証券コード 6480

第72期 期末報告書
2020年4月1日▶2021年3月31日

トップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。
代表取締役社長

当期の事業環境について
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度前半は製造業における設備投資が抑制されるなど、国内外の景気は急速に悪化しました。
各国の経済活動の再開に伴い、生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として終息時期が見通せず、先行き不透明な状況で推移しました。

今後の見通しと課題領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、足元ではエレクトロニクス関連機器向けをはじめとした設備投資需要が回復しており、持ち直しの動きが続くことが予想されます。

【経営理念】

社会に貢献する「技術開発型企業」
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。
さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。
北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが低迷し、売上高は減少しました。
欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどが低調に推移し、売上高は減少しました。
中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域ではシンガポール等の需要は底堅く推移したものの、各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、タイ等で売上高は減少しました。

1場開拓に取り組んでまいります。

生産面におきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリー

このような状況の中で、当社グループといたしましては、に対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・さらに存在感のある企業グループとして発展していくためにます。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実挑戦・変革～」を策定いたしました。
「深化：既存ビジネスのの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。

革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方

消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいり

中期経営計画2023 ～深化・施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

ティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推

製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展

2021年4月より3年間の「目指すほか、SDGsの達成に向けたグループマテリアリ

このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する進してまいります。に貢献してまいります。

だける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深来期の業績見込み（連結）術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファ売販売面におきましては、「お客様から真っ先に相談していたく理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技当社グループの営業状況について

つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市クトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用によ

上（2021年5月13日現在）

高56,000 百万円

営業利益

3,500 百万円

経常利益3,700 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,100 百万円

り収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。

第72期

製品開発面におきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長

支払期間

期末配当金4円

2021年6月28日～2021年7月30日
2

4,88357,570

連結財務ハイライト

47,45744,342

44,342 百万円（前期比6.6％減）

3,718

1,341

2021年3月期業績

売上高

5,325

連結財務概況
連結貸借対照表（単位：百万円）

営業利益△559 百万円

経常利益

225 百万円（前期比82.2％減）

当期純利益
第71期
第72期

第70期

215 百万円（2018年度） （2019年度） （2020年度）

第70期

資産合計

資産合計
△559
98,118

第71期

負債・純資産合計
225

100,946

100,946

流動資産

61,91417,754

その他の包括利益累計額
3,473
新株予約権
148

215

資産合計 

△185
前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し100,946百万円となりました。

第70期
第72期
第71期
これは主に、現金及び預金2,564百万円、投資有価証券2,911百万円等の（2018年度） （2019年度） （2020年度）
流動負債

第72期
（2018年度）（2019年度） （流動負債
2020年度）55,803（2018年度） （2019年度） （2020年度）

60,940

負債・純資産合計

98,118

第70期
第71期
株主資本

第72期

流動資産

1,268

28,405

固定負債

固定負債

22,924

13,115増加と、たな卸資産2,248百万円等の減少によるものであります。

負債合計 
前連結会計年度末に比べ842百万円増加し41,521百万円となりました。
これは主に、長期借入金843百万円、リース債務331百万円等の増加と、未払金318百万円等の減少によるものであります。

ポイント解説配当金（単位：円）

新型コロナウイルス感染拡大による期前半の需要減速が影響し、前期比 6.6％減収

売上高
営業利益

一時帰休の実施など固定費削減に努めたものの、減収・減産による影響等により、559百万円の損失計上

当期純利益

為替差益や税金費用の減少等により、215百万円の黒字確保

中間配当金

期末配当金

37,178

12.5

前連結会計
年度末

7.5

2020年3月31日現在

5.0

第70期

第71期

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

4,883

57,57047,457（単位：百万円）

5,325

前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し59,425百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金2,058百万円、為替換算調整勘定ます。

当連結会計
年度末

2021年3月31日現在

4.0

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

4.0

当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

第72期（2018年度） （2019年度） （2020年度）

営業利益

純資産合計 443百万円等の増加と、利益剰余金517百万円等の減少によるものであり2020年3月31日現在

2021年3月31日現在

59,42557,439

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

純資産

純資産

8.0

7.5

下半期に急回復し、前期比 25.9％増

売上高

39,03215.0

7.5受注高固定資産

固定資産

有形固定資産24,526
無形固定資産1,702
投資その他の資産
12,803

営業活動によるキャッシュ・フロー5,658

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

たな卸資産の減少額2,637百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,605百万円等の支出項目との差額によるものであります。

△412△3,00744,342

5,658百万円の収入となりました。これは主に、減価償却費3,833百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー3,718

営業活動によるキャッシュ・フロー 

投資活動によるキャッシュ・フロー 
3,007百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ現金及び現金同等物に係る換算差額る支出2,950百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー 412百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入

261

5,501百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,657百万円、配当金の支払額650百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。

1,341
215

1,268
△559
第70期

第71期

第72期

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

3

第70期

第71期

第72期

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

△185

225
第70期

第71期

第72期

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

第70期

第71期

第72期

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

現金及び現金同等物の期首残高

12,847

現金及び現金同等物の期末残高

15,346

4

部門別の概況
軸受等

地域別の概況
売上高

針状ころ軸受および直動案内機器等

44,342百万円

機械の回転部分に組み込まれる「ニードルベ

16.5
あらゆる産業で不可欠な機械要素部品

ニードルベアリング

地球環境の負荷軽減に貢献する直動案内機器

直動シリーズ（単位：百万円）

50,82042,23039,565百万円

39,565

前期比

6.3％減

諸機械部品

第70期

第71期

精密加工技術とエレクトロニクスの融合

メカトロシリーズ

％

9.4

5,226

前期比

5

第70期

第71期

第72期

前期比13.3％減

12.6％減
第70期

第71期

第72期

エレクトロニクス関連向けが好調な一方、輸送機器向けや代理店向け低迷

欧州

中国

その他

4,188百万円

7,309百万円

4,899百万円（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

7,309

第70期

5,661

前期比

第72期

5,833
4,586

4,188

前期比

5,000

第71期

第72期

6,281

5,686

4,899

前期比

8.7％減
▪‌一般産業機械向けを中心に需要減少

6,475エレクトロニクス関連向け堅調も、工作機械向け低調％▪‌ニ ードルベアリングは、輸送機器向けや工作機械向けが減少▪‌直 動案内機器は、エレクトロニク
ス関連向けや代理店向けが底堅く
推移も、工作機械向けが大幅減

ポイント
4,776

第71期

22,283

ポイント

第72期

6,750

第70期

（単位：百万円）

7,180

ポイント

12.8

ポイント

（単位：百万円）

8.6％減

25,708

地域別
売上高構成比 50.3％

自社製品を組み込んだシステム製品等の付随商品

4,776百万円（単位：百万円）

％

5,248

売上高

5,661百万円％

動部品、電装品などを組み合わせた精密位置

売上高22,283百万円

11.0

される「直動案内機器」、直動案内機器と駆造・販売しています。

米州

33,027

アリング」、搬送や位置決め機構として使用決め装置である「メカトロ製品」を開発・製

日本

46.2％増
第70期

第71期

第72期

前期比13.8％減
第70期

第71期

第72期

ポイント

ポイント

ポイント

医療機器向け増収も、一般産業機械や代理店向け減収

経済活動の再開以降、需要は急回復。
大幅増収

シンガポール等の一部地域の需要は底堅く推移。各国における制限措置により、全体では前期比減収
6「中期経営計画2023」始動

当社グループは、2023年度を最終年度とする3か年の「中期経営計画2023 ～ 深化・挑戦・変革 ～」を策定・始動いたしました。

当社を取り巻く事業環境は、AIやIoT等の伸展により半導体をはじめとした関連業界で大幅な市場拡大が見込まれていることに加え、デジタルシフトやSDGsなどの社会変化によりお客様ニーズは、高度化・多様化しており、機械要素部品の重要性はこれまで以上に高まることが予測されます。
このような大きな事業環境変化の中でも2030」を設定いたしました。今回策定したグループ全体が長期目線で同じ方向を目指し、持続的な成長をするため「
中期経営計画2023（以下、中計）は、「VISION

中期経営計画2023の基本戦略

安定的な利益確保

市況変動への耐性強化

VISION 2030」につなげる重要な3か年目指し取り組むことで当社業績の底上げを図り、お客様への価値を高めるとともに、価値を共に創りだす、真の『技術開発型企業』へと発展してまいります。

今を強くする

既存ビジネスのさらなる深掘り

お客様と一番につながり価値を共に創りだす『技術開発型企業』に～サステナブルな未来を共創する～

ROE：10％以上 営業利益：150億円以上
売上高：1,000億円以上

Jump!

今を強くする
継続する課題を確実に解決する

中期経営計画2023 価値向上、価値共創
計数目標（３か年平均）

中期経営計画2020 高収益体質の確立
中期経営計画2017 攻めの経営への転換

7

新技術・新領域への挑戦

行動変革・組織能力変革・デジタル変革

ROE：５％以上 営業利益：45億円以上

挑戦
変革

ビジネスパートナー

VISION 2030
今からやっておくべきことを着実に積み重ねていく

未来を創る

深化

強靭な経営基盤

中期経営計画2023の位置づけ

未来を創る

社会変化への先行投資

中期経営計画2023基本戦略と位置づけ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」「挑戦：新技術・新領域への挑戦」「変革：行動変革・組織能力変革・デジタル変革」の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。また、中計期間3か年平均での計数目標「ROE5％以上、営業利益45億円以上」の達成を長期目線での持続的な成長

ソリューション製品・技術サービス

お客様とともに価値向上・価値共創を実現
日本トムソンのサステナブル経営

グループは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成へのグループマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境・社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指します。

グループマテリアリティ①豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進②コア技術を活かした技術革新への貢献③社会が求める商品提供による社会発展への貢献④人々の健やか・安全・安心なくらしの実現⑤多様な人材が活躍でき、働きがいのある社会の実現⑥コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

8使用実例のご紹介
内視鏡手術支援ロボット

ころ軸受 ― クロスローラベアリング
直動案内機器 ― CルーブリニアウェイL

クロスローラベアリングは、内輪と外輪の間に円筒ころを直交させて配列し、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメントなどの複雑な荷重を同時に受けることができるコンパクトな構造の軸受です。CルーブリニアウェイLは、2条列4点接触方式のシンプル構造と、独自のスモールサイジング技術
によって生み出された超小形サイズの直動案内機器です。
この使用実例は「内視鏡手術支援ロボット」です。このロボットは、4本のロボットアームを備えたオペレーションユ
ニットと、それらのアームを医師が操作するサージョンコックピットで構成されており、“人の代わりとなる”のではなく“人に仕え、人を支える”をコンセプトに開発され、手術に求められる術者の精細な動きを実現しています。
開発にあたり、オペレーションユニットは人体にアームがアクセスする領域を広く取るために、4本のオペレーションアームをスリムでコンパクトにする必要がありました。さらに術者が操作する精細な動きを再現するため、人の腕のようななめらかな動きが要求されました。サージョンコックピットには、術者の負担を軽減させるためにエルゴノミクスデザイン（人間工学に基づいた設計）が採用されました。これらのユニットの支持構造部は低断面かつコンパクトであることが求められ、旋回部には高負荷容量かつ高精度・高剛性な軸受が求められました。
その要求にお応えするため、直線案内部にはコンパクトなCルーブリニアウェイLを、旋回部には高剛性形クロスローラベアリングや超薄形クロスローラベアリングをそれぞれご提案し、装置の軽量化・省スペース化・長期メンテナンスフリー化に貢献しました。またこのような当社の製品の性能とともに、お客様の要求に対する迅速・丁寧な対応についても高い評価をいただき、採用に至りました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

クロスローラベアリング

CルーブリニアウェイL

サージョンコックピット※写真：㈱メディカロイド
9

オペレーションユニット
hinotori™ サージカルロボットシステム
10

トピックスVIRTUAL SHOW ROOM開設のご案内

当社グループのSDGsへの取り組みについてWEB上で最新の技術や新製品情報を発信するコンテンツ『VIRTUAL

当社グループは、2015年に国連総会で採択された「持続SHOW ROOM』を3月に開設しました。同コンテンツでは、当社ホームページからは得ることができない、ここだけの技術情報を配信しています。
1）
製品・注目技術情報紹介

可能な開発目標（SDGs）」を社会から求められる重要な課題と捉えています。
世界共通の目標としてSDGsが示されたことで、企業が取り組むべき方向が明確になり、多くの企業が主体的な取り組みを始めています。当社グループもこの「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識した事業活動に取り組んでいます。
当社グループでは、そのようなSDGsへの取り組みについてホームページに掲載・更新しており、これからも株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様に積極的に配信してまいります。

 詳細な製品情報に加え、最新・注目の技術情報をご紹介しています。
2）産業別採用事例紹介
 産業別に製品が使用された装置の機構部を、イラストを用いてご紹介し、お客様へご提案しています。
3）技術セミナー・デモンストレーション動画配信

 技術情報セミナーや、展示会などで展示しているデモンストレーション機の動画を掲載しています。
4）アライアンスパートナー紹介

製品と関連のある製品を生産しているメーカー情報を掲載してIKO VIRTUAL SHOW ROOMいます。位置決め・搬送システム全体として、お客様の課題解決のための情報を提供しています。

液晶潤滑剤を封入した直動案内機器、軸受製品『液晶潤滑シリーズ』新登場
NASA火星探査機にリニアウェイLが採用

ミニアチュアシリーズ リニアウェイLが、NASAの最新式火星探査機パーサヴィアランスに採用されました。
リニアウェイLが搭載された探査機は、7ヵ月間の飛行の後、無事火星着陸に成功しました。この探査機の「目」となるマスカム–Zカメラ（Zはズームの頭文字）のズーム・フォーカス機構に当社のリニアウェイLが8個使用されています。マスカム–Zは着陸後、地球に素晴らしい画像を送り続けており、私たちが興味を持って見るためだけではなく、技術者が探査機を操作したり、科学者が研究に値する岩石を見つけるために、重要なデータの提供も同時に行っています。
当社は、この火星探査機が解明する新たな世界に感動を覚えており、今後、世界中で知られることになる最先端の宇宙活動の一翼を担えたことを誇りに思っています。
11

NASA/JPL-Caltech
火星探査機パーサヴィアランス

軸受用液晶潤滑剤※を封入した『液晶潤滑シリーズ』として、リニアローラ
ウェイスーパーⅩシリーズとクロスローラベアリングシリーズを新たに追加しました。
近年、真空・クリーン・高温等の厳しい特殊環境下で使用される直動案内機器、軸受製品に対して、これらの環境下に適応する性能に加え、優れた潤滑性や安全性など多くの要求を同時に満たす性能が求められています。そのような特殊環境下におけるお客様のニーズに応えるため、高機能潤滑剤「液晶潤滑剤」を封入した『液晶潤滑シリーズ』の製作対応形番を拡充しました。
液晶潤滑剤を封入した製品は、低発塵性、低蒸発性、低アウトガス特性を有しながら、十分な潤滑性能、耐熱性、安全性を併せ持ち、厳しい特殊環境下に適応する製品として機械装置の飛躍的な性能アップと信頼性の向上に貢献します。

液晶潤滑シリーズ※液晶潤滑剤は、基油と増ちょう剤で構成されるグリースとは全く異なり、液晶化合物のみで構成され、その集合体同士が潤滑状態を形成する今までにない新たな潤滑剤です。

12

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

株式および会社の概要（2021年3月31日現在）■ 株式の状況

グループネットワーク

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海■ 会社概要発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

291,000,000株
72,505,623株

商10,270名

設（自己株式995,802株を除く）（前期末に比べ692名増）■ 大株主および持株数
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,611

9.11

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

5,258

7.25

日本トムソン取引先持株会

5,184

7.15

日本生命保険相互会社

4,262

5.87

株式会社不二越

2,008

2.76

日本トムソン従業員持株会

1,665

2.29

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.22

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,305

1.79

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

1,168

1.61

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,110

1.53

（注）1.	‌当社は自己株式を995,802株（1.35％）保有しております。
2. 持株比率は自己株式（995,802株）を控除して算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
948千株
（1.3％）
外国人
13,001千株（17.7％）
その他国内法人
9,707千株（13.2％）

自己株式995千株（1.4％）
個人・その他
18,708千株（25.4％）

金融機関
30,139千株（41.0％）

英商

文商

従営

号

標立

本資号

社

業

本業

員
品

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON販ASIACO.,LTD.
売 子 会 社 事務所
韓国
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

オランダ

生産子会社

1950年（昭和25年）2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

数

外

2,456名（グループ合計）

ミネソタ州

フランス

カリフォルニア州■ 役員等（2021年6月25日現在）
締役

常務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

監

査

役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮地
田中
木村
下村
岡嶋
笠原
武井
齊藤
秀島

後藤
那須木村
林田

茂樹
一彦
利直
康司
徹
信
洋一
聡信也

敏彦
健人
和彦
和久

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

横田髙梨
中野横山
中島
有賀手塚
多胡佐藤石原
細野
土持保則
良成
孝裕
健司
康正昌
修一
弘顯
聡
豊久
幹人
敦志

瀋陽

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO INTERNATIONAL, INC.

代表取締役社長
専務取締役（レーゲンスブルグ：ドイツ）

北京
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
青島
イリノイ州
IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
スペイン
常熟
蘇州
ジョージア州武漢
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
（ノインキルヘン：ドイツ）
寧波
テキサス州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム深圳広州（シリコンバレー：カリフォルニア州）（ロサンゼルス）取艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELINIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ドイツ
カナダ
IKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

タイ

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELIIKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

▶国内本社

支社

営 業 所

長岡

生産拠点

金沢

広島
九州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

東北
北関東

IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮
CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

熊本
13IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

日立本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
14ホームページをご活用ください

株主メモ事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

https://www.ikont.co.jp/

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

決算短信等、最新の会社情報を当社ホームページ「IR情報」に掲載しております。

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

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