第34期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

株式会社ヒノキヤグループ
法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.hinokiya-group.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
株式会社桧家住宅
株式会社日本アクア株式会社桧家住宅名古屋
株式会社桧家リフォーミング
株式会社パパまるハウス
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社ヒノキヤレスコ
株式会社日本ハウジングソリューション
Hinokiya Vietnam Co.,Ltd. Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.
この他、主に販売用不動産に関わる合同会社６社を連結しております。
なお、当連結会計年度において株式会社桧家住宅名古屋の発行済株式の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、従来当社の連結子会社でありましたライフサポート株式会社は当連結会計年度において保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
１社
会社等の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
まいすまい株式会社株式会社不動産流通システム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
― 1 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社桧家住宅名古屋(８月31日)を除き、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社桧家住宅名古屋については、同社の連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販 売 用 不 動 産……個別法
未成工事支出金……個別法
材 料 貯 蔵 品……主に総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
定額法

― 2 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付年金制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く。）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、一部の連結子会社では販売用不動産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

― 3 ―(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（重要な会計上の見積り）
１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産23,532,677

千円(うち住宅事業)9,623,741〃(うち不動産投資事業・国内)

13,098,231〃

売上原価(評価減)

110,939千円(うち住宅事業)

110,939〃(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している
場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
住宅事業における戸建分譲物件の建物に関しては、建築後の経過年数に応じた一定比率で取得原価を減額し、建築後４年経過した時点で正味売却価額は零と仮定しております。また、戸建分譲の土地に関しては、取得から２年経過した物件に関して近隣相場の動向を総合的に勘案して正味売却価額を見積もっております。
不動産投資事業では販売用不動産として賃貸物件及び主に外国人旅行者向けのアパートメントホテルを保有し、取得後１年以内から３年以内の比較的短期間での販売を目指しております。全ての物件に関し取得後１年を経過した時点で、賃貸物件に関しては賃料水準・稼働率等、アパートメントホテルに関しては客室単
価・稼働率等に基づいて、取得時点からの収益性の低下の有無を判断し、収益性の低下が見込まれる物件に関しては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて正味売却価額を算定しております。なお、不動産鑑定評価等における新型
コロナウイルス感染症の影響は当期末から概ね３年目で収束すると想定しております。
販売用不動産の評価においては、金利水準などのマクロ経済の動向、新型コロ
ナウイルス感染症による旅行需要の低迷、生活スタイルの変化など翌期以降の不― 4 ―確実要因が大きく、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが認められます。
２．不動産投資事業におけるホテル（固定資産)の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産14,242,015

千円(うち不動産投資事業におけるホテル)

1,418,728〃(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産に減損の兆候が認められる場合は減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該固定資産の減損損失の認識要否にあたり、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りは、主に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した平均客室単価及び稼働率等の見積りに基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当期末から概ね３年目で収束すると想定しております。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの保有物件に関しては、国際的な不動産市況の動向、新型コロナウイル
ス感染症による旅行需要の低迷の長期化など翌期以降の不確実要因が大きく、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが認められます。
（追加情報）
前連結会計年度末において投資その他の資産に計上していた投資不動産
1,445,340千円について、投資方針を変更したため、当連結会計年度末において有形固定資産に振替えました。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
7,382,731千円
2. 保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
個人顧客（66名）
1,240,582千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
13,575,000株
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
924,016株
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 2021年３月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
568,343千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
45円
(3) 基
準
日
2020年12月31日(4) 効 力 発 生 日
2021年３月29日② 2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
632,549千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
50円
(3) 基
準
日
2021年６月30日(4) 効 力 発 生 日
2021年９月７日
5. 当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年３月29日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
632,549千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
50円
(4) 基
準
日
2021年12月31日(5) 効 力 発 生 日
2022年３月30日― 6 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。
借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

金

連結貸借対照表
計上額（千円)
15,980,031(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

7,100,899

(1) 現

金

及

び

預

(3) 完 成 工 事 未 収 入 金
(4) 未

収

(5) 立

替

(6) 投

資

有

価

価（千円)

差

額（千円)

15,980,031－

7,099,241△1,657

176,202176,202－

金

3,806,125

3,806,125－※

２

3,997,013

3,997,013

－

証

券

1,676

1,676

－

入
金

時

(7) 瑕 疵 担 保 供 託 金

1,337,081

1,337,081

－

(8) 工

金

(8,522,591)(8,522,591)－

金(6,183,372)(6,183,372)－

金(4,097,000)(4,097,000)－(11) 長 期 借 入 金 ※ ３(12,302,240)(12,302,164)△76(12) 未(1,047,789)(1,047,789)

－

事

未

(9) 買
(10) 短

※１
※２
※３

払

掛
期
払

借
法

入
人

税

等

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
立替金の大半は住宅事業での顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金、(4)未収入金、(5)立替金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金は決済が長期にわたるので、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(7) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金は、注文住宅事業の継続に伴って供託が継続することから、時価を算定しておりません。
負債(8) 工事未払金、(9) 買掛金、(10) 短期借入金、(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,741千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用の住宅等を有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価5,356,583

5,222,292(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,869円49銭
248円66銭（重要な後発事象)（株式交換契約の締結）
１．本株式交換による完全子会社化の目的
ヤマダホールディングスは、1973年に個人電気店として創業して以来、家電専門小売業として「創造と挑戦」及び「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベーシ
ョンを発揮しながら社会とともに成長し続ける企業グループを目指してまいりました。
ヤマダホールディングスは、これまで革新的な発想で業界の常識を覆し、一歩先を見据えた積極的な経営、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、経営資源の基盤強化により拡大を続け、家電量販店としての新たなビジネスモデルを構築しております。また、ヤマダホールディングスは、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、企業価値向上に取り組んできましたが、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層高めるため、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、2021年７月１日より「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の５つの事業セグメントとして組織体制の再編成等を実施いたしました。
ヤマダホールディングスは、持株会社体制に移行することにより、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、グループの持続的成長・発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスを強化する体制を構築しております。また、株式会社ヤマダデンキが、事業責任が明確化された新体制において、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事― 9 ―業の業務執行に専念することで、ヤマダホールディングスグループ全体の経営効率を向上させることにより、さらなる企業価値向上を図っております。また、ヤマダホー
ルディングスは、2021年７月１日の組織体制の再編成等により、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化する体制を構築することで、「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びSDGs、ESGの取り組みを通じた企業価値の向上を目指しております。ヤマダホールディングスは、今後も、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みにより、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
また、2021年11月４日に、「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナ
ウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディング
スグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、（株）ヒノキヤグループは1988年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。（株）ヒノキヤグループは本日現在、（株）ヒノキヤグループ、連結子会社９社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社２社より構成され（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2022」を2018年４月４日に公表し、2018年12月期から2022年12月期までの５ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、（株）ヒノ
キヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。
しかしながら、昨今の住宅業界は人口減少による新設住宅着工戸数の減少が不可避であるため、全体として市場が縮小していく見込みであります。このような市場環境の中で、さらに成長するためには単独での成長戦略のみでなく、両社が強固なパート
ナーとなることが両社グループの一層の企業価値の向上に資するものであるとの判断に至り、ヤマダホールディングスは（株）ヒノキヤグループに対する公開買付けにより2020年10月29日に（株）ヒノキヤグループ株式6,327,659株（2021年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式数を除く）に占める割合にして50.02％）を取得することにより同社の親会社となりました。その後も両社は、上場会社としての（株）ヒノキヤ― 10 ―

グループの独立性を維持しつつ、（株）ヒノキヤグループの住宅や新時代空調システム「Ｚ空調」の販売拡充、販売拠点の相互活用、資材や部材の共同仕入、施工体制の効率化に取り組むべく具体的な施策の検討を進めてまいりました。
一方で、ヤマダホールディングスとしては、消費者の節約志向に加え、人口減少による新築需要の減少等、両社を取り巻く業界環境が激しく変化していることを踏まえ、このような環境に対応するべく事業機会を的確にとらえ、より柔軟かつ機動的な改革を達成するには、現在の（株）ヒノキヤグループとの上場維持を前提としたままでの連結親子関係では不十分であると認識するに至りました。ヤマダホールディングスは、かかる認識に基づき、（株）ヒノキヤグループをヤマダホールディングスの完全子会社とすることで、両社のさらなる協業関係の強化を図り、ヤマダホールディングスグループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現することが、（株）ヒノキヤグルー
プのみならず、ヤマダホールディングスグループの企業価値向上に資するとの判断に至り、2021年11月９日に（株）ヒノキヤグループに対して本株式交換による完全子会
社化に向けての協議を申し入れました。
（株）ヒノキヤグループとしては、ヤマダホールディングスの連結子会社でありな
がら上場会社としての独立性を維持しつつ、ヤマダホールディングスの知名度、同社グループの経営資源を活用し、売上拡大、企業価値向上に努めてまいりました。一方
で、ヒノキヤグループを取り巻く事業環境としては、短期的には国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生していることに加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じていること、中長期的には人口減少により新築住宅需要が減少することが見込まれていることで、企業間の競争はさらに激しく、厳しい事業環境が今後も継続すると認識しております。
このような状況下、（株）ヒノキヤグループは、ヤマダホールディングスからの申し入れについて慎重に検討した結果、自らの親会社であり、ヒノキヤグループと親和性の高い家電事業・住建・環境事業等を営むヤマダホールディングスの完全子会社となることで、ヤマダホールディングスとの提携関係をさらに強化し、同社による積極的な経営資源の投入を受けること、グループ経営のさらなる効率化を図ることが可能となり、迅速な意思決定のもと、より中長期的な視点での経営戦略を実現できる体制を構築することが可能になると考え、本株式交換によりヤマダホールディングスの完全子会社となることが（株）ヒノキヤグループの企業価値向上に資すると認識するに至りました。
より具体的には、（株）ヒノキヤグループが本株式交換によりヤマダホールディング
スの完全子会社となることで享受できるメリットとして、①各都道府県における展示場統廃合による経営効率化及びヤマダホールディングスグループの店舗網を活かした
未出店地域への出店拡大、②商圏人口30万人を１つの対象エリアに「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトに家電のみならず、家具、インテ― 11 ―

リア、生活雑貨、リフォーム、日用品、ゲーム、おもちゃ等生活に必要な商品を幅広く取り揃えたLIFE SELECTの店舗展開を積極化する中で、ヒノキヤグループの出店を行うことでの規模拡大、③ヒノキヤグループが過去に販売した住宅のオーナー様への生
活をより豊かに快適に過ごすための「暮らしまるごと」提案、④ヤマダホールディン
グス及びヒノキヤグループの共通インフラ活用によるコストダウン、⑤（株）ヒノキ
ヤグループの上場廃止に伴う上場会社として必要な管理部門の維持のためのコストや監査費用等の上場維持コストの削減等を想定しております。
完全子会社化の方法としては、本株式交換の対価としてヤマダホールディングスの普通株式（以下「ヤマダホールディングス株式」といいます。）が（株）ヒノキヤグループの少数株主の皆様に交付されることにより、ヤマダホールディングス株式の保有を通じて、本株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じて期待されるシナジー効果や、シナジー効果の発現によるヤマダホールディングスの事業発展・収益拡大、その結果としてのヤマダホールディングス株式の株価上昇等を享受する機会を（株）
ヒノキヤグループの少数株主の皆様に対して提供できる一方、流動性の高いヤマダホールディングス株式を市場で取引することで随時現金化することも可能であると考えたことから、ヤマダホールディングス及び（株）ヒノキヤグループは株式交換のスキームを選択することが望ましいと判断いたしました。
両社は、その後協議を重ね、（株）ヒノキヤグループがヤマダホールディングスの完全子会社となることで、機動的な意思決定を実現し、ヤマダホールディングス全体の経営資源やネットワークを活用する等、中長期的な観点でグループシナジーをより強く発揮することで両社の収益力と競争力のさらなる向上が可能になることから、本株式交換による（株）ヒノキヤグループの完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断いたしました。また、両社は、今後（株）ヒノキヤグループが持続的に成長していくためには、非上場化することにより、短期的な株式市場からの評価にとらわれない、機動的な意思決定を可能にすることが必要だと考えております。
以上を踏まえ、両社は、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、ヤマダホールディングスが（株）ヒノキヤグループを完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたしました。両社は、本株式交換を実施
し、経営の柔軟性向上、グループ戦略のより一層の強化、親子上場解消に伴う経費削減等による経営効率向上等を達成し、両社の企業価値向上を目指してまいります。

― 12 ―

２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
定時株主総会基準日（（株）ヒノキヤグループ）

2021年12月31日

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

2022年２月10日

本株式交換契約締結日

2022年２月10日（両社）

定時株主総会開催日（（株）ヒノキヤグループ）

2022年３月29日（予定）最終売買日（（株）ヒノキヤグループ）

2022年４月22日（予定）上場廃止日（（株）ヒノキヤグループ）

2022年４月25日（予定）

本株式交換の効力発生日

2022年４月27日（予定）（注１） ヤマダホールディングスは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行う予定です。
（注２） 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、（株）ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換はヤマダホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、（株）
ヒノキヤグループにおいては、2022年３月29日に開催予定の（株）ヒノキヤグル
ープの定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年４月27日を効力発生日として行われる予定です。

― 13 ―

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

ヤマダホールディング
ス（株式交換完全親会社）（株）ヒノキヤグループ（株式交換完全子会社）

１

6.2

本株式交換により交付する
ヤマダホールディングスの普通株式： 39,204,615株
株式数（予定）（注１）株式の割当比率（株）ヒノキヤグループ株式１株に対して、ヤマダホールディン
グス株式6.2株を割当交付いたします。ただし、ヤマダホールディングスが保有する（株）ヒノキヤグループ株式（2021年12月31日現在
6,327,659株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

― 14 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 15 ―

(表示方法の変更)(会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（重要な会計上の見積り）（不動産投資事業におけるホテル（固定資産)の評価)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産4,961,986

千円(うち不動産投資事業におけるホテル)

1,394,140〃

２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「（重要な会計上の見積り）（不動産投資事業におけるホテル（固定資産)の評価）２．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

― 16 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

528,547千円

2.

保証債務
関係会社の個人顧客のつなぎ融資並びに下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
被 保 証 者
保 証 金 額
個人顧客（66名）
1,240,582千円㈱ 桧 家 住 宅
262,922 〃㈱パパまるハウス
296,608 〃㈱桧家リフォーミング
39 〃
計1,800,153千円

3.

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
176,295千円
短 期 金 銭 債 務
135,453千円
長 期 金 銭 債 務
4,400千円― 17 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引売上
高仕入
高販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,327,656千円
211,674千円－千円
2,929,406千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

924,016株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金、貸倒引当金繰入額、賞与引当金繰
入額及び資産除去債務であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2.
種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等
の名称

㈱桧家住宅

議決権等
の所有(被
所有)割合

100％

関係内容
取引の内容
役員の兼任等兼任２名

事業上の関係

持株会社としての経営関与
等

業務支援料
の受取
(注１)
配当金の受取（注１)
債務保証(注
２)
資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)
利息の支払
(注４)

― 18 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,453,440――

1,744,160――

262,922――

関係会社預り金

1,622,369

関係会社短期貸付金

―

6,239

―

―

896

―

―

1,870,978

種類

会社等
の名称

㈱桧家住
宅名古屋

㈱パパま
るハウス

議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の兼任等 事業上の関係

100％

100％

兼任１名

兼任１名

持株会社と
しての経営
関与等

取引の内容
事業資金の貸付
手数料の受取
(注１)
業務支援料
の受取
(注１)
配当金の受取（注１)
債務保証(注
持 株 会 社 と ２)
しての経営
関与等
資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)
利息の支払
(注４)
業務支援料の
受取
(注１)

子会社
㈱ヒノキ
ヤレスコ

㈱桧家リ
フォーミ
ング

ライフサ
ポート㈱

100％

100％

80.0％

兼任１名

兼任１名

―

資金貸借
持 株 会 社 と (注３)
しての経営
関与等
利息の受取
（注４）
利息の支払
（注４）
増資の引受
（注６)
業務支援料の受取(注１)
配当金の受取持 株 会 社 と （注１)
しての経営 債 務 保 証 ( 注
２)
関与等
資金貸借
(注３)
利息の支払
(注４)
持株会社と
利息の受取
しての経営
(注４)
関与等

― 19 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

関係会社短期貸付金

253,398

1,266

―

―

319,800――

776,000――

296,608――

関係会社預り金

1,295,748

関係会社短期貸付金

―

4,952

―

―

406

―

―

109,992――

1,319,419

関係会社預り金

701,614640,258
関係会社短期貸付金

―

5,178

―

―

3,374

―

―

1,050,000――

79,800――84,000

―

―

39

―

―

476,768

関係会社預り金

596,462

1,870

―

―

1,083

―

―

種類

会社等
の名称

フュージョ
ン資産マネ
ジメント㈱

議決権等
の所有(被
所有)割合

100％

関係内容
役員の兼任等

兼任２名

取引の内容

取引金額
（千円）

業務支援料
の受取
(注１)

3,600

事業上の関係

持株会社としての経営関与
等

100％

兼任３名

Hinokiya
Vietnam

100％―

Co.,Ltd.

持株会社としての経営関与
等

持株会社と
しての経営
関与等

―

―

3,695,352 関係会社短期貸付金

事業資金の
貸付

10,152,694 関係会社短期貸付金 12,470,566

固定資産の売買（注７)

㈱日本ハウ
ジングソリ
ューション

期末残高
（千円）

資金貸借
(注３)

利息の受取
(注４)

子会社

科目

業務支援料
の受取
(注１)
配当金の受
取（注１)
資金貸借
(注３)
利息の支払
(注４)
事業資金の
貸付
利息の受取
(注４)
図面制作費
（注１)

Hinokiya
RescoConstruction
VietnamCo.,Ltd.

60％―

持株会社としての経営関与
等

事業資金の
貸付

まいすまい
㈱

100％

兼任２名

持株会社としての経営関与
等

資金貸借
(注３)
利息の受取
(注４)

3,841,010

53,004――

2,836,751――

69,960――330,000――

383,323

関係会社預り金

1,487

―

―

関係会社長期貸付金462,620―80,000400――

206,510―――

関係会社長期貸付金92,80078,190 関係会社短期貸付金

83,794306――(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引金額は、毎期交渉の上、決定しております。
(注２) 施工業者への工事未払金につき、債務保証を行っております。なお、保証料等の受領は行っておりません。
(注３) 資金貸借はＣＭＳ等に係るものであり、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注４) 当社グループ内での資金貸借における金利は、当社の資金調達金利を勘案して合理的に決定しております。
(注５) 子会社・関連会社（当該関連会社の子会社を含む）への貸付金等に対し、147,560
千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において146,354千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注６) 増資の引受は、子会社が行った第三者割当増資を１株につき１千円で引き受けたものであります。
(注７) 子会社を介しての商業施設の取得と、子会社所有の宿泊施設を移管したことによるものであります。

― 20 ―

3.

兄弟会社等
該当事項はありません。

4.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,670円89銭
209円93銭（重要な後発事象)
連結注記表「（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）」に記載の内容と同一である
ため、注記を省略しております。

― 21 ―