サンタさんと子どもたちの南洋踊り

南の島のクリスマス（父島はぴはぴキッズと母島子どもクリスマス会）

第 127 号
議案審議…………………………………………………………… ２
決算特別委員会……………………………………………… ４
一般質問…………………………………………………………… ６
委員会報告………………………………………………………………… ８
議員レポート……………………………………………………………… 10
編集後記…………………………………………………………………… 12
平成 30 年 2 月 15 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998 -2-3118

平成29年第4回定例会

12月12日、13日、20日

今定例会では議案等32件が提出され、すべての議案については全会一致で可決しました。村政に対する一般質問は、12月12日、4人の議員が6件の質問を出しました。
（⇒６ページ）

補正予算
・地方債の繰り上げ償還に ・・・・・・・・・・・・ 2億9622万円
・第2原水調整池の埋戻し工事に（簡易水道特別会計）
・・・・・・ 4732万6000円
・医療費の増額（国保特別会計） ・・・・・・・・ 2471万1000円
・母島漁協補助金（ダイビング施設台風被害復旧）に ・・・ 805万円
・島外の保育園に一時的に通園する子供にかかる保育委託料の増額
・・・・・ ・・・・ 343万円
・診療所非常灯蓄電池の購入に・・・・・・・・・・ 338万1000円
・児童増のため父島小学校の机、いすなどの購入に・・・・・・・ 268万1000円
・母島沖村9号線の地質調査 ・・・・・・・・・・・ 263万8000円
・JA補助金（農作物の殺菌処理装置の購入経費）に ・ 185万5000円

条例

●給水条例
給水区域に父島長谷を追加、また水道料金の改定をしました。使用水量が少ない月はこれまでよりも割安となるような、水道を使用する方の節水意識を高める料金設定となりました。
●奨学資金貸付条例
奨学金の貸付を受けられる対象に、大学院を加えます。

—（2）—

財産の取得取得財産 ： 超音波画像診断装置
購入金額 ： 1728万円
契約の相手 ：東芝医用ファイナンス株式会社

指定管理者の指定
村の保有する施設の管理運営を委任する団体を、次のとおり指定しました。
指定の期間 平成30年度〜32年度
管理を委任する施設

指定した団体

施設管理費予定額（3ｶ年合計）

地域福祉センター

小笠原村社会福祉協議会

6456万3128円

奥村運動場

小笠原村社会福祉協議会

1756万5437円

ロース記念館

小笠原母島観光協会

968万2574円

池田 望議長
出張報告
月日

訪問先

出張の用務

11月21日

第36回離島振興市町村議会議長
全国大会

大会出席

11月22日

第61回町村議会議長全国大会

大会出席

中川雅治環境大臣

世界自然遺産関連予算枠拡大を求める要望書の提出（同行者 一木重夫総務委員長、世界自然遺産地域の3町村議長)

11月23日から 24日熊本県天草市

天草エアラインのATR機試乗視察（同行者 村長、一木重夫小笠原航空路開設推進特別委員長）

11月27日

防衛省北関東防衛局

村政課題等について情報・意見交換

11月28日東京都総務局行政

ATR機視察報告、村政課題についての情報・意見交換（同行者 村長）

二階俊博自由民主党幹事長、坂井学総務副大臣

伊豆諸島北部地域の航空路運賃低廉化及び超高速ブロードバンド環境の早期整備に関する要望活動（東京都島嶼町村会・議長会合同）—（3）—平成28年度決算特別委員会

12月19日、20日

その他
3億2658万円
使用料及手数料
2億6839万円

地方消費税交付金6639万円
国有提供施設等所在市町村助成交付金
1億2107万円
村債
8970万円

総務費
10億9602万円

主財

公債費
4億6065万円

一般会計歳入43億8736万円

源
存 財

その他
1731万円

議会費5910万円

依

村税
4億6845万円

源自繰入金2億1783万円

諸支出金
4億1985万円

地方交付税
15億3791万円

その他
895万円

教育費
2億4940万円
土木費
1億7435万円

国庫支出金
2億9315万円
都支出金
9億8058万円

商工費
1億2451万円
農林水産業費
5115万円

一般会計歳出
42億848万円

民生費
6億4678万円
衛生費
9億1772万円

小笠原諸島振興開発ビジョン検討事業
問 検討課題に特別賃借権、農地法未■施行、硫黄島の帰島問題、とある。調
査内容は。（一木副委員長）
答 返還以降、国、都との議論内容を□整理した。返還後10年頃、特に頻繁に都と農林水産省とで議論していたが、結論が出ず現在に至っているとわかった。非常に難しい課題。50周年をきっかけに具体的な対応策を探していきたい。（村長、副村長、企画政策室長）
地方創生加速化事業（ケーブルテレビ）
問 放送にかかる事業費は66万円。計■画を立てるのに1300万円。支出のバランスが悪く感じる。（清水委員長）
答 自主放送チャンネルのコンテンツ□を、当面村職員が作る。実際に映像を作ることにはさほど費用がかからない。不慣れな分野で、今後の計画を検討するには相応の金額はかかる事にご理解をいただきたい。（企画政策室長）

ネズミ食害対策事業
問 農作物の被害がかなり増大してい■る。農地だけで実施しても間に合わないのでは。環境保全と一体となって対策を講ずる考えはあるか。
（安藤委員）
答 現在課を横断する形で検討をし□ている。また保健所や小笠原支庁、国の機関も含めて行政連絡会という議論の場を設けている。自主防衛の支援が原則と考えているが、その他の対策法も試行的に実施。今年度集
落内の公共施設周辺で駆除を行う予定。（環境課長）
村営バス
問 扇浦・小曲地区から通学する児■
童数が増えている。現在の中型バスで下校時全員乗れるか心配の声がある。（一木副委員長）
答 学校と連携を取り、児童・生徒が多□く乗る時間帯に、大型バスを運行するなどの対応をしたい。（産業観光課長）—（4）—

清水良一 委員長

全会一致で認定しました

一木重夫 副委員長

特に以下の点について指摘し、平成28年度決算についてはすべて認定すべきと、議長に報告しました。
●村税徴収率は高い水準で維持しているところ。徴税努力の表れ。
●実質公債費比率（村の収入に対する負債の割合）も、繰上償還の効果により昨年度に引き続き下がっている。今後とも将来の財政負担を常に意識し、慎重な財政運営に努力を。
●障害者や高齢者への支援の必要性が高まっている。よりよいサービスの充実を。
●第２原水事業等、公共工事の入札不調への対応を。
扇浦第2原水調整池
問 工事の入札が、参加企業なしの■ため不調となった。本土の大きな公共事業の増による人材不足、物価の高騰も重なったためと推察するが、入札に応じてもらえる環境作りが大切。工事にかかる費用を積算する単価表の見直しも必要と考える。今後の対応策は。（杉田委員）
答 現在の国内状況を鑑み、必要な□工事、事業を受注いただくため、柔軟性を持った考えをしていくべき。
都・国と相談し、現実的な対応を図っていきたい。（村長）
防災対策事業問 消費期限が切れる前に備蓄品を放■出する等、有効に活用してみては。
（安藤委員）
答 保存水は期限後広報し、希望者に□持ち帰ってもらっている。（総務課長）

介護サービス収入
問 介護保険（サービス事業勘定）■の決算額を、27、28年度で比較す
ると、サービス収入額は減っているが、支出に対する収入の不足分として一般会計から繰り入れられている金額は増えている。（一木副委員長）
答 サービスの提供が減ったとして□も、人件費等固定の運営経費はかかってしまう。（村民課長）
問 確保している職員の稼働力が、介■護サービスの提供量を上回っている時、そのマンパワーの余力分をたとえば放課後支援などに使えないか。
（一木副委員長）
答 現在明老会と検討・話し合いを進□めている。（村民課長）

—（5）—

一般質問
一木重夫議員清水良一議員
ＣＡＴＶ小笠原自主放送チャンネルについて
清水議員 ①立ち上げから６年、どう充実させるか。②現在の放送状況は。③視聴したという話を聞かない。有効活用できていないのでは。④返還 50 周年事業との関連は。⑤制
作に民間業者の活用を。
村長 ①平成 27 年度から、地方創生総合戦略として自主放送の充実化に取り組んでいる。
総務課長 ②村議会中継やイベントを放送。
行政情報や気象等のデータ放送も実施。
総務課企画政策室長 ③放送の定時化や時間数増加を図る。⑤当面は役場内で行うが、いずれは民間主導にしたい。
総務課副参事 ④記念事業の番組化や、データ放送での行事の告知も行う。
南海トラフ巨大地震等による長期孤立化について
清水議員 ①東京が被災すると長期の孤立化も。対策は。②備蓄の拡充は。③発電所が被災した場合、復旧の所要時間と水供給への影響は。④全島避難も考えられるか。⑤キャン
プ場などのレジャー施設等があれば避難所に活用できるのでは。⑥備えとして発電設備等の余力も必要では。
総務課長 ①村や都の地域防災計画で発災時の応急対策と、備蓄や輸送体制の構築・強化を策定。②５カ年計画で水とアルファ米の備蓄を３日分から１週間分へ拡充。③津波で能力を喪失した場合、復旧に１年以上。浄水場は自家発電で 10 日程度稼働。④被害が甚大で当面復旧が困難な場合、作業者以外の全島避難も想定。
村長 ⑤広大な平地が前提で、本村では難しい。⑥現状でできることを着実に進める。

障害児への対応について
一木議員 ①小笠原小学校では特別支援教育の対象児童が増えている。現在の体制と課題は。②法改正で 30 年度から高齢者と障害者の共生型サービスがやりやすくなる。島に合うのではないか。③保護者から心配の声がある。説明や意見を聞く場が欲しい。④島内には教員免許所有者も多い。やる気があれば専門性は自前で確保できるのでは。
教育課長 ①教職員 14 名のほか、教育委員会の判断で４名の特別支援教育補助員を追加し、体制を強化。③学校間で情報共有し、丁寧な対応を取るよう協議したい。
村民課長 ②小さな地域には有効と思う。障害児支援の一つの方法として研究したい。
村長 ④期待にどれだけ応えられるか、改めて考えたい。
建設業協力会との防災協定について一木議員 ①協定は結んだが、重機の置き場や燃料の確保等、具体的な進展がないと聞く。
機能的な協力体制の確立を。②災害時は重機が不足すると思われる。飛行場もなく、どう内地から確保するのか。
総務課長 ①平成 23 年の締結時、置き場は被災を回避するための高台に十分に確保できず、合意できなかった。引き続き鋭意進めたい。燃料は奥村交流センターの貯蔵庫の6,000 リットル分を確保。② 28 年に支庁と災害対応の連絡会を発足。要望の結果、伊豆諸島で行われる総合防災訓練が 30 年度に小笠原で開催の方向となった。その中で、輸送についてのシミュレーションが可能になると思われる。

—（6）—

一般質問
稲垣 勇議員安藤重行議員
小笠原村エネルギービジョンの進行状況及
び再生可能エネルギーの補助事業、電気自動車等の活用について
安藤議員 ①策定から４年。取り組みの検証と、今後の展望は。②村長の意気込みを。
村長 ②ビジョンは大変意欲的な内容だ。災害時、緊急時も視野に入れ、安定的なエネルギー確保に努める。
環境課長 ①来年度は短期的な目標の達成状
況を検証したい。中長期的な方向性は点検し、必要に応じ見直す。
安藤議員 ③都営小笠原住宅の更新・建てかえに伴うソーラーパネル等の導入について、都市整備局と話し合っているか。④環境に配慮した観光の促進に電気自動車やパーソナルモビリティーの導入を。⑤マイクログリッドシステム等、新エネルギー技術導入の検討状
況は。⑥村民参加型の勉強会は開催したのか。
⑦他島でエネルギー関連の大型補助事業が相次ぐ。本村では検討しているか。⑧村民を募り、将来のビジョンを策定するプロジェクトを立ち上げるべき。
環境課長 ③建てかえ計画に進捗がなく、設備の話に至らない。太陽光発電推進の意向は支庁に伝えている。④太陽光発電とセットでの導入は有用だが、コストやメンテナンスが課題で具体的検討に至っていない。⑤村単独での検討は難しい。まずは他地域の先進事例を収集する。⑥現状では材料不足。話すべき題材が見えた段階で検討する。⑦施設導入が絡む事業は持ち出しがあるものが多く、予算投入に値するかは慎重に考えたい。
村長 ⑧現在は大きなビジョンを描き直す前の、実績の検証に取り組んでいる段階だ。

航路について稲垣議員 ははじま丸のドック中はゆり丸が代船で就航しているが、フィンスタビライザーが装備されていないことから乗り心地が悪く、バリアフリー非対応で高齢者や子供の乗船には危険が伴う。昨年度就航の三代目ははじま丸との格差が顕著で、ゆり丸の乗船を敬遠する島民もいると聞く。早期更新を村として要望できないか。
村長 ゆり丸は間もなく建造 20 年を迎え、時代や村民のニーズにそぐわない状況があるのは確かだ。所有者の伊豆諸島開発の考えはわからないが、利用する地元の立場として、そろそろ更新に取り組む時期かと思う。関係機関も含め、認識を共有できるよう、話を始めたい。
稲垣議員 母島航路だけではなく、共用する八丈島―青ヶ島航路等も同様の問題があると思われる。伊豆七島の町村長や執行部とも連携し、都や国への働きかけをしてほしい。
村長 伊豆諸島開発は本村と青ヶ島村が大株主で、他の町村も株主であることから、会社だけではなく伊豆七島各島の了解や理解が必要だ。ははじま丸が新しくなり、共勝丸にもめどがついた。次の命題として、各方面から理解を得られるよう努力し、具体的なステップに進めるよう話をしていきたい。
稲垣議員 母島内でのアクセス問題の検討会で、この話題を出すのは時期尚早か。
村長 ははじま丸の話であれば村内で話を進められるが、この件はこちらから各方面へ話を投げかけて、それを受けてから村内の議論を進めてほしい。

—（7）—

総務委員会

12月13日
一木重夫委員長

清水良一副委員長

小笠原諸島返還50周年記念事業
特殊切手の発行について詳細な説明がありました。
「小笠原諸島復帰50周年」記念の切手が発行されることが決まりました。発行日は平成30年6月26日の予定、デザイン・枚数等の公表は発行日の約2か月前の予定です。

世界自然遺産(継続)
管理計画改定作業の進捗状況、愛玩動物対策などについて説明がありました。
管理計画の村民への周知は。（杉田委員）
村民だより等で広報している。5月には意見交換会を実施した。計画の概要版の作成を検討している。（環境課長）
外国から来たヨットの乗員が、島民にカカオ豆を配布していた。豆から虫が出た等の話もある。この件に村はどのように関わっているか。日本語が通じない人たちへの周知徹底に不安がある。（清水委員）
農業に関する病害虫被害などに懸念がある。総合事務所が回収の呼びかけ等行っているところで、村環境課・産業観光課も打ち合わせに同席し対応。今後は英語で書面を作り署名させるなど、水際対策を更に徹底する。（環境課長）
そのほか、ペットに関するルールづくりなどについて質疑がありました。

簡易水道事業経営戦略の策定
村は国の要請により、水道事業についての現状把握及び中・長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定、その内容について報告を受けました。
貯水量の確保、水質保持について具体的な計画はしているか。（杉田委員）
平成29年度、ダム基本調査委託を行っている。時雨ダムの貯水量をかさ上げできる可能性がある。浚渫作業に関しても調査している。その結果、近々に作業の必要性は無いとみている。（建設水道課長）
そのほか、水道事業の広域化、災害対策などについて質疑がありました。

その他の議題●貨物船の動向その後—（8）—硫黄島調査特別委員会

12月13日

杉田一男委員長

安藤重行副委員長

硫黄島での訓練や遺骨収容事業について報告がありました。

訪島事業
今年度、訪島事業が実施できなかったが、進展はあるか。もし難しいのであれば、この事業に代わるアイデアはあるか。（清水委員）
錨泊での実施に、厳しい条件がある。帰島がかなわない旧島民の方々の訪島を第一に考えている。一般村民、中学生も一緒の訪島事業実施が難しい場
合、少なくとも旧島民の皆さんが訪島、慰霊をしていただける、いくつかの案を考えている。（村長）

小笠原航空路開設推進特別委員会
一木重夫委員長

12月13日
清水良一副委員長

航空路に関する村長の陳情活動のほか、ATR社新型機の動向、また11月に議長、村長等がおこなったATR機試乗視察についての説明がありました。

ATR機試乗視察
視察先にてヒアリングを行ったＡＴＲ機運航会社である天草エアライン株式会社
は、熊本県と地元３市町村が出資している第三セクタ－として設立され、天草－福岡、大阪－熊本など、１機のＡＴＲ機で１日１０便の路線運航をしています。村長
から、このＡＴＲ機が小笠原の航空路に有力な機材となりうるものであること、実際に試乗し、乗り心地なども申し分ないことなどの報告がありました。

航空路協議会
返還５０周年という節目の年に、航空路開設の足掛かりを作らなくてはならない。危機感を感じている。（杉田委員）
東京都主体の協議の場である、航空路協議会の中で具体的な方針が示され、その後のＰＩに移る。まず、返還５０周年で一定の方向性を示すことを東京都との間で約束されている。現在のところは、実務方が技術的な問題、課題を協議しているところで、過去の例であれば、記念式典の折に知事の発言により方向性が示されると考えている。（村長）—（9）—

議員レポート
東京諸島「利島村」
「新島村」
「式根島」
「神津島村」視察報告②
〜農業編〜
清水 良一

前号 「自然再生エネルギーへの取り組み」に引き続き、今回は各島の「農業」についてご報告します。
離島にとって農業、漁業は非常に重要な産業だと思われる。
今回は特に、農業についてレポートする。平成１３年に南北１０００キロに及ぶ広大な海域に散在する伊豆諸島小笠原の７つの農協・９つの島々を東京島しょという一つの農協に合併した。しかし経営状態は思わしくなく、平成２８年に大島、三宅島、新島、神津島の赤字店を廃店にし、八丈島、利島、小笠原を残した農協となった。そんな状況の中、各島の農業とその後の農協がどんな状況なのかを視察した。
１０月１日夜１０時竹芝発のさるびあ丸に乗船、翌朝の７時４０分に利島へ到着した。
利島は面積４.１２㎢、最高標高５０８ｍ、人口３２０人、円錐形の島で飲料水は島を一周する集水道路で集めた水と、海水を井戸から汲み上げ淡水化装置で処理した水を使っている。
そんな厳しい環境の中、東京島しょ農協の中でもっとも経営収支成績の良い店舗が利島店だと言える。
今回利島の農業と農協について説明してくれたのが利島店の店長で農協の理事でもある方だった。利島は島の面積の８０％が段々畑となった椿林になっている。これを利用して４０戸の農家が椿油で収入を得ている。農協は販売に力を入れ、企業２５社と数千名の個人客を持ち、アマゾン等のネット販売にも力を入れており、平成２７
年の売上は椿油だけで１億円を超えた。また、最近ではシトゲという山菜を東北の８市場に出荷し、１カ月半で３万９０００袋、１０００万円の売り上げをあげたそうだ。また島民向けのスーパーと発電所の管理を行っており、経営状態はかなり良好で早急に利島農協として分離独立をしたいとのことだった。
一つ目に小さな島での農業での収入は選択肢がなく農業者が一致団結できたこと。二つ目に経営センスのある人材を確保できたこと、三つ目に製油工場などの村の支援が有効に働いたことが好成績の理由であったのだろう。
利島には４時間滞在し、高速ジェット船で次の視察地新島へ渡った。
精油工場、この機械で油を絞る。
新島村は、有人島が新島と—（10）—式根島の１村２島であり、人口は2,723人（小笠原村2,648人）、新島の面積は父島（23.45㎢）とほぼ同じ22.97㎢で、小笠原村とよく似ている。
そんな新島村の農業は、１５年前には明日葉、レザーファン、キヌサヤ等の産物を内地へ出荷し、かなりの売上をあげていたが、現在は売上も３分の１程度に落ち、専業兼業農家をあわせても１０軒程度となっている。農協においても平成２８年１月に新島店は廃店となり、同年４月に村のバックアップで新島農協が設立された。こういう流れのなか、平成９年に農業の活性化を目的に「ふれあい農園」という施設を村が作り、試験栽培、研究活動、農産物のブランド化等の試みを行っていたとのことだ。
また最近は、農協と連携し農業教室や苗の販売が盛んに行われ、１００軒以上ある自給的農家が活性化しているそうだ。
利島に比べ新島は、水も豊富にあり、温泉や白い砂のビーチなどとても豊かな島に思われるが、産業として農業は苦戦している。次に行った神津島についても新島以上に豊かな感じがするのだ
が、新島と同様に農協が廃店となり、平成２８年４月より神津島農協として再スタートを切っていた。
３つの島の農業は、いずれも高齢化・担い手不足という問題を抱えながら、利島では椿油のブランド化に成功し強気の姿勢で農協を経営していた。新島、神津島については専門農協というシンプルな形で離島の農業をどうしていくかを模索中だった。
今回の視察で各島の環境や抱えている問題点がかなり違っており、そんな島の農協を一つにしたことの過ちを強く感じた。そして利島では自分たちの島の特徴をいかしみんなで団結すること、新島、神津島ではシンプルな農協となり自分達の食べ物を作るという意思が、これからの離島の農業のキーワードになるのではないかと思えた視察だった。

第126号議員レポートのお詫びと訂正
P10「予算規模は195億円（年間40億円）」は、新島村の予算規模ではなく、「NEDO」の5年間の総予算です。P11で神津島村の電力確保対策費「7800万円100％補助」と報告しましたが、受注事業者は100％補助ですが、「国4500万円・都2500万円・村900万円」で村の支出がありました。誤解を与える文となりましたので訂正し、お詫びいたします。

—（11）—

平 成 30 年 第 1 回 定 例 会 会 議 日 程 表（ 予 定 ）
月日

開始時間

会議名

内容

3月7日（水） 午前10時 本会議
3月9日（金）午前 9時

会期の決定、一般質問等

総務委員会

午前11時 硫黄島調査特別委員会
午後 2時

小笠原航空路開設推進特別委員会

午後3時30分 本会議

議案審議、予特設置

3月13日（火） 午前 10時 平成30年度予算特別委員会
3月14日（水） 午前 10時 平成30年度予算特別委員会
3月15日（木） 午前 10時 平成30年度予算特別委員会
午後 2時

本会議

議案審議、予算採決等

本会議、各委員会は傍聴できます。開会5分前まで傍聴受付を行っています。
またテレビ11チャンネルで中継放送がご覧になれます。

会議での発言内容など詳しく知りたい時は、会議録をご覧ください。

〇村役場議会事務局〇地域福祉センター図書室〇母島支所〇母島図書室で閲覧できます。
また、パソコンやスマートフォンなどで見ることもできます。
小笠原村公式サイト→議会事務局→会議録で 検 索

母島保育園児歌声のプレゼント編 集 後 記安藤重行★

議員になって疑問に思っていたことの一つが︑公金をいただいて行く視察なのに︑何故報告書を書かないのか不思議であった︒有権者の皆さまから疑問を投げかけられていた︒
議会だより編集委員になって︑議会だよりの視察報告は自分たちで分担し︑その他︑その都度対応していただける議員の方にお願いして報告していた︒
昨年 月議会の冒頭︑議長が 月の視察から全員視察報告書を提出するようにと指示を出された︒画期的なこと？だったのかもしれない︒議長に報告書を提出するようになったことを村民の皆様へ報告できる︒また︑議会だよりへの掲載もやり易くなるのではと期待している︒
視察を踏まえて︑地域の活性化は︑人に よ る も の が 大 き い と 思 う こ と が 多 い︒
人材育成事業がこれからの村を支えていく柱になるのかもしれない︒今後に注視していきたい︒︵安 藤︶★議会だより編集委員
一木重夫

910

お問い合わせ先 小笠原村議会事務局 電話 2-3118 FAX 2-3208 メール gikai@vill.ogasawara.tokyo.jp—（12）—