第15期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連結計算書類の連結注記表
・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 及 び 当 社 定 款 の 定 め に よ り、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
9社
・主要な連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ株式会社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社Inverse
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社Inverseは、当社の子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用会社の数
１社
・主要な持分法適用会社の名称 HOP株式会社（旧LDI株式会社）②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
愛婚活股份有限公司
株式会社Inverse
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、従来非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式を取得したことにより、株式会社ZWEIを連結の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．たな卸資産・商品及び製品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………… ３～21年
車両運搬具…………… ６年
工具、器具及び備品… ２～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により算定した行使見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。また、株式会社ZWEIは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 3 ―

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
３．会計上の見積りの変更
資産除去債務店舗等の不動産賃貸に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額113,618千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
6,580,000千円
借入実行額
3,810,000千円
差引額
2,770,000千円― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式42,000,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年３月23日
定時株主総会

普通株式

360,256②

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

9.00 2019年12月31日 2020年３月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の１株当たり総額（千円） 配当額（円）240,170

基準日

効力発生日

6.00 2020年12月31日 2021年３月30日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当ありません。

― 5 ―６．金融商品に関する注記（1）① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付金の信用リスクに晒されています。投資有価証券
は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち75.1％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（1）現金

及金

5,937,133千円

預金1,267,201

貸倒引当金（*1）△2,623

価

差額

5,937,133千円－千円

1,264,577

1,264,577－

32,14532,145－そ の 他 有 価 証 券

370,997

370,997－（5）長 期 貸 付 金 （*2）

125,417

125,165

△251

（2）売

び

時

掛（3）未 収 還 付 法 人 税 等（4）投（6）差

資

有入証

証

金

1,084,092

1,084,092

－

資

産

計

8,814,364

8,814,112△251

金53,18453,184－

金

3,810,000

3,810,000－

金

711,770

711,770－

用

464,863

464,863掛期借（3）未入払（4）未券

保（1）買（2）短価

払費－

（5）未払

法

人税

等

203,257

203,257－

（6）未払

消費

税等

130,054130,054－（7）長 期 借 入 金 （*3）

1,175,610

1,173,402△2,207

負6,548,739

6,546,532△2,207債

計（*1）売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年以内返済予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*3）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

― 7 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項（資産）（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① 満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。
② その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

230,997

40,549190,448

230,997

40,549190,448

140,000

145,000△5,000小計

140,000

145,000△5,000

合計

370,997

185,549

185,448小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式③

当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

― 8 ―

（負債）
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社株式35,708

投資有価証券（*）

1,127,222（*）投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金5,937,133

－

－

－

－

－

売掛金

1,267,201

－

－

－

－

－

未収還付法人税等

32,145

－

－

－

－

－

長期貸付金

2,117

－

51,299－72,000－

合計

7,238,598－

51,299－72,000－（注） 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超（千円）

長期借入金

433,360

307,500

287,856

80,376

13,17453,344

合計

433,360

307,500

287,856

80,376

13,17453,344― 9 ―

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

131円43銭
17円15銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ たな卸資産・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………４～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 11 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計上の見積りの変更
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額106,907千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

３．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

24,672千円
9,668千円（2）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約等を締結しております。当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
6,000,000千円
借入実行残高3,600,000千円
差引額
2,400,000千円― 12 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

43,440千円
1,313千円
21,138千円
115,147千円

５．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度増加株式数

1,971,552株－株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産固定資産
未払費用
5,072千円
未払事業税
14,476千円
未払事業所税
2,647千円
賞与引当金
33,817千円
減価償却超過額
6,789千円
資産除去債務
73,652千円
関係会社株式評価損116,518千円
その他
5,358千円
繰延税金資産合計
258,333千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用△52,656千円
関係会社株式譲渡益繰延△7,670千円
その他有価証券評価差額金△61,103千円
繰延税金負債合計△121,430千円
繰延税金資産の純額
136,903千円― 13 ―

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
1,971,552株

７．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

種類

会社の名称

子会社

株式会社Diverse

所有
直接60.0

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

子会社

IBJファイナンシ
所有ャルアドバイザ直接100.0
リー株式会社

役員の兼任業務の受託
資金の貸付

取引内容
資金の貸付
（注）1
受取配当金
（注）2
資金の貸付
（注）１
資金の回収
利息の受取
（注）2

取引金額
（注）２

科目

期末残高

長期貸
102,917 付金150,000－－
長期
982,000
貸付金
6,519

1,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等（単位：千円）

議決権等の所
会社の名称 事業の内容
関連当事者
種類有（被所有）又は氏名又は職業との関係
割合（％）

取引内容

取引金額
（注）２

科目

資金の貸付
－（注）１
長期
役員 津元 啓史
資金の貸付
利息の受取300 貸付金（注）2（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
子会社代表
―
取締役社長

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

133円94銭
26円66銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

期末残高

51,299