川崎市社会福祉協議会
川崎市高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）の手引き

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

川崎市高等職業訓練促進資金

専用メールアドレス

shikin@csw-kawasaki.or.jp

貸付事業ホームページ

https://kawasakijinzaibank.jp/loan/

住宅支援資金の 貸付事業の流れ
貸付申込 （川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴ窓口）

在学
中
又は
受講
中

（サン・ライヴ →川崎市 →市社協）
貸付申込書類一式

貸付決定（借受人→ 市社協）
借用証書等一式

貸付金交付（借受人→ 市社協）
月次確認書（様式第２２号）を毎月提出 → 毎月振込

養成機関卒業（借受人→ 市社協）
資格証の写し養成機関修了後１年以内に資格を要する業務に従事（借受人→ 市社協）
業務従事証明書＜就職した時＞

就

返還猶予
災害、疾病、その他やむを得ない事由があるとき、等

労・返還猶予申請書・業務従事証明書・当該事由を証明する書類

中
返還猶予終了1年間継続し資格を要する業務に従事完了

資格を要する業務に従事しない（借受人→ 市社協）
業務従事証明書＜就職した１年後＞・辞退届
・返還計画書・返還債務裁量免除申請書（必要に応じて）貸付金 全額返還 又は 裁量免除（全部又は一部）

貸付金 全額免除

債

務完了

目

事業の目的・用語の説明

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 貸付申込

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 貸付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 貸付金交付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４章 貸付契約の解除
第５章 返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第６章 返還猶予・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第７章 返還免除

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第８章 その他届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱

・・・・・・１０

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）貸付事業の目的
自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）（以下住宅支援資金）という。）を貸付、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とする(1)種別・金額
住宅支援資金：入居している住宅の家賃の実費（上限４万円/月）（１２ケ月以内）（養成機関に在学の間または受講の間とし、申込日前の遡及はできません。）
(2)利子
無利子
実施主体
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

用語の説明
この手引きの中で使用する略称及び用語の意味は次のとおりです
川崎市社協

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

住宅支援資金高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）

母子・父子福祉 川崎市母子・父子福祉センターサン・ライヴ（運営：一般財団法人川崎センター
市母子寡婦福祉協議会）
借受人

住宅支援資金の貸付けを受けた方が、返還完了するかまたは返還免除になるまでの呼称

養成機関

必要な知識及び技能を習得させることを目的として、受講している機関

所定の期間返還免除に必要な業務従事期間（１年）

引き続き従事月と月の間を空けずに、取得した資格等を必要とする業務に継続して従事していること

心身の故障

心身機能に著しい障害を受け、働くことを含む自立した社会生活が全く営めなくなり、かつそれが将来にわたって継続する状態のこと

1

第１章

貸付申込

★資金の貸付申込みは、母子・父子福祉センターを通じて行います。貸付申請書類等は母子・父子福祉センター経由で川崎市社協にご提出ください。
事前相談
母子・父子福祉センターにて自立支援プログラム策定員と面談の上、自立支援策定書を策定し養成機関における資格取得への意欲や能力、その他資金の貸付けに関し必要な事項の確認を行います。
１

貸付対象者(1)要件養成機関に在学中又は資格の取得に向けて受講中の者(2)注意事項
申込者が貸付け申請時に未成年の場合は、貸付申込みに関して法定代理人の同意が必要です。

２

申込書類(1)以下の必要書類を母子・父子福祉センターに提出してください。
提出書類提出が必要な方

１ 住宅支援資金用貸付申込書（様式第１号-2） 申込者
２ 個人情報の取扱いについて（同意書）

申込者

３ 自立支援計画書（写し）申込者

４ 印鑑登録証明書（発行後３ケ月以内のもの）

申込者・法定代理人

５ 住民票（発行後 3 ケ月以内のもの）

申込人

６ 住宅支援資金にかかる確認書

申込人

７ 賃貸契約書写し申込人

８ 住居確保給付金契約書写し（対象者のみ）申込人(2)申込書類作成上の留意事項① 印鑑は全て実印で押印してください。
② 記入漏れ・忘印等がないか確認してください。
③ 「資金貸付申込書」の裏面【同意事項】署名欄及び「個人情報の取扱いについて」の裏面【同意書】署名欄は、申込者、法定代理人、がそれぞれ自署してください。
④ 申込者が未成年の場合は、法定代理人ご自身による署名が必要です。
⑤ 訂正は、訂正箇所を二重線で消して実印で訂正してください。
⑥ 受講期間については厚生労働省指定講座一覧でご確認ください。

2

第２章

貸付決定

★審査のうえ貸付けの可否を決定し、結果を通知します。
１

通知申込者あてに「貸付決定（又は不承認）通知書」を送付します。

２「借用証書」及び「振込依頼書」等貸付が決定した申込者には、「借用証書」、「振込依頼書」、「重要事項確認書」、を上記１の通知とともに送付します。

３

電話番号及びメールアドレスの登録
川崎市福祉人材バンクに電話番号及びメールアドレスの登録が必要です。
提出書類の確認等で川崎市福祉人材バンクよりご連絡することがあります。貸付終了時まで確実に連絡が取れるようお願いします。下記アドレスでのメール受信確認後に貸付資金を交付いたします。

４

１年以内に就職した際には、すみやかに「業務従事証明書」を提出してください。

電話番号：０４４－７３９－８７２６
貸付専用メールアドレス
shikin@csw-kawasaki.or.jp

件

名：

貸付番号と名前をフルネームで記載してください。

（例）
本

文：

貸付番号〇〇Ｊ〇〇

メールアドレス登録

3名前〇〇〇〇〇

第３章

貸付金交付

★貸付決定後、必要書類の提出を受け川崎市社協より貸付金を交付します１「借用証書」及び「振込依頼書」の作成上の留意事項(1)「借用証書」について① 印鑑は実印で押印してください。
② 記入漏れ・忘印等がないか確認してください。
③ 申込者が未成年の場合は、法定代理人ご自身による署名が必要です。
④ 訂正は、訂正箇所を二重線で消して実印で訂正してください。
⑤ 収入印紙について
本借用証書は印紙税法に規定する消費貸借契約書のため、貸付金額に応じた「収入印紙」を貼付し、割印を押してください。
貸付金額

収入印紙額

１０万円以下

２００円

１０万円を超え、５０万円以下

４００円(2)「振込依頼書」について① 借受人名義の口座を設定してください。
② 届出書の内容に変更があった場合は、再度提出してください。
２

交付時期

貸付決定後、月次確認書（様式第２２号）の受領後月次で振り込む予定です。
※書類の不備等により交付が遅れることがありますのでご了承ください。
※貸付申し込み月と受講開始月が異なる場合は受講開始月になります。
（但し、申し込み月より以前の期日の遡及はできません）
３

書類の提出と確認
必要書類を川崎市社協に送付してください。
(1) 上記１作成上の留意事項に沿って漏れがないかご確認ください。
(2) 審査後、借受人との連絡手段確認（メール受信確認）後に貸付金を交付します。
※確認ができない場合は交付が遅れます。ご注意ください。
① ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借用証書② 振込依頼書③ 通帳の写し（住宅支援資金振込用口座）④ 重要事項確認書（同意書）⑤ 受講中を証明できるもの⑥ 家賃の支払いが確認できる書類（通帳の写し、領収証の写し）⑦ 住居確保給付金支給決定通知書写し（対象者のみ）

4

第４章

貸付契約の解除★以下の状況となった場合、貸付契約は解除となります。
原則、貸付金の返還が開始となります。川崎市社協にすみやかにご連絡ください。
１

貸付契約の解除（辞退）
借受人の状況

養成機関を退学した

必要書類

・停学・退学等証明書

心身の故障のため、修学を継続する見 ・停学・退学等証明書
込みがなくなったと認められるとき・医師の診断書
死亡したとき・死亡がわかる書類

偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき貸付けを受けることを辞退した

―

・辞退届

その他、貸付けの目的を達成する見込
状況に応じてみがなくなったと認められるとき

対応

返還
返還
※状況により全部または一部免除
返還※状況により全部または一部免除
返還
返還※在学中は猶予も可
返還※在学中は猶予も可２

契約解除に伴う返還または返還猶予・免除の対応(1) 貸付契約が解除（辞退）となった場合、原則として返還となります。
(2) 解除（辞退）後も在学する場合は、卒業まで返還を猶予することができます。
(3) 借受人が死亡した場合や心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなった場
合は原則返還ですが、状況により返還の全部または一部免除が可能です。

３

届出と証明書の提出(1) 解除（辞退）の事由が発生した場合、速やかに必要な届等を提出してください。
(2) 当該事実を証明する書類を添付してください（養成機関所定の証明書等でも可）。
(3) 届に基づき審査し、借受人に通知します。

5

第５章

返還

貸付を辞退、解除となった場合は翌月より返還開始となりますので、速やかに川崎市社協にご連絡ください。
辞退届及び返還計画書の提出が必要となります。
１

返還方法(1) 返還方法
月賦または半年賦、年賦による均等払いとします。
一括返還、または繰上げ返還も可能です。
(2) 返還期間
当該事由が生じた日の属する月の翌月から５年以内とします。
(3) 返還開始
返還事由が発生した日の属する月の翌月からとなります。
(4) 延滞利子
正当な理由なく、返還期限までに貸付金を返還しない場合、延滞利子を徴収します。
延滞利子は遅延日数に応じ、延滞元金に対し要綱に定める割合で加算した額とします。

6第６章

返還猶予

★災害、疾病、負傷その他やむを得ないと認められる事由に該当する場合、申請により返還猶予を受けることができます。ただし、偽りの申込みやその他不正な手段により貸付けされた場合は、返還猶予を受けることはできません。
１

返還猶予に関する事由、提出関係書類等
借受人の状況

提出書類猶予期間(最長)

養成機関 養成機関を停学・休 ・停学・退学等証明書
在学中学・留年した・在学証明書

卒業日の属する月まで

養成機関修了から養成機関 １年以内にさらに ・登録証の写し
修了後他種の養成機関で ・在学証明書
修学

卒業日の属する月まで

その他・返還猶予申請書・業務従事証明書・当該事由を証明する書類

当該事由により猶予を必要とする期間
原則１年以内２

猶予期間
猶予申請書の「返還猶予申請期間」は、表中に記載した最長の期間を記入することができます。その他の事由の場合は、借受人に通知します。

３

返還猶予期間の終了または返還猶予事由の消滅
返還猶予期間が終了する時または該当する事由が消滅した時は、川崎市社協へご連絡ください。今後の手続きについてご案内します。猶予事由が期間の終了前に消滅した場合は、返還または返還免除の手続きが必要です。

7第７章

返還免除

★次のような事由に該当する場合、返還免除を受けることができます。
また、一部免除により返還が生じる場合は「返還計画書」の提出も必要です。
免除には当然免除と裁量免除があります。裁量免除には返還債務裁量免除申請書の提出が必要です。
借受人の状況(免除事由)

免除
内容

養成機関修了後１年以内に就職し、又は現に就職している者がプログラム策
定時より高い所得が見込 全部
まれる転職等をし、業務 免除（原則取得した資格が必要な業務）に所定期間（注①）継続して従事した
当然免除

提出書類

・業務従事証明書（所定の業務従事期間）

一旦退職後、再就職のため、求職活動を行っている。(就労支援機関等によ 全部る証明書により確認がで 免除
き、要綱の条件を満たす場合)・業務従事証明書
・求職活動申告書・求職活動確認票業務に起因する死亡また全部は心身の故障のため業務免除を継続できなくなった

・労働災害の認定を証明する書類
・死亡の事実を証する書類
・医師の診断書期間(最長)－

6 ヶ月以内－業務以外の事由で死亡ま 全部 ・返還債務裁量免除申請書
たは障害により貸付けを 又は ・返還計画書－
受けた貸付資金を返還で 一部 ・死亡の事実を証明する書類
きなくなった※1
免除 ・医師の診断書
長期間所在不明となって裁量免除 いる場合等、貸付資金を返全部還させることが困難と認・返還債務裁量免除申請書
又はめられる場合で、履行期限・返還計画書－
一部到来後に返還請求した最・当該事実を証明する書類
免除
初の日から５年以上経過した時※2※1 相続人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り個別に適用するものです。
※2 本人の責による事由により免職された者、特別な事情なく恣意的に退職した者等には適用しません。
業務の従事により返還免除となる場合の注意事項
注① 所定の期間（1 年間）継続した従事が必要です。
１週間の所定労働時間は概ね２０時間以上です。
※所定の期間（１年間）の従事期間について、原則提出いただいた従事証明書の期間を基に判断いたします。
8第８章

その他届出

★以下の事由が生じた場合には届出を行う必要があります。速やかに川崎市社協に連絡し、必要な手続きを行ってください。
１

届出が必要な事由等事由

提出書類

・住所・氏名等変更届
借受人及び連帯保証人の住 ・住民票(住所変更の場合)
所・氏名等に変更があった ・戸籍謄本（氏名変更の場合）※発行後３か月以内のもの

その他手続き

―業務の就労先を変更した・従事先変更届
・業務従事証明書（変更前）
・業務従事証明書（変更後）

状況により、返還猶予申請書業務の従事を辞めた・辞退届
・業務従事証明書

状況により、返還猶予申請書

借受人が死亡した・死亡の事実を証明する証明

状況により、返還猶予申請書・登録証等の写し

登録の手続（登録証が手元に届いたら提出。郵送またはメールにて写真添付）

資格試験に合格した

２

返還、猶予または免除等の手続きが必要な場合届出とあわせて返還、返還猶予または返還免除の手続きが必要な場合がありますのでご注意ください。

３

注意事項(1)届出については、その受理をもって手続きが完了するので、特に通知等は行いません。
(2)郵送の場合、切手の貼り忘れ、料金不足にご注意ください。

9社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、川崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱に基づき、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金（訓練促進資金）（以下「訓練促進資金」という。
）を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金(住宅支援資金)（以下「住宅支援資金」という。）を貸し付け、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とする。
（貸付事業の実施主体）
第２条 この事業は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付について（平成２８年３月７日厚生労働省
発雇児０３０７第８号厚生労働事務次官通知）のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱第２（２）に基づき、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会（以下「当会」という。）が実施する。
（貸付対象者）
第３条 貸付けの対象となる者（以下「貸付対象者」という。）は、予め、川崎市母子・父子自立支援プ
ログラム策定事業実施要領に定める母子・父子自立支援プログラム策定員と面談を行い、自立支援計画書（以下「プログラム」という。
）の策定を受け、かつ、次の各号に該当するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付対象者は、川崎市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱に基づく高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者とする。
（２）住宅支援資金の貸付対象者は、川崎市高等職業訓練促進給付金等実施要綱に基づく高等職業訓練促進給付金を受ける者、川崎市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に基づく自立支援教育訓練給付金の支給を受ける者又は川崎市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱に基づく高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金の支給を受ける者、並びにその他当会会長（以下「会長」という。
）が住宅支援資金の貸付が必要であると認める者とする。
（資金の種類と貸付額）
第４条 訓練促進資金は、貸付対象者が、養成機関に修学した場合に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、かつ、資格を取得（資格取得後１年以内にさらに養成機関で修学し、上級の資格を取得した場合を含む。以下同じ。
）して、その資格が必要な業務に従事しようとする場合に貸し付ける就職準備金とする。
（１）貸付額は、入学準備金にあっては５００，０００円以内とし、就職準備金にあっては２００，０００円以内とする。
２ 住宅支援資金は、プログラム策定を受け、自立に向けて意欲的に取組む、養成機関に在学中又は資格の取得に向けた講座を受講中の者の住居費支援として１２か月の範囲内で貸し付けるものとする。
（１）貸付額は、入居している住宅の家賃の賃料の実費（１か月あたり上限４万円）とする。
（貸付方法及び利子）
第５条 訓練促進資金及び住宅支援資金は、貸付決定後、契約により貸し付けるものとする。
２ 訓練促進資金の貸付利子は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、返還債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年１パーセントとする。
３ 住宅支援資金の利子は、無利子とする。
（連帯保証人）第６条 前条第２項の保証人は、訓練促進資金の貸し付けを受けた貸付対象者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第１５条の規定による延滞利子を包含するものとする。ただし、訓練促進資金の貸付けを受けようとする貸付対象者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
２ 保証人は、行為能力者であり、債務を弁済する能力を有すること。
３ 訓練促進資金の貸付けを受けた貸付対象者が、保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。

10

（貸付けの申込み）
第７条 貸付対象者が訓練促進資金又は住宅支援資金（以下「訓練促進資金等」という。
）の貸付けを希望する場合には、川崎市を経由して、会長に訓練促進資金等の貸付けの申込みをしなければならない。
２ 前項の訓練促進資金の申込みの期限は、次の各号に掲げる資金の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）入学準備金 養成機関に入学後３か月以内（２）就職準備金 養成機関を修了した日から１年以内に、資格を取得し、かつ当該資格が必要な業務に就職した日から３か月以内
３ 第１項の住宅支援資金の申込みの期限は、養成機関に在学又は受講の間とし、申請の遡及は認めないものとする。
４ 川崎市長は、貸付対象者から訓練促進資金等の貸付けの申込みに必要な書類の提出を受けた場合は、第３条第１項及び第２項に定める者であることを確認した上で会長に送付するものとする。
（貸付けの決定）
第８条 会長は、前条第４項の規定により送付のあった書類を審査し、訓練促進資金等の貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、前項による審査の結果を、貸付対象者に通知するものとする。
３ 会長は、第１項の決定を行った旨を川崎市に通知する。
（交付方法）
第９条 会長は、訓練促進資金等の貸付けを決定し、貸付対象者と貸付契約を締結した後、貸付金を交付するものとする。
２ 入学準備金及び就職準備金の交付は、口座への振込により、一括によるものとする。
３ 住宅支援資金は、口座への振込により、毎月交付するものとする。
（貸付契約の解除）
第１０条 会長は、訓練促進資金等の貸付契約の相手方(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合、貸付契約を解除するものとする。
(１) 養成機関を退学したとき。
(２) 心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(３) 資金の貸付けの解除を申し出たとき。
(４) 死亡したとき。
(５) 偽りの申込みその他不正な手段によって資金の貸付けを受けたとき。
(６) その他、資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還の債務の当然免除）
第１１条 会長は、訓練促進資金の借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の返還の債務を免除する。
（１）養成機関を修了した日から１年以内に、資格を取得し、かつ就職し、業務（取得した資格が必要な業務。ただし、１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。以下同じ。）に５年間引き続き従事（他種の養成機関における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし当該業務従事期間には算入しない。
）したとき。
（２）借受人が、前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は当該業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
２ 会長は、住宅支援資金の借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の返還の債務を免除する。
（１）貸付終了後１年以内に就職し、又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、業務（原則として取得した資格が必要な業務であり、１週間の所定労働時間がおおむね２０時間であること。以下同じ。
）に１年間引き続き従事（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により従事できなかった場合は、引き続き従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）したとき。
（２）借受人が、前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は当該業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
３ 第１項第１号及び第２項第１号の「１年以内に」は、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由によ11

り国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が借受人の申立てに基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めたときは、「２年以内に」と読み替えるものとする。
４ 第１項第１号に定める「他種の養成機関」とは、高等職業訓練促進給付金の対象となる資格の取得に向けて修学する場合の養成機関とする。
５ 第１項第１号及び第２項第１号において、一旦離職したが、再就職のために次の各号に定める求職活動を行っている場合で、就労支援機関等による証明書により確認ができるときは、当該求職期間中は、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入するものとする。ただし、求職期間を継続して就業しているものとみなす期間は、訓練促進資金については、最長１年間、住宅支援資金については最長６か月間とする。
（１）月１回以上求人への応募を行った場合（２）次のような就職の可能性を高める活動を原則として月２回以上行っている場合
ア 公共職業安定所、川崎市福祉人材バンク、許可又は届出のある民間需給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣期間等をいう。
）が行う職業相談、職業紹介等
イ 公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等（３）公共職業安定所長の指示又は推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成機関に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合（返還）第１２条 訓練促進資金の借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から５年以内に、貸付けを受けた資金を返還しなければならない。ただし、この期間内に返還することができない特別の事情があるときは、借受人の申し出に基づき、会長が定める期間内に返還することができる。
（１）訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）養成機関を修了した日から、１年以内に前条第１項第１号に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）前条第１項第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）第１６条第２項に規定する報告を怠ったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 住宅支援資金の借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から５年以内に、貸付けを受けた資金を返還しなければならない。ただし、この期間内に返還することができない特別の事情があるときは、資金の借受人の申し出に基づき、会長が定める期間内に返還することができる。
（１）住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付終了後１年以内に前条第２項第１号に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）前条第２項第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）第１６条２項に規定する報告を怠ったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
３ 返還は、月賦、半年賦又は年賦の均等払いの方法のうち、会長が指定する方法とする。ただし、借受人が残額の一括返還又は繰上げ返還を希望するときは、これを返還することができる。
４ 虚偽その他不正な方法により資金の貸付けを受けたことが明らかになったときは、借受人は、貸付けを受けた資金を、会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
５ 資金の返還期間中に虚偽その他不正な方法により資金の貸付けを受けたことが明らかになったときは、借受人は期限の利益を喪失し、直ちに返還残額を一括して返還しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 会長は、訓練促進資金等の借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該貸付契約の対象となった資格取得に係る養成機関に在学しているとき。
（２）養成機関を修了した日から、１年以内に、さらに他種の養成機関において修学しているとき。
２ 会長は、訓練促進資金の借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）第１１条第１項第１号に規定する業務に従事しているとき。
12

（２）災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。
３ 会長は、住宅支援資金の借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない資金の返還の債務を猶予できるものとする。
（１）第１１条第２項第１号に規定する業務に従事しているとき。
（２）養成機関に在籍する者又は受講中の者が引き続き養成機関等において修学するとき。
（３）災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１４条 会長は、訓練促進資金の借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡したとき又は障害により資金の貸付けを受けた資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっているときその他の資金を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき 返還の債務の額の全部又は一部（３）返還の義務が生じた借受人が、返済期間中に新たに第１１条第１項第１号に規定する業務に５年間従事したとき 返還の債務の額の一部
２ 前項第１号又は第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は第６条第１項に規定する保証人に対して請求を行ってもなお返還が困難であるときその他の真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
３ 第１項第３号に規定する返還の債務の裁量免除は、この事業が第１１条第１項第１号に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は、訓練促進資金の貸付けを受けた者の状況を十分に把握した上、個別に行うものとする。ただし、当該業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用の対象外とする。
４ 住宅支援資金貸付の借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡したとき又は障害により資金の貸付けを受けた資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部（２）長期間所在不明となっているときその他の資金を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部（延滞利子）
第１５条 会長は、借受人が、正当な理由なく資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第１６条 借受人は、資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われる期間、次に掲げる事由が生じたときは、当該事実を証する書類を添えて、その旨直ちに、会長が定める方法で、会長に届け出なければならない。
（１）借受人又は保証人の氏名、住所、連絡先その他の重要な事項に変更があったとき。
（２）高等職業訓練促進給付金の支給を取り消されたとき。
（３）養成機関を休学、停学、退学又は復学したとき。
（４）養成機関の課程を修了したとき。
（５）就職、転職、退職又は休職したとき。
（６）修学や業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（７）資格を取得したとき。
（８）資金の貸付を辞退するとき。
２ 借受人は、資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われるまでの期間、養成機関におけ
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る修業状況又は業務の従事状況について、会長が指定する期日までに、会長宛て報告しなければならない。ただし、借受人は、第１１条第１項第１号又は同条第２項第１号に規定する業務に従事した後１年間経過した場合及び市外に居住する場合には、直接会長宛て報告しなければならない。
３ 借受人が死亡したときは、その親族又は保証人は、直ちに会長に届け出なければならない。
（従事期間の計算）第１７条 資金の返還免除に係る第１１条第１項第１号又は同条第２項第１号に規定する業務に従事する期間の算定の基礎となる期間の計算は、資格を取得した日又は当該業務に従事した日のいずれか遅い方の日の属する月から、業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（他制度との併用）
第１８条 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律１２９号）に基づく母子福祉資金及び父子福祉資金との貸付けの併用を認めるものとする。ただし、この場合の母子福祉資金及び父子福祉資金の貸付けは必要最小限とする。
２ 訓練促進資金は、雇用保険法（昭和４９年法律１１６号）に基づく教育訓練給付金、神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付事業実施要綱に基づく入学準備金及び就職準備金並びに川崎市保育士修学資金貸付事業実施要綱に基づく入学準備金及び就職準備金を受給する者については、事業の対象としない。
３ 住宅支援資金は、同様の貸付と重複しない範囲で貸し付けるものとする。
（財政措置等）第１９条 当会は川崎市から、事業の実施に必要な費用の全額の補助を受けるものとする。
２ 当会は事業の実施に必要な貸付事務費については川崎市が定める金額の範囲で使用するものとする。
（会計経理）
第２０条 本事業に関する会計処理に当たっては、「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分することとする。
２ 本事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する会計等に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、その時点において当会が保有する補助金の残額及びその年度以降、毎年度、その年度において返還された高等職業訓練促進資金等に相当する金額を川崎市に返還するものとする。
４ 本事業の目的を達成したと認められるとき、その他本事業を終了する必要があると国及び都道府県が認めるときは、本事業の全部又は一部を廃止するものとする。なお、この場合における精算に当たっては、前項の規定に基づき行うこととする。
(様式)
第２１条
る。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を実施する上で必要な様式については別に定め（その他）
第２２条 会長は、借受人及び保証人に対し、資金の貸付けの目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めるものとし、借受人及び保証人はこれに応じなければならない。
２ この要綱に定めるもののほか必要な事項については、会長とこども未来局長がその都度協議して決定するものとする。
附 則
この要綱は、平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
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福祉人材バンクキャラクター『ほっとん』

令和６年４月８日現在

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
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川崎市中原区上小田中 6-22-5
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