令和６年度事業計画
１．文化事業（予算額：125,860 千円）
文化・芸術の普及、情報提供及び交流等を図り、沖縄県民の主体的、創造的な文化活動を支援することにより、沖縄県の文化・芸術の振興に寄与する。

⑴

沖縄県芸術文化祭開催事業（10,565 千円） - 県補助事業 県民の多様な芸術文化活動を奨励し、広く芸術鑑賞の機会を提供することにより、県民文化の向上に寄与することを目的として、美術・書道・写真の公募展等を中心とした芸術文化祭を開催する。第 53 回を迎える令和６年度は、本展及び特別展を沖縄県立博物館・美術館、選抜展を東村で開催する。なお、本展では来場者を対象に専門家によるワークショップを実施する。

⑵

おきなわ文学賞事業（3,651 千円） - 県補助事業 本県における文学活動の奨励と県民文化の振興に役立てることを目的に、県民及び県外・海外の県系人から文学作品（小説、随筆、詩、短歌、俳句、琉歌）を広く公募し、入選者を表彰する。また、入賞作品を財団ホームページの電子書籍「はなうる」に掲載することで、多くの方々に読んでいただく機会を提供するとともに、県民の文学創作意欲の喚起につなげる。

⑶

文化活動支援助成事業（2,391 千円） - 県補助事業 多様な文化の創出を図ることを目的に、県内の文化団体等が実施する文化芸術に関する自主企画や成果発表、芸術文化団体や指導者等の派遣・招へい、及び芸術文化普及などの文化活動に対して助成を行う。

⑷

沖縄県伝統芸能公演支援事業（25,278 千円） - 県補助事業 県民や来県者等に伝統芸能を鑑賞する機会を提供するほか、若手実演家の育成や次世代を担う子どもたちが沖縄の伝統芸能に触れる機会を創出することを目的に、各実演団体が行う公演を支援する。内訳は、各実演団体が実施する、国立劇場での「国立劇場おきなわ公演」、県内各地（離島含む）での「移動かりゆし公演」、子ども達が伝統芸能に触れる機会の創出を目的とする「子ども×伝統芸能公演」となっており、それぞれ定額を助成する。
また、令和４年度から自主公演として実施している沖縄県高校生郷土芸能ソロコンテ
スト上位入賞者を主な出演者とする「高校生選抜かりゆし芸能公演」も引き続き実施する。
さらに、重要無形文化財保持者等による琉球舞踊や組踊等の伝統芸能公演を嘉手納町で開催する。

⑸

文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業（11,608 千円） - 県受託事業 沖縄特有の文化資源を活用した旅行商品の造成に向け、各ターゲット層（個人、ファミリー、修学旅行等）に応じたプログラムモデルの構築や、観光施設等において沖縄の伝統芸能等を活用した文化体験プログラム（三線、舞踊、エイサー等）を実施する。また、活動の機会を求める文化団体等を募集し、観光施設等とマッチングした活動の支援も行う。
こうした沖縄芸能に対する観光客の認知度や理解度を高めるための取り組みを行うことにより、伝統芸能等を沖縄観光のコンテンツとして確立していくことを目指す。

区分

主な業務内容実施目標

プログラムモデルの造成（オリジナルツアー）

造成本数２本

旅行商品造成に向けた説明会等の実施
旅行商品造成２回
参加人数
旅行者50名旅行者向けセミナーの実施
旅行商品としてPR

旅行博等の活用

新規派遣団体の登録
文化体験プログラム

２団体

旅行者、観光関連施設、MICE主催団体への登録文化団体の派遣
観光客に文化体験プログラムを実施

10回
観光客500人⑹

沖縄文化芸術の創造発信支援事業（31,636 千円） - 県受託事業 本県の文化芸術を資源として活用した活動の持続的発展を図ることを目的に、文化芸術に関わる県内の団体等が行う各種の取り組みの支援、担い手の育成、人材バンクの運用等を実施する。
各種取り組みの支援では、アドバイザリーボードによる審査の上、対象となる事業を採択し、専門知識を備えた CPO 及び PO によるハンズオン支援を行う。
令和５年度から実施した担い手育成事業で、多角的かつ総合的にマネジメントするための技法を実践的に身につけるとともに、同年度から運用している文化芸術人材バンクについて、インタビュー記事や活動紹介を追加するなど、情報の充実化を図る。
区分

主な業務内容

実施目標
採択件数20件程度

支援対象となる事業を採択し、ハンズオン支援を実施

文化芸術活動数20件
文化芸術活動の享受者
2300人
異分野連携活動数13件

担い手育成
プログラム

担い手育成に関するプログラム

参加者数25人

文化芸術人材バンク

人材バンクの情報を一元化したデータベースの運用

登録件数10件⑺

沖縄の子どもの伝統・民俗芸能体験等実態調査支援事業（0 千円）- 民間受託事業 –※令和５年度単年度事業⑻

文化事業共通経費（40,731 千円）
各文化事業の推進に係る共通経費を一括計上し、執行する。
（例：役員報酬、給料手当（県派遣職員）、賃借料（事務室賃借料）など）

２．公 文 書 事 業 （予算額：301,781 千円）
歴史資料として重要な沖縄に関する公文書等を収集、整理、保存し、後世に継承するとともに広く一般の利用に供することにより、沖縄の学術文化の振興に寄与する。
⑴

公文書館指定管理事業（223,055千円） - 県指定管理事業 沖縄県公文書館を管理運営する指定管理者（指定期間：令和3年度～令和7年度）として、基本協定書及び同協定に係る仕様書に定められた業務に関し、以下のことを実施する。
①

公文書等の管理に関する業務
保存期間を満了した沖縄県の公文書から、歴史公文書として重要なものを選別して永久保存するとともに、燻蒸、代替化、修復等の劣化を防ぐ保存措置を行う。
また、検索用目録データベースを整備して利用者に提供できる状態にする。

区分

主な業務内容実施目標

選別

永久保存する歴史公文書を評価選別

4,000箱整理

歴史公文書の目録データベースを整備･公開

2,100箱保存

劣化した歴史公文書の修復

20冊②

公文書等の利用に関する業務
公文書等の閲覧、複写、資料相談サービスの提供のほか、公文書館での企画展やホームページでの情報配信等により、歴史公文書への理解を深め広める。

区分

主な業務内容実施目標

閲覧

閲覧、複写、資料相談サービスの提供

2,800人※１

展示

令和6年9月及び令和7年2月に企画展を開催

7,500人※2

ＨＰ

資料紹介記事の配信、検索･閲覧オンラインサービスの提供※1：閲覧室入室者数（セッション数）③※２：展示室入室者数

300,000人※3※３：ホームページ訪問者数

施設設備の管理に関する業務
公文書館の施設設備を安全かつ良好に利用できるよう、建物・機械設備等の維持管理や、温湿度の監視と制御、常駐警備・夜間機械警備や消防訓練等の危機管理のほか、清掃、草刈、空気環境、害虫対策、水質検査等の施設衛生管理を行う。

⑵

公文書関連事業（78,726千円） - 県受託事業 デジタルアーカイブ、経年劣化資料の修復、資料管理情報のデータベース化、電子データの長期保存など、記録管理に必要な専門的業務を受託し、沖縄に関する歴史資料の保存継承を推進する。
① 公文書等デジタル化及び事前補修業務（14,914千円）
琉球政府等の公文書をデジタル化するとともに、必要な修復を行う。
区分
保存

主な業務内容琉球政府関係文書のデジタル化及び事前補修

実施目標
80冊

②

琉球政府関係文書デジタルアーカイブ業務（52,243千円）
デジタル化された琉球政府文書や USCAR（琉球列島米国民政府）の文書における個人情報等の保護措置を行った上で、インターネット上で公開するとともに公開サイトを運営しその利用を促進する。

区分

主な業務内容実施目標

保存

画像データの長期保存（BD、LTO書込)

1,600冊

整理

画像データに含まれる個人情報等の審査、保護措置

4,700冊整理

検索用目録の整備、翻訳（USCAR文書等）、公開

4,230冊③在米沖縄関係資料収集業務（6,369 千円）
米国国立公文書館から沖縄統治に関する写真や動画をデジタル化して収集する。
区分

業務内容

実施目標

収集

写真［USCAR広報局］のデジタル化による収集

3,000枚

収集

空中写真［国防情報局］のデジタル化による収集

125枚

収集

動画［米国各機関］のデジタル化による収集

80点④在米沖縄関係資料整理業務（5,200 千円）
上記の業務で収集した写真や動画の検索用目録を整備しインターネット上で公開する。
区分

業務内容

実施目標

整理

写真［USCAR広報局］の整理、公開

3,000枚整理

空中写真［国防情報局］の整理、公開

125枚

整理

動画［米国各機関］の整理、公開

80点