【２０１８．６．４発信：ＶＯＬ．１３】
ＶＯＬ．１3 は、以下の内容でお届けします。
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南の島で決意も新たに■

農林水産委員会で質問

参議院議員

進藤金日子(かねひこ)（1）森林経営管理法案、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に関し質問（2）土地改良法の一部を改正する法律案に関し質問■

硫黄山噴火に関し、鹿児島・宮崎県下を現地調査■

土地改良工事の積算基準の改定■

中国向けに日本産精米を輸出できる精米工場及びくん蒸倉庫が追加■

水産政策の改革の方向■

秋田での豪雨被害状況を現地調査■

活動状況（2018.5.1～5.31 別信）―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

南の島で決意も新たに
参議院議員

進藤金日子(かねひこ)ゴールデンウィーク中に日本最西端の島「与那国島」にお邪魔しました。
天気が良い日は台湾の玉山（旧名：新高山）が見えるとのこと。残念ながら見ることはできませんでしたが、国境の島に身を置いて安全保障問題の重要性を考えさせられました。
また、石垣島、宮古島、伊良部島も訪問しました。各島々では気候特性等を活かした農業や水産業が展開されており、現地の皆さんのご意見等も伺わせて頂くなかで、島の基幹産業である農林水産業の振興に向けた取組の重要性を痛感しました。
離島の振興は、我が国の国土維持と保全にとって極めて重要な課題ですが、なかなか全国民的な理解が進んでいないのではないかと感じております。これは由々しきことであり、しっかりと取り組んで参ります。
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農林水産委員会で質問（1）森林経営管理法案、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に関し質問
新たな森林経営管理の仕組みを講じるための本法案は、5 月 25 日の参議院本会議で可決、成立しました。
農林水産委員会では 5 月 22 日及び 24 日に質疑が行われました。私は、22日の参考人質疑（参考人：辻一幸早川町長、松岡明彦 NPO 法人ひむか維森の会代表理事及び野口俊邦信州大学名誉教授）において、特に関係各方面から懸念を示されている(1)経営管理権が設定された民間事業者が再造林を行わないのではないかとの懸念（伐採が過度に行われ森林が荒廃するとの懸念）、(2)自伐林業者の排除につながるのではないかとの懸念に対する参考人のご意見を伺いました。
今後、具体的な取組を開始することになりますが、皆さんのご意見等も伺いながら、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向け、取り組んで参ります。
（2）土地改良法の一部を改正する法律案に関し農林水産委員会で質問
組合員資格に関する措置と土地改良区の体制に関する措置を主な内容とする土地改良法の一部を改正する法律案に関し、5 月 31 日の農林水産委員会で齋藤農林水産大臣等に見解を求めました。
私からは、まず齋藤農林水産大臣が就任後初めて公表された「食料・農業・農村白書」に関し、大臣が込めた思いを伺うとともに、土地改良法の改正に関し現場から寄せられている声を中心に、以下の内容等について政府の見解を質しました。
・総代選挙について、土地改良区の事務増大を招くのではないかとの懸念
・複式簿記導入の目的と、目的達成に向けた具体的支援措置
・水利施設更新に向けた積立金の賦課のあり方
・利水調整規程策定に当たっての国の具体的支援措置
・平成 31 年度土地改良予算の確保に向けた大臣の決意等

今回の改正は、土地改良事業の円滑な推進並びに土地改良区の体質強化のために必要な法案です。法施行にあたり、現場で混乱を生じないよう皆さんの意見も踏まえながら、実効あるものとなるよう取り組んで参ります。
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両委員会での質疑の模様は、「参議院インターネット審議中継」をご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

硫黄山噴火に関し、鹿児島・宮崎県下を現地調査
4 月 19 日に噴火した霧島連山の硫黄山から有害物質(ヒ素等)が流出し、今年の作付等を断念せざるを得ない地域が出てきていることから、5 月 13 日に鹿児島県伊佐市、湧水町及び宮崎県えびの市において現地調査と地元関係者との意見交換を行いました。
地元関係者からは、有害物質流出の長期化、営農意欲の減退、風評被害の拡大、代替水源の確保等多くの意見・要望を伺いました。関係者の皆さんの、田植えを目前にした作付け断念は、まさに断腸の思いでの決断だったと思います。
5 月 10 日、26 日の自民党の関係会議の場で、関係者の皆さんから伺った要望等を政府に伝えるとともに、政府に対応策の検討を求めました。
しっかりとした対策が講じられるよう引き続き対応して参ります。

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土地改良工事の積算基準の改正
農林水産省の平成 30 年度土地改良工事積算基準が改正されました。今回の改正は、経済社会情勢の変化を勘案し、施工の実態を的確に反映するようにしたものです。
その主な内容は、工事関係では、「ため池及びダムの堤体部の段切り」の費用の直接工事費への計上と共通仮設費率の適用範囲の見直し、ほ場整備工事等の 4 工種の現場管理費率及び一般管理費等率の見直しとともに、地質・土質調査業務の諸経費率も改正されました。
今後も現場の実態や声が適切に反映され、競争性や公平性を確保しつつ、土地改良工事の品質がしっかりと確保されるよう努めて参ります。
資料等は以下のアドレスから参照願います。
（※(1)

農林水産省公表資料(土地改良関係）

土地改良事業等請負工事共通仮設費算定基準（共通仮設費率の適用範囲の改正）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/attach/pdf/index-58.pdf(2)

土地改良事業等請負工事積算基準（現場管理費率及び一般管理費等率の改正）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/attach/pdf/index-57.pdf(3)

地質、土質調査業務の価格積算基準（諸経費率の改正）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/attach/pdf/index-68.pdf※参考○平成 30 年度農村振興局所管公共事業等の施行について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/attach/pdf/index-14.pdf○土地改良工事積算基準等の改正について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/○林野庁関係積算基準
http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html○水産庁関係積算基準
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/sonota/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

中国向けに日本産精米を輸出できる精米工場及びくん蒸倉庫が追加
農林水産業の成長産業化を図る上で、農林水産物の国内消費の拡大はもと

より、世界の食市場をターゲットにした輸出の拡大が重要な課題です。日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）及びＴＰＰ１１に係る２つの大きな合意により、守るべきところはしっかりと守り、攻めるべきところは徹底的に攻めることが重要であり、コメなどについて相手国の関税が撤廃される等を契機として、日本の農林水産物・食品を売り込むチャンスとなっています。
特に日本と距離が近いアジアを中心とした新興国では人口増加が進んでおり、大きな食市場となっています。
こうした中、5 月 9 日に中国向けの日本産精米を輸出できる精米工場やくん蒸施設が追加されました。私も昨年末に自民党二階俊博幹事長を団長とする訪中団に参加しましたが、二階俊博幹事長や西川公也内閣官房参与等のご尽力と政府の努力により米輸出に関する懸案が着実に解決に向け進展し、今回の措置になりました。
これらも活用し、平成３２年度までの 1 兆円の輸出目標の達成、農林水産業の成長産業化に向け、皆様とともに更に努力して参ります。
資料等は以下のアドレスから参照願います。
（※農林水産省公表資料）

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/180509.html

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水産政策の改革の方向
平成 29 年 12 月 8 日に農林水産業・地域の活力創造本部で改定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を図るため、水産政策については「水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立することを目指して、引き続き検討を進め、平成３０年度までに結論」を得ることとされています。
現在、政府・与党内や規制改革推進会議等で様々な議論がなされています。
水産資源管理、水産物の流通構造、漁業者の所得向上に向けた担い手の確保、投資の充実のための環境整備等について、法整備も含め見直しが検討されています。
皆さんも資源管理や、漁業権の取扱い等について懸念されるところもあるかと思いますが、私も、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、皆さんの意見も伺いながら漁業の成長産業化に向け頑張って参ります。
資料等は以下のアドレスから参照願います。
（※5 月 30 日自民党政調：水産部会・水産総合調査会合同会議

配付資料）

http://www.shindo-noson.jp/HotNews/HN05VOL13/Hotnews05.html（※pdf について について は、 以下から入手して下さい。）
http://www.shindo-noson.jp/info/VOL13SuisanSeisakuKaikaku.pdf＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■

秋田での豪雨被害状況を現地調査

5 月 18 日からの豪雨で、秋田県秋田市、潟上市、大仙市を中心に農地・農業用施設に被害が出ました。
田植え前の被災と田植え後の被災、いずれにしても農家の影響は大きいものがあります。昨年 7 月の豪雨災害と同様の箇所が被災した農家がおられます。現地を調査した結果を踏まえ、迅速な復旧に向け努力して参ります。また、あらためて防災・減災対策の重点的実施の必要性を痛感いたしました。

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