公益財団法人厚木市スポーツ協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人厚木市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県厚木市温水西１丁目27番１号（厚木市営南毛利スポーツセンター内）に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民スポーツの普及・振興、競技力の向上及びスポーツに関する指導者・組織の育成を図り、もって厚木市民の健全な心身の発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) スポーツ教室及びスポーツに関する競技会等の開催(2) スポーツに関する指導者の養成(3) スポーツに関する情報の収集及び提供(4) スポーツに関する交流の促進(5) スポーツ団体等に対する指導、助成及び支援(6) 厚木市から委託を受けたスポーツ事業の実施(7) 厚木市のスポーツ施設の管理運営(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業については、厚木市及びその周辺において行うものとする。

第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項に規定する書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項に規定する書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号に掲げる書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までに掲げる書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号及び前項各号に掲げる書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
４ 第１項第３号に掲げる貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度
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の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に、評議員15人以上20人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下｢一般法｣という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の1を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大3

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学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、評議員がその職務を行うために要する費用について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第５章 評議員会（評議員会）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任(2) 評議員、理事及び監事の報酬等の額(3) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類の承認(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡
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(7) 残余財産の帰属の決定(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第16条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選で選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。この場合において、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
４ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項に規定する決議を行わなければならない。
（決議の省略）第20条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったも5のとみなす。この場合においては、その手続を第17条第１項に規定する理事会において定めるものとし、前２条の規定は適用しない。
(報告の省略)第21条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその評議員会において選任された議事録署名人の２人以上が記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15人以上20人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を会長、２人を副会長とする。
３ 前項に規定する会長及び副会長以外の理事のうち、１人を専務理事とする。
４ 第２項に規定する会長及び副会長をもって一般法に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第197条で準用する同法第91条第１項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行するものとし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、6

その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、この法人の業務を分担して執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第26条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、意見を述べること。
(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとし、増員により選任された役員の任期は、現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 役員は、第23条第１項に規定する役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員に対する報酬等）第29条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
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３

前２項に定めるもののほか、常勤の役員の報酬等については、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること。その他、理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第31条 この法人は、一般法第198条で準用する同法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般法第198条で準用する同法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第198条で準用する同法第113条で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（理事会の設置）第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める8

体制をいう。)の整備(6) 第31条第１項に規定する責任の免除及び同条第２項に規定する責任限定契約の締結（種類及び開催）
第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号に規定する請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号の規定による場合は、理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号の規定に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、開催日の一週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として決議に加わることはできない。

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（決議の省略）
第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項に規定する議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。第38条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第43条の規定は、これを変更することができない。
（解散）第42条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限)
第44条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
10（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 職員等事務局（事務局）
第46条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第10章 加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第47条 この法人の加盟団体は、この法人の目的に賛同する厚木市内のスポーツ団体とする。
２ 加盟団体に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める加盟団体に関する規程による。
（賛助会員）
第48条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める賛助会員に関する規程による。

第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第49条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（個人情報の保護）第50条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（公告の方法）第51条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
11第12章 補則（委任）第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、平井広、内田幸喜及び和田勝利とし、業務執行理事は曾根守とする。

４５

この法人の最初の評議員は、別紙評議員名簿に掲げる者とする。
この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿に掲げる者とする。
６ この定款は、令和２年４月１日から施行する。

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別紙評議員名簿（附則第４項関係）
評議員

鷹嘴

吉秀

評議員

吉田

評議員

岩﨑

博

美

評議員

紅葉淳

一

評議員

山

田

一

志

評議員

佐

藤

吉英

評議員

黒川

評議員

山

下

昭男

評議員

森住

康

弘

評議員

尾山

靖

彦

評議員

山

本

評議員

小川

政子

評議員

比嘉良

汎

評議員

仲敏

広

評議員

石川

敏

雄

評議員

矢口

正昭

評議員

三橋

徳

行

評議員

石川

正実

悟

直

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別紙役員名簿（附則第５項関係）
理事（会長）平井広

理事（副 会 長）内田幸 喜

理事（副 会 長）

和田

勝 利

理事（専務理事）

曾根

守理事

神吉善 茂

理事

角田

清 一

理事

小山

篤

理事

三橋

弘 明

理事

松村

千 恵

理事

麻場

才 一

理事

井

上

敏 郎

理事

今

泉

智 聖

理事

加

藤

博 章

理事

井

上

徳 一

理事

島

村

隆

理事

福

田

博 明

理事

佐

藤

悠美子

理事

後

藤

典 彦

理事

山

田

一 夫

理事

内山

裕

監事

熊坂

博監

事

殿

山

君 恵

14