第 91 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 11 月 17 日 資料 №7-20

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-2 小委員会

事務局

一般社団法人 電気設備学会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8461-23（XXXX）

対応国際規格番号（版）IEC 61386-23：2002

規格タイトル

電線管システム−第 23 部：フレキシブル電線管の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

・金属製電線管類
その他の金属製可とう電線管・金属製電線管類附属品
金属製のカップリング，金属製のノーマルベンド，金属製のエルボー，金属製のティ，金属製のクロス，金属製のキャップ，金属製のコネクター，金属製のブッシング，その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品廃止する基準及び有効期間旧版である J61386-23（H20）及び併読規格の J61386-1(H20)は 3 年間の猶予期間を設けて廃止する。

＜審議中に問題となったこと＞

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
項目

概 要

理 由

番号
3.5

7.1.2

7.1.3

金属製の電線管及び／又は電線管附属品（metallic conduit and/or conduit

金属製可とう電線管が複合材料製電fitting）

線管と間違われるため追記した。電気的主要構造部分の材料が金属で構成した電線管及び／又は電線管附属品

特性試験項目が金属製電線管と同じと（下線部追加）なる製造業者又は責任ある販売業者は，電線管システムの互換性について明輸入商品の場合，電気用品安全法では示する責任を負う。

輸入事業者が最終責任を負う事から責（下線部追加）

任ある販売事業者を追加した。

製造業者又は責任ある販売業者は，箇条 6 に従った分類及び適切で安全 輸入商品の場合，電気用品安全法では輸な輸送，保管，設置及び使用に必要な全ての情報を，自身の印刷物に記載 入事業者が最終責任を負う事から責任する。

ある販売事業者を追加した。

（下線部追加）7.1.101

電線管には，長さ方向に沿って約 1m（長くても 3.0m）ごとの定 表示内容が曖昧のため表示項目を明確位置に，7.1 a)，b)及び 7.1.2 の表示をする。また，電線管ごとに少 にした。
なくとも 1 か所の表示を施す。
（下線部変更・追加）

7.1.102

電線管附属品には，可能な限り，製品上に，7.1 a)，b)及び 7.1.2 の表示 表示内容が曖昧のため表示項目を明確をする。ただし，製品上に表示できない場合は，その製品に添付するラベ にした。
ル又はその製品を包装する包み紙又は最小こん（梱）包単位に表示する。
（下線部追加）8.1

ねじは，メートル電線管は JIS C 8463 による。

電線管の種類が明確でなかったため追合否は，メートル電線管は JIS C 8463 に規定するゲージによる方法によっ 記した。て判定する。
8.2

電線管システムの最小内径は，製造業者又は責任ある販売業者が示す。

輸入商品の場合，電気用品安全法では輸合否は，測定によって判定する。

入事業者が最終責任を負う事から責任（下線部変更・追加）ある販売事業者を追加した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)

序文
JIS C 8461-1：2005 が改正され，JIS C 8461-1:2012 に変更した。

b)

引用規格（箇条 2）
今後，対応 JIS の改正が予定されているため，年号を削除し最新版を適用することにした。

c)

用語及び定義（3.5）
金属製の電線管及び／又は電線管附属品（metallic conduit and/or conduit fitting）
主要構造部分の材料が金属で構成した電線管及び／又は電線管附属品
金属製可とう電線管が複合材料製電線管と間違われるため，主要構造部分の材料を追加し金属製電線管であることを明示した。

d)

表示及び説明書（箇条 7）
輸入商品の場合，電気用品安全法では輸入事業者が最終責任を負う事から責任ある販売事業者も追加した。

e)

表示及び説明書（7.1.101，7.1.102）
表示項目の明確化のため，製品表示内容を明確化した。

f)

図 103
管端電線管附属品の試験図を追加した。（管端電線管部品がブッシングであることを明記した）

3電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C8461-23（XXXX） 規格名：電線管システム−第 23 部：フレシキブル電線管システムの個別要求事項
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

補足
項目番号

規定タイトル・概要

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当箇条 4

4 一般要求事項

及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

4.1

4.1 電線管及び電線管附属品は、通常の使用状態で計されるものとする。

第 1 部に記載

信頼性の高い性能があり、使用者及び周囲に危険がないよう構成され、組み立てなければならない。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 4

4 一般要求事項に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、□非該当

箇条 4.34.3 電線管及び電線管附属品は，輸送，保管，推奨動作が円滑であるものとする。

第 1 部に記載

する施工中及び使用中に発生する可能性があるストレスに耐えなければならない。
9 構造
箇条 9構造に関する規定全般。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 11

11 電気的特性

第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

11.1.311.1.3 金属製又は複合材料製の電線管システムの導安全機能を有するよう設計されるものとする。

電性部分は，地絡事故及び短絡事故のとき電気が流れるように効果的な接地ができなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び説明書

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

7.1.3

7.1.3 製造業者又は責任ある販売業者は，箇条 6 に従該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及った分類及び適切で安全な輸送，保管，設置及び使び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付用に必要な全ての情報を，自身の印刷物に記載する。

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

4第 1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当箇条 4

4 一般要求事項

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

4.3

4.3 電線管及び電線管附属品は，輸送，保管，推奨

維持規定タイトル・概要

する施工中及び使用中に発生する可能性があるストレスに耐えなければならない。
箇条 99 構造9.2

9.2 ねじによる固定手段は，施工及び通常の使用中に発生する機械的ストレスに耐えられるよう設計する。

箇条 10

10 機械的特性
10.1 機械的強度

箇条 11

11 電気的特性
11.1 電気的要求事項

箇条 12

12 温度特性

箇条 13

13 火災の危険13.1.3 火災の延焼

箇条 14

14 外的影響14.1.2 保護等級−固形物の侵入
14.1.3 保護等級−水の浸入14.2 耐食性

5

第 1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適以下の電気設備又は通信設備内の絶縁電線及び／又切な表示をされているものとする。

はケーブルを保護し，管理するための電線管及び電箇条 1

規定タイトル・概要
1 適用範囲
この規格は，交流 1 000 V 及び／又は直流 1 500 V

線管附属品を含む電線管システムの要求事項及び試験の共通的・一般的事項について規定する。
注記 1

注記 1 電線管システムには，危険性のある雰囲気中での使用にも適するものがある。この場合，このような状態において施設する機器に要求される特別の要求事項に注意する。

箇条 7

7 表示及び説明書

7.13

7.13 製造業者又は責任ある販売業者は，箇条 6 に従った分類及び適切で安全な輸送，保管，設置及び使用に必要な全ての情報を，自身の印刷物に記載する。

箇条 14

14 外的影響製造業者の取扱説明書に従って組み立てた電線管システムは，IP30 の最低要求事項及び製造業者が公表する分類の外的影響に対して十分な耐性をもっていなければならない。

6第 1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号規定タイトル・概要

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 12

12 温度特性る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

12.1

12.1 非金属製及び複合材料製の電線管は，十分なの使用材料が使用されるものとする。

第 1 部に記載

耐熱性をもたなければならない。
箇条 11

11 電気的特性

11.1.411.1.4 非金属製又は複合材料製の電線管システムであると表示している場合，これらのシステムは，適切な電気的絶縁耐力及び絶縁抵抗をもっていなければならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電□該当

電線管システムは第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる■非該当

充電部への接触をものとする。

防ぐ商品であり，電一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要線管システムにはに応じて、接近に対しても適切に保護すること。

充電部がない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当

電線管システムは第2項護されていること。

■非該当

充電部への接触を防ぐ商品であり，電線管システムには充電部がない。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11

11 電気的特性ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当

11.1.411.1.4 非金属製又は複合材料製の電線管システムに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

規定タイトル・概要
第 1 部に記載であると表示している場合，これらのシステムは，適切な電気的絶縁耐力及び絶縁抵抗をもっていなければならない。

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 13

13 火災の危険

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当

13.1.313.1.3 火災の延焼温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の非延焼性の電線管システムは，延焼に対して十分な使用その他の措置が講じられるものとする。

耐性をもっていなければならない。
13.1.3.1

第 1 部に記載

13.1.3.1 非金属製及び複合材料製の電線管附属品の適否は，JIS C 60695-2-11:2004 に規定するグローワ
イヤ試験を用いて判定する。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当電線管システムはを及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当電線及び充電部を容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設保護する製品で，製計その他の措置が講じられるものとする。

品に電気を流さないため，温度上昇しないので，火傷の危険はない。

8

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文項目番号規定タイトル・概要

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

箇条 99. 構造条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

9.1

9.1 電線管システム内には，絶縁電線若しくはケーブ

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

ルを損傷させるような，又は施工者若しくは使用者

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすに危害を及ぼすような鋭いエッジ，ばり又は表面のる。

突起があってはならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当箇条 1010 機械的特性条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

10.1

10.1 機械的強度

10.1.110.1.1 電線管システムは，適切な機械的強度をもっぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、ていなければならない。

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも10.1.2のとする。

10.1.2 電線管は，その分類に従って，製造業者の取扱説明書に従った施工中又は施工後に，曲げたり，圧縮したり，またはその製品について公表した衝撃及び温度の分類に従った規定の衝撃若しくは極限温度にさらされたりしたとき，ひび割れが発生してはならない。また，絶縁電線若しくはケーブルの引込みが困難となるか，または布設した絶縁電線若しく
はケーブルが引込み中に損傷するような程度の変形があってはならない。

9第 1 部に記載

第 1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出□該当

電線管システムは、

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、■非該当電線を保護するた傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

めに使用される製品のため、一般的に人体に危害，又は物件に損傷を与えるおそれはない。

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当電線管システムは条せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

電線を保護する製による危害の防る。

品で，製品に電気を流さないため，電磁止波の発生源がない。
第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当電線管システムは、条した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物■非該当運転を行わない。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当

電線管システムは、条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当運転を行わない。

害の防止る。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

電線管システムは、

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当運転を行わない。

害の防止

与えるおそれがないものとする。

10

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足

条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

電線管システムは、

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当運転を行わない。

害の防止

する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当

電線管システムは、条合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する■非該当運転を行わない。

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、□該当電線管システムは条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である■非該当

電線を保護する製ものとする。

品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

第十八条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当

電線管システムは電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

電線を保護する製れがないものとする。

品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

第十九

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示及び説明書

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.6

7.6 表示は耐久性があり，はっきり読み取れなけれ条

項目番号

規定タイトル・概要るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えないばならない。

方法で表示されるものとする。

適否は，目視によるとともに，水に浸した布を用い第 1 部に記載て 15 秒間，更に石油スピリットに浸した布を用いて15 秒間その表示部を手でこすって判定する。
試験後，表示が読み取れなければならない。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

電線管システムは、条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当

長期使用製品安全度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機表示制度の対象外。

（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

12電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

電線管システムは、

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当

長期使用製品安全度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

表示制度の対象外。

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

13

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、□該当

電線管システムは、条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、■非該当

長期使用製品安全度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に表示制度の対象外。

掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨14