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エルピーガス振興センターレポート
第３６号 Ｍay 2008

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トピックス
・平成１９年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告･・・・・・・･･････････････････

1

・「ＬＰガス国際セミナー2008」開催報告･･・・･･････････････････････････････････････

7

プロジェクトニュース
・ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究･･・・・･････・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・････････････

11

・石油ガス流通実態調査･･････････････････････・・・・・・・・･････・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

各部・室からのお知らせ
・広報室 ： 「平成２０年度ＬＰガス講習会」について･･････・・・・・・・・・・・・・･････････

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事務局からのお知らせ
・振興センターの組織紹介････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・・・・・････････････

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・平成２０年度第一回通常理事会・評議員会の開催について・・･･･････････････････

15

編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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トピックス◆平成１９年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告(財)エルピーガス振興センターは、平成２０年３月１４日（金）に「平成１９年度第二回通常理事会、評議員会」を、虎ノ門パストラルにて開催しました。午後１時より評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認しました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。

記
第１号議案

平成２０年度事業計画及び収支予算の件
・・・・基本的には平成１９年度事業の継続実施を計画し、そのほとんどは今後に予定される国の公募（競争入札）への応募予定案件であり、同案件が受託できたとして計画している。
事業予算額については、国が公表している平成２０年度政府予算案の内容、もしくは平成１９年度の受託契約額あるいは交付決定額をベースに、当財団にて積算した金額によっている。
「平成２０年度事業計画、平成２０年度収支予算（概要）」 参照）

第２号議案

平成１９年度事業計画及び収支予算の変更の件
・・・・すでに前回の平成１８年度第二回通常理事会、評議員会にて承認されている「平成１９年度事業計画並びに収支予算」の各事業計画に、新たに経済産業省による公募委託の「石油ガス流通実態調査」事業及び同省交付による「平成１８年度高効率給湯器導入支援（繰越）事業」実施を追加した。

第３号議案

理事選任の件・・・・理事３名より辞任の申し出があり、新たに理事 3 名が選任されました。
辞 任 申 出 者

新 任 候 補 者

永井 茂

平井 信弘

〔前 全国農業協同組合連合会 燃料部長〕
関 誠夫

竹内 敬介

〔前 ㈶ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ振興協会 理事長〕
岡山 進〔㈶ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ振興協会 理事長〕
佐藤 雅一

〔前 三井液化ガス㈱ 代表取締役社長〕

報告事項１〔全国農業協同組合連合会 燃料部長〕

平成１９年度事業の進捗状況について-1-〔三井液化ガス㈱ 代表取締役社長〕

平 成 ２０年 度 事 業 計 画 書
自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日
Ⅰ．事業概要（１）事業環境
ＬＰガスは、国の策定する「エネルギー基本計画」及び「２０３０年のエネルギー需給展望」において、ガス体エネルギーとしての明確な位置づけを受け、中・長期的にもそのクリーンさと分散型の特長を活用した需要拡大が大いに期待されているところである。
しかしながら、ＬＰガスの価格は依然原油高に連動した形で高水準での乱高下が続いており、規制緩和の流れを受けたエネルギー間競争が激化する中で、その需要の確保や開拓が切迫した課題となってきている。
こうした課題に対してＬＰガス業界は、ＬＰガス事業者自身が経営の効率化、需要の開拓等を進めるとともに、組織的な対応力を強めるべくＬＰガス流通事業者団体の統合に取り組む一方、ガス体エネルギー関係団体が一丸となった「コラボ」プロジェクトや、ＬＰガス関係団体が一体となっての「ＬＰガス人と地球にスマイルを」プロジェクト等を進めている。
当財団（エルピーガス振興センター）は、こうした状況に対応しつつ、その設立目的である「ＬＰガス産業の振興とＬＰガスの安定供給を達成するための活動」を着実に推進することが重要であるとの認識のもと、国のＬＰガス産業に関する施策の展開に資する事業、ＬＰガス業界事業者の各種の取り組みに資する事業を関係先との連携をより深めつつ展開してゆく考えである。
なお、国の行う委託事業や補助事業については、公募が原則となっていることから、計画している事業の多くが公募への応募予定案件となっている。また、平成２０年１２月には公益法人制度改革の関係法令が施行されるため、適切な対応を取ることが必要となっている。

（２）事業概要
平成２０年度は、下記の各種事業の実施を計画している。
①技術開発事業としては、ＤＭＥとプロパンとの混合燃料の一般家庭への普及を図るため、平成２０年度から３ヵ年の予定で「ＤＭＥ混合燃料利用技術調査」事業を実施する。
②調査研究事業としては、世界のＬＰガス需給・市場環境・価格動向・今後の展望などにつき、最新の情報収集を行う「石油ガス開発等供給多様化調査」事業を継続して実施すると共に、ＬＰガス流通での共同配送を推進するために最適な物流チャネルの構築及び合理化策の実行を実現するための「石油ガス流通実態調査」の事業を継続して実施する。
さらに、国家備蓄石油ガスの緊急放出の制度設計等に関する諸課題を検討する「国家備蓄石油ガス緊急放出方法等調査」事業を実施する。
③普及啓発事業としては、一般消費者等に対するＬＰガスの啓発のため各種刊行物の作成、講習会・懇談会の開催、ホームページを通じた普及啓発等の各種事業を引き続き実施する。
④国際協力・交流事業としては、ＬＰガス関係諸国との対話と協調を推進するため、産ガス国、消費国等を招へいして「ＬＰガス国際セミナー」を継続して実施するとともに、世界ＬＰガス協会の役員及び会員としての業務の執行やＷＬＰＧＡフォーラムへの参加等を通じた国際協力事業を実施する。
⑤広報活動としては、当財団の事業の成果を広く関係者に公表する「研究成果発表会」を開催する。また、当財団の活動紹介やＬＰガス関連の最新情報等を提供する刊行物を作成し、会員、ＬＰガス関連事業者・団体等に配布するとともに、ホームページを通じた情報・発信を行う。

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Ⅱ．個別事業計画（１）技術開発事業
ＤＭＥ混合燃料利用技術調査（経済産業省の公募に応募予定）
本事業は、平成２０年度から３ヶ年の予定で、家庭業務用にＤＭＥ（ジメチルエーテル）とプロパンとの混合燃料の普及促進を図るため、家庭用の消費機器及び供給機器の液化石油ガス法への適合性確認に向けての調査研究を行うものである。
これまでの研究で明らかとなった利用可能なＤＭＥ混合比率が、市場に流通している大半の機器で利用可能であることを燃焼性、安全性、耐久性等の面で確認する。
また、実際の使用上の技術的問題の有無について一般家庭での実証により確認する。
一般家庭での検証については、ＬＰガスと同等の安全性を有することを確認した上で、繰り返し充てん等によるＤＭＥ濃度変化等のデータを採取する。
さらに、ＤＭＥ燃料の普及を図るべく、ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（平成１７〜１９年度）の成果についての広報活動を推進する。

（２）調査研究事業①石油ガス開発等供給多様化調査（経済産業省の公募に応募予定）
わが国のＬＰガスの安定供給基盤の確保や供給多様化に資するため、大きな影響を持つＬＰガス産出国や産出地域、主要なＬＰガス消費国や消費地域の最新状況につき調査し、その内容をとりまとめる。
また、世界各地で開催されるセミナーやフォーラムに出席し、世界のＬＰガス需給予測、価格動向等の最新情報を収集する。

②石油ガス流通実態調査（経済産業省の公募に応募予定）
共同配送の実施や充填所の統廃合等によってコスト低下を図るなど、様々な方策で流通の合理化を確実に実施していくことが望まれていることを踏まえ、全国のＬＰガスの流通コストの実態把握とコスト低減可能性を分析する。

③国家石油ガス緊急放出方法等調査（ＪＯＧＭＥＣの公募に応募予定）
平成１９年度に実施した国内物流実態調査をもとに、国家備蓄石油ガスの緊急放出にあたっての情報収集、民間商慣習活用のための制度設計等における諸課題を抽出、調査し、あわせて民間備蓄と共同した最適放出モデルについて検討し、その内容をとりまとめる。

（３）普及啓発事業
石油ガス流通合理化調査（経済産業省の公募に応募予定）
石油ガスの取引環境の整備・向上を図るため、石油ガス取引の適正化を確保するための石油ガスの流通・取引に関する適切な情報の提供と啓発を行う。
1) 講習会の実施
一般消費者、地方公共団体、石油ガス販売事業者及びＬＰガス関連団体等に対して、ＬＰガスに関する知識を広めるための各種講習会を開催する。

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2) 情報普及活動の実施
啓発のための各種刊行物を作成し、全国の消費者団体、地方公共団体等へ配布する。また、ホームページに掲載し、広く発信する。
3) 石油ガス懇談会の実施
石油ガスの流通や取引等の諸問題について、石油ガス販売事業者と消費者との信頼関係をより一層醸成させるため、石油ガス販売事業者、消費者等による液化石油ガス懇談会（中央懇談会、地方懇談会）を開催し、内容をとりまとめる。
4) 石油ガス流通合理化推進調査
ＬＰガス事業者の経営近代化を促進して、一般消費者の利益向上に資するように、ＬＰガス業界において参照しうる経営全般（流通合理化、需要開拓、経営効率化等）の改善事例や先進事例について調査し、その内容をとりまとめ、広報する。

（４）国際協力・交流事業①石油ガス国際交流事業（経済産業省の公募に応募予定）
1) 「ＬＰガス国際セミナー」を年次事業として開催し、産ガス国・消費国及びＬＰガス関連企業・団体との対話と協調を推進する。
2) 石油ガス対話促進事業
ＬＰガス業界が抱える国際的な石油ガス需給に係る諸課題について、主要産ガス国、消費国、団体等との交流を進める「対話促進事業」を実施し、相互理解と協調の促進に資する調査、情報交流等の関係醸成を図る。

②国際協力事業
当財団は、世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）の会員であり、可能な範囲で同協会主催のフォーラムに出席して、同協会の活動に協力し、世界のＬＰガス関係国等との協力関係を醸成する。

（５）広報活動・「研究成果発表会」を開催し、当財団の技術開発・調査研究事業等について、その成果を広くＬＰガス関係者に公表し、理解を深める。
・当財団で実施した技術開発・調査研究の報告書の「要約版」を作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に広く配布して普及啓発を図るとともに、会員相互の交流を促進する。
・当財団の最新の組織、事業、活動等を紹介する「ＬＰＧＣ２００８」を制作し、会員、ＬＰガス関連団体等に広く配布し、ＰＲする。
・「海外ＬＰＧ情報」「ＬＰＧＣレポート」を定期的に作成し、会員、ＬＰガス関連団体等に効果的に配布し、ＰＲする。
・当財団の組織、事業、活動等についてホームページに掲載することにより広く情報の公開、発信を行う。
・ＬＰガス関連団体等と連携し、共通する課題等の抽出とその解決策を見いだすための検討会・勉強会等に参画するとともに、必要な調査等を行う。

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平成２０年度 収支予算書（概 要）(平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
単位：千円
科目

平成 20 年度
予算額（Ａ）

平成 19 年度予算額（Ｂ）

増減（Ａ）−（Ｂ）

備 考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産・特定資産等 運用収入

5,060

5,050

10

会費収入

22,65024,000△1,350

受託事業収入232,218

371,023△138,805

石油ガス流通合理化調査

86,20086,2000ＤＭＥ混合燃料利用技術調査

50,000050,000

ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究0215,600△215,600

石油ガス開発等供給多様化調査

35,01840,000△4,982

石油ガス流通実態調査

31,000031,000

石油ガスの物流実態・国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等調査

30,00029,223

777

23,00052,400△29,400

0

29,000△29,000

石油ガス国際交流事業

23,00023,400△400

その他の事業収入、雑収入

2,520

2,520

0285,448

454,993△169,545

229,292

377,463△148,171

199,442

320,577△121,135

石油ガス流通合理化調査

73,95374,299△346

ＤＭＥ混合燃料利用技術調査

43,413

043,413ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究

0187,536△187,536

石油ガス開発等供給多様化調査

29,15033,503△4,353

石油ガス流通実態調査

27,589027,589石油ガスの物流実態・国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等調査

25,337

25,23998

22,35049,386△27,036

026,597△26,597

22,35022,789

△439

7,500

7,500

0

管理費支出

49,89573,567△23,672

事業活動支出合計

279,187

451,030△171,843

6,261

3,963

2,298

補助事業収入販売事業者構造改善支援事業

事業活動収入合計
２．事業活動支出
事業支出
受託事業収入補助事業支出販売事業者構造改善支援事業
石油ガス国際交流事業

その他の事業支出

事業活動収支差額（ａ）-5-目

平成 20 年度
予算額（Ａ）

敷金・保証金戻り収入

053,457△53,457

4,241

16,003△11,762△4,24137,454△41,695

150,000

250,000△100,000

借入金返済支出

150,000

250,000△100,000

財務活動収支差額（ｃ）

00

0

2,020

41,417△39,397

前期繰越収支差額 （ｅ）

161,982

120,565

41,417

次期繰越収支差額 （ｄ）＋（ｅ）

164,002

161,982

2,020

科

平成 19 年度
予算額
（Ｂ）

増減
（Ａ）−（Ｂ）

備 考

投資活動収支の部
１．投資活動収入

２．投資活動支出
特定財産・固定資産取得支出
投資活動収支差額（ｂ）

財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
２．財務活動支出

当期収支差額 （ｄ）＝（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）-6-◆「ＬＰガス国際セミナー2008」開催報告(財)エルピーガス振興センターは、平成７年以来毎年、経済産業省の支援を得て産ガス国を含むＬＰガス関係諸国との協調と対話の促進を図るため、国内外の有力者を招聘し、ＬＰガス国際セミナーを開催しています。
平成１９年度は、第１３回目にあたり、『変化する世界のＬＰガス需給―更なる需要拡大に向けて―』をテーマとして「ＬＰガス国際セミナー２００８」の名称で、下記の通り開催しました。

記

１．日 時

： 平成２０年２月２８日（木）〜２９日（金）２．場 所： 第一ホテル東京(新橋） 会議場

３．テーマ： 変化する世界のＬＰガス需給−更なる需要拡大に向けて−

４．参加国・団体： サウジアラビア、カタール、クウェート、中国、韓国、インド、ブラジル
ポーテン＆パートナーズ社、パービン&ガーツ社、ＢＷガス社、
世界ＬＰガス協会

５．開催状況：セミナーはＬＰガス生産国及び消費国からの招聘者、各国大使館、経済産業省、ＬＰガス業界関係者等が出席し、当センター理事長が議長となって議事を進行しました。
参加者は毎年増加傾向ではありましたが、エネルギー価格が上昇を続ける中、一方でＬＰガスの供給能力が中期的に拡大するという状況下で開催された今回のセミナーには、これまでを大幅に上回る約４２０名が参加し、各講演の後、講演者と会場出席者の間で幅広い意見交換・討論が行われました。また、昨年よりセミナーの最後に実施して好評であった、研究機関、生産国、消費国等、全ての海外講演者を交えた「総括質疑応答」においても、世界のＬＰガス産業の今後のあり方について活発な討論がなされ、意義深いセミナーとなりました。
また、セミナー初日終了後のレセプションでは、経済産業省資源エネルギー庁から北川資源エネルギー部長に歓迎のご挨拶を頂き、盛大なレセプションとなりました。

議長 加藤理事長

会場風景-7-

６．講演内容
１）『基調講演』 英国ポーテン＆パートナーズ社： ＬＰＧコンサルティング部長 Ｃ．シェリー氏①２００８年に大幅な世界のＬＰＧ供給・取引増加はない。
②中東・西アフリカ等の開発は遅れが出ている。
③ブタンの需要は東（中東からアジア）向けでバランスし、西（米国等）に向かう。
④価格面ではＣＰが引き続き支配的だが、西向き/東向きの二重価格となる可能性がある。

２）サウジアラビア（サウジアラムコ社）：
サウジペトロリアム東京支社長 ワリード・アルベダイウイ氏
サウジアラムコ社 ＬＰＧマーケティング・マネージャー アーメッド・アル・フヘイド氏 他①ＬＰＧ生産は、２００８年で約２，４００万トン２０１２年まで順調に増加。
②サウジの国内需要は、石化プラントの立ち上がりが２０１０年まで遅れる。
③サウジの輸出余力は、約１，３００万トンで２００９年まで推移する見込み。
④ＬＰＧ価格はＬＮＧ価格との差が縮小して競争力が改善するので、将来の深刻な供給余剰はない見通し。
⑤ＣＰは市場を妥当に反映しており、将来に亘り影響力を維持可能。

-8-３）クエイト（ＫＰＣ社）： ナフサ・ガソリン・ＬＰＧ国際販売部長 モハマド・アル・ハドラク氏
各種プロジェクトの推進により輸出量は、２００８−９年４２０万トンから２０１２年には７００万トンに拡大。

４）カタール（タスウィーク社）： 最高経営責任者 アリ・アル・ハマディ氏
輸出量は現状の４００万トンから、２０１０年には１，０００万トンに増加。

５）米国パービン・アンド・ガーツ社： 上級副社長 ケン・オットー氏
石油化学原料市場の変容とＬＰＧ産業への影響度合いの分析。供給増大を吸収できる北米のエチレン生産用需要は設備増強ではなく原料選択の柔軟性による。今後の供給増大をどこまで吸収できるか不透明な部分もある。

-9-６）世界ＬＰガス協会： 専務理事 ジェームス・ロックオール氏
気候変動・Ｃ０2 排出問題に対し、ＬＰガスの世界規模での消費拡大は大きく寄与する。業界にとってのチャンス。

７）中国（広東油気商会）： 事務総長 ヘレン・リャン氏①ＬＰガス消費は増加するが、国内生産も増加するので、輸入増加は頭打ち。
②天然ガス/ＬＮＧや石炭ＤＭＥとの関係においては、供給地域の棲み分けやガス・ミックスという形で相互補完関係で共存・発展する。

８）韓国（ＳＫガス社）： ＬＰＧ操業部長 ジャスティン・リー氏①ＬＰガス市場は、成熟市場だが緩やかで堅調な伸びは維持する。
オートガスは政府の促進策や、ＬＰガス車のパワーと燃費効率の改善により一定の普及確保。
②需要拡大の候補としてはで都市ガスカロリー増強用、石油化学用、北朝鮮向け供給が考えられる。

９）インド（ＩＯＣ社）： ＬＰＧ操業主席部長 シリ・ランバ氏①価格は政府助成制度に依存。主用途は家庭業務用で供給はＩＯＣ社以下の国営３社が強い。
②都市部以外のインフラ整備が進めば、将来に亘り生まれ続ける潜在需要がある。

１０）ブラジル（ウルトラガス社）： 事業開発部長 リカルド・カルロス氏
ブラジルのＬＰガスのシリンダー国内販売の現状と課題・成熟及び発展市場の比較・考察。

１１）ノルウェー ＢＷガス社： 駐日代表 パトリック・オニール氏①ＬＰガス船腹市況は、当面乱高下が続く。
②市況低迷と素材価格高騰で、スクラップ化の進行と新造船の用途変更が起こってきている。
しかし、他用途の船舶市場の例もあり、好転も十分あり得る。

（調査研究部 伊藤総括主任研究員）- 10 -

プロジェクトニュース◆ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究
本事業は、平成１７年度から３ヵ年計画で実施したもので、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）のＬＰガス大体燃料としての利用・普及促進を図るため、一般家庭業務用のＬＰガス設備を使用して輸送・供給・消費に係るＬＰガスインフラの転用の可能性、既存のＬＰガス設備・機器の大幅改造をせずに利用できるＤＭＥとＬＰガスの最適な混合比率を検証したものです。

１．平成１７年度の事業成果
１）ＬＰガス仕様の燃焼機器（家庭業務用消費機器、ＬＰＧガスエンジン、小型ＬＰガスボイラー）についてＬＰガスとＤＭＥ混合燃料で燃焼実験を行い、ＤＭＥの混合可能比率を検証しました。ＬＰガス仕様のままでのＤＭＥ混合可能率は、家庭業務用消費機器では２０％、ＬＰＧガスエンジンでは５〜１０％、小型ＬＰガス仕様ボイラーでは５０％であることが検証できました。

２．平成１８年度の事業成果
１）平成１７年度に燃焼性能を確認した家庭業務用消費機器では２０％、小型ＬＰガスボイラーでは５０％での耐久性の検証ができました。また供給機器（自動切替調整器、Ｓ型メータ、高圧ホース、ヒューズガス栓、ゴムホース等）についても２０％での耐久性も検証できました。
２）燃焼機器の部分改造により、更なるＤＭＥ混合比率の向上を図り、家庭業務用燃焼機器ではまだ課題はあるもののおおむね４０％、ＬＰＧガスエンジンでは４０％であることが検証できました。

３．平成１９年度の事業成果
１）家庭業務用消費機器の共用部分迄踏み込んだ改造により、更なるＤＭＥ混合比率の向上策を検証しました。その結果、ＤＭＥ限界混合比率はテーブルコンロ、ガス湯沸器瞬間型（元止式）はＤＭＥ５０％、ガスストーブ、ガス湯沸器瞬間型（先止式）はＤＭＥ４０％であることが検証できました。
２）家庭業務用消費機器について、前年度試験で部分改造を施した機器で、ＤＭＥ４０％での耐久性が検証できました。
３）大手ガス機器メーカーの４機種の給湯器についても、ＬＰガス仕様のままでＤＭＥ２０％まで燃焼可能であることが検証できました。
４）ＬＰＧガスエンジンについては、前年度試験で部分改造を施しＤＭＥ混合比率を向上させたエンジンをパッケージにし、１０００時間の耐久性の検証ができました。
５）小型ＬＰガスボイラーについては、前年度ＤＭＥ５０％混合比率での耐久試験の検証が出来たので、ＤＭＥ混.合比率５０％の混合燃料を供給するための、供給機器であるスチーム式気化器について耐久性が検証できました。
６）ＤＭＥ混合燃料の繰返し充填による混合比率の変化の調査や、プロパンとＤＭＥの混合燃料の自然気化についての推算式の導出により、様々な条件での自然気化組成の算出が可能となりました。

- 11 -

７）家庭での供給系統実用性評価試験を行い、ガスホルダーや補助ベーパーライザーの有用性が検証できました。
８）３年間の事業成果を利用の側面からわかりやすくまとめた、「ＤＭＥを混合したＬＰガスの利用ガイド」を作成しました。

実験棟内の耐久試験機器（厨房：コンロ・湯沸かし器等）

ＤＭＥを混合したＬＰガスの利用ガイド〜家庭業務用分野〜

実験棟内の耐久試験機器（居間：赤外線ストーブ）（技術開発部 村本部長）- 12 -

◆石油ガス流通実態調査（災害時におけるＬＰガスの流通実態に関する調査）
１．調査の目的
液化石油ガス（ＬＰガス）は、我が国の過半数の世帯で家庭用燃料として使用されているほか、産業用、自動車用燃料などに幅広く利用されているとともに、災害時におけるエネルギーの安定供給の確保に資する等、国民生活上必要不可欠なエネルギーであります。
この調査は、都市地域における防災拠点施設（庁舎等）や病院、老人ホーム等の重要施設における災害時に必要なエネルギーの具体的な数値と調達手段などの対策を分析して災害発生時にＬＰガスが効率的・効果的に供給されることを目的として実施いたしました。

２．調査内容（１）重要施設へのエネルギー供給に関する調査
都市部において地震等の災害が発生した場合、防災拠点施設（自治体の庁舎等）、病院、老人ホーム等（以下「重要施設」という。）へのエネルギーの供給途絶が懸念されます。
重要施設へのエネルギーの安定的な供給を図るためには、ＬＰガスの供給拠点（ＬＰガス充てん施設）を中心とした効率的なＬＰガス供給ネットワークを構築することが効果的であり、現在の状況と対応策について調査・検討を行ないました。
また、ＬＰガス事業者間の災害時における供給の相互支援に関しても卸売事業者の実態調査を行い検討したしま
した。

（２）ＬＰガスの災害時活用に関する調査
過去の災害時には、民間から提供された多くの避難所において、ボンベによるＬＰガス供給が行われ、炊き出し等により被災者・避難者の支援に有効でありました。
災害時のＬＰガス供給システムは、避難所の設置・運営の円滑化に資することが期待されるため、ＬＰガスの供給に関する課題及び災害時対応策を調査・検討をいたしました。

（３）災害時の都市ガス事業者との連携に関する調査
都市ガス事業者は、災害が発生した場合に都市ガス事業者間協力体制を実施していますが、都市ガス供給の完全復旧に長時間を要し、再開までの期間はガス供給が途絶することになります。従って、災害発生時において、迅速に長期的かつ効果的にエネルギーの安定供給を行うためには、平時からＬＰガスによるエネルギー供給を視野に入れたＬＰガス事業者と都市ガス事業者との連携による広域的な流通体制の構築が不可欠であります。
そのため、都市ガス事業者における災害時対応について調査を実施するとともに、両者の協力体制の推進を図るための方策について検討いたしました。

（４）調査結果の分析、整理
上記の調査結果を分析し、ＬＰガスの供給に関する課題を整理するとともに、課題解決に向けた方策を検討いたしました。また、災害時対応を見通したＬＰガス供給のために平常時から活用するための方策についても検討いたしま
した。
（調査研究部 斉藤総括主任研究員）- 13 -

各部・室からのお知らせ◆広報室「平成２０年度ＬＰガス講習会」について昨年度に引き続き、全国のＬＰガス（プロパンガス）をお使いの一般消費者、消費者団体、地方自治体の消費者行政などに係わる方々を対象に、ＬＰガスの取引関係（価格、契約）を中心に、幅広く知識・認識を深めていただくことを目的に「ＬＰガス講習会」を開催しています。

１．講習会テーマ○ＬＰガスの概要 ○料金や取引 ○環境性 ○災害対応 ○保安 等
ＬＰガスの取引関係（価格、契約）を中心に、ＬＰガス全般に関して主催者とご相談の上設定します。最近は価格や契約に加え、ＬＰガスの環境性、災害対応性に関するテーマでのご要望を多く頂いています。

２．講師派遣、資料等経費当センターが負担して実施致します。

３．開催日、講習時間
曜日、時間は限定しておりません（休日、夜間の開催も可能です）。

受講された皆様からは、☆ＬＰガス料金が様々で、販売店や地域による価格差があることに驚いた。
☆ＬＰガスが災害に強いことが理解できた。
☆ＬＰガスが環境に優しいエネルギーであることがよく分かった。などの感想をいただいております。

５月末現在８件開催済みで、随時受付中です。
＜開催実績（平成２０年５月末現在）＞◇栃木県「にのみやくらしの会」◇茨城県「桜川市くらしの会」◇長野県「東御市くらしの会」◇群馬県「高崎市くらしの会」◇愛知県「吉良町生活学校」◇千葉県「館山市消費者問題協議会」◇東京都「府中市くらしの会」◇神奈川県「海老名市役所広聴相談課」

詳しくは広報室までお問い合わせ下さい。ホームページでもご案内しております。
Ｔｅｌ：03-3507-0046（直通）Ｆａｘ：03-3507-0048

http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/images/koushukai2008.pdf- 14 -

事務局からのお知らせ◆財団法人エルピーガス振興センターの組織紹介
平成２０年５月３０日現在のエルピーガス振興センターの組織および職員体制は以下の通りです。
理 事 長

加藤徳生

専務理事

菊岡栄次

事務局長

柴田伸夫

総 務 部
①総務・経理業務部長（柴田伸夫）

次長

北田忠彦②研究成果発表会等の自主事業

総務課長（北田忠彦）③広報活動 等

経理課長

（北田忠彦）

主任

徳光葉子スタッフ

調査研究部

部長

①国内調査（流通合理化調査 等）

総括主任研究員

斉藤典明②海外調査（多様化調査、国際交流事業）

総括主任研究員

伊藤 章③国家備蓄の緊急放出に関する調査

主任研究員

高村佐美男

主任研究員

岩田 稔＊部長

村本直俊

総括主任研究員

広端 栄

研究員

竹ノ下慎太郎等

技術開発部①ＤＭＥ混合燃料技術研究 等

広 報 室

注） （（柴田伸夫）

室長

岩根賢太郎

①ＬＰガス普及・広報業務

室長代理

池田信正

②講習会・懇談会開催 等

スタッフ）内は併任者を示します＊新メンバーです◆平成２０年度第一回通常理事会・評議員会の開催について当（財）エルピーガス振興センターの平成２０年度第一回通常理事会及び評議員会を下記の通り開催いたします。
日 時 ： 平成２０年６月１３日（金）評議員会 １３：００〜

場 所 ： 虎ノ門パストラル 新館５Ｆ 「ミント」
議 案 ： ・理事選任の件
・平成１９年度事業報告及び決算報告の件
・評議員委嘱に係る件
・平成２０年度事業計画の進捗状況の件- 15 -

理事会 １５：００〜

編 集 後 記
２月２８日、２９日の両日にわたって開催されましたＬＰガス国際セミナーには本当に多くの方々にご参加をいただきありがとうございました。また、開催に至るまでにも非常に多くの方々にお世話になりました。講演者はもとより、ご協力いただきましたすべての皆様に御礼申し上げます。
セミナー終了後にも、次回のすすめ方についていろいろなご意見やアイデアを頂戴しております。来年も引き続き開催する予定ですので、よろしくお願いいたします。

そういえば国際セミナーを開催した頃はまだまだ寒く、「一ヶ月もすると東京は桜が咲き出し一年のうちでもっともいい季節になるんですよ」などと外国のゲストに話をしていたことを思い出します。その桜の季節もあっという間に通り過ぎ、新緑・若葉の季節になったかと思ったら、楽しみにしていたゴールデンウィークも終わり、梅雨間近を思わせる天候となってきました。月日のたつのは本当に早いものです。

その間、エルピーガス振興センターではどんな仕事をしていたのでしょうか。振り返ってみますと、３月には２０年度の事業計画・収支予算を策定し、評議員会及び理事会でご審議をいただきました。同時にその頃は１９年度事業の総仕上げの時期で、報告書の取りまとめに追われた頃でもありました。４月早々には、委託事業・補助事業の確定検査が続き、２０年度事業への入札応募とそれに引き続いての事業立ち上げ準備、５月に入りますと１９年度の事業報告・決算書類の作成、監査、評議員会及び理事会の開催準備・・・、どこでもやっていることかもしれませんが、意外にやるべきことはたくさんあるものです。

１９年度に実施したプロジェクトについては、順次このレポート紙面でご紹介する予定です。今回は、「ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究」と「石油ガス流通実態調査」を取り上げました。
また、２０年度事業計画と収支予算書についての記事を今号に掲載しておりますが、その進捗状況などについても次号以降で順次ご紹介する予定です。

いつも思うことではありますが、当センターの事業はどれをとっても多くのＬＰガス関係者のご協力なくしては成り立ちません。とりわけ新しい事業を開始する際には、多くの皆様のご意見を踏まえて、方向性を間違えないよう注意することが肝要だと思います。２０年度にもいくつか新しい事業がスタートいたします。 是非、引き続きご協力賜りますようお願いいたします。
（菊岡）- 16 -

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