一、希望と生きがいのある楽しい町をつくります

一、文化を育む豊かな町をつくります

一、健康で明るい町をつくります

平成峠からの景色

一、自然を大切にする美しい町をつくります憲

一、きまりを守る住みよい町をつくります

民

章〜
〜町

剣豪とフルーツの里

町

錦

町

章

錦町のカタカナの二を図案化したもの
で、人吉球磨地域の中央に位置することと、町内一円の融和を円によって表現し、更に山と川と太陽の図案は、将来に伸びる錦町を象徴するものです。

町鳥：ホオジロ

町木：カシ

町花：ツクシイバラ

はじめに
私たちの郷土錦町は、美しく豊かな自然環境に恵まれ、歴史と伝統に裏打ちされた文化が息づく、大変魅力的な町です。令和 2 年 4 月 1 日に町制施行 55 年を迎えますが、昔と変わらぬ町の姿が守り継がれているのも、町民の皆様のたゆまぬご努力の賜です。心より感謝申し上げます。
錦町は、これまで「豊かな魅力ある郷土を築こう」「豊かで潤いのある町へ」「魅力あるふるさと」「人の和で輝くまちにしき」「人の和を大切にし 老いても安心して暮らせる町 若人に夢と希望が持てる町」を町の将来像に掲げ、5 期にわたる総合計画の中で町の発展に資する各施策を実行して参りました。
そして、この度、同じく「人の和を大切にし 老いても安心して暮らせる町 若人に夢と希望が持てる町」を町の将来像に掲げ、令和 2 年度から 8 年間に及ぶ「第 6 期錦町総合計画」を策定しました。これまでの総合計画は期間を 10 年間としていましたが、急速な
少子高齢化や情報通信技術等の大幅な進展など、社会情勢の変化が加速度的に進んでいることに鑑み、現状に柔軟に対応していけるよう期間を 8 年間に設定しました。
若年層を中心に、働く場を求めて都市部、特に東京圏への過度な人口流入が続いています。そのため、熊本県内で高い出生率を誇る錦町でも人口が減少しており、地場産業の担い手が不足し、企業の誘致に必要な地元人材の確保も困難となることで働く場が失われ、さらに人口が減少していくという悪循環が現実化しています。
そのため、東京圏への人口の過度な集中を是正し、地方への人の流れを生み出す「地方創生」の取組みが国を挙げて進められておりますが、錦町でも平成 27 年 10 月に「第 1期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、重点的に対策を講じて参りました。
この度、第 6 期錦町総合計画を策定するにあたり、「第 2 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体的に整備し、地方創生の取組みをより加速させ、強化することにしました。
地方創生の流れを踏まえた新たな総合計画のもとに、錦町に暮らす全ての町民の皆様の英知を結集させ、誰もが幸せを実感でき、この町に愛着と誇りが持てる故郷づくりに一層取り組んで参ります。
最後に、本計画を策定するにあたり、貴重な施策提言をいただいた「錦町まちづくり委
員会」の委員の皆様や、計画内容へのご意見をいただいた「にしき・まち・ひと・しごと
創生推進会議」の委員の皆様を始めとする町民の皆様、関係各位に謹んで感謝を申し上げます。

令和 2 年 3 月

錦町長

森

本

完

一

目

第１部

総

第１章

序論

次

論

１ 総合計画策定の趣旨と方針
２ 計画の構成と期間

第２章…………………………………………… 3

わが町の姿
１ 位置と地勢…………………………………………………… 5

２ 歴史…………………………………………………………… 5

３ 人口…………………………………………………………… 6

４ 産業…………………………………………………………… 8

５ 錦町の地域特性

第２部

人口ビジョン

第１章

人口の現状分析………………………………………………10

１ 錦町人口の長期推移…………………………………………12

２ 転入・転出の動向……………………………………………13

３ 出生の状況……………………………………………………25

４ 雇用・就労の状況

第２章………………………………… 2……………………………………………27

人口の将来展望に必要な調査
１ 町民の出産、子育てに関する意識
２ 町民の移住に関する意識……………………………………40

３ 球磨地域内の人口流入・出…………………………………45

４ 錦町及び球磨地域の将来人口推計

第３章…………………………35…………………………51

人口の将来展望１ 目指すべき将来の方向
２ 人口の将来展望………………………………………55………………………………………………56

第３部

基本構想

第１章
第２章

錦町の将来像 ……………………………………………………60
政策の体系と方針
１ 基本計画の施策体系…………………………………………61

２ 基本計画の策定方針…………………………………………62

第４部

基本計画【前期】［第２期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略］

第１章

ひと

ひとが集い暮らしやすい町 …………………………64

１ 移住・交流対策① 関係人口の創出……………………………………………65② 空き家・空き施設の活用③ 移住・定住の支援…………………………………66④ 国際交流の推進…………………………………………67……………………………………………68

２ 少子・子育て対策① 出産に対する支援…………………………………………69② 子育てに対する支援………………………………………69

３ 福祉・介護・健康づくり対策① 高齢者福祉対策……………………………………………71② 障がい者福祉対策③ 健康づくり対策…………………………………………73……………………………………………73

４ 教育・文化の支援対策① 学校教育の充実……………………………………………74② スポーツを取り巻く環境変化への対応③ 家庭教育への支援…………………………………………76④ 文化財の保存・活用

第２章…………………75………………………………………76

ひとが安心して働ける町 …………………………77

しごと

５ 創業・企業誘致支援対策① 創業等の支援………………………………………………78② 企業誘致の推進……………………………………………78

６ 商工・観光振興対策① 商工業の振興② 観光の振興………………………………………………80…………………………………………………80

７ 農林業振興対策① 農林業環境の整備…………………………………………82② 農林業従事者への支援

第３章

まち

……………………………………83

ひとが夢・希望・誇りを持てる町 …………………85

８ まちの基盤整備対策① 道路等の整備………………………………………………86② 公園等の整備・活用………………………………………86③ 公共交通の整備……………………………………………87④ 居住環境の整備……………………………………………88

９ 防災・安全対策① 国土強靭化の推進…………………………………………89② 地震・大雨・台風等の災害対策の充実③ 防犯対策の充実…………………89……………………………………………89

１０ 行政運営の改善対策① 町政への町民参加の推進② 行財政改革の推進…………………………………90…………………………………………90

１１ 住民活動の支援対策① 町内会・自治会活動への支援② 民間団体への支援

第４章……………………………92…………………………………………92

計画の推進
１ 町民と行政の協働……………………………………………93

２ 効率的・効果的な行政運営…………………………………93

３ 計画の効果検証と継続的な改善（ＰＤＣＡサイクル） ……93

資料編
１ 用語集

…………………………………………………………96

２ 町民アンケート結果………………………………………106

３ 錦町まちづくり委員会提言書……………………………115

４ にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議

委員名簿 … 128

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

第１部

基本構想

論
総

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

1

第１部

第１章 序

論

総

１ 総合計画策定の趣旨と方針論

本町では、町民と行政が町の将来像に対する目標を共有し、将来像の実現へ向けて各分野の施策を体系化した町の最上位計画として、昭和 44 年度以降、5 期にわたって総合計画を策定してきたところである。

第２部■ 第 1 期錦町総合計画「豊かな魅力ある郷土を築こう」〔昭和 44 年度〜〕

人口ビジョン■ 第 2 期錦町総合計画「豊かで潤いのある町へ」〔昭和 54 年度〜〕

■ 第 3 期錦町総合計画「魅力あるふるさと」〔平成元年度〜 〕■ 第 4 期錦町総合計画「人の和で輝くまちにしき」 〔平成 11 年度〜〕

■ 第 5 期錦町総合計画「人の和を大切にし 老いても安心して暮らせる町
若人に夢と希望が持てる町」〔平成 21 年度〜〕

第３部

総合計画では、本町を取り巻く社会情勢や、多様化する町民ニーズに的確に対応するた
め、長期的展望から、まちづくりの基本理念や将来像を示すとともに、取り組むべき基本施基本構想

策を定めてきた。
このような中、平成 26 年 11 月に、国において「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、今後見込まれる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正するため、国・都道府県・市町村が一体となって連携を図りながら、それぞれの地域特性を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指していく「地方創生」を推進していくことが示

第４部

された。

基本計画【前期】

創生総合戦略（平成 27 年度〜平成 31 年度）」を定め、長期的な人口ビジョンに基づき、地方

国は、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生を図る取組み・施策を戦略的かつ重点的に実施していくこととした。本町においても、国などの動きを受け、平成 27 年 10 月に「錦町人口ビジョン」及び「にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度〜平成 31 年度）」を策定し、町で取り組むべき重点的な事業を実施してきた。
そして、この地方創生総合戦略が令和元年度で終了することに伴い、令和元年 6 月に決定された国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、新たに第 2 期目となる国の資「まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度〜令和 6 年度」を策定する方針が確認された。

料

本町においても、第2期目となる「にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するが、編

錦町総合計画で想定している町を取り巻く社会情勢や町民ニーズの内容の中に、国のまち・
ひと・しごと創生の理念が含まれることから、「第 6 期錦町総合計画」の策定においては、人口減少対策をより強化し、総合計画の更なる深化を図るため、「第 6 期錦町総合計画」の中に「第 2 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を融合させる形で策定することとする。

2

２ 計画の構成と期間
第１部

構

成

総

この総合計画は、長期的な指針を示す「基本構想」、中期的な計画となる前期・後期に分か論れた「基本計画」、及び短期的かつ具体的な事業計画となる「実施計画」の三部構成となっている。そのうえで、総合計画全体の前提として、「錦町人口ビジョン」を基本構想とともに冒頭に据え、前期の基本計画の中に「第２期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、後期の基本計画の中に「第３期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」（後年度に策定予定）を第２部

融合させている。

人口ビジョン期

間■ 基本構想：８年間（令和２年度～令和９年度）■ 基本計画：４年間×前期・後期（前期：令和２年度～令和５年度）（後期：令和６年度～令和９年度）

第３部
基本構想

錦町人口ビジョン
基本構想〈長期指針〉

８年間（令和２年度～９年度）

第４部

しごと創生総合戦略

４年間（令和２年度～５年度）

資料

基本計画【後期】〈中期計画〉

基本計画【前期】

第２期にしき・まち・ひと・

実施計画〈短期的かつ具体的な事業計画〉

基本計画【前期】〈中期計画〉

編

第３期にしき・まち・ひと・

しごと創生総合戦略（予定）
４年間（令和６年度～９年度）
3

第１部① 基本構想総基本構想は、本町の将来像を示し、進むべき方向や基本理念を明らかにしたまちづく

論

りと行政運営の長期指針。
【期間】８年間

令和２年度～９年度② 基本計画第２部

基本計画は、基本構想に示された将来像を具体的な形にするために、取り組む基本的な施策を総合的・体系的に示した中期の計画。前期と後期に分けて策定し、前期の達成

人口ビジョン

状況を見ながら前半折り返しの時点で施策項目を見直し、後期計画につなげていくことにしている。
《基本計画【前期】》【期間】４年間《基本計画【後期】》【期間】４年間

令和２年度～５年度

令和６年度～９年度

第３部③ 実施計画実施計画は、基本計画に定められた施策について、現実の行財政運営でどのように実基本構想施していくのかを具体的に明示したもので、毎年度の予算編成及び事業実施のガイドラ
インにもなる短期的かつ具体的な事業計画。
【期間】３年間 （毎年見直しを行うローリング方式）

第４部にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成 26 年 11 月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、錦町に「ひと」基本計画【前期】

を呼び込む新しい流れをつくり、定住につながる「しごと」を創出し、誰もが安心して充実した生活を送れる「まち」をつくる、地方創生の取組み・施策を戦略として定めたもの（第１期目として平成 27 年 10 月に策定。平成 27 年度～ 31 年度）。
地方創生総合戦略の特徴は、戦略に定められた施策の実効性を担保するため、施策の達成目標を重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicators）という数値で設定し、その進捗状況の確認と客観的な効果検証ができるようにしていることにある。また、
Plan
（計画）
－Do
（実行）
したものを、
前述のとおりCheck（検証・評価）して、Action（施策の見直しや総合戦略の改訂）を行う、
ＰＤＣＡサイクルを回しなが資ら施策を実行していく。

料

第１期目の総合戦略が終了し、第２期目を策定するにあたっては、その施策理念が編共通する錦町の総合計画「第６期錦町総合計画」に融合させる形で総合計画と一体的に策定することとした。
【期間】４年間〔総合計画の基本計画【前期】と同じ期間〕 令和２年度～５年度

4わが町の姿

第１部

第２章

総

１ 位置と地勢論

錦町は、熊本県の南部、球磨郡のやや南に位置
し、東にあさぎり町、西に人吉市、南に宮崎県えびの市、北は相良村と接している。東経 130 度 50

第２部

分 35 秒、北緯 32 度 11 分 52 秒の地点にあり、総面積は 84.93 ㎢である。

人口ビジョン

町内の中心部を国道 219 号線が東西に横断し、また国道と平行して北よりに約 2 キロメートル隔てて清流球磨川が西流しており、この地域一帯が水田の集積地帯となっている。

錦町マスコットキャラクター
「錦太郎（きんたろう）」

第３部

町内を大きく分けると南部と北部に区分される。南部は山麓地帯であったが、土地改良区の一連の事業により畑地灌がい的な圃場となった。その後一部が国の農村地域工業導入地

基本構想

区の指定を受け、企業誘致がなされており、団地化が進んでいる。また、この地帯は、錦特産の一つである梨、桃の産地でもある。北部は丘陵地帯で一部がゴルフ場となっているほか、ほとんどが国営川辺川土地改良事業区域内であり、畑地造成と区画整理等が行われている。
この地帯は、全国で産地賞に輝いた錦茶の産地としても知られている。
地質は、球磨川沿岸平坦部が沖積層であるほか、南部北部とも主に洪積層の段丘堆積物で第４部形成され、南部山岳部は泥岩が主の中世層となっている。
町全体は、緩やかな盆地であり、自然条件に恵まれた災害の少ない穏やかな地勢となって基本計画【前期】

いる。

２ 歴

史

錦町は、旧藩時代相良藩に属していたが、廃藩置県とともに人吉県に入った。明治 6 年に西村、一武村は第 14 大区、第 5 小区、木上村は第 6 小区となった。
西村、一武村は明治 17 年 8 月に合併し、西村列と称して組合役場を設けたが、明治 22 年

資4 月の町村制施行とともに分離した。

料

また、木上村は、明治22年7月19日に隣村の深田村（現あさぎり町）と組合を設置したが、編

明治 27 年 3 月 31 日に分離し、一行政区域となった。そして、昭和 28 年 9 月に町村合併促進法が施行され、昭和 30 年 7 月 1 日に旧西村、一武村、木上村が合併して錦村を設置し、さらに昭和 40 年 4 月 1 日に町制を施行し、平成 27 年 7 月 1 日で合併 60 周年、町制施行 50
周年を迎えた。
5

３ 人

口

第１部

① 人口と世帯数

総

平 成 27 年 の 国 勢 調論

査 に よ る 錦 町 の 人 口 は、
10,766 人で、平成 22 年の 前 回 調 査 よ り 2.79%
減少している。

第２部

昭 和 30 年 の 錦 村 設 置時から減少傾向にあったが、社会基盤の整備や企業

人口ビジョン

誘致に努め、その結果、昭和 55 年 か ら 平 成 7 年 までは増加したものの、その後は逓減傾向にある。

（資料：国勢調査）

第３部

世帯数は、昭和 45 年の2,426 世帯を境にして増基本構想

加傾向にあり、平成 22 年に は 3,602 世 帯 と な り、
平成 27 年には 3,641 世
帯とさらに増加している。

第４部
基本計画【前期】（資料：国勢調査）

世帯数の増加に対し、1世帯あたりの平均人員は、年々減少している。
これは、核家族や単身世帯が増加していることが主な原因である。

資料編（資料：国勢調査）6

第１部② 年齢階層別人口と高齢化率

総論
第２部
人口ビジョン

昭和 60 年と平成 27 年の
年齢階層（3 区分）別人口構
成比の推移を見ると、15 歳未満の年少人口の割合は 7
ポイント減少し、15 歳から
64 歳までの生産年齢人口も8 ポイント減少している。
一方、65 歳以上の老年人
口 の 割 合 は 16 ポ イ ン ト 増加しており、着実に少子高齢化が進んでいることを表している。

（資料：国勢調査）

第３部

高齢化の推移を見ると、右肩上がりで伸びており、平成
27 年 の 熊 本 県 と 本 町 を 比較すると 0.3 ポイント低い
割合となっており、全国と比較すると 1.9 ポイント高くなっている。

基本構想
第４部（資料：国勢調査）③ 人口動態基本計画【前期】

自然動態
自然動態は、出生数から死亡数を差し引いた値で示されるが、本町においては、大きな起伏がないものの、年々減少傾向にある。
社会動態
社会動態は、転入者数から転出者数を差し引いた値で示され、本町では転入者を転資出者が上回る傾向にある。

料

特に若年層が求める職種が編不足している等により、進学や就職を機に町外への転出者が増えていることが主な原因と思われる。
（資料：住民基本台帳）

7

４ 産

業

第１部

① 産業別就業人口

総

本町の就業人口は、平成 7 年をピークに年々減少しており、平成 27 年国勢調査では

論

5,529 人と、ピーク時に比べ 721 人が減少している。

第２部
人口ビジョン
第３部（資料：国勢調査）

基本構想

また、第 1 次産業は、昭和 60 年の 2,158 人に比べると、平成 27 年までに 1,150 人が減少しており、高齢化による後継者不足が伺える。
第 2 次産業は、平成 7 年をピークに平成 27 年まで 700 人が減少している。

第４部

第 3 次産業は、昭和 60 年の 1,846 人から平成 27 年までに、1,317 人が増加しており、本町の就労形態を大きく変化させている。

基本計画【前期】
資料
編（資料：商業統計調査・工業統計調査）

8

第１部

② 農業産出額

総農産物の販売等により農家が得た利益額を示す農業産出額の推移をみると、（平成 26

論

年調査から算出方法が変わり額の規模が大きくなっているが）全体として横ばいの状況にある。

第２部
人口ビジョン
第３部（資料：市町村民経済計算）※平成 26 年度以降は算出方法が変更されたため、数値が大きくなっている。

基本構想③ 製造品出荷額
半導体関連企業や輸送用機械関連企業が立地する工業団地を有する本町の年間製造品出
荷額は、平成 20 年のリーマンショックによる世界的な不況等の影響を受け、平成 21 年に第４部減少した。その後、反動により持ち直したものの、企業の経営合理化や事業所数の減少等の影響を受け、減少傾向にある。

基本計画【前期】
資料（資料：工業統計調査）

編

9

第１部

５ 錦町の地域特性

総論① 地理的利便性と生活機能の充実
本町は、九州自動車道人吉インターチェンジに近く、さらに令和元年 8 月には国道 219号線に接続する人吉球磨スマートインターチェンジが開通したことで、高速交通網へのア
クセスがより向上した。九州新幹線新八代駅までは約 30 分、鹿児島空港までは約 1 時間で第２部の移動が可能である。
本町の大動脈である国道 219 号線沿いには、多くの民間集合住宅の集積が進んでおり、

人口ビジョン

居住環境の充実が図られている。また、豊かな自然環境の中にあって、小中学校や高校、図書館、体育館や公園等の公共施設を始め、医療機関や介護施設、スーパーやコンビニエンスス
トア等の生活インフラも整い、程よい利便性を兼ね備えている。人吉球磨地域の中核都市である人吉市に隣接しているため、通勤や通学、買い物、通院等において、本町で満たされない
ニーズもほぼ満たされる状況にある。

第３部② 自然環境と豊富な地域資源
本町は、九州山地に囲まれた人吉盆地のほぼ中央に位置し、東西を流れる球磨川の左岸に

基本構想

は、5 月末から 6 月上旬にかけ全国有数の群生を誇る野生のバラ「ツクシイバラ」が咲き誇
り、6 月から 7 月には蛍を観賞することができるなど、風光明媚で豊かな自然環境を形成している。
古くから米や野菜、たばこ等が盛んに栽培されてきたが、特に、桃、栗、いちご等の果物の生産が盛んで、「フルーツの町」として親しまれている。また、畜産業も盛んで、地元の飲食店が第４部

特産のホルモンを使った様々な調理法のホルモン料理を提供する「ホルモン街道」
は町の名物となっている。

基本計画【前期】

自然の造形が美しい渓谷や遊泳場では夏場を中心にキャンプ等が楽しめ、平坦部一帯に整備されたサイクリングロードは、多くのサイクリストに親しまれている。また、町内には日本遺産に指定された神社を始め多くの史跡が点在している。近年は、太平洋戦争末期に町一帯に整備された人吉海軍航空基地の遺構等を紹介する人吉海軍航空基地資料館が注目を集めている。

資料編

ツクシイバラ
10

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

第２部

基本構想

人口ビジョン

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

11

第１部

第１章 人口の現状分析

総１ 錦町人口の長期推移

論

錦町の人口は昭和 55 年から平成 7 年まで増加し、その後は緩やかな減少傾向にある。

第２部

図表

錦町の人口の推移

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

12（資料）総務省「国勢調査」

２ 転入・転出の動向
第１部

転入・転出者の推移

総〇転入者は毎年 400 人前後、転出者は 500 人前後で推移している。

論〇2012、13 年は転入者数と転出者数がともに 450 人前後で拮抗していたが、2014 年は再び 100 人超（112 人）の転出超過となっている。
図表2003 ～ 14 年の転出入者数

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想（資料）錦町人口（月次、転出入）（錦町データ）第４部

性別、５歳階級別転入・転出者数〇 2013 年は全年代合計で 6 人の転入超過であったが、内訳では、男性が 24 人の転入超過、基本計画【前期】

女性が 18 人の転出超過であった。5 歳階級別に転入超過状況をみると、生産年齢人口（15 ～ 64 歳）で特徴的な状況が見られた。
〇転出超過が顕著なのは、男女とも就職、大学進学時期である 15 ～ 24 歳である。特に女性では、転出者が 82 人にものぼり、44 人の転出超過となっている。なお、20 ～ 24 歳の転出入者には、15 ～ 19 歳時点で移動していた人で住民票を移していなかった人が、就職を期に住民票を移した数も含まれると推測される。
〇転入超過が顕著なのは、男女とも 25 ～ 39 歳。男性 33 人、女性 28 人とともに大きく転資入超過している。

料〇 40～ 64歳を5歳階級別に見ると、全ての階級、性別で5～ 15人の転出入があるが、トー編

タルでは若干（7 人）の転入超過で落ち着いている。
〇 65 歳以上ではほとんど転出入が発生しておらず、こちらも若干（5 人）の転入超過で
あった。

13

第１部

図表

2013 年、性別、5 歳年齢別の人口と転出入者数

総論
第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資

全体

年少人口

生産年齢人口

老齢人口

料

0〜14歳

15〜24歳25〜39歳

40〜64歳

計

65歳以上

編

男

24

−6

−20

33

10

23

7

女

−18

3

−44

28

−3

−19

−2

計

6

−3

−64

61

7

4

5

（資料）H25 年人口動態調査報告（熊本県、人口は 2013 年 10 月 1 日現在）住民基本台帳人口移動報告
析表（錦町データ）

14

詳細分

第１部

転入元、転出先の状況

総〇 2013 年の転出入について、全年齢ならびに転出入の多い生産年齢人口について、その転論

入元、転出先をみてみる。なお、転出入先は①球磨郡内（錦町除く）、②人吉市、③県内（球磨地域を除く）、④九州内（熊本県内を除く）、⑤九州以外の 5 つのエリアとする。
〇全年齢でみると、転入については、転入者 447 人のうち約半数（228 人）が球磨地域（球磨郡内ならびに人吉市）からであった。特に、球磨郡内との間では 67 人と大きく転入超過

第２部となっている。
〇転出については、県内に 118 人転出（37 人転出超過）、次いで九州外に 107 人転出（30人口ビジョン

人転出超過）であり、九州内への転出は 55 人（6 人転入超過）と少ない。

図表 2013 年、転入元、転出先別の転出入者数
■総数■

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】（資料）住民基本台帳人口移動報告

詳細分析表（錦町データ）

資
料
編

15

第１部

〇 15 〜 24 歳の男性では 20 人の転出超過になっている。その中でも、九州以外への転出者が 31 人となり、転出者の 6 割近くを占め非常に多く、次いで県内 13 人となっている。

総

九州内への転出は少なく 5 人（5 人の転入超過）に留まっている。

論■ A-1 ■ 15 〜 24 歳、男性

第２部
人口ビジョン
第３部（資料）住民基本台帳人口移動報告

詳細分析表（錦町データ）

基本構想〇 15 〜 24 歳の女性では 44 人の転出超過になっている。男性同様、九州外への転出者が31 人と多く、次いで県内 18 人。男性と異なり、九州内（転出 16 人、9 人の転出超過）や第４部

人吉市（転出 10 人、4 人の転出超過）へも転出している。

基本計画【前期】■ A-2 ■ 15 〜 24 歳、女性

資料編（資料）住民基本台帳人口移動報告16

詳細分析表（錦町データ）

第１部〇 25 〜 39 歳の男性は、33 人の転入超過である。球磨郡内からの転入 28 人（10 人の転入超過）だけでなく、全てのエリアから万遍なく転入している様子が伺える。

総論■ B-1 ■ 25 〜 39 歳、男性

第２部
人口ビジョン
第３部（資料）住民基本台帳人口移動報告

詳細分析表（錦町データ）

基本構想〇 25〜39歳の女性は、28人の転入超過である。男性同様に球磨郡内からの転入36人（20人の転入超過）が目立つが、他のエリアからの転入も多い。なお、県内に対しては 5 人の第４部

転出超過であった。

基本計画【前期】■ B-2 ■ 25 〜 39 歳、女性

資料編（資料）住民基本台帳人口移動報告

詳細分析表（錦町データ）

17

第１部

〇 40 〜 64 歳の男性は、10 人の転入超過である。全エリアから 8 ～ 11 人の転入がある反面、県内（12 人、3 人の転出超過）、人吉市（11 人）への転出が比較的多い。

総論■ C-1 ■ 40 〜 64 歳、男性

第２部
人口ビジョン
第３部（資料）住民基本台帳人口移動報告

詳細分析表（錦町データ）

基本構想〇 40 〜 64 歳の女性は 3 人の転出超過。転入では球磨郡内からの 13 人、転出では人吉市
第４部

への 10 人が目立つ。

基本計画【前期】■ C-2 ■ 40 〜 64 歳、女性

資料編（資料）住民基本台帳人口移動報告18

詳細分析表（錦町データ）

第１部

錦町への転入理由

総〇錦町に住む子育て世代（18 ～ 49 歳）、過去 5 年に錦町に転入した方へのアンケート調査

論によると、錦町への転入理由は「結婚」「家族や親族との同居」が高い。「その他」は、住宅取
得や、勤務先の変更を伴わない引越（住み替え）によるものと考えられる。一方、
「転勤」
「転
職」
「就職」など、仕事を理由とする割合が少ない傾向がある。
〇錦町への転入者は、錦町で職を得て転入するケースより、錦町外で働きつつ、居住場所と第２部

して錦町を選ぶケースが多いとみられる。

図表

錦町への転入理由（転入者）

第３部

錦町への転入理由（子育て世代）

人口ビジョン

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

19

第１部

錦町への転入理由（子育て世代・男女別）

図表

錦町への転入理由（転入者・男女別）

総

図表

論
第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

20

第１部

錦町からの転出理由

総〇アンケート調査より錦町からの転出理由をみると、「転勤」「転職」を理由とするもの、
「就

論

職」
「進学」
を理由とするもの、「結婚」「家族や親族との同居」
を理由とするものに分かれる。
〇錦町からの転出者について、錦町での居住年数をみると、概ね「1 ～ 3 年で転出するグループ」、「18 年（歳）で転出するグループ」、「20 ～ 29 年（歳）で転出するグループ」の 3 つに分類される。それぞれの転出理由をみると、1 ～ 3 年のグループは転勤・転職によるもの、

第２部

18年（歳）のグループは就職・進学によるもの、20～ 29年（歳）は結婚によるものが多い。
〇また、高校生を対象に実施したアンケート調査によると、就職（希望）先のうち、町内での就職を希望する割合は 2% とごく少数にとどまっている。高校生の希望就職先の選択理

人口ビジョン

由としては、「自分の得意分野を活かせる」「収入が十分に得られる」が多数となっている。
「企業の知名度」や「都会で生活したい」といった、いわゆる“都会志向”による就職先選択者は少ない。

錦町からの転出理由（子育て世代）

図表

錦町からの転出理由（転入者）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

21

第１部

図表

錦町からの転出理由（転出者）

総論
第２部
人口ビジョン
第３部

錦町からの転出理由（子育て世代・男女別）

図表

錦町からの転出理由（転入者・男女別）

基本構想

図表

第４部
基本計画【前期】
資
料
編

22

第１部

図表

錦町からの転出理由（転出者・男女別）

総論
第２部
人口ビジョン

転出者の錦町居住年数

図表

転出者の転出理由（錦町居住年数別）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

23

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

図表

高校生の就職（就職希望）先基本構想

高校生の進学（進学希望）先

第１部

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

24

図表

第１部

図表

高校生の就職先選択理由

総論
第２部
人口ビジョン
第３部

３ 出生の状況

基本構想

錦町ならびに近隣（球磨地域）の合計特殊出生率の推移〇出生数は、30 年ほど前は 160 ～ 180 人で推移していたが、1980 年代後半から 140 人を割り込むようになり、
2001年以降は100~120人で推移している（2014年は119人）。
〇球磨地域を管内とする人吉保健所管内平均の合計特殊出生率は 2.00 前後と高い値で推移している。直近の 2008 ～ 12 年期も 2.07 と高い。錦町はその中でもトップクラスの値第４部で推移しており、
2008 ～ 12 年期も 2.08 と人吉保健所管内で一番高い値となっている。

基本計画【前期】

図表

出生数の推移（1975 ～ 2014 年）

資料編（資料）熊本県「市区町村別人口動態推移」

25

第１部
総
論
図表

人吉保健所管内各市町村の合計特殊出生率の推移

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】（注）旧１町４村（免田町、上村、岡原村、須恵村、深田村）の個別表記をしていないが、1983 ～ 2002 年の人吉保
健所管内平均には旧１町４村の値も含む。
（資料）厚生労働省「人口動態統計保健所・市区町村別統計」

資
料
編

26

４ 雇用・就労の状況
第１部

産業別人口（15 歳以上就業者）、平均年齢、産業別修正特化係数＊ 1

総〇錦町常住者は「農業」
「建設業」
「製造業」
「卸売業、小売業」「医療、福祉」への就業が多い。

論〇「農業」のほとんどは町内常住者であるが、高齢化（60.2 歳）が目立つ。
〇「製造業」では町外から通勤してくる方、「医療、福祉」は町外に通勤する方が多い。
〇修正特化係数は、「鉱業、採石業」「複合サービス事業」
「農業」
「林業」
「製造業」の順に高い。
なお、「複合サービス事業」には農協など協同組合も含まれる。

第２部

2015 年、錦町常住者（従業地を問わず）の産業別人口と平均年齢（上表）2015 年、錦町従業者（常住地を問わず）の産業別人口と修正特化係数（下表）

人口ビジョン

図表

第３部
基本構想

S

公務

R

第４部

サービス業︵その他︶Q

複合サービス事業

P

医療︑福祉

O

教育︑学習支援業

N

生活関連サービス業

M

宿泊︑飲食業L

専門・技術サービス業

K

不動産業︑物品賃貸業

J

金融業︑保険業I

卸売業︑小売業

H

運輸業︑郵便業

G

情報通信業

F

電気・ガス・熱供給・水道業

E

製造業

D

建設業

C

鉱業︑採石業︑砂利採取業

B

漁業

林業

A1 A2
農業

農業︑林業

全体

A

基本計画【前期】
資料編（資料）総務省「国勢調査（2015 年）」＊ 1 全国の就業者比率との比較、全国レベルでの自足率で補正され、係数値が 1.00 を超える部門は地域にとって純移出がプラスの稼ぐ産業と言える。

27

第１部

錦町常住者の産業別人口（性別、年齢階層別）

総〇 2015 年における錦町常住者の産業別人口を、性別、ならびに生産年齢人口の前半（15 ～論

39 歳）と後半（40 ～ 64 歳）、老齢人口（65 歳以上）に分けた年齢階層別にみてみる。
〇生産年齢人口の前半（15 ～ 39 歳）の就業者数は 1,571 人と全就業者の 28.9% である。
男性は「製造業」「卸売業・小売業」「建設業」に多く就業し、女性は「医療・福祉」「卸売業・小売業」「製造業」に多い。

第２部
人口ビジョン

図表 年代別の産業別人口（2015 年）■ 15 ～ 39 歳

第３部

125人

1.9％

1.6％

5.8％

45人

10人

0.8％

T

分類不能の産業

317人

S

公務

88人

R

サービス業︵その他︶

102人

Q

複合サービス事業

宿泊業
飲食サー
ビス業

P

医療︑福祉

O

教育︑学習支援業

N

生活関連サービス業

M

宿泊︑飲食業L

専門・技術サービス業

K

不動産業︑物品賃貸業

J

金融業︑保険業I

卸売業︑小売業

H

運輸業︑郵便業G

情報通信業

基本計画【前期】
資
料
編

28

計

F

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売業
小売業

第４部
女

E

製造業

基本構想
男

D

建設業

製造業

鉱業︑採石業︑砂利採取業

建設業

漁業

農業

林業

C

農業

A1 A2 B

医療
福祉

その他

計

8人

45人

205人

890人

2.3％

0.1％

0.8％

3.8％

16.4％

91人

162人

28人

162人

183人

681人

0.2％

1.7％

3.0％

0.5％

3.0％

3.4％

12.5％

147人

98人

408人

287人

36人

207人

388人

1,571人

2.7％

1.8％

7.5％

5.3％

0.7％

3.8％

7.1％

28.9％

（資料）総務省「国勢調査（2015 年）」

第１部〇生産年齢人口の後半（40 ～ 64 歳）の就業者数は 3,021 人と 3 つのカテゴリーでは一番多く、全就業者の過半数（55.6 ％）を占める。男女とも、前半（15 ～ 39 歳）と就業傾向は

総

似ているが、「農業」への就業者の多さが目立つ。

論■ 40 〜 64 歳

第２部
人口ビジョンT

第３部

分類不能の産業

S

公務

R

サービス業︵その他︶Q

複合サービス事業

P

医療︑福祉

O

教育︑学習支援業

N

生活関連サービス業

M

宿泊︑飲食業L

専門・技術サービス業

K

不動産業︑物品賃貸業

J

金融業︑保険業I

卸売業︑小売業

H

運輸業︑郵便業

G

情報通信業

F

基本構想

電気・ガス・熱供給・水道業

E

製造業

D

建設業

建設業

製造業

246人

228人

555人

142人

4.5％

4.2％

10.2％

167人

29人

3.1％

宿泊業
飲食サー
ビス業

医療
福祉

その他

計

33人

61人

422人

1,687人

2.6％

0.6％

1.1％

7.8％

31.0％

215人

297人

80人

254人

292人

1,334人

0.5％

4.0％

5.5％

1.5％

4.7％

5.4％

24.5％

413人

257人

770人

439人

113人

315人

714人

3,021人

7.6％

4.7％

14.2％

8.1％

2.1％

5.8％

13.1％

55.6％

基本計画【前期】

農業

卸売業
小売業

第４部

計

C

鉱業︑採石業︑砂利採取業

女

漁業

男

林業

農業

A1 A2 B

（資料）総務省「国勢調査（2015 年）
」

資
料
編

29

第１部

〇老 齢人口（65 歳以上）での就業者数は 842 人で全就業者の 15.5% である。「農業」に444 人就業しており、「農業」全就業者 1,004 人の 44.2% を占める。

総論■ 65 歳以上

第２部
人口ビジョンT

分類不能の産業

医療
福祉

S

公務

R

サービス業︵その他︶Q

複合サービス事業

第４部

宿泊業
飲食サー
ビス業

P

医療︑福祉

O

教育︑学習支援業

N

生活関連サービス業

M

宿泊︑飲食業L

専門・技術サービス業

K

不動産業︑物品賃貸業

J

金融業︑保険業I

卸売業︑小売業

運輸業︑郵便業

H

建設業

製造業

256人

61人

25人

31人

9人

10人

78人

470人

4.7％

1.1％

0.5％

0.6％

0.2％

0.2％

1.4％

8.6％

188人

9人

15人

57人

27人

29人

47人

372人

3.5％

0.2％

0.3％

1.0％

0.5％

0.5％

0.9％

6.8％

444人

70人

40人

88人

36人

39人

125人

842人

8.2％

1.3％

0.7％

1.6％

0.7％

0.7％

2.3％

15.5％

基本計画【前期】（資料）総務省「国勢調査（2015 年）
」

資
料
編

30

G

情報通信業

F

電気・ガス・熱供給・水道業

E

製造業

D

建設業

基本構想
計

鉱業︑採石業︑砂利採取業

第３部
女

C

卸売業
小売業

農業

男

漁業

林業

農業

A1 A2 B

その他

計

第１部

収入・職種のミスマッチが課題

総〇アンケート調査より錦町への転入者の勤務地をみると、転入前と現在のいずれも町外に論勤務する人が多い。町外で仕事を持ち、居住地として錦町を選んでいるとみられる。
〇一 方、錦町を転出した方の勤務地をみると、転出前に比べ現在の町内勤務者の割合が低い。転出者については、勤務地・居住地ともに他地域となる割合が高いとみられる。
〇錦町での仕事について満足している点をみると、休暇の取得や通勤時間の短さ、福利厚生

第２部の充実など、職場環境の良さを挙げる割合が高い。一方、不満に感じている点としては、収入の少なさを挙げる割合が高い。また域外からの転入者については、自分の望んだ職種が人口ビジョン

ないとの回答も比較的多い。

転入者の勤務地の変化（転入者）

図表

転出者の勤務地の変化（転出者）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

31

第１部

図表

仕事で満足している点（子育て世代）

総論
第２部
人口ビジョン
仕事で不満に感じている点（子育て世代）

図表

仕事で満足している点（転入者）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

32

第１部

図表

仕事で不満に感じている点（転入者）

総論
第２部
人口ビジョン

仕事で満足している点（転出者）

図表

仕事で不満に感じている点（転出者）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

33

第１部

希望する働き方と現状にギャップ

総〇現在の働き方と希望する働き方を比較すると、正規社員での雇用についてギャップが大論きい。
〇また、希望勤務地として町内が 6 割以上となっている一方、現状は約 4 割となっている。町内で働きたい方は多いが、収入や職種のミスマッチから町内に勤務できない方が多いとみ
られる。

第２部

希望する働き方（雇用形態）

図表

希望する働き方（業種）図表

希望する働き方（勤務地）

人口ビジョン

図表

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

34

第１部

第２章 人口の将来展望に必要な調査

総１ 町民の出産、子育てに関する意識論

現状より多い「希望する子どもの数」〇錦町に住む子育て世代（18 ～ 49 歳までの男女）へのアンケート調査によると、子育て世代が希望する子どもの数は、現在の子どもの数に比べ多い。希望する子どもの数の平均

第２部

は、1 人（＝ 1 世帯）あたり 2.56 人となった。また、高校生が将来希望する子どもの数は2.30 人となっており、現状の錦町の平均的な子どもの数より多い。

人口ビジョン〇子どもを増やせない要因としては、「経済的に不安があるため」が最も高い。また、次いで「配偶者がいない」が高いこともわかった。子育て世帯の 7 割以上は、それらの阻害要因がなくなった場合、子どもを作りたいとしている。

図表

現在の子どもの数、希望する子どもの数（子育て世代）

第３部
基本構想
第４部

高校生が希望する子どもの数

基本計画【前期】

図表

資
料
編

※希望する子どもの数の平均は 2.30 人

35

第１部

図表

現在の子どもの数が希望する子どもの数より少ない理由

総論第２部
人口ビジョン
図表

阻害要因がなくなった場合の、子どもをつくる意志

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

さらなる子育て施策の充実を希望〇役に立っている錦町の子育て施策は、「子ども医療費助成制度」「乳幼児検診」「出産育児一
資時金の支払い制度」が上位となっている。拡充してほしい施策は、「子ども医療費助成制料度」「子宝祝い金」「就学援助制度」が上位である。

編〇錦町の子育て環境として、自然豊かであることや治安の良さ、空気や食べ物の新鮮さ、親族が近くにいること等が良い点として挙げられている。一方、不安な点として、収入の少なさや医療環境が挙げられている。また、収入については「高校生が望む子育て環境」としても上位となっている。

36

第１部

図表

役に立っている子育て施策

総

母子の健康支援
子育て相談
乳幼児検診
錦町子育て支援センターの設置
子宝祝い金（第３子以降）
出産育児一時金の支払い制度
チャイルドシートの貸出
子ども医療費助成制度
就学援助制度学童クラブの設置
思春期・子育て相談
錦町奨学金制度
その他（ ）

論（％）

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想

図表

拡充してほしい子育て施策

第４部

母子の健康支援の充実
子育て相談の充実
乳幼児検診の充実
錦町子育て支援センターの充実
子宝祝い金の拡充
出産育児一時金の支払い制度の拡充
チャイルドシート貸出の充実
子ども医療費助成制度の拡充
就学援助制度の拡充
学童クラブの充実
思春期・子育て相談の充実
錦町奨学金制度の拡充
その他

基本計画【前期】
資
料
編

37

第１部

図表

子育て環境の良い点

総論（％）
人と人との絆が強く助け合える
治安が良い

第２部

自然豊かで子供がのびのびしている
空気・水・食材が新鮮で健康に良い

人口ビジョン

親族が近くにおり安心して子育てできる
子育て支援が充実している
教育施策が充実している
子どもの医療施策が充実している
その他

第３部
基本構想

図表

子育て環境の不安な点

（％）
第４部

収入が少ない・不安定

基本計画【前期】

近隣に必要な病院が少なく、緊急時や高度医療が必要な時不安である
都会に比べ習い事や塾などが少なく教育環境に不安がある

友達の家まで離れているので遊びに行くのが大変
通学が遠い
行政支援が少ない

資
料
編

38

その他

第１部

図表

子育てする場所の意向（高校生）

総論第２部
人口ビジョン

図表

錦町で子育てするために必要なこと（高校生）

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

39

２ 町民の移住に関する意識
第１部

高い錦町の生活満足度

総〇錦町への居住者及び過去 5 年に錦町から転出した方（18 歳以上）へのアンケート調査に論

よると、錦町での生活の満足度は、いずれのアンケート対象においても「満足している」「やや満足している」（「住みやすかった」「どちらかと言えば住みやすかった」）が多く、概ね満足していることが分かる。
〇満足している要因は、日常的な買物の利便性、住環境の充実、子育て・教育環境の充実、地

第２部

域行事・近所づきあいの充実などである。一方、満足していない理由として、交通の便、娯

人口ビジョン

境については、満足している要因として挙げられている一方、不満に感じているという意

楽施設の不在が挙げられている。また、地域行事・近所づきあい、交通の便、子育て・教育環
見も多数ある。
生活の満足度（子育て世代）

図表

生活の満足度（高校生）

図表

生活の満足度（転入者）

図表

錦町の住みやすさ（転出者）

第３部

図表

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

40

第１部
総
論

地域行事・近所づきあいが充実

図表

満足していない理由（子育て世代、転入者）

地域行事・近所づきあいが大変

交通の便が良い

交通の便が悪い

日常の買い物が便利

日常の買い物が不便

町内に働く場所がある

町内に働く場所が少ない

希望の職種がある

希望の仕事ができない

保健・医療分野の施設が充実

保健・医療分野の施設が不十分

子育て・教育環境が充実

子育て・教育環境が不十分

娯楽施設が充実

娯楽施設が不十分

住環境が充実

希望する住環境ではない

通勤・通学が便利

通勤・通学が遠い

その他

その他

図表

基本構想

満足している理由（高校生）

第３部

図表

人口ビジョン

満足している理由（子育て世代、転入者）

第２部

図表

満足していない理由（高校生）

（％）

（％）

地域行事・近所づきあいが大変

通学が便利
日常の買い物が便利

通学が遠い
日常の買い物が不便
遊び場所がない
在学する高校が町内にない

地元に進学・就職先がある

地元に進学・就職先がない

住環境が良いその他

基本計画【前期】

遊び場所がある
在学する高校が町内にある習い事・塾など学習環境が良い

第４部

地域行事・近所づきあいが充実

習い事・塾など学習環境が不十分
住環境が不十分
その他

資
料
編

41

第１部

他地域に比べ、交通・医療環境に課題

総〇 2010 年 ~2014 年に錦町に転入した方及び過去 5 年に錦町を転出した方に対し、錦町の論

生活環境を聞いたところ、他地域と比較して「自然環境」「人間関係・コミュニティ活動」に対する評価が高い。一方、錦町より他地域が良い点として「交通利便性」「医療施設・サービス」「レジャー・スポーツ施設・イベント」等が挙げられている。
〇買物の利便性については、特に良い点として評価されている一方、他地域の方が良い点と第２部

しても挙げられている。特に他地域からの転出者について、他地域の方が良かったと答える割合が高い。

人口ビジョン

図表

他地域と錦町との比較（転入者）

第３部
基本構想
第４部

※番号（赤）は特に錦町が良い点、番号（青）は特に他地域が良い点

基本計画【前期】

図表

他地域と錦町との比較（転出者）

１ 自然環境２ 上下水道の整備
3 災害に対する安全性
4 犯罪に対する安全性
5 道路の充実度
6 鉄道、バスなどの交通利便性
7 子育て環境（相談窓口、遊び場など）
8 幼稚園・小中学校などの教育環境

資9 高校、高専、大学などの教育環境

料

10 医療施設・サービス
11 高齢者・障害者向け福祉施設・サービス編

12 買い物の利便性
13 文化施設（ホール、図書館など）、イベントの…
14 レジャー・スポーツ施設、
イベントの充実度
15 地域住民との人間関係・コミュニティ※番号（赤）は特に錦町が良い点、番号（青）は特に他地域が良い点

42

錦町がかなり良い
どちらかと言えば錦町のほうが良い
どちらも同じ程度
どちらかと言えば現在の地域が良い
現在の地域がかなり良い
わからない

第１部

定住意向は強いが、生活環境、雇用・仕事環境の整備に課題

総〇錦 町での定住意向を聞いたところ、錦町に住み続けたい割合は子育て世代、転入者とも論

65% を超えており、定住意向は高い。
〇一方、錦町から転出したい理由として、「より良い住環境を求めて」「日常的な買物の利便性を求めて」「公共交通機関の充実を求めて」が多い。また、転入者については、「子どもの進学のため」の割合も高い傾向がある。

第２部〇錦町に定住するための条件については、「仕事で十分な収入が得られる」「子どもの教育環
境が充実している」「出産・子育てに関する行政支援が充実している」がどのアンケート対

人口ビジョン

象でも上位となる傾向にある。また、高校生については、「希望する職種・条件の仕事がある」が上位となっている。町外居住者（転出者）が錦町に転入するための条件としても、「希望する職種・条件の仕事がある」「仕事で十分な収入が得られる」といった仕事環境に関する条件が上位である。
図表

錦町での定住意向（子育て世代、転入者）

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

図表

錦町から転出したい理由（子育て世代、転入者）

資
料
編

43

第１部

図表

錦町に定住するための条件（子育て世代、転入者、高校生）

総論第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
図表

第４部
基本計画【前期】
資料編

44

錦町に転入するための条件（転出者）

第１部

図表

錦町に住みたいと思わない理由

総論第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想

３ 球磨地域内の人口流入・出昼夜間人口比率の推移
錦町の昼夜間人口比率は、2015 年は 1.000 を下回り、周辺への通勤・通学が多くなった

球磨地域の市町村別昼夜間人口比率

基本計画【前期】

図表

第４部

ことが分かる。

昼夜間人口比率 2000年
昼夜間人口比率 2005年
昼夜間人口比率 2010年
昼夜間人口比率 2015年

資
料
編

山江村

球磨村

湯前町

水上村

相良村

あさぎり町

多良木町

錦町

人吉市

五木村

（資料）総務省「国勢調査」

45

第１部

錦町の常住者数、従業者数の推移

総〇錦 町に従業している 15 歳以上の就業者数は、2000 年の 6,576 人から 2010 年には論

5,434 人と 1,142 人もの減少（▲ 17.4%）となっている。特に、錦町常住かつ錦町従業者が 3,844 人から 2,972 人と 872 人の減少（▲ 22.7%）が目立つ。
〇錦 町に常住している 15 歳以上の就業者数も、2000 年の 6,126 人から 2010 年には5,533 人へと 593 人減少（▲ 9.7%）しているが、錦町常住で町外に従業している人数は

第２部

2,282 人から 2,559 人と 277 人増加（+12.1%）している。
〇これらから、町内での雇用の喪失により、町外へ仕事を求める人、そのために住まいを町

人口ビジョン

外に移す人が増えている状況が分かる。

図表

錦町に常住、従業している 15 歳以上の就業者数の推移

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】（注）2015 年は従業地不明者を除く（資料）総務省「国勢調査」

資
料
編

46

第１部

〇主な産業における従業者数の推移をみる。全産業での減少（1,142 人）のうち、製造業（▲
717 人、▲ 37.1%）が 6 割以上（62.8%）を占める。次に減少数が多いのが農業（▲ 308

総人、▲ 23.5%）。減少率が最も大きかったのも建設業であった。

論〇逆に、医療、福祉を含むサービス業＊2 は 180 人増加（+14.6%）している。

第２部

図表

主な産業における錦町従業者数の推移

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部

（資料）総務省「国勢調査」

基本計画【前期】
資
料
編

＊2 2
 000 年の統計では、現在の日本標準産業分類の L（学術研究 , 専門・技術サービス業）から R（サービス業（他に分類されないもの））までがサービス業として 1 つにまとめられているため、ここでもまとめて比較する。

47

第１部

通勤者数ならびに通勤率の推移

総〇錦 町で従業している人で球磨地域以外からの通勤者は 2015 年で 64 人（1.2%）と少論

なく、ほとんどが球磨地域常住者である。このうち、錦町常住者（2015 年で 2,972 人、54.7%）を除くと、その多くは人吉市常住（同 1,047 人、19.3%）とあさぎり町（同 569
人、10.5%）である。
〇錦町に常住している人で球磨地域以外への通勤者も 2015 年で 149 人（2.7%）と少な

第２部

く、ほとんどが球磨地域従業者である。このうち、錦町従業者（2015 年で 2,972 人、

人口ビジョン（同 538 人、9.7%）であり、その人数は増加傾向にある。

53.7%）を除くと、その多くは、やはり、人吉市従業（同 1,376 人、24.9%）とあさぎり町

図表

町外から錦町への通勤者数、錦町から町外への通勤者数の推移

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

48（注）2015 年は従業地不明者を除く（資料）総務省「国勢調査」

第１部■ 2000 年（平成 12 年）

総論第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想( ＊ 1)( ＊ 2)

五木村から錦町への通勤者数が現存の国勢調査では「その他」に含まれているため、他の資料を参考に 1 名と類推。
錦町から旧須恵村への通勤者数が現存の国勢調査では「その他」に含まれているため、他の資料を参考に 4 名と類推。

■ 2005 年（平成 17 年）

第４部
基本計画【前期】
資料編( ＊ 1)

五木村から錦町への通勤者数が現存の国勢調査では「その他」に含まれているため、他の資料を参考に 1 名と類推。

49

第１部

■ 2010 年（平成 22 年）

総論第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想※この図表内の「人口」を除く全ての数値において、従業地不明者を除く（錦町常住で従業地不明は 38 人）。

■ 2015 年（平成 27 年）

第４部
基本計画【前期】
資料編

50

４ 錦町及び球磨地域の将来人口推計
第１部

将来人口の推計

総〇錦町の人口は、2040 年に約 8,000 人、2060 年に約 6,000 人まで減少すると推計される論（社人研推計）〇社会移動（人口の転出）が今のまま続けば、2040 年に約 7,000 人、2060 年に約 4,200人まで減少する可能性がある（創成会議推計）〇錦町を含む球磨地域では、2010 年時点の人口約 94,700 人が、2040 年に約 54,800

第２部

人、2060 年に約 32,000 人まで減少する可能性がある（創成会議推計）〇錦町は出生率が高いため、人口の転出を抑制することで、人口減少を抑えることができる

人口ビジョン

社人研 : 国立社会保障・人口問題研究所
創生会議「まち:・ひと・しごと創生総合戦略」策定に係する有識者会議

図表

錦町の将来人口推計

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

51

第１部
総

球磨地域の将来人口推計

図表

球磨地域の市町村別将来人口推計（2010 年 =100）

論

図表

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

52

第１部

年齢階級別将来人口総〇錦 町の年少人口は、2010 年の 1,815 人から、2040 年に 890 人、2060 年に 473 人

論まで減少する可能性がある（創成会議推計）〇生 産年齢人口は、2010 年の 6,479 人から、2040 年に 3,255 人、2060 年に 1,823人まで減少する可能性がある（創成会議推計）〇老年人口は、2010 年の 2,781 人から、2025 年にピークを迎えたのち減少し、2040 年

第２部に 2,798 人、2060 年に 1,920 人となる可能性がある（創成会議推計）〇球磨地域全体でも生産年齢人口は減少する。錦町以外の球磨地域の自治体の多くは、
錦町

人口ビジョン

より早いペースで生産年齢人口が減少する可能性がある。
※年少人口 :0~14 歳、生産年齢人口 :15~64 歳、老年人口 :65 歳以上

図表

錦町の将来人口推計（創成会議推計）

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

53

第１部

球磨地域の将来人口推計（創成会議推計）

図表

球磨地域の人口推計（生産年齢人口、2010 年＝ 100、創成会議推計）

総

図表

論
第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

54

第１部

第３章 人口の将来展望「第 1 章 人口の現状分析」で明らかにしたように、錦町は、子育て施策、生活環境整備の効

総果等により、全国的にも高い出生率となっている。また、子育て世代、高校生が希望する子ど

論

もの数は、現状の子どもの数よりも多く、生活・仕事環境が改善されることで、出生率はさらに上昇する可能性がある。
社会増減については、近隣の球磨地域からの住み替え等による転入が多い一方、若年層の第２部

進学・就職による転出が多く、転出超（社会減）となっている。とくに高校生の町外での就職（希望）率の高さが顕著である。

人口ビジョン１ 目指すべき将来の方向
結婚・出産・子育ての希望を実現する
錦町の合計特殊出生率は全国の自治体の中でも高い水準にある。さらに町の子育て世代・

第３部

高校生へのアンケートによると、希望する子どもの数は現状より多い。希望よりも子どもを増やせない要因である「経済的な不安」等のほか、結婚・出産・子育て環境を充実させること

基本構想

で、さらなる出生数の増加を図る。

錦町への人の流れをつくり、人材の流出を抑制する
第４部

錦町の高校生へのアンケートによると、錦町内での就職（希望）率の低さが顕著であり、若年層の転出の要因となっている。若年層の活躍の場を提供できるしごとづくりを進め、若年基本計画【前期】

人材の流出を抑制する。
また、有識者へのヒアリングによると、錦町への移住希望者や錦町での就農希望者がいる
一方、
仕事の場、
住む場所
（空家など）のミスマッチや、鳥獣による農業被害などから、移住をあきらめるケースがある。それらに対応することで、町への移住を促進し、人の流れをつくる。

魅力ある雇用を創出する
上記のとおり錦町の高校生の町内就職（希望）率が低く、若年層の流出の原因のひとつと資なっており、町内に若年層が就職したいと考える場が必要である。また、町内での勤務希望料に対し、収入・職種等のミスマッチから町外で勤務する方もいることが分かった。

編

このため、若者をはじめとする町民に魅力ある雇用の場をつくる。

55

第１部

安心して暮らし続ける地域をつくる

総アンケート調査によると、錦町に住み続けたい割合は子育て世代、転入者とも 65% を超論えており、定住意向は高い。また、錦町在住者、錦町から転出した方を含め、錦町の生活環境は高く評価されている。
一方、今後も錦町に定住するための条件として、「仕事で十分な収入が得られる」「希望する職種・条件の仕事がある」「子どもの教育環境が充実している」「出産・子育てに関する行政第２部

支援が充実している」が上位に挙げられている。
それらに対応し、町民が安心して暮らし続ける地域をつくる。

人口ビジョン

２ 人口の将来展望
錦町では、「（1）目指すべき将来の方向」に沿った施策を展開することで、新しい人の流れを創造し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現されると仮定し、以下の条件で人口の将来展望を行った。

第３部

条件 1：合計特殊出生率は、2040 年までに 2.14（町民希望出生率（※ 1））に上昇し、その後基本構想

は 2.14 で推移する。
条件 2：人口移動は、現在、社会減となっているコーホート＊3 について、2020 年までに半分程度に縮小し、その後は均衡する。社会増となっているコーホートは、現在の社会移動率を維持する。

第４部※1

町民希望出生率

基本計画【前期】=（有配偶者割合（錦町 15 ～ 34 歳女性）×理想子ども数（アンケートより算出）+
 独身者割合（錦町 15 ～ 34 歳女性）×独身者のうち結婚希望者割合（全国 18 ～ 34歳女性）
×独身者の希望子ども数（アンケートより算出））
×離死別再婚効果係数
（全国）
=2.14
この結果、2060 年の錦町人口は 7,310 人となり、社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」に準拠した方法で推計された 5,985 人に対し、1,325 人減少が抑

資

制される。

料

年齢階層別にみると、2060 年の年少人口は 1,117 人（人口比 16.1%）、生産年齢人口は編

3,985 人（54.5%）、老年人口は 2,148 人（29.4%）となり、社人研推計値に比べそれぞれ704 人、2,161 人、228 人抑制される。
＊ 3   人口学において、特定の（一定）期間内に生まれた人の集団のことをいう。ここでは、社会減となっているコーホートとして 15 歳 ~19 歳をメインに 20~24 歳までの階層に属する人の集団を、社会増となっているコーホートとして 25 歳以降の階層に属する人の集団を指す。

56

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

基本構想

第４部

錦町の将来人口推計（錦町独自推計）

図表

錦町の将来人口推計（年齢階層別）

第１部

図表

基本計画【前期】

資

料

編

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

独自推計

創成会議

57

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

第３部

基本構想

基本構想

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

59

第１部

第１章 錦町の将来像

総「人の和を大切にし

老いても安心して暮らせる町

若論

人に夢と希望が持てる町」
町の将来像は、町民が喜びを持って生き続けていくために、これまで守り育ててきた良質な生活環境や町の基盤を基礎として、心の豊かさ、人の営み、暮らしやすさといった町民の第２部

視点での理想の町を築いていく、未来に向けたあるべき姿を示したものである。

人口ビジョン

町の主役は町民一人ひとりであり、年齢や性別、職業、立場などを越えて、人と人のつながりを大切にしながら、地域や企業、各種団体、行政といった多様な客体が、和を大切に、町の共同経営者として自覚と責任をもって連携しあい支えあうまちづくりを目指す。
少子高齢化が進行し人口減少社会が到来する中、地域の担い手である若者が減少する一方、高齢者のみの世帯も増加し、居住地域によっては買い物や通院が困難であったり、地域

第３部

コミュニティとの関わりが少なくなったという状況が生まれている。高齢者や障がいを持
つ方々、経済的に弱い立場の方々などすべての方々が、老いても安心して暮らせる社会の実

基本構想

現を目指す。
本町においては、若者が希望する職種に合った働く場が少なく、町外に転出する割合が拡大している。若者の流出が進み、農林業や製造業など町の基幹産業を支える人材の不足も懸念されている。製造業などの誘致を進めながら、情報通信技術を扱う都市部のサテライトオ

第４部

フィス等の誘致にも取り組むとともに、町の観光地域づくり等を進め雇用の機会を創出し、基本計画【前期】

べての住民が夢と希望を持てるまちづくりを目指す。

若者が自己の能力を十分に発揮し、生きがいを持って、安心して働ける労働環境を整え、す

これらの基本理念を通じ、町民の幸福度の向上を目指すとともに、町外から町に移住・定住を希望する者を増やし、人口の維持やにぎわいの創出を図り、持続可能な町の発展を目指す。

資料編
第 42 回錦町ふるさと祭り

60

第１部

第２章 政策の体系と方針
錦町の将来像を具体的に実現するために、町が取り組む基本的な施策を下記のとおり基総本計画として定める。基本計画【前期】の具体的な内容は第４部において示す。

論

１ 基本計画の施策体系
政策方針

基本政策

重点施策

2

少子・子育て対策① 出産に対する支援② 子育てに対する支援

3

福祉・介護・健康づくり対策① 高齢者福祉対策② 障がい者福祉対策③ 健康づくり対策

4

教育・文化の支援対策

5

創業・企業誘致支援対策① 創業等の支援② 企業誘致の推進

6

商工・観光振興対策① 商工業の振興② 観光の振興

7

農林業振興対策① 農林業環境の整備② 農林業従事者への支援

8

まちの基盤整備対策① 道路等の整備② 公園等の整備・活用③ 公共交通の整備④ 居住環境の整備

まち9

防災・安全対策

ひとが夢・希望・

10

行政運営の改善対策

11

住民活動の支援対策

ひとが集い
暮らしやすい町① 国土強靭化の推進② 地震・大雨・台風等の災害対策の充実③ 防犯対策の充実

資① 町政への町民参加の推進② 行財政改革の推進

料

誇りを持てる町

基本計画【前期】

働ける町

第４部

ひとが安心して① 学校教育の充実② スポーツを取り巻く環境変化への対応③ 家庭教育への支援④ 文化財の保存・活用

基本構想

しごと

第３部

人の和を大切にし 老いても安心して暮らせる町
若人に夢と希望が持てる町

移住・交流対策

人口ビジョン① 関係人口の創出② 空き家・空き施設の活用③ 移住・定住の支援④ 国際交流の推進

1

ひと

第２部

将来像

編

① 町内会・自治会活動への支援② 民間団体への支援

61

２ 基本計画の策定方針
第１部< 共通 >

総論
第２部
人口ビジョン◇町の将来像「人の和を大切にし 老いても安心して暮らせる町 若人に夢と希望が持てる町」の下に展開する基本計画の施策の体系は、大区分・中区分・小区分として、『政策
方針』『基本政策』『重点政策』の三段階に分けた。
◇『政策方針』については、総合計画を地方創生総合戦略と一体的に整備することから、地方創生総合戦略の三つの柱である「まち」「ひと」「しごと」に合わせた分類とした。
◇過去の総合計画においては、『政策方針』の下に『重点施策』を据えていたが、『重点施策』
相互の類似や重複が生じるのを避け、体系的な分類となるよう、『政策方針』と『重点施策』の間に、単純化された分類区分から成る『基本政策』を据えた。
◇基本計画に定める施策は計画期間内に重点的に実施するものを示した、戦略型の計画とした（自治体として定例的に実施する事業は敢えて組み入れていない）。

<『政策方針』について >◇三つの『政策方針』それぞれには、国の地方創生総合戦略の策定基準に応じ、「現状と課題」「政策の基本的方向」「数値目標」を設定した。

<『重点施策』について >
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

62◇体系の形式としては、大項目（①②…）として『重点施策』を設定し、その下にその内訳として小項目（( ア )( イ ) …）の「具体的な施策」を設定した。
◇施策項目は、前述のとおり戦略的に取り組む必要のあるもののみを対象としている。
◇施策項目の設定にあたっては、「町長マニフェスト」のほか、「町民アンケート結果」、「錦
町まちづくり委員会の提言内容」等の町民の意見も広く反映した。
【町民アンケート】
・令和元年６月、無作為に抽出した町民 2,000 人に実施（769 人回答）。
【錦町まちづくり委員会】
・町民主体のまちづくりを推進するため、町民自らがまちづくりについて考え、提案できる場としての委員会を設置。公募又は各分館からの推薦により 32
人に委員の委嘱を行った。
・令和元年 7 ～ 9 月に計 4 回委員会を開き、テーマ毎に分かれた６つの分科会から施策提案がなされた。
◇「具体的な施策」の新規 / 継続の別が分かるように、施策項目の横に、新たな取組み 、継続して実施する取組 みのいずれかの見出しを付けた。
◇「具体的な施策」では施策内容の説明を行っているが、実施内容が端的に把握できるよ
う、可能な限り 2~3 行程度の簡潔な記述とした。
◇「具体的な施策」のうち、特に重点的に取り組む施策は、「第 2 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」上の施策として位置付け、施策項目の横に 総合戦略 の見出しを付けるとともに、戦略期間（4 年間）での達成状況を図る数値目標としての重要業績指標（KPI）を設定し、説明文の下に記載した。
※総合戦略の対象としたのは、町長マニフェストに掲載の項目や国が第 2 期地方創生総合戦略の基
本方針（令和元年 6 月）の中で重点的に推進を図ろうと掲げている項目（「関係人口の創出・拡大」、「個々人の希望をかなえる少子化対策」、「女性・高齢者・障がい者・外国人など誰もが活躍できる地域の実現」、「Society5.0（AI や ICT 等の未来技術を活用した様々な分野でのイノベーション）の実現」）、第 1 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略からの継続項目等

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン

第４部
第３部
基本構想

基本計画（前期）〔第 2 期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略〕

第４部
基本計画【前期】
資
料
編

63

第１部

第１章

ひと ひとが集い暮らしやすい町

総≪現状と課題≫近年、全国的に少子高齢化が進む中、錦町は、平成 20 年〜平成 24 年期の合計特殊出生率

論が 2.08 人で全国 13 位、熊本県で 1 位と高い出生率を誇っている。国道 219 号線沿いを中心に集合住宅の開発も進み、若いファミリー層を中心とした流入が見られ、子育て環境の整備も相俟って、出生率の逓減を一定程度抑えることに繋がっている。しかし、町の高齢化

第２部

率は着実に進行し、出生者数と死亡者数の差に基づく人口の自然動態は、減少基調が続いている。
また、進学や就職を機に錦町から転出する若者の数は多く、それらの転出がその後（25 歳

人口ビジョン

以上）の転入を大きく上回っている。そのため、転入者数と転出者数の差に基づく社会動態
は、減少幅が大きく、本町の人口減少の大きな要因となっている。
錦町の人口減少の実態を見ると、国勢調査に基づく平成 17 年から平成 27 年の 10 年間
で、△ 881 人（△ 7.5%）となっており、人吉市の△ 3,703 人（△ 9.9%）、人吉球磨全体の△8,171 人（△ 12.9%）と比べると緩やかではあるものの、錦町に転入する人口（ファミリー層など）の転入元の多くが人吉球磨地域であるという実態を考慮すると、将来的に人吉球磨

第３部

地域の人口が減少することで、錦町への転入人口も加速度的に減少することが考えられる。

基本構想≪政策の基本的方向≫
本町の人口の減少幅を最小限に抑えていくためには、将来人口の大きな落ち込みが想定される人吉球磨管内からの転入に頼るのではなく、三大都市圏や福岡都市圏、熊本都市圏といった人口密集地域を中心とした県内外からの移住を促進し、新しい「ひと」の流れをつくる必要がある。そのためにも、交通の利便性や豊かな自然環境、豊富で新鮮な農畜産物な第４部

ど、「町の暮らしやすさ」についての情報発信を行いながら、移住・定住者の受入れに向けた基本計画【前期】

た人々を新たに「関係人口」として取り込み、定期的な交流を育みながら、将来的な町への移各種対策の一層の強化を図るとともに、仕事や観光など様々な場面で本町と関わりを持っ住・定住に繋げていく長期的な対策も講じていく。
また、出産や子育てに対するサポートや、ICT 教育や英語教育等のサポートを充実させ、子どもを産み育てる環境の一層の充実に取り組むとともに、高齢の方や障がいを持たれる方、
外国人などすべての方々が、生きがいをもって、生き生きと暮らしていける町を形成していく。

【数値目標】
資料編■令和 5 年の 1 年間の社会減

90 人減■令和 2 年から令和 5 年までの 4 年間の出生数

400 人※平成 27 年から令和元年までの 5 年間の社会減年平均△ 102 人※町の人口推計によると、今後 5 年間の人口減は年平均約△ 140 人。そのため、各種対策を講じ、過去5年間の自然減年平均△38人と合わせた年平均の人口減が、
人口推計より 5% 程度減となる△ 130 人となるように社会減を設定※平成 27 年から令和元年までの 5 年間の出生数年平均 97 人の維持

64

１ 移住・交流対策（注）文字の後に「＊」印がある用語は、巻末【資料編】-「1 用語集」に解説あり

第１部① 関係人口＊の創出
総合戦略

新たな取組み総（ア）「ふるさと住民」の創出

論

錦町と様々な形で関りを持つ町外の人々を「ふるさと住民」（関係人口）として位置
づけ、錦町の催しや地域づくり活動への参加等を通じて錦町と一定の交流関係を持つ
人々を増やし、将来的な移住・定住につなげる。
「ふるさと住民」
であることをより深く認識してもらうため、例えば住民票に準ずる『ふ

第２部

るさと住民票＊』を発行するなどし、住民の一員としての立場が可視化できるよう努める。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：ふるさと住民登録者数（4 年間の累計）

100 名

第３部

総合戦略

基本構想

（イ）
「ふるさと住民」の地域づくりへの取り込み

新たな取組み「ふるさと住民」に錦町との繋がりをより深めてもらうため、町民とともに地域づく
第４部りに参加する場を設けるなどの支援を行う。

（ウ）短期滞在者等に向けた環境整備

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：ふるさと住民の地域づくりへの参加者数
20 名（4 年間の累計）
新たな取組み働き方の変化に伴い、IT 端末等を活用し旅をしながら仕事を行う「ノマド・ワーカー」や「リゾート・ワーカー＊」等を呼び込み、錦町での滞在や交流を促すため、Wi-Fi 環境＊＊やコワーキングスペース＊等の環境整備を進める。
資
料
編

65

第１部

② 空き家・空き施設の活用

総（ア）空き家の把握、管理運営の強化

総合戦略

継続して実施する取組み

論

国勢調査等を基に空き家・空き施設の実態調査を行い、空き家バンク＊への登録を進め、移住・定住者の住まい等としての有効活用を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：空き家バンク登録件数（令和 5 年度末）

15 件

人口ビジョン
第３部（イ）宿泊や交流の施設としての空き家等の活用

新たな取組み

基本構想

宿泊施設や、コワーキングスペース等のワーキングスペース、カフェやコミュニケー
ションスペース等の交流施設など、錦町に不足する施設を空き家等を活用して整備し、錦町での滞在や交流を促す。（①（ウ）と連携して整備）

第４部
基本計画【前期】（ウ）空き家等を利用したチャレンジショップの開設

新たな取組み鉄道利用の促進と地元食材の発信、高校生のビジネス体験の創出、交流促進等を目的に、肥後西村駅近くの空き家等を活用し、地元高校生等が企画・運営を行う、地元食材を使用したカフェ及びチャレンジショップ＊の展開支援を行う。

資
料
編

66

第１部

③ 移住・定住の支援
総合戦略

継続して実施する取組み

総（ア）移住先としての錦町の積極的な情報発信

論

町外からの移住・定住を促進するため、県や周辺市町村と連携しながら、全国の移住相談会等での錦町の情報発信、移住相談員（地域おこし協力隊員＊）等による暮らしや住宅、仕事等の移住に関わる総合的な案内支援等を行っていく。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：移住相談件数 150 件（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想

移住相談会の様子
総合戦略（イ）錦町での移住体験の提供

継続して実施する取組み

安心して錦町に移住しもらい、移住後も町に定住してもらうため、「錦町移住体験施
第４部

設＊」での移住体験を提供する。（ア）の情報発信時に移住体験の情報も併せて発信し、錦町への移住に対する関心を呼び込む。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：錦町移住体験施設の利用件数（4 年間の累計）

8件

資
料
編

錦町移住体験施設

67

第１部（ウ）移住者向けの支援

総合戦略

継続して実施する取組み

総県と連携しながら、東京都市部から錦町へ移住、就業した者に対する「移住支援金＊」

論の交付を行うとともに、移住者の住まいの確保を支援するため、住宅取得費、引越費、空き家リフォーム費、空き家片付け費に対する町独自の補助を行う。（ア）の情報発信時に当該支援・補助制度の情報も併せて発信し、錦町への移住に対する関心を呼び込む。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：移住者数 20 世帯（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】④ 国際交流の推進
資（ア）町在外国人との交流継続して実施する取組み

料

町民の国際交流の推進、国際理解の深化を図るため、町内在住の外国人との交流イベ編

ントを開催し、互いの国の文化を体験しながら学ぶ場を作る。また、外国語指導助手「ALT＊」による英会話教室の開催や小・中学生の外国語教育の充実、保育園（こども園）
への訪問等を通し身近な国際交流を体験しながら町民の英語力の向上を目指す。

68

２ 少子・子育て対策
第１部① 出産に対する支援
総合戦略

継続して実施する取組み

総（ア）妊婦健康診査の無料実施

論

妊婦の経済的負担を軽減するため、14 回の定期健診に要する費用を無料とする。健診を受けて異常の早期発見、予防に努めて低出生体重児（2,500g 未満）出生の減少を
目指す。

総合戦略

人口ビジョン（イ）不妊治療の助成

第２部

重要業績評価指標（KPI）：低出生体重児の出生率（の減少）平成 28 〜 30 年度の平均：6.2% ⇒ 令和 5 年度末：5%

継続して実施する取組み

不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療＊に要する費用の助成を行う。

総合戦略

基本構想

（ウ）子宝祝い金制度の実施

第３部

重要業績評価指標（KPI）：助成申請件数
平成 30 年度末：9 件 ⇒ 令和 5 年度末 :20 件

継続して実施する取組み

子どもの誕生を町全体で祝うとともに、出産に伴う経済的負担を軽減するため、子を出産した母又は出生児の養育者に対し、祝い金を支給する。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：祝い金受給件数 340 件（4 年間の累計） ※年受給件数

86 件

基本計画【前期】② 子育てに対する支援（ア）病児・病後児保育の実施

継続して実施する取組み

子どもが病気になっても、保護者が仕事などの理由で自宅で保育を行うことが難し
資い場合、病院や保育園などに布設された専用スペースなどで一時的に保育を行う病児・料

病後児保育を推進し、子育てに対する負担を軽減する。

編

69

第１部

（イ）医療費の助成等

総合戦略

継続して実施する取組み

総15 歳までが対象となっている医療費の無料化を 18 歳まで引き上げるとともに、病論院で医療費を一旦支払った後に費用の償還を受ける現行の方式の一部について、窓口での支払手続きを不要にするものへ変更し、経済的負担を軽減する。
また、中学 3 年生の健康診断を無料で実施する。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：年間医療費助成対象件数

28,000 件

人口ビジョン※ 15 歳までの年助成対象件数が 27,700 件※ 18 歳まで拡充しても全体の件数は減らす（病気を少なくする）目標値

継続して実施する取組み（ウ）給食費の助成

義務教育期間における二番目の子以降の給食費を半額にし、多子世帯の経済的負担を軽減する。また、さらなる負担の軽減についても検討する。
第３部
基本構想

（エ）学童保育＊の充実

総合戦略

継続して実施する取組み

共働き世帯やひとり親世帯等における学童時期の子育てを支援するため、学童保育の拡充を図る。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：実施個所数 4 件（令和 5 年度末）

基本計画【前期】（オ）ファミリーサポートセンター事業の実施

総合戦略

継続して実施する取組み

乳幼児や小学生等の預かり援助を行うサポーターを広く公募し、援助を受ける者との相互調整を行うファミリーサポートセンターを設立し、子育て世代の負担を軽減する。

重要業績評価指標（KPI）：事業実施に必要なサポーターの確保（令和 5 年度末）
資料

※事業規模に応じて必要なサポーター数が異なるため、住民ニーズに基づき検討した事業内容に応じたサポーターの確保に努める。

編（カ）母子家庭同様の父子家庭への支援

継続して実施する取組み

母子家庭向けに実施している支援を父子家庭にも同様に取り組む。
70

３ 福祉・介護・健康づくり対策
第１部① 高齢者福祉対策

総継続して実施する取組み（ア）独居高齢者の社会との関わり創出論

独居高齢者、特に男性の高齢者が自宅に引きこもり、社会と交わらない傾向にあることから、希望する環境整備や支援等についてのアンケート調査を行ったうえで、必要な対策を講じる。

総合戦略

第２部

（イ）
「地域の縁がわ」の全町への拡充

継続して実施する取組み

人口ビジョン

高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増え、住民や地域との交流も少なくなっているため、高齢者の生きがい創出や介護予防等の観点から、高齢者を始めとする多世代がいつでも集え、互いに交流が深められる場（公民館等）の提供を行う「地域の縁がわ」
事業を全地区に拡充する。

第３部

重要業績評価指標（KPI）：26行政区すべてにおいて通いの場である「地域の縁側」を拡充 （令和 5 年度末）
※現在は 26 分館中 16 分館で実施

基本構想
第４部
基本計画【前期】

生き生き百歳体操の様子（ウ）認知症に関する理解の推進

総合戦略

継続して実施する取組み
資

認知症について、広く住民に正しく理解してもらうために認知症サポーター養成講

料

座や認知症声かけ見守り訓練等を通じて、認知症についての理解を深め、認知症になっ編ても安心して暮らせる町づくりを目指す。

重要業績評価指標（KPI）：認知症見守り声かけ訓練の実施を年間
3 か所（西・一武・木上）で実施していく
71

第１部

総合戦略

（エ）生活援助事業継続して実施する取組み

総生活援助が必要な虚弱な高齢者に対して、生活援助員を派遣し買い物や掃除、調理等

論のサービスを提供する。

重要業績評価指標（KPI）：利用者数
令和元年度末：3 人 ⇒ 令和 5 年度末：12 人
第２部
人口ビジョン（オ）買い物弱者のための移動販売支援

総合戦略

継続して実施する取組み

高齢者層を中心とする買い物弱者に対し、近隣市町村とも連携しながら、地元スーパーと共同で移動販売による支援を行う。

重要業績評価指標（KPI）：移動販売の利用者増加数（4 年間の累計）

延べ 100 名

第３部※これまでの事業実施で利用がほぼ充足してきているため、今後大きな増加は見込めない状況

基本構想
第４部
基本計画【前期】

移動販売の様子（カ）高齢者の移動手段の確保・支援

総合戦略

継続して実施する取組み

家族による送迎が困難であったり、自家用車の運転をしない場合等の高齢者の移動手段として最も利用頻度が高いタクシーの利用券の発行を拡充し、高齢者のさらなる資

経済的負担の軽減と移動手段の確保を図る。

料

また、70 歳以上の高齢者の安全運転を支援するため、安全運転支援装置＊の整備に要編する費用を支援する。

重要業績評価指標（KPI）：高齢者タクシー助成事業の現在の申請者数
令和元年度末 :47 人 ⇒ 令和 5 年度末 :58 人
72

第１部

② 障がい者福祉対策

総

継続して実施する取組み（ア）障がい者への理解啓発の強化論

障がい者とその家族に対する理解を進めるため、町民を対象とした講演会や関連イベント等を実施しながら、町民の理解啓発を行う。
継続して実施する取組み（イ）障がい者福祉の相談窓口の強化

第２部

障がい者やその家族が相談しやすい専用の相談窓口を町役場に設置するとともに、障がい者福祉に対する豊富な知識と専門的な対応ができる職員の配置を進める。

人口ビジョン

③ 健康づくり対策
総合戦略（ア）特定健診の受診率の向上

継続して実施する取組み

糖尿病や高血圧症など、生活習慣病と言われる疾病で入院及び外来受診をする町民の割合がどの年代でも上位を占めている。生活習慣病の発症や重症化を防ぎ、医療費
第３部

や介護費用の上昇を防ぐためにも、早期発見、早期治療につながる特定健診の受診率を全地区において（国が目標とする）60% 以上となるよう、受診率の向上を目指す。

（単位:%）

基準値
（H30）

R1

R2

R3

R4

R5

64.1

64.3

64.5

64.7

65.0

65.0

特定健診受診率

基本構想

重要業績評価指標（KPI）：特定健診受診率

継続して実施する取組み

基本計画【前期】

総合戦略（イ）各種健診の個人負担の軽減

第４部（40 ～ 74 歳国保加入者）

各種健診の受診に係る経済的負担を軽減し、受診しやすい環境を整えるため、個人負担額の軽減を行う。

重要業績評価指標（KPI）：各種健診受診率の上昇 （単位 :%）
R3

R4

R5

肺がん検診

20.1

23.0

23.5

24.0

24.5

25.0

胃がん検診

12.4

14.0

14.5

15.0

15.5

16.0

大腸がん検診

18.4

21.0

21.5

22.0

22.5

23.0

子宮がん検診

23.1

24.0

24.5

25.0

25.5

26.0

乳がん検診

27.0

27.5

28.0

28.5

29.0

29.5

編

R2

料

R1

資

基準値
（H30）

（地域保健報告）73

４ 教育・文化の支援対策
第１部① 学校教育の充実

総（ア）小・中学生のプログラミング＊や ICT ＊教育の推進

総合戦略

新たな取組み論

小・中学生のコンピュータへのプログラミング技術を始め、ICT 関連の機器やソフトの操作方法の習得を図るために、町内に学ぶ場を確保し、学習の機会を提供すること
で、新学習指導要領＊でも求められている論理的思考力を身に付けさせ、錦町の将来を担う人材の育成を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：プログラミング教室（年 4 回開催）

人口ビジョン
第３部

継続して実施する取組み（イ）小・中学生の英語力強化

基本構想

グローバルな環境で必要となる英語力の習得・向上を図るため、ALT を活用した英会
話教室やイングリッシュフェスを開催し、また中学生が英語力を測る英検（実用英語検＊
定試験）を受験する際に必要となる費用の一部を補助する。

（ウ）小・中学生の基礎学力の底上げ

総合戦略

継続して実施する取組み

第４部

小・中学生の基礎学力の向上を図るため、地域住民による学習支援教室、高校生や大学生等によるボランティア支援を行う。

基本計画【前期】

家庭学習の習慣化を目指して、学習時間を計画的に立てて学力向上を目指す（家庭学習の目標時間:小学校低学年20分、中学年40分、高学年60分、中学生2時間）。

重要業績評価指標（KPI）：目標時間達成率 8 割（令和 5 年度末）

資料編
学習支援の様子 (1)74

学習支援の様子 (2)第１部

継続して実施する取組み（エ）地元産を利用した学校給食の推進

総

豊富な農畜産物の生産を誇り、安心安全な錦町の食材を地元の小・中学生に食べて論知ってもらう機会を提供し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、町の農畜産物の消費（需要）が安定的に保たれ、生産者の安定的経営、さらには町の食料自給率の維持向上へとつなげるため、町で生産された農畜産物を多く使用した学校給食の提供を行う。

第２部
人口ビジョン

総合戦略

継続して実施する取組み

第３部（オ）就学に係る経済支援

経済的な理由により就学が困難な者に対し奨学金の貸与を行うとともに、卒業後も基本構想

町内に定住する場合は返還半額免除を行い、人材の地元定着を図る。

重要業績評価指標（KPI）：返還半額免除制度利用者（4 年間の累計）

6名

第４部
基本計画【前期】② スポーツを取り巻く環境変化への対応（ア）部活動から社会体育への移行後の支援

継続して実施する取組み

小学校の運動部活動が社会体育へ移行し、児童が継続し安全にスポーツ活動を行えるよう施設整備を図ると共に指導者の確保や人材育成に努める。
新たな取組み資（イ）町内のスポーツ大会の実施内容検討

料

少子高齢化や共働き世帯の増加などの環境変化に伴い、分館対抗の大会や町民体育編

祭等のスポーツ大会への参加が困難な事例が増えていることから、開催方法や時期、回数の変更等を検討する。

75

第１部

③ 家庭教育への支援

総（ア）いじめ対応に関する家庭への啓発強化

継続して実施する取組み論

スマートフォン＊の普及等に伴い、学校でのいじめも SNS ＊によるものが多くを占めるようになっていることから、子どもが錦町情報安全ルール三箇条＊の趣旨を十分に理解して行動できるよう、家庭においても教育の徹底がなされるための啓発強化を行う。
第２部（イ）家庭内での虐待等に対応するための関係各機関との 継続して実施する取組み
連携等

人口ビジョン

家庭内で発生する親から子への虐待等について、社会全体で発見し解決につなげていくために、発見時の相談先や対処の方法について町民誰もが分かるように周知を図る。また、要保護児童対策地域協議会及び DV 防止対策地域協議会＊等を通じて関係各機関と連携し、虐待等の発生を未然に防ぐとともに、虐待が発生した家庭等への支援を
行う。

第３部

④ 文化財の保存・活用（ア）日本遺産＊施設の活用

新たな取組み

基本構想

日本遺産人吉球磨「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化 〜日本でもっとも豊かな

隠れ里 - 人吉球磨〜」＊の構成遺産である木本神宮（このもとじんぐう）＊及び岩城を生かした誘客ができるよう、次のような環境整備を行う。
□ 神社の謂れにある市房山を拝めるよう神社周辺の整備□ 訪問客の駐車場とトイレの整備

第４部□ 案内人の養成

基本計画【前期】
資料編

木本神宮から市房山を望む景色（イ）日本遺産・文化財を活用した観光コースの設定

継続して実施する取組み

木本神宮をはじめとした文化財と錦町立人吉海軍航空基地資料館＊を生かした観光

コースを設定し、町内の観光周遊を促す。
76

しごと ひとが安心して働ける町

第１部

第２章

総

≪現状と課題≫
本町では、豊かな自然環境を活かし、稲作、梨や桃等の果樹や野菜の栽培、畜産を始めとす論

る農林業が盛んに営まれてきた。しかし、農林業従事者の大半を 40 歳以上が占める状況にあり、高齢化の進行や後継者不足の問題が顕在化してきている。
また、企業誘致のため町内に整備した工業団地では、自動車産業と半導体産業の大手 2 社

第２部の進出で、多くの雇用が賄われてきた。しかし、景気の浮沈を繰り返す中で、その後の新規企業の進出や投資は進んでいない。
このような中、本町では、進学や就職を機に町から転出する若者が多く、将来的な地域産

人口ビジョン

業の担い手の不足が懸念されている。町内の若者の中には魅力的で十分な収入が得られる働く場があれば地元への定着を希望する者は多いが、そのような環境が創出されていないのが現状である。特に、女性の就業希望職種として多い事務職の求人が少なく、社会減、人口減少の大きな要因となっている。

≪政策の基本的方向≫
第３部

町の基幹産業である農林業を維持・強化するために、中山間地域等直接支払制度や未来技術を活用したスマート農業の導入等の環境整備を図るとともに、新規就農者への支援や繁基本構想

忙期を中心とした人材不足の解消の支援等を行っていく。
県や周辺市町村と連携しながら、町の工業団地等への企業誘致を進めるとともに、誘致企業が必要とする人材の育成、確保も行っていく。また、地場企業の支援や新規起業者への創業支援を行うとともに、小規模な事業者の誘致も可能な IT 企業系のサテライトオフィスの誘致を進め、事務職の雇用創出を図っていく。さらに、隙間時間等を利用した柔軟な働き方

第４部にも対応できるテレワーク事業者による仕事の創出も進め、主婦層等の休眠労働層の掘り起こしも行う。

基本計画【前期】

町への入り込みの中心となりつつある「人吉海軍航空基地資料館」一帯や道の駅錦等の整備を進め、町への入込客の増加、町全体への回遊、観光消費額の増による雇用の新たな創出を図る。
これらのしごと創出を通じて、町への移住・定住を進め、人口の減少を抑制する。

【数値目標】
資■令和 5 年度の一人あたりの市町村民所得
平成 28 年度：2,376 千円 ⇒ 令和 5 年度：2,500 千円

料※雇用者報酬、財産所得、企業所得といった「市町村民所得」を「総人口」で割ったもの。個人や家計の所得とは異なる。
※統計データ（市町村民経済計算）の判明時期は令和 5 年度の 2 年後編

■町の事業所に従事する従事者数
平成 28 年度：4,404 人 ⇒ 令和 6 年度：4,520 人※令和 5 年度に最も近い統計データ（経済センサス）は令和 6 年度
77

５ 創業・企業誘致支援対策
第１部① 創業等の支援

総総合戦略（ア）起業者・町内企業への支援

継続して実施する取組み

論

町内における起業者及び町内企業の、新たな業種の開設、増設等の事業規模の拡張や業種の変更等を錦町商工会と連携し支援することで、事業所の立地並びに新規事業への参入、事業の承継等を促し、町における雇用の拡大につなげる。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：創業者の件数 4 件（4 年間の累計）

人口ビジョン（イ）空き家等を利用したチャレンジショップの開設（ 再掲 ➡ １ ②（ウ））

新たな取組み鉄道利用の促進と地元食材の発信、高校生のビジネス体験の創出、交流促進等を目的に、肥後西村駅近くの空き家等を活用し、地元高校生等が企画・運営を行う、地元食材を第３部使用したカフェ及びチャレンジショップ＊の展開支援を行う。

基本構想② 企業誘致の推進
総合戦略（ア）工業用地等への企業の誘致

継続して実施する取組み

九州自動車道の人吉球磨スマートインターチェンジ＊からのアクセスの良さ等の地理的優位性や、町内工業団地＊や工場立地に適した町有地等を活かし、県や人吉球磨地

第４部

域の市町村と連携しながら、企業誘致の推進を図る。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：企業誘致の件数 4 件（4 年間の累計）

資料編
一武工業団地

78

総合戦略

第１部

（イ）IT 系企業のサテライトオフィス＊の誘致

継続して実施する取組み

総事務職や IT 関連職種等の求職は多いが、町内に対応する職場環境が少ないことから、

論町外へ人材が流出する原因ともなっている。そのため、小規模な事業所からの誘致も可能な IT 系企業のサテライトオフィスを、町が整備した専用オフィスや空き家・空き施設等に誘致し、町民のニーズに合った雇用の創出を図る。
また、空き時間を利用した短時間の在宅勤務など時間や場所の制約を受けない柔軟第２部

な働き方が子育て世代を中心に求められていることから、テレワーク＊事業者等による仕事の創出も図る。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：サテライトオフィスの誘致件数（4 年間の累計）

5件

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

錦町が整備したサテライト専用オフィス（ウ）企業誘致に必要とする地元人材の育成・確保

総合戦略

新たな取組み近年の全国的な人手不足により、企業が地方への進出条件として最も重要視しているものが「人材の確保」であり、かつ採用する人材には IT 技術などの一定のスキルが求資められている。地元での人材を確保して（ア）（イ）の企業の誘致を進め、人材の町外流料出を防ぐために、地元企業と学校側との連携や、主婦等の休眠労働層の掘り起こし等を編行いながら、企業が求めるスキルの習得を進め、地元人材の育成を図る。

重要業績評価指標（KPI）：人材育成者数 40 人
（4 年間の累計）79６ 商工・観光振興対策
第１部① 商工業の振興

総（ア）道の駅錦の整備

新たな取組み論

町の幹線道路である国道 219 号沿いに位置し、くらんど公園に隣接する「道の駅錦」の利便性向上と一帯の活性化を図るため、野菜等の物販スペースの拡張、情報発信施
設、駐車場の増設、温泉センターの移設、地元農産物等を楽しめる食事スペースの設置、コワーキングスペース等の多目的スペースの設置等の機能集約を進める構想を検討

第２部

し、段階的に進めることで来場者数や地元消費額の増加につなげる。

人口ビジョン
第３部

道の駅錦の物販スペース

基本構想② 観光の振興（ア）人吉海軍航空基地＊跡の一体的整備

総合戦略

継続して実施する取組み

人吉海軍航空基地跡に錦町立人吉海軍航空基地資料館を整備し、平成 30 年 8 月にオープンさせたが、その周辺の戦争遺構を含めた見学に想定を上回る来場があってお第４部

り、町への入り込みの拠点となっている。今後さらに修学旅行生等の大型団体客の受基本計画【前期】

備えた施設を拡張するとともに、周辺の戦争遺構見学ルートの整備、修学旅行生等に提け入れも見込まれることから、受け入れに必要な学習スペースや視聴覚スペース等を供する平和教育プログラムの構築などの整備を一体的に進める。

重要業績評価指標（KPI）：資料館来場者数
令和元年度末：10,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：50,000 人

資料編
人吉海軍航空基地資料館 ロゴ

80

人吉海軍航空基地資料館

総合戦略

第１部

（イ）
人吉海軍航空基地跡を中心とした観光客の誘致

継続して実施する取組み

錦町立人吉海軍航空基地資料館に町観光協会を移して機能強化を図り、協会が中心総となって人吉海軍航空基地跡を中心としたツアーの造成や修学旅行等の営業等を行

論

い、インバウンド客＊を始めとする観光客の誘致を進める。

重要業績評価指標（KPI）：観光入込客数
令和元年度末：300,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：380,000 人
総合戦略

第２部

（ウ）町内観光資源の開発整備

継続して実施する取組み

人口ビジョン

錦町の地域資源を観光資源として再生させるための開発整備を行う。

（例）
・実り豊かなフルーツ、自然を活用したグリーンツーリズム＊の構築
・日本遺産人吉球磨「相良 700 年が生んだ保守と進取の文化」の構成資産である木
本神宮等の環境整備（ ４ ④）・くま川鉄道、サイクリングロード＊を活用したサイクルツーリズムの促進
・周辺市町村と連携し、球磨盆地を「雲海が観られる温泉の郷」として捉え、町内のスポット（平成峠展望台周辺等）の整備や各種活性化策の展開

第３部

（エ）
宿泊や交流の施設としての空き家等の活用（ 再掲 ➡ １ ②（イ））

基本構想

重要業績評価指標（KPI）：観光入込客数
令和元年度末：300,000 人 ⇒ 令和 5 年度末：380,000 人
新たな取組み宿泊施設や、コワーキングスペース等のワーキングスペース、カフェやコミュニケー

ションスペース等の交流施設など、錦町に不足する施設を空き家等を活用して整備し、総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（オ）人吉球磨一体となった観光地域づくりの推進

第４部

錦町での滞在や交流を促す。（ １ ①（ウ）と連携して整備）「人吉球磨観光地域づくり協議会＊」が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉

球磨地域の市町村で統一した人吉球磨ブランドの推進や人吉球磨版 DMO ＊による一体
的な観光地域づくりを推進する。
また、人吉球磨スマートインターチェンジから奥球磨地域への誘客を促進することで滞在時間を延ばす取り組みを進め、各市町村の観光施策との連携を行う。

資重要業績評価指標（KPI）：観光消費額
令和元年度末：1,110,000 千円⇒令和 5 年度末：1,410,000 千円

料
編

人吉球磨の
ブランドロゴ81

７ 農林業振興対策
第１部① 農林業環境の整備

総（ア）中山間地域等直接支払制度＊の推進

継続して実施する取組み論

農業生産条件が不利な中山間地の農地を守るため、急傾斜農地を中心とした約 400
ヘクタールの対象農地における、農業生産を継続するための活動に対し交付金を支給する。

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想（イ）スマート農業＊の推進

総合戦略

新たな取組み農林業従事者の高齢化や後継者の減少が進む中、生産性を向上させ、農林業の維持・向上を図っていくため、生産者が AI ＊、IoT ＊、ドローン＊、ロボット等の未来技術を新たに導入するための支援を行う。

第４部

重要業績評価指標（KPI）：ドローンオペレーター養成（4 年間の累計）

10 名

基本計画【前期】
資料編（ウ）球磨川放置竹林の整備

継続して実施する取組み

球磨川の放置竹林を棲み処にした鹿が急増し、近隣の田畑の農作物被害が深刻になっていることから、国・県と一体となって放置竹林を整備して鹿を排除する。
82

第１部

総合戦略

（エ）有害鳥獣への対応

継続して実施する取組み

総鹿、イノシシ等の有害鳥獣等による農林業被害が増大し、広範囲に広がっていることから、県や近隣市町村と連携しながら対応するとともに、国、県の補助事業の対象とな論

らないものも含めた対応を行っていく。

重要業績評価指標（KPI）：有害鳥獣の捕獲計画数
捕獲計画数
第２部

対象鳥獣

R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度 R7 年度 R8 年度 R9 年度

106

106

108

108

110

110

110

110

イノシシ

224

224

228

228

230

230

230

230

ニホンザル

5

5

6

6

8

8

8

8

アナグマ

11

11

13

13

15

15

15

15

カラス類

12

12

14

14

16

16

16

16

ヒヨドリ

823

823

830

830

850

850

850

850

人口ビジョン

ニホンジカ

第３部
基本構想
第４部

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（オ）有機・無農薬農業の推進

意欲ある生産者が有機・無農薬を始めとする独自の農法によりブランド価値を高め、永続的に経営を行っていくことができるよう支援を行う。

（カ）地元産を利用した学校給食の推進（ 再掲 ➡ ４ ①（エ）） 継続して実施する取組み

豊富な農畜産物の生産を誇り、安心安全な錦町の食材を地元の小・中学生に食べて知ってもらう機会を提供し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、町の農畜産物の消費（需要）が安定的に保たれ、生産者の安定的経営、さらには町の食料自給率の維持向上へ
資とつなげるため、町で生産された農畜産物を多く使用した学校給食の提供を行う。

料（ア）新規就農者への支援編② 農林業従事者への支援
総合戦略

継続して実施する取組み

新規就農者に対する国の支援制度の要件に該当しない就農者に対する支援を町独自に行っていく。
83第１部
総重要業績評価指標（KPI）：新規就農者数 16 名
（4 年間の累計）

論
第２部
人口ビジョン

継続して実施する取組み（イ）農林業人材不足の解消支援

農林業従事者の高齢化や後継者の減少により農林業の労働力が不足してきていることから、潜在的に農林業に従事することを希望する全国の人材をマッチングさせる等しながら、人材不足の解消を支援する。
特に、繁忙期の人手不足を解消するため、農業体験を兼ねた短期滞在を希望する者の登用等を検討し、関係人口の創出や将来的な移住・定住にもつなげる。

第３部

継続して実施する取組み（ウ）協業化・法人化による経営力の強化

農林業従事者の高齢化や後継者の減少に伴い、個人での農林業の経営が厳しくなっ

基本構想ていることから、農地の集積・集約化、同業種による経営の連携や法人化など、経営力の強化につながる支援を行う。

第４部（エ）農業者の所得向上のための各種支援

総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】

農業経営の安定と自然災害に強い農業経営を目指すため、高収益作物の施設園芸、果樹に対し支援を行う。そのため、次の各事業を実施する。
□ 果樹高品質化施設等導入事業（果樹）□ 農業用ビニールハウス等設置事業（園芸）重要業績評価指標（KPI）：野菜：単棟ハウスからの切替 10 名
果樹：トンネル施設率8.5%→10%（4年間の累計）

資料編
施設園芸ビニールハウス

84

果樹栽培ハウスまち ひとが夢・希望・誇りを持てる町

第１部

第３章

総

≪現状と課題≫錦町は、豊かな自然環境と豊富な農畜産物を誇る地域であるが、同時に、小中学校や高校、論

図書館、体育館、公園等の公共施設を始め、医療機関や介護施設、認定こども園、スーパーや
コンビニエンスストア等の生活インフラが整っている。また、人吉球磨スマートインター
チェンジの開通により九州縦断自動車道へのアクセスが向上するとともに、県道錦湯前線

第２部の全面的な開通等により利便性も向上し、豊かな自然環境の中に程よく利便性が溶け込んだ暮らしやすい環境下にある。しかし、着実に少子高齢化は進んでおり、地域の公共交通機

人口ビジョン

関も便数と行き先が限定された路線バスとくま川鉄道に限られ、特に自家用車の運転が難しい高齢者の移動手段の確保は大きな課題となっている。
また、近年全国的に大規模自然災害が多発しているが、本町でもいつ何時災害が発生するか予断を許さない状況にあり、地域防災力の向上が急がれるところである。
さらに、共働き世帯の増加や働き方の変化等に伴い、若年層を中心とした町内活動や町政への参画が低下するとともに、町内各分館や団体等の活動自体も財源不足等により停滞基

第３部

調にある。

基本構想

≪政策の基本的方向≫
町民の憩いの場となる 3 つの公園を快適に過ごせるよう住民が目指す住民主体の管理を進めていくとともに、最大面積を誇るくらんど公園については多目的な機能を併せ持つ公園としての整備を進めていく。また、乗合タクシーの便数や運行ルートのさらなる充実を始め、タクシー利用券の発行の拡充や、自動車安全運転装置の設置補助等を通して、高齢者

第４部の移動手段の確保、支援を行っていく。
大規模自然災害の発生に備え、ソフト対策とハード対策から成る「国土強靭化地域計画」

基本計画【前期】を策定し、国や県との連携を図りながら、地域防災力の強化を進めていくとともに、集落間の通学路への防犯灯の設置を進め、町民の安全を確保する。
若者の町内活動や町政参加の方策について若者が主体となって検討する場を設け、具体的な施策を実行していくとともに、町内各分館や各種団体への助成も強化していく。町の貴重な財源確保のために、ふるさと納税による寄附額の増加も進めていく。

資【数値目標】

料■錦町が住みやすいと感じる町民の割合
令和元年度：76.5% ⇒ 令和 5 年度：85.0%

編※町民アンケート回答者のうち、「住みよい」と「まあまあ住みよい」を合わせた数字■錦町に愛着を感じる町民の割合
令和元年度：64.0% ⇒ 令和 5 年度：75.0%85

８ まちの基盤整備対策
第１部① 道路等の整備

総（ア）集落間の通学路への防犯灯等設置

総合戦略

継続して実施する取組み

論

集落をつなぐ通学路に防犯灯未設置箇所もあることから、通学路沿線には各区協議のうえ、可能な限り防犯灯を整備し、児童・生徒の通学時の安全を確保する。
また、町内の主要交差点等に防犯カメラを設置し、より強固な防犯意識の高揚を図る。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：防犯灯（継続して実施）
防犯カメラ（令和元年度 12 箇所設置）

人口ビジョン

新たな取組み（イ）くま川鉄道各駅の周辺整備

くま川鉄道とサイクリングロードを活用し、町内周遊観光のツールとしてサイクル
ツーリズムを推進する。入込の窓口として町内にある 3 駅周辺の整備の検討を進める。
主な内容として、駅にサイクルスタンドやスロープの設置などサイクリストにとって第３部

利用しやすい環境を整備するとともに、駅周辺の空き家などの施設を有効活用した休

基本構想

えができるようにすることなどを想定する。

憩所や観光案内所を整備し、肥後西村駅には、バス停を設置し鉄道からバスへの乗り換

第４部
基本計画【前期】
くま川鉄道

資② 公園等の整備・活用

料（ア）くらんど公園の整備充実

新たな取組み編

町内で最も広い面積を誇るくらんど公園の有効利用を進めるため、様々なスポーツ（例えば、少年サッカー場、ラグビー場、テニスコート、ジョギングコース等）やキャンプ、
バーベキュー等が楽しめる施設として整備し、様々な町民のニーズに対応した公園への再生を図る。

86

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン

くらんど公園
第３部

新たな取組み（イ）3 公園の住民主体の管理推進

町内にある 3 公園の整備・管理を通して住民の公園に対する愛着や住民相互の連帯

基本構想

を育むため、3 公園毎に公園を管理する住民主体の組織（（仮称）公園を愛する会）の立ち上げや、3 公園間で公園の花壇管理や美化状況を競うイベント開催等を支援し、住民主体の公園管理の推進を図る。

第４部③ 公共交通の整備
総合戦略

継続して実施する取組み

基本計画【前期】（ア）乗合タクシー＊の充実

自家用車等による町内の移動が困難な町民の移動手段を確保するために平成 21 年
度から乗合タクシー事業を展開しているが、町民のニーズを把握しながら便数や運行ルート等のさらなる改善を図っていく。

重要業績評価指標（KPI）：乗合タクシー年間利用者数（令和 5 年度末）

1,800 人資

新たな取組み料（イ）タクシー呼出専用電話の設置

編

くま川鉄道の各駅からの移動手段としてニーズが高いタクシーの呼出し手続きを簡易にするために、駅にタクシー呼出しの専用電話機を設置する。
また、利用頻度が高い町の主要施設との間を結ぶルートを利用する場合は、利用料金を一定額に抑える等の支援を検討していく。
87

第１部

（ウ）高齢者の移動手段の確保・支援

総合戦略

継続して実施する取組み

総（ 再掲 ➡ ３ ①（カ））論

家族による送迎が困難であったり、自家用車の運転をしない場合等の高齢者の移動手段として最も利用頻度が高いタクシーの利用券の発行を拡充し、高齢者のさらなる経済的負担の軽減と移動手段の確保を図る。
また、70 歳以上の高齢者の安全運転を支援するため、安全運転支援装置＊の整備に要第２部する費用を支援する。

人口ビジョン

重要業績評価指標（KPI）：高齢者タクシー助成事業の現在の申請者数
令和元年度末：47 人 ⇒ 令和5年度末：58人④ 居住環境の整備
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編88（ア）住宅リフォーム助成の実施

継続して実施する取組み

町民の居住環境の向上や町外からの移住・定住の推進を図る等のため、住宅のリフォームに要する費用の一部を助成し、町の住宅インフラを整えるとともに、地域経済の活性化を図る。

９ 防災・安全対策
第１部① 国土強靭化の推進
新たな取組み総総合戦略（ア）国土強靭化の推進

論

熊本地震を始め近年多発する大規模自然災害等を踏まえ、大規模災害等が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った安心安全な地域を構築するため、ソフト・ハードの両対策を含む「国土強靭化地域計画＊」を策定し、国や県、近隣市町村との連携を図りながら、防災に向けた取り組みを進める。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：別途、国土強靭化地域計画で設定

人口ビジョン② 地震・大雨・台風等の災害対策の充実
継続して実施する取組み（ア）人吉・球磨防災協力協定の強化

人吉・球磨全体での広域的な防災連携を強化するため、域内の市町村との連携を図り
第３部

ながら、消防団の連携事項を中心に現在締結されている「人吉・球磨防災協力協定」における災害時の具体的な連携内容を定める。
総合戦略

基本構想

（イ）地域内訓練等の実施

継続して実施する取組み

町内の自主防災組織の定期的な体制の確認や組織活動の重要性の啓発を行うとともに、資機材の整備や地域内での訓練を行う。また、広域災害も想定した備蓄物資等

第４部の整備を行う。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：すべての自主防災組織における年 1 回の訓練の完全実施 （令和 5 年度末）

③ 防犯対策の充実（ア）集落間の通学路への防犯灯等設置

総合戦略

継続して実施する取組み（ 再掲 ➡ ８ ①（ア））資

集落をつなぐ通学路に防犯灯未設置箇所もあることから、通学路沿線には各区協議

料のうえ、可能な限り防犯灯を整備し、児童・生徒の通学時の安全を確保する。

編

また、
町内の主要交差点等に防犯カメラを設置し、より強固な防犯意識の高揚を図る。

重要業績評価指標（KPI）：防犯灯（継続して実施）
防犯カメラ（令和元年度 12 箇所設置）
89

10 行政運営の改善対策
第１部① 町政への町民参加の推進

総（ア）町民の地域づくりへの参加手法の改革

総合戦略

新たな取組み論

少子高齢化や共働き世帯の増加など生活環境が変化し、また若年層を中心とする町民の地域づくりへの関心も低下する中、地域の計画策定を始めとする地域づくりの過程に参画する町民が固定化している。様々な立場の町民が活発な議論を交わし、多様な意見が地域づくりに反映されるよう、地域づくりに参画する町民を無作為に抽出する手法等

第２部

を検討し、
町民の町政や地域づくりに対する意識改革を促す。

人口ビジョンの町民が豊かで充実した生活を送れる、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を

また、地域づくりにおいては、持続可能な開発目標（SDGs ＊）の理念に基づき、すべて
目指し、経済・社会・環境を巡る広範な課題に対し総合的な解決が図れるよう取り組んでいく。

重要業績評価指標（KPI）：町民無作為抽出によるまちづくり等への公募回数 3 回 （4 年間の累計）
第３部
基本構想

（イ）若者の町政参加の推進

総合戦略

新たな取組み選挙や町政座談会への参加など、町政への参画が若年層で特に低くなっている。まずは身近なテーマを題材に、町内の各分館や青年団等の身近な組織において若者が主体的に意見を出せる環境や機会を創出するなど、若者の参画意識に変化を与えられる方策に

第４部

ついて、
役場の若手職員を中心としたプロジェクトチーム等で検討していく。

基本計画【前期】

重要業績評価指標（KPI）：プロジェクトチームで提案した内容の実行（令和 5 年度末）

② 行財政改革の推進（ア）行財政の見直しの継続実施

継続して実施する取組み

資高齢化が進展し若年層の流出も続くなど人口減少が進むなか、安定した財政運営が料

住民サービスの維持向上のためには必要である。近年は大規模自然災害も多発するな編

ど不測の事態への備えも必要であり、様々な住民ニーズに配慮しながらも、一定の財源を確保していくことが求められている。そのため、これまでも行ってきた事務事業の見直しや民間委託等を行いながら、行財政の見直しを行っていく。

90

総合戦略

第１部

（イ）ふるさと納税＊による財源確保

継続して実施する取組み

総町の情報発信を効果的に行い、ふるさと納税による全国から町への一層の寄附を論募り、町の財源を確保する。地域の豊富な農産品等を使用した返礼品＊の提供事業者をさらに募り、寄附の誘発や地元産品の消費増につなげるとともに、町の情報発信を
進める。

第２部

重要業績評価指標（KPI）：寄付額 400,000 千円（4 年間の累計）

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】

錦町のふるさと納税の返礼品

資
料
編

91

11 住民活動の支援対策
第１部① 町内会・自治会活動への支援

総新たな取組み（ア）各分館活動の支援

論

少子高齢化や共働き世帯の増加などで生活環境が変化した結果、各分館活動への参加や分担金の支出が負担となり、活動への参加者の減少や町外への転出等を招いている。住民の負担を軽減しながら分館毎に自由な催し等の企画ができるよう、各分館が自由に使える活性化補助金を支給し、分館活動の活性化を図る。

第２部
人口ビジョン

② 民間団体への支援（ア）団体の活動強化に対する支援

総合戦略

新たな取組みNPO 法人＊や各種団体等の活動を支援するため、町が住民向けに広報や通知等を行う際には、関係する団体の情報発信事項（（例）会員勧誘等）を確認して情報発信に協力
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編92する。また、各団体の活動に対する補助金の充実も図る。

重要業績評価指標（KPI）：町 から住民向けに行うすべての広報・通知時において、関係団体への事前確
認を実施（イ）団体の相談窓口の開設

新たな取組み各種団体等がその活動内容について相談できる専用の相談窓口を設置するとともに、相談内容によって役場内の関係部署や役場外の関係機関等への案内・引継ぎが速やかにできるよう、体制の整備を図る。

第１部

第４章 計画の推進

総１ 町民と行政の協働

論

錦町役場は町民に最も身近な行政窓口として、常に町民の生の声に耳を傾ける体制を強化するとともに、開かれた行政を推進するため、広報錦や錦あいねっと放送等により行政や生活に関する様々な情報を適宜発信していく。情報公開制度等により行政情報を広く町民

第２部に説明しながら、各施策の計画段階から町民の積極的な町政参画を促進する。
また、まちづくりの担い手となる町民の人材育成や人材活用について積極的に推進する。

人口ビジョン

町民や民間団体、事業所等の多様な主体が参画し、行政と対等な関係における適切な役割分担のもと、協働による住民自治を更に推進する。

２ 効率的・効果的な行政運営
地域主権改革や地方分権改革の進展等により、地方自治体が果たす役割も大きく変化し、

第３部

地域性や独自事情等を勘案しながら地方の自発性や独創性を高めることが求められている。地域の課題や町民ニーズに即しながら、地域の独自価値を持った施策へと高めていくこ

基本構想とが必要であり、このことが町の持続性を高めていくうえでも重要である。
本町は過疎地域に指定されておらず、近隣の同規模町村に比べ財政的基盤が弱い状況が続いている。そのため、中長期的な視点に立ち、ふるさと納税や企業版ふるさと納税による寄附金の確保を含め、自主財源による安定的な歳入確保に努めるとともに、経費削減とサービスの向上を目指し、持続可能な財政構造の確立を目指す。

第４部

また、行政課題に柔軟に対応できるよう、事務事業の見直しや組織の合理化等による職員の適正配置や各種研修を行い、職員の能力向上や意識改革を積極的に進める。

基本計画【前期】

３ 計画の効果検証と継続的な改善（PDCA サイクル）
本計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づき町が策定する第2期目の「にしき・まち・ひと・
しごと創生総合戦略」と一体的に整備していることから、各施策項目の中でも特に重点的に実施するものを総合戦略上の施策として捉え、その進捗状況を客観的に検証する数値目標
として、対象施策毎に重要業績評価指標（KPI）を設定している。そして、KPI の達成状況を

資

検証しながら継続的に改善を図っていく PDCA サイクル〔Plan（計画）、Do（実行）、Check

料（評価）、Action（改善）〕の中で施策を実行していく。

編

この達成状況を検証する組織として、産（産業界）
・官（行政）
・学（教育機関）・金（金融機関）
・労（労働関係機関）
・言（マスメディア）・士（士業）を代表する町内外の外部有識者から成る「にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議」※を立ち上げ、1 年に最低 1 回は計画の効果検証を行うこととする。
93

第１部

効果検証にあたっては、予め設定した目標値を達成できたか否かにとどまらず、達成した成果が上位目標に対してどの程度貢献しているのか、また、仮に達成できない場合でも、達総成できなかった要因を考察し、更なる改善につながる方向性を示すこととする。また、KPI論を設定した施策のみならず、KPI を設定していないものについても、その施策の目的に対する達成状況についての検証を行うものとする。
※本来、町の総合計画の策定等の審議については、錦町振興計画審議会条例に基づき、町内第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

94の公共的団体の役職員や識見者で構成される「錦町振興計画審議会」が行うことになっているが、メンバーが「にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議」と重複するため、審議会の機能を創生推進会議が包含して行うものとする。

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

基本構想

資料編

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

95

１ 用語集第１部

あ行 …………………………………………………………………

総■空き家バンク論

空き家（店舗）や空き地の売却や賃貸を希望する人からの申し込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度。空き家等の有効活用を通して移住・定住の促進を図り、地域の活性化につなげることを目的としている。
錦町でも平成 29 年 10 月から運用を開始しており、錦町定住・移住応援サイト「にしき第２部

で暮らさんね ?」で空き家等の情報を紹介している。

人口ビジョン■安全運転支援装置

自動車の運転の際にアクセルとブレーキを踏み間違える等の誤操作を未然に防ぐための装置。自動車の停車時や徐行時において、アクセルペダルの踏み間違いなどによる急発進・誤発進を抑制する機能を有する。国内自動車メーカーが開発し、販売している。

■移住支援金第３部

東京 23 区に連続して 5 年以上在住または東京圏から通勤した人が錦町に転入し、企業の求人情報を登録して人材のマッチングを行う熊本県のサイト「ワンストップジョブ

基本構想

サイトくまもと」に登録した企業の求人に応募して就業した場合に、錦町から支援金の支給が受けられる制度。
（2人以上の世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円の支給）
都市部からの地方への移住促進のため、令和元年度に国で制度化され、熊本県内では錦町を含む 39 市町村で実施している（令和 2 年度には熊本県内全市町村で実施）。

第４部■インバウンド客

日本を訪れる外国人観光客。（海外に出かける日本人客はアウトバウンド客）

基本計画【前期】■英検（実用英語検定試験）

公益財団法人日本英語検定協会が実施する国内最大規模の英語検定試験。年3回実施。

5級（初級）、4級、3級、準2級、2級、準1級、1級（上級）の7つのグレードに分かれており、それぞれ「聞く」「読む」「書く」「話す」の 4 技能を測定し、合否を決定する。
英検資格は、高校や大学入試で活用されたり、教員採用試験時の優遇措置に使われている。

資

か行 …………………………………………………………………

料
編

■学童保育

児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に基づき、主に日中保護者が家庭にいない小学生児童（=

学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業の総称。法律上の正式名称は、「放課後児童健全育成事業」。
96

■関係人口第１部

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。子ども時代に部活の合宿で訪れた、旅行等でよく行き気に入った、親の生まれ育った場所、仕事での駐在や取引で関わりを持ったなど、何某かの形で地域と縁総（関係）があり、地域に興味・関心を持つに至った人々のことをいう。国が地方移住者に論行った実態調査では、移住先選定の理由として最も多かったのが、こうした地域とのつながりという回答であった。関係人口の取り込みは、将来的な移住・定住者の増につながる取組みと言える。
また、錦町を含め地方は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題

第２部に直面している。そのため、多様な背景を持つ関係人口の方々に地域課題の解決等にも参画してもらうことで、地域づくりの新たな担い手になってもらうことも期待されている。

人口ビジョン■グリーンツーリズム

農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。長期バ

カンスを楽しむことの多いヨーロッパで普及した。
1994 年（平成 6 年）に、グリーンツーリズムの振興を支援する法律「農山漁村余暇法」が制定され、様々な地域で農家民宿の登録や基盤整備、さらには体験・交流プログラムの第３部

作成がなされている。錦町でも、色とりどりの花を育てられている方の庭園を一般に開放してもらう「錦オープンガーデン」や、町花でもある在来の野生のバラ「ツクシイバラ」

基本構想

を観賞してもらうためのおもてなしイベント等を行っている。

■国土強靭化地域計画

大規模災害の度に甚大な被害を受け、時間をかけて復旧・復興を図っていく「事後対策」の繰り返しを避け、最悪の事態を念頭に平時から備えを行い、また「防災」の範囲を超えて第４部

まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対応を行う中で被害を最小限度にとどめる
ため、地方自治体が地域の実情を勘案して策定する計画。

基本計画【前期】

東日本大震災の発生を受け平成 25 年 12 月に制定された「国土強靭化基本法」の第 13条に基づき策定するもの（策定は努力義務）。

■木本神宮（このもとじんぐう）

相良氏が球磨郡を支配する以前に中球磨地方を支配していた平河氏の居城であった岩城（木本城・木枝城）跡の東北隅に鎮座する神宮。祭神は、市房神社と同体。
戦国時代の永正年間（1504 年〜 1521 年）に、相良氏の十三代長毎が市房神社へ参詣に出かけた途中に岩城に宿泊した際、大雨が降り洪水となったため市房神社に参ること資ができず、その後も再び市房神社への参詣を試みた際も岩代で洪水となったため念願を料果たすことができなかった。そのため、この岩城で参詣して宿願が果たせるよう、市房神

編社を勧請してこの地に神社が建立されたといわれている。
本殿は一間社流造、板葺、拝殿は切妻造、妻入、瓦葺、間口・奥行 3 間、向拝 1 間。神殿の建築細部に総建年代の中世の神社建築様式を色濃く残している。平成 8 年 6 月 3 日に町指定文化財に指定される。
97

■コワーキングスペース
第１部

ワーカーなど、場所の縛りがない環境での働き方ができる人の利用が多い。スペースを総

たなビジネスの着想を得たり、ビジネスの取引が成立するなどの効果が生まれることも論

専用の個室スペースではなく、共有型のオープンスペース。個人事業者や起業家、在宅多い。

共有することで社交や懇親が図られるとともに、様々な考えに触れ刺激し合うことで、新第２部

さ行 …………………………………………………………………
■サイクリングロード

人口ビジョン

自動車交通から構造的に分離された、自転車専用（一部は歩行者との共用）の通行空間である。日常生活での自転車移動を安全にするために市街地の車道に併設されたものと、サイクリングのために川沿いなどの郊外に独立して設置されたものがある。
人 吉 球 磨 地 域 に お い て も、人 吉 球 磨 地 域 サ イ ク ル ツ ー リ ズ ム 推 進 協 議 会 が 設 立（H30.7）されており、サイクリングロードの活用を推進している。

第３部■相良700年が生んだ保守と進取の文化 〜日本でもっとも豊かな隠れ里-人吉球磨〜

平成 27 年度に全国で最初に日本遺産（説明は後述）として認定された人吉球磨のス

基本構想

トーリー。人吉球磨地域は、鎌倉時代から明治維新までの約 700 年間にわたり相良氏が治めた全国でもめずらしい地域。相良氏はウンスンカルタや球磨焼酎など民衆の文化を尊重しつつ、寺社に都の建築様式を用いるなど新たな技術も取り入れ、国宝青井阿蘇神社など歴史的・文化的価値が高い社寺や仏像が信仰の対象として大切に受け継がれてきた。
この「相良 700 年」から今に受け継がれた文化財や風習、地域の歴史を結びつけて紡がれ第４部

た物語が、日本の文化・伝統の魅力を伝えるものとして日本遺産に認定された。

基本計画【前期】■サテライトオフィス

IT 系企業等が、都市部等に構える本拠とは別に、地方等の遠隔地に設置するオフィスのこと。国が進めるテレワーク（説明は後述）を活用した地方創生や、自然災害等に備えたBCP（事業継続計画）等により注目を集め、地域活性化の切り札として全国各地で誘致の取組みが加速している。

■新学習指導要領

約 10 年ぶりに改訂される、文部科学省が定める教育課程（カリキュラム）の基準。新資

学習指導要領は、小学校が 2020 年度、中学校が 2021 年度から全面実施され、高等学校

料

では2022年度の入学生から年次進行で実施される。近年、グローバル化やスマートフォ

編

ンの普及、ビッグデータや人工知能（AI）の活用による技術革新が進んでおり、このような状況変化に対応できるよう、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の 3 つの素養について一体的に育成する内容。また、外国語教育、プログ
ラミング教育などの充実も図られる。

98■スマート農業

第１部

ロボット技術や情報通信技術（ICT= 説明は後述）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を目指す新たな農業。日本の農業は、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっていることから、スマート農業の実現を通じ、農作業の省力化や軽労化、

総

新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待される。

論

一例として、「人工知能による複雑な作業のロボット化」を図ることで、
1.運動の習熟機能により、これまで機械化できていなかった果菜類や果樹の複雑な作業のロボット化を実現
2. 画像認識により、赤いトマトなど収穫すべきもののみを収穫

第２部■スマートフォン

人口ビジョン

従来の携帯電話機能に、インターネット利用やスケジュール管理などのパソコン機能を併せ持った、多機能携帯電話のこと。スマート（smart）は「賢い」、フォン（phone）は「電話」の意味。ios や Android などの OS（オペレーティングシステム）が搭載されており、利用者は利用目的に応じたソフトウェア（アプリ）等を追加することで、自分に合った使い方をすることができる。

第３部

た行 …………………………………………………………………

基本構想■地域おこし協力隊員

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移してもらい、地域ブランド

や地場産品の開発・販売・PR 等の「地域おこしの支援」や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」に携わってもらう人。地方公共団体が隊員の委嘱を行う。

第４部

地域での活動実績や地域住民との交流で築いた人脈等をもとに、事業終了後は地域へ定住・定着してもらうことを想定。隊員を受け入れる自治体には特別交付税措置がある。
錦町でも、令和元年 10 月 1 日時点で 1 名の隊員を受け入れている。業務は錦町移住基本計画【前期】

体験施設内にある相談センターでの移住相談等。

■チャレンジショップ

小売業やサービス業などを始めてみたい人のために、行政や商工会等が空き家や空き店舗を取得または借り上げて、起業の場として提供するもの。

■中山間地域等直接支払制度

資

高齢化や人口減少が著しい中山間地域等において、農業生産条件の不利な状況を補正料することにより将来の農業生産活動を維持する取組みを支援するため、対象農業事業者

編等に交付金を支給する制度。

■町内工業団地

町内にある 2 つの工業団地① 球磨工業団地〔一武字立野他〕② 一武工業団地〔一武字踊場 2198-1 他〕
99■テレワーク
第１部

た、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。テレワークは働く場所によって、自総

Tele= 離れた場所と、work= 働くを組み合わせた造語。ICT（説明は後述）を活用しフィス勤務等）の 3 つに分けられる。

宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオ

論

■ドローン

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、構造上人が乗ることができないものの

うち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。総重量が 200g 未満
第２部のものを除く。空中からの無人撮影を行ったり、農作物に空中から農薬を散布したりする等の使われ方が代表例。

人口ビジョン

な行 …………………………………………………………………
■錦町移住体験施設

錦町への移住希望者に対し、短期間（3 日〜 1 ヶ月程度）の町での生活体験の機会を提第３部供することで町への移住・定住の促進を図るため、町が旧木上駐在所を改修して、平成 31
年 4 月から運用を開始した施設。宿泊施設のほか、専門の相談員が常駐して移住を含め基本構想

た総合的な相談に応じる移住支援センター、移住希望者と地域住民が交流を図る多目的
交流スペースを兼ね備えている。

■錦町情報安全ルール三箇条

スマートフォンを所持し SNS を使用する小中学生が多くなったため、SNS の使用中

第４部にトラブルに巻き込まれることがないよう、錦町教育委員会が適正な使用に係る取り決めを定めたもの。

基本計画【前期】

第1条

午後 9 時以降は使いません。

第2条

知らない人と連絡をとりません、会いません。

第3条

友達が嫌がることや個人情報は書き込みません。

■錦町立人吉海軍航空基地資料館

人吉海軍航空基地（説明は後述）跡の遺構等を展示・紹介するために、平成 30 年 8 月にオープンした町立の資料館。通称「山の中の海軍のまち にしき ひみつ基地ミュージアム」。場所は人吉海軍航空基地の滑走路があった東端に位置する。
資資料館は、情報発信施設としての機能に加え、現存する地下施設や地上施設全体を展示

料物と捉えるフィールドミュージアムの考えのもと、そのガイダンス施設としての役割も編担っている。資料館を訪れた方は、まず資料館内で海軍航空基地が整備された歴史的な経緯等の説明を受けた後、ガイドの案内で直接地下施設を見学することになっている。
五感を使った多角的な見学アプローチにより、戦争や平和について考えるきっかけを提供することが資料館の果たすべき役割と捉えられている。

100

■日本遺産定するもので、文化財そのものが認定の対象となるわけではない。ストーリーを語るう
えで欠かせない魅力あふれる有形無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的論化を図ることを目的としている。平成 27 年度に制度創設。

総に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性第１部

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認■ノマド・ワーカー

ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末などを使い、Wi-Fi 環境（説明は後述）を指す日本語。nomad= 遊牧民と、worker= 働く人を組み合わせた言葉。

決まった路線・運賃・運行時刻で不特定の乗客が相乗りして利用するタクシー。バスより小型の車両が利用されている。現在、錦町においても、
乗合タクシーの運行を行っている。

太平洋戦争末期の 1943 年（昭和 18 年）11 月に建設が開始された海軍の航空基地で、

全長 1,500m、幅 50m のコンクリート製の滑走路を有する本格的な飛行場と、本部庁舎

基本構想■人吉海軍航空基地

第３部

は行 …………………………………………………………………

人口ビジョン■乗合タクシー第２部のある店舗やオープンスペースなど、通常のオフィス以外の様々な場所で仕事をする人

や実習棟、兵舎が建ち並ぶ庁舎居住地区からなっていた。
1944 年（昭和 19 年）2 月に人吉海軍航空隊が発足した当初は（九州各地の海軍基地
し、6,000 名超の若者が飛行機整備術を学んでいた。
設から特攻隊員を受け入れての特攻訓練基地に、そして米軍の九州本土上陸に備えた防衛基地へとその役割を変えて行った。これに合わせ、地下では本土決戦に備えた膨大な数の地下施設等の建設が進められた。
終戦からこれまで、当地では大規模な開発が行われなかったことから、約 25,000 ㎡

基本計画【前期】

1945 年（昭和 20 年）には 2 度にわたる空襲を受け、戦況も悪化したことから、教育施第４部に派遣するための）整備兵を養成していたものの、5 月からは海軍飛行予科練習生が入隊の地下施設のうち、約 40% にあたる 10,000 ㎡、総延長にして 3,800m の地下施設（作戦室・無線室、兵舎壕、倉庫壕、設営隊兵舎壕等）が当時のままの良好な状態で現存し、地上にも多数の施設が現存している。
料空基地」の存在が戦後 75 年の時を経て明らかになった。

資

平成 27 年 2 月に、民間の有志団体の調査により、かつてこの地にあった「人吉海軍航編■人吉球磨スマートインターチェンジ

スマートインターチェンジは、高速道路の本線上（本線直結型）またはサービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）、バスストップ（BS）に設置されている ETC 専用のイン
101

ターチェンジ。2009 年（平成 21 年）より本格導入された。
第１部

れ、国道 219 号線に接続する。令和元年 8 月 10 日に供用開始され、県内では 4 か所目。

総人吉球磨スマートインターチェンジは、人吉 IC 〜えびの IC 間の九州自動車道に設置さ域観光周遊ルートの形成など多方面での効果が期待されている。

総事業費は約 40 億円。このうち 6 億 7 千万円を 10 市町村で負担。今後、企業誘致や広

論

■不妊治療

不妊治療には、保険適応となる一般的な治療（以下「一般不妊治療」という。）から、保険適応とならない人工授精、体外受精・顕微授精、また男性不妊治療がある。治療期間の初第２部日における妻の年齢が 43 歳未満であることが必要。令和 2 年度から、これまで助成の対象となっていなかった一般不妊治療と人工授精に対しても援助を開始する予定。

人口ビジョン■ふるさと住民票

町に住んでいない関係人口の方の立場や町との関係を可視化するために、町が発行するもう一つの住民票。国や地域の政策を提案する非営利系のシンクタンク「構想日本」が提唱しているもので、具体的には、共感する自治体が共通の名称、共通のデザインの「ふる
さと住民カード」を発行するというもの。

第３部

現在、全国の複数の自治体で導入している。カード所持者が住民に準じた扱いを受けられるよう、自治体毎に制度設計が工夫されている（（例）住民同様の公共施設入場料割

基本構想

引、地域づくりの会合への案内を受ける、広報紙の定期的な送付を受ける）。

■ふるさと納税

ふるさとや応援したい自治体に寄附を行った場合に、寄附額の一定割合額について在住自治体の住民税や所得税の控除が受けられる制度。寄附金の使い道の指定をすること第４部もできる。多くの自治体では、お礼として地域の名産品などの返礼品（説明は後述）を贈呈している。

基本計画【前期】■プログラミング

コンピュータに作業を実行させるために、一つ一つの作業内容をコンピュータ言語で順番に説明しながら指示を行うためのプログラムを作成すること。
今後このまま社会が発展すれば、多くのものが機械化・自動化され、人間が行ってきた
仕事は機械に置き換わる。そのため、人間にはコンピュータに命令したり、コンピュータ
を使いこなしたりする能力が必要となってくる。
そのため、新学習指導要領においては、小学校で「プログラミング教育」が必須化され、資コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力「プログラミング的思考」

料などを育むこととされた。また、中学校においてはプログラミングに関する内容を充実

編させるとともに、高等学校では必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒がプログラミン
グのほか、ネットワークやデータベースの基礎などについて学習できるようにするとされた。
※予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い・関わり合い、自らの可能性

102を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の造り手となるための力を子どもたちに育む学

論

ふるさと納税としての寄附を受けた自治体の多くにおいて、寄付のお礼として地場産

総

■返礼品

第１部

校教育の実現を目指すもの。

品の贈呈を行うもの。自治体は寄附を受けると同時に、返礼品を取り扱う地元事業者の取引の拡大を図ることができる。これまで、全国の自治体間で返礼品による過度な競争による寄附の誘致が行われてきたことから、令和元年 6 月 1 日以降は、「返礼品の返礼金■要保護児童対策地域協議会及び DV 防止対策地域協議会

人口ビジョン

や行 …………………………………………………………………

第２部

額の割合を寄附額の 3 割以下」、「返礼品は地場産品」とする制度改正がなされた。

要保護児童対策地域協議会は、要保護児童等への適切な支援を図ることを目的に、地方公共団体が設置・運営する組織。児童福祉法第 25 条の 2 第 1 項により、設置が努力義務
市町村の職員を含む児童福祉関係者、保健医療関係者、教育関係者、警察・司法関係者、速な支援を図る。
錦町では、同時に、DV（ドメスティックバイオレンス）、すなわち配偶者からの暴力によ基本構想

人権擁護関係者を構成員とし、各関係機関等が連携を取り合うことで情報を共有化し、迅第３部として定められている。

る被害者へ適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会及び DV 防止対策地域協議会として設置している。

海や山といった美しい景観を持つリゾート地に移り住み（拠点を移し）、コワーキング

スペースやネット環境の整った場所で働く人のこと。拠点にそのまま住み続ける点が、基本計画【前期】■リゾート・ワーカー

第４部

ら行 …………………………………………………………………

ノマド・ワーカーとの違い。

資
料
編

103

A ……………………………………………………………………
第１部

◆ AI

人工知能（Artificial Intelligence の略）。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動

総を人間に代わってコンピュータに行わせる技術。

論

◆ ALT

外国語指導助手（Assistant Language Teacher の略）。小中高校などの英語の授業で日本人教師を補佐し生きた英語を子どもたちに伝える、英語を母語とする外国人を第２部指す。国が 1987 年から実施している「語学指導等を行う外国青年招致事業」（通称「JET
プログラム」）で、世界の英語圏から大学を卒業した青年を日本に招致している。

人口ビジョン

D ……………………………………………………………………
■ DMO

Destination Management Organization の略。観光物件、自然、食、芸術・芸能、風第３部

習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、「観光地経営」の視点に立った観光地域づ
くりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光

基本構想

地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のこと。

I ……………………………………………………………………
第４部

◆ ICT

基本計画【前期】

Information and Communication Technology の略。通信技術を使って、人とイ

ンターネット、人と人がつながる技術のこと。メール、チャット、SNS の活用、通信販売の利用、ネット検索などに代表される。
〔参考〕IT は、Information Technology の略。情報技術そのもののことをいい、コン
ピュータ、ソフトウェア、アプリケーションなどを指す。

◆ IoT

Internet of Things の略。人を使わずモノが自動的にインターネットとつながる技

資
料
編

104

術のこと。自動運転、スマート家電等に代表される。

N ……………………………………………………………………
特定非営利活動法人（Nonprofit Organization の略）。ボランティア活動を始めとす論

活動の健全な発展を促進するため、1998 年（平成 10 年）12 月の特定非営利活動促進法

総る特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、市民の自由な社会貢献

第１部◆ NPO 法人の施行により制度化された。法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、団体に対する信頼性が高まるという効果が生まれた。

Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目標と訳されるが、簡単に言えば、全世界のすべての人々が持続的に人らしく生きていくための開発目標。2015

人口ビジョン◆ SDGs

第２部

S ……………………………………………………………………

年 9 月の国連サミットで採択され 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の目標である。すべての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性り組むものであり、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「住み続け掲げられている。
政府や自治体を始めとする官民の団体において、各種計画や戦略、方針の策定や改訂を基本構想

られるまちづくりを」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットが第３部と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取SDGs の考え方や目標に沿って行うこととされている。

Social Networking Service の略。インターネットを介して人間関係を構築できる

ルやブログでの文章の公開、インスタグラムでの写真の公開、ネット上の文章やインスタグラムの写真等に対するコメント（感想 =「いいねボタン」）、ライン等で作ったグループ
内での意見交換等の機能が代表例。

基本計画【前期】

スマートフォンやパソコン用の Web サービスの総称。フェイスブックでのプロフィー

第４部

◆ SNS

Ｗ ……………………………………………………………………

編に対応した機器を、無線（ワイヤレス）でインターネット環境に接続できるようにする技料

パソコンやテレビ、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などのインターネット接続

資◆ Wi-Fi 環境

術環境。Wi-Fi 利用には、各機器とインターネットの間の電波の送受信を行う Wi-Fi が必要。現在、公共施設や店舗等では、無料で Wi-Fi が利用できる環境が整っている。

105

２ 町民アンケート結果
第１部
総論「第 6 期錦町総合計画」策定に係る
町民アンケート調査集計結果【実施時期】令和元年 6 月【対 象 者】錦町に住民票を有する 18 歳以上の男女 2,000 人（無作為抽出）

第２部【回 答 者】769 人（回答率約 40%）

❶ 回答者の現況

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編◆設問５の「その他」の内容
団体職員、契約社員等

106◆設問６の「その他」の内容
熊本市、八代市、益城町、宮崎県えびの市、鹿児島市、鹿児島県伊佐市、福岡市、福岡県久留米市、大分市等

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン
基本構想◆設問９の「その他」の内容
詳細不明

第３部

◆設問７の「その他」の内容
熊本市、八代市、芦北町、鹿児島市、福岡県久留米市、
大阪府等

第４部
基本計画【前期】
資
料
編

107

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

基本構想

第４部

基本計画【前期】

資料編❷ 町政に対する評価と今後への期待
第１部

108

第４部

基本計画【前期】

資料〈環境対策〉
23 ごみの収集・処理対策の充実
24 資源のリサイクル対策の充実
25 川や山などの自然環境の保全
26 地球温暖化対策の推進〈その他の活動〉
44 地域情報化の推進
45 男女共同参画の推進
46 在住外国人との交流や国際交流の推進
47 町内会・自治会活動に対する支援
48 町民団体や NPO などへの支援
49 地域のコミュニティ活動に対する支援〈住まい・定住対策〉
18 公営住宅（町営住宅）の充実
19 住宅の改修等への支援
20 空き家・空き地対策の推進
21 移住・定住対策の推進
22 雇用の確保

基本構想〈行政運営〉
38 町政に関する情報提供や情報公開
39 町政への町民参加の推進
40 生活に関する相談窓口の充実
41 健全な財政運営や行財政改革の推進
42 ふるさと納税の推進
43 広域行政・広域連携の推進

第３部〈福祉・保健・医療〉
12 地域医療対策の充実
13 基本健康診査等の充実
14 健康づくりの推進
15 少子・子育て支援対策の充実
16 高齢者福祉対策の充実
17 障がい者福祉対策の充実

人口ビジョン〈産業振興〉
33 地元中小企業の支援
34 地場産業の振興
35 企業誘致の推進
36 農林水産業の振興
37 観光の振興

第２部〈安全・防災対策〉
８ 消防・防災体制の充実
９ 防犯対策の充実
10 交通安全対策の充実
11 地震・大雨・台風などの災害対策の充実

論〈教育・文化〉
27 学校教育の充実
28 放課後活動への支援
29 生涯学習の充実
30 スポーツの振興
31 文化財の保存・活用
32 文化・芸術活動の振興

総〈基盤整備〉
１ 幹線道路の整備（国道・県道など）
２ 地域の生活道路の整備
３ 歩道の拡幅・段差の解消
４ 上下水道の整備
５ 公園の整備
６ まち並み・景観の整備
７ 公共交通網の整備

第１部

編

109

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

基本構想

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

110

❸ 今後の居住意向

第１部

総

論

第２部

人口ビジョン

第３部

基本構想

第４部

基本計画【前期】

資

料

編

111

第１部
総
論

◆設問 18 の「その他」の内容
・災害が少ない。
・のんびりできストレスがたまりにくい（現状）。
・親や地元の友達と楽しめ、ストレスのない充実した仕事にも満足 !
・人コミュニケーションが取りやすい。
・子育てしやすい環境である。
・病院が近くスーパー学校銀行等が近い。
・都会過ぎず田舎過ぎずちょうど良い。
・長年住みなれた地域だから。先祖代々住んでいるから。 等

第２部
人口ビジョン◆設問 19 の「その他」の内容
・病院がなく遠い。
・車を必要としない土地（病院、スーパー、銀行、行政窓口に徒歩又は自転車で行ける、利便性のある土地）に住みたい。
・買い物やインターネット環境が悪い。
・交通の便が不便だから、免許証を返納した時に足がない。対策をお願いしたい。
・仕事の幅が狭く給料も安い。また、うわさ話が嫌い。
・子育て支援がなっていない。精神障がい者を 1 人住まいにして危ない。
・毎年、分館費や部落費、消防費等の支払いが多く、また役員としての出番も多い。
・公営住宅が少ない ! きれいでない・（実家の）親の世話等がある。
・町外で暮らしたことがないから。住んだ事のない地域にも興味があるから。

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

112

◆設問 20 の「その他」の内容
・年金の支給。
・公共交通の不便さ。高齢者が免許を返納しても生活しやすい地域であるか。
・建造物（ソーラー）などの増加による景観破壊。
・下水道工事。

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想◆設問 21 の「その他」の内容
・地域の人のやさしさ。
・梨がおいしい。
・川と温泉。
・自然災害が少ない。
・あいねっとによる情報提供。

第４部
基本計画【前期】
資
料
編

113

❹ 錦町からの情報提供
第１部
総
論
第２部
人口ビジョン◆設問 23 の「その他」の内容
・回覧板、人づて（友人、知人、家族）

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

114

◆設問 24 の「その他」の内容
・介護支援や福祉（サービスの情報）。
・色々な助成金等の情報。
・求人情報。( ハローワークまで行かずとも情報提供が得られると助かる )・どこにどんなお店があるか。また、バスの停留所とその時刻。
・子どもに色々な習い事をさせたいので、ピアノや習字、公文などの場所の情報。
・火事や犯罪等の情報。
・インターネット中継。
・議会は、同時放送ではなく、再生ができるようにしてもらいたい。

３ 錦町まちづくり委員会提言書

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

防犯対策の整備

・町の各集落では街灯の整備が行われているが、集落から離れたところでは未整備のところが散見される。特に中学生が下校する通学路（旧国道 219 号線）沿いの暗がりが目立つ。子どもたちの下校時間だけでも明るさが確保された、事件事故のない街づくりを提案する。

第３部

4

地震・大雨・台風などの災害対策の充実

・錦町の南部山麓地帯には活断層が走っており、
何時大地震が起こっても不思議ではない状況にある。その対策として、西、一武、木上の三公園を災害時の収容施設として整備する。施設には、普段は子どもたち或いは家族でのキャンプ利用ができるよう、炊き出しと簡易宿泊の機能を持たせる。

人口ビジョン3

公共交通の整備

・住民の高齢化の進展とともに、自家用自動車の運転が不可能な世帯が増加しつつあり、それぞれの生活に不便をきたしている。福祉タクシーが整備されているが、運転手不足が懸念されるので、他の市町村に先駆け、自動運転による公共交通網の整備を提案する。

第２部

2

公園の整備

・町 には 3 地区にそれぞれ公園が整備されているが、その利用度については大きく隔たりがある。誰もが住みたい錦町にするためには、その核となる広場、誰もが集える場の確保が重要である。中でも、くらんど公園は町の中央に位置
し、道の駅も併設されているので、今後より充実した整備（少年サッカー場、ラグビー場、テニスコート、ジョギングコース等）が望まれる。
また、球磨地域の味が楽しまれるレストランの設置及び温泉センターを移設し地域外からの集客を喚起する必要がある。
・現在、錦町にある 3 つの公園の管理は町で行われているが、町民みんなの広場ということで、住民主体で公園を整備・管理する「公園を愛する会」を公園毎に組織するとともに、その整備・管理の内容を競い合う「美しい公園づくりコン
クール」を毎年開催することを提案する。これに子どもからお年寄りまでが携わることで、地区の団結を高めるとともに、公園を中心とした「地域力の向上」が図られることを目指す。

論

1

施策の具体的な内容

総施策のメニュー

第１部【第 1 部会】《テーマ》公共基盤の整備 / 安全・防災対策115

【第 2 部会】《テーマ》福祉・保健・医療対策
第１部

施策のメニュー

総論

少 子・子 育 て 支 援 対 策 の充実・サポーターを広く公募して、ファミリーサポー
トを設立する。
・（母子家庭同様に）

父子家庭に対してのサポートを行う。

高齢者福祉対策の充実

・一 人暮らしの高齢者男性が集会等に出て来られない。「出て来ない」理由について、アンケー
ト調査等が必要。また、「出て来やすい」環境の整備が必要。
・高齢者の中に、認知症になることは恥ずかしいことだと思われている方がいる。高齢者の方々に認知症のことを理解していただいたり、模擬訓練の回数を増やす等していく必要がある。
また、介護する人へのサポートの充実も必要。
・老 人会等での世話役やリーダーの担い手の確保が困難な状況。老人会という名称から受ける印象に抵抗がある。そのため、行政が先頭を切って、「シルバー」という通称を使用することで統一を図る。また、役員多忙の軽減を図る。

3

障がい者福祉対策の充実

・障 がい者とその家族に対しての理解や対策がない。そのため、「理解啓発」の講演会を町主催で開催する。
・障 がい者福祉の相談窓口を設置する。また、相談業務に対応できる知識を有する職員を増やす。

4

地域医療対策の充実
基本健康診査等の充実
健康づくりの推進

・対策は充実している。現状維持をお願いしたい。

委員会全体について・個人情報保護があるため、公益の任意団体において関係する住民情報が把握できず、対象住民への呼びかけ等もできない。役場からの情報
発信の際には、任意団体の情報も併せて発信できるようにするなど、役場の所管課と任意団体が連携できるような対応をお願いしたい。
・前回（H20 年 第 5 期まちづくり委員会）の提言についての検証がなされていない。今後は、提言内容の検証報告をお願いしたい。

1

第２部
人口ビジョン

2

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

116

施策の具体的な内容

5

【第 3 部会】《テーマ》住まい・定住対策／環境対策

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

町民の地域づくりに対する意識改革 ( 自分ごと化会議
の開催 )

・生
 活スタイルの多様化により、若年層をはじめとした住民の地域づくりへの関心が低くなっている。関係人口による地域外からの力に頼る前に、町政や地域づくりを「自分ごと」と捉える意識 改 革 が 必 要 で ある。
具体的に行政の事業、公益施設の見直し、各種計画づくりをはじめ、地域づくりのあらゆるテー
マについて、無作為に選ばれた住民 ( 役場職員含む ) と共に議論し、解決策を会議する「自分ごと化会議」を定期的に開催する。
住民から「無作為」に選ぶことで、町政や地域づくりに関心がなかった住民を巻き込む狙いがある。既に実施した自治体では参加者の町政や人口ビジョン4

関係人口と共に行う地域づ
くりの取り組み・関係人口を増やすだけでなく、関係人口と具体的にどう関わるかが重要となる。「ふるさと住民票」導入後に必要。地域づくりの担い手不足を補う人材とされる関係人口を巻き込み、住民と共に地域づくりを行う仕組みを作る。定期
的にテーマを決め、課題を解決する場を設けるなど、継続的に関係人口と共に地域づくりに取
り組む。

第２部

3

関係人口を増やす取り組み「ふるさと住民票」の導入と連絡協議会の参加

・関 係人口を可視化することにより、地域とのつながりを明示的にし、関係人口との関係性をより深いものにする。具体的には、既に他の自治体でも導入している「ふるさと住民票」を導入する。
「ふるさと住民票」を導入している自治体間
で工夫や課題を共有する「連絡協議会」もあり、共通する課題の解決策を共に考えることで、単独で実施するよりも発展の可能性が高い。

論

2

関係人口の創出・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々「関係人口」の創出を図る。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している。「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待される。
一つの自治体に住民登録し、納税し、そこから
行政サービスを受ける「単線的な関係」だけでなく、様々な生き方をしている人たち ( 関係人口 ) と自治体の柔軟な関係「複線的な関係」を作ることがこれから必要とされる。

総1

施策の具体的な内容

第１部

施策のメニュー

117

第１部

地
 域づくりへの関心が高まり、「自分ごと度」が大きく向上したという結果が出ている。住民が自分たちの町のことに関心を持つことが、地域づくりでは重要である。

総

農業体験に特化したリゾー
トバイトの推進・農業体験に特化したリゾートバイトを推進し、農業の繁忙期の人手不足の問題を解消する。
具体的には「短期間農業求人」「リゾートバイト求人」などのサイトの活用を推進する。

旅しながら働く人口の取り込み ( 環境整備 )・場 所にとらわれず、旅をしながら行く先々で仕事をする人口の取り込みを行う。通常のオフィス以外のさまざまな場所でノートパソコ
ン、スマートフォン、タブレット端末などを使い、Wi-Fi 環境のある施設で仕事をする「ノマド・ワーカー」「リゾート・ワーカー」の働く環境(wi-fi 環境、コワーキングスペースなど ) を整備する。

空き家・空き施設を活用した宿泊スペース不足の問題
解消 ( 分散型ホテル )・地 域資源を活かした観光のまちづくりが進む
中、観光客の宿泊スペースが不足している。一方で空き家・空き施設は増えている。空き家・空き施設を活かした分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」を導入し、空き家の活用と宿泊スペースの不足を同時に解決する。
宿泊スペースを分散することにより、小規模(1 室 ) から運営開始することができるため、その時の規模に合わせた経営が可能となる。また、錦町の中心地に宿泊スペースを分散することにより、温泉センター、道の駅にしき、周辺の飲食店などの利用者を増やす狙いがある。
移住体験施設の利用状況によっては、このスペースを活用することにより、すぐにでも運営
開 始 が 可 能 で あ る。
※アルベルゴ・ディフーゾは散らばっている空き家を活用し地域一帯をホテルとする手法で、論

農業人材のシェアリング
( 雇用対策 )・農業就業者の減少や高齢化の進行、また繁忙期と閑散期の差が大きい農業においては、全国的に繁忙期の人手不足問題が深刻である。繁忙期の労働力を担っている錦町シルバー人材セ
ンターの労働力の不足も人口減や高齢化により急速に深刻化している。繁忙期の人手不足
を農家と農作業希望者とマッチングする農業
人材のシェアリングによって解決する。既に『シェアグリ』という農業デイワークアプリがあり、既に宮崎県新富町などの自治体で実施し
ている。

第２部

5

人口ビジョン

6
第３部
基本構想

7

第４部
基本計画【前期】

8
資
料
編

118

人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資料編

学生による学生のための古民家カフェ&チャレンジ
ショップ運営・肥 後西村駅の近くの空き家・空き施設を活用した学生による学生のための古民家カフェ &チャレンジショップの運営を行う（土日限定想定）。カフェの空いている時間帯はワーク
ショップなどのイベントを開催して集客につなげる。
・チ ャレンジショップに並ぶ商品は球磨中央高
校等の高校生が企画した商品のみを取り扱い、価格設定や商品の見せ方など高校生で全て考える。また、カフェで提供されるお茶やスイー
ツの食材については地産地消で南陵高校生が生産したものをできるだけ使用する。
空き家・空き施設の問題を解決するとともに地域づくりと地域に根付いたビジネスを体験することで実践的な地域 ( 観光 ) ビジネススキルを身につけ、若者の地元離れを抑止する狙いがある。また、話題性で駅の利用者と観光客の増加が期待出来る。

第２部

11

空き家・空き施設を活用したカフェ不足の問題解消

・地 域資源を活かした観光のまちづくりが進む
中、カフェが不足している。また、一方で空き家・空き施設は増えている。空き家・空き施設を活かしたカフェを運営する事で空き家・空き施設問題とカフェ不足を同時に解決する。
地域住民の憩いの場としても活用できるカ
フェはコミュニケーションをとるツールとして利用できる。また、観光客と地域住民と交流の場としても期待出来る。

論10

空き家・空き施設を活用した宿泊スペース不足の問題
解消（ゲストハウス）

総9・宿 泊よりも観光や体験を重視する若年層や外国人を対象に空き家・空き施設を活かしたゲス
トハウスを運営する。閑散期は空室になる可能性も考えられるため、サロンなどのオープン
スペースを広めに設計し、カフェやコワーキン
グスペース、コミュニケーションスペースとして解放することで、閑散期も無駄なく活用するなど工夫する。ワーケーションでの利用者の取り込みも期待出来る。
また、錦町の中心地で運営することにより、温泉センター、道の駅にしき、周辺の飲食店などの利用者を増やす狙いがある。

第１部

 付やサービスを受ける施設と半径 200m 以
受
内に宿泊スペースを分散する仕組み。サービスについては、既にある資源を活かす事で受付の施設と宿泊スペースのみで運営できると考
える。

119

第１部

球磨川の放置竹林と鳥獣対策

13

放置竹林の竹素材の利用推進

・放置竹林の竹素材を活かした商品、資材、肥料、燃料など、竹の利用を推進する。

遊休スペースの活用・普段使ってない遊休スペースを有効活用して、新たなるサービスを生み出し、他施設の利用を促進する。例えば、くらんど公園の敷地の一部
を BBQ 場として開放することで道の駅錦の利用者を増やす。錦町役場の駐車場を車中泊スペースとして開放することで、温泉センターや近隣の飲食店の利用者を増やす。

駅と中心地を結ぶホットラ
イン導入

・駅 と中心地を結ぶホットラインを導入することで鉄道利用の観光客の取り込みを行う。既にある交通機関 ( タクシー ) を活用し、駅と中心地の決められた場所を運行する。例えば一武駅 <-> 役場を結ぶホットライン。利用者は電話で駅か役場を伝えるだけで簡単に利用できるようにする。

総12・球 磨川の放置竹林を棲み処にした鹿が急増しており、近隣の田畑の農作物被害が深刻となっている。球磨川の放置竹林を整備して、鹿を排
除する。

論
第２部

14

人口ビジョン

15
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

120

【第 4 部会】《テーマ》教育・文化の充実

基本構想
第４部
基本計画【前期】
資

家庭教育

・SNSによるいじめに対応するため、
錦町情報安全ルール三箇条について、意識の低い家庭への啓発強化を図る。
・虐待の社会での早期発見に繋げていくために、
相
談先や対処方法について誰にでも分かるようにするとともに、支援を行う専門家の充実を図る。

第３部

学校教育

・児童、生徒の基礎学力を底上げするため、地域や青年団活動による学習支援を行う。
・中央高校前の交差点が整備されることに合わせ、バス停を国道から肥後西村駅前まで持っていき、一帯をロータリー化するとともに、駅名に通称として「（中央高校前）」を加える。

人口ビジョン4

教育全般

・スポーツ、部活についてア.人口減少、生活環境の変遷を踏まえ、分館
対抗の大会や町民体育祭の開催にあたって
は、開催時間帯や回数の変更を視野に入れた検討が必要。
イ.部活動から社会体育に移行していることから、指導者の確保と専門家による人材育成
を充実させる。

第２部

3

観光客へのお接待とくま川鉄道との連携・お彼岸の相良三十三観音堂巡りの観光客に対するお接待について地域住民への負担を少なくするため、無償から有償にする。
・くま川鉄道との連携について
ア.くま川鉄道に自転車を載せて錦町まで来てもらい、サイクリングロードを利用してもらう。
イ.サイクリングで錦町内を隈なく回ってもらい、その収入の一部をお接待を行う地域住民等に還元できるような仕掛けを作る。
・一武駅前と木上駅前の整備についてア.一武駅前の古民家を改装し、サイクリング
客等の休憩所とする。
イ.自転車で木上駅で降りても階段がありそのまま降りられないため、土地の整備が必要。

論2

文化財の保護、管理及び観光資源としての取り組み

・日 本遺産 木本神社を生かしたまちづくりについて
ア.神社周辺の手入れをし、謂れのとおり市房山を拝めるようにする。
イ.訪問客の駐車場やお手洗いとして、木上コ
ミセンを活用する。
ウ.案内人の養成を行う。
エ.人吉海軍航空基地資料館を中心とした観光コースを設定する。

総1

施策の具体的な内容

第１部

施策のメニュー

料
編

5

121

【第 5 部会】《テーマ》産業振興
第１部

施策のメニュー

総論
第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

122

<VISION>
錦町、人吉球磨で生まれ育った子供が働けるために産業振興を行う。
1

施策の具体的な内容
一度外に出て（人吉球磨に）帰りたいという子どもたちも少なくないと聞く。少子高齢化を前提とした新しいアプローチが必要だと感じる。
産業振興の核は、「外貨を稼ぐ（域外から収入を得る）」と「域内でお金を回す（地産地消）」である。その間には、外貨を稼いで、収入を上げて、域内でお金を回すという、「収入を上げる」という視点が必要。域内だけでお金を回すという発想だと、都会からくる巨大資本（例えばディスカウントショップやコンビニなど）に負けてしまう。方向性は自分らの収入を上げて購買力を高めることである。
また、部会で議論になったのは、広域で取り組むという視点。少子高齢化が急速に進むこと、農業、地場産業など広域で取り組まないと解決しない課題がかなりあることに気付かされた。
産業振興の方向性は、売る・・・・・独自の価値を求める。
作る・・・・・広域で取り組む。
外貨を稼ぐためには、右肩下がりの時代、情報やモノも過多であり、競争が激しくなかなか売れない時代。解決するには、マーケティングが必要である。
作ることは、
少子高齢化を踏まえ、とりわけ生産性を意識すべきである。人吉球磨全域で取り組むという、広域マネジメントが必要である。
錦町の単体としてではなく、広域で錦町をどう位置づけるか、役割をどう担うのかを考えるべき。企業誘致も現在人吉市が IT 企業誘致を行うというのであれば、誘致活動を人吉市に任せる、ただし市は市だけに誘致するのでなく、人吉球磨全域のセールスを担う。フルーツが盛んな錦町はフルーツ農家の 6 次産業化を進め、人吉球磨全体のフルーツ農家の 6 次産業化をリードする役割を担うなど、広域での大胆な発想はいかがだろうか。
当部会で具体的な案として、① 6 次産業化を進めたい（自分たちで売りたい）②オ ーガニックの地元産で 100% 学校給
食（子供の健康と地産地消）③業 種 の 統 合（ 農 業 の み な ら ず 地 場 産 業
全体）④スマート農業（IoT など革新技術）などが挙がった。
（②〜③については、別添のとおり）どれにも共通する視点は、独自の価値、広域で取り組むということである。
また観光においては、
独自の価値を求めつつ、

第１部
総
論
第２部
人口ビジョン

広域で取り組むことが実現している。人吉・球磨観光地域づくり協議会である。今後錦町に置かれては、協議会が策定した観光戦略をベースに錦町の観光戦略を同期化してもらいたい。
観光は市町村単独で完結することはないし、効果も薄い。例えば奄美大島には 5 市町村が存在するが、行ってみると奄美大島に行っているので 5 市町村の存在はどうでもよく、必要なのは海や名所やホテルが車でどれくらいかかる ?
などの情報。ナビで設定するとき市町村名が必要であるが、その行政区分は観光には関係ない。錦町の観光資源を点で終わらせず、点と点を結ぶ事業を願いたい。
また、今回の参加者からの意見は前向きで活発なものばかりであり、有意義であった。このような機会を継続してもらいたい。

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

123

《別添》
第１部

地元産を利用した学校給食の推進（どこにもない地元産100％に近い学校給食を目指す）

総
論

【背景】
・輸入小麦の問題や遺伝子組み換え食品が気付かないところで入ってきている
食の現状など、全体的な食の意識を上げていく必要がある。
・農業人口が減り、高齢化していく現状への対策。

第２部

【現状】
給食運営委員会

⇔

商工会

で契約

商工会が給食食材を調達する。

人口ビジョン給 食運営委員会から地産地消、地元産を増やすよう依頼するも、錦町産はほんの少しだけ。そこに壁があるとのこと。農村部といえども現状はほとんど進んでいない。
給食数は職員分あわせて、1,100 人分提供。
【具体的内容】

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

124

子どもたちへ錦町農産物を届けるための組織、仕組みを作る→・生産者と消費者の話し合い、壁を考える。
・地元農産物を利用しやすいパイプを作る。
・生産体制の整備、収穫の調整や価格交渉ができる組織又は仕組みが必要。
・出荷農家が集う。
・段階的に錦町産農産物自給率を上げていく。
・将 来的に学校給食で使う農産物はオーガニックに近づけていく方向で考える。
【効果】
・子どもたちの健康がより安心安全なものになる。
・食糧教育の推進。
・生産者は生産物に対して、安全品質をより意識する。
・農産物食材への関心は子どもや住民意識の向上につながる。
・地元でお金が回る。農家が潤う。→ 農林水産業、地場産業の振興
・生産者のやりがいや生きがいにつながる。
・高齢者が安心して作付けができる、長く働く場としても対応できる。
・住民全体にとって良い循環が生まれる。
・郷土愛が育つ など

業種の集積（統合）第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想○市町村毎に「朝霧」をテーマにした名所づくり
既存の道路を活用し、延長や小規模開発による展望所の設置、周辺整備（駐車場等）→「雲海が観られる温泉の郷」を球磨盆地にて展開する
1）各宿泊施設から展望所へ送迎を行う
2）季節的、天候次第の幸運体験を実感
3）市町村毎のオリジナル「おもてなし」にて誘客を競い、リピーター増加を定着させ、地域の活性化を図る◎「温泉手形」ならぬ「朝霧展望手形」の創設・運用論

朝霧を利用した観光名所づくり

総※有機・無農薬農法や独自農法による経営についても、永続的な仕組み・組織を構築する。

第１部○同業種経営体の連携・法人化
例えば、果樹、園芸農家等の後継者・担い手対策として
1）技術力、販売力の連携、経営の統合（法人等）化
2）統一ブランドの育成、強化
3）人材育成を含め新規雇用創出を図る。

※例えば、
錦町は平成峠展望台周辺、
取り付け道路等整備により、「初心者向け」のほか、気軽に運動不足解消できる野外イベント施設として再構築する。
第４部
資料

人口減少や自然災害の多発に加え、農業者の高齢化や鳥獣による被害が進むなど、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、将来に向けて守るべき農地と担い手を明確にして、農地の集積集約化を図っているが、農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、発展著しいロボット、AI、
IoT、ドローン等のスマート農業を進め、機械メーカーやITベンダー等連携し、新しい技術を農業の生産現場に積極的に導入していかなければならない。スマー
ト農業にも幅があり、錦町での生産条件や経営戦略に最も適した新技術を選択して導入を図る。

基本計画【前期】

スマート農業の推進編

125

【第 6 部会】《テーマ》行政運営／その他団体支援等
第１部

施策のメニュー

広域行政・広域連携の推進

・人 吉・球磨防災協力協定の強化として、消防団の連携を強化し、災害時の際の具体的な連携内容を決める。
・人 吉球磨スマートインターから奥球磨への観光施設の整備を行う（人吉球磨で連携して人の流れをつくる）。錦町としては、
ひみつ基地ミュージアムや道の駅などの施設の充実化を図る。

3

在住外国人との交流や国際交流の推進

・錦町在住の外国人との交流会（イベント）を開催し、互いの国の文化など体験を交えて学ぶ場を作る。
・町内行事等への参加呼び掛けを行う。
・ALT に対する町民の関わりがなく、授業以外での活動の幅を広げるため、英会話教室を年代別やレベル別に開く。

4・町 内行事への参加者が減少し、若者の参加率も低下している。人が多い地区では他人任せになっているところもある。誰でも参加
町内会・自治会活動に対するできる行事があればいい。
支援例）各地区（分館）の活性化
分館が自由に使える活性化補助金

5・各種団体の活動 PRを支援する。
・町
 が間に入り情報提供等を行い、団体の会員勧誘等の支援を行う。
・団体等の相談支援窓口を開設する。
・補助金の増額
活動内容に合った補助金の決定
各委員会等への手当の支給（交通費など）総

町政への町民参加の推進

・現在、町政座談会が行われているが、参加者の減少や高齢化が進んでいる。内容
も座談会ではなく、説明会になっているのが現状と思われる。若者の参加や意見が出しやすい雰囲気づくりが必要である（プロジェクトチームを活用して今後の方針を決めていただきたい）。
例）各分館や年代別で部会をつくり、決められたテーマを基に話し合いを行う。

論

1

第２部
人口ビジョン

2

第３部
基本構想
第４部
基本計画【前期】
資
料
編

126

施策の具体的な内容

町民団体やNPOなどへの支援

錦町まちづくり委員会

委員名簿

No.

氏名

2

氏名

順

1

早田

和彦

川村

和弘

2

平野

典幸

3

岩見

照也

3

岡元

伸一

4

石山

浩一郎

4

久保田

5

尾方

洋子

5

黒木

翔太

6

吉村

真理

部会長

（対象者に〇）

○

論

久保田

No.

総

1

部会長

（対象者に〇）【第４部会】 教育・文化の充実

第１部【第１部会】 公共基盤の整備／安全・防災対策

○

氏名

2

荒川

孝一

3

髙田

4
5

No.

氏名

平見

輝子

2

石松

まゆ子

あき子

3

平野

伸也

平生

庄八

4

桒原

智子

桑原

岳洋

5

中村

竜郎

6

佐藤

圭

○

【第３部会】 住まい・定住対策／環境対策
No.

氏名

部会長

（対象者に〇）【第６部会】 行政運営／その他団体支援等
No.

氏名

一男

1

桑原

史佳

2

守屋

謙司

2

東

3

髙田

美代子

3

深水

空

4

桑原

崇

4

竹田

農利人

5

遠山

令二

5

宮﨑

伸幸

資

あき子

○

編

立村

部会長

（対象者に〇）

料

1

○

○

基本計画【前期】

1

部会長（対象者に〇）

第４部

和子

部会長

（対象者に〇）

基本構想

山本【第５部会】 産業振興

第３部

1

人口ビジョンNo.

第２部【第２部会】 福祉・保健・医療対策

年子

127

４ にしき・まち・ひと・しごと創生推進会議
第１部（錦町振興計画審議会

総

区分

№

委員名簿）

審議会

委員名簿
令和 2 年 1 月 9 日現在

所属

役職

氏名

論

1

錦町

町長

森本

完一

2

県球磨地域振興局

総務振興課長

牛島

主税官（行政機関）

第２部
人口ビジョン
第３部
基本構想

3

●

錦町商工会

会長

塚本

栄治

4

●

球磨地域農業協同組合

中央地区
担当理事

川邉

篤

5

木上小学校

校長

原

崇

6

球磨中央高等学校

校長

廣瀬

光昭

7

株式会社肥後銀行
人吉支店

支店長

西

章文

8

熊本中央信用金庫
錦支店

支店長

村上

秀和

9

球磨公共職業安定所

所長

早瀬

幸則

言
（メディア等） 10

株式会社 人吉新聞社

記者

秋山

育彦

渡部

幸子

産
（産業界）

学
（教育機関）

金（金融機関）

労（労働団体等）士（士業）
第４部
基本計画【前期】
資

11

●

司法書士

12

●

錦町区長会

会長

簑田

清男

13

●

錦町小中学校 PTA 連
絡協議会

会長

福本

道弘

14

●

錦町教育委員会

教育長

小田

定則

●

錦町農業委員会

会長

谷口

一也

●

錦町老人クラブ連合会

会長

平生

庄八

17

●

錦町婦人会連合協議会

会長

久保田年子

18

●

一武こども園

園長

髙橋

節子

19

●

特別養護老人ホーム
にしき園

事務長

梶原

誠二

その他
※上記以外の町 15
内の公共的団
体の役職員
16
※識見者
（住民）

料
編

※●印は、錦町振興計画審議会の委員を兼務
128