令和５年度 南房総市

ことしの予算令和５年南房総市の予算額「一般会計予算」260 億 7,500 万円「特別会計予算」「公営企業会計予算」をあわせると415 億 2,234 万円

令和５年度予算のポイント◎自然との共生 ◎子育て支援◎教育の充実◎仕事づくりの応援 ◎移住・定住の促進◎保健・医療・福祉の充実

は じ め に日ごろより市政の運営につきまして、ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
令和５年度の一般会計予算は、260億7,500万円です。歳入のうち、自主財源
令和５年度の一般会計予算は、260億7,500万円です。歳入のうち、自主財源※1が約78億円（30％）
、依存財源※2が約182億円
、依存財源
（70％）
となっています。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が徐々に進みつつある一方で、原油・物価の高騰に伴う電気代や資材費、労務単価の高騰により経常的にかかる経費の増加が見込まれています。
これまで以上に、事務事業の見直しや職員定員の適正化による経常経費の節減や合理化、効率的かつ効果的な公共施設の配置に努めるとともに、今後、数年間集中する再編整備等の大規模事業の実施にあたっては、合併特例債
する再編整備等の大規模事業の実施にあたっては、
合併特例債※3をはじめとする有利な財源を最大限活用することで、将来を見据えた「持続可能な行財政運営」により、市民のみなさまが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。
令和５年度予算は、「第２次総合計画・後期基本計画」や「総合戦略」の中心コンセの魅力である豊かな自然を最大限に活かした「自然との共生」
によるまちづくりを基調とした政策を中心に展開し、本市の魅力を十分に発信しながら、さらに高めていくことで、「また訪れたい」「住んでみたい」「暮らし続けたい」と感じてもらえる地域を目指してまいります。
また、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる「子
育て・教育施策」、魅力ある仕事をつくる「産業振興・経済振興施策」、選ばれ・ずっと住み続けたいと思われる「移住・定住施策」を切れ目なく、強力に推進します。さらに、医療・福祉、協働のまちづくり、社会資本の整備、災害対策の強化、デジタル化を踏まえた行政改革などについても重点を置きながら、まちづくりの主役であり担い手である市
民のみなさまと力をあわせて、安心・安全で魅力ある地域づくりを実現してまいります。
南房総市長 石 井裕

※１自主財源
市税や使用料など市が自主的に調達できる収入※２依存財源
地方交付税※4など国や県から交付・割り当てられる収入や市債（借金）※３合併特例債 合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える借金。事業費の９５％に充てることができ、返済額の７割が国から交付される※４地方交付税 地域による経済格差を埋めるためなどに、税の一定割合を地方に配分するお金

22023 年 予算説明書

はじめに

プトである
「子育て世代の維持・増加」の実現に向けて、引き続き、南房総市の最大

「自然との共生」施策
１．魅力ある環境づくりの促進
南房総の財産である豊かな自然の維持、保全に努めるとともに、魅力ある環境づくりを促進します。

環境都市づくり推進事業
良好な環境を将来に引き継いでいくために、環境保全、ごみの資源化・減量化、地球温暖化防止対策や環境に関する啓発を行います。

• 環境啓発事業

８６万円

環境づくりを啓発するため、環境学習会、環境ポスター・
標語コンテスト、エコライフカレンダー作製などを行います。

• 生ごみ処理機等購入費補助金

510 万円

ごみの減量化を図るため、生ごみ処理機およびコンポストなどの購入に対し、補助金を交付します。

住宅用設備等脱炭素化促進事業

４６１万円

地球温暖化対策・脱炭素を促進するため、住宅用の脱炭素化設備導入経費の一部を補助します。

合併処理浄化槽設置補助金 ５，７０２万円
公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽に付け替える費用の一部を補助します。単独処理浄化槽およびくみ取り槽の撤去費及び宅内配管工事
費（建替、増築等を除く）も補助対象となります。

問い合わせ 環境保全課 ☎33－1053

拡充 森林資源活用推進事業 ６７５万円
資源のエネルギー利用を促進するため、木質バイオマス暖房機の導入および薪の購入を支援します。
今年度は、施設園芸用の暖房機の補助を拡充します。

問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

新 災害に強い森づくり事業 ９５４万円
災害時の重要インフラ施設の早期復旧並びに被害を未然に防ぐために実施する森林整備を補助金で支援します。

新 脱炭素社会に向けた森林整備事業補助金 １００万円
千葉県の CO2 吸収量認定制度のもとで、森林環境譲与税を活用し市内における森林整備を補助金で支援をする取り組みを実施します。

森林環境保全整備事業
ナラ枯れ被害による倒木や落枝などにより重大な被害を及ぼす危険性の高い樹木の伐採費用に対し、補助金を交付します。
・危険木伐採支援補助金 補助率 1/2（上限 30 万円） ３００万円
・ナラ枯れ対策事業補助金 補助率 1/2（上限 30 万円） ３００万円

問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071
2023 年 予算説明書

3

「自然との共生」施策
２．第１次産業の育成
基幹産業である第 1 次産業の育成、振興に資する取り組みを推進するとともに、豊かな自然環境の保全に繋げます。

地産地消推進事業

２６５万円

地産地消の推進と６次産業化および農商工連携の促進を図るとともに、地域資源を活用した商品開発と販路開拓を進めます。

新規就農者支援事業

３，２４２万円

新たに農業を始めるために農業技術などの研修を受ける人や研修生を指導する農業者、地域の中心的な担い手を目指す新規就農者を支援します。

農業振興法人支援事業

２，
１００万円

地域の基幹産業である農業の活性化を促進するため、農作業の受託事業や担い手の確保・育成を行う一般財団法人南房総農業支援センターを運営し、農家と農業を支援します。

問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

新 「環境にやさしい農業」推進事業 ２２２万円
環境への負荷をできる限り低減する取り組みを行う生産者に対して、環境保全型農業技術を導入する経費の２分の１を補助します。

新 飼料生産拡大整備支援事業 ２，４００万円

飼料作物生産の拡充および低コスト生産体制の確立による飼料自給率向上に
より、畜産の経営安定を図ります。

新 自給飼料緊急生産機械導入支援事業 ２，０４０万円

自給飼料の生産を耕畜連携やコントラなどの組織的に取り組む農業生産者に対し、効率的な生産のための機械を導入する経費の 10 分の 8 を補助します。

問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

あわびの稚貝放流と増産対策

１，
１３８万円

あわび資源を適切に管理するため、市内 2 漁協が実施するあわび稚貝放流事業、あわび漁場の整備費用を補助します。

輪採型あわび漁場の造成

２，５３６万円

漁場ごとに種苗放流・禁漁・漁獲を年単位でずらし、毎年 1 か所ずつアワビを漁獲回収する「輪採型漁場」を整備するため、防衛省の補助事業を活用し、東安房漁業協同組合が実施するコンクリート製平板などのアワビ礁造成にかかる経費について補助します。

漁業後継者育成事業

１，４８７万円

小型漁船漁業に必要な技術取得の研修費の補助や学生を対象とした水産教室の開催、漁業支援の地域おこし協力隊の募集をするほか新規就業者への家賃の一部を支援することで、新規漁業就業者を支援します。

新 新規漁業就業者支援事業補助金

７２万円
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071
42023 年 予算説明書

「自然との共生」施策
３．自然を活かした観光振興
自然豊かな南房総市の強みを生かし、観光需要を増加させます。

ワーケーションを活用した市の魅力発信事業

９９万円「新しい働き方」として注目されているワーケーションによる観光消費の喚起と移住に繋げるためのプロモーションを行います。

公園・遊歩道管理事業

２，６６８万円

市内 20 か所の公園と 20 か所の遊歩道の維持管理を行い、観光振興と来訪者の利便性向上を図ります。また、老朽化した富山展望台を建替えるための設計などを行います。

新 • 富山展望台建替工事設計業務 ２３１万円
新 • 富山展望台建替にかかる測量業務委託

１４７万円

自然体験活動推進事業

３，６０６万円

海や里山など自然の観光資源を活かした体験メニューの造成や PR を行います。

新 • サイクルツーリズムや観光馬車による観光振興

３，３５５万円

豊かな自然や起伏に富んだ地形、交通量、信号が少なくサイクリングに適した道路を活かしてサイクルツーリズムを推進します。新たに、自然環境に配慮し、エコ社会を意識した観光の取り組みとして、馬車による観光事業を行います。

• 星空保護区関連業務

１８８万円

星空を活用し観光振興を図るため、和田町上区エリアで星空保護区の認定を目指し、星空観賞イベントや光害についての説明会などを行います。

道の駅ＳＤＧｓ事業補助金

４４５万円

SDGs（持続的な開発目標）達成のため、「食品ロス」、「森林保護」、「地産地消」を軸としたエシカル商品の開発費用に対し、補助金を交付します。

千倉の花畑再生事業補助金

７００万円「花」を起点とした観光振興および地域の継続的な経済発展のため、千倉の花畑再生事業に対し、補助金を交付します。

問い合わせ 観光プロモーション課 ☎33－1091
2023 年 予算説明書

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「自然との共生」施策
４．自然・食材など地域資源を活かした教育の取り組み
地域資源を活かした教育施策により、子どもたちの豊かな心の育成や人格を形成します。

南房総学の推進
各小中学校での地域の文化・伝統・自然などについて学ぶ機会を提供し、故郷への誇りと強い思いを育みます。南房総の恵まれた自然を生かし、体験活動を中心とした『南房総学』を推進することで、「見る（視覚）」「聞く（聴覚）」「味わう（味覚）」「嗅ぐ（嗅覚）」「触れる（触覚）」の五感を働かせ、豊かな人間性を育み、自ら学び、自ら考える力などの生き方を育てます。

• 南房総学推進事業補助金

１３５万円• 南房総自然体験推進事業補助金

２０４万円

問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

学校給食の米飯給食推進・地場産物導入

７００万円

南房総市の学校給食は、平成 23 年度から週５日完全ご飯給食です。
使用するお米は、100％南房総市産で、農薬と化学肥料を通常栽培と比較して半分以下に減らした「ちばエコ農産物」の認定米です。子どもたちに、お腹いっぱいに食べてもらいたいため、小学生５年生から中学３年生までのご飯は 10％増量します。また、食材はできるだけ、地場産物を取り入れ、新鮮なもの、
旬なものを使用し、特産品の鯨肉やビワがメニューに並ぶこともあります。
給食をとおして、郷土の産業や食文化を知り、食べ物への感謝や郷土への誇りを学び、健康的な食習
慣を身に着ける「食育」を推進します。なお、第 3 子以降の給食は無償とします。※諸条件あり

問い合わせ 教育総務課 ☎46－2961

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新 炊飯センター炊飯等業務委託 ２，４１６万円
令和５年４月から、炊飯センターが運用開始となりました。今まで以上に温かくておいしいご飯を、
市内のすべての小学校、中学校および白浜幼稚園に提供します。市直営で炊飯できるようになりました
ので、給食費に含まれていた炊飯代は市が負担します。この炊飯代分の給食費はおかずなどの材料代にまわすことができるため、より充実した内容の給食を提供できるようになりました。

問い合わせ 教育総務課 ☎46－2961

子育て支援
安心して子どもを生み育てられるよう、さまざまな面から子育て家庭を支援します。

拡充 子ども医療費の助成 ７，４５2 万円
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費を高校３年生相当までに拡充して助成します。保険適用となる医療費の一部または全部が無料になります。
また、自己負担額に上限を設け一人の児童が、同一月に同一の医療機関を受診する場合は、入院 11 日または通院６回以降の受診は無料となります。

問い合わせ 社会福祉課 ☎36－1153

妊婦・乳幼児の健診

１，４８４万円

妊婦と乳幼児の健康管理や健やかな発育のため、健診費用を助成し、健康診査や育児相談を行います。また、乳幼児期からの歯・口腔の健康づくりを推進します。

問い合わせ 健康推進課 ☎36－1154

子どもの国民健康保険税を半額減免
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入する 18 歳以下の子どもに係る均等割額の半額を減免します。これにより、世帯主へ賦課される国民健康保険税が一部減免となります。

問い合わせ 保険年金課 ☎33－1060

2023 年 予算説明書

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預かり保育事業

６，６８２万円

働いている保護者の家庭を支援し、子どもたちの登園前・降園後、授業終了後や長期休み期間中の生活の安全と健全な成長を促します。
子ども園の預かり保育室では、夏期休業中も給食を提供します。

病児・病後児保育

１，
１７１万円

病気の治療中や回復期などで集団保育が困難な場合に、医療機関の保育室において一時的にお子さんを預かります。

子育て支援・教育相談（教育相談センター）
２，
１１３万円

不登校などの児童生徒に対する支援や、保護者を対象に発達障害な
どの子育て不安に対する相談業務を行います。今年度は 18 人のスタッフで対応します。

新 発達相談・トレーニング事業 ８２３万円
人間関係をうまく築けず、学習や集団生活に困難さがある児童生徒に対し、ソーシャルスキルトレーニングや自立活動、遊びなどの体験活動を通して社会性を養います。

特別支援教育総合推進事業

１億５８１万円

発達障害を含む障害のある児童生徒への特別支援教育の一層の充実を図るため、幼稚園、小学校、中学校に 49 人の特別支援教育支援員を配置します。

問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

自然豊かで賑わい、憩いの場となる公園の整備を進めます。

新 富浦中央児童遊園整備事業 １，９０５万円
自然環境に配慮し、豊かな交流の空間となり、子供が楽しく、安全に遊べる屋外施設を整備します。

問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

新 旧南三原小学校等跡地整備事業【R5 ～ R6 継続事業】 １億５，５６２万円
新 旧平群小学校等跡地整備事業 １，９３２万円
跡地を有効活用し、子どもたちから高齢者までの幅広い年齢層にわたり、遊びや健康づくりが楽しめ
る公園の整備を進めます。
地域の賑わいや憩いの場として、明るく開放的な空間づくりを目指します。旧南三原小学校等跡地は、今年度から２か年かけて工事を行います。また、平群小学校等跡地は、今年度、設計業務を行います。

問い合わせ 学校再編整備課 ☎46－2962
82023 年 予算説明書

教育の充実子どもが地域に誇りと強い思いを持ち、自己の可能性を伸ばす特色ある教育を推進します。

新 嶺南中学校校舎予防改修事業 １，０１０万円
建築後 20 年が経過する校舎棟について、将来、長期間にわたって健全な状態で使用していくため、予防的な改修工事を実施します。今年度は、工事のための設計業務を行います。

三芳小学校校庭整備事業

１億６，０５６万円

老朽化する設備や水はけが悪くなった校庭（グラウンド）の整備工事を行います。今年度は工事を行います。

新 千倉中学校石積擁壁改修事業 １億３，４１８万円
老朽化が進み、危険性のある石積擁壁を、ブロック積み擁壁に改修する工事を実施します。

千倉中学校校庭整備事業【R5 ～ R6 継続事業】
９，００９万円
老朽化する設備や水はけが悪くなった校庭（グラウンド）を整備するため、今年度から２か年にわたり工事を実施します。

問い合わせ 学校再編整備課 ☎46－2962

学校外教育サービス利用助成事業

３，３００万円

小学校 5 年生から中学校３年生を対象に、世帯の所得に応じて、子ども 1
人につき月額 1,000 円から 7,000 円の範囲で、学習塾や文化・スポーツ教室などで利用できるクーポン券を交付します。

市内一斉学力調査を実施

１６０万円

各学校が児童生徒の学力や学習の到達度を把握し、教員の授業改善、指導力向上に役立てるため、市内一斉学力調査を行います。

小学校へ英語活動指導者を配置

２３３万円

小学校での英語教育の推進のため、英語活動指導者 4 人を各小学校に配置します。

学習講座事業

６６０万円

地元の学習塾と連携し、小学校 5・6 年生と中学生を対象とし、長期休業
中や放課後に学習会を開催します。復習を中心に基礎基本の知識を定着させ、発展的な問題に挑戦していく力を身に付けます。

学力向上推進事業

２３０万円

各学校のねらいに応じた学力向上の取り組みに対して補助金を交付します。また、子どもたちの学習
意欲を喚起し、学ぶ姿勢を育む各種講座を企画し、実施します。

問い合わせ 子ども教育課 ☎46－29662023 年 予算説明書

9仕事づくりの応援
市内産品のブランド化、商品開発、販路開拓を推進するとともに、新分野へのチャレンジや起業、事業拡張に取組む企業や個人の方を支援します。

＜南房総市産品のブランド化推進＞
市内産品の品質向上、地域ブランドである枇杷の生産確保のための研修会の開催、EC サイトを活用した商品販売および地域他社と連携した商品開発や販路開拓を実施することで、市内産品の販売拡大を図ります。

• 市内産品等販売支援

１，０００万円

ＥＣサイトによる市内産品の販売を行います。

• 枇杷栽培研修

１５０万円

若手生産者・新規就農者を対象とした枇杷栽培研修を実施します。

• 南房総産品ブランド化推進事業

４９０万円

市内産品の販売力強化のための加工販売およびプロモーションを行います。

問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073＜新たな仕事と働き方の創出＞
人の流れをつくり、地域の賑わい創出、地域経済の活性化を図ります。

• クラウドソーシング人材育成

６００万円

各自のライフスタイルに合わせて働ける環境づくりのため、時間と場所を選ばない働き方であるク
ラウドソーシングなどを活用した就労スキルの習得を支援します。

• 起業家誘致推進事業

２４８万円

本市の住環境や事業環境を対外的、直接的に PR するため、移住や２拠点生活希望の起業家を対象とした「起業家誘致イベント」を実施します。

• 新たな仕事の場活用調査補助金

２００万円

空き公共施設に立地する企業に対し、施設改修・整備などの計画策定に必要な経費を助成します。
補助率 10/10 上限額 200 万円

問い合わせ 商工課 ☎33－1092
102023 年 予算説明書

• 新たな仕事と雇用の場創出支援事業補助金

３，０００万円

市内における起業や既存事業の機能強化、新たな分野への取り組みや地域雇用を創出する事業者に対し、設備投資を中心とした７つのメニューによりきめ細かく支援します。
補助率 30％ 上限額 100 万円（加算有）雇用補助 60 万円 / 人（最大 5 人）

対象事業および補助率
区分

事業名

内容

①起業家支援事業

市内で起業しようとするもの

補助対象経費および補助率

１００万円④ワーケーション等対応支援事業

２００万円
安房郡市外から市内へ新たに事 （雇用３名以上） 〔対象経費〕
・事 業所の新築、改築または取得
業所を設置するもの
１００万円
経費（雇用３名未満）・事 業所で使用する設備・備品購
新分野に進出や業務転換をする
入費等
１００万円
もの
・事業所の賃借料〔補助率〕
ワーケーション対応の設備投資
１００万円
補助対象経費の 30％以内をするもの⑤事業高度化支援
事業

事業の生産性やサービスを向上させるもの②市内進出支援事業
建物、
設備費
補助

補助金の上限額③新分野参入支援
事業

１００万円〔対象経費〕
・キッチンカー等の取得経費
・キ ッチンカー等として使用するための改造経費・キッチンカー等として使用する車両に備える備品購入費〔補助率〕
補助対象経費の 30％以内

車両、
設備費
補助

⑥移動販売導入支
援事業

キッチンカー等を利用し移動販売を行うための車両、設備等を整備
するもの

１００万円

雇用
補助

⑦雇用創出支援事業

建物、設備補助を受け、一定条件を満たす市民雇用をした場合

1 人につき 60 万円、最高 5 人・300 万円• 就労・スキルアップ支援事業

２３１万円

市内事業者の社員のスキルアップによる売り上げの向上、経営基盤強化のため、資格取得などに対して支援をします。 補助率 1/2 上限額
年額 20 万円／社

問い合わせ 商工課 ☎33－1092

移住・定住の促進
都市部の方々との交流機会を拡大し、移住定住の推進を図ります。

＜移住・定住の促進＞
移住・定住の促進に向けた積極的なプロモーションの実施とともに、市のワンストップ移住相談窓口の充実および館山市とも連携した移住・定住の促進を図ります。

• 移住・定住プロモーション

３９９万円

移住定住情報サイトの運用および各種広告宣伝媒体を制作・活用し、積極的な移住定住プロモーションを展開します。

新 • 結婚新生活支援事業 ４５０万円

新婚世帯の暮らしを支援するため、住居の賃借費用、リフォーム費用および引っ越し費用に対して、夫婦ともに 39 歳以下であれば最大 30 万円（29
歳以下の場合は最大 60 万円）を補助します。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001
2023 年 予算説明書

11• ふるさと回帰支援センターの活用

１４５万円

都内の「ふるさと回帰支援センター」に市の魅力や支援策を PR す
るためのブースを設置するほか、来場者に対する移住相談業務を行います。

拡充 ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出

６００万円

東京 23 区に在住・在勤の方が本市に移住し、千葉県が運営するマッチン
グサイトに登録された事業所に就職または起業した世帯に対し、最大 100万円の支援金を支給します。さらに今年度は、子育て世帯に対する加算分を世帯あたり 100 万円とします。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

空き家バンク

３３４万円

空き家の所有者と移住や二地域居住、ビジネスなどでの利用希望者をつなぎます。また、事業を通じて移住を目的として賃貸契約が成立した場合、貸し物件の所有者に対し、改修費用として、200 万円を上限に対象経費の 3 分の 2 を補助します。

問い合わせ 建設課 ☎33－1101

住宅取得の補助３，０００万円

市内で新築住宅を建設または購入した子育て世帯および若年者に対し、奨励金（10 万円～ 60 万円）
を交付します。さらに、省エネ住宅（ＺＥＨ住宅等）を新築した場合は、40 万円を上乗せして交付します。また、中古住宅を購入した子育て世帯および若年者に対し、奨励金（上限 40 万円）を交付します。
【新築住宅を建設または購入した場合】
奨励金額

種別

申請者

Ａ

子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入し
た者

３０万円

B

若年者であって新築住宅を建設または購入した者

１０万円

C

子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入した転入者であるもの

６０万円

D

若年者であって新築住宅を建設または購入した転入者であ
るもの

３０万円

基本額

業者区分

加算額

郡市内建設業者または郡市内販売業者に限る。
ただし、ＺＥＨについては、業者不問。
一定の省エネ性能を有す
る住宅
４０万円

業者不問

【中古住宅を購入した場合】
申請者
子育て世帯の世帯員または若年者であって中古住宅を購入した者

奨励金額
建物購入価格（消費税を除く。）の 10％（上限４０万円）※子育て世帯：満 18 歳以下の子を持つ世帯※若年者：満 35 歳以下の者もしくは婚姻をしている申請者または配偶者が満 39 歳以下の者※年齢：令和５年４月１日現在の年齢

問い合わせ 建設課 ☎33－1101122023 年 予算説明書

地域交通・外出支援の充実
地域の移動手段を確保し、地域住民の利便性向上を図ります。

地域生活路線バス維持事業

７，３２５万円

市内を運行する路線バスに対する運行費の補助や、館山市との連携による交通空白地での実証運行を行います。また、運転免許証を自主返納した高齢者に、運転経歴証明書およびバス事業者発行のノーカーサ
ポート優待証を取得した際の発行手数料を助成します。

市営路線バス管理事業

２，７０４万円

市営路線バス富山線「トミー号」と富浦線「さざなみ号」を運行します。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

拡充 高齢者外出支援サービス ７９２万円
自宅で生活している高齢者の日常生活の利便性の向上および社会生活圏の拡大を図るため、市町村民税非課税者または運転免許証返納者等（失効した人、非保有の人を含む。
）を対象に、バス・タクシーの利用料金の一部を助成します。
今年度は、助成対象者や交付枚数などを見直し、事業の拡充を図ります。
タクシー券は、介護保険の認定者（要介護１以上）も新たに助成の対象となります。また、バス券は、乗車券１枚を 100 円とし、最大交付枚数は 100
枚、１回の乗車につき２枚まで使用できます。

問い合わせ 高齢者支援課 ☎36－1152

保健・医療・福祉の充実
いつまでも健康を保ち、安心して暮らせる社会を築きます。

健康ポイント事業

４２５万円

市民の運動習慣定着や介護予防のため、また、コロナ禍における健康二次被害を防ぐため、スマートフォンアプリを活用してウォー
キングや健診の受診などによりポイントがもらえる仕組みを構築し、健康づくりのきっかけを提供します。なお、一定数貯まったポイン
トは、市が提供する景品と交換できます。

若年がん患者在宅療養支援事業

１３０万円

若年がん患者の生活の質の向上を図るため、在宅療養に必要なサービス利用料の一部を助成します。

予防接種事業8,201 万円

予防接種法に基づき、発症予防、重症化予防及びまん延予防を目的に、定期接種など（児童を対象としたヒブ・小児用肺炎球菌・
B 型肝炎・四種混合・ポリオ・麻しん風しん・水痘・日本脳炎・二種混合・子宮頸がん・ロタウイルス、成人を対象とした風しんの予防接種など）を実施します。

問い合わせ 健康推進課 ☎36－1154

2023 年 予算説明書

13

新 医療的ケア児支援事業 １１２万円

心身の機能に障害があり、日常生活を送る上で常に人工呼吸器や喀痰吸引などの医療的ケアを受けることが必要な児童（医療的ケア児）について、必要な支援や福祉サービスを総合的に調整し、関係機関と医療的ケア児とその家族をつなぐ役割を担うコーディネーターを配置します。

生活困窮者自立支援事業

１，９１１万円

生活困窮者に対し、自立のための相談や一人ひとりの状況に応じた支援プランの作成を行い、生活保護に至る前に解決できるよう支援を行います。

障害者地域生活支援福祉タクシー助成事業
125 万円重度の身体障害者及び知的障害者のタクシー利用料を助成し、社会参加および自立の促進を図ります。

問い合わせ 社会福祉課 ☎36－1151

介護人材確保対策事業

２３５万円

介護事業者などへの就職を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が質の高い介護サービスの提供の担い手となるよう、介護職員初任者研修及び介護福祉士資格取得に係る実務者研修費用の一部を助成します。また、市内の介護施設の人材確保を推進するため、外国人留学生を受け入れる介護施設などを運営する事業者に補助金を交付します。

介護施設等整備事業

７５５万円

地域密着型サービスの基盤整備を図るため、看護小規模多機能型居宅介護事業所を千倉地区に整備します。施設を整備する事業者に整備費用などを補助します。

成年後見制度利用促進事業

２４７万円

安房地域に設置した権利擁護推進センターと連携し、成年後見制度および日常生活自立支援事業などの利用を促進するとともに、権利擁護に係る相談支援体制の構築を図ります。

問い合わせ 高齢者支援課 ☎36－1152

地域経済・産業振興
地域産業を支援し、地域経済の活性化を図ります。

ふるさと納税推進事業

６億８，
１８１万円

全国各地の皆さまからお寄せいただいた「ふるさと納税」をさまざまな事業に活用しています。子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担に対し支援する「子どもたちの笑顔を育む事業」のほか、環境の保全、市民が主役のまちづくり、産業の振興など、数多くの事業に役立てられています。
また、地方創生に関する取り組みに対して、企業版ふるさと納税の活用を進めます。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

142023 年 予算説明書

産学協働による地域活力の創造 ９５８万円
若者を中心とする市民がさまざまな手法で地域づくりを推進するため、大学などと連携し、有識者・学生・企業などとの人材交流を活性化させ、地域の核となる人材育成に取り組みます。

問い合わせ 市民課 ☎33－1005

拡充 有害鳥獣被害の防止 １億１，１５７万円
農作物などの被害の軽減および有害鳥獣の捕獲などを促進するため、防護柵の購入にかかる経費について補助するとともに国の緊急捕獲支援補助金を継続します。今年度は、
サル・ニホンジカの被害対策費用を追加し、捕獲を推進します。

問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

総合加工施設建設事業【R5 ～ R6 継続事業】４，
７８０万円
道の駅の機能強化、地域産品の高付加価値化を促進させるため乳製品や果物加工などのできる総合加工場を整備します。今年度より 2 か年にわたり建設工事を実施し、令和７年４月より供用を開始する予定です。

問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

外房漁村再生事業 ひじき加工処理施設建設事業 ４億４，
１６２万円
外房漁村再生計画に基づく水産業を中核とした地域活性化を図るため、東安房漁業協同組合が現在所有している老朽化した２か所の加工処理施設を集約し、更に処理能力を向上させた新たな施設建設を支援します。今年度、建設工事を実施し、令和６年３月に完成する見込みです。

問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

観光地魅力アップ整備事業補助金 ６００万円
観光地の魅力向上と地域経済の活性化を目的として、民間事業者等が実施する観光トイレや駐車場、案内板などの整備費用に対し、補助金を交付します。

温泉郷活性化事業

６６０万円

南房総温泉郷ブランドの向上を図り、観光振興と地域経済の活性化を目的として、採掘した温泉を配湯するための環境整備に対し、補助金を交付します。

観光地域づくりプラットフォームの整備

１，２８２万円

新たな人材の登用（地域おこし協力隊など）により、多種多様な人や組織とともに観光地域づくりを推進するプラットフォームの構築を目指します。

とみうら「枇杷倶楽部」大規模改修事業【R5 ～ R ７継続事業】 １億５４４万円
地域の農産物・加工品の販売機能の強化、バリアフリー化及び老朽化部分の改修を目的とした道の駅とみうら「枇杷倶楽部」の大規模改修事業について、今年度より 3 か年にわたり仮営業を行いながら改修工事を実施します。令和８年３月に全ての工事が完了する予定です。

問い合わせ 観光プロモーション課 ☎33－1091
2023 年 予算説明書

15富楽里とみやまの大規模改修事業【Ｒ３～Ｒ５継続事業】 １億７，
２００万円
地場産品の直売・物産売場の拡充、フードコートの整備などによる販売・交流機能の強化および施設の長寿命化を図るため、道の駅富楽里とみやまの大規模改修工事を行っています。今年７月より供用開始予
定です。

三芳村「鄙の里」大規模改修事業【Ｒ４～Ｒ５継続事業】 ２億６３７万円
大型二輪駐車場の新設、屋外トイレ、物産センターおよび交流センターなどの施設機能の拡充と施設の長寿命化を図るため、道の駅三芳村「鄙の里」の大規模改修工事を行っています。
今年 12 月より供用開始予定です。

問い合わせ 観光プロモーション課 ☎33－1091

社会資本の整備
暮らしや仕事に役立つ社会資本整備を計画的に進めます。

新 とみうら元気倶楽部大規模改修事業

2,178 万円とみうら元気倶楽部の利便性、機能性の向上を図るために必要な改修を行います。令和５年度は設計業務を行い、令和６年度に改修工事を予定しています。

問い合わせ 市民課（とみうら元気倶楽部） ☎33－3411

千倉地区社会体育施設等整備事業
１億４，７７５万円

千倉地区旧忽戸小学校跡地に第一期工事として、
コミュニティセンターと図書館機能を中心とした複合施設の整備を実施するため、今年度は詳細な設計業務を行います。
また、千倉総合運動公園、千倉Ｂ＆Ｇ海洋センター
について機能の強化と老朽部分の大規模改修工事を実施するため、今年度は工事に必要となる設計業務を行います。

問い合わせ 生涯学習課 ☎46－2964
162023 年 予算説明書

中継施設建設事業
南房総市および鋸南町のごみを共同処理する中継施設を整備するため、事業者の選定や建設予定地の造成工事のための設計などを行います。

• 生活環境影響調査【Ｒ４～Ｒ５継続事業】 １，
１００万円• 中継施設建設事業（事業者選定・造成設計）【Ｒ５～Ｒ６継続事業】３，
１８２万円
ごみ処理広域化事業 ８５１万円
君津地域 4 市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）、鴨川市お
よび鋸南町との事業連携により進める、広域廃棄物処理事業に係る構成市町負担金です。

し尿処理施設の建設【Ｒ３～Ｒ５継続事業】
１８億４，
０２３万円
千倉衛生センターと鋸南地区環境衛生組合堤ケ谷クリーンセンターの老朽化により、市全域と鋸南町のし尿や浄化槽汚泥を処理するために、新し尿処理施設建設工事を行っています。
令和６年１月の供用開始を予定しています。

問い合わせ 環境保全課 ☎33－1053

道路改良・維持、橋梁修繕など ５億１，
２０４万円
（道路維持事業４憶 40 万円、道路新設改良事業１憶 1,164 万円）
道路の改良と維持、老朽化した橋りょうおよびトンネルの修繕などを計画的に実施し、交通の円滑化と災害・事故などの未然防止を図ります。

〈令和４年度

主な事業箇所〉

事業内容

地区

路線名等

工事箇所

計画延長

道路維持

丸山

市道丸山小戸 3 号線

小戸

L=22m

交通安全

白浜

市道白浜 4 号線

白浜町滝口

L=130m

舗装修繕

富浦

市道富浦 1 号線

富浦町深名

L=75m

舗装修繕

三芳

市道川田 1 号線

千代

L=80m

舗装修繕

千倉

市道千倉 111 号線

千倉町川戸

L=150m

舗装修繕

千倉

市道丸山 8 号線

千倉町宇田

L=80m

排水整備

三芳

市道三芳 5 号線

山名

L=50m

排水整備

三芳

市道三芳 110 号線

山下

L=50m

排水整備

千倉

市道千倉久保 1 号線

千倉町久保

L=40m

排水整備

千倉

市道千倉 27 号線

千倉町白間津

L=100m

橋りょう修繕

富山

市道平久里下 16 号線北畑橋

平久里下

L=4m

橋りょう修繕

白浜

市道白浜 4 号線名倉橋

白浜町白浜

L=3m

橋りょう修繕

白浜

市道滝口 72 号線本郷 18 号橋

白浜町滝口

L=5m

橋りょう修繕

千倉

市道千倉 108 号線第 1 正作橋

千倉町北朝夷L=4m

トンネル修繕

富山

市道富浦 4 号線木の根隧道竹内

L=188m

道路改良

富浦

市道富浦 1 号線

富浦町深名

L=169m

橋りょう点検富浦外

市道富浦 1 号線豊年橋外

富浦町原岡外N=97 橋

トンネル点検三芳外

市道三芳 3 号線三芳トンネル外

海老敷外

N=3 箇所

問い合わせ 建設課 ☎33－1101

2023 年 予算説明書

17行財政改革の推進
持続可能な行政運営を目指し、効率的で効果的な行政体制の構築に取り組みます。

公開型 GIS クラウドサービス構築事業

２，２６１万円

南房総市で推進しているオープンデータの公開と合わせ、市民が必要とする情報をどこでも取得できる
よう、公開型 GIS サービスを導入します。また、道路管理業務の窓口サービスを効率的かつ迅速に対応するため、システムを集約します。さらに、防災面など様々な利活用に展開できる道路台帳の情報を公開し、市民サービスと庁内有効活用を同時に実現するサービスを導入します。

問い合わせ 管財契約課 ☎33－1022

公共施設利用スマート化推進事業

４７３万円

公共施設利用手続きのデジタル化により、市民の利便性の向上
及び市業務の効率化を図ります。

問い合わせ 市民課 ☎33－1005

丸山分庁舎・公民館大規模改修事業【Ｒ４～Ｒ５継続事業】
６億２，５７３万円
老朽化している丸山分庁舎及び丸山公民館の機能保全、長寿命化および防災拠点施設としての耐震性確保のため大規模改修工事を行っています。

問い合わせ 管財契約課 ☎33－1022

安心・安全なまちづくり
防災体制の強化を行い、災害に強いまちづくりを推進します。

木造住宅耐震化促進事業

１４０万円

本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により、住宅の耐震改修工事を実施した方に補助金を交付します。

ブロック塀などの撤去支援

１５０万円

道路に面し、地震時に倒壊するおそれのある危険なコ
ンクリートブロック塀などを撤去する費用を補助します。
10,000 円／㎡又は実工事費の少ない額の 1/2（上限10 万円）

停電防止の予防伐採

２８５万円

台風などの災害の際に停電の原因になりうる樹木の予防伐採を行います。

問い合わせ 建設課 ☎33－1101
182023 年 予算説明書

自主防災組織への補助

４００万円

行政区や自治会などが主体となる自主防災組織に対し、一時避難所の環境整備や災害備蓄品などを購入するための費用として、20 万円を上限に対象経費の 2 分の 1 を補助します。

災害対策費

２，
１８５万円

災害発生に備え、必要な防災環境を整備します。
（災害用備蓄品（食料含む）の購入など）

消防施設費

１億１，６０４万円

消防施設などの計画的な更新および維持管理に努め、地域消防力の強化を図ります。

問い合わせ 消防防災課 ☎33－1052

協働のまちづくり
市民の皆さんと行政が連携・協力して地域の課題に取り組み、これからのまちづくりを推進します。

市民活動応援事業
市民活動団体などの活動を推進するため、市民活動団体などの皆さんが行う活動に対する補助や、組織強化の支援を行います。

• ＮＰＯ法人活動支援事業補助金

50 万円

市内ＮＰＯ法人の継続的かつ安定的な活動を支援するため、補助金を交付します。
「設立経費」（上限 20 万円）「初期活動」（上限 30 万円）• まちづくりチャレンジ事業補助金 ２８５万円
市民活動団体などの活動を推進するため、市民活動団体などの皆さんが行う活動に対する補助や組織強化の支援を行います。
「はじめの一歩コース」（上限 5 万円 1 回限り）
「チャレンジコース」（上限 30 万円 3 回限り）

地域づくり協議会支援員の設置 ３，６９１万円「地域づくり協議会」の運営や地域団体との調整を担う地域づくり支援員を、各地区に配置します。

地域づくり協議会交付金 ４９０万円「地域づくり協議会」の運営に対し交付金を交付し、各地区の特色ある地域づくりを進めます。

問い合わせ 市民課 ☎33－1005

2023 年 予算説明書

19

市の収入（歳入）には、市税と国や県からの収入があります。  
また、銀行などからの借り入れや、施設の使用料などもあります。

260 億 7,500 万円
分担金および負担金(1.2%)

市税(15.5%)

国・県支出金など(14.3%)

使用料および手数料(1.2%)
繰入金 (7.0%)
その他 (5.2%)

地方交付税(37.6%)

市債(13.1%)

地方消費税交付金(3.5%)

依存財源（69.9％）

地方譲与税、
各種交付金 (1.4%)

自主財源（30.1％）

地方交付税など国や県から交付・割り当てられる収入や市債（借金）
182 億 3,513 万円

市税や使用料など市が自主的に調達できる収入

78 億 3,987 万円

34 億 2,310 万円

40 億 5,160 万円
3 億 1,716 万円

3 億 6,706 万円
9 億 1,800 万円
3 億 759 万円

98 億円

18 億 2,045 万円
13 億 4,307 万円

37 億 2,697 万円

202023 年 予算説明書

260 億 7,500 万円

目的別支出（歳出）は、福祉、教育、消防などの 13 の目的別に分けられ、それぞれが人件費や扶助費などといった性質別の経費で構成されています。

災害復旧費 (0.0％ )760 万円

予備費 (0.1％ )3,000 万円
諸支出金 (0.3％ )6,679 万円
公債費 (14.5％ )37 億 7,924 万円

議会費 (0.7％ )1 億 8,171 万円

総務費 (15.6％ )40 億 5,922 万円

教育費 (11.9％ )31 億 116 万円

民生費 (23.0％ )59 億 8,769 万円
衛生費 (16.5％ )43 億 1,121 万円

消防費 (4.6％ )11 億 9,693 万円
土木費 (3.3％ )8 億 7,601 万円
商工費 (4.3％ )11 億 2,831 万円

農林水産業費 (5.2％ )13 億 4,913 万円

議会運営のための経費
市役所の運営、広報などのための経費
福祉施設の運営、生活扶助、児童や老人福祉などの経費
健康維持やごみ処理などの経費○衛生費○農林水産業費 農林漁業の振興や技術の普及を図るための経費
商工業の振興、中小企業の支援、観光○商工費
振興などの経費○土木費
道路、橋、河川などの基盤整備のため
の経費

○消防費

○議会費
○総務費
○民生費

○教育費
○災害復旧費
○公債費
○諸支出金
○予備費

災害を防ぎ、皆さんの生命や財産を守るための経費
学校教育や生涯学習の充実、芸能・文化・
スポーツの振興などの経費
台風などの災害によって被害を受けた施設などを復旧するための経費事業を行うために国や金融機関などから借り入れた借金の返済金
支出の性質により、他の支出科目に含まれない支出予測できない支出に備えて計上される経費

性質別
グループ選択ツールで離して効果→3Dマテリアル→クラシック→30

投資的経費 (19.3%)

50 億 3,770 万円

義務的経費 (41.4%)

0

0

押し出し60107 億 9,630 万円

幼稚園、小学校、中学校の建て替えや大規模な改修、道路の整備・建設など都市基盤の整備・農業農村基盤整備にかかる経費
普通建設事業費
50 億 3,010 万円
災害復旧事業費
760 万円

毎年必ず支出しなければならない経費
人件費
43 億 8,281 万円
扶助費
26 億 3,425 万円
公債費
37 億 7,924 万円

その他の経費 (10.7%)

消費的経費 (28.6%)

27 億 9,449 万円

義務的経費、消費的経費、投資的経費以外の経費
積立金
5 億 2,962 万円
投資および出資金710 万円
繰出金
22 億 2,777 万円
予備費3,000 万円
2023 年 予算説明書

74 億 4,651 万円

後年度に形を残さない性質の経費
物件費
42 億 3,157 万円
維持補修費
1 億 9,980 万円
補助費など
30 億 1,514 万円

21

（令和 3 年度末）
一

市債とは、市が公共事業などを行うとき、必要な資金を集めるためにす

般

会

計

240 億 5,266 万円

る借金のことを言います。
自治体の予算では、その年度に使うお金は、その年度に得る収入（市税や地方交付税など）で賄うことを基本としています。しかし、それだけで水道事業会計は多額の費用がかかる大型の公共事業などは行うことが難しくなるので、

25 億 1,713 万円

自治体でも必要な資金を借り入れることができる制度が設けられています。

病院事業会計

また、道路や学校などの施設は、現在の住民ばかりでなく世代を超えて利用されることから、世代間の負担を公平にするという意味で、市債の発4,388 万円

行による資金確保を行うことが認められています。

市が実際に負担する額
5億6,798万円
2.4％

借金（市債）の中には、合併特例債、過疎対策事業債など返済額の一部を国が補てんする有利な借金などもあります。
これらの国が補てんする返済額は、毎年、地方交付税として各自治体に交付されています。
そのため、見かけ上の借金の額と市が実際に負担する額は、異なることになります。

総額240億
5,266万円

国から補てんされる額
234億8,468万円
97.6％※借金返済額のうち国が補てんする割合
・合併特例債
70%
・過疎対策事業債70%※借金の返済に対して国から補てんされる額を将来にわたって正確に算出することはできませんが、おおよその目安として計算しています。

(億円）

300

貯金 249 億円
借金 241 億円

250
36 億円

200

49 億円

財政調整基金※1

80 億円

公共施設等再編整備基金※3

150
100

その他特定目的基金※450
0減債基金※2

84 億円

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

貯金
借金

※１ 財政調整基金・・・・・・・予期しない収入減少や不時の支出増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てるお金※２ 減債基金・・・・・・・・・借金の返済を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられるお金※３ 公共施設等再編整備基金・・公共施設などの新築・改築や、再編により不用となった施設の解体撤去のために積み立てるお金※４ その他特定目的基金・・・・特定の目的のために積み立てるお金

22

2023 年 予算説明書

市の将来はどうなるの？
市では歳入（入ってくるお金）が減少することに備え、将来にわたって市民の皆さんが安心して暮らし続けることのできるよう、持続可能な行財政運営に努めてきました。
今後の市の財政がどうなるのか、それを説明する国が作ったさまざまな指標（基準）があります。市でも毎年公表していますが、わかりづらい点もあります。そこで、本当はどうなっているのか、現時点での将来の見通しについてご説明します。

①将来に備えた貯金を十分に確保しています。
人口減少、少子高齢化の進展による収入減少や災害時の緊急対応のほか、公共施設の維持更新経費など、将来の財政負担に備えた市の貯金にあたる基金は、令和 3 年度末時点で 249 億円となっています。
。

基金名称

令和３年度末残高

財政調整基金

36 億 4,062 万円

財政調整や災害時の緊急的な支出に備えています。

減債基金

48 億 7,244 万円

市債残高のうち市が実際に負担する額や、一般廃棄物処理施設の建設など、新たな借入金の返済負担に備えています。

公共施設等再編整備基金
その他特定目的
基金
合

計79 億 6,110 万円
84 億 3,497 万円

積立額の考え方

合併支援がなくなった後の老朽公共施設の改築などの資金を積み立てています。
一般廃棄物処理施設整備基金などのように、特定の事業目的のために必要な資金を積み立てています。

249 億 913 万円②将来負担を抑制し、財政状況は健全です。
将来負担すべき借金などの負債額 － 返済に使える貯金などの財源 = 実質的な将来負担額（312 億 3,118 万円）（457 億 4,869 万円） （マイナス 145 億 1,751 万円）

将来負担比率は、市の人口や面積などに応じて標準的にかかるお金に対して、実質的な将来負担額がどれくらいの割合を占めるかを示す数値で、数字が小さい方がより健全であることを示します。南房総市の将来負担比率は平成 24 年度から 0％を続けています。
今後、新し尿処理施設建設事業や新ごみ処理施設建設事業など大規模事業が予定されていますが、少なくとも令和 12 年度までは将来負担比率 0％を維持できる計画となっています。

③公共施設の計画的な整備により出費を抑えます。
公共施設の維持経費について、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な統合整備などにより、将来の負担軽減に努めています。
以上のように、皆さんの生活に必要不可欠な行政サービスをしっかりと維持していくことが十分可能な見通しとなっています。
市を活性化させるための積極的な施策とともに、今後とも行財政改革を推進し、市民の皆さんのご協力のもと、引き続き健全な財政運営に努めていきます。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

2023 年 予算説明書

23主な特別会計、公営企業会計
特別会計
国民健康保険特別会計

総合的に支えていくために、介護予防ケアマネジメント、総合
相談や支援、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援などが実践されます。これらの事業は、高齢者支援課内に設置されている基幹型地域包括支援センターおよび市内2か所の地域包括支援センターで実施します。

５6 億３，
６５８万円

病気になったりけがをしたりしたときも、お金の心配をせずにお医者さんにかかれるよう、みんなでお金を出し合うのが医療保険制度です。私たちはみんな、いずれかの医療保険に入らなくてはなりません。
国民健康保険（国保）も、医療保険のひとつであり、会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外、すべての人が国保に加入することになっています。
病気やけがに備えて加入者が国民健康保険税を出し合い、
そのお金と国や県の補助などで医療費を支出する制度です。
国保では、被保険者のみなさんが病気やけがをしたときなどのための「保険給付」や、普段からの健康の保持増進のための事業を行っています。
令和５年度国民健康保険加入者数(見込) 9,580人○保険給付費の支給 ４１億９,９０６万円
疾病の治療を目的としたサービスを給付します。
○保健事業 ６,０９８万円
国民健康保険加入者を対象に特定健康診査を実施するとともに、生活習慣病などのハイリスク者には特定保健指導を実施し、市民の皆さんの健康増進・保持に努めています。
また、35歳以上の国民健康保険加入者を対象に、短期人間
ドック(※)費用の助成を行います。
助成額：検査費用の7割（上限3万円）
短期人間ドックの受診の14日前までに申請してください。
※短期人間ドック
2日以内で行う総合的な精密検査および脳精密検査
国民健康保険財政調整基金
残高315,181,306円（令和5年3月末時点）

介護保険特別会計

後期高齢者医療特別会計

７億６，
１０８万円

後期高齢者医療制度に基づき、保険料徴収業務および窓口業務などを行います。
保険料の賦課、保険給付の決定などは千葉県後期高齢者
医療広域連合が行います。
また短期人間ドック費用の助成も行います。

水道事業と病院事業は、一般会計とは異なり、公営企業
として、民間企業に準じて事業の継続性を重視した企業会
計制度を採用しています。
公営企業は、予算と決算を「収益的収支（皆さんから頂いた料金や医療費で、事業の費用を賄うもの）」と「資本的収支（設備など数年にわたって使用されるものの購入、建設のための費用を、負担金や借入金で賄うもの）」の2つに分けています。

市民の皆さんに安全でおいしい水の安定した供給を行っています。
市の上水道は、富浦町地区および三芳地区については、
増間ダムなどを水源とする三芳水道企業団により給水され、その他の地域は、大谷川ダム（富山）、白浜ダム（白浜）、小向ダム（和田）を水源とした市直営の水道事業により給水されています。これらの水源の不足分を南房総広域水道企業団から受水しています。水道事業会計は、市直営の水道事業に対する予算です。
収益的収支
収入
１６億５,７０４万円
支出
１６億３,７７０万円
資本的収支
収入
２億５,３１６万円
支出
７億５,９８３万円（不足する資金は、蓄え資金などで補っています。）○配水管更新事業 １億２,９５８万円
 老朽化した配水管（950ｍ）を更新し、安全性の向上および安定給水を図ります。
○浄水場設備等更新事業 ２億１,２３２万円
白浜浄水場の監視制御装置などを更新します。

５８億２，
３８４万円

「介護が必要になる」のは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性があります。このようなリスクを多くの人で負担しあい、万が一介護が必要になったときに、サービスを受けられるようにするのが介護保険制度で、40歳以上の人が支払う「保険料」と「公費」とで、運営をしています。
○居宅介護サービス給付事業 １７億３,７６０万円
要介護認定者に対して提供した居宅介護サービス（訪問介
護、通所介護など）にかかる費用（利用者負担分を除く）を
国民健康保険団体連合会からの請求に基づき支払います。
○地域密着型介護サービス給付事業 ８億５,２００万円
要介護認定者に対して提供した地域密着型介護サービス（グループホームなど）にかかる費用（利用者負担分を除く）
を国民健康保険団体連合会からの請求に基づき支払います。
○施設介護サービス給付事業 ２１億３,６００万円
要介護認定者に対して提供した施設介護サービス（特別養護老人ホームなど）にかかる費用（利用者負担分を除く）を国民健
康保険団体連合会からの請求に基づき支払います。
○介護予防・生活支援サービス事業 １億２,８１６万円
要支援認定者に対して提供した訪問型サービス（訪問介護）および通所型サービス（通所介護）にかかる費用（利用者負担分を除く）を国民健康保険団体連合会からの請求に基づ
き支払います。
○包括的･継続的ケアマネジメント支援事業 ８,１９９万円
地域で暮らす高齢者を介護・福祉・医療など様々な面から市民が安心して日常生活を営めるような医療体制を整備すると共に国保病院のサービスの向上を図り、地域に身近な医療機関として、初期医療の充実および予防からリハビリ
テーションまでの包括的な医療の提供を行います。また、医師などの人材確保に努め、老朽化した医療設備の更新も合わせて行います。
収益的収支
収入
７億３,４６２万円
支出
７億３,４６２万円
資本的収支収入
８,４５６万円
支出
９,２８８万円

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2023 年 予算説明書