＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

LPGC Report
エルピーガス振興センターリポート

第１3
第１3 号 August 2001

エルピーガス振興センター理事長・専務理事交代
去る６月１５日に振興センターの理事会が開催されました。（概要については後述）今回は役員の改選時期に当たり、理事、評議員、監事の改選が行なわれ、当センターでは理事長、専務理事及び事務局長の交替が承認可決されました。
〔新〕

〔旧〕

理 事 長

河合 正人（日本石油ガス社長）

中原 晟介（コスモ石油ガス社長）

専務理事

中村 紘一

黒田 克祐

事務局長

郷戸 義文

磯部煕

新理事長及び専務理事の就任挨拶については７月２３日に行われたプレス懇談会の席上でお話しさせていただきましたが、改めて新旧理事長のご挨拶を皆様にご紹介致します。

河合新理事長前二十世紀は物質文明の進化と経済面での著しい向上を果たした時代でありました。その原動力として、エネルギーとりわけ化石エネルギーが貢献したことに異論の余地はないものと思います。しかしながら、一方においては、地球温暖化、大気汚染、公害、産業廃棄物による環境破壊など多くの問題を残したことも事実です。
このような中、全地球的にもクリーンなエネルギーに対する関心と期待が益々高まってきております。我が国におきましても決して例外ではなく、総合エネルギー調査会の議論の過程で「ＬＰガスはＬＮＧと共にクリーンなエネルギー」としての位置づけを与えられるところとなりました。とは申せ、このことが即ＬＰガス産業の明るい将来を保証してくれると言うことではありえません。
今世紀にＬＰガスが名実共にクリーンエネルギーとして貢献し、勝ち残っていくためには、エネルギー分野における規制改革をさらに進展せしめ、顧客のＬＰガスに対する評価と満足を高めながら、極めて厳しいエネルギー間競争を勝ち抜く決意と意識改革のもと、具体的な行動が求められているものと思っています。
時代の流れはさらに加速しています。多くの重要な課題を解決し、ＬＰガス産業および顧客に貢献するための事業を展開するにあたっては、“スピード”が重要なキーワードであると思います。
当財団は、ＬＰガス産業全体の活性化を推進する中枢機関として、日本経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的に設立されました。爾来、大いなる活動成果を挙げると共に、関係方面より高い評価を頂くに至っております。
これは偏に、中原前理事長をはじめ関係各団体諸先輩のご努力によるものと敬意を表するものであります。
当財団の発展が、ＬＰガス産業の一層の活性化と関係各位の発展に繋がることを念じつつ、微力を傾注して参る所存ですので、何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

中原前理事長平成１１年より２年間、皆様方のご協力、ご支援のお蔭様にて、理事長の職責を果たすことができましたことを、先ず以って厚くお礼申し上げます。
就任時より、当センターの活動内容をもっと皆様に識って頂きたい、と同時にもっと身近で存在感のあるものにして行きたいと考えておりました。
幸い、主管部署である経済産業省石油流通課の適切な指導も得て、従来の地道な研究開発といったイメージに加えて、技術戦略の策定・料金問題・供給問題・ＤＭＥ・ガス体エネルギー改革問題等、流通を含めた、業界を横断する幅広い課題の検討会の事務局を勤めることにより、多少とも皆様の身近でお手伝いをすることができたかな、と感じております。
短い在任期間ではありましたが、低品質ＬＰガス利用技術開発プロジェクトが完了したこと、ＷＬＰＧＡの総会でＧＨＰ等我が国の優れたＬＰＧ技術の成果を発表できたこと、本年３月の国際交流（産消）セミナーでサウジのトップと我が国の業界の皆様が真剣に、本音で討論頂いたこと等、強く印象に残っております。
この間、変わらぬ人数で、熱心に職務を果たして頂いた、黒田専務をはじめ振興センターの職員の各位にも心からお礼申し上げます。
今まさに、競合エネルギーをも巻き込んだ、規制緩和、新しい時代のエネルギーの在り方が議論されているところです。ＬＰＧ業界にとっても、解決し、更に乗り越えなければならない課題が次々と生じてくるものと思います。
エルピーガス振興センターが、河合新理事長のもと、大いにその実力を発揮され、業界全体の発展と振興に寄与されるよう、心より祈念いたします。

中村新専務理事
平成１３年６月２６日付で黒田克祐氏の後任として財団法人エルピーガス振興センターの専務理事に就任しました中村紘一です、よろしくお願い申し上げます。
ＬＰガスに係る業務は、平成元年４月より通商産業省保安課ＬＰガス保安室に在籍し、液化石油ガス法に基づく消費者保安の業務を担当して以来で約１０年振りです。当時のＬＰガスの事件発生件数は約３００件で、官民あげて事故の未然防止策としてマイコンメーターを開発しその普及に腐心してまいりましたが、今日では事故は大幅に減少し好成績を収めているとのこと、皆様のご努力に敬意を表し、この成績がマイコンメーター導入の効果が少なからずあったとお聞きしうれしく思っています。
わが国のエネルギーを巡る状況は、地球温暖化問題が叫ばれる中で、経済の安定成長と資源の安定供給といわゆる三つのＥを如何に調和させるかが大きな課題となっています。
このような中、ＬＰガスは利便性に優れ、地球環境にやさしく、わが国の一次エネルギー供給の５％を占め、民生用として２，７００万世帯に供給され、家庭用から工業用更には運輸用と幅広く消費され、燃料電池用燃料としても期待される貴重なクリーンエネルギーです。
ＬＰガス業界は上流から下流まで多くのガスの販売、周辺のガス器具、メーター、警報機等々多数の事業が存在し、お互いに競争し活気に満ちており、２１世紀を担うエネルギーとして意欲に満ちた業界であると承知しています。
このＬＰガス業界を縦糸で結ぶのが当エルピーガス振興センターですが、先ずはＬＰガスをクリーンで将来性のあるエネルギーとしてアピールし、ＬＰガス業界や行政等の意向に応えて将来展望を構築しつつ、各種技術開発、調査研究、助成事業、産消費国との対話等の具体的な業務を推進して参りたいと思っています。
前任者同様変わらぬご指導・ご鞭撻を宜しくお願い申し上げ挨拶とします。

黒田前専務理事
このたび、６月２５日付をもって当センターを退任いたしました。
６年間の在任中、幅広い方々とお話をさせていただき、それを業務に生かすことができ、また、多くの教訓を得ることが出来ました。当センターに着任以来遅々とではありましたが、ＬＰガス業界の中における位置づけを考えながら、政策当局や業界のお役に立てるようにということを常に念頭に置きつつ業務を実施するよう努力してきたつもりですが、期待に添えたかどうかは、皆様方のご判断に待つしかありません。
特に、最後の約２年間は、供給問題やＤＭＥ、ガス体エネルギーとしてのＬＰガスのあり方など、大きな問題がクローズアップされ、これに積極的に関与してきたつもりです。ガス体エネルギーが大きな話題になる中で、基本的にどう考えていったらいいのか、だんだんと議論が煮詰まりつつある中で当センターを去ることになりました。残念ではありますが、今後は間接的ながら少しでもお役に立てるようなことがあれば、と考えております。
ガス体エネルギーのみならず、全体のエネルギーのあり方を考えながら、ＬＰガスがどういう位置づけになっていくのか、その中で業界がどのように変貌していかなければならないのかが問われる時期に来ていると思います。
まさにこれから。苦しい中で業界関係者の皆様方の知恵を絞っての努力が必ず報われるときがくると確信しています。
最後になりましたが、この６年間任務を遂行できましたのも、関係者の多くの方々のご指導、ご鞭撻、ご協力のたまものであり、また、また、歴代の理事長を始め、一緒にがんばってくれた当センターの職員各位のおかげであると思っています。皆様方のこれからの一層のご活躍とご発展を祈りながら、退任の挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。

第７回 ＤＭＥ検討会開催
７月１９日に開催された第７回ＤＭＥ検討会では、前回の報告書（案）に各委員からのご意見を加え、まとめた報告書（案）について検討が行われました。この第７回ＤＭＥ検討会でのご意見に基づき、文章の訂正・加筆、語句の統一を行い、また用語の注釈を加え報告書としてまとめました。
詳しくはホームページに掲載していますので、ご参照下さい。 http://www.lpgc.or.jp/
本件に関するお問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：山本宛ご連絡下さい。

第５回 ガス体エネルギー改革勉強会開催
ガス体エネルギー改革勉強会が下記の日程で開催され、事務局から説明がありその後自由討議が行われました。
第５回 ガス体エネルギー改革勉強会

６月２６日開催

１．開会
２．事務局からの説明
・ 『パイプライン事業のあり方に関するグランドデザイン案』
・ 自由討議３．閉会

本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部担当：木村宛ご連絡下さい。

プロジェクト進捗状況・自主事業関連ニュース
プロジェクト進捗状況・自主事業関連ニュース
高効率ＬＰガスエンジンの開発
ディーゼル自動車からの排気ガスによる大気汚染は、依然として深刻な状況にあり、この様な中で温室効果ガスの排出規制の観点から、高い熱効率、低公害排気の自動車の導入が望まれています。ＬＰガスエンジンは排出ガスの低公害性、静粛性、低振動性に優れており、これにディーゼルエンジン並の熱効率が付加されれば、環境対策上極めて望ましく、ＬＰガス車の普及拡大に大きな効果が得られるものと考えられます。
そこで本事業ではディーゼル自動車が主流である中型商用車の分野で、車輌総重量８トン級、最大積載量４トン級のＬＰガス中型商用車の提供を目的に平成１１年度を初年度とし、１４年度までの４年間の予定でＬＰガス液直接筒内噴射式エンジンを開発し、このエンジンを搭載した中型商用車の実用化への展開を図ります。
これまでの研究開発成果と今後の予定
ＬＰガス噴射圧力、インジェクタ仕様、燃焼室形状等の検討から直噴エンジンの基本仕様を定め、エンジン設計を行うとともに、それに基づき製作した直噴エンジンの性能評価を実施した。その結果、低速領域ではほぼディーゼル並みの高い熱効率を達成することが出来たが、高速荷域では、高負荷になるほど燃焼が悪化し、燃費が大幅に低下するとともにノッキングの発生により運転領域が制約される結果となった。
そこで、その改善のために、スワールや燃焼室形状、燃料噴射圧などの適正化により、可燃混合気の形成を促進し、エンジン低速領域での燃焼を悪化させることなく高速域での混合気生成の最適化を図るとともに、耐ノック性を向上するために、ムダ容積部分を極力少なくするなどの燃焼室形状や関連する周辺部品の改良検討を実施しているところである。
また、ＮＯｘ 対策として高効率のＥＧＲシステムやＤｅ-ＮＯｘ 触媒の開発、ＨＣ対策として酸化触媒の開発を実施するとともに、車両搭載を前提とした機器の開発に着手する予定である。
一方、基礎研究面では、噴霧可視化研究、0H ラジカル計測およびシミュレーション計算を行い、エンジンシリンダーを対象とした流動シミュレーションが可能となった。現在、燃料噴射時期、噴射量、点火時期等のエンジン性能に及ぼす影響についての検討とそれに基づく最適運転条件の設定、ならびにエンジンの改良設計にシミュレーションモデルによる数値実験結果の活用を試みているところである。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：上田宛ご連絡下さい。

ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発（新規プロジェクト）
下記の目的・目標・内容にて、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に応募し、ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発を行う予定です。
１．研究開発の目的・目標・内容
研究開発の目的
今後エネルギー消費量の増加が見込まれる家庭用分野において、エネルギーの安定供給、流通合理化及び CO2 排出量の削減を図ることは大きな課題である。この課題を解決する方策の一つとして固体高分子形燃料電池を導入し、エネルギーの使用効率の向上を図ることが考えられている。一方、我が国の総世帯数の過半数がＬＰガスを使用しており、家庭用分野に燃料電池を導入する方策として、ＬＰガス対応型の燃料電池システムの開発が望まれている。
本事業は、家庭用分野におけるエネルギーの安定供給、流通合理化を図るとともに省エネルギー、環境改善、発電需要の対応に資するため、高効率かつ小型化したＬＰガス固体高分子形燃料電池システムを開発することを目的とする。
研究開発の目標・内容
上記の目的を達成するために、以下の項目を実施する。
①改質の要素技術開発 ： ＬＰガスを固体高分子形燃料電池の燃料として使用するために必要な脱硫技術、改質技術等の改質プロセスの要素技術開発を行う。
②ＬＰガスの燃料電池への適応性評価研究 ：・ 燃料電池本体との適応性研究
ＬＰガスを燃料電池の燃料として使用する場合の問題点を抽出し開発課題を明らかにするため、可能な最新技術による評価用燃料電池システムを試作し、運転、評価を行う。更に、要素技術開発及び上記評価により得られた成果を組み入れた燃料電池システムにより運転、評価を行い、要素技術開発に反映させる。
・ 熱利用も含めたトータルシステムとしての適応性研究
熱利用も含めた燃料電池システムとしての耐久性、信頼性の実証、運転上の問題点への対応等を行うとともにトータルシステムとしての総合熱効率を評価するための研究を行う。
③総合調査研究 ： ＬＰガス等を燃料とした燃料電池に関する国内外の技術開発動向に関する調査研究等を行う。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：上田・山本宛ご連絡下さい。

ＬＰガスコージェネレーションシステム導入補助制度について－ ＬＰガスコージェネレーションシステム導入事業（平成１１年度～平成１５年度） －エネルギー効率が高く、環境負荷低減に有効なエルネギー供給システムであるＬＰガスコージェネレーションシステムの設置に対し国が相当程度優れているものを応募者から審査選定し、その設置者に対して事業費の一部を補助する制度です。システムの条件として下記の全項目を満たすことが必要です。
① ＬＰガスを燃料とし発電能力は・ガスエンジン方式 ： 単機２５０ｋＷ以上、システム全体で５００ｋＷ以上
・燃料電池方式： 単機２００ｋＷ以上、システム全体で２００ｋＷ以上（但し、建物の全ての電気設備を稼動した時の電力を１．１倍した値以下）② 省エネルギー効果が５％以上であること。
③ 発生する熱及び電力の用途が民生用または業務用であること。
④ 先進性があり波及効果があること。
補助金の補助率は・ガスエンジン方式： 補助対象経費の１／２又は４，５００万円の何れか低い額・燃料電池方式： 補助対象経費の１／２又は７，５００万円の何れか低い額

助成予算はガスエンジン方式と燃料電池方式の各ひとつづつを予定しております。
昨年度の実績として、ガスエンジン方式は、（株）ユーストア（愛知県名古屋市）
燃料電池方式は、医療法人社団親和会 西島病院（静岡県沼津市）に決定しました。
今年度の第二回応募締切日は９月２８日（金）９月２８日（金）と致しましたので申し込み願います。
９月２８日（金）

家庭用バルク貯槽の補助制度について－ 流通合理化促進高度化供給システム導入事業（平成１２年度～） －ＬＰガスの流通合理化・効率化に有効なバルク供給システムの普及を図る目的でバルク貯槽を導入する
ＬＰガス消費者に対し、導入費用の負担を軽減するために費用の一部に対して国が補助する制度です。
補助金交付の対象となる経費の範囲は、対象設備の設置に要する費用
対象設備の設置に要する費用であって、下表のとおりです。
対象設備の設置に要する費用（１）本体購入費及び付属機器費
設
本

備体

付属機器

具 体 的 対 象 範 囲
バルク貯槽本体
安全弁、元弁、放出管、均圧弁、液取入弁、過充填防止装置、カップリング用液流出防止装置
液面計、液取出弁、ガス取出弁、プロテクター
ガス放出防止器（２）設置工事費
・搬入・設置工事
・基礎コンクリート工事（但しフェンス取り付け工事を除く）
・地下式の場合の電気防食工事
センターが補助対象者に対して交付する補助金の額は、設備費に係る当該経費の１／３又は次表に定める限度額の低い額とします。

貯蔵方式

バルク貯槽（地上式）

バルク貯槽（地下式）

総 貯 蔵 量限 度 額

１５０Kｇ以下
１５１Kg 以上
３００Kg 以下
３０１Kg 以上
５００Kg 以下
５０１Kg 以上
５００Kg 以下
５０１Kg 以上

９６，０００円
１０１，０００円
１７１，０００円
２７５，０００円
４３７，０００円
５４９，０００円

現在申し込み枠は十分ありますので、是非お申し込み下さい。

コ・ジェネレーションシステムの導入および家庭用バルク貯槽導入補助制度に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、設備助成事業室担当：内田（一雄）・内田（浩）宛ご連絡下さい。

プロジェクト委員会紹介
石油ガス高効率バーナの開発委員会
１． プロジェクトの目的
本事業は、石油ガス利用・供給機器技術開発の一環として、家庭業務用消費機器に従来から使用されているブンゼン式バーナに替わって、ＬＰガスの特性をいかした省エネルギー・高効率化、低公害化を 目指した新たな燃焼方式、燃焼技術を用いた家庭業務用バーナを開発し、これを搭載した消費機器の実用化を図り、流通合理化及び石油ガス利用・供給機器技術開発に寄与することを目的とする。
２．事業予定年度
平成９年度～１３年度
３．委員長及び委員の構成
委員長
委員委員
委員
委員
委員
委員

岡島 敏
中山 満茂
庄司 秀夫
前沢 三郎
丸山 昭巳
山田 伸郎
大森 栄治

法政大学 工学部 機械工学科 教授
国士舘大学 大学院 工学研究科 教授
日本大学 理工学部 機械工学科 教授
成蹊大学 工学部 機械工学科 教授(社)日本ガス石油機器工業会 技術部長(財)日本ガス機器検査協会 認証技術部部長
日本石油ガス株式会社 販売部部長

専門部会長

後藤 新一

部会員
部会員
部会員

櫻橋 晴雄
武藤 栄一
塚原 弘祥

独立行政法人産業技術総合研究所
エネルギー利用研究部門クリーン動力グループ グループ長(社)日本ガス石油機器工業会 技術部次長
株式会社桂精機製作所 ガス燃焼工学研究所開発室課長
アタム技研株式会社 取締役開発部長

４．委員長談
現在、エネルギー消費の９０％近くは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼に依存しており、それらの大量消費による地球温暖化や砂漠化、あるいは大気汚染などの環境破壊が進行し、大きな社会問題を醸しだしている。
本プロジェクトは、このような問題を念頭におき、従来型のブンゼン式バーナに替わる新燃焼方式による石油ガス高効率バーナを開発することにより、省エネルギー・低公害・高効率の家庭業務用燃焼機器の実用化を図る事を目的としている。
本プロジェクトの開発燃焼機器での触媒利用低温燃焼、ターボジェット短炎燃焼およびターボジェット衝突燃焼における方法は、著しく NOx 排出抑制が図れると同時に、高熱効率をも期待できるものである。
特に、触媒利用低温燃焼では、燃料エネルギーのもつ５０％以上を放射エネルギー（遠赤外線）として取り出すことが出来るという画期的な開発であり、同時にターボジェット短炎燃焼では、火炎から壁面への熱伝達を著しく促進させ、高熱効率を得るための技術開発がなされている。またターボジェット衝突燃焼においては火炎衝突と言う新しい技術を用いて、火炎安定領域を拡大させ、排ガス特性の改善はもちろんのこと、放射熱伝達をも利用できるシステムになっており、高熱効率型の燃焼機器の開発に力が注がれている。
本プロジェクトを通して、これらの燃焼機器開発における技術は、将来に渡って家庭業務用燃焼機器のみならず、他の燃焼機器開発分野にも大いに貢献するものと確信している次第です。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：山本宛ご連絡下さい。

事務局からのお知らせ
平成１３年度第一回通常理事会・評議員会概要報告
去る６月１５日（金）、当センターの平成１３年度第一回通常理事会・評議員会が開催され、平成１２年度の事業報告及び収支決算報告が行なわれ承認されました。また、今回は理事及び評議員の改選期にあたり、新しい理事及び評議員が選任されました。議案についてはいずれも滞りなく可決され、閉会となりました。概要は以下のとおりです。
Ⅰ．１２年度事業報告
１．経済産業省受託事業
・技術開発事業として、「低品質ＬＰガス利用技術開発」 「高効率ＬＰガスエンジンの開発」 「高効率バーナの開発（家庭業務用新タイプの高効率バーナの開発）」を実施し、所期の目的を達成した。
・「低品質ＬＰガス利用技術開発」は最終年度に当たり、実証試験及び実用プラントモデル仕様が確立され、低品質ＬＰガスの我が国への輸入についての総合評価を行い、当初の目標をクリアーした。また、この成果を海外に向けて広く情報発信するため、産ガス国のＬＰガス Marketing&Supply 担当者向け（ＰＡＲＴ-Ⅰ）と技術担当者向け（ＰＡＲＴ－Ⅱ）のＰＲ用ビデオ（英語版）を作成した。
・調査研究事業として、「ＬＰＧ消費国流通消費動向調査（全国の地域別ＬＰガス販売事業者の経営モデル指標の構築）」 「技術開発波及効果分析調査（家庭業務用消費機器の異種機器の統合によるエネルギー利用高効率化の可能性調査）」 「石油ガス開発計画可能性（海外の新しいＬＰガスソースの開発計画調査）・政策動向調査（主要ＬＰガス消費国の政策動向調査）」 「石油ガス需給等基礎動向調査（世界のＬＰガス需給、生産、貿易等の動向及び見通しのデータベース化）」 「ガス市場構造改革とＬＰガス産業との関係についての調査」 「石油ガス販売情報管理システム調査（地域充填所の共同利用システムのモデル構築）」

の各事業を実施し、所期の目的を達成した。特に、「ＬＰＧ消費国流通消費動向調査（全国の地域別ＬＰガス販売事業者の経営モデル指標の構築）」は平成１１から１２年の２年間で、実態調査をベースに、経営モデル指標達成のための実行策及び販売事業者自己診断評価システムの活用マニュアルを完成することが出来た。今後は、日本エルピーガス連合会の協力を得て、このマニュアルを基に全国各ブロック毎に説明会等を開催して浸透させていく予定である。
２．石油公団受託事業
事業計画の段階では、具体的な計画は未定であったが、その後、石油ガス国家備蓄詳細・基本計画調査（神栖計画地点）、国家備蓄液化石油ガスのガスインの在り方等に関する調査事業を受託し、所期の成果をあげることが出来た。
３．補助事業
・経済産業省の補助事業である「石油ガス国際交流事業：産消ＬＰガスセミナー」を実施し、産ガス国との間で率直な意見交換がなされ、例年以上に盛り上がったセミナーとなった。（セミナーの概要はＬＰＧＣレポート１１・１２号に掲載。またホームページからもアクセス可能。）
・経済産業省の補助事業で設備助成事業である｢石油ガスエネルギー利用システム導入事業｣はコ・ジェネレーション事業として、ＬＰガス利用の燃料電池システム、ガスエンジンシステム各１箇所の交付決定を行った。
・新規事業である「流通合理化促進対策高度化供給システム導入事業：家庭用バルク貯槽導入補助制度」は事業開始が遅かったため、応募は予算件数の 1/4 であった。
・日本自転車振興会の補助事業「ＬＰガス消費機器実態調査：家庭業務用ＬＰガス仕様固体高分子型燃料電池コ・ジェネレーションシステムの開発動向調査」は計画どおり実行された。
４．自主事業・１２年度の特徴的な活動として「ＬＰガス分野技術戦略策定委員会」「ＬＰガス料金問題検討会」「ＤＭＥ検討会」等、業界の抱える課題検討会の事務局として積極的に対応したことが挙げられる。
・例年どおり「研究成果発表会」を実施し、２００名近い聴講者の参加を得た。
・国際協力事業として、世界ＬＰガスフォーラムサンディエゴ大会への参加・プレゼンテーションの実施、中国からの研修生の受け入れ（第９期１８名）を行った。
・当財団の活動を紹介する「ＬＰＧＣ２０００」、技術開発・調査研究の報告書の概要版、「海外ＬＰＧ情報の紹介」（５１～６２号の発行、月１回）、「ＬＰＧＣレポート」（第６号～１０号、２ヵ月１回発行）を作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に広く配付・ＰＲした。
・情報伝達媒体として、インターネットホームページを活用し当財団の活動状況をＰＲするとともに、電子メールの問合せ等に積極的に対応した。

Ⅱ．１２年度収支決算報告 （一般会計）
１．収支状況
収入については、予算収入１、４９０百万円に対し、当期収入は１、１５０百万円で、３４０百万円の収入減
収入減の主たる要因としては①国庫受託事業収入で、１０４百万円の収入減②業収入で、８７百万円の収入減－国の実行予算見直し （節約）によるもの－－コ・ジェネの交付決定先が工事の遅れにより交付が繰越しになったことと、バルク助成事業の事業開始が遅れたため、交付が予定よりに減少したことによるもの－③賛助会費収入で１．３百万円の収入減－確保に努めたが、会員会社の統合等により、結果として収入減となったもの－④短期借入金収入で、８５百万円の収入減 －可能な限り借入れの抑制を図ったことによるもの－

収入増の主たる要因としては① 事業計画段階では、未定であった石油公団の受託が確定し計上できたこと② ＬＰガスセミナーで関係団体から協力金の収入があったこと等が挙げられる。

支出については、予算支出１、４８５百万円に対し、当期支出は１、１６６百万円で、３１９百万円の支出減
支出減の主たる要因としては① 事業支出については、国庫受託事業、補助事業とも収入減に応じ、支出についても同様に減少② 人件費、管理諸経費は予算より減少となり、事業引当分調整は予算より増加したため、管理費支出は２．６百万円の支出減となった③ 短期借入金返済支出は、５０百万円の支出減 －極力借入れを抑制し、返済に努めた結果－
等により、当期収支差額は１６．７百万円の減少となった
２．財務状況
正味財産は、当期中の財産増加額が、２０４．６百万円、財産減少額は１９４．３百万円、差引１０．２百万円の増加となり、当期末の正味財産額は６４０．９百万円となった。
当期末における短期借入金の残高は、前期比１０百万円減少の２０百万円、長期借入金は１４百万円減少の８．５百万円。
Ⅲ．役員改選
前述のとおりⅣ．組織の改正センターの組織の改正についての議案が可決され、現行の総務部、技術開発部、設備助成事業室、備蓄室の２部２室体制から、総務部、調査研究部、技術開発部、設備助成事業室の３部１室体制に移行した。
備蓄関連の調査業務については、調査研究部に統合する。

第１１回エルピーガス振興センター研究成果発表会の開催（案内）平成１２年度に当センターが実施した技術開発、調査研究事業に関する成果についての発表会の日程が決まりました。
日 時 ： 平成１３年１１月３０日（金）１０：００～（予定）
場 所 ： 発明会館 大ホール（虎の門）（地図参照）
詳細につきましては、後日改めてご案内を致します。

編 集 後 記
残暑お見舞い申し上げます。
本年は例年より梅雨明けも早く猛暑のため、ＬＰガスの需要が緩み暑さと同じ位に厳しい夏となりましたが、皆様のところでは如何でしょうか。
当レポートの冒頭の通り、このたび当エルピーガス振興センターは理事長以下の陣容が大きく変わり、内部組織も時代の要請に応え備蓄室を廃止して新しく調査研究部を新設し、新しい人員、組織・体制となりました。
当 ＬＰＧＣ Ｒｅｐｏｒｔ もより一層充実させ、皆様に満足のいく内容を提供して参りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
当号から新シリーズ企画として、「プロジェクト委員会の紹介」コーナーを設けることとしました。
当コーナーは、センターはＬＰガスの諸課題について多くの委員会を構成し検討を行っているところですが、これら委員の方々は学会やＬＰガス業界の著名な学識経験者であり、皆様にとっても貴重なアドバイサー的存在であり参考になるものと思います。
「ＤＭＥ検討会」の開催状況については、すでに当レポートでも報告していましたが７回の検討会を終え、「ＤＭＥ検討会」報告書が纏められました。当報告書はＤＭＥ導入の意義、供給・流通、利用の可能性、保安・技術的課題、導入に向けての課題等について、本編及び参考資料とでＤＭＥとＬＰガスとを明解に纏めています。是非本体の報告書をご一読されるようお薦めします。
当センターは平成元年７月７日にＬＰガス産業の振興及びＬＰガスの安定的な供給の確保を図ることを目的として創設され、先日１３周年の創立記念日を迎えました。
干支で言えば２廻り目に入ったところです、２廻りのスタートに立ち心を新たにして所期の目的のために頑張って参りますので今後とも宜しくお願い申し上げます。

(財 )エルピーガス振 興 センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目１９番５号

虎ノ門一丁目森ビル

ＴＥＬ 03-3507-0041（代表）
ＦＡＸ 03-3507-0048
03-3507-0047（設備助成事業室）
ホームページＵＲＬ：
Ｅメールアドレス：http://www.lpgc.or.jp
info@lpgc.or.jp

送付先変更等のご連絡は、現在の送付先と変更後の送現在の送付先と変更後の送付先を明記の上現在の送付先と変更後の送付先を明記の上、付先を明記の上FAX 又はＥメールでお願いします。