国際共同研究加速基金（帰国発展研究）の公募に係る FAQ(令和６年８月６日時点)（2024/8/6）問 1-9 を更新しました。「帰国発展研究の応募資格チェック」を追加しました。

目次
１．公募内容について .................................................................................................................... 4
問 1-1 「帰国発展研究」の応募資格について、「①日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分を有し、所属している者」とはどのような者か？ ............................................ 4
問 1-2

日本国外の研究機関に所属しているが、日本の研究機関にも所属しており、科研費応募資格を取得している場合には「帰国発展研究」には応募が可能か？ ............................ 4
問 1-3 現在は海外の研究機関に所属しているが、近々日本の研究機関に異動することが確定している。その場合でも応募可能か？ ............................................................................................... 4
問 1-4 応募資格である「③科研費応募資格を有していない者であること」はどのように確認したらよいか？ ....................................................................................................................................................... 5
問 1-5 現在日本の研究機関にも客員として在籍しているが、雇用関係はなく、また科研費に応募はしていないため、科研費応募資格は持たないと考えて良いか？................................. 5
問 1-6 現在日本の研究機関には所属していないが、過去に e-Rad の研究者番号は取得している。この場合、応募資格である「科研費応募資格を有していない者であること」は満たさないと言うことか？ ........................................................................................................................................ 5
問 1-7 「日本を主たる拠点として研究を遂行するために、（略）日本国内の研究機関に所属する」とはどのような状態のことをいうのか？ ........................................................................................... 5
問 1-8 交付申請の要件を、「日本国内の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分（ポストドクターは除く）として所属する」者としているのはなぜか？ .................................................. 6
問 1-9 現在、日本学術振興会の海外特別研究員に採用中だが、応募可能か？ .......................... 6

２．応募前の手続について........................................................................................................... 6
問 2-1 なぜ「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードが必要なのか？ ........................................... 6
問 2-2 過去に「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードを取得しているが、令和６(2024)年度に応募する場合、応募専用 ID・パスワードを取得し直すことが必要か？ ......................... 7
問 2-3 過去に「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードを取得したが忘れてしまった。どうしたらよいか？ ....................................................................................................................................................... 7
問 2-4 科研費に一度も応募したことがなければ、e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科1

研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号は持っていないと考えてよいか？........ 7
問 2-5 過去に日本の研究機関に所属していたことがあるが、e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号について、取得したかどうか分からない。どうしたらよいか？ ............................................................................................................ 7
問 2-6 帰国発展研究応募者専用の電子申請システムの操作方法については、どこに問い合わせればよいか？ ............................................................................................................................................ 8
問 2-7 e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号を取得していたことは確かだが、番号を忘れてしまった。どうしたらよいか？ ............. 8
問 2-8 e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号を取得しているが、今回 e-Rad にログインしようとしたところ、ログインできなかった。
研究者番号は間違っていないはずだが？ ............................................................................................ 8
問 2-9 e-Rad の研究者番号を取得するため、e-Rad の研究者登録を行う予定だが、研究者登録手続に関して質問がある場合はどうしたらよいか？.................................................................... 8３．応募内容・審査について ........................................................................................................ 9
問 3-1 研究組織について、研究協力者しか設定できないのか？ .......................................................... 9
問 3-2 研究計画調書の研究経費の欄が「１年目」「２年目」「３年目」となっているが、科研費の他の研究種目では「１年度目」「２年度目」「３年度目」という表記がされていると思う。なぜ異なっているのか？ .................................................................................................................................... 9
問 3-3 研究計画調書の研究者調書の「外国機関の所属年数」欄について、「（日本の研究機関との兼務除く）」とあるが、なぜ兼務の期間を除いているのか？ ............................................ 9
問 3-4 研究計画調書の研究者調書の「（現在の所属・職において独立して行っている研究活動状況及び海外における研究歴）」欄はなぜ設けられているのか？ ....................................... 9
問 3-5 研究代表者・研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を直接経費から支出することが可能（バイアウト制度）となったと聞いているが、日本での所属機関が未定であっても計上できるか？ ........................................................................................... 10
問 3-6 なぜ応募・受入中（受入予定）の研究費について記載する必要があるのか？ ............... 10
問 3-7 審査はどのように行われるのか？ ....................................................................................................... 10４．採択後の手続等について .................................................................................................... 11
問 4-1 採択された研究者が国内の研究機関に所属した場合には、研究機関ではどのような取扱いを行えばよいか？................................................................................................................................. 112

問 4-2 「帰国発展研究」に採択された後、いつから経費の執行が可能となるか？ ..................... 11
問 4-3 「帰国発展研究」に採択された後、交付申請を行い、研究を遂行している場合に、他の研究種目には応募できるのか？ ............................................................................................................ 11
問 4-4 「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」により研究を中断している研究代表者が「帰国発展研究」に採択された場合、中断中の課題を再開することはできるのか？ .................................................................................................................................................... 11
問 4-5 「帰国発展研究」は、「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」の対象となるのか？ ..................................................................................................................................... 12
問 4-6 交付申請前までに研究倫理教育の受講等をすることとなっているが、「帰国発展研究」の場合も、交付申請前までに研究倫理教育の受講等をすることが必須か？ ................... 12
問 4-7 「帰国発展研究」に採択され、日本に帰国後、研究機関において研究を実施するに当たり、知的財産権等の取扱について注意することはあるか？ .................................................. 12

帰国発展研究の応募資格チェック ..........................................................................................133

１．公募内容について
問 1-1 「帰国発展研究」の応募資格について、「①日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分を有し、所属している者」とはどのような者か？
（答） 応募資格である「教授、准教授又はそれに準ずる身分」とは、海外の第一線で研究を実施し、優れた研究実績を有する独立した研究者（PI）を日本に呼び戻すことで、当該研究者を通じた外国人研究者との連携等による日本の研究活動の活性化に資することを期待する本事業の趣旨に相応しいと想定される代表的な職名を明示したものです。
応募者の身分については、職名が教授（Professor）や准教授（Associate professor）である者に限るものではなく、例えば、Senior Lecturer や Instructor 等の他の職名であったとしても、前述の趣旨に合致した独立した研究者であれば対象となります。また、テニュアトラックのような身分も含みます。
なお、令和２（2020）年度公募より、ポストドクターであっても、自らの責任で自由に使用できる研究費を獲得するなど「独立した研究者」として活動し、本種目の趣旨に合致する場合は応募可能としています。詳細については、以下を参照してください。
（参考）第 6 期科学技術・イノベーション基本計画に向けた科研費の改善・充実について
URL：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/045/1413368_00003.htm

問 1-2

日本国外の研究機関に所属しているが、日本の研究機関にも所属しており、科研費応募資格を取得している場合には「帰国発展研究」には応募が可能か？

（答）「帰国発展研究」の応募者は、応募時点において、① 日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分を有し、所属している者であること② 現に日本国外に居住する日本国籍を有する者であること③ 科研費応募資格を有していない者であることを全て満たすことが必要です。
そのため、すでに科研費応募資格を取得している場合には、「帰国発展研究」に応募することはできません。また、「帰国発展研究」の応募書類提出期限までに科研費応募資格を取得する場合も、「帰国発展研究」に応募することはできません。

問 1-3 現在は海外の研究機関に所属しているが、近々日本の研究機関に異動することが確定している。その場合でも応募可能か？
（答） 応募時点において「帰国発展研究」の応募資格を満たしており、「帰国発展研究」の応募書類提出期限までに科研費応募資格を取得しない場合は応募可能です。
ただし、令和６（2024）年度の「帰国発展研究」に応募・採択された場合には、令和７（2025）年度及び令和８（2026）年度の研究活動スタート支援へは応募できませんので、御注意ください。

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問 1-4 応募資格である「③科研費応募資格を有していない者であること」はどのように確認したらよいか？
（答） 現在、日本の研究機関に所属していない場合は、基本的には科研費応募資格は有していないと御判断いただけると考えます。なお、現在、日本の研究機関に所属している場合は、雇用の形態が兼任等の非常勤であったり、無給であったりしても、研究機関の判断で科研費応募資格を与えられている可能性がありますので、当該研究機関にお問い合わせください。

問 1-5 現在日本の研究機関にも客員として在籍しているが、雇用関係はなく、また科研費に応募はしていないため、科研費応募資格は持たないと考えて良いか？
（答）

科研費に応募していなくても、科研費応募資格を与えられている可能性があります。研究機関の判断で、客員教員等、専任以外の研究者にも科研費応募資格を与えている場合もありますので、当該研究機関に御確認ください。

問 1-6 現在日本の研究機関には所属していないが、過去に e-Rad の研究者番号は取得している。この場合、応募資格である「科研費応募資格を有していない者であること」は満たさないと言うことか？
（答） e-Rad の研究者番号（又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号）の取得の有無にかかわらず、現在日本の研究機関に所属し「科研費応募資格」を付与されていない場合「科研費応募資格を有していない者であること」に該当します。

問 1-7 「日本を主たる拠点として研究を遂行するために、（略）日本国内の研究機関に所属する」とはどのような状態のことをいうのか？
（答） 本種目は、海外の研究機関等において優れた研究実績を有する、独立した研究者が帰国して日本の研究機関に所属し、日本を主たる拠点として研究を行うことを支援するとともに、当該研究者を通じた外国人研究者との連携等による日本の研究活動の活性化に資することを目的としています。
そのため、「帰国発展研究」の交付申請を行うためだけに日本の研究機関に一時的に所属することや、主に海外の研究機関に所属・滞在しつつ、例えば客員教員等により日本の研究機関に単に所属を追加することにより、交付申請することは認められません。
なお、海外の研究機関とのクロスアポイントメント等、海外の研究機関において引き続き研究を遂行することは妨げませんが、交付申請時に、全仕事時間に対する日本の所属研究機関における職務の割合が、少なくとも概ね 50％を超えていることを確認します。

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問 1-8 交付申請の要件を、「日本国内の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分（ポストドクターは除く）として所属する」者としているのはなぜか？
（答） 「帰国発展研究」では、海外の研究機関等において優れた研究実績を有する、独立した研究者（PI）の帰国を促すとともに、当該研究者が日本の研究機関において研究室を主宰するなど中心となって研究を実施することにより、当該研究者を通じた外国人研究者との連携等による日本の研究活動の活性化に資することが期待されているため、交付申請の要件では、ポストドクターは除いています。
なお、当該要件における「教授」及び「准教授」の職名については、本種目の趣旨に照らしてふさわしいと考えられる代表的な職名として明示していますが、他の職名であっても、優れた研究実績を有する研究者に与えられ、独立した研究者として当該機関に所属して活動する研究者であれば要件を満たします。また、テニュアトラックのような身分も含みます。

問 1-9 現在、日本学術振興会の海外特別研究員に採用中だが、応募可能か？
（答） 日本学術振興会海外特別研究員は、振興会の支援により海外に渡航して現地の機関で研究活動をする者であり、帰国発展研究の応募資格の要件である「①日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分を有し、所属している者であること」に該当しないため、「帰国発展研究」に応募することはできません。
なお、ここでいう「採用中」とは、帰国発展研究の応募書類の提出期限において、海外特別研究員としての採用期間が終了していない者を指します。

２．応募前の手続について
問 2-1 なぜ「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードが必要なのか？
（答） 科研費の他の研究種目（「学術変革領域研究」、「特別推進研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」、「若手研究」、「研究活動スタート支援」）で使用する科研費電子申請システムについては、e-Rad と連動しており、科研費応募資格を有する研究者のみが、e-Rad の ID・パスワードを使用してログインできる設計となっています。このため、科研費応募資格を有さない研究者が応募する「帰国発展研究」においては、他の研究種目と同様の電子申請システムを利用できないため、「帰国発展研究」専用の科研費電子申請システムを用意し、当該システムにログインするために、応募専用 ID・パスワードを取得した上で応募していただくこととしています。
「帰国発展研究」では、研究者自身で「帰国発展研究応募資格」の要件を満たすかどうか確認し、「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードを取得した後、帰国発展研究専用の電子申請システムを利用し、応募手続きを行っていただきます。「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードについては、他者に漏えいすることがないよう厳格に管理してください。
なお、「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードは e-Rad のＩＤ・パスワードとは異なるものであり、科研費の他の研究種目には応募できませんので、御注意ください。

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問 2-2 過去に「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードを取得しているが、令和６(2024)年度に応募する場合、応募専用 ID・パスワードを取得し直すことが必要か？
（答） 過去に応募専用 ID・パスワードを取得している方は、応募専用 ID・パスワードを取得し直すことはできません。過去に取得したものと同じ応募専用 ID・パスワードを使用してください。
なお、過去に取得した応募専用 ID・パスワードを使用する際には、登録されている応募者情報が最新の情報となっているかを確認し、必要に応じて情報を更新してください。

問 2-3 過去に「帰国発展研究」の応募専用ＩＤ・パスワードを取得したが忘れてしまった。どうしたらよいか？
（答） ID やパスワードを忘れた場合には、帰国発展研究専用の電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/rsv/index.html）の「ID を確認する」、「パスワードを再発行する」からそれぞれ ID の確認、パスワードの再発行が可能です。

問 2-4 科研費に一度も応募したことがなければ、e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号は持っていないと考えてよいか？
（答） 科研費に応募したことがなくても、日本の科研費以外の競争的研究費（文部科学省以外の他府省所管分を含む。）に応募するために研究者番号を取得している場合もあります。また、競争的研究費に応募したことが無くても、日本の研究機関に所属していたことがある場合（兼任等の非常勤で所属していた場合も含む。）、研究機関側で研究者番号を取得している可能性もあります。そのため、必要に応じて過去に所属したことのある研究機関等に御確認ください。

問 2-5 過去に日本の研究機関に所属していたことがあるが、e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号について、取得したかどうか分からない。どうしたらよいか？
（答） 当該研究機関に御確認ください。なお、研究者番号を取得していたことは判明したものの、当該研究機関でも研究者番号が分からない場合は、「ログイン情報リセット」の手続が必要となりますので、e-Rad ヘルプデスクまで御連絡ください。場合によっては当該研究機関での処理が必要となる可能性もありますので、時間に余裕を持って御対応ください。
＜e-Rad ヘルプデスク＞
電話：0570-057-060（ナビダイヤル）
受付時間：9：00～18：00 （日本時間）※ 土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く※ 上記ナビダイヤルが利用できない場合 電話：03-6631-0622

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問 2-6 帰国発展研究応募者専用の電子申請システムの操作方法については、どこに問い合わせればよいか？
（答） 操作手引を参照しても解決しない場合は、電子申請システムコールセンターにお問い合わせください。
＜コールセンター＞
電話 0120-556-739（フリーダイヤル）
受付時間 9：30～17：30 （日本時間）※ 土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く
上記フリーダイヤルをご利用になれない場合は、以下の直通ダイヤルをご利用ください。
03-5419-3209（直通）e-Rad ヘルプデスクとは異なりますので、ご注意ください。

問 2-7 e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号を取得していたことは確かだが、番号を忘れてしまった。どうしたらよいか？
（答） 引き続き同じ番号を御使用いただくことになりますが、「ログイン情報リセット」の手続が必要となります。e-Rad ヘルプデスクまで御連絡ください。場合によっては以前に所属していた研究機関での処理が必要となる可能性もありますので、時間に余裕を持って御対応ください。

問 2-8 e-Rad の研究者番号又は文部科学省の科研費研究者名簿に登録して取得する研究者番号を取得しているが、今回 e-Rad にログインしようとしたところ、ログインできなかった。研究者番号は間違っていないはずだが？
（答） 研究者番号が無効になっている可能性がありますが、その場合でも今後も引き続き同じ番号を御使用いただくことになりますので、「帰国発展研究」に御応募いただく際には、そのまま当該研究者番号を応募の際に御入力いただいて構いません。
なお、e-Rad にログインするには、別途「ログイン情報リセット」の手続が必要となりますので、e-Rad ヘルプデスクまで御連絡ください。場合によっては以前に所属していた研究機関での処理が必要となる可能性もあります。

問 2-9 e-Rad の研究者番号を取得するため、e-Rad の研究者登録を行う予定だが、研究者登録手続に関して質問がある場合はどうしたらよいか？
（答） e-Rad ヘルプデスクまで御連絡ください。

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３．応募内容・審査について
問 3-1 研究組織について、研究協力者しか設定できないのか？
（答） 「帰国発展研究」では、採択となった後、令和８(2026)年４月 30 日までに交付申請を行うこととしており、帰国後の所属先が確定していなくても応募することができることから、採否の決定から所属先が確定して交付申請するまでの間に、当初計画した研究組織の状況が変化する可能性があります。
このため、応募の段階では研究計画に参画する者を研究協力者として設定し、交付申請時以降に必要に応じて研究分担者の追加を可能としています。

問 3-2 研究計画調書の研究経費の欄が「１年目」「２年目」「３年目」となっているが、科研費の他の研究種目では「１年度目」「２年度目」「３年度目」という表記がされていると思う。なぜ異なっているのか？
（答） 「帰国発展研究」については、帰国の時期や帰国後の所属先が確定していなくても応募でき、令和８年４月 30 日までに交付申請を行うことができることとしています。そのため、応募時点では、研究を開始できる時期が不明確な場合も考えられることから、年度にこだわることなく、研究開始時点から「１年目」、「２年目」、「３年目」として研究計画を立案することとしています（研究期間については、交付申請した年度から起算して３年目の年度末までとしていますので、最長３年となっています）。

問 3-3 研究計画調書の研究者調書の「外国機関の所属年数」欄について、「（日本の研究機関との兼務除く）」とあるが、なぜ兼務の期間を除いているのか？
（答） この欄は、外国機関での活動状況を把握する一つの指標とするために設けています。外国機関と日本の研究機関を兼務している期間も対象に含めた場合、兼務していても期間に算入できる条件の設定・判断が困難となるため、日本の研究機関との兼務を除いた外国機関の所属年数を記入することとしています。
なお、兼務の場合も含めた外国機関での活動状況は、「（職歴）」欄に御記入ください。

問 3-4 研究計画調書の研究者調書の「（現在の所属・職において独立して行っている研究活動状況及び海外における研究歴）」欄はなぜ設けられているのか？
（答） この欄は、外国機関での独立した研究者としての研究活動状況や海外における研究歴を記入いただくことで、「海外の研究機関等において優れた研究実績を有する、独立した研究者」であるかどうかを把握するために設けています。そのため、独立した研究者として研究活動を行っていることが審査委員にも分かるように留意して御記入ください。特に、自らの責任で自由に使用できる研究費を獲得している場合は、その獲得実績を必ず御記入ください。

9問 3-5 研究代表者・研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を直接経費から支出することが可能（バイアウト制度）となったと聞いているが、日本での所属機関が未定であっても計上できるか？
（答）

バイアウト制度は、研究者の研究時間に専念できる時間を確保することにより、研究課題の一層の進展を図るために導入された制度です。
（参考）文部科学省ホームページ○「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和 2 年 10 月 9 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/torikumi/1385716_00003.htm

本種目においてもバイアウト経費を支出することは可能ですが、バイアウト経費を計上するためには、事前に業務の代行の内容や費用等の必要な事項について日本国内で所属する研究機関の合意が必要であるため、応募時に所属する研究機関が決まっていない場合、応募時点で計上されることは想定しておりません。
なお、日本国内の研究機関に所属した後、交付申請時以降に、必要な手続きを経てバイアウト制度を活用することができます。

問 3-6 なぜ応募・受入中（受入予定）の研究費について記載する必要があるのか？
（答）

近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
本種目においても、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月 27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）等を踏まえ、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認するため、令和４(2022)
年度より日本国内・国外を含めた応募・受入中（受入予定）の研究費について記載を求めることとしました。

問 3-7 審査はどのように行われるのか？
（答） 「帰国発展研究」では、事前に研究計画調書により書面審査を行った上で、同一の審査委員が合議審査を行い、採択課題を選定します。
「国際共同研究加速基金（帰国発展研究）の書面審査における評定基準等」（以下、「評定基準」という。）において、帰国発展研究としての妥当性に係る要素を明確にするなど、評定要素等の見直しも行っていますので、以下の日本学術振興会ホームページを参照してください。
（参考）日本学術振興会ホームページ○審査における評定基準等 国際共同研究加速基金（帰国発展研究）
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/index.html#shinsakitei

10４．採択後の手続等について
問 4-1 採択された研究者が国内の研究機関に所属した場合には、研究機関ではどのような取扱いを行えばよいか？
（答） 「帰国発展研究」に採択された研究者が帰国後、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定される研究機関に採用され、応募資格の要件を満たした場合には、交付申請を行うことができます。「帰国発展研究」に採択された研究者には、電子申請システムを通じて条件付き交付内定を通知します。当該通知には、研究機関で必要な手続等を記載した書類も添付していますので、各研究機関の科学研究費助成事業担当者におかれては、研究者から提出された条件付き交付内定通知の写し等を御確認のうえ、随時交付申請の手続きを行ってください。交付申請以降、他の科研費の研究種目と同様に研究機関において管理していただくこととなります。
なお、各研究機関が満たさなければならない要件として、①科研費が交付される場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること、②科研費が交付される場合に、機関として科研費の管理を行うこと、があります。

問 4-2 「帰国発展研究」に採択された後、いつから経費の執行が可能となるか？
（答） 日本の研究機関に所属し、科研費の応募資格の取得後、当該研究機関による交付申請書の提出日以降に研究を開始し、必要な契約等を行うことができます。

問 4-3 「帰国発展研究」に採択された後、交付申請を行い、研究を遂行している場合に、他の研究種目には応募できるのか？
（答） 「帰国発展研究」に採択され、研究遂行中の場合であっても、他の研究種目（研究活動スタート支援を除く）への応募は可能ですが、他の研究種目に研究代表者として採択された場合には、「帰国発展研究」の研究課題は廃止し、交付された研究費を返還する必要があります。

問 4-4 「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」により研究を中断している研究代表者が「帰国発展研究」に採択された場合、中断中の課題を再開することはできるのか？
（答） 「帰国発展研究」に採択された場合は、日本国内の研究機関に所属し科研費の応募資格を取得した後、帰国発展研究の交付申請を行う前に、中断中の研究課題に係る条件付き交付内定を辞退する必要があります。

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問 4-5 「帰国発展研究」は、「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」の対象となるのか？
（答） 「帰国発展研究」に採択され、日本国内の研究機関に所属し交付決定通知を受けた後に研究中断を希望する場合は、本制度の対象となり研究中断の申請を行うことができます。ただし、交付申請前に本制度を利用して交付申請を留保することはできません。

問 4-6 交付申請前までに研究倫理教育の受講等をすることとなっているが、「帰国発展研究」の場合も、交付申請前までに研究倫理教育の受講等をすることが必須か？
（答） 「帰国発展研究」の研究代表者、研究分担者についても、交付申請前までに研究倫理教育の受講等を義務とします。
そのため、研究代表者・研究分担者ともに、未履修の場合には、交付申請前までに自ら研究倫理教育に関する教材を通読・履修するか、帰国後の所属先が確定している場合には当該機関の研究倫理教育の実施方針に従って受講等をしてください。
なお、研究倫理教育に関する教材『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会のテキスト版、及び「研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）」については、日本学術振興会ホームページで公開しております。
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

問 4-7 「帰国発展研究」に採択され、日本に帰国後、研究機関において研究を実施するに当たり、知的財産権等の取扱について注意することはあるか？
（答） 国外の研究機関において実施していた研究に関連して特許等の知的財産などがある場合には、帰国後、それらに関連した研究を「帰国発展研究」によって実施することにより権利関係の問題が発生しないよう、関係者との間で取扱いをあらかじめ協議しておいてください。

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帰国発展研究の応募資格チェック

応募書類の提出期限において、日本学術振興会海外特別研究員に採用されていない。
*公募要領P20 Ⅲ.1.(1)(注２）、FAQ問1-9

いいえ

はい

応募時点において、日本国外の研究機関に教授、准教授またはそれに準ずる身分※で所属している。※ポストドクターであっても、自らの責任で自由に使用できる研究費を獲得するなど「独立した研究者」として活動し、本種目の趣旨に合致する。

いいえ*公募要領P20 Ⅲ.1.(1)①及びP24、FAQ問1-1

はい*公募要領P20 Ⅲ.1.(1)②

いいえ*公募要領P20 Ⅲ.1.(1)③および(注４）、FAQ問1-4、1-5、1-6

いいえ

はい

応募書類の提出期限までに、科研費応募資格を有していない。

はい

応募書類の提出期限において、科研費やそれ以外の競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、令和６(2024)年度に、「その交付の対象としないこと」とされていない。

いいえ*公募要領P20 Ⅲ.1.(1)(注３）

はい

過去に科研費「帰国発展研究」に採択され、受給した（交付決定を受けた）ことがない。
*公募要領P23 Ⅲ.2.②

いいえ

はい

応募可

※公募要領、FAQ を確認した上で不明点がある場合は、日本学術振興会にお問い合わせください。

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応募不可

応募時点において、現に日本国外に居住し、日本国籍を有している。