標的型メール訓練サービス利用規約

第１章 総則第１条（規約の適用）
１．株式会社 QTnet（以下「当社」という）は、「標的型メール訓練サービス利用規約」（以下「本規約」という）を定め、これにより標的型メール訓練サービス（以下「本サービス」という）を提供します。
２．本規約に定める条件と契約者から当社への申込に定める条件が異なるときは、本サービスの所定の申込書に定める条件が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。この場合、提供条件（料金その他を含む）は変更後の規約に基づくものとします。
第３条（用語の定義）
１．この規約で使用する用語の意味は次の通りとします。
用語

用語の意味

契約者

本サービスを利用する契約者

訓練対象者

契約者が定める本サービスのメール受信者

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

サービス取扱所

標的型メール訓練サービスに関する業務を行う当社の事業所標的型メール

不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じてウイルス感染サイトへ誘導する URL リンククリック型メールや添付ファイルを開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス添付型メールのこと

開封時画面

訓練メールに記載している URL リンクのクリックや添付ファイルを開封することで、訓練であることを周知するための画面や、標的型攻撃メールの注意を促す画面を表示すること

教育コンテンツ

Web アンケート回答者に、標的型攻撃メールの注意を促す教育コンテンツを表示する
こと

開封者情報集計

訓練メールの開封者情報一覧や、所属部署別等の開封率を集計すること

報告書

本サービスの結果を基に、当社が独自で作成する報告書

報告会

契約者先に訪問し、報告書の内容説明および報告書を提出すること
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アドバイザリー対訓練実施前に契約者先を訪問し、対面でセキュリティへの取組状況や訓練に対するイ応

メージをヒアリングしながら、訓練の要件を確定すること

第２章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１．本サービスには、次のプラン毎に標準サービス、オプションサービスがあります。
プラン選択できる

標準サービス

ベーシックプラン

メール配信パターン

選択できる

訓練回数

メール
アカウント数

送信日数：1 日

URL リンク形式と添付フ～100

1 回 OR 2 回

送信回数：1～3 回／日

ァイル形式、またはその両～300を選択可能

文面種類：1 回の訓練あたり 3方が選択可能

～500

（*1）

種類

※添付ファイルの種類は～1,000

集計単位：1 回の訓練あたり 3

Word、PDF、HTML～5,000

種類の 3 種類から選択可能～10,000

開封者情報集計※URL のリンク先は HTTPS

10,000 アドレス

開封時画面表示（暗号化通信）に対応を超える場合は集計結果速報通知

個別見積もり

報告書作成・提出報告会

プレミアプラン

送信日数：1 日

URL リンク形式と添付フ～500

1 回 OR 2 回

送信回数：1 回／日

ァイル形式、またはその両～1,000を選択可能

文面種類：1 回の訓練あたり 1方が選択可能～2,000（*1）

種類

URL の リ ン ク 先 は～3,000

集計単位：1 回の訓練あたり 4HTTPS（暗号化通信）に対～4,000

種類

応～5,000

開封者情報集計※添付ファイルの種類は～10,000

開封時画面表示Word、Excel、zip、HTML

10,000 アドレス

集計結果速報通知の４種類から選択可能を超える場合はWeb アンケート

個別見積もり

報告書作成・提出
報告会
コンサルティング
*1

訓練回数により費用が異なる

2

プラン

オプションサービス

内容

Web アンケート

訓練対象者が Web アンケートの設問に回答した結果を取り纏め、報告書を作成。また、Web アンケート回答者に、標的型攻撃メールの注意を促す教育コンテン
ツを表示。

ベーシックプラン

訓練回数の追加

1 回毎に追加料金が発生

送信日数の追加

1 日追加ごとに追加料金が発生

分割送信

1 分割毎に追加料金が発生

集計単位追加

3 種類毎に追加料金が発生

文面種類追加

3 種類毎に追加料金が発生

偽ログイン画面表示

URL リンク形式のメール本文に、フィッシング疑似

ログイン者情報収集

サイトの偽ログイン画面に誘導する URL を記述
偽ログイン画面にて、ID とパスワード入力時、ログインボタンを押下した訓練対象者にログイン後画面を表示。また、ログインボタンを押下したログイン者

プレミアプラン

情報を集計
送信日数の追加

1 日追加ごとに追加料金が発生

分割送信

1 分割毎に追加料金が発生

文面種類追加

1 種類追加ごとに料金が発生

訓練回数追加

1 回追加毎に料金が発生

集計単位追加

3 種類毎に追加料金が発生

第３章 契約第５条（提供条件）
１．本サービスの提供は、法人のお客さまを対象とします。
２．本サービスの提供エリアは、日本国内とします。
第６条（契約の単位）
１．当社は、一の契約者ごとに一の本サービスの契約を締結します。
第７条（申込の方法）
１．本サービスの申込みをするときは、当社所定の契約申込書を本サービス取扱所に提出していただきます。
第８条（申込の承諾）
１．当社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
3２．当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（１）本サービスを契約者に提供することが技術的その他の理由により困難である場
合（２）契約者が本契約締結の際に当社に提供した情報に虚偽があった場合（３）契約者が本サービス料金その他の費用の支払いを怠るおそれがある場合（４）契約者が本規約その他本サービス契約に違反し、または違反するおそれがある場
合（５）契約者が過去に当社から利用契約を解除され、または本サービスを停止されていた場合（６）契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者もしくは無限責任を負う社員または契約者を実質的に支配する者が、現在もしくは過去５年間において反社会的勢力でありもしくはあった場合、または、現在もしくは過去５年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がありもしくはあった場合（７）契約者、契約者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者もしくは無限責任を負う社員または契約者を実質的に支配する者が、 法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合、 または、刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合（８）当社の業務の遂行上著しい支障がある場合、または支障があるおそれがあると当社が判断した場合（９）前各号のほか、当社が、契約締結を適当でないと判断した場合
第９条（申込内容の変更）
１．契約者は、本サービスのサービス内容の変更またはそれぞれのオプションサービスの変更の請求をすることができます。
２．当社は、前項の請求があったときは、第８条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１０条（契約に基づく権利の譲渡等）
１．契約者は、当社の書面による同意なしに、その全部または一部を問わず、本契約に基づく自らの権利を第三者に対して譲渡し、または、免責的に債務を引き受けさせることはできません。ただし、合併または会社分割により、合併後の会社または会社分割後の会社が本契約上の地位を承継する場合はこの限りではありません。この場合、契約者は、上記の承継の予定を当社に対して事前に通知することとします。
２．当社は、契約者の書面による同意なしに、その全部または一部を問わず、本契約に基づく自らの権利を第三者に対して譲渡し、または、免責的に債務を引き受けさせるこ4

とはありません。ただし、当社が合併しまたは会社分割する場合はその限りではありません。
３．本条の規定に関わらず、契約者が当社との本契約を維持しつつ、これに基づいて第三者に本サービスと同種のサービスを提供する場合は、本条の適用はありません。ただし、当該第三者の行為は契約者の行為とみなします。
第１１条（契約者が行う本サービスの解除）
１．契約者は、本サービスの提供が完了するまでに、本サービスの契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ、本サービス取扱所に当社所定の解除申込書により通知していただきます。
２．本サービスにおいて、契約者が当社所定の解除申込書で通知をした場合、当該通知が当社に到達した日、又は契約者が当該通知において解除の効力が生ずる日として指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。
第１２条（当社が行う本サービス契約の解除）
１．当社は、当社の設備やその他事由により本サービスを提供できない場合は、当該契約者に対し直ちにサービス提供不可通知書を提示し、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社は、契約者が次の各号に該当する事由がある場合は、当該契約者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）第１５条第１項各号（本サービスの提供の停止）のいずれかに該当する場合（２）差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場
合、または清算に入った場合（３）手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合（４）営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けた場
合（５）営業の廃止、解散等重要な変更の決議をした場合（６）反社会的勢力であった場合（７）その他、本規約に違反した場合第１３条（禁止事項）
１．契約者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
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（３）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する場合（４）詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為（５）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為（６）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（７）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（８）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（９）当社もしくは第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（10）当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為（11）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為（12）公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為（13）法令に違反する行為またはそのおそれのある行為（14）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（15）その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
２．前項に違反することにより、当社または他のサービス利用者を含む第三者に損害を与えた場合、契約者は自らの費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの提供の中止）
１．当社は、次の各号に該当する事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合（２）電気通信設備等の障害等のためやむを得ない場合（３）その他、本サービスの提供が技術的に困難となった場合
２．当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、契約者に対して、事前にその旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第１５条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、次の各号に該当する事由がある場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
（１）契約者が本サービス料金その他の費用の支払いを遅滞した場合（２）契約者の行為（不作為を含む）により当社の電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合（３）契約者が契約にあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合（４）その他、本規約に違反した場合
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２．当社は、本サービスを停止する場合には、契約者に対して事前に、その旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第１６条（禁止事項に関する措置）
１．当社は、契約者が第１３条（禁止事項）第１項の規定に該当する行為を行ったと当社が認めた場合その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
（１）第１３条（禁止事項）第１項の規定に該当する行為を止めるよう要求（２）第１５条（本サービスの提供の停止）の規定に基づき本サービスの提供を一時停止（３）第１２条（当社が行う本サービス契約の解除）の規定に基づき利用契約を解除
２．当社は、前項に基づき前項第２号または第３号の措置を講ずる場合には、契約者に対して、事前にその旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第１７条（本サービスの制限事項）
１．当社は、次の各号に該当する事由がある場合は、本サービスの提供ができないこと、もしくは開封者情報を正確に集計できないことがあります。
（１）訓練対象者のメールアドレスがグループアドレスとなっている場合（２）メールソフトが HTML 形式で表示できない場合（３）訓練対象者の端末が doc、pdf に対応していない場合(ベーシックプラン)（４）訓練対象者の端末が doc、docx、xlsx、zip に対応していない場合(プレミアプラン)（５）通信障害や訓練対象者のメールボックスの容量不足により、メール未達になる場
合（６）訓練対象者が保護ビューで添付ファイルを開封する場合（７）その他の事由により、訓練対象者に当社から訓練対象者に送付するメールが正常に配信できない場合

第４章 契約者による作業
第１８条（契約者による作業内容）
１．本サービスの提供を受けるには、契約者にて次の作業を事前に実施いただくことが必要となります。
（１）訓練対象者のメールアドレスリストの作成および当社への提示（２）メール配信経路上のメールセキュリティ製品等により、訓練メールがブロックされる可能性があるため、メールセキュリティ製品等へ検出除外設定を実施する
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第５章 検収等第１９条（検収等）
１．本サービスの検収は、当社が契約者に本サービスの報告書を提出した時点で検収が完了したものとします。

第６章 料金等第２０条（料金等）
１．当社が提供する本サービスの料金は、別途提示する見積書の記載額とします。
２．次の各号の一に該当する場合には、当社は契約者に申し入れ、契約者との協議のうえ料金等を変更することができるものとします。
（１）本契約で定めるサービス内容を変更する場合（２）設備更新、サービスレベルの向上、法令の制定または改廃、物価の上昇、社会経済情勢の変動があった場合（３）その他、料金等を変更する合理的な事由が生じた場合３．九州域内の離島および九州域外に本サービスを提供する場合、交通費や宿泊費等の実費を請求するものとします。
４．当社は、第１１条（契約者が行う本サービス契約の解除）もしくは第１２条（当社が行う本サービス契約の解除）第２項に該当する場合、本サービスの解除の承諾までにかかった実費相当額を請求するものとします。
５．テストメールの送信内容について、契約者と合意した後に 2 回目以降のテストメールを送信する場合は有償とします。
６．本番メールの送信について、お客さま環境設定不備の為再送が生じた場合有償対応とします。
第２１条（料金等の支払い）
１．契約者は、請求書記載の支払期日までに、当社に対して前条第１項の料金を支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第２２条（割増金の支払い）
１．料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社が指定する期日まで指定する方法により支払うものとします。
第２３条（延滞損害金）
１．契約者が、料金等その他の債務（延滞利息は除きます。
）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払日の前日まで
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の日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額（１年を３６５日として日割計算）を、延滞損害金として支払うこととします。
２．前項の延滞損害金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第２４条（消費税）
１．契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２５条（端数処理）
１．当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第７章 損害賠償第２６条（損害賠償）
１．契約者またはその代理人もしくは使用人その他契約者の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対し、その損害に対する賠償を請求できるものとします。
２．当社の故意または重過失の行為により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥ること、本サービスで保存されていた各種データが毀損、滅失、破壊、紛失、又は外部に漏えいしたこと、その他当社による本サービスの提供に関して利用者に損害が発生した場合は、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社が契約者に対して負うべき損害賠償額の総額は、本サービスで契約者によって実際に当社に対して支払われた料金等を上限とします。
３．第２項の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の損失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、第２項に該当する場合であっても、当該損害が以下の場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
（１）契約者の作為又は不作為による行為（２）当社と契約者の間のネットワーク上の不具合その他の問題
第２７条（免責事項）
１．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定、改廃、公権力による命令・処分、同盟罷業、その他の争議行為、建物閉鎖、電気・水道・ガス等の供給停止、輸送機関の事故・遅延・渋滞、その他当社の責めに帰することができない事由により契約者が被った損害については、その責めを一切負いません。
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第８章 秘密情報その他の扱い
第２８条（秘密情報の保護）
１．本規約における秘密情報とは、契約者および当社が相手方に開示するにあたって書面等により秘密であることを明示した情報、または、口頭で開示した場合には２週間以内に秘密であることを書面で通知した情報をいい、情報受領者は秘密情報を自己の役員、従業員、弁護士その他法律上守秘義務を負う専門家以外の第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報は秘密情報にあたらないものとします。
（１）相手方から受領する以前に既に保有していた情報（２）相手方から受領する以前に公知であったか、または相手から受領した後に自らの責めによらず公知となった情報（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに受領した情報（４）法令の定めに基づきまたは権限のある官公署から開示を要求された情報
２．前項の規定にかかわらず、本規約に基づく本サービスの内容、本サービスの提供にあたり使用している機器情報は秘密情報にあたるものとします。
第２９条（個人情報等の保護）
１．当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(http://www.qtnet.co.jp/privacy/)」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(http://www.qtnet.co.jp/privacy/)」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
３．当社は、前項の利用目的に必要な範囲内で、契約者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４．当社は次の各号を除き、契約者以外の第三者に契約者の個人情報を提供しないものとします。
（１）契約者の同意がある場合（２）契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合（３）裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合（４）法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合（５）緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
５．当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、契約者の個人情報を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
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第９章 雑則第３０条（準拠法）
１．本規約および本サービスの当社所定の申込書は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第３１条（紛争の解決）
１．利用契約について、紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２．利用契約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
この利用規約は、2019 年 7 月 8 日から実施します。
附則
この利用規約は、2019 年 9 月 13 日から実施します。
附則
この利用規約は、2020 年 4 月 1 日から実施します。
附則
この利用規約は、2023 年 9 月 1 日から実施します。

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