資料１

デジタル行財政改革のこれまでの取組等について
2024年4月22日
第五回デジタル行財政改革会議
デジタル行財政改革担当大臣 河野太郎

デジタル行財政改革の当面の取組の方向性〇 昨年末の「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化。地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組
むとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤を効率的に整備。EBPMの確立・展開等にも取り組む
利用者起点での各分野における改革
特に深化すべき改革（教育）GIGA端末の共同調達方式導入、校務での押印・FAXの原則廃止、 （教育）GIGA端末の共同調達に関する都道府県の体制整備、校務DXを
オンライン教育の活用促進
通じた教員負担軽減策の具体化、デジタル教材の活用拡大の方策、教（交通）従来の自家用有償旅客運送制度の大幅改善
育現場での民間人材の活用、EBPMに向けた教育データ利活用促進（介護）介護テクノロジーの活用促進等（交通）タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置（子育て・児童福祉）プッシュ型子育て支援、保育DX、相談業務DX等づける法律制度の議論、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平（防災）災害時の情報共有体制強化、住家の被害認定調査のデジタル化性を確保するための方策、事故責任論検討会での一定の結論（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用 （介護）介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用

地方自治体で取り組む
先導的プロジェクト

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組

デジタル変革を促す
EBPMの確立・展開○ 将来的に全国・広域での共通・統一的なデジタル基盤になりうる仕組みを整備す
る地方自治体の先導的な取組を支援。

○ 地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を削
減し、デジタルの力も活用してサービスの質も向上○ 中長期の成果目標を設定し、政策の進捗をデータ等でモニタリングしながら持続的に効果を高めるEBPMの取組を推進○ デジタル行財政改革の基本的な考え方に沿った社会変革につながる取組について、国が方向性を示す。

○ 小規模自治体・地域におけるデジタル人
材不足への対応○ 各府省業務・サービスのＤＸの加速化○ 教育、介護のほか、交通などの他分野での KPI の 設 定 、 政 策 「 見 え る 化 」 ダ ッ
シュボードの対象拡大

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「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題①〇〇「中間とりまとめ」で決定した取組を含め、利用者起点での各分野の改革を着実に推進。
６月までの実施が決定している事項やさらに検討を加速する必要がある論点を含めて、次回会議で報告。
教育【中間とりまとめからの主な成果】（GIGA端末共同調達）• 都道府県に基金を造成して、都道府県を中心としたGIGA端末の共同調達ができる体制を整備。また、４月18日・19日に事業者（OS、メーカー、通信事業者等）が参加する自治体向けピッチイベントを開催し、端末の基本／応用パッケージ等について都道府県が市町村と選択できる機会を提供。
（オンライン教育）• オンライン教育の更なる活用に向けて、遠隔教育特例校制度における文部科学省の指定を不要とする見直しを実施し、児童生徒のいる教室に配置する教師について特別非常勤講師等の活用も可能であることを明確化（令和６年３月実施済み）。
（KPI・ダッシュボード）• 有識者会議等での検討を踏まえ教育DXに係るKPIを確定（４月）。「クラウド環境を活用した校務DXを徹底している学校」
及び「FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校」の主要KPIについて進捗管理のためダッシュボードを作成し、 ４月末までに公開予定。
【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】（校務DX）• 令和８年度から予定されているパブリッククラウド環境を前提としたフルクラウド型校務支援システムの導入に向けた各教育委員会における推進体制の構築、帳票（出席簿、指導要録、調査書等）の標準化や入学・高校入試事務手続きのデジタル化、学校におけるネットワーク環境の整備、セキュリティ対策も含めたシステムの機能・要件の整理・公表、予算スキーム
構築など、KPIの目標実現に向けた具体的な措置の深掘り。帳票の標準化については６月まで、それらを含めた全体の工程表を令和６年度内に策定予定。
（教育データ利活用）• 令和６年度内を目途に、教育データ利活用ロードマップの改訂。並行して、転校・進学時に必要な指導要録、健康診断票、学習履歴等の提供を円滑にするためのアーキテクチャ・ID管理の実現方策を検討。
（ KPI・ダッシュボード）• 主要KPIについて、ダッシュボードに基づいて、進捗を把握し、必要な改善策を講じることができるような国・地方のコミュ
2
ニケーションフローをダッシュボードの作成と並行して構築。

（参考）教育分野のDXの前提となる業務・制度・システムの実態把握の実施•

校務DXの検討に当たっては、学校現場の実態調査を実施（令和５年11～12月実施）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局及び文部科学省の連携の下、総務省行政評価局の協力を得て実施）。

•

複数の学校に協力いただき、教師の「１日の動き」を丹念に整理することで、業務フローをできる限り正確に把握。

•

現場が直面する課題の原因を制度面・システム面から掘り下げて分析し、現場の声も踏まえてボトルネックの解消策を検討。

 DXを実施する際には業務・制度・システムの実態を把握することが重要。
複数の学校の教師へのヒアリングで把握した事例
例）教師の１日の業務フロー
7:00頃

出勤
各種事務連絡の確認
校内打合せ

考えられる原因

児童の出欠確認方法が、自治体によってバラバラ
 保護者から電話で出欠連絡 電話対応が教員の負担に
 出欠情報は校務支援システムに手入力

A市【制度・ルール】•

児童の登校見守り
8:15頃

児童の出欠確認

8:40～

授業

手入力

12:25～ 給食・昼休み・清掃
13:50～ 授業

15:00～ ワークシートの採点
校務支援システムへの出欠情報等の入力
保護者への電話連絡
退勤

B市【システム】•

校務支援システムがオンプレミスであり、職員室に固定された端末でしか使用すること
ができない

•

クラウドツール等から校務支援システムへのデータ連携の仕様などが決まっていない【教室】

14:40～ 児童の下校見守り

翌日の授業準備 保護者からクラウドサービス等で出欠連絡
 教員は端末で出欠連絡を確認
 出欠情報は校務支援システムに手入力

手入力

 保護者からクラウドサービス等で出欠連絡
C市
 教員は端末で出欠連絡を確認
 出欠情報はクラウドサービス等から校務支援システムに自動で反映

教育委員会がクラウドツール
活用のためのルールを定めていない（情報セキュリティポ
リシーが未策定）

現場の声も踏まえて、

【職員室】
自動

必要な対応・DXを実施

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「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題②
交通①【中間とりまとめからの主な成果】（タクシーの規制緩和）• タクシー・ドライバー確保のため、２月に一定の地域においてドライバーの登録に際して課されていた地理試験を廃止、第二種免許試験を20言語に多言語化、３月に道路運送法に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10日）を撤廃。
（ライドシェア）• タクシー会社が運送主体となって地域の自家用車・一般ドライバーの活用を可能とする自家用車活用事業を創設し、まず配車アプリデータに基づきタクシー不足車両数が算出された４地域※１で４月から運用を開始、８地域※２で５月以降の運用開始に向けて４月中に同様に不足車両数を算出・公表、その他の地域では簡便な方法に
より不足車両数を算出し、４月以降順次運用を開始。
※１：特別区・武三交通圏（東京都）、京浜交通圏（神奈川県）、名古屋交通圏、京都市域交通圏※２：札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏（埼玉県）、千葉交通圏、大阪市域交通圏、神戸市交通圏、広島交通圏、福岡交通圏（自家用有償旅客運送）• 自治体等による自家用有償旅客運送制度の改善のため、 ４月中に、ダイナミックプライシングを導入、タクシーとの共同運営の仕組みを構築、地域公共交通会議等における協議において自治体の長が判断できるようにするなど運営手法を見直し、運送区域の設定を柔軟化。
（無償運送）• 道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）の利便性向上のため、ガイドラインを３月に発出。

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「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題③
交通②【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】【目指すべき社会像】
大都市、中小都市及び観光地など全ての地域において、住民及び内外の観光客が、必要時に、円滑に移動が可能な状況とすることを目指す。このための制度・仕組みを速やかに構築する必要がある。地域の状況について、旅館、ホテル業界や飲食団体などからも切実な声。
（ライドシェア）• 4月8日から開始された自家用車活用事業、月内に予定される自家用有償旅客運送制度の改善といった施策について、まずは、その実施状況の検証を行いつつ、必要な制度の改善を不断に行う。
• このため、自家用車活用事業等の効果を週次又は月次で検証し、その結果を踏まえ、不断に制度改善を実施。具体的には、ア
プリデータが乏しい地域を含め、各地の実態を丁寧にモニタリング（自家用車ドライバー数、可能な限り日々の時間帯毎のマッチング率等）。
＜必要な観点＞①大都市以外への施策効果の拡大（営業区域や稼働時間等が制限されると事業採算は困難と既存及び新規事業者の声あり）。
②十分なドライバーの確保（安全や適切な労働条件の確保を前提に、デジタル技術を活用し、より柔軟な働き方を実現）。
• 並行して、万博やインバウンド観光客の増加を見据え、違法な白タク行為について、海外事業者を含む仲介事業者への対応など実効性のある対策を早急に行うことが必要。
【今後の検討スケジュール】• 上記目指すべき社会像を念頭に、①安全性、②事故時の責任、③適切な労働条件の確保を前提としつつ、解決すべき課題を早急に整理。モニタリング結果を踏まえつつ、現行法の枠内で可能な制度改善事項を明確にし、早急に取り組む。
（自動運転）• ５月めどに自動走行車両の事故責任論検討会で一定の結論。
• ５月めどに自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策について一定の結論。

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「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題④
介護等【中間とりまとめからの主な成果】（介護現場の生産性向上）
令和６年度介護報酬改定において、主に以下の事項を実施し、４月より施行。
– 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け（経過措置あり）– 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機
器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する介護報酬加算の新設– 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上での、人員配置基準の特例的な柔軟化【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】（経営の協働化・大規模化）• ６月までに、協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する具体的方策を提示。

子育て（利便性と質の高い医療の実現）• 課題発掘対話での議論も踏まえ、利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現（電子処方箋、オンライン服薬指導、長期処方・リフィル処方等）に向けた取組の推進。
【中間とりまとめからの主な成果】• 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築など母子保健DXを実現するための母子保健法の一部改正を含む法律案※を第213回通常国会に提出。
※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】• 医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有活用するための情報連携基盤（PMH）を整備し、令和６年５月中を目途に一部自治体で先行的な取組を開始予定。具体的には、事前に問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを受診券として利用できるようにするとともに、マイナポータルでの受診勧奨の実施、健診結果のリアルタイムでの確認を可能とする。
•

出生届のオンライン化を実現するため、今夏までに関係省令の改正を実施するとともに、マイナポータルについて必要な改修を実施予定。

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「中間とりまとめ」で決定した各分野の主な成果と改革を加速する必要がある主な課題⑤
福祉相談【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】•

スタートアップ【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】• 公共・準公共サービスの担い手となり得る「インパクトスタートアップ」との連携を含め、社会課題解決に向けたスタート
アップ活用を進めるため、①公共調達を行う際の課題設定方法と公募の仕方の工夫（課題の構造的把握や補助金依存からの脱却に向けた工夫）や調達におけるスタートアップ等の参入機会の更なる拡大、②スタートアップと行政・金融機関等が地域を超えて気軽に交流できる場の創出、③デジタル行財政改革に向けたインパクトスタートアップの活躍環境の整備を行う。
•

デジタル基盤

ＥＢＰＭ

こどもや家庭に寄り添った相談支援業務を行うためのデジタル技術活用のソリューションは、１月１７日に利用者起点での現状・課題整理と解決策の検討を行うためのサービスデザインワークショップを開催する等の結果、高齢者、障がい者、生活困窮者等の相談支援業務への活用を検討することが適当と判明。そのため、厚生労働省の協力のもと重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXに対象を広げて推進。

定款認証制度について、スタートアップの負担軽減の観点から、公証人による面前確認等の手続の簡略化・迅速化、手数料
引下げ、マネロン対策のための会社の実質的支配者の把握に係る取組を進めるほか、公証人に関する登用プロセスの透明化・民間登用の促進、ガバナンスの強化等を図る。

【中間とりまとめからの主な成果】• デジタルマーケットプレイス（国地方公共団体が優れたクラウドソフトウェア等の民間サービスを迅速簡易に調達する仕組み）について、行政機関向け検索サイト（α版）を２月にオープン。
•

府省庁や行政分野を超えて、子育てやマイナンバー、医療保険などのさまざまな制度、給付金などに関するよくある質問に
政府横断的に答える国地方共通相談チャットボット（Govbot）を３月より提供開始。

•

人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年のデジタルライフライン全国総合整備計画案（官民で集中的に大規模な投資を行い、共通の仕様と規格に準拠したハード・ソフト・ルールのデジタルライフ
ラインを整備することで、自動運転やAIのイノベーションを急ぎ社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成に貢献）を３月に取りまとめ。

【６月までに決定する事項／今後検討を深めるべき論点】• 教育・介護等の個別プロジェクトについて、KPIやモニタリング指標の確認を行うとともに、来年度以降の進捗モニタリン
グの方法等について検討を行う「政策定期点検」（仮称）の準備会合を５月に実施。

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「課題発掘対話」～医療～
4/16、「利用者起点で見た利便性と質の高い医療の実現」をテーマに課題発掘対話を実施。電子処方箋や、これを有効活用できる施策（オンライン服薬指導、リフィル処方等）の現状と課題等について、議論。
現状と課題• 高齢化の進展に伴い、医療を必要とする方が増えていく一方で、それを支える医療従事者の確保も課題。
デジタルの力等を活用して、患者にとって利便性と質が高い医療を実現していくことが重要。
• 電子処方箋は、関係者間でのリアルタイムでの薬剤情報の共有により、より実効性のある重複投薬の防止等が可能となるが、導入率は１割未満と普及状況は芳しくない（医療DX工程表では、今年度中に概ね全ての医療機関や薬局に導入）。また、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の発行実績も低調。

課題発掘対話における主な意見【電子処方箋】• 補助金はあるが、導入や維持のための費用・業務が負担となっている。 ・ 国の財政状況を踏まえると、補助の充実（国が全額負担）は厳しい。
• 効果を発揮するためには、地域一帯での面的な普及が必要。
・ 導入状況を都道府県別等で公表しながら、普及を促進していくべき。
• システムを利用する現場の業務自体の見直しも必要。データを扱うことができる職場環境の整備が重要。
【オンライン服薬指導、長期処方・リフィル処方】• リフィル処方は、国民からも医師からも認知度が低い。診療報酬改定でも対応しているが、認知度を高める取り組みが必要。
• 「リフィル」という単語が分かりづらく、呼び方を改めることも選択肢。
• リフィル処方では、薬剤師が患者の状態をしっかりフォローし、医師と情報共有していくことが重要。
【その他】• 医療DXは安全安心で効果的・効率的な医療に向けた手段。受診行動が劇的に変わるチャンス。利便性向上と医療資源効率化を同時に達成できる。
• 医療では事故が起こったら取り返しがつかない。利便性や経済性・効率性も重要だが、有効性、必要性、特に安全性は優先すべき。
• 仕事や子育てを優先して、健康を犠牲にする人もいる。忙しい患者のためにも通院負担がないオンライン診療やリフィル処方箋を進めるべき。 8

「課題発掘対話」～インパクトスタートアップ～
4/10、「デジタル行財政におけるインパクトスタートアップとの連携」をテーマに課題発掘対話を実施。社会課題解決に向けたインパクトスタートアップの活躍環境整備の工夫と方向性について議論。
現状と課題• 人口減少社会において、介護、子育て、防災等といった公共サービスを維持し、社会変革と価値創造を促すことを目指すデジタル行財政改革の理念に基づけば、自治体や既存の企業等に加え、スタートアップのアイディ
ア・機動力が不可欠。
• 他方、社会課題分野においては、急激な成長の追求を主眼としてきた従来のスタートアップ支援手法には限界がある。とりわけ、社会課題解決に取り組むインパクトスタートアップ（特に地域性が強い場合）については、
活躍環境の整備に関して工夫の余地が大きい。 ※市場規模が小さい、公的機関等との調整が複雑、投資家から収益性が低いと思われている、等の課題が、事前調査の結果として浮き彫りとなった。

課題発掘対話における主な意見
地方における組織・人材の現状• 政策目的随意契約にかかる情報を全国の自治体とも共有して、日本全体でスタートアップとの協創領域を広げたい（東京都）• 調達においては、部門ごとの近視眼的な注文をそのまま発注するのではなく、本質的な課題を事業者等と共有してほしい（中間支援団体）• 社会課題領域で活動するスタートアップを育成するために、行政が場作りや助言、行政との連携実績による信頼性向上とその後の事業機会の拡大に期待（スタートアップ）• 自治体が関わるのであれば、地域ごとの独自色を出すよりも、全国・世界に展開できるよう、ルール作りを念頭に置いていく必要（投資家）

インパクトスタートアップの活躍環境整備の工夫と方向性•

課題発掘対話を踏まえ、公共・準公共サービスの担い手となり得る「インパクトスタートアップ」との連携を含め、社会課題解決に向けたス
タートアップの活用を進めるため、①公共調達を行う際の課題設定方法と公募の仕方の工夫（課題の構造的把握や補助金依存からの脱却に向けた工夫）や調達におけるスタートアップ等の参入機会の更なる拡大、②スタートアップと行政・金融機関等が地域を超えて気軽に交流できる場の創出、③デジタル行財政改革に向けたインパクトスタートアップの活躍環境の整備を行う。
※自治体においては、スタートアップとの連携を目指す職員は孤独になりがち。スタートアップ連携や公民連携分野では「飛び出す目立つ公務員」に注目が集まりがちだが、目立たずとも組織内で地道に連携に向けて動いている「飛び出さない公務員」に対する支援も必要。

9

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針に関する総理指示（2/22第４回デジタル行財政改革会議議事録（抜粋））○ 第２に、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、約
１，８００の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくこと、これが重要です。
また、その際、マイナンバーカードやＧビズＩＤをデジタル公共財として位置付け、社会全体で広く活用していくことも必要です。
○ このような観点に立って、河野大臣、松本大臣においては、鈴木大臣と相談しながら、地方三団体を含め、地方の現場の声を丁寧に聞き、６月までに、デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてください。

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国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針の骨子（案）〇以下の骨子（案）をもとに６月に基本方針としてまとめる。

国民・住民の利便性向上及び国・地方通じた行政の効率化の実現に向け、地方公共団体と十分協議の上、基本方針を策定
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的な考え方（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方の役割分担
２．取組の方向性（１）共通化すべき業務・システムの基準（２）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方の費用負担の基本的考え方（３）地方におけるデジタル人材確保
３．今後の推進体制（１）国と地方の連携の枠組み（２）連携・協議すべき事項やその進め方

11デジタル基盤整備と国・地方の役割分担～1990年代

地方分権改革住民

地方は地域における事務を
広く担う

住民

デ
ジ
効 タ
果 ル
的 基
に 盤
進 整
め 備
る を
た
め
に

認識・課題の共有と協議

データを通じた改善サイクル

地
方
公
共
団
体

ルールに基づく関与（事前関与から事後関与へ） 全国的統一性・公平性の重視 地域的な多様性・個性の軽視

2000年代～国の役割を重点化

包括的な指揮監督

国「国内問題全
般に国が責任を有する」との観念。

デジタルで標準化・共通化等を支援

住民

12

共通化を含めたシステム整備のパターン〇 まずは、自治体への20業務標準化支援に最優先で取り組みつつ、20業務以外の共通化すべきシステムについては、自治体のニーズを吸い上げつつ、共通化の必要性を見極めた上で、業務の性質や、既存システムの態様、共通化によるメリットの実現可能性に応じ、可能なものから移行。
〇 その際、共通化に取り組むシステムについては、各省庁の関与の下で進めるものや、地方公共団体間の協力を促すものが考えられるが、以下の目指す共通化のパターンに沿って対応。

B

標準化

個別開発

国

事業者

自治体

自治体

なし

利用契約

開発・運用・保守契約

開発・運用・保守契約

構築される
システム数

１

参入事業者の数

最大1800

最大1800システムの例VRS

窓口DXSaaS

標準20業務

これまでの自治体システム

システム
共通化
の手法

国の仕様書

標準仕様書＋原則ガバ
クラ利用の基本契約

メリット• 自治体はシステムを利用するだけで良い• 自治体は数種類のシステムから選んで、利用契約するだけで良い• 仕様書の作成が容易になる• データ連携が容易になる• ベンダーロックインに陥りに
くい• 自治体ごとの個別ニーズに応じたカスタマイズを行うことができる• 国の開発運用体制の確保• 未開拓市場では新規参入を促す仕組みが必要• 自治体によっては開発・運用・保守のコストが大きい• 自治体が仕様書作成から調達・開発・運用まですべてやらねばならない。
• データ連携が困難

システムの
所有
自治体の
調達

課題

A

共通化

• 競争が働かない
緊急時対応等を主に想定

共通化の基本形とすることを想定なし※標準仕様書により
機能は共通

なし

※都道府県が主導する共同調達の過程で域内自治体の業務の標準化が進み、全国規模での共通化の素地が作られるなど、現行のこうした努力を活かすことも今後検討

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基本方針を通じた国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の推進〇

地方自治体の情報システムの現状やこれまでの取組を踏まえ、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針を定め、当該基本方針に基づき、国と地方が連携する体制を構築、共通SaaSやDPIの活用を推進。また、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」を見直し、ゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入。

地方自治体の情報システムの現状

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針○中規模団体A市においては約120の情報システムを利用○システム整備は、基本的には地方公共団体の負担で行われるが、各省庁の補助金やデジ田交付金が活用されて

防災

窓口DX

図書館

データ
連携基盤

施設
利活用

市民
ポータル

選挙・
投票所
受付

等

都道府県によるシステムの共同調達により、共通化が進められ
例）電子入札・電子調達システム、電子申国と地方が連携する体制

請・納付システム、施設予約システム 等

必要に応じ、適切な管理な下、データ連携を実施

マイナ
ポータル

○標準化の対象となる自治体情報システム
戸籍

健康管理

生活保護

国民年金

介護保険

個人・
法人
住民税

固定
資産税

住民基本
台帳

就学

必要な後押し等（各省庁における所管分野の業務見直しを含む）

個人認証・
署名アプリ

GビズID
電子署名

公金受取
口座

…

マイナンバーカード等

住所情報

児童手当

･･･

共通SaaS利用の前提となるデジタル公共インフラ（DPI）○都道府県による共同調達ている例もある。

○
○
○

教育

○
○
○

医療・
健康・
子育て

○
○
○

公共交通

○
○
○

〇 地方自治体と協議の上、共通化に取り組む対象を選定○デジ田交付金（TYPE1・サービスカタログ等）の活用事例

○
○
○

防災

給付
SaaS

○
○
○

介護

窓口DX
SaaS

○
○
○

○デジ田交付金TYPESの活用事例
教育

国や地方自治体が活用できる共通SaaS○○○〇 共通化すべき業務・システムについては、各省庁の関与の下で推進するものや、地方自治体間の協力を促すものなどについて検討しつつ判断基準を提示

共通化に関連するこれまでの取組
交通

国民・事業者〇 現状や取組を踏まえ、策定いる例もあり子育て・福祉相談

国・地方デジタル共通基盤の将来的な実現イメージ

事業者情報

不動産情報

…

ベースレジストリ（共用データベース）
物理基盤（ネットワーク ・クラウド等）(※)（※）令和5年9月より「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」において検討が行われている。

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地域公共DX推進のためのデジタル人材確保の取組（想定されるイメージ）
都道府県における人材プール
デジタル監/CIO

都道府県A

現場情報の共有
展開支援
デジタル完結
市町村内デジタル人材の協力

市町村Ａ
自治体DX推進計画
デジタル人材確保に係る地財措置
アドバイザー派遣等

要請に基づき
現地に展開

必要に応じて採用
を支援

市町村B

現場を支援
国の共通SaaS化の実装支援

所管制度に係る自治体業務DXを支援

各省との調整権限や予算の整理

地域公共DX推進担当

市町村C
デジタル実装や事例の創出

各府省DX推進人材

デジタル庁が専門人材を一括採用
共通SaaS化の展開

総務省
国における取組
•
•

連携

各府省庁

デジタル庁

共通SaaS化の開発・展開に取り組むための専門人材の採用を進め、現場を支援することで、実装を支援
自治体のニーズや国側のリソースに応じて、都道府県・市町村におけるデジタル人材の採用を支援

デジ田

都道府県における人材プール•••

都道府県知事のもと、域内自治体のDXの推進を支援してはどうか
共通システムについて必要に応じて共同調達を推進・支援してはどうか
運営形態は、域内から構成される協議会など都道府県の特色に応
じて構成

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「課題発掘対話」～国・地方を通じたDX推進～
2/27、「国・地方を通じたDX推進」をテーマに課題発掘対話を実施。基礎自治体の情報システム業務の現状、地方における組織・人材面での課題、国・都道府県・市町村における協力・役割分担の方向性について議論。
参加者の主な発言
基礎自治体の情報システム業務の現状
•
•
•
•
•

どんな業務をするにも情報システムが関係するため、情報システム担当の業務負荷が大きくなっている。
小規模自治体では、一人しか情報システム担当がいない場合も多数あり、大きな課題。
業務負担軽減のためにも、国の制度設計の際には運用を担当する自治体の声を聞いて、現場負担を加味したものにしてほしい。
DX推進リーダーと現場で手を動かす人材の双方が必要。広域で人材シェアする取組が有効だが、人材を供出する側のインセンティブも重要。
DX推進を進めるためには、業務の見直し（BPR）が必要であり、一時的に業務が増加してしまうため、その時だけ増員するなどマンパワーの手当が必要。

地方における組織・人材の現状• 各自治体がそれぞれにシステム構築すると、対応するベンダーもリソースが不足するため、共同化など大きなパイで発注することも必要。
• デジタル庁直轄で人材を一括採用し、全国で担当地域を決めて現場の状況を国にフィードバックしつつ支援する体制が必要。
• （広島県の事例として）情報システム人材を県・市町共同で採用した上で共通人材としてプールし、県・市町を一つの組織と見なして配属ローテーションを組むことでキャリアアップできる仕組を県内で整備している。
• 「市町村支援のための都道府県単位での人材確保」と「全国で共通するシステムを国が提供するための人材確保」の二層の仕組が考えられる。

国・都道府県・市町村における協力・役割分担の方向性• 各自治体が個々にシステム構築するのは限界であり、20の基幹業務システム標準化以後のあり方について国が一定の姿を示す必要。
その際、国が全てを決めるのではなく、自治体が好事例を横展開できる仕様を作り、ベンダーがそれを実装するやり方が良い。
• 窓口DXSaaSは自治体の悩みを発端にデジタル庁が基盤を提供した。同じように国が基盤を提供し、自治体がサービスを選べる仕組が良い。
• 国がシステムを統一的に構築する場合には、自治体や民間が予見可能性を高めるためにもしっかりと計画を立てて進めていただきたい。

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国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合
国と地方が協力して開発して共通システムを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことを目指し、デジタル
共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめるとともに、今後必要な検討体制等を構築・準備するため、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合」を開催。
準備会合の目的
国・地方のDX推進に関する基本方針案の決定
構成員
地方３団体：村岡 山口県知事、中野 一宮市長 、松田 美郷町長
デジタル行財政改革会議事務局：阪田事務局長、小川次長、デジタル庁：浅沼デジタル監、冨安統括官、総務省：山野自治行政局長
第１回会議の模様

第１回会議（４月５日開催）の概要
 河野大臣も出席し、地方３団体を代表する首長より、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する御意見を聴取
 実務者によるワーキングチームの設置を決定
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合ワーキングチーム
第１回

４月１０日

／

第２回

４月１２日

／

第３回

４月１７日

／

第４回

開催実績
４月１９日

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EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上〇 事業に適切なKPIを設定し、 EBPM手法も活用して、政策効果を向上。
〇 DX推進に関するEBPMの手法を確立し、政策効果の可視化や不断の見直しにつなげる。
指摘される事項
・予算の総額やタイトルに注目が集まり、内容や執行時・執行後の効果の検証が不十分。

検討の方向性・行政事業レビューシートにIDを付して、データベース化やダッシュボード化などを進め、更なる「見える化」を推進。

・政策立案が当局の知識経験や関係者の声に依存し、データ活用が不十分。

・不十分なKPI設定や期限設定の改善などを通じて、コロナ
以降に拡大した事業・基金を見直し、政策効果を向上。

・ DX関係の事業について、効果がわかりにくく、
実証どまりで、好事例が全国展開しづらい。

・ DX関係の事業について、政策の各段階（デジタル基盤の構築・活用、成果発現）において、進捗管理や効果測定、事業見直しなどを行う手法を確立し、政策効果を高める。

基金全体の点検・見直し〇第２回デジタル行財政改革会議（2023.11.22）総理発言
歳出改革に関しては、先般、行政事業レビューシートに基づく公開討論が行われましたが、予算事業の
EBPMの見える化を進める上で重要な取組です。特に基金については、期間設定や予算措置に併せて長期・短期の成果目標を検証することでPDCAサイクルを機能させる必要があります。河野大臣においては秋のレビューにおける指摘に基づいて具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめてください。

〇第３回デジタル行財政改革会議（2023.12.20）総理発言基金については、本日取りまとめた横断的な方針にのっとり、年度内を目途に基金全体の点検を行います。

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基金全体の点検・見直し結果（概要）〇

第３回会議における総理発言を受けた基金全体の点検・見直し結果について、行政改革推進会議でとりまとめ（決定）。

••

基金全体（200基金事業（152基金））の点検・見直し結果は下記のとおり。
今後も、「方針」を踏まえて不断に点検・検証を行い、使用見込みのない資金は速やかに国庫へ返納し、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直すことが重要。特に成果目標については、各府省庁の行政事業レビュー推進チームが中心となり、外部有識者の知見も活用しながら、各基金の事業目的と整合的な定量的目標となるよう点検・改善に取り組み、令和６年度以降の毎年度の基金シートに反映するとともに、その点検等が十分なものとなっているかなど行政改革推進会議としても必要な検証を実施。
基金に関する業務の民間事業者への外注に関しては、適切なルールの厳格な運用を通じて、各府省庁による責任を持った基金事業の管理の徹底に取り組む必要。

•

全ての事業について、定量的な成果目標を設定〔昨年９月公表の基金シートでは、 71事業が定量的な短期アウトカムなし、63事業が定量的な長期アウトカムなし〕

全ての事業について、今後の予算措置は３年程度とするなど「方針」に沿って対応することを確認
事業見込みの精査等も踏まえた国庫返納予定額
令和５年度：約4,342億円（昨年９月公表の基金シートでは、約3,105億円）
令和６年度：約1,124億円
原則として10年以内の終了予定時期を設定し、全ての事業について成果を検証（終了予定時期到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検討）〔昨年９月公表の基金シートでは、65事業が終了予定時期の設定なし〕

補助金審査・交付等に係る業務を民間事業者に外注している事業全てについて、補助金採択等に当たっての所管府省庁・基金設置法人への協議等の枠組みが設けられていることを確認。
経済産業省は、執行体制の在り方や外注先との役割分担に関する規律強化のためのルールを策定
支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している11事業全てについて、令和６年度までに廃止。
このほか４事業が令和５年度に廃止

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アドバイザリーボードでいただいた御意見○ アドバイザリーボード構成員からいただいた様々な御意見について、可能なものから取組に着手。
アドバイザリーボードの構成員からいただいた御意見
人口減少への対応

デジタル基盤・マイナンバーカード

・人口減少の加速を止める戦略に加えて、強靭化戦略、生産性を上げていくということも必要。その際カギとなるのがデジタル化。生産性向上の重要性を全体として共有することが大事。

・現在動いているシステムをデフォルトに考えて、オペレーションシ
ステムにすぐに手を入れるのではなく、中央政府のクラウドに副マスターとしてデータベースを構築するべきではないか。基本となる骨格のアーキテクチャを決めることが重要。

・公共サービスについて、人手不足が深刻化しているが、こうした中でDXを進めるには、自治体だけでなく、多くの公共サービスの担い手である民間の役割も非常に重要。

・いわゆるデータ連携基盤は、隣接する自治体で増やすのではなく、似たような規模感と住民サービスを持つところが標準体系で導入していくということも考えられるのではないか。

教育・医療・介護等
・GIGAスクール等の促進で、数年前に比べれば良くなったが、AIの活用なども含めて相当技術的にも進化している。海外含め、最先端の知財を活用し教育内容を向上すべき。
・医療機関のデジタル化は遅れており、経営関係のデータ等もなかなか取れない状況が続いている。それらも含めたデジタル化を推進することが必要。
・介護については、労働集約的な産業であるからこそ、現場負担を軽減し担い手の納得感を得ることが重要。
・中小企業や、自治体単独だとDXが進まない面もある。持株会社化やM＆Aで、経営管理の水準を引き上げることにより、効果的なDXや人への投資などが進められるのではないか。

・すでに自治体で実装されている優良なアプリを全国的に展開していくことは大事。
・長期の大掛かりなプロジェクトになるので、政府サイドがリーダー
シップをとり続けられるような体制が必要。
・在留カードとマイナンバーカードの一体化により、必要な情報を平時でも有事でも外国人の方と双方向で情報のやり取りができるようになるため、一日も早く一体化をしていただきたい。
・マイナンバーカードの更新時期の山に合わせて、メリットを十分に国民の方々に伝え、アプリへの登録を推進することが必要。
スタートアップ
・地方のスタートアップの活性化ついて、行政、金融機関等も一体となり、ガバナンス体制を改善する必要がある。
・インフレと市場活性化策で動き始めている資金をスタートアップ、地方に結びつけるためには、デジタルは欠かせない。

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参考資料

校務DXの検討に活用した学校現場の実態調査のイメージ（P.3関係）

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デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ
デジタル庁では、自治体等におけるデジタル実装の検討に係る負担を軽減し効率化しつつ、選択の幅を拡げるため、「推奨機能を有するサービス/システム」についてカタログを構築・公表。
共通化・標準化を促進することでデータの相互運用性等を高め、提供されるサービス等の質を向上させることを企図しつつ、 円滑かつ迅速な調達を支援するためモデル仕様書を作成し公表。
デジ田交付金において優先採択する仕組みを導入し、活用を後押し。
<サービスカタログ・モデル仕様書の取組>
不慣れな担当者でもわかりやすく必要なサービス／システムの情報を簡便に入手

サービスカタログ
自治体職員

医療・健康

防災

調達
仕様書

モデル仕様書地域通貨

サービス/システムを迅速・円滑に調達
行政

https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/
2024年4月22日(月)には、Digi田甲子園の受賞サービスを中心に追加掲載。

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Digi田（デジでん）甲子園について
 全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を進め、国民的な機運醸成の観点から、デジタル技術の活用により、地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取組を表彰する「Digi田甲子園」を開催。
 国民参加のインターネット投票と審査員による審査を経て、内閣総理大臣賞（優勝）ほか受賞団体を表彰。
 令和４年度に初めて開催し、夏は地方公共団体、冬は民間企業・団体の取組を募集。冬のDigi田甲子園では、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社による「デジタル（テレマティクス）技術を活用した新たな交通安全対策」（実施地域：福井県）が内閣総理大臣賞を受賞（優勝）。
 令和５年度は、年１回の「Digi田（デジでん）甲子園2023」とし、地方公共団体部門、民間企業・団体部門
毎に募集・表彰を実施。医療、介護、防災、インフラ管理、地域交通、農業といった地域が直面している多様な課
題に対し、官民、産学官、金融機関やメディアなど地域の実情に詳しい組織など、多彩な連携体制により具体的な解決策を実際に提供している優れた取組が受賞。
 表彰事例はじめ優良事例は、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」に掲載するほか、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局ホームページの「デジ田メニューブック」に掲載し、積極的な横展開に取り組む。
Ｒ4年度冬「デジタル（テレマティクス）技術を活用した新たな交通安全対策」 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

主たる分野：防災、安心・安全の確保
主な実施地域：福井県

 急ブレーキや速度超過等ドライバーの運転データを取得し、危険運転エリアを示す「交通安全マップ」を作成。これに基づき、福井市明新地区（17.4ha）が新たにゾーン30エリアに指定。
 デジタルデータを活用し、ゾーン30エリア指定前後での車速の変化を分析した結果、明新小学校
周辺での速度の低減を定量的に可視化することができ、交通安全対策のEBPMに貢献。
 これまでの、事故実績に基づく事後対応から、データに基づく危険運転エリアに対する先手先手の対策を行うことで、事故の未然防止を目指す。

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