社会保障審議会
介護保険部会（第54回）
平成25年12月20日

概要資料

資料3

制度改正案の主な内容について①地域包括ケアシステムの構築②費用負担の公平化

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするた
め、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

サービスの充実○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定（既入所者は除く）* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能

低所得者の保険料軽減を拡充○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・ ２割負担とする所得水準を、６５歳以上高齢者の所得上位20％とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅1介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

2

医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の充実・強化○ 地域包括ケア実現のため、地域支援事業の枠組みを活用し、以下の取組を充実・強化。
○ あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し。
○ これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで、地域で高齢者を支える社会が実現。

医療・介護連携・連携強化※市町村が中心となって取組を進めるため、関係者との連携や調整を行う等 の市町村の役割の明確化

認知症施策

地域ケア会議

生活支援

介護予防

関係者に対する研修等を通じて、医療と介護の濃密なネットワークが構築され、効率的、効果的できめ細かなサービスの提供が実現

・施策の推進初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や地域支援推進員による相談対応
等により認知症でも生活できる地域を実現

・制度化による強化

多職種連携、地域のニーズや社会資源を的確に把握可能になり、地域課題への取組が推進され、高齢者が地域で生活しやすい環境を実現

・基盤整備等

コーディネータの配置等を通じて地域で高齢者のニーズとボランティア等のマッチングを行うことにより、生活支援の充実を実現

・効果的な取組の推進

多様な参加の場づくりとリハビリ専門職等を活かす
ことにより、高齢者が生きがい・役割をもって生活できるような地域を実現

3

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加促進に向けた予防給付の見直し
見直しの背景・目的○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
地域住民の参加

高齢者の社会参加

生活支援サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業、協同組合等
多様な主体によるサービス提供

生活支援の担い手としての社会参加

・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援 等

見直し案の内容【現状】
全国一律のサービス内容、基準、単価等の予防給付（訪問介護・通所介護・訪問看護等）○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等【見直し後】○予防給付のうち訪問介護・通所介護について市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業（※）へ移行（２９年度末まで）。
（※）市町村が、介護保険財源を用いて取り組む事業（財源構成は給付と同じ）。

○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。
（※）住民主体のサービスの拡充等を推進することで、費用の効率化。

【見直しのイメージ】（訪問型サービス）

訪問介護

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス
住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス（通所型サービス）
既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護
ＮＰＯ、民間事業者等によるミニデイサービス
通所介護

コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等が関与する教室4

新しい介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）○ 介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で、平成２４年度に導入した介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を発展的に見直し。現在、事業実施が市町村の任意となっているが（※）、総合事業について必要な見直しを行った上で、平成２９年４月までに全ての市町村で実施（※）２４年度２７保険者が実施、２５年度は４４保険者が実施予定○ サービスの種類・内容・人員基準・運営基準・単価等が全国一律となっている予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業の形式に見直す。（平成２９年度末には全て事業に移行）。
○ 総合事業の事業費の上限は、事業への移行分を賄えるように見直し。
○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き予防給付によるサービス提供を継続。
○ 地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと予防給付のサービス(要支援者)を組み合わせる。
○ 総合事業の実施に向け基盤整備を推進。

要 支 援 者

介護予防・生活支援サービス事業対象者

一般高齢者※チェックリストで判断

市町村・地域包括支援センターがケアマネジメントを実施

介護予防給付

訪問看護、福祉用具等※全国一律の人員基準、運営基準※訪問介護・通所介護は総合事業によるサービスへ移行

介護予防・生活支援サービス事業

総合事業①訪問型・通所型サービス（運動・口腔・栄養改善事業等を含む）②栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時対応 等※事業内容は、市町村の裁量を拡大、柔軟な人員基準・運営基準

一般介護予 防事業（その他体操教室等の普及啓発等。全ての高齢者が対象。）

5

市町村の新しい総合事業実施に向けたスケジュールについて（イメージ）○ 移行に際しては受け皿の整備に一定の時間がかかることも踏まえて、平成29年４月までに、全ての保険者で要支援者に対する新しい総合事業を開始。（27、28年度は市町村の選択）○ 平成29年度末をもって、予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了。
訪問介護、通所介護（予防給付）から訪問型サービス・通所型サービスへの移行（イメージ）（訪問介護・通所介護）

経過措置期間

法改正

保２７’

２８’

：予防給付
：新しい総合事業

２９’

３０’

険

既にサービスを受けている者については事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。

者
新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進（必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする）

数
要支援認定期間→最大12か月

27、28年度は市町村の選択で移行（エリアごとも可）

全ての保険者・エリアで導入

6

総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化（イメージ）○ 総合事業への移行により住民主体の地域づくりを推進。住民主体のサービス利用を拡充し、効率的に事業実施。
○ 機能が強化された新しい総合事業を利用することで、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮らせる社会を実現。
○ リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化。重度化予防をこれまで以上に推進。
予防給付
介護予防事業

予防給付＋新しい総合事業

２５’

総合事業へのサービス移行の推進、介護予防の強化等←費用額

介護予防事業（総合事業含む。）

・住民主体のサービス利用の拡充
・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進

制度見直し後の費用

２７’

現行制度を維持した場合

３０’
３０’

制度改正

予防給付
→
・
第６期計画期間中（平成２９年４月まで）に、すべての市町村で、総合事業を開始

中長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通じて、後期高齢者の伸び(3～4%)程度となることを目安として努力
・ 短期的には、生活支援・介護予防の基盤整備の支援充実にあわせ、より大きな費用の効率化
7特別養護老人ホームの重点化〔見直し案〕○ 原則、特養への新規入所者を要介護度３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化【既入所者は除く】○

他方で、軽度（要介護１・２）の要介護者について、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与の下、特例的に、入所を認める【 参考：要介護１・２であっても特養への入所が必要と考えられる場合（詳細については今後検討） 】
 知的障害・精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難 家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠
 認知症高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要

要介護度別の特養入所者の割合

平成１２年
平成２３年 3.1
【参考】平成23年度における特養の新規入所者※全体の約14万人のうち要介護１・２は約１．６万人≪ 施設数： ７，８３１施設

サービス受給者数：５１．１万人 （平成２５年８月） ≫

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

（平均要介護度）

12.5

14.9

19.0

28.7

22.9

（３．３５）

8.7

20.3

2.7 9.00%

10%

32.0

26.1
20%

35.8
36.7

30%

40%

50%

（３．８９）

25.6

60%

70%

80%

90%

特養の入所申込者の状況（単位：万人）

要介護１～２
全体
うち在宅の方100%

要介護３

要介護４～５

計

１３.２

１１.０

１７．９

４２．１

（３１.２％）（２６.２％）（４２.４％）（１００％）

７.７

５.４

６．７

１９．９

（１８.２％）（１２.９％）（１６.０％）（４７.２％）※各都道府県で把握している特別養護老人ホームの入所申込者の状況を集計したもの。 （ 平成２１年１２月集計。調査時点は都道府県によって異なる。）

8

低所得者の一号保険料の軽減強化



平成27年度（第６期介護保険事業計画）から実施。

（保険料基準額×）

市町村民税
世帯全員が非課税

1.5

27年度～

現行

〔見直し案〕
 給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化。

第１・第２段階

0.5→

0.3

特例第３段階0.75 →

0.5

第３段階

0.75 →

0.7

市町村民税本人が非課税
世帯に課税者がいる

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月4,972円（第５期の全国平均額）

1.25
1.0
0.75
0.7
0.5
0.3

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填。
（2015年度時点で最大1,300億円の公費投入）

第1段階 第2段階

特例
第3段階

第3段階

特例
第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

第1段階

第2段階

特例第3段階第3段階

特例第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等（保険者判断で設定可能）
世帯全員が非課税
かつ本人年金収入等80万円超120万円
以下

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入
１２０万円超等（保険者判断で設定可能）
本人が非課税かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税
非課税（世帯に課税者がいる）

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上

収入

9一定以上所得者の利用者負担の見直し
負担割合の引き上げ○ 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
○ モデル年金や平均的消費支出の水準を上回り、かつ負担可能な水準として、審議会では以下の案を中心に議論
案：被保険者の上位２０％に該当する合計所得金額１６０万円以上の者＝年金収入280万円以上○ 要介護者の所得分布は、被保険者全体の所得分布と比較して低いため、被保険者の上位２０％に相当する基準を設定したとしても、実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち15％程度、特養入所者の５％程度と推計。
自己負担２割とする水準（単身で年金収入のみの場合）※年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除（基本的に120万円）

160

合計所得金額
年金収入

200

100

住民税
非課税
１５５万円

平均的消費支出（無職高齢者単身世帯）

１７０万円

モデル年金
(厚生年金)
１９８万円

190
400

300

（案）被保険者の上位２０％
２８０万円

負担上限の引き上げ

介護保険料が第６段階
３１０万円

医療保険の現役並み所得
３８３万円

参考：医療保険の70歳以上の高額療養費の限度額

自己負担限度額（高額介護サービス費）のうち、医療保険の現役並み所得に相当する者のみ引上げ〈現行〉〈見直し案〉

自己負担限度額（月額）一般

37,200円（世帯）市町村民税世帯非課税等

24,600円（世帯）

年金収入80万円以下等

15,000円（個人）

現役並み
所得相当

44,400円

一般37,200円

自己負担限度額（現行／世帯単位）
現役並み所得者

80,100＋医療費1％（多数該当：44,400円）

一般44,400円

市町村民税非課税等

24,600円

年金収入80万円以下等

15.000円

10補足給付の見直し （資産等の勘案）○ 施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し負担を軽減。
○ 福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金や不動産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。

＜現在の補足給付と施設利用者負担＞ ※ ユニット型個室の例

居住費【補足給付】
居住費：2.0万円
食 費：2.2万円
6.04.0

食費
１割負担

2.50.91.54.9万円

第1段階

2.5
1.2
1.5

第2段階

負担軽減の対象【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.0万円【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.2万円

8.5万円 4.2

5.2万円 2.0

13万円～

2.5

2.8

第3段階

第4段階

第1段階

・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

第2段階・市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第２段階該当者以外

第4段階～

・市町村民税本人非課税・世帯課税
・市町村民税本人課税者（※）認定者数：１０３万人、給付費：２８４４億円［平成２３年度］＜見直し案＞
預貯金等

一定額超の預貯金等（単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定）がある
場合には、対象外。 →本人の申告で判定。金融機関への照会、不正受給に対するペナルティ（加算金）を設ける

配偶者の所得施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとし、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外

非課税年金収入補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する※ 不動産については、一定の評価額超の居宅等の不動産を所有している場合には対象外とし、これを担保に補足給付相当額の貸付を行い、死後に回収する仕組みを検討したが、貸付の対象者、資産の評価等事業実施に向けた課題を更に整理し、委託先を確保できるようにすることが必要であり、引き続き検討。
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