令和 5 度第 4 回定時理事会議事録（要旨）
1 開催の日時及び場所

令和 6 年 3 月 8 日（金）午後 2 時～午後 3 時 47 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１（公財）調布ゆうあい福祉公社 相談室

2 理事の現在数

7名

3 定足数

4名

4 出席理事数

5名

5 審議事項議案第 42 号

専決処分の承認について（職員就業規則の改正）

議案第 43 号

専決処分の承認について（嘱託職員等就業規則の改正）

議案第 44 号

専決処分の承認について（ホームヘルパー就業規則の改正）

議案第 45 号

専決処分の承認について（家事援助ヘルパー就業規則の改正）

議案第 46 号

専決処分の承認について（職員再雇用に関する規程の改正）

議案第 47 号

専決処分の承認について（高年齢者雇用規程の改正）

議案第 48 号

専決処分の承認について（職員の自己申告に関する規程の改正）

議案第 49 号

特定費用準備資金の積立計画（案）について

議案第 50 号

第 3 次中期計画（令和 6 年度～令和 11 年度）（案）について議案第 51 号

令和 6 年度事業計画（案）について

議案第 52 号

令和 6 年度収支予算（案）について

議案第 53 号

令和 5 年度第 2 回臨時評議員会の招集について（再提案）

6 報告事項
報告第 7 号

令和 5 年度決算見込（自主事業）について(1）会議成立の報告

冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2)

議事録署名人の確認

定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア

議案第 42 号

専決処分の承認について（職員就業規則の改正）

イ

議案第 43 号

専決処分の承認について（嘱託職員等就業規則の改正）

ウ

議案第 44 号

専決処分の承認について（ホームヘルパー就業規則の改正）

エ

議案第 45 号

専決処分の承認について（家事援助ヘルパー就業規則の改正）

オ

議案第 46 号

専決処分の承認について（職員再雇用に関する規程の改正）

カ

議案第 47 号

専決処分の承認について（高年齢者雇用規程の改正）

議案第 42 号から議案第 47 号までは，職員の定年延長と給料表等について改正を行うものであるため，一括して説明することを満場一致で決定後，事務局より次のように説明が
あった。

- 1 -

「議案第 42 号は，調布市の定年延長に伴い，職員就業規則を改正するもので，施行日を
令和 6 年 2 月 1 日，適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 59 条の「定年退職」において，職員の定年を 60 歳から 65 歳に引き上げる。なお，定年に関する経過措置として，令和 5 年 4 月から令和 13 年 3 月までの間において，段階的に定年年齢を 65 歳まで引き上げることを，附則の 2 に規定している」。
「議案第 43 号は，公社職員の定年延長に伴う定年年齢の改正及び無資格調理師の賃金単価を追加する改正で，施行日は令和 6 年 2 月 1 日，定年延長については適用日を令和 5
年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 3 条第 5 項の「雇用期間」と，第 53 条の「退職及び定年」において，定年年齢を 60 歳から 61 歳に引き上げる。
嘱託職員等についても，職員の定年に関する経過措置に準じて，段階的に引き上げるものであるが，経過措置の附則を設けていないので，2 年ごとに就業規則を改正する予定である」。
「議案第 44 号も，公社職員の定年延長に伴い，定年年齢を 60 歳から 61 歳に引き上げる
改正で，施行日を令和 6 年 2 月 1 日，適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 3 条第 5 項の「雇用期間」と，第 52 条の「退職及び定年」において，定年年齢を 60 歳から 61 歳に引き上げる。また，ホームヘルパーについても，今後，2年ごとに就業規則の改正を予定している」。
「議案第 45 号も，公社職員の定年延長に伴い，定年年齢を 60 歳から 61 歳に引き上げる
改正で，施行日を令和 6 年 2 月 1 日，適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 51 条の「退職及び定年」において，定年年齢を 60 歳から 61 歳に引き上げる。また，家事援助ヘルパーについても，今後，2 年ごとに就業規則の改正を予定している」。
「議案第 46 号も，公社職員の定年延長に伴い，職員再雇用に関する規程を改正するもの
で，施行日を令和 6 年 2 月 1 日，適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 7 条「再雇用の期間の更新」について，これまで定年年齢を 60 歳の定
年後の再雇用期間を 5 年までとしていたが，今回の改正で，定年年齢を 61 歳とすることで，残りの再雇用期間を 4 年に変更している。本件も，今後，2 年ごとに規程の改正を予定している」。
「議案第 47 号も，公社職員の定年延長に伴い，高年齢者雇用規程の改正をするもので，施行日を令和 6 年 2 月 1 日，
適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 3 条「雇用対象者」及び第 6 条「雇用期間」において，定年年齢の表記
を 60 歳から 61 歳に変更している。本件も，今後，2 年ごとに規程の改正を予定してい
る」
。
理事より，
「内容については何ら問題なく，このように今の時代に適した形に変えていくの- 2 -はとても大事だと思っている。議案第 42 号の附則の 3 の「再雇用の情報の提供及び勤務の意思の確認」のところの最後の行であるが，再雇用に関して本人の意思を確認した
り説明をするという，ここは，「意思を確認するよう努めるものとする」という書き方になっている。
「努める」ということは，努めなくてもいいということになる。
「ねばなら
ない」
という書き方のほうがいいような気がする。
努力義務ではちょっとまずいかなと。
完全に，「しなきゃいけない」というような書き方のほうがいいかなと思った。それが正
しいかどうかは分からないが，読んでいて，ここだけがちょっとひっかかった」との意見があり，事務局より，「確かに，本人の意思確認というところは重要なことかなと思っている。今回，この規程作成に当たっては，調布市の定年延長に関する条例改正等を受けて行っており，市の改正資料等を参考につくっている。言い訳になってしまい申し訳
ないが，市のほうの資料では「努める」とされていたので，このような記載になっている」との答弁があった。
理事より，「市のほうのご指導の下でこれが書かれているということであれば，それはそれで正しいかなと思うが，職員が説明を受けなかったときに，説明する必要がなかったのだと言われ，そこで揉め事が起きたりしたときに，この文言が気になるなというのがあったが，了解である」との意見があった。
議案第 42 号から議案第 47 号について，各議案ごとに審議の結果，すべて原案どおり出席
理事全一致で可決し，承認された。
キ

議案第 48 号

専決処分の承認について（職員の自己申告に関する規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「本規程は，管理職を除く正規職員を対象として，「職務の遂行状況，健康状態，その他意
見要望」を申告する制度について定めている。今回の改正は，これまで正規職員のみを対象としていたが，令和 5 年度から職務限定職員制度を導入したことから，職務限定職
員にも，この自己申告制度の対象とするため，改正を行うものである。
施行日を令和 6 年 2 月 1 日，
適用日を令和 5 年 4 月 1 日として専決処分を行ったもので，その承認を求めるものである。
新旧対照表，第 1 条「目的」及び第 2 条「定義」に，「限定職員」を追加した。また，
内容について，これまでは人事異動を前提としたものから改め，文言の整理等所要の改正を行っている」。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ク

議案第 49 号

特定費用準備資金の積立計画（案）について事務局より次のように説明があった。
「本件は，地域包括支援センター事業で使用するため賃借している国領町 3 丁目及び八雲台 1 丁目に所在する事務所について，原状復帰に要する資金を特定資産として積み立てているが，積立計画の期間が令和 5 年度末までとなることから，令和 6 年度から積立計
画について特定費用準備資金等取扱規程第 5 条において，理事会の承認手続きを必要とすることから提案するものである。
積立計画は，令和 6 年から令和 8 年まで，賃貸借契約期間に合わせて 3 年間，これまで- 3 -と同額の 1,132 万 5,600 円を積み立てるものである」。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ケ

議案第 50 号

第 3 次中期計画（令和 6 年度～令和 11 年度）（案）について事務局より次のように説明があった。
「本中期計画の構成は，1～2 ページでは，計画策定の趣旨と期間並びに計画の進行管理について明記した。
3～4 ページでは，現況の分析と考慮すべき課題並びに直前 6 年の公社の実績を記載した。
5 ページでは，広く市民の方々に，「公社」の目的や目指す方向をご理解いただくために，公社の理念を掲げた。それを受けて，公社の基本的な姿勢，組織としての行動指針を，
4 つの基本方針として明記した。
6～7 ページでは，本中期計画の期間中に公社が取り組む 5 つの重点項目を掲げ，その社会的背景や重要性，また，その理由や方向性について明記した。
8 ページ以降は，係ごとで分析，抽出，設定した現状・課題・重点取組について記載した後，令和 11 年度の目標値を明記した。
また，今回の中期計画では，全体としての分かりやすさとともに，スリム化を目指し，策定をした。
計画期間は，令和 6 年度から令和 11 年度の 6 年間であるが，中間年の令和 8 年度には，制度改正など社会情勢の変容に合わせ，見直しを行う予定である。
前回の理事会で提出した素案は，7 ページの重点項目までであったが，今回の（案）では，文言の整理・修正を含め，そこから幾つかの変更点がある。
3 ページ，「公社を取り巻く現状と課題」において，「（1）地域社会の変化」の段落では，最後の一文，「令和 7 年」のくだりを加筆した。
「（2）制度の動向」の段落では，最初の一文，「介護保険制度は」のくだりを精査した
ほか，認知症基本法に関する一文を加筆し，その中で権利擁護について記述した。
4 ページ，内容の変更はないが，年表形式に変え，読みやすい工夫をした。
5 ページ，理念と 4 つの基本方針については変更はないが，説明文を精査した。また，「エンパワーメント」の文言については，脚注を入れた。
6～7 ページ，重点項目であるが，素案では 4 項目であったが，5 項目に増やし，併せて，記載の順番を入れ替えた。
1 項目目には，表題に，「地域共生社会の実現」を加筆し，孤立・孤独防止を掲げた。説明文についても，公社の理念や期待される役割を踏まえ，精査した内容にした。
2 項目目には，ケアラー支援を掲げた。今後の，増加とともに多様化が確実視されるケ
アラーに対し，公社のケアラー支援を拡充させる意思を込め，説明文も精査した。
3 項目目には，公社の看板とも言える認知症支援を掲げた。説明文については，素案から内容を変えることなく，文言等の精査をした。
4 項目目には，フレイル・介護予防を掲げた。これについても説明文は，素案から内容を変えることなく，文言等の精査をした。
5 項目目として新たに，「健全な組織運営，運営体制の強化」を加筆した。
ここでは，どちらかというと，公社が苦手とする情報発信や，課題とする人材の定着と- 4 -育成，また，注視し続けねばならない収支の 3 点を取り上げ，説明文とした。いずれも，公社組織の維持・発展には欠かせない要素であり，重点的な取組をしていく」。
「実施計画」「1．住民参加推進係」「1 点，訂正箇所がある。9 ページ，
「目標・成果指標」，2 番目の「ケアラー支援の充実と強化」の 3 番目の内容を削除願いたい。
住民参加推進係では，有償在宅福祉サービスをはじめ，住民参加型事業を中核として，様々な取組を行っている。
「現状」と「課題」にも記載しているが，有償事業，住民参加型事業については，事業開始から 35 年が経過し，社会情勢が大きく変化している。事業の担い手である協力会員の高年齢化や雇用環境の変化等により，新たな担い手が集まらず，活動を担う後継者の不足が深刻な状況である。
先日，食事サービスの活動を担う協力会員を対象にアンケートを実施した。住民参加型の活動に参加する目的や意義について伺ったところ，活動に参加することで感じる生き甲斐ややり甲斐，仲間づくりや交流，そして様々な学びがあるとの回答が大半で，有償
ボランティアということではあるが，報酬・金銭との回答は少数であった。
このような状況もあり，私どもとしては，サービスの内容・料金，協力会員の報酬も含めて，これまで十数年，見直し等を行っていないので，令和 6 年度以降，時代のニーズに合わせたサービスのあり方を見直したり，会員の皆様，市民の皆様に受け入れられるものにしていきたいと思っている。
このほか，住民参加推進係は，普及啓発，人材育成に向けた取組を行っており，ケアラ
ー支援，フレイル・介護予防，孤立・孤独防止を重点に取り組んでいく」。
「地域包括支援センター係」「地域包括支援センターでは，地域包括ケアシステムの深化，推進を掲げ，業務推進している。圏域変更し，3 年が経過した。この 3 年は，コロナの影響による対象者の方の生活上の困難性が増幅したと痛感している。認知症の課題や複合的な課題を持つご家庭への支援について，行政施策として，令和 4 年度にはもの忘れ予防検診が開始され，令和5 年には重層的支援体制整備事業が開始されている。
総合相談の窓口で複雑化，深刻化した相談が増えてきている現状において，職員の対応
力向上のみならず，地域の関係者，関係機関との課題共有，協働できる関係づくりについて強化していくことが必要であると考えている。
中期計画においては，圏域での課題を分析し続け，重点項目について意識して普及啓発
をより一層促進していくことを取り組んでいく。
11 ページ，「目標・成果指標」の「基礎値 令和 4 年度」のところであるが，介護予防関連事業参加者数と，地域ケア会議参加者数について，令和 4 年度の数字が，コロナが促進されて地域活動がなくなった後，少し地域を活性化させようとした働きかけで，数字的には，平均値ではない，異例な数字が出ていたため，令和 3 年度の平均値を基準にし，目標を，次の期間，設定させていただいたことを，お伝え，加筆する」。
「デイサービス係」「デイサービスは，利用者が自宅で生活を送れるようにすることを目的としたサービスで，
公社では調布市の委託を受け，認知症の方を受け入れる認知症対応型通所介護とフレイ- 5 -ル予防・介護予防を主目的とした総合事業通所型サービス（市基準）を行っている。認知症対応型通所介護は，国領町と入間町の 2 拠点で連携することで，安定した運営を目指す。
市基準は，市内でも実施している事業所が少なく，拡充に向けて取り組んでいく」。
「訪問介護係」「訪問介護係は，利用者のご自宅に伺い，身の回りの支援を行っている。高齢者のみならず，多様な視点からの支援拡大に取り組んでいる。また，介護業界でも人材不足が最も深刻な状況にあるとされているが，処遇や環境の見直しを行い，講師派遣や SNS を活用した介護職の魅力発信にも注力していく」。
「居宅支援係」「居宅支援係は，ケアマネジャーが所属する係で，自宅で生活する方のケアプランを作成している。多様な課題に対応できるよう事例検討会や研修会に積極的に参加し，利用者や地域から選ばれる事業所を目指す」。
「管理係」「管理係は，総務・財務・人事労務・その他，法人運営のバックオフィス業務を主に行っている。
現状は，福祉の人材不足や職員の高齢化，経営面では原材料等の高騰といった不安要因を抱えている状況である。また，働き方改革や介護職の処遇改善など，国の施策や法改正といった変化や，公社においては令和 6 年度から自主事業が 2 事業になるなど，様々な変化が生じている。
この状況下で，課題としては，調布市内で地域的に利用者と協力会員数が増えていないことから，広報力の強化が必要である。事業紹介や職員等の募集の際に，SNS や動画などを活用し，様々な角度から積極的に情報発信し，公社の認知度向上に努めていく。
労務面においても，職員の勤務意欲や資質の向上を目指し，人事評価制度等の深化やキャリアパス制度の構築に取り組み，公社の魅力を引き上げていく」。
理事より，「内容が本当に豊かになっていて，読んでいても分かりやすい。市民の皆さんが見ても，公社はこういうことをするんだ、ここを目指しているんだというのがよく分かるのではないか。
ちょっと気になったところは，全体的な，いわゆる包括的なことをまずまとめるところ
で，策定メンバーが，理事長は入っているが，職員だけになっていて，実施計画のところはこのメンバーで十分行けるかなと思いつつ，包括的なことを見るためには，住民参加型の組織であるし，市民の主体性を持たせた活動の展開も織り込んでいるので，そういった意味では，例えば協力会員さんの代表だとか，ボランティアさんの代表だとか，
特にこの地域にどう開かれていくかということも課題になるかと思うので，そういったことも含めた内容とするには，地域の代表の方なんかも入って，全体的な，公社自体がどう行くか，その中からそれぞれの係が引き取ったものを展開していくという事業計画にしたほうが，よりいいのかなと思う。これからの 6 年間があるし，次の第 4 次計画の予定があるようなら，そのときには，この人選について検討の余地があるかなと。
なぜそれを言うかというと，今の最後の管理係の「重点取組項目」の「広報力の強化」のところで，公社の魅力を市民に発信すると。公社の魅力を発信するためには，住民の- 6 -声を聞かないと。職員だけが感じている魅力ではなかなかできない。そういったところにも市民の声が聞こえていると，これが十分に発信できていくかなと思う。多分地域の皆さんも，公社をとても必要なもの，大事なもの，地域にとってのとても重要な場所だというふうに認識していると思うが，そういう声がここに入って発信すると，魅力あるものになっていくのではないかという気がするので，できたら，策定メンバーを，次のときにはご検討いただきたい。特に実施計画のところでは，本当に職員が頑張ろうとしている意欲がよく見えるので」との意見があり、事務局より，「今お話を伺い，私どもに欠けていた視点だなと非常に勉強になった。参考にさせていただきたい」との答弁があ
った。
理事より，
「10 ページで，包括支援センターの「８０５０世帯」というのはどういう意味か。注釈を入れてほしい」との質問があり，事務局より，「８０５０世帯というのは，ハチマルゴマル問題の世帯の文言である。訂正等があれば，これが通念上どうか確認させていただく。80 代の人と 50 代の人で生活している世帯である」との答弁があった。
理事より，「11 ページの，「調布市内でもバスや電車など交通の利便性に差があり」というのは，どういう点がデイサービスと関係あるのか」との質問があり，事務局より，「実際に外に出る機会がないという方々なので，デイサービスの車を使って迎えに行くといったところをうたっている。そういう実態があり，デイサービス等にも行けなかったりするという現状を書いている」との答弁があった。
理事より，「例えば深大寺東町あたりは，本当にバスの便も悪く，高齢者が出かける場所がなくて，買い物にもなかなか行けない。あそこを調布のミニバスが走り始めたのに，結局また減らされて，朝夕の 2 便になっているという実態がある。あそこら辺に住んでいる方たちは，「私たちは調布のチベットに住んでいる」とおっしゃる。ですから，そういった出られない人たちのこともすごくこれから先懸念されるということだというふうに
私は読んだ」とのコメントがあった。
理事より，「3 ページに，「ICT 利活用」とあるが，ICT とは何か」との質問があり，事務局より，「英語で，Information and Communication Technology という意味で，「情報技術」とか「情報革新技術」とか，そういうことだと思っている。脚注を入れるようにする」との答弁があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
コ

議案第 51 号

令和 6 年度事業計画（案）について事務局より次のように説明があった。
「前回の理事会で「運営方針」までの素案を提出し，説明をしたが，その後の質疑や，第3 次中期計画（案）の策定を受け，文言の精査や内容の変更をした。
1 ページ，素案では，「理念」の次に「公社のビジョン」を掲げていたが，第 3 次中期計画（案）に合わせ，「基本方針」に差し替えた。令和 6 年度から今後 6 年間は，本基本方針のもと，公社は事業展開を進めていく。
2～3 ページ，「令和 5 年度の振り返りと課題」では，内容について変更はないが，文言等について精査をした。
「運営方針」では，3～4 ページにかけての最初の総括的な説明文については，素案の記- 7 -載内容を精査し，文章を分割するなどの変更をした。また，住民参加型事業についても，加筆をした。
4 ページ，「（1）法人運営」，「ア 健全な公社経営」と「イ 運営体制の強化・整備」については，内容の変更はないが，文言等の精査をした。
「（2）事業運営」については，第 3 次中期計画（案）の重点項目に合わせ，表題の順番を差し替えるとともに，説明文の内容についても，第 3 次中期計画（案）との整合性等を加味し，精査をした」。
「実施事業」（1）住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充「ア 有償在宅福祉サービス事業」「利用会員数及び協力会員数について，事業計画と中期計画が連動する重点項目としている。サービス利用の拡大と担い手である協力会員の確保に注力していく」。
「イ 生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」」「登録ボランティア数を重点項目としている。ちょこっとさんは，ちょっとしたお困りごとの担い手として，70 代～90 代のシニアの方々の活躍の場になっており，引き続き，
やり甲斐や生き甲斐の創出に努めていく」。
（2）認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－「イ ケアラー（介護者）支援事業」「こちらは，ケアラーサポーター数を重点項目としている。ケアラーサポーター養成講座
を，令和 4 年度に初めて開催し，令和 6 年度は 3 年目になる。こちらは，調布市の高齢者総合計画においても目標を掲げており，調布市のケアラー支援の施策ともリンクしな
がら，目標達成に向けて取り組んでいる」。
（3）フォーマルサービスの充実「ア 調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」「こちらは，総合事業通所型サービス（市基準）の稼働率，バスストップの拡充，認知症
デイの稼働率，3 点を重点項目としている。市基準サービスについては，ご利用者自身が公社まで通ってこられることが基本となっているので，公社から遠方に住んでいらっしゃる方々が利用しづらい状況にある。送迎のバスストップ方式を拡充することで稼働率の向上に努めていく。
認知症デイについては，医療ニーズがある方の受け入れ，また，介護者の負担軽減・孤立防止に向けて，受け入れを積極的に行っていく」。
「イ 調布市入間町地域密着型認知症デイサービスぷちぽあん事業」「認知症デイの稼働率を重点項目にしている。令和 6 年度は，自主事業から委託事業となったが，ぷちぽあんならではの家庭的な雰囲気・空間の中で，ご利用者がゆったりと過ごしていただけるよう，これまで同様に，ご利用者に寄り添ったケアを継続していく」。
「ウ 調布市地域包括支援センターゆうあい事業」「介護予防関連事業参加者数，地域ケア会議参加延べ人数，みまもっと PR 活動件数の 3点を重点項目にしている。地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関としての役割が求められており，地域の方々と連携しながら，取り組みを進めていく」
。

- 8 -

（4）介護保険事業等（自主事業）による自立支援の推進「ア 訪問介護事業」「訪問介護事業では，職務限定職員の人数，介護技術勉強会の開催回数，利用件数，3 点を重点項目にしている。訪問介護事業の人員体制として，7 割から 8 割の職員が非正規の登録型ヘルパーということになっている。また，高年齢化も進んでおり，事業の継続に当たっては，人材の確保が喫緊の課題である。令和 5 年度に初めて職務限定職員を登用したが，事業を安定的に進めていくため，訪問介護の中心を担う，職務限定職員を拡充していく必要があり，取り組んでいく」。
「イ 居宅介護支援事業」「ケアプラン作成件数を重点項目にしている。令和 5 年度は，収支改善やサービスの質の向上に向けた特定事業所加算の算定を行ったが，赤字の脱却には至っていない。収支改善には，ケアプランの受け持ちを増やすこと以外に方法がないので，ケアマネジャーの負担等も考慮しつつ，収支の改善にもつなげていきたいと考えている」。
（6）健全な公社運営「ア 法人運営及び組織体制の強化・充実」「こちらは，研修受講率，年次有給休暇の取得率，職員の所定外労働時間数の 3 点を重点項目としている。年休の取得や時間外労働の削減については，年々，職員の意識にも定着してきており，改善傾向にあるので，引き続き，働きやすい職場づくりに努めていく」。
「イ 自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化」「こちらは，賛助会員数，寄附額，自主 2 事業の収支の 3 点を重点項目にしている。賛助
会員数，寄附額については，公社の住民参加の取組ほか，公益的な取組について，広く市民に知っていただくことで，拡充に努めていく。自主事業の収支については，ぷちぽ
あんが委託となり，これまでよりも，事業単体での収支状況が大きく影響する。訪問介護事業・居宅介護支援事業，それぞれしっかりと黒字化を目指していく。
これまでご説明してきた目標の重点項目の表であるが，令和 6 年度計画の目標値のみが記載されているが，この右側に，中期計画同様に，目標値，令和 11 年度の数値を併記
する」
。
理事より，
「デイサービスだとかの定数というのはあるのか。その定数に対しての稼働率が60％とか 69％とか出ている。この 60％台の稼働率の中で，今までの予算を見ていても，それで十分回っていっているという判断でよいか。
もう一つは，職員の年次有給休暇の取得率，これの目指すところが 75％。現在の取得率を知りたい。これはとても大事で，職員のリフレッシュにつながって，いい仕事にもつながっていくことかと思うので，皆さん，積極的に有給休暇を使いながら，いい仕事に向けていけたら一番いいかと思うので，75％ぐらいに達することができるのかどうか，
今現在の取得率がもし分かれば教えてほしい」との質問があり，事務局より，「デイの稼働率と収支のお話になるが，この稼働率を維持できれば，収支としてはとんとんになると計算した結果である。
定数は，1 日 12 人で，週に 6 日といったような考え方になる。
年休取得の現在の取得率については，
正確な数値を把握していない。
仕組みについては，
公社のほうで，直近で制度変更をしたため，正社員の年次有給休暇は，これまで 1 月に

- 9 -

付与していたものを，令和 5 年度から，4 月に変更して，制度に対する取得という数字が正確に出せない状況にある。これまで，1 月に付与して，12 月まで，1 年間に付与した年次有給休暇に対して，どれだけ使ったかということで計算をしている。また，非常勤については，4 月に付与したものが，3 月末までの年度末で，付与に対して，どのぐらい使ったかということで付与率を計算している。
私の記憶では，50％から 60％の取得率だったというふうに記憶をしている。正確なところは次の理事会等で報告したい」との答弁があった。
理事より，「課長さんや係長さんたちから見ていて，有休の取得の状況を，いい形で取ってくれているなという評価なのか，あるいは，本当はもっと取ってほしいなという評価なのか，そこら辺の感想を聞かせてほしい」との質問があり，事務局より，「地域包括支援センターは，残念ながら，令和 5 年は 1 欠の状態で，年次休暇，もちろん夏休も含め，
頑張って取得を促して，1 カ月に 1 回取れるようには働きかけはしたが，やはり繁忙期
それぞれあり，年 5 日，プラス，今回付与の仕方が変わったので，7 日というクリアす
るのに，一人一人，仕事量の差はあったかなとは思うが，結構取得の意欲はあったかなと思っている。
それに追加して，私どもの公社の年休の取り方であるが，1 日単位の年休の取り方と，時間単位の年休の取り方がある。時間単位で年休を取るのが，法律上，年間 40 時間まで。5 日分のみと限られており，1 日単位の年休を，年間 5 日以上取らなければいけないというルールがあり，時間年休ではそれは認められないので，ちょっと忙しい，人がいないという係では，1 日単位で年休が取りづらいという声が上がっていた。
それに対して，半日単位で年休を取れる制度を設けて，直近で運用を開始したので，半日の 0.5 プラス半日の 0.5 で，1 日取ったことに法律上できるとなり，年休の取得のしやすさというところでは，いろいろと工夫しながら進めている」との答弁があった。
理事より，「皆さんの日頃の努力がちゃんと伝わった。これからも職員の皆さん方の健康管理とか，もろもろ見ながら，いいお仕事をしていただきたい」とのコメントがあった。
理事より，「すごく大きなことで，意気込みというか，そういうものになると思う。今年の
運営方針の中で，がらりとデイの仕組みが変わっていくということで，経営的にはかなり苦しいのではと思う。具体的にどうしようというのでなくてもいいが，覚悟のほどをお聞かせいただきたい。どんなふうにしていくつもりか」との質問があり，事務局より，「全体的なところでは，デイサービスの部分で言うと，調布市内においても，認知症デイサービスというのは 5 カ所しかなく，市基準型サービス自体は，ほぼゆうあいでしか行われていないような事業である。収支に関しては，委託という事業の中で，予算に対してどれだけ執行できるかというところはあるが，稼働率を今掲げていたが，これ以上の数字をもって，しっかりと市民の皆さんにサービスの提供ができるようにしていきた
いと考えている。
全体的な運営のところは，自主事業は 2 事業になるが，特定事業所加算の取得もかなった。そこに向けて各事業を，2 事業になるというのも分かった上で行ってきているので，収支安定に向けて努めているところである。
2 年，3 年かけてやっとこの体制に持っていけたというところなので，そういう意味では，やっと自分たちが望んだ体制が組めるというふうに，喜んでいるというか，意気込- 10 -

みは決して低くはないと思っている。
事業は，まず安定させるということもそうであるが，それ以上に，こういう形で公社がやっているということを市民の方々に知っていただいて，もう少し高い評価を得られる
ようにしていかなければいけないと思っている。
今年一年で達成できると思っていないので，2 年，3 年かけて，あのときああいうふうにしてよかったねと言われるようにしていきたいと思っている」との答弁があった。
理事より，「市民に，こういう施設があるよとか，どうやって広めていくかということかなと思う。そちらの分野で頑張ってほしい」とのコメントがあった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
サ

議案第 52 号

令和 6 年度収支予算（案）について事務局より次のように説明があった。
「収支予算書の 18 ページで 1 点訂正がある。
「14 ヤングケアラー・コーディネーター事業」で，消耗品費支出と租税公課支出である。まず消耗品費支出では，9 万 8,000 円から 16 万 8,000 円，7 万円増額となる。租税公課支出では，76 万 8,000 円から 69 万 8,000
円に，7 万円減額となる。
こちらについては，市との委託契約の数字のほうに，私どもの認識と契約書の認識のズレがあり，訂正するものである。
事業全体としての合計額には変更がなく，影響はない」。
「1 概要」（8 ページ）「補助事業等については，収入，支出ともに 2 億 3,750 万円余の予算規模である。受託事
業は 2 億 3,512 万円余，自主事業は 8,149 万円余となり，一番下の合計，全体の規模が5 億 5,535 万円余となった。
「増減」欄で，受託事業と自主事業について大きく増減が表れているが，こちらはデイ
サービスのぷちぽあんが受託事業に移管されたことによる影響である。
予算全体としては，前年対比で 231 万円余の増額となっている」。
「2 事業別」「補助事業等において，有償福祉サービス事業収入は，デイサービスの見直しの影響で，減額となっている。主には，有償の事業の内訳としての食事サービス事業の減収が影響している。
地方公共団体補助金収入では，昨今の調布市の給与改正があり，その影響で増額となっている。
支出では，事業費人件費が 969 万円余の減額。管理費人件費が 1,502 万円余の増額である。こちらは人員配置の変更による配賦割合の変更によって生じたものである。
9 ページ，受託事業で，3 段目に，デイサービスぷちぽあん事業が新たに追加されている。在宅サービスセンター，市基準型通所型サービス事業，ぷちぽあん事業，こちらは一体として今回予算編成を行っており，予算規模としては，令和 5 年度と比較して大きな変動等はない。
10 ページ，ヤングケアラー・コーディネーター事業は，217 万円余，増額となっているが，コーディネーターを正規職員化したことによるものである。それ以外の受託事業に- 11 -

ついては，昨年度と比較して大きな変更はない。
11 ページ，自主事業については，ぷちぽあん事業が受託事業のほうに移管したことから，
令和 6 年度は，訪問介護と居宅介護支援事業の 2 事業となる。
予算としては，訪問介護事業ではプラス，居宅介護支援事業でマイナスとなり，2 事業合計で収支均衡，プラス・マイナス・ゼロという予算を組んでいる。予算としてはこういう収支均衡としているが，それぞれの事業において，単体での黒字化を目標として，収支状況に注視して運営していく。
11 ページ，「その他」では，基本財産受取利息収入等で 123 万円余を見込んでいる。
12 ページからは，予算の執行単位，これまで事業別でご説明しているが，節科目の集計になる。後ほどご確認願いたい。
1 ページ，収支予算書（正味財産増減予算書）では，経常収益計が 5 億 5,252 万円余を見込んでいる。
3 ページ，経常費用計が，5 億 5,382 万円余を見込んでいる。
この結果，令和 6 年度の当期経常増減額は，マイナス 130 万円余となり，こちらは減価償却による正味財産のマイナスということになる。
4 ページは，正味財産増減予算書の内訳表である。
7 ページについては，資金調達及び設備投資の見込を記載したもので，令和 6 年度においては，借入，設備投資は見込んでいない」。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
シ

議案第 53 号

令和 5 年度第 2 回臨時評議員会の招集について（再提案）事務局より次のように説明があった。
「評議員会は，定款第 18 条の規定により，理事会の決議に基づいて理事長が招集することになっている。このことから，令和 6 年 3 月 21 日（木曜日）午後 2 時より，第 2 回臨時評議員会の開催についてお願いするものである。
なお，本件は，一度理事会でご承認いただいたが，審議事項を追加するため，改めてお願いするものである。
追加する審議事項は，専決処分の承認について（役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正）の 1 件である。
報告事項につきましては，前回から変更はなく，中期計画，事業計画，収支予算，決算見込である」。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
（4）報告事項
ア

報告第 7 号

令和 5 年度決算見込（自主事業）について事務局より次のように報告があった。
「令和 5 年度自主事業月次損益推移表及びモニタリングシート（見込有り）は，4 月から1 月までの自主事業における実績及び 3 月決算見込の状況を表したものである。
初めに，訪問介護事業である。
「実質収支①－②－③」というものになる。一番右側のところであるが，収支 195 万円余の黒字を見込んでいる。1 月に大きく利用者の減少があ- 12 -

った。そのため，収支に影響が出ている。
裏面，居宅介護支援事業で，「収支差額 C（A－B）」という項目の一番右側，合計 409
万円余の赤字を見込んでいる。11 月から特定事業所加算を取得したことにより，少しではあるが，収支に改善が見られている。今後も，新規獲得を積極的に進めて，赤字の減少に努めていく。
次に，デイサービスぷちぽあんである。実質収支，「収支差額 J（H－I）
」となっている。
右側に行って，合計のところ，152 万円余の黒字を見込んでいる。冬季になり，利用者の状況が大きく変化している。稼働率や収支にも影響が出ている。今後も新規獲得，利用増回の提案を進めて，少しでも収支安定に寄与できるよう努めていく。
最後になるが，ページの下のほう，3 事業合計で 62 万円余の赤字を見込んでいる。残り
1 カ月ないが，赤字額を少しでも解消できるように，各事業の運営を進めていく」。
理事より，「軽度見守りというのは，どういうものか」との質問があり，事務局より，「軽度生活援助（見守り）事業というものになるが，認知症の方で，例えば介護保険の制度，
公的サービスだけでは賄えないものに対して，調布市の施策としてある事業になる。認知症の利用者さんになるが，介護保険，公的サービスだけでは生活を維持できない方もおられるので，こういった制度がある」との答弁があった。
理事より，「それは，ゆうあいが担っているのか」との質問があり，事務局より，「調布市
で，今，5 事業所，訪問介護の事業所が受けているかと思われる。ただ，実際に実績がある事業所は 3 事業所ぐらいしかないというふうに聞いている」との答弁があった。
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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