令和 2年 5月19日 Page:

1

貸 借 対 照 表
令和 2年 3月31日現在(単位：円)

科目
資産の部
1 流動資産0002 現金預金
1111 現金
1113 普通預金
1114 定期預金
1123 未収金
1130 前払費用
1132 貸倒引当金
流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
1214 基本財産引当資産
基本財産合計(2) 特定資産1311 退職給付引当資産1312 減価償却引当資産1313 庁舎建設引当資産1314 施設整備資金引当資産1315 研修基金引当資産1316 調査・研究基金引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
1411 建物1412 構築物
1414 什器備品
1416 建設仮勘定
1419 電話加入権
1425 リース資産
1427 建物附属設備
1428 ソフトウェア仮勘定
1429 ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部
1 流動負債
2112 未払金
2115 預り金
2117 短期リース債務
2118 賞与引当金
流動負債合計
2 固定負債
2212 退職給付引当金2217 長期リース債務
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
3120 出捐金
指定正味財産合計
2 一般正味財産
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

当 年 度

前 年 度

増

減

38,931,570
101,857
21,508,946
17,320,767
228,069,394
0△1,368,300
265,632,664

9,212,818
98,892
9,113,926
0
261,554,996
139,220△1,726,200
269,180,834

29,718,752
2,965
12,395,020
17,320,767△33,485,602△139,220
357,900△3,548,170

30,000,000
30,000,000

30,000,000
30,000,000

0023,028,540
10,000,000
450,558,666
65,308,275
12,200,000
9,000,000
570,095,481

35,224,767
10,000,000
375,007,935
67,569,300
12,200,000
9,000,000
509,002,002△12,196,227
075,550,731△2,261,025
00
61,093,479

1,220,046
44,597
4,274,659
13,338,000
609,804
37,277,280
407,69005,416,667
62,588,743
662,684,224
928,316,888

1,437,613
51,977
3,002,874
13,338,000
609,8040
470,230
6,500,000
025,410,498
564,412,500
833,593,334△217,567△7,3801,271,785
0037,277,280△62,540△6,500,000
5,416,667
37,178,245
98,271,72494,723,554

60,483,163
4,201,316
790,740
13,729,894
79,205,113

75,472,200
6,560,779
0
13,232,063
95,265,042△14,989,037△2,359,463
790,740
497,831△16,059,929

23,028,540
37,277,280
60,305,820
139,510,933

35,224,767
0
35,224,767
130,489,809△12,196,227
37,277,280
25,081,053
9,021,124

30,000,000
30,000,000
758,805,955
788,805,955
928,316,888

30,000,000
30,000,000
673,103,525
703,103,525
833,593,334

0085,702,430
85,702,430
94,723,554

Ⅰ-23-令和 2年 5月18日 Page:

正味財産増減計

算1書

平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益4111 基本財産受取利息
特定資産運用益4121 特定資産受取利息
事業収益4114 建設材料試験事業収益
4115 建設ﾘｻｲｸﾙ資材試験・認定事業収益4126 調査研究事業収益
4116 公共土木施設台帳管理事業収益
4119 総合的技術支援事業収益4120 開発情報事業収益
4117 建築確認・検査事業収益
4118 構造計算適合性判定事業収益4125 住宅性能評価事業収益
受取補助金等4162 受取地方公共団体補助金
雑収益4191 受取利息
4193 雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費5110 役員報酬
5111 給料手当
5112 臨時雇賃金
5113 退職給付費用
5114 賞与引当金繰入5136 貸倒引当金繰入5115 福利厚生費
5116 旅費交通費
5117 通信運搬費
5118 減価償却費
5120 消耗品費
5121 修繕費
5122 印刷製本費
5123 燃料費
5124 光熱水料費
5125 賃借料
5127 諸謝金
5126 保険料
5128 租税公課
5129 支払負担金
5131 委託費
5132 手数料
5134 雑費
管理費
5141 役員報酬
5142 給料手当
5137 臨時雇賃金5143 退職給付費用
5138 賞与引当金繰入

当年度

前年度

増 減

24,062
24,062359,405
359,405
594,956,791
81,973,722
38,949,920
29,852,650
112,377,920
202,975,740
50,190,200
46,293,590
13,986,000
18,357,049
7,254,000
7,254,000
575,422
1,519
573,903603,169,680

23,82623,826
376,499
376,499
572,034,326
67,935,240
36,284,270
20,722,160
116,047,400
188,628,290
61,247,480
37,489,070
24,021,000
19,659,416
00383,219
1,174
382,045572,817,870

236
236△17,094△17,094
22,922,465
14,038,482
2,665,650
9,130,490△3,669,480
14,347,450△11,057,280
8,804,520△10,035,000△1,302,367
7,254,000
7,254,000
192,203345
191,858
30,351,810

500,565,820
8,436,919
126,169,676
137,514,250
8,170,547
13,463,972
1,367,800
47,793,404
6,918,100
4,278,107
8,745,140
7,514,088
2,017,431
1,631,567
1,589,893
5,800,257
27,809,054
78,8002,244,220
33,476,800
2,252,148
48,658,989
4,223,105
411,553
12,582,549
1,682,525
3,937,821
1,482,058
130,440
265,922397,304,302
199,842
106,829,638
121,835,870
4,319,737
12,119,714
0
40,891,051
6,711,220
3,436,826
2,347,851
5,562,583
787,749
1,708,895
1,742,330
5,444,403
32,688,113
127,600
2,193,496
141,000
1,434,220
43,052,284
3,214,169
515,711
91,331,496
10,043,357
22,364,435
7,803,489
565,800
1,112,349

103,261,518
8,237,077
19,340,038
15,678,380
3,850,810
1,344,258
1,367,800
6,902,353
206,880
841,281
6,397,289
1,951,505
1,229,682△77,328△152,437
355,854△4,879,059△48,800
50,72433,335,800
817,928
5,606,705
1,008,936△104,158△78,748,947△8,360,832△18,426,614△6,321,431△435,360△846,427

令和 2年 5月18日 Page:

正味

財産

増

減

計

算

2書

平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで(単位：円)

科目
5139 貸倒引当金繰入5144 福利厚生費5145 会議費5146 旅費交通費
5147 通信運搬費
5148 減価償却費
5150 消耗品費5151 修繕費
5152 印刷製本費
5153 燃料費
5154 光熱水料費
5155 賃借料
5156 保険料
5158 租税公課
5159 支払負担金
5160 委託費
5161 手数料
5162 雑費
経常費用計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
賞与引当金戻入4233 賞与引当金戻入(事)貸倒引当金戻入
4237 貸倒引当金戻入(管)経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産減損損失
5233 固定資産除却損
過年度修正損5242 過年度修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
6111 法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度500
1,121,570
76,200132,292
69,856
166,599
206,818
33,74582,38528,021
48,810307,234
26,700117,600
136,469
1,575,926
625,712327,346
513,148,369
90,021,311

前年度
684,549
7,622,542
139,598
869,220
387,396
35,037
850,793
73,567
260,796
28,893
540,253
2,230,855
23,96429,966,000
871,500
3,756,011
614,210
486,882
488,635,798
84,182,072

増 減△684,049△6,500,972△63,398△736,928△317,540
131,562△643,975△39,822△178,411△872△491,443△1,923,621
2,736△29,848,400△735,031△2,180,085
11,502△159,536
24,512,571
5,839,239

169,131
169,131
1,726,200
1,726,200
1,895,331

0
0
0
0
0

169,131
169,131
1,726,200
1,726,200
1,895,331

1
100
1
1,895,330
91,916,641
6,214,211
85,702,430
673,103,525
758,805,955

00
238,400
238,400
238,400△238,400
83,943,672
34,215,180
49,728,492
623,375,033
673,103,525

11△238,400△238,400△238,399
2,133,730
7,972,969△28,000,969
35,973,938
49,728,492
85,702,430

030,000,000
30,000,000
788,805,955

030,000,000
30,000,000
703,103,525

00085,702,430

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(3) 固定資産の減価償却の方法
建物： 定額法
構築物・什器備品・建物附属設備： 定率法
リース資産：定額法
ソフトウェア：利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上している。
賞 与 引 当 金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に属する金額を計上している。
退職給付引当金：職員の退職金の支給に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース資産の減価償却：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
リース資産の内容：公用車、パソコン、資材試験システム用機器(サーバー等)
なお、少額リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

30,000,000
30,000,000

0000

30,000,000
30,000,000

退職給付引当資産
減価償却引当資産
庁舎建設引当資産

35,224,767
10,000,000
375,007,935

5,124,540
075,550,731

17,320,767
00

23,028,540
10,000,000
450,558,666

施設整備資金引当資産研修基金引当資産調査・研究基金引当資産

67,569,300
12,200,000
9,000,000

7,818,000
0010,079,025
0065,308,275
12,200,000
9,000,000

基本財産
基本財産引当資産
小特定資産

-21-

科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

小合計
計

509,002,002
539,002,002

88,493,271
88,493,271

27,399,792
27,399,792

570,095,481
600,095,481

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

(うち指定

(うち一般

(うち負債に正味財産からの充当額)(0)

対応する額)

30,000,000

正味財産からの充当額)( 30,000,000)(0)

30,000,000(30,000,000)

(0)

(0)

退職給付引当資産
減価償却引当資産
庁舎建設引当資産

23,028,540
10,000,000
450,558,666(((0)0)0)(((0)10,000,000)
450,558,666)(((23,028,540)0)
0)

施設整備引当資産
研修基金引当資産調査･研究基金引当資産

65,308,275
12,200,000
9,000,000(((0)0)0)(((65,308,275)12,200,000)9,000,000)(((0)0)0)570,095,481
600,095,481((0)
30,000,000)((547,066,941)
547,066,941)((23,028,540)
23,028,540)

基本財産
基本財産引当資産
小特定資産

計

小合計
計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却
累計額

建物構築物
什器備品

11,013,864
820,620
56,120,438

9,793,818
776,023
51,845,779

1,220,046
44,597
4,274,659

建物附属設備
リース資産
ソフトウェア

790,560
42,510,960
6,500,000

382,870
5,233,680
1,083,333

407,690
37,277,280
5,416,667

117,756,442

69,115,503

48,640,939

合計

当期末残高

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高貸借対照表上の記載区分

補助金
令和元年度 建設資材品質管理事業補助金
合

沖縄県

計-22-

07,254,000

07,254,000

07,254,000

07,254,000

一般正味財産Ⅴ． 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区 分

資産の種類

期首帳簿価額基本財産引当資産

30,000,000

基本財産合計30,000,000

0030,000,000

退職給付引当資産

35,224,767

5,124,540

17,320,767

23,028,540

減価償却引当資産

10,000,000

庁舎建設引当資産

375,007,935

75,550,731

0450,558,666

施設整備資金引当資産

67,569,300

7,818,000

10,079,025

65,308,275

研修基金引当資産

12,200,000

12,200,000

調査・研究基金引当資産

9,000,000

9,000,000

当期増加額当期減少額

期末帳簿価額

基本財産30,000,000

特定資産

特定資産合計509,002,002

10,000,000

88,493,271

27,399,792

570,095,481

２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

貸倒引当金

1,726,200

1,368,300

賞与引当金

13,232,063

13,729,894

13,062,932

退職給付引当金

35,224,767

5,124,540

17,320,767

-23-

その他

期末残高

1,726,200

1,368,300

169,131

13,729,894
23,028,540

令和 2年 5月19日 Page:

財産

目

1録

令和 2年 3月31日 現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金
現金
普通預金
定期預金
未収金
貸倒引当金

手元保管
琉球銀行寄宮支店

運転資金として運転資金として事業に係る未収金債権の貸倒に対するもの

流動資産合計(固定資産)
基本財産

38,931,570
101,857
21,508,946
17,320,767
228,069,394△1,368,300
265,632,664

基本財産引当資産

定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店

県および市町村の出捐金を基本財産として管理している

30,000,000

退職給付引当資産

定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店
琉球銀行寄宮支店
普通預金
琉球銀行寄宮支店
定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店
定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店
琉球銀行寄宮支店
普通預金
琉球銀行寄宮支店
定期預金
琉球銀行寄宮支店
定期預金
琉球銀行寄宮支店
定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店

退職金の財源として使用している

23,028,540

固定資産買換資金として使用している
共有財産となる庁舎建設の積立資産であり資産取得資金として管理している

10,000,000

試験機器更新等の積立資産であり、資産取得資金として管理している研修事業の財源として使用
している
調査･研究事業の財源として使用している65,308,275

建物
構築物
什器備品

内部造作他
門および土間エアコン他

1,220,046
44,597
4,274,659

建設仮勘定
電話加入権

電話回線（10回線）

リース資産

車両、パソコン、サーバー等

建物附属設備
ソフトウェア

高圧受電設備資材試験システム

事業部門で使用している事業部門で使用している事業部門および管理部門で使用している
庁舎建設基本設計業務委託
事業部門および管理部門で使用している事業部門及び管理部門で使用している事業部門で使用している事業部門で使用している

特定資産

減価償却引当資産
庁舎建設引当資産

施設整備資金引当資産
研修基金引当資産調査・研究基金引当資産450,558,666

12,200,000
9,000,000

その他固定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
短期リース債務
賞与引当金

事業に係る未払金
社会保険料等
リース資産の当年度リース料の未払分
職員に対する賞与の支払いに備えたもの

職員
職員

流動負債合計(固定負債)

13,338,000609,804
37,277,280
407,690
5,416,667
662,684,224
928,316,888
60,483,163
4,201,316
790,740
13,729,894
79,205,113

退職給付引当金

職員

職員20名に対する退職金の支払いに備えたもの
リース資産の未経過リース料

長期リース債務
固定負債合計
負債合計
正味財産

-27-

23,028,540
37,277,280
60,305,820
139,510,933
788,805,955