一般社団法人

日本専門医機構

第5期第10回理事会

議事録

１． 開催日時

2023年3月17日（金）１． 開催場所
１． 現在理事数
出席理事数
理 事 長
副理事長
理事

日本専門医機構会議室（会場およびWEB会議）
25名
21名
渡辺毅
齊藤 光江（WEB）
浅井 文和（WEB）
麻倉 未稀（WEB）
飯野奈津子（WEB）
井上健一郎（WEB）
江口 英利（WEB）
岡田英理子（WEB）
金井 隆典（WEB）
釜萢敏（WEB）
北村聖（WEB）
今野 弘之（WEB）
鈴木 幸雄（WEB）
滝田 順子（WEB）
名越 澄子（WEB）
福原浩（WEB）
古川 博之
宮崎 俊一（WEB）
森隆夫
矢冨裕
渡辺 雅彦（WEB）※（WEB）は「WEB会議システム」利用による（「WEB会議運用規則」第2条）
3名
3名
相澤 孝夫（WEB）
兼松 隆之（WEB） 茂松 茂人（WEB）
事務局長 堀部 眞人 他
4名
角田徹
木村 壯介
富山 憲幸
松本 陽子
新井 朋博（日本医師会生涯教育課）
遠藤 久夫（学習院大学経済学部長）
佐々木康輔
高原 裕弥
寺村 一成（厚生労働省医政局医事課）
藤川葵（厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室）（全て五十音順／敬称略）

１． 現在監事数
出席監事数
１． 事 務 局
欠席理事数
副理事長
理事
１． オブザーバー

16時00分～17時56分

議事次第
Ⅰ．第9回理事会（2月17日開催）議事録の確認
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1) 機構組織について(2) 令和4（2022）年度事業報告作成依頼について
２．専門研修プログラム委員会(1) 2024年度開始のプログラム申請について（①申請方法②スケジュール③項目について
３．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（新規：麻酔科、形成外科、小児科、内科／更新：皮膚科、臨床検査、整形外科、リハビリテーション科、精神科、形成外科、麻酔科、救急科）(2) 年度別専門医認定・更新状況報告(3) 麻酔科学会からの要望書(4) 資格復活の規定について(5) 海外への証明書発行対応について(6) 認定証の氏名の併記について(7) サブスペ領域専門医認定証について(8) サブスペ領域試験実施の取り扱いについて
４．共通講習委員会(1) 共通講習審査機関の取り扱いについて(2) 共通講習システムや、JMSB Online System+の連携について

５．地域医療定員・問題検討委員会(1) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキングの委員追加について
６．その他(1) アドバイザーとの業務委託契約について(2) 社員団体会費について（四病院団体協議会）(3) その他
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1)総務委員会(2) 専門研修プログラム委員会議事次第(3) 共通講習委員会(4) サブスペシャルティ領域検討委員会(5) 総合診療専門医検討委員会(6) 地域医療・定員問題検討委員会(7) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキンググループ
２．令和5年度定時社員総会開催について
３．その他(1) 専攻医登録状況について(2) 次回（3月20日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第9回理事会（2月17日開催）議事録の確認
渡辺理事長より、第9回理事会（2月17日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は3月24日までに申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1) 機構組織について
矢富担当理事（委員長）より、当機構の第5期における組織図（案）が諮られ、承認された。組織図（案）は2月15日時点のものであることが説明され、第4期組織図との比較資料も提示された。また、理事長からの指示を受けて、学会との関係性を示す運営組織図の作成も進める予定であることが説明された。
監事から、どの時点で作成された組織図であるか常に明示するべきであるという意見が出され、作成日を記載することとした。
(2) 令和4（2022）年度事業報告作成依頼について
矢富担当理事（委員長）より、本年6月に開催予定の定時社員総会に提出する令和4年度事業報告の執筆を各委員会の委員長に依頼することが報告され、承認された。
２．専門研修プログラム委員会(1) 2024 年度開始のプログラム申請について（①申請方法②スケジュール③項目について）
宮崎担当理事より、2024年度開始のプログラム申請について、①研修施設の申請データの機構システムへの登録を昨年までと同様に3種類の流れで受け付けること、②受付開始から承認までのスケジュール案、③申請に必要な情報に事務担当者の名前とメールアドレスを追加することが諮られ、承認された。
理事長より、スケジュールについて、2023年度開始プログラムでは医道審議会医師分科会医師専門研修部会の開催が遅れたことにより理事会承認も11月にずれ込んだため、基幹施設およびプログラム応募を行う専攻医（予定者）に負担をかけたことが指摘され、本日オブザーバーとして参加した厚生労働省に対し、専攻医募集に配慮して2024年度開始プログラムでは同じことが起こらないようにしてほしいとの依頼がなされた。厚生労働省からは、医師専門研修部会の日程は現時点では未定である旨の回答がなされた。
３．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（新規：麻酔科、形成外科、小児科、内科／更新：皮膚科、臨床検査、整形外科、リハビ
リテーション科、精神科、形成外科、麻酔科、救急科）

森担当理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科（61名）、形成外科（148名）、小児科（526名）、内科（84名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。
内科の84名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請であり、うち3名は2021年度、81名は2022年度の試験合格者である。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した皮膚科 (289名)、臨床検査(94名)、整形外科(2,005名)、リハビリテーション科(283名)、精神科(3,227名)、形成外科(393名)、麻酔科(1,484名)の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
皮膚科は2回目の追加申請である。麻酔科で250名の一次審査不合格者がでているが、そのうち204名は学会専門医合格、機構認定・学会認定不合格者は46名である。学会による審査内容について専門医認定・更新委員会で検討し妥当だと判断したことが報告された。
また、第5期第8回理事会にて承認した更新者のうち産婦人科5名、病理1名が理事会承認後に逝去したため、合格者数を改めたことが報告された。
(2) 年度別専門医認定・更新状況報告
森担当理事より、年度別の専門医認定・更新状況が示され、新規認定で11,125名、更新で85,579名の機構認定専門が誕生していることが報告された。
(3) 麻酔科学会からの要望書
森担当理事より、麻酔科学会から学会認定専門医資格を取得していないが学会専門医認定試験終了に伴い、、機構専門医資格を得るための特例措置を認めてほしいとの要望が寄せられていること、委員会で検討した結果、プログラム未修了者に必要とされる受験資格・機構専門医移行必要単位を満たした場合に受験を認め合格すれば機構認定専門医として認定するという対応策をとることが諮られ、承認された。
(4) 資格復活の規定について
森担当理事より、機構認定専門医の更新忘れによる資格喪失から1年を経過して放棄と見なされた者の資格復活について領域学会専門医委員会による個別調査と審議、機構の承認、5年後に更新基準を満たすことを条件に復活を認める措置の「5年後」の単位取得開始日を本来更新されるべきであった日とすることが諮られ、承認された。
(5) 海外への証明書発行対応について
森担当理事より、海外（留学先等）への証明書の送付についてはこれまで無償で対応してきたが、今後は有償とし、認定証再発行、英文認定証発行の手数料と同額の5,500円（税込）とすることが諮られ、承認された。
(6) 認定証の氏名の併記について
森担当理事より、専門医認定証に新姓、旧姓を併記して欲しいという要望があったことを受けて、医師免許証と同様にカッコ書きによる併記を行うことが諮られ、承認された。

主となる氏名を戸籍名とするか旧姓とするか、あるいは本人が選択するかという点について、医籍番号に紐付く氏名を主とするのが良いのではないかという意見が出された。
(7) サブスペ領域専門医認定証について
森担当理事より、サブスペシャルティ領域専門医の認定証について素案が示された。これについては考慮すべき要素が多くあるため、委員会にて引き続き検討を行うこととなった。
(8) サブスペ領域試験実施の取り扱いについて
森担当理事より、サブスペシャルティ領域専門医の認定・更新について、2024年度までは従来どおり学会専門医試験を実施し、随時、機構認定に移行する予定だが、内分泌代謝・糖尿病内科については、現状、内分泌代謝学会と糖尿病学会がそれぞれ専門医試験を行っているため、当面は、内分泌代謝・糖尿病内科領域専門医とし、更新時に機構認定とするという対応策をとることが諮られ、承認された。
４．共通講習委員会(1) 共通講習審査機関の取り扱いについて
渡辺雅彦理事（委員）より、サブスペシャルティ領域の放射線カテーテル治療、脊椎脊髄外科、集中治療の3領域はまだ領域番号が決定していないため、当面の措置として共通講習の申請には関連する基本領域の番号を用いることが諮られ、承認された。
(2) 共通講習システムや、JMSB Online System+の連携について
渡辺理事（委員）より、共通講習やJMSB Online System+ と各学会が持つシステムを連携、統合することについて、いくつかの学会が機構の将来構想が見通せないことを不満に思っているという指摘がなされた。
渡辺理事長より、連携・統合を行う前提で検討を行うことが過去の理事会で承認されていること、また、専門医に対する単位取得状況のリマインドなど学会のシステムと遜色がない機能を持つ機構システムを構築する必要性があるという考えが示された。学会からの問合せなどがあった場合、前向きに検討していることを伝えることとする。
５．地域医療定員・問題検討委員会(1) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキングの委員追加について
渡辺理事長より、地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキングについて、前回理事会で出された意見を踏まえて、女性である松本陽子理事、医師の有賀徹氏を委員に追加することが諮られ、承認された。
６．その他(1) アドバイザーとの業務委託契約について
渡辺理事長より、12月16日に開催された第7回理事会において承認された、アドバイザーの役割などに関する規程に則り、寺本民生前理事長にアドバイザー業務を委託することが諮られ、承認された。

(2) 社員団体会費について（四病院団体協議会）
渡辺理事長より、当機構社員である四病院団体協議会（以下、四病協）から、社員会費の減額依頼（330万円から150万円）があったことが報告された。
相澤監事より、四病協は各団体が個別に社員として参加したいという希望を当機構に申し出ていたにもかかわらず、明確な回答がないままになっていることが、この問題のベースになっているという意見が出された。これについては理事長から、社員会費の金額については社員総会で報告しているものであり、現時点では四病協として社員となっていることから、他社員との公平性を考慮してお支払いいただきたい希望はある旨が述べられた。
理事からは、2024年度から正規の額を支払ってもらうことを約束した上で2022年度、2023度年の減額を認めて良いのではという意見、機構としては正規の会費を求めるべきという意見のほか、会費の増額については、理事会・社員総会の議事録だけではなく、契約書などの形で書面を交わしておくことが必要ではないかという意見も出された。その他、複数の理事から、当機構と社員団体とのコミュニケーション不足が信頼関係を損ねている可能性があるので、定期的に意見・要望を聴取するなど丁寧な対応が必要だという意見も出された。
最終的に、まず機構と四病協で話し合いの機会を持ち、信頼関係の回復と互いに納得できる形での解決策をめざすこととなった。
(3) その他特になし。
Ⅲ．報告事項Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務委員会
矢富担当理事（委員長）より、3月14日に第一回目の「サブスペシャルティ専門医の広告表示に関する合同委員会」を開催したことが報告された。本会議は総務委員会とサブペシャルティ領域検討委員会の合同会議であり、総務委員会委員がサブスペシャルティ領域に関する取り組みについての経緯、広告表示の検討に必要な視点を理解することが主たる内容となった。
(2) 専門研修プログラム委員会
宮崎担当理事より、2月27日に専門研修プログラム委員会を開催し、5領域のサブスペシャルティ整備基準について審査を行ったことが報告された。審査した整備基準には一部に軽微な不備が残っていたため修正を依頼し、、サブスペシャルティ専門医の研修開始まで時間的に余裕がないことから、理事会承認などで柔軟な対応をお願いしたいとの意向が示された。
また、ダブルボードについて基本領域の意向を尋ねた結果、専門性の高い領域ではダブルボードは考慮されていないという結果が得られたことが報告された。
(3) 共通講習委員会

渡辺雅彦理事（委員）より、2月28日に共通講習委員会を開催し、各学会からの共通講習審査終了報告の確認を行ったこと、共通講習申請システムの移行についての流れなどを確認したことが報告された。
(4) サブスペシャルティ領域検討委員会
滝田理事（委員長）より、2月21日、3月3日、3月10日にサブスペシャルティ領域検討委
員会を開催し、サブスペ専門医制度の基本骨格の見直し、学会認定機構承認サブスペ専門医の在り方の議論、申請中の整備基準の審査、2023年度の新規申請領域の審査方法についての議論などを並行して進めていることが報告された。
また、2022年度の新規申請は9件であったことが報告された。
(5) 総合診療専門医検討委員会
釜萢担当理事より、2月28日に総合診療専門医検討委員会を開催し、診療所で活動する総合診療専門医の特徴（内科専門医との相違点）について中心的な4点がまとまり、了承されたことが報告された。具体的な内容については次回以降の理事会に諮る予定である。
また、病院総合医（ホスピタリスト）についても内科と総合診療の双方で育成していく必要があることを確認したことも報告された。
(6) 地域医療・定員問題検討委員会
渡辺理事長より、3月14日に地域医療・定員問題検討委員会を開催し、2023年度のシーリングについて確認したこと、2023年度は見送られた子育て支援枠について今後再検討を考えていることなどが報告された。
(7) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキンググループ
渡辺理事長より、3月9日に「地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキンググ
ループ」を開催したこと、初回であるため問題点の確認とフリートーキングを行ったこと、今年9月頃までに方針を示すことを目指し議論を進めていくことが報告された。
２．令和5年度定時社員総会開催について
渡辺理事長より、令和5年度定時社員総会を6月30日（金）14時～15時半で開催決定したことが報告された。なお、今回も会場参加を原則とする予定である。
３．その他(1) 専攻医登録状況について
渡辺理事長より、2023年度の領域・都道府県別の採用状況（暫定値）が示され、総合診療の登録者が前年に比べて増加していること、東北・北関東および特別連携枠の登録者が期待ほどは増えていないことが報告された。
(2) 次回（3 月20 日）定例記者会見について
浅井理事（委員長）より、次回の定例記者会見を3月20日に開催すること、次第内容は2023年度の専攻医採用状況についてとすることが報告された。

(3) マッチングに関する勉強会の開催について
渡辺理事長より、本日、専攻医募集方法（マッチングシステム）に関する勉強会を開催したことが報告された。
Ⅳ．その他
特になし。

本理事会での決定事項
・日本専門医機構の第5期における組織図（案）を承認した。
・令和4(2022)年度事業報告書の作成を各委員会委員長に依頼することを承認した。
・2024年度開始の専門研修プログラムの申請方法、スケジュール、登録項目の追加を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科（61名）、形成外科（148名）、小児科（526名）、内科（84名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した皮膚科 (289名)、臨床検査(94名)、整形外科(2,005名)、リハビリテーション科(283名)、精神科(3,227名)、形成外科(393名)、麻酔科(1,484名)の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・年度別の専門認定・更新状況の報告を承認した。
・麻酔科学会からの研修プログラム未受講者の認定についての要望を条件付きで承認した。
・更新忘れによる資格喪失者の復活に関する規定の明確化を承認した。
・海外への証明書発行対応を有償化することを承認した。
・専門医認定証について旧姓等の併記を認めることを承認した。
・機構認定サブスペシャルティ領域専門医では「内分泌代謝・糖尿病内科」に統合される内分泌代謝、糖尿病内科それぞれの学会認定専門医を「内分泌代謝・糖尿病内科領域専門医」とし、それぞれの更新時に機構認定とすることを承認した。
・共通講習申請において、サブスペシャルティ領域番号が決定していない3領域の対応策を承認した。
・地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキングの委員追加を承認した。
・アドバイザー（寺本前理事長）との業務委託契約を承認した。
今後の会議予定
・第5期第11回理事会

2023年4月21日（金）17時00分～19時00分
以上