第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №3-15

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 23-1 小委員会

事務局

一般社団法人 日本配線システム工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C4526-2-1 (201X)

対応国際規格番号（版）IEC 61058-2-1 (第 2 版（2010）)

規格タイトル

機器用スイッチ
第２－１部：コードスイッチの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

配線器具（点滅器）

廃止する基準及び有効期間旧版である J61058-2-1(H20) は廃止し、有効期間３年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は次のとおりである。
a) 旧規格には、対応国際規格にない、デビエーションが多く追加されていたが、電線非交換形に日本独自の電線（コード）の接続した場合でも試験を可能とする最小限のデビエーションのみとした。
b)

旧規格には、大頭丸平小ねじを使用する場合，11.1.1.4 で規定する素線はみ出し（はぐれ線）の試験を適用不要にするデビエーションを追加していたが，デビエーションを削除し，対応国際規格に整合した。

c)

旧規格には、足踏み式コードスイッチ以外で床に置かれることを禁止していないものには，電気用品技術基準の解釈別表第四に記載された試験方法を適用するデビエーションを追加していたが，対応国際規格ではタンブリングバレル試験を適用しており，デビエーションを削除し，対応国際規格に整合した。

＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
6.1

定格に関し、推奨値として125 V を追加した。

IEC及びJISの通則では改正で推奨定格電圧が削除されているが日本国内の配電電圧を考慮したため。

12.3.108 コード非交換形スイッチに使用するコードとして製造業者の指定コードを追加した。

IEC整合のコード と日本のコードの両方を使用できるようにするため、試験用コードの種類として日本のコードを製造業者が指定できるようにするため。

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
主な改正点は、次のとおりである。
a)1 適用範囲 対応国際規格の改正に合わせ，電子スイッチが対象となった。旧規格では改正前の対応国際規格（IEC 61058-2-1:1992）が電子スイッチを意味する（IEC 61058-1 の）の 1.3 を適用しないとしていた。

b) 8 表示及び文書 対応国際規格の改正に合わせ，表 3 に電気毛布などの JIS C 9335-2-17「家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-17 部：毛布，パッド及びこれに類する可とう電熱機器の個別要求事項」に基づく器具のタイプを追加した。
c)

9 感電に対する保護 対応国際規格の改正に合わせ，ヒューズが内蔵されている場合の，ヒューズ交換時の感電保護の要求を新たに 9.1.2 として追加した。

d) 10 接地接続の手段 対応国際規格の改正に合わせ，プリント基板の印刷導体を保護接地導体に使用する
場合の要求事項を新たに 10.101 として追加した。
e)

12 構造
コードのタイプ（表 101） 対応国際規格の改正に合わせ，表 101 へ線心数 2 の 1.0 mm2 及び線心数 4の 0.75 mm2 を追加した。
コードスイッチのコードの試験（12.3.110） 対応国際規格の改正に合わせ，JIS C 9335-2-17 に適合する
電気毛布などに使用する場合は振動角度を 45°，おもりの質量を 0.6 kg ，屈曲回数にコード交換形は 10000 回 ，コード非交換形は 2 0000 回を追加した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
一般要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 4 による。

計されるものとする。

（通常の使用状態で安全に機能するように設計し製作しなければならない。
）

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 4

4 一般要求事項に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

一般要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 4 による，次に動作が円滑であるものとする。

よる。
（通常の使用状態で安全に機能するように設計し製作しなければならない。
）

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 10

10 接地接続の手段

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

箇条 12

接地接続の手段は，JIS C 4526-1 の箇条 10 による安全機能を有するよう設計されるものとする。

（10.3 クラス I 機器用のスイッチの可触金属部であって，絶縁不良が生じたとき充電部となるおそれがある
ものは，接地用の備えをしなければならない。
）

12構造

構造は，JIS C 4526-1 の箇条 12 によるほか，次による。
（12.1.2 スイッチは，たとえスイッチの導電部が緩んでその位置から外れても，通常の使用中，付加絶縁又は強化絶縁が介在する沿面距離又は空間距離が箇条20 に規定する値未満に減少しない構造でなければな

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要らない。
）

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ■該当

箇条 88 表示及び文書第2項る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

8.11

表示及び文書は，JIS C 4526-1 の箇条 8 によるほか，該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及次による。

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付（8.11 スイッチの設置が，端子の表示によって明確で属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

ない場合には，結線図を各スイッチに設ける。
）とする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 17

17 耐久性ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 19

耐久性は，JIS C 4526-1 の箇条 17 による。
（17.1.1

維持

スイッチは，過度の摩耗又は有害な結果をもたらすことなく，通常の使用中に生じる電気的，熱的及び機械的ストレスに耐えなければならない。
）
19 ねじ，通電部品及び接続ねじ，通電部品及び接続は，JIS C 4526-1 の箇条 19によるほか，次による。
（19.2.1 ねじ止め接続は，電気的なものを含め，通常の使用中に起こり得る機械的なストレスに耐えなければならない。
）
第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 14

場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適C 4526-1 の 14 による。

切な表示をされているものとする。

（14.3 高湿状態に対する保護

14 固形異物，水の浸入及び高湿状態に対する保護
固形異物，水の浸入及び高湿状態に対する保護は，JISスイッチは，通常使用時に生じる高湿度状態に対して耐えなければならない。
）
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

4

箇条 9

9 感電に対する保護

電気用品安全法の技術基準の解釈る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及びの使用材料が使用されるものとする。

別表第十二に提案する規格の概要

□非該当

箇条 21

感電に対する保護は，JIS C 4526-1 の箇条 9 によるほ箇条 22

か，次による。
（9.1 スイッチを通常の使用状態に取り付け動作させるとき，又は口金付きランプを除いて着脱できる部分を取り外した後，充電部との接触を防止する適切な保護があるように構成されていなければならない。
）21

耐熱性及び耐火性

耐熱性及び耐火性は，JIS C 4526-1 の箇条 21による。

（21.1 耐熱性
非金属材料部品は，耐熱性がなければならない。
）
22 耐食性
耐食性は，JIS C 4526-1 の箇条 22 による。
（さびによって安全性を損なうおそれがある鉄鋼製の部品は，さびに対して適切な保護がされていなければならない。
）
第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 9

9 感電に対する保護
感電に対する保護は，JIS C 4526-1 の箇条 9 によるほものとする。

か，次による。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要（9.1に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

作させるとき，又は口金付きランプを除いて着脱できスイッチを通常の使用状態に取り付け動る部分を取り外した後，充電部との接触を防止する適切な保護があるように構成されていなければならない。
）
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

5

箇条 10

10 接地接続の手段

電気用品安全法の技術基準の解釈
第2項

護されていること。

別表第十二に提案する規格の概要
接地接続の手段は，JIS C 4526-1 の箇条 10 によるほ□非該当

か，次による。
（10.4 接地端子と接続する各部品の接触抵抗は５0mΩ以下を規定。
）
第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 15

15 絶縁抵抗及び耐電圧
絶縁抵抗及び耐電圧は，JIS C 4526-1 の箇条 15 によに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

る。
（15.1 スイッチは，十分な絶縁抵抗及び耐電圧をもっていなければならない。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当箇条 21

21

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

23.4

耐熱性及び耐火性は，JIS C 4526-1 の箇条 21 に耐熱性及び耐火性温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料のよる。

使用その他の措置が講じられるものとする。

（21.1 耐熱性
非金属材料部品は，耐熱性がなければならない。
）

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 16

16 温度上昇
温度上昇は，JIS C 4526-1 の箇条 16 による。

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設（16.1

一般要求事項計その他の措置が講じられるものとする。

スイッチは，通常の使用中過度の温度上昇のない構造でなければならない。
）

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 4

4 一般要求事項
一般要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 4 による。

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ（通常の使用状態で安全に機能するように設計し製うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす作しなければならない。
）

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

6

箇条 1212 構造

電気用品安全法の技術基準の解釈
条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及別表第十二に提案する規格の概要□非該当

構造は，JIS C 4526-1 の箇条 12 によるほか，次によぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、る。

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも（12.2 スイッチの取付け及び通常の動作中の安全にのとする。

関連する構造上の要求事項
12.2.1 安全のために設けられたカバー，カバープレー
ト，取外し可能なアクチュエータなどは，工具の使用なしでは取替え又は動かすことができない方法によって固定されていなければならない。
12.3 スイッチの取付け及びコードの取付けに関連する構造上の要求事項
12.3.1.1 取付方法はスイッチが回転したり，他の方法で位置の移動が不可能であり，工具の使用なしで機器から取り外すことが不可能でなければならない。
）

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

□該当－

条

よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当は通常、有害な化傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

学物質が流出しこの規格では規定しない。

コードスイッチない品目であり、非該当とする。
第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当による危害の防る。

－

この規格では規定しない。

コードスイッチ
は通常、人体に危害を及ぼすおそ止

れのある電磁波を発生しな品目であり、非該当とする。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

□非該当

箇条 4

4 一般要求事項

コードスイッチ

一般要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 4 による。

は通常、無監視状件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び（通常の使用状態で安全に機能するように設計し製態で使用される必要に応じて適切な表示をされているものとする。

作しなければならない。
）製品であり、全箇条で安全性を担保している。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

－

この規格では規定しない。

コードスイッチ
であり、一般にそれ自体が始動・停止しない品目であり、非該当とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

－

この規格では規定しない。

コードスイッチ
であり、一般にそれ自体が始動・停止しない品目であり、非該当とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

－

この規格では規定しない。

コードスイッチ
であり、一般にそれ自体が始動・停止しない品目であり、非該当とする。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

8

箇条 23

23 電子的スイッチの異常動作及び故障状態

電気用品安全法の技術基準の解釈
条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する別表第十二に提案する規格の概要
電子的スイッチの異常動作及び故障状態は，JIS C□非該当

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

4526-1 の箇条 23 による。

を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、（異常状態の結果として起こる火災のリスク，安全又回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

は感電からの保護を損なう機械的損傷を防止するようなスイッチの構造にしなければならない。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

箇条 25

25 EMC 要求事項
EMC 要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 25 による。

□非該当ものとする。

（25.1イミュニティ
電子的スイッチは，スイッチの状態（オン又はオフ）及び／又は設定値が，電磁干渉から保護されるように設計しなければならない。
）

第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び■該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

□非該当

箇条 25

25 EMC 要求事項
EMC 要求事項は，JIS C 4526-1 の箇条 25 による。

れがないものとする。

（25.2.2

無線周波エミッション

電子的コードスイッチ及び電子的独立形固定スイッ
チは，過度の無線妨害の原因とならないように設計しなければならない。
電子的スイッチは，CISPR 14-1 又は CISPR 15 の要求事項に準拠しなければならない。
）
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

箇条 8

8 表示及び文書
表示及び文書は，JIS C 4526-1 の箇条 8 によるほか，るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

次による。

方法で表示されるものとする。

（8.9 表示は，消えにくく，かつ，判読可能でなければならない。
）

9電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当－この規格では規定しない。

当該要求は扇風条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機対するものであ（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥り非該当とする。

機及び換気扇に機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当－

この規格では規定しない。

当該要求は電気条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

ものであり非該(イ) 製造年当とする。

冷房機に対する(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当10－

この規格では規定しない。

当該要求は電気洗濯機及び電気電気用品安全法の技術基準の解釈度による表示）

別表第十二に提案する規格の概要となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

脱水機に対する

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容ものであり非該易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示するこ当とする。と。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当

ビジョン受信機度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次にに対するもので掲げる事項を表示すること。

あり非該当とす(イ) 製造年

る。

(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

11－

この規格では規定しない。

当該要求はテレ