ドイツでは、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みにおいても、国やEUによるトップダウン型の政策決定ではなく、地方自治体や企業、住民が先行して取り組むことで、早い段階から先進性のある施策を展開しています。
今回は、JIAMの海外研修においてもご指導いただいてきた、株式会社ニセコまち取締役村上敦氏より、ドイツでの長年のご経験から、人口規模が増加する中にあっても、長年にわたる厳密な都市計画の成功によってCO2排出量の削減に成功したドイツ・フライブルク市の事例をご紹介いただくとともに、海外での視察の機会により、現地と日本国内の違いを目の当たりにする経験が新しい取り組みに繋がることについてご寄稿いただきました。

ドイツ・フライブルク市の都市政策
株式会社 ニセコまち 取締役

村上 敦

自身の立ち位置の確認、モチベーションの多くは、毎年１回以上、定期的にそのようの維持、本質を深く考えるための現地訪な機会をとくに海外で作られている。彼らの問について声を聴くと、①自身の取り組みの立ち位置を筆者は27年間のドイツでの活動の中で、こ確認するため、②自身の取り組みのモチベーれまで5,000人を超える日本からの視察者を受ションを維持するため、③日本における日常け入れ、ドイツの環境政策、都市政策、産業の雑音（携帯、SNSなど）をシャットアウトし、政策について、およびドイツ企業の様々な持本質的な部分に思いを寄せる集中した環境を続可能な取り組みを日本に紹介してきた。そ作るため、といった理由を挙げられる方が多い。の結果、一部の視察者の帰国後の活動におい電通総研が2023年３月に公表した【気候不て、ドイツでアイデアを得て、日本で新しい安に関する意識調査（国際比較版）】では、興取り組みが生じたこともある。だが、ほとん味深い考察を目にすることができる。気候変どの視察のケースでは、「良いお話を見聞きで動が将来の社会に非常に悪い影響を与えるだきた」「目から鱗が落ちた」という感想はあっろうという漠然とした「不安」は、日本におたものの、実質的に何かのプロジェクトやビ住いの方は他国の方と同様に感じているもの

ジネスが生まれたり、視察者ご自身の業務にの、おそらく日本特有の強い正常性バイアス

おいて何かポジティブな変化を直接的に与えを理由として、それが個人に影響するというたとは言い難いのが実情である。もちろん１「恐れ」「悲しみ」「絶望」といった感情につな週間前後の視察で、自身が劇的に変化するこがらず、ましてやそれが自身の行った行為へとを期待するほうが無理筋であろう。の「罪悪感」「恥ずかしさ」や、他者への「怒り」

それでも、海外における事例を視察する経には転嫁されない傾向が示されている。国際験を意図的に定期的に作るのか、それとも費的な比較で目立ったこうした日本特有の特殊用や時間を投資してまで作る必要はないのかな感覚を、他国を訪問し、現地で第一線で活と問われれば、作るほうが良いと思う。それ躍する方々の想いや考えを聴くことで、日本は、日本のまちづくりや環境部門で先駆的なで強く働いていると思われる環境や気候変動働きをしていたり、新しい取り組みを行ってに対する正常性バイアスを修正することも、海いる方の大多数は、数多くの国内外の視察や外を訪問する醍醐味と言えるのかもしれない。

体験をされているからだ。また、そうした方

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国際文化研修2023秋

vol. 121ドイツの政策

め、模範的な自治体においては、国レベルの2020年10月、日本政府は2050年までに温室取り組み以上に、早い段階から先進性ある施効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カー策を展開している。本稿の後半部では、そうボンニュートラルを目指すことを宣言した。

した事例の中の一つとして、筆者が長年居住それ以降、３年弱が経過したが、ようやく先しているドイツ・フライブルク市を取り上げ、進自治体や大企業において、現実感を持って取りまとめてみる。

それに向けた取り組みを進めていかなければ現在人口が23万人となった学園都市である

ならない機運が高まったところだと言えよう。

フライブルク市は、2019年改訂の「気候保護しかし、具体的な取り組みや法整備と言えば、コンセプト」の中で、2030年までにCO2排出まだまだこれからだ。

量を92年比で60％削減、2050年までのカーボ

翻ってドイツにおいては、2007年の「統合ンニュートラルを目標としていた。しかし＊2されたあたりから国政や産業界のレベルでもよって、2021年にはカーボンニュートラルの2050年のカーボンニュートラルが議論され始期限を2035年にすることを議会で決議し、大めた。その後、多岐にわたる国民的な議論を幅に前倒しした。もちろん、都市単独で影響経て、2019年には脱炭素を「気候保護法」でを与えうる気候保護対策は、専門家の見解で法制化し、自らに義務づけた。さらに「2050は全体の1/3程度であることから、脱炭素は州、年では遅い」という国民からの批判が大きくおよび連邦（国）が法整備や財源を迅速に整なり、その３年後の2021年には気候保護法を備することを条件としている。
このような意欲的な目標を掲げるフライブ

改正し、脱炭素の達成義務の期限を2045年と＊3

ルク市において、温暖化対策にもっとも逆行している。

する出来事は、都市人口が増加し（92年比で両国のこうした取り組みの違いを、単に他人事と聞き過ごすのか、それとも自身でも直接的な影響が行使できる事柄なのかもしれないと感じて業務にあたるのかの違いを体験するためにも、EU諸国やドイツなどの先進地に足を向ける価値はあ

図１

フライブルク市の構造の推移（1992年を100として）

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るように思う。

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フライブルク市の都市政策
ここで紹介したようなドイツなどの国や、EUという大きな枠組みにおけるこ

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うした取り組みは、日本ではそうであったようにトップダウンで下されたわけではなく、無数の地方自治体、企業、住民らが先行して十分に取り組んでおり、それが一定レベルで広がった結果、ボトムアップで形作られたものである。そのた

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居住延床面積

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就労者数

乗用車登録台数

出典：[CO2-Bilanz Energie und Verkehr für die Stadt Freiburg bis 2020], 2022,
Institute for Energy and Environmental Research

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これからのグローバル化を考える

近年のこのテーマにおける加速度的な議論にドイツ・フライブルク市の都市政策

エネルギー及び気候プログラム要綱 」が議論

2020年までに17％増加）、核家

図２

フライブルク市の温暖化対策の関係図（筆者作成）

族化の進行で世帯数はそれ以上に増え、市内の居住延べ床面積ި௪‫ܯ‬ժʁऄཤ༽Νཊ੏͢ɼ

が45％も増加していることであైิʀࣙ఺ऄʀޮ‫ڠ‬ި௪ͲҢಊΝࣰ‫ݳ‬る。同時に、いくら公共交通を充実させ、自転車交通の利用促進を図っても、自家用車の登録台数は13％増加している。
日本でも大規模産業を抱えていない多くの自治体では、域内の温室効果ガスの排出量の内訳

ஏҮ೦ཤ༽ʁ

ుྙͳญͦͱɼαζΥϋͲ೦΍‫ڇڛ‬‫ރ‬พͶԿ੶೫ྋΝཤ༽ͦ͠͵͏౐ࢤ‫ܯ‬ժʁ‫ݒ‬෼ଲࡨʁ࣍କదͶనౕ͵߶இ೦߶‫ືـ‬͹‫ݒ‬஛͹ॄ߻े୒Ͳࣰ‫ݳ‬ଢཇޭ൅ుཤ༽ਕ޳ືౕΝ஦૜͹ٝແԿͳの過半数は、民生部門、ひいては建物から排出されている。学園都市であるフライブルク市もऀճෳࢳద͵ިླྀʁ

同様に、約６割のCO2は民生の௠ୁʀ෾ৣ͗ࠠࡑͪ͢建物から発生している。さらに஦‫و‬ໝ౐ࢤͲ͹ۛ͟ॶॄ߻े୒Ͷ͕͜ΖͰ͍͘͏͹࠹నԿ

２割強が域内の交通から、２割弱が産業からという構造である。

し、エネルギー消費量やマイカー交通量は（世そのため、こうした自治体において、もっ帯数はそこまで減少しないため）半減しない。とも大切な気候保護の対策は、効率的で、持したがって、フライブルク市では80年代か続可能な都市計画から始まる。多くの日本のら一貫して、効率的に適度な人口密度を維持

中規模都市のように新たな入植地に戸建て住できる中層の集合住宅を中心に厳格な都市計宅を並べるような区画割りを行えば、当然、画を引いてきた。また、90年代に入り、建物居住者１人あたりのCO2排出量は大きく増大の省エネ対策（高断熱・高気密）が普及すると、する。また、そうした新興の住宅地が成立しそうした新築の集合住宅には厳格な省エネ規てから20年も経過すれば、子どもらが巣立っ制を設け、2000年代に入り太陽光発電の普及てゆくので、その人口密度は半減する。しかが始まると、ほぼゼロエネルギーでの建築を義務付けてきた。
このように30年を超える期間にわたって都市機能の密度管理を行ってきたことで、45％を超える居住延べ床面積の増大が生じても、CO2排出量を増加させておらず、逆に減少させることに成功している。また、80年代以前の建物においては、古くから省エネ改修を推進し、多くのエリアでは、暖房や給湯用のエネルギー利用のために地域熱供給が整備された。

写真48

 ～６層により、適度な人口密度（100 ～ 150人/ha）で構成
４された緑豊かな住宅地（筆者撮影）

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地域熱供給における熱を供給するヒートセ図３ない。

フライブルク市のCO2排出量の推移（単位：百万t-CO2）

このように、海外研修で自治体職員の話を聴いたり、専門家2,500,000の解説を受けながら、なぜそれが実行できたのかを目の当たり

2,000,000

36.3%

1,500,000にすることは、有意義なことではないかと思う。
＊1 https://institute.dentsu.com/articles/

1,000,0002823/＊2 https://dl.ndl.go.jp/view/download/
digidepo_1000121_po_023902.

500,000

pdf?contentNo=1＊3 EUでは2021年６月、2050年カーボンニュートラルをEU規則2021/1119「欧01992

1997

2002

2007

エネルギー部門（百万t-CO2 ）

2012

2017

2018

2019

2020

交通部門（百万t-CO2 ）州気候法」で法制化している：
https://dl.ndl.go.jp/view/download/
digidepo_12164992_po_02910001.

ンターでは、天然ガスやバイオガスを活用したコジェネレーションを採用し、部分的には地域産の木材チップや太陽熱温水器などを利用している。
また、新たな入植地が高密度で形作られるたびに、その周辺の既存立地も巻き込んだ形でトラムに代表される公共交通のインフラを整備し、道路幅を狭め、自転車専用レーンの整備も行ってきた。
これらの取り組みによって、フライブルク
市では前述した都市規模の増加を抱えながら、2020年 でCO2排 出 量 で は36.3 ％ の 削 減（92年比）、人口１人あたりのCO2排出量では42.7％の削減を達成している。
しかし、フライブルク市に立ち寄られた方は、中世から続く街並みは依然として変わりはなく、集合住宅の屋根に太陽光発電が設置されているのかどうかも道端からはあまり見えず、建物内や移動時の快適性は変わることがないため、過去30年間でCO2排出量を４割削減してきた形跡を見つけることは容易では

著 者 略 歴村上 敦（むらかみ・あつし）
ジャーナリスト。環境コンサルタント。現在はドイツ・フライブルク市とニセコ町との二拠点で活動。
公民連携のまちづくり会社「株式会社 ニセコまち」取締役。持続可能なまちづくりを考えるイニシアチブ「一般社団法人 クラブヴォーバン」発起人／代表。住宅・建物の燃費に統一したモノサシを提供する「一般社団法人 日本エネルギーパス協会」代表理事。
日本で土木工学部卒業後、ゼネコン勤務を経て、環境問題を意識し、ドイツ・フライブルクへ留学。フライブルク地方役場（ブライスガウ・ホッホシュバルツバ
ルト郡）建設局に勤務の後、2002年に独立し、ドイツの環境政策、都市政策、エネルギー政策などを日本に紹介する。多様なメディアへの寄稿と企画協力、環境関連の調査、自治体／企業へのコンサルティング、講演活動を続ける。
主な著書に『ドイツのコンパクトシティはなぜ成功するのか？ 近距離移動が地方都市を活性化する』（学芸出版社2017年）、『キロワットアワー・イズ・マネー～エネルギー価値の創造で人口減少を生き抜く』（いしずえ2014年全面改訂）、『フライブルクのまちづくり〜ソーシャル・エコロジー住宅地ヴォーバン』（学芸出版社2007年）。

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出典：[CO2-Bilanz Energie und Verkehr für die Stadt Freiburg bis 2020], 2022, Institutefor Energy and Environmental Research