セキュリティ・プラス株

主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問合せ先（土･日･祝日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
お取引の証券会社になります。
プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取扱いたします。
各種手続お取扱店*カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ信託銀行
本店および全国各支店

株式会社 アズジェント
第 18 期

ご注意

公告

方

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店(みずほ証券では取次のみとなります)
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口 特別口座では、単元未満株式の買座の場合」の郵便物 取・買増以外の株式売買はできませ
送付先・電話お問い ん。証券会社等に口座を開設し、株合わせ先・各種手続 式の振替手続きを行っていただく必
きお取扱店をご利用 要があります。
ください。
法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
<電子公告掲載URL> http://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-4
6-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : http://www.asgent.co.jp/

告書

2 014 年 ４ 月１日 〜 2 015 年 3 月 3 1 日*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払報

証券コード：4288

TMFINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト株主のみなさまへ

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当 期
１ 日から
（平成26年４月平成27年３月31日まで ）

前期

１ 日から
（平成25年４月平成26年３月31日まで ）

売上高

2,957

3,342

営業利益又は営業損失（△）

△158

11

経常利益又は経常損失（△）

△152

18

当期純利益又は純損失（△）△1840△48.250.14

１株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）
財政状態

当期

（平成27年３月31日現在）前期

1,734

1,963

総資産

2,378

2,594453.77

507.09

業績予想

第２四半期見通し

通期見通し

１ 日から
（平成27年４月平成27年９月30日まで ）１ 日から（平成27年４月平成28年３月31日まで ）

売上高

1,360

3,300

営業損失

180140

経常損失

180140

当期純損失

18014047.1736.69

１株当たり当期純損失（円）（注）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響による需要減がありましたが、円安や原油安を背景に大企業を中心とした企業業績の回復基調は維持されました。一
方、米国ならびに中国の景況感鈍化傾向や欧州の金融不安の高まりなど世界経済の不安定化や、わが国でも平成26年のGDPがマイナス0.03％と報じられるなど、懸念材料も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

（平成26年３月31日現在）

純資産

１株当たり純資産額（円）

株主のみなさまには、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今般、第18期報告書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かしたハイブリッド型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を前事業年度に引き続き推進しております。
また、当社は今までにない価値や商品・サービスを提供し、「One Step Ahead of
The Game ～その一手先へ」というバリューを実現することで、セキュアな社会を創ることに貢献し、企業価値を最大化させることに努めてまいります。

今後は、ハイブリッド型サービスビジネスを主体とした収益構造への変革を断行し、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上により企業価値の増大を実現し、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でありますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成27年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋

1

ASGENT ANNUAL REPORT 2015

2

OUR STRATEGIESSALES ACTIVITIES

中期的な経営戦略

当期の概況

経営戦略

当期の概況
当事業年度の主な取り組みとしては、サービス事業の成長を加速すべく、マーケットにおけるポジションニングを築くためのマーケティング活動としてプロモーションを積極的に展開すると共に、アズジェントのノウハウを集約した最高水準のセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」のメニュー拡充と体制強化等、先行投資を継続的に推し進めて参りました。
①

国 内 の ネ ッ ト ワ ー ク セ キ ュ リ テ ィ 関 連 に お い て、クレジットカード情報や個人情報の漏えいが日常化し、企業や組織においては、侵入によるセキュリティ被害が多発するなど、セキュリティ脅威はより高度化、多様化しており、個別の対策ではなく、包括的な対応策の実施が急務となっております。マイナンバー制度の施行や2020年東京五輪の開催を控え、増大するサイバー攻撃の脅威に対し、国家規模での対策が急務となっており、「サイバーセキュリティ基本法」が平成27年１月９日に全面施行されたことに伴い、サイバーセキュリティ戦略を策定し、その施策を総合的かつ効果的に実施するための司令塔として「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されました。また、最近のトレンドとしては、ファイアウォールや IDS/IPS などのゲートウェイセキュリティをくぐり抜けるインシデントをいかに早く見つけ出し、適切な対策を行うかに焦点が移っております。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かしたハイブリッド型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を前事業年度に引き続き推し進め、商品（プロダクト）とサービスのハイブリッド型セキュリティ・ソリューション・ベンダーを目指しております。
プロダクト事業では、従来からの収益源であるゲートウェイセキュリティ商品群を中心に、最新の市場ニーズを反映させたオンリーワン商品を加えることで、更なる成長を図りつつ、当社の長年にわたるセキュリティノウハウを集約した最高水準のセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」の成長を加速させることで、他にはない新しい価値を提供致します。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施してまいります。
１．【プロダクト事業】
従来からのゲートウェイセキュリティ商品群については、競合との差別化を図るため、メーカーと連携したマーケティング活動を展開しマーケットへの訴求を強化すると共に、パートナー企業との関係をより密にすることで、顧客のニーズを確実に取り込めるようにします。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2015

更に、従来のアプローチとは異なるオンリーワン商品を投入していきます。例えば、重要社会インフラ向けに、すべてのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウ ェ ア 対 策 ソ リ ュ ー シ ョ ン と し て、 VOTIRO 社 のSecure Data Sanitizationの販売を開始しました。また直近では、海外の技術・金融・メディア・エンタメ・製造・石油・ガス業界などで採用されている、標的型攻撃などで企業の予防対策をすり抜けた脅威を確実に検知し、情報漏えい等の被害が発生する前に対処するソリュー シ ョ ン と し て、 DAMBALLA 社 の DAMBALLA
Failsafeの販売を開始しました。このような取り組みにより、新しいビジネス拡大の機会を創出してまいります。
２．【サービス事業】
当社のセキュリティサービスブランド「セキュリティ・プラス」の成長を加速すべく、マーケットにおけるポジションニングを築くためのマーケティング活動を推し進めてまいります。例えば、マーケティング活動の一部として、様々なプロモーションを展開しており、各種メディアにも多数取り上げられております。また、当社のもつグローバルネットワークを活用し、最新のセキュリティ動向を踏まえ、国政に提言するなどの活動も積極的に展開しております。
更には、日々変わりゆくマーケットのニーズを取り込むため、サービスメニューの拡充も続けていく必要があります。例えば、直近ではWebアプリケーション診断サービスのメニュー刷新やMSS（マネージドセキュリティサービス）の監視対象の拡大を行っており、次世代に訪れるニーズや技術を具現化したオンリーワンサービスを投入していくことで、新たなソリューションを提案してまいります。

②財務状態及び経営成績の分析
当事業年度の売上高につきましては、サービスビジネスの立上りが想定よりも大幅に遅れたため、売上高及び各段階利益ともに予想を下回ることとなりました。また、当期純利益においては、繰延税金資産の回収可能性を見直し、取崩しをおよそ76百万円実施したことなどにより、売上高は2,957百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は158百万円（前年同期比－％）、経常損失は152百万円（前年同期比－％）、当期純損失は184百万円（前年同期比－％）となりました。

当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,378百万円となり前事業年度末に比べ216百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が182百万円、売掛金が18百万円、工具器具及び備品が34百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は644百万円となり前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に、買掛金が100百万円減少した一方、短期借入金が50百万円、未払消費税等が59百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,734百万円となり前事業年度に比べ229百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の当期純損失184百万円の計上、自己株式の取得が25百万円、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。

通期の見通しネットワークセキュリティ市場においては、政府や官公庁、企業に至るまで、より巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、ネットワークセキュリティ対策の重要性はますます高まっております。
当社はこのような環境の下、市場のニーズに応え、中長期的な成長基盤を確実なものとするために、引き続き既存のプロダクト事業を安定成長させつつ、ＭＳＳ（マネージド・セキュリティ・サービス）をはじめとしたセキュリティサービス事業の成長を加速させることに注力いたします。パートナー企業との関係を強化するとともに、当社のマーケットでのポジショニングをより強めるための積極的なプロモーション活動を推進します。
また、セキュリティサービス事業の収益貢献を早期に実現するため、体制強化を図りつつ、最新の市場ニーズを反映させたサービスや新規商品を迅速に投入することで、売上、各段階利益の増加を図ります。

通期は前述のとおり、売上高は3,300百万円（前期 比 11.6 ％ 増）、 営 業 損 失 140 百 万 円 （前 期 比 ー％）、経常損失140百万円（前期比ー％）、当期純損失140百万円（前期比ー％）を見込んでおりますが、セキュリティサービス事業の立ち上がりが下半期以降となるため、上半期の売上高は1,360百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失180百万円（前年同期比ー％）、経常損失180百万円（前年同期比ー％）、四半期純損失180百万円（前年同期比ー％）を見込んでおります。セキュリティサービス事業の体制強化並
びにマーケットでのポジショニング強化のためのプロモーション活動等は年間を通じて実施してまいります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータは不確定要素を含んでいること及び当社の取り巻く経済環境や市場動向に変化が起こり得る等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
4FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前

単位（千円）

期科（平成27年３月31日現在） （平成26年３月31日現在）

資産の部

当目

期

前

損益計算書（要旨）期科（平成27年３月31日現在） （平成26年３月31日現在）

負債の部

単位（千円）

当目期

前キャッシュ・フロー計算書（要旨）期

科

月１日から月１日から(平成26年４(平成25年４平成27年３月31日まで)
平成26年３月31日まで)単位（千円）

当目

期

月１日から
(平成26年４平成27年３月31日まで)

売上高

2,957,741

3,342,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

△93,926

流動資産

1,969,770

2,177,955

流動負債

553,037

546,288

売上原価

1,874,458

2,164,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

△94,625固定資産

408,552

416,943

固定負債

91,24984,904

売上総利益

1,083,282

1,178,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,902

有形固定資産208,152

241,843

負債合計

644,286

631,193

販売費及び一般管理費

1,241,493

1,166,742

現金及び現金同等物に係る換算差額683

無形固定資産101,954

43,685

純資産の部

営業利益又は営業損失（△）△158,211

11,416

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△182,965

98,445

131,414

株主資本1,731,452

1,961,114

営業外収益

6,903

8,110

現金及び現金同等物の期首残高

1,142,677

2,378,323

2,594,898

資本金771,110771,110

営業外費用

1,338

1,088

現金及び現金同等物の期末残高

959,711

資本剰余金705,200

705,200

経常利益又は経常損失（△）△152,646

18,438

利益剰余金

320,720

525,031

特別利益

―

415

投資その他の資産
資産合計

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

自己株式△65,577△40,226

特別損失

231

―

6

税引前当期純利益又は税引
前当期純損失（△）―

6

法人税、住民税及び事業税

新株予約権

2,584

2,584

純資産合計

1,734,037

1,963,705

負債純資産合計

2,378,323

2,594,898

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△152,877

8,387

2,290

3,298

29,806

4,539△184,974548

法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

10,466

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

771,110705,200

705,200

その他
利益剰余金繰越利益
剰余金
525,031

利益
剰余金
合計
525,031

当期変動額
剰余金の配当△19,337△19,337

当期純損失△184,974△184,974

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期

4,000,000

400,000
4,014,801

4,009,169
3,537,214

3,342,893

3,000,000
2,000,000

通期

（千円）

5,000,000

2,127,996

1,906,000

1,731,739

1,584,286

当期純利益

1,277,679

200,000

300,000

218,670
127,694

200,000

233,523
122,488
22,25805

2012/3ASGENT ANNUAL REPORT 20152013/3

2014/3

2015/3

第 2 四半期

187,378

2011/3

2012/3

2013/3

2014/32015/3――△204,311△204,311

705,200

705,200

320,720

320,720

新株
その他
評価・換算 予約権
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

自己株式
111,886
82,162

134,683
当期首残高
81,6980△151,317△152,646―
771,110
株主資本9,495△99,550−100,000

株主
資本合計△40,226 1,961,114

2011/3

2012/3

2013/3

2014/36

62,584 1,963,705

剰余金の配当△19,337△19,337

当期純損失△184,974△184,974

自己株式の取得△25,351△25,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−200,000

評価・換算差額等

当期変動額

548

18,438−200,000
2011/3

当期末残高

264,998

100,000

1,000,000
0

通期（千円）

395,853

231,730
2,957,741

第 2 四半期

当期変動額合計△184,974
2015/3△25,351△6△6△6

当期変動額合計△25,351 △229,662△6△6― △229,668

当期末残高△65,577 1,731,452――2,584 1,734,037

6

TOPICS
トピックス
2015年5月●情報セキュリティEXPOに出展
2015年4月

A ●米DAMBALLA社の標的型攻撃対策製品「DAMBALLA Failsafe」の国内販売を開始

2015年2月

B●イスラエル VOTIRO社のマルウェア対策製品である「Secure DataSanitization」の 国内販売を開始

2014年9月

c ●サイバーセキュリティの脅威から企業のWebサイトを守るSaaS型サービス「セキュリティ･プラス®Web
サイトプロテクション」提供開始

2014年8月●AWSに特化したマネージドセキュリティサービス（MSS）で、クラスメソッド社との協業開始
2014年6月●サイバー攻撃の可視化・分析サービ
スにおいて、トレンドマイクロ社と協業開始
2014年3月●クラウド時代のセキュリティ“セキュア・クラウド” セミナーを開催
2013年11月●マネージドセキュリティサービスプ
ロバイダとして国内初のホスト型セキュリティソリューションに対応したマネージドセキュリティサービスを発表
2013年5月●ソーシャル・エンジニアリングの第一人者によるヒューマンハッキングの技法に関するセミナー｢進化する標的型攻撃。ヒューマンハッキングの実態」を開催
2013年3月●セキュリティサービス事業の本格展
開を開始
第一弾として、「セキュリティ・プ
ラス ® マネージドセキュリティサービス」を提供
7

ASGENT ANNUAL REPORT 2015

標的型攻撃対策製品「DAMBALLA Failsafe」の国内販売を開始

マルウェア対策製品、VOTIRO社の「Secure Data Sanitization」の国内販売を開始
2015年2月より、近年ますますICT活用が活発化する電力、水道、交通、医療、行政サービスなどの、いわゆる「重要社会インフラ分野」向けマル ウ ェ ア 対 策 ソ リ ュ ー シ ョ ン 「Secure DataSanitization(SDS)」の販売を開始しました。
SDS は、 フ ァ イ ル が マ ル ウ ェ ア を 含 ん で い る「可能性」を重視し、すべてのファイルをサニタイズ（無害化）するアンチマルウェアソリューシ
ョンです。
この新しいアプローチによるセキュリティ対策は、東京五輪開催を5年後に控え、セキュリティ対策強化が最重要課題の一つとして位置付けられている社会インフラ分野において非常に有用です。

予防対策をすり抜けた脅威を確実に検知し、情報漏えい等の被害が発生する前に対処することを主眼に置いたソリューション、米DAMBALLA社の『DAMBALLA Failsafe』の国内販売を開始致しました（2015年4月より）。
『DAMBALLA Failsafe』は、構内ネットワークのトラフィックを監視する８種類のセンサーで疑わしき挙動を検知し、更に独自の知見を活かしたリスク分析エンジンによる相関分析をすることで被疑端末を特定。管理者へ感染状況の正確な情報とその対処策を提供します。
『DAMBALLA Failsafe』は、エージェントレスなので端末ＯＳに依存しません。また、既存のネットワーク構成を変更することなく容易に導入可能なため、導入する企業側の負担を抑えることが出来るのも大きなメリットです。

サイバーセキュリティの脅威から企業のWebサイトを守る「セキュリティ･プラス® Webサイトプロテクション」提供開始
セキュリティ・プラス® Webサイ
トプロテクションサービスは、横行するDDoS攻撃やWebサイト改ざん等の被害から Webサイトを守るためのSaaS型サービスです。
導入から24時間365日の監視、運用、稼働状況の定期的なレポーティングに至るまで、当社がトータルサポート致します。
導入に際してシステム構成の大幅な変更やサービス停止を伴わないため、効率よく、且つ、よりセキュアにWebサイトを運用したいとお考えの企業様に大変適したサービスです。
8

STOCK INFORMATIONCORPORATE DATA

株式の状況（平成27年3月31日現在）

会社概要（平成27年6月25日現在）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

13,680,000株
3,959,500株
2,328名

株 主 名持株数（株） 持株比率（％）

商英

所有者別株主分布状況
金融機関 2名
0.1％
自己名義株式
1名
0.1％

外国人 12名
0.5％
証券会社 18名
0.8％
その他国内法人
22名
0.9％

株式会社アズウェルマネジメント
976,100
25.5
杉本隆洋
974,900
25.5
株式会社オービックビジネスコンサルタント
63,6001.6
株式会社SBI証券
56,3001.4
Nomura International PLC London Security Lending
47,8001.2
みずほキャピタル株式会社
41,0001.0
鈴木康晴
37,7000.9
松井証券株式会社
36,9000.9
日本証券金融株式会社
32,2000.8
和田成史
31,0000.8※当社は、自己株式143,766株を所有しておりますが、上記大株主より除いております。

個人･その他
2,273名97.6％

文号
名株式会社アズジェント
Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4設立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 103名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

代表取締役社長

杉本隆

洋取締役

葛城

岳

典

取締役

杉山

卓

也

社 外 取 締 役

三森

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監

査役

鈴

木一郎

監

査役

塩谷

一郎

500,000株〜 2名
0.1％
50,000〜99,900株 2名
0.1％
10,000〜49,900株 20名
0.9％5,000〜9,900株 38名
1.6％
1,000〜4,900株 310名
13.3％
500〜900株 333名
14.3％

（円）
700
600

単元未満株 12名
0.5％
自己株式 1名
0.0％

IR CALENDAR
100〜400株1,610名
69.2％

IR・株式カレンダー

31日

500

決算日

2016年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出400

地域別株主分布状況（株）
1,600,000
1,200,000
800,000
400,000

2014/10

2014/11

2014/122015/1

2015/2

2015/30

九州・沖縄地方 202名
8.7％

2016年2月
2016年1月

北海道 38名
1.6％
東北地方 54名
2.3％
四国地方 73名
3.1％
中国地方 144名
6.2％
中部地方
355名
15.2％
近畿地方
510名
21.9％

国外 10名0.4％
自己名義株式 1名
0.0％

中間報告書送付
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出・決算説明会

2015年12月
2015年11月

2015年10月
関東地方
941名
40.4％

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2015年9月
2015年8月

2015年7月

これからの予定
2015年6月
2015年5月

ASGENT ANNUAL REPORT 2015

裕所有数別株式分布状況

株価チャート（週足）9員2015年4月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表・決算説明会
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