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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第106期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

都 甲

都 甲

上 田 建 仁仁仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)1/21

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

第106期
第３四半期
連結累計期間自至平成23年４月１日
平成23年12月31日

第105期
自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

58,550,376

59,046,596

78,656,024

経常利益

（千円）

2,432,900

2,560,404

3,040,949

四半期（当期）純利益（千円）

1,517,857

1,396,374

2,036,655

四半期包括利益又は包括利益（千円）

892,373775,738

1,093,523

純資産額

（千円）

43,280,837

43,675,207

43,476,832総資産額（千円）

85,510,675

80,019,257

79,213,851（円）

54.07

49.75

72.56（円）

48.19

49.68

−（％）

50.1

54.0

54.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第105期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成22年10月１日
平成22年12月31日

（円）

18.34

第106期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

29.00(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第105期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第105期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５ 第106期第１四半期連結会計期間から潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第105期第３四半期連結累計期間及び第105期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、連結子会社であった(株)タイホウテクノサービスは、第２四半期連結会計期間において清算結了
しています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による景気の停滞から緩やかな回復が見られるものの、欧州の金融不安や米国経済の低迷など世界的な経済の減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
自動車業界におきましては、震災により被害を受けたサプライチェーンの復旧が進み、自動車生産台数の回復が見られましたが、タイ洪水による被害、円高の定着等による収益への懸念が生じました。
このような経営環境の中、グループ一丸となり、「VISION2015」達成に向け、強固かつ高収益な体質づくりに更なる努力をしてまいりました。
①売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は59,046百万円となり、前年同四半期に比べ496百万円の増収（前年同四半期比0.8％増）となりました。
②営業利益
当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,375百万円となり、前年同四半期に比べ25百万円の増益(前年同四半期比1.1％増)となりました。
③経常利益
当第３四半期連結累計期間の経常利益は2,560百万円となり、前年同四半期に比べ127百万円の増益(前年同四半期比5.2％増)となりました。
④四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は1,396百万円となり、前年同四半期に比べ121百万円の減益(前年同四半期比8.0％減)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が51,542百万円となり、前年同四半期に比べ1,139百万円の減収（前年同四半期比2.2％減）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が7,353百万円となり、前年同四半期に比べ1,652百万円の増収（前年同四半期比29.0％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36,025百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加しております。受取手形及び売掛金の676百万円の増加が主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は43,993百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少しております。投資有価証券の511百万円の減少が主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は17,525百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,307百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の2,388百万円の減少が主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18,818百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加しております。長期借入金の3,436百万円の増加が主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,675百万円であり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加しております。利益剰余金の822百万円の増加と為替換算調整勘定の506百万円の控除額増加が主な要因であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,225百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日)

普通株式28,222,657

28,222,657

計

28,222,657

28,222,657

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は100株であります。

−−(注) 提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

(千円)

−

28,222,657−

6,193,989−

9,824,045(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
153,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,041,800

単元未満株式普通株式

27,757−−

発行済株式総数

28,222,657−−

総株主の議決権−

議決権制限株式（その他）

280,418−

280,418−(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己保有株式39株
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ヶ丘
３丁目65番地

153,200−

153,2000.54

計−

153,200−

153,2000.54

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,378,506
15,154,952
300,3811,811,919
1,565,183
2,451,820
1,251,490
1,321,077△23,563

10,905,418
15,831,144
199,969
2,018,905
1,926,651
2,511,606
1,123,505
1,518,486△9,946

流動資産合計34,211,769

36,025,740

23,965,637△13,679,737

24,286,266△14,209,824

10,285,899

10,076,442

67,828,408△53,400,320

67,471,830△54,499,940

14,428,087

12,971,88913,785,013△12,938,205

14,145,638△13,421,801

846,807723,837

12,687,269
98,650△42,021

12,970,346
130,757△61,229

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

56,62869,528

建設仮勘定

1,588,582

2,893,291

有形固定資産合計

39,893,275

39,705,335

51,894496,306

59,603
512,317548,201

571,9212,482,742
51,355
1,263,456
799,124△36,072

1,971,529
49,347
831,008
900,447△36,072無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

4,560,605

3,716,259

45,002,082

43,993,516

79,213,851

80,019,257

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

10,252,377
300,1073,395,382
3,840,197
535,067
154,101
41,406
1,314,395

11,112,055
300,000
1,007,272
3,147,057
104,488
110,375
48,875
1,695,709

19,833,035

17,525,834

13,281,817
396,091
1,340,711
332,265
262,096
65,540108,135
117,324

16,718,633
315,590
1,132,036
251,351
118,463
78,885108,267
94,987

15,903,983

18,818,215

負債合計

35,737,019

36,344,049

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,193,989
9,662,802
29,338,831△190,015

6,193,989
9,662,802
30,161,616△190,082

45,005,608

45,828,325

310,837△2,287,960

207,420△2,794,776△1,977,122△2,587,356

新株予約権
少数株主持分

97,969350,377

99,412334,825

純資産合計

43,476,832

43,675,207

負債純資産合計

79,213,851

80,019,257

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

58,550,376
48,457,515

59,046,596
48,341,057

売上総利益

10,092,861

10,705,538

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他

649,197
253,167
1,627,216
583,720
213,665
324,118
337,625
69,694
110,339
242,312160,459
219,000
1,692,061
1,260,168

614,102244,286
1,794,929
557,695
181,867
293,544
342,694
63,846
111,513233,266
152,896
220,5052,224,961
1,293,632

販売費及び一般管理費合計

7,742,747

8,329,743

2,350,113

2,375,795

47,55032,647125245,496
118,282
198,839

36,89230,72664,800143,633
81,054
264,163

営業外収益合計

642,942621,269

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

200,501
114,412
183,965
61,276180,229
71,51496,36788,548

営業外費用合計

560,155

436,660

2,432,900

2,560,404

21,81834,224
26,460

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金

−

※1

その他

43,42815,353

特別利益合計65,24676,037

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

特別損失
災害による損失

−

訴訟和解金

−

79,763300,010

※1

その他

417,252

20,892

特別損失合計417,252

400,666

税金等調整前四半期純利益

2,080,895

2,235,776

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

501,047
17,203226,000
590,424

法人税等合計518,251

816,425

1,562,643

1,419,350

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益44,78622,976

四半期純利益1,517,857

1,396,374

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,562,643

1,419,350

91,202△752,524△8,948△103,417△527,972△12,222

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△670,270△643,611

四半期包括利益

その他の包括利益合計

892,373775,738（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益852,110
40,263786,141△10,402

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年12月31日)(１) 連結の範囲の変更(株)タイホウテクノサービスは第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(２) 変更後の連結子会社の数
15社【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年度法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび、復興特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9%から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.3%に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は127,538千円減少し、法人税等調整額が132,160千円増加しています。

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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

アストラニッポンガスケット
インドネシア（株）

45,000千円―(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自※１

受取和解金・訴訟和解金は、（株）ヴァレオジャパンとの和解成立によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
4,483,210千円△245,496千円

減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
3,788,246千円△143,633千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

配当金支払額決議

平成22年６月22日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

336,838

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金

普通株式

280,697

10.00 平成22年９月30日 平成22年11月26日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

配当金支払額決議

平成23年６月15日
定時株主総会
平成23年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

280,695

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月16日 利益剰余金

普通株式

280,695

10.00 平成23年９月30日 平成23年11月25日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車製造
自動車部品
用設備関連関連事業
事業

その他(注) １計合計

四半期連結損益計算書計上
額
(注) ３

調整額
(注) ２

売上高
外部顧客への売上高

52,681,702

セグメント間の内部売上高又は振替高−計

52,681,702

5,700,832 58,382,534−

58,550,376

1,064,678 △1,064,678−

5,889,435 58,571,137 1,043,918 59,615,055 △1,064,678

58,550,376

188,602

188,602167,841 58,550,376
876,076

セグメント利益又は損5,667,478△85,082 5,582,396
134,621 5,717,018 △3,366,904
2,350,113
失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,366,904千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車製造
自動車部品用設備関連関連事業
事業

その他
(注) １

計

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

調整額
(注) ２

売上高
外部顧客への売上高

51,542,322

セグメント間の内部売上高又は振替高−計
セグメント利益

51,542,322
5,150,762

7,353,205 58,895,527−

59,046,596

1,063,484 △1,063,484−

7,492,417 59,034,739 1,075,341 60,110,081 △1,063,484

59,046,596

139,211

693,123

139,211

5,843,886

151,068 59,046,596
924,273

115,699

5,959,585 △3,583,789

2,375,795(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティ
ング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,583,789千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

54.07円49.75円

1,517,857

1,396,374−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,517,857

1,396,374

普通株式の期中平均株式数(株)28,069,749

28,069,489

48.19円49.68円−−

3,426,982

37,597−−

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は48.19円であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第106期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年10月27日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額280,695千円② １株当たりの中間配当金10円00銭③ 効力発生日ならびに支払開始日
平成23年11月25日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書20/21

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
大豊工業株式会社
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸田栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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