「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第４回）議事要旨
１

日時
令和４年１１月１６日（水）１０時００分から１２時００分までの間

２場所
中央合同庁舎４号館 共用第４特別会議室

３

出席者
（委員）
青木

節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

兼原信克

同志社大学 特別客員教授

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴

満信

経済同友会 副代表幹事

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南

篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
星野

剛士

内閣府副大臣井上裕之

内閣府審議官泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田

陽一

内閣審議官

高村

泰夫

内閣審議官

佐々木啓介

内閣審議官

品川

内閣審議官

高浩

1

４

議事概要

（１） 星野剛士副大臣冒頭挨拶

前回の会議においては、特定重要物資の指定に向けた考え方などを中心に、多くの貴重な御意見を頂いた。その後、これらを踏まえてサプライチェーン分野の分野別検討会合が行われ、個々の特定重要物資の候補について踏み込んだ議論を行うなど、検討が進捗している。



技術分野においても分野別検討会合を行い、協議会モデル規約案などについて議論が行われた。その結果を踏まえ、現在、パブリックコメントを実施している。



また、これらと並行して、政府においては経済安全保障の確保のために必要な予算を盛り込んだ補正予算案を作成し、経済安全保障推進法の本格的な実施に向けて準備を着々と進めてきている。



本日は、こうした状況を背景に、年内の物資指定や経済安全保障重要技術育成プロ
グラムの公募開始という目標の時期も迫る中で、特定重要物資の候補や物資ごとに策定される安定供給確保取組方針案、協議会モデル規約案などについて更に御議論いただきたい。

（２） 分野別検討会合の結果について（報告）・サプライチェーン強靱化に関する検討会合（10 月 18 日実施）に関する報告○ 論点としては４点。まず、物資指定の粒度に関し、一律な粒度で指定することについては、個別物資の特性に合わせなければ難しいだろうということで、「今後、柔軟に改訂できるように調査結果にプライオリティーをつけておくことが大事。」という御意見があった。この柔軟に改訂するという点については、複数の委員からも同様の意見を頂いている。
○ ２つ目のポイントとして、安定供給確保取組方針の対象とすべき取組について、「技術情報についてのセキュリティといった横断的な課題についても、物資指定の具体的なフレームの中にきちんと位置付けることができるように議論を進めていくべきである。
」、「技術の進歩が非常に早く、また状況が刻々と変化していく中で、現に供給途絶リスクのある物資について将来の代替の可能性などを考慮すべきである。
」という御意見をいただいた。加えて、「供給先の多元化ということで、常に国内だけで生産・備蓄を考えるというだけではなく、他国との関係を強化することを通じて確保する方策も併せて検討すべき。
」という御意見もあった。
○ ３点目として、政策と企業との関係について、幾つか御意見を頂いた。まず、「企業が主体である、企業経営を前提としてということであるから、新しい工夫やイ
ノベーションを妨げるものであってはならない。業界の取組とか、そういった活2

動の背中を押していくような位置付けの政策であってほしい。」、「このような取組を成功させるためには、各企業の取組と支援の方向性が合致していくことが望ましい。
」という御意見があった。
○ また、「サプライチェーンの見直しは、まず企業が行うべきであって、企業の主体的な姿勢というのが大事であり、それとの整合性があることが望ましい。
」、「常に柔軟な組替えも考えるべき。
」という御意見のほか、「ただ、これが国家の政策として大変重要であるということを前提として、単に物資を指定して個別に政策で対応するだけではなく、常に中長期的観点で全体政策の中で各業界・企業を強くしていく方向性が大変重要であり、政策の持続性、安定性という観点が重要である。
」など、一過性の政策であってはならないという趣旨の御意見を頂いた。
○ 他にも、「各物資の選定にも関係するが、支援を受けるための要件をきちんと明示するのが良い。」、「相談窓口をしっかりと設定することが大事。」という御意見も頂いた。
○ ４点目として、サプライチェーンマップの記載、情報公開、公表の在り方については、「非常に機微に当たる情報を扱うこともあるため、地政学的リスク、特定国にとってのシリアスな性格を有するということや、国の政策であるために『見える化』や予見可能性が大変重要であるということを前提としながら、資料の公表の在り方について慎重な判断をすることが必要である。」という御意見を頂いた。
○ そのほか、「基本的には、各企業がどのような材料、部品が不足するか検討を始めているため、そういった企業にしっかりとインタビューする、あるいは調査を行うことで、リスクがより鮮明になるのではないか。」、「常に新しい情報に取り組む、あるいは取り入れる、そういった仕組みを用意すべきである。」、「経済安全保障という大きな問題に関しては、やはり国が企業に任せるだけではなかなか難しいた
め、一歩踏み込んだ措置が必要であり、情報管理についてもしっかりお願いしたい。」という御意見も頂いた。
○ 議論の内容を事務局にまとめていただいたものが資料４である。また、検討会合

においては、事務局との間で非常に熱心なやり取りがあったということも御報告する。
・官民技術協力に関する検討会合（10 月 21 日実施）に関する報告○ 「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」で3

も示されているとおり、内閣総理大臣は各協議会が規約を定める際の参考とするため、モデルとなる規約を示すこととなっている。
○ そのため、10月の検討会合では、協議会の組織及び運営に関する具体的事項として、構成員の加入・脱退、会議の開催及び情報共有活動とそれに係る安全管理措置等を示す協議会モデル規約案等について議論がなされ、協議会の組織・運営や官民技術協力に係るプログラムに関する御意見を頂いた。
○ 協議会の設置・運営については、「協議会をどのような形で設置するのかは重要な論点であるが、法の趣旨及び“need to know”の原則に鑑み、協議会はプロジェク
トごとに設置すべきである。
」、「協議会はオープンな会議体であり、希望する者は同意の上で加入して議論ができる場であるが、実際に運用してみなければその反応は分からない。他の委員の指摘も反映しつつ、協議会が効果的に運用される枠組みとなることを期待する。
」といった御意見があった。
○ 情報保全について、「法人が協議会の構成員となった場合における守秘義務登録情報の取扱いについて整理すべき。」、「資金配分機関の秘密情報の扱いについて、情報保全の専門家が適切な助言を行うなどの関与をする必要がある。」、「研究成果の取扱いに対する外為法との関係など、経済安全保障の領域における研究インテグリ
ティと大学における研究インテグリティの関係が不明瞭である。」などの御意見があった。
○ また、「アカデミアと安全保障を結びつけていく初めての試みであるところ、既存の仕組みとの相違点を明らかにしながら、使いやすい制度となるよう設計をしていくことが重要である。
」「アカデミアは協議会を通じて柔軟に社会実装していくようなことにはあまり慣れていないが、経済安全保障重要技術育成プログラムに貢献したいと思う研究者が多数いる。そういった研究者を保護しながら、本プログラムが適切に進んでいくような仕組みを整備していくことが極めて重要。その過程において、協議会に参画する多数の者が納得するための仕組みをどのように説明していくかが重要である。
」といった御意見があった。

（３）事務局説明
事務局から、資料１から資料９の内容について説明があった。
（４） 自由討議○ 半導体については、その供給の自律性が無い点がそもそも経済安全保障推進法の4

必要性を説明する上で大きな要素となっていたと思うが、現状認識について、日本の競争力が低下したということに加えて、日本が作っていないロジック半導体、先端半導体を海外に非常に大きく依存しているということがあると思う。昨今、有事リスクが議論されているが、そうした点を現状認識として示す必要はな
いか。
○ 安定供給確保に向けた施策との関係だが、取組１から３について、既に強い競争力を持っているところをもっと強くしようということだと思うが、自律性を確保
し、サプライチェーン強靱化を図る観点からは、先端半導体の支援がむしろ重要だったのではないか。その他の枠組みの位置付けが経済安全保障推進法のサプラ
イチェーン関係の施策の中でどういう位置付けになっているのか。目標について
は、2030年に15兆円と書いてあり、これは一歩前進だと思う。
○ 半導体は生産能力、供給能力を強くしようとしている一方、10月に米国が輸出管
理規制、対中規制を強化しており、再輸出規制ということで米国企業だけではな
く日本企業にも非常に大きな影響が出る。規制によって、市場が小さくなってくるという面もあるが、そういう影響についても考える必要がある。
○ 航空機の部品について、航空機の部品の指定に賛成だが、何のサプライチェーンの強靱化のために航空機の部品を支援するのか。日本には航空機製造業は、今、ほとんどない。もう少し分かりやすく説明したほうがよいのではないか。
○ 事務局から説明いただいた原案については、基本的に賛同する。この取組方針等に基づいて、我が国の経済安全保障の水準が高まることを強く期待している。
○ 国際約束との整合性、国際ルールの構築の必要性、この点について引き続き御考慮いただきたい。これまでの推進法のような一般的な制度自体よりも、これから行われる具体的措置の方がより国際約束との整合性が問題になってくる可能性があるた
め、ぜひこの点について政府全体で常に検討をしていただきたい。予防法学的に何か問題が起こらないように事前に検討いただくのがよろしいかと思う。また、他国が行っている施策についても、国際約束の整合性については我が国として留意しておくべきことかと思う。
○ サプライチェーンの各物資の取組に係るフォローアップについて、基本的には主務大臣において、実施状況について監督等するということかと思う。当然、各省が一番専門的に見ているため、よく分かっておられるかと思うが、この推進法では、政5府全体として経済安全保障を推進していくということかと思うので、どういった成果が出てきているのか、あるいは明らかになった課題がどのようになっているのかということを、例えば内閣官房あるいは内閣府を中心として、政府全体としてフォローアップしていただくとよいのではないか。
○ サプライチェーン強靱化に関する検討会合の概要でも御紹介いただいたが、経済安全保障の施策を進めていくに当たって、民主主義国家である我が国として、国民の納得を得た上で進めていくということが政策の成功に不可欠だと思うので、一定の情報公開は極めて重要だと思うが、他方で、事柄の性質上、関係国の関心も非常に高いと思う。したがって、資料等の公表の在り方については、今後もぜひ慎重な御判断をしていただきたい。
○ このたびの補正予算案に関して、科学技術関係投資だけで２兆円をはるかに超える補正予算が計上された。これは非常に大きな出来事だが、この予算を推し進める契機となったのがこの経済安全保障という新しい枠組みの中での政府の御判断だと理解している。
○ サプライチェーンに関して少しだけ気になるのは、各業界と企業を強くしていくという方向性に議論がかなりフォーカスされていたと思う。既存の企業、業界を強くすることはもちろんだが、経済安全保障関係の米国の大きな枠組みを見ると、新規企業参入の促進を行っていくという視点がかなり重要。SBIRや、政府調達という枠組みを通じて、新規企業の参入を促していき、強靱なサプライチェーンを作っていくという方向性がある。
○ 新規企業については、守秘義務やあるいはサプライチェーンの構成に関して、より丁寧な視点で問題を見ていかないといけないということだと思うが、そのような新たな投資によって、既存の業界や企業の産業構造を次々と転換していくようなダイ
ナミックな経済安全保障という政策が米国にはある。既存の企業のみならず、自国の新規企業も含めてグローバルなマーケットの中に打ち出していくことができる
ような新たな産業構造を作っていくという視点が実は安全保障関係の視点についてはとても重要だということを強調させていただきたい。
○ 安全保障に関わる技術を特定化・固定化していくべきではなく、技術×人×ネット
ワークの全体をもって技術研究開発だという視点を持たないといけない。一番重要なのは、研究開発を動かしていくような人の問題。無形の技術のほとんどはノウハ
ウとして人に蓄積されるため、この20年間、経済安全保障の確保に向けて、人的投6

資に巨額の資金を投入している国もある。
○ 各国のサイバーセキュリティ関係の研究開発と論文の発出状況をつまびらかに分析すると、国によって論文のタイプが相当異なり、各国で何を目指してサイバーセ
キュリティに取り組んでいるかが異なる。
○ 現下の国際情勢を踏まえ、安全保障上、サイバーセキュリティが重要だと言い始めても、現実問題として日本にはそれを担う人材がいないことは明らかであり、この20年間人材育成も含めた研究開発投資の戦略を日本は持っていたのか疑問。
○ 5,000億規模の巨額の予算が付いたK Programでは、研究開発投資に人的投資という視点を入れなければいけない。協議会ではいかに効果的に資金を使っていくかといった効果的な研究開発の在り方ということを議論してほしい。
○ K Programは初めてアカデミアと安全保障をつなぎ、安全保障分野の諸課題を日本の科学技術研究開発に反映していく非常に重要な試みである。
○ 各国政府が安全保障を目的として高いリスクを取り、マーケットの外側で最先端の科学技術に巨額の予算を措置しており、日本でも更なる予算の拡充が必要。
○ 今次、第２次補正予算案で追加の2,500億円が計上されたが、安全保障に資する研究開発に速やかに取り組んでいただくとともに、プログラムで新たに支援する技術について、人材育成も含めて早急に検討を進めていただきたい。
○ サイバーセキュリティでは日本が後れを取っているのは事実であるので、ここから本格的な取組を進めていただきたい。
○ サプライチェーンについて、冷戦の終了とグローバリゼーションと情報技術の進歩の結果、特にインターネットを通じて、サプライチェーンが世界的な規模で毛細血管化しているというのが現状。ただ、マーケットの外側にある国際秩序の揺らぎ、
米中対立、ウクライナ戦争、パンデミック、大地震、津波などでこの毛細血管網は脆弱であるというのが最近の我々の経験であり、供給途絶が起きないようにするということが一番大事なことだと思う。
○ リショアリング、フレンドショアリング、内製化あるいは友好国との協力という方向で進めていくことは正しいと思う。自由貿易の重要性は不変だが、補完する作業
7

としてこのリショアリング、フレンドショアリングをやっていくということだと思う。
○ 具体的な話として、先ほど航空技術、航海技術についても話があったが、航空自衛隊、海上自衛隊、海上保安庁にとっては肝であるので、ぜひ御配慮いただきたい。
○ 半導体は、90年代、日米経済摩擦の花形だった。米国はこれが安全保障の中核だということで、全力で日本を抑えにかかった。日本側は、これが安全保障という意識がなく、白物家電の部品という意識だった。結局、米国に負けたというのが日米半導体協定の実態だと思う。あのときに米国に安全保障面での協力ということで、食いついていれば、今頃、ファウンドリーは日本にあったかもしれないと思う。今回、半導体は安全保障のための産業政策のコアであるということを経産省が初めて宣言した。これは日本の産業政策の大転換であり、新しい安全保障政策の始まりだと思うので、ぜひ頑張っていただきたい。
○ サプライチェーンの強靱化というだけではなく、安全保障に大きな影響のある分野

が半導体であるから、ぜひ同盟国等との連携なども一緒に考えて、最先端の分野を切り開いていただきたい。
○ 重要物資の指定、それから、K Programについて、特段、異論はない。
○ 特定重要物資については、出来上がりを見ると、基本的に安全保障というキーワー
ドの下で、新しい産業政策を行っていくという側面が非常に強くなっていると思う。
そういった意味で、今後の我が国の将来を占う極めて重要なものであるということが明確に示されたということで、良いことと思う。切り分けが論理的でないという部分は当然あるが、これは政策を実施する便宜という意味では当たり前かと思う。
○ 産業政策について、中国は中国製造2025を打ち出している。そういった形をまねす
べきとは言わないが、日本製造2030みたいなビジョンを一つの起点とするという考えもあるのかなとも思う。
○ 中国も統一的な形で半導体生産を推進している。米国との関係でそれぞれの不足を補うという話もあったが、統一的な形で政策を進めていくというのが、特に半導体の分野については重要だと思うので、ぜひお願いしたい。
○ K Programは当初から5,000億円規模を目指しており、こういった予算が実現された
8

ことは非常に欣（きん）快。
○ 海洋や宇宙といった政府の各本部で議論してきた技術については、かなり具体的なビジョンを持ったプロジェクトを打ち出せていくものと思われるが、複数の委員からも指摘があったが、サイバー等の分野について、いかに我々が安全保障を確保していくかを法制度上の論点も含め真剣に考えていく必要がある。
○ 今年度の補正予算案を見ていていろいろ考えるところがあった。この経済安全保障法に関しては、企業に対して様々な制限がかけられるのではないかとかネガティブな捉え方を報道でもよくされているが、今日のサプライチェーン・重要技術に関する説明のとおり、補正予算案のメッセージは、今までは企業がやることを政府が支援するといった形であったが、今回は政府が先に出るから企業はついてきてくれというように、企業から見ると、明らかに変わった感じがする。このサプライチェー
ンの特定重要物資11項目も、規制ではなく支援であり、この辺りの誤解についてぜ
ひ上手にキャンペーンしていただけるといい。
○ サプライチェーンに関しては、こういう11項目から始めるというのはよいと思うが、世の中、刻一刻と前に進んでいる。やはり先回りは非常に重要で、そこは人材が重要。サイバーに限らず人材がやはり非常に大きいので、そういう高度人材を育てていくという点に非常に同調する。
○ 協議会で協議を行う時間に一定の制限は必要。21年度の補正予算の執行が今ぐらいになっているが、やはり一日を争うぐらいの技術がいっぱいある。政府の資金なのでガバナンスは非常に重要だと思うが、ある程度重要な技術に関しては、ファスト
トラックを設けないと開発が間に合わない分野が多くあるだろう。
○ 執行を早めていく上で、JSTとNEDOのキャパシティーが問題になってくる。専門人
材を雇うのは難しいため、予算の執行期間の間、企業からJSTやNEDOに人材を派遣してもらうよう経済団体に協力を要請するのがよいのではないか。
○ サプライチェーンに関して、申請事業者に対して共通の要件としてサイバーセキュ
リティやBCPへの対応を求めるとのことだが、中小企業は自力で対応できるのかということについては、疑問がある。
○ 金融支援については物資の製造設備への支援というように特定されているように見えるが、企業規模に応じて例えばサイバーセキュリティの構築に対しての技術あ9るいは金銭的なサポートだとか、BCPの構築の仕方への支援等、幅広く支援をしていく必要があるのではないか。申請をしてもらうための支援という視点も入れていただく必要がある。
○ いろいろな支援をしていく中で、本当に国際競争における価格ギャップが埋め切れるのかという点については、いささか不安な部分があるため、実際に施策を措置した後で、日本の企業の価格競争力がどのように向上したかという点についても、ぜひしっかりとモニタリングをして、そこを補強していくような支援をしていただきたい。
○ 今回のこの議論の中で永久磁石、重要鉱物についてはリサイクルを進めるということで、全ての資源あるいはESGの観点からも、日本がとにかく徹底したリサイクルをしている国なのだというような方向につなげていくような一つのきっかけになればよいのではないかと思う。
○ これまで議論されたことに賛同しているが、１点だけ、ぜひお願いしたいことがある。今回、重点物資の特定の中で、船舶を入れていただいたというのは、非常に画期的。ただ、舶用部品の支援のみだとややレベル感が若干低いところがあって、もう少し大きな大戦略が必要かと思う。
○ 日本の造船業をどうするのか、海洋国家として最低限押さえるべき技術は何かという視点が重要であり、造船業に対して、国を挙げた一層の支援が必要。造船自体がグローバルな大きなサプライチェーンであり、カーボンニュートラルや新技術によるルールの変化の中で、どのように造船業の競争力を持たせていくか、海洋国家としての戦略が必要。溶接技術、材料技術等をどのように造船業に取り込んでいくかという視点も必要。
○ 造船技術の分野に進もうという工学部の学生がほとんどいない中、造船分野の研究開発を担う人材への投資が必要。１次のビジョンでも海洋領域を取り上げていただ
いたが、船舶についても、何とか変えていくきっかけにするために、人材育成も視野に入れながら、トータルで戦略を考えつつ検討いただきたい。
○ 各省から11項目の物資が列挙されているわけだが、非常によく考えられているという面があると思う。もともといわゆる地政学的に問題があるサプライチェーンに関わる物資は優先的に調達可能にすることを中心に考えるべきである。重要鉱物、肥料、抗菌薬など、かなり特定国への依存が高く、それゆえに永久磁石とか蓄電池、
10半導体の材料、もしくは製造に用いられるガスであるとか様々な材料が海外にかな
り依存しているということは認識されている。永久磁石も蓄電池もそれらのサプラ
イチェーンの下流にあって密接につながっている。さらに航空機とか船舶というイ
ンフラとして重要なものもその下流にあって、工作機械についても半導体、モーターを使っていかなければいけない。特に、モーターはキーになる物資で、いわゆる輸送系のインフラはモーターを全て使うので、そういう意味では非常に重要。
○ 11物資の内、少し分かりにくいのが、クラウドのプログラム。これはほとんど米国
もしくは国内のサービスを利用している。ここは地政学的なリスクをあまり感じな
いところ、選定理由を教えていただければありがたい。
○ 協議会に関しては、機密情報を登録制とし、協議会ごとに規定し、管理することで産業界も参加しやすい環境としていただいたことに感謝する。
○ 通常、企業と大学が共同研究開発を行う際、バックグラウンド技術情報をどう取り扱うかは別として、研究成果であるフォアグラウンド情報は秘密にすることが多い。
一方、協議会モデル規約案では研究成果は原則公開となっており、違和感を覚える。
サイバーセキュリティ関係は一企業・業界のみの投資ではとても追いつけるものではなく、協議会への期待は非常に大きいと思うが、同分野の研究成果が全てオープンとなることについてはいかがなものかと思う。
○ 事務局の御尽力に敬意を表したい。提案されている内容についての方向性に異論はない。
○ サプライチェーンの強靱化については、グローバルなサプライチェーンマッピングとの関係から見た相対的な評価を意識する必要があるのではないか。もちろん、国益に沿って日本としてどのようにサプライチェーンを強靱化するのかということで、それぞれの物資について「国際情勢の変化」という視点が組み込まれているのは当然のことだと思うが、日本にとってのマッピングは、常にグローバルなマッピ
ングを構成する要素によって変動し、変化し、変質していくという相対性を抱えていると考えられるので、関係各省庁におかれては、同盟国当局、産業界、アカデミ
アと相互に意見交換し、情報をよく統合して、これを実現していただきたくよろし
くお願いしたい。
○ 物資ごとに「戦略」とか「ビジョン」というものが既に打ち出されており、それらの中には当然、目標やマイルストーンも既に落とし込まれていると理解しており、
11

改めて経済安全保障という観点から、必要なリソースの配分であるとか、あるいは
人材の手当も含めて、これから具体的に進めていくに当たっては、これまでの「戦略」や「ビジョン」などとの関係を整理しながら時間軸を意識して取り進めていた
だきたくよろしくお願いしたい。
○ 各省庁によるアカウンタビリティーについて、一定の情報公開の必要性は当然とは考えるが、やはり経済安全保障という性格からして、例えばサプライチェーンのマ
ッピングについては、どこまでの関係者にどのような形でどのような内容が共有されるのかということについては考え方などを整理していただく必要があるのではないかと考える。特に、比較的大きな企業であれば、企業の側にもそれなりの経験値はあるわけだが、スタートアップの皆さんも巻き込んでという視点で考えると、一体どのような形でマッピングの共有ということが可能かということは難しい課
題。この辺は、各省庁の腕の見せどころとも考えられ、大臣、副大臣の下、しっかりと事務局がリードしながら引っ張っていっていただきたい。
○ 技術開発の成果及び過程に関する情報の公開・共有の範囲は成果の帰属との関係でも重要な課題であり、慎重に検討をすべき。
○ 協議会に参加する人材の質をどこまで引き上げるか等、関係者とも意見交換の上、ガイドライン等で一定の考え方を示すことで、協議会の構成を意義あるものとしていただきたくよろしくお願いしたい。
○ サプライチェーンの強靱化に関しては、日本だけではなくて欧米の経済界もマーケットをオープンにしておくことが基本であると主張している。いざとなったら、行き場があることが重要という考え方である。
○ 自由貿易が基本で、フレンドショアリングあるいはニアショアリング、リショアリ
ングは補完的な位置付けという話があったが、まさにそのとおりだと思う。これだ
け複雑な世界なので、自由貿易だけというわけにもいかないし、また、安全保障だ
けというわけにもいかない。まさに経済安全保障の重要性が増しているということかと思う。
○ 有志国、同志国という表現があるが、どの国が有志国、同志国であるかについて、
あまり固定的に考えないほうがよいと思う。ややもすると、価値観で国を区別しようとする向きがあるが、やはりフレンドはできるだけ多いほうがいいと思うので、フレンドショアリングといった場合も構えとしては広く考えておいたほうが日本
12

としてはよいのではないか。
○ 人々の関心はロシア対西側先進国あるいは米国対中国に向かいがちだが、それ以外の特にグローバルサウスと言われている国々との関係を先ほどのフレンドショア
リングという観点も含めて、今後はかなり重要視しないといけないのではないかと思う。
○ ここで言う特定重要物資、例えば資源を持っている国から見た場合のサプライチェーンがどう見えているのか、あるいは彼らがどの方向に動こうとしているのか、この把握も非常に重要だと思う。このために、新設されるシンクタンクが世界の全体を見て技術動向等をいかに把握するかということが重要だと思う。また、経済安全保障の中のかなりコア的な役割と言われている経済インテリジェンスの強化もこの点で非常に重要だと思う。
○ 法人の協議会への参加について整理していただいたが、実運用上、法人が参加するに当たって誰を代表者として協議会に出すかという発想になる。この点も踏まえて、制度がうまく機能するかどうか引き続き注視していく必要がある。
○ ここまでまとめていただいたということで高く評価。
○ サプライチェーンと特定重要技術を別個に議論したが、実はこの連関が非常に重要。
全体システムがサステナブルなのか、システムとしての評価をしながら、それぞれの技術の代替性とか、どう展開していくのか、時間軸も含めてきちんと議論していくことが非常に重要ではないか。
○ サプライチェーンで、現状、物を作っているから、それを担保していくということではなくて、将来、こう変わっていくからそれに向けてサプライチェーンを強靱化していくのだという、ある種、予測的な観点からどう強化していくかを常に議論していくべきと思うし、その中からスタートアップが生まれて、それが大きく産業構
造を変えていくのだという機動性、ダイナミズムが重要だと思う。
○ イノベーションを考えると、サプライチェーンにも当然イノベーションは起きるわ
けで、例えば、船も海洋のロジスティクスを考えたときに、ロジスティクスを変えれば少ない船でもちゃんと物が動くではないかとか、そういうところまで考えていく必要があるのではないか。

13

○ キーは人材。最終的に知識は人に蓄積するので、その人材のサプライチェーンをどうしていくか、リスキリングも含めて国際的な環境の中でそういう人材をどう育てていくかということが極めて重要になるのではないかと思う。こういったサプライ
チェーンをある種、規制している部分は、規格だとか標準というものがある。そういった点にも留意してサプライチェーンを考えることが重要ではないか。
○ 国際情勢や市場動向を解析し、提言を行うシンクタンク機能をどういうように日本の中に組み込んでいくのか検討が必要。
○ サイバーセキュリティ分野では、オープンな議論を行い、よりよいものが選ばれるとともに、セキュリティを破られた場合にも、そのことが分かってしまうような技
術開発を行っていくことが重要。
○ サプライチェーン強靱化について、検討会合での検討あるいは御意見等を踏まえて、よく修正していただいたと評価している。
○ 申請事業者に対して求める共通要件については本当によく整理していただいた。例
えば中小企業が申請するということを考えたときに、BCPが策定されているかどうか、サイバーセキュリティに対しての対応ができているかどうかについても考慮すべきだという御意見があったが同感である。これは日本の中小企業の基盤を強化していくということであるし、ここ数年、中小企業政策の中においてもBCP作成を指導している。サイバーセキュリティに関しても、これも明らかに経済安全保障ということになるので、中小企業政策の強化という形で推進していただくことが効果的ではないか。
○ 全体政策との関連ということで、取組方針の中に現状認識・目標に対し、時間軸を整理するとともに、数値目標も入れていただき、特定重要物資についてどのような施策に取り組むかとともに、その他の枠組みによる取組を併せて検討していただいた。
○ しかし、「その他」という言葉について何か別立てであるかのような受け取り方をされるとあまり良くないかもしれない。その他の枠組が今後包括的な政策に進化していく可能性がある。そのことを前提とした上で発信されると非常によいのではないかと思う。
○ 今、あるものだけではとても対応できないということは関係者には、既に認識され14ているので、全体政策がより高度になっていく形の中で、今回の施策、特に特定重要物資に関する施策があるという位置付けをしていただくと非常に発信力が出るように思う。
○ メディアの捉え方がネガティブであるという御意見があったが、やはりまだ特定の企業の救済策であるという捉え方をされているような向きもある。必ずしもそうではないということ、そして、やはりこのことを何度も何度も繰り返し主張していく必要があると思うが、一度弱体化し、分断化したサプライチェーンを再生していくというのは大変重い問題であり、大変重要な課題であるということ、また、技術、生産施設の再建、新しい技術投資も必要であるということもきちんと整理し示していかなければならない。何よりもこの政策は短期的、一過性の政策ではなくて、中長期的、持続的に取り組んでいくことが必要であり、そして、一つの政策体系とビジョンを見せることも重要。そのビジョンを見せることによって説得力が非常に上がっていくし、そのビジョンを見せていく過程の中で、例えば基金を用意することも一つの方向性である。また、人材育成が非常に重要であるということもさらに強調していただくのが良いのではないか。
○ 本日御説明いただいた方向性に賛成。
○ 特定重要物資については、この11項目からスタートして、今後も産業界の自発的な取組と合致した指定かつ支援策となるように工夫を続けていくこと、そして協議会については、リスク情報の管理体制について、産業界、そして大学などからの構成員が考え方を共有して、課題が生じた場合には丁寧に対応していくことが鍵かと思う。
○ これから法律の目的の実現に向けて、国際的な動向を踏まえながら、産業政策と経済システムの再構成を計画的に長期的に進めることが重要であると考えている。
○ 検討会合等でいろいろ意見を申し上げ、それについてはしっかり対応していただいた。
○ 特定重要物資に関しては、安定供給確保に向けた取組とその他の取組、２つに分けて記載されているが、併せて主務大臣がPDCAの責任を持つという形で整理していた
だいたというように理解をしている。
○ 協議会モデル規約案としては情報保全等に関して十分な記載であると思うが、今後、
15

研究内容やその機微度、連携相手等によって参加資格等の規約の運用については個別に検討する必要がある。特に国際的な共同研究を行う場合、それが円滑に進むよう実運用のシミュレーションをする必要がある。
○ 諸外国からは、日本との研究協力の重要性について期待する一方で、制度的な課題を指摘する声もある。Ｇ７では、科学技術関係のワーキングでインテグリティ・ア
ンド・セキュリティ管理の基本原則というものが取りまとめられており、当該原則に則り、日本の研究機関の管理レベルの引上げを行う必要がある。
○ 一部の国では、ファンダメンタル領域の研究に関しては輸出管理規制が緩和されたり、公開原則の要件が必須となっている一方、クラシファイド領域の研究では厳密な管理をする必要があることから、レベルの高いバックグラウンドチェックを行ったり、研究場所も分けるなど、対応が異なる。
事務局より回答（サプライチェーンの強靱化について）○ 半導体の現状認識に関する記載についてのコメントがあったが、公開の範囲は留意すべきなどとの観点も踏まえながら、記載している。また、先端ロジック半導体については、先行して成立した５Ｇ促進法で手当てされているところ、同法と一体となって取り組んでいく。航空機のサプライチェーン上の位置付けが分かりにくいという指摘があったが、航空機自体、重要なインフラである。基本指針の中で、要件の一つとして大多数の国民、または多くの産業に利用されるようなインフラの維持に当たるものというのは物資の要件として該当すると整理している。日本の部素材
が航空機のグローバルなサプライチェーンに大きく貢献しているという中で日本の国民を含めた世界の航空機の輸送のインフラの安定供給を確保していくというもの。
○ また、クラウドは、７割を米国に依存している。物資の特性として、例えばサイバ
ー攻撃があった場合には切れてしまうといったこともある中で、最低限守るべきところがある。全てを日本で賄うというわけではないが、重要な基幹的なクラウドプ
ログラムについては国内で何とかできないかということでの取組である。
○ その他の様々な御意見も、広報であるとか、技術の進歩の中での先回りした対応のためのフォローアップ、モニタリングなど、宿題としてしっかり対応していきたい。
サプライチェーンと技術の連関ということで、将来の産業の構造転換はどうなるか、
どう体質改善を図るのか、さらにはスタートアップといった視点も踏まえて、どういったダイナミズムを構築していくか、こうしたことを踏まえながらやっていきた16

いと思う。
○ また、中小企業への対応に関連して、それぞれの取組、支援において、中小企業という特性にも考慮されることとなろうが、取組方針の横断的事項でお示ししたような点は、企業の規模問わず、考慮いただくものと考えている。
事務局より回答（官民技術連携について）○ 成果の公開について御質問・御意見を頂いた。指定基金協議会は成果の公開を基本とする旨、国会答弁等でも御説明しているが、趣旨としては政府として公開を禁ずることはないという趣旨。法制度上もモデル規約案上も、各協議会での成果の取扱
いは各協議会で協議の上、全員の納得の元、決定する形となっている。企業において、事業競争力の観点から一部をノウハウとすることは当然であり、政府が公開を強制する趣旨でもない。
○ K Programについて、5,000億円規模としたということの必要性や趣旨の他、戦略性や人材育成、法制度の重要性についても御意見を頂いた。
○ 各企業等から協議会にどのような個人を参加させるかと言った協議会のマネジメ
ントについても御意見を頂いた。
○ 国際的な技術管理や共同研究の中でどう協議会の仕組みを適用できるのかシミュ
レーションをすべきとの御意見も頂いた。
○ K Programやそのほかのサプライチェーンの執行も含めて、執行機関の能力、体制の問題についても御指摘を頂いた。
○ 本日の御指摘を踏まえながら、経済安全保障推進法の個々の執行につき、関係府省と連携の上しっかりと対応してまいりたい。
（７）星野内閣府副大臣からの発言
青木座長を始め、委員の皆様におかれては、本日も活発な御議論を行っていただき、非常に有意義であった。改めて感謝を申し上げる。



本日、皆様から頂いた御意見を踏まえ、特定重要物資の政令指定のための閣議決定に向けて、手続を進めるとともに、安定供給確保取組方針案についても各省と連携をして、さらに精査をし、策定に向けた必要な手続としてパブリックコメントを速やかに開始するなど、年内の物資指定に向けた作業を加速させてまいりたい。
17



また、協議会モデル規約案などについても内容の決定に向けて最終的な調整を行い、経済安全保障重要技術育成プログラムの年内の公募開始が可能となるように準備を進めてまいりたい。今後は先行施行されたこれらの分野以外についても、基幹イ
ンフラ分野と特許出願非公開分野の基本指針などを始め、必要となる準備を進めていきたいと考えており、委員の皆様には、今後とも引き続き御協力をよろしくお願い申し上げる。

18