令和４年度

野木町一般会計、各特別会計歳入歳出決算
及び基金運用状況並びに野木町水道事業会計、下水道事業会計決算審査意見書

野木町監査委員

令和４年度野木町一般会計、各特別会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書
第１．審査の対象
１．令和４年度野木町一般会計歳入歳出決算・・・・・・・・・・Ｐ２～６
２．令和４年度財産に関する調書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～８
３．令和４年度野木町国民健康保険特別会計歳入歳出決算・・・・Ｐ９～１１
４．令和４年度野木町介護保険特別会計歳入歳出決算・・・・・・Ｐ１２
５．令和４年度野木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算・・・Ｐ１３
６．令和４年度野木町営墓地事業特別会計歳入歳出決算・・・・・Ｐ１４
第２．審査の期間
令和５年７月２４日～令和５年７月２７日
第３．審査の実施内容
１．審査に付された一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、決算その他関係書類が法令に適合しかつ正確であるか、及び適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっているかを主眼に、それぞれの歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、会計別予算執行状況等並びに各関係書類、証拠書類を審査するにあたり、例月出納検査、定例監査等も参考にし、更に関係職員からの説明を求めながら、計数の正確性や予算執行上の適否に重点を置いて審査を行なった。
２．財産に関する調書については、公有財産、物品、債権及び基金について、特に基金については、運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行なわれているかを主眼に、各々の台帳等により計数の正確性や増減・現在高など照査した。
以下、その概要と審査の結果及び意見は次のとおりである。

-１-

第４．決算の概要
１．一 般 会 計（１）概要

一般会計の予算現額は、8,881,495,000 円である。前年度に比較して 95,308,000 円の減で、これに対する決算額は、歳入 8,996,681,116 円（予算現額に対する割合 101.3％）、歳出 8,491,944,306 円（予算現額に対する割合 95.6％）である。
当年度の歳入歳出差引額は 504,736,810 円で、このうち財政調整基金に 250,000,000 円を繰り入れし、254,736,810 円を翌年度へ繰り越した。

-２-

（２）歳入一般会計の歳入決算状況は次のとおりである。
一般会

計

歳入

決

算状

況
（単位：円）

区分

予算現額(Ａ)

調定額(Ｂ)

収入済額(Ｃ)

不納欠損額

収入未済額

(Ａ)に対する(Ｃ)の増減額(Ｂ)に対する収入率(％)

３年度

8,976,803,000

9,162,544,748

9,075,310,749

6,126,626

81,107,373

98,507,749

99.0

４年度

8,881,495,000

9,068,303,772

8,996,681,116

8,851,720

62,770,936

115,186,116

99.2比較増減

△95,308,000△94,240,976△78,629,633

2,725,094△18,336,437

16,678,367

0.2

-３-う

ち

町

税

徴収状

況
（単位：円）

区分

予算現額(Ａ)

調定額(Ｂ)

収入済額(Ｃ)

不納欠損額

収入未済額

構成比

(Ｂ)に対する収入率(％)(収入総額に対する率)(％)

３年度

3,573,505,000

3,693,075,326

3,606,153,477

6,126,426

80,795,423

97.6

39.7

４年度

3,668,012,000

3,780,460,341

3,709,204,185

8,851,720

62,404,436

98.1

41.2

比較増減

94,507,000

87,385,015

103,050,708

2,725,294△18,390,987

0.5

1.5

歳入決算額は、前年度に比較して 78,629,633 円の減であり、予算現額に対しては 115,186,116 円の増で、予算現額に対する収入率では 101.3％、調定額に対する収入率は 99.2％である。
なお、町税の調定額に対する収入率は 98.1％で前年度を 0.5 ポイント上回った。

（３）歳

出

一般会計の歳出決算状況は次のとおりである。
一般会

計

歳

出

決算状

況
（単位：円）

支出済額
区 分

不予算現額

用

翌年度繰越額
金額

執行率(％)

金額額
予算現額に対する率(％)

-４-

３年度

8,976,803,000

8,542,270,506

95.2

149,807,000

284,725,494

3.2

４年度

8,881,495,000

8,491,944,306

95.6

58,041,000

331,509,694

3.7

比較増減

△95,308,000△50,326,200

0.4△91,766,000

46,784,2000.5

当初予算額は、8,186,000,000 円で、補正予算により 545,688,000 円を増額し、前年度からの繰越額 149,807,000 円を合わせた予算現額は 8,881,495,000 円となっている。
この予算現額に対する支出済額は 8,491,944,306 円、執行率は 95.6％で、前年度を 0.4 ポイント上回った。
なお、翌年度繰越額は、繰越明許費による 58,041,000 円となっている。
各款ごとの執行状況については、次の「款別執行状況」のとおりである。

款 別 執 行 状 況（単位：円）
区 分
議会費
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
諸支出金
予備費
歳出合計

年度

予算現額

支出済額

執行率 (％)

３年度

109,165,000

108,475,829

99.4

４年度

105,941,000

104,650,979

98.8

３年度

946,483,000

909,338,265

96.1

４年度

934,022,000

906,280,030

97.0

３年度

3,686,790,000

3,471,691,907

94.2

４年度

3,427,195,000

3,274,576,114

95.5

３年度

998,705,000

960,798,851

96.2

４年度

1,066,528,000

1,009,862,483

94.7

３年度

224,901,000

220,786,414

98.2

４年度

225,723,000

222,122,149

98.4

３年度

120,652,000

113,785,898

94.3

４年度

136,912,000

136,423,367

99.6

３年度

808,926,000

771,830,243

95.4

４年度

850,780,000

769,691,771

90.5

３年度

345,943,000

338,661,635

97.9

４年度

321,598,000

316,245,899

98.3

３年度

1,067,973,000

988,560,459

92.6

４年度

1,099,833,000

1,047,240,859

95.2

３年度

1,00000.0

４年度

1,00000.0

３年度

658,408,000

658,341,005

100.0

４年度

704,861,000

704,850,655

100.0

３年度

1,00000.0

４年度

1,00000.0

３年度

8,855,000

00.0

４年度

8,100,000

00.0

３年度

8,976,803,000

8,542,270,506

95.2

４年度

8,881,495,000

8,491,944,306

95.6

-５-

（４）審査の結果審査に付された一般会計の決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確でその管理状況も適正である。また、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
なお、歳出予算の流用については全て地方自治法の規定によるもので、適正であることが認められた。
（５） 意見ア．歳入について、歳入全体の収入済額は、前年度と比較して、78,629,633 円減少した。
主な内訳として、町税や地方交付税、繰越金は前年度を上回った。しかし地方特例交付金のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減及び国庫支出金のうち子育て世帯等臨時特別支援事業が制度上終了したことにより、全体では減となった。
なお、町税は調定額の 98.1％にあたる 3,709,204,185 円の収入を確保し、前年度を0.5 ポイント上回った。収入総額に占める町税の割合は 41.2％で前年度を 1.5 ポイント上回った。
また、新型コロナウイルス感染症対策は緩和されつつあるが、世の中を取り巻く経済情況等を考えると、財源確保は益々厳しい状況が予想されるため、より一層の行財政改革の推進を図り、効率的・効果的で持続可能な財政運営に努められたい。
イ．税の不納欠損額は、8,851,720 円で前年度比 2,725,294 円の増（44.5％）となっており実態に即した適時な処理と税負担の公平性の観点からも、今後とも、消滅時効前の徴収業務を強化し、さらに収納率の向上に一層努められたい。
ウ．歳出は、予算現額 8,881,495,000 円に対して、支出済額 8,491,944,306 円、執行率は95.6％で、前年度を 0.4 ポイント上回った。繰越明許費による翌年度繰越事業については、６事業で計 58,041,000 円となった。
また、予備費の充当額は前年度より僅かに増加したが、流用の件数は前年度より減少した。
今後とも各部署における予算管理の徹底に努め、創意工夫等によって、より効率的・効果的な予算執行に努められたい。
エ． 不用額は、331,509,694 円で前年度比 46,784,200 円の増(16.4％）となっている。
多額の不用額が生じないよう適切な予算額の算定と、金額が確定したものは適時、補正減等を行なうよう努められたい。
オ． 地方交付税は 1,331,668,000 円であり、前年度比 87,395,000 円の増(7.0％）となっているが、財政環境は依然厳しい状況にあることから、自主財源の確保及び事務の合理化・効率化をさらに進め、経費節減等になお一層努められたい。
カ．臨時財政対策債は、発行額 163,000,000 円であり、前年度より 53,000,000 円の増(48.2％）となっている。なお地方交付税の措置はあるものの、実質的には借り入れであり、将来負担軽減のために起債については、より慎重に当たられたい。

-６-

２．財 産 に 関 す る 調 書（１）公 有 財 産
ア．土地及び建物（単位:㎡ 小数点以下四捨五入）
区 分

土 地（地積）
増 減

本庁舎

建 物（延面積）

現在高増 減現在高024,307

05,21308,19801,481

公共用財産

2,564750,590

070,178

普通財産0117,39201,1342,564900,487078,006

行
政財
産

その他の公共施設

合計

土地の公共用財産の増は、友沼小学校の駐車場用地として 2,560．51 ㎡を取得したこと
及び南赤塚地内において宅地開発によるごみ集積所 3.61 ㎡が設置され、移管されたことによるものである。
なお、普通財産については、増減はなく現在高は前年度と同じである。
イ．並木杉の現在高は、前年度と同じく１本である。
ウ．無体財産権（著作権）の現在高は、前年度と同じく４件である。
エ．有価証券（株券）の現在高は、前年度と同じく２件で合計 5,050,000 円である。
オ．出資による権利
前年度と同じく栃木県農業信用基金協会出資金他１０団体に対しての合計13,869,000 円の現在高である。
（２）物品

前年度と同じく乗用車ほか１３種の車輌等で、合計８２台の現在高である。
-７-

（３）債

権

該当なし
（４）基金

基金は、財政調整基金ほか１２基金で、前年度に比較して 465,703,648 円の増となり、基金全体の現在高は 2,408,972,132 円となっている。
増額となった要因として、財政調整基金 290,113,509 円の増は、主に前年度決算剰余金の積立てによるものであり、土地開発基金 23,954,819 円の増は、主に基金で所有していた川西地区水防拠点整備事業用地を一般会計が買い戻したことによるものである。また、特別会計の国民健康保険財政調整基金 57,446,893 円の増は、主に剰余金の積立によるものであり、また介護保険給付費準備基金 92,867,984 円の増も主に剰余金の積立によるである。
なお、当初予定していた財政調整基金、公共施設整備基金から一般会計への繰入れは、他の財源を確保したため無かった。
（５）審査の結果及び意見審査に付された各調書、関係書類、証拠書類について審査した結果、正確であることが認められた。
基金の運用状況については、計数は正確かつ適正であり、当該基金の設置目的に従って確実かつ効率的に運用管理されていることが認められた。
今後とも、健全な財政運営を図るため、安定した基金の保有に努められたい。

-８-

３．国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（１）歳 入 歳 出
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳 入 歳 出 決 算 状 況（単位：円）
決区 分

算

予算現額に額対する率(％)

予算現額歳 入歳 出残 額

収入率

支出率

３年度

2,856,555,000 2,744,244,555 2,686,802,104

57,442,451

96.1

94.1

４年度

2,817,872,000 2,742,356,428 2,684,137,792

58,218,636

97.3

95.3

比較増減

△38,683,000

776,185

1.2

1.2△1,888,127△2,664,312

うち国民健康保険税徴収状況（単位：円）
収入率

構成比(対調定額)(％)(対収入総額)(％)

115,650,133

83.0

21.815,391,431

100,984,177

83.2

21.0

8,371,436△14,665,956

0.2

△0.8

区分

予算現額

調定額

収入済額

不 納
欠損額

収 入未済額

３年度

588,008,000

721,574,688

598,904,560

7,019,995

４年度

559,246,000

691,546,563

575,170,955

比較増減△28,762,000△30,028,125△23,733,605

歳入決算額は 2,742,356,428 円で、前年度に比較して 1,888,127 円の減（△0.1％）である。
国保税については、調定額 691,546,563 円に対し、収入済額 575,170,955 円で不納欠損額が 15,391,431 円、収入未済額が 100,984,177 円となっており、調定額に対する収入率は83.2％で前年度より 0.2 ポイント上回った。
歳出決算額は 2,684,137,792 円で、前年度に比較して 2,664,312 円の減となっている。
歳入歳出差引額は、58,218,636 円で翌年度への繰越金となった。
なお、歳出の款別前年度対比状況は次表のとおりである。

-９-款 別 前 年 度 対 比 状 況（単位：円）
区

分

年度

予算現額

支出済額の支出済額

前年度対比 (％)

３年度

42,182,000

38,130,727

４年度

41,046,000

37,303,125

３年度

2,002,839,000

1,852,112,818

４年度

1,969,563,000

1,852,362,927

国民健康保険

３年度

725,274,000

725,273,095

事業費納付金４年度

695,146,000

695,143,601

３年度

119,000

118,866

４年度

120,000

119,188

３年度

25,649,000

21,958,288

４年度

22,979,000

21,440,251

３年度

31,908,000

31,907,565

４年度

57,448,000

57,446,893

３年度

18,897,000

17,300,745

４年度

21,571,000

20,321,807

３年度

9,687,000

0

４年度

9,999,000

0

３年度

2,856,555,000

2,686,802,104

４年度

2,817,872,000

2,684,137,792

総務費
保険給付費

共同事業拠出金
保健事業費
積立金
諸支出金
予備費
歳出合計

-10-

97.8
100.0
95.8
100.3
97.6
180.0
117.5
―
99.9

（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
ア． 国保税の収入未済額は、前年度より 14,665,956 円の減となっている。被保険者に対し国保制度について十分に理解を求め、保険税滞納者に対しては、納税相談等により、個々の滞納状況を把握し関係各課との連携を密にして、さらなる滞納額の減少に努め、収納率の向上に努められたい。
イ． 国保税の不納欠損額については、前年度より 8,371,436 円の増となっており、負担に対する公平性の確保のためにも不納欠損を発生させぬ様、今後とも滞納者への積極的な対応によって、消滅時効前の収納に努められたい。
ウ． 歳出では、今後とも医療費にかかる支出の抑制のため、さらなる疾病予防対策、特に特定健診の受診率の向上及び適正受診等の啓発に努められたい。
エ． 受益者負担の原則に則り、一般会計からの繰入等の抑制のため、今後とも国保財政の健全化を図るための財源確保と国保財政調整基金の充実に努められたい。

-11-

４．介 護 保 険 特 別 会 計（１）歳 入 歳 出
介護保険特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳 入 歳 出 決 算 状 況（単位：円）
決
区分算

予算現額に対する率(％)

額

予算現額
歳 入

歳 出

残 額

収入率

支出率

３年度

2,267,363,000 2,275,242,442 2,183,667,447

91,574,995

100.3

96.3

４年度

2,210,738,000 2,306,880,554 2,072,574,346

234,306,208

104.3

93.8

比較増減

△56,625,000

142,731,213

4.0

△2.5

31,638,112 △111,093,101

歳入決算額は、2,306,880,554 円で、前年度に比較して 31,638,112 円の増(1.4％)となっている。
保険料は、調定額 597,230,206 円に対し、収入済額 592,280,880 円となっており、調定額に対する収入率は 99.2％で、前年度より 0.2 ポイント上回った。
なお、不納欠損額は 1,461,266 円であった。
歳出は、予算現額 2,210,738,000 円に対し、決算額 2,072,574,346 円で支出率 93.8％、不用額 138,163,654 円となっている。
歳入歳出差引額は、234,306,208 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、歳出予算の流用については全て地方自治法の規定によるものであり、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見

保険料の収入未済額及び不納欠損額は減少となっているが、滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも不納欠損を発生させぬ様、消滅時効前の収納に努めるとともに、今後とも他会計との連携を密にして、より一層の保険料徴収強化に努められたい。
-12-

５．後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計（１）歳 入 歳 出
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳 入 歳 出 決 算 状 況（単位：円）
決区分算

予算現額に対する率(％)

額

予算現額
歳 入歳 出残 額

収入率

支出率

３年度

335,654,000

332,183,992

329,336,196

2,847,796

99.0

98.1

４年度

366,006,000

357,165,745

353,272,972

3,892,773

97.6

96.5

比較増減

30,352,000

24,981,753

23,936,776

1,044,977

△1.4

△1.6

歳入決算額は、357,165,745 円で、前年度に比較して 24,981,753 円の増(7.5％)となっている。
保険料は、調定額 281,081,750 円に対し、収入済額 280,553,450 円となっており、調定額に対する収入率は 99.8％で、前年度と同率であった。
なお、不納欠損額は、52,400 円であった。
歳出は、予算現額 366,006,000 円に対し、決算額 353,272,972 円で支出率 96.5％、不用額 12,733,028 円となっている。
歳入歳出差引額は、3,892,773 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見

保険料の収入未済額が増加しているものの不納欠損額は減少しており、滞納者に対しては、負担に対する公平性の確保のためにも少しでも不納欠損を発生させぬ様、消滅時効前の収納に努めるとともに、今後とも他会計との連携を密にして、より一層の保険料徴収強化に努められたい。

-13-

６．町 営 墓 地 事 業 特 別 会 計（１）歳 入 歳 出
町営墓地事業特別会計の歳入歳出決算状況は次のとおりである。
歳 入 歳 出 決 算 状 況（単位：円）
決区分算

予算現額に額対する率(％)

予算現額
歳 入歳 出残 額

収入率

支出率

３年度

43,045,000

44,500,960

14,027,755

30,473,205

103.4

32.6

４年度

45,588,000

46,280,215

14,335,604

31,944,611

101.5

31.4

比較増減

2,543,000

1,779,255

307,849

1,471,406

△1.9

△1.2

歳入決算額は、46,280,215 円で、前年度に比較して 1,779,255 円の増(4.0％)となっている。
歳出は、予算現額 45,588,000 円に対し、決算額 14,335,604 円で支出率 31.4％、不用額 31,252,396 円となっている。
歳入歳出差引額は、31,944,611 円で翌年度への繰越金となった。
（２）審査の結果審査に付された決算書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確である。また、適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（３）意見
例年、多額の予備費が不用額となっており、公債費の繰り上げ償還をするなど適正な処理に努められたい。

-14-令和４年度野木町水道事業会計、下水道事業会計決算審査意見書
第１．審査の対象
１．令和４年度野木町水道事業会計決算・・・・・・・・・Ｐ１５～１６
２．令和４年度野木町下水道事業会計決算・・・・・・・・Ｐ１７～１８
第２．審査の期間
令和５年７月２４日～令和５年７月２７日
第３．審査の実施内容
決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか及び適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっているかを主眼に、例月出納検査、定例監査等も参考にし、決算報告書及び決算附属書類並びに各関係書類、証拠書類を審査し、計数の正確性、財政状況及び経営状況、予算執行上の適否など、事業全般にわたり審査を行なった。
第４．決算の概要
１．水道事業会計（１）収益的収入及び支出
収益的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
収益的収支予算・決算対比表（消費税込）（単位：円）
区分

収益

386,575,000

364,380,854

費

用394,426,000

365,122,760△7,851,000△741,906（収益－費用）予算-15-決算収益決算額は、364,380,854 円で、予算額 386,575,000 円に対し、22,194,146 円の減である。
費用決算額は、365,122,760 円で、予算額 394,426,000 円に対し、29,303,240 円の減である。
収支面では、水道事業収益 336,359,566 円(消費税抜)に対し、水道事業費用349,555,857 円 (消費税抜)で当年度純損失 13,196,291 円の赤字となり、前年度繰越額（未処分利益剰余金）にて補填してある。
（２）資本的収入及び支出
資本的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
資本的収支予算・決算対比表（消費税込）（単位：円）
区分

収

入64,416,000

8,768,628

支出

341,571,000

266,383,155△277,155,000△257,614,527（収入－支出）予算

決算

収支面では、建設改良費の財源として思川浄水場施設整備基金より繰入した 8,768,628円が、資本的収入合計 8,768,628 円（消費税込）であることに対し、資本的支出は266,383,155 円（消費税込）であり、257,614,527 円の不足が生じたため、内部留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補填している。
なお、翌年度に 12,606,000 円を繰り越している。
（３）審査の結果審査に付された決算報告書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確で適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（４）意見

今後とも企業経営の基本的原則に立ち、収納率の向上に努められたい。

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２．下水道事業会計（１）収益的収入及び支出
収益的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
収益的収支予算・決算対比表（消費税込）（単位：円）
区分

収

益

713,554,000

722,810,996

費

用

589,409,000

575,968,402

124,145,000

146,842,594（収益－費用）予算

決算

収益決算額は、722,810,996 円で、予算額 713,554,000 円に対し、9,256,996 円の増である。
費用決算額は、575,968,402 円で、予算額 589,409,000 円に対し、13,440,598 円の減である。
収支面では、下水道事業収益 697,151,358 円(消費税抜)に対し、下水道事業費用554,023,372 円 (消費税抜)で当年度純利益 143,127,986 円の黒字となった。

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（２）資本的収入及び支出
資本的収支予算、決算の対比状況は、次のとおりである。
資本的収支予算・決算対比表（消費税込）（単位：円）
区分

収

入393,337,000

251,429,000

支出680,372,000

518,592,563△287,035,000△267,163,563（収入－支出）予算

決算

収支面では、建設改良費の財源として、企業債 202,300,000 円、出資金 20,360,000 円、国県補助金 18,000,000 円、受益者負担金及び分担金 8,299,000 円、工事負担金 2,470,000円の合計 251,429,000 円が資本的収入合計（消費税込）であることに対し、資本的支出は518,592,563 円（消費税込）であり、267,163,563 円の不足が生じたため、内部留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度未処分利益剰余金で補填している。
なお、翌年度に 149,232,000 円を繰り越している。
（３）審査の結果審査に付された決算報告書並びに附属書その他関係書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されており、計数は正確で適正かつ効率的・効果的な予算の執行を行なっていることが認められた。
（４）意見
使用料の負担に対する公平性の確保及び健全運営のために、より一層の収納率の向上に努められたい。

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