公益財団法人医食同源生薬研究財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人医食同源生薬研究財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、米を含めた農林畜水産物及びそれらの加工品並びに生薬が人の心身の健康に影響することについての学際的研究を開発・推進するとともに、研究成果を広く広報することによって、医食同源の考えに基づく食生活の改善を促進し、もって食を通じた人類の心身の健全な発達や健康の維持に寄与すること、並びに生活習慣病の蔓延による我が国の医療費増大の抑制に、社会実装の実現によって貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 健康増進や生活習慣病の改善、とりわけ次代を担う子供達やこれから生まれてくる世代も含めた人々の心身の健全健康の推進を目指す農林畜水産物の研究及び研究助成（２） 産学官連携による医食同源に関する研究活動や広報活動の推進（３） 医食同源に関する各種講演会の開催や関連する出版事業（４） 医食同源に関する研究及び普及活動における顕著な業績に対する褒賞（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとし、必要に応じて海外でも行うものとする。
３ この法人は、営利事業は行わないものとする。

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第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下の通りとする。
氏名
住所
雜賀慶二
和歌山県和歌山市神前１０９番地１１
財産
価額
金銭
５００万円
氏名
東洋ライス株式会社
財産
金銭

住所
和歌山県和歌山市黒田１２番地
価額
５００万円

（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために理事会において定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３） この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の数の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の職務）第１５条 評議員の職務は、他の者に委任してはならず、自ら行わなければならない。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

5第５章
（構成）
第１７条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更

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（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２２条の２ 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上９名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の要件）第２５条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人7

の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事の職務は、他の者に委任してはならず、自ら行わなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ、必要があれば法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項及び第３項に基づいて理事会の招集を求め、また、理事会を招集することができる。
３ 監事の職務は、他の者に委任してはならず、自ら行わなければならない。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し8て得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章
（構成）
第３３条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前項のほか、各理事は、法人法第１９７条において準用する同法第９３条第２項及び第３項の規定に基づいて理事会の招集を求め、また、理事会を招集することができる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

選考委員会

（選考委員会）
第３８条 この法人には、第４条第１項第１号に規定する研究助成の対象者を選考するため選考委員会を置くことができる。
（委員）第３９条 この法人が選考委員会を置くときは３名以上７名以内の委員をもって組織することとする。
２ 委員は学識経験者のうちから、理事会で選任し、代表理事が委嘱する。
３ 選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

10第８章の２

審査委員会（審査委員会）
第３９条の２ この法人には、第４条第１項第４号に規定する褒賞の対象者を審査するため審査委員会を置くことができる。
（委員）第３９条の３ この法人が審査委員会を置くときは３名以上９名以内の委員をもって組織することとする。
２ 委員は学識経験者のうちから、理事会で選任し、代表理事が委嘱する。
３ 審査委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
第９章

名誉会長

（名誉会長）
第４０条 この法人に、任意の機関として、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、次の職務を行う。
（１） 代表理事の相談に応じること。
（２） 代表理事の委嘱により、この法人を代表して感謝状、表彰状等を授与すること。
３ 名誉会長は、設立者若しくはその一族、又は以前この法人に深く関わりのあった者の中から、理事会の決議により選任する。
４ 名誉会長の解任は、理事会において決議する。
５ 名誉会長は、無報酬とする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

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（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（保有株式に関する議決権の行使）
第４６条 この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附 則
この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。（５０音順）
河内隆
雜賀慶二末松広行
この法人の設立時理事、設立時監事は次のとおりとする。（５０音順）
設立時理事
鈴木康裕
西山直希
米井嘉一
設立時代表理事
米井嘉一

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設立時監事並河義博

以上、一般財団法人医食同源生薬研究財団の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
２０２１年４月２日
設立者 雜賀 慶二印
設立者

東洋ライス株式会社代表取締役 雜賀 慶二印

附 則（２０２２年２月３日）
この定款は、評議員会の決議があった日（２０２２年２月３日）から施行する。

この定款の写しは原本と相違ないことを証明する。
2022 年 2 月 9 日
東京都中央区銀座 5-10-13
一般財団法人 医食同源生薬研究財団
代表理事
米井 嘉一
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