国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第６版）
基本編

令和元年６月
内閣官房国土強靱化推進室

目

次
（頁）

はじめに ........................................................................................................... 3
I

II

1

国土強靱化とは ....................................................................................... 7１．

国土強靱化の理念 ................................................................................... 7(1)

理念と基本目標 .................................................................................... 7(2)

防災との違い........................................................................................ 8(3)「わがまちの強靱化度」簡易チェックシート .............................................. 10２．

国土強靱化を推進する上での基本的な方針等 ........................................... 13(1)

基本的な方針 ...................................................................................... 13(2)

ソフト対策とハード対策の組み合わせ .................................................... 15(3)「自助」、「共助」、「公助」の組み合わせ .................................................. 16(4)

平時における利活用 ............................................................................ 17

３．

基本的な進め方 ...................................................................................... 18(1)

PDCA サイクルの徹底 ........................................................................... 18(2)

脆弱性の評価...................................................................................... 19

国土強靱化地域計画とは ...................................................................... 20１．

国土強靱化地域計画の位置付け .............................................................. 20(1)

国土強靱化地域計画の性格 ................................................................. 20(2)策定の必要性...................................................................................... 22(3)

国の基本計画との調和について ............................................................ 23(4)

都道府県等の地域計画との調和について .............................................. 24

２．

地域の強靱化を推進する３つの主なメリット................................................ 25(1)

メリット１ 被害の縮小........................................................................... 25(2)

メリット２ 施策（事業）のスムーズな進捗 ................................................ 26(3)

メリット３ 地域の持続的な成長 ............................................................. 28

３．

国土強靱化地域計画の策定にあたって ..................................................... 29(1)

定める事項.......................................................................................... 29(2)

策定主体............................................................................................. 30(3)計画の対象区域と取組 ......................................................................... 32

４．

他の計画との関係 ................................................................................... 33(1)

総合計画等との関係 ............................................................................ 33(2)

地域防災計画との関係 ......................................................................... 36(3)

地方創生（地方版総合戦略）との関係 .................................................... 39

(4)インフラ長寿命化基本計画（公共施設等総合管理計画）との関係 ............. 41(5)

他の分野別計画との関係 ..................................................................... 42

III

国への相談等 ........................................................................................ 43

IV

国土強靱化地域計画関連 Q＆A ........................................................... 45

2

はじめに
我が国は、豊かな自然に恵まれた風光明媚な国で、春夏秋冬の四季、温泉、
美味しい食べ物があります。豊かな自然は、地域の住民や来訪者等に多くの恵みをもたらし、地域の活力の源となっています。
一方、この豊かな自然は、台風、大雨、大雪等の気象災害や、地震、火山、津波等の地象災害の原因ともなり、地域、個人からそれまで培ってきた一切のものを一瞬にして奪ってしまうこともあります。
人間の一生の長さと大地震、火山噴火等大災害の発生間隔には隔たりがあり、現在の地域や住民単位でみれば災害経験がないと、ややもすると災害に対する警戒心が欠如しやすい場合もあるのではないでしょうか。しかし、気候変動に
より局所的短時間豪雨災害等はますます頻発化・激甚化することや南海トラフ
巨大地震・首都直下地震等の巨大地震の発生が懸念されています。
土砂災害、竜巻災害等市区町村内の一部の地域へ大きな被害を与える局所災
害も毎年のように発生しています。こうした災害への対応は第一義的に市区町村に求められます。また、社会活動が複雑化している中、他地域での災害により、大きな影響を受けることも懸念されます。
人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、災害が全国どこでも起こりうるとの認識のもと、安心・安全な地域づ
くりは、地方公共団体に課せられた最も重要な課題の一つではないでしょうか。
我が国は、東日本大震災において、未曽有の大災害を経験しました。この教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 （平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号）」（以下「基本法」という）が制定されました。この中で、基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。また、地方公共団体の責務として、「第四条

地方公共団体は、(中略)国土強靱化に関し、（中略）地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされ、「第十三条

都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、（中略）国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。

3

このことから、地方公共団体が国土強靱化を進める第一歩として、国土強靱化地域計画（以下省略の際は「地域計画」という）を策定することは、その責務に鑑みても、合理的であり、意義あることではないでしょうか。想定外の事態をも想定して、いわば将来への投資として事前の備えを積み重ねていく、同時に、それを地域の活性化につなげていくというチャレンジが、国土強靱化です。法定計画である国土強靱化地域計画とは、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるためのプランであり、強靱化に関する事項については、地域防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となるものです。
国土強靱化施策は、新しい施策であり、地域計画策定も、多くのご担当者にとっては初めての経験になると思われます。そのため、国としても、本ガイド
ラインの提供、説明会の開催や出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知を図っています。また、地域計画に基づく取組の推進に向け、関係府省
庁において関連する交付金や補助金で支援しています。
本ガイドラインは、有識者を構成員としたワーキンググループのご指導をもとに第１版（平成 26 年６月）、第２版（平成 27 年６月）を作成し、その後、第３版（平成 28 年５月）、第４版（平成 29 年６月）、第５版（平成 30 年６月）
を作成しました。既に全ての都道府県が策定済となっていることや市区町村 1 策
定への都道府県の支援が積極的に行われるようになっていることから、第６版
は都道府県の市区町村への支援例を例示し、また、市区町村が策定に取り組みやすくするため、複数市区町村の合同策定や総合計画との同時策定・一体策定の事例を例示するとともに、平成 26 年６月の策定以降初めて見直しが行われた
国の「国土強靱化基本計画」（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）の反映などの改訂を行いました。
各地域において、本ガイドラインを参考に、地域計画の意義をご理解いただ
き、計画を策定して取組を推進し、後の世代に誇れる豊かで安全・安心な地域を受け継いでいかれることを期待しています。

1「区」は東京都特別区を意味しています。なお、本文では、基本法に合わせ、「市町村」と記述していますが、東京都特別区も含みます。

4

〔参考〕⼤災害の教訓
⽇本は、その地理的、地質的特性から、度重なる⼤規模⾃然災害により、様々な被害がもたらされてきました。
1923 年の関東⼤震災は、M7.9 の巨⼤地震が近代化した⾸都圏を襲った初めての⼤災害であり、広い範囲で被害が⽣じたことに加え、⼤規模⽕災が発⽣し、死亡者の約９割の⽅が⽕災で亡くなりました。
1959 年の伊勢湾台⾵（台⾵第 15 号）は、台⾵被害としては死者・⾏⽅不明者数が明治以降最多の 5,098 名に及ぶ被害を引き起こしました。
1995 年の阪神・淡路⼤震災は、観測史上最⼤の震度７の直下型地震が初めて⼤都市を直撃し、死者数の約８割が家屋の圧壊等によるものとなりました。また、密集市街地を中⼼とした⼤規模な市
街地延焼⽕災の発⽣、⾼速道路の⾼架橋の倒壊等、多⼤な⼈的・物的被害が発⽣しました。
2011 年 の 東 ⽇ 本 ⼤ 震 災 は 、 観 測 史 上 最 ⼤ のM9.0 の巨⼤地震と最⼤の遡上⾼が 40m を超える
⼤津波が発⽣し、防潮堤などは津波を遅らせる等の効果がありましたが、完全に防ぐことができず、多くの⽅が死亡・⾏⽅不明となる⼤災害となりました。また、帰宅困難者の発⽣、ガソリン不⾜などが深刻な問題となりました。⼀⽅、「釜⽯の出来事」のように⽇ごろからの防災教育に基づいた避難⾏動が命を救った例もありました。東⽇
本⼤震災は、これまでの「防護」という発想によるインフラ整備中⼼の防災対策だけでは、限界があることを教訓として残しました。
このような⼤規模⾃然災害の歴史を顧みると、
これまで種々の災害対策を講じてきたものの、「⼤規模⾃然災害の発⽣→甚⼤な被害→⻑期間にわたる復旧・復興」を繰り返してきました。この
現実に⽬をつぶることなく、これを避けるためには、過去の教訓に学び、とにかく⼈命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国⼟利
⽤、経済社会システムを平時から構築しておくという発想が重要です。こうした発想に基づく持続的な取組こそがより安⼼・安全な国づくりに資す
るといえましょう。

5

関東⼤震災での⽕災（写真提供︓国⽴科学博物館）

伊勢湾台⾵の被害状況（写真提供︓愛知県）

阪神⾼速道路の⾼架橋の倒壊（写真提供︓神⼾市）

消防局職員と消防団員による⾏⽅不明者の捜索活動（写真提供︓仙台市）

国土強靱化地域計画の策定に役立つ「七つ道具」
実際に国土強靱化地域計画を策定する際に参考となる情報源、資料等について記
載します。
その一

本ガイドライン基本的なことをコンパクトにまとめています。法律の抜粋等も記載してい
ます。

その二

内閣官房のホームページ
国土強靱化に関する多様な情報を掲載しています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

その三

出前講座
内閣官房職員が説明に伺います（44 頁参照）。
※出前講座の詳細は、内閣官房のホームページにおいて掲載しています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/201904_demaekouzapr
.pdf

その四

国が策定した「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン」

その五

国土強靱化地域計画策定モデル調査事例集 1
平成 26 年度、平成 27 年度のモデル事業団体の地域計画について、概要をまとめたものです。

その六自団体の総合計画、地域防災計画等各種計画

その七

市町村の場合は都道府県の地域計画

なお、国で作成した「その四」及び「その五」は、冊子を地方公共団体に配布しておりますが、「その四」については上記内閣官房ホームページでも入手可能です。
また、冊子について、余部があるものについてはご提供できますので、お問い合わ
せください。「その七」についても、上記内閣官房ホームページから各地方公共団
体のホームページにリンクを貼っています。ご利用ください。

1

平成 28 年 3 月発行。各地方公共団体に配布済。

6

I

国土強靱化とははじめに、国土強靱化に関する基本的な事項をご理解いただくために、「国土強靱化の理念」、「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」、「基本的な進め方～PDCA サイクルの徹底～」等について、国の「国土強靱化基本計画(平成 30 年 12 月
14 日閣議決定)」（以下「基本計画」という）をもとに説明します。

１． 国土強靱化の理念
国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
ここでは、国土強靱化の理念と基本目標、また、今までの「防災」と何が違うのかについて説明します。

(1)理念と基本目標
基本計画においては、概ね以下の通り記載されています。
○我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰
り返し、さいなまれてきました。そして、規模の大きな災害であればある程に、ばく

まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・
社会的・文化的損失を被り続けてきました。しかし、災害は、それを迎え撃つ社
会の在り方によって被害の状況が大きく異なります。
○大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。
○東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範
囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要です。

7

○そして、この地域づくり、国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、地域、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要があります。
○このため、いかなる災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進するものです。

(2)防災との違い「国土強靱化」と「防災」は、災害への対策という点で共通しますが、以下のような違いがあります。なお、国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係については、後述します（36 頁）。
○「防災」は、基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「地震災害対策編」「津波災害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。
○一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではありません。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。そのため、基本計画では、事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定しています。
ⅰ

直接死を最大限防ぐ

ⅱ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

ⅲ

必要不可欠な行政機能は確保する

8

ⅳ

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保するⅴ

経済活動を機能不全に陥らせないⅵ

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

ⅶ

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

ⅷ

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する○つまり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）1」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。国土強靱化は、そうした最悪の事態を起こさない、（重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする）強靱な仕組みづ
くり、国づくり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。
そして、そうした強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめるものが、強靱化の計画です。
○さらに、国土強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等様々な重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。実施主体も、地域においては、地方公共団体内の関係部署・部局にとどまらず、自治会や住民、商工会議所等の経済団体や交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等に係る民間事業者など、広範な関係者と連携・協力しながら進めるものです。

1

9

基本目標や事前に備えるべき目標を達成できない状態を引き起こす、目標を妨げる事態。

(3)「わがまちの強靱化度」簡易チェックシート
そもそも、自地域はどのくらい強靱なのか理解することからはじめましょう。今まで十分に防災に取り組んできた市町村であれば、改めて強靱化に取り組む必要性を感じられないかもしれませんが、「わがまちの強靱化度」簡易チェックシートを使って、自らの取組は十分なのか、また、自地域の弱点はどこにあるのかを確認してください。
(1) 総論チェック項目

該当の欄に〇をつけてください

自地域で起こった過去最大の災害を上回るような規模の災ある程度十分わからない やっていない
害の発生を想定したことがあるかやっている できている
国土強靱化地域計画に基づく取組への国の支援リスト（補助金・交付金のリスト）を確認したことがあるかわからない やっていない（資料編Ⅲ参照：問い合わせ先は資料８、支援リストは資料９）

ある程度十分やっている できている(2) 各論（8 つの事前に備えるべき目標ごと）
チェック項目
基本目標

1

該当の欄に〇をつけ、その点を右に記入してくださいある程 十分わから やって度やっ できてない いないている いるNo.

内容

1

自地域内の建物の耐震化率についてタイプごと（公共施設、一般住宅など）に把握し、耐震化を進める対策を行って
いるか

0点

1点

2点

3点

2

自地域での大規模自然災害を想定し、その災害に対応したハ
ザードマップや避難計画を作成しているか

0点

1点

2点

3点

3

台風による水害・火山の噴火などの各災害に対し、堤防や砂防施設等の必要な施設の整備は行われているか

0点

1点

2点

3点

4

逃げ遅れなどを発生させない
よう、多様な手法（防災行政無線や緊急メール配信など）を取り入れて、すべての住民・観光客等に対する防災情報の確実な周知が可能となっているか

0点

1点

2点

3点

直接死を最大
限防ぐ

点数

平均
点

10

チェック項目
基本目標
No.

内容

都道府県が定めている警察・
DMAT 等の運用計画の内容を把握しているか
救助・救急、医避難所、帰宅困難者向けの一療活動が迅速時滞在施設などは、発生が予に行われるとと6 想される避難者・帰宅困難者
もに、被災者の人数に対して十分な準備が2
等の健康・避なされているか
難生活環境を医療について、発災時の域外・確実に確保す域内の人員・物資の輸送や医る
7 療機能維持のためのインフラ整備・エネルギー確保対策を行っているか庁舎など行政機能の維持に必必要不可欠な 8 要な施設の整備（耐震化、耐水化等）は行われているか
3 行政機能は確保する
BCP（業務継続計画）の策定は9進んでいるか
住民・観光客等への情報発信
10を確実に行うための対策を考え
必要不可欠なているか
情報通信機
4
テレビ・ラジオ等のマスコミ情報
能・情報サービ
スは確保する 11 が途絶えた場合の情報収集のための対応策は考えているか
5

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

自地域の企業に対して BCP 策
定支援を行っているか

0点

1点

2点

3点

主要な交通ネットワークが寸断した場合の対応策（都道府県13
や建設業協会への要請等）は考えているか

0点

1点

2点

3点

自地域への食糧の供給が途絶えた場合の対応策（都道府県
14に対する緊急物資輸送の要請等）は考えているか

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

12

経済活動を機
5 能不全に陥らせない

発災時にも電力・ガス等の供給が途絶えないよう、関係事業
ライフライン、
15
者との協力体制の構築は進ん
燃料供給関連
でいるか
施設、交通ネットワーク等の被6
害を最小限に留めるととも上下水道の耐震化対策は進ん
16に、早期に復
でいるか
旧させる

11

該当の欄に〇をつけ、その点を右に記入してくださいある程 十分わから やって度やっ できてない いないている いる点数

平均点

該当の欄に〇をつけ、その点を右に記入してくださいある程 十分わから やって度やっ できてない いないている いるチェック項目
基本目標
No.

制御不能な複合災害・二次7
災害を発生さ
せない

17

18

19
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿
8で復興できる
条件を整備す
る

20

21

内容
二次災害（沿線・沿道の建物倒
壊による幹線道路の閉塞、津波や土砂災害による有害物質の大規模拡散など）への対策は行っているか
被害が拡大しないために、農地・森林の荒廃対策を行っているか
被災後、大量に発生する災害
廃棄物処理への準備（災害廃棄物処理計画の策定等）ができているか
早期に復旧・復興に取り組める
よう、緊急輸送道路等の橋梁等の維持管理を適切に行っているか
地域の強靱化や自助・共助に資する地域コミュニティ構築の取組（地区ごとの防災訓練、防災コーディネーターの育成など）を行っているか

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

0点

1点

2点

3点

点数

平均
点

○上記で○を付けた点数について、１～８の目標ごとに平均点を算出して右端の欄に記入し、その平均点を下記のチャートに転記し点を結びます。八角形が大きいほど強靱化が進んでおり、小さいと強靱化が進んでいないということになります。

わがまちの強靱化度
3

8

1
2

2
1

7

3

0

6

4
5

12

２． 国土強靱化を推進する上での基本的な方針等
国が基本計画において定めた「基本的な方針」の概要と、その中の３つの方針「ソフト対策とハード対策の組み合わせ」、「『自助』、『共助』、『公助』の組
み合わせ」及び「平時における利活用」について説明します。

(1)基本的な方針
１で述べた国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりについて、東日本大震災や熊本地震、近年各地で発生する風水害など
過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の基本的な方針（ここでは全 17 の方針のうち主なものを記載。全項目は資料編Ⅲ資料２参照）に基づき国土強靱化を推進します。
(1) 国土強靱化の取組姿勢
・我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
・短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、 長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
・各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い
国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
(2) 適切な施策の組み合わせ
・災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
・「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、国、地方公共団体、住民、民間事業者等が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

13

(3) 効率的な施策の推進
・人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、
社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
・限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
(4) 地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
・地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。
○また、基本計画においては、この他に、官民連携の促進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備の促進や地方公共団体等における体制の構築など「特に配慮すべき事項」（資料編Ⅲ資料３参照）についても定めています。
○各地域においては、これらの基本的な方針等との調和の確保に留意しつつ、地域の特性を踏まえ、地域の強靱化の基本的な方針を定めることが望まれます。
○なお、地方公共団体、特に市町村は、基本的な方針を定める際には、都道府県の地域計画との調和に留意が必要です。また、類似の地方公共団体の地域計画を参考とすることも有効です。
※基本計画及び各国土強靱化地域計画へのリンクは、内閣官房のホームページにおいて掲載（地域計画はリンク）しています。
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/）

14

(2)ソフト対策とハード対策の組み合わせ
基本的な方針にもあるように、国土強靱化はハード対策だけではなく、ソフト対策との適切な組み合わせが求められます。
○基本目標である人命の保護等のためには、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、訓練・防災教育、国土利用の見直し等の「ソフト対策」を、災害リスクや地域の状況等に応じて適切に組み合わせて効果的に施策を推進するものです。
○例えば、ハザードマップの作成や避難訓練といった「ソフト対策」は、限られた財政の中で、短期間に一定の効果を得るための有効な対策となり得るものです。
一方、「ハード対策」は、堤防の整備や施設の耐震化のように、対策の実施や効
果の発現までに長期間を要するものや、老朽化対策のように、時期を逸することなく着実に対応することが求められるものがあります。従って、長期的な視野の下で、全体の工程を念頭に置きつつ、ソフトとハードを適切に組み合わせた多重防御の考え方により、計画的に施策を推進していくことが重要となります。
〔参考〕⽔害・津波対策の例○策定された地域計画では、実際にハード施策に加え、避難行動要支援者への配慮、自主防災組織の育成、消防団員の確保、風評被害対策、防災訓練の実施、防災教育の実施などの多くのソフト施策が盛り込まれています。

15

(3)「自助」、「共助」、「公助」の組み合わせ
国土強靱化においては、自助、共助、公助を適切に組み合わせることが求められます。
○大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを実現するためには、基本法にあるように、国のみならず、地方公共団体・民間事業者・国民を含
えいめ、全ての関係者の叡智を結集し、国家の総力をあげて取り組むことが不可欠です。
○そして、連携と同時に、地域における民間事業者、住民一人一人が、行政任せではなく、自らの身は自らが守り、お互いが助け合いながら地域でできることを考え、主体的に行動することが取組の基礎となります。
○このため、行政は国土強靱化が正しく理解され、民間事業者や住民の行動規範に広く浸透するよう努めるとともに、行政・民間事業者・住民それぞれが、様々なかたちで周りと連携・協力しながら強靱化の取組の輪を広げ、重ねていくことが重要です。
○上記のような取組を地域計画に反映させることが望まれます。
〔参考〕⾃助・共助・公助の概念

出典︓仙台市16

(4)平時における利活用
国土強靱化では、非常時に効果を発揮するのはもちろん、平時からの国土・土地
利用や経済活動にも資する取組を推進します。
○例えば、無電柱化（災害時：電柱倒壊防止等、平時：景観向上等）や海岸防災林（災害時：潮害防備、津波エネルギー減衰等、平時：景観維持等）のように、平時においても利活用等が図られ、住民にとっての利便性の増進が期待できるかという点や、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮されているかという点について留意することが必要です。

〔参考〕平時における利活⽤（延焼防⽌に資する緑地の確保の場合）
⽊造住宅が密集する地域において地震による倒壊と⽕災の発⽣が重なると、延焼により地域⼀帯に⼤規模な被害が⽣じる恐れがあります。そのような延焼を防ぐために、幅の広い道路や公園を整備したりする対策が取られています。このように、⾮常時を想定して幅広の道路や公園を整備することが、⼀⽅で、平時の市⺠⽣活を向上させるというような、相乗効果を狙った取組が望まれます。

17

３． 基本的な進め方
ここでは、国土強靱化の推進に重要な「PDCA サイクルの徹底」と「脆弱性の評
価」について説明します。

(1)PDCA サイクルの徹底
国土強靱化は計画を策定して終了ではなく、策定後に PDCA サイクルを回して取組を推進していくことが重要です。
○基本計画では、国土強靱化は、いわば国・地域のリスクマネジメントであり、① 強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に推進⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善という PDCA サイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直すことにより、国全体の強靱化の取組を推進することとしています。

18

(2)脆弱性の評価
脆弱性の評価 1 は、国土強靱化の取組の中で最も特徴的と言えます。これを出発点とし、対応すべき課題を洗い出します。
○国土強靱化の取組は、大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や国土利用・経済社会システムの現状のどこに問題があるかを知る「脆弱性の評価」を行うとともに、これを踏まえて、これから何をすべきか、その「対応策」
を考え、「重点化・優先順位付け」を行った上で推進することをプロセスに組み計画を策定し推進している点に特徴があります。
○特に「脆弱性の評価」は、国土強靱化の取組、基本計画における最大の特徴と言えます。「脆弱性の評価」については、基本法の第九条第五号及び第十七条に定められています（詳細は資料編Ⅲ資料４参照）。なお、国の脆弱性評価においては、以下の手順で評価を行いました。
① リスクとして大規模自然災害を想定② 施策分野について 12 の個別分野・５の横断的分野 2 を設定③ ８つの事前に備えるべき目標と 45 の起きてはならない最悪の事態を設定④ 起きてはならない最悪の事態を回避するための施策群を「プログラム」として整理し、現状の脆弱性を分析・評価⑤ ④の分析・評価を踏まえ、施策分野ごとに現状の脆弱性を分析・評価

1「起きてはならない最悪の事態」を避けるためにどのような施策を実施しているか・実施している施策は十分かについて、プログラムごと・施策分野ごとに評価すること。
2

地域計画において、部局横断的に取り組む必要のある施策分野を想定。また、将来にわたって取り組む予定である施策等を横断的分野に配しておいて、将来の地域計画の見直しの際に検討するなどの活用も考えられます。

19

II

国土強靱化地域計画とは

国土強靱化地域計画とは、地方公共団体の策定する国土強靱化計画です。ここではその位置付け、計画を策定するメリット、定めるべき内容や地方公共団体の他の計画との関係などについて説明します。

１． 国土強靱化地域計画の位置付け
地域計画の法律上の位置付けや策定の必要性、国の基本計画との関係、市町村の場合には都道府県の地域計画との関係について説明します。

(1)国土強靱化地域計画の性格
地域計画は、基本法第十三条に規定されており、他の計画の指針となることが定められています。
○地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様に、地域における国土強靱化に係る計画等の指針（いわゆる「アンブレラ計画」（21 頁図））としての性格を有するもの（以下「国土強靱化に係る指針性」という）です。
○すなわち、地方公共団体の各種計画等について、国土強靱化の観点から必要な見直しを行うものです。
基本法第十三条（国土強靱化地域計画）
都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土
強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
○また、各種計画等における修正が地域計画の策定や見直しにつながる場合もあります。

20

〔参考〕国⼟強靱化に関する計画の体系〔参考〕アンブレラのイメージ

国の基本計画の場合

地域計画の場合①21

地域計画の場合②

(2)策定の必要性
地域計画の策定は法律上、義務規定とはなっていませんが、地域の強靱化を総合的・計画的に実施することは、地方公共団体の責務として定められています。
○地域が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産を守るのみならず、
経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものです。
○なお、地域強靱化を実効あるものとするためには、国における取組のみならず、
地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて積極的に取り組むことが不可欠です。
○また、基本法においては、地方公共団体の国土強靱化に関する責務として、基本法第四条（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
とされており、地域計画の策定はこの責務を果たす有効な手段です。

22

(3)国の基本計画との調和について
地域計画は、基本計画との調和を求められているため、基本計画に定められている基本目標、基本方針などに留意する必要があります。
○基本法において、基本計画は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画であり、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めるものとされており、具体的には、①

基本計画の対象とする国土強靱化に関する施策の分野②

国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針③

国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について定めるものとされています（基本法第十条第一項及び第二項）。
○そして、基本法においては、地域計画は、国の基本計画との調和が保たれたもの
でなければならないこととされています（基本法第十四条）。
○地域計画の策定にあたっては、特に、国の基本計画における下記事項について、調和を保つよう留意することとします。

①「基本目標」
いかなる災害等が発生しようとも、ⅰ

人命の保護が最大限図られること

ⅱ

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

ⅲ

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

ⅳ

迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・
地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進する。
②「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」､「基本的な進め方～PDCA サイ
クルの徹底～」及び「特に配慮すべき事項」

ただし、調和を保ちつつ、地域の状況に応じ地方公共団体の独自の目標の設定（追加）等を検討することも必要です（独自の目標の設定例については策定・改訂編Ⅰ３．(2)参照）。

23

(4)都道府県等の地域計画との調和について
市町村において地域計画を策定する場合は、都道府県の策定した地域計画を参考にし、調和を図っていくとより効果的です。
○基本法においては、地域計画間の調和規定は設けられていません。
○しかしながら、地域計画間の調和が図られれば、その取組もより効果的に推進されることが期待されます。
○基本法第六条の趣旨も踏まえ、都道府県と市町村が十分に対話・相談を重ね、各々の役割分担を踏まえ十分な連携を図り、関係する地域計画相互の調和が確保されることが望まれます。
特に、これから策定を行う市町村については、当該地域の都道府県が既に策定している地域計画を参考にし、調和を図ることが、効率的・合理的です。
○隣接する市町村の地域計画相互の調和の確保も同様です。
基本法第六条（関係者相互の連携及び協力）
国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の基本理念（＝国土強靱化の基本理念）の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努
めなければならない。

〔参考〕策定済団体の例● 札幌市の場合「『札幌市強靱化計画』は、札幌市の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の基本⽬標を実現していく計画とするとともに、札幌の強靱化を北海
道・国の強靱化へとつなげるため、「北海道強靱化計画」の展開⽅向と調和した
国⼟強靱化地域計画として策定する。」（札幌市強靱化計画より）

24

２． 地域の強靱化を推進する３つの主なメリット
地域計画を策定し、重点化・優先順位付けを行いながら計画的に強靱化を推進することで、主に(1)被害の縮小、(2) 施策（事業）のスムーズな進捗、(3)地域の持続的な成長の３つのメリットが考えられます。

(1)メリット１

被害の縮小

災害発生時の被害を小さくすることは、強靱化の取組の主たる目標であり効果となります。
○発災前における（＝平時の）施策を主たる対象に、防災の範囲を超えた総合的な対策を内容とする地域計画を策定し、当該計画に基づく取組を通して地域が強靱化されれば、大規模自然災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を、小さくできます。
〔参考〕策定済団体の例● 地域の防災⼒強化
防災⼈材の育成が進んだ／防災⼠が増加した／⾃主防災組織との連携・連絡が進んだ／防災メールの登録者が増加した、など
1● 企業の BCP 策定促進
BCP 認定企業数が増えた／BCP を策定する企業が増えた／企業へ BCP 策定研修を実施した、など● ⺠間事業者との連携促進
⺠間事業者との災害時応援協定の締結件数が増加した／計画策定に際して設置した会議体に参画した⺠間事業者が、策定後に他の事業者との連絡窓⼝として協⼒してくれるようになった／継続性のある合同防災訓練を⾏うようになった、など「国⼟強靱化地域計画策定効果に関するフォローアップ調査」より

1

事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）。災害等が起こっても速やかに事業を継続・復旧させることができるようにあらかじめ立てておく計画。地方公共団体の場合には「業務継続計画」ともいいます。

25

(2)メリット２

施策（事業）のスムーズな進捗

地域計画の策定、進捗を管理することによって、庁内の意識の共有や推進力の出
現、関係府省庁の交付金・補助金の活用などにより、各種の施策（事業）のスムー
ズな進捗が期待できます。
○法定計画である地域計画を策定し、施策（事業）の優先順位を「対外的」に明らかにすることで、国土強靱化に係る新規・既存の各種の施策（事業）が、より効
果的かつスムーズに進捗することが期待できます。
○地域計画策定の際には部局横断的に脆弱性評価や対応方策の検討に取り組むため、策定後は各部局が「強靱化」という共通の目標を意識しながら所管施策（事業）を実施できるようになります。また、部局間の相互理解や庁内の情報共有が進み、施策（事業）をスムーズに推進できるようになります（策定・改訂編Ⅰ３．(4)の策定済団体担当者の声参照）。
○関係府省庁においては、『国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について』を決定し、地域計画に基づく取組に対して関係府省
庁所管の交付金・補助金による支援が行われています（資料編Ⅲ資料９参照）。
支援の具体的な事例については、活用事例（資料編参照）を参照してください。
〔参考〕主な関係府省庁所管交付⾦・補助⾦の交付要綱等における記載（抜粋）
社会福祉施設等施設整備費補助⾦︓「平成 31 年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等について」（平成31 年３⽉ 27 ⽇付け社援発 0327 第１号）
３の（１）の＜優先的な整備対象について＞オ 国⼟強靱化地域計画に位置づけられ整備を⾏うもの
農⼭漁村振興交付⾦のうち農⼭漁村活性化整備対策︓「農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村活性化整備対策）の配分基準」（平成 31 年３⽉
29 ⽇付け 30 農振第 2984 号）
第１の２の（２）
ウ 別紙による優先採択ポイントについて、３ポイントを限度として加算する。
別紙 優先採択ポイントの考え⽅
６ 国⼟強靱化施策
強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化
基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条に規定する国⼟強靱化地域計画に位置付けられている事業であるもの

26

災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦︓「災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦（災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業のうち⽯油製品利⽤促進対策事業のうち、⽯油ガス災害バルク等の導⼊に係るもの）業務⽅法書」（平成 29 年４⽉３⽇制定 平成 31 年３⽉ 28 ⽇⼀部改正）
第 10 条２ 審査委員会は、前項の付議された申請を審査するときは、「強くしなやかな国
⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法（平成２５年
法律第９５号）」に基づく「国⼟強靱化地域計画」を策定している地⽅公共団体等からの申請に配慮するものとする。
〔参考〕策定済団体の例● 強靱化に係る施策の推進
避難施設建設事業を実施することになった／ハード部⾨とソフト部⾨によるプロ
ジェクトチームを創設した／各部局が防災・減災対策を取り⼊れるようになった／施策の総合的な進捗管理及び推進が可能となった／国・県が実施主体となるハード事業で特に重要なものが明確となった／中⻑期的視点による防災の総合戦略が明らかになった、など● 優先順位の明確化
施策（事業）の重点化が図れた／議会等に必要性を説明しやすくなった、など● 予算の確保関係課が補助⾦・交付⾦の申請を⾏いやすくなった／補正予算など計画に絡めて予算要求の説明がしやすくなった／予算規模が⼤きいハード対策に着⼿できていなかったが計画に位置付けた耐震化診断を予算化することができた／地域⾼規格道路の未着⼿区間の予算配分がなされ新規事業化が決定した、など● 他機関との連携強化
県と市による合同ワーキンググループが⽴ち上がった／これまで個別に計画推進がされていた国の事業についても、地域計画において統⼀的に位置付けたことで他の⾏政機関と⼀体的な推進が可能となった、など「国⼟強靱化地域計画策定効果に関するフォローアップ調査」より

27

(3)メリット３

地域の持続的な成長強靱化の推進により地域の災害対応力が高まることにより、住民や民間事業者の地域に対する安心・安全感の高まりも期待できるため、強靱化で地域を成長させるという発想も重要です。
○地域の強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長も促すものです。さらに、地域計画及びそれに基づく取組を国内外に周知・広報することを通じて、当該地域が内外から適正に評価され、結果として投資を呼び込むことにもつながります。
○強靱化と地域活性化が連動し、相乗効果を上げることが期待されています。詳細と、地域計画と地方創生の関係については後述します（39 頁参照）。
○独自の施策分野として「地域振興」や「若者定住」などを掲げ、強靱化の取組と地域活性化の取組を併せて推進する市町村もあります（策定・改訂編Ⅰ３．(3)③
参照）。
○強靱化の取組により地域が災害に強くなることは、地域住民や地域に展開する民間事業者にとっても有益となります。地域計画を策定した暁には、地域の内外へアピールしていくことも地域の成長にとって重要です。
〔参考〕策定済団体担当者の声―地域産業のためにも強靱化を推進します―「当市は農業⽣産額で県内 1 位、全国でも 5 位以内に⼊っています。そんな当市の農産物の販売先は主に⾸都圏です。当市に災害が起こったときはもちろん、⾸都圏に起こったときにも、当市からの農産物が滞りなく⾸都圏へ運ばれることが期待されていると思っています。そのため、輸送路の確保や津波避難道の整備など、有事の際にも交通網が維持されることを重点施策として実施していきます。それが消費者からの信頼につながり、地域産業の興隆にもつながると思っています。」―防災への備えを地域経済の活性化につなげます―「当県には、過去の災害経験や南海トラフ巨⼤地震への備えを通じて磨き上げてきた技術やノウハウがあります。これを地域の防災対策に活⽤するとともに、防災関連産業の創出へとつなげています。具体的には、地域で優れた防災製品を開発してそれを地域外へ販売したり、CLT ⼯法（Cross Laminated Timber。建材に向いていない⽊材でも活⽤でき、建物を軽量化できる）の普及による新たな⽊材需要の創出を図ることで、森林の荒廃を防ぎつつ林業の活性化につなげたりしています。」

28

３． 国土強靱化地域計画の策定にあたって
ここでは、地域計画の策定にあたって基本的な項目（定める事項、策定主体、計画の対象とする区域と取組）について説明します。

(1)定める事項
国の基本計画との調和を保ちつつ、地域特性を十分考慮することが望まれます。
○基本法においては、地域計画で定める事項について具体的に定められてはいません。
○しかしながら、基本計画については、基本法第十条第二項において、対象とする施策分野、国土強靱化に関する施策の策定に係る基本的な指針及び当該施策の総合的、計画的な推進に必要な事項について定めるものとされています。
○そこで、国の基本計画との調和が保たれるべき地域計画においては、地域の強靱化を推進する上で対象とする施策分野、当該施策の策定に係る基本的な指針及び当該施策の総合的、計画的な推進に必要な事項について定めることが考えられます。
なお、国の基本計画との調和が確保される範囲内であれば、地域計画にいかなる事項をどの程度定めるのかについては、例えば、施策分野にとどまらず、個別の事業についても具体的に定めるなど、地域の特性を十分に踏まえ、策定主体が創
意工夫を講じることが重要です。

29

(2)策定主体
策定主体は、都道府県及び市町村です。複数の地方公共団体が共同で策定することも可能です。
○地域計画は、都道府県又は市町村が主体となり策定します（基本法第十三条）。
なお、東京都特別区の各区も策定主体となります。
○南海トラフ巨大地震のように非常に広範囲に、あるいは、水害のように河川の上流の降雨により下流域に被害が及ぶことが想定される災害については、一の地方公共団体の枠の中だけでは評価や対策が完結しないことが想定されます。特に、このような場合には、例えば、国の地方支分部局と関係都道府県等が共同で基本的な方針等を検討する場を設けたり、既に方針等が出ていればこれを各地方公共団体の地域計画の検討に反映したりする等、国の地方支分部局や関係する地方公共団体と相談、連携等を図ることが有用です。
○地域の状況等を踏まえ、複数の市町村、又は一の都道府県と複数の市町村が共同で一つの地域計画を策定することが合理的な場合には、協議会を設けるなどにより、共同で策定することができます。
その際、都道府県内の市町村をいくつかのブロックに区分けし、都道府県がリーダー役となってブロック内の市町村とともに地域計画の内容を検討するなど、都道府県が市町村の地域計画の策定を積極的に支援することが望まれます（策定・改訂編Ⅲ１．参照）。
○複数の市町村が共同で一つの地域計画を策定する際は、その記載内容がすべての市町村に共通する場合と、一部の市町村に適用される場合があると考えられます。
一部の市町村に適用される場合は、どの記述がどの市町村に関係するか明確に区分する必要があります。

30

〔参考〕策定済団体の例


⿃取県⻄部 7 町村の例
⿃取県⽇吉津村、⼤⼭町、南部町、伯耆町、⽇南町、⽇野町及び江府町が合同
で「⿃取県⻄部町村国⼟強靱化地域計画」を策定（平成 30 年３⽉）。

①合同策定にいたった背景・経緯
⻄部 7 町村では、避難計画の共有や避難所設置訓練の合同実施等を通じて、防災担当者の連携が強く、防災・減災対策における広域連携の有効性について理解があった。また、平成 12 年の⿃取県⻄部地震を経験し、ライフラインや施設等を相互に補完しながら災害対応にあたった教訓が現在まで共有されていた。さらに、防災⾯以外でも、広域事務等において⽇常より連携があった。
こういった⼟壌を活かした地域計画の合同策定について県から提案を⾏い、防災担
当者会議及び副町⻑会での合意を得て、策定に着⼿した。

②合同策定の⼿順
策定体制
テーマ（保健・医療分野、国⼟・交通分野、⾏政、住宅、産業）ごとに各町村の担当課⻑級が参加する WG において協議した。協議事項は、WG 後に、各町村に持ち帰り、それぞれの庁内で検討した。
リスクシナリオの設定
県全体の⾃然災害を網羅した県計画のリスクシナリオを活⽤し、各町村が⾃団体にあてはまるリスクシナリオを設定した。
脆弱性評価の実施
県が実施した脆弱性評価結果を援⽤し、各町村で実施した。
KPI の設定
県計画で設定している 227 の指標で、市町村で該当するものを県が抽出し、WG で町村に提供し、各町村はそれぞれの実態に応じ、これ以外の KPI も独⾃に設定した。また、県は保有データの提供を⾏った。

③合同策定による変化・効果（県及び町村担当者の意⾒）
他の⾏政機関との関係における変化・効果
 県の指導のもと、策定段階から近隣の町村と情報共有を⾏ったことで、連携・情報共有体制が強固になり、策定後も継続している。
 他町村と横並びで脆弱性評価を⾏うことで、より客観的な評価が可能となった。
 タイムラインの共有や避難所運営訓練の合同実施など、連携可能な施策がより効果的に⾏われるようになった。
 関係機関との⻑期的な連携、⽬標共有について今後の取組のきっかけとなった。
庁内における変化、効果 脆弱性を数値化することにより全部局での横断的な取組の促進ができた。
 各課で⽬標が明確化し、意識醸成のきっかけとなった。
 これまで耐震化診断等は⾏えていなかったが、計画策定により必要性の認識ができたことで、優先的に着⼿しようということになった。
 計画策定を⾏ったことで、予算要求がしやすくなった。

合同策定の事例として⿃取県⻄部 7 町村以外では、⼋⼾圏域連携中枢都市圏を形成する⼋⼾市、三⼾町、五⼾町、⽥⼦町、南部町、階上町、新郷村及びおいらせ町が合同で「⼋⼾圏域 8 市町村国⼟強靭化地域計画」を策定（平成 31 年３⽉）。

31

(3)計画の対象区域と取組
地域計画の対象区域は原則として当該地方公共団体の区域ですが、区域外との連携・協力もあり得ます。同様に、対象となる取組も他主体の取組との連携・協力があり得ます。そこで、これらの連携・協力を地域計画に明記することも可能です。
○地域計画は、策定主体となるそれぞれの地方公共団体の区域における住民や来訪者の生命・身体・財産の保護、住民生活・経済活動への被害等の最小化を図るものであり、この意味において、地域計画の対象とする区域は、原則、当該地方公共団体の区域が基本となります。
○一方、以下のようなケースでは、当該地方公共団体の区域外も視野に入れて地域計画を策定することがあり得ると考えられます。
ケース１

策定主体の行政機能のバックアップなど、重要な機能を、当該策定主体以外の区域に設ける

ケース２

策定主体の区域と、当該策定主体以外の区域を一体的に整備する必要のあるインフラの取組を推進する

ケース３

策定主体の区域を超えて事業活動を行っている大規模民間事業者の事
業継続や策定主体の区域を越える大量の通勤・通学者の安全対策等に関する対策を行う

ケース４

策定主体の区域外で発生する災害（津波、火山噴火災害等）に起因す
る広域的な交通・物流ネットワークの途絶や食料・エネルギーの途絶などによる、策定主体の区域内における産業活動や住民生活への影響の低減に向けた対策を行う○また、このようなケースにおいては、関係する地方公共団体や、必要に応じ国等の関係機関とも十分に連携・協力しながら、地域計画を策定する必要があります。
○地域の強靱化は、地方公共団体のみによって成し得るものではないことから、地域計画においては、地方公共団体の取組だけでなく、住民、経済団体、民間事業者、他の地方公共団体、国等の関係者との連携・協力による取組についても取り入れる必要があります。

32

４． 他の計画との関係
ここでは、地域計画と他の計画（総合計画等、地域防災計画、地方創生（地方版
総合戦略）、インフラ長寿命化基本計画及び行動計画等）との関係について説明します。

(1)総合計画等との関係
地域計画と行政全般に関わる既存の総合的な計画（総合計画等）はともに指針性を有する点で共通するため、その位置付けについてはあらかじめ整理しておくことが必要です。
①

地域計画の指針性と総合計画等との整合○地域計画は、地域の特性を十分に踏まえて策定することが重要であり、地方公共団体において、総合計画等や関連する他の計画を有している場合には、これも十分に踏まえ地域計画を策定していくのが効率的・合理的です。
○地域計画の地方公共団体内における計画体系上の位置付けについては、地方公共団体により異なりますが、どのような位置付けであっても、地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有することに留意が必要です。
○そのため、地域計画策定後においては、地域計画を指針として、強靱化の観点か
ら既存の総合計画等の見直し等について適切に対応することが期待されています。
〇なお、地方公共団体の国土強靱化への取組の足掛かりとして、総合計画等に地域計画を策定する旨を位置付けている地方公共団体もあります。
②

総合計画等との同時策定や一体的な策定○総合計画等と地域計画は、どちらも指針性を有し、分野ごとの施策を示し、施策の進捗を管理していくなど親和性があります。従って、同時に策定、又は一体的に策定することで以下のようなメリットが考えられます。
・

共通の指針性を持たせることができる
同じ地域において指針性を持つ両計画を、同じ方向を向くように策定できる

33

・

進捗管理（KPI の確認）が同時にできる施策の進捗管理や KPI の管理も、総合計画等と同時に行うと効率的・効果的である〇総合計画等と一体的に策定する場合には、基本法第十三条の規定により「国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされていることから、基本法第十三条の地域計画であることを明らかにすることが必要です。
〔参考〕策定済団体の例● 地域計画を国の基本計画と同様に、いわゆるアンブレラ計画として位置付け策定した例があります。
● また、地域計画を総合計画と整合・調和を図り策定した上で、各分野別計画に対して、地域計画と総合計画を並列の上位計画とした例もあります。
具体的には、地域計画を「国⼟強靱化に関する指針」、総合計画を「分野別計画の指針」と位置付け、地域計画に「国⼟強靱化地域計画は、各分野別計画の強靱化に関する部分の指針」と明記しています。
● 地域計画を総合計画と⼀体的に策定した例もあります。
● 整理すると、以下のようなパターンとなります（パターン 1 は千葉県旭市ほか、
パターン 2 は新潟県新潟市ほか、パターン３は埼⽟県春⽇部市）。
（イメージ図）34

〔参考〕策定済団体の例
埼⽟県春⽇部市では、「春⽇部市総合振興計画」の改訂に合わせて、地域計画を総合振興計画と⼀体的に策定（平成 30 年３⽉）しました。
（春⽇部市総合振興計画より）

各分野（まちづくりの基本⽬標）における施策と脆弱性評価で設定した 24 の「起きてはならない最悪の事態」の関係を次表の通り整理しました。
強靱化の推進に向けた取組は各施策のページに記載し、（ゆらりん）マークをつけることで表現しました。
起きてはならない最悪の事態「起きてはならない最悪の事態」と被害の発生抑制により人命を保護「分野別施策」との整理対照表
する
マトリクス

b-2

b-3

発救
生助
し・
捜
遅索
延活
す動
るが
事大
態量
に

止し医
す 療
る医需
事療要
態機が
能急
が激
麻に
痺増
・加
停

る地
事域
態の
衛
生
状
態
が
悪
化
す

（まちづくりの基本目標）
1.子育て・教育
2.福祉・保健・医療
3.市民参加・文化・
スポーツ
4.環境・防災・生活
5.観光・産業・経済
6.都市基盤
7.行財政

35

分
野

基
本
目
標
1

子
育
て
・
教
育

政
策

施
策

1-1 安心して子どもを産み、楽しく子育てできるまちをつくる

1-1-1 出産や育児に希望が持てる地域社会の確立
1-1-2 仕事と子育ての両立
支援
1-2-1 「生きる力」を育む
学校づくりの推進
1-2-2 一人ひとりを大切にした教育の推進1-2-3 充実した学校環境づくりの推進

1-2 知・徳・体のバ
ランスがとれた子どもを育てるまちをつくる
1-3 思いやりの心と夢をもった青少年を育てるまちをつくる

●
●

●
●

1-3-1 青少年教育の推進
1-3-2 青少年健全育成事業
の推進

●

、

b-1

、

a-4
発り災
害
生
す多対
る数応
事のの
態要遅
救延
助等
者に
等よ
が
、

a-3
傷被列
者害車
が等転
発に覆
生よ等
すりの
交
る
事多通
態数機
の関
死の
、

a-2
すり浸
水
る
事多や
態数土
の砂
死災
傷害
者等
がに
発よ
生
、

a-1
すり火
災
る
事多や
態数建
の築
死物
傷倒
者壊
が等
発に
生よ
、

各分野

救助、救急、医療活動に
より人命を保護する

(2)地域防災計画との関係「国土強靱化」と「防災」の違いについては前述（8 頁）の通りですが、地域計画と地域防災計画の違いについてここで説明します。
○地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有することから、国土強靱化に関しては、
災害対策基本法に基づく地域防災計画に対しても指針となります。従って、地域計画の策定後は、そこで示された指針に基づき、必要に応じて、地域防災計画の見直しを行う必要があります。
○地域計画は、地域防災計画との比較において、以下の特徴があります。
①

検討のアプローチ
・国土利用や経済社会システムの強靱性に着目し、地域を、いかなる自然災害等が起ころうとも対応できる体質・構造に変革していく視点から検討する②

対象とするフェーズ
・発災前における（＝平時の）施策を対象とし、発災時及び発災後の対処そのものは対象としない（ただし、発災時の対処（応急対策）、発災後の対処（復旧・復興）を効果的に行うための事前の備えは対象となる）③

脆弱性の評価に基づく対策の検討

・あらゆるリスクを想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を明らかにする・目標を明確化し、主たるリスクと強靱化すべき分野を特定して脆弱性の評価を行った上で、これに基づき対策を検討する。その対策は、防災の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対策を内容とするものである④

重点化と進捗管理・施策の重点化・優先順位付けを行い、進捗管理を適切に実施できるようにする。なお、個別の事業を記載した場合は、事業についても同様である○防災基本計画において求められている、地方公共団体の業務継続計画策定等による業務継続性の確保は、国土強靱化の観点からも重要な取組です。必要に応じて業務継続計画を地域計画の策定に活用してください。

36

○「地震・津波対策アクションプログラム」等、防災・減災に関する計画等を定めている場合は、必要に応じて地域計画の策定に活用してください。
（地域防災計画との比較）〔参考〕策定済団体の例● 地域計画と地域防災計画との関係について、策定済、策定中の地⽅公共団体から、次のような例が⽰されています。
・施策の範囲に関し、地域防災計画には防災対策を盛り込み、検討中の地域計
画においては、防災の他、産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の総合的な対策を盛り込むこととしている。
・地域計画については、発災前における（平時の）施策を記載するとともに、
発災時・発災後の対応を円滑に⾏うための備えとしての位置付けとしている。
・想定するリスクに関し、検討中の地域計画においては、バックアップの観点から当該地⽅公共団体区域外の⼤規模⾃然災害についても対象としている。
・地域計画は、施策の重点化、⽬標設定を⾏い、進捗管理を実施することとしているが、地域防災計画の場合は、災害対応や情勢変化等を踏まえ、必要に応じ計画内容の⾒直しを実施することとしている。

37

● 地域防災計画そのものではありませんが、地域防災計画の実施計画を地域計画と同⼀の年度に策定する予定であること、また具体的な数値⽬標の設定等に係る検討の進め⽅等が両⽅の計画において概ね同様であることを理由に、地域防災計画の実施計画に盛り込むべき内容と調和を保ちながら、地域計画の策定に向けた検討を進めた例があります。

38

(3)地方創生（地方版総合戦略）との関係
多くの地方公共団体で地方創生に取り組まれていることと思います。ここでは、地域の強靱化と地方創生の関係等について説明します。
○地域の強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものです。すなわち、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムの確保は、災害等から住民の生命・財産を守り、産業
競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・地方公共団体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであると捉えることが可能であり、中長期的に持続可能な地域の成長を後押しするものでもあると考えられます。
○こうした観点から、地域の強靱化を進めることは、地域の活性化に結び付くものであるといえ、この点を十分に意識して、地方創生と連携して取り組むべき方向
性を見定めつつ、地域の強靱化に向けた取組を進めることが肝要です。
○なお、国では、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の下に設置された「地域活性化連携ワーキンググループ」において、国土強靱化と地域活性化の連携についての基本的考え方等に関して討議が行われ、平成 27 年３月、「地域活性化と連携した国土強靱化の取組について」が同懇談会の提言としてとりま
とめられました。
○当該提言では、基本的な考え方として、国土強靱化の取組と地域活性化の取組は、双方とも、地域の豊かさを維持・向上させるという点で同じであり、地域の強靱化の取組の効果を同時に地域活性化に結び付けることが必要である、と記載されています。そのためには、（１）東京一極集中からの脱却、（２）地域での担い手確保と地域コミュニティの役割、（３）産業の創出、活性化と技術開発～国土
強靱化は成長戦略そのもの～、の３つの柱で連携の取組を推進する必要がある、と記載されています。併せて、地域における国土強靱化の取組を検討する際に参考となるよう、国土強靱化と地域活性化の連携の具体的内容について、非常時と平時に期待される効果を整理した連携事例集がまとめられました。
○地域計画を策定する際には、国土強靱化と地方創生を効率的・効果的に連携させるよう、当該提言や連携事例集等を踏まえ、地域における非常時と平時の課題を

39

同時に解決する「一石二鳥」の発想を持つことが大切です。このため、連携の取組の検討にあたっては、当該事例を参考にしつつ、非常時と平時の両方の視点から効果を検討し、連携の効果の高い取組を地域計画に盛り込み、国土強靱化、地方創生双方の取組を調和しながら推進することが重要です。
〇なお、地方創生と国土強靱化が相乗効果を高めるためには、地方創生の地方版総合戦略と地域計画が、調和しながら策定されることが効果的である旨について、
平成 27 年７月７日付事務連絡（国土強靱化地域計画と地方創生の地方版総合戦略について）にて各都道府県及び市町村に情報提供しています。
※「地域活性化と連携した国土強靱化の取組について」及び「事務連絡（国土強靱化地域計画と地方版総合戦略について）」は、内閣官房のホームページにおいて掲載しています。
（「地域活性化と連携した国土強靱化の取組について」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/index.html「国土強靱化地域計画と地方版総合戦略について（事務連絡）」http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h27_jimurenraku.pdf）〔参考〕策定済団体の例● ある都道府県では、地域計画策定のための脆弱性評価の総括として、各種推計で⼈⼝減少が予測されていることから「このまま少⼦化対策を打たなければ、中⼭間地域の荒廃と⽔害の増加、インフラの維持管理⽔準の低下、若年者の減少による担い⼿不⾜など、⼈⼝減少は県⼟の脆弱性を加速させる要因となる。『県内から消滅可能性都市をゼロに』を⽬指す元気づくり総合戦略と国⼟強靱化地域計画が調和した計画となり、相乗効果を発揮することが不可⽋である。」としている
例もあります。
● 地域計画の中に「今後のまちづくり」という章⽴てを⾏い、その中で、「国⼟強靱化」と「地⽅創⽣」を⼆本の柱とし、攻めと守りの両⾯を兼ね備えた総合的なまちづくりを展開する旨を述べている例もあります。

40

(4)インフラ長寿命化基本計画（公共施設等総合管理計画）との関係
地域計画でも老朽化対策は注力すべき分野の一つです。ここではインフラ長寿命化計画との関係について説明します。
○老朽化対策に関しては、「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議：H25.11.29 決定）に基づき、地方公共団体は「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、施設の現状と課題、中長期的な維持管理・更新コストの見通し、取組の方向性等をとりまとめるとともに、「個別施設計画」を策定することとなっています。地方公共団体が策定する「公共施設等総合管理計画」は、この「行動計画」に該当するものです。
○国土強靱化は大規模な自然災害等を対象とした取組であるため、地域計画の策定に係る脆弱性の評価においては、インフラ施設等の老朽化に関する点検・評価を改めて行うことは必ずしも前提としていませんが、地域計画（脆弱性の評価を含む）及びインフラ長寿命化の行動計画（老朽化に関する点検・評価を含む）の策
定及び推進にあたっては、相互に連携して整合性を持ちながら進めることが、効率的・合理的です。その際、既存の公共施設や公的不動産の集約・用途転換など、
公的ストックを有効活用しながら取り組むことが必要です。
〔参考〕国の基本計画における取扱い● 国の基本計画においては、国⼟の強靱性を確保する上で事前に備えるべき８つの⽬標を前提に、45 の『起きてはならない最悪の事態』を設定し、それぞれの事態に対する現状の総合的な評価を⾏った上で、12 の個別施策分野ごと、５の横断的分野ごとの脆弱性評価を⾏い、推進⽅針をとりまとめました。
● この際、インフラ等の⽼朽化対策については、プログラム・個別施策分野の施策を推進する上で横断的に関わるものであることから、横断的分野の⼀つとして⽼朽化対策分野を設定し、「インフラ⻑寿命化基本計画」を踏まえて推進⽅針をとりまとめました。

41

(5)他の分野別計画との関係
地方公共団体では、ほかにも様々な分野別計画を策定しています。ここではこれら他の分野別計画との関係についても説明します。
○地方公共団体では、ほかにも様々な分野別の計画を策定しているため、効率性などの観点から、これら他の分野別計画と地域計画とを同時に策定、又は一体的に策定する場合も考えられます。
○地域計画の地方公共団体内における計画体系上の位置付けについては、地方公共団体により異なりますが、どのような位置付けであっても、地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有することに留意が必要です。
○地域計画を他の分野別計画と一体的に策定する場合には、基本法第十三条の規定
により「国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされていることから、基本法第十三条の地域計画であることを明らかにすることが必要となります。
（イメージ図）起きてはならない最悪の事態

総合計画等との一体策定の取組事例（35 頁）を参考「起きてはならない最悪の事態」と被害の発生抑制により人命を保護「分野別施策」との整理対照表
する
マトリクス

b-2

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発救
生助
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捜
遅索
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す動
るが
事大
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る医需
事療要
態機が
能急
が激
麻に
痺増
・加
停

る地
事域
態の
衛
生
状
態
が
悪
化
す

分
野

基
本
目
標
1

子
育
て
・
教
育

政
策

施
策

1-1 安心して子どもを産み、楽しく子育てできるまちをつくる

1-1-1 出産や育児に希望が持てる地域社会の確立
1-1-2 仕事と子育ての両立
支援
1-2-1 「生きる力」を育む
学校づくりの推進
1-2-2 一人ひとりを大切にした教育の推進1-2-3 充実した学校環境づくりの推進

1-2 知・徳・体のバ
ランスがとれた子どもを育てるまちをつくる
1-3 思いやりの心と夢をもった青少年を育てるまちをつくる

、

b-1

、

a-4
発り災
生
害
す多対
る数応
事のの
態要遅
救延
助等
者に
等よ
が
、

a-3
傷被列
者害車
が等転
発に覆
生よ等
すりの
る
交
事多通
態数機
の関
死の
、

a-2
すり浸
る
水
事多や
態数土
の砂
死災
傷害
者等
がに
発よ
生
、

1.子育て・教育
2.福祉・保健・医療
3.市民参加・文化・スポーツ
4.環境・防災・生活
5.観光・産業・経済
6.都市基盤
7.行財政

a-1
すり火
る
災
事多や
態数建
の築
死物
傷倒
者壊
が等
発に
生よ
、

各分野
（まちづくりの基本目標）

救助、救急、医療活動に
より人命を保護する

●
●

●
●

1-3-1 青少年教育の推進
1-3-2 青少年健全育成事業
の推進

●

42

III 国への相談等
国土強靱化地域計画は、その策定の手続きにおいて、国の認定等を受けることが必要となるものではありませんが、国との連携・協力を行うと効果的です。相談窓
口を設けていますので、活用してください。
○地域計画は基本計画との調和が保たれたものとする必要があり、また、地域計画に国の施策等を位置付けることを検討する場合があると想定されることから、地域計画の策定にあたっては、地方公共団体と国が十分に連携・協力することが望
ましいと考えられます。
○このため、国においては、下記の相談窓口を設置していますので、地方公共団体
においては、地域計画の策定にあたり必要な場合には、ご連絡ください。
○また、国においては、全国の地域計画の情報を収集し、策定に取り組まれる地方公共団体等へ情報提供しておりますので、地域計画の策定に着手した場合や地域計画を策定した場合には、内閣官房国土強靱化推進室の相談窓口にご連絡をお願いします。
【国土強靱化に関する相談窓口】①

地域計画の策定等に関する全般的な事項⇒

内閣官房国土強靱化推進室
住所：東京都千代田区永田町１－６－１（中央合同庁舎第８号館）
電話：０３－６２５７－１７７５②

地域計画の策定等に係る個別の施策・事業に関する事項⇒

各府省庁の支分部局等（一覧については資料編Ⅲ資料８参照）○なお、地域計画に国の交付金又は補助金が活用できる事業を位置付けたり、位置付けようとする場合には、国や地方公共団体の担当部局への相談等を行いつつ、進めることが有益と考えられます。関係府省庁によりとりまとめた「国土強靱化
地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁による支援について」（概要については資料編Ⅲ資料９参照。詳細については、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/201904_shien.pdf）に対象となる交付金・補助金、問合せ先を掲載していますのでご活用ください。

43

【出前講座について】・国土強靱化の考え方や、地域計画策定の意義・策定方法等について解説し、疑問に答えるため、有識者・内閣官房の職員を研修会等の講師として派遣します
・派遣の申し込みについては、国土強靱化推進室にて随時受付します（派遣日時、会場等については、調整させていただきます）
・詳細については、
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/201904_demaekouzapr.
pdfをご覧ください（開催イメージ）

44

IV
Q１

国土強靱化地域計画関連 Q＆A

国土強靱化地域計画を策定するメリットは何ですか。

（A）
１．基本法第四条に「地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化
に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と定められており、地域計画を策定することは、この責務を果たす有効な手段です。
２．法定計画である地域計画に位置付けられた施策（事業）は、国土強靱化を推進するために不可欠な施策（事業）であるとの関係者の共通理解が形成されるため、その円滑な推進が期待できます。
３. 国土強靱化を推進するために交付金・補助金を活用する場合は、更に配分にあたり「一定程度配慮（いわゆる優先配分）」されることとなっており、強靱化の取組を加速することができます。
４．一般論として、地域計画を策定することで、住民に安全、安心な地域づくりについてアピールできるとともに、民間企業の本社、工場の移転などの投資を呼び込む上で、中長期的には被災による投資リスクが低く競争力が高まるため、地域計画を策定していない地域に比べて地方創生の面からも有利であると考えられます。

Q２

都道府県・市町村にとって、地域計画の策定は義務なのですか。

（A）
１．地域計画について、基本法第十三条では「都道府県又は市町村は、（中略）国
土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」と定めており策定は義務ではあり
ません。

45

２．しかしながら、同法第四条では「地方公共団体は、基本法第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と定められており、地域計画を策定することは、この責務を果たす有効な手段です。
３．なお、現在、全ての都道府県で地域計画が策定済又は策定着手となっています
が、地域の強靱化を進めるためには、広域的な地方公共団体である都道府県とともに基礎的な地方公共団体である市町村の取組も重要です。
４．したがって、市町村においても、地域計画の策定に関する検討を含め、積極的に国土強靱化に関する取組を進めていただきたいと考えています。

Q３

地域計画はどのような構成で何を記述するのですか。

（A）
１．地域計画の基本的な構成としては、国土強靱化基本計画（※）と調和が保たれる必要がありますが（基本法第十四条）、それぞれの都道府県・市町村における地域特性の違いを考慮し、地域計画の構成に一定の柔軟性を持たせることも重要と考えています。
２．基本法においては、地域計画で定める事項について具体的に定められていませ
んが、本ガイドラインにおいて地域計画の基本的な構成等について検討する際の留意点等をお示ししています。
３．いずれにしても地域計画は、各地方公共団体における国土強靱化の施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画であり、国土強靱化に係る他の計画等の指針となるべきものであり、このような位置付けにふさわしい記述を行い、基本法第十三条に基づく計画であることを明確にすることが適当です。
（※）国土強靱化基本計画の構成
第１章 国土強靱化の基本的考え方
第２章 脆弱性評価
第３章 国土強靱化の推進方針
第４章 計画の推進と不断の見直し

46

Q４

地域計画の策定にあたって脆弱性評価は必要なのですか。

（A）
１．地域計画の策定にあたっては、基本法第九条の規定の趣旨などを踏まえ脆弱性評価を行うことが必要と考えています。
２．この趣旨は、起きてはならない最悪の事態を回避する上で、地域の脆弱性を評価することにより、人命保護などの観点から国土強靱化の推進を図るために必要な取組を明らかにするものであり、地方公共団体の積極的な取組を期待しているところです。

Q５

地域計画で、個別の事業について具体的に言及してもよいのですか。

（A）
１．国土強靱化については、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興などを基本目標として推進することとされています。
２．これらの基本目標に従って、地域の特性を十分に踏まえて、どのような施策が必要かについて検討していただいた上で、施策の推進上、必要となる個別の事業について具体的に位置付けることも考えられます。

Q６

国や他の地方公共団体が行う個別の事業も地域計画に位置付けてよいのですか。

（A）
１．各地域の国土強靱化を推進するためには、地方公共団体自らの施策と併せて、国等の施策も連携して推進する必要がある場合があるものと想定されます。
２．このため、地域計画に、国や他の地方公共団体が行う個別の事業を位置付けることも考えられます。

47

３．この場合、地域計画の実効性の観点から必要に応じ、国の関係機関等とよく相談していただくことが重要と考えており、本ガイドラインにおいて国の相談窓口
をお知らせしているところです。

Q７

複数の市町村が合同で地域計画を策定することは可能ですか。複数の地方公共団体にまたがる施策については、関係する地方公共団体と調整をとった上で地域計画に位置付ける必要がありますか。
（A）
１．複数の市町村が合同で、地域計画を策定することは可能です。
２．その際、複数の地方公共団体にまたがる施策については、関係する地方公共団
体で調整をとった上で地域計画に位置付ける必要があります（参考：基本法第六条）。
３．その際には、次の点について配慮が必要です。
①

地域計画の記載内容が国土強靱化についてすべての構成団体に共通して指針となるものと、一部の構成団体にのみ指針となるものがあるため、それらの記述を工夫し書き分けることにより、どの記述がどの団体に関係するかの対応を明確に区分する。

②

記載内容の区分は、計画のフォローアップ、改訂の際に支障とならないよう配慮することが重要（例：重要業績指標（KPI）の団体別内訳など）です。

Q８

市町村における地域計画は、都道府県計画と調和を保つ必要がありますか。また、市町村の地域計画は、都道府県の地域計画が策定された後に策定する必要がありますか。
（A）
１．基本法においては、都道府県が策定した地域計画と市町村が策定した地域計画との調和規定は設けられていません。
２．しかしながら、都道府県や市町村が策定する地域計画は、それぞれが国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない（基本法第十四条）こととされているため、両計画はおのずと調和が保たれたものになります。

48

３．また、都道府県が地域計画を策定する前であっても、市町村が地域計画を策定することは可能です。
４．いずれにせよ、国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、国土強靱化の基
本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない（基本法第六条）こととされており、市町村においては、都道府県等と十分に調整をとりながら地域計画の策定作業を進めていただくことが肝要と考えています。
（５．なお、令和元年５月１日現在、すべての都道府県で計画策定済となっており、都道府県の地域計画を参考に市町村の地域計画を策定することが可能となってい
ます。）

Q９

具体的な個別施策が国土強靱化に該当する施策か否かをどのように判断するべ

きなのですか。
（A）
１．国土強靱化については、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興などを基本目標として推進することとされています。
２．そのため、起きてはならない最悪の事態を特定し、その事態を回避あるいは起きたとしても致命傷を負わないために、どのような施策が必要かという観点から検討した上で、判断していただきたいと考えています。

49

Q10

国土強靱化は公共事業の推進のためのものと理解をしており、必要な公共事業は計画的に実施していますが、地域計画を策定する必要性がありますか。

（A）
１．国土強靱化は、国民の生命、財産等を保護し影響を最小化するためにはハード対策だけでは不十分であり、ソフト・ハードを組み合わせ、重点化・優先順位付
けを行い民間資金等も活用しながら、起きてはならない最悪の事態を回避するた
め、強くしなやかな国づくりを計画的に進めていくものです。
２．したがって、国土強靱化は公共事業の推進のためのものというのは誤解です。
また、公共事業だけでは大規模な災害を防ぐことは困難と考えます。
３．現に策定済の地域計画には、公共事業以外も多く取り入れられています。
具体的には、避難行動要支援者への配慮、自主防災組織の育成、消防団員の確保、風評被害対策、防災訓練の実施、防災教育の実施など多くの対策が盛り込まれています。

50