一般災害対策計画編

岐南町地域防災計画･一般災害対策計画目次
第１章 総則第１節 地域防災計画の目的・位置づけ
第２節 各機関の責務·························

1··································

4

第３節 岐南町の地勢と災害の概要·····························

11·················································

13

第２章 災害予防第１節 総則第２節 防災思想・防災知識の普及
第３節 防災訓練·····························

16·············································

18

第４節 自主防災組織の育成と強化·····························

19

第５節 ボランティア活動の環境整備···························

21

第６節 広域応援体制の整備···································

22

第７節 緊急輸送網の整備·····································

26·································

28

第９節 火災予防対策·········································

29

第10節 水害予防対策·········································

30

第11節 渇水等予防対策·······································

33···································

34

第13節 防疫対策·············································

35

第14節 避難対策·············································

36

第８節 防災通信設備等の整備

第12節 医療救護体制の整備

第15節 生活必需物資の確保対策·······························i41

第16節 要配慮者・避難行動要支援者対策··························

42·····································

45·············································

46

第17節 帰宅困難者等対策
第18節 文教対策

第19節 ライフライン施設対策·································

48

第20節 建築物災害予防対策···································

50

第21節 応急住宅対策·····································

51

第22節 防災営農対策·········································

52

第23節 企業防災の促進········································

53

第24節 業務継続体制整備········································

55

第25節 航空災害対策··········································

56

第26節 鉄道災害対策··········································

57

第27節 道路・交通災害対策····································

58

第28節 危険物等保安対策······································

59

第29節 大規模な火災対策······································

60..........................................

61

第30節 雪害対策

第31節 防災対策に関する調査研究······························

62········································

63··············································

64

第32節 大規模停電対策

第３章 災害応急対策
第１節 活動体制

第２節 災害対策要員の確保
第３節 通信の確保····································

67············································

70

第４節 警報・注意報・情報等の受理伝達························

ii

71

第５節 災害情報等の収集・伝達································

76

第６節 災害広報··············································

78

第７節 消防活動··············································

79

第８節 水防活動··············································

80

第９節 県防災ヘリコプターの活用
第10節 救助活動······························

81··············································· 82

第11節 医療・救護活動··········································

第12節 遺体の捜索・取扱い・埋葬································

84····································

85··········································

86

第13節 防疫・食品衛生活動
第14節 交通応急対策

83

第15節 自衛隊災害派遣要請····································

89

第16節 災害救助法の適用······································

91

第17節 ボランティア対策······································

93

第18節 給水活動··············································

95

第19節 避難対策··············································

96

第20節 要配慮者・避難行動要支援者対策
第21節 帰宅困難者等対策
第22節 食料供給活動·························· 101······································ 103·········································· 104

第23節 生活必需物資供給活動·································· 105

第24節 保健活動・精神保健···································· 110

第25節 公共施設の応急対策···································· 111

第26節 ライフライン施設の応急対策
第27節 応急住宅対策······························ 112········································ 114
iii

第28節 文教災害対策········································ 116

第29節 農業応急対策···································· 118

第30節 清掃活動······································ 119

第31節 愛玩動物等の救援································ 120

第32節 災害義援金品の募集配分······························ 121

第33節 航空災害対策········································· 123

第34節 鉄道災害対策···································· 124

第35節 道路・交通災害対策···································· 125

第36節 危険物等災害対策···································

第37節 大規模な火事災害対策

127·································· 128

第38節 防犯活動········································ 128

第39節 雪害対策········································ 129

第40節 大規模停電対策········································ 130

第４章 災害復旧
第1節 復旧・復興体制の整備··································· 131

第2節 公共施設災害復旧事業··································· 132

第3節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成····················· 133

第4節 被災者の生活確保······································· 135

第5節 被災中小企業の復興····································· 137

第 6 節 農業関係者への融資······································ 138iv

第１章 総則

第１章 総 則第１節 地域防災計画の目的・位置づけ
第１項 地域防災計画の目的
岐南町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定及び岐阜県地域
防災計画に基づき岐南町防災会議が作成するものであり、岐南町の町域にかかる防災に関する事
務及び業務の総合的な運営を計画するものである、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に局限し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
[防災計画のつながり]災害対策基本法↓
防災基本計画
指定行政機関
防災業務計画

指定公共機関
防災業務計画
岐阜県
地域防災計画
岐南町
地域防災計画地区防災計画第２項 一般災害対策計画の位置づけ
１ 岐南町地域防災計画は、「一般災害対策計画」編と「地震災害対策計画」編及び「原子力災害対策計画」編の三計画をもって構成し、水防法（昭和24年法律第193号）に基づく「木曽川右岸地帯水防事務組合水防計画」とも十分な調整を図る。
２ 「一般災害対策計画」は、風水害等災害及び人為的な事故等による災害に対し、町及び指定
地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関等の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、基本的大綱を示すものであり、災害発生時及び災害が発生するおそれがある段階に講ずべき対策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、別に定める。
３ 「一般災害対策計画」は、防災関係機関等がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、防災関係機関等は、平素から研究、訓練、研修を行うなどしてこの計画の習熟に努めるとともに、町民に対しこの計画の周知を図り、計画の効果的な運用ができるように努める。

1

第１章

総則

４ この規則に基づく施策推進に当たっては、2015年9月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（SDGｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいくものとする。特に、目標11「住み続けられるまちづくりを」及び
13「気候変動に具体的な対策を」を目指した取組を推進する。

第３項 一般災害対策計画の構成「一般災害対策計画」は、岐南町の地域にかかる災害の対策に関し、次の事項を定め、もって防災の万全を期す。
第１章 総則第２章 災害予防
第３章 災害応急対策
第４章 災害復旧
第４項 想定する災害「一般災害対策計画」は、本町の地勢、地質、気象等の自然環境に加え、人口、土地利用、産業構造等の社会的条件及び過去の各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。想定した主な一般災害は、次のとおりである。
自然災害(1) 台風による災害(2) 集中豪雨による災害(3) 竜巻による災害(4) 渇水による災害(5) 高低温等異常気象による災害
人為災害(1) 大規模な火災による災害(2) 大規模な爆発による災害(3) 可燃性ガスの拡散による災害(4) 有毒性ガスの拡散による災害(5) 航空機事故による災害(6) 鉄道事故による災害(7) 道路・交通事故による災害(8) その他の特殊災害
第５項 地域防災計画の検討又は修正
岐南町防災会議は、毎年本計画に検討を加え、必要があると認めた場合は適時これを修正しなければならない。
（資料Ｐ１「岐南町防災会議条例」参照）

2

第１章 総則第６項 地区防災計画
地区居住者等は、共同して町防災会議に対して、町地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合において、当該提案に係わる素案を添えなければならない。
町防災会議は計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて地域防災計画に
地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、地域防災
計画に地区防災計画を定める。

3

第１章

総則

第２節 各機関の責務
第１項 実施責任
１ 町
町は、防災の第一次的責任を保持する基礎的地方公共団体として、岐南町並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関等の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び防災関係機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、岐南町並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町及び防災関係機関等が実施する防災活動に
協力する。
６ 住民
災害時において、防災関係機関等の活動が遅延又は阻害されることが予想されるため、地域住民は、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行うよう努める。
7 事業者
事業者は、災害時の企業の果たす役割（二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災態勢の整備、防災訓練、事業所の耐震化、各計画の点検、見直し等を実施するなどの防災計画の推進に努める。

第２項 処理すべき事務又は業務の大綱
岐南町並びに県及び町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、
公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が、町域に係る防災に関して処理すべき事務又は業務を示す。 (資料Ｐ２「防災関係機関等一覧表」参照)

4

第１章 総則

１ 町
機関名
岐南町

事務又は業務の大綱(1) 町防災会議に関する事務(2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(3) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(4) 災害の防除と拡大防止(5) 救助、防疫等被災者の救助、保護(6) 災害復旧資材の確保と物価の安定(7) 被災産業に対する融資等の対策(8) 被災町営施設の応急対策(9) 広報活動(10) 文教対策(11) 災害対策要員の動員、雇用(12) 交通、輸送の確保(13) 被災施設の復旧(14) 町内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整

２ 消防
機関名

羽島郡広域連合消防本部

岐南町消防団

事務又は業務の大綱
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

災害の警戒、防御、被災者の救助
災害に関する広報
避難誘導
傷病者の救護、搬送
火災調査(原因、損害調査)
防火査察、立入検査及び消防用設備の調査、指導(1) 災害の警戒、防御(特に初期消火)、被災者の救助(2) 避難誘導(3) 傷病者の救護、搬送

３ 県
機関名

岐阜県

事務又は業務の大綱(1) 岐阜県防災会議に関する事務(2) 防災に関する施設、組織の整備と訓練(3) 災害による被害の調査報告と情報の収集等(4) 災害の防除と拡大の防止(5) 救助、防疫等被災者の救助、保護(6) 災害復旧資材の確保と物価の安定(7) 被災産業に対する融資等の対策(8) 被災県営施設の応急対策(9) 災害時における文教対策(10) 災害時における公安の維持(11) 災害対策要員の動員、雇上(12) 災害時における交通、輸送の確保

5

第１章

総則

岐阜県警察
(岐阜羽島警察署)(13) 災害時における防災行政無線通信の確保と統制(14) 被災施設の復旧(15) 町が処置する事務及び事業の指導、指示、斡旋等(16) 防災活動推進のための公共用地の有効活用(1) 住民の生命、身体及び財産の保護(2) 社会秩序の維持及び交通の確保と交通規制

４ 指定地方行政機関等
機関名(1) 東海財務局
岐阜財務事務所(2) 東海農政局
岐阜県拠点(3) 中部経済産業局(4) 中部運輸局
岐阜運輸支局

事務又は業務の大綱
ア 災害復旧事業費の査定立会
イ 有価証券喪失時の再発行手続きの協力要請
ウ 地方公共団体の災害復旧事業債の融資
エ 地方公共団体に対する短期資金の融資
オ 災害関係の融資に関する措置の要請
カ 災害の応急措置又は地震防災対策応急対策の用に供する財産の無償貸付又は使用許可
キ 激甚指定を受けた地域の学校施設（小学校、中学校又は特別支援学校）の用に供する財産の無償貸付
ク 災害の防除又は復旧を行う者に対する条件付売払又は貸付ケ 普通財産の被害状況の把握、現地調査
コ 県内未利用地の情報提供
サ 被災債務者に対する履行期限を延長する特約措置
ア 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報の収集
イ 被災地に生鮮食料品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るための必要な指導
ウ 被災地における農産物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導
エ 農地、農業用施設等の災害時における応急措置についての指導並
びにこれらの災害復旧事業の実施及び指導
オ 被災農業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等に関する指導
カ 米穀、乾パン等応急食料の調達及び供給
キ 食料の円滑な確保のため緊急相談窓口の設置
ア 電力及びガスの供給確保指導
イ 生活必需物資、災害復旧資材等の適正価格による円滑な供給の確保ウ 被災中小企業に対する資金の融通等の措置
ア 鉄道及びバスの安全運行の確保に必要な指導、監督
イ 自動車道の通行の確保に必要な指導、監督
ウ 自動車の調達のあっせん、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導
エ 関係運送事業者団体及び運送事業者との連絡体制の確立、緊急輸送に使用し得る車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備
オ 特に必要があると認めるときの自動車運送事業者に対する輸送命6

第１章 総則(5) 岐阜地方気象台(6) 東海総合通信局令を発する措置ア 防災気象情報の発表及び伝達
イ 東海地震情報及び大規模地震情報等の通報
ウ 地震情報の通報
ア 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の監理
イ 災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策及び非常時の無線通信の監理
ウ 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携
帯電話等の貸与(7) 中部地方整備局(岐阜国道事務所・
木曽川上流河川事務所)

ア 応急復旧用資機材の備蓄の推進
イ 公共施設等の被災状況調査
ウ 水防のための警報等の発表、伝達と水害応急対策
エ 道路交通の確保及び道路施設の応急復旧
オ 河川管理施設の応急復旧
カ 災害復旧工事の施工(8) 中部地方環境事務所

ア 有害物質等の発生等による汚染状況の情報提供
イ 災害時における廃棄物に関すること。

５ 自衛隊
機関名
陸上自衛隊第10師団
第35普通科連隊(守山駐屯地)
航空自衛隊第２補給処（岐阜基地）
自衛隊岐阜地方協力本部（岐阜市長良福光）

事務又は業務の大綱(1) 防災に関する調査推進(2) 災害派遣計画の作成(3) 災害情報の収集(4) 災害派遣と応急対策の実施(5) 基地近傍大規模火災への出動
上記派遣部隊と地方自治体との間の連絡調整

６ 指定公共機関
機関名(1) 日本赤十字社岐阜県支部(2) 中部電力㈱(3) 西日本電信電話(株)㈱ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、
ソフトバンク㈱(4) 日本放送協会

事務又は業務の大綱
ア 医療、助産、保護の実施
イ 災害救助等の協力奉仕者との連絡調整
ウ 義援金の募集配分
ア 災害時の電力供給
イ 電力施設の被災調査と災害復旧
ア 電気通信施設の整備と防災管理
イ 災害時における通信の確保
ウ 電気通信施設の被災調査と復旧

ア 気象予報等の報道

7

第１章

総則

イ 住民が防災行動を取るために必要な情報の提供
ウ 災害応急対策の実施状況等の報道(5) 日本郵便㈱(6) 東邦ガスネットワーク㈱(7) 中日本高速道路㈱(8) 日本通運㈱(9) 東海旅客鉄道㈱ア 災害時における郵便業務
a 郵便の確保b 集配の確保
イ 災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策の実施
a 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
b 被災者救助団体に対するお年玉はがき寄付金の配分
c 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等にあてた救助用の現金書留郵便等の料金免除
ウ 郵便局の窓口業務の維持
ア ガス施設等の整備と防災管理
イ 災害時のガス供給
ウ ガス施設等の被災調査と災害復旧
ア 中日本高速道路㈱施設の整備と防災管理
イ 被災道路等の調査と復旧
ア 災害対策用物資及び人員、輸送の確保
イ 被災地への流通の確保
ア 列車の運転規制に係る措置
イ 迂回輸送等輸送に係る措置
ウ 列車の運行状況等の広報
エ 鉄道施設等の応急復旧
オ 鉄道施設等の災害復旧

７ 指定地方公共機関
機関名(1) 岐阜県社会福祉協議会(2)(一社)岐阜県医師会(一社)岐阜県病院協会(公社)岐阜県歯科医師会(一社)岐阜県獣医師会(一社)岐阜県薬剤師会(3)(公社)岐阜県看護協会(4)(公社)岐阜県建設業協会(5) 羽島用水土地改良区

事務又は業務の大綱
ア 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
イ ボランティア活動の推進
ア 医療及び助産活動の協力
イ 防疫その他保健衛生活動の協力
ウ 医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理

看護師派遣の協力
ア 被災住宅の応急修理
イ 災害時の人命救助
ア 農業用施設等の整備及び防災管理
イ 農地及び農業用施設の災害復旧
ウ 県及び町が行う災害応急対策への協力

8

第１章 総則(6) 水防管理団体（木曽川右岸地帯水防事務組合）(岐南東・西水防団)(7)(公社)日本水道協会岐阜県支部(8)(公社)日本下水道協会岐阜県支部

ア 水防施設、資材の整備と防災管理
イ 水防計画の策定と訓練
ウ 水防施設の被災調査と災害復旧
エ 災害の防御と被害の拡大防止
ア 災害による水道施設被害の調査報告
イ 災害の減災と被害の拡大防止
ウ 被災施設の応急対策と復旧
ア 災害による下水道施設被害の調査報告
イ 災害の防除と被害の拡大防止
ウ 被災施設の応急対策と復旧

ア 被災地域の清掃等
イ 無償による災害一般廃棄物の収集運搬
ア ガス施設等の整備と防災管理(10)(一社)岐阜県ＬＰガス協会及びイ 災害時のガス供給
一般ガス導管事業者(県内事業者)
ウ ガス施設の被災調査と災害復旧(9)岐阜県環境整備事業協同組合(11)名古屋鉄道㈱等(12)(一社)岐阜県トラック協会(13)(公社)岐阜県バス協会(14) ㈱岐阜放送他民間放送各社、㈱岐阜新聞社、㈱中日新聞社他新聞各社、及び通信社(15)(一社)岐阜県警備業協会(16)全岐阜県生活協同組合連合会

ア災害対策に必要な物資及び人員の輸送確保
イ災害時の応急輸送対策
ウ被災施設の調査と災害復旧
ア 安全輸送の確保
イ 災害対策人員の輸送の確保
ウ 被災地への流通の確保
災害時における人員の緊急輸送
日本放送協会に準じる。
ア 災害時における交通誘導業務
イ 避難場所等の警戒活動
物資、資材等の供給確保及び物価安定についての協力

８その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
ア 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資(1) 岐南町社会福祉協議会
イ ボランティア活動の推進
ウ 義捐金品の配分
ア 商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ、斡旋等についての協力(2) 岐南町商工会
イ 物価安定についての協力
ウ 救助用物資、復旧用資材の確保についての協力、斡旋
ア 農業関係の被害調査等応急対策への協力
イ 農産物等の災害応急対策についての指導(3) ぎふ農業協同組合
ウ 被災農家に対する融資又はあっせんエ 農業共同利用施設の被害応急対策及び復旧
オ 飼料、肥料等の確保又は斡旋(4) 学校法人松翠学園
ア 避難施設の整備と避難等の訓練
岐阜女子高等学校
イ 学校被災施設の災害復旧
9

第１章

総則

(5) 病院等管理者

ア 病人等の収容及び保護
イ 被災負傷者の治療及び助産(6) 社会福祉施設管理者

被災入所者及び要介護者等の入所保護(7) 金融機関

被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置(8) 高圧ガス取扱機関(9) ガソリン等危険物取扱機関(10) 医薬品供給機関

ア 高圧ガス施設の整備と防災管理
イ 災害時の高圧ガスの供給
ウ 高圧ガス施設の被災調査と災害復旧
ア ガソリン等危険物施設の整備と防災管理
イ 災害時のガソリン等の供給
ウ ガソリン等危険物施設の被災調査と災害復旧
医薬品、医療ガスの緊急輸送

第３項 住民等の基本的責務
１ 住民の責務「自らの命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」の防災の基本的な考え方を基に、日頃から、災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。また、初期消火、近隣の負傷者、要配慮者の救助及び避難所運営に寄与する等、町及び関係機関と協力し、積極的に防災活動に貢献しなければならない。

10

第１章 総則

第３節 岐南町の地勢と災害の概要
岐南町における災害特性や防災上の特性は、「自然的条件」、「社会的条件」の二つの角度からそのあらましを把握し、過去の災害を通して備えるべき災害の規模を推測する。

１ 自然条件(1) 位置
岐南町は、広大な濃尾平野の北部に位置し、北及び西は境川を隔て岐阜市に、東は各務原市に、南は笠松町、木曽川に接している。県庁所在地の岐阜市へは国道21号で約５ｋｍ、名古屋市へは国道22号で約30㎞の位置にある。
町は、金華山の南に東西７ｋｍ、南北３ｋｍ、総面積７．９０ｋ㎡で所在し、木曽川右岸の平坦地に発達した町である。
岐南町役場

所在地

北緯

東経

海抜

羽島郡岐南町八剣7丁目107番地

35°23′22″

136°46′57″

10.7m(2) 地形、地質
町は、岐阜県南部、濃尾平野の北部に位置する。濃尾平野は、木曽川、長良川、揖斐川の木
曾三川が形成した扇状地・自然堤防・三角州をもつ沖積平野で、沖積層が厚く堆積し、（各務原台地西で深度約５０ｍ、平野部西の揖斐川、杭瀬川で深度約２５０ｍ）支持基盤深度がやや深く、上部に柔らかい粘土・緩い砂が堆積する軟弱地盤地帯である。
(3) 気象太平洋側気候の東海型気候区に属し、夏は東南季節風の影響で温暖多湿であり、冬は北西風の影響を受ける。降水量は、年間2，000ミリ近くに達し、特に、６、７、９月に多い。

２ 社会的条件(1) 人口町の人口は、高度成長期の昭和30年代から岐阜市のベッドタウンとして人口が増加しはじめ、昭和35年の6,867人から平成28年には24,622人と3.6倍に急増したが、令和３年11月発表の
国勢調査結果によると人口は25，881人と5年前と比較して5.1%の増加となっている。人口減少
社会が進捗している中において岐南町は県下一の増加率であり、また、都市化の進行が著しい。
年齢別人口は、15歳未満の若年人口は、14.6％、15～64歳の生産年齢人口が62.6％、65歳以上の高齢人口が22.8％であり、順次高齢者人口の割合が増加している。
世帯数は10,568世帯であり、高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯を合わせた割合は18.3％である。核家族化と高齢者世帯の増加が認められる。
(2) 交通町では、国道21，22号及び156号が町の中央を東西及び南北に走っており、岐阜市、大垣市と各務原市、関市、美濃市を、名古屋市と岐阜、関，美濃、各務原市を結ぶ通過交通の受け皿となっている。
今後は、国道の高架化の推進等、地域間の円滑な交通を支える町内の道路体系の整備が必要であるとともに、住環境や防災機能を踏まえた生活道路の整備が求められる。
一方、鉄道は、ＪＲ東海道本線及び名鉄名古屋本線が南北にＪＲ高山線並びに名鉄各務原線
が町域外北側で東西に通過しており、名鉄本線の名鉄岐南駅が通勤、通学の拠点として利用さ
れている。
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第１章

総則

３ 災害の記録(1) 水害発生年月日

昭和34年９月

災害種類又は名称

伊勢湾台風

災 害 の 概 要
台風15号が岐阜県を直撃。県全域で犠牲者104人、流失家屋113戸、全半壊家屋16,251戸
本町では全半壊家屋304戸、死者1名、重軽症者25名の大被害となった。夜半前半の強風による家屋倒壊倒木の被害の後，後半には長良川揖斐川の最高水位を上回る出水、山間部の山崩れ土
砂崩れの誘発、特に長良川は土石流状態で本線部を流下する現象となり、関市保戸島、岐阜市芥見、三輪地内で破堤、濁水湛
水、長良橋南北両岸一帯の浸水、支流一帯排水不良による内水湛水。本町も境川溢水内水湛水の被害を受けた。

両台風とも雨の被害が大、長良川上中流域で降雨量過去最大。
二年連続破堤、芥見,加野、三輪、保戸島に加え、岩田、日野
長良川一帯濁流の海と化した。長良橋両側溢流浸水、川北地区
広範囲浸水
本町では境川の排水不良による溢水，内水湛水の被害を大きく受けた。

昭和35年8月

台風11，12号

昭和36年６月

梅雨前線豪雨昭和36年9月

第二室戸台風

昭和49年７月

梅雨前線豪雨

一日に260㎜を記録。町内各所に冠水の被害を受け、特に石原瀬地区の被害甚大。床上浸水71戸(うち、石原瀬地区は34戸)

９・12災害

台風17号により県内全域に豪雨。境川が氾濫し、町内全域が大被害を受けた。床上浸水306戸、床下浸水485戸、被害人口
2,858人、田畑冠水面積18ha。災害救助法の適用を受ける。

発生年月日

災害名称

災 害 の 概 要

明治24年10月

濃尾大地震

美濃一円に大被害。死者4,990名、負傷者12,783名、全壊家屋
50,125戸の被害。(数値は全被害者数)

昭和51年９月

降雨量600㎜を記録。境川が氾濫し、徳田地区では、畑作物が壊滅的な冠水被害を受けた。
規模は伊勢湾台風に次ぐ超大型台風であったが、上陸後の速度が速く、平野部雨量は普通で被害は大きくなかったが、山間部の豪雨はすさまじく亜熱帯地方のスコール態様となり、本川水
位上昇による排水不良の為、境川の内水湛水は常態化して本町は大きく影響を受けた。

(2) 震災

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第２章

災害予防

第２章 災害予防第１節 総則第１項 自主防災組織による連携社会の推進
１ 基本方針災害に対して安全・安心を得るために、災害時被害を最小化する「減災」の考えを基本とし、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏ま
え、町、住民、自主防災組織、県、事業者、ボランティア等はその責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災対応社会の推進に努めるものする。この際ハードとソフトを効果的に組み合わせて「減災」を推進する。
２ 推進体制(1) 「災害から命を守る岐阜県民運動」の推進
町は、「想定外の常態化」ともいうべき自然災害の現状を踏まえ、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、たとえ大規模災害が発生したとしても住民の命を守り、命をつなげるためには、「自助」、「共助」によるソフトパワーの底上げが必要であり、ハザードマップを「知る・学ぶ」、防災訓練に「参加する」など具体的な目標を盛り込んだ新たな行動計画を定め、「災害から命を守る岐阜県民運動」の推進に努める。
(2) 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
町は、それぞれの組織を通じた防災知識の普及に努める。また、各組織が防災活動に参加できるように配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えに努める。
(3) 男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立
町は、防災の場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当課の役割について、防災担当課と男女共同参画担当課等が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
(4) 関係機関と連携した防災対策の整備
平素から、関係機関及び企業等との間の支援協定締結等により連携強化を進め、災害時に迅
速かつ効果的に災害応急対策が行えるように配慮する。
このため、日頃から「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
(5） 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進
町は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の視点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
(6) デジタル技術を活用した防災対策の推進
町及び防災関係機関は、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコ
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第２章

災害予防

ンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の推進を図る。デジタ
ル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収
集・分析・加工・共有の体制整備を図るように努めるものとする。
第２項 防災業務施設・設備等の整備
1 消防施設・設備等
町は、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設、設備の整備及び改善を実施することにより有事の際の即応体制の確立を図る。
２ 通信施設・設備等
町は、防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化のため、町、県、防災関係機関等相互間の情報連絡網の整備を図る。また有線通信途絶に備えて衛星携帯電話を整備し機能の維持を図る。
３ 水防施設・設備等
町は、重要水防区域、危険箇所等について把握し、水防活動に必要な杭木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の水防資機材を備蓄する。
４ 救助施設・設備等
町は、人命救助に必要な搬送用車両、担架等の救助用資機材及び救助用食料、生活必需物資
等の物資について有効適切に運用できるように整備する。
５ 災害対策本部施設・整備
町は、災害対策活動の中枢拠点として、迅速正確な災害情報の収集伝達及び迅速的確な指揮指令機能を有する災害対策本部機能の強化を推進するとともに、本庁舎が損壊による災害対策
活動不能となることを避けるため、災害対策本部機能をもった代替施設の整備を図る。
６ 迅速な参集体制の整備
町は、災害時、速やかに応急対策体制を確保するため、勤務時間外における宿日直体制の実施とともに、参集経路の確認、参集要領の徹底により職員の安全を確保しつつ、より迅速な職
員参集体制の整備を推進する。
７ 防災活動拠点施設の整備
町は、大規模災害時の広域受援（救援物資及び警察、消防、自衛隊などの応援部隊を県外から受入れる。）を円滑に実施するため、県が立ち上げる広域防災拠点施設と連動して、応援部
隊が効率的にに活動できるように地域防災拠点として、岐南中学校、北小学校、西小学校、東小学校、総合体育館及び防災コミュニティーセンターの６拠点避難所及び、町民センター等地
域の避難所を地域防災拠点として指定する。
第３項 災害に強いまちづくり
町は、それそれのまちの災害特性をに配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図るものとする。
また、気候変動による更なる水害リスクの増大に備え、流域全体で被害を軽減する「流域治水」を促進する。
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第２章

災害予防

町は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化計
画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努めるものとする。

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第２章

災害予防

第２節 防災思想・防災知識の普及
１ 方 針
災害を最小限に食い止めるには、町、県、防災関係機関等による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、日頃から「自らの生命は自ら守る」、「みんなの地域はみんなで守る」という自助・共助意識の高揚を図り正しい防災知識を身に付け、平素から災害に対する備えを心掛けることが必要であり、それぞれの状況に応じた防災意識の高揚を図る。また、町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク
情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門機関（気象庁等）や専門家（気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
また、「超」広域災害や、複数の災害が同時に発生するような災害が起こり得ることを周知し、それらの災害に対する備えの必要性を併せて啓発するものとする。
なお、乳幼児、重篤な重病者、障害者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者を地域において支援する体制が整備されるように図るとともに、男女双方の視点に十分配慮するように努める。
２ 実施内容(1) 地域住民に対する普及
町及び防災関係機関等は、住民が防災の基本理念を理解し、正しい知識と判断を持って活動できるよう、災害予防、応急措置等の知識の向上に努め、災害被害の軽減のため体制の充実に努める。又防災リーダーの育成を図り自治会、地区防災隊の防災に関する充実を図る。
また、防災知識の普及に当たっては、早期避難の重要性に対する住民の理解を図りつつ、特に要配慮者（特に避難行動要支援者）を地域で支援する体制が整備されるように努める。
なお、普及啓発を図る基本的事項は次のとおりとする。
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、各個人にとって重要なもの（常備薬、コンタクトレンズ、イン
シュリン、医療器具等）をまとめておくこと、自動車へのこまめな満タン給油、負傷防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策等の家庭での予防・安全対策
イ 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者避難等の発令時、及び、様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動
ウ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等を克服し、避難行動を取るべきタイミ
ングを逸することなく適切な行動を取ることエ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
オ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時に取るべき行動、避難場所や避難所での行動カ 災害時の家庭内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決めておくこと
キ 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
ク 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
また、防災知識の普及に当たっては、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意
識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るとともに要配慮者のニーズに配慮し地域支援体制が整備されるよう努めるものとする。
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第２章

災害予防

さらに、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
(2) 児童生徒等に対する普及
町は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
学校（保育園）等は、災害の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法、早期避難の重要性等災害時の対処要領を児童生徒等に理解させるため、実情に即した防災教育を行うとともに、消防機関及び自主防災組織等と協力した防災訓練を実施する。
(3) 職員に対する防災教育
町は、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、職員に対して防災に関する基礎知識、防災関係法令、地域防災計画、災害時の取るべき行動、各部課において処理すべき防災事務又は業務等に関する講習会等を実施する。
(4) 災害伝承
町、防災関係機関等は、地域住民や児童生徒等に防災知識の普及を行うにあたり、地域で過去に発生した災害で得た教訓を後々まで伝承するよう、その普及に努める。
(5) 企業防災の推進
町は、企業の防災意識の向上を図るとともに、企業を地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけを行う。
(6) 防災訓練への積極的参加
町は、防災知識の普及や災害時における防災対応行動力の向上を図るため、地域住民、自主防災組織、企業等の防災訓練への積極的参加に努める。

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第２章

災害予防

第３節 防災訓練
１ 方 針
災害時に、災害応急対策を迅速、的確に実施するため、平常時から地域の災害リスクに基づいた防災訓練を実施し、逐年練度の向上を図るとともに、防災環境の変化に対応したより実効性のあるものとするように努める。
２ 実施内容(1) 訓練方法
町及び防災関係機関等は、それぞれの災害想定に基づいて、次の点に留意して訓練を行う。
なお学校、社会福祉施設、事業所、作業場等にあっては人命保護のため特に避難施設を整備し、訓練を実施する。
ア 応急対策体制の確認、評価等
町及び関係機関等の応急対策体制の確認、評価等を実施し、協力体制を整える。
イ 住民の防災意識の高揚
住民自身で、普段から災害時に「自らが何をすべきか」を考え、自然災害及び事故等に対して十分な準備を講じることができるように実践的な訓練により防災意識の高揚を図り、災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
ウ 要配慮者等
要配慮者に対しては地域における支援体制の整備、充実に努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に立った対応措置が果たされるように努める。
エ 感染症対策への配慮
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した訓練を積極的に実施するものとする。
(2) 消防訓練
消防団、各職場、各家庭において初期消火を重視した消火訓練を行う。また必要に応じて大火災を想定し、他の市町村、消防機関と連携した総合訓練を行う。
(3) 避難等救助訓練
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、避難確保に関する計画を策定し、それに基づき避難誘導等の訓練の実施に努める。
町は総合防災訓練等を活用し自主防災組織、支援者、関係機関と連携した避難救助訓練を実施する。
(4) その他の訓練
ア 気象警報等の伝達
イ 災害応急対策要員の動員
ウ 災害情報等の収集伝達
エ 自衛警戒オ 道路交通対策
カ 緊急輸送対策
キ 情報連絡員や応援職員等の受援(5) 防災関係機関等の防災訓練の支援
町は、防災関係機関等の防災訓練について積極的に協力、支援する。この際住民の参画特に要配慮者、女性の参加について配慮する。
(6) 訓練の検証
町は、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

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第２章

災害予防

第４節 自主防災組織の育成と強化
１ 方 針
大規模災害が発生した場合、町及び防災関係機関等の活動の遅延、阻害が予想される。このため、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の育成強化を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
(資料Ｐ１５｢自治会組織の現況｣参照)
２ 実施内容(1) 自主防災組織づくりの推進
町は、災害時における自主防災組織の重要性を認識し、自主防災組織づくりを推進する。自主防災組織はその活動が円滑に実施できる規模とし、住民の日常生活に密着した規模とした自治会組織を単位とする。
自治会組織を単位とした防災組織の活動を通じて、その充実を図るとともに自治会相互の連携を通じて地域防災組織の編成、育成を推進する。
(2) 自主防災組織の育成、強化
町は、自主防災組織が地域に密着した防災活動が円滑かつ効果的に実施できるよう、地域防災組織の育成支援を行う。この際、消防、警察、自衛隊ＯＢ等の活用に留意する。
(3) 事業所、施設等の自主防災組織
災害時に組織的な防災活動を行うため、事業所、施設等における自主防災組織の育成、強化を図る。各事業所等の管理者は夜間対応を含めて他組織との連携に留意する。
(4) 自主防災組織への支援
町は自主防災組織の活動拠点の整備に努めるとともに、防災活動に必要な資機材の整備を支援する。
(5) 自主防災組織による訓練
町は、各自主防災組織が行う、防火訓練、避難誘導訓練、救急救命訓練、捜索救助訓練等について指導するとともに、避難所運営訓練（ＨＵＧ）、災害図上訓練（ＤＩＧ）、消防団等を活用した避難の「声かけ訓練」を推進する。また、町総合防災訓練において必要な支援及び指導を行う。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地域全体
で避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割
分担及び支援内容を整理するよう努めるものとする。また、訓練等により、運用が図られるよう努めるものとする。
(6) 防災リーダーの育成
町は、自主防災組織及び地域防災組織の中核となる防災リーダーの育成を図る。このため「防災士」の育成を計画的に推進するとともに、防災関係機関と連携した、講習、研修等に積極的に参加し防災リーダーの拡充に努める。
(7) 消防団、交番等との連携
自主防災組織は、地域防災の情報拠点としての交番及び消防団との連携に努めるとともに、企業等の自主防災組織等との連携強化に努め、迅速、的確な自主防災活動を推進する。

※ ＤＩＧ：Ｄisaster災害Ｉmzgination想像Ｇameゲームの頭文字をとったもの。地図上で災害発生の想定でイメージトレーニングするもの。
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第２章

災害予防

※ ＨＵＧ：避難所運営ゲームのローマ字の頭文字をとったもの。避難者を図上で同配置していくか。問題をどう対処していくかの模擬体験ゲーム

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第２章

災害予防

第５節 ボランティア活動の環境整備
１ 方 針
災害発生時、ボランティア活動が円滑に行われるように、その活動環境の整備を図る。
また、ボランティアの登録養成を行い、数の確保と質の向上を図るとともに、活動の調整機能を整備し、迅速かつ円滑な活動環境を整える。
２ 実施内容(1) ボランティア意識の啓発
町社会福祉協議会、日本赤十字社岐阜県支部並びに各種ボランティア団体との連携の下に、住民のボランティア意識の啓発を行い、ボランティアの自主性を尊重した組織化を図る。
(2) ボランティア活動の推進
ア ボランティアセンターの設置
町社会福祉協議会は、中央公民館会議室等にボランティアセンターを設置し、災害救援ボ
ランティアの登録受付を行うとともに、広報啓発、福祉教育、養成・研修等を行い、ボラン
ティア活動の推進を図る。この際、地元及び外部からのＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団
体等と情報を共有する場を設置し、連携のとれた被災者支援が出来るように努める。
イ ボランティアコーディネーターの育成
町社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボラン
ティアコーディネーターの育成に努める。
町は、ボランティアコーディネーターの育成について指導及び支援を行う。
(3) ボランティア活動拠点の整備
町社会福祉協議会は、災害救援ボランティア活動の拠点となる施設（中央公民館会議室等）に必要な情報機器、設備等の整備を図り、町はその支援をする。
(4) ボランティア支援要請
町は、ボランティア支援確保のため、近隣の大学、町社会福祉協議会及び岐阜県隊友会等にボランティア派遣の支援を要請する。
(資料Ｐ１７２、Ｐ１７６「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」、
資料Ｐ１８１「岐南町災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」、資料Ｐ１８
４「災害時等における隊友会の協力に関する協定」参照）(5) 廃棄物等に係る連絡体制の構築
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア
等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

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第２章

災害予防

第６節 広域応援体制の整備
１ 方 針
大規模災害時において、一地域の防災関係機関等だけでは対応が不十分となることが考えられ、速やかに災害対策活動等が実施できるように、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図る。
（資料Ｐ５６～Ｐ６３「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」等参照）
２ 実施内容(1) 広域応援体制の整備
町は、町域を越えた広域の災害時における応援協定等の締結に努めるとともに、近隣市町村の災害時相互応援体制の充実を図る。なお、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
また、災害時、県が計画する広域受援計画及び相互応援協定等に基づき、町内に派遣される応援部隊の受入れ体制及び活動基盤となる施設等の整備を進める。
町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用
方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
県から赴いた職員に対し、災害対応の進捗状況を的確に報告し、その状況に応じた必要な応
援職員の応援が迅速に行われるよう依頼するものとする。
町は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受入れる場合には、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体調確認の実施を徹底させるものとする。
町が締結している災害時相互応援協定等は別表のとおり。
(2) 県域を越えた広域相互応援
町は、岐阜県が締結している中部９県１市との相互応援協定にのっとり、県を通じて協定県
内の市町村の応援を要請する。
また、災害が発生した場合において応援を求める内容、連絡先等について、あらかじめ防災
関係機関等に確認をしておく。
併せて、大規模災害に当たって、関係市町村及び企業との相互応援協定の締結により広域相互応援体制の整備を図る。
災害の規模、避難の長期化により、広域的な避難及び応急仮設住宅等への移住が必要な場合
において避難先が県外の場合は県に調整を要請する又県内の場合は当該市町村と直接協議する。他の市町村からの避難者等の受入れについては県と協議の上、受入れ施設を定める。
(3) 県内相互応援
ア 県及び市町村災害時相互応援協定
町は、県及び市町村災害時相互応援協定に基づく県及び市町村相互の応援が円滑に実施できるように努める。特に水害時は町内の広域が冠水する可能性があることから、近隣の市町村に避難所の提供を依頼する。
イ 広域消防相互応援協定
羽島郡広域連合消防本部（以下｢消防本部｣という）は、岐阜県広域消防相互応援協定及び岐阜県広域消防応援基本計画に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるように努める。(資料Ｐ２５「岐阜県広域消防相互応援協定書」参照)(4) その他の応援体制
ア 緊急消防援助隊
町は、大規模災害又は特殊災害の発生時には県を通じて緊急消防援助隊を要請する。
緊急消防援助隊の展開候補施設は北小学校とし、その活動等が円滑、迅速に実施できるよ
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第２章

災害予防

うに努める。
イ 広域緊急援助隊
町は、大規模災害又は特殊災害の発生時に警察の広域応援等を行う広域緊急援助隊について、岐南中学校、北小学校、東小学校及び西小学校を展開候補地として、その要請及び活動等が円滑、迅速に実施できるように努める。
ウ 広域航空消防応援
町は、大規模特殊災害が発生した場合において行う広域航空消防応援について、円滑、迅速に実施できるように努める。
エ ヘリコプター発着場の確保
町は、防災ヘリコプター等による支援に備え、ヘリコプター発着場の確保を図る。
（資料Ｐ１７０「ヘリコプター発着可能場所」参照）

別表
町が締結している災害時相互応援協定等
協 定 名

締 結 先

資料ページ
番号

国・県・市町村との協定
災害時の情報交換に関する協定

国土交通省中部整備局

Ｐ１９

岐阜県広域消防相互応援協定
岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書及び実施細目
災害時相互応援協定書

県、市町村

Ｐ２５

岐阜県及び県内市町村

Ｐ５６、５９香川県綾歌郡宇多津町

Ｐ６１

災害時相互応援協定書

京都府久世郡久御山町

Ｐ６３

岐阜県防災ヘリコプター支援協定

岐阜県

Ｐ１６８

ボランテイア支援に関する協定
災害時等の大学等高等教育機関による支援協力
に関する協定災害時等の大学等高等教育機関による支援協力
に関する協定岐阜保健大学

Ｐ１７１

岐阜聖徳学園大学

Ｐ１７６

岐南町災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書（社福）岐南町社会福祉協議会

Ｐ１８１

災害時等における隊友会の協力に関する協定書（公社）岐阜県隊友会

Ｐ１８４

医療救護に関する協定
災害時の医療救護に関する協定(一社)羽島郡医師会

Ｐ３４

災害時の医療救護に関する協定(一社)羽島歯科医師会

Ｐ３７

災害時の医療救護活動等に関する協定書(一社)岐阜県薬剤師会

Ｐ５０

放送に関する協定
災害時の放送に関する協定書

シーシーエヌ㈱

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Ｐ１７

第２章

災害予防

電気・ガス・水道に関する協定
災害時における電気の保安に関する協定（一財）中部電気保安協会岐阜支店

Ｐ９０

災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定（一社）ＬＰガス協会岐阜支部

Ｐ９２

災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等に関する協定

中部電力パワーグリッド（株）

Ｐ９４

岐阜県水道災害相互応援協定

市町村、県営水道用水供給事業者

Ｐ６５

上水道相互連絡管設置に関する協定書

笠松町
岐阜市・羽島市・笠松町

Ｐ６７
Ｐ６９

避難に関する協定
災害時学校開放に関する覚書

岐阜女子高等学校
うれしの認定こども園
岐南さくら南認定こども園

災害時等の認定こども園開放に関する協定

岐南さくら認定こども園けやきの杜

岐南さくら保育園
うれしの東保育園
岐南さくら北保育園
岐阜トヨペット㈱東海マツダ販売㈱ユニー㈱ピアゴ笠松店
ＤＣＭカーマ㈱篠田㈱

災害時等の保育園開放に関する協定

水害時の屋外避難場所提供に関する協定

避難場所提供に関する協定

Ｐ１９８
Ｐ２００
Ｐ２０４
Ｐ２１２
Ｐ２０２
Ｐ２０６
Ｐ２０９
Ｐ１８８
Ｐ１９０
Ｐ１９２
Ｐ１９４
Ｐ１９６

福祉避難所に関する協定
岐南仙寿うれし野災害時の要援護者避難施設としての民間社会福祉施設等の使用に関する協定

災害発生時における高齢者・障害者用福祉避難所の設置運営に関する協定

サワダデイサービスセンターぎなん
デイケアサロンモリシマ
社会福祉法人さくらゆき
ハピネス岐南愛の家グループホーム岐南

Ｐ２１５
Ｐ２１７
Ｐ２１９
Ｐ２２１
Ｐ２２４
Ｐ２２９

災害応援協力に関する協定
災害応援協力に関する協定書の締結(社)岐阜土木工業会
三起建設㈲
名岐住宅㈱
名岐水道㈱
丸秀大塚建設㈱㈲木下建設㈲加藤土木
岐阜県土地家屋調査士協会
笠松郵便局
全日本冠婚葬祭互助協会

災害応援協力に関する協定

災害時の応援業務に関する基本協定
災害支援協力に関する覚書
災害時における支援協力に関する協定

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Ｐ７１
Ｐ７３
Ｐ７４
Ｐ７５
Ｐ７６
Ｐ７７
Ｐ７８
Ｐ８８
Ｐ８３
Ｐ８５

第２章

災害予防

資機材・物資・役務応援協定
生活協同組合コープぎふ
ぎふ農業協同組合
㈱バロー

Ｐ９７
Ｐ１０６
Ｐ１０８

マックスバリュ中部㈱㈱カーマ
イオンビック㈱

Ｐ１１４
Ｐ１１７
Ｐ１２２

日立建機日本㈱岐阜営業所

Ｐ１２７

太陽建機レンタル㈱岐阜支店

災害時等における資機材の供給協力に関する協 ㈱篠田商会
定㈱東海大阪レンタル
篠田㈱
㈱キナン

Ｐ１３１
Ｐ１３５
Ｐ１３９
Ｐ１４３
Ｐ１４７

災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定

日本福祉用具供給協会
合資会社イング

Ｐ１５１
Ｐ１５６

㈱油喜

Ｐ１６０

赤帽岐阜県軽自動車運送協同組合

Ｐ１６４

緊急時における生活必需物資確保等の協力に関する協定

災害時における石油類燃料の供給等協力に関する協定
災害時における緊急物資輸送等に関する協定

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第２章

災害予防

第７節 緊急輸送網の整備
１ 方 針
大規模災害時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施し、ネットワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、県、関係各所と円滑な連携を図るとともに、県が実施する緊急輸送網の確保に協力する。
２ 実施内容(1) 防災拠点の指定
町は、災害対策本部、拠点避難所及び広域物資輸送拠点等施設を防災拠点に指定する。
(2) 緊急輸送道路の整備
町は、緊急輸送道路指定の国道、県道等の他に緊急輸送道路を指定し、整備を図る。
また緊急輸送道路沿道建物が、緊急輸送の障害とならないよう耐震化を推進する。
a 緊急輸送道路Ａ･･･ 県の災害拠点と町災害対策本部との間及び町内防災拠点を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う別図に示す道路
b 緊急輸送道路Ｂ･･･ 緊急輸送道路Ａと避難所等を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路(3) ヘリコプター緊急離着陸場の整備
町は、県が指定した空路からの物資受入れ拠点としてヘリコプター緊急離着陸場（ヘリポート）を整備する。(資料Ｐ１７０「ヘリコプター発着可能場所」参照)(4) 地域内輸送拠点施設の指定
町は、岐南町スポーツセンターを地域内輸送拠点施設（地震災害発生時に被災地への食料及び生活必需物資等の搬入を迅速かつ効率的に実施するための応急物資輸送中継拠点）として指定し、緊急物資保管場所として使用する。
(5) 広域物資輸送拠点及び地域内輸送拠点施設の環境整備
町は、広域物資輸送拠点等への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。

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第２章

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災害予防

第２章

災害予防

第８節 防災通信設備等の整備
１ 方 針
大規模災害発生時の通信の途絶に備え、迅速性を重視した情報の収集、伝達体制の確立を図り、バックアップ機能（情報通信体制の多重化）を整備する.
２ 実施内容(1) 県防災行政無線等の整備
町は、県本部等の間の通信確保のため防災行政無線等を維持管理し、習熟に努める。
(2) 町防災行政無線等の整備
町は、町本部、地域住民、災害現場、防災関係機関等を結ぶ防災行政無線(同報無線、移動無線)及び避難所等との間の通信網の整備拡充とその習熟に努める。
(3) 消防その他の防災関係機関等の防災用無線の整備
消防その他の防災関係機関等は、通信確保のため、無線通信施設の整備拡充に努める。
(4) 防災相互通信用無線の整備
町及び防災関係機関等は、現場の相互連絡のため、防災相互通信用無線の整備に努める。
町は、消防機関相互の連絡のため消防無線の共通波を備えた無線局の整備に努める。
(5) 非常時の通信体制の整備
町及び防災関係機関等は、災害時、加入電話や無線通信施設等が利用できない場合に備え東海地方非常通信協議会を通して、非常通信（※）の運用に努める。
※非常通信（電波法第52条）
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常事態の場合 有線通信利用が困難時に、
人命救助、災害救援、交通通信の確保又は治安維持のための無線通信をいう。
(6) その他通信網
町は、通信の途絶を回避するため、次の通信手段の確保に努める。
ア 全国瞬時警報システム(J-ALERT)
国が防災行政無線を利用しサイレン吹鳴、
音声放送により直接住民に緊急情報を伝達する。
イ 移動体通信
町防災無線(移動系)の整備を促進するとともに、関係機関と連携し、災害時の携帯無線網の通信の確保に努める。
ウ アマチュア無線
町内アマチュア無線局と連携し協力者を確保する。また役場無線局を設置する。
エ タクシー無線
東海自動車無線協会等の協力を得て、タクシー無線による情報の収集体制を整備する。
(7) 災害現場からの情報収集
町は、自主防災組織等の担当者との連絡体制を確立し、災害現場情報等の収集に努める。

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第２章

災害予防

第９節 火災予防対策
１ 方 針
大規模災害発生時には、火災が同時多発し、時間、季節、風向等により大火災となる可能性があり、消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期せぬ事態も踏まえ、効果的、機能的な消火活動ができる体制を整備する。
２ 実施内容(1) 火災予防の指導強化
ア 地域住民に対する指導
町は、自主防災組織、女性防火クラブ等の各種団体の活用を図るとともに、住民に対し、災害時の出火防止思想の普及を図る。
a 火気使用器具の使用方法、周囲の整理整頓
b 初期消火の重要性の啓発、各家庭、事業所等の消火器、防火用水の準備と使用方法
イ 防火対象物の管理者等に対する指導
消防本部は、防火対象物の管理者に対し、次の指導等を行う。
a 消防法に規定する防火対象物に対する防火管理者・防災管理者の選任、自衛消防組織の設置、消防計画の作成（消防法に規定のない事業所も、準じた計画作成を指導）
b 火気使用器具の使用方法、周囲の整理整頓
c 消防用設備の設置、整備点検とその使用方法
d 予防査察指導事項の計画的実施、出火危険の排除、火災予防対策の実施
e 建築基準法の規定に基づく消防同意制度の効果的な運用による建築あるいは増築段階での火災予防の徹底
ウ 初期消火体制の確立
特に個人及び自主防災組織による初期消火活動の推進のため次について指導する。
a 街頭消火器の設置とその使用法
b 屋外消火栓の使用法(2) 消防力の整備強化
ア 消防力の強化
町は、消防力整備指針の水準を目標として、消防団組織の充実強化及び消防施設の整備増強を図り、発災時に道路交通障害、同時多発災害に対応できる消防力の整備に努める。
a 消防団施設の整備と消防団員の確保
b 必要な資機材等の整備
c 救出活動の障害物除去のため大型建設機械保有の関係者団体との協力体制
d 同時多発災害時に備えた、自主防災組織等の育成強化
イ 消防水利等の確保
町は、消防水利基準適合の適正配置と同時多発災害、消火栓使用不能事態等に備えた水利の多様化を図る。
a 防火水槽の維持、整備
b 緊急水利として利用できるプール等の把握による水利の多様化
c 水輸送用民間車両(散水車、ミキサー車等)の利用についての関係団体との協議

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第２章

災害予防

第１０節 水害予防対策
１ 方 針
洪水等による水害を防止するための必要な水防組織、施設の整備等は、「木曽川右岸地帯水防事務組合水防計画」によるものとし、流域のあらゆる関係者が共同して流域治水を促進する。
水害予防については、次に示すところによる。
２ 実施内容(1) 水害予防対策
県事業である境川河川改修事業の促進を働きかけるとともに、次の対策を行う。
ア 集中豪雨対策
集中豪雨に対処するため、町内の幹線排水路の雨水渠整備を進める。
イ 水防資機材の整備
異常降雨に伴う河川の水位上昇時に水防資機材の配備を適正に行う。
(2) 浸水想定区域における対策
町は、水防法第 15 条第 1 項に基づき、浸水想定区域の指定河川（境川、木曽川、長良川）
ごとに、次の事項について定める。
ア 洪水予報等（洪水予報・水位情報）の伝達方法
洪水予報等の伝達方法は、気象台から報道機関を通じた周知のほか、町は電話、防災行政無線・広報車・町ホームページ等により町民及び要配慮者利用施設の管理者等へ伝達する。
イ 洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための対策は、次のとおりとする
a 避難場所の指定
町内の避難場所として、指定緊急避難所兼指定避難所を定め、洪水ハザードマップ及びホームページ等により周知する。(資料Ｐ２３４「指定避難所一覧」、資料Ｐ２３６「野外避難所一覧」、資料Ｐ２３７「一時避難所一覧」、資料Ｐ２３８、Ｐ２３９「浸水想定区域内要配慮者施設」参照)
ただし、木曽川氾濫時において浸水位によっては使用できない指定避難所があることを周知するとともに、民間の屋上避難施設の活用及び近郊の高台避難について教示する。
b 避難情報の伝達
防災行政無線、ホームページ等による迅速、確実な伝達要領について習熟する。
ウ 要配慮者の利用施設及び大規模な工場その他の施設
a 要配慮者の利用施設
要配慮者の利用する施設への伝達は電話・ＦＡＸ等によるものとする。
b 大規模な工場その他の施設
対象施設は、岐南町地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例（平成 26 年岐南町条例第 6 号）に定める基準（工場、作業場又は倉庫であって、延べ面積が１万平方メートル以上）に該当し、町に申出があった施設とし、洪水警報な
どの伝達は電話・ＦＡＸ等による。
エ 避難確保計画等の策定
a 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要な訓練その他の措置に関する計画を作成する。
また、当該計画に定めるところにより、要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅
速な避難の確保のための訓練を実施するほか、当該要配慮者利用施設に自衛水防組織を置くように努める。
b 前項の要配慮者施設の所有者又は管理者は、同項の規定により、計画を作成し、又は自衛
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第２章

災害予防

水防組織を置いたときは遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を町長に報告しなければならない。当該計画又は当該事項を変更したときも、同様とする。
c 避難確保計画の作成に当たっては、町は関係機関等と連携し積極的な支援を行う。
また避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して期限を定めて作成することを求める指示を行うことができる。
(3） ハザードマップ等の住民等への周知
町は、住民等が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する契機となるよう、次の事項について住民等に周知する。
このため町は、県から提供される、県管理河川における、水害の危険性が高い地区の情報（洪水浸水想定区域図等）や、県が設置した危機管理型水位計や河川監視カメラによる避難判断の参考となる水位の設定等の情報を活用し、水害の発生に備えたタイムライン及び想定される最大規模の降雨を対象としたハザードマップを策定するものとする。ハザードマップの策定に当っては、県の支援を受けるものとする。
なお、タイムライン策定に当たっては、避難所開設における感染症対策に要する時間を考慮するものとする。
ア 洪水予報等の伝達方法
イ 避難場所、浸水区域及び浸水位（早期立退きが必要な区域）
ウ 要配慮者が利用する福祉施設の受入れ態勢(4） 防災知識の普及
町及び防災関係機関等は水害時のシﾐュレーション結果等を示しながら「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速な立退き避難を求めるとともに、浸水深等に応じた水、食料の備蓄等ライフライン途絶時の対策をとること及び保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について普及啓発に図るものとする。
町は、地域の防災力を高めていくため、気候変動の影響も踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材の充実を図るものとする。特に、水害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。また、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味やとるべき行動を直感的に理解できるような取組を推進する。
町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
また、国、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害リスクや災害時に取るべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災アセスメン
トを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう、浸水想定区域、避難場所、避難路
等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布するものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域、家屋の倒壊等が想定される区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクを正しく理解し、
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第２章

災害予防

住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として自宅の安全な場所や親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」
すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努めるものとする。
(5) 体制整備
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・ 軽減させるた
めのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
(6） 住民に求められる避難行動
ア 災害に対しては行政に過度に依存することなく、自分は災害に遭わないという思い込みに陥ることなく、自らの判断で避難行動をとる必要性がある。
イ 想定を上回る事象が発生することを考慮するとともに、町からの「避難指示」等の指示を待つことなく、危険だと感じたら自発的かつ速やかに避難行動をとる必要がある。

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第２章

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第１１節 渇水等予防対策
１ 方 針
飲料水の枯渇又は災害により断水等のおそれのある水道施設について、安定した給水等を行うため、施設の改善整備、協力体制の整備等を行う。
２ 実施内容(1) 現状の把握と施設対策
町は、飲料水の利用と施設の状況を把握し、緊急時における給水拠点を設定するとともに、常に安定した水源を確保し、住民の日常生活を混乱させることのないよう、その対策に努める。
(2) 渇水の広報と給水
町は、水源が長期にわたり枯渇し、飲料水等を得ることができない場合における広報及び給水については次によるものとし、その体制の整備に努める。
ア 広報
a テレビ、ラジオ、新聞等の利用
b 広報車、掲示板等の活用
c 自治会、大口利用者等への節水協力の要請
イ 給水
給水については、主として次の事項について検討して実施する。
a 給水拠点及び給水拠点における水の確保の方法
給水拠点での給水が給水車、給水タンク等による場合は、水源、運搬方法を、給水拠点
が飲用井戸等の場合は、飲用に適することの確認の方法、非常用ポンプ及び電源の確保を考慮
d 避難施設、医療機関、福祉施設等における水の確保の方法
飲料水と生活用水との種類別備蓄
c 必要となる資機材の確保の方法(3) 給水資機材の確保等
町は、緊急時、飲料水の供給が不能となった場合の応急用資機材として、給水に必要な給水車、給水タンク(車載用)、ポリ容器、濾過器、非常用電源、非常用ポンプ等の確保、備蓄に努める。
(4) 飲料水の緊急給水等
町は、緊急時における飲料水の確保が困難な場合は、岐阜県水道災害相互応援協定に基づき他の町等に対し応援等を要請する。
（資料Ｐ６５「岐阜県水道災害相互応援協定」参照）

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第２章

災害予防

第１２節 医療救護体制の整備
1 方 針
大規模災害の発生時には多数の負傷者の発生が予想され、また医療機関の機能停止、混乱も予想されるため、医療救護活動を迅速に実施し、人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図るための必要な医療体制の整備拡充を図る。
２ 実施内容(1） 医療救護体制
町は、医療救護班等の編成、出動について、羽島郡医師会と協議して医療（救護）体制、を整備し、活動の細部について災害時医療、救護マニュアルを作成する。
また、軽微な負傷者等に対する自主防災組織による応急救護や医療救護班等の活動支援等
について、自主救護体制の確立に努める。
（資料Ｐ５３「町内医療機関等一覧」参照）(2） 後方搬送体制の整備
町は、傷病者の処置、収容等を行う施設として、救護所及び救護病院をあらかじめ指定するとともに、負傷者の後方搬送について、関係機関と連携し、それぞれの役割分担を定める。
傷病者数が多く手に負えない場合は、県に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
派遣を要請する。
広域後方医療機関に区域外治療を要請した場合には、重傷者の広域搬送拠点として総合体
育館を広域医療搬送臨時医療施設として使用する。ヘリコプターの場外離着陸場として岐南中学校グランドを使用する。
(3） 災害医療の普及、啓発
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、心臓蘇生法（ＡＥＤの操作を含む。）、応急手当、トリ
アージの意義等に関し、住民の普及、啓発を行う。
※ トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて、適切な処置、搬送を行うため傷病者の治療優先順位を決定することをいい、トリアージタグとは、トリアージの際に用いるタグ（識別）をいう。
(4） 医療品等の確保体制の確立
町及び血液センターは、次のとおり医療品等の確保体制の確立に努める。
ア 救急医療品、医療用資機材の備蓄、調達体制の整備、献血促進
イ 医療用血液の備蓄（血液センター）、輸送体制の確保、献血促進（資料Ｐ５５「町内薬局、薬店一覧」参照）

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第２章

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第１３節 防疫対策
１ 方 針
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を確立する。
２ 実施内容(1) 防疫体制の確立
町は、災害時における防疫体制の確立を図る。
(2) 防疫用薬剤の備蓄
町は、防疫用薬剤及び資機材について備蓄を行うとともに、調達計画の確立を図る。
(3) 感染症患者に対する医療提供体制の確立
町は、感染症患者又は保菌者の発生に備え、県内の感染症指定医療機関等への患者の搬送体制の確立を図る。

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第２章

災害予防

第１４節 避難対策
１ 方 針
災害が発生し、又は発生するおそれのある区域の住民等（一時滞在者、帰宅困難者含む）は、速やかに危険な場所から避難することが大切であり、安全、迅速な避難のための方策を講じる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
２ 実施内容(1) 避難計画の策定
町は、避難情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。その際、水害と複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。特に高齢者等避難の発令により、高齢者や障害者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、計画に沿った避難支援を行うものとする。また、防災訓練の実施や各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作製・配布により、住民が防災訓練等において直接活用できるように配慮し、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
また、町は住民等が、自ら避難情報や警戒レベル相当情報などから判断し、適切に避難行動がとれるよう、避難のタイミングや避難場所、確認すべき防災情報などを記載した「災害・避難カード」などの作成の促進に努めるものとする。「災害・避難カード」は紙媒体のほか、デジタル版も活用し、その普及に努めるものとする。
(2) 行政区域を越えた広域避難の調整
町及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
町及び県は、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化ほか、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮する来訪者への情報伝達体制の整備に努めるものとする。
(3) 避難所
ア 避難所の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公園、町民センター、学校等の公共的施設等を対象に、災害に対する安全性に配慮しその管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時における指定避難所の開設状況等の周知について、県総合防災ポータル等を活用するほか、ホームページやアプリケーション
等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体等が保有する宿泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努めるものとする。また、指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等に当たっては、車中泊避難者や感染症等が発生することも想定した対策を検討し
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第２章

災害予防

ておくものとする。
指定緊急避難場所と指定避難場所は相互に兼ねることはできるが、指定緊急避難場所と指定避難場所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
避難所の選定に当たっては、洪水等に対して地形的に安全な場所で、付近に危険物施設等がなく、浸水、強風等に耐える建造物とする。（資料Ｐ２１７「避難所一覧」参照）
さらに、男女双方の視点に立ち男女のニーズの違いや性的マイノリティーに配慮した整備を図るとともに、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮に努め、公共施設等のバリアフリ
ー化や非常用燃料の確保、及び非常電源等の整備に加え、災害に強いトイレの整備を図る。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。また、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。
町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示するものとする。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
さらに、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保するよう努めるものとする。
イ 避難所の運営
町は、避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織等）、施設管理者との協議により、事前に避難所運営マニュアルを策定し、訓練等を通じて避難所や資機材に関する必要な知識等の普及に努めるとともに改善を図るものとする。この際、住民等への普及に当たっては、地域の防災リーダーをはじめ住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよ
う努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法
に関する普及啓発に努めるものとする。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルを別途作成し、適宜更新するよう努めるものとする。
また、必要な助言と支援を行うとともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、運営に必要なボランティアの支援及び女性の参画を推進する。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
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第２章

災害予防

ウ 避難行動要支援者の避難所
要配慮者のうち、避難行動要支援者の避難所として、前述の避難所に福祉避難所を設置する。
また、重度の障害者及び要介護３以上の人に対して、避難施設として民間福祉施設の使用を図る。(資料Ｐ２１５～Ｐ２２１「災害時の要援護者避難施設としての民間社会福祉施設等の使用に関する協定」、資料Ｐ２２４～２２９「災害発生時における高齢者・障害者用福祉
避難所の設置運営に関する協定」参照)
エ 避難所開設状況の伝達
町は、避難所が開設する場合、先行的に開設状況を町民に防災無線等を通じて伝達する。
また、自主的な町民の避難については必要な協力、指導を行う。
(4) 避難行動基準の策定
町は、高齢者等避難、避難指示等について、国、県、水防管理者の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、国の「避難情報に関するガイドライン」に沿ったマニュアル等を整備し、住民への周知徹底に努めるものとする。
また、マニュアル等に基づき、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始する
ことを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始
めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を伝達するものとする。
また、気象警報、避難情報を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけ
るよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくとともに、町長不在時における避難情報の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう代理規定等を整備するように努めるものとする。
洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川及び水位周知河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、水位情報、洪水警報の危険度分布
等により具体的な避難情報の発令基準を策定することとする。さらに、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者、その他の者へ周知するものとする。なお、躊躇なく避難情報を発令できるよう平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど全庁を挙げた体制の構築に努めるものとする。
(5) 避難の誘導
町は、避難情報を発令した場合、住民が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。避難誘導に当たっては、避難所、避難路、災害危険箇所等の所在、防災気象情報、災害の概要その他の避難に関する情報の提供に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など
事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるま
で、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
避難情報を伝達する際は、安全な場所危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫し、その対象者を明確にするとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

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第２章

災害予防

＜警戒レベルと避難行動の関係＞
警戒レベル
警戒レベル５
警戒レベル４
警戒レベル３
警戒レベル２
警戒レベル１

住民が取るべき避難行動
既に災害が発生している状況であり、命の危険がある。直ちに安全確保をする。
危険な場所から全員避難する。
危険な場所から高齢者等は立退き避難する。
避難に備え自らの避難行動を確認する。
災害への心構えを高める。

住民に行動を促す情報（避難情報等）
緊急安全確保（必ず発令される情報ではない）
避難指示
高齢者等避難洪水注意報・大雨注意報
早期注意情報(6) 要支援者の避難誘導体制の整備
町は、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者及び防災関係機関等と協力して、情報伝達体制の整備、要支援者に関する情報の把握及びその避難支援等、避難誘導体制の整備に努める。
(7) 避難に関する広報
町は、住民が的確に避難行動できるようにするため、避難所、一時避難所、災害危険地域等を明示した地震及び洪水ハザードマップや広報紙、ＰＲ紙を活用して広報活動を実施する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な地域」として明示することに努めるものとする。併せて、デジタル技術等を活用した災害リスクの可視化や災害の疑似体験等、リアリティ、切迫感のある広報・啓発に努めるものとする。なお、誘導標識等については日本工業規格に基づく一般図記号の使用に努めるものとする。
また、避難情報が発令された場合の避難行動としては、安全な場所に移動する「立退き避難」
が基本であるものの、洪水等に対してはハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域の存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場
合は、「屋内安全確保」を行うことができることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
なお、住民への周知に当たっては、災害が発生・切迫し、立退き避難を安全にできない可能性に至ってしまった場合、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所によりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等するよ
うに促す「緊急安全確保」が発令されることがあるが、これは避難し遅れた住民がとるべき次善の行動であり、必ずしも身の安全を確保できるとは限らないことから、そのような状況に至る前の警戒レベル３高齢者等避難や警戒レベル４避難指示が発令されたタイミングで避難すべきことを強調しておくものとする。
(8) 行政区域を越えた広域避難
町内に指定した避難所全てが壊滅的な被害により、避難所として運用不可の場合、若しくは二次的被害等により町外への避難が求められる等の場合、住民の心情の把握に努め、県との連携を密にして具体的な避難先及び避難の手順等について定める。また、他市町からの被害者の受入れについても同様とする。
(9） 車中泊及び自宅避難者対策
町は避難所に限らず、車中及び自宅において避難する住民を想定し、自治会等の協力を得て避難者の把握に努めるとともに、水、食料等の支援及び健康管理等の指導に努める。
(10) 避難所におけるホームレスの受入れ
町は、指定緊急避難所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず
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第２章

災害予防

適切に受入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじ
め受入れる方策について定めるよう努めるものとする。
(11) 避難情報の把握
町は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生することを踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築に努めるものとする。
(12) 広域避難
町は、災害発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広域避難の実施に係る検討、他市町や事業者等との協定締結、住民への周知に努めるものとする。
ア 町の役割
町は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入れについて、県内の他の市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの住民等を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
(13) 感染症の自宅療養者等の避難
町は、県保健所との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。

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第２章

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第１５節 生活必需物資の確保対策
１ 方 針
大規模災害発生時には、調達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の生活必需物資の需要に賄えないことが予想され、また、被災者の種別、時間の経過によるニーズに適合する物資の確保が必要であるため、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進するとともに、関係機関及び企業との協力体制を整備し、また最小限の公共備蓄を行う等により、必要な食料・物品等の確保を図る。
２ 実施内容(1) 備蓄の基本的事項
大規模災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需物資及び防災資機材等の備蓄の基本的事項は次のとおり。また、町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
ア 個人備蓄大規模災害の発生直後の生活に必要な飲料水や食料、生活必需物資等は原則として個人が備蓄するものとし、自主防災組織においても共同備蓄を推進する。
なお、備蓄の食料、水は一週間分を基準とする。
イ 町備蓄
町は、大規模災害の発生時の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等、災害発生後直ちに必要な物資及び救助に必要な資機材等の確保を主体として支援を行う備蓄計画を策定して備蓄する。
また、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
(2) 生活必需物資の調達
町は、災害直後に、生活必需物資として町備蓄品を充当するとともに、「災害時における生活物資確保等の協力に関する協定」を基に飲料水や食料、生活必需物資の調達を実施する。
また、災害発生時に対応が困難となった場合、県に対して、緊急に必要となる飲料水や食料、生活必需物資の支援を要請する。更に、東海農政局岐阜県拠点からの食料等の推進支援の受入れ態勢を整備しておく。
なお、ライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できる乳幼児用液
体ミルクの確保に努めるとともに、子育て世代の方などが乳児用液体ミルクに関して正しく理解し、適切に使用できるよう、普及啓発を進めていく。
(3) 地域内輸送拠点の提供
町の地域内輸送拠点は、岐南町スポーツセンターとし、災害発生時の県の活動拠点として提供するとともに、県及び民間物流事業者と連携し避難所までの輸送要領を確立し、必要な訓練を行うものとする。
(4) 物資支援の事前準備
町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するな
ど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
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第２章

災害予防

第１６節 要配慮者・避難行動要支援者対策
１ 方 針
災害時における要配慮者（乳幼児、重篤な傷病者、障害者、高齢者、妊婦、外国人等）の被害を防止する為、自主防災組織、防災関係団体等の協力を得て、状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるような支援体制の確立に努める。
一方平成２５年の災害対策基本法の一部改正により、要配慮者のうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者（以下｢要支援者｣という）については、地域の協力と関係機関の支援を得て「避難行動要支援者名簿」を作成し、円滑な要支援者の支援体制を整備する。
２ 避難行動要支援者の把握
要支援者とは、避難時、他の人の支援が必要な要配慮者のことで、町では次の者とする。
(1) 要介護認定者（要介護３～５）(2) 身体障害者（手帳１，２級の第１種）（心臓、じん臓機能障害のみで該当する場合は除く）(3) 知的障害者（療育手帳Ａ，Ａ１,Ａ２）(4) 精神障害者（手帳１，２級）(5) 難病患者(6) その他、支援が必要と認められた者（災害時要援護者として記載する）
３ 「避難行動要支援者名簿」の作成(1) 名簿作成に必要な個人情報
名簿には要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号又は連絡先、緊急時連
絡先、避難支援等の必要理由、支援者、避難所等避難時に必要な個人情報を記載する。
(2) 個人情報の入手方法
・町は、名簿作成にあたり該当者の把握のため、町関係部局で把握している要介護認定者及び障害者の情報を集約する。集約に際しては、要介護状態別区分及び障害種別、支援区分別に把握する。
・難病患者に関わる情報等、町で把握していない情報の取得に際しては、県及びその他の者に対して、情報提供を求める。
(3） 避難支援の関係者
・自治会、自主防災組織、民生・児童委員、消防団、町社会福祉協議会の関係者は必要に応じ要支援者の避難の手助けを行う、この際、警察、消防署の支援を得る。
・発災時避難行動を確実、迅速に行うため、関係者は事前に要支援者に関する情報（個人情を含む）を周知する。
・自主防災組織は、要支援者の避難計画の作成と、発災時に実行の主体となって活動する。
(4) 名簿の更新に関する事項
町は、要支援者の異動などの情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を定期的に更新する。
(5) 名簿情報の漏洩防止措置
町は、避難支援の関係者に対し、個人情報取扱いの研修、守秘義務に関する説明等を実施するとともに、名簿配布時における限定配布、施錠保管、複製の禁止、定期的な点検・報告などの措置を講じる。
(6) 避難情報発令に際しての留意事項
町は要支援者の円滑な避難が行えるように次の措置をとる。
・高齢者や障害者等にも分かりやすい言葉や表現を用いて説明し、個人毎に、的確に伝える。
・行動に時間を要する事を踏まえて、要支援者の避難行動開始は「高齢者等避難」の発令時
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第２章

災害予防

期に合わせて行う。
(7) 関係者の安全確保・地域で関係者の行動時の安全確保の具体策について協議し、定める。
・要支援者に対して関係者の支援概要と能力限界の説明し、理解を得る努力をする。
４ 「個別避難計画」の作成
町は、計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、町社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、個別避難計画を作成するよう努めなければならない。
(1) 作成要領
個別避難計画の作成について避難行動要支援者の本人の同意を得た者から作成するものとする。また、避難行動要支援者の居住地におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優先度が高い者から作成する。
(2) 個別避難計画の更新に関する事項
避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所等の事
由を記載し、関係者と連携して、避難行動要支援者の状況変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するものとする。
(3) 避難支援の関係者及び計画の漏えい防止措置
避難支援等に携わる関係者として定めた、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、町社会福祉協議会、消防機関、県警察等に対し、当該計画に係る避難行動要支援者本人及び避難支援を実施する者の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計
画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難訓練の実施を図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
５ 要配慮者等対策
町は、要支援者に対しては、地域住民の協力を得て、避難行動に際し漏れが無いように万全を期す。
自力で行動可能な要配慮者には、自治会、自主防災組織の避難の動きに合わせて自らこれに参加するよう協力を依頼する。
さらに、要支援者の円滑な避難を行うため、次の施策を推進する。
(1) 地域ぐるみの支援体制
町は、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、地区住民の協力により推進するとともに
福祉避難所の確保に努める。

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第２章

災害予防

(2) 防災知識の普及、啓発
町は地域における要配慮者の支援に向けて、また、要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、地域住民、要配慮者等を対象に防災知識の普及、啓発を行うとともに、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の作成や避難訓練の実施を支援するとともに、計画の作成状
況や訓練の実施状況等を定期的に確認するよう努めるものとする。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
(3) 施設、設備等の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力に配慮した緊急通報システム及び情報提供設備の構築を進めるなど、災害に対する安全性の向上を図るとともに、災害時に社会福祉施設等において、一定程度の要介護者等を受入れ可能となるように体制整備を図る。また、要配慮者を考慮した
避難場所、避難路等の充実、確保及び災害時における社会福祉施設等との情報収集、伝達体制の確立に努めるものとする。
施設管理者は、災害に備え、食料や生活必需品の備蓄を図るよう努めるものとする。また、長期停電に備え、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用自家発電設備を整備するよう努めるものとする。
(4) 人材の確保とボランティアの活用
・町は、ヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等のネットワーク化に努める。
・町社会福祉協議会、施設等管理者はボランティアの活用に努める。
(5) 外国人等に対する防災対策・標識等、災害時行動マニュアルの多言語化の推進
・地域全体で要配慮者への支援システムや救助体制の整備
・外国人を対象とした防災教育や防災訓練の普及
・インターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など多様な手段を用いた、多言語による災害情報等の提供(6） 避難確保計画の作成
要配慮者利用施設の所有者及び管理者は関係機関の協力を得て、洪水時等の避難確保に関する計画を作成し、町長に報告するとともに、当該計画に基づき避難誘導等の訓練を実施する
ものとする。さらに、職員、入所者等に対し、要配慮者を災害から守るため、また、要配慮者
が自らの災害対応能力を高められるよう、防災訓練、防災教育等を行うものとする。

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第２章

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第１７節 帰宅困難者等対策
１ 方 針
大規模災害発生時には、公共交通機関の運行が停止し、また道路等の閉鎖又は交通渋滞により帰宅困難者及び滞留旅客(以後帰宅困難者等という)が発生することが予想される。
このため、帰宅困難者に対して災害情報の伝達、一時避難所の提供、帰宅の為の支援体制を整備する。
２ 実施内容(1) 域内の事業所、学校等に所在する人が帰宅困難となる場合
町は、企業等に対して平素から災害で交通途絶の事態に際しては「むやみに移動を開始しない」原則を指導するとともに、従業員等を一定期間事業所内に留め置くことができるように、所要の備蓄、スペースの確保などについて協力を要請する。
被害が長期間にわたる場合には、一時待機した帰宅困難者等は、徒歩によってでも帰宅を図ることが予想され、帰宅困難者等の安全確保が必要となる。
この対応として町は主要経路の状況の把握し、道路情報を迅速に提供する。また経路上の商店、コンビニエンスストア、飲食店等に対して帰宅困難者等に対する移動情報を掲示する等の協力を依頼する。
(2） 名古屋中心部等において、大量に発生した帰宅困難者が徒歩帰宅を開始した場合
本町を縦貫している幹線道路の国道21号、22号、156号、県道31号（旧国道21号）は帰宅困難者の通過経路となり、徒歩による長距離移動に伴い、疲労蓄積の被災者が本町域を通過する状態が予想される。
町は、通過帰宅困難者に対し、避難所を設け、経路情報、目的地被害情報の提供を行うととともに、商店等に協力を依頼する。自主防災組織は、パトロールの実施等による自衛警戒体制を強化し、地域の安全確保を図る。

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第１８節 文教対策
第１項 教育対策
１ 方 針学校、その他の教育機関等（以下「学校等」という。）の土地、建物、その他の工作物及び設備(以下「文教施設」という。)を災害から防護し、教育の確保と幼児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を図るため、文教施設の保全管理、防災知
識の普及、訓練の実施等適切な予防措置を講ずる。
２ 実施内容(1) 文教施設の強靭化
学校等の経営者又は管理者は、管理施設の整備計画を策定し、各種災害に対応できるよう施設構造物の耐震化、不燃化等の整備を計画的、継続的に行い、管理施設の強靭化に努める。
(2) 文教施設の予防対策
学校等の管理者等は、文教施設の保全管理に努め、次に留意して災害の予防に努める。
ア 組織、体制の整備
文教施設の補強、補修等(台風防護措置等)が迅速的確に実施できるよう、平素から組織、体制を整備する。
イ 補修、補強等
文教施設の危険箇所、不備施設の早期発見に努め、先行的に危険箇所等の補修、補強に努める。
(3) 危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取扱い或いは保管する学校等は、関連法規に基づき厳正に管理するとともに、取り扱い要領を定める等、発災時における安全の確保について適切な予防措置を講じる。
(4) 防災教育
町又は学校等の管理者等は、学校等での災害時の防護対策を推進し、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する防災知識の普及
児童生徒等の安全と家庭や地域への防災知識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。とりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うように配慮する。
イ 職員の専門的知識のかん養及び技術の向上
職員に対して防災資料の配布、或いは講習会、研究会等を通じて防災に関する知識のかん養及び技術の向上に努める。
(5) 登下校の安全確保
学校等の管理者等は、児童生徒等の登下校（保育教育園を含む。以下同じ）途中の安全確保のため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び家庭等への周知徹底を図るものとする。
また、あらかじめ災害時における児童生徒の保護者への引き渡しに関する規定を定める(6) 避難その他の訓練
学校等の管理者等は、日頃から児童生徒等及び職員に対して防災意識の向上を図り、災害時に適切な行動がとれるよう訓練を実施する。なお、訓練計画の策定及び訓練の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 訓練は、各学校等の実情及び児童生徒等の年齢、素養を考慮した計画を策定し、効率的に
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第２章

災害予防

行う。
イ 訓練は、職員、児童・生徒の参加と併せて、必要に応じて保護者の協力、参加を得て十分な成果を収められるように努める。
エ 訓練の実施に当たっては、事前に関係機関から専門的立場の助言、指導を受けるとともに、施設設備、器具、用具等を点検し、訓練による事故防止に努める。
カ 災害時における組織活動の円滑を期すため、日頃から全職員の役割分担を明確にし、組織的な活動ができるように努める。
キ 訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正を図る。

第２項 文化財保護対策
１ 方 針
文化財保護に関する住民の意識の高揚を図り、文化財の適切な保護管理に努める。
２ 実施内容(1) 防災思想の普及
指定文化財等の所有者又は管理者は、文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
(2) 文化財施設の予防対策
ア 指定文化財等の所有者又は管理者
指定文化財等の所有者又は管理者は、建造物等に消火栓、消火器等を設置するとともに、指定文化財等周辺での火気の使用制限、施設内の巡視等を行い、災害予防に努める。
イ 町
所有者及び管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。
(3) 防災教養
指定文化財等の所有者及び管理者は、施設職員に対する講習会等により、防火管理、防火知識の普及を図り、火災予防の徹底を図る。
(4) 避難その他の訓練
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財防火訓練を実施するように努める。
(5) 応急協力体制
町及び教育委員会は、県に協力して、緊急避難用保管場所（資料館等）の提供など文化財の安全確保に努める。

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第２章

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第１９節 ライフライン施設対策
１ 方 針
ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、発災時における各施設の被害を最小限に止めるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講じる。
２ 実施内容(1) 電気施設
電気事業者は、災害発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の対策を行う。
ア 電力供給施設の安全性の確保
イ 応急復旧資機材の整備
ウ 点検及び復旧体制の整備
エ 広域相互応援体制の整備(2) 通信施設
通信事業者は、災害発生時に通信設備の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の通信の混乱、途絶を防止するため、次の対策を行う。
ア 非常用電源の整備等による通信施設、設備の安全性の確保
イ 町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保
ウ 応急復旧機材の配備
エ 通信輻輳対策の推進
オ 重要通信の確保(3) 放送施設
放送事業者は、災害発生時における住民への情報伝達手段としての放送の有効性を認識し、大規模災害発生時の機能を確保するため、次の対策を行う。
ア 送信所、放送所の建物、構築物の安全性の確保
イ 放送設備等重要な設備について、代替又は予備の設備の設置
ウ 二次災害の発生防止のための防止設備等の設置(4) 水道施設
ア 町は、災害発生時における水道水の安定供給と二次災害の防止のため、水道事業者に対し次の指導等を行う。また、災害発生時の飲料水及び生活用水確保のため、非常災害用井戸の指定に努め、指定災害用井戸を必要に応じて公示する。
a 水道施設の安全性の確保
b 緊急時給水拠点の設定
イ 水道事業者は、水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備行う。
a 水道水源の多元化による災害時の水道水の安定確保
b 浄水場施設等の安全性の確保
c 管路の整備
d 予備電源の確保
e 緊急時給水拠点の設定
f 資機材の備蓄等
g 地域相互応援体制の整備(5) 下水道施設
町は、災害発生時の下水道施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各
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第２章

災害予防

施設の機能を維持するため、次の対策を行う。
ア 下水道施設点検の定期的実施による危険箇所の把握
イ 下水道施設設備の安全性の確保
ウ 下水道施設が損傷した場合の代替機能について検討
エ 下水道台帳の整備(6) 都市ガス施設
都市ガス事業者は、災害発生時の都市ガス施設の災害及び都市ガスによる二次災害を未然に防止し、被害拡大防止のため次の対策を行う。
ア 都市ガス施設の安全性の確保
イ 遮断バルブの設置促進
ウ 防火、消火施設設備の充実
エ 予備電源の確保
オ 代替熱源による供給体制の整備
カ 防災資機材及び緊急資機材の整備
キ 広域相互応援体制の整備(7) 道路・橋梁施設
道路管理者は、災害発生時、道路交通に支障を来たさないよう次の対策を行う。
ア 道路・橋梁施設の安全性の確保
イ 道路・橋梁施設の定期的点検による危険個所の把握(8) 鉄道施設
鉄道事業者は、災害発生時における旅客の安全と円滑な輸送を図るため、次の対策を行う。
ア 鉄道施設の安全性の確保
イ 防災資機材の整備点検

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第２章

災害予防

第２０節 建築物災害予防対策
１ 方 針
災害による建築物の被害の防止、被害の拡大を防止するため、平素から建築物の予防対策を図る。
２ 実施内容(1) 建築物防災知識の普及
町は、既存建物の保全対策、建築基準法等の建築物防災知識の普及を、あらゆる機会をとらえ、ポスターの掲示、広報紙、インターネットの活用、説明会等によって行う。
(2) 特殊建築物の災害予防学校、病院、社会福祉施設、共同住宅等特殊建築物に関する平素の災害予防は、「第２章第８節 火災予防対策｣に定めるほか、特殊建築物の管理者は、建物の不燃堅牢化及び防災上必要な出入口、非常口、避難設備等の施設の整備保全に努めるとともに、消防法の規定に基づき、防火管理者・防災管理者を選任し、自衛消防組織を設置し、気象警報等の情報の把握あるいは
初期消火体制の整備及び収容者を避難誘導等するための計画を策定し、災害対策の万全を図る。
なお、上記火災対策の他、浸水対策及び竜巻、台風等の強風飛来物対策、耐震強化の為の強化策を推進する。
(3) 空き家等の状況の確認
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。

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災害予防

第２１節 応急住宅対策
１ 方 針
災害により住宅が損壊又は焼失、流失し、住居を失った被災者に対して、早急にその住居を確保する必要がある。このため応急住宅を確保するための施策を推進する体制を整備する。
２ 実施内容(1） 供給体制の整備
町は、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅用として建設可能な用地を事前に把握するなど、日頃から準備体制を整える。
(2） 民間賃貸住宅の借り上げ体制の確立
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な民間賃貸住宅等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、準備体制を整備する。また、民間賃貸住宅の借り上げ手続きの円滑化に向け、手順の明確化に努める。

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第２章

災害予防

第２２節 防災営農対策
１ 方 針
災害による農業被害の軽減と農業経営安定のため、防災営農に関する指導その他の対策を行う。
２ 実施内容(1) 指導等の実施
町及び農業委員会は、講習会、研究会、印刷物の発行や配布等あらゆる機会を利用し、農業災害の予防、応急措置或いは災害復旧の実施に当たって必要な知識と技術を啓発する。特に、一般農家に対しては、予想される災害に対しての必要な基本的知識、技術の普及を重点に行う。
(2) 病害虫防除器具の整備
町及び農業委員会は、各種災害により併発が予想される病害虫防除に万全を図るため、病害虫防除器具の保全整備に努める。

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第２章

災害予防

第２３節 企業防災の促進
１ 方 針
企業の事業継続及び早期再建は、住民の生活再建や街の復興にも大きな影響を及ぼすことから、大規模災害発生時の被害を最小限に止め、できる限り早期復旧を可能とする予防対策を推進する必要がある。このため、企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、事業継続計画（Business Continuity Plan（以下、この節において「ＢＣＰ」という。））の策定に取組むなど、予防対策を進める必要がある。
町、商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、ＢＣＰの策定等、企業の自主的な防災対策を促進するとともに、防災対策に取組むことができる環境の整備に努める。
２ 実施内容(1) 企業の取組
企業は、大規模災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメ
ントの実施に努めるものとする。
具体的には、災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定するとともに、防災体制の整
備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なラ
イフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（Business Continuity Management（以下、「ＢＣＭ」という。））の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実
施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
ア 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に訪れたり、施設内にとどまったりする施設の管理者等は、顧客等の安全、企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、
テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
イ 二次災害の防止
製造業において、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組みが必要となる。
ウ 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続或いは早期復旧を可能とするために、企業はＢＣＰを策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事
業継続のための方針、手段などを取り決めておく。
エ 地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、住民、町、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い復旧を目指す。企業が行う地域貢献として、敷地の提供、物資の提供等のほか、技術者の派遣、ボラン
ティア活動など企業の特色を活かした活動が望まれる。
(2) 企業防災の促進のための取り組み
町、商工団体等は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一
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第２章

災害予防

般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとし、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う
ものとする。
町、商工団体等は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
ア ＢＣＰの策定促進
a 普及啓発活動
企業防災の重要性やＢＣＰの必要性について積極的に啓発していく。
b 情報の提供
企業がＢＣＰを策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、町はそれぞれが策定している被害想定や各種災害におけるハザードマップ等を積極的に公表する。
イ 相談体制の整備
企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
浸水想定区域内に位置し、防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所
有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水
防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について町に報告するも
のとする。

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第２章

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第２４節 業務継続体制の整備
１ 方 針
災害時には、行政自らも被災する。人、物、情報等利用できる資源に大きな制約を受ける状
況下において、優先的に実施すべき業務を特定する等、業務の継続に必要な資源の確保を図る
ため、あらかじめ定められた「業務継続計画（以下、この節において「ＢＣＰ」という。）」
により、業務を継続する体制を整備する。
２ 実施内容(1) ＢＣＰの策定
ＢＣＰを策定し、大災害時の継続的な業務の実施を図る。
ＢＣＰの中核となり、定めるべき要素は次のとおりとする。
ア 町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
イ 庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
ウ 電気、水、食料の確保
エ 災害時にもつながり易い多様な通信手段の確保
オ 重要な行政データのバックアップ
カ 非常時優先業務の整理(2) 他の地方公共団体等との連携
災害時に重大な被害に遭った場合は、一市町村では対応が不可能になる。この際は他市町村
及び民間企業の支援を受けることが不可欠である。
このため、受入れ施設の整備、体制の確保及び協定等の事前の受入れ準備を継続的に実施する。
また、ボランティアの受入れ体制も合わせて整備する。ボランティアセンターは「中央公民館会議室」等に設置し、社会福祉協議会の支援を得る。
（3） 訓練及び継続的な見直し
計画策定時の内容は、人事異動、環境の変化により陳腐化し、実効性を失う。このため、継続的に内容の見直しを行うとともに、教育、訓練により職員の練度、意識を維持、向上させる。

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第２章

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第２５節 航空災害対策
１ 方 針
航空機墜落等の航空災害に対応するため、必要な情報の収集・連絡体制、応急体制の整備、応急対策資機材の確保等を行う。
２ 実施内容迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧へ備える。
(1) 情報の収集・連絡関係
町は、県、航空運送事業者及び防災関係機関等と連携し、航空災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。
町は、車両など可能な情報収集手段を活用して機動的な情報収集活動を行うとともに、デジタルカメラ、携帯電話等を利用した画像情報の通信手段の整備をする。
(2) 災害応急体制の整備関係
町、県、航空運送事業者及び防災関係機関等は、応急活動及び復旧活動に関し、平素より連携を強化する。
(3) 捜索、救急・救助、医療及び消火活動関係
ア 捜索活動関係
町は、警察が行う捜索活動の支援体制の整備に努める。
イ 救急・救助活動関係
羽島郡広域連合消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、化学消火薬剤等の備蓄等の整備に努める。
ウ 医療活動関係
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用
医療品、医療資機材等の備蓄に努める。
エ 消火活動関係
町等は、平素より関係機関相互間の連携の強化を図る。
(4) 緊急輸送活動関係
町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の災害時の運用体制の整備に努める。
(5) 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、航空災害に関する情報の伝達及び被害者の家族等からの問い合わせ等への対応についてあらかじめ計画し備える。

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第２６節 鉄道災害対策
１ 方 針
列車の衝突脱線等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対応するため、必要な情報の収集・連絡体制、応急体制の整備等を行う。
２ 実施内容迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧へ備える。
(1) 情報の収集・連絡体制
町は、県、鉄軌道事業者及び防災関係機関等と連携し、鉄道災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。
災害時には、あらゆる情報収集手段を活用して機動的な情報収集活動を行う体制を整備する。
(2) 災害応急体制の整備関係
町、鉄軌道事業者及び防災関係機関等は、応急活動及び復旧活動に関し、平素より連携の強化に努める。
(3) 捜索、救急・救助、医療及び消火活動関係
ア 捜索活動関係
町は、警察が行う捜索活動の支援体制の整備に努める。
イ 救急・救助活動関係
羽島郡広域連合消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、化学消火薬剤等の備蓄等の整備に努める。
ウ 医療活動関係
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医療品、医療資機材等の備蓄に努める。
エ 消火活動関係
町等は、平常時より関係機関相互間の連携の強化を図る。
(4) 緊急輸送活動関係
町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の災害時の運用態勢の整備に努める。
(5) 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町は、鉄道事故に関する情報の伝達及び被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整備する。
(6) 線路防護施設の点検等
鉄道事業者は、植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。

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第２７節 道路・交通災害対策
１ 方 針
道路、橋梁等の道路構造物（以下「道路施設」という。）が被災し、多数の死傷者等の発生及び同時多発的に発生した交通災害等に対応するため、必要な情報の収集・連絡体制、応急体制の整備等を行う。
２ 実施内容(1) 道路交通の安全のための情報
町及び防災関係機関等は気象庁による気象に関する情報を有効に活用し、災害に備えるための応急体制を整備する。
また、道路及び構造物の異常が発見された場合又は災害の発生が予測される場合は、道路管理者、警察等の関係機関は速やかに相互に連絡、通報するとともに、必要な広報及び交通統制を行う体制を整備する。
町は、住民に周知するとともに必要に応じて避難準備を行う。
(2) 情報の収集、連絡体制の整備
町は、県及び防災関係機関等等と連携し、道路交通災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図る。
(3) 災害応急体制の整備
町及び関係機関は、道路交通災害の応急対策を迅速･的確に行うため、平素より連携を密にしておく、併せて危険物の流出、車両等火災、放置自動車の撤去、除雪等に備え、資機材の備
蓄、整備に努める。
(4) 捜索、救急・救助及び消火活動
ア 捜索活動 ：町は、警察等が行う捜索活動の支援体制の整備に努める。
イ 救急・救助：羽島郡広域連合消防本部は、災害時の救急、救助活動に必要な救急車両及び資機材等の取得、整備に努める。
ウ 医療救護 ：町及び郡医師会、日本赤十字社岐阜県支部は、多人数の負傷者を想定し、応急救護用医療品、資機材等の備蓄に努める。
エ 消火活動 ：町は、消防の活動の支援にあたる。
(5) 緊急輸送活動
町、警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設の災害時の運用態勢の整備に努める。
(6) 関係者等への的確な情報伝達活動
町は、道路災害に関する情報の伝達及び被害者の家族等からの問い合わせ等において、迅速かつ適切に対応できるよう準備する。
(7) 道路啓開訓練の実施
町は、国及び県、警察、消防、電線管理者等関係機関と連携の上、道路啓開訓練を実施し、災害時における実効性の向上に努めるものとする。

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第２８節 危険物等保安対策
１ 方 針
危険物、高圧ガス、毒物劇物及び火薬類（以下「危険物等」という。）の漏洩流出、火災、爆発等による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害を防止し、或いは災害発生時における危険物等の保安を確保するため、必要な措置を行う。
２ 実施内容(1) 危険物等関係施設の安全性の確保
ア 危険時の通報
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、その施設において危険物等の流出、火災、その他の事故が発生したときは、災害防止の応急措置を講じるとともに、直ちにその旨を羽島郡広域連合
消防本部（以下消防本部という。）及び岐阜羽島警察署に通報する。
イ 緊急措置町又は消防本部は、災害の発生防止のため、緊急の必要があるときは、危険物等の使用を停止し、又は危険物等の取扱いを制限し、若しくは変更を命じる。
ウ 規制、立入検査等
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、法令で定める技術基準を遵守するものとする。また、消防本部は、危険物等関係施設に対する立入検査により施設の安全性の確保に努める。
エ 安全性の向上
消防本部及び危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物等災害が生じた場合に、その原因の究明に努め、必要な再発防止対策を講じ、施設の安全性の向上に努める。
オ 風水害への備え
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
(2) 危険物等の輸送対策(移送、移動も含む。)
消防本部は、危険物等の運搬等について、容器、積載方法等の基準厳守を指導強化する。
イエローカード携行の普及を推進し、車両火災の予防について指導する。
(3) 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
ア 情報の収集・連絡関係
町、危険物等の貯蔵・取扱事業者及び防災関係機関等は、危険物等災害に対する情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、携帯電話(スマ－トフォン)等の情報収集手段を活用し、画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する。
イ 救急・救助、医療
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医
薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
ウ 緊急輸送活動関係
町、県警察及び道路管理者は、信号機、情報板等の道路交通関連施設について災害時の管理体制の整備に努める。
エ 危険物等流出時における防除活動関係
消防本部は、危険物等の流出に備えて、オイルフェンス等防除資機材の整備を図る。

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第２章

災害予防

第２９節 大規模な火災対策
１ 方 針
多数の死傷者等の発生を伴う大規模な火災を予防し被害を局限するため、施設の耐震化、不燃化等を推進するとともに、情報の収集・連絡体制、応急体制の整備と併せて、防災訓練等により大規模火事災害に備える。
２ 実施内容(1) 火事災害に強いまちづくり
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯、幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤施設の整備と併せて公共施設の耐震化、不燃化、緑地の確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫の整備等を計画的に推進するとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、「火事災害に強い町づくり」を図る。
(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
ア 情報の収集・連絡体制の整備
町及び消防機関等は他消防機関等と連携を密にし、相互に情報の収集及び連携、応援が円滑に実施できる体制を整備し、大規模火事災害に備える。
イ 救急・救助、医療及び消火活動関係
a 救急・救助活動関係
消防本部は、救助工作車、救急車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
b 医療活動関係
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医
薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
c 防火活動関係
町は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、プール等の指定消防水利の活用等により消防水利の多様化を図るとともに、平素から消防本部、消防団等の連携強化を図る。
ウ 関係者等への的確な情報伝達活動関係
町、放送事業者等は、大規模な火事に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設設備の整備を図る。
(3) 防災知識の普及
ア 防災知識の普及
町は、全国火災予防運動、防災週間等を通じて、住民に対し、大規模な火事の被害想定などを示しながらその危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓蒙を図る。
イ 防災関連設備等の普及
町は、住民等に対して消火器、避難用補助器具等の普及に努める。

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第２章

災害予防

第３０節 雪害対策
１ 方 針
本町では３０年から４０年に一度ぐらいの割合で３０ｃｍ程度の積雪がある。気象変動の著しい昨今の気象状況を鑑み、積雪時の交通の確保等の生活基盤の維持するための体制を整備する。
２ 実施内容(1) 雪害に対応した環境整備
雪害に対しても町の機能を保持し活動できる環境を整備する。
このため、除雪を考慮した道路構造、排雪場所の確保、上水道及び道路の凍結対策及び電線、
電気工作物の着雪対策を推進する。
(2) 迅速な除雪
交通路、通学路、生活道路の迅速な除雪を図る、このため各道路管理者、警察との連携、協力に留意するとともに、必要な支援を得る。また建設器材等を活用した除雪体制を整備する。
(3) 雪害滞留者対応
雪害により町内を縦貫する主要道路が通行不能となる状況が発生する可能性がある。
動けない車内に留まる人達に対して、人命救助の観点から、水、食料の提供、排泄対応、暖房支援、体調維持のための必要な支援を行うため、自治会、沿道飲食店との協力、支援体
制を構築する。
(4) 豪雪地市町村との連携
大量積雪時には県内多雪市町村と除雪等に関して連携し、雪害発生時には必要な助言、支援を要請する。また、雪害対応の経験豊富な市町村との協定の締結を考慮する。
(5) 防災知識の普及
雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることを踏まえ、車両の運転者は急な事態に備えておくよう心がけるものとする。
公安委員会や運送業者等は、地域の実情に応じ、各種研修を通じて、大雪等も含め冬季に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。
町は、集中的な大雪が予想される場合において、計画的・予防的な通行規制や不要・不急の道路利用を控えることが重要であることについて、周知に努めるものとする。
集中的な大雪が予測される場合は、住民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むことが重要で
ある。

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第２章

災害予防

第３１節 防災対策に関する調査研究１ 方 針
災害による被害を最小限に止める対策を実施するため、基礎的調査及び研究を実施する。
２ 実施内容(1) 水害危険地予察
過去の災害発生状況をみると水害による災害が多く、水害による被害を最小限に留める対策を樹立するため、町は、次の事項等について基礎的調研究を推進する。
ア 岐阜県における水害の歴史と教訓
イ 降水量と河川災害の相関
ウ 浸水想定区域
エ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置(2) 大規模火災対策
大規模火災に対する延焼防止策として、道路(区画)整備、緑化施策及び耐火構造物の影響、効果について調査研究する。
(3) 竜巻、台風等強風対策
地球環境の変化に伴い、国内における竜巻、台風等による被害が近年目立つ。
台風の強度も勢力を保ったまま本土に近づきかねない状況であり、公共施設についての強風対策を調査研究する。
(4) その他
耐震補強、被ばく防護補強については他計画による。
(5) 防災カルテ等の整備
各種の調査研究の成果を活用しコミュニティレベル（自治会(自主防災組織)単位、学校区単位等）での防災カルテ・防災マップの作成に関する調査研究に努める

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第２章

災害予防

第３２節 大規模停電対策
１ 方 針
大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止対策や代替電源の確保等を行う。
２ 実施内容(1) 連携の強化
町は、防災関係機関と停電の早期復旧に向けた体制を整備するため、県が定期的に開催する会議等に参加し連携の強化を図るものとする。
(2) 事前防止対策
町は、倒木や電柱の倒壊に伴う断線や道路の不通箇所の発生等により停電が長期間にわたることを防止するため、危険木の伐採等の対策を実施するものとする。
(3) 代替電源の確保
町は、大規模停電に備え、自ら管理する施設等において非常用発電設備等代替電源の確保に努めるとともに、非常用発電設備等の燃料を満量にしておくことや燃料供給体制を構築する
ものとする。
町は、重要施設等の停電時に優先的に電源車や電気自動車等を配備できるよう関係機関や民間事業者とあらかじめ当該施設に関する情報の共有を図るものとする。

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第３章

災害応急対策第３章 災害応急対策
第１節 活動体制
第１項 岐南町災害対策本部
1 岐南町災害対策本部
町は、地域内に災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早急に行うとともに、正確な情報収集に努め収穫した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資材を適切に配分する。
町長が必要と認めたときは、災対法の規定により岐南町災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。災害のおそれが解消し、又は災害応急対応を概ね完了したときはこれを廃止する。
また、町長は、被災地域に現地対策本部を置くことができる。
（資料Ｐ５「岐南町災害対策本部条例」参照）(1) 設置基準
対策本部は、次の場合に設置する。
ア 町内の広範囲にわたって大規模な被害が予想されるとき
イ 災害が発生し、応急対策の必要性が生じたとき
ウ 町長が必要と認めたとき(2) 対策本部の場所
対策本部は、庁舎（３階）防災対策室に設置する。なお、役場が被災し対策本部としての機能が発揮できない時は、速やかに代替施設に移設する。
(3) 対策本部の編成対策本部の編成は、次表のとおりとし、本部会議、本部事務局、及び復興活動班、避難所要員、広報渉外班、災害時要支援者避難支援班、福祉活動班、救護支援班を置き、次の任務を遂行する。
ア 災害対策本部長
災害対策本部長(以下「本部長」という。) は、町長とし、対策本部の事務を統括するとともに、本部会議を運営し、その他の職員を指揮監督する。
イ 災害対策副本部長
災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、副町長、教育長とし、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときはその職務を代行する。
ウ 本部会議本部員は、各部長等及び消防団長とし、本部会議を構成する。
本部会議は、町本部に関わる災害対策の基本的な事項を明確にし、処理方針を決定して、災害対策の総合的な施策を推進する。
エ 本部事務局
本部事務局は、災害情報の統括整理にあたり、応急対策方針案を明確にする責務を持ち、併せて本部会議の庶務を処理する。災害対策に当たっては各活動班に活動方向を明確に示し
細部について連絡、調整等にあたる。
事務局は各課からの人員を含め、情報 (運用)班で構成される。
オ 各活動・支援班等
本部事務局のもとに、応急対応を実施する活動組織として復旧復興班、避難所要員、広報
渉外班、災害時要支援者避難支援班、福祉活動班、救護支援班を置く。
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第３章

災害応急対策カ 判定実施本部、認定実施本部
大規模被害発生時には、対策本部のもとに立ち上げ、其々建築物等の応急危険度の判定及び住宅の被害認定並びに罹災証明書等発行準備にあたる。
キ 現地対策本部
現地対策本部は、本部長が災害の規模、程度等により必要があると認めたときに、被災地近くの学校、町民センター等公共施設に設置し、現地における災害対策の推進に当たる。
この場合、無線電話搭載車両の利用等通信を確保すると共に、自衛隊等の協力機関と同じ施設とし、難しい場合には常時連絡ができる態勢をとる。

災害対策本部の編成表
本部長
町長
副本部長
副町長
教育長

総務対策部

本部員
総務部長
総合政策部長
福祉部長
土木部長
住民部長
部長相当職
消防団長

本部事務局
情報班
広報班
復旧復興班
避難所要員
広報渉外班
災害時要支援者避難支援班
福祉活動班
救護支援班

判定実施本部

認定実施本部

消防対策部

総合対策部

福祉対策部

土木対策部

消防団・班
現地対策本部

住民対策部※ 破線左側部分は、情報集約所、災害対策本部を示す。
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第３章

災害応急対策

２ 災害に対する防護体制区分及び活動災害に対し、速やかに有効な対策を確立し、住民を防護し行政機能を維持する。
災害に応じた体制区分及び職員を基幹とした対応要領は「職員災害初動マニュアル」
による。
第２項 国の特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部
国は、大規模な災害発生時（風水害、火山災害及び雪害の発生のおそれがある場合を含む。）には、政府としての基本的対処方針、対処体制その他の対処に係る重要事項について協議、調整等を行うため、政府本部（「特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部」をいう。以下同じ。）を設置する。
１ 特定災害対策本部
国は、非常災害に至らない大規模な災害が発生していると認めたときは、防災担当大臣（事故災害においては安全規制等担当省庁の国務大臣）を本部長とした特定災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、特定災害対策本部に、特定災害対策本部長の定めるところにより、特定災害現地対策本部を置くことができる。
２ 非常災害対策本部
国は、非常災害が発生していると認めたときは、内閣総理大臣を本部長とした非常災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、非常災害対策本部に、非常災害対策本部長の定めるところにより、非常災害現地対策本部を置くことができる。
３ 緊急災害対策本部
国は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生していると認めたときは、閣議にかけ、内閣総理大臣を本部長とした緊急災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、緊急災害対策本部に、緊急災害対策本部長の定めるところにより、緊急災害現地対策本部を置くことができる。
第３項 指定地方行政機関等
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、関係地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要な組織を設置し、その運営等について防災活動に即応するよう定められている。

66

第３章

災害応急対策第２節 災害対策要員の確保
１ 方 針
大規模災害発生時、応急対策の迅速、確実な処理のため、災害対策要員を確保する。
２ 実施内容(1) 災害対策要員の確保
災害対策要員の動員は、それぞれの配備体制の区分により実施する。
職員動員の詳細は、「岐南町職員災害初動マニュアル」に定める。
(2) 国又は他の都道府県に対する要請
町は、要員不足の場合には、次により県に対し職員派遣の要請、又はあっせんを求める。
ア 国の職員の派遣要請
指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣要請は、災対法第29条の規定に基づき、「職員派遣要請書」【様式１－１】により文書で行う。
イ 国の職員の派遣あっせん要請
指定地方行政機関又は特定公共機関（指定地方行政機関又は指定公共機関のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に関わる災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定するものに限る。）の職
員の派遣あっせんを岐阜県知事に求める場合は、災対法第30条の規定に基づき、「職員派
遣あっせん要請書」【様式１－２】により文書で行う。
ウ 他の都道府県及び市町村との相互応援協定に基づく職員の派遣要請
他の都道府県及び市町村の職員の派遣要請は、締結済みの協定の規定に基づき行う。
エ その他の都道府県及び市町村職員の派遣要請
その他の都道府県及び市町村職員の派遣要請は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252
条の17の規定に基づいて行う。
(3) 緊急消防援助隊の要請等
町は、近隣市町村での対応が困難であり、他市町村の応援を必要と認める場合には、岐阜県広域消防相互応援協定による応援隊の編成、応援出動の求め及び消防組織法（昭和22年法律第226号）第45 条による緊急消防援助隊の広域応援要請等を行う。その場合、県の支援（緊急消防援助隊受援計画）を受け、緊急消防援助隊が被災地において効果的に活動できる体制を確保する。
(4) 防災関係機関等に対する要請
町は、県を通じて関係機関に対して、事前締結の協定等に基づき、災害対策に必要な要員の派遣を要請する。
(5) 災害対策作業員の確保
町は、実施にあたり作業員を必要とする場合は、県を通じて関係機関に応援を求める。
(6) 災対法第71条に基づく従事命令等
災害応急対策実施の要員が一般の動員、災害対策作業員の雇上げ等によっても不足し、他に供給の方法がないとき若しくは緊急の必要があると認めるときは、「公用令書」等により、従事命令又は協力命令を執行するものとする。
ア 従事命令等の種類と執行者従事命令等は、次表に掲げるところにより執行する。
対象作業
命令区分
根拠法
執行者
消防作業
従事命令 消防法第29条第５項
消防吏員又は消防団員
67

第３章

災害応急対策水防作業
災害救助作業
災害応急対策作業(除災害救助)従事命令

水防法第24条

従事命令
協力命令
従事命令

災害救助法第７条
災害救助法第８条
災対法第71条

協力命令

災対法第71条

災害応急対策作
業(全般)

従事命令

災害応急対策作
業(全般)

従事命令

災対法第65条第１項
災対法第65条第２項、第３項
警察官職務執行法第４条
自衛隊法第94条第１項

水防管理者、水防団長、消防機関
の長
県知事
県知事
県知事
市町村長（委任を受けた場合のみ）
市町村長
警察官、自衛官
警察官
自衛官

イ 従事命令等の対象者
従事命令等の種別による従事等対象者は、次表に掲げる範囲とする。
命 令 区 分従 事 対 象 者
消 防 作 業火災の現場付近にある者
水 防 作 業区域内に居住する者又は水防の現場にある者
１ 医師、歯科医師又は薬剤師
２ 保健師、助産師又は看護師
３ 土木技術者又は建築技術者
４ 大工、左官又はとび職
災害救助その他の作業
５ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(災害救助法及び災対法
６ 鉄道事業者及びその従業者による知事の従事命令)
７ 軌道経営者及びその従業者
８ 自動車運送事業者及びその従業者
９ 船舶運送事業者及びその従業者
10 港湾運送事業者及びその従業者
災害救助その他の作業救助を要する者及びその近隣の者(協力命令)
災害応急対策全般
市町村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場に(災対法による市町村長、ある者
警察官、自衛官の従事命令)
災害緊急対策全般
その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者(警察官職務執行法による警察官)
ウ 従事命令の執行
警察官、自衛官が従事命令を発した場合は、次の機関に通知等をするものとする。
a 災対法第65条第2項に基づいて執行したときは、町長に通知するとともに所管警察署長に報告する。
b 災対法第65条第3項に基づいて執行したときは、町長に通知するとともに部隊の指揮官に報告する。
(注) 警察官、自衛官が執行する従事命令は、災対法を適用する程度の災害時にあっては、
災対法による執行が警察官職務執行法及び自衛隊法に優先するものとする。
68

第３章

災害応急対策エ 公用令書の交付
従事命令等を発すとき及び発した命令を変更し又は取消すときに交付される「公用令書」
は、町長が県知事から委任を受けた場合に限り必要とする。
上記公用令書を発したときは、従事者から公用令書の受領書を受け取る。
a 災害救助法による従事命令書【様式１－３】
b 災害救助法による従事命令の取消命令書【様式１－４】
c 災害対策基本法による従事協力命令書【様式１－５】
d 災害対策基本法による従事協力命令の変更命令書【様式１－６】
e 災害対策基本法による従事協力命令の取消命令書【様式１－７】
オ 実費弁償従事命令等により災害応急対策に従事した者で、公用令書に関わる実費を要したときは、「実費弁償請求書」【様式１－８】により実費分を弁償する。
カ 損害補償従事命令等により災害応急対策に従事した者でそのことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡した者の遺族等に対しては、次により損害補償又は扶助金を支給する。
区 分

災害救助(県知事命令)

災対法(県知事命令)

市町村長等命令

災害救助法施行令

災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例（昭和37年岐阜県条例第31号）｢非常勤消防団員等｣及び｢災害に伴う応急措置に従事した者｣にかかる損害賠償の各条例

補償等の
種類

療養扶助金
休業扶助金
障害扶助金
遺族扶助金
葬祭扶助金
打切扶助金

療養扶助金
休業扶助金
障害扶助金
遺族扶助金
葬祭扶助金
打切扶助金

療養扶助金
休業扶助金
障害扶助金
遺族扶助金
葬祭扶助金

支給額

施行令で定める額

上記条例で定める額

上記条例で定める額

県計画様式第9号

県計画様式10号

災害対策基本法による損害補償支払請求書【様式１－１０】

基準根拠

請求様式

キ その他
a 従事台帳の作成
従事命令又は協力命令を発したときは、「従事者台帳」【様式１－１１】を作成整備する。
b 従事できない場合の届出
公用令書の交付を受けた者がやむを得ない事故により作業に従事することができない場
合には、必要な書類を添付して県知事に届け出る。

69

第３章

災害応急対策第３節 通信の確保
１ 方 針
被害状況の確認から応急復旧等、発災直後からの一連の災害応急活動に通信の確保は不可欠である。災害発生後直ちに通信手段の確保を図る。
２ 実施内容(1) 通信の確保
ア 情報通信手段の機能確保
町及び防災関係機関等は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた場合、速やかに復旧手段を講じる。
イ 通信の統制
町本部は、災害発生時、有線電話及び携帯電話とも輻輳し混乱することが予想されるため、通信優先順位の決定、通信制限等、必要に応じて通信の統制を行い災害応急対策の円滑な推進に努める。
ウ 各種通信手段の活用
次の各種通信手段の活用を図り通信を確保する。
a 町防災無線
災害情報、避難所情報、応急活動状況等の通報
b 県防災情報通信システム（地上系、衛星系、移動系）
防災情報の授受、県災害対策本部への報告及び各種防災拠点との連絡調整
c 災害時優先電話、特設公衆電話、衛星携帯電話
災害時にも繋がり易い電話による情報交換
d インタ-ネット
ＳＮＳを通じた情報の入手及び発信
e 警察電話、鉄道電話
一般電話が使用困難で緊急を要する時は、各機関の協力を得て通信の伝達を依頼する。
f 非常通信の利用
町及び防災関係機関等は、加入電話及び県防災行政無線等の使用不能時、東海地方非常通
信協議会構成員の協力を得て、非常通信の伝達を依頼する。また、東海総合通信局に対して、「通信機器無償貸与申請書」【様式２－１】により無線機、携帯衛星電話の借用を要請する。
（2） 電話通信会社の協力
西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、及びＫＤＤＩ株式会社等は通信施設の機能の維持に努めるとともに、災害時の緊急情報通信網の回線設定及び防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
(3） 伝令による通信確保
電話、無線機、インターネットによる通信が不能で緊急を要する時は、伝令を派遣し、文書又は口頭により重要事項を伝達する。

70

第３章

災害応急対策第４節 警報・注意報・情報等の受理伝達
１ 方 針
町は、気象、水防及び火災に関する情報を先行的に入手し、住民の避難及び災害応急活動に活用する。
２ 実施内容(1) 警報等の発表及び解除
ア 気象警報等
岐阜地方気象台により、気象業務法第11条、第13条、第13条の2、第14条及び第14条の２の規定に基づいて発表される気象特別警報・警報・注意報・気象情報及び洪水警報・注意報等（以下「気象警報等」という。）の種類及び予報区は次表のとおりである。
a 特別警報・警報・注意報の区分
特別警報：大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常のため重大な災害が起きる
おそれが著しく大きい場合、それを警告して行う予報
警 報：大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害が起きるおそれがある場合それを警告して行う予報
注意報：大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起きるおそれがある場合にそれを警告して行う予報b 気象警報等の種類と概要
種類

大雨特別警報気象
特別警
報

大雪特別警報暴風特別警報暴風雪特別警報

大雨警報
気
象
警
報

大雪警報
暴風警報

暴風雪警報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があること示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。(数十年に一度の降雪量)
暴風が特に異常であるため、重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。(数十年に一度の強度の台風や温帯低気圧)
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。(数十年に一度)大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報(土砂災害)は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生すると予想されるときに発表される。「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」についても警戒を呼び掛け。

71

第３章

災害応急対策

大雪注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪によって災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。

洪水警報

大雨注意報

風雪注意報
濃霧注意報
雷注意報

乾燥注意報
気
象
注
意
報

なだれ注意報

着氷注意報

着雪注意報
融雪注意報
霜注意報
低温注意報

洪水注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。雪を伴うことによる「視程障害」にも注意喚起。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
発達した雷雲の下で多く発生する「竜巻等の突風」や「ひょう」による災害にも注意喚起を付加「急な強い雨」にも注意で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。具体的には火災発生の危険性が高い気象状況で発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。具体的には通信線や送電線等、船体などに被害が起こるおそれがあると予想される場合に発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予測されるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
具体的には浸水、土砂災害のおそれがあるとき発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。
具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

注：浸水など地面現象に関わる警報、注意報は他の警報等に付随して出し単独では出さない。
地面現象：大雨等による山崩れ、地滑りなどによって災害が起こることを称して言う。
c 全般気象情報、東海地方気象情報、岐阜県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、発表された後の経過や予想、防災上の注意を喚起する場合等に発表する。また長期予報として3カ月分の長期予想を定期的に出している。それぞれ気象庁（全国）、名古屋地方気象台（東海管区）、岐阜地方気象台（岐阜県）が実施する。

72

第３章

種

類

岐阜県気象情報気象
情報

岐阜県記録的
短時間大雨情報岐阜県竜巻注意報

概

岐阜・西濃
美濃地方
中濃

飛騨地方

要

24時間先から２～３日先までを対象とする予告情報。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報の先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を開設する場合に発表される。
岐阜県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測又は解析したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況である。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに発表される。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が発表される。

d 警報及び注意報の予報区
一時細分
市町村等を
府県予報区
区域
まとめた区域岐 阜 県

災害応急対策

東濃
飛騨北部
飛騨南部

二次細分区域
岐阜市、大垣市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町
美濃市、関市、郡上市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町
多治見市、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市
高山市、飛騨市、白川村
下呂市

注：発表の対象は県内の市町村ごとに行われるが警報等が発表された後のテレビやラジオによる放送では、市町村等をまとめた区域の名称を使う場合が多い。
e 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
種 類
概要
短時間豪雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四浸水キキクル（大方の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの表面雨量指数の雨警報（浸水害）予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されの危険度分布
たときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他
洪水キキクル（洪 河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１
水警報の危険度 ㎞ごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの流域雨量指数の予測を分布）用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
73

第３章

災害応急対策

流域雨量指数の予測値

・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル4に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル2に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時
間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時１０分ごとに更新している。

f 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県美濃地方、岐阜県飛騨地方）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県）で発表される。大雨に関して、５日先までの期間に［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
イ 水防警報等
国及び県は指定河川(木曽川、長良川、境川)の水防情報及び水防警報を発表又は解除する。
区 分
警報等の内容水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上の情報を関係機関
１ 水防情報に徹底する必要があるとき。
水位が氾濫注意水位(警戒水位)に達するか、又は氾濫注意水位(警戒水位)を超
２ 水防警報えて危険が予想される時
ウ 指定河川洪水予報等
a 国の機関が行う洪水予報
木曽川上流河川事務所、岐阜地方気象台により、共同して水防法第10条第2項の規定に基づいて国土交通大臣が指定した河川について、それぞれの河川名を付したはん濫注意情報、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報を発表及び解除する。
b 県が行う洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報
水防法第13条第2項の規定により、県知事が指定した水位周知河川には、洪水特別警戒水位が定められ、水位周知河川の破堤、越水、溢水が確認された場合は、氾濫発生情報が発表される。
町は、発表内容に基づき洪水時における避難情報の発令に資するよう努めるものとする。
岐南町における県知事指定水位周知河川は、境川であり、基準点及び基準水位は下表のと
おり。
水 防 団
氾
濫
避
難
氾
濫
氾濫開始
河川名 基準点
待機水位
注意水位
判断水位
危険水位
相当水位
境 川 馬 橋 １０．０ｍ １０．２ｍ １０．３ｍ １０．６ｍ １１．３ｍ
エ 火災警報町は、火災気象通報を受け、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、火災警報を発令するとともにその周知徹底と火災予防上の必要な措置をとる。
74

第３章

災害応急対策(2) 警報等の伝達体制
防災担当職員（時間外にあっては宿日直）は、注意報の受理以降、気象情報等の収集に努めるとともに、警報等発令に際しては、住民及び職員並びに関連機関に対して、町防災行政無線
及び電話によって迅速的確に伝達し、町が定める体制を整える。
なお、住民に対しては予想される災害の応急対策に関する指示も、町防災行政無線を通じて併せ行う。また緊急の場合にはサイレンを併用する。
特に、大雨、暴風、大雪等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達するとともに、町の防災体制を確保する。

75

第３章

災害応急対策第５節 災害情報等の収集・伝達
１ 方 針
災害発生時に、災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関等との連絡や情報収集が不可欠であり、迅速に被害状況及び災害応急対策等に関する情報の収集、伝達、報告（即報）体制を確立する。
２ 実施内容(1) 情報の収集・連絡手段
ア 情報の収集
町及び防災関係機関等は、積極的に被害状況並びに災害応急対策活動の実施に必要な情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。
必要に応じて、報道機関や公共交通機関（道路状況等）、郵便局(被害状況、住民の避難情報)からの情報を収集し、災害対策活動に活用する。
イ 情報の連絡手段
町及び防災関係機関等の県への報告等は、県被害情報集約システムによることを原則とし、状況に応じ最も有効な手段を用いる。
(2) 被害状況等の調査・報告
ア 被害状況等の報告方法
町は、災害が発生した場合は、速やかに道路・水道施設、公共施設及び「応急危険度判定・住宅等被害認定・罹災証明等発行マニュアル」による建物・住家の被害調査を実施するとともに、災対法及び災害報告取扱要領及び即報要領に基づき、県にその状況等を報告し、応急対策終了後15日以内に文書により県に確定報告を行う。さらに、震度６弱以上の地震を観測した場合（総務省から必要に応じて報告を求められた災害も含む。）は、総務省が別に定める方法等により、県へ報告するものとする。
通信の途絶等により県に連絡できない場合は、直接消防庁に報告し、連絡が取れ次第県にも報告する。
災害情報及び被害状況報告は、災害対策上極めて重要なものであり、被害甚大又は調査に技術を必要とするなど被害調査が困難な場合には関係機関に応援を求めて行う。
イ 消防庁への報告
町及び消防本部は、直接即報基準（資料Ｐ２９「直接即報基準」参照）に該当する火災、災害等を覚知したときは、第一報を県に加え、直接消防庁に対しても、原則として30分以内を目途に最も迅速な方法で、わかる範囲の内容での報告を行う。この場合において、要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
ウ 被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件により異なるが、概ね次表の区分により調査、報告をする。
併せて、県へ応援を要請しなければならない状況を認めた場合、事前に「要請情報」【様式２－２】を県へ通知する。
種別区分

調査報告事項

報告時限・報告様式

災害概況即報災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、発生状況、被害概況、防護応
急活動状況等を即時に報告する。

76

発生の都度即時【様式２－３】

第３章

被害状況即報

中間調査報告確定(詳細)調査報告

災害により被害が発生したとき、直ちにその概況を調査し、報告する。
概況調査後被害が増大し、或いは減少したとき、概況調査で省略した事項を調査し、報告する。
災害が終了し、その被害が確定したときに全調査事項を詳細に調査し、報告する。

災害応急対策発生後毎日定時【様式２－４】
被害の状況がおおむね確定した時【様式２－４】
応急対策を終了した後２０日以内【様式２－４】(注) 毎日定時に報告を必要とする場合は、県がその時刻、回数、期間を検討のうえ指示する。
(3) 被害状況等の調査及び報告の優先順位
被害状況等の調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定でないが、人的被害と直接つながる被害の調査、報告を他の被害に優先して行う。
(4) 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。また、県は自ら実施する応急対策の活動状況等を市町村に連絡する。

77

第３章

災害応急対策第６節 災害広報
１ 方 針
住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な応急対策を実施するため、被災者へのき
め細やかな情報の提供に心掛けるとともに、デマ等の発生防止対策を講じ、テレビ、ラジオ、
新聞、インターネット、広報紙及び広報車等あらゆる広報手段を利用して、被災者等への広報を行う。情報の混乱を避けるため、関係機関相互の情報共有及び情報提供窓口の一元化を図る。
２ 実施内容(1) 災害広報の実施
町及び防災関係機関等は、災害発生後速やかに広報渉外部門を設置し、互いに連携して、住民に対して、適切かつ迅速な広報活動を行う。
ア 広報の手段
町は、情報伝達に当たって、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることをかんがみ、報道機関（テレビ・ラジオ放送局、通信社、新聞社)への協力要請、防災行政無線（戸別受信機を含む）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、インターネット等による情報提供、広報紙等の配布、広報車の巡回、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、掲示板への貼紙等を有効に活用し、迅速かつ的確な広報に努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
イ 広報の内容
災害の発生状況、被害状況、避難に関する情報（避難所、避難情報等）、災害応急対策活動の状況、物流情報など、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を提供する。
その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つ。
(2) 報道機関との連携
町及び防災関係機関等は、居住者等に密接に関係のある事項について一元的に報道機関に情報を提供し、必要に応じ「災害時の放送に関する協定」（資料Ｐ１６参照）を拠りどころとし、報道要請する。報道機関に提供する災害に関する情報は、次の事項を基本とする。
ア 災害の種別(名称)及び発生年月日
イ 災害発生の場所
ウ 被害状況
エ 町本部における応急対策の状況(3) デマ等の発生防止対策
町及び防災関係機関等は、デマ等の発生を防止するため、報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に提供するとともに、発生事実をつかんだときはその解消のため適切な措置をとる。
(4) 要配慮者への広報の配慮
町は、文字放送等さまざまな広報手段を活用し要配慮者にもわかりやすい情報伝達に努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した広報を行うものとする。特に外国人に対しては、多言語による災害情報の発信に配慮するものとする。
(5) 住民の安否情報
町は、住民の安否情報を収集し、一般住民等からの安否照会に対応する。
(6) 総合的な情報提供・相談窓口の設置
町は、住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、総合対応窓口を設置する。

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第３章

災害応急対策

第７節 消防活動
１ 方 針
火災から住民の生命、身体を保護し、出火、延焼防止、迅速な被災者救出、救助等を行う。
２ 実施内容(1) 出火、延焼の防止
ア 出火の防止町は、出火を防止するため住民、事業者等に対し、広報、巡回指導、火災警報の発令(気象の状況に対応した消防本部との連携)等により出火の防止措置の徹底を図る。自主防災組織
及び事業所等の自衛消防組織等は、これに協力し出火の防止に努める。
イ 初期消火自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、消防団とともに初期消火に努め、消防署の消火活動に協力する。
ウ 延焼の防止（火災防御）
消防署は、火災の発生状況、通行可能な道路、利用可能な水利等を速やかに把握し、火災の延焼防止に努める。
町は、火災状況が町の消防力を上回る場合には、岐阜県広域消防相互応援協定及び岐阜県
広域消防応援基本計画の定めるところにより消防相互応援を要請する。
(2) 危険物関係施設における災害拡大防止措置
ア 危険物施設の所有者の措置
a 施設の異常を早期に発見するための点検の実施
b 危険物の安全な場所への移動、漏えい防止措置、引火、発火防止の為の冷却等の安全措置
c 異常を発見し発火のおそれのあるときの消防、警察、町への通報、付近住民への避難の周知
d 自衛消防隊その他の要員による初期消火活動や延焼防止活動の実施
イ 消防機関及び警察の措置
a 施設の所有者等に対する災害拡大防止の指示
b 警戒区域の設定、広報活動の実施、住民の立入制限、退去等の命令
c 消防隊の出動、救助及び消火活動の実施
d 警察による被災地周辺の警戒、交通規制の実施(3) 負傷者等の救出及び救急活動
ア 消防署、警察等による救出・救急活動
消防署、警察等は、倒壊家屋の下敷き、ビル内での孤立等により救出を必要とする者に対し、速やかに救出活動を行い、負傷者については、医療機関又は応急救護所へ搬送する。
a 救出活動救出活動を阻害する瓦礫、コンクリート等の除去のため、関係団体の協力を得て、大型建設機械の早期進出を図る。
b 救急活動・消防機関は、救出した傷病者に対し必要な処置を行うとともに、緊急の治療を要する者については、応急救護所又は医療機関等への搬送を行うものする。
・道路の損壊に伴い車両による搬送が不可能な場合や被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合には、ヘリコプターによる搬送を図る。
イ 地域住民による救出救助
自主防災組織は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防機関等の救急救助活動に協力する。
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第３章

災害応急対策ウ 応援要請町は、必要に応じて、相互の応援協定に基づき他市町村の応援を要請する。
(資料Ｐ３１「岐南町消防団組織」参照)
エ 応援部隊の指揮
消防本部の消防長は応援部隊の受入れに当たっては応援側代表消防指揮官と協議のうえ
これを指揮する。
(4) 活動における感染症対策
災害現場で活動する各機関は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

第８節 水防活動
水害に対する水防機関の災害応急対策は、「岐阜県地域防災計画」による他、「木曽川右岸地
帯水防事務組合水防計画」に定めるところによる。

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第３章

災害応急対策

第９節 県防災ヘリコプターの活用
１ 方 針
迅速・的確な対応を必要とする場合に、消防本部と連携して、広域かつ機動的な活動ができる防災ヘリコプターの活用による災害応急対策の充実強化を図る。
(資料Ｐ１６８「岐阜県防災ヘリコプター支援協定」参照)
２ 実施内容(1) 防災ヘリコプターの応援要請の要件
町は、次の要件のいずれかに該当するときは、防災ヘリコプターによる支援の要請を行う
ア 災害の状況把握及び情報収集が必要な場合
イ 救援物資等の輸送及び応援要員等の搬送が必要な場合
ウ 住民への避難誘導が必要な場合
エ その他特に防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が必要と認められる場合(2) 防災ヘリコプターによる支援の要請
町は、防災ヘリコプターの支援要請の場合は、県に対し次の事項を明らかにして行う。
ア 災害の種類
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状態
エ 離着陸を伴う場合においては離着陸予定地及び地上支援体制
オ その他必要事項(3) 防災ヘリコプター対応不能時の措置
町は、前項要件で防災ヘリコプターを支援要請したにもかかわらず既に同ヘリが他の緊急目的で使用中であり、その終了を待っていては間に合わないときには、航空自衛隊のヘリコプ
ターの災害派遣について県に要請する。（窓口：航空自衛隊第２補給処企画課、時間外は基地
当直）

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第３章

災害応急対策

第１０節 救助活動
１ 方 針
町及び消防機関は、発災により生命、身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に収容する。救助活動の実施が困難な場合、速やかに他機関に応援を要請する。
２ 実施内容(1) 救助活動
町及び消防機関は、緊密な連携のもと速やかに救出作業を行い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に収容する。救助に関する活動は、「救助実施記録日計票」（様式Ｐ２８）により記録、保管する。
なお、作業は必要に応じ機械、器具を借り上げ、岐阜県防災ヘリコプター支援協定（資料Ｐ
１６８参照）に基づき、防災ヘリコプターを要請するなど実情に即して速やかに行う。
(2) 応援要請の手続
町は、自らの救出実施が困難な場合、「災害時の災害応援協力に関する協定書」 （資料Ｐ
７１～Ｐ７８参照）に基づく緊急防災隊の活用を図るとともに、他市町村、県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、岐阜県広域消防相互応援協定
及び岐阜県広域消防応援基本計画の定めるところにより、消防相互応援を要請する。
また、緊急消防援助隊の派遣を受け、町は迅速かつ重点的な部隊の配置を行う。
(3) その他
災害救助法適用の場合、対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）
３ 応援部隊活動拠点の提供
応援部隊活動拠点として、北小学校が指定されており、緊急消防援助隊の展開場所として運用するため、「拠点開設チェックリスト」【様式７－２】により、使用の可否を確認するとともに、「拠点開設報告書」【様式７－３】により県災害対策本部へ報告する。

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第３章

災害応急対策

第１１節 医療・救護活動
１ 方 針
大規模な災害の発生により、医療機関自体も被害を受け診療機能が低下する一方、多数の被災者の医療を確保することが緊急に求められる。また、ライフラインの途絶により高度な医療行為ができなくなるおそれがあるため、医療機関の被害状況を早急に把握すると共に、迅速に医療救護班を編成して医療・救護活動に努める。
２ 実施内容(1) 医療・救護活動
災害時の医療・救護活動は次のとおり
ア 救護所の設置
町は、現地において医療・救護の必要があるとき、保健相談センター、学校保健室又は屋
外テントに救護所を設置するとともに、「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、羽島郡医師会の協力を得て医療救護班を編成し、災害の程度に即した救護活動を行う。
（資料Ｐ３４参照）
医療施設による医療の実施が可能なときは、医療機関と協議のうえ、平常時に準じて医療・救護を実施する。
イ 重傷者等の搬送方法
重傷者等の後方医療機関への搬送は、羽島郡広域連合消防本部の協力を得て実施する。ただし、消防機関の救急車両が確保できない場合は、町及び医療（助産）救護班で確保した車両 による。
なお、道路の損壊等又は遠隔地への搬送の場合、ヘリコプターによる搬送を県へ要請する。
ウ トリアージの実施
医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じてトリアージを行い、効率的な活動に努める。
エ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等への派遣要請
傷病者多数発生の場合には、必要に応じて、ＤＭＡＴ、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）への派遣要請を行う。
オ 後方医療活動の要請
町は、県を通じて必要に応じ広域後方医療関係機関に区域外の医療施設における医療活動を要請する。医療救護所、医療機関等から搬送される重傷者の広域搬送拠点として総合体育
館を広域医療搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）として使用する。
ヘリコプターの場外離着陸場として岐南中学校グランドを使用する。
(2) 医薬品等の確保
町は、関係機関との連携を図り、医療救護活動に必要な医薬品、衛生材料、医療機器及び血液の確保を図る。（資料Ｐ５５「町内薬局・薬店一覧」参照）
医療救護活動に不足が生じるときには、県及び関係機関に応援を要請する。
(3) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等は災害救助法施行細則等による。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

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第３章

災害応急対策

第１２節 遺体の捜索・取扱い・埋葬
１ 方 針
災害時死亡した者の遺体の捜索、取扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確
立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村、隣県等の協力による火葬の実施等迅速に必要な措置を行う。細部実施要領については「遺体の捜索・取扱いマニュアル」による。
２ 実施内容(1) 遺体の捜索
町は、遺体の捜索に必要な資機材を借上げ、警察、消防団等の防災関係機関等の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容する。
(2) 遺体の取扱い、収容等
ア 遺体の取扱い
町は、遺体発見の場合は県警察に届出を行い、県警察は遺体の見分検視を行い、身元判明の場合は、遺族等へ引き渡す。
イ 遺体の収容町は、警察から引き渡された身元不明の遺体について、羽島郡医師会の支援を得て、次の措置をとる。
a 遺体の識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置、必要に応じて撮影を行う。
b 仮設安置所における遺体の一時安置を行う。
c 医師による死因その他についての検査を行う。
ウ その他
町は、納体袋、棺、骨つぼ、骨箱、ドライアイス、防腐剤等遺体安置に必要な用品については、災害時応援協定を活用し民間葬祭業者から調達する。(資料Ｐ８５「災害時における支援協力に関する協定（全日本冠婚葬祭互助協会）」参照)(3) 遺体の埋葬等
ア 遺体の埋葬
町は、遺体を遺族へ引渡す或いは火葬に付して骨つぼ若しくは骨箱を遺族に引き渡す。身元不明の遺体は、火葬に付し、墓地又は納骨堂に埋収蔵する等必要な措置をとる。
なお、埋葬の実施に当たっては次の点に留意する。
a 事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後、埋葬する。
b 身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。
c 被災地域以外に漂着遺体等のうち、身元不明遺体の埋葬は、行旅死亡人として取扱う。
イ 広域火葬町は、近辺の火葬場が破損し使用できない場合や、使用可能であっても火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合は、県に対して、広域火葬の要請を実施する。
(4) 遺体安置所の確保
町は、避難所として使用されている施設を除き、適当な場所に遺体安置所を設ける。
(5) 応援協力
町は、自ら遺体の捜索、処理、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町村又は県へ実施、若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
(6) その他
災害救助法が適用の場合には、対象者、期間、経費等は、災害救助法施行細則等による。
(資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

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第３章

災害応急対策

第１３節 防疫・食品衛生活動
第１項 防疫活動
１ 方 針
災害発生時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高いため、防疫活動・食品衛生活動を、的確に実施する。
２ 実施内容(1) 防疫活動
町は、次の防疫活動を行う。
ア 防疫用資機材の確保、便槽、家屋等の清潔及び消毒
イ ゴミ捨て場所への殺虫剤、殺そ剤の散布
ウ 避難所における避難者の健康状態の調査、防疫活動の実施
エ 感染症予防法第35条第１項の規定による当該職員の選任
オ 臨時予防接種又は予防内服薬の投与
カ 感染症の発生状況及び防疫活動等の広報活動の実施(2) 応援の要請
町は、被害が甚大で防疫活動等の実施が不可能又は困難なときは、他の市町村又は県へ応援要請を実施する。
第２項 食品衛生活動
１ 方 針
災害発生時には、通常の衛生管理が困難となることが想定され、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなるため、食品の安全性を確保するため、炊き出し施設等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の発生防止を図る。
２ 実施内容(1) 食品関連施設に対する監視指導
町は、炊き出しを開始した場合、衛生管理を適切に実施すると共に、速やかに管轄の保健所に連絡する。
(2) 食中毒発生時の対応
町は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を保健所へ連絡する。

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第３章

災害応急対策

第１４節 交通応急対策第１項 道路交通対策
１ 方 針
道路管理者等は災害により道路、橋梁等の道路施設が被災し、若しくはそのおそれがあり、交通の安全と施設保全上必要と認められるとき又は災害時の交通確保のため必要があると認められるときには、通行禁止及び制限（以下「規制」という。）並びにこれに関連した応急の対策を行う。
２ 実施内容(1) 輸送道路の確保
ア 道路に関する被害状況の把握
町及び道路管理者は、災害発生後速やかに道路パトロールにより道路の被害及び交通の状
況を把握し、救援・災害復旧体制の早期確立を図る。また、現地調査に当たっては自転車やバイク等の多様な移動手段の活用を図るものとする。
イ 情報の提供
道路管理者等は、災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、県等との連携を保持し、的確に道路利用者、防災関係機関等に情報提供を行う。
(2) 発見者等の通報
発災時、道路施設の被害その他により通行が危険であり、又は極めて混乱している状況を発見した者は、速やかに町又は警察署に通報する。通報により町は、その道路管理者又は岐阜羽島警察署に速やかに通報するとともに、必要に応じて交通規制等の処置を実施する。
(3) 交通規制の実施
ア 規制の種別a 道路法（昭和27年法律第180号）に基づく規制
道路管理者は、道路施設の破損、損壊等によりその保全又は交通の危険を防止するため必要があると認められる場合、道路の通行を禁止し、又は制限する。
b 道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づく規制
警察は、災害時、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められる場合、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
c 災対法に基づく規制
県公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
イ 緊急交通路の確保
ａ 交通規制の実施
県公安委員会又は警察は、交通状況及び使用可能な道路を迅速に把握し、交通規制対象路
線等から、規制路線の選定及び区間の指定を行い、一般車両を対象とした通行禁止などの交通規制を実施する。
町は、道路法に基づき交通規制を実施する必要がある場合、「緊急通行車両以外の通行止
標示」【様式３－１】を設置するとともに、県公安委員会又は警察へ通報する。
・第１次
道路交通法に基づく警察署長及び高速道路交通警察隊長並びに現場警察官による交通規制、災対法に基づく交通規制を実施
・第２次
被災地の状況に応じて、被害状況、緊急度、重要度等を考慮し交通規制の見直し実施
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第３章

災害応急対策b 運転者等に対する措置命令
警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
c 放置車両の撤去等
警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
d その他
警察は、緊急交通路の障害物の除去について、道路管理者及び消防機関等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。
ウ 交通規制の周知徹底
町及び警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
エ 迂回路の確保
警察が交通規制を行ったときは、適当な迂回路を設定し、必要な地点に図示する等によって一般交通にできる限り支障のないよう努める。
(4) 報告等
町等は、交通規制を行ったときは、関係機関へ報告又は通知をし、次の事項を明示する。
ア 禁止、制限の種類と対象
イ 規制する区間又は区域
ウ 規制する期間
エ 規制する理由
オ 迂回路の道路、幅員、橋梁等の状況

第２項 輸送手段の確保
１ 方 針
大規模災害発生に伴い家屋の倒壊、火災等が広範囲で起こり、多くの被害、被災者が予想される状況に対し、被災者及び災害応急対策要員の移送或いは災害応急対策用物資、資材の輸送等のための手段を確保する。
２ 実施内容(1) 町の輸送確保
町は、道路交通が可能な限り車両輸送によるものとし、必要に応じて車両等の調達を行う。
なお、必要車両等の確保が困難なときは、県に対し要請、調達のあっせんを依頼する。
車両の運行について、県公安委員会から事前に許可を得た緊急通行車両(「緊急通行車両等
事前届出済証」【様式３－３】の交付を受けた車両)及び緊急輸送のため「緊急通行車両確認
証明書及び標章」【様式３－２】の交付を受けた車両により輸送の確保を図る。
(2) ヘリコプター離着陸場等の確保
町は、ヘリコプターが離着陸できる場所(避難所等を除く。) を県に対して報告するとともに、離着陸時の安全の確保を図るものとする。町におけるヘリコプター発着可能場所は、資料
Ｐ１７０「ヘリコプター発着可能場所」のとおり。
(3) 緊急物資の地域内輸送拠点の運用
町は、道路の交通混乱を避けるため、指定避難所等へのアクセス、道路の被害状況、並びに予想される輸送物資の種類及び量等を勘案し、県が緊急物資保管場所として指定する岐南町
スポーツセンターを物資の地域内輸送拠点とし、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間設置する。
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第３章

災害応急対策なお、陸路による緊急輸送が不能であると判断された場合には、ヘリコプターによる空輸を行うため、ヘリコプター離着陸場を有する公的施設を地域内輸送拠点とする。
ア 取り扱い物資a 他地域から配送される救援物資(食料、飲料水及び生活用品等）
b 食料、生活必需物資等の応急生活物資
c 町に配送される義援物資
d 医薬品
イ 地域内輸送拠点における業務
a 緊急物資、救援物資の一時集積及び分類
b 避難所等の物資需要情報の集約
c 配送先別の仕分け
d 小型車両への積み替え、発送(注) 大型車両による輸送は原則として地域内輸送拠点までとする。
イのc、d については、ボランティアを積極的に活用する。
ウ 避難所等への輸送
避難所等への輸送は、町が実施する。

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第３章

災害応急対策

第１５節 自衛隊災害派遣要請
１ 方 針
災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、県を通じて自衛隊の災害派遣を要請する。
２ 実施内容(1) 災害派遣要請の基準
ア 災害により、人命、財産の保護のため応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき
イ 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき(2) 災害派遣要請を受けることができる者
ア 陸上自衛隊第10師団長（第35普通科連隊経由）
イ 航空自衛隊第２補給処長(3) 災害派遣部隊の活動範囲
ア 被害状況の把握
車両等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
イ 避難の援助
避難命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
ウ 遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
エ 水防活動堤防、護岸等の決壊に対して土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。状況により機械力を考慮する。
オ 消防活動大規模火災及び油脂火災に対して派遣可能な消防車その他救難機材（空中消火が必要な場
合は航空機）をもって、消防機関と協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
カ 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、又は除去にあたる。
大規模、広範囲にわたる場合には機械力を考慮する。
キ 応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。大規模な場合にはトリアージ開設を考慮する。
ク 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。特に緊急を必要とする場合には航空機を要請する。。
ケ 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
コ 物資の無償貸付又は譲与
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品を無償貸与し、又は譲与する。
サ 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
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第３章

災害応急対策

シ その他
その他臨機の必要に際し、自衛隊の能力で対処可能なものは、所要の措置をとる。
(4) 災害派遣要請の手続き
ア 派遣要請の要求
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「自衛隊の災害派遣要請依頼書」【様式４－１】により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは、口頭又は電話で行
い事後速やかに文書を提出する。
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨及び災害の状
況を自衛隊に通知できる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知する。
イ 自衛隊の自主派遣
自衛隊は、災害に際し特に急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、自衛隊法に基づき、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
ウ 派遣部隊の受入体制
町は、自衛隊の災害派遣(自衛隊の自主派遣を含む。) が決定された場合は、県の支援を受け、その受入体制を整えるとともに、県連絡職員の派遣を受ける。
自衛隊の活動が防災関係機関等と協力して効率的に実施できるため、次に留意する。
a 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定
b 活動計画及び資機材の準備
c 宿泊施設（野営地）及びヘリポート等場所の準備
d 住民の協力e 派遣部隊の誘導
f 活動状況の報告(5) 県警察への協力依頼
町は、自衛隊派遣を容易にするため必要があると認めたときは、県警察と協議して、白バイ、パトロールカー等による派遣部隊の先導を要請する。
(6) 経費の負担区分
ア 自衛隊の救援活動に要した経費
原則として、派遣を受けた町が負担するものとし、次に示す内容を基準とする。
a 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上料
b 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため必要とする燃料を除く。) 水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料
c 派遣部隊の活動に必要な装備品以外の資機材等の調達、借上げ、運搬及びその修理費
イ その他負担区分について疑義が生じた場合、或いはその他必要経費が生じた場合は、県との調整を経てその都度協議して決定する。
(7) 派遣部隊撤収時の手続
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県知事に対し、「自衛隊の災害派遣撤収要請依頼書」【様式４－２】を提出する。

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第３章

災害応急対策

第１６節 災害救助法の適用第１項 災害救助法の適用
１ 方 針
災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法（昭和22年法律第118号）を適用し、被災者の保護と社会秩序の維持を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続を関係機関が十分熟知し、発災時における迅速・的確な法の適用を図る。
(資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照)
２ 実施内容(1) 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の維持のために、県知事が国の機関として応急救助を行うものであり、救助の事務の一部を町長が実施できる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、県知事が厚生労働大臣の承認を得て定める。
県、町が救助に要した費用は、県が国の負担を得て支弁する。ただし、町は一時繰替支弁できる。
(2) 被害状況の把握及び報告
町は、速やかに被害状況の把握を行い、県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場
合は、概数による緊急報告を行う。
また、県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、直接、国に対して緊急報告を行う。
(3) 災害救助法の適用
町長は、災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対しその旨を要請する。
県知事は、町長の要請に基づき必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
３ 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用は次の各号による。
(1) 災害により、市町村等の人口に応じた一定基準以上の住家の減失（全壊）がある場合（災害救助法施行令第1条第1項第1号～第3号）(2) 多数の者が、生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合（災害救助法施行令第1条第1項第4号）

第２項 災害救助法非適用地域に対する県の財政援助
１ 方 針
災害救助法の適用に至らなかった地域で、一定の基準に該当する場合は、県から救助に対する助成措置を受けることができる。
２ 実施内容県の財政援助は、災害救助法の適用に至らなかった地域のうちで、次の場合に実施される。
(1) 適用される災害の規模
県内１以上の市町村に災害救助法による救助が実施された場合、被害の規模が災害救助法
施行令別表第１に掲げる３分の１以上の被害があった場合(2) 助成の対象となる救助の種類
助成の対象となる救助の種類は、災害救助法第23条第１項の規定による救助とする。
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第３章

災害応急対策(3) 助成の対象となる救助の程度等
助成対象となる救助の程度、方法、期間は、県災害救助法施行細則別表第１の基準による。
(4) 助成の対象となる費用
上記(２)、(３)に要した経費を補助金として交付する。

92

第３章

災害応急対策

第１７節 ボランティア対策
１ 方 針
大規模災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地におけるボランティア活動が無秩序に行われると現地が混乱する。そのため、ボランティアに対するニー
ズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備を図り、ボランテ
ィア活動を円滑に実施する。
２ 実施内容(1) 町の活動
町は、町社会福祉協議会（以下、この節において「町社協」という。）、日本赤十字社岐阜
県支部及び県社会福祉協議会との連携を保ちながらＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団体等と情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、ボランティアの生活環境について配慮する。
ボランティア活動の内容、人数等のボランティア・ニーズについては、県及び県社会福祉協
議会の協力を得て、全国に情報を提供する。
町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、町社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人
件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
町は、活動拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、町社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、支援活動等の全体像を把握する。
また、町主導により片付けゴミなどの収集運搬を行うよう努める。また、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとする。
(2) 日本赤十字社岐阜県支部の活動
日本赤十字社岐阜県支部は、被害の状況に応じて、支部内に災害対策本部を設置するとともに、岐南町赤十字奉仕団等のボランティアによる救護活動の連絡調整を行う。
(3) 町社協の活動
町社協は、災害のため必要があると認めるときは、中央公民館会議室等にボランティアセン
ターを設置し、被災地におけるボランティア活動への支援を行う。
(4) 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護及び建築物・宅地危険度判定等の専門知識・技術を要するボ
ランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、関係機関と連携を密にし、受入、派遣に関わる調整等を行う。
(5) 大学へのボランティア支援要請
町は、ボランティア活動のニーズを確認し、近隣の大学に照会し、ボランティア派遣の支援要請をする。(資料Ｐ１７１、Ｐ１７６「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」参照)(6) 被災者の生活支援
ボランティアに期待する活動は次のとおり
ア 避難所援助食料飲料水の提供、炊出し、救援物資の仕分け、洗濯、入浴・理美容サービス、高齢者・身体障害者援助、子供の世話、学習援助、避難所在留者の名簿作成、生活情報の提供

93

第３章

災害応急対策イ 在宅援助高齢者・身体障害者等の安否確認の協力と援助、食料・飲料水・生活物品の提供、家屋後片付け、洗濯、入浴、理美容サービス
ウ その他
被災者のニーズ把握・援助、被災者の健康状態のチェック、家屋修繕、営業マップの作成・配布、引越しの手伝い等

94

第３章

災害応急対策

第１８節 給水活動
１ 方 針
災害又は水道事故により飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができな
い場合、住民等に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給するため、迅速に適切な措置を行う。
２ 実施内容(1) 実施体制
町は、配水池貯水槽への貯水による飲料水の確保に努める。飲料水の供給が困難な場合、岐阜県水道災害相互応援協定(資料Ｐ６５参照)等に基づき、飲料水の供給の実施、又はこれに要する要員及び給水資機材について、県に必要な措置を要請するとともに、岐阜市、羽島市、笠松町との応援協定(資料Ｐ６７、Ｐ６９「上水道相互連絡管設置に関する協定書」参照)に基づ
き、応援配水について協議し、飲料水の供給を確保する。
また、（公社）日本水道協会からの支援を考慮する。
(2) 給水の方法
町における給水の方法は、配水池貯水槽（中央水源地1,700トン・西水源地2,540トン）からの給水を基本とする。
供給について、水道配水管の破損等がなく圧送できる場合は圧送配水体制を継続する。
配水管網が破損した場合には、給水車等による貯水槽からの移動運搬配水となり、町が使う車両以外は、県を通じて自衛隊に災害派遣による給水支援を要請する。
貯水槽が利用できない場合は、水源を他に求める。
給水制限下では、事業所、家庭等、各使用個所毎に飲料水と生活用水（トイレ洗浄水、洗濯用水）とを区分して備蓄使用することとなり生活用水は学校のプール等の水を使用する。
被災が長期の場合には、水源地近くの３箇所の非常災害用井戸を活用し、飲料水として使用する場合は、浄水装置等の準備が必要となる。(資料Ｐ８０「非常災害用井戸指定に関する覚書」参照)(3) 自衛隊の災害派遣「第３章第４節自衛隊災害派遣要請」に基づき自衛隊の災害派遣について県を通じて要請する。
(4) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

95

第３章

災害応急対策

第１９節 避難対策
１ 方 針
災害発生により危険が急迫し、住民等の生命及び身体の保護等が必要と認められるとき、地域住民に対し、避難のための立退きの指示等を発し、危険な場所から避難させる。
２ 実施内容(1) 避難の指示
町は、災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要があると認められるとき、関係法令の規定（災対法第60条第１項）、あらかじめ定めた「岐南町避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、地域住民等に対して避難のための立退きの指示を行う。
(2) 避難の指示内容
避難の指示は、次の内容を明示して行うものとする。
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難路
エ 避難の指示の理由
オ その他必要な事項(3) 避難措置等の周知
ア 関係機関相互の通知及び連絡
町は、避難情報を発したときは、県へ報告すると共に、関係機関に通知又は連絡する。
イ 住民等に対する周知
町は、避難情報を発令した場合は、「第3章第6節 災害広報」により住民及び帰宅困難者、滞留旅客者（以下「帰宅困難者等」という。）への周知を実施する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
また、町は、安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等に対しては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していな
いこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民等に周知するものとする。
ウ 避難行動「避難行動等マニュアル」による、避難の方法は同じ災害でも状況により対応は異なる。
立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまった場合、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等するよう促す「緊急安全確保」ができるよう、近傍の建物の高所に避難する垂直避難等状況を見極め、最良の方策、事前の措置を自分で判断できるよう知識の習得に努める。
(4) 避難所の開設
ア 避難所の開設場所
町は、災害による避難者の態様に応じ「岐南町避難指示等判断・伝達マニュアル」に基づき避難所を開設する。(資料Ｐ２３４「指定避難所一覧」参照)。
町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるもの
とする。
96

第３章

災害応急対策

町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。さらに、
要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所を確保するよう努めるものとする。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
イ 指定避難所の周知
町は、避難所を開設した場合において、速やかに地域住民に周知するとともに、県をはじ
め県警察等関係機関に連絡する。
ウ 避難所における措置
町が実施する指定避難所における救援措置は、概ね次のとおり。
a 避難者の受入れ
b 避難者に対する給水、給食措置
c 負傷者に対する医療救護措置
d 避難者に対する生活必需物資の供給措置
e その他被災状況に応じた応援救援措置
エ 指定避難所の運営
町は、指定避難所が、避難者自らにより、あらかじめ定めた避難所運営マニュアルに従って運営されるよう指導する。また、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
長期の避難生活による精神的ストレス解消のため、日本医師会災害医療チーム(ＪＭＡＴ)
派遣を要請する等、避難者の心のケアに努めるとともに、指定避難所における適切な生活環
境の維持に努め、ストレスの軽減を図る。
そのため、トイレの設置状況、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・歯科医師・歯科衛生士・保健師・助産師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、感染症予防対策の実施状況、
暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるとともに、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努め、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
町は措定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や指定避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場
合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じる
よう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、防災担当部局と保健福祉担当部局は、指定避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
さらに、指定避難所の運営における女性の参画を進めるとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮するものとする。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等
による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避

97

第３章

災害応急対策難所の運営管理に努めるものとする。また、外国人への対応について十分配慮するものとする。
町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わずに安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚
起ポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、県警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行えるよう努
めるものとする。
町は、それぞれのそれぞれの指定避難場所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努めるものとする。また、民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
町は、自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外への避難者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。この際、自治会、自主防災組
織の協力を得る。
オ 障害者及び高齢者等の避難所の使用
一般の避難者と同居することが困難な障害者及び単独の行動が困難な高齢者等は、福祉避難所を使用するものとする。また、重度の障害者及び要介護３以上の要介護者が避難を必要とする場合は、民間福祉施設と協議の上、その使用を考慮する。
(資料Ｐ２１５～Ｐ２２４「災害時の要援護者避難施設としての民間社会福祉施設等の使用に関する協定」参照)
カ ボランティアの活用
町は、指定避難所の運営に当たって、岐南町赤十字奉仕団、その他ボランティア団体の協力を得て、指定避難所の生活環境の保持等に努める。また、救援措置が円滑に行われるよう、
町社会福祉協議会に対してボランティアのあっせんを要請する。
(5) 避難路の通行確保・誘導
住民が迅速かつ安全に避難できるよう道路規制等により、通行の支障となる行為を排除、規制し避難路の通行確保及び避難誘導に努める。
(6) 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は町の指示、誘導により、次のとおり避難活動を実施する。
ア 避難情報の地域内居住者等への伝達の徹底及び地域内居住者の避難の把握
イ 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知
ウ 避難行動要支援者（高齢者、傷病者、身体障害者等）の保護を要する者の介護及び搬送
エ 防火、防犯措置の徹底
オ 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への収容(7) 避難先の安全町及び県警察は、避難場所及び避難所内における混乱の防止、秩序の保持等被災者の収容及び救援対策が安全に行われるよう措置する。
(8) 警戒区域の設定
町は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命又は人に対する危険を防止するため、並びに避難指示を出した地域における残置財産等防護のため、特に必要と認めたときには、災対法第63条の規定により、警戒区域を設定し当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じることができる。

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第３章

災害応急対策

警戒線の運用については、状況により警戒部隊（警察、自衛隊、消防団、自主防災組織）を配置して、24時間体制の警戒態勢も考慮する。
(9) 応急仮設住宅の提供
町は、学校等が避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、避難所の統合及び応急仮設住宅の提供により、避難所の早期解消に努める。
(10) 要配慮者への配慮
町は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
町は、避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮するものとする。特に高齢者、障害者の指定避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮するとともに、避難施設として民間福祉施設を活用する。（資料Ｐ２１５～Ｐ２２１「災害時の要援護者避難施設としての民間社
会福祉施設等の使用に関する協定」、Ｐ２２４～Ｐ２２９「災害発生時における高齢者・障害者用福祉避難所の設置運営に関する協定」参照）(11) 避難所の収容期間
県災害救助法施行細則による避難所の開設、収容、保護の期間は、災害発生の日から７日とするが、それ以前に必要がなくなった場合は閉所する。ただし、８日目以降、そのまま継続するときは、次の事項を明らかにし、県本部に対して避難所開設期間の延長を申請する。
ア 延長を要する期間
イ 延長を要する地域
ウ 延長を要する理由
エ 延長を要する避難所名および収容人員
オ 延長を要する期間内の収容見込(12) 広域避難
ア 町の役割
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議できる。
イ 関係機関の連携
国、県、町、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するように努めるものとする。
(13) 広域一時滞在
町の役割
町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該地の都道府県との協議を求めることができる。
町は、指定避難所を指定する際に合わせて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
99

第３章

災害応急対策(14）避難所外の被災者への支援
町は、やむを得ず自宅又は車内に避難する避難者や自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外に避難した被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等
保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるように努める。この際、自治会、自主防災組織の協力を得る。

100

第３章

災害応急対策

第２０節 要配慮者・避難行動要支援者対策
１ 方 針
災害発生時、要配慮者は身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、個別かつ専門的な救援体制を整備することが必要である。このため、要配慮者(特に要支援者)に対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面においてきめ細やかな施策を推進し、要配慮者の円滑な避難に努める。
２ 実施内容(1) 要配慮者・避難行動要支援者対策
町は、災害時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
(2) 在宅の要支援者対策
町及び避難支援等関係者は、避難行動要支援者名簿を活用するなどして居宅に取り残された要支援者の迅速な発見に努め、避難所（福祉避難所）への移動、施設入所等の緊急措置、
在宅保健福祉サービスのニーズの把握等を実施するものとする。また、被災後速やかに、要支援者の被災状況、生活環境等を調査し、民間福祉施設への避難、ホームヘルパーの派遣等の日常生活の支援に努めるものとする。
住民は、地域の要支援者の避難誘導について、自主防災組織を中心に地域ぐるみで協力支援するものとする。
(3) 社会福祉施設の対策
社会福祉施設の管理者等は、要支援者を災害から守るため、次のような対策を講じる。
ア 在留者の保護
a 迅速な避難速やかに在留者の安全確保に努める。
避難に当たっては、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
b 臨時休園等の措置
保育教育園等にあっては、保育を継続することにより乳児、幼児の安全の確保が困難な場
合は、臨時休園とし、乳児、幼児を一時安全な場所で保護する、或いは直接保護者へ引渡す等必要な措置をとる。
c 負傷者等の救出、応急手当等
被災による負傷者等に対して、救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防機関の応援を要請する。
d 施設及び設備の確保
施設及び設備が被災した場合、関係機関等等の協力を得て施設機能の回復を図り、在留可
能な場所を応急に確保する。
e 施設職員等の確保
職員の被災、又は在留者数の増加によって職員等のマンパワーが不足するときは、不足の程度等を把握し、町に連絡しその応援を要請する。
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第３章

災害応急対策f 食料や生活必需物資の確保
食料や生活必需物資に不足が生じた場合、買出し等により速やかに確保し、在留者の日常生活の確保を図る。
確保できないときは、不足が予想される物資の内容や程度について町の支援を要請する。
g 健康管理、メンタルケア
在留者をはじめ職員等の健康管理（特にメンタルケア）に、十分配意する。
イ 被災者の受入被災を免れた施設又は被災地に隣接する地域の施設は、余裕スペースを活用して援護の必要性の高いものから被災者の受入を行う。
(4) 外国人対策
町は、テレビ・ラジオ等の外国語放送や多言語によるインターネットなどを通した外国語による正確な情報を伝達するなど、外国人に対し、要配慮者として避難所や物資支給等の必要な情報が欠如、混乱することがないよう考慮する。

102

第３章

災害応急対策

第２１節 帰宅困難者等対策
１ 方 針
第２章第１４節で想定し対応準備を図った上で、一時滞在者等の安全かつ円滑な帰宅を支援する。
２ 実施内容(1) 事業者等への啓発
公共交通機関が運行を停止し、大量の帰宅困難者が発生する場合は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報し、一斉の帰宅を抑制する。
(2） 一時滞在施設の確保
必要に応じて、関係機関等の協力を得て一時滞在施設を確保する。
この際、男女のニーズの違い及び要配慮者に配慮した滞在場所の運営に努める。
また、滞在が長期に及ぶ場合は食料、水、寝具の提供に留意する。
(3) 傷病者等への支援
帰宅途中で疲労又は怪我等により、帰宅が困難になった帰宅者に対しては、医療機関への搬送又は休養場所の提供等、必要な救援活動を行う。
(4) 情報提供
警察、放送事業者、企業、防災関係機関等から道路、交通情報を入手し、帰宅ルート及びコンビニ等の営業状況等の情報提供に努める。

103

第３章

災害応急対策

第２２節 食料供給活動
１ 方 針
災害により食料を確保することが困難になり、日常の食事に支障が生じ又は支障が生じる
おそれがある場合は、被災者等を保護するために、食料の応急供給を迅速かつ的確に行う。
２ 実施内容(1) 実施体制
町は、日常の食事に支障が生じ、又は生じるおそれがある場合、炊出し及び食品給与を行う。
炊き出しは、岐南町赤十字奉仕団の支援を受け、原則として、総合調理センターで実施する。
それが困難な場合、若しくは小規模災害時に地区単位で実施する場合は、その程度により職員を現地に派遣し、自主防災組織(自治会)において実施する。
町において食品給与ができないときは、県若しくは隣接市町村の応援を依頼して実施する。
(2) 実施場所
炊出しは、総合調理センター、避難所又は避難所近くの適切な場所において実施する。
(3) 実施要領
町は、炊出しの実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア 献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養のバランス等を考慮するものとする。
イ 実施場所においては、原則として、町の職員等責任者が立会し、指揮するとともに関係事項を記録する。なお、避難所において行う場合は、自治会、ボランティア等の協力を得る。
(4) 主食料及び副食等の一般的な確保
炊出し及び食品給与のための米穀等は、「災害時における生活物資確保等の協力に関する協定」等を活用してその確保に努める。ただし、災害の規模その他により現地において確保できないときは、隣接市町村に支援を、あるいは県に供給を要請する。
（資料Ｐ９７～Ｐ１２２「災害時における生活物資確保等の協力に関する協定」参照）
また、東海農政局岐阜県拠点の支援を要請する。
確保する米穀等の目安数量は、次表のとおり。
区 分
米 穀
乾パン
精米１人１食当たり 200ｇ又は被災者供給用1人１食当たり 115ｇ
玄米１人１食当たり 220ｇ
精米１人１食当たり 300ｇ又は災害救助従事者供給用
1人１食当たり 115ｇ
玄米１人１食当たり 330ｇ
(5) 食品衛生
町は、食料の配給並びに炊出しに当たっては、常に食品衛生に心掛ける。
(6) その他
災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等については、
災害救助法施行細則等による。（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

104

第３章

災害応急対策

第２３節 生活必需物資供給活動
１ 方 針
災害により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他生活必需物資（以下「生活必需物資」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある住民に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。
２ 実施内容(1) 実施概要
町は、「緊急時における生活物資確保等の協力に関する協定」を活用して生活必需物資の確保に努める。救援物資等の引き継ぎについては、「救援物資等引継書」【岐南町様式８－２】（以下「様式○－○」という。）により適正に運営する。災害によって生活必需物資を喪失又はき損し、資力の有無に関わらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある
住民を供給対象者として、供給対象者の状況を考慮して、適時に生活必需物資の各世帯に対する割当及び支給を実施する。
（資料Ｐ９７～Ｐ１２２「生活用物資確保等に関する協定」参照）
生活必需物資を支給した場合、「救援物資等供給状況」【様式８－３】に記録するとともに、県へ通知する。また、生活必需物資の受払については「救援物資等受払簿」【様式８－４】により管理する。
ただし、生活必需物資の給与又は貸与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請する。
また、災害救助法が適用された場合は、これらの物資の確保及び輸送は県が行う。
(2) 生活必需物資支給品目等
支給品目等は、被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、光熱材料等の生活必需物資について現物をもって行うものとし、世帯別割当は、別表「物資割当基準表」を基準とし、事前に「救援物資等割当台帳」【様式８－５】を作成し、「物資の供給状況」【様式８－６】によって管理する。
(3) 生活保護法による被服等の支給
災害救助法が適用されない災害の被災者のうち生活保護世帯に対して、社会福祉事務所長
がその必要を認めた場合、生活保護法により被服、寝具、家具及び什器等を基準の範囲内において支給する。
(4) その他
災害救助法適用の場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。
(資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）
３ 地域内輸送拠点の提供
地域内輸送拠点として、岐南町スポーツセンターを指定する。緊急物資保管場所として運用するため、「拠点開設チェックリスト」【様式７－２】により、使用の可否を確認するとともに、「拠点開設報告書」【様式７－３】により県災害対策本部へ報告する。

105

第３章

災害応急対策

別表

物資割当基準表
１ 夏季の場合(自４月～至９月)(1) 住家の全焼、全壊、流出世帯分
世帯人員別内訳
単
種別品 目
位 1人 2人 3人 4人 5人

6人

7人

8人

備 考
(9人以上の場合)

寝具

毛 布

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

外衣

外 衣

着

１

１

２

２

３

３

３

３

シャツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

ズボン下等

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

パンツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

タオル

枚

１

２

２

２

２

２

３

３

ゴム草履

足

１

２

２

３

３

３

４

４

傘

本

１

１

１

１

１

２

２

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

肌着

見回
り品

大
鍋

個
小

炊事
道具

包 丁
バ
ケ
ツ

丁

１

１

１

１

１

１

大
個
小

１

１

１

茶わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1個ずつ

汁わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

皿

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

は し

対

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1対ずつ

石けん

個

１

１

１

２

２

２

３

３

トイレット
ペーパー

個

１

１

１

２

２

２

３

３

歯ブラシ

本

１

２

３

４

５

６

７

８

歯磨粉

個

１

１

１

１

２

２

２

３

マッチ

個

３

３

３

３

３

３

３

３

ローソク

本

５

５

５

５

５

５

５

５

食器

日用
品

その
他

１人増すごとに1本ずつ(注)１ 肌着価格は、大人男女、小人男女、乳幼児の平均値とする。
２ 価格は基準価格であるので、世帯人員別基準額内において変更することができる。

106

第３章

災害応急対策(2) 住家の半焼、半壊、床上浸水世帯分
世帯人員別内訳
単
種別品 目
位 1人 2人 3人 4人 5人

6人

7人

8人

備 考
(9人以上の場合)

外衣

外 衣

着

１

１

１

１

１

１

１

１

9人以上の場合2枚

シャツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

パンツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

タオル

枚

１

１

１

２

２

２

３

３

ゴム草履

足

１

２

２

３

４

４

４

４

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

肌着
見回
り品

大
鍋

個
小

炊事
道具

9人以上の場合6枚

１

包 丁

丁

バ
ケ
ツ

個

１

１
１

大
小

１

１

茶わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1個ずつ

汁わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

皿

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

は し

対

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1対ずつ

石けん

個

１

１

１

１

２

２

３

３

トイレット
ペーパー

個

１

１

１

２

２

２

３

３

歯ブラシ

本

１

２

３

４

５

６

７

８

歯磨粉

個

１

１

１

１

２

２

２

３

マッチ

個

３

３

３

３

３

３

３

３

ローソク

本

５

５

５

５

５

５

５

５

食器

日用
品

その
他

１人増すごとに1本ずつ(注)１ 肌着価格は、大人男女、小人男女、乳幼児の平均値とする。
２ 価格は基準価格であるので、世帯人員別基準額内において変更することができるものと
する。

107

第３章

災害応急対策

２ 冬季の場合(自10月～至３月)(1) 住家の全焼、全壊、流出世帯分
種別

品 目

寝具
外衣

肌着

見回
り品

備 考

位

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

(9人以上の場合)

毛 布

枚

３

４

５

６

７

８

９

10

１人増すごとに1枚ずつ

外 衣

着

１

１

２

２

３

３

３

４

シャツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

ズボン下等

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

パンツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

タオル

枚

１

１

１

２

２

２

３

３

ゴム草履

足

１

２

２

３

４

４

４

４

傘

本

１

１

１

１

１

２

２

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

大

鍋

包 丁

丁

バ
ケ
ツ

個

１

１

１

１

１

１

大
小

9人以上6足、2人増すごとに1足ずつ

個

小
炊事
道具

世帯人員別内訳

単

１

１

１

茶わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1個ずつ

汁わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

皿

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

は し

対

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1対ずつ

石けん

個

１

１

１

２

２

２

３

３

個

１

１

１

２

２

２

３

３

歯ブラシ

本

１

２

３

４

５

６

７

８

歯磨粉

個

１

１

１

１

２

２

２

３

マッチ

個

３

３

３

３

３

３

３

３

ローソク

本

５

５

５

５

５

５

５

５

食器

トイレット

日用
品

その
他

ペーパー

１人増すごとに1本ずつ(注)１ 肌着価格は、大人男女、小人男女、乳幼児の平均値とする。
２ 価格は基準価格であるので、世帯人員別基準額内において変更することができるものと
する。

108

第３章

災害応急対策(2) 住家の半焼、半壊、床上浸水世帯分
種別

品 目

寝具
肌着
見回
り品

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

(9人以上の場合)

毛 布

枚

１

１

１

１

１

１

１

１

１人増すごとに1枚ずつ

シャツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

１人増すごとに1枚ずつ

パンツ

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

〃

タオル

枚

１

２

２

２

３

３

ゴム草履

足

２

２

３

３

４

４

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

大

個

小

食器

包 丁

丁

バ
ケ
ツ

個

その
他

１

１

１

１

１

１

大
小

１

１

１

茶わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

汁わん

個

１

２

３

４

５

６

７

８

皿

枚

１

２

３

４

５

６

７

８

は し

対

１

２

３

４

５

６

７

８

石けん

個

１

１

１

２

２

２

３

３

個

１

１

１

２

２

２

３

３

歯ブラシ

本

１

２

３

４

５

６

７

８

歯磨粉

個

１

１

１

１

２

２

２

３

マッチ

個

３

３

３

３

３

３

３

３

ローソク

本

５

５

５

５

５

５

５

５

トイレット

日用
品

備 考

位

鍋
炊事
道具

世帯人員別内訳

単

ペーパー

１人増すごとに1本ずつ(注)１ 肌着価格は、大人男女、小人男女、乳幼児の平均値とする。
２ 価格は基準価格であるので、世帯人員別基準額内において変更することができる。

109

第３章

災害応急対策

第２４節 保健活動・精神保健
１ 方 針
災害時、生活環境の劣悪さや心身への負担により、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、公的な保健医療面での支援及び心のケア対策が不可欠である。そのため、避難者に対して避難所生活の環境整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等
住民全体に対しても、心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活を送る事が出来るように支援する。
２ 実施内容(1) 保健活動
町は、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行う。
(2) 精神保健
町は、保健所との連携により、管内の精神保健に関するニーズを把握するとともに、被災者への身近な精神保健に関する相談支援活動を実施する。活動内容は、次のとおり。
ア 精神障害者の住居等、生活基盤の確保
イ 精神科入院病床の確保
ウ 24時間精神科救急体制の確保
エ 治療、通所中断した通院、通所機会の提供
オ 被災者の心の傷のケア
カ 被災救援にあたる職員、ボランティアの心のケア

110

第３章

災害応急対策

第２５節 公共施設の応急対策
１ 方 針
災害発生時、公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災住民の生活確保を最優先した施設復旧を行う。
２ 実施内容(1) 道路施設の応急対策
ア 応急対策
町は、災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パト
ロールを行い、道路の被害状況を調査し、被害状況を勘案したうえで、車両通行の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
イ 応援要請町は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察機関、消防機関、自衛隊、建設業者等の協力を得て実施する。
(2) 排水路等の応急対策
町は、災害発生後直ちに排水路等の施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。被害を認めた場合は、その被害状況に応じた適切な応急対策に努める。
(3) 公共建築物の応急対策
町は、庁舎、学校施設及びその他の公共施設について、施設及び施設機能の緊急点検を実施
し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努める。
(4) その他
公共施設の登記、筆界に関わる業務及び登記、境界関係相談窓口設置が必要な場合、「災害時の応援業務に関する基本協定(岐阜県公共嘱託土地家屋調査士協会)」（資料Ｐ８７参照）に基づき、(公社)岐阜県公共嘱託土地家屋調査士協会へ当該業務を依頼する。

111

第３章

災害応急対策

第２６節 ライフライン施設の応急対策
１ 方 針
電気、通信、上下水道、ガス等のライフライン施設への被害は、被災住民の生活に大きな混乱を生じさせるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも影響を及ぼす。また、医療活動のライフライン依存度が極めて高いことから、復旧予定時期の明示による民心の安定、防災関係機関等や医療機関への優先的復旧などを図る。
２ 実施内容(1) 電気施設
町は、災害発生時中部電力㈱から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努めるものとする。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、中部電力㈱に対して、災害時においても原則として可能な限り送電を要望する。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的な復旧に努めると共に、二次災害防止と円滑な応急復旧実施のため、送電停止等の適切な危険予防措置、或いは高圧発電機車による緊急電源確保への協力を要請する。
(2) 通信施設
町は、災害発生時、通信事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努める。
併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、二次災害防止と応急復旧への協力を通信事業者及び関連団体に要望するとともに、衛星用可搬型陸上無線機、災害時優先電話等による通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るよう要請する。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的に復旧する。
(3) 放送施設
町は、災害発生時には放送事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努め、放送事業者は、放送の継続確保を図る。
(4) 水道施設
町は、被害調査及び水道事業者の報告により被害状況を把握し、水道事業者に対して応急復旧の指示を行う。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的に復旧するものとする。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、水道事業者による応急復旧が困難である場合は、県に対し県内水道事業者所有の復旧用資機材の貸与又は提供、人員の応援要請を行う。
(5) 下水道施設
町は、被害調査及び水道事業者の報告により被害状況を把握し、応急復旧の指示を行う応急復旧に際して、下水施設の被害状況を迅速かつ的確に把握し、下水管路、マンホールポンプ等の被害の拡大及び二次災害の防止、暫定機能の確保等の災害応急対策を実施するものとする。
併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、水道事業者による応急復旧が困難である場合は、復旧用資機材のあっせん、人員の応援要請を行う。
(6) 都市ガス等施設
町は、災害発生時には東邦ガスネットワーク㈱から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努める。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、東邦ガス㈱及び関連団体に対して、被害状況に応じて、要所毎の遮断バルブや供給ブ
ロックのバルブの閉止措置等による二次災害防止と供給停止の極小化を図りつつ、応急復旧への協力を要請する。この際防災関係機関等、医療機関について優先的に復旧する。
112

第３章

災害応急対策

ＬＰガスの供給支援についてはＬＰガス協会の協力を得る。（資料Ｐ９２「災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定」参照）（7） 鉄道施設
町は、災害発生時には関係鉄道事業者から被害状況、列車等の運行状況及び関連施設の運営状況等の情報を収集に努める。併せて、県及び関係機関に報告し、住民の広報に努める。
また、二次災害防止と応急復旧への協力を鉄道事業者及び関連団体に要請するとともに、バス代行輸送等により、鉄道事業所及び道路管理者と連携し、生活交通を確保する。

113

第３章

災害応急対策

第２７節 応急住宅対策
１ 方 針
災害により住宅が全壊（全焼、流失、倒壊）した場合、被災者を収容する為の住宅を仮設するとともに、住宅のき損等を自力で応急修理又は障害物の除去が出来ない住民に対して、日常生活が可能な程度の応急修理又は障害物を除去するため、迅速に必要な措置を行う。実施手順
等の細部は、資料編に定める。
但し、災害発生直後における応急対応については、「第3章第19節 避難対策」に定める避難所の開設及び収容による。
２ 実施内容(1） 住宅確保等の種別住宅を失い又は破損等により居住できなくなった被災者に対する住宅の建設、修繕等は、概ね次の種類及び順位による。
対 象 種 別内容(1)自費建設
被災世帯が自力(自費)で建設する(2)既存建物の改造
被災を免れた住家を自力で改造住家とする
１自力確保
(3)借用
親戚又は借家、貸間、アパート等を自力借用(1)公営住宅入居
既存公営住宅への特定入居、目的外使用
２既存公営
住老人ホーム、児童福祉施設等、県市町村又は社
施設収容(2)社会福祉施設収容宅会福祉法人の経営する施設への優先収容
確 ３国庫資金
災害復興住宅融資
自費建設には資金不足の者に対して（独）住宅保
金融支援機構から融資を受けて建設する
融資
地すべり等関連住宅融資
自らの資力では住宅を得ることができない者に
４災害救助法による仮設住宅供与
対して市町村が仮設の住宅を供与する(1)災害公営住宅の建設
特別の割り当てを受け公営住宅を建設する
５公営住宅
建設(2)一般公営住宅の建設
一般の公営住宅を建設する
１自費修繕
被災者が自力(自費)で修繕する
自費修繕には資金不足の者に対し(独)住宅金融(1)国庫資金融資
住支援機構が災害復興住宅融資して補修する
２資金融資
宅
生活困難世帯に対し、社会福祉協議会及び県が(2)その他公費融資
修融資して補修する繕
自らの資力では住宅を応急修理することができ
３災害救助法による応急修理ない者に対して市町村が応急的に修繕する
４生活保護法による家屋修理
保護世帯に対し修理する
障 １自費除去
被災者が自力(自費)で除去する
害
自力除去には資金不足の者に対して修繕同様融２除去費等の融資
物
資して除去する
除 ３災害救助法による除去
生活能力低い世帯に対し市町村が除去する
去４生活保護法による除去
保護世帯に対し法で行う
等（注）１ 対策順位は、種別によって対象者、貸付の条件が異なるので適宜実情に即して順位を変更する必要がある。

114

第３章

災害応急対策

２ 「住宅確保｣のうち、４,５項の建設は、住宅が全焼、全流失及び全壊した世帯を対象としたものである。
３ 「障害物除去等」とは、住居及び周辺に運ばれた土石、竹木等の生活に障害を及ぼしているものの除去等をいう。
(2） 住宅対策等の調査
町は、被災状況が一段落し、住宅被害が確定した後、速やかに被災者に対し、住宅対策種
別の希望調査をする。調査結果を、県支部総務班に「住宅総合災害対策報告書」【様式５－１】
により報告する。
(3） 応急仮設住宅の建設
町は、被災により住宅滅失者又は資力面で自力確保の難しい者に対して、町が決めた場所に、簡易な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る。
また、賃貸住宅を応急仮設住宅として活用を図る。
(4） 要支援者への配慮
町は、要支援者に配慮した応急仮設住宅の設置に努め入居について優先的に配慮する。
(5） 住宅の応急修繕
町は、災害のため住家が半壊、半焼若しくは、これらに準ずる程度の損傷を受け、日常生活に支障をきたし自己資金で応急修理の出来ないものに対し、災害救助法等により住宅の応急修理を行う。
(6） 障害物の除去
町は、住居及び周辺に運ばれた土砂、残骸等で日常生活に著しい障害を受けている世帯に対し、災害救助法等により、障害物の除去を行う。
(7） 低所得世帯に対する住宅融資
県は、低所得世帯、母子世帯或いは寡婦世帯について、被災で住宅を失った場合又は補修等で資金を必要とする世帯に対し次の資金を融資する。
ア 生活福祉資金の災害援護資金
イ 母子福祉資金の住宅資金
ウ 寡婦福祉資金の住宅資金
エ 災害援護資金の貸付(8） 生活保護法による家屋修理
町は、災害救助法が適用されない災害で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保護法により、次の修理をする。
ア 家屋修理費等
国の基準額の範囲内で、必要最小限度の家屋補修又は居住家屋の従属物（畳、建具、水道,
配電設備）
イ 土砂等除去費
家屋修理費の一環として、前項基準の範囲内の土砂等除去の器材借料、人夫賃(9） 社会福祉施設への収容
町は、災害で住宅を失い又は破損等により居住できなくなた被災者の内要支援者等で社会福祉施設で収容が適当なものについて、緊急度の高いものから収容する。
(10) 適切な管理のなされていない空き家等の措置
町は災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置を必要に応じて行うものとする。
(11）その他
災害救助法適用時の対象者、戸数、経費等については、県災害救助法施行細則等による。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）
115

第３章

災害応急対策

第２８節 文教災害対策
第１項 文教対策
１ 方 針
災害発生時に、速やかに被災した教育機能を回復するとともに、学校教育に支障を来さないように必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 文教施設の応急対策
学校等の文教施設の災害発生時における応急対策等は、次に定めるところによる。
ア 災害の防止対策
学校等は、災害の発生を承知し、又は災害が発生したときは、その拡大を防止するため的確な判断に基づいて直ちに補修、補強その他の対策をとる。
イ 応急復旧等の措置
学校等は、文教施設等に被害を受け、業務の運営に支障が生じ、或いはそのまま放置すると他に影響を及ぼし被害が拡大するような場合は、速やかに関係機関と連絡協議のうえ、本格的復旧に先立って必要限度の応急復旧を行う。
ウ 清掃等の実施
学校等は、学校が浸水等により被災した場合には直ちに清掃を行い、衛生管理と施設保全に万全を期す。
(2) 児童生徒等の安全確保
学校等の管理者等は、「第２章第1７節文教対策」により災害発生に対して定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
(3) 教育活動の早期再開
二町教育委員会は、災害発生時に教育活動の早期再開を期すため、次の措置を講じる。
ア 応急教育の実施
教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。公共交通の状
況によっては、オンライン授業の実施を検討する。
イ 被害状況の把握及び報告
応急の教育の円滑な実施を図るため、各学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、教育委員会等に報告する。
ウ 教育施設の確保
教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
a 被害箇所及び危険箇所の応急修理
b 公立学校の相互利用
c 仮設校舎の設置
d 公共施設の利用
e 上記によっても教育施設の確保が困難な時は、二部授業等必要な措置を実施する
エ 応急の教育についての広報
応急教育の開始に当たっては、開始時期、方法等について、児童生徒等や保護者等への周知を図る。
(4) 教員の確保
二町教育委員会は、教職員の被災により通常の教育の実施が不可能となった場合、教職員の確保に努めると共に、合併授業等必要な措置をとる。
116

第３章

災害応急対策(5) 児童生徒等に対する援助
ア 学用品の給与等
二町教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について調査し、その種類、数量を県教育委員会へ報告してその確保に努める。
イ 就学援助町は、被災で就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
ウ 学校給食及び応急給食の実施
学校給食の継続確保に努め、給食物資の確保について、必要な措置をとる。
エ 防疫措置
学校等は、洪水等の災害時は児童生徒等の保健指導を強化し、感染症発生のおそれあるときは、臨時に児童生徒等の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。なお、感染症が集団発生したときは、県、学校医等と緊密に連絡をとり、防疫措置に万全を図る。
防疫の実施は、「第3章第13項防疫・食品衛生活動」の定めるところによる。
オ 転出、転入の手続
二町教育委員会は、児童生徒等の転出、転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する他都道府県の対応等の情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
カ 心の健康管理
二町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対するメンタルケアを必要とする場合、相談事業や研修会等を実施する。
(6) その他
災害救助法適用時の学用品等供与の対象者、期間、経費は、災害救助法施行細則等による。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

第２項 文化財、その他の文教関係の対策
１ 方 針
災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 被害報告
文化財、
公民館その他社会教育施設等の管理者は、被害発生時、被害の状況を町へ報告する。
(2) 公民館その他社会教育施設の対策
町は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。
(3) 文化財の対策
町及び二町教育委員会は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考にして、文化財の価値を努めてに維持出来るように所有者或いは管理者に被害文化財個々につき対策を指示し指導する。

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第３章

災害応急対策

第２９節 農業応急対策
１ 方 針
災害時における農産業の応急対策を迅速に行うため、各機関において適切な措置をとる。
２ 実施内容(1) 代作用種子の確保
農家は、災害に備えて代作用種子を平常時から備蓄しておくが、なお不足し確保できないと
きは、町は、県に斡旋を要請する。
(2) 病害虫防除対策
ア 病害虫防除指導の徹底
町は、県からの病害虫発生予察情報に基づき、農業協同組合、農業共済組合等と協力して病害虫防除の指導に当たる。
イ 農薬の確保
農業協同組合及び農家は、災害に備えて農薬を確保しておくが、災害時に農薬が不足し確保できないときは、町は、県にあっ旋を要請する。
ウ 防除器具の整備
町は、緊急防除に当たって器具が不足する場合でその地域において確保できないときは、県に応援を要請する。
(3) 肥料等の確保
町は、災害のため必要な肥料等が確保できないときは、県にあっ旋を要請する。

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第３章

災害応急対策

第３０節 清掃活動
１ 方 針
災害時に大量に発生する災害廃棄物は環境汚染及び衛生環境の悪化を招くとともに復旧、復興の大きな障害となる。このため処分場の確保等に努め、廃棄物等の計画的な処理に努める。
２ 実施内容(1) ごみ、し尿の処理活動
町は、清掃事業団体の協力を得て、ごみ収集運搬とし尿収集運搬に区分して、ごみ又はし尿を収集及び運搬を実施する。また、必要に応じて県へ応援要請を実施する。
(2) 清掃方法
ア 収集順序ごみの収集及びし尿の汲み取り収集は、緊急に清掃を要する地域から、順次実施する。
イ 収集方法
ごみの収集に当たっては、収集担当地域を明確にするとともに、住民に災害廃棄物の分別収集の徹底を図る。
ウ ごみ及びし尿の処分
ごみ(災害廃棄物)は、リサイクル等による減量化を行い、可燃物は焼却処理を原則とし、不燃物又は焼却できないごみは埋め立て処分する。
なお、フロン類使用機器の廃棄処分に当たっては、フロン類の適正な回収・処理を行う。
し尿の処分は、原則として、し尿処理場(衛生施設組合)等において処分する。
(3) 廃棄物の処理
災害廃棄物の処理については、岐南町「災害廃棄物処理計画」に基づき、被災後の状況に適合するよう対応し、仮置き場を必要に応じて設置する等、災害後の混乱した状態においても廃棄物の処理が適正に実施されるよう努める。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、県及び町社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施
地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
処理場については県と調整し、広域的な連携及び民間企業との協力体制を推進する。
建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言するものとする。また、災害廃棄物に関する情報をホームページ等において公開する等周知に努めるものとする。
(4) その他関連対策
町は、避難所等に仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という。）を配置する。ただし、準備できない場合には、簡易組立トイレを使用し、さらに不足する場合には、地下水汚染を考慮した場所を選定し、野外トイレを設置する。野外トイレの閉鎖に当たっては、消毒後埋没処理する。
仮設トイレについては事前に町内事業所や活動団体等の保有数等を町は把握しておくものとする。なお不足する場合には、県へ応援要請を行う。

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第３章

災害応急対策

第３１節 愛玩動物等の救援
１ 方 針
災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において飼養保管されている
犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。
２ 実施内容(1) 被災地域における動物の保護
町は、獣医師会等関係団体及び動物愛護ボランティア等と協力して、飼い主不明又は負傷した愛玩動物の保護、収容、救護等を行う。
(2) 動物の適正な飼養体制の確保
町は、飼い主とともに避難した愛玩動物の収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努める。
(3) 特定動物の逸走対策
特定動物（熊,鰐等の危険な動物）が飼養施設から逸走した場合、県へ通報すると共に、飼養者、その他関係機関等と連携し、必要な措置を講じる。

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第３章

災害応急対策

第３２節 災害義援金品の募集配分
１ 方 針
県民及び他都道府県から被災者に対して贈られた義援金品を、確実、迅速に被災住民に配分するため、受入、引継ぎ、集積、配分、管理等必要な措置を実施する。
２ 実施内容(1) 義援金品の募集
大規模災害発生時には、町及び日本赤十字社岐阜県支部（義援金のみを取扱う。）等は、義援金品の募集機関として、ニーズ、状況等を十分考慮しながら義援金品の募集を実施する。
なお、義援物資の梱包には、品名の明示等円滑、迅速な仕分け、配送に十分配慮する。
(2) 義援物資の受入、配分等
町は、次により義援物資の受入及び配分等を行う。
ア 受入
a 災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入を行い、「救援物資等受払簿」【様式８－４】により管理する。
b 受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。
c 義援金品拠出者名簿を作成し、或いは「義援金品受領書」【様式８－１】を発行してそれぞれ整備保管する。
イ 引継ぎ、集積受入れた義援物資の引継ぎは、「救援物資等引継書」【様式８－２】を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。
ウ 配分
a 配分
町は、配分基準を定め、当該配分基準に従って配分を行う。
なお、特定物資及び配分先指定物資については、それぞれの目的に沿って効率的な配分を個々に検討して行い、「救援物資等供給状況」【様式８－３】により記録する。
b 配分の時期
配分は、できる限り受入又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援物資の量などを考慮し、適宜配分時期を調整する。
ただし、腐敗、変質のおそれがある物資については、迅速かつ適切に取扱うように配慮する。
エ 管理
義援物資は、「救援物資等受払簿」【様式８－４】を備え付け、受入から引継ぎ又は配分
までの状況を記録する。
オ 費用
義援物資の募集や配分に要する労力等は、できる限り無料奉仕とするが、輸送に要する経費等はそれぞれの実施機関が負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管する。
(3) 義援金の受入、配分等
町、日本赤十字社県支部及び県共同募金会は、次により義援金の受入及び配分等を行う。
ア 受入
a 災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援金の受入を行う。
b 義援金品拠出者名簿を作成し、或いは「義援金品受領書」【様式８－１】を発行してそれぞれ整備保管する。
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第３章

災害応急対策イ 管理、配分
義援金は、銀行預金等確実な方法で保管管理する。義援金品受払簿を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を記録する。なお、預金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
義援金の配分は、適切な時期に配分基準に従って配分する。
ウ 費用
義援金の募集や配分に要する労力等は、できる限り無料奉仕とするが、送金、引継ぎに要する経費等はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。

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第３章

災害応急対策

第３３節 航空災害対策
１ 方 針
航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等の発生した航空災害において、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害情報の収集、連絡及び通信の確保
ア 災害情報の収集、連絡
町は、航空機、ヘリコプターの墜落等の航空災害が発生し、航空運送事業者、発見者等から情報があった場合、直ちに県、関係機関、関係市町村等へ連絡する。
イ 災害発生時の直接即報
航空災害が発生した場合、直接即報の対象であり、消防庁へ直接通報する。
(資料Ｐ２９「直接即報基準」参照)
ウ 通信手段の確保
町及び防災関係機関等は、発災後直ちに現地及び機関相互の連絡のため、通信手段を確保する。
なお、詳細については、「第３章第６節 通信の確保」による。
(2) 救助・救急、医療、消火活動等
ア 救助・救急活動
町は、発災後速やかに、災害対策本部の設置等必要な態勢をとり、救助・救急活動を行う
ほか、被害状況の早急な把握に努める。また、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等について連絡する。
町長は、応急措置のため必要があると認めるときは、県知事に自衛隊の派遣要請をする。
イ 医療活動町は、羽島郡医師会及び民間医療機関或いは消防本部に対して、相互に密接な情報交換を図りつつ医療救急班の派遣を要請し、医療活動を行う。また、患者の急増等に対応するため、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求めるとともに、県へ応援を要請する。
なお、詳細については、「第3章第11節 医療・救護活動」による。
ウ 消火活動消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
エ 交通の確保
町及び防災関係機関等は、災害の拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧を行う。
また、警察が行う交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を取る。
(3) 関係者等への的確な情報伝達活動
町は、航空事業者、県、他市町村及び防災関係機関等と相互に連携をとりながら、被災者の家族等のニーズを十分把握し、航空機災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、各機関が講じている施策に関する情報、交通規制等について正確かつきめ細やかな情報を適時提供する。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先の情報等住民のニーズに応えるため、的確な情報を提供できるよう努める。

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第３章

災害応急対策

第３４節 鉄道災害対策
１ 方 針
列車の衝突等の大規模な鉄道事故による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害情報の収集、連絡及び通信の確保
ア 災害情報の収集、連絡
町は、鉄道災害が発生し、鉄道事業者、発見者等から情報があった場合、直ちに県、関係
機関、関係市町村等へ連絡する。
イ 災害発生時の直接即報
鉄道災害が発生し、直接即報の対象となる場合、消防庁へ直接通報する。
(資料Ｐ２９「直接即報基準」参照)
ウ 通信手段の確保
町及び防災関係機関等は、災害発生直後直ちに、発災現地及び機関相互の災害情報連絡のための通信手段を確保する。
なお、詳細については、「第3章第3節 通信の確保」による。
(2) 救助・救急、医療、消火活動等
ア 救助・救急活動
町は、速やかに災害対策本部の設置等必要な体制をとり、救助・救急活動を行うほか、被害状況を把握し県に活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
町長は、応急対策のため必要と認めたときは、県知事に対し自衛隊の派遣要請をする。
イ 医療活動町は、羽島郡医師会及び民間医療機関或いは消防本部に対して、相互に情報交換を図り、医療救急班の派遣を要請し、負傷者等に対し医療活動を行う。また、患者の急増等に対応するため、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求めるとともに県へ応援を要請する。
なお、詳細については、「第3章第11節 医療・救護活動」による。
ウ 消火活動消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
エ 交通の確保
町及び防災関係機関等は、拡大防止又は緊急輸送のため、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧を行う。
また、警察が行う交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を取る。
オ 代替交通手段の確保
町は、振替輸送、バス代行輸送等代替交通手段の情報の提供を受け住民へ広報する。
(3) 関係者等への的確な情報伝達活動
町は、鉄道事業者、県、他市町村及び防災関係機関等と連携をとりながら、被災者家族等のニーズを把握し、災害の状況、安否情報、医療機関の情報、それぞれの機関の対応策、交通規制等について 正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先情報等の住民ニーズに応えるため、的確な情報を提供できるよう努める。

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第３章

災害応急対策

第３５節 道路・交通災害対策
１ 方 針
橋梁等の道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生又は交通環境の急変に起因する
同時多発的に発生した交通事故及び放置自動車の発生といった道路・交通災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害情報の収集、連絡及び通信の確保
ア 災害情報の収集、連絡
町は、道路構造物の被災等及び大量交通事故、放置自動車が発生し、発見者等から情報があった場合、直ちに県、関係機関、関係市町村等へ連絡する。
イ 災害発生時の直接即報
消防本部は、道路・交通災害が発生し、直接即報の対象となる場合消防庁へ直接通報する。
(資料Ｐ２９「直接即報基準」参照)
ウ 通信手段の確保
町及び防災関係機関等は、発災後直ちに発災現地及び機関相互の通信手段を確保する。なお、詳細については、「第3章第3節 通信の確保」による。
(2) 救助・救急、医療、消火活動等
ア 救助・救急活動
町は、発災後速やかに対策本部の設置等必要な体制をとり、救助・救急活動を行い状況の把握をする。県に応急対策状況、対策本部設置状況等を連絡し応援の必要性等を連絡する。
町長は、応急措置実施のため必要と認めるときは、県知事に対し自衛隊派遣要請をする。
イ 医療活動町は、郡医師会及び民間医療機関或いは消防本部に対して、医療救急班の派遣を要請し医療活動を行う。患者の急増等に対し他の医療機関等に協力を求め県へ応援を要請する。
なお、詳細については、「第3章第11節 医療・救護活動」による。
ウ 消火活動消防機関等は、速やかに火災の状況を把握し迅速に消火活動を行う。
エ 交通の確保
町及び防災関係機関等は、拡大防止又は緊急輸送活動のため、被害状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧を行う。
また、警察が行う交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を取る。
オ 危険物の流出に対する応急対策
町は、危険物の流出が認められたときは、道路管理者及び関係機関と協力し、直ちに防除
活動、避難誘導活動を行い、二次災害の防止に努める。
カ 道路施設、交通安全施設の応急復旧活動
町は、障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通確保に努める。また、道路施設の応急復旧を行うとともに、再発防止のため被災箇所外の道路の緊急点検を行う。
(3) 関係者等への的確な情報伝達活動
町は、道路管理者、県、他市町村及び防災関係機関等と連携をとりながら、被災者家族等のニーズを把握し、災害状況、安否情報、医療機関などの情報、それぞれの機関の情報、交通規制等について正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先情報等住民のニーズに応えるため、的確な情報を提供できるよう努める。
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第３章

災害応急対策(4) 交通マネジメント
町は、災害の応急復旧時に、復旧活動、経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限にとどめるために、「岐阜県災害時交通マネジメント検討会」の開催を県に要請するものとする。
※交通システムマネジメント
・道路の交通混雑が想定される箇所において実効性を伴う交通規制や通行制限を実施することにより、円
滑な交通を維持する取組※国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所は、応急復旧時に、復旧活動、経済活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、渋滞緩和や交通量抑制などの交通システムマネジメント施策の包括的な検討・調整等を行うため、「岐阜県災害時交通マネジメント検討会」を組織する。

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第３章

災害応急対策

第３６節 危険物等災害対策
１ 方 針
危険物、高圧ガス及び毒物劇物（以下「危険物等」という。）の漏洩流出、火災、爆発等
による多数の死傷者等の発生といった危険物等災害に対し、応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害情報の収集、連絡
町は、危険物等による火災又は爆発等の発生状況、人的被害等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県等へ報告し住民に対して広報する。
危険物等取扱事業者は、町及び県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 災害の拡大防止活動
消防本部は、危険物等災害時に危険物等の流出、拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対策を講じる。
(3) 救助・救急、医療、消火活動等
ア 救助・救急活動
町及び消防本部は、救助・救急活動を行うほか被害状況の早急な把握に努める。
イ 医療活動町は、郡医師会、消防本部に対して医療救護班の派遣を要請し、医療活動に努める。患者の急増に対応するため、必要に応じて、県へ応援を要請する。
ウ 消火活動消防本部及び消防団は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。
エ 交通の確保
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報を受けて、通行可能な道路や交通状況を把握し、拡大防止又は緊急輸送確保のため、一般車両の通行禁止などの交通規制を行う。
(4) 危険物等の流出に対する応急対策
町は、関係機関と協力の上、環境モニタリング、危険物等の処理等必要な措置を講じる。
防除措置を実施するに当たっては、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講じる。
(5) 避難収容活動
町は、危険物等災害により人的危害のおそれのある場合には、必要に応じて避難所を開設し、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
(6) 被災者等への的確な情報伝達活動
町及び防災関係機関等は、危険物等災害の状況、二次災害に関する情報、安否情報、交通施
設等公共施設等の復旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関の対策に関する情報、交通規制等及び被災者等について正確かつきめ細やかな情報を適切に広報する。その際、要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。

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第３章

災害応急対策

第３７節 大規模な火事災害対策
１ 方 針
大規模な火事による多数の死傷者等の発生といった火事災害に対し、各種応急対策を迅速に行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害情報の収集及び報告
町は、火災の発生状況、人的被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告すると共に住民へ広報する。
(2) 救助・救急、医療、消火活動等
ア 救助・救急活動
町及び消防本部は、救助・救急活動を行うほか被害状況の早急な把握に努める。
イ 医療活動町は、羽島郡医師会、消防本部に対して医療救護班の派遣を要請し、医療活動に努める。
患者の急増に対応するため、必要に応じて、県へ応援を要請する。
ウ 消火活動消防本部及び消防団は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
エ 交通の確保
町及び防災関係機関等は、災害の拡大防止又は緊急輸送確保のため、被害状況、繁急度、を考慮して、応急復旧を行い交通の確保を図る。
警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報を受けて、拡大防止又は緊急輸送を確保するため、直ちに、一般車両の通行禁止などの交通規制を行う。
(3) 避難収容活動
町は、危険物等の発火により人的損害が拡大するのおそれのある場合には、必要に応じて避難所を開設し、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
(4) 被災者等への的確な情報伝達活動
町及び防災関係機関等は、災害の状況、二次災害に関する情報、安否情報、交通施設等の復
旧状況、医療機関などの情報、それぞれの機関の対策に関する情報、交通規制等及び被災者等について、正確かつきめ細やかな情報を適切に広報する。

第３８節 防犯活動
岐阜県地域防災計画 一般対策計画 第3章 第37節「災害警備活動」に基づき、岐阜県警察と連携した防犯活動を推進する。
自主防災組織及び消防団等は、必要に応じて自主的な防犯(警戒巡回)活動に努める。
町は、岐阜県警察と防犯情報等を交換し、町民に周知するとともに、自主防災組織等が行う
防犯活動に所要の支援を行う。

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第３章

災害応急対策

第３９節 雪害対策
１ 方 針
降雪等による交通及び生活への影響を速やかに排除し、本来の機能が発揮できるように対処する。各施設管理者は一定の積雪量に達したならば全力で除雪活動を開始するものとし、町は生活道路の確保に機械力を投入して速やかな機能確保を図る。
２ 実施要領(1） 全 般通常の社会活動に影響を及ぼす雪害は一度の降雪量が30ｃｍを超える状態で発生すると予想される。気温の低下を伴うと被害が拡大する。雪害の態様は次のとおり
ア 道路通行の停止
イ 車及び通行人のスリップによる交通事故及び怪我
ウ 停電、断水
エ 建築物の倒壊(2） 除雪要領
道路管理者、施設管理者が行う。
町は全般状況を把握し、優先順位を決め必要な指導を行う。
また国道、県道については管理部門（土木事務所等）に要請する。
ア 幹線道路、生活道路を優先して実施する。生活道路は地域住民の協力を得る。
イ 建設業者等の建設機械（ホイールドーザ等）を活用する。
ウ 除雪した雪の捨て場については空き地、休耕地等を活用する。
(3） 交通滞留者への対応
短時間大量降雪等により、幹線道路において渋滞が発生し、多数の滞留者が発生する事態に対して、人道的見地から必要に応じ次の支援を行う。
ア 温食及び飲料水、毛布の提供
イ 休憩場所の提供
ウ 応急救護(4） 関係市町村との連携体制
町は、雪害対応に係わる経験の豊富な市町村との、連携。協力体制を構築し、豪雪時に必要な支援、助言を得られるように努める。

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第３章

災害応急対策

第４０節 大規模停電対策
１ 方 針
大規模かつ長期停電が生じた場合、正確な情報を迅速に提供するなど混乱の防止を図るとともに、電源車や電気自動車等の配備など応急対策を実施する。
２ 実施内容(1) 広報町は、住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、住民等に役立つ次の情報について、ホームページやＳＮＳ等により提供するものとする。
また、情報提供は、多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
ア 停電及び停電に伴う災害の状況
イ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ウ 停電の復旧の見通し
エ 避難の必要性等、地域に与える影響
オ 携帯電話等の充電可能な施設等の情報
カ その他必要な事項(2) 応急対策
町は、その状況に応じて活動体制を整え、関係機関と連携をとり、所管にかかる応急対策を実施する。また、復旧計画等の情報共有を図るものとする。
(3) 通信機器等の充電
町は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携し充電機器等の提供に努めるものとする。

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第４章

災害復旧

第４章 災害復旧
第１節 復旧・復興体制の整備
１ 方 針
被災地の復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者並びに被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
その際、地域住民の意向等を反映するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
２ 復旧・復興の基本方針の決定
大規模な災害が発生し、復旧・復興計画を作成する必要があると判断した場合には、復旧復興の具体的な指針、基本目標等を検討し速やかに復興計画を策定するとともに、計画推進のための体制整備、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。
３ 復旧・復興計画等の策定
町は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、町民の意向を尊重して、可及的速やかに計画を作成する。
また、応援部隊の受入れ体制及び活動基盤となる拠点の設備に努める。
４ 人的資源等の確保
復旧・復興には通常業務に加え、長期間にわたる膨大な業務の執行が必要なことから、不足する職員を補うため、必要に応じて国、他都道府県、市町村に職員の派遣その他協力を求める。
町は、町の被災施設について、復旧工法の早期立案を実施するため、県より派遣される県土木技術職員ＯＢで組織するボランティア団体「災害復旧支援隊（DRＳ）」の受入れをするもの
とする。
５ その他
町は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

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第４章

災害復旧

第２節 公共施設災害復旧事業
１ 方 針
公共施設等の復旧は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援に大きく影響することから、実情に即した公共施設等の迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努める。その際、「岐南町の災害応援協力に関する協定書」に基づく緊急防災隊の活用を図る。
（資料Ｐ７１「岐南町の災害応援協力に関する協定書」参照）
２ 実施内容災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
ア 公共土木施設災害復旧事業
a 河川災害復旧事業
b 道路災害復旧事業
c 下水道災害復旧事業
d 公園災害復旧事業
イ 水道災害復旧事業
ウ 住宅災害復旧事業
エ 社会福祉施設災害復旧事業
オ 学校教育施設災害復旧事業
カ その他の災害復旧事業

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第４章

災害復旧

第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
１ 方 針
災害に伴う被害に対して早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ県及び国の支援は不可欠であり、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)に基づき援助される事業の早期指定を受けるため、町は早期に被害情報の収集や県及び国への働きかけを行う。
復旧、復興事業に当たっては、暴力団排除活動の徹底に努める。
２ 実施内容(1) 法律等により一部負担又は補助するもの
ア 法律
a 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
b 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
c 公営住宅法d 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
e 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
f 予防接種法
g 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
h 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
I 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
イ 要綱等
a 公立諸学校建物その他災害復旧費補助
b 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助(2) 激甚災害に係る財政援助措置
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
a 公共土木施設災害復旧事業
b 公共土木施設災害関連事業
c 公立学校施設災害復旧事業
d 公営住宅等災害復旧事業
e 生活保護施設災害復旧事業
f 児童福祉施設災害復旧事業
g 老人福祉施設災害復旧事業
h 身体障害者更生援護施設災害復旧事業
i 知的障害者援護施設災害復旧事業
j 婦人保護施設災害復旧事業
k 感染症指定医療機関災害復旧事業
l 感染症予防施設事業
m 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）
n 湛水排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成
a 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
b 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
c 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
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第４章

災害復旧

ウ 中小企業に関する特別の助成
a 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
b 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
c 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の特別の財政援助及び助成
a 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
b 私立学校施設災害復旧事業に対する補助c 町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
d 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例
e 水防資材費の補助の特例
f り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
g 産業労働者住宅建設資金融通の特例
h 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
i 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

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第４章

災害復旧

第４節 被災者の生活確保
１ 方 針
災害時の混乱状態を解消し、生活手段の早急な確保、生活再建への支援等が必要であり、民生の安定のための緊急措置を講じる。
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
２ 実施内容(1) 生活相談
町は、被災者の生活確保のための相談所を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施する。
(2) 個人被災者への資金援助等
ア 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
町は、県の一部負担を受けて、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年条例第15号）に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害援護資金の貸付けを行う。
イ 被災者生活再建支援金
県から委託された被災者生活再建支援法人は、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。
ウ 岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
町は、一定規模以上の自然災害発生時に適用される国の被災者生活再建支援制度により、局地的災害による被災者を支援するため、岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、自然災害による町への補助金の支給の必要が生じた場合に、県から町が支給する金額の1/2の補助金の交付を受ける。
エ 生活福祉資金
町社協は、生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、生活福祉資金の貸付けを行う。
ただし、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害援護資金貸付の対象に対しては、原則としてこの資金の貸付は行わない。
オ 災害生業資金
町社協は、災害救助法に基づき、同法を適用した町に居住する者で、零細な資本によって生業を営んでいる者が、災害のため住家を全壊、全焼又は流出した場合に、その自立更正をさせるため、災害生業資金の貸付けを行う。
カ 知事見舞金県は、災害により多数の者が被害を受けた場合は、被災者に対し、知事見舞金を支給する。
キ 罹災証明書の交付
町は、各種の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。
発災後速やかに実施される、県の住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る説明会に参加し、情報を共有するよう努める。
ク 被災者生活の再建支援
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第４章

災害復旧

被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
(3) 租税の徴収猶予及び減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び「国民健康保険一部負担金等免除申請書」【様式６－１】により減免等納税緩和措置を講ずる。
また、被災者の納付すべき県税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延長並びに県税（延滞金を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて県と協議する。
(4) 雇用に関する相談
町は、県、ハローワークが離職者の発生状況等から設置される臨時職業相談窓口の設置、臨時職業相談所との連携を緊密にし、被災者の雇用に関する相談に対応する。
(5) 生活保護制度の活用
町は、生活に困窮し、生活保護を必要とする世帯に対し、民生・児童委員等と連絡を密にし、速やかに生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用について、県へ要請する。
(6) 障害者及び児童に係る対策
ア 障害者対策
町は、障害者に係る対策を次のとおり実施する。
a 車椅子、障害者用携帯便器等障害に応じた機器や物資等の供給
b ガイドヘルパー等障害者のニーズに応じたマンパワーの派遣
c 情報提供体制の確保
イ 児童に係る対策
町は、被災による孤児、遺児等の保護を行う。
a 避難所における乳幼児の実態を把握し、保護者の疾病等により発生する要保護児童の児童相談所への通報b 保護を必要とする児童に対し、親族の受入れの可能性、養護施設への受入、里親等への委
託等の保護
c 保育に欠ける乳幼児に対する保育教育園への入所(7) 生活必需物資、復旧資材等の供給確保
町及び関係機関は、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し、生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需物資、復旧用建築資材等の供給の確保を図るとともに、物資の需給・価格動向を観察し、物価の安定を確保していく。
(8) 金融対策
災害発生の際、東海財務局岐阜財務事務所に対し、災害の実情、資金の需要状況等に応じ、生保・損保会社、証券会社に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、保険金の支払い及び保険料の払込猶予に関する措置、届出印鑑喪失の場合の便宜措置、有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力、窓口営業停止等の措置を講じた場合などについて、適切な対応を
要請する。

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災害復旧

第５節 被災中小企業の振興
１ 方 針
被災中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、被災中小企業の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 自立の支援
町及び防災関係機関等は、災害復旧貸付等により、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行い、被災中小企業の自立を支援する。
(2) 各種対策
ア ㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の貸付条件の緩和措置
イ 再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の担保限度の設定、填補率の引上げ及び保険率の引き下げ
ウ 災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置
エ 事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助
オ 貸付事務等の簡易迅速化
カ 被災関係手形の期間経過後の交換持出し、不渡処分の猶予等の特別措置
キ 租税の徴収猶予及び減免
ク 労働保険料等の納付の猶予等の措置
ケ その他各種資金の貸付け等必要な措置

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第６節 農業関係者への融資
１ 方 針
被災農業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、被災農業者の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害関連資金の融資等
町及び防災関係機関等は、農業施設等の災害復旧資金及び被災農業者の経営維持安定に必要な資金について、日本政策金融公庫資金等の措置を行うとともに、農業者への資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
(2) 各種対策
ア 天災融資法による資金
イ 農業災害緊急支援資金
ウ 農業災害緊急支援特別資金
エ 農林漁業セーフティネット資金
オ 農業経営基盤強化資金ほか
カ 農業基盤整備資金
キ 農林漁業施設資金

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