文献紹介に対して茨城県が取り扱って調査した結果や所見

茨城県立歴史館史料部編『茨城県立歴史館史料叢書 7 鉄道関係史料 1]が中心であり，監督官庁の逓信省，あるいは郡・茨城県立歴史館 2004年 3月刊
A5版 320頁+折込地図 3枚 1，440円

市当局や他府県との往復文書を中心としている。
したがって鉄道計画の全体像は必ずしも本書だけでは明らかにされ得ないところが多く，その意味日本では民営鉄道の計画，建設，開業やその後の経営について，法令に基づいて監督官庁によるでは断片的な史料集といえる。乙のことは地方庁厳しい監督を受けてきた。鉄道を新たに計画する所蔵の鉄道文書の宿命といえるかもしれない。に当っては，発起人たちはまず鉄道敷設免許申請

9年から 33年という時期は， 29年と 30年
明治 2

書を地方庁(道府県)経由で監督官庁(鉄道の場がいわゆる第二次私鉄熱の最終時期に当ってい合は，逓信省→鉄道院→鉄道省→運輸省など，て，私鉄計画が全国的に多発した時代であった。

軌道の場合は，内務省→鉄道院・内務省など，もっともこの時期の鉄道計画は免許申請はたくさ時代によって変化してきた)に提出する。地方庁んあってもそのうちのかなりの部分が不許可とではその内容を審査し(必要によっては実地調査なって，免許を得られないまま消えてしまう。さも行なってに所見(これを副申という)を添えてらに免許を得ても(この時代の私設鉄道条例また監督官庁に回送する。これに基づいて監督官庁では私設鉄道法では仮免状と本免状の 2段階免許ではこの鉄道計画に免許を与え，あるいは却下するある)，建設着手，竣工・開業にいたらない鉄道判断を下す。この鉄道監督についての膨大な文書が多く，実際に開業に成功する鉄道は免許申請す群が『鉄道省(院)文書』として，現在では国立る計画の 1割にも満たないという現実があった。

公文書館や交通博物館に所蔵され，公開されていつまり，多数の「幻の鉄道j が存在していたのでて，鉄道史研究に不可欠な史料となっていることあった。事実，本書に登場する文書の鉄道にははよく知られている(青木栄一・「鉄道史研究と「幻の鉄道j が極めて多いのである。

20号， pp.1~19 ，『鉄道省文書 H 歴 史 地 理 学 2

前置きが長くなったが，まず歴史館史料部首席

2004年参照)。

研究員の折笠修平氏による「解題」が巻頭にあとくに最初の免許申請書は地方庁経由で提出さる。この解題では，私設鉄道条例によって定められるために，地方庁にも関係文書が保管されていれた鉄道敷設免許申請書に必要とされる項目と書て，戦災などで失われたところもあるが，近年こ式，そしてこれを受理した各府県知事が起業の確れらが県立の図書館や文書館などで行政文書の一否，起業の効力，起業公益上の関係，その他の必部として目録が作られ，公開される事例が多く要と認めた事項について調査し，意見を副申するなった。『鉄道省文書』とまったく同じ文書も含こと，軌道条例による馬車鉄道などについての規まれることもあるが，むしろ県独自の文書が主力

定も併記して，鉄道の計画に対して，地方庁のなr
鉄道省文書』と併用すると，地すべき法的な対応が説明される。鉄道関連の文書となっていて，域社会内部の細かい事情や背景が明らかにされが地方庁に残されている法的な理由と背景がまずて.鉄道の発達を地域社会の経済，文化のなかで語られるのは，解題として適切の説明である。次考察する上で極めて有用な存在となり得る性格を0年代後半より 30年代初頭にかけての第に明治 2もっている。

二次私鉄ブームで多くの鉄道計画が全国的に起

鉄道関連の県行政文書が活字本となって公刊さこったが，とくに茨城県は敷設免許申請の多かっれた例はあまり聞かないが，本書があるいはそのた県であったことが述べられる。しかし，それだ
けに「幻の鉄道Jに終わったものも多く，投機的先鞭をつけるものかもしれない。
本書は茨城県立歴史館に所蔵されている行政文なあるいはいい加減な計画もあったことにも触れ

書「各鉄道敷設願関係書類 J(自明治二十九年十られている。同時に一般営業を目的とする鉄道だ

月至三十三年)の第 1簿問から第 3簿冊までを収けではなく，石炭や石材などの貨物輸送を専門と録したものである。その内容は鉄道敷設免許申請する産業鉄道の計画のたくさん見られたこと，ま64た，龍崎鉄道， 日本鉄道，水戸鉄道，太田鉄道の路線が通過する予定の東茨城郡，鹿島郡，行方郡

ように最終的に実現に成功した鉄道に関わる地域の各郡長宛に[起業ノ効用 Jと「起業ノ公益上ノ社会の対応などについても少なからざる文書が残関係Jを県内務部長名で照会する。その際，されていること，ただ鉄道敷設の全体像から見る

業ノ効用 Jとは[鉄道起業ノ実用及地方ノ状況ニと，かなり断片的な史料集に止まっている性格に応シ良好ノ結果ヲ可得成否 J，1
起業ノ公益上ノ関ついても紹介される。本書全体の内容について簡係Jとは「鉄道敷設ノ為メ旧来ノ道路河川等ノ変にして要を得た解題といえよう。

換ニ由リ生スベキ交通上ノ利害地方人民ノ生計営

1起

本書では，各鉄道敷設願関係書類の三つの簿冊業等ニ及ホスベキ影響其他交通経済上ノ関係如に含まれる文書から成るが，第 1簿冊:明治 29年何j であると詳しく説明している。この照会に対10 月 20 日 ~30 年 4 月 8 日，第 2 簿間: 30年 5月13して，鹿島郡長からは 9月23日付け，東茨城郡長

日 ~33 年 5 月 2 日，第 3 簿冊: 33 年 5 月 24 日 ~33

からは 9月28日付けで回答があったが， 9月30日

年8月25日(年月日は各鉄道の冒頭の文書の日付)付けで東茨城郡長と行方郡長には県の内務部長かと，時間を追って収録されている。

ら回答を督促している。督促状は東茨城郡長から

本書では，個々の史料がコメントなしで列挙さの回答とは行き違いになったことになる。行方郡

れているが，若干の鉄道を例としてその見方に触長からは大分遅れて10月12付けで回答が寄せられておこう。たとえば最初に掲載されているれた。各都ともこの鉄道が完成すれば，地域経済pp.
21~ 25) についてみると，明11.常海鉄道 J(

上好ましいものであり，在来交通などへの悪影響

治 29年10月20日付けの「常海鉄道起業之効用等はないという意味の回答を寄せている。このよう東京府ヘ回答之件j で始まるが，実はこの種の文な各郡長の回答を基礎として，冒頭の茨城県知事

書綴りは最終の結論的な文書が冒頭に綴じられてから東京府知事へ常海鉄道の効用を高く評価し，いるもので，むしろ後ろに収録された最も早い日有利な事業であるとする回答が行なわれることに付の文書から見てゆくとわかりやすい。それに相なるのである。本書の「常海鉄道」に収録された当する文書が29年 8月29日付けの東京府知事から文書はこのようなものであった。

茨城県知事への照会状である (p.
24)。これを読

本書では常海鉄道がその後どのような経過をたむと常海鉄道なる鉄道計画がどのようなものであどったのかについては触れていない。『明治 31年るかがわかる。それによると，常海鉄道は東京市

度鉄道局年報』を見ると，常海鉄道は明治 31年 6日本橋区呉服町 11番地の太田義ほか 5名が発起人

月10日付けで仮免状の申請を却下されている。

であり，東茨城郡磯浜町を起点とし，鹿島郡，行東京府と千葉県がどのような副申，回答をしたの

方郡を経由して千葉県香取郡の成田鉄道佐原駅にかはわからないが，茨城県からの好ましい評価に達し，さらに匝瑳郡の総武鉄道八日市場駅に至るもかかわらず，逓信省鉄道局はこの鉄道実現の見延長 43マイルの鉄道計画であって，東京府知事込み，あるいは鉄道建設の意義は小さいと判断は茨城県知事にこの鉄道の「起業ノ効用 Jと「起し，仮免状の取得にも至らずに計画は消えてし業ノ公益上ノ関係 j を調査して回報するよう要請まったのであった。

してきたのであった。なぜ東京府知事が茨城県と13.古河成田鉄道 J(pp.
35~ 55)では会社の創千葉県を結ぶ鉄道計画に対してこのような要請を立申請書が茨城県に提出されたので，常海鉄道としたのかというと，発起人が東京市在住であっは違って，計画の内容がより具体的に明らかにさて，鉄道敷設免許申請書を東京府に提出したかられている。創立申請書で発起人全員の住所と氏である。多分，同様の照会が東京府知事より千葉名，起業目論見書(資本金，発起人の引受株数，県知事宛にも出されているはずである。したがっ

建設費の明細，予想輸送量，収支見込，仮定款なて鉄道敷設免許申請書そのものは茨城県には存在ど)が示され，発起人の財産評価もなされていせず，その資本金や建設費の算定，収支予想などる。千葉県知事と県内関係郡長に対する照会とその鉄道計画の基本的なデータは，茨城県の史料かの回答，茨城県知事から逓信大臣宛の副申までがらはわからないわけである。

完備している。茨城県では[地方人民多クハ嘱望

これに対して，茨城県は 9月4日付けで，鉄道‑ 65スル所ニ有之候得ば良好ノ結果ヲ得ルニ至ルベ

クJとプラス評価をしたが，千葉県では予想され『日本鉄道史~る旅客も貨物も少なく，利根川に架橋しなければている。

ならないために「治水上ニ大関係ヲ有スルニ由リ(中篇)のような史書に述べられ本書によれば，この一部株主が水戸鉄道の設立

多少ノ故障ハ免カレサル義ト被存候 Jとあまり免状を取り消せと要求し(明治 33年 9月 4日)，高い評価はしていない。その理由も含めて，類似県はこれを逓信省に進達するが，逓信省では「右したルートの鉄道計画が集中して出願されたためハ詮議可相成限ニ無之候条Jと門前払いにしてしか(どの鉄道も成田山新勝寺への参詣鉄道の機能まう (9月13日)。一部株主はこれに屈せず，再を狙っていたにこの鉄道も明治 30年 5月14日付

度免状の取り消しを求める願書を出すが (10月けで申請を却下されている (W明治 30年度鉄道局

11日)，逓信省も再びその願いを拒否してしまう(10月22日)。一連の文書を見ると，株主間の感年報~)。

このように鉄道関連の文書が地方庁において処理されるマニュアルを一通り知り，かっこの時代情的な対立の高まっていたことがはっきりとわかる。

ならば『鉄道局年報』による全国の免許関係の太田鉄道の払込資本金 35万円に対して新設の情報を併用することによって，本書のような史料水戸鉄道にこれを 23万円で売却し，そのなかか集を有効に活用することができる。明治期の官庁ら15万円余の借入金を返済するので，残りは僅に特有の文章表現にも慣れる必要がある。このよかである。従来も無配当に甘んじていた株主の不うなある程度の訓練を経ていれば，地域社会に密満が爆発した状況が文面からよく伝わってくる。

着した第一級史料として，本書を十分に活用する経営の破綻した鉄道会社を廃止せずに存続させることができょう。

ためには，新たに受け皿の新会社を立ち上げ，ここの他，関係町村長や帝国議会議員からの免許れに旧会社を安く売却するという方法が採られて促進の陳情書，常磐炭鉱関連の専用鉄道の建設，いて，全国的に見ても珍しいことではない。新会停車場の土地問題など，鉄道計画の実態やその背社といつでもあまり広くもない地域社会の中の事景に関わる文書も多く見られる。いずれも地域史件である。有力株主も限定される世界であって，料として貴重なものである。とくに県内の停車場

必ず旧会社の上層部と一部株主が新会社にも関与問題や専用鉄道関係の文書は，現在ではおそらくしているから，除け者にされた多くの株主が反対

本書に収録されたものが残された唯一のものではの声を上げるという図式である。

ないかと考えられる。

本書に収録された文書を丹念に見て行くと，従開業した鉄道については， 62番から 64番に至る水戸鉄道関係の一連の文書 (pp.249~259 )が来の茨城県鉄道史を書き換えるような部分もたくさんあるのではないかと思われる。

面白い。この水戸鉄道は小山一水戸聞を開業した

3年以
県立歴史館には，本書に収録された明治 3

茨城県内では最初の鉄道となった初代の水戸鉄道

降の鉄道関連文書も所蔵されていて，とれらを収(明治 25年に日本鉄道に買収され，固有化後はそ録した史料集『鉄道関係史料集 IUの刊行が待たの大部分が現在の水戸線となっている)ではなれる。

く，明治 30~32 年に水戸太田聞を開業した太なお，本書は茨城県立歴史館(〒 310‑0034水田鉄道のことである。この鉄道は経営不振で明治戸市緑町 2‑1‑15) 宛に 1，440円(含消費税)を34年，新たに設立さえ水戸鉄道 (2代目)にすべ現金書留または小為替，送料 340円分の切手を同ての設備を譲渡して解散した。しかし，一部の株封して申し込めば入手できる。

主がこれに反対して，株主総会は紛糾したことが‑ 66‑(青木栄一)