事務連
絡
平成 30 年 12 月 25 日
（令和元年 12 月 5 日一部更新）
都道府県
各 指定都市
中 核 市

保育士試験主管課

御中

厚生労働省子ども家庭局
保育課保育士対策係

保育士試験における試験科目等の改正に伴う対応について保育士試験の適正な実施につきましては、日頃からご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
先般、「「保育士試験の実施について」の一部改正について（平成 30 年４月 27 日子発 0427 第４号）」が発出され、令和２年４月１日から改正後の試験科目による保育士試験が実施されます。都道府県におかれましては、試験科目等の改正に伴う下記の取り扱いについて、御了知の上、管内市区町村、指定保育士養成施設、関係機関や関係団体等に周知していただきますようよろしくお願いいたします。
なお、本件につきましては、一般社団法人全国保育士養成協議会に周知等を行っておりますことを申し添えます。

記（１）保育士試験の一部科目合格について
改正後の保育士試験の試験科目と改正前の試験科目の関係については、「児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（平成 30 年４月 27 日子発0427 第２号）」にある経過措置のとおり取り扱っていただきますようお願いいたします。〔別紙１参照〕（２）幼稚園教諭免許状所有者及び福祉系国家資格所有者の科目免除について先般、「「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について（平成 30 年４月 27 日子発 0427 第３号）」が発出され、各指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）においては、平成 31
年４月１日から改正後の教科目及び特例教科目（※１）の履修が行われますが、改正前の教科目や特例教科目の履修者が存在することから、専修証明書等（※２）や特例専修証明書（※３）の発行について、次のとおり取り扱っていただきますようお願いいたします。
（※１）「指定保育士正施設の指定及び運営の基準について（平成 15 年12 月９日雇児発第 1209001 号）」の別紙４に定める教科目。
（※２）幼稚園教諭免許状所有者又は福祉系国家資格所有者（社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士をいう。）が、養成施設の科目等履修により教科目を修得した場合に発行される証明書をいう。
「保育士養成課程修了証明書等について（平成 15 年 12 月８日雇児発第 1208001 号）」（以下「証明書等通知」という。）の別紙様式（３）又は別紙様式（５）参照。
（※３）幼稚園教諭免許状所有者が、養成施設の科目等履修により特例教科目等を修得した場合に発行される証明書をいう。「保育士養成課
程修了証明書等について（平成 15 年 12 月８日雇児発第 1208001号）」の別紙様式（４）参照。
○専修証明書等について履修した教科目

専修証明書等による試験科目免除（令和元年度～）改正前の試験免除科目を記載した専修証明書

Ⅰ

改正後の教科目等により、試験科目免除※専修証明書等の試験免除科目欄に児童家庭福祉と記載された場合でも子ども家庭福祉の改正前の教科目（教科目の内容が、改Ⅱ

正後の教科目の内容を満たしていると養成施設が判断する場合）

試験科目の免除が可能（令和２年度～）改正後の試験免除科目を記載した専修証明書等により、試験科目免除（令和元年度～令和４年）

改正前の教科目（教科目の内容が、改Ⅲ正後の教科目の内容を満たしていないと養成施設が判断する場合）

試験免除科目の名称の下に「令和４年まで有効」と記載した専修証明書等により、試験科目免除※令和５年以降の試験では、試験科目は免除されない※

Ⅲの場合の試験免除科目及び記載方法については、別紙２（１）及び別紙３－１参照。

○特例専修証明書について履修した特例教科目（又は教科目）
ⅰ

ⅱ

特例専修証明書による試験科目免除

改正後の特例教科目又は教科目（以下（令和元年度～令和７年度）「特例教科目等」という。）

証明書等通知の様式の通り発行した特例専修

改正前の特例教科目等（特例教科目等証明書により、試験科目免除の内容が、改正後の特例教科目等の内容を満たしていると養成施設が判断する場合）

ⅲ※

改正前の特例教科目等（特例教科目等（令和元年度～令和４年）の内容が、改正後の特例教科目等の内改正後の特例教科目等の名称の下に「令和４容を満たしていないと養成施設が判年まで有効」と記載した特例専修証明書によ断する場合）

り、試験科目免除

ⅲの場合の記載方法については、別紙２（２）、別紙２（３）及び別紙３－２参照。

（３）専修証明書等及び特例専修証明書の記載について
令和５年以降の保育士試験では、改正前の試験免除科目を記載した専修証明書等による試験科目の免除が行われないため、改正前の試験免除科目を記載した専修証明書等を発行する場合には、「令和４年まで有効」であることを必ず記載してください。〔別紙３－１参照〕
また、特例専修証明書について、改正前の特例教科目等を修得した場合において、履修した特例教科目等の内容が、改正後の特例教科目等の内容を満たしていないときは、実際に修得した改正前の特例教科目等の名称を、特例専修証明書に記載の特例教科目等の名称に読み替え、特例教科目の場合は名称の下に「令和４年まで有効」と記載し、該当する箇所に丸印を記入してください。〔別紙３－２参照〕（４）その他
幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得の特例期間は、令和元年９月４日に公布された「児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」（令和元年厚生労働省告示第 105 号）により、令和６年度末（申請は令和７年試験まで）までに延長しております。

子 発 0427 第 ２ 号
平 成 30 年 ４ 月 27 日

（別紙１）

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（抜粋）

今般、「児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令」（平成 30 年厚生労働省令第 64 号。以下「改正省令」という。）及び「児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 216 号。以下「改正告示」という。）が平成 30 年４月 27 日付けで別添のとおり公布され、改正省令については 2020（平成 32）年４月１日より施行され、また、改正告示については平成 31 年４月１日より適用されることとなったが、その改正の趣旨及び内容並びに施行及び適用に当たっての留意事項は次のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺漏のないように期するとともに、管内市町村（特別区含む）、関係機関及び関係団体に対する周知を図られたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
記
第１ 改正の趣旨（略）

第２ 改正省令の内容
１ 筆記試験科目
筆記試験科目のうち「児童家庭福祉」を「子ども家庭福祉」に改めること。

２ 経過措置改正省令の施行以前に「児童家庭福祉」に合格した者は、その合格の年に「子ども家庭福祉」に合格したものとみなすこと。
第３ 改正告示の内容
第４ 留意事項

（略）

（略）

（参考）
本事務連絡更新の履歴
日付
R1.12.5
R1.12.5

項目
本文
本文

R1.12.5

本文

R1.12.5

本文

R1.12.5

本文

R1.12.5

別紙２

R1.12.5

別紙３－１

R1.12.5

別紙３－２

内容
西暦から和暦へ変更
P2_「○専修証明書等について」の
表Ⅰ及びⅡを更新（変更部分下線）
P3_「○特例専修証明書について」の表ⅰからⅲを更新（変更部分下線）
P3_「（３）専修証明書等及び特例専修証明書の記載について」の特例専修証明書について、「令和４年まで有効」に更新（変更部分下線）
P3_「（４）その他」を更新（変更部分下線）
西暦から和暦へ変更、令和４年までに更新
西暦から和暦へ変更、令和４年までに更新
西暦から和暦へ変更、令和４年までに更新、注 1 を追記

(別紙２）（１）改正前の教科目を受講した場合の免除科目 ※令和４年まで○試験免除科目
社会福祉←

子ども家庭福祉←

子どもの保健←

子どもの食と栄養

←

保育原理

←

社会的養護←

保育実習理論←○専修証明書等に記載された試験免除科目
社会福祉（令和４年まで有効）

児童家庭福祉※（令和４年まで有効）※令和２年度以降は子ども家庭福祉

子どもの保健（令和４年まで有効）

子どもの食と栄養（令和４年まで有効）

保育原理（令和４年まで有効）

社会的養護（令和４年まで有効）

保育実習理論（令和４年まで有効）（２）改正前の特例教科目を修得した場合の、特例専修証明書に記載の特例教科目と、修得 した特例教科目の対応表○特例専修証明書に記載の特例教科目名○実際に修得した特例教科目名

福祉と養護

←

福祉と養護

子ども家庭支援論←

相談支援

保健と食と栄養←

保健と食と栄養乳児保育

←

乳児保育

（３）改正前の教科目を修得した場合の、特例専修証明書に記載の教科目と、修得した教科目の対応表○特例専修証明書に記載の教科目名○実際に修得した教科目名

社会福祉←

社会福祉

子ども家庭福祉←

児童家庭福祉

子ども家庭支援論←

家庭支援論

子どもの保健←

子どもの保健Ⅰ

子どもの食と栄養←

子どもの食と栄養

乳児保育Ⅰ

←
乳児保育

乳児保育Ⅱ

←

子育て支援

←

保育相談支援社会的養護Ⅰ←

社会的養護※（２）及び（３）については、特例専修証明書を記載するにあたっての対応関係を示したものであり、教科目の内容が満たされているかの判断は、別途養成施設で行っていただく必要があります。
また、教科目の内容が満たされていない場合は、別紙３－２のとおり、名称の下に「令和４年まで有効」とご記入ください。

（別紙３－１）※証明書記載例幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士保育士試験免除科目専修証明書）
氏

名

生年月日

○○○○

○○年○月○日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の１１第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
試験免除科目
一子どもの保健（令和４年まで有効）

一保育原理（令和４年まで有効）

修得した養成課程の教科目名
子どもの保健Ⅰ、子どもの保健Ⅱ
保育原理、乳児保育、保育相談支援、障害児保育○年○月○日学校（施設）所在地○○○○

学校（施設）名称長名（○○年 ○月○日○○○○（印）第 号 指定）注１：「試験免除科目」欄には筆記試験科目のうち、免除となる科目のみを記入すること。
※免除できない科目は、「試験免除科目」欄、「養成課程の教科目名」欄のどちらにも記入しないこと
注２：「修得した養成課程の教科目」欄には「試験免除科目」に応じ、修得した全ての養成課程の科目名を記入すること。
注３：既に卒業した申請者に対する専修証明書の発行日の記載は、実際に専修証明書を発行した日付とすること。
注４：改正前の試験免除科目の専修証明書を発行する場合は、「試験免除科目」欄に「令和４年まで有効」であることを必ず記載すること。（既に発行した専修証明書（「令和４年まで有効」の記載がないもの、「2022年度まで有効」と記載されたもの）も、令和４年に実施される保育士試験までは有効なため、再発行は不要です。）

（別紙３－２）※証明書記載例幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）
氏
名
生年月日

○ ○
○○年

○
○月

○○日

上記の者は児童福祉法施行規則第６条の 11 第２項の規定による下記の学科目を専修したことを証明する。
修得した特例教科目
名

試験免除科目12

社会福祉
子ども家庭福祉

3

A

福祉と養護

①

社会福祉

A

福祉と養護

②

子ども家庭福祉③

子ども家庭支援論④

子どもの保健⑤

子どもの食と栄養B

子どもの保健修得した養成課程の教科目名（告示に定める教科目）

C

4 子どもの食と栄養

子ども家庭支援論（令 和 ４ 年 ま で 有 効 ）保健と食と栄養

⑥D
5保育原理

⑦B

6

乳児保育

社会的養護

A

子ども家庭支援論（令和４年まで有効）

福祉と養護

乳児保育Ⅰ
（令和４年まで有効）

乳児保育Ⅱ（令和４年まで有効）

⑧

子育て支援

⑨

社会的養護Ⅰ（注：次の科目を修得している場合、試験免除とすること）
1：A 又は①
2：A・B、A・③、B・②又は②・③
3：C 又は④
4：C 又は⑤
5：B・D、B・⑥・⑦、D・⑧又は⑥・⑦・⑧
6：A 又は⑨○年○月○日
学校（施設）所在地
学校（施設）名称長名（ ○年 ○月 ○日○○○○○○○○（印）第 号 指定）※「Ｂ.子ども家庭支援論」に○を記載していますが、実際には改正前の特例教科目「相談支援」を修得した者となります。
※「⑥.乳児保育Ⅰ」と「⑦.乳児保育Ⅱ」に○を記載していますが、実際には改正前の養成課程の教科目「乳児保育」を修得した者となります。
注１：改正前の試験免除科目の専修証明書を発行する場合は、「試験免除科目」欄に「令和４年まで有効」であることを必ず記載すること。（既に発行した専修証明書（「令和４年まで有効」の記載がないもの、「2020 年度まで有効」と記載されたもの）も、令和４年に実施される保育士試験までは有効なため、再発行は不要です。）