『ランプ』
とうほうりょうすけ『マーメイド』
みやざきりょうた『いろいろなとりたち』
おがさわらなおや『月夜の虎』
たなかたかあき三菱地所『オスのクジャク』『ウツボ』『紅白リレー』

みやざとせいや

おかむらたかやもりのりたか『はりせんぼん』
ながはらとしゆき

C
S
R
報
告
書

『路線バス』『石垣と花しょうぶ』『ザリガニ』

きくちゆうきながのゆうへいあらしゆうと『大仏さま』

2
0
0
6『ラーメンを食べる宇宙飛行士』『夏の畑』

こんどうふみかず

おかぞえしんじろう『車椅子』『プティグ・ザ・リサイクル』

さとうりょくこがわひろなたけだしゅんやCSR 報告書 2006

『Animal World』『ぐみの実』『なんちゃって葉』

ゆうやあつしまるやまみか『南の島の人々』
たかさきゆうすけ『乙女』
いとせたつやいちご『ゆいレール』『白馬に乗った私』

ひがしだなおひと

かたぎりみさ『星空のみみずく』『いこいの家』
しょうずしまよしき『まる・さんかく・しかく』『おまつり』『キリンのさんぽ』きのまこと

はまぐちあやなかはらはなえ『夕日の中のアイちゃん』
あきともようすけ『怪獣総進撃』
なかむらしゅうへい

もりあいのりあき『でかでかソラ豆』『サッカー日本人』

のむらひろゆき

くりやまゆかり『犬を連れた女』『僕の兄弟・レオくん！』『水辺の鳥』

さえきよしきまつもとゆうすけ『ぼくのザリガニ』

『命』

すだゆうと

のだかずと

たけうちたつひこ

むらやまひろたかかとうひろきすえながまさし『鬼太鼓』『きれいな町』『仲よし』『ペンギン』
あずまひろあき『クマノミ』『みんなで行った修学旅行』『はなび』

とがりこうじひぐちしんぺいじんのうちじゅんた『HIROSHI』『太陽と真夏の生命』

おおこうちひろし

まつきふうた上記の作品は、三菱地所（株）が主催する障害児童の絵画コンクール第 4 回「キラキラっとアートコンクール」（2005 年度）にて優秀賞を受賞した全 50 作
品です。この50 作品は、東京丸の内の「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（本報告書 56 ページを参照願います）建築工事仮囲いにてもご覧いただけます（2006 年9月下旬〜2007 年1月末掲出予定）。

〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（03）3287-5100 http://www.mec.co.jp
発行 2006 年 9 月

本誌は生分解性に優れた植物性大豆
油インクを使用して印刷しています。

『ことり』
みたむらえり『みんなの顔』『鉄橋を走る蒸気機関車』『せんせいのかお』

みずのあかねわかばやしかつき

きはらみさきCSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 1

編集方針

三菱三綱領
所期奉公

処事光明

立業貿易

しょきほうこう

しょじこうめいりつぎょうぼうえき事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

三菱三綱領は三菱の創業の精神であり、（ 三菱グループ各社共通の経営指針として位置づけられています。）▼

三菱地所グループでは、2000年12月より「環境報告書」を発行し、環境への取り組みを主体として報告してきました。2005年度より、その報告内容を企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）に拡大し、さまざまなステークホルダーの皆さまに向けて報告する「C S R 報告書」として発行しており、本報告書は、その第 2 号となります。
本報告書では、大阪市北区所在のOAP（大阪アメニ
ティパーク）における土壌・地下水問題についての報
告をはじめ、この事件に対する深い反省を踏まえて改正した行動憲章や企業体質改善に向けた取り組みについてもご報告しています。また、新しい行動憲章に沿ってさまざまなCSR活動の内容を報告する形式としたほか、三菱地所グループとステークホルダ
ーとの対話について読者の皆さまをナビゲートする
ための独立したページを設けるなど、新たな試みも採り入れています。

三菱地所グループ基本使命

目次
三菱地所グループ基本使命・行動憲章…………………1
編集方針……………………………………………………2
トップコミットメント………………………………………3
グループ事業概要…………………………………………5
2005年度のCSR活動……………………………………7
OAP問題に関するご報告……………………………10
ステークホルダーとの対話……………………………11

私たちは誠実に行動しますコンプライアンス…………………………………………13
コーポレート・ガバナンス…………………………………15
情報開示とI R 活動………………………………………17

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
安全と安心のまちづくり…………………………………19

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

●報告対象組織

お客さまの視点に立ったまちづくり……………………22

三菱地所
（株）
と国内グループ会社 41社を報告対象としています。
（6ページ参照）

私たちは活力のある職場づくりに努めます
社員一人ひとりの力を引き出す職場づくり……………27

三菱地所グループ行動憲章●報告対象期間

私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

1. 私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）
を報告
対象期間としていますが、一部当該年度以外の内容

社会貢献も記載しています。

社会貢献活動……………………………………………33●参考としたガイドライン

環境への取り組み●

GRI（Global Reporting Initiative）「GRIサステナ
ビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」●

環境省「環境報告書ガイドライン」（2003年度版）

環境マネジメント………………………………………37
環境目標と取組実績……………………………………39
地球温暖化防止に向けて………………………………41●第三者による審査

循環型社会形成に向けて………………………………45

3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます

報告書全般にわたって記述内容の正確性を担保する

環境負荷低減に向けて…………………………………47

自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

ため第三者による審査を実施し、その結果を「第三者

環境に配慮したまちづくり……………………………49（制定 1997年12月1日）（改正 2002年 8月1日）（改正 2006年 1月1日）

審査報告書」にて掲載しています。
（58ページ参照）

環境会計…………………………………………………51●次回の発行予定
2007年 9月の発行を予定しています。

特 集
持続可能な都市「丸の内」をめざして…………………53●作成部署
三菱地所株式会社 CSR推進部〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
TEL.03-3287-5780 FAX.03-3211-5290

GR Iガイドライン対照表………………………………57
CSR報告書に対する第三者審査報告書………………58

本報告書は三菱地所（株）ホームページでもご覧になれます。

http://csr.mec.co.jp/houkokusho2006.html

01

02

Contents

CSR報告書2006 06.9.12 10:08 AM ページ 3

トップコミットメント

三菱地所グループのCSR

三菱地所株式会社
取締役社長

CSRの実践への取り組み

社会から厚く信頼される企業をめざして

三菱地所グループは、総合不動産会社としてビル、住宅、

2005年7月に、2007年度までの新中期経営計画を策定

最後になりましたが、OAPレジデンスタワーの販売に設計監理、資産開発、ホテルなど多岐にわたるまちづくしました。
「デベロップメントを核とした高い不動産価

関し、ご購入頂いた皆さまをはじめ関係各位に多大なりやその関連事業を展開しています。現在、企業を取り値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かなるご迷惑、ご心配をお掛け致しましたことを心より深く巻く環境は大きく変化し、お客さまをはじめとするさま

地位を築く」を基本目標としており、経営方針を、「社

お詫び申し上げます。2006年6月には、皆さまのご理解

ざまなステークホルダーからの、企業が社会で果たすべ

会への創造的な働きかけ」「原点としての顧客第一主義」とご協力のもと、土壌の改良に向けた工事にも着手致き役割に対する要請は、一層高まっています。このよう「高い価値を生み出す人材の育成」「株式価値の向上」

しました。

な環境の中、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献としました。すなわちCSRを実践していくことによっ2006年6月13日に国土交通省より、OAP問題に関するします」という基本使命を実践することが、三菱地所グて真の企業価値の向上をめざす、言い換えれば、事業指示処分があり、これを厳粛に受け止めています。指示

ループのCSRであり、私たちを取り巻くさまざまなステ

活動の前提としてCSRを実践していくことを念頭に置

内容の中には、既に対応を終えたものもありますが、私

ークホルダーの願いを実現し満足して頂くことをめざしいています。

たちは継続的に意識を新たにし、三菱地所グループをて努力することが、私たちの責任であると考えています。

一方で、大阪市北区所在のOAP（大阪アメニティパー

取り巻く環境の変化や時代の要請を的確に読みとり、

三菱地所グループでは、社会を精神的にも物質的にも、

ク）レジデンスタワーの販売に関する問題の再発防止策

より一層お客さまの視点に立った業務遂行を徹底し、両面で豊かなものとすることをめざしています。例えば、

として、2005年7月には、社長直轄の諮問委員会とし社会から厚く信頼される企業をめざして努力してまいり

丸の内再構築事業でも、単なる箱物を造っただけでは、て、麗澤大学の 巖先生をはじめとする5人の社外有識ます。

まち全体を活性化することはできません。私たちは、ま者による「コンプライアンス特別委員会」を設けました。

ち全体の価値を上げ、働きやすい、あるいは遊ぶ、憩う

同委員会では、2006年1月に三菱地所グループが将来ことのできる環境をつくる、すなわち、これからのまちのに活かすべき教訓を7つに整理し、報告書を取りまとめあるべき姿を考え、豊かな精神性をもつ文化を創造するていただきましたが、この7つの教訓とは、「お客様のために、社会的に有用な価値やサービスを提供するこ重視」「社会情勢変化の把握」「三菱地所グループ行動とをめざしています。また、単なる利益追求だけでなく、憲章の改定」「住宅販売に関するガイドラインの策定」

社会のニーズに応え、社会への貢献とともに利益を上「リスクマネジメント体制の再構築」「グループ内のコ

げていくこと、利益の根底にはCSRがあるという認識

ミュニケーション」「共同事業者間の責任関係」です。

を徹底することが大切であると考えています。

また、2006年1月には、CSRを三菱地所グループの役

この企業に求められる責任を果たすためには、企業の職員の間により一層浸透させることを目的として、「三構成員の一人ひとりが自立し、誠実さ、謙虚さ、倫理

菱地所グループ行動憲章」を改正しました。ここでは、観といった「高い識見」を持つことが必要であると思っ「誠実な行動」、「お客さまからの信頼」、「活力のある職

FF2007 〜Foundation for the Future〜

場」の3つを柱としています。

デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築くています。我々は、お客さまをはじめとするさまざまな
ステークホルダーと常に誠実かつオープンマインドで対新中期経営計画の概念図
基本使命

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
経営環境

経営方針
真の企業価値の向上

・企業の社会的責任に対する要請の高まり
・多面的な不動産価値創出能力への期待

・社会への創造的な働きかけ・原点としての顧客第一主義
・高い価値を生み出す人材の育成
・株式価値の向上

基本目標

戦略方針

話しながら、社会の要請に応え、社会に貢献したいとインフラ戦略：活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築

考えています。

資源投入戦略：事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善
コア成長戦略：デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化〜デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能〜

03

04

CSR報告書2006 06.9.13 11:44 AM ページ 5

グループ事業概要

三菱地所グループ概要（2006年3月末）

三菱地所
（株）
概要（2006年3月末）

財務データ（連結）

報告対象組織
（単位：百万円）

連結対象会社

連結子会社 272社
（国内42社、海外 230社）
持分法適用非連結子会社 2社
持分法適用関連会社 40社

連結営業収益844,217百万円

連結経常利益121,236百万円

従 業 員 数

16,430人

商
号
本
店
設
立
資 本 金
代 表 者
営業種目

営業収益
従業員数

三菱地所株式会社〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6 -1 大手町ビル
1937年5月7日
129,736,672,432円
代表取締役 取締役社長 木村惠司
オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、管理
マンション・建売住宅などの建設、販売
住宅用地・工業用地などの造成、販売
余暇施設などの運営
不動産の売買・仲介・コンサルティング
465,557百万円
1,525人

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

営業収益

631,564

681,726

679,918

775,381844,217

当期純利益

55,825▲71,057

36,03934,98936,245

売上高当期純利益率▲11.3％

5.3％

5.1％

4.7％

6.6％

株主資本当期純利益率▲10.5％

4.3％

4.0％

4.0％

5.4％

総資産額

3,035,794

3,007,927

3,068,842

3,124,514

3,280,209

純資産額832,497

839,953

897,499

920,930

1,133,623

資本金86,53486,53486,53486,534

129,736（単位：円）

一株当たり
当期純利益
配当金

本報告書における対象組織は三菱地所（株）と以下の国内グループ会社（41社）です。

ビル事業

資産開発事業

三菱地所ビルマネジメント（株）三菱地所投資顧問（株）（株）三菱地所プロパティマネジメント（株）メック・ビルファシリティーズ（株）北菱シティサービス

注文住宅事業（株）日比谷シティ

三菱地所ホーム（株）（株）グランドパーキングセンター（株）三菱地所住宅加工センター▲ 54.70

27.61

26.96

27.93

42.60

有電ビル管理（株）

8.00

8.00

8.00

8.00

10.00

（株）アクアシティ（株）北陸シティマネジメント

ホテル事業（株）エムジェイビルサービス

三菱地所グループの事業

丸の内熱供給（株）

その他の事業
0.5%

三菱地所グループでは、デベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っています。

注文住宅事業
4.8%

国内主要都市でのビル開発・賃貸・運営
管理、大型ショッピングセンター運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。

優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不動産の有効活用に関するコンサルティング、マンション管理業務、フィットネスク
ラブの運営などを行っています。

設計監理事業2.0％（株）横浜ロイヤルパークホテル（株）横浜スイミングセンター ＊1

ビ ル 事 業
35.9％

ホテル事業
3.7%

住宅事業

（株）ロイヤルパークホテル（株）横浜スカイビル

不動産サービス事業
3.5%

ビル事業

（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

菱栄観光開発（株）

陽光ビルサービス（株） ＊1（株）ロイヤルパークイン名古屋（株）イムズ（株）東北ロイヤルパークホテル

丸の内ダイレクトアクセス（株）

セグメント別営業収益（株）ロイヤルパーク汐留タワー

東京ガレーヂ（株）

住 宅 事 業
23.5％
資産開発事業3.9％

海 外 事 業22.2%

不動産サービス事業

住宅事業

三菱地所住宅販売（株）（株）菱栄ライフサービス

三菱地所藤和コミュニティ（株）＊2
MTコミュニティスタッフ（株）

その他（株）泉パークタウンサービス

営業収益の推移（連結）（株）四季リゾーツ（株）メックアーバンリゾート東北

メック情報開発（株）

東日本開発（株）

資産開発事業

海外事業

不動産の投資マーケットにおいて、投資家の収益用不動産に対する需要が高まっていることを受け、そのニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運営を基本戦略としています。
「開発」機能としてのデベロップメントビジネ
ス、「運用」機能としてのマネジメントビジネス
を両輪に2 段階での事業展開を進めています。

ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク、ロンドンなどにおいてオフィ
スビルを所有・運営するほか、全米各地とロンドンで不動産開発を行っています。RGI傘
下のクッシュマン＆ウェイクフィールド社
は、総合不動産サービスを米国と欧州を中心にワールドワイドに提供しています。

設計監理事業（株）メック・デザイン・インターナショナル●環境パフォーマンスデータについては、
このうちISO14001の認証を取得している以下の組織を主な報告対象としています。

注文住宅事業（株）三菱地所設計を中心に、建築と土木関連の設計・監理をはじめ、リニューア
ル業務、都市・地域開発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。

ホテル事業
ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが、各ホテルの経営・運営を統括し、ホテルチェーンの統一化、経営の効率化、運営レベルの向上を図っています。
「ロ
イヤルパークホテルズ」として国内 7
ホテル2,212室を展開しています。

05

三菱地所（株）ビル事業本部（株）横浜スカイビル

高い信頼性に応え、受注からア
フターフォローまでプレミアムな価値をお客さまに提供することをめざし、三菱地所ホーム（株）
を中心に、個人注文住宅、法人
建売住宅の建築請負を行っています。

不動産サービス事業
三菱地所住宅販売（株）を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、不動産の仲介、マンションなどの販売代理、事務所や住宅の賃貸借事業などを行っています。

京葉土地開発（株）（株）三菱地所設計

当期純利益の推移（連結）設計監理事業（株）メック・ヒューマンリソース（株）リーヴ・スポーツ

三菱地所（株）住宅事業本部
三菱地所藤和コミュニティ（株）＊2（株）三菱地所設計

三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル

従業員数の推移（連結）＊1）非連結対象＊2）三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年4 月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

（人）
20,00014,992
15,00014,585

14,884

15,941

16,43010,000

本報告書では、三菱地所株式会社について「三菱地所
（株）
」
、

5,000

三菱地所
（株）
と国内グループ会社について「三菱地所グルー

0プ」と表記します。
2001

2002

2003

2004

2005（年度）

06CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 7

2005年度のCSR活動
三菱地所グループでは、本報告書に記載のさまざまなCSR活動を行っています。
ここでは、2005年度に実施した特徴的な活動について報告します。

■ コンプライアンス特別委員会

三菱地所グループのC S Rビジョン

コンプライアンス特別委員会（概要）概 要■ 行動憲章の改正■ CSRビジョンの策定

三菱地所
（株）
では、2005年7月、OAPレジデンスタワー土壌・地下水問

三菱地所
（株）
では、1997年12月に企業行動全般にわたる「三三菱地所グループにとってのCSRとは、「私たちは、住み・働

題の反省を踏まえ、再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、

菱地所行動憲章」を制定し、2002年 8月には「三菱地所グルー

き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あ

強化と改善に関する提言、ならびに企業体質の改善に関する提言をいた

プ行動憲章」として国内グループ会社にて共有化しています。

ふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献しだくことを目的に、麗澤大学国際経済学部の2006年1月には、グループ内の役職員への間によりいっそう浸ます」という「基本使命」を実践することであると考えていま外有識者からなる社長直轄の諮問委員会「コンプライアンス特別委員会」

透させることなどを目的として、これを見直しました。

す。そのために、「誠実な行動」「お客さまからの信頼」「活力を設置しました。

巖教授を委員長とする社当委員会では、下記の3つの課題に関し、意見・提言をまとめ「報告書」と社会に貢献する企業グループをめざしています。

して提出することとし、7回にわたる議論を踏まえ、2006年1月に「三菱地所グループ体質改善に関する提言〜OAP問題を教訓として〜」（コン
プライアンス特別委員会報告書）をまとめました。

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
1 三菱地所グループ行動憲章の改正に関して

3つの課題

▲
●お客さまとのコミュニケーション●安全・安心確保●お客さまが感動される商品・サービスの提供●誠実な対応活力のある職場●社会とのコミュニケーション●コンプライアンス●コーポレート・ガバナンス
●情報公開
●環境配慮
●社会貢献活動●従業員とのコミュニケーション●高い価値を生み出す人材育成●やりがいのある風土●安心して働ける職場●風通しの良い職場てより積極的に取り組み、これを推進する体制を整備するため、2005年4月に「CSR推進部」を設置しまループが経営に活かすべき課題を「将来に向けての7つの教訓」として右記のように整理しました。第2セクションでは、7つの教訓を具体的に活行動憲章の改正＊に際しては、お客さま重視の姿勢を強調すること、そ成し、その案について当委員会で審議しました。

CSR推進体制＊2006年1月に改正された三菱地所グループ行動憲章については1ページを参照願います。

2 住宅の販売に関するガイドラインの策定に関して

C S R 委員会

コンプライアンス協議会 各事業領域の担当
部署長などをメン

三菱地所（株）の社長を委員長とし、会長、主要なグループ会社を含む各事業領域のトップをメンバーとして、グループのCSRに関する事項などの審議や情報共有を図るため、年 2回の定例開催と適宜臨時開催を行っています。

環境協議会

バーとして、コン
プライアンス、環境に関する各テー
マについて協議します。

所（株）の社長を委員長とする「CSR委員会」を設置するとともに、その事前協議の場として「コンプライ
アンス協議会」「環境協議会」を設けています。

07

者の視点に立った適正な重要事項説明を行うことを目的として見直しを行いました。また、販売業務を担当する三菱地所住宅販売
（株）
では、従来
れらの取り組みに関して一定の評価をいただくとともに、マニュアルな事務局

CSR推進部

経営委員会」「社会貢献委員会」を統合し、さらに、
CSR全般を推進していくことを主旨として、三菱地

三菱地所グループの体質改善に関して
三菱地所（株）
では、2005年5月に重要事項説明検討委員会を設置し、消費から物件ごとに販売マニュアルを整備しています。当委員会からは、こした。同年 9月にはグループ全体のCSRの推進を図るため、これまでの「コンプライアンス委員会」「環境（事務局：CSR推進部）
2005年7月〜12月（7回の委員会を開催）

います。第1セクションではOAP問題の経験を踏まえ、今後、三菱地所グ

してできるだけ平易な表現を心掛けることを念頭に事務局が改正案を作

ここで抽出された課題への対応のほか、CSRに対し※必要に応じて部門担当役員ほかが出席

コンプライアンス特別委員会報告書は2 つのセクションから構成されて2005年度の主なCSR活動

してのCSRへの取り組み推進を検討してきました。

取締役社長
木村惠司
副社長執行役員 飯塚延幸（コンプライアンス担当役員）
常務執行役員
鈴木誠一郎（CSR推進部担当）

提 言

1 三菱地所グループ行動憲章の改正に関して組織である「CSR検討委員会」を設置し、グループと● 当社出席者

2 住宅の販売に関するガイドラインの策定に関して

かす形で、【3つの課題】に関する提言を行っています。

三菱地所
（株）
では、2004年2月に社内横断的な検討（社）経済同友会代表幹事）

頃安健司 氏（弁護士 東京永和法律事務所、

3 三菱地所グループの体質改善に関して

誠実な行動■ CSR推進体制の整備

秋山をね 氏（（株）インテグレックス代表取締役）
片山登志子氏（弁護士 片山・黒木・平泉法律事務所）
北城恪太郎氏（日本アイ・ビー・エム（株）代表取締役会長、● 設置期間

私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

お客さまからの信頼巖 氏（麗澤大学国際経済学部教授）● 委員

元大阪高等検察庁検事長）のある職場」の3つを実践し、ステークホルダーと対話しながら、CSRビジョン

● 委員長

どに関しては、お客さまにとって分かりやすい内容とするため、定期的に第三者によるチェックを受けるなどの具体策を講ずるよう指摘を受けま2005年度のCSR委員会開催概要●2005年7月開催（コンプライアンス委員会として開催）
・三菱地所グループのCSRについて●2005年12月開催
・三菱地所グループ行動憲章改正について ・コンプライアンス特別委員会報告について
・三菱地所グループ「CSR報告書2005」発行について●2006年2月開催
・コンプライアンス特別委員会報告書について ・三菱地所グループ行動憲章の改正周知について
・社会貢献実績について ・最新環境情報について ほかした。
3 三菱地所グループの体質改善に関して

当委員会からは、三菱地所グループの基本使命を全うするため、また市場からの一層の信頼を得るため、組織が抱える傾向や体質を指摘し、そ将来に向けての 7 つの教訓
1）お客様の重視
・従来以上にお客様重視の考え方を徹底する。
・お客様の信頼に応えずして当社グループのビジネスは成り立たないということを再確認する。
2）社会情勢変化の把握
・社会情勢変化を先取りするため、多様な問題に関心を広げ、少しでも先へ進む努力を払う。
3）三菱地所グループ行動憲章の改定
・グループ全体により一層浸透するよう改定する。
4）住宅販売に関するガイドラインの策定
・業界リーダーとしてベストプラクティスを志向したガイドラインを策定する。
5）リスクマネジメント体制の再構築
・組織としてリスクを把握・評価し、その重要度に応じた対応を可能とするより効果的なリスク
マネジメント体制を再構築する。
6）グループ内のコミュニケーション・グループ内における情報伝達をより確実なものにする。
・特に重要情報の扱いについては、責任者を明確にし関係部署間での共有を促す。
7）共同事業者間の責任関係
・共同事業者間の責任を明確にする。

れを改めるための措置として9ページの表の内容が提案されました。

08

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 9

2005年度のCSR活動■ 今後の体質改善に向けた対策について
三菱地所（株）では、コンプライアンス特別委員会の提言を

中堅社員意見交換会

真摯に受け止め、提言に沿って誠意をもって実行してまいります。今後の体質改善に向けた対策を具体的な検討項目としてご提案いただいたものに対する対応状況は下記の通りですが、今後とも行動憲章の更なる浸透を図るとともに、環2005年8月上旬、コンプライアンス特別委員会のOAP問題に関するご報告

委員長とグループ会社も含めた30歳代の中堅社員約30名の意見交換会を実施しました。ここでは「事業本部制による弊害」「世代バランスに欠けた人員構成」「意志決定プ
ロセスの明確化」「上長のリーダーシップ欠如」といっ

大阪市北区に所在する大阪アメニティパーク（OAP）の土壌・地下水問題に関しては、ご購入者の皆さまをはじめ、取引先、株主の皆さまなど関係各位にご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。2005年度発行

境、社会貢献、人権、雇用をはじめとするCSRへの取り組み

た問題点が挙げられ、コンプライアンス特別委員会でのの「CSR報告書2005」におきまして、2005年10月末現在の経過報告をさせていただきましたが、その後の状況につを推進し、ステークホルダーとの対話を継続していきます。

審議の重要な情報となりました。

いてご報告いたします。

三菱地所グループの今後の体質改善に向けた対策
具 体 的 検 討 項 目

社会の変化を先取りすること

お客さまの視点に立ってお客さまの立場に立
つこと組織風土の改革に向けて

リスクマネジメントの推進

風通しの良い組織であり続けること

リスクマネジメント
体制の構築

多様な事業スキーム
における姿勢
コンプライアンスを優先し続けること

インテグリティ〜誠実であり続けること〜

説明責任を果たす姿勢

取 組 状 況■ その後の状況

大阪アメニティパーク（OAP）は、三菱金属
（株）
（現三菱

2005年5月以降、ご購入者の方々との協議を継続した結CSR委員会メンバーへの社外有識者加入

計画中

マテリアル
（株）
）大阪製錬所の跡地約 5 haをオフィス棟・

果、2006年7月現在、約95％のご購入者の方々と合意に社外取締役の導入

2006年6月実施済み

ホテル棟（三菱マテリアル（株）との共同事業）及び住宅

至っています。

CSR委員会、コンプライアンス協議会、環境協議会における最新情報の共有

実施中

棟（三菱マテリアル（株）、（株）
大林組、三菱マテリアル

また、適切な対策工事の立案のため、2005年7月から学CSR委員会の活性化

計画中

不動産
（株）との共同事業）として再開発した複合施設で、識者・住民・事業者・コンサルタントで構成される技術

社内イントラなどに適宜最新情報を発信し、経営幹部・一般社員へ周知徹底実施中

1992年7月に開発に着手し、1996年1月にオフィス棟・評価検討会にて議論を重ね、同検討会からの提言に基づ

消費者問題関係テーマの社内周知

計画中「重要事項説明検討委員会」「CS推進本部」「ビル安全委員会」などで改善に向けた取り組みの継続

ホテル棟が、1998年2月に住宅棟であるOAPレジデンス

き、2006年1月29日には下記 1 〜 3 の対策工事を行う

実施中 ＊1

タワー東館が、2000年12月に同西館がそれぞれ竣工してことで管理組合と合意し、同年6月12日にこれらの土壌・

お客さまからのクレーム情報に関する部門内共有の仕組みの見直し

計画中

います。

地下水対策工事に着手しました。

クレーム情報への対応の再点検

計画中開発に際しては「国有地を対象とした市街地土壌汚染に重要事項説明書や販売マニュアルの雛形に関するチェックなど、消費者問題に関するNPOなどとの連携実施中 ＊2

係る暫定対策指針」を参考として土壌汚染対策を実施し

1 表層土壌対策…………… 表層2ｍまでの土壌の入れ替え

地所・グループ社員に対するOAP問題の説明

2006年6月〜8月に実施済み

ましたが、1997年1月に行った調査の結果、地下湧水か

2 汚染の周辺拡散防止策… 敷地周辺部に深さ約22ｍの遮水壁

トップによる事業本部長ほか全執行役員との個別意見交換

2005年10月より実施中

ら「大阪市下水道条例」に定める下水排出基準値を超えトップによる各職場廻りと意見交換

2005年夏より実施中

る重金属が検出されたため、湧水の希釈による濃度管理

行動憲章の改正と周知

2006年1月に改正し2月に説明会実施を行い、これらの経緯を2002年9月及び10月に公表するグループ社員も含めた意見交換会の実施と経営への反映

計画中とともに、土壌調査を実施したところ、表層土壌の一部

同年6月13日、三菱地所（株）及び三菱地所住宅販売（株）

部門間人事交流の活性化やコンプライアンス項目の人事評価をより重視するなどの人事制度の見直し

計画中に基準値を超過した重金属が確認されたため、関係機関

は、国土交通省より宅地建物取引業法第65条第1項の規CSR推進部による社内部署・グループ会社訪問などによる問題点の洗い出しと対応の継続への報告を行いました。2003年7月には基準値を超過し定に基づき、法令順守の社内徹底や業務の適正な運営の2006年6月より実施中

た一部の区域の土壌を置き換える対策工事を実施し、確保に努めることなどを求める内容の行政処分（指示処

グループ全体ヘルプラインと各社設置ヘルプライン・社内相談窓口の周知と活用

実施中

OAPレジデンスタワー管理組合の皆さまと、この問題の分）を受けました。

研修の一環として年2回のコンプライアンス週間の提案

2006年より実施中

実効的に機能するリスクマネジメント体制の整備

解決に向けた協議を進めてきました。

リスク洗い出しを実施し、体制整備

緊急事態対応ガイドラインの周知・リスクマネジメントの整備

2005年10月に策定し、周知済み

法務機能の充実

2006年4月に法務室を設置

組織として申し送る仕組みである人事異動時の重要課題引継

2006年3月整備済み

事業パートナー基準の明確化

計画中

行動憲章の周知徹底と順守

実施中

経営陣の率先垂範

実施中役職員への研修実施の見直しと実行

計画中

会社情報の適時開示に係る社内体制の整備

2006年3月に情報開示規則を制定し、体制整備済み

中間管理職・若手社員のCSR委員会傍聴参加を設置
3 封じ込め内部の対策…… 汚染土壌の濃度が高い箇所について表層5ｍまでの土壌の入れ替え

こうした状況の中、三菱地所（株）及び三菱地所住宅販売■ 今後に向けて（株）
はOAPレジデンスタワーの販売にあたり、土壌汚染

三菱地所
（株）
は今回の行政処分を厳粛に受け止めるととなどの事実を告知しなかったことに係る宅地建物取引業

もに、国土交通省からの指示内容を着実に実行してまい法違反容疑で2004年10月に大阪府警による強制捜査をります。また、本件問題の反省に基づき、2005年7月に受け、2004年12月に三菱地所住宅販売（株）が、2005年3

社長直轄の諮問委員会「コンプライアンス特別委員会」

月に三菱地所（株）
及び役職員などが書類送検され、同年を設置し（8ページを参照願います）、現在同委員会より6月に大阪地方検察庁より不起訴処分（起訴猶予）が下さ提示された提言の実行を鋭意進めていますが、今後ともれました。

住民の皆さまに一日も早くご安心して生活いただけるよ

この間も、ご購入された皆さまとの協議を継続し、2005

う努めるとともに、引き続き再発防止に向けた業務改善

計画中

年 3月には土壌・地下水調査を行うことに同意をいただ

及びコンプラインスの徹底を通じ、全社一丸となって三CSR委員会審議内容の社内公開化

実施中

くとともに、2005年5月にはOAPレジデンスタワー管理

菱地所グループの信頼回復に取り組んでまいります。

CSR報告書の発行、CSR委員会の開催概要開示

実施中

組合法人と事業者との間で、ご購入された皆さまに対し＊1）住宅事業本部では、2005年9月に重要事項説明検討委員会報告書を完成させ、ビル事業本部・資産開発事業本部においても、重要事項説明について見直し・改善策を実施中です。
＊2）住宅事業本部では、2006年5月にNPO法人「消費者支援機構関西」に、販売センターにて販売員から実際に説明を受け、お客さまとしての経験をしていただいた上で、引き続き消費者の視点からマンション販売における問題点などの指摘をいただいています。

09■ これまでの経緯て金銭的解決などに関する提案を行うことについての確認書を締結しました。

10

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 11

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話事例

三菱地所グループとステークホルダーとの関係
三菱地所グループの事業は、株主・投資家の皆さまをはじめ、まちで働き、まちを訪れる皆さま、住宅を購入されるおステークホルダーとの関係
対話事例 その1

対話事例 その2

公と民の対話から生まれた

人と街と環境をつなぐコミュニティ空間「まちづくりガイドライン」「大手町カフェ」の取り組み

大手町・丸の内・有楽町地区

大手町カフェ

にどのような取り組みを行っているかについて、重点をおい

公民協調の理念のもとで環境をテーマとした空間て記載しています。主なステークホルダーに対する考え方

働く人にも訪れる人にも快適で魅力あるまちづくり。その実現には、公と民の対話が欠かせません。そこで、この地区の地権者など93社・団体で構成される「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」と東京都、千代
田区、東日本旅客鉄道（株）の 4 者により「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」が設けられ、公民協調の考え方を踏まえたさまざまな論議を経て、2000年に「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」
がまとめられました。
「懇談会」は各者が対等の立場から自由に討議する場であり、「ガイドライン」も、そうした
自由な議論と公民の合意から策定されています。

三菱地所
（株）
が2005年8月、東京都千代田区の大手町ビル1 階に開設した「大手町カフェ」は、 丸の内型サステ
ナビリティー〜人と街と環境をつなぐ〜 をテーマとし、
カフェスペースと展示・セミナースペースから成るコミュ
ニティー空間です。武蔵野の自然をイメージした「メインガーデン」や、都市型のバイオマスエネルギー変換モデルとして注目される「亜臨界水処理プラント」の展示など、訪れる方々が、くつろぎの中で自然や都市環境について考えるきっかけを提供するさまざまな工夫が施されています。

客さま、地域社会、そして事業を実際に遂行する社員など、さまざまなステークホルダー（利害関係者）との関わり

お客さまの中で初めて成立しています。
まちづくりという事業は、その性質上数多くのステークホ

株主

地域社会

ルダーと関わるものであるため、三菱地所グループには、
その期待と信頼に誠実にお応えしながら、継続的な事業の発展を図っていく責務があります。三菱地所グループでは、さまざまな形でステークホルダーと対話し、その声を経営

投資家

政治・行政

に反映する努力を重ねています。
本報告書では、昨今注目されているステークホルダーエン
ゲージメントの考え方を参考にしながら、三菱地所グルー
プがステークホルダーとのコミュニケーションを深めるため

競争企業

取引先

役員・社員

と取り組み内容を下表に示します。

主なステークホルダーと三菱地所グループの取り組み
三菱地所グループとの主なコミュニケーションの場・ツール

主なステークホルダー

ステークホルダーに対する
三菱地所グループの考え方

株主・投資家

企業価値の向上に努めるのはもちろんのこと、コーポレート・ガバナ
ンスを強化し、適時・適切な情報開示を行います。

株主総会、決算説明会、アナリスト
向けミーティング、物件見学会

会社案内、アニュアルレポート、
有価証券報告書、事業報告書、ファクトブック、IRホームページ

お客さま

まちで働き、まちを訪れる皆さま、
住宅購入者の皆さまなどの声に積極的に耳を傾け、貴重なご意見をさまざまな方法で事業に反映しています。

テナントの皆さまとの日常の対話、MT 24コールセンター、内覧会、商談による情報交換、ホテルでの日々のサービス、施工会社・協力
会社との情報交換

チェックアイズシステム、生活散
歩、居住者（マンション、住宅）向
け情報誌、居住者・顧客向けアン
ケート

22〜26

社員

社員が会社の発展に貢献しながら、自分自身を成長させやりがいを見出せるように、健康で安心でかつ、意欲と能力を発揮できる職場づくりをめざします。

社員面談、研修制度、ヘルプライン、
労働組合との話し合い、社長との対話

イントラネット、社内報、
出産・育児ガイドブック

27〜32

地域社会

地域社会との交流を積極的に図り、環境や景観にも配慮しながら、地域と共存できるまちづくりを行います。

大丸有地区再開発計画推進協議会、
丸の内カフェ・大手町カフェなど
からの情報発信、地域社会との交流・各種イベント、社会貢献活動

CSR報告書、ホームページでの社会貢献活動への取り組み、フリ
ーペーパー

12
33〜36

環境

省エネルギーなどの地球温暖化対策や廃棄物削減などの環境負荷低減に取り組むとともに、環境に対するメッセージをまちから発信していきます。

テナントの皆さまとの環境への取り組み、マンション管理組合への省エネルギー提案、建築主への環境共生技術の提案

11

直接対話

媒体を介しての情報発信・対話

CSR報告書、ホームページでの環境への取り組み

関連ページ

17、18

「まちづくりガイドライン」の更新

37〜50

2005年9月、この「大手町・丸の内・有楽町地区まちづ
くりガイドライン」は、その理念を継承しつつ、意見公募
やシンポジウムを通じて広く社会の意見を求めた上で、時代の流れに合わせて更新されています。ガイドラインでは、「時代をリードする国際的なビ
ジネスのまち」「人々が集まり賑わいのあるまち」「情報化に対応した情報交流・発信のまち」など8 つの目標を掲げて、世界都市東京の中心にふさわ
しい活力と魅力にあふれたま
ちづくりの指針を提示してい「大手町・丸の内・有楽町地ます。
区まちづくりガイドライン」

環境関連の情報発信基地へ
2006年4月から、地球環境セミナー「地球大学」を開催
し、毎週フリーペーパーも発行しています。
「地球大学」
では、第1回目として世界初のデジタル地球儀「触れる地球」のデモンストレーションや、専門家によるオープニン
グセミナーを行い、その後ほぼ週 1 回のペースで開催しています。また、LOHASについてのトークセッションな
ど、さまざまな形でお客さまとの対話を深める機会を設けており、癒しの空間として、また、環境情報の発信基地として新しいタイプの空間づくりに取り組んでいます。
三菱地所
（株）
では、
「大手町カフェ」で交わされる議論や、先進的な取り組みから蓄積されるノウハウを今後のまちづくりに積極的に活かしていきます。

大手町カフェ
〒100-8133 東京都千代田区大手町1- 6 -1 大手町ビル1Ｆ
TEL 03-3211-7692
http://www.o-cafe.com
営業時間 平日 9：30〜19：00
土 イベント開催時のみ営業
日・祝日定休12

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 13

私たちは誠実に行動しますコンプライアンス
三菱地所グループでは、コンプライアンスを法令の順守だけではなく、「企業倫理」「社内ルール」の順守と定義しています。企業としての社会的責任を果たすため、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、利益の基礎にはコンプライアンスがあること、この基本認識に基づき、経営の最優先課題としてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

コンプライアンス体制づくりの
歩み

員」
（三菱地所
（株）
副社長執行役員）を取締役

しています。また、2006年4月施行の公益通発注におけるコンプライアンスチェック

会決議によって任命するとともに、三菱地所

報者保護法について社員へ周知・徹底するた（株）の各部署長とグループ各社の代表者がとめに、ポイントの解説を社内ネットで配信す

三菱地所
（株）
のコンプライアンス体制づくりの

もに、コンプライアンスの実践を推進してい

三菱地所
（株）
では、
「三菱地所グループ基本使るとともに、グループ会社に対しても情報提原点は、1997年の商法違反事件の反省に立っます。

命」及び「三菱地所グループ行動憲章」を踏ま供するなどの準備を行いました。

た、役職員の意識と組織の改革にあります。

一方、三菱地所グループのコンプライアンス

え、発注に携わる役職員が順守すべき基本的同年に「業務監理委員会（現：CSR委員会）」

を推進する部署である三菱地所
（株）
CSR推進

考え方をまとめた「発注行動指針」を策定し、■ツール類の配付を設置し、「三菱地所行動憲章」を制定して改部では、コンプライアンス担当役員を補佐し、公明正大な発注を実践するように努めていま

コンプライアンス意識を革のための基本姿勢を明確にして、全社での危啓発活動の推進や情報提供、相談窓口（ヘルす。事業セクションと発注セクションを分離浸透させるため、「セルフ

機感を共有し、改革へとつなげていきました。

プライン）、研修企画などを行っています。

したり、発注時には、段階毎にコンプライア

チェックカード」や「三菱ンスのセルフチェックをチェックシートにより地所グループコンプライア

行い、それをCSR推進部で確認するなど厳格

ンスガイドブック」を全役な管理を行っています。

職員に配付しています。まその後、企業倫理確立に向けた体制づくりを進め、1999年には、法令順守について社員が相談できるヘルプライン「連絡・相談窓口」を設

情報管理コンプライアンスの徹底た、行動憲章のポスター

けています。

や研修ビデオの作成と配2003年5月、適切な情報管理や個人情報保護

ンプライアンス部」に改組し、グループ全体のについての社会的要請の高まりを受けて「三コンプライアンス確立に向けた取り組みを開菱地所グループ情報管理コンプライアンス基始しました。

本規程」「三菱地所グループ個人情報保護方■ヘルプラインの充実

2005年4月、「社会環境推進室」と「コンプラ針」を策定し、2005年4月の個人情報保護法施業務を行う中でのコンプライアンスに関する■コンプライアンス教育研修

イアンス部」を統合して「CSR推進部」を新設

行に先立って「情報管理コンプライアンス」とさまざまな疑問や相談を受け付ける、三菱地

1999年から、三菱地所グループの役職員を対し、同年 7月にはOAPの土壌・地下水問題のいう考え方に立った個人情報の管理体制整備

所グループの相談・連絡窓口として「ヘルプラ象として、コンプライアンス意識向上のための反省から、コンプライアンス体制をあらためを推進しました。現在、三菱地所（株）及びグイン」を設置しています。内部受付相談窓口の教育研修を行ってきました。特に、ケーススタて客観的に見直すために社外有識者からなる

ループ会社における情報管理体制はモニタリ

ほかに、グループ各社のお取引先も利用でき

ディや自由討議による 気づき に力を入れた「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置

ングや監査などを通じ、その充実・強化が図らるように外部受付窓口も設けており、派遣社

内容としています。そのほか、以下のような研し、行動憲章の改正など企業体質の更なる改れています。

員、パート社員などからの相談も受け付ける体修を実施しています。

コンプライアンス推進体制

2005年度の個人情報漏洩事例について

さらに、三菱地所（株）
では、2004年11月から
電子メールでの相談をより容易に行えるように社内ネットにヘルプライン専用アイコンを設区にて販売中のマンションのweb会員に対けるなど、2005年度の利用環境は大きく改善

たCSR全般に関わる審議・決議を行う機関とールにて送信した際、配信設定ミスによりして「CSR委員会」を設けています。また、

配信先19名の方の個人メールアドレスが互グループ会社を含む推進担当部署の部署長な

イアンス浸透を図っています。

2005年6月、三菱地所（株）が名古屋市千種
し、業務委託先からwebニュースを電子メ連の審議に先立つ事前協議の場として、主要いに知り得る状況となりました。事実確認
後、直ちに誤配信先全員にお詫びし、誤配
受けて、メール配信システムの改善や外部委託先選定ルールの見直しなど、再発防止会」を設置しています。

に取り組んでいます。

●新任基幹職研修（年1回）●役員・幹部社員・グループ会社社長対象の研修（年1回）●グループ会社社員対象の研修（随時）■モニタリングの実施

200 （件）

161
150

124

100

81
64

50

38

0

三菱地所
（株）
では、1998年からコンプライア
ンスに関するアンケートを実施し、2002年からは対象をグループ全体に拡大しています。今
後とも、これらの調査結果の分析をもとに、より実効性のあるプログラムづくりを進めていさらに、コンプライアンスの総合的管理と推13●新入社員研修（年1回）

ヘルプライン利用を含む相談・連絡件数

信メールの削除をお願いしました。これをどをメンバーとする「コンプライアンス協議

進業務を担当する「コンプライアンス担当役

布などを通じて、グループ全体へのコンプラ制としています。

三菱地所グループのコンプライアンスを含め「CSR委員会」におけるコンプライアンス関コンプライアンス意識浸透の
ために

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

「三菱地所グループコンプ
ライアンスガイドブック」

2002年には、それまでの「業務監理室」を「コ善に向けた取り組みを進めています。

私
た
ち
は
誠
実
に
行
動
し
ま
す

きます。
2001年度

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

14

ま
ち
●

ひ
と
●

未
来

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 15

私たちは誠実に行動します

コーポレート・ガバナンス
三菱地所グループでは、透明性の高い経営を行うことによってステークホルダーの信頼を獲得することをめざし、最適なガバナンスの形を追究しながら、効率的で健全なマネジメントを実現するための改革を進めています。

透明性の高い経営をめざして

経営意思決定の仕組み

経営監視の仕組み

私
た
ち
は
誠
実
に
行
動
し
ま
す

めた組織のあり方について、経営環境、事業
環境などを見ながら機動的に見直しを行っていく予定です。

三菱地所グループでは、監査役制度を維持する

グループ全体の経営戦略について討議する場

一方、2003年4月から導入した執行役員制度のもとで、経営・監督機能と業務執行機能のとして、社内取締役、専務以上の執行役員のい■取締役会、監査役会による執行の監督・監査からグループ会社も含めた事業本部制を採用しずれかに該当する者、及び社長が指名する者で業務執行の監督・監査は、取締役会、監査役ており、経営計画もグループをベースとして策役割分担を明確にし、よりいっそうの経営の構成される「経営戦略委員会」があります。

会が行っています。取締役会は毎月1回の定例定している中、「三菱地所グループ経営規程」

効率化、意思決定の迅速化を図っています。

2005年度は9 回開催し、主として中期経営計開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、重要の運用によってグループ会社も含めた業務適2006年 6月開催の定時株主総会において、取画、各事業部門の長期戦略などについて討議な業務執行や法定事項に関する決定を行うと正化を図っています。また、金融商品取引法に締役会の経営・監督機能の強化の観点から3したほか、コーポレート・ガバナンスのあり方

ともに、業務執行を監督しています。また、監基づく財務報告に係る内部統制については、名の社外取締役を選任しました。また、4名のについての自由討議も行いました。

査役監査は、各監査役による取締役会への出

プロジェクトチームを設置し、全社的プロジェ

社外有識者などで構成される諮問機関「アド業務執行に関する重要案件の意思決定機関と席、常勤監査役による経営会議への出席、各クトとして作業に着手しています。

バイザリーボード」（2005年度は3回開催）も設しては「経営会議」があり、社長はじめ、全本部署の業務執行状況監査などによって行われ

け、経営方針などについての意見を求めるこ

部長、部門長、常勤監査役、及び社長の指名ており、「監査役室」の設置により監査役監査とによって、経営の透明性の確保にも努めてする者で構成され、原則として毎週 1 回開催の充実を図っています。

います。

しています。この下部組織「投資委員会」にお三菱地所（株）では、2006年6月末現在、取締

いて、特に重要な投資案件については、経営■独立性の高い内部監査

各種規制の変更、金利上昇など、事業関連リス役は11名で、うち3名を社外取締役としており、会議に先立って論点を整理しています。

内部監査機能強化を目的として、企画管理本

クについては、関連セクションにおいて発生の監査役4名のうち社外監査役は3名としていま部内に設けられていた「内部監査室」を2005年

可能性を分析し、発生の防止や顕在時の対策す。また、執行役員は28名で、その内訳は社

6月より社長直轄の組織とし、その公正性、独を複数セクションにおいて検討する体制を整

長、副社長のほか、専務執行役員 7 名、常務

立性をいっそう明確にしました。2006年4月

えています。不測の非常事態については、全社

執行役員9名、執行役員10名となっています。

現在、室長以下6名で構成され、グループを含的な緊急事態体制を定めるとともに、体制のめたリスク評価をもとに策定された年間監査

定期的な点検と見直し・拡充を継続していま

三菱地所グループのコーポレート・ガバナンス体制

取
締
役
会

会

社

長

長

内部監査室

す。また、各事業遂行に関連するリスクについを含む内部統制が適切に整備され運用されてては、前述の経営会議や投資委員会による審議を徹底し、リスクの内容や程度、発生時の対ては全て社長に報告するとともに、常勤監査応策を検討して、事業着手の可否や遂行時の役と共有し、取締役会にも概要を報告してい留意事項を決定しています。2005年度は、経

環境協議会

ます。

営企画部、総務部、CSR推進部から成るワー

また、監査後のフォローアップを重視し、内キンググループにおいて潜在的リスクの洗い

部監査の結果抽出された問題点が改善されて出しを実施し、グループ全体のリスクマネジ

経 営 会 議いることを確認しています。

メントのあり方について討議を重ねました。

投資委員会

新会社法への対応と内部統制強化

各事業部門等（含む関係会社）

監査役会
監 査 役
アドバイザリーボード
監査役室

計画に従って内部監査を行い、個人情報管理いることを確認しています。監査結果についCSR委員会

コーポレート
スタッフ各部

＊＊は社外有識者で構成される諮問機関

CSR推進部

三菱地所（株）
では、新会社法に対するグループ全体の対応として、取締役会と監査役を中心とする体制を維持する方針を決定しています。一方で、取締役会のあり方、グループも含

15

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

リスクマネジメント

コンプライアンス
協
議会

経営戦略委員会

株主
総会

三菱地所グループでは、グループ経営の観点

16

ま
ち
●

ひ
と
●

未
来

CSR報告書2006 06.9.12 9:39 AM ページ 17

私たちは誠実に行動します

情報開示と I R 活動
三菱地所グループでは、企業情報を積極的かつ適時・適切に開示することによって、事業活動を取り巻くさまざまなステーホルダーとの良好なコミュニケーションを推進しています。

「情報開示規則」の施行
三菱地所グループでは、ステークホルダーの声

も「適時・適切な情報開示」「経営戦略の伝達」

質疑応答にも対応するなど、株主・投資家、「資本市場の声のフィードバック」をミッショ

アナリストの皆さまとのオープンマインドな直ンとして、公正・公平なI R活動を推進してい接対話を通して、資本市場の声を経営に活かきます。

しています。

所グループ行動憲章」ならびに「三菱地所グル■市場の声を事業活動に反映

主なI R活動の内容

個別取材などで株主・投資家、アナリストの皆さまから寄せられたご意見を「IR室レポート」

ープ行動指針」を定め、情報開示の基本姿勢を明示した規範としています。さらに、2006

I R 関連ツール● 会社案内● アニュアルレポート（英文）● 決算短信（四半期毎）● 有価証券報告書・半期報告書を尊重して社会に創造的に働きかける企業をめざし、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地

三菱地所（株）の主なI R活動には、webサイト

として役員や関係部署に配付し、市場の声を経

年 3月からは「情報開示規則」を施行し、東京での「IR情報」提供に加え、年2 回の決算説明

営にフィードバックしています。また、個別取証券取引所ほかの適時開示基準に定められた会、アナリスト向けスモールミーティング、物材においては海外の機関投資家の訪問も年々事項だけでなく、企業情報として開示するこ件見学会、年間150〜200件のアナリスト・投増加しているため、2002年から海外IRツアーとが望ましい事象について積極的かつ適時・資家取材対応などがあります。

を実施しているほか、英語版ファクトブックの充実など、海外の投資家の皆さまに対してもI R

適切に開示できる体制を強化しています。

●「株主の皆さまへ」（年 2 回）● CSR報告書● コーポレート・ガバナンスに関する報告書● ファクトブック● webサイト「IR情報」（http://www.mec.co.jp/j/group/investor/index.htm）● その他

株式の状況（2006年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,371,189,197株■webサイト「I R 情報」の充実れた「情報開示責任者」から三菱地所（株）
広報

株主・投資家、アナリストの皆さまに適切な部に情報が集約され、関係部署と情報開示に情報提供を行うため、webサイトに「I R情報」

■ファクトブックの活用

関する分析・判断を行い、必要に応じて「情報（和文・英文）を掲載しています。決算短信、フ

株主・投資家の皆さまの要請は時代とともに株式分布状況

開示委員会」の審議を経て情報開示を行いまァクトブック、事業報告書、有価証券報告書、

変化し、その関心も業績数値から経営戦略な2004年3月31日

38.62％

す。適時開示規則に該当する情報については、株価情報を掲載しているほか、「財務ハイライ

どへ移ってきています。このため、数値データ

2005年3月31日

34.66％

東京証券取引所の提供する「TD-net（適時開ト」として業績動向を紹介しています。また、はすべてファクトブックに集約し、webサイト

2006年3月31日

活動を展開しています。

示情報伝達システム）」などを通じて公開す

ビル空室率・平均賃料、マンション契約残などを通じて閲覧していただき、フェイス・ト

るとともに、公開後すみやかにwebサイトに高・完成在庫などの「四半期情報」も開示し、ゥー・フェイスの取材やミーティングの場でも同一情報を掲載しています。また、適時開2005年度には「FAQ」も新設して、内容の充は、経営戦略面についての積極的な意見交換

示規則に該当しない情報であっても株主・投実を図っています。

ができるように心がけています。
また、ファクトブックにはビル空室率、平均

資家の皆さまにとって有用な情報については、
迅速かつ公平にwebサイトなどに情報を掲載■経営トップの積極的参加

賃料など不動産業界特有の各種情報や、収益、しています。

IR活動には経営陣も積極的に参加しており、利益、費用などの増減要因も解説し、事業活

決算説明会をはじめ、アナリスト向けスモール

動への理解を促進できるよう工夫しています。

情
報
開
示
と
I
R
活
動

四半期情報（ビル空室率など主要指標）をwebサイトで開示
投資家の声をフィードバックする社内向け「I R 室レポート」を発行

具体的には、各事業本部・事業部門毎に選任さ情報集約による公平な開示

私
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誠
実
に
行
動
し
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株主数

78,169人

0.45％
16.01％
0.49％
15.96％
0.82％
15.50％

34.03％
金融機関

証券会社

31.95％

12.97％

36.23％

12.66％

38.83％

事業会社その他法人

外国人・外国法人

10.82％
個人・その他

社外からの評価●「DJSI」に6年連続して選定
2005年9月、三菱地所（株）は、Dow Jones Sustainability
Index（DJSI）に6年連続して選定されました。米国Dow Jones
社は、世界26ヶ国2,500社の優良企業から持続的成長が見込まれる企業を選定し、インデックスとして公表しています。

●「FTSE4Good Global Index」に5年連続して選定

ミーティングにおいても社長自らが説明し、■物件見学会の実施
ビル事業から住宅の開発・販売、ホテル事業に

三菱地所（株）広報部では、1992年からIR活動至るまで、不動産に関わる幅広い事業を展開すに注力し、2001年4月より専任部署である

る三菱地所グループでは、実際に物件を見てい「I R室」を設け、市場のさまざまなニーズに迅

ただくことによって企業活動への理解を深め

速かつ適切に対応しています。情報発信を広ていただくことも重要なI R活動の一つと考え、報部に集約する体制により、株主・投資家、ア

随時、アナリスト向けの物件見学会を実施してナリストの皆さまや、マスコミ、お客さまに向けいます。2005年度は、11月にオープンしたての公平な情報提供が可能になります。今後「東京ビル」の見学会を実施しました。

2006年3月、三菱地所（株）
は英国FTSE社から「FTSE4Good
Global Index」の構成銘柄として5年連続して選定されました。
「FTSE4Good」は、企業責任基準を満たす企業を選定することを目的とし、CSRの世界的な投資格付指数として高い評価を集めています。

●「ディスクロージャー優良企業選定」で 4 年連続 1 位
三菱地所（株）は日本証券アナリスト協会による「ディスクロージャー優良企業選
定」において、4年連続で建設・住宅・不動産部門の1位に選定されました。本制
度は、10業種148社を対象に企業の自発的、積極的な開示活動などをリサーチ・アナリストが評価して毎年業種毎に優良企業を選定するもので、社長が決算説明会や定期的なミーティングに出席し、実質的な討議に参加していることなど、経営陣の I R 姿勢などが高く評価されました。
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決算説明会（2006年5月）
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私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

安全と安心のまちづくり
三菱地所グループでは、まちづくりを通じて快適で高品質な環境を提供することを社会的使命としており、まちの安全と安心を確保することを重要な責務と考えています。その責任を果たすために、あらゆるケースを想定した自主的な取り組みを推進しています。

しており、また、災害発生時は「非常災害体制」

2005年10月、「緊急事態対応ガイドライン」をを発令して社長を総本部長とする「災害対策策定してクライシスマネジメント体制を整備し総本部」を設置し、全社を挙げて応急措置をています。このガイドラインでは、危機管理に■「災害対策要綱」を継続的に更新講じます。また、「災害対策要綱ダイジェスト

おける基本方針を定め、人命を最優先するな

三菱地所グループでは、安全と安心は都市の災害に備えることは、働く人の安心を確保する版」を作成して社員に携帯を義務づけ、行動

どの行動指針を定めています。また、これに基基本機能であるとの考え方から、ビルで働く人、上での重要なテーマです。三菱地所グループの基準などについての周知徹底を図っています。

づく緊急連絡網を各部門において整備してい訪れる人すべてに安心していただけるよう、企るほか、携帯サイズの「緊急事態連絡カード」

画、設計から管理運営などあらゆる段階での災害・緊急事態に備えて防災に関わる歴史は、1923年の関東大震災にビルの安全と安心

おいて、丸ビルやその周辺で飲料水の提供や炊■「緊急事態対応ガイドライン」の策定を作成し、周知徹底を図っています。

検討・改善を継続しています。また、事故・災

き出し、臨時診療所の開設などを行ったことに今日、緊急事態にいかに対応し、事業の継続性

三菱地所グループでは、以上のようなクライ

害・事件など、万が一の事態が発生した場合へ＊1始まります。その3年後（1926年）から、毎年9を維持するかも、企業経営における大きなテー

シスマネジメント の一環として、2006年よの備えや即応体制の整備も重要な責務と考え、月1日に「関東大震災記念行事・総点検」とマです。三菱地所グループでは、危機の未然

り災害対策の拡充を中心としたBCP＊2 の策定

安全管理体制を継続的に見直しています。

称して、任務確認、設備点検、消火・救護訓

防止と、万が一発生した場合の影響拡大防止にも着手しており、お客さまをはじめさまざま

練など、三菱地所（株）の全社員をはじめ多数のによって事業継続に努めることが企業の大きな関係先の視点に立った計画のあり方につい■「ビル安全設計ガイドライン」の策定

関係者が参加した総合的防災訓練を実施してな社会的責任の一つであるとの認識に立ち、て検討を進めています。

三菱地所
（株）
では、事故を未然に防止するため＊1）クライシスマネジメント：企業のリスクマネジメントのの考え方をビルの設計段階から取り入れるたいます。
三菱地所グループの災害対策の目的は、大地

防犯・防災QRコードシート

震などの災害から人命と関連施設を守り、災ます。

まちの随所に設置されたサインにQRコードシー
ト＊1（2 次元バーコード）を設け、これを携帯電話で読み取ることで、さまざまな情報が得られる「街ナビゲーション」の新しい形「東京丸の内ユ
ビキタスミュージアム」を2005 年5月から本格的に展開しています。2006年3月にはさらに、
このプラットフォームを使って避難所を確認す
るなど、防犯・防災に役立てる実証実験が行われ（シートは実験終了とともに撤去しました）、
丸の内警察署、丸の内防犯協会からも高い評価を受け、2006年度中の本格稼働をめざしています。また、「東京駅周辺防災隣組」＊2 のパトロー
ルのプラットフォームとしても利用され始めており、まちの共有の情報プラットホームとしての可能性が期待されます。

こうした災害対策の円滑な遂行を図るため、＊1）QRコードシート：Quick Responseコードシート

害発生時の適切かつ迅速な復旧施策を実行することにあります。この目的から、三菱地所（株）では1981年に防災マニュアル「災害対策要綱」を策定し、継続的に更新を重ねてきました。本マニュアルでは、平常時からの予防措置と各部署の任務分担、防災教育と訓練計
画、食糧や資機材の備蓄体制、災害発生時の迅速な応急措置計画や復旧対策、更には東海地震の注意情報･警戒宣言発令時の応急措置計画など、広範できめ細かな対策を定めてい一部であり、発生の可能性が低いものの発生の場合の影響が著しく大きく、復旧、被害拡大の防止などの対策に緊急性が求められるリスクを対象としたものです。
＊2）BCP：Business Continuity Plan
（大災害時などの事業

継続計画）

め、建築基準法などの諸基準以上に厳しい基準を独自に設定する「ビル安全設計ガイドライン」を作成しています。

ビルの安全・安心のための2005年度施策例●落下防止策●ガラス飛散防止フィルム

三菱地所
（株）
では、吹き抜け部などでの落下や転落の危険性を防止するため、手すりのかさ上げによる対策を実施しています。

三菱地所（株）では、地震など災害時のビルのガラス破損や落下を最小限に抑えるため、ガラス飛散防止フィルムの貼付工事を積極的に実施しています。

横浜ランドマークプラザでの安全対策●各ビルにAEDを設置
三菱地所（株）が管理・運営する全国のビルに、AED＊1を合計46台設置し、主にビル防災関係者を対象にCPR ＊2 講習を行いました。2005年12月には、千葉県松戸市の「松戸ビル」で突然心肺停止状態になった男性に、同ビル防災センター係員などが迅速な救命措置を施し、心拍の回復が確保されたことから、松戸市消防局より感謝状を贈られるという事例がありました。

「災害対策委員会」を組織して各種施策を推進▲工事前 ▼工事後＊1）AED : Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）＊2）CPR : Cardio-Pulmonary Resuscitation（心肺蘇生法）かさ上げした吹き抜け手すり部分●耐震基準について
耐震基準については三菱地所（株）独自の社内基準を定めており、これに基づいて安全なビル設計を行っています。建築基準法の「新耐震基準」の制定された1981年6月以前に確認申請を取得した既存ビルについては耐震診断を行うとともに、必要な場合は耐震改修工事を実施し、既に完了しています。

＊2）「東京駅周辺防災隣組」：直下型地震時の帰宅困難者対策、BCP普及啓発､国民保護（テロ・有事対策）などのため、大手町・丸の内・有楽町・内幸町地区の企業約60社で2004年1月に結成された地域防災組織で、毎年１月には千代田区との共催による訓練も実施しています。三菱地所（株）は中心メンバーとして参画しています。
（BCPについては20ページを参照願います。
）

吹き抜けで行われる各種イベントの際の手荷物などの落下を防止するため、吹き抜け手すりのかさ上げを実施しました。手すりの強度についても、イベント時の荷重を想定し、十分な強度を確保しています。

※アスベスト問題への対応については48ページを参照願います。

関東大震災記念行事

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私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

安全と安心のまちづくり

お客さまの視点に立ったまちづくり
お客さまにご満足いただける空間を提供するためには、何よりもお客さまの視点を大切にし、さまざまな方法でお客さまとのコミュニケーションを深めつつ、その声を反映していく姿勢が重要です。三菱地所グループでは、
その認識を新たにし、CS＊向上に向けた取り組みを推進しています。＊CS : Customer Satisfaction（顧客満足）■ビルの安全管理を推進するための体制
ビルの安全性に対する社会の要求がますます厳しくなる中、三菱地所（株）
では、管理運営段階においても利用者の皆さまの安全性を確保するための体制を整えています。
具体的には、三菱地所（株）ビル事業本部ビル
管理部内に「ビル安全管理室」を設置し、全国で管理運営するビルにおける危険個所や、利用者が不安に感じる個所の点検・改修などの各現場での活動をサポートしています。また、各ビルで日常的に行う安全点検のほか、毎年4月にはビル事業本部のグループ全体での安全点検を継続的に実施しており、利用者の視点に立った危険個所の特定と問題点の整理、対●バルコニー、出窓からの落下物防止対策用として、別途安全仕様書を作成し、落下物発生の抑制策や転落防止策などについて、詳細に取り決めています。
●エントランスドアについて不正な方法によってセ
安全設計基準のひとつである「分譲マンションの落ンサーが作動しないよう、 下物安全対策マニュアル」
センサーの配置やオート
ドア下部の構造に関する工夫を採用しています。
●シックハウス対策として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の最高等級をクリアす
る建材を使用した上で、壁、天井の下地にホルムアルデヒド吸収・分解ボードを標準採用しています。

策の立案を行っています。

●CS向上のための独自のルール

住宅事業の取り組み

従来より、モデルルームにお客さまをお招きす
るのに先立って販売ツール一式を揃え、準備■住宅のCS向上に向けた体制づくりの充実を図るルールを設けていましたが、2005年度からは、準備期間をこれまでの1週間前か●CS推進体制

ら2週間前に強化し、「販売時2 週間ルール」とマンションに確かな品質を求めるお客さまの快してよりきめ細かな体制にしました。これは、適な暮らしを保証し、長期にわたってご満足いお客さまへのアンケート結果を反映したものでただくため、三菱地所グループでは、下図のよす。また、お客さま内覧会に向けて準備の充実

うなCS推進体制を整備しています。

を図る「引き渡し時6 週間ルール」も、建設会「CS推進本部」を中心として、毎年6月・12月

社への指導を徹底するなどいっそうの強化をに本部会議を開催し、住宅事業におけるCS向図っています。そのほか、着工後 6ヵ月の時点

上策について討議しています。また、三菱地で、パンフレットにおいて提示した図面に変更

所（株）、三菱地所住宅販売（株）、マンションのがあった場合には、お客さまに変更内容をご説総合管理会社である三菱地所藤和コミュニテ

明する「6ヵ月ルール」など、CS向上を追求す

こうした安全管理体制を維持・強化し、万が一■構造計算についてィ（株）からなる「CS3社会」では、月1 回の定る三菱地所（株）ならではのルールを策定し、の事故・災害発生時の情報収集、対策立案を

耐震偽装問題に対応して、建築確認を民間確例会議において、本部会議の決定に基づく各実践しています。

協議するビル部門内組織として「ビル安全委

認機関にて取得した物件については、（株）三分野の課題を達成するため、情報交換・施策

員会」を設置しています。同委員会は、三菱地菱地所設計において点検を行い確認を終了しの推進を行っています。

所（株）ビル事業本部の各部署長・支店長とグています。三菱地所（株）では、設計の初期段設計・施工段階において事業関係者が連携しループ会社の社長で構成され、事故・災害対階から、建設会社や設計事務所に対して構造て品質を確保することが、CS向上のためには策についてのグループ横断的な討議を行ってに関する三菱地所（株）の基準を説明・指導し、います。

住まいの安全と安心●設計・施工の品質管理

C S 推進体制

重要な要素です。三菱地所（株）では、設計・CS推進本部

繰り返し設計作業の修正を行っています。ま委 員 長：住宅事業本部 本部長
副委員長：住宅事業本部 副本部長

アルを発行した上で、一定段階でクオリティー

柱や梁の断面、鉄筋の配筋などを社内構造担

委

インスペクターが設計・施工の内容を確認し、

員：住宅事業本部全部署長・支店長
三菱地所住宅販売（株）社長＊
三菱地所藤和コミュニティ（株）副社長材の大きさや鉄筋量について、設計者との間
三菱地所
（株）
開発業務部
商品企画部＊と、確認機関に提出する確認申請図面を決定し、それまで繰り返してきたチェックを最終的＊商品企画部長が事務局長

スクに配慮した住まいづくりを行ってきていまに検証するための正式な構造計算を行い、構CS3社会

すが、安全性に対するお客さまのニーズが高ま造計算書を作成しています。こうした慎重なっていることを受け、一般的に行われている事

プロセスは、数百に及ぶ検査項目を踏まえ、設項に加えて留意すべき点をまとめた分譲マン

計段階からご入居までの過程を厳しくチェッ

ションの安全設計基準を策定しています。具

クして、各段階ごとに情報を開示する三菱地体的には、主に次のような安全・安心への取所（株）の「チェックアイズシステム」＊の一環

り組みを行っています。

でもあります。

三菱地所（株）
では、かねてから安全面・事故リ

必要があれば是正します。特に、施工の品質を保つため、クオリティーインスペクターが抜きCS推進本部事務局

で協議を重ねて何度も計算と修正を行ったあ■住まいの安全設計基準の策定

施工会社に各種技術マニュアル、業務マニュ

ず構造計算の基になる「仮定断面」について、
当スタッフがチェックを行います。さらに構造打ちの品質管理パトロールを行って、品質について施工会社をはじめとする関係者の意識向上を図っています。
なお、クオリティーインスペクターは、設計からご入居後のメンテナンスに至る各段階で物件の点検を行う、三菱地所（株）または
（株）三

三菱地所
（株）
住宅事業本部

三菱地所住宅販売（株）三菱地所藤和＊コミュニティ
（株）＊三菱地所コミュニティーサービス（株）は2006年4月、藤和コミュニティ（株）と合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

菱地所設計の専門技術者で、国土交通省の定める住宅性能評価の評価員講習修了者とその予定者です。

＊「チェックアイズシステム」については、24ページを参照願います。

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私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

お客さまの視点に立ったまちづくり●365日24時間体制の「MT24コールセンター」

尊重した重要事項説明への改善に取り組んでのアフターサービス定期点検時点で、クオリテ

ックアイズ設計チェックシート」や「パークハマンションの総合管理業務を展開する三菱地所

います。

ィーインスペクターが共用部分の建物診断を

ウス設計・工事標準マニュアル」「同クオリテ

藤和コミュニティ（株）
では、管理するマンショ

実施し、補修内容も記載した「チェックアイズィーチェックポイント編」などに反映されます。

ンでの水漏れや設備の故障、あるいは火災や地■対話を重視したマンションづくりカルテ」をまとめます。お引き渡し後の建物の震などの緊急事態発生時への対応窓口として、マンション事業における三菱地所（株）のCS

状況を自主的にチェックして報告するのは、●お客さま対応の向上

三菱地所コミュニティーサービス
（株）
と藤和コ

向上への取り組みとしては、各段階の品質確

三菱地所（株）ならではの取り組みです。また、三菱地所（株）のマンションについての情報を

ミュニティ
（株）
それぞれが365日24時間体制で

保と情報開示を徹底する独自の「チェックア

業界で初めて、建物完成後 2 年の時点で、既提供するホームページ「住まいのギャラリー」を対応していた緊急コールセンターを、2006年4

イズシステム」＊に基づき、設計からお引き渡

存住宅に係る性能表示制度に基づき、国土交

通じてお客さまから寄せられるお問い合わせに

月1日両社の合併に伴い統合し、「MT24コー

しまで終始一貫した取り組みを行っています。

通省指定評価機関による「共用部分検査・評は、通常2営業日中に回答を差し上げるよう努

ルセンター」を開設しました。緊急事態発生時＊「チェックアイズシステム」については、24ページをは、すみやかに事態を把握し、状況に応じて警参照願います。

備会社や緊急協力会社をただちに派遣するな

価シート」を売主側負担にて取得しています。

めており、調査が長引く場合でも必ずその旨を（2006年7月以降建築確認を申請する物件かお伝えするなど、誠実な対応を心がけています。

ら、「チェックアイズシステム」に住宅性能表

また、お引き渡し後の商品についてのご要望、

示制度上の建設住宅性能評価書の取得を組みお問い合わせには三菱地所（株）住宅事業本部
商品企画部「カスタマー室」が対応しています。

ど、一刻も早い事態収拾に努めています。各●設計段階からお引き渡しまで

住戸の概要や対応履歴はデータベース化され設計段階では、三菱地所（株）の「パークハウ込むことといたしましたので、該当物件ではているため、的確・迅速な対応が可能です。まス設計・工事標準マニュアル」通りに設計さ「共用部分検査・評価シート」は取得いたしま

た、故障、緊急事態発生以外にもマンションラ

れているかについて、三菱地所グループのク

せん。
）

イフに関するお問い合わせやご相談にも対応

オリティーインスペクターが「チェックアイズ

し、お客さまのご要望にお応えしています。

設計シート」に基づく詳細なチェックを行い●お客さまの声のフィードバック

めの情報誌「生活散歩」は、住まいに関するます。設計が終了すると、設計段階での住宅

お客さまアンケートを、ご契約時、お引き渡し情報、ライフスタイル情報を提供しているほか、●アンケートやセミナーによる居住者サービス

性能をお客さまに開示・解説する「チェックア

時、お引き渡し後1年の計3回実施し、その内快適な住まいづくりのための意見交換の場にも

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●「生活散歩」を通じたコミュニケーション

まち「三菱地所ホームサークル」会員の皆さまのた

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三菱地所藤和コミュニティ（株）
では、管理組合

イズブック」が発行されます。

容を「C S 推進本部」にフィードバックして、なっています（発行部数12万部、隔月発行）。

理事長や居住者の皆さまへのアンケートを適宜

施工段階では、「チェックアイズブック」に示し

業務ルール制定や業務フロー見直しなどの業

2005年12月からは、web会員組織「生活散歩実施しているほか、健康、防災関連の巡回セ

た性能が実現できるか、設計通りに施工され務改善に活用しています。また、これらの情報

online」を通じてのメールでの情報提供など、ミナーなど、専門家や行政との連携によるサているかなど「チェックアイズチェックリスト」

は、建築現場でのさまざまな課題とともに、

インターネットを活用したお客さまとのコミュービスも展開しています。また、2006年度はほかの品質管理マニュアルに基づく500に及

月例のフィードバック会議において社内で共有

ニケーションも開始しており、会員数は2006年

コミュニケーション誌「家暖」も創刊しました。

ぶチェック項目を、クオリティーインスペクタ

し、改善すべき点についてはすみやかに「チェ6月末現在、約1 万2,000人にのぼっています。

2006年4月には「CS推進部」を新設し、更なーが厳しくチェックします。さらに、施工の状るCS向上のための施策について検討を進め況をまとめた「チェックアイズレポート」をおています。

客さまにお渡ししています。

チェックアイズシステム

ひ
と

三菱地所
（株）
では、一つひとつの物件ごとに、設計段階から施工、竣工時、入居後に至る各段階
において クオリティーインスペクターが品質管理を行うとともに、お客さまに向けて5 種類の冊子を発行しています。品質確保と情報開示の両面を備えたこの仕組みを「チェックアイズシステム」と呼んでいます。

●重要事項説明書の外部モニタリング
三菱地所（株）では、OAPレジデンスタワーの設計段階●チェックアイズドキュメント●チェックアイズカルテ

年5月に「重要事項説明検討委員会」を設置し、国土交通省指定評価機関による「設計住宅性能評
価書」を取得するとともに、三菱地所（株）が独自の項目で評価を行なう住宅性能表示書です。

通常見ることができない建築現場の状況を、建物の基礎・構造（前編）、内装・仕上げ（後編）の2回にわたってお知らせします。

お引き渡しの際、建物全体、入居される住戸の性能情報を報告し、マンションの品質が確保されていることをお知らせする独自の建設住宅性能評
価書です。

ご入居後の共用部分定期点検
結果、修繕履歴について記載
し、管理組合宛に発行される、マンションの 健康診断書 です。

お客さまの視点に立った重要事項説明書の内容、作成方法、組織体制を明確化し、適正なクオリティーインスペクターによる施工品質管理

重要事項説明の実施に努めています。2006年
5月からは、更に一歩進んで、消費者団体に重●お引き渡し後のサービス

要事項説明書の内容、説明方法などについて、お引き渡し時には、建設時の住宅性能を報告す

さまざまな観点から率直な意見をいただくプロ

る「チェックアイズドキュメント」をお渡ししま

ジェクトを進めており、お客さまの立場をよりす。また、建物完成後3ヵ月後、1年後、2年後23●チェックアイズブックメンテナンス編
ご購入検討段階から、入居後のメンテナンス体制についてお知らせし、住まい選びの目安の一つにしていただくための説明書です。

▲
お客さまとのかかわり

チェックアイズ説明会
重要事項説明、ご契約
ご契約時アンケート▲
内覧会
機器取扱説明ご入居後▲●チェックアイズレポート▲

お引き渡し時●チェックアイズブック▲

施工時

販売に関する問題の再発防止策として、2005

▲

▲
お引き渡し
お引き渡し時アンケート

アフターサービス定期点検（3ヵ月後）
アフターサービス定期点検（1年後）アフターサービス定期点検（2年後）お引き渡し後1年時アンケート

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私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

お客さまの視点に立ったまちづくり

ビル事業の取り組み■スカイビルの取り組み（株）横浜スカイビルでは、2005年度、同社がホテル事業の取り組み

また、お客さまからのコメントには総支配人が必ず目を通し返信するなど、お客さまとのきめ細かなコミュニケーションを常日頃から心が管理するスカイビル（神奈川県横浜市）の店舗

けています。

■ 3 部一体によるまちづくり計画

テナント従業員用休憩室をリニューアルし、女■ CSから「顧客感動」の追求へ

三菱地所（株）では、丸の内エリアにおいて「真性用休憩室を新たに設けるなど、設備をより充（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでに価値あるまちづくり」を推進する上で、主に実させました。また、テナントの皆さまよりいは、「Best For The Guest」という経営理念

ハード面の計画を立案する「ビル開発企画部」、

ただいたご意見を反映し、お客さま向け女性に基づき、CS（顧客満足）を超えたCD ＊、すな

地権者や行政とエリア全体のあり方の協議な用トイレの快適性向上のため、空調に香りをわち「顧客感動」を追求するという考え方をロ

どを担当する「都市計画事業室」、まちのブラ

つけ、ドライヤーを設置するといったCS向上の

イヤルパークホテルズチェーン内に徹底していンド価値向上をソフト面から支える「街ブラ施策を実施しました。

ます。社長、経営陣、支配人を集めて年に数回■お客さまの「ベストパートナー」としてンド企画部」の 3 部一体の体制により、まちづ

一方、例年、ペデストリアンデッキを横浜市開催される「トップミーティング」においても、

不動産仲介、マンションなどの販売代理など

くりを計画・推進しています。

最大規模のフリーマーケットの会場としてご利「CSからCDへ」という意識をまずトップが持を行う三菱地所住宅販売（株）では、新入社員

用いただいており、2005年度は20回開催され

ち、率先垂範してホテル内にその意識を浸透に対して「CSマインド研修」を実施し、お客ました。

させていくことを図っています。

さまの「ベストパートナー」となることを目標＊CD : Customer Delight（顧客感動）にCS向上の方針を徹底しており、社員全員に■丸の内エリアの情報発信
丸の内エリアの事業所数は約4,100、働く人の＊ES：Employee Satisfaction（従業員満足）

不動産サービス事業の取り組み

数は24万人、ビジネスで訪れる人の数はその「CS行動基準」の携帯を義務づけています。

3倍とも言われますが、1998年から始まった三お客さまには「契約時アンケート」、「引渡時ア

菱地所（株）の「丸の内再構築事業」により、ンケート」を実施し、年4 回集計して内容を分

休日の来街者人口も急速に増えています。三析しており、その結果を踏まえて、例えば、引菱地所（株）では、このエリアに集う人々の声

越会社に対する指導を行うなど、お客さまの声を聞き、また、情報を発信することでエリアを反映したサービスの向上に努めています。

の活性化とコミュニケーションの深化を図

今後は、購入に至らなかったお客さまの声をり、事業展開に活かしていく仕組みを整えてどのように集約するかなども課題として、更ないます。

改修後のお客さま向け女性用トイレるCS向上策を検討していきます。
一方、多くのお客さまの個人情報を取り扱う●「丸の内ドットコム」：丸の内エリアのイベント、

注文住宅事業の取り組み

ショッピング情報などを総合的に紹介するwebサイトです。http://www.marunouchi.com/

25

私
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客
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信
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ま
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■ CSはES（従業員満足）からことから、2005年12月にはプライバシーマー

サービス品質の向上は、従業員の意識をアンクの認定を取得しました。

ケートによって探るES＊調査から始まります。

■プロダクトマネジメントシステム「Best For The Guest」の理念の浸透度などを三菱地所ホーム（株）では、注文住宅における調査した上で、課題を抽出し、解決につなげて

CS向上の仕組みとして「プロダクトマネジメ

います。また、CS調査もアンケートにて行っ

ントシステム」を展開しており、マンション事ており、例えば、ロイヤルパークホテル（東京業における「チェックアイズシステム」同様、

都中央区）の場合、その調査結果を「品質向上

お引き渡しに至る各段階で、施工状況につい委員会」で審議し、味、雰囲気、サービスの3てお客さまに定期的な報告を行っています。

つの分科会で審議し対応する体制を整備してまた、1998年より職方（協力会社）全員に施います。そのほかのホテルでも同様の仕組み

工登録研修会への参加と写真入りの施工登録を整えており、2005年度末には、ES、CS調査者証の携帯を義務づけています。2005年度は、の結果を各ホテルで検討した上で「課題改善東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪など8会場でプラン」をそれぞれで策定し、2006年度はこれ

延べ約2,700人の職方ほかが参加しました。

に則った取り組みを推進しています。

CS行動基準ほかの携帯用ホルダー

26

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私たちは活力のある職場づくりに努めます

社員一人ひとりの力を引き出す職場づくり
企業の活力と成長は、社員一人ひとりが健康でいきいきと職務を遂行でき、自ら設定した目標に向かって才能を開花できる環境が整ってこそ可能になります。三菱地所グループでは、社員が真のプロフェッショナルとして成長していくための、さまざまな仕組みを整備しています。

意欲と能力を発揮できる
職場づくり■真のプロへの期待い手である社員の能力向上に資するよう、階層■意欲と能力を引き出す新教育研修制度「マイ・セレクトプログラム」を階層別研修受

別に求められる人材像を明確化するとともに新教育研修制度においては、階層別研修を充講者の必修とし、各段階とリンクさせて充実実させました。これを能力開発の中心に位置化を図りました。

づけ受講機会を多くすることで、それぞれの段

さらに、社員一人ひとりに不動産に関する多階で自らの役割を認識し、キャリア意識を持て

様なスキルを身につけてもらいたいという思いるよう配慮しています。

から、部門別に行われていた研修の受講者を役職者教育も改善を図り、組織、業務に対す

若手層を対象に拡大し、全社的な基礎的「不1 組織マネジメント及び業務マネジメントの企業が新しい価値を創造する上で、その源泉とできる人材の育成・強化

なるのは社員一人ひとりの能力です。三菱地所

2 組織としての「人を育てる」企業風土の醸成（株）では、中期経営計画（FF2007）において、インフラ戦略としての人事戦略を企業活力をの 2 点をキーワードに教育研修制度を下図のる高度なマネジメント能力の強化と、自己の動産ソリューションスキル」の習得を促して高めていく上での中心的な取り組みと位置づように一部見直し、2006年度より運用してい力、組織の力を最大化できる「人を育てる」風います。

けています。中期経営計画を実行していく担ます。

土の醸成をめざしています。また、選択型研修

私
た
ち
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活
力
の
あ
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職
場
づ
く
り
に
努
め
ま
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三菱地所
（株）
人材育成・能力開発体系
資格（役職）

経営
者

キャリア開発

階層別研修

スキル棚卸と目標設定

会社方針の理解／役割認識

マネジメント力（ビジネススキル）強化
業績マネジメント（業務遂行）

対人・組織マネジメント

不動産活用

ビル事業

住宅事業

資産開発

外部派遣
業務資格取得支援

その他

出向者教育

語学

人間力強化（配置方針・異業種交流・他流試合） マネジメント経験

英語

三菱トップ
セミナー

役員
【役職者教育】

理事

副理事

基
幹
職

＊

CR
50

ラ
イ
フ
プ
ラ
ン

資 格 取 得マイ・セレクトプログラム

マネジメント・フォロー（定期的に開催）・マネジメント ・人事育成
・ＭＢＯ・人事考課 ほか【知識・スキル】
・財務分析
・マーケティング
・アカウンティング・ファイナンス
・人事労務

新任副長フォロー研修
新任副長マネジメント研修

【企画】
・企画力
・創造力
・行動計画
・経営戦略

参事
・経営／事業戦略策定
・意思決定／決断力▼

新任基幹職研修
役割認識・キャリア意識

▼

＊

CR
40

・マネジメント（業績達成・組織運営・人的資源）

主事
・リーダーシップ（PM含む）▼▼

・ネゴシエーション

副主事

▼

・企画力
・意思決定

▼

主事研修
役割認識・キャリア意識

中
堅

3年目研修
役割認識・キャリア意識

フォローアップ研修
1年目

新入社員研修・プレゼンテーション

・問題解決
・論理的思考
・行動計画

▼

3年目

▼

一般

▼

5年目

▼

中堅社員研修
役割認識・キャリア意識若手

不動産ソリューションスキル強化
選択型研修・仕事の進め方・ビジネスマナー
・宅地建物取引主任者

・ＯＪＴ

・コミュニケーション（理解・表現・傾聴）

個
別
課
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【判断】
・合理的思考法
・論理的思考法
【決断】
・意思決定
【実行】
・プロジェクト
マネジメント・問題解決【折衝・渉外】
・ネゴシエーション
・カウンセリング
・交渉力
【表現】
・プレゼン
・コミュニケーション
・ビジネストーク【指導】
・リーダーシップ
・組織運営
・OJT
・コーチング・自己理解・対人コミュニケーション

ソ
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営
業
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研
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ソ
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に
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企画設計研修

導入研修

スタートアップ
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業
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日本経団連
セミナー

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アカデミー
（財）社会
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英
語
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検
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中

宅地建物取引主任者

三菱地所ベース教育（各階層別教育時に連動）

全体■企業理念 ■会社方針、ビジョン ■行動憲章 ■ＣＳ経営■ＣＳＲ教育（コンプライアンス・環境・人権教育など）■メンタルヘルス（セルフケア／ラインケア）＊ C R ： キャリアリフレッシュ

27

28

社
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一
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私たちは活力のある職場づくりに努めます

社員一人ひとりの力を引き出す職場づくり■社員のモチベーション向上のために三菱地所（株）では、2000年度から定期昇給を人権と多様性を尊重した
職場づくり

新卒採用者数（総合職）
40 （人）

廃止して能力伸長に応じた昇給制度を導入し

女性
男性

30

誰もが安心していきいきと働ける
職場づくり■人権意識向上とノーマライゼーションの推進■仕事と家庭生活の両立の支援

社員一人ひとりが、差別やハラスメントのない

三菱地所
（株）
では、社員がライフスタイルに合環境でいきいきと業務を遂行できるよう、三菱

わせて多様な働き方を選択し、仕事と暮らしの

地所
（株）
では、
「人権啓発委員会」を設置し、人バランスをとることができるよう、育児休業制

権問題についての研修を継続的に実施するな

度や育児短時間勤務制度、介護休業制度を設

ど、社員の人権意識向上に努めています。

けています。また、2005年4月に施行された次

三菱地所
（株）
では、毎年10月から年明けにか

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメン

世代育成支援対策推進法を受けて、社員が仕事けて、人事企画部が所属長などを除く全社員とトについては、相談窓口を設置し、申し立てがと子育てを両立できるよう一般行動計画を策定あった場合には「人権啓発委員会」と協力してし、関連制度に関する諸制度を「出産・育児ガ

厳正な対応を行っています。また、パンフレット

イドブック」としてまとめ、社内ネットに掲示の作成・配付や役職員に対する研修を実施

しています。

ており、目標管理制度（MBO）に基づく成果主
義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度と20

ともに、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。

3

0

17

13

■社員の声を聞く仕組み

25

21

10

0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度（予定）

正社員の構成（2006年3月末）

面談を行っています。異動の希望、人事制度への要望、提案などを直接ヒアリングし、異55

性別・階層別1000（人）動の希望についてはできるだけ反映するようにしています。

800

217

女性
男性

2
600

■オープン＆フェアな採用制度
三菱地所（株）
では、新卒学生の採用に際し、従

400

675

631

200

し、三菱地所グループ全体で防止に向けた取育児休業・介護休業の利用者数

り組みを推進しています。前述のように、階層

2003年度

2004年度

2005年度

育児休業

10

11

9

学ぶ機会は多くなっています。

育児短時間勤務

5

6

10

介護休業

0

1

0

0

組合員

●

■ベテラン社員のライフプランをサポート

性別・年代別2006年4月1日から施行された改正高年齢者雇600 （人）問会などによる学生の皆さまとのコミュニケー
ションを通じ、企業研究段階から三菱地所
（株）

120

400

用安定法の趣旨に沿って、三菱地所
（株）
では、

53

32

425

417

女性
男性

についての理解を深めていただくための努力
200

30代

40代

50代

三菱地所
（株）
では、障害者雇用について、国連とで、蓄積された知識やスキル、ノウハウ、人の提唱するノーマライゼーションの理念に則っ脈などを確実に伝承し、サービスの品質を維て積極的に推進しており、2005年度末の障害持していくことがこの制度の狙いです。

者雇用率は 2.06％と法定雇用率を上回ってい一方、同じ企業で働き続けることが、必ずしもます。今後とも雇用維持に努めていきます。

その人にとっていきいきとしたセカンドライフ

離職率（全社員に対する離職者の割合）
4.0 （％）

3.52％

組合とは、労使協調という基本姿勢を共有しながら、よりよい職場環境をめざした健全な議

3
60代

0

20代

3.0

の拡大など、労働組合からの要求を踏まえた制

2.0

1.74％

29

2.06％
2.0
1.8

1.0

1.0

2003年度

2004年度セミナー」を実施しているほか、定年を間近に控えた社員が、早期退職によって充実したセカ（法定雇用率）ンドライフを実現できるよう、割増退職金を用

1.70％
0

所
（株）
では、会社運営の中枢を担うという意味で「基幹職」の名称を使用しています。なお正社員は、「基幹職」と「組合員」で構成されています。

活設計についての研修である「ライフプラン

3.0 （％）

度改定を行いました。
＊基幹職：一般的には「管理職」という名称ですが、三菱地になるとは限りません。このため、退職後の生

障害者雇用率の推移

2.92％

論が行える関係にあります。2005年度は、育児休業期間の延長、積立休暇の利用対象範囲

度「ジョブマッチング制度」を導入しています。
ベテラン社員が定年後も継続して活躍するこ84■労働組合との良好な関係
基幹職＊を除く全社員からなる三菱地所労働377

三菱地所グループ新人社員合同研修会での人権研修（2006年4月）

14

名、女性 5 名でした。なお、正社員の構成及び離職率は右記の通りとなっています。

社員のうち一定の基準を満たす希望者が60歳
定年以降も働き続けることができる再雇用制を継続しています。
2006年度の新卒採用者数（総合職）は男性21

ま
ち

基幹職

件や採用方法、スケジュールなどの情報はすべてホームページに開示するとともに、社員訪（人）

別研修を増やしたことで、人権問題について

来から大学や学部を問わない完全オープンエ
ントリー制度を徹底しています。また、募集条

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職
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意する「セカンドライフ支援制度」を設けてい

1.28％

2005年度ます。
0

2003年度末

2004年度末

2005年度末

30

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私たちは活力のある職場づくりに努めます

社員一人ひとりの力を引き出す職場づくり■健康維持・増進のための仕組み■心の健康維持・増進のために

三菱地所
（株）
では、社員の健康維持・増進のた

身体のみならず、社員の心の健康維持・増進をめの仕組みとして「衛生委員会」を設置し、人もサポートできるよう「メンタルディベロップ

事企画部長、産業医、衛生管理者、労働組合推メント（MD）ルーム」を設け、三菱地所健康保

薦の従業員による委員会を開催しています。

険組合加入各社の社員の誰もが気軽に利用で

三菱地所健康保険組合による人間ドック・健

きる環境を整えています。また、グループ合同

康診断費用、医薬品費用の援助、体育奨励費

メンタルヘルス研修の補助なども行われています。

などを通じて、MDル

定期健康診断は年1 回全社員を対象に実施し、ームの周知とメンタ

生活習慣病の検査項目を充実させるとともに、ルヘルスに関する正二次健診や要注意者健診などをきめ細かく実

しい理解、意識の啓施しています。近年、健康診断受診率はやや発に努めています。

減少傾向にありますが、2005年度からは従来
1ヵ月であった受診可能期間を3ヵ月に拡大し、MDルーム

未受診者に対しては注意喚起を行って追加の

私
た
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活
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努
め
ま
す

グループ会社の特色を活かした取り組み（株）三菱地所設計

三菱地所住宅販売（株）

2006年4月より、

CS意識向上のために新入社員全員に「CSマインド●『プロ人材』
を育て活かし処遇する人事管理の実現

研修」を実施していますが、2006年5月からは、これ●『ビジネス成果』を追求し、変革を推進する風土づくり

を「コンプライアンス研修」と組み合わせることによを基本コンセプトとして、組織設計事務所にふさわしり、更に総合的な意識啓発を行っています。また、販い新人事評価制度を運用しています。

売員の知識の向上を重要な課題と位置づけ、販売マ

業務の成果とそのプロセスを捉える視点としては、財務

ニュアルの整備や、各種研修会の積極的な開催を行的成果、顧客価値の創出、業務プロセスの変革、育成っています。

受診日程を設定するなど、受診率を高めるた■過重労働防止に向けてによる人材のレベルアップ、CSRの推進を基軸としための取り組みを進めています。

三菱地所
（株）
では、社員の長時間労働・過重

具体的項目を設定しています。また、さまざまな専門職

また、喫煙についてのルールを徹底することも労働を防止するため、毎週水曜日を「ノー残業

能の社員が連携して業務を行うという設計事務所の業

健康な職場づくりに欠かせない課題です。三菱

デー」としています。また、全役職員には部下態に則し、各設計監理物件のプロジェクトマネージャ

地所
（株）
では、空間

との面談を通じて業務の量や難易度、体調にーによる評価も加えるとともに、各専門職能に応じた公分煙を実施し、部署ついて話し合うように促しています。

的資格取得などの能力開発支援も行い、技術力の向上

2006年4月、三菱地所コミュニティーサービス（株）とごとに喫煙対策責任

こうした全社的な取り組みにも関わらず、一部をめざしています。

藤和コミュ二ティ（株）が合併し、社員総数約2,600名

者・担当者を設けで時間外勤務が増加する傾向が見られるため、（MTコミュニティスタッフ
（株）含む）の会社となりまて、その徹底に努め一定基準（法定超過勤務時間が1ヵ月100時間した。三菱地所藤和コミュ二ティ（株）では、社員一人ています。

または直近3ヵ月平均で80時間）を超えた場合には、必ず健康診断を受けるように指導してひとりが、約14万戸の管理戸数を確実に管理するた（株）
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツとに、お客さまの満足を得られる誠実な行動と、管理1人当たり1カ月の時間外労働（総合職・事務職）
30 （時間）100 （％）

85.71％

82.05％
78.41％

80

23

25

23

21
20

60

15

40

31

10

2003年度

2004年度

2005年度めの重要な業務を担っています。
「快適住まいを真心サービス」のキャッチフレーズをも

います。
喫煙ルーム

健康診断受診率（本店）

三菱地所藤和コミュニティ（株）

2003年度

2004年度

2005年度

人材育成の体制はホテルごとに異なりますが、2006年4の質の向上をめざし、専門の研修施設「パークハウス

月にロイヤルパークホテルズ合同新入社員研修を実施

ラボラトリー」を活用してさまざまな研修を行ってい

し、ホテルチェーン内での「Best For The Guest」とます。特に、中途入社の社員は配属前に全員5日間のいう理念の共有と一体感の醸成を図りました。社員のウェルカム研修を受講し、マンション管理全般の基

スキル向上に向けた取り組みの一例として、「カクテ礎知識を習得しています。また、フロント（管理組合

ルコンペティション」があり、全国 7ホテルから1 名ず

事務管理担当者）職つ選出されたバーテンダーが、毎回異なるテーマに合わはこれに加えて、2日

せてオリジナルカクテルを発表し、お客さまや特別審間の管理規約などの査員に審査していただいています。2005年度は、第4

専門知識の習得に努回になる大会を仙台にて開催しました。ランチやスイー

めています。

ツの分野でも同様の取り組みを行っています。

パークハウスラボラトリー

32

社
員
一
人
ひ
と
り
の
力
を
引
き
出
す
職
場
づ
く
り

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 33

社

会

貢

献

社会貢献活動
三菱地所グループは良き企業市民として、社会との調和を大切にし、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。まちづくりを通じての各地域社会での活動をはじめ、環境保全、社会福祉、文化芸
術支援などの分野を中心に、三菱地所グループの特色を活かした多様な活動を推進しています。
社会
貢献

地域社会での活動

環境保全活動■Pink Ribbon in Marunouchi 2005

■Nature Info Plaza 丸の内さえずり館

なお、今回のイベントでは約 6トンの水を使用しましたが、「丸の内元気文化プロジェクト」 の一周年企

丸の内では2005年10月を「ピンクリボン月間」（財）
日本野鳥の会との協働により、1999年にスタートしそのうちの約 4トンについては、丸の内熱供給（株）が同社画として、2005年8月、丸の内エリアの女性とし、東京ビル（2005年11月オープン）に開た「丸の内さえずり館」は、2005年3月、新有楽町ビルに

大手町センターで浄化した中水（二次利用水）
を利用しま

約200名をメンバーとするエリア公認サークル

業した女性のための総合医療サービスを提供

移転し、三菱地所（株）の直営施設としてリニューアルオー

した。

「丸の内女声合唱団」が結成され、大晦日に丸する「イーク丸の内」副院長を迎えてのトーク

プンしました。一日平均 50〜60名の来館者を迎え、自然ビル1 F「マルキューブ」においてオーケストラ

セッションなど、乳がんについての正しい知識、との共生をテーマにしたさまざまな展示やイベントを行い、とともにベートーベン「第九」を高らかに熱唱

早期発見の大切さを伝えるためのイベントを開

丸の内で働く人々にひとときの安らぎを提供するとともしました。

催しました。

に、環境意識の啓発に努めています。

■丸の内女声合唱団
＊

社
会
貢
献
活
動

＊丸の内元気文化プロジェクト：｢大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」と文部科学省が、まちの文化力を高め、その力で社会を元気にすることを目的として2003年5月に開始した活動。 2005年度には84件の事業を実施しました。
丸の内仲通りでの打ち水■Earth Day Marunouchi 2006
大手町・丸の内・有楽町地区では、2006年4 月15日から23日までの期間中、「アースデイ丸の内 2006」（主催：アー

Pink Ribbon in Marunouchi 2005

スデイ丸の内実行委員会＊1）を実施しました。同催事は、2005年度 その他の主な活動

丸ビル１階で「第九」を歌う「丸の内女声合唱団」■丸の内ストリートギャラリー（財）彫刻の森美術館の協力を得て、丸の内仲通りに1972年より彫刻を展示しています（毎年入れ替え）。

丸の内仲通りの彫刻展示

33●ホテル周辺の清掃活動（株）ロイヤルパークホテルでは、近隣町内会と商店街の清掃活動（毎月1回）に合わせて、当番制にて参加しています。
●丸の内仲通りの季節展開
フラワーデザイナーによるコンペティション形式
で、丸の内仲通りを花々で彩る「フラワーギャラ
リー」、ミニガーデンを設けての「ガーデニングシ
ョー」、冬の街路をあたたかく彩る「丸の内イル
ミネーション」など、まちの季節感醸成に貢献しています。

丸の内さえずり館「MY FUROSHIKI」イベント

世界最大の環境イベントである「アースデイ」＊2 の趣旨に

Nature Info Plaza 丸の内さえずり館

賛同し、「グリーン・トランスポート〜地球に優しい交通〒100-0006 東京都千代田区有楽町1 -12 -1新有楽町ビル１階
TEL/FAX 03-3283-3536 http://www.m-nature.info
開館時間 11:00〜19:00（日・祝日休館）

め、エリア内の会場で地球環境に配慮した車の展示やト

社会の未来〜」をテーマに開催したもので、丸ビルをはじークイベントなどが開催されました。

■大手町・丸の内・有楽町地区「打ち水大作戦2005」＊1）アースデイ丸の内実行委員会：大手町・丸の内・有楽町地区再開

発計画推進協議会などにより構成。

大手町・丸の内・有楽町地区では、2005年8月10日の 全＊2）アースデイ：4月22日を、地球に感謝し地球のために行動する

国一斉打ち水の日 を皮切りに、大手町・丸の内・有楽町

アースデイ とし、 約180の国と地域から毎年2億人以上が参加する世界最大の環境フェスティバルです。

地区「打ち水大作戦2005」を実施しました（主催：大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会）。このイベ●丸の内ガイドツアー
徒歩で大手町・丸の内･有楽町エリアを巡りながら、まちの魅力を専門ガイドがご紹介します。
「丸の内元気文化プロジェクト」の一環として2005年7月22日から始まりました。

ントは、「環境問題に対する意識の啓発」、「ライフスタイル、●東京ミレナリオ協賛（12月24日〜2006年1月1日）●江戸天下祭協賛（10月24日〜30日）●日比谷シティ夜能協賛（10月13・14日）●泉パークタウンサマーフェスティバル協賛（仙台市）（8月20・21日）●丸の内シャトル（無料巡回バス）の運行（通年）

ビル脇で継続的に プチ打ち水 を行いました。

伝統文化の見直し」、「中水（二次利用水）の新しい活用法の検証」を目的に行われたもので、8月28日までの約20日間で、5ヵ所6回の 一斉打ち水 と、同期間の毎夕に、丸初日の8月10日には、丸の内仲通りの文部科学省ビル付近
で打ち水イベントを開催し、同協議会の会長である三菱地所（株）
福澤会長が挨拶し、小池環境大臣らとともに打ち水を行いました。

Earth Day Marunouchi 2006（丸ビル1階「マルキューブ」）

34

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 35

社

会

貢

献

社会貢献活動社会
貢献

社会福祉活動文化芸術支援■キラキラっとアートコンクール●出張コンサート■東京コンペ＃2

コンサートホールなどで鑑賞する機会が少ない■ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」
音楽祭

三菱地所
（株）
では、障害のある子どもたちの可能性を応援するため、障害児童の絵画コンク

子どもたちに良質な音楽を身近に感じていただ「クラシック音楽を誰もが気軽に、もっと楽しめるものに」ネルギーをまちに注入することを目的に、ビジュアルアー

ールを2002年度より毎年開催しています。

くため、三菱地所（株）
では、東京都内の養護学という考え方のもと、公演時間も通常のコンサートの半ト部門とダンス＆パフォーマンス部門の2部門で構成され応募作品すべてをインターネット（こどものエコ校などに若手音楽家を派遣して演奏会を開催

分程度で、一流のプロ演奏家に加えて大学生やアマチュ

るアートコンペティション「東京コンペ＃2」が、2005年9

ム：http://www.kodomonoe.com/）で公開すする、出張コンサートを2004年度より行ってアのオーケストラにも参加してもらい、音楽的に高い質

月23日〜10月2日に丸ビルにて開催されました。三菱地ることが特徴で、第4回となる2005年度はいます。2005年度は8月と12月に計4校で開催を維持するとともに市民参加を促す魅力あふれるクラシ所（株）は主催者であるアート丸の内実行委員会に協賛し607点の応募がありました。専門家らによる審し、800名近い児童、生徒に、おしゃべりも交

ック音楽のイベント、「熱狂の日」音楽祭が東京国際フています。

査を経て優秀作品50点を選出し、横浜ランド

えた親しみあふれる演奏を楽しんでいただきまォーラム、丸ビルを中心とした丸の内エリアで開催されマークプラザをはじめ、東京、名古屋、大阪のした。

ました（主催：東京国際フォーラム）。三菱地所（株）
は協

4 会場において展示会を開催しました。

世界に羽ばたく若手アーティストの発掘とその創造力、エ

社
会
貢
献
活
動

賛企業として参加するとともに、大手町・丸の内・有楽町
地区再開発計画推進協議会、NPO法人大丸有エリアマ
ネジメント協会が後援しました。第一回の2005年度に引き続き、2006年度は4月29日〜5月6日の日程で生誕250年を迎えるモーツアルトをテーマに約200公演が開催されました。

東京コンペ＃2
キラキラっとアートコンクール原画展（横浜ランドマークプラザ）■Shall Weコンサート

2005年度 その他の主な活動
楽器に触ってみて…出張コンサートでのひとこま（2006年5月）●「西六郷少年少女合唱団」コンサート
三菱地所（株）では、1996年度より毎年、高齢

2005年度 その他の主な活動

者や障害者の方を主な対象とした招待型のコンサートを開催しています。2001年度からは、音楽教育を通じて健全な青少年の育成を実践する「西六郷少年少女合唱団」
（東京）
を中心に
開催し、2005年度は東京、横浜の2会場において約300名の方々に清らかな歌声をご堪能
いただきました。

●オフタイムクラブ
三菱地所（株）では、千代田区に在勤、在住の知的障害者の方々との交流会を、東京・丸の内で2004
年6月からほぼ毎月開催しています。
●「小児がん征圧キャンペーン」への協力（株）横浜ロイヤルパークホテルでは、2005年8月に毎日新聞社主催の「小児がん征圧キャンペーン」の夏休みイベント会場として、70階スカイラウンジを提供しました。
●「野鳥と自然のお便り」の発行
Nature Info Plaza 丸の内さえずり館（34ページ参照）では、目の不自由な方を対象に、美しい鳥のさえずり、さまざまな自然に関するエッセイなどを収録したカセットテープ「野鳥と自然のお便り」を制作し、2000年より季刊にて年4回発行しています（2005年度は合計6,900本を発行）。

「西六郷少年少女合唱団」コンサート（横浜ランドマークホール）

35●「日本におけるドイツ年」ドイツポスター展協賛●「三菱地所アルティアム」（福岡イムズ）運営● ＮＨＫ交響楽団への支援 など
ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭

社員のボランティア活動支援
三菱地所（株）では、グループ会社を含む社員を対象とし、また、三菱地所（株）の各部署及びグループ会社にそれぞボランティアセミナーの実施、音訳・手話などのサークルへれ社会貢献担当者をおき、社会貢献に関する各種連絡、の支援、ボランティア支援制度の整備など、ボランティア

情報共有を行っています。

活動に取り組みやすい環境づくりに努めています。
制

度

概

要

利用実績（延べ人数）

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度2

ボランティア休暇

ボランティアを行う場合、積立休暇（特別有休休暇）を利用可

1

6

3

0

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

5

7

5

10

0

ボランティア保険付保事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）

32

41

30

32

17

活動費補助

ボランティア参加費、交通費の一部を会社が補助

70

28

18

14

31

マッチング・ギフト

社員が１年以上継続して活動する団体へ金銭や物品を提供する
場合、会社が同額を上乗せ

0

0

0

0

1

社員提案型支援プログラム

社員の提案（募金、研修、サークル設立、活動コーディネート）を会社が支援

3

0

0

0

0

36

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 37

環 境 へ の 取 り 組 み

環境マネジメント

環境経営への基本姿勢

環
境
へ
の
取
り
組
み

2005年度の環境関連の法規制違反・事故

グループ環境管理活動

三菱地所グループでは、「私たちは、住み・働き・憩う方々針」を制定し、建物の企画から管理運営、解体に至るま

三菱地所グループでは、環境管理活動の一環として、三2005年度は一部のビルとグループ会社において廃棄物のに満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるでのライフサイクルの観点から環境保全活動を行い、事菱地所（株）の各事業本部などとグループ会社を対象とし不適切な処理がありましたが、いずれも不法投棄ではない

まちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献」

業活動のすべての領域で発生する環境負荷の低減を図って、「グループ環境アンケート」を毎年度継続実施してい旨、行政宛確認し、改善措置を行いました。また、別のグすることを基本使命に掲げています。これに基づき、国内ています。

ます。各組織における環境教育、グリーン購入の実施状

ループ会社において法規制に基づく手続きに不備があり、況やエネルギーの使用状況をはじめとして、環境法規制

こちらも是正するとともに再発防止に向けた改善措置を行違反や環境事故の情報を把握するようにしています。

いました。2005年度は、前述以外には環境法規制上の問グループ会社で共有する「三菱地所グループ環境基本方

題など環境事故はありませんでした。

三菱地所グループは、環境への配慮と環境負荷の低減に努め、まちづくりを通じて
真に価値ある社会の実現をめざします。
１．環境法規制の順守
環境法令・規則を順守し、環境保全に努めます。

三菱地所グループ
環境基本方針２．省資源・省エネルギーの推進
資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギ
ーの利用に努めます。
３．循環型社会形成への寄与
企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。
４．環境管理体制の整備
環境活動の継続的改善を図るため、環境管理体制を整備します。

（制定）2004年5月1日（改正）2006年1月1日

５．環境教育・啓発活動の実施
社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教
育、啓発活動を実施します。
６．環境情報の公開
三菱地所グループ環境基本方針の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。

（OAP問題に関しては10ページを参照願います。
）

環境マネジメントシステムの構築状況

ISO14001の認証取得状況と各組織の認証取得範囲、環境方針、
2005年度環境目標実績などについてはwebを参照願います。

1999年6月、三菱地所（株）ビル事業本部が総合不動産会

EMSの構築拡大を推進してきました。2006年4月現在の社としてはじめて、ISO14001の認証を取得しました。

EMS導入状況は下図の通りですが、認証取得済みの組織

三菱地所グループでは、環境負荷の相対的に大きい組織においても、三菱地所（株）ビル事業本部が2005年11月にはISO14001の認証取得を、小さい組織はISO14001に準横浜支店に加えて更に5つの支店を適用範囲に組み込むじた環境マネジメントシステム（EMS）の導入をめざし、など、構築範囲の拡大とともに継続的改善に努めています。

三菱地所グループ環境マネジメントシステム構築状況（2006年4月現在）
事業領域

事業連結中核会社など

関係会社

三菱地所（株）不動産活用推進部
ビル事業

環境経営推進体制

三菱地所（株）ビル事業本部

環境教育・啓発活動

三菱地所ビルマネジメント（株）一部組織（株）メック・ビルファシリティーズ一部組織（株）横浜スカイビル

三菱地所グループでは、環境を含めた CSR全般の推進を三菱地所（株）では、社員の環境意識啓発のため、環境教図るため、三菱地所（株）の社長を委員長とする「CSR委

育を毎年継続実施しています。2003年度からは、パソコ員会」＊を設置しています。グループ環境経営推進の責任ンを用いて自席で学習可能な「eラーニング」による研修を者として「環境担当役員」
（三菱地所
（株）
副社長執行役員）

実施しており、環境問題全般をはじめとして三菱地所（株）を置くとともに、事前協議の場としてグループ会社も含めの事業活動による環境負荷を学習する内容としています。

た主要な事業領域の部署長などをメンバーとする「環境2005年度は、当該年度の昇格・進級者、職掌転換者、協議会」を設置し、より実効性のある環境経営を推進し（株）三菱地所プロパティマネジメント 他

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ

住宅事業

三菱地所（株）住宅事業本部

三菱地所藤和コミュニティ（株）＊（株）泉パークタウンサービス 他

設計監理事業（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業

三菱地所（株）資産開発事業本部

三菱地所投資顧問（株） 他

海外事業

三菱地所（株）海外事業部門

ロックフェラーグループ社 他

新入社員の計136名を受講対象とし、129名（95％）
が修了

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）（株）三菱地所住宅加工センター 他ています。三菱地所グループでは、これらの機関で審議さ

しました。

ホテル事業

（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）横浜ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル（株）他

れた方針などを踏まえ、「三菱地所グループ環境管理規

一方、社員全般に向けた啓発

程」で定めた環境管理の基本的事項に沿って、三菱地所行事である「環境キャンペー

不動産サービス事業

三菱地所住宅販売（株）（株）の各事業領域及びグループ各社の環境管理責任者

ン」も2000年度から毎年実施

その他

三菱地所（株）コーポレートスタッフを中心として環境保全活動を展開する体制を構築していしており、2005年度は、8月にます。

「地球温暖化と異常気象」と題＊「CSR委員会」については、7 ページを参照願います。

三菱地所（株）内部監査室＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和

して、90名の社員の参加を得て講演会を実施しました。

37（株）横浜ロイヤルパークホテル 他

2005年度環境キャンペーン

コミュニティ
（株）となりました。ISO14001の認証は三菱地所コミュニティーサービス（株）として取得しており、三菱地所藤和コミュニティ（株）としては、2006年7月現在、取得手続き中です。

メック情報開発（株）（株）メックヒューマンリソース 他

ISO14001認証取得組織
非外部認証のEMS構築組織

38

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 39

環 境 へ の 取 り 組 み

環境目標と取組実績
環
境
へ
の
取
り
組
み

2005年度の環境目標と取組実績
三菱地所グループでは、ビル事業、住宅事業をはじめとすの比較的小さな組織では非外部認証の環境マネジメント

めて継続的改善に努めています。2005年度の主な環境目る多岐にわたるまちづくりを行っています。事業活動から

システム（EMS）を運用しています。2006年3月末現在、

標と実績、及びそれを踏まえた2006年度の環境目標は以発生する環境負荷低減のため、環境負荷の比較的大きな

7組織にてISO14001の認証を取得し、3 組織において非外下の通りです。

組織ではISO14001の認証を取得するとともに、環境負荷部認証のEMSを運用しており、各組織では環境目標を定

各組織における環境目標と実績の詳細はwebを参照願います。

三菱地所
（株）
の取り組み
取組項目

事業本部 等

2005年度環境目標

環境目的

ビル事業本部
地球温暖化防止住宅事業本部

循環型社会形成

ビル事業本部

エネルギー消費量2004年度比2.0％抑制（既存26ビル）（新規ビルを含めると2004年度比0.9％増加：29ビル）

エネルギー消費目標2004年度比１％抑制

本社ビル全部署○

引き続き一層の省エネルギー対策を実施（原則として各ビル1％抑制）

ー

継続実施

断熱仕様の改善原則として全戸、自主基準「省エネルギー対策等級3＋α」を確保

100％達成（対象769戸で全戸実施）○

目標達成のため維持管理項目へ移行し、継続運用

ノンフロン断熱材の採用

ノンフロン断熱材の使用状況チェック（2005 年10 月〜）

100％達成（対象14物件で全物件実施）

○

継続運用

ビルから排出される蛍光管のリサイクル

蛍光管の100％適正処理を実施し、リサイクル率を95％とする

100％適正処理を実施し（28,527kg ）、リサイクル率95％を確認○

継続実施し、リサイクル率95％を維持

ビルから排出される産業廃棄物の分別回収

2004年度に引き続き啓発活動を実施

ポスター掲出、館内放送など啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施、啓蒙ポスター作成

ビルから排出される古紙のリサイクル

紙ゴミリサイクル率の向上（2005 〜2007年度までの平均リサイクル率93％）

紙ゴミリサイクル率 95.8 ％を達成○

紙ゴミリサイクル率の向上（2005〜2007年度までの平均リサイクル率93％）

ビルから排出される一般廃棄物の分別回収

2004年度に引き続き啓発活動を実施

ポスター掲出、館内放送など啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施、啓蒙ポスター作成

ビル設計における、ビル管理運営時に発生する廃棄物の抑制・削減、リサイクルを促進する機能の導入

設計会社の選定時などにおいて、ビルの排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

ー

継続実施

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

施工業者の選定時等において、ビル解体・新築工事中の排出・廃棄抑制に関する
複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

ー

継続実施

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成○

引き続き一層の節水対策を実施（原則として各ビル1％抑制）

ー

継続実施

水道消費量2004年度比1.4％抑制（既存26ビル）（新規ビルを含めると2004年度比0.4％抑制：29ビル）

水道消費目標2004年度比１％抑制
設計会社の選定時などにおいて、ビルの緑化推進に関する複数の技術提案を依頼

2005年度は該当物件なし

41、42

43

45

45

ガラス飛散防止フィルムにつき、貼付対象面積（7.8万m ）の95％以上の貼付をめざす

1.8万m を施工し、累計7.6万m （97％）の貼付を達成○

支店ビル：災害時対応のためのフィルム貼付を実施（2006年度目標95％）
本店ビル：即時実施の難しい残り3％分につき引き続き協議の上、順次実施

定期外装点検を実施し、適切に維持管理することにより、落下事故などの防止に努める

52棟（ISO対象外含む）全棟の目視点検実施済み○

引き続き点検実施

ビルに存在するアスベスト使用部材の適正な管理

アスベスト使用部位のあるビルにつき、含有建材の状態の点検・記録を実施。
アスベスト使用部位について、対策（除去・封じ込め・囲い込み）を進める

対象ビル19棟で空気環境測定実施（1,003点）、目視点検実施（2,705点）
18棟のビルで対策工事を継続実施○

引き続き適正に点検・記録を実施

48

アスベストの適正な処理

アスベストを適正に処理する（2005 年10 月〜）

100％達成（対象12物件で全物件実施）

○

継続運用

48

土壌汚染の回避

土壌汚染に向けた社内手順を策定の上、すべての物件において法令及び社内手順を順守する

100％達成（対象172物件で全物件実施）

○

継続運用

47

2

オフィス活動での環境負荷低減引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

2005年度は該当物件なし

ビル設計における緑化環境の保全・推進

住宅事業本部

○

設計会社選定時などにおいて、ビルのエネルギー・資源消費に関する複数の技術提案を依頼

テナント宛節水協力依頼の実施

環境負荷低減
活動

関連記事
掲載ページ

2006年度環境目標

ビル設計におけるエネルギー・資源消費の抑制・合理化

ビル全体の水道消費の抑制と使用の合理化

ビル事業本部

評価

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）

テナント宛省エネルギー協力依頼の実施
ビル全体のエネルギー消費の抑制と使用の合理化

2005年度実績

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

22

空気環境の改善原則として全戸、ホルムアルデヒド放散等級3を確保

100％達成（対象769戸で全戸実施）○

目標達成のため維持管理項目へ移行し、継続運用

電気使用量の削減

本社ビル電気使用量当社使用面積あたり2004 年度比100％以下

本社ビル電気使用量当社使用面積あたり66.69kWh／m2（2004年度比90.9％）

○

継続実施

一般廃棄物の再資源化

一般廃棄物分別手順の順守率80％

手順の順守率88 〜100％（各部署の実績）

○

継続実施

普通紙の購入量削減

普通紙の購入量一人あたり2004年度比100％以下

普通紙購入量一人あたり2004年度比96.5％（6.3kg／月 ）

○

継続実施

事務用品のグリーン購入率の向上

事務用品のグリーン購入率70 ％グリーン購入率70％達成部署14部署、未達成部署9部署

△

継続実施

20

48

○ 達成 △ ほぼ達成 × 未達成

グループ会社の取り組み
取組項目
取組項目

グループ会社

関連記事
掲載ページ

2006年度環境目標

2004年度比1.3％削減（26,905千kWh ）○2005年度比１％削減（26,635千kWh）
テナント、設備運転スタッフへの啓蒙

マンション管理組合への環境配慮提案

39件の省エネ提案を事前計画し、管理組合からの依頼とあわせて実施する。
また、過去の提案計画に対し、実績値との比較検証を行う。

45件の省エネ提案を実施
太陽光検知センサー取り付けなどについて、計画と実績との比較検証を実施○

1ヵ月あたり4件（年間48件）の省エネ提案を実施

注文住宅商品開発時の環境配慮

エアロテック住宅の販売促進（注文住宅における2005年度のエアロテック搭載率78％）

注文住宅におけるエアロテック搭載率77.4％を達成△

継続実施し、2006年度の注文住宅におけるエアロテック搭載率80％をめざす

電気（電灯）使用量2004年度比2％削減、電気（空調動力）使用量2004年度比3％削減

電気（電灯）使用量 2004年度比3.9％増加 電気（空調動力）使用量 2004年度比0.5％増加×

電気（電灯・空調動力・厨房動力）使用量2005年度比2％削減

生ゴミのリサイクル

継続的に実施2005年度年間実績201tをリサイクル

○

継続実施

紙ゴミのリサイクル

ダンボール・シュレッダー紙・新聞・雑誌・色紙・コピー用紙について継続的に実施

2005年度年間実績423tをリサイクル

○

継続実施

他の資源ゴミのリサイクル

缶・瓶・ペットボトルについて継続的に実施

2005年度年間実績265tをリサイクル

○

継続実施

ホテルから排出される廃棄物の削減

食品廃棄物排出量2004年度比10％削減

食品廃棄物排出量2004年度比1.9％増加

×

食品廃棄物排出量 2001年度比 20％削減（株）横浜スカイビル【ビル事業】

水道使用量の削減

2004年度比１％削減（300,092ｍ ）加湿水の再利用（12月〜3月）

2004年度比3.4％削減（292,761ｍ3）○

2005年度比1％削減（289,833ｍ3）（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

水道使用量の削減

水道使用量2004年度比5％削減

水道使用量2004年度比3.5％削減

×

水道使用量2005年度比 2 ％削減（株）三菱地所設計【設計監理事業】

設計において発注者に環境共生技術を提案した
プロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：40％以上
かつ7項目以上の提案プロジェクト数：14％以上

1項目以上の提案プロジェクト数：64.4％
7項目以上の提案プロジェクト数：19.1％

○

継続実施

三菱地所コミュニティー＊【住宅事業】
サービス（株）

三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル

設計監理業務における提案

評価

2004年度比1％削減（26,999千kWh ）【注文住宅事業】

循環型社会形成2005年度実績

電気使用量の削減（株）横浜スカイビル【ビル事業】

地球温暖化防止2005年度環境目標

環境目的【ホテル事業】

電気使用量の削減

3＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年4 月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

39

44
43、44

46

49

○ 達成 △ ほぼ達成 × 未達成

40

環
境
目
標
と
取
組
実
績

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 41

環 境 へ の 取 り 組 み

地球温暖化防止に向けて
オフィスビルなど「業務その他部門」及び「家庭部門」における温室効果ガス排出量が増加傾向にある中、三菱地所グループでは、ビルや住宅などまちづくりのすべての事業領域において、お客さまとともに、積極的に地球温暖化防止に努めていきます。

ビル管理運営業務における地球温暖化防止対策

環
境
へ
の
取
り
組
み

ビルのエネルギー消費目標と実績

三菱地所
（株）
が管理しているビルにおいては、電気、地域

暖化対策は、次の 3 つの施策を中心に具体的な取り組み

三菱地所
（株）
の管理するビルにおける2005年度エネルギなり2004年度より改善しました。空室率の改善がエネル

熱源、都市ガス、燃料油によるエネルギーを消費しており、を実施しています。

ー消費実績は、I S O 1 4 0 0 1 対象2 9 棟のビル合計で

ギー消費量の増加要因となりましたが、前述の省エネ対

5,989,881GJ／年となり、2004年度実績より0.9％増加

策に加えて都心部の平均気温が2004年度比0.9℃低下ししました。建替ビルを除く26棟では2004年度比2.0%抑制

たことも、エネルギー消費量原単位抑制につながったもとなり、目標である1.0％を上回り目標達成となりました。

のと考えられます。2006年度は、2005年度を基準としてエネルギー使用量を用途別で分けると、テナント使用分
が40.9％を占め、共用部使用分が59.1％となっています。
こうした状況を踏まえ、ビル管理運営業務における地球温1. テナントの皆さまと一体となった省エネ活動の推進
2. 省エネ設備機器への更新
3. ビル設備の適切な運用

2

単位床面積あたりの原単位（29棟）は2.50GJ／m ・年とエネルギー種類別使用実績（ISO14001対象29棟）

エネルギー用途別使用実績（ISO14001対象29棟）（単位：G J／年）

エネルギー消費実績

0.0%

年度

2.7%

2.3%

2001年度

17.8%

17.0%

電気
地域熱源
都市ガス

40.9%

燃料油

80.7%

38.6%

ISO14001対象ビル＊

5,660,537（30棟）

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

エネルギー消費量・原単位推移（GJ ／年）
6,500,000

2002年度

5,893,227（31棟）

5,252,646

2003年度

5,880,595（30棟）

5,005,449

2004年度5,937,667（28棟）

5,191,577

ガレージ分

2005年度5,989,881（29棟）

5,088,536

5,929,982（29棟）

5,037,651

2005年度比 1％抑制

2005年度比 1％抑制

＊対象ビル数は建替、売買などの理由で年度により異なります。

（GJ ／m2・年）

エネルギー消費量
原単位消費量5,291,203

一般用
空調用
テナント分

2006年度目標

更に1.0％抑制を目標としています。

2.6

2.55
2.50

2.48

2.48
6,000,000

2.47

2.42

2.4
5,500,000

2.3
5,00,0000

2.2
4,500,000

2.1＊エネルギー消費量算出にあたっては改正省エネルギー法に定める基準（注）一般用とは、エレベーターやポンプ・ファンといった共用部で使用するエネルギーを指します。

省エネルギーへの取り組みによったため、過去に報告した数値と異なります。
4,000,000

2001年度■省エネ設備への更新

三菱地所
（株）
の管理するビルからの2005年度の温室効果

テナントの皆さまに対して啓蒙ポスターを作成するなど、新築ビルでは設計段階で省エネルギーへの取り組みを進ガス（CO2 換算）排出量は、340千t-CO2／年でした。2004

定期的に省エネ活動への協力をお願いしています。

めていますが、既存ビルにおいても設備の改修を積極的に年度と比べて3千t-CO2／年の増加となっています。その要

行っています。

因としては、新規ビルの稼働による床面積の増大などが挙げられます。

2005年の夏に提唱されたクールビズ活動に三菱地所グループも積極的に参加し、クールビズ対応として希望のあったテナント区画については、室内温度の設定を1〜2℃上

設備面での省エネ具体策● 熱源機器改修工事● 空調機改修工事● 照明器具改修工事● エレベーター改修工事げました。

2002年度 2003年度

2004年度

2005年度 2006年度目標

2.0

2005年度のCO2 排出量■テナントと一体となった省エネ活動●クールビズ活動

2.5● ビルエネルギー管理システム導入工事【各年度の排出量実績】
2001年度（対象ビル30棟）321千t - CO2／年
2002年度（対象ビル31棟）334千t - CO2／年
2003年度（対象ビル30棟）334千t - CO2／年
2004年度（対象ビル28棟）337千t - CO2／年
2005年度（対象ビル29棟）340千t - CO2／年＊CO2 排出係数は、地球温暖化対策推進法に定める基準によったため、■設備の適切な運用

過去に報告した数値と異なります。

CO2 排出量・原単位推移（千t-CO2 ／年）（t-CO2 ／m2・年）

CO2排出量
原単位排出量

400
0.14

0.14

0.16
0.14

0.14

0.14

0.14

0.14

300

0.12

200
0.10

100

0

0.08

0.06
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度 2006年度目標

省エネ効果を高めるように設備の適切な運用に努めています。
夏季省エネを呼びかける看板●ライトダウンキャンペーン
1年で最も日の長い夏至の日の直前の日曜日に施設の電気を消すことで、省エネルギーへの意識高揚を図りました。

41

運用面での省エネ具体策● 室内の温湿度の適正化● 冷凍機・ポンプなどの運転台数の適正化● 熱源機器の高効率運転の実施● 使用していない部屋、不在時の照明・空調の停止 など

2005年度ISO14001対象ビル
文部科学省ビル、丸の内仲通りビル＊、丸ノ内八重洲ビル、三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新東京ビル、富士ビル、
新国際ビル、国際ビル、新有楽町ビル、有楽町ビル、日比谷国際ビル、日本ビル、新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、JFE商事ビル、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、横浜ランドマークタワー、
丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル＊、丸の内北口ビル（以上29棟）（建替ビルを除く26棟とは、上記から丸ビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内北口ビルを除きます）＊三菱信託銀行本店ビルは2005年10月、三菱UFJ信託銀行本店ビルに、三菱電機ビルは2005年12月、丸の内仲通りビルにそれぞれ名称変更しました。

42

地
球
温
暖
化
防
止
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 43

環 境 へ の 取 り 組 み

地球温暖化防止に向けて住宅における省エネルギー

環
境
へ
の
取
り
組
み

マンション管理組合への省エネ提案■技術革新により幅広いニーズに対応
これまで注文住宅の「エアロテック」は、30坪から60坪の大きさまでの家を主な対象としていましたが、2006年4月

マンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティーサーに小規模住宅用「エアロテック」の販売を開始しました。

＊
ビス
（株）
では、主に竣工後5 年を経過したマンションのフィルターボックス
給気ファン

従来タイプとの組み合わせにより大型の住宅への搭載も管理組合を対象として「省エネ計画書」を作成し、積極的

リターンチャンバー
空調室内ユニット可能となり、30坪未満の住宅や60坪から80坪の住宅なに省エネ提案を行っています。2005年度は45件の提案をど、お客さまのニーズに幅広く応えることができるように行いました。また、2004年度に採用された太陽光検知セ

ウレタン吹き付け断熱材には発泡剤として炭酸ガスを使用し、フロンや代替フロンを一切使用しないなりました。

ンサー取り付けについて比較検証を行い、ほぼ計画通りのノンフロン断熱材を使用しています。これによりオ■「エアロテック」の普及、拡大をめざして

2005年11月には、ゴミの削減・リサイクル活動にマンシ

注文住宅事業を行う三菱地所ホーム
（株）
では、
「エアロテ

ョン居住者と協働して取り組んだ三ツ沢ガーデン山ヒルック」の販売促進を環境目標としています。

ズ管理組合が横浜市長より「横浜環境行動賞」を受賞し2005年度、国土交通省の「住宅・建築関連先導技術開発ました。

助成事業」として、2007年度までに「エアロテック」を搭＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年■マンションにおける環境共生技術の標準仕様

マンションにおける「エアロテック」の仕組み

三菱地所
（株）
の首都圏におけるマンションでは、以下の環境共生技術を標準仕様としています。

プレナムチャンバー

●ノンフロン断熱材

吹出口

節電効果があることが実証されました。

ゾン層を破壊せず、また地球温暖化抑制に貢献し
ます。

冷媒管

●潜熱回収型ガス給湯器
ガス給湯器にはエネルギーを有効に利用する潜熱
回収型ガス給湯器を採用しています。

●断熱等級：3＋α
各住戸の断熱等級は住宅性能表示制度の断熱等級

室外機
新鮮な外気（24時間の給気）空調された空気載した実証住宅を2 棟建設し、効果測定を行います。こ居室から戻ってきた空気
トイレ・浴室・洗面所の排気の住宅で採用した技術開発項目や測定結果を活かして更外部への排気（24時間換気の排気）なる「エアロテック」の普及をめざします。

3（新省エネ基準）を上回る性能（ペアガラスの採用
や、断熱材の折り返し施工など）を標準としていま■注文住宅事業における「エアロテック」拡販
1995年から「エアロテック」の開発に取り組んでいる三なるホルムアルデヒドを吸着するボードを使用しています。

菱地所ホーム（株）
では、今日まで累計約4,500棟の「エ体に冷暖房と換気を行い空気の質を快適にコントロール

で、更に省スペース化したマンション用「エアロテック」

年間冷暖房コスト

4,000
150,000

で済み、外気の熱エネルギーを有効に活用するヒートポ
ンプ方式の、COP（エネルギー消費効率）が高い空調機を採用することにより、従来の全室個別空調に比べて消費エネルギーの少ないシステムとしています。三菱地所（株）では、今後もマンション用「エアロテック」の導入を進めていきます。

節減電力量

1,926 kWh

1,757kWh

削減金額

43,200円

45,165円

節減電力量は計画値を下回りましたが、電力単価の変動により削減金額は計画値を上回り、センサー取り付け費用はほぼ１年間で回収可能となりました。

2,945 118,365
100,000

2,132 85,700「エアロテック」の搭載棟数推移
2,000

自然エネルギーの活用

1,400 （棟）完工棟数
うち、「エアロテック」棟数

1,200

50,000

三菱地所
（株）
では、自然

1,000

1,028
954

1,000

933

エネルギーの利用を促進

918
0

834

エアロテック800

新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

400

379

463

471

384

432

200
0

するため、風力発電を支援する「グリーン電力証書システム」に参加していま600を2005年に開発しました。空調用の室内機、室外機はそれぞれ1 台のみ（それぞれ2 台必要な場合もあります）

4,400 176,864

CO2 排出量

アロテック」の販売実績があります。

するエアコンディショニングシステムです。これをマンションに導入すべく、三菱地所
（株）
が三菱電機
（株）
と共同

実績（2005年度）

200,000

3,000

ム（株）が三菱電機（株）と共同開発した、24時間住戸全

年間冷暖房コスト
（円）

5,000

壁や天井の下地にはシックハウス症候群の原因と「エアロテック」は、注文住宅事業を行う三菱地所ホー計画（年間）

CO2 排出量・年間冷暖房コスト比較図
CO2 排出量（kgｰCO2）■マンション用「エアロテック」の開発

マンション管理組合への省エネ提案による節電電力量の比較検証（太陽光検知センサーによる省エネ提案の実績検証）す。

●ホルムアルデヒド吸着ボード

4月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度地域：東京
延床面積：149.05m （約45坪）
熱源：電気
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン
冷暖房・セントラル換気範囲：全館
冷暖房時間・期間：24時間／日・365日／年
設定温度：夏26℃・冬20℃

す。2005年度の発電実績●（財）
建築環境・省エネルギー機構の熱負荷計算プログラム

力発電で賄ったことにな

2「SMASH for Windows」より算出● 吹き抜けのあるプランで計算したため、昨年度報告書の数字とは932,000kWhで、三菱地所（株）の本社オフィス
（大手町ビル）の70.6％を風ります。

異なっています● 消費電力１kＷhあたり22.31円で換算● CO2 換算にあたっては地球温暖化対策推進法に定める排出係数0.555kg - CO2 / kWhを利用

43

44150000

地
球
温
暖
化
防
止
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 45

環 境 へ の 取 り 組 み

循環型社会形成に向けて
まちづくりにおいて廃棄物の発生とその処理は大きな問題です。
三菱地所グループでは、廃棄物の 3 R（リデュース・リユース・リサイクル）推進と資源の有効利用に努めています。

■中水の利用

ビル管理運営事業における取り組み■廃棄物削減2005年度廃棄物内訳

三菱地所
（株）
ビル事業本部（ビル管理運営部署）
では、ビルの管理運営において発生する廃棄物の分別とリサイクルに力を入れています。

その他

2005年度の廃棄物発生総量は21,949,990kg／年で前年度比 2％増加

生ゴミ 1.4%
ペットボトル 1.5%
発泡スチロール 0.2%
蛍光管 0.1%

しました。このうち、リサイクルしている廃棄物量は11,244,645kg／年

行本店ビル、丸の内北口ビル、東京ビル、新青山ビル、

水に再利用するなど、中水の利用を行っています。2006

日比谷国際ビルで、中水使用量は420千m3／年となり、年7月現在、中水を利用しているビルは、横浜ランドマ

水資源の節約に貢献しています。

ークタワー、赤坂パークビル、丸ビル、三菱UFJ信託銀

3.3％

スカイビルでの取り組み
厨芥・雑芥

45.9%

（下表※の計）であり、廃棄物発生総量の51％をリサイクルしています。
リサイクル率向上のためには分別の細分化と徹底が重要です。既存ビ

冷却塔ブロー水、厨房などの排水を浄化してトイレ洗浄43.0%

産業廃棄物 2.9%■「横浜環境行動賞」の「三ツ星事業所」に認定

ルにおいては、テナントの皆さまへの啓発活動を進めるとともに、

瓶・缶 4.9%

スカイビル（神奈川県横浜市）
を管理する（株）
横浜スカイ

新築ビルにおいては、これに加えて計画段階から分別の細分化を進め再生に適した紙ビルでは、テナント飲食店舗から日常的に排出される生

ています。

循
環
型
社
会
形
成
に
向
け
て

ゴミのリサイクルに取り組んでいます。2005年度は201tの生ゴミをリサイクルしました。リサイクルされた飼料

廃棄物種類別排出量推移「ハマミール」で飼育された豚肉「はまぽーく」はテナン（単位：kg）

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度トのレストランでメニューに使用されています。

※再生に適した紙

8,223,434

8,587,143

9,071,290

9,440,695

この取り組みが評価され、2005年11月横浜市の「分別優※瓶・缶1,078,279

1,123,517

1,109,120

1,085,750

良事業所（三ツ星事業所）」に初めて認定されました。こ※蛍光管

31,81841,942

31,28428,527の賞はゴミの減量推進に功績のあった個人や団体を横浜※発泡スチロール

35,942

44,69835,77640,287

厨芥・雑芥 ＊1

10,932,366

10,434,643

10,142,000

10,066,553

産業廃棄物 ＊2

693,409760,096

655,936

638,792※ペットボトル

26,54844,338

194,092

335,155※生ゴミ

87,164369,945

202,223

314,231

21,108,960

21,406,322

21,441,721

21,949,990

種

合

類

計

市が表彰する「横浜環境行動賞」に新設された賞で、ビル「横浜環境行動賞」の表彰式としての認定はスカイビルのみです（2006年7月現在）。
「スカイビル」における生ゴミリサイクルの流れ
生ゴミ

リサイクル加工センター

ブランド飼料

粉砕・熱処理・乾燥

上記データはISO14001対象ビル（2005年度は29棟）のものです。（※はリサイクルしている廃棄物：合計11,244,645kg）＊1）厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2005年度：418,052kg）を含んでいます。
＊2）産業廃棄物とは、プラスティック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等最終的に埋立処分するものです。
ハマミール 等

レストランメニュー

ブランド豚肉はまぽーく

等■水資源の有効活用
管理しているビルごとに水道の消費状況を把握し、消費を度比10千m3／年（0.4％）抑制することができました。主な抑えるための改善策を検討し、使用の合理化に努めていま抑制策としては、トイレ手洗い、雑用室の水量調整などをす。2005年度の水道消費実績は2,725千m ／年で、2004年

実施しています。

3（単位：千m3／年）

年度＊

ISO14001対象ビル

水道消費量・原単位推移（m3／m2・年）

1.3

2,900

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度2,786（30棟）

2,559

2002年度2,838（31棟）

2,467

2003年度

2,741（30棟）

2,333

2004年度

2,735（28棟）

2,417

2005年度

2,725（29棟）

2,384

2006年度目標

2,698（29棟）

2,360

2005年度比 1％抑制

2005年度比 1％抑制

＊対象ビル数は建替、売買などの理由で年度により異なります。

45

ホテル事業における取り組み（千m3／年）

水道消費実績

原単位消費量

1.22
1.16

1.16

1.14

2,700

活動を進めており、2004年3月にはISO14001の認証を取得しています。
1.2

1.17

■ロイヤルパークホテルで全客室に分別ゴミ箱を設置
ロイヤルパークホテル（東京都中央区）では、環境配慮型のホテルをめざして環境保全

水道消費量

2,800

この活動の一環として、2006年5月より全408の客室に分別ゴミ箱を設置しています。
これまで、社内従業員スペースでは既に徹底していたゴミの分別について、一部客室で

1.13

試験的に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにアンケートをとったところご理解をいただ
1.1

2,600

いたことから全客室への設置を決めました。
これからも、お客さまサービスの向上と環境配慮の両立をめざして活動を進めてい

2,500

1.0
2001年度

環
境
へ
の
取
り
組
み

2002年度

2003年度 2004年度

きます。

ホテル客室の分別ゴミ箱

2005年度 2006年度目標

46

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 47

環 境 へ の 取 り 組 み

環境負荷低減に向けて
三菱地所グループでは、まちづくりに伴うさまざまな環境リスクの未然防止、もしくは発生の最小化に努めています。
また、オフィス活動においても環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

土壌汚染対策■既存ビルにおけるアスベスト問題への対応■分譲済みマンションのアスベスト問題への対応

三菱地所
（株）
ビル事業本部では、1988年にアスベストの

三菱地所
（株）
は、1993年以前に竣工したマンションの吹使用実態調査を行い、1989年より「既存ビルアスベスト

き付けアスベストを対象として、図面をもとに調査を行■大手町・丸の内・有楽町地区などの土壌汚染調査

対策指針」を制定（2004年改訂）して、改修、維持管理を

い、アスベストの存在の可能性が高い物件についてはサン

壌汚染の有無について調査し、土壌汚染が発見された際

三菱地所
（株）
ビル事業本部では、ビルテナントに対して行ってきました。アスベストが確認されていないビル、除プリング調査を行って、その結果を管理組合に報告していは適切な対策を講じています。

「安全・安心・快適」な環境を提供することを目的として、去済みビルを含めすべてのテナントの皆さまに対して、アます。

丸の内・大手町、有楽町、首都圏営業管理部で所管する

スベストの使用状況の情報開示を終了しています。

■マンション用地取得時の土壌汚染調査

所有ビルの地歴調査を実施し、健康に影響を及ぼすおそ現在、使用部位のアスベストは安定した状況にあること

三菱地所
（株）
住宅事業本部では、2002年6月よりすべて

れがないことを確認しています。引き続き支店所管ビルを確認していますが、今後も定期的に点検や空気環境のの物件において、用地取得にあたっての事前の土壌汚染も含め地歴調査を実施する方針であり、現在、順次実施

濃度測定を実施することにより、アスベスト管理を行って調査や対策処理を下記フロー図に基づき実施しています。

中です。

いきます。

三菱地所グループでは、用地取得や新規開発の際、必ず土三菱地所（株）住宅事業本部における土壌汚染対策フロー図

PCBの管理1
用地情報取得2
チェックシートによる担当者
チェック

3

4

5

6

専門調査会社によるチェック

用地取得の判断

専門調査会社による調査

土地売買契約締結

汚染なし（対策不要）

8
引渡完了

調査結果報告2

3

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使って、土壌汚染の可能性を全物件でまずチェックし、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としています。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調査に進みます。

三菱地所（株）所有のビルにおいて使用中のPCB製品及びい早期登録を行っており、法定期限である2016年7月まPCB廃棄物については、適正に管理・保管しています。

でに適正処理を行う予定です。

なお、保管中のPCB廃棄物はPCB処理施設の稼働に伴46

用地取得の判断資料として専門調査会社による調査報告書の添付・提出を義務付けています。

契約にあたっては汚染もしくは汚染の可能性のある場合は調査及び除去についての土地売主の責任・負担を明確にし
ます。

5

7

汚染の可能性の有無にかかわらず、用地取得決定後、専門調査会社による詳細調査の実施を義務づけています。

当社の土壌汚染処理基準に従い、土地売主の責任と負担において引渡前までに対策を実施・完了します。

汚染あり
（対策要）

7

オフィスにおける環境負荷低減活動

土壌汚染処理三菱地所（株）では、本社所在の大手町ビル内全部署を対■普通紙の購入量削減

象として、オフィス活動における環境マネジメントシステ

無駄なコピーの削減、両面コピー、裏面使用などのルームを運用しています。
「三菱地所グループ環境基本方針」

ルの徹底により、2005年度の1人あたり購入量は前年比に基づき、取り組みテーマごとに目標を設定し、定期的な0.2kg／月減の6.3kg／月となりました。

チェックや内部監査によって環境負荷の低減と従業員への啓発を行っています。

アスベスト問題への対応■事務用品に関するグリーン購入の推進
グリーン購入率70％を目標として、事務用品のグリーン■電気使用量の削減
建物におけるアスベスト問題への対応については、法規制

対してアスベスト製品を原則使用しない旨の誓約書の提2005年度の使用面積あたり電気使用量は66.69kWh／m

以上の対応を行っています。

出を義務づけるとともに、「ゼロアスベスト製品」であると前年度比9.1％の削減となっています。

購入を推進していますが、2005年度は、達成部署14部署、
2

未達成部署 9 部署でした。

ことをメーカーから提出される「ゼロアスベストである■設計監理業務におけるアスベスト問題への対応

ことの証明書」などにより確認しています。また、例外■一般廃棄物の再資源化（株）三菱地所設計では、アスベストを一切使用しない「ゼ的にアスベストの含有する可能性のある部位については、

一般の可燃ゴミ・不燃ゴミのほか、再生可能紙、新聞・

ロアスベスト製品」の採用を基本としています。
「ゼロア「アスベスト使用状況一覧」の提出を求め成分含有量を雑誌、段ボール、ビン・缶・ペットボトルなど、15種類

スベスト製品」とはアスベストを原料として一切使用して確認するとともに、アスベストに関して入手した資料をの分別廃棄を実践しています。

いない建材のことです（2006年9月現在の法規制におけ蓄積した「アスベスト関連データベース」を構築している含有率は0.1％以下）。監理段階においては、施工者に

ます。

47

48

環
境
へ
の
取
り
組
み

環
境
負
荷
低
減
に
向
け
て

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 49

環 境 へ の 取 り 組 み

環境に配慮したまちづくり

設計監理事業の取り組み

環
境
へ
の
取
り
組
み

ビル管理運営業務における環境負荷総量（新しい環境影響評価手法JEPIXを用いた評価）（株）
三菱地所設計では、建築のライフサイクルの中で発生する環境負荷の多くは、設計段階で低減できるとの認識のもと、お客さまへの環境共生技術の提案をISO14001の主要な活動としています。2005年度に、お客さまに提案し採用された環境共生技術の例としては、右記のようなものがありました。

企画から設計、建設、管理運営、解体に至るビルのライ● 敷地の緑化● 屋上緑化／壁面緑化● 自然通風／自然換気● 適正な断熱性、気密性の確保● 高効率機器の使用（冷凍機器、モーターなど）● 配電損失の低減または力率の向上

フサイクルにおいて、環境負荷は管理運営段階が多くを占めています。ビル管理運営業務における主要な環境負

ビルの環境負荷総量と単位床面積あたりの環境負荷
単位床面積あたり環境負荷

環境負荷
6（×10 エコポイント）（エコポイント／m2）

400

150

荷であるエネルギー（電気、地域熱源、都市ガス、燃料油）
使用量と廃棄物（埋立廃棄物、焼却廃棄物）排出量につい＊て単一指標（JEPIX ）にて統合化したところ、単位床面● 電気設備、空調衛生設備における再生資材利用

積あたりの環境負荷はやや増加傾向にあり、環境負荷総● 節水型機器の使用量は2004年度までは増加傾向であったものの、2005年度● 化学物質／VOCの使用低減

でやや減少に転じたことがわかりました。これは、丸の（ホルムアルデヒド、トルエンほか）

内再構築事業の進展に伴い、旧来ビルの建替と新規ビル

337

334
300

318
281

136

136

282

285

140

330
137
275

130

131
200
120

100

の稼働が本格化したことによります。また、4ヵ年間を通110じて稼働のビル26棟の環境負荷総量も2005年度にて減
屋上緑化

断熱性の確保少しました。これは建替予定ビルからのテナントの退去に

100

0

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度よるものと考えられます。

設計監理事業の取り組みの一例

全対象ビルの環境負荷
2002〜2005年度を通じて稼動のビル（26棟）の環境負荷
単位床面積あたりの環境負荷

また、旧来ビル（1950〜1960年代竣工）、平成初期ビル「三菱商事ビルディング」における環境共生（1993年竣工）、新規ビル（2002年以降竣工）の単位床面
積あたりの環境負荷総量を比較したところ、2005年度実■ 周辺環境への配慮■ 地球環境への配慮（株）
三菱地所設計が設計監理を担当し、2006年3月に竣執務空間の窓周りでは、エアーフローウインドウシステム、工した「三菱商事ビルディング」（東京都千代田区丸の内）

太陽位置追尾型自動制御ブラインドおよび自動調光を行う

は、本社機能を担うオフィスビルです。建物の高さは、日ことにより、空調負荷の低減を行っています。さらに、ガラ

績で、平成初期ビルの環境負荷が最も大きく、新規ビルについても旧来ビルよりも大きいことがわかりました。新規ビルについては、さまざまな環境への取り組みを実施し比谷通り沿いに定着しつつある概ね100mの高さを尊重し、ス脇の開口部に自動開閉ルーバーを設置し、室内の排煙ダていますが、特に、丸ビルのような商業施設の多いビル

皇居に面するパノラマビューとしてのスカイラインの統一性

クトを利用して屋上へ排気することで、自然循環型の換気では、営業時間の拡大なども環境負荷を増加させる要因に配慮しています。また、東京駅前広場と仲通りの景観にシステムの実現を図り、快適な外部環境を室内に取り込むと考えられます。また、I T化による機器の増大などによ対して、建物低層部の高さを31mとしたスカイラインを形とともに、外気冷房と合わせてビルの省エネルギーに貢献しる環境負荷の増加もあると思われます。しかしながら、新成するとともに、地上の歩行者空間には連続した緑地帯、ます。また、フリークーリングシステムを導入し冷熱源の省

アートワーク、街灯、サインなどを整備し、街並みの統一

エネルギーを図り、潜熱蓄熱（氷蓄熱）システムと躯体蓄熱性を演出しています。また、地上の緑化のみならず低層部システムを導入し電力需要の平準化を図っています。

規ビルのうち、三菱U F J 信託銀行本店ビルや丸の内北口

2005年度のビルの単位床面積あたりの環境負荷（エコポイント／m 2）

200

187
154

150

129
121
93

100

ビルといったオフィス中心のビルにおいては、環境負荷低

屋上には屋上庭園を整備して、ヒートアイランド現象の緩減の傾向が顕著に表れており、丸の内再構築事業進展に和にも努めています。

伴う効果が見られます。三菱地所（株）では、今後とも丸の内再構築事業を進めることによって、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

50

0

旧
来
ビ
ル

＊JEPIX：JEPIX（Environmental Policy Priorities Index for Japan）と歩行者空間のアートワーク

上空から見た「三菱商事ビルディング」
（左側）

49

151

は環境政策優先度指数日本版のことで、さまざまな環境負荷に重み付けを行って単一指標に統合化して評価する手法です。三菱地所（株）
は、
JEPIX手法を実践するパイオニア的企業集団である「JEPIXフォーラム」（文部科学省21世紀COE研究プロジェクトの一環）に2003年度から参加しています。
※JEPIXの全対象ビルにはISO14001対象ビルに加えて、丸の内オアゾ
商業施設棟（ISO14001非対象）を含みます。

平
成
初
期
ビ
ル

丸
ビ
ル

新
規
ビ
ル

本三
店菱
ビＵ
ルＦ
Ｊ
信
託
銀
行

丸
の
内
北
口
ビ
ル

旧来ビル

大手町ビル（1958年竣工）
日本ビル（1962年竣工）
有楽町ビル（1966年竣工）

平成初期ビル横浜ランドマークタワー（1993年竣工）
赤坂パークビル（1993年竣工）

新規ビル

丸ビル（2002年竣工）
三菱UFJ 信託銀行本店ビル（2003年竣工）
丸の内北口ビル（2004年竣工）

外観

50

環
境
に
配
慮
し
た
ま
ち
づ
く
り

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 51

環 境 へ の 取 り 組 み

環境会計

三菱地所グループ2005年度環境会計

三菱地所グループの環境会計の考え方

分類
主な取り組みコスト種別

三菱地所グループでは、社外への情報開示と内部管理を目的に、環境会計を集計し公表しています。三菱地所グループの環境会計では、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしながら、環境保全活動との関連性を明確にすることを主眼

集計範囲「その他管理コスト」 その他環境活動の維持・運用活動コスト「環境損失コスト」

期間：2005年4月1日〜2006年3月31日

下記のように分類し、ISO14001の目的・目標に基づく環境保全活動との関連性を明確にしています。なお、集計範囲は右記の通りです。
「目的・目標コスト」 ISO14001で設定している目的・目標達成のためのコスト「法規制対応コスト」 法規制順守のために必要なコスト
環境保全に関する損害賠償のためのコストなど偶発的なコスト

た人件費は算定根拠が明確であるため計上するなど、若干の集計方法の変更を行いました。このような考え方のもと、組織によっては他社の資産に対するコストと効果を算出して2005年度の組織別の集計対象は下表の通りとしています。

組織名

目標としていますが、分譲前に環境保全コストが発生するものの、分譲後は購入者の資産となります）、これらを一律に集計することには疑問点があ三菱地所（株）
ビル事業本部

ビル管理運営部署
ビル開発部署ったため、2004年度より「目的・目標コスト」に（株）横浜スカイビル

ついて、該当組織の資産となるものに限定して集三菱地所（株）住宅事業本部

計するようにしています。さらに、2004年度の環境会計では、「その他管理コスト」に該当する人
件費を除外しましたが、2005年度の環境会計では、
環境管理委員会などの会議、内部監査及び外部審査の対応、内部監査員資格取得などの研修に要し

三菱地所コミュニティーサービス（株）＊（株）三菱地所設計
三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

目的・目標コスト（人件費含む）算出

法規制対応コスト その他管理コスト（人件費除く） （人件費含む）

検証及び目標設定、テナント宛省エネ・節電の協力依頼、空調機器にインバーター方式採用など

700

13,153（株）横浜スカイビル

エネルギー消費量の抑制

吸収式冷凍機整備（能力アップ整備）、
冷却塔高圧洗浄、照明設備省エネチェ
ックなど

0

2,330

三菱地所（株）
住宅事業本部

マンションの断熱仕様の改善ペアガラスの採用など−

三菱地所ホーム（株）（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズ

三菱地所（株）
ビル事業本部

循環型社会形成（株）横浜スカイビル

算出

算出（株）ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパークホテルズ

環境損失
コスト

アンドリゾーツ

あれば算出

該当物件が
あれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

算出

あれば算出

資産となるものがあれば算出資産となるものがあれば算出資産となるものがあれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

あれば算出

資産となるものがあれば算出

算出

算出

あれば算出

算出

算出

算出

あれば算出

その他
環境負荷低減三菱地所（株）
ビル事業本部（株）横浜スカイビル

設計監理業務（株）三菱地所設計における提案としては、ビルのアスベスト管理に関わるコストがあり、1,017

43

マンション管理組合に対し「省エネ計画書」を作成、提出−−

電力契約変更、タイマー設定時間変更、管球・機器仕様変更など、経済効果6,780千円に相当する提案を実施 ＊2

44

注文住宅における環境配慮

エアロテック住宅の販売促進−−

エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として、新省エネ基準の住宅に比べ、39,383
千円（91,164円×432棟）の経済効果 ＊3

43、44エネルギー消費量の抑制

ホテル運営業務における電気、ガス消
費量の抑制

0

0

電気使用量は、2004年度比235,021kWh増加。
ガス使用量は、2004年度比8,586m3増加

ー45

ビル管理業務における各種廃棄物のリサイクル

古紙リサイクル、瓶・缶・ペットボト
ル・発砲スチロール分別回収など

0226,161

紙ゴミ（再生古紙用）を9,440,695kg 、瓶・缶を1,085,750kg 、ペットボトルを335,155kg 、
生ゴミを314,231kg、発泡スチロールを40,287kg
処理など

水道消費量の抑制

空調機、冷凍機等の効率運転による節
水、トイレ洗浄水用フラッシュバルブの水量調整、冷却塔冷却水水質管理の更なる徹底など

074,792削減。
水道消費量を、2004年度比10千m3（0.4%）
ただし、既存ビル26棟の比較では、33千m3（1.4%）削減。経済効果としては2004年度比62百万円削減。
ただし既存ビル26棟の比較では、76百万円削減

45、46

ビル管理業務における各種廃棄物のリサイクル

瓶・缶・ペットボトルの分別回収、ビニール・ラップの分別回収、生ゴミを処理業者に処理委託など

0

14,678

生ゴミを 201t リサイクル。紙ゴミ（再生古紙用）を
423t 、瓶・缶・ペットボトル265t を処理

46

水道使用量の抑制

トイレ手洗い等給水カランの水量調整、トイレ洗浄水用フラッシュバルブの水
量調整、加湿水の再利用

0643

水道使用量を、2004年度比10,363m3 削減
経済効果としては、2004年度比8,396千円削減

ー

水道使用量の抑制、資源ゴミのリサイクル

ホテル運営業務における水道使用量の抑制、紙ゴミリサイクルの推進、食品
廃棄物の削減00

水道使用量を、2004年度比7,004m3 削減（経済効果としては、2004 年度比1,527 千円削減）。
紙ゴミ（再生古紙用）を159t 処理、食品廃棄物は、
2004年度比9,700kg増加

46

アスベストの管理

アスベスト環境測定、アスベスト除去工事

01,016,714

環境リスクを回避

48

災害時の建物及び周辺街区の安
全性向上などガラス飛散防止フィルムの貼付、フロン・ハロンの処理、PCB の管理など

0

192,182

水質管理の向上など

冷却水管洗浄及び除菌剤の投入など

0

1,427

環境共生技術の提案

発注者への環境共生技術の提案、施工者への環境配慮型施工法の検討提案−−

ガラス飛散防止フィルムを、17,731m2 貼付、パッ
ケージエアコンなど234台、フロン1,009kgを処理、PCBを適正管理

20、48

環境リスクを回避ー

建築物の省エネ化など

49

700 1,542,080
0

460,934

法規制リスクを回避ー

その他管理コスト

認証維持審査費用、環境管理委員会等の会議運営費用など

041,352

ISO14001の認証維持

ー

環境会計対象範囲において、事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

ー

計

0

0

700

2,044,366

上記表で、環境保全コスト欄に「ー」と記載した項目は、51 ページの集計基準により集計対象としなかったことを示します。
● 環境保全コストのうち、投資額とは、減価償却資産への投資額に該当するものを計上し、それ以外は費用額に計上しました。
●

としては、三菱地所（株）ビル事業本部ビル開発部署における百万円と費用全体の約50％を占めています。また、このほか

環境保全コスト内訳（費用）

目的・目標が「技術提案の依頼」など人件費に関わるもののの主な「目的・目標コスト」としては、ビルから排出される古紙、その他管理コスト 2％

みであるため、ビルの新築工事における省エネルギーなどの環

瓶、缶、ペットボトルなどのリサイクルに要した費用、241百

境保全にかけたコストを集計していないことがあげられます。

万円（費用全体の約12％）、水道使用量削減に要した費用、75

また、ビル管理運営部署における設備機器の更新についても、百万円（費用全体の約 4％）などがあります。また、法規制対省エネ型の設備と一般の設備の価格差が少なく、環境会計で応コストは461百万円でしたが、その主な内容は、ビル管理

はこの差額を計上していることも要因と考えられます。費用

運営業務やホテル運営業務における廃棄物の処理費用や、注の内訳は、「目的・目標コスト」が約75％、法規制対応コスト

文住宅事業における建設廃棄物の処理費用となっています。

51− （等級3）に比べ、エネルギー消費量を5,698GJー

ビル管理業務、ホテル運営業務における産業廃棄物処
理費用、注文住宅事業における建設廃棄物処理費用など

合用は2,044百万円、投資は700千円でした。投資が少ない要因

電気使用量を、2004年度比366,127kWh削減。
経済効果としては、2004年度比4,221千円削減。
ガス使用量を、2004年度比86,301m3削減。
経済効果としては、2004年度比3,497千円削減
ペアガラスの採用などにより、新省エネ基準

環境損失コスト

が約23％となっています。
「目的・目標コスト」の大きな要素

エネルギー消費量は、2004年度比52,214GJ増加。
ただし既存ビル26棟の比較では、103,041GJ（2.0％）削減。
41、42
経済効果としては、2004年度比100百万円削減。
ただし、既存ビル26棟の比較では、480百万円削減

法規制対応コスト

集計結果
2005年度の環境会計の総額は、2,045百万円であり、うち費参照
ページ（7.41GJ×769戸）削減

目的・目標コスト小計（注）法規制対応コストについても、2004年度は資産となるものがあれば算出していましたが、
2005年度は上記の通り変更しました。

費用額

エネルギー消費量の抑制

慮提案

組織別集計対象

環境保全効果投資額

三菱地所（株）
ビル事業本部

三菱地所コミュニティー マンション管理
組合への環境配サービス（株）＊1

目的・目標
コスト

三菱地所グループでは、独自の「環境会計ガイドライン」を策

分譲マンションへのペアガラスの採用を、目的・

内容

アンドリゾーツ

定し、グループ内の各組織で集計方法を統一していますが、おり（例えば、三菱地所（株）住宅事業本部では、

地球温暖化
防止

＊三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュ
ニティ（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和
コミュニティ
（株）となりました。

2005年度環境会計集計にあたっての変更点

取組組織

組織：ISO14001の認証を取得し、通期にて運用している組織
・三菱地所（株）
ビル事業本部（ビル管理運営
部署・ビル開発部署）
・（株）横浜スカイビル
・三菱地所（株）住宅事業本部＊
・三菱地所コミュニティーサービス
（株）
・
（株）
三菱地所設計
・三菱地所ホーム（株）・（株）
ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
・（株）
ロイヤルパークホテル

として、独自の集計基準を構築しています。この集計基準では、環境保全コストを取組項目

環境保全コスト（単位：千円）＊1）三菱地所コミュニティーサービス（株）と藤和コミュニティ
（株）は、2006年4月に合併し、三菱地所藤和コミュニティ（株）となりました。
地球温暖化防止 1％

法規制対応コスト

23％

循環型社会
形成 15％

その他環境負荷低減
59％

環
境
へ
の
取
り
組
み

＊2）ここでは、マンション管理組合への提案に用いた金額を計上しており、実際の実績効果額とは一致しません。
＊3）三菱地所ホーム（株）の環境配慮住宅「エアロテック」と一般の新省エネルギー
基準の住宅において同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額に、2005年度の引き渡し棟数を乗した額を計上しました。

目的・目標コスト
75％

52

環
境
会
計

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 53

特 集

これまでの取り組みを振り返り、新たな「丸の内」へ
三菱地所（株）
では1998年からの10年間を丸の内再構築事業「第1ステージ」と位置
づけ、東京駅周辺を重点的に機能更新しながら丸ビルをはじめ6棟のビルの建替を進めています。それに続く2008年
からの10年間となる「第2ステージ」
では、「第1ステージ」から取り組ん
できた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」をめざして、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させていきます。この特集では「第1ステージ」におけるこれまでの取り組み
を中心に報告し、それらを踏まえた「第2ステージ」へ向けた新たなまちづくりをご紹介します。

持続可能な都市「丸の内」をめざして

環境共生への取り組み
地球温暖化の抑制
丸の内・大手町地区は、都市再生本部の「都市再生プロジェクト（第八次決定）」（2004年12月）において「都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開」を行っていく地区として位置づけられており、

2003年度

2004年度コージェネレーション電力量

6,929,050kWh

6,736,750kWh

昼間電力量

10,165,218kWh

5,313,536kWh

夜間電力量12,127,200kWh

17,216,400kWh

2002年8月に竣工した丸ビルでは、共用部及びオフィステナント電灯分電力量合計（上記計）29,221,468kWh

29,266,686kWh

さまざまな省エネルギーへの取り組み

夜間電力などを考慮した補正後の同上電力量

28,807,450kWh

28,475,216kWh

共用部及びオフィステナント電灯分電力使用量原単位

180.15kWh／m2

178.07kWh／m2

三菱地所(株)では、さまざまな地球温暖化対策・ヒートアイランド対策を実施しています。

三菱地所（株）の大手町・丸の内・有楽町地区再開発プロジェクト一覧
ビル名称

第1
ステージ

第2
ステージ

新築工事工期

丸ビルにおける共用部などの電力使用量

着工

竣工

丸の内ビル

1999年 4月

2002年 8月

三菱UFJ信託銀行本店ビル

2000年12月

2003年 3月を実施しています。ビルのエネルギー

丸の内オアゾ（丸の内北口ビル）

2001年 6月

2004年 9月

使用量の約81％が電気の使用によるも

東京ビル

2003年10月

2005年10月のですが（41ページ参照）、2005年（仮称）
ザ・ペニンシュラ東京プロジェクト（日比谷パークビル建替計画）

2004年10月

2007年 5月

5月に関東経済産業局長宛提出した省

設備の種類

設備の概要

稼働状況

コージェネレーション設備

1,100kW×2 発電電力は館内にて消費

月〜金 8:00 〜21:00 土 8:00 〜15:00
その他 需要に対応（丸ビルの床面積は159,907.7m2）

丸ビルにおける省エネルギー設備の状況

新丸の内ビル2005年 3月

2007年 4月

エネルギー法に基づく定期報告書によ三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画

2006年 7月

2009年春

ると、共用部にオフィステナントの電太陽光発電

ラインバックΣ 10kWhB×1

通年

2010年度灯分を加えた電力使用量は2003年度

照明設備

FHF器具・連動消灯

7:00 〜22:00

インバータ制御（318台・43台）

事務所 月〜金 8:30 〜19:00
物販店舗 通年10:30 〜21:30
飲食店舗 通年 9:30 〜24:00

東銀ビル建替計画（解体工事着工）

2007年度の29,221,468kWhに対して2004
年度は29,266,686kWhと若干の増

電動機（空調機・外調機）

加傾向にあるものの、夜間電力の割合

電動機（エレベーター・エスカレーター） インバータ制御（33台・30台）

を大幅に増やし、電力の平準化を図っ

冷水2次ポンプ

残業により変動インバータ制御（20台）

たため、これを考慮した補正後の単位
床面積あたりの原単位（丸ビルの床面積

しています。グループ会社である丸の緑のネットワークの形成

は159,907.7m ）は180.15kWh／

内熱供給(株)が運営する地域冷暖房は、

丸の内再構築事業においては、ヒート

m2 から178.07kWh／m2 と、わずかに熱源設備の集中化によって個別に冷暖アイランド対策のみならず、良質な都向上しています。具体的な省エネルギ

房を行う場合に比べてエネルギー利用

市景観の創出という観点からも緑化をー設備として、右上の表のような設備の効率化が図れます。また、ビル毎に推進しています。個別のビルの敷地だを導入しています。

ボイラー・冷凍機・燃料タンクなどをけではなく、地域全体を捉え、この地区

2

現在では、建替ビルにおいてCASBEE

設置する必要がなくなるため、建物内の固有の環境資源である皇居の緑を核（建築物総合環境性能評価システム）のスペースの有効利用が可能となり、ビとして都心に広Ｓランク（最高ランク）の認証取得を方ルの地下階に熱供給のプラントを設置

がる緑地空間の針としており、今後は更に省エネルギーする場合には容積除外が認められます。

ネットワーク形

水準を上げ、2007年4月竣工予定の新丸の内再構築事業の建替ビルにおいて成に寄与する視丸ビルでは、従来ビルと比較して32％

は、丸の内オアゾにセンタープラント

点から、屋上緑のエネルギー削減をめざしています。

を設置しており、丸ビル、三菱UFJ信化・壁面緑化な一方で、大手町・丸の内・有楽町地区に

託銀行本店ビル、東京ビルにはそれぞ

どを進めてきま

おいては、従来より地域冷暖房を導入

れサブプラントを設置しています。

した。
屋上緑化・壁面緑化（丸の内オアゾ）

丸の内再構築事業における屋上緑化・壁面緑化面積
屋上緑化面積樹木
日本工業倶楽部会館・
三菱UFJ信託銀行本店ビル
丸の内オアゾ東京ビル
窓面のひさしと窓まわりの空調（三菱UFJ 信託銀行本店ビル）

53

壁面緑化面積1,000.00

丸の内ビル

三菱地所（株）所有ビル
建替ビル（第1ステージ）
建替ビル（第2ステージ）

低木・地被類（単位：ｍ2）112.23259

合計

1,000.00

244.001,600.00

1,844.00

187.801,302.00

248.40548.43
1,561.00

上記は建築物上の緑化面積のみを表しています。

54

CSR報告書2006 06.9.12 9:40 AM ページ 55

特集 ■ 持続可能な都市「丸の内」をめざして一方、丸の内地区の中心を南北に貫く建替計画」では、丸の内最初のオフィ

働きやすいまちをめざして「丸の内仲通り」は、第１期として2002年8月の丸ビル竣工にあわせてスビル「三菱一号館」を復元します。
英国人建築家ジョサイア・コンドルの延長約370ｍにわたって整備・改修を

2005年4月に「次世代育成支援対策

設計により、1894年に竣工した丸の実施しました。「大手町・丸の内・有楽推進法」が施行されるなど、子育て環

内最初のオフィスビルである「三菱一町地区まちづくりガイドライン2005」

境の整備という社会的ニーズを受け、号館」を当時の設計図、実測図、保存（12ページ参照）においては、丸の内三菱地所(株)は丸の内地区の就業者支部材などを用いて可能な限り忠実に復仲通りを「ビジネス活動・アメニティ

丸の内仲通り第１期（歩車道の一体感）

援のため、2005年11月に東京ビル内

元し、都市景観に新たな魅力を創出し環境の基軸」と位置づけており、これに託児所をテナント誘致しました。利

ます。復元される「三菱一号館」は美に基づいてゆとりある歩行者空間を確

用は0歳児と1歳児がほとんどで、月極術館として活用し、あわせて屋外展示

保するため、幅員21ｍを車道7ｍ、歩保育23名に加えて一時保育2名の合計空間も整備する予定です。また、丸の道各7ｍとして、第1期ではユリノキを25名を定員としていますが、月極保育

内地区の更なる賑わいと回遊性を創出

基調にケヤキとアメリカフウを加えたは定員一杯で、空き待ちも多い状況とするため、敷地内に緑豊かな広場を整

街路樹を整備しています。舗装は車道、なっており、一時保育も稼働率が高く備し、アートやオープンカフェに囲ま

歩道ともにアルゼンチン斑岩を用いたなっています。

れた憩いの空間を創造します。

石畳とし、透水性目地も採用していま
アルゼンチン斑岩ブロック（第2期では目地幅を小さくし、歩きやすく）す。

丸の内仲通り街路環境計画の基本イメージ
建物壁面から建物壁面（もしくは、建物沿い植込み）まで17.4m〜21.0m〜26.0m
現在の歩道 歩道拡幅分 3.5m

3.5m 歩道拡幅分 現在の歩道
建物壁面線

建物壁面線

パブリック領域
車道そして歩行者空間の一体的なしつらえ（公共性、機能性、そして丸の内というまちの骨格となる空間）

歩道

車道

歩道

循環型社会形成をめざして

ビルの管理運営にあたっては日常さま

丸の内地区の新規ビル建設に際しては、ざまな廃棄物が発生します（45ページ建替となる旧ビルについて建設リサイ参照）。旧来ビルにおいては集積場のス

クル法を順守し、廃棄物を極力再資源

ペースの関係から廃棄物分別の細分化

化するとともに、新規ビル建設に伴うは困難ですが、丸の内地区の新規ビル

廃棄物の発生を抑制する「ゼロエミッ

においては計画段階から分別を細分化

ション工事」を施工会社に委託していし、リサイクルを促進しています。新ます。2005年10月に竣工した東京ビ規ビルでは多くの飲食店舗を整備してルにおいては、旧ビル解体に伴って発いますが、発生した建設廃棄物は下表のようにリサ

生する生ゴミイクルしました。

は肥料や家畜文化の継承
三菱地所(株)では、丸の内再構築事業を推進することで、より魅力と活力のの飼料にリサ

歴史と文化を活かした国際的な業
務・文化交流拠点の構築

イクルしてい2006年7月に工事着手した「三菱商ちづくりを積極的に推進していきます。

ます。
この第１期の実績を踏まえ、第2期とし「三菱一号館」の復元と広場

ゴミ集積場における分別状況

事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル

丸の内地区新規ビルのゴミ分別区分表（ビルのテナント宛に依頼している分別区分）て2 0 0 7 年 の竣工をめざして延長約

一部リサイクルできるごみリサイクルできるごみ450ｍの改修工事を実施しています。

（品目名）（排出方法）（再生品）

第2期では歩行の快適性及び路面メンテ

古紙類

ナンス性をより向上させるため、舗装

新聞、雑誌
パンフレット、ポスター
カタログ、ノート

少量の場合はビニール袋などに入れ、量が多いときは段ボールや紐でまとめて指定容器に廃棄して下さい。

トイレットペーパー

段ボール

折りたたんで指定容器に廃棄して下さい。

段ボール原料など

生ゴミ

テナントごとに貸し出す専用容器を使用し、ゴミ処理
室内冷蔵庫にお出し下さい。

有機肥料、飼料ビン類

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。
※原則、納品業者にて回収

ガラス原料

缶類

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。
※原則、納品業者にて回収

金属原料

ペットボトル

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。
※食品に関わるもののみ

プラスチック加工品原料は第1期と同じくアルゼンチン斑岩を用東京ビル解体工事中の建設廃棄物

いるものの目地幅を改善しています。
街路樹については第１期で植栽したユある都市再生に寄与し、持続可能なま

丸の内仲通り第2期（整備前）

リノキを見直し、街区の両端と中央部にケヤキを、そのほかの部分にはシナ

東京ビル建設にともなう旧ビル解体建設
廃棄物の種別リサイクル率
廃棄物種別

リサイクル率コンクリートガラ

100.0%

ノキを植栽し、視線レベルでの緑の量

木くず

91.6%

と質を向上させています。また、休息、管理型混合廃棄物

66.0%

発泡スチロール

中身を取り除いて指定容器に廃棄して下さい。
※食品に関わるもののみ、緩衝材は不燃ごみ

プラスチック加工品原料

賑わい、コミュニケーションの場としスクラップ・金属屑

100.0%

廃油

一斗缶に入れて、指定の棚へ保管して下さい。

養鶏飼料、肥料などての空間を提供するため、多目的に利

段ボール

99.5%
蛍光管

指定容器に廃棄して下さい。

ガラス原料、アルミ原料
再生水銀

乾電池

指定容器に廃棄して下さい。

金属原料、セメント原料

廃プラ

用できるスペースも設けています。

6.4%（排出方法）（品目名）

不燃ごみ
洗剤などの食品以外のプラスチック容器
ビニール梱包材
ガラス
陶磁器
金属くず

細かいもの（ガラス容器の破片など）は、
中身が見えるビニール袋にまとめて下固形燃料（RPF）
さい。見えない場合は、内容物を明記
金属原料して下さい。その他のごみは指定容器に廃棄して下さい。

リサイクルできないごみ→（埋立）
（品目名）

可燃ごみ
割り箸、木くず、布、紙ナプキン
生ごみなどが付着した紙
コーヒーかす(茶殻)（排出方法）

東京都指定のビニール袋に入れて指定容器に廃棄して下さい。
下記のごみはその他の可燃ごみと別途分別して下さい。
・吸い殻・揚げかす（天かす）

弁当がら類
弁当･カップラーメン・ゼリーなどのプラスチック
容器、菓子袋･食材梱包材などのビニールフィルム、
ストロー、発泡トレイ

東京都指定のビニール袋に入れて指定容器に廃棄して下さい。
※弁当の内容物は必ず取り除いて下さい。

丸の内仲通り第2期（整備後イメージ）

55

（再生品）

56

CSR報告書2006 06.9.12 10:09 AM ページ 57

GRIガイドライン対照表

CSR報告書に対する第三者審査報告書

本対照表は「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」において、報告書の内容として示されている各項目

三菱地所グループでは「CSR報告書2006」に掲載した情報の正確性確保のため、特に定量情報に関してISAE3000＊及び日本につき、本報告書での記載ページを表したものです。

環境情報審査協会の「環境情報審査実務指針」などを参考に外部の第三者による審査を受け、「第三者審査報告書」を受領しています。今後とも、信頼性の高いCSRに関する情報の開示に努めていきます。

1. ビジョンと戦略
項目

指標

記載ページ

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者の声明

4.1

GRI 報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

3〜4

5. パフォーマンス指標
経済的パフォーマンス指標

組織概要

■顧客

5〜6

2.1

報告組織の名称

2.2

主な製品やサービス。それが適切な場合には、ブランド
名も含む。

2.3

報告組織の事業構造

5
5〜6

EC1

総売上げ

■エネルギー
EN4

間接的エネルギー使用量。

42

水の総使用量。

45

5〜6

2.5

事業所の所在国名

5〜6

EN5

2.6

企業形態（法的形態）

5〜6■放出物、排出物および廃棄物

2.8

組織規模

5〜6

EN8

2.9

ステークホルダーのリスト。その特質および報告組織と
の関係。

11

■水

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、Ｎ2Ｏ、HFCｓ、
PFCｓ、SF6）。

EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量。
EN12 種類別の主要な排水。

報告書の範囲2.10 報告書に関する問合せ先。電子メールやホームページのアドレスなど。

2

EN13 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量。

2.11 記載情報の報告期間（年度/暦年など）。

2■製品とサービス

2.13 「報告組織の範囲」（国/地域、製品/サービス、部門/施設/
合弁事業/子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」。

6

報告書の概要EN14 主要製品およびサービスの主な環境影響。

22.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規
準/定義。

51〜52

2.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み。

37〜38

2.21 報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み。

2、58

2.22 報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の
経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）。

38、40

45
45〜46
10

41〜50

社会的パフォーマンス指標
LA1

LA2

LA3

LA4

構造と統治

労働の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用
契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区分。

29

雇用創出総計と平均離職率を地域・国別に区分。

29■労働／労使関係

3. 統治構造とマネジメントシステム

独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合。

29

報告組織の運営に関する変更（例：リストラクチャリ
ング）の際の従業員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順。

29■安全衛生

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む。

15

3.4

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス。

15〜16

3.6

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者。

7、
15〜16

組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範
または原則。経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての方針。

1、37

LA6

LA10

第三者審査実施手続の補足説明
3111

3.10 ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算
して報告。

11

3.11 ステークホルダーとの協議から生じ た情報の種類。

12
12、24、26

3.19 経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラム
と手順。

39〜40

3.20 経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証
状況。

38

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

審査計画策定

審査実施

審査事項

最終版報告書チェック

第三者審査報告書提出

1. 報告書掲載事項の確認事務局及び担当者に対する審査の実施STEP3での指摘事項のフォローアップ

第三者審査報告書の提出

30

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライ
ン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）。

30

PR1

製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に関する方針、この方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順/プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述。

19〜21

審査結果指摘事項（修正・提案）の報告

2. 審査事項・審査方法の■製品とサービス
商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順/マネ
ジメントシステム、遵守システムの記述。

情報の範囲
2 情報の収集過程
3 情報の収集方法
4 情報の重要性の判定
1■顧客の安全衛生

PR2

統括的方針およびマネジメントシステム

機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視システムおよびその結果の記述。

■人権：方針とマネジメント
HR1

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠。

3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状
況

経営陣と労働者代表からなる公式の合同安全衛生委員会の記述と、この様な委員会が対象としている従業員の割合。

■多様性と機会

ステークホルダーの参画
3.9

42

■雇用

2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述。

3.7

6

環境パフォーマンス指標

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の
記述

3.1

57

7

2. 報告組織の概要

2.4＊ISAE3000：国際会計士連盟「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務」

4. GRIガイドライン対照表

決定

23〜24

■プライバシーの尊重
PR3

消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順/マ
ネジメントシステム、遵守システムの記述。

13（株）トーマツ環境品質研究所による第三者審査

57

58