選〇
第 ４２ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２２年"月$日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問#までの#問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１１時５０分まで）の持ち出しはできないこと。
８ この問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることはできません。
９ 試験時間の途中で退室する人は、自分の席に置いたまま退室し、昼の休憩時間（試験時間終了から１２時５０分までの間）に自席に戻って入手すること。

受験番号氏名◇Ｍ１（４３５―１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 「使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間〔当該期間〕の満了により右雇用契約〔当該雇用契約〕が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間〔当該期間〕は契約の存続期間ではなく、Ａであると解するのが相当である。
」とするのが最高裁判所の判例である。
２ 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合においては、それが長期のものであればあるほど、〔…
（略）…〕事業の正常な運営に支障を来す蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、他の労働者の休暇予定等とのＢを図る必要が生ずるのが通常」であり、労働者がこれを経ることなく、「その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、これに対する使用者の時季変更権の行使については、〔…
（略）…〕使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ない。
」とするのが最高裁判所の判例である。
３ 賞与の対象期間の出勤率が９０％ 以上であることを賞与の支給要件とす
る就業規則の規定における出勤率の算定に当たり、労働基準法第６５条の定める産前産後休業等を出勤日数に含めない取扱いについて、「労働基準法６５条〔等〕の趣旨に照らすと、これにより上記権利〔産前産後休業の取得の権利〕等の行使を抑制し、ひいては労働基準法等が上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる場合に限り、Ｃとして無効となる」とするのが最高裁判所の判例である。

― １ ―

◇Ｍ１
（４３５―２）

４ 労働安全衛生法第４３条においては、「動力により駆動される機械等で、作動部分上のＤ又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的でＥしてはならない。
」と規定されている。
選択肢! 解 雇" 回転軸# 原動機$ 権利の濫用

% 公序に反するもの& 互譲の手続' 事前の調整( 使 用) 試用期間

* 信義に反するもの

+ 製 造

, 設 置

- 団体交渉

. 展 示

/ 突起物

0 内定期間

1 歯 車

2 不法行為

3 雇止め

4 労使協議― ２ ―◇Ｍ１（４３５―３）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 業務災害とは労働者の業務上の、通勤災害とは労働者の通勤による、負傷、疾病、障害又は死亡である。労働者災害補償保険は、業務災害又は通勤 災 害 等 に 関 す る 保 険 給 付 を 行 い、あ わ せ て、被 災 し た 労 働 者 のＡの促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者のＢの確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
２ 派 遣 労 働 者 に 係 る 業 務 災 害 の 認 定 に 当 た っ て は、派 遣 労 働 者 がＣとの間の労働契約に基づきＣの支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき配下にある場合には、一般にＥＤがあるものとして取り扱われる。

選択肢! 安全及び衛生" 救 済# 業務起因性$ 業務遂行性% 社会復帰& 収 入' 受託者( 条件関係) 職場復帰

* 生 活+ 相当因果関係

, 注文主

- 治 療

. 派遣先事業主/ 派遣先責任者

0 派遣元事業主

1 派遣元事業主及び派遣先事業主

2 派遣元事業主又は派遣先事業主の支3 派遣元責任者

4 労働条件― ３ ―◇Ｍ１（４３５―４）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者についてＡが困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者のＢを図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
２ ６３歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合、その離職に 係 る 基 本 手 当 は、原 則 と し て、当 該 離 職 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し てＣの期間内におけるＤについて、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き３０日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、Ｃに当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計の期間がＥを超えるときは、Ｅが上限となる。
「厚生労
なお、本問の受給資格者は雇用保険法第２２条第!項に規定する働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらず、また、上記疾病については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。

― ４ ―◇Ｍ１（４３５―５）

選択肢
! !年

" !年と３０日# !年と６０日$ !年&か月

% "年

& #年

' $年

( %年) 各 日

* 求職活動を行った日+ 幸福追求権の保障, 雇用の継続- 再就職. 失業している日/ 職業生活と家庭生活の両立

0 所定労働日に相応する日

1 人的資源の活用

2 生活及び雇用の安定

3 人たるに値する生活の実現

4 労働条件の維持

― ５ ―

◇Ｍ１
（４３５―６）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
なお、本問は、男女雇用機会均等対策基本方針（平成１９年厚生労働省告示第３９４号）を参照している。
我が国は、急速な少子化とＡの進行により人口減少社会の到来という事態に直面しており、以前にも増して労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあってはを十分に発揮することができる

Ｃ

Ｂを尊重されつつ、その能力を整備することが重要な課題となっている。このような状況の中、平成１８年に改正された、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律においては、あらゆるＤの段階における性別による差別的取扱い、Ｅ、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに、セクシュアルハラスメント防止対策の義務が強化される等、法の整備・強化が図られた。
選択肢! 格差拡大" 家 庭# 家庭環境$ 間接差別% 教育環境& 経営管理' 経 歴( 高学歴化) 高齢化* 国籍又は信条+ 雇用環境

, 雇用管理- 雇用不安. 社会的身分/ 就職活動0 女 性

1 地域環境2 直接差別3 母 性

4 労務管理― ６ ―◇Ｍ１（４３５―７）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 確定拠出年金の個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会（以下本問において「連合会」という。
）に納付することになっている。ただし、Ａの厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者、厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。
）である個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、毎月の掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
また、連合会は、掛金の納付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額をＢに通知しなければならない。

２ 確定拠出年金の個人型年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金及び当分の間、次の各号のいずれにも該当する者が請求することができる!

ＣＡがある。
であること。

" 企業型年金加入者でないこと。
# 確定拠出年金法第６２条第!項各号に掲げる者に該当しないこと。
$ 障害給付金の受給権者でないこと。
% その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間）がＤ以下であること、または請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が、Ｅ以下であること。

& 最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して"年を経過していないこと。

― ７ ―◇Ｍ１（４３５―８）

' 確定拠出年金法附則第"条の"第!項の規定によるＣの支給を受けていないこと。
Ｃ当該Ｂの支給の請求は、個人型年金運用指図者にあっては、に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に、それぞれ行うものとする。
選択肢! 厚生労働大臣" 脱退一時金$ ７０歳未満% 個人型個人別資産管理機関& ５０万円

' ６５歳未満( 特例一時金) １０万円

* !年以上$年+ ７５歳未満, ６０歳未満- !か月以上$年. 日本年金機構/ !年以上#年

0 個人型記録関連運営管理機関

1 退職一時金

2 !か月以上#年# !万５，０００円

3 $万円

4 特別一時金― ８ ―◇Ｍ１（４３５―９）

健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間のＡが到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間のＢまでに払い込まなければならない。

前納すべき保険料額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額をＣによる複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。
保険料の前納期間は、"月から%月まで、もしくは１０月から翌年!月までの$か月間または"月から翌年!月までの１２か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が"月であった場合、最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、Ｄである。

２ 全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者が、適用事業所の被保険者となったときは、被保険者となった日の翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。この場合、#日以内に任意継続被保険者の被保険者証をＥに返納しなければならない。

― ９ ―

◇Ｍ１
（４３５―１０）

選択肢! 年"分"厘の利率" 各月の前月末日# 各月の初日$ 初月の１０日% 初月の前月１０日& 年!分"厘の利率' １０月( 直接全国健康保険協会) 各月の納期限日* 年!分の利率+ 適用事業所の事業主を経由して全国健康保険協会, 日本年金機構を経由して全国健康保険協会- 年"厘の利率

. "月

/ !月

0 各月の末日1 保険者が指定した日

2 保険者が指定した月

3 初月の前月末日
4 適用事業所の事業主を経由して日本年金機構― １０ ―◇Ｍ１（４３５―１１）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 報酬比例部分のみの６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、年金額として１２０万円、総報酬月額相当額として３２万円（標準報酬月額２４万円とその月以前!年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額#万 円 の 合 算 額）
で あ る と き、そ の 者 に 支 給 す べ き 年 金 月 額 は、Ａ円となる。

また、この者が、雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金を受給しているときは、年金月額Ａ円から月額Ｂ円が支給停止される。
（この者の６０歳到達時のみなし賃金日額に３０を乗じて得た額は４０万円とする。
）
なおこの場合、老齢厚生年金の受給権者は、Ｃ提出しなければならない。
２ 男子であってＤに生まれた者（女子及び坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間を合算した期間が１５年以上である者は"年遅れ）は、６５歳に達する前に厚生労働大臣に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
当該繰上げ支給の老齢厚生年金の請求をした受給権者であって、繰上げ支給の老齢厚生年金の請求があった日以後被保険者期間を有するものがＥ

ときは、Ｅ日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、Ｅ日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

― １１ ―◇Ｍ１（４３５―１２）

選択肢! ７０，０００" 昭和４１年#月"日以後# １０日以内に、併給調整届を日本年金機構に$ ３０，０００% ３８，１２６& 昭和２４年#月"日以後昭和２８年#月!日以前' ６５歳に達した( 翌月１０日までに高年齢雇用継続給付支給開始届を日本年金機構に) 速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に* １００，０００+ $日以内に、在職老齢年金受給届を所轄公共職業安定所長に, 定額部分支給開始年齢に達した- １５，０００. 昭和２８年#月"日以後昭和３６年#月!日以前/ １９，２００0 被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者の資格を喪失した日から起算して!か月を経過した
1 １４，４００

2 ３６，０００3 報酬比例部分支給開始年齢に達した
4 昭和３６年#月"日以後― １２ ―◇Ｍ１（４３５―１３）

国 民〔問８〕 次の文中の年

金法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
現在、実際に支給されている年金は、平成１２年度から平成１４年度にかけて物価が累積でＡ％ 下落した際にも減額改定を行わず年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本来よりも高い水準で支払われている。
この特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の減額改定の基となる平成Ｂ年の物価水準を下回った場合に、それに応じて引き下げるというルールであるが、依然として平成２１年の物価水準のほうがＣ％ ほど高いので、平成２２年度も特例水準の額が据え置かれている。
一方、法律上想定している本来水準の年金額は、物価や賃金の上昇や下落に応じて増額や減額されるが、平成２２年度は平成２１年のＤするルールが適用されるため、本来水準と特例水準の差はＥで改定％となっている。したがって、平成２２年度の年金額も特例水準が支給されている。
選択肢! １７" １．
０# 物価上昇率$ １．
３% １６& １．
４' ２．
０( 物価下落率) ０．
５* １８+ 賃金上昇率

, ２．
２- ０．
９. 賃金下落率

/ １．
７0 １．
５

1 １．
２2 ０．
３3 １５4 ０．
７― １３ ―◇Ｍ１
（４３５―１４）