令和４年第２回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年７月 15 日（金）９:42〜10:01
２．場
所：総理大臣官邸２階小ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
野 田
聖 子
孤独・孤立対策担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣(地方創生)
末 松
信 介
文部科学大臣後 藤
茂 之厚生労働大臣金 子
原二郎
農林水産大臣萩生田
光 一
経済産業大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
山 口
壯環境大臣
大 家
宮 路
渡 辺
古 谷

敏 志
拓 馬
孝 一
一 之

財務副大臣
内閣府大臣政務官
総務大臣政務官
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．経済・物価の現状と対応策
３．閉会（説明資料）
資料１ 内閣府提出資料
資料２ 総務省提出資料
資料３ 経済産業省提出資料
資料４ 農林水産省提出資料
資料５ 厚生労働省提出資料

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令和４年第２回物価・賃金・生活総合対策本部

（概要）（山際本部長代理） ただいまから第２回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催する。
本日は「経済・物価の現状と対応策」について御議論いただく。
まず初めに私から、物価の動向について御説明する。
資料１、１ページ、足元の物価の動向について。まず、先月末に総理に御出席いただいたＧ７サミットでは、世界的な物価高騰の原因はロシアによるウクライナ侵略にあるという認識で一致した。こうした世界的な物価高騰を背景に、左上図、国内企業物価は、６月は前年比9.2％と上昇が続いており、価格上昇品目にも広がりが見られる。左下図、消費者物価は、黄色い部分のエネルギーや、緑の部分の食料品の値上げを背景に上昇している。
５月は、総合で前年比2.5％と、約30年ぶりの高い伸びであった前月同様の姿となった。
ただし、右上図及び右下図を御覧いただくと、日本の消費者物価やエネルギー・食料品の価格の上昇率は、激変緩和策を講じる中で、欧米をはじめ、諸外国に比べて低い伸びとなっている。
２ページ、物価上昇の影響については、様々な経路で家計や企業にタイムラグを伴いながら、影響を及ぼす。こうした家計部門や企業部門への影響をきめ細かく注視して的確に対応していく必要がある。中央のグラフ、石油や小麦の価格は足下では下落しているが、依然として高い水準にある。こうした川上段階においては、Ｇ７など国際社会における連携した取組に加え、激変緩和事業や小麦価格の政府売渡価格のウクライナ前の水準への据え置きをはじめ、総合的な対応を行っていく必要がある。左図のように、物価上昇が家計部門の負担を増加させ、国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、地方創生臨時交付金などを通じ、低所得者への支援や電気料金等の高騰に対応した、きめ細やかな支援を講じていく必要がある。また、右図のように、企業部門においては、売上原価の増加が企業の利益率を押し下げており、物価高の影響を大きく受ける中小企業や農業者の方々への支援を的確に実施していくことが重要。
３ページ、５月の消費者物価上昇に大きく寄与した品目について、現在の対応状況と今後の対策の方向性をまとめている。先月同様、消費者物価の上昇のほとんどは、エネルギーと食料品価格の上昇に起因しており、それぞれの個別品目について、今後もきめ細やかな対応を続けていく。
次に、関係府省から御意見を頂く。
（野田大臣） 地方創生臨時交付金については、４月28日に１兆円の「原油価格・物価高騰対応分」を創設した。地方自治体では、現在、この臨時交付金を活用して、地域の実情に応じて、生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策が講じられている。
例えば、生活者支援として、生活困窮者や子育て世帯への給付金の支給、学校給食費の保護者の負担軽減やヤングケアラーに対する配食支援、こども食堂への支援、上下水道料金の減免や生活困窮者の電気料金上昇分への助成といった公共料金への支援などの対策が講じられている。
また、事業者支援として、電気料金等の高騰に苦しむ地場産業の中小事業者への支援、漁業者、施設園芸農家、畜産農家等、農林水産業者への支援、地域の公共交通事業者の運行支援や観光事業者への支援などの対策が講じられている。
地方創生臨時交付金の執行状況について、全国知事会によれば、都道府県分の4000億円について、その７割以上が去る６月議会に予算計上され、今後、９月議会までに、その残額のほとんどが予算計上される方向で検討されている。
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令和４年第２回物価・賃金・生活総合対策本部

政府としても、引き続き、各自治体の様々な取組を把握して有効なものを横展開するとともに、地域の実情に応じた取組をきめ細かく支援してまいる。
（萩生田経済産業大臣） 激変緩和事業について、本来であればガソリンの全国平均価格は200円を超えているところ、価格の急激な上昇抑制を通じて、引き続き170円前後で推移している。
電気料金の負担軽減策については、地域の創意工夫により、地方創生臨時交付金の活用も念頭に、複数の自治体において、地域内の事業者や御家庭の皆様を対象に、電気料金の上昇に対して補助をする取組が広がりを見せている。こうした取組が全国で広く展開されることを期待している。
その上で、今年の冬の厳しい電力需給も見据えて、より多くの国民・企業の皆様が、電力会社の節電プログラムに参加いただければ、電気料金の負担の軽減にもつながる新たな措置を進める。
まずは、電力会社が提供する節電プログラムに参加するご家庭への2,000円相当のポイントを付与から、８月中に開始すべく、執行団体の公募を開始した。
また、秋以降、急に寒くなる日などに、節電プログラムに参加していただける需要家の皆様に対し、電力会社による節電ポイントの上乗せなどを支援することについては、具体化に向けた検討を加速していく。
（金子農林水産大臣） まず、資料の１ページ、肥料については、農産品全般の生産コス
ト１割削減を目指し、化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、今年の６月の秋肥から来年の春肥までを対象に実施する。
これにより、足下の肥料高騰に伴うコスト増を抑制するとともに、今般「みどりの食料システム戦略」において設定した2030年化学肥料２割低減目標の達成に向けて先行して取り組む農業者を強力に支援することで、農業のグリーン化を強力に推進していく。
２ページ、小麦については、引き続き国際価格等の動向を注視し、小麦輸入価格が突出して急騰している状態であれば、10月以降必要な抑制措置を講じる。
３ページ、飼料については、配合飼料価格安定制度の円滑な運用により、飼料価格の高騰に対応してまいる。
４ページ、Ｇ７エルマウ・サミットでは、国際社会と結束して食料価格の国際的高騰に対応することで一致した。また、我が国としてウクライナにおける穀物の貯蔵能力の拡大支援等を実施することとしている。足下の小麦等の国際価格は、こうした国際社会の動きに加え、米国における期末在庫や生育状況等を踏まえ、ピーク時より低下している。
引き続き、農家や食品産業界の皆様をはじめ、国民の生活をお支えすべく、しっかりと対応してまいりたい。
（後藤厚生労働大臣） 成長と分配の好循環の実現のための持続的な賃金上昇は、物価が上昇する中で、より一層重要となっている。春闘や最低賃金について、その後の状況を、まず申し上げる。
資料５、１ページ目、賃金に関して、今年の春闘では、月例賃金の賃上げ率は2.07％と、この20年間で２番目に高い水準となっている。
２ページ目、夏のボーナスについて、現時点では、前年より大幅に増加し、連合の調査では約５万円の増加、経団連の大企業の調査では約10万円の増加となっている。
３ページ目、最低賃金については、「物価が上昇する中で、官民が協力して、最低賃金
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の引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していただくことが必要である」ということが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画で決められている。
また、骨太方針においては、「最低賃金の引上げの環境整備を一層進めるためにも、事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細かな支援や取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引上げに取り組む」とされている。
今年の最低賃金の引上げの目安については、既に６月28日に諮問し、現在、中央最低賃金審議会において議論を行っているところであり、引き続き、公労使による真摯な議論を期待したい。
４ページ目、新しい資本主義を支える社会保障政策、雇用政策のイメージ図を示している。持続的な賃金上昇に向けては、労働生産性と労働分配率を一層向上させることが必要であり、付加価値やコストを適切に価格に転嫁できる賃上げしやすい環境の整備や、人への投資、労働市場の環境整備等の雇用政策に取り組んでいく必要がある。
物価上昇等により、生活が困窮する方については、丁寧に寄り添い、必要な支援を講じていく。さらに、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の構築により、分厚い中間層の復活や、貧困などの格差を固定化しない公平で活力のある社会の形成を目指し、成長と分配の好循環につなげていく必要がある。
このように、雇用政策・社会保障政策は、一人一人の国民の生活に深く関わるばかりでなく、新しい資本主義と密接に関連し、重要な役割を担っていると考える。こうした認識のもと、厚生労働省として、各種施策に全力を尽くし、賃金の上昇にしっかりと取り組ませていただく。
（山際本部長代理） それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 本日、第２回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について、議論を行った。
今回の物価高騰は、ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な問題であり、各国とも大幅な物価高に直面している。そうした中で、先般のＧ７サミットにおいては、Ｇ７が団結してこの困難を乗り越えていく決意を共有し、ロシア産原油を一定の上限価格以上では買わない、買わせないための仕組みを作ることや、世界の食糧庫と言われるウクライナの小麦輸出を再開させる様々な支援措置などについて合意した。こうした国際社会の動きは、例えば、足下、小麦の先物価格がウクライナ侵略後のピーク時より約４割下落するな
ど、国際商品市場に好影響をもたらしつつある。
国内においても、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えていることを重く受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料に集中して対策を講じている。引き続き、世界レベルから地域レベルの取組まで、切れ目なく、しっかりとした対策を実施し、国民生活を守り抜く決意である。
まず、地域の実情に応じたきめ細やかな支援については、本日の説明にもあったように、６月の地方議会を経て、１兆円の地方創生臨時交付金を活用した様々な支援策が前進して4
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いる。個人向けに、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など、事業者向けに、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく。政府として、引き続き、こうした様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に横展開してまいる。その上で、自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化していく。
また、エネルギー、食料品に関して、前回の本部で具体化を指示した対策を、早急に実行に移す。
まず、実質的な電気代負担の軽減について。地方創生交付金を活用した、地域の実情を踏まえた電力料金対策に加え、電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に対応する新たな枠組みとして、電力会社の節電プログラムへの登録に対するポイント付与を実施する。
そして、食料品価格の上昇抑制策について。化学肥料２割低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填することで、全体として生産コスト１割削減を目指す
新しい支援金の仕組みを設ける。秋の肥料に十分に対応できるよう、６月に遡って支援していく。
これらについて、今月中にも予備費を措置し、迅速にお届けする。
賃金については、昨年来、官民が連携した取組の結果、本年の春闘では、賃上げは過去20年間で２番目に高い引上げ率となった。さらに、今年度の最低賃金については、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、今般の物価上昇を踏まえ、官民が連携してしっかりとした引上げが行われるよう議論を進めていく。
物価上昇が続く中において、賃上げを持続させていくことが重要である。賃上げの流れが、よりしっかりとした、そして継続的なものとなるよう、新しい資本主義の実現に向けた動きを本格化させ、総合的な取組を進めていく。
世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況である。今後とも、私が本部長を務めるこの本部において、緊張感を持って、物価・景気の状況を把握し、5.5兆円の予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組んでいく。
関係閣僚におかれては、最大限の警戒感を持って引き続き対応していただくよう、よろしくお願いする。
（山際本部長代理） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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