住宅改修Ｑ＆Ａ
門真市における住宅改修の過去の事例や質問等に対する回答及び厚生労働省
Q&A などの内容を抜粋して掲載しています。
あくまでも例示であり、個別に相談が必要となる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

【目次】（１）手すりの取り付け･･･P.１～２
Ｑ１ ＜新しい手すり＞
Ｑ２ ＜手すりの設置位置＞
Ｑ３ ＜手すりの形態 １＞Ｑ４ ＜手すりの形態 ２＞Ｑ５ ＜屋外の手すり＞
Ｑ６ ＜手すりの設置基準＞
Ｑ７ ＜手すりの設置方法＞
Ｑ８ ＜補強材＞（２）段差の解消･･･P.３～５
Ｑ１ ＜解体費用＞
Ｑ２ ＜スロープの設置＞
Ｑ３ ＜上がり框（かまち）＞
Ｑ４ ＜屋外の段差解消＞
Ｑ５ ＜スロープの材料＞
Ｑ６ ＜車の乗り入れのための段差解消＞
Ｑ７ ＜昇降機等の設置＞
Ｑ８ ＜透かし階段の蹴込み板＞
Ｑ９ ＜ベランダの段差解消 １＞
Ｑ１0 ＜ベランダの段差解消 ２＞
Ｑ１１ ＜すのこの設置＞
Ｑ１２ ＜浴槽の取り替え＞
Ｑ１３ ＜すのこの設置に伴う付帯工事＞
Ｑ１４ ＜ユニットバス＞

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（３） 滑り防止、移動の円滑化等のための床材の変更･･･P.６～７
Ｑ１ ＜老朽化等による床材変更＞
Ｑ２ ＜付帯工事＞
Ｑ３ ＜滑り止め １＞
Ｑ４ ＜滑り止め ２＞
Ｑ５ ＜材料＞
Ｑ６ ＜浴槽＞
Ｑ７ ＜畳への床材変更＞（４） 引き戸等への扉の取替え･･･P.８～９
Ｑ１ ＜門扉の取り替え＞
Ｑ２ ＜扉の取り替え＞
Ｑ３ ＜扉交換＞
Ｑ４ ＜車いす利用による扉交換＞
Ｑ５ ＜扉交換、カーテンレールの取り付け＞
Ｑ６ ＜雨戸の取り替え＞
Ｑ７ ＜扉の撤去＞（５） 洋式便器等への便器の取り替え･･･P.10～11
Ｑ１ ＜給排水設備工事＞
Ｑ２ ＜洗浄機能付便器１＞Ｑ３ ＜洗浄機能付便器２＞Ｑ４ ＜便座の高さ変更＞
Ｑ５ ＜壁の撤去＞
Ｑ６ ＜洋式便器の新設＞
Ｑ７ ＜洋式便器が故障した場合＞
Ｑ８ ＜洋式便器の向きを変更する場合＞（６） その他･･･P.12～16
Ｑ１ ＜理由書の作成＞
Ｑ２ ＜理由書の様式＞
Ｑ３ ＜介護度がわからない＞
Ｑ４ ＜住宅所有者に係る添付書類＞
Ｑ５ ＜写真の日付＞
Ｑ６ ＜請求書等の名義＞
Ｑ７ ＜工事に変更があった場合＞
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Ｑ８＜死亡した場合＞
Ｑ９＜入院した場合＞
Ｑ１０ ＜入院・入所中の場合＞
Ｑ１１ ＜自立となった場合＞
Ｑ１２ ＜新築工事＞
Ｑ１３ ＜支給申請＞
Ｑ１４ ＜家族が行う住宅改修＞
Ｑ１５ ＜業者の選定＞
Ｑ１６ ＜受領委任払＞
Ｑ１７ ＜負担割合＞
Ｑ１８ ＜支給申請の時効＞
Ｑ１９ ＜住宅退去時の改修費用＞
Ｑ２０ ＜賃貸アパート共用部分の改修費用＞
Ｑ２１ ＜分譲マンション共用部分の改修費用＞

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（１） 手すりの取り付け
Ｑ１ ＜新しい手すり＞
以前設置した手すりが老朽化したことから、その手すりを撤去し、新しい手すりを設置する場合は給付対象となるか。
Ａ１ 老朽化が原因であれば、対象外です。しかし、「被保険者の身体状況の変化により、既存の手すりでは機能が十分でなくなった」など、身体状態の変化による場合は対象となります。身体状況の変化や既存の手すりを変更する理由を理由書に記載して下さい。
Ｑ２ ＜手すりの設置位置＞
玄関にある下駄箱に手すりを設置したいが、給付対象となるか。
Ａ２ 対象となるのは、家屋に設置するものですので、下駄箱が家屋に設置（固定）されたものは対象です（移動可能なものは対象外）。タンスなどの家具も同様です。
Ｑ３ ＜手すりの形態

１＞

手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型（棚状のもの）もあるが、給付対象となるか。
Ａ３ 高齢者によっては、握力がほとんどない場合や指の変形などにより、しっかり握れない場合等、形状の選択に適当な理由がある場合は、支給対象です。その場合、理由を理由書に明確に記載してください。
Ｑ４ ＜手すりの形態 ２＞腰掛やペーパーホルダーが一体となった手すり（付加機能付き手すり）は給付対象となるか。
Ａ４ 手すり部分のみ按分して支給対象とします。見積書に介護保険対象と対象外との部分が分かるように記載してください。
Ｑ５ ＜屋外の手すり＞
玄関から道路までの手すりの設置は給付対象となるか。

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Ａ５ 屋外の改修も、敷地内であれば給付の対象です。
Ｑ６ ＜手すりの設置基準＞
手すりを設置する際の取り付け金具について、メーカーの施工基準より広い間隔で取り付けた場合、対象となるか。
Ａ６ 申請者の身体状況に応じ、特別な理由がない場合はメーカーの施工基準より広い間隔で金具を取り付けた場合は原則として対象外です。特別な理由がある場合は、理由書に記載してください。

Ｑ７ ＜手すりの設置方法＞
住宅改修における手すりの取り付けには、ネジで止めることが必要とあるが、ネジ止めと同程度の強度を持つ固定材（エポキシ剤等）による取り付けは給付対象となるか。
Ａ７ 対象となります。固定材を使用する旨とその理由を図面等に記載してください。
Ｑ８ ＜補強材＞
手すりの取り付けの下地補強の際、張り替えが必要になったクロスの費用は給付対象となるか。
Ａ８ 下地補強した部分のみのクロスに係る費用は対象ですが、下地補強に伴って壁全体のクロスを張り替えたのであれば、必要部分を按分したものが対象となります。

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（２） 段差の解消
Ｑ１ ＜解体費用＞
玄関の段差解消を行うため、スロープを設置する際に床を解体する必要がある場合、その床の解体費についても段差解消に必要な費用として給付対象となるか。
Ａ１ 段差解消工事に付帯する工事と考えられ、対象となります。
Ｑ２ ＜スロープの設置＞
玄関ではなく掃き出し窓にスロープを設置して、居室から屋外へ出るための段差解消を行う場合は、給付対象となるか。
Ａ２ 玄関からの出入りが困難な理由があり、移動経路を玄関から掃き出し窓へ移す手段を選択して段差解消を行うのであれば、対象となります。玄関からの出 入りが困難な理由を理由書に記載してください。
Ｑ３ ＜上がり框（かまち）＞
上がり框（かまち）の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段差を２段にしたりする工事は給付対象となるか。
Ａ３ 踏み台を家屋に設置する工事や上がり框を２段にする工事は対象となります。また、式台については、持ち運びが容易でないものは、固定していただくことで、段差解消として対象となります。
Ｑ４ ＜屋外の段差解消＞
玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は給付対象となるか。
Ａ４ 屋外の改修についても、敷地内であれば対象となります。
Ｑ５ ＜スロープの材料＞
屋外のスロープを木材で作成する場合、給付対象となるか。
Ａ５ 木製の場合、強度、耐久性と安全性に問題なく、かつ木製でのスロープ設置の必要性がある場合については対象です。その理由を理由書に記載してくだ3

さい。
Ｑ６ ＜車の乗り入れのための段差解消＞
車椅子の利用者について、送迎の車両をできるだけ玄関に近づけるため、車両乗り入れの支障となる段差をスロープに改修する場合、給付対象となるか。
Ａ６ 車を乗り入れるための改修は対象外です。
Ｑ７ ＜昇降機等の設置＞
昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の給付対象となるか。
Ａ７ 昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により段差を解消する機器を設置する工事は対象外となります。また、これらが手動の場合でも対象外となります。リフトについては、移動式、固定式又は据置式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の対象となります。
Ｑ８ ＜透かし階段の蹴込み板＞
透かし階段に蹴込み板を取り付ける工事は、給付対象となるか。
Ａ８ 段差の解消でも床材の変更でもないことから、対象外となります。
Ｑ９ ＜ベランダの段差解消 １＞
洗濯物を干すためにベランダへ出入りする必要がある場合に、居室とベランダの段差解消を行う改修は給付対象となるか。
Ａ９ 生活動線を支援するものであり、対象となります。
Ｑ10 ＜ベランダの段差解消

２＞

洗濯物を干すために、庭に下りる際に転落する可能性があるため、ウッドデッキを作成し段差解消する場合は、給付対象となるか。
Ａ10 ベランダの増設に該当するため、対象外です。

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Ｑ11 ＜すのこの設置＞
床段差を解消するため浴室用にすのこを製作し、設置する場合は給付対象となるか。
Ａ11 入浴補助用具の浴室内すのこ（浴室内に置いて浴室の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、住宅改修ではなく、特定福祉用具購入の対象となります。
Ｑ12 ＜浴槽の取り替え＞
浴室床と浴槽の高低差や浴槽の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとするために行う浴槽の取り替えも給付対象となるか。
Ａ12 浴槽の縁も「段差」に含まれるものとして考えられるため、給付対象です。事前申請の際に原状の高さがわかるよう写真や図面を添付してください。
Ｑ13 ＜すのこの設置に伴う付帯工事＞
脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置を行ったが、浴室床が上がったために行う次の工事について、住宅改修の段差解消に伴う付帯工事として取り扱ってよいか。
①水道の蛇口の下に洗面器が入らなくなったため、水道の蛇口の位置の変更。
② 浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事③ 上記②の場合、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合、浴槽の改修又は取替えの工事。
Ａ13 いずれの場合も対象となります。
Ｑ14 ＜ユニットバス＞
ユニットバスを購入・設置することで段差の解消等を行う場合は、給付対象となるか。
Ａ14 身体の状況により、次の①から③までのいずれかを目的としてユニットバスを設置する場合、その目的を果たす部分について対象となります。ただし、按分などにより価格が算出できる場合に限ります。
① 脱衣所と浴室の段差解消を目的とする場合
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② 浴室床を滑りにくい床材へ変更することを目的とする場合③ 浴室床と浴槽底の高低差や浴室の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとする場合（３） 滑り防止、移動の円滑化等のための床材の変更
Ｑ１ ＜老朽化等による床材変更＞
車いすの通行等により傷んだ廊下の床材を取り替える、住宅の老朽化によりゆがんだ廊下の床材を取り替える住宅改修は、給付対象となるか。
Ａ１ 老朽化や物理的な摩耗、消耗が理由である場合は対象外となります。
Ｑ２ ＜付帯工事＞
通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として給付対象となるか。
Ａ２例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられます。路盤の整備は付帯工事として対象となります。
Ｑ３＜滑り止め １＞
通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）は、給付対象となるか。
Ａ３いずれも、通路面の材料の変更として対象となります。
Ｑ４ ＜滑り止め ２＞
滑りの防止を図るため、床材の表面加工（溝をつけるなど）や、階段にノンスリップや滑り止めのゴムを付けたり、カーペットを貼ったりする場合は給付対象となるか。
Ａ４ 簡易に取り外せないよう、家屋に接着剤等で固定する場合は対象となります。ノンスリップが突き出していたり、滑りが悪いとつまずき転落する可能性もあるため、注意してください。

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Ｑ５ ＜材料＞
滑り止め塗料や薬剤の塗布により滑りにくくするという工法は、床材変更として給付対象となるか。
Ａ５ 塗料や薬剤の塗布による工法も対象となりますが、耐久性や効果、メンテナンス性について十分検討したうえで必要性を考慮してください。
Ｑ６ ＜浴槽＞
滑り止めシートを浴槽の縁や底に貼ることは、給付対象となるか。
Ａ６ 浴槽の縁や底は、床や通路ではないため対象外となります。
Ｑ７ ＜畳への床材変更＞
フローリングから畳へ床材を変更する場合は、給付対象となるか。
Ａ７ 滑りにくい床材への変更を想定しているため、畳への変更は対象外となります。

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（４） 引き戸等への扉の取替え
Ｑ１ ＜門扉の取り替え＞
門扉の取り替えは、給付対象となるか。
Ａ１ 外出の際の動線上にあって、身体的な改善のためであれば、引き戸以外の門扉を引き戸へ改修する場合、対象となります。身体状況により工事が必要である理由を理由書に記載してください。
Ｑ２ ＜扉の取り替え＞
扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は、給付対象となるか。
Ａ２ 扉そのものを取り替えない場合であっても、被保険者の身体の状況に合わせて性能が変われば対象となります。具体的には、右開きの扉を左開きに変更する場合、ドアノブ式をレバー式に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられます。
Ｑ３ ＜扉交換＞
既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取替える場合は、給付対象となるか。
Ａ３ 既存の引き戸が重く開閉が容易でないという理由であれば対象となります。ただし、既存の引き戸が古くなったため新しいものに取替える場合には対象外となります。
Ｑ４ ＜車いす利用による扉交換＞
車いす利用者が、扉を１人で閉められないために、扉の幅を広げ位置をずらすことは給付対象となるか。また、引き戸から引き戸へ変更する場合も対象となるか。
Ａ４ 被保険者の身体状況に基づいた工事であれば対象となります。身体状況により工事が必要である理由を理由書に記載してください。

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Ｑ５ ＜扉交換、カーテンレールの取り付け＞
扉の開閉が困難であるため、既存の扉をカーテンに取り替えたいが、給付対象となるか。また、扉枠の撤去とカーテンレールの取付け工事についても給付対象となるか。
Ａ５ 利用者の身体状況と、カーテンに交換した場合の状況（居室等のプライバシー、室温、耐久性等）を考慮したうえでの取替えであれば、対象となります。
また、扉枠の撤去とカーテンレールの取付け工事についても、交換に伴う付帯工事として対象となります。
Ｑ６ ＜雨戸の取り替え＞
雨戸を取替える工事については給付対象となるか。
Ａ６ 門扉と同様に、被保険者の生活動線上にあって身体的な改善のための理由であれば、対象となります。ただし、朝晩に単に雨戸を開け閉めするだけということであれば、対象外となります。工事が必要な理由を理由書に記載してくだ
さい。
Ｑ７ ＜扉の撤去＞
車いすへの移動を容易にするために、既存の扉を撤去したいが、給付対象となるか。
Ａ７ 撤去のみで新たに扉を設置しない場合は、扉の取替えにあたらないため、対象外となります。

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（５） 洋式便器等への便器の取り替え
Ｑ１ ＜給排水設備工事＞
便器の取り替えに伴う給排水設備工事は「水洗化に係るもの」を除いて対象となることになっているが、どの程度の工事が給付対象となるか。
Ａ１ 非水洗の和式便器から水洗式の洋式便器に交換する際は便器本体工事とともに水洗化の工事が行われますが、このような場合、水洗化の工事は対象外となります。便器の取替えに付帯する給排水設備工事として想定しているのは、既に水洗式になっている和式便器を洋式便器に交換する場合に、給水管の長さや位置を変える工事などです。
Ｑ２ ＜洗浄機能付便器 １＞
和式便器から、洗浄機能等がついた洋式便器への取り替えは給付対象となるか。
Ａ２ 「洗浄便座一体型」の便器を取り付ける場合は対象となります。ただし、その際に行う、当該便器の電源を確保する電気工事（付帯工事）は対象外となります。
Ｑ３ ＜洗浄機能付便器 ２＞既存の洋式便器の便座から暖房便座・洗浄機能等が付加された洋式便座に取り替える場合は給付対象となるか。
Ａ３ 便器の取り換えを対象としているのは、立ち上がるのが困難な場合等を想定しています。そのため、暖房便座・洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取替える場合は、被保険者の身体状況に関わらず対象外となります。
Ｑ４ ＜便座の高さ変更＞
リウマチ等で膝が十分に曲がらない場合や、便座からの立ち上がりが困難な場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを変更するための次の工事は便器の取替えとして給付対象となるか。
①洋式便器の下部を嵩上げする工事②便座の高さが異なる洋式便器に取替える場合③補高便座を用いて座高の高さを高くする場合
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Ａ４ ①は対象となります。
②は、既存の便器が古くなったことにより新しい洋式便器に取り替えるという理由であれば、対象外となります。対象者に適した高さにするために取り替える必要性があれば対象となりますの で、その理由を理由書に記載してください。
③は、住宅改修でなく、腰掛便座（洋式便器の上に置いて高さを補うもの）として特定福祉用具購入費の対象となります。
Ｑ５ ＜壁の撤去＞
大小便器それぞれ個室のある和式便器を１つの洋式便器に改修する場
合、個室を仕切っていた壁を撤去する工事は付帯工事として給付対象となるか。
Ａ５ 便器の取り替えに伴う仕切壁の撤去は付帯工事として対象となります。
ただし、単に壁を撤去するというだけでは付帯工事の対象外となります。
Ｑ６ ＜洋式便器の新設＞
現在使用している和式便器を取り壊し、別の場所に新たに洋式便器を設置した場合は給付対象となるか。
Ａ６ 和式便器を撤去し、洋式便器のみ使用する場合は、和式便器のトイレの撤去・処分、洋式便器の設置費用のみ対象となります。ただし、既存の和式便器はそのまま家族が利用し、追加で洋式便器を設置する場合などは、便器の取替えにあたらないため対象外となります。
Ｑ７ ＜洋式便器が故障した場合＞
現在使用している洋式便器が故障したが、被保険者の身体状況から洋式便器が必要である場合、給付対象となるか。
Ａ７ 既存の洋式便器が故障した場合の修理は、対象外となります。
Ｑ８ ＜洋式便器の向きを変更する場合＞
身体状況により、現在使用している洋式便器の便座に座ることが難しいた
め、洋式便器の向きを変更する場合、給付対象となるか。
Ａ８ 対象となります。ただし、向きを変えることに伴いトイレを拡張する工事については対象外となります。
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（６） その他
Ｑ１ ＜理由書の作成＞
要介護１の認定を持っているが、サービスは利用しておらずケアマネジャーがいない。住宅改修の理由書は、誰が作成するのか。
Ａ１ 原則、対象者の居宅サービス計画を作成するケアマネジャーが作成します。
要介護認定を受けているがサービスを利用していない場合は、お近くの地域包括支援センターに相談してください。
Ｑ２ ＜理由書の様式＞
理由書は他の自治体の様式を使用してもよいか。
Ａ２ 門真市の様式と同様の項目が記載されていれば、書式を変更しても構いません。ただし、項目漏れがあれば再提出を求めることがありますので、門真市の様式を使用されることをお勧めします。
Ｑ３ ＜介護度がわからない＞
被保険者が介護保険被保険者証を紛失しており、介護度が分からない。申請書の介護度記入欄は空欄で提出しても構わないか。
Ａ３ 介護認定有効期間外であれば申請が受付できません。介護保険被保険者証の再発行手続きを行う、またはケアマネジャーに確認していただき、認定有効期間内であることを確認したうえで必ず記入してください。

Ｑ４ ＜住宅所有者に係る添付書類＞
住宅改修を行う被保険者と住宅の所有者が異なる場合、承諾書は必要か。
Ａ４承諾書が必要です。ただし、住宅所有者が被保険者の配偶者やご家族の方である場合は不要ですが、所有者の承諾を前提とした申請ですので、ご留意ください。
Ｑ５ ＜写真の日付＞
申請書に添付する改修前後の写真は、日付がわかるものとのことですが、日付機能のないカメラの場合はどうすればよいか。
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Ａ５ 黒板や紙等に日付を記入して写真に写し込むようにし、必ず撮影日がわかるようにしてください。日付がない場合は、再提出を求めます。
Ｑ６ ＜請求書等の名義＞
請求書・領収書の宛名は門真市長か、申請者か。
Ａ６ 必ず申請者のフルネームで請求書・領収書を作成してください。
Ｑ７ ＜工事に変更があった場合＞
事前承認後に改修内容の変更があったが、そのまま着工した。支給申請は認められるか。
Ａ７ 住宅改修は事前申請制であるため、無断で改修内容の変更を行うことは認められません。改修内容の変更がある場合は、改修前に必ずケアマネジャー等に相談し、変更内容がふさわしいものか検討してください。その後、変更届を作成いただき、必要書類を添付し、申請してください。
Ｑ８ ＜死亡した場合＞
改修中に被保険者が死亡した場合はどうなるのか。
Ａ８ 対象者が工事完了前に死亡した場合は、給付対象外となります。工事完成日と死亡日が同日の場合は、給付対象となります。
Ｑ９ ＜入院した場合＞
改修中に被保険者が入院した場合はどうなるのか。
Ａ９ 着工後に、容態の急変等により入院し、退院の見通しがつかない場合は、被保険者が入院するまでに完成した部分までが給付対象となります。

Ｑ10 ＜入院・入所中の場合＞被保険者が入院・入所中の場合も申請可能か。
Ａ10 退院・退所の予定が決まっており、住宅改修を行わなければ在宅生活に支障が出ると判断できる場合は、入院・入所中においても事前申請、着工が可能で13す。ただし、退院・退所しないことになった場合は、給付を受けることができなくなりますので、その旨を申請者に説明し、了承を得た上で誓約書を添付してください。
Ｑ11 ＜自立となった場合＞
要介護認定が「自立」となった場合はどうなるか。
Ａ11 要介護認定申請中の方が、認定結果の通知前に事前申請し、着工することは可能ですが、支給申請は認定結果が出てからとなります。ただし、認定結果が自立の場合は、住宅改修費の支給を受けることができなくなります。その旨を申請者に説明し、了承を得た上で、誓約書を添付してください。
Ｑ12 ＜新築工事＞
自宅の新築工事を行い、手すりのみ給付を受けたい場合、申請は可能か。
Ａ12 新築工事時に手すりのみの給付は対象外となります。住んでみた後、 身体状況から必要性が発生した場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援セン
ターへ相談してください。
Ｑ13 ＜支給申請＞
事前申請決定後、支給申請はいつまでに行わなければならないか。
Ａ13 着工・完成後、すみやかに支給申請を行ってください。なお、承認通知書発行後、数ヵ月間着工されず支給申請が遅れる場合は、被保険者の身体状況に変化がないかご確認させていただくことがあります。事情により当面着工ができないのであれば、取消手続きを行い、再度、住宅改修の必要性を検討した後に再申請されることをお勧めします。

Ｑ14 ＜家族が行う住宅改修＞
大工を営んでいる本人または家族が個人的(業者としてではなく)に住宅改修工事を行った場合、給付対象に工賃は含まれるか。
Ａ14 申請者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人または家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費は住宅改修費の支給対象となりますが、工賃は支給対象外となります。
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Ｑ15 ＜業者の選定＞工事を行う業者は、指定等を受けた業者でないといけないのか。
Ａ15 門真市では業者の指定を行っていませんので、そのような制限はありません。
Ｑ16 ＜受領委任払＞
受領委任払いを利用する場合、業者の登録は必要か。
Ａ16 門真市では、受領委任払いにおける業者登録は不要です。
Ｑ17 ＜負担割合＞
いつ時点の負担割合を適用するのか。
Ａ17 領収日時点における負担割合を適用いたします。
Ｑ18 ＜支給申請の時効＞支給申請の時効は何年か。また、その起算日はいつか。
Ａ18 ２年で時効となります。起算日は領収日となります。
Ｑ19 ＜住宅退去時の改修費用＞
賃貸住宅の場合、退去時に原状回復のための費用は給付対象となるか。
Ａ19 給付対象外となります。

Ｑ20 ＜賃貸アパート共用部分の改修費用＞
賃貸アパートの廊下などの共用部分は給付対象となるか。
Ａ20 賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は当該高齢者の専用の居室内に限られるものと考えますが、洗面所やトイレが共同となっている場合など、当該高齢者の通常の生活領域と認められる特別な事情により、共用部分について住宅改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を15行う場合は、給付対象となります。
Ｑ21 ＜分譲マンション共用部分の改修費用＞
分譲マンションの廊下などの共用部分は給付対象となるか。
Ａ21 賃貸アパート等と同様、専用部分が一般的と考えますが、区分所有法、マンションの管理規程や他の区分所有者の同意などがあれば、共用部分も給付対象となります。この場合の申請でのトラブルなどが発生した場合、市は一切関与いたしませんので、ご留意ください。

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