学校法人山田学園
名古屋文化短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

名古屋文化短期大学の概要
設置者

学校法人

山田学園

理事長

山田美智子

学長

成瀬正春

ＡＬＯ

太田寿江

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市東区葵 1-17-8＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

ビジネス専攻100

生活文化学科

服飾美容専攻100

生活文化学科

フードビジネス専攻

90
合計

290

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生活文化専攻

30

専攻科

生活学専攻

60
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

90

機関別評価結果
名古屋文化短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 23 日付で名古屋文化短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を様々な形で表現し、学生便覧、ウェブサイト等を通して学生周知・対外周知に努めている。地域・社会への貢献にも、生涯学習の提供や連携イベント、学生ボランティア等、積極的に取り組んでいる。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めており、外部評価委員会等において、学科・専攻課程の人材養成の目的が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。
学習成果は、教育目的・目標を基に定め、卒業認定・学位授与の方針において示している。また、各教育課程に組み込まれ、各科目における到達目標の設定、履修による具体的な学習成果の目標といった形で明確化されている。三つの方針は、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価活動については、学内で規程・組織を設け、定期的に行っているが、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」は現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育の質保証は、国家資格、各種検定の教育課程への組み込み等もあり、これを活用するほか、学生自身・教員側の双方から学習成果確認のアセスメント手法を導入している。
卒業認定・学位授与の方針は、専攻課程ごとに定めており、教育課程編成・実施の方針は、短期大学全体の方針を定め、学生便覧等に記載され、公表されている。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成しており、習熟度別のクラス編成や諸テストに基づく効果の測定を行い、成長の可視化に努めている。
また、各コースにおいての専門的資格取得が推奨され、実践的な生活力を育成する職業教育にも努めている。
入学者受入れの方針は、短期大学全体の方針を定め、学生募集要項等に示し、学内外に公表している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得に向けて、学生の「学習自己評価シート」、「学習成果振り返りシート」-1-

のほか、コースごとにまとめた「学習成果に関する報告書」等を用いて、教育目標の達成状況を把握し、学習支援を行っている。学習の動機付けのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導を行っている。
学生の生活支援は、教職員が綿密に関わり、学生の健康管理やメンタルヘルスケアには専門職員を配属し対応している。学内のキャンパス・アメニティーは充実し、各種奨学金制度を有しており、障がいのある学生や留学生のための教育環境を設け、多様な学生への支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学科の特性から非常勤教員数が多い。
研究については、研究成果を発表する場や機会を設け、FD 活動に関しても規程を設けて実施している。
事務組織の責任体制は、規程により明確化されており、他部署、外部との交流も積極的に行われている。教職員の職務充実が、業務改善と同時に、学生の教育・支援に貢献している。労働基準法に基づく就業規則等を整備し、周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教育・学習に適切な設備を有している。施設管理も適切に行われ、システムのセキュリティについても対策を取っている。
情報技術の向上に努め、学生、教職員にそれぞれの能力向上の機会を提供している。
財務状況は、運用資産に比べて外部負債が多く、また流動比率も低く、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。
理事長は、学校法人の運営に責任を負っている。学校法人の運営に必要な規程は整備されている。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。なお、評価の過程で、理事会において予算及び事業計画が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教学運営の最高責任者として日常的に教学運営の職務遂行に努め、リーダーシップを発揮している。教授会は学長の統督の下、教育研究上の審議機関として適切に運営しており、学長もその任を果たしている。
監事は、業務監査を行い、監査報告書を提出している。監査委員会も開催されており、監査計画の策定により短期大学の運営計画にも反映されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって構成されている。なお、評価の過程で、評議員会において予算及び事業計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報、財務諸表は、ウェブサイトを通して公表しているが、評価の過程で、「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

外部評価委員会から短期大学の人材養成が地域要請に応えているか意見聴取し、客観的な評価を基に点検している。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

成績評価の基準は学生便覧に明記するとともに、教員側にも評価の基準を示す文書を成績提出時に毎回配布し、意識の共有化を図っている。成績を提出する際には、「学習成果に関する報告書」の提出を義務付けており、この中で教員と教学課が各科目の成績の分布状況を把握できるようにしている。

［テーマ B○

学生支援］

基礎学力不足等で授業に付いて行けない学生に対して、毎週、補習として「チュータリング」の講座を設け、学力向上を図っている。また、優秀な学生には外部コンテストへの参加を勧め、能力向上を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神は、学内において学生便覧等、また、各種対外的な媒体で様々な形で記載されている。ただし、これが最も根拠となる文言であるという定式化されたものがなく、明確な表現で示すことが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

専攻課程ごとの入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針が定められていない-3-

ため、専攻課程ごとに策定し、明示する必要がある。
○

シラバスにおいて、集中講義科目等のシラバスが作成されていなく、成績評価の欄に出席の有無を評価に加える表記があるので、改善が望まれる。

○

15 週目の授業に定期試験が組まれている科目が散見される。1 単位当たりの授業時間が確保されていないため、改善が望まれる。

［テーマ B○学生支援］

学習支援の一環として進路変更、研究目的変更のため、専攻課程、コースの変更を認める制度は学生の卒業に向けた支援と思われるが、転専攻課程、転コースのための規程を定めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

一部の専任教員の学位及び業績等に関する情報の公表が不十分であるため、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

前回の認証評価結果においても「自己点検・評価報告書」の作成不備について指摘されていたにもかかわらず、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」は現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、内部質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A
○

教育課程］

評価の過程で、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が支出超過であり、運用資産に比べて外部負債が多く、また流動比率も低い。改めて策定さ-4-

れた経営改善計画により、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。当該事項については改善意見を付し、本協会が指定する期日までに改善状況に関する報告書の提出を求めることとする。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において予算及び事業計画が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において予算及び事業計画が諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は様々な形で表現し、学生便覧、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。ただし、これが最も底本となるという定式化されたものがないので、明確な表現で示すことが望まれる。
地域・社会への貢献として、生涯学習機会の提供や地方公共団体、企業、教育機関との連携イベントの開催、学生のボランティア活動等、積極的に取り組んでいる。効果に基づく継続性、成果の効果的な引き継ぎ・蓄積等が今後の課題である。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定めており、外部評価委員会等において、学科・専攻課程の人材養成の目的が地域・社会の要請に応えているか点検を行っている。
学習成果は、教育目的・目標を基に定め、卒業認定・学位授与の方針において示している。また、各教育課程に組み込まれ、各科目における到達目標の設定、履修による具体的な学習成果といった形で明確化されている。短期大学としての三つの方針を一体的に策定し、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価活動は、規程に基づいて定期的に行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイト等を通して学内外に公表している。なお、本年度認証評価において提出された「自己点検・評価報告書」が現行の短期大学評価基準に従って作成されておらず、点検・評価体制が整備されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育の質保証については、教員側、学生側ともに様々な報告書やシート等を導入して、学習成果を可視化し、測定する努力をしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は定めており、学位授与は、この方針と学則に従って行われている。専攻課程別の卒業認定・学位授与の方針は、令和 2 年度に検討され、カリキュラ
ム・マップに明示され、令和 3 年度には、学生便覧に明示した。教育課程編成・実施の方
針は、短期大学全体として定めており、専攻課程ごとに定めていないため、改善が必要である。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、カリキュラム・マップに-6-

より、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性が明示され、CAP 制も導入されている。より高度な職業的能力を身に付けるために、それぞれのコースで定める専門科目が配置されている。
成績評価は、厳格に行われている。シラバスにおいて、集中講義科目等のシラバスが作成されていなく、成績評価の欄に出席の有無を評価に加える表記があるので、改善が望まれる。また、15 週目の授業に定期試験が組まれている科目が散見されるため、改善が望まれる。
教養教育の効果の測定は、科目による習熟度別クラス分けをはじめ、授業内テスト、情報処理検定、TOEIC IP テストで行っているほか、入学時と卒業前には「社会人基礎力チェックシート」で 5 段階評価を実施し、可視化の試みを行っている。
職業教育は、専門的な資格取得が推奨されており、それぞれの科目に対応した資格の受験を促し、取得状況についても把握されている。就職先を対象にアンケート調査を行い、職業教育の効果が現場でどの程度評価されているかを確認し、その結果を改善へつなげている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に記載し、入学前と入学後のミスマッチが起こらないよう、育成する人材の目標を掲げている。ウェブサイトにも同様の内容を掲載し、学内外に情報提供を行っている。しかしながら、専攻課程ごとの入学者受入れの方針は、明示されていないので、改善が望まれる。なお、学生募集要項において募集人員を専攻課程ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
単位をはじめ、学位等の取得率、各種資格の取得率、卒業時の課題等の評価により、学習成果の定量的把握に努めている。また、ウェブサイトを利用して GPA 分布や学生の授業評価アンケート結果等の公表を行っている。
卒業後評価は、卒業生の就職先及び卒業生を対象とするアンケートを実施しており、アンケートの結果を参考に毎年、教育課程の見直しを行い、学生の卒業後評価への取組みを行っている。
学習成果の獲得に向けて、学生の「学習自己評価シート」、「学習成果振り返りシート」のほか、コースごとにまとめた「学習成果に関する報告書」等を用いて、教育目標の達成状況を把握し、学習支援を行っている。
学習の動機付けのために、学年始めのオリエンテーションや各学期の成績発表時にガイダンスを行い、履修指導を行っている。新入生向けのオリエンテーションを保護者同伴で実施し、学習の動機付けに焦点を合わせた履修指導や学生生活についてのガイダンスを行い、学生便覧等の配布やシラバスのウェブサイトでの公表を行っている。修学困難な学生に対する対応もきめ細かく実施している。学習支援の一環として進路変更、研究目的変更のため専攻課程、コース変更を認める制度は学生の卒業に向けた支援と思われるが、転専攻課程、転コースのための規程を定めることが望まれる。
学生の生活支援は、教職員が綿密に関わり、学生の健康管理やメンタルヘルスケアには専門職員を配属し対応している。クラブ活動等は、学生の主体性を尊重した合理的な運営がなされている。学内のキャンパス・アメニティーは充実し、各種奨学金制度を有しており、障がいのある学生や留学生のための教育環境を設け、多様な学生の支援を行っている。

-7-

就職・進路状況の確認と情報の共有を行ない、就職のための情報処理能力や語学力を習得できる教育課程を編成し、資格・検定試験に対応している。留学・進学に関しては、3 大学共同グローバルプログラムを展開している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。採用に当たっては専任教員選考基準、教員資格審査内規に基づき採用している。非常勤教員は第一線で活躍している人を採用し、実社会で役立つような専門科目を担当している。専任教員と非常勤教員との連携により、学生指導が十分に行われている。
研究紀要を年に 1 回発行しており、研究成果を発表する機会を設けている。研究室、研修日を設けており、研究する時間を確保している。
「FD に関する規程」を設けており、規程に基づいて FD 活動を実施している。
事務組織の責任体制は、事務組織規程により明確である。事務職員は、各部署の業務紹介や専門知識の解説、他部署との交流、外部研修会への参加等により専門知識を有している。SD 委員会を年平均 8 回開催し、講習会等の内容・運営等に関して検討・実施している。それにより、教職員の職務を充実させ、業務の改善や業務知識を深めることに努め、学生の学習成果の獲得向上や支援を行っている。
就業規則、就業規則施行細則を定め、学内専用ウェブサイトにて閲覧できるようにしており、教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動施設・演習室等も各学科・専攻課程に合った設備を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、各コースの実技を修得するための設備を整備している。
固定資産及び物品管理規程、経理規程を定め、固定資産、消耗品等を管理している。火災・地震対策としては、地震防災規程を設け消防避難訓練・消火器訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、ウイルス対策ソフトのほか、有害なウェブサイトへのアクセスを遮断するなど、対策を取っている。
情報技術の向上のため、全学生にトレーニング機会を提供するとともに、教職員向けには、情報処理委員会がコンピューター利用の講習会を主催し、技術的能力の向上を図っている。
財務状況について、経常収支は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 1 年間支出超過である。流動比率、前受金保有率が低く、また余裕資金に比べて負債も多く、安定した財務基盤の確立を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営に責任を負っている。学校法人運営に必要な規程は整備されている。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。なお、理事会において予算及び事業計画が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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学長は、教学運営の最高責任者として日常的に教学運営の職務遂行に努め、リーダーシップを発揮している。教授会は、助教以上の全専任教員と部局長及び一部の課長で構成されており、学長の統督の下で、教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、各種委員会を設置している。課題として、事務組織の強化を考えている点は、教職協働・共同の現在の大学の趨勢にもかなっているが、その方法について検討が必要である。
監事は、適宜監査業務を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。また、毎月一回、監事出席の監査委員会が行われており、年度当初には当該年度の業務内容及び前年度の業務状況の報告が行われ、各月における監査計画を策定し、短期大学の運営計画等に反映させている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって構成されている。なお、評議員
会において予算及び事業計画が諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報は、ウェブサイトで公表しているが、一部の専任教員の学位及び業績等に関する情報の公表が不十分であるため、改善が望まれる。
学校法人の情報は、財務諸表等の一部情報はウェブサイトで公表しているが、「監査報告書」、「事業報告書」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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