰延税金資産引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金）

12,251

10,453

未払費用
投資有価証券評価損
繰延ヘッジ損益

18,288229,263
28,594

15,499220,330
32,663

退職給付関連費用

24,60922,396

繰越欠損金

12,2998,335

35,33031,847

小計

360,635

341,526△9,074△8,303

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△122,272△120,365

評価性引当額小計△131,346△128,668

繰延税金資産合計

229,289

212,858

その他有価証券評価差額金△112,024△145,426

投資有価証券評価益△12,350△12,373

その他△4,446△3,384△128,820△161,185

100,468

51,672

その他
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2022年度（%）
法定実効税率2023年度
（%）
30.6

30.6

0.1

0.1

（調整）
税務上の損金不算入額
受取配当金

△28.9

△27.8

外国税額

0.5

1.4

特定外国子会社等合算所得

1.7

2.8

評価性引当額

△1.0

△0.6

その他

△0.2

−

2.8

6.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

235/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(収益認識関係)履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。

236/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(重要な後発事象)
配当
2024年6月21日定時株主総会で決議された配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。

237/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書④ 【附属明細表】
2023年度(2023年4月1日〜2024年3月31日)貸借対照表及び損益計算書に係る附属明細表は次のとおりです。
【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物及び構築物

104,808

1,624

188

2,154

106,244

77,445

土地

85,642−−−

85,642−

その他

26,787

3,402

2,375

2,075

27,814

19,552

217,238

5,026

2,563

4,230

219,701

96,99765,938

3,831

2,639
(397)

6,528

67,13038,980計

無形固定資産ソフトウエア

その他

計

当期減少額

（単位：百万円）
減価償却
当期償却額 当期末残高
累計額

（注1）
2,284

2,610

2,606

14

2,288

87

68,223

6,441

5,245

6,543

69,41939,067（注1）

当期減少額に含まれる減損計上額を（）内に記載しています。

（注2）

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

238/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（注1）

24,309

4,467

8,554

20,222

退職給付引当金

45,202

9,738

3,675

51,265

株式給付引当金

8,248

2,939

740

10,448

債務保証損失引当金（注2）15,978−

1,861

14,116（注1）当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。
（注2）当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。

239/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

240/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

241/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び
買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行っています。
電子公告掲載URL：https://www.mitsubishicorp.com
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利

242/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1.

有価証券報告書
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（2022年度) (自2022年4月1日 至2023年3月31日）2023年6月23日関東財務局長に提出

2.

内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月23日関東財務局長に提出

3.

四半期報告書及び確認書（2023年度第1四半期）（自2023年4月1日 至2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出（2023年度第2四半期）（自2023年7月1日 至2023年9月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（2023年度第3四半期）（自2023年10月1日 至2023年12月31日）2024年2月14日関東財務局長に提出

4.

臨時報告書
（1）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年6月26日関東財務局長に提出（2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2024年3月15日関東財務局長に提出（3）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2024年3月29日関東財務局長に提出

5.

発行登録関係（普通社債）（1）発行登録書及びその添付書類

2023年7月14日関東財務局長に提出（2）発行登録追補書類及びその添付書類

2024年3月14日関東財務局長に提出（3）訂正発行登録書

2024年3月15日関東財務局長に提出
2024年4月2日関東財務局長に提出

6.

自己株券買付状況報告書
2023年7月13日関東財務局長に提出
2023年8月14日関東財務局長に提出
2023年9月14日関東財務局長に提出
2023年10月12日関東財務局長に提出
2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年12月14日関東財務局長に提出
2024年1月12日関東財務局長に提出
2024年3月14日関東財務局長に提出
2024年4月12日関東財務局長に提出
2024年5月14日関東財務局長に提出
2024年6月13日関東財務局長に提出

243/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

244/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月21日

三 菱 商 事 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東川

裕樹

公認会計士

大谷

博史

公認会計士

伊藤

惣悟

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
1 銅の中長期価格見通し
2 原油の中長期価格見通し

245/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

1 銅の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、金属資源セグメントにおける主要事業の一つとして、チリ及びペルーにおいて銅事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書上、これらの投資の関連資産として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）292,020百万円、持分法で会計処理される投資406,130百万円が計上されており、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に割引
キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載のとおり、銅の中長期価格
見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、銅の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感
応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の銅の需要予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、銅の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は銅の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応監査人は、会社の使用する銅の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・

FVTOCI金融資産の公正価値評価及び持分法で会計処理される投資の減損テストにおける、銅の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・

会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であるか、また、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の全世界の銅の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。
・

監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・

監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・

連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なイ

ンプットとしての銅の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した銅の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。

246/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

2 原油の中長期価格見通し
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、天然ガスセグメントにおける主要事業の一つとして、豪州、ロシア、マレーシア及びカナダ等において天然ガス・原油の開発・生産事業や液化天然ガス事業への投資を行っている。当連結会計年度末の連結財政状態計算書
上、これらの投資の関連資産として、FVTOCI金融資産217,842百万円、持分法で会計処理される投資773,084百万円（LNG関連事業522,974百万円及びシェールガス開発事業250,110百万円の合計）、及び有形固定資産341,939百万円が計上されており、金額的重要性から、会社の財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼしている。
当該FVTOCI金融資産はすべて市場性のない有価証券であり、公正価値測定をする際に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
また、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産は、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コ
スト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際に割引キャッシュ・フロー法が採用されている。
連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定に記載のとおり、LNG価格は多くが原油価格にリンクしているため、原油の中長期価格見通しは、FVTOCI金融資産の公正価値測定や持分法で会計処理される投資及び有形固定資産の減損テストにおいて、最も重要な観察不能インプットである。他の観察不能インプットと比較して、原油の中長期価格見通しに対する公正価値や使用価値の感応度は極めて高い。当該見積りは、長期間にわたる将来の全世界の原油の需要予測及び各原油開発鉱区の生産数量やコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応監査人は、会社の使用する原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・

FVTOCI金融資産の公正価値評価、持分法で会計処理される投資及び有形固定資産の減損テストにおける、原油の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・

会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法に基づいた手法であるか、また、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の全世界の原油の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。
・

監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。
・

監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。
・

連結財務諸表注記事項2．作成の基礎（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定における、重要な観察不能なイ

ンプットとしての原油の中長期価格見通しの開示について、上記で検証した原油の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。

247/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに248/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱商事株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬249/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)[監査の状況]に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

250/254

上EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年6月21日

三 菱 商 事 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東川

裕樹

公認会計士

大谷

博史

公認会計士

伊藤

惣悟

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの2023年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱商事株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

251/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

銅事業及び天然ガス関連事業への投資にかかる非上場関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を3,994,475百万円（総資産の46.6%）計上しており、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、そのうち3,356,611百万円は時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式である。当該関係会社株式には、金属資源セグメントにおける銅事業への投資及び天然ガスセグ
メントにおける天然ガス関連事業への投資が含まれており、これらの投資の実質価額が著しく下落した場合、貸借対照表及び損益計算書へ重要な影響を及ぼす。
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
きは、実質価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理している。
会社が保有する銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式の実質価額の測定において、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載した銅及び原油の中長期価格見通しが特に重要な観察不能インプットである。銅及び原油の中長期価格見通しの見積りは、長期間にわたる将来の全世界の需要、生産数量及びコストの予測という専門知識を要する将来予測に基づき決定されており、かつ、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の需要及び供給に与える影響の評価を含むため、不確実性が極めて高い。また、複数の外部機関が公表している銅及び原油の中長期価格見通しの上限値と下限値の乖離が大きいことがこの不確実性の高さを示している。このため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載のとおり、銅及び原油の中長期価格見通しの見積りは、複雑であり、経営者の重要な判断を伴うものであることから、当監査法人は銅及び原油の中長期価格見通しの見積りを監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応当監査法人は、時価を把握することが極めて困難な銅事業及び天然ガス関連事業の関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・

時価を把握することが極めて困難な関係会社株式に関する減損テストにおける、銅及び原油の中長期価格見通しの決定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。

・

会社責任者への質問及び関連する内部資料の閲覧を実施し、中長期価格見通しの見積り方法が合理的な手法であるか、また、脱炭素社会に向けた取り組みの推進が将来の全世界の銅及び原油の需要及び供給に与える影響に関する前提の合理性について検証した。

・

監査上の重要性、中長期価格見通しに対する感応度、外部機関が公表する価格見通しの分散の程度を考慮の上、複数の外部機関が公表する価格見通しの上限値と下限値のレンジよりも狭い監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した中長期価格見通しが当該許容範囲内にあるかどうかを検証した。

・

監査上の許容範囲を策定するに当たって、当監査法人のネットワークファームの評価専門家の助言に基づき、複数の外部機関から中長期価格見通しを独自に入手し、外部機関の独立性や市場参加者が一般に利用する情報かどうかを評価することで、その情報の信頼性を検証した。

・

財務諸表注記事項（会計上の見積り）及び関連する連結財務諸表注記について、上記で検証した銅及び原油の中長期価格見通しとの整合性を検証するとともに、見積りの不確実性を含む、注記の妥当性を検証した。

252/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
253/254EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書

査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1.
2.

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

254/254

上