ご検討・お申込みにあたっては、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、
「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。
「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読のうえ、大切に保管してください。

当冊子の表記について•「商品パンフレット」「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」では、「ご契約のしおり・
約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
• 当冊子に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命
所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

生命保険募集人について

 命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を生行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの
保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

ご留意いただきたい事項

●野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。

ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。
●こ の保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。

預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の
対象とはなりません。

お問い合わせについて

年金

年金

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

外貨建商品専用ダイヤル

0120-001-262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

取扱者（生命保険募集人）

2023 年 4 月• 商品パンフレット

www.nw-life.co.jp• 特に重要なお知らせ

契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、
元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。
詳細は、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」をご確認ください。

NW-02-22036-12（23.02）

ISB

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字No.33895/23.04

■ご検討にあたってご確認いただきたい事項
様々なリスクに備えるための保険には大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、

公的保険制度についてはこちら

必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

ニッセイ・ウェルス

外 貨 建

商品パンフレット1

この保険の費用とリスクについてご注意

ニッセイ・ウェルス

外 貨 建 は、3 つの年金プランを選べます。
一生涯の年金を終身年金プラン

受取りたい。

契約当初の年金額は抑えて将来の年金を一生涯充実させたい。

一定期間手厚く年金を受取りたい。

年金総額保証付終身年金

一生涯のお受取り

ながいき年金プラン

2

商品パンフレット

商品パンフレット• この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
• 為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• 費用とリスクの詳細については、注意喚起情報18 ～19 ページも必ずご覧ください。

年金総額保証付後厚終身年金

一生涯のお受取り

確定年金プラン据置期間

確定年金

一定期間でのお受取り

3

「保険契約者代理特約 ご家族登録制度」「指定代理請求特約」

ご家族登録制度■ 契約者は、あらかじめ指定された保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。
契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行うことができます。
※年金受取開始後は「契約者」を「年金受取人」と読み替えます。

＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人であることから、契約者に所得税・住民税が課税されます。
なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

契約者のかわり□ 契約者・保険契約者代理人・死亡給付金受取人の変更□ 年金受取人・継続年金受取人・指定代理請求人の指定・変更□ 指定代理請求人が代理することができる手続き
等

等○

指定代理請求特約

被保険者が受取人となる場合（年金）指定代理請求特約

ただし、年金は指定代理請求人の口座ではお受け取りできません。
■ 契約形態により年金を代理請求できる人が異なります。
代理請求できる人

AA

指定代理請求人

A

B

指定代理請求人
A①戸籍上の配偶者②直系血族

指定代理請求人 被保険者と次の関係にある人③兄弟姉妹④同居または生計を一にしている３親等内の親族

上記のほか、次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人⑤同居または生計を一にしている人⑦死亡給付金受取人・継続年金受取人⑥財産管理を行っている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。
傍系姻族

■ 被保険者が受取人となる年金について、被保険者が年金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、あらかじめ指定された
指定代理請求人が年金の代理請求を行うことができます。

年金受取人

保険契約者代理人 契約者と次の関係にある人※契約者と年金受取人が異なる契約で年金受取開始している場合は、「契約者」を「年金受取人」に読み替えます。
※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

入院中で意識のない被保険者のかわりに年金の請求ができるのは安心だね

受取口座

（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

年金受取人の口座のみ保険契約者代理人

姪

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等• 代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。

ご注意
年金保険共通○契約者が受取人となる場合（死亡給付金）※死亡給付金受取人や継続年金受取人と同一人とすることをおすすめします。

対象外となるお手続き※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

4○▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。

対象となるお手続き

B○

保険金等の請求の代理※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例

A

契約に関する手続きの代理

被保険者のかわり保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。

被保険者意思表示が困難な時は契約内容の確認

保険契約者代理特約
ご家族登録制度

商品パンフレット

商品パンフレット

いつでも保険契約者代理特約

契約者が認知症になってもかわりに解約の手続きができるのはいいわ

契約者

ご契約時に付加できます。契約後はお客さまからのお申し出により中途付加・変更が可能です。特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

ご参考 各サービス概要

契約内容を家族にも共有したいな□ 保険証券再発行□ 住所変更□ 減額・解約□ 死亡給付金の請求（契約者が死亡給付金受取人となる場合）について• 特約についてくわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

• 税務のお取扱いは2023年1月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

5

契約締結前交付書面

会社案内

特に重要なお知らせ

ニッセイ・ウェルス生命について（契約概要・注意喚起情報）

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員です。
日本生命グループにおける金融機関窓販領域に特化した生命保険会社として、
シニア富裕層マーケットを中心にお客さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスを提供しております。

年金

年金

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズ にきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

沿革
1907年

「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

ご契約前に十分にお読みください。
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、保険業法第 300
条の 2（準用金融商品取引法第 37条の 3第 1項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。
67

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】※年金種類はご契約時にご選択いただきます（ご契約後の変更はできません）。

○年金種類：確定年金・年金総額保証付終身年金
契約初期費用

据置期間【確定年金】 1・5・10 年■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社【 確 定 年 金】

【年金総額保証付終身年金】【終身年金】0・5・10・15・20 年※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。

■ 住所：〒 141–6023

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

据 置 期 間年金受取期間

契約日

年金受取開始日○年金種類：年金総額保証付後厚終身年金
契約初期費用

一時払保険料の5.5%■ この保険の正式名称は、契約通貨に応じて次のとおりとなります。
契約通貨

正式名称
積立利率金利連動型年金（米ドル建）年金額確定特約付

豪ドル建積立利率金利連動型年金（豪ドル建）■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により契約通貨建（米ド

ル建または豪ドル建）で運用され、将来の年金額がご契約時点で確定する保険料一時払の定額年金保険です。

受取保証期間
保証金額

一時払保険料と同額

前期基準年金額

一生涯受取

米ドル建

年 金 原 資この保険のしくみについて

一時払保険料2

契 約 概 要

基本給付
（保険）
金額

一生涯受取

引受保険会社について解約払戻金額年 金 原 資1

この契約概要では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

一時払保険料契 約 概 要一時払保険料の5.5%

この書面の表記について

死亡給付金額

積立金額

一時払保険料の１％

前 期 年 金 受 取 期 間
契約日＝年金受取開始日

後 期 年 金 受 取 期 間
年金額変更日5年〜20年（１年単位）の範囲内で設定■ 被保険者が所定の年齢に達したときから、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。

※上記の図はイメージをあらわしたものです。

■ 据置期間中に被保険者が亡くなられたときに、死亡給付金をお支払いします。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

3

この保険の投資リスク・為替リスクについて■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金一括受取の受取額等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保

険料や年金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

8

9

4

6

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくはご契約のお取扱いについて注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

据置期間積立利率について■ 積立金額や年金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■ 積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受取った
日をいいます。

■ 積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

一時払保険料／年金額□積立利率の計算方法
基準金利

＋

【安全率】

− 1.0%〜＋ 1.0％−

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について
契約通貨

米ドル建

基準金利

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 1.0%〜＋ 1.0％の範囲内で設定）
新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡給付金のお支払いに必要な費用①一時払保険料※保険料単位：
100米ドル／豪ドル（円入金時は１万円）

豪ドル建

年金の種類、据置期間、年金受取期間を通 年金の種類、据置期間、年金受取期間等に算した期間等に基づき定まる当社所定の期 基づき定まる当社所定の期間に対応するオ間に応じた米ドル金利スワップレート（固定 ーストラリア国債の複利利回りの平均値
受け、変動払い（SOFR ＊））＊米国の銀行間取引の指標となる金利です。

保険契約関係費率

契約通貨②年金額＊ 4

保険料払込方法
契約者
死亡給付金受取人
年金受取人

継続年金受取人■ 適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。
■ 据置期間中の積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算されます。
そのため、積立利率は一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

年金総額保証付
終身年金

年金総額保証付
後厚終身年金16〜 89 歳

50〜 85 歳

0 年＊ 1
1年

0〜 89 歳5年

0〜 85 歳11〜 85 歳

10 年

0〜 80 歳6〜 80 歳15 年

1〜 75 歳

20 年

0〜 70 歳契 約 概 要契 約 概 要5

年金種類／
据置期間／契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）

確定年金

米ドル建・豪ドル建
一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
最低

最高

20,000 米ドル／豪ドル

円入金時：200 万円

契約
年齢※保険料円入金特約付加

69 歳以下

年金額 3,000 万円＊ 2・4 に対応する一時払保険料（5 億円＊2 を超える場合でもご加入いただけます）

70 歳以上5 億円＊ 2・3

最低円での受取：1,000 米ドル／豪ドル
契約通貨での受取：6,000 米ドル／豪ドル

最高3,000 万円＊ 2・3

一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。
※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

契約者または被保険者·年金受取期間中に年金受取人が亡くなられた場合、継続年金受取人に残りの期間の年金をお受取りいただけます。
·継続年金受取人は、年金受取人の 3 親等以内のご親族から 1 名のみお選びいただけます。

その他取扱について·据置期間、年金受取期間の延長・短縮、年金種類の変更のお取扱いはありません。
·契約者貸付のお取扱いはありません。

お引受けにあたっての制限について被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

＊ 1 年金の受取開始は、年金総額保証付終身年金は最短でご契約の 2ヵ月後（年金受取回数が年 6 回払または年 12 回払の場合）、年金総額保証付後厚終身年金は 1 年後となります。
＊ 2 円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
＊ 3 同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が70 歳以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。なお、一時払の終身保険商品および逓増定期保険商品は除きます。
＊４ 年金総額保証付後厚終身年金の場合、後期年金受取期間の年金額を基準とします。

10※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

11

7

9

配当金についてこの保険に配当金はありません。

給付金の種類保障内容（年金のお取扱い）について死亡給付金■ 年金受取開始日以後、所定の年金をお受取りいただけます。年金額は据置期間、年金種類、

契約年齢、積立利率等により異なります。

■ 次の年金種類からご選択いただけます。
年金種類

据置期間
10・20 年

5年

5・10・20 年

10 年

5・10・20 年

確定年金

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額·基本給付（保険）金額＊·積立金相当額·解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）·責任開始の日からその日を含めて
3 年以内の被保険者の自殺·重大事由によりご契約が解除された場合

等

10

主な特約について後厚終身年金特約（米ドル建／豪ドル建）基本給付（保険）金額と年金原資のいずれか大きい金額に0・5・10・
保証金額割合を乗じた金額
15・20 年

※年金総額保証付（後厚）終身年金の場合、受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳を超えることはできません。

• ご契約時に年金総額保証付後厚終身年金をご選択の場合、この特約が付加されます。
• 年金額変更年齢は最長 90 歳となり、年金受取開始年齢から 5 年〜 20 年の範囲内（１年単位）でのご指定となります。
• 指定された年金額変更年齢における年単位の契約応当日を「年金額変更日」として、年金額変更日の前日までを前期年金受取期間、それ以後を後期年金受取期間とします。
• 年金受取期間における年金受取額は、前期は一時払保険料の１％を基準とした金額、後期は前期と比較して大きい金額となります。

※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。

※この特約のみの解約はできません。

年金総額保証付終身年金

年金総額保証付後厚終身年金＜保証金額割合： 100%・110%・120% ＞

0年

一時払保険料と同額※年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。この場合、市場価格調整が適用され、受取総額が一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 1 年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。
年金受取回数
1 回の最低受取額

年 1 回払円での受取

1,000ドル

契約通貨での受取6,000ドル

単位：契約通貨（米ドルまたは豪ドル）

年 2 回払年 4 回払年 6 回払年 12 回払（6ヵ月ごと） （3ヵ月ごと） （2ヵ月ごと） （1ヵ月ごと）
500 ドル3,000ドル

1,500ドル

250 ドル1,000ドル

500 ドル※年金総額保証付後厚終身年金の場合、前期年金受取期間中の年金受取は、金額にかかわらず年１回払となります。
※年金を円にてお受取りいただく場合、年金円支払特約を付加する必要があります。
※年金の受取回数は、年金受取開始日以後に変更することができます。
※ 1 回の最低受取額は、将来変更されることがあります。

12

被保険者が
据置期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額＊米ドル建の場合は「基本保険金額」、豪ドル建の場合は「基本給付金額」となります。

年金受取期間／保証金額

1年

支払事由

契 約 概 要契 約 概 要8

保障内容（死亡給付金のお支払い）について保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払込むことができます。

円支払特約／円支払特約Ⅱ
解約払戻金・死亡給付金等を円で受取ることができます。
※米ドル建の場合は「円支払特約」、豪ドル建の場合は「円支払特約Ⅱ」が付加されます。

年金円支払特約• 毎回の外貨（契約通貨）建の年金を円で受取ることができます。
• この特約の付加による円での受取開始後は、外貨での年金受取はできません。

13

■ 特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。

新為替ターゲット特約※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場合、契約通貨による年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、契約通貨による据置年金および利息の全額の受取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受取りに変更することができます）。

保険契約者代理特約

契約通貨
米ドル建
豪ドル建

※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

ご家族登録制度利用規程

保険料円入金特約

米ドル建

円支払特約

豪ドル建

円支払特約Ⅱ米ドル建
豪ドル建

ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。

付加する特約対象
一時払保険料（相当額）• 解約払戻金• 死亡給付金換算基準日
一時払保険料（相当額）の受領日

TTM ＋ 50 銭

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日

TTM

必要書類が当社の本店に
到着した日

年金
年金円支払特約年金の一括受取適用為替レート

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいずれか遅い日

契 約 概 要契 約 概 要• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受取り、円高となった場合は契約通貨で据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円〜 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 契約通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受取りとなります。
• 契約通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または契約通貨で引出すことができます。

TTM − 50 銭

TTM

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内
した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。

年金増額特約 金受取が開始している主契約にこの特約を付加することにより、毎回の年金額を増額す
年ることができます（主契約の年金額と特約の年金額をあわせて受取ることができます）。
※ご契約時・据置期間中に付加することはできません。
※年金種類が年金総額保証付後厚終身年金の場合、付加することはできません。
※米ドル建の場合は「年金額確定特約」が付加されます（据置期間 0 年の場合は本特約中の「即時払年金特則」が適用となります）。
※豪ドル建で据置期間 0 年の場合は「即時払年金特約」が付加されます。

14

15

11

〈計算方法〉

解約払戻金等について■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。

【解約時（据置期間中）】
解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 1 における次の金額となります。

■ 基本給付（保険）金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で年解約払戻金額米ドル建

豪ドル建①最低基本給付（保険）金額

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

円での受取

1,000 米ドル

1,000 豪ドル

契約通貨での受取6,000 米ドル

6,000 豪ドル

契約通貨

②最低年金額■ 年金受取開始日以後、将来の年金受取にかえて、年金を一括でお受取りいただくことができます。
■ 解約払戻金額や年金の一括受取額の計算に際しては、市場価格調整を行います。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。

■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
解約した場合のイメージ
契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約時の積立金額

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇据置期間年金の一括受取額

豪ドル建

16

1 − 市場価格調整率

×＊ 1 完備された解約または年金の一括受取の請求書類が当社に到着した日をいいます。
＊ 2 所定の未払年金の現価とは、年金の種類に応じて次のとおりとなります。
・確定年金：残余年金受取期間に対する未払年金の現価・年金総額保証付終身年金・年金総額保証付後厚終身年金：受取保証部分の未払年金の現価（据置期間 0 年の場合、年金受取日後の支払期日が未到来の年金の現価を含みます）

市場価格調整率は、次のとおり計算します。
＊4

所定の月数

１＋契約日の積立利率または基準金利＊2

１−

／ 12

１＋計算基準日＊1 の積立利率または基準金利＊2 ＋ 0.1% ＊3▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響
この所定の係数により、「計算基準日の積立利率または基準金利」が「契約日の積立利率または基準金利」と同一であっても、計算基準日の積立金または未払年金の現価に対して、経過年数（解約時は「契約日からの経過年数」、年金の一括受取時は「年金受取開始日からの経過年数」）に応じて、市場価格調整による一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日と契約日の積立利率が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）
は、次のとおりとなります。
契約日からの
経過年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.27% 1.17% 1.07% 0.98% 0.88% 0.78% 0.68% 0.59% 0.49% 0.39%＊ 2 米ドル建は積立利率、豪ドル建は基準金利を用いて計算します。

解約時や年金の一括受取時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇または0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額や年金の一括受取額は、その時点の積立金額や未払年金の現価よりも減少し、0.1% 超低下した場合には増加します。
契約概要

所定の未払年金の現価＊ 2＊ 1 解約時は解約計算基準日、年金の一括受取時は年金一括受取計算基準日となります。

解約時や年金の一括受取時の積立利率が、契約時の積立利率より上昇または0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額や年金の一括受取額は、その時点の積立金額や未払年金の現価よりも減少し、0.1% 超低下した場合には増加します。

基準金利について、くわしくは＝※年金受取開始年齢：65 歳、年金の種類：10 年確定年金、据置期間：10 年、契約通貨：米ドルで計算しています。

解約計算基準日■ 市場価格調整の適用により、次のような影響を受けます。
米ドル建

1 − 市場価格調整率

×【年金の一括受取時（年金受取期間中）】年金の一括受取額は、年金一括受取計算基準日＊ 1 における次の金額となります。

控除率
契約日

積立金額

＝

契 約 概 要契 約 概 要金額および積立金額についても減額されます。
減額は、下記の①②を満たす範囲内での取扱いとなります。

5

積立利率について＊ 3 解約払戻金額または年金一括受取額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額または年金一括受取額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。
＊ 4 解約時または年金の一括受取時の計算基準日から年金受取期間満了または受取保証部分の期間満了までの月数などをもとに計算します。

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

をご覧ください。

17注意喚起情報▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

投資リスク・為替リスクについて·この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金支払期間中の年金一括支払の受取額等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

この注意喚起情報では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

注意喚起情報

注意喚起情報

この書面の表記について

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

·この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用について
この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。

※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

【ご契約時の費用】
契約初期費用（ご契約の締結等にかかる費用）として、一時払保険料の 5.5% を一時払
保険料から控除します。

【保険期間中の費用】

また、上記のほかに、外国通貨のお取扱いに必要となる費用がかかる場合があります。
·外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
契約通貨
豪ドル建

豪ドル建

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から·年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の1%の年金管理費を積立金から控除します。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いて
います。

米ドル建

1

適用為替レート

保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

死亡給付金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］

TTM ＋ 50 銭

起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023 東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

TTM − 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値とな
ります。

3 日目

クーリング・オフ取扱不可※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※年金円支払特約の付加による、円貨での年金支払または年金の一括支払の場合、為替手数料のご負担はありません。
※保険料を円貨や契約通貨以外の外貨でご用意される際や保険料を契約通貨でお払込みになる際、また、年金等を契約通貨でお受取りになる際やその通貨を円貨に交換してお引出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
ご不明点などございましたら、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・

電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
次のページに続きます18

19

■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額を3

お払込み時の通貨で全額お返しします。

■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

■ 保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、保険料のお払込み時の通貨円貨付加しない場合

外貨＊ 2

保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

クーリング・オフに伴いお返しする通貨＊1

付加する場合■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、注意喚起情報

注意喚起情報お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。

■ お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がご

ざいます。

＊3

円貨

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあり

外貨＊ 4

ます。

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかる場合があります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。
＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。
① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保
険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

24

次の場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
■ 免責事由に該当した場合• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡給付金受取人の故意

等■ 重大事由による解除の場合• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合
くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
■ ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必

要はありません。

■ 被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

20

21

5

お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。

8■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付■ 年金支払開始日以後、将来の年金支払にかえて、一括でのお支払いをご選択いただけます。
■ 年金一括支払額は年金一括支払時の所定の未払年金の現価＊に市場価格調整を適用して計算す■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払い

るため、その金額は増減します。また、据置期間が短いご契約の場合や適用される積立利率が低いご契約の場合、年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。その結果、年金支払開始後早期に年金の一括支払をした場合、年金一括支払額とすでにお支払いした年金の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

できない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご＊所定の未払年金の現価とは、年金の種類に応じて次のとおりとなります。

契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■ 保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは

6

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

9■ 年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円

年金種類基準となる金額

確定年金

残余年金支払期間に対する未払年金の現価

年金総額保証付終身年金受取保証部分の未払年金の現価

年金総額保証付後厚終身年金※据置期間 0 年の場合、年金支払日後の支払期日が未到来の年金の現価との合計額となります。

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。
■ 当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。

換算した年金等の受取額を下回ることがあります。

■ 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者■ 為替相場の変動により年金等の総受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した一時払保険保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約
者保護機構までお問い合わせください。

料を下回ることがあります。

為替リスクの例（米ドル建の場合）年金等の受取時
ご契約時（一時払保険料の払込）

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

800 万円
1 米ドル＝ 80 円

7

生命保険契約者保護機構

1 米ドル＝ 120 円

10 万米ドル解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。

注意喚起情報

注意喚起情報金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

年金の一括支払をした場合、受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

10

TEL

03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

この保険は生命保険商品です。
この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。その結果、一時払
保険料を下回ることがあります。
22

解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

契約概要

11 解約払戻金等について をご覧ください。

23

11

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

■ 解約・減額された場合は、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

■ 現在加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、

いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

12

特に、現在加入されている一時払年金保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、
以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。
■ 一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、死亡給付金や年金のお支払いはありません。この場合、死亡給付金の最低保証は消滅します。

■ 一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。
■ 一時払年金保険契約を減額された場合、一般的に死亡給付金が最低保証される額は減額されます。なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、死亡給付金額や年金額が少なくなります。

■ 解約控除期間のある一時払年金保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日からの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。

■ 新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2023 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所

注意喚起情報

注意喚起情報■ 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約

13

得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます（相続税、贈与税には課税されません）。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉
年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税※年金総額保証付後厚終身年金および年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）の場合、契約日が年金支払開始日となる
ため、解約の取扱はありません。

〈死亡給付金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。
※年金総額保証付後厚終身年金および年金総額保証付終身年金（据置期間 0 年）の場合、契約日が年金支払開始日となるため、死亡給付金の取扱はありません。

〈年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）〉
年金種類年金の受取時

確定年金
年金総額保証付終身年金
年金総額保証付後厚終身年金

年金の一括受取時
所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。
※年金支払開始日以後は、「生命保険金の非課税枠〈相続税法第 12 条〉」の適用はありません。

次のページに続きます24

25

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊ 1

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）＊ 2

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）＊ 2

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

対象

注意喚起情報

保険料

死亡給付金

年

金

年金の一括支払

解約払戻金＊ 1 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
＊ 2 円支払特約（Ⅱ）、年金円支払特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。

14

ご契約の生命保険に関するご相談窓口
生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
外貨建商品専用ダイヤル

0120-001-262

受付時間：月 ～ 金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

15

指定紛争解決機関（一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」）■ この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、26

原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

27