公益財団法人成羽町美術振興財団定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人成羽町美術振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県高梁市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、美術品等の保管・展示・収集を行うとともに、美術等に関する教育普及活動、啓発活動等を推進し、あわせて美術文化の交流・発展を目指した諸事業を展開し、地域文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）児島虎次郎画伯の遺作を始めとする絵画、美術品及び化石の収集・保存及び公開並びにこれらに関する調査研究（２）美術等に関する催しの開催（３）美術等に関する情報収集、広報啓発活動、地域住民の美術文化活動の支援（４）高梁市成羽美術館の施設の維持・管理・運営の受託（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、岡山県内において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１)基本財産とすることを指定されて寄付された財産（２）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の運用管理）第７条

この法人の財産の運用・管理は、理事会の議決を経て理事長（第２５条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、①保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の前段、事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項及び第３項の書類等については、毎事業年度終了３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残高の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残高を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う②ものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１４条 この法人に評議員５名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体の代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

③

３

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊な関係がある者の数又は評議員のうちのいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任する者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額の決定及びその規程（３）事業計画及び収支予算の承認（４）事業報告、貸借対照表、正味財産計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第２２条 評議員のうち、１名を評議員会の議長とする。
（決議）
④

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員の中から、その評議員会において選出された１名以上が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において読み替えて準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊関係があってはならない。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えては⑤ならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度において４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する時は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意による議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（諮問委員）
第３２条 この法人に、諮問委員を置くことができる。
２ 諮問委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 諮問委員は、必要に応じ、理事長の諮問にこたえ、理事長に助言することができる。

⑥

第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合を除く。
２

理事長は前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
４

理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議内容を記載した書面をもって、各役員に対して開催日前日までに通知しなければならない。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決の加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
⑦

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条（目的）並びに第４条（事業）及び第１５条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の消失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、館長その他の職員を置く。
３ 館長は常務理事をもってあてる。館長は、事務局を統括する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備付け等）
第４５条

事務局には、第１０条第２項及び第１１条第３項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２

前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、別に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 公示の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
⑧

第１１章 補則（委任）第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は児嶋塊太郎、副理事長は渡邉酵造、常務理事は澤原一志とする。

４

この定款の施行の日前に、財団法人成羽町美術振興財団寄附行為に基づき定められた規程等は、この定款に基づき定められた規程等とみなす。

⑨