資 料 編
１ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・６０
３ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・６２
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・６３
５ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・６５
６ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
７ 部落差別の解消に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
８ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６- 57 -

- 58 -

１ 計画策定の経過
期日

平成 29 年8 月 23 日

会

議 名等

内容

平成 29 年度第 1 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について啓発推進計画策定庁内検討委員会
平成 29 年度第 1 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について

10 月 11 日

啓発推進計画策定委員会
平成 29 年度第 2 回燕市人権教育・ ・人権に関する市民意識調査について啓発推進計画策定委員会
人権に関する市民意識調査の実施～

11 月 2 日
11 月 21 日

送によるアンケート調査を実施

12 月 8 日
平成 30 年
7月 5日

・18 歳以上の市民 2000 人を対象に、郵平成 30 年度第 1 回燕市人権教育・啓発推進計画策定庁内検討委員会

・人権に関する市民意識調査について
・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）について

平成 30 年度第 1 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
8 月 30 日

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 2 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
10 月 1 日

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 3 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
10 月 31 日
平成 31 年

啓発推進計画策定委員会

について

平成 30 年度第 4 回燕市人権教育・ ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）

3月 5日

啓発推進計画策定委員会

3 月 15 日

パブリックコメントの実施について
・主な公共施設での閲覧、市ホームペー～

ジ掲載による計画（素案）について、

3 月 28 日
3 月 20 日
令和元年
5月 8 日
6月 7 日市民から意見を募集
・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）

議員協議会

について（中間案説明）

令和元年度第 1 回燕市人権教育・啓 ・燕市人権教育・啓発推進計画（素案）
発推進計画策定委員会

について
・燕市人権教育・啓発推進計画（案）に議員協議会

ついて（最終案説明）- 59 -

２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱
平成29年10月3日
告示第240号(設置)
第 1 条 燕市人権教育・啓発推進計画(以下「推進計画」という。)の円滑な策定を図るため、燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 推進計画の策定に必要な調査及び研究に関すること。
(2) 推進計画の立案及び調整に関すること。
(3) その他推進計画の策定に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 10 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 教育関係者(3) 関係する各種団体に属する者(4) その他市長が必要と認めた者(任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から推進計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、市民生活部市民課において処理する。
(秘密の保持)第 8 条 委員及び委員であった者は、委員会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
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(その他)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。

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３ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
区分氏
室

識見を有する者名

橋 春

所属・職名等季

新潟県人権・同和センター
事務局長
部落解放同盟新潟県連合会

長谷川均

神保 光男

古谷 陽子

高

橋 清二新井田 義

一

永野 義

明

松井淳

本間 康夫

坂井 喜代

燕市民生委員児童委員協議会

小越 ゆみ子燕市社会福祉協議会 副会長

藤井 吉

紀

燕市障がい者自立支援協議会

丸山 朝子

燕市男女共同参画推進審議会委員

教 育 関 係 者

執行委員長
三条人権擁護委員協議会 会長（平成30年１月31日まで）
三条人権擁護委員協議会（平成30年８月30日から）
燕地区保護司会 会長
燕市小学校長会（大関小学校校長）（平成31年３月31日まで）
燕市小学校長会（大関小学校校長）（令和元年５月８日から）
燕市中学校長会（燕北中学校校長）（平成31年３月31日まで）
燕市中学校長会（燕北中学校校長）（令和元年５月８日から）関係する各種団体に属する者- 62 -会長

４ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 12 月 6 日
法律第 147 号（目的）第1条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
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（年次報告）第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第 2 条 この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成8 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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５ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）
平成 25 年 6 月 26 日
法律第 65 号

第 1 章 総則
(目的)第1条

この法律は、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者

身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 3 章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第 7 号、第 10 条及び附則第 4 条第 1 項において同じ。)及び地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下- 65 -に置かれる機関
ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1 項及び第 2 項に規定する機関(これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

ハ

国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第 3 条第 2 項に規定する機関(ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

ニ

内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70 号)第16 条第 2 項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条(宮内庁法第 18 条第 1項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの

ホ

国家行政組織法第 8 条の 2 の施設等機関及び同法第 8 条の 3 の特別の機関で、政令で定めるもの

ヘ

会計検査院

五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ

独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。)

ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(同法第 21 条第 3 号に掲げる業務を行うものを除く。)をいう。
七 事業者

商業その他の事業を行う者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)をいう。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(国民の責務)第 4 条 国民は、第 1 条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなけ- 66 -

ればならない。
(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第 2 章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基
本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
5 内閣総理大臣は、第 3 項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
6 前 3 項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。

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2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
(略)(地方公共団体等職員対応要領)
第10条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第7条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領(以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
4 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
5 前 3 項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
(事業者のための対応指針)
第11条 主務大臣は、基本方針に即して、第8条に規定する事項に関し、事業者が適切- 68 -

に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。
2 第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、対応指針について準用する。
(略)(事業主による措置に関する特例)
第13条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の定めるところによる。
第 4 章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置(相談及び紛争の防止等のための体制の整備)
第14条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
(啓発活動)
第15条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第16条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(障害者差別解消支援地域協議会)
第17条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(以下この項及び次条第2項において「関係機関」という。)は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

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一 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特定非営
利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者(協議会の事務等)
第18条 協議会は、前条第1項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
2 関係機関及び前条第 2 項の構成員(次項において「構成機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
3 協議会は、第 1 項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
4 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第19条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第20条 前3条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
以下（略）- 70 -

６ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
平成 28 年 6 月 3 日
法律第 68 号

前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することをせん煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
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(基本理念)第 3 条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 4 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第 2 章 基本的施策(相談体制の整備)
第 5 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(教育の充実等)
第 6 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
(啓発活動等)第 7 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民- 72 -に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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７ 部落差別の解消の推進に関する法律
平成 28 年 12 月 16 日
法律第 109 号(目的)
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
(相談体制の充実)
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
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(教育及び啓発)
第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
(部落差別の実態に係る調査)第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

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８ 用語解説
あ行◦ＬＧＢＴｓ【※13】

53 ページＬＧＢＴとして単に性的マイノリティに限定するのではなく、「ｓ」に常に色々な言葉が代入可能であると看做し、その際限なさがもつ新たなものへの多様性を表すものとして定義された名称。

か行◦高齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）【※4】13 ページ

高年齢者の雇用安定、定年退職者などの就業機会の確保・雇用促進などに関して規定した法律。少子高齢化の進行に対応するため改正法が成立。事業主に対して、（1）定年の定めの廃止、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年年齢の段階的引き上げのいずれかの実施を義務づけた「高年齢者の安定雇用の確保」、および「高年齢者等の再就職の促進」「定年退職者等の臨時的・短期的就業機会の確保」などの規定が主な改正点。平成 25 年 4 月以降は、60 歳で定年退職後も就業を希望する人はすべて継続雇用制度の対象となり、希望者は全員 65 歳まで再雇用されるようになった。
昭和 46 年制定.平成 29 年法改正

さ行
◦次世代育成支援対策推進法【※7】

21 ページ

急速な少子化に対応し、育児と仕事を両立できる環境を整備・充実させることを目的とした法律。平成 27 年まで 10 年間の時限立法であったが、2025 年 3 月まで 10年間の延長。
「次世代法」などと略されることがある。国、自治体、民間企業などに、育児と仕事を両立するための支援策や雇用環境の整備についてとるべき必要事項を定めている。国の「行動計画策定指針」に沿って、民間企業には「一般事業主行動計画」、自治体には「都道府県行動計画」や「市町村行動計画」、国・地方自治体の機関には「特定事業主行動計画」の策定をそれぞれ求めている。特に、従業員数 101人以上の企業の事業主には行動計画策定を義務化した（100 人以下は努力義務）。行
動計画には、企業の実態に応じて(1)年次有給休暇取得率、所定外労働時間の短縮率、育児休暇を取得する男性数などの目標や達成時期、(2)育児・介護休業法の規定を上回る休暇制度の導入、育児短時間勤務や育児フレックス勤務制度の導入、保育・病- 76 -

後時保育施設の整備などの具体策、等を盛り込むよう促している。
平成 15 年制定.平成 26 年法改正

◦障害者虐待防止法【※5】16 ページ

家庭・福祉施設・職場等での障がい者に対する虐待の防止を目的とする法律。養
護者・施設職員・職場の上司による身体的・心理的・性的・経済的虐待や放置といった行為が障がい者虐待にあたり、発見した人には市町村や都道府県に通報する義務を課している。
平成 24 年 10 月施行◦障害者差別解消法【※6】16 ページ

国や自治体と民間事業者に対して、障がいを理由とする不当な差別を禁止し、障がい者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた。
（民間事業者は努力義務）
平成 28 年 4 月施行◦障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）【※3】

13 ページ

障がい者の雇用機会を広げ、障がい者が自立できる社会を築くことを目的とする。
職業リハビリテーションや適応訓練、雇用・在宅就業の促進について定めた法律で、民間企業・国・地方公共団体に一定割合の障がい者を雇用することなどを義務付けている。
昭和 35 年施行.平成 30 年法改正
◦人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）

【※1】

1 ページ

人権の擁護を図るために、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにする明らかにし、必要な措置を定めた法律。
平成 12 年 12 月施行- 77 -

◦ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法） 【※8】29 ページ

ストーカー行為に対する規制・罰則と、被害者に対する援助措置を定めた法律。
この法律でいうストーカー行為とは、同一の者に対し、恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことによる怨恨(えんこん)の感情を充足させるために、本人、その配偶者、親族などにつきまとい等を反復してすることと規定。つきまとい等とは、特定の人物に対する以下のような行為。
（1）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居・勤務先・学校などの付近において見張りをしたり、そこへ押し掛けたりすること。
（2）行動を監視していると思わせるような事柄を告げること。
（3）面会・交際など、義務のない行為を要求すること。
（4）著しく粗野または乱暴な言動をすること。
（5）電話をかけて何も告げず、または拒まれたにも関わらず、連続して電話をかけること。また、連続してファックスや電子メール、SNS を用いたメッセージを送信すること。
（6）汚物・動物の死体など、著しく不快で、嫌悪の情を催させるような物を送付すること。
（7）名誉を害する事柄を告げること。
（8）性的羞恥心を害する事柄を告げること。また、性的羞恥心を害する文書・図画などを送付すること。
平成 12 年 11 月施行

た行
◦同和問題

【※10】

33 ページ

部落差別、身分階層構造に基づく差別により、色々な状況で低位を強いられる人権の問題

は行◦配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）【※9】29 ページ

配偶者や恋人による暴力を防止すること、被害者保護と自立支援を目的とした法律。被害者は裁判所に保護命令を申し立てることができ、それに違反した加害者である配偶者等は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられる。
平成 13 年制定.平成 26 年法改正

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◦部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法） 【※2】3 ページ

部落差別の解消を推進するための法律であり、現在でも部落差別が存在することを明記し、情報化が進む中で部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の責務等を明記した法律。 罰則のない理念法となっている。
平成 28 年 12 月施行◦ヘイトスピーチ解消法 【※12】40 ページ「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が正規の名称で、「特定の人種や民族への差別」をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止・解消を目的とした法律。ここでは、ヘイトスピーチを本邦外(日本国外)出身者への「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知」する行為、「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義し、基本理念として「(国民は)不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と掲げている。ただし、禁止・罰則規定がないことから、実効性に疑問がある。
平成 26 年 6 月施行◦本人通知制度【※11】

39 ページ

住民票の写しや戸籍謄本などを第三者へ交付したことを、事前に登録した人に通知する制度。
この制度は、住民票の写し等の不正取得を抑制し、個人の権利侵害の防止を図ることを目的とする。

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燕市人権教育・啓発推進計画
令和元年６月（2019 年）
発行：燕市
編集：燕市市民生活部市民課〒959-0295
燕市吉田西太田 1934 番地
電話：0256-92-1111（代表） ＦＡＸ：0256-77-8106
Ｅ－mail:shimin@city.tsubame.lg.jp- 80 -