平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月1日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ニチダイ
コード番号 6467
URL http://www.nichidai.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 古屋 元伸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 山根 隆義
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

TEL 0774-62-3481
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,24814,147

7.8
△0.8

755
642

17.6
△22.5

778
643

20.9
△16.0

522
424

23.0
△12.6

（注）包括利益 30年3月期

815百万円 （88.8％） 29年3月期

432百万円 （118.2％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

57.71
46.92
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.3
4.5

4.8
4.1

5.0
4.5

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,151
15,961
30年3月期 10,173百万円

11,228
10,577
29年3月期 9,640百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.0
60.4

1,123.97
1,065.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,483
1,801

△568
△581

△798
△691

2,665
2,478

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）30年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末
円銭

10.00
8.00
10.00
普通配当 8円

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
18.00
20.00

181
162

42.6
31.2
28.7

1.9
1.6

特別配当 2円

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,880
15,700

6.8
3.0

440
960

34.9
27.1

430
950

26.9
22.0

280
630

29.3
20.6

30.94
69.60

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,053,300 株 29年3月期
2,066 株 29年3月期
9,051,272 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期9,053,300 株
2,015 株9,051,289 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,290
8,770

5.9
0.5

184
139

31.8
14.3

319
273

16.6
40.7

234
206

13.9
99.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

円銭

25.93
22.76

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

11,368
11,44030年3月期 7,171百万円

自己資本比率
百万円

7,171
7,097
29年3月期 7,097百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.1
62.0

792.37784.10※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成30年５月８日に機関投資家及び証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………21― 1 ―株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、成長率が鈍化しているものの
北米市場や中国市場の販売台数が高水準で推移したことに加え、国内市場も軽自動車の復調などにより堅調に推移したことから、世界生産台数は増加傾向で推移いたしました。一方、世界の政治情勢や円高基調となっている為替状況など、予断を許さない状況になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、国内ユーザー向けの新規品の売上高が増加したことに加え、海外では下半期に入りアジア地域向けの売上高が増加いたしました。また、精密鍛造品部門についても
海外生産品の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は71億７千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
アッセンブリ事業では、ＶＧターボチャージャー部品及びガソリンエンジン車向けのターボチャージャー部品双方の製品の売上高が増加傾向で推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は59億１千５百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
フィルタ事業では、医薬品産業向け製品が増加したことに加え、海外子会社THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の売上高も増加いたしました。その結果、売上高は21億６千１百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる152億４千８百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
損益面におきましては、アッセンブリ事業において、第４四半期に滞留在庫の評価損を計上したものの、ネット
シェイプ事業において金型部門、精密鍛造品部門双方が好調に推移したことなどから増益となりました。
以上の結果、営業利益７億５千５百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益７億７千８百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、161億５千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億８千８百万円、棚卸資産が６千３百万円増加した一方、有形固定資産
が１億６千４百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円減少し、49億２千２百万円となりました。これは、主に未払法人税等が６千５百万円増加した一方、借入金が１億８千４百万円、リース債務が４億１千６百万円
減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円等により、前連結会計年度末に比べて６億５千１百万円増加し、112億２千８百万円となり、自己資本比率は63.0％となりました。

― 2 ―株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加し、26億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益７億８千万円、減価償却費８億６千万円の増加要因より、法人税等の支払額１億８千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億６千８百万円（前年同期比2.2％減）となりました。これは、主にネットシ
ェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出４億８千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億９千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増加額３億３千５百万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出
11億２千万円、配当金の支払額１億６千３百万円、リース債務の返済による支出４億４千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

59.8

60.4

63.0

28.3

29.6

80.8

2.8

1.6

1.5

24.7

57.6

68.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 3 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、経営環境や業績動向、配当性向などの諸指標も考慮しながら配当額を決めております。
平成30年３月期の期末配当につきましては、以上の基本方針に加え、平成30年３月期の連結売上高が初めて150億円を超えたことなどを勘案し、当初予想の８円に特別配当２円を加えた10円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の８円とあわせて年間18円の配当を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

（５）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりません
が、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向
により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

（６）今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、ネットシェイプ事業の金型部門におけるアジア地域向けの売上高の増加やフィルタ事業が堅調に推移することが見込まれることから、過去最高を更新する売上高157億円（前年同期比3.0％増）を予想しております。また、利益面におきましては、営業利益９億６千万円（前年同期比27.1％増）、経常利
益９億５千万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億３千万円（前年同期比20.6％増）
を見込んでおります― 4 ―株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求す
るオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
自動車業界では、世界各国で電動化に向けた動きが加速するとともに、自動運転など従来の分野とは異なる技術革新が進展しており、開発競争が激化しております。内燃機関の減少が危惧される一方、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、ここ十年程度はガソリンエンジン車の構成が高止まりすることが予想されております。このような業界動向は、当社の主要顧客業界である日系自動車産業にも影響することが考えられます。
以上のように、大きな経営環境の変化が生じることが予想されているなか、当社グループでは直近における内燃機関の需要増に関する施策を推進するのみならず、2020年代後半から始まることが予想される産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要になっております。
また、高齢化社会の進展それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上などの基盤強化も中長期的な視点から必要となっております。
これらの環境変化を考慮し、執行役員を中心に新しい中期経営戦略を策定してまいりました。次年度より次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦② 次世代への挑戦③ 働きがいのある職場への挑戦（４）会社の対処すべき課題
各々の挑戦テーマのもと、当社グループでは、下記の戦略課題に対処してまいります。
①既存事業強靭化への挑戦【他社の追随を許さない技術力構築】
当社グループのコア技術の一つである精密鍛造技術は、国内において精密鍛造金型の市場確立の基盤になるとともに、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、精密鍛造金型技術のみならず、その周辺装置の技術力の向上
や板鍛造技術の開発による領域拡大により、ニッチトップの維持が課題となっております。
また、精密鍛造を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものです。今後はこの動きを活用した独自技術の進化と構築も課題となります。
【さらなるＱＤＣの改善】
今後想定される国内市場の成熟化及び新興国市場開拓の対応のため、各事業において生産拠点の効率化が課題となっております。そのための、原価低減の着実な取り組みやＱＤＣに関わる各種ＫＰＩの達成が課題となっており
ます。

― 6 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
②次世代への挑戦【海外事業のさらなる進化】
当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけられてきました。また、フィルタ事業の海外拠点THAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。
これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大も当社グループの課題になっております。
【新規事業の立ち上げ】
精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車などの次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用複動５軸鍛造プレス機などの社内シーズを活用し、主力である金型部門の新規品の領域拡大や、独自技術を活かした量産製品の開拓なども課題となっております。
③働きがいのある職場への挑戦【自己実現を果たせる環境】
当社グループは、自動車産業の構造変化に伴う、大きな環境変化に直面することが予想されておりますが、この環境変化に対応するためには、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断な挑戦を実施する
マインドが必要になると考えております。そのため、挑戦できる制度設計及び風土醸成を課題として取り組んでまいります。
【働きやすさの充実】
国内の人口減が予想されるなか、当社グループでも、時間生産性を上げるための方策が必要とされてきており、
いわゆる「働き方改革」への対応が課題になっております。具体的には、ＩＴ技術の活用や時間外労働の削減等の諸施策による生産性向上を進めてまいります。
また、各々の事業領域が異なるだけでなく、直面する課題が複雑かつ変化が早くなっているため、各事業における意思決定の自律性の確保が必要になる一方、大きな経営環境変化に対処するため、事業間シナジーを創出すべく、統合的な対応も不可欠になっております。この対応を可能にするためのコミュニケーションの活性化も課題の一つになっております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成いたしますが、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。

― 7 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,586,486
4,026,255
450,121989,127582,20378,96045,109△1,444
8,756,819

2,774,815
4,037,609
599,598
897,468
587,655
134,804
72,364△1,517
9,102,798

5,405,446△3,204,275
2,201,170
7,871,465△6,097,678
1,773,786
1,389,839△1,070,206
319,633
1,803,355
1,194,380△514,737
679,642
112,0816,889,670
131,157

5,506,291△3,385,684
2,120,607
8,388,992△6,635,161
1,753,831
1,598,505△1,293,124
305,380
1,813,864
690,349△245,460
444,889
286,535
6,725,109
139,60325,78329,036129,083
183,903
7,204,731
15,961,551

30,89818,154135,004
184,056
7,048,769
16,151,568

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,573,380
414,094
964,534
443,445
95,213
148,888635,217
4,274,773

1,586,051
750,000
777,545
208,376
160,886
149,729
720,861
4,353,449

830,766
227,381
51,447
1,109,594
5,384,367

497,693
45,748288
25,676569,405
4,922,855

1,429,921
1,192,857
6,925,596△1,197
9,547,177

1,429,921
1,192,857
7,285,029△1,236
9,906,571

7,140
160,909△74,810
93,238936,766
10,577,183
15,961,551

10,150319,236△62,679
266,707
1,055,434
11,228,713
16,151,568

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険配当金
助成金収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
14,147,531
11,453,604
2,693,926
2,051,886
642,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
15,248,696
12,301,107
2,947,588
2,192,339
755,249

7,792
368
8,735
8,819
716
5,681
16,626
48,741

10,385394
537
133
20,571
14,097
46,12031,536
10,7284,594
46,859643,921

21,972806
22,778778,592

2,062
4,535
6,597

5,214
5,214

111
12,435
12,546
637,972
154,854
24,122
178,976
458,995
34,328424,667

559
3,000
3,559
780,247
250,810△51,286
199,523580,724
58,368522,355― 10 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
458,995(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
580,724

3,504△91,133
60,803△26,825
432,1703,010
219,964
12,131
235,106
815,830

422,799
9,370

695,824
120,006― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

6,681,954

自己株式

株主資本合計

△1,1929,303,540

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△181,025△181,025

424,667

424,667

自己株式の取得△5△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

243,641△5

243,636

1,429,921

1,192,857

6,925,596△1,197

9,547,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

3,635

227,085△135,614

95,107927,396

純資産合計

10,326,044

当期変動額
剰余金の配当△181,025

親会社株主に帰属す
る当期純利益424,667

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△5
3,504

△66,176

60,803△1,868

9,370

7,502

当期変動額合計

3,504△66,176

60,803△1,8689,370

251,139

当期末残高

7,140

160,909△74,810

93,238936,766

10,577,183― 12 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

6,925,596

自己株式△1,197

株主資本合計9,547,177

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△162,923△162,923

522,355

522,355

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

359,432△38

359,393

1,429,921

1,192,857

7,285,029△1,236

9,906,571

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,140

160,909△74,810

93,238936,766

純資産合計

10,577,183

当期変動額
剰余金の配当△162,923

親会社株主に帰属す
る当期純利益522,355

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△38
3,010

158,326

12,131

173,468

当期変動額合計

3,010

当期末残高

10,150158,326

12,131

173,468

118,668

651,530

319,236△62,679

266,707

1,055,434

11,228,713― 13 ―

118,668

292,136

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

637,972
793,307
1,847△32,076△163△8,161△8,73531,536
12,435△1,950△4,535△237,248
481,975
266,184
34,5201,966,907
8,163△31,298△128,199△36,539
22,484
1,801,517

780,247
860,545825△44,73872△10,780
21,972559△5,21438,330△30,669△13,491
85,537
1,683,196
10,767△21,616△188,368
1,483,979△116,149
116,069△559,691
4,004
△743
8,115
34,329△67,253△581,317△117,292
117,213△489,472
6,145△758△84,553△568,718△85,905
1,050,000△1,265,474△5△209,088△180,526△691,000△15,824
513,374
1,964,686
2,478,060

335,905
600,000△1,120,062△38△449,403△163,816△1,338△798,752
71,192
187,701
2,478,060
2,665,761

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 15 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

― 16 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

２

アッセンブリ事業

ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

― 17 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,816,060

5,388,757

1,942,713

14,147,531―

14,147,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

334,416――

334,416△334,416―

7,150,477

5,388,757

1,942,713

14,481,947△334,416

14,147,531

322,114

94,771

227,036

643,921―643,921セグメント資産6,387,268

4,469,844

2,500,947

13,358,060―

13,358,060

セグメント負債

1,517,397

1,035,534

287,380

2,840,311―

2,840,311

441,780

152,987

110,809705,578―705,578

受取利息

879

5,677

386

6,943

―

6,943

支払利息

17,003―517

17,520―17,520890,598―

890,598

計
セグメント利益（注)１

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び653,053
164,471
73,073
無形固定資産の増加額(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,171,263

5,915,923

2,161,509

15,248,696―

15,248,696

セグメント間の内部売上高又は振替高

177,436――

177,436△177,436―

7,348,699

5,915,923

2,161,509

15,426,132△177,436

15,248,696

413,708

138,083

226,800

778,592―

778,592

セグメント資産6,380,950

4,579,657

2,656,096

13,616,704―

13,616,704

セグメント負債

1,153,393

981,811308,694

2,443,899―

2,443,899

481,718

164,313

118,556

764,587―

764,587

受取利息

782

8,668

560

10,010―10,010

支払利息

10,996―

139

11,135―

11,135374,886―

374,886

計
セグメント利益（注)１

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び238,825
73,486
62,574
無形固定資産の増加額(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

― 18 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,358,060

13,616,704――

全社資産（注）2,603,490

2,534,864

連結財務諸表の資産合計

15,961,551

16,151,568「その他」の区分の資産(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,840,311

2,443,899――

全社負債（注）2,544,056

2,478,955

連結財務諸表の負債合計

5,384,367

4,922,855「その他」の区分の負債(注)

全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

705,578

764,587――

87,72895,957

793,307860,545

受取利息

6,943

10,010

―

―

848

374

7,792

10,385

支払利息

17,520

11,135――14,015

10,836

31,536

21,972

有形固定資産及び890,598
374,886――
76,011
59,486966,609434,372
無形固定資産の増加額(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。

― 19 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,065.09

1,123.97

46.92

57.71

１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

424,667

522,355――424,667

522,355

9,051,289

9,051,272

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成30年３月期 決算短信
（生産、受注及び販売の状況）（1）販売実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
構成比
金額
（％）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

6,816,060

48.2

7,171,263

47.0

アッセンブリ

5,388,757

38.1

5,915,923

38.8

フィルタ

1,942,713

13.7

2,161,509

14.2

14,147,531

100.0

15,248,696

100.0

合計
（注）

内、海外向売上高

事業別

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
構成比
金額
（％）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

2,030,526

29.8

2,083,852

29.1

アッセンブリ

3,072,375

57.0

3,249,008

54.9

420,102

21.6

576,01726.6

5,523,004

39.0

5,908,878

38.8

フィルタ
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

受注残高

ネットシェイプ

6,740,563

939,5887,659,019

1,427,344

アッセンブリ

5,604,403

1,879,305

5,961,901

1,925,282

フィルタ

1,949,518

459,198

2,397,694

695,382

14,294,485

3,278,091

16,018,615

4,048,010

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
（3）生産実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

金額

金額

ネットシェイプ

6,503,395

6,890,692

アッセンブリ

5,209,227

5,901,633

フィルタ

1,818,615

2,097,576

13,531,238

14,889,901

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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