平成１６年３月期

決算短信（連結）

平成 16 年５月 21 日
登録銘柄
株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン トー番4288
本社所在都道府県 東京都
http://www.asgent.co.jp/
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643-2581（代表）決算取締役会開催日
平成 16 年５月 21 日
米国会計基準採用の有無
無連結財務諸表は前期より作成しているため、前期の増減率は記載しておりません。
１.平成 16 年３月期の連結業績（平成 15 年４月 1 日〜平成 16 年３月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会
コ
U
代

社
ド
R
表

名
号
L
者

売

16 年３月期
15 年３月期

上営 業 利 益経 常 利 益

％

百万円

％

百万円

％

3,452
3,718

(△7.2)(-)

58
247(△76.1)
(-)

43
246

(△82.3)(-)

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経 常 利 益 率

売 上 高
経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

16 年３月期
15 年３月期

高百万円

１ 株 当 た り 潜在株式調整後
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益％

14 (△88.6)
128
(-)

円 銭

円

373 14
3,282 11銭％

368 66
3,234 49

0.8
6.9

％

％

1.3
7.9

1.3
6.6

（注）1.持分法投資損益
16 年３月期−百万円
15 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)16 年３月期
39,330 株
15 年３月期
39,286 株
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

16 年３月期
15 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

産
百万円

百万円

％

円 銭

3,385
3,130

1,902
1,928

56.2
61.6

48,368 95
49,028 99

16 年 3 月期

39,330 株(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,330 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

16 年３月期
15 年３月期

15 年 3 月期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

332
△139

△168
△188

244
495

1,539
1,160

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

３社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

２社 （除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）
売
中間期
通 期

上

高 経

常

利

益 当

期

純

利

益

百万円

百万円

百万円

1,500
3,600

△330
△500

△300
△400

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期）△10,170 円 35 銭

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日
現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社３社で構成され、ネットワークセキュリティ及び SIP RTC（※1）関連商品の開発、輸入販売及びセキュリティ・ポリシー策定支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会

社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ及び SIP RTC 関連商品の開発、輸入販売及び保守、各種セキュリテ
ィ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポ
リシー策定支援コンサルティングやトレーニ
ング開催等

（当社）
株式会社アズジェント

Applico Security, Inc.

SIP RTC 関連商品の研究開発及び商品製造販売

Applico Security Asia, Pte Ltd.

SIP RTC 関連技術の研究開発

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

SIP RTC 関連商品の製造及び販売※1 SIP （Session Initiation Protocol の略）
VoIP(Voice over IP)や RTC(Real Time Collaboration)等の次世代通信技術に使用されるプロトコル

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援当社（子会社）
Applico Security, Inc.

商品等の仕入商品等の販売共同研究・開発

（子会社）

（孫会社）

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD

Applico Security Asia, Pte Ltd.

（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2

2. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、セキュリティ・ポリシーの策定支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュリ
ティ・ソリューション・ベンダーとしての事業と、次世代通信に必須となる SIP RTC 関連商品の開発、製造販売を行うメーカーとしての事業の 2 つを経営の中心に据えております。
また、セキュリティ関連商品及びソリューションの日本国内への提供に加え、SIP 関連事業においては、海外グループ会社との連携によりグローバルな事業展開を行ってまいります。
ネットワーク・セキュリティおよび SIP RTC 関連分野での事業展開に特化し、次世代通信技術やセキュリティ・ポリシー策定支援をはじめとする当社が持つ多様なノウハウにより、市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進め、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。
また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。

（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、平成 16 年６月 18 日に予定しております第７期定時株主総会において、平成 16 年３月 31 日の株主に対し一株当たり期末配当金を 250 円とする配当案を提案する予定です。なお、中間配当金として１株当たり 250 円をお支払いしておりますので、１株当たり年間配当金は 500 円となる予定であります。
今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

3

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。
（4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題「会社の経営の基本方針」に基づき、①「SIP RTC 関連事業」、②「セキュリティ・ポリシー事業」、及び③「既存セキュリティ商品による安定収益」の確保を 3 つの戦略と位置付け、それぞれ具体的戦術を実施してまいります。中期的な会社の方針は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつつ、更なる成長のために自社開発商品の立上げを加速させることですが、その実現のためには、次の 3 点が課題であると考えます。
① SIP RTC 関連事業の立上げ
平成 17 年 3 月期中に当該事業立上げのための基盤を整え、次年度以降の成長を確実なものとすることが重要な課題となります。そのために、今期中に (a)SIP RTC アプリケーション商品群の上期における投入、(b)集中的な販売促進費を先行投下し、SIP の認知と利用の促進による SIP 市場の創造、および (c)アジア
大洋地区での販売及びサポート体制の確立を行います。

過去 10 年間におけるインターネットの普及スピードの速さは驚くべきものでした。事実、我国におけるE-mail アドレスの普及スピードと量は、電話番号の普及スピードと量をはるかに凌駕しています。今日
E-mail や Web は日常的に使用されており、これがインターネット増殖のトリガーとなっているのも事実です。
次の 10 年はインターネット上の SIP 通信がコミュニケーション革命を起こしていきます。E-mail が電話と共存しながら用途に応じて棲み分けされて利用されている様に、SIP によるリアルタイムな音声、画像、
状態表示、アプリケーション交換が、電話や E-mail がカバーできなかった新しいコミュニケーション手段（IT 技術+IP コミュニケーション）として利用されていきます。このような SIP 通信は今日の IP 電話とは比べるべくもなく高い生産性と可能性を利用者にもたらします。しかも E-mail と同じように出張先や旅行先からもインターネットに接続できれば、通信料を気にすることなくコミュニケーションが取れるのです。
E-mail はリアルタイム性を必要としないコミュニケーション手段ですが、SIP を利用したマルチストリー
ミング通信（音声+画像+状態表示+アプリケーションなどの複数搬送の 1 回限りの通信）では、リアルタイ
ム性を損なうことなく一定品質以上で通信できなければなりません。その為にはインターネットの不都合な点である品質とセキュリティを補う技術が不可欠となってきます。
当社の米国子会社 Applico Security, Inc.が開発した SIP RTC スイッチは、SIP 対応、通信品質向上及び接続性の確保並びにセキュリティを確保する機能が実装されているため、IP 通信の利用を音声のみにとどめず、動画やアプリケーション、状態表示利用へ拡大することにより、情報伝達の量、質を劇的に改善することを可能とし、ビジネス効率を高める環境を提供します。
また、通信品質向上とセキュリティ機能により、直接インターネットへ接続する通信でもビジネスに支障のない環境を提供します。つまり、新たな IP 専用線の敷設は必要なく、現在データ通信に使用している
IP 回線をそのまま利用できることになります。また、インターネット接続口があれば世界中どこからでも
SIP 通信が可能となります。

4音声、動画、アプリケーション等の同時利用による通信及びインターネットへの直接接続によるオープ
ンアクセスの実現により、従来のビジネス手法/モデルをも変革するポテンシャルをもった商品です。SIP
RTC スイッチの利用により、単純な音声や動画による通信のみならず、教育、医療、娯楽などの分野での新たな事業が生み出されることが期待されます。
現在、アジア大洋地区（APAC）を中心に販売活動を行っておりますが、その市場獲得と拡大のための積
極的なマーケティング活動と、販売拡大にあわせての技術サポート体制や流通体制の整備を行います。加えて競争力維持のための継続的な技術開発、SIP RTC スイッチの機能拡充、SIP RTC アプリケーション商品群の投入などを当該子会社とともに継続的に行ってまいります。
（参考）SIP：Session Initiation Protocol

IP 電話の音声データを制御するプロトコルの１つである。

SMTP（メール）、HTTP（Web）に続く、インターネット上の第三のキラープロトコルと言われている。
RTC：Real Time Collaboration

SIP をコアテクノロジーにインスタントメッセージング、音声、動画等を統合し提供する次世代コミュニケーションの概念及びテクノロジーのこと。

② セキュリティ・ポリシー事業
当社自社開発のセキュリティ・ポリシー策定および運用支援ツール「M@gicPolicyシリーズ」の新商品と、「M@gicPolicy QUICK」を発売します。これにより企業が昨今直面している個人
して「M@gicPolicy CoSMO」
情報流出問題等を即座に解決することができます。「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシ
ーを策定し、マネジメントサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールとなっております。
「M@gicPolicy Quick」では、パッケージ価格を 14 万円と低価に設定し、尚且つ、すぐに、簡単に運用ができる商品にすることで、対象ユーザを広げました。
M@gicPolicy シリーズの継続的改良と、新シリーズ「M@gicPolicy CoSMO」及び「M@gicPolicy QUICK」により期待される新しい顧客層の獲得を行ってまいります。

セキュリティ・ポリシー策定支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティマ
ネジメントシステム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発し販売を行っております。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させるには、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュリティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、また
セキュリティに携わる事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、現状は認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。また、認証取得企業からも、社内のセキュリティ・ポリシーの運用状況など PDCA を効率よく把握することができるツールが求められていました。当該新シリーズはこの市場ニーズに応えるものとなって
おります。

5

③ 既存セキュリティ商品による安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売及びサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販
売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

（5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図る
とともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、３ヶ月に１回のペースで開催されております。監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心とな
りガイドラインの作成配布や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（6）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野および SIP RTC 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。(4)中期的な経営戦略及び対処すべき課題にあげた項目に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。
また情報開示においてはその充実のための社内管理体制整備を着実に推進していく所存であります。

6

経営成績及び財政状態
(１)

経営成績
①当期の概況
当期における日本経済は、中国経済の拡大や米国経済の復調による輸出関連の好転等により、大手企業を中心に収益の改善がみられ、株価も持ち直し傾向となりました。その一方で、雇用や所得水準に改善の兆しが見られないことから個人消費は依然冷え込んだまま推移しました。セキュリティ分野においては、継続する新種のコンピュータウイルスの流行等によりセキュリティの必要性認知は周知されたと推測されます。また後半においては頻発する個人情報や顧客情報の漏洩事件により、ネットワークシス
テム以外の会社経営、社員の行動規範においてもセキュリティ上の運営管理が重要であることが再認識されました。
しかしながら、長期にわたったデフレ経済の経験から企業の情報化投資、特にセキュリティ分野への積極投資にはまだためらいがみられ、当期の売上高は 3,452 百万円（前期比 7.2％減）となりました。
商品部門別にみますとパッケージソフトウエア商品（既存のセキュリティ商品）の売上高は 3,250 百万円（前期比 5.2％減）となりました。当社の主力となるファイアウォール関連商品の減少が主要因となります。サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高はセキュリティポリシー関連コンサ
ルティング売上の減少により 201 百万円（前期比 30.3％減）となりました。
また、当社は当期において、新しい分野として SIP 事業に参入しました。当社米国子会社 Applico
Security, Inc.と共同開発した SIP RTC スイッチを市場に投入し、その後商品ラインナップの拡充を図りましたが、まだ市場開拓の段階であり大きな売上貢献にはいたりませんでした。
利益につきましては、概ね見通しどおりとなりましたが、前期比でみると、営業利益は 58 百万円（前期比 76.1％減）、経常利益は 43 百万円（前期比 82.3％減）、当期純利益は 14 百万円（前期比 88.6％減）といずれも減益となりました。これは売上高の減少により、売上総利益額が減少したこと及び当期前半に当社米国子会社(Applico Security, Inc.)と共同開発により販売を開始した SIP RTC スイッチの拡販と海外事業の立上げ費用及び技術サポート強化のための増員等による販売管理費の増加が主要因となります。
②次期の見通し
次期（平成 17 年３月期）の経済環境は全般的に回復すると予想されておりますが、当社は、平成 15年７月に発表した SIP RTC 関連事業の立上げ加速を目的とした、積極的な市場開拓を展開するための資金を投下する予定でおります。また、次期での減損会計導入により、資産評価の厳密化と財務内容の健全化を行い将来費用負担の軽減を図ります。これら 2 つの要因により、当社の次期業績見通しにつきま
しては、売上高 3,600 百万円(4.3%増)、経常利益△500 百万円(-)、当期純利益△400 百万円(-)を見込
んでおります。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性が
あります。

7

(２)

財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より 378 百万円増加し当連
結会計期末には 1,539 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、332 百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 70 百万円、及び売上債権の減少 170 百万円、仕入債務の増加 131 百万円があった一方で、法人税等の支払額 64 百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、168 百万円となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicy」の開発およびバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 104 百万円及び社
内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 43 百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、244 百万円となりました。これは主に平成 15 年９月に実施した私募債発行による資金調達 293 百万円があったことによるものであります。

8

４. 連結財務諸表等①連結貸借対照表（単位：千円）期別科目(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産(1)建物(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)通 貨 ス ワ ッ プ(5)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
1.社 債 発 行 費
繰延資産合計
資
産
合
計

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比

額

%
1,140,540
948,457
20,362
248,212
12,58371,701△1,2472,440,609

構成比

増

減

金

額

%

78.0

1,519,315
778,229
20,365
293,425
26,22952,042△972
2,688,635

79.4

248,025

2.6

55,84832,086469
88,404

2.6

5,575

10.9

145,798
104,154
141,765
391,717

11.6

49,9258.4
21.9

91,50055,873
9,117
55,386211,876
691,999

6.3
20.5△50,929
4,572

0.1
100.0

4,549
4,549
3,385,184

0.1
100.0

1,716
1,716
254,315※１
41,51940,839469
82,828178,078
109,837
53,875
341,791
96,04038,3707,144
79,26041,990262,805
687,426
2,833
2,833
3,130,8699(単位：千円）
期別

注記
番号

科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日）（平成 16 年 3 月 31 日）

金

金

額

構成比
%

(負債の部)
流 動 負 債
1.買掛
金
2.１ 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.繰 延 ヘ ッ ジ 利 益
7.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

額

構成比

増

減

金

額

%

Ⅰ

(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金※２
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債､少数株主持分及び資本合計

337,456
85,2752,878
33,98782,35465,802607,755

19.4

468,836
60,00059,57461,05936,40445,833
731,708

21.6

123,952

500,000
9,059
509,059
1,116,814

16.3
35.7

710,000
14,108724,108
1,455,816

21.4
43.0

215,049
339,00285,744

2.7

27,016

0.8△58,727

768,000
704,300
485,687△3,520△26,156
1,928,310
3,130,869

24.5
22.5
15.5
△0.1
△0.8
61.6
100.0

768,000
704,300
480,697△3,603△47,043
1,902,350
3,385,184

22.7
20.8
14.2
△0.1
△1.4
56.2
100.0

0
0
△4,989△83△20,886△25,959
254,31510②連結損益計算書（単位：千円）
期別

注記
番号

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1.2
営

業

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受
取
利
息
2.為
替
差
益
3.そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社 債 発 行 費 償 却
3.新 株 発 行 費
4.出 資 金 運 用 損
5.商 品 評 価 損
6.そ
の
他
経
Ⅵ

常

利

特 別 利

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金
額
百分比
%
3,718,783 100.0
2,500,766
67.3
1,218,016
32.7
970,98626.1
247,0296.6

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額
百分比
%
3,452,122 100.0
2,281,301
66.1
1,170,821
33.9
1,111,824
32.2
58,996
1.7

2,797
1,050
382

837
3,797
3,743

410
1,416
1,120
1,530
92

益

4,231

0.1

4,570
246,690

0.1
6.6

246,690

6.6-

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

125,912

法 人 税 等 調 整 額

10,33027,180

金

額△266,660△219,465△47,195
140,837△188,033

8,377

0.2

4,146

23,832
43,5410.6
1.3

19,262△203,149

27,18070,7210.7
2.027,180△175,969

106,798
50,752

3.1
1.5△29,444
32,257

14,675

0.4△114,267

122,360

少 数 株 主 損 失136,243
18,4953.6
0.5

当128,942

3.5

純

減

益

1.為 替 予 約 等 解 約 益

期

8,194
2,983
1,394
10,150
1,111

増

利

益

11

△15,562

③連結剰余金計算書（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額704,300
704,300

704,300
704,30000356,745

485,687

128,942（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当 期 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1．配当金Ⅳ 利益剰余金期末残高

増

減

金

額

128,942

128,942

14,675

14,675△114,267-

485,687

19,665

19,665
480,697

19,665△4,98912

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

246,690
42,506
3,830△1,731
1,276
989△2,248410
7,959
140,816
25,341△285,058
2,028
182,8132,248△325,002△139,940

70,72174,784
5,683
△274
2,231
4,713
△1,187
8,194
3,954
170,228△55,576
131,379△10,938
403,914
1,187△8,205△64,179
332,716

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,514△113,925△6,953△188,394△43,959△104,515△20,459△168,934

19,459

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※1

495,750
1,300△1,120495,930△44,049
123,546
1,037,356
1,160,902

293,190△30,000△19,168
244,021△29,025
378,778
1,160,902
1,539,681△251,908
15,024
255,231
123,546
378,778

13

221,100

472,656

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
Applico Security, Inc.、Applico Security Asia, Pte Ltd.及び ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

なお、Applico Security Asia, Pte Ltd.は平成 15 年４月に、ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）は平成 16 年３月に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である Applico Security, Inc.、Applico Security Asia, Pte Ltd.及び ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）の決算日は、12 月 31 日であります。

当連結会計年度におきましては、Applico Security Asia, Pte Ltd.は平成 15 年４月の設立であることから事業年度の月数は９ヶ月となり、また、平成 16 年３月に設立した ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO.,LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）については、同社の設立時の貸借対照表のみを連結しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法

14(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では５年、連結子会社では３年)に基づく定額法)(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、20 年間の均等償却を行っております。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

会計方針の変更
重要なヘッジ会計の方法
従来、通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュ・フローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、また、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として繰延ヘッジ処理によりヘッジ会計を行い、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っておりました。
しかし、今般、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行い、為替予約等のデリバティブ取引を縮小したことに伴ってヘッジ会計の適用について見直しを行った結果、その重要性が低くなったことから、当連結会計期間よりデリバティブの契約残高について、ヘッジ会計を採用せず原則的な処理方法すなわち期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更いたしました。
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、当該変更による損益への影響はありません。

追加情報
貸倒引当金の計上基準
従来、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により回収不能見込額を計上しておりましたが、法人税法の規定に基づく法定繰入率に関する経過措置期間の終了に伴い、当連結会計期間より過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による回収不能見込額を計上する方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

17

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結結会計年度

当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）（平成 16 年３月 31 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,488 千円

65,680 千円※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,330 株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式 39,330 株であ
ります。
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当及び賞与278,155 千円
給与手当及び賞与
312,644 千円
賞与引当金繰入額
27,913
賞与引当金繰入額
24,529
研究開発費30,602
研究開発費
107,815※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 30,602 千円
一般管理費に含まれる研究開発費 107,815 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物(平成 15 年 3 月 31 現在)
1,140,540 千円
20,362 千円
1,160,902 千円

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に新たに連結子会社となった
Applico Security, Inc.の連結開始時点における資産及び負債は、現金及び預金であります。

18

現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

２(平成 16 年 3 月 31 現在)
1,519,315 千円
20,365 千円
1,539,681 千円

（リース取引関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
び期末残高相当額
及び期末残高相当額
末取得 減 価 償 却期
末
取
得 減 価 償 却期
高価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
工具器具備品42,526
20,05022,476
工具器具備品63,26332,011
31,251
ソフトウェア
ソフトウェア15,541
5,439
10,101
17,454
8,866
8,587
合
計
58,06725,48932,578
合計80,71740,87839,839(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内11,821 千円
１年超
22,737 千円
合 計34,558 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内16,661 千円
１年超
25,304 千円
合 計41,965 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支 払 リ ー ス 料
24,691 千円
支 払 リ ー ス 料
17,626 千円
減価償却費相当額
19,933 千円
減価償却費相当額
15,388 千円
支払利息相当額
2,571 千円
支払利息相当額
2,383 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同 左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

19

(有価証券関係)
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

取得原価

その他
合 計

101,976
101,976（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額
96,04096,040△5,936△5,936

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

20,362
20,362合 計
３. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

20,362
20,362合 計
当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
１. その他有価証券で時価のあるもの
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

取得原価

その他
合 計

97,576
97,576（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
差額
91,50091,500△6,076△6,076

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

20,36520,365合 計
３. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

20,36520,365合 計

20

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成 15 年４月 1 日
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日
至 平成 15 年３月 31 日
(１)取引の内容(１)取引の内容
同 左
為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針(２)取引に対する取組方針
同 左
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的(３)取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的でしております。
利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②•

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引）• ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来のキャッシュフローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(４)取引に係るリスクの内容(４)取引に係るリスクの内容
同 左
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(５)取引に係るリスク管理体制(５)取引に係るリスク管理体制
同 左デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。

21

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日至平成 15 年３月 31 日）
全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日至平成 16 年 3 月 31 日）
当連結会計期間末時点ではデリバティブ契約残高は存在しないため、該当事項はありません。

22

(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

9,059

退 職 給 付 引 当 金

9,059

３.退職給付費用に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
14,108
14,108（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

退 職 給 付 費 用（勤務費用）

3,482

23

7,432

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）（平成 16 年３月 31 日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（短期）

繰

延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
未払社会保険料千円
11,0701,485

未 払 事 業 税
（短期）繰延税金資産計

(長期)

26
12,583繰

延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
未払社会保険料3,073

延 税 金 資 産
退職給付引当金

過年度開発費否認
連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

2,696
19,3522,416

過年度開発費否認
連結子会社の欠損金
その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

27,537△19,352（長期）繰 延 税 金 資 産 計

8,185

（長期）

繰

延

税

金

負

千円
14,816
1,545

未 払 事 業 税
棚卸商品評価損
その他（短期）繰延税金資産計

延 税 金 資 産
退職給付引当金

（長期）

繰

（短期）

(長期)

繰

（長期）

債

5,585
4,131
150
26,2295,391
2,085
96,6312,473

繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額△96,631（長期）繰 延 税 金 資 産 計

9,950

（長期）

繰

延

税

金

負

106,581債

特別償却準備金

1,041

特別償却準備金

832（長期）繰延税金負債計

1,041（長期）繰延税金負債計

832(長期)繰延税金資産の純額

7,144(長期)繰延税金資産の純額

9,117

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
（調 整）

41.8

%

法 定 実 効 税 率
（調 整）

41.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

子会社欠損金に対する評価性引当額

7.8

子会社欠損金に対する評価性引当額

103.9

研究開発費税額控除等

△5.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8
55.2

住民税均等割

3.2

その他

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注） 外形標準課税制度の導入に伴い、当連結会計年度末時点の一時差異の解消時期が、平成 16 年３月
31 日までのものの法定実効税率は 41.8％で、平成
16 年４月１日以降のものの法定実効税率は 40.7％
で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

24

151.0

%

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 4
月 1 日 至 平成 16 年３月 31 日）
当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 4
月 1 日 至 平成 16 年３月 31 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年３月 31 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年３月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成 14 年４月 1 日 至 平成 15 年３月 31 日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 15 年４月 1 日 至 平成 16 年３月 31 日)
該当事項はありません。

25

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

49,028 円 99 銭
3,282 円 11 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

3,234 円 49 銭

48,368 円 95 銭
373 円 14 銭

368 円 66 銭

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

14,675

128,942

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

128,942

14,675

期中平均株式数（株）

39,28639,330

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）

−

−

−

−

普通株式増加数（株）

578

477

（うち新株予約権）

578

477

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ−−た潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

26

５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会計年度より仕入実績を作成しているため、前連結会計年度の前年同期との比較は行っておりません。
(単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
自 平成 15 年４月 1 日
期別
至 平成 15 年３月 31 日
至 平成 16 年３月 31 日
商品区分
仕入高
前年同期比
仕入高
前年同期比
セ キ ュ リ テ ィ 商 品
2,192,445- %2,122,003△3.2 %
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

151,845-

109,193△28.1

合計2,344,290（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

-

2,231,196△4.8（2）受注状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会
計年度より受注状況を作成しているため、前連結会計年度の前年同期との比較は行っておりません。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
自 平成 15 年４月 1 日
期別
商品区分

受

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

注

至 平成 15 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

前 年
同期比

受

注

至 平成 16 年３月 31 日
前 年
高
受注残高
同期比

前 年
同期比

セキュリティ商品

3,098,275- %38,477- %3,005,480△3.0

29,993 △22.0 %ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ
及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

315,176

-

2,320

-

237,592

△24.6

3,347

3,413,451-

40,798-3,243,073△5.0

33,341 △18.3

6,859
47,658-

195,656
3,438,729△31.3

924 △86.5
34,266 △28.1

小計284,777
合計3,698,228(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

△7.0

44.3

（3）販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、前連結会
計年度より販売実績を作成しているため、前連結会計年度の前年同期との比較は行っておりません。
（単位：千円）前連結会計年度
期別
当連結会計年度
自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

商品区分
セ キ ュ リ テ ィ 商 品

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ商品

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

売上高3,112,915

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

前年同期比
- %

316,837-

売上高
3,013,964

前年同期比236,566△25.3△3.2 %△5.2
3,250,530
3,429,752△30.3
289,030
201,591
サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）△7.2
合計
3,718,783
3,452,122(注)1. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度
当連結会計年度

小計

自 平成 14 年４月 1 日
至 平成 15 年３月 31 日

相手先
金

額
割 合
449,478
12.1 %
株式会社ソリトンシステムズ
347,0239.3 %新 日 鉄 ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株 式 会 社
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

27

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

金額
271,017
117,954

割 合
7.9 %
3.4 %