７．契約者は、端末を使用して本サービスの契約タイプのアップグレードの申込を行うことができるものとします。この場合、当行は原則として申込日の翌営業日にアップグレードの手続きを行いますが、当行の事情により、翌営業日に契約タイプがアップグレードされず、これによって契約者に不利益が生じた場合でも当行は責任を負わないものとします。また、当行のアップグレード手続き後、契約者はアップグレード後の契約タイプに基づく当行所定の利用手数料ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うものとします。

４．当行は、契約者が本サービスにログオンした時に追加認証チェックを行い、追加認証の要不要について判断します。追加認証が必要と判断された場合は追加認証画面を表 示し、契約者が追加認証設定にて当行に登 録された質問のいずれかを１つ表示し、登録された回答（登録された質問および回答を合わせて以下「追加認証情報」という）を入力することにより本人確認を行います。なお、当行に登録された回答と異なる回答を、当行所定の回数を連続して入力した場合、当該契約者の基本サービスの利用を停止します。

IS-NET代金回収

座から自動的に引落します。

⑼
①
②
⑺

⑸ 振込手数料の引落し①上記振込に関する振込手数料相当額については、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手の提出なしに自動引落します。
②振込手数料は、振込指定日当日に支払いの場合は、ご選択いただいた利用口座から振込手数料相当額を自動引落しする方法とします。
１ヵ月分取りまとめのうえ合算して当行所定の日に支払いの場合は、代表口座から振込手数料相当額を自動引落しする方法とします。
⑹

自動引落し

⑺

⑻

代表口座・利用口座与）振込・地方税納入・口座振替・IS-NET代金回収

総合振込・給与（賞

代表口座・利用口座⑤総合振込内の機能として、従業員宛経費支払振込を当行所定の手数料で行うことができます。ただし、従業員以外への振込を従業員宛経費支払振込として手続きした場合は、当該振込を含む総合振込に対して通常の振込手数料相当額をいただきます。

⑸ 振込手数料の引落し①上記振込に関する振込手数料相当額については、本サービス関連契約の各約定の定めにかかわらず、預金通帳、払戻請求書、当座小切手の提出なしに自動引落します。
②振込手数料は、振込指定日当日に支払いの場合は、ご選択いただいた利用口座から振込手数料相当額を自動引落しする方法とします。
１ヵ月分取りまとめのうえ合算して当行所定の日に支払いの場合は、代表口座から振込手数料相当額を自動引落しする方法とします。
⑹

⑻

⑽
⑾

６． IS-NET代金回収サービス⑴ IS-NET代金回収の内容①当行と利用契約を締結した契約者より代金回収の依頼を受け、代金回収先（以下、「預金者」という）の預金口座が当行本支店他県内外の他行本支店の場合でも、その預金口座からの振替資金を契約者の口座に一括して入金を行うサービスです。
②当行は、利用申込書記載のご入金口座店を取りまとめ店として、利用申込書記載の料金等について、契約者が依頼する「一括データ伝送サービス」を利用したIS-NET代金回収による収納事務の取扱を受託します。
③IS-NET代金回収の取扱店の範囲は、国内提携金融機関とし、IS-NET代金回収を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
④契約者は本サービスにおいて、次の各種取引が利用できるものとします。
−標準型サービス−
契約者の請求明細及び再請求明細による通常の代金回収サービス−再振替サービス−
振替結果明細が「資金不足」の場合、提携金融機関扱いについて、希望により振替日の７営業日後に再振替明細を自動作成するサービス⑵ IS-NET代金回収サービス利用申込書の受理①当行の取扱店が預金者からIS-NET代金回収の依頼を受けたときは、所定の申込書を提出いただきます。
②契約者が預金者からIS-NET代金回収の依頼を受けたときは、当行所定の申込書を取りまとめ店および当行口振登録センターに送付してください。当行は記載事項を確認し、所定の申込書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して契約者に返却します。
⑶ 振替日及び受付時間・最終時限等① 振替日は利用申込書記載の日とします。ただし、振替日が銀行休業日となる場合は原則翌営業日の振替となります。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に対して周知徹底を図るものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
②当行が受理した後の請求明細は、原則として取消依頼することはできません。
③取消できるのは引落金融機関にデータを送信する日の前営業日の１２時までとします。
④受付時間・最終時限等は、当行所定の時限までに行うものとします。
⑷ IS-NET代金回収の依頼
IS-NET代金回収の依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
⑸ IS-NET代金回収手続き①口座振替請求を依頼する場合は、当行所定の方法により所定の時限までに口座振替を請求してください。また、口座振替請求については原則取消できません。ただし、取消内容の内容等によりやむをえず取消する場合は、当行所定の方法によりデータ取消手続きを行ってください。
②当行および提携金融機関は、依頼を受けた請求明細に基づいて、振替日に預金者の預金口座から口座振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当行に提出された申込書に基づいて行うものとします。
③当行は、当行および提携金融機関における申込書の引落処理による振替資金を取りまとめ、当行所定の日までに当行の取りまとめ店における申込書記載の契約者の入金口座に入金します。
④預金者に対する通知は、契約者の責任において行うこととします。
⑤預金者の預金口座からの引落しが複数ある場合で、その引落し総額が預金口座より引落すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行および提携金融機関の任意とします。
⑹ IS-NET代金回収口座振替結果
契約者は、当行所定の日時以降に、口座振替結果明細をサービス画面により確認してください。
⑺ IS-NET代金回収口座振替資金の入金
当行は、当行所定の日時までに、口座振替資金を代表口座・利用口座へ入金します。
⑻ 預金者への通知等
当行は、IS-NET代金回収口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成、郵送、または入金の督促等は行いません。
⑼ 取扱手数料①本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の振替手数料、取扱手数料等ならびにこれに係る消費税相当額を支払うものとします。
②代金回収にかかる手数料は、請求件数１件ごとの振替手数料および取扱手数料とします。
③代金回収手数料の支払方法
Ａ． 提携金融機関扱い
振替手数料および取扱手数料ならびにこれに係る消費税等を１ヶ月分取りまとめのうえ、合算して当行所定の日に申込書記載の手数料引落口座から自動的に引落しいたします。
Ｂ． 再委託扱い（石川コンピュータ・センター扱い、りそな決済サービス扱い）
振替手数料および取扱手数料ならびにこれに係る消費税等を口座振替資金から差引いたします。
④本サービスの手数料は、当行所定の方法により普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定（当座勘定貸越約定を含む）の各約定の定めにかかわらず、預金通帳および払戻請求書、当座小切手の呈示なしに手数料引落口座から自動的に引落します。

反社会的勢力の排除に係る規定

当行は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報（お客さまの個人番号（いわゆるマイナンバーをいいます。
以下同様です。）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます）および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。
1．
（顧客情報の取得・利用について）当行は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当行及び当行の関連会社や提携 会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただきます。

外部委託
その他

1 . （反社会的勢力との取引拒絶）
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・規定・規定を「原契約」といいます。
）
は、お客さま（本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ）が第２条第１項
第１号、第２号、第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥの一にでも該当すると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
2 . （取引の停止、口座の解約）⑴次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①お客さまが取引の申込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ . 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ . 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ . 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ . 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ . 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ . 暴力的な要求行為
Ｂ . 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ . 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ . 風説を流布して、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ . その他 A からＤに準ずる行為⑵通知により当行が解約を申出る場合、当行より解約の通知が届出のあった氏名（名称）、住所あてに到着したときに解約されるものとします。
なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
⑶解約時に預金口座または積金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出るものとします。
この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
⑷解約後の預金口座または積金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
3 . （本規定の取扱）
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各項の効力を変更するものではありません。
また本規定は、原契約と一体をなすものとして取り扱われるものとします。

顧客情報の取扱いについて

利用目的

第11条（電子決済等代行業者のサービスの利用)
１．契約者は、当行が契約を締結している先として公 表する電子決済等代行業者（以下「利用可能サービス業者」といいます。）のサービスを自己の判断により利用する場 合に限り、「契 約者番号」、「管理者（利用者）コード」、「管理者（利用者）ログオンパスワード」、「管理者可変パスワード」および「追加認証情報」（以下これらを総称して「本人認証情報」という）を利用可能サービス業者に提供することができるものとします。なお、本人認証情報以外の情報については、利用可能サービス業者に対しても提供しないものとします。
２．利用可能サービス業者のサービスの利用は契約者の判断により行うものとし、その信頼性や正確性等について当行は責任を負いません。
３．契約者が利用可能サービス業者に本人認証情報を提供している場合であっても、契約者の本人認証情報によるログオンがあった場合、当行は契約者ご本人からの操作とみなします。

４．当行は、当行の判断により、随時利用可能サービス業者から特定の電子決済等代行業者を除外することができるものとし、当行ホームページ等で公 表します。その場合、当該電子決済等代行業者に本人認証情報を提供していた契約者は速やかに管理者ログオンパスワードおよび利用者ログオンパスワードを変更するものとします。
５．契約者が本人認証情報を提供していた電子決済等代行業者のサービスの利用を取りやめる場合は、契約者の責任において、当該サービスの解約及び管理者（利用者）ログオンパスワードの変更を行うものとします。
以 上

業務内容

⑤当行は本サービスの手数料等について、新設あるいは改定する場合があります。ただし、実施日前に、当行所定の方法により、その効力発生日を含め内容を掲示します。掲示された効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者は、その内容を異議なく承諾したものとします。契約者は、この新設、改定等に同意されない場合、この契約を解約することができます。
⑥本サービスの手数料の通知は、当行所定のホームページから確認するものとします。
⑽ 口座振替の解約・変更通知①預金者の引落指定口座が当行にある場合、預金者の申し出または提携金融機関の都合により預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、当行は契約者にその旨を通知します。
②預金者の引落指定口座が提携金融機関にある場合、預金者の申し出または提携金融機関の都合により預金者との預金口座振替を解約または変更した旨、当行が提携金融機関より通知を受けたときは、当行は契約者にその旨を通知します。
③口座振替契約の解約手続きは、契約者が当行所定の方法により行うものとします。

①預金業務、為替業務、証券業務、両替業務、融資業務、外国為替業
務、リース業務及びこれらに付随する業務②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）【個人番号・法人番号を含まない顧客情報について】①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②各種金融商品やサービスのご提案のため③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため④犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑤預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため⑥お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため⑦融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため⑧適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑨与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑩与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため⑪他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑬市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑭ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため⑮取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・思考に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため⑯各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑰その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【個人番号または法人番号を含む顧客情報について】①金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため②非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため③国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため④預貯金口座付番に関する事務を行うため⑤その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため
当行は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。
外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
当行は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。
また、業務の適切な運営から、お客さま本人の顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・個人情報の保護に関する法律第２条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。
以下「機微（センシティブ）情報」という。
）
については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
・銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。

※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマー
ケティングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。
中止のお取扱いをさせていただきます。
２．
（顧客情報の第三者への提供について）
当行は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提 供することはありません（ただし、「３．顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。）。個人のお客さまについて、個人情報の保護に関する法律第２７条第１項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報（いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報）については、番号法第１９条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
３．
（顧客情報の共同利用）
当行は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページへの掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
当行グループ
当行は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の会社との共同 「１．
（ ４）利用目的」に規定された目的で、共同利用しており利用ます。
不渡情報の共
当行は、各地手形交換所及び参加金融機関等との間で手同利用
形・小切手の不渡情報を共同利用しております。
個人信用情報の共同利用＜個人のお客さまの個 人 情報のみ＞

当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員により個人信用情報の共同利用を行っております。但し、個人信用情報機関から提 供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供はいたしません。

４．
（保有顧客データの開示等の手続きについて）
当行は、お客さまご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）の利用目的の通知・開示（第三者提供記録の開示を含みます。）・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえ
で、次の手続きによりお答えさせていただきます。
申出先お取引店の窓口にお申出ください。郵送による請求をご希望の場合は、手続き関係書類を送付させていただきますので、電話等でお問合せください。

①利用目的の通知の求め ②開示の求め（第三者提供記録を含手続きのみます。） ③内容の訂正、追加又は削除の求め ④利用停止又種類
は消去の求め及び第三者への提供停止の求め請求が可能な方
提出書類

本人様又は代理権が確認できる代理人様
ご提出していただく書類は、ご請求の方法等により異なります。
お取引店の窓口にお申出ください。

回答の 以下のいずれかの方法により回答させていただきます。
方法 ・本人様のご来店又は本人様宛郵便により文書で回答
・本人様のメールアドレス宛に電子メールにより回答

当行が定める基本事項を求められる場合は１店舗１回当り５５０円

手数料 （税込）、それ以外の場合は別途定める手数料を現金又は口座振替にて申し受けます。また、郵送の場合は郵送料を別途申し受けます。
詳しくは窓口にてご確認ください。
回答期限

受付した日より起算して、原則１０日以内を目途に対応させていただきます。

次に定める場合等は請求に応じられないことがありますが、手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
請求に ・開示の求めの対象が｢保有顧客データ｣に該当しない場合応じられ ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
ない場合
・当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合
その他開示等の手続きについて、ご不明な点がございましたら、お取引店の窓口にお申出ください。

５．
（顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について）当行は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅 速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。
〔苦情等のお問合せ窓口〕
北國銀行お客さま相談所 電話番号フリーダイヤル0120-001-753
受付時間9:00〜17:00（土・日・祝日除く）
６．
（当行が加盟する認定個人情報保護団体）
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp【苦情・相談窓口】
・全国銀行協会相談室 電話番号03-5222-1700
・又は、お近くの下記銀行とりひき相談所＜銀行とりひき相談所（金沢）＞
電話番号076 -261-0510
住所 〒920-0901 金沢市彦三町１−２−１
日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/【苦情・相談窓口】
・個人情報相談室 電話番号03-3667-8427
以上