保険法・判例研究 ①

保険法・判例研究 ①

聴覚障害者の交通事故による手話の不自由と言語障害
明治安田生命名古屋地裁平成21年11月25日判決

平成20年（ワ）第40号

上原純（交通）損害賠償請求事件

判例時報2071号71頁

１．本件の争点
本件は、もともと聴覚障害を抱えており、手話によりコミュニケーションを行っていたⅩが、Ｙの運転する自動車に衝突され、肩や手に後遺障害が残ったため、手話による言語能力が著しく減退したとして、Ｙに対し損害賠償を請求した事案である。本判決は、手話は健常者の口話に相当するとして言語障害を認定した。
自賠責保険では、言語の機能障害の等級が示されているが、手話障害については特別の等級はなく、通常は、手の機能障害に含めているものと考えられている。本件は、交通事故により手話が不自由となった聴覚障害者について、言語障害に相当する後遺障害を認めた初めての判決として注目されており、以下において検討する。

２．事実の概要


当事者間に争いのない事実等
聴覚障害者であり、身体障害者１級の認定を受けているＸ（原告）が横断歩道を横断中、Ｙ（被告）所有、運転の普通乗用自動車がＸに衝突し、Ｘを道路上に転倒させた（以下「本件事故」）。
Ｘは、本件事故により、右肋骨骨折、右鎖骨骨折、左橈骨遠位端骨折の傷害を受け、病院に入通院をした後、症状固定し（右肩関節の機能障害12級６号、右鎖骨の変形障害12級５号、左手関節神経障害14級９号）、後遺障害等級併合11級の認定を受けた。
Ｘは、聴覚障害者にとって、肩や手の運動障害は健常者にとっての言語障害に相当する等主張し、民法709条、自動車損害賠償保障法（以下、自賠法という）３条に基づき、Ｙに対して、2622万2709円の損害賠償請求をした。

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

言語障害に関する後遺障害等級
語音は、口腔等附属管の形の変化によって形成されるが、この語音を形成するために、口腔等附属管の形を変えることを構音という。
語音は、母音と子音とに区別される。子音を構音部位に分類すると、次の４種類となる。
口唇音（ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ）
歯舌音（な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ）
口蓋音（か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん）
喉頭音（は行音）
４級２号、６級２号にいう「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音）のうち、２種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。
９級６号、10級３号にいう「言語の機能に障害を残すもの」とは、４種の語音のうち、１種の発音不能のものをいう。
Ｘの主張
Ｘは、聴覚障害を抱えており、手話によってコミュニケーションを行っている。肩や手の運動障害は、いわゆる健常者における発語障害にも相当する。このようなＸの特殊事情を考慮した場合、Ｘの手話言語能力における後遺障害は、４種の語音のうちの２種の発音不能が言語機能の著しい障害とされていることと対比すれば、手話言語能力の著しい障害（自賠責後遺障害等級６級２号）に相当する。そして、Ｘの右肩関節の機能障害等が併合11級に認定されているので、併合５級となる。
Ｙの主張
口話の言語障害は必ずしも他の障害を前提としていない。それに対し、手話の障害は上肢の障害が存することが当然の前提となっており、手の機能障害を後遺障害として認定しながら、さらに手話の後遺障害を認めるとなると、いわば機能障害を二重評価することになり、必然的に併合が生じてしまう。
そもそも、言語の機能障害についての等級は明確かつ厳格な基準に基づいている。手話については、このように明確に区別をなし得ず、後遺障害の等級に相当するかどうかは、より慎重に判断されなければならない。
Ｘの手話は、口話の言語障害と比較し後遺障害６級や10級には該当しない。また、口話の場合、声帯麻痺による著しいかすれ声は12級を準用されるが、Ｘは12級にも該当しない。仮に12級とされたとしても、Ｘの後遺障害等級は併合11級に変わりはない。

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

Ｙの主張に対するＸの反論
１つの現象が２つの機能障害をもたらした場合、双方の機能障害として評価されるのは当然のことであり（例えば口腔部に障害を受けた結果、そしゃく機能と言語障害を受けた場合）、双方の後遺障害として評価されて何の不自然さもない。
Ｘは、聴覚障害者の手話機能障害は口話者における言語機能障害と同等の後遺障害と評価される、そして、その程度については、交通事故損害賠償実務に定着している自賠責保険後遺障害等級と相応させて評価すべきであると主張しているのである。

３．判旨
一部認容（計1221万9618円）、一部棄却
手話と後遺障害等級「聴覚障害者において、手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり、健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって、手、肩に傷害を負って後遺障害が残り、手話に影響が及んだ場合には、その程度によって後遺障害と扱うのが相当である。そして、訴訟での後遺障害等級認定は、自賠責後遺障害の等級を参考にするものの、口話と手話の手段の違いに照らし、意思疎通が可能かどうか、手話能力がどの程度失われているかを中心に個別的に判断するのが相当である。また、機能障害と言語障害と両方を評価したとしても、Ｘの主張するように口話の言語障害の場合にもありうることであり、手話特有の問題ではなく、また、労働能力喪失率の割合及び慰謝料額は必ずしも等級からそのまま導かれるものではないこともあり、これをもって手話につき後遺障害を認めることを否定するものではない。
」
Ｘの後遺障害等級「……以上のとおり、Ｘの利き手である左手の母指及び小指につき、（その程度は必ずしも明確ではないが）可動域制限が認められ、左手関節及び右肩関節の可動域を考え合わせると、Ｘの手話に影響を及ぼしているものと認められる。
そして、影響の程度につき検討するに、（証拠略）があるものの、これをそのまま採用できず、また、Ｘは手話で意思疎通ができており、著しい障害とまで認めることはできない。
しかし、Ｘの実際の手話について、分かりにくくなったとする者がおり（証拠略）、単語につき表現できにくいものや、他の単語表現と紛らわしいものがあること（証拠略）、左手関節、右肩関節にも後遺障害を残し、Ｘは長く手話をしていると１時間ほどで痛み、疲れが出てくること、手話能力は従前の60パーセント程度であるとの記載があり（証拠略）、これらを総合すると、Ｘの手話言語能力は後遺障害12級程度の14パーセント程度失われたものと認めるのが相当である。
……そして、その他のＸの後遺障害等級と併せると、手話の障害の12級相当の障害が増える― 3 ―ものの、併合11級となり、等級に変わりはない。
」（以下、損害額についての認定部分は省略。
）

４．評釈


手話と後遺障害等級
本判決における第一の論点は、聴覚障害者の手話機能障害を、言語機能障害に相当する後遺障害と認めるか否か、である。本判決は、「聴覚障害者において、手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり、健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって、手、肩に傷害を負って後遺障害が残り、手話に影響が及んだ場合には、その程度によって後遺障害と扱うのが相当である」として、これを肯定した。
なお、判旨はこれに続き、「訴訟での後遺障害等級認定は、……個別的に判断するのが相当である」としている。
「訴訟での…」とあることから、ここでは主として訴訟上の後遺障害等級認定が想定されているように見えるが、これは、かかる個別的判断を訴訟外で行うことを排除する趣旨ではないと解すべきであろう。
さて、上記判旨の当否について、Ｙ側の主張に沿って検討するに、まず、Ｙは「口話の言語障害は必ずしも他の障害を前提としていない。それに対し、手話の障害は上肢の障害が存することが当然の前提となっており、手の機能障害を後遺障害として認定しながら、さらに手話の後遺障害を認めるとなると、いわば機能障害を二重評価することになり、必然的に併合が生じてしまう」と主張する。しかし、口話の場合も、そしゃく機能障害と言語機能障害が同時に生じる等、必然的ではないにせよ併合は生じ得る。併合が「必然的」であるということが、手話機能障害を一切、言語機能障害に相当する後遺障害と認めない、との解釈を直ちに導くことにはならないように思われる。
また、Ｙは「そもそも、言語の機能障害についての等級は明確かつ厳格な基準に基づいている。手話については、このように明確に区別をなし得」ないと主張する。しかし、明確に等級の区別をなし得ないからといって、手話の機能障害について一切の等級認定の可能性を排除してよい理由にはならないように思われる。
なお、かかる考慮があったかどうかは明らかでないが、Ｙも「（手話機能障害が）後遺障害の等級に相当するかどうかは、より慎重に判断されなければならない」と主張するにとどまっており、「手話機能障害は一切、言語機能障害に相当する後遺障害とは認められない」とまでは明確には主張していない。このことからして、本判決がＸの主張を認めるに至ったことは、いわば自然な流れであったように思われる。
また、このような当事者の主張という視点から離れて考えてみても、手話機能障害を言語機能障害に相当する後遺障害と認める一切の可能性を排除することは、聴覚障害者の基本的人権保障、とりわけここでは憲法14条１項（法の下の平等）の観点から問題となる可能性がある。
すなわち、手話により意思疎通を行っている聴覚障害者に対する差別の問題を惹起するのでは― 4 ―保険法・判例研究 ①

ないか、という懸念である。本判決では明示的には争点とされていない問題であるが、検討を要しよう。
さらに、Ｘの基本的人権保障の観点から、「障害者の権利に関する条約」にも一言しておく。
同条約２条の定義規定は、「この条約の適用上、「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう（外務省仮訳）」として、手話その他の形態の非音声言語が言語であることを明確にしている。我が国は署名のみで批准していない条約ではあるが、「言語機能障害」の解釈論において、一応の考慮要素になり得るように思われる。


Ｘの後遺障害等級
以上のように、手話機能障害の後遺障害等級認定の可能性を肯定する場合、次の論点として、その具体的等級をどう認定するか、が問題となる。
この点につき、Ｘは「手話言語能力の著しい障害（自賠責後遺障害等級６級２号）に相当する」と主張した。これに対し、裁判所は「Ｘは手話で意思疎通ができており、著しい障害とまで認めることはできない」として、Ｘの後遺障害等級６級の主張を斥けた。そして、証拠上の事実を総合して「Ｘの手話言語能力は後遺障害12級程度の14パーセント程度失われたものと認めるのが相当である」とし、「そして、その他のＸの後遺障害等級と併せると、手話の障害の12級相当の障害が増えるものの、併合11級となり、等級に変わりはない」と判断した。この判断は、Ｘにとって不満の残るところであったと思われる。
そこで検討するに、本件のように基準のない後遺障害等級を判定する場合、手話に関しての「機能障害」の面からのアプローチと、その結果としての実際の「意思疎通」の面からのアプローチの２つの方法が考えられる1)。
本件において、裁判所は「Ｘの利き手である左手の母指及び小指につき、……可動域制限が認められ、左手関節及び右肩関節の可動域を考え合わせると、Ｘの手話に影響を及ぼしているものと認められる」「左手関節、右肩関節にも後遺障害を残し、Ｘは長く手話をしていると１時間ほどで痛み、疲れが出てくること、手話能力は従前の60パーセント程度であるとの記載があり」等、「機能障害」の面を一部考慮している。しかしながら、要所において、「Ｘは手話で意思疎通ができており、著しい障害とまで認めることはできない」「Ｘの実際の手話について、分かりにくくなった」「表現できにくい」「紛らわしい」等、実際の「意思疎通」の面をも重視した判断をしている。
一方、Ｘは「４種の語音のうち２種の発音不能」という言語の機能障害の程度（４分の２であるから概ね半分程度、という趣旨であろうか）と、Ｘの手、肩、指等の関節の機能障害の程度とを対比させることにより、Ｘの手話機能障害が後遺障害等級６級に相当すると主張している。これはまさに「機能障害」の面からのアプローチということができる。そして、本判決が「機能障害」の面のほか、「意思疎通」の面からのアプローチを加えていることについては、Ｘの手話障害を鑑定した医大教授のコメントとして「音声言語の機能障害は発音できなくなった― 5 ―子音の数で評価されるのに、判決は（表現力が落ちても）意思疎通ができるかどうかを判断材料に加えており、この点については不当だ2)」との見方が示されている。確かに、６級（４種の語音のうち２種の発音不能）にせよ、10級（４種の語音のうち１種の発音不能）にせよ、あるいは12級（声帯麻痺による著しいかすれ声）にせよ、口話に関する後遺障害等級の判定において、実際にどの程度の意思疎通ができているかは考慮要素とされていない。
しかしながら、相当程度の実務の蓄積（前例）に裏付けられた口話の後遺障害等級とは異なり、手話の「機能障害」においては、どの程度の「機能障害」であれば、どの程度の「意思疎通」の支障をもたらすかという相関関係について、ほとんど未解明である。かかる制約の中で、「機能障害」の面からのアプローチのみで適切な後遺障害等級を認定することは困難である。
本判決において、裁判所が「意思疎通」の面も考慮要素に加えたこと自体には、一応の合理性があるように思われる。
もっとも、このことと、Ｘの後遺障害等級認定にかかる本判決の結論（12級相当）が妥当かということは、また別の問題であろう。
裁判所は「Ｘは手話で意思疎通ができており、著しい障害とまで認めることはできない」と判断している。これは、後遺障害等級６級において、「４種の語音のうち２種の発音不能」という基準のほか、「綴音機能3)に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないもの」という基準が存することを念頭に置いたものと思われる。
しかし、これによって、仮に、Ｘの後遺障害が６級に相当しないということが説明可能であるとしても、本判決の認定（12級相当）が直ちに導かれるわけではなく、例えば、10級（言語機能に障害を残すもの）相当とする可能性はないのか、という点は、必ずしも明らかではない。
「４種の語音のうち１種の発音不能（10級）」と「声帯麻痺による著しいかすれ声（12級準用）」の「機能障害」の違いは比較的明確であるとしても、両者の「意思疎通」の支障の程度の差はかなり微妙である。
さらに、Ｘの後遺障害等級の認定にあたり、裁判所が、言語機能にかかる後遺障害等級（６級、10級、12級）のいずれかから選択しなければならない、との拘束を受けるわけではないとすれば、これら以外の等級認定の可能性も理論的には否定されないはずである。
このように、本判決の後遺障害等級認定の当否を一概に断ずるのは困難である。いずれにしても、本判決を契機に、どの程度の手話の機能障害であれば、何級の障害に相当するのかという点が、今後の議論になっていくものと考えられる4)。
その他の視点①

後遺障害等級３級（言語の機能を廃したもの）の可能性
本件では、Ｘが主張する後遺障害等級６級（言語の機能に著しい障害を残すもの）の当否が争われたが、仮に、被害者の手話機能が完全に喪失したと判断されるような場合に、これが後遺障害等級３級（言語の機能を廃したもの）と認定される可能性はあるだろうか。
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本判決は、３級認定の可能性には特に言及していない。しかし、「聴覚障害者において、手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり、健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって、手、肩に傷害を負って後遺障害が残り、手話に影響が及んだ場合には、その程度によって後遺障害と扱うのが相当である」とする判旨部分は、手話機能を完全に喪失するような重度の後遺障害の場合に当てはめたとしても、特に不都合はないように思われる。
もっとも、実際上、手話機能が完全に喪失するような障害であれば、上肢の後遺障害として、それ自体で１級や２級に該当することもあり得よう。しかし、少なくとも理論上、手、肩、指等の関節の機能障害の程度によっては、３級相当の認定がなされる可能性も排除されないと解すべきであろう。
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聴覚以外の障害者への類推可能性
本判決は、交通事故により手話が不自由となった聴覚障害者について、言語障害に相当する後遺障害を認めた事案であるが、このような考え方を、聴覚以外の障害者の場合に類推することは可能であろうか。
例えば、点字によって情報を入手している視覚障害者が、手、指に傷害を負って後遺障害が残り、点字の読解に影響が及んだ場合には、その程度によって視覚の後遺障害と扱う、といった類推の可能性が考えられる5)。
また、「障害者の権利に関する条約」２条は、前出の「言語」の定義のほか、「意思疎通」について、「「意思疎通」とは、言語、文字表記、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用可能なマルチメディア並びに筆記、聴覚、平易な言葉及び朗読者による意思疎通の形態、手段及び様式並びに補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用可能な情報通信技術を含む。
）をいう（外務省仮訳）」と定義しており、ここからも若干の類推可能性が見出せるかもしれない。
③

定額保険（傷害保険等）への影響
ところで、実務においては、定額保険の約款で、所定の「言語機能障害」を保険金支払事由としているものが存在する。
「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」は例えば、生命保険会社の傷害特約条項では、４級障害に、「言語の機能を全く永久に失ったもの」は１級障害に該当する等と規定されるのが一般的である。また、多くの損害保険会社の傷害保険約款でも、後遺障害保険金について、言語の機能障害の程度に応じて保険金支払割合が定められている。これら定額保険約款においても、自賠責保険と同様、手話の機能障害は考慮されていない。
ただし、手話の機能障害が言語機能障害に相当し得るとする本判決は、あくまで民法および自賠法に基づく損害賠償責任に関する判断である。一方、定額保険は、約款所定の支払事由に該当した場合に、保険者が定額の保険金を給付する旨の当事者間の合意（契約）であり、民事上の損害賠償責任とは異なるものである。したがって、定額保険約款における「言語機能障害」の解釈論に、本判決が直ちに影響を及ぼすことにはならないと解されるが、なお検討の余地が― 7 ―あろう。
１) 判例タイムズ1317号230頁本判決コメント欄。
２) 中日新聞2009年11月26日朝刊記事。
３) 語音が一定の順序に連結され、それに特殊の意味が付けられて言語ができあがるのであるが、これを綴音という（労災補償障害認定必携第14版（2006年・労災年金福祉協会））。

４) なお、前出の医大教授により、手話の言語機能障害の認定方法について、言語学および手話学の見地から検討した研究が公表されている。原大介「手話言語の言語機能障害の認定方法に関して～交通事故で手話の言語機能に障害を受けたろう者の事例～」電子情報通信学会技術研究報告109巻27号189頁（2009年）。
「事故で手や指が５) なお、この点を示唆するものとして、朝日新聞愛知版2010年２月１日朝刊記事は、マヒし、点字の本が読めなくなった場合、現行の自賠責保険は視力障害と認めていない」として、「（本件）訴訟は視覚障害者にも無縁ではない」とする、Ｘ代理人弁護士の指摘を紹介している。

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