106
特集●自転車／論説

自転車が関係した交通事故での死亡者の現状と対策
木林和彦＊
江﨑治朗＊＊
長谷川政幸＊＊＊
自転車が関係した交通事故による死亡には、交差点での自転車と自動車の衝突による自転車運転者の死亡が多く、道路脇の側溝への転落などの単独事故での死亡も発生し、歩行者との衝突による歩行者の死亡もある。法医解剖の解析では、交差点で自転車と自動車の衝突を防止する必要が再認識され、バス停やタクシー乗り場では自転車から降りて通過して歩行者との衝突を回避する必要が考えられた。死亡者の低減には、交差点での自転車と自動車や歩行者の衝突防止が必要であり、道路脇の転落防止柵や側溝のふたを設けるなどの転落防止のための環境整備や自転車運転者は飲酒運転を行わないことも大切である。

Analysis and Prevention of Deaths Caused by Bicycle-Related
Traffic Accidents
Kazuhiko KIBAYASHI＊
Jiro EZAKI＊＊
Masayuki HASEGAWA＊＊＊
Traffic accident cyclist deaths usually occur in collisions with motor vehicles atintersections, or in isolated accidents where the cyclist falls into a ditch or river beside
the road. Pedestrian deaths may also occur in collisions with cyclists. Forensic autopsy
analysis conﬁrms that the prevention of collisions with motor vehicles at intersections isthe most important measure to reduce the numbers of deaths caused by bicycle-related
traﬃc accidents. Cyclists should dismount at bus stops or taxi stands to prevent collisions
with pedestrians. Prohibition of cycling under the influence of alcohol—as well asconsolidation of roadside structures—is also important in reducing the number of deaths
from cyclists falling into a ditch or a river while intoxicated.

上の問題であり、法医学の重要な課題である。交通

１．はじめに事故による死亡者は異状死として届け出られ、法医

法医学は、医学分野における法律に関係する案件学の対象となる。法医学で交通事故の死亡者を取りについて、科学的で公正な判断を行い、個人の擁護扱うことは、交通事故で死亡したことを証明し、加と社会の安全に寄与することを目的としている。交

害車両を特定し、事故原因を解明するために必要な通事故による人の死亡は、医学的判断を要する法律司法手続きである。自転車は輸送手段の一つであり、＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座教授・講座主任

Professor and Chairman, Department of LegalMedicine, School of Medicine, Tokyo Womenʼs MedicalUniversity＊＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座特任助教
Fixed Term Assistant Professor, Department of LegalMedicine, School of Medicine, Tokyo Womenʼs MedicalUniversity

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 2＊＊＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座検査副技師長（ 20 ）

Deputy Chief Medical Technologist, Department ofLegal Medicine, School of Medicine, Tokyo WomenʼsMedical University
原稿受付日 2016年６月14日
掲載決定日 2016年８月９日

平成 28 年 10 月

107

自転車が関係した交通事故での死亡者の現状と対策

自転車の関係した事故の死亡者は、自動車の事故の車関連交通事故の件数は共に減少傾向にある。自転

死亡者と同様に、交通事故による死亡であり、法医車関連交通事故は全交通事故の約２割を占め、2014

学の対象となる。本稿では、国内における自転車が年は全交通事故57万3,842件のうち自転車関連交通事関係した交通事故での死亡者の現状を述べ、法医学

１）
故は10万9,269件（19.0%）であった（Fig. 1）。自転の観点から自転車の交通事故による人体の損傷、自車が関係した交通事故の発生様態は、自転車と自動転車の交通死亡事故の発生要因を概説する。また、車の衝突、自転車と自動二輪車の衝突、自転車単独

著者らの教室で取り扱った自転車が関係した交通事の事故、自転車と自転車の衝突、自転車と歩行者の故後に死亡した患者の事例の解析結果を提示し、自衝突による事故がある。自転車関連交通事故の発生

転車が関係した交通事故による死亡者数の低減のた様態としては自転車と自動車の衝突が最も多く、次めの方法を提案する。

いで自転車と自動二輪車との衝突が多い。2014年は自転車と自動車の衝突が84.4%であり、ついで自転

２．自転車が関係した交通事故
２－１

車と自動二輪車との衝突が5.6%であった（Fig. 2）２）。

自転車が関係した交通事故の発生状況

事故の類型別では交差点での出合い頭の衝突が約半

国内の交通事故と当事者に自転車乗員を含む自転数で最も多く、次いで交差点での左折・右折時の衝突が多い２）。

全交通事故
自転車関連交通事故（万件）

自転車が関係した交通死亡事故は、全自転車関100

連交通事故の約0.5%を占め、2014年は自転車関連

90

交通事故10万9,269件のうち死亡事故は542件（0.5%）80であった。死亡事故においても、相手方当事者とし70ては自動車が最も多い。しかし、自転車の死亡事故

60
50

では自転車単独の事故が２番目に多いことが特徴で40ある。その他、自転車と自動二輪車、自転車と歩行30

者、自転車と自転車の衝突による死亡事故がある

20（Fig. 3）２）。

100２－２

自転車関連交通事故による死亡者数

2014 （年）（19.7）（19.7）（20.6）（21.2）（21.2）（20.9）（20.8）（19.9）（19.2）（19.0）（％）

警察庁の交通事故死者の統計では道路交通法に定出所）警察庁「平成27年版警察白書」（第5章安全かつ快適な交通の確保

める道路上で発生した交通事故で、事故発生後24時

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

p. 149 図表4−12）より作成

Fig. 1 ⾃‌ 転⾞関連交通事故の発⽣件数と全交通事故に占める割合の推移
歩行者

自動二輪車

6,071件（5.6%）

自転車

2,551件 2,865件（2.3%） （2.6%）

間以内に死亡した者の数が集計されている。一般に、

その他

自動二輪車

3,378件（3.1%）

18件（3.3%）

歩行者

2件（0.4%）

2件（0.4%）

その他

単独6件（1.1%）

78件（14.4%）

単独

2,212件（2.0%）
自転車関連交通事故

自転車関連交通死亡事故（109,269件）（542件）

自動車

自動車
436件
（80.4%）

92,192件（84.4%）

出所）警察庁交通局「平成26年中の交通事故の発生状況」（自転車関連の相手当事者別交通事故件数の推移）

出所）警察庁交通局「平成26年中の交通事故の発生状況」（自転車関連の相手当事者別交通事故件数の推移）

平成27年3月19日より作成

Fig. 2

自転車

⾃転⾞関連交通事故の相⼿当事者別件数（2014年）

IATSS Review Vol. 41, No. 2

平成27年3月19日より作成

Fig. 3（ 21 ）

⾃転⾞関連交通死亡事故の相⼿当事者別件数（2014年）

Oct., 2016

108
Table 1

木林和彦、江﨑治朗、長谷川政幸
自転車関連交通事故の死亡者数

ICD-10コード

死亡者の種別V01

自転車との衝突により受傷した歩行者

V10-V19

自転車乗員（単位：人）
2005
年

2006
年

2007
年

2008
年

2009
年

2010
年

2011
年

2012
年

2013
年

2014
年

1421

23

16

16

18

20

19

1815

1,318 1,229 1,180 1,116 1,113 1,088

991873892773V10

歩行者又は動物との衝突により受傷

0132211203

V11

他の自転車との衝突により受傷

10510111313

12

7

1111V12

二輪又は三輪のモーター車両との衝突により受傷

4224

333134232320

18

16V13

乗用車、軽トラック又はバンとの衝突により受傷

763

758

726

662

654

634

611

526

534

445
103

V14

大型輸送車両又はバスとの衝突により受傷

194

178

152

170

145

162

140

106

113

V15

鉄道列車又は鉄道車両との衝突により受傷

9

11

8

11

6

126

765V17

固定又は静止した物体との衝突により受傷

16

11

18

15

13

12122520

13V18

衝突以外の交通事故により受傷

226

197

200

200

226

202

165

156

165

154

V19

その他及び詳細不明の交通事故により受傷

58

4430

14202921242523V21

自転車との衝突により受傷した自動二輪車乗員

10563626336V41

自転車との衝突により受傷した乗用車乗員

0111100001出所）厚生労働省「人口動態統計」より作成

交通事故の死者数とはこの数をいう。また、事故発

いて、日本では738人（15.3%）であるが、スウェーデ

生から24時間を経過して死亡する者を把握し、国際ン33人（12.2%）、 ドイツ396人（11.7%）、 英国116人比較を行うため、1993年より、24時間死者に事故後（6.3%）、フランス159人（4.7%）、米国726人（2.2%）

24時間から30日の間に死亡した者を加えた数が集計であり、日本では自転車乗員が全交通事故死亡者にされている。一方、厚生労働省の「人口動態統計」

占める割合が諸外国よりも高い３）。また、日本と欧では発生現場のいかんを問わず、航空機や船舶の事

州各国の自転車交通分担率（移動の方法が自転車ま故を含めた輸送手段に係る事故により１年以内に死たは自転車と徒歩による割合）と自転車交通事故死亡した者が集計されている。

亡者数の関係の調査では、オランダとデンマークは厚生労働省の「人口動態統計」による自転車関連

自転車交通分担率が高い割に自転車交通事故死亡者

事故による死亡者は、WHO（世界保健機関）の「疾数構成率が低く、自転車での走行距離当たりの自転

病 及 び 関 連 保 健 問 題 の 国 際 統 計 分 類 第10回 修 正

車乗用中死亡者数も低いことが報告されている４）。

ICD-10」に準拠して分類されている。2005年から

３．自転車が関係した交通事故による死亡

2014年 の 自 転 車 関 連 交 通 事 故 の 死 亡 者 をICD-10
コード別に集計したところ、乗用車などの車両や自自転車が関係した交通事故による死亡には、主な動二輪車との衝突による自転車乗員の死亡が最も多発生様態として、自転車と自動車の衝突による自転

く、次いで、固定または静止した物体との衝突や衝車運転者の死亡、自転車と歩行者の衝突による歩行突以外の交通事故による自転車乗員の死亡、すなわ者の死亡、自転車単独の事故による自転車運転者のち自転車単独の事故による死亡が多い。また、自転死亡がある。

車との衝突による歩行者の死亡は年間14 ～ 23人で３－１‌自転車と自動車の衝突による自転車乗員の死亡ある。なお、歩行者または動物との衝突による自転
車乗員の死亡が少数あり、また、交通事故の様態は自転車乗員の死亡は、主に自転車と車両の衝突に不明であるが、自転車との衝突による自動二輪車よって生じる。対自動車の自転車関連事故では車両と乗用車の乗員の死亡も少数ある（Table 1）。の衝突による自転車運転者の下肢の骨折が生じ、自なお、交通手段別（歩行中、自転車乗用中、自動転車運転者がはね飛ばされて頭部を路面と打撲する

二輪車乗車中、乗用車乗車中、その他）の死亡者数ことによる重篤な脳損傷を来す５）。自転車と貨物自と構成率（全交通事故死亡者数に占める割合）の国

動車の衝突では自転車運転者の頭部が貨物自動車の際比較では、自転車乗用中の死亡者は、2014年にお前面やフロントガラスに衝突し、重篤な頭部外傷を

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 2（ 22 ）

平成 28 年 10 月

自転車が関係した交通事故での死亡者の現状と対策

109来すことがある。法医学での事故車両の特定では、道路脇の側溝のふたの整備が必要であると述べてい人体の損傷に加え、自転車と車両の衝突痕、事故発る。古宮ら10） は自転車関連交通事故による死亡の生現場を視察し、車両の衝突痕の地面からの高さが法医解剖18例を解析し、自転車単独の事故による死

自転車の衝突痕と自転車運転者の人体の損傷部位に亡は10例（56%）であり、自転車単独の死亡事故は一致することの確認が大切である。

道路沿いへの転落９例と歩道上での転倒１例であり、

３－２‌自転車と歩行者の衝突による歩行者の死

転落場所は道路脇の水路または側溝が５例で最も多亡

く、道路脇の河川や欄干のない橋の下の河川が２例、自転車が関係した交通事故による死亡の多くは自ダム湖１例、田んぼ１例であったと報告している。

転車と自動車の衝突によって生じるが、自転車と歩また、自転車単独の死亡事故10例中７例が事故時に行者の衝突でも死亡事故となることがある。一般に、運転者が飲酒した状態で運転しており、自転車乗車

自転車と歩行者の衝突では、自転車の運転者は青年中の事故予防対策は事故発生件数の多い高齢者や児で比較的速いスピードで走行している場合が多く、童を対象にしたものが中心であるが、飲酒自転車運自転車と衝突した歩行者には高齢者が多い。自転車

転の防止対策は飲酒率の高い世代に実施する必要がと衝突した歩行者には下腿に自転車の前輪の衝突にあると述べている。

か たい

よるタイヤの接地面の形状をした打撲傷があること

４．幼児２人同乗用自転車の事故がある。また、自転車のハンドルの衝突による打撲傷が腰部に形成されることがある。自転車との衝突

自転車は１人乗りが原則で、本来、２人乗り以上による損傷は軽度であるが、自転車と衝突したためは禁止されている。ただし、都道府県の道路交通規に転倒して頭部を路面に打ち付けたことによる頭部則により、安全基準を満たす自転車で、16歳以上が外傷が致命傷となる。一方、自転車の運転者は直前運転する場合には、運転手の他、前後の幼児用座席に衝突を予測して防御するので転倒しても軽傷であに１人ずつ６歳未満の幼児を乗せることが可能とさることが多い 。岸本は自転車運転者が加害者とれている場合がある。さらに幼児をもう１人おんぶなり、歩行者、他の自転車運転者、自動二輪車運転して乗ることが可能とされている場合もある。自転６）７）

者が死亡した事故の裁判例を解析し、死亡事故の原車に幼児用座席を付けたいわゆる “ママチャリ” は

因は自転車運転者の信号無視やスピード出し過ぎ、保育所への送迎、子どもを連れた買い物に必要であ前方不注視などであり、自転車運転者が自転車走行る。ところが、ママチャリの転倒事故では幼児が受の危険性に対する認識不足により、軽率な自転車走傷することがあり、特に頭部の打撲による重篤な外行をしてしまうことにあるのではないかと指摘して傷が生じることがある。吉田ら11） は幼児用座席にいる。交通事故を引き起こした自転車運転者には高乗っていた幼児が受傷した１名同乗19件と２人同乗額の賠償責任が求められることもあり、自転車の運６件の合計25件の自転車交通事故での受傷者31人を転者は自転車事故により生じた他人の生命または身解析し、事故原因としては自転車を含む他の車両と体の損害を補償する保険への加入も必要である８）。の衝突が12件（43%）と最も多く、単独転倒が６件

３－３‌自転車単独事故による自転車運転者の死（24%）
、停車中の自転車が子どもごと倒れた事故が亡４件（16%）であったと報告している。また、平出

自転車関連交通事故での自転車乗員の死亡の多く

ら12）は自転車補助席・荷台に同乗中に受傷した小児

は自転車と自動車の衝突事故で生じているが、自転63例を解析し、走行中に転倒や車両と衝突しての受車の転倒や転落による自転車単独の事故による死亡傷が19例（30.2%）と最も多く、次いで運転者が自転は次いで多く発生している。三浦ら

９）は自転車単車から離れていたときに転倒して受傷した場合が13独の事故での死亡の法医解剖17例を検討し、事故原例（20.6%）であったと報告している。上記二つの調因としては走行中の自転車が運転者と共に用水路や査結果に共通し、身体の部位別では頭部顔面の損傷側溝などへ転落した事故が15例であり、自転車運転が最も多いこと、後部座席に同乗した小児では足が者の死因としては転落による頸髄損傷や頭部損傷、後輪に巻き込まれて損傷するスポーク損傷があるこ溺死が16例であったと報告している。また、飲酒下とが述べられている。幼児にとっては自転車の座席での自転車単独事故が11例（64.7%）であり、自転車は高い位置にあり、転倒時に頭部顔面に路面からかの飲酒運転禁止の徹底、道路の転落防止柵の設置、なりの衝撃が伝わって重篤な外傷を生じることがあ

けいずい

IATSS Review Vol. 41, No. 2（ 23 ）

Oct., 2016

110

木林和彦、江﨑治朗、長谷川政幸

ることを認識し、ヘルメットを着用して転倒時に頭糖尿病や高血圧などの持病を有する者の事故では法部を保護し、シートベルトを着用して放り出されな医解剖による交通事故死と急死因の鑑別が重要であいようにする必要がある。また、後部座席に同乗さることを指摘している。また、南オーストラリアでのせるときには足が後輪に巻き込まれないように子ど

自転車運転者の死亡例の解析では、42例中13例が自もの足を保護板に対して適切な位置とする必要があ転車走行中の急病死であり、そのうち９例は虚血性る。また、自転車が転倒しないように、安定した場心疾患による死亡であったことが報告されている17）。

所でスタンドを立て、ハンドルをロックする装置が自転車の運転が体にどの程度の負荷をかけるのかにある場合はロックして、ハンドルを安定させる必要

ついては、例えばフランスでのスポーツ中の突然死がある。年長の幼児を後部座席へ、年少の幼児を前820例の解析では、スポーツの種目別の突然死の件部座席へ乗せるようにする必要もある。さらに、乗数は、サイクリングが251例（31%）で最も多く、次いる前に幼児にヘルメットをかぶせ、あごひもをしっでジョギング175例（21%）
、サッカー 107例（13%）でかり締め、幼児のヘルメットは自転車から降ろしたあった18）。自転車の運転は予想以上に体への負荷が後に外すようにする必要がある。自転車協会の手引大きいと考えられ、自転車での走行は心臓に潜在疾

きでは、幼児のヘルメット着用を推奨する一方、１患のある者には体の負荷となり突然死を来すことが歳未満はヘルメットの首への負担が大きくなることあると考えられる。

13）があるため、同乗をやめるよう呼び掛けている 。

６．‌当法医学講座での自転車が関与した死亡事故

同乗中の幼児の死亡事例としては、前後の幼児用の事例

座席に幼児２人を乗せて道路脇の歩道を走行していた自転車が転倒し、後部座席から幼児が路上に投

自転車の交通事故に関連して死亡した患者は異状げ出され、トラックにひかれて亡くなった事例が死として警察署に届け出られ、警察官による検視とある14）。また、2015年までの10年間に自転車同乗中医師による死体検案が行われる。検視とは検察官まの事故で亡くなった６歳未満の幼児は７人であるとたは警察官が死体について犯罪に起因するものかどの報道がある15）。自転車運転者の死亡事例として、うかを調べることである。死体検案とは医師が死体

11）は幼児用座席に子どもを同乗させた状態を検査して医学的知見から死因や死亡日時を診断すで転倒時に自転車の運転者（母親）が頭部を打撲しることである。いずれも死体を外表から検査する行て脳挫傷で死亡した例を報告している。

為であり、解剖を含まない。検視と死体検案の結果、吉田ら警察官または検察官の判断で必要に応じて法医解剖

５．自転車運転中の突然死が行われる。法医解剖には司法解剖、行政解剖、承突然死とは一見健康な人が突然に病気を発症して諾解剖、死因・身元調査法解剖の４種類があり、犯死亡することであり、自動車運転中の急性心筋梗塞罪が疑われる場合は司法解剖が行われ、犯罪の疑いや脳出血による急病死が知られているが、自転車運のない場合は司法解剖以外の解剖が行われる。自転転中にも突然死は生じ得る。自転車が関係した交通

車の交通死亡事故の場合、ひき逃げ事件や多重轢過事故後に死亡した場合、交通事故の損傷による交通事件は致命傷となった加害車両を特定するために司事故死なのか、それとも交通事故と関係のない病法解剖となる。自転車運転中の急病死が疑われるな

気で死亡した病死なのかは交通事故と死亡との因

ど死因が不明の場合は行政解剖などの司法解剖以外

れき か

果関係や加害者の責任の有無の判断に重要である。 の解剖が行われることもある。その他の交通事故死
Hitosugiら16）は自転車運転中の死亡者の法医解剖55

亡者は加害者に過失運転致死罪や危険運転致死罪の例中16例が運転中の急病死であり、死因は心疾患が疑いがあっても非犯罪死体と同様の扱いとなり解剖14例、てんかんが２例であったと報告している。自が行われることは少ない19）。

転車運転中の急病死の例は全例が走行中に転倒して交通事故では死因の診断および交通事故と死亡のおり、自転車運転中に急死した者は自転車運転中に因果関係の判断は被害者の補償や加害者の刑罰にお

交通事故損傷で死亡した者と比較して、糖尿病、高いて重要になる。交通事故で受傷した損傷自体が死脂血症、高血圧、心疾患、脳血管疾患の病歴を有す因となる場合の他に、損傷に伴う合併症で死亡するる割合が有意に高いことを指摘し、普段の健康管理場合や損傷によって既存疾患が悪化して死亡する場が自転車運転中の急病死の予防に大切であること、合もある。損傷と関係のない疾患による死亡では交

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 2（ 24 ）

平成 28 年 10 月

111

自転車が関係した交通事故での死亡者の現状と対策

通事故との因果関係はないとされる。因果関係の判転車がバス待ちをしていた歩行者に衝突しており、断では、法医解剖での損傷と疾患の観察、事故後のバス停やタクシー乗り場などの歩行者が待ち合わせ19）

臨床経過の検討が必要である 。

をする歩道の箇所では、自転車から降りて押して通著者らの教室では交通事故等の外傷を受傷した後過する必要があると考えられた。さらに、４例で交に死亡した法医解剖例の既存資料を用い、事故の形

通事故死か病死かを判断するために法医解剖が行わ

態別の交通事故損傷の特徴を明らかにし、受傷機転れており、いずれも交通事故損傷で病院を受診後にと重症度の関係を明らかにすることで、事故死の剖自宅で急変あるいは死亡した患者であり、法医解剖検診断の精度向上、交通事故等による死亡の予防対によって１例は交通事故死、他の３例は病死と診断策と患者救命に貢献することを目的とした医学研究

し、交通事故と死亡の因果関係の有無を明らかにすを東京女子医科大学倫理委員会の承認を得て行ってることができた。

いる（承認番号3951）。2009年４月～ 2014年３月に７．‌自転車が関係した交通事故による死亡者を低

東京女子医科大学で行われた法医解剖485件のうち、減するための方法の提案

交通事故後に死亡した患者の事例は33件であり、このうち自転車関連死亡事故の患者は７件であった。

１）自転車の死亡事故は交差点で自転車が自動車と内訳は自動車と衝突した自転車の運転者が５人と自衝突して発生することが多い。自転車運転者は転車と衝突した歩行者が２人であった。７件中６件

交差点では信号を守り、一時停止の標識を守り、は交差点で発生した衝突事故であった。他の１件は安全確認を行う必要がある。自転車が歩行者に自転車が走行可能な歩道で自転車がバス待ちをして衝突して歩行者が死亡することもある。自転車いた歩行者と衝突した事故であった（Table 2）。自専用レーンの設置は自転車と自動車や歩行者と転車と衝突した歩行者はいずれも高齢者であり、歩の衝突を防ぐため、死亡事故防止に役立つ。ま行者と衝突した自転車の運転者はいずれも青年でた、自転車単独事故による自転車運転者の死亡あった。損傷部位は頭部が５例で最も多くの人に認も多く発生しており、その多くは自転車が道路められ、次いで胸部の損傷が４例に認められた。自脇に転落して自転車運転者が受傷して死亡して転車運転者１人の血液から0.1mg/mLのアルコールおり、自転車運転者が飲酒した状態での事故もが検出されたが、低濃度であり、自転車の運転に支多い。道路脇の転落防止柵や側溝にふたを設け障がないものと判断された。

るなどの自転車の転落防止のための道路環境の今回の法医解剖例の調査では、自転車の交通事故整備も必要である。また、自転車運転者は自動の発生場所は交差点が多く、交差点での自転車と自車の運転の場合と同様、飲酒運転を行わないこ動車や歩行者の衝突の回避が必要であることを再認とが大切である。

識した。また、１例は自転車が走行可能な歩道で自２）自転車死亡事故の主要な損傷と死因は頭部外傷

Table 2

自転車関連交通事故の法医解剖例の概要（東京女子医科大学医学部法医学講座）

症例

年齢

性別

死亡者

事故の状況

発生時刻

解剖理由

死因

1

青壮年

男

自転車運転者交差点で普通自動車が横断歩道を走行中の自転車と衝突した

昼間

病死か交通事故死か不明

肺動脈血栓塞栓症（交通事故死）2

青壮年

男

自転車運転者

交差点で大型自動車が横断歩道を走行中の自転車に衝突した

夜間

ひき逃げ骨盤骨折（交通事故死）

3

高齢

女

歩行者

自転車の走行が可能な歩道を走行中の自転車がバス待ちの歩行者と衝突した

昼間

病死か交通事故死か不明

急性心筋梗塞
（病死）

4

青壮年

女

自転車
運転者

交差点で普通自動車が横断歩道を走行中の自転車と衝突し、自転車は別の普通自動車に轢過された

夜間

車両2台の関与

骨盤骨折と肝臓損傷（交通事故死）

5

高齢

男

歩行者

交差点で自転車が横断中の歩行者と衝突した

夜間

病死か交通事
故死か不明

急性心筋梗塞
（病死）

6

青壮年

男

自転車
運転者

交差点で普通自動車が横断歩道を走行中の自転車と衝突した

昼間

病死か交通事故死か不明

外傷性脳損傷（交通事故死）

7

青壮年

女

自転車
運転者

交差点で大型自動車が自転車横断帯を走行中の自転車と衝突した

夜間

ひき逃げ

多臓器損傷
（交通事故死）IATSS Review Vol. 41, No. 2（ 25 ）

Oct., 2016

112

木林和彦、江﨑治朗、長谷川政幸である。ヘルメットの装着は頭部外傷を減少さになり、交通事故死亡者の低減に寄与すると考せるので、自転車乗員は子ども以外の大人の場えられる。

合もヘルメットの装着が死亡事故の防止に役立つ。Depreitereら20）はベルギーにおける自転車謝辞
法医解剖例の解析研究は、全国共済農業協同組合が関係した交通事故で脳神経外科的手術が必要であった86人の臨床データを解析し、重症な頭連合会から助成を受けて行った。

部外傷は高齢者に多く、また、頭部外傷を受傷参考文献

した高齢者は後遺障害が生じることが多く、死亡することも多いと述べている。高齢者の自転

１）警察庁「警察白書」2015年

車運転者はヘルメットの着用が必要と考えられ

２）警察庁交通局「平成26年中の交通事故の発生状
況」2015年る。しかし、ヘルメットを装着していても強力な外力が頭部に作用すると重症の頭部外傷が生

３）交通事故総合分析センター「交通事故の国際比じる。Depreitereら20）はヘルメットを装着して較（IRTAD）2014年版」p. 5、2016年

いた自転車乗員の頭部外傷による死亡の３例を４）内閣府「平成22年度自転車交通の総合的な安全報告し、３例中１例は目撃者の情報から事故時性向上策に関する調査報告書」pp. 17-24、2011
年にあごひもが緩かったためにヘルメットが後方にずれ落ちていたと述べている。ヘルメットの５）Amoros, E., Chiron, M., Thélot, B., Laumon, B.:

あごひもをしっかり締める必要がある。

The injury epidemiology of cyclists based on a３）交通事故で死亡した自転車乗員には高齢者が多road trauma registry, BMC Public Health, Vol.
11, pp. 653, 2011

いこと、また、交通事故で死亡した高齢者には運転免許を保有していない人が多いことが指摘

６）Graw, M., Kong, H. G.: Fatal pedestrian-bicycle

されている21）。運転免許非保有者等の交通安全

collisions, Forensic Science International, Vol.
126, No. 3, pp. 241-247, 2002

教育を受ける機会が少ない高齢者歩行者と高齢者自転車乗用者に道路の安全な通行方法を理解

７）岸本学「裁判例に見る自転車加害事故」『予防時報』Vol. 215、pp. 13-19、2012年

させる必要があり、加齢に伴う運動機能の変化が自転車乗用者としての交通行動に及ぼす影響

８）岸郁子「自転車の事故 その被害の現状と対策」『国民生活』７月号、pp. 41-44、2013年

や、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実
践の必要性の理解を促進するための交通安全教９）三浦雅布、山﨑雪恵、井潤美希、古留敬、山本育が必要である21）。

雄二、宮石智「自転車自損死亡事故の実態把握における法医剖検情報の有用性」『日本医事新４）交通死亡事故の法医学での取り扱いは司法手続報』Vol. 4750、pp. 38-42、2015年

きのために行われる。しかし、法医解剖で得られた死因等の医学情報は臨床医学での突然死の10）古宮淳一、西村拡起、中西祥徳、橋本良明「自予防や外傷の治療に役立つ。文部科学省・厚生転車が関与した死亡事故18例の社会医学的およ

労働省の「人を対象とする医学系研究に関するび外傷学的解析」『法医学の実際と研究』Vol.
56、pp. 175-179、2013年

倫理指針」を順守し、交通事故による損傷や死因を解析して学術誌に発表することは交通事故

11）吉田哲、永田功、小野富士恵「ママチャリ自転の予防に必要である。著者らが行った自転車が車同乗中の子どもの事故について～ 31例の検関係した交通死亡事故の解析では、交差点での討～」『チャイルドヘルス』Vol. 15、No. 9、
pp. 53-58、2012年

自転車と自動車の衝突の対策が必要であることが再認識され、バス停やタクシー乗り場などの12）平出さおり、錦織なぎ、荻野浩希「小児の自転

歩行者が待ち合わせをする歩道の箇所では自転

車補助席乗車中の事故によって生じる外傷の統車から降りて押して通過する必要があると考え計的検討」『日形会誌』Vol. 28、No. 2、pp. 63-られた。人体損傷の受傷機転の解析結果は、人67、2008年と車両・道路の関係を示すものであり、工学領

13）自転車協会「幼児２人同乗用自転車をご利用の域での自転車や道路環境の改良・改善にも参考

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 2（ 26 ）皆様へのお願い」2013年

平成 28 年 10 月

113

自転車が関係した交通事故での死亡者の現状と対策

Desnos, M., Rieu, M., Benameur, N., Le Heuzey,14）Response「幼児２人同乗の自転車が転倒、１人

J. Y., Empana, J. P., Jouven, X.: Sports-relatedがはねられ死亡」２月６日、2013年
15）朝日新聞「子をおんぶして自転車

sudden death in the general population, Circu-

安全面どう

lation, Vol. 124, No. 6, pp. 672-681, 2011

すれば」５月12日、p. 37、2016年
16）Hitosugi, M., Koseki, T., Miyama, G., Furukawa,19）木林和彦「交通事故と法医学の関係」『IATSS

S., Morita, S.: Comparison of the injury severi-Review』Vol. 40、No. 1、pp. 6-11、2015年

ty and medical history of disease-related ver-20）Depreitere, B., Van Lierde, C., Maene, S., Plets,

sus trauma-related bicyclist fatalities, Legal

C., Vander Sloten, J., Van Audekercke, R., VanMed, Vol. 18, No. 1, pp. 58-61, 2016

der Perre, G., Goﬃn, J. Bicycle-related head injury: a study of 86 cases, Accid Anal Prev, Vol.

17）Olds, K., Byard, R. W., Langlois, N. E.: Injury

36, pp. 561-567, 2004patterns and features of cycling fatalities inSouth Australia, J Forensic Leg Med, Vol. 34,

21）江藤雅彦「高齢社会と交通事故」堀田一吉、山pp. 99-103, 2015

野善朗編著『高齢者の交通事故と補償問題』

18）Marijon, E., Taﬄet, M., Celermajer, D. S., Dumas,

pp. 3-18、2015年

F., Perier, M. C., Mustafic, H., Toussaint, J. F.,IATSS Review Vol. 41, No. 2（ 27 ）Oct., 2016