日本薬剤師会 令和４年度事業計画（事業計画基本方針）
我が国は、コロナ禍から脱却し通常の生活を取り戻すとともに、2040年には働き世代が現在より1000万人以上減少し、高齢者は200万人程度増加する社会構図をどのように乗り越えていくかが大きな課題である。その中で、地域コミュニティを維持し、地域住民の医療・介護・生活支援を支えていくことを実行していく必要がある。
このような環境の下で日本薬剤師会は、創設以来130年間会是としてきた「医薬分業」すなわち「処方箋の発行とその調剤」という概念を発展させ、薬剤師サービスの地域住民への提供体制という「地域医薬品提供体制」の構築・定着を通じて、我が国において「医薬分業を社会制度」として確立するため、これまで実施してきた様 々 な 事 業の経験を踏まえて、令和 ３年５月に「日本薬剤師会政策提言（ JPAStrategic Plan & SDGs）」を公表した。
その提言では、我が国が150年前、欧州に倣って導入した薬剤師・薬局制度の原点の目的と精神に立ち返り、これまで現象面として捉えられてきた「医薬分業」について、その在り方を再確認するとともに、社会から寄せられる要望や期待などに適切に応えていく道筋を示したものであり、その内容の実現に取り組んでいく。
国は、「国民皆保険」「社会保障制度・地域コミュニティの維持発展」から、超高齢社会における地域医療提供体制の姿として「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。
この仕組みでは、「医療・介護・生活支援」を三位一体として、医療関係者にも適切な連携体制の構築を求めており、薬剤師・薬局は、地域における医療・社会インフラとして、調剤のみならずセルフケア・セルフメディケーションを支える一般用医薬品等の提供の充実を図るなど、その目的達成に向けて積極的に取り組んでいくことが肝要である。
そのため、日本薬剤師会では、全ての薬局が健康サポート機能、かかりつけ機能、高度薬学管理機能を発揮するために、薬局機能の充実強化を図るための研修を推進し、行政とも協力し、地域医薬品提供計画の策定を目指すなどその環境整備を図っていく。
その関連として、次期（第８次）の医療計画では５疾病６事業が規定されるが、そこに規定されているがんについては専門医療機関連携薬局の整備、小児医療に対しては、成育医療分野における薬物療法等に係る連携体制構築推進事業を通じて必要な対応を令和３年度開始している。その他の疾病群、事業についてもこれまで各県薬等で取り組んでいる内容を基礎としてその充実を図っていく。
また、令和３年６月の「薬剤師の養成及び資質向上等検討会中間とりまとめ」を1受けて、今後の薬剤師需給・偏在問題や薬剤師業務のあり方については、地域の医薬品提供体制の整備を念頭においた取組みを行っていくとともに、薬学教育に関しても、「薬剤師マインドとサイエンスマインド」を兼ね備えた薬剤師を養成し、必要な薬剤師サービスを提供できるようにするための基礎、科学的基盤を身につけるための、卒前から卒後にかけて一貫した教育、教育体制の充実を目指していく。卒後に関しては、薬剤師としての資質向上に寄与し、国民の保健・医療・福祉に貢献することを目的に、生涯学習支援システム並びにJPALS認定薬剤師制度の活用による生涯学習の継続を引き続き支援していく。
ジェネリック医薬品を中心とする医薬品供給のひっ迫については、患者に必要な医薬品を提供する責務を有する薬剤師・薬局として看過できない重大な問題であると認識している。そのため、医薬品提供体制構築の前提となるメーカーの医薬品生産体制、卸による流通に対しても、それが安定的かつ医薬品を必要とする薬局等が適切に購入できる体制の構築を目指していく。
セルフケア・セルフメディケーションに対しては、上述した薬局の健康サポート機能の充実を図るための研修を充実するほか、必要な環境整備に取り組んでいく。
医療分野のICT・デジタル化の推進については、国民の安全を守る薬剤師・薬局の業務に与える影響も見定めて、オンライン資格確認、電子処方箋、電子お薬手帳など国が推進している事業に日本薬剤師会として必要な意見を述べるほか、各薬局で適切に取り組めるよう支援する。電子処方箋については、令和５年１月からの運用に向けての協議を踏まえながら、薬剤師資格証（HPKI）の発行について、厚生労働省とも連携して対応していく。また、デジタルメディスンなど薬局が取り組むべきイノベーションにも積極的に関わっていく。
規制改革、地方分権、国家戦略特区など国の規制改革では、地方自治体や事業者から薬剤師・薬局を巡る種々の議論が行われている。
特に、オンライン服薬指導のルールの見直し、専門家不在時のOTC薬販売、調剤業務の委受託などについて、医療安全の確保や責任体制の明確化の視点から、見過ごせない案件もあることから、日本薬剤師会として今後とも必要な意見を述べていく。
「敷地内薬局」については、医療機関との経済的・機能的な独立に疑義がある事例が増加していることから、適切な医薬分業の基本である医療機関と薬局との構造的・経済的・機能的独立の３原則を基盤として必要な意見を述べていく。
日本薬剤師会が抱える各種政策課題に対して、薬局での取組みの状況や好事例の2

収集、データ・エビデンス収集のための調査研究について、外部の大学関係者や各地の薬剤師会の協力を得て実施し、その結果を外部に発信することで、日本薬剤師会の主張に根拠を持つ取組みを充実させていく。
会員の入会促進については、会員サービスの充実として、各会員への情報提供、研修の充実を図るため、日本薬剤師会役員が対応している国の各種会議等の情報や各種行政等の通知を速やかに、各会員にダイレクトに届ける日薬メールナビの普及
や 日 本 薬 剤 師 会 及 び 各 都 道 府 県 薬 剤 師 会 が 実 施 す る 薬 剤 師 向 け WEB 研 修 や elearningに関して、その研修の実施、受講管理などが簡便にできるシステムの提供を行っていく。また、都道府県薬剤師会と連携、共有できる会員管理システムの構築の可能性について検討する。
新型コロナウイルス感染症については、まだ収束の見通しが立たないが、薬剤師会は薬剤師が社会貢献活動を行うプラットホームであり、薬局は社会インフラである。この国難に対し、国民へのワクチン接種の協力、環境衛生知識の啓発普及を今後とも進める他その治療薬の医薬品提供体制を構築し、地域住民が必要な検査を行える環境を整備し、医療的ケアにつなげていくことなどを通じ、患者・国民のため、全国の薬剤師・薬局とともに、コロナ問題に立ち向かっていきたい。
以上を基本として、本年度は自律した専門職業人団体として、我が国の薬剤師の力を結集し、国民の健康な生活に寄与する自覚と覚悟の下、長期的な展望を描く広い視野とともに、短期的な課題解決に向けた俊敏な行動もできる組織作りを目指し、都道府県薬剤師会との連携・協力の下、以下に示す事項に取り組んでいく。

（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員の福利厚生事業（９）損害保険代理業及び生命保険代理業（10）施設及び土地の貸与事業（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業

3１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化
２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
３）薬学教育全般の諸課題への対応
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
３）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催
４）倫理審査への対応と研究活動の促進
５）薬剤師業務に係る研修基盤の維持運営
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策
２）「薬と健康の週間」への対応
３）健康サポート機能の充実を通じた要指導医薬品・一般用医薬品、薬局製造販
売医薬品提供体制の充実・強化
４）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
５）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力
６）医療ＩＣＴ化に対応した活動
７）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）薬物乱用防止啓発活動の推進
４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
５）新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応

4６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域医薬品提供体制に係る取組みの推進
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参加・連携促進
３）多職種連携（薬薬連携を含む）の推進
４）「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の推進
５）健康サポート薬局の推進・研修の実施
６）在宅医療の充実のための各種事業
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応
２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応
３）調剤報酬請求の適正化の推進
４）社会保険指導者の研修・育成
５）薬価基準収載品目の検討
６）後発医薬品・バイオ後続品の使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（宮城大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知 [公益目的事業・法人会計]３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]5５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
７）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
８）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
９）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
10) 税制改正・政府予算案等への対応 ［公益目的事業］
11）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
12) その他本会の目的達成のために必要な事業

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