道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究
北海道大学大学院 法学研究科教授

嶋拓哉

北海道大学大学院 法学研究科教授

児矢野マリ

北海道大学大学院 法学研究科教授

野田 耕志

北海道大学 公共政策大学院・法学部准教授（現 同大学大学院法学研究科准教授）

村上 裕一

北海道大学大学院 法学研究科助教（現 同研究科准教授）

津田 智成

北海道大学大学院 文学研究科教授（現 早稲田大学 文学学術院教授）

樽本 英樹

北海道大学 アイヌ・先住民研究センター准教授

落合 研一

Ⅰ．はじめに ～ インバウンド現象に対する問題意識
日本の国内市場は、人口減少の影響等を受けて縮小傾向にある。このように縮小した国内市場を補完するためには、経済活動のグローバルな展開を図る必要があるが、それには、大
きく言えば 2 通りの手段しか存在しない。一つは、日本企業が海外での事業活動の展開を通じて海外市場でのシェア拡大を図ること、もう一つは外国人1による国内市場へのアクセスを許容することを通じて、外国人にその担い手としての役割を期待することである。この
2 通りの道に対応する形で、グローバル化は 2 つの形態を採って現れる。日本企業による海外市場でのシェア拡大は、日本企業が海外に物理的な拠点を開設し、従前国内で展開していた事業を海外に移転するという形態を採るが、他方で、外国人が国内市場にアクセスすることを許容すれば、国内市場における取引自体が国際化するという形態を採ることになる。
昭和 50 年代は、円高の影響や労働コストの内外格差等の要因もあって、日本企業の海外進出という形態が優勢だったが、近時では、政策として観光立国に向けた取組みを掲げるな
ど、むしろ国内市場を外国人に開放していく動きが主流になりつつある。このため、現在日本の国内市場の様々な領域において、いわゆる「インバウンド」という現象が見受けられるようになっている。本稿では、インバウンド現象を「国内市場への外国人の流入」といった程度の意味で使用するが、その最たるものが訪日外国人観光客の増加であることは論を俟たない。平成 29 年の訪日外国人観光客が約 2,870 万人に上ったが、これは 5 年前（平成 24年）のおよそ 3.5 倍の規模に相当する2。また、外国人来道者も平成 28 年度に 230 万人を突破し、同様に着実な増加を見ている3。
こうした現象は国内市場の門戸を外国人に開放するという政策が一定の成功を収めていることを意味するが、同時に、外国人の急激な流入は、国内取引に当たり新たな法的リスク
1 「外国人」とは厳密に言えば、日本以外の国籍を有する者を指すが、本稿では必ずしも厳密な意味でこの文言を使用してはいない。外国居住者といった意味で用いる。また「日本人」という文言についても同様に、本稿では国内居住者という程度の意味で使用する。
2 日本政府観光局のウェブサイト
（https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/marketingdata_outbound.pdf）を参照。
3 北海道経済部観光局のウェブサイト（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikominosuii.htm）を参照。

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を生ぜしめるほか、国内市場における既存の取引ルールや社会構造との間に緊張関係をもたらすことも事実である。そして、外国人を持続的な形で国内市場に取り込んでいくためには、短期間での目標達成に一喜一憂せず、将来を見据えて先手を打ち、インバウンド現象がもたらす法的リスクを把握するとともに、従前の内向きの市場ルールや社会構造との間に生じる歪みを調整していくことが必要不可欠ではないか、と考える次第である。本稿では、
インバウンド現象に含まれる個別事象を取り上げて、それら事象を巡る法的課題を提示したうえで、その解決に向けた基本的な視座をお示ししたい、と考える。

Ⅱ．総論
１．外国での訴訟リスクの増大
国内市場において外国人との取引が増加すれば、当然外国で日本企業が提訴される局面は増大する。このコストは非常に大きいものである。外国で訴訟に応じるとなると、外国の裁判所に出廷するために交通費を支弁しなければならず、外国の言語に対応するために通訳を雇う必要もある。また、外国での訴訟はサッカーではアウェイでの試合に相当するが、特に途上国や特定の政治思想が支配する国、あるいは反日意識の強い国では自国民に有利な裁定を下す傾向が強く、カントリーリスクが高いことを認識する必要もあるだろう。では、外国での訴訟を完全に回避する方策があるかと問われれば、その解答を見出すのは難しい。
例えば、方策の一つとして、契約締結に当たり、取引相手方である外国人との間で専属的管
轄合意を行うことが考えられるが、これとても、取引相手方の外国人がこの合意を反故にして自国で訴訟を提起し、かつその国の裁判所が自身の国際裁判管轄を肯定すれば、もはや外国での訴訟を防ぐことは不可能である。
また、逆に日本企業は日本の裁判所において外国人に対して訴訟提起できるが、この場合にも別途の問題が生じる。外国人は、たとえ日本の裁判所で敗訴したとしても、その判決を無視して、日本企業への損害賠償等の支払を拒み続ける可能性がある。この場合、日本企業とすれば、日本の裁判所における勝訴判決を以て、外国裁判所にその執行請求を申立てることができるが、すべての外国裁判所がこの申立てを認容してくれるわけではない。その代表は中国である4。結果として、判決の執行まで考慮に含めると、日本企業が中国人を訴える
場合には中国の裁判所での提訴を選択せざるを得ず、やはりその訴訟コストは膨らんでし
まう惧れがある5。
つまるところ、外国人との取引に伴い外国での訴訟機会が増大することになるが、それを完全に回避し得る方策はなく、このことを取引コストとして認識したうえで、契約条件（典4 また近時日露間では製造業，エネルギー，農漁業，観光その他サービス業等の複数領域において経済協力の強化を目指す動きが進展しているが、一般的にはロシアも我が国裁判所の判決の執行を認めない可能性が高い国の一つと考えられている。この点につき近時の動向に着目するものとして、南純「日本・ロシア間における判決の承認・執行～ロシア連邦最高裁 2017 年 1 月 30 日決定を契機として～」国際商事法務 46
巻 1 号 15 頁（2018 年）がある。
5 なお反対に、日本の裁判所に中国裁判所の判決の執行請求がなされても、同様に、日本の裁判所はこれを。
認めていない（最高裁平成 28 年 4 月 20 日決定・平成 28 年（オ）第 350 号）－ 126 －

型的には、価格）に転嫁する必要がある。これを怠ると、中長期的には外国人との取引が日本企業の収益を圧迫し、結果として、国内市場への外国人の取込みを図るという施策にマイナスの影響を及ぼすことになりかねない。

２．外国法適用に伴う不確実性の増大
国内市場における取引を巡り外国人と日本企業の間で法的紛争が生じたとしても、多くの場合にはその紛争解決の基準は日本法に求められることになると思われる。これは、日本企業が海外市場に進出する場合に比べて顕著なメリットである。昭和 50 年代に日本企業が海外市場に進出した際には、進出先である外国の厳しい法規制を受けたが、こうした直接的な形で外国の法規制を受ける局面が限られるという意味で、国内市場に外国人を取り込むという施策の方が、日本企業にとって有利な側面があると言えよう。
もっとも、「外国人との取引」という国際的な要素を有する以上、国内取引とは言っても、その法的解決を巡って外国法の適用を完全に遮断することは不可能である。例えば、旅行契約の締結に先立ち、日本企業が外国に赴いて訪日観光旅行のための勧誘活動を行っていたような場合には、旅行契約の締結について、その外国の消費者保護法が適用される惧れが生じる。欧州連合構成国をはじめ先進国は消費者保護に関連して総じて厳しい規制枠組みを備えているが、こうした法律が外国人との間の国内取引に適用されることになると、日本企業としては、これも上述（Ⅱ．1．）のことと同様に、付加的な取引コストとして認識する必要がある。
また、外国法の直接的な適用のみならず、外国法が日本の国内市場における取引に間接的な影響を及ぼす可能性をも考慮に入れる必要がある。欧州連合では 2005（平成 17）年に「旅客の権利（passenger’s rights）」概念を採り入れ、その権利保護を図るための法規制（「APR規制」という）を導入した6が、これを例に説明したい。APR 規制は搭乗拒否や、航空機の欠航遅延時における旅客の権利を定めていて、条件に応じて、航空会社に対して代金返還、代替輸送、食事、宿泊費用、国内旅費等の提供を義務付けている7。この規制は、欧州連合域内の空港からのすべての出発便と、欧州連合域内の空港到着便のうち欧州連合域内登録
航空機を使用しているものに適用される。そうすると、日本から欧州に向う航空便のうち、欧州の航空会社のものには APR 規制が適用される一方、日本の航空会社のものには同規制が及ばないが、だからといって日本の航空会社は諸手を挙げて喜んでいるわけにはいかないだろう。訪日外国人の立場になれば、帰路便として前者を好んで選択するようになり、逆に日本の航空会社が敬遠される惧れがあるからである。結局のところ、日本の航空会社は
APR 規制の直接の適用対象にはならないものの、欧州の航空会社との間で競争力を維持する必要から、サービスに関する自社の経営判断として、APR 規制と同等の旅客権利の保障を図る必要に直面するはずである。外国人の立場に立てば、観光先として複数の国・地域が6 REGULATION (EC) No 261/2004 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of
11 February 2004 establishing common rules on compensation and assistance to passengers in the eventof denied boarding and of cancellation or long delay of flights, and repealing Regulation (EEC) No
295/91.
7 なお、類似の法規制はその後、米国やカナダでも導入されている。詳細は、墳崎正俊「EU における航空「旅客の権利」（passenger’s rights）と日本への含意」運輸政策研究 14 巻 4 号 30 頁以下（2012 年）を参照。

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日本と競合するわけだが、その中で日本が選ばれるためには、旅客の権利という問題に止まらず、宿泊や食事等様々なサービスにおいて、他国における法規制を睨みながら、競争上の視点からそれと同等の水準を保つ努力をしていかなければならない、ということである。
このことは、経済のグローバル化が進展する中で、各国の規制やルールの中で最も厳格な水準を有するものが事実上の業界標準として位置付けられる可能性があるということを意味する8。これに関連して、航空便における旅客の権利という問題のみならず、ホテル評価
における米国の五つ星ルールや、レストラン評価におけるミシュラン・ルール等についても同様の指摘を行うことが可能である。こうした外国の民間ルールが全世界的な規模で業界標準を形成する可能性があることを念頭に置けば、それらルールが我が国国内市場に与える間接的な影響は決して無視し得るものではない。外国人による国内市場へのアクセスを促すということは、市場の担い手としての外国人を他国と奪い合うことを意味するが、そうである以上、日本企業は、日本国内における同業他社との競争という観点のみならず、他の国・地域との競争という観点をも織り込んで、世界規模での事実上の業界標準がどのようなものかを認識し、国内市場においてもその水準確保を図るべく努力を積み重ねる必要があるだろう。

３．既存の国内経済システムとの緊張関係
外国人による国内市場へのアクセスを認めれば、国内の伝統的な経済システムとの間で緊張を生む惧れがある。外国人が日本市場にアクセスするに当たって、常に日本の国内取引秩序をそのまま受け入れるとは限らず、その修正を要求する場合があるが、こうした要求はわが国の取引慣行や社会経済システムとの間で調整を要するのが通常である。例えば、外国人による日本国内での資金調達の問題を採り上げてみたい。現在、ニセコ周辺では、外国人が中心となり高級コンドミニアムやレストランの開業が盛んであるが、これら事業は海外の富裕層をターゲットにしたもので収益性も高いため、融資案件としては魅力的であろう。
しかしながら、実際には国内金融機関がこれら事業に融資した実績は殆どないようである。
現行の融資審査との関係では、借主の信用調査や反社会的勢力でないことの確認を要するが、外国人については信用調査情報がなく、またそれが反社会的性格を有しているか否かの確認にも限界がある。そのため、国内金融機関は現行の金融検査等の規制との抵触を危惧する余り、外国人によるこれら事業への融資を控えているのが実情のようである。要するに、収益性に着目すれば融資案件としては魅力的だが、現行の融資事務や融資規制との関係で緊張が生じている。とりわけ金融は内向き志向の強い産業領域の一つであるが、国内人口の減少等を踏まえると、このままでは将来の発展性には限界があると思われる。国内金融機関
が収益力を高め産業としての魅力を高めていくためにも、新たな融資の枠組みを構築し外国人による資金調達ニーズに対応していくことが求められているのではないかと考えるが、どうであろうか。また労働市場においても外国人の活用が謳われているが、実情は少し怪しいように思われる。例えば、外国人技能実習生の受入れに関して、国内でかれら研修生が実際にどのような扱いを受けているのかが果たして判然としない。国内の労働人口の減少を

8

同様の指摘を行うものとして、大屋雄裕『自由か、さもなくば幸福か？』（筑摩書房，2014 年）95～99
頁。

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補完するために新たな労働力を外国人に求めるのであれば、外国人の就労に関する現状調査を行い、不断の見直しを通じて、持続的な労働力の供給を展望すべく、外国人労働者の受入態様を検討することが大切であろう。平成 29 年 11 月に外国人の技能実習の適正な実施
及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）が施行されたが、この法律は、これまで就労実態が明らかでなく、受入団体や企業で劣悪な就労環境を強いられる惧れがあった外国人技能実習生をより適正な条件や環境の下で取扱うことを目的としたものである。同法に基づく取組みは、外国人の受入れに伴う国内労働市場秩序の見直しとして捉えることもできるだろう9。

４．北海道を取り巻く国際環境～国際法の視点からインバウンド現象をめぐる法的問題といえば、本稿でも示されているように、日本国内では多くの場合に、国内法上の法律関係に関する問題として認識される。外国企業と日本企業間の越境取引も、先に述べたように国内法の適用問題としてとらえられる。
けれども、インバウンド現象及びそれをめぐる法的問題は、巨視的及び中・長期的観点か．．
らは、国内法の枠組みにとどまらず、それを超えてより広い視野から捉える必要がある。すなわち、インバウンド現象の土台となる国際関係のあり方と、国内法のあり方を既定する国際法、とりわけ国家間の合意文書としての国際条約の作用に着目した視点・アプローチの意義である。これは、インバウンド現象一般を論じる際に不可欠なものであると同時に、北海
道の地域的特性──豊かな自然環境・食資源、ロシアに隣接する地理的・地政学的位置──も踏まえれば、より一層重要であるといえよう。以下では、具体的な例にも触れながら、国際法の観点からインバウンド現象にアプローチするための視点をいくつか提示する。
（１）国内社会のあり方を既定する国際条約という存在－インバウンドの阻害/促進要因
国際法の観点から第一に重要なのは、日本における国際条約の国内実施という視点である。すなわち、グローバル化の進む現代では、国際法、とくにその重要な部分を占める国際条約（多数国間条約、二国間条約）は、国内社会の私人と国・地方自治体との関係、私人間の関係にまで介入するものが増えており、国内社会のあり方は国際条約という国際法の枠組みに既定される場合が多い。つまり、インバウンド現象に限らず、国家は多くの場合に自身の締結した条約の内容を自国内で実施しなくてはならず、条約との適合性の観点から自国の対応に問題点があれば、それを是正しなくてはならない。そうでなければ、日本は国際法違反を問われることになりかねない。
これをインバウンド現象、とりわけ道内の状況に引きつけて捉えると、典型的には次の諸分野―人権保障、環境保護、食資源としての漁業資源の保全管理等において、直接又は間接的に国際条約は重要な意味をもっている。すなわち、以上の各分野において、日本の締結し9 観光の領域では民泊の制度整備を巡る議論が従前より活発になされてきたが、これも外国人の受入れに伴う国内ルールの見直しという、本文で説明したのと同じ文脈で理解することができるだろう。民泊に関しては、①旅館業法施行令等の改正、②国家戦略特別区域法に基づく特区、③住宅宿泊事業法の制定等の新たな枠組みが示されてきた。こうした一連の制度的な手当ては、主として外国人観光客が急増している
現状を踏まえて、これに対応可能な国内の宿泊能力を確保することを目的としたものと位置付けられる。

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た条約の定める国際基準に適合した形で、道内のインバウンド及びその環境整備の推進は図られなくてはならない。国際基準に適合しない形でインバウンドを推進すれば、日本は海外から国際義務の違反を問われかねず、その結果として、道内のインバウンドは悪影響を受けることになるだろう。
まず、日本国憲法（98 条 2 項）の解釈（通説）によれば、日本は自国国内法秩序への受容について一般受容方式を採用しているため、承認され公布された条約は、それ自体が国内的効力をもつ。そして、国内裁判所は、一定の条件を充たす場合には、条約の規定に直接依拠して判決を下したり（直接適用）、特定の事案に直接に適用される法令の解釈に際し、条約の規定や精神を解釈の指針として用いるとか、解釈の補強のために用いたりすること（間接適用）もある。とりわけ、人権条約の定める国際基準については、私人間の訴訟においても、例えば不法行為に関する民法の規定の解釈基準として参照する形で、それを間接的に適用して判決を下す場合も増えている（「小樽市外国人入浴拒否事件」札幌地判平成 14 年 11
月 11 日判時 1806 号 84 頁、「京都朝鮮学校事件」京都地判平成 25 年 10 月 7 日判時 2208
号 74 頁等）。
次に、条約義務の履行において各締約国に幅広い裁量が認められているところでは、各国に対する条約の縛りはかなり緩くなり、その分義務違反を問われる余地は狭くなるが、現実には、それで話は終わらない。人権条約や環境条約のように、条約に基づき設置された機関、専門家委員会等）の決定が、条約の趣（定期的に開かれる締約国会議/会合（COP/MOP）
旨・目的の実現のため事実上の基準として重視されるところでは、条約上の個々の義務の履行のみならず条約の趣旨・目的の実現への貢献度を軸に、そのような事実上の基準の実施状
況もふまえて、締約国に対して国際的評価がなされる場合も多い。ここでは、日本国内の対応が条約の趣旨・目的の実現を阻害するようなものである場合には、短期的にはともかく、中・長期的にはインバウンドの推進は国際的な文脈で支持を得られなくなり、その持続可能な（サステイナブルな）発展は難しくなるだろう。
これを道内のインバウンドに引きつけて考えると、例えば、道内の豊かな自然環境の保全に関わる環境条約との関係が注目される。とりわけ道内には、国際的に重要な自然環境として環境条約の下で特別に登録された区域が多い。ユネスコ世界遺産条約の下での知床自然遺産に加え、道内には、全国に 50 あるラムサール条約の登録湿地のうち 13（クッチャロ
湖、サロベツ原野、濤沸湖、雨竜沼湿原、野付半島・野付湾、阿寒湖、宮島沼、風蓮湖・春国岱、釧路湿原、霧多布湿原、厚岸湖・別寒辺牛湿原、ウトナイ湖、大沼）が存在する。これらは同時に、知床や釧路湿原のようにエコツーリズム等の観光資源として注目され、またその潜在的価値もあるだろう。他方で、その保全はインバウンド推進のための経済開発との緊張関係にも立つ。これらの区域は、既に国立公園法や鳥獣保護法等の国内法の下で一定の規制に服するが、その保全と利用のあり方に関して、国際法の観点からは、各条約の下での専門委員会からの意見も含め、既存の国内法令及び現場の対応について問題点と課題も指摘されている10。したがって、道内のインバウンドの推進及び環境整備のプロセスでは、直接又は間接的にさまざまな形で、これら環境条約への配慮も必要となる。

10

例えば，遠井朗子「生物多様性保全・自然保護条約の国内実施―ラムサール条約の国内実施を素材とし。
て」論究ジュリスト 7 号 48～54 頁（2013 年）－ 130 －

さらに、道内のインバウンド現象を支える特徴的な資源としての水産物の供給について、国際法の観点から留意すべき事項もある。今日では、持続可能な漁業の推進、そのための適正な漁業資源の保存・管理（乱獲防止）と違法・無規制・無報告漁業（IUU 漁業）の規制は国際的な関心事項とされ、多くの条約（国連海洋法条約（UNCLOS）、国連公海漁業協定、
5 つのマグロ類保存条約や北太平洋公海漁業条約等を含む地域漁業協定、国際捕鯨取締協
定、公海漁業遵守措置協定、IUU 漁業寄港国取締協定、野生動植物取引規制ワシントン条
約、多数の二国間漁業協定等）及びその他の国際文書（「アジェンダ 21」第 17 章、国連食糧農業機関（FAO）「責任ある漁業のための行動規範」、「持続可能な開発目標」（SDGs）第14 目標等）により規律されている。日本は、海洋先進国かつ漁業・魚食大国として多くの条約に参加し、その交渉及び実施ではキープレーヤーである。道内の漁業も含め距岸 200 カ
イリ海域又は公海の漁業は、国連海洋法条約（UNCLOS）やマグロ等の特定魚種や特定海域に関する複数の条約の規制を受けるとともに、北海道に隣接するロシアとの間で日本が締結した 4 つの二国間漁業条約も適用される。しかし、最近では、太平洋クロマグロ問題やウナギ問題等、日本漁業や日本政府の対応・主張に対する国際的批判が目立っている11。また、道内漁業も総生産量と主要魚種（スケトウダラ、サケ、サンマ、ホッケ等）の生産量が全体として減少しており12、資源量の定位・減少傾向13と過剰漁獲が指摘される魚種（ホッケ等）もある14。こうした状況を背景に、UNCLOS とそれを受けた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」（TAC 法）の下での総漁獲量（TAC）の適用対象魚種の増加の議論
や、アウトプットコントロール（TAC、漁獲量の規制）を基本とする資源回復のための制度改革の議論も、政府内で出ている15。また、IUU 漁業問題、例えば隣接するロシア水域の密漁ガニの大量流通も指摘され、2014 年に発効した密漁防止協定は、それへの対処として漁獲証明制度を導入するために日露間で締結された。以上のように、道内のインバウンド現象
では供給される海産物も重要な位置を占めている以上、その持続可能な供給への配慮は必須であり、この文脈において、国際的な視点から北海道漁業をめぐる課題についても考える必要がある。
（２）北海道の地理的・地政学的位置と日露関係－そこにおける法的事象/要因の含意
巨視的及び中・長期的観点からの第二の視点は、インバウンド現象の土台となる国際関係のあり方とそこにおける法的事象・要因の含意であり、とりわけ北海道に関しては、同地域の地理的・地政学的位置及びその文脈におけるロシアとの関係が重要である。これに関する
11 児矢野マリ「刺身マグロ，鰻丼，カニが食べられなくなる！？―漁業問題から国際法の世界を知る」法
。
学セミナー725 号 34～38 頁（2015 年）
12 北海道水産林務部総務課『北海道水産業・漁村のすがた 2016－北海道水産白書』平成 28 年 6 月。
13 水産庁「平成 29 年度 我が国周辺水域の水産資源評価の公表について」平成 30 年 1 月 26 日 in
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/180126.html, as of 10 March 2018。
14「根室海峡・道東・日高・胆振系群ホッケ」，水産庁「平成 29 年度資源評価報告書（ダイジェスト版）」
in http://abchan.fra.go.jp/digests2017/html/2017_38.html, as of 10 March 2018;「道北系群ホッケ」，水
産庁・前掲 in http://abchan.fra.go.jp/digests2017/html/2017_39.html, as of 10 March 2018.
15 TAC 制度等の検討に関する有識者懇談会「TAC 制度の課題と改善方向（中間取りまとめ）」平成 20 年
9 月；内閣府規制改革推進会議水産ワーキング・グループ「議論の整理」（第 6 回参考資料）平成 29 年 11
月 17 日 in
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/suisan/20171117/agenda.html, as of 10 March2018.

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検討は、紙幅の都合で別の機会に譲るが、さしあたり 3 つの着眼点を示しておく。第一には、日ロ間の国境の問題であり、北方領土問題とそれに起因する現在の法的事象（北方領土におけるロシアの実効的支配とそれに起因する現実の法適用関係のあり方）が、道内のインバウンドの推進及びその環境整備に与える影響である。これは、直接的及び間接的な要因として作用する。
第二には、北海道の観光資源として重要な自然環境の保全は、両国の物理的な隣接性により越境環境協力の実践を不可欠な要素とする面も強いことである。その典型例は、希少種のオジロワシを含む渡り鳥や、流氷に象徴されるオホーツク海の環境・生態系の保全である。
したがって、日露間及びそれを含む北東アジア地域の越境環境協力を推進するため、日露間で発展させるべき法的又は非法的枠組の検討が必要となる。
第三には、日ロ間の人・モノ・資本の移動の円滑化をめぐる法的課題である。例えば、ロシア政府は北海道とサハリン州に限定して住民の相互訪問を拡大するため、査証緩和を日本側に提示したという報道もある（毎日新聞、2017 年 9 月 6 日付朝刊）。このような措置の是非も含めて、インバウンド現象もふまえた両国間の経済協力の促進という観点から、さまざまな関連事情・要因をふまえた両国間関係の将来、及びそこにおける法的事象・要因に関する議論が、ますます重要となる。

Ⅲ．各論
１．観光・消費関連16
観光・消費領域における法律問題を論じるに当たっては、幾つかの視点を織り交ぜて、多角的な考察を行うことが重要である。ここでは、とりわけ（1）国際競争政策、（2）消費者保護、（3）国内業法上の対応措置という 3 つの問題に着目する。
（１）国際競争政策
現在わが国において外国人観光客の流入が著しく増加しているが、これは外国人が世界の他地域と比較したうえで、わが国を観光地として選択していることを意味する。選択に当たっての考慮要素は飽くまで個々人の主観によるが、観光目的、観光地としての魅力、サービスの質、支出可能金額、居住地からの距離、滞在可能日数等を総合的に考慮しているものと考えられる。国や地方公共団体は国内市場の縮小を補完するために、外国人観光客の受入れに積極的な動きを見せており、特に東、東南アジアの観光需要が潜在的に大きい北海道では、各地において観光政策を展開し、その取込みを図る取組みが顕著である。
もっとも、こうした政策立案に当たって国際競争政策の視点が本格的に導入されているとは側聞しない。例えば、現在国や幾つかの地方公共団体は観光出国税の導入を検討してい16

鶴雅ホールディングスの大西雅之代表取締役社長をはじめとする阿寒の皆様には、ご多用にも拘わらず
お時間を割いていただき、長時間の面談に快く応じてくださった。またのぞみ総合法律事務所の結城大輔
弁護士には、平成 30 年 3 月 13 日開催の研究会にて講師を務めていただいた。これらの皆様には、本節の執筆に当たり有益なご示唆を頂戴した。紙幅をお借りして、皆様に謝辞を申し上げる。

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る。国内各地の観光インフラの整備に充当する一種の目的税として導入することを念頭に置いているようであるが、こうした新税の導入が日本向け海外旅行の価格を押し上げ、価格競争力にマイナスの影響を及ぼす恐れがある。勿論、その代替として、わが国における観光
インフラが整備されることで観光地としての魅力が向上する可能性があり、新税導入が差し引きプラスの効果をもたらすこともあり得る。重要なのは、新たな観光政策の導入に当たっても、このように国際競争政策の視点に基づく論議を十分に尽くすことではないか、と考える。また、先に言及した旅客の権利に関する EU 規制は東、東南アジアと日本を結ぶ航空便に適用されないが、東、東南アジアと欧州を結ぶ航空便には適用される。東、東南アジ
アの人々の中には、価格よりもサービス面を重視する層も存在するだろうが、これらの人々
は、これを機に観光地としてわが国ではなく欧州を選好する可能性もあるだろう。そうであれば、日本発着の航空便には直ちに上記の EU 規制は適用されないが、国際競争政策の視点からサービスとして、同規制と同等の保障を提供することを求められる可能性がある。このことは旅客の権利に関する EU 規制が事実上域外的にわが国にも影響を及ぼしていることに他ならないが、政策を論じるに当たっては、競合する地域の規制・政策にも目配せをし、これがわが国に如何なる影響を及ぼすかについて十分な検証を行う必要があることを物語っている。
（２）消費者保護
消費者保護という法理念は、実質法の領域で先行して導入され、現在に至っては抵触法の領域においても浸透している。実質法の領域では、消費者契約法等に代表されるように、事業者と消費者の間における取得情報やバーゲニングパワーの格差を認識したうえで、これら格差を払拭すべく消費者に有利な規定が設けられている。また解釈論としても、公序良俗、
権利濫用法理等の一般法理を活用して、経済的弱者としての消費者を救済する試みが裁判実務を通じて積み重ねられてきた。こうした弱者救済の考え方は、観光・小売の領域でも当然に妥当する。例えば、宿泊・旅客運送契約には普通定型約款が用いられることが常である
が、かかる約款の妥当性はもとより、外国人に対してこうした約款を対抗できるかを論じるに当たっては、外国人が約款の内容を理解する機会が提供されていたかが問われることになろう。現在、多くの宿泊施設では日本語、英語、中国語で約款を作成している先が多いと聞くが、今後さらに広い地域からわが国を目指して観光客が来訪することを展望すると、より多くの言語による約款を準備しておく必要に迫られるだろう。また、立法論としては、特に観光領域における個別の規制法の制定が問題になり得る。欧州では、一定以上の経済的基盤を有する業者にパッケージ旅行の提供資格を限定し、その適正な提供を確保するために、
1990 年にパッケージ旅行指令が制定され、欧州各国でこれに伴う国内立法がなされている。
わが国では観光業界に対する明確な規制が設けられておらず、業界団体内部の自主的な運営に委ねられているが、欧州に見られるような規制導入についても、選択肢の一つとして検討がなされるべきであろう。
消費者保護に関連して近年著しい進展が見受けられるのは、むしろ抵触法の領域である。
わが国では、法の適用に関する通則法（「通則法」という）が抵触準則を規定するが、その11 条で消費者契約を巡る抵触準則を定める。そこでは、消費者契約について、当事者自治の原則に基づき当事者による準拠法選択の自由を認めつつも、消費者の意思表示を条件と－ 133 －

して消費者の常居所地法中の強行法規の適用を可能とする枠組みが構築されている。もっとも、こうした消費者の意思表示が認められるのは、当該消費者がわが国の事業者から勧誘を受けた場合に限られるのであって、そうした勧誘なく自身の意思のみで契約を締結した
場合には、たとい消費者がその常居所地法中の強行法規の適用を求めたとしても、その適用はないと言うべきである。例えば、わが国の観光業者が外国においてわが国へのパッケージ
旅行についての勧誘を行い、その外国に所在する消費者との間でわが国への旅行契約を締結したような場合には、通則法 11 条の適用が予定される。このようなパッケージ旅行契約の場合、通常は日本法を準拠法とする旨の条項を約款に盛込んでいるが、消費者たる観光客が自身の常居所地（即ち、その観光客が住んでいる国）法のうち特定の強行法規の適用を求めた場合には、その限りで観光客の常居所地たる外国の法規が適用されることとなる。仮にその観光客が欧州から来日している場合には、上述したようなパッケージ旅行契約に関する欧州の厳格な消費者保護法規が適用される可能性もあるわけで、わが国の業者としては
こうした法適用リスクも視野に入れておく必要があると考える。
（３）国内業法上の対応措置
わが国においても、増加する外国人観光客に対処するために、様々な対応措置が検討されている。目的税としての観光出国税の導入が検討されていることは既述のとおり（Ⅲ．1．
（1））であるが、既に立法により対応済みのものとして、民泊に関する一連の法整備が挙げられる。厚生労働省の通達によれば、「民泊サービス」とは、「住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供すること」をいう。具体的に想定される例としては、都市部において家主が長期の海外出張等で不在のマンションの一室を提供するケースや、地方において子供が独立して使わなくなった一軒家の一室を夫婦が提供するケースなどが考えられる。従来、旅館業法上の許可規制によりこうした民泊サービスを行うことは実際には困難を伴っていたが、住宅宿泊事業法（平成 30 年 6 月に施行）を制定し、その大幅な規制緩和を図るに至った。本法では民泊サービスを「住宅宿泊事業」として規定
するが、具体的には、旅館業法上の許可を受けて旅館業を営む者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が 1 年間で 180 日を超えないものを指す。当該事業を行おうとする者は、都道府県知事等に住宅宿泊事業を営む旨の届出をすれば、上記旅館
業法上の許可を得ることなく、民泊サービスを展開することが可能になる。これにより、旅館業法上の簡易宿所営業の許可要件を満たしえない物件においても広く民泊サービスの提供を行い得るようになった。
民泊サービスの必要性が謳われる最大の理由は、訪日外国人観光客の急増等による宿泊需給の逼迫にあると言えよう。「東京オリンピック開催年（2020 年）までに訪日外国人観光客 4,000 万人」という政策目標を達成するためには、当然それに対応し得る宿泊施設の収容能力を確保する必要があるが、現状とりわけ東京をはじめとした都市部においては十分
な宿泊施設が整備されていないという問題がある。そこで、このような問題を解決するための一つの手段として考えられているのが、上記民泊サービスである。かかる背景を踏まえると、宿泊需給が逼迫した状況にない地方においては民泊サービスはあまり縁のないもののようにも思われるかもしれないが、必ずしもそうではない。地方を訪問する外国人のなかに－ 134 －

は、既存の宿泊施設と比較して相対的に安価な民泊施設での宿泊を希望する者や、日本のローカルな日常生活や文化を身近に体験したり、現地の住民と交流したいといった理由で一般住居での宿泊を望む者などが少なからず居り、こうしたニーズに応えるものとして民泊サービスが一定の役割を果たすことが期待される。また、特に人口減少や都市の空洞化が生じている地域においては、いわゆる空き家問題を解決するために、民泊サービスを活用するということも考えられる。
このように、民泊サービスにはさまざまな有効利用の可能性があるものの、その一方で多くの問題も抱えている。その最たるものが、いわゆる「違法民泊」の問題である。従来は旅館業法上の規制が厳しく、無許可で宿泊サービスを行う事業者が後を絶たなかった。もっとも、住宅宿泊事業法の制定により、その要件が事実上大きく緩和されたこと、および Airbnbに代表される「住宅宿泊仲介業者」が規制の対象とされたこと等により、今後違法民泊が減少に転じることが期待される。また、民泊サービスに伴う近隣住民の生活環境の悪化等の問
題も、しばしば指摘されている。具体的には、特に日本の生活習慣に馴染みのない訪日外国人観光客が騒音やゴミ出しルールの違反等により近隣住民に迷惑をかけるようなケースなどが、その典型例である。そこで、住宅宿泊事業法は、こうした近隣住民とのトラブル等を防止するために「住宅宿泊事業者」や、家主不在型あるいは一定規模以上の居室を有する家
主居住型の事業について設置が求められている「住宅宿泊管理業者」にさまざまな義務（例
えば、騒音の防止等のために配慮すべき事項等の説明を行うこと、近隣住民からの苦情及び問合せに対して適切かつ迅速な対応を行うことなど）を課し、その義務の履行を確保するために必要な監督権限（例えば、業務改善命令、業務停止命令、住宅宿泊事業廃止命令、報告
徴収、立入検査、罰則等）を行政機関に付与している。
もっとも、そこには幾つかの課題も見えてくる。第一に、法の運用面では、国の所管官庁
や各地方自治体が、民泊サービスに起因する諸問題を未然に防止しあるいは解決するために、上述の監督権限等を適切に行使していくことが可能か、が重要な課題となる。そこでは、
行政指導等のソフトロー的な手法を活用することも考えられるだろう。第二に、制度設計面
では、各地方自治体レベルで、民泊サービスの実施区域あるいは期間について上乗せ的な規制を行うか否か、また行うとすればどのような形で行うかという点も重要な政策課題である。住宅宿泊事業法は、都道府県等が、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、一定の基準に沿って、条例で住宅宿泊事業を実施する期間を制限することを認めている。上乗せ的な規制を設けることで住民の生活環境の悪化を防止する効果を有する反面、それが却って違法民泊の増加を招き実効的な規制を妨げる惧れがあることから、そのバランスをどこに求めるかが問題となる。「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」でも指摘されているように、各自治体内のかなり広範な区域を制限の対象としたり、年間の大半を制限の対象とするような上乗せ規制（条例）は、場合によっては本法の目的や上記規定に抵触する惧れもあることから、かかる規制に当たっては慎重な検討が必要となる。
年々外国人観光客が増加している北海道においても、民泊サービスは、外国人観光客を道内に呼び込み、観光産業の成長を促す有益な手段の一つであるが、違法民泊や近隣住民の生
活環境の悪化のリスク等が問題となるため、その制度設計ないし運用に当たっては、公聴会やパブリックコメントを利用し関係者の意見を広く収集することで多角的な視点からの調－ 135 －

整を図ることが求められるだろう。

２．金融関連（１）インバウンド現象に対する道内金融の対応状況
訪日外国人観光客の増加に伴い、道内でも宿泊施設をはじめとする観光関連施設の新設・増強が図られているが、金融機関は、これら国内に基盤を有する観光関連事業者に対して、信用調査を行い必要な担保を確保するなど、信用リスクを遮断したうえで適切な水準で融資を進める姿勢を継続している。加えて、金融機関はインバウンド関連の商品・サービスを提供する事業者と観光関連事業者とのビジネス・マッチングの機会を設けて、インバウンド
現象に対応した形での観光関連事業の展開を積極的に後押しする役割も担う。インバウン
ド現象は金融機関に対して、地域振興をバックアップしつつ、新たな融資機会を獲得する
きっかけを提供している。
他方で、インバウンド現象が本格化するに伴い、日本国内に拠点を持たない外国事業者が日本に進出して、国内で事業活動を展開するという新たな経済事象が出現するに至っている。道内ではとりわけ、こうした外国事業者による進出が盛んである。その典型は言うまでもなくニセコ地域である。この地域では、中国資本に代表される外国法人が日本国内に拠点を有することなく、土地を購入したうえで、高級コンドミニアムやホテル、飲食店等を建設し、営業を展開している。ニセコ地域を訪れれば一目でこうした活況を看取することができるが、数字で見ても、ニセコ地域における公示地価が逐年上昇しており、またその上昇率も全国トップクラスであることが、かかる同地域の現状を物語っている。
もっとも、宿泊施設は集客のためには定期的に設備投資を要する業態であり、運転資金だ
けでなく設備投資資金も併せれば、相当規模の借入れを要する事業構造にある。このことは国内の事業者であろうと、外国の事業者であろうと、事情は同じであるが、道内の金融機関
がこれら事業を道内で展開する外国企業に対して融資を行った案件は極めて僅少に止まっているようである。すなわち、道内のインバウンド現象は逐年拡大しているものの、国内事業者に対する融資は兎も角、外国事業者に対する融資は殆ど前進を見ていないのが実情である。
（２）問題の所在と基本的な見解
道内の金融機関が外国事業者への融資につき前傾化しない理由は大きく言えば 2 つに集約可能である。すなわち、外国事業者については、①十分な信用調査が出来ないこと、②反社会的勢力でないことの確認に限界があること、③中国の事業者等が融資先の場合には、回収コストが嵩む惧れがあること、にその理由が求められる。
①

信用調査に関する問題
通常、金融機関が融資を行う場合には、対象事業者の信用調査を行うことが求められる。

国内事業者であれば、各自の信用データが存在するためこの調査は容易であるが、外国事業者であれば、日本での生活実態がなく、信用データも存在しないことから、その調査が事実上不可能である。金融機関に対しては金融庁および日銀による実地検査が定期的に行われるが、そこでは、返済能力を踏まえた適正な融資規模が求められており、信用調査がそのために重要な位置付けを与えられている。金融機関内部では、これら監督当局からの検査に備－ 136 －

えるためにも、審査部を中心に、外国事業者への融資に慎重な声が少なくないようである。
このため、外国事業者への融資を可能とするためには、新たな信用補完のための枠組みを構築する必要がある。たとえば、 海外のコルレス銀行による L/G（Letter of Guarantee）
発行、 海外銀行の内国支店による債務保証等の方策等が考えられるだろう。
なお、国内の一部の金融機関では、外国事業者が日本で不動産を取得するための融資を行っている。これは融資対象物件が融資金額に見合う相応の担保価値を有する場合を前提とするものであるが、主に大都市の収益性ある物件が対象とされるものであり、道内地方物件では難しいように思われる。
②

反社会的勢力の調査に関する問題
金融庁の監督指針・金融検査マニュアルでは、反社会的勢力排除に関する条項が設けられている。同条項にかかるパブリックコメントにおいて、金融機関サイドから「本ガイドラインは適用範囲を日本国に限定していないが、国際取引において、相手国における組織犯罪等の実態を踏まえた契約条項や実務対応を行うことは極めて困難であるので、国際取引については適用除外とする、あるいは事業者ごとの柔軟な運用を認めるなどしていただきたい」とのコメントが示された。これに対して、金融庁からは、「反社会的勢力の活動が国外に及ぶ可能性もあり、事業者側において反社会的勢力対応態勢を整備すべき要請は、日本国内に必ずしも限定されるものではないと考えられ、国際取引について適用除外とすることは適当でないと考えます。事業者毎に、その事業特性等を踏まえたリスクに応じた運用がなされることは、許容されます」との回答が示されている。
まず、反社会的勢力の調査対象から外国事業者を除外することは不適当であると考える。
理由は、 反社会的勢力の活動が域外的になされ得ること、および、 海外の反社会的勢力を規制対象から除外すればそれは内外逆差別になること、の 2 点であろう。もっとも、上記
金融庁回答の最後の文を見る限りは、規制の趣旨として、反社会的勢力の調査に関する努力義務を課したものと捉えることができ、必ずしも反社会的勢力であるかどうかの最終的・確
定的な結論を常に導き出すことを要求しているようには思えない。むしろ反社会的勢力の調査では、金融機関が可能な限りの調査義務（best effort）を果たしたか否かが問われていると捉えれば良い、と考えられる。もっとも、このような理解を行ったとしても、どこまで調査を行えば、努力義務を充足したことになるのかが問題となることに変わりがない。
③

回収コストに関する問題
融資先が中国やロシアの事業者である場合には、上記①、②に加えて、国際民事訴訟法の観点から追加的な問題を提起し得る。中国では、外国判決の承認・執行を行う前提条件として、判決国との間に国際条約が存在することが要求される。日中間にはこうした条約が存在しないので、中国では内国判決が承認・執行され得ない（最決平成 28.4.20 平成 28 年（オ）第 350 号）。ロシアも同様に、外国判決の承認執行に当たって国際条約の存在を要求している（もっとも、ロシアの裁判例を見る限り、必ずしも厳格な要件とは位置付けられていない可能性がある）。このことは、これらの国の事業者を相手方として融資を実行した場合には、道内の金融機関の回収コストが嵩む惧れがあることを意味している。つまりは、これらの国の事業者に対して道内の金融機関が融資の返済を求めて訴訟をするにしても、強制執行のことまで念頭に置けば、わが国ではなく、事業者の所在地国で訴訟を提起するほかないが、その結果、融資の回収コストが増大することになりかねない、ということである。

－ 137 －

あらかじめ融資契約において仲裁条項を設け、国際仲裁に紛争を委ねるという方途もあるが、一般に仲裁は実施コストが相対的に高いとされる。他方、外国で訴訟を提起するには、現地において訴訟活動を行う必要があるため、現地での弁護士や通訳の手配、外国との間の交通費・宿泊費をはじめとして追加的に多額の費用を支弁する必要が生じる。結局のところ、
これら紛争処理手続に伴うコストは不可避であり、中国等の事業者との間の取引固有のコストとして、金利等の契約条件に反映させるほかないと考えられる。

３．アイヌ民族関連～森林管理に関する国際規格の影響を中心に（１）森林管理に関する国際規格
1990 年代以降、生物多様性の保全、地球温暖化対策としての適正な森林管理、森林資源の持続可能な利用や公正な配分等が国際的課題となり、様々な多国間条約が締結されるようになった17。国家だけでなく、各国の自然保護団体や木材の生産・加工・流通関連企業、製紙業といった木材消費企業等も、森林地域の社会的、環境的、経済的課題に配慮し、持続可能な森林経営や木材調達を可能とするため、国際森林認証制度を設けるようになり、1993
年には FSC（Forest Stewardship Council）が、99 年には PEFC（Programme for theEndorsement of Forest Certification Schemes）が組織された。
FSC は非政府・非営利の国際組織であり、本部はドイツのボンにある。森林をめぐって
利害関係のある様々な法人・個人が会員となっており、3 年に 1 度の総会決議（会員の総意）に基づいて運営されている。原則・基準・国際標準指標という国際共通規格を設けているが、国際共通規格から逸脱しない範囲で、各国の実情に応じた国内規格を定めることができる。
日本では、本部から承認されている NPO 法人 FSC ジャパンが国内規格の設定、FSC の理念普及活動、認証申請受付業務等を担当している。
PEFC も非政府・非営利の国際組織で、本部はスイスのジュネーブにある。生活を森林に依存している地域社会の多様性を重視して、各国に設けられている森林認証規格の相互承認によって国際森林認証制度を確立させようと活動している。日本では、2003 年に SGEC
（一般社団法人「緑の循環認証会議」）が組織され、日本独自の森林認証規格が設けられたが、2016 年に同規格が PEFC に相互承認された。なお、これまでは、NPO 法人 PEFC ア
ジアプロモーションズが SGEC の理念普及活動や認証業務等を担当してきたが、同法人は2018 年 3 月末をもって解散し、現在は SGEC/PEFC ジャパンに再編されて、これらの活動・業務等を継続している。
FSC と PEFC のどちらの認証制度にも、森林の適正な管理に関する「FM（Forest
Management）認証」と、FM 認証された森林から産出された木材の加工・流通過程の適正な管理に関する「CoC（Chain of Custody）認証」があり、FSC や PEFC の認証木材として販売するには、FM 認証と CoC 認証をどちらとも取得しなければならない。FSC の認証制度には、FSC 認証木材ではないものの、国内リスク評価（National Risk Assessment）
によって FSC が許容しない項目に該当するリスクが低いと確認された木材である「CW（Controlled Wood）」というカテゴリもある。
17

例えば、気候変動枠組条約（1992 年）、生物多様性条約（92 年）、気候変動枠組条約の京都議定書（97年）やパリ協定（2015 年）、生物多様性条約のカルタヘナ議定書（2000 年）や名古屋議定書（2010 年）等がある。

－ 138 －

（２）
「先住民族の権利に関する国連宣言」の影響
2007 年に「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、翌年には衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が満場一致で可決された。先住民族が伝統的に所有・占有・使用してきた土地や資源について、精神的関係を維持する権利や所有・使用・開発・管理する権利が国連宣言に記されていることを受けて、FSC は先住民族に関する規格を追加し、アイヌ民族が日本の先住民族であると認められたことを受けて、SGEC
はアイヌ民族に関する規格を追加している。
FSC は、FM 認証の原則 3 に「組織は、森林管理活動によって影響される土地、領域及び資源の所有、使用及び管理に関する法的及び慣習的権利を特定し、支持しなければならな
い」18と規定し、CW についても、FSC が許容しない項目に「伝統的権利及び人権を侵害して伐採された木材」を追加した19。FSC ジャパンも、このような原則・基準・国際標準指標に基づく FM 国内規格の最終草案20をとりまとめ、現在、本部理事会の承認を待っている。
同規格の検討プロセスには北海道アイヌ協会も参画している。
SGEC も FM 認証基準の 5 に、森林管理者は「ILO169 号及び先住民族の権利に関する
国際連合宣言を尊重し、アイヌ文化振興法及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、アイ
ヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書に基づくアイヌ政策の推進に配慮」しなければならず、北海道においては「ステークホルダー（利害関係者）であるアイヌの地域の組織
に対し」、「FPIC に従い、説明会若しくは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組を持たなければならない」と定めている21。
（３）森林管理に関する国際規格と北海道
非政府・非営利の国際組織が定めた森林管理に関する国際規格は、企業に強制されるものではなく、認証取得による企業イメージの向上や、認証木材の販売によるグローバル市場でのシェア拡大等のメリットと、国際規格をクリアするためのコストを比較衡量しながら、企業が自由に認証申請できるものである。とはいえ、とりわけ FSC 認証は、2010 年のバン
クーバーオリンピックで選手村等の建設に FSC 認証木材が使用されて以降、国際的な認知度が急速に高まっており、FSC 認証を取得していない森林関連企業はグローバル市場で競争できない状況になりつつある。
日本の先住民族であるアイヌ民族が暮らしている北海道には、国有林の他、三井物産フォ
レスト、王子木材緑化等の社有林が広がっている。これらの企業が所有・管理している森林
区域から切り出された道産木材は、道内に製造拠点をもつ王子製紙、日本製紙、日本製紙木材等にとって重要な原料だが、グローバル市場での競争力を高めるため、その道産木材をCW として調達し、FSC のロゴを自社製品に表示できるようにすることも重要となっている。このように FSC 認証取得のインセンティブが高まる結果として、アイヌ民族の伝統的Forest Stewardship Council. FSC Principles and Criteria for Forest Stewardship, FSC-STD-01-001
V5-2 EN, available at: https://ic.fsc.org/en/document-center/id/59
19 Forest Stewardship Council. Requirements for Sourcing FSC Controlled Wood, FSC-STD-40-005 V31 EN, available at: https://ic.fsc.org/en/document-center/id/170
20 https://jp.fsc.org/preview..a-503.pdf
21 http://sgec-eco.org/swfu/d/SGEC_Bunsho20170401_foWeb_M3.pdf#page=196
18－ 139 －

文化の回復・維持や森林資源へのアクセス等に対する積極的な支援が利益を追求する企業にとってもメリットになること、さらには、非政府・非営利の国際組織や企業等によるこのような先進的な取組が国家による国内法の整備を促進させること等が期待される。
なお、北海道は、2014 年に FSC 本部が承認した CW のための日本の国内リスク評価において「伝統的権利及び人権を侵害して伐採された木材」に該当するリスクが「未定」とされており、FSC ジャパンが現在とりまとめている新国内リスク評価ではリスク「あり」となる見込みである。したがって、このままでは道産木材を CW として調達できない。FSCの国際標準指標は、FSC が許容しない項目に該当するリスクが「未定」ないし「あり」と評価された地域から産出された木材を CW とする救済措置として、「評価される供給地において、使用権、文化的利益ないし伝統的な文化的アイデンティティを含む伝統的権利に関するきわめて重要な紛争を解決するための承認された公平な手続が存在する」ことを示すよ
うに要求している22。これを受けて、王子木材緑化、日本製紙、日本製紙木材は、道産木材
がアイヌ民族の伝統的文化の伝承を阻害するような森林伐採に由来していないか、あるいは森林地域においてアイヌ文化の振興・発展にどのような支援が必要なのかを把握するため、木材産業関連業者、行政機関、アイヌ民族関係団体にアンケート調査を実施している。
行政機関については、北海道森林管理局（林野庁）、北海道水産林務部林務局森林計画課、
北海道環境生活部アイヌ政策推進室、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構の他、アイヌ文化の継承活動を積極的に支援している地方公共団体や、原木の伐採面積および材積上位の総合振興局内の地方公共団体に、アイヌ民族関係団体については、北海道アイヌ協会および各地域アイヌ協会等に調査協力を依頼している。このような調査をとおして、アイヌ民族と企業・木材産業関連業者との信頼関係を確立し、アイヌ民族と森林との精神的関係、伝統的文化の回復・維持および日常生活や経済的活動のための森林資源の利活用に関する要望等について、企業・木材産業関連業者の理解を深め、積極的かつ実効的な支援につなげてい
くことが重要である。
ただし、北海道に暮らすアイヌ民族には各地域アイヌ協会に所属していない人々も少なくない。したがって、このようなアイヌの人々の要望をどのように把握していくかが道内に製造拠点をもつ森林関連企業の今後の課題となる。また、FSC ジャパンも、例えば日本とアメリカの法制度や、アイヌ民族とインディアン・トライブの実情の差異を考慮すべきであろう。アメリカでは既にインディアン法制度が確立されているが、その適用対象は内務省によって承認されたインディアン・トライブとその成員に限られている。インディアン・グ
ループがインディアン・トライブとして承認されるには、トライブ政府を設けていなければならない。他方、日本にはそのような法制度はなく、アイヌ民族の合意を擬制できるような組織もない。したがって、先住民族の FPIC を必要とする規格についても、アメリカではト
ライブ政府の合意によってクリアできることが明らかだが、日本ではどのようにすればクリアできるのかわからない。森林管理規格のインバウンド化によって、森林資源に対する先住民族の利益が尊重されるようになることは歓迎すべきである。しかし、国際共通規格をクリアするためのコストは国ごと、先住民族ごとに大幅に異なるのであって、FSC 認証を更新するインセンティブが高まっているとしても、企業が FSC 認証の更新を諦めてしまうほ
Forest Stewardship Council. Requirements for Sourcing FSC Controlled Wood, FSC-STD-40-005 V31 EN, available at: https://ic.fsc.org/en/document-center/id/170

22－ 140 －

どのコストを課すことになっては意味がない。FSC ジャパンには、北海道内に製造拠点をもつ森林関連企業がアイヌ民族に関する取組を着実に発展させられるような規格の運用を期待したい。

４．社会問題23
インバウンド現象は経済や経営だけに関わる事柄ではない。同現象からは同時に社会問題が噴出しており、北海道も事情は同じである。便宜的ではあるが、関与主体を、政府関連
主体、経済関係主体、居住者、観光客に分類した場合に、特に社会問題と言えるのは、政府関連主体に関する「非合法移民」、経済関連主体に関する「対応コスト」、居住者に関する「社会的緊張」、観光客に関する「差別・軋轢」である。
（１）非合法移民
政府関連主体にとって特に問題となるのは非合法移民の増加であり、ある種のジレンマとして政府が直面している。すなわち、外国人観光客の増加が非合法移民も増やしてしまうというジレンマである。特に 1980 年代終わり、アジア諸国からの観光客が増加したタイ
ミングで日本はバブル経済を経験した。この時期少なからぬ観光客が観光ビザで入国しつつ労働し、超過滞在者（オーバーステイアー） になった。そのため日本政府は 1990 年（平成 2 年）に出入国管理および難民認定法を改正し、ビザ手続を簡素化しつつ、超過滞在者を輩出していた国々から来る観光客などに対してビザを課していったのである。
しかし、2000 年代以降外国人による訪日観光が「観光立国」というスローガンで国家により推進されるようになった頃には、非合法移民の問題はかなり軽減した。もちろん、1990
年入管法改正や 2006 年（平成 18 年）からの法務省による「不法移民対策キャンペーン」、
そして 2008 年（平成 20 年）リーマンショックで日本の景気が冷え込んだことなどが原因として考えられる。そこに、非合法移民の輩出候補国であるアジア諸国の幾つかが経済発展を遂げ、国内の労働需要が増して日本で労働する動機が減じたことも原因として付け加えることができるだろう24。ただし非合法移民の問題が消えてなくなったわけではなく、外国人による訪日観光の負の側面を形成し続けている。
（２）対応コスト
インバウンド現象により経済的便益がもたらされる可能性が高いことも確かである。すぐに思いつくのは、2015 年（平成 27 年）から話題になった中国人観光客によるいわゆる「爆買い」であろう。その前年 10 月消費税免税制度改正によって化粧品や食品が免税対象

23

この節の執筆に関して、本田量久准教授（東海大学）から文献の紹介を、「道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証的研究」研究会においてメンバーから有益なコメントを、それぞれ頂戴した。
また、北海道開発協会平成 29 年度研究助成、村田学術振興財団平成 29 年度研究助成、JSPS 科学研究
、同補助金・基盤研究（B）［研究費補助金・基盤研究（C）［研究代表者 樽本英樹 課題番号 17K04107］
代表者 樽本英樹 課題番号 17KT003007］の研究成果の一部である。
24 日本など各国の移民・外国人政策と非合法移民の位置づけと動向については、樽本英樹『よくわかる国』（ミネルヴァ書房, 2016 年）を参照。
際社会学〔第 2 版〕

－ 141 －

になると、中国人観光客の購買意欲が高まりを見せたのである。しかしその後そのような購買行動は落ち着きを見せていると言われる25。
しかし観光業など経済主体にとって、訪日外国人観光客が増えることは利点をもたらす
だけではない。外国人は日本人とは異なる好みや慣習を持つことから、それらに対応するた
めには経済的コストがかかるのである。例えば、外国人観光客に対して英語だけではなく観
光客それぞれの用いる言語に対応する必要が多少なりとも出てくる。近年言語的対応は、飲食業や店舗販売においてフルタイムおよびパートタイムの外国人店員を雇用することに繋がっている。また言語的対応に伴い、支払方法も、例えば中国からの観光客に対応するために、銀聯カードでの支払いを可能にする業者も増加している。このような対応の先駆はディ
スカウントストアの「ドンキホーテ」だったと言われる26。
従来、日本旅館への宿泊は外国人観光客には敷居が高かったけれども、長野県湯田中渋温
泉郷は中小旅館が纏まってインターネットの宿泊予約サイトを設けた。多言語で対応でき
るようになることで、外国人旅行客の宿泊が増加したという。長野県野沢温泉村は、街中のレストランや居酒屋で夕食をとりたいという外国人観光客の文化・習慣に対応するため、夕
食なしのプランを導入する旅館が増えたという。
インバウンド現象が生み出す対応コストという観点で日本の経済主体にとって最も挑戦的なのは、ムスリム観光客への対応であろう。イスラム教信仰のための祈祷の場所や施設が
空港や鉄道の駅等で設けられつつある。さらに課題となっているのは食事である。周知のよ
うに、ムスリムはその宗教的戒律に従ったハラール（Halal）の食物しか口にしないことになっている。日本文化にはないハラールフードを準備することは、日本の観光業にとってハードルが高い。まずは自分たちが提供する食事をハラールだといかに認定を受けるかが乗り越えるべき課題となる。実はハラールフードの基準は多様である。認定主体だけ見ても、輸出先国家や宗教法人、NGO/企業、個人・コミュニティなどがある。最近では、「日本ムスリム協会（JMA）」、「NPO 法人日本ハラール協会」、「日本イスラーム文化センター（マスジド大塚）」、「マスジド・アッサラ（御徒町モスク）」が発起人となって「日本ムスリム評議会（仮称）」をつくり、できる範囲でムスリムをもてなすという、より気軽で統一的な認証として「ムスリムフレンドリーレストラン認定」を作る試みも出てきた。さらに認定を受けた後でも、ハラールフードをいかに供給し続けるかという問題がある。業者と提携し、ハラールの基準を遵守し続け、常にムスリム観光客から信頼を獲得し続けなければならない27。これはかなりのコストを経済主体に強いることになる。さらに、ムスリム観光客
からの不平・不満への対処がコストの一部を構成するであろう。
（３）社会的コスト
居住者にとって、外国人による訪日観光はどのような便益を与えてくれるのであろうか。
その主な便益は一言で言うと地域振興と呼べる。ただ地域振興といっても、都市と農漁山村
相澤美穂子「訪日外国人旅行者の動向と意向」都市問題 108 巻 1 号 24～30 頁（2017 年）を参照。
中村好明『インバウンド戦略－人口急減には観光立国で立ち向かえ！』（時事通信社, 2014 年），鈴木亮
平 「ドン・キホーテが訪日客に選ばれ続けるワケ」IT media ビジネス ONLiNE（2016 年，http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1607/22/news014.html; 2018 年 3 月 2 日閲覧）を参照。
27 杉山維彦「需要高まるハラールへの対応－日本における対応」都市問題 108 巻 1 号 31～37 頁（2017年）を参照。
25
26－ 142 －

では意味合いが異なる。特に、一次産業が衰退し少子高齢化や人口減少そして過疎化に苦しんでいる農山漁村地域では、外国人観光客が誘致できれば地域の衰退に対抗する有力な解決策・緩和策のひとつとなる28。
ところが、インバウンド現象は居住者に対して便益をもたらすだけではない。逆に負の影響も与えかねない。そのような社会的コストとして、居住者と外国人観光客の間で生じる異言語や異文化などに起因する社会的緊張が挙げられる。まず、社会的緊張は外国人観光客のマナーを巡る問題として展開することがある29。ゴミの投げ捨て、大声での会話、備品持ち
帰り、鉄道の線路侵入、そして観光公害などが生じている。経済的な側面においては前述した「爆買い」が問題となった。その結果おむつなどの商品が不足し、居住者からの不平不満が表明されるようになった。コンビニのような店舗において暴力事件も生じ、車への当て逃げ恐喝事件も起きた。そして道を訊かれるなど様々な相互行為の場面で、居住者が「おもてなし」を強制されていると感じる場面もあり得る。すなわち、社会学の用語を使うと居住者
が「感情労働」の担い手化することもある。これは、政府が「おもてなし」を強調することによる「意図せざる結果」の一つである。
このような社会的緊張の結果起こり得る事態は、居住者による外国人観光客に対する排外的な動きであったり、モラルパニックである。2013 年（平成 25 年）、ニュージーランド
から来日したマオリ族の観光客が入れ墨ゆえに温泉入浴制限を受けたのは、ある種のモラ
ルパニックと言えよう。さらに事態が進行すると、外国人観光客の受入れに賛成する住民と反対する住民との間に対立が起きる可能性もある。
一つの解決策として日本のマナーを押しつけてしまうことがあるけれども、これは自文化中心主義に陥ってしまいある種の同化主義になってしまいかねない。そこで同化主義を避け社会的緊張を緩和し解決するには、相互理解を深めるしかない。ここで社会学が対象としてきた多文化主義の試みが参考になるであろう。
（４）差別・軋轢
観光客の視点から見ると、インバウンド現象には否定的な側面もある。中でも居住者からの排外的行為を受け観光客が不信を募らせたり、観光客と居住者が相互不信に陥る場合があり得る。言葉や行動など日本とは異なる習慣・文化に直面し、居住者がモラルパニックを起こしてしまうこともある。スペインのバルセロナでは、「観光客排斥」をスローガンに市民がデモを行ったり、観光客への暴力事件が起きた。2017 年には観光客削減を訴える候補が市長に当選した30。入れ墨を入れた外国人観光客を温泉入浴から排除するという事件は、
直接は経済関与主体による対応ではあったものの、他の温泉客である居住者の反応を勘案
28

萩村昌代「何が訪日外国人に『感動』を与えるか－外国人旅行者に日本の文化・社会を伝えること」都
市問題 108 巻 1 号 43～51 頁（2017 年），本田量久「インバウンド観光と地方再生－地域資源の『再発，山村高淑「コンテンツツーリズムによる見』と地域活性化」都市問題 108 巻１号 10～14 頁（2017 年）
インバウンド誘致－国の誘致と地域が考えるべき基本的課題について」都市問題 108 巻 1 号 38～42 頁（2017 年） を参照。
29 社会的コストの事例については，朝日新聞 2015 年 10 月 4 日朝刊，北海道新聞 2016 年 10 月 12
日夕刊，2017 年 3 月 1 日朝刊，2018 年 3 月 1 日朝刊，毎日新聞 2013 年 10 月 3 日朝刊，読売新聞 2015 年 12 月 10 日朝刊，2015 年 10 月 16 日夕刊，2016 年 10 月 31 日朝刊を参照。
30 白石和幸「バルセロナが観光客削減に踏み切る事情 世界屈指の観光都市が抱える悩み」東洋経済。
Online（2017 年，http://toyokeizai.net/articles/-/164660; 2018 年 3 月 2 日閲覧）

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したものであろう。日本ではまだ問題として浮上していないものの、イスラム教徒女性の身につけているヴェールが近い将来西ヨーロッパ諸国におけるようにその着用を問題視される可能性もある。
これらの外国人観光客に対する差別や軋轢をいかに解決し、外国人観光客と居住者や経済主体との間に相互理解を形成するかもインバウンド観光が抱える社会問題である。

５．行政機関の対応
従前、北海道（2016 年 10～11 月）と愛媛県・香川県（2017 年 9～10 月）の自治体への聞き取り調査の結果を基に、①各自治体はインバウンド観光政策にどれくらいの重きを置いてきたか、②それに各自治体はいかなる態勢で臨もうとしているか、③それは他政策に対してどのように位置付け・関係付けられていたかといった点について検討を行ったことがある31。本研究では、こうした先行研究における成果を基に、各基礎自治体（市町村）のイ
ンバウンド観光政策への取組み状況について追加的な分析を行うこととした。
なお、第 2 次安倍政権は、新藤義孝総務兼地域活性化担当大臣（2014 年 7 月当時）が示した地方創生推進交付金（当時仮称）の 5 年プランに基づき、同年度補正以降の予算と関連法案を成立させた。国の総合戦略が全国の自治体に中長期を見通した「地方人口ビジョン」と 5 か年の「地方版総合戦略」を作成するよう求め、ほぼ全ての自治体がそれに対応した。
（１）インバウンド観光政策のプライオリティ
各自治体に地方創生に向けた「総合戦略」の目玉・特徴を選択肢から最大 3 つまで挙げてもらったところ、北海道では 30.8％、愛媛県・香川県では 29.4％（全体では 30.5％）の自治体が観光政策を挙げた。ただし観光政策は、両地域において他政策（産業の活性化、雇用創出、子育て支援、移住・定住支援）に次ぐ 4～5 位であり、プライオリティはそれほど高くない。2015 年 6 月の経済財政諮問会議で石破茂地方創生担当大臣（当時）から「新型交付金の基本的考え方」が示され、直後の新型交付金創設の総理指示を受け地方創生関係府省
官房長等会議で財源確保に向けた実務ベースの調整が行われたこの頃、観光政策関連で、地域の観光・ブランド戦略の司令塔（日本版 DMO：Destination Management Organization）の形成・整備が重要アジェンダとして浮上してきたものの、多くの自治体においてはこれに即座に対応するということにはならなかったようである。もっともこれは、当該地域の観光資源の有無にも大いに左右される。
なお、各道県で比較した場合、北海道では観光政策を挙げた基礎自治体が 30.8％であるのに対して、愛媛県単独では 11.1％に止まり、香川県単独では 50.0％に上った。道内の基礎自治体とて観光政策への取組みがそれほど熱心というわけではないという点に、まずは注意しなければならない。さらに愛媛県では、広島県との広域連携（特区）で観光政策に取組むごく少数の自治体を除き、基礎自治体レベルでの取組みは低調である点にも注目すべ
31

各自治体への聞き取り調査では、北海道で全 179 自治体中 156 自治体（回答率：87.2％），愛媛県・香川，
県で全 37 自治体中 34 自治体（回答率：91.9％）と、それぞれかなりの回答を得ており（全体では 89.2％）
調査結果の信頼性は高い。
「地方創生」はあくまで官邸主導のアドホックな政策に過ぎないとの評価もある
が、多くの自治体において、その総合計画と強く関連性を持たせる形で総合戦略が策定されていることも踏まえると、各自治体の取組みを分析することは有益であると考える。

－ 144 －

きである。こうした調査結果に関しては、他政策のプライオリティの高さもさることながら、観光政策が基礎自治体ではなく、県レベルにおける経済政策の一つとして位置付けられた結果と考えられる。すなわち、北海道でも四国でも、人口減少対策として産業の活性化による所得安定と雇用確保、そのための移住・定住支援が重要であると同時に、安心して子供を育てられる環境整備の優先順位が高い点では共通していた。しかし、北海道ではどちらかと言うと前者（あえて言えば経済政策）に重きが置かれた一方、四国（とりわけ愛媛県）では
後者（あえて言えば社会政策）に重きが置かれていた。これには、インバウンド観光政策を含む経済政策が「地方創生」に先行して県レベルで行われていたことにより、経済政策については県レベルで広域的に、それに対して社会政策については基礎自治体レベルでという、ある種の役割分担がなされたことが影響していると考えられる。
北海道内で唯一、来訪外国人との共生を目玉に挙げた某自治体では、①外国人が情報を得、②目指すべやすい環境の整備（施策例：外国語対応可能職員数を 3 名から 7 名に増やす）
き国際リゾート地として、文化の相互理解を深めるための国際交流の促進（施策例：海外研修等参加人数を 2 名から 26 名に増やす）、③多文化共生のまちづくりに向けた英語研修事
業の実施（施策例：英語教室受講者数を 48 名から 208 名に増やす）を挙げている。しかし、同自治体が実施した住民アンケートの結果を概観する限り、自治体により求められるのは現住民と来訪外国人の「摩擦」の解消である。そのツールとして例えば観光税の創設があり、2000 年 4 月の地方分権一括法で新設された法定外目的税制度が利用可能であるものの、一基礎自治体にとってはハードルが高い。そうした中で北海道、さらには政府においてその種の税導入が検討されていることは注目に値する。
（２）インバウンド観光政策における広域連携
インバウンド観光客が市町村境に拘わらず広域的に移動する可能性が高いことを踏まえ
ると、基礎自治体単位ではなく、道（振興局）県レベルでインバウンド観光政策を講じていくのが有効と思われる。その点では、上記の愛媛県のやり方は合理的である。
観光政策への取組みと総合戦略策定に当たっての周辺自治体との連携・調整の有無とをクロスさせたところ、北海道では「担当者同士で事務的な情報交換・相談を行った」が 50.0％（観光政策への取組みのない自治体を含む全体では 44.9％）、「特に連携・調整の機会はな
く、独自に進めた」が 27.1％（37.8％）、「必要な施策については調整を行った」が 8.3％
（9.6％）、「北海道庁の仲介で調整を行った」が 8.3％（5.8％）であった。それに対し四国
では、「担当者同士で事務的な情報交換・相談を行った」が 30.0％（29.4％）、「特に連携・調整の機会はなく、独自に進めた」が 30.0％（55.9％）、「必要な施策については調整を行った」が 30.0％（11.8％）、であった。この結果は、いずれの地域においても観光政策で実際に（他政策よりも強い）広域連携（もしくはその萌芽）が見られることを示唆している。道庁（振興局）による賢明な調整が期待される。前述の広島県と愛媛県内自治体との観光特区
では、当該地域地場産業（造船、繊維）のみならず観光サービス業への外国人材受入れが謳われており、観光産業・サービスの需要面のみならず供給面からもこのインバウンドに着目している点で興味深い。
もっとも、どういった態勢でこの問題に取組むのかについては、「市場向けのマーケティ
ング・マネジメント」と「観光地のエリア・マネジメント」の両面からの観光振興への貢献－ 145 －

が期待される日本版 DMO の可能性（高橋一夫「やさしい経済学：観光地経営のイノベー
ション③」、2018 年 2 月 1 日付け日本経済新聞朝刊 33 面を参照）も含め、属人的かつアドホックな対応を超えた、システマティックかつ各地の特性を踏まえた検討が求められる。
（３）他政策に対するインバウンド観光政策の位置付け
自治体調査で「総合戦略」の目玉を 3 つ挙げてもらった際、観光政策を挙げた 58 自治体の残りの 2 政策により分類したところ、次の 3 類型が抽出される。
第 1 類型は、産業活性化とともに観光政策を挙げているもの（名付けるとすれば「経済産業アプローチ」、第 2 類型は、子育て支援や医療・福祉充実とともに観光政策を挙げているもの（「厚生労働アプローチ」）、第 3 類型は、移住・定住支援やコンパクトシティ化、住宅政策等とともに観光政策を挙げているもの（「国土交通アプローチ」）である。これらはもちろん自治体の戦略策定担当者の意向も反映しているが、「地方創生」をいかにフレーミング
したかも反映している。もっとも、「混合型」で産業の活性化・子育て支援・観光政策を挙げている自治体も少なくなく、産業の活性化や観光政策で「外貨」を獲得し、それを用いて現住民の福祉を充実させるとともに、新たな移住・定住民を呼び込むというシナリオが、その実現可能性はともかく、かなり共有されていると言えよう。
上記の各類型を解釈するとすれば、「経産アプローチ」は観光政策をまさに「外貨」獲得の手段と捉えていることから、同地域内における観光およびその他の産業化・マーケティン
グや労働力確保を見据えた政策的対応が求められることになる（したがって、労働力としての外国人への対応が問題となる）。
「厚労アプローチ」は、観光政策で得た「外貨」の使い道まで視野に入っており（したがって、公共サービスの受け手としての外国人への対応が問題となる）、したがって「混合型」にかなり近付くことになるが、そうすると、いかにして「外貨」を獲得するかという問題とともに、いかにそれを域外に流出させないかという問題への対応が一層重要になる。
「国交アプローチ」は、観光の延長線上にその訪問客の移住・定住を見据え、それが同地域の人口減少の処方箋になることを期待しているように思える。そうすると、短期滞在型・観光地としての地域開発のみならず、人々が定住するのに適したまちづくりの視点が重要性を増し、その点ではコンパクトシティ化やコミュニティの再生、地域外から来たインバウンド住民との共生政策等が次なる政策課題として出現することになる。
いずれのアプローチにしても、「外貨」獲得とセットで生じ得る様々な「摩擦」への対応が求められる。しかしこの点は、自治体レベルではまだ楽観視されているところがあるのかもしれない。

Ⅳ．むすび ～ 課題の克服に向けて国際取引が輸出入関連企業に特化した特殊な取引類型である、という認識はもはや過去の遺物であり、国内市場を外国人に開放するという現行の政策方針の下では、いまやミス・
リードな認識でしかない。道内の宿泊施設、公共交通機関、レンタカー会社、病院、小売業者等は従前より国内において主として日本人を対象に商売を行ってきたが、現在ではこれ－ 146 －

ら業種の企業にとっても、国内に流入する外国人との間で取引を行うのがごく普通のことになっている。これらも立派な「国際取引」である。昨今のインバウンド現象と言われる、急激な国内市場のグローバル化は、これまで国際取引をさほど経験してこなかった国内企業にとって、国内の需要・供給両面を補完してくれる救いの神であると同時に、習俗や慣行の異なる外国人が取引相手になることが心配の種になっている。国際取引に伴う法的リス
クは全容把握が難しく、国内でのみ事業を展開する企業からすれば、未知なるものとして不安感を持って受け止める向きもあるのではないか、と思われる。
もっとも、国際取引に伴う法的リスクは、従前の国内取引のそれと同様、ある程度コントロールすることは可能である。あくまで一般論の域を出ないが、国際取引を行うにあたっては、予め特定の取引類型に即して、その取引に伴う固有の法的リスクを把握することが先決である。そのうえで、契約内容を工夫するなど、そのリスクを最大限遮断するための方策を検討することが重要だろう。それでも遮断できないリスクは存在するが、かかるリスクは、定量的に算定し取引コストとして認識したうえで、それを価格に転嫁するか、あるいは生産・サービス提供に伴う他のコストを削減することで吸収するほかない。もちろん、一般論として述べるのは簡単であるが、個別の産業領域、個別の取引類型に即して、こうしたリス
クを計算・管理するための体制を構築することは容易ではない。これらの作業には人的リ
ソースをはじめとして相当な費用を要するわけで、一企業単独では、大手でない限り、この作業のための体制を構築するのは難しいと思われる。インバウンド現象への早期対応を図り、国内市場への外国人の一層の取込みを展望するのであれば、企業間での連携あるいは行政や法曹界、大学等研究機関も含めた多様な主体の連携を通じて、総合的なリスク管理体制の構築を図る必要があると考えられる。
東京から世界を展望するというのも大事だが、辺境から世界を俯瞰するというのも、これまた重要な視点だろう。北海道は言うまでもなく日本の辺境に位置するが、海洋資源および国際的な環境問題では北にロシアを抱え、また観光等ではアジアのみならず欧州、米国、オ
セアニア等を展望し得る。
「辺境」という言葉を聞くと、ともするとマイナスの印象を受けがちであるが、市場のグローバル化を図るためには、辺境であることが逆にプラスに働く可能性を秘めていると考えることもできる。そうした認識に立脚し、東京と同じ目線ではなく、
北海道独自の視点から、インバウンド現象の持続的な拡大と地域経済・社会のグローバル化を推し進めていく姿勢こそが大切であろう。執筆者一同、微力ではあるが、国際関連法の視点から国際取引を巡る適切なリスク管理のあり方を提言するとともに、外国人のニーズと既存の国内秩序との折合いの問題に着目しながら、道内のインバウンド現象が継続的かつ適正に成長していくように、今後もさらに考察を深めてまいりたい。
（以上）（追伸）本稿は、「一般社団法人北海道開発協会・平成 29 年度研究助成」の成果である。一年に亘り、我々の本研究に対して助成くださった同協会の皆様に謹んで謝辞を申し上げます。

－ 147 －

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村上裕一＝小磯修二＝関口麻奈美「『地方創生』は地方に何をもたらしたか：愛媛県・香川県内自治体調査
結果の基礎集計と予備的考察」年報公共政策学 12 号 49 頁（2018 年）
山内弘隆監修『インバウンド 4000 万人時代の国，地方，空港』（時評社，2017 年）
山田鐐一＝黒木忠正＝高宅茂『よくわかる入管法（第 4 版）』
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