報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
貸借対照表(BS)（単位：円）
金額

科目名【資産の部】
固定資産8,755,011,393

有形固定資産7,934,794,258

事業用資産

7,237,253,878

土地

860,529,697

立木竹

236,425,908

建物

12,720,166,872

建物減価償却累計額-6,783,800,014

工作物

745,644,310

工作物減価償却累計額-541,712,896

船舶

11,286,000

船舶減価償却累計額-11,285,999

浮標等-

浮標等減価償却累計額

-

航空機

-

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産478,810,650

土地

18,099,637

建物

32,802,000

建物減価償却累計額-31,970,934

工作物

2,124,178,520

工作物減価償却累計額-1,664,298,573

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

821,566,081

物品減価償却累計額-602,836,351

無形固定資産2,363,250

ソフトウェア2,363,250

その他-

投資その他の資産

817,853,885

投資及び出資金278,937,680

有価証券

260,040,000

出資金

18,897,680

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権1,960,482

長期貸付金

-基金

537,151,575

減債基金

100,000,000

その他

437,151,575

その他-

徴収不能引当金-195,852

流動資産

410,215,620

現金預金

123,212,749

未収金

2,023,108

短期貸付金

-基金

265,000,000

財政調整基金265,000,000

減債基金

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報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
貸借対照表(BS)（単位：円）
金額

科目名
棚卸資産

20,181,871

その他-

徴収不能引当金-202,108

資産合計

9,165,227,013

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報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
貸借対照表(BS)（単位：円）
金額科目名【負債の部】
固定負債

3,593,867,791

地方債

3,323,219,256

長期未払金

-

退職手当引当金

270,648,535

損失補償等引当金

-

その他

-

流動負債

382,283,050

１年内償還予定地方債

337,181,380

未払金

-

未払費用

-前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金34,715,973

預り金

10,385,697

その他

-

負債合計

3,976,150,841【純資産の部】
固定資産等形成分

9,020,011,393

余剰分（不足分）-3,830,935,221

純資産合計

5,189,076,172

負債及び純資産合計

9,165,227,013

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報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
行政コスト計算書(PL)（単位：円）
金額

科目名
経常費用

2,749,546,334

業務費用

1,788,083,475

人件費

489,879,615

職員給与費

294,674,300

賞与等引当金繰入額

34,715,973

退職手当引当金繰入額-112,698,429

その他

273,187,771

物件費等

1,276,277,354

物件費

786,853,867

維持補修費

69,311,456

減価償却費

420,112,031

その他-

その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他

21,926,506
14,583,546
227,806
7,115,154

移転費用

961,462,859

補助金等

718,939,821

社会保障給付141,746,571

他会計への繰出金

99,921,056

その他

855,411

経常収益

137,814,435

使用料及び手数料

62,475,928

その他

75,338,507

純経常行政コスト

2,611,731,899

臨時損失

3

災害復旧事業費-

資産除売却損3

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,143,590

資産売却益

1,637,590

その他

506,000

純行政コスト2,609,588,312

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報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
純資産変動計算書(NW)
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

5,326,209,261

純行政コスト（△）-2,609,588,312-2,609,588,312

財源

2,667,525,215

2,667,525,215

税収等

2,277,294,526

2,277,294,526

国県等補助金390,230,689

390,230,689

本年度差額

57,936,903

57,936,903

9,461,453,608-4,135,244,347

固定資産等の変動（内部変動）-246,372,211

246,372,211

有形固定資産等の増加

102,635,113-102,635,113

有形固定資産等の減少-421,864,324

421,864,324

貸付金・基金等の増加

164,857,000-164,857,000

貸付金・基金等の減少-92,000,000

92,000,000

資産評価差額34,525,591

34,525,591

無償所管換等-229,595,595-229,595,595

その他

12-12

本年度純資産変動額-137,133,089-441,442,215

304,309,126

本年度末純資産残高

5,189,076,172

9,020,011,393-3,830,935,221

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報告書（財務諸表）
自治体名：大潟村

年度：令和元年度

会計：一般会計等
資金収支計算書(CF)（単位：円）
金額

科目名【業務活動収支】
業務支出

2,441,942,192

業務費用支出1,480,479,333

人件費支出

602,615,310

物件費等支出856,165,323

支払利息支出14,583,546

その他の支出

7,115,154

移転費用支出

961,462,859

補助金等支出718,939,821

社会保障給付支出

141,746,571

他会計への繰出支出

99,921,056

その他の支出

855,411

業務収入

2,790,662,534

税収等収入

2,275,341,410

国県等補助金収入

377,506,689

使用料及び手数料収入

62,475,928

その他の収入75,338,507

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支348,720,342【投資活動収支】
投資活動支出

353,074,641

公共施設等整備費支出

100,217,641基金積立金支出242,857,000

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

10,000,000

その他の支出-投資活動収入195,811,170

国県等補助金収入

12,724,000

基金取崩収入170,000,000

貸付金元金回収収入

10,000,000

資産売却収入3,087,170

その他の収入-投資活動収支-157,263,471【財務活動収支】
財務活動支出358,436,249

地方債償還支出

358,436,249

その他の支出-財務活動収入154,952,000

地方債発行収入154,952,000

その他の収入-財務活動収支-203,484,249

本年度資金収支額-12,027,378

前年度末資金残高

124,854,430

本年度末資金残高

112,827,052

前年度末歳計外現金残高

9,350,108

本年度歳計外現金増減額

1,035,589

本年度末歳計外現金残高

10,385,697

本年度末現金預金残高

123,212,749

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注 記
①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
・損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。

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