住民が創り育てる“むらの憲法”

むらづくり基本条例は、『自分たちのむらのことを自分たちで考えて決めていく』ための基本的なルールです。この条例の内容は、住民が主役となった自治（住民自治）を実現するため、住民、村長、議員及び職員の４者における村政運営の基本的な仕組みなどについてまとめた内容となっています。
村としては、住民の方々による組織「佐井村むらづくり基本条例案検討委員会」により約半年間かけて検討いただいた内容をもとに条例案を作成しており、広く住民の皆さんのご意見をお聴きして上で村の案をとりまとめ、平成１９年６月定例議会に条例提案を行い、村議会での審議を経て可決され、“佐井村むらづくり基本条例”が誕生しました。
村が定める最高位の条例となり「むらの憲法」として位置付けられることから、住民の皆さんもご一読いただき、条例の意義や概要についてご理解ください。

佐井村

１

自治基本条例って何？
この条例は、住民自治を進める際の理念や考え方とともに、住民、村長、議員、職員の４者がそれぞれの責務を果たして協力していくための役割分担のあり方を「村政運営の基本原則」として定めています。
「私たちのむらがどのような考え方や制度・原則で運営しているのか」をみんなで共有できるよう、基本的な制度や原則を総合的・体系的に整備した最高位の条例であることから、むらの最高規範として位置付けられ、「むらの憲法」にあたるといえます。

２

どうして自治基本条例が必要？

◎ 背景◎ 条例の必要性

自治体行政は、これまで国が決めた法律やこうした背景に対応するため、多くの自治通達などによる全国一律の考え方が判断基準体が、総合計画や行政評価・情報公開・住民となっていましたが、平成１２年に施行され参加などを取り入れながら行政運営を行ってた地方分権一括法により、地域のことは地域いますが、これらは法律に細かく規定されてで決める時代となりました。

おらず、それぞれの自治体が独自の考え方で定めています。

自治体は、それぞれの地域の事情や環境にこれらの制度を相互に連動させて相乗的な合わせて自らの判断基準でむらづくりを行う効果を挙げるようにするため、「自治体運営のことができるよう、法令等を自主的に解釈し仕組み」としてまとめた制度とし、更にむら運用するための「基本的な仕組み」をつくる

全体で共有するためには条例化する必要があ必要性が出てきました。

ります。

※こうした自治基本条例を制定する動きは、全国的に広がっています。北海道ニセコ町が平成 12 年に全国で最初に制定して以来、全国で約５０の自治体が制定済であり、青森県内では、旧倉石村が最初に制定し、現在、３自治体が制定しています。

３

条例ができると何が変わるの？

住民の皆さんの日常生活が目に見えて変化するわけではありません。
むらを運営するルールをあらためて定める
ことにより、主に次のような事項が効果として挙げられます。
① むらがどのような制度や原則で運営しているか、住民・議会・行政が共通認識を持つことができる。
② 村政運営の制度が分かりやすくなり、村政への参加・監視・点検として活用でき、行政活動の質を高めることができる。
③ 将来にわたり住民が主役となった自治を進めていくことがあらためて明確になる。
- 1 -◎ 住民にとって◎ 村議会にとって村の根幹的な制度が関連付けて盛り込まれるため、村政運営の制度が分かりやすくなり、政策の透明性が高まり、政策への参加意欲が高まることが期待されます。

条例に定められたルールに基づいて村政が運営されているかどうか、行政活動を監視するためのツールとして活用でき、政策提言の充実に結びつけることができます。

◎ 村長にとって◎ 村職員にとって村の制度が条例に基づき適切に機能しているか点検することにより安定した行政運営を行うことができ、行政の水準を高めることにつながります。

普段の仕事で踏まえるべき原則などがルール化されるとともに、法令の自主的な解釈・運用や法務能力の向上が求められ、質の高い政策立案につながります。

条 例 の イ メ ー ジ
条 例の①

村政運営の基本的な仕組みを定める②

住民、村長、議会及び職員の責務を定める③

むらの憲法として共有する

目 的
住民や主役となった自治の実現を図る

信住

託民

村議会
情

①

報

共有

村政運営の基本原則

行政組織と職員政策

多様な主体との協力

議会と議員活動の原則

視

情・・報
議

参決

加

共有

村

長
補 助 ・ 事 務

意

４者の責務

思 決

②

定

住民の責務

議員の責務

村長の責務

職員の責務

議 案 提 出 ・ 報 告

住民参加の村政の推進

託行政の政策活動の原則

監

信

情報の公開と共有③

最高規範性

村の最高規範に位置付け

制定後の継続的な見直し
職

員

- 2 -

条
理

例の前

念

構

成

文

「自治」実現のための育てる「自治基本条例」
第1

《総章則》

第２

第１条
第２条
第３条

（目的）
（用語の定義）（条例の位置付け）

第４条
第５条（むらづくりの基本理念）（むらづくりの基本目標）

章《 むらづくりの基本理念と目標》

原則の総則

原則条項

第

情報共有と住民参加の二大原則

第６条
第７条

「 住民参加原則」の細則
第４３章《 むらづくりの基本原則》（情報共有の原則）（協働の原則）「 情報共有の原則」の細則

章

第《 住民の権利、役割及び責任》
第８条
第９条《情（住民の権利））（住民の役割と責務）

二大原則として相互に補完

第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条

制度条項
制度条項

制度条項

具体的制度（例）・ 本条例の定期的な《 この条例検討及び見直し》
見直し
第３９条 （この条例の検討及び見直し）
・ 条例制定における参加手続《 条例制定等の手続》

第14章

第５ 章

第13章

原則を実現する
個別条項

第３４条 （村外の人々）
第12章
第３５条 （近隣自治体との連携）
第３６条 （広域連携）第３７条 （国際交流及び連携）

第７ 章

・ 住民投票制度（情報共有の推進）（意思決定の明確化）（情報共有のための制度）（情報の収集及び管理）（個人情報の保護）

具体的制度（例）・ 議会議員による宣誓

第１２条 （村長の役割と責務）第１３条 （執行機関の役割と責務）
第１４条 （組織機構）
第１５条 （審議会等への参加）
第１６条 （説明・応答責任）
第１７条 （意見要望、苦情等への対応のための機関）《 むらづくりの計画策定》

第１８条 （総合計画等の策定）
第１９条 （計画策定への参画）
第11章

第３３条 （住民投票の実施）
・ 様々な形での連携

報》《 村長及び執行機関の役割と責務》

第６ 章

携》

《 住民投票制度》

章《 議会の役割と責務》
第10条 （議会の役割と責務）
第11条 （議員の責務）

第３８条 （条例制定等の手続）
《連８

第９ 章
第10章
《財《 評 価》
第２５条 （評価の実施）
第２６条 （結果の公開）

・ 特別職による宣誓
・ コ ミュニティ支援
・ 組織機構の再編
・ 審議会への住民参加
・ 意見・要望、苦情等への対応

政》

第２７条 （総則）第２８条 （予算編成）
第２９条 （予算執行）第３０条 （決算）第３１条 (財産管理）第３２条 （財政状況の公表）

・ 計画参加手続・ 住民などによる外部評価
・ 財産管理・ 予算編成の透明化、財産状況の公表

- 3 -

条
前

例の概要文

むらの歴史的背景や将来のあるべき姿などを述べるとともに、住民・村長・議員・職員が将来にわたり共有すべき考え方や、自治を実現していくための村政運営の仕組みを具体化し制度として定めることにより、住民が主役となった自治を進めていく意思を明確にしています。

目的（第１条）村政運営の基本的な仕組みを定めるとともに、住民をむらづくりの担い手として明確に位置付けし、住民・村長・議員・職員が協働してむらづくりを推進していくことを定め、住民自治の実現を図ることを目的としています。

用語の定義（第２条）
この条例における住民は、佐井村内に在住する個人、村内に事務所を有する法人その他団体を指します。

条例の位置付け（第３条）
この条例を“むらの憲法”として最高規範に位置付けています。

むらづくりの基本理念と目標（第４条～第５条）★住民自治の実現を図るため、次の事項をむらづくりの基本目標として定めます。
【基本目標】
１．環境にやさしく、豊かな自然環境と快適な住環境を大切にするむらづくり
２．先人たちが築いてきた歴史と文化を大切にするむらづくり
３．福祉を大切にした温かみと安心感が漂うむらづくり
４．都市住民との交流や地域資源を活かし、経済力を高めるむらづくり
５．豊な水産資源のブランド化を推進し、生産性の高い一次産業を発展させるむらづくり
６．次世代を担う青少年が夢と希望を抱き、元気に活動するむらづくり

むらづくりの基本原則（第６条～第７条）
むらづくりに関する情報を共有し、住民・村長・議員・職員が協働して住民自治の実現に努めることを定めます。

ｃ

住民の権利、役割及び責務（第８条～第９条）★住民の権利、役割及び責務を定めます。
【住 民 の 権 利】 ・住民は、むらづくりの主体として、むらづくりに参画する権利があります。
・住民は、村政に関する情報について知る権利があります。
・住民は、法の定めるところにより、行政サービスを等しく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権を有します。
- 4 -【住民の役割と責務】

・住民は、むらづくりの主体であることを認識し、積極的にむらづくりに参加し、住民相互の連携に努めます。
・住民は、総合的視点に立ち、むらづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければなりません。
・住民は、むらづくりを支える自主的、自立的なコミュニティの役割を認識し、守り育てるように努めます。

議会の役割と責務（第１０条～第１１条）★議会（議員を含む。）の役割及び責務を定めます。
【議会の役割と責務】

・村の議決機関としての責任を認識し、行政の監視機能を高めるとともに、未来に向けたむらづくりの展望を持ち、住民の生活水準の向上に努めます。
・議会改革に努め、情報公開と住民参加を推進します。

【議 員 の 責 務】

・住民の代表者として議事に参加していることを自覚し、広く村民からの意見を求め、審議能力及び政策提案能力の向上に努めます。

村長及び執行機関の役割と責務（第１２条～第１３条）★村長及び執行機関（職員を含む。
）の役割及び責務を定めます。
【村長の役割と責務】

・住民の信託に応え、村政の代表者として公正かつ誠実に村政の運営に努めます。
・むらづくりを推進するための人材の育成に努めます。
・住民との協働に必要な企画、調整能力を備えた職員の養成に努めます。

【執行機関の役割と責務】

・住民がむらづくりに参加する権利を保障するとともに、多様化、高度化する行政要望に適切に対応できる総合的な村政運営に努めます。
・コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、むらづくりにおける住民相互の連携が常に図られるよう努めます。

行政組織と説明・応答責任（第１４条～第１７条）★住民に分かりやすい機能的な組織機構を編成し、村政運営の公正の確保・透明度の向上を図ります。
【組織機構】・むらづくりや住民の多様な行政要望に柔軟・迅速に対応できる住民に分かりやすく機能的な組織機構の編成に努めます。

【審議会等への参加】

・審議会等の付属機関及びこれに類するものの委員には、公募による委員を加えるよう努めます。

【説 明 ・ 応 答 責 任】

・村政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政上の意思決定について、説明責任を負い、その内容及び過程を明らかにします。
・住民からの意見、要望、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答し、その対応記録を作成します。

【意見・要望、苦情等への対応のための機関】
・住民の権利の保護を図り、村の行政執行により住民が受ける不利益な扱いを簡易迅速に解消するため、不利益救済の機関を置くことができます。
- 5 -行政の政策活動の原則（第１８条～第３２条）★行政活動の質を高めるために必要な制度の確立の運用原則を明らかにします。
【総合計画】

・計画的な村政運営を図るため、基本構想と基本計画からなる総合計画及び実施計画をこの条例の目的及び主旨に則り策定します。
・重要な計画策定に着手するときは、あらかじめ定める必要事項を公表し、住民へ意見を求めます。
・計画を決定するときは、あらかじめ計画案を公表し、住民に意見を求めます。

【情報共有】・むらづくりに関する情報は住民共有の財産であるとの認識に立ち、情報公開に努めます。
・むらづくりに関する意思形成過程を明らかにし、その内容が住民に理解されるよう努めます。
・情報共有を進めるため、各種制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めます。
・むらづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存します。
・個人の権利及び利害が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じます。

【行政評価】

・村の仕事について成果目標を設定し、行政評価を毎年実施し、取組みの有効性や効率性を検証します。
・行政の内部評価に加え、住民などによる外部評価を行い、評価の結果を分かりやすく住民に公開します。

【財政運営】

・毎年度の予算・決算の状況と財政状況について、的確な指標などを用いて住民が内容を具体的に把握できるよう公表します。
・むらづくりに関する事業の予定及び進行状況が明らかになるように、予算の執行計画を定めます。
・村の財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な運用を図るため、財産の管理計画を定めます。

住民投票制度（第３３条）
村に関わる重要な事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票制度を実施することができます。

多様な主体との協力（第３４条～第３７条）★むらづくりを進めるにあたって、他自治体や国・県等との連携・協力を図ります。
【村外の人々との連携】

・様々な活動、取組みを通じて村外の人々の智恵や意見をむらづくりに活用するよう努めます。

【近隣自治体との連携】

・近隣自治体との情報共有と相互理解のもと、連携してむらづくりを進めます。

【広・他の自治体、国及びその他関係機関と連携し、むらづくりを進めます。

域連携】

- 6 -

【国 際 交 流 及 び 連 携】

・自治の確立と発展が国際的にも重要なものであることを認識し、むらづくりその他の各種分野における国際交流及び連携に努めます。

条例制定等の手続（第３８条）
むらづくりに関する重要な条例を制定・改廃しようとするときは、住民の参加を図り、住民に意見を求めます。

見直しの継続（第３９条）★この条例は村が定める最高規範であり、今後も必要に応じて点検・見直しを行います。
【検 討 及 び 見 直 し】 ・この条例が村にふさわしいものであり続けているかどうか４年を超えない期間ごとに検討を行います。
・検討の結果を踏まえ、この条例及びむらづくりの諸制度について見直すなどの必要な措置を講じます。

- 7 -佐 井 村 む ら づ く り 基 本 条 例 （原案）
前

文

第２章

本州の最北端下北半島の西側に位置し、津軽海峡を隔てて北海道の山々が眼前に広がり、あふれる緑、マリンブルー、清らかな川に囲まれた自然豊かなところ、そこがわたしたちの住む佐井村です。
夏の太陽に美しく照らし出された自然の美しさとは裏腹に、冬の人を寄せ付けないほどの厳しい環境の中で、雄大な自然は俗化されずに息づいています。秘境「仏ヶ浦」。見渡す限りの白緑色の奇岩怪石は、今なお悠然と立ちつくしています。
さて、佐井村は、藩政時代からヒバの積出港として、また、蝦夷地渡船の港として栄えてきました。その輝かしい伝統、歴史、文化は今なお村に息づいています。
その歴史を振り返るとき、日露戦争の際、手製の赤十字旗を翻し、ロシア兵を含む多くの負傷兵を治療したという秘話で知られる村出身の医師、故三上剛太郎氏の博愛精神に思いを致し、住民がお互いに助け合い、協力しあう心豊かなむらづくりを進めるため、「赤十字の里づくり」構想を展開しています。
２１世紀を迎えた今日、わたしたち住民、議会及び村は、先人が築いてきた歴史と文化を引き継ぎ、住民一人ひとりを大切にし、みんなで協力し合い、助け合う協働のむらづくりを行います。佐井村は人口３０００人弱の小さな村です。しかし、小さいからこそ、住民一人ひとりの顔が見えます。住民が主役のきめ細やかなむらづくりができます。
このような認識のもとに、わたしたち住民、議会及び村は、顔の見える規模の自治体としての利点を生かし、むらづくりの基本理念と目標を共有し、協働のむらづくりをすすめるため、この条例を制定します。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、佐井村のむらづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、むらづくりにおける住民の権利と責任を明らかにし、住民がむらづくりの担い手として、議会や村とともにむらづくりを推進するための基本的な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住民とは、村内に在住する個人及び村内に事務所を有する法人その他の団体をいう。
（２）村とは、議会を除く執行機関をいう。
（３）協働とは、佐井村を構成する住民、議会及び村が、それぞれの果たすべき役割と責務を自覚し、相互に助け合い協力することをいう。
（４）参画とは、村が実施する施策や事業等の計画策定、実施、計画等の各段階に住民が参加することをいう。
（５）コミュニティとは、お互いに助け合い、心豊かな生活を送ることを目的とし、自主的に結ばれた地域内の住民組織及び集団をいう。
（条例の位置付け）
第３条 村は、条例、規則、規程を定めるときは、この条例を最大限に尊重しなければならない。

- 8 -むらづくりの基本理念と目標（むらづくりの基本理念）
第４条 住民は、一人ひとりが自ら考え、行動する中で、誰もが、むらづくりを楽しみ、住民が主役となったむらづくりを基本に進めなければならない。
２ むらづくりは、住民、議会及び村がそれぞれの果たすべき責任と役割を分担し、協働することを基本とする。
（むらづくりの基本目標）
第５条 住民、議会及び村は、むらづくりの基本理念に基づき、それぞれに協働し、次の各号に掲げるむらづくりの推進に努めるものとする。
（１）環境にやさしく、豊かな自然環境と快適な住環境を大切にするむらづくり（２）先人たちが築いてきた歴史と文化を大切にする
むらづくり（３）福祉を大切にした、温かみと安心感が漂うむらづくり（４）都市住民との交流や地域資源を活かし、経済力を高めるむらづくり（５）豊かな水産資源のブランド化を推進し、生産性の高い一次産業を発展させるむらづくり（６）次世代を担う青少年が夢と希望を抱き、元気に活動するむらづくり

第３章

むらづくりの基本原則（情報共有の原則）
第６条 むらづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、住民、議会及び村は、むらづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない。
（協働の原則）第７条 住民、議会及び村は、協働してむらづくりの基本理念と基本目標の実現に努めなければならない。

第４章

住民の権利、役割及び責務（住民の権利）第８条 住民は、むらづくりの主体として、むらづくりに参画する権利を有する。
２ 住民は、村が保有する情報について、その提供を受け、自ら取得する権利を有する。
３ 住民は、地方自治法の定めるところにより、行政サービスを等しく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権等を有する。
（住民の役割と責務）
第９条 住民は、むらづくりの主体であることを認識し、積極的にむらづくりに参画するとともに、住民相互の連携に努める。
２ 住民は、総合的視点に立ち、むらづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない。
３ 住民は、むらづくりを支える自主的、自立的なコミュニティの役割を認識し、守り育てるように努める。

第５章

議会の役割と責務

第７章（議会の役割と責務）
第１０条 議会は、村の議決機関としての責任を認識し、行政の監視機能を高めるとともに、未来に向けたむらづくりの展望を持ち、住民の生活水準の向上に努めなければならない。
２ 議会は、議会改革に努め、情報の公開と住民の参加を推進する。
（議員の責務）
第１１条 議員は、住民の代表者として議事に参加していることを自覚し、広く村民から意見を求め、審議能力及び政策提案能力の向上に努めなければならない。

第６章

村長及び執行機関の役割と責務（村長の役割と責務）
第１２条 村長は、住民の信託に応え、村政の代表者としてこの条例の基本理念を実現するため、公正かつ誠実に村政の執行にあたり、むらづくりの推進に努めなければならない。
２ 村長は、むらづくりを推進するため人材の育成に努めなければならない。
３ 村長は、住民との協働に必要な企画、調整能力を備えた村職員の養成に努めなければならない。
（執行機関の役割と責務）第１３条 村は、住民がむらづくりに参加する権利を保障するとともに、多様化、高度化する行政要望に適切に対応できる総合的な村政運営に努めなければならない。
２ 村は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、むらづくりにおける住民相互の連携が常に図られるよう努めなければならない。
（組織機構）
第１４条 村は、むらづくりや住民の多様な行政要望に柔軟かつ迅速に対応でき、住民に分かりやすく機能的な組織機構の編成に努めなければならない。
（審議会等への参加）
第１５条 村は、審査会、審議会、調査会その他の付属機関及びこれに類するものの委員には、公募による委員を加えるよう努めなければならない。
（説明・応答責任）第１６条 村は、村政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政上の意思決定について、説明責任を負い、その内容及び過程を明らかにしなければならない。
２ 村は、住民から意見、要望、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答しなければならない。
３ 村は、前２項の規定による応答を迅速かつ適切に行うため、対応記録を作成する。
（意見・要望、苦情等への対応のための機関）
第１７条 村は、住民の権利の保護を図り、村の行政執行により住民が受ける不利益な扱いを簡易かつ迅速に解消させるため、不利益救済のための機関を置くことができる。

- 9 -むらづくり計画策定（総合計画等の策定）
第１８条 村は、計画的な村政運営を図るため、基本構
想、基本計画（以下「総合計画」という。）及び実施計画をこの条例の目的及び趣旨に則り策定する。
２ 前項で定めた実施計画は毎年度見直しを行い、その進行管理に努めなければならない。
（計画策定への参画）
第１９条 村は、総合計画に定める重要な計画策定に着手しようとするときは、あらかじめ次の事項を公表し、意見を求めるものとする。
（１）計画の概要（２）計画策定の日程（３）予定する住民参加の手法（４）その他必要とされる事項
２ 村は、前項の計画を決定しようとするときは、あらかじめ計画案を公表し、意見を求めるものとする。
３ 村は、前２項の規定により提出された意見について、採否の結果及びその理由を付して公表しなければならない。

第８章

情報（情報共有の推進）第２０条 村は、むらづくりに関する情報は住民共有の財産であるとの認識に立ち、情報公開に努めなければならない。
（意思決定の明確化）
第２１条 村は、むらづくりに関する意思形成過程を明らかにすることにより、むらづくりの内容が住民に理解されるよう努めなければならない。
（情報共有のための制度）
第２２条 村は、情報共有を進めるため、次に掲げる制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めるものとする。
（１）村の仕事に関する村の情報を分かりやすく提供する制度（２）村の仕事に関する村の会議を公開する制度（３）村の保有する文書その他の記録を請求に基づき公開する制度（４）住民の意見、提言等がむらづくりに反映される制度（情報の収集及び管理）第２３条 村は、むらづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない。
（個人情報の保護）第２４条 村は、個人の権利及び利害が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない。

第９章

評価

（評価の実施）第２５条 村は、むらづくりの目標に照らし、取り組みの有効性、効率性等について評価を実施する。

２

評価にあたっては、外部評価も含め最もふさわしい方法を採用する。
（結果の公開）
第２６条 村は、むらづくりの評価の結果について、分かりやすい形で住民に公開する。

第１０章

財政（総則）
第２７条 村長は、予算の編成及び執行にあたっては、総合計画を踏まえて行わなければならない。
（予算編成）
第２８条 村長は、予算の編成にあたっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、住民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない。
２ 前項の規定による情報の提供は、村の財政状況、予算の編成過程、重点施策が明らかになるよう分かりやすい方法で行うものとする。
（予算執行）
第２９条 村長は、むらづくりに関する事業の予定及び進行状況が明らかになるよう、予算の執行計画を定めるものとする。
（決算）
第３０条 村長は、決算にかかわる村の主要な施策の成果を説明する書類、その他決算に関する書類を作成しようとするときは、住民や議会がそれらの施策の評価をするのに役立つものとなるよう配慮しなければならない。
（財産管理）
第３１条 村長は、村の財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な運用を図るため、財産の管理計画を定めるものとする。
２ 前項の管理計画は、財産の資産としての価値、取得の経過、処分又は取得の予定、用途、管理の状況その他前項の目的を達成するため必要な事項が明らかとなるように定めなければならない。
３ 財産の取得、管理及び処分は、法令、条例及び財務規則の定めによるほか、第１項の管理計画に従って進めなければならない。
（財政状況の公表）
第３２条 村長は、予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する状況（以下「財政状況」という。）の公表にあたっては、別に条例で定める事項の概要を示すとともに、財政状況に対する村長の見解を住民に示さなければならない。

第１１章

第１２章

連携

（村外の人々との連携）
第３４条 住民、議会及び村は、社会、経済、文化、学術、スポーツ、環境等に関する取り組みを通じて、村外の人々の知恵や意見をむらづくりに活用するように努める。
（近隣自治体との連携）
第３５条 住民、議会及び村は、近隣自治体との情報共有と相互理解のもと、連携してむらづくりを進めるものとする。
（広域連携）
第３６条 住民、議会及び村は、他の自治体、国及びその他関係機関と連携し、むらづくりを進めるものとする。
（国際交流及び連携）
第３７条 住民、議会及び村は、自治の確立と発展が国際的にも重要なものであることを認識し、むらづくりその他の各種分野にける国際交流及び連携に努めるものとする。

第１３章

条例制定等の手続（条例制定等の手続）
第３８条 村は、むらづくりに関する重要な条例を制定し、又は改廃しようとするときは、次のいずれかに該当する場合を除き、住民の参加を図り、又は住民に意見を求めなければならない。
（１）関係法令及び条例等の制定改廃に基づくもの
で、その条例の制定改廃に政策的な判断を必要としない場合（２）用語の変更等簡易な改正で、実質的な変更を伴わない場合（３）前２号の規定に準じて条例の制定改廃の議案を提出する者（以下「提案者」という。）が不要と認めた場合
２ 提案者は、前項に規定する住民の参加等の有無（無のときはその理由を含む。）及び状況に関する事項を付して、議案を提出しなければならない。

第１４章

この条例の検討及び見直し（この条例の検討及び見直し）第３９条 村は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が佐井村にふさわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。
２ 村は、前項の規定による検討結果を踏まえ、この条例及びむらづくりの諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。

住民投票制度（住民投票の実施）
第３３条 村は、佐井村にかかわる重要事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票制度を設けることができる。
２ 住民投票を行うときは、村長は、住民投票の目的を事前に明らかにし、その投票結果を尊重するものとする。
３ 住民投票の制度及び実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。

- 10 -

附則（施行期日）この条例は、平成１９年月日から施行する。

むらづくり基本条例に対する素朴な疑問
住民への仕事の押し付けではないの？
Ｑ

合併しないの？

自治基本条例は、住民と行政の役割と責任分担を明確にして、住民が主体となったむらづくりをするという目的で定めるものです。
そのことから、「行政が住民に仕事を押し付けるものではないのか」というイメージに捉えられがちですが、その地域を一番知っている地域住民が、行政に頼らずにそれぞれの地域が個性を持ち、自らが経営をし、それを行政が側面から支援していくというものであり、決して行政が住民に仕事を押し付けるというものではありません。

条例を定めるということは、これからも合併せずに単独運営を目指すの？
Ｑ

合併しないの？

自治基本条例を定めるということは、市町村合併をしないという意思表示なのか、と言われることがあります。
しかし、村は市町村合併の必要性を決して否定しておりません。自治基本条例を定め、地域住民が自主・自立の理念に基づき、その地域を経営していくことができれば、仮に将来、市町村合併があったとしても地理的にも不利な地域に位置する当村でも、きらりと輝く地域であり続けることができ、また、当面合併せずに単独の道を選んだとしても、住民が自らの地域は自らが経営していくという意識を持つことで、行政経費の負担を軽減することができ、結果として、住民一人あたりの負担も減らすことができるという要素を持っています。
つまりは、合併するかしないかにかかわらず、今後の地方自治体の在り方を考えるとき、地域が生き残っていくためには、住民と行政がそれぞれの役割を明確にし、それぞれが協働してむらづくりを行っていく必要があるということです。

《お問い合わせ先》

佐井村行財政改革室
住所〒039-4711 佐井村大字佐井字糠森２０
Ｔ Ｅ Ｌ
０１７５－３８－２１１１（４２、４３）
Ｆ Ａ Ｘ
０１７５－３８－２４９２
Ｅ－ＭＡＩＬｓｉ－ｋｉｋａｋｕ＠ｓａｉ．ｅ－ｓｈｉｍｏｋｉｔａ．ｊｐ※村では、この条例の原案に対する住民からの意見を求めます。意見や疑問がある場合は、別紙の様式にご記入の上、提出くださるようお願いします。

（別紙）

意見や疑問などがある場合は、この用紙に内容を記入の上、5 月１５日までに各地区の行政連絡員（町内会長又は地区総代）に届けてください。
※可能な範囲でご記入ください。

地区名性別年

齢男女才