高知県公立大学法人
令和２年度業務実績報告書

令和３年６月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

107

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

126◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

令和 ２年 ２月 ３日

高知短期大学閉学1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

3

◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長

理事

青木

章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

京都造形芸術大学 学長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

清水

明宏

高知工科大学 副学長

理事

谷脇

明

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

浜田

正博

元公益財団法人高知県文化財団 理事長

監事

松本

幸大

松本公認会計士事務所

高浩

高知県立大学 副学長

所長
計 11 名（役職・五十音順 敬称略）

4

【経営審議会委員】
役職及び所属等氏名
中澤卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長

青木章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

京都造形芸術大学 学長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

清水明宏

高知工科大学 副学長

谷脇明

高知県公立大学法人 法人本部長

伊藤博明

高知県教育長上田達哉

高知工科大学 事務局長

岡村一良

高知県立大学 事務局長

岡村昭一

高知県文化生活スポーツ部長

十河清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

法光院

晶一

香美市長

弥勒

美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

山本邦義

株式会社高知放送 相談役（令和２年５月 31 日まで）

佐竹慶生

株式会社高知放送 代表取締役社長（令和２年６月１日から）
計 17 名（順不同 敬称略）

5

【高知県立大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

学長
副学長（統括）／国際交流センター長

中野綾美

副学長（教育・研究担当）

岡村

一良

事務局長

三浦

要一

文化学部長

藤田

佐和

看護学部長

宮上

多加子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

大川宣容

看護学研究科長

長澤紀美子

人間生活学研究科長

森下

安子

学生部長

一色

健司

総合情報センター長

清原泰治

地域教育研究センター長

池田光徳

健康長寿センター長

時長美希

健康管理センター長

長戸

和子

教務部長

吉村

和世

事務局次長（総括）／財務施設部長

大野倫睦

事務局次長（教育研究担当）

竹林

貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長
計 19 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】
役職及び所属等

氏名
磯部

雅彦

学長

清水

明宏

副学長

那須

清吾

学長特別補佐（永国寺キャンパス担当）

蝶野成臣

学長特別補佐（教育担当）／システム工学群

岩田

誠

研究本部長

卓樹

工学研究科長全
八田章光

システム工学群長

重山陽一郎

システム工学群小廣

和哉

環境理工学群長

濵村

昌則

情報学群長

林

一夫

副学群長

副学群長

経済・マネジメント学群長

井上昌昭

共通教育教室長

岩下克

システム工学群 教授

古田守

環境理工学群 教授

篠森敬三

情報学群 教授

肥前洋一

経済・マネジメント学群

上田

達哉

事務局長

副学群長
計 17 名（順不同）

7◆組織・人員情報【教員数】 ※学長を除く

令和２年５月１日現在 （ ）は前年度

高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

区分

授

44(40)

教

授30(29)

准師

15(18)

講人数
授66(67)

授

39(40)

師

16(15)

教 育 講 師13(12)教

助教

34 (34)

助教

27(26)

助

手

1(2)

助

手

7(3)

計

124(123)

計

168(163)

非 常 勤 講 師

138(138)

非 常 勤 講 師

87(89)

合計

262(261)

合計

255(252)【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

区分

人数

法人本部

区分

人数

員

39(40)

事 務 職 員61(62)

県 派 遣 職 員8(9)

県 派 遣 職 員

4(5)

事
準

務 職
職

員

57(60)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

10(11)

8(6)65(66)

準職

22(23)

員区分
員12(11)

県 派 遣 職 員

0(0)

準

1(0)

事

87(90)

計契 約 職 員6(2)

非 常 勤 職 員

93(92)

合計

8

人数

務 職
職

員

13(11)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

0(0)13(11)

◆学生に関する情報
高知県立大学

令和２年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

490

519

文化学部文化学科（夜間主）

126

137

看護学部看護学科

320

332

社会福祉学部社会福祉学科

280

303

健康栄養学部健康栄養学科

160

166

1,376

1,457

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

30

38

看護学研究科（博士後期課程）

919

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

108

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

18

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

5

94

88

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

9高知工科大学

令和２年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

761

環境理工学群

366

408

情報学群

406

435

経済・マネジメント学群

640

698

マネジメント学部

－

6

2,100

2,308

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科 修士課程

300

272

工学研究科 博士後期課程

75

57

375

329

計

10

◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の４年目となる令和２年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学及び高知工科大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 119 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、119 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 15 項目（12.6％）、計画を十分に実施している「A」評価が 89 項目（74.8％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 13 項目（10.9％）、計画を十分には実施していな
い「C」評価が２項目（1.7％）、計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの実施状況は、高知県立大学では 56 項目、うち「S」評価が８項目（14.3％）、「A」評
価が 47 項目（83.9％）、「B」評価が１項目（1.8％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が６項目（14.6％）、「A」評価が 24 項目（58.6％）、「B」評価が 10 項目（24.4％）、「C」
評価が１項目（2.4％）、「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関する大学と法人本部が協働し取り組んだ実施状況は、22 項目にわたる達成項目中、「S」評価が１項目（4.5％）、「A」評価が 18 項目（81.9％）、「B」評価が２項目（9.1％）、「C」評価が１項目（4.5％）、「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.31～）（１）高知県立大学（p.31～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。

11

教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、36 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（11.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 31 項目（86.1％）、計画をおおむね実施している「B」評価が1 項目（2.8％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.31～）


令和元年度に策定したカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを各学部の履修指導において活用開始した。大学教育改革委員会がディプロマ・ポリシーと共通教養教育科目及び専門科目との関連性について検討方針を決定し、全学教務委員会が具体化を行うとともに、カリキュラム・マップの修正を行い、本学ホームページで公表した。また、シラバスの「達成目標」において、ディプロマ・ポリシーの達成に向けて学生が修得すべき力を明確に示す記述となるよう改善を行った。地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムへと変更し、各学部専
門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。その結果 83 人が当副専攻を履修し、７人に地域共生推進士の称号を授与した。さらに、教学マネジメント指針及び本学の理念・基本方針に基づき、教員組織の編成方針の見直しを行った。
全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況と高知県における対応も踏まえて、授業実施方法に関する全学的な基準を設け、それに則って授業を開講した。遠隔授業を実施するための諸準備を教職協働で整え、４月 20 日に全面遠隔で授業を開始することができた。講義科目・演習科目については、入構者数の制限（50％・75％）と感染予防対策を講じた対面授業の実施方法を具体的に提示し、感染拡大状況に応じて６月下旬から、全面遠隔授業から対面授業へと段階的に移行していった。実習については、リス
クレベル（学生が感染源となる可能性及び感染を受ける可能性）を定め、すべての実習科目においてリスクレベルに応じた学生への事前指導事項、実習中の留意事項、実習後の留意事項に則って実施した。また、学修上の困難を抱えている学生を対象に「相談窓口」を設置し、遠隔授業受講に伴う様々な相談に対応した。年度末に実施した遠隔授業に関するアンケート調査（学生対象 回答率 30.2％）では、遠隔授業に対する満足度について「とても満足」「満足」を合わせた回答が 54.5％であった。遠隔授業を受けた
結果、対面授業よりも自分で考え調べることが増え理解が深まった、反復学習ができたことで成績が上がったなど効果を得たとの意見もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響(以下「コロナ禍」という)においても学生の学修を保障することができた。
また、看護学部、健康栄養学部、社会福祉学部では、いずれも高い国家試験合格率を維持している（看護学部：看護師

12

100％、保健師 100％、助産師 100％、健康栄養学部：管理栄養士 95.0％、社会福祉学部：介護福祉士 100％、社会福祉士：
77.9％、精神保健福祉士 100％）。コロナ禍においても、各学部がラーニングマネジメントシステムを活用し、対策講座の実施やオンライン会議システムを用いた個別面談等の工夫を行った。結果、例年と同様もしくはそれ以上の合格率を維持することができた。
（p.35～）


域学共生の理念に基づき、地域志向教育の充実を目指して、これまでの共通教養教育科目に加えて専門教育科目においても、
地域課題を認識しその解決に至る方略を学ぶ科目を設定した。看護学部では総合看護実習、地域看護実習や講義科目で、高知県内の健康課題を取り上げ、看護専門職者として解決に至る過程を検討し展開する学習に繋げた。また、地域共生推進士の関連科目として、社会福祉学部では、三福祉士の履修と両立できるように「ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「介護実習Ⅰ」「地域学実習Ⅱ」のいずれかの科目から１単位以上履修することとした。健康栄養学部では、「地域実践栄養学臨地実習」「健康栄養フィールドワーク」から１単位、看護学部では「看護地域フィールドワーク」１単位の選択も可能なカリキュラムに変更した。
また、多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラ
ム」を副専攻化し教育内容の充実を図り、系統的な教育カリキュラムとして整備を行った。指定された各学部専門科目の実習の履修と合同ワークショップへの参加によっても「地域共生推進士」の称号が取得できるようにカリキュラムの改正を行い、修了
生 7 人に地域共生推進士の称号を授与した（文化学部３人、看護学部３人、社会福祉学部１人）。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たちが、専門教育の中で得た知識や技術を活用して、コロナ禍にあっても活動を継続した。住民が健康づくりに役立てるための知識を掲載したニュースレターを作成して送付する、交換日記によって地域住民との交流を図り相互理解を深めるなど、学生らしい発想で「誰一人取り残さない」という SDGs を意識した活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課、課外活
動の中で４年間を通して培うことができている。

（p.43～）


大学教育改革委員会において、大学の求める教員像、学部・研究科の求める教員像の見直しを行うことを決定し、各学部教授会及び各研究科委員会で審議し、大学の理念、使命、方針と一貫性のある教員像、求められる教育力を明示したものに改善した。この13

ことを受けて、全学 FD 委員会において、各教員が PDCA サイクルに基づいて授業改善を行うことを促進するために、授業評価ア
ンケート結果に対する教員所見の書式を見直し、「科目の課題」「課題への改善案」「受講した学生へのメッセージ」に改善し、自己の教育改善活動を報告する機会とした。また、総括の書式については、「令和２年度の概況」「令和元年度との比較検討」「課題」を FD 委員が記載できるよう整備し、全学 FD 委員会の PDCA サイクルを促進した。また、全学 FD／SD 研修会「新大学基準と第３期認証評価で求める内部質保証のあり方」（講師：公益財団法人大学基準協会工藤事務局長）を開催し、教職員の垣根を越えて認証評価に対する知識を深めることができた（教員 39 人、事務職員 25 人、計 64 人の参加）。さらに、教員の教育力・研究力を向上させることを目指して、全学 FD 研修会①「ルーブリックをどのように作成・活用するか～考え方、方法、新展開～」（講師：高知大学地 域協働学部／大学創造センター俣野秀典講師）53 人参加（43%）、②学際的交流サロン６回開催、延べ 282
人参加があり、研鑽することができた。
今年度から新たに大学院教員対象 FD 研修会を開始し、①「大学院生のアカデミック・ライティング力を向上させるヒント」（講師：高知大学学生総合支援センター坂本智香講師）55 人参加、②「新たな研究方法の開発」（看護学研究科神原咲子教授）48 人
参加、「エリアケイパビリティーアプローチ 地域開発と環境保全の両立に向けて」（東海大学海洋学部環境社会学科石川智士教授）28 人参加があり、延べ 76 人の参加があった。これらの研修会の録画映像及び研修資料を共有サイトへ掲載することにより、当日参加できなかった教職員に対しても研修の機会を設けた。「実践的 FD プログラム」の受講推進について、全部局で各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられる体制作りを行い、延べ 145 件の視聴があった。さらに、各部局・セン
ター・委員会主催の FD 研修会は 41 件延べ 543 人の参加があった。令和２年度は特に、新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底しながら FD 研修を受講することができるようにするため、定期的にオンライン会議システムを使用した視聴会を開催した。以上の活動から、組織的に教育力・研究力の向上を促進することができた。
（P48～）
コロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう危機管理本部を立ち上げ対策を検討・決定し、随時必要な支援を行った。具体的には、学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向け、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を作成し、感染予防行動の徹底等について周知した。ガイドラインは新たな情報や対応が変更になるたびに更新し第７版まで改訂を行った。寮生には、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン～学生寮の感染拡大防止対策について～」を作成し周知するとともに、共有場所への消毒物品の整備や寮生一人一人の健康状態を確認する仕組みを構築し、感14

染予防の徹底を図った。さらに、あふち寮については、４人１部屋から１人１部屋とし、不足する部屋については県の職員宿舎等を確保するとともに、オンライン環境等の整備や引っ越しのサポート等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。
また、学生自らが日々の健康状態の自己チェックができるよう、「健康チェックシート」を配布するとともに、定期健康診断を４月から７月に変更して実施した。コロナ禍における学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向けて、啓発ポスタ
ーの掲示、週１回のニュースレター「新型コロナを乗り越えるために」をキャンパスポータルシステムで年間 39 回発行した。「健康チェックリスト」の発熱・症状のある学生の健康観察をメールや電話を通じて年間延べ 248 件行い、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者調査と２週間の健康観察を延べ８件行った。学生精神的健康調査（UPI）のフォロー対象の学生 79 人中 75 人に面接し、必要に応じて専門相談に繋ぐなど個別的に対応するとともに、専門相談は通年実施し、精神科医師による専門相談は延べ 47件、心理カウンセラーによる相談は延べ 111 件、婦人科相談は延べ５件だった。学生に対する講習会等については、サークル活動等が制限を受ける中、オンライン会議システムによる交通安全講習会を実施するなど、教育的支援に努めた。
以上のように、コロナ禍においても危機管理本部を立ち上げ、健康管理センターを中心とした全学的な体制を整えたことにより、多様な健康ニーズを持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援することができた。

（２）高知工科大学（p.57～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（16.7％）、計画を十分に実施している「A」評価が 14 項目（58.3％）、計画をおおむね実施している「B」評価が６
項目（25％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.62～）


ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図った。教育センターでは、データに基づき、特に課題となっている学修時間の増加に向けた施策の効果の検証を行った。
具体的には、適切な難易度の授業を実施し、シラバスで示す授業目標の達成度に応じた厳格かつ適正な成績評価を行うため、令和元年度に変更した成績評価における理由書提出基準の運用の効果を検証した。科目ごとの AA 及びＡ評価の合計が全体の 25%を15

超えるとき等に教員に理由書の提出を求め、学生に対して易しすぎる授業となっていないかを確認することにより、学生が授業時間外に学修するような授業の実施を目指すものであるが、検証の結果、今年度の１科目授業１回あたりの時間外学修時間の平均時
間は前年度から 11 分増加し、55 分となった。また、成績評価については AA 評価及び A 評価となった受講者割合が前年度から４％減少、F 評価となった受講者の割合が前年度から 4.2％増加した。これらから、学生の授業時間外学修時間及び成績評価の適正化について、改善が見られた。
これまで学士課程と修士課程の一貫教育については、学群の専攻と修士のコースを揃えることで、同一分野における一貫教育の実施を実現していたが、カリキュラムや制度設計においては、より一貫教育を実質化するために改善の必要があった。そこで、５
年又は６年を念頭においたカリキュラムの構成案等を検討するためのワーキンググループを教育センターに設置した。このワーキ
ンググループにおいて、一貫教育の方針やカリキュラム構成、早期卒業等の骨組みを作り、具体的なカリキュラム内容や卒業研究の取扱いについては、教育センターにおいて行うことを決定した。
コロナ禍により、オンライン授業を実施したが、学生の学習環境や学内ネットワーク等の課題への対応及び円滑なオンライン授業の運用に向けて、教育センター及び情報センターを中心に、関係する教職員で構成するオンライン教育統括会議を立ち上げ、学生及び教員を対象に実施したアンケート結果等を基に議論した。これにより、学生へのパソコン貸与や学内ネットワークへの負荷を減らすためのモバイルルーター導入、今後のオンライン授業の実施方法の検討など様々な対応を行った。
また、オンライン中心の社会となる将来に向けて、既存システムの改変、新たな産業やビジネスの創成に貢献できる人材の育成・輩出を目指し、関連する分野の教員及び職員で構成するワーキンググループにおいて、新学群設置の検討を進めた。その結果、新学群の教育内容や教育体制等について、より具体的に議論し、準備を進めるため、新たな教員組織であるデータ＆イノベーション
学教室を設置することとした。
計画を上回って実施した取組みについて、学士課程と修士課程の一貫教育を検討するワーキンググループにおいて、改善に向けた活発な議論により、最短で学士課程 3.5 年、修士課程 1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるよう、学士課程早期卒業に関する規程を改正するなど新しい仕組みを構築し、議論の開始から１年を待たず、令和３年度入学生からの適用が決定した。また、これらが大学院進学の推進に繋がるよう５年で修了するカリキュラムモデルの検討を進め、従来の６年一貫教育のカリキュラムモデ
ルとともに学生に明示できるよう、次年度以降の教育センターでの議論に繋げた。
オンライン教育統括会議においては、オンライン授業の実施に伴うネットワークトラブルへの対策を講じる一方で、法人本部に16

も問題提起し、トランジットルータの更新及び学内ネットワークとインターネットを繋ぐ回線経路の更新により通信の容量を１Gから 10G に増やして法人全体のネットワークへのアクセス高速化を図るなど、解決に繋げた。
新学群の設置に向けた検討を進めるワーキンググループにおいては、データ＆イノベーション学教室を新設したことで、新たな教育内容の議論を深めるための体制が整備され、具体的な議論が前進した。
（p.64～）


令和２年度中に、准教授１人、講師４人、助教１人、教育講師３人が新たに着任し、必要な分野について教員の補充及び増員を図った。
永国寺キャンパス附属情報図書館では、新書を追加するなど、資料の充実を図った。また両キャンパスにおいて、学生向けの企画展の開催、雑誌及び話題本の充実など、学生サービスの拡充を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を継続して実施した。入館者数は、コロナ禍によるオンライン授業等の影響により、令和元年度と対比して 52.8%減の 115,137 人であった。
計画を上回って実施した取組みについて、コロナ禍により、対面での授業が受けられない学生に不利益が生じないよう、また学内での感染防止を目的に、様々な形でサポート体制を整えた。
オンライン授業に関しては、学生に向けて、貸出用パソコン（Chromebook）の導入、体調不良等により授業を欠席した学生が授業内容を確認できるよう授業の Youtube 配信（Live 配信、オンデマンド配信）、Web 会議システムや学修支援ツール等のオン
ライン授業に有用な機能を備えた教育支援サービス（G-Suite for Education）の導入、オンライン授業やパソコン操作、ネットワ
ーク接続等に関する質問に答えるヘルプデスク設置等を行った。教員がオンライン授業を行うための支援としては、講義を撮影するためのスタジオ室設置、モバイルルーター導入、ホスト用 Zoom アカウントの導入等を行った。これらの体制整備を行いつつ、感染状況に応じ、また体調不良等により対面授業に参加できない学生への配慮としてオンライン授業を実施した。コロナ禍を機に、
Web 会議システムや学習管理システム（KUT LMS）の活用を全学的に進め、新たな教育手段を得ることで教育の画期的な進展を遂げた。
附属情報図書館において、一般利用者の利用停止、空気清浄機設置、閲覧席へのアクリルパーティションの設置、利用席数の制限等を行ったほか、ワークステーション室の利用席数の制限、清掃の徹底等により、学生が安心して学習に利用できるよう感染防止対策を施した。

17

学生への緊急支援として校友会から 2,500 万円の寄付を受け、上記に挙げたオンライン授業実施に必要な環境整備及び学生支援等に有効活用した。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメールや電話等で質問、相談のうえ、必要に応じ Web 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。
（p.68～）


令和２年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」について、日本学生支援機構給付奨学金（新制度）採用者 271 人に対して、授業料等減免の認定を行った。
【認定の内訳】
・１学期授業料 271 人（全額免除：152 人、2/3 免除：63 人、1/3 免除：56 人）
・２学期授業料 260 人（全額免除：153 人、2/3 免除：69 人、1/3 免除：38 人）※10 月の支援区分変更により、支援対象外となった者を除き、新規対象者を含む
・入学料 １年生・編入生 94 人（全額免除：44 人、2/3 免除：21 人、1/3 免除：29 人）
本学独自の授業料免除制度では、117 人に全額免除、56 人に半額免除の経済的支援を行った。また、コロナ禍により困窮した学生等に対し、臨時的に６人に全額免除、２人に半額免除の経済的支援を行った。
県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度では、在学生１人（継続）を支援した。
「修士課程就学支援制度」については、進学予定者を対象に公募し、審査の結果、令和３年度進学予定者 38 人の採用を決定した。令和２年度に修士課程に在学している学生については、10 人に全額免除、84 人に半額免除の支援を行った。
計画を上回って実施した取組みについて、コロナ禍により困窮した学生に対し、学びの継続のために国が実施した「学生支援緊急給付金」制度へ 447 人を給付対象者として推薦し、給付金の受給に繋げた。
またコロナ禍の経済的影響を受ける学生が増加する中、大学 HP での情報発信の充実、電話・E メール・郵送等の手段を活用し
たきめ細やかな対応、多岐にわたる制度を適切に運用し、それぞれの学生の状況に最適な経済的支援に繋げ、就学継続を支援した。
「高等教育の修学支援新制度」及び本学独自の授業料免除制度により、定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の93.5％に支援を実施した。

18

その他、オンライン授業における学生支援のため開設したサポートヘルプデスクの対応にティーチングアシスタントを起用、学内の教室換気及び清掃並びにワークステーション室の除菌作業にスチューデントアシスタントを起用するなど、アルバイトをする
ことができない学生の経済的支援の一助とした。
（p.75～）


中国国家留学基金管理委員会（CSC）と協定を締結し、次年度から新たな博士後期課程特待生制度「CSC-KUT 特待生制度」を導入することを決定した。これに伴い、博士後期課程入試に CSC-KUT 特待生選抜を新たに設け、10 人を上限に中国からの優秀な留学生を受け入れる体制を構築した。
また、既存の SSP 特待生については、受入れ可能な研究プロジェクトを新たに５件立ち上げ（合計 72 件）、受入体制を強化した。志願者数については、令和２年度秋季入試 19 人（前年度８人）、令和３年度春季入試 11 人（前年度 15 人）となった。なお、
現地での面接を、Web 会議システムを利用した面接に切り替え試験を継続できたことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限に抑えることができた。
学生募集については、昨年に続き協定校への広報物発送、E メールでの広報を行った他、中国やアジアでの現地広報活動の代替として、インターネットを活用した広報に注力し、SNS（Facebook、Instagram）での発信を開始するとともに、ホームページにおいては教員の研究紹介ページを充実させた。また、中国のオンライン留学フェアに参加し、オンラインでの講演や面接を通じて、約 160 人に対して「CSC-KUT 特待生」を広く周知した。加えて、Web 会議システムを活用した本学主催のオンライン説明会を合計４回実施し、約 170 人の参加者に対して、大学の紹介、入試制度の説明、質疑応答等を行った。さらに、広報動画を作成し、オンデマンドで参照できるようにした。
計画を上回って実施した取組みについて、CSC-KUT 特待生制度を導入したことにより、コロナ禍にありながら志願者数を減らすことなく、優秀な外国人留学生を博士後期課程に受け入れる体制を整備できた。CSC は中国政府奨学金により海外に留学する中国人留学生の募集、事務管理を担当する組織であり、CSC との協定締結により、中国全土から、CSC の募集基準を満たす優秀な中国人学生を中国政府奨学金により受け入れることが可能となった。CSC の Web サイトに本学の学生募集要項が公表されることから、広く中国人学生の目にとまり、また日本において同様の留学生募集が実施できている大学は未だ少数であり、さらに本学では中国政府奨学金に独自の奨学金を追加支給する制度としていることから、中国人学生への訴求度は高い。本制度による入学は次
年度秋季入学が最初となるが、コロナ禍においても 30 人の中国人学生が本制度により志願し（令和３年度秋季入学募集と令和４19年度春季入学募集の合計）、研究分野のマッチング等により９人の出願を受理した。
加えて、CSC-KUT 特待生制度及び従来からの SSP 特待生制度による出願前の研究分野のマッチングの段階で、オンライン登録が可能な体制とし、これにより入試のプロセスを効率化するとともに、SNS や動画を使った広報の多様化、積極的広報展開を図る体制を築くことができた。

20

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.81～）（１）高知県立大学（p.81～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、７項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」
評価が１項目（14.3％）、計画を十分に実施している「A」評価が６項目（85.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.82～）


科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が全学で 40.3％（前年度より 7.1％上昇）であり、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で 12 位、公立大学では３位であった。また、新規採択課題及び継続課題に占める研究者の女性比率は 75.4%（65 件中 49
件）で第１位であった。学部別では、看護学部 60.7％、社会福祉学部 36.4％という高い水準を維持している。また、継続課題を含め、科研費を原資とした研究は 63 件で、全教員の 57.9％が研究代表者として科研費を獲得しており、依然、高い水準を保っている。科研費以外の外部資金は、民間助成や受託研究等３件、奨学寄附金３件、次世代型施設園芸農業（IoP）１件、「戦略的研究推
進プロジェクト」による助成は８件であった。科研費獲得についての説明はメール配信により３回実施し、研究助成申請に関する個別相談を 14 回実施した。また、より健全な研究活動となるよう、公的研究費の不正防止、研究活動の特定不正行為への対応、
研究倫理、それぞれに関する規程等を全面的に見直し、全教職員に周知した。
特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）に参画している（高付加価値化プロジェクト、IoP 教育プログラム）。教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）にも参加し、他大学と協働して人材育成に取り組んでいる。研究
成果の発信は、学部別（論文数／教員数）では、文化学部 43 論文／25 人、35 発表／25 人、看護学部 76 論文／49 人、113 発表／49 人、社会福祉学部 31 論文／23 人、11 発表／23 人、健康栄養学部 18 論文／14 人、40 発表／14 人であった。
文化学部では「次世代に伝えたい新しい古典」（武蔵野書院、2020 年）を出版し、令和３年３月 20 日に「第 31 回高知出版学術賞」（主催：高知市文化振興事業団）を受賞した。上記の通り、積極的な取組みにより外部資金を高い水準で獲得し、研究成果

21

を社会に発信することができた。
第 25 回日本在宅ケア学会学術集会をオンラインにて開催し、546 人の参加があった。学術集会では、本学と高知県で取り組んだ、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」並びに「入退院支援事業」で得られた新たな知見について報告を行った。また、本学教員が主研究者、分担研究者として 23 演題の発表を行うなど、研究成果を社会に発信した。
名古屋大学防災アカデミーで、ネパールでの研究成果に基づいた災害リスク低減に向けた看護ケア、プライマリヘルスケアの実践である EpiNurse に関する研究成果等を「災害と看護の今」と題して講演し、社会に発信した。
文部科学省 Society5.0 実現化研究拠点支援事業、ライフデザイン・イノベーション研究拠点発表「災害対応に資するＰＬＡの事
前整備と利用モデルの検討」等に参加し、研究成果を発信した。日本プライマリ・ケア学会、日本災害食学会、日本災害看護学会
等のシンポジウムで、研究成果を社会に発信した。学際分野や専門職、行政職員に向けた雑誌に災害看護をトピックに寄稿した。
以上のように、積極的な取組みにより外部資金を高い水準で獲得するとともに、研究成果を社会に発信することができた。

（２）高知工科大学（p.87～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」
評価が２項目（22.2％）、計画を十分に実施している「A」評価が６項目（66.7％）、計画をおおむね実施している「B」評価が１項目（11.1％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.91～）


総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の令和２年度の研究実績について、報告書やヒアリングにより実績評価を行うとともに、開設から５年を経過した総合研究所構造ナノ化学研究室について、最終年度評価を行い、５年で外部資金獲得額 44 百万円（延べ 30 件）、論文 27 報（Q1 レベル９報、Q2 レベル５報他）、学会発表・講演 249 回、研究展示会出展 11 回、新聞報道 17 回、特許出願８件、著書３冊、商品化１件の成果が確認できた。
新たに総合研究所研究センター等を公募し、令和３年度の体制（６研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産22

学共創センター）を決定するとともに、特定研究費配分、研究スペース割振り及びポスドク配置の支援内容を決定した。
計画を上回って実施した取組みについて、総合研究所に新たに「産学共創センター」を設置し、企業等との組織間での連携による大型共同研究に対応するオープンラボ拠点を整備した。このセンターに、「ICI 共創センター」を設置し、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。今年度は共同研究費として同社から 1,800 万円を受け入れ、専従のプロジェクト助教を雇用したほか、同社 ICI 総合センターの研究者を客員教授として招聘し、社会実装に向けた共同研究体制を構築した。また、学生のアントレプレナーシップの育成を目的として、学生の自由な発想による技術開発やビジネス
アイデアの具現化を目指した課題を公募し、５人の学生に対して、同社からの奨学寄附金による活動費支援と、本学教員や同社
ICI 総合センターの専門技術者による知見の提供、助言、設備機材や実験場所の貸与等の支援を行った。
総合研究所構造ナノ化学研究室は、この５年間で、金属酸化物球状多孔質ナノ粒子の合成や触媒応用等の、特異なナノ構造体に関する研究を推進し、前述のとおり研究成果を創出した。また研究成果の社会実装として、県内企業（宇治電化学工業株式会
社）との共同研究により「MARIMO(金属酸化物ナノ粒子の多孔球状)構造体」の大量合成法」を確立、さらに県内外複数企業と金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を進める、２段階の産学連携活動を展開することで、商品化第１号（YAMAKIN 株式会社（本社：高知）による「接着力の強い歯科接着剤」）に繋げることができた。研究室の研究活動や成果
は、新聞報道（17 件）をはじめ、テレビ、ラジオ等でも発信され、高知県産学官連携事業化支援事業費補助金の成果として高知県知事にも報告された。
（p.93～）


令和元年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づき決定された 12 件の令和２年度共用研究機器に対し、保守費等を支援した。また走査電子顕微鏡（SEM）のうち老朽化した１台について、保守費等を削減して１時間当たりの利用料を1,000 円から 300 円に引き下げるなど、活用の見直しを行った。
共用研究機器として超高分解能走査透過型電子顕微鏡を導入するとともに、大規模菌体解析自動化システム、温度可変型比抵
抗/ホール測定システム、中規模計算サーバ及びストレージ等の最新の研究設備を導入した。さらに、既存共用研究機器である超伝導磁気共鳴装置（NMR）老朽化に伴い同装置の新型を導入した。
計画を上回って実施した取組みについて、超高分解能走査透過型電子顕微鏡は、国内で２例目の導入となる、走査電子顕微鏡

23

（SEM）及び透過電子顕微鏡（TEM）の収差補正機能を搭載したもので、教育研究の質の向上等を目的とした積立金の効果的活用により、原子分子材料を中心とした研究開発の可能性を飛躍的に向上させる世界最先端の研究機器として整備することができた。これにより、多様な物質の組織・結晶構造や電子構造等の分析を正確かつ効率的に行うことが可能となり、ナノ分析に関する世界最高レベルの研究環境を構築した。例えば、ナノテクノロジー研究センターを中心として、金属、酸化物等の様々な材料の研究を実施しており、従来では分かっていなかった機能発現メカニズムの解明や、本学で推進中の学外からも高い評価を得ている革新的触媒材料の開発を加速させることが期待できる。
こうした超高分解能走査透過型電子顕微鏡を導入したことに加えて、前述の超伝導磁気共鳴装置（NMR）を更新したことにより、多角的分析機能を持つ共用研究機器が充実し、研究者や学生の研究環境が大幅に向上した。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.96～）

ア

高知県立大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が３項目（23.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 10 項目（76.9％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.96～）


健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、コロナ禍でも次世代に繋げるために高知県の健康課題に対して様々な取組みを行った。
【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】① 「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるために新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタートアップ研修を開講し、新卒２人、中山間枠４人、全域９人の合計 15 人が修了した。修了生に向けたフォローアップ研修を、延べ 20 人が受講した。また、全講座のうち４科目を中堅期訪問看護師研修として新たに公開し、訪問看護師 14 人、延べ 20 人が受講した。なお、この取組みは、東洋経済新報社の「東洋経済 ACADEMIC SDGs に取り組む

24大学特集 Vol.２ポスト 2030 に向けた知と実践」の特集ページに掲載され、全国的にも注目されている。
②「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：43 人参加）」「看護管理者研修（全１回：
37 人参加）」「多職種研修（全５回：250 人参加）」「入退院支援コーディネート能力習得研修（全３回：146 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全２回：46 人参加）」の５つの研修と安芸圏域、高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。
③「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、糖尿病の重症化予防に焦点をあて、重症化しやすい患者の治療継続と社会生活の両立を支援するため、県内の７病院を対象に実施し、多職種と連携、協働し、患者を支援する血管病調整看護師の育成研修会 10 回（院内事例検討会５施設各１回、合同事例検討会１回含む）、フォローアップ研修３回（IM-CAG スケール説
明会１回、訪問２回）、コンサルテーション事業（訪問３回、随時リモート対応）よる活動支援を行った。
④ 「介護職員喀痰吸引等研修」では、基本研修を３回開催し、18 人が実技研修を修了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「人生の最終段階における緩和ケアについて―退院支援の課題から考える―」をオンラインで合同開催した（63 人参加）。
コロナ感染予防のため、予定していた慢性疾患患者対象の企画に代えて、「糖尿病勉強会」をオンラインで開催した。また「慢性腎臓病（CKD）患者のための食事療法の手引き（改訂版）」を増刷した。
【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして８回参加し、34 事例について助言を行った。また、本学が開発した地域ケア会議評価指標を用いて評価を実施し、今後土佐市のスタッフと地域ケア会議の展開について協議を行う予定である。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、健診への事務職員、教員、学生の参加は無かったが、健康意識調査の継続並びに個別説明会の充実に向けての検討、健診結果の蓄積について土佐市と協働して取り組んだ。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】
コロナ禍で閉じこもりがちになりやすい現状において、フレイル予防について考え、いつでも、どこでも健康維持ができる
よう「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画コンテンツを８本作成・配信した（視聴数 811 回）。この活25

動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、高知医療センターとの連携事業、健康長寿センタ
ー事業、健康長寿センター健康長寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（P.105～）コロナ禍への対応としてスタジオを整備し、オンラインでの公開講座を初めて開催した（４回連続講座、延べ 343 人受講）。また、包括連携協定を締結している自治体や卒業生との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点において視聴できる取組みを実現することができ、インターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」に繋げた。講座満足度は 83.9％であった。また、本山町との協定による公開講座「夜學」
を８回計画し、コロナ禍の状況により遠隔配信も含め７回開催した（延べ 86 人受講）。さらに、令和３年度に安芸市からも開催の依頼があり、安芸市、安芸市社会福祉協議会との協議を重ね、実施に向け調整を行った。コロナ禍という逆風下で、従来どおりの公開講座はできなかったが、オンラインを活用する新たな方法で公開講座を開講し、しかも、これまで本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充に繋がったことは、極めて大きな成果であった。

（P.110～）①全学必修科目「地域学実習Ⅱ」では、75 題中６課題が地域防災に関する取組みをテーマとするものであった。共通教養教育
では「自然災害と防災の科学」「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、「地域文化論」、「災害と法」、看護学部では「災害と看護」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社会福祉学部では「医療福祉論」、「コミュニティソーシャルワ
ーク」、健康栄養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」等の講義科目で災害に関する教育に取り組み、延べ821 人の学生が単位を取得した。
②看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、１人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成することができた。５大学（兵庫県立大学、日本赤十字看護大学、千葉大学、東京医科歯科大学及び高知県立大学）で「災害看護コンソーシアム」を設け、令和３年度から開始する準備を行った。さらに、博士前期課程・後期課程において、新たに災害・国際看護学研究コースのカリキュラムを構築するとともに、災害看護副専攻プログラムを設け、令和３年度より教育を開始する準26

備を行った。
③災害に関する研究の拠点として、受託研究（１件）や科学研究費を獲得して研究に取り組んだ（９件）。また、高知医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルス拡大による感染者を受入れた医療者の心情についての聞き取り調査、県内医療福祉
教育施設約 500 か所を対象とした感染症受入れに対する心情や関連要因、意見の推移に関するアンケート調査、重大な感染症に対する地域全体の対応能力を向上するための研修プログラムの開発を行った。また、神原咲子教授らが共同開発した生活支援情報サイトが、「ICT 地域活性化大賞 2020（総務省主催）」優秀賞を受賞した。国際活動としては、ネパールでの研究活動の成果に基づく災害リスク低減に向けた看護ケア及びプライマリヘルスケアの実践である EpiNurse のトレーナーパッケージの開発と研修、世界災害看護学会、マレーシア看護科学学会での講演活動（オンライン）、コロナ禍における避難・避難所生活のガイド
ラインの作成と啓発（日英訳）、JICA のオンライン研修等を行った。災害に関する知の拠点として大学院生も参画して「高知県災害看護支援ネットワーク会議」の運営、「女性防災リーダー養成プロジェクト」、NPO 法人ピースウィンズ・ジャパンの医療チームの一員として熊本県で発生した水害への支援活動を行った。土佐市での減災支援として、土佐市要配慮者支援検討会委員のほか、地域強靭化計画、防災訓練、避難所運営訓練で有識者として企画等を監修した。
④四国隣保館連絡協議会災害研修会、高知県知的障碍者福祉協会 Web 職員研修等で、オンデマンド教材を作成し、動画配信による新たな防災講演を行った。高知県工業振興課等と協働して県内企業を対象に車中泊ワークショップの開催、JICA 研修において、「気候変動と看護」についてオンライン研修を行った。「災害とジェンダー」に関するオンデマンドビデオを提供した「新型コロナウイルス感染症と災害避難」について、各種メディアで９回コメントを行った。香美市、土佐市、芦屋市等で新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策における避難・避難所運営の時系列図上訓練を行った。新たな事業として「看護学部地域減災シリーズ（２回）」、「災害・国際看護学領域ケア検討会（２回）」を開催した。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。

イ

高知工科大学すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目中、計画を十分に実施している27

「A」評価が４項目（50.0％）、計画をおおむね実施している「B」評価が３項目（37.5％）、年度計画を十分には実施していない「C」
評価が１項目（12.5％）という結果であった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.114～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置（p.118～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目中、計画を十分に実施している「A」評価が４項目（80％）、計画を十分には実施していない「C」評価が１項目（20％）という結果であった。

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.122～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項目全てにわた
り、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.126～）

すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（11.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 6 項目（66.7％）、計画をおおむね実施している「B」

28

評価が 2 項目（22.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（P.127～）


学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産業医と連携した学内の見回りや衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。また、教職員の健康保持に資するため、３キャンパスごとに引き続き衛生委員会を定期的に開催し、健全な職場環境を確保した。
事業主に実施が義務けられている「ストレスチェック制度」については、教職員に対して、令和元年度にも増して受検の推奨を行った結果、受検率は、令和元年度の 77.0％よりも若干高い 78.3％であった。
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策としては、学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置、教室
内や図書館の座席間隔を広げるための措置や事務局内のパーティション設置、カウンター等への透明カーテンの設置を行った。また、大学生協と連携し、食堂の席の間引きやパーティション設置、共用スペースの机・椅子の間隔を取れるよう目印シールの貼付け等の感染防止対策を施した。さらに、遠隔授業や会議が円滑に行えるよう、教室のスタジオ化や会議室に必要な機材等の準備を行った。
香美キャンパスにおいては屋外での食事用大型テントの設置のほか、学生の行列ができる箇所へソーシャルディスタンスを取れるよう足元シールを貼るなど、感染防止対策を施した。その他、ワークステーション室、キャンパス間連絡バス等についても、ソーシャルディスタンスを取るために席を間引き、多くの学生が利用するワークステーション室には、消毒液以外に手袋やラップを設置した。また、陽性（疑い）者等の病院搬送を安全に行うため、搬送用車輌を準備した。さらに、事務局内に多くの学生が集まらないよう、対面授業再開時期に合わせ、事務局の外にテントを設置した。
また、各大学において、大学危機対策本部を立ち上げ、定めた大学の基本方針に基づき、感染状況に応じた大学活動の制限
レベルを設定し、都度どのレベルで活動するかを検討・決定したうえで速やかに学内に周知した。
教員は、オンライン授業を実施している間は在宅勤務とし、教職員が参加する学内会議等をオンラインで開催するなどの工夫をしたほか、感染拡大地域における出張及び招聘を制限し、感染防止に努めた。
職員は、事務局を複数の場所に分室して業務をすることとし、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで業務を継続した。

29

《高知県立大学》
学生の新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドラインを感染状況に併せて改定を行い、第７版まで発行を行った（現在は第８版）。また、あふち寮については、４人１部屋から１人１部屋とし、不足する部屋については県の職員宿舎等を確保するとともに、オンライン環境等の整備や引っ越しのサポート等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。
《高知工科大学》
感染（疑い）者発生時のフローチャートを作成し、迅速な対応ができるよう備えた。また、部署横断型のチームを編成
し、職員ができる範囲で学内の感染防止対策を行った。具体的には、「陽性（疑い）者等の病院搬送チーム」、「消毒液補充チーム」、「ワークステーション室環境維持チーム」、 「マスク着用・３密回避声掛けチーム」、「教室窓開閉作業チーム」、「永国寺キャンパス対応チーム」 が、それぞれの役割を果たすことで感染防止に努めた。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメー
ルや電話等で質問、相談のうえ、必要に応じ Web 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。

30

◆項目別実施状況
中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程a（ア）学士課程

令和元年度に策定したカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを各

豊かな教養と専門的知識ａを備え、社会の変化に対応で①

カリキュラム・マップ、カリキュラ

リシーと共通教養教育科目及び専門科目との関連性について検討方針を決定きる能力を有する専門職者・

ム・ツリー、授業科目の目標等の分析を行し、全学教務委員会が具体化を行うとともに、カリキュラム・マップの修正を社会人を養成するよう教育内

い、その結果に基づき、卒業認定・学位授行い、本学ホームページで公表した。また、シラバスの「達成目標」におい

容及び課程を整備する。

与の方針（ディプロマ・ポリシー）、シラて、ディプロマ・ポリシーの達成に向けて学生が修得すべき力を明確に示す記

バスの内容を改善する。また、共通教養科

述となるよう改善を行った。地域共生推進副専攻について、「地域を知る」か目の内容等を見直し、必要な改善を行う。

ら「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキ

学部の履修指導において活用開始した。大学教育改革委員会がディプロマ・ポ

ュラムへと変更し、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。その結果 83 人が当副専攻を履修し、７人に地域共生推進士の称号を授与した。さらに、教学マネジメント指針及び本学の理念・基本方針に基づき、教員組織の編成方針の見直しを行った。
全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況と高知県における対応も踏まえて、授業実施方法に関する全学的な基準を設け、それに則って授業を開講した。遠隔授業を実施するための諸準備を教職協働で整え、４月 20 日に全面遠

31

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

隔で授業を開始することができた。講義科目・演習科目については、入構者数の制限（50％・75％）と感染予防対策を講じた対面授業の実施方法を具体的に提示し、感染拡大状況に応じて６月下旬から、全面遠隔授業から対面授業へと段階的に移行していった。実習については、リスクレベル（学生が感染源となる可能性及び感染を受ける可能性）を定め、すべての実習科目においてリスクレベルに応じた学生への事前指導事項、実習中の留意事項、実習後の留意事項に則って実施した。また、学修上の困難を抱えている学生を対象に「相談窓口」を設置し、遠隔授業受講に伴う様々な相談に対応した。年度末に実施した遠隔授業に関するアンケート調査（学生対象 回答率 30.2％）では、遠隔授業に対する満足度について「とても満足」「満足」を合わせた回答が 54.5％であった。遠隔授業を受けた結果、対面授業よりも自分で考え調べることが増え理解が深まった、反復学習ができたことで成績が上がったなど効果を得たとの意見もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（以下「コロナ禍」という）においても学生の学修を保障することができた。
また、看護学部、健康栄養学部、社会福祉学部では、いずれも高い国家試験合格率を維持している（看護学部：看護師 100％、保健師 100％、助産師
100％、健康栄養学部：管理栄養士 95.0％、社会福祉学部：介護福祉士
100％、社会福祉士：77.9％、精神保健福祉士 100％）。コロナ禍においても、各学部がラーニングマネジメントシステムを活用し、対策講座の実施やオンライン会議システムを用いた個別面談等の工夫を行った。結果、例年と同様
もしくはそれ以上の合格率を維持することができた。
②

教師教育コンソーシアム高知や教育委

教師教育コンソーシアム高知（高知県教育委員会、高知大学、高知工科大

32

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

員会、教育協定機関、学会等との連携を維学、高知学園短期大学）との連携・調整により、教育実習終了者対象必修科目

持・強化し、教育職員の養成を行う。

「教職実践演習」を実施することができた。高知丸の内高等学校との連携で実自己評価施している学習支援事業は５年目となり、教職課程履修者である６人の学生が１学期と２学期（週１回）学習支援員を務めた（国語３人、英語３人）。高知
丸の内高等学校、高知国際中学・高等学校、高知小津高等学校との連携・協力
により、コロナ禍により高知県外の母校実習で実習日数が確保できなくなった学生に対する代替活動の一部を確保することができた（国語１人、英語２人）。結果、コロナ禍の中、教職課程履修者が実習等を含む必要要件を満たし、延べ 43 人の教員免許申請を行うことができた（国語延べ：24 人（中学一
種：12 人、高校一種：12 人）、英語延べ：18 人（中学一種：９人、高校一種：９人）、養護：12 人（養護一種：11 人、養護専修：１人）、栄養：10 人（栄養一種：10 人））。
③

各学部において、社会の変化に対応で社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる専門職者のきる能力を有する専門職者を養成するため養成を目指し、各学部で専門教育を見直した。看護学部では、カリキュラム改に、専門教育の内容を点検・評価し改善点

革の基本方針に沿って検討を進め、医学的知識と看護の統合及び臨床判断の強を明らかにする。看護学部では、災害看化を図る科目の新設や、密度の濃い主体的な学修を可能とするための授業科目

護・国際看護、アカデミックスキルに関すの精選・統合、時間数の絞り込み等を行った。また、「災害看護実践論」「グる内容の充実を図る。社会福祉学部では、

ローバル社会と看護Ⅰ」については必修科目化の準備を行うとともに、アカデ

社会福祉士及び精神保健福祉士の指定規則

ミックスキルを強化する「看護セミナーⅠ」を履修推奨科目とし、内容の充実の改正を踏まえたカリキュラム改正を検討を図った。社会福祉学部では、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会するとともに、厚生労働省への申請を行

福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令等の施行について」（令う。

和２年３月６日）及び精神保健福祉士の指定規則の改正を踏まえた新カリキュ

33

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ラムを厚生労働省へ届出を行った。
b

各学部は、グローバルな視点、地域課題

共通教養教育科目では、地域学実習Ⅰ、地域学実習Ⅱにおいて、新型コロナへの視点とを併せ持ち、国内への視点を豊かにする科目の内容と実施方ウイルス感染症への対策を十分にとることができる内容と方法に変更した。従外 の 課 題に 協 働し て 取り 組法の充実を図る。

前と大きく変わらない成果を上げることができ、「地域共生推進士」の称号をグローバルな視点と地域

み、社会に貢献できる人材をｂ

地域共生推進副専攻について周知・実施７人に授与した（文化学部３人、看護学部３人、社会福祉学部１人）。入国・育成するよう、教育内容の充するとともに、課題について対応してい渡航制限がある中、文化学部では文藻外語大学（台湾）とのダブルディグリー

実を図る。

く。文化学部では、台湾からの留学生を受プログラム入学者に対する受入れサポートを継続し、令和３年４月から履修をけ入れダブルディグリー教育プログラムを開始できる環境を整えた。社会福祉学部では提携大学である慶南科学技術大学実施する。看護学部では、専門英語科目の校（韓国）社会福祉学科の姜大善准教授を交え、本学において、「日韓の地域導入等、グローバル化への対応を充実させ

福祉課題シンポジウム」（参加者 24 人）を開催した。また、他の学部においる。

ても、海外研修を希望する学生が英語力の維持向上を図れるように Net

AAcademyⅡ活用の推奨や、オンライン会議システムを活用して活動できる仕組
みづくりの検討を行った。
c

各学部において、非常勤講師やゲスト

各学部とも高等教育や学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会を充実させや専門領域の発展を反映した

スピーカー等を活用することにより、高等た。さらに、アクティブ・ラーニング、シミュレーション教育を積極的に取り教育内容を常に改善していく

教育や学術の動向を踏まえ新たな情報を学入れ、教育内容と方法の充実を図った。文化学部では、「企業実習」においとともに、生涯学び続ける姿

ぶ機会を充実させる。さらに、アクティブて、学生の主体的な学び及びキャリア発達の考え方を強化する取組みを継続し勢を養成する。

ラーニング、自己学習の充実、課外学習、て行った。看護学部では、看護臨床科目において、観察技術やアセスメントのキャリア教育等を強化する。文化学部で思考過程を育てる教材を作成し活用した。社会福祉学部では、実習連絡協議会

は、企業実習において学生の主体的な学びにおいて、実習指導者養成等スキルアップの取組みやコロナ禍における実習の及びキャリア発達の考え方を、看護学部で進め方について協議行い、３月に卒業生も参加してリカレント教育研修を実施

はシミュレーション教育を強化する。

した。健康栄養学部では、給食経営管理臨地実習の中で、施設の職員３人によ変化する社会からの要請

ｃ

34

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

る対面講義を行ったほか、実習事前授業と事後授業、また他の授業においても
高知医療センター栄養局次長等による対面及び録画での講義を行った。
以上のように、アクティブラーニング、自己学習、課外学習、キャリア教育等の強化により、生涯学び続ける姿勢を育てることができた。
d 「域学共生」の理念に基ｄ

各学部において地域志向教育を充実さ

域学共生の理念に基づき、地域志向教育の充実を目指して、これまでの共通

づき、専門知識を活用して地せ、専門的知識を活用した地域課題の解決に

教養教育科目に加えて専門教育科目においても、地域課題を認識しその解決に域の課題を発見、解決する能至る方略を学ぶ授業科目を充実させるとと至る方略を学ぶ科目を設定した。看護学部では総合看護実習、地域看護実習や力を習得させる教育内容を整もに、「地域学実習Ⅱ」の選択必修科目への講義科目で、高知県内の健康課題を取り上げ、看護専門職者として解決に至る

備し、継続的に実施する。

移行に伴い、「地域学実習Ⅱ」とともに選択過程を検討し展開する学習に繋げた。また、地域共生推進士の関連科目とし必修とする科目について学部専門教育におて、社会福祉学部では、三福祉士の履修と両立できるように「ソーシャルワー

いて対応できるように準備する。

ク実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「介護実習Ⅰ」「地域学実習Ⅱ」のいずれかの科目から１
単位以上履修することとした。健康栄養学部では、「地域実践栄養学臨地実習」「健康栄養フィールドワーク」から１単位、看護学部では「看護地域フィールドワーク」１単位の選択も可能なカリキュラムに変更した。
また、多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラム」を副専攻化し教育内容の充実を図り、系統的な教育カリキュラムとして整備を行った。指定された各学部
専門科目の実習の履修と合同ワークショップへの参加によっても「地域共生推進士」の称号が取得できるようにカリキュラムの改正を行い、修了生７人に地域共生推進士の称号を授与した（文化学部３人、看護学部３人、社会福祉学部
１人）。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たちが、専門教育の

35

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

中で得た知識や技術を活用して、コロナ禍にあっても活動を継続した。住民が健康づくりに役立てるための知識を掲載したニュースレターを作成して送付す
る、交換日記によって地域住民との交流を図り相互理解を深めるなど、学生らしい発想で「誰一人取り残さない」という SDGs を意識した活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課、課外活動の中で４年間を通して培うことができている。
e

教育成果の質評価を行い

ｅ

大学教育改革委員会（大学教育改革プロジェクトから改組）を設置し、教学マながら、大学を取り巻く社会①

教学マネジメントの考えに則り、大学

ネジメントの考え方を共有した。学修成果の把握の方法として従前より実施しの動向を踏まえ、教育分野及を取り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及てきた卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査について、４学部で評価方法や集び方法を開拓していく。

び方法を開拓していく。ディプロマ・ポリシ

計方法を統一した。さらに、過去５年間の卒業生と卒業生の就職先からの評価、ー、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

在学生の学修時間の把握調査といった方法も取り入れ、学修成果の可視化の改

ム・ポリシー）、シラバス内容の一貫性の分

善に取り組んだ。

析を踏まえ、高等教育及び専門教育の将来像

卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査の結果は以下のとおりであった。

も見据えて教育内容を改善する。各学部での文化学部（７項目・４件法、配布数 134、回収数 112、回収率 84%）では、全授業評価結果や達成度調査等の情報を集約

体平均 3.28「生涯にわたって学び、考えていく意欲」（平均値 3.51）が最も顕するとともに、学修成果を把握する。各学部

著に示され、「自立した個人としての自己の成長の追求」（平均値 3.38）と「多とも授業評価結果や卒業年次生に実施する様な文化の多角的な視点からの理解」（平均値 3.37）の到達度が高かった。他

教育目標の達成度調査等の情報を集約する方、「コミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力」（平均値 2.96）がとともに、学修成果の可視化に向けた評価項

低い結果となった。

目の洗練化や実施した評価の結果に基づい看護学部（51 項目・４件法、配布数 82、回収数 71、回収率 86.63%）では、

36

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）て、教育の問題点を明らかにし改善する。社

全体平均が 3.19、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」

会福祉学部では地域課題解決に向けての科（平均値 3.31）が最も高かった。他方、「国際的・学際的見地から看護学を理解

目や三福祉士（社会福祉士、精神保健福祉士、 する能力」（平均値 2.87）が低い結果となった。また「４年間で習得する概念に
介護福祉士）の教育内容を見直し、改善に繋ついての調査」の平均値 3.51（327 項目・４件法、配布数 82、回収数 55、回収げる。

率 61.5%）、「看護技術到達度についての調査」の平均値は 2.44(142 項目・４
件法、配布数 82、回収数 66、収率 80.5%）であった。
社会福祉学部（32 項目・４件法、配布数 72、回収数 70、回収率 97.2%）では、全体平均 3.42「個人の尊厳と福祉理念を重視し、権利擁護に向けた支援を
創造的・科学的に展開することができる」能力が際立った（平均値 3.47）。他
方、「現代社会で暮らす人々のニーズに対応する幅広い教養を基盤として、社会福祉の専門的知識体系を理解することができる」能力の獲得が低い結果となった（平均値 3.20）。また、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」調査の平均値は 3.17 であった（120 項目・４件法、配布数 17 人、回収数８、回収率
47.1%)。
健康栄養学部（23 項目・４件法、配付数 39、回収数 39、回収率 100%）では、全体平均 2.43、各ディプロマ・ポリシーの平均値は 2.52～2.21 とあまり大きい
差はなかったが、「広範な学問領域における教養を身につけることで、グローバ
ル化する現代社会の諸問題や地域社会の特性を理解することができる能力」が低かった。他方、「専門的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理栄養士コンピテンシー到達度の測定」(40 項目・５件法、配付数 39、回収数 39、回収率 100%)
では、平均値 3.93 であり、昨年同様に全国養成施設平均値 3.38 を上回った。
在学生の学修時間の把握調査（回答数 346、回答率 23.9％）では、特定の１週

37

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

間における授業（対面、遠隔）の受講時間、予習・復習・課題に取り組んだ時間、
資格取得に係る学習時間、その他関心事項についての学修時間について調査を行った。１・２回生では授業の受講時間と予習・復習・課題に取り組んだ時間が３・４回生に比べて長い傾向があり、４回生では資格取得に係る学習時間が長い傾向があった。
これらの調査結果を受けて、文化学部では、卒業研究に該当する文化学課題研
究ゼミナールⅢ・Ⅳにおいてルーブリックを導入し、学習成果の可視化を試みた。看護学部ではディプロマ・ポリシーの見直しを行った。また、学修目標、教育内容と方法、評価の一貫性を図るとともに、学生－教員間での評価基準や学修成果の共有を促進するため、特に実習科目について到達目標の見直しとルーブ
リックの作成に取り組んだ。社会福祉学部では、地域の課題解決に向けた「地域包括支援体制」を科目「地域福祉論」の中に組み入れた。
②

高等教育機関において重要な「教学マネ

教育情報に関する IR 指標を特定し(41 指標）、教育情報の集約・教育の質保ジメント」について学内で共通理解を図り、 証に関するデータの整備を行い、教育の質評価に関する全学的な調査内容につIR（Institutional Research）活動を活性化

いて検討した。戦略的研究推進プロジェクトにおいては、教育イノベーション

する。学修成果等の可視化の仕組みづくりを

助成を最大２件までとし募集を行った。これまで採択された事業により、大学行い、戦略的に教育の質の向上に取り組む。 院看護学研究科に新たな専門領域(母性看護学領域)を設け、入試選抜を開始す
卒業前に行う専門的能力到達度アンケート

ることができた。令和元年～２年、災害看護の課題解決研究助成（１件）の取やディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の組みも活用し、大学院看護学研究科に新たな専門領域（災害・国際看護学領評価と国家試験の合格率の分析などを経年域）を設け、博士前期課程・後期課程に学生を迎え、教育を開始することとな的に実施し、教育方法の課題及び改善についり、いずれも、大学院教育のイノベーションに繋げた。

て検討する。また、「戦略的研究推進プロジ

国家試験合格率では、看護師 100（全国平均 89.2）％、助産師 100（全国平

38

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ェクト」の公募を継続し、教育イノベーショ

均 99.4）％、保健師 100（全国平均 91.5）％、社会福祉士 77.9（全国平均ンの促進を図る。文化学部では、ダブルディ29.3）％、精神保健福祉士 100（全国平均 64.2）％、介護福祉士 100（全国平

グリー教育プログラムを実施し、課題につい均 71.0）％、管理栄養士 95.0（全国平均 61.9）％と、高い合格率を達成し全て対応する。

国平均を上回った。

自己
評価

文化学部では、コロナ禍の中でダブルディグリー教育プログラムの開始にあたり、受入れ学生の卒業研究のテーマの設定を行うなど、遠隔授業の課題について対応した。
（イ）大学院課程

（イ）

a

ａ

大学院課程

看護学研究科では、海外協定提携校弘光科技大学の看護学部元学部長 Yann-

教育内容の学際化・多様化を図るとと

Fen C. Chao 教授、及びカナダのヴィクトリアロイヤル・ジュビリー病院ナー的な視点とを併せ持ち、課題

もに、海外の研究者・高度実践家等及び協スプラクティショナーを講師とし、台湾、カナダにおける新型コロナウイルスを解決できる高度専門職者・定締結校との学術交流の高度化を推進す

感染症の拡大状況とその取組みについて、大学院生対象にオンラインでの講演

研究者・教育者を育成するよる。また、オリエンテーション等の履修指（台湾編 26 人、カナダ編 16 人参加）を行った。さらに、期間限定で動画の配う、専門領域及び学術の発展

導の方法を改善し、共通科目の受講者数の信を行った（台湾編 27 人、カナダ編 26 人（３月２日現在）のアクセス）。学を踏まえて、社会と連携・接増加を図る。

際的、国際的共同研究を推進する次世代若手研究者・教育者育成を目的に、カグローバルな視点と複眼続した教育内容に発展させ

ナダで医療の質改善活動を積極的に行っているナースプラクティショナーを講る。

師として、博士前期課程学生、修了生、助教等を対象に「医療の質改善プロジ
ェクト」を５回開催した。人間生活学研究科は、博士後期課程の科目の改廃や担当教員の見直しを行い、４人の入学生を迎えることができた。学術研究戦略委員会主催の「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「国際的研究活動・
最新の研究方法」等を両研究科の学生に周知し、教育内容の学際化・多様化を図った。大学院共通科目については、開講期間を両研究科間で事前に調整し、オリエンテーション等により履修指導を強化した。両研究科で６科目 11 人が

39

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

履修した。
b

各研究科に設置されたｂ

看護学研究科では、学部―研究科の接続の強化による学部生の大学院進学に各々の専門分野において、地①

看護学研究科では、学部―研究科の接続 向けてガイダンスを行った。新たに開設した共創看護学（研究コース）の入学

域社会の課題をはじめ、国内の強化による学部生の大学院進学を促進す

生（１人）に対しての合同研究室や図書の整備等の学習環境整備を行った。ま

外の諸課題解決に対応できるるとともに、共創看護学（研究コース）を開た、災害・国際看護学領域、母性看護学領域の学習環境の整備を行うととも専門的能力を養う教育と研究設し、必要な学修環境の充実を図る。また、 に、履修モデル、カリキュラムツリー、ナンバリング、カリキュラムマップ整を行う。

令和３年度から開設する災害・国際看護学領 備し、学修プロセスを可視化した。さらに、修了生の研究論文について学会発

A域、母性看護学領域の教育コースを準備し、 表９人、論文投稿２人、論文投稿に向け準備中３人の支援を行った。
国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育と研究を行う。さらに、履修
モデル、カリキュラム・ツリーを整備し、学修のプロセスと成果を可視化する。
②

人間生活学研究科（博士前期課程）で大学院あり方検討会での審議を継続し、ディプロマ・ポリシーの見直しを行は、学部―博士前期課程の接続を積極的にった。学部―博士前期課程への接続については、令和２年度入学者の栄養・生推進する。文化学領域の授業内容を充実さ

活学（３人）に加え、令和３年度入試で社会福祉学・文化学（各１人）が加わせる。社会福祉学領域においては、令和３

り、全領域で学部からの進学者が揃った。博士前期課程の文化学領域では、英年度からの実施を目指し、引き続きカリキ

語・領域教育コース初の公立学校教員大学院派遣者の大学院生に対して教育機

ュラムの見直しを行う。

器の整備等、学習環境を整備した。博士後期課程の社会福祉学領域では、カリA

キュラムの見直しを行い、学際性を備えた科目を新設するとともに、担当教員を増員した。
c 教育成果の質評価を行いｃ

教学マネジメントの観点から、大学を大学教育改革委員会（大学教育改革プロジェクトから改組）を設置し、教学マながら、大学院教育及び学術

取り巻く社会の動向を踏まえた教育分野及ネジメントの考え方を共有するとともに、学修成果の把握と可視化に取り組ん

40

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）の動向を踏まえた質の向上にび方法の開拓・改善を推進する。また、履だ。

つながる教育改革に取り組

修モデル、カリキュラム・ツリーを整備①今年度は、大学全体で経年的に評価できるように、学修成果の評価指標を改善

み、優れた学位プログラムをし、学修のプロセスと成果を可視化する。

した。さらに新たに外部者の評価として、修了生の就職先からの評価、過去５年構築する。

引き続き、ディプロマ･ポリシーの評価基準

間の修了生からの評価を受けることとし、評価指標を検討し、調査を実施した。

に基づく調査を実施しディプロマ･ポリシー

なお調査結果を活かして、令和３年度に、学修成果を多面的に評価し、課題の明を改善する。

確化を行う。
②看護学研究科では、博士前期課程の教育に対する満足度は（５項目・５件法、配布数 17、回収数 12、回収率 70.6％）、総合平均値 4.29 であった。看護学研
究科の博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づく学修成果について（30 項
目・４件法、配布数 17、回収数 12、回収率 70.6%）、総合平均値 2.38 であった。「看護専門領域に関する理論、関連領域の知識・技術、高い倫理観、エビデンスに基づく高度な看護が実践できる能力」（平均値 2.47）が最も高く、「看護をグローバルな視点からとらえ、看護の普遍性の追及と体系化に貢献できる能力」（平均値 2.27）が低かった。博士後期課程の教育に対する満足度は（５項目・５件法、配布数３、回収数３、回収率 100％）、総合平均値 4.9 であった。
博士後期課程のディプロマ･ポリシーに基づく学習成果について評価指標を作成し（102 項目・４件法、配布数３、回収数３、回収率 100%）、総合平均値 3.35であった。「看護学を発展させ新たな知見を創生する研究活動を行い、社会に向けて提言できる能力」（平均値 3.6）と「科学的･学際的な基盤を持って人々の健
康生活や健康文化を創造することに寄与する、次世代の高度実践看護者を養成する高等教育を担う能力」（平均値 3.6）が最も高く、「看護の学識者としての責務を果たし、看護学の発展の基盤となる普遍性を有する看護哲学を追求し続

41

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ける能力」（平均値 3.0）が低かった。また、共同災害看護学専攻の新カリキュ
ラムは、共同教育課程運営委員会で引き続き円滑に運用することができた。令和３年度からの５大学災害看護コンソーシアム科目履修の準備、災害看護副専攻の設置、博士前期課程・後期課程を通して、災害看護グローバルリーダーを養成するプログラムの準備を進めた。専門看護師・認定看護管理者資格取得に向けて支援し、専門看護師６人と認定看護管理者２人が合格した。
➂人間生活学研究科では、大学院あり方検討会での審議を継続し、ディプロ
マ･ポリシーの見直しを行った。博士前期課程のディプロマ･ポリシーに基づく評価基準を改善し（22 項目・４件法、配布数６、回収数５、回収率 83.0%）、
総合平均値は 3.0 であった。特に「専攻領域における学術的知識や研究方法の獲得」「研究倫理の遵守」「科学的視点での結論導出」「対象の特性を踏まえた研究課題の設定」「成果の学問的貢献と活用」「指導教員からの適切な助言」は、平均値が 3.2～3.6 と高い値を示した。両研究科において、論文審査基準を公表し学生への周知を図るとともに、次年度から活用できるよう修士論文
ルーブリック、博士論文ルーブリックを作成した。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卒業認定・学位授与（ア） 教学マネジメントやIRを活用し大学レベル・部局レベル・各教職員レベルで全ての組織・構成員が内部質保の方針（ディプロマ・ポリシて、教育改革、教育組織の改善・充実に向証の推進に責任を負うものとする内部質保証の方針を定め、周知に取り組むとー）及び教育課程編成・実施

けた方針を提案する。学修成果の可視化、ともに、教育内容及び教育組織の改善・充実に取り組んだ。大学教育改革委員の方針（カリキュラム・ポリ

ディプロマ・ポリシーと授業科目目標との会を中心に、学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと授業科目の到達目標

シー）に基づいた教育が提供

適合性の検討、シラバスの充実等に取り組との適合、シラバス内容の充実等に関する議論を重ね、科目レベルで形成されできるよう、必要な教育組織

み、教育内容、教育組織を改善、充実させる能力とディプロマ・ポリシーで定める能力との対応関係をより明確にするこ

42

A

中期計画
を整える。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）る。教育に関する自己点検・評価を行い、とができた。これにより、教育課程の編成方針及び学位授与の方針と大学の理内部質保証の取り組みを強化する。

念・基本方針との関係の明確化へと繋がった。

（イ） 教育に必要な教育施（イ） 学生の授業前及び授業後の学習も含

遠隔教育の効率的な実施のために、サーバーやインターネット接続環境の強設、教育備品等を整え、授業めた能動的な自己学習が可能となるよう、学化、キャンパス間の通信環境の増強、教室のスタジオ化、学生・教員を対象とのみならず、積極的に自己学習環境（施設、備品、情報へのアクセス環境したラーニングマネジメントシステムの使用方法に関する説明会の開催と使用習が可能となる学習環境を整等）の整備を引き続き行う。

マニュアルの整備、情報関連及び授業の受講等に関する学生対象相談窓口の設

える。

自己
評価

置、学生の情報演習室使用に関するマニュアルの策定、感染予防対策を講じた
教室利用のルールの策定、授業目的公衆送信保証金等管理協会（SARTRAS）への加入等、設備や運営体制を整えた。

A

コロナ禍において病院や介護施設等での臨地実習が制限される中でも、実習での学びに近づけ学生の能動的な自己学習が可能となるよう、各学部・研究科
において学習環境の整備を行った。看護学部では実習室の改修や高機能シミュ
レーターの整備、教材の開発、社会福祉学部・健康栄養学部では、国家試験対策図書の充実を図った。
（ウ） 組織的な教育能力及（ウ） 望ましい教員像・求められる教育

大学教育改革委員会において、大学の求める教員像、学部・研究科の求めるび教育方法の改善を目指し、力を明示するとともに、 各教員がPDCAサイ

教員像の見直しを行うことを決定し、各学部教授会及び各研究科委員会で審議学生による授業評価・ＳＤ

クルに基づいて授業改善を行う。そのためし、大学の理念、使命、方針と一貫性のある教員像、求められる教育力を明示（スタッフ・ディベロップメに、授業評価アンケート結果に対する教員したものに改善した。このことを受けて、全学 FD 委員会において、各教員がント）・ＦＤ（ファカルテ

所見を自己の教育改善活動を報告する機会

PDCA サイクルに基づいて授業改善を行うことを促進するために、授業評価アィ・ディベロップメント）をとする。また、教育力の課題抽出と向上に

ンケート結果に対する教員所見の書式を見直し、「科目の課題」「課題への改通じて、教職員の垣根を越向けて研修会を企画するとともに、教員が善案」「受講した学生へのメッセージ」に改善し、自己の教育改善活動を報告

え、協力し合いながら相互の

各自のレベルに応じて、主体的・計画的にする機会とした。また、総括の書式については、「令和２年度の概況」「令和

43

S

中期計画
スキルアップを図る。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

研修を受けられるよう、全学で「実践FD

元年度との比較検討」「課題」を FD 委員が記載できるよう整備し、全学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）プ

委員会の PDCA サイクルを促進した。また、全学 FD／SD 研修会「新大学基ログラム」の受講を推進する。

準と第３期認証評価で求める内部質保証のあり方」（講師：公益財団法人大学基準協会工藤事務局長）を開催し、教職員の垣根を越えて認証評価に対する知識を深めることができた（教員 39 人、事務職員 25 人、計 64 人の参加）。さらに、教員の教育力・研究力を向上させることを目指して、全学 FD 研修会①
「ルーブリックをどのように作成・活用するか～考え方、方法、新展開～」（講師：高知大学地域協働学部／大学創造センター俣野秀典講師）53 人参加（43%）、②学際的交流サロン６回開催、延べ 282 人参加があり、研鑽することができた。
今年度から新たに大学院教員対象 FD 研修会を開始し、①「大学院生のアカ
デミック・ライティング力を向上させるヒント」（講師：高知大学学生総合支援センター坂本智香講師）55 人参加、②「新たな研究方法の開発」（看護学研
究科神原咲子教授）48 人参加、「エリアケイパビリティーアプローチ 地域開発と環境保全の両立に向けて」（東海大学海洋学部環境社会学科石川智士教授）28 人参加があり、延べ 76 人の参加があった。これらの研修会の録画映像
及び研修資料を共有サイトへ掲載することにより、当日参加できなかった教職員に対しても研修の機会を設けた。「実践的 FD プログラム」の受講推進について、全部局で各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられる体制作りを行い、延べ 145 件の視聴があった。さらに、各部局・センタ
ー・委員会主催の FD 研修会は 41 件延べ 543 人の参加があった。令和２年度
は特に、新型コロナウイルス感染拡大対策を徹底しながら FD 研修を受講する

44

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ことができるようにするため、定期的にオンライン会議システムを使用した視聴会を開催した。以上の活動から、組織的に教育力・研究力の向上を促進することができた。
（エ） 新設された永国寺図（エ）

書館の整備・充実を行うとと①

蔵書構築方針に基づき、必要な蔵書の著作物の調査を行い、収蔵した。永国寺図書館の計画的除籍として、０類（総もに、池図書館においても専充実を図り、除籍計画を定め計画的除籍に記）の除籍を確定し、除籍本の有効活用のための処分計画を策定し、除籍本保門図書及び学術図書の充実を着手する。また、除籍本の有効活用のため

管書架へ配置した。池図書館の計画的除籍として、重複図書の除籍を確定し、図りながら、狭隘化への対応の計画を策定し、実施する。引き続き、図除籍本の有効活用のための処分計画を策定し、除籍本保管書架へ配置した。

を検討する。また、情報シス

書館の学習環境の利便性の向上（利用者ア

また、学生による展示企画を積極的に実施し、展示の充実を図った。コロナ

テムのクラウド化や、通信回ンケートの実施、学習室等の利用促進策の禍においても対策を実施し、制限付きであるが、図書館での学習環境を提供し線の高速化など、教育環境の実施等）、運営方法の改善に取り組む。図た。池図書館の電動集密書架の更新及び永国寺図書館の開架書架の増設を実施

充実を図る。

書館運営に関する高知工科大学との連携・した。図書館の開館時間延長、館員無人開館による運営の可能性を検討し、課協働をさらに強化する。

題整理を行った。高知工科大学との連携・協働に関しては、図書館運営連絡会

蔵書構築方針に基づき、まず本学教員の著書を優先的に収蔵することとし、Aを定例的に開催し、コロナ禍対応等を協議（開館時間、網戸、アクリル板、除菌ボックス等）し、図書館運営を行った。
②

基幹ネットワーク設備の更新によっ

令和元年度に設備更新した情報演習室について、運用上の問題点や課題を改て、発生していたネットワークトラブルを善した。基幹ネットワーク設備更新を８月に実施し、順調に稼働している。無解消または大幅に緩和するとともに、情報

線は来年度更新の仕様書（池キャンパスのアクセスポイントの増強等）を策定

演習室の設置更新に伴う、運用上の問題点

し、導入業者を決定した。また、各キャンパスの基幹ネットワークの高速化とや課題を収集し、調整や改善を行う。

して通信帯域を現在の 1Gbps から 10Gbps に拡張する工事を実施した。セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、情報セキュリティに関する研修（部局長会議メンバー向け 参加者 19 人）を 12 月に実施するとともに、研修

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

動画及び資料を全教職員に提供した。 eduroam の導入では、本学シボレスサ
ーバー設定を確認した。サービス開始に向けて事務手続き備中である。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生の受入れや学（ア） 留学生の受入れや在学生の留学を外国人学生の志願者増に向けた活動は、コロナ禍で対面ではできなかったも生の留学を積極的に行うとと支援するとともに、日本人学生と留学生等のの、入学を希望する外国人学生が、必要な情報を検索しやすいようホームペ

もに、国際交流を推進するたとの交流を活性化させる交流スペースを永ージの改善を図り、昨年度と同数の志願者を確保することができた（９人）。

めの拠点づくりに取り組み、

国寺キャンパス内に整備し、相互理解を深地元に新設された日本語教育機関と情報交換の場を持ち、今後の志願者獲得に日本人学生と留学生との交流

める機会を充実させる。正規外国人留学生向けた協議を行うことができた。また、シンガポールのメディア（Globalを活性化させ、相互理解を深の獲得については、志願者増に繋がる活動

Post)からのインタビュー取材に対応し、本学の教育・研究について海外に広報める機会を拡充する。

を継続的に行う。

する試みを行った。トビタテ留学 JAPAN に採択され、コロナで待機を余儀なA

くされている学生のサポートを行うとともに、留学生の奨学金獲得支援を行った。コロナの影響により、令和３年度前期までの受入プログラムの中止を決定したが、令和３年度後期以降の交流再開を目指してコロナ禍の中でも実施できるよう、新しい生活様式を踏まえたプログラムの検討を開始した。
（イ） 実践的語学力の向上（イ） 引き続き、外国語の外部検定試験

４年間を通して英語学習を継続するための取組みとして、看護学部では選択を目指したカリキュラムや実や自己学習プログラムを活用し、英語学習の科目（グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ、看護セミナーⅡ）において英語スライド

施体制の整備を図るととも機会を充実させる。また、海外の協定締結先

や動画の活用、学生による英語スライドの作成と発表、英文レポート作成、英に、英語による教育や国際的と連携し、外国語の実践的能力向上を図る環

語文献の検索や活用、内容紹介のプレゼンテーション等を行った。英語の能力な活動を整備し充実させる。

境と機会を充実させる。看護学部では、卒業に関する外部試験の成果に基づく単位認定の基準について、これまでの単位認時に到達することを期待する水準を提示し、 定済み者の英語コミュニケーション科目の学修成果等を踏まえて改定した。今e-learning を活用して語学学習することを奨

年度は、コロナ禍の影響を受け、英語コミュニケーション科目も遠隔授業とな励する。

ったが、TOEIC Bridge のスコア上は有意な影響は見られなかった。令和 3 年

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

度も遠隔授業の併用が考えられるため、今年度の状況を踏まえテキストの変更
や TOEIC Bridge の練習問題のラーニングマネジメントシステムへの掲載等を行った。令和３年９月に派遣する交換留学生の全ての選考において、外国語検
定のスコア提出を要件とし、派遣先国の言語能力を一定求めることにより、留学の効果を高める取組みを行った。令和２年度及び令和３年度前期の受入を中止した提携校のうち、ヴェネチア カ・フォスカリ大学のバーチャル留学に参加した。
（ウ） 国際交流センター（ウ） 国際交流センターは、海外の協定締コロナ禍の中、交流内容や方法等について、継続して検討を行い、昨年度、相は、国際交流プログラムの展結校との交流内容や方法等について継続的互訪問を行った中国安徽大学と国際交流協定締結に向けて具体的な調整を継続

開を支援するとともに、海外に検討と改善を加え、国際交流活動の活発化している。このほか、高知県立山田高等学校グローバル探究科と本学の学生がオの提携大学を拡大し、全学的を図る。また、学内での国際教育交流・学術ンラインで異文化交流を行った。また、社会福祉学部主催の「日韓の地域福祉課

な規模で国際教育交流・学術

交流プログラムの企画及び派遣学生の安全

題シンポジウム」、看護学研究科主催の「COVID-19 in Taiwan」「COVID-19

交流を推進する。

管理を含めた支援も継続して行う。各学部・ in Canada」の実施に伴い国際交流センターが共催となり、学内での国際教育交研究科においても、学生の短期及び長期派遣

流の支援、交流活動の活発化を図った。近年活発になっている海外派遣の危機管並びに海外で行う科目履修、外部団体の派遣

理を強化するため、危機管理マニュアルを策定し、大学が行う危機管理と学生が奨学プログラムへの応募等に積極的に取り行う危機管理を区分して明示した。併せて、特定非営利活動法人海外留学安全対組む。

策協議会（JCSOS）に加入し、危機発生時の対応も含め、第三者機関から大学が支援してもらえる体制を構築した。
看護学部では、米国・ジョンズホプキンス大学看護学部教員（本学含む３人）、インドネシア・ゴロンタロ州立大看護学部教員（本学含む３人）と研究・教育に関して新たに連携するなど、積極的に取り組むことができた。

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A

中期計画
エ

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生、社会人学（ア） 学生生活の実態及びニーズ調査を行

学生・就職支援課と教務課が協働し、コロナ禍においてアルバイト減少等から

生、夜間や休日に学ぶ学生及い、その分析結果に基づきよりよい学生生活

生じる経済的問題状況や対面授業開始における自宅でのオンライン環境を把握

び障がいのある学生などの多を送ることができるよう、各部局が連携してするためにキャンパスポータルシステムから実態調査を行った。その結果から、様な学習ニーズに配慮した学学習支援や環境整備に取り組む。各学部におオンライン環境のない学生への学習環境の整備や新たな経済的支援を検討する

習環境を整備し、きめ細やか

いても積極的に学生のニーズや要望を聞きなど、必要な支援につなげた。また、卒業生や外部団体からの食材提供の申し出

な学習支援を行う。

取り、改善する。また、「障がいのある学生に対し、必要な学生に届けることができるよう個別及び全体通知を行い支援にへの支援ガイドライン」の内容を精査し、活繋げた。

用につなげる。

２年に１回実施する学生生活実態及びニーズ調査については、コロナ禍に対応してキャンパスポータルシステムのアンケート機能を用いて実施し、回収A

率は 71.0％であった。令和３年度に課題抽出等を行う予定である。障がいのある学生に関しては、引き続き各部局が連携して継続的な支援を行うとともに、「障がいのある学生への支援」について、本学の基本方針を示すなど、内容を精査し、ホームページへ掲載した。留学生に対しては、対面授業ができない期
間もオンライン会議システムを利用して、留学生を対象とした日本語授業を実施し、特に４月に来日できなかった留学生についても、他の留学生と一緒に日本語授業を学び、来日前から他の留学生との交流が生まれ、10 月に来日した後の円滑な修学に繋がった。
（イ） 各キャンパスの健康（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じてコロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう危管理センターを活用し、多様継続的な相談・支援を実施するとともに、機管理本部を立ち上げ対策を検討・決定し、随時必要な支援を行った。具体的にな背景を持つ学生の心身の健学生の主体的な健康管理活動を促進する。

は、学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向け、「新型コロナ

康の保持・増進を支援する体

また、学生が社会生活上直面する様々な課

ウイルス感染防止のためのガイドライン」を作成し、感染予防行動の徹底等につ

48

S

中期計画
制を充実させる。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

題（交通安全、SNS、アルバイト、DV、サー

いて周知した。ガイドラインは新たな情報や対応が変更になるたびに更新し第 7

クル中の事故等）に対し、講習会等の教育版まで改訂を行った。寮生には、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイド的支援をさらに充実させる。学生の安全管

ライン～学生寮の感染拡大防止対策について～」を作成し周知するとともに、共理の視点から、ガイドライン（マニュア有場所への消毒物品の整備や寮生一人一人の健康状態を確認する仕組みを構築

ル）の充実に取り組む。

し、感染予防の徹底を図った。さらに、あふち寮については、４人１部屋から１人１部屋とし、不足する部屋については県の職員宿舎等を確保するとともに、オンライン環境等の整備や引っ越しのサポート等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。
また、学生自らが日々の健康状態の自己チェックができるよう、「健康チェックシート」を配布するとともに、定期健康診断を４月から７月に変更して実施した。コロナ禍における学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向けて、啓発ポスターの掲示、週１回のニュースレター「新型コロナを乗り越えるために」をキャンパスポータルシステムで年間 39 回発行した。「健康チェックリスト」の発熱・症状のある学生の健康観察をメールや電話を通じて年間延べ248 件行い、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者調査と２週間の健康観察を延べ８件行った。学生精神的健康調査（UPI）のフォロー対象の学生 79 人中
75 人に面接し、必要に応じて専門相談に繋ぐなど個別的に対応するとともに、専門相談は通年実施し、精神科医師による専門相談は延べ 47 件、心理カウンセ
ラーによる相談は延べ 111 件、婦人科相談は延べ５件だった。学生に対する講
習会等については、サークル活動等が制限を受ける中、オンライン会議システム
による交通安全講習会を実施するなど、教育的支援に努めた。
以上のように、コロナ禍においても危機管理本部を立ち上げ、健康管理セン

49

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ターを中心とした全学的な体制を整えたことにより、多様な健康ニーズを持つ
学生の心身の健康の保持・増進を支援することができた。
（ウ） 学生の生活拠点であ（ウ） あふち寮について、引き続き生活環

４人１部屋であるあふち寮の運営を感染防止の視点から大幅に見直し、約 60る学生寮（あふち寮）の老朽境の改善を図るとともに、新学生寮の建設に

人のあふち寮生について１人１部屋とし、県の職員宿舎等を緊急対策として３化対策に取り組む。また、さ着手する。さくら寮については、引き続き、 か所手配、分散を行うとともに、オンライン環境の整備や電化製品の調達、引っくら寮の供用開始に伴い、適適正な管理及び運営を行う。

越しの支援等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。また、令和３年度のあふち寮への入寮について、寮生全員に希望調査を実施、22 人の収容定員に対切な管理運営を行う。

し 41 人があふち寮を希望したが、学生と個別面談を重ね、定員外の 19 人に対してさくら寮、大学が新たに確保した宿舎、自らが調達した宿舎を転居先として確保し、学生のニーズに即した移行に繋げた。
寮の感染予防対策としては、寮生を対象とした「新型コロナウイルス感染防止Aのためのガイドライン」を作成し周知を図るとともに、共有で使用する場所に消毒物品を整備した。また、寮生一人ひとりの健康状態を確認する仕組みを構築
し、感染予防の徹底を図った。
永年の懸案事項となっていた新学生寮の建設については、設計業務が完了
し、着実に進めている。また、さくら寮については、必要な対策を講じ、あふち寮の学生の転居先として積極的に受け入れるための適正な管理及び運営を行った。
（エ） 高い就職率の維持と（エ） 高い就職率を維持し、県内就職を

コロナ禍においても高い就職率を維持するため、対面での対応ができない期

高知県内の就職率の向上に向促進するため、就職情報を幅広く効果的に間もオンライン面談やメール、電話による対応を実施し、オンライン化に対応

け、学生の個性や能力に応じ収集し提供を行うとともに、学部ごとに特するためのセミナー等を実施した。また、キャリア教育の在り方については、

た就職活動への支援を強化す

色のあるガイダンスやセミナー、国家試験

各学部で低学年次からの意識付けを実施している。高知県内の就職率向上のた

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

るとともに、生涯にわたるキ対策講座等を実施する。また、県内産業界

め、県内企業訪問等を通して県内産業界等と連携を強化し、低年次から参加でャリアデザインを支援する。

等と連携を強化し、低年次から参加できる

きる県内企業等の魅力を伝えるガイダンスや企業見学会、セミナー等の検討をガイダンスや企業見学会、セミナー等を引行っている。特に今年度は、県内企業情報（提供：商工政策課）を積極的に案き続き実施する。

内した。その結果、コロナ禍においても、文化学部 96.7％、看護学部 100％、自己評価

社会福祉学部 100％、健康栄養学部 100％、全学 98.7％と高い就職率を維持す
るとともに、県内就職率も 32.2％と 30％以上を維持することができた。
（オ） 授業料の減免制度や（オ） 「大学等における修学の支援に関す

学年担当教員や授業料担当職員等と連携し、経済的に支援が必要な学生を把

奨学金制度についてのきめ細る法律」に基づく授業料及び入学金の減免と握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行った。また、「高等教育やかな相談支援を行い、経済本学の授業料免除制度を円滑に実施すると無償化（修学支援新制度）」が４月に始まったことに伴い、適切な情報提供や、的な支援を継続的に実施すともに、成績優秀者に対する授業料減免制度対象となる学生に個別支援等を行い、前期 192 人、後期 181 人の対象学生の円る。

を見直し、新たに表彰制度として実施する。 滑な導入に結びつけた。授業料減免制度については、コロナ禍における家計急変の申請も含め、家計・成績要件を満たす 140 人、全員の免除に繋げた。このほAか、奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の支援を行った。
今年度は、国の「学生支援緊急給付金」が創設されたことにより、430 人の学生に必要な支援を行うことができた。後援会及びしらさぎ会（同窓会）にも、新たな給付金制度が創設されたことにより、年間を通じて、支援が必要な
学生 39 人に支援を行うことができた。
大学院生が TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシスタ（カ） 大学院生には、ＴＡ（カ） 大学院生に対しては、TA（ティーチ（ティーチング・アシスタン

ング・アシスタント）・RA（リサーチング・ ント）制度を通して、教育力・研究力を向上できるように、教育的に支援を行ト）・ＲＡ（リサーチ・アシ

アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用った。「高知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する規程」を見直スタント）制度等の活用なできるよう支援する。また、さくら寮、授業し、手当の支給に関して、博士前期課程の学生、博士後期課程の学生ごとに、ど、働きながら学べる環境整料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援業務内容による単価の基準を設け、大学院生の処遇を改善した。TA 制度や RA

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

備を行い、経済的な支援に努会の研究活動支援費の活用等の経済的支援

制度の適切な運用について教員に説明し活用を促進するとともに、４月のガイ

める。

を行う。

ダンスで学生に TA 制度や RA 制度の目的・内容等を説明し、活用できるよう

自己評価に環境を整えた。博士前期課程 15 人、博士後期課程２人、博士課程４人の学生が TA 制度を活用し、博士前期課程１人、博士後期課程３人の学生が RA 制
度を活用し、教育力、研究力の向上に繋げた。各種支援制度の情報をラーニン
グマネジメントシステムに掲載し、必要に応じて書類作成の支援を行った。授
業料減免制度等の措置が必要な学生には情報を提供した結果、授業料減免制度
は１号申請免除者 11 人、２号申請免除者（コロナ）４人であった。大学院研
究助成金は６人申請（５人採択）、後援会研究活動支援費は１人が申請し採択された。
（キ） 学生の優れた学業や（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を

コロナ禍において、表彰式の開催方法を検討し、優秀な成績等を評価した学

課外活動等を表彰する制度を大学賞、学長奨励賞（成績優秀者への新た

長奨励賞 24 人、課外活動を評価した学長賞個人 63 人の表彰式を実施した。大発展的に促進する。

な表彰制度）、学長賞として表彰する。

学賞は、学位授与式において学部及び研究科で表彰を行った。特に、今年度創A設された学長奨励賞においては、選考の手続き等も含め検討し、第１回目の受賞者を表彰することができた。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 実施初年度となる大学入学共通テス（アドミッション・ポリシ

トを、各種準備も含め円滑に行う。

ー）に基づき、社会人や留学生など、多様な学生を受け入

また、データに基づき入試方法等の改善を図る。

これまでの入試制度から、より学力の３要素を踏まえた多面的・総合的に評価する選抜方法へと入試制度を改善し、特に学校推薦型選抜では、社会福祉学部でレポート・集団討論を、健康栄養学部で小論文を新たに加えた新入試制度をスタートさせた。また、コロナ禍において、感染者、濃厚接触者等に対しても受験のれる選抜方法を検討し、適合機会を確保できるよう追試験等の体制を整備した。さらに、保健所とも連携し、する学生の確保に努める。

文部科学省や大学入試センターの感染予防対策等のマニュアルに基づき、感染

52

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

予防対策を徹底し、円滑な実施に繋げた。
（イ） オープンキャンパス（イ） オープンキャンパスの実施、各種進コロナ禍の影響で、これまでの対面形式からオンライン形式を活動の中心とや出前講座、進路相談会等の学相談会への参加等を通して本学の各種情した。具体的にはウェブオープンキャンパスと題し、大学全体紹介、各学部紹機会を活用して、受験生をは報を受験対象者中心に直接訴求する。また、 介、入試説明会といった、従来の高等学校等進路指導担当者説明会やオープン

じめ保護者、高校進路担当教

説明会の開催や高校訪問等を通して、受験者

キャンパスで実施してきたコンテンツをオンラインの特性に合わせて公開し、員等に対する広報を充実させに影響力を持つ高校教員に対しても本学の受験生だけでなく高校教員等にも広く本学の特徴を発信した（アクセス数

るとともに、県内外の高校進

情報を幅広く提供する。

12,930 件）。加えて、オンラインでの個別進学相談会も随時実施し、対面での路担当教員との連絡・連携を接触が限定される中でも直接本学の教職員と接触できる機会を設け、高校生の密接にして、本学の特長や魅進路選択に関する不安払拭に努めた（24 件、接触者 130 人）。また、今年は力を理解し本学で学ぶ意欲に限定的であったが、可能な範囲で直接高校教員へ情報提供する目的としての高あふれた学生の確保を図る。

校訪問の実施（47 校：県内 32 校、県外 15 校）、業者主催の進学相談会へのA参加も行った（18 件、接触者 409 人）。この結果、個別（前期・後期）試験
志願者数は 1,299 人（前年度 1,373 人）となった。志願者数全体としては前年比-74 人であるが、後期日程の-143 人が影響しており、前期日程は+78 人であり、私立大学を中心に多くの大学が志願者数を減らす中でも一定の志願者を集めることができた。さらに、今年度も新入生を対象とした入学生アンケートを実施し、その結果を学内で共有するとともに、広報媒体選定等に役立てた。
（ウ） 大学院においては、（ウ）

教育内容や教育環境を整え、①

看護学研究科では、博士前期課程の災に博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士前期課程に母性看社会人及び留学生に魅力ある

害・国際看護学領域及び母性看護学領域にお護学領域を新設した。志願者確保に向けて、大学院パンフレットによる新設領大学院とするとともに、入試

いて学生募集を開始し、入学定員増に伴う受域の教育内容等と履修モデルの紹介、397 施設へのチラシ送付、2021 東アジ

選抜方法等を見直し、多様な験生の確保に取り組む。博士後期課程におい

ア看護学研究者フォーラムで外国人留学生確保のための広報を行った。海外在看護学研究科は、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進するために、新た

53

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

学生の受入れを促進する。

ては、外国人留学生確保に向けた対策を検討

住外国人受験生に対しては、入国制限中のためオンラインによる入学試験を実する。

施した。これらの成果として、募集人数博士前期課程 20 人（５人増）、博士

自己評価

後期課程６人（３人増）と枠を広げて実施した入学者選抜試験に対して、博士前期課程 21 人（インドネシアからの留学生１人を含む）、博士後期課程８人の入学生を確保することができた。外国人留学生の日本語能力に関しては、学内の「日本語サポート」及び「日本語中級講座」を入学前から受講できることを活用して、国際交流センターと協働体制を整えた。
②

人間生活学研究科（博士前期課程）では、

人間生活学研究科では、大学院のホームページを抜本的に改善し、文化学領

文化学領域の新カリキュラムについて積極

域の新カリキュラム及び社会人で働きながら学べる３領域のカリキュラムにつ的に広報を行い、学生確保に繋げる。社会福

いて、積極的な広報を行った。また、留学生の志願者にも、わかりやすいよう

祉学領域、栄養・生活学領域については、新に、募集要項の一部修正を行った。このように多様な学生の受入れを促進した

カリキュラムの検討を踏まえ広報を行い、留ことにより、博士前期課程において、文化学領域・社会福祉学領域で、初めて学生も含め学習ニーズが多様な学生の受け学部からの進学者が入学し学生確保に繋がった。社会福祉学領域では、さらにB入れを促進する。博士後期課程においては、 魅力ある大学院にするため、認定社会福祉士認証・認定機構の動向について学
外国人留学生が入学する際の課題や受験生部教授会で報告し、令和３年度に継続して課題検討を行うこととした。博士後確保のための対策を検討する。

期課程では、社会福祉学領域の科目を改廃して学際的科目を新たに設置した。
外国人留学生への研究指導上の課題について検討を行った。

カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 学部においては、働（ア） カリキュラム・マップ、カリキュラ

夜間に学ぶ学生に対する開講科目は、基本の開講パターンを踏襲しつつ、夜きながら学ぶ学生や社会人入ム・ツリーを活用し、文化学部で夜間に学ぶ

間主学生の特徴を考慮して決定するとともに、履修指導の際には、令和元年度

試で入学した学生が安心して学生に対して教育の内容を提示するとともに策定したカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを活用した。また、学習できるよう、教育環境をに、ディプロマ・ポリシーと専門科目との関ディプロマ・ポリシーと専門科目の関連性について、検討を行い、カリキュラ

54

A

中期計画
常に見直し、多様な学習ニー

年度計画
連性を明確にする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ム・マップの修正を行った。

ズに対応するよう、継続的に改善を図る。
（イ） 大学院においては、（イ） 大学院生に対して、学内外の研究助

多様な立場の学生の経済的状成金や支援制度についての情報提供をスムントシステム上の看護学研究科サイトへ掲載していたが、令和２年度より学

況、生活状況、学習ニーズにーズに行うシステムを整える。また、大学院

生・就職支援課が大学ホームページの学生生活・就職サイトで経済的支援制度対応する教育内容、教育環境

生の経済的状況、生活状況、学習ニーズを把についての情報を提供する体制を整え、看護学研究科の情報も併せて公開するを整備する。

握し、教育内容や教育方法の課題を検討し改ことになった。支援制度の活用状況として、令和２年度は、授業料免除 15

善を図る。

人、後援会緊急奨学金・しらさぎ会特例学生活動支援金１人、国の学生支援緊

大学院生の生活支援金や研究助成金の情報は、これまでラーニングマネジメ

A

急給付金 16 人、後援会研究助成１人の大学院生が支援を受けた。また、学生からは、早期から遠隔講義を組み合わせて対応したことで、コロナ禍でも無理なく学習することができたとの声があった。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高知（ア） 引き続き、高知工科大学と単位互換

永国寺キャンパスにおいて、コロナ禍での対面授業再開後の施設の使用（講工科大学で、単位互換制度の制度及び課外学習活動、国際交流事業、学生

義室の使用可能期間、清掃、動線の明示等）について高知工科大学及び法人本

活用及び大学行事の合同開催

団体の活動、留学生対象の事業を連携し実施

部を交えて合同で協議・連携し、対応することができた。対面授業の実施要件など、大学間の連携を充実さする。

を受講生数が教室の収容人数 50％以下とすることによる教室不足への対応としせることにより、多様な学びて双方の大学が管理する教室で学修できる環境を確保した。また、各々の教室の場を提供すと両大学の学生が自習等を行う共用スペースを双方が１日４回１週間交代で巡回し、換気のための窓開け、マスク着用、３密を避ける距離確保などを学生に呼び掛けた。
国際交流事業では、高知地域留学生推進協議会において、本学が幹事校とな

55

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

り、国際交流に携わる職員のための研修会をオンラインで実施し、高知大学、
高知工科大学、県内のマスコミ機関、国際交流協会等とコロナ禍における国際交流事業の実施に関連する課題を共有し、意見交換を行うことができた。課外活動等学生団体の活動については、両大学の方向性を確認しながら、高知工科大学とコロナ禍での大学祭や課外活動のあり方と方法等について情報交換を行い、支援を実施した。
令和２年度は、コロナ禍の影響により、高知工科大学との単位互換制度と
TOEIC-IP （L&R）合同実施はできなかった。
（イ） 高知県立大学と高知（イ） 高知工科大学と連携し、永国寺キャ

学生支援活動として、新たにオンラインによる４回生を対象とした「学内合工科大学で、学生支援や就職ンパスで両大学の学生が参加できる学生支

同業界研究セミナー」を実施（３回）した（参加県内企業 42 社、県外企業 51

支援に係る情報を適正かつ効援・就職支援に関する取り組みを継続して実社、参加学生延べ 69 人）。前年度は学生 37 人の参加であり、オンラインによ

果的に共有することにより、施する。

る方法を用いたことにより、「対面よりも気軽に参加しやすい。大学に来なく両大学の学生を支援する。

ても参加できる」等のメリットがあるという意見があった。１～３回生を対象

Aとした「公務員業務セミナー」を実施（１回）した（参加 10 団体、学生 40
人、前年度と比べ 27 人増）。３回生を対象とした「公務員試験対策講座」を実施し、50 人の学生が受講した（文化学部 28 人、社会福祉学部 19 人、健康
栄養学部３人）。公務員に 44 人が合格した。
（ウ） 県内外の大学と連（ウ） 兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・

高知県立大学・兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯携・協働し、教育研究を活性

千葉大学・東京医科歯科大学とともに、令和科大学の 5 大学が共同して、令和３年度から開講する災害看護コンソーシアム

化する。

３年度から「５大学災害看護コンソーシア

科目の準備を行った。博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学研究コース

ム」を構築し、新たな体制で教育研究を発展のカリキュラムを構築した。さらに、災害看護副専攻を設け、令和３年度からしていくことができるように準備を進める。 の教育の開始に向けて体制を整えた。

56

A

中期計画

年度計画
高知県と県内３大学等が連携・協働して取業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「IoP（Internet of

り組む「IoP（Internet of Plants）プロジェ

Plants）プロジェクト」や名古屋市立大学等との「進化型実務家教員養成プロ

クト」や名古屋市立大学等と連携・協働してグラム構築事業」、中四国の大学との「がんプロフェショナル養成基盤推進プ

取り組む「進化型実務家教員養成プログラム

ラン」への参加に加え、新たに連携協定した名桜大学との間での学生の国内留構築事業」、中四国の大学と連携・協働して学等を通じた交流を図るなど、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進取り組む「がんプロフェショナル養成基盤推し、教育研究を活性化することができた。

進プラン」への参加に加え、新たに連携協定
した名桜大学との間での学生の国内留学等を通じた交流を図るなど、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進し、教育研究を活性化する。

（２）高知工科大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 時代や社会の変化に（ア）対応できる人材を育成するた①

工学に関する幅広い基礎理論・基礎概としてオンライン授業とせざるを得なかったが、予定どおり運用を開始した。

め、基礎教育を強化するとと念を理解できる工学系人材の養成を目的と技術者に求められる素養を育むことを目指し、令和２年度入学者から新たに適もに、学生の学力や関心等にした、工学系３学群の新しいカリキュラム

用した「工学系共通科目」については、新入生の履修対象科目において３学群応じた教育を効果的に行うなの運用を開始する。このカリキュラムが適にまたがる「電気回路基礎」の履修率が 92%、２学群にまたがる３科目についど、教育内容の充実を図る。

切に運用されるよう、教育センターが中心ても平均して 84％となるなど、コロナ禍でも適切な履修指導により順調に履修となり、学生一人ひとりの学修状況を把が行われ、工学系共通科目の設置趣旨に合うよう、広く学修の機会を提供でき

握、分析する。例えば、再編した工学系共た。

新しいカリキュラムについては、コロナ禍により第１、第２クォータは原則

57

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

通科目の履修や単位取得状況の把握、成績

また、教育センターの下で工学系共通科目の検証会議を年度末に実施し、単評価や学修時間の分析、プレースメントテ

位取得状況、成績評価の状況及び学修時間の分析について、令和２年度に工学

ストの結果による数学の入学前教育プログ

系共通科目を担当した教員及び次年度に担当する教員間で、授業内容等が適切

ラムの効果検証を行い、次年度に向けた改なレベル設定となるよう次年度の実施に向けて情報共有をした。

善を検討する。

自己評価

令和元年度に導入した DVD による講義や添削を行うことができる外部の入学前通信教育（数学）については、特別選抜で早期に令和２年度入学が決まった学生を対象に受講を促し、対象学生の 63%が受講したが、その効果測定については、今年度はコロナ禍により入学時の数学プレースメントテストが実施できなかったことにより検証等には至らなかった。

②

多様化する学生に対応するため、成績上「KUT アドバンストプログラム」を継続的に実施し（対象者数 121 人）、

位層向けの「KUT アドバンストプログラム」 １人が２年生から研究室に早期配属し、低学年から研究活動を行った。令和２を継続的に実施するとともに、より使いやす

年度は、研究室に早期配属された学生のうち、１名が卒業研究を経て早期卒業

い制度となるよう、支援内容等の見直しを行し、大学院へ進学した。また、専門性の向上又は国際感覚醸成に資する自主的う。

な活動に対し支援する学生提案型企画活動制度については、コロナ禍により提また、本学の特徴であるクォータ制度を案はなく、制度の見直しについても、検討に留まった。

活かし、年４回更新される成績データ等を成績や生活に問題を抱える学生へのケアについては、クォータ制の特性を活用いて、問題を抱える学生を早期に発見す

かし、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告判定等、学生の状るとともに、事務局内の部署間や教員組織況に応じた組織的な対応を継続的に実施するとともに、必要に応じて学生の保のほか、必要に応じて学生の保護者とも連

護者とも情報を共有し、学生指導を行った。また、学生情報の共有を部署間で携し、組織的に対応する。

行い、特別な支援を必要とする学生の行動の特徴や傾向をある程度把握したうB

えで、教員組織とも連携し対応した。
③

高い専門性と見識を持った教員の養成

教職課程の教員と職員による定期的な会議（月２回程度）を通じて、教職協

58

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を目指し、学生一人ひとりの学修や学生生活

働による組織的できめ細やかな支援体制を維持するとともに、学生一人ひとりを把握し、学生個人の目標や状況に応じた質の学修状況や学生生活を把握して教職員間で情報共有することで、高度な専門の高い支援を行えるよう、教職課程の教員と性と実践的な指導力を持った教員を養成するための適切な教職指導を行った。

職員による定期的な会議をはじめ、教職協働

また、学生個人の目標や状況に応じた教職指導として、リモートで面接指導等による組織的で、きめ細やかな支援体制を維

を行った。

持する。

自己
評価

教員採用試験対策については、従来の学内教員による採用に向けた勉強会等

また、教員採用試験対策については、一に加え、教員採用試験対策講座の一部を民間業者に委託するとともに、新たに部のプログラムを外部委託し効率化と質のオンライン講座や教材を活用することにより、教員を目指す学生の学修支援に向上を図る。

繋げることができた。結果として、大学院生２人を含む 16 人が採用試験に合格、１人が常勤講師に決定し、例年どおりの採用者数を維持することができた。

（イ） 国内外の第一線で活（イ） 学士課程と修士課程の接続性を高め

令和２年度から開始した工学系３学群の新しいカリキュラムについて、コロ躍できる人材を育成するたるため、令和２年度からスタートする工学系

ナ禍により、対面での新入生ガイダンスが実施できず十分な動機付けには至ら

め、学士課程・修士課程の連

３学群の新しいカリキュラムの年次進行をなかったが、１年次開講科目については各担当教員や事務局職員が電話やメー

続教育プログラム充実等の教円滑に進めることを目的とした施策を行う。 ル等できめ細やかな履修指導を行い、学生は混乱することなく履修登録を完了

育改革を推進する。

具体的には、新入生ガイダンスを通じて、こし、順調に授業を開始した。

れからの社会の変化や、その中で技術者に求

全学群において、専攻修了要件及び学群内で作成している履修モデル等に基められる知識や能力に関し丁寧に説明し、カづく履修指導を行い、修士課程進学を見据えた履修計画を立てることができる

リキュラムに対する理解を深め、動機付けをよう支援した。

行う。

修士課程においては、学生が研究を計画的に進められるよう、入学から学位

また、各学群において履修指導期間での、履授与までの学びの流れや学位審査等の手続きを可視化するため、教育センター

修モデルに基づく履修指導を徹底し、学生がが中心となり協議し、研究指導計画策定にむけ、検討を行った。

59

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

適切に履修計画を立てられるよう支援する。

学士課程と修士課程の一貫教育についてワーキンググループで議論を重ね、一方、修士課程においては、研究を計画的

最短で学士 3.5 年、修士 1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるモデルの検に進められるよう、入学から学位授与までの討を進めるとともに、必要な規程の改正等を行い、新たな５年一貫教育の仕組

学びの流れや学位審査等の手続きを含めたみを構築した。

自己評価

研究指導計画の策定を検討する。
（ウ） 高い専門性を有する（ウ） 博士後期課程の学位の質の保証を目

学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理及び公開論文審査の合人材を育成するため、博士後的に、公開論文審査会開催基準や学位論文審否等、学位授与までの一連の過程のそれぞれの段階において、資格要件を満た期課程の研究指導を含めた教査基準の厳格な運用を維持し、博士後期課程した教員で構成される博士後期課程委員会を開催し、公開論文審査会開催基準

育内容の充実を図る。

委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果や学位論文審査基準をもとに厳格な審査を行うことで、学生一人ひとりの学修を適切に把握し、管理を行う。

成果を厳格に管理、把握した。今年度は、学位申請者延べ 13 人のうち、９人

また、質の高い研究指導を行うため、研究に学位を授与した。また、他大学等の学外の教員を学生の副指導教員又は論文指導方法や学位授与までのプロセスを示す、 審査委員として招聘する際に旅費等の補助を行う、論文審査委員招聘制度を継研究指導計画の策定を検討する。

続し、今年度はコロナ禍により招聘することができなかったが 13 人（海外９人、国内４人）の学外教員が Web 会議システム等を活用し研究指導に加わっAた。これにより、研究指導に多角的視点を取り入れることができた。
カリキュラムについては、より実践的な科目を提供するため、広範囲に渡る
工学系の領域を融合させた科目を見直し、１科目（Information andCommunication Technology）を廃止したうえで１科目（Advanced Lecture
on Informatics ４）を新設し、授業を実施した。
また、研究指導計画の策定について、博士後期課程委員会において検討を開始した。
（エ） 社会人としての基礎（エ） 前年度検討したキャリア教育科目再

前年度に再編したキャリア教育科目のカリキュラムについて、実装に向け学

60

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

力を獲得させるため、キャリ

編案の令和３年度以降の実装に向け、具体的群ごとに授業内容の検討を進めた。特に令和３年度からの運用開始となる経

ア教育の充実を図る。

に学群ごとの授業内容について議論を継続

済・マネジメント学群では、並行して上級生に適用する旧カリキュラムとの整する。

合性を考慮し、令和４年度から運用開始となる工学系３学群の参考となる授業

また、在学生に適用している現行科目につ内容を決定した。

いても、前述の再編案との整合性を意識し、具体的には、

効果的なキャリア形成支援のための授業内
容の改善を図る。

①働く意義を、座学とインターンシップ（就業体験）を通して考える２年
次配当科目（インターンシップⅠ、令和３年度開講）②自身の進みたい業界・職種を座学とインターンシップを通して見極める
３年次配当科目（インターンシップⅡ、令和４年度開講）
として整理、いずれも通年で主体的に取り組む授業内容とした。
なお、令和３年度入学生からはこれらをそれぞれ、１年次・２年次配当とし、早期化する就職活動に対応することを併せて決定した。
旧カリキュラムにおけるキャリアプラン１とインターンシップは、新カリキ
ュラムではインターンシップに統合されることから、旧カリキュラムが適用される上級生には同時履修を推奨し、新カリキュラムに沿った運用とした。また
これら科目の授業内容についても新カリキュラムの授業内容を踏まえ見直しを行った。
また、次年度に計画していた大手企業を中心に倍率が高くなる傾向にあるイ
ンターンシップ選考対策として、課外のオンライン講座を１年前倒しで開講
し、181 人の学生が受講した。併せて、キャリア教育の補完を目的とした採用
選考時のグループディスカッション、面接対策等の実践型課外講座を実施した（参加者 52 人）。

61

自己
評価

中期計画
イ

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学群・研究科制のも（ア） ディプロマ・ポリシーとカリキュラとで、卒業認定・学位授与のム・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図った。教育センターで方針（ディプロマ・ポリシ

できるよう、引き続き教職協働センターの運は、データに基づき、特に課題となっている学修時間の増加に向けた施策の効ー）及び教育課程編成・実施

営の活性化を図る。特にセンターの運営の果の検証を行った。

の方針（カリキュラム・ポリ

PDCA サイクルが適切に回るよう、データに

具体的には、適切な難易度の授業を実施し、シラバスで示す授業目標の達成

シー）に基づく教育の実施体

基づき、様々な施策の効果を検証し、教育改度に応じた厳格かつ適正な成績評価を行うため、令和元年度に変更した成績評

制を充実させる。また、教職善を進める体制を強化する。

価における理由書提出基準の運用の効果を検証した。科目ごとの AA 及び A 評

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を適切に協働の組織である各センター

また、教育に対する多様な課題を解決 す

価の合計が全体の 25%を超えるとき等に教員に理由書の提出を求め、学生に対の活動を教育に効果的に反映るとともに、新たな教育体制に関する検討をして易しすぎる授業となっていないかを確認することにより、学生が授業時間させるための体制を発展させ行うため、学群や複数のセンター等に跨るワ

外に学修するような授業の実施を目指すものであるが、検証の結果、今年度のる。

ーキンググループ等を必要に応じて立ち上

１科目授業１回あたりの時間外学修時間の平均時間は前年度から 11 分増加

げ、議論を進める。

し、55 分となった。また、成績評価については AA 評価及び A 評価となった
受講者割合が前年度から４％減少、F 評価となった受講者の割合が前年度から4.2％増加した。これらから、学生の授業時間外学修時間及び成績評価の適正化について、改善が見られた。
これまで学士課程と修士課程の一貫教育については、学群の専攻と修士のコースを揃えることで、同一分野における一貫教育の実施を実現していたが、カ
リキュラムや制度設計においては、より一貫教育を実質化するために改善の必要があった。そこで、５年又は６年を念頭においたカリキュラムの構成案等を検討するためのワーキンググループを教育センターに設置した。このワーキン
ググループにおいて、一貫教育の方針やカリキュラム構成、早期卒業等の骨組

62

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
みを作り、具体的なカリキュラム内容や卒業研究の取扱いについては、教育セ
ンターにおいて行うことを決定した。
コロナ禍により、オンライン授業を実施したが、学生の学習環境や学内ネットワーク等の課題への対応及び円滑なオンライン授業の運用に向けて、教育セ
ンター及び情報センターを中心に、関係する教職員で構成するオンライン教育
統括会議を立ち上げ、学生及び教員を対象に実施したアンケート結果等を基に議論した。これにより、学生へのパソコン貸与や学内ネットワークへの負荷を減らすためのモバイルルーター導入、今後のオンライン授業の実施方法の検討など様々な対応を行った。
また、オンライン中心の社会となる将来に向けて、既存システムの改変、新
たな産業やビジネスの創成に貢献できる人材の育成・輩出を目指し、関連する分野の教員及び職員で構成するワーキンググループにおいて、新学群設置の検討を進めた。その結果、新学群の教育内容や教育体制等について、より具体的に議論し、準備を進めるため、新たな教員組織であるデータ＆イノベーション
学教室を設置することとした。
計画を上回って実施した取組みについて、学士課程と修士課程の一貫教育を検討するワーキンググループにおいて、改善に向けた活発な議論により、最短で学士課程 3.5 年、修士課程 1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるよう、
学士課程早期卒業に関する規程を改正するなど新しい仕組みを構築し、議論の開始から１年を待たず、令和３年度入学生からの適用が決定した。また、これらが大学院進学の推進に繋がるよう５年で修了するカリキュラムモデルの検討を進め、従来の６年一貫教育のカリキュラムモデルとともに学生に明示できる

63

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

よう、次年度以降の教育センターでの議論に繋げた。
オンライン教育統括会議においては、オンライン授業の実施に伴うネットワークトラブルへの対策を講じる一方で、法人本部にも問題提起し、トランジッ
トルータの更新及び学内ネットワークとインターネットを繋ぐ回線経路の更新により通信の容量を１G から 10G に増やして法人全体のネットワークへのアクセス高速化を図るなど、解決に繋げた。
新学群の設置に向けた検討を進めるワーキンググループにおいては、データ＆イノベーション学教室を新設したことで、新たな教育内容の議論を深めるための体制が整備され、具体的な議論が前進した。
（イ） 大学の理念に沿った（イ） 学生指導の充実等、教育の質向上を教育を提供するため、教員体図るため、必要な分野の教員を採用し、配置

制及び評価制度の充実や教育する。

環境の整備等を行う。

引き続き、両キャンパス附属情報図書館における学生サービスの維持・向上を図り、香美キャンパス附属情報図書館においては、24時間開館を実施する。

令和２年度中に、准教授１人、講師４人、助教１人、教育講師３人が新たに着任し、必要な分野について教員の補充及び増員を図った。
永国寺キャンパス附属情報図書館では、新書を追加するなど、資料の充実を図った。また両キャンパスにおいて、学生向けの企画展の開催、雑誌及び話題本の充実など、学生サービスの拡充を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を継続して実施した。入館者数は、コロナ禍によるオンライン授業等の影響により、令和元年度と対比して 52.8%減の 115,137 人であった。
計画を上回って実施した取組みについて、コロナ禍により、対面での授業が受けられない学生に不利益が生じないよう、また学内での感染防止を目的に、様々な形でサポート体制を整えた。
オンライン授業に関しては、学生に向けて、貸出用パソコン（Chromebook）の導入、体調不良等により授業を欠席した学生が授業内容を

64

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

確認できるよう授業の Youtube 配信（Live 配信、オンデマンド配信）、Web
会議システムや学修支援ツール等のオンライン授業に有用な機能を備えた教育
支援サービス（G-Suite for Education）の導入、オンライン授業やパソコン操
作、ネットワーク接続等に関する質問に答えるヘルプデスク設置等を行った。
教員がオンライン授業を行うための支援としては、講義を撮影するためのスタジオ室設置、モバイルルーター導入、ホスト用 Zoom アカウントの導入等を行った。これらの体制整備を行いつつ、感染状況に応じ、また体調不良等により対面授業に参加できない学生への配慮としてオンライン授業を実施した。コロナ禍を機に、Web 会議システムや学習管理システム（KUT LMS）の活用を全学的に進め、新たな教育手段を得ることで教育の画期的な進展を遂げた。
附属情報図書館において、一般利用者の利用停止、空気清浄機設置、閲覧席へのアクリルパーティションの設置、利用席数の制限等を行ったほか、ワーク
ステーション室の利用席数の制限、清掃の徹底等により、学生が安心して学習に利用できるよう感染防止対策を施した。
学生への緊急支援として校友会から 2,500 万円の寄付を受け、上記に挙げたオンライン授業実施に必要な環境整備及び学生支援等に有効活用した。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメールや電話等で質問、相談のうえ、
必要に応じ Web 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学
活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置

学生の国際性の向上を図る①

グローバル化への関心度、国際交流経験

コロナ禍により、例年行っている新入生ガイダンスや在学生向けオリエンテ

65

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ため、本学が定めた「グロー及び英語コミュニケーション能力の異なるーションは実施できなかったが、昨年に引き続き、グローバル人材育成プログ

バル教育の方向性」に基づい各学生層に対応するため、これまでの取組み

ラムを紹介するパンフレットの令和２年度版を作成し、新入生に配布するととた英語教育を推進するとともを活かしながら、英語力の向上と国際交流活

もに、学内ポータルシステムを利用してグローバル教育に関する情報を提供に、質の高い海外体験や国際動への参加の促進を目指す。

し、英語学習及び国際交流活動への動機づけを行った。

交流の機会を提供するなど、継続的な英語学習への動機付けに繋がるグローバル社会に必要な能力の習得を証明する「ジョン万次郎プログラム」

グローバル人材育成に繋がる

仕組み、自習環境を活用したへの登録者数は、256 人と昨年度の 611 人を大幅に下回ったが、「ジョン万次取組を推進する。

英語力の向上を促進する。

郎プログラム」修了第 17 号を輩出し、さらに高度な英語力や国際経験を持つ「KUT Youth Ambassador」第９号に同時任命した。
対面授業の実施を控えたことにより TOEIC 対策講座は実施できなかった。
また、TOEIC-IP テストを２回中止せざるを得なかったが、自宅で受験できる「TOEIC-IP テスト（オンライン）」を導入・実施した。
英語カリキュラムについては、入学時に新入生が英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」を受験し、スコアに基づき習熟度別少人数クラス編成を行うことで効果的な授業を展開するとともに、年度末の再受験結果に基づき英語能力の伸びを測定し、学生一人ひとりにフィードバックした。
学生の主体的学習を支援する「E-Square」については、コロナ禍に対応する
ため、オンラインでの英語作文や英会話の指導、留学相談等を取り入れるとともに、２学期からは人数制限等を設けた上で再開し、新たに留学や海外勤務経
験のある国際交流課職員を週１回配置して学生が職員と気軽に自由な話題で会話できる機会を提供するなど、学生の英語学修のモチベーションを維持する試みを行った。
これまでの英語授業や学生の英語学修の環境と学修意欲を支援する取組みの

66

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

結果、TOEIC-IP テストの平均スコアの継続的な上昇が確認できた（2018 年
度 411 点、2019 年度 433 点、2020 年度 447 点）。
② 学生の国際性を涵養するため、海外研

コロナ禍により、当初計画していた海外研修や行事は中止を余儀なくされ修や短期留学等の機会を充実させるとともた。そうした状況の中で学生の国際性を涵養するため、代替プログラムとしてに、既存プログラムの内容を見直す。また、 新たな国内研修プログラムやオンライン交流プログラム等、将来に向けた取組
学生の留学体験談の動画を大学ホームペーみを実施した。

ジで配信するなど、効果的に周知・浸透させ

留学体験談の動画配信は、取材撮影時の感染リスクを考慮し、実施しなかっていくことによって学生の海外志向を喚起

たが、Web 会議システムを利用して、国際交流課職員と好きな時間にマンツーし、各プログラムへの参加を促す。

マンで相談できるインターネット個別相談会を開催し、留学や英語力の向上に関心のある 15 人が利用した。
（１）日本人学生、英語ネイティブの教員、修士課程の留学生が参加する
English Boot Camp を本学で２回開催し、日本や世界の文化を理解するとともに、英語を集中的に学習した（日本人学生 16 人参加、各４日間のプログラム）。
（２）インドとタイの協定校とそれぞれオンラインでの異文化交流プログラムを実施し、学生交流を図った。（インド：日本人学生６人参加、３か月間（月２回程度）、タイ：日本人学生３人参加、６日間）。
（３）新たに中国の３大学及びインドの１大学と交流協定を締結することによって留学先を拡充した（交流協定大学 53 校）。
（４）例年開催している立食形式の懇親会に代え、留学生の歓迎イベントとして、スポーツ大会やゲーム等のレクリエーションを実施する等、感染防

67

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

止策を講じながら日本人と留学生が参加するイベントを５回開催し、交流を深めた（日本人学生 20 人参加）。
なお、コロナ禍により次の研修等を中止又は計画を中止した。
（１）海外大学から招聘した外国人学生と学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」（２）留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」（３）初心者向けの海外研修（４）集中的な講義と現地学生との交流やホームステイによって英語力を強化する「English Boot Camp」（５）海外の大学の研究室で研究指導を受ける修士課程の学生を支援する「研究留学奨励プログラム」（６）海外の企業で就業体験を行う「海外インターンシップ」（７）国際会議で発表する学生への旅費助成（８）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した留学（９）留学生との交流を図る日本文化研修（10）海外大学のサマースクール等への参加を促す他機関主催海外短期プログ
ラムエ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生が安心して学業（ア） 令和２年度から国が実施する「高等に専念できるよう、学生の置

教育の修学支援新制度」を、適切に運用する。 生支援機構給付奨学金（新制度）採用者 271 人に対して、授業料等減免の認定

かれた経済状況に沿った支援

授業料免除制度については、予算の範囲内

令和２年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」について、日本学
を行った。

68

S

中期計画
を行う。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

で公平な配分となるよう適切に運用し、学生【認定の内訳】の就学機会の確保に努める。また、修士課程

・１学期授業料 271 人（全額免除：152 人、2/3 免除：63 人、1/3 免除：56

就学支援制度により、経済的支援が必要な修人）

士課程への進学を希望する学生を支援する。 ・２学期授業料 260 人（全額免除：153 人、2/3 免除：69 人、1/3 免除：38人） ※10 月の支援区分変更により、支援対象外となった者を除き、新規対象者を含む
・入学料 １年生・編入生 94 人（全額免除：44 人、2/3 免除：21 人、1/3 免
除：29 人）
本学独自の授業料免除制度では、117 人に全額免除、56 人に半額免除の経済的支援を行った。また、コロナ禍により困窮した学生等に対し、臨時的に６人に全額免除、２人に半額免除の経済的支援を行った。
県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度では、在学生１人（継続）を支援した。
「修士課程就学支援制度」については、進学予定者を対象に公募し、審査の結果、令和３年度進学予定者 38 人の採用を決定した。令和２年度に修士課程に在学している学生については、10 人に全額免除、84 人に半額免除の支援を行った。
計画を上回って実施した取組みについて、コロナ禍により困窮した学生に対し、学びの継続のために国が実施した「学生支援緊急給付金」制度へ 447 人を給付対象者として推薦し、給付金の受給に繋げた。
またコロナ禍の経済的影響を受ける学生が増加する中、大学 HP での情報発
信の充実、電話・E メール・郵送等の手段を活用したきめ細やかな対応、多岐

69

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

にわたる制度を適切に運用し、それぞれの学生の状況に最適な経済的支援に繋げ、就学継続を支援した。
「高等教育の修学支援新制度」及び本学独自の授業料免除制度により、定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の 93.5％に支援を実施した。
その他、オンライン授業における学生支援のため開設したサポートヘルプデ
スクの対応にティーチングアシスタントを起用、学内の教室換気及び清掃並びにワークステーション室の除菌作業にスチューデントアシスタントを起用するなど、アルバイトをすることができない学生の経済的支援の一助とした。
（イ） 学業以外でも充実し（イ） 課外活動を充実させるため、引き課外活動については、コロナ禍により、感染予防の観点から、年度当初からた学生生活を送ることができ続き校友会と連携し、各キャンパスでの施設

６月 18 日まで活動停止の措置を講じた。その間に、活動再開に向けた活動再

るよう、課外活動や寮生活等

整備や活動費・遠征費等の経済的支援を実施

開条件等の検討を行い、６月 19 日以降感染症予防対策が整った団体から、制に対し支援を行う。

する。

限はあるものの順次活動を再開した。また年末年始の学生の移動を考慮し、１

また、寮生への生活指導等を推進し、より月１日から２月８日まで再度活動停止の措置を講じた。

良い環境で生活できる環境づくりや意見交

活動費等の支援については、引き続き校友会の支援により継続した。

換できる場を設け、学生生活を支援するとと学生寮においては、１学期の全学的なオンライン授業への移行及び集団生活

もに、永国寺キャンパスで活動する学生の生における感染リスクの高さを踏まえ、一時閉寮を決定した（４月から７月まで

活環境向上を目的として建設中の新たかそ閉寮）。一方で、感染が特に拡大している地域出身で、帰省による感染リスク

ね寮（仮称）について、令和３年度からの運が高いと判断される学生には、特別在寮を許可し、それぞれの学生の事情に沿用開始に向けた準備を行う。

った対応を行った。併せて、学生寮における衛生用品の配置、毎日の健康チェ
ック指導、消毒等の感染症対策の周知徹底、感染（疑い）者発生時の対応マニ
ュアルの作成等により、新型コロナウイルス感染症への対応体制を整備した。
９月からの対面授業再開にあたっては、復寮への対応及び感染予防策の徹底を

70

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

再度行った。
遠征用学生支援バス及びキャンパス間連絡バスにおいても、感染症対策として、使用バスの大型化により乗車人数の制限（定員の 50%）を行い社会的距離を確保しつつ、従来までの座席数を確保し、乗車履歴管理のための出席管理端末の設置、手指消毒用アルコールの配置、運転手による運行ごとの除菌作業等の対策を講じた。
食堂の感染症対策については、大学生協と連携し、食堂の席の間引きやパー
ティション設置を行ったほか、香美キャンパスにおいては屋外での食事用大型
テントの設置や教室の開放等を行い、さらに混雑緩和を避けるため、授業終了
時間の分散化、職員による啓発活動、利用者動線の整理等を行うとともに、利
用者数を抑制するために外部の移動販売業者の招致等を行った。
新たかそね寮（仮称）については、コロナ禍により竣工時期が延期となったが、令和３年度秋の運用開始を目指し、関係部署と連携して入居者受け入れ開始時期等の具体的運用方法の検討を進めた。
（ウ） 学業や課外活動にお（ウ） 引き続き、表彰制度については、そいて、実績のある学生が更にれぞれの選考判断基準に基づき、学習意欲の向上心を高めることができる

向上や文武両道の促進に繋がるよう、顕著な・学業成績関係 87 人（学業成績優秀賞）

よう、表彰制度等を実施す

成績を修めた者に対して表彰を行う。また、・文武両道関係 27 人（岡村賞・アスリート優秀賞・文化優秀賞）

る。

特待生制度については、優秀な学生がさらに・課外活動関係 １団体（学長褒賞）

向上心を高めることができるように制度を・研究業績関係 11 人（佐久間賞：大学院生対象）

運用する。

・その他

学習・研究意欲の増進を図るとともに、文武両道を促進させるため、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対し、表彰を行った。

14 人（末松賞・廣井勇賞）

引き続き実施した特待生制度では、特待生Ｓ：２人、Ａ：７人が入学した。

71

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

これにより、特待生は合計 46 人となった。
（エ） 学生が希望する進路（エ） 各学群・分野ごとの企業訪問や各学

コロナ禍により、就職担当教職員と企業の採用担当者との面談は積極的にオ実現に向け、学生の希望や個群と連携した来訪企業対応に加え就職センンラインに切り替え、企業訪問は感染状況が比較的落ち着いた時期に集中させ性及び能力に応じた、きめ細ターを中心に採用担当者を対象とする「大学るなどして、関係強化・継続に努めた。

かな就職支援を行う。

説明会・情報交換会」を開催し、採用企業の開拓・関係強化を図る。
また、進路相談等の学生に対する個別指導「大学説明会・情報交換会」はオンライン開催とし、特に先行きが不透明な
翌年度の採用動向についての情報収集と、実績のある企業との関係構築を目的に、本学就職担当教員が 182 社 245 人の企業等採用担当者と交流した。

を継続し、採用企業とのマッチングの場とし個別指導は、１学期は多様なツールを駆使し主としてオンラインで、２学期て提供する業界研究セミナーや学内会社説

は対面授業再開に伴いオンラインと対面を並行しながら、各学群の就職担当教

明会等では、卒業生との連携を図る。これら員が一人ひとりの学生と繋がることをより意識して行った。

の取組みにより、就職率が 100％に近づくよう努める。

また、学生と企業との本格的なマッチング機会として例年開催する「学内合同業界研究セミナー」もオンラインで開催し、計 10 回のセミナーに 326 社が参加、延べ 921 人の学生を動員した。なお、オンライン開催上の制約から、学生の参加枠確保を優先するために企業側の参加人数を制限する必要が生じ、卒業生への積極的な参加呼びかけは行わなかった。
上記に加え、就職活動の環境が急変した令和２年度卒業生の支援策として、
オンラインで実施される採用選考に対応すべく、両キャンパスにパソコン・カ
メラ・マイク等の必要なデバイスとともに安定した通信環境を整備した Web
面談用の個室を４月に用意し、延べ 1,064 人（香美 606 人、永国寺 458 人）の学生が利用した。また、４月に実施予定であった学内での定期健康診断を中止したことに伴い、内定先等への健康診断結果提出に遅滞が生じないよう、外部医療機関での受診費用を就職活動中の学生及び教育実習参加者を対象に助成す

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ることとした。その後、学内定期健康診断が９月に行われたが、助成期間である１月末までに 23 人が利用した。
これらの取組みにより、就職率は、学士課程 95.3%、修士課程 100%と例年並みの水準を維持した。
（オ） 県内企業への就職を（オ） 県内産業界と連携して実施するイン

コロナ禍により、オンラインで開催された県内企業によるインターンシップ

促進するため、県内の産業界

ターンシップマッチングセミナーを通じ、学マッチングセミナーに 28 人の学生が参加し、県内 11 社への興味・関心を高め等との連携を強化し、県内企

生に県内企業等での就労体験を促す。また、 た。また、大学独自で確保した受入枠と併せ、県内企業での実習を促し、133業の魅力を学生に紹介する。

就職活動が本格的に始まる前に県内企業の人が県内企業での実習を体験した。

協力を得て、業界研究会、県内社会人との交キャリア科目「インターンシップ」の中で行う実習開始前のオンライン授業

流会を開催することによって、県内企業及びにおいて、実習に臨むうえでの姿勢や目標設定を再認識させるべく、県内企業

県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透

による講演を録画形式で組み込み、県内企業との連携によって就職支援体制をさせる。

強化するための関係構築を図った。

A

県内企業の協力により、業界研究会４回、県内企業で活躍する社会人とワークショップ形式で仕事のやりがいや高知県で働く魅力、学生のうちに取り組むべきことなどを考える交流会１回を、本格的な就職活動開始前に実施した。
（カ） 学生の身体的・精神（カ） 学生が安心して勉学に励むことので遠隔授業期間中は、学生専用問い合わせフォームを利用した学生への相談に的な健康を増進し、安全･安きる教育環境を整えるため、事務局各部署と心理カウンセラー等が電話やメール、個別相談で対応した。また、Web で実施

心をキーワードに学生支援の健康相談室との間で相談事案の共有化を図した UPI 健康調査（精神的健康度調査）及び定期健康診断における問診票から充実を図る。

るための学生情報共有ファイルの活用方法

得た情報により、必要な学生には心理カウンセリングや保健指導を実施した。

等について、健康管理センターを中心に学内また教員が定期的にメールで連絡、不活性学生リストを作成し特別対応するな

関連センター等と協議、連携することによ

ど、学生のメンタルケアに努めた。

り、健康管理を含めた学生支援体制を改善、支援を必要とする学生に関しては、問題解決に向けて連携が必要と考えられ

73

A

中期計画

年度計画
強化する。
また、学生に向けて健康に関する知識の普及に向けた取組みを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

る教員、教務課や学生支援課といった各部署担当者と情報を共有し、チームとして協議及び対応した。さらに、適切な支援を迅速に行った。令和２年度はコロナ禍により問題を抱える学生の相談が増加し、これらについても教職員が連携して対応した。学生情報の共有化を目的としたファイルの活用方法等については、現状に合わせさらに検討するにとどまった。
定期健康診断において、24 時間対応の健康相談窓口やメンタルヘルスカウン
セリングサービス、健康相談室の紹介を示したカードを学生に配布した。カードを見て、あるいはコロナ禍での不安により、健康相談室へ来室する学生が増加したが、これらの学生には保健指導や食事指導等を実施し、健康に関する情報を周知した。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 入学者受入れの方針（アドミッショ（アドミッション・ポリシ

ン・ポリシー）に沿った学生を確保するため、 改善に対応した令和３年度入学試験について、感染症対策を行いながら滞りなー）に適合する学生を確保す

令和３年度入試において実施される大学入く実施した。またこの令和３年度入試について、前年度からホームページ等でるため、新たな入学試験等を学共通テストの導入及び国が求める入試制

公開していた内容に加えて一般選抜の詳細な内容を公開するとともに、高校教実施するとともに、国が推進

度の変更（学力の３要素を評価すること）に員を対象としたオンライン大学説明会やオープンキャンパス、個別相談会等、する新テストに対応する。

対応した入学試験を実施するとともに、大学受験生向けオンラインイベントを活用し、周知に努めた。

ホームページ等を利用して、入試概要の周知に努める。

大学入学共通テストの導入及び国が求める学力の３要素を評価する入試への令和３年度入試において、10 人（特待生Ｓ：１人、特待生Ａ：９人）を特待生として認定し、合格とした。

併せて、受験生の利便性を向上させ、事務新テストに対応するため、出願システム及び入試システムの改修及び運用のの簡素化を図るために導入したインターネ

見直しを行い、受験生の利便性のさらなる向上、入試実施事務の簡素化に繋げット出願について、新テストに対応するため

た。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価のシステム改修を行い、滞りなく運用する。
教育センターにおいて、大学院内部進学申請者の GPA（成績）分布の変化や（イ） 国内外の第一線で活（イ） ６年間一貫教育として学士課程と修躍できる人材の育成を目指

士課程の接続をさらに強化するため、３年間各学群の進学率を引き続き分析した。併せて、平成 29 年度に大幅な見直しをし、工学系において大学院進経過した大学院進学促進施策の実施結果を行った内部進学制度の方針に基づいた進路指導を徹底し、進学促進を図った。

学を促進する。

検証し、各施策の改善を図る。

学士課程入学時から修士課程進学を含めた６年間の学修を意識させるため、

また、研究指導体制、学位審査の透明性・ 新入生にパンフレットの配布を行った。また、３、４年生を対象とした大学院
公平性に加えて、本学の特色を踏まえた人材

内部進学説明会において、教育内容や経済的支援の周知を行うなど、大学院進養成のあり方を示すため、研究指導計画の策

学の動機付けを行った。

定の検討や学位論文審査基準の周知方法の改善を行う。

B

これらの結果、令和３年度の工学系３学群の学内進学率は 35％（令和２年度37％）となり、昨年より若干率を下げた。
研究指導計画の策定、学位論文審査基準の周知方法の改善については、令和
３年度中の策定に向けて検討を開始するにとどまった。

（ウ） 博士後期課程特待生（ウ） 質の高い博士後期課程特待生を多く

中国国家留学基金管理委員会（CSC）と協定を締結し、次年度から新たな博制度を広く広報し、留学生等受け入れるため、海外の大学訪問、英語版ホ

士後期課程特待生制度「CSC-KUT 特待生制度」を導入することを決定した。

の受入を促進する。

ームページの充実等、広報をより強化する。 これに伴い、博士後期課程入試に CSC-KUT 特待生選抜を新たに設け、10 人を上限に中国からの優秀な留学生を受け入れる体制を構築した。
また、既存の SSP 特待生については、受入れ可能な研究プロジェクトを新たに５件立ち上げ（合計 72 件）、受入体制を強化した。志願者数について
は、令和２年度秋季入試 19 人（前年度８人）、令和３年度春季入試 11 人（前年度 15 人）となった。なお、現地での面接を、Web 会議システムを利用した面接に切り替え試験を継続できたことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を最小限に抑えることができた。

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
学生募集については、昨年に続き協定校への広報物発送、E メールでの広報を行った他、中国やアジアでの現地広報活動の代替として、インターネットを活用した広報に注力し、SNS（Facebook、Instagram）での発信を開始するとともに、ホームページにおいては教員の研究紹介ページを充実させた。また、中国のオンライン留学フェアに参加し、オンラインでの講演や面接を通じて、約 160 人に対して「CSC-KUT 特待生」を広く周知した。加えて、Web 会議シ
ステムを活用した本学主催のオンライン説明会を合計４回実施し、約 170 人の参加者に対して、大学の紹介、入試制度の説明、質疑応答等を行った。さらに、広報動画を作成し、オンデマンドで参照できるようにした。
計画を上回って実施した取組みについて、CSC-KUT 特待生制度を導入した
ことにより、コロナ禍にありながら志願者数を減らすことなく、優秀な外国人
留学生を博士後期課程に受け入れる体制を整備できた。CSC は中国政府奨学金により海外に留学する中国人留学生の募集、事務管理を担当する組織であり、CSC との協定締結により、中国全土から、CSC の募集基準を満たす優秀な中国人学生を中国政府奨学金により受け入れることが可能となった。CSC の
Web サイトに本学の学生募集要項が公表されることから、広く中国人学生の目にとまり、また日本において同様の留学生募集が実施できている大学は未だ少数であり、さらに本学では中国政府奨学金に独自の奨学金を追加支給する制度としていることから、中国人学生への訴求度は高い。本制度による入学は次年度秋季入学が最初となるが、コロナ禍においても 30 人の中国人学生が本制度により志願し（令和３年度秋季入学募集と令和４年度春季入学募集の合計）、
研究分野のマッチング等により９人の出願を受理した。

76

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

加えて、CSC-KUT 特待生制度及び従来からの SSP 特待生制度による出願前の研究分野のマッチングの段階で、オンライン登録が可能な体制とし、これにより入試のプロセスを効率化するとともに、SNS や動画を使った広報の多様化、積極的広報展開を図る体制を築くことができた。
（エ） 高知県内高校からの（エ） 引き続き、高知県内の高校生を受け

令和３年度総合型選抜において、引き続き高知県内枠を設け実施し、県内か入学を支援するための入試制

入れる制度を実施するとともに、高知県内高ら 128 人の出願があり、試験の結果 40 人を合格とした。学校推薦型選抜にお度及び奨学制度を実施する。

校出身の入学者を対象とした支援制度を実いても県内枠を設定し、県内から 102 人の出願があり、試験の結果 55 人を合施する。

格とした。そのうち県内学生のみを対象として実施しているシステム工学群の特に、システム工学群の学校推薦型選抜

学校推薦型選抜においては、16 人の出願があり、試験の結果 11 人を合格とし（旧推薦入試）については、県内高校生のみた。これらの募集内容はホームページ等で周知し、高知県内枠での入学予定者を対象とする。それ以外の総合型選抜（旧 AO

数の合計は 95 人となった。

入試）・学校推薦型選抜（旧推薦入試）につ
いても、県内枠を設定し、これらの募集内容

A

県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、令和２年度は申請がなかった。

を、一般に広く公開する。
（オ） 大学の特徴やアドミ（オ） 引き続き、大学の特徴やアドミッシ

高校教員向け大学説明会を、全国 16 会場で 26 回実施（217 校 349 人参加）

ッション・ポリシーが広く認ョン・ポリシーを、オープンキャンパス、高した。コロナ過での開催であったため、参加人数に制限を設けるなど感染症予知されるよう、効果的な情報

校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学

防対策を行い、安全を重視して実施した。また、来場が困難な高校教員に対し発信を行う。

説明会及び高校訪問等を通じて広く広報すては、動画サイトの紹介やオンライン説明会の実施により、周知活動に努める。

た。
コロナ禍の影響により説明会等の開催を取りやめる大学が多い中、上記のような工夫をして実施した取組みにより、大学情報が手に入らず困惑している高校現場に対し、本学の情報を発信することができた。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
オープンキャンパスについては、現地開催を中止し、初の Web オープンキ
ャンパスを開催した。感染を防止する観点から外部業者等に委託することが困難であったため、入試課を中心とした職員によりオンラインで入試説明会、在学生による座談会、入試相談会、キャンパスツアー等を実施した。その結果、
全プログラムにおいてのべ 1,996 回線の接続があった。（参考：過去３年間の現地開催参加者数平均 2,525 人）
業者による各種進学ガイダンス等が中止となったが、大学独自のオンライン
大学説明・入試説明・個別相談会延べ８回を実施し、延べ 672 回線と接続、南は沖縄、北は東北地方まで全国からの参加があった。
その他、他大学に先んじて、５月１日に動画サイト【On Your Mark！】を開設し、高校生等をホームページへ誘導した。検証の結果、一定の閲覧状況を示す数値を確認した。
【入試関係ホームページの閲覧状況】
・新規訪問者：84,714 人（昨年 73,689 人）
・訪問回数：220,106 回（昨年 194,406 回）
・閲覧ページ数：733,085 （昨年 650,546）
上記のとおり、コロナ禍の影響によりオンラインを活用し例年と異なる方法
で広報に取り組んだ結果、オンラインを通じて通常は触れる機会が少なかった地域に対し、広報の効果が認められたため、これまで以上に広範囲の高校生に本学の特徴を周知できた。また、例年と異なる方法での広報を模索し取り組んだことにより、新しい広報の手段を得ることができ、今後の広報活動の幅を広げることに繋がった。

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自己
評価

中期計画
カ

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置

社会人入試制度を引き続き

社会人入試制度の実施により、社会人の学

学士課程、大学院ともに、令和３年度入試において、社会人としての経歴も実施するとともに、平成29年

びを支援する体制を維持する。また、起業マ

評価の対象とする社会人特別選抜区分を引き続き設置するとともに、大学ホー

度から新たに実施する社会人

ネジメントコースでは、社会人が学びやす

ムページ等を通じて広報したが、同区分での志願者はいなかった。一方で、社向けのプログラムを効果的に

い、土日中心の講義日程を維持するととも会人を対象とした大学院起業マネジメントコースにおいて志願者があり、修士

運用するなど、社会人教育のに、少人数教育、集団指導体制による丁寧な

課程３人、博士後期課程５人の入学が決定した。

充実を図る。

研究指導及び厳格な学位授与基準に基づく

起業マネジメントコースでは、社会人が学びやすいよう、土日を中心とした審査を実施し、教育課程の質を保証する。

講義日程を継続した。また、東京・大阪での受講を可能とするテレビ会議シス

Aテムによる遠隔講義を引き続き実施したほか、Web 会議システムによる集合セ
ミナーを２回実施した（参加学生：修士課程延べ５人、博士後期課程延べ 28人）。複数の指導教員によるきめ細やかな研究・論文指導と体系化されたカリキュラムを通じて、修士課程において１人が学位を取得した。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制度（ア） 各大学の授業を１回単位で相互に聴の活用や施設の共同利用など講できる制度及び単位互換制度の周知を広により、両大学の学生に多様く行い、各大学の学生に多様な学びの場を提な学びと交流の場を提供す

供する。

る。

令和２年度はコロナ禍のため、各大学の授業を１回単位で相互に聴講できる制度及び単位互換制度の周知は行わなかった。
TOEFL 団体向けテストの高知県立大学との共同実施も同様に中止としたが、TOEIC-IP テストは十分な感染防止対策を施し第３回（９月 25 日）から引き続き TOEIC、TOEFL 等の団体受験に

高知工科大学単独で再開した。また、年度内の受験回数の確保や新型コロナウよる試験を共同実施し、学生の利便性を高イルス感染症拡大防止対策、学生の利便性の観点から、今年度から開始された

め、グローバル社会で活躍できる人材育成の

TOEIC-IP テスト（オンライン）を高知工科大学単独で 12 月に追加で実施しための機会を提供する。

た。

永国寺キャンパス体育館及び学生会館の高知県が主体となり高知大学、高知県立大学とともに進める Next 次世代型

79

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

共同利用を円滑に行い、学生同士の交流を一

施設園芸農業プロジェクトの一環として、IoP（Internet of Plants）の概念を層促進する。また、多目的ルーム（トレーニ

学ぶ科目を、新たに高知大学と共同で開講し、高知県立大学の学生を含め３大ングルーム）の利用を促し、両大学学生及び学の学生が受講できる体制とした。

教職員の健康増進を支援する。

自己評価

永国寺キャンパスでは、令和２年度に計画していた両大学の学生交流促進については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためイベント開催が制限されており実施できなかったが、課外活動については、高知県立大学と協力し、学生が安全に安心して行えるよう、体育館及び学生会館の施設利用時のルール作
成や手指消毒液の設置など、感染予防対策を講じたうえで実施した。感染症予防のため一時的に利用を中止（令和２年３月 19 日～11 月 30 日）した多目的ルーム（トレーニングルーム）については、感染予防対策を講じた上で利用を再開し、学生及び教職員の健康増進を支援した。その他、体育館での熱中症予防対策として、冷風機４台を新たに整備し、学生の活動環境の向上を図った。

（イ） 学生支援や就職支援（イ） 引き続き、大学間での求人情報や就永国寺キャンパスにおいて、各大学に郵送で届く求人や就職説明会の情報をにおける情報共有等を行い、職関連情報の共有及び課外講座の共同開講

両大学の事務局が連携して情報共有し、両大学の学生に提供できるよう努めた

広く学生を支援する。

等を通じて、学生を支援する。

ほか、貸出用の就活関連書籍等を両大学の学生向けに提供した。
永国寺キャンパスで公務員対策講座を高知県立大学と共同開講し、82 人（本学学生 32 人、高知県立大学学生 50 人）の学生が受講した。また、オンライン
開催の合同業界研究セミナーのうち、文系学生対象３日程（本学学生 120 人、
高知県立大学学生 69 人）、オンライン公務員業務セミナー（本学学生 59 人、
高知県立大学学生 40 人）を高知県立大学と共催し、288 人が参加した。
次年度の公務員対策講座については、就職センターで協議したオンライン開講への転換方針を高知県立大学に提案し、受講生が時間帯を気にせず試験対策

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に取り組める体制とした。これにより、受講生のキャンパス間移動の負担をな
くし、夜間主コースの学生へも門戸を開く等、これまでの課題解消に繋げることができた。
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 本学の特色を活かし（ア） 外部資金を獲得して専門的研究、た専門的研究、学際的研究及学際的研究及び国際的共同研究（ガジャマを促進するために、「学際的交流サロン」（６回実施、延べ 282 人参加、前年

び国際的共同研究を促進す

ダ大学等）を促進し、その成果を公表す

度より 60 人増加）、「越境シリーズ講座：エリアケイパビリティ―アプロー

る。

る。学術研究戦略委員会が「学際的交流サチロン」、「越境シリーズ講座」、「医工連士教授） をテーマとして実施した（28 人参加）。新規事業「国際的研究活

携交流会」等を引き続き実施し、学際的研動・最新の研究活動：多彩なデータから見る地域防災」（講師:看護学研究科神究、国際的共同研究を推進する。

原咲子教授）を実施した（48 人参加）。教職員、大学院生を対象とした調査か①

学術研究戦略委員会を中心に、共同研究、学際的研究、国際的共同研究

地域開発と環境保全の両立に向けて」（講師：東海大学海洋学部・石川智ら、オンライン配信が高評価であることや録画の視聴についてへの要望が明らかになった。
②

看護学部・看護学研究科では、科研費を獲得して高知工科大学敷田幹文

教授との共同研究や国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメン
ト国際センターとの共同研究を行った。さらに学際的、国際的共同研究を推進する次世代若手研究者・教育者育成を目的として、カナダで医療の質改善活動
を積極的に行っているナース・プラクティショナーを講師に迎え、「医療の質改善プロジェクト」をオンラインで実施した（５回）。また、インドネシアのUniversitas Islam Sultan Agung との学際交流、マレーシア看護科学学会で

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価のオンライン講演をきっかけに災害看護に関して交流をすることになった。健
康栄養学部は、IoP 生産農産物の高付加価値化に関する研究、牧野富太郎博士
ゆかり植物の高度利用による食品・健康・観光産業の創出等、外部資金を獲得
した専門的研究、学際的研究に取り組み研究成果を公表した。社会福祉学部及び人間生活学研究科は、慶南科学技術大学研究員と学部教員との学術シンポジ
ウムを開催した（24 人参加）。
上記の活動を通じて、外部資金を獲得した共同研究、学際的研究、国際的共同研究の促進に繋がった。
（イ） 競争的資金の獲得を（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研

科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が全学で 40.3％（前年度より 7.1％

推進するとともに、成果の発究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行上昇）であり、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で 12 位、公立大学で信・社会への還元を図る。

う。併せて、不正防止や研究倫理等に関すは３位であった。また、新規採択課題及び継続課題に占める研究者の女性比率はる講習会を開催し、研究の活性化に努め

75.4%（65 件中 49 件）で第１位であった。学部別では、看護学部 60.7％、社会る。ホームページ等を活用して、研究成果

福祉学部 36.4％という高い水準を維持している。また、継続課題を含め、科研の社会への還元を行う。

費を原資とした研究は 63 件で、全教員の 57.9％が研究代表者として科研費を獲得しており、依然、高い水準を保っている。科研費以外の外部資金は、民間助成や受託研究等３件、奨学寄附金３件、次世代型施設園芸農業（IoP）１件、「戦略的研究推進プロジェクト」による助成は８件であった。科研費獲得についての説明はメール配信により３回実施し、研究助成申請に関する個別相談を 14 回実施した。また、より健全な研究活動となるよう、公的研究費の不正防止、研究活
動の特定不正行為への対応、研究倫理、それぞれに関する規程等を全面的に見直し、全教職員に周知した。
特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）に参画している（高付加価値化プロジェクト、IoP 教育プログラム）。
教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）にも参加し、他大学と協働して人材育成に取り組んでいる。研究成果の発信は、学部別（論文数／教員数）では、文化学部 43 論文／25 人、35 発表／25 人、看護学部 76 論文／49 人、113 発表／49 人、社会福祉学部 31 論文／23 人、11 発表／23 人、健康栄養学部 18 論文／14 人、40 発表／14 人であった。
文化学部では「次世代に伝えたい新しい古典」（武蔵野書院、2020 年）を出版し、令和３年３月 20 日に「第 31 回高知出版学術賞」（主催：高知市文化振興事業団）を受賞した。上記の通り、積極的な取組みにより外部資金を高い水準で獲得し、研究成果を社会に発信することができた。
第 25 回日本在宅ケア学会学術集会をオンラインにて開催し、546 人の参加があった。学術集会では、本学と高知県で取り組んだ、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」並びに「入退院支援事業」で得られた新たな知見について報告を行った。また、本学教員が主研究者、分担研究者として 23 演題の発表を行うなど、研究成果を社会に発信した。
名古屋大学防災アカデミーで、ネパールでの研究成果に基づいた災害リスク低減に向けた看護ケア、プライマリヘルスケアの実践である EpiNurse に関する研究成果等を「災害と看護の今」と題して講演し、社会に発信した。
文部科学省 Society5.0 実現化研究拠点支援事業、ライフデザイン・イノベー

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ション研究拠点発表「災害対応に資するＰＬＡの事前整備と利用モデルの検討」
等に参加し、研究成果を発信した。日本プライマリ・ケア学会、日本災害食学会、
日本災害看護学会等のシンポジウムで、研究成果を社会に発信した。学際分野や専門職、行政職員に向けた雑誌に災害看護をトピックに寄稿した。
以上のように、積極的な取組みにより外部資金を高い水準で獲得するとともに、研究成果を社会に発信することができた。
（ウ） 地域・現場の重要課（ウ） 地域・現場の実践課題に対して、地地域・現場の課題に対して、地域・現場と連携した研究を推進した。文化学

題を取り上げ、それらの課題

域づくりに参加するとともに地域･現場と連部は、永国寺図書館との連携により、「三島由紀夫文学を読む・知るための 30を解決する研究を戦略的に実携した研究を推進する。包括連携協定を締結

冊」の企画展示を行った。健康栄養学部は、地域の食品量販店と連携して、バ施する。

している自治体と協働して新たに取り組む

ケツ稲の生育状況報告と米成分分析、高知産コンニャクを使用した惣菜のメニ

課題を抽出し、解決する。

ュー開発と商品化等を行った。看護学部・看護学研究科は、高知市、南国市、「戦略的研究推進プロジェクト」において、 土佐市、中央東保健所、中芸広域連合、高知医療センター、近森病院との共同
地域・現場の実践課題を取り上げ、地域の方研究（発表４件）、高知県看護協会と南海トラフ地震に備えた福祉エリア設営

やそれぞれの課題に専門性を有する方等とのガイドラインを開発した。人間生活学研究科は、修了生と教員との共同研究の共同研究を推進する。また、終了した「戦を支援した。「戦略的研究推進プロジェクト」において、「地域課題の解決を略的研究推進プロジェクト」の成果報告会を目指す研究」１件、「災害に関する課題の解決を目指す研究」１件、「地域や開催するほか、助成期間中のシンポジウムの臨床、自治体、産業等の組織や実践者とともに課題解決を目指す共同研究」２開催など、各プロジェクトが成果を学外へ情件を採択した。令和元年度までに終了したプロジェクトの成果報告会を２回開報発信する際のサポートを行う。

催した（延べ参加人数 103 人）。「戦略的研究推進プロジェクト」の成果につ学術学会や書籍の発刊など、社会に発信した研究成果を蓄積し、教育・研究・社会連携

いては、大学ホームページでの公開方法等も含め検討し、令和３年度中に公開する予定である。

活動に戦略的に活用できる仕組みをつくる。

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A

中期計画
イ

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 重点的研究や学際的（ア）

学術研究戦略委員会が中心となっ学術研究戦略委員会を９回開催し、学際・国際的研究推進に係る事業につい研究の促進、若手研究者の育て、全学的な視点から重点的な研究テーマのて、企画・検討を行った。「戦略的研究推進プロジェクト」については、引き成に向け、研究費等の資源を設定、資源の配分を行っていく。各学部・研続き公募を行い、新規４件（うち、地域課題３件、災害に関する課題１件）が重点的に配分するなど、組織

究科においても、研究を促進する支援体制を採択され、継続のプロジェクト（うち、地域課題２件、災害に関する課題１

的・戦略的な取組を行う。

整える。

件、領域の質向上に関する課題１件）が４件であった。このように全学的な研究活動を促進する支援体制を整え、重点的かつ効果的に資源の配分を行った。

A

また、研究支援のため、外部資金情報について、全教員がアクセス可能なラー
ニングマネジメントシステムを開設し随時情報の更新を行った。このほか、各学部で、学部長経費を活用した研究助成、科学研究費補助金への応募者に対する教員研究費の配分の加算、研究環境を促進する委員の配置等、研究を促進す
る支援体制を整えた。
（イ） 地域及び産学官民と（イ） 地域社会の研究拠点として、重点的

各学部・研究科は、産学官民との連携による受託研究３件を行った。審議会の連携を図り、実践－教育－

研究課題である「地域課題」、「災害に関す委員等に延べ 114 人が就任し、地域及び産学官民との連携による研究や地域の研究を一貫して行う研究体制る課題」に取り組むとともに、地域及び産学課題解決に向けた活動を積極的に行った。

の整備に努める。

官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県を挙げて推進する「IoP が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究プ

高知県との「IoP（Internet of Plants）が導ロジェクトでは、高知大学、高知工科大学と協働して引き続きプロジェクトをく Next 次世代型施設園芸農業」研究や企業進めている。牧野富太郎ゆかり植物の高度利用による食品・健康・観光産業のとの委託研究を推進する。

創出（高知県、高知大学、公益財団法人高知県牧野記念財団）等、共同研究を行った。文化学部では、オーテピア高知図書館と連携企画「医療衛生と地域・身体をめぐる 50 冊～木村哲也の世界を手掛かりに～」を開催した。健康栄養学部では、ニラを栄養機能性食品として販売できる食品成分分析体制の構築や

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

簡易分析法を確立し、高知県及び JA に提案した。IoT 生産農産物の高付加価値化に関する研究、サンプラザとの協働による惣菜プロジェクト等に取り組んだ。看護学部・看護学研究科では行政・専門職業団体との連携活動、社会福祉学部では社会福祉協議会で委員活動や講演会講師を務めている。高知医療セン
ターとの包括的連携の中で、看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部ともに共同研究や研究指導を行い、「実践―教育―研究の拠点」としての役割を発揮した。
（ウ） 最新の研究及び科学（ウ） 新たな研究方法に関する講習会、不の知見を取り入れ、社会的課

正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、 止に関する規程」「研究倫理教育に関する要領」の改定を行い、コンプライア

題を探究していくために、学

若手研究者の育成等、研究の活性化に努め

ンス体制を強化した。また、研究倫理教育は、e ラーニング及びテキストを使

術情報をはじめとする研究環る。

った受講を促進し、科学研究費研究代表者・分担者の全員が３年に１回の研究

境の充実を図る。

また、「学際的交流サロン」、「越境シリ「高知県立大学研究倫理指針」「高知県立大学における公的研究費の不正防

倫理教育を受講した。

ーズ講座」、「医工連携交流会」等を引き続学術研究戦略委員会が中心となり、研究活動を促進するために、「学際的交き企画し、学際的研究力や国際的研究力を高流サロン」（６回、うち２回は戦略的研究推進プロジェクトの成果報告会、延めることについての啓発活動を行う。

べ参加人数 282 人、前年度より 60 人増）、「越境シリーズ講座」（１回)を、継続的に、高知県立大学学術情報リポジトリ「エリアケイパビリティ―アプローチ 地域開発と環境保全の両立に向けて」

への収集・蓄積を行い、学術情報を収集する（講師：東海大学海洋学部・石川智士教授） をテーマとして実施した(参加人とともに、遡及登録のための手続き及び方法

数 28 人)。【再掲】を整備する。

また、既に登録されているタイトルの学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録を実施するとともに、本学紀要の学術情報リポジトリへの遡及登録のための手続き及び方法を整備し、遡及登録を完了した。さらに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

トリへの登録の準備を行った。
（エ） 地域社会の研究拠点（エ） 地域社会に開かれた研究拠点として

コロナ禍のためオンラインによる研修や、YouTube を活用した「おうちで健としての機能を強化するための機能を強化するために、ホームぺージ、高康長寿体験型セミナー」（視聴数 811 回）や「リカレント教育講座」（視聴に、地域に開かれた研究環境

知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活数を整備する。

用状況について分析し改善を行い、教育研究

地域社会に開かれた研究拠点としての機能強化を図った。また、住民に向けた864 回）の動画配信等、県民が遠隔地からアクセスできる体制を構築し、活動の成果を広く普及する。特に、継続的に、 「おうちで健康長寿体験型セミナー」では、インターネット環境が整っていな
高知県立大学学術情報リポジトリへの収集・ い県民も視聴・体験できるように、DVD にして図書館への配架を行った。包蓄積を行い、学術情報を収集するとともに、 括連携協定を締結している土佐市との連携活動（土佐市地域ケア会議推進事業
遡及登録のための手続き及び方法を整備す

及びとさっ子健診事業）を引き続き実施し、第 25 回日本在宅ケア学会で発表る。地域の方やそれぞれの課題に専門性を有を行った。とさっ子健診事業では、健診会場への参加は控えたが、引き続きア

する方等との交流を深めるなど、地域に開かンケートを実施し、現在までに蓄積された健診データをシステム化し解析を開れた研究拠点としての機能を果たす。

始した。

A

既に登録されているタイトルの学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録を実施するとともに、本学紀要の学術情報リポジトリへの遡及登録のための手
続き及び方法を整備し、遡及登録を完了した。さらに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジトリへの登録の準備を行った。【再掲】（２）高知工科大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 持続的かつ高度な研（ア） 新たな研究センターを加えた総合研

総合研究所各研究センター及びフューチャー・デザイン研究所を中心とし究を行うとともに、国内外に究所を中心として、先端的分野の研究活動をて、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研対してその成果を公開し、情行うとともに、学内研究センターや研究室、 究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究など、先端分野での研

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A

中期計画
報発信を促進する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

教員の研究内容や成果等を、冊子や大学ホー究を推進した。コロナ禍により、複数の成果発表イベントが中止となったが、ムページ、紀要等で公表する。

オンライン形式で「第 10 回ナノテク研シンポジウム」や「フューチャー・デ

国内最大の研究者データベースである

ザイン研究所 Zoom セミナー（10 回）」、マテリアルズデザインセンターによresearchmap の研究者成果情報と学内デーる「薄膜評価セミナー（（株）リガク共催）」、学内サイエンスカフェ（12タベースとの連携システム導入を進め、教員回）等を開催し、最新の研究情報を学内外に発信した。また、構造ナノ化学研の researchmap 活用を促進し、研究成果の究室と地域企業等との金属酸化物球状多孔質ナノ粒子の研究開発プロジェクト

国内外への発信を促進する。

に関する取組みは、ＦＭ高知の特集番組として採用され、広く発信された（シ高知工科大学学術情報リポジトリについリーズで 30 分×２回放送）。

て、適正な運用を行い、引き続き教員・学生

また、タイムリーな研究情報を企業の開発部門や国の研究機関、行政等に案の研究成果及び学位論文を公開していく。

内するために、本年度から研究シーズ集を新たに年４回、定期発行するとともに、研究室紹介冊子「＋KUT」は、従来からあるキーワード等に加え、研究内
容の見出しや SDGs との関連情報等を盛り込むことで、学外者や学生が理解しやすい内容に刷新した。併せて、大学ホームページの活用、紀要の発行により、先端研究事例や研究成果を発信するとともに、本年度からは次の外部デー
タベース活用による情報発信を開始した。
①開放特許データベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館）からの本
学知財情報発信②文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチングシ
ステム「L-RAD」導入による研究シーズ発信
国内最大の研究者データベースである researchmap の研究成果情報を取得する新たなシステムを導入した。このシステムにより取得した情報と既存の学内データベースである教員業績集積・公開システムとを連携させ、教員の研究

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自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

成果等を効率的に発信できるよう運用に向けた検討を進めた。一方で、researchmap は登録内容が科学研究費助成事業審査等でも参考資料とされるた
め、研究者登録を促進した結果、常勤教員の登録者は合計 123 人となった（令和３年度科研費応募者の約 91％、教育講師を除く常勤教員の約 80.3％）。
研究成果は学会誌等に積極的に発表するとともに（学術論文データベース検
索件数：CiNii40 件、Scopus210 件）、高知工科大学学術情報リポジトリにより、教員等の研究成果としての論文や学生による学位論文等 498 件を新たに発信した。
（イ） 研究の多様性を高（イ） 各学群から選抜した研究者による研め、新たな研究領域を拡げる

究発表会、複合領域（医工、看工、農工等） を 12 回オンラインで開催（延べ 577 人参加）した。コロナ禍により、全回オ

ため、各専門分野における研の研究交流を目的とした他大学との研究交

ンラインでの開催としたが、Web で簡単に参加できることから、従来より参加

究成果を用いた研究交流等を

流会、地域活性化等に関連する学内外の研究者数が大幅に増加し活発な議論や交流に繋がった。また、オンラインの特性を促進する。

交流を目的とした地域連携交流会を開催す

生かし令和２年度から学外（共同研究企業研究所及び研究機関等）にも配信する。また、研究アドバイザー等を活用した異るとともに、外部講師によるサイエンスカフェ特別編を１回開催し、学外研究

分野研究者による共同公募申請等を促進す

者との交流を大きく促進することができた。

る。
引き続き、地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された「Next 次世代型施設園芸
農業プロジェクト」における、農工連携の研究を促進する。

各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフェ）

高知大学、高知県立大学との複合領域（医工等）での研究交流会や地域との情報交換の場でもある地域連携カフェは、コロナ禍により中止とした。(地域連
携カフェは、Web 形式により１回開催。）
競争的資金獲得を支援する研究アドバイザー２人によるオンラインを含む個
別研究相談（延べ 66 回、17 人利用）や科研費アドバイザー10 人による個別相談等を実施した。
これらの取組みにより、異分野研究者による科研費の共同申請（15 件申請う

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ち２件採択、４件結果待ち）を促進した。
地方大学・地域産業創生交付金事業である「Next 次世代型施設園芸農業プ
ロジェクト」に、引き続き教員が参画し農工連携での研究交流を推進した。例
えば、高知県、高知大学、高知県立大学とともに、「IoP（Internet of Plants)
からはじまる高知版 Society5.0 の実現-内閣府 次期科学技術・イノベーショ
ン基本計画の共創に向けた全国キャラバンｉｎ高知」を開催した（会場・オンライン参加を含め 247 人が参加）。また、「令和２年度 IoP プロジェクト国際
シンポジウム（オンライン開催）」に教員がパネリストとして参加し、本学に設置した施設園芸ハウスでの実証実験の取組等の発表を行った。
（ウ） 研究成果を世界に発（ウ） 教員の研究活動について、海外大学信するため、国際的研究活動

訪問時の情報交換、英語版ホームページの活を推進する。

用等により、積極的に海外へ情報を発信し、 Research and Social Contribution（最先端の研究と社会貢献）」を刷新し、コロナ禍により海外大学訪問はできなかったが、大学ホームページの英語サイトにおいて、各教員の研究室活動を紹介するコンテンツ「Cutting-edge

国際的な研究交流を促進する。

掲載件数を増加させるとともに、キーワード検索機能を追加することで、利用

教員及び学生による国内外の国際会議での促進を図った。

発表等を通じ、国際的な研究活動を推進する。
特に、さらなる海外への情報発信を目指し、英語論文投稿を促進するための支援等、新たな制度を検討する。

また、コロナ禍により教員の現地での国際会議出席は減少したが、オンライ
ン会議に出席し、研究成果発表（29 回）を行った。学生については、延べ 33人が発表を行った。
海外機関とは、カーティン大学（オーストラリア）、ベトナム建設省研究機
関と、それぞれ共同研究契約を締結して共同研究を開始した。また、ロボティ
クス分野の研究交流を推進するために、総合研究所と浙江大学（中国）マイクロナノ研究所と研究協定を締結した。
さらなる海外への情報発信を目指し、英語論文の投稿を促進するため、若手

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B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

研究者を対象にインパクトファクター（学術雑誌影響度指標）が高い学術雑誌への論文掲載等を奨励する制度創設の可能性について検討した。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卓越した研究成果を（ア）

持続的に創出するため、総合①

総合研究所の重点研究拠点となる研究の研究実績について、報告書やヒアリングにより実績評価を行うとともに、開研究所を本学の重点研究拠点センター等の実績を評価し、研究センター等

設から５年を経過した総合研究所構造ナノ化学研究室について、最終年度評価と位置付け、研究体制の充実の改廃に繋げることで、優れた研究活動の活を行い、５年で外部資金獲得額 44 百万円（延べ 30 件）、論文 27 報（Q1 レベを図る。

性化を図る。

ル９報、Q2 レベル５報他）、学会発表・講演 249 回、研究展示会出展 11 回、また、引き続き新規研究センターの公募を実施する。

総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の令和２年度

新聞報道 17 回、特許出願８件、著書３冊、商品化１件の成果が確認できた。
新たに総合研究所研究センター等を公募し、令和３年度の体制（６研究セン
ター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学共創センター）を決定するとともに、特定研究費配分、研究スペース割振り及びポスドク配置の支援内容を決定した。
計画を上回って実施した取組みについて、総合研究所に新たに「産学共創センター」を設置し、企業等との組織間での連携による大型共同研究に対応する
オープンラボ拠点を整備した。このセンターに、「ICI 共創センター」を設置
し、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業
ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。今年度は共同研
究費として同社から 1,800 万円を受け入れ、専従のプロジェクト助教を雇用したほか、同社 ICI 総合センターの研究者を客員教授として招聘し、社会実装に向けた共同研究体制を構築した。また、学生のアントレプレナーシップの育成

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中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を目的として、学生の自由な発想による技術開発やビジネスアイデアの具現化を目指した課題を公募し、５人の学生に対して、同社からの奨学寄附金による活動費支援と、本学教員や同社 ICI 総合センターの専門技術者による知見の提供、助言、設備機材や実験場所の貸与等の支援を行った。
総合研究所構造ナノ化学研究室は、この５年間で、金属酸化物球状多孔質ナ
ノ粒子の合成や触媒応用等の、特異なナノ構造体に関する研究を推進し、前述のとおり研究成果を創出した。また研究成果の社会実装として、県内企業（宇治電化学工業株式会社）との共同研究により「MARIMO(金属酸化物ナノ粒子の多孔球状)構造体」の大量合成法」を確立、さらに県内外複数企業と金属酸化物球状多孔質ナノ粒子を活用した商品開発を進める、２段階の産学連携活動を展開することで、商品化第１号（YAMAKIN 株式会社（本社：高知）による「接着力の強い歯科接着剤」）に繋げることができた。研究室の研究活動や成果は、新聞報道（17 件）をはじめ、テレビ、ラジオ等でも発信され、高知県産学官連携事業化支援事業費補助金の成果として高知県知事にも報告された。
②

引き続き、研究者が科学研究費助成事業

教員に対し、２人の研究アドバイザーによる個別相談をオンライン等により（科研費）をはじめとする競争的資金獲得に実施（延べ 66 回、17 人利用）し、12 件の外部資金申請に繋げた。また学内の積極的にチャレンジできるよう、研究アドバ

経験豊富な教員 10 人が科研費アドバイザーとして科研費応募支援を行ったほイザー及び科研費アドバイザーによる外部

か、事務担当者が申請書類の細かなチェックを行った。併せて、科研費の採択

資金獲得支援や、科研費採択者と不採択者の者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分するなど、研究活動

うち評価が高かった者への奨励費の配分をを支援した。

実施する。
また、研究所や研究センター等に対して

令和２年度科研費は、過去最高の 103 件の応募を行い、研究機関別新規採択
率は、22.3％（全国平均 27.4％）の実績であった。

92

A

中期計画

年度計画
は、特定研究費の配分を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分を行った。
さらに、研究者の未活用アイデアを新たな共同研究先と繋ぐ、産学連携マッ
チングを目的とした文部科学省認定の「L-RAD」システムを導入し、教員の外部資金獲得の支援体制を強化した。
知財専門教員（知財連携のアドバイザー）が、知財活用による外部資金獲
得、共同研究推進の支援を行う体制を継続し、状況に応じた多様な知財活用を行った。またアドバイスにより、研究試料の有償提供契約（有償有体物移転契約）を締結し、知財収入拡充に繋げ活動を行った。

（イ） 優れた研究の芽及び（イ） 総合研究所研究センター等からの活総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果

優れた成果を上げている分野

動報告と学長等によるヒアリングによる研（論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の報告書とヒアリングによに対して、人的及び物的資源究センター等の活動の評価を行い、その評価

る評価に基づき、以下のとおり、令和２年度の特定研究費配分、研究スペースの重点投資を行い、研究活動に応じた研究費、研究スペース及びポスドクの割振りやポスドク配置数等を決定し、支援を行った。

の充実を図る。

等の支援を行う。

・総合研究所（５研究センター、１萌芽研究センター、４重点研究室、１客員
研究室）

A

運営費、研究費支援：52 百万円、研究スペース：約 860 ㎡、ポスドク配
置：３人
・フューチャー・デザイン研究所
運営費、研究費支援：10 百万円、研究スペース：約 250 ㎡ ポスドク配
置：２人（ウ） 研究活動を充実させ（ウ） 引き続き、共用研究機器の利用実績

令和元年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づき決定

るため、最先端の基盤的研究と機器により生じた研究成果を評価し、よりされた 12 件の令和２年度共用研究機器に対し、保守費等を支援した。また走

93

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

機器の導入及び活用を図る。

効果的な活用（使用料、学内外等の利用対象

査電子顕微鏡（SEM）のうち老朽化した１台について、保守費等を削減して１の見直し、共用機器の対象見直し）を検討す

時間当たりの利用料を 1,000 円から 300 円に引き下げるなど、活用の見直しをるとともに、保守費等の支援を行う。

行った。
共用研究機器として超高分解能走査透過型電子顕微鏡を導入するとともに、大規模菌体解析自動化システム、温度可変型比抵抗/ホール測定システム、中規模計算サーバ及びストレージ等の最新の研究設備を導入した。さらに、既存共用研究機器である超伝導磁気共鳴装置（NMR）老朽化に伴い同装置の新型を導入した。
計画を上回って実施した取組みについて、超高分解能走査透過型電子顕微鏡
は、国内で２例目の導入となる、走査電子顕微鏡（SEM）及び透過電子顕微鏡（TEM）の収差補正機能を搭載したもので、教育研究の質の向上等を目的とした積立金の効果的活用により、原子分子材料を中心とした研究開発の可能性を飛躍的に向上させる世界最先端の研究機器として整備することができた。これ
により、多様な物質の組織・結晶構造や電子構造等の分析を正確かつ効率的に行うことが可能となり、ナノ分析に関する世界最高レベルの研究環境を構築した。例えば、ナノテクノロジー研究センターを中心として、金属、酸化物等の様々な材料の研究を実施しており、従来では分かっていなかった機能発現メカ
ニズムの解明や、本学で推進中の学外からも高い評価を得ている革新的触媒材料の開発を加速させることが期待できる。
こうした超高分解能走査透過型電子顕微鏡を導入したことに加えて、前述の超伝導磁気共鳴装置（NMR）を更新したことにより、多角的分析機能を持つ共用研究機器が充実し、研究者や学生の研究環境が大幅に向上した。

94

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（エ） グローバル化に対応（エ） 引き続き、外国人研究者の外部資金

英語による科研費等の公募案内、外国人科研費アドバイザーの配置、外国人した環境づくりを進め、海外獲得を支援するため、外国人教員向けの外部

ポスドクに対する科研費申請書の事前チェック対応、英語版研究倫理教育教材との共同研究や海外研究者の資金獲得セミナーを開催するほか、英語でのの受講案内及び科研費ルールハンドブックの配布等により、外国人研究者の外招聘等を促進する。

相談対応が可能な研究アドバイザーを配置

部資金獲得支援を行った。

する。
また、外国人研究者を助教やポスドクとし

自己評価

また、大学ホームページの英語サイトに、外国人研究者に必要な情報をまとめたページ「Information for Researchers at KUT」を新たに作成し、科研費て受け入れるほか、日本学術振興会（JSPS） 等の外部資金情報「Research Funds」、研究アドバイザー等の支援制度紹介
等の外国人研究者招聘制度を活用し、受入れ「Research Support」、研究倫理教育の案内「Research Ethics」、生活一般を促進するとともに、滞在支援をする。

に関する「Your Life at KUT」を掲載することで、外国人研究者の研究活動支A

援及び滞在支援を行った。
コロナ禍により、新規の外国人研究者の受入れは大幅に減少し、日本学術振興会（JSPS）の外国人研究者招聘制度による受入れも実施できなかったが、引き続き、受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供することで快適な研究環境を整備し、英語で対応できる職員が支援を行った。
令和２年度は、16 人の外国人研究者を受入れた。（新規受入：講師２人、助教４人、継続受入；助教 10 人）（オ） 研究情報の取得を容（オ） 電子ジャーナル・電子データベー

電子ジャーナル・電子データベースについて、利用統計データや必要性を考易にするため、附属情報図書

スを含む学術情報の充実を図るとともに、慮して取捨選択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図るた

館資料の充実を図る。

研究者の利用を促進するため、両キャンパ

め、７タイトルの新規契約を行った。また、オンラインで電子ジャーナル・デス附属情報図書館で学内への情報発信や利ータベース利用者講習会や論文執筆セミナー（延べ 20 回）を実施した。

用者支援を行い、サービスの均一化を図る。

利用者に向け、館内掲示物の工夫や、図書館ホームページ、広報誌等により、図書館情報を発信した。

95

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

香美キャンパス附属情報図書館では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために教職員及び学生の利用時間を一時短縮したが、基本的には 24 時間
開館を継続し、研究機会の増加及び利便性の向上を図った。
また、高知県立大学図書館との連絡会を 11 回開催し、両大学の図書館の運営について協議を行い、開館時間の調整、学生アルバイトの業務内容の確認や長期貸出期間の調整等を行い、３キャンパスの図書館のサービス向上と均一化を図った。
３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置

ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 地域教育研究センターは、「連携推コロナ禍のため、「連携推進会議」を開催できなかったが、代替措置として

ーは、中山間対策など高知県進会議」等の会議を通じて、県や市町村へのセンター長が首長訪問を行うとともに、域学共生コーディネーターが自治体のや地域が抱える現状や課題、情報提供及び情報共有に努めるとともに、域連携担当者と面談して情報交換し連携の強化に努めた。立志社中の最終成果報

ニーズを把握し、県・市町村

学共生コーディネーターが地域に出向いて告会に卒業生を招いて講演してもらい、在学生たちの意欲の向上に努めた。まや地域の諸組織、本学卒業生

地域課題を聞き取り、地域の諸組織と大学とた、「県大立志塾」の開催にあたって、県立学校に教諭として勤務している地などとともに本学との協働体の連携を円滑に進める。

域共生推進士の称号を取得した卒業生が、高校生の参加を促すことで連携を図制を構築し、機能させる仕組

また、本学卒業生との協働体制の強化に努

みづくりを行い、全学体制でめ、「地域学実習」や地域課題に主体的に取課題解決に取り組む。

り組む学生団体を支援する教育プログラム

A

ることができた。

「立志社中」における活動の充実を図る。
（イ） 健康長寿センター（イ） 健康長寿センターは、地域医療介

健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部は、関連学部や高知医療セン

護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、コロナ禍でも次世代に繋げるために高知県の健康課題に対して

96

S

中期計画

年度計画

ターと連携して、地域住民の資金を活用し、中山間地域等に従事する訪様々な取組みを行った。

健康福祉に関する興味・関心

問看護師の育成や、高知県内の地域・病【高知県地域医療介護総合確保基金活用事業】

を高める活動を実施し、地域

院・多職種協働型の「入退院支援事業」及① 「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、在宅医療を支えるためと大学とが双方向のコミュニ

び令和元年度から新たに開始した「糖尿病に新任・新卒の訪問看護師の育成を行い、前期・後期２回の訪問看護スタ

ケーションを取りながら地域

保健指導連携体制構築事業」等、保健医療

ートアップ研修を開講し、新卒２人、中山間枠４人、全域９人の合計 15 人の健康福祉課題に応える臨地

福祉従事者の育成や高知県の健康課題へのが修了した。修了生に向けたフォローアップ研修を、延べ 20 人が受講し研究や中山間対策事業などを取組みや体制構築のために、関連学部や高た。また、全講座のうち４科目を中堅期訪問看護師研修として新たに公開展開することによって、「日知医療センター、行政と協働して、事業のし、訪問看護師 14 人、延べ 20 人が受講した。なお、この取組みは、東洋

本一の健康長寿県構想」の実

継続、発展を行う。また、県民の健康増進

経済新報社の「東洋経済 ACADEMIC SDGs に取り組む大学特集 Vol.２ポ

現に寄与する。

に向けて「健康長寿体験型セミナー」、

スト 2030 に向けた知と実践」の特集ページに掲載され、全国的にも注目「みさとフェア」や土佐市との連携事業にされている。

取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）② 「入退院支援事業」では、医療に携わる多職種が病気を持ちながらも安心して住み続けられる地域を増やすために、入院早期から地域・病院・多職種が協働し支援できるよう「管理者研修（全１回：43 人参加）」「看護管理者研修（全１回：37 人参加）」「多職種研修（全５回：250 人参加）」「入退院支援コーディネート能力習得研修（全３回：146 人参加）」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修（全２回：46 人参加）」の５つの研修と安芸圏域、高知市の２病院をモデルに相談支援事業を実施した。
③ 「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、糖尿病の重症化予防に焦点をあて、重症化しやすい患者の治療継続と社会生活の両立を支援するため、県内の７病院を対象に実施し、多職種と連携、協働し、患者を支援する血

97

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
管病調整看護師の育成研修会 10 回（院内事例検討会５施設各１回、合同事例検討会１回含む）、フォローアップ研修３回（IM-CAG スケール説明会
１回、訪問２回）、コンサルテーション事業（訪問３回、随時リモート対応）よる活動支援を行った。
④ 「介護職員喀痰吸引等研修」では、基本研修を３回開催し、18 人が実技研修を修了した。
【高知医療センターとの包括的連携事業】
高知医療センターとの包括的連携事業では、「人生の最終段階における緩和ケアについて―退院支援の課題から考える―」をオンラインで合同開催した（63 人参加）。
コロナ感染予防のため、予定していた慢性疾患患者対象の企画に代えて、「糖尿病勉強会」をオンラインで開催した。また「慢性腎臓病（CKD）患者のための食事療法の手引き（改訂版）」を増刷した。
【土佐市連携事業】
地域ケア会議推進プロジェクトは、教員がアドバイザーとして８回参加し、34 事例について助言を行った。また、本学が開発した地域ケア会議評価指標を用いて評価を実施し、今後土佐市のスタッフと地域ケア会議の展開について協議を行う予定である。とさっ子健診プロジェクトは、コロナ禍により、健診への事務職員、教員、学生の参加は無かったが、健康意識調査の継続並びに個別説明会の充実に向けての検討、健診結果の蓄積について土佐市と協働して取り組んだ。
【健康長寿センター健康長寿啓発活動】

98

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

コロナ禍で閉じこもりがちになりやすい現状において、フレイル予防について考え、いつでも、どこでも健康維持ができるよう「おうちで健康長寿体験型セミナー」と題した YouTube 動画コンテンツを８本作成・配信した（視聴数
811 回）。この活動には、地域に出て学ぶ機会が減少している学生も参加した。
以上のように、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、
高知医療センターとの連携事業、健康長寿センター事業、健康長寿センター健康長寿啓発活動のいずれにおいても、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（ウ） 地域課題に関する情（ウ） 引き続き、学生の主体的な行動を「立志社中」では、８プロジェクトを採択し活動等への助言指導を行った。

報を入手できる環境を整備促進するため「立志社中」の支援の充実を「新型コロナウイルス感染症拡大防止策」「こども食堂をはじめとする福祉目

し、学生が主体的に行動でき図る。また、コミュニティサービスラーニ

的の食事提供行為への従事に係る注意事項等」を策定・周知するなど、安全面

るよう、プログラムや支援体

ングの情報収集及び情報提供を行い、各学のサポートも行った。スキルアップセミナーでは、SDGs についての講座を実制を充実させる。

部の学生たちの地域活動を支援する。さら

施し、SDGs 達成に向けての学生たちの意識の向上を図った。

に、公立大学の災害支援・防災・地域活動

コミュニティサービスラーニングサポートデスクに関しては、包括連携協定等を行う学生が交流を図る「全国締結自治体から寄せられたボランティア情報（３件）を学生に周知し、延べ 33

LINKtopos」や「中四国LINKtopos」に参加

人の学生が参加した。学生を受け入れた団体とは、新型コロナウイルス感染症する学生の支援や、「学内LINKtopos」の開への対策を事前に協議するなどし、学生の主体的な地域活動を安全面からも支催を継続して支援することによって、地域援した。

で活動する学生たちの交流を促す。

本学学生１名が「全国 LINKtopos」の学生代表として参画し、活動をサポー
トした。

99

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（ア） 地域の活性化や安（ア） 地域連携機構を中心に、自治体、産県内の地域課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の心・安全な社会の実現を図る

業界等との連携を強化し、地域課題の解決に研究機関と 37 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業

ため、研究成果に基づき地域資する研究を推進する。

等との研究開発事業 18 件（ユズ成分の機能性を利用した健康領域新産業創

イ

自己
評価

高知工科大学連携機構を中心とした地域や行政との連携活動を推進し、地域社会への実装や地域・行政の支援を行う。

また、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。
IoP 推進センターにより、「Next 次世代型
施設園芸農業プロジェクト」を通じた産官学民連携を図る。

出、ユズ熟練農業者の栽培管理技術の指標化と適正着果に関する研究、高信頼
性・高並行性を有する Elixir 言語を応用した工業制御用の IoT ノードとクラウ
ド連携技術の研究開発等）の実施を推進した。
また、地域連携機構として、地域課題の一つである水害対策の解決に向けた取組み（高知平野における水害予測モデルと気候変動予測モデルアウトプットを活用した水災害リスク分析と防災政策立案支援）を推進するとともに、香美市から要請を受け、行政サービスの ICT 化推進に助言する取組みを開始した。
引き続き、高知県の土木部と連携して道路橋梁アセットマネジメントに関するシステム構築及び実装の試行を行うなど、内閣府戦略的イノベーション創造
プログラムの研究成果も活用して、地域課題の解決に資する活動を行った。
さらに、室戸市の産業振興に関し地域連携機構と室戸市との間で定期的な意
見交換を行い、「水産資源を活用した新価値創造」の提案を行った。
研究開発、人材交流、社会貢献等を組織間で推進するために、前田建設工業
株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）の民間企業２社と締結した包括的連携協定に基づき、引き続き取組みを実施した。前田建設工業株式会
社とは、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。また宇治電化学工業株式会社との研究成果である「MARIMO(金属

100

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
酸化物ナノ粒子の多孔球状)構造体」の大量合成法」は、YAMAKIN 株式会社
（本社：高知）の「接着力の強い歯科接着剤」の開発に使用され、本年度販売が開始されるなど、産業界と連携した研究開発として成果を挙げた。
高知県立図書館協議会委員、高知県地方港湾審議会委員、香美市都市計画マ
スタープラン策定委員会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 64 人（延べ 333 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に活かし、また、教員 26 人（延べ 115件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、IoP 推進センターを中心に推進した。同プロジェクトに令和２年度は９人の教員が参画した。本年度からは、木質バイオマスエネルギーによる小型熱電併給システムを活用した
Next 次世代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働し、産学官民からの幅広い見学や交流の機会を得た（24 回 99 人）。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める IoP
推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。
さらに、フューチャー・デザイン研究所が、高知県内における社会や経済の課題の解決や持続可能な地域づくり構想に関して共同で取り組むため、前年度に共同研究に関する協定を締結した土佐経済同友会を対象に、ワークショップ
形式のセミナーを開催したほか、一般社団法人しあわせ推進会議とともに『高知県フューチャー・デザイン 2050』プロジェクトを開始し、ワークショップ
を通じて高知県全体の将来ビジョンを検討した。

101

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（イ） 教員の研究分野や研（イ） 地域連携に繋がる共同研究等を推進

コロナ禍により活動範囲に制限があったため、オンライン開催となった展示

究成果等に関する情報を積極するため、県内外で開催される技術説明会及会（１件）に参加、２件のテーマを出展するにとどまった。対面での情報交換的に公開し、地域社会との連び展示会等に参加し成果を発表するとともが難しいため、オンラインでの面談や研究成果の広報に切り替え、ホームペー携を図る。

に、社会のニーズと大学が持つ研究成果とのジ、Facebook 等での広報に努めた。ホームページでは、地域連携事例を新しマッチングを図る。

く３件掲載し、Facebook では過去に Youtube で公開していた教員の研究紹介

また、情報交換会の開催や地域連携事例集の発行及び配布を通じ、地域社会との連携を促進する。

動画を再掲載した。

自己
評価

B

また、高知県工業技術センターとの情報交換会は、コロナ禍により本年度は実施しなかった。地域連携事例集は、企業等への訪問による配布ができないことを考慮し、冊子の発行は取りやめ、ホームページへの地域連携事例の掲載に代えた。

（ウ） 開かれた大学とし（ウ） 引き続き、地域の事業等に対し大学て、大学施設の地域住民への施設を開放する。

開放及び附属情報図書館の利用促進等を図る。

また、附属情報図書館における地域住民へのサービス向上について、検討する。

新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として、学内施設の一般貸出しを年間を通じ停止したため、施設の開放実績は０件となった。
また、附属情報図書館においても同様に年間を通じて一般利用者の利用は停C止したが、発行している図書館広報誌「SWEN.L」を、県内全ての公共図書館に配布し、今後の利用に向けて本学の図書館情報を地域に発信した.。

（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 教育研究戦略課・学術研究戦略委員

ーは、高知県産学官民連携セ会が中心となって、高知県産学官民連携セン回りによるシーズ紹介（オンライン開催）で、社会福祉学部教員が『「暗黙ンターと連携し、地域から寄ター等と連携し企業訪問キャラバン等を通知」から「実践知」を紡ぐ実践と研究のスパイラルアップ－社会福祉従事者のせられる多様なニーズに対応

じて地域の多様なニーズへの対応を行うと知識を創造する手法を考える－』のテーマで講演を行った。ホームページの研するよう、関係学部や各センともに、委託研究や IoP 研究活動を推進する。 究トピックスを更新し、研究者総覧の 100％を更新した。また継続的に外部資

高知県産学官民連携センターが開催する、高知県内５つの高等教育機関持ち

102

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ターと協働して、大学の専門

金の公募情報をラーニングマネジメントシステムへ掲載して、教員への周知を

性を活かした産業振興及び地図るとともに、積極的な資金獲得を支援した。「高知県 Next 次世代型施設園

域の課題解決に取り組む。

芸農業推進事業費補助金」「株式会社 KDDI 総合研究所」「株式会社ファンケ

自己評価

ル」等からの助成を受けて、産学官民連携による研究を推進することができた。
（イ） 健康長寿センター（イ）「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、15 人の新人・新任訪問看は、県・市町村及び高知医療①

健康長寿センターは、高知県と連携し護師が育成講座を修了した。また講座の一部科目を中堅期訪問看護師研修としセンターと連携して、高知県て、「中山間地域等訪問看護師育成事業（寄て新たに公開するなど研修の充実に取り組んだ（受講者：訪問看護師延べ 20

内で働くことのできる健康福附講座）」、「入退院支援事業」、「高知県人）。「入退院支援事業」では、研修内容を見直し、看護職をはじめ、多職種

祉関連の人材の開発、育成事

介護職員喀痰吸引等研修事業」、血管病重症の参加があった（103 施設、計 940 人）。

業を実施するとともに、専門

化予防対策である「糖尿病保健指導連携体制「高知県介護職員喀痰吸引等研修」は、基本研修を３回実施し、18 人が修了

職者の力量アップに取り組構築事業（受託事業）」、介護福祉関係の「高した。「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師育成研修

む。

知県キャリア教育推進事業（補助事業）」、 を実施し、６施設 20 人が修了した。また、研修を１年目に実施した２施設、保健師や行政栄養士への「キャリア支援事

２年目に実施した５施設を対象にフォローアップ及びコンサルテーション事業業」を実施し、専門職のキャリア、力量アッを行った。介護人材のすそ野の拡大を目的とする「高知県キャリア教育推進事

プを図る。

業」（オンラインによる集合型研修４回）を実施した（参加者：県内外の高校A

生 289 人）。訪問研修では、８校 192 人の参加があった。
高知県新任期保健師研修会（8 回開催、参加者延べ 279 人）、高知県新任期
行政栄養士研修会（２回開催、参加者８人）を実施した。
以上のように専門職のキャリア、力量アップのための事業の充実を図ることができた。
②

高知医療センターとの包括的連携事業

高知医療センターとの包括的連携事業として、「地域医療連携研修会:人生の

103

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）を充実させ、専門職者に最新の知識・技術

最終段階における緩和ケアについて」をオンラインで開催し、高知県内外からを普及する講習を行い、力量アップに取り63 人の参加があった。若手看護師や専門職者のキャリアサポートにかかる研修組む。アドバンス・ケア・プランニングの会をオンラインで２回開催し、延べ 69 人の参加があった。

啓発事業を実施するとともに、医療メディエーションの普及・促進を図る。

自己評価

看護師の専門職力量アップの継続教育 15 回開催（うち４回は未開講または中止、延べ 206 人参加）、看護学部及び社会福祉学部教員によるコンサルテー
ション 19 回開催（延べ 72 人参加）､看護学部及び社会福祉学部教員による共同研究活動３件、健康栄養学部による「慢性腎臓病（CKD）患者さんのための
食事療法の手引き【改訂版】」の増刷を行った。

イ

高知工科大学

高知県産学官民連携センタ

引き続き、高知県産学官民連携センターが高知県産学官民連携センター（ココプラ）とコーディネーター３人が連携ーを中心に、高知県や市町村主催する研究発表会や経営セミナー、土佐し、教員による「シーズ・研究内容紹介」への登壇（３人）や土佐 MBA への等の行政及び民間企業等と連MBA へ講師を派遣するなど、積極的に連携を講師派遣（３人）等、ココプラの活動に積極的に協力し、ココプラを拠点とし携し、産業振興及び地域の課図る。

た地域企業及び大学等との連携強化を図った。

題解決に向けた活動を行う。

また、自治体への講師派遣や政策提言をまた、ココプラと金融機関が連携し実施する産学マッチング促進を目指す

行うほか、地域課題についての意見交換を「企業訪問キャラバン」、ココプラ広報活動強化事業等にコーディネーターが行う。

幅広く参画した。「企業訪問キャラバン」については、最先端技術を使い製品開発を行う企業が多く参加し、本学教員の研究領域と合致したため、後日、個別相談に発展するなどの成果があった。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として 44人（延べ 169 件）が地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を25 人（延べ 97 件）が実施した。

104

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 公開講座、県民開放（ア） 県・市町村と協働しながら、県民コロナ禍への対応としてスタジオを整備し、オンラインでの公開講座を初め授業、履修証明プログラム、の生涯学習の機会を充実させ、生涯学習にて開催した（４回連続講座、延べ 343 人受講）。また、包括連携協定を締結し科目等履修生制度等を活用関するニーズ等の把握や、現在実施していている自治体や卒業生との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動セ

し、県民が学び続けることのる生涯学習プログラム(公開講座・県民開放ンター等の小さな拠点において視聴できる取組みを実現することができ、インできる生涯学習プログラムを授業・履修証明プログラム)の拡充・改善を

ターネット環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習

構築し、実施する。

継続する。

の機会の充実」に繋げた。講座満足度は 83.9％であった。また、本山町との協定による公開講座「夜學」を８回計画し、コロナ禍の状況により遠隔配信も含
め７回開催した（延べ 86 人受講）。さらに、令和３年度に安芸市からも開催

Sの依頼があり、安芸市、安芸市社会福祉協議会との協議を重ね、実施に向け調整を行った。コロナ禍という逆風下で、従来どおりの公開講座はできなかったが、オンラインを活用する新たな方法で公開講座を開講し、しかも、これまで本学での公開講座に参加できなかった遠隔地の方に、生涯学習の機会を提供できたこと、併せて、地域に出向いての公開講座の拡充に繋がったことは、極めて大きな成果であった。
（イ） 専門職者を対象とす（イ） 専門職者の力量アップを支援するた基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括る研修会やリカレント教育をめ、「公開講座」、「リカレント教育」、「BP的連携事業のほか、①～⑦の活動を通して、コロナ禍においても延べ 2,031 人

実施し、最新の知識や高度な（職業実践力育成プログラム）研修」、「新の参加者を得て実施することができた。

技術を伝え、専門職者の力量

任期保健師研修会」、「新任期行政栄養士研①

アップを支援する。

修会」、「保健師交流大会」の内容・広報等

では、コロナ禍により対面講座ができなかったため、YouTube を活用し社会福の充実を図り、継続して実施する。

祉学部教員による連続講座を期間限定で３講座を実施した（視聴回数 373）。

健康長寿センターと池キャンパス３学部による事業：リカレント教育講座

105

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

また、高知県から委託された研修（高知県介好評であったため期間を延長して公開した。

護職員喀痰吸引等研修事業、入退院支援事業②の研修事業、糖尿病保健指導連携体制構築事

して、「がん専門医療人材養成プラン」を企画・実施し、APN コースⅠ・Ⅱ

業での血管病調整看護師育成研修）や、社会（８日間コース、35 人参加、うち 33 人修了）、インテンシブコースⅠ（15 日

福祉系「職業実践力育成プログラム」を充実

間コース、５人修了）、インテンシブコースⅡ（１回、79 人参加）を開催しするとともに専門職や卒業生に対して継続た。

した学びや大学院への学びに繋げる企画を

③

検討する。

した（８回、延べ 279 人参加）。

自己評価

がん専門医療人材養成プラン事業(文部科学省)：看護学領域の責任大学と保健師のキャリアステージ別研修事業：高知県新任期保健師研修会を開催④「高知県喀痰吸引等研修事業」では、基本研修を実施し、18 人が修了した。
「入退院支援事業」では、研修会等 11 回開催、延べ 103 施設、約 940 人⑤の参加があった。コロナ禍のため動画教材の活用、オンラインを活用したグループワークの実施方法等、工夫を行い実施した。
⑥「糖尿病保健指導連携体制構築事業」：血管病調整看護師の育成研修会や院内事例検討会、事例検討会の実施（14 回）。モデル基幹病院の６施設 20 人が修了した。この事業の育成研修会、活動支援及び報告会には延べ 294 人が参加した。
⑦

高知県新任期行政栄養士研修会を開催した(２回開催、参加者８人参加）。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として、感染防止の対策を取りながら方法を工夫して多岐にわたる活動を行うことができた。
イ

高知工科大学

県民一般を対象とした公開

引き続き、「地域活性化システム論」、「心毎年公開講座として実施している、地域に存在する資源を活用したビジネス

106

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

講座等を実施するなど、生涯に響く音楽の調べ（クラシックコンサー

モデルを企画・構築できる人材養成を目的とする「地域活性化システム論」、学習の機会を提供する。

ト）」、｢地域連携カフェ｣、「イブニングセ「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」は、コロナ禍により開催すミナー」等を開催し、県民に生涯学習の機会ることができなかった。

を提供する。

自己評価

地域で活躍する講演者との意見交換の場として例年開催している「地域連携カフェ」は、「地域創生 カギは『食』と『足』にあり」をテーマに登壇者のみで開催し、地域連携機構社会連携センターでの地域の諸課題に関する分析・
コンサルテーションの活動や、社会実装の段階に向けた取組みの紹介をオンラインで配信、延べ 309 回の動画再生があった。
香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」も同様に、オンライン配信の形式で４回開催し、延べ 3,158 回の動画再生があった。
配信した動画は開催後も気軽に閲覧できるように地域連携機構の Facebook
や Youtube に掲載し、学外からは今後の掲載について継続の要望があった。これにより、オンライン実施の特性を生かした生涯学習の機会を提供することができた。

（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学
小・中・高校生向け出前講座の実績は、派遣教員数 19 人、受講者数 628

地域の教育機関や行政等と小・中・高校生向けの講座を拡充するたの連携を図り、共同事業等をめの取組みを行うとともに、大学での学び人であり、アンケートの満足度は 93.3%であった。

通じて、児童や生徒の学問にに対する興味・関心の向上及び進路選択に②

対する興味や関心を高めるた

資するため、各学部との連携を強めながらン、受講者数 52 人)。立志社中で活動する学生や地域共生推進士の取得を目指めの公開講座や出前講座等の高大連携を積極的に推進する。

す実習生等の本学の学生がファシリテーターを務め、参加者アンケ―トの満足①

高校生を対象とする公開講座「県大立志塾」を３回開講した（オンライ

107

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

度は 100％であった。

学習支援活動を実施する。

③

介護人材のすそ野の拡大を目的として、「高知県キャリア教育推進事業」

にてオンライン集合型研修（４回、参加者 県内外の高校生 289 人）、訪問研修（８校、参加者 192 人）を実施した。また、卒業生の協力のもと、ケアの現状の動画を作成し配信した。さらに、認知症サポーター養成講座をオンラインで実施し、講座修了者には認知症サポーターの証であるオレンジリングを配布した。コロナ禍に対応した研修方法を活用した結果、参加者が増加した(参加者
延べ 433 人、前年度から 72 人増)。
④

看護学部では、高校生を対象とした公開講座「『看護学』が求められる様々な場面」を開催した（オンライン開催 参加者９人）。また、高知県がん教育推進協議会が実施するがん教育総合支援事業の講師として教員５人が参画した。がんの基礎知識やがん検診の大切さ、がんと生きることに関する授業（４回開催、延べ参加者 320 人）を県立高校３校で行い、がん教育の必要性と健康教育の進め方に関する講義を本山町内の小中学校の管理職、保育所所長、保健師、教育長等を対象として実施した（参加者 18 人）。
イ

高知工科大学

地域の教育機関や行政等と県内の小中高校等と連携し、教育実践に

県内の小中高校に対する訪問教育（49 件）及び学校の先生と高知工科大学教の連携を図り、訪問教育等を関する共同研究を実施するとともに、児員が連携・協力した学習指導や特別活動等を行う教育実践に関する共同研究

通じた地域の教育に貢献する

童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組（小津高校、山田高校との「高大連携事業」等）を実施し、地域教育を支援し取組みを実施する。

みを実施する。また、訪問教育等を 50 件以た。コロナ禍により、本学への見学受入れ、数学コンクール、小学生向けのド上実施する。

ローンのプログラミング教室等の児童の興味を引き出すことを目的とした科学

引き続き、香美市立図書館、高知県内の高教室は実施できなかった。

108

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

校、香美市内の小中高校の図書館との連携を一方で、令和２年度から開始した、地域課題を解決するための活動を通じ

図る。

自己
評価

た、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログ
ラム」を活用し、高知県立山田高校１年生の探求リテラシー活動への学習支援を行った。４人グループの生徒の中に、本学学生が１人担当として付き、課題の進め方のアドバイスや技術的な相談等を行った。（派遣学生５人）
香美市立図書館との相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校
及び香美市内の小中高校（16 校）の図書館や香美市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなどの連携を引き続き図った。
県民の生涯学習環境の増進に寄与することを目的に、高知こどもの図書館と相互協力に関する協定を締結した。

（５）ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア） 高知医療センターな（ア） 高知県内の防災・減災のために、高高知県との「四国隣保館連絡協議会災害研修会」「高知県知的障碍者福祉協

どの医療機関、看護協会など

知県及び市町村の防災・健康関連部局、高知会 Web 職員研修」等で、新たなオンデマンド教材の作成や動画配信による新の職能団体及び県・市町村と医療センター、高知県看護協会、防災士会、 たな防災講演の実施、防災啓発冊子『南海トラフ地震に備えちょき』の改定監

連携し、専門性を生かした災

市民団体等の産官学民が継続連携すること

修、高知市との「女性の視点からの物資配送計画に向けたワークショップ」、

害対策を強化する。

を促進し、住民、特に要配慮者にかかわる防土佐市の要支援者の避難に関する助言等、専門性を活かして災害対策の強化に災対策及び地区計画、住民活動等に対して、 貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、新たにコロナ禍で専門的知識の提供及びワークショップ、訓練の情報伝達訓練、感染症に対応した訓練を実施した。看護学部災害看護対策プの実施、共同研究調査等を行う。また、「高ロジェクトは、高知県との連携事業「高知県災害看護支援ネットワーク」をオ

知県災害看護支援ネットワーク」「地域災害ンラインで開催した（15 人参加：高知県１人、高知県看護協会１人、県下災害支援ナース育成研修」の充実を図る。

拠点病院６人、高知県立大学７人)。高知県看護協会主催の「受援ガイドライン

109

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

研修会」（２回開催）で本学の教員が講師を務めた（延べ 26 人参加）ほか、
土佐市要配慮者支援検討会委員をはじめ、地域強靭化計画、防災訓練、避難所
運営訓練に有識者として企画等を監修した。
（イ） 災害時には大学の施（イ） 避難所となる大学施設が安全に使用設・設備を地域住民らに開放できるよう平成 30 年度に策定した長期修繕するとともに、教職員も被災

計画に基づき体育館非構造部材の耐震化、避新型コロナウイルス対策を想定した高知医療センターとの合同災害訓練を実者の救護・支援等が行えるよ

難所運営マニュアルや防災基本マニュアル

施するとともに、今後想定される感染症対策を検討し、感染症対策に関わる備

うな取組を推進する。

を見直し防災活動を継続して行う。また、池品や医療材料等の整備や、それらを収納する大型倉庫の設置を行った。

「施設等整備事業費補助金」を活用し、池キャンパス体育館の非構造部材耐震化等を実施した。

キャンパスの避難所運営ルールの整備、永国

また、３キャンパス合同による避難訓練において通信訓練等を実施し、キャ

寺キャンパスの災害時の体制整備等必要な

ンパス間連携の確認を行った。防災基本マニュアルを全面的に見直し、教職員調整を行う。

が被災者の救護・支援等を行える準備性を高めた。

（ウ） 災害に強い専門職及（ウ） 各学部・研究科において、様々な災①

び国際社会に貢献できる災害

害状況に対応できる専門職者を養成するた組みをテーマとするものであった。共通教養教育では「自然災害と防災の科学」

看護のグローバルリーダーをめ、災害に関する教育を行う。看護学研究科「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、「地域文化論」、「災育成する。

は、災害・国際看護学研究コースのカリキュ

害と法」、看護学部では「災害と看護」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社

ラムを構築し、「５大学災害看護コンソーシ

会福祉学部では「医療福祉論」、「コミュニティソーシャルワーク」、健康栄養

アム」で連携する４大学（兵庫県立大学・日学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」等の講義科目で災害に本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科

関する教育に取り組み、延べ 821 人の学生が単位を取得した。

大学）と協働して学べるよう準

②

備を行う。

社会に貢献できるグローバルリーダーを育成することができた。５大学（兵庫県A

全学必修科目「地域学実習Ⅱ」では、75 題中６課題が地域防災に関する取看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、１人に博士号を授与し、国際

また、引き続き文化学部は地域防災、社会立大学、日本赤十字看護大学、千葉大学、東京医科歯科大学及び高知県立大学）

福祉学部は災害福祉、健康栄養学部は災害食で「災害看護コンソーシアム」を設け、令和３年度から開始する準備を行った。

110

S

中期計画

年度計画
に関する教育を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
さらに、博士前期課程・後期課程において、新たに災害・国際看護学研究コースのカリキュラムを構築するとともに、災害看護副専攻プログラムを設け、令和３
年度より教育を開始する準備を行った。
③ 災害に関する研究の拠点として、受託研（１件）や科学研究費を獲得して研究に取り組んだ（９件）。また、高知医療センターとの共同研究で、新型コロナ
ウイルス拡大による感染者を受入れた医療者の心情についての聞き取り調査、
県内医療福祉教育施設約 500 か所を対象とした感染症受入れに対する心情や関連要因、意見の推移に関するアンケート調査、重大な感染症に対する地域全体の対応能力を向上するための研修プログラムの開発を行った。また、神原咲子教授
らが共同開発した生活支援情報サイトが、「ICT 地域活性化大賞 2020（総務省主催）」優秀賞を受賞した。国際活動としては、ネパールでの研究活動の成果に基づく災害リスク低減に向けた看護ケア及びプライマリヘルスケアの実践である EpiNurse のトレーナーパッケージの開発と研修、世界災害看護学会、マレー
シア看護科学学会での講演活動（オンライン）、コロナ禍における避難・避難所
生活のガイドラインの作成と啓発（日英訳）、JICA のオンライン研修等を行った。災害に関する知の拠点として大学院生も参画して「高知県災害看護支援ネッ
トワーク会議」の運営、「女性防災リーダー養成プロジェクト」、NPO 法人ピースウィンズ・ジャパンの医療チームの一員として熊本県で発生した水害への支援活動を行った。土佐市での減災支援として、土佐市要配慮者支援検討会委員のほか、地域強靭化計画、防災訓練、避難所運営訓練で有識者として企画等を監修した。
④

四国隣保館連絡協議会災害研修会、高知県知的障碍者福祉協会 Web 職員研

111

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

修等で、オンデマンド教材を作成し、動画配信による新たな防災講演を行った。高知県工業振興課等と協働して県内企業を対象に車中泊ワークショップの開催、JICA 研修において、「気候変動と看護」についてオンライン研修を行った。
「災害とジェンダー」に関するオンデマンドビデオを提供した「新型コロナウイルス感染症と災害避難」について、各種メディアで９回コメントを行った。香美市、土佐市、芦屋市等で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策における避難・避難所運営の時系列図上訓練を行った。新たな事業として「看護学部地域減災シリーズ（２回）」、「災害・国際看護学領域ケア検討会（２回）」を開催した。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。
イ

高知工科大学

高知工科大学が持つ防災・引き続き、防災、減災への効果が期待さ

津波到達前の微気圧振動を計測する複合型インフラサウンドセンサーについ減災に関する研究成果を広くれるインフラサウンドセンサーの研究成果て、県内自治体等の協力のもと、これまでに設置した 37 台のほか、新たに３公開し、関係機関、行政等とを国内外へ広く発信するとともに、行政や箇所にセンサーを設置するとともに、これらに関連する教員が、Web 会議シス

連携するなど、地域の災害対研究機関等との連携を深め、地域の災害対テムを用いて開催された「第 37 回センシングフォーラム」において成果発表

策に貢献する。

策に貢献する。また、研究成果の公開等をの講演を行った。

通じてさらなる研究の進展を目指す。
地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を行う。

また、「第 17 回国土文化研究所オープンセミナー」において、本学学長が高潮発生のメカニズムやこれまでの高潮被害と対策、今後の課題等について講演したほか、地域連携機構が地域課題を取り扱い開催する「イブニングセミナー」において、教員が「津波防災」をテーマに講演を行うなど、研究成果を発

112

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

信した。
引き続き、教員が高知県の耐震等に関する県営住宅被害予測基礎調査に協力、高知市防災会議及び幹事会委員として県内の防災・減災の取組みに参画
し、また環境省の気候変動適応技術社会実装プログラムによる研究成果を活用した、高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。
（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学

国際交流センターを中心

国際交流センターを中心に、県内在住で日本

高知県国際交流協会と連携し、同協会開講の外国人のための初級日本語講座に、地域における国際交流と語を母語としない人々に対する日本語講座を継に続く上級クラスである「日本語中級講座」を開講した。日本語の学習機会が多文化共生社会づくりを推進

続して実施する。また、留学生を含めた県内在少ない環境の中でも学習が可能なように情報通信技術を活用した授業方式を検する拠点づくりに取り組むと住の外国人が地域を知り、地域との交流を深め討し、後期開講分から実施に移した。結果、コロナ禍の中、県内だけでなく県ともに、国際交流活動及び国る活動を継続して実施する。

外・国外からも受講者があった（開講回数 15 回、受講者数延べ 79 人）。ま際理解教育を実施する。

A

た、コロナ禍での日本語教員養成のための実習先の確保が難しい中、オンライ
ンで実習の場を提供することができ、新しい教育方法を習得するための場を提供することができた。

イ

高知工科大学

学生・教職員の幅広い活動

引き続き、地域の国際交流活動に資するを通じ、地域の国際交流に貢ため、学生や教職員の地域における国際交

留めた。

献する。

流事業への参加等を推進する。

（１）帯屋町商店街の観光案内所での東高校生徒との国際交流への参加（留学コロナ禍により、感染リスクを考慮し、次のとおり地域との交流は最小限に生２人）（２）高知県主催「チェコ共和国と日本～外交・経済・文化交流の 100 年～」

113

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価において、チェコ共和国の協定校に留学経験のある学生が、パネル展示
を通じてチェコの文化や学生生活を紹介した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一体

引き続き、法人内役員会を月１回程度開催

感をもった運営を図るため、し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共情報の共有化や運営方針の共通理解を進め、一層の連携を図る。

通理解を促進する。

引き続き、各大学では、学長のリーダーシ

法人内役員会を年間 10 回開催し、法人全体での情報共有化や運営方針の共通理解を深め、次のとおり、令和２年度の課題を協議し連携した。
① 民法改正に伴う契約事務取扱規程及び要綱の改正② 年次有給休暇５日間取得の促進

ップのもと教職協働で特徴を活かした大学③ 令和２年度の大学事務職員の採用方針

運営を行う。

④ 準職員の正職員への登用について⑤ ストレスチェック受検の推奨について
コロナ禍については、法人内役員会において、感染症対策の実施状況を共有することで、法人本部と大学間で、感染症対策に関する運営方針の共通理解を持ち、対応することができた。
また、３キャンパスにおいて、災害用備蓄品の更新に併せ、備蓄米や保存水等の配布を学生と教職員に対して実施した。
《高知県立大学》
学長のリーダーシップのもと、部局・センター間での情報共有を図り連絡調
整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行った。

114

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知工科大学》
学長のリーダーシップのもと、大学運営を機能的に推進するために引き続き教職協働で活動する 10 センターを置き、業務運営を行った。
２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人の円滑な業務に（１） 引き続き、大学間の人事異動を実施資するため、職員の意識改革

し、事務組織に対する相互理解を促進するとめ、法人組織全体の活性化につなげた。

及び組織の活性化を図るととともに、法人全体で組織の活性化を図る。

・法人本部 → 高知県立大学 ： ２人

令和２年度も引き続き大学間の人事異動を実施し、事務職員の相互理解深

もに、大学間の人事交流を実・法人本部 → 高知工科大学 ： ２人

施するなど、事務組織のあり

・高知県立大学 → 法人本部 ： ２人方について検討を行う。

・高知工科大学 → 法人本部 ： ４人

A・高知工科大学 →高知県立大学 ： １人
（２） 効率的、効果的な業（２） 引き続き、業務システムの運用につ新たに導入した文書管理システムについては、令和２年１月より開始した試務の遂行を可能とするため、いて必要な見直しを行い、適切な運用となる行的運用により課題を抽出し改善を行っていたため、４月からの本稼働では、

業務システムについて継続的よう改善を図る。

「高知県公文書等の管理に関する条例」に則し、起案及び決裁、収受及び発に見直しを行う。

特に、平成 31 年度に導入した文書管理シ

送、保存については大きなトラブルもなく、適正かつ効率的な運用が行えた。

ステムが、「高知県公文書等の管理に関する業務システムの多くで利用されている OS のサポート期限がきたため、計条例」に則した、適正かつ効率的な業務運用

13 の業務システムについて OS の更新を実施し、安全なシステム運用を図っとなるよう、必要に応じて改善を図る。

た。
《高知工科大学》
学生用 Web メールシステムについて、事務局による運用管理から、外部業務委託とすることにより、サーバ更新作業等の事務運用負担軽減に繋げた。

115

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 業務運営の質を高め（１） 引き続き、広く教職員の公募を行い、 《採用》るため、優秀な教職員を確保

優秀な人材の確保に努める。

教員については、令和３年度に向けて、科学技術振興機構が運営する研究者

するとともに、SD（スタッ

また、事務職員の能力向上を図るため、法人材データベース（JREC-IN）等を活用し、高知県立大学では２人（助教２フ・ディベロップメント）活人全体として初任者研修及び階層別研修を人）、高知工科大学では９人（准教授２人、講師４人、教育講師３人）の優秀

動を積極的に実施し、職員の行うとともに、外部の専門研修へ積極的な参な教員を採用した。

能力向上を図る。

加を促すなど、SD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。

事務職員については、コロナ禍により集合形式の採用説明会等の開催数が少なくなったことに鑑み、優秀な人材を確保するため、自分が法人の職員として働くイメージを持ってもらうことを目的として、法人主導で大学と連携し法人紹介動画の制作を行い、就職活動のサイト等にアップした。また、オンラインによる１Day 仕事体験を開催した結果、コロナ禍でありながらも、業務体験等を通じて、法人や大学職員の仕事に対する参加者の理解を深めることにつなげることができた。
《研修》
令和元年度から導入した法人独自の「初任者研修プログラム」は、研修内容を見直し改訂を行うなど、令和元年度の研修よりも充実を図り実施した結果、初任者が大学職員の基礎知識の修得することに寄与した。また、新たに、初任者を対象に、年間３回の面談を行うなど、１年間の成長を見守りながら育成に努めた。
階層別研修等としては、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別研修

116

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に、コロナ禍によりオンラインで事務職員が参加した。（高知県立大学：延べ40 人、高知工科大学：延べ 71 人）
また、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関
での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。
《高知県立大学》
令和４年度に受審する認証評価に対する理解を深めるため、全教職員を対象に「新大学基準と第３期認証評価で求める内部質保証のあり方」をテーマに外部講師に依頼した研修をオンラインで実施し、64 人（教員 39 人、職員 25人）が参加した。
《高知工科大学》
全教職員を対象とした「ハラスメント研修」、「アンガーマネジメント研
修」及び他大学職員を交えた「公立大学法人等運営事務研究会」をオンラインで実施するなど、コロナ禍においても実施方法を模索し、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員との交流を図った。
（２） 教職員の人事諸制度（２） 引き続き、教職員の人事諸制度を適事務職員については、一般職員*である準職員に、一層の能力を発揮してもを検証し、必要な見直しを図正に運用するとともに課題の検証及び必要

らい組織の活性化を図るため、準職員制度の見直しを行った結果、令和３年４る。

な見直しを実施する。

月１日付で準職員制度を廃止し、準職員を正職員へ登用を行うこととになった。
*本法人では、令和３年３月 31 日まで、無期雇用かつフルタイムの一般職員として、正職員と準職員の別があった。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
令和元年度に改正した教員評価基準を引き続き実施し、その成果を検証した。実施にあたっては、コロナ禍による影響が出ないよう評価スケジュールを柔軟に見直した。
《高知工科大学》
教員評価ポイントの分析を行った結果、研究の評価項目では平成 28 年度以降時限的措置としてポイントを高くしたことで研究成果が順調に増加している
ことがわかった一方で、教育の評価項目では少人数の講義に対する評価が低
く、教育と研究のバランスが崩れている状況であることが判明した。そこで、研究の評価項目のうち論文に関しては時限的措置を終了することとし、この見直しにより生じたポイントを教育の評価項目に付け替え、受講者数による授業
評価への影響を抑えるよう評価式の見直しを行った。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 法人の健全経営に資（１） 引き続き、授業料の安定的確保にするため、授業料等の安定的努めながら債権管理を行うとともに安全なな確保に努める。

資金運用を行う。

適切な債権管理と安全な資金運用を行った。
《高知県立大学》
授業料の未納対応については、学生支援部と情報共有を図りながら、学生への密な連絡と早めの対応を行った。結果、除籍者ゼロを実現できた。
《高知工科大学》
引き続き、授業料の納付が困難な学生には、財務課において延納・分納の相

118

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

談に対応するとともに、教務課と情報共有し、学生の状況についてヒアリング等を通じた相談にも応じ、未納者の減少に努めた。また、コロナ禍において、経済的に困窮した学生の延納希望に応じられるよう、大学ホームページで延納について情報提供した。
（２） 外部資金獲得に関す（２） 外部資金獲得のため、競争的資金公る取組を強化する。

募説明会を実施するなど、引き続き、研究支

令和２年度の外部資金獲得状況等については次のとおりであった。

援体制やサポート内容を充実させ外部資金《高知県立大学》

申請を促進する。

【科研費】

また、大学ホームページで研究成果や特許

新規採択件数は 25 件、新規採択率は 40.3％であった。＜文部科学省「令和２情報を発信するとともに県内企業等との交

年度科学研究費助成事業の配分について」＞

流を促進し、共同研究資金の獲得を支援す（参考：令和元年度新規採択件数 19 件、新規採択率 32.2％）

る。

この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 102 件、受入額は97,873 千円となった。＜令和２年度財務諸表＞（参考：令和元年度受入れ件数 89 件、受入額 102,322 千円）【受託研究・共同研究等】
契約件数は５件、契約金額は 23,337 千円となった。
【補助金】
採択件数は４件、当期交付額は 20,570 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・コロナ禍により全体説明会を開催できなかったが、学部が主体となって行う
科研費勉強会の開催、そして希望者に対する研究計画調書添削面談等を実施し
た。

119

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
・来年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、そして希望者に対する申請書添削面談等を実施した。
《高知工科大学》【科研費】
新規採択件数は 23 件、新規採択率は 22.3％であった。＜文部科学省「令和２年度科学研究費助成事業の配分について」＞（参考：令和元年度新規採択件数 26 件、新規採択率 33.3％）
この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 129 件、受入額は215,357 千円となった。（うち大型科研種目である基盤 A は７件、基盤 B は 13件）＜令和２年度財務諸表＞（参考：令和元年度受入れ件数 132 件、受入額 226,169 千円うち大型科研種目である基盤 A は４件、基盤 B は 15 件）【受託研究・共同研究等】
契約件数は 68 件、契約金額は 90,595 千円となった。
【補助金】
採択件数は４件、当期交付額は 130,781 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・来年度の獲得に向けて、競争的資金公募説明会（科研費２回、総務省助成制
度１回、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）助成制度１回）を実施し、研究アドバイザーと連携して教員の積極的な外部資金申請を促進した。令和２
年度科研費への申請件数については、過去最高の 103 件であった。

120

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

・科研費奨励費制度により、A 評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・優良な研究支援サービス提供業者を文部科学省が認定する制度が創設されたことに伴い、同制度に認定された事業者が運営する、企業と研究者とのマッチ
ングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を開始した。
・県内企業や自治体の課題を訪問等で調査し、解決を目的とした共同研究等のマッチングを図り受入れを促進した。
・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許 43 件の知財情報を発信した。
・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)が運営する開放特許情報データベースに本学特許 50 件を登録した。登録した特許でアクセスが多かった「液晶」関連特許等については、さらに同データベースの公式 twitter から情報発信を行った。
２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況の分析に基（１） 大規模修繕及び「Next 次世代型施設

施設等整備事業費補助金を活用して、池キャンパスにおいては体育館の非構づき、重点的かつ効果的な予

園芸農業推進事業」について、県補助金を有造部材耐震化工事、香美キャンパスにおいては空調設備の更新を行うなど、大算措置を行う。

効に活用し計画的に実施する。

規模修繕を計画どおり執行した。
Next 次世代型施設園芸農業推進事業については、イノベーションジャパン

A2020 への出展を機に共同研究（１件）が進行しており、補助金の効果的な執行を進めた。
（２） 予算の執行に当たっ（２） 引き続き、予算執行の可視化による経費削減に努めるとともに、財務システム上で予算残高及び執行残高を把握

121

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）ては、職員一人一人が、コス現状把握と予算の効率的効果的運用に努めし、現状を検証しながら、コロナ禍対策経費等の突発的な支出対応等、予算の効

ト意識や費用対効果を常に意る。

果的な活用を行った。

自己評価

識し、効率的な運用に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検

資金繰りを念頭に置いた資産運用を行う。

し、適切に運用管理を行う。

あふち寮の建替えに伴い、不要となる現あふ

それに伴って不要となる現あふち寮及び使用していない教員宿舎の県への返

ち寮及び使用していない教員宿舎の県への還等については、法人内での調整にとどまっており、関係機関との調整には至っ

返還等について関係機関と調整する。

ていない。

第５
１

新学生寮の建設については、設計が終了し、建設工事に着手した。
C

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置

大学の基本理念に基づいた（１） 各大学は、引き続き自己点検・評

教育研究活動を推進するた価のための委員会において、教育研究活動

め、自己点検・評価を実施すの検証を行う。

《高知県立大学》
教育研究活動の検証について、法人評価専門部会、認証評価専門部会、アニュアルレビュー専門部会それぞれの部会で専門的に点検・評価を行った。まるとともに、第三者機関によた、内部質保証の体制を含めた方針を策定し、役割や責任を明確にした。

る評価を受審し、評価結果を《高知工科大学》

法人及び大学運営に生かす。

A

自己点検・評価専門委員会及び学群等委員会において、令和元年度の実績を確認するとともに、年度の半ばに今年度計画及び中期計画４年目の進捗状況を把握するなど、教育研究活動の検証及び状況確認を行った。
（２） 高知工科大学は、平成31年度に受審した認証評価の評価結果を受け、提言された課題について対応を開始する。

《高知工科大学》
令和元年度に受審した認証評価の評価結果を受け、提言された課題等のほか、自己点検・評価及び認証評価の実地調査等を通じて見えてきた改善すべき

122

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

事項を整理し、これらの各課題に対する今後の改善等の方向性を検討した。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置

法人及び大学の活動情報

引き続き、法人運営や大学の教育研究及び法人ホームページでは、引き続きタイムリーな採用情報や入札情報の公開をを、積極的かつ戦略的に発信

地域貢献活動について、ホームページに加え行った。採用情報ページについては、本法人で働くイメージが少しでも湧くよ

し、県民への説明責任を果たて広報物や各種広報媒体を有効活用し、広域

うに、先輩職員の声を参照できるよう工夫した。

すとともに、社会からの評価かつ幅広い層に積極的に情報公開を行う。

また、令和２年度に施行された「高知県公文書等の管理に関する条例」に基の向上に向けた広報活動を展

づき、３キャンパスで導入したシステムを活用した適正な公文書等の管理や廃開する。

棄等の手続きを行い、令和元年度までに保存期間を満了し令和２年度に廃棄する公文書の目録を学外へ公開した。
《両大学》
両大学のホームページでは、トップページに、コロナ禍への大学としての対応を「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」として掲載するとともに、「新入生へのお知らせ」として、令和３年度新入生に向けての特設ページを開設し、学生や保護者等に必要な情報を提供した。これらの情報を随時更新することによって、学生や保護者等の不安を和らげた。
《高知県立大学》
広報委員会を５回開催し、学部・大学院の広報に関する情報共有を進めた。
大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」は 28 回、広報誌『Pin+』は２回発行し、コロナ禍における本学の取組みや、SDGs に関する活動・研究等を取り上げ「県民大学」としての広報に努めるとともに、新たな配

123

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
布先として県内企業や高知龍馬空港・県内道の駅等を増やすことで、より地域の方々の目に留まるよう PR した。
また、オンラインを活用した入試広報戦略として受験生向けに「ウェブオー
プンキャンパス特設サイト」を開設し、大学紹介、各学部紹介及び入試説明等、多数の動画で本学の情報を発信するとともに、オンラインによる個別進学相談会等も実施した。
さらに、これまで広報の中心となっていたホームページや広報誌に加え、新たに動画配信や SNS を導入することで、オンライン媒体の強化及び相乗効果を図った。「高知県立大学イメージ映像 2020」では、コロナ禍における学
生・教員の教育研究活動を中心に、大学の現在を動画で発信し、大学公式のFacebook 及び Instagram のページでは、ターゲット層に合わせてタイムリーに情報発信を行ったことにより、各種事業への参加者増と学内広報・周知にもつながった。
《高知工科大学》
グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成
し、発信力を高めた。大学ホームページでは、トップページのスクロール全面にストップ機能とリンク機能を追加し、モバイルユーザを意識した使いやすい
画面構成に努めるとともに、受験生サイトについて、目的の情報にたどりつきやすいようリンク等の動線を改修し、入試情報を中心に受験生が必要な情報を
よりわかりやすく発信した。
また、トピックスやイベント案内を 124 件公開、アクセス分析に基づく改

124

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
善、ユーザ目線での修正を適宜行ったほか、卒業生の活躍を紹介する「がんばる卒業生」のページや受験生向け動画サイトの新設、社会貢献事例のさらなる充実により、大学の取組みや魅力を効果的に発信した。併せて、Facebook 及び Instagram を引き続き運用し、若年層や海外への発信を意識した広報を強化した。
引き続き、マスコミへプレスリリース（33 件）を実施するなど、積極的に大学情報を発信した（新聞・テレビ等マスコミ露出 150 件）。また、大学の基本的情報を掲載した「大学概要」を発行したほか、大学広報誌「Flying
Fish」を３回発行し、高い研究力及びそれに基づく地域貢献、教育、学生生
活、就職力等の強み・魅力を発信した。「Flying Fish」については、引き続きサニーマート系列店舗四国地域全店、土佐塾県下 20 教室、高知市民図書館・分館 21 か所、四国銀行、高知銀行の全国の本支店等、県内を中心としながらも広域に配布した。また新たに高知龍馬空港出発ロビーを配布先に加え、他の冊子等も設置できる本学のコーナーを設け、さらに広く県内外へ大学のPR を図った。
香美市地域交流拠点「Cross Square」において、通りに面する窓を活用した全面広告及び電子掲示板でのトピックス発信を行い、引き続き香美市でのPR に努めたほか、広域での認知度向上のため、本年度から新たに高知市春野
球場グラウンド内に広告を掲出し、岡山駅や松山市駅構内にも看板広告を掲出
した。

125

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

教育研究及び学生生活に資（１） 池、香美キャンパスにおいては、

良好な教育研究環境を確保するため、３キャンパスともに日常の施設点検をする環境の整備に努めるとと長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費実施した。中長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金を活用し老朽化

もに、老朽化施設及び修繕が補助金を活用し老朽化した施設の有効活用

した施設の更新を行うとともに、コロナ禍対策も合わせた安全で良好な教育研必要な施設について更新又はを行うとともに、安全で良好な教育研究環

究環境の整備・維持に努めた。

修繕を実施し、法人全体での境の整備・維持に努める。

施設マネジメントのもと有効活用を図る。

《高知県立大学》
池キャンパスでは、中長期施設管理計画に基づき、特定建築物の調査を行い、高知市へ定期報告を行った。また、体育館の非構造部材耐震化工事を行った。
《高知工科大学》
施設等整備事業費補助金を活用して、大規模整備（３年目）を計画どおり執行した。香美キャンパスでは、中長期修繕計画に基づき、A 棟にエネルギー消費効率の高いビル用マルチエアコンを導入するとともに、講堂及びドミトリーの空調自動制御機器の更新を行った。

126

A

中期計画

年度計画
（２） 高知県立大学のあふち寮の設計業務を完了し建設に着手する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
新学生寮に関して、１人１部屋の設計に基づき、令和４年４月供用開始に向

また、高知工科大学の新たかそね寮（仮称） けて工事を進めている。
の建設に着手し、令和２年度内の完成を目指す。

《高知工科大学》
コロナ禍による緊急事態宣言が全国に発令され、物流が停滞したことから、当初４月に予定していた新たかそね寮（仮称）の施工業者選定に係る一般競争入札を延期し、令和２年度内の完成を見送った。

B

新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、物流も回復の兆しが見えてきたため、設計図書に基づいて施工業者選定に係る一般競争入札を 10 月に実施し、工事請負契約を締結した。
併せて、令和３年９月の供用開始に向けて、関係部署が協議し、寮費や具体的な運用方法等を検討した。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 安全で安心な教育研（１） 引き続き、学内の危険箇所の早期発

学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産業医と連携した学内究環境を確保するため、安見、早期改善を図るとともに、衛生委員会をの見回りや衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。また、教職員の全・衛生管理を行う。

中心に教職員の健全な職場環境を確保する。 健康保持に資するため、３キャンパスごとに引き続き衛生委員会を定期的に開催し、健全な職場環境を確保した。
事業主に実施が義務けられている「ストレスチェック制度」については、教職員に対して、令和元年度にも増して受検の推奨を行った結果、受検率は、令和元年度の 77.0％よりも若干高い 78.3％であった。

127

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策としては、学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置、教室内や図書館の座席間隔を広げるための措置や事務局内のパーティション設置、カウンター等への透明カーテンの設置を行った。また、大学生協と連携し、食堂の席の間引きやパーティショ
ン設置、共用スペースの机・椅子の間隔を取れるよう目印シールの貼付け等の感染防止対策を施した。さらに、遠隔授業や会議が円滑に行えるよう、教室のスタジオ化や会議室に必要な機材等の準備を行った。
香美キャンパスにおいては屋外での食事用大型テントの設置のほか、学生の行列ができる箇所へソーシャルディスタンスを取れるよう足元シールを貼るな
ど、感染防止対策を施した。その他、ワークステーション室、キャンパス間連絡バス等についても、ソーシャルディスタンスを取るために席を間引き、多くの学生が利用するワークステーション室には、消毒液以外に手袋やラップを設置した。また、陽性（疑い）者等の病院搬送を安全に行うため、搬送用車輌を準備した。さらに、事務局内に多くの学生が集まらないよう、対面授業再開時
期に合わせ、事務局の外にテントを設置した。
また、各大学において、大学危機管理本部及び大学危機対策本部を立ち上げ、定めた大学の基本方針に基づき、感染状況に応じた大学活動の制限レベルを設定し、都度どのレベルで活動するかを検討・決定したうえで速やかに学内に周知した。
教員は、オンライン授業を実施している間は在宅勤務とし、教職員が参加する学内会議等をオンラインで開催するなどの工夫をしたほか、感染拡大地域における出張及び招聘を制限し、感染防止に努めた。

128

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
職員は、事務局を複数の場所に分室して業務をすることとし、新型コロナウ
イルス感染防止対策を講じたうえで業務を継続した。
《高知県立大学》
学生の新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドラインを感染状況に併せて改定を行い、第７版まで発行を行った（現在は第８版）。また、あふち
寮については、４人１部屋から１人１部屋とし、不足する部屋については県の職員宿舎等を確保するとともに、オンライン環境等の整備や引っ越しのサポー
ト等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。
《高知工科大学》
感染（疑い）者発生時のフローチャートを作成し、迅速な対応ができるよう備えた。また、部署横断型のチームを編成し、職員ができる範囲で学内の感染防止対策を行った。具体的には、「陽性（疑い）者等の病院搬送チーム」、「消毒液補充チーム」、「ワークステーション室環境維持チーム」、 「マスク着用・３密回避声掛けチーム」、「教室窓開閉作業チーム」、「永国寺キャンパス対応チーム」 が、それぞれの役割を果たすことで感染防止に努めた。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメールや電話等で質問、相談のうえ、
必要に応じ Web 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学
活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。

129

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（２） 南海トラフ地震など（２） 引き続き、防災及び危機管理マニュ

大規模災害発生時に円滑に相互連絡ができるよう、令和３年１月に、ＭＣＡの大規模災害に備え、防災計

アルの点検、見直しを行い、防災訓練を実施

画の策定や避難訓練等、学生することで防災意識を向上させ、安全で安心

及び教職員の安全確保に取りな施設として質的向上を図る。

組む。

自己
評価

無線使用による３キャンパス間の情報伝達訓練を行った。
永国寺キャンパスにおいて、災害時の連絡手段（各キャンパス及び行政機関等）を確保するため、災害時用の衛星携帯電話を導入した。

また、大規模災害発生時に３キャンパス間コロナ禍のため従来どおりの合同訓練については十分できなかったが、コロの相互連絡が円滑に実施できるよう訓練すナ禍をある意味災害とみなすと、感染症対策・危機管理については実績を残す

る。

ことができた。具体例は以下のとおり。
《高知県立大学》
池キャンパスでは、高知市との協定に基づく避難所運営用として、コロナ対応を踏まえた防災備品を準備した。また、高知市の支援により防災無線を設置するなど、地域住民の避難所としての環境整備を行った。
高知医療センターとの合同災害訓練及び３キャンパスの防災訓練について
は、コロナ禍のため、参加人数を減らすとともに、情報伝達訓練及び安否確認
メールの送受信訓練等の内容に変更して実施した。特に、安否確認メールについては、教職員・学生に周知を行うなど、回答率向上に努めた結果、約 10％の報告率上昇につながった。
《高知工科大学》
香美市防災対策課と連携し、大学の避難所運営マニュアル案を作成した。
今年度はコロナ禍により教職員・学生を集合させる避難訓練の実施は見送
り、災害に備えるため、安否確認システムを用いた安否確認訓練を２回実施
し、学生・教職員併せて回答率が 81.8％（学生 78.1％、教職員 92.5％）に向

130

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

上した。また、教職員に対し、地震災害に関するメールマガジンを発行し、意識啓発を行うとともに、備蓄食料の更新に併せて香美キャンパスの備蓄計画の見直しを行った。
また、学生寮の火災予防訓練として、ドミトリー、国際交流会館、香美寮の管理人及び管理業務を受託している企業責任者と大学関係者で、実際の火災発生時を想定した机上訓練を実施した。
３ 情報管理に関する目標を達成するための措置
効率的、合理的な大学の業（１） 法人全体の情報インフラの適切なコロナ禍におけるオンライン授業の実施等により、学内の通信量が大幅に増

務運営を実現するため、情報維持管理を行う。永国寺キャンパス及び池えた。安定的なネットワークの運用を行うため、トランジットルータの更新とインフラの維持及び整備を行キャンパスにおいては、令和２年８月に有インターネットを繋ぐ回線経路の更新を行った。

うとともに情報セキュリティ

線ネットワーク更新を実施する。

対策を強化する。

また、３キャンパスの無線ネットワーク更新（令和３年８月予定）について、意思疎通を図ることを目的に両大学の情報部門教職員で仕様策定ワーキン
ググループを立ち上げ仕様書を策定し公告した。
A《高知県立大学》
有線ネットワーク設備更新を８月に実施し、順調に稼働している。
《高知工科大学》
ネットワーク遅延による授業対策のため、モバイルルーターを 40 台導入
し、対策を行った結果、利便性が向上した。

131

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（２） 引き続き、情報セキュリティリスク

通過させてはいけない通信を阻止する機器（ファイヤーウォール）と、不正の低減に向けて取り組むとともに、想定されな通信の侵入を検知するサーバー（WAF）の更新があり、１台の機器に集約る情報セキュリティインシデントへの対策することにより、より性能の高い機器を導入することができ、一層セキュリテを法人全体に周知し、教職員の意識向上を図ィリスク低減を図ることができた。

自己
評価

る。
《高知県立大学》
セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、情報セキュリティに関する利用者研修を部局長会議メンバー向けに 12 月に実施した。
また、情報セキュリティ委員会によるインシデント即応体制を整備し、周知した。

A《高知工科大学》
業務サーバー用の OS として広く利用されている CentOS のサポート終了に伴い、利用している業務システムのうち、認証サーバ７台、学習管理システム
KUT LMS（moodle）、旅費システムのサーバ更新を行い、セキュリティリス
ク低減を図った。
４

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメントに（１） 引き続き、教職員の人権尊重の意識

引き続き、３キャンパスにおいて設置している相談窓口及び相談員の存在

対する相談体制を充実し、人向上のために研修会を開催するとともに、学が、学生や職員に定着するように、各大学のホームページでの掲載、チラシの権に関する研修を行う。

生・職員を問わず相談に応じられる体制の充配布や掲示により周知を行った。

実を図り、相談窓口及び相談体制の周知を徹

132

A

中期計画

年度計画
底する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価《高知県立大学》
人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催した。また、教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修会をオンデマンドにて開催した（全２回、延べ 189 人参加）。
《高知工科大学》
ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種ハラスメントを学ぶ
講義形式の研修（38 人参加）及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメ
ントを学ぶワーク形式の研修をオンラインで実施した（25 人参加）。また、教職員懇談会において、相談・対応体制を周知するとともに、大学ホームペー
ジ、学生便覧及び教職員便覧に掲載して学内外への周知に努めた。

（２） 内部監査や不正防止（２） 研究倫理教育・啓発に取り組むとと引き続き、内部監査委員を対象に、監事と連携して内部監査のレクチャーを実に関する啓発活動を通じて、

もに、監事監査と内部監査の連携による効果

施した。これにより、内部監査実施にあたり、内部監査委員が高い意識を持って教職員が一丸となってコンプ的な監査を通じて、研究倫理意識を高める。 取り組むことができた。

ライアンス体制の強化を図る。

《高知県立大学》「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理教育に関する要領」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化した。
また、研究倫理教育を実施し、科学研究費研究代表者・分担者の 77 人全員が受講した。
《高知工科大学》
公正な研究活動を行うため、教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

関する e ラーニングプログラムの受講を促す（受講率：教員 100％、事務職員
94.0％、大学院生 63.0％）とともに、学士課程の学生への資料配布や教授会等
で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。
また、外国人研究者に対しては英語による教育プログラム教材を引き続き提供した。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源及び引き続き、３キャンパス全体の省エネルギ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先した

CO２排出削減を推進し、エー対策による CO２排出削減及びゴミの分別ため、換気確保を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運用となら

コキャンパス化を図る。

とリサイクル等による環境保全、省資源化になかった。そのため、令和２年度の省エネ結果（令和３年７月）は増加する見努める。

込みである*。

また、省エネルギー効果が高い機器の導入*省エネ結果は当該年度ではなく次年度に出ることになっている。

やランニングコスト策削減等について、計画的に実施する。

《令和元年度の省エネ定期報告結果》
３キャンパス全体で電気・ガス等エネルギーの使用量は前年度比で 3.6％減
少し、CO₂の排出量は 6.1％減少した。

《高知県立大学》
大規模修繕実施により、池キャンパス体育館照明の LED 化を行った。 また、電力契約を見直し、維持コストの削減を図った。

134

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）《高知工科大学》
香美キャンパスでは、A 棟の電気式エアコンをトップランナー対象機器（エネルギー消費効率の高い機器）に更新した。
また、研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては学内でリユース希望者を募集し、そのまま廃棄していた機器等について、13 件の廃棄物削減に結び付
けた。

135

自己
評価