公益社団法人 日本理学療法士協会
平成 29 年度第 1 回理事会 抄録

平成 29 年度 第 1 回 理事会 抄録
日 時 ： 平成 29 年 4 月 8 日（土） 9:30 ～ 12:30
場 所 ： （公社）日本理学療法士協会・田町カンファレンスルーム
出 席 ： （理事） 半田、小川、内山、斉藤
網本、荒木、板場、植松、梶村、黒澤、佐々木、大工谷、高橋、谷口
知脇、中前、間瀬、山根、山本、吉井（監事） 太田、辺土名（欠席） 森本、中川

Ⅰ．審議事項（全 11 題）
1． 第 53 回 日本理学療法学術研修大会 in 茨城の企画案について（斉藤大会長、浅川、豊田、松田、植松常務理事）

承認

2 月の理事懇談会での意見をもとに検討された、第 53 回日本理学療法学術研修大会 in 茨城の企画趣旨、内容の変更案ならび適正な収支予算編成に際して企画変更を付帯事項とする承認について審議された。新たに講演のテーマ名、災害関連講演の調整、参加者数増加時の工夫などについて意見があり、それらを参考にすることを条件として承認された。

2． 平成 29 年度 6 月以降の常勤役員体制について（半田会長）

条件付
承認

対外活動が活発化しており、組織を代表した活動をする複数名の常勤役員体制が望まれることから、これらの体制ならびに要件を満たすかどうかなどを検討する方法について審議された。
常勤役員数の変更、想定役職の記載削除し、審査委員会で検討すべきなどの意見があり、それらを修正することを条件として承認された。またその他の意見として、仕組みとして理事会で反対が困難であること、常勤役員の将来的な身分、役員選挙方法についても検討すべきという意見があった。

3． 平成 29 年度役員報酬額の決定について（斉藤専務理事）承認

役員報酬は役員報酬規程 4 条により、別表の範囲内で理事会にて決議されるものである。平成 29 年度も昨年度と同額で提案され、承認された。
■役員報酬（月額） ※平成 29 年 4 月から平成 29 年 5 月の 2 か月間
常勤会長 125 万円、副会長 17 万円、常務理事 10 万円、理事 6 万円
平成 29 年 6 月 4 日より、役員報酬等規程変更による■役員報酬（月額） ※平成 29 年 6 月から平成 30 年 3 月の 10 か月間
常勤会長 125 万円、常勤副会長 113.75 万円、専務理事 106.25 万円、副会長 17 万円、常務理事 12 万円、理事 7 万円
※非常勤役員の退職慰労金が廃止になるので、合計金額は概ね同じ
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4． 役員報酬等委員会委員の推薦について（半田会長）

承認

役員報酬等委員会委員選定のための要項の定めにより、以下の者を委員として推薦があり、承認された。
委員候補： 市川 彰、八木 範彦、林 克郎
成田 妙庫（社会保険労務士）、辺土名 厚（公認会計士）
任
期： 選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時まで

5． 会館建設の方向性について（半田会長）

条件付
承認

会館取得に向けて、物件決定権限を委譲した会館建設執行委員会の設置などについて、借入金の記載を一部変更することで承認された。
本件については過去に関連委員会で検討をされてきており、会館建設費活用検討特別委員会からの最終答申が出された結果、建設をしないという選択肢はないものの、会館取得にはタイミングが重要となることから、取得費用上限額、必要総面積（Min～Max）と最低１フロア面積、取得期限、取得物件エリア、主要駅からの移動時間などの優先順位を決定したうえで、物件決定権限を委譲した会館建設執行委員会を設置し、進めることが提案された。また、取得条件提示の上、コンサルテーション会社と契約を行い、物件探し・契約等を代理人として取得に向けて進めることについても承認された。主な意見として、東京～品川間の物件を探すことの難しさ、異なる世代の会員間での年会費の公平性の考慮、予防事業等が行えるスペースの確保、各種事業収支の再検討、借入金の記載（原則６億円）への変更などがあげられた。

6． 第 46 回 定時総会の議題および日程の承認について（斉藤専務理事）

条件付承認法人法第 38 条の定めるところにより、1．総会の日時及び場所、2．総会の目的である事項があるときは当該事項（議題）、3．書面による議決権行使の可否について、第 46 回定時総会へ提出することが理事会で承認された。主な意見として、報告事項への会館建設検討委員会の設置に関する項目を追加することと、意見交換への議題名称の変更が提案された。
第 46 回定時総会
１．日時 平成 29 年 6 月 3 日（土）14 時 45 分～18 時 30 分
平成 29 年 6 月 4 日（日） 9 時 00 分～12 時 00 分
場所 ベルサール汐留 2F ホール
２．議題（１）協会名誉会員の承認を求める件（２）定款変更の承認を求める件（３）平成 29・30 年度役員の選定を求める件（４）平成 28 年度決算書類の承認を求める件（５）役員報酬等委員会委員の承認を求める件（６）議事運営委員の承認を求める件
報告事項
平成 29 年度事業計画、予算
会費納入期限の変更について意見交換 （１）役員選挙制度について（２）会館建設の方針と会館積立金の取り扱いについて
３．書面による議決権行使を可とする
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7． 協会名誉会員の推薦について（久保委員長、斉藤専務理事）

承認

名誉会員規程にもとづき広島県理学療法士会より推薦のあった富樫誠二氏について、これまでの協会・士会活動功績等を検討した結果、名誉会員として総会に推薦することについて承認された。

8． 平成 28 年度（第 35 回）協会賞受賞者の承認について（砥上委員長）承認

受賞候補者、都道府県士会より 13 名（善行分野 2 名、功労分野 9 名、成果分野 2 名）の推薦があり、表彰委員会で審査承認したことについて承認が求められ、承認された。
協会賞のあり方と、規則の整理などが必要ではないかとの意見がなされた。

9． WCPT サブグループ（高齢者、ウィメンズヘルス）への加入について （網本常務理事）

承認

WCPT サブグループの登録に関する規程第 2 条に基づき、WCPT サブグループの高齢者（Working with OlderPeople）、ウィメンズヘルス（Women’s Health）への加入の可否について審議され、承認された。

10. 研修会に関わる国内講師の講師料に関する要望（梶村対策本部長）

承認

6 月 11 日（日）に開催する、2020 東京オリンピック・パラリンピック（以下，東京大会）における関係組織，開催国トップを招いた研修会での講師謝金について、先行投資的な意味を含んでの増額が要望され、承認された。主な意見として、費用対効果を含めた考え方や、運用方法の整理が必要という点があげられた。

11．新入会員の承認について（半田会長、小川副会長、内山副会長、斉藤専務理事）

承認

平成 29 年 1 月 16 日～2 月 1 日および 3 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日の間、新たに申請をした正会員
486 名の入会について承認された。また、復会者 262 名、休会者 1211 名、退会者 449 名、休会経過退会取消者 1 名、退会取消者は 2 名だったことについて報告された。

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Ⅱ．報告事項（全 18 題）1．

平成 28 年度 第 4 四半期職務執行状況報告
（半田会長、小川副会長、内山副会長、斉藤副会長、森本常務理事、植松常務理事、佐々木常務理事、山根常務理事、網本常務理事）

平成 28 年度第 4 四半期職務執行状況について報告された。

2．平成 28 年度実施 分科学会運営幹事選挙 役員候補者選挙 結果報告
（田中委員長）平成 28 年度の分科学会運営幹事選挙ならびに役員候補者選挙の結果について下記のとおり報告された。
また主な意見として、代議員からの立候補の取り扱いの再検討と、投票率（88％）の向上の必要性について提案あげられた。

3．第 52 回日本理学療法学術大会準備状況報告（伊橋大会長、鈴木準備委員長）

5 月 12 日（金）～14 日（日）開催予定の第 52 回日本理学療法学術大会準備状況（決算見込みを含む）を報告された。

4．常任理事会報告（斉藤専務理事）

常任理事会（3 月 17 日）の結果などについて以下のとおり報告された。
＜協議事項＞
1. 第 52 回全国学術研修大会（石川）協会企画について
結果： 52 回全国学術研修大会（石川）協会企画について協議された。
2. 会館建設の方向性について
結果：会館建設の方向性について協議された。
3. 平成 29 年度 6 月以降の常勤役員体制について
結果：平成 29 年度 6 月以降の常勤役員体制について協議された。
4. 地域保健総合推進事業の方向性について
結果：地域保健総合推進事業の方向性について協議された。
5. モデル事業（ヒアリング６士会）について
結果：モデル事業（ヒアリング６士会）について協議された。
6. 協会会議のあり方について
結果：協会会議のあり方について協議された。
7. シンガポールでの事業展開について
結果：シンガポールでの事業展開について協議された。
8. NUHS 推薦者について
結果：NUHS 推薦者について協議された。
9. 平成 29 年度国際福祉機器展におけるアジア関係者の招聘と研修会について
結果：平成２９年度国際福祉機器展におけるアジア関係者の招聘と研修会について協議された。
10. 協会名誉会員の推薦について
結果：協会名誉会員の推薦について協議された。
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平成 29 年度第 1 回理事会 抄録＜報告事項＞
1.「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」を支持する声明文の掲載について
2.平成 29 年度 理事会等諸会議日程について
3.WCPT 関連事業への出張者について
4.第 14 回（平成 29 年度）日本学術振興会賞授賞候補者に推薦について
5.第 3 回山上の光賞 候補者推薦依頼について
6.資金繰りについて
結果：1～6 について報告された。

5．委員会、対策本部からの答申書・報告書の提出について（半田会長）

委員会、対策本部からの答申書・報告書が提出されたことについて報告された。
・報告書 組織財政委員会
・答申書 オリ・パラ対策本部

6．認定理学療法士・専門理学療法士更新手続きの延長について（植松常務理事・谷口理事）

出産・育児などの理由で、認定理学療法士・専門理学療法士更新手続きを期限内に行えない方がいることから、都道府県士会からの意見をもとに業務執行委員会で審議し、当面の対応として平成 29 年度更新手続きから、更新時期の延長申請を導入することとなったので報告された。また制度の見直し案においては現在、「更新要件の緩和」「失効者の救済措置」について対応する方向で進めている。
＜対応方法＞
・原則事前申請とし、書面による申請を行う。（理由の証明書も添付要）・延長は 1 年単位、最大 3 年とする（看護協会に準ずる）
・審査後に「延長許可通知」を発行し、後日更新手続きを行う際に、「延長許可通知」のコピーも添付する。
＜理由の範囲＞
・病気や怪我による休職・出産・育児・その他やむを得ない事情※申請書をもとに小委員会等で審査を行う。
＜対象者＞
2017 年 4 月 1 日以降に更新時期を迎える方（遡っての適用はしない）

7．学術関連意見交換会 会議報告

（半田会長）

2017 年 3 月 4 日開催の学術関連意見交換会の会議結果について報告された。
・政府へエビデンスを基に提言できるような組織運営を目指したい。
・適正な資金の使用について考えるべき時期ではないかと考える。

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8．顧問懇談会 開催報告

（半田会長）

顧問懇談会において、「本会組織、学会、職能、広報啓発、生涯学習」について概要が説明された後、「理学療法士及び作業療法士法の改定」と、「日本リハビリテーション医学会との生涯学習システム連携」について意見交換をし、有意義な懇談会となったことが報告された。
会議名称 平成 28 年度顧問懇談会
日
時 平成 29 年 2 月 17 日（金）18 時 00 分～19 時 00 分
場
所 ホテルグランドパレス 4 階 橘の間

9．平成 29 年度理学療法にかかわる研究助成の公募について（間瀬理事）

平成 29 年度理学療法にかかわる研究助成で公募について、3 月 5 日第 6 回学会運営審議会にて研究推進委員会で承認し、募集を開始したことが報告された。また、運営審議員や研究推進委員からの事前アンケートを元に 9分野まとめての募集となることや、以下のスケジュールについても報告された。
【平成 29 年度研究助成スケジュール】募集開始：平成 29 年 3 月 15 日（理事会で予算確定後）
募集締切：平成 29 年 4 月 24 日（月）13 時まで
一次審査：平成 29 年 5 月 19 日（金）～6 月 2 日（金）二次審査：平成 29 年 6 月中旬頃まで
採否決定：平成 29 年 7 月 8 日学会運営審議会
結果通知：平成 29 年 7 月中旬

10．運営幹事・委員等の任命・退任について（網本常務理事）

委員会運営規程第 5 条第 3 項の規定により、学会、委員会の運営幹事・委員等の任命・退任について、学会運営審議会で承認された。また、運営幹事は任期途中の退任に関する規程がないが、他の規程を準用したことについて補足された。

11．学術集会等の連携以来・後援依頼について（網本常務理事）

学術集会の後援依頼について、以下の 2 つを審議会で承認したことが報告された。
・第 47 回日本臨床神経生理学会学術大会（後援名義：日本理学療法士学会）
開催日 ：2017 年 11 月 29 日～12 月 1 日
主催団体：一般社団法人日本臨床神経生理学会
承認日 ：2017 年 3 月 5 日（第 6 回学会運営審議会）
・第 5 回日本糖尿病療養指導学術集会（後援名義：日本糖尿病理学療法学会）
開催日 ：2017 年 7 月 29 日・30 日
主催団体：公益社団法人日本糖尿病協会
承認日 ：2017 年 3 月 11 日（第 2 回運営幹事会議）

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12．利益相反（COI）の開示を求める基準の英語版について（網本常務理事）

2016 年 12 月 4 日より施行した「利益相反（COI）の開示を求める基準」について、英文誌「PTR」にも適用されることを受け、英語版を作成したことについて報告された。

13．学術集会の事業計画の承認について（網本常務理事）

平成 29 年 3 月 5 日に開催した第 6 回学会運営審議会において、以下の 3 つの学術集会についての事業計画が審議会で承認されたことが報告された。
・平成 29 年度日本地域理学療法フォーラム2018 年 1 月 28 日（日）・兵庫・2018 年度 第 5 回日本予防理学療法学会学術集会
2018 年 10 月 20 日（土）～21 日（日）・福岡
※産業理学療法部門、栄養・嚥下理学療法部門と共同開催
・2018 年度 第 5 回日本地域理学療法学会学術集会
2018 年 12 月 8 日（土）～9 日（日）・神奈川

14．産業理学療法に関する日本予防医学協会との意見交換の報告（佐々木常務理事）

産業保健に理学療法士が関与することについて、日本予防医学協会との意見交換の結果が報告された。
・産業保健分野における理学療法の効果について熟知されており、理学療法士が関与する場合の働き方、および育成の仕方について相談したところ、様々な意見が得られた。要点は下記のとおりである。
【日 時】平成 29 年 3 月 14 日（火） 10:30～11:30【出席者】本 会：佐々木、山崎（産業理学療法部門代表運営幹事）、吉倉（事務局）
日本予防医学協会：神代雅晴（理事長）、赤津順一（理事）、谷 直道（OH ソリューション室・理学療法士）
・予防分野への参入では、積極的（ポジティブ）な介入という思考の転換が必要である。
・作業管理士の取得等により、作業姿勢や動作系を分析できる力を身に着けることが重要である。
・企業は、労働衛生についてあまり積極的ではないため、容易には受け入れないのではないか。
・生産性を高め、利益を向上させるようにコンサルティングすることが大事である。
・腰痛とうつが主だろう。生産性向上により改善するコストをデータで示し、対策を提案するのが良い。
・理学療法士に不足しているのは生産性の向上の視点であり、作業管理士で補えば良いだろう。
・社会保険労務士や産業保健師など、他の職種とチームを組んで営業活動をすることが大事だ。
・産業都市でアンテナショップを展開し、協会の下部組織として位置づけ、人材を育成するのはどうか。

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15．温泉を生かした新しい健康づくりフォーラムの開催報告（佐々木常務理事）協定を締結した環境省、上田市、本会が、これまでの活動と今後の展望について意見交換を公開で行い、本協定の趣旨である国民保養温泉地等の振興・活性化ならびに国民の健康増進に資する取り組みの普及を図ることを目的としたフォーラムを開催したことについて報告された。
【1 日目】 3 月 14 日（火）16:00～ （上田高砂殿）
温泉を生かした健康づくりフォーラム ＆ 交流会
講演：「鹿教湯温泉での取り組みについて」
講師：小松泰喜（日本大学スポーツ科学部教授）
シンポジウム：「温泉を生かした健康づくりのこれからについて」
シンポジスト：中島尚子（環境省自然環境局温泉地保護利用推進室室長）
母袋創一（上田市 市長）
半田一登（公益社団法人日本理学療法士協会 会長）
参加者：116 名【2 日目】 3 月 15 日（水）10:00～ （鹿教湯病院講堂）
鹿教湯温泉における取組の紹介
参加者：49 名
また、長野県を含む 13 都県の自治体職員、観光関係者、医療関係者、市民の参加があり、国民保養温泉地等の振興・活性化ならびに国民の健康増進に資する取り組みの普及と意見交換が出来たことについても報告された。

16．職域別協会指定管理者中央研修会および地域包括ケア病棟働き方セミナーの開催報告 （佐々木常務理事）
都道府県理学療法士会の管理者ネットワークを構築し、報酬改定における加算の普及（ADL 維持向上等体制加算、リハビリテーションマネジメント加算等）及び人材育成、社会保障制度の変化に対応できる部門管理能力の向上等を目的とした研修会を開催したことについて報告された。
●2 月 25 日（土） 生活期協会指定管理者中央研修会（田町）
参加者：都道府県士会から推薦された生活期の世話人各 1 名●2 月 26 日（日） 高度急性期・急性期協会指定管理者中央研修会（田町）
参加者：都道府県士会から推薦された急性期の世話人各 1 名●3 月 12 日（日） 地域包括ケア病棟働き方セミナー2017（UDX ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ）～リハビリテーションスタッフの役割～
参加者：201 名（理学療法士 170 名、作業療法士 29 名、言語聴覚士 2 名）
また、研修内容及び意見交換の企画については肯定的な意見が多く聞かれたことについて補足された。

17．平成 28 年度認定理学療法士認定試験結果について（植松常務理事、吉元委員長）

平成 29 年 3 月 4 日に実施された認定理学療法士に係る認定試験について、総受験者数 1,654 名（複数領域受験者含む）、合格者数 1,388 名、合格率 83,9％であったことが報告された。
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平成 29 年度第 1 回理事会 抄録

18．ロゴマーク（JPTA・JSPT）のデザイン統一について（山根常務理事）

現在、日本理学療法士協会（JPTA）と日本理学療法士学会（JSPT）は、それぞれ独立したデザインのロゴマークを採用している。今後、組織全体の広報力強化を図るため、協会・学会のロゴマークのデザインを統一していくことについて報告された。
＜ロゴマークの統一デザイン＞
JPTA・JSPT ロゴマークの書体デザインを統一させたビジュアルアイデンティティマニュアルを制定（平成 29 年 7 月中旬頃を予定）。制定後は、協会で発行する広報物はマニュアルに沿ったデザインとする。
現行統一デザイン（変更後）

JPTAJSPT＜デザイン統一後の広報媒体発行について＞
現在、在庫として保管している封筒などの広報媒体は廃棄せず使用し、新規・追加発行する際は、ビジュ
アルアイデンティティマニュアルに準じたものとする。

以上

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