2017 年 1 月版

ご注意

本商品は 2017 年 7 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2017 年 1 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

ご契約前に必ずお読みください。
この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

契 約 概 要
積立利率金利連動型終身保険（米ドル建・確定積立金区分型）

この「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
契 約 概 要1

引受保険会社の名称および住所・連絡先について● 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社 ● 住所：〒 141-6023 東京都品川区大崎 2–1–1● 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）● ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

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商品の特徴について● この商品は、積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の方法により計算された積立利率で運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料
一時払の米ドル建の終身保険です。
● 積立利率は、契約年齢に応じた積立利率保証期間中は一定で、積立利率計算基準日に更改されます。その後は更改時の積立利率が生涯にわたり適用されます。
● 増加した基本積立金から、基本保険金額の一定割合の額（確定額）が、毎年、確定積立金として積み上がります。確定積立金はいつでも全額をお受取りいただけます。
● 定期支払特約の付加により、増加した基本積立金から、基本保険金額の一定割合の額（確定額）を毎年、定期支払金としてお受取りいただけます。
● 保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。
● この商品は解約払戻金等に、市場金利に応じて資産の時価の変動を反映する仕組みとなっております。
● この商品はマスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保
険会社とする生命保険商品です。
※当図はイメージをあらわしたものです。
確定額

確定積立金額

契約初期費用
一時払保険料の4.5％

一時払保険料

基本保険金額 基本積立金額 ＊1 基本解約払戻金額＊2

死亡保険金額
保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、被保険者が亡くなられた日における次の①②の合計額をお受取りいただけます。
①基本死亡保険金額（下記のいずれか大きい金額）
基本保険金額 基本積立金額 基本解約払戻金額②確定積立金額

保険期間：終身積立利率保証期間
契約日

1

契約年齢

積立利率保証期間：終身

51 歳～ 75 歳

25 年

76 歳～ 85 歳

15 年

積立利率計算基準日＊１積立利率計算基準日には、基本積立金額は、基本保険金額（一時払保険料相当額）と同額になります。
＊２解約の際には、確定積立金額もあわせてお受取りいただけます。

一生涯の死亡保障【イメージ図：「積立コース（主契約）」の場合】

【イメージ図：「定期支払コース（定期支払特約付加）」の場合】※当図はイメージをあらわしたものです。

定期支払金※円でもお受取りいただけます。

一時払保険料

基本保険金額

基本積立金額＊

基本解約払戻金額

死亡保険金額
保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額（基本死亡保険金額）をお受取りいただけます。
基本保険金額 基本積立金額 基本解約払戻金額

契 約 概 要契約初期費用
一時払保険料の4.5％

一生涯の死亡保障＄ ＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄＄ ＄＄＄＄ ＄＄＄ ＄ ＄ ＄ ＄ ＄ ＄保険期間：終身積立利率保証期間
契約日

契約年齢

積立利率保証期間：終身

51 歳～ 75 歳

25 年

76 歳～ 85 歳

15 年

積立利率計算基準日＊積立利率計算基準日には、基本積立金額は、基本保険金額（一時払保険料相当額）と同額になります。

市場リスク・為替リスクについて• この保険は積立金を一般勘定で管理し、当社所定の方法により計算された積立利率で運用される保険料一時払の米ドル建の終身保険です。基本積立金に適用される積立利率は、積立利率計算基準日に、そのときの金利情勢に応じて更改されます。
• この保険は、解約等の場合に、基本積立金に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
• この保険は米ドル建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

2

契 約 概 要
3

お客さまにご負担いただく費用について

この保険にかかる費用は、契約初期費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。
【ご契約時の費用】
契 約 概 要契約初期費用（ご契約の締結等に必要な費用）として、一時払保険料の 4.5％を一時払保険料から控除します。

【保険期間中の費用】
契約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、基本積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。
【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】• 米ドル建の保険料を円貨にてご用意される際には為替手数料が必要となる場合があります。また、保険料を米ドルでお払込みになる際には、銀行への振込手数料等の外貨取扱手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、当社からお支払いする保険金等を米ドルでお受取りになる際や、その米ドルを円貨に交換してお引出しする際にも手数料が必要となる場合があります。
• 特約の付加により、米ドルを円貨でお受取りになる場合の為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額は、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
円支払特約Ⅱ、年金支払特約、年金移行特約、円建終身保険移行特約、定期支払特約の為替レート

TTM － 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】
年金移行特約を付加して死亡保障等にかえて、年金を受取る場合、年金管理費として、年金受取日に特約積
立金から年金額の 1％を控除します。
※年金移行特約による年金への移行後、円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

34

積立利率、確定率について● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日または積立利率計算基準日が「1 日～ 15 日」「16 日～

末日」となるご契約に適用されます（ご契約時の積立利率については、契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

契 約 概 要● 積立利率は、基本積立金額の計算や確定額を計算する際の確定率を設定するための率で、基準金利に最大1.0％を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の締結に必要な費用としての新契約費率、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率および死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

● 基準金利とは、下表の期間を残存期間とする米国債の複利利回りを当社所定の方法により計算した平均値をいいます。

契約年齢

ご契約時

積立利率更改時

51 歳～ 75 歳

20 年

6年

76 歳～ 85 歳

10 年

4年

※将来の運用情勢の変化により米国債の複利利回りが算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど米国債の複利利回りを指標金利として用いることが適切でなくなったと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、指標金利を変更することがあります。この場合、指標金利を変更する日の２ヵ月前までにご契約者にその旨を通知します。

● 積立利率は基本積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
● 適用された積立利率は、積立利率保証期間中は一定です。ご契約時の積立利率保証期間は、次のとおりと

なります。

契約年齢

ご契約時の積立利率保証期間

51 歳～ 75 歳

25 年

76 歳～ 85 歳

15 年

● 積立利率は積立利率保証期間満了日の翌日（積立利率計算基準日）に更改されます。更改後の積立利率保証期間は終身となります。

● 更改後の積立利率は 0.01% を下回ることはありません。
● 確定率は、確定額を計算する際に、基本保険金額に乗じる率のことで、ご契約時は、ご契約時に適用される積立利率をもとに設定され、積立利率の更改後は、更改後の積立利率と同率となります。

● ご契約時に適用される確定率は、次のとおり計算します。

｛

確 定 率 ＝（1 －契約初期費用の率）×（１+ 積立利率）t － 1＊（１+ 積立利率）t － 1＊｝

× 積立利率＊ t は積立利率保証期間の年数● 一時払保険料が 100,000 米ドル以上または 200,000 米ドル以上のご契約の場合、その金額に応じ段階的に積立利率が上乗せされます。

※積立利率の上乗せの判定はご契約ごとに行い、他のご契約との通算は行いません。
※最低保証積立利率が適用される場合を除きます。

ご注意

更改後の積立利率は残存期間の短い米国債利回りを基準に定められるため、残存期間の長い米国債利回りを基準に定められるご契約時の積立利率とは異なります。一般的に、残存期間の短い国債利回りは、残存期間が長い国債利回りより低くなります。

4

契 約 概 要
5

積立金について● 積立金は、基本積立金と確定積立金から構成されています。
● 基本積立金は、一時払保険料から契約初期費用を控除した額に積立利率を適用し、経過年月数により当社

所定の方法で計算します。

契 約 概 要● 契約日の１年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額が基本積立金から減額され、確定積立金に加算されます。

● 確定積立金は、短期市場金利にもとづく当社所定の利率を適用し、経過年月数により当社所定の方法で計算します。

● 確定積立金に適用される利率は、中長期の米国債利回りをもとに設定される積立利率と異なり、短期市場金利にもとづく利率となるため、通常は積立利率を下回ります。

＜確定積立金、確定額のお受取りについて＞○「積立コース（主契約）」の場合
・ご契約者は、いつでも、確定積立金額の全額をお受取りいただけます（市場価格調整は適用されません）。
・確定積立金のお受取り後も、新たな確定積立金額の全額をお受取りいただけます。
○「定期支払コース（定期支払特約付加）」の場合
・契約日の１年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額を定期支払金としてお受取りいただけます（市場価格調整は適用されません）。
・毎年、確定積立金の加算にかえて定期支払金が支払われるため、確定積立金額は常にゼロとなります。

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ご契約のお取扱いについて

ご契約のお取扱いについては以下のとおりとなります。
契約年齢

51 歳 ～ 85 歳（契約日における被保険者の満年齢）

保険期間

終 身
30,000 米ドル～ 5 億円＊ （100 米ドル単位）

基本保険金額（一時払保険料）※同一被保険者において、この保険の基本保険金額（円換算額＊）と当社の定める他の保険契約の死亡保険金額等を通算して５億円を超えることはできません。
＊円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

保険料払込方法

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）

増 額

ご注意

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お取扱いはありません

一時払保険料・基本保険金額等の具体的なご契約の内容については、この「契約概要」と「申込書（情報
端末のお手続き画面を含みます）」にてご契約内容をご確認ください。

保障内容（死亡保険金のお受取り）について● 保険期間中に被保険者が亡くなられた場合には、死亡保険金をお受取りいただけます。
● 死亡保険金額は、一時払保険料相当額が最低保証されます。

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保険金の種類

お支払いする事由

お支払いする金額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）

死亡保険金

被保険者が
保険期間中に亡くなられたとき

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額（基本死亡保険金額）と確定積立金額＊の合計額①基本積立金額 ②基本保険金額③基本解約払戻金額

責任開始の日からその日を含めて3 年以内に被保険者が自殺した場合
や重大事由によりご契約が解除された場合等＊「定期支払コース」の場合、確定積立金はありません。

8

付加できる特約についてこの保険には以下の特約を付加することができます。
解約払戻金・保険金等を当社所定の為替レート＊により円でお受取りいただくことができます。

定期支払特約• ご契約時に「定期支払コース」をご選択の場合、この特約が付加されます。
• 契約日の１年後から毎年の契約応当日に、基本保険金額に確定率を乗じた確定額を定期支払金として円または米ドルにてお受取りいただけます。
• 円にてお受取りの場合は、当社所定の為替レート＊により円換算します。

年金支払特約契 約 概 要円支払特約Ⅱ※ご契約後にこの特約を付加することはできません。
※この特約を付加した場合、毎年、確定積立金の加算にかえて定期支払金が支払われるため、確定積立
金額は常にゼロとなります。

• 保険金を一括受取にかえて、円建の確定年金（年金受取期間は 5・10・15・20 年から選択）
でお受取りいただけます。
• 死亡保険金の当社所定の為替レート＊による円換算額をもとに年金基金を設定します。
※年金額が 10 万円未満となる場合、年金のお受取りはできません。この場合、主契約の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いし、この特約は消滅します。
※年金額は、基礎率（年金基金の設定時点の予定利率）等に基づいて、年金基金の設定時点に計算され算出されますので、ご加入時には確定しておりません。

• 年金移行特約を付加することで、解約払戻金の当社所定の為替レート＊による円換算額を特約積立金額として、円建の年金に移行することができます。
• この特約は契約日から 5 年経過している場合、ご契約者からのお申出（被保険者の同意が必要となります）により付加できます。
• 年金種類は次の 3 種類からお選びいただけます。
年金移行特約○ 確定年金（年金受取期間：5 年・10 年・15 年・20 年・30 年・36 年）○ 保証期間付終身年金（保証期間：5 年・10 年・15 年・20 年・30 年・36 年）○ 年金総額保証付終身年金• 年金受取期間中は、年金管理費（年金額の 1％）が特約積立金から控除されます。

※移行後の年金額が 10 万円未満となる場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合は移行できません。
※年金額は基礎率（移行日時点の予定利率、予定死亡率等）等に基づいて、移行日時点に計算され算出
されますので、ご加入時には確定しておりません。

• 契約日から 1 年経過している場合、解約払戻金の当社所定の為替レート＊による円換算額を特約積立金額として、円建終身保険に移行することができます。
• 移行後は、移行日における当社の定める率により運用します。
• 次の場合、特約保険金をお受取りいただけます。
保険金の種類円建終身保険
移行特約

お支払事由

お支払いする金額

特約死亡保険金

被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた
とき被保険者が亡くなられた日における特約積立金額

特約災害死亡保険金

被保険者が移行日以後の保険期間中に次のいずれかに該当したとき① 移行日以後に発生した所定の不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に亡くなられたとき② 移行日以後に発病した所定の感染症を直接の原因として亡くなられたとき被保険者が亡くなられた日における特約積立金額× 10％※移行後は、米ドル建の保障に戻すことはできません。
＊当社所定の為替レートについては、P8 の「11. 適用為替レートについて」をご覧ください。
※「ご契約のしおり・約款」において付加できる特約として記載されている「保険料円入金特約」は、当該募集代理店ではお取扱いしておりません。なお、米ドル建の保険料を円貨にてご用意いただく際には、当該募集代理店にて取扱う換算レートと「保険料円入金
特約」での換算レートとは、異なる場合があります。
※情報端末のご利用によるお申込みの場合は、「情報端末による保険契約の申込等に関する特約」が付加されます。

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配当金についてこの保険に配当金はありません。

6

契 約 概 要
10

解約等について● ご契約を解約・減額＊ 1 された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。

＊ 1 減額後の基本保険金額は 20,000 米ドル以上、100 米ドル単位でご指定いただけます。

● 解約払戻金額は、次の①と②の合計額となります。

契 約 概 要①

基本解約払戻金額＝解約計算基準日の基本積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率）②

解約計算基準日の確定積立金額（「積立コース」の場合）※「定期支払コース」の場合、確定積立金はありません。

● 基本解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 2 の基本積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。なお、確定積立金部分には市場価格調整は適用されません。
＊ 2 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

市場価格調整とは
市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

● 解約計算基準日の市場価格調整率は、次のとおり計算します。詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

解約計算基準日の＝1－
市場価格調整率1＋ik（n － t ）/ 12

1＋j＋c

i ＝解約計算基準日の属する積立利率保証期間に適用されている積立利率を計算するための基準金利
j ＝解約計算基準日においてｉと同様に計算される基準金利

c ＝金利変動等の影響を補正するための率で、0.5%n ＝積立利率保証期間（積立利率を更改している場合は積立利率
計算基準日から被保険者の年齢が 110 歳に到達する年単位の契約応当日の前日までの期間）（月数）k ＝1.0（積立利率を更改している場合は 0.3）
t ＝契約日（積立利率を更改している場合は積立利率計算基準日）
からの経過月数（1 ヵ月未満は切り捨て）● 市場価格調整率の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。解約計算基準日の基準
金利が、契約時または積立利率更改時の基準金利よりも上昇または 0.5% 未満の低下の場合、基本解約払戻金額はその時点の基本積立金額よりも減少し、逆に 0.5% 超低下した場合には、その時点の基本積立金額よりも増加します。
※基準金利の詳細につきましては、「契約概要」P4 の「4. 積立利率、確定率について」をご覧ください。

● 次の場合は、市場価格調整は適用されません。したがって、解約払戻金額は解約計算基準日の基本積立金額と確定積立金額の合計額となります。
• 解約計算基準日が、積立利率計算基準日の場合• 解約計算基準日が、被保険者の年齢が 110 歳に到達する年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、積立利率計算基準日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、積立利率計算基準日の直前１ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

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解約払戻金額の計算例【ご契約例】 積立利率保証期間：25 年間（300 ヵ月） 一時払保険料：100,000 米ドル 契約年齢：51 歳～ 75 歳
契約時の積立利率：2.24% 確定率：2.00%

契約日
積立金額＊3
からの
（米ドル）
経過年数

解約払戻金額（米ドル）
基準金利の変動幅
0.5% 上昇

変化なし

0.5% 低下※積立コースの場合

契約日
積立金額＊3
からの
（米ドル）
経過年数

解約払戻金額（米ドル）
基準金利の変動幅
0.5% 上昇

変化なし

0.5% 低下97,63977,842（2,002）87,147（2,002）

97,639（2,002）

8 年後

112,708

98,061
105,070
112,708（16,029） （16,029） （16,029）

2 年後

99,78180,693（4,006）

89,686（4,006）99,781（4,006）

9 年後

114,875

101,008
107,651
114,875（18,033） （18,033） （18,033）

3 年後

101,927

83,559（6,009）92,230101,927（6,009） （6,009）

10 年後

117,046

103,960
110,246
117,046（20,038） （20,038） （20,038）

4 年後

104,076

86,439（8,013）

94,787104,076（8,013） （8,013）

15 年後

127,962

118,946
123,332
127,962（30,065） （30,065） （30,065）

5 年後

106,229

89,324
97,348106,229（10,016） （10,016） （10,016）

20 年後

138,987

134,320
136,624
138,987（40,097） （40,097） （40,097）

6 年後

108,385

92,22599,914
108,385（12,020） （12,020） （12,020）

25 年後

150,134

150,134
150,134
150,134（50,134） （50,134） （50,134）

7 年後

110,545

95,140102,485
110,545（14,024） （14,024） （14,024）

契 約 概 要

1 年後

＊ 3 積立金額は、基本積立金額と確定積立金額の合計額となります。
※（ ）内の金額は、確定積立金額となります。
※ 確定率は小数点第３位以下を表示しておりません。また、上記の金額は、年単位の契約応当日を基準に計算しています。なお、ドル未満を切り捨てております。

一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、解約計算基準日の基本積立金に市場価格調整を適用して計算するため、解約払
戻金額は一時払保険料を下回る可能性があります。

ご注意

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適用為替レートについて

この保険に適用する換算基準日および為替レートは以下のとおりです。
対象付加する特約換算基準日＊ 1

定期支払金

定期支払特約

定期支払日または必要書類が当社の本店に到着した日のいずれか遅い日

円支払特約Ⅱ

必要書類が当社の本店に到着した日

年金移行特約（年金での受取り）

特約移行日

円建終身保険移行特約

特約移行日

円支払特約Ⅱ

必要書類が当社の本店に到着した日

年金支払特約（年金での受取り）

年金基金の設定申出を当社が受付けた日

解約払戻金

死亡保険金

適用する
為替レート＊ 2

TTM ー 50 銭

＊ 1 換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
＊ 2 TTM（対顧客電信仲値）
は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。1 日のうちに TTM（対
顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。為替レートは、当社カスタマーサービスセンター
またはホームページにてご案内しております。また、為替レートは日々変動しますので、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

8注意喚起情報
積立利率金利連動型終身保険（米ドル建・確定積立金区分型）
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用についてご確認ください。
この保険にかかる費用は、契約初期費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる
場合があります。
■ ご契約時の費用
注意喚起情報契約初期費用（ご契約の締結等に必要な費用）として、一時払保険料の 4.5％を一時払保険料から控除します。
■ 保険期間中の費用
契約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、基本積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。
■ 外国通貨のお取扱いに必要となる費用• 米ドル建の保険料を円貨にてご用意される際には為替手数料が必要となる場合があります。また、保険料を米ドルでお払込みになる際には、銀行への振込手数料等の外貨取扱手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、マスミュー
チュアル生命からお支払いする保険金等を米ドルでお受取りになる際や、その米ドルを円貨に交換してお引出しする際にも手数料が必要となる場合があります。
• 特約の付加により、米ドルを円貨でお受取りになる場合の為替レートと TTM（対顧＊客電信仲値）との差額は、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
円支払特約Ⅱ、年金支払特約、年金移行特約、円建終身保険移行特約、定期支払特約の為替レート

TTM － 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、マスミューチュアル生命が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※ 上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、
将来変更されることがあります。
■ 特定のご契約者にご負担いただく費用
年金移行特約を付加して死亡保障等にかえて年金を受取る場合、年金管理費として、年金受取日に特約積立金から年金額の 1％を控除します。
※年金移行特約による年金への移行後、円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除したマスミュー
チュアル生命の定める率により運用します。

9

お客さまが負うリスクについてご確認ください。

※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

注意喚起情報● この保険は積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の方法により計算された積立利率で運用される保険料一時払の米ドル建の終身保険です。基本積立金に適用される積立利率は、積立利率計算基準日に、そのときの金利情勢に応じて更改されます。
● この保険は、解約等の場合に、基本積立金に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
● この保険は米ドル建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算
額が一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
● 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の死亡保険金額等が削減されることがあります。

ご契約に関わる制度やお取扱いについて
1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

● 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して8 日以内であれば、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）の本店への書面での郵便によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。

クーリング・オフ期間
申込日

1 日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

この日の消印まで有効です。

【書面送付先】〒 141- 6023 東京都品川区大崎 2-- 1-- 1
マスミューチュアル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします（米ドルで保険料をご入金いただいた場合、同額の米ドルにてお返しいたします）。
● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合※クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

10注意喚起情報2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

3

保障を開始する時期について［責任の開始］● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。責任開始期について図示すると、次のようになります。

注意喚起情報● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

死亡保険金等をお支払いできない場合について

次の場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。

＜免責事由に該当した場合＞• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき 等＜重大事由による解除の場合＞• ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または死亡保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等＜ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合＞＜ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合＞※死亡保険金等をお支払いできない場合の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

5

お支払いに関する手続き等の留意事項について● お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
● お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない
場合、および死亡保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

11

6

積立利率について積立利率については、「契約概要」P4 の「4. 積立利率、確定率について」をご覧ください。

7

 場価格調整が適用される場合について
市［解約について］● 解約払戻金の受取等の際は、市場価格調整が適用されます。
● 解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、解約時の市場金利等に応じて解約払戻金が増減するため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
※解約計算基準日が、積立利率計算基準日の場合または、被保険者の年齢が 110 歳に到達する年単位の契約応当日以後の場合は、市場価格調整は適用されません。

8

為替リスクについて

注意喚起情報● 市場価格調整、解約、解約払戻金額の計算方法・計算例につきましては、「契約概要」P7 の「10. 解約等について」を、市場価格調整の適用方法および計算方法等の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

● この保険は、米ドル建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
● 為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。
ご契約時保険金等の受取時一時払保険料 10万米ドル
1米ドル＝100円 1,000万円

保険金等円安 1米ドル＝120円 1,440万円
円高

912万米ドル

1米ドル＝80円

960万円

元本欠損が生じる場合について＜解約の場合＞
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払
戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金のうち基本積立金部分に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
※解約払戻金額の計算方法の詳細につきましては、「契約概要」P7 の「10. 解約等について」をご覧ください。

12

注意喚起情報10

 険契約の保護について
保［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
また、積立利率金利連動型終身保険（米ドル建・確定積立金区分型）は生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡保険金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構
注意喚起情報

11TEL

03-3286-2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホ ー ム ペ ー ジアドレス http://www.seihohogo.jp/

 たな保険契約への乗り換えについて
新［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

13

12

税金のお取扱いについて＜一時払保険料について＞
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

＜「積立コース」のお取扱い＞• 確定積立金をお受取りいただいた場合、お受取りいただいた確定積立金額に相当する保険料が所得計算上の必要経費となります。
• お受取りいただいた確定積立金額より一時払保険料残額＊が大きい場合は課税されません。
• お受取りいただいた確定積立金額より一時払保険料残額＊が小さい場合は、確定積立金額と一時払保険
料残額の差額が「所得税（一時所得）＋ 住民税」の対象となります。
＊ 一時払保険料残額は、一時払保険料から、すでにお受取りいただいた確定積立金の合計額に相当する保険料（基本保険金額を減額された場合は、その解約払戻金額に相当する保険料を含む）を差し引いた金額（マイナスの場合はゼロ）となります。

【計算例】被保険者：57 歳女性、一時払保険料（円換算額）：1,000 万円、確定率：2.00％、確定額（円換算額）：
20 万円の場合①契約日の 10 年後に確定積立金 200 万円をお受取りいただいた場合

注意喚起情報• この保険は米ドル建であるため、P16「税務取扱上の換算基準日と適用レート」記載の換算基準日、適用為替レートにより円に換算した上で、円建の生命保険と同様に計算します。

その年にお受取りいただいた確定積立金 200 万円 ＜ 一時払保険料残額 1,000 万円 → 課税されません②①のお受取り後、契約日の 25 年後（積立利率計算基準日）に解約し、解約払戻金として確定積立金 300 万円と基本解約払戻金 1,000 万円をお受取りいただいた場合
解約払戻金
1,300 万円

一時払保険料残額

確定積立金 200 万円）

一時所得の課税対象額は次のとおり計算します。

｛（

800 万円＞ （1,000 万円－①でお受取りいただいた

解約払戻金
1,300 万円－

一時払保険料残額（必要経費）
800 万円

）

－

特別控除
50 万円

→

一時払保険料残額との差額（差益）500 万円が一時所得となります

｝

×

1
2

＝ 課税対象額
225 万円※特別控除（50 万円）は、その年の他の一時所得を合算した上で適用されます。また、一時所得は、他の所得と合算され、総合課税されます。

14注意喚起情報＜「定期支払コース」のお取扱い＞• 定期支払金をお受取りいただいた場合、「所得税（雑所得）＋ 住民税」の対象となります。
• この保険は米ドル建であるため、P16「税務取扱上の換算基準日と適用レート」記載の換算基準日、適用為替レートにより円に換算した上で、円建の生命保険と同様に計算します。なお、定期支払金の必要経費は次のとおり計算します。
必要経費 =

一時払保険料

定期支払金

毎年の定期支払日 ×の TTM で円換算した額

一時払保険料の受領日の TTM で円換算した額

定期支払金総（見込）額

初回の定期支払金額 ×
第 1 回の定期支払日における被保険者の余命年数＋

死亡保険金額

第１回の定期支払日の基本保険金額をTTM で円換算した額【計算例】被保険者：57 歳女性、一時払保険料（円換算額）：1,000 万円、確定率：2.00％、定期支払金（円換算額）：
20 万円の場合

注意喚起情報①定期支払金 20 万円をお受取りいただいた場合
定期支払金 20 万円

定期支払金
20 万円

－

×

一時払保険料 1,000 万円＝ 必要経費 13.4 万円

定期支払金総（見込）額＊1
死亡保険金額＊2＋500 万円
1,000 万円

必要経費 ＝ 課税対象額
13.4 万円
6.6 万円※他の所得と合算され、総合課税されます。

＊ 1 20 万円（定期支払金）× 25 年（第 1 回の定期支払日（被保険者 58 歳時）における被保険者の余命年数＊ 3）＊ 2 第１回の定期支払日における基本保険金額＊ 3 所得税法施行令別表に定める余命年数※必要経費率の計算にあたっては、小数点第 3 位以下を切り上げます。
② 定期支払金 20 万円を 25 年間、合計で 500 万円をお受取りになり、契約日の 25 年後（積立利率計算基準日）に解約し、解約払戻金 1,000 万円をお受取りいただいた場合

解約差益は一時所得となり、課税対象額は次のとおり計算します。

｛（

解約払戻金
1,000 万円

必要経費 665 万円－ （1,000 万円（一時払保険料）－ 335 万円（定期支払金に対する必要経費）））－ 特別控除
50 万円

｝

×

1
2

＝ 課税対象額
142.5 万円

※特別控除（50 万円）
は、その年の他の一時所得を合算した上で適用されます。また、一時所得は、他の所得と合算され、総合課税されます。

＜死亡保険金に対する課税＞

15

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本 人

本 人

配偶者または子

相続税

本 人

配偶者または子

本 人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本 人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税

＜税務取扱上の換算基準日と適用レート＞• この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、
一般的に下記の基準により米ドルを円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
• 特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

死亡保険金

対象

換算基準日

適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

定期支払金

定期支払日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金／確定積立金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）• 税務のお取扱いは 2016 年 10 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ご注意 • 平成 25 年（2013 年）1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額 × 2.1％」が課税されます。

注意喚起情報＊ 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。

16注意喚起情報
その他ご契約上の重要事項について
1

当社の組織形態について

保険会社の会社組織形態には、相互会社と株式会社があり、当社は株式会社です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

 金ではなく生命保険であることについて
預［預金等との違いについて］

この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
注意喚起情報3

その他下記事項についてご確認ください。

● この保険は基本保険金額の増額のお取扱いはありません。
● 保険料を借入金で調達した場合、市場金利および為替相場の変動によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取扱いできません。
● 死亡保険金等のお支払いの可否については、引受保険会社であるマスミューチュアル生命保険株式会社が決定させていただきます。

17

注意喚起情報18

◆ ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について▼生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262

受付時間／平日（月～金曜）午前 9：00 ～ 午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

▼指定紛争解決機関
・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談
所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。

■ 募集代理店からのお知らせ●	この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません（募集代理店による元本および利回りの保証もありません）。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
●	この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●	三井住友銀行では、借り入れられた資金（他の金融機関での借入金を含みます）を保険料とするこの保険のお申込みはお断りしています。
● 法令上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、お申込みいただけない場合がございます。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2-- 1-- 1

http://www.massmutual.co.jp

MM-02-J-16078-64（16.11）MST021-1701

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