内閣府
地⽅創⽣推進事務局
令和６年３⽉

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

1

2

3

4

5

府省庁名

事 業 名

事 業 目 的事 業 概 要地方公共団体の取組を支援するため、以下の都市部の人たちなどが一定期間地方に広報支援を実施。
滞在し、働いて収入を得ながら、 地域住・専用のポータルサイトの運用
民との交流や学びの場などを通じて地域
・SNS（Twitter、facebook等）の運用
での暮らしを体感する「ふるさとワーキン
・インターネット広告の実施
グホリデー」を推進する。
・説明会の開催 等

棚田地域における実績（事例）

事業実施主体・宮崎県
宮崎県が実施したふるさとワーキングホリデー
国の参加者が、高千穂町の栃又棚田で農作業に
従事した。

総務省

ふるさとワーキングホリ
デー推進事業総務省①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事
業
基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつの・新潟県十日町市
まとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠
過疎地域持続的発展支 過疎地域等における地域課題解決のた「まつだい棚田バンク」制度に協力する6集落を ①地域運営組織等点）において、地域運営組織等が行う生活支援
援交付金
めの取組を支援することにより、過疎地
中心に、圏域内の他集落の参加が促されるよの取組や「なりわい」を創出する活動を支援。
域等の持続的発展を支援。
うな、強いブランド化を図って地域活性化の軸 ②過疎市町村②過疎地域持続的発展支援事業をつくる。
及び都道府県
過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として必要な人材育成事業、ＩＣＴ等技術活用事業等を支援。

・新潟県十日町市
人口減少や高齢化等の進行が著しい地
地域おこし協力隊員が、星峠の棚田の清掃・方の地域力維持・強化を図るためには担
地域おこし協力隊の更なる拡充のため、全国サ 保全活動に取り組むとともに、その棚田で生産い手となる人材の確保が課題であり、地ミットの開催等により広く制度の周知を行うとと される棚田米の直売・販売促進を実施。
域おこし協力隊員として都市住民を委嘱
もに、隊員・自治体双方への研修の充実や受国し、一定期間以上、農林水産業、住民の入・サポート体制の構築により自治体の取組を ・岡山県美作市
生活支援などの地域協力活動に従事し支援。
地域おこし協力隊が、上山地区の棚田におけてもらいながら、定住・定着を図る取組をる持続可能な新たな農業のかたちの確立を目推進。
指すなど、棚田の再生に向けた活動を実施。

総務省

地域おこし協力隊

総務省

小学校等における農山漁村での宿泊体験活動（「子ども農山漁村交流プロジェク
子ども農山漁村交流プロジェクトに取り組む受ト」内閣官房、総務省、文部科学省、農林入地域の活性化のため、外部人材等の多様な都市・農山漁村の地域連 水産省、環境省連携）の推進にあたり、人材を活用した取組について、地方公共団体
携による子供農山漁村交 受入側は体制整備に必要なマンパワー
から提案を受けた中から、モデルとなる取組を流推進事業
不足、送出側は教員の負担増等が課題
委託調査事業として採択し、先進事例を構築・になっていることから、外部人材等を積
横展開を図る。
極的に活用し、双方のコーディネートや体験活動を支援する体制を構築。

総務省／
内閣府

地域人口の急減に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の
人口急減地域において、地域社会及び 維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の特定地域づくり事業の推 地域経済の重要な担い手である地域づく 確保及びその活躍の推進を図るため、地域人－
進り人材が安心して活躍できる環境の整備 口の急減に対処するための特定地域づくり事を図る。
業の推進に関する法律（令和元年法律第64号）に基づく特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。

・熊本県熊本市
芳野校区振興協議会(受入側)と熊本市内の小学校（送り側）との交流プログラムにおいて、棚 国
田についての事前学習や棚田での水稲刈り体
験活動を実施。

地方公共団体

地
方
公
共
団
体

協
議
会
等

民
間
事
業
者

担当

主な
補助率

そ
の
他

○

-

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

30

30 -

左記措置の
対象範囲

-

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）

-

①定額
○

考

予算額は、
過疎地域
持続的発
展支援交
付金のう
ち、①及び
②に係る予
算額を計
上。

詳細版
参照
ページ

局・部

課・室

自治行政局

地域自立応援課

1

自治行政局

過疎対策室

2-3

②過疎市町村：定額
都道府県：1/2又は
6/10

654

654 -

-

４月下旬内示、５月下旬交付決定予定

-

208

248 -

-

-

自治行政局

地域自立応援課

4

○

-

18

18 -

-

-

自治行政局

人材力活性化・連携交流
推進室

5

○

地方公共団体
１／２

560

560 －

－

採択時期は随時

地域振興室／

6○○

1 / 6 ページ

内閣府で
予算計上
自治行政局/地方後、総務省
創生推進事務局
予算に移替えて執行

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

6

7

府省庁名

文部科学省

文部科学省

事 業 名

事 業 目 的事 業 概 要棚田地域における実績（事例）

青少年の体験活動等について、以下を推進。
青少年のリアルな体験活動の機会の充 ①全国的なリアル体験活動の普及啓発
実を図るため、普及啓発、調査研究、教 ②青少年の体験活動の推進に関する調査研究
体験活動等を通じた青少 育的効果の高い自然体験活動の構築を ③子供たちの心身の健全な発達のための自然―
年自立支援プロジェクト 図るとともに、多様な関係者と連携した体 体験活動推進事業
制を整備する。また、青少年を対象に優 ④企業等と連携した体験活動推進体制構築事れた取組を行っている企業を表彰する。 業⑤青少年の体験活動推進企業表彰

健全育成のための体験
活動推進事業

事業実施主体国

子どもたちの豊かな成長に欠かせない、
自然体験、農山漁村体験、文化芸術体
験など様々な体験活動を通じ、児童生徒 自然体験や農山漁村体験など、学校教育活動 ・東京都中央区の豊かな人間性や社会性を育むととも における２泊３日以上の宿泊体験活動の取組 長野県上田市の棚田における田植え体験や自 地方公共団体
然散策等。
に、自己有用感を高め、自らの役割を意 に対する事業費等の補助識させるなど一人一人のキャリア発達を
促す。

8

文化庁

・被災した棚田の復旧（和歌山県有田川町、佐賀県唐津市他）
・棚田石積みの修理（長野県飯山市、大分県
日田市他）地域における人々の生活又は生業及び【国宝重要文化財等保
・棚田地域におけるガイダンス施設の整備（長当該地域の風土により形成された景観地
存・活用事業費補助金】
文化的景観の保存と活用を図るための事業に 崎県平戸市他）
で我が国民の生活又は生業の理解のた地方公共団体
文化的景観保護推進事
要する経費についての補助
・棚田地域内の伝統的な家屋や社寺の修理
め欠くことのできないものの保存と活用を業（徳島県上勝町、愛媛県西予市他）図る。
・棚田地域における案内板の整備（熊本県山都町他）
・棚田の保護のための調査（大分県豊後大野
市他）

9

文化庁

【国宝重要文化財等保文化財保護法により国の指定を受けた 国指定史跡・名勝・天然記念物の保存と活用を 棚田を含む下記の史跡名勝天然記念物への存・活用事業費補助金】
史跡、名勝、天然記念物の保存と活用を 図るために所有者又は管理団体が行う整備等 補助を実施。
歴史活き活き！史跡等図る。
に必要な経費を補助。
・棚田内の管理用道路整備（長野県千曲市）
総合活用整備事業

10

文化庁【国宝重要文化財等防災
史跡、名勝、天然記念物、重要文化的景 史跡、名勝、天然記念物、重要文化的景観な施設整備費補助金】
観など、国宝重要文化財等の防火対策、 ど、国宝重要文化財等の防火対策、耐震対策
重要文化財等防災施設
耐震対策を図る。
に係る施設整備の経費を補助。
整備事業

文化庁

①世界文化遺産
世界文化遺産の所有者、保護団体等によって構成される実行委員会等が実施する世界
文化遺産に関する普及啓発、人材育成等の取組に対して補助（定額）。
各地に所在する有形・無形の文化芸術②文化財保存活用地域計画等作成
資源を、その価値の適切な継承にも配慮
地域の文化財を中核として、周辺環境を含地域文化財総合活用推 しつつ、地域振興、観光・産業振興等にめた総合的な保存・活用や文化財を生かし進事業活用するための取組を支援することで、た観光拠点形成を図るための「文化財保存
文化振興とともに地域活性化を推進す活用地域計画」等の作成に係る経費を補助る。
（定額）。
③地域文化遺産・地域計画等
地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した人材育成や普及啓発等の特色ある取組を支援(定額)。

11

12

文化庁

伝統文化親子教室事業所有者又は管理団体

棚田を有する集落の林道法面に、落石防護所有者又は管理団体
ネットを施工（大阪府泉佐野市 日根荘大木の農村景観 ）①棚田地域を含む世界文化遺産における情報
発信、人材育成等を支援。（長崎県平戸市を含 ①実行委員会等
む「長崎と潜伏キリシタン関連遺産」として）②市町村②－③実行委員会等③－①伝統文化親子教室（教室実施型）
伝統文化等に関する活動を行う団体等が地域の子供たちに伝統文化等の計画的・継続的な体験・修得の機会を提供する取組に対して支援を行う。
②伝統文化親子教室（地域展開型）
次代を担う子どもたちに対して、伝統文 地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実化・生活文化等に関する活動を計画的・ 行委員会等が幅広い伝統文化等の分野に親しむ
きっかけ作りや、教室実施型が困難な地域での継 －継続的に体験・修得できる機会を提供
し、伝統文化等の確実な継承・発展と、 続的・計画的な体験・修得機会を提供をする取組
子供たちの豊かな人間性を涵養する。 に対して支援を行う。
③伝統文化親子教室（統括実施型）
全国的な活動を展開する統括団体等が体験・修得機会の地域偏在の解消のため、教室実施型の取組を広域的・組織的に提供する取組に対して支援を行う。

①伝統文化関係団体
等②地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実行委員会等③統括団体等

地
方
公
共
団
体

協
議
会
等

民
間
事
業
者

〇

〇

〇

○

担当

主な
補助率

そ
の
他

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

左記措置の
対象範囲

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）

公募スケジュールは令和5年度同様予定
参考：令和5年度実績
令和5年2月 公募開始
4月 採択決定

考

詳細版
参照
ページ

局・部

課・室

総合教育政策局

地域学習推進課
青少年教育室7

初等中等教育局

児童生徒課

8

委託事業として実施

79

74 －

－

地方公共団体１／３

99

99

小・中・高等学校、教育委 採択予定事業内定時期…令和6年3月下旬を
員会等
予定

文化庁

文化資源活用課

9

○

○

原則50%

270

補助対象事業には、地方公共団体が直接行
う「直接事業」と、地方公共団体が所有者等
重要文化的景観に選定されている指の行う事業を補助する「間接事業」を含む。
重要文化的景観に選定さ257 定棚田地域において当該事業が活用事業の採択時期は、通例、4月、6月、9月、11
れている指定棚田地域
されるよう、事業の周知を行う。
月、2月の初頭であり、各採択時期の概ね2カ
月前には文化庁担当部門と事業内容についての協議が完了していることが求められる。

○

○

原則50%

5,311
（別に令和4年度補正726）

事業の採択時期は、通例、4月、6月、9月、115,057 名勝に指定されている指定棚田地域
名勝に指定されている指 月、2月の初頭であり、各採択時期の概ね2カ（別にR5年度補正 において当該事業が活用されるよう、
定棚田地域
月前には文化庁担当部門と事業内容につい3,647） 事業の周知を行う。
ての協議が完了していることが求められる。

文化庁

文化資源活用課

10

○

○

原則50%

1,991
（別に令和4年度補正
4,842）

名勝に指定されている指 事業の採択時期は、通例、4月、6月、9月、112,314
該当地域において当該事業が活用さ 定棚田地域及び重要文化 月、2月の初頭であり、各採択時期の概ね2カ（別にR5年度補正れるよう、事業の周知を行う。
的景観に認定されている 月前には文化庁担当部門と事業内容につい10,360）
指定棚田地域等ての協議が完了していることが求められる。

文化庁

文化資源活用課

11

○

○

○

○

○

定額

①93
②270
③701

①93 指定棚田地域を含む市町村又は世界 指定棚田地域を含む市町 ①採択時期は令和６年３月下旬頃を予定。
②243 遺産の構成要素となっている指定棚 村又は世界遺産の構成要 ②採択時期は令和６年４月を予定。
田地域において当該事業が活用され 素となっている指定棚田③採択時期は令和６年３月下旬を予定。
③600 るよう、事業の周知に努める。
地域

文化庁①②文化資源活用課③参事官（生活文化創造
担当）付

12

委託事業として実施

1,489

1,489

当該事業の対象となる棚田地域を含
当該事業の対象となる棚む地方公共団体において当該事業が田地域を含む地方公共団 採択時期：令和6年4月下旬を予定
活用されるよう、事業の周知に努め
体
る。

文化庁

参事官（生活文化創造担当）付

13

2 / 6 ページ

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

府省庁名

事 業 名

事 業 目 的事 業 概 要棚田地域における実績（事例）

事業実施主体

農林水産省

強い農業づくり総合支援 産地の収益力強化と持続的な発展のた 産地農業において中心的な役割を果たしている
交付金のうち産地基幹施 め、強い農業づくりに必要な産地基幹施 農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施 設等支援タイプ
設の整備等を支援
設等の産地の基幹施設の導入を支援。

農林水産省

農業の持続的発展のためには、食料供給の観点のみならず、自然環境保全など 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減の多面的機能が発揮されることが必要で する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生 ・4地区
環境保全型農業直接支
農業者の組織する団あることから、農業生産に由来する環境 物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り （「日本の棚田百選」に選定された棚田（134地
払交付金
体等
負荷の軽減とともに地球温暖化防止や生 組む農業者の組織する団体等に対して、取組 区）における令和２年度の実施地区数）
物多様性保全等に効果の高い取組を推 面積に応じて支援。
進する。

15

農林水産省

・山口県田布施町、大分県竹田市ほか
・集落営農組織の構成員の高齢化や減集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進
・集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや人少が進む中で、将来にわたって農地を持む中で、集落営農の活性化に向け、ビジョンづ
集落営農活性化プロジェ
材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援
都道府県
続的に利用できるよう、集落営農の活性
くり及びその実現に向けた人材の確保、収益クト促進事業する。
市町村化に向けたビジョンづくり、その実現に向
力向上に向けた取組、組織体制の強化、効率けた取組を総合的に支援する。
的な生産体制の確立など、地域の状況を踏まえて総合的に支援

○

16

農林水産省

目標地図の実現に向けて、農地中間管
・兵庫県上郡町
機構集積協力金交付事
農地バンクへの貸借・農作業受委託を通じて、理機構を活用した農地の集約化等を加集落の農地を一括して農地バンクに貸し付 市町村（又は都道府
業のうち地域集積協力金
農地の集積・集約化に取り組む地域等に対し、速するため、地域に対する協力金の交付
け、保全すべき農地を担い手に集約するととも 県）
交付事業
協力金を交付する。
を支援。
に、畦畔等の管理作業を地域で役割分担

○

13

14

都道府県、市町村、農業者の組織する団体
等

地
方
公
共
団
体

協
議
会
等

○

民
間
事
業
者

担当

主な
補助率

そ
の
他

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

左記措置の
対象範囲

農林水産省

農山漁村振興交付金

19

農林水産省

農産局

総務課生産推進室

16

農産局

農業環境対策課

17

定額

2,650

（継続）
2,641 中山間地農業ルネッサンス事業の枠 指定棚田地域
組みを活用した優遇措置（要件緩和）

令和６年度に中山間地農業ルネッサンス事
業の枠組みを活用する場合、事業計画の提出（令和６年６月末〆切）までに指定棚田地域の指定を受けている必要がある。

○

定額
１/2以内

290

250

中山間地農業ルネッサンス事業の枠
指定棚田地域組みを活用した優遇措置（優先配分）

令和６年度に中山間農業ルネッサンス事業の枠組みを活用する場合、国から都道府県への割当内示までに指定棚田地域の指定を受けている必要がある。

内数

経営局

経営政策課

18

定額

600

600

（継続）
中山間地農業ルネッサンス事業の枠
指定棚田地域組みを活用した優遇措置（優先配分、要件緩和）

令和６年度に中山間地農業ルネッサンス事
業の枠組みを活用する場合、交付決定までに指定棚田地域の指定を受けている必要が
ある。

内数

経営局

農地政策課

19

農村振興局

地域振興課
中山間地域・日本型直接支払室

20

令和６年度に中山間農業ルネッサンス事業の枠組みを活用する場合、国から都道府県への割当内示までに指定棚田地域の指定を受けている必要がある。

内数①令和６年度から実施する場合、令和６年６月末までに指定棚田地域の指定を受けた上で、要綱・要領に基づく書類の提出を行う必
要がある。

〇

定額

26,100○○○○

定額、1/2 等

○

○

○

定額、
1/2以内等

3 / 6 ページ

（継続）
①対象地域に指定棚田地域（保全を ①指定棚田地域（保全を図る棚田等に限る）を追加（要件緩図る棚田等に限る）②③令和６年度から実施する場合、令和６年
和）６月末までに活動計画の認定を受けた上で、
26,100 ②認定棚田地域振興活動計画の保 ②③認定棚田地域振興活要綱・要領に基づく書類の提出を行う必要が全対象の棚田等に対して加算動計画の対象棚田等のうある。
③棚田地域振興活動加算を受ける農 ち、一定の要件を満たす
なお、「棚田等の保全」、「棚田等の保全を通地のうち、超急傾斜農地を対象に加 地域
じた多面にわたる機能の維持・発揮」、「棚田
算額を引き上げを核とした棚田地域の振興」の各々について、定量的な取組目標を１つ以上設定・達成すること等が要件。

9,070①を活用する場合は、公募の申請までに指定棚田地域の指定を受けている必要がある。
①～⑥：（継続）②を活用する場合は、棚田地域振興法第12①指定棚田地域での取組に対する上条の規定による「指定棚田地域振興活動計
限助成額上乗せ及び審査時のポイン画」の認定申請（「活性化計画」のみなし提ト加算の優遇措置（農山漁村発イノ出）を行う必要がある。 なお、「みなし提出」
ベーション対策（農山漁村発イノベーを行った場合であっても、本交付金の交付をション推進事業のうち地域活性化受けるためには「活性化計画」に基づく事業と型））
同様の手続きが必要となる。
②棚田の保全・振興に対応した取組③を活用する場合は、対策毎に定める公募
を支援（農山漁村発イノベーション対
等の申請までに都道府県が中山間地ルネッ
策（農山漁村発イノベーション整備事
サンス事業実施要綱第２における「地域別農業のうち定住促進・交流対策型））
業振興計画」を策定する必要があるが、「指③中山間地農業ルネッサンス事業の定棚田地域振興活動計画」を「地域別農業振枠組みを活用した指定棚田地域にお①③④⑤⑥指定棚田地域興計画」とみなすことができる。
ける優遇措置（ポイント加算等）（農山④を活用する場合は、整備事業の開始前に６
8,389 漁村発イノベーション対策、最適土地②認定棚田地域振興活動
次産業化の取組を盛り込んだ指定棚田地域
利用総合対策、情報通信環境整備対
計画
振興活動計画の認定を受けた上で、実施要策）
綱に基づく地域経済への波及効果に関する④③に加え、補助率嵩上げ（農山漁目標を設定した事業実施計画の提出を行う
村発イノベーション対策（農山漁村発必要がある。
イノベーション整備事業のうち産業支⑤を活用する場合は、指定棚田地域振興計
援型））
画の認定を受けていれば、地域別農業振興⑤対象地域に指定棚田地域（要件緩計画の変更の手続きは不要。（ただし、地域
和）や棚田を含む農用地の保全・振興
別農業振興計画との紐付けが必要ですのに特化したモデル事業メニュー（中山で、ルネ事業担当と調整、情報共有をお願い
間地農業推進対策）致します。）⑥指定棚田地域について、審査時に（参考）地域別農業振興計画の認定スケ
ポイント加算（最適土地利用総合対
ジュール：R6.1末までに提出、計画の変更は策）
随時受付⑥を活用する場合は、申請までに指定棚田地域の指定を受けている必要がある。

9,603

（継続）
・指定棚田地域について、補助率嵩上げ（50%→55%）の対象としている。
9,900
指定棚田地域
・中山間地農業ルネッサンス事業の枠組みを活用した審査時のポイント加算（審査時に+3ポイント）

・山口県長門市
棚田地域への来訪者のためのサイン計画策
定及び誘導看板の設置。最新の情報を整理するとともに、発信先となるSNSやHPをより多くの人が閲覧できる仕掛けにより広く棚田地域を周知

野生鳥獣の生息分布区域が拡大し、農・佐賀県唐津市、京都府福知山市
農作物被害のみならず農山漁村での生活に影
作物被害が深刻化している中、市町村が棚田地域における鳥獣被害防止対策として、
鳥獣被害防止総合対策
響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕協議会、地方公共団
作成する被害防止計画に基づく取組を総本交付金を活用して捕獲活動や追払いの実
交付金獲等の強化やジビエ利活用拡大への取組等を体、民間団体合的に支援することで、野生鳥獣による施、侵入防止柵の設置等を行い、農作物被害
支援
農作物被害の軽減を図る。
を軽減し棚田の維持に寄与。

課・室○・兵庫県養父市（事業実施主体：兵庫県）
用水路等の整備により棚田の機能を確保し、棚田の景観や農作業体験により、交流人口の増加、棚田で生産された農産物の販売促進を
図る。

農林水産省

局・部

12,052〇

・岐阜県恵那市（事業実施主体：中野方農泊推進協議会）
日本棚田百選である「坂折棚田」棚田オーナー
に対する宿泊促進プロモーションチラシ作成。

18

詳細版
参照
ページ

1/2以内

○

・広島県安芸太田町（津浪集落協定）
農業生産条件が不利な中山間地域は、
大学生と連携して棚田の保全に取り組むとと荒廃農地の増加等により多面的機能の 中山間地域等において、集落等を単位とする協 もに、地域住民でアイデアを出し合いながら、中山間地域等直接支払 低下が特に懸念されているため、農業生 定に基づき５年間以上農業生産活動を継続し 直売所や休憩所の機能を持つ交流拠点を運 農業者の組織する団交付金
産条件に関する不利を補正することによ て行う農業者等に、平地との農業生産条件の 営
体等り、将来に向けた農業生産活動の継続を 不利を補正する交付金を交付する。
図る。
・宮崎県五ヶ瀬町（宮野原集落協定）「鳥の巣棚田」を中心とした農地保全への取組として、獣害対策等を実施。ＮＰＯ法人と連携した荒廃農地再生、地元女性グループとの地域活性化策なども推進。

農山漁村の自立及び維持発展に向け、都市と農山漁村の双方から「農山漁村を
少子高齢化・人口減少が進む農山漁村におい・広島県安芸太田町（事業実施主体：井仁棚田
知ってもらう」機会を創出するとともに、農て、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点
周辺地域活性化協議会）
山漁村が持つ豊かな自然や「食」を、農地域協議会、市町村、から農村振興施策を総合的に推進することによ日本棚田百選である「井仁の棚田」を活用した 農林漁業者の組織す業やその関連産業のみならず、観光、福り、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林グリーンツーリズム等を実施。
祉、教育等にも活用することにより、農山る団体 等
水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農漁村における就業の場の確保、所得の山漁村の活性化及び自立化を後押しする。
・長野県上田市
向上及び雇用の増大を実現し、地域の活棚田の保全及び棚田を活用したイベント(田性化を図る。
植え、稲刈り、かかしまつり、棚田キャンプ、ししおどし等)の開催

考（継続）・指定棚田地域について、一部施設の補助率の嵩上げ、面積要件緩和
12,052 ・中山間地農業ルネッサンス事業の 指定棚田地域
枠組みを活用した優遇措置（優先枠
加算、面積要件緩和、上限事業費緩和）・指定棚田地域における棚田地域振興活動加
算の実施地区数は349地区（令和４年度）

17

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）①令和６年度に中山間地農業ルネッサンス
事業の枠組みを活用するとともに優遇措置（ポイント加算）を受ける場合、要望量調査（概ね１月中旬頃）までに指定棚田地域の指定（見込み可）を受けている必要がある。
②令和６年度に補助率の嵩上げの措置を受ける場合、事業実施計画の提出までに指定
棚田地域の指定を受けている必要がある。

内数

農村振興局

内数

農村振興局

①③④都市農村交流課②地域整備課⑤⑥地域振興課

21 - 30

鳥獣対策・農村環境課鳥
獣対策室

31

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

20

21

22

23

24

府省庁名

農林水産省

事 業 名

事 業 目 的事 業 概 要棚田地域における実績（事例）

事業実施主体

地
方
公
共
団
体

地域共同で行う多面的機能を支える活動や地農村地域の集落機能の低下により地域 域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図
・指定棚田地域における令和４年度事業実施の共同活動等が困難な状況となっている る活動として以下を支援。
組織は811組織
ため、多様な人材の参画や広域的な保 ・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路全管理を促進し、地域資源の保全管理 面維持など地域資源の基礎的保全活動（農地
多面的機能支払交付金
・山形県朝日町（能中集落協定）
農業者等の組織する体制を強化することにより、多面的機能 維持支払）
棚田の法面や農道・水路等の草刈り等を実団体の維持・発揮に寄与するとともに、担い手 ・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成
施。耕作放棄地の発生が防止され、良好な棚農家への農地集積という構造改革を後 や生態系保全などの農村環境保全活動など地
田景観が保全されている。
押しする。
域資源の質的向上を図る共同活動及び施設の長寿命化のための活動（資源向上支払）

農業農村整備関連事業

地すべり対策事業

・新潟県上越市①国
地すべり防止区域内において地すべり対
濁沢の棚田を含む約1,520haを保全対象とし策を実施することにより、農用地・農業用て、地すべり防止事業を実施
地すべり防止を図るために行う地すべり防止施②都道府県
施設をはじめ人家、人命及び公共用施設
設の整備等
市町村
等の被害を防止し、国土の保全と安全で・島根県出雲市
土地改良区
快適な生活環境の実現に貢献する。
野尻棚田を含む約1,196haを保全対象として、等
地すべり防止事業を実施○

林野庁

・新潟県上越市、十日町市（直轄事業）
地すべり防止区域内において地すべり対頸城地区の棚田を含む農地約288haを保全対策を実施することにより、山地に起因する象として、地すべり防止事業を実施
治山事業
災害を防止し、農用地・農業用施設をは 地すべり防止を図るために行う地すべり防止施
国、都道府県のうち地すべり防止事業 じめ国民の生命・財産の保全を通じて、 設の整備等
・新潟県上越市（補助事業）
安全で安心できる豊かなくらしの実現を中ノ俣地区の棚田約2haを保全対象として、地図る。
すべり防止事業を実施○

林野庁

森林の多面的機能発揮とともに関係人口の創
過疎化・高齢化の進行に伴い森林の手 出を通じ、山村地域のコミュニティの維持・活性入れが遅れている山村地域において、地 化を図るため、地域の活動組織が実施する森
森林・林業・木材産業グ
域住民や森林所有者、地域外関係者等 林の保全管理、森林資源の活用を図る取組等
リーン成長総合対策のうからなる活動組織が実施する森林の保 を支援する。
ち森林・山村地域振興対
全管理、森林資源の利用、関係人口の ※中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農策のうち森林・山村多面
拡大等の取組を支援することにより、森 業振興計画に位置づけられた、農地等の維持的機能発揮対策交付金
林の多面的機能の発揮や山村地域の活 保全にも資する取組及び中山間地域等直接支性化を図る。
払交付金により荒廃農地の林地化を図った箇所の取組を優先的に支援する。

農林水産省

都道府県、市町村、土
地改良区等

地域協議会

民
間
事
業
者

○

○

主な
補助率

そ
の
他

〇

１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、農地の大区画化や汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備等を推進。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やICTの導入等により、新た 農地耕作条件改善事業
・農業の競争力強化や農村地域の国土 な農業水利システムの構築を推進。
・指定棚田地域における令和５年度事業実施
２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱
強靱化を図るため、農地の大区画化や 化対策）
地区は26地区（北海道旭川市、山形県山形
汎用化・畑地化、農業水利施設の適切な 農業水利施設の更新・長寿命化・耐震化、農地の湛水防止対策、 市、長野県小谷村ほか）
更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、 ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能強化等を推進。
省力化等による適切な保全管理、ため池 ３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
中山間地域農業農村総合整備事業（例）の防災・減災対策、田んぼダムの取組拡 農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、集落排 ・静岡県松崎町 松崎地区（区画整理、農業用
大等流域治水対策、農道、集落排水施 水施設や農道等の整備を推進。
用排水路、農道整備）（対象事業）
設の整備等を推進
・宮崎県高千穂町 上野地区（農業用用排水①農業競争力強化基盤整備事業②農村地域防災減災事業
路、農道整備、営農飲雑用水施設）③農山漁村地域整備交付金④農地耕作条件改善事業⑤農業水路等長寿命化・防災減災事業⑥中山間地域農業農村総合整備事業⑦農村整備事業

農林水産省

協
議
会
等

担当

定額

○

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

左記措置の
対象範囲

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）

考
局・部

課・室

詳細版
参照
ページ

48,652（継続）
48,589 ・中山間地農業ルネッサンス事業の枠組みを活用した優遇措置(優先枠)

指定棚田地域

令和６年度に中山間地農業ルネッサンス事
業の枠組みを活用する場合、令和６年６月末までに指定棚田地域の指定を受けている必
要がある。

農村振興局

農地資源課多面的機能
支払推進室

32

223,879（継続）
・指定棚田地域を含む条件不利地域において、補助率嵩上げ（①②③④⑤⑦）
・指定棚田地域を含む条件不利地域
224,124 において、採択要件緩和（①②③⑦） 指定棚田地域
・中山間地農業ルネッサンス事業の枠組みを活用した優遇措置（優先採択）（①③④⑤⑥⑦）
・指定棚田地域を含む条件不利地域のみを対象に事業を実施（⑥）（①②④⑤⑥⑦について）
令和６年度に補助率の嵩上げ、採択要件緩
和等の措置を受ける場合や、令和６年度に中山間地農業ルネッサンス事業の枠組みを活用する場合、事務手続上、令和６年１月中旬までに指定棚田地域となることが判明していること並びに指定棚田地域の取扱及び補助率の嵩上げを踏まえた県内の来年度予算の調整を終えておく必要がある。
（③について）地区の採択等は都道府県の裁量で実施されることとなるため、各都道府県における事務手続において必要となる時期までに、指定棚田地域の指定を受けている必要がある。

農村振興局①④農地資源課②防災課③⑥⑦地域整備課
⑤水資源課

33-44

-

農村振興局

防災課

45

①720

①720

①2/3
○
②1/2

2/3、1/2○

定額、1/2以内、1/3
以内

4 / 6 ページ

②農村地域防災減災事 ②農村地域防災減災事 業 （41,119百万円）の内 業 （38,101百万円）の内数
数

62,291

1,009

-

(継続)
・ＩＣＴ等新技術を導入する場合、事業
ICT等新技術を導入する
62,351 規模要件を緩和
地区（全体計画額：1億円以上→3,500万円
以上）

中山間地農業ルネッサンス事業の枠組みの活用及び中山間地域等直接
840
指定棚田地域
支払交付金による荒廃農地の林地化箇所に対する優遇措置（優先採択）

-

内数

森林整備部

治山課

47

令和６年度に中山間地農業ルネッサンス事
業の枠組みの活用及び中山間地域等直接支払交付金による荒廃農地の林地化を図った箇所の取組を行う場合、各都道府県に設置される地域協議会が定める交付申請期限までに指定棚田地域の指定を受けている必要が
ある。

内数

森林整備部

森林利用課

48

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

25

26

27

28

29

30

31

32

府省庁名

国土交通省

国土交通省

国土交通省

観光庁

観光庁

観光庁

観光庁

観光庁

事 業 名

景観改善推進事業

地すべり対策事業

事 業 目 的事 業 概 要地域への誇りや愛着を持ち、地域住民に・景観計画の策定・改定に対する支援
とって住みよい環境を整備するとともに、・景観計画の策定・改定にあたっての外部専門
内外からの観光客の訪問先となる魅力
家登用やコーディネート活動に対する支援あるまちづくりを推進するため、地域にお・重点地区内の景観規制上の既存不適格となける魅力ある景観形成に向けた取組をる建築物等への是正措置に対する支援支援する。

棚田地域における実績（事例）

事業実施主体

棚田地域での事例：○静岡県松崎町、佐賀県みやき町、宮崎県三市区町村
股町、長野県小谷村、大分県日出町
景観計画の策定・改定のための取組みを実施

地すべり防止施設等の新設等を行うこと
により、人家、公共建物、河川、道路等の 地すべり防止区域において、排水施設、擁壁そ
公共施設その他のものに対する地すべり の他の地すべり防止施設等を新設、改良し、そ等による被害を除却し又は軽減し、国土 の他地すべり等を防止するために実施する地 の保全と民生の安定に資することを目的 すべり防止工事
とする。

地
方
公
共
団
体

○

そ
の
他

主な
補助率

1/2、1/3

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

70.2

58.2

左記措置の
対象範囲

棚田地域における景観改善について
は事業の活用が可能であり、今後も引き続きこの方針を継続することとする。

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）

考
局・部

課・室

詳細版
参照
ページ

公園緑地・景観課
採択時期は令和6年3月末頃を予定

都市局

景観・歴史文化環境整備
室

49①治山治水（884,019百 ①治山治水（884,407百万円［省全体]）の内数 万円［省全体]）の内数①2/3※上記予算額は、デジタル庁一括 ※上記予算額は、デジタル庁一括 棚田地域における地すべり対策につ計上分を含まない。
計上分を含まない。
いては事業の活用が可能であり、今②1/2

後も引き続きこの方針を継続すること
とする。

○
②都道府県

空き家対策総合支援事
業

地方部での滞在促進のための地域周遊観光促
進事業

・石川県輪島市
登録DMO、地方公共団体が実施する旅行者の Ｒ４年度事業にて、石川県が行う、白米千枚田
地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の （石川県輪島市）において収穫したお米を使用
取組（地方ブロック毎に開催される連絡調整会 した純米酒「千枚田」やおにぎり等の商品情報
持続可能なあり方で旅行者の地域周遊・議における調整を行ったものに限る）に対する について、多言語で紹介する自社サイトの整備
長期滞在を促進するため、観光地域づく
・登録DMO、地方公共支援等を行う。
を支援
り法人（DMO）が中心となり、地域が一体団体となって行う取組に対して、総合的な支（補助メニュー）・徳島県上勝村援を行う。
①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、 Ｒ４年度事業にて、一般財団法人関西観光本③受入環境整備、④旅行商品流通環境整備、 部が行う、樫原の棚田（徳島県上勝村）におけ⑤情報発信・プロモーションるトレッキングを含むアクティビティ体験ツアーの造成を支援地方公共団体民間事業者等

○

○

○

○

○

1/2、1/3、2/5 等②社会資本総合整備②社会資本総合整備（1,380,489百万円［省全 （1,377,105百万円［省全体]）の内数体]）の内数

5,400

563②～⑤：事業費の１
/2等

○

-

当該事業の要件を満たしている棚田 棚田を含む地域のうち、 令和5年8月下旬～10月上旬：事業計画（案）を含む地域については、事業の活用 旅行者の地域周遊・長期 募集が可能であり、今後も引き続きこの方 滞在促進のための支援を希望する地域
針を継続することとする。

社会資本
整備総合
交付金でも
除却や改
修等に対し
て同様の
支援が可
能

水管理・国土保全
局
砂防部

砂防計画課

50-52

住宅局

住宅総合整備課住環境
整備室

53

観光庁
観光地域振興部

観光地域振興課

54

観光庁
観光地域振興部

観光資源課

55

R４年度補正546百万円
及び国際観光旅客税
118百万円

600 --

募集時期（予定）：令和6年１月下旬～２月

補助率：１／３（補助金の合計額は宿泊事業者等団体又は構成員宿泊事業者の数に150万円を乗じた額を上限とする。
また宿泊事業者等
団体又は一の構成員
宿泊事業者に対する補助金の額は150万円を上限とする。）

1,643百万の内数

1,374百万の内数 -

-

調整中

観光庁

観光産業課

56

1,643百万の内数

1,374百万の内数 -

-

調整中

観光庁

観光産業課

56

649の内数615の内数 -

－

調整中

観光庁

観光資源課

57

民間事業者

◯

訪日外国人旅行者がストレスフリーな宿 持続可能な地域づくりにも資するべくインバウン地域における受入環境
泊環境を整備するため、旅館・ホテル等 ドをはじめとした旅行需要に対して宿泊施設に整備促進事業
宿泊施設の客室や共用部のバリアフリー おける受入環境を整備するため、宿泊事業者（宿泊施設バリアフリー化化の推進等に関する個別の取組を支援 等に対して、促進事業する。
客室や共用部のバリアフリーな環境整備等支
）
援する。

民間事業者

◯

補助率：１／２（上限500万円）「第２のふるさとづくり」の推進にあたっては、自分のスキルを活かしたい、地域から学びを得た「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新
い、地域運営に携わりたい等のターゲットのたな旅のスタイルで反復継続した来訪をニーズに着目した来訪機会を創出するモデル
促進する「第２のふるさとづくり」、コロナの構築を行い、反復継続した来訪を促進する。
禍を経たテレワークの普及や働き方の多新たな交流市場・観光資様化を踏まえた「ワーケーションの普及・－源の創出事業「ワーケーション」の普及・定着にあたっては、テ定着」により、旅の潜在需要を顕在化さレワークの普及や働き方の多様化を踏まえ、子せ、地域の関係人口拡大にもつながる形
育て世代を対象にしたワーケーションのモデル
で交流需要の拡大を図る。
実証、ノマドワーカー等の新たな働き方に対応したワーケーションのモデル実証、官民推進協
議会と連携した普及啓発を行う。

国○

委託事業として実施

○

563

-

多言語解説文作成費を支援

持続可能な地域づくりにも資するべくインバウン
ドをはじめとした旅行需要に対して宿泊施設における受入環境を整備するため、宿泊事業者 等に対して、宿泊施設におけるストレスフリーな環境整備を支援する。

〇-

棚田地域における空き家対策については本事業の活用が可能であり、今5,900
後も引き続きこの方針を継続することとする。

①：定額（上限１，０００万円）

観光資源の一つとして、下記地域の棚田の魅力を外国人にも分かりやすく説明できる解説文
文化財や国立公園等について、わかりやすく魅 を作成。
地域が行う観光資源の解説整備を支援
力的な多言語解説文を作成できる英語のネイ
し、魅力的で分かりやすい解説の充実・
地域観光資源の多言語
ティブライター等の専門人材をリスト化し、地域 ・宮崎県高千穂町（平成30年度 高千穂の棚
多言語化を図ることで、訪日外国人者の協議会等
解説整備支援事業へ派遣し解説文の作成を支援。併せて、解説文 田）
満足度を向上させ、滞在日数や消費額作成のノウハウを蓄積し、他地域へ横展開でき ・広島県安芸太田町（令和元年度 井仁の棚の増加につなげる。
るようガイドラインを作成。
田）・徳島県上勝町（令和２年度 樫原の棚田）
・島根県奥出雲町（令和５年度 追谷の棚田）

訪日外国人旅行者がストレスフリーな宿
泊環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する、宿泊施設及び旅行者の利便性向上に資する設備導入に関する個別の取組を支援する。

民
間
事
業
者

①国

空家法の空家等対策計画に基づき市町 空家住宅等、特定空家等又は不良住宅の除却
村が実施する空き家の活用・除却に係る 等に要する費用、空家住宅等の改修等に要す取組や、NPOや民間事業者等がモデル る費用、関連する事業に要する費用、NPOや民性の高い空き家の活用等に係る調査検 間事業者等が行う創意工夫をこらしたモデル性
討又は改修工事等を行う場合に支援す の高い空き家の活用等に係る調査検討や改修る。
工事等に要する費用を支援。

地域における受入環境整備促進事業（宿泊施設基本的ストレ
スフリー環境整備事業
）

協
議
会
等

担当

5 / 6 ページ

令和６年度棚田地域振興関連予算概算決定一覧表
補助対象

No.

33

34

府省庁名

事 業 名

事 業 目 的事 業 概 要棚田地域における実績（事例）

事業実施主体

環境省

近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による自然生態系への影響、農林水産業等 指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画をへの被害が深刻化しており、積極的な捕 策定し、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する獲による個体群管理が不可欠なため、ニ 都道府県等に対して、指定管理鳥獣捕獲等事
ホンジカとイノシシの個体数を平成23年 ① 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画 －業交付金
度比で半減させることを当面の捕獲目標 の策定とする「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」の ② 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施達成に向け、全国的な指定管理鳥獣（ニ 等を交付金により支援。
ホンジカ・イノシシ）の捕獲の推進を図る。

都道府県、協議会

環境省

自然地域や棚田地域等において、地域 エコツーリズム推進法に基づく全体構想を作成の自然資源を活用した地域振興に取り組 し、原則として３年以内に認定申請を行う方針を
生物多様性保全推進交むエコツーリズム推進協議会等に対し有する地域協議会（地方公共団体等で構成）を付金て、推進体制の強化、資源調査、魅力あ 対象－（エコツーリズム地域活るプログラムの開発、ガイド等の人材育 魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育性化支援事業）成等の取組を交付金により支援
成等、地域のエコツーリズム推進に向けた取組
を交付金により支援

地域協議会

地
方
公
共
団
体

〇

協
議
会
等

民
間
事
業
者

担当

主な
補助率

そ
の
他

令和６年度予算概算決定
R６予算概算決定 における優先採択措置、（百万円）
優遇措置の追加や要件緩
和等の拡充措置

R５予算
（百万円）

左記措置の
対象範囲

活動計画申請に当たっての留意事項
備（各事業の採択時期、活動計画に位置付ける際の留意点等）○

定額、1/2以内等200

棚田へのニホンジカ・イノシシの侵入
200 を抑制するための捕獲については本 交付金で支援。

○

1/2

20

エコツーリズム推進法に棚田地域においてエコツーリズムに取 基づく全体構想を作成し、20 り組む地域協議会の支援には、本交 原則として３年以内に認定 2月に公募、3月中目途に採択予定
付金の活用を図っていく。
申請を行う方針を有する地域協議会であること。

1/2

100,000の内数
100,000の内数（別に令和４年度第２次 （別に令和５年度補正補正80,000の内数）
73,500の内数）

-

考

令和５年度
事業につい
て、令和４
年度第２次
補正予算
（23億円）
においても
支援

詳細版
参照
ページ

局・部

課・室

自然環境局

野生生物課鳥獣保護管
理室

58

自然環境局

国立公園課
国立公園利用推進室

59・高知県本山町「本山丸ごと産地付加価値推進事業」
農村のくらしと棚田環境を守るため米のブランド化に向けた取組を進めているところ、「農産物」で魅力ある商品づくりや販売、観光と連携した商社機能づくりによって地域の活性化を図るため、ブランド米関連の加工品づくりや、６次産業化などを事業推進員を設置し進めるとともに、農山村と観光の連携事業として地域と生産者がセットになった棚田散策ツアーの開催などに取り組むもの。

35

内閣府

デジタル田園都市国家構想の実現によ
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向る地方の社会課題解決や魅力向上の取上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費
デジタル田園都市国家構 組の加速化・深化を図る観点から、「デジ・大分県宇佐市を支援するとともに、デジタルの活用などによる地方公共団体
タル田園都市国家構想交付金」により、
想交付金「地域商社で生み出す地産都消によるウェル
観光や農林水産業の振興等の地方創生に資す
各地方公共団体の意欲的な取組を支援
ビーイング」
る取組や拠点施設の整備などを支援。
する。
Ｈ28年度から棚田百選である「両合棚田」の再生をはじめとしたプロジェクトを実施しており、耕作計画に沿って計画的に耕作田を増やすことで、耕作放棄地解消に取り組んでいる。今後
は、棚田ならではの「掛け干し米」を地域資源として活用することで収益の増加を図るとともに、地元大学や高校等との連携により、棚田の再生、振興等に係る交流人口の創出を図り、地域の情報発信の媒体となってもらうことで、「両合棚田」の景観の保全や耕作面積の増加による魅力ある地域を目指す。

○

6 / 6 ページ

-

-

-

内数

地方創生推進事務局

60