佐井村地域エネルギービジョン【佐井村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

概 要 版（案）佐井村

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計画策定の背景・意義●「佐井村地域エネルギービジョン」（以下、本計画）は、「佐井村第 5 次長期総合計画」に基づく地球温暖化対策の個別計画です。
●佐井村では 2021（令和 3）年 10 月 4 日に 2050（令和 32）年までに二酸化炭素排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティさい」を宣言し、それをふまえ住民・事業者・行政の全ての主体が、各主体の役割に応じて地域が持つエネルギーのポテンシャルを活かしながら、温室効果ガスの排出削減だけではなく、経済・社会における同時解決に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に本計画を策定しました。
●本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付けます。
●本計画の推進にあたっては、国や県の地球温暖化対策計画との関連性に配慮するとともに、本村が策定するその他の本計画に関連する計画や各種事業計画など、各施策の内容について整合を図りながら、環境・社会・経済をめぐる様々な課題の解決に資するように取組みを実施します。

２ 計画の期間●本計画の期間は、2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までの 8 年間とします。
●また、本村を取り巻く社会経済情勢、環境の変化や計画の進捗状況などにより、見直しの必要性が生じた場合には、適宜対応するものとします。

３ 計画の推進体制●本計画の推進主体は住民・事業者・行政とし、それぞれの役割に応じて地球温暖化対策に関する各取組を、協働により実践していきます。
計画の推進主体

住民

事業者

相互協力

村政懇談会等
での意見聴取

意見聴取
情報提供

行政
佐井村地球温暖化対策推進本部（本部長：村長）

青森県
近隣自治体

民間団体
NPO

1

青森県地球温暖化防止活動推進センター

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温室効果ガス排出量の状況と将来推計●2020（令和 2）年度の温室効果ガス排出量は、11 千 t-CO₂（2013（平成 25）年度比▲27.4％）となっています。
●部門別排出量割合は産業部門 13.2％、業務その他部門 17.3％、家庭部門 38.4％、運輸部門 29.2％と家庭部門が最も多くなっています。近年、産業部門は概ね増加傾向、それ以外は概ね減少傾向で推移していいます。
●現在の対策を継続した場合、2030（令和 12）年度には 12 千 t-CO₂、2013（平成 25）年度比で 24.2％減少、2050（令和 32）年度には 12 千 t-CO₂、同 24.6％減少と予測されます。
20

単位：千t-CO2

実績値

1612815015044661404466130

130120444▲24.2%▲24.6%

110120331203355544240140推計値

33222222212112211220132014201520162017201820192020

2030

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

一般廃棄物

32050
（年度）

※小数点以下を四捨五入しているため、各部門の合計と総排出量が一致しない年度があります。
※環境省の策定マニュアルに基づき、本計画の対象とする温室効果ガスは「二酸化炭素のみ」とします。
※2020（令和 2）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、将来予測においては、2019（令和元）年度までの傾向を踏まえて推計を行っています。

５再生可能エネルギーの導入状況●2021（令和 3）年度における再生可能エネルギーの導入容量は、2,374kW となっており、約 91％が風力発電によるものです。
●導入容量の推移をみると、2021（令和 3）年度は 2014（平成 26）年度の約 1.18 倍になっています。
5,000

80.0%

65.1%

4,000

60.0%

58.7%
3,000

2,000

49.5%
44.8%
2,016kW

2,028kW52.3%

太陽光発電（10kW未満）

66.1%

47.7%

2,037kW

2,115kW

太陽光発電（10kW以上）

53.3%

2,115kW

2,293kW

2,315kW

2,374kW

風力発電
40.0%

水力発電
地熱発電

20.0%

1,000

バイオマス発電
対消費電力FIT導入比00.0%
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

2

資料：自治体排出量カルテ（環境省）

令和3年度

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目指す将来像●住民、事業者、行政の共通の目標として、佐井村の地球温暖化対策に向けた将来像については以下のとおりとします。
屋根置き太陽光発電、蓄電池の普及拡大
藻場の保全、創造（カーボンオフセット事業の開始）

環境と産業が共生する持続可能な村

３R によるごみ減量
RE100
可燃ごみ

ZEH、ZEB、省エネ住宅の普及

可燃ごみ

村域で消費するほぼ全てのエネルギーは地産地消の再生可能エネルギー

次世代自動車の普及

EV
FCV

みどり、森林の保全

脱炭素や資源循環に配慮した
ライフスタイル、ビジネススタイルが定着

環境と経済の好循環

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削減目標●2050（令和 32）年度までの二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、以下の削減目標を掲げます。

2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比で村内の二酸化炭素（CO2）総排出量を 56.2％削減する※2050（令和 32）年度（本計画期間外）においては、森林吸収量の確保を図り、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すものとします。

20.0

単位：千t-CO2

56.2％削減
16.0
12.0

8.0

15.3
11.1

4.0

6.70.02013年度

2020年度

2030年度【基準年度】【現状値】【中間目標】

3

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再生可能エネルギー導入目標●2050（令和 32）年度までの二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、以下の導入目標を掲げます。

2030（令和 12）年度までに太陽光発電設備の導入容量（累積）を 2,905kW
風力発電設備の導入容量（累積）を 4,703kW
水力発電設備の導入容量（累積）を 141kW まで拡大
【合計：7,749kW】

９施策と取組基本方針１

徹底した省エネルギー対策の推進●省エネルギー行動や温室効果ガスの排出が少ない建築物、家電製品、設備・機器、自動車などを選択する
ことで、日々の暮らしや仕事などのあらゆる場面で脱炭素型のライフスタイル、ビジネススタイルを実現します。
●自動車からの温室効果ガス排出量の削減に向け、次世代自動車の普及促進とともに、利便性向上等による公共交通や自転車の利用促進に努め、移動手段における環境負荷の低減を進めます。
●ごみ処理に伴う温室効果ガス排出量の削減のため、3R（（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を推進します。
●家庭や事業所における省エネ性能に優れた設備・機器の導入方法、また、その成果について広く住民、事業者に周知します。

実施する主な施策●省エネ対策に関する情報提供●ごみの発生抑制・適正分別の情報提供●3Ｒ活動やエシカル消費の普及・啓発●省エネ設備の導入促進●省エネ対策に関する情報提供●省エネ診断の周知・受診の促進●ごみの発生抑制の情報提供●3Ｒ活動や資源循環に配慮した事業活動の普及・啓発●省エネ設備の導入促進●村の事務事業に係る省エネ対策推進4●建築物の省エネ化の促進●公共施設のＺＥＢ化検討、改修時のエネル
ギー消費性能の向上●次世代自動車の普及
拡大●充電設備などの基盤整備の促進●近距離移動における徒歩・自動車の利用呼びかけ●エコドライブや公共交通利用の普及・啓発●公用車の次世代自動車の導入

基本方針２

再生可能エネルギー等の導入拡大●自然環境や生活環境への影響に配慮した上で、再生可能エネルギーの更なる有効活用を促進します。
●自然の力により創られるエネルギーは、地域資源として捉え、域内消費を推進し、エネルギーの地産地消を目指します。
●家庭や事業所における再生可能エネルギーの利用や導入方法、その成果について広く住民、事業者に周知します。

実施する主な施策●再エネの導入拡大●自治体新電力を通じた再エネの地域内利用の仕組み構築●地域外連携による地域活力創出の仕組みづくり検討●公共施設の自立・分散型エネルギーシステム構築

基本方針３●再エネ由来の電力調達の推進、電力契約への見直しの呼びかけ●再エネに関連した新たな事業の創出

吸収源対策の推進●吸収源となる森林や藻場の保全・育成及び資源の循環利用の促進に取組み、二酸化炭素吸収量の維持及び増加を図っていきます。

実施する主な施策●保全・育成・間伐・再造林の循環型整備、病害虫防除による適正管理の促進

基本方針４●森林資源の有効活用の促進、森林の多面的機能の維持・拡大●磯焼け対策等の藻場の保全・再生事業の取組促進●ブルーカーボン・オフセットの導入可能性検討

環境教育・普及啓発活動の推進●脱炭素社会の実現に向けて、気候変動の問題について学び、私たちのライフスタイルやビジネススタイルを見直し、環境にやさしい暮らしを積極的に実践するための取組を展開します。
●学校や地域全体に環境活動の輪を広げていくほか、若い世代や事業者との意見交換、協働作業を行うな
ど、住民や事業者による自主的な環境学習講座や環境イベントの開催、参加拡大を促進します。

実施する主な施策●住民、事業者、学校に対する適切な情報提供●住民、事業者、学校などが自主的に行う環境に配慮した活動に対する支援●学校や地域における環境教育・環境学習の推進●環境学習の機会増進

5●気候変動対策に関する情報発信●住民や事業者等の双方向の情報受発信の仕組みづくり検討