証券コード 5971
平成28年６月29日

株 主 各 位石川県小松市工業団地一丁目57番地
代表取締役社長 山

口 真 輝

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成28年７月21日（木曜日）午前10時
石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室
１．第57期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（37頁から39頁まで）に記載のとおりであります。
以 上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○ 事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyowakogyosyo.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 株主総会終了後、株主の皆様との懇談の場を設けておりますので、併せてご出席くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の下落や新興国の景気減速、円高基調など景気下押しリスクの影響が懸念されるものの、政府の経済政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしました。建設機械
需要につきましては、国内において、排ガス規制前の駆け込み需要でミニ建機の需要は一時的に拡大したものの、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少いたしました。
一方、海外におきましては、北米では住宅着工が堅調に推移したことに伴い、ミニショベル等の需要は増加しましたが、鉱山向けやエネルギー向けの需要は引き続き低迷いたしました。また、中南米では、鉱山機械の需要が低調に推移したことに加え、ブラジルでは一般機械の需要も低迷いたしました。中国では不動産投資および過剰設備の調整による固定資産への投資が鈍化し、政府による景気対策はあるものの、地方政府を中心に財務調整局面が続き、建設機械需要は大幅な減少となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は60億98百万円（前期比21.2％減、16億42百万円減）、営業利益２億12百万円（前期比59.8％減、３億16百万円減）、経常利益２億89百万円（前期比51.7％減、３億９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億59百万円（前連
結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失８億83百万円）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上45億88百万円（前期比19.7％減、11億23百万円減）、海外向け売上５億89百万円（前期比35.1％減、３億18
百万円減）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、６億29百万円（前期比19.2％減、１億49百万円減）となりました。
－ 2 －「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億27百万円（前期比6.7％減、９百万円減）となりました。
事業部門別の売上高については、以下のとおりであります。
第 56 期（平成27年４月期）

事業部門

第 57 期（平成28年４月期）

売 上 金 額構成比

売 上 金 額構成比6,620,012千円

85.5%

5,178,140千円

84.9%

自 動 車 関 連

779,05410.1

629,353

10.3

産

械

137,213

1.8

127,971

2.1

他

205,446

2.6

163,266

2.7

7,741,726

100.0

6,098,732

100.0

建

そ

設

機

業

械

機
の

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、新工場建設、工作機械他に４億５百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況

売第 57 期
第 54 期
第 55 期
第 56 期 (当連結会計
区 分(平成25年４ (平成26年４ (平成27年４
年度)
月期)
月期)
月期)
(平成28年４月期)
上高 (千円) 7,631,747
8,092,502
7,741,726
6,098,732

経 常 利 益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に (千円)帰属する当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 （円）
純 損 失 ( △ )総資

736,029

632,515599,249

289,519440,844378,367△883,420

159,216

64.90

55.71

△130.06

23.44

産 (千円) 11,150,264

11,594,533

10,817,936

10,332,326

純資
産 (千円)(自己資本比率)

9,574,571(85.9％)

9,894,941(85.3％)

9,131,246(84.4％)

9,015,543(87.3％)

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,409.64

1,456.82

1,344.43

1,327.4（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数
により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

共和機械（山東）
有限公司

資 本 金
千米ドル
16,500

出資比率

主 な 事 業 内 容100％

建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売③ その他の重要な企業結合の状況
当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会
社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、排ガス規制前の駆け込み需要
で、ミニ建機の需要は拡大しましたが、レンタル業界向け油圧ショベルの需要が大幅に減少した影響を受けました。また、海外では資源価格の下落による鉱山向け建設機械の販売は依然として低調であり、中国をはじめとした新興国の成長鈍化の影響を受けました。特に中国では不動産投資の鈍化や過剰在庫の調整など先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は減収となりましたが、昨年度中国子会社共和機械（山東）有限公司が所有する事業用固定資産の減損処理を実施した結果、黒字回復いたしました。
このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成28年５月より平成31年４月までの３年間を対象に、中期利益計画をスタートさせました。また、昨年度掲げました中期経営計画のテーマである、「次の10年に向けた新たな挑戦の為、自ら変革するとともに、顧客ニーズに的確に応える柔軟な体制を構築します」に引き続き取り組んでまいります。
昨年8月に西南工場（本社より西南に約1キロ・昨年9月に売却）の設備を本社敷地内に新築した第9工場に移設し、作業効率や生産性の向上を図りました。また、1月にはホームページの全面改訂を行い、当社の取扱製品や作業工程・設備状況等をより分かり易く表示・見える化を図り、製品販売拡大のための仕組み作りを行いました。
今年度は、製品販売拡大のため新たに六角ボルトのＪＩＳ規格取得に向け取り組んでまいります。また、昨年度中国子会社共和機械（山東）有限公司の定款を変更して、日本本社で取扱う製品を中国子会社ですべて販売できる－ 5 －ように致しました。今年度は中国でも販売強化を図ってまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成28年４月30日現在）
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボ
ルト、特殊ボルト等の製造及び販売を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成28年４月30日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
名

称

所

本 社 及 び 工 場

在地

石川県小松市工業団地一丁目57番地

② 子会社
名

称

共和機械（山東）有限公司

所

在

地

中 国 山 東 省 済 寧 市－ 6 －

(7) 使用人の状況（平成28年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

292（24）名9名減（4名減）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

258（24）名

5名減（4名減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

37.5歳

14.0年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(8) 主要な借入先の状況（平成28年４月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 北 國 銀 行

95,400千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

63,600(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．株式の状況（平成28年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

25,000,000株
6,800,000株
397名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率有限会社ワイ・エム・ジィ

2,268千株

33.4%

名古屋中小企業投資育成株式会社

522

7.7

共 和 工 業 所 取 引 先 持 株 会

514

7.6

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール
セクター サブポートフォリオ）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４

401

5.9

339

5.0

250

3.7

株

行

230

3.4

森
本
千 枝 子
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム アカ ウ ン ツ エ ム エ ヌ オ ー エ ム
小
嶋
芳
子

78

1.2

72

1.1

70

1.0

式

会

社

北

國

銀

（注） 持株比率は自己株式（8,164株）を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年４月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

山 口徹

共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松取締役
小松ウオール工業株式会社取締役

代表取締役社長

山 口 真 輝共 和 機 械（山 東）有 限 公 司 副 董 事 長有限会社ワイ・エム・ジィ取締役

取

締

役

松 本 康 秀生産管理部長兼生産部管掌

取

締

役

佐々木

忠

生

産

部

長

取

締

役

山 岸 一 英

技

術

部

長

取

締

役

北 嶋 豊 昭品

常 勤 監 査 役

笠 本 廣 業

共和機械（山東）有限公司監事

監

査

役

小 栗

厳

有限会社小栗経営会計事務所代表取締役

監

査

役

板 尾 昌 之株式会社板尾鉄工所代表取締役社長
株式会社ネツレン小松取締役

質

保

証

部

長

（注）１．監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏は、社外監査役であります。なお、
当社は、監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．常勤監査役笠本廣業及び監査役小栗 厳の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役笠本廣業氏は、当社の管理部（総務・経理）に平成17年７月から平成25年７月まで在籍し、通算8年にわたり決算手続並びに計算書類表等の作成に従事しておりました。
・監査役小栗 厳氏は、税理士の資格を有しております。

－ 9 －(2) 事業年度中に退任した監査役
氏
武 田

名

退任日
純

退任事由

平成27年７月23日 任期満了

退任時の地位及び重要な
兼職の状況
監

査

役

株式会社武田工業所代表取締役社長(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

支給人員

役

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合

計

支

給

額

６名

63,787千円

４名（３名）

7,596千円（1,452千円）

10名

71,383千円(注) １．上記には、平成27年7月23日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成５年７月27日開催の第34期定時株主総会
において年間150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成９年７月30日開催の第38期定時株主総会
において年間25,000千円以内と決議いただいております。
(4) 社外役員に関する事項① 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社の主な事業は建設機械用部品製造であり、高度な専門的知識や長年の経験が必要と考えております。よって、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化を進めることで、企業価値の向上を図っております。
改正会社法により監査等委員会設置会社が新設されましたが、監査等委
員会による監査が当社の実情に照らして有効に機能するかどうかは、現在も検討中であります。
このような状況のもと、適任者でない方を形式的に社外取締役として選任した場合、機動的かつ柔軟な経営判断を阻害されるおそれがあるため、監査等委員会設置会社への移行の是非の検討と併せて、社外取締役の人選を進めていく方針であります。
－ 10 －

② 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係並びに当事業年度における主な活動状況等
・社外監査役 小栗 厳氏
同氏は、有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であります。当社
は、同氏に税務顧問を依頼しております。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会19回中13回に出席し、また監査役会７回中７回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・社外監査役 板尾昌之氏
同氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役社長であります。当社と同社は販売取引関係があります。
当事業年度における主な活動状況としましては、就任後当事業年度に開催した取締役会19回中13回に出席し、また監査役会７回中４回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
監査役板尾昌之氏は、平成27年７月23日開催の第56期定時株主総会において選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なります。
なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は13回、監査役会の開催回
数は４回であります。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,200千円
19,200千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別していないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
なお、当社の子会社である共和機械（山東）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監
査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

５．業務の適正を確保するための体制
当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本
方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用
人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報共有化と相互チェックに社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断
を月1回開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

－ 13 －

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する
取締役会にて報告する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した
場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性および独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

－ 14 －

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社
役員および使用人に周知徹底する。
(9) 監査役への報告に関する体制①当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役および使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
②子会社の取締役・監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役員および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員および使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を、発見したら当社の経営企画室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に当社監査役に対して、子会社におけるコンプライア
ンス、リスク管理等の現状を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役及び監査役に対して報告する。
(10) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った役員および使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員および使用人に徹底する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務は支払する。
－ 15 －

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書
類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきまして、前記「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制について① 当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）を制定しております。その精神を全使用人に伝達するため、毎月第1営業日に社長朝礼を開催しております。
② 毎月、各部門の業務の進捗状況、懸案事項、法令遵守状況等を共有し、その内容をチェックするため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を開催しております。
③ 取締役会関連文書等は、各種社内規程に基づき保存年限、保存場所を定めており、監査役は実施状況を監査計画書に基づき監査しております。
(2)リスク管理体制について① 毎月開催される各部の部門診断において、現存するリスクを把握し、管理体制の強化を図り、重要なリスクについては、経営企画会議、取締役会にて協議しております。
② 子会社に対しては、年2回（3月、9月）常勤監査役又は内部監査委員会の委員が子会社に訪問又は書面により、全社的内部統制項目の徹底状況を把握し、改善指導をしております。
(3)財務報告の体制について① 会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている
他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。
② 会社情報の適時開示については、適切な会計処理の実施及び連結計算書類の作成により、迅速に行っております。
－ 16 －

(4)監査役の監査の実効性を確保する体制について① 監査役は、重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営企画会議等の重要な会議に出席し、稟議書並びに各部門の業務報告書等の回付を受け、必要に応じてヒアリングしております。
② 監査役は、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施し、会計監査人と適宜情報交換しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

金

額

（負 債 の 部）

産6,728,634

流

動

負

債

掛

762,079

現 金 及 び 預 金

2,522,962

買

金249,684

受取手形及び売掛金

1,468,924

1年内返済予定の長期借入金

84,000

電 子 記 録 債 権

387,878

リ ー ス 債 務552

金239,466

187,021

賞 与 引 当 金

157,630

品

117,742

その30,746

原材料及び貯蔵品

94,121

定負繰 延 税 金 資 産

75,757

長 期 借 入 金

75,000その44,203

繰 延 税 金 負 債

75,142

定資3,603,692

役員退職慰労引当金

225,4462,247,400

退職給付に係る負債

179,114

有

固

資

目

価

証

券

1,830,023

商 品 及 び 製 品
仕

掛

他
産

有 形 固 定 資 産

未

固

払

他
債

554,703

建物及び構築物

1,020,187

機械装置及び運搬具

534,789

土地

670,197

他

22,224

資金592,000

無 形 固 定 資 産

1,652

資 本 剰 余 金

464,241

投資その他の資産

1,354,639

利 益 剰 余 金

7,172,778

そ

資

の

負

債

合

計

1,316,783（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

本

8,222,424

投 資 有 価 証 券

885,125

関 係 会 社 株 式

202,038

長 期 貸 付 金95,742

その他有価証券評価差額金

294,899

そ他

186,111

為替換算調整勘定

498,219

貸 倒 引 当 金

△14,378

の

産

合

計

10,332,326

自

己

株

式

△6,595

その他の包括利益累計額

純計9,015,543

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,332,326－ 18 －

資産

合793,118

連 結 損 益 計 算 書(

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

6,098,732

価5,000,072

総利益

1,098,660
885,925

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

利
収

取

益

212,734

益
利

息

5,576

受

取

配

当

金

22,785

助

成

金

収

入

31,568

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

10,243

そ

他

8,896

営

の
業

外

費

79,070

用

支

払

利

息

1,060

為

替

差

損

1,225

経

常

利

益

289,519

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

289,519

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

109,967

法

20,336

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,285

130,303益

159,216

親会社株主に帰属する当期純利益

159,216－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで)（単位：千円）株
資平成27年５月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計592,000

464,241

7,115,440△6,547

8,165,135

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,878△101,878

親会社株主に帰属する当期
純
利益

159,216

159,216

自 己 株 式 の 取 得△48

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△48－

連結会計年度中の変動額合計－－

57,337△48

57,289平成28年４月30日残高

592,000

464,241

7,172,778△6,595

8,222,424

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成27年５月１日残高

431,926

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計534,184

966,111

純資産合計

9,131,246

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,878

親会社株主に帰属する当期
純
利益

159,216

自 己 株 式 の 取 得△48

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△137,027△35,965△172,992△172,992

連結会計年度中の変動額合計△137,027△35,965△172,992△115,702

平成28年４月30日残高

294,899498,219

793,118

9,015,543－ 20 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
共和機械（山東）有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した関連会社の数 １社
・会社の名称
株式会社ネツレン小松(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の共和機械（山東）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、仮決算を行い３月31日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･････････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････････････期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの････････････移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品･･････････････････････最終仕入原価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産････････････････当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用してお（リース資産を除く）
ります。
ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
無形固定資産････････････････定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
リース資産･･････････････････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 21 －

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････････売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金･･････････････････従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金･･････････役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,630,292千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物及び構築物
45,394千円
機械装置及び運搬具
42,286
土地
67,854
その他
3,723
計
159,258(3)期末日満期手形等期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及
び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形および売掛金
51,860千円
電子記録債権30,629－ 22 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年７月23日 普 通 株 式
定時株主総会101,878

決議6,800千株

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

15 平成27年４月30日 平成27年７月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり 基決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)
平成28年７月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

101,877

準日 効力発生日

15 平成28年４月30日 平成28年７月22日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、
当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 23 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (*)

時価 (*)

差額(1) 現金及び預金

2,522,962千円

2,522,962千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

1,468,924

1,468,924－

387,878

387,878－

1,800,023

1,800,118

95

830,235

830,235－(5) 買掛金(249,684)(249,684)－(6) 未払金(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）(239,466)(239,466)－(159,000)(159,359)359(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券については、私募債
は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、それ以外の債券は取引所の価格又は債券の将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。また、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 買掛金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,890千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
② 関係会社株式（連結貸借対照表計上額202,038千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
1,327円40銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
23円44銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

貸 借 対 照 表（平成28年４月30日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水道施設利用権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

6,548,452
2,413,676
332,156
387,878
1,163,180
1,830,023
135,994
108,328
81,64374,797
20,773
3,727,549
2,245,354
935,966
84,221
521,794
11,334
21,839670,197
1,652
1,292
266
93
1,480,543
885,125
7,000
13,470416,646
95,742
76,937△14,378
10,276,002（単位：千円）
科目
金
額（負 債 の 部）流 動 負 債784,383
買掛
金282,888
１年内返済予定の長期借入金
84,000
リ ー ス 債 務552
未
払金
233,396
賞 与 引 当 金
157,630
その他
25,916
固 定 負 債554,703
長 期 借 入 金
75,000繰 延 税 金 負 債
75,142
退職給付引当金
179,114
役員退職慰労引当金
225,446
負債
合計1,339,086（純 資 産 の 部）
株 主 資 本8,642,016
資本
金
592,000
資 本 剰 余 金
464,241
資 本 準 備 金
464,241
利 益 剰 余 金
7,592,370
利 益 準 備 金
148,000
その他利益剰余金
7,444,370
特別償却準備金
9,385
別 途 積 立 金
6,900,000
繰越利益剰余金
534,984
自 己 株 式△6,595
評価・換算差額等
294,899
その他有価証券評価差額金
294,899
純 資 産 合 計
8,936,915
負債・純資産合計
10,276,002－ 25 －

損 益 計 算 書(

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで)（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

5,999,752

価

4,927,514

総利益

1,072,237
786,181

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

取

益

286,056

益
利

息

1,627

受

取

配

当

金

26,635

助

成

金

収

入

31,568他

8,779

68,611

1,011

1,011

そ
営

の

業

外

費

用

支

払

利

息

経

常

利

益

353,655

税 引 前 当 期 純 利 益

353,655

法人税、住民税及び事業税

109,967

法

17,728

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 26 －

127,696
225,959

株主資本等変動計算書(

平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで)（単位：千円）

株
資本剰余金

主
利

益

資
剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

本金

利
益 自己株式 株主資本
資本金 資
本 利
益
合
計
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 特別償却 別合計
準 備 金 積 立 金 剰 余 金
平成27年５月１日残高 592,000 464,241 148,000
17,379 7,400,000△97,089 7,468,289 △6,547 8,517,983
事業年度中の変動額
特別償却準備金△7,994
7,994－－の 取 崩 し別途積立金の△500,000
500,000－－
取崩し剰余金の配当△101,878 △101,878△101,878
当 期 純 利 益
225,959
225,959
225,959
自己株式の取得△48△48
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△7,994 △500,000
632,074
124,080△48
124,032
平成28年４月30日残高 592,000 464,241 148,000
9,385 6,900,000
534,984 7,592,370 △6,595 8,642,016
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成27年５月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の 取 崩 し別途積立金の取崩し剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年４月30日残高

431,926

純 資 産 合 計8,949,910－－△101,878
225,959△48△137,027△137,027△137,027
294,899△12,994
8,936,915－ 27 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降（リース資産を除く）に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年 機械及び装置 10年
無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

－ 28 －

退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,349,132千円(2) 圧縮記帳により直接減額している固定資産
建物
43,745千円
構築物
1,648
機械及び装置42,286
工具、器具及び備品
3,723
土地
67,854
計
159,258(3)期末日満期手形等期末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。したがって、当事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
40,116千円
電子記録債権30,629
売掛金
11,743(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権88,992千円
短期金銭債務478
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額－ 29 －

149,041千円
3,850

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8千株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
48,234
たな卸資産評価損
19,321
未払事業税
1,021
未払社会保険料7,046
繰延税金資産計
75,623
繰延税金負債（流動）特別償却準備金826
繰延税金負債計826
繰延税金資産の純額
74,797
繰延税金資産（固定）ゴルフ会員権評価損
5,135
退職給付引当金
54,477
役員退職慰労引当金
68,535
関係会社出資金評価損
277,781
その他
7,090
繰延税金資産小計
413,020
評価性引当額△356,067
繰延税金資産合計
56,952
繰延税金負債（固定）特別償却準備金
3,288
その他有価証券評価差額金
128,806
繰延税金負債計
132,095
繰延税金負債の純額
75,142－ 30 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率32.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％
住民税均等割
0.7％
評価性引当額の増減
0.7％
税額控除
△1.6％
税率変更による影響額
2.7％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年
３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.6％、平成30年５月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
６．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企
業退職金共済制度に加入しております。
また、退職金制度の別枠で石川県機械工業厚生年金基金に加入しており、
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
表
退職給付引当金の期首残高
172,041千円
退職給付費用
38,270
退職給付の支払額△5,765
制度への拠出額△25,432
退職給付引当金の期末残高
179,114－ 31 －

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
455,822千円
年金資産△276,708
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,114
退職給付引当金
179,114
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,114③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
38,270千円(3) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制
度への要拠出額は、19,379千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額31,845,696千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
備金との合計額
30,859,628
差引額
986,068② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成28年３月31日現在）
2.61％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
2,513,627千円及び剰余金3,499,696千円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
取引金額
期末残高
会 社 等 の 名 称 議決権等の所有
目 （（被所有）割合 関連当事者との関係 取引内容 （ 千 円 ） 科千円）
和 機 械 （ 山 所有
当社製品の販売 製品の販売
子 会 社 共145,987 売 掛 金
88,992東 ） 有 限 公 司 直接 100％
役員の兼任
（注）
種

類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売については、他の販売先と同様の方法により価格の決定をしております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,315円83銭
33円26銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年６月１日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年６月１日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年5月1日から平成28年4月30日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査委員会その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 35 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年６月３日

株式会社共和工業所 監査役会
常勤監査役 笠 本 廣 業 ㊞
社外監査役 小 栗
厳 ㊞
社外監査役 板 尾
昌 之 ㊞
以 上

－ 36 －

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社共和工業所
代表取締役社長 山 口 真 輝

２．議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第57期の剰余金処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますので、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、101,877,540円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年７月22日といたしたいと存じます。

－ 37 －

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役６名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営機構改革を実施し、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和46年７月 当社入社
昭和54年７月 当社取締役生産部次長
昭和57年10月 当社常務取締役
昭和60年７月 当社代表取締役副社長
やまぐちとおる 昭和61年７月
当社代表取締役社長
山口
徹 平成26年５月 当社代表取締役会長（現任）(昭和20年２月５日生) ［重要な兼職の状況］
共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松取締役
小松ウォール工業株式会社取締役
平成15年３月 当社入社
平成22年５月 当社経営企画室長
平成22年７月 当社取締役経営企画室長
やま
ぐち
まさ
き
山
口
真
輝 平成24年７月 当社専務取締役経営企画室長(昭和52年９月29日生) 平成26年５月 当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
共和機械（山東）有限公司副董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
昭和47年４月 当社入社
さ さ き
ただし 平成13年11月
当社生産部長兼保全グループ長
佐々木忠 平成16年７月 当社取締役生産部長兼保全グループ長(昭和28年８月16日生) 平成23年５月 当社取締役生産部長兼保全係管掌
平成24年５月 当社取締役生産部長（現任）
やま
ぎし
かず
ひで
昭和56年４月 当社入社
山岸一
英 平成25年５月 当社技術部長(昭和33年５月５日生) 平成26年７月 当社取締役技術部長（現任）
昭和60年４月 当社入社
きた
じま
とよ
あき
北
嶋
豊
昭 平成24年５月 当社品質保証部長兼品質保証課長(昭和35年９月21日生) 平成25年５月 当社品質保証部長
平成26年７月 当社取締役品質保証部長（現任）

所有する当
社の株式数

1,400株33,740株

25,000株

7,000株8,000株（注）1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.会社法施行規則第74条の２に規定する「社外取締役を置くことが相当でない理由」につきましては、本招集ご通知10頁の事業報告「３．会社役員の状況 (4)社外役員に関する事項」の①に記載しております。

－ 38 －

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます松本康秀氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期及び方法等につきましては取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
松

名
本

康

略
秀

歴

平成10年７月 当社取締役（現在に至る）

以 上－ 39 －

株主総会会場ご案内略図●会場 石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室
電話 0761（21）0531●交通 ○小松空港 徒歩約22分
タクシー約５分○ＪＲ北陸本線小松駅下車 タクシー約15分