奈良県黒滝村における産業振興施策促進事項
平成３１年２月１４日作成
奈良県黒滝村Ⅰ．産業振興施策促進区域
山村振興法に基づき指定されている振興山村である黒滝村全域を産業振興施策促進区域とする。
Ⅱ．産業振興施策促進期間
産業振興施策促進事項に掲げられた取組については、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日まで行うこととする。
Ⅲ．産業の振興施策促進区域における産業の振興を図る上での課題（１） 黒滝村の産業の現状（全般）
本村は、奈良県のほぼ中央部に位置し、東西約１２ｋｍ、南北約１０ｋｍ、総面積約４７．７ｋ㎡である。平均標高は４５５ｍと高く、四方を山に囲まれている。
また、面積の約９７％が山林で、村の中央を東西に流れる丹生川及びその支流の周辺の僅かな平地や山麓斜面に民家や農地が点在して集落を形成している典型的な渓谷型山村である。
気候は太平洋型であり、昼夜の寒暖差が大きく、紀伊山地特有の多量の降雨と多湿、冬季の数週間に渡る積雪が特徴である。この気象条件や恵まれた土壌を基に、良質の木材が生育し、古くから杉や檜材の生産が行われ、吉野林業の発展を導いてきた。
黒滝の名は、記紀・万葉には登場しないが南北朝動乱期の中世吉野１８郷の中に「黒滝郷」という名で登場する。近世になると、黒滝郷は川上郷と並んで吉野林業の中心地として発展してきた。明治２２年町村制施行に伴い、
黒滝郷１３箇村と丹生郷６箇村とで南芳野村となったが、同４５年に分村し、黒滝村と丹生村が誕生した。その後、昭和２４年に大字才谷が下市町に編入され、現在の１２箇大字に至っている。平成２４年には村制１００周年を迎え、各種記念行事が開催された。
（農業）
農業については、耕地は３３ヘクタールで、このうち１８％が水田単作となっており、その他の畑は傾斜を利用した家庭菜園中心の小規模な畑が中心

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であり、古くからこんにゃく芋や黒滝白きゅうりなどを生産している。
（林業）
林業については、林野面積が４，６１０ha（国有林なし）であり、村の総面積の９７％を占め、人工林率は約９２％に達している。村における基幹産業であり、約４５０年前から杉や桧の植林を行い、付加価値を高めるため密植などの技法により様々な手入れがされており、日本３大美林の一つである吉野杉の生産地として、歴史的にも吉野林業の振興とともに歩んできた歴史を持つ。
（観光業）
観光業については、近隣の吉野山や大峰山等の自然や旧跡を周遊的に訪ねながら村に立ち寄る観光が中心となっていたが、近年は黒滝森物語村、道の駅吉野路黒滝、きららの森赤岩の公営観光施設を目的地とした観光が増加しており、黒滝川沿いの自然を活かしたアウトドア体験に年間約２３万人の観光客が訪れている。
（製造業）
製造業は２社立地しており、住宅建築材を主用途とした木材加工業等が営まれている。歴史的にも本村地域から産出する吉野杉・桧といった地域資源を活用した集成材や素材等の産業が盛んである。また、高野槙の産地として仏花用槙花の生産出荷も盛んに行われている。
（農林水産物等販売業）
農林水産物等販売業については、道の駅吉野路黒滝の直売所において、地元の農産物や林産物等を販売している。季節に応じた旬の特産物販売を手がけており、高地を活かした葉物類やイモ類等の低農薬野菜の販売が好評である。
（２）黒滝村の産業振興を図る上での課題［農業関連］
農業の振興を図ることが課題となっており、地域の少子高齢化と併せて担い手の育成・確保が大きな課題であり、農業生産基盤の整備、農地の大規模化・集約化、鳥獣被害の防止と施設・設備の整備、生産販売力向上のためのマーケティングの強化、販売促進活動の強化等を行う必要がある。
［林業関連］
林業の振興を図ることが課題となっており、林道・作業道の整備、間伐等の森林整備の推進、施設・設備の整備、林業従事者の育成・就業支援、造林事業の推進等を行う必要がある。
［地域資源を活用する製造業関連］
地域資源を活用する製造業の育成が課題となっており、地域資源の調査、地域資源の活用方策の調査・検討、施設・設備の整備、マーケティングの強19

化、販売促進活動の強化等を行う必要がある。地域未来投資促進法に基づき、県と市町村が共同で「奈良県未来投資促進基本計画」を作成、従来の製造業だけでなく、観光や特産物等、地域の特性を活用し、地域経済の牽引に資する投資についても支援を行っている。
特に、村の特産物である「黒滝白きゅうり」や「透かし彫り」等のブランド化の推進、こんにゃくや木工品等の販売促進活動の強化等を行う必要がある。
［農林水産物等販売業関連］
農林水産物等販売業の推進が課題となっており、農産物等の加工、調理施設等の整備を充実することにより、販路の拡大を一層推進し、雇用の拡大につなげ、新たな発想での農産物加工品の開発や地域の食材を使用した料理等の提供を推進するとともに、人材の育成に努める必要がある。
［６次産業化関係関連］
６次産業化について、これまで「こんにゃく芋」や「黒滝白きゅうり」等に取り組んでいるが、販路の多様化や補助金に頼らない自立化が課題となっている。このため、各種公的補助だけでなく経営支援事業等を活用してマーケティングや販売促進活動の強化を行う必要がある。
［都市農村交流・グリーンツーリズム関連］
既存の観光業の振興を推進するとともに、都市農村交流や子ども農山漁村交流の推進が課題となっており、受け入れ体制の整備、地域連携の強化等を行う必要がある。
［その他］
・未利用・低利用の森林資源（間伐材等）の活用が課題となっており、推進方策の調査・検討、施設・設備の整備等を行う必要がある。
・タモギタケやヤマブシタケ等の特用林産物の振興が課題となっており、原木の確保、菌床栽培施設の整備等を行う必要がある。
・域内の事業者の設備投資を促進することが課題となっており、租税特別措置及び不均一課税の活用を促進する必要がある。
・産業振興に資する人材の育成に取り組む必要がある。
Ⅳ．産業振興施策促進区域において促進すべき業種
農業、林業、木材産業、観光業、製造業、農林水産物等販売業
Ⅴ．Ⅳの業種を振興するために行う取組の内容及び関係団体との役割分担等に関する事項
黒滝村
・ 農業生産基盤の整備
・ 新規就農者への支援

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・ 鳥獣被害の防止への支援
・ 黒滝森物語村を中心とする各種観光施設・設備の再整備
・ 補助金等交付財産活用事業の推進
・ 林道・作業道の整備
・ 間伐等の森林整備の推進
・ 造林事業の推進
・ 低利の融資制度の情報提供
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 設備投資を促進するための租税特別措置又は地方税の不均一課税の活用の促進
・ 山村活性化支援交付金の活用の推進
・ 産業振興のための各種補助事業の創設
・ 森林資源活用型地域活性化事業の推進
・ 低利の融資制度の情報提供
・ 域内産業の連携による新産業分野の創出・起業家の育成のための施設・設備の貸与○奈良県
・ 農業生産基盤の整備
・ 新規就農者への支援
・ 鳥獣被害の防止への支援
・ 国道、県道等の各種アクセス道路施設・設備の整備
・ 林道・作業道の整備
・ 間伐等の森林整備の推進
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 造林事業の推進
・ 低利の融資制度の情報提供
・ 設備投資を促進するための租税特別措置及び地方税の不均一課税の活用の促進
・域内の事業者の地域経済の牽引に資する投資への支援として、不動産取得税及び固定資産税免除の活用を促進
・ 産業振興のための各種補助事業の活用の促進
・ 林業・木材産業改善資金の貸付・ 低利の融資制度の情報提供
・ 域内産業の連携による新産業分野の創出・起業家の育成のための施設・設備の貸与○黒滝村商工会
・ 研修等による人材育成

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・ 経営相談への対応
・ 異業種交流の促進○黒滝村観光協会
・ 研修等による人材育成
・ 当該地域のＰＲ活動の強化
・ 農業体験等を組み込んだ観光プランの作成とマーケティングの強化○奈良県農業協同組合大淀営農経済センター
・ 研修等による人材育成
・ 農林水産物等販売業の推進のための推進体制の整備、推進方策の調査・検討。
・ 各農家への営農指導
・ 農産物のブランド化に向けた加工品の開発、マーケティングの強化、販売促進活動の強化○黒滝村森林組合
・ 林道・作業道の整備
・ 間伐等の森林整備の実施
・ 林業従事者の育成・就業支援
・ 造林事業の実施○ 関係機関が連携して実施する取組
・ 都市農村交流、グリーン・ツーリズムの推進体制の整備、推進方策の調査・検討、受け入れ体制の整備、研修等の充実。
・ 未利用・低利用の森林資源の活用に向けた推進方策の調査・検討。
・ ６次産業化の推進体制の整備・販売促進活動の強化。
・ 村、商工会、農業協同組合、観光協会の情報共有の推進

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Ⅵ．産業振興施策促進事項の目標
産業振興施策促進期間の終期までの目標は以下の通り。
地域資源を活用する製造業

農林水産物等販売業

新規設備投資件数（投資額）

1件（500 万円）

1件（500 万円）

新規雇用数

1人

1人

租税特別措置の適用件数（適用額）

1件（60 万円）

1件（60 万円）

不均一課税の適用件数（適用額）

1件（9 万円）

1件（9 万円）

なお、これらの実績については、租税特別措置の適用実績や、村内の事業者への聞き取り調査等により把握するとともに、産業振興施策促進期間の最終年度の翌年度にホームページ等を利用し、達成状況等の評価を公表することとする。

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別添１
黒滝村産業振興施策促進区域位置図

促進区域（黒滝村全域）

黒滝村管内図24

別添２
黒滝村産業振興施策促進事項

事業工程表

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度①租税特振興すべ
き業種の別措置の事業者による措置の活用活用推進

振興を促進するた②地方税

めに行うの不均一事業

課税の活事業者による措置の活用用推進①：産業振興施策促進事項を取りまとめ、租税特別措置の活用を推進する。
②：固定資産税（村）に係る不均一課税の活用を推進する。

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平成35年度