部落解放・人権啓発基本方針（第３次・案）
はじめに
部落解放・人権研究所では、部落解放をめざす人権啓発のあり方について、1980 年代、1990 年代の２度にわたって部落解放・人権啓発の「基本方針」と「提言」を作成してきた（部落解放・人権啓発基本方向作成委員会，1988「部落解放・人権啓発基本方針」、第２次部落解放・人権啓発基本方向検討委員会編，1994「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」）。
「部落解放・人権啓発基本方針」は、1985 年に出された総務庁地域改善対策室による＜啓発推進指針＞を批判的にとらえ、部落解放運動の視点からの啓発の基本方針を示したものである。その動機は、①「部落解放と人権の確立を願う仲間と一緒に、将来に向かって飛躍的な前進をするため」、②「部落解放と人権の確立を目指す啓発活動の重層性を痛感するから」、③「一九八六年八月の地域改善対策協議会基本問題検討部会の報告、一二月の地域改善対策協議会の意見具申、一九八七年三月の総務庁地域改啓対策室の「啓発推進指針」」が、「部落差別の現実と、今日まで積み重ねられてきた啓発活動の実践に立脚するものではなかった」からという三つがあげられている。構成は、「はじめに」「一、啓発の目的と行政の責務」、「二、部落差別の現状」、「三、啓発の現状と問題点」、「四、今後の啓発の内容」、「五、啓発の方法」、「六、啓発の体制」「おわりに」となっている。すでに第１次「基本方針」を作成したときにも、「人権啓発基本方針」にしようという議論もあったが、それだけでは「部落解放」があいまいになりかねないということで、「部落解放・人権啓発基本方針」となった経緯がある。
第２次の「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」が出された背景には、第１次基本方針が出された 1988年から 6 年近くが経過し、特に啓発の方法論に関する問題提起や試みがなされてきたことがある。これらの「問題意識を集約し、基本的な方向づけをするための理論的な課題は、部落差別意識をどうとらえるか、学習者である成人をどうとらえるかという点に、絞られる」とし、「部落差別事件と意識諭査結果の傾向、さらに成人の学習の原則、これからの啓発活動の基本的な視点、方法上の視点を提起している」。その構成は、「（１）はじめに」、「（２）転換の時代－人権と生涯学習の時代－」、「（３）差別事件からみた課題」、「（４）意識調査結果からみた課題」、「（５）
意識の特徴からみた留意点」、「（６）成人の学習の原則」、「（７）今後の啓発活動の基本的視点」、「（８）学習効果を高めるために」、「（９）おわりに」となっている。
第１次「基本方針」と第 2 次「提言」のタイトルに「人権」という言葉は入っているが、実質的には部落解放の視点からの「基本方針」と「提言」であり、部落問題の比重が高くなっている。
これら「基本方針」と「提言」から年月を経て、国レベルにおいても「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（2000 年）が制定され、その規定に基づいて「人権教育・啓発に関する基本計画」が 2002 年に策定されて、社会にも大きな変化が見られるなかで、この間広がりを見せてきた部落解放・人権啓発について新たな方針を考える必要が生じている。そこで、今日的な課題を踏まえた「部落解放・人権啓発基本方針（第３次）」を作成することとなり、2010 年度から部落解放・人権啓発基本方針研究会を開催し、検討を進めるとともに、部落解放研究全国集会、人権啓発研究集会、部落解放・人権研究所総会等で報告し、意見を求め、まとめたものである。

１ 近年の経過と人権啓発の課題
1-1 人権啓発における部落問題の位置づけ
2002 年 3 月、1969 年の同和対策事業特別措置法にはじまる部落問題の解決のための一連の特措法が期限切れを迎えたこともあり、人権を冠した取り組みは広がりを見せたものの、その中での部落問題の位置づけがあいまいにされる状況がある。自治体における「同和」と名のつく部署の減少ならびに改称、さらにはすでに「同和地区はない」

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とされるような状況は、特措法の期限切れを迎えたことによる影響が大きい。こうした状況のもと、人権啓発を推進するうえで、その中での部落問題の位置づけを再度確認する必要がある。
1-2 新たに顕在化した社会問題
最近の現象として、失業、非正規雇用の広がり、格差社会、貧困、情報格差、社会的孤立、社会的排除などによる人権問題が顕在化し、インターネットを利用した人権侵害も多発している。これらは「基本方針」「提言」が出た 1990 年代半ば以降に生じた新たな社会問題となっており、これらの問題に対する人権の視点からの取り組みが必要となっている。
1-3 人権学習の課題
学習のレベルにおいても、自己と社会をつなぐ学習の展開をどうするのか、人権学習における参加型学習と他の学習の組み合わせをどうしていくのか、人権学習における人権問題学習と基本的人権学習の関連づけをどう考えるのか、各人権問題の相互関係をどのように明確化するのか、など、以前から議論されてきたことではあるものの、これらをめぐっての議論や取り組みが盛んになってきており、整理が必要となっている。
1-4 啓発と教育の関係積み残されてきた課題として、啓発と教育の関係の整理がある。国の場合、文部科学省が管轄するのが教育で、法務省が管轄するのが啓発となっているが、相互の関係を明らかにする必要がある。
1-5 教育をめぐる国内外の動向
最近では、国連による「人権教育のための世界プログラム」（2005 年〜）の展開や、「人権教育及び人権研修に関する宣言」（2011 年）の採択、ユネスコによる第６回国際成人教育会議（2009 年）の提言等があって、国際的動向との連動した取り組みが問われている。また、権利教育、特にイギリス等で盛んになってきた市民性（シティズンシップ）教育と人権教育との関係などを視野に入れることが求められる。
国内では、この間、国の動きとして人権教育と道徳教育を重ねる傾向が見られ、部落解放・人権研究所でもこれについての研究を行っている（『研究報告書 No.17 人権教育と道徳教育を考える』、2010 年）。
1-6 その他の課題
この間、顕著になりつつあるのが、まちづくりと人権啓発を連動させる、あるいは文化活動と人権啓発・人権学習を関連づけていく動きである。さらに、人権侵害につながる忌避、抑圧、流言、偏見、同調過剰など社会心理的な現象とそのメカニズムを明らかにする学習も促進されなければならない。

２ 目指されるべき部落解放像と部落差別・部落問題の現状「部落解放・人権啓発基本方針（第 3 次・案）
」は、とりもなおさず部落解放のための方針として作成されるのであり、その前提となるのは、目指されるべき部落解放像である。ここで参照するのは、2011 年に改定された部落解放同盟の「部落解放同盟綱領」（2011 年 3 月 4 日／第 68 回全国大会決定）である。
綱領では、「部落解放が実現された状態とは、部落民であることを明らかにしたり、歴史的に部落差別を受けた地域が存在していても、何らの差別的取り扱いや排除・忌避を受けることなく人間としての尊厳と権利を享受し、支障なく自己実現ができる社会環境になることである。
」としている。すなわち、その目指すところは大きくは、①部落差別の撤廃と、②当事者のエンパワメントに集約されると言えよう。
「部落解放・人権啓発基本方針」は、部落差別を撤廃し、当事者のエンパワメントをうながす社会環境を実現するための方向を示すものでなければなら2

ない。
これまでの長年にわたる部落解放運動、行政、教育、啓発の取り組みによって部落差別は改善されてきた。しかし、先述した部落解放という目標から現状をみると、残されている課題は少なくない。以下では、部落差別・部落問題の現状を指摘したい。
2-1 マイノリティ問題としての部落問題
部落問題は、日本社会における典型的なマイノリティ問題である。マイノリティの特徴は、文字通り数が少ないことに加え、権力関係で被抑圧の位置に置かれていることである。
部落出身者が現在何人くらい存在しているのかを正確に把握するすべはないが、ひとつの指標となるのが、1993
年の総務庁（当時）による同和地区実態調査結果である。そこでは行政によって指定された「同和地区」住民が、2,158,789人、そのうち「同和関係者」が892,751人となっている。部落内外への流出入という要素をひとまず除外すると、日本の人口の1〜2％だと見積もることができる。実際にはもっと多いとしても、数の上ではマイノリティである。この数に加えて部落出身者は身体的にマジョリティの日本人と変わるところはないため、後述するようなさまざまな問題が山積しているにもかかわらず、見えない存在になりがちである。
また、特措法期限切れ後は、学校における部落問題学習が少なくなっている傾向があり、歴史の授業で学ぶ過去の問題としてとらえられ、現代の問題として認識されにくくなりつつあり、ますます不可視化していくことが危惧される。
2-2 差別意識の問題
現代の差別意識の問題としては、①部落（の人、あるいは運動団体）に対する偏見があること、マイナスイメージが強いこと、②差別されないために、差別するという行動傾向があること、③寝た子を起こすな論・部落分散論などに見られる当事者責任論があること、④差別意識が部落出身者に負の影響を及ぼしていること、などがあげられる。
①「部落（の人、あるいは運動団体）に対する偏見」については、近代化・合理化に伴う穢れ意識の解体、人種起源説に対する根本的な批判や、家意識の低下もあって、これら古い形態での差別意識は広がりを持ちにくくなりつつある。しかし、2010年に実施された「人権問題に関する府民意識調査」結果を見ると、「「同和地区の人はこわい」とか、あるいは「同和対策は不公平だ」というような話を聞いたことがありますか」という問いに対して、「ある」が60.5％、「ない」が25.7％、「無回答・不明」が13.7％となっている。
この背景には、エセ同和行為や、一部運動団体幹部の不祥事もあると考えられるが、部落解放を目指す団体を「同和利権」と名指して批判する動きすら見られる。マイノリティ集団にとって、差別の撤廃や生活向上を求める運動は必要不可欠であり、変革を促す糾弾を伴うこともあるが、そもそもそうした抑圧がいかに生み出されたのか、そして運動がなぜ必要であるのかに対する一般の理解は十分ではない。特に不況期になれば、すでに廃止されているにもかかわらず、特別対策についての批判も見られる。当事者団体が当事者として意見を主張することについてすら批判が出ることに関しては、民主主義の理念に照らしても、強い危惧を抱かざるを得ない。
②「差別されないために、差別するという行動傾向がある」ことについては、意識調査の結果などから、結婚忌避的態度や部落という土地を避けようとする態度が、差別の存在を強く意識している層でよく見られることが明らかとなっている。すなわち、自らが差別されないために、差別する傾向があると言える。不利益に対して社会の責任を問うのではなく、自己責任にするという近年の風潮が、自身が差別されるリスクを回避しようとする意識を強化しているのではないかと考えられる。そのような風潮に同調するだけでは、差別の撤廃には向かわない。
③「寝た子を起こすな論・部落分散論などに見られる当事者責任論」については、先述の大阪府の調査でも、同和問題を解決するために効果があるものとして、「同和地区の人々がかたまって住まないで、分散して住むようにする」が46.9％、「同和問題や差別があることを口に出さないで、そっとしておけばよい（自然に差別はなくなる）」が34.8％となっている。部落分散論は、社会問題である部落問題の責任を部落住民にのみ押し付ける考え方である

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だけではなく、憲法第22条によって保障されている「居住移転の自由」（憲法第22条1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」）を侵害するものである。また、寝た子を起こすな論は、問題を直視しないことによって問題を放置することになるとともに、マイノリティの人々が声をあげにくい状況を強化するものである。部落問題を語ることがタブー視される傾向にあることも、「寝た子を起こすな」を強化する要因の一つであろう。残念ながら、こうした考え方は一定の広がりを持っている。
④「差別意識が部落出身者に負の影響を及ぼしていること」については、こうした差別意識があり、「部落出身者」であることへのマイナスイメージを附与する社会においては、部落出身であることがスティグマ（烙印）となり、そう自覚する者の自尊感情を傷つけ、アイデンティティ・クライシス（自己確立上の危機）をもたらすとともに、実生活におけるさまざまな機会や可能性を狭めさせることにつながる。差別を受けないためのひとつの戦術として、その出身を隠すことを強いられている人たちも少なくないことが推測されるが、その場合の心理的負担は非常に大きいものである。さらに、たとえ差別事象を見聞きしても、出身を隠している当事者にあっては容易に過ちを指摘することができず、我慢を強いるものとなる。
2-3 差別事件の現状
結婚差別については、結婚相手の戸籍を調べるために、特定司法書士・行政書士等による戸籍不正取得事件が起こっており、身元調査が引き続いていることが明らかになっている。就職についても、本籍や家族の状況を収集するなど、公正採用選考への違反事例が見られる。特定の土地が部落であるかどうか、自治体への問い合わせもある。
近年では、同和地区を避けようとする忌避意識を前提として、マンション開発に伴う土地調査を行うリサーチ会社が、広告会社等の顧客の依頼を受けて調査を行う中で、特定の地域を同和地区として報告する土地差別調査の問題が明らかになっている。
インターネット上における差別事象は、近年のIT技術の発展に伴って新たに生じた問題であるが、部落・部落民・部落解放運動団体に対するマイナスイメージの流布は枚挙にいとまがない。また、特定の人物、地域を被差別部落関係として情報を流すなど、スティグマを付与する悪意のある行為も多々見られる。
2-4 実態的差別（不平等問題）
同和問題に関する一連の特別措置法は、部落の住環境を整備し、生活水準を大きく底上げしてきた。しかし、期限切れ後はそうした底上げがなくなり、さまざまな問題が集中的にあらわれていることが、近年の調査で示されている。
たとえば、多くの部落では少子高齢化が深刻になっている。
公営住宅化が進んだ部落では、特措法期限切れ後に家賃が応能応益負担になったところなどが典型的であるが、安定層が流出し、不安定層が流入するということも多く見られる。
若年層の就労状況も厳しくなっている。部落内の若年層を中心とする不安定就業割合は高く、その背景にある学力格差の実態も見逃せない。日本社会全体で格差が拡大しているが、部落出身者において、より不利が重なる傾向がある。
近年では貧困が健康面での格差を生み出すことが実証されつつあるが、部落内外での健康面での格差、たとえば平均寿命の差にも着目する必要がある。
2-5 部落外への地域移動
部落と部落外の結婚カップルは増加の一途をたどっており、その意味では部落という地域を越えて、同和関係者やその子孫が増えているという見方も可能である。職住分離が進む時代にあって、進学や就職等で生まれ育った部落を離れた者も多数存在する。
部落差別は、部落外の生活世界において生起する可能性が高い。部落内居住者のみならず、部落外に出た部落出身者やその子孫・関係者が差別にさいなまれず、エンパワーされるためには、ピア・サポート（仲間の支え）が重4要である。そのためにも、部落内の出身者と、部落外に出た出身者との連帯をますます進めていく必要があるだろう。
そうした意味合いにおいて、部落解放のための人権啓発・教育は、決して部落が所在する地域のみに限定して取り組まれるものではない。

３ 部落解放・人権啓発の基本的な方向性
以上のような近年の経過を考慮に入れつつも、基本的な推進方策については、従来からの「部落解放・人権啓発基本方針」ならびに「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」で示された方向性を再確認し、取り組みを進めていく必要がある。
また、人権啓発の基本的な在り方については、国の計画の改定を促すものとして提言された『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）——その全面改定を求めて』（部落解放・人権研究所編，2011年6月）の「２．
人権教育・啓発の基本的な在り方」に依拠することができる。
3-1 「部落解放・人権啓発基本方針」における「今後の啓発の内容」「部落解放・人権啓発基本方針」では、今後求められる人権啓発の内容（「四、今後の啓発の内容」）として、以下の８点をあげている。
①部落差別の現実を正しく学ぶ：当事者から学ぶ姿勢②部落の人びとが人間解放に果たしてきた役割を学ぶ③部落解放は自らの課題であることを学ぶ④部落問題を体系的に学ぶ⑤部落解放を目指す具体的な実践と結びつけて学ぶ⑥部落問題をあらゆる差別の撤廃、人権と平和の確立と結びつけて学ぶ⑦部落問題を生活要求を実現する活動と結びつけて学ぶ⑧現代の人権保障の展望を学ぶ

3-2 「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」における「今後の啓発活動の基本的視点」「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」は、「（７）今後の啓発活動の基本的視点」として、以下の４点をあげ、さらに「（８）学習効果を高めるために」では10の提言も行われている。
「今後の啓発活動の基本的視点」①部落問題への関心を飛躍的に高めるとともに、学習への動機づけを重視する。
②部落問題・人権問題、啓発の方法論を体系的に学習できる機会をつくり、啓発担当者や推進リーダーなどの養成を重視する。
③さまざまな興味や関心、学習要求、生活要求と部落問題学習を結びつける視点を重視する。
④一人ひとりの自覚と実践を求めるとともに、人権が尊重される社会に変革するための集団的活動を重視する。

「学習効果を高めるために」①「仲間づくり」の視点を持つ②小集団学習を重視する③共同学習を推進する

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④体験型の学習を多くする⑤視聴覚教材や啓発冊子を活用する⑥身近な素材を教材化する⑦文化・芸術作品を教材化する⑧学習の企画・運営への参加を促進する⑨自ら表現したり、実践することを促進する⑩講演・伝達型、体験・話し合い型、独学型の学習を組み合わせる

3-3 『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）』における「基本原則」『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第１次案）——その全面改定を求めて』（部落解放・人権研究所編，2011年6月）の「２．人権教育・啓発の基本的な在り方」は、以下の10点を基本原則としている。
１ 人権教育・啓発のすべての人への保障
人権教育・啓発は、すべての人々の人権が保障されるために、実生活に即して人々の理解を促進し、人権尊重の社会づくりの一環としてのまちづくりや職場づくりとつなぐことが必要である。その際、人々が主体的に関わり、教育・啓発の担い手となる学習が権利として保障されなければならない。
２ 人権を実現する「責務の保持者」に対する研修・養成
人権教育・啓発は、特に人権教育の推進、人権擁護に関わる、教育、行政、司法、立法等の公共機関の関係者(教員、行政職員、裁判官、議会議員等)、事業体の役員・管理職層、各種専門職業従事者等が、人権について理解を深め、自覚してその任に当たることができるように研修を行わなければならない。とりわけ市民の人権を実現する一義的責務の保持者、幅広い責務の保持者、ならびにマスコミ関係者への人権研修が重要である。また、これらの人々の養成にあたって、高等教育機関や職員養成機関等において人権教育の履修がなされるようにしなければならない。
こうした人権教育・研修は、それぞれ法令・規則・告示等で規定するなどの法的措置が必要である。
３ 生涯学習人権教育・啓発は、人権尊重社会の実現を目指して、すべての人による生涯にわたる学習として、あらゆる機会、あらゆる場所(学校、地域、職域等)において行われるべきもので、国や地方公共団体は、その推進の責務を負うとともに、各種の教育機関や事業体もその推進に努めなければならない。
４ エンパワメント
人権教育・啓発は、人権の享有主体である人々の自己評価や権利意識を高め、人権侵害など人権状況を規定しているものに目を向け、それを変える力をはぐくむ、エンパワメントとなるものでなければならない。その際、すべての人が単なる学習者にとどまるのでなく、教育・啓発の担い手になることが目指されなければならず、教育・啓発の企画・運営への参画や参加型学習の推進が重要となる。また、問題解決型の学習を多くする必要がある。
５ 普遍的視点と個別的視点
人権教育・啓発の内容として、人間としての尊厳、自由、平等などの普遍的人権概念と、同和問題、男女の不平等の問題など個別的人権課題を関連させることが重要である。普遍的人権概念は個別人権課題を通して具体的に把握されることから、人権教育・啓発においては、具体的な人権問題の学習を進めることによってその解決に努めるとともに、それを通じてすべての人が人権を自らのものとして把握するようにしなければならない。

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６ 人権としての教育
人権教育・啓発は、教育そのものを人権としてとらえ、識字・日本語学習、母語学習、メディア・リテラシー、法リテラシー、科学リテラシーなどの習得、職業基礎教育、その他人間らしい生活を営む上で基本的な知識・技能・態度を身につける成人基礎教育等を含むものでなければならない。人権として教育を保障することによって、人権について知り、その実現を図ることが可能となる。また、教育全体が人権に即したものとして行われ、ひとりひとりがあるがままに受け入れられ、支え合う地域づくりとつながるものでなければならない。
７ 国際的観点
人権教育・啓発の推進に当たっては、憲法をはじめとする法規とともに、国際的な条約・宣言をふまえ、国連等国際組織における取組に沿うことが必要である。
８ 支援機関
人権教育・啓発を効果的に推進するために、これらについての情報の収集と提供、資料・教材の作成と頒布、調査研究と成果の普及、相談などに当たる機関の整備がなされなければならない。また、大学等研究機関は、人権に関する研究を推進し、その成果の普及に努めなければならない。
９ 国・地方公共団体の責務
国や地方公共団体は、人々の人権を守る責務を持つことから、すべての業務がその観点に立って行われるようにし、それらとの関連で人権教育・啓発が推進されなければならない。人権行政は行政の一部ではなく、行政全体の柱であり、人権教育・啓発はその重要な部分であるが人権行政のすべてではない。人権教育・啓発を推進するために、国や地方公共団体は必要な財政的措置を講じなければならない。
10 総合的推進体制
人権教育・啓発を推進するため、国や地方公共団体において、総合調整を行う機構を整える必要がある。国にあっては内閣府が調整の役割を果たし、地方公共団体にあっては首長が教育委員会と連携してその任に当たることが必要である。また、当事者を含め民間団体の連携した取り組みの推進及び成果の評価のための組織整備もなされなければならない。

４ 今後の部落解放・人権啓発の在り方
ここでは、３で示した方向性を前提として、強調されるべき今後の部落解放・人権啓発のあり方を提言する。
まずもって、部落解放のためには継続的な学習が必要である。その目的は、部落問題への取り組みを通じて部落差別の撤廃と人権の確立を図ることであり、さらには当事者のエンパワメントをはかることである。
4-1 自らの人権確立との関連で部落問題学習を進める。
部落問題は、人間の尊厳、個の尊重、人間的連帯、自由・平等などにかかわる問題である。けっして他人事ではなく、これを見過ごすことは、すべての人の人権を損なうことにつながることに目を向けた学習が進められなければならない。自らの抱えている問題を意識し、その解決において部落問題への取り組みと重なるものを見出すことが重要であり、啓発は、このような問題への気づきをもたらし、学習につなぐものとしてとらえなければならない。
被差別当事者のエンパワメントとともに、すべての人が差別の形成過程を自覚し、変革の道を拓く学習の展開が課題となっている。

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4-2 部落問題学習を基本的人権の学習と結びつけて行う
1965年の同和対策審議会も示したように、部落問題は、居住移転・職業選択の自由、婚姻の自由、教育の機会均等など市民的権利と自由が保障されていない問題であり、具体的に基本的人権を学び、人権確立を図るための重要な学習である。人権について具体的に学ぶ上で、部落問題学習など人権問題学習が欠かせないし、基本的人権を学ぶことによって、部落問題の性格を把握することができる。
4-3 人権問題学習の中に部落問題学習を明確に位置づける。
人権を抽象的にとらえるだけでは、部落問題や他の人権問題の解決につながり難い。人権を具体的に扱い、人権問題の中で部落問題を明確に位置づけることによって、問題が鮮明になることが多い。その際、部落問題を社会の変化の中でとらえることが重要であり、歴史学習も同対審答申以後の現代の問題とつなぐものでなければならない。
4-4 部落問題など各人権問題を関連させて把握し、そこに通底するものを見抜く。
それぞれの人権課題を個別的に掘り下げることも必要であるが、同時に、相互の関連に着目し、相乗的に問題解決の道を探ることが望まれる。そのためにも、被差別当事者の連帯をうながすことができる環境整備が求められる。
また、流言、偏見、同調過剰、抑圧委譲などの分析によって、問題を支える構図を明らかにすることも必要である。
4-5 部落解放の取り組みなど人権確立に向けての人びとの努力を学ぶ。
差別の厳しさだけでなく、差別の撤廃など人権確立に向けての人々の努力とその成果を学ぶことによって、問題解決への展望を持つことができる。部落解放の取り組みがすべての人にその成果をもたらしたものとして、差別につながる身元調査の規制、職員の公正な採用、教育の無償化など多くの事例をあげることができる。このことを通して、主権者として社会に働きかけ、社会意識や仕組みを変えていく力が形成されるのである。
4-6 人権文化創造の視点からの日常的取り組みを行う。
部落差別等人権侵害につながるしきたり等生活の中の文化を見直す活動を展開して、すべての人の人権を保障する文化の創造の営みが、日常的に行われなければならない。非合理的な暦へのとらわれ、穢れ意識と結びついた儀式など、見直すべきものは身近に多くある。
4-7 文化・芸術活動を重視する。
文化・芸術活動には、抑圧に抗したり、人間としての思いを表現し、人権について深い洞察を得るものが多く含まれている。これらの創造の背景を明らかにしながらの活動やその鑑賞等を通じて、感動を伴った学習が行われることになる。
4-8 まちづくりと結びついた部落問題学習・人権学習を行う。
生活の基盤である地域社会にある問題を解決し、くらしやすいまちを築くため、解放運動の成果を踏まえて、住民自治の力を高める取り組みを行うとともに、住民間の連帯を強化する。住民意識調査の結果においても、部落内外の交流が盛んな場合に、差別の壁を乗り越える成果が得られることが示されている。
4-9 家庭学習を進める。
公的領域における差別撤廃・人権確立が進展しても、性差別・ＤＶ・虐待など、私的領域と見なされてきた家庭において人権が侵害される状況を見過ごしてはならない。そのためにも、生涯学習の視点から、生活と密着し、暮らしに直結した部分での人権啓発をうながす必要がある。また、部落解放・人権啓発の学びが家庭に波及するような取り組みを進めることは、次世代育成の観点からも重要である。

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4-10 継続的学習を展開する。
これまでの調査結果からも、部落問題・人権学習が継続的になされることによってこそ、効果があらわれることが明らかになっている。単発的な催しによる啓発にとどまらず、継続的な学習の機会を整えることが大切である。
4-11 参加型学習と多様な学習を結びつける。
主体的な学習を進めるため、話し合い、ワークショップ、フィールドワークなど参加体験型学習が広がっている。
このことを重視しながら、部落問題等人権問題の歴史的背景や取り組みの歩みなど内容に応じて多様な方法を用い、これらを組み合わせた学習を進めることが求められる。とくに成人にあっては、互いの経験をつきあわせ、討論を行うことによって、新たな見方を獲得する学習が重要になる。
4-12 啓発・学習リーダーの養成・研修に力を入れる。
多数の人の集まる催しは重要であるとしても、多くの人への広がりを考えるとき、地域・職域・各種団体で活躍するリーダーの存在が大きく、その人たちの力量を高めるため、少人数集団による継続的学習によって、部落問題・人権問題に深い理解を持ち、人々に働きかける方法についても識見を持つことのできる学習の機会の拡大が課題である。ファシリテーションも多く採用されるようになっているが、部落問題・人権問題学習を進めるファシリテーターは、これらの問題にも精通して、学習援助にあたる必要がある。
4-13 マスコミの活用を進める。
部落解放・人権確立のための啓発にとってマスコミの影響力は大きい。この観点からもマスコミ関係者の研修が重要である。また、積極的にマスコミを活用した取り組みが期待される。そのことと関連して、多くの人のメディア・リテラシー（新聞・雑誌・放送などを読み解く力）を育む学習の展開が重要となる。
4-14 インターネット・ソーシャルメディアを活用する。
インターネット上における差別、ヘイト・スピーチ（差別的演説）等、インターネット・ソーシャルメディアについては差別撤廃・人権確立のために否定的に利用されることも多いが、インターネット・ソーシャルメディア利
用人口が広がる中で、それらを媒介とした適切な情報を提供することは不可欠の課題となっている。特に、ソーシャルメディアは、インターネット上でのピアグループ（仲間集団）の形成・支援をうながすことができるなど、エンパワメントのために積極的に活用することが可能である。
他方で、個人情報が悪用され、犯罪に巻き込まれる危険性もあることから、インターネット・リテラシーを育む学習も必要となる。

５ 啓発体制の整備
5-1 国・自治体
人権を理念だけに終わらせず、普及・啓発・実現するためには、必要な人的・物的資源の配分、財源・実施場所の確保などが必要がある。現行の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では、国による地方公共団体への財政上の措置が「できる」にとどまっているが、これは本来「しなければならない」でなければならない。また、部落問題については、総務庁が改組された後には、直接担当する部署が欠けていることも大きな問題である。人権教育が文部科学省、人権啓発が法務省と所管が分かれ、各省の調整を行うのに適した内閣府が所管していないことも問題である。
自治体にあっても、人権行政を行政全体のものとせずに特別な部門とみなすようなところが少なくない。人権部
門は、人権の観点から全庁的に業務の企画・調整にあたるのが本来的役割である。また、人権行政としてもっぱら9人権啓発に終始する例も見られる。人権と名づけられた部署が設けられていても、各人権課題に取り組む窓口が整備されておらず、窓口が整備されていても、部落問題は人権全般を扱う部署での扱いになっているところが目立つ。
人権啓発センターや社会教育施設などの拡充と機能の発揮も課題である。
5-2 企業等
企業等における公正採用や、職員・顧客の人権擁護が大きな課題とされてきたが、さらに企業の社会的責任（CSR）が重視されるようになり、2010 年 11 月には ISO26000 が発効して、関連法令の順守、国際行動基本との整合、人権の尊重などが求められている。その点からも、企業活動において、部落解放など人権確立に資する研修と行動が、トップ研修を含め課題となっている。
なお、さまざまな部落問題・人権問題に関する意識調査を見る限り、企業における部落問題・人権研修は啓発効果が高いことが明らかとなっている。近年ではセクハラ・パワハラ・メンタルヘルスなど、業務に即した人権学習が広がりを見せているが、啓発効果も踏まえると、４で指摘したような人権・部落問題学習のよりいっそうの充実も求められる。
5-3 支援機関
部落解放・人権啓発のためには、部落問題やその啓発のあり方についての研究と教育が必要である。小・中・高校など初等・中等教育機関における教育が重要であるとともに、企業で働く人々、法曹関係者など、人権実現の責務を有する人々の多くが大学等高等教育機関で養成されることから、これらにおける教育が研究成果を活かして展開される必要がある。
また各種研究機関・団体においても、同様の取り組みが求められる。現職者や社会人に対する研修においても、これらの機関・団体の果たす役割は大きい。
参考文献
・部落解放・人権啓発基本方向作成委員会，「部落解放・人権啓発基本方針」（部落解放・人権啓発基本方向作成委
員会編、1988『部落解放と人権啓発』解放出版社）、部落解放・人権啓発基本方向作成委員会編、1989『部落解放・人権啓発基本方針』（ブックレット）部落解放研究所
・第２次部落解放・人権啓発基本方向検討委員会編，「部落解放・人権啓発の発展のために（提言）」（部落解放研究所編、1994『人権時代の生涯学習』解放出版社）
・部落解放・人権研究所報告書 No.20、2011『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第 1 次案）』部落解放・人権研究所

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