EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉本 隆洋

葛城 岳典

葛城 岳典

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

1/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
839,380

第14期
第１四半期
累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
1,123,231

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
3,988,119

経常利益（千円）

89,766

155,734

444,248四半期（当期）純利益（千円）

114,048

159,362

462,457−−−

資本金（千円）769,500

771,110771,110

発行済株式総数（株）

39,48539,59539,595

純資産額（千円）

1,262,525

1,751,983

1,612,771

総資産額（千円）

1,870,558

2,466,068

2,464,918

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）31,974.81

44,247.60

第13期

40,731.69

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,888.40

4,024.80

11,704.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

2,878.22

−

−

−

−

500

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

67.5

71.0

65.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

170,10979

269,580

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,432△29,366△108,517

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△330,000△116,797△208,390

581,873

586,467

736,598

82

86

90

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．従業員は就業人員数を表示しております。
４．第13期及び第14期第1四半期累計（会計）期間は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の移動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）86(11)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

3/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第１四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
パッケージソフトウェア
セキュリティ商品及び636,832142.6
商品
運用管理商品
合計（千円）

636,832

142.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
商 品 区 分
（千円）
（％）
（千円）
パッケージソフト
セキュリティ商品及び
1,117,888
142.5
110,131
ウェア商品
運用管理商品
その他
合

計（千円）

前年同四半期比（％）
105.3

40,442

81.7

9,895

37.4

1,158,331

138.9

120,02791.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
パッケージソフトウェア商 セキュリティ商品及び
1,077,946
134.3
品
運用管理商品
その他
合

計（千円）

45,284123.5

1,123,231

133.8（注）１．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％）
日本電気通信システム株式会社−−
143,177
12.7
ネットワンシステムズ株式会社−−

127,142

11.3

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

−

−

121,38710.8

140,789

16.8

−

−

ユニアデックス株式会社

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

4/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、中国をはじめとしたアジア圏を中心に輸出が好調に推移したこともあり、製造業を中心に企業業績回復の動きが見られました。また、個人消費は景気刺激策として実施された減税等を背景にマインドの持ち直しのきざしが見られましたが、デフレ局面にあることなどから本格的な景気回復には至っていな
い状況が継続しております。
ネットワークセキュリティ市場の動向としましては、企業の全般的なIT投資は依然として厳しい状況が続いているものの、仮想化をはじめとしたITコスト削減や運用管理効率化を目的とした分野への関心は高まりを見せております。
このような環境の下、当社は昨年度より引き続き仮想化／クラウドコンピューティング関連をはじめとしたネットワークセキュリティ関連商品の販売及びそれらを組み合わせたコンサルティングやアセスメント、設計、構築支
援、保守、運用などといったサービス（以下、「商品組合せ型サービス」という。）の拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,123百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は156百万円（同74.8％増）、経常利益は155百万円（同73.5％増）、四半期純利益は159百万円（同39.7％増）と、いずれの指標においても過去最高となりました。これは、セキュリティ関連商品及び商品組合せ型サービスの販売が堅調だったことによるものです。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとみなしております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は586百万円となり、前事業
年度末に比べ、150百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、０百万円（前年四半期は170百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益155百万円、売上債権の減少314百万円があった一方で、前渡金が433百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29百万円（前年四半期は42百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、116百万円（前年四半期は330百万円の使用）となりました。これは短期借入金の減少50百万円、社債の償還30百万円、配当金の支払19百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

5/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

6/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

39,59539,595

計39,59539,595

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

7/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）842
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

842

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

211,000
自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

211,000
105,500①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

8/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書② 平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
405

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

405

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

166,473
自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

166,473
83,237①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年４月１日〜−
39,595−平成22年６月30日

9/22

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

771,110−705,200

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

39,59539,595−
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

−

発行済株式総数

39,595−−

総株主の議決権−

39,595−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

──────

──────

−−計──────

−−平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）−−−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
86,50083,00066,000最低（円）66,80055,00055,000（注）最高、最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10/22

−

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

11/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

586,467
765,876
119,576
362,266
445,976
22,56748,30842
20,273△61736,598
1,080,395
108,869181
511
12,067
14,051
71,30742
13,070△86

流動資産合計

2,011,330

2,037,007

14,885
180,351819
196,057

15,260181,213819
197,294

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2※2

無形固定資産投資その他の資産

32,925
225,754

35,929194,687

固定資産合計454,737

427,9112,466,068

2,464,918

138,167
100,000

145,365
150,000

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

※1

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

83,00034,00053,37154,454
6,981
−
74
6,409
5,111
75,27337,309113,000
34,000145,480
48,225
7,202
10,939
−
5,482
4,203
51,4471,546

流動負債合計594,152

716,893

12/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

34,00032,00053,932

34,00049,00052,253

固定負債合計119,932

135,253

負債合計

714,085

852,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

771,110705,200
278,341

771,110705,200
138,776

1,754,651

1,615,086

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,667△2,315

評価・換算差額等合計△2,667△2,315

純資産合計

1,751,983

1,612,771

負債純資産合計

2,466,068

2,464,918

株主資本合計13/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

839,380
458,365

1,123,231
652,521

売上総利益

381,014
291,595

470,709314,388

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

89,419156,321

営業外収益
為替差益
その他

1,880
40

345
419

1,921

764

974
600

996
355

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
営業外費用合計

1,575

1,351

経常利益

89,766

155,734

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

7,452
1,050

−
24

特別利益合計

8,503

24

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損

591
−

−
8

特別損失合計591

8

税引前四半期純利益

97,677

155,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額572△16,943

4,693△8,305

法人税等合計△16,370△3,611

四半期純利益114,048

159,362

14/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

97,677
25,790△1,00020,761△1,631974
0−△7,452
231,629△5,782△112,389−△71,754

155,750
22,204△24
23,826
1,678
996
4,045
8
−
314,519△10,412△8,899△433,908△66,037

小計

176,8223,747

利息の支払額
法人税等の支払額△798△5,915△1,378△2,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,10979△8,474
14,335△14,669△21,100△14,700
2,175△26,789−△2,252△325−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,432△29,366

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額△300,000−△30,000−△50,000△17,000△30,000△19,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

△330,000△116,797

0△4,045△202,323△150,130784,196
581,873736,598
586,467

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/22

※

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前渡金の増減額（△は増加）」は△53,449千円であります。

16/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末
前事業年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
とおりであります。
であります。
当座貸越契約極度額
借入実行残高500,000 千円
100,000 千円

当座貸越契約極度額
借入実行残高500,000 千円
150,000 千円

差引額
400,000 千円
差引額
350,000 千円※2.有形固定資産の減価償却累計額は、280,987千円であり ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、262,159千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当88,149千円
賞与引当金繰入20,427

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当100,855千円
支払手数料
43,06517/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,595 株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高− 百万円（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年５月12日
取締役会決議普通株式

配当金の総額（千円）

19,797

一株当たり
配当額
（円）
500

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

平成22年６月25日

配当の原資

利益剰余金

（金融商品関係）事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

18/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

44,247.60 円

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

40,731.69 円

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
2,888.40 円 １株当たり四半期純利益金額
4,024.80 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい2,878.22 円ては、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

114,048

普通株主に帰属しない金額（千円）

159,362−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

114,048

159,362

期中平均株式数（株）

39,48539,595

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

139

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年５月12日開催の取締役会において、次の通り利益剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………… 19,797千円（ロ）１株当たりの金額 ………………………… 500円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 平成22年６月25日（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

19/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

21/22

EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

22/22