一般社団法人林業薬剤協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人林業薬剤協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により従たる事務所として支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、林業薬剤及び林業薬剤使用技術(以下「林業薬剤等」という。)の開発に係る試験研究を促進し、その成果の普及により健全な森林の保護・整備及び林業の生産性の向上、持続可能な森林経営に寄与し、もって地球環境の保全に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 林業薬剤等に関する試験研究(2) 林業薬剤等の普及啓発(3) 林業薬剤等に関する資料の収集及び交換等(4) 林業薬剤等に関する研究会等の開催(5) 林業薬剤等に関する機関誌等の発行(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業については、日本全国で実施する。
第３章 会員（会員）
第５条 本会に次の会員をおく。
(1) 維持会員 本会の事業に賛同して入会した林業薬剤等の開発研究を行う法人(2) 賛助会員 本会の事業に賛同して入会した維持会員以外の法人及び個人
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（入会及び会員の届け出）
第６条

本会の会員になろうとする者は、会長が別に定める加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会員は、その氏名(会員が法人の場合には、その名称又は代表者の氏名)又は住所に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、 会員は毎年所定の納期までに、 総会において別に定める額(以下「会費等」という。)を支払う義務を負う。
２ 既納の会費等は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。
-1-(任意退会)
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出することにより、 任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
(1) 会費を 2 年以上支払わなかったとき。履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散したとき。
２ 会員が会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第4章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、 必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、 法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、総会の 1 週間前までに会員に対して発するものとする。
３ 前項にかかわらず、総会は、総会員の同意あるときは、招集手続きを経ずして開催することができる。
４ 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項-2-

及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、 出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項(書面等による議決権の行使及び議決権の代理行使)
第１８条

総会に出席できない会員は、書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
(総会の決議等の省略)
第１９条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、その提案に会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面により同意の意思表示を示したときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより 議事録を作成する。
２ 会長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を同法第 91 条第 1項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）-3-第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 理事のうち、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、 本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、 任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(損害賠償責任の一部免除)
第２８条

理事及び監事の本会に対する損害賠償責任及び損害賠償責任の免除については、法令の定めるところによる。
(顧問)
第２９条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議によって、会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な会務について会長の諮問に応じて、意見を述べるものとする。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ-4-

る。
第６章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、 すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他法令及びこの定款で定める事項（招集）第３２条 理事会は、会長が招集し、開催日の 1 週間前までに各理事及び監事に対しての招集の通知を発するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、 副会長又は専務理事が理事会を招集する。
３ 第 1 項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには招集手続きを経ずして開催することができる。
(議長)
第３３条 理事会においては、会長が議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から選出する。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について加わることができる特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項(第 23 条第 5 項の報告を除く。)を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産）第３８条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し、会長が管理する。
(1) 一般社団法人の設立の登記の日の前日の財産目録に記載された財産-5-

(2) 会費(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(経費の支弁方法)
第３９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、前年度の予算に準じて暫定予算を編成し、予算成立の日までの間、これに基づき、収入支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については通常総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(長期借入金)第４３条

本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
(余剰金の分配)第４４条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
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第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
第１０章 公告の方法
第４９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補 則第５０条 この定款の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は小林 富士雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 23 年 9 月 21 日 臨時総会決議
平成 24 年 4 月 1 日 登記-7-