契約締結前交付書面

2019 年 1 月

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

ご注意

本商品は 2019 年 5 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2019 年 1 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務
・お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
・当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

●野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。

〒141-- 6023   東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1
フリーダイヤル

取扱者（生命保険募集人）

0120 - 037 - 560

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

受付時間 : 平日（月〜金曜）
午前 9:00 〜午後 5:00
（土・日曜、祝日は除きます）※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-18021-12（18.11）

TYB

読みやすいユニバーサル
デザイン文字No.33149 ／ 19.01

契約概要

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▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4
引受保険会社について■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社■住所：〒 141–6023

この保険の投資リスクについて

契 約 概 要この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

※この書面中、以下「当社」といいます。

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東京都品川区大崎 2–1–1■電話：0120–037–560（カスタマーサービスセンター）

積立利率について■積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。

■ホームページ：www.nw-life.co.jp■積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

2※ 契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受取った日をいいます。

この保険のしくみについて■積 立利率は、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

□積立利率の計算方法■この保険の正式名称は、積立利率金利連動型終身保険です。
■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。

基準金利＋■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。

基準金利
安全率

【しくみ図】
保険契約関係費率

一時 払 保 険 料

積立金額

積立利率保証期間
市場価格調整適用期間▲
契約日

解 約 払 戻 金 額 基本保険金額

死亡保険金額
保険期間中に被保険者に万一のことがあった場合、被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額が支払われます。
①積立金額②基本保険金額③解約払戻金額

一生涯にわたる死亡保障

一時払保険料の2.5%〜5.0％－保険契約関係費率▶

積立利率

用語について■保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。

契約初期費用

【安全率】－ 0.5%〜＋ 1.0％

ご契約時の年齢に応じて定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値
市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（－ 0.5%〜＋ 1.0％の範囲内で設定）
維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡保険金のお支払いに必要な費用■適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■積立利率は、年 0.05％を下回ることはありません。
■積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。

保 険 期 間：終 身
終身（契約日の積立利率で運用）
契約日から被保険者の年齢が100歳に到達する年単位の契約応当日の前日まで▲
100歳※当図はイメージをあらわしたものです。

12

9

ご契約のお取扱いについて
契約年齢

70 歳〜 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

保険期間

終身

付加できる主な特約について年金支払特約
  死亡保険金の全部または一部を、年金で受取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）となります。

200 万円〜 10 億円（1 万円単位）

基本保険金額（一時払保険料）

保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人

その他取扱について
お引受けにあたっての制限について※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

※同一被保険者において、この保険の基本保険金額と当社の定める他の保険契約の死亡保険金額等を通算して10 億円以下。なお、年金商品、逓増定期保険商品を除きます。

※年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約

一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）

  契 約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として年金に移行することができます。
年金種類は、次のとおりとなります。

被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。

※１％単位で合計が 100％となるようご指定いただきます。

• 基本保険金額の増額のお取扱いはありません。

   

◦確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）◦保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）◦年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

• 契約者貸付のお取扱いはありません。

※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

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契 約 概 要6

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

配当金についてこの保険に配当金はありません。

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保障内容（死亡保険金のお支払い）について保険金の種類

死亡保険金

3

お支払いする事由

被保険者が保険期間中に亡くなられたときお支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額◦積立金額◦基本保険金額◦解約払戻金額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）◦責任開始の日からその日を含めて3 年以内に被保険者が自殺した場合◦重大事由によりご契約が解除された場合

等4

解約払戻金について■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額についても減額されます。
なお、減額後の基本保険金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

契 約 概 要10■解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 1 の積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。
＊ 1 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

■市場価格調整とは、市場価格調整適用期間中の解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
解約した場合のイメージ

契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約時の積立金額

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

市場価格調整適用期間
解約計算基準日

契約日■解約計算基準日の積立利率が契約日の積立利率より上昇または 0.25% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。

〈計算方法〉
 解約払戻金額は、解約計算基準日における次の金額となります。

解約払戻金額＝積立金額

×1－市場価格調整率

市場価格調整率は、次のとおり計算します（上限は 40％、下限は－ 40％となります）。

１－＊2所定の月数

１＋契約日の積立利率／ 12１＋解約計算基準日の積立利率＋ 0.25％＊1＊ 1 金利変動等の影響を補正するための率となります。
＊ 2 解約計算基準日から市場価格調整適用期間満了日までの月数などをもとに計算します。

■解約計算基準日が、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後（市場価格調整適用期間の経過後）の場合、市場価格調整は適用されませんので、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

5

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

6注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

1▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算

して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

この日の消印まで有効

申込日

お客さまにご負担いただく費用についてこの保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。

8 日目■保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便【ご契約時の費用】

注意喚起情報クーリング・オフ期間（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

 契 約初期費用（ご契約の締結等にかかる費用）を一時払保険料から控除します。契約初期費用は契約年齢に応じ、一時払保険料の 2.5％〜 5.0％となります。
契約年齢

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

70 歳〜 79 歳

5.0%

80 歳〜 85 歳

3.0%

86 歳〜 90 歳

2.5%

書面送付先

〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。

■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。

【保険期間中の費用】

 ①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合

 契
 約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

 ②債務の履行を担保するための保険契約である場合
 ③既契約の内容変更である場合
くわしくは【特定のご契約者にご負担いただく費用】
 年
 金移行特約を付加して死亡保障にかえて年金を受取る場合、年金支払時の費用（年金管理費）として、年金額の１％を上限に毎年の年金受取日に特約積立金から控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
 ※年金移行特約による年金への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

2

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

投資リスクについて
 こ
 の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

783保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。

6■当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。

■お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がご解約払戻金額の計算方法について、くわしくは保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

契約概要

10 解約払戻金について をご覧ください。

ざいます。

■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

47■当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。

次の場合、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。

■生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

■免責事由に該当した場合•責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人の故意

等■重大事由による解除の場合

生命保険契約者保護機構•ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合

8■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合
くわしくは

5

お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。
険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

9TEL03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時〜正午、午後 1時〜午後 5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

この保険は生命保険商品です。
この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡保保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

注意喚起情報■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、市場価格調整適用期間中、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。

9

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
■多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

■現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

1010

特に、現在加入されている一時払終身保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。

■一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、死亡保険金のお支払いはありません。この場合、死亡保険金の最低保証は消滅します。

ご契約の生命保険に関するご相談窓口

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00〜午後 5：00

土・日曜、祝日は除きます。
0120-037-560 ※※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■一
 時払終身保険契約を減額された場合、一般的に死亡保険金が最低保証される額は減額されます。

なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、死亡保険金額が少なくなります。

■解約控除期間のある一時払終身保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日からの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。

■新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

指定紛争解決機関
13 （一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」）

注意喚起情報■一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。

12■この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・

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来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。

税金のお取扱いについて■税務のお取扱いは 2018 年 10 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額× 2.1%」が課税されます（相続税、贈与税には課税されません）。

■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈死亡保険金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。

〈解約払戻金に対する課税〉
解約払戻金と一時払保険料の差額が、一時所得として所得税・住民税の対象となります。

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MEMOMEMO