拡大型指名競争入札の公表
令和２年１月２８日
契約責任者

東日本高速道路株式会社

東北支社

会津若松管理事務所長

松下幸之助

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
１. 拡大型指名競争入札に付す事項
１－１契約件名（工磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事事名）
１－２工事場所
自）福島県耶麻郡猪苗代町大字堅田
至）新潟県東蒲原郡阿賀町津川
１－３工事種別
土木工事
１－４工事概要
本工事は、磐越自動車道（猪苗代磐梯高原ＩＣ～津川ＩＣ間）において、既設のり面の補強を行う工事である。
工事概算数量
捨土掘削
580m3
基礎材
30m3
立入防止柵撤去設置工
170ｍ
かご枠工
420 枚
砕石竪排水溝工
120m3
水抜きボーリング工
1,600ｍ
１－５工期
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から３００日間
２. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
２－１指名競本工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－ア）に該当争入札実施理するため、拡大型指名競争入札とする。
由２－２指名通
令和２年１月２８日
知の日
２－３指名基 （１） 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１準７年度細則第１６号）第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《工事(土木･施設)共通》（以下「指示書」という。）［２］を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）指名通知の日において、工事種別「土木工事」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）の『平成３１・３２年度競争参加資格』を有し、かつ当該工事種別に係る『等級Ｃ』の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、ＮＥＸＣＯ東日本が別に定める手続きに基づき上記(２)の資格の再認定を受けており、かつ上記（２）の等級に格付けされていること。
（４）指名通知の日において、ＮＥＸＣＯ東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、以後競争に参加することができない。
（５） 平成１６年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出1２－４その他資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、ＮＥＸＣＯ東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。
同種工事
地下水排除工を実施した工事（６）次に示す本件工事に係る設計業務等の受注者でないこと。
［設計業務等の受注者］
・磐越自動車道 会津若松管内盛土のり面対策工設計（受注者：株式会社 興和）（７）次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本件工事若しくは本件工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。
［施工管理業務の受注者］
・磐越自動車道 会津若松管理事務所管内特定更新工事施工管理業務（受注者：株式会社 東建工営）（８） 平成２９・３０年度におけるＮＥＸＣＯ東日本の上記（２）に示す工事種別の工事成績評定点合計の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
（９）指名通知の日において、東北地方（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県）に本店・支店又は営業所等の本件工事を施工するために必要な機関を有していること。
指名者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式２）※」を持参又は郵送で提出すること。郵送で「辞退書」を提出する場合は、「辞退書」が封かんされていることが分かるよう、封かんした封筒に『辞退書在中』と明記すること。
なお、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
入札書の提出期限日までに入札書・辞退書いずれの提出もない指名者は、入札を辞退したものとみなす。
※辞退書（指示書様式２）の掲載場所等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
・上記アドレスにて「契約関係図書のダウンロード」のページが開く。
・同ページの中ほど（共通仕様書等の直上）の「入札者に対する指示書」、「土木工事・施設工事」の「指示書（郵送入札）」をクリックしてＰＤＦファイルを開く。
・同ＰＤＦファイル中の指示書様式２「入札（見積）辞退書」を探す。

３. 指名を受けていない者（以下「非指名者」という。
）の競争参加に関する事項
３－１非指
非指名者のうち、次の「①及び③」又は「②及び③」のいずれかに該当する者は、本名者の競争 件競争入札に参加することができる。なお、審査基準日（３－４競争参加に必要な手続参加資格
き（１）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限の日をいう。以下同じ。）以降落札者決定の日までの間に該当しなくなった場合は、以後、本件競争入札手続きに参加することができない。
①審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「平成３１・３２年度競争参加資格」の有資格者のうち２－３指名基準の（１）から（３）及び（５）〈注〉から（８）を満たす者②審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「平成３１・３２年度競争参加資格」の無資格者のうち２－３指名基準の（１）、（３）及び（５）〈注〉から（８）を満たす者③審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
〈注〉工事成績評定点合計を発注者から通知されている場合で次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は、２－３（５）の企業の同種工事の施工実績として認めない。このため、本件競争入札への参加を希望する非指名者は、提出する企業の同種工事の施
2

３－２競争参加に必要な条件

３－３契約
図書の交付
方法等

３－４競争参加に必要な手続

工実績につき次のｲ)及びﾛ)に該当しない工事であることを自ら確認・誓約のうえ、競争参加資格確認申請を行うこと。
ｲ)ＮＥＸＣＯ東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事（１） 契約責任者から競争参加資格があると認められること《「３－１非指名者の競争参加資格」①、②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：令和２年２月２５日（火）（２）開札時において、工事種別「土木工事」にかかるＮＥＸＣＯ東日本の「平成３１・３２年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級Ｃ」の認定を受けていること《「３－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》
配布期間：拡大型指名競争入札公表の日から令和２年２月１２日（水）まで
配布方法：工事請負契約書、指示書、共通仕様書、金抜設計書、特記仕様書等はＮＥＸ
ＣＯ東日本のホームページより取得するものとする。
（契約書、指示書及び共通仕様書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/（金抜設計書、特記仕様書等）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（１） 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《「３－１非指名者の競争参加資格」①、②の者ともに必要》
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：令和２年２月１２日（水）１６：００まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 会津若松管理事務所 総務（住所）〒９６５－００５２ 福島県会津若松市町北町大字始字屋敷６６（電話）０２４２－３２－７８００
提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
提出部数は２部（正１部、写１部）とする。
（２） ＮＥＸＣＯ東日本の｢平成３１・３２年度競争参加資格審査申請書」の作成及び提出《【要注意】「３－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》
作成方法：ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ『平成３１・３２年度競争参加資格審査のご案内』参照
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課（住所）〒１００－８９７９ 東京都千代田区霞が関３－３－２
新霞が関ビルディング１７Ｆ（電話）０３－３５０６－０２１４
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）[宛名面に「緊急認定」と記載すること。]

４．競争参加資格に関する事項
４－１設計
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首業務等の受 及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当注者等との 該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面にお資本又は人 いて関連がある者でないこと。
事面の関係①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
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４－２施工管理業務の受注者等との資本又は人事面の関係

４－３入札に参加しようとする者との間の資本又は人的関係②設計業務等の受注者
・磐越自動車道 会津若松管内盛土のり面対策工設計（受注者：株式会社 興和）
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは本件工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、 又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の受注者
・磐越自動車道 会津若松管理事務所管内特定更新工事施工管理業務（受注者：株式会社 東建工営）
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（以下の基準１及び２に関しては、様式１（競争参加資格確認申請書）の別添資料「競争参加が制限される入札者間の資本関係又は人的関係」も参照のこと）。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
１． 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
２. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．
人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役4

cd

会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
３. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１又は２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
４－４競争
本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若参加資格に しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の関する留意 「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
事項
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
５．入札・開札に関する事項
５ － １ 入 （１）入札時に必要な書類の作成等
札・開札執
入札書類は、次のとおりとする。
行
１）入札書・・・指示書[１２]のとおり
２）単価表及び単価表データを保存したＣＤ－Ｒ
・・・指示書[１３]のとおり
３）総合評定値通知書（経審）の写し ・・・指示書[１４]のとおり
なお、本件入札においては、入札保証（指示書[１５]）は不要とする。
（２）入札書類の提出
提出期限：令和２年３月２日（月）１６：００まで
提出場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 会津若松事務所 総務
提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
指示書[１６]に示す封かんの上、指示書[１７]に従い提出すること。
（３） 開札
開札日時：令和２年３月３日（火）１４：００
開札場所：東日本高速道路株式会社 東北支社 会津若松管理事務所 会議室（４）開札への立会いと持参書類：指示書[２０]〔２〕のとおり（５）開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
（６）入札者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書様式２）」を提出すること。郵送で「辞退書」を提出する場合は、「辞退書」が封かんされていることが分かるよう、封かんした封筒に『辞退書在中』と明記すること。
なお、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
入札書の提出期限日までに入札書・辞退書いずれの提出もない入札者は、入札を辞退したものとみなす。
（７）入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入5札及び開札」を参照すること。
（８）落札者の決定方法
自動落札方式指示書[２１]〔１〕のとおり（９）低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準となる価格を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［２５］を参照すること。
６．その他
６ － １ 質 問 の （１）本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
受付①受付期間：指名通知又は拡大型指名競争入札の公表の日から令和２年２月１４日（金） １６：００まで②受付場所：記３－４（１）に同じ③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受付期間内必着）。質問数が５問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Office Word 等により作成したファイルを記録した CDR も提出すること。
なお、質問書面には、会社名（個人事業主にあっては当該個人名。以下同じ。）及び提出日を記載のうえ、社印（個人事業主にあっては当該個人の印章）を押印すること。また、質問書面中の質問内容には、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を除く）②回答方法 :ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本件公告名」の「備考」に掲載する
http://www.enexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（３）競争入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
６－２その他（１）使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証必要 指示書[２９]を参照すること。
（３）契約書の作成 必要 指示書[３０]〔２〕④を参照すること。なお、電子契約サービスによる契約書の作成等は行わない。
（４）入札の無効指示書[２７]に該当する入札は無効とする。
（５）支払条件① 前金払
請負代金額が５００万円以上の場合には「有」、５００万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が５００万円以上の場合、本契約の相手方は、請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
② 部分払「有」請負契約書第３７条第１項に基づき部分払の請求をするこ
6

６－３間接工事費の変更に関する試行

６－４三者協議会

６－５資料閲覧とができる。
（６）工事請負契約書第２５条の適用
工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド）及び同条第６項（インフレスライド）について適用する。
（７）苦情申立て
本入札手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
（８）入札の公正性に係る調査の実施
本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（９）契約制限価格の算出に用いる間接工事費の工種
土木工事積算基準における間接工事費の工種：一般土工（修繕）
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった
場合は、支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
（１）営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）（２）労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
（１）ＮＥＸＣＯ東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、ＮＥＸＣＯ東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
（２）三者協議会の開催は、次に該当した場合に必要の都度開催する。なお、開催に関わる事務はＮＥＸＣＯ東日本が行うものとする。
イ．工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
ロ．施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
ハ．その他、施工改善提案等について、施工者又は設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（３）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、ＮＥＸＣＯ東日本が負担する。
（１）指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：無注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

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提出書類様式集
工事名

磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事
提出書類の様式

提出の要否

競争参加資格確認申請書様式
様式１

競争参加資格確認申請書※別添資料の提出は不要

提出期限日
非指名者

非指名者は必須

拡大型指名競争入札の公表３－４

技術資料（参加資格）様式
様式２

技術資料の提出について（表紙）

非指名者は必須 （１）によ様式３

施工実績（企業）

非指名者は必須 る

その他の様式様式４競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

任意（注）説明請求を申立てる場合に作成する。

様式５

再苦情申立書

指名者

任意（注）再苦情を申立てる場合に作成する。

本様式集には、本工事の技術資料として必要なもののみ掲載している。

指名者は提出不要

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項
1. 提出部数
郵送及び持参する場合の提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。

2. 提出方法
郵送される方へ拡大型指名競争入札の公表に記載のとおり、必ず持参、書留郵便又は信書便にて提出すること。
持参、書留郵便又は信書便以外の方法（宅配便、メール便等）で送付した場合は、受け取らないので注意すること。

3. 提出書類について(1)会社の施工実績（様式３）について○様式３に記載した施工実績を確認できる書類を必ず添付すること。
・コリンズデータで施工実績（工種、項目、数量等）が確認できる場合は、そのコリンズデータの写しを添付すること。
・コリンズデータで施工実績（工種、項目、数量等）が確認できない場合は、コリンズデー
タのほか、確認できる書類【下記(2)を参照のこと】を添付すること。
○成績評定点を発注者から通知された工事の場合は、成績評定点通知の写しを添付すること。
○ＮＥＸＣＯ東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、会社の施工実績として認めない。
(2)施工実績を確認できる資料○契約書、単価表、特記仕様書、数量明細表、図面など。
上記以外の資料で実績の確認をする場合は、ＮＥＸＣＯ東日本へ問合せを行うこと。（拡大型指名競争入札の公表記載の問合せ先）(3)その他○（１）の会社の施工実績を確認する書類に不備がある（確認できない）場合は、不適となるので、注意すること。
○書類受領にあたり、資料の不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

以上（様式１）

競争参加資格確認申請書
令和年月日

東日本高速道路株式会社 東北支社
会津若松管理事務所長 松下幸之助 殿
仕入先ｺｰﾄﾞ注１
住所

会社名代表者

印担当者

注意）「代表者」の欄は、法人代表権者に限定する必要はなく、
NEXCO でいう「契約責任者」と同じく、契約締結権限を有TELする者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長など）FAXであればよい。

E-mail

令和２年１月２８日付けで拡大型指名競争入札の公表のありました磐越自動車道

猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
②当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
③当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下「受注者等」という。
）として上記工事若しくは上記工事に係る設計業務等の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
④当社と資本関係又は人的関係注２のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。
⑤今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
添付資料
技術資料

注１
注２

仕入先ｺｰﾄﾞは、当社 HP 内の有資格者名簿に記載されている 10 桁のｺｰﾄﾞ番号を記載して下さい。
「資本関係又は人的関係」については、別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別添資料の提出は不要です。

別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式２）
令和年月日

東日本高速道路株式会社 東北支社
会津若松管理事務所長 松下幸之助 殿住所

会社名代表者

印

担当者
TEL
FAX
E-mail
技術資料の提出について
令和２年１月２８日付けで拡大型指名競争入札の公表のありました、磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。
記
１．施工実績（企業） ･････････････････････････････････････････ 様式３
以上

（様式３）

施工 実績（企業）
会社名

同種工事

地下水排除工を実施した工事

工事名
コリンズ登録番号
工事場所○○県○○市○○～○○県○○郡○○町○○

工事名称等

契約金額
工期
発注者名
工事成績○○点又は通知無し：平成／令和○年度の竣工工事のため通知制度無し

受注形態等

単体／共同企業体
協定方式：甲／乙

共同企業体の場合

出資比率：当社

○○％

□□建設㈱

工事諸元等

工法・規模・寸法○○％※上記条件を全て確認できる工事諸元を記載する。

【記入上の注意事項】※本表は提出書類に記載する必要は無い。
□ ①平成１６年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事を１件記載すること。
□ ②ＮＥＸＣＯ東日本が発注した工事であって、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、施工実績として認められない。
□ ③同種工事が、イ．ＮＥＸＣＯ東日本（旧日本道路公団を含む。
）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事、又は、ロ．公共工事適正化法第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。
）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事に該当する工事でないこと。
□ ④単体（経常建設共同企業体を除く）にあっては、本工種について同種工事の施工実績があること。
□ ⑤共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
□ ⑥経常建設共同企業体は、構成員のうち１社以上が本工種について同種工事の施工実績があること。
【添付書類】□ ⑦同種工事に該当する工種、工事数量を工事緒元等の欄に記載し、必ずコリンズの「工事実績の登録内容確認書」の写しを添付すること。
□ ⑧コリンズに登録の無い工事、又はコリンズでは同種工事の内容が確認できない工事を記載する場合、施工内容が同種工事に該当することが確認できる資料（工事契約書、仕様書の一部、精算時の工事内訳書等の写し）を添付すること。
□ ⑨発注者より工事成績の通知を受けた工事は、必ず成績評定の写しを添付すること。なお、発注者より工事成績の通知が無い場合、工事成績の欄に理由を記入すること。
チェック欄を有効に活用し、必要書類が未添付とならないよう注意してください（様式４）
令和年月日

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書
東日本高速道路株式会社 東北支社
会津若松管理事務所長 松下 幸之助 殿
住所

電話番号会 社 名
代 表 者

令和年月

印

日付けで通知された、磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。
記

１．工事名

磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事

２．当該案件の公告日

令和２年１月２８日

３．疑問内容以7

上（様式５）

再苦情申立書令和
東日本高速道路株式会社 東北支社
会津若松管理事務所長 松下 幸之助 殿

１

再苦情申立者の住所、氏名〒○○○―○○○○

県市町

ＴＥＬ
商号又は名称代表者名

２

再苦情申立ての対象となる工事名
磐越自動車道 猪苗代磐梯高原～津川間のり面補強工事

３

不服のある事項

４

３の主張の根拠となる事項

8年月日