福岡県民火災共済生活協同組合
火災共済事業実施規則
設定

昭和３９年１０月１５日

一部改正

昭和５２年６月１日

一部改正

昭和５３年

９月２５日

一部改正

昭和５６年

５月１２日

一部改正

昭和５７年

５月１０日

一部改正

昭和５９年

６月７日

一部改正

昭和６２年

８月６日

全面改正

平成１２年１２月６日

一部変更

平成２０年

５月３０日

一部変更

平成２２年

７月２０日

一部変更

平成２９年

６月２９日

（総則）
第１条

福岡県民火災共済生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、火災共済事業規約（以下「規約」といいます。）第５５条（実施規則）に基づき、この規則を定めます。
（破裂又は爆発による損害）第２条

規約第４条（火災等の損害の定義）第２号に規定する破裂又は爆発による損害には、次に掲げる損害を含みます。
（１）凍結による水道管の破裂・爆発による損害（２）凍結による水管又はこれらに類するものの破裂・爆発による損害
２ 前項第２号に掲げるこれらに類するものとは、次のものをいいます。
（１）湯沸し器、太陽温水器内の水管（２）樋、スノーダクト、排水管、水洗便器（タンク含む）等
３ 第１項各号により生じた水濡れ損害は除きます。
（同一の世帯に属する親族及びその親族以外に同居する者の定義）
第３条

規約第４条（火災等の損害の定義）第４号の同一の世帯に属する親族とは、日常生活において各人の収入、支出の全部又は一部を共同して計算する者をいいます。
２ 親族以外に同居する者とは、前項以外の者をいいます。
（共済の目的の制限及び特例）
第４条

規約第１０条（共済の目的建物）第１項及び第１１条（共済の目的動産）第２項第７号ただし書による共済の目的とすることができないものは、次の各号に掲げるものとします。
（１）空家又は無人の建物（２）建築中の建物-1-

（３）非合法の建物並びに防火上きわめて危険と認められる建物（４）常時１５人以上の従業員が従事する工場、作業場等の併用住宅（５）第１号、第３号及び前号に掲げる建物内に収容されている動産
２ 前項第１号及び第２号の建物のうち、次のいずれかに該当する場合に限り共済の目的とすることができます。
ただし、この組合と新たな共済契約を締結するときは、この組合が適当と認めた場合及び規約第２１条（共済契約者の通知義務等）第２項の規定により、この組合が承諾した場合に限ります。
（１）居住地以外の建物で、居住地に隣接している建物（２）居住地以外の建物で、概ね月１回以上見回りをしている建物（３）転勤又は出張（長期又は短期）あるいは入院等により、空家又は無人となった建物（ただし、再入居を前提としたものに限ります。）（４）新築又は改築の場合で建物が完成し３０日以内に居住が確定している建物（５）貸家などで入居者の移転により一時空家又は無人となった建物（ただし、入居を前提としたものに限ります。）（６）その他この組合が特に認めたもの
３ 第１項第５号の規定にかかわらず、第２項第１号から第３号並びに第６号に規定する
建物内に収容されている動産については、当該建物に相当程度の動産が残っており、かつ、この組合が適当と認めた場合に限り共済の目的とすることができます。
（共済契約の締結の単位）第５条

共済契約者が同一敷地内に所有する建物が２棟又は２戸以上あり、それぞれの建物が規約第１０条（共済の目的建物）第１項に定める建物であり、かつ、規約第１２条（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約がなされていないときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物又は動産について、一括して共済契約が締結されているとみなすことができます。ただし、当該建物が同構造・同用途のものに限ります。
２ 前項の共済契約が締結されている場合の損害の額及び焼破損割合等の算出は一括して行い共済金を算出します。
３ 共済契約者又は共済契約関係者が所有し居住用に貸す建物のうち、１棟の建物内に複数世帯が区分使用している建物である場合は建物の棟毎とします。
（建物の構造）第６条

規約第１６条（共済掛金額）にいう建物の構造区分は、次のとおりとします。

（１）
ア

耐火造
建物の主要構造物のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材で造られたもの
イ

外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造又は石造の建物
ウ（２）

その他この組合が特に認めるもの
木造、簡易耐火造

前号以外の建物-2-（共済の目的第７条

建物）

規約第１０条（共済の目的建物）第１項に規定する建物とは、次に掲げるものをいいます。
（１）専用住宅
専ら居住の目的で使用する建物（２）併用住宅
主として居住を目的とする他、商店、事務所、作業場等として使用する建物（３）共同住宅
１棟の建物内に複数の世帯が居住を目的として区分毎に使用する建物
２ 前項第２号に掲げる併用住宅については、非居住部分及び兼用部分を含み建物すべてを共済の目的とすることができます。
３ 規約第１６条（共済掛金額）にいう用途区分は、第１項各号に掲げるものとします。
（共済掛金額の制限及び規制並びにその条件）
第８条

共済金額の最高限度は、共済の目的である建物又は共済の目的である動産を収容する建物の構造、用途、面積等によって、加入制限又は規制をするものとし、その条件及び方法は別紙のとおりとします。
２ 支部長において、特定の対象物について前項の制限及び規制を強化し、又は緩和する必要があると認めるものがあるときは、その都度組合に報告し、指示を受けて加入させることができます
３ 火災等の発生、拡大の危険が特に大きい区域については、支部長と協議のうえ最小限の加入禁止区域を設け、過密加入区域については、支部長と協議のうえ最小限度の間引きを行うものとします。
（有効期間）
第９条

この組合の共済責任は、この組合又は支部長が申込書及び共済掛金に相当する金額を受領し、その申込みの内容を審査したうえ、その加入及び共済契約の申込みを承諾した日の翌日の正午から始まり、翌年相当日の正午に満了する共済契約を継続するものであるときは、前の共済責任期間の満了する日の前日（止むを得ない理由によって遅延したときは、共済責任期間満了後１０日以内）までに、共済契約継続申込書及び共済掛金に相当する金額をこの組合又は支部長が受け取ったときは、継続する前の共済契約の共済責任期間の満了する日の正午に始まるものとします。
（短期契約）
第１０条

この組合は、規約第１７条（共済期間）第１項の規定により、次の各号に該当するときは、短期契約を締結することができます。
（１）共済契約者が既に締結している共済契約の残期間について、契約口数を増口するとき。
（２）共済契約者が既に締結している共済契約の満期に合わせて、他の共済契約を新規に締結するとき。
（３）共済契約者がそれぞれ契約満期日を異にする２以上の共済契約を締結している場
合において、その内いずれかの契約満了日に合わせて、他の共済契約を更新するとき。

-3-

（４）その他、この組合が必要と認めたとき。
（共済契約の更新を不適当と認める場合）
第１１条

この組合は、規約第１８条（共済契約の申込み及び共済契約者の告知義務）第５項の規定により、共済契約者及び共済契約関係者並びに規約第８条（共済金受取人の範囲）第２項に規定する相続人が次のいずれかに該当する場合は当該共済契約を更新しません。
（１）過去に共済金又は保険金（共済種目又は保険種目を問いません。以下同じ。）を取得する目的で、共済事故又は保険事故を発生させる行為を行ったとき。
（２）過去に共済金又は保険金の請求行為について詐欺行為を行ったとき。
（３）過去に数度にわたり、共済金又は保険金を取得していたとき。
（４）その他、この組合が不適当な者であると認めたとき。
（端数処理）
第１２条

この組合は、規約第２６条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）及び規約第２７条（共済契約の消滅）の規定により算出した当該共済契約の未経過共済期間に１ヶ月を満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。
２ この組合は、規約第１７条（共済期間）第２項に規定する短期契約の共済掛金額算出にかかる共済期間に１ヶ月を満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。
３ この組合は、規約第１７条（共済期間）第２項による短期契約の共済掛金額、規約第２６条（共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し）及び規約第２７条（共済期間の消滅）の規定により算出した額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（共済価額の定義）
第１３条

規約第２９条（火災等共済金）第２項に規定する共済価額は次の算式により算出した額とします。
（１）建物
経過年数
時価額＝再取得価額×｛１－（１－残価率）×}
耐用年数

この場合の残価率は５０％とし、耐用年数は大蔵省令に定めるものとします。
（２）動産
時価額＝再取得価額×｛（１－経年減価率×経過年数）｝
この場合の経年減価率は、一定の動産の新旧交換があるものと考え、２０％～３０％とします。ただし、動産の新旧の多少により減価率を変更することができます。
２ 規約第２９条（火災等共済金）第３項に規定する再取得価額特約が附帯された共済契
約の共済価額は、次の各号に定める額とします。

-4-（１）建物・・規約第１４条（再取得価額の算定及び制限）第１項に規定する標準加入額に共済の目的である建物の延床面積を乗じて得た額（２）動産・・規約第１４条（再取得価額の算定及び制限）第２項に規定する額（風水害の範囲）
第１４条

規約第３７条（共済金を支払わない損害）第２項第３号にいう風水害とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、長雨、豪雨、雪崩れ、降雪及び降ひょう等をいいます。
（支払共済金の額）
第１５条

規約第２９条（火災等共済金）第１項の規定により支払う共済金額は、同条第２項の規定を準用して算出した損害の程度に応じ、決定した額とします。
２ 火災等による損害が軽微であって、規約第２９条（火災等共済金）第２項の割り合いによることのできない場合の支払共済金額は、１口につき１万円の範囲内で損害の程度に応じて決定した額とします。
（共済金の請求手続き）
第１６条

共済契約者が共済金の支払いを請求しようとするときは、共済金請求書に関係官署の罹災証明書及び住民登録票並びに固定資産評価証明書各１通を添えて、この組合又は支部長に提出するものとします。
２ 共済契約者が「自動車の飛び込み」等による損害で共済金の支払いを請求しようとするときは、共済金請求書に関係官署の事故証明書又は現場写真等事故発生を証明する書類を添えて、この組合又は支部長に提出するものとします。
（届出）
第１７条

組合員が定款８条（届出の義務）の規定により、組合員の資格を喪失したとき又は住所を変更したとき並びに定款第９条（自由脱退）の規定により脱退しようとするときは、組合脱退届をこの組合又は支部長に提出するものとします。
（審査委員会）
第１８条

規約第４８条（異議の申立て及び審査委員会）第４項に規定する審査委員会の組織運営については、審査委員会規則に定めます。
（雑則）
第１９条

この規則で定めるもののほか、共済事業の業務及び事務に関する必要な事項については、理事長が定めます。

附則
この規則は、平成２９年１０月１日から施行する-5-