第22回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

当社は、取締役会において「業務の適正を確保するための体制」、いわゆる「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

(総論)
エディオングループ（株式会社エディオンとその子会社）が掲げる「サービス型小売業」の理念
は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様及び従業員等のステークホルダー（利害関係者）
からいただく信頼のもとに成り立つ地域密着型ビジネスモデルを目指すものです。
サービス型小売業として地域社会に受け容れられ、広くご愛顧をいただくために次の３項目を事
業運営の基本的な指針として位置付けております。
第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令・社会倫理等遵守）はもとより、地域社会のよき一員として企業の社会的責任を踏まえた事業活動を行います。
第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。
第三に、適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項について
は、取締役会及び社長による強力な業務執行が行われる体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に努めます。
当社は、これらの基本的な指針に基づき、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、体制の構築及び運用に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 取締役及び従業員が、法令・社会倫理を遵守するよう「エディオングループ経営綱領」及び｢エディオングループ倫理綱領｣を策定のうえ周知し、その徹底を図る。
⑵ 総務担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」の下にコンプライアンスに関する会議体を設置し、コンプライアンスを含むリスク管理体制の強化に努める。また、重要事項については、「リスク管理委員会」から取締役会へ報告することとする。
⑶ リスク管理委員長の判断により、弁護士事務所やその他の専門家との顧問契約を締結し、コンプライアンスを含むリスク管理に関する適切なアドバイスを受けるものとする。
⑷ コンプライアンス違反の早期発見と再発防止を目的として「内部通報規程」に基づく社内外の相談専用窓口（ホットライン）を設置し、運用する。
⑸ 「リスク管理委員会」から全社に向けた定期的な情報提供や従業員研修を継続的に実施する
ことにより、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の啓発を行う。
⑹ 決算情報等の財務報告について信頼性を担保し、金融商品取引法並びに金融庁が定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」等の関連諸法令及び規則を遵守する
ため、内部監査部門を設置し、「内部統制規程」に基づき適切に運用する。
⑺ 反社会的勢力に対しては「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」を定め、取締役
及び従業員が一丸となってこれを遵守し、断固とした姿勢で関係を遮断するよう、厳正に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
重要な意思決定がされた会議体の議事録など、取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的データ）については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。また、社内情報及び個人情報については、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護基本管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 経営上、重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、各本部長に取締役又は執行役員を充てる。
⑵ 総務担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則四半期に１回開催する。「リスク管理委員会」は「リスク管理規程」を定め、コンプライアンスや有事の際の対応
方針（ＢＣＰ等）を含めたエディオングループ全体のあらゆるリスクを総括的に把握、評価、分析、対策及びモニタリングを行う体制を整備し、損失の危険を回避、軽減する。

－1－

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役会は、経営環境の見通しに基づいて、経営計画及び年度事業計画を審議し決定する。
業務執行を担う取締役は、これらの計画に基づいて具体的な部門施策とその効率的な実施に向けた業務遂行を指揮する。また、これらの事業計画の予算に対する実績は月次にて集計管理し、各取締役及び取締役会にすみやかに報告されることとする。
⑵ 取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行に資する体制を整備し、運用する。
⑶ 取締役会は、組織再編及び必要の都度、各規程の見直しを行い、取締役及び職制の決裁権限を常に明確にするとともに、経営環境や経営計画に応じて決裁権限の強化又は委譲を行うこととする。
⑷ 内部監査部門は、業務執行部門から独立し、各部門の不正・誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善を図るとともに経営効率の向上のため、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価し、助言をする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、エディオングループの業務の適正を確保するために、以下の体制を整備し、運用することとする。なお、本基本方針でいう「子会社」は、会社法上の「子会社」を指し、持分法適用会社である関連会社は含めないものとする。
⑴ 当社は、各子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス等の基本的事項又は重要事項について、エディオングループ全体を対象とした社内規程を整備する。
⑵ 各子会社は、取締役等及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に即した規程を整備し、それらを運用する。
⑶ 当社は、エディオングループとしての基本的ルールを各子会社に遵守させるものとしつつ、取締役等の職務執行の効率化を図るため、各子会社の独自性、特性を踏まえた規程類を整備させる。
⑷ 当社は、エディオングループ全体としての意思統一を図るため、「関係会社管理規程」に基づき当社が各子会社に従業員を出向させるなど、人材交流を図り、コミュニケーションを活性化させる。
⑸ 当社の内部監査部門が、監査体制の強化を図るため、各子会社の内部監査部門と連携を図りながら法令、定款及び社内規程等への適合等の観点から監査を実施する。
⑹ 当社は、各子会社の経営を管理するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に係る一定の重要事項については、当社取締役会等へ定期的な報告を求めるとともに、特定の事項については当社の承認を必要とする旨を規定する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補佐するため、当社の業務組織体系から独立した専任の組織として、監査役室を設け、専任のスタッフ１名以上を配置する。
当該専任スタッフの人選については監査役会と協議し、取締役からの独立性に配慮する。また、当該専任スタッフは、当社の従業員として当社の就業規則に則り業務を行うこととするが、指揮命令権については、各監査役に属するものとし、また異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施することとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、コンプライアンス、リスク管理に関する重要事項、エディオングループに著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項、その他監査職務に必要な事項を監査役に報告する。

－2－

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役及び当社代表取締役は、各年度において定期的に会合を行い、エディオングループに関する全般及び監査役が重要と判断する事項について、意見交換を行うものとする。
⑵ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて「リスク管理委員会」や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社又は各子会社の取締役、監
査役若しくは関係する従業員等に対して、説明を求めるものとする。
⑶ 当社は、監査役（監査役室スタッフを含む。以下、同じ。）の求めに応じて説明を行い又は自ら監査役に報告を行った当社又は各子会社の取締役、監査役若しくは従業員等に対して、不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑷ 監査役は、監査役会として当社の会計監査人から会計監査内容の報告を受けるとともに、会計監査人との間で定期的に監査に関する情報の交換を行うものとする。
⑸ 当社は、監査役が職務を執行するために必要となる費用等を負担するため、毎年一定額の予算を設けるものとする。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 「内部通報規程」に基づき社内外の相談専用窓口（ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び内部通報者の不利な扱いを禁止する体制を構築しております。また、リスク管理委員会にて不正行為等の予防及び再発防止策を講じるとともに、全社に向けた定期的な情報提供と社内研修を継続的に実施するなどコンプライアンス意識の啓発を行っております。さらに、「内部統制規程」に基づき内部統制の評価及び監査を実施し、決算情報等の財務報告について信頼性を担保しております。これらの体制により、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備し、運用しております。
⑵ 「文書管理規程」等の社内規程に基づき取締役の職務執行に係る情報を適切に保存しております。また、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護基本管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき情報システム部門がシステム監視や情報収集を行うなど、個人情報及び企業機密の漏洩や不正アクセス等を防止するためのセキュ
リティの強化策を講じております。これらの体制により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備し、運用しております。
⑶ 「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を定期に開催し、職務執行を行ううえで重大なリスクの把握、評価、分析、対策及びモニタリングを行い、損失の危険を回避、軽減ができる体制を構築しております。
⑷ 「取締役会規程」に基づき取締役会を定期に開催し、経営計画及び年度事業計画など経営に関する重要事項について、法令・定款への適合性及び業務の適正性の観点から審議し、決定しております。また、「業務分掌および職務権限規程」に基づき経営環境や経営計画に応じて、業務執行取締役に対し決裁権限を委ねるとともに、経営会議を定期に開催し、重要な事項について機動的かつ十分な審議を行い、業務執行取締役の迅速な意思決定をサポートしております。さらに、「内部監査規程」に基づき内部監査部門が、業務監査、会計監査及び制度監査を実施し、業務活動及び会計処理は社内制度及びマニュアル等に基づき運用され正確性・適合性が担保できていることを確認しております。これらの体制により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備し、運用しております。
⑸ 「関係会社管理規程」に基づき当社役員が子会社役員を兼任し、子会社経営を適切に指導・管理しております。また、子会社の経営に係る重要事項に関しては当社取締役会において決議・報告を必要とするとともに、その他の事項についても当社担当部門との調整を行っております。これらの体制により、企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備し、運用しております。
⑹ 監査役の監査機能の強化を図るため、監査役室を設置し、取締役からの独立性に配慮したス
タッフ１名を配置しております。
⑺ 取締役及び使用人は、監査役が出席している取締役会や、リスク管理委員会等の重要な会議のほか、代表取締役との定期会合において、エディオングループの重要な情報について適時報告をしております。
⑻ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人並びに代表取締役との定期的な情報・意見交換を行い、円滑な監査業務の遂行を図っております。また、監査役が職務を遂行するために必要となる費用を当社が負担しております。これらの体制により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、運用しております。

－3－連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,94084,948118,175

本
自

己

株

式

株主資本合計△10,069

204,993

剰 余 金 の 配 当△4,502△4,502

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

11,393

11,393自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△5,001△5,00178

98

20

土地再評価差額金の
取
崩

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

20

6,902

△4,923

1,999

11,94084,968125,077△14,992

206,993

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計87

△4,838△762△5,512

199,480

剰 余 金 の 配 当△4,502

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

11,393自 己 株 式 の 取 得△5,001

自 己 株 式 の 処 分

98

土地再評価差額金の取
崩11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

51

△11

136

176

176

当 期 変 動 額 合 計

51

△11

136

176

2,176

当

138

△4,849△625△5,336201,656

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１－１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
１２社
主要な連結子会社の名称㈱サンキュー
フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱EDIONクロスベンチャーズ㈱エディオンハウスシステム㈱ジェイトップ㈱イー・アール・ジャパン
㈱ｅ－ロジ
夢見る㈱
㈱プライムステーション㈱ＥｄＢａｎｋ㈱ＰＴＮ
2022年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱エヌワークを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄを連結の範囲から除外しております。
なお、㈱エヌワークは商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
⑵ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
１－２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称㈱サンフレッチェ広島⑵ 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
ネオシステム㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－5－

１－３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③棚卸資産
ａ商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2 ～60年
工具、器具及び備品
2 ～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
② 修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修
理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

－6－

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

２－１．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

２－２．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「保険配当金」は121百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「営業外費用」の「支払手数料」は131百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

－7－

３．会計上の見積りに関する注記

３－１．有形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
2,004百万円（うち、営業店舗に属する資産グループ
2,004百万円）
有形固定資産122,126 〃 （うち、営業店舗に属する資産グループ 108,544百万円）⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2023年度）と各資産グループごとの予算（2023年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～16.4％）及び割引率（4.6％）であります。（一部休業していた店舗については営業再開後の売上高成長率が異常値となるため、上記売上高成長率からは除外しております。）
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性
や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△9.6％～37.2％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～7,722百万円発生する可能性があります。
３－２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
428百万円
のれん
1,620 〃 （注）１
その他無形固定資産（注）２
1,421 〃 （注）２（注）１. 当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 196百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 149百万円及び株式会社
Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん 1,141百万円であります。
２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 1,013百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 67百万円、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現 株式会社EDIONク
ロスベンチャーズ）取得に係る顧客関連資産 38百万円及び株式会社Ｈａｍ
ｐｓｔｅａｄ（現 株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係る技術資産 303百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結－8－

子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・
フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2023年度の事業計画であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を越えている期間についての売上高成長率並びに割引率（12.1％）であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、売上高成長率は1.0％～3.9％を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んではおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野等での拡大を図っており、売上高成長率は△3.3％～6.8％を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。
「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、売上高成長率は0.0％～
12.6％を見込んでおります。
株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは2022年10月１日に株式会社エヌワークと合併し、株式会社
EDIONクロスベンチャーズに社名変更しております。受注管理システムやＪリーグ・プロ野
球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを営んでおり、売上高成長率は1.0％～13.5％を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90.0％となった場合、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産で280百万円の減損損
失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産で13百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90.0％となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで110百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社EDIONクロスベンチャーズで2024年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった場合、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係るのれんで697百万円の減損損失が発生する可能性があります。
（注）各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0％刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。

－9－

４．連結貸借対照表に関する注記

４－１．有形固定資産の減価償却累計額

149,502百万円

４－２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
商品及び製品
建物及び構築物
土地
計⑵ 担保に係る債務支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」（預り保証金）
計

43百万円
781 〃
239 〃
1,064百万円
49百万円
127 〃
241 〃
396 〃
815百万円４－３．土地の再評価
当社は｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
再評価を行った土地の2023年３月31日現在における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,584百万円－ 10 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

５－１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式112,005,636株

増加

減少

当連結会計年度末－－

112,005,636株

５－２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

2025年 満 期 ユ ー ロ 円
建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２

普通株式

11,929273－

12,202－－

11,929273－

12,202－

合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）１. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２. 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

５－３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

2,250百万円

普通株式

2,252百万円

基準日

効 力 発 生 日

22円

2022年３月31日

2022年６月30日

22円

2022年９月30日

2022年12月１日

５－４．当連結会計年度末後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月29日開催予定の第22回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項⑴ 配当金の総額
2,165百万円⑵ １株当たり配当額
22円
⑶ 基準日
2023年３月31日⑷ 効力発生日
2023年６月30日－ 11 －

６．金融商品に関する注記

６－１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、
金利変動リスクを回避するためにのみ利用いたします。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジ
メントシステム）をグループ内で利用することなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

６－２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(1)有価証券及び投資有価証券(＊2)
その他有価証券(2)差入保証金
資産計(1)転換社債型新株予約権付社債(2)長期借入金(＊3)(3)リース債務(＊3)
負債計
デリバティブ取引

1,728
27,04828,777
13,823
26,5395,596
45,959－（単位：百万円）

時価
1,728
25,54927,277
15,96426,552
5,548
48,065－

差額－△1,499△1,499
2,140
13
△47
2,106
－

(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
2,191
関係会社株式99(＊3)流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注） デリバティブに関する事項
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ａ通貨関連
該当事項はありません。
ｂ金利関連
該当事項はありません。

６－3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

1,728
1,728

レベル３
－
－

－
－

⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

合計
1,728
1,728

（単位：百万円）
時価

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－
25,549－25,549
資産計－25,549－25,549転換社債型新株予約権付社債－
15,964－
15,964
長期借入金－
26,552－
26,552
リース債務
－
5,548
－
5,548
負債計
－
48,065－48,065（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

７．賃貸等不動産に関する注記

７－１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む）を有しております。

７－２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
10,389時価
9,309（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

８．収益認識に関する注記

８－１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
家電直営店売上
663,405
フランチャイズ売上
24,478
その他
28,636
顧客との契約から生じる収益
716,520
リースに係る収益
4,063
その他の収益4,063
外部顧客への売上高
720,584

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃

８－２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①家電直営店売上
家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内
容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制
度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、「１－３．会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
②フランチャイズ売上フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。
当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。
③その他
その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
④リースに係る収益リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

－ 15 －

８－３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
39,665
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
37,996
契約負債（期首残高）
29,399
契約負債（期末残高）
28,652
契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,598百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が746百万円減少した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超合計

21,673
4,064
1,040
1,873
28,652

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,048円30銭
112円36銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資 本 剰
余金合計

64,13747,262

111,399

11,940（単位：百万円）

自己株式

株主資本
合
計

85,969 △10,069

199,239△4,502

繰越利益
剰 余 金

配

当

△4,502

利

益

9,982

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

2020

土地再評価差額金の取崩

9,982△5,001△5,001

78

98

11

11

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

20

20

11,94064,13747,282

111,420△4,923589

91,460 △14,992

5,491

199,828

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

83

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△4,754

194,484△4,838△4,502

益9,982

自 己 株 式 の 取 得△5,001

自 己 株 式 の 処 分

98

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

52

△11

41

41

当 期 変 動 額 合 計

52

△11

41

630

当

136

△4,849△4,713

195,115

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ関係会社
移動平均法による原価法によっております。
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③棚卸資産
ａ商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 ～50年
構築物
2 ～60年
工具、器具及び備品
2 ～20年②無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く)
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なっております。

－ 18 －

⑷重要な収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
② 修理保証サービスに係る収益認識
当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修
理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
⑸ ヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

２－１．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

２－２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「営業外費用」の「支払手数料」は131百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

－ 19 －

３．会計上の見積りに関する注記

有形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
1,890百万円（うち、営業店舗に属する資産グループ
1,890百万円）
有形固定資産 115,410 〃 （うち、営業店舗に属する資産グループ 102,957百万円）⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2023年度）と各資産グループごとの予算（2023年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～16.4％）及び割引率（4.6％）であります。（一部休業していた店舗については営業再開後の売上高成長率が異常値となるため、上記売上高成長率からは除外しております。）
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性
や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△9.6％～37.2％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～7,664百万円発生する可能性があります。

－ 20 －

４．貸借対照表に関する注記

４－１．有形固定資産の減価償却累計額

137,502百万円

４－２．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,553百万円
12,596 〃４－３．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
構築物
土地
計
⑵ 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
預り保証金
計

740百万円41 〃239 〃1,020百万円
127百万円
241 〃396 〃765百万円４－４．土地の再評価
当社は｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
再評価を行った土地の2023年３月31日現在における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,584百万円

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

896百万円11 〃
11,364 〃1,167 〃

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度期首9,714,361株

増加
3,916,052株

減少
75,650株

当事業年度末13,554,763株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,916,052株は、2022年11月４日開催の取締役会決議により市場買付
による買付3,914,500株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,152株であり、減少75,650株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少75,500株及び単元未満株式の買増しによる減少150株であります。

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
減価償却費
2,584百万円
貸倒引当金
226 〃
賞与引当金
1,515 〃
未払法定福利費
234 〃
減損損失
5,152 〃
退職給付引当金
1,715 〃
契約負債
2,061 〃
合併引継土地1,390 〃
資産除去債務
2,893 〃
その他
4,812 〃
繰延税金資産小計
22,588百万円
評価性引当額△4,639百万円
繰延税金資産合計
17,949百万円（繰延税金負債）
建物等圧縮積立金△49百万円
資産除去債務に対応する除去費用△834 〃
その他有価証券評価差額金
△92 〃
その他
△333 〃
繰延税金負債合計△1,308百万円
繰延税金資産の純額
16,640百万円－ 22 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記

８－１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容
営業用店舗設備（建物）等であります。
⑵ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記｢⑵ 固定資産の減価償却の方法｣に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
ａ支払リース料144百万円
ｂ減価償却費相当額
98 〃ｃ支払利息相当額
0 〃④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
８－２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（借主側）
１年以内
１年超
合計

5,188百万円
36,210 〃41,399百万円

未経過リース料（貸手側）
１年以内
１年超
合計

257百万円
2,669 〃
2,927百万円

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

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１０．関連当事者との取引に関する注記
１０－１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合と の 関 係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

8,171

子

会

社

株 式 会 社 （所有）
サンキュー
100%

資金の貸借

ＣＭＳによる資金
の借入返済

564

短期借入金

子

会

社

株 式 会 社 （所有）
Ｐ
Ｔ
Ｎ
100%

－

関係会社株式の
取得

2,600

－

１０－２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称－（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合と の 関 係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役 員 及 び
その近親者

（被所有）
久 保 允 誉 直接 2.25%
間接 3.50%

当社代表取締役

自己株式の処分

38－－

役 員 及 びその近親者

友 則 和 寿当社相談役

顧問料の支払

24

－

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸借については、当社がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであります。なお、取引額は当事業年度減少額であります。
２．関係会社株式の取得に係る取引金額については、外部の専門家の算定した株式価値評価額を基準に株式取得時点の被取得企業の財政状態を加味して算定しております。
なお、当取引の株式の取得の対価は1,850百万円であり、取引金額との差額を関係会社株式受贈益750百万円として認識しておりますが、株式会社ＰＴＮ株式より認識した関係会社株式評価損1,028百万円と相殺した純額で、関係会社株式評価損278百万円を損益計算書の特別損失の部に計上しております。
３. 自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
４. 顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

１１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,981円85銭
98円45銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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