保険法・判例研究 ⑦

第三者の重過失による事故招致
弁護士

東京高裁平成22年11月17日判決
第一審

平成22年（ネ）第5568号

新潟地裁長岡支部平成22年７月16日判決

大井暁

火災共済金請求控訴事件

平成21年（ワ）第20号

火災共済金請求事件

１．本件の争点
本件は、Ｙ農業協同組合（被告、被控訴人）との間に、共済契約者兼被共済者として建物更生共済契約（本件契約）を締結していたＸ（原告、控訴人）が刑の執行を受けて服役中、本件契約の目的である建物（本件建物）が全焼し、Ｙに対して火災共済金の請求がなされた事案である1)。
Ｘは、逮捕されるまで本件建物に１人で住んでおり、逮捕後の本件建物の管理をＡ（Ｘの交際相手）とＢ（Ｘの弟）に依頼していた。
第一審判決は、本件契約の共済約款（本件約款）31条１項（ウ）に定める「共済の目的である建物を引き続き30日以上空家とすること」に該当する事実が発生したのに、ＸがＹへの書面による通知義務を怠ったとしてＸの請求を棄却した。そこでＸが控訴した。
控訴審では、約款に定める「空家」の該当性が争点となったほか、Ｘから建物の管理を依頼されたＢの重過失によって本件火災が生じたことを理由に本件約款23条１項（ア）に定める「共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって生じた損害」による免責が認められるかが争点となった。本稿では、主として後者の第三者の重過失による事故招致について検討したい。

２．事実の概要


本件建物の管理状況
よう りち

本件建物は、山間地に所在しており、起伏に富む地形で、養鯉池や水田が多く、延焼危険の少ない場所である。本件建物の北北西に養鯉場があるだけで他に建物はなく、夜間の遅い時間帯になると、ほとんど車の通行や人通りがない。
Ｘは、平成15年７月28日に逮捕され、同年８月15日に起訴されたが、同年10月末ころまで接見を禁止され、同年12月に実刑判決を受けて、平成16年８月に判決が確定した後、同年９月２― 46 ―

保険法・判例研究 ⑦日から刑の執行が開始され、平成20年４月１日に刑の執行が終了した。Ｘは、逮捕されるまで、本件建物に１人で住んでいた。
Ｘが逮捕された後、Ｘと交際していたＡがＸから依頼され、時々本件建物を訪れて、部屋の掃除、換気、布団干し等を行っていた。Ａは、平成15年中は、本件建物に時々行って管理していたが、平成16年にはその頻度が少なくなっていた。
Ｘの弟であるＢは、Ａと共にＸから本件建物の管理を依頼されていたが、平成16年４月までは、時々本件建物の様子を見に行き、冬には屋根の雪下ろしなどをする程度に本件建物の管理をしていた。
Ｂは、従業員らと、平成16年４月から、本件建物前の養鯉施設で養鯉業に携わるようになり、５月の連休明けからほとんど毎日のように養鯉施設を訪れ、養鯉施設で養鯉業に携わる際に、本件建物のトイレを利用することがあった。
本件建物の玄関の鍵は、Ｘの逮捕当時施錠されておらず、平成16年４月にＢが鍵を取り付けた。本件建物の窓類は、全て内鍵であった。１階仏間のサッシ窓の鍵が壊れていたが、本件火災当日Ｂが２階窓の鍵と付け替えた。
本件火災の状況等
本件建物は、平成16年６月23日午後９時ころ発生した本件火災により全焼した。
本件火災当日、Ｂと従業員は、午前10時ころＢの自宅を出て、午前11時ころに本件建物前の養鯉施設に到着した。
昼食後、従業員が本件建物内のトイレを利用するため本件建物に入ったところ、灯油臭に気づいたため、Ｂと共に本件建物に入り室内の様子を調べた。すると１階寝室中央部に、整理ダンスの引出しが３段抜かれ、その中の衣類が部屋の中央に山積みになって置いてあり、その上に引出しが裏返しに立てかけるようにして置かれて灯油が撒かれていた。撒かれていた灯油は畳にもしみこむ程度の量であった。
Ｂは、１階仏間のサッシ窓の鍵が壊れていたので、そこから誰かが入ったのではないかと思ったものの、そのような形跡はなく、とりあえずの処置として２階の窓の鍵をはずして応急的に仏間のサッシ窓の鍵と付け替えた。
従業員は、山にある養鯉池を修理するため、本件建物前の養鯉施設から車で山の池に赴いた。
Ｂは、従業員と別れた後、本件建物前を通りかかったＸの前妻Ｃに灯油が撒かれている場所を見せ、警察に届け出るように言われた。
本件火災は、21時13分に119番通報がされ、その約38分後の21時51分にＸの前妻Ｃが営む居酒屋についても火災通報がされた。
本件火災について、消防本部は、出火箇所は本件建物１階寝室であり、出火原因は、Ｂと従業員の供述が一致し、残焼物とも一致することから、すべての状況が放火に収斂するが、放火の目的、本件建物への侵入方法が解明されておらず、警察の捜査が続行中であるから、「放火の疑い」と判定することとした。
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３．判旨（控訴棄却、確定）
控訴審判決は、Ｘが逮捕後の本件建物の管理をＡ、Ｂに依頼し、Ｘの身柄拘束がなくなれば、Ｘは本件建物に帰住する意思があったと認めることができるなどとして、本件建物が本件約款
31条１項（ウ）に規定する「空家」になったと認めることはできないとし、通知義務違反による免責を否定した2)。
その上で、本件火災は、履行補助者であるＢの重過失により発生したとして、Ｙの免責を認めた。重過失免責の可否に関する判示は、次のとおりである。
「ＢがＸの履行補助者として本件建物の管理をしていたことはＸの認めるところである。」「Ｂが、本件火災当日、（従業員）と別れてからＣと出会うまでの状況については、Ｂの供述があるのみで、Ｂの供述を裏付けることのできる証拠はない。しかし、Ｂが乙15で述べるところを前提としても、Ｂは、上記認定のとおり、本件火災当日の昼ころ、何者かが侵入して本件建物１階寝室中央部でタンスの引き出しを抜き出し、衣類を出して引き出しと共にこれを積み重ね、相当量の灯油を撒くという放火の準備行為と見ることのできる危険な状況を確認し、Ｃから警察に通報するよう依頼されている。さらに、同日、Ｃがかつて経営していた居酒屋Ｃにも灯油が撒かれていたことをＣから知らされながら、直ちに本件建物の状況を警察に通報するとか、１階寝室の衣類や灯油を片付けたり、清掃などをして火災発生の危険を除去するなどの対応を何らとっていない。…（中略）…Ｂは、地域消防本部の質問に対し、仏間の東側にある掃き出し式の窓の鍵が壊れていたので、壊れた鍵を２階の窓の鍵と付け替えて応急的な措置をしたと述べるが、仏間の東側窓から誰かが入った様子はなかったとも述べているから、何者かがいずれかの鍵を解錠して侵入した可能性が高く、仏間東側窓の鍵を付け替えたからといって、本件建物への侵入者を防ぐことができることにはならないことも明らかである。
Ｂは、本件建物の上記のような放火に向けた準備行為の状況を十分に認識しながら、警察に通報するなど何らの対応をせずに、本件建物内の状況を放置したため、本件建物が火災によって全焼したと認めることができるのであるから、Ｂには、本件建物の管理者として重大な過失があったと認めるのが相当である。
」「本件火災は、Ｘの履行補助者であるＢの重過失によって発生したということができるから、本件約款23条１項（ア）によって本件共済金の支払をしないことができるというべきである。
」

４．評釈


保険者免責と履行補助者責任論
本件約款23条１項は、「組合は、共済の目的又は持ち出し家財について火災等又は自然災害によって損害が生じた場合であっても、その損害が次のいずれかに該当するときは、火災共済金…を支払いません。
（ア）共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によって生じた損害（以下略）」と定めている。
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保険法・判例研究 ⑦

旧商法641条後段は、「保険契約者若クハ被保険者ノ悪意若クハ重大ナル過失ニ因リテ生シタ「保険者は、保ル損害ハ保険者之ヲ補スル責ニ任セス」としていた。保険法17条１項前段は、
険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない。
」とする。
本件約款や旧商法641条後段の文言を形式的に読めば、保険契約者又は被保険者以外の第三者の保険事故招致については、保険者は、填補責任を免れることはできない。しかし、自己責任主義の立場から、被保険者たる法人の機関、被保険者の法定代理人、家族、被用者等の保険事故は当然には免責にはならないが、自己または他人の利益を図る不法の行為の隠蔽手段として悪用される危険があり、その立証が困難であるため実質的必要から約款で免責とすることは認められるとする立場がある3)。
他方、代表者責任論、すなわち、保険契約者又は被保険者に代わって保険の目的を事実上管理する地位にある者の保険事故招致は、保険契約者又は被保険者のそれと同視されるとする理論がわが国でも有力に主張されている4) 5)。
ところで、履行補助者の過失論は、債務不履行責任の場面で議論された概念であり、履行補助者とは「債務者が債務の履行のために使用する者」とされ6)、その故意過失は、信義則上債務者の故意過失と同視される。判例もこれを肯定する（大判昭和４年３月30日民集８巻６号363頁、大判昭和４年６月19日民集８巻10号675頁）。
では、保険免責との関係で、履行補助者が履行を補助すべき「債務」とは何であろうか。ドイツでは、保険免責の理論的根拠を損害回避義務の違反の効果とする見解があり、この見解に立てば、債務不履行における履行補助者の過失論を直接に適用して保険者免責を導くことができる。しかし、保険契約上、保険契約者が保険者に対し損害回避義務を負っていると認めることは困難であり7) 8)、本件控訴審判決が用いた「履行補助者の重過失」とは、従来、債務不履行の概念として用いられてきた履行補助者の過失論とは異なる意味で用いられていると解釈せざるを得ない。
本事例では、ＢがＸの履行補助者であることにつき当事者間に争いがなかったという事情があるが、控訴審判決のいう「履行補助者」とは、「被保険者に代わって保険の目的を事実上管理する者」という事実上の地位を表わしたものにしか過ぎないと思われる。そのことは、判決中に「Ｂには、本件建物の管理者として重大な過失があったと認めるのが相当」と判示されている点からも伺える。
第三者の事故招致に関する裁判例
保険契約者又は被保険者以外の第三者による事故招致の場合に、免責の可否が争われた裁判

例は、法人契約の事案において複数認められる9)。法人契約以外の親族等の故意・重過失免責を肯定した裁判例もいくつかあるが、その理由付は、区々である。
第三者との間に共謀や教唆が認定できる事案では、保険契約者又は被保険者自身の故意として処理することが可能である。そうでない場合、第三者の故意・重過失を保険契約者や被保険― 49 ―者のそれと同視する法的根拠が必要となる。
①

仙台地判平成７年８月31日判時1558号134頁は、火災保険契約の形式上の被保険者は所有名義人であるものの、実質的にはこれらの者から包括的な代理権を与えられ、建物を全面的に管理し、使用収益して利益を得ていた被保険者の妻（母）もまた被保険者であるということができるとし、このような実質的被保険者の行為は、商法641条後段又は約款の解釈上、被保険者の行為と同視すべきとする10)。
②岡山地判平成10年７月27日判タ1038号256頁は、火災共済契約者兼被共済者（義父）の自宅と家財の火災について、火災の具体的態様は不明であるものの、義父の関与のもとにその意向に基づいて発生したものと認定し、義父の火災共済金請求の免責を認めるとともに、家屋内の家財について別途火災保険契約を締結していた娘婿の火災保険金請求についても、義父は娘婿の関係でも事実上危険管理者たる地位にあったとして保険会社の保険免責を認めた。
③

熊本地判平成11年３月17日判タ1042号248頁は、実質的に被保険者の意思に基づいて建物を管理若しくは使用していた者の管理若しくは使用行為は、信義則上被保険者のいわゆる履行補助者の行為として被保険者の行為と同視すべきものとして、火災保険金の免責を認めた11)。
裁判例①について、免責の可否は実質被保険者に即して判断されることは当然とする見解がある12)。しかし、形式上被保険者のほかに実質上被保険者を認定することは、保険金請求権者の確定の場面で保険実務上の混乱を生じるように思われる。保険契約において、被保険者の特定は契約の要素であって、形式上被保険者には被保険利益がなく保険契約が無効となり（保険法３条）、保険契約が有効であることを前提とする保険者免責とは相容れないものと考える。
裁判例②の「事実上の危険管理者」との判文は、代表者責任論における「代表者」の概念と同種のものと思われる。ただ、ドイツで支配的な代表者責任論が、我が国の法定免責事由の解釈としても認めうるかは議論が分かれている。
裁判例③や本件の控訴審判決のように履行補助者の概念を用いる解決は、本来の意味での履行補助者の過失論とはその意味内容を異にするものと思われる13)。
私見としては、判文上の言葉の相違はあっても、①ないし③の裁判例や本件控訴審判決は、いずれも、被保険者に代わる被保険物件の事実上の危険管理者であることを論拠にしているのではないかと考える14)。
重過失の認定「重大ナル過失」の意義については、古くは海上保険契約に関して「重大ナル過失トハ如上相当ノ注意ヲ為スニ及ハスシテ容易ニ違法有害ノ結果ヲ予見シ回避スルコトヲ得ヘカリシ場合ニ於テ漫然意ハス之ヲ看過シテ回避防止セサリシカ如キ殆ト故意ニ近似スル注意缼如ノ状態ヲ指示スルモノトス」とする大判大正２年12月20日民録19輯1036頁がある。
学説には、①一般的な重過失、すなわち注意を著しく欠く状態とする見解、②故意に準じて狭く解する見解、③保険者に免責を与えることが当然であると一般人が認め得るような過失とする見解等がある15)。
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保険法・判例研究 ⑦

火災保険の重過失免責が争点となった下級審裁判例には、【否定例】（裁判例④～⑦）と【肯定例】（裁判例⑧～⑫）とがある16)。
④

東京控訴院明治35年４月30日法律新聞102号10頁は、被保険者の養女が洋燈に石油を注入するにあたり家屋の板場に漏れた石油を除去しようとして残火のある熱灰を撒布したことが原因で保険家屋が焼失した事案で、養女が当時18歳３カ月の年齢に達し家裡の使役に堪えうる智能を有しており、したがって、被保険者が養女に洋燈の拂拭に石油の取扱いをさせたことは異常なことではないから、養女が石油の浸潤した板面に熱灰を撒布するごときは慎密の注意を欠いている嫌がないとはいえないが、被保険者に重過失があるということはできないとした。
⑤

東京地判明治40年３月８日法律新聞426号16頁は、原告が火災当夜土間において火を焚き濡足袋を乾かした後焚火に水を注ぎ火を消し就寝したが、火が消失せず漸次火力を回復し数時間の後偶々付近に存在した鉋屑及びコールターに燃え移り遂に保険の目的を焼失した事案
で、消火の方法として焚火に水を注ぐことは日常の経験において最も適当な方法として一般に認められており、原告はこの方法で火を消し止めたと信じて就寝したと認められ、消火が功を奏さなかったことには原告に幾分の過失があると認められるが、使用した水の量が少ないことを自覚したとか消火することを忘却してそのまま就寝したというような通常人のしない不注意と認めるべき事実はないから、未だ原告に重大な不注意があるとは言えないとした。
⑥

東京高判平成４年12月25日判例時報1450号139頁は、重過失の意味をほとんど故意に近い不注意をいうとした上で、被保険者が暖炉の火及びガスストーブの火をつけたままにして外出し、建物が全焼した事案で、暖炉の薪がほとんど燃え尽きていたこと、火元近くに引火しやすいものが置いてあったとも認められないことから特に危険な状態ではなかったとして、暖炉の火の後始末を十分しなかったことやガスストーブの火を消さなかったことは、不注意とはいえ特に危険が大きいとまではいえず重大な過失と認めることはできないとした17)。
⑦東京地判平成７年８月28日判タ910号206頁は、動産総合保険の対象である宝石の焼失事故に関し、ストーブの側面からカーテンまで約14センチメートルしかなかったが締め切って風の通らない室内でカーテンがストーブに接触する可能性はほとんど考えられず、カーテンのすぐ奥に灯油の入ったポリエチレン容器があったとはいえ、引火性の弱い灯油にカーテンを隔てて引火したと考えることも困難として、石油ストーブからの引火、延焼という結果を容易に予見し得たということはできないとして重大な過失を認めなかった。
⑧

東京高判昭和59年10月15日判タ540号310頁は、３年１カ月の短期間に３度の火災が発生し、３回の火災はいずれも火気のない場所から出火し、過去２回の出火原因はいずれも確定できないため不明とはされているものの、被保険者のたばこの火の不始末による可能性が高く、被保険者のたばこの火の不始末が原因で本件火災が生じたと認められる以上、被保険者には火災の発生につき故意にも比肩すべき重大な過失があると判示した。
⑨

津地裁伊勢支部平成元年12月27日判タ731号224頁は、被保険者が火災の４カ月以前から建― 51 ―

物の漏電を疑い、再三にわたって電力会社の職員に調査を依頼して調査を受け、漏電の可能性を指摘され回線の修理と不在時にブレーカーを切って電流の流れを止めるように指導を受けながら修理をせず関係のないブレーカーのスイッチのみを切っていただけで漏電による火災の発生を未然に防止する手立てを何も尽くしていなかったとして、「重大な過失」を認定した18)。
⑩仙台地判平成７年８月31日判時1558号134頁（前掲裁判例①）は、夜間、洋品店内に入り、石油ストーブに点火し、洋服の掛った２、３体のワンピース吊り台を石油ストーブの側へ約20センチメートルの距離まで近寄せたのち、そのままの状態で、石油ストーブを消火せずに洋品店を出て帰宅し、店舗が全焼した事案で、ワンピース吊り台は、金属製の棒と棒をつなぐネジが多少緩んでおり、しばしばその繋ぎ目が外れて棒がずり落ちると共に、それが掛けてあった洋服が落下することがあったことを知っており、かかる状況下で石油ストーブを消火しないまま洋品店を出たことにつき重過失があったと認定した。
⑪

福島地裁会津若松支部平成８年３月26日判タ918号240頁は、放火による建物の火災の事案で、被保険建物の裏口の鍵がかかっておらず、放火犯人がそこから侵入して放火したのであれば、鍵が掛けられていない状態で長期間空家となっていた点に火災の発生につき重過失がある等として、免責を認めた。
⑫

熊本地裁平成11年３月17日判タ1042号248頁（前掲裁判例③）は、和室内の電気こたつの天板上のガスコンロで焼肉をした後、油汚れを拭き取ったティッシュペーパーを吸殻の残る灰皿の上に満杯にし、その周囲には燃えやすい発泡スチロール製の皿が存し、その近くにはこたつ布団等の可燃物も存したほか、プロパンガスのボンベ等の危険物が残置されていた状況
下で、建物を退室する際には、危険物又は可燃物を取り片付け、あるいは灰皿内の火気も含めて消火を十分に確認するなど殊更に注意して火災が生じないようにすべき注意義務があるのに、これを放置し漫然と建物を退室したことにつき、火災の発生につき故意にも比肩すべき重大な過失があるとした。
【否定例】のうち、④は、判文から養女に石油の取扱いをさせたことに関する被保険者自身の重過失を否定した裁判例と思われる。⑤⑥⑦は、火災の危険性やその認識が高くないものと認定されている。これに対して、【肯定例】のうち、⑪は、空家の放置や鍵の保管について重過失を認めている点で異例であるが、⑧は同種火災が繰返されていたこと、⑨は漏電の可能性の指摘と修理を指示されたこと、⑩⑫は現場の状況から、火災発生の危険な状態を被保険者が認識しており、被保険者等がことさら注意をしなくても僅かな注意をすれば火災の回避が可能であった事例と評価し得る。
これらの裁判例に対比して、本件では「衣類を出して部屋の真ん中に山積みにした上灯油を撒いたり、積み重ねた座布団に灯油を撒いたりして、放火に向けた準備行為」がされていたと認定されており、いつ放火がされてもおかしくない切迫した危険があった。重過失を肯定した
裁判例に劣らない危険性認識があったと思われる。
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保険法・判例研究 ⑦

本件控訴審判決は、「重大な過失」の意義につき必ずしも明らかにしていないが、Ｂが「準備行為の状況を十分に認識しながら、警察に通報するなど何らの対応をせずに、本件建物内の状況を放置した」ことは、「殆ど故意に近い著しい不注意」と評価しうると考える。私は、重過失免責を肯定した本判決の結論を支持する。
１） 正確には、質権が設定されている火災共済金1000万円につき支払義務の確認の訴えが、質権の対象から除かれる臨時費用共済金等478万円余について給付の訴えが提起された。
２） 通知義務違反によって全部免責が認められるか否かについては、最判昭和62年２月20日民集41巻１号159頁との関係で論ずべき点もあるが、本稿では、第三者の重過失による事故招致を主題とする。
３） 大森忠夫・保険契約の法的構造276頁（1952年・有斐閣）、坂口光男・保険契約法の基本問題65頁（1996年・
４） 石田満・商法Ⅳ「保険法」改訂版195頁（1978年）
文眞堂）」立命
５） 両説の評価につき、竹濱修「保険事故招致免責規定の法的性質と第三者の保険事故招致）館法学170号・171号（1984年）に詳しい。
６） 我妻栄・新訂債権総論107頁（1964年・岩波書店）
７） 坂口・前掲53頁・64頁
８） 山野嘉明「保険契約者の友人等による事故招致と保険者免責」判タ1063号71頁（2001年）
９） 福岡地裁平成11年１月28日判例時報1684号124頁、札幌高判平成11年10月26日金判1099号35頁（原審札幌地判平成11年６月10日判タ1041号261頁）、最高裁平成16年６月10日民集58巻５号1178頁（原審大阪高判平成11年９月30日判時1707号171頁）など
10） 判例評釈として、甘利公人・判例評論453号69頁、笠原武朗・ジュリスト1144号120頁（1998年）、山野前掲８）論文
11） 判例評釈として、石田満・損害保険研究63巻２号179頁（2001年）
12） 山下友信・保険法378頁（2005年・有斐閣）
13） 前掲竹濱立命館法学171号679頁（1984年）は、ドイツの代表者責任論にいう「代表者」は、限定的に定義されており、単なる履行補助者や従属的補助者等は代表者から除外されていると指摘している。
14） 前掲石田11）論文186頁は、熊本地判で履行補助者とされた２名のうち、１名は代表者責任論で説明が付き、他の１名については代表者責任論でも履行補助者の過失論でも保険者免責の説明がつかないと指摘している。
15） 水野有子「被保険者の故意又は重過失免責」現代裁判法体系251頁（1998年・新日本法規出版）。
16） 甘利公人「法定免責事由」新・裁判実務体系・保険関係訴訟法27頁（2005年・青林書院）、大谷種臣・判タ882号198
17） 判例評釈として、石原全・判例評論418号52頁（判例時報1470号214頁）頁。
18） 判例評釈として、岡田豊基・別冊ジュリスト138号損害保険判例百選（第二版）56頁（1996年）― 53 ―