認知症強化型地域包括支援センター運営事業 実施要領

１. 目的
認知症高齢者等を支援する区内のネットワークの充実を図り、地域包括支援センターをはじめとした区内で活動する認知症関係機関への後方支援を通じて、大阪市が取り組む認知症にかかる地域包括ケアシステムの構築を推進し、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現をめざす。

２. 実施主体
大阪市

３. 事業実施手法
・委託により実施（担当者研修及び全市に向けた広報等については本市により実施）

４．実施体制
各区の認知症初期集中支援推進事業を受託する地域包括支援センターを「認知症強化型地域包括支援センター」とし、「認知症施策推進担当」を配置し業務を行う。

５.従事者の資格要件「認知症施策推進担当」は、下記のいずれかの基準及び資格要件に該当する者であること（１）地域包括支援センター基準配置職員（２）認知症初期集中支援チーム員（３）認知症地域支援推進員（地域包括支援センター基準配置職員の資格要件に該当する者が望ましい。
）

６. 実施内容
地域ケア会議や認知症初期集中支援推進事業の取り組みから見えてきた区域の認知症にかかる課題を解決できるように、区と連携して下記の取り組みを行う。 （詳細別紙参照）（１）区認知症施策推進会議の事務局（２）地域包括支援センター・ブランチや認知症初期集中支援推進事業の取り組み等への後方支援（３）区内の認知症高齢者等支援にかかる統計情報等の収集・地域課題分析及び地域における取り組みの後方支援

７. 事業対象範囲
各認知症強化型地域包括支援センターを設置する区内

1

８．事業計画書の作成
受託者は、本事業の開始にあたり、業務を遂行するための事業計画書を作成し、別途定める期日までに区保健福祉センターを経由して福祉局高齢者施策部高齢福祉課に提出する。
９．事業実施報告
活動内容等について、別途福祉局が定める様式で事業実施報告を行うこと。
また、本市からの求めがあれば、業務に関する書類を提出し、必要に応じ口頭で報告しなければならない。
10. 本業務実施上の留意事項（１）公正・中立性の確保事業を実施するにあたって、公正・中立性を確保しなければならない。
（２）個人情報保護
本委託業務は、個人情報を取り扱うことがあるため、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、大阪市個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、各条項の規定を遵守し、また、受託者の従事者にも各条項の規定を遵守させ、次に掲げる個人情報保護の措置を講ずること。
・本委託業務の実施にあたり、業務担当者が情報を共有し、その活用を図ることが重要であることに鑑み、本委託業務として個人情報を取り扱う場合は、予め本人から個人情報を目的の範囲内で利用する旨の了解を得ておくこと。
・業務目的以外で、本委託業務に係る個人情報について第三者への提供を禁止すること。
・業務目的以外で、本委託業務に関して取得し、又は作成した個人情報が記録されている文書又は電磁的記録の複写及び複製を禁止すること。
・本委託業務を受託し、又は受託していた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的の利用について禁止すること。
・必要に応じて、本市職員による立ち入り検査を受けること。
（３）データ保護関係
次に掲げるデータ（及び入力原票）の保護措置について、大阪市個人情報保護条例を遵守のうえ、次に掲げる内容についても遵守すること。
・データ（及び入力原票）の機密保護を徹底すること。
・データ（及び入力原票）の無断使用及び第三者への提供を禁止すること。
・データ（及び入力原票）の複写及び複製を禁止すること。
・本市から提供された資料等、貸与品等により、契約目的物の作成のために受託者が保有した使用済みデータは、すべて廃棄処分し、その処理結果について書面で報告すること。
貸与した記録媒体（磁気テープ、紙等の媒体。
「以下記録媒体等」という。
）については仕様書に定めのない限り、本市職員へ返却すること。
・事故等により業務に支障が出た場合は、直ちに本市職員に連絡の上、指示に従うこと。
・必要に応じて本市職員による立ち入り検査を受けること。
・その他データの適宜・適切な管理に努めること。
（４）研修・本市が開催する担当者研修を受講し、区内の認知症施策推進にかかる資質向上に努めること。
・その他の研修等の機会を通じ、スキルアップを図ること。
（５）人権問題研修について・受託者は、従事者がさまざまな人権問題について正しい認識を持って業務の遂行をするよう、適切な研修を実施すること。
（６）国及び本市からの依頼に応じ、会議及び連絡会、研修等に参加すること。
（７）区内の認知症高齢者支援の取り組みの広報・普及啓発活動に随時協力すること。

2

別 紙

認知症強化型地域包括支援センターの業務
１

区認知症施策推進会議の事務局（１）区認知症施策推進会議の構成の例
実務者レベルの会議
組織代表者級会議(※1)

区認知症ﾈｯﾄﾜｰｸ

初期集中支援推進事業

会議(※2)

関係者会議

議題・出席者等が同様の場合読み替え可能

地域課題検討・取り組
みの実施に向けた会議

参加者が実務者である場合、合同開催や一部・二部制などの効率的開催可能

頻度

年２回以上

随時

主催

医師会・区役所・認知症強医師会・区役所・認知(※3)

化型包括症強化型包括

主な議題

年４回程度

随時

認知症強化型包括

区役所・認知症強化型包括・区内関係機関の取り組み、 ・専門職・区民向け研修

・日常生活圏域での情報共（各課題に応じた議題）

地域課題等を共有、地域課

有・地域性の分析【議題例】

・スーパーバイズ・潜在する認知症の人のの企画検討

題に対する取り組みの方向性等を検討する発見に向けた取り組み手法の検討等

主な参加者

地区医師会・歯科医師会・薬地区医師会

初期集中支援チーム員（当該地域に向けた取り剤師会、認知症サポート医

認知症サポート医

チーム員医師・地区医師会

組みにかかる関係者・関区内包括及びブランチ

区内包括・ブランチ

認知症サポート医係機関を随時調整）

初期集中支援チーム員・チ認知症施策推進担当

地域支援推進員ーム員医師・地域支援推進

区保健福祉センター

区内包括職員員

初期集中支援チーム員・

認知症施策推進担当

認知症施策推進担当

地域支援推進員

区保健福祉センター（区保区役所 関係課

区社会福祉協議会

健師等）

区社会福祉協議会

在宅医療・介護連携支援コ

民生委員会、町会関係者

ーディネーター

本市関係職員区社会福祉協議会
本市関係職員

必要に応じて参加

各区のネットワークの状況

各区のネットワークのや課題等に応じ、必要な参状況に応じ必要な参加加者を随時調整者を随時調整

居宅介護支援事業者連絡スーパーバイザー

会、家族会、警察、郵便局等

後方支援医師区内の金融機関や企業、外ブランチ部有識者、在宅医療・介護連

区内関係機関・関係者

携支援コーディネーター

受託法人関係者※１

区が主催する既存の会議との組み合わせ等による効率的運営・開催も可能（平成 29 年３月７日付け
福祉局高齢者施策部認知症施策担当課長発「各区における認知症に関するネットワーク会議と在宅医療介護連携推進会議の会議開催形式の例について（情報提供）」参照）※２ 区によって名称が異なる（認知症高齢者支援ネットワーク連絡会議、○○ネット等）※３ 関係する機関と、共催等による開催も可能

３

（２）組織代表者級会議○

これまで各区で構築してきたネットワークの充実をはかり、地域の関係機関で認知症にかかる課題を一体的に協議し、区全体で取り組みを推進する。
・ 開催時期は４〜９月頃と１０〜３月頃の年２回以上（その他臨時の開催含む）とし、区内の認知症高齢者等をめぐる状況及び課題の共有や意見交換、取り組みの方向性の検討等を行う。
・ 区認知症ネットワーク会議や在宅医療・介護連携推進会議等の既存の会議体を活用し、区や医師会などとの共催による開催も可（※）。認知症強化型包括は事務局を担う。
※

区内の既存の会議体を活用する場合は、当該会議の議題の一つとして取り扱うことや、他の会議体の出席者と重複する者が多い場合、区や医師会等と調整の上、同日の一部・二部制で開催する等の工夫をし、効率的開催をはかる。

・ 出席者の参加依頼や調整は区と連携し、地域の課題に対応するため、多様な支援機関が参画できるよう配慮する。
・ 区地域ケア推進会議と区内の認知症にかかる課題や取り組み等について共有をはかる。
ア

出席者（主な参加者例） 地区医師会・歯科医師会・薬剤師会、認知症サポート医、区内包括及びブランチ、初期集中支援チーム員・チーム員医師・認知症地域支援推進員、認知症施策推進担当、
区役所 関係課、区社会福祉協議会、民生委員会、町会関係者、本市関係職員
居宅介護支援事業者連絡会、家族会、警察、郵便局等区内の金融機関や企業、外部有識者、在宅医療・介護連携支援コーディネーター
※ 各区のネットワークの状況や課題等に応じ、必要な参加者を随時調整（座長）

座長を指名する（区医師会長や認知症サポート医、外部有識者等）（司会進行）司会・進行役を置く（認知症施策推進担当や、本事業受託法人等が対応）

イ

会議時間

１〜２時間程度

ウ

会議場所

出席者が集まりやすく、個人情報保護等に配慮された場所とする

エ

開催頻度

年２回以上

オ

議題
○

（開催時期の目安：１回目…４〜９月頃、２回目…１０〜３月頃）

報告・検討事項の例
Ａ

区内の現状について・ 区内の高齢者数や独居高齢者数、認知症高齢者の増加状況や地域資源数等の基礎情報について共有

Ｂ

区内の関係機関からの報告
・ 出席する関係機関における認知症高齢者等の支援の取り組みや、課題認識について報告し共有○

取り組みや課題等を記載する様式を、各参加機関に事前に記入を依頼し、会議ではそれを集約した資料を配付○

資料をもとに、各参加機関より報告

・ 実務者レベルの会議での検討内容の報告○

認知症初期集中支援推進事業関係者会議、区認知症ネットワーク会議、地域課題検討・取り組みの実施に向けた会議や、そこからの取り組み実施状況等の報告
４

・区内の地域ケア会議において抽出された、認知症にかかる地域課題の報告
Ｃ

意見交換・課題検討（上記の報告を踏まえて）・Ｂの課題に対する取り組みについて・潜在する認知症高齢者等の発見に向けた取り組みの推進について
・区地域ケア推進会議から見えてきた区内の認知症にかかる課題とその対策について

カ

用意する資料の例
・区内の高齢者数や独居高齢者数、認知症高齢者の増加状況や地域資源数等の基礎情報資料
・出席する各参加機関の取り組みや課題等を記載した資料
・実務者レベルの会議の実施計画・実施状況や、課題等をとりまとめた資料
・区内の地域ケア会議において抽出された、認知症にかかる地域課題等についてとりまとめた資料

キ

会議開催にあたっての基本的な流れ（ア）会議参加者の選定
・区内で開催されている認知症に関する会議やネットワーク会議、地域の各関係機関との連携の推進や、参加機関の拡充の必要性等を勘案し、参加者を選定する。
・各区のネットワークの状況や課題等に応じ、必要な参加者を随時調整する。
・参加者への出席依頼は、区と連携して依頼する。
（イ）日時・場所等調整・区と連携し日時・場所を調整する。
・日時・場所等の確定後、参加者に対して開催案内（日時・場所、議題案、出席者一覧等）を送付する。なお、開催案内には会場の住所や地図を付する等の配慮を行う。
（ウ）会議開催前の事前調整
・会議資料を作成する。発言を求める参加者に対しては、事前に発言を求めるポイント・観点などを伝え、スムーズに進行ができるように調整を行う。
・事前に座長と、議事や論点、進行等について調整を行う。
（エ）会議を開催する
・司会進行、記録等の役割分担をする。
・座長を指名し、議題に沿って会議を進行する。
（オ）会議終了後・議事録を作成し、大阪市あて送付する。
・会議開催経費を支出する。

（３）実務者レベルの会議○○

認知症初期集中支援推進事業 関係者会議（年４回程度）
区認知症ネットワークの医療・介護の連携を推進するワーキング、認知症の対応力向上や普及啓発等を目的とした関係機関や市民向け研修の検討会議（随時）○ 地域課題の取り組みの検討等の個別課題にかかる会議（※）（随時）※ 潜在する認知症高齢者等の発見のための取り組みの検討や、その他の各地域の認知症高齢者等支援にかかる課題についての検討会議を想定

５ア

認知症初期集中支援推進事業

関係者会議（区内の地域課題の抽出と検討・分析と実践のための会議）
関係者会議は、区内の関係者が参加し、初期集中支援推進事業の実績を共有するとともに、支援を行う中で浮かび上がった課題や地域の医療機関等との連携における課題、効果的な広報普及啓発及び潜在化している認知症の方の発見に結び付けるための地域性の分析方法やアプローチ方法などについて検討し、必要に応じてスーパーバイズを行う場である。
参加者が実務者である区内の認知症に関する他の会議の一議題として取り扱うことや、区認知症ネットワーク会議の参加者が実務者である場合に、当該会議との合同開催や一部・二部制等、各区の実情に応じて効率的開催を行うことも可能とする。
（ア）出席者（主な参加者）

初期集中支援チーム員、チーム員医師・地区医師会、認知症サポート医、地域支援推進員、区保健福祉センター（区保健師等）、区内包括職員、認知症施策推進担当、在宅医療・介護連携支援コーディネーター、区社会福祉協議会、本市関係職員（必要に応じて） スーパーバイザー、後方支援医師（当該エリア認知症疾患医療センター【地域型】・【連携型】、）、ブランチ、区内関係機関・関係者（※）、受託法人関係者※

これら以外にも、区内ネットワークへの参加者の実情に応じて、事業者連絡会、キャラバンメイト連絡会、家族会等の関係者や、地域資源の連携体制構築の推進を役割とする認知症介護指導者等の有識者の参加を依頼することも可能とする。

（イ）会議時間

１〜２時間程度（ウ）会議場所

出席者が集まりやすく、個人情報保護等に配慮された場所とする（エ）開催頻度

年４回程度（四半期ごと）（オ）主な報告・検討事項の例
○

報告事項

Ａ

広報・普及啓発活動の実施状況について・認知症初期集中支援推進事業で定める様式⑭「広報・普及啓発活動実績」及び配付した案
内チラシ等を使用し取り組み状況を報告
・これまでの取り組みと、訪問支援対象者情報の把握経路等を踏まえ、今後アプローチしていく機関や地域及びその手法と予定等について報告

Ｂ

相談件数・訪問支援対象者数実績とその傾向・認知症初期集中支援推進事業で定める様式⑬「認知症初期集中支援推進事業（認知症初期集中支援チーム）実践事例報告」や実績グラフ等に沿って報告・訪問支援対象者の総数や主な傾向（年齢、医療及び介護保険利用・未利用状況等など）と共通してみられる課題や状況（個別のケースについて詳細な報告は不要）○

検討事項（上記の報告を踏まえて）

Ａ

支援終了の際の引き継ぎについて支援終了ケースについて、どのように引き継ぎを行っているか
・主たる支援機関への引き継ぎが円滑に行われているか※引き継がれる側（包括・ケアマネ等）の意見や感想等

・引き継ぎ上の課題について
６

Ｂ

地域の医療機関につないだ時の課題
・区内（場合によって区外）病院や医院につなぐ時の状況と課題について
医師会所属医師、医師会員でない医師、地域の病院との連携や協力

Ｃ

地域性の分析
（Ａ）区内で対象者が把握できている地域・できていない地域について
・対象者把握の方法・アプローチ方法の検討※

もし、把握できていない地域があれば、担当する圏域包括から意見を求め、今後のアプローチ方法等について検討（Ｂ）地域ごとの対象者の性質について
・その性質から各地域の特徴等について分析し、今後のアプローチについて検討
例ある地域では独居の方が多い、ある地域では医療につながっていないケースが目立つ…等、地域ごとの対象者の概要

Ｄ

関係機関との連携について支援を進めるにあたって、どのように関係機関と連携をしていくのか。どの時点で連携をしていくことがふさわしいのか、役割の明確化等。
（カ）用意する主な資料
様式⑬「認知症初期集中支援推進事業（認知症初期集中支援チーム）実践事例報告」、様式⑭「広報・普及啓発活動実績」、区内訪問支援対象者分布マップ、実績グラフ（性別、年齢階層別・性別ク
ロス集計・世帯類型別、相談・把握経路、訪問回数分布、支援終了ケースの引き継ぎ先、要介護度別、（介入時）アセスメント結果（DASC）、（介入時）医療・介護サービスの利用状況、訪問支援対象者の分類（対象者把握チェック票該当項目）、チーム員会議開催回数・開催時間 等）※

等

資料については、個人情報保護の観点から、必要に応じて会議終了後に回収する。

（キ）会議開催にあたっての基本的な流れ
Ａ

会議参加者の選定
・「主な参加者」に加え、区内でこれまで開催されている認知症に関する会議や、各関係機関との連携推進等を勘案し、参加者を選定する。

Ｂ

日時・場所等調整・出席予定者に対して開催目的等を伝え、出席依頼及び日程調整を行う。
・日時・場所等の確定後、出席者に対して開催案内と議題案、出席予定者一覧等を送付する。
なお、開催案内には会場の住所や地図を付する等の配慮を行う。

Ｃ

会議開催前の事前調整
・会議資料を作成する。発言を求める参加者に対しては、事前に発言を求めるポイント等を伝え、スムーズに進行ができるように事前調整を行う。

Ｄ

会議を開催する・司会進行、記録等の役割分担をする。
・会議を開催する。

Ｅ

会議終了後・議事録（概要）を作成し、大阪市あてメールにてデータを送付する。
・会議開催経費を支出する。

７

イ

区認知症ネットワーク会議

これまで本市各区において、認知症支援における医療と介護・福祉のネットワーク構築を推進してきた中で見えてきた「連携が定着するには、顔合わせの場を継続することが重要である。」「連携が深まるにつれて、認知症高齢者支援の関係者に広がりが生じる。」「連携が充実するにつれて、認知症高齢者支援だけで留まらなくなっている。」等の課題や、各地域ごとの認知症支援における課題に対応するため、協議の場として「認知症等高齢者支援ワーキング（研究会）」を設定し、開催にかかる調整を行う。
開催回数については、各地域ごとの課題解決のための協議及び啓発事業の実施に必要な回数とする。
＜実施例＞
・ 介護に携わる専門職等が、認知症高齢者支援のみならず在宅高齢者支援にかかる医療との連携において、特徴的な課題を有する各ケースについて相談し、問題を共有・ 認知症サポート医が、各地区かかりつけ医からの介護保険サービスにかかる連携に関する、代表的な意見やケースについて相談し、問題を共有
認知症等高齢者支援ワーキング（研究会）により表面化した、地域の問題・課題点を関係機関・市民等に周知するための研修会・事例検討会・シンポジウムの開催に関わるカリキュラム等決定ウ

地域課題検討・取り組みの実施に向けた会議【議題例】潜在する認知症高齢者等の発見に向けた個別地域に対する取り組みの検討
認知症初期集中支援チームの実績から、高齢者、独居高齢者等が多いが対象者の把握がされていない集合住宅が立ち並ぶ地域があることが明らかとなり、当該地域の認知症高齢者等の発見に取り組むため、区と強化型包括が連携し、地域関係機関に協力を依頼。当該地域にかかる情報を集約・分析を行い、地域の関係機関と連携し取り組むための検討を行う。
（ア）出席者（想定される参加者） 区役所、地活協、自治会・町会関係者、民生委員会、区社協、当該地域圏域包括、認知症初期集中支援チーム員、地域支援推進員、認知症施策推進担当（必要に応じて）認知症サポート医、その他当該地域への取り組みに必要な関係機関・関係者（イ）会議時間

１〜２時間程度（ウ）会議場所

出席者が集まりやすく、個人情報保護等に配慮された場所とする（エ）開催頻度

随時（オ）主な報告・検討事項の例○

報告・課題共有Ａ

当該地域の状況について共有
・当該地域の独居高齢者数、認知症高齢者数や推計等について共有・認知症初期集中支援チームの取り組みから、当該地域への広報・普及啓発等のアプローチ
状況、訪問支援対象者数、取り組みの中から見えてきた課題等について報告
・圏域包括から、当該地域の相談件数やその傾向などの状況を報告
・当該地域の自治会参加率や町会加入率等について、自治会、町会関係者から情報提供

Ｂ

アプローチ手法の検討
・当該地域に対して、どのようなアプローチを行うか検討する
例：集合住宅に向けて自治会イベント周知を兼ねた全戸訪問を実施し入居者の状況等について確認・アプローチの実施に向けて具体的な調整を行う
８

例：訪問実施にあたっての具体的手順についての調整（実施日、イベント周知の案内等配布
資料の準備、訪問する集合住宅ごとの分担）（カ）用意する主な資料
・当該地域の高齢者数や独居高齢者者数、認知症高齢者の増加数や推計、地域資源数等の数値情報等の基礎情報資料（キ）会議開催にあたっての基本的な流れ
Ａ

会議参加者の選定
・当該地域の課題に対する取り組みに関係する関係機関を選定する。区および圏域包括等と連携し、取り組みを実施するにあたっての協力依頼を行う。

Ｂ

日時・場所等調整・出席予定者に対して開催目的等を伝え、出席依頼及び日程調整を行う。
・日時・場所等の確定後、出席者に対して開催案内と議題案、出席予定者一覧等を送付する。
なお、開催案内には会場の住所や地図を付する等の配慮を行う。

Ｃ

会議開催前の事前調整・会議資料を作成する。

Ｄ

会議を開催する・司会進行、記録等の役割分担をする。
・会議を開催する。

Ｅ

会議終了後・議事録（概要）を作成し、大阪市あてメールにてデータを送付する。
・会議開催経費を支出する。

２ 地域包括支援センター・ブランチや認知症初期集中支援推進事業の取り組み等への後方支援（１）区内地域包括支援センター・ブランチへの後方支援（随時）ア

案件連絡
区内地域包括支援センター・ブランチは、認知症にかかる地域課題抽出等を行う地域ケア会議を実施する場合、必要に応じて認知症強化型地域包括支援センターに出席を依頼する。

イ

地域ケア会議での助言
認知症強化型地域包括支援センターが収集している地域の認知症高齢者等の数、関係機関が有する地域資源情報その他の統計情報や、地区診断情報等を、適宜、会議に提供するとともに、会議で抽出された認知症にかかる地域課題への対応を、各地の認知症支援の取り組み情報等を元に、他の会議参加者とともに検討する。

ウ

取り組みへの後方支援
地域ケア会議から抽出された認知症にかかる地域課題解決のため、区内地域包括支援センター・ブランチが取り組みを行う場合、企画段階から積極的に参画し、当該取り組みが効果的なものとなるよう助言するとともに、実際の取り組みにおいては、区内地域包括支援センター・ブランチと協働し、取り組みの実績を収集しておく。

（２）認知症初期集中支援推進事業への後方支援（随時）ア

チーム員会議への参加
おおよそ月１回開催されるチーム員会議に、認知症初期集中支援チーム員の求めに応じて出席し、支援対象者の居住地周辺の地域資源情報の提供に努める。
９

イ

関係機関調整チーム員会議で決定した支援方針に基づき支援を行うにあたって、認知症初期集中支援チーム員・地域支援推進員と区内包括・ブランチ等、関係機関との連携が必要となる場合は、調整役を務める。

（３）認知症高齢者等支援にかかる事例検討会の開催（年２回程度）
区内包括・ブランチをはじめとした関係機関や専門職を対象に、認知症の方の発見力や対応力を強化するため実践事例検討会の開催、あるいは開催の企画調整を行う。
ア企画・スケジュール
年度当初に、年間の開催予定、参加者予定者の計画を策定する。計画に基づき、各回、参加しやすい開催日時、会場を選定するとともに、参加予定者に適した事例を選択する。

イ

提出事例の調整選択した事例の担当者（包括担当者・チーム員等）と連携し、資料を作成する。事例の概要やそれまでの支援の経過、課題などをわかりやすくまとめる。

ウ

司会・進行
限られた時間内で、参加者が効果的にスキルアップできるよう、必要に応じて意見を板書するな

ど、発言内容、論点の整理を行い、議事が円滑に進むよう工夫する。
エまとめ
会議後（後日で可）、議事録などを参加者に配付する。

（４）その他関係機関の会議出席等（１）〜（３）以外、当該事業の目的に沿った活動を行う。

３

区内の認知症高齢者等支援にかかる統計情報等の収集・地域課題分析及び地域における取り組みの後方支援（１）区内の認知症にかかる情報収集・地域課題分析
本市が提供する地域の認知症高齢者等の数、関係機関が有する地域資源情報その他の統計情報や、区内の認知症支援の取り組み実績及び地区診断情報等を収集し、区認知症施策推進会議等に提供するとともに、同会議等から区の認知症施策の推進のため、地域課題の整理・分析を求められた場合は、必要な情報収集を行い課題整理・分析の結果を同会議等へ報告する。
福祉局高齢福祉課より、年２回認知症高齢者支援にかかる統計情報が提供されるため、収集したその他の地区情報と合わせて、地区分析に努めること。
（情報収集先）
大阪市役所各部局（通常、連携していない部局の場合、福祉局高齢福祉課を窓口とすること）、他の地域包括支援センター、地域団体等（２）地域における取り組みの後方支援
ア

関係地域団体への周知
区認知症施策推進会議等の場で、参加者に対し、認知症強化型地域包括支援センターが、地域における認知症に関する取り組みに協力する組織であることについて、周知を行い、地域の活動を促進する。その際、実働は地域団体等であり、認知症強化型地域包括支援センターは、情報収集、連絡調整等の後方支援であることを伝えておく。
イ

後方支援メニューの提示
１０

アにおける周知を経ても、地域団体等から協力依頼がない場合は、認知症強化型地域包括支援センターが実施できる後方支援の内容や、他区・他地域の取り組みの事例などを提示し、地域の活動を促進する。
ウ

地域団体等の活動への積極的関与
イによっても、地域団体等から協力依頼がない場合は、組織代表者級会議で検討された方向性に沿った地域を認知症強化型地域包括支援センターで選定し、当該地域の団体等に、直接活動を促す。
その際、簡単な企画書を作成するなど、地域団体等の構成員が、認知症に関する取り組みについてイメージしやすいような工夫を行う。
エ

取り組みへの後方支援
地域団体等が認知症に関する取り組みを行う場合、企画段階から積極的に参画し、当該取り組みが効果的なものとなるよう助言するとともに、実際の取り組みにおいては、地域団体等と協働し、取り組みの実績を収集しておく。
（３）その他地域への働きかけ等（２）以外の地域への行事参加等の活動

１１