沖縄文化芸術の創造発信支援事業補助金交付要綱

（通則）
第１条

沖縄文化芸術の創造発信支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成24年４月19日府政沖第149号）及び沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年沖縄県規則第102号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条

この補助金は、文化芸術に関わる県内の団体等が行う、文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に資する取り組み、文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取り組み、文化芸術を通じて地域の諸課題解決や活性化の促進等に寄与する取り組みに対して補助することにより、本県の多様で豊かな地域の伝統芸能や文化芸術といった文化資源を活用した文化芸術活動の持続的発展を図ることを目的とする。
（補助金の交付対象、補助対象経費、補助率及び補助金額）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、文化芸術に関わる県内の団体等が行う事業であり、別に定める公募要領に基づき採択された事業とする。
２

補助金の交付を受けることができる団体等（以下「補助対象事業者」という。）は、県内に主たる事業所を有し、かつ、文化芸術に関する事業を行う団体等であって、次の各号に定める団体等とする。
⑴

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人⑵

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人及び公益財団法人⑶

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）に規定する特例民法法人⑷

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人⑸

会社法（平成17年法律第86号）に規定する株式会社（特例有限会社を含む。）、合名会社、合資会社及び合同会社⑹
３

その他知事が適当と認める団体及び個人事業主
補助対象経費、補助率及び補助金額は、別表に掲げるとおりとする。

（補助金の交付限度額）
第４条

知事は、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を申請しようとする補助対象事業者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条

知事は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。
２

知事は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（事業内容及び経費配分の変更）

第７条

前条の補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容及び経費の配分を変更する場
合は、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではない。
⑴

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業能率を低下させない事業計

画の細部の変更である場合⑵

別表に定める経費の区分間におけるいずれか低い額の20パーセント以内の額の配分を変更する場合（補助事業の中止又は廃止）
第８条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ中止（廃止）

承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第４号）により、知事に報告を行い、その指示を受けなければならない。
（産業財産権に関する届出）
第10条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく産業財産権届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。

（申請の取下げ）
第11条

補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までに、交付申請取下げ書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（遂行状況報告）第12条

補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し知事が報告を求めたときは速やかに遂行状況報告書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
（立入検査）
第13条

知事は、必要があると認めるときは、補助事業者若しくは補助事業者であった者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第14条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定に係る年度の３月15日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
２

補助事業者が前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合、知事は提出期限について交付決定に係る年度の３月31日まで猶予することができる。
（補助金の額の確定等）

第15条

知事は、前条第１項の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

３

前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）

第16条

知事は、第８条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第６条の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

⑴

補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合⑵

補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合⑶

補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合⑷

交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

知事は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、前条第３項の規定を準用する。
（補助金の支払）第17条

補助金は、第15条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書（様式第９号）又は概算払請求書（様式第９号の２）を知事に提出しなければならない。
（財産の管理等）

第18条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第10号）を備え、管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第14条に定める報告書に取得財産等管理台帳明細表（様式第10号の２）を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）

第19条

補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は増加価格が１件当たり50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助事業の完了後においても知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

２

補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書（様式第11号）を知事に提出しなければならない。
（産業財産権に関わる収益納付）

第20条

補助事業者は補助事業の実施中及び終了後一定期間内に、当該補助事業に基づく産業財産権を取得した場合、その産業財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他当該補助事業に基づく成果の他への供与による収益が生じたときは、収益状況報告書（様式第12号）を知事に提出しなければならない。
２

知事は前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納入しなければならない。

３

知事は、前項の認定に際して必要な条件を付することができる。
（補助金の経理）第21条

補助事業者は、補助対象経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類並びに関係書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき、同日までに交付決定をした補助金については、同日後もなおその効力を有する。

別表（第３条第３項関係）
対象経費
補助金の名称
経費の区分
沖縄文化芸術

人件費

内

事業費

補助金額

【団体】

【団体】

１年目

500万円以内容

職員人件費、事務補助員等賃金の創造発信支
援事業補助金補助率

賃金（事業実施に必要な一時的9/10なアルバイト等に要するもの）、２年目【個人事業報償費、旅費、需用費、役務費、

8/10

主】

委託料、使用料及び賃借料

３年目100万円以内

7/10【個人事業主】9/10
備考

１

補助事業は、アドバイザリーボードにおいて毎年度審査を行い、当該審査結果を踏まえ、補助対象事業として採択を受けることで、最長３年間の補助（継続的な補助を保証するものではない）を受けることができるものとする。
また、本事業の事業計画期間内（令和４年度から令和８年度）に同一の補助事業者（団体）がアドバイザリーボードによる毎年度の審査・採択を経て補助を受けられる回数は最大３回までとし、個人事業主の補助回数は１回限りとする。
２

補助事業の実施に伴う収入があった場合は、補助対象経費から収入額(税抜)を控除した額と、補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額を補助金の額とする。
３

消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。