2011 年 3 月 25 日

このたびの地震の被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

東北地方太平洋沖地震による関西経済への影響について①【地震に伴う直接的影響】東北・関東との間の仕入れ・出荷の落ち込みに伴い、関西での生産減は 1700～1800 億円に達すると推計（2011 年度の関西ＧＤＰを 0.3％押し下げ）②【復興需要関連】復興予算の財源次第で影響は大きく変動③【為替・物価関連】円高の継続、野菜・鮮魚価格等の上昇による景気の下押し④【人口関連】本社機能の関西移転が人口動態にも影響[まとめ] 生産活動への悪影響が予想以上に大きく、計画停電の長期化や原発問題の拡大懸念から今後の回復見通しも不透明。復興需要も財源いかんでは効果が著しく変動する。一方、本社機能の関西移転が進むことで人口減少に歯止めが掛かる可能性も。

①【地震に伴う直接的影響】○ 今回は地震による被災地域が非常に広いほか、電力供給に深刻な影響が及んでいることで、関西の生産活動にも大きな影響が出ている。
それに伴い、部品の調達難や、出荷先の操業停止などによる悪影響は、当初の想定よりも規模が大きくなっている可能性が高い。
○ これに伴う関西景気への悪影響については、東北・関東からの仕入れ・出荷が一定の割合※で落ち込むと仮定した場合、関西での生産は付加価値ベースで 1700～1800 億円減少すると推計される。これにより関西の 2011 年度ＧＤＰは約 0.3％低下することになる。なお、この推計は悪影響のみに注目したものであり、代替生産需要の発生による増産効果は加味していないが、関東を中心とした電力不足は長期化する可能性が高い一方、仮定は保守的なものとなっているため、あながち推計値は過小とはいえない。
逆に、計画停電の長期化や原発問題の拡大等で上ぶれする可能性の方が高いとみられる。
（※東北との間の仕入れ・出荷の各 4 割減が 3 ヶ月間続き、関東との間の仕入れ・出荷の各 2 割減が 3 ヶ月間続くと仮定）○ 今回問題となっているのは、代替のきかない製品を扱っている工場が被災地域に多く存在するなど、他地域での肩代わり生産が進みにくい点である。また、昨今は企業の間で生産拠点の海外シフトの動きが進んでいることから、代替生産需要も予想以上に海外へ流れる可能性が高い。
②【復興需要関連】○ 先ごろ、政府は今回の地震による道路や住宅などへの直接的な被害額が 16～25 兆円に達するとの試算を発表した。今後、それに対応した復興予算が組まれることになるが、関西への影響については、当然ながら「いつ」「どの程度の」予算が組まれるが焦点となる。被害額を考えると 10 兆円規模の予算となる可能性が高く、単純に関連産業の地域シェアで考えても、関西では 1 兆円を超える需要となろう。
○ ただし、復興予算の財源が増税でまかなわれるか否かで、関西への影響が大きく変わる懸念もある。仮に家計に対する増税でまかなわれるとすれば、消費の押し下げによるマイナスが、復興需要のプラスを大きく毀損する可能性もある。増税でなくとも、来年度予算が消費押し下げの方向で修正されることになれば、実質的に同じ意味を持とう。
○ すでに不要不急の消費を抑制する動きが出ているほか、海外観光客の減少による観光消費のダウンも避けられない。日本全体で 2 兆円程度の消費減を予想する声もあるなど、元々消費マインドが低下している上に増税となれば、消費への悪影響は非常に大きなものとならざるを得ない。
③【為替・物価関連】
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本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp

○ 今回の地震後、企業による海外資産売却の動きを見込む形で円高が急激に進み、協調介入に至ったものの、足元では依然として円高水準が続いている。今後、原発問題で新たなリスクが表面化すれば、さらなる円高圧力につながることになろう。これによる企業業績への悪影響はもちろん、円高が株安につながりやすいことから、景気全体への悪影響も懸念される。
○ また、物価の上昇による悪影響も想定しておかねばならない。東北を中心に漁港が壊滅的な被害を受けたことで、日本の漁獲量全体への影響が懸念されるほか、原発から漏れ出した放射線が野菜からも検出され、一部地域からの出荷がストップする事態となっている。今後はこれらの鮮魚や野菜を中心に需給が逼迫し、価格の上昇圧力が高まる可能性が高い。先に述べたように、既に消費マインドの低下が進んでいるほか、ガソリン価格やコーヒー、砂糖といった食品関連での値上げも進んでいることから、さらなる消費の押し下げ圧力となることは避けられない。
④【人口関連】○ 今回の地震が起きた当初、首都圏が停電となり、鉄道を中心に交通機関が一時ストップする事態となった。バブル崩壊以降、企業の間では本社機能の東京集中が急速に進み、関西の地盤沈下の主たる原因ともなったが、今回の件でそのリスクが露呈することとなった。一部では既に始まっているが、原発問題や計画停電の長期化といった不確定要素も後押しし、今後は本社機能を東京から移す動きが本格化するものとみられる。移転先が日本以外のアジアとなる可能性もあるが、日本国内での移転となる場合は関西が第一候補となろう。
○ それに伴う関西の影響については、オフィス需要の増加に期待が集まるものの、実際には限定的なものにとどまるのではないか。企業の意図としては、完全なる移転というよりも、東京とそれ以外の場所へ機能を分散させる意味合いが強いとみられる。コスト面を考えても、新たに拠点を立ち上げるよりも、既にオフィスのある場所に機能の一部を担わせる動きが中心となろう。
○ したがって、本社機能の移転による関西への主たる影響としては、いわゆる本社が必要とする各種サービスへの需要、特にシステム開発・保守のほか、法律・会計サービス関連などの需要増が挙げられる。
また、高賃金の人材が増えることで、消費の押し上げにつながる可能性も高いと考えられる。
○ それに加えて、この動きによって関西から関東への人材の流出に歯止めが掛かる可能性もある。足元の人口移動の推移をみると、関東への流出が止まれば、関西は純増に転じることが十分可能な状況となっている。直近の 2010 年の大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）から関東への純流出数は 1 万 8284 人であるが、今後は本社機能の移転によって関東からの流入が増えることを考えれば、関西の人口が増加に転じることも決して不可能ではないのである。
（大阪圏における人口の社会増減の状況）
北海道
東北
関東

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

（人）
2010年

-148

68

72533

993

581

923

635

701

610535899

983

1,311

1,365

1,127

926

496

-27,712 -22,989 -22,238 -22,305 -23,595 -27,080 -25,320 -21,014 -18,284

北陸

753

1,025

964

778

815

1,192

1,317

783

中部

-2,878-3,380-2,950-3,128-3,876-3,658-3,131

562

652

関西

-1,692

-262

-236

175

457

-75

-27

-223

-1,064

中国

2,202

2,119

1,426

3,131

4,571

4,372

5,595

4,868

2,952

四国

1,045

1,360

1,934

3,105

3,635

4,618

4,274

2,709

九州
-661 -1,218
-648
1,706
1,962
3,039
4,099
2,199
（出所）総務省「住民基本台帳移動報告」※大阪圏：大阪、兵庫、京都、奈良。数字は、「大阪圏への流入数-各地域への流出数」

2520

2,179
1,398