CSR報告書 2009

健康未来、創ります。
日本新薬は、
医薬品や機能食品の研究開発を通じ、長くなった人生を「稔り多く」「健やかに」「いきいき」と過ごせるよう、“ 健康寿命 ” の延長をめざします。

CONTENTS
トップメッセージ ………………………………………… ４

会社概要● 事業概要 …………………………………………… ６● 業績の推移（連結）………………………………… ７● 領域別売上／事業拠点 …………………………… ７■編集方針
本CSR報告書は、日本新薬の経営理念や経営方針に基づくCSR活動を中心に報告しています。

■報告対象範囲（日本新薬グループ）
日本新薬株式会社および子会社4社を対象範囲にしています。
日本新薬株式会社：
本 社 地区（京都）、小田原総合製 剤工場、千歳 合成

経営報告● 経営の指針 ………………………………………… ８● 日本新薬グループ 行動規範 ……………………… ９● コーポレートガバナンス ……………………………10● コンプライアンスへの取り組み …………………… 11● 製品への取り組み ………………………………… 13

工場・千歳食品工場、盛岡工場、東部創薬研究所、
営業事業所
子会社：
シオエ 製 薬 株 式会社、タジマ食品工業 株 式会社、
ラプラスファルマ株式会社、ローヤル株式会社■報告対象期間
原則として2008年度（2008年4月1日〜2009年3月

社会性報告● 患者さまのために ………………………………… 14● 社会・地域のために ……………………………… 15● 社員のために ………………………………………2131日）の記事を記載しています。

■報告書作成にあたって参考にしたガイドライン
環境省の「環境報告ガイドライン2007年版」を参考にしています。

■発行

環境報告● 環境への取り組み ……………………………… 26● 環境への取り組みの計画と実績 …………………27● 環境保全活動 …………………………………… 28● 環境パフォーマンス ……………………………… 29● サイトレポート …………………………………… 34

2

日本新薬 CSR報告書 20092009年6月

本報告書に関するお問い合わせ先
日本新薬株式会社 CSR推進部 環境マネジメント室〒601-8550 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
TEL 075-321-9059 FAX 075-321-9128

社名・社章の由来／沿革

社名・社章の由来
当社の創業当初は、まだ純然たる研究開発型の製薬メーカーが少なく、医薬品の大半を外国からの輸入に頼っていた時代でした。
『日本新薬』の社名には「日本人の薬は日本人の手で」という決意が込められています。
創業当初の社章は、当社の創始者である市野瀬潜の「市」を「一」に表し、発展を象徴する菱形で囲んだもので、業界では「菱一（ひしいち）」の屋号で呼ばれていました。創立50周年を迎える1969年に、新しい企業イメージを確立するために新社章を制作することになり、デザイン専門家を対象に図案の公募を行った結果、応募総数2,503点の中から、大阪市の国賀恵美子さんの作品が採用されました。
現在使われているこの社章は、日本新薬の「日本」を日の丸の円で表し、その中に日本新薬の頭文字である“N”を「飛翔する鳥」にデザイン化したもので、カンパニー
カラーである濃紺の地色に白色の“n”のバランスが良く、製薬メーカーにふさわしい
清楚な感じとともに躍動的な動きもある個性的なマークになっています。

沿革（環境・社会活動のあゆみ）
1911 年

京都新薬堂創業

1919 年

日本新薬株式会社創立

1940 年

国産駆虫薬「サントニン」を発売

1954 年

西大路総合工場（現、本社地区）竣工

1960 年

黒石製薬株式会社（現、シオエ製薬株式会社）と業務提携契約締結

1962 年

ローヤル株式会社を設立

1964 年

小田原工場竣工

1970 年

但馬澱粉工業株式会社（現、タジマ食品工業株式会社）へ資本参加

1990 年

千歳クリエートパーク竣工（食品部門）

1995 年

環境委員会発足

1998 年

環境基本方針制定、企業行動憲章制定

1999 年NS Pharma,Inc. 設立、千歳合成工場竣工

2001 年

小田原工場新製剤棟竣工

2002 年

千歳合成工場・千歳食品工場 ISO14001 認証取得

2003 年「名古屋市認定エコ事業所」受賞（名古屋支店）

2004 年

環境報告書の初版発行、小田原総合製剤工場 ISO14001 認証取得

小田原総合製剤工場

環境配慮型ビルとして東京支社・支店竣工
2005 年

エコ京都２１「地球温暖化防止部門」に認定（本社地区）

ガスコージェネレーションシステム

ガスコージェネレーションシステムを導入（本社地区）
2006 年「茨城県エコ事業所」に認定（東部創薬研究所）「北海道ゼロ・エミ大賞優秀賞」受賞（千歳合成工場・千歳食品工場）
ラプラスファルマ株式会社を設立

2007 年「日本新薬グループ 行動規範」制定
環境配慮型ビルとして名古屋支店竣工

2008 年

盛岡工場（食品部門）を閉鎖し、タジマ食品工業株式会社へ集約化
ゼロエミッションを達成（本社地区）

名古屋支店屋上庭園

日本新薬 CSR報告書 20093

トップメッセージ

これからも社会に日本新薬の存在意義を示していきます
日本新薬株式会社は、｢日本人の服（の）む薬は日本人の手で｣を信条として、1919年10月1日に創立されました。医薬品の大半を輸入に頼っていた時代でしたが、創業者の市野瀬潜は、腸管寄生虫の回虫駆除に著しい効
果を示す植物成分サントニンの国産化を目論み、1927
年、やっとヨーロッパ原産のヨモギ属植物に、その成分を見つけました。その後は、この植物の国内での栽培適地を探すとともに優良系統の選抜、栽培地の拡大、効率的抽出方法の研究などを重ねて、1940年に国産サントニンを発売しました。第二次大戦後は食糧増産とともに回虫感染が激増しましたが、サントニンを増産し集団駆虫を行うなどにより、1960年代末には回虫症はほぼ制圧されました。この状況が示すように40年ほどで回虫症の蔓延を克服できたことは、衛生教育や化学肥料の普及などサントニン以外によるところも大きいのですが、ひとつの医薬品の使命が全うされ、医薬品企業の代表取締役社長

前川 重信

存在意義を社会に示した好事例であると私たちは自負しております。また、日本新薬の事業経営そのものが社
会貢献活動であると考える所以であります。

日本新薬株式会社は、今年、創立90周年を迎えます。
創業当時から時代の要請に応えながら医薬品を提供
してまいりました。また、｢食｣の面から健康づくりに貢献したいと機能食品への事業展開も進めてきました。
先の創立80周年にはこれらの信条をより明確にした経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する｣を制定し実践してきました。

4

日本新薬 CSR報告書 2009

次の10年、次の100年に向けて
創立90周年は通過点であり、企業が社会の中に存在

また「企業は人なり」とも申します。｢目指す姿｣ を実現

し永続的に活動を行うためには、社会の構成員から受するためには、社員・役員の全員が中期経営計画を共け入れられつづける必要があります。そのために全社一有し、持てる力を存分に発揮して個々の役割を果たさな丸となって、当社の存在意義を常に社会に示してまいり

ければなりません。全員が一丸となり、「Challenge」

ます。

「Speed」「Investigation」を合言葉に、中期経営計

グローバリゼーションの進展や相次ぐ企業不祥事の影響、地球温暖化問題等を受けて、企業に対する社会画に謳う具体的な経営目標、経営施策を着実に実行し、CSR 経営を推進してまいります。

からの要請や企業が果たすべき社会的責任は変化しています。従来の企業の社会的責任は、経済価値を提供

CSR経営の充実に向けてし利益を得、納税により利益を社会に還元すること、メ

環境や社会とのかかわりを紹介するために、過去５年

セナ活動等で社会貢献をするといったものが中心でし

間、環境報告書を発行してまいりましたが、創立90周年た。しかし、当社における｢企業の社会的責任（CSR）」の区切りを機に、CSR報告書と名称を変え、内容を刷とは、単に利益を還元することに留まらず、地球環境に

新いたしました。私たちが社会的責任を果たしていく

配慮した経営により医薬品事業や機能食品事業を通じためには、一人ひとりが各々の立場でCSRを考え、多て、まさに「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」

様なステークホルダーの皆様と対話を深めなければことで、日本新薬の存在意義を社会に対して示しつづなりません。初年度のCSR報告書は、まだまだ未成熟

け、持続的に発展することだと考えます。

なものですが、社会から受け入れられつづけるために、
コミュニケーションツールのひとつとして、これからも新たな中期経営計画のスタート
2009 年 4 月から第四次中期経営計画の年がスター

本報告書を作成してまいります。皆様からの忌憚のない
ご意見やご感想を頂戴できれば幸甚に存じます。

トしました。この中では、未来に向けた「日本新薬の目指す姿」を明らかにしています。その姿とはヘルスケア
分野において社会になくてはならない事業体となるこ

2009年6月とで、今以上に「存在意義のある会社｣ になることと考えます。医薬品事業では、病気でお困りの患者様にとって福音となる高品質で特長のある医薬品を、機能食品事業では製薬企業としての高い技術力を活かして食の安全を担保する高品質の製品を提供してまいります。そのことにより社会から尊敬され、信頼され、社員の一人ひとりが成長し、誇りを持って働ける組織となります。

日本新薬 CSR報告書 2009

5

会社概要
本当に大切なもののために、変えるべきものは変え、守るべきものは守る勇気を持ち、百年企業に向けて進む
日本新薬の企業姿勢と事業内容をご紹介します。

事業概要
広がる領域、不変の理想。すべては健康な未来を拓くために。
当社の主力製品は泌尿器系、炎症・アレルギー系、血液がんを中心とした治療剤です。特に前立腺肥大症治療

して、安全性と信頼性に優れた機能食品素材を提供し続けています。

剤や頻尿治療剤などは高い評価を受け、「泌尿器系に強い
日本新薬」という定評を得ています。
もう一つの柱である機能食品事業は、「医食同源」の考
えのもと、人々の健康づくりに「食」の面から貢献することを目的としてスタートしました。医薬品事業で培った高度な製造・品質管理技術を最大のアドバンテージと事業内容 （2009年3月31日現在）
創立

1919 年 10 月 1 日

資 本 金

52 億円

代 表 者

代表取締役社長

事業内容

医薬品および機能食品の製造販売

従業員数

単体 1,610 名、連結 1,734 名

前川重信

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

単体（人）

1,720

1,684

1,667

1,627

1,610

連結（人）

1,811

1,777

1,759

1,721

1,734

医薬品事業

機能食品事業● 泌尿器系治療剤● 健康食品素材

エビプロスタット、ブラダロン、エストラサイト 他● 炎症・アレルギー系治療剤

ハイペン、アズノールうがい液 他● 血液がん治療剤

キロサイド、アムノレイク、トリセノックス 他● 循環器系および代謝性治療剤

セレクトール、グリコラン 他● 消化器系治療剤

ガスロンＮ、ポルトラック 他

6日本新薬 CSR報告書 2009

ガルシニアエキスS、ヒアルロン酸LM 他● 食品品質安定剤

ニューレストールHB、シェフリッチ52H、K-101 他● 粉末たん白素材・ニュートリション素材

アーコンS、乾燥卵白H 他● 香辛料・調味料

唐辛子エキス〈ケンダ〉、ニューオニオン〈コンク〉 他

事業概要／業績の推移（連結）／領域別売上／事業拠点

業績の推移（連結）
営業利益／経常利益
（億円）

700

80

600

60

500

40

400

20

0

05

06

07

08

0

09（予想）年度

営業利益

経常利益

会社概要

売上高
（億円）

05

研究開発費

（億円）

（億円）

50

120

40

100

06

07

08

09（予想）年度

06

07

08

09（予想）年度

経営報告

純利益

80

30

60
20

40

10

20
05

06

07

08

0

09（予想）年度

05

社会性報告

0

領域別売上／事業拠点
領域別売上

事業拠点

20％

炎症・アレルギー系
治療剤

23％

●本社

●工場

●支社

●研究所

●支店

■シオエ製薬（株）●営業所■タジマ食品工業（株）

環境報告

食品

その他の医薬品19％

泌尿器系治療剤

19％

血液がん治療剤

4％
循環器系・代謝性治療剤

消化器系治療剤

7％8％日本新薬 CSR報告書 2009

7

経営報告
製品の面から人々の健康と豊かな生活創りに貢献するだけでなく多様に変化する社会からのさまざまな求めに応えられるよう、日本新薬では日々、真摯な経営を行っています。

経営の指針
経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
日本新薬は、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、お客様や地域の皆様も含めた社会全体から真に信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」になることをさらに強く意識して、その実現を目指さなければならないと考えます。また社員一人ひとりが成長し、誇りを持って働ける組織を目指しています。
経営理念はこの「日本新薬が目指す姿」を実現するための信条であり、医薬品事業では“自社が得意とする領域において病気でお困りの患者さんにとって福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供する会社”、機能食品事業では“製薬企業としての高い技術力を活かして、高品質の製品を提供できるカンパニー”となることにより、皆様の「健康と豊かな生活創り」に貢献してまいります。

経営方針
経営方針は「日本新薬が目指す姿を実現するための基本方針」と位置づけ、今般、よりわかりやすく改定いたしました。

高品質で特長のある製品を提供する（顧 客）

社会からの信頼を得る（社 会）

一人ひとりが成長する（社 員）

病気でお困りの患者さんを最優先に考え、法令や社内規則を遵守する

目標の達成に向け、前向きに他剤に比較して有効性、安全性、患者さんのことはもちろん、社会的責任

チャレンジし、業務の推進を

ＱＯＬ面で何かひとつでも優れている医薬品を絶えず意識し、高い倫理観通じて成長します。

および顧客ニーズを満たす質の高い機能食品

をもって行動します。

を創出・提供します。

行動指針
日本新薬の全社員が経営方針を共有し、ヘルスケア分野で社会になくてはならない「存在意義のある会社」になることを目指してチャレンジ（Challenge）

スピード（Speed）

インベスティゲーション（Investigation）

私たちは、倫理観に基づく強い信念

私たちは、何事にも、スピード感を私 たちは、幅 広く収 集した情 報をと責任感を持ち、さまざまな目標に持って、迅速に、機を逸する事無く

綿 密に調 査・分析し、目標 達 成に対して、常にポジティブ思考で前向行動する。

向けてしっかり計画を立て、PDCA

きに取り組む。

という行動指針のもと、働き甲斐と誇りを持って全力で活動します。

8

日本新薬 CSR報告書 2009

サイクルを確実に回す。

経営の指針／日本新薬グループ 行動規範／コーポレートガバナンス／コンプライアンスへの取り組み／製品への取り組み

日本新薬グループ 行動規範

（2007 年 4 月制定）

会社概要

制定の趣旨
日本新薬グループは、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向け邁進しています。
こうした中、わが国では不正経理や品質管理の不徹底など企業における不祥事を契機に、新たな法令の制定や改正が行われ、各々の企業において内部統制システムの確立が緊急の課題となっています。また株主、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーが企業に期待する社会的責任も、より高度な内容となっております。
私たちが、これらのステークホルダーの期待に応えるには、高い倫理観をもって企業活動を実践し、社会から信経営報告頼される存在になることが大切です。

制定の経緯
日本新薬株式会社においては、1998年に「日本新薬企業行動憲章」と「日本新薬社員の行動規範」「日本新薬社員の行動規範ガイドライン」を、また、具体的な行動基準としては2002年に「日本新薬コンプライアンス・プロ
グラム・スタンダート」をそれぞれ制定しましたが、内容的に重複している部分もあることから、整理・統合を検討していました。
時期を同じくして、「内部統制」の必要性が唱えられ始め、社会が企業の経済活動を測る時に、個々の法人格単社会性報告体ではなく、グループ全体を同一企業とみなすよう、変化してきました。
「会社法」や「金融商品取引法」が求める内部統制でも、グループ共通の倫理基準が要求されています。
このような背景から、「日本新薬グループ 行動規範」を制定しました。

行動規範の構成および内容
行動規範 Ⅰ

私たちは、経営理念・経営方針に基づき、社会的責任を絶えず意識し、高い倫理観をもって行動します。
また、法令遵守、社内規則遵守に努め、社会との信頼関係を構築します。
私たちは、生命に関連した商品を扱う企業の社員として、資質向上

環境報告

行動規範 Ⅱ

ならびに仕事の質の向上に創造的に挑戦します。
行動規範 Ⅲ

私たちは、個人の人権・人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します。

行動規範 Ⅳ

私たちは、地球環境に配慮した事業活動を推進し、その維持改善に取り行動規範 Ⅴ

私たちは、ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを図

行動規範 Ⅵ

私たちは、政治、行政、取引先等とは、健全かつ適正な関係を保持し、公正・透明で自由な競争を行動規範 Ⅶ

私たちは、情報資産を含む会社資産の価値を十分認識し、適正に取り扱います。

行動規範 Ⅷ

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体からの不当・不法な要行動規範 Ⅸ

私たちは、社会の一員として、社会貢献活動に自発的に参加します。

行動規範 Ⅹ

私たちは、海外においては国際ルールや現地の法令を遵守し、現地の文化や慣習を尊重した事業組みます。
り、企業情報を適時・適切に開示するなど、信頼関係を構築します。
実践します。

求には応じません。

活動を行います。

日本新薬 CSR報告書 2009

9

経営報告

コーポレートガバナンス
当社の CSR 推進の基盤となるものがコーポレートガバナンスであり、内部統制システム、リスクマネジメント、
コンプライアンス推進ととらえています。

コーポレートガバナンス態勢
当社は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」企

実効性を監査しています。

業として継続的に社会からの信頼が得られるよう、コーポ

また、当社の事業活動ならびに構成員の職務の執行の適レートガバナンスの強化を推進し、経営の透明性と企業価正を確保するために、コンプライアンス態勢運用規程を定値の向上に努めています。

め、専任部署を置いてコンプライアンスの推進に努めると当社は監査役設置会社で、会社の機関としては株主総会、取締役会および監査役会を置いています。

ともに、内部通報制度を運用しています。同時に損失の危険の管理のために、リスク管理の専任部署を置き、各種に

取締役会は7名の取締役で構成され、取締役が各種業務わたるリスクマネジメント活動を推進しています。なお、全を分担し執行することにより、効率的な経営を目指してい社横断的に実施する業務活動に対しては、取締役を委員長ます。監査役会は2名の社外監査役を含む4名で構成され、とする各種社内委員会（情報開示委員会、コンプライアン

監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会への出ス推進委員会、全社安全衛生委員会等）を設け、委員長に席、決裁書類の閲覧などにより実効ある監査が行われる態

は職制の壁を越えた指揮命令権を与えることで、全社統一

勢としています。

的な対応をとる体制としています。

内部統制システム

株 主 総 会

2006年に施行された会社法に基づく「内部統制システ

選任・解任

取締役会

ム」については、取締役会にて基本方針を定め、「業務の取締役（7名）適正を確保するための体制」を整備しました。これを運用することにより法令を遵守し、事業の有効性･効率性の向上を図り、あわせて事業から導き出された財務報告の適正を確保しています。
当社は、会計監査人による会計監査および内部統制監
査を受けるとともに、内部監査部門を独立した専任部署として置き、監査役会および会計監査人との連携を図りながら、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理等の

選任・解任
監査

選
定
・
監
督

監査役会

選任・解任
連携

監査役（4名）

選定・監督

権限
委譲

代表取締役社長

業務執行取締役
業務執行取締役

連携

監査

内部監査専任部署
監査

業務執行取締役

連携

会計監査人（業務執行体制）
コンプライアンス専任部署
リスク管理専任部署
内部統制専任部署
各種委員会

各事業部門・スタッフ部門

リスクマネジメント態勢
企業を取り巻くリスクは、年ごとに多様化し巨大化しています。このような状況の下、企業が持続的に成長していくためには、リスクを正しく評価し、そのリスクの低減等に向けて全社員で取り組む必要があります。そこで日本新薬グループでは、適切なリスクマネジ
メントを遂行するために「リスクマネジ
メント基本規程」を制定し、企業に内在するリスクを整理してリスクごとの責任部署を明確にするとともに、各リスクの発生予防策と発生時の対応策をとりまとめています。また、
社内冊子「リスクマネジメントの基礎知識」を配付し、社員の啓発も行っています。
2008年度は、日本新薬グループの重要テーマとして、大10

日本新薬 CSR報告書 2009

規模災害が発生した場合の初動態勢や製品の安定供給体
制の整備および関連するIT機器の障害対策について取り組みを進めました。災害発生時の初動態勢の整備は全事業場を対象に行い、特に医薬品の主力工場である小田原総合製剤工場においては、災害発生により事業活動が中断したとしても、速やかに復旧させて事業活動を再開させることができるような態勢を整えました。
また、2008年度も管理職を対象としたリスク意識調査を行い、その結果なども踏まえて2009年度における日本
新薬グループにとって重要なリスクについて検討しました。
すなわち「医薬品の回収手順の見直し」「情報管理体制の整備」「新型インフルエンザ対策」についてはグループ全体のアクションプランを立て、部門固有のリスクについては部
門ごとのアクションプランを立てて取り組んでいます。

経営の指針／日本新薬グループ 行動規範／コーポレートガバナンス／コンプライアンスへの取り組み／製品への取り組み

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス
会社概要

当社では「法令等の社会的規範や企業倫理ならびに日

ライアンス･プログラム ･ス

本新薬グループ内各社にて制定された社内規則・規程の遵タンダード」を制定しまし守」をコンプライアンスとしています。また、コンプライアン

た。2007 年にはこれらをスを実施していく組織を「コンプライアンス体制」といい、整理・統合し、日本新薬グコンプライアンス体制を適正に機能させていく仕組みを「コループ共通の倫理基準としンプライアンス態勢」と定義して、コンプライアンスの強化･て「日本新薬グループ 行動向上に努め、社会から信頼される会社を目指しています。

規範」を制定し、同時に「日本新薬グループ コンプライア

そこで、1998 年に「日本 新 薬 企 業 行動 憲章」等を、

ンス態勢運用規程」を定め、責任体制と推進態勢を明確
経営報告2002 年には具体的な行動基準として「日本新薬コンプにしています。

コンプライアンス態勢
グループ全体のコンプライアンス統括責任者は、当社の新たな企画としては、コンプライアンスに関する意識調

取締役の中から任命され、その指揮の下、各業務の担当取査を実施しました。この調査は、コンプライアンス推進活動

締役や最上席者が部門責任者となり、職制に基づいた責任の効果を検証し、新たな目標設定を行うための参考とし、体制をとっています。また、グループのコンプライアンス推進

今後も定期的に同様の調査を実施する予定です。また、「明
るく、元気で、前向き」なコンプライアンスを目指し、コン進委員会の助言を受けながら、教育、研修、啓発活動を推進

プライアンス川柳･標語を募集しました。優秀作品は、ポス

しています。各部門においては、課を基本単位とする部門研ターにして、グループ各社に配付しています。

修制度をとり、知識の習熟や意識の醸成に努めています。

コンプライアンスの川柳・標語

2008年度のコンプライアンス推進活動
コンプライアンスリスクを低減するためには、①法令等の大丈夫 いままで これでやってきた
むかしの常識 いま非常識

銀賞

どうしよう 迷った時は まず相談
そんな雰囲気 よい職場

環境報告

金賞

知識を高め、②コンプライアンス意識を醸成するとともに、③組織風土をよりよくしていく必要があると考えています。

社会性報告を統括する専任部署を当社内に置いて、コンプライアンス推そのため、業務に応じた知識や意識研修を、2008年度
も引き続き部門研修において行いました。

銀賞 セクハラの 許容範囲を 聞く上司

また、コンプライアンス推進専任部署では、意識の醸成にかかわる啓発活動を、社内LAN等を通して定期的に行ってきました。さらに管理職層全員に対する研修の一環として、組織風土の改善に関する統一研修を実施しました。また、企業倫理月間としている10月には「本物の強さ、本物の活力を持った組織づくり」と題する講演会を開催しました。

ほっとライン（内部通報制度）
法令等のコンプライアンス違反あるいはそのおそれのあイン」の運用にあたっては、る行為に対して、派遣、有期雇用社員を含むグループ各社

プライバシー保護、通報者保で働くすべての方から相談・通報（申告）を受け、コンプラ

護、守秘義務、措置等を規程

イアンスリスクに対する自浄作用を働かせるため、内部通に定め、適 正な実 施に努め

報制度として「ほっとライン」を開設しています。
「ほっとラ

ています。

日本新薬 CSR報告書 2009

11

経営報告

プロモーションコードおよび公正競争規約の遵守
社員一人ひとりが当社の経営理念「人々の健康と豊かな基に、営業現場の現状に即した「日本新薬生活創りに貢献する」に基づいて行動することが重要と考（株）営業活動ガイドライン」を作成し、最新えます。

の情報に基づき適宜改訂を行っています。

特に、医療機関等との関わりにおいて、ＭＲ（医薬情報担

また、その実効性を高めるため、営業事当者）は「医療用医薬品プロモーションコード」および「医業所ごとに毎月異なるテーマで事例研修

療用医薬品製造販売業公正競争規約」を遵守し、適切な会を実施し、認識を深めるとともに遵守の営業活動を行っています。

徹底に努めています。さらに社内のさまざ

具体的な取り組みとして、「医療用医薬品プロモーション
コード」および「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」をまな会議においても、現場における問題点について議論を行い、改善した内容をフィードバックしています。

個人情報保護法への取り組み
現代のようなIT化の進んだ高度情報化社会では、顧客情議決定するとともに、個人情報保護管理者の下、委員会事報をはじめとする個人情報は極めて有用性の高い財産であ務局と実務委員が日常活動を行っています。ホームページ上

る反面、その漏洩等の危険性も極めて高くなっています。

では会社のプライバシーポリシーを公表し、個人情報に関2007年4月1日に全面施行となった「個人情報保護法」は、する問い合わせや、個人情報の開示等の請求に対応するた

そのような個人情報をいかに保護しながら、適正に管理、めの窓口を明確にしています。
法律の施行後、個人情報保護法の画一的な適用が社会活用していくかを定めたものです。
日本新薬では、法律の施行を受けて、「個人情報保護規に軋轢を引き起こすといった事態が各所で生じています。

程」を定め、会社が取得、保有、利用する個人情報を適正に日本新薬では、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の保護し、取り扱うようにしています。また、「個人情報保護

権利利益を保護する」という法律の目的に常に立ち返り、委員会」を設立し、個人情報の保護に関する重要事項を協取り組みを進めていきたいと考えています。

情報セキュリティへの取り組み
情報資産の有効活用と情報セキュリティの確保は、企業活

めに、
ＩＳＭＳ
（情報セキュリティマネジメントシステム）推進委

動の重要な課題ととらえ、取り組んでいます。
情報セキュリティ員会を運営するとともに、情報セキュリティ関連規程（下位規の確保は、社会環境の変化・情報技術の進歩にともない、迅速程）を作成しています。
ウィルス対策や情報漏えい対策等の技に対応する必要があります。
当社では、情報セキュリティ確保の術的な対応は言うに及ばず、人的な対応も重要と考え、従業基となる「情報セキュリティポリシー」

員への啓発活動も行っています。活動方法としては、規程の勉として、情報セキュリティ基本方針・情強会、社内電子掲示板での全社員への啓発、意識づけのため

報セキュリティ基本規程を定め、全社のマウスパッドの配付、
ｅラーニングシステムを活用した全社的な規程として確立しました。

員への教育を実施しています。
今後も、技術的な対応と人的な

また、より具体的な対応を進めるた

対応は、情報セキュリティの両輪として実践していきます。

第１回 CSRフォトコンテスト優秀作品

創薬研究所薬剤研究部

飯塚靖

営業本部横浜支店

写真は、日本新薬グループの役員・従業員を対象とした「第1回12

日本新薬 CSR報告書 2009

高橋峯子

事業開発統括部事業企画部

木村亘志

CSRフォトコンテスト」の入賞作品の中から優秀作品を掲載しています。

経営の指針／日本新薬グループ 行動規範／コーポレートガバナンス／コンプライアンスへの取り組み／製品への取り組み

製品への取り組み

会社概要

日本新薬の医薬品品質方針「私たちは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献するため、関連する法を遵守して、製品の高い品質と信頼性の確保に努め、お客さまに満足いただける製品を安定的に提供します。
」
日本新薬は、この「日本新薬の医薬品品質方針」に基づき、高品質な製品を安定的に製造・販売することを目的とし、製品の開発から、承認、生産、市販後まで、医薬品のライフサイクルにおける一貫した品質保証体制として「日本新薬医薬品品質システム」を構築し、高い品質と信頼性の確保に努めています。

経営報告

これからも「日本新薬医薬品品質システム」の継続的な改善を実行し、お客様に満足い
ただける製品を安定的に提供いたします。

機能食品の品質への取り組み
能食品事業部門として、さらなる安全で安心できる製品を提供するために、自社工場、子会社および国内外の協力会の健康に貢献しています。消費者の食の安全・安心への関社に対して、製品規格検査、生産現場監査、危害管理監査

心の高まりやその重要性が増す中で、医薬品メーカーの機などの品質保証活動を行っています。

社会性報告機能食品カンパニーでは、安全性と信頼性を第一に考え、さまざまな機能食品素材を開発し、「食」の面から人々

動物実験における倫理的配慮が実施するすべての動物実験について、｢動物実験に関する確認するために動物を用いた研究（動物実験）を行うこと

社内規程」に沿って３Ｒの原則＊に配慮し、適切に実施されは不可欠です。一方、人々のために尊い命を犠牲にして貢献ていることを確認しています。また、動物実験の実施体制にしてくれている実験動物に対する倫理的配慮も必要です。

ついても定期的に自己点検を行い、社内規程はもとより動日本新薬では、｢動物の愛護及び管理に関する法律｣｢動物実験に関連する法令やガイドラインにも適合しているこ

物実験等の実施に関する基本指針｣等の法令や、｢動物実

環境報告

医薬品の研究開発を行う過程で、薬の安全性や有効性をとを確認しています。

験の適正な実施に向けたガイドライン（日本学術会議）｣に沿った社内規程を作成するとともに、動物実験委員会を設置し、科学性ならびに動物福祉の両観点において調和した動物実験を目指しています。動物実験委員会では日本新薬＊３Ｒの原則：代 替法の検討（Replacement）、必要最小限の動物の使 用（Reduction）、動物の受ける苦痛や不快の軽 減（Reﬁnement）

日本新薬の計量管理について
当社の計量管理は、社内計量制度「計量管理関係規程・規則集」に基づき、計量器の管理および検査・点検を実施しています。
社内計量管理委員会では、計量に関する法令規制の改正、計量器の管理基準の見直しや計量器の検査・点検の信頼性などを審議するとともに、事業所計量管理活動のチェック機関としての機能を有しています。
また、計量担当者に適正な計量に関する指導・教育を実施し、品質の信頼性向上に取り組んでいます。

山本計量士

日本新薬 CSR報告書 200913

社会性報告お客様、従業員、地域社会をはじめすべてのステークホルダーに対して胸を張れるように、日本新薬の各拠点においてさまざまな活動を行うとともに、社員一人ひとりの取り組みを応援しています。

患者さまのためにくすり相談担当

多く、次いで取引店（卸）となっています。

『医薬品は情報を伴った化学物質である』と言われてお「くすり相談担当」に寄せられましたお客様の貴重なごり、効能・効果、用法・用量、作用機序、副作用等の情報に注

意見や情報は速やかに関連部署に連絡し、当局への報告、意を払い、適正に使用されてはじめて薬としてその効果を発製剤の改良などにも反映させています。

揮するものです。
「くすり相談担当」は医師、薬剤師からのお医薬品情報としてホームページに「医療関係者の方」を問い合わせに対し、医薬品の適正使用の観点から回答する対象に医療用医薬品情報（添付文書、インタビューフォー

よう努めています。また、一般のお客様からの幅広いお問い

ム、くすりのしおり等）を載せ、「患者様」を対象として患者合わせに対しても、正確に分かりやすくお答えしています。

向医薬品ガイドを掲載しております。また、「患者･一般の対 応 件 数 は 年 々 増 加 の 傾 向 に あり、2 0 0 8 年 度 は方」向けに健康情報などを公開して、広く国民の健康に寄与

16,658件。お問い合わせ元は薬剤師（病院、薬局）が最もしています。

■お問い合わせ件数■お問い合わせ元
16,65816,00014,00010,000

7,175
7,145

8,000
6,000

医師

11,00512,000

その他

13％

2％

一般消費者

8,015

5,316

取引店

薬剤師

59％

4％

22％

4,000
2,000
0

04

05

06

0７

0８ 年度

くすり
相談担当

電話 075 (321) 9064
受付時間 平日9：00 〜17:30（土、日、祝祭日、弊社休日を除く）

イエローリボン活動
重い月経痛でひとり悩む女性を救いたい

重い生理痛はその原因が子イエローリボンは、世界子宮内膜症協会が宮内膜症であることも多く、提唱する子宮内膜症啓発のシンボルとして使放置すると不妊やがんにつな

われています。私たち日本新薬は、子宮内膜がる可能性があります。15〜症に伴う月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の発売を機

4 4歳の女性の10人に1人がに各地で市民公開講座を開催するなど、2008 年度から罹患していると言われる子宮「イエローリボン活動」と称するさまざまな疾患啓発活動

内膜症。ひどくなる前に早く見つけて治療を始めてほしい、に取り組んでいます。

それがイエローリボン活動にこめた私たちの願いです。

市民公開講座オレンジバルーンプロジェクト
がんの痛みからの解放、自分らしい生活を願って日本人のおよそ2人に1人が生涯のうち罹患し、3人に1人す。また、社内においても一般従業員が亡くなるほど、がんは身近な疾患です。多くのがん患者さを対象とした講演会を実施するなど、んは激しい痛みを抱えています。しかし、痛みを我慢せずに今後も継続してがん性疼痛緩和の普取り除くことが、がんの治療を行う上で大切であることは及活動を推進していきます。

一般にあまり知られておらず、未だに多くのがん患者さんが痛みを我慢し、苦しんでおられるのが現状です。
日本新薬は「がん性疼痛緩和推進コンソーシアム」に加盟し、厚生労働省や日本緩和医療学会が推進する「オレンジバルーンプロジェクト」（緩和ケアの正しい知識を広める

14

ためのプロジェクト）を支援していま

日本新薬 CSR報告書 2009

日本新薬は2003年から各種がん、術 後に対する鎮 痛 剤「トラマール注100」を販売していますが、さらに、医療現場の要望に応えるため、現在、経口剤を申請中です。

患者さまのために／社会・地域のために／社員のために社会・地域のために
社会貢献活動
会社概要

け、環境問題への意識をさらに深めた様子でした。

出前授業● 小学校で、出前授業を開催！

また、この他にも京都市内の祥豊小学校で2回、一橋小2008年11月、本社地区（京都）で、社会貢献活動の一環

学校で1回の出前授業を行いました。

として、京都市立 大 将 軍 小学校の6年生36名を対象に、90分の「出前授業」を開催しました。
テーマは「植物がつなぐ（環境とくすり）」とし、「植物の二酸化炭素吸収実験」と「くすりの崩壊実験」を行いました。
経営報告

実験は鉢植えの植物3種類を使い、二酸化炭素の濃度変化をＣＯ2計で観察するとともに、植物の大切さや光合成などについてわかりやすく説明しました。また、その間に「くす大将軍小学校りの崩壊実験」として、くすりの溶ける様子を見てもらい、薬の正しい飲み方などの説明もしました。
実験やクイズを通し、子供たちに楽しみながら学んでもらうことができました。子供たちは最後まで熱心に耳を傾

祥豊小学校
社会性報告

献血ボランティア
健康づくりを目指す医薬品企業として、献血ボランティアへの参加は、社会とのかかわりの一つと考えています。
本社地区と小田原総合製剤工場で毎年春および秋に、従業員をはじめ業務委託会社の人たちにも献血を呼びかけ、運動に協力しています。2008年度は延べ202名が参

環境報告加しました。
本社地区（京都）● 日本新薬労働組合の活動

労働組合の社会貢献活動
労 働 組合では、・小田原支部の福祉ボランティア（社会就労センター「梅組合員の生活の安香園」）、千歳支部の清掃ボランティア（千歳川）、各支

定や経済的な豊か部において献血協力やAED・救命救急講習などを行いさだ け で は なく、ました。

「 心 の 豊 かさ」や・「連合・愛のカンパ」「ビルマ・サイクロン災害および中国「人」としての成長

四川省大地震に対するJEC連合特別カンパ」への募金を求めてさまざまな活動を行ってい

協力、「使用済み切手」の収集・寄贈を行いました。
梅香園の盆踊り（小田原支部）

ます。その一環として、組合員に「気づき」の場を提供で● 上部団体（連合、JEC連合、医薬品連盟など）を通じた

社会貢献活動きるボランティア活動や募金、上部団体の活動に参加する・連合「クリーンキャンペーン」への参加

社会貢献活動に取り組んでいます。

・医薬品連盟「社会貢献フォーラム」への参加

日本新薬 CSR報告書 200915

社 会性報告

工場・研究所などの見学、研修
東部創薬研究所

行い、核酸医薬の研究・開発に関する情報交換をしました。

2008年10月10日、みずほ証券㈱主催による機関投資家に対する東部創薬研究所見学会が開催されました。
当日は、主催者を含め15名のアナリストが来所され、当研究所の説明の後、見学に移り、研究機器（核酸合成機
等）の紹介を行いました。
引き続き、「日本新薬のＲＮＡi医薬創薬」と題する講演を

小田原総合製剤工場
小田原市には、農業文化がもたらすめぐみを多くの人々物が完成して喜び、二度喜びをもらっています」との感想をいただきました。

に体験してもらうイベントを企画運営する、「たんぼの恵を感じる会」があります。
小田原総合製剤工場では、この会が主催する親子稲作体
験「6月の田植え、9月の稲刈り、10月の収穫祭」や「小田原メダカ」の観察会に従業員駐車場や工場内の敷地を受付け場所として開放するなど、地域貢献活動に取り組んでいます。
その他、工場従業員参加の社会貢献活動としては、酒匂川両岸の清掃ボランティア「クリーンさかわ」や、小田原市の鳥である「コアジサシ」の巣づくりボランティアおよび工場内で実施する献血等があります。
また、硬式野球部が都市
対抗野球大会の京都市代表

16

また、毎年10月ごろには、工場近くの小学生や幼稚園児で出場した時、応援に参加など、延べ約500名が工場内のどんぐりを拾いに来ます。

いただいた方々へのお礼と子供たちは、友だちとワイワイと話をしながら、楽しそうにして、青少年育成の一助にどんぐりを拾っています。小学校では、拾ったどんぐりを使なればとの思いから、地元用して、工作の時間に動物などを作成しているそうです。小のスポーツ少年団を対象に、本社・硬式野球部９名による学校の先生からは、「子供たちはどんぐりを拾って喜び、動「少年野球教室」を開催しました。

見学者・インターンシップ生の受け入れ

ターンシップ実習のために本社地区（京都）には西部創薬 研究所があるため、毎同志社大学と同志社女子大

年、大学・高校その他の団体の方が、医薬品研究施設にお学から学生さん2名を受けける見学・研修を目的として来社されます。

入れました。

2008年度は、当研究所の見学のために、島根大学生物

医療現場や研究開発のほ

資源科学部の31名（9月）、京都大学大学院医学研究科のか、さまざまな分野へ就 職

13名（12月）、その他高等学校の生徒さんや海外の大学のされる方々に医薬品の研究開発業務を知っていただくこと方が訪問されました。さらに6月には早期体験学習のため

によって、広い視野をもって活躍していただきたく思っていに立命館大学薬学部の学生さんなど25名を、8月にはインます。

日本新薬 CSR報告書 2009

インターンシップ実習

患者さまのために／社会・地域のために／社員のためにも土曜塾」の開催、日本生薬学会（関西支部）の植物観察

山科植物資料館の活動
山科植物資料館には薬の研究や開発のために70年以上会、さらにＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じて来日したアジア

かけて世界中から収集された薬用・有用植物が約3,000

各国の薬剤師の研修など、他団体との交流にも積極的に取種、植えられています。これら貴重な植物と薬との深いかか

り組んでいます。
その他、京都府内の大学や企業の植物園で活躍する技など地域の方をはじめ、生薬・薬学を学ぶ京都薬科大学、術者同士の交流会を毎年開催し、絶滅危惧植物の保護・栽

京都大学などの学生や、京都府女性薬剤師会、病院医師会

培など、生物多様性や環境問題についても活発な意見交換など、多くの方々が山科植物資料館を訪れました。

を行っています。

会社概要

わりを学ぼうと、2008年度も地元小学生や町内の女性会

また、京都市教育委員会が主催するイベント「みやこ子ど

経営報告
社会性報告

環境保全活動清掃ボランティア活動
地域の美化を目指し、各事業所で清掃ボランティア活動を行っています。

環境報告

千歳合成工場・千歳食品工場

東部創薬研究所

小田原総合製剤工場

本社地区（京都）

日本新薬 CSR報告書 200917

社 会性報告

植樹ボランティア活動／千歳合成工場・千歳食品工場＜北海道で植樹ボランティア＞に参加！

ボランティア活動は、7月に道道１６号線（支笏湖公園

千歳合成工場・千歳食品工場の有志が、当社と同じ千歳臨線）沿いの国有林１，０００㎡に、エゾヤマザクラ、ハルニ

空工業団地にある日本赤十字社 血 漿 分画センターからの協レ、カツラ、ミズナラ、ヤチダモを「カネミッコン＊」を使用し力要請に基づき、「植樹ボランティア活動」に参加しました。

て植樹することになりました。

2004年9月に北海道に接近した台風18号は、道央地

当日は前日の雨がうそのような好天に恵まれ、千歳合成工区を中心に甚大な被害をもたらし、特に支笏湖周辺では約場および食品工場から5名が参加、日本赤十字の方と合わ

７，０００ヘクタールの森林が根こそぎ倒されました。

せ約５０名が参加して、３００本あまりの苗を植樹しました。

そこで、「支笏湖周辺台風災害・復興の森づくり実行委員会」が発足し、国有林の復興に参加する団体やグループの今後５年間は植樹した苗木を見守っていく計画で、育樹などの活動を継続します。

募集が行われました。

＊カネミッコン：再生紙ダンボールからつくられた紙型枠で、組み立てると六角形型の植栽用紙ポットとなる。

Topics
東部創薬研究所が清掃活動により表彰

つくば市の「幹線道路からゴミをなくしたい」という思い

当研究所では、2007年2月より、つくば市環境保全部がと、2007年11月に施行された「つくば市きれいなまちづ

主体となり、ほぼ毎月、第1土曜日に実施されるゴミ収集

くり条例」にも後押しされ、活動を継続してきました。

活動に、毎回家族を含めて10〜15名参加しています。

この地道な活動が評価され、2008年10月に開催された「つくば市きれいなまちづくり条例」施行一周年記念式
典において、つくば市より感謝状を授与されました。
これを機に、ボランティアの輪をますます広げ、環境問
題をみんなで考え、次世代へ残せる快適な生活環境を守るため、活 動のさらなるステップアップを図っていきたいと思います。

18

日本新薬 CSR報告書 2009

患者さまのために／社会・地域のために／社員のために

社会コミュニケーション
情報公開
企業の透明性を高め、日本新薬の企業姿勢と事業内容をより広く社会に知っていただくために、いろいろな形で情報の提供を行い、社会とのコミュニケーションを図るように努めています。
会社概要

ホームページでの情報公開

環境報告書の発行

ホームページには、「日本新薬について」「事業内容について」「製品・サービスについて」「株主・投資家の皆様へ」「入

2004年6月に環境報告書の初版を発行して以来、毎年発行しています。

社希望の皆様へ」を掲載しています。
「日本新薬について」では、「環境への取り組み」コーナー
経営報告を設け、2004年より環境報告書、2009年よりCSR報告書を掲示しています。
また、「健康情報・公開講座」として、病気の予防や、疾病の緩和や治療に対する考え方など健康に役立つさまざ
まな情報をお届けしています。

URL：http://www.nippon-shinyaku.co.jp
環境報告書2004
社会性報告

環境報告書2005
環境報告書2006

環境報告

環境報告書2007
環境報告書2008
HPのトップ「株主のみなさまへ」の発行
株主や投資家のみなさまに向けて、ホームページの「ＩＲ情報」の「ＩＲライブラリー」のコーナーにおいて「株主のみなさまへ」を掲載しています。

健康情報

環境への取り組み

第146期中間のご報告

日本新薬 CSR報告書 200919

社 会性報告

文化・スポーツ活動
日本新薬は、文化・スポーツ支援活動を通じて、健やかな社会づくりへの貢献と夢を共有する活動を支援しています。

京都の文化を伝える活動

硬式野球部の貢献活動

京都は世界に冠たる染色の街とし本社地区（京都）の硬式野球部は、2008年11月に京都府て知られています。当社は、その京都の高校野球部員を対象に、地域スポーツ振興への貢献としの風物詩をモチーフに、染 色作家のて、野球指導講習会をわかさスタジアム（西京極球場）で開先生方に制作いただいた原画を素材催しました。京都府各地から、約70校、300名以上の生徒たとする「カレンダー」を、約50年間にちが参加しました。

わたって製作しています。また、京の硬式野球部によるボール回し、ノック、走塁などを披露

伝統工芸や行事、由緒ある文化財なし、その後は一緒にティーバッティングをしたり走塁を行い

どの京都の伝統文化を紹介する社外ながらアドバイスし、またピッチングもブルペンで個別指導誌「京」を年4回発行しています。

を行いました。

源氏物語千年紀とフジバカマ
京都府や滋賀県が中心となって企画運営する「源氏物語千年紀」事業に関連し、KBS京
都が主催する「守ろ う！藤 袴 プ ロ

山科植物資料館での挿し芽

ジェクト」に協力し、約１００鉢のフジバカマの原種を山科植物資料館で育て、京都のホテルや寺社に展示しました。

パラリンピックへの出場支援
2008年9月に開催された北京パラリンピックに、本社地

秋の七草の一つでもあるフジバカマは身近な野草として

区（京都）の金田社員がシッティングバレーボールで「京都お平安時代から親しまれてきましたが、その原種は近年、京都

たべーず」チームの選手およびコーチとして出場しました。

府内において絶滅の危機に瀕しています。

その後、2009年1月に滋賀県立栗東高校で、シッティン
グバレーボールについて出場チームの監督とともに講演と日本新薬こども文学賞
当社は、創立 90 周年を記念して実技を行いました。
また、2月には「京都市スポーツ特別賞」を受賞しました。

「日本新薬こども文学賞」を創設し、
日本児童文芸家協会の後援を受け、物語部門と絵画部門の 2 部門で広く

シッティングバレーボール：座った姿勢で行うバレーボールであり、健常者も、脚に障がいを持った人も、ともに楽しむことができる。

一般公募をしました。次代を担うこどもたちの「ゆめ」を彩り、健やかな「こころ」の成長を願い、2009 年 10 月に絵本の完成を目指しています。
製作された絵本は、当社の社会貢献活動の一環として、全国の小児科などの医療機関や公共施設等に配布を予定
しています。

20

日本新薬 CSR報告書 2009

金田社員

試合風景

患者さまのために／社会・地域のために／社員のために社員のために
人事・福利厚生制度
会社概要

各種制度の利用状況
各種制度は社員の働き甲斐に直接影響することもあり、制度の整備と適正な運用を図っています。
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

取得率

60%

65%

60%

63%

産前産後休業 ①

取得者数

16人

15人

25人

26人

育児休業 ②

取得者数

24人

18人

24人

38人

育児短時間勤務 ③

取得者数

27人

36人

34人

41人

育児看護休暇 ④

取得者数

4人

2人

4人

4人

経営報告

有給休暇

① 産前6週間以内および産後8週間を経過しない従業員は取得が可能。
② 1歳に満たない子および会社が必要と認めた1歳6ヶ月に満たない子を養育する従業員は取得が可能。
③ 小学校就学前の子を養育する従業員は1時間/日の所定労働時間の短縮が可能。
④ 小学校就学前の子を養育する従業員は1子について5日/年の取得が可能。

２．他者の知的財産権の尊重

日本新薬では、事業活動における知的財産権の重要性

他者の知的財産権の侵害を防止するため、研究着手前

を強く認識し、特に次の３点に対する十分な配慮を行いつから製品化に至るまでの開発ステージに応じて、必要

つ、社会の求める高品質な製品の研究開発に取り組んでいとされる適切で十分な侵害性調査を実施しています。

ます。

社会性報告

知的財産権・職務発明の取り扱い

３．発明者の権利の尊重
研究者の発明へのインセンティブを高め、人類の福祉に貢献する新製品開発を推進するため、2001年より研究開発の成果を知的財産権で効果的に保護し、事業

職務発明報奨制度を運用し、特許出願時、特許登録の自由度を確保するとともに、新たな創造のサイクルを時および製品発売時に一定額の報奨金を支払うととも回すための事業収益に結び付ける有効な活用を図ってに、製品発売後の一定期間における製品販売利益に基います。さらに、製品を多面的に少しでも永く保護するづいた実績報奨金を支払っています。2005年には、特ための知財ポートフォリオ構築に、今後これまで以上に許法の職務発明規定の改正に伴い、社内の職務発明報

積極的に取り組んでいきます。

奨規程を見直し、報奨金を増額させました。

モラールサーベイの導入

わる課題については、新たな施策を講じていくことが大切

社員の働く意識やキャリアに対する考え方について、仕と考えます。また、2008年度から自律型人材の育成とチャ

事・職場・上司・会社の4つの側面から現状を把握するととレンジングな風土の形成を目的として、課長補佐以下の社

もに、職場環境の改善や人事制度の整備につなげていくこ

員を対象とする新しい人事制度がスタートしており、この制とを狙いとして、モラールサーベイを導入しました。

度が及ぼす組織への影響や定着度を検証する意味からも、調査結果については各部門にフィードバックし、現場の環境報告

１．知的財産の効果的な保護と活用

モラールサーベイは有用なツールとなり得ると考えます。

職場改善に役立ててもらうとともに、人事制度・組織に関日本新薬 CSR報告書 200921

社 会性報告

障がいを有する方の雇用状況
当社は従業員の採用にあたっては人物本位の採用に徹し、不当な差別を行いません。

雇用率
2005年度

1.71％

2006年度

1.72％

いを有する方も活躍可能な職場づくりを行っています。雇用2007年度1.96％

率も法定雇用率1.8%を超え、2009年1月1日現在、2.00%

2008年度

2.00％「障がいを有する方の積極的な雇用」は、社会に対して企業が果たすべき責務の一つであるとの認識に立ち、障がとなりました。

教育・研修体系のキャリアサポートアカデミー

するインターンシップ、社内公開講座、経営幹部とのオフサ

2 0 0 8 年 度 から「 ＣＡＳA ＝ C a r r i e r S u p p o r t

イトミーティング、選抜・階層別研修を含め、あらゆる社員教

Academy」という新しい教育・研修体系をスタートさせま

育がプログラムされています。すべての社員に「勉強」し、した。
「ＣＡＳＡ」とは、スペイン語で「家」を意味し、日本「成長」する機会を与え、ポジティブに「学び」「教える」風新薬という「家」でしっかり社員を育てる思いが込められて土づくりを行いながら、人材育成を図っていきます。

います。この教育・研修体系には、学生への就業体験を支援

次世代育成支援対策推進法に基づく企業として認定
次世代育成支援対策

当社は、取得にあたって次の項目に取り組み、2007年に｢くるみんマーク｣を取得しました。

推進法では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認定を受けることができます。
また、認定を受けた事業主は、「くるみんマーク」という認定マークを商品等につけることができます。このマークには、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もうという意味が込められています。

22

日本新薬 CSR報告書 2009

・男性による育児休業取得の啓発
・育児休業制度の周知・徹底・育児短時間勤務の取得対象者を、満3才未満から小学校就学前までに変更

患者さまのために／社会・地域のために／社員のために安全・衛生の取り組み
また、2005年から2008年までの労働災害の発生状況

労働安全衛生の取り組み「業務上の災害発 生防止および 快 適な職場環境の形成」を目指して、全社員が活動の方向性を共有できるようは年間で10件前後、1日以上の休業を伴う労働災害の死傷者数は年間0〜2人でした。
会社概要に、本社、工場、研究所、営業事業所などの主要な事業場長で構成する「全社安全衛生委員会」において、年度目標の労働安全衛生管理体制図

設定や、行動指針を策定しています。また、すべての事業場

社長

で「安全衛生委員会」を設置して全社方針の徹底を図るほか、事業場独自の取り組みも行っています。

《安全衛生統括責任者》「全国安全週間」「全国労働衛生週間」には本社にて社内大会を開催するとともに、標語の募集や安全・衛生（正）取締役（副）本社地区

ニュースを発行するなど安全衛生意識の向上に努めてい

本社地区
産業医

衛生管理者（代表）
安全衛生管理者（本社）

経営報告

総括安全衛生管理者

ます。
社員の健康管理については、労働安全衛生法に基づく各種健康診断のほか、インフルエンザをはじめとする各種の〈本社地区〉総括安全衛生管理者

安全衛生委員会〈小田原総合製剤工場〉工場長

安全衛生委員会〈千歳地区〉合成工場長

安全衛生委員会〈東部創薬研究所〉研究所長

安全衛生委員会〈東京支社・支店〉支社長又は支店長

安全衛生委員会〈大阪支店〉支店長

安全衛生委員会〈名古屋支店〉支店長

安全衛生委員会〈営業本部・本社〉（代表）部長〈他の支店・営業所〉
支店長・営業所長

予防接種、VDT健康診断などを行い、結果をもとに産業医によるフォローを行っています。
2008年

社会性報告

定期健康診断受診率

98.4%

労働災害度数率＊

2005年

7

0.63

2006年

11

0

2007年

12

0.33

2008年

5

0

〈労働組合〉代表

環境報告

労働災害数

＊延べ100万人労働時間あたりの、休業を伴う労働災害の死傷者数を表したもの

作業環境の改善
ホルムアルデヒドの暴露対応

造工事を完了しました。
これにより作業者が安心して作業できるようになりました。

特定化学物質障害予防規則が2008年3月1日に改正され、ホルムアルデヒドが第3類特定化学物質から、第2類特定化学物質に変更されました。
それを受けて研究所の病理検査での暴露状況を調査した結果、使用量は少ないものの、解剖室・解剖準備室で、管理濃度の0.1ｐｐｍを超えていることが分かりました。
そこで労働基準監督署に相談の上、部屋の改造とプッシュプル型の循環型換気装置を導入し、2009年3月に改日本新薬 CSR報告書 200923

社 会性報告● ラインケア

メンタルヘルスケアへの取り組み
当社では2003年に外部機関のEAP（従業員支援プログ

管理監督者に求められる役割、すなわちセルフケアの支ラム）を導入し、『メンタルヘルス指針（厚生労働省2000

援、職場環境の改善、個別の相談対応について研修を実施

年）』にある４つのケアを効果的に推進し、継続的かつ計し、管理監督者自身のサポートと職場への働きかけも同時

画的にメンタルヘルスケアに取り組んでいます。

に行っています。

● 事業場内産業保健スタッフによるケア

セルフケア、ラインケアによるケアが効果的に実施される
よう社員の支援を行うとともに、心の健康づくりが計画的に実施されるような企画を立案し、実施にあたり、中心的な役割を果たしています。

● 事業場外資源によるケア

EAPの活用以外にも、日頃からのネットワークを利用
セルフケアの研修会

し、メンタルヘルスケアに関する専門的知識、情報提供、助言などを受けているほか、事業場内スタッフが潤滑油と● セルフケア

身体と同じように心の定期健康診断という位置づけで、ストレスチェックの機会としてEAPテストを実施しています。社内メンタルヘルス講演会やセルフケア研修、必要に応じてカウンセリング等を実施し、予防と早期治療につなげています。
さらに、メンタル不調でも安心して休業できる制度づくりのお手伝いをしてもらっています。
これら４つのケアを推進し、連携させながら、メンタルヘ

るしくみを整えています。

ルス対策の強化を図っています。

セクシュアルハラスメントへの取り組み

ため、1998年に職場環境改善委員会（現在は、職場環境

セクシュアルハラスメントは、従業員の尊厳を不当に傷つけ、能力発揮を妨げるだけでなく、企業にとっても職場秩序改善・人権啓発委員会と改称）を設置しました。
本委員会では｢セクシュアルハラスメント 防止のために｣や仕事の円滑な遂行を阻害し、社会的評価にも影響を及ぼ（第3版、2007年7月発しかねない問題です。

行）という冊子を作成する

最近のセクシュアルハラスメントに関する裁判でも、被とともに、苦情相談窓口を

害者の人権の侵害が争われるだけでなく、企業の使用者責設置し、セクシュアルハラ

任が厳しく問われる事例が増加しています。

スメント行為の未然防止

日本新薬では、「日本新薬グループ 行動規範」の中で、ならびに問題が発 生した｢従業員等の人権・人格を尊重し、働きやすく快適な職場環

際の迅速な解決と再発防境を作るため、職場におけるセクシュアルハラスメントやそ止に取り組んでいます。

の他のハラスメントを許しません。｣と明示しています。
また、セクシュアルハラスメントを明確に禁止し、起こさない、起こさせないという会社の基本方針を周知徹底する

24

なって、それらが社員にも利用可能な資源であることを伝え

日本新薬 CSR報告書 2009

患者さまのために／社会・地域のために／社員のために

京都安全衛生・快適職場推進大会で「京都労働基準連合会長表彰」を授与される本社のある京都で、京都労働基準連合会より「全社安全衛生委員会活動をトップが率先して活発に推進している」

防災訓練・救急救命訓練
リスクマネジメント活動の一環として、2008年度は全事
業場を対象に大規 模災害発生時の初動態勢の整備を行い、主要な事業場では訓練にも取り組みました。
会社概要および「京都下 労働基準協会の常任理事、化学・紙・印刷

千歳合成工場・
千歳食品工場

部会長会社として、会員事業場の労働安全衛生管理活動の発展に多大に貢献している」との理由により表彰を受けま
した。

経営報告

小田原総合
製剤工場

東部創薬研究所
社会性報告

過重労働防止への取り組み
長時間労働者（1ヶ月45時間以上実施）に対しては、産業医が問診を実施し、助言・指導を行っています。また、状況に応じて本人または上司と直接面談を行い、長時間労働に対する注意喚起を行うとともに、上司に対しては改善策を講じるよう指導をしています。

環境報告

本社地区（京都）

Topics
東京消防庁 本所消防署長より感謝状贈呈
急病で倒れた男性に対して適切な処置をしたとして、城組合東京支部にて、赤十字救急法基礎講習（日本赤十東出張所の杉山茂宏さんと掛見修一さんに感謝状が贈字）でAEDの操作や心臓マッサージの講習を受けてお呈されました。

り、人命救助に活かされました。

両社員は2008年11月13日18時頃、講演会会場に向かう途中、路上で倒れている中年男性に対し、救急車が到着するまでの間、AEDや心臓マッサージ等の心肺蘇生による人命救助を行いました。
この行為に対して、本所消防署の児玉良清署長から感謝状が贈呈されました。両社員は、2008年７月、労働（杉山さん）（掛見さん）

日本新薬 CSR報告書 2009

25

環境報告
地球環境のためにできることは何か―？
たとえ今は小さな一歩だとしても、日本新薬はできるかぎり
多くのことに最大限の努力で取り組んでいます。

環境への取り組み
当社は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、事業活動を通じ地球環境への負荷低減と調和に努めています。

日本新薬は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献する企業として、持続ある日本新薬環境基本方針

環境保全に向かって基本方針を設定し、目標を掲げ全社を挙げて取り組み、
企業市民として豊かな社会づくりに貢献します。

❶ 環境問題を担当する会社組織を構築・整備し、環境❹ 省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、リサイクル、化保全活動に対して協力一致して取り組むと同時に、自学物質の管理、グリーン購入などをさらに推進します。

主管理を充実させ継続的環境保全活動を行います。

❺ 全従業員が環境保全の重要性を認識し、自覚を持っ❷ 環境に関する法律・規制を遵守し、さらに自社の規程、マニュアル等を整備し、環境保全のレベルアップ
をはかります。

❸ 企画・開発の段階から環境に及ぼす影響を予測評価し、て行動するよう教育・啓発を行います。

❻ 地域社会と積極的にコミュニケーションをはかり、情報の共有によるさらなる環境保全活動の質の向上に努めます。

物の流れのあらゆる過程で環境負荷の軽減に努めます。
制定日1998年1月26日

ISO14001認証取得状況

改定日2002年6月27日

更新審査を受けました。その結果、両工場とも当マネジ

当社は、千歳合成工場・千歳食品工場および小田原総メントシステムが適切に管理されていることが検証され合製剤工場において、環境マネジメントシステムの国際ました。これらの工場では第三者審査のほかに、毎年、規格であるISO14001の認証を取得し、システムの継定期および臨時の内部監査を実施し、システムのスパイ

続的改善に努め、積極的に環境保全活動を推進していま

ラルアップに役立てています。

す。ISO14001の認証登録を継続するために、外部審査

事業所名

千歳合成工場・
千歳食品工場

小田原総合
製剤工場

認証年月

2002年12月

2004年8月

2008年度は、７月に小田原総合製剤工場が定期審査

直近の第三者審査2008年10月（更新審査）

2008年7月（定期審査）を受け、10月に千歳合成工場・千歳食品工場が2回目の指摘事項

観察事項4件

観察事項2件機関によって毎年定期審査（３年ごとに更新審査）が実施されます。

環境監査の実施
本社・環境技術部では、環境保全に対する取り組みの一環として、全事業所（営業事業所を除く）と連結子会社を対象とした環境監査を実施しています。
環境管理の現状と環境法規制の遵守状況を確認するた
め、2008年度は東部創薬研究所とタジマ食品工業株式会
社で環境監査を実施しました。

東部創薬研究所

その結果、いずれも法規制の遵守状況に問題がないことを確認しました。

26

日本新薬 CSR報告書 2009

タジマ食品工業株式会社

環境への取り組み／環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境パフォーマンス／サイトレポート

環境への取り組みの計画と実績
当社は環境保全と社会的な目標を明確にし、その達成および継続的な取り組みとして「第一次日本新薬環境自主目標
会社概要（2004〜2007年度）」を達成し、「第二次日本新薬環境自主目標（2008〜2010年度）」を定めて活動しています。

日本新薬環境自主目標
目

的

目

標

参照

p29

p30

p31

・PRTR制度指定化学物質を含めた化学物質の適正管理を推進する。
・クロロホルムの取扱量を2003年度比で40%
化学物質の適正管理 ・製薬協の目標に準拠する。
削減、ジクロロメタンを67%削減。
（2007年度までに2003年度比20%減）の推進（2007年度実績）
・クロロホルムとジクロロメタンの大気排出量の削減を継続する。

p32

・連結子会社のEMS認証取得を推進するため、環境監査を実施。

p26

廃棄物量の削減

環境保全活動の推進 ・連結子会社のEMS認証取得を推進する。

p32

・営業事業所にも拡大し、全社で取り組んでいくことを検討する。

p32

グリーン購入の推進

・事務用品について5事業所でグリーン購入を実施。

環境情報の発信・環境報告書の第5版を発行。
・内容の充実した環 境 報告書を作成し、ホーム・当社のホームページ「環境への取り組み」コーナ
ページの「環境への取り組み」への掲載を継続
ーで紹介。
する。
・経済産業省の「環境報告書プラザ」や「エコほっ・環境報告書からCSR報告書への移行を検討する。
とライン」に掲載。

p15〜

・事業所周辺および地域の美化活動をさらに推進
・事業所周辺および地域の美化活動を推進。
する。
・京都市内で小学校への「出前授業」を実施。
社会貢献活動の推進・事業所で見学者、研修者などの受け入れを継続す
・東部創薬研究所でアナリストの施設見学に協力。
るとともに、地域との交流を図る。

環境報告

環境配慮の製品開発 ・医薬品包装の簡素化により包装資材を削減する。 ・ピロー包装の廃止。

社会性報告・2010年度までにゼロエミッションを達成する。
・3Rを推進したが2008年度の最終処分率は2010年度までに最終処分率を日本新薬全事業
1.2%となる。
所の平均で1%以下にする。
・本社地区ではゼロエミッション達成の3年計画
当社ゼロエミッションの定義：最終処分率1%以下を立案し、3年目は1.4%⇒0.9%となり目標を（製薬協目標：2010年度の最終処分率を5%以下達成。
に削減する）

経営報告

・全社で適正冷暖房への取り組みを実施。
・営業車両にハイブリッド車を導入。
・本社地区がエコ京都21「地球温暖化防止部門」＊のアドバンスに認定される。
・本社地区で空調機の運転を見直し、省エネルギ
ー化を推進。

〜

・2010年度のＣＯ2排出量を、1990年度レベル以下に抑制する。
・より効率の高い省エネルギー設備およびＣＯ2排
ＣＯ2排出量の削減
出量の少ない設備の導入を検討し、実施する。
（地球温暖化防止） ・全社で適正冷暖房への取り組みを継続する。
（製薬協目標：2010年度に1990年度レベル）（京都議定書：2008年から2012年までに1990年の6%減）

2008年度の実績

p18
p20

p19

＊京都府が温室効果ガスの排出量削減や廃棄物の排出削減など環境配慮活動について、率先して取り組んでいる事業所等を登録および認定する制度で、「地球温暖化防止部門」には次の認定基準があります。
チャレンジ：温室効果ガスをCO2換算で年平均2%以上削減の計画を策定
スタンダード：直近年度が1990年以降任意の基準年度に比べ、温室効果ガスをCO2換算で2%以上削減を達成
アドバンス：スタンダード認定中に温室効果ガスをCO2換算で年平均2%以上削減を達成
マイスター：アドバンス認定中に温室効果ガスをCO2換算で年平均2%以上削減を達成

日本新薬 CSR報告書 2009

27

環境報告

環境保全活動環境負荷の全体像
当社は、医薬品・食品の研究開発、生産、販売の事業活動を通して社会貢献に努めています。
（日本新薬のみのデータであり、子会社は除く）

ＩＮＰＵＴ
原料

包装材料

エネルギー

1,193トン

479トン

電 気：16,727千kWh
重 油： 246kℓ
灯 油：
0.3kℓ
都市ガス： 2,404千ｍ3

用水
ＬＰＧ： 158ｍ3
ガソリン： 895kℓ
軽 油：
1kℓ

上水： 67千ｍ3
井水：244千ｍ3

設備

事務用品

機器

備品

ＯＵＴＰＵＴ
ＣＯ2

製品出荷量

製品物流量

廃棄物

排水

（二酸化炭素）1,788トン

91万トンキロ発生量： 499トン
最終処分量：6トン

排水量：310千ｍ3

排出量：13,434トン

容器包装リサイクル
廃容器・包装：178トン（2009 年度再商品化委託数量）

環境会計
日本新薬では、環境保全コスト（投資・費用）を、社内の基準をもとに定量的に把握し、その投資効果や費用対効果を知る
ために環境会計を実施しています。

環境保全コスト
コスト分類（単位：千円）

投資額

費用額

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

60,732

166,516

公害防止コスト

42,38252,555

脱臭・排気装置の改善、排水処理施設の維持管理等

地球環境保全コスト

18,35057,337

省エネルギー設備・機器の導入や省エネルギー活動等

056,624

廃棄物の適正処理等

上・下流コスト

09,956

管理活動コスト

1,230

101,739

資源循環コスト

研究開発コスト̶̶

社会活動コスト

2,751

9,132

環境損傷コスト合計̶̶

64,713287,343

容器包装再商品化委託費等
ＥＭＳ維持・運用、緑地保全、環境担当部門の人件費等−
出前授業、環境保全に関わる団体への寄付・協賛金等−（営業事業所を除く）

環境保全効果環境負荷量を集計し、前年度との単純比較で保全効果を表しています。
効果の確認
ＣＯ2排出量
電気使用量

単位

2007年度実績

2008年度実績

トン

14,28013,434

削減量
846

削減率

千kWh

17,394

16,727

667

4%

214

47%

6%

重油・灯油使用量

kℓ

460

246

都市ガス・ＬＰＧ使用量

千㎥

2,462

2,404

58

2%

ガソリン・軽油使用量

kℓ

861

896

▲ 35

▲ 4%

水使用量

千㎥

325

311

14

4%

廃棄物排出量（5事業所）

トン

586

499

87

15%

廃棄物最終処分量（5事業所）

トン

6

6

0

0%

＊対象範囲：日本新薬のみのデータであり、子会社は除く ／ 対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日 ／ 集計方法：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考

28

日本新薬 CSR報告書 2009

環境への取り組み／環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境パフォーマンス／サイトレポート

環境パフォーマンス
環境に負担をかけるものはなるべく生み出さない、
会社概要

環境にやさしい製品を使用する、ムダを排除し、使用そのものを減らす・・・・・・
日本新薬ではそのための努力を日々重ねています。
CO2排出量の削減

2010年度のＣＯ2排出量を、1990年度レベル以下に抑制する。

目標

5事業所：本社地区（京都）、小田原総合製剤工場、千歳合成・食品工場、盛岡工場、東部創薬研究所

CO 2排出量

5事業所排出量原単位

350

16,000
0.220

0.241

0.232

0.228

2,736

12,335 12,512 12,245

0.206

2,500
2,587

12,000

300

0.198

271

0.172
11,592 11,780

10,569

1990

03

04

05

06

07

08 年度

275

269

250

0

03

46

42
43

260

263

247

04

05

06

07

08 年度

03

04

05

06

07

08 年度

03

04

05

06

07

08 年度

社会性報告

10,846

10,0008000

エネルギー総使用量
（千GJ)

（トン）

14,000

経営報告

営業事業所等エネルギー使用量の内訳
電気使用量

重油使用量

（千kWh）（kℓ）

20,000

1,000
環境報告

800

15,000600
10,000
400
5,000
0

200

03

04

05

06

07

08 年度

都市ガス使用量0

水使用量（千m 3）（千m 3）

2,500

400

2,000

300

1,500
200
1,000
100

500
0

03

04

05

06

07

08 年度

0

日本新薬 CSR報告書 2009

29

環境報告

CO2排出量の削減への取り組み
適正冷暖房への取り組み
日本新薬グループは、2008年度より国の基準に合わせて夏季は適正冷房として、28℃を下回らない温度設定に、冬季は20℃を上回らない温度設定を実施しています。
またクールビズやウォームビズも心がけています。これらの取り組みをPRするものとしてポスターおよび胸表示プレートを配布しています。

営業車両にハイブリッド車を導入
営業車両として、2007年10月に低燃費でＣＯ２排出量が少ないとされるコンパクトカーを採用し、さらに2008年10月にはハイブリッドカーを導入しました。
このほかにも、東京都内では電車など公共交通機関の利用を促進し、環境保護活動の強化に努めています。
また、電気自動車の導入の検討も、これらと並行して進めています。

ライトダウンキャンペーンに参加
2006年6月から環境省のライトダウンキャンペーンに参加して、本社地区（京都）と小田原総合製剤工場でネオンサイン等の消灯を実施しています。
また、京都議定書の発効にちなんだ脱温暖化行動キャンペーンにも2007年2月
から参加し、現在は毎月16日に本社地区（京都）と小田原総合製剤工場でライト
ダウンを行っています。

モビリティ・マネジメントへの取り組み
モビリティ・マネジメントとは、移動手段を「自動車」から「公共交通機関の利用
および自転車や徒歩など」へと、個人の意識により少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するものです。
小田原総合製剤工場では、2008年度の第1四半期と第3四半期に本活動への啓発を促した結果、自転車通勤者が増え、年間14トンのＣＯ２排出削減効果が得られました。
これは、国土交通省のＣＯ２削減算出式によると1.3ヘクタールの森林が吸収するＣＯ２に相当します。

エネルギー対策
エネルギー使用量の多い本社地区では、さまざまな省エネルギー対策をとっています。
・ 西部創薬研究所1、2号館及び事務所について、空調機の送風温度変更、風量調整、運転時間短縮を実施しました。
・ 西部創薬研究所1号館の冷凍機を状況に応じて迅速に切り替え、効率的な運転を実施しました。
・ パッケージエアコンに省エネ対応の間欠運転装置を取り付けました。
・ 不用ゾーンへの蒸気の送気を停止し、管理室・機械室の消灯を推進しました。
・ 食品開発研究所及び事務所別館の上水加圧ポンプを、インバーター付き装置に取り替えました。
・ 創薬研究所３号館の実験室改造工事に伴い、空調設備にインバーターを取り付けました。

30

日本新薬 CSR報告書 2009

環境への取り組み／環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境パフォーマンス／サイトレポート

廃棄物量の削減

2010年度までにゼロエミッションを達成する。

目標

会社概要

東部創薬研究所

廃棄物発生量

廃棄物発生量の内訳

盛岡工場

その他

千歳合成工場・千歳食品工場
小田原総合製剤工場

動植物性残さ

本社地区

（トン）

16％

紙類

30％

6％

700
600

金属くず

9％

500

廃棄物の
種類

廃プラスチック

300

経営報告

15％

400

汚泥

12％

200

廃油

12％

100
0
03

04

05

06

08 年度

小田原
千歳合成工場
総合製剤工場 千歳食品工場

盛岡工場

東部創薬
研究所

合

社会性報告

本社地区

07

計

発生量（トン）

242.6

177.6

41.0

22.4

15.7

499.3

リサイクル量（トン）

189.8

158.9

36.4

15.5

5.4

406.0

最終処分量（トン）

2.1

2.5

0.5

0.3

0.4

5.9

最終処分率（%）

0.9

1.4

1.2

1.5

2.7

1.2
環境報告

ゼロエミッションへの取り組み（本社地区）
日本新 薬における廃 棄 物 発 生 量の半分 近くを占める
本社地区（京都）では、2006 年度に最終処分率 1%以下を「ゼロエミッション」と定義し、2008 年度に達成する３カ年計画を立て 3R に取り組みました。
2008年度は、計画通り最終処分率が0.86%となり計画を達成しました。

３Ｒへの取り組み（千歳合成工場）
千歳合成工場では、2008年度の活動において、品目切り替え時の設備洗浄に使用する溶媒の削減を目標に掲げ、成果を上げることができました。具体的には、製造工程の副産物であり、通常は廃棄する初留を、原薬製造後の設備
洗浄（粗洗い）に使用することにより、洗浄用溶媒の総使用量の約33％を削減することができました。

日本新薬 CSR報告書 2009

31

環境報告

化学物質の適正管理
PRTR法指定化学物質

品

PRTR制度に基づき、第1種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上の事業所においては、その取扱量を届けています。
特に排出抑制すべき物質として、日本製薬工業協会で削

名

保管台数

コンデンサー

21台

トランス

5台

蛍光灯安定器1,565個減目標に掲げていたクロロホルム、1,2-ジクロロエタンおよびジクロロメタンの取扱量は、2007年度には2003年度

重に保管しています。盛岡工場の閉鎖に伴い、そこで保管さ比で、それぞれ40％、63％および67％削減され、目標のれていたPCB廃棄物については、小田原総合製剤工場に20％削減を大幅に上回りました。しかし、クロロホルムは移管しました。

昨年より取扱量が増えていますので、なお一層の削減努力が必要と考えます。
（kg）

これらの処理については、日本環境安全事業（株）の早期登録制度を活用して申し込みをすませており、速やかにアセトニトリル

クロロホルムジクロロメタン

1,2-ジクロロエタン

対応できるようにしています。
化学物質の適正管理

3,500
3,000

社内で実施する試験研究に用いられる多くの試薬類につ

2,500

いては、種々の法令を遵守することはもちろん、購入から2,000

使用、保管、廃棄に至るまでのすべての段階においてこれ

1,500

らを適切に管理するため、バーコードを利用した「試薬管1,000理システム」を研究所に導入しています。例えば、毒物・劇500物については「毒物及び劇物取締法」等に基づき適正に管

0
03

04

05

06

07＊ 年度＊集計の特性上2007年度まで

PCB廃棄物の適正管理
日本新薬は、PCB特別措置法に基づいて、本社地区（京都）および小田原総合製剤工場においてPCB廃棄物を厳理するため、各部門ごとに毒物劇物取扱責任者を定め、保健衛生上の見地からのみならず、使用する試薬類のムダを省くことにも積極的に取り組んでいます。種々の化学物質を取り扱う製薬企業としての社会的使命を背景に、全社的に徹底した適正管理を実施しています。

グリーン購入5事業所：事務用品の購入率
日本新薬は、グリーン購入ネットワークに参加し、事務用品等につい事務用品の事業所別グリーン購入率
本社地区

74%

小田原総合製剤工場

91%

千歳合成工場・千歳食品工場

90%

小田原総合製剤工場では、環境管理活動の一環として事務用品等につ

盛岡工場

67%

いてグリーン購入を実施しています。

東部創薬研究所

74%て環境負荷の少ない製品を優先的に購入することに努めています。
ISO14001を認証取得している千歳合成工場・千歳食品工場および環境配慮の製品開発
日本新薬は、廃棄物を減らす「リデュース」を目指した包装仕様の変更に取り組んでいます。
新たに１品目について、錠剤のシートを包むピロー包装を廃止することにより、その資材であるピローフィルムを削減できました（2008年度下期）。また、新製品のエビプロスタット配合錠ＤＢは、発売当初よりピロー包装をしておりませんので、「リデュース」に取り組んだ包装となっています。

32

日本新薬 CSR報告書 2009

従来品（ピロー包装）

改良品（ピローなし）

環境への取り組み／環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境パフォーマンス／サイトレポート

環境教育
eラーニングによる環境教育
2008年度、「環境ｅラーニング」を初めて導入しました。社会人として最低限知っておきたい環境問題の基礎知識、環境と企業とのかかわ
会社概要

りなどについて環境教育を行いました。
テーマは、第1回目は「地球環境問題と持続可能性」、第2回目は「企業における新たな取り組み」、第3回目は「日本新薬の環境への取り組み」です。学習時間は、各々15分程度の分かりやすい内容とし、簡単な理解度テストも併せて実施しました。初めての試みにもかかわらず、80%を超える受講率となりました。

eラーニング受講

経営報告「地球温暖化」についてシリーズで実施
現在大きな社会問題となっている「地球温暖化問題」にスポットをあて、現状そして今後の対応策などについて、「地球温暖化対策シリーズ」として９回に分けて社内電子掲示板に掲載しました。
さらに「環境マネジメントシリーズ：ISO14001」についても、３回に分けて掲載しました。

社会性報告

以上の二つのシリーズを環境ｅラーニング導入の準備段階で実施することで、従業員に予備知識を持ってもらい、スムーズなｅラーニングの導入・立上げおよび学習効果を高めることに役立ちました。

環境標語の募集（優秀賞）・風鈴の音色に涼む クールビズ
・2キロなら

環境省では6月を「環境月間」として推進し今日は歩こかエコ通勤・ガマン・ガンバリ続かない ムリせずムダ無く環境改善ており、日本新薬も6月を「環境月間」と設定しています。その一つとして「環境標語」

日本新薬社内電子掲示板（佳作） ・地球に優しい健康生活、歩いて感じる季節感
・エコロジー 地球に家計に やさしいね

環境報告を募集し、環境意識の向上に努めました。

・資源ごみ 思慮分別（ふんべつ）の リサイクル★最優秀賞
ＯＮとＯＦＦ、切り替え上手はエコ上手

・この1℃ この1分 この1枚 次代に伝える もったいない！
・不便さと隣り合わせの有り難さ 我慢と思わずエコライフ
・無駄なゴミ、分別すれば、宝の山

Topics
第37回社内合同展開催
本社地区（京都）では毎年秋に、書道部、写真部、華道部、茶道部および一般社員やそのご家族、社員OBの皆様からの作品を展示する、「社内合同展」を開催しています。
少しでも多くの社員が集い、語らい、感じ、心豊かな時間が過ごせるように、茶席、フラワーアレンジメントコーナーを設けました。また2008年度は初めてハープ演奏のミニ演
奏会を開催しました。

日本新薬 CSR報告書 200933

サイトレポート
日本新薬
本社地区
本社地区は、ＪＲ西大路駅近くの市街地

また廃棄物量の削減では、2006年度よりゼロエミッションにあり、商店や民家などの住居地域にもに取り組み、2008年度の最終処分率は目標1%以下に対し隣接しています。当社の経営機能の主要

0.86%となりました。

拠点であり、医薬品や食品のスタッフ部

今後も、エネルギー使用量や廃棄物排出量の最大事業所とし門や、研究部門の大部分があります。

て、省エネルギー活動および廃棄物量の削減に取り組んでいき

環境上の特性として、全事業所の中で電ます。

気・都市ガスの使用量および廃棄物排出日名

本社環境委員会
委員長

量が最大であり、特にＣＯ2の排出量は当社全排出量の約43%を占めています。

2008年度、本社事務所では空調機に省エネ機器の間欠運転装置を取り付け、また創薬研究所では、空調機の送風温度の設
定変更・風量の調整・運転時間の短縮など省エネルギー化に取単位

2007年度 2008年度 前年度比
−2%

電気

千kWh

8,539

8,372

都市ガス

千㎥

1,573

1,498

−5%

ＣＯ2排出量

トン

6,180

5,967

−3%

廃棄物発生量

トン

258

243

−6%

り組みました。

小田原総合製剤工場
小田原総合製剤工場は、足柄平野を流野村

環境管理責任者

しかしこれまでの活動は、環境改善が目的なのに、そのための手れる酒 匂川の左岸に位置し、約２万坪

段を目的としがちであった点は否めません。今後は、これまでのの敷地面積を有しています。医薬品のグ取り組みを土台として、本業の中でどれだけ環境貢献ができるか

ローバリゼーションに対応した設備とシということが問われるステージにさしかかったと考えています。

ステムを備えており、さまざまな経口製剤

社会に必要とされる企業でありたいと願う私達は、環境貢献が（錠剤、カプセルなど）や注射剤を生産

私達自身の喜びにもつながるという視点に立ち、さらなるステッ

しています。

プアップを目指し、挑戦します。

当工場では2004年にISO14001の認証単位

2007年度 2008年度 前年度比を取得しました。環境上の特性を考慮しながら、工場全員で積極

電気

千kWh

4,700

4,649

的に環境改善活動に取り組み、いわゆる「紙・ゴミ・電気」の削減

都市ガス

千㎥

814

821

1%

や環境法令遵守は当たり前のこととして定着し、定期審査や更ＣＯ2排出量

トン

3,292

3,291

0%

新審査では高い評価を受けています。

廃棄物発生量

トン

157

178

13%

−1%

千歳合成工場・千歳食品工場
北海 道の 豊 かで 恵まれた自然 環 境の減に取り組み、成果を上げました。

中、安全で信頼性の高い製品を生み出

これからも「もったいない」と「３Ｒ」（リデュース・リユース・リ

す一方、自然環境の保全にも積極的にサイクル）を合言葉に、意識の向上と循環型社会の形成を目指

取り組み、2002年にISO14001を認証

し、従業員一人ひとり、環境負荷低減に向けて積極的に活動を取得しました。

展開していきます。

2005年度からは環境方針を一新し、生産活動に直結した「化学物質使用量の削
戸田

環境管理責任者

減」と「環境保全に有益な技術の開発・導入」を目標に掲げて活動しています。
2008年度は、医薬品部門で原薬の製造法改良や有機溶媒使
用量削減において成果を上げ、食品部門では、上水・消耗資材の削減およびPRTR制度指定化学物質である試液の使用量削

34

日本新薬 CSR報告書 2009単位

2007年度 2008年度 前年度比

電気

千kWh

1,113

997

ＬＰＧ

千㎥

66

56

−15%

重油

kℓ

251

191

−24%

ＣＯ2排出量

トン

1,056

854

−19%

廃棄物発生量

トン

90

41

−54%

−10%

環境への取り組み／環境への取り組みの計画と実績／環境保全活動／環境パフォーマンス／サイトレポート

東部創薬研究所

環境委員会事務局

所」登録事業所に求められる環境負荷低減活動の積極的な推化を目指して、2010 年完成予定の新庁進を図りました。そのほか、ごみ収集ボランティア活動で、つく舎建設およびそれに伴う周辺地域の再ば市より感謝状が授与されるという有り難いハプニングも発生

開発が行われています。当研究所のあるしました。
（P18に詳細）「テクノパーク桜」地区でも、大型商業

今後、日本新薬環境自主目標の2010年度目標達成に向けて、施設の進出およびその周辺の宅地開発

CO 2 排出量の削減、廃棄物の最終処分率の低減、化学物質のにより、ますます環境面での留意が必

適正管理の推進等に取り組むとともに、スポット参加型の社会要になっています。

貢献活動の推進を図りたいと考えています。

当研究所ではつくば市に提出した公害防止計画（2008年−
物質の適正管理等の推進を図るとともに、自主監視項目（大気・汚水・騒音・雨水）のすべての測定結果において、自主管理
基準値以下を維持・継続しています。また、「茨城県エコ事業

単位
電気

千kWh

2007年度 2008年度 前年度比
1,408

1,410

0%
13%

都市ガス

千㎥

75

85

ＣＯ2排出量

トン

632

654

3%

廃棄物発生量

トン

24

16

−33%

経営報告

2010年）に基づき、大気汚染および水質汚濁防止対策、化学

会社概要

奥田

つくば市では研究学園都市機能の集約

日本新薬グループ

当社は、日本新薬のグループ企業とし対策として低騒音タイプの空調設備を導入するほか、適切な防て、環境に優しい企業活動を行うことを振措置をとっています。

目指しています。地球温暖化防止への取ＰＣＢ廃棄物は、日本環境安全事業（株）による処理の早期登録

り組みでは、ＣＯ2 排出量削減策の一つ制度を活用し、速やかに処理ができるように準備をしています。

社会性報告

シオエ製薬株式会社

として重油使用量の削減を進め、ボイ
ラーの使用時間の短縮や蒸気トラップ
笹原

執行役員

単位

2007年度 2008年度 前年度比

電気

千kWh

627

631

1%

よって、効率的な運用を進めました。

ＬＰＧ

㎥

21

19

−11%
−13%

また、廃棄物の分別を推進することによって、リサイクル率の向

重油

kℓ

50

43

上を図っています。

ＣＯ2排出量

トン

347

329

−5%

工場敷地内には騒音・振動が発生する設備もありますが、その廃棄物発生量

トン

39

33

−16%

環境報告

等設備の更新および改修を行うことにタジマ食品工業株式会社
当社は、日本新薬機能食品カンパニー

録が12年を超えました。さらなる安全な職場環境を目指し、定の主力工場として、生産および環境対策

期的な安全の呼びかけ集会や安全パトロールを通じ、全社員でに注力しています。

「職場の環境づくり」に取り組んでいます。また、安全性・生生産ラインにおいては、使用する原料

産性の向上のために、１人１件以上の提案活動を繰り広げ、改の性格上、本来廃棄するポリ袋・紙袋が善に力を発揮しています。

大量に発生しますが、これを再生利用するために分別作業を徹底し、適切な産業廃棄物処理会社を厳しく選定し、廃単位

2007年度 2008年度 前年度比

電気

千kWh

632

888

41%

棄物の再生利用に努めています。

ＬＰＧ

㎥

5,071

4,288

−15%

また、地球温暖化防止を意識して、電気使用量の削減のため

重油

kℓ

97

114

18%

に、クールビズ・ウォームビズ、作業時間外における消灯等を積ＣＯ2排出量

トン

509

638

25%

極的に推進しています。労働安全面においては、労働無災害記

廃棄物発生量

トン

378

417

10%

友田

取締役

日本新薬 CSR報告書 200935

この印刷物は環境に考慮し、大豆インキ・水なしオフセット印刷・針金を使用しない製本で制作しています。
この用紙費用の一部は「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」に寄付されております。