地域の力を未来に繋ぐ
Connecting the Region’s Power to the Future目 次

中部経済産業局の Mission Vision Values

２

統計でみる中部地域

４

中小企業支援６

SME Policy■ 中小企業等の経営環境の整備■ 地域の強みを活かしたイノベーションの創出に向けて■ 北陸地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築■ 北陸地域における創業支援の取組■ 価格転嫁・取引適正化に向けて■ 知的財産の活用による新たな事業展開の促進■ ものづくり中小企業者等の研究開発 ･ 事業化支援■ 標準化を活用したビジネス戦略により新市場を開拓■ 新商品開発・販路開拓に向けた支援

国際関係

International Relations Policy

12■ 中部地域のさらなるグローバル競争力の強化に向けて■ 産業界の技術や未来を守る、経済安全保障と輸出管理の取組

地域経済活性化支援

Regional Economic Policy

14■ 2024年は「中堅企業元年」■ 自動車産業における100年に一度の大変革への対応に向けて■ 素形材産業の新事業展開に向けた支援■ 半導体産業の人材育成等に向けた支援■ 航空機産業の振興に向けて■ 次世代産業の振興に向けて■ 多様な人材の確保・活躍に向けて■ DX に挑戦する企業を支援■ 伝統的工芸品の振興に向けた支援

流通・サービス

Distribution and Service Policy

20■ 観光関連産業の振興に向けて■ 商店街・中心市街地の活性化■ 物流の2024年問題への取組

エネルギー・環境

Energy and Environment Policy

22■ 製造事業者等のカーボンニュートラルの推進■ 水素・アンモニア等の新たなエネルギーの利活用と安定かつ大規模供給体制の構築■ 新エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進に向けて■ ３R の推進とサーキュラーエコノミー実現に向けたアクション

安全・安心

Safety and Security

26■ 消費者が安全かつ安心して生活できる環境の実現に向けて■ 製品安全の確保■ アルコールの適正な流通の確保■ 社会基盤を支えるエネルギーの安定確保■ 地域社会を支える資源・燃料の安定供給の確保■ 電力・ガス取引の適切な監視組織の紹介

29令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、多くの住民・事業者が被災、これまでの生活が一変し、住環境や生業に対する将来の不安を抱えた中での暮らしを余儀なくされています。

Mission ～我々が果たすべき役割～

地域の力を未来に繋ぐ

伝統工芸品や商店街といった地域に根ざした産業をはじめとした被災事業者の一日も早いなりわい復興を目指して、これに寄り添い、意欲ある中小企業等への支援を継続的に進めていくことが、必要です。
能登地域のなりわい復興支援を自治体や関係機関と共に、

Vision ～組織が目指す方向性～

私たち中部経済産業局は、時代の変化を先取りし、地域の施策展開をデザインして、いち早く発信・実行することで、変化に挑戦し続ける地域経済・産業の持続的な発展に貢献し、真に地域から信頼され期待に応えうる組織を目指します。

事業者に寄り添い継続的に進めてまいります。

また、中部地域は我が国産業の競争力の源泉とも言える自動車関連産業を中心とした世界屈指のものづくり産業が高度に集積しており、これらの産業集積をベースにセットメーカーとそれを支える中部地域の企業群が我が国経済の牽引役として大きな役割を担っています。
この中部地域の産業競争力強化、次世代産業創出のため、成長を持続できる構造への転換を目指して、自らを変革し、Values ～組織として共有する価値～

新たな価値を生み出そうと挑戦する事業者に対し、支援を行っていきます。
加えて、企業へ投資の拡大や賃上げを促し、

現場主義

自由闊達

挑戦・完遂

地域によりそい、地域経済

多様性を尊重し、個の力失敗を恐れずに挑戦しの発展に必要な施策ををチームとして結集し、やり抜く姿勢を持ち、時代の変化に柔軟かつ困難な課題に対してもスピーディーに対応します。

果敢に取り組みます。

実現・実行します。

その上昇分を価格に転嫁できる取引の適正化など様々な課題への対応とともに、中小企業の事業承継含む企業の事業継続や事業再構築への支援などに総力を挙げて取り組んでいきます。

中部経済産業局は、経済産業政策実行の最前線で地域と共に歩む国の機関として、「地域の力を未来に繋ぐ」をミッションに掲げ、様々な企業や人、関係機関と共に、時には野心的な挑戦を試みつつ、この地域が持つ潜在能力を開花させて、将来の発展に繋げるため、施策の推進に取り組んでまいります。

｜2

3｜

統計でみる中部地域◆ 製造品出荷額等の業種別構成比の推移
中部地域の輸送機械工業の占める割合が増加しています。

中部地域（富山県、石川県、岐阜県 、愛知県、三重県）は、面積、人口、

繊維
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その他
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プラスチック製品
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※「中部地域」：愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県（2020 年＝ 100、季節調整済指数）

その他
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鉄鋼
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輸送機械工業
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中部生産指数（輸送機械工業）

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中部生産指数（総合）

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全国生産指数（総合）

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新型コロナウイルス感染拡大後

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製造業事業所調査（地域別統計表データ）」を元に中部経済産業局で作成

新型コロナウイルス感染拡大前月

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業務用機械（一般機械）
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出所：経済産業省「2022 年経済構造実態調査

パルプ・紙・紙加工品
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◆ 中部・全国の鉱工業生産指数

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鉄鋼
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中部

全国

窯業・土石
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輸送機械工業
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拡大の影響を大きく受けました。

輸送機械工業を中心に幅広い業種が集積しています。

パルプ・紙・紙加工品
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生産活動の動きを鉱工業指数（IIP）で見ると、全国と比べ中部地域※は輸送機械工業を中心に新型コロナウイルス感染◆ 業種別製造品出荷額等の構成比（全国・中部）
繊維
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※ 電気の管轄：長野県全域、静岡県及び福井県の一部を含む、岐阜県の一部を除く

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富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県

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出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（令和 6 年 1 月 1 日現在）」、総務省「人口推計」
2023 年 10 月 1 日現在、内閣府「令和 2 年度県民経済計算」、経済産業省「2022 年経済構造実態調査 製造事業所調査（地域別統計表データ）」

中部経済産業局管轄区域

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製造品出荷額等

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製造品出荷額等は全国２割のシェアとなっています。

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◆ 中部地域の位置づけ

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鉄鋼

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電気機械 一 般機械

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機械等幅広い分野で技術力の高いものづくり企業が集積しています。

輸送機械工業パ ル プ・紙・紙加工品

石川県

自動車や航空機関連等の輸送機械工業、金属工作機械等の一般機械、電気

非鉄金属

富山県

の２割を占め、我が国を代表する「ものづくり圏」です。

窯 業・土 石地域内総生産では全国の１割程度であるものの、製造品出荷額等では全国

����年

出所：中部経済産業局、経済産業省

鉱工業指数（IIP）とは…毎月の鉱工業の生産、出荷、在庫の数量を、基準年の月平均を 100 として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。

5｜

中小企業支援

中小企業
支援
SME Policy

中小企業等の経営環境の整備
海外情勢や円安、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境や課題は複雑化しています。そのような中、「多様で活力のある中小企業の成長発展」という理念のもと、ニーズに沿った中小企業施策を展開し、様々な角度から中小企業等の経営環境の整備に取り組んでいます。具体的には、中小企業等から日々寄せられる経営相談、支援制度（税制、補助金等）の活用を踏まえた経営支援、財務上の問題を抱える中小企業等への資金繰り・再生支援、事業承継の円滑化及び中小企業等に対して専門性の高い支援を行うための体制整備（経営革新等支援機関の認定業務等）を行っています。また、自治体や支援機関、金融機関等との積極的な意見・情報交換を行い、地域の声に耳を傾けつつ実情を把握し、それらを踏まえた各種施策の広報・普及にも努めています。
（中小企業課）▲ 事業承継ネットワーク会議の様子｜6▲ しんきんビジネスマッチングの開会式

7｜中小企業支援

地域の強みを活かしたイノベーションの創出に向けて

北陸地域における創業支援の取組

地域の関係者と連携したスタートアップの成長支援に取り組むとともに、既存企業とスタートアップ等との協業や、スタート「新たな事業の担い手＝創業者」を輩出することは、

アップの知財戦略策定の支援を推進しています。

地域を活性化させ、雇用を確保するために重要な取組

また、先端技術の社会実装や新たな協業のための連携パートナーを探索する場として、オープンイノベーションプラットです。県域を越えた取組として、富山県・石川県・各

フォーム「Meet up Chubu」を運営、隔週でピッチイベントをナゴヤイノベーターズガレージ等で開催しています。

市町村の創業支援担当者や、創業支援機関によって大学等研究機関やスタートアップを含む企業が、技術シーズや技術課題、連携ニーズ等を紹介し参加者と繋がることで、構成される「ほくりく創業支援ネットワーク」では、新たな連携プロジェクトが次々と創出されるよう取り組んでいます。

創業支援・まちづくりに取り組む北陸地域内外のキー（イノベーション推進課）

パーソンによる講演や、創業支援について議論するワー
クショップ等を実施しています。市町村間や関係機関の交流の場の提供等を通じて、北陸地域が一体となって創業支援スキルの向上やノウハウの共有を図り、創業を志す人材から選ばれる地域となることを目指します。

▲「Deep tech J-Startup Pitch in Meet up Chubu」の様子▲ ナゴヤイノベーターズガレージ

系スタートアップ（科学的な技術を用い、社会にインパクトを与える可能性があるスタートアップ）が集結し、ピッチイベントを開催。

▲ ほくりく創業支援ネットワークのグループワークの様子

価格転嫁・取引適正化に向けて◆「Deep tech J-Startup Pitch in Meet up Chubu」

グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する全国のディープテック（北陸支局地域経済産業課）

政府では、長らく続くデフレからの脱却に向け、賃金が上がることが当たり前という意識を定着させ、物価と賃金の好循環による新たな経済ステージの実現を目指しています。
そのために、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」とし、価格交渉と価格転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を呼びかけています。「価格交渉促進月間」の終了後、中小企業から価格交渉の実施状況や、労務費や原材料費等の価格転嫁の状況を聞き取るフォローアップ調査を行い、それらの北陸地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築
北 陸 地 域 の 持 続 的 な 成 長 の た め、 新 た な ビ ジ ネ ス の 担 い 手 で あ る ス タ ー ト ア ッ プ の 創 出 や 関 係 機 関 に よ る
成 長 支 援 の 推 進 に 向 け た 意 識 醸 成 と、 北 陸 地 域 の 企 業 と ス タ ー ト ア ッ プ 等 と の 協 業 に よ る オ ー プ ン イ ノ
ベ ー シ ョ ン の 促 進 に 取 り 組 ん で い ま す。 具 体 的 に は、 地 域 の 関 係 機 関 と 連 携 し、 意 識 醸 成 イ ベ ン ト と し て「スタートアップ・コネクト・Hokuriku」

行っています。
また、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の事業者が代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及・拡大に取り組んでいます。自治体、関係機関と連携し宣言拡大の働き

格転嫁の促進を呼びかけ、中小企業の業と、地域内外のスタートアップ等をつ

収益力向上を目指しています。

なぐ「北陸共創コミュニティ」を令和５加えて、親事業者との取引状況の把握

年12月に立ち上げました。これら２つのを行う取引調査員による訪問調査の取組の両輪で、北陸地域におけるスター

実施や、下請代金支払遅延等防止法にトアップ創出・成長や協業によるイノベー

基づく立入検査を通じて親事業者へのション創出のエコシステム構築に取り組指導・助言を行うことにより、下請取んでいます。

引の適正化及び中小企業・サプライ▲ スタートアップ・コネクト・Hokuriku の様子

チェーン全体の取引条件の改善に取り組んでいます。
｜8▲ パートナーシップ構築宣言ロゴマーク

ミナー等の場を活用し、価格交渉・価性向上などの新しい取組に関心が高い企（北陸支局地域経済産業課）

公表、評価が芳しくない親事業者に対しては、指導・助言をかけを実施するとともに、講習会・セを開催するとともに、新事業展開や生産調査結果を中小企業庁で取りまとめ、整理した企業リストを（取引適正化推進室）▲ 取引適正化・価格転嫁推進フォーラムの様子

9｜中小企業支援

知的財産の活用による新たな事業展開の促進

標準化を活用したビジネス戦略により新市場を開拓

知財セミナーや知財ビジネスマッチングの実施、知財経営やデザイン経営に向けた伴走支援の展開を実施することにより、標準化とは、形状・単位の共通化や試験・評価方法の統一を図るため、製品の互換性・品質・性能・安全性の確保等に

知的財産権制度等の普及・啓発や中小企業等の知的財産の戦略的な活用の促進に取り組んでいます。これらの取組は、ついて、関係者の合意を経て任意の「決め事」を作り、普及させる取組です。この特性を活かし、自社の新製品や新技

中部地域の企業における事業環境の変化に対応した、新たな事業展開の実践を促進すべく、企業や知的財産関連機関

術の性能の高さを適切に評価できる試験方法等を公的な規格である JIS（日本産業規格）として標準化することができれの有識者から構成する「中部知的財産戦略本部」で策定した「中部知的財産戦略推進計画」に基づき実行しています。

ば、自社の優位性を客観的かつ正確に伝えやすくなり、市場開拓につながります。このような標準化を活用したビジネ

令和５年度からは、特に、伴走支援の展開による知的財産の管理・活用の促進や知財ビジネスマッチングによる共創・ス戦略の普及啓発や中小企業1社でも JIS を作ることのできる支援制度を推進しています。

協働支援に力を入れています。

（イノベーション推進課）（知的財産室）◆ 標準化支援制度を活用して制定された JIS の事例

JIS B 9947 液中粒子計数器における気泡識別計数能力の評価試験方法
概要：発電機や工作機械等に使用する潤滑油の汚染度（機械の摩耗によって生じる金属等の粒子）を計測し機械の劣化度をリアルタイムで把握するため、潤滑油に気泡が存在する状態でも金属等の粒子のみを計測できる計測器が開発されました。この新たな技術を用いた計測器の信頼性・有効性を客観的に示すため、その性能評価試験方法をJISとして制定しました。

▲ デザイン経営に向けた伴走支援の様子▲ 気泡識別型油中粒子計数器（写真提供：トライボテックス株式会社）▲ 知財ビジネスマッチングガイドブック

ものづくり中小企業者等の研究開発 ･ 事業化支援

新商品開発・販路開拓に向けた支援

我が国の製造業、サービス業の国際競争力の強化を図るため、中小企業者等が大学 ･ 公設中部地域の豊かな地域資源を活用した魅力的な商品や、中小企業と農林漁業者による農商工等連携により生まれた新商試験研究機関等の研究開発機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、品について、自治体、地域支援機関、金融機関等と連携し、商品力強化やブランディング等の取組を支援しているほか、試作品開発、販路開拓への取組を補助事業（Go-Tech 事業）により支援しています。

商談会を通じた国内外への販路拡大等を支援しています。加えて、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の

促進に関する法律に基づき、農商工等連携による事業計画の認定を行っています。

（イノベーション推進課）（経営支援課）◆ 補助金を活用した事例

少子高齢化・人口減少を背景に、自動運転技術の社会的要求が大きくなっている中で、自車位置推定・認識性能を高めるための高精度３次元地図及び３Dモデルデータの整備
拡大に向けた、低コスト化が求められています。
本研究開発では、自動運転技術の社会実装を目指し、安価なバックパック型／車載型のデータ計測システム及びそのデータから高精度な３次元地図（点群地図／ベクターマップ）、
３Dモデルデータを生成するソフトウェアの開発を行いました。さらにこれまで人手で行っていたノイズ点群除去や地図に対する道路属性の付与といった後処理工程を、AI技術を活用することで自動化することに成功しました。
▲ バックパック型計測システム（写真提供：株式会社マップフォー）｜ 10▲ サ ービスエリア・パーキングエリアのテナントと事業者による商談の様子▲ 令和５年度地域連携による地域資源を活用した地域団体商標・地域
ブランド活用促進事業でパッケージ開発を行った「馬瀬の朴葉すし」（写真提供：馬瀬さとやま株式会社）

11 ｜

国際関係

国際関係
International
Relations
Policy

中部地域のさらなるグローバル競争力の強化に向けて産業界の技術や未来を守る、経済安全保障と輸出管理の取組

グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）を通じて地域の産学官と連携し、米中の対峙やロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中、世界の産業界では、他国の世界から優れた企業や技術、人材等を地域に呼び込むとともに、地域企業の経済的措置が影響を及ぼす事態に直面し、特定国への過度な依存からの脱却、サプライチェーンの多角化、地域別の事

海外ビジネス創出に向けた新たな挑戦・行動を後押しする活動に取り組んで業再構築などの動きが見られます。経済産業省では、こうした国際競争環境下における脅威・リスクから我が国の産業います。インドをはじめとする地域企業において関心の高い国のビジネス情を守り、強化するため、「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化アクションプラン」を取りまとめ、イノベーション・

報の提供や現地活動の支援、外国企業の誘致・定着を図るなど、中部地域のサプライチェーンを強化するための官民連携、産業支援策と産業防衛策の一体的実施、戦略的な有志国・地域との連携

グローバル競争力の強化に取り組んでいます。

（国際課）

▲フ
 ランスの展示会でのグレーター・ナゴヤ地域のプロモーションの様子に取り組んでいます。
優れた製品・技術の中には軍事転用されるリスクが存在するため、我が国では外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき輸出や取引を規制しています。中部地域には金属加工をはじめとする高度なものづくり技術を有する企業が集積しており、平和や安全を脅かすおそれのある相手に▲ インド高度人材と地域企業との意見交換の様子▲ FOOD EXPO VIETNAM での日本食プロモーションの様子◆ グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）とは｜ 12

対して製品・技術を流出させることがないよう、外為法に基づいた審査を実施しています。また、企業や大学等研究機関の安全保障貿易管理へ

名古屋市を中心に半径約100km に拡がる経済圏を「グレーター・ナゴヤ」ブランドとしての取組の推進に向けて、輸出管理体

海外へ情報発信するとともに、対日投資促進や新たなビジネスチャンス創出に向け、産学官が制の構築を支援しています。

一体となって取り組む活動。



（国際課）

▲ 経済安全保障推進法（2022年５月成立）により政府が進める経済安全保障の構図

13 ｜地域経済活性化支援

地域経済
活性化支援
Regional
Economic
Policy2024 年は「中堅企業元年」

自動車産業における 100 年に一度の大変革への対応に向けて中堅企業は、我が国経済の成長の担い手であり、国内での事業・投資拡大及び地域内での賃上げ等に貢献している重要

日本の製造業の屋台骨と言われる自動車産業は、今、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）や MaaS（モな存在です。中堅企業は、企業規模拡大に伴う経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化等を行うことにより更なる発

ビリティサービス）の進展に加えてライフサイクル全体でのカーボンニュートラルへの対応が求められており、大きな展が期待されることから、政府は、2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、重点的な支援が実施され省庁横断的に様々

変革期を迎えています。中部地域の中堅・中小部品サプライヤー企業には、この変革期を乗り越えるため、自社の既存な施策を実行しています。

事業に対応しながら、並行して、今後需要の減少が見込まれる領域の自動車部品（エンジン、トランスミッション等）

経済産業省では、中堅企業等の大規模な設備投資及び賃上げを後押しする補助金や各種税制及び中堅企業等の新事業展の製造から、需要の拡大が見込まれる電動車部品の製造に挑戦するなど、今後の事業転換に備えた事業計画策定、設備開に向けた集中支援等に力を入れています。中部経済産業局では、これら施策を中堅企業等が効果的に活用できるよう

投資、人材育成や技術開発等を進めることが重要です。

中堅企業等への周知や関係機関との連携により、中堅企業等の更なる発展を後押しすることをミッションとしています。

これを受けて、電動車部品製造への挑戦や、電動化による車両の

特に新事業展開については、地域の産変化に伴う技術適応などといった「攻めの業態転換・事業再構築」

業構造等の特性を踏まえて推進する必を進める地域企業を支援すべく、以下の取組を実施しています。

要があるという観点から地域の代表と▶ サプライヤーの経営状況に応じた伴走型の支援なる支援機関と連携し、新事業展開に∟ 相談窓口による相談対応、専門家派遣

意欲的な中堅・中核企業及び支援機関∟ セミナー・実地研修の開催

等によるプラットフォームの構築、セ▶ 地域支援ネットワーク体制の構築

ミナーやワークショップの開催を通じ▶ CASE・MaaS、最新の技術開発動向等に関する情報発信

た機運醸成、高度な知見を有する専門▶ 設備投資や技術開発への支援

家の派遣等を通じて、中堅・中核企業等の新事業展開及び企業成長を促進しまた、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解ています。

決及び地域活性化を目指し、地域における MaaS 実証実験の支援、（経営支援課）▲ 中堅企業の定義｜ 14

実証現場の見学会の開催を通じた普及啓発活動等を実施しています。
（自動車関連産業室）▲ 日進市で実施された自動運転実証現場見学会の様子

15 ｜地域経済活性化支援

素形材産業の新事業展開に向けた支援

航空機産業の振興に向けて

素形材産業とは、金属等の素材を変形・加工して、自動車や工作機械などの部品を作り出す産業です。専業が多い中部

中部地域は、我が国随一の航空宇宙産業の集積地です。

地域の中小素形材企業が、今後の自動車産業の変革やカーボンニュートラルなど新たな時代の到来に向けて企業変革力

グリーン、デジタルなど航空機産業を取り巻く環境変化を強化するため、Ｂ to Ｃなどの新事業展開を目的としたセミナーの開催や、各種補助金などの活用支援を行っています。

の中、新たな価値を取り込み中部地域の航空機産業の成長を実現するため、令和６年４月に策定された航空機産（製造産業課）◆ 補助事業の採択事例◆ 企業変革への挑戦事例

業戦略に基づき、サプライヤーの変革を進め、人材育成、省人化などの生産性向上、海外展開等に係る支援を通じて、主体的に付加価値を獲得し成長するための原動力を生むサプライチェーンの強靱化に取り組みます。
（航空宇宙・次世代産業課）▲ シンガポールエアショー2024

次世代産業の振興に向けて▲ 新事業展開としてスポーツ分野のメッキラインを導入（写真提供：名古屋メッキ工業株式会社）▲ 自 社技術を活用し、ゴルフクラブの製造・販売に挑戦した事例（写真提供：株式会社エムエス製作所）（航空宇宙・次世代産業課）

野や健康分野の社会課題に対応するため、産学官金のネットワーク▲ メディカルメッセ2024のさらなる強化を図りつつ、中部地域が誇るものづくり技術や進展

経済安全保障にも直結する重要な戦略技術として位置付けられてするデジタル技術等を取り入れた製品、サービスの創出及び市場拡おり、経済産業省では我が国の半導体の生産・供給能力の確保等

大を目指します。

に向けた支援を進めています。
中部地域には、多数の半導体関連企業の工場が立地し、重要な役◆ 次世代空モビリティ分野割を担っている一方で、半導体産業の認知度の低さや人材確保の新たなモビリティ産業として有望なドローン、空飛ぶクルマ等次世

困難さ、教育機関における教育内容の不足などの、人材確保・育▲ ウエハ製造工程の実習風景（写真提供：豊橋技術科学大学）

代空モビリティ分野については、自動車産業、航空機産業の集積地である中部地域のポテンシャルを活かし、自治体等と連携しながら、
ヒト ・ モノ・ サービスを組み合わせたユースケース創出や、技術開連絡協議会」を立ち上げ、課題解決に取り組んでいます。具体的▲ 次世代空モビリティの活用のイメージ

発支援を行います。

には、半導体産業に関心を持つ様々な理工系の学生の増加や、半導体産業への人材輩出の拡大につながる環境の形成を目指して、◆ 宇宙分野産学連携による工場見学、インターンシップ、特別講義等の活動

今後大きな成長が見込まれる宇宙分野においても、衛星やロケット

や、合同業界説明会の実施、人材育成プログラム等の作成などに製造等の宇宙機器産業への新規参入の促進や、様々な事業領域での取り組んでいます。

｜ 16

多様化する社会課題への対応や新たな価値の創出を目指します。

ヘルスケア分野においては、高齢化の進展を背景とした医療・介護分

スマートシティ・DX 等のデジタル社会を支える重要基盤であり、

ポテンシャルを活かし、既存技術と新たな技術の組み合わせにより、◆ ヘルスケア分野

半導体は、５G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクス・

関連企業や教育機関等の参加の下、「中部地域半導体人材育成等

な要素技術を持つものづくり関連企業が多数集積している中部地域の

半導体産業の人材育成等に向けた支援成に関する課題が挙げられています。そこで、中部地域の半導体

2030年代を視野にまだ見えていない新しい需要を切り開くため、多様活用が期待される衛星データの利活用等の宇宙関連サービスの創出（製造産業課）▲ 半導体基板に取り組みます。

▲ も のぷら中部
活用セミナー

衛星リモートセンシングデータ

17 ｜地域経済活性化支援

多様な人材の確保・活躍に向けて

伝統的工芸品の振興に向けた支援

中部地域の中小企業等の持続的な発展・価値向上に向け、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実践の重要性に係る理

中部地域には、経済産業大臣が指定した42の「伝統的工解促進や、地域を一体として支援するための「地域の人事部」の推進、中小企業等が経営課題解決に資する、多様な人芸品」の産地があり、それらは長年の歴史や地域独自の材を確保するための事業を実施します。

風土の中で培われた技術・技法によって製造されています。

また、企業における女性活躍や女性リーダー候補同士のネットワーク形成を促す「次世代女性リーダー育成講座（中部

日本が世界に誇る「ものづくり」の原点としても、歴史的WIN）」や、「多様な人材活躍 / 働きやすい 中小企業事例集」の周知を通じて、中小企業等における、女性をはじめとすな価値としても、未来に受け継いでいきたい産業です。

る多様な人材が活躍でき、働きやすい職場環境の整備を目指します。

一方で、中部地域をはじめ全国の伝統的工芸や地場産業（地域振興・人材政策課）の産地では、国内市場の縮小や職人の高齢化・後継者不足、サプライチェーン問題等構造的な課題を抱えていることから、令和５年度に、職人とそれに関わる様々な担い手が伝統を未来へ継承していこうという意志を込めた▲伝
 統的工芸品として指定されている輪島塗（写真提供：輪島漆器商工業協同組合）「職手継祭（してつさい）」プロジェクトを立ち上げ、構造的課題解決に向けて継続的に取り組んでいます。

令和６年能登半島地震が産地に与えた衝撃は大きく、経済産業省では災害復興事業のための伝統的工芸品産業支援補助金制度を創設し、一刻も早い復旧・復興を後押ししています。また、令和６年４月には「職手継祭－能登半島地震復興
応援プロジェクト－」銘打ち、「伝統の炎、つなぐ絆」をキャッチコピーとし、被災地への想いを持った出展者とともにパネルディスカッションやワークショップ等を開催しました。
▲ 第６期次世代女性リーダー育成講座「中部 WIN」修了式

その他にも、伝統的工芸品産業の振興に関し顕著な功労があった個人等を表彰する「伝統的工芸品産業功労者等表彰」▲ 多様な人材活躍 / 働きやすい 中小企業事例集を１年に１回実施し、伝統的工芸品の国民生活への一層の浸透及び伝統的工芸品産業に携わる方々の意欲の向上を図っています。

DX に挑戦する企業を支援

して（製造産業課）つ さい◆ 職手継祭

東海地域では、企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、産学官による協働支援体制として「中部 DX 推進コミュニティ」を令和４年３月に発足しました。令和５年度の活動内容としては、DX 実現のプロセスに着目した好事例紹介、支援機関が持つ支援施策マッピングと地域連携や DX と両輪で進めるサイバーセキュ
リティ対策について議論を重ね、参画機関の支援策等をポータルサイトにてワンストップで発信してきました。また、
令和６年３月には、「中部 DX 推進コミュニティ」の活動報告と中小企業がデータを活用し伝統技術と先端テクノロジーを融合させた先進的な事例や参画機関による支援の取組を紹介するフォーラムを開催しました。令和６年度以降は「デー伝統の「炎」が燃え上がる様を表しているロゴマークには、
「し」
「て」
「つ」
の文字が隠れています・Mission（伝統の炎を絶やさない）
・Vision（産業として新陳代謝の活発な経営体・産地を育み、若者の憧れる職業になる）
・Values（艶の発信、語り場づくり、変化の受容、地域の誇り）

タ活用」「DX 推進人材」「サイバーセキュリティ」の３つの重点分野を置き、地域一丸となった支援体制の一層の拡充を図り活動を継続していきます。
東海・北陸地域では、中小企業の DX を推進するために「中小企業× DX チャレンジプロジェクト」を実施しました。
本事業では DX 推進に必要な人材の確保・育成を企業の取組レベルに合わせて支援しました。

（情報政策室）▲ 職手継祭の様子｜ 18▲ 中部 DX 推進コミュニティの推進体制▲ 中部 DX 推進コミュニティフォーラム2024の様子▲ 職 手継祭－能登半島地震復興応援プロジェクト－の輪島塗ワーク
ショップの様子19 ｜流 通 ・サ ー ビ ス

流通・
サービス
Distribution andService
Policy観光関連産業の振興に向けて

商店街・中心市街地の活性化

インバウンドの本格回復や、観光に対する人々のニーズが多様化する中、地域の自治体や関係機関と連携し、2025年

商店街や中心市街地の活性化に必要な “ 課題の整理から解決策の策

大阪・関西万博、2026年のアジア競技大会といった大規模イベントやリニア中央新幹線はじめ広域インフラ整備等を契機

定・実行 ” までを支援するため、地域の実情に応じて専門家を派遣し、とした、観光関連産業の活性化を通じた経済振興に取り組んでいます。

地域の経済活力・エリア価値の向上に必要な商店街等の取組を後押し

特に2025年大阪・関西万博を中部地域の観光関連産業振興の契機として捉え、観光シンポジウム等の開催による持続可
能な観光地域づくりの普及啓発を進めるとともに、中部地域の多様な地域資源を活かした個性あふれる観光コンテンツづくりの支援や、観光データ等に基づく観光地の広域連携を推進しています。これらを通じて、地域を挙げた効果的な
誘客活動と観光客の滞在時間伸長や消費拡大を図ることで観光消費の域内循環に繋げ、中部地域における持続可能な観
光関連産業の発展と地域経済の活性化を目指します。

します。また、補助金等を活用して、令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等のアーケード・街路灯等の復旧や、商店街等が実施するにぎわい創出に向けた取組を支援しています。
（流通・サービス産業課）（商業振興室）▲ 輪島朝市を応援する会等により金沢市金石で実施された出張輪島朝市

物流の 2024 年問題への取組
物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。一方、
近年の物流業界における課題は深刻化し、ドライバーをはじめとした
人手不足に加え、2024年度からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流の効率化や商慣行の見直しと併せ働き方改革も要求されるなど、早急な対応が求められています。これら物流問題の解決のため、関係機関、荷主・物流企業との意見交換や情報共有を進めています。また中部圏での「物流の2024年問題」への対応を加速させるために、関係行政機関と連携して「物流革新に向けた政策パッ｜ 20▲ 大阪・関西万博会場のパース図（画像提供：2025年日本国際博覧会協会）▲ 持続可能な観光地域づくりシンポジウムの様子

ケージ」中部ブロック推進会議を開催し取り組んでいます。
（流通・サービス産業課）▲「物流革新に向けた政策パッケージ」

中部ブロック推進会議
参画機関で中部経済連合会へ要請文を手交

21 ｜エ ネ ル ギ ー ・環 境

エネルギー・
環境
Energy andEnvironment
Policy▲ 富山県下新川郡入善町「入善洋上風力発電所」（写真提供：株式会社ウェンティ・ジャパン）

製造事業者等のカーボンニュートラルの推進
カーボンニュートラル（CN）の実現は地球規模での喫緊の課題です。国内外の政府・民間の取組が加速し、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
顧客企業、消費者、金融市場、政府等の様々な関係者から自社のみならず、サプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）の排出削減が求められており、大企業だけではなく、中小企業を含めた中部地域の企業にも要請が広まりつつあります。また、我が国の雇用の７割を支える中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中堅・中小企業の対応は重要です。
こうした状況下、中小企業基盤整備機構と連携し、中小企業等がカーボンニュートラル対応に踏み出すきっかけとなるべく「製造業向けカーボンニュートラル取組手引書」を作成するとともに、サプライチェーン全体を見据えて波及効果の高い事業者に対して、CO２排出量の見える化から削減に係る取組支援を行うなど、地域企業のカーボンニュートラル
達成に向けた取組を後押ししています。また、先行的にカーボンニュートラル対応に取り組む関係者を紹介し、先進事例の展開を行っています。

｜ 22（カーボンニュートラル推進室）

23 ｜エ ネ ル ギ ー ・環 境

水素・アンモニア等の新たなエネルギーの利活用と安定かつ大規模供給体制の構築

３R の推進とサーキュラーエコノミー実現に向けたアクション
我が国では1999年に策定した「循環経済ビジョン」や、2000年に成立

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門における脱炭

した「循環型社会形成推進基本法」に基づき、いち早く循環型社会へ

素電源の拡大、産業・民生・運輸部門における、脱炭素化された電力によの移行に取り組んできました。具体的には、資源有効利用促進法をはる電化、水素・アンモニア等の活用を通じた熱利用等の脱炭素化の取組をじめ個別物品の特性に応じた各種リサイクル法（容器包装リサイクル

進めることが必要とされています。

法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法

水素・アンモニア等の新たなエネルギーの普及に向けて、供給・利用を早等）を整備し、製品の省資源化や長寿命化による廃棄物の発生抑制（リ期に促進するための環境整備が進められているところですが、中部地域は、

デュース）、製品・部品の再使用（リユース）、製品の回収・再資源化（リ伊勢湾エリアのコンビナート地域の発電、石油精製、製鉄、化学、さらにサイクル）といった「３R 」の取組を推進しています。個別リサイク

はモビリティ分野における商用用途から内陸部の自動車関連産業を中心とル法や2022年に施行されたプラスチック資源循環促進法など関係法令

する工場利用といった産業横断的な水素・アンモニア等の活用が見込まれについて一般消費者向けの普及啓発事業を実施するとともに、法律のます。世界屈指のものづくり産業集積地である中部から、製造現場等への水素・アンモニア等の導入を全国に先駆けて進めることで、港湾部から内陸にかけて地域全体のクリーンサプライチェーン実現を目指します。
（カーボンニュートラル推進室）▲ 商業施設での家電リサイクル法に関する広報活動▲ 中部圏における水素・アンモニア等の広がり（画像提供：中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議）

適正な執行を促すため、事業者に対する指導を行っています。
また近年、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミー（CE）への移行が喫緊の課題となっています。

新エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進に向けて我が国でも、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向け、各種エネルギー関連の施策に取り組んでいます。
再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、導入目標である2030年度の電源構成比36～38％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針となっています。2022年度からは再生可能エネルギーの電力市場への統合を図っていくため、固定価格買取制度（FIT 制度）に加えて市場連動型の FIP 制度が導入され、2024年度には地域の方々への事業内容の説明会又は事前周知措置を認定要件化するなど、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促しています。
また、これまで化石エネルギーの使用の合理化を求めてきたところ、2023 年４月に省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）が改正され、非化石エネルギーを含めたすべてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるともに、電気の需要の最適化を促すものに変わりました。非化石エネルギーへの転換を進めるには、
自家消費型の再生可能エネルギーや、水素などの非化石エネルギーの導入を拡大していくことが重要です。このような法改正を踏まえ、日々法律等の適切な執行を行っています。
その他、中部エネルギー・温暖化対策推進会議の開催や、J- クレジット制度の普及促進、中部産 CO２クレジットの創出・活用支援など、中部地域の各種エネルギー関連の施策に取り組んでいます。

（エネルギー対策課）

得を目指して、2023年３月に総合的政策パッケージである「成長志向型の資源自律戦略」を策定し、そのアクションの一つとして、同年12月には意欲的な企業、大学、自治体等がサーキュラーエコノミーの実▲ 静脈企業の現場視察の様子

現に必要な施策検討を行う「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ）」を設立しました。
中部経済産業局では、サーキュラーエコノミーに関する国内外の最新動向の情報発信を行うとともに、自動車産業を中心とした動脈産業や高度なリサイクル技術を有する静脈産業が多数存在する中部地域のポ
テンシャルを背景に、資源循環の現状把握と課題抽出を行い、動静脈
産業の連携などサーキュラーエコノミー実現に向けた具体策の検討に取り組んでいます。
（環境・資源循環経済課）▲ サーキュラーエコノミーセミナー～国内外動向の最前線～の模様サ ーキュラーエコノミーとは市場のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用（再生材活用等）とストックの凡例 :有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システムです。
コンポーネント製造

製品設計 バージン素材

組立

ディストリ
ビューションリサイクル材、副産物

循環資源
サプライヤー

現在

｜ 24

����

����

▲ 需要側のカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性

別ループ

マテリアルリサイクル ＆ケミカルリサイクル

従来の資源の流れ
サーキュラーエコノミーでの資源の流れ

新たな目的での
再利用

別ループ

素材
加工
シェア／PaaS
再販売／再利用／（モノのサービス化） リファービッシュ

クローズド
ループ・
リサイクル

利用

メンテナンス

再製造2.0

収集
廃棄物

25 ｜

安 全 ・安 心

安全・安心
Safety andSecurity

消費者が安全かつ安心して生活できる環境の実現に向けて製品安全の確保

消費者を取り巻く環境は、商品・サービスの提供手法、決済手段の多様化など日々めまぐるしく変化しています。こう

電気用品や消費生活用製品等の安全を確保するため、これらの製品を製造・輸入する事業者に対し、事業者が行うべきした進化の過程において、フィッシング詐欺や SNS の悪用など、インターネットを介したトラブルは全国的に拡大の一

手続きや義務の周知、事業者への改善指導を行っています。また、企業や団体の製品安全への優れた取組を表彰する製途を辿っています。また、個人が世界市場から商品を直接購入できる「越境 EC」など利便性が高まる一方で、消費者品安全対策優良企業表彰（PS アワード）を通じて、「製品安全文化」の定着に取り組んでいます。

トラブルもまた変容を見せています。

他方、消費者に向けては、消費者が製品事故から身を守れるよう、身近な製品の誤使用や不注意による事故事例を紹介、

このような社会変化に応じて改正される法令に基づきながら、消費者からの相談に対する助言、消費者被害が多い若者

事故防止のための注意喚起等の普及啓発活動を行っています。

や高齢者への啓発、悪質な法令違反事業者の行政処分等による消費者取引の適正化、製品安全の確保等により、消費者

近年ではインターネット取引も急速に拡大しており、消費者が、国内外の事業者によるオンラインモール等を通じた販保護、ひいては安全・安心な社会の実現に取り組んでいます。

売製品を安全に使用できる環境整備や、海外から直接販売される子供用製品による事故の未然防止に向けて、国の役割（消費経済課）も大きくなってきています。

▲ 名城大学附属高等学校での出前講座の様子｜ 26▲ 名古屋市消費生活フェア なごやエシカルフェア☆2023へ出展▲ 断線した電源コードの発火（写真提供：独立行政法人製品評価技術基盤機構）（製品安全室）▲ マ グネットセット、水で膨らむ
ボールの販売規制の啓発ポスター

27 ｜安 全 ・安 心

組織の紹介

アルコールの適正な流通の確保◆ 総務企画部■ 総務課

アルコールは飲料以外にも、食品工業、化学工業、医薬品工業など広く工業用に使用され、

		

国民生活及び産業活動に不可欠な基礎物資です。このため、アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止しつつ工業用に確実に供給されることを確保するため、アルコール事業法に基づき、アルコールの製造、輸入、販売、使用について、許可制を採用しています。
また、立入検査の実施や許可事業者からの定期報告による事後チェック等によりアルコールの適正な流通確保を図っています。

▲ アルコール事業法の啓発
ポスター

■ 会計課

会計業務全般、共済組合、職員の福利厚生、庁内の管理■ 電力・ガス取引監視室

電力・ガス取引の監視等■ 地域経済課

		□ 競争環境整備室■ 地域振興・人材政策課□ 地域未来投資促進室■ 航空宇宙・次世代産業課

自治体と連携しながら、電力需給ひっ迫時の体制構築等を行っています。併せて、発電用施設の設置及び運用に係る地元の理解促進等を図ることを目的とした地域振興等も進めています。
また、ガスの使用者の利益保護とガス事業の健全な発展のため、地域のガス事業者と意思疎通を図り、ガス事業法の法令遵守に係る周知、許認可等の確実な執行を行っています。

（電力・ガス事業課）

		□ 情報政策室□ 知的財産室

■ 国際課

◆ 産業部

中小企業金融の検査に関する業務		□ 復興推進室

能登半島地震からの産業復興の推進		□ 消費者相談室		□ 製品安全室（サービスステーション :SS）の経営を活性化させ、地域への安定的な燃料供給を継続する取組を行っています。具体的には、事例の横展開や業界全体のイメージアップを図るほか、新規事業立案に繋げることを目的
（資源・燃料課）□ 自動車関連産業室■ 流通・サービス産業課

する監査・報告徴収等を通じ、適切な監視に取り組んでいます。
｜ 28（電力・ガス取引監視室）

自動車関連産業の競争力の強化
流通産業の振興、サービス産業に関する政策の企画・立案・振興
中小小売商業の振興、中心市街地活性化の推進進□ 大規模小売店立地法相談室

大規模小売店舗立地法に関する相談及び苦情対応□ 取引適正化推進室□ 経営力向上室

中小企業の育成・発展を図るための基本となる方策の企画・立案、実施
下請取引適正化に関する業務、官公需受注確保対策に関する業務
中小企業の経営の支援に関する事業の推進
事業計画の策定、並びに設備投資に係る税制等の活用を通じた経営力向上の支援

部の所掌事務の総合調整、熱供給事業促進、コジェネレーションの導入促進		□ 総合エネルギー広報室

		□ カーボンニュートラル推進室 カーボンニュートラルの実現に関する業務、エネルギーを核とした地域活性化

エネルギーに関する広報■ 環境・資源循環経済課

環境政策・資源の循環利用等に関する企画立案・推進、公害防止対策、地球環境保全対策■ エネルギー対策課

省エネルギーの推進、新エネルギーの導入促進、地球温暖化対策■ 電力・ガス事業課

電力需給対策、電気事業の運営調整、電気の需給調整・統計調査、電源地域の振興□ ガス事業室■ 資源・燃料課◆ 電力・ガス事業北陸支局■ 総務課

電力・ガスの小売全面自由化に伴い、電力・ガス取引について、公正かつ自由な競争が確保されるよう、事業者等に対日常生活で用いられる製品の安全対策及び適正な品質表示の推進
機械・基礎産業の振興、生活製品産業の振興□ 商業振興室		

電力・ガス取引の適切な監視

日常の消費活動に関する相談対応				▲令和５年度 愛知県・安城市総合防災訓練における燃料補給訓練商品先物、割賦販売、特定商取引の適正化		■ 資源エネルギー環境課

加えて、地域の重要かつ不可欠な社会インフラであるガソリンスタンドとした SS 事業者向けワークショップ等を実施しています。

		◆ 資源エネルギー環境部

連携し、防災訓練への参加やワーキンググループの開催をしています。

部の所掌事務の総合調整、商工会議所・自転車競技に関する業務
アルコール事業に関する業務		における円滑な燃料供給を実現するため、他省庁や自治体、関係機関と知的財産の創造・保護・活用の促進
国際関係業務の企画・調整、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブの推進、輸出入貿易関連業務□ 中小企業金融検査室■ 経営支援課の住民福祉の向上に資する取組を実施しています。また、大規模災害時

地域情報政策の企画・立案、地域情報化の推進

		■ 中小企業課するため、関係事業者の監督・指導を行うとともに、石油関連施設周辺

地域における未来投資の促進に関する事務
航空宇宙分野の競争力の強化、成長分野への展開支援及び競争力の強化□ アルコール室		

石油製品の品質確保や安定供給、鉱物資源の合理的開発等を適切に遂行

地域振興政策の推進、産業人材の育成及び活用支援、産業立地の推進、工業用水道事業

		■ 製造産業課

地域社会を支える資源・燃料の安定供給の確保

競争紛争の通報処理

及び新事業創出の推進、産学官連携の推進		■ 消費経済課▲ 需給調整を行うガスホルダー（写真提供：東邦ガスネットワーク株式会社）

部の所掌事務の総合調整、経済構造改革の推進、金融・税制に関する業務■ イノベーション推進課	技術振興関係施策の推進、中小企業の技術の向上、産業標準の普及、スタートアップ・中小企業の創業■ 産業振興課▲ 周波数を変える飛騨変換所（写真提供：中部電力パワーグリッド株式会社）

広報、局の保有する情報の公開・個人情報の保護、局の情報システムの整備・管理
地域政策や総合的地域開発計画の企画・立案、生産動態統計等の解析、地域経済動向の把握・分析		

電気の使用者の利益保護と電気事業の健全な発達のため電気事業法の適正な執行や、電気の安定供給を確保するため、

中部経済産業局所掌事務に関する事務の総合調整、部の所掌事務の総合調整、人事、文書業務■ 企画調査課◆ 地域経済部（アルコール室）

社会基盤を支えるエネルギーの安定確保□ 情報公開・広報室□ 北陸経済企画調査室

ガス事業の運営調整、ガスの供給条件に関する業務
石油製品販売業に関する業務、石油の備蓄、鉱業権の認定等、鉱物資源の安定供給の確保

支局の所掌事務の総合調整、人事、文書、会計業務、支局の保有する情報の公開・個人情報の保護
地域経済に関する調査の実施、地域政策の企画・立案、支局の情報システムの整備・管理■ 地域経済産業課

地域経済及び産業に関する企画・立案、推進・支援■ 電力・ガス事業課

電力事業、ガス事業、熱供給事業に関する業務、電気の需給調整・統計調査、電源地域の振興

		

□ 広報室

■ 電力・ガス取引監視室

エネルギーに関する広報
電力・ガス取引の監視等

29 ｜

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