事務連絡
令和２年５月 14 日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態措置を実施すべき区域の変更等に伴う都道府県の対応について
令和２年５月14日、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定された。
その中で、三（３）６）緊急事態措置の対象とならない都道府県における取組等も示されたところ、各都道府県においては、特に下記の事項について留意されたい。
記

１．外出の自粛（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県に関しては、引き続き、令和２年５月４日付け事務連絡「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」によることとし、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。
）
第45条第１項に基づく外出の自粛について協力の要請を行うとともに、都道府県をまたいで人が移動することや、これまでクラスターが発生している繁華街の接待を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、引き続き外出を自粛するよう促すこと。
（２）緊急事態措置の対象とならない都道府県
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、緊急事態措置の対象とならない都道府県は、「不要不急の帰省や旅行など、特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は、感染拡大防止の観点から避けるよう促すとともに、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある場についても、外出を避けるよう呼びかけること。」とされている。
ここで、「特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は、感染拡大防止の観点から避けるよう促す」
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としているのは、特定警戒都道府県やそれ以外の特定都道府県との間だけでなく、緊急事態措置の対象とならない都道府県相互間であっても、特に緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っている間は、相対的にリスクの高い地域との移動は避けるべきものであることに留意すること。
また、「これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある場についても、外出を避けるよう呼びかけること。」とされているが、これは、極力これらの場所への外出の機会を減らすとともに、仮に外出の機会があったとしても各人による感染防止策（人と人との距離を保つこと、マスクの着用、手指の消毒、発熱等の症状がみられる場合の外出自粛等）を徹底するという注意喚起を住民に対して行うことを意図している。
なお、「これまでにクラスターが発生しているような施設」とは、例
えば、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等を想定しているが（別紙１「これまでクラスターが発生した主な施設類型」参照。以下同じ。）、これらの施設でなかったとしても、「三つの密」が発生している、あるいは発生する蓋然性の高い場所については、外出の機会を極力減らすとともに、仮に外出の機会があったとしても各人による感染防止策を徹底すべきことを周知する必要があると考えられる。また、医療機関や保育所、介護老人保健施設等など、これまでにクラスターが発生しているが、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業等に関しては、外出を避ける場所の対象となるわけではないが、各人による感染防止策の徹底は必要であると考えられる。
なお、緊急事態措置の対象とならない都道府県においても、特定都道府県と同様に、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着していくことの趣旨や必要性について、あらゆる機会を捉えて、４月22日の専門家会議で示された「10のポイント」、５月１日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周知を行うものとする。
２．催物（イベント等）の開催制限（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県に関しては、引き続き、令和２年５月４日付け事務連絡によることとし、比較的少人数のイベント等を含め、引き続き、イベント等の開催制限に関しては、主催者に慎重な対応を求めるよう、各都道府県において適切に対応すること。
（２）緊急事態措置の対象とならない都道府県
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、緊急事態措2

置の対象とならない都道府県は、「全国的かつ大規模な催物等（一定規模以上のもの）の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めること。」とされている。ここで、イベント開催の可否を判断するに当たっては、当面、・ 屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
・ 屋外であれば200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）を目安としつつ、適切な感染防止策（入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等）が実施されていることを前提に、開催することが考えられる。また、イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後や休憩時間などの交流の場で感染拡大のリスクを高める可能性があることを踏まえ、イベントの主催者等はこうした交流等を極力控えることを呼びかけるよう周知すること。
また、上記の人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分に留意すること。例えば、ライブハウスやナイトクラブなど、密閉された空間において大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が想定されるようなイベント等に関しては、上記の人数や収容率の目安に関わらず、開催にあたってより慎重に検討するよう促すこと。
また、イベントの主催者等に対して、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されているスマホを活用した接触確認は接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
３．施設の使用制限等（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県に関しては、引き続き、令和２年５月４日付け事務連絡によることとし、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うなど、地域の感染状況等に応じて、都道府県において適切に判断すること。また、特に、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、クラスター発生のリスクが高いことから、施設の使用制限等の緩和や解除については、引き続き慎重に検討すること。

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（２）緊急事態措置の対象とならない都道府県
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、緊急事態措置の対象とならない都道府県は、施設の管理者等を含む事業者に対して、「業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。」とされている。ここで、感染拡大防止に当たっては、例えば、マスクを着用していない客と直接接する理美容業や飲食業の従業員については、マスクと目の防護具（フェイスガード等）の装着や消毒を実施すること、また、飲食店においては、間仕切りを活用すること、真正面の席を避けること、座席の間隔を空けること（１ｍ、できれば２ｍ）や、個室など定員が決まっているスペースについて定員人数の半分の利用とすること等を促すこととする。
そのうえで、緊急事態措置の対象とならない都道府県においては、基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、「これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。」とされている。具体的には、例えば、各都道府県知事によって必要と判断される場合には、接待を伴う飲食店、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等のこれまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」がある施設等に対して、別紙２の「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」等を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を強く働きかけること等が考えられる。また、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っている間は、特措法第24条９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力を要請することも含めて、地域の感染状況等を踏まえて慎重に検討を行うこと。その後は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組みが適切に行われるよう働きかけながら、こうした施設の管理者等に対する協力の依頼について改めて検討を行うこと。
また、施設の管理者等に対して、施設利用者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されているスマホを活用した接触確認アプリは接触率の低減や感染の拡大防止に寄与すること等を周知すること。
４．出勤（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県に関しては、引き続き、令和２年５月４日付け事務連絡によることとし、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め、接4触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
（２）緊急事態措置の対象とならない都道府県
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、緊急事態措置の対象とならない都道府県においても、引き続き、事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当小池・國藤・井上・寺井
直通

503（6257）3085

【別紙１】
これまでにクラスターが発生した主な施設類型① 新型インフルエンザ等対策施行令１１条第１項各号に掲げる施設（第１号の学校及び第３号の大学等を除く）
施設類型
保育所、介護老人保健施設等
スポーツジム、スポーツ教室等の屋内運動施設
バー
カラオケ
ライブハウスキャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）―――――② ①以外の施設等
施設類型
飲食店（接待を伴わないもの）
医療機関
企業、官公庁等の事務所
クルーズ船、その他

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）―

【別紙２】

施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例） 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室作成

屋外
運動施設
(屋外)

密接

密集

屋内

公園

映画館
公会堂
演芸場等

ロッカー、シャワー等
屋内共用施設使用制限

接触
スポーツの制限

密閉

密の注意
喚起掲示

博物館
美術館
図書館

物品販売業
(スーパー等)

入場人数の制限・滞在時間の制限

四方を空けた席配置

レジ等で間隔を空ける（床に印をつける等）

四方を空けた席配置・展示配置の工夫

理美容
ほか対人
サービス業

学校
学習塾

公共交通

飲食店

滞在時間の制限

小人数で滞在時間の制限

乗車人数制限・
時差通勤

入場人数の制限・滞在時間の制限

四方を空けた席配置

四方を空けた席配置

座席間隔に留意

座席間隔に留意・
真正面は避ける

テラス席
2方向換気

頻繁な換気（窓開け、扇風機）

―

マスク着用
ー
衛生対策
・
その他

スポーツ後の飲み会等は控える

対面する場でのビニールカーテン等設置・対面機会を避けるー

入場時手指衛生

こまめな手洗い

入場時
手指衛生

ー

共用物品・設備の消毒（ディスポの利用も）、キャッシュレス
ー（滞在時間が長い場合）入場時体調チェック
従業員の衛生対策・３密対策、休憩や食事の分散ー