独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針

令和５年１０月２３日
理１事

長裁

定

趣旨
研究データの公開・共有を含め、オープンサイエンス等の世界的な知の共有を目指した研究成果のオープン化が進みつつある中、各国政府、国際機関、産業界、アカデミア等においては、研究活動における自由と多様性を尊重しつつ、国際的な貢献と各主体の利害の双方を考慮に入れた、オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究プロセスのマネジメントを実行することが求められている。
このような背景から、我が国においては「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」（令和３年４月２７日 統合イノベーション戦略推進会議）が示されたところである。
独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、これまで「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」により、研究成果論文のオープンアクセス化を推進してきたところであるが、上記のような状況を踏まえ、振興会が交付する研究資金で研究活動を行う者に適切な研究データの管理・利活用を促すことを目的として、研究データの取扱いに関する基本方針（以下「本方針」という。
）を定める。
２

本方針で用いる用語の定義（１）研究データ「研究データ」とは、振興会が交付する研究資金で行われる研究活動の過程で生み出される全てのデータで、電磁的な形態により管理可能なものをいう。
（２）データマネジメントプラン「データマネジメントプラン」（以下「ＤＭＰ」という。）とは、研究データの保存・管理、並びに、公開・共有、利活用に関する方針を定める計画書をいう。
（３）管理対象データ「管理対象データ」とは、研究データのうち、研究者の所属する機関の基準等に基づき、管理・利活用の対象として、ＤＭＰ等において研究者がその範囲を定めるものをいう。

（４）メタデータ「メタデータ」とは、管理対象データを説明するための情報から構成されるデータをいう。
（５）公開「公開」とは、利用者を制限することなく開放することをいう。ただし、研究データの中には、その公開にあたり特別の配慮を要するものも含まれており、こうした研究データについては公開の対象外にできる。
３

研究データの取扱いについて（１）ＤＭＰの作成振興会が交付する研究資金で行われる研究活動の責任を負う研究者（以下「研究代表者等」という。
）は、各事業の求めに応じて、ＤＭＰを作成するものとする。

（２）ＤＭＰに記載すべき共通項目
ＤＭＰに記載すべき共通項目は次の各号に定めるとおりとする。ただし、研究事業等の特性に応じて適宜追加及び削除することができる。
① 研究事業情報：
事業年度、事業名、研究課題名、課題番号、研究代表者名② データ情報：取得・収集する研究データの名称、概要、データの分野、公開・非公開
等③ 保存・管理情報：
研究データの保存・管理方針、保存場所、公開・提供場所、作成者、管理者（３）メタデータの付与
管理対象データにはメタデータを付与するものとする。管理対象データに付与するメタデータ項目のうち共通項目については、別紙のとおりとする。これ以外の項目についても、研究事業等の特性に応じて適宜追加することができる。
（４）研究データの保存・管理研究代表者等は、ＤＭＰに基づき研究データを適切に保存・管理するものとする。
（５）研究データの公開
研究データのうち、論文のエビデンスとしての研究データは原則公開とし、その他の研究データについても可能な範囲で公開することが望ましい。ただし、「公開」、「共有」又は「非共有・非公開」の判断においては、研究分野等の特性や研究機関のデータを管理する組織の特性にも配慮するものとする。

（６）研究データの保存・管理及び公開に関する留意事項
研究代表者等は、個人情報、企業の秘密情報、研究の新規性、我が国の安全保障等の観点から留意すべき研究データは非公開とすることができる。また、産業競争力や科学技術・学術的な優位性を確保するためには、研究データを即時に公開することが適切でない場合もありうることから、公開による利活用の促進とのバランスを考慮しつつ、適切なエンバーゴ（時限付き非公開）期間を設定することもできる。
このほか、研究データの管理・利活用に当たっては、関係諸法令に従うとともに、データの取扱いに関する各国の国内法及びＥＵ規則並びにデータ管理の原則であるＦＡＩＲ原則等の国際的な規則や慣行等との整合性に十分留意する必要がある。
４

その他（１）研究事業等の特性に応じた取扱い
研究データの取扱いについて、本方針の他、個別の研究事業等において定めがある場合は、それに従うものとする。
（２）研究代表者等への周知
個別の研究事業等に係るＤＭＰに記載すべき項目及びメタデータ項目については、公募要領等に明示するなど適切な形で研究代表者等に周知するものとする。

附則（令和５年１０月２３日）
１

本方針は、令和５年１０月２３日から施行する。

２

競争的研究費制度に基づく研究事業以外の事業においては、令和７(2025)年度新規公募分から適用する。

独立行政法人日本学術振興会の事業における研究データの取扱いに関する基本方針 別紙
独立行政法人日本学術振興会 メタデータ共通項目※「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」におけるメタデータの共通項目 2023 年 3 月 31 日時点 に準拠

項目

必須／

備考

任意
1

資金配分機関情報

必須｢JSPS｣と記入

2

体系的番号におけるプログラム情報

任意

体系的番号のうち、「機関コード」および「施策・事業の特定コード」を表すコード

プログラム名任意

競争的研究費制度の名称

体系的番号

必須

研究費ごとに付与される体系的な番号

プロジェクト名

必須研究代表者が統括する研究課題の名称（e-Rad 課題名称等）

データ No.

必須

体系的番号－（ハイフン）当該課題の通し番号

コード

34

（管理対象データを一意に特定するため、必要に応じて末尾に枝番号を付与）
5

データの名称

必須

学会資料、報告資料、測定結果などの中身の分からない名称は避ける

6

掲載日・掲載更新日

必須

メタデータの掲載日・掲載更新日

7

データの説明必須

端的かつ中身の分かる内容を記載

8

データの分野

必須

主な研究分野を記載

9

データ種別

必須

「データセット」を標準とするが、データの特性に応じて「データセット」以外の種別を記載可能

10

概略データ量任意

1GB 未満、1GB 以上 10GB 未満、10GB 以上 100GB 未満、100GB 以上等の区分により記載

11

管理対象データの利活用・提供方針

必須

無償／有償、ライセンス情報、その他条件（引用の仕方等）等を記載

12

13

14

アクセス権

必須

公開／共有／非共有・非公開／公開期間猶予から選択

公開予定日

必須

公開期間猶予を選択した場合、公開予定日を記載

リポジトリ情報

必須

現在のリポジトリ情報、あるいは研究期間終了後のリポジトリ情報リポジトリ URL・DOI リンク

任意

情報があれば記載

データ作成者

任意

管理対象データを生み出した研究者の名前

データ作成者の e-Rad 研究者番号

任意

管理対象データ作成者の e-Rad の研究者番号

データ管理機関

必須

各管理対象データを管理する機関
略称は原則不可（株式会社、国立大学法人、一般社団法人等も記載）
研究組織識別子である Research Organization Registry（ROR）*に登録がある場合は、登録している組織名を記載*「https://ror.org/」より検索可能

データ管理機関コード

任意

データ管理機関のコードとして、ROR ID（「https://ror.org/xxxxxxxxx」を指す）

データ管理者

必須

データ管理組織において各管理対象データを管理する担当者の名前

データ管理者の e-Rad 研究者番号

任意e-Rad 研究者番号がない管理者は記入不要
ある場合は研究者が番号を非公開にしたい場合を除き必須

データ管理者の連絡先

必須

データ管理者の所属機関の住所や電話番号、メールアドレス等。管理対象データに興味を有する第三者が必ずデータ管理者にたどり着けるようにする

15

備考任意