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レア・メタル事件【争点 1】
第 1 結論レッド社はブルー社に対して、タングステンを供給すべき義務に違反していない。
第 2 要旨レッド社がブルー社に優先的に供給する義務を負っていたレア・メタルはニッケルとチタンのみであり、タングステンについては優先供給義務を負わない。仮にレッド社がブルー社に対してタングステンの優先供給義務を負っていたとしても、ブルー社にタングステンを供給しなかったことに関して、レッド社に義務違反はない。
第 3 理由1 レッド社がブルー社に対して優先供給義務を負っていたレア・メタルはニッケルとチタンに限定される
レッド社とブルー社は、2000 年 8 月 1 日、レッド社が生産するレア・メタルをブルー社に優先的に供給する旨を規定する合意書（別添 6）（以下「本件合意書」）を締結した。本件合意書は、レッド社からブルー社に提供されるべきレア・メタルを “the rare metals, such as Nickel andTitanium,”と規定している。本件合意書が締結される以前のやりとりに鑑みれば、本件合意書が規定する優先供給の対象はニッケルとチタンのみであり、レッド社はニッケルとチタン以外のレア・メタルについては優先供給義務を負わない。その理由は以下の 2 点である。
（1）2000 年 7 月のミーティングにおいて、レッド社とブルー社は優先供給の対象をニッケルとチタンに限定していたレッド社のフォックスとブルー社のルビーは、2000 年 7 月、本件合意書の締結に至るきっかけとなったミーティングを行ったが（¶12）、これはニッケルとチタンのみを生産しているネゴランド金属社の新施設プロジェクトに関連するものであったため、両者は優先供給の対象はニッケルとチタンに限定されているという認識を有していた。そのことは、フォックスの「ニッケルとチタンの輸出分については、…」という発言や、ルビーの「貴社がネゴランド金属社で生産されるレア・メタルについて、…」という発言からもわかるように、両者が、ニッケルとチタン以外のレア・メタルに一切言及せずに優先供給に関する話し合いを行っていることによって裏付けられる。また、仮に両者がニッケルとチタン以外のレア・メタルも優先供給の対象とする意思を有していたのであれば、レッド社の子会社であり、白金の生産を行っているネゴランド・マテリアルズ社についても言及するはずである。そうではなく、一貫してニッケルとチタンのみを対象に話し合いを行っていたということは、両者が優先供給の対象はニッケルとチタンであると考えていたことを裏付けている。
（2）メールでのやりとりも、優先供給の対象がニッケルとチタンに限定されていることを示している
上記（1）のミーティングの後、レッド社のフォックスとブルー社のルビーの間で、本件合意書に関してメールによるやりとりが行われた（別添 5）。このやりとりにおいても、両者は優先供給
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SOPHIA UNIVERSITYの対象をニッケルとチタンに限定する意思を示している。
2000 年 7 月 19 日、フォックスは、ルビーからメールによって送付された本件合意書ドラフトの“the rare metals”の部分に“(Nickel and Titanium)”と修正を加えた上で、メール本文においても、“the priority supply of Nickel and Titan”と記載して、優先供給の対象がニッケルとチタンに限定されることを明確に伝えた。ルビーはこの内容に対して、“We accept your proposed amendments”と返信をし、フォックスの修正を受諾している。このやりとりからも、レッド社とブルー社が、本件合意書に基づく優先供給の対象がニッケルとチタンであるという意思を有していたことが裏付けられる。
なお、本件合意書では、フォックスが修正を加えた“(Nickel and Titanium)”の部分が、ブルー社の担当者によって“the rare metals, such as Nickel and Titanium,”と書き換えられ、フォックスはそれに気付かずに署名をしている。しかし、この事実は、レッド社がブルー社に優先供給すべきレア・メタルが、ニッケルとチタンに限定されることを否定するものではない。なぜなら、2000
年 7 月のミーティング及びメールでのやりとりにおいて、フォックスとルビーがすでに優先供給の対象をニッケルとチタンに限定していることは明らかであり、そのようなレッド社とブルー社との関係では、“the rare metals, such as Nickel and Titanium,”という表記はニッケルとチタン以外のレア・メタルも含むことを意味していると解すべきでなく、優先供給の対象はニッケルとチタンに限定されていると解すべきであるからである（UNIDROIT 国際商事契約原則 2016（以下「本原則」）第 4.1 条）。
2 本件合意書締結後の事情からも、優先供給の対象にニッケルとチタン以外のレア・メタルは含まれていないと解されるべきである
また、本件合意書締結後、レッド社とブルー社が優先供給の対象にニッケルとチタン以外のレア・メタルが含まれていることを示す事実はない。その理由は、以下の 3 点である。
（1）ニッケルとチタン以外のレア・メタルについて優先供給がなされた事実はない
レッド社とブルー社は、2003 年以降、白金の取引も開始しているが（¶14）
、これは、レッド社がブルー社との友好的な取引関係の中でビジネス上の判断として行った供給であり、本件合意書に基づく優先供給ではない。そのことは、2004 年頃のレア・メタル危機の際に白金を供給していたことについて（¶15）、フォックスがルビーに対して「ネゴランド金属社の新施設建設の際に大変お世話になったので、…。ビジネスには信頼関係が大切ですから。」と、レッド社とブルー社の関係を重視していたことからも裏付けられる。
（2）タングステンは優先供給の対象に含まれていない
2014 年 2 月、フォックスとルビーは、タングステンの採掘・精錬に関して話し合っているが（¶19）
、このミーティングにおけるやりとりから、本件合意書の優先供給の対象にタングステンが含まれていると解すべきではない。
このミーティングにおいてはタングステンの採掘・精錬事業の実施形態について話し合われており、タングステンの優先供給に関するやりとりも交わされているが、フォックスはタングステンが優先供給の対象に含まれていないことを示している。具体的には、フォックスがルビーに対して「採掘・精錬されたタングステンについて、優先的に貴社に供給することは可能であると考えています。
」と、タングステンを新たに優先供給の対象とすることを提案しており、この発言は、少なくともこの時点においてタングステンが優先供給の対象ではないことを裏付けている。
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SOPHIA UNIVERSITY（3）レッド社のオレンジの発言から、本件合意書の優先供給の対象に、ニッケルとチタン以外のレア・メタルも含まれていたと解すべきではない
レッド社のオレンジがブラック社のノムラとの間でタングステンに関する話し合いを行った際、オレンジは「ただ、確か、…当社が扱うレア・メタルについては、輸出分はブルー社に優先して供給するといった約束をしているはずです。」と発言している（¶22）。しかし、オレンジは、レッド社とブルー社のレア・メタルの取引には関与していないため、この発言はオレンジが確証なく個人的な見解を述べたまでに過ぎないと解すべきである。したがって、オレンジの発言を理由に、本件合意書の優先供給の対象に、ニッケルとチタン以外のレア・メタルが含まれていたと解すべきではない。
3 仮にレッド社がブルー社に対してタングステンの優先供給義務を負っていたとしても、本件合意書の義務違反はない
仮に、レッド社がブルー社に対してタングステンの供給義務を負っていたとしても、以下に示す通り、本件の事情のもとでは、ブルー社に優先的に供給しなかったことは、本件合意書の義務違反ではない。
本件合意書は、ブルー社に優先的にレア・メタルを供給する際の条件として、“in precedence toother prospective purchasers in other countries than Negoland（ネゴランド国外の予想される購入者に優先して）”と規定しており、これによれば、レッド社はネゴランド国内の購入者をブルー社よりも優先することができる。本件では、2015 年 11 月、ネゴランド・タングステン社の生産能力が大雨の被害によって低下しているなかで（¶21）、ネゴランド国内におけるタングステンの需要が増加し、国内の顧客に販売したことによってタングステンの生産量がなくなったため、レッド社はブルー社に対してタングステンを供給することができなかった（¶22）。なお、増加した国内の注文は、ネゴランド国内の購入者であるブラック・ネゴランド社からの注文であり、本件合意書に基づき、ブルー社よりも優先されるべき企業である。
ここで、ブラック・ネゴランド社が今回のレッド社とブラック社間のタングステンの取引のために設立された会社という点を捉えて、ブルー社は、ブラック・ネゴランド社は本件合意書の規定を迂回するための企業であって、ブラック社と同視されるべきであり、ネゴランド国企業として扱われるべきではないと主張することが考えられる。しかし、ブラック・ネゴランド社は、ブラック社が自らの判断で提案して設立した企業であり、レッド社が、本件合意書におけるレッド社の義務を回避することを目的としてブラック社に設立を促した企業ではない。したがって、レッド社は、ネゴランド国に所在している国内購入者からの注文に応じたまでであり、本件合意書に基づく義務違反はない。

【争点 2】
第 1 結論レッド社はブルー社に対して、白金の精製に関して、所定のロイヤリティを支払う義務を負わない。
第 2 要旨2014 年 2 月 28 日、レッド社は、ブルー社との間で、ブルー社の精錬技術（以下「ブルー社技3

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SOPHIA UNIVERSITY術」）のライセンスに関する License Agreement（別添 7）（以下「ブルー社ライセンス契約」）を締結した。ブルー社ライセンス契約は、ブルー社技術を利用する対価として、レッド社に対してロイヤリティを支払う義務を規定している。しかし、レッド社は、本件における白金の精錬について、グリーン社の精錬技術（以下「本件技術」）を利用しており、ブルー社技術を利用していない。したがって、レッド社は、ブルー社ライセンス契約に基づき、所定のロイヤリティを支払う義務を負わない。
第 3 理由1 レッド社が白金の精錬に利用している技術は本件技術である（1）本件技術は、ブルー社技術と同一ではない
本件技術は、ブルー社技術と同一ではない。グリーン社はレッド社に対して、本件技術はグリーン社が独自に開発したものであることを伝えており（別添 13）、実際に本件技術は 2017 年 4 月
1 日にネゴランド国において特許が認められている（¶27）。ブルー社技術の特許が既に認められているネゴランド国において本件技術の特許が認められたことは、本件技術とブルー社技術が同一ではないことを裏付けている。
なお、アービトリア仲裁センターが下した仲裁判断及び、メディトリア国特許庁が下した判断を理由に、ネゴランド国においても本件技術とブルー社技術が同一であると判断されるべきではない。2017 年 3 月 1 日、アービトリア仲裁センターにおいて、本件技術はブルー社技術と同一であり、グリーン社が所在するメディトリア国におけるブルー社技術の特許を侵害するものであるという仲裁判断が下された。しかし、レッド社は、上記アービトリア仲裁センターの仲裁手続きの当事者ではなく、上記仲裁判断に拘束されないため、上記仲裁判断から、レッド社が利用していた本件技術がブルー社技術と同一であると解すべきではない。
また、2017 年 4 月 1 日、メディトリア国においても、本件技術はブルー社技術と同一であるという理由でグリーン社の特許申請が拒絶されたが（¶27）
、このことから、ネゴランド国においても本件技術とブルー社技術が同一であると認められるべきではないことは、以下の通りである。
アービトリア国、メディトリア国、ネゴランド国はいずれもパリ条約加盟国であり、パリ条約第4 条の 2 は、「同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。」と規定している。したがって、上記の事実は、あくまでアービトリア仲裁センターとメディトリア国において本件技術とブルー社技術が同一であることを示したものに過ぎず、ネゴランド国における本件技術とブルー社技術の同一性についての判断には影響しない。本件技術が用いられているのは、ネゴランド国であるため、本件技術とブルー社技術の同一性を判断するにあたっては、ネゴランド国における両技術の同一性の見解に従うべきである。したがって、本件技術はブルー社技術とは異なる技術であると判断すべきである。
（2）レッド社はグリーン社との間で締結したライセンス契約に基づき白金の精錬を行っていた2015 年 12 月 15 日、レッド社は、グリーン社から本件技術を白金の精錬に利用しないか、という提案を受け、2016 年 1 月 10 日、グリーン社との間で License Agreement（別添 11）（以下「グリーン社ライセンス契約」）を締結し（¶25）、2016 年 3 月 1 日から、レッド社がネゴランド国に有する白金の精錬施設に本件技術を導入した。また、上記（1）の通り、本件技術は、ネゴランド国においてブルー社技術とは異なる技術である。したがって、レッド社はグリーン社ライセンス契約に基づき本件技術を利用して白金の精錬を行っており、ブルー社技術は利用していない。
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2 レッド社とブルー社は白金の精錬に関する契約を締結していない
ブルー社ライセンス契約 1.1 条は、ブルー社技術の利用対象を“the Licensed Technology during
the term of this Agreement solely to refine Tungsten”と、タングステンの精錬に限定することを規定している。本件において、レッド社とブルー社は、同契約 1.1 条が規定するブルー社技術の利用対象に白金の精錬を追加する改訂を行う旨のやりとりを行っているが（¶24）、改訂手続は完了していないため、白金の精錬は同契約の利用対象ではない。2015 年 11 月、レッド社のオレンジは、ブルー社のルビーに対して、タングステンの精錬に利用していたブルー社技術を白金の精錬にも応用したい旨を伝え、両者は、ブルー社技術の利用対象に、白金の精錬を加えるという改訂を後日行うことに合意した。その後、2015 年 12 月 10 日、両者間でライセンス契約の改訂手続について、電子メールでのやりとりが行われた。このやりとりにおいて、両者は互いに、後日ブルー社ライセンス契約 1.1 条に Platinum を加えた変更契約書を交わすことによって、ブルー社ライセンス契約の改訂を完了させることに合意したが、その後、両者の間で変更契約書が交わされることはなかった。
ブルー社ライセンス契約 7.10 条は、“No amendment or supplement to or modification of thisAgreement shall be binding unless made in writing and signed by a duly authorized representativeof each of the parties.”と、本契約に関するいかなる修正や追加、変更は、各当事者の正式に授権された代表者が署名した書面によらなければ認められない旨を規定している。しかし、両者の間で、署名がなされた書面は交わされておらず、ブルー社ライセンス契約 7.10 条が規定する契約改訂の要件を充足していないため、同契約の改訂は完了していない。なお、本件において、両者の間で交わされた電子メールは、署名がなされた書面ではないため、ブルー社ライセンス契約 7.10条が規定する形式ではない。したがって、電子メールによってブルー社ライセンス契約の改訂は完了しておらず、ブルー社ライセンス契約の利用対象はタングステンの精錬のみであり、レッド社とブルー社は、白金の精錬に関するライセンス契約を締結していない。

漁業事件【争点 1】
第 1 結論ブルー社はレッド社に対して、1000 万米ドルを支払う義務を負う。
第 2 要旨
ブルー社は、Confidentiality Agreement（別添 20）（以下「本件守秘義務契約」） 第 2 条(1)(i)
及び本原則第 7.4.1 条から第 7.4.4 条に基づき、レッド社からブルー社に開示された「ネゴランド国農林水産省から受領したネゴランド国漁船の操業状況等に関する電子データ」（以下「本件情報」）を守秘する義務の不履行により、レッド社が被った損害 1000 万米ドルを賠償する義務を負う。
第 3 理由1 本件情報は、本件守秘義務契約で定義された「秘密情報」である（1）両当事者が負う守秘義務と守秘すべき秘密情報の定義
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SOPHIA UNIVERSITYレッド社とブルー社は 2016 年 3 月 15 日、ネゴランド国及びアービトリア国近海の魚種資源調査プロジェクト（以下「本プロジェクト」）の共同実施に際し、本件守秘義務契約を締結した。本
件守秘義務契約第 2 条(1)(i)に基づき、両当事者は、相互が開示した秘密情報を第三者に開示してはならない義務を負っていた。
本件守秘義務契約第 1 条(1)では、同契約上で両当事者が守秘するべき「秘密情報」を“ ‘ Confidential Information ’ shall mean … (2) any and all confidential, proprietary or secret
information which are disclosed by the Discloser, and are clearly labeled as “Confidential”, or should
be reasonably considered to be confidential given the nature of the information or the circumstances
surrounding its disclosure.” と定義している。すなわち、本件守秘義務契約における「秘密情報」とは、開示者によって開示され、かつ「機密」と明記されている、または合理的に機密と考えられる情報であり、合理的に機密と考えられるべきか否かは、情報の性質または情報が開示される状況を基準に判断される。
（2）本件情報は本件守秘義務契約上で定義された「秘密情報」である
本件情報は本件守秘義務契約上の「秘密情報」に該当する。その理由は、以下の通りである。
「公にされていないこと」が秘密情報の根本的な性質であるところ、本件情報はネゴランド国の政府機関とレッド社が保持しており、対外的に公表されていなかった情報である。また本件情報は、その一部に「省内限り」との記載があることからも分かるように、ネゴランド国の政府機関で厳重に扱われていたものである。以上のような本件情報の性質から、本件情報は合理的に機密であると考えられるべきである。また、本件情報は他の秘密情報と一緒にレッド社からブルー社に開示されたものであるため、情報が開示された状況からも合理的に機密であると考えられるべきである。したがって、本件情報は本件守秘義務契約が規定する「秘密情報」に該当すると解するべきである。
2 本件情報の内容や性質は、本件情報が「秘密情報」に該当することに影響を与えない
以下に述べるような本件情報の内容や性質は、以下の 2 点の理由により、本件情報が本件守秘義務契約に定義された「秘密情報」に該当することに影響を与えない。
（1）本件情報が魚種資源保存条約に基づき開示されるべき情報であったこと
魚種資源保存条約は、締約国に対して、当該条約に反する違法操業の事実を発見した場合、それを公表する義務を課している。ネゴランド国は当該条約の締約国であり、本件情報は当該条約に基づき、ネゴランド国が開示義務を負っていたものであった。しかしこの事実は、以下に示す
2 点の理由により、ブルー社の本件守秘義務契約上の守秘義務に影響を与えない。
第一に、レッド社とは別の主体であるネゴランド国が開示する義務を負っていた情報であることは、レッド社とブルー社の二者間の契約における守秘義務に影響を与えない。
第二に、本件守秘義務契約第 1 条(1)の「秘密情報」の定義には、「開示されるべき」性質を持つ情報が秘密情報に該当しない旨は記載されていない。また、同契約第 2 条(2)の守秘義務に関する例外規定において、開示義務のある情報が守秘義務を免れるとの規定も存在しない。
したがって、本件情報が開示されるべき情報であったことは、ブルー社の本件守秘義務契約上の守秘義務に影響を与えない。

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SOPHIA UNIVERSITY（2）本件情報が本プロジェクトと直接関係のない情報であったこと
本件守秘義務契約は、レッド社とブルー社が共同で実施する魚種資源調査プロジェクトに際して締結されているが、本件情報は本プロジェクトとは直接関係のないものである（¶35）
。しかし、本件情報が本プロジェクトに直接関係ないという事実は、ブルー社の本件守秘義務契約上の守秘義務に影響を与えない。なぜなら、本件守秘義務契約は秘密情報の定義を「開示者から開示されたありとあらゆる秘密情報」が同契約上の秘密情報と規定しており（本件守秘義務契約第 1 条(1)）
、
また、本プロジェクトに直接関係のある情報のみを秘密情報とするような規定は一切ないからである。
3 ブルー社は、守秘義務違反により債務不履行責任を負う
上述の通り、ブルー社は本件情報を守秘する義務を負っていた。また、ブルー社は本件情報の守秘にあたり、少なくとも自己の秘密情報に対するのと同程度で、かつ合理的な程度の注意を下回らない注意を払う義務を負っていた（本件守秘義務契約第 2 条(1)(ⅳ)）。本件においてブルー社は、秘密情報の管理にあたり、合理的な程度の注意を払っておらず、注意義務に違反している。
そして、その結果として、本件情報を漏洩させたため、守秘義務にも違反している。ブルー社が注意義務に違反している理由は以下の通りである。
（1）ブルー社が実装していたウイルスチェックプログラムの水準が低かったこと
ウイルスの有無をチェックするプログラムに関して、ブルー社に求められる合理的な程度の注意義務とは、ブルー社が実装していたものより高水準のウイルスチェックプログラムを装備することであった。ブルー社とレッド社は、本件守秘義務契約締結時に、国の秘密情報についても互いに開示することを認識しており、このことからも、ブルー社が装備するべきだったのは、新種のウイルスがすぐにすり抜けられるようなプログラムではなく、より高水準のプログラムであった。しかし、ブルー社は標準的なプログラムのみを装備しており、合理的な程度の注意義務に違反している。
（2）ブルー社の本プロジェクト担当職員がウイルスが組み込まれたファイルを開いたこと
ブルー社の社員は、見知らぬ添付ファイルを開かないよう会社から頻繁に注意喚起を受けていた。このことから、情報セキュリティに関して、ブルー社の社員に求められる合理的な程度の注
意とは、少なくとも「見知らぬ添付ファイルは開かないこと」であった。しかし、ブルー社で本プロジェクトを担当していた職員はウイルスが組み込まれたファイルを「うっかり」開いてしまった（¶34）。その結果、パスワードが抜き取られ本件情報を含む秘密情報がインターネット上に公開されたため、当該職員の行為は、合理的な程度の注意義務に違反している。当該職員は本プロジェクトの担当職員であったことから、ブルー社も合理的な程度の注意義務に違反しているといえる。
以上により、ブルー社は本件情報の守秘にあたり、合理的な程度の注意を払う義務を果たしておらず、結果として本件情報を漏洩させた。したがって、ブルー社は守秘義務に違反しているため、債務不履行責任を負う。
なお、本件守秘義務契約において、受領者が無過失であれば守秘義務がないという規定が存在する（本件守秘義務契約第 2 条(2)(ⅱ)）。しかし、上述の通りブルー社には過失が存在するため、ブルー社は、不正アクセスにより本件情報が漏洩したことのみを理由に、本件情報の漏洩につい7

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SOPHIA UNIVERSITYて無過失を主張することはできない。よって、ブルー社は債務不履行責任を負う。
4 ブルー社は、レッド社が被った損害 1000 万米ドルを賠償する責任を負う
ブルー社の守秘義務の不履行により、ネゴランドの海産物の不買運動やネゴランド国企業への漁業関係製品の供給拒否が発生し、ネゴランド国の海産物の輸出量が大きく落ち込んだ結果、レッド社は 1000 万米ドルの損失を被った（¶35）
。本件情報が公表されなければ、この 1000 万米ドルの損失が発生しなかったことについて争いはない（¶36）
。また、秘密情報が開示された場合重大な損害が生じることは、本件守秘義務契約において規定されているため（本件守秘義務契約第 5 条(1)）
、「秘密情報」が第三者に開示された場合にレッド社に損害が発生することをブルー社は守秘義務契約締結時点（2016 年 3 月 15 日）に予見し得た。以上より、ブルー社はレッド社に対して、レッド社の損失 1000 万米ドルについて、損害賠償責任を負う（本原則第 7.4.2 条から第7.4.4 条）。
第 4 レッド社の損害はレッド社の作為に起因しないため、ブルー社の損害賠償額は減額されるべきではない
本原則第 7.4.7 条は、損害が債権者の作為に部分的に起因するときに、損害賠償額が減額される旨を規定している。ブルー社は、同条に基づき、レッド社が誤って本件情報をブルー社に渡したというレッド社自身の作為に起因して、レッド社に 1000 万米ドルの損害が生じたため、損害賠償額は減額されると主張することが想定される。しかし、レッド社が「誤って」本件情報を開示したという事実は、ブルー社の守秘義務に影響しない。なぜなら、本件情報の漏洩は、ブルー社が本件情報の守秘義務を遵守さえすれば防ぐことができたからである。したがって、レッド社の損害は、レッド社がブルー社に本件情報を開示したことに起因していないため、ブルー社の損害賠償額は減額されるべきではない。

【争点 2】
第 1 レッド社は Requirements Contract の改訂を求める
レッド社は本原則第 6.2.2 条及び第 6.2.3 条(4)に基づき、本仲裁廷において、RequirementsContract（別添 17）（以下、「本件供給契約」）の改訂もしくは解消を求める。
本供給契約は、2012 年 9 月 1 日、レッド社とブルー社の間で、養殖魚用の飼料である SuperRed Mix（以下、「本件飼料」）について、ブルー社が必要とする量をレッド社が供給することを約束するという内容で締結されたものである。同契約第 4 条において、レッド社はブルー社に対し、ブルー社の要求する分量の本件飼料を 5000 トンまでの範囲で、かつ定価の 1 割引の価格で供給する義務を負っている。また、ブルー社は毎年 1000 トンを必ず購入する義務を負っている。
しかし、後述する複数の出来事が同時期に発生したことにより、レッド社の本件飼料の生産能力は半減し本件飼料の生産コストは倍増した。生産可能量も大幅に減少した上、生産コストが膨らんでいるのにも関わらず、レッド社の債務内容は変わらないため、レッド社の債務の履行に関する負担は著しく増加している。したがって、本件供給契約の均衡に重大な変更が生じたと解すべき状況であるため、レッド社は本件供給契約の改訂もしくは解消を求める。

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1 本原則におけるハードシップ条項の存在意義
本原則は信義誠実と公正取引の原則を重視している法体系である。実際にその思想は本原則の様々な規定に反映されており、ハードシップ条項は信義誠実と公正取引の原則の適用を具体化した規定である（本原則第 1.7 条注釈参照）。ハードシップについて規定する本原則第 6.2.2 条及び第 6.2.3 条は、ハードシップを、後発的な事情によって契約の当事者間に過大な不均衡が生まれた状態とし、ハードシップが存在する場合には再交渉を要請する権利が認められている。再交渉を要請したにも関わらず両当事者が合意に達することができなかった場合には、裁判所による契約の改訂または解消が認められる。この規定が存在する理由は、契約の均衡が著しく崩れ、一方の当事者のみが過大な負担を負っている状況を放置することは、信義誠実と公正取引の原則に照らして適切ではないためである。本件においては、本件供給契約について、後述する出来事によってレッド社のみが過大な負担を負っており、契約の均衡が崩れている状態であるため、まさにハードシップ条項を援用し本件供給契約の均衡を是正するべき場面である。
2 ハードシップの発生要件
ハードシップの存在は、ある出来事によって、契約の履行が著しく負担の大きいものになってしまった場合、つまり契約の均衡が根本的に変化してしまった場合において、以下の各号を満たすときに認められる（本原則第 6.2.2 条）。
(a)その出来事が生じたのが契約締結後であること(b)その出来事の発生を不利な立場の当事者が契約締結時に合理的に考慮し得えなかったこと(c)その出来事が不利な立場の当事者の支配を超えていたこと(d)その出来事のリスクが、不利な立場の当事者により引き受けられていなかったこと
3 本件におけるハードシップの存在
本件では、以下に示す３点が連続して生じたことで、レッド社の本件飼料の生産能力が半減し、また生産コストが倍増した。本件における「ある出来事」とは以下に示す 3 点の出来事が 2016 年に同時期に生じ、現時点で併存していることである（別添 21）。
①

地球温暖化によって海流が変化したことにより、本件飼料の主原料のネゴランド・フィッシ

ュの漁獲高が例年に比べて半減したこと② 16 年間一切変動することがなかったネゴリラと米ドルの為替レートがきわめて短期間に 4 割減少し、原料の輸入費用が著しく高騰したこと③

ブルー社が本件守秘義務契約に違反し秘密情報を漏洩させた結果、変更せざるを得なくなった原料の供給業者の原料の供給能力が従来の半分しかなかったこと
以上の①〜③は、以下の通りハードシップの発生要件を満たす。
(a)… 契約締結後に発生①〜③は全て、本件供給契約が締結された 2012 年よりも後の 2016 年に生じた出来事である。
(b)及び(c)…予見可能性及び支配可能性① ネゴランド・フィッシュの漁獲高の半減の原因は自然現象である上に、ネゴランド・フィッシ
ュの漁獲量は継続的に安定しているという調査結果があったため、予測不可能であったし、レッド社の支配を超えている。
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SOPHIA UNIVERSITY② 為替相場は 2016 年まで 16 年間一切変動しておらず、輸入費の変動もなかったため、予測不可能であったし、レッド社の支配を超えている。
③ 原料の納入業者の変更はブルー社の守秘義務違反に起因しているため、予測不可能であったし、レッド社の支配を超えている。
また、これら①〜③の一連の出来事が同年に連続して生じたことは、レッド社が契約締結時に到底考慮し得るものではない。
(d)…リスクの引き受け①〜③の状況が同年に連続して起こり、レッド社の本件飼料の生産能力が半減し、生産コストが倍増するリスクをレッド社は当然に負っていなかった。特に③には、ブルー社が引き起こした事態である以上、レッド社がそのリスクを負うことは不可能である。
以上により、①〜③の状況が同時期に生じ、現在も併存していることは、ハードシップの要件である(a)〜(d)の全ての要件を満たしている。
4 レッド社の負担の著しい増加によって引き起こされた契約の均衡の重大な変更
上述の一連の出来事が起こった結果、レッド社の本件飼料の生産能力は年間 5000 トンに半減し、生産コストは倍に増加した。このような状況下で、仮にレッド社が本件供給契約を現在の条項のまま履行しなければならないならば、契約の均衡は著しく損なわれる。理由は以下の通りである。
レッド社の現在の本件飼料の最大生産量は 5000 トンであるにも関わらず、本件供給契約ではブルー社に最大購入量として 5000 トンの供給を確約している。現在まで、ブルー社の実際の購入量は最大で 2400 トンに留まっており、一連の出来事が起こる前の注文量の 10000 トンのうち24％に過ぎなかった。しかし、一連の出来事が生じた影響でレッド社の本件飼料の最大生産量は5000 トンまで落ち込んだため、仮にブルー社から要請があった場合には、10000 トン生産時、76％を占めていたブルー社以外の顧客からの要求を全て断ってまで、5000 トン全てをブルー社に引き渡さなければならなくなる。これにより他の取引先を失うという犠牲を払うことを余儀なくされ、レッド社の債務は過大な負担を伴うものとなる。
また仮に、本件飼料の生産コストは倍増したにも関わらず、従来通りの定価を維持し、かつ一割引の価格で供給しなければならないとすれば、レッド社が本件飼料を供給して得られるものは利益ではなく損失となってしまい、もはや契約を維持することは難しくなる。さらに、契約の均衡が著しく崩れた原因の一つは、ブルー社の守秘義務違反によって引き起こされていることから、本原則が重視する信義誠実と公正取引の原則から照らしても、本件の状況は、まさにレッド社の負担の軽減が求められるべきケースであり、本原則のハードシップに該当している。
5 レッド社はハードシップの効果として本件供給契約の改訂を求める
レッド社はブルー社に対して本供給契約について何度も再交渉を要請したが、ブルー社は全て拒絶した（¶37）。上述の通り、ハードシップが存在するため、その効果として本原則第 6.2.3 条(4)(b)に基づき、契約の改訂を求める。契約の改訂内容は、以下の通りである（表 1 参照）。また、
仮に以下の改定案が仲裁廷において認められなかった場合は、本原則第 6.2.3 条(4)(a)に基づき、本件供給契約の解消を求める。

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PRELIMINARY MEMORANDUM

SOPHIA UNIVERSITY（1）最大購入量の縮減（本件供給契約第 4 条 2 項）
レッド社は、本件供給契約第 4 条 2 項の本件飼料の最大購入量について、従来の 5000 トンから 1200 トンへ縮減することを求める。レッド社の本件飼料の生産能力は 10000 トンから 5000 トンに半減しており、これに伴い供給能力も半減している。2016 年度のブルー社の注文量は 2400トンであるので、現在の供給能力の半減にしたがって、その半分である 1200 トンに縮小するのが契約の均衡を回復するにあたって合理的である。
仮に、1200 トンへの改訂が認められないとしても、最大購入量は 2400 トンまでとされるべきである。なぜなら、ブルー社の本件飼料の注文量は 2400 トンを上回ったことが一度もないため、2400 トンに縮減してもブルー社にとって不利益になることはないからである（別添 18 参照）。
（2）最低購入量の条項削除（本件供給契約第 4 条 2 項）
最低購入量の規定は、レッド社とブルー社の間の本件供給契約締結時の交渉において、レッド社の本件飼料の安定的な売上を確保するために設けられた条項であり、ハードシップ発生後の状況下においては、両者にとってもはや意味を為さないものであるため、当該条項は削除してもよい。
（3）定価の 1 割引の価格設定の撤廃（本件供給契約第 2 条）
レッド社は、本件供給契約第 2 条の本件飼料の価格について、定価の 1 割引での提供をするという条項を、撤廃することを求める。レッド社の本件飼料の生産コストは倍増しており、ブルー社を含めた取引先に 1 トンあたり 2.5 ネゴリラへの定価の変更を通知している。生産コストが倍増するという状況下で、定価は 1.8 ネゴリラから 2.5 ネゴリラへ変更に留まっており、これ以上割引を行うことはレッドにとって著しく負担が重いため、定価での提供に変更されるべきである。
また本件供給契約締結時、レッド社はブルー社に対し、最低購入量を義務づけることを条件に定価の 1 割引での供給に合意した。上述の通り、最低購入量の確約は両者にとってもはや無意味であるため、価格の 1 割引での供給に関しても撤廃されるべきである。

（表 1）
現状

改訂案①

改定案②

(1)最大購入量

5000 トン

1200 トン

2400 トン(2)最少購入量

1000 トン

設定しない

設定しない

定価の 1 割引

定価

定価

(3)価格

(1.62 ネゴリラ) (2.5 ネゴリラ) (2.5 ネゴリラ)

以上11