保険法施行前に締結された生命保険契約における保険金受取人変更の意思表示の有無および有効性

上智大学大学院法学研究科

平石 亜希

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

年（ワ）第33号保険金請求事件（金商1573号43頁）

は、「保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができ１．本件の争点ます。
」（34条１項）、「本条の変更について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要し

平成31年４月24日和歌山地裁田辺支部判決、平成28

保険契約の被保険者であるＡの死亡に伴う支払保険金について、原告Ｘと参加人Ｚとの間で、Ａによる同契約の保険金受取人をＺからＸに変更する意思表示の有無や有効性が争われたことから、被告であるＹ保険会社が債権者不確知を原因として供託した同保険金元本及び遅延損害金相当額の供託金の還付金請求権の帰属先が争われた事案である。
本件では、①ＺのＹ社に対する主位的請求に確認の利益が認められるか、②受取人変更の意思表示があったか、あった場合、それはいつか、③受取人変更の意思表示について錯誤無効の抗弁が認められるか、④受取人変更の際の保険募集人Ｂの行為が不法行為に該当するか、該当する場合、Ｙ社が使用者責任を負うかという点が争点となった。本稿では①は割愛し、②③④について検討する。

２．事実の概要
 当事者等と本件保険契約Ａは平成17年５月１日、Ｙ社との間で、保険契約者兼被保険者をＡ、死亡保険金・収入保障年金受取人（以下「保険金受取人」という）をＺとする、収入保障特約付終身保険契約（以下「本件保険契約」という）を締結した。ＺはＡと平成12年11月15日に婚姻した妻であり、両者の間には未成年の長男及び長女がいた。原告ＸはＡの女性親族である。なお、
本件保険契約の約款（以下「本件約款」という）に
32

共済と保険 2020.12ます。
」（同条４項）との規定があった。
 名義変更手続とＡの死亡
Ａは平成27年11月27日、本件保険契約の募集人であるＢおよび原告Ｘ同席の下で、本件保険契約の保険金受取人を参加人Ｚから原告Ｘに変更することを内容とする名義変更請求書に署名し、同日Ｂに交付した。Ｂは同年12月１日、Ａから国民健康保険被保険者証の写し等の必要書類を受け取り、名義変更請求書と併せてＹ社宛に郵送した。その後、同月５日Ａが死亡した。名義変更請求書には、Ｙ社従業員による同月７日付けの押印がされているが、名義変更請求書等のＹ社への到達がＡの死亡の前後いずれであったかは証拠上判然としていない。
 当事者等の人的関係と名義変更手続に至る経緯
Ａは平成11年頃より飲食店経営を始め、平成14年には代表取締役をＡ、取締役をＺとする有限会社Ｃを設立し、数件の飲食店の経営に携わっていた。しかし、Ａのアルコール依存の影響等から、平成16年頃からはＺが中心となって飲食店経営を行うようになり、本件保険契約の保険料の支払もＺが行っていた。ＡとＺは平成25年頃から別居しており、Ａは死亡前年である平成26年９月頃、自宅を新築したが、別居が解消されることはなかった。同年初め頃まで
は、ＡとＺは経営する飲食店で頻繁に会っていたが、翌年27年５月以降は夏頃に数回会った程度になっていた。ＡとＺの別居後は、Ａの母親がＡ宅を頻繁に訪問してＡの世話をしていた。Ｘも母親の都合が悪い場合などに代わってＡの世話をしており、そして平成27年５月以降になると、ＸはＡ宅を週数回程度相続によりその全株式を保有するに至った。Ｙ社は保険金受取人をＣとする（本件保険契約とは別の）定期保険契約の死亡保険金としてＺ名義の口座に2928万6000円を振り込んで支払った。Ｇ生命保険会訪問するようになっていた。Ａは平成23年頃以降、度々アルコール依存の離脱症状による振戦せん妄状態（激しい幻覚、錯覚及び失見当識を伴うもの）に陥り、入通院を繰り返していた。Ａは死亡年である社も死亡保険金としてＺ名義の口座に約3000万円を支払った。

平成27年４月23日から同年５月18日までの間も上記症状により入院しており、その後死亡までの間にもＹ社は平成29年４月28日、本件保険契約に基づく死亡保険金と収入保障年金一括支払額の合計2790万数回の通院歴があった。Ａは同年12月４日に医療セ動が見られたと記載されている。募集人Ｂは平成135425円並びに、これに対する保険金支払日の翌日から供託日までの遅延損害金172万9372円の合計額である2963万4797円につき、債権者不確知を供託原因として、和歌山地方法務局田辺支局に供託した（以年頃、Ａに対して保険契約の勧誘を行い、Ａおよび有限会社ＣはＹ社との間で保険契約を締結した。そ下「本件供託」という）。Ｙ社は平成30年６月４日、本件供託金の取戻請求権を放棄した。の後、Ａに関する保険契約の見直しがされ、平成17年５月１日、本件保険契約の締結に至った。保険証
券はＺが保管しており、Ｂは年数回程度Ｚから保険に関する連絡や、入院給付金請求に関する問い合わ

３．判旨（一部認容・一部棄却・一部却下［確定］）

ンターに搬送され、翌５日に死亡した。診療記録にはＡが同月２日に飲酒し、同月３日の夜から異常行せを受けるなどし、その際Ａが飲酒を原因として入通院していることなどを聞いていた。Ａは平成27年11月下旬頃、Ｂに対し「保険金受取人を変更したいから自宅に来てほしい」と連絡し、Ｂは同月27日夕刻頃、Ａ宅を訪問した。Ａ宅にはＡの他、ＸとＡの母親もおり、しばらくの雑談の後、ＢはＡに名義変更請求書を交付した。Ａは受取人変更の意向を示してこれに署名した。この際Ｘも同席しており、Ａの署名を確認している。ＢはＡに対し、保険証券の有無を確認したが、Ａが「無い」と答えたため、本人確認書類の追完を求めた。ここでＢがＡに対し、保険金受取人をＺからＸに変更する理由を尋ねた事実はない。なお、Ａは手続当時も飲酒をしていたが、ＢがＡの言動に異変や違和感を覚えることはなかった。
一方Ｚは、Ａがアルコール依存症の重篤化による幻想・妄想に加え、そのような事実がなかったにもかかわらず、Ｘやその他親族の言動の影響により、ＺがＡの印鑑を持ち出して50億円もの借金をしようとしていることや、死亡保険金を未成年の子らのためではなくＺの信仰する宗教のために費消しようとしていることなどを信じており（以下「本件誤信」という）、その結果、受取人変更の意思表示を行ったと主張した。
 Ａ死亡後の事情について
ＺはＡの死亡後、有限会社Ｃの代表者に就任し、

 Ｙ社による本件保険契約の供託 争点②（受取人変更の意思表示があったか、あった場合、それはいつか）について「本件保険契約において、保険契約者がする保険金受取人変更の意思表示は、保険契約者の一方的意思表示によってその効力を生じ、意思表示の相手方は必ずしも保険者であることを要せず、新旧保険金受取人のいずれに対してもよく、この場合には保険者への通知を必要とせず、同意思表示によって直ちに保険金受取人変更の効力が生ずるものと解される（最判昭和62年10月29日民集41巻７号1527頁）。
…亡ＡはＢに対して保険金受取人を変更した旨を連絡し、ＸやＢの面前で、受取人変更を行う意向を示して名義変更請求書に署名している。そうすると同時点で亡Ａが保険金受取人をＺからＸに変更する確定的な意思を有していたことは明らかであり、名義変更請求書の宛先が形式的にはＹ社とされていたとしても、上記変更の意思表示はその場にいたＸに対してもされたと評価できる。よって亡Ａは、上記時点で新たな保険金受取人であるＸに対して、保険金受取人をＺからＸに変更する意思表示を行ったと認められる。…」
 争点③（受取人変更の意思表示について錯誤無効の抗弁が認められるか）について「Ｚは、亡Ａが、アルコール依存症の重篤化による幻想・妄想の影響や、Ｘ及び［その他親族］による言動により、本件誤信に陥ったと主張するが、こ共済と保険 2020.1233

れを裏付ける的確な証拠はない。また、本件受取人変更の意思表示の際に、本件誤信に係る亡Ａの動機がＸらに表示されて同意思表示の内容とされたことを裏付ける直接証拠は提出されておらず、他に的確な証拠もない。…本件受取人変更の意思表示の時点
では、亡ＡとＺの別居期間は約２年に及んでおり、両者の交流は少なくなっていたこと、他方で、亡Ａにすぎないものと解される。…本件受取人変更の意思表示に関して、亡Ａのアルコール依存の離脱症状やＸ及び［その他親族］の言動等が不当な影響を及ぼした事実は認められず、…Ｂは、亡Ａの言動に異変がないかを確認した上で、亡Ａの意向に沿って保険金受取人の変更手続を進めたと認めら頭に置いて、保険金受取人をＺからＸに変更するこれる。このようなＢの対応に不適切な点はなく、Ｚの主張するような義務があったとは認められない。
…また、本件委託契約の実質は、Ｂが、Ｙ社のたとを決意したとしても不自然ではない。…なお…Ｚは、亡Ａの死亡により、有限会社Ｃの全株式を取得

めに、生命保険契約の媒介などの代理店業務を行うことを内容とする準委任契約であり、本件委託契約し、Ｚ名義の口座には合計約6000万円もの死亡保険の内容やＢの具体的な活動内容を見ても、両者の間金が振り込まれるなど、十分な経済的利益を得たと認められる。に実質的な指揮監督関係は認められず、Ｙ社は、Ｂの使用者とは認められない（なお、保険会社と保険

亡Ａは…アルコール依存の離脱症状の発現時にお募集人との間に実質的な指揮監督関係が認められな

いては、激しい振戦せん妄状態に陥ることがあった
ものの、その症状は数週間後には落ち着き、会話もい場合にも、保険業法283条１項に基づく責任追及の余地があるものの、本件では、Ｂの行為が『保険募可能となっていた。平成27年12月４日付け診療記録集について』されたか、保険金受取人であるＺが『保険契約者』の保護範囲に含まれるかという問題がある上…そもそもＢの行為は不法行為に該当しないから、これを認める余地はない。
）。と母親及びＸの交流は密であったことが認められ、ＢやＸが供述するように、亡Ａが、Ｚとの離婚を念には、前日から異常行動が始まった旨の記載はあるものの、本件受取人変更の意思表示の時点（同年11月27日）で同様の離脱症状が発現していたことを伺わせる記載はない。このことは、本件受取人変更の意思表示の際に、Ｂが亡Ａの言動に特段の違和感を覚えなかったと証言していることとも整合する。
以上によれば、亡Ａのアルコール依存の離脱症状や原告及び［その他親族］の言動等が、本件受取人変更の意思表示に不当な影響を及ぼした事実自体が認められない（亡Ａが意思無能力であったとも認められない。
）。
」
 争点④（受取人変更の手続の際のＢの行為が不法行為に該当するか、該当する場合、Ｙ社が使用者責任を負うか）について「Ｚは、本件具体的事情の下では、Ｂにおいて、亡Ａから保険金受取人の変更申入れがあった際に、Ｚが保管する保険証券の提出を求めるなどして同申入れに異常がないかを確認すべき義務があったなどと主張する。しかし…本件では、Ｘに対する本件受取人変更の意思表示によって直ちに保険金受取人変更の効力が生じ、保険証券の提出等は要件とされていない（Ｂも、保険証券の提出のない保険金受取人の変更の例があると証言している。
）。旧保険金受取人の地位は、このような変更権の制限の下にあることが前提とされており、もともと不安定な弱いもの
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共済と保険 2020.12…よって、Ｚの使用者責任の主張は認められない。
」

４．評釈（判旨に賛成する）
 ①保険法（平成20年法律第56号）は保険法附則３条から６条の場合を除き、保険法施行前に締結された保険契約には、保険法ではなく平成20年改正前商法の規定が適用される（保険法附則２条）。
本件保険契約における保険金受取人変更に関する規律も保険法43条ではなく、改正前商法675条および677条が適用されることになる。
②保険法施行前において、保険会社に保険金受取人が変更されたことを主張（対抗）するためには保険契約者から保険会社への通知が必要とされていた（改正前商法677条）。しかし、保険金受取人を変更するための効力要件については定めがなく、本判決も引用する最判昭和62年10月29日民集41巻７号1527頁は、保険者だけではなく、新旧いずれの保険金受取人に対して意思表示を行っても受取人変更の効力が生ずるとしていた。
ただし、この最判昭和62年については、保険金受取人変更の効力発生が不明であるとか、保険金受取人の保護に欠けるのではないかという批判が保険契約者が生前にすでに通知を発信していた時学説でも多く、保険金受取人の変更手続に何らか
１）の制限をすべきであるという見解もあった 。まは、改正前民法97条２項（民法同条３項）により到達が死亡後でも効力の発生は妨げられないとした、最判昭和62年やそれを支持する学説の背景には、契約者の意思を柔軟に解釈し、最大限尊重するという価値判断があったが、これに対しても契約関係の法的安定性を重視するためには意思表示ている 。保険事故後の通知を認めない場合には

６）

契約者の意思が十分に貫徹されないこと、通知が保険事故発生後に到達し、あるいは、保険契約者た。の相続人による通知がなされたという理由で新しい保険金受取人に保険金を支払わないことを要しないのは不当であることなどを実質的な理由として、保険金支払前であれば認められるとする肯定

確かに最判昭和62年に対しては以上のように批判が少なくなく、判決文自体も一義的とは言えな説が多数派となっている 。否定説においても同
じく、生前に保険契約者が名義変更請求書などをい。同判決は、受取人変更の意思表示は保険者及び新旧保険金受取人いずれに対しても有効であるとし、相手方のある意思表示であると解しているようであるが、それ以外の者に対する意思表示に発送していた場合は、保険契約者はまだ変更手続あるとしている 。

よる受取人変更を認めるかどうかは明らかではな
３）かった 。しかし、その理由は明らかではないも本判決の匿名コメント では、福岡高判平成29年６月７日（平28（ネ）202号）LEX/DB文献番号のの少なくとも新保険金受取人に対する意思表示により受取人変更の効力が生じるという立場であることは自明であり、本件において、形式的には名義変更請求書の宛先がＹ社であったとしても、新保険金受取人であるＸの面前で受取人変更の意思表示がなされている（という最判昭和62年よりも事実関係がより明確な事案と考えられる）
以上、最判昭和62年の判例法理を前提とする限り、保険金受取人変更の効力を認めた結論に異論はないと考えられる。
なお、仮に、名義変更請求書の宛先がＹ社であることを重視して、Ａの意思表示を保険者に対するものと解した場合であっても、意思表示の発信により変更の効力は発生するものと考えられることから、Ａの死亡前に発信がなされている本件に25563134が「否定的立場を採っているとも読め

２）の相手方を保険者に限るべきとの批判 があり、この立場を採用したのが平成20年保険法であっ

おいては、到達がＡの死亡後であっても、変更の４）効力は発生したことになろう 。
③改正前商法677条１項では、保険者の二重弁済の危険を防止する趣旨として、対抗要件として保険者に対する通知が必要とされていた。そして実務上、本件保険契約と同様に、保険約款では通知に加え、保険者による保険証券への裏書がなされ５）ることを求めていた 。この保険者に対する通知は被保険者死亡後にも行えるかを巡り、下級審裁判例や学説において見解の対立があった。肯定説
は、保険契約者が被保険者であるような場合には、７）権を有していたのであるから、それが被保険者死亡後に保険者に到達しても同条同項により有効で８）９）る」ことを理由に裁判所の立場は未確定である旨の解説がされているが、同判決は、契約者（被保険者）死亡後に、記入済の保険金受取人変更請求書を相続人が発信したものであり、生前に意思表示と発信が行われていた本件とは事案を異にする。したがって、Ｙ社が本件死亡保険金を供託した理由も、対抗要件の通知がＡ死亡の前後であるかが不明であったためというよりも、新旧保険金受取人間で変更の意思表示の有無および有効性が争われていたことが決定的であったのではないか
10）と考える 。
なお、これまで本件のような債権者不確知による保険金の供託については、その要件を厳密に解釈し、供託所において拒絶されることもあった。
これについては平成20年保険法改正時における審議の際、「相続人間に争いがある場合、保険者が保険金を供託できる仕組みを設け、その争いに保険者が巻き込まれることがないよう、立法的な対応を考えておくことが必要である」との言及もなさ11）
れている 。供託は、民法494条２項の構造から、供託者側に過失がなかったことの立証責任が要求されるが、これは保険者に司法機関と同じ水準の調査義務を要するものではなく、保険者に提供され、知り得た事実に基づいて過失なく判断すれば12）よいと解される 。
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 争点３につき、本判決ではＡのアルコール依存貨として、新受取人が契約者を誤信に陥らせて、の離脱症状やＸ等の言動等が本件受取人変更の意思表示に不当な影響を及ぼした事実自体が認めら不当に新受取人への変更をなさしめたと捉えられる紛争類型）と考えることもできよう。

れず、Ｚの主張による錯誤無効および、Ａが意思無能力であったとは認められないとされた。
①Ｘは、錯誤無効は表意者保護のための規定であることを理由に、Ｚによる錯誤無効の主張は許 争点４につき、本判決は、Ｂの対応は不法行為に該当しないとするとともに、Ｙ社はＢの使用者とは認められないとした。
①Ｂの対応について、Ｂが故意にＡを欺罔してされないと主張した。この点、判例は「第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合に保険金受取人をＺからＸに変更させたという事実は認められていない。
ＺはＡが手続を進める際に、おいて、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤Ｚが保管していた保険証券の提出を求めるべきでのあることを認めているときは、表意者みずからは当該意思表示の無効を主張する意思がなくてあったと主張したが、本件では受取人変更の効力はＡが意思表示をした時点で生じており、保険証も、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、券の提出は要件とならない 。もっとも本件約款その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される」（最判昭和45年３月26日民集第24巻には、保険証券への裏書が求められていたが、これは保険者の実務上の対応に過ぎず、Ｂも保険証３号151頁）としている。本判決は、Ｘの主張をそ券の代わりにＡに本人確認書類の提出を求め、これを後日受領することで手続を完了させている。
さらに、Ｂは手続時のＡの言動に異変がなく、Ａの意向に沿った手続であることも確認しており、のまま容れるのではなく、Ｚの主張を裏付ける証拠の有無が検討されており（本件ではＡが死亡しているため、意思表示に錯誤があったことを本人が認めるか否かを確認することはできないものの、後述②のとおり、様々な間接事実に基づいて亡Ａの意思が探求されており）、上記判例の趣旨に鑑みると、妥当な判断手法であると思われる。
②保険契約者が行った保険金受取人変更の意思表示につき、その意思能力の有無が争われた近時
13）の裁判例 は、意思能力の有無を判断するに当たって、まず、医学上の評価を拠としつつ、保険金受取人の変更行為の性質・内容を踏まえ、保険金受取人の変更手続が行われた状況を中心に、かかる手続時はもとより、その前後の病状、言動や状14）況を総合的に考慮している 。加えて、これらの裁判例では、保険契約者が保険金受取人を変更するに至った経緯から当該行為の合理性や動機の有無を詳細に考察することによって、可能な限り保険契約者の意思を酌むかたちでその有効性を判断
15）している 。
本件は錯誤無効が争われた事案ではあるが、単にＡが誤信に陥ったことを裏付ける的確な証拠がないとしてこれを斥けるのではなく、意思能力の有無が争点となった近時の裁判例と類似する判断枠組みによって、Ａの意思を精査しているという特徴がある。意思能力の有無が争点となった裁判
例と本件とで、紛争の本質は変わらないもの（旧受取人から見ると、契約者の意思能力の低下を奇36

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16）

Ｂの行為に過失はないと考えられる。
②生命保険会社の使用人とは、保険会社のためにその指揮監督のもとで、もしくは従属して生命17）保険契約の募集を行う者である 。また民法上の使用者責任（民法715条）では、被用者は使用者の選任監督・指揮命令に服する関係にある者でなけ
18）ればならないとされている 。このことから、ＢはＹ社の使用人ではなく、Ｙ社とＢの関係は法律行為以外の行為の委託をする準委任関係であり、19）
Ｂは媒介代理商（会社法16条カッコ書参照 ）であると位置づけられる。
保険業法283条１項は、所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う旨規定している。
この「保険募集につき」とは、保険契約の締結の代理または媒介のみならず、これと密接な関係のある保険契約の締結の勧誘や間接的媒介行為（たとえば契約見込客を探し、申込みの誘引ができるような状
20）態とする行為）も含むと解されている 。ＢがＹ社の営業職員であって、両者に雇用関係があれば、保険契約者は民法715条および保険業法283条１項のいずれの規定においてもＹ社に対して損害賠償の請求をすることができるが、本件では民法71521）条の適用は難しく 、283条１項の適用を考えることになる。そして本件では保険金受取人の変更に関する行為であることから、保険募集に密接に関頁（2019年）。

連する行為には含まれないということになる。
以上のとおり、本件では保険業法283条１項の要15）桜沢隆哉・保険事例研究会レポート291号10頁（2015年）。

件が充たされないうえ、Ｂ自身にも不法行為は認められないため、判旨に賛成する。
以上――――――――――――――――――――

保険証券への裏書が定められていたが、改正前商法677条の１）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法（第２版）231頁（2018年・有斐閣）。
２）藤田友敬・法学協会雑誌107巻４号708頁（1990年）。

16）もっとも本件約款では、指定変更の対抗要件について、規定する通知という対抗要件を加重したものと解すべきではない（山下（友）・前掲504頁）。
17）石田満・保険業法2019 615頁（2019年・文眞堂）。
18）我妻栄＝有泉孝＝田山輝明・我妻・有泉コンメンタール
民法総則・物権・債権（第６版）1532頁（2019年・日本評論社）。

３）山本哲生「保険金受取人の指定・変更」甘利公人＝山本

19）「会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代哲生編・保険法の論点と展望261頁（2009年・商事法務）。

理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをい４）山下友信・保険法499頁（2005年・有斐閣）。

う。
」

５）松澤登・「保険法早わかりシリーズ第五回 入門、保険金

20）石田・前掲648頁。

受取人の指定・変更」２頁コメント（2019年・ニッセイ基21）石田・前掲647頁。

礎研究所レポート https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61756?site=nli 2020年７月２日最終検索）。
６）山下（友）・前掲502頁。
７）山下典孝・金商1135号76頁（2002年）。
８）中村敏夫「保険金受取人の指定変更と保険証券の裏書」
同・生命保険契約法の理論と実務340頁（1997年・保険毎日新聞社）。
９）金商1573号46頁（2019年）。
10）山下（友）・前掲503、504頁。本件供託と類似する判例として、大阪地判昭和60年１月29日（生命保険判例集４巻146頁）は「保険契約者兼被保険者の生前に通知がなく、保険事故発生後に新・旧保険金受取人双方から保険金請求がされている場合に、指定変更について悪意で支払った保険者は免責されないという見解があることを理由に供託を認め」ている。
11）法務省法制審議会保険法部会第18回会議（平成19年10月31日開催）資料18−１「保険法の見直しに関する中間試案の意見募集の結果概要」195頁（http://www.moj.go.jp/content/000012370.pdf）。
12）南野隆久・保険事例研究会レポート78号12頁河村弁護士
コメント（1992年）。
13）例えば、大阪地裁平成12年10月30日判決（生命保険判例集12巻531頁）〔アルコール依存症で入院中の保険契約者がした保険金受取人変更が、意思能力を欠いていたとは認められず、合理性もあり有効とされた事例〕があり、同事件
では錯誤無効についても争点となって（結論として棄却されて）いる。
14）野口夕子「保険金受取人変更の意思表示――かかる行為の性質と保険契約者の意思能力」近大法学66巻３・４号67
共済と保険 2020.12

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