申込内容を変更した場合のクーリングオフの起算日
三井生命保険株式会社

牧 純一

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

東京地判平成26年４月14日 平成23年（ワ）第32195号保
険金等請求事件（確定）
判例集未登載イ Ｘは、本件転換前保険契約において死亡保険金受取人及び指定代理請求人とされていた者である。

本件は、転換契約を締結した契約者兼被保険者でウ Ｙ１は、生命保険業等を主たる目的とする株式会社である。
エ Ｙ２は、平成21年４月からＹ１ Ｍ営業部にある訴外Ａが、契約成立のおよそ10日後に死亡したため、死亡保険金受取人である原告Ｘが、生命保険

所属する保険募集人であった者であるが、平成24年12月、Ｙ１を退社している。

Ⅰ．本件の争点会社である被告Ｙ１及びこれに所属する保険募集人・被告Ｙ２に対し、死亡保険金（Ｙ１への請求）または同額の損害賠償金（Ｙ１及びＹ２への請求）を求めた事案である。
本件の特徴は、転換前保険契約の死亡保険金が、転換後保険契約の死亡保険金等よりもはるかに高額であったこと（前者は1500万円、後者は数万円）、このためＸが請求したのが転換前保険契約の死亡保険金であった点にある。
Ｘが転換前保険契約の死亡保険金を請求する根拠は、クーリングオフがなされたというものであり、本件の主な争点はクーリングオフの成否、中でも、申込がなされた後、その内容が変更された場合にクーリングオフの起算日がいつになるかにある。
なお、Ｘはクーリングオフの他に、被告Ｙ２が虚偽の説明をしたことやリスクの説明を怠ったこと等を主張しているが、これらの主張は畢竟、事実認定の問題であり、結論としてはいずれも斥けられていることから、以下においてはこの点は割愛する。

Ⅱ．事実の概要
１．前提事実 当事者等
ア Ａは、Ｘの母であり、平成22年11月14日、死亡した。Ａの相続人は、Ａの夫、Ａの長女、およびＡの二女であるＸの３名である。
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共済と保険 2014.11

 本件転換前保険契約の成立
Ｙ１とＡとの聞においては、平成13年３月５日、Ａを被保険者、Ｘを死亡保険金受取人とし、契約日を同月１日として、以下の内容の本件転換前保険契約が成立した。
ア 証券番号 （332）XXXX－XXXX
イ 保険種類 ５年ごと利差配当付定期保険（商品名「三井の定期保険－Ｒ」）
ウ 保険金額 1500万円
エ 傷害特約 500万円
オ 災害入院特約 日額5000円
カ 疾病入院特約 日額5000円
キ 成人病入院特約日額 日額5000円
ク 月額保険料 １万3735円
ケ 保険期間 各10年
コ 死亡保険金受取人 Ⅹ
 （略） 本件転換前保険契約を被転換契約とする保険契約の申込書の作成等
ア Ａは、平成22年10月18日、Ｙ２の訪問を受け、本件転換前保険契約を被転換契約とする以下の内容の保険契約に係る申込書（以下「本件申込書」という。
）、意向確認書及び告知書を作成して、これをＹ２に交付した。
(ア) 保険種類 ３年ごと利差配当付利率変動型
新積立保険（商品名「メディストック」）

(イ) 主たる保険契約 保険料1000円

いては、平成22年11月５日、本件転換前保険契約を(ウ) 災害入院特約2007 給付日額5000円（終身払込）(エ) 疾病入院特約2007 給付日額5000円（終身被転換契約とし、Ａを被保険者、契約日を同月１日として、以下の内容の本件転換後保険契約が成立し、同月８日、その旨の生命保険証券が作成された。

払込）(オ) 生活習慣病入院特約2007 給付日額5000円

ア 証券番号 （604）XXXX－XXXX
イ 保険種類 ３年ごと利差配当付利率変動型新（終身払込）(カ) 女性疾病入院特約2007（終身払込）

積立保険（商品名「メディストック」）
ウ 主たる保険契約 保険料3785円
エ 災害入院特約2007 給付日額5000円（80歳払給付日額5000円1000円、特約保険料１万3740円）(ク) 保険期間 終身(ケ) 死亡保険金受取人 Ⅹ済）
オ 疾病入院特約2007 給付日額5000円（80歳払済）
カ 生活習慣病入院特約2007 給付日額5000円

またＡは、上記保険契約に係る初回保険料１万4740円をＹ２に支払い、Ｙ２は、その領収書（80歳払済）
キ 月額保険料２万円（主契約保険料3785円、特(キ)月額保険料１万4740円（主契約保険料（以下「本件領収書１」という。
）をＡに交付した。なお、本件領収書１の裏面には、保険業法309条１項１号、保険業法施行規則240条所定の「保険契約の申込みの撤回等に関する事項」が記載されていた。
イ 略 保険契約申込書訂正請求書・変更承諾書の作成
等
Ａは、平成22年11月２日、Ｙ２の訪問を受け、本件申込書による申込内容について、以下のとおり変更する旨の保険契約申込書訂正請求書・変更承諾書（以下「本件申込書訂正請求書・変更承諾書」という。
）を作成し、Ｙ２に交付した。
ア 主契約保険料 1000円を3785円とする。
イ 女性疾病入院特約2007入院日額 日額5000円を日額０円とする（特約を付さないこととする。
）。
ウ 上記イ以外の各入院特約の保険料払込期間を、終身払込から80歳払済に変更する。
また、Ａは、本件申込書訂正請求書・変更承諾書に係る変更に伴い不足する保険料5260円をＹ２に支払い、Ｙ２は、その領収書（以下「本件領収書２」という。
）をＡに交付した。
なお、本件領収書２の裏面には、保険業法309条１項１号、保険業法施行規則240条所定の「保険契約の申込みの撤回等に関する事項」が記載されていた。
 本件転換後保険契約の成立等
上記及びの経過を経て、Ｙ１とＡとの聞にお約保険料１万6215円）
ク 保険期間 終身
ケ 死亡保険金受取人 Ⅹ 本件転換前保険契約と本件転換後保険契約の差異等
本件転換後保険契約と本件転換前保険契約について、同程度の保険料であることを前提として比較した場合には、医療保障については、本件転換前保険契約では、入院特約の免責期間が４日であるとともに、保険期間が更新をしても76歳時までであるのに対し、本件転換後保険契約では、日帰り入院から保障されるとともに、終身保障が受けられるという差異がある一方、死亡保障については、本件転換前保険契約では、死亡保険金が1500万円であるのに対し、本件転換後保険契約では、死亡保障が積立金（転換契約締結直前で20,455円、毎月の積立金は3,785円）の範囲に限定されるという差異があるところであって、本件転換後保険契約は、本件転換前保険契約と比較して、死亡保障よりも生前の医療保障に厚い内容となっている。
 その後のＡの状況とＸと被告らとのやり取り等
ア Ａは、平成22年11月７日、脳内出血のため自宅で倒れ、病院に搬送されたが、そのまま意識不明の状態が継続し、その後、死亡するまで意識が回復することはなかった。
イ Ｘは、同月８日、Ｙ２の携帯電話に連絡をし、Ａが倒れたこと、すぐに会って話がしたいことを伝えた。
ウ これを受けて、Ｘ及びＸの知人であるＫと、共済と保険 2014.1129

Ｙ２及びＹ１ Ｍ営業部の部長であるＴが、同月９日、病院付近の喫茶店で面談をした。その席上、Ｘは、Ｔに対し、あらかじめ作成していア Ｘの本件クーリングオフ書面による本件転換後保険契約のクーリングオフ(ア) クーリングオフ期間の起算日

たＸ本人名義の本件転換後保険契約についてクーリングオフ（保険業法309条１項に基づく契約の申込みの撤回又は解除をいう。以下同じ。
）をする趣旨の書面（以下「本件クーリングオフ書平成22年11月２日に、ＡからＹ１に対して本件申込書訂正請求書・変更承諾書の提出がされ、これにより保険契約の内容が変更されたのであるから、この時点において、新たな面」という。
）の受領を求めたが、Ｔは、クーリングオフの期間（以下「クーリングオフ期間」契約の申込みがされたと評価すべきであり、また、同日に、保険業法309条１項１号、保険という。
）が経過していること等を理由に、その業法施行規則240条所定の「保険契約の申込み受領を拒否した。
エ Ｘは、同月12日、Ｙ１ Ｍ営業部を訪問して、の撤回等に関する事項」が記載されている本件領収書２がＡに交付されたのであるから、改めてＡ代理人名義の本件転換後保険契約につ本件転換後保険契約のクーリングオフ期間のいてクーリングオフをする趣旨の書面を提出し、Ｙ１ Ｍ営業部において、これを受領した。
オ Ａは、同月14日、死亡した。
カ 平成24年11月 提訴
キ 平成25年９月13日 Ａの相続人（夫、長女及びＸ）が、上記ウ・エをＸの無権代理によるクーリングオフと構成し、Ｙ１に対しこれを追認する旨の意思表示をした。
２．争点
～ （略） 本件転換後保険契約についてクーリングオフの効力が認められるのか否か（争点４）
ア クーリングオフ期間の起算日はいつか。
イ Ｘが、本件転換前保険契約の指定代理請求人として、クーリングオフをすることができるのか否か。
ウ Ａが意思無能力状態となったことに基づき、民法158条１項類推適用により、クーリングオフ期間の進行が停止するのか否か。
エ Ｘが、クーリングオフをする権限を相続により承継したのか否か。
オ 仮にＸにクーリングオフをする権限がなかった場合に、Ａの相続人の追認により、当該クーリングオフが有効となるのか否か。
３．争点に対する当事者の主張
～ （略） 争点４（本件転換後保険契約についてクーリングオフの効力が認められるのか否か）（Ｘ）
30

共済と保険 2014.11

起算日は、同日であるというべきである。
(イ) 指定代理請求人の権限指定代理請求人の制度は、被保険者において意識障害等により意思表示が困難となる場面を想定し、被保険者の指定代理請求人に対する代理権授与を認めるものと解される。本件においては、本件転換後保険契約のクーリングオフ期間中にＡが意識障害によって意思表示が困難となったのであるから、被保険者であるＡの合理的意思としては、指定代理請求人に対して、クーリングオフを行う権限を含めた代理権を授与したものと解釈されるべきである。
(ウ) 以上によれば、Ｘの本件クーリングオフ書面による本件転換後保険契約のクーリングオフは、有効にされたものというべきである。
イ クーリングオフをする権限の相続等(ア) 民法158条１項類推適用によるクーリングオフ期間の進行の停止
Ａは、平成22年11月７日、脳内出血のため、意識不明の意思無能力状態となった。この時点で、Ａは、成年被後見人に相当する状況に至ったのであるから、成年後見人という法定代理人が存在しない本件においては、
民法158条１項類推適用により、本件転換後保険契約のクーリングオフ期間の進行は停止したものというべきである。
(イ) Ｘによるクーリングオフを行う権限の相続
前述のとおり、本件転換後保険契約のクーリングオフ期間の進行は停止しており、その状態のまま、Ａの相続人であるＸがクーリングオフを行う権限を相続した。そして、Ｘは、本件クーリングオフ書面によるクーリングオ
フを追認した。

ウ 民法158条１項類推適用によるクーリングオ
フ期間の停止クーリングオフの制度は、契約者保護の観点オフを行う権限が認められないとしても、Ｘが行ったクーリングオフは、Ａを本人とする無権代理行為ということができ、Ａの相続人であるＡの夫、Ａの長女及びＸは、その追認から、原則８日間の短期間に限り、無理由での申込みの撤回や契約の解除を認めた制度であり、クーリングオフ期聞が長期間継続することは予定されていないし、実際にその期間を長期間継続させると、契約の効力が甚だしく不安定になって、弊害が著しいところ、クーリングオ
フ期間について民法158条を類推適用すると、最権を相続した。そして、夫、長女及びＸは、
平成25年９月13日、Ｙ１に対し、Ｘによる本低でもクーリングオフ期間が６か月間伸びてしまうこととなる。その反面、クーリングオフ期

件転換後保険契約のクーリングオフを追認す間が経過したとしても、契約者にとって、請求る旨の意思表示をした。
(エ) 以上によれば、Ｘの本件クーリングオフ書権の喪失など本来民法158条が予定しているような深刻な事態が生じるものではない。したが面による本件転換後保険契約のクーリングオフは、有効にされたものというべきである。
（Ｙ１）
クーリングオフにより本件転換後保険契約が効力って、クーリングオフ期間に関しては、民法158(ウ) Ａの相続人によるクーリングオフに係る無権代理行為の追認権の相続
仮にＸに本件転換後保険契約のクーリングを失ったとするＸの主張については争う。
ア クーリングオフ期間の起算日
本件転換後保険契約に係る本件申込書の受領日及び保険業法309条１項１号、保険業法施行規則240条所定の「保険契約の申込みの撤回等に関する事項」が記載された本件領収書１の交付日は、いずれも平成22年10月18日であり、同日をもって本件転換後保険契約のクーリングオフ期間の起算日というべきである。
この点に関し、同年11月２日にＡからＹ１に対して本件申込書訂正請求書・変更承諾書の提出がされているが、その内容は、新たな契約の申込みと評価できるものではなく、同日をもってクーリングオフ期間の起算日ということはできない。
イ 指定代理請求人の権限
指定代理請求人の制度は、被保険者が受取人になる保険金について、意識障害等により保険金請求が困難な場合に、その事情を証明した上で、指定代理請求人が上記保険金を代理請求できるとするものであり、当該保険契約について、契約締結やクーリングオフを含む包括的代理権を指定代理請求人に付与するものではない。したがって、指定代理請求人には、当該保険契約のクーリングオフを行う権限はない。

条の類推適用は認められない。
エ Ｘによるクーリングオフを行う権限の相続
クーリングオフの制度は、短期間に限り、契約者の意思に基づく無理由での申込みの撤回や契約の解除を認めた制度であるから、本来の契約者以外の者である相続人にまでその制度の利用を認める必要はなく、クーリングオフを行う
権限は、一身専属権として相続されないものと解すべきである。
オ Ａの相続人によるクーリングオフの行使に係る無権代理行為の追認権の相続
クーリングオフの行使につき無権代理行為の追認権の行使ができるとすれば、前述のとおり、クーリングオフ期聞が長期間継続することになって、契約の効力が甚だしく不安定になり、弊害が著しい。したがって、仮にクーリングオフに関して無権代理行為の追認権を行使する余地があるとしても、その行使期間は、法の予定している契約の申込み時から８日間に限られるべきである。

Ⅲ．判旨 請求棄却（確定）
１．
（略）
２．争点４（本件転換後保険契約についてクーリングオフの効力が認められるのか否か）について
 前記前提事実によれば、ＡとＹ１との聞に、平成22年11月５日、本件転換前保険契約を被転換契約として、Ａを被保険者とする本件転換後保険契共済と保険 2014.1131

約が成立したものと認められる。
 ところで、保険業法309条１項に基づく保険契約の申込みの撤回又は解除（クーリングオフ）は、約を付さないこととすること、③女性疾病入院特約以外の各入院特約の保険料払込期間を80歳払済とすることの３点のみであり、これは、本件申込書による申込内容の主要部分を変更するものでは「申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日からないというべきであるから、本件申込書訂正請求書・変更承諾書の提出をもって、本件転換後保険契約に係る新たな契約の申込みとみることはでき起算して八日を経過したとき」（同項１号）は行うことができないとされている。そして、前記前提ないものと解するのが相当であるし、そのように解したとしても、契約申込者であるＡには、本件事実によれば、ＡがＹ１に対して本件転換後保険転換後保険契約の主要部分については熟慮する期契約の申込みをした日は、本件申込書が提出された平成22年10月18日というべきであり、また、保間を与えられていたものということができるか
ら、保険業法309条１項を含むいわゆるクーリング

険業法309条１項１号、保険業法施行規則240条所

オフの制度趣旨に反することにはならないものと定の「保険契約の申込みの撤回等に関する事項」が記載された本件領収書１が交付された日も同日いうべきである。よって、Ｘの上記主張は採用することができない。

であると認められるところであって、このことからすれば、同日から起算して８日を経過したときには、保険業法309条１項に基づき本件転換後保険Ⅳ．評釈契約の申込みの撤回又は解除（クーリングオフ）を行うことはできないものというべきである。しかるに、本件においては、Ｘの主張によっても、Ｘによる保険業法309条１項に基づき本件転換後保険契約の申込みの撤回又は解除（クーリングオフ）が行われたのは平成22年11月９日が最初であるから、その時点において既に同項１号所定の期間を経過していることになる。したがって、その余の点について検討するまでもなく、上記申込みの撤回等は無効というべきであるから、本件転換後保険契約は有効である一方、本件転換前保険契約は、これを被転換契約とする本件転換後保険契約の成立により消滅したことになると解するのが相当である。以上によれば、本件転換前保険契約が有効であることを前提とするＸの請求は理由が 保険業法によるクーリングオフ制度の概要
契約の申込みがなされた場合、民法の原則によれば、申込者は一定期間申込みを撤回することができ
１）ない のに対し、クーリングオフとは、この原則にない。
 この点に関し、Ｘは、平成22年11月２日に、ＡからＹ１に対して本件申込書訂正請求書・変更承諾書の提出がされたことをもって、新たな契約の申込みがされたと評価すべきであり、同日をもって保険業法309条１項１号所定のクーリングオフ期間の起算日とすべきである旨主張する。
しかしながら、前記前提事実によれば、本件申込書訂正請求書・変更承諾書によって変更された
本件転換後保険契約の内容は、①主契約保険料を1000円から3785円とすること、②女性疾病入院特32

共済と保険 2014.11

１．前提

修正を加え、申込みまたは契約締結後の一定期間、一切の不利益を受けることなく、理由を示さずに、無条件で申込を撤回し、または契約を解除できる権利をいう。
保険商品に関しては、保険業法309条がこれを規定しており、保険契約申込み者又は保険契約者（以下「申込者等」という）は、・保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された日・申込みをした日のいずれか遅い日から起算して８日（以下「クーリングオフ期間」という）を経過するまでは、クーリングオフをすることができる。
なお、「当該保険契約の保険期間が１年以下であるとき」等の除外事由がある。
 保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面
上記のとおりクーリングオフは、保険業法309条１項１号、同法施行規則240条に定める保険契約の申込みの撤回等に関する事項が記載された書面（以下「309条１項１号書面」）を交付された日等から起算して８日を経過するまでにすることができるが、被告Ｙ１においては、第１回保険料相当額受領時に交２）付する領収書の裏面に、上記事項を記載していた 。
 申込内容の変更手続およびその場合に交付される領収書
本件では、一旦申込がなされた後、申込内容の一部が変更されている。
被告Ｙ１においてはこのような場合通常、申込書を再度取り付けるのではなく、変更部分のみを記した「申込書訂正請求書・変更承諾書」を取りつける実務運行となっている。

請求書・変更承諾書の提出がされ、これにより保険契約の内容が変更されたのであるから、新たな契約の申込みがされたと評価すべきであるとともに、本件領収書２は309条１項１号書面にあたるとして、本件のクーリングオフ期間の起算日は平成22年11月２日であると主張した。
これに対し本判決は、Ｙ１の主張を容れて、本件におけるクーリングオフの起算日を平成22年10月18日と認めるとともに、Ｘの主張に対しては、11月２日になされた申込内容の変更について、またその結果、変更後の保険料が申込時よりも増額された場合には、契約者から差額を受領した上で、「主要部分を変更するものではないというべきである」とし、「本件申込書訂正請求書・変更承諾書領収書１を回収し、新たに領収書を交付する（本件の提出をもって、本件転換後保険契約に係る新たな契約の申込みとみることはできないものと解するのが相当である」とした。
このような判断は、本件の変更の内容から見て、では「領収書２」がそれに当たる）。
２．裁判例
保険契約のクーリングオフに関する裁判例は多くないが、最近の事例として仙台地判平成25年10月２日金融・商事判例1430号34頁がある。この事案は、原告が、309条１項１号書面（「特に重要なお知らせ（注意喚起情報等）」）を受領していないと主張したのに対し、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報等）」の受領欄に確認印が押印されていることや、保険募集人が取扱事務基準に反する手続を行ったことをうかがわせる事情も見あたらないことを挙げて、クーリングオフ解除の主張を斥けたものである。
保険契約以外の契約のクーリングオフに関する裁判例には、
東京地判平成25年４月15日ほか多数あり、その中で、クーリングオフを認めたものとしては、書面不備により「クーリングオフができる期間の起算日はいまだ到来していない」とした大津簡判平成18年５月９日などがある。
但し、本件のように、申込内容の変更に伴いクーリングオフ期間の起算日が争われた裁判例はないよ
３）うである 。
３．本判決のクーリングオフ期間の起算日についての判断について
 本件のクーリングオフ期間の起算日について、
Ｙ１は、申込をした日及び309条１項１号書面の交付日を、いずれも、当初の申込書がＹ２に提出され、領収書１がＡに交付された平成22年10月18日であると主張した。
一方Ｘは、ＡからＹ１に対して本件申込書訂正妥当と思われる。
 もっとも本判決の考え方によれば、逆に「主要部分を変更するもの」であれば「新たな契約の申込み」となることになり、その日（または309条１項１号書面が交付された日のいずれか遅い日、本件で言えば11月２日）がクーリングオフの起算日とされることとなろうが、何をもって「主要部分を変更するもの」となるのかについては判断を迷う場面もあるように思われる。
具体的には、保険種類そのものを変更する場合においては「主要部分を変更するもの」とされる
４）ものと思われるが 、保険種類は変更しない場合
でも、例えば通常の死亡保険契約の保険金額を５倍・10倍……に変更するような場合、「主要部分を変更するもの」になるかどうかについては不明であり、結局総合的な判断の下で、事案により結論が異なり得るように思われる。
 なお本判決は、領収書１と同じ文言が記された領収書２の交付が、なぜ309条１項１号書面の交付に当たらないのかについて言及していない（仮に本件領収書２の交付が309条１項１号書面の交付に当たるとされれば、11月２日になされた申込内容の変更が「主要部分を変更するもの」でないとしても、クーリングオフの起算日は11月２日となる）。
これは、少なくとも申込内容の主要部分を変更するものではない場合においては、いったん309
条１項１号書面が交付されれば、クーリングオフ
共済と保険 2014.1133

制度の趣旨は契約者に伝わっているため、その後る６か月の期間延長を類推適用するのはいかにもバに同様の書面が交付されたとしても、それによりクーリングオフ期間の起算日を遅らせる必要はな

ランスを欠くし、その期間を長期間継続させると、契約の効力が甚だしく不安定になって、弊害が著しく、そうしても契約者の利益を損なうものではないと判断したものと思われる。

い。したがって、クーリングオフ期間に関しては、４．その他の主張について民法158条の類推適用は認められないというべきであろう。
 クーリングオフ権の相続

Ｘはクーリングオフについて、起算日の他にもクーリングオフ期間の停止等の主張をしているが、本クーリングオフ権の相続に関し、Ｘはこれを肯定するのに対し、Ｙ１は一身専属権として相続されな件におけるクーリングオフの起算日が平成22年10月

いものと解すべきであると主張した。
この点一般論としては、クーリングオフ権と似た５）権利である取消権や解除権に相続が認められる の18日であれば、本判決が示すとおり「その余の点について検討するまでもない」こととなる。
以下では、念のためその他の主張について、検討

本件でＸは「指定代理請求人」に指名されていたであるからクーリングオフ権にも相続が認められるとする考え方（但し、その場合でも、相続人によるクーリングオフ権の行使は、クーリングオフ期間内に限られるべきであろう）と、クーリングオフ制度が、Ｘは指定代理請求人に対しては、クーリングオフを行う権限をも授与されているものと解釈されるは短期間に限りまた特定の契約に限り、無理由での申込みの撤回や契約の解除を認めた特殊な制度であべきと主張する。
指定代理請求人制度とは約款に定めるものであり、指定代理請求人は、被保険者が受取人になる保険金について、意識障害等により保険金請求が困難な場合に、その事情を証明した上で、上記保険金を代理請求できるが、同特約の約款文言上、保険金の代理請求権以外にまで代理権を拡大することは困難と思われる。
 民法158条１項類推適用によるクーリングオフるから、取消権や解除権とは異なり相続人にその権する。
 指定代理請求人の権限期間の進行の停止
Ｘは、クーリングオフ期間の進行についても、民法158条１項が類推適用されるべきと主張する。
この点、民法158条は、消滅時効一般に関して、その期間満了６か月以内に成年被後見人等に法定代理人がないときに法定代理人が就職した時等から６か月を経過するまでの間は時効を完成させないこととする制度であるが、消滅時効期間は、最短でも１年間（民法第174条）、最長では10年（民法第167条）である。
これに対し、クーリングオフの制度は、民法の原則によれば期間を定めない申込は撤回できないところ、特定の契約について契約者保護の観点から、無理由での申込みの撤回や契約の解除を認めた特殊な制度であり、その行使期間は短期間（保険契約では８日間、その他10日間・14日間・20日間の例がある）に限られているのであって、これに民法158条に定め
34

共済と保険 2014.11

利を認める必要はない（保険契約者の一身専属権である）、という双方の主張の余地があるようにも思われる。
もっとも、死亡保険契約において、被保険者が死亡した場合には、直ちに死亡保険金受取人に死亡保険金請求権が発生し、解除権・解約返戻金請求権等の契約者の権利は消滅する。これは、被保険者と契約者が同一人である場合のように、契約者と被保険者が同時に死亡した場合であっても同様である。
契約者のクーリングオフ権についてもこれと同様であり、被保険者の死亡と同時にクーリングオフ権は消滅すると解すべきである（なお、保険業法第309
条第９項は「保険契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申６）込みの撤回等は、その効力を生じない。
」とする ）。
このため、被保険者が先に死亡しその後契約者が死亡した場合や、契約者と被保険者が同一人のとき等で契約者と被保険者が同時に死亡した場合には、（契約者の死亡がクーリングオフ期間内であったとしても）契約者の相続人がクーリングオフ権を相続することはない。
一方、被保険者の死亡前に（かつクーリングオフ期間内に）契約者が死亡した場合であれば、契約者の有していたクーリングオフ権を強いて一身専属権と解する必要はなく、相続人が相続するものと解してよいと思われる（保険契約ではないが、相続人によるクーリングオフを認めた事案として東京地判平７）
成16年７月29日判時1880号80頁 ）。
以上によれば、本件では、契約者と被保険者が同一人だったのだから、クーリングオフ権の相続を主張する余地はなかったということになる。これは、Ｘが主張する民法158条１項類推適用によるクーリングオフ期間の進行の停止があったとしても同様である。
 Ａの相続人によるクーリングオフの行使に係る無権代理行為の追認権の相続
Ｘは、Ｘが行ったクーリングオフは、Ａを本人とする無権代理行為ということができ、Ａの相続人であるＡの夫、Ａの長女及びＸは、その追認権を相続し、同相続人３名が、平成25年９月13日、Ｙ１に対し、Ｘによる本件転換後保険契約のクーリングオフを追認する旨の意思表示をしたと主張した。
確かに、無権代理を追認する権利は相続され得るじたことを知っているときは、この限りでない。
」とする。
同項は、
「保険契約者が保険事故の発生を知らずに撤回等をしたために保険金の請求ができなくなることを防止する趣旨」（山下友信 保険法（有斐閣・2005年）219頁）とされ、但し書きは、自らの権利である死亡保険金請求権の発生を知った上で、その権利を放棄すること（債権放棄による直接的な放棄ではなく、クーリングオフによる結果的な放棄をすること）は妨げないとする趣旨なのであって、契約者とは異なる保険金受取人が一旦得た死亡保険金請求権を、契約者がクーリングオフ権の行使により奪うことまでを認めるものではないと思われる。
つまり、この但し書きは、保険契約者と死亡保険金受取人が同一の契約（自己のためにする他人の生命の保険契約。
保険契約者・被保険者・死亡保険金受取人の順に、Ａ・Ｂ・Ａ契約）についてのみ適用があると解されよう。
７）この事案は、被相続人が購入した商品の代金を請求された相続人らがクーリングオフを主張したところ、相続人に交付された書面に、訪問販売法第５条（現行特定商取引法第９条）所定の記載事項が欠けている（不備書面交付）として、相続人らによるクーリングオフを認めたものである。
８）最判昭和40年６月18日等

８）が 、クーリングオフについての無権代理行為の追認がいつでもできるとすれば、クーリングオフ期聞が長期間継続することになって、契約の効力が甚だしく不安定になり、弊害が著しい。したがって、仮に無権代理行為の追認権を相続により得たとしても、その行使は、クーリングオフ期間内に限られるべきであろう。
以上＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊１）民法521条１項、524条。
２）筆者所属会社では現在、保険料のキャッシュレス化に伴い、領収書裏面には保険契約の申込みの撤回等に関する事
項は記載しておらず、「特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）」や「ご契約のしおり」を309条１項１号書面としている。
３）申込内容の変更ではないが、クーリングオフ書面を送付した後にクーリングオフを撤回した事案として神戸簡判平
成17年２月16日がある。同判決では、クーリングオフを撤回したときには元の契約は復活せず、再契約の申し込みと評価されるので、事業者は再度解除に関する定め等を記載した書面を交付しなければ、クーリングオフ期間の起算日は到来しないとした。
４）実際、筆者所属会社の実務では保険種類を変更する場合には、申込書訂正請求書による変更はできず、一旦当初申込を不成立にして返金し、新たに申込手続きを行うこととなる。
５）民法120条、大判昭和６年３月４日等
６）同項但し書きにおいては、「申込みの撤回等を行った者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生共済と保険 2014.11

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