学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学政策研究科

目１．政策研究科

次１ -１

政策研究大学院大学政策研究科

１．政策研究科
Ⅰ

政策研究科の教育目的と特徴

・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・ ・ ・ ・ ・ １ － 13

Ⅲ

「質の向上度」の分析－1-1－

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ － 16

政策研究大学院大学政策研究科
Ⅰ

政策研究科の教育目的と特徴

１

政策研究科の目的は、公共政策に関する研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的を達成するため、次のような特徴を有する教育を行っている。

２

学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心とし、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者、留学生などを幅広く受け入れ、新しい政策課題に則した体系的なカリキュラムにより教育を実施している。

３

学術研究の動向・社会的要請に立脚した教育プログラムを展開している。政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟に見直されている。

４

外国人留学生が６割を占めており、英語のみで修了できるプログラムを開設するなど、毎年多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）等による奨学生等）を受け入れている。

５

修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を行っている。

６

世界各国から結集した学生たちは、学生生活を通じた相互交流により、政策分野において貴重な人材ネットワークを構築できる。大学は、そのネットワークが修了後も維持されるよう、同窓会活動への積極的な支援を実施している。

［想定する関係者とその期待］
各国政府、中央銀行、地方自治体等からの、高度な政策研究能力及び実践能力を持ち、それぞれの国や地方の発展につながる政策の立案と展開ができる人材の養成に対する期待が想定される。
また、奨学金拠出機関からの、各国政府、中央銀行等で政策担当者として活躍する人材養成に対する期待が想定される。

－1-2－政策研究大学院大学政策研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（概要）
本学では、様々な学問分野の協働による総合的な公共政策に関する教育を可能にするため、１研究科１専攻の編成とし、その上で、一定の学問基盤を共有しつつ、個別の専門領域に応じた重点的な履修ができるよう、プログラム制を採用している。プログラムは、人材養成への社会的要請に応えて逐年拡充させてきており、平成28年３月現在、修士課程で17（うち、全て英語で行われるもの８）、修士課程・博士課程一貫プログラムで２、博士課程で７つのプログラムを運営するに至っている。
資料１：第２期中期目標期間中に新たに開設したプログラム
修士課程
平成 23 年度

Macroeconomic Policy Program (two years)

平成 24 年度

防災・復興・危機管理プログラム

平成 25 年度

科学技術イノベーション政策プログラム、地域政策プログラム医療政策コース

平成 26 年度

地域政策プログラム農業政策コース

平成 27 年度

Maritime Safety and Security Policy Program

博士課程
平成 22 年度

防災学プログラム平成 24 年度

科学技術イノベーション政策プログラム

平成 25 年度

国家建設と経済発展プログラム

修士博士一貫平成 26 年度

GRIPS Global Governance Program (G-cube)

教員は、政策を研究対象とする高水準の研究者を幅広い分野（経済学、政治学・行政学、国際関係論、数理統計学等）から配置するとともに、中央省庁の行政官、国際開発等の実務家等を積極的に登用し、さらに、教育プログラムの連携機関の研究員を連携教員として採用するなど、高度で多様な教授陣を構成している。また、国際公募による教員採用も進めており、第２期中期目標期間中に、国際公募により９名の教員を採用した（うち外国人４名）。
教員構成の詳細は、資料２，３を参照。

－1-3－政策研究大学院大学政策研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料２：教員構成【平成 27 年５月１日現在のデータ】

教員構成比率
研究者

行政官

実務家

○博士の学位を持つ教員割合：76.9%（91 名中 70 名）
うち海外で取得した割合：55.7%（70 名中 39 名）

3%
24%○英語で講義を行う教員割合：81.1%（91 名中 74 名）○外国人教員比率：14.3%（91 名中 13 名）

73%○教員 1 名あたりの学生数：4.37 名

資料３：外国人教員比率の推移（各年５月１日現在）
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

9.7%

14.1%

15.8%

15.0%

17.8%

14.3%

（教育プログラムの運営体制）
教育プログラムの運営については、合同課程委員会の設置などを通じて、相互に連携を図っている（資料４参照）。
資料４：教育プログラムの運営体制

また、教育内容や方法の改善・充実のため、プログラム外部評価や国際機関によるプログ
ラム・アセスメントなど、多様な自己点検・評価、外部評価を実施している（資料５参照）。

－1-4－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料５：多様な自己評価、外部評価活動
評価活動

内容

公表・活用状況

教育プログラムに関する自己点検・評価
プログラムアンケート

活動報告

年１回、プログラム・ディレクターに対して、学生へのアンケート、プログラム・コミティによる自己点検、連携機関等との協議、及びプログラム・アセスメント等の実施状
況、それらを踏まえた改善の取組についてアンケートを実施。
プログラムごとに書かれた年次活動報告を、冊子として取りまとめる。

結果について、修士課程・博士課程委員会に報告し研究科全体で共有。今後のプログ
ラム改善の参考とする。

関係者に郵送。大学公式ホームページで公表。

教育プログラムに関する外部評価
プログラム外部評価

プログラム・アセスメント

学外の研究者、専門家等による外部評価委
員会を編成し、個々の教育プログラムについて、順次、評価を受ける。教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられる。
【参考】第２期中期目標期間中の実施状況
H22: 文 化 政 策 プ ロ グ ラ ム 、 H23:Public
Finance Program、H24:教育政策プログラ
ム、H25:公共政策プログラム（博士課程）、
H26:Economics, Planning and Public
Policy Program 、 H27:Young Leaders
Program
世界税関機構(WCO)、世界銀行(WB)、国際通貨基金(IMF)といった連携機関・奨学金支給機関等による教育内容・水準等の全般にわたる評価を受け入れる。

評価結果を大学公式ホームページで公表。
評価結果や対応方針等を課
程委員会及び研究教育評議会に報告。翌年度にはフォローアップを実施し、同じ
く課程委員会及び研究教育評議会に報告。

結果を教育活動の改善に活用。

大学全体（教育、研究、大学運営）に関する外部評価
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）から国家指導者級のハイレベルな有識者を招へいし、IAC 会議を開催。本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提言を受ける。

提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」を取りまとめるとともに、タスクフォースを設置して、当該ビジョンに基づく取組を推進。

授業アンケート

学期ごとに、全ての授業に対して学生による授業アンケートを実施する。

満足度調査

入学時（留学生のみ対象）と修了前（留学生と日本人学生対象）に本学の学生サービ
スに係る満足度についてアンケートを実施する。

結果は、教員本人及びプログ
ラム・ディレクターに提供。
各プログラムの教育内容の改善や各教員による授業改善、プログラム・ディレクタ
ー、学長、及び教務担当副学長等が、カリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考として活用。
結果を学生サービスの改善に活用。

GRIPSInternational

Advisory Committee (IAC)

学生による評価

このほか、ファカルティ・ディベロップメントの一環として、原則として全ての授業を公開し、相互参観できることとし、年間２回程度、特に重点的に授業を公開する期間を設けている。
－1-5－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ（行政官等向けの実践的な英語教育を提供するための体制）
従来、明瞭かつ理論的、実践的な英語技術の習得を最終的な目標とし、学術的な英語表現の基本となる部分を学生に指導するためアカデミックライティングセンター(AWC)を設置して、学生への英語教育を行ってきたが、平成 26 年４月に開催された IAC からの提言を踏まえ、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成するため、全学横断的な教育組織（「プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)」）を、平成 27 年４月に新たに設立し、専任の常勤教員４名（英語部門２名、日本語部門２名）を配置した。
（海外の行政官等を対象とした研修の実施体制）
海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業の拡充のため、平成22年度以降、研修にかかる業務の体制、費用や研修受入の判断基準と手続きなどについて検討・準備を行った。平成25年度には、短期幹部研修プログラム(Executive Training Program)の開発
及び提供等を通して、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルを育成することを目的とするグローバルリーダー育成センターを開設した。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
公共政策分野における世界トップレベルの国際的な教育環境を実現するため、国際公募等の取組を通じて、経済学、政治学・行政学、国際関係論、数理統計学等の分野について国際的に質の高い教員をバランスよく配置するとともに、中央省庁の行政官、国際開発等の専門実務家等を教員として積極的に採用している。また、学生数に対して十分な教員数を確保し、大学院教育にふさわしい少人数教育を行うことのできる体制が整っており、質・量とともに極めて高い水準の教育研究環境を既に実現している。
さらに、国際通用性を意識した教育プログラムの質保証の観点から、GRIPS International
Advisory Committee による国際的な評価を実施し、その提言をもとに、教育プログラムの組織再編や海外行政官等向け(Executive Training Program)の実施体制の強化等の学内資源の再配分が実行されている。
これらのことから、教育実施体制は、国内外からの期待を上回る水準にあると判断できる。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（教育課程の編成）本学の教育にあっては、公共政策研究に係るディシプリンを重視し、現実的な政策課題解決に向けた指導を行うことを基本と考えており、この考えのもと、経済学、政治学・行政学、数理統計学など、公共政策研究の基礎となる科目と各政策領域での専門的科目をプログラムの趣旨にあわせて、体系的・重点的に履修できるよう、教育課程の編成に配慮している。
このため、授業科目開講の多様さ、科目数の多さなどにおいて、特徴的なものとなっている－1-6－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ（平成27年10月現在の開講科目は、修士・博士課程あわせて528科目）。学生はこうした環境のもとで、多様かつ多数の科目の中から選択して、修了要件単位数を超える履修を実現し、また、自律的に追求する特定課題研究に成果として結実させている。
特に第２期中期目標期間中には、本学の学生が共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、修士課程プログラムにおいて、共通コア科目を導入する等のカリキュラム改革を行った（資料６、７参照）。
さらに、国際プログラムについては、本学が提案した「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」(平成25～31年度)に採択されたことを受けて開設された新たな基幹プログラムであるGRIPS GlobalGovernance Program(G-cube)を核として、各プログラム間の有機的な連携を促進しつつ、それらの再編を進めた。
資料６：国際プログラムにおけるカリキュラム改革－1-7－

政策研究大学院大学政策研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料７：国内プログラムにおけるカリキュラム改革

博士課程学生については、従来の博士課程では特定の学問に狭く偏った能力養成が行われがちであったことに留意し、幅広い視野と能力の養成を目指して、また国際的な標準を意識して、博士論文研究計画の進捗度を試験し、論文作成資格を問うための論文提出資格試験（Qualifying Exam：QE）制度を導入しており、QEに合格して初めて、学生は本格的な論文執筆が許される。QE通過後には、Ph.D. Candidate Seminar（他領域の博士課程学生や教員を含めた関係者に対して研究成果を発表するセミナー）の開催が課せられる。研究指導については、学外研究者を含めた数名の教員による指導教員委員会(Advisors’ Committee)を編制し、組織的な指導の体制が採られている。
また、本学の学生は現職者がほとんどであり（資料９参照）、修学意識が高く、勤務実態の制約もあること、また留学生が多数を占めること（資料10参照）等から、教育課程編成上以下のような工夫を行っている。

－1-8－政策研究大学院大学政策研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料８：教育課程編成上の工夫

資料９：社会人学生割合（平成27年５月１日現在）
修士課程

博士課程

77.9%
97.9%

資料10：留学生割合（平成27年５月１日現在）
修士課程

博士課程

53.7%

61.1%

（社会からの要請への対応）
本学では、各プログラム自体が社会の要請やニーズをもとにして設置されており、国内外の機関との連携・協力の下に運営されている。例えば平成27年度には、海上保安庁と連携した新しい修士課程プログラムが設置されたところである。
教育課程の内容に関しては、学生の授業アンケートにより、その意向をくみ取るとともに、外部評価結果・提言等を十分参酌して改善を進めてきている。また、学生の研究成果についても、派遣元の関係者に参加を促す特定課題研究（ポリシーペーパー）発表会、論集の刊行等、社会へ積極的に公開している。

－1-9－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料11：教育プログラムと連携・協力機関及び奨学金拠出機関【修士課程】
日本語で行われるプログラム
プログラム名連携・協力機関、奨学金拠出機関

公共政策プログラム―

開発政策プログラム―

地域政策プログラム

自治大学校

文化政策プログラム―

まちづくりプログラム

国土交通省、成蹊大学、自治大学校、高崎経済大
学

教育政策プログラム

自治大学校―

防災・復興・危機管理プログラム
科学技術イノベーション政策プログラム

科学技術・学術政策研究所、科学技術振興機構、経済産業研究所

日本語教育指導者養成プログラム（留学生対象）

国際交流基金日本語国際センター

英語で行われるプログラム
プログラム名連携・協力機関、奨学金拠出機関
文部科学省

Young Leaders Program
One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)

文部科学省、アジア開発銀行、国際協力機構

Macroeconomic Policy Program

国際通貨基金、文部科学省

Public Finance Program

世界銀行、国税庁税務大学校
世界税関機構、財務省税関研修所、財務省関税局

Economics, Planning and Public Policy Program

インドネシア政府、インドネシア有力国立大学

Disaster Management Policy Program

国際協力機構、建築研究所、土木研究所

Maritime Safety and Security Policy Program

海上保安庁、国際協力機構【博士５年一貫】プログラム名連携機関、奨学金/奨励金拠出機関

政策分析プログラム

文部科学省

GRIPS Global Governance Program(G-cube)

文部科学省【博士課程】
プログラム名公共政策プログラム

連携・協力機関、奨学金拠出機関
文部科学省―

政策プロフェッショナルプログラム
安全保障・国際問題プログラム

文部科学省、防衛省

国家建設と経済発展プログラム

文部科学省－1-10－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

科学技術イノベーション政策プログラム

科学技術・学術政策研究所、科学技術振興機構

日本言語文化研究プログラム（留学生対象）

国際交流基金日本語国際センター

防災学プログラム土木研究所、東京大学（授業形態の組み合わせと学習指導法の工夫）
授業は、講義・演習のほか、アジェンダ設定のもとでのディスカッション、少人数でのチュートリアル、政策実務者を招いたプレゼンテーションと質疑応答、コロキアム、官公庁や国際機関などへのインターンシップ、オムニバス形式の講義など、それぞれの必要に応じて多様な形態、その組み合わせによって行われている。また、授業は少人数によるものが多く、インテンシブな指導を常としている。
また、アカデミック・ライティングセンター(AWC)（平成27年４月からは、改組してプロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)）を設置し、多様な活動（資料12参照）を通じて、本学の学位プログラムの実施をサポートするとともに、授業運営の質を高めるため、GRIPS Assessment Policyを運用し、成績評価に係る基準、手続き等の明確化とシラバス運用の一層の充実などが図られている。
資料12：プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)の活動例
英語部門

・アカデミックライティングスキル向上のための講義、ワークショップ、セミナー
・論文プロポーザル及び論文についての個別コンサルテーション
・博士論文・投稿論文の英文校閲
・入学当初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル別履修指導及び個別指導
・テキスト開発
・学会、国際会議などで通用するプレゼンテーション能力等を高めるための講義
・英語による講義を履修しようとする日本人学生のための支援

日本語部門

・日本語の「論文の書き方」について、セミナー形式での解説及び作成過程での助言
・留学生の日本語習得レベル等に応じた日本語語学授業
・留学生向けの日本文化講座（主体的な学習を促す取組）
多様な科目の開設と学生の選択を重視した履修要件の設定、及び学習環境の整備等により、自主的な学習を促す基盤を形成している（資料13参照）。

－1-11－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ

資料13：学生の主体的な学習を促す取組（海外の行政官等向け研修プログラムの充実）
第２期中期目標期間中は、正規学生の派遣とは別に、各国公務員の短期派遣研修への要請の高まりに応じて、研修プログラム(Executive Training Program)を拡充させた。平成
25年４月に、短期研修プログラムの開発・提供を行うグローバルリーダー育成センターを学内に設置し、同センターを中心に、国内外の政府部門等の政策指導者に対して多様な研修プログラムを提供した。
さらに平成27年度には、関係省庁等との連携により、アセアン諸国から幹部行政官を招へいし、それらの者が日本とアセアン諸国の共通の重要政策課題に関する研究を行い、その成果に基づき政策提言をまとめることを支援する新たなプログラム（「政策連携強化(SPRI)プログラム」）を開始した。
資料14：グローバルリーダー育成センターにおいて実施した研修等事業（１）事業数と受講者数
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

事業実施数

15事業

11事業

14事業

13事業

17事業

17事業

87事業

総受講者数

459名

265名

399名

356名

347名

487名

2,313名（２）事業の具体例
委託元

研修名

Monitoring Office of Program 165

ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修

インドネシア海洋水産省

インドネシア海洋水産省職員研修

国際協力機構(JICA)

バングラデシュ「ガバナンス・反汚職」に関する政府幹部研修

タイ王国内務省

タイ王国副知事研修

タイ王国政府人事委員会(OSC)

タイ若手幹部候補公務員研修

国際通貨基金(IMF)

Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)

経済産業省（日本）及び貿易産業省

日星若手官僚合同リーダーシップ研修（シンガポール）
国際協力機構(JICA)

フィリピン国「バンサモロ包括能力向上プロジェクト」

日本国際協力センター(JICE)

ミャンマー青年指導者訪日研修－1-12－

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分析項目Ⅰ．Ⅱ(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学の教育の基本理念に基づいたユニークな教育課程（ディシプリンを基盤に個別政策領域での極めて多様な専門科目を体系化した公共政策教育を構成）が編成され、多様なプログラムの趣旨にあわせて、体系的・重点的に履修できるよう、幅広いコースワークを提供している。また、プログラムの必要に応じた多様な授業形態、少人数によるインテンシブな教育、複数教員指導によるきめ細かで総合的な指導体制を実践していることから、学生及び派遣元機関、連携・協力機関、奨学金拠出機関等の期待を上回る水準にあると評価できる。
しかも、学生や関係機関からの要請等により改善・調整を継続し、充実を図っており、特に第２期中期目標期間においては、修士課程プログラムにおいて、共通コア科目を導入し、カリキュラムのさらなる体系化を図るとともに、複雑化するグローバル社会の中で、国家・国際機関・経済界等のトップリーダーとして活躍できる人材を育てる修士課程・博士課程一貫プログラム（GRIPS Global Governance Program (G-cube)）を設置し、経済・政治・国際関係・科学技術イノベーショなど広範なコースワーク等を通じて、専門分野の枠を超えた総合的且つ体系的な教育を行う新たな取組を行った。
さらに、業務多忙な社会人（主に国内外の現役行政官等）にもアクセスしやすい短期研修プログラムを開発・実施する等、各国からの多様な人材養成ニーズにきめ細かく対応するための本学特有の取組を実施した。これらのことから、国内外の関係者の期待を上回る教育内容を提供していると判断できる。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（学生が身に付けた学力や資質・能力）
本学の学生のほとんどは現職の社会人であるが、日本人の場合は多くが職場からの派遣であり、留学生も９割以上が何らかの奨学金を支給されているため、学業に専念できる体制が整えられている。
修士課程の標準修業年限内学位授与率は高い水準（資料15参照）となっており、外国人留学生が多いこと、修業年限１年ということを考え合わせると、極めて密度の高い、効果的・効率的な学修が実現できていると考えられる。
資料15：標準修業年限内の学位授与率（修士課程）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学

入学

入学

入学

入学

修士課程入学者

280

264

260

255

216

うち標準修業年限内修了者数

267

255

253

249

211

95.36%

96.59%

97.31%

97.65%

97.69%

学位授与率－1-13－政策研究大学院大学政策研究科

分析項目Ⅰ．Ⅱ

博士課程の標準修業年限内学位授与率及び修了者数は資料16のとおりであり、第２期中期目標期間中の博士課程修了者総数は、第１期中期目標期間中の総数（35名）から3.14倍に増加している。

資料16：標準修業年限内の学位授与率（博士課程）

平成 22 年度入学

平成 23 年度入学

平成 24 年度入学

博士課程入学者

291829うち標準修業年限内修了者数

10５９34.48%

27.78%31.03%

学位授与率

資料17：博士課程修了者数

年度

H22H23H24H25

H26H27

合計

博士課程修了者数

131818132028110

さらに本学では、日本人と外国人留学生が同じ生活・学修環境（全ての院生研究室で日本人と外国人を混住させている）の中で、日常的に交流・切磋琢磨しているので、学力以外の面でも、異文化の相互理解、コミュニケーション能力を高めるなど、国際感覚を身につけることが可能である。それはまた、日本人同士でも、国と地方、各県市を超えての、政策担当者としての情報収集能力、連携調整能力などを高めるところとなっている。
（学業の成果に関する学生の評価）
毎年、在学生に対して授業アンケート及び満足度調査を実施しており、高い評価を得ている（資料18参照）。
資料18：授業アンケートの集計結果（平成27年春学期）
５段階評価での最上（４または５）を回答した者の比率
テーマの適切さ

説明の明確さ実務への有益性

総合的評価

96.61%

94.54%

94.35%

96.14%(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
短期間（修業年限１年）で学位を取得できるよう、秋入学を実施し、４学期制を採用するなど社会人が大学院教育へアクセスしやすい環境を整え、かつインテンシブで質の高い教育を実践することで、修士課程における高い学位授与率を達成していること、また、博士課
程においては、第２期中期目標期間中の修了者数が前中期と比べて 3.14 倍となっていることから、社会からの期待を上回る水準にあると判断できる。

－1-14－

政策研究大学院大学政策研究科
観点分析項目Ⅰ．Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)（卒業（修了）後の進路の状況）
修士課程の学生は、おおむね、公共セクター等から派遣された公務員、あるいは民間企業から派遣された者であり、修了後、派遣元に戻ることとなる。現職派遣でない学生の進路についても、おおむね、プログラムでの教育に関連した職種への就職、他大学への進学などとなっている（平成26年度修了者の就職率95.7%）。修了生のうち、特に、外国人留学生は、その多くが母国の行政機関等での重要なポストで就いており、例えば、ベトナム国立銀行総裁
やカザフスタン国立銀行副総裁といった職に就いたものもいる。外国人留学生の主な活躍状況については、別添資料１「政策研究大学院大学の修了生」参照。
博士課程については、平成26年度修了者の就職率が92.3%であり、内訳は国家公務員・地方公務員38%、学術研究、専門・技術サービス業21%、教育・学習支援業33%となっている。
また、グローバルリーダー育成センターで実施している研修の修了生も、各国政府等で要職に就くなどの活躍をしており、例えば、平成 28 年４月に発足したベトナムの内閣においては、計画投資相や交通運輸相として本学の研修修了生が入閣している。
（関係者からの評価）
学生の派遣元からは、学生受入に伴う日常の接触や懇談・検討の中で、職場復帰後の修了生の活躍に対する高い評価が伝えられている。そのことを背景にして、世界各国の中央省庁・政府機関等から学生派遣が継続する結果になっている。
中央省庁からの行政官派遣は、人事院行政官国内研究員制度（大学院コース）などによるが、本学の修士課程プログラムは継続的にこの対象とされている。また、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの文部科学省の評価選定においても、実績が高く評価され、平成24年度は単年度あたり24名分、平成25年度は単年度あたり３名分（博士課程向け）の奨学金枠を獲得した。奨学金拠出機関（アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等）は、学生の奨学金、プログラム運営経費などを負担することから、逐年、訪問調査等を行っており、そのいずれにおいても十分な評価を得て、奨学金の拠出が継続している。例えば平成22年にはIMF奨学金、平成24年にはWCO奨学金の競争入札について本学が落札し、契約を継続した。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
修了後の学生はそれぞれ、各国政府、中央銀行、地方自治体等において活躍しており、その就職率も、非常に高い水準を達成していることから、期待を上回る水準にあると判断できる。

－1-15－

政策研究大学院大学政策研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「海外の行政官等向け研修プログラムの拡充」（観点「教育内容・方法」）(質の向上があったと判断する取組)
1-13 ページに記載されているとおり、第２期中期目標期間中に短期研修プログラムの拡充と体制整備に努めた結果、計 2,313 名の受講者に研修を提供しており、第１期中期目標期間（1,428 名）と比較して約 1.6 倍になった。また、委託元国数も 10 カ国にわたっており、第１期中期目標期間（６カ国）の約 1.7 倍となった。
②事例２「外国人教員の増加」（観点「教育実施体制」）(質の向上があったと判断する取組)
平成28年度３月末現在、本学の26の教育プログラムのうち15プログラムが全て英語で授業・研究指導、学位授与が可能なプログラムであり、本学で開講している科目の約６割が英語での開講、また在籍する学生の約６割が外国人留学生である。このような極めて国際的な教育環境を踏まえつつ、さらにその質を向上させさせるため、また本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するため、国際公募の実施、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度の導入、外国人教員受入体制の整備（外国人教員向けの相談窓口の設置、教職員宿舎
入居時の立ち会い及びライフライン開通のサポート、英語対応可能な職員の配置（大学運営局専任職員の３割以上がTOEIC800点以上の英語力）等）、学内コミュニケーションの英語化推進（学内通知・研究助成情報等の英語による配信、会議資料の英語化、会議への同時通訳の配置、学内規則の翻訳等）といった全学的な取組を進めた結果、平成21年度には６名であった外国人教員は、平成27年５月１日現在13名となり、倍以上に増加している。また外国人教員比率についても、第２期中期目標期間中最も高かった平成26年度には17.8%に達しており、平成21年度（8.1%）の倍以上となった。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況③事例３「博士課程修了者数の増加」（観点「学業の成果」）(質の向上があったと判断する取組)
第２期中期目標期間において、博士課程教育の拡充を図った。新たに３つの博士課程プログラム（防災学プログラム、国家建設と経済発展プログラム、科学技術イノベーション政策プログラム）、１つの修士博士一貫プログラム(GRIPS Global Governance Program(Gcube))を開設し、それぞれのプログラムで、特定学問分野における高度な専門的訓練を行うため、国家建設と経済発展プログラムにおける現地調査、G-cube におけるチュートリア
ルや Executive Seminar など、プログラムに合わせた特徴的な教育を提供している。また、プログラムの開設に伴い、博士課程を指導できる優秀な教員を、第２期中期目標期間中に 65 名（うち外国人 12 名）採用した。こうした取組の結果、資料 18 のとおり、毎年定員を大きく上回る志願者を獲得するとともに、博士課程修了者総数は、第１期中期目標－1-16－

政策研究大学院大学政策研究科期間と比べて、3.14 倍（35 名から 110 名）に増加した。また、収容定員充足率も、平成22 年以降 100%を超えて順調に推移した。

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