海外安全官民協力会議 第５１回幹事会開催結果
１．日 時 平成２７年６月２６日（金）午後４時～午後５時２０分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２４名
オブザーバー ３名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
４．会議議事次第（１）民間側からの発表・報告（２）最近の案件
ア 「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言について(ア) 渡航情報の名称改称・危険情報表現の変更について(イ) 海外安全スマホアプリの運用について
イ 海外安全キャンペーンについて
ウ 中東・北アフリカ地域におけるテロの脅威
エ パキスタンにおけるテロの脅威
オ 東南アジアにおけるテロの脅威
カ ＭＥＲＳコロナウィルスについて
キ 「たびレジ」について（３）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）民間側からの発表・報告（海外安全関連団体 A）
ア 旅の安全の日
昨年から，７月１日を「旅の安全の日」として定め，旅行業界全体として旅行の安全マ
ネジメントに取り組んでいる。夏商戦の最中ではあるが，そういうときだからこそ，安全を大事にしていこうと呼びかけ，緊急連絡体制の確認等の模擬訓練等を実施している。また，「旅の安全の日」を広く一般に知ってもらい，旅の安全を推進するため，気を付けて欲しいポイントや，三好領事局長のインタビューを掲載した「旅の安全の日」の新聞広告を作成した。
イ 韓国におけるＭＥＲＳによる旅行業界への影響
ＭＥＲＳについて６月以降も報道で取り上げられ，ツアーのキャンセルが相次いでおり，

６月１９日までに２万８７００人ほどのキャンセルが発生したが，先週以来，状況は落ち着きつつある。
（２）最近の案件
ア 「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言について(ア) 渡航情報の名称改称・危険情報表現の変更について（西岡海外邦人安全課長）
シリアにおける邦人殺害テロ事件を契機として，外務大臣の指示の下，中根政務官を座長として，外務省内で検討チームを立ち上げるに至り，あらためて在外邦人の安全対策に何が必要であるかにつき，約４ヶ月を費やし議論してきた。その結果を取り纏めたものが「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言であり，これは今後の新たな海外邦人安全対策の基本的な方向を示したものとなっている。
海外における安全対策は政府の取組だけでは完結しないものであり，官民が共同で取り組む作業であるところ，今後も，海外安全官民協力会議（以下，「官民協」）メンバーを始め，官民一体となり，在外における邦人の安全確保のため全力を尽くし協力していきたいと思うので，引き続き宜しくお願いしたい。
２年前のアルジェリア事件当時では，日本人は「テロに巻き込まれる」との認識を持っていたが，今回は「日本人はテロに巻き込まれるのみならず，テロの標的とされ得る」というのが基本認識としてある。また，標的となる日本人にはチュニジアの例のように，在留邦人のみならず短期旅行者も含まれる。更に，テロの発生地域についてもパリ，シドニー等をはじめ，先進国を含む世界各地で発生しており，中東・北アフリカだけに注意を促すのでは不十分であり，このような基本認識に沿って今後の邦人安全対策を進めていく必要がある。
現行の危険情報は国民の皆様に具体的にどうして欲しいのかというメッセージをわかりやすく直接的に伝えるために表現の変更を検討している。案としては，従来の「渡航の是非を検討してください。
」を「不要不急の渡航は止めてください。
」に，「渡航の延期をお勧めします。
」を「渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」へ，また，「退避を勧告します。」
を「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」へ等，政府として国民の皆様方にどうして欲しいのかをより明確に表現したい。
(イ) 海外安全スマホアプリの運用について（西岡海外邦人安全課長）「海外安全アプリ」を，夏休みの旅行シーズン前の７月上旬にリリースする。
（※注：７月１日に導入済み）
アプリには，①ＧＰＳ機能の利用した危険情報の表示，②渡航情報のプッシュ通知，③ネット環境のないオフライン時の緊急連絡先閲覧等の機能を付帯させている。
外務省海外旅行登録システム「たびレジ」との更なる連携等，さまざま便利な機能を検討の上，追加していく予定のところ，追加すべき機能等の具体的なアイディアも随時募集

している。積極的活用に御協力いただきたい。
イ 海外安全キャンペーンについて
領事局では，海外における犯罪・危険に日本国民が遭遇しないようにするため，事前の渡航先の犯罪・治安等に関する情報収集及び適切かつ十分な安全対策を講じることの重要性に対する理解を深めるとともに，パスポートの適正な管理促進を目的として，また，昨年７月１日より運用を開始している「たびレジ」の登録促進及び認知度向上や，海外安全ホームページの浸透を目的として，夏休みの渡航シーズンを控えた７月１日から３１日までの間，実施することとした。
ウ 中東・北アフリカ地域におけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
イスラム諸国では，６月１８日頃から，ラマダン月が開始されている。７月１６日頃までの約１ヶ月の間続き，その後，ラマダン明けの大祭イードも予定される。ラマダン期
間は，イスラム過激派によるテロが多く発生する可能性もあり，注意が必要。
６月２３日（現地時間）には，イスラム過激派武装組織ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）が，ムスリムに対してラマダン月の期間中における攻撃を強化するよう呼びかけるとともに，ヨルダン，サウジアラビア，レバノンのムスリムに対して国に反旗を翻すよう扇動する声明を発出した。
サウジアラビアでもＩＳＩＬによるテロが呼びかけられ，５月２２日，東部州のイスラム教シーア派が多数を占めるカティーフ市のシーア派モスクにおいて，金曜礼拝の最中に自爆テロ事件が発生した。その後，「ＩＳＩＬナジュド州」が犯行声明を発出。サウジ国
内では，政府がＩＳＩＬ関連組織によるとみられる襲撃事件は多数発生していたが，ＩＳＩＬ関連組織が犯行声明を発出したのは本件が初めて。更に，同月２９日，同じ東部州ダンマン市のモスクそばの駐車場において，爆弾が爆発（注：４名（うち１人自爆犯）が死亡し，別の３名が負傷）。その後，同様の事件は続いていないが，引き続き，シーア派を狙ったテロが計画・実行される可能性があり，注意が必要。
モロッコ政府は，２０１４年中のテロ行為に関する容疑での検挙者数を発表したが，モロッコ全土で増加している（注：１３８人（２０１３）→３４３人（２０１４））。モロ
ッコからはすでに１，５００人が外国人戦闘員としてＩＳＩＬの活動地域に渡航したとみられている。なお，ＩＳＩＬの活動地域へ渡航する外国人戦闘員はチュニジアからが一番多く，１，５００人～４，０００人と見られている。また，モロッコへは相当数が帰還しているとの見方もあり，帰還戦闘員が，モロッコ国内でテロを実行する脅威も存在しているとみられ，注意が必要。
エジプトでは６月１０日（現地時間），エジプト南部ルクソールの著名な遺跡であるカルナック神殿付近で爆弾を用いた襲撃事件が発生（注：２人（実行犯）死亡，５人負傷）したが，観光客に被害はなかった。犯行声明は確認されておらず，背景等は不明。エジプ

トの観光業に影響を及ぼすことを目的にしていたと思われる。２０１３年以降エジプトでは，テロ事件が断続的に発生。最近も４月５日，カイロ中心部ザマレク地区において「アジュナード・ミスル」による爆弾テロ事件が発生（１人死亡，２人負傷）。それらのほとんどは，意図的に外国人を狙ったというものではないが，巻き込まれる危険があり，注意が必要。また，シナイ半島を中心に「ＩＳＩＬシナイ州（旧アンサール・ベイト・エル・マクディス（ABM））」が活動している。カイロを含むシナイ半島以外でもテロ実行能力を有しており，その動静にも注意が必要。
エ パキスタンにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
５月１３日，パキスタン・シンド州カラチ市北東部において，武装集団が走行中のバスを襲撃する事件が発生（注：少なくとも４３人死亡）。パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の分派組織であり，ＩＳＩＬに忠誠を表明しているジュンダッラーのほか，ＩＳＩＬホラ－サーン州（本年１月に設置表明）が犯行声明を発出。５月２４日には，昨年５月にパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州で誘拐された中国人男性が，中国政府に対し，身代金の要求に応じるよう求める動画が，報道機関に送付された。同事件については，ＴＴＰの分派組織が犯行声明を発出。パキスタンでは，テロや誘拐事件等が依然発生しており，渡航・滞在に際しては引き続き注意が必要。
オ 東南アジアにおけるテロの脅威（渡邊邦人テロ対策室長）
５月１４日夜（現地時間），サバ州東側サンダカンの海岸沿いにある観光客向け海上レス
トランにおいて，武装集団に身代金目的で誘拐される事件が発生。
外務省としては，事件発生地のサンダガンに「渡航の是非を検討してください。」を発出している。また，隣接するサバ州東側の島嶼部及び周辺海域においては，誘拐事件等が多く発生しており引き続き高度の警戒が必要であることから，これらの地域には「渡航の延期をおすすめします。
」との危険情報が発出されており，これらの地域への渡航はどのような目的であれ，止めていただきたい。
これは，２０１４年７月，マレーシア政府は，サバ州東側のサンダカン，キナバタンガ
ン，ラハ・ダトゥ，センポルナ，タワウ各地域の沿岸から３海里の地点からフィリピン国境までの海域（シパダン島等の島嶼部周辺海域を含む）に対して，夜間航行禁止令を発出し，対象地域を渡航する船舶への取り締まりを強化している中での事件で，注視する必要がある。
カ ＭＥＲＳコロナウィルスについて（望月政策課首席事務官）
ＭＥＲＳは，２０１２年末，中東地域を中心に発生がみられてきた感染症だが，本年５月に韓国でも輸入感染例が発生したことを受け，国内の注目度も上がっている。外務省としては，従前から渡航情報を発出して最新情報の提供，予防策などの注意喚起をしてきている。
韓国では新たな感染者の発生数が減り始めており，隔離対象者数も減少傾向にあるなど，改善傾向もみられるが，依然として気を緩めるタイミングにはなく，引き続き適切な情報提供を行っていく。なお，ＷＨＯはＭＥＲＳの流行が「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の条件を満たしていないとしており，政府としても渡航者に対して不要不急の渡航の延期などを呼びかける段階にはないと考えている。
キ 「たびレジ」について（望月政策課首席事務官）「たびレジ」は，今後３年間で累計１５０万人による利用登録を目指しており，広報強化も行っている。なお，以前この場であった要請も踏まえ，海外に渡航・在留しない場合でもメールアドレスを簡単に登録でき，希望する国・地域の海外安全情報を入手できるよ
うにシステム改変を行っていく考え。
（３）質疑応答（海外安全関連団体 A）
渡航情報の表現の変更について，業界内の意見を取りまとめ，外務省側に要望書を提出予定。
（西岡海外邦人安全課長）
ご意見を頂くことは歓迎であるが，外務省の基本認識をご説明しておきたい。
危険情報の表現の変更は，特定の地域がより危険になったとの認識を示すものではない。
したがって，表現を変更した結果，多くの邦人が海外に出て行くことを萎縮するようになるのであれば，それは我々の本意ではない。しかしながら，「不要不急の渡航を止めてください」との危険情報を発出する国や地域は，外務省として邦人の皆様に不要不急の渡航を止めて頂きたいと考えられる水準の危険があると評価しているからこそ，そのような危険情報を出すのである。そのような評価をしているにもかかわらず，邦人の方々に安心して行ってもらうために発信すべきことを発信せず，警告の度合いを控えめにするということは本末転倒である。より安心して海外に出かけて頂くためには，客観的な評価を踏まえた十分な安全対策を取ってもらうことが大事なのであり，そのための情報提供を行い，警告を発するのが危険情報の役割である。そのための危険情報の表現変更である点をご理解頂きたい。
（海外進出企業 A）「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言（５月２６日）にあるように，日本人学校のみならず，補習授業校の警備強化についても，積極的に要望をくみ取って支援してほしい。

（望月首席事務官）
ご指摘の検討チーム提言では，学校の安全対策強化を柱の一つとして据えている。今年
度からは全世界の日本人学校を対象に，安全対策支援の要望調査を実施しているところ。
他方で，補習校は日本人学校とは違い，建物の一部を借りて行われているケースも多く，管理の都合上できることに限度がある場合も考えられ，要望を踏まえつつ，何ができるか具体的に，検討する必要があろう。
（海外安全関連団体 B）
海外の日本人学校における生徒の安全はまずは学校の教員が守らなければならないと思う。にもかかわらず，海外派遣教員数は減少し続けているとの認識である。海外子女の教育に向けられている税金は国内での子女教育に向けられている税金より少なく格差がある。
こうした日本国内の学校と海外の日本人学校の間にある格差を海外子女への安全対策という観点からも日本人学校の教員数を増やすなどして是正してもらいたい。
（望月首席事務官）
派遣教員については文部科学省が取り組んでおり，一般論として，派遣教員が増えれば，世話もさらに行き届くようになり，それが安全対策に資する面もあろう。また，派遣教員の安全対策にかかる意識の向上も重要であると考えるところ，文部科学省と協力して派遣前の研修強化も図っていく。その他，在外公館に配置されている警備対策官の知見を活用し，在外公館のみならず日本人学校などにも裾野を広げていきたい考え。
（海外進出企業 B）
渡航情報の表現変更の際には英語表記も変更するのか。
（西岡海外邦人安全課長）
渡航情報の名称が変われば，その英語表記ももちろん変更する。
（海外進出企業 C）
外務省は，日本人学校の警備強化について，直ちにできる措置として２月６日に３４校を対象に警備員増員に係る財政支援の実施を発表しているが，その選定基準如何。
（望月首席事務官）
すべての日本人学校に対して要望調査を行い，増員要望のあった３４校に対して支援を行ったもの。