K i ta m i I n s ti tu te of T ec h n ol ogy

北見工業大学平成１４年１月

事務局総務課発行

第１８９号

ファカルティ・ディベロップメントワークショップ（関連記事１
８ページに掲載）年頭挨拶

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

＝年頭挨拶＝
学長２００２年、平成１
４年の年頭にあたり、本学の充実・発展とすべての教職員・学生の益々の活躍を祈念して、新年のご挨拶を申し上げます。
私が学長に就任してからの６年間、国立大学をとりまく情勢を簡単に振り返って見ますと、
１
９９
６年、平成８年秋、最初に「国立大学の独立
行政法人化問題」が提起され、国立大学ではこれに反対か否かの議論から始まり、国大協は２０
０
０年６月第１
０
６回総会において、文部省に設置された「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し、国大協の意向を強く反映させる方針となってからは、 独立
行政法人化は時代の流れ となり、２００
１年９月〈新しい「国立大学法人」像について〉（中間報告）が公表されました。その間２
０
０
１年６月、
第１
０
８回国大協総会の直前に遠山文部科学大臣
から「大学（国立大学）の構造改革の方針」が公表されて以降は〈国立大学の再編・統合〉問
題がいろいろな意味で取り上げられ現在にいたっています。
一方この厳しい国立大学の情勢下でありながら、本学の教育・研究基盤整備はこの６年間で着々と進み、
２０
０
２年度には念願の総合研究棟（いわゆる本学１号棟）の新築、この中には昨年度設置が認められた未利用エネルギー研究センターも含まれて３９
３０ 新設されることになった上、Java 言語を利用する IT 戦略で新産業を創出するための拠点、サテライト・ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリーの新設（１５００ ）も認められました。
本学では「北見工業大学カリキュラム・教育
プログラムガイドライン」を確立し、国際的技術者教育の標準資格となる JABEE 認定への対応、あるいはいろいろな資格認定試験等の合格率の向上を目指した教育改革への取組を強化しているほか、大学改革の一環として「教育研究基盤校費」の傾斜配分（教官の実績に基づいて点数化して配分する方式）を行って学内に競争

厚

谷

郁

夫

的環境を確立してきました。そのほか教育では学生による授業評価を徹底し、各学科の授業評
価トップの教官を表彰する制度の創設、リュー
トリアル教育や１年次からのスクリーニング制の導入など学生教育に力を注いできました。
これら一連の大学改革については文部科学省から高い評価が得られた結果、本年度総合研究棟及びサテライト・ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリーの設置が認められたものと考えております。
２
１世紀、情報化社会を迎え、従来の概念では解決できない問題が山積し、パラダイムの転換は余儀なくされるでしょう。それは国立大学の存在そのものも問われることでもあり、従来型の日本の教育理念、教育方法、研究推進理念を革命的に変革しなければならない時代の到来と見るべきであり、本学にとっては改革を断行して新しく生まれ変わる千載一遇のチャンスであるともいえると思います。全学の教職員が協力して新しい、特色ある北見工業大学を構築する
ため叡知を結集し、利己主義を捨てて本学の真の発展・充実に取り組むことを祈念して年頭の挨拶をさせて頂きます。あわせて本学の全教職
員、学生の健康とご多幸をお祈りいたします。

−２−

会議報告

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＝会議報告＝
第３７回国立工業大学長懇談会
本会議は、平成１
３年１
０月３日
（水）
、長岡技術
科学大学が当番校となって開催された。
当番校の服部賢学長の挨拶の後、服部学長が議長となって会議がもたれた。
協議事項は、「他大学との統合等について」ということで、参加した１
２工科系単科大学の各学長から再編・統合についての取組状況について報告され、意見交換がなされた。その中で、名古屋工業大学長から「工科大学構想」について説明があり、「工科系単科大学の統合」案のひとつとして提案された。

第２５回国立大学５３工学系学部長会議
１
０月１
８
・
１
９日

当番校：新潟大学

出席：常本秀幸
議事に先立ち、文部科学省から本年度の概算
要求の説明があった。これらの予算についての考え方あるいは特徴が示されたが、特に、トップ３０に対する予算、産学官連携関係の予算が増加していることが説明された。その他特に重要な発言はなかったが、提供された１
３年度予算の中で、学部学生定員を削減している大学が多数あり、その内容については今後調査する予定である。
引き続き、議事に入り以下のような協議・提案があった。
協議事項について
１）大学評価について
これまでに JABEE を試行した大学から以下のような意見があった。なお、各大学の試行予定などの調査結果も示されている。
・鳥取大学：土木工学科で試行したが、本審査も受ける。大学評価の工学部評価も指名されているが、試行の経験があればそれほど負担にはならないと思う。

・鹿児島大学：機械工学科が試行を受けた。人
文系の３
００時間のコンタクト時間と実験施設の不備が指摘された。
・山口大学：電気電子工学科で受けたが、教養教育の不足、施設の不備、単位評価の甘さが指摘された。
・新潟大学：情報工学科で試行を受けたが、卒業生の評価システムが指摘された。
・長岡技術科学大学：評価疲れをしているとの報告があった。
・埼玉大学：データベースを作る事によって対応が可能。
２）教員の個人評価
教官の教育研究評価を行っている大学が増えているが、この中で次のような事例紹介があった。
・岡山大学：平成１
５年度より、教育、研究、社
会貢献、管理運営に関する項目について５段
階評価を行い、学部長のもとで総合評価を行う予定である。
・京都工芸繊維大学：本年度より教育３０％、研究３０％、社会貢献１
５％、管理運営など１５％の比率で評価項目を設け個人評価を行い、学科
配分金額を決めている。個人配分金額は最終
的には学科で決める事になる。
３）英語教育について
最近の英語教育に対する取組について次のような紹介があった。
・琉 球 大 学：情 報 工 学 科 で は 大 学 院 入 試 に
TOFEL を取り入れており、５２０点程度を目安としている。なお、大学院での英語での授業は５０％近くになっている。
・香川大学：国際インターンシップをフランスの大学と行っている。その他、後援会の支援を受け英語クラブを作って活動を進めると共に、土曜日には英会話教室も開いている。
・岡山大学：教官の定員削減率３％を学内措置で５％とし、２％に相当する教官枠で１
０人の

−３−

会議報告

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native speaker を採用し、英会話教育の推進を図る。
・埼玉大学：英語に関する教養教育用の教科書
は学科が決めている。科学技術英語を３，４年生で実施しているが、この効果も現れている。なお、留学生のチューターには英語での対応を指示している。また、大学院では英語の授業を進めている。
・宇都宮大学：建築工学科では英検２級を卒業要件としている。情報工学科では大学院の試
験に学科の英語試験をやめ TOEIC を使って
いる。

第１
０
９回国立大学協会総会

本総会は、平成１
３年１
１月１
４日
（水）
、１
５日
（木）
の両日にわたり、学士会館（東京）において開催された。
１日目午前、長尾真会長（京大総長）挨拶、新学長の紹介の後、報告事項 １）事業報告、
２）各委員会委員長報告、３）各地区学長会議
報告等含めて８項目の報告がなされた。
第１常置委員会（阿部委員長・東北大総長）
では、国立大学の独立行政法人化については「組
織業務委員会」とともに文部科学省から「中間報告の取りまとめの方向（案）」について意見
４）産学連携について交換がなされたこと等について報告された。
・福井大学：共同研究の推進に博士課程の学生
第２常置委員会（中村委員長・北大総長）は、を参画させた事により、論文の増加につなが入試業務に関すること、大学入試情報開示、大った。
学入試センター試験「５教科７科目」問題など
・山口大学：地域共同研究センター、SVBL、について報告された。
TLO を一体化した委員会で運営している。
第３常置委員会（鮎川委員長・愛媛大学長）
この結果、山口銀行の寄付講座が開設されるは、学生の就職採用活動等「就職問題」「国立と共に、研究協力会に１００社が加わって活動
大学における男女共同参画の推進」などについを支援している。また、６０件の特許と１
０数件て、第４常置委員会（隆島委員長・東京水産大の技術移転も実現している。なお、リフレッ
学長）は、「国立大学教官等の待遇改善についシュ講座を開講しているが、地域特性もあって」、第５常置委員会（富田委員長・東京農工て化学産業に特化して実施している。
大学長）は、「留学生の受入れ」「UMAP（ア・岩手大学：市町村との協力体制のほか、県のジア太平洋大学交流機構）」「短期学生交流計
工業技術センターとの間で連携大学院を立ち
画小委員会報告」について、第６常置委員会（鈴上げている。さらに、岩手県ネットワークを木委員長・東京医科歯科大学長）は、「新しい作っているが、企業からの参加・個人での参国立大学法人像における財務会計制度」につい加が１
００
０人を超え、３０近い研究グループが活て、第７常置委員会（磯野委員長・千葉大学長）動している。
は、「助手問題」
について、第８常置委員会（佐々・群馬大学：企業懇談会に１５０〜２００社が参加し木委員長・東大総長）は、「国立大学の評価問ている。また、桐生市より北関東産学研究会
題」などについての報告がなされた。
に年間５０００万円の寄付を受けており、共同研
１
４日午後は、１）大学入試センターからの報究の推進に大きな力となっている。
告後、協議事項について検討された。
・東京農工大学：産学連携委員会の活躍により、協議事項については、特許が年間１
０
０件出ている。学部学生にもマ
１．国立大学の入学者選抜についての平成１
５年
ネジメント学を教え始めている。
度実施要領、実施細目について
２．当面の諸問題について
以上が概要であるが、その他配布資料を見た
１）国立の教員養成系大学・学部のあり方に関い方は総務課に連絡してください。
する懇談会「今後の教員養成系大学・学部の在り方について」に対する意見書の提出

−４−

会議報告

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１

について
２）国立大学の再編・統合等に関する文部科学省の動きについてなど現在国立大学が直面している問題について意見交換がなされた。

第５回道内国立４高専校長と国立工業大学長との懇談会
本会議は、平成１
３年１
２月１
９日
（水）
、函館工業
高等専門学校が当番校となって開催された。
当番校の東 市郎校長の挨拶の後、１）国立大学の再編・統合について、北見工業大学から
道内国立大学の考え方など現状報告し、高専の今後の在り方等意見交換した。
２）大学への編入学については、函館高専から、室蘭・北見両工業大学、４高専から提出された資料に基づいて説明があり、今後の編入学生の教育に関する協力等について意見交換がなされた。
今回は、オブザーバーとして公立はこだて未来大学長伊東敬祐さんと函館高専の芦立先生が
参加した。

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会

議

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＝会議＝
第４回運営諮問会議の開催（総 務 課）１
１月２６日、北見工業大学で第４回運営諮問会
議が開催されました。
今回の会議は、平成１２年４月に本会議を設置して以来３回の議論を基に取りまとめられた、「北見工業大学の教育・研究・組織運営につい
て（答申）
（案）
」について、意見交換が行われた。
答申案は、本会議の意見を基に一部修正した
上で各委員に示した後、答申としてまとめることとしました。
会議要録は以下のとおり
第４回運営諮問会議要録
会議開催にあたり、学長挨拶の後、引き続き丹保会長が議長となり審議が進められた。
会議概要
今回は過去３回の議論を踏まえ、答申案が作成された。各項目について事務局から朗読が行われた後、意見交換が行われた。
１ 組織運営について
主な意見（ は大学側説明）○学生の定員４１０人のうち５０％は道外だと聞いている。入学定員の５０％を大学院へ入学させるというのは、国立大学といえども少子化を受けて厳しいのではないか。
大学院生の欠員分は外国人留学生で補うことになると思うが、卒業時の就職等別の問題もおきている。彼らを支えていく社会的基盤はあるのか。
１
８歳人口の減少は数の問題もあるが、検討すべき質の確保問題もある。４１０人の入学
定員を減らすことになると学科の改編もあるだろう。教官の定員について言えば現在大学院の専任教官はいない。２０人程度は大−６−

学院専任にできないか考えている。現実の問題としては、学科の再編、新しい分野の構築により魅力ある大学づくりを考えている。
○これからの大学院学生は、社会人主流の生涯学習型に移行する。地方都市では仕事を止めないで来るための条件整備が難しい。
その辺を煮詰めておくと良いだろう。
○学生の確保については、北見工大だけの問題ではなく、北見市にも大きな問題として市側も考えてもらいたい。今後は市の運営も抜本的に変えていかなければ難しいだろう。次に大学運営については、学長を中心とした権限を与えていかないと困難になるだろう。教授会で通らないこともあるだろう。小人数で意思決定を早く出来ることを考えてほしい。
現在の運営面については、国が決めているシステムである以上どうすることもできな
いが、独立行政法人となった場合、委員が言われた方向での検討は始まっている。少なからず本学はそういう形で進んできているのでないかと思う。
○産学官連携を今後とも深めていくことは当然のことだが、どうやっていくのかは、それぞれの自主自立がキーワードとなるだろう。地元との連携は、たとえば地元企業へ学生を派遣し、学生にはレポートを書かせる。大学側はそのレポートを評価し単位を与える等、地元企業との関係を深いものとしていただきたい。
○少子化社会に向かって、私大は多くの手を使って学生の確保に走り、まさに競争になるだろう。国立大学は中味で勝負となるだ
ろうが、学生の獲得は、新設学科を作った
り、社会ニーズに合わせて学科を作るなどの新しい試みを行うなど柔軟な対応をして会

議

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１

学生の獲得をしていくこととなるだろう。
○外国人教師の割合を増やすことは賛成。しかし、こちらから外国へ行って教えるという発想も必要ではないか。英語圏の外国人
教師だけを受け入れるのではなく、こちら
から教官が中国、モンゴルなどにも行って教えてはどうか。教育だけではなく、研究者も国際化を図るべきではないか。
○委員から発言の合った内容を答申案の４ページの国際化対応に含めることを検討願いたい。
工科系大学へ来る学生の英語の基礎学力は低い場合が多い。また、地域の特性でネイティブな英語に触れる機会が少なく、国際会議でのプレゼンテーションのための英語のきめ細かな指導は、外国人教師のほうが良い。
また、国際交流の観点からは、中国などのアジア諸国から日本に来て、英語でディス
カッションもしている。
２ 教育について主な意見（ は大学側説明）○平等な教育から、力のある者が生き残る教
育にいよいよ大学もなってきたと思う。大
学自体特徴を出さないと生き残れない。例
えば「土木なら北見工大」などの特色を世界に示さないと生き残れないだろう。あと７〜８年経てば大学も全入の時代に突入するが、良い評価を受けているところは学生が集まるだろうが、特徴のないところは生き残れないだろう。大学も個性のない学部が増えたが、特徴を出すためには、学長に強大な権限を与えないといけない。それが生き残る条件となる。
○以前の会議で、分数の分からない大学生の話がされていたが、分数が分からない学生を教えるのは大学教育ではない。だらだらと教えることは学生にとっても不幸なこと。
徹夜してでもがんばる学生、やる気のある学生を育てる。そのためにそういった学生の採用枠を設ける。そろそろ、成績順で入学させることを考え直してはどうか。

−７−

本学の特徴ある教育については、Java 教育が挙げられる。サンマイクロシステムズとの提携により、情報システム工学科の１
年次学生の教育を開始した。これは、全国の大学に先駆けて行っているものである。
また、本学の教官も出資し、地元に情報通信会社を設立し本学学生の卒業後の受入機関として育成してきている。
また、寒冷地工学では、本年度「未利用エネルギー研究センター」が設置され、オ
ホーツク海に多く埋蔵されているメタンハ
イドレートの研究機関ができた。現在特色あるものを出す努力をしている最中である。
次に、学生の処遇について、本学では１年生の段階で単位の取得が悪い学生に退学を勧告するシステムを平成１
２年度からつくってきている。これにより、４人に退学勧告を行い、１人が退学、３人が２年次へ進級している。
○答申案の４ページにある「優秀な教育を行っている教官数人に対して学長裁量経費での海外研修が可能となるが、・・・」とあるが優秀さではなく、特色を発揮するために教育をしていると理解しているのだが。
具体的には、優秀な教育を行った教官の評価は、「学生による授業評価」によって３人の教官へインセンティブを与えることを考えている。委員ご指摘の「優秀」という表現については、別な表現に改めて頂きたい。
○「学科の枠を超えた学生の多様なニーズ」とあるが、これは何を指しているのか。また他学科へ教官が出向き授業を行っているのか伺いたい。
「学科の枠を超えた学生の多様なニーズ」とは、具体的には「転学科」を考えている。
また、学科間の授業を受講することなども検討している。他学科へ出向いた授業は一部行われているが、全体的に数は少ない。

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３ 研究についてまで１件。
主な意見（ は大学側説明）
今回の補正で、地域コンソーシアム（企業○北見工業大学といえば、太陽電池、ソーラとの連携）を要求しているが、これができーカーが有名だったが、それに続くものがると本学から１
０件はでるのではないか。こなかった。今年、未利用エネルギー研究セ
れを足場に活動を進めていきたい。
ンターができてメタンハイドレートの研究
４ その他が始まり、ようやくそれに続くものが出て主な意見（ は大学側説明）
きた。メタンハイドレートは、メタン電池○推薦入学は行っているか。また、学生の質の開発などに活用ができる。オホーツク海はどうであるのか。
には多くあるらしいので、道東圏には有力
推薦入学は募集定員の１５％枠で行っている。
なものではないか。これからの研究は、身推薦入学の学生の成績は、一般入試で入学
近にあって、将来伸びるものを行うべきだ。
した学生より卒業時に若干良い傾向が出て○太陽エネルギーの研究は現在どうなっていいる。
るのか。
○推薦入試で合格した学生は、入学するまで担当教官が退職し、現在は一時中断していの間何かケアを行っているのか。
る。
決まってからのケアは特に行っていない。
今後の課題である。
○広報はインターネットだけで良いのか。
インターネットは現在改修中である。近々リニューアル予定である。また、入試広報用にビデオを作成したり、留学生用に、「ブルースカイ」（英文大学案内）を作成している。
以上の意見交換の後、議長から、今日受けた意見を基に、詳細を詰めて各委員へ配付したい
旨の発言があり、審議が終了した。
○この地域は産業が育っている地域ではないが、種はある。原材料を本州へ送るほうが楽ではあるが、工夫して加工品を本州へ送る努力が必要。そのためには、産業界からより、むしろ大学から積極的に産業界へアプローチして欲しい。
○５ページの研究成果の箇所で「学長が中心となって研究業績の悪い学科あるいは個人に対して改善勧告をするなど・・・」の項
目に「自己点検・評価」を加えたものにしてはいかがか。
そのとおりとして頂きたい。
○TLO の活発化を考えているが、特許を活
かす道はあるのか。
TLO に買い上げてもらった特許は、現在

審議終了後、厚谷学長から謝辞が述べられ閉
会した。

−８−

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＝寄稿＝
北欧の木質系バイオマス・森林資源利用視察の旅
機械システム工学科助教授 三木

環境施設を訪ねる旅、今回は「北欧」である。
目的は、木質系バイオマスのエネルギー利用の現状を視察することにある。木質系バイオマス
は、再生可能でカーボンニュートラルなので、植林と伐採を持続的管理の下で行い、一定のサイクルで伐採したバイオマスを原料として、発電や気体燃料、液体燃料に変換すれば、化石エ
ネルギーの使用を削減できる。
EU 全体では、再生可能エネルギーの割合は５．
４％であり、バイオマスは３．
３％を占め、その内訳は木質系廃棄物が７％、薪が２５％、都市廃棄物が５％、その他下水汚泥、バイオガス、ランドフィルガス、農産廃棄物である。特に、今回訪問した、スウェーデン、フィンランドの再生可能エネルギーの割合は、各々２３、２９、６％であり、バイオマスは１３、２３．
８％。バイオマスの原料は、各々製材工場からの廃棄物である木材チップと林地残材、燃料用木材と製材工場からの木材残渣や紙・パルプ工場で排出される黒液と木質系が主流を占めるが、フィンランドではピート（泥炭）も含まれる。（１
９
９
５年現在）
さて、２
０
０
１年９月１
１日、関西空港からルフト
ハンザ７
４１便にて、ドイツ国フランクフルト空
港へ、１
２時間４
５分の空の旅。時差は、８時間。
この日の宿泊地デンマーク国コペンハーゲン空港までの乗り継ぎの時間に楽しむエスプレッソ
がやたら苦い。２時間４０分の待ち時間の後、ルフトハンザ３０２６便にて、コペン着。ホテルは中央駅前にあるホテル・メルキュールだが、旧式のエレベータがなにやら懐かしい。ちなみに、日本を出国した１
１日は、ニューヨークのテロ事件が発生した日であり、後で観た世界貿易セン
タービルが崩壊した映像を思い出すたびに背筋が寒くなる。
ベクショーの森林・バイオマス利用
２０
０
０年の７月１日に開通したばかりのコペン

康臣―マルメ間のエーレンス海峡橋（人工島、海底トンネルを含む）を渡って、南スウェーデンのベクショー市へ。（なんと、氷河期以来約７０
００
年振りに繋がった）ベクショーは、言うまでもない、この分野のメッカで、「ベクショー詣で」という言葉もあるそうな・・・
ベクショー市役所で、「ローカルアジェンダ
２
１」についての説明を受け、北欧の環境 NGO
についての説明も受けた。それによれば、環境NGO は専門家集団であり、会費と受託調査費などでその経費を賄っているそうである。
※ 「ローカルアジェンダ２
１」「アジェンダ２
１」とは地球温暖化防止京都会議で審議された「気候変動防止枠組み条約」と同じく、１９９
２年にリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で採択され、日本も合意している「２１世紀に向けた人類の行動計画」のことである。スウェーデンでは、ロー
カルアジェンダ２
１を母国語に翻訳したものを「地方自治体協会」と環境 NGO「q２０００」、「スウェーデン自然保護協会（SNF）」の協力を得て、全てのコミューンに配布した。１９９３年のことである。ベクショーでは湖水の汚染をきっかけに環境への関心が高まっていたが、１９９４
年の SNF の呼びかけた「持続可能な自治体」というプロジェクトにこたえて、１
９
９
５年から市
と SNF による「環境自治体ベクショー」が始まった。
ベクショーでは、１９９７年の京都会議に先だって、１９９６年に「化石燃料ゼロ」という宣言を行っているが、２０
１０年までに二酸化炭素の排出量を半減させるものである。２０００年までに２０％削
減し、石油消費量は１／６に圧縮された。もちろん、その土台にあるのは、炭素税、イオウ税、
NOx 課徴金の導入など政府の支援策により、バイオマス燃料が化石燃料よりも低コストであることである。

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図１

サンビック の構成図

翌日の１３日の午前には、市役所の職員の案内でベクショー周辺の森林を視察した。混交林の中を行くと、ふわふわの落ち葉の絨毯の下の腐葉土からはいたるところにきのこが…。
午 後 か ら は、ベ ク シ ョ ー エ ネ ル ギ ー 公 社（VEAB 社）にて地域コージェネレーションシステムと森林資源の見学を行った。サンビッ
ク はベクショー市が株式を所有し、市議会議員が理事を務める営利企業で、コージェネ施設である。２
１万 kW の熱供給と３万 kW の発電容量で、１６０キロのパイプラインで２万５千世帯への熱供給をする。人口約７万５千人のうち、５万人に相当する。１９９
７年には最新鋭の施設の増設を終え、木質バイオマス利用が８０％から９５％になった（写真１、図１）。
※ 「熱電併給と地域熱供給」 発電時にでる高温の水をパイプラインで市街地に回し、熱を供給するシステムを熱電併給（コージェネ）・地
域熱供給という。ベクショーエネルギー公社は４施設を所有し、そのうちの Braas のプラント
は３．
５MW 木質ボイラーと９MW の石油ボイラ
ーを備え、製材廃材を主な燃料としている。
また、ベクショー大学エネルギー研究所にて

写真１

サンビック の外観

南スウェーデンの森林バイオマス利用のレクチ
ャーを受けたが、講義の前に、教授がコーヒータイムをとったり、講義の途中で我が子をあやしたりするという話を聞き、その自由な雰囲気
がうらやましく思われた。ちなみに、１
２・１
３日の宿泊先は、SAS ロイヤルコーナー。

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風力発電
ムルティアジョイント・ベンチャー１
４・１
５日は、スウェーデン南部のスコーネ地
１
８日は、VTT エネルギー研究所での研究室
方を経由しマルメにて風力で走る風力電車（マを案内されたが、自分の研究分野に近い燃焼分
ルメ〜イスタッド）を見学し、コペンでは世界
野では、木質ペレットとピート（泥炭）の混合
最大規模の洋上風力発電（写真２）を見学した。
せっかくデンマークに来たので、前回の視察
２）で見学できなかった施設の見学と、チボリ公園で暫しの休日を楽しむ。なお、両日の宿泊
先はラジソン SAS スカンジナビア。近辺を散策すると北海道では珍しいオナガとともにオオバン、マガモ、そして渡らなかったのか、オオハクチョウが一羽。
VTT エネルギー研究所
１
６日は、コペンハーゲン空港よりルフトハン
ザ２
８
６
６便にて空路フィンランドの首都ヘルシン
キへ（２時間４０分）。その後、目的地ユバンス
キュラへ国内線にて空路５０分の旅。着陸寸前の眼下には見紛ごうことなき「森と湖の国」。湖は大小あわせて７０万あるそうな。そして、陸路を行くとそこは北海道と似た風景。

写真３ 木質燃料の伐採・チップ化作業

写真２

デンマークの洋上風力発電

翌１
７日は、木質バイオマス関連の研究機関
VTT エネルギー研究所を訪問した。午前中は、
ペンティ・ハッキラ博士の講義を受講する。午後からは、近郊の森林サイトを訪問し、木質燃料生産現場を視察した。１人のオペレータが専用の重機を操作し、伐採からチップ化まで行っているさまは、まるで「モンスター」のようだ。
（写真３）ユバンスキュラでの宿泊先は、ホテ
ルスカンディック。

燃焼の試験、流動床での燃焼試験などが印象に残った。家庭用のペレットストーブとその燃料の展示も。その後、ユバンスキュラ近郊のムル
ティアジョイント・ベンチャーという名の木材
製材工場と自治体の熱供給事業が一体になった施設を見学した（写真４）。その後、ムーミン
博物館のあるタンペレ市を経由して、鉄路ヘル
シンキへ戻った。
日本国内でも国内でも、東京都（全国地球温暖化防止活動推進センター、木質バイオマスエネルギー利用検討プロジェクト、木質バイオマス利用研究会）、神奈川県（神奈川森林エネルギー工房）、長野県（伊那谷森林バイオマス研究会）、愛知県（愛知木質バイオマス利用研究会）、滋賀県

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２．
１

（滋賀県新旭町エコライフ推進協議会）、高知県（高知県バイオマスエネルギー利用促進研究会）の他、岩手県での取り組みが活発だ。著者も参加している「岩手・木質系バイオマス研究会（代表：遠藤保仁・葛巻林業 代表取締役）
」
は、２
０
０
０年７月に発足した。 林地残材や製材所の廃材など。資源量の調査並びに運送コストの調査。 燃焼機器の開発と調査。 地域的な導入プロジェクトの推進。以上の三部会制をとり、すばやい展開をみせている。
オホーツク圏でも、来年度４月開設をめざして木質系バイオマス研究会・オホーツクの準備会が発足して、メーリングリストを設置して情報交換の傍ら、参加者を募集している。

謝申しあげます。また、フィンランド内の視察の件でご助力いただいた、在日フィンランド大使館の豊島忠明顧問に深謝いたします。
参考文献
１）Sandvik 、VEAB パンフレット
２）三木康臣、環境先進国デンマークの取り組
み、平成１
２年度第２回北見工業大学公開講座、
pp．９
３〜１
０
９、２
０
０
０−７
＊ 三 木 先 生 は、「農 業 OM の 研 究・開 発」に取り組んでいる札幌在の和田弘(OM 研究所
顧問）の良きアドバイザーです。

写真４ ムルティアジョイント・ベンチャーの外観
さいごに
デンマークの視察で感じた「成熟した民主主義」をスウェーデン、フィンランドでも感じ取った。しかしながら、「なぜそうあり得るのか」、「日本ではそうなり得ないのか」の疑問は氷解しなかった。機会があれば、長期滞在してこの疑問解明にチャレンジしてみたい。
また、ベクショーは、ガラス工芸でも有名で、小樽などの吹きガラスの手法とも異なる製作風景を見学できるなど、魅力的な町である。ユバ
ンスキュラ近郊では、世界最大規模のログハウ
スメーカーである HONKA 社を訪問した。
謝辞
ベクショーエネルギー公社、ユバンスキュラ
・VTT エネルギー研究所の皆様のご協力に感−１
２−

国際交流・入試関係

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

＝国際交流＝
ハルビン
中華人民共和国哈爾濱工程大学から訪問団が来学（総 務 課）１
１月８日（木）に、本学と学術・教育交流協定
ハ ル ビ ン
関係にある哈爾濱工程大学から 志華副校長を始めとする５名の訪問団が来学しました。
ハ ル ビ ン
哈爾濱工程大学とは、平成９年７月に交流協定を締結して以来、これまで活発な交流実績を重ねてきました。
今回の訪問団は、主に大学の管理運営面についての調査を目的とし、本学の大学会館、学生寮、国際交流会館等の施設を精力的に視察の後、厚谷学長を始めとする本学運営会議メンバーとの懇談会が行われました。特に懇談会では、予定時間を大幅にオーバーする程、活発な意見交換が行われ、今後の両大学間の交流推進にとって、非常に有意義な機会となりました。

＝入試関係＝（入 学 主 幹）

平成１４年度推薦入学試験の実施

平成１４年度大学入試センター試験の実施

平成１４年度推薦入学試験は、小論文及び面接による選抜が１
２月７日（金）に実施され、１
２月１２日（水）に合格発表が行われました。
各学科別の合格者等については下表のとおりです。

平成１４年度大学入試センター試験が、１月１
９
日
（土）
、２
０日
（日）
の両日実施されました。
本学会場の志願者は昨年度より３
２人減の７
８
８
人となりました。

学 科

名

募集人員 志願者 合格者

機械システム工学科

１
２

２
６

１
２

電気電子工学科

８

１
８

８

情報システム工学科

１
２

２
７

１
２

化学システム工学科

１
２

９

９

機能材料工学科

６

１
４

６

土木開発工学科

１
２

１
６

１
２

計

６
２

１
１
０

５
９

−１
３−

研究助成

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

＝研究助成＝

平成１
４年度科学研究費補助金の申請状況（総 務 課）学科等 機械システム 電 気 電 子 情報システム 化学システム 機 能 材 料 土 木 開 発 共 通 講 座 センタ ー 等
研究種目

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

合

計

千円

件

千円

１ １３，
６５０

１

１３，
６５０

件

特定領域研究Ａ（計画）
特定領域研究 Ａ（公募）
基 盤 研 究 Ｓ
基盤研究Ａ（一般） １ １７，
１５０

１

１６，
６９０

２

３３，
８４０

基盤研究 Ａ（海外）

２ １７，
１１０

基盤研究 Ｂ（一般） ３ ３４，
１８０

１

６，
２００

３ １９，
９９１

２ ２４，
５８０

１ １０，
２００

３ １２，
０７６

１

５，
１５０

２

１７，
１１０

１４ １１２，
３７７

基盤研究 Ｂ（展開） １ １，０００
基盤研究Ｂ（展開）継続 （１）（１，
０００）

１
１，
０００
（１） （１，０００）

基盤研究 Ｂ（海外）
基盤研究 Ｂ（海外）継続

２

９，
８００
（１） （２，９００）

基盤研究Ｃ（一般）（時限含） １５ ４２，
９１０ １２ ２８，
０９７ １０ ２５，
８１４ １２ ３３，６４６ ９ ２１，
６５１ １５ ３３，
９１４ ３ ４，
１３０ １
基盤研究Ｃ（一般）継続 （１） （９００）（３）（２，５００）（１）（１，
１００）（２）（２，１００）（３）（３，
７００）（１） （９００）２，
９６０

７７ １９３，１２２（１１） （１１，２００）

基盤研究Ｃ（企画）２

萌 芽 研 究 １
若 手 研 究 Ａ

１ ２，
９００（１）（２，
９００）

１

６，
９００

２ １０，
０００
３，
０９２

１

３，
５３０

３

６，
０１９

１

１，
２５０

１ ２２，
７００

若 手 研 究 Ｂ １
７００ ３
若手研究 Ｂ 継続 （１） （７００）

６，
０３９

１

１
８ １５，
８３２ ４ １１，
９１４（１） （８００）

２，
３５０

４

３，
６５６
３

６，
７３６

６，
３７３
１

１

１，
３４０

１

１，
０００

２

１０，
０００
１１

２２，
６１４

２４，
４６０

３

５０，
８１６

３，
７９７

２３ ４７，
３５８（２） （１，５００）

２２ ９９，
０３２ １８ ６６，
５６６ ２４ ６７，
６５６ ２０ ７４，
２９０ １６ ６１，
２８３ ２２ ６４，
２３０ ９ １６，
６５３ ７ ６１，
９７７ １３８ ５１１，
６８７（３）（２，
６００）（３）（２，５００）（１） （８００）（２）（４，０００）（２）（２，１００）（３）（３，
７００）（１） （９００）（１５） （１６，６００）

計
研究成果公開促進費

１

１３３

１

１３３

（ ）
内は継続で内数

平成１
３年度民間等との共同研究の受入状況
所

属

職 名 研究代表者

研

究

題

目

（総 務 課）
民間機関等名有機系廃棄物を原料とする高機能炭を活用
化学システム工学科 教 授 多田 旭男 したふん尿分離技術の確立及び汚水処理に関する研究

エース・クリーン

マイクロガスタービンコジェネシステムを用いた高効率融雪槽の開発

カ ナ モ ト

機械システム工学科 助教授 山田 貴延

機械システム工学科 教 授 坂本 弘志 住宅棟換気部材の研究開発に関する研究

タイガー産業

機械システム工学科 教 授 坂本 弘志 外気通気層の横胴縁の性能評価

ク ワ ザ ワ

電気電子工学科 助教授 熊耳浩

精密農業実施のための圃場データレコーダの開発

機械システム工学科 教 授 羽二生博之 微細気泡発生装置設計指針に関する研究
化学システム工学科 教 授 多田 旭男

システムサプライ
森機械製作所

イオンクロマトグラフ活用による簡易連続
土壌診断の研究

システムサプライ平成１
３年度累計 ６
３件

−１
４−

研究助成

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

平成１
３年度受託研究の受入状況（会 計 課）所

属

職 名 研究担当者

機能材料工学科 教 授 青木清

研究題目及び研究期間
新規水素吸蔵合金の開発
平成１３年１
１月〜平成１
４年３月

委託機関

所要経費
円

大阪科学
１，
２
２
８，
５
０
０
技術センター

平成１
３年度累計 １
２件

平成１
３年度奨学寄附金の受入状況（会 計 課）
所

属

職 名

研 究 者

寄

附

目

的

寄 附 者

寄附金額

関東電子応用開発

３
０
０，
０
０
０

円

電気電子工学科 助教授 平山 浩一「誘電率計算用ソフトの開発」に対する研究助成化学システム工学科 助教授 高橋 行雄「新しいフッ素化試薬の開発」に対日本新薬する研究助成

５
０
０，
０
０
０

電気電子工学科 助教授 菅原 宣義「配電用碍子類の塩雪害及び絶縁特
北海道電力
性に関する研究」に対する研究助成

１，
０
０
０，
０
０
０

化学システム工学科 助 手 岡文保「ケイ酸ソーダのキャラクタリゼーシ
富士化学
ョンに関する研究」に対する研究助成

２
０
０，
０
０
０

土木開発工学科 教 授 森

訓保「岩石の強度と弾性波速度に関する
中神土木研究」に対する研究助成
設計事務所

１
４
７，
０
０
０

化学システム工学科 教 授 多田 旭男「炭素繊維シートを熱源とした融雪関連装置への利用」に対する研究助成

前田理工

４
０
０，
０
０
０

土木開発工学科 教 授 大島 俊之「土木開発工学科への奨学交付金」に対する助成

釧路製作所

６
０
０，
０
０
０

地域共同研究センター センター長 大島 俊之「地域共同研究センター産学連携コ 全国中小企業
１，
５
０
０，
０
０
０
ーディネート活動事業」に対する助成 団 体 中 央 会

共 通 講 座 教 授 鈴木 一央「体育・スポーツに関する研究」に
鈴 木 一 央対する研究助成「各種がいしの着氷雪条件下での絶電気電子工学科 助教授 菅原 宣義 縁特性に関する研究」に対する研究 日 本 碍 子
助成

３
０
０，
０
０
０

１，
０
０
０，
０
０
０

化学システム工学科 助教授 伊藤 純一「ゴルフ場開発による常呂川水質調 北海道指導漁業査・研究」に対する研究助成
協同組合連合会

５
０
０，
０
０
０

電気電子工学科 助教授 菅原 宣義「ロードヒーティング関連製品の開三菱電線工業発」に対する研究助成

１，
０
０
０，
０
０
０

電気電子工学科 教 授 野矢厚

「次世代半導体デバイス評価技術の研究」に対する研究助成

土木開発工学科 助教授 高橋清 「交通工学研究」に対する研究助成

−１
５−

２
０
０，
０
０
０
日立製作所 １，
ドーコン

５
０
０，
０
０
０

研究助成・人事所

属

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

職 名

研 究 者

寄 附 者

寄附金額

機械システム工学科 教 授 二俣 正美 「溶射技術研究」に対する研究助成

福地工業

１
０
０，
０
０
０

化学システム工学科 教 授 多田 旭男 「コンポスト研究」に対する研究助成

福地工業

１
０
０，
０
０
０

地域共同研究センター 教 授 斎藤 俊彦 「起業化支援研究」に対する研究助成

福地工業

１
０
０，
０
０
０

機械システム工学科 教 授 常 本 秀 幸 「輸送機械研究」に対する研究助成

福地工業

２
０
０，
０
０
０

電気電子工学科 助教授 柏

寄

附

目

的

達也 「工学研究」に対する研究助成

土木開発工学科 教 授 鈴木 輝之

三菱重工業「土の凍上性に関する研究」対する
研究助成

北杜設計

円

３
０
０，
０
０
０
９
０，
０
０
０

平成１
３年度累計 ８
０件

海

外

渡

航

○外国出張
所

属

職 名

土木開発工学科 教

氏

名

渡航目的及び渡航先国
ＩＷＡ（国際水学会）２
０
０
１ベルリン
世界水会議出席
（ドイツ）

期
間
１
３．
１
０．
１
４
〜１
３．
１
０．
２
０

授

海老江 邦 雄機械システム工学科 助 教 授

鈴 木 聡一郎ＩＣＣＡＳ２００１にて講演発表（大韓民国）

１
３．
１
０．
１
７
〜１
３．
１
０．
２
２

化学システム工学科 助 教 授

堀 内

淳

一

ＹＡＢＥＣ２０
０
１参加（中華人民共和国）

１
３．
１
０．
２
８
〜１
３．
１
０．
３
１

化学システム工学科 教務職員

多 田

清

志

ＹＡＢＥＣ２００１にて研究発表（中華人民共和国）

１
３．
１
０．
２
８
〜１
３．
１
０．
３
１

川 村 みどり

文部科学省在外研究員（甲種）としてユーリッヒ総合研究機構にて「ＳＴＭを用いたＳｉ／Ｇｅヘテロエピタ
キシーにおける応力の影響の検討」
に関する研究
（ドイツ）

１
３．
１
１．
６
〜１
４．
１
１．
１

化学システム工学科 助 教 授

伊 藤

純

一

第１
１回ＩＣＦＩＡ出席及びフローア
ナリシスに関する資料収集（タイ）

１
３．
１
２．
１
４
〜１
３．
１
２．
２
３

化学システム工学科 助

手

小 俣

雅

嗣

第１
１回ＩＣＦＩＡ出席及びフローア
ナリシスに関する資料収集（タイ）

１
３．
１
２．
１
４
〜１
３．
１
２．
２
３

土木開発工学科 助 教 授

川 村

彰

第８
１回交通運輸学会年次大会出席（アメリカ）

１
４．
１．
１
２
〜１
４．
１．
１
９

機能材料工学科 助

手

−１
６−

人事・受賞

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

○海外研修
所

属

職 名

情報システム工学科 教

授

氏

名

鈴 木 正 清

渡航目的及び渡航先国
国際会議ＩＳＣＩＴ２００１にて発表及びディジタル信号処理に関する研究
打合せ
（タイ）

期

間

１
３．
１
１．
１
３
〜１
３．
１
１．
２
１

＝受賞＝
山岸 喬教授が北海道分化奨励賞を受賞（留学生教育相談室）
北海道の文化向上に科学部門において功績があったとして、本学の山岸喬教授が平成１
３年度
北海道文化奨励賞を受賞しました。北海道文化賞及び文化奨励賞は、北海道教育委員会が学術・芸術の道内有識者の意見を聞き、科学・芸術
・教育分野から年に一度選考します。今年度は２団体、３個人が表彰されました。
山岸喬教授は科学部門の文化奨励賞に選ばれましたが、科学部門では文化奨励賞は昭和２４年以来、８人の受賞者、３団体が受賞されています。山岸喬教授は最年少で受賞されました。北
見市では芸術部門で唐笠学さん（昭和２９年）、
香川軍男さん（昭和５３年）に次ぎ３人目の受賞になりました。
山岸喬教授の受賞理由は長年、天然物化学を通して、北海道の文化向上に貢献したことによりますが、業績の多くは学術論文に発表するにとどまらず、図鑑の出版による啓蒙活動、生薬の振興に大きく貢献していることが上げられています。
著書は、「北海道の薬草」、「北海道の山菜」、「北海道の木の実」、「北海道薬草図鑑・野生編」、「北海道薬草図鑑・栽培編」、「北海道
山菜実用図鑑」、「日本ハーブ図鑑」、「ハーブスパイス館」の他に、専門書の「薬用天然物
質」、「繁用生薬の成分定量」や歴史関係の「蝦夷地の医療」、「北海道の医療」などがあります。これらの著書の多くは北海道のベストセラ
ーとして増刷されてきました。
また、日本生薬学会、日本東洋医学会、日本医史学会などの北海道支部役員として学会活動にも貢献しています。
山岸喬教授の受賞記念講演と受賞を祝う会が
１
１月２０日北見東急インで開催され、学内外の人が多数参加しました。また、２３日には札幌共済ホールでも祝賀会が盛大に開かれ、山岸喬教授の交流の広さを知ることができました。

北海道文化賞・奨励賞贈呈式（平成１３年１
１月５日・ライフォート札幌）

北海道文化奨励賞（日展審査委員・中野北溟書）

−１
７−

諸

報

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

＝諸報＝

平成１
３年度北見工業大学
ファカルティ・ディベロップメントのワークショップを終えて（教 務 課）

本学におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取組は、平成１
１年度から北海道大学主催の「北海道大学教育ワークショップ（ＷＳ）」へ教務委員会委員各３名を参加させたのが始まりです。昨１
２年度はそれらＷＳの報告会を兼ね、加えて学内ＷＳと位置付けた宿泊形式の討論会を実施しました。
今年度も同様の討論会を開催すると共に、参加された方々へのアンケートを実施いたしました。ＷＳの討議の内容等は報告書として後日お手元に配布いたします。本紙では今年度のＷＳの日程・題目等を、またアンケート結果の一部を紹介し、本学教職員に対し「ＦＤとは…」を再確認していただければと思います。
１．ＦＤ−ＷＳの日程等（１）日 時：平成１３年１
１月３０日（金）〜１
２月１日（土）
14 : 00（２）日 程：１
１月３
０日（金）
１
２月１日（土）

15 : 45 17 : 00

19 : 00

報告・研究会
ＷＳ（分科会）（移動）（本学ＳＣＳ教室）（Ｈビューパーク）9 : 0012 : 00 12 : 30

夕 食

14 : 00 15 : 00

ＷＳ（分科会）
ＷＳ（全体発表会）
昼 食（移動） （解散）（Ｈビューパーク）（Ｈビューパーク）（３）第一部：報告・研究会
会 場：本学 SCS 教室
参加者：約３
０名
題目等：「北海道大学教育ＷＳに参加して」「本学におけるＦＤの展望」
講 師：
鈴木勉教授（化学）、平山浩一助教授（電気電子）、阿曽正浩助教授（共通）
鮎田耕一副学長、冨士明良教授（機械）（４）第二部：討論会（ＷＳ）
会 場：ホテルビューパーク悠遊亭
参加者：鮎田耕一副学長、藤木裕行助教授（機械）、閻紀旺助教授（同）、谷藤忠敏教授（電気電子）、平山浩一助教授（同）、亀丸俊一教授（情報）、
榮坂俊雄助教授（同）、鈴木 勉教授（化学）、堀内淳一助教授（同）、佐々木克孝教授（機能）、射水雄三助教授（同）、佐渡公明教授（土木開発）、
照井日出喜教授（共通）、阿曽正浩助教授（同）、小川芳樹助教授（同）、八久保晶弘助教授（未利用セ）、教務課５名 合計２
１名
討議題：
チュートリアル形式の「導入転換教育科目」の成果と課題「学士・修士５年修了システム」の期待と問題点

−１
８−

諸

報

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

「授業実施上の諸問題−教員の悩みとその解決」
討議方法：参加者を３グループ（教官５名、教務課１名）に分け各々指定された討議題１つを集中討議し、それらを全体発表会の場で報告・質疑を行う。
２．アンケート結果の概要（回答数：参加教官１５名）
問い．宿泊形式のＷＳで分担された討議題は、その内容、同趣旨、参考資料、会場、配分時間等
を含め、適切でしたか。
□ 適切だった。
１
３名□ どちらかと言えば適切だった。 ２名□ どちらかと言えば不適切だった。 ０名□ 不適切だった。
０名
問い．宿泊形式のＷＳでの全体討議は、その内容、会場、配分時間、ＯＨＰ等を含め、適切でしたか。
□ 適切だった。
９名□ どちらかと言えば適切だった。 ３名□ どちらかと言えば不適切だった。 ３名□ 不適切だった。
０名
問い．宿泊形式の WS そのものについて、その内容、会場、配分時間等も含め、適切でしたか。
□ 適切だった。
１
２名□ どちらかと言えば適切だった。 ２名□ どちらかと言えば不適切だった。 １名□ 不適切だった。
０名
問い．
（宿泊形式の前に行った）本学での報告・研究会は、その内容、会場、配分時間等を含め、適切でしたか。
□ 適切だった。
５名□ どちらかと言えば適切だった。 ６名□ どちらかと言えば不適切だった。 ２名□ 不適切だった。
０名（未回答２名）問い．平成１
１年度以降、北海道大学主催による「北海道大学教育 WS」に教務委員会委員各３名が参加しています。参加された体験からあるいは参加者の報告等から、今後も引き続き参加すべきでしょうか。
□ 参加すべき。
２名□ どちらかと言えば参加すべき。
１．
５名□ どちらかと言えば不参加。
７．
５名□ 不参加。
３名（両方にチェック有り、０．
５名カウント。未回答１名）
３．アンケートの自由記載・感想等欄
・少々テーマ数の割には予定時間が短すぎた。帰りの時限がせまっているためか、発表、質疑応答
も特に３番目が慌ただしかった。
・班別討議の内容を全体討議の場で報告するだけでは不十分。全体討議にかかる質問、疑義を受けて再度班別討議を行い、その内容を全体討議で紹介して終了するのがよい。
時間スケジュールの見直しも必要である。
・２日目は昼食前に終了とはならないものか。
・全体的に少々時間が不足気味。１日目は少々尻切れトンボ気味かもしれない。もっと早くから出かけて行くと良かったかもしれない。
・議論は活発で、議論の幅を広げるため、時間は一杯一杯でした。が討論内容項目が多く時間内に

−１
９−

諸

報

北見工業大学学報 ２
０
０
２．
１

処理出来ないくらいの運用が有効と思われます。最後にＯＨＰ利用の発表が控えており、自然に議論は収束するようになります。
・一部と二部の関係が不明だった。
・北見工大としてＦＤを進めるにあたり、先駆者としての北大の取組を参考にすることは重要なことだ。が、実際の（今回の）内容としては、北大としての（のための）ものであり話を聞いてもそれほど参考にならなかった気がする。そうであれば不参加でも良いと思っており、内容を考えた上で決めた方が良いかと思える。
・北大のＷＳは、仮想的な授業計画作成のトレーニングであり、有効な実践経験とはならない。本
学が必要とする教育のほとんどの部分は、あのような形態では対応できない。
・学生との話し合いの場を持つべきである。
・ＷＳへの参加者は、全教官が経験すべきなので、ローテーションで義務付けてはどうか。
・本学のＦＤへより多くの教官に参加させるように制度的な工夫が必要である。
・いわゆる「教研集会」のような、実際に行っている授業の工夫、問題点等について、発表しあう、という部分があっても良いのでは。むしろ、これがＦＤの本来の目的ではないか。
・まだ北見工大に来てそれほど時間が経っていないので普段はまずお会いしない、かつお話もする
ようなことができないであろう先生と話をすることができて、とても有用でした。もちろん討議
内容についても、私の参加グループが各学科での取組を踏まえた上で議論を行うものだったので他学科のやり方等が聞けて、とても参考になりました。参加して良かったと思っています。
・他学科の教官や事務官と夜遅くまで、討論するのは貴重な機会でした。
・１日目２時間＋２日目５時間の討議ですが、班で交わした意見・議論の背景や心を交換するのに、懇親会２時間も有意義でした。
４．おわりにアンケート結果及び頂きました感想等につきましては、教務課並びに教務委員会での議論を経て、
平成１
４年度以降のＦＤ−ＷＳの企画に生かして参りたいと思います。
一方、今年度は、ただいま紹介いたしましたＦＤ−ＷＳの他に、１０月２２日（月）には川西記念新明和教育財団役員藤江邦男氏をお招きして「技術者の倫理−その学習と効果への期待−」の講演会を開催しました（同講演は、「ものづくり教育推進」企画と共催）。またＦＤ関連企画として、平成１
４年２月４日（月）に日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の本審査に対応すべく講演会を予定しております。講師の方は、ＪＡＢＥＥ基準・審査委員会委員長（大阪大学大学院工学研究科教授）大中逸雄氏、及び同土木系審査委員（室蘭工業大学工学部助教授）田村亨氏の両名です。ご期待いただければと思います。

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０−

諸

報

北見工業大学学報 ２
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１

北見工業大学永年勤務者表彰式及び文部科学省永年勤続者表彰伝達式（総 務 課）
２
０年勤務者

平成１
３年度北見工業大学永年勤務者表彰式及び文部科学省永年勤続者表彰伝達式が１
１月２２日（木）午後４時から第１会議室において行われました。
本学永年勤務者表彰被表彰者に対し、学長から表彰状の授与並びに記念品の贈呈があり、文部科学省永年勤続者表彰被表彰者には文部科学大臣からの表彰状の伝達及び記念品の贈呈がありました。
引き続き祝賀会が開催され午後５時３
０分和やかなうち終了しました。
被表彰者は、次のとおりです。（５
０音順）

氏
堂 田

伊 藤

憲

大 内

治

技術部（機械システム工学科）

中 西 喜美雄

機械システム工学科

布 川裕

技術部（機器分析センター）

早 川博

土木開発工学科

氏
阿 曽

名
正

遠 藤
亀 田

務

貴

川 村

所 属 学 科 等司

総均

技術部（電気電子工学科）

課

教

務

課

所 属 学 科 等

浩

共

通

講

座

登

機械システム工学科

雄

土木開発工学科

武

電気電子工学科

遠 国

秀

昭

技術部（機械システム工学科）

坂 東

眞

弓

電気電子工学科

細 矢良雄

電気電子工学科

澤 田

正

剛

土木開発工学科

保 苅

和雄

電気電子工学科

前 田寛

之

土木開発工学科

２
０年勤続者

電気電子工学科

氏

山 城

所 属 学 科 等

１
０年勤務者

３
０年勤務者
名

誠

藤 田 美代子

北見工業大学永年勤務者表彰
氏

名

文部科学省永年勤続者表彰被表彰者

田 中

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名
正

喜

所 属 課・職 名
総務課・総務課長

諸報

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１

北見工業大学職員成人式（総 務 課）
平成１
４年北見工業大学職員成人式が平成１４年
１月１１日（金）午前１０時から学長室において行
われました。
今年の成人対象者は、技術部（機械システム工学科）の石澤真也さんで、学長から記念品の贈呈とともに祝辞がありました。石澤真也さん
は、新成人としての新たな決意をされたようです。

外国人研究者の受入れ（総 務 課）氏
名
年 齢 ・ 国 籍
（Wang Dongtian）
王 東 田
中華人民共和国・３
６歳（Wang Guanghui）
王 光 輝
中華人民共和国・４２歳

受 入 学 科職 名 ・ 氏 名

研

究

題

目

受入期間

土木開発工学科
教授・海老江邦雄

浄水処理における無機高分子凝集剤の効果とメカニズムに関する研究

Ｈ１
３．
１
０．
１
〜１
４．
９．
３
０

化学システム工学科
教授・鈴木勉

石炭−バイオガスの共ガス化

Ｈ１
３．
１
２．
１
〜１
４．
１
１．
３
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報

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１

地域共同研究センター主催行事報告（地域共同研究センター）
１
１月９日（金）午後２時半から午後５時半まで地域共同研究センター２階会議室において特別講演会「お客様あっての地域産業活性化をどう考える！！」が開催されました。講師に東京
大学生産技術研究所・教授・吉識晴夫先生と東芝テクノネットワーク ・常務取締役・野際靖
雄先生をお迎えし、企業の方を中心に３０名の聴講がありました。
まず、吉識先生は「マイクロガスタービンの現状と今後の応用展開」と題して北海道のような分散・広域型の地域で注目を集めつつある数
十 kw クラスのガスタービンについてご講演いただいた。分散型エネルギー供給のシステムとして、燃料の多様性対応、メンテの容易さ等も相まって、電気と熱の利用によりエネルギーの有効利用が図られるため、バイオマス等の安定的燃料源が確保される場所では、大いに期待されて設置導入が図られている。これらの現状と、今後の応用展開、さらには手のひらに乗るほどのウルトラマイクロガスタービンの話しまで含
めて、幅広くお話しをしていただいた。次に野際先生には「顧客満足とカスタマーサービス」と題して多様化する顧客の需要を、リーズナブ
ルな価格でユニークに満たすことがビジネスの基本であり、同業他社や新規参入業者との激しい競争があってこそロイヤルカスタマーを確保しうるものであることをご紹介いただいた。商品提供とサービスに関する基本スタンスから、
実際例を含めて顧客満足とカスタマーサービスの真髄をご講演いただいた。北海道発の各種提案商品、農林水産加工物が、真の顧客満足とカスタマーサービスの上にたったものなのかを考える契機として、参加者の方々にはとらえていただけたことと思います。
１
１月１６日（金）午後２時から午後３時半まで
紋別市民会館小ホールにおいて「産学官交流会
・第５回オホーツク圏からの技術発信−大学・公設試を使ってみませんか−」が開催されまし

た。先の１
０月２
４日に開催した交流会の紋別版であり、学外から４９名、本学から５７名の参加がありました。センターとして紋別でイベントを開催したのは初めてでしたが、今後もこういった活動を続ける必要性を強く感じた交流会でした。
１
２月１
１日（火）午後６時より８時まで北見工業技術センターにおいて第８回特別講演会「地域資源・地域技術の活用による新規製品・産業の創出について」が開催されました。講師に北見工業大学地域共同研究センター客員教授・丸山敏彦氏（ノーステック財団・科学技術コーディネータ）をお迎えし、３７名の参加者が熱心に耳を傾けました。丸山先生のこれまでのコーディネータとしての活動に基づいて、各種資源の高度有効利用、リサイクル技術等の分野から、近い将来有望と考えられるいくつかの新規製品とその技術開発の現状を紹介していただきました。
１
２月１４日（金）午後３時から午後４時半まで
地域共同研究センター２階会議室において第９回特別講演会「ベンチャービジネス裏話」が開催されました。講師に北見工業大学地域共同研
究センター客員教授・渡辺康夫氏（ 情報通信総合研究所・情報流通グループ・経営研究担当
シニヤリサーチャー）をお迎えし、企業の方を中心に２３名の聴講がありました。ある大学で、数年前に２人の学生が子供用品のリサイクル事
業を立ち上げた事例に基づいて、成功しそうに見えた事業が支援者であった出資者の一人に阻止されるに至った経緯をお話いただき、事業の成功には技術や経営の基礎知識だけでは不十分
であることが示された。この事件から、学生た
ちは何を学ぶことができたのか、この操業の裏に何があったのか、ベンチャービジネス成功には何が必要なのかを考えていくきっかけを与えていただいた。

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程

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１

＝ 規程 ＝
北見工業大学旧姓使用取扱要項
平成１
３年１
２月５日
北 工 大 達 第３６号
第１ 趣旨
この要項は、国の行政機関での職員の旧姓使用について（平成１３年７月１１日各省庁人事担当課
長会議申合せ）に基づき、北見工業大学（以下「本学」という。）における職員の旧姓使用の取扱いについて必要な事項を定める。
第２ 旧姓使用ができる文書等
１ 本学においては、本人の申出に基づき、第３に掲げる旧姓使用ができない文書以外の文書等に旧姓を使用することができるものとする。
２ 旧姓使用の申出があった場合は、原則として旧姓のみの使用を認めることとするが、文書の性質上、戸籍上の氏及び旧姓を併記することが必要な文書等及び併記した方が事務処理上効率的である次の文書については戸籍上の氏及び旧姓を併記するものとする。
（１）人事記録（２）育児休業関係文書（３）給与振込申出（変更申出）書（４）銀行振込依頼書（５）公用旅券発給を請求する際に提出する旅程表（６）旅費請求書（７）その他戸籍上の氏及び旧姓を併記することが必要な文書及び併記した方が事務処理上効率的であると学長が判断するもの
第３ 旧姓使用ができない文書
当分の間、次の文書については旧姓を使用することができないものとする。
（１）税金関係文書（源泉徴収票、扶養控除申告書、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書
等）（２）共済事業関係文書（組合員証、被扶養者申告書、各種給付金請求書、各種福祉事業申込書
等）（３）財形貯蓄関係文書（４）公用旅券関係文書（公用旅券発給請求書）（５）行政事件訴訟関係文書（６）保険関係文書（生命保険、厚生年金、健康保険等の社会保険、雇用保険等）（７）給与関係文書（職員別給与簿、基準給与簿、給与支給明細書等）（８）建築関係文書（建築計画通知書、建築物維持管理報告書、電気主任技術者届等）（９）その他旧姓を使用することが困難であると学長が判断するもの
第４ 旧姓使用に関する手続き
１ 旧姓使用を希望する者は「旧姓使用申出書」（別紙１）を総務課人事係に提出するものとする。
なお、戸籍上の氏と旧姓について当該職員の同一性の確認が取れ次第、当該職員は旧姓を使

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１

用することができるものとする。
２ 旧姓使用を中止する者は、「旧姓使用中止届」（別紙２）を総務課人事係に提出するものとする。
なお、当該職員は、提出時点から戸籍上の氏を使用することができものとする。
３ 他大学等において既に旧姓使用を認められている者が本学に転入した場合で引き続き本学において旧姓使用を希望する場合は、本学において当該職員からの旧姓使用申出書の提出があったものとみなし、旧姓使用を認めるものとする。
４ 旧姓使用に関する事務は総務課人事係が行う。
第５ その他
この要項に定めるもののほか、本学における職員の旧姓使用の取扱いに関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この要項は、平成１３年１
２月５日から実施する。
別紙１
旧 姓 使 用 申 出 書
平成

別紙２
旧 姓 使 用 中 止 届

年

月

日

平成

北 見 工 業 大 学 長 殿
属
職
名
名

所
官
職
氏

印

下記のとおり旧姓を使用したいので申し出いたします。

記

１．使 用 す る 旧 姓

１．使用を中止する旧姓

２．戸２．使用する戸籍上の氏の氏

３．戸籍上の変更年月日

日

昭和・平成

年

月

日

※ 担当係記載欄
旧姓使用開始年月日

平成

年

月

属
職
名
名

印

下記のとおり旧姓の使用を中止しますので届け出いたします。

記

上

月

北 見 工 業 大 学 長 殿
所
官
職
氏

籍

年

日

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５−

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１

北見工業大学科学研究支援員取扱要項
平成１
４年１月１
１日
北 工 大 達 第３７号
（趣旨）
第１ この要項は、北見工業大学（以下「本学」という。）における科学研究費補助金による研究
活動をより一層推進することを目的として、本学が科学研究費補助金の直接経費により任用する研究支援者に関し、必要な事項を定めるものとする。
（身分及び名称）
第２ 研究支援者の身分は非常勤職員とし、名称は科学研究支援員とする。
（資格）
第３ 科学研究支援員として任用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 当該科学研究費補助金の研究分担者を除く研究者
二 大学院博士後期課程に在籍する学生
三 技術者（職務内容）
第４ 科学研究支援員は、科学研究費補助金の研究代表者又は科学研究費補助金の配分を受けた研究分担者（以下「研究代表者等」という。）の指示に基づき、科学研究費補助金の研究遂行に必要な業務に従事するものとする。
（申請）
第５ 研究代表者等は、当該科学研究費補助金の研究遂行上、科学研究支援員を必要とする場合には、その理由、職務内容等を記した書類を学長に提出し、承認を得るものとする。
２ 前項の場合において、大学院博士後期課程に在籍する学生を科学研究支援員として任用しようとする場合には、当該学生の研究指導及び授業等に支障が生じないよう配慮しなければならない。
（任用）
第６ 科学研究支援員の任用は、当該研究代表者等の科学研究費補助金の継続している期間を限度として、年度ごとに行うものとする。ただし、任用できる期間は、当該年度の１月末日までとする。
２ 科学研究支援員の任免は、前項の定めによるほか、昭和６３年３月３１日付け文人任第５４号通知（非常勤職員の任用およびその他の取扱いについて）の定めるところによるものとする。
（給与）第７ 科学研究支援員の給与は、平成１
３年３月２
６日付け１
２文科人第２４２号通知（非常勤職員の給与について）の定めるところにより、予算の範囲内で決定する。
（勤務時間及び休暇）
第８ 科学研究支援員の勤務時間及び休暇は、人事院規則１５−１
５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の定めるところによるものとする。
（雑則）
第９ この要項に定めるもののほか、科学研究支援員に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この要項は、平成１４年１月１１日から実施する。

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１

制定理由
国立学校における科学研究費補助金の間接経費等の取扱いについて（平成１３年３月３０日文科振第２８１号文部科学省研究振興局長・大臣官房会計課長通知）により、研究遂行のために必要となる研究支援者を科学研究費補助金の直接経費により雇用できることとなったため、本学における取扱いについて必要な事項を定めるための制定

北見工業大学産学連携研究員取扱要項
平成１
４年１月１
１日
北 工 大 達 第３８号
（趣旨）
第１ この要項は、北見工業大学（以下「本学」という。）と企業との共同研究又は受託研究（以下「共同研究等」という。）の効率的な遂行を図ることを目的として、本学が産学連携等研究費（企業からの受入資金に限る。）により任用する研究員に関し、必要な事項を定めるものとする。
（身分及び名称）
第２ 研究員の身分は非常勤職員とし、名称は産学連携研究員とする。
（資格）
第３ 産学連携研究員として任用できる者は、原則として他の職に就いていない者で、かつ、当該共同研究等の遂行に必要な研究能力を有すると学長が認める者とする。
（職務内容）
第４ 産学連携研究員は、本学における共同研究等の研究組織を代表する教官（以下「研究代表者」という。）の指示に基づき、共同研究等に従事する。
（申請）
第５ 研究代表者は、当該共同研究等の遂行上、産学連携研究員を必要とする場合には、その理由、職務内容等を記した書類を学長に提出し、承認を得るものとする。
（任用）
第６ 産学連携研究員の任用は、共同研究等が継続している期間を限度として、年度毎に行うものとする。
２ 産学連携研究員の任免は、前項の定めによるほか、昭和３６年３月３１日付け文人任第５４号通知（非常勤職員の任用およびその他の取扱いについて）の定めるところによるものとする。
（給与）
第７ 産学連携研究員の給与は、平成１
３年３月２
６日付け１
２文科人第２４２号通知（非常勤職員の給与について）及び平成１
３年３月２
９日付け１
２文科振第２
７６号及び１
２文科人第２４３号通知（国立大学等において企業との共同研究・受託研究に従事する非常勤職員の取扱いについて）の定めるところにより、予算の範囲内で決定する。
（勤務時間及び休暇）
第８ 産学連携研究員の勤務時間及び休暇は、人事院規則１５−１
５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の定めるところによる。

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１

（特許等の取扱い）第９ 産学連携研究員は、北見工業大学発明規程（昭和５３年北工大達第１６号）第２条第３項に規定する「教官等」に含まれるものとする。
（研究成果の公表）
第１０ 産学連携研究員が、企業との共同研究等に従事した期間中に得た成果を公表する場合は、当該研究代表者の同意を得なければならない。
（雑則）
第１
１ この要項に定めるもののほか、産学連携研究員に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この要項は、平成１４年１月１１日から実施する。

制定理由
国立大学等において企業との共同研究・受託研究に従事する非常勤職員の取扱いについて（平
成１
３年３月２
９日付け１
２文科振第２
７６号・１
２文科人第２４３号文部科学省研究振興局長・大臣官房人事課長通知）により、研究遂行のために必要となる産学連携研究員を、産学連携等研究費により雇用できることとなったため、本学における取扱いについて必要な事項を定めるための制定

北見工業大学科学研究費補助金経理事務取扱規程の一部を改正する規程
平成１
４年１月１
１日
北 工 大 達 第３９号
北見工業大学科学研究費補助金経理事務取扱規程（平成３年北工大達第９号）の一部を次のように改正する。
第１０条を削り、第９条を第１０条とし、第８条を第９条とする。
第７条中「研究代表者は、前条第１項第１号の規定により設備を取得したときは、」を「前条第１項第１号の規定により設備を取得した者は、」に改め、同条を第８条とする。
第６条を第７条とし、同条を次のとおり改める。
（補助金の経理等）
第７条 研究代表者が、補助金の支出を必要とするときは、次の各号に掲げる手続きによるものとする。
一 研究に要する物品又は役務等の請求をしようとするときは、物品請求及び命令書又は役務等
請求書に所要事項を記入し、「科学研究費」と明記の上、会計課用度係に提出するものとする。
二 旅費の支払いを必要とするときは、旅行命令（依頼）伺に所要事項を記入し、旅費の出途の欄に「科学研究費」と明記の上、総務課職員係にこれを提出し、旅行終了後は、旅行報告（記録）書（別紙様式第５）を会計課出納係に提出するものとする。
三 謝金の支払いを必要とするときは、謝金支払通知書に必要事項を記入し、支出科目欄に「科

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学研究費」と明記の上、会計課司計係に提出するものとする。
四 別に定める科学研究支援員に係る給与の支払いを必要とするときは、勤務時間管理員が毎月始めに前月分の勤務時間報告書を作成し、備考欄に「科学研究費」と明記の上、会計課専門職員に提出するものとする。
２ 前項による補助金の支払いは、支払決議書（別紙様式第６及び別紙様式第７）により行うものとする。
第５条中、「（別紙様式第２）」を「（別紙様式第４）」に改め、同条を第６条とする。
第４条の次に次の１条を加える。
（間接経費の取扱い）
第５条 補助金のうち、間接経費の納付の取扱いについては、次の各号に掲げる手続きによるものとする。
一 補助事業者は、文部科学省又は日本学術振興会（以下「文部科学省等」という。）から間接経費を含む補助金の交付内定通知があったときは、学長に対し速やかに報告するとともに、文部科学省に対し、直接経費及び間接経費の合計額をもって補助金の交付申請を行なわなければならない。
二 補助事業者は、文部科学省等から補助金の交付決定通知があったときは、当該通知書に記載された間接経費を本学に納付するため、間接経費納付申出書（研究（１）にあっては別紙様式
第２、研究（２）にあっては別紙様式第３）を速やかに学長に提出しなければならない。ただし、補助事業者が、交付決定の時点で別の研究機関への異動等の予定がある場合は、この限りではない。
三 学長は、補助金の交付決定通知及び間接経費納付申出書に基づき、間接経費の受入決定を行い、本学契約担当官に通知するものとする。
四 本学契約担当官は、学長の受入決定をもって契約締結とし、債権発生の通知を本学歳入徴収官に行うものとする。
五 補助事業者は、本学歳入徴収官から納入告知書の送付を受けたときは、間接経費の納付を学長に委任するものとする。
六 学長は、前号により委任を受けた間接経費を日本銀行に納付するとともに、納付の際、発行される領収証書をもって補助金支払いの証拠書類とするものとする。
七 学長は、年度終了後、文部科学省に間接経費の使用実績を報告するものとする。
第２条中、「学長」を「補助事業者（研究（１）にあっては研究代表者、研究（２）あっては学長をいう。以下同じ）」に改める。
別記様式第５を別記様式第７とし、別記様式第２から別記様式第４までを２様式ずつ繰り下げ、別記様式１の次に次の２様式を加える。

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別紙様式第２（第５条関係）

平成 年度科学研究費補助金（研究種目名を記入）間接経費納付申出書
年月日

北 見 工 業 大 学長 殿
所属機関部局・職
研究代表者
氏 名
下記の研究課題に係る間接経費
いします。

印

千円を納付したいので、納付の条件を承諾の上、手続方お願記
１ 研 究 種 目：
平成年度科学研究費補助金（研究種目を記入）
２ 研 究 番 号：
３ 研究課題名：
４ 交付決定額：千円（うち間接経費分千円）
５ 納付の条件：（１） 間接経費は、科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ）、学術
創生研究費）による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費にのみ使用すること。
（２） 年度途中に、研究代表者が他の研究機関に異動する場合又は研究廃止する場合には、すでに納付済の間接経費の一部（異動先で使用する直接経費の３０％又は研究廃止する直接経費の３０％）は、研究代表者に返還すること。
上記研究課題の間接経費の納付までの管理を

北見工業大学
学長・氏名に委任いたします。

北見工業大学・職
研究代表者
氏名

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別紙様式第３（第５条関係）

平成 年度科学研究費補助金（研究種目名を記入）間接経費納付申出書
平成

年

月

日

北 見 工 業 大 学長 殿
研究機関の代表者職・氏名別紙の研究課題に係る間接経費
続方お願いいたします。

印

千円を納付したいので、下記の納付の条件を承諾の上、手記
１ 間接経費は、科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ）、学術創生研究費）による研究の実施に伴う研究機関の管理等にのみ使用すること。
２ 年度途中に、研究代表者が他の研究機関に異動する場合又は研究廃止する場合には、すでに納付済の間接経費の一部（異動先で使用する直接経費の３０％又は研究廃止する直接経費の３０％）は研究代表者に返還すること。
（別紙）
平成 年度科学研究費補助金（研究種目名）間接経費納付申出研究課題一覧
課題番号

研究代表者
氏
名

所属部局・職

交付決定額（千円）

左のうち間接経費分（千円）

附 則
この要領は、平成１４年１月１１日から施行する。

改正理由
平成１
３年３月３
０日付け１
２文科振第２８１号通知（国立学校における科学研究費補助金の間接経費等の取扱いについて）、平成１
３年５月２８日付け学振助第８号通知（日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要項の一部改正について）及び平成１
３年８月３日付け１
３文科振第５３１号通知（国立学校における科学研究費補助金の間接経費等の取扱いについて）に基づく所要の改正

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日

誌

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＝ 日誌 ＝（総 務 課）１
１月２日 総務委員会
１
１月６日 人事委員会
１
１月７日 総務委員会
大学院専攻主任会議
１
１月９日 特別講演会（地域共同研究センター）
１
１月１
０日 リーダーシップトレーニングセミナー（屈斜路研修所〜１１日）
１
１月１２日 学生委員会
１
１月１
３日 推薦入学者選抜実施委員会
入学者選抜委員会
１
１月１
６日 産学官交流会パネル展（紋別会場）
１
１月２
１日 第６
４
０回教授会
第１
１
７回研究科委員会
第１回学長候補者選挙管理委員会
１
１月２２日 附属図書館委員会
永年勤務者表彰式
１
１月２
６日 第４回運営諮問会議
１
１月２
８日 教務委員会
１
１月２９日 推薦入学者選抜実施委員会
１
１月３
０日 Ｆ・Ｄに関するワークショップ
（〜１
２月１日）

１
２月３日 入学試験実施委員会
１
２月４日 人事委員会
１
２月５日 総務委員会
大学院専攻主任会議
１
２月７日 推薦入学試験
１
２月１０日 推薦入学者選抜実施委員会
１
２月１
１日 推薦入学者選抜実施委員会
入学者選抜委員会
第８回客員教授特別講演会
１
２月１
２日 第６
４
１回教授会
第１
１
８回研究科委員会
推薦入学合格発表
１
２月１
４日 第２回学長候補者選挙管理委員会
第９回客員教授特別講演会
１
２月１
９日 教務委員会
附属図書館委員会
１
２月２
１日 第３回学長候補者選挙管理委員会
冬季休業日（〜１月１８日）
４年次再試験（〜２６日）
就職ガイダンス１
２月２８日 御用納め

−３
２−

目

次

２
３〜５

年 頭 挨 拶会 議 報 告

６〜８
９〜１
２
１
３
１
３

会
議
寄
稿
国 際 交 流入 試 関 係

１
４〜１
６

研 究 助 成

１
６〜１
７
１
７
１
８〜２
３

人
受
諸

事
賞
報

２
４〜３
１

規

程

３
２

日

記

第３
７回国立工業大学長懇談会、第２５回国立大学５
３工学系学部長会
議、第１０
９回国立大学協会総会、第５回道内国立４高専校長と国立工業大学長との懇談会
第４回運営諮問会議の開催
北欧の木質系バイオマス・森林資源利用視察の旅
ハ ル ビ ン
中華人民共和国哈爾濱工程大学から訪問団が来学
平成１４年度推薦入学試験の実施、平成１４年度大学入試センター試
験の実施
平成１４年度科学研究費補助金の申請状況、平成１
３年度民間等との共同研究の受入状況、平成１
３年度受託研究の受入状況、平成１３年度奨学寄付金の受入状況
住所変更等、海外渡航
山岸喬教授が北海道文化奨励賞を受賞
平成１３年度北見工業大学ファカルティ・ディベロップッメントのワークショップを終えて、北見工業大学永年勤務者表彰式及び文部科学省永年勤続者表彰伝達式、北見工業大学職員成人式、外国人研究者の受入れ、地域共同研究センター主催行事報告
北見工業大学旧姓使用取扱要項（北工大達第３６号）、北見工業大学
科学研究支援員取扱要項（北工大達第３７号）、北見工業大学産学連
携研究員取扱要項（北工大達第３８号）、北見工業大学科学研究費補
助金経理事務取扱規程の一部を改正する規程（北工大達第３
９号）
１
１月・１
２月

H１４．１発行

１
２月１日「省エネルギー総点検の日」

２月「 省 エ ネ ル ギ ー 月 間 」※この学報は再生紙を使用しています。