2023 年 5 月発行

2022 年 度 版

成 婚 白 書1 万人超の成婚データから見る、人口減少を食い止める未婚化対策

株式会社ＩＢＪ

目次
Ⅰ

はじめに
・

--------------------------------------------------------- 02

エビデンスに基づいた未婚化対策が日本の人口の未来を救う------ 03

ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子氏

・ 日本における未婚率上昇の背景

Ⅱ------------------------------------

05

・ 東京都と地方の格差 ------------------------------------------------

06

成婚者の特徴08・--------------------------------------------------

令和の婚活市場 ----------------------------------------------------- 09（結婚相談所の年代別入会割合推移、入会理由）

・

地域別の特徴 ------------------------------------------------------- 10（入会数 2018 年-2022 年比較、成婚者の平均世帯年収、20 代の成婚割合）

・

年齢と成婚の関係--------------------------------------------------

12（在籍日数とお見合い数比較、成婚しやすさ）

Ⅲ

成婚者データ分析------------------------------------------- 14

・ 成婚者と退会者の特徴 ---------------------------------------------- 15
・ 「年齢」と成婚しやすさ------------------------------------------- 21

・ 「学歴」と成婚しやすさ------------------------------------------- 31

・ 「年収」と成婚しやすさ------------------------------------------- 35

・ 「その他要素」と成婚しやすさ--------------------------------------- 40（職業・血液型・飲酒・喫煙・婚姻歴・子供の有無・続柄・家族と同居）

Ⅳ

おわりに

--------------------------------------------------------- 46

・ 人口減少問題を解決するために
ＩＢＪ代表取締役社長 石坂 茂

1

はじめに
国内最多となる成婚（当社では「婚約」を指します）を生み出すＩＢＪグループは、全国の結婚相談所へ向けて、成婚者データの特徴を分析した「成婚白書」を 2018 年より公開してきまし
たが、人口減少という未曾有の危機に直面する日本において、婚活事業者だけでなく、地域支援にも役立てていただきたいという想いから、2022 年の成婚白書では、人口減少の現状と年齢・地域による格差等にも触れながら、成婚を増やすために重要なポイントを検証していきます。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「将来推計人口」によると、2059 年に日本人出生数５０万人を下回ると試算され、日本における人口減少問題が深刻さを増す中でも、東京都は人口増加が著しいことから、人口減少が加速している地域（本書では、以下「地方」と総称します）
へサポートの拡大が求められています。このまま地方の人口減少が続くと、地域内での需要減少
や働き手不足等により地域衰退が深刻化し、就職先を求めて若い世代が大都市へ移住せざるを得ず、地域格差がさらに拡大していくと予想されます。

そこで、人口減少を食い止めるために重要となるのが “地域内における出生数の増加” ですが、夫婦(既婚女性)から生まれる子どもの数を示した完結出生児数は、1980 年代以降も大きく変わっておらず、晩婚化・未婚化により子どもを持たない選択が増えたことが少子化を加速させていることから、結婚観や働き方が多様化する現代おいて、地域における出会いの減少や、恋愛の進め方が分からない等の理由で「結婚したいけど出来ない」と考える方の成婚を支援することで、深刻な人口減少問題を解決したいと考えています。成婚者データをまとめた成婚白書が、地域における婚活支援の参考になりましたら幸いです。

株式会社ＩＢＪ
2

エビデンスに基づいた未婚化対策が日本の人口の未来を救う
株式会社ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
天野 馨南子

1995 年以降、日本の合計特殊出生率*は 30 年近く 1.5 を下回り続け、人口回復が難しいとされる水準にある。
*15 歳から 49 歳の全女性の出産動向から測定する女性 1 人あたり生涯出生数。夫婦がもつ子どもの数の平均値ではない
ことに注意

戦後、最多出生世代である「団塊世代」は現在 70 歳代半ばにあるが、彼らが 20 歳代前半であった半世紀前の 1970 年（193 万人出生）と比べると、出生数は 2021 年確定値で 81 万人と42％水準にまで激減した。
統計的に「結婚して当たり前」だった 60 歳代以上の人がこのデータを知るならば、「夫婦がそんなにも子どもを持たなくなったのか」と思うのだろう。しかし、これこそが日本に蔓延する人口に関する最大のアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）だ。実は、出生数／婚姻数の計算結果をマクロでみた「夫婦当たり出生数」は、1970 年時点では 1.9、2021 年では 1.6 であり、夫婦が持つ子どもの数は 86％水準を保持できている。また、再婚者割合が増加しているが、再婚者割合の増加は統計的に出生数の増加に負の相関を持つため、再婚者を除いた「出生数／初婚同士婚姻数」を計算すると、1970 年は 2.1、2021 年は 2.2 と 103％水準で、増加傾向すら見られる。つまり、婚外子比率が 2％程度と低水準の日本において、夫婦が持つ子どもの数の低下では、出生数の 4 割水準への激減の説明がつかないのだ。
一方、初婚同士婚姻数は同期間で 41％水準（出生数の 42％とほぼ一致）に激減し、同期間の出生数と初婚同士婚姻数の時系列の相関係数も 0.96（1.00 で完全一致）だ。まさに「婚姻成立なくして出生なし」が日本の少子化の統計的に正しい解釈となる。人口減だから婚姻減は仕方な
いと思う方がいるかもしれないが、婚姻数（≒出生数）を生み出す 15 歳~49 歳女性人口は同期間で 80％水準を維持しており、成婚数の減少は女性人口減の倍速で進んでいることもわかる。
1970 年と 2020 年の国勢調査を比べると、40 歳代前半の男女の未婚率は、男性は 10.4 倍（29.1％）、
女性は 4.9 倍（19.4％）に増加している。40 歳代前半で未婚の男女が 4％未満だった「一億総婚姻社会」世代から見れば、驚きの未婚化社会である。ゆえに「結婚していて当たり前」との発想からスタートする子育て支援主軸の少子化対策では、日本の少子化を 30 年近く止めることができなかったし、これからも止められる可能性は極めて低いと予想される。
深刻な未婚化状況について「そうはいっても、ハラスメントが怖くて結婚応援なんてできない」という意見がよくあがるが、これもまた世代間格差がもたらす典型的なアンコンシャスバイア
スである。前述した通り、かつてはほとんどの人が結婚できていた時代（1970 年の生涯未婚率
は男性 1.7％、女性 3.3％）であったため、「結婚しない＝よほどしたくない」と考えてしまうのも当然だろう。しかし 18 歳から 34 歳までの未婚男女の結婚意志は、ともにいまだ 8 割を超え
3

ており¹半世紀前の 9 割希望と大差はない。つまり、結婚意志はあってもしていない、が正しい
現状である。
初婚同士の結婚が統計的にほぼ完了する 34 歳までの男女*の理想とする夫婦の在り方をみると、専業主婦を理想とする男性は 7％、また出産後にいったん仕事を辞めて子育てが落ち着いたら再就職する妻を希望する男性は 29％に過ぎない。子育て期も仕事と両立する妻を理想とする
男性が 39％と最多である。女性の理想もこれと大差がなく、若い同世代男女の理想は一致している。
*初婚同士婚姻の男性の 8 割、女性の 9 割が 34 歳までであることに注意

しかし、この結果は 50 歳代以上の管理職層が若かりし頃の回答と真逆の理想となっており、当時の男性がパートナーに望む理想のライフコースは専業主婦が 4 割、子育て後再就職が 4 割、仕事との両立が１割であった。このように今の管理職層以上と 34 歳までの「これから結婚が成立する若者」では、理想とする夫婦の姿は全く異なっている。世界経済フォーラムで指摘されているように、政治・経済ジェンダーギャップが極めて強い日本社会の風土が、若者の理想の結婚への道を閉ざし、未婚化を促進している様子がうかがえる。
世代間の価値観格差による意図せぬモラハラが横行しやすい結婚支援に携わる関係者は、「イ
マドキの若者の意思に徹底的に寄り添った結婚」が叶う応援をしなくてはならない。人口多数派となった中高年世代が、アンコンシャスバイアスを払拭して若者の願う成婚に向けた応援を社会全体でできるかどうかが、日本の未来の人口を左右する。統計的に有効な少子化対策を考えるのであれば、このことを決して忘れてはならないだろう。

¹ 2021 年国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査」

4

日本における未婚率上昇の背景

1980 年からの 35 年間で男女ともに未婚率が高まり、特に「25-29 歳」の女性は 37.3 ポイン
ト、「30-34 歳」は 25.5 ポイント上昇しており、一般的に出産適齢期と言われる年齢で結婚をしていない女性が増加している。前述通り、「婚姻数の減少」は「完結出生児数」の低下と直結する為、未婚率がこのまま上昇し続けると、さらなる出生率の低下につながると考えられる。

（平均交際期間は平均初婚年齢から平均出会い年齢を引いた期間で独自算出）

平均初婚年齢は男性 30.7 歳、女性 29.1 歳と、1987 年と比較して男性は 2.4 歳、女性は 3.8 歳
上昇しており、平均交際期間の長期化も晩婚化の一つの要因となっている。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」¹によると、1965~69 年を境に、「見合い結婚」から「恋愛結婚」の割合が逆転していることから、恋愛の場合は、「結婚を目標に交際を始める」とは限らない為、
5交際期間に制限はなく、結婚への決断に至れないというケースも。

東京都と地方の格差
ここからは地域別に特徴を見ていく。令和３年の「人口動態統計」²によると、転入超過数が最多となる東京都の婚姻率は 5.2%と全国で最も高くなるにも関わらず、合計特殊出生率は1.08％と全国最下位に。平均初婚年齢³が全国で一番高い(男性 32.2 歳、女性 30.5 歳)ことが一因として考えられる。

（全国のデータは次ページを参照）

転入超過数が最多の東京都は、未婚男女が多く婚姻率が高くなる一方で、地方は人口流出が止
まらず、自県で結婚カップルを創出するための婚活支援を拡充し、出生率を高めることが急務に。
転入超過数がプラスである「大阪府」
「山梨県」
「宮城県」
「長野県」
「茨城県」においても人口減少は加速しており、転入と転出の差し引きである“社会増減”よりも、出生と死亡の差し引きである“自然増減”が上回っていることが見て取れる。
4 年連続で転出超過が続く「愛知県」では、2014 年に外国人の集計を開始して以降、2022 年に初めて名古屋市が転出超過⁴となり、新型コロナウイルスの影響で製造業が一時ストップしたこと等から、男性は近隣の岐阜県や静岡県に流出していると考えられ、転出超過数が多い地域は人口流出を防ぐために就職支援も必要となっている。

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7成婚者の特徴
結婚相談所会員の年齢やエリアから紐解く

8

令和の婚活市場
近年、マッチングアプリの普及に伴い結婚への真剣度が高い方が“結婚を見据えた出会い”を求
め結婚相談所に入会するケースが増えている。出生動向基本調査¹によると、夫と妻が知り合ったきっかけとして、マッチングアプリや SNS 含む「ネットで」が直近で 9.1 ポイント上昇している。婚活へのハードルが下がり、利用者の裾野が広がったこと等から、結婚相談所利用のきっかけにもなっている。2010 年以降、結婚相談所を含む「見合い婚」の割合は 4.6 ポイント上昇
し 9.9％に。見合い婚需要は今後さらに高まると予想する。

ＩＢＪが結婚相談所の会員に実施した 2022 年９月調査⁵では、他恋活・婚活サービスから結婚相談所に乗り換えた理由として、「出会えても進展がなかった(22.1%)」「付き合ったけど結婚まで至らなかった(21.5%)」「結婚への真剣度・目的に違いがあった(20.6％)」の回答が多くなった。

結婚相談所の利用者の特徴として、20 代の入会割合が増加し、特に 2020 年以降のコロナ禍
を経て顕著に表れている。入会理由⁶として「結婚する知人の増加や年齢に焦りを感じた(34.7%)」「マッチングアプリや婚活パーティーで結果が出なかった(23.7%)」「コロナ禍、結婚意欲が高まった(15.3%)」という声が寄せられ、マッチングサポートは手軽で利便性も高い反面、一定の割合でマッチング後のサポートを求める方もいることから、マッチングサービスと結婚相談所は競合関係ではなく協力関係として、ニーズに応じた支援を相互で行う必要があると考える。

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地域別の特徴

地域別に入会数を比較すると、2018 年比で 200％を超えるエリアが半数以上に。20 代に限定
すると、関東・中京・近畿以外で 200％を超え、特に「東北」「甲信越」「四国」は 500％を超える結果となり 20 代の婚活需要が高まっている。入会数の増加率が高い上記３エリアは、総人口に占める 20 代人口の割合が低い特徴があり、全国平均の 9.7%を下回っていることから、20 代同士で自然に出会う確率は全国と比べて少なく、若い世代の結婚相談所利用が増えていると考えられる。

※成婚者における平均世帯年収は、自身の収入と成婚相手の収入を足しあげて算出

成婚者の世帯年収を地域別に比較すると、可処分所得が多い傾向にある結婚相談所においては、全国的に世帯年収が 1,000 万円を超えており、中でも東京都が 1,398 万円と最も高くなった。活動会員に行ったアンケート⁷では、結婚相手に求める世帯年収として、男性「~700 万円（26.0％）」「~1,000 万円(20.5％)」、女性は「~1,000 万円(25.9％)」「~700 万円(25.6％)」がボ
リュームゾーンとなり、全国的に希望する世帯年収よりも高い方と成婚していることが見て取
10

れる。女性だけでなく、男性もお相手に年収条件を求めていることから、昨今の物価上昇の影響
や、共働きが一般化したこと等により、男女で家計を支えるという意識が高まり、婚活男性も共働きを望む傾向が強まっていると言えるのではないか。

20 代の地域別成婚割合
人口集中が加速する中、若者が集まる東京都や 3 都府県(東京都・大阪府・愛知県)は出会いも多くなる傾向が。特に地方の若い女性は、進学や就職を機に地元を離れる割合が高いことから、地方では「未婚男性余り」となり、成婚しにくくなっている現状がある。

地域別に成婚割合を比較すると、20 代男性の「東京都」と「東京都以外」では 16.8 ポイント
差、
「3 都府県」と「3 都府県以外」では 11.4 ポイント差と、地方よりも 3 都府県の方が成婚しやすいことが言える。東京都の男性は平均給与も高く⁸、未婚女性割合も高い⁹ことから、全国で最も成婚しやすい地域となっている。
一方女性は「3 都府県」と「3 都府県以外」で 3.2 ポイント差となり、男性とは反対に、地方が成婚しやすい結果となった。前述したように、地元を離れ都市部に女性が集中することで選ばれにくくなっているのかもしれない。地元に残る選択をする女性が増えると、地域内での成婚が生まれやすくなる可能性が高まるだろう。

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年齢と成婚の関係

成婚者における年齢別の「在籍日数」と「お見合い数」を比較すると、男女ともに年齢が低い
方が少ないお見合い数で成婚に至っており、特に 20 代は 10 回未満のお見合いで決断しており、
7 ヶ月以内に成婚している。退会者(成婚せずに退会した方)と比較すると、成婚者の方が 2 倍以
上お見合いをしている¹⁰ことから、成婚する為にはお見合いで“お相手と会う”ことが重要となる。
成婚の先行指標となるＩＢＪの「お見合い成立数」は、2022 年に 600,000 件を超え、2018 年
比で 45％増と活発化したことで成婚数も比例して増加している。

※「しやすさ」とは活動会員における各年代の比率を分母、成婚者における各年代の比率を分子として表したもの(100％が平均)

成婚しやすい年齢として、女性は「20~29 歳」、男性は「25~34 歳」がボリュームゾーンに。
女性は年齢が上がるに連れて成婚しにくくなり、35 歳以降は 100％を下回る。一方男性は、40歳以降 100％を下回ることから、男女ともに年齢が上がるに連れて成婚しにくくなる傾向が。特に女性は顕著に表れることから、若い世代の婚活サポートを強化する必要があると考える。
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（5~12 頁の出典一覧）
1. 国立社会保障・人口問題研究所［2021］「出生動向基本調査」

2. 厚生労働省［2021］「人口動態統計（確定数）の概況」

3. 厚生労働省［2021］「人口動態統計月報年計（概数）の概況」

4. 総務省［2022］「住民基本台帳の人口移動報告 2022 年（令和４年）結果」

5. ＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で活動する 1,392 人（男性 805 人、女性 587 人）に対し2022 年 9 月 5 日~9 月 11 日に調査した結果

6. ＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で活動する 1,875 人（男性 1,018 人、女性 857 人）に対し2021 年 8 月 10 日~8 月 23 日に調査した結果

7. ＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で活動する 1,539 人（男性 945 人、女性 594 人）に対し2023 年 3 月 6 日~3 月 15 日に調査した結果

8. 厚生労働省［2021］「賃金構造基本統計調査

結果の概況」

9. 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2023)改訂版」表 12-37

10. 2022 年におけるＩＢＪの成婚者と退会者のお見合い数比較※「成婚数」国内最多に関する調査
日本マーケティングリサーチ機構 2023 年 2 月調べ（ＩＢＪ結婚相談所ネットワークに関する調査）
内容：成婚数 2022 年実績、会員数 2022 年 12 月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象

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成婚者データ分析
2022 年成婚者数 11,269 名

言葉の補足【成婚者】ＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で成婚退会した方【退会者】ＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で成婚せずに退会した方（成婚者は含めない）【活動会員】2022 年 12 月末時点でＩＢＪ結婚相談所ネットワーク内で活動している会員【成婚しやすさ】活動会員数における各年代の比率を分母とし、成婚者における各年代の比率を分子として表したもの（100％が平均）【申込数・申受数】自身からお見合い申込みした数・相手からお見合い申込みされた数【平均値】データの値を足し合わせ、データの個数で割った値【中央値】データを大きい順に並べたとき、真ん中の順位に位置する値【最頻値】データの中で最も出現頻度が多い値

データについてＩＢＪの結婚相談所（直営店・加盟店含む）で成婚退会された 11,269 名のデータを扱っており、一般の婚活者や結婚カップルの傾向を示すものではありません。会員情報に不備・不足があるデータは除外し、精緻な成婚データだけを取り扱っております。
※母数（会員数）が少ない等の理由による明らかな異常値や、変化が見られない等の理由による一部データについては除外（または年齢や性別を限定）しております。

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成婚者と退会者の特徴

成婚者と退会者（中央値）を比較すると、成婚男性は+9 回、成婚女性は+6 回お見合いをしており、成婚男性は退会男性の 5.5 倍、女性は 2.5 倍お見合いをしていることになる。自身からお相手にお見合いを申込む「申込数」は、成婚男性は+14 件、成婚女性は+11 件申込みしていることから活動への積極性が窺える。
お見合いから交際へ移行する「交際移行率（交際数÷お見合い数）」は、成婚男性 45.5％、退会男性は 50％と大きな変動は見られないが、成婚女性は 40％、退会女性は 25％と、退会女
性の交際移行率が低いことから、お相手に対するハードルの高さも一因としてあげられる。成婚者と退会者の特徴を比較すると、あらゆる要因がみえてくるが、総じて、短期間で成婚へと至るためには活動への積極性が求められるだろう。

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成婚者の特徴

続いて、成婚者の特徴を細分化していく。成婚者の活動日数は、男女ともに「4~7 ヶ月」がボリュームゾーンに。男女別（中央値）では、男性 303 日、女性 242 日と、女性のほうが活動日数が短く、早い段階で決断をしていることが分かる。

成婚者のお見合い数は「1~5 回」「6~10 回」がボリュームゾーンに。10 回以内のお見合いで成婚相手と出会っていることが分かる。中には 10 回以上のお見合いを重ねて成婚へ至るケ
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ースもあることから、数回のお見合いで諦めてしまわずに、「週・月に〇回お見合いをする」と目標を決めて活動していくことが大事になるだろう。

成婚へ至るまでの交際成立数（中央値）は男性 5 人、女性 4 人となることから、男女ともに
約 2 回に 1 回はお見合いから交際に発展していることが分かる。

成婚相手との交際日数は「90~119 日」が最多となることから、成婚相手と初めて会った18

日（お見合い日）から 4 カ月以内に成婚している方が多いと言える。一般的な恋愛における平均交際期間 4 年*よりも 1/12 の期間となるが、結婚相談所では“結婚を目標とする”方しかいな
いことや、第三者（カウンセラー）による活動サポートにより、恋愛におけるすれ違いや不安を減らし、短期間で成婚へ至りやすい特徴がある。
*国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査」夫婦調査(2021 年)

地域別（関東・東海・関西）成婚者比較

続いて地域別の傾向を見ていく。関東は、全国と比較して、男性のお見合い申込数 1.3 倍、申受数 1.4 倍、お見合い数 1.2 倍に。女性は、お見合い申込数 1.4 倍、申受数 1.2 倍、お見合い
数 1.1 倍と、男女ともに出会える人数が多いことが見て取れる。在籍日数は、全国比で短い傾向にあり、積極的に活動を行い短期間（約 8~9 カ月)で成婚している。

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東海の特徴として、男性は在籍日数 1 年、交際日数 4.5 ヶ月。女性は在籍日数 8.7 ヶ月、交際日数 4.6 ヶ月と、他の地域と比較して、慎重に活動している傾向が。女性は「申込数」に対し「申受数」が 6.6 倍と、多くの方からお見合い申込みをされているのに対し、男性は「申込数」に対し「申受数」が 0.4 倍と少ないことから、男性会員が特に多い東海は、男性が積極的に申込み、女性が受け身となっている可能性が高い。

関西は、東海と逆転して、女性が積極的にお見合いを申込んでいることが分かる。男性のお見合い申受数が全国比 1.9 倍となり、女性からのお見合い申込数が全国比 1.2 倍と最も多いことから、女性から積極的に申込みをしていくことが成婚のポイントとなる。
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「年齢」と成婚しやすさ

年代別「成婚しやすさ」では、男女ともに年齢を重ねるごとに、相対的に「成婚しにくく」
なっていることが分かる。2021 年までは、男性 40 代前半、女性 30 代後半も 100％を超えていた（成婚しやすくなっていた）が、2022 年は 100％を下回り、成婚しにくくなっている。反対に、100％を超えている「男性 25~39 歳」「女性 20~34 歳」の数値は、2021 年比で大きくなっていることから、若い世代の「成婚しやすさ」が顕著に表れている。

補足説明「成婚しやすさ」とは、活動会員数における各年代の比率を分母とし、成婚者における各年代の比率を分子として表したもの（100％が平均）
成婚者・活動会員における年齢分布は次ページを参照「成婚しやすさ」の計算方法（例）成婚者 10 人のうち、20 代の成婚者が 3 人＝成婚者のうち 20 代が 30％を占める・・①
活動者数 20 人のうち、20 代の活動者は 5 人＝活動会員のうち 20 代は 25％を占める・・②
20 代の成婚しやすさは、①÷②＝120％

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男女ともに、年齢を重ねるに連れて在籍期間は比較的長くなる。お見合い数も増えることから、複数人と比較して選ぶ（選ばれる）傾向が。お相手との年齢差を見ると、20~30 代の男性
は 4 歳以内の女性と成婚しているが、40 歳以降の男性は年齢差が 5 歳以上となる。一方女性
は、24 歳以下を除き、全年齢を通してお相手との年齢差は最大 4 歳に留まる。
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25

関東は会員数が多いことから、全国比で男女ともにお見合い数が多くなっている。20 代会員のお見合い数も 10 件前後と、他エリアと比較して高い傾向。20~24 歳男性は、前年代で唯一年上女性と成婚している。在籍日数は、男女ともに年齢が上がるにつれて長くなるが、男性の26

ほうが伸び幅が大きい。中央値で見ると、女性は 8 カ月以内、男性は 10 カ月以内に成婚しており活動期間が短くなっている。男女ともに申受数が多いことから、積極的な会員が多く、全国と比較すると婚活しやすい環境である。

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東海の男性は、全国と比較して申込数は平均的だが、全年代の申受数が少なく、お見合い数も少ないため在籍日数が長くなる。女性も男性同様に在籍日数が長い。他エリアと同じく、全年代で年上男性を選んでいるが、お相手との年齢差は比較的少ない傾向。
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男性は、全国と比較してお見合い数が多い。男性の申込数は少ないが、交際数は全国比で1~2 回増えるため、40 代以上の在籍日数は「1 年以上」と平均よりも長期化している。女性
は、30 代後半~40 代後半の申込・申受数が多く、交際数は 5~6 回と他エリアよりも多い。2030

代後半~40 代前半の交際日数は平均よりも長いが、在籍日数は 10 カ月ほど。関西は男性よりも女性のほうが積極的に申込みをしているため、男女のお見合い数が多い傾向に。

「学歴」と成婚しやすさ

学歴が上がるほど成婚しやすくなり、大卒以上で 100％を超え、院卒が最も成婚しやすいことが分かる。40 歳以下は「大卒・院卒」以外も 100％を超えるが、40 歳以上は「大卒」以上
で 100％を上回ることから、若い世代は学歴を重視する傾向が低いと言える。しかし、構成比として大卒・院卒が 8 割を占めており、構成割合に左右されやすいことから断定は難しい。また、大卒以上であっても 45 歳以上からは 100％を下回る。

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関東は、進学のために移住する方が多いため、全国よりも「大卒以上」が占める割合が多く、全国同様に「大卒以上」から成婚しやすくなる一方、30 代前半でも「高専卒・短大卒」は100％を下回る。40 代を超えると学歴による成婚しやすさに大きな差は見られない。

全国の構成割合と比較して、東海は「高卒」の割合が高く、「大卒・院卒」ともに少し低下。
成婚しやすさでは、「短大卒」の全国平均は 60.9%だが、東海では 100％を超えている。また、
30 代前半までは学歴問わず、成婚しやすさは 100％を超える。

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関西は、全国同様に「大卒・院卒」の構成割合が約 8 割を占める。成婚しやすさでは、40 代
前半までは「専卒・大卒・院卒」が成婚しやすい傾向にあるが、50 代以降は学歴による大きな差は見られない。

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「年収」と成婚しやすさ

年齢が上がるに連れて、成婚しやすい年収額も高くなり、「25~29 歳」は 300 万円以上、「30~34 歳」は 400 万円以上、「35~39 歳」は 500 万円以上と、5 歳刻みで 100 万円ずつ年収額が上がっている。
合計（全体）で見ると、2021 年までは「500 万円」から成婚しやすくなっていたが、2022
年は「400 万円」から成婚しやすくなっていることから、若い世代の成婚が増えていることも一因として考えられる。

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成婚者における年収の構成比は、年収 400~700 万円が全体の 54.6％を占める一方、退会者の構成比では、年収 300~600 万円が全体の 65.4％を占めていることから、年収が高いほうが成婚しやすい傾向がある。

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続いて関東では、2021 年は 500 万円台も 100％を超えていたが、2022 年は 600 万円台から100％を超える結果に。全国の傾向と反し、関東は求められる年収が上がっていることが分かる。特に「25~29 歳」は、400 万円台から成婚しやすくなり、全国比で 100 万円程差が開いた。構成比と比較すると、600 万円を超える方は全体の 65.2％となった。

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続いて東海は、「600 万円台」から成婚しやすくなり、関東同様 2021 年比で上がっている。
構成割合と比較すると、600 万円を超える方は全体の 49.3％となることから、関東よりも低い
年収で成婚している方が多いことが分かる。特に「30~34 歳」は、300 万円台から 100％を超えており、関東や関西と比較しても成婚しやすくなっている。

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続いて関西は、「500 万円台」から成婚しやすくなり、関東や東海と比較すると年収のハード
ルは比較的低いと言える。特に若い世代は顕著に表れており、「20~29 歳」は「300 万円未満」以上から 100％を超える。

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「その他要素」と成婚しやすさ

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職業と成婚しやすさでは、職種ごとの構成比に左右されやすい為、成婚者における構成割合
が 5％を超える職業に限定して言及すると、男性は「ＩＴ関連職」「技術・研究職」
「営業・企
画系職種」
「地方公務員」が 100％を超える。一方女性は、「看護師」「販売・小売・飲食・サー
ビス系職種」「医療系職種」「地方公務員」「事務・管理系職種」が 100％を超える。構成割合が少ない職種についても、いわゆる人気職種と呼ばれるような士師業が上位に多く見られる。
令和 4 年版の男女共同参画白書によると、「雇用者の共働き世帯」は増加傾向にある一方、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は減少していることから、成婚者における「家事手伝い」の構成割合は 1％未満であり、成婚のしやすさも最下位に。

血液型と成婚しやすさでは、男性は「AB 型」が最も成婚しにくくなる一方、女性は血液型における大きな差は見られない。

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飲酒と成婚しやすさでは、日頃から飲酒習慣がある方のほうが成婚しやすく、特に男性は顕著に表れている。女性は「付き合い程度」でも 100％を超えていることから、食事をする機会が多いパートナーとは、お酒の場も同じように楽しみたいと考える方が多いのかもしれない。

喫煙については、男女ともに煙草を「吸わない」ほうが成婚しやすく、喫煙者と非喫煙者の成婚しやすさに大きく差があることから、飲酒は良くても喫煙は NG と考える方が多いようだ。

婚姻歴については、「初婚」よりも「再婚」のほうが成婚しやすく、「再々婚以上」になると成婚しにくい傾向が。成婚者の構成割合における再婚者の割合は、男性 14.8％、女性 10.6％と、1 割以上は再婚者となっている。離婚や死別等により再婚を希望する場合も、活動の障壁にはなりにくいと言えるのではないだろうか。
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子供の有無と成婚しやすさでは、男性は大きく差は見られない。女性は「なし」が最も成婚
しやすいものの、「あり（同居）」の場合も 90％台を維持している。

続柄と成婚しやすさでは、男性は大きな差が見られず、女性は「長男・長女以外」のほうが10 ポイント高い。相手家族との同居や、介護の負担が大きいという「長男」への世間的なイメージにおいて、結婚相談所では、家族との同居希望をはっきりと示すことができる為か、続柄に関する障壁は低くなっている。

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自分家族との同居を「希望する」方は、男女ともに成婚しにくくなるが、会員全体における構成割合が 3％以下と、自分家族との同居を希望する方はごく僅かである。
「こだわらない」を選択した方も 100％を下回ることから、曖昧な表現ではなく「希望しない」とはっきり意思表
示することが成婚のポイントになるのかもしれない。
一方、相手家族との同居については、「難しい」が最も成婚しにくくなるが、大きな差は見られない。会員全体における構成割合を見ると、相手家族との同居を「構わない」と考える方は1 割未満であり、特に女性は相手家族との同居を希望しない方が多くなっている。

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おわりに
今年も「成婚白書」を上梓させていただくことになりました。こちらは日本でおそらく最も「婚活データ」をもっている我が社が使命感をもって、取りまとめているものです。しかしながら、「成婚白書」は現在のところ、まだ「データ集」であり、社会的に大きな影響力を及ぼすような示唆がなされているかというとまだまだです。人口減少、少子高齢化という未曽有の国内危機に直面する日本にとって少しでも役に立つことができないか、これから模索していく所存です。
さて、私が気になった、今回の成婚白書から見て取れる特徴をいくつか取り上げてみます。

（１）コロナ災禍を経て、比較的若い層、20 代~30 代の会員利用者が増えていること。
特に地方エリアで 20 代利用者の増加率は顕著。
（２）東京の人口は周辺エリアも含めて、若者を主体に増え続けており、結婚しやすいものの出生率は低いため、重点支援すべきは地方エリアであること。地方からの若い女性の流出を背景に地方男性の婚活ニーズは極めて高い。
（３）35 歳を分水嶺として、結婚のしやすさが分かれる。特に女性は 35 歳以降に難易度が高まる。若ければわかいほど、在籍日数は短く、少ないお見合い数で結婚に至っている。

いかがでしょうか。皆さんの予想に近いと思いますが、データによって明らかになっています。
これらを踏まえても分かる通り、サービス事業者が心がけることは、若い方々に婚活サービスを前向きに利用してもらうようにしていくことと、ボリュームゾーンが首都圏ではあるものの、地方エリアでのサービスを拡充することだと考えます。
なお、お見合い数を母数として、沢山の成婚が生まれるという「公式」は従来変わりません。
成婚者は、ご成婚されずに退会されてしまう方の 2 倍以上のお見合いをしています。年々成婚者が増え、その母数としてのお見合い数の増加に貢献している全国の仲人さん、婚活カウンセラ
ーにはいつも頭が下がる思いです。ＩＢＪがなすべきことはこれらの事象をきちんと認識した上で、地域婚活プラットフォームの拡充、特に地方都市でのサポートを強化すること、ＡＩやシス
テムを最大活用しながらも「ヒト」にしかできない独身者の意思決定支援を重要視し、「仲人育成・教育」を継続的に行い、システムとヒトによる地域仲人基盤を官民連携で構築支援していくことであろうかと考えます。
ＩＢＪの加盟店様、社員の皆様のみならず、一人でも多くの方が「成婚白書」に興味関心をもっていただくことを願っております。

株式会社ＩＢＪ

代表取締役社長石坂茂
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【発行元】
株式会社ＩＢＪ（https://www.ibjapan.jp/）
本社：東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 12 階・17 階

上場市場：東証プライム市場
代表者

証券コード 6071

：代表取締役社長 石坂 茂

事業内容：結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業
マッチング事業（イベント・婚活アプリ）
ライフデザイン事業（ウエディング・住まい・保険・子育て・フォトスタジオ）【報道機関からの問い合わせ先】
pr@ibjapan.jp
株式会社 IBJ 広報宛【開業に関する問い合わせ先】
https://forms.office.com/r/R1EdhsDmu5

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