令和６年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づき、令和６年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）｢中小企業者｣とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に規定する者をいう。
（２）｢中小企業者等｣とは、中小企業等経営強化法第２条第２項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合及び森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合を含むものとする。
（補助目的）
第３条 県は、県内の中小企業者等が行うハード事業及びソフト事業に要する経費の一部を補助することにより、女性をはじめとする働く意欲のある人が適材適所で活躍するための環境整備を促進し、県内企業の人材確保・定着を支援するとともに、県経済の持続的な発展につなげることを目的とする。
（補助事業者及び補助金の額等）
第４条 補助金の補助事業者については、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）中小企業者又は中小企業者等であること。
（２）高知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（３）就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
（４）常時雇用する従業員を１名以上有していること。
（５）県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと。
（６）過去３年以内に、労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
（７）過去５年以内に、国、県又は市町村が実施する各種助成金の不正受給による処分を受けていないこと。
（８）労働関係法令を遵守していること。
（９）補助金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のう
ち、国、県又は市町村が実施するもの（国、県又は市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給していないこと。

２

補助対象経費、補助対象事業費額、補助率、補助金の額及び事業実施期間は、次に掲げる事業ごとに別表第１に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１）ハード事業（施設・設備等整備）別記第２号様式による人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な経費であって、別表第１に掲げるハード事業（施設・設備等整備）に該当する経費の一部を助成（２）ソフト事業（就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等）
別記第２号様式による人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な経費であって、別表第１に掲げるソフト事業（就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等）に該当する経費の一部又は全部を助成
３ 補助金の申請は、各事業につき原則１回限りとする。
４ 補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式による補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りではない。
（補助金の交付の決定）
第６条 知事は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行う。ただし、当該申請をした者が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
２ 知事は、前項の規定により補助金の交付の決定を行ったときは、別記第３号様式による交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項の規定による補助金の交付の決定に際して、必要な条件を付することができる。
４ 知事は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に関する消費税仕入控除税額等について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（補助事業の着手）
第７条 補助事業者は、補助金の交付の決定通知に基づき補助事業に着手しなければならない。
（補助金の変更の申請）
第８条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別記第４号様式による変更申請書を知事に提出しなければならない。
(１) 第４条第２項第１号に掲げるハード事業の各取組において、補助金額の増額が見込まれるとき。
(２) 第４条第２項第１号に掲げるハード事業の各取組において、補助金額の 20 パーセントを超える減額をしようとするとき。
(３) 補助事業の内容の変更をしようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたすことのない軽微な変更を除く。
２ 知事は、前項の規定による補助金の変更の申請が適当であると認めたときは、別記第５号様式による補助金変更交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、前項の変更の決定に際して必要な条件を付することができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助金の交付の対象となる補助事業の中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第６号様式による補助事業（中止・廃止）申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（補助金の交付申請の取下げ）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して 10 日を経過した日までに、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第 11 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
(１) 不正に補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助事業者が別表第２のいずれかに該当したとき。
(３) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(４) この要綱、募集要領その他法令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。
(５) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(６) 交付決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(７) 正当な理由がなく次条若しくは第 13 条第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は第 15 条若しくは第 18 条第２項の規定に基づく調査を拒んだため補助事業の内容を確認することができないとき。
(８) 補助事業が令和７年２月 28 日までに完了しないとき。ただし、天災事変等のやむを得ない事情などにより知事が認める場合を除く。
(９) 前各号に掲げる場合のほか、知事が不適当であると認めたとき。
２ 前項の規定による取消し又は返還を命ずる場合には、当該補助事業者に通知するものとする。
（状況報告）
第 12 条 補助事業者は、次条に該当する場合を除き、補助事業が予定の期間内に完了しない場合若しくは補助事業の遂行が困難となった場合又は知事から要求があった場合は、別記第７号様式による状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告等）
第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日までに別記第８号様式による完了実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、前項の完了実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第５条第２項ただし書の規定により交付申請した場合は、第１項の規定により完了実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合に、その金額を別記第９号様式により、知事に報告するとともに、当該金額を知事に返還しなければならない。
（補助金の額の確定及び補助金の交付）
第 14 条 知事は、前条第１項の規定により完了実績報告書を受理した場合において、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第 10 号様式による額の確定通知書により当該補助事業者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、確定した補助金の額が、第６条第２項の規定により通知した補助金の交付決定額（第９条第１項の規定による補助金の交付の決定の変更をした場
合は、当該変更後の額）と同額である場合は、前項の通知を省略することができる。
（補助事業の調査等）
第 15 条 知事は、補助事業の遂行状況について、関係書類の提出を求め、又は関係施設若しくは関係書類について必要な検査を行うことができる。
２ 前項の規定に基づく検査の実施に当たっては、当該補助事業者は、この検査に応じなければならない。

（取得財産等の管理等）
第 16 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（次条において「取得財産等」という。）のうち取得価格又は効用の増加価格が税抜単価 50 万円以上のものについては、別記第 11 号様式による取得財産等管理台帳により財産名、財産を取得した者、規格、数量、単価、金額、取得年月日、保管場所、県補助率、耐用年数等を記載し、適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に沿った運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第 17 条 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数を経過するときまでは、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に別記第 12 号様式による取得財産の処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による承認をしようとする場合は、交付した補助金のうち、同項の規定による処分時から財産処分制限期間までの期間に係る減価償却額を原則として返還させるとともに、当該処分により補助事業者に利益が生じたときは、交付した補助金額の範囲内で当該利益の全部又は一部を県に納付させるものとする。
（事業成果の報告）
第 18 条 補助事業者は、事業完了後の補助事業の成果を報告するため、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、当該年度の３月末における別記第２号様式による人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る状況を知事に報告しなければならない。
２ 知事は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は知事からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（補助事業に関する書類の保管）第19条 補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類とともに補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（グリーン購入）
第 20 条 補助事業者は、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報開示）
第 21 条 知事は、補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（委任）第 22 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月 28 日から施行する。

別表第１（第４条関係）（１）ハード事業（施設・設備等整備）（２）ソフト事業（就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等）①女性活躍の推進②高齢者雇用の③外国人材の活躍④その他多様な①就業規則等②高知県登録働き方改に関する取組

拡大に向けたに向けた取組

働き方導入に関連規定の革コンサルタントの向けた取組見直し又は作成

派遣等

取組補助対象経費別記第２号様式による人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な経費であって、以下の経費に該当するもの
・施設、設備等工事請負費
・設備、機器導入費（毎年必要となるリース料及びサービス利用料を除く。）
・物品購入費（購入価格５万円以上に限る）
・その他整備に必要な物品購入費（消耗品を除く。）及び取付費として知事が必要があると認める経費

・就業規則等関連規定の見直し又は作成に要する費用（社会保険労務士への謝金）

・高知県登録働き方改
革コンサルタントの派遣等に係る謝金及び旅費
・その他知事が必要があると認める経費（人件費を除く。）

補助対象①～④合わせて 15 万円～900 万円
事業費額（税抜）～15 万円

～５万円

補助率

２／３以内

２／３以内

定額

補助金の額

①～④合わせて 10 万円～600 万円

10 万円（上限）５万円（上限）事業実施期間交付決定の日から令和７年２月 28 日まで

別表第２（第６条、第 11 条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。