証券コード 3784
平成30年６月５日

株 主 各 位
大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

株 式 会 社 ヴ ィ ン ク ス
代表取締役 社長執行役員

藤 田 俊

哉

第29回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１. 日

時

２. 場

所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
平成30年６月26日（火曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
１．第29期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第29期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算
書類報告の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社WEBサイト（アドレスhttp://www.vinx.co.jp/)に掲載させていただきます。
◎本株主総会当日、当社の役員および係員はノーネクタイにて対応させていただきます。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―（提供書面）事

業報

告（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き
緩やかな回復基調にて推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化、米国政権の政策動向および北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなどを背景とする
海外経済の不確実性や、海外景気に対する不透明感は払拭できず、また、国内における個人消費は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの兆しが見られ、顧客のＩＴ投資意欲に改善傾向が見られるものの、ＩＴ投資に対する慎重な姿
勢は根強く、また、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディ
ングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、事業上の４つの対処すべき課題である「リテール事業の拡大」、「グローバル事業の拡大」、「特定顧客（注１）事業の拡大」および「経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
その中で、平成29年７月に、主に大手小売業向けに事業展開を行っている株
式会社エリアを子会社化いたしました。同社が新たに当社グループに加わった
ことにより、今後は両社の強みを活かした営業面および製品面での連携・強化を図ってまいります。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりと
なります。

― 2 ―

イ．リテール事業の拡大
・ ＡＩ（人工知能）のプラットフォームを提供するＩＴベンダーとの間で、
ＡＩを活用した流通・サービス業向けデジタルサービスの研究を進めており、その一環として、平成29年６月28日から30日にかけて開催されました「第１回 ＡＩ・人工知能ＥＸＰＯ」に共同出展いたしました。当社の出展
ブースでは、最新技術を用いた製品デモによるソリューションをご紹介いたしました。なお、開催期間中は多くのお客様にご来場いただき、また、
テレビ放映されるなどメディアにも紹介され高い評価をいただいております。
・ ＰＯＳシステムと各種決済サービスを連動させた「ＳｏｆｔＷａｒｅＣ
ＡＴ®」につきましては、関西地方を中心として展開する大手ドラッグスト
アにて本番稼働するなど、一定の成果をあげることができました。
・ ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅ®」につきましては、関西地方を中心として展開する中堅スーパーで本番稼働し、首都圏を中心として展開する大手スーパーより導入・展開案件の受注を獲得いたしました。
・ 大手化粧品ブランドのオンラインショップＥＣサイトに受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ-ＯＭＳ」のサービス提供を開始いたしました。
・ 次世代ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ Ｎｅｏ®」につきましては、
全国に展開する大手家具専門店で本番稼働し、全国に１００円ショップを展開する大手チェーンストアより受注を獲得するなど、堅調に推移しております。
・ 国内外で事業展開する大手電機メーカーとの間で、両社が有する知見・技術・事業基盤・ネットワーク等を相互に活用して小売業向けの先進的なソリューション開発等を行う業務提携契約を締結いたしました。
ロ．グローバル事業の拡大
・ 大手総合小売業グループの中国現地法人よりショッピングセンター向け
テナント管理システムのリプレイス案件の受注を獲得し、サービス提供を開始するなど着実に実績をあげております。なお、本案件につきましては、
定額利用料でのサービス提供となります。今後は、このサービス提供を推進することにより、中国における市場規模拡大を更に促進してまいります。
・ 当社の連結子会社である「Vinx Malaysia Sdn.Bhd.（日本名呼称：ヴィンクス マレーシア、略称：ＶＭＣ）」に対し、平成29年12月を振込月として増資を行いました。アセアン地域における当社グループの中核企業である同社の今後の業容拡大を見据え、自己資本の増強と財務基盤の強化を実施したことにより、アセアン事業の更なる発展を図ってまいります。

― 3 ―・ アセアン地域での更なる業容拡大および新規受注案件の獲得を目指し、
平 成 30 年 ２ 月 を 登 記 月 と し て タ イ に 「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand)
Co.,Ltd.（日本名呼称：ヴィンクス タイランド、略称：ＶＴＣ）」を設立いたしました。今後は、アセアン地域における当社グループの中核企業であるＶＭＣとの相互連携を深めグローバル体制の強化を図るとともに、顧客ニーズに対応したＩＴサービスを一層向上させ、当社グループにおけるアセアン事業の発展を着実に推進してまいります。
ハ．特定顧客化戦略
・ 既存特定顧客である関東地方を中心として展開する大手スーパーより受注した電子棚札システム開発案件が本番稼働し、更にＰＯＳセンターサー
バのリプレイス案件の受注も獲得するなど堅調に推移しております。
・ 全国にショッピングモールを運営するディベロッパー法人より契約関連の書面を効率的に管理するシステムの導入案件を受注いたしました。今後も既存特定顧客に対し、新たな分野でのプロダクト製品や高品質なサービスを提案するなど積極的な営業活動を展開し、更なる業務拡大・業容拡大に向け注力してまいります。また、当社グループが有する豊富な実績と導入効果をもって、引き続き新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
ニ．経営基盤の強化
当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国および
ベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注２）を中心として、品質を保持しながら計画的且
つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、大手小売業へのソリューション提供が順調に推移しましたが、ストック型ビジネス（サービス事業）への移行に伴い受注から売上計上までの期間が長期化したこと、およびシステム提供に付随する機器販売が翌期以降に期ずれした影響などにより、254億39百万円となり前年比19億91百万円（7.3％）の減少となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響および大型開発投資案件に関わる費用増加などにより営業利益が前年同期を下回り12億61百万円となり前年比47
百万円（3.6％）の減少、経常利益は12億66百万円となり前年比22百万円（1.8％）の増加ではありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、７億53百万円となり前年比１億５百万円（12.3％）の減少となりました。

― 4 ―（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含
めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、８億87百万円であります。主に、国内事業の維持・拡大を目的とした運用サービスの環境構築に４億58百万円、海外事業の拡大を目的とした運用サービスの環境構築に
２億65百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金および金融機関からの借入れにて充当いたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として20億７百万円の調達を行いました。

④

重要な企業再編等の状況
当社は、平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し、連結子会社
としております。

― 5 ―(2) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
第29期
第28期
(当連結会計年度)
平成29年３月期
平成30年３月期

第26期
平成27年３月期

第27期
平成28年３月期

高（千円)

28,069,309

27,094,393

27,430,385

25,439,270

益（千円)

1,757,196

1,386,671

1,243,492

1,266,067

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円)

981,829805,221859,085

753,800

１株当たり当期純利益（円)56円04銭45円52銭48円49銭42円55銭

区 分
売
経

上
常

利

総

資

産（千円)

16,387,235

15,956,784

16,031,747

17,409,034

純

資

産（千円)

6,454,153

7,064,440

7,421,805

8,514,480

１株当たり純資産額（円)343円41銭377円67銭414円88銭448円26銭（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
②

当社の財産および損益の状況
第26期
平成27年３月期

第27期
平成28年３月期

第28期
平成29年３月期

第29期(当期)
平成30年３月期

高（千円)25,467,919

24,975,489

25,367,322

22,461,902

益（千円)

1,732,170

1,376,446

1,122,943

840,540

当 期 純 利 益（千円)

937,724

938,938

741,921462,292

１株当たり当期純利益（円)53円52銭53円08銭41円87銭26円09銭

区 分
売
経

上
常

利

総

資

産（千円)

15,310,533

13,892,928

14,728,835

15,056,253

純

資

産（千円)

5,962,340

6,749,119

7,333,254

7,649,162

１株当たり純資産額（円)338円31銭380円92銭412円63銭428円08銭（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。

― 6 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社の議決権63.39％（11,230,000株）を保有しております。
当社は、親会社に対して、主にソフトウエア開発の外注を行っているほか、親会社から運用業務の委託を受けております。
② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
商取引上の一般的な取引条件および当社との関連を有しない企業との取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づ
き、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およ
びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れておりますが、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、事前に取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。
事業運営に関しては、事業上の制約はなく、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営および事業活動を行っております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

4UApplications

50百万円

90.0％

パッケージソフトウエアの開発
販売

社

エ

ア

15百万円

53.3％

流通・サービス業向けシステム
情報サービス、システム開発

維 傑 思 科 技 （杭 州） 有 限 公 司570百万円流通・サービス業向けシステム
94.7％ 情報サービス、システム開発、
アウトソーシング

Ｖｉｎｘ Ｍａｌａｙｓｉａ Ｓｄｎ．Ｂｈｄ.

14,100千
マレーシア
リンギット

流通・サービス業向けシステム
100.0％ 情報サービス、システム開発、
アウトソーシング

ＶＩＮＸ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ

1,000千ＵＳドル

流通・サービス業向けシステム
90.0％ 情報サービス、システム開発、
アウトソーシング

株

式

株

式

会

社
会

リ

― 7 ―

(4) 対処すべき課題
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、
消費者のニーズの多様化に対応するため、Ｍ＆Ａ等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に中国・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。
このような環境の中、当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績および事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① 未来事業への取り組み
イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、フューチャーストアシス
テムへの取り組みを強化してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業および開発体制を強化してまいります。
ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサー
ビス事業の更なる効率化を推進してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ．中堅・新興顧客に向けたシステムやサービスの製品化を推進してまいります。
ロ．サービスの継続契約を促す製品ロードマップを作成し、製品開発に継続投資してまいります。
ハ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販と保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ．ＡＩ・ロボット・スマートストア等のサービス提供に向けて、新技術の習得に努めてまいります。
ハ．サービス拡大・顧客拡大に耐えうる開発体制の強化を推進してまいります。

― 8 ―⑤ グローバル市場の拡大
イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けたサポート体制を強化してまいります。
ロ．タイにおける新法人の立ち上げを早期に実現し、タイでの事業規模拡大に努めてまいります。
ハ．アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発体制を構築してまいります。
ニ．アセアン地域における開発センターとして、ベトナムでの開発体制を強化
してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ アウトソーシング事業の構造改革
イ．業務の効率化を推進し、アウトソーシング事業の利益構造の改革に努めてまいります。
ロ．ストック・ビジネスの拡大に向けたアウトソーシング事業における共通基盤を構築してまいります。
⑧ 事業構造改革
イ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ロ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ハ．生産能力向上を目指して、採用および教育体制を強化してまいります。
⑨ 経営基盤の強化
イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ．経営管理基盤を効率化してまいります。
ハ．品質管理の強化およびプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ニ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 9 ―(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおり
ご説明いたします。
事 業 分 野 区 分

商

品

・

サ

ー

ビ

ス

等

アウトソーシング分野

システム運用・管理サービス、ソフトウエア保守サービス、ヘルプ
デスクサービス、ＡＳＰサービス等

ソ リ ュ ー シ ョ ン 分 野

流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム、
ネットビジネス等

プ ロ ダ ク ト 分 野

オープンＰＯＳパッケージ、クラウド型タブレットＰＯＳパッケー
ジ、ＣＲＭパッケージ、ＭＤ基幹システム、次世代統合運用等

そ の 他 Ｉ Ｔ 関 連 分 野

ハードウエア販売サービス、店舗システム導入展開サービス等(6) 主要な営業所（平成30年３月31日現在）
① 当社
本社
大阪市北区
データセンター
大阪市北区
東京オフィス
東京都千代田区
錦糸町オフィス
東京都墨田区
両国オフィス
東京都墨田区
幕張オフィス
千葉市美浜区
幕張監視センター
千葉市美浜区
仙台オフィス
仙台市宮城野区
名古屋オフィス
名古屋市中区
松山オフィス
愛媛県松山市②

主要な連結子会社の営業所（国内）
株式会社4U Applications
株式会社エリア（国外）
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED― 10 ―

本社
本社

東京都墨田区
東京都豊島区

本社
本社
本社

中華人民共和国
マレーシア
ベトナム

(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,359名

61名増（注）使用人数は就業員数であり、出向者（30名）を除き、受入出向者、嘱託および常用パート（106名）を含んでおります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

1,047名

平

均

6名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.7歳

12.1年

（注）使用人数は就業員数であり、出向者（30名）を除き、受入出向者、嘱託および常用パート（89名）を含んでおります。

(8) 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高

1,594,936千円

Sumitomo Mitsui Banking Corporation
Malaysia Berhad

6,033千ＵＳドル(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数
44,800,000株② 発行済株式の総数
17,718,000株③ 株主数
4,700名④ 単元株式数
100株⑤ 大株主（上位10名）
株

主

富

士

ヴ

ィ

ソ

名
株

ス

従

業

持

株

比

率

11,230,000株

63.38％

株会

584,824

3.30

朗

224,000

1.26

券

167,500

0.94

140040162,900

0.91

事

149,400

0.84

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

120,180

0.67

上

社

113,000

0.63

弘

109,000

0.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

105,000

0.59

ク

石

橋

株

式

THE

BANK

有

限

田

会

八

式

数

社

神

ト

株

会

ン

フ

持

員

持

拓

社

Ｓ

OF

NEW

YORK

MELLON

会

社

協

和

木
林

短

Ｂ

資

Ｉ

株
忠

証

商

式

会

（注）持株比率は、自己株式（486株）を控除して計算しております。

― 12 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）
第２回新株予約権
決議年月日

平成28年６月28日および平成28年８月23日

新株予約権の数

3,700個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（１単元の株式数は100株）

新株予約権の目的となる株式の数

740,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 64,500円（１株当たり 323円）

新株予約権の行使期間

自 平成30年８月24日
至 平成35年８月23日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

役
員の
保 有 状 況新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

取締役（社外取締役を除く。）― 13 ―

1,900個
380,000株
６人

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）
第３回新株予約権

決議年月日

平成29年8月29日および平成29年9月13日

新株予約権の数

370個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（１単元の株式数は100株）

新株予約権の目的となる株式の数

74,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 120,700円（１株当たり 604円）

新株予約権の行使期間

自 平成31年８月30日
至 平成36年８月29日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

使用人等への交 付 状 況新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

当社使用人

― 14 ―

370個
74,000株
６人

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成30年３月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

藤 田 俊 哉代 表 取 締 役

社長執行役員今 城 浩 一取締役

専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当

大 西

誠

取

締

役

専務執行役員アウトソーシング事業担当兼
国内新規特定顧客営業担当兼海外アライアンス担当

木 元

覚

取

締

役

常務執行役員管理担当

服 巻 俊 哉

取締役

常務執行役員特定顧客事業担当兼
グローバル事業担当

竹 内 雅 則取締役

常務執行役員企画本部長兼営業管理担当

豊 田 浩 一取締役

富士ソフト株式会社 取締役専務執行役員
経営補佐兼営業、生産担当
富士軟件科技（山東）有限公司 董事長

岡 嶋 秀 実取締役

富士ソフト株式会社 常務執行役員
エリア事業本部長
富士軟件科技（山東）有限公司 董事

川 口

勉

取

締

役

フリービット株式会社 社外監査役
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 社外取締役兼監査委員会委員長

大 石 健 樹

取

締

役

－

水 口

常 勤 監 査 役－

賢

村 田 智 之監

査役

村田公認会計士事務所 所長
三笠産業株式会社 社外取締役
コタ株式会社 社外監査役
寧薬化学工業株式会社 社外取締役

佐 藤 吉 浩監

査役

佐藤吉浩法律事務所 所長（注）１．取締役川口勉氏および取締役大石健樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役水口賢氏、監査役村田智之氏および監査役佐藤吉浩氏は、社外監査役であります。
３．監査役村田智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当社は、取締役川口勉氏、取締役大石健樹氏および監査役村田智之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 15 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役豊田浩一氏、取締役岡嶋秀実氏、取締役川口勉氏、取締役大石健樹氏、監査役水口賢氏、監査役村田智之氏および監査役佐藤吉浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③

取締役および監査役の報酬等

区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

8名
(2)

160,981千円(8,160)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(3)

16,372(16,372)

計11

177,353

合（注）１．上記には、無報酬の取締役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成25年６月21日開催の第24回定時株主総会において、年額
350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
また、平成28年６月28日開催の第27回定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年２月19日開催の創立総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
５．上記には、以下のものが含まれております。
・役員賞与引当金の当事業年度増加額
取 締 役 ６名

23,400千円（社外取締役を除く）

監 査 役 ３名

2,052千円（うち社外監査役 ３名 2,052千円）

・役員退職慰労引当金の当事業年度増加額
取 締 役 ６名
監 査 役 １名

12,461千円（社外取締役を除く）
640千円（うち社外監査役 １名640千円）

・ストック・オプションによる報酬額
取 締 役 ６名

19,760千円（社外取締役を除く）

６．上記のほか、当事業年度において、社外取締役１名が在任期間中に当社の兄弟会社であるサ
イバーコム株式会社から受けた役員としての報酬等の総額は900千円であります。

― 16 ―

④

その他役員（当事業年度の末日後の異動を含む。）に関する重要な事項
イ．地位の異動に関する事項
該当事項はありません。
ロ．担当の異動に関する事項

氏

名

今 城 浩 一大 西誠

服 巻 俊 哉

竹 内 雅 則

異

動

前

異

専 務 執 行 役 員
技 術 本 部 長 兼リ
テール
ソ リ ュ ー シ ョ ン
事 業 担 当 兼品 質 管 理 担 当
専 務 執 行 役 員
アウトソーシング事 業 担 当 兼
国内新規特定顧客
営 業 担 当 兼
海外アライアンス担当
常 務 執 行 役 員
特定顧客事業担当兼
グローバル事業担当
常 務 執 行 役 員
企 画 本 部 長 兼営 業 管 理 担 当動

後異 動 年 月 日

専 務 執 行 役 員
技 術 担 当 兼ソ リ ュ ー シ ョ ン
事 業 担 当 兼グローバル事業担当

平成30年４月１日

専 務 執 行 役 員
アウトソーシング事業担当

平成30年４月１日

常 務 執 行 役 員
大 阪 本 社 総 監

平成30年４月１日

常 務 執 行 役 員
営 業 担 当 兼
フ ュ ー チ ャ ーソリューション・
プロダクト事業担当

平成30年４月１日

ハ．重要な兼職の異動に関する事項
氏

名

異

動

前

異
動
後
イデア・コンサル
ティング株式会社
代 表 取 締 役 社 長―
豊 田 浩 一

富士ソフト株式会社取締役専務執行役員
経 営 補 佐 兼
営 業、 生 産 担 当

富士ソフト株式会社顧問― 17 ―

異 動 年 月 日
平成30年３月15日

平成30年３月16日

(注) 執行役員制度に基づき次の12名が専任の執行役員に就任しております（平成30年４月１日現在）
。
氏
宋

名
宏 昭

担

当

常務執行役員 カード事業本部長

岩 見 義 朗常務執行役員 アウトソーシング事業本部担当

深 尾 浩 紹常務執行役員 グローバル事業本部長兼グローバル事業戦略部長

吉 田 太 一常務執行役員 特定顧客第１事業本部長

長 田 光 男

執行役員 企画本部長兼経営企画部長

稲 葉

執行役員 リテールソリューション第２事業本部長兼ＡＩソリューション部長将

貝 津 治 彦執行役員 フューチャーソリューション事業部長

上 野 恭 司執行役員 リテールソリューション第１事業本部長

小 川 晋 一執行役員 技術本部長兼品質管理担当兼特定顧客品質管理部長

岡 本 真 一執行役員 特定顧客第２事業本部長

田 原

執行役員 リテールソリューション事業担当

大西 條 直 樹執行役員 管理本部長― 18 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役川口勉氏は、フリービット株式会社社外監査役および株式会社ＬＩ
ＸＩＬグループ社外取締役兼監査委員会委員長を兼職しております。当社と各法人との間には、特別の関係はありません。
監査役村田智之氏は、村田公認会計士事務所所長、三笠産業株式会社社外
取締役、コタ株式会社社外監査役および寧薬化学工業株式会社社外取締役を兼職しております。当社と各法人等との間には、特別の関係はありません。
監査役佐藤吉浩氏は、佐藤吉浩法律事務所所長を兼職しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（17回開催)
出 席 回 数

出席

監査役会（23回開催)
率

出 席 回 数

出

席

取 締 役

川 口

勉

17/17

100.0％

－

－％

取 締 役

大 石 健 樹17/17

100.0％

－

－％

監 査 役

水 口

賢

17/17

100.0％

23/23

100.0％

監 査 役

村 田 智 之

16/17

94.2％

22/23

95.7％

監 査 役

佐 藤 吉 浩

17/17

100.0％

23/23

100.0％

率（注）上記のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役川口勉氏は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、当社の経営全般に対する意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役大石健樹氏は、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役水口賢氏は、企業経営に関する豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役村田智之氏は、会計分野に高度な知識を有しており、社内における会計監査機能強化の見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役佐藤吉浩氏は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

― 19 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称および当事業年度に係る報酬等の額
区
会

計

分
監

査

名
人

称

太陽有限責任監査法人

当事業年度に係る報酬等の額
23,000千円（注）１．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
太陽有限責任監査法人

23,000千円

２．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、一定程度の効率化を図りつつ設定された当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けて
おります。

②

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 20 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、次に定める体制を整備します。
１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役、執行役員および使用人等が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライア
ンス規程」、「コンプライアンス規範」その他関連規程を定めるものとする。
（２）当社は、内部統制・コンプライアンスの構築・運用・見直し・改善を含む一連の活動を推進するための組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス遵守の教育・啓蒙活動を推進する。
（３）当社の監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。この活動は、定期的に代表取締役および監査役会に報告されるものとする。
（４）当社は、法令上疑義のある行為等について、当事者・関係者が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
（５）当社は、法令・定款違反等の行為について、「賞罰規程」に基づき適正に処分を行うものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役、執行役員および使用人等の職務執行に係る決裁結果を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社（以下、当社グループという。）は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティおよびシステムトラブル等に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布、組織横断的リスク状況の監視、その他の全社的対応を行い、リスクを把握・管理する体制の構築を推進する。

― 21 ―

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築する。
（２）当社は、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程により、意思決定および指揮命令系統を明確にする。また、子会社においても、これに準じた体制を構築する。
（３）当社は、当社グループの事業計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの本
部別・子会社別目標を設定し、その実績を適切に管理する。
５．当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社からの報告および当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が当該子会社の管理全般を行うものとする。
（２）当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役および監査役会に報告する。
（３）当社は、子会社の機関設計および業務執行体制について、当該子会社の事
業・規模・当社グループにおける位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。また、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとする。
（４）当社は、子会社の取締役、執行役員および使用人等が法令・定款および社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コン
プライアンス規程」、「コンプライアンス規範」その他関連規程を整備させるとともに、各子会社の業務内容、規模、所在国その他の事情に応じてコンプ
ライアンス体制の構築を推進するものとする。
（５）当社は、定期的に親会社および子会社と連絡会議を開催し、グループ経営
方針の統一化を図るとともに、親会社および子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保する。

― 22 ―

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査スタッフという。）を求めた場合、必要な員数および求められる資質については、監査役と事前に協議の上、適任と認められる人員を配置する。
（２）監査スタッフは、監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役、執行役員および監査スタッフが所属する上司等の指揮命令を受けないものとする。
（３）当社は、監査スタッフの人事異動・人事考課・賞罰等について、予め監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査スタッフは、監査役から監査業務に必要な事項の命令があった場合、原則として、他業務に優先して当該事項を遂行する。また、取締役、執行役員および監査スタッフが所属する組織の上司等は、当該事項の遂行に関して必要な支援を行うものとする。
８．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）当社は、取締役、執行役員および使用人等が監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス・ホットラインにおける通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。なお、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（２）当社は、子会社との間で、子会社の取締役、執行役員および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、直接または間接に、当社に対し報告することができる体制を整備する。また、当社は、係る体制により、当社が子会社の取締役、執行役員および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受けた場合、速やかに当社の監査役に対し報告する体制を整備する。
（３）前二号に基づき報告した者は、監査役に対し当該報告を行ったことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないものとする。

― 23 ―

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用（企業不祥事、大規模な第三者割当および利益相反取引等の監査時に生じる弁護士、公認会計士その他外部専門家の費用を含む。）の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役が当社グループの経営課題・業績等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会はもとより、経営会議その他重要な会議
体等へ出席する機会を確保する。
（２）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換および取締役・執行役員との間の定期的なヒアリングを実施する。
（３）監査役は、次のとおり、効果的な監査のための連携を図るものとする。
①監査役は、監査室から年度監査計画の説明を事前に受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、係る計画の修正等を求めることができる。また、監査役は、内部監査の実施状況の報告を随時受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、追加監査の実施等を求めることができる。
②監査役は、会計監査人から年度監査計画の説明を事前に受けるものとする。
③上記のほか、監査役は、監査室・会計監査人それぞれとの間で、必要に応じて、情報連携・意見交換を行い、三様監査の連携強化を図るものとする。
（４）前三号のほか、当社は、監査役監査に必要な文書等の閲覧、実査、関係者へのヒアリング、子会社監査、監査室・会計監査人との連携等を実施するための監査環境の整備に努めるものとする。
11．財務報告の信頼性、適正性を確保するための体制
当社は、財務諸表の信頼性、適正性を確保するため「財務報告の信頼性に関する内部統制評価の基本方針」を制定し、基本計画を定める。これに基づき財務報告に係る内部統制を有効かつ適切に整備、運用し、評価する体制を構築する。また、不備があれば是正する体制を構築する。

― 24 ―

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社の行動基準を定めた「企業倫理規程」に基づき、企業および市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するとともに、外部専門機関と連携しながら適切な対応が取れる体制を構築する。

― 25 ―

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。
１．コンプライアンス体制
・当社は、行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「コン
プライアンス規範」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会は、毎月、内部統制・コンプライアンスに係る進捗管理を行っており、その状況は四半期ごとに取締役会に報告されております。
・監査室は、業務監査、内部統制監査および個人情報監査を実施し、その結果は代表取締役および監査役会に随時報告されております。また、内部通報があった場合には代表取締役および監査役会に報告される体制になっており、その対応状況は半期ごとに取締役会に報告されております。なお、「コンプライアンス規程」で、内部通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・取締役会は財務報告に係る「内部統制実施計画書」を策定し、計画に基づく
実施結果は取締役会に報告されております。
・役職員に対して、eラーニングによるコンプライアンス教育を実施しております。
・「文書管理規程」に基づき、職務執行に係る決裁結果を文書等に記録し保存しており、取締役および監査役は適宜これらの文書等を閲覧しております。
２．リスク管理体制
・当社は、「コンプライアンス規程」のほか、「経営危機管理規程」、「品質マニュアル」、「個人情報保護管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」、「社内シ
ステム管理規程」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会のほか、セキュリティ強化委員会を毎月開催しており、組織横断的なリスク管理を行っております。
・役職員に対して、eラーニングによる個人情報保護教育を実施しております。
３．取締役の効率的な業務執行体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会において業務執行の委嘱を受けた取締役および執行役員は、四半期ごとに業務執行状況の報告を行っております。

― 26 ―

・当社は、子会社を含めて、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程を定めており、意思決定および指揮命令系統を明確にしております。
・当社では、グループで年度事業計画を策定するとともに、主要経営目標および年度ごとの本部別・子会社別目標を設定し、毎月、取締役会で進捗を検証しております。
４．当社グループ管理体制
・「関係会社管理規程」に基づく事前承認制度の徹底を図っております。
・子会社の機関設計および業務執行体制について、効率的なものとなるよう適宜見直しを行うとともに、意思決定に当たり必要な指導を行っております。
・適宜、親会社および子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化
その他必要な情報交換、意思疎通を図っております。
・監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査を実施し、その結果は代
表取締役および監査役会に報告されております。
・子会社との間で、直接、当社の監査室に対し内部通報できる体制を整備しております。
５．監査役監査体制
・監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項は、これらの会議を通して、または個別に、監査役に対して報告される体制になっております。また、内部監査の実施状況、内部通報状況およびその内容は、監査室が監査役会で報告しております。
・監査役は、原則として毎月、代表取締役との意見交換を実施しております。
取締役・執行役員とは半期ごとにヒアリングを実施しております。
・監査役は、監査室から年度監査計画の事前説明を受けております。また、毎月、監査室と情報連携・意見交換を行っているほか、必要に応じて常勤監査役と協議を行っております。
・監査役は、会計監査人から年度監査計画の事前説明を受けております。また、四半期ごとに会計監査人と情報連携・意見交換を行っております。
・当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じておりません。
・監査スタッフが監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役
等の指揮命令を受けた場合には、当該監査役に報告することとしております。
また、監査スタッフは、原則として、監査業務に必要な事項を他業務に優先して遂行しております。
― 27 ―

(7) 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。
(8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ
たうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき５円とさせていただきます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結貸借対照表(平成30年３月31日現在)（単位：千円）
資

産

科
流
現

動

資

金

及

び

の

部

負

目

金 額

科

産

11,911,057

預

金

5,074,955

受取手形及び売掛金

5,783,865

流

動

子

記

録

債

商

権

13,157

品100,147

仕掛品

170,719

貯

蔵

品

4,389

産

314,778他

489,582

金△40,539

繰

延

税

そ

金

資

の

貸

倒

固

定

有

形

引

当

資

産

固

定

資

建 物 及 び 構 築 物
工

具

器

リ

ー

具

1,048,838

資産

143,435

そ

他

2,014

の

無

形

固

ソ

フ

定

資

産

2,615,990

ウエ

ア

2,239,971のれん

360,601

その他

15,418債

6,244,190
4,968

金

521,411

金

1,444,936

１年内返済予定の長期借入金

370,800

リ

ー

未

払

賞

与

子

記

未

録

債

払

短

期

借

入
債

務

47,267

税等

251,425

当

金738,978

役 員 賞 与 引 当 金

71,448

工 事 損 失 引 当 金

15,102

そ584,838

固

ス
法

人
引

の
定

他

負

債

2,650,362

役員退職慰労引当金

134,901

長金441,600

退職給付に係る負債

1,699,745

期

リ

ー

資

産

借

除

債

務

108,733

債

務11,800他

253,581

去
の

負
株

入

ス

債

合

純

資

主

資

資
ト

金 額

掛

そ
ス

目

務

145,557

品

計8,894,553

産

の

本

本

金

596,035

資

本

剰

余

金

1,754,976

利

益

剰

余

金

5,517,837

式

△233

自

1,542,140

投

資

有

価

証

券

379,924

繰

延

税

金

資

産

653,170

他

518,044己株

金△8,998

の

貸

倒

資

産

引

当
合

計

17,409,034

73,479

その他有価証券評価差額金

2,121

為 替 換 算 調 整 勘 定

87,886

退職給付に係る調整累計額△16,528新そ部
7,868,615

その他の包括利益累計額
投 資 そ の 他 の 資 産

部

2,193,013

1,339,845

備の金

5,497,976
産

負

買
電

電

債

株

権

64,585

非 支 配 株 主 持 分

507,800

純予

計8,514,480

負 債 純 資 産 合 計

17,409,034（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

資約産

合

連結損益計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総

及

び

営
営

般

20,167,362

理

4,010,390
益当1,261,517

益配引

5,271,908

費82,597

利

取
倒

価
益

収

取

受

25,439,270

利
外

受

管

当
金

額

高
利

業
業

貸

一

金

戻

入

息

16,380

金

775

額

6

受

取

保

険

金

10,071

補

助

金

収

入

19,289シ ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 収 入

499

為

替

生
投

命
資

差

保
有

険

価

証

そ
営

外

支

費

払

固

定

売

却

ス

テ

ム

産
障

除
害

常

対

却
応

費

利

別
減

金

1,587

益

20,187

他

5,736
78,047

の

経

8,061

用
利

資

そ
特

券

当

の
業

シ

配

益

息

42,072

損

20,556用

14,311

他

1,108

益

損

1,266,067

失損

損

35,683
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

35,6831,230,383

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税455,797

法△57,459

当

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

832,046
78,245753,800

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 29 年 ４ 月 １ 日

残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

596,035

1,715,771

4,941,213

本
自

己

株

式

株主資本合計△111

7,252,908

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△177,176△177,176

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

753,800

753,800

自 己 株 式 の 取 得△122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39,205△122
39,205

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 30 年 ３ 月 31 日

残高-

39,205

576,624△122

615,707596,035

1,754,976

5,517,837△233

7,868,615

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平 成 29 年 ４ 月 １ 日

残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

11,703104,927△18,740

97,89022,446

48,5607,421,805

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△177,176

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

753,800

自 己 株 式 の 取 得△122

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39,205

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△9,582△17,041

2,212△24,411

42,138459,240

476,967

連結会計年度中の変動額合計△9,582△17,041

2,212△24,411

42,138459,240

1,092,674

2,121

87,886△16,528

73,47964,585507,800

8,514,480

平 成 30 年 ３ 月 31 日

残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

株式会社4U Applications
株式会社エリア
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

１社

・非連結子会社の名称

VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.

・連結範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2）持分法の適用に関する事項
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(3）連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
平成29年７月３日付で株式会社エリアの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新たに連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、維傑思科技（杭州）有限公司およびVINX VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算
日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法― 32 ―

② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物………………………………定額法
構築物……………………………定額法
工具器具備品……………………定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………２～18年
構築物…………………………10年
工具器具備品…………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウエア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 33 ―

ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑦ 受注制作ソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑧ 消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑨ のれんの償却
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
⑩ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

― 34 ―

⑪ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………………………外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスクおよび為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,556,574千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品3,505千円であります。
３．連結損益計算書に関する注記（1）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場

所

用

途

種
建

浙江省杭州市

類

減損損失物

28,927千円

工具器具備品6,756千円

事務所用設備当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である維傑思科技（杭州）有限公司が所有する事務所用設備のうち、事務所移転に伴って使用されなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

― 35 ―

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式

17,718,000株(2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成29年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

88,588千円

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月28日

平成29年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

88,587千円

・１株当たり配当額

10円

・基準日

平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成30年５月９日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額

88,587千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

5円

・基準日

平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月27日(3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主
要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理および残高管理― 36 ―

を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕
入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスクおよび為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりま
せん。（（注）２．参照）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権
貸倒引当金 (注)３．参照(4) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 電子記録債務(3) 未払金(4) 短期借入金(5) １年内返済予定の長期借入金(6) リース債務(7) 未払法人税等(8) 長期借入金(9) リース債務
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）
5,074,955
5,783,865
13,157△40,539
5,756,483
19,522
10,850,962
2,193,013
4,968
481,6441,444,936
370,800
47,267
251,425
441,600
108,733
5,344,390― 37 ―

時価（千円)

差額（千円)

5,074,955－

5,756,483
19,522
10,850,962
2,193,013
4,968
481,6441,444,936
370,929
47,324
251,425
442,469
109,266
5,345,978

－
－
－
－
－
－
－
129
56
－
869
533
1,588

（注）１．金融商品の時価算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの価格については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務、(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額

360,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額448円26銭(2）１株当たり当期純利益

42円55銭（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

貸 借 対 照表（平成30年３月31日現在）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定のれん
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷
金
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金 額
8,985,973
2,826,026
1,101
5,075,947
13,157
97,419133,9364,389
379,700
289,518
198,000
10,242
5,220△48,688
6,070,280
632,581
97,66259
2,014
389,409
143,435
2,210,548
15,202
1,545,384
629,009
20,951
3,227,150
290,618
1,882,210
25,450373,450
587,306
21,0008,998
47,114△8,99815,056,253（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金 額
流
動
負
債
5,417,172
買掛
金1,865,958
電 子 記 録 債 務
4,968
未
払
金
446,830
未
払
費
用
106
短
期
借
入
金
1,444,936
１年内返済予定の長期借入金
150,000
リース
債
務
47,267
未 払 法 人 税 等
191,709前受
金457,799
預り
金80,518
賞
与引
当
金652,389
役 員 賞 与 引 当 金
59,585
工 事 損 失 引 当 金
15,102
固定負債
1,989,917
役員退職慰労引当金
132,718
長期
未
払
金
15,467
退 職 給 付 引 当 金
1,683,216
リース
債務
108,733
資 産 除 去 債 務
11,800
長 期 前 受 収 益
37,980負債
合計7,407,090
純
資
産
の
部
株
主
資
本
7,584,097
資本
金
596,035
資本剰
余
金1,733,781
資本
準備
金
638,173
そ の 他 資 本 剰 余 金
1,095,607
利益剰
余
金
5,254,514
利益準
備
金
33,490そ の 他 利 益 剰 余 金
5,221,024
別 途 積 立 金
2,000,000
繰 越 利 益 剰 余 金
3,221,024
自
己
株
式
△233
評価・換算差額等
480
その他有価証券評価差額金480
新 株 予 約 権
64,585
純資産
合計7,649,162
負 債 純 資 産 合 計
15,056,253（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

損 益 計 算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総

及

び

営

一

業

営

業

22,461,902

価18,178,449
益理

3,456,432
益収取4,283,453

費

利
外

受

管

額

高

利
般

金

827,020

益

43,396
息

4,069

金

716

入

額

6

却

益

20,187

シ ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 収 入

499

受

利

取

貸

倒

投

資

配

引

当

有

価

戻
券

売

の

営

業

外

支

他
費

払

固

定
ス

テ

用

産

ム

障

除
害

替

対

却
応

費

差

そ

の

経

常

特

利

別
出

資

貸

倒
引

前

息

6,511

損

6,985

用

14,311

損

561

他

1,506

益

損

840,540

失

金

評

引

当

金

当

期

純

102,218価繰
利

17,91629,876

利

資

為

税

金
証

そ

シ

当

入

損

92,331

額

9,887

益

738,321法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

347,502

法△71,473

当

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

462,292

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
資

本

本 金
資本準備金

平成29年４月１日 残高

596,035

638,173

主
剰

余

資

金

本
利

1,733,781

剰余金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

1,095,607

益33,490

繰越利益
別途積立金
剰 余 金
2,000,000

利益剰余金
合
計

2,935,908

4,969,398

剰余金の配 当△177,176△177,176

当 期 純 利 益

462,292

462,292

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

285,115

285,115

平成30年３月31日 残高

596,035

638,173

1,095,607

1,733,781

33,4902,000,000

3,221,024

5,254,514

株自平成29年４月１日 残高

主

己 株

資

本

式

株主資本合計△111

7,299,104

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
11,703

11,703

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

22,446

7,333,254

事業年度中の変動額
剰余金の配 当△177,176△177,176

当 期 純 利 益

462,292

462,292

△122

△122

自己株式の取得△122

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△11,223△11,223

42,13830,915

事業年度中の変動額合計△122

284,993△11,223△11,223

42,138315,908

平成30年３月31日 残高△233

7,584,097

480

480

64,585

7,649,162（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物………………………………定額法
構築物……………………………定額法
車両運搬具………………………定額法
工具器具備品……………………定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………２～18年
構築物…………………………10年
車両運搬具……………………６年
工具器具備品…………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウエア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 42 ―

(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）収益および費用の計上基準（受注制作ソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7）消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

― 43 ―

２．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

2,855,485千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 偶発債務
以下の関係会社の金融機関への借入金に対し債務保証を行っております。
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

11,000千ＵＳドル

計

11,000千ＵＳドル(3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権78,282千円

短期金銭債務

146,719千円(4）損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品3,505千円であります。
３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高271,430千円

仕入高

88,535千円

その他の営業取引

1,110,887千円

営業取引以外の取引高

42,121千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

288株

198株

－株

486株

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り198株による増加分であります。
２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 44 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)貸倒引当金

17,652千円

賞与引当金

210,180千円

仕掛品評価損7,515千円

確定拠出年金掛金

5,765千円

未払事業税・未払事業所税30,135千円

工事損失引当金

4,621千円

工事未払金

24,091千円

その他

3,575千円
小計

303,537千円

評価性引当額△14,018千円
計289,518千円

繰延税金資産(固定)退職金制度改定長期未払金

4,733千円

退職給付引当金

515,064千円

役員退職慰労引当金

40,611千円

減価償却費超過額

242,515千円

少額資産償却費用

4,572千円

減損損失

36,090千円

関係会社出資金減損損失

28,253千円

資産除去債務

3,610千円

その他

3,259千円
小計

878,711千円

評価性引当額△291,405千円
計587,306千円

繰延税金資産の純額

876,824千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産情報関連サービス事業における生産設備（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法「１．重要な会計方針に係る事項（3）固定資産の減価償却の方法 ハ．リース資産」に記載のとおりであります。

― 45 ―

(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

関連当事者
との関係

業務の受託

親会社

富士ソフト㈱横浜市中区

26,200

情報処理
サービス業

(被所有)
直接63.39

商品の仕入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム運用サービス

134,359

売掛金
前受収益

12,142
1,539

商品の仕入

63,809システム開発の委託買掛金

77,34355,477

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の回収

42,000

業務の外注
役員の兼任

(2) 子会社および関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

維傑思科技（杭州)
有限公司

所在地

浙江省
杭州市

資本金又は
出資金
（百万円）

570

事業の内容
又は職業

情報処理
サービス業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

(所有)
直接94.7

関連当事者
との関係

資金の貸付
貸付利息

子会社

子会社

Vinx Malaysia
Sdn.Bhd.

VINX VIETNAMCOMPANY LIMITED

クアラルン
プール

ホーチミン

14,100千
マレーシア
リンギット

1,000千
ＵＳドル

情報処理
サービス業

情報処理
サービス業

(所有)
直接100.0(所有)
直接90.0720

短期貸付金42,000

長期貸付金

21,000－

資金の回収

88,000

短期貸付金

貸付利息

1,047

－

債務保証
（注）２

11,000
千ＵＳドル－－

66,000

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

75,000

資金の回収

12,500

貸付利息

291

－

短期貸付金

90,000

前受利息

103（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．Vinx Malaysia Sdn.Bhd.の借入金（11,000千ＵＳドル、期限は５年）について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受領は行っておりません。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

― 46 ―

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額428円08銭(2) １株当たり当期純利益

26円09銭（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 48 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 49 ―

監査役会の監査報告
監

査

報 告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 50 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日
株 式 会 社 ヴ ィ ン ク ス
常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
社外監査役

水
村
佐

監 査 役 会

口
田
藤

智
吉

賢 ㊞
之 ㊞
浩 ㊞

以

― 51 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の事業年度は「毎年４月１日から翌年３月31日まで」でありますが、親会社である富士ソフト株式会社の事業年度は「毎年１月１日から同年12月31日まで」となっております。親会社である富士ソフト株式会社の事業との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など事業運営の効率化を推進すると共に、より適時・適切な経営情報の開示を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から同年12月31日までに変更いたしたく、現行定款の変更を行うものであります。
これに伴い、現行定款第11条、第12条、第40条および第42条に変更を行うものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第30期事業年度は2018年４月1日から同年12月31日までの９ヶ月決算となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第１０条 （条文省略）

第１条～第１０条 （現行通り）

第１１条（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

第１１条（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

第１２条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基
準日は、毎年３月３１日とする。

第１２条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基
準日は、毎年１２月３１日とする。

第１３条～第３９条 （条文省略）

第１３条～第３９条 （現行通り）

第４０条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日
から翌年３月３１日までの１年とする。

第４０条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日
から１２月３１日までの１年とする。

― 52 ―

現

行

定

款

変

更

案

第４１条 （条文省略）

第４１条 （現行通り）

第４２条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第４２条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第４３条 （条文省略）

第４３条（現行通り）

（新

設）

附

（新

設）

第１条（第３０期の事業年度）
第４０条の規定にかかわらず、第３０期の事業年度は、２０１８年４月１日から同年１２月３１日までの９か月間とする。

（新設）

第２条（第３０期の中間配当の基準日）
第４２条第２項の規定にかかわらず、第３０期の事業年度の中間配当の基準日は、２０１８年９月３０日
とする。

（新

設）

第３条（附則の有効期限）
本附則は、２０１８年１２月３１日まで有効であり、同日の経過をもって削除する。

― 53 ―

則第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）が任期満了となります。つきま
しては、改めて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふじ

候補者番号

た

とし

や

藤 田 俊 哉１

【所有する当社の株式数】8,700株

再任【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）(昭和32年10月９日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和55年４月 株式会社ダイエー入社
平成13年12月 株式会社ダイエー情報システム（旧籍

リテイルシステム事業部

株式会社ヴィクサス、平成25年４月１日付で当社が吸収合併）移企画開発部長平成14年３月 同社ソリューション事業部営業３部長
平成15年10月 同社ソリューション事業部営業１部長兼ソリューションビジネス部長
平成16年９月 同社ソリューション事業部ソリューション企画部長
平成18年３月 同社流通システム事業部流通ビジネス部長
平成18年９月 同社流通システム事業部長
平成19年６月 同社執行役員
平成22年６月 同社取締役
平成24年４月 同社常務取締役
平成25年４月 当社取締役常務執行役員
平成25年６月 当社取締役専務執行役員
平成27年11月 当社代表取締役社長執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、開発・営業の責任者として手腕を発揮し、会社に貢献しております。平成27年11月の代表取締役社長執行役員就任後は、グループ全体の事業成長と企業業績向上に向けて尽力しておりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。
候補者番号

２

いま

ぎ

こう

いち

今 城 浩 一(昭和37年12月10日生)【所有する当社の株式数】3,100株

再任【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
平成元年11月 富士ソフト株式会社入社
平成18年６月 同社取締役
平成20年６月 同社常務取締役
平成21年６月 同社常務執行役員
平成23年６月 同社常務取締役
平成24年６月 同社取締役常務執行役員
平成26年４月 当社専務執行役員
平成27年６月 当社取締役専務執行役員
平成29年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当
平成30年４月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、技術・品質・セキュリティの責任者として手腕を発揮し、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、グループ全体の技術力および品質管理の向上が必要となりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 54 ―

き

候補者番号

３

もと

さとる

木 元

覚

【所有する当社の株式数】5,600株

再任【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）(昭和37年10月２日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和60年４月 株式会社エルディ商会入社
昭和61年５月 小杉会計事務所入所
昭和62年４月 富士ソフトウエア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成７年10月 同社経営企画室長
平成12年４月 同社経営企画部長
平成14年４月 同社管理本部経営企画部長
平成18年４月 同社管理本部副本部長兼経営企画部長
平成19年12月 同社管理本部副本部長
平成20年４月 富士ソフトディーアイエス株式会社（旧株式会社ヴィクサス、平成25年４月１日付で当社が吸収合併）取締役（出向）平成21年10月 同社移籍 取締役
平成24年４月 同社常務取締役
平成25年４月 当社取締役執行役員
平成25年６月 当社取締役常務執行役員
平成29年４月 当社取締役常務執行役員管理担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当社において、経営管理に関する豊富な経験と実績を有し、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、グループ全体の経営基盤の更なる強化が必要となりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

候補者番号

４

たけ

うち

まさ

のり

竹 内 雅 則(昭和41年３月28日生)【所有する当社の株式数】2,200株

再任【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和63年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社
平成20年１月 富士ソフト株式会社入社

グローバル戦略室部長

平成20年５月 富士ソフトディーアイエス株式会社（旧株式会社ヴィクサス、平成25年４月１日付で当社が吸収合併）（出向）取締役企画本部長
平成23年３月 同社移籍 取締役企画本部長
平成24年４月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当
平成25年４月 当社執行役員
平成26年４月 当社常務執行役員
平成26年10月 Vinx Malaysia Sdn.Bhd. 取締役
平成27年６月 株式会社エス・エフ・アイ（平成27年10月1日付で当社が吸収合併）取締役
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
平成29年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当
平成30年４月 当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、また当社において経営管理および経営企画の立案と推進に関する豊富な経験と実績を基に手腕を発揮して、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、事業拡大に向けた戦略の策定と実行を強力に推進する必要がありますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 55 ―

とよ

候補者番号

た

こう

いち

豊 田 浩 一５【所有する当社の株式数】

０株

再任【取締役会出席回数】15/17回（ 88.3％）(昭和36年12月13日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和59年４月 株式会社ＰＣコンピューティングサービス入社
昭和61年３月 株式会社大洋システム開発入社
平成５年３月 エム・エス・ティー株式会社入社
平成８年３月 富士ソフト株式会社入社
平成18年６月 同社ＩＴ事業本部製造システム事業部長
平成19年４月 同社ＩＴ事業本部産業システム事業部長
平成21年10月 同社システム開発事業グループ産業システムユニット長
平成22年４月 同社執行役員
平成24年４月 同社常務執行役員
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成26年３月 富士ソフト株式会社取締役常務執行役員
平成27年４月 同社取締役専務執行役員
平成28年６月 富士軟件科技（山東）有限公司董事長（現任）
平成29年４月 富士ソフト株式会社取締役専務執行役員経営補佐兼営業、生産担当
平成30年３月 イデア・コンサルティング株式会社代表取締役社長（現任）
富士ソフト株式会社顧問（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を有しており、近年は中国事業の責任者として、手腕を発揮しております。当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、一層のグループ連携強化ができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであります。
おか

候補者番号

じま

ひで

み

岡 嶋 秀 実６【所有する当社の株式数】【取締役会出席回数】(昭和40年５月19日生)

０株再任

14/17回（ 82.4%）【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和63年４月 エービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）入社

平成21年４月 同社システム事業本部広島事業所長
平成21年10月 同社エリア事業グループ中国事業所長
平成22年４月 同社エリア事業グループ中国支社長
平成22年７月 同社エリア事業グループ副事業グループ長
平成24年４月 同社エリア事業本部副本部長
平成25年４月 同社執行役員
平成25年６月 当社取締役（現任）
富士ソフト株式会社執行役員エリア事業本部長
平成27年５月 富士軟件科技（山東）有限公司董事（現任）
平成29年４月 富士ソフト株式会社常務執行役員エリア事業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する監督、チェ
ック機能を果たしていただくことで、一層のグループ連携強化ができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 56 ―

候補者番号

７

かわ

ぐち

つとむ

川 口

勉

【社外取締役在任期間】４年【所有する当社の株式数】

700株

再任

社外

独立役員

【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）(昭和21年９月28日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和46年２月 監査法人中央会計事務所入所
昭和49年３月 公認会計士登録
昭和58年３月 同監査法人代表社員
平成14年４月 中央大学客員教授
平成19年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員

平成22年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
平成23年６月 株式会社住生活グループ（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）社外取締役兼監査委員会委員長

平成24年６月 同社社外取締役兼監査委員会委員
平成26年６月 当社社外取締役（現任）
平成27年３月 サイバネットシステム株式会社社外取締役
平成28年６月 株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役兼監査委員会委員長（現任）【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督をしておりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。
候補者番号

８

おお

いし

たて

き

【社外取締役在任期間】３年

大 石 健 樹【所有する当社の株式数】０株

再任

社外

独立役員

【取締役会出席回数】17/17回（100.0%）(昭和30年11月30日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
昭和54年４月 カシオ計算機株式会社入社
平成６年９月 同社ＭＩＣ事業本部企画部次長
平成11年10月 同社コンシューマ事業部通信機器統轄部長
平成14年４月 同社通信事業部副事業部長
平成14年６月 同社執行役員通信事業部副事業部長
平成15年６月 同社執行役員通信事業部長
平成16年４月 株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（現 日本電気株式会社）代表取締役社長
平成22年６月 ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（現日本電気株式会社）取締役執行役員専務

平成27年６月 当社社外取締役（現任）
サイバーコム株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由】
当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 57 ―

（注）１．所有する当社の株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者今城浩一氏および豊田浩一氏ならびに岡嶋秀実氏の上記「略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である富士ソフト株式会社における現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。
４．川口勉氏および大石健樹氏は、社外取締役候補者であります。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は、豊田浩一氏、岡嶋秀実氏、川口勉氏および大石健樹氏との間で責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、事業報告の16頁②に記載するものと同様の内容であります。
６．各取締役候補者の当社における地位および担当の異動状況ならびに重要な兼職の異動状況については、事業報告の17頁④も併せてご覧ください。
７．各取締役候補者の取締役会出席回数は、上記のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

― 58 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、常勤監査役水口賢氏が辞任により退任し、監査役村田智之氏が任期満了により退任となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、新任の候補者である吉田裕氏は、辞任する監査役の補欠として選任されるものではありませんので、その任期は、当社定款の定めにより、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

よし

だ

ゆたか

吉 田

裕

【所有する当社の株式数】65,276株

新任(昭和29年８月17日生)【略歴、重要な兼職状況および当社における地位】
昭和52年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現 日本ＮＣＲ株式会社）入社
昭和56年３月 株式会社ニチイ（現 イオンリテール株式会社）入社
平成13年３月 グローバルネットエクスチェンジ・ジャパン株式会社取締役
平成14年１月 コナミスポーツライフ株式会社入社
平成16年４月 当社

入社、東京企画管理室長

平成17年４月 当社

ＧＮＸ推進室長

平成18年６月 当社

取締役管理部長

平成22年４月 当社

取締役

兼執行役員管理部長

平成23年４月 当社

取締役

兼執行役員管理統括担当 兼管理部長

平成23年12月 当社

取締役

兼執行役員管理統括担当 兼

ＦＭＳソリューション株式会社取締役

平成24年４月 当社

取締役

管理統括担当平成25年６月 当社

執行役員ＦＭＳソリューション担当

平成28年４月 当社

管理本部

兼 ＦＭＳソリューション株式会社取締役

大阪管理部部長（現任）【監査役候補者とした理由】
当社において長きに渡り、企業管理に関する豊富な経験があり、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただけると判断したものであります。企業の健全性、透明性の高い公正な経営監視体制を確保するため、新たに、選任をお願いするものであります。

― 59 ―

むら

候補者番号

た

とも

【社外監査役在任期間】12年

ゆき

村 田 智 之２【所有する当社の株式数】50,140株【取締役会出席回数】16/17回（94.2%）(昭和40年５月19日生)

再任

社外

独立役員

【監査役会出席回数】22/23回（95.7%）【略歴、重要な兼職状況および当社における地位】
昭和63年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成６年９月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入社

平成17年８月 村田公認会計士事務所開設
平成18年４月 甲南大学会計大学院（後の甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）教授

平成18年６月 当社社外監査役（現任）
三笠産業株式会社社外取締役（現任）
平成22年11月 コタ株式会社社外監査役（現任）
平成28年10月 寧薬化学工業株式会社社外取締役（現任）【社外監査役候補者とした理由】
公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うことが期待できると判断したものであります。なお、同氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．所有する当社の株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役候補者吉田裕氏および村田智之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．村田智之氏は、社外監査役候補者であります。また、当社は、村田智之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
４．当社は、村田智之氏との間で責任限定契約を締結しております。本議案をご承認いただ
いた場合は、同氏と当該責任限定契約を継続するとともに、新たに吉田裕氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、事業報告の16頁②に記載するものと同様の内容であります。
５．村田智之氏の取締役会出席回数は、上記のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

― 60 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
まつ

くら

あきら

松 倉

哲

【所有する当社の株式数】

０株

社外(昭和25年７月19日生)【略歴および重要な兼職状況】
昭和45年５月 株式会社富士ソフトウエア研究所（現富士ソフト株式会社）入社

平成13年４月 同社代表取締役社長
平成16年９月 株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長
平成22年６月 同社取締役会長
平成23年４月 同社相談役
平成25年６月 同社監査役（現任）
平成27年６月 富士ソフトサービスビューロ株式会社社外監査役（現任）【補欠の社外監査役候補者とした理由】
経営者としての豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うことが期待できると判断したものであります。

（注）１．補欠監査役候補者松倉哲氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松倉哲氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
①同氏は、現に当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムおよび富士ソフ
トサービスビューロ株式会社の非業務執行役員であります。
②同氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、事業報告の16頁②に記載するものと同様の内容であります。

― 61 ―

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任いたします大西誠氏および服巻俊哉氏
並びに監査役を退任いたします水口賢氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役並びに退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
おお

にし

まこと

大 西

誠

【略歴】
平成14年４月 当社取締役
平成21年６月 当社常務取締役
平成25年４月 当社取締役常務執行役員
平成28年６月 当社取締役専務執行役員
平成29年４月 当社取締役専務執行役員アウトソーシング事業担当兼国内新規特定顧客営業担当兼海外アライアンス担当
平成30年４月 当社取締役専務執行役員アウトソーシング事業担当（現任）
ふく

まき

とし

や

服 巻 俊 哉【略歴】
平成18年６月 当社取締役
平成22年４月 当社執行役員
平成24年６月 当社取締役執行役員
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
平成28年８月 当社取締役常務執行役員特定顧客事業担当兼グローバル事業担当
平成30年４月 当社取締役常務執行役員大阪本社総監（現任）
みな

くち

まさる

水 口

賢

【略歴】
平成24年４月 株式会社ヴィクサス常勤監査役
平成25年４月 当社常勤監査役（現任）以上― 62 ―

株主総会会場ご案内図
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
ＴＥＬ（０６）６３４５－６３５１（代表）

ＪＲ
大阪駅

Ｎ

阪神電鉄
梅田駅

ハービス
エント
ハービスプラザ

ザ・リッツカールトン
大阪

阪

神

高

速

池

田

線

線

２号

国道

ブリーゼタワー

地下鉄
西梅田 四つ橋線
駅

ヒルトンプラザ
ウエスト

ヒルトン
ホテル大阪

駅前第１ビル

ＪＲ東西線
北新地駅

三菱ＵＦＪ銀行

桜 橋
交差点

新藤田ビル
古河大阪ビル
堂島アクシス
ビル
サントリー
ビル
交番

堂島アバンザ
四つ橋筋

電通ビル

当社

ＮＴＴ ＤＡＴＡ
堂島ビル

中央電気倶楽部

ＮＴＴビル

近鉄堂島ビル

みずほ銀行

りそな銀行

堂島川
京阪中之島線

渡辺橋駅
中之島
フェスティバルタワー
ウエスト

中之島
フェスティバルタワー

至肥後橋駅■交通のご案内
・ＪＲ大阪駅より 徒歩約10分 ・地下鉄四つ橋線 西梅田駅より 徒歩約７分
・ＪＲ北新地駅より 徒歩約５分 ・地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約５分
・阪神梅田駅より 徒歩約７分 ・京阪中之島線 渡辺橋駅より 徒歩約５分■ご注意
・会場駐車場はご利用できませんので、なるべく上記交通機関をご利用ください。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。