有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 19（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

6824/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 33④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 57【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 57【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 57【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

6824/2012年

【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第53期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06−(6308)−3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06−(6309)−1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

重盛

至

平成24年３月31日）

徹志

管理本部長

龍

飯森

龍

管理本部長

飯森

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

6824/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(1）連結経営指標等
売上高

千円

17,513,020

17,250,434

16,694,404

17,120,116

18,228,422

経常利益

千円

1,680,750

1,499,467

1,571,017

1,784,531

1,979,481

当期純利益

千円

976,921885,682

1,001,589

1,102,083

1,133,319

包括利益

千円

−

−

−

1,040,209

1,097,134

純資産額

千円

18,077,803

18,626,563

19,466,062

20,258,375

21,083,106

総資産額

千円

22,976,628

23,557,924

23,958,428

25,545,755

26,740,016

１株当たり純資産額円

1,455.25

1,500.19

1,567.76

1,631.38

1,697.79

１株当たり当期純利益金額

円

78.97

71.61

81.03

89.16

91.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

78.3

78.7

80.9

78.9

78.5

自己資本利益率

％

5.5

4.8

5.3

5.6

5.5

株価収益率

倍

13.0

12.3

11.0

11.7

11.2

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

1,313,845

1,637,350

1,436,870

1,668,382

1,504,893

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△715,147△616,878△542,395△859,645△451,219

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△247,806△254,646△235,405△247,341△271,725

現金及び現金同等物の期末
残高千円

7,917,565

8,768,017

9,427,826

9,971,096

10,752,335

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

496
(147)

532
(150)

537
(188)

540
(212)

543
(211)

-2-

6824/2012年

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高千円

17,774,745

17,572,947

16,978,524

17,439,943

18,474,766

経常利益

千円

1,283,430

1,153,471

1,148,566

1,240,300

1,422,029

当期純利益

千円

759,321712,329

764,826

785,326

821,734

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

16,544,588

16,927,870

17,524,312

18,010,496

18,520,321

総資産額

千円

21,532,650

21,885,700

22,045,624

23,288,985

24,181,895

１株当たり純資産額円

1,337.47

1,369.51

1,417.80

1,457.14

1,498.39

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

円
（円）

20.00
(−)

19.00
(−)

20.00
(−)

22.00
(−)

22.00
(−)

１株当たり当期純利益金額

円

61.38

57.59

61.88

63.54

66.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

76.8

77.3

79.5

77.3

76.6

自己資本利益率

％

4.6

4.3

4.4

4.4

4.5

株価収益率

倍

16.7

15.3

14.4

16.4

15.5

配当性向

％

32.6

33.0

32.3

34.6

33.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

395
(93)

408
(98)

417
(121)

415
(140)

414
(146)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

-3-6824/2012年

２【沿革】
年月沿革

昭和35年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

昭和39年１月

東京営業所を開設。

昭和39年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

昭和42年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

昭和44年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

昭和45年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

昭和49年11月

九州営業所を開設。

昭和53年４月

名古屋営業所を開設。

昭和57年９月

広島営業所を開設。

昭和57年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

昭和60年６月

本社新社屋竣工。

昭和63年９月

仙台営業所を開設。

平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年７月静岡営業所を開設。

平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。

平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成８年４月北陸営業所を開設。

平成８年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。

平成11年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

平成12年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

平成19年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

平成22年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。

平成23年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。

-4-6824/2012年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社（うち４社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は
各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注

記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更いたしております。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。
販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及び中国コスモス販売株式会社、コスモス販売株
式会社及び西部コスモス株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

なお、当社は、平成24年４月１日付にて当社の100％子会社である西部コスモス株式会社を吸収合併し、同社は解散いたしました。

-5-6824/2012年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成24年３月31日現在
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

新コスモス電機
メンテナンス株式会社

東京都
千代田区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）

コスモスサービス株式会社

大阪市
淀川区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 １名）

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

20,000ガス警報器の組立製
造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 １名）

新考思莫施電子（上海）有限公司 （注）

中華人民
共和国
上海市

200,000

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 ２名）

名称

関係内容

（注）特定子会社に該当しております。
(2）その他の関係会社
平成24年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内容（百万円）

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社

大阪市
中央区

20,096

卸売業

直接
間接

16.40
4.49

当社製品の販売（役員の兼任 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。

-6-6824/2012年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注

記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、事業の種類別セグメ
ント情報の代わりに、部門別の状況を記載しております。
平成24年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）

営業部門

237

(25)

生産部門

205

(161)

全社共通

101

(25)

543

(211)

合計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）
414
（注）１
２

(146)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

40.2

14.9

6,684

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成24年３月31日現在300名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

-7-6824/2012年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅さを増して、全体としては横ばい状態にあるものの、欧州を中心とする金融不安、為替レートの急激な変動、東日本大震災
及び電力供給不安等により景気の見通しが不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは社会全体に見られる保安に対する取り組みの強化や、安全・安心への意識の高まりを背景とした環境変化に対応すべく、営業部門を国内営業本部と海外営業本部の二本部制といたしました。国内営業本部は、東日本での営業力の強化に、海外営業本部はアジア・ヨーロッパへの展開に、一層注力できる体制とし、積極的に営業活動を推進してまいりました。
あわせて、企業を取り巻く厳しい状況下において、積極的な原価の低減及び経費削減活動に取り組み、組織
体制ならびに業務の効率化を推進してまいりました。
その結果、売上高は182億２千８百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は19億７千９百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、当期純利益も11億３千３百万円（前年同
期比2.8％増）となりました。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、セグメン

トの業績の代わりに、商品別概況を記載しております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、業務用ＣＯ警報器の需要が堅調に推移し、また、住宅用火災・ガス・ＣＯ警
報器も堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努めましたが販売が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は85億６千９百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
電力業界を中心とした需要が好調に推移し、売上高は52億３千４百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
エネルギー業界向けの需要が堅調に推移し、また、土木・建設業界などを中心に複合型ガス検知器も好調に推移し、売上高は41億７千９百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器

8,569

47.0

109.7

工業用定置式ガス検知警報器

5,234

28.7

104.8

業務用携帯型ガス検知器

4,179

22.9

103.0

245

1.4

95.9

18,228

100.0

106.5

その他
合

計

-8-

6824/2012年

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ７億８千１百万円増加して107億５千２百万円（前年同期比7.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億４百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額８億１百万円及び売上債権の増加５億５千２百万円があったものの、税金等調整前当期純利益19億４千２百万円及び減価償却費４億２千４百万円、退職給付引当金の増加８千６百万円、仕入債務の増加６千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、４億５千１百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億２千１百万円及び投資有価証券の取得による支出４千６百万円、無形固定資産の取得による支出３千９百万円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、２億７千１百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。

-9-6824/2012年

２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注

記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

7,643,461

102.0

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

4,468,299

114.9

業務用携帯型ガス検知器（千円）

3,655,705

96.8

27,960108.9

15,795,428

104.0

その他（千円）
合計（千円）（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

8,569,382109.7

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

5,234,695

104.8

業務用携帯型ガス検知器（千円）

4,179,256

103.0

245,08895.9

18,228,422

106.5

その他（千円）
合計（千円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）大阪ガス株式会社
２

割合（％）

2,261,259

13.2

販売高（千円）
2,568,294

割合（％）
14.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-10-6824/2012年

３【対処すべき課題】
家庭用ガス警報器につきましては、高付加価値商品の開発等により市場競争力を強化してまいります。
工業用のガス検知警報器等につきましては、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡充に取り組んでまいります。
このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。
①新商品の開発
ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用したオンリーワン商品の開発、国際規格に基づく商品の開発等に努めてまいります。
②シェアの拡大
国内外の市場において、重点市場・重点顧客の絞り込みと顧客満足度の向上をはかり、ガス検知警報器のシ
ェア拡大、営業基盤の強化に努めてまいります。
③海外戦略の強化
中国、台湾、韓国を中心としたアジア並びに欧州での事業の拡充、拠点・代理店網の整備・拡大に取り組ん
でまいります。
④品質重視の経営
品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、市場競争力の向上に努めます。
⑤コストの削減
協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。
⑥リスク管理体制の確立
リスク管理委員会を中心に、現状のリスクを洗い直し、ＢＣＰ（事業継続計画）の充実に努めてまいります。
⑦人材の育成魅力と活力にあふれた成長する企業集団の実現、人が育つ環境作りとグローバル人材の採用・育成に努めてまいります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１. 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであることから、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する仕組みをとるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会や株主が大量買付の内容等について検討し、あるいは被買収会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企
業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びにお客様、取引先、顧客、従業員、労働組合、地域社会等の利害関係者との間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①国民の安全確保という重要な社会的使命を果たし続けることで得られた社会からの深い信頼、②高品質で競争力のあるセンサ・商品の開発を可能とするための研究開発力、③長年の経験
や実績に裏打ちされた、ＬＰガス業界、都市ガス業界をはじめとする多岐にわたるお客様との強固な信頼関係に基づき確立された販売ルート、④従業員の成長を促進する活気ある企業風土にあると考えており、当社の経営にあたってはかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者
が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、-11-

6824/2012年

これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他の利害関係者に対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２. 基本方針の実現のための特別な取組み(1) 企業価値向上のための特別な取組み
当社グループは、「センサテクロノジーで、安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、会社設立以来、ガス検知警報器の開発・製造・販売及び関連するサービス事業を通し、ガス事故から生命、財産を守ることを事業の中心においてまいりました。
今後は、「①お客様満足を実現し社会に貢献する。②新しいセンサの開発及びセンシング技術の高度化により安全・安心・快適な環境創りに貢献する。」を基本とし、企業使命の追求、また、新事業・海外事業の強化に努め、事業の基盤構築及び発展を図ってまいります。
当社は、大学や研究機関などとの共同による新しいセンサの開発や、国家プロジェクトに対する参画、また、かかる取組みを通じた継続的な研究開発力の向上といった、従前より実施している企業価値向上のための諸施策に加え、上記中期経営計画がスタートしてから現在に至るまでに、「競争力の強化」を指向する具体的施策として、①お客様対応の充実を図るため、当社の企業価値の源泉の重要な一つである販売ルートのより一層の強化に取り組んでおります。また、②当社の有する高い研究開発力の成果の一つとして、社会的課題である住宅火災時の逃げ遅れを防ぐため、不完全燃焼時に発生する一酸化炭素の検知と、煙の検知を組み合わせることで火災の早期発見を可能とし、お客様に対してより一層の安心を提供する不完全燃焼警報機
能を付加した住宅用火災警報器の開発が挙げられます。
加えて、「体質の強化」を指向する具体的施策として、①執行役員制度の導入による意思決定機能の強化と業務執行の迅速化、②火災警報器の生産ラインの新たな設置による安定した供給体制の確立、③継続した
人材育成を行うための、階層別教育をはじめとした研修制度の充実、などに取り組んでおります。これにより、当社の企業価値の源泉である従業員の成長を促進する活気ある企業風土がますます育まれていくものと考えております。
(2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、企業経営の透明性を高め、業務執行の適法性・公正性を確保することで企業価値を持続的に向上していくため、取締役の任期を１年として経営陣の株主の皆様に対する責任を一層明確化しております。
また、当社は従前より社外取締役を１名選任しております。さらに、監査役３名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
３. 基本方針の実現に資する特別な取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の基本方針に基づく①販売ルートのより一層の強化、②不完全燃焼警報機能を付加した住宅用火災警報器の開発、③執行役員制度の導入、④火災警報器の生産ラインの設置、⑤研修制度の充実等の諸施策や

コーポレート・ガバナンス等への取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

-12-6824/2012年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発
競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グル
ープの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

-13-

6824/2012年

⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-14-

6824/2012年

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、「センサテクノロジーで安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、センサ開発及びセンシング技術の高度化を推し進め、お客様満足度の向上と多様化するニーズにお応えすべく、高付加価
値・高品質なオンリーワン商品の実現に寄与する国際規格商品の開発に注力してまいりました。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注

記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、セグメント別の記載に代わり、商品別成果を記載しております。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) 家庭用ガス警報器
・警報を知らせるランプの点灯を見やすくし、デザイン性を高めた住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。
・電池で10年間動作する、シンプルなデザインと機能で価格競争力の高い、壁掛け・天井付け兼用の熱感知式住宅用火災警報器を開発しました。
(2) 工業用定置式ガス検知警報器
・ガス貯蔵施設やガスパイプライン等向けに、被毒特性が強く酸素がない雰囲気中でも可燃性ガスの測定が可能な、赤外線式センサを搭載したメタン用濃度表示機能付ガス検知部を開発しました。
・国内で初めて水素防爆に対応した、水素ステーション用の吸引式ガス検知部を開発しました。
・濃度表示部や警報表示部の視認性を高め、メンテナンス性を向上させたガス検知警報装置用の指示計ユ
ニット・警報ユニットを開発しました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、15億６千３百万円（売上高比8.6％）となりました。

-15-

6824/2012年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加して267
億４千万円（前年同期比4.7％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の減少６千３百万円、有形固定資産の減少６千４百万円、たな卸資産の減少１千
１百万円があったものの、現金及び預金の増加７億８千１百万円、受取手形及び売掛金の増加５億５千２百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加して56億５千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
これは主に、退職給付引当金の増加８千６百万円、支払手形及び買掛金の増加６千９百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千４百万円増加して210億８千３百万円（前年同期比4.1％増）となり、１株当たり純資産は、1,697円79銭となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少３千９百万円があったものの、利益剰余金の増加８億６千１
百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ７億８千１百万円増加して107億５千２百万円（前年同期比7.8％増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額８億１百万円及び売上債権の増加５億５千２百万円があったものの、税金等調整前当期純利益19億４千２百万円及び減価償却費４億２千４百万円、退職給付引当金の増加８千６百万円、仕入債務の増加６千９百万円によるものであります。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は182億２千８百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益につきましては、経常利益は19億７千９百万円（前年同期比10.9％増）となりました。また、当期純利益も11億３千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、セグメン

トの業績の代わりに、商品別概況を記載しております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は住宅用火災・ガス・ＣＯ警報器が堅調に推移し増収となり、工業用定置式ガス検知警報器は電力業界を中心とした需要が好調に推移し増収となり、業務用携帯型ガス検知
器はエネルギー業界向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
（詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。）-16-6824/2012年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、設備の更新及びソフトウェアの取得等に総額３億７千６百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度より報告セグメントの区分を「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注

記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報（単一セグメント）に変更しており、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)
コスモスプラザ

東日本支社

本社機能

生産部門

生産設備

営業部門

販売業務

営業部門

(東京都港区)

（注）１

全社共通

全社共通

(大阪市淀川区)

設備の内容

建物及び
構築物

開発業務
販売業務

機械装置及
び運搬具

208,674

72,775

265,688

40,818

販売業務

土地
(面積㎡)
422,709(2,291)
1,826,307(4,177)

合計

72,121

776,280

77,9972,210,810

2,717

4,890

−

−

2,172

工具器具
備品

(−)

従業員数
（名）

178
(75)
136
(63)
59
(3)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱コスモスサービス㈱部門等の名称

本社・町田事務所
ほか11事務所

営業部門(東京都千代田区)
本社(大阪市淀川区)

イスズ電機㈱（注）１

本社・工場(兵庫県尼崎市)

営業部門

生産部門

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

メンテナンス
業務

4,012

9,614

4,120

−

43,095

5,897

メンテナンス
業務

生産設備

−
(−)

工具器具
備品

合計

12,716

26,343

1,261

5,381

4,275

80,998−(−)
27,730
(908)

従業員数
（名）

61
(26)

21
(2)
22
(36)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

-17-6824/2012年

(3）在外子会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門別の名称新考思莫施電子

本社・工場（上海）有限公(中華人民共和国

司

上海市)

（注）１

生産部門

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

生産設備

5,625

1,720

−
（−）

工具器具
備品

7,267

合計

14,614

従業員数
（名）

25
(1)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

-18-6824/2012年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,561,000

12,561,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

12,561,000

12,561,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年４月１日
から
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561−

1,460,000−

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

-19-

6824/2012年

（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

10

51

3

−

675

750

−

−

14,34624

39,090100−

72,040125,600

1,000

−

11.42

0.02

31.12

0.08

−

57.36

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式200,835株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3‑6‑4

2,026

16.13

笠原

神戸市東灘区

685

5.46

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（退職給付信託岩谷産業口）

東京都港区浜松町2‑11‑3

555

4.42

八田

兵庫県尼崎市

509

4.06

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三津屋中2‑5‑4

494

3.93

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2‑5‑4

484

3.86

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4‑1‑2

442

3.52

柴田

相模原市中央区415

3.31

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海1‑8‑12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

385

3.07

竹内

大阪府八尾市

370

2.95

6,369

50.71

氏名又は名称

美都子

正

芳市

傳治
計

−

-20-

6824/2012年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
200,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,359,200

123,592−

単元未満株式

普通株式

1,000

−

−

発行済株式総数

12,561,000−−

総株主の議決権−

123,592−②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

200,800−

200,800

1.60−

200,800−

200,800

1.60（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-21-6824/2012年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
平成24年６月28日現在
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

200,835−

200,835−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

-22-6824/2012年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成24年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が予想を上回ったことから、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を従来予想より２円増配し、１株につき22円の配当とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、33.1％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

271,92322

平成24年６月28日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

1,450

1,238

1,172

1,130

1,275

最低（円）

870

675

780

800

868

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

949

950

899

920

1,026

1,094

最低（円）

936

870

868

880

910

964

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

-23-

6824/2012年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役
専務執行役員

氏名

生年月日

重盛 徹志

国内営業本部長

上所 民生

昭和17年１月29日生

昭和24年７月２日生

略歴
昭和46年12月

当社入社

昭和62年９月

産業機器第一事業部長

昭和63年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月専務取締役

平成11年７月

取締役副社長平成13年７月

代表取締役社長（現）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

333,940

50,300昭和49年４月

当社入社

平成13年４月

民機営業本部副本部長

平成13年６月

取締役

平成16年６月

常務取締役インダストリ事業部長

平成19年７月

専務取締役営業管掌兼インダスト (注)３
リ事業部長

平成21年４月

取締役専務執行役員営業管掌兼中国事業管掌

平成23年４月

取締役専務執行役員国内営業本部
長(現)

取締役
専務執行役員技術開発管掌兼品質管理管掌

松原 義幸

昭和57年３月

当社入社

平成９年４月研究開発本部商品開発第三部長

平成16年４月

リビング事業部技術部長

平成17年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員技術開発部門(注)３
管掌兼リビング事業部長

平成22年６月

取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

平成23年７月

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

昭和34年２月８日生

兼事業戦略室長

19,400（現）取締役
常務執行役員

生産管掌
兼生産本部長兼情報システム室長

中村 彰治

昭和23年６月６日生

昭和46年３月

当社入社

平成13年４月

営業統括室長平成15年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員生産部門管掌
兼センサ本部長兼情報システム室

平成22年６月

長(注)３
取締役常務執行役員情報システム

100,900室長
平成23年４月

平成23年５月

取締役常務執行役員生産管掌兼生産本部長兼情報システム室長（現）
新考思莫電子（上海）有限公司董
事長(現)

管理本部長
兼海外営業本部取締役
常務執行役員長兼内部統制担当
兼経営企画室担当飯森龍

昭和58年３月

当社入社

平成15年６月

社長室長

平成16年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員内部統制担当
兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼昭和30年９月14日生
平成23年７月

管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長兼(注)３

28,800

海外営業本部長兼内部統制担当兼
経営企画室担当兼広報室担当

兼広報室管担当（現）-24-6824/2012年

役名

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

職名

技術開発本部長

事業戦略室長代
理

氏名

生年月日

高橋 良典

金井 隆生

昭和28年４月19日生

昭和35年７月31日生

兼東日本支社長

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成８年２月営業本部特殊ガス機器営業部長

平成16年４月

インダストリ事業部副事業部長

平成21年４月

執行役員技術開発本部長

平成22年６月

取締役上席執行役員技術開発本部長（現）昭和54年３月

当社入社

平成11年７月

中部支社営業部長

平成15年４月

産機営業本部東京支社産機第二営
業部長

平成16年４月

インダストリ事業部東日本営業部
長

平成21年４月

執行役員インダストリ事業部長兼
東日本支社長平成22年４月

執行役員東日本支社長

平成22年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成23年４月

取締役上席執行役員事業戦略室長
代理兼東日本支社長（現）昭和43年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成６年７月

同省通商産業研究所次長

平成７年６月

財団法人データベース振興センタ

任期

所有株式数
（株）

(注)３

10,200(注)３18,700

(注)３

3,000

(注)４

−

(注)５

1,000

ー事務理事

取締役

山田

豊

昭和20年３月９日生

平成９年６月岩谷産業株式会社入社常務取締役

平成11年６月

当社取締役

平成14年４月

岩谷産業株式会社専務取締役

平成15年６月

当社取締役退任

平成16年６月

鹿島液化ガス共同備蓄株式会社代表取締役社長平成24年６月

同社代表取締役社長退任
岩谷産業株式会社特別理事（現）
当社社外取締役（現）

監査役

宮本 界平

昭和16年３月８日生

昭和39年４月

第一生命保険相互会社入社

平成４年４月同社投資調査部長

平成７年４月オーエムビル管理株式会社代表取締役社長

平成９年４月相互住宅株式会社常勤監査役

平成14年８月

第一ビルサービス株式会社常勤監
査役

監査役

池上 久雄

昭和16年４月２日生

平成15年４月

同社取締役

平成15年５月

同社取締役退任

平成15年６月

当社社外監査役（現）昭和40年４月

三菱商事株式会社入社

昭和61年６月

米国三菱商事株式会社上席副社長

平成３年10月

三菱商事株式会社参与職能担当役
員補佐兼人事厚生部長

平成10年７月

社団法人日本貿易会常務理事

平成12年５月

兼 国際社会貢献センター（ＮＰＯ）理事長

平成16年４月

国立大学法人東京大学理事

平成18年４月

東京学芸大学客員教授（現）平成18年６月

当社社外監査役（現）-25-6824/2012年

役名

職名

監査役

氏名

井内

生年月日

輝

昭和23年７月29日生

略歴
昭和47年４月

大阪ガス株式会社入社

平成11年６月

同社お客さま部お客さまサービス室長

平成15年４月

当社顧問

平成16年４月

リビング事業部長

平成16年６月

取締役

平成18年７月

常務取締役リビング事業部長

平成19年７月

常務取締役リビング事業部長兼
西日本営業部長

平成21年４月

取締役リビング事業部長付顧問

平成21年６月

常勤監査役（現）

計

任期

所有株式数
（株）

(注)６

12,900579,140（注）1

監査役

宮本界平及び池上久雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

2

取締役

山田豊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

3

平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

平成21年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。

-26-

6824/2012年

7

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の16名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※専務執行役員

上所

民生

上記に記載

※専務執行役員

松原

義幸

上記に記載

※常務執行役員

中村

彰治

上記に記載

※常務執行役員

飯森

龍

上記に記載

※上席執行役員

高橋

良典

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

執行役員

久保

行央

事業戦略室長補佐

執行役員

引田

弘明

品質管理本部長兼品質推進室長

執行役員

杉原

康夫

開発推進特命担当

執行役員

前條

忠則

内部監査室長

執行役員

川口

賢治

執行役員

岡本

武司

執行役員

相川 勝之助

執行役員

山下

栄二

経営企画室長

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

堀内

雅司

センサ本部 第二技術部長

兼 国内営業本部長補佐

海外営業本部副本部長
兼兼 海外第二営業部長

技術開発本部副本部長

国内営業本部副本部長
コスモスサービス株式会社 取締役社長
兼 国内営業本部副本部長-27-6824/2012年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成24年6月28日付現在のものであり、取締役は8名（うち社外取締役1名）となりました。

-28-

6824/2012年

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する幹部会を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発
状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：

古村永子郎

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田

潔

・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人

公認会計士

３名

協立監査法人

公認会計士

５名

-29-

6824/2012年

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田豊氏は、岩谷産業株式会社の特別理事を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同社は当社の株式を16.13％（直接）、4.42％（間接）保有しております。同氏は、平成11年６月より平成15年６月まで４年間当社の取締役を務めておりましたが、業務執行者ではありませんでした。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、独立した立場からの意見
等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外取締役は、毎月１回開
催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に監査役経験者としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外
役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労引当金
（人）
繰入額

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

144,551

88,55140,00016,000

７人

監査役（社外監査役を除く）

10,667

9,600

−

1,067

２人

社外役員

14,27512,750

−

1,525

３人

169,493

110,901

40,00018,59212人

合計

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。
その他に関する決定方針は定めておりません。

-30-

6824/2012年

⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄

1,511,619千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,310,500

297,846

取引関係維持・強化のため

大阪瓦斯株式会社

732,325

243,131

取引関係維持・強化のため

大陽日酸株式会社

299,398

207,483

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

27,200150,144

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

149,800

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

126,984

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

564,263

116,802

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40049,730

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

48,640

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81037,686

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

29,537

取引関係維持・強化のため

大多喜ガス株式会社

60,00026,880

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

25,422

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00018,690

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00017,612

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00014,074

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0007,992

取引関係維持・強化のため

38

4,769

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8154,704

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

3,343

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

2,575

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

479

取引関係維持・強化のため

銘柄
SenseAir

第一生命保険株式会社

-31-

保有目的

6824/2012年

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

732,325

243,131

取引関係維持・強化のため

1,310,500

208,092

取引関係維持・強化のため

大陽日酸株式会社

301,834

176,271

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

27,200162,112

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

158,760

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

144,448

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

593,190132,281

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40048,070

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

49,920

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81026,678

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

31,691

取引関係維持・強化のため

大多喜ガス株式会社

60,00025,740

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

25,878

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00017,360

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00020,094

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00017,639

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0004,626

取引関係維持・強化のため

38

4,343

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8153,958

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

3,784

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

2,625

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

214

取引関係維持・強化のため

銘柄
大阪瓦斯株式会社
SenseAir

第一生命保険株式会社

保有目的⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役池上久雄氏及び社外取締役山田豊氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。

-32-

6824/2012年

⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,450−14,450

−

−

−

−

−

14,450−14,450

−

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

-33-

6824/2012年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

-34-

6824/2012年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,081,096
5,725,562
970,598
1,301,727
934,691
418,474
118,381△282,076

流動資産合計19,268,457

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※3

638,972
184,136
2,281,198
15,490※2, ※3
342,454※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計-35-※410,862,335
6,277,677
821,017
1,385,623
988,487
399,958
116,218△293,345
20,557,974※3

597,052
172,133
2,281,198
15,108※2, ※3
332,496※2, ※3

3,462,251

3,397,989

92,95734,087

93,26333,059127,044

126,322

1,842,108
30,000380,074
439,308△3,4892,688,001

資産合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1

1,778,445−
407,201
477,374△5,291
2,657,730

6,277,298

6,182,042

25,545,755

26,740,016

6824/2012年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,397,406
442,331
325,924
191,839786,683

流動負債合計4,144,185

4,408,345

1,005,799
137,395

1,092,677
155,887

1,143,194

1,248,564

負債合計

5,287,379

5,656,910

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,460,000
934,443
17,949,073△285,737

1,460,000
934,443
18,810,469△285,737

20,057,780

20,919,176

136,392△30,052

96,406△30,661

106,339

65,74594,25698,184

純資産合計

20,258,375

21,083,106

負債純資産合計

25,545,755

26,740,016

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-36-※42,466,776
417,121333,678
182,900
1,007,869

6824/2012年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

※1

17,120,116
9,465,578(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※118,228,422
10,069,684

売上総利益

7,654,537

8,158,738

販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

1,963,588
181,334
164,381
193,339
18,415
1,205,122
15,413−
2,195,739

2,083,628
194,710
169,788
209,690
20,492
1,246,717
14,83013,0702,289,311※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

5,937,335

6,242,240

1,717,201

1,916,498

6,126
29,65150,9498,274
31,09936,961

86,72776,335

1,064
14,114
4,218

768
8,289
4,293

19,397

13,352

1,784,531

1,979,481

16,881
74
1,337

−
−
−

18,292

−

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損※2※3

特別損失合計

238
1,402
6,879
9,975
9,596
4,200
−

32,291

-37-

※1

※2
※3

3
548
3,631
−
3,100
−

30,00037,2846824/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,770,533

1,942,197

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

726,664△64,941

772,454
32,014

法人税等合計661,722804,469

1,108,810

1,137,728

6,727

4,408

1,102,083

1,133,319

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益-38-6824/2012年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,108,810

1,137,728△51,861△16,740△39,985△608

その他の包括利益合計△68,601※△40,594

包括利益

1,040,209

1,097,134（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,033,482
6,727

1,092,725
4,408

-39-

6824/2012年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,460,000

1,460,000

当期末残高

1,460,000

1,460,000

資本剰余金
当期首残高

934,443934,443

当期末残高

934,443934,443

17,094,194

17,949,073△247,204
1,102,083△271,923
1,133,319

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-40-

854,879

861,395

17,949,073

18,810,469△285,660△285,737

△76

−

△76

−

△285,737△285,737

19,202,977

20,057,780△247,204△271,923

1,102,083△76

1,133,319−

854,802861,395

20,057,780

20,919,176

188,253

136,392△51,861△39,985△51,861△39,985

136,392

96,406△13,312△30,052△16,740△608△16,740△608

6824/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△30,052△30,661

174,940

106,339△68,601△40,594△68,601△40,594

106,339

65,74588,144

94,256

6,112

3,928

6,112

3,928

94,25698,184

19,466,062

20,258,375△247,204△271,923

1,102,083△76△62,489

1,133,319−△36,665

792,313824,730

20,258,375

21,083,1066824/2012年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,770,533
430,949
1,567△1,337

1,942,197
424,936
552
−

6,879
−

3,631
30,000
3,100
−

9,596
4,200
△17,399
32,534△26,000△5,11189,005
11,590△35,777△115,966△416,042

13,0707,754−△8,93986,877
18,492△39,373△552,207

407,052
48,784

11,68969,720256,671

小計

2,195,056

2,268,173

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

35,734△562,408

38,343△801,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,668,382

1,504,893△267,041△321,779

569△40,633△471,601
2,582△31,183△52,336

380△39,763△46,830−−△43,227△859,645△451,219△76△246,784△480−△271,245△480

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△247,341△271,725

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,125△709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

543,270

781,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

-42-6824/2012年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期首残高

9,427,826※

現金及び現金同等物の期末残高-43-

9,971,096(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※※

9,971,096
10,752,335

6824/2012年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数４社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司(2）非連結子会社の数４社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社
・西部コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式会社）及び関連会社１社（コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

４〜17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

-44-

6824/2012年

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生
年度より償却をしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

-45-

6824/2012年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
231,395千円

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）
244,503千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

機械装置

70,718千円

70,718千円

その他に含んでいる「工具器具備品」

2,469千円

2,469千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産減価償却累計額※４

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

4,668,858千円

5,019,713千円

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が当連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

−千円

298,612千円

支払手形

−千円

64,099千円

５

偶発債務
以下の組合及び会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

尼崎武庫川工業団地協同組合

65,106千円

52,314千円

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）

52,906千円

49,410千円

計118,012千円

101,724千円

６

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

−千円

−千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当連結会計年度（平成24年３月31日）-46-

6824/2012年

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
1,246,717千円
1,205,122千円
一般管理費
当期製造費用計

304,024千円

316,296千円

1,509,147千円

1,563,014千円※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
238千円
3千円
運搬具

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
63千円
121千円
建物
89千円

0千円

1,250千円

427千円

1,402千円

548千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額△84,243千円

組替調整額

3,631千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△80,611千円
40,626千円△39,985千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他包括利益合計△608千円△40,594千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000−−

12,561,000

12,561,000−−

12,561,000

200,756

79−

200,835

200,756

79−

200,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

-47-

6824/2012年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

247,20420

平成22年6月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

271,923

利益剰余金

当連結会計年度（自平成23年４月１日

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月30日

22

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000−−

12,561,000

12,561,000−−

12,561,000

200,835−−

200,835

200,835−−

200,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

271,923

22

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

271,923

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

10,081,096千円

10,862,335千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△110,000千円△110,000千円

現金及び現金同等物合計

9,971,096千円

10,752,335千円-48-6824/2012年

（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

-49-

6824/2012年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び買掛金に係る取引先の信用リ
スクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,081,096

10,081,096−(2) 受取手形及び売掛金

5,725,562

5,725,562−(3) 投資有価証券

1,606,813

1,606,813−(4) 支払手形及び買掛金

2,397,406

2,397,406−

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,862,335

10,862,335−(2) 受取手形及び売掛金

6,277,677

6,277,677−(3) 投資有価証券

1,530,042

1,530,042−(4) 支払手形及び買掛金

2,466,776

2,466,776−（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額235,295千円、当連結貸借対照表計上額248,403千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

-50-

6824/2012年

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券（前連結会計年度）（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,229,500

971,874

257,626①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

1,229,500

971,874

257,626

377,312405,322△28,010①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

377,312405,322△28,010

1,606,813

1,377,197

229,616

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

-51-

6824/2012年

（当連結会計年度）（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,032,799

821,620

211,179①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

1,032,799

821,620

211,179

497,242

559,416△62,174①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他−−−

497,242

559,416△62,174

1,530,042

1,381,037

149,004

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）１

非上場株式（前連結貸借対照表計上額235,295千円、当連結貸借対照表計上額248,403千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

２

その他有価証券について（前連結会計年度6,879千円、当連結会計年度3,631千円）減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。

３

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類
(1)株式

至平成23年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

2,582

1,337

−

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

−

−

−

2,582

1,337

−

(2)債券

合計

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

-52-

6824/2012年

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額退職金給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

年金資産の額185,995百万円

186,324百万円

年金財政計算上の給付債務の額

218,220百万円

220,188百万円

差引額△32,225百万円△33,864百万円（2） 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

1.03％

掛金拠出割合1.07％（3） 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利金等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△2,063,552千円△2,183,727千円

932,586千円

1,035,003千円△1,130,965千円△1,148,723千円

125,165千円

56,046千円⑤連結貸借対照表計上純額（③＋④）△1,005,799千円△1,092,677千円⑥退職給付引当金△1,005,799千円△1,092,677千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）①勤務費用

137,561千円

141,442千円②利息費用

39,331千円

39,193千円③期待運用収益△9,508千円△9,325千円④数理計算上の差異の費用処理額

70,545千円

86,749千円⑤その他割増退職金等

110,928千円

111,240千円⑥退職給付費用

348,859千円

369,300千円（注）簡便法を採用して連結子会社の退職給付費用は。「①勤務費用」に計上しております。

-53-

6824/2012年

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

②割引率

2.0％

2.0％

③期待運用収益

1.0％

1.0％

④数理計算上の差異の費用処理年数
５年（発生時に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生年度より償却をしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項がございませんので記載を省略します。

-54-

6824/2012年

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

退職給付引当金

407,180千円

388,431千円

製品保証引当金

77,886千円

70,233千円

賞与引当金

132,155千円

127,721千円

貸倒引当金

114,318千円

112,401千円

役員退職慰労引当金

55,926千円

55,511千円

減損損失

52,628千円

60,973千円

未払事業税

41,799千円

35,937千円

その他

65,125千円

60,268千円

繰延税金資産小計

947,021千円

911,478千円

評価性引当額△52,628千円△49,453千円

繰延税資産合計

894,393千円

862,024千円△93,224千円△52,597千円

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額△2,620千円△2,266千円

繰延税金負債合計△95,844千円△54,864千円

繰延税金資産の純額

798,548千円

807,159千円

固定資産圧縮積立金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２流動資産−繰延税金資産

418,474千円

399,958千円

固定資産−繰延税金資産

380,074千円

407,201千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.6％

40.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

1.1％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.7％

△0.3％

住民税均等割

1.1％

1.0％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−％

4.5％

税額控除その他

△5.2％

△5.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4％

41.4％

法定実効税率（調整）

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は79,569千円減少し、法人
税等調整額は86,956千円増加しております。
（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

-55-

6824/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

Ⅱ

報告セグメントの変更等に関する事項
従前は、当社（製造販売）及び連結子会社（保守サービス・組立・海外）をそれぞれの報告セグメン
トとして記載しておりましたが、当連結会計年度において、組織構造の変更を契機に、当社を取り巻く経済環境が厳しさを増す中、品質・コスト削減等において開発・生産・品質管理・販売・メンテナンス
等の総合力を発揮し、顧客満足度を高め市場の拡大を図っていくため、マネジメント・アプローチの基礎となっている経営者による事業の構成単位について検討した結果、当社グループは、ガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、経営資源の配分の決定や業績評価は、事業全体で行っているため、事業セグメントは、ガス警報器事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。
従って、報告セグメントは単一であるため記載を省略することに変更いたしております。

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名

家庭用ガス
警報器

外部顧客への売上高

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器

7,808,536

4,996,925

4,059,088

その他

合計

255,565

17,120,116

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

Ⅱ

商品名
2,261,259

当連結会計年度（自平成23年４月１日

家庭用ガス警報器

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器
8,569,382

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器
5,234,695

4,179,256

その他
245,088

合計
18,228,422

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。

-56-

6824/2012年

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

商品名
2,568,294

家庭用ガス警報器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

報告セグメントは単一であるため、セグメントごとの記載事項はありませんが、減損損失として9,596
千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

報告セグメントは単一であるため、セグメントごとの記載事項はありませんが、減損損失として3,100千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
（百万円）

20,096

当連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区（注）１.

至平成23年３月31日）

卸売業

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 16.40
間接 4.49

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,579,303

科目

期末残高
（千円）

売掛金

329,854

受取手形633,769

科目

期末残高
（千円）

売掛金

392,471

受取手形

843,884

至平成24年３月31日）

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
（百万円）

20,096

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

卸売業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 16.40
間接 4.49

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,789,203

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

-57-

6824/2012年

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
1,631.38円
1,697.79円
89.16円91.69円−円−円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（自
至
当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
1,102,083千円
1,133,319千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

1,102,083千円

1,133,319千円

普通株式の期中平均株式数

12,360千株

12,360千株-58-6824/2012年

（重要な後発事象）
当社は、平成24年４月１日付にて当社の100％子会社である西部コスモス株式会社を吸収合併し、同社は解散いたしました。
合併による企業結合の概要は、以下のとおりです。
合併による企業結合の概要
１. 合併の目的
西部コスモス株式会社は当社の100％子会社であり、九州地区において家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の販売を行っておりましたが、当社グループの同地域での営業力強化及び業務の効率化を図るため、当社は西部コスモス株式会社を吸収合併いた
しました。
２. 合併の要旨(1) 合併の日程
合併決議取締役会

平成24年２月10日

合併契約

平成24年２月10日

合併期日（効力発生日）

平成24年４月１日(2) 合併方式
新コスモス電機株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、西部コスモス株式会社は解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
西部コスモス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
西部コスモス株式会社において、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
(5) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用いたしました。
(6) 被合併基準の概要（平成23年３月31日現在）
名称：

西部コスモス株式会社

事業の内容

：

家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の販売

資本金

：

10百万円

純資産

：

24百万円

総資産

：

77百万円

-59-

6824/2012年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

8,859,955

12,810,966

18,228,422

400,021

1,073,619

1,268,834

1,942,197

236,127

645,401

695,916

1,133,319

19.10

52.22

56.30

91.69

額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

4,224,046

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
19.10

第３四半期
33.12

-60-

第４四半期
4.08

35.39

6824/2012年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,658,145
2,066,827※1
3,836,436
949,273
1,293,582
907,529
79,025393,325※1
95,425△282,076※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年３月31日)

8,206,437
2,382,332※1
3,986,146
807,041
1,370,755
964,586
85,280381,663※1
84,390△293,345※1, ※4

16,997,496

17,975,290

1,663,264△1,102,752

1,683,951△1,157,263

建物（純額）

560,512526,688

構築物
減価償却累計額

99,044△83,291

99,044△85,534

構築物（純額）15,752

13,510

機械及び装置
減価償却累計額

1,342,615△1,180,383

1,406,209△1,251,309※3※3

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

162,231

154,900

2,331,308△2,011,710

2,518,990△2,212,014※3※3

319,598

306,976

土地
建設仮勘定

2,253,468
15,4902,253,468
15,108有形固定資産合計

3,327,053

3,270,651

25,527
5,998
90,807
1,028

25,527
5,998
90,825−

123,361

122,350

1,588,229
306,970
22,484

1,511,619
320,078
22,322

無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券-61-6824/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

出資金関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金

210
230,000
31,18320
13,114
68,892
256,917
326,542△3,489210
200,000
29,122
1,822
5,849
70,821
296,896360,149△5,291

投資その他の資産合計

2,841,073

2,813,602

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計-62-

6,291,488

6,206,604

23,288,985

24,181,895※4

128,640
22,574
307,875
191,839
29,357300,280
2,531,525※1
633,026
311,727
79,533
139,911
36,223314,161
182,900
22,6244,275,277

4,551,915

901,917
101,295

991,771
117,887

1,003,212

1,109,658

5,278,489

5,661,573

264,337
2,515,136※1
519,516
296,000−※16824/2012年

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

365,000

365,000

1,600,000
10,995,450
2,804,947

1,900,000
10,995,450
3,054,758

利益剰余金合計

15,765,397

16,315,208

自己株式△285,737△285,737

株主資本合計17,874,104

18,423,914

136,392

96,406

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

136,392

96,406

純資産合計

18,010,496

18,520,321

負債純資産合計

23,288,985

24,181,895-63-6824/2012年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
18,474,766

17,439,943※1

合計

935,954
8,882,836
2,394,508

製品売上原価949,273
9,250,525
2,501,880

12,213,299

12,701,679

949,273807,041

11,264,026

11,894,637

6,175,916

6,580,128

89,435
15,413
166,934
1,503,849−

製品期末たな卸高
売上総利益※1

販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他

149,819
181,314
16,515
162,081
217,981※1
1,205,122
174,949
54,946
218,785
93,409※2
763,162

82,646
14,830179,810
1,587,927
13,070152,507
193,558
18,592
184,012
237,674※1
1,246,717
233,105
55,779215,723
67,788※2
736,853

販売費及び一般管理費合計

5,013,722

5,220,597

1,162,193

1,359,531

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※3

営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

-64-

447
43,411
43,193※3

1,155
44,85627,75087,05273,763

1,064
5,989
1,891

768
7,160
3,335

8,946

11,2651,240,300

1,422,029

6824/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
役員退職慰労金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損

※4

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

16,881
1,324−−

18,205

−

6,879
1,306
9,975
9,596
4,200
−

※4

3,631
381
−
3,100
−

30,000

特別損失合計31,957

37,113

税引前当期純利益

1,226,548

1,384,916

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

489,550△48,328

544,501
18,680

法人税等合計441,222563,181

当期純利益

785,326

821,734-65-6824/2012年

【売上原価明細書】
イ

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,238,872

79.7

7,374,208

79.1

1,022,620

11.3

1,074,479

11.5

821,1879.0

879,0099.4

当期総製造費用

9,082,681

100.0

9,327,697

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,093,738

1,293,582

10,176,419

10,621,280

期末仕掛品棚卸高

1,293,582

1,370,755

当期製品製造原価

8,882,836

9,250,525※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）
２

3,289,284

3,056,086

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

304,024

316,296

減価償却費（千円）

167,110

189,074

検査料（千円）

113,265

118,395

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（千円）

外注費

2,394,508

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
金額（千円）
2,501,880（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

-66-

6824/2012年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,460,000

1,460,000

当期末残高

1,460,000

1,460,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

934,443934,443

当期末残高

934,443934,443

資本剰余金合計
当期首残高

934,443934,443

当期末残高

934,443934,443

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

365,000

365,000

当期末残高

365,000

365,000

1,300,000

1,600,000

300,000

300,000

その他利益剰余金
事業拡張積立金
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立
当期変動額合計

300,000

300,000

当期末残高

1,600,000

1,900,000

別途積立金
当期首残高

10,995,450

10,995,450

当期末残高

10,995,450

10,995,450

2,566,826

2,804,947△247,204△271,923

785,326△300,000

821,734△300,000

238,121249,8102,804,947

3,054,758

15,227,276

15,765,397△247,204
785,326△271,923
821,734

538,121549,810

15,765,397

16,315,208

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-67-

6824/2012年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-68-

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△285,660△285,737

△76

−

△76

−

△285,737△285,737

17,336,059

17,874,104△247,204△271,923

785,326△76

821,734−

538,045549,810

17,874,104

18,423,914

188,253

136,392△51,861△39,985△51,861△39,985

136,392

96,406

188,253

136,392△51,861△39,985△51,861△39,985

136,392

96,406

17,524,312

18,010,496△247,204△271,923

785,326△76△51,861

821,734−△39,985

486,183

509,825

18,010,496

18,520,321

6824/2012年

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

構築物

10〜50年

機械及び装置４〜17年

工具器具備品

２〜20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-69-

6824/2012年

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-70-

6824/2012年

【注記事項】（貸借対照表関係）※１

関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

669,791千円

882,943千円

売掛金

533,859千円

526,303千円

その他（流動資産）69,192千円

73,007千円

買掛金460,078千円

480,268千円

未払金

36,114千円

39,745千円

２

偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）
※３

当事業年度
（平成24年３月31日）

52,906千円

49,410千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

機械装置

70,718千円

70,718千円

工具、器具及び備品

2,469千円

2,469千円※４

事業年度末日満期手形の処理方法
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

−千円

298,612千円

支払手形

−千円

64,099千円

５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

−千円

−千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（平成24年３月31日）-71-

6824/2012年

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
1,246,717千円
1,205,122千円
一般管理費
当期製造費用計※２304,024千円

316,296千円

1,509,147千円

1,563,014千円

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
39,545千円
56,577千円
出向分担金等※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
16,067千円
15,905千円
受取配当金※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
−千円
55千円

建物

89千円

0千円

1,162千円

381千円

1,306千円

381千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

200,756

79−

200,835

200,756

79−

200,835

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

200,835−−

200,835

200,835−−

200,835-72-

6824/2012年

（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社及び関連会
社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

子会社株式

292,970千円

310,078千円

関連会社株式14,000千円

10,000千円

306,970千円

320,078千円

計-73-6824/2012年

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

退職給付引当金

366,178千円

353,070千円

製品保証引当金

77,886千円

70,233千円

賞与引当金

124,997千円

120,637千円

貸倒引当金

114,289千円

112,398千円

役員退職慰労引当金

41,125千円

41,967千円

減損損失

52,628千円

60,973千円

未払事業税

29,269千円

28,198千円

その他

59,344千円

56,383千円

繰延税金資産小計

865,720千円

843,864千円

評価性引当額△52,628千円△49,453千円

繰延税資産合計

813,091千円

794,410千円△93,224千円△52,597千円

繰延税金負債合計△93,224千円△52,597千円

繰延税金資産の純額

719,867千円

741,812千円

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

40.6％

40.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1％

1.4％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.0％

△0.8％

住民税均等割

1.4％

1.1％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

−％

5.7％

税額控除その他

△7.2％

△7.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9％

40.7％

法定実効税率（調整）

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,120千円減少し、法人
税等調整額は78,507千円増加しております。
（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

-74-

6824/2012年

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
当事業年度
平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
1,457.14円
1,498.39円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

63.54円

66.48円−円−円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（自
至
当期純利益

前事業年度
当事業年度
平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
平成23年３月31日） 至 平成24年３月31日）
785,326千円
821,734千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

785,326千円

821,734千円

普通株式の期中平均株式数

12,360千株

12,360千株（重要な後発事象）
当社は、平成24年４月１日付にて当社の100％子会社である西部コスモス株式会社を吸収合併し、同社は解散いたしました。
合併による企業結合の概要は、「第５

経理の状況

１

要な後発事象）」に記載いたしておりますので、「第５連結財務諸表等
経理の状況

２(1) 連結財務諸表
財務諸表等

注記事項（重(1) 財務諸表

注記事

項（重要な後発事象）」への記載を省略いたしております。

-75-

6824/2012年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

大阪瓦斯株式会社

732,325

243,131

1,310,500

208,092

大陽日酸株式会社

301,834

176,271

リンナイ株式会社

27,200162,112

能美防災株式会社

280,000

158,760

東邦瓦斯株式会社

296,000

144,448

西部瓦斯株式会社

593,190132,281

東京瓦斯株式会社

128,000

49,920

大丸エナウィン株式会社

87,40048,070

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

31,691

関西電力株式会社

20,81026,678中部瓦斯株式会社

114,000

25,878

大多喜ガス株式会社

60,00025,740静岡瓦斯株式会社

34,00020,094

株式会社重松製作所

31,00017,639広島瓦斯株式会社

70,00017,360その他（９銘柄）

63,94323,451

4,227,123

1,511,619

SenseAir

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

計

-76-

6824/2012年

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,663,264

20,687−

1,683,951

1,157,263

54,511

526,688

99,044−−

99,04485,534

2,242

13,510

機械及び装置

1,342,615

65,305

1,711

1,406,209

1,251,309

72,636

154,900

工具器具備品2,331,308

205,587

17,9052,518,990

2,212,014

217,827

306,976

土地

2,253,468−−

2,253,468−−

2,253,468

15,49014,372

14,754

15,108−−

15,108

7,705,192

305,952

34,3707,976,773

4,706,122

347,218

3,270,651

借地権

25,527−−25,527−−25,527

電話加入権

5,998

−

−

5,998

−

−

5,998

ソフトウェア539,242

44,842

275,692

308,392

217,567

44,82490,825

1,050

−

1,050

−

−

21

−

571,818

44,842276,742

339,918

217,567

44,846

122,350

40,488−1,330

39,15833,308

7,264

5,849

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品ソフトウェア２

金型

93,694千円

研究設備

37,220千円

生産設備

70,167千円

生産用ソフト24,196千円

無形固定資産ソフトウェアの取得価額からの当期減少額は、主に自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）終了によるものです。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

285,565

13,070−−298,636

製品保証引当金

191,839

14,83023,769−

182,900

賞与引当金

307,875

314,161

307,875−

314,161

役員退職慰労引当金

101,295

18,5922,000−

117,887-77-6824/2012年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,568

預金
当座預金

3,924,541

普通預金

4,215,947

定期預金

60,000

別段預金

1,452

外貨預金

1,927

②

計

8,203,868

合計

8,206,437

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

岩谷産業株式会社

843,884

東洋計器株式会社

99,327

株式会社金門製作所

95,573

日本エア・リキード株式会社

91,525

轟産業株式会社

46,329その他

1,205,692
合計

2,382,332

期日別内訳
期日

受取手形（千円）

平成24年３月満期

298,612−４月 〃452,049−

５月 〃389,863−

６月 〃519,113−７月 〃418,374−

８月 〃

280,896−

９月 〃23,421−

2,382,332

−

合計

-78-

受取手形裏書譲渡高（千円）

6824/2012年

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

岩谷産業株式会社

392,471大阪ガス株式会社

350,745

大陽日酸エンジニアリング株式会社

167,970

株式会社巴商会

165,907

東邦ガス株式会社

141,854

その他

2,767,197
合計

3,986,146

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(Ａ)
（千円）

当期発生高
(Ｂ)
（千円）

当期回収高
(Ｃ)
（千円）

当期末残高
(Ｄ)
（千円）

回収率（％）(Ｃ)───── × 100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
366

3,836,436

19,403,843

19,254,133

3,986,146

82.8

73.8

（注）
④

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含んでおります。
商品及び製品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器

555,065

工業用定置式ガス検知警報器

39,770

業務用携帯型ガス検知器

20,355

その他

191,851
合計⑤

807,041

原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器用材料・部品

347,564

工業用定置式ガス検知警報器用材料・部品

83,882

業務用携帯型ガス検知器用材料・部品

203,420センサ

211,515

その他

118,204
合計

964,586-79-6824/2012年

⑥

仕掛品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器

263,379

工業用定置式ガス検知警報器

328,324

業務用携帯型ガス検知器

171,232

その他

607,818
合計⑦

1,370,755

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シライ電子工業株式会社

42,162

株式会社エヌ・エム・エス

35,386

株式会社フローシステム

29,220

株式会社フコク東海

26,592

株式会社日本管理ラベル

24,207

その他

142,709
合計

300,280

期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年３月満期

64,099４月 〃51,490５月 〃41,965６月 〃66,969７月 〃54,310８月 〃21,445
合計

300,280-80-6824/2012年

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（一括支払信託口）

1,394,770

コスモスサービス株式会社

155,632

新コスモス電機メンテナンス株式会社

152,541

ローム株式会社

75,524株式会社エコー

64,429

その他

688,626
合計

2,531,525（３）【その他】
該当事項はありません。

-81-6824/2012年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

（注） １

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)

単元未満株式の買増請求をする権利-82-

6824/2012年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第52期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月29日
近畿財務局長に提出（第53期第１四半期）

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

平成23年８月８日
近畿財務局長に提出（第53期第２四半期）

自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

平成23年11月11日
近畿財務局長に提出（第53期第３四半期）

自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

平成24年２月10日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日近畿財務局に提出(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書
平成23年６月30日近畿財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

-83-

6824/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-84-6824/2012年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村

永子郎

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員㊞＜財務諸表監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-85-

6824/2012年

＜内部統制監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の平成24
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私どもに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私どもの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、新コスモス電機株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-86-

6824/2012年

独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村

永子郎

公認会計士

朝田

潔

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員㊞

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-87-

6824/2012年