令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修
開 催 要 領１

目的
四国ブロックにおける、地域の障がい者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を向上させ、困難事例に対する支援方法について修得するとともに、地域の相談支援体制において、地域課題についての協議や相談支援に従事する者への助言・指導等を実施するなど、中核的な役割を担う人材を養成することを目的とします。

２

実施主体
徳島県、香川県、愛媛県、高知県（合同開催）
ＮＳＫ四国ブロック相談支援専門員協会連合会に委託して実施

３

日程、内容等日程

日内 容
講義

実施方法

１日目

令和６年10月頃（※１）

２日目

令和６年11月14日（木）講義・演習 集合研修

３日目

令和６年11月15日（金）４日目

令和６年11月20日（水）５日目

令和６年11月21日（木）講義・演習 しこちゅ～ホール 小ホール
（四国中央市市民文化ホール）
講義・演習（愛媛県四国中央市妻鳥町1830-1）
講義・演習

※１
※２
４期

e-ラーニング研修

１日目の講義日については、受講決定後、別途通知します。
「別表１」のプログラムに沿った内容で実施します。

受講対象者
障がい者等への相談支援業務に関し、十分な知識と経験を有する相談支援専門員のうち、相談支援従事者現任研修を修了した後、本研修の受講開始日前において相談支援又は障がい児相談支援の業務に従事した期間が３年（36か月）以上である者のうち、次に掲げる要件のいずれかを満たし、修了後に主任相談支援専門員としての責務（※）を果たす意思のある者であって、各市町の推薦を受けた者とします。
① 基幹相談支援センター又は市町村の委託相談支援事業所において現に相談支援に関する指導的役割を担っていること。
② 都道府県における相談支援従事者研修又はサービス管理責任者等研修において研修の企画に携わっていること又は講義若しくは演習に講師として携わっていること。
③ その他、相談支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であること。
※徳島県内の障がい者・児福祉の推進に関する活動（次のア～ウの少なくとも一つ以上）に協力すること
ア 地域の自立支援協議会への参画
イ 相談支援従事者研修等への講師として参画
ウ 相談支援従事者研修のインターバル実習受入事業所として実習の対応

５

受講定員６名程度（※徳島県からの受講人数）

６

受講申込
（事業所⇒市町）
受講希望者が所属している事業所の長は、所属する各事業所の指定元である市町に次 の ① ～ ④ まで の 書 類 を令 和 ６ 年 ７ 月８ 日 （ 月 ）ま で に 提 出し て く だ さい 。（ 郵 送又 は持参による。各市町の申込書提出先は「別表２」のとおり。郵送の場合も締切日必着。）① 受講申込書（様式第１号）② 実務経験調査書（様式第２号）③ 現在までに受講した相談支援従事者初任者研修及び現任研修の全回の修了証書の写し④ 受講者推薦依頼書（様式第３号）（市町⇒県）
事業所から申込みを受けた各市町においては、推薦順位を付した推薦書（様式第４号）
及び事業所から提出された書類（①～③まで）を令和６年７月１８日（木）までに県障がい者相談支援センターへ提出してください。（④は県への提出不要）

７

受講決定
受講の可否については、各市町における推薦順位や県内各地域のバランス等を考慮の上、県障がい者相談支援センターにおいて決定し、８月中旬を目処に各申込者と推薦元市町に電子メールにより通知します。

８

修了証書等
研修の全日程を修了した者には、修了証書を交付します。
研修修了者については、当センターが修了者名簿を作成し管理します。
注１）原則として10分以上の遅刻、不在、早退等の場合は、欠席とみなします。
注２）受講態度が著しく不良である場合（居眠りや受講中の携帯電話の使用等）は、修了証書を交付できない場合があります。
注３）受講申込書の内容に虚偽があった場合は、受講決定又は修了を取り消す場合があります。

９

受講料
資料代 ４，０００円（会場にて現金精算）※受講者の旅費、昼食代等は各自で御負担ください。

10 その他（１）主任相談支援専門員については、地域の相談支援体制の充実に向け特に重要な役割を担っていただくことが期待されることから、その育成に当たっては、可能な限り地域の自立支援協議会での調整や意志形成をされることが望ましいことを申し添えま
す 。 ま た 、「 徳 島 県 相 談 支 援 専 門 員 人 材 育 成 ビ ジ ョ ン 」（ 県 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 ） を参考にしてください。
（２）台風接近等、やむを得ない事由により変更あるいは中止する場合があります。変更等の状況については、随時県障がい者相談支援センターのホームページ上に掲載しますので、御確認ください。
（３）本研修の修了者については、県内の相談支援体制整備に資するため、市町村に対して情報提供する場合があります。
（４）氏名・勤務先を記載した受講者名簿を受講者間の交流や情報交換を目的として、全受講者に配付しますので、御承知おきください。
11

問合せ先〒770-0005 徳島市南矢三町２丁目１-59
徳島県障がい者相談支援センター 地域支援・知的障がい担当電話 ０８８－６３１－８７１１
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ syougaisyasoudanshiensenta@pref.tokushima.lg.jp

（別表１）

令和６年度 四国ブロック主任相談支援専門員養成研修プログラム
時間

１日目
10月頃
（※１）

２日目
11月14日（木）
３日目
11月15日（金）

４日目
11月20日（水）

５日目
11月21日
（木）

形式

プログラム

15分

オリエンテーション

30分

研修ガイダンス 研修の獲得目標について

２時間

講義

主任相談支援専門員の役割と視点

１時間

講義

障がい福祉の動向

３時間

講義

相談支援事業所における運営管理

１時間

講義

人材育成の意義と必要性

１時間30分

講義・演習

人材育成の地域での展開Ⅰ

１時間30分

講義・演習

人材育成の地域での展開Ⅱ

２時間45分

講義・演習

研修グループワークの運営方法

２時間30分

講義・演習

個別スーパービジョン

２時間

講義・演習

スーパービジョンの理論と実際

２時間15分

講義・演習

個別スーパービジョン

１時間

講義

地域共生社会の実現

１時間

講義基幹相談支援センターにおける地域連携

２時間45分

講義・演習

多職種協働（チームアプローチ）の考え方と展開方法

１時間30分

講義

地域援助技術の考え方と展開技法

30分

講義

地域援助の具体的展開 導入

１時間30分演習

地域援助の具体的展開 演習Ⅰ

２時間30分演習

地域援助の具体的展開 演習Ⅱ

30分

演習

地域援助の具体的展開 まとめ※１ １日目の講義日については、受講決定後、別途通知します。
※２ プログラムは変更することがあります。御了承ください。

（別表２）受講申込書提出先
市町名

宛先

提出先
所在地

電話番号

1

徳島市

障害福祉課
障害者福祉係〒770-8571
徳島市幸町２丁目５番地

088-621-5177

2

鳴門市

社会福祉課

〒772-8501
鳴門市撫養町南浜字東浜１７０番
地

088-684-1402

3

小松島市

介護福祉課
障がい福祉担当〒773-8501
小松島市横須町１番１号

0885-32-2279

4

阿南市

地域共生推進課〒774-8501
阿南市富岡町トノ町12-3

0884-22-3440

5

吉野川市

社会福祉課
障がい福祉係〒776-8611
吉野川市鴨島町鴨島115-1

0883-22-2263

6

阿波市

社会福祉課

〒771-1695
阿波市市場町切幡字古田201番地 0883-36-6812
1

7

美馬市

長寿・障がい福祉課〒777-8577
0883-52-5614
美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地

8

三好市

長寿・障害福祉課〒778-8501
三好市池田町シンマチ1500番地2

提出締切日

0883-72-7610
令和６年７月８日（月）

9

石井町

福祉生活課

〒779-3295
名西郡石井町高川原字高川原121 088-674-1116
番地1

10

美波町

福祉課

〒779-2395
海部郡美波町奥河内字本村18-1

0884-77-3614

11

松茂町

福祉課

〒771-0295
板野郡松茂町字東裏30番地

088-699-871312

北島町

社会福祉課

〒772-0285
088-698-9802
板野郡北島町中村字上地23番地1

13

藍住町

福祉課

〒771-1292
板野郡藍住町奥野字矢上前52番
地1

14

板野町

福祉保健課

〒779-0192
088-672-5986
板野郡板野町吹田字町南22番地2

15

上板町

民生児童課

〒771-1392
板野郡上板町七條字経塚42番地

088-694-6811

16

東みよし町

福祉課

〒779-4795
三好郡東みよし町加茂3360番地

0883-82-6306

088-637-3114

受講申込書①

記載に当たっての注意事項

申込者
所属事業所の長からの申込みとします。押印は不要です。

②

氏名・生年月日
この記載に基づき、修了証書を作成します。間違いのないよう記載してください。
（手書きの場合、楷書で丁寧に記載すること）③

所属内優先順位
同一事業所から複数名申し込むときは、必ず事業所としての優先順位を記載してください。受講決定に当たり参考とします。

④

職名現在の職名を御記入ください。

⑤

配慮事項
車椅子席・手話通訳の必要性等、配慮すべき事項があれば記載してください。

⑥

実務経験年数
初回の現任研修修了後、令和６年１０月１日時点での、通算での本研修受講に係る実務経験年数（相談支援又は障がい児相談支援の業務に従事した期間）を記載してください。地域相談支援事業所等の管理者として兼務した期間も算定できます。見込みを含んで構いません。別紙「実務経験調査書」（要押印）を添付してください。３年（３６か月）以上の実務経験年数が必要です。

⑦

研修受講状況
全回の修了証書の写しを添付してください。

⑧

該当要件いずれかの要件に該当することが必要です（複数可）。

⑨

参考事項
いずれかの選択肢に○を付けてください。演習に当たっての参考とさせていただきます。

⑩

確認事項
本研修修了後は、徳島県内の障がい者・児福祉の推進に関する活動（次のア～ウの少なくとも一つ以上）に御協力いただきます。御確認の上、□内にチェックをお願いします。
ア 地域の自立支援協議会への参画
イ 相談支援従事者研修等への講師として参画
ウ 相談支援従事者研修のインターバル実習受入事業所として実習の対応

（様式第１号）

令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修

受講申込書
令和年月日

所属名
所属長名
所属住所

※押印不要

〒

電話番号
e-mail（必須）徳島県障がい者相談支援センター所長 殿（指定元市町）障がい福祉担当課長 殿
ふりがな

生年月日

受講希望者 氏名所属内優先順位

昭和年月日

平成※ 現在の職名をご記入ください。

職配慮事項※初回の現任研修修了後通算年※実務経験調査書添付

月（R6.10.1時点、見込み含む）

初任者研修修了年度 平成
研修受講
状況

人中

※ 車椅子席･手話通訳の必要性等､配慮すべき事項

名

実務経験年数

／年度

現任研修修了年度（１回目）

平成・令和年度

現任研修修了年度（２回目）

現任研修修了年度
（３回目）

平成・令和

年度 ※全回の修了証書の写し添付

平成・令和年度※ 該当番号に○。複数可。

現在所属している事業所について

１ 基幹相談支援センター

２ 市町村委託相談支援事業所

４ 指定特定相談支援事業所
６ その他（

３ 指定一般相談支援事業所

５ 指定障がい児相談支援事業所）※ 該当する要件に○。複数可。

基幹相談支援センター又は市町村の委託相談支援事業所において現に相談支援に関する指導的役割を担っている。
該当要件

県の相談支援従事者研修又はサービス管理責任者等研修において研修の企画に携わっていること又は講義若しくは演習に講師として携わっている（過去に携わっていた場合も含む）。
※過去に携わっていた場合に記載
平成・令和年度（）研修相談支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者である。

参考事項

地域の自立支援協議会への参加の状況（※いずれかに○をつけてください。）
参加していない・
常に参加している・時々参加している※ 確認後チェック印を入れてください。

確認事項

徳島県内の障がい者・児福祉の推進に関する活動（次のア～ウの少なくとも一つ以上）に協力します。
ア 地域の自立支援協議会への参画
イ 相談支援従事者研修等への講師として参画
ウ 相談支援従事者研修のインターバル実習受入事業所として実習の対応

（様式第２号）

令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修 実務経験調査書
ふりがな

昭和 ・ 平成
生年月日

氏名

年月日

主任相談支援専門員養成研修の受講要件として算定される実務経験について、初回の現任研修修了後の古いものから順に記載してください。（証明書の添付は必要ありません。）

従事期間（ 年 月 ～ 年 月）

従事年月
（ 年 ヶ月）実務経験年数の合計

勤務先

年

職務内容

ヶ月（令和６年１０月１日時点、見込み含む）（注意事項）※ 初回の現任研修修了後、３年以上の実務経験（令和６年１０月１日までの見込みを含む）が必要です。地域相談支援事業所等の管理者として兼務した期間も算定できます。
※ 「１年以上の実務経験」とは、「業務に従事した」期間が１年以上であり、かつ、実際に従事した日数が１年あたり１８０日以上あることを言います。また、 「業務に従事した」とは、業務時間内において実際に業務に従事したこと（休日、休暇、病気等で従事しなかった日を除く）を言います。
※ 本調査書は、研修受講の可否を決定するに当たっての参考資料として提出いただくものです。事業所に配属される際には、別途実務経験の内容についての審査等が行われますので、御了承ください。
※ 虚偽の申告等があった場合、修了証書交付後でも修了を取り消すことがあります。

上記の者は、「令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修開催要領」の「４ 受講対象者」に該当することを、当事業所において証明します。
事業所名
事業所の代表者

職・氏名

印

（様式第３号）
事業所→市町
令和６年（指定元市町）

障がい福祉担当課長

月日

殿

施設又は事業所所在地及び名称代表者

職・氏名

※押印不要

電話番号

受講者 推

薦 依 頼 書

次の者は、相談支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有し、利用者の自立支援に資する相談支援を実践していると認められますので、今後の地域の相談支援体制の中核的人材として育成を図るため、令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修の受講を申し込みます。
ついては、徳島県障がい者相談支援センター所長へ受講者として推薦をお願いします。

所属内優先順位

受講希望者氏名位位（添付書類）① 受講申込書（様式第１号）② 実務経験調査書（様式第２号）③ 現在までに受講した相談支援従事者初任者研修及び現任研修の全回の修了証書の写し

（様式第４号）
市町→県
第
令和６年

徳島県障がい者相談支援センター所長号
月日殿（指定元市町）障がい福祉担当課長

受

講者

推薦書

次の者は、相談支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有し、利用者の自立支援に資する相談支援を実践していると認められますので、今後の地域の相談支援体制の中核的人材として育成を図るため、令和６年度四国ブロック主任相談支援専門員養成研修の受講生として推薦します。

優先順位

受講希望者氏名位位※受講者推薦依頼書（様式第３号）を除く受講申込に関する書類一式（原本）を添付してください。
（市町担当者）所

属氏

名

電話番号

（市町村用）受講者推薦に当たっての留意事項（市町村用）
次の事項に留意の上、受講者の推薦をお願いします。
１

計画的な養成について
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月から、市町村における基幹相談支援センターの設置が努力義務化され、法改正を踏まえた第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（令和６～８年度）における国の基本指針では、センターについて、令和８年度末までにすべての市町村に設置することが目標とされ、国からは、センターの従事者として、主任相談支援専門員を配置するようお願いがあるところです。
つきましては、県が実施する研修の受講定員には限りがあることを踏まえ、「計画的な養成」を頂きますようお願いします。特に、自立支援協議会単位で主任相談支援専門員がいない地域においては、相談支援体制の充実に向け、早期の育成を図られますようお願いします。
なお、指定した相談支援事業所がない町村であって、主任相談支援専門員の養成を必要とする場合は、委託相談支援事業所が所在する市町等と調整の上、当該市町を通じた申込みを行ってください。

２

県への「受講候補者」の確認について受講要件の一つである現任研修修了後３年（３６か月）経過した者の状況等について確認したい場合は、県障がい者相談支援センターまでお問い合わせください。

３

市町村における被推薦者の「知識・経験等」の確認について推薦に当たっては、障がい者等への相談支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有し、利用者の自立支援に資する相談支援が実践できていると認められるかを・提出書類（受講申込書等）
・市町村に日頃提出されている「サービス等利用計画」や「障がい児支援利用計画」、相談支援記録等（６か月以内に作成されたもの）の内容 等により御確認ください。

４

推薦に当たってのお願い
県障がい者自立支援協議会人材育成部会での議論を受け、各地域の更なる相談支援体制の充実に向けて、主任相談支援専門員の計画的な育成を図っていただくため、各地域の受講申込者の選定に当たっては、可能な範囲で地域の自立支援協議会での調整や意思形成をされることが望ましいことを申し添えます。
なお、各地域の主任相談支援専門員を含む相談支援専門員の育成については「徳島県相談支援専門員人材育成ビジョン（県ＨＰに掲載）」を参考としてください。
（ https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/shogaifukushi/5051780/ ）（裏面に続く）５その他留意事項
令和５年度に、「基幹相談支援センター等機能強化事業（地域生活支援事業）」を実施した団体は、特に次の点に御注意ください。
地域生活支援事業実施要綱の改正（令和６年３月２９日）に伴い、「基幹相談支援センター等機能強化事業」が「基幹相談支援センター機能強化事業」に見直されたところであり、令和５年度に本事業を実施している市町村については、令和６年度に限り経過措置として従前の補助対象が認められることとされていますが、令和７年度から上記見直しが全面施行となることを踏まえ、令和６年度中に「基幹相談支援センターの設置」や「事業内容」及び「人員体制の見直し」等の機能の強化に向けた検討を行っていただきますようお願いします。
【参照】令和６年３月２９日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知