四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成25年４月１日(第66期第１四半期)

至平成25年６月30日

丸大食品株式会社
E 0 0 4 5 8

１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成25年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された独立監査人の四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
表紙 ………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………２第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………２
１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………２２事業の内容 ………………………………………………………………………………………２第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………３

第３ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………６１株式等の状況 ……………………………………………………………………………………６２役員の状況 ………………………………………………………………………………………７第４ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………８１四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………９２ その他 ……………………………………………………………………………………………17第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………18独立監査人の四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………巻末確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第66期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【電話番号】

072-661-2518【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目７番５号【電話番号】

03-3524-8787【事務連絡者氏名】

東京支店【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

百 済 徳 男

加 藤 伸 佳岡 村 廣 志(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

第65期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

50,36851,128207,009

経常利益

（百万円）

1,091

874

3,607

四半期(当期)純利益

（百万円）

376

418

2,029

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

83

903

2,991

純資産額

（百万円）

67,20469,957

70,112

総資産額

（百万円）

124,335

127,178

122,848

（円）

2.90

3.22

15.63

（円）

－－－

（％）

52.8

53.8

55.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）
970
△38
7,751
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△1,613△978△5,526キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,912912△3,691キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
9,739
10,721
10,827
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待感や日銀の金融緩和により景況感に緩やかな回復の兆しが見られる一方で、株価や為替の変動が激しい不安定な状況であり、海外では中国経済の鈍化が懸念されるなど、消費全般の基調は引き続き楽観視できない不透明な環境が続いております。

加工食品事業につきましては、原材料コストの上昇やお客様の低価格志向、競合他社との競争激化などから依然として厳しい状況が続いております。また、食肉事業につきましては、国産牛肉・国産
豚肉の相場は堅調な傾向となりました。２月に輸入月齢が緩和された米国産牛肉においては輸入数量が伸長しましたが、米国内の牛肉の供給量が減少したことや為替変動等による仕入価格の上昇などの影響を受け依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に信頼される「より安全で安心」な食品の提供に努め、「お客様第一」「コンプライアンスの徹底」「安全性と品質の追求」を基本方針とし、「多角化戦略の推進」「グループ経営の強化」「商品開発力の強化」などの諸施策を軸に企業活動を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比1.5％増の511億28百万円、営業利益は同29.7％減の７億83百万円、経常利益は同19.8％減の８億74百万円、四半期純利益は同11.1％増の４億18百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

－ 3 －

①

加工食品事業
ハム・ソーセージ部門は、2013年モンドセレクション食品部門において５度目の最高金賞を受賞した主力ブランド「燻製屋熟成あらびきウインナー」の売上拡大を図り、「世界が認めた日本のウインナー」をキーワードとした販売促進に注力しました。また、主力商品を中心に「ガチャピン＆ムック
おすすめキッチングッズプレゼントキャンペーン」や、ロングセラー商品の「チキンハンバーグ」シリーズを対象とした「丸大チキンハンバーグ35周年記念プレゼントキャンペーン」などの販売促進キャンペーンを積極的に展開するなど拡販に努めましたが、競合他社との販売競争の激化の影響などにより、当部門の売上高は前年同四半期比0.4％の減収となりました。

調理・加工食品部門は、豆腐でつくる辛くて美味しい韓国家庭料理チゲの素「スンドゥブ」シリーズや「チキンドリアソース」「ミラノ風ドリアソース」「焼きカレードリアソース」の「ドリアソース」シリーズなどの売上が堅調に推移したほか、４つの味と食感のコントラストが楽しめるフルーツデザート「フルーツジュレ」シリーズなどの新商品の投入を積極的に努めましたが、コンビニエンスストア向けの商品が低調に推移しましたことなどから、当部門の売上高は前年同四半期比5.6％の減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比2.6％減の353億89百万円となりました。また、ハム・ソーセージ市場の成熟化による販売価格の下落や為替変動等による原材料コストの高騰などから、営業利益は前年同四半期比23.7％減の８億３百万円となりました。

②

食肉事業
お客様の低価格志向が継続し、依然として厳しい価格競争の環境下にありますが、牛肉につきましては、米国産牛肉を中心に回復基調である国産牛肉の販売拡大にも積極的に取り組みました。豚肉につきましても、輸入豚肉を中心とした売上拡大に努めました結果、売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比12.3％増の156億52百万円となりましたが、仕入価格の上昇並びに価格競争の激化などから、69百万円の営業損失となりました。

③

その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比5.1％減の87百万円、営業利益は前年同四半期比7.8％減の49百万円となりました。

－ 4 －(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円増加したほか、商品及び製品が13億89百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ43億30百万円増加し、1,271億78百万円となりました。
負債は、有利子負債が19億62百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が９億13百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ44億85百万円増加し、572億21百万円となりました。
純資産は、四半期純利益４億18百万円の計上がありましたが、10億39百万円の剰余金配当などから、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、699億57百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0％減少し、53.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などによる増加要因がありましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、38百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、９億78百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによる減少要因がありましたが、有利子負債の増加などから、９億12百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から１億６百万円減少し、107億21百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において計画中の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

松阪工場
加工食品 調理加工食品製(三重県487
事業造設備の新設
松阪市)
松本工場
戸田(長野県〃〃1,700フーズ㈱安曇野市)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
提出会社

－ 5 －

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

13

自己資金

平成25年4月 平成25年8月－〃

平成26年2月 平成26年9月

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月12日)

普通株式

132,527,909

132,527,909

計132,527,909

132,527,909

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
フランクフルト証券取引所

内容
単元株式数は、1,000株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

132,527

－

－ 6 －

6,716

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

21,685

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,623,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 129,430,000

単元未満株式普通株式

129,430－

474,909－－

発行済株式総数

132,527,909－－

総株主の議決権－

129,430－(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式831株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町
21番３号

2,623,000－

2,623,000

1.97

計

－

2,623,000－

2,623,000

1.97

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 7 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 8 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －11,06424,994
7,044
743
6,657
1,146
1,105
△60
52,695

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※3

10,85827,269
8,433
809
6,783
1,486
1,406
△65
56,982

47,133△31,819
15,31347,212△32,077
15,13548,307△36,994
11,313

48,762△37,503
11,2594,833△3,394
1,438

4,862△3,411
1,451

18,834
6,668△3,423
3,244

18,777
6,274△3,1553,118

317
50,462329
50,072

1,625

1,532

10,733
100
190
69
7,379
△408
18,064

11,391
93
185
70
7,261
△411
18,591

70,152

70,195

122,848

127,178(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

19,907
7,861
2,499
804
6,111
303
226
1,081
1,806
40,602

20,821
10,241
2,435
785
6,182
576
365
1,831
1,953
45,192

6,519
2,555
1,685
852
520
12,133

6,289
2,449
1,902
871
514
12,02852,73657,221

6,716
21,68538,031△698
65,735

6,716
21,68537,411△698
65,115

2,940
0
△124
2,816

3,377
2
△112
3,267

純資産合計

1,560
70,112

1,573
69,957

負債純資産合計

122,848

127,178

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

50,36837,826
12,542

51,12839,188
11,94011,428
1,114

11,156
783

76
43
144
202

612
46158
222

89
136
225

69
61
131

1,091

874

1
1
2

1－1

36－2131026025
90－－116

税金等調整前四半期純利益

832

760

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

292
92
384

646
△337
308

少数株主損益調整前四半期純利益

448

451

少数株主利益

71
376

32
418

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
製品自主回収関連費用
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

448

451

△381
△162210△364

437
2△113451

83903△1810187032

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－ 12 －

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

832
1,375－
68
△1389
△110
35
△1,681
△505
416
23
596
1,192760
1,331
908109△1869－－
23△2,297△1,591
914
139564
103

160
△66
△315
970

144△57△229△38△1613△1,5174△97△1,613△8－△1,059107△17△978

△350
224
△310
△287
△1,169△19△1,9122,360
48△341△217△917△19912△0△2,555△1△106

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 13 －

12,295
9,739※

10,827
10,721

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

奥出雲ファーム(有)前連結会計年度(平成25年３月31日)
4百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)－百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
263百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
325百万円

２．受取手形割引高

受取手形割引高※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第１四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
26百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
21百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
9,926 百万円
△187〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
10,858 百万円△137〃

9,739 百万円

10,721 百万円

現金及び現金同等物－ 14 －

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
1,169

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
1,039

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 15 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

36,34013,93550,27692

50,368－50,368セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

392

392

△392－

計

36,34013,93550,276484

50,760△392

50,368セグメント利益

1,053

6

1,060

54

1,114－

1,114

計

売上高

(注)１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他(注)１合計（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

35,38915,652

51,041

87

51,128－51,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－

277

277

△277－

35,38915,652

51,041365

51,406△277

51,128計

売上高

計

セグメント利益又は803△6973349783－783
損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間においては90百万円であります。

－ 16 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2円90銭

3円22銭

四半期純利益金額(百万円)

376

418

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

376

418

129,906

129,904項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日
丸大食品株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍田毅

㊞

一郎

㊞

佳典㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成25
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

百 済

徳 男

(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

百済

徳男は、当社の第66期第１四半期(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。