令和元年度補正事業計画
令和元年度においては、引き続き、住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）への居住の安定を図る取り組み等を進めていく。
特に、要配慮者へのきめ細やかな居住支援が行われるよう、市町村単位の居住支援協議会設立を推進する。
また、これまで実施してきた県内の居住支援活動への支援や広域的な情報提供、団地再生に係る取組の普及啓発を行う。
さらに、空き家問題についても、予防対策や空き家の地域活用について、会員や協力事業者の協力を得ながら事業を実施していく。

凡例

黒文字

…

重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

緑文字…

空き家関連補助金を活用して実施

青文字

…

自主事業

１ 総会等
（１）総 会：１回（２）幹事会：１回（３）市町村単位の協議会設立の促進に向けた取り組み《国庫補助金の必須事業》【市町村居住支援協議会設立準備会議：３回程度】
要配慮者への居住支援は、各地域において、実情を踏まえたきめ細やかな支援が行われる必要があり、そのためには、支援に関係する機関との連携を行うことが重要である。
こうした点から、昨年度に引き続き、市町村単位の居住支援協議会設立を推進する。
今年度も、地域に出向いて関係機関との意見交換会を行い、地域ごとに、居住支援に携わる関係者の「顔の見える関係づくり」の構築を支援し、設立の機運を高める。
会議の内容◎設立に向けた意見交換会（3 地域各 1 回程度）
・市町村の関係部署、地域包括支援センター、地域の不動産店等に参加してもらい、居住支援に関する課題や展望について意見交換を行う。
・不動産団体や居住支援団体との連携方法の検討
・市町村居住支援協議会設立の支援（国庫補助申請や設立準備等のアドバイス）
・県居住支援協議会事業と市町村居住支援協議会事業の整理及び情報共有の方
法や連携方法の検討（４）部 会
１）住宅・福祉部局間や協議会構成員及び関係団体等との連携を図る取組《国庫補助金の必須事業》【居住支援部会の開催】（部会開催：３回程度）
今後高齢化や国際化等により増加する高齢者世帯や外国人の「住まい」に関する問
題など要配慮者への居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃滞納、保証人、緊急連絡先、見守り、残置物の処理、言語など家主の不安があるのも事実である。
これらの問題を解決するため、平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」等の国の各種制度を始め、会員相互の情報活用を図り、地域における要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
部会のテーマ
第 1 回 ・「平成 30 年度要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」相談事例の共有
・「神奈川県の居住支援法人ガイドブック」作成の検討
第 2 回 孤独死等による借主の心理的瑕疵への対応策について意見交換
第3回 ・「令和元年度要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」相談事例の共有
・居住支援法人の取組発表、情報交換
２）関連団体、協議体との連携を図る取組
地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等、同じ目的を持つ他の協議会や会議等の他、地域で見守り活動を実施している団体との連携を深め、それぞれの情報をＨＰや情報紙、部会を通じて市町村をはじめとする会員や既に設置している市町村居住支援協議会等に提供することで、それぞれが実施している居住支援活動の充実を図る。
３）空き家問題対策分科会
平成３０年に引き続き、国庫補助事業「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」に応募し、空き家の発生抑制のため、神奈川県居住支援協議会会員の専門性を活かし、相続に関する新たな制度や「相続登記」、「成年後見制度」、「民事信託」等の活用手法を盛り込んだ住宅所有者向けの資料を作成し、その資料を活用したセミナー、相談会を開催する。
４）団地再生部会（部会開催：１回程度）
県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議や情報交換を行うことにより、住宅確保要配慮者の居住支援の推進を図る。
５）地域居住機能再生推進事業検討分科会（分科会開催：各々１回程度）
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。
２

実施事業の内容【居住支援部会】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援
１）高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者、東日本大震災を始めとする被災者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。

２）上記支援事業において発生した特徴的な相談案件を、部会のテーマとし、居住支援法人等との連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
３）居住支援法人の活動情報集約・提供「新たな住宅セーフティネット制度」において、神奈川県から指定を受けた居住支援法人が実施している「家賃債務保証」、「見守り」、「残置物整理」、「生活相談」等のサービスを行う事業者情報を上記１）事業を通じて要配慮者に提供し、民間賃貸住宅への入居及び居住の安定を支援する。
具体的な事業・支援団体を 4 団体程度募集し、業務委託契約を締結
・事業実施中に発生した特徴的な相談案件を部会で取り上げ、意見交換を実施
・意見交換内容を支援団体にフィードバックする・居住支援法人が実施している居住支援サービス情報を集約し、「神奈川県の居住支援法人ガイドブック（仮称）」を作成。協議会会員のみならず、業務委託契約を締結した団体等に情報提供を行う（２）新たな住宅セーフティネット制度及び協議会活動の周知・普及やセーフティネット住宅の登録促進に係る取組《国庫補助の必須事業》
平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、制度の理解及び普及を進めるため、以下の事業を行う。
１）セーフティネット住宅の登録促進
要配慮者の入居を拒まない住宅の登録について、あんしん賃貸支援事業協力店及び賃貸住宅の貸主を対象とした説明会を開催するとともに、協力店に対し、制度に関するチラシ等を送付し、賃貸住宅の貸主へ登録の働きかけを依頼することで、制度の普及を図るとともに、セーフティネット住宅の登録促進を図る。
２）居住支援法人の指定促進
居住支援法人の指定について、制度の理解及び普及を進めることを目的として、協議会会員のみならず、県内市町村の福祉部局、県の保健福祉事務所及び福祉団体等を対象に、説明会を開催するとともに、制度に関するチラシ等を送付することで、居住支援法人の指定促進を図る。
３）居住支援法人の活動周知
神奈川県の指定を受けた居住支援法人の活動を、県内行政職員やセーフティネット住宅の貸主、不動産関係者、地域の支援団体等に周知するため、活動内容の発表会と相談会（マッチング）を開催し、既に指定された居住支援法人の活用について普及啓発を行うとともに、居住支援法人相互のネットワーク化も検討する。
４）セーフティネット住宅登録支援事業
セーフティネット住宅の登録において、住宅の登録状況が 4 月 19 日時点で 215 戸と伸びていない状況となっている。
登録数が伸びていない一つの理由として、登録申請を専用システムにより行うこととなっているため、入力等作業が難しい家主等には登録への阻害となっていることが想定される。
そこで、当協議会では、専用システムの入力事務において、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証する。

具体的な事業
・あんしん賃貸協力店や賃貸住宅の貸主に対し、住宅登録の促進を目的とした説明会を開催（２地域程度で各 1 回開催）
・県内市町村の福祉部局や福祉団体等を対象に、居住支援法人指定の促進を目的とした説明会を開催（２地域程度で各１回開催）
・居住支援法人の活動発表会と相談会を開催
・セーフティネット住宅の登録に必要な国のシステムへの入力作業について、入力作業が困難な家主等へ会員である県行政書士会を活用した登録申請支援を実施。
（３）要配慮者の居住の安定を図る取組
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）１）の事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開する。
２）「かながわあんしん賃貸支援事業」協力店の増に向けた活動
セーフティネット住宅の登録促進と連携して、要配慮者の入居に理解のある協力店の増を図る。
また、既存の協力店と密な連携が図れるよう、定期的に登録名簿の更新を行う。
具体的な事業・「かながわあんしん賃貸支援事業」の協力店の増、協力店、住宅、支援団体の登録事務（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
１）新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」登録情報および「かながわあんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信
あんしん賃貸協力店やあんしん賃貸住宅の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。
２）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供する。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順、協議会会員の紹介等を掲載した情報紙を年４回程度発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行う。
具体的な事業・「セーフティーネット住宅情報提供システム」の活用
・「かながわ住まいの情報紙」を４回発行（７月・９月・１１月・１月）（５）空き家問題対策分科会
１）空き家対策担い手強化・連携モデル事業（再掲）
平成３０年に引き続き、国庫補助事業「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」に応募し、空き家の発生抑制のため、神奈川県居住支援協議会会員の専門性を活かし、相続に関する新たな制度や「相続登記」、「成年後見制度」、「民事信託」等の活用手法を盛り込んだ住宅所有者向けの資料を作成し、その資料を活用したセミナー、相談会を開催する。
具体的な事業・空き家発生抑制のための資料（エンディングノート）作成（作成会議３回程度開催、作成したエンディングノートの配布、普及啓発）
・上記資料を活用したセミナー・相談会の開催（同内容で２地域）資料を活用した市民向けのセミナーと相談会を開催し、普及啓発と空き家発生の予防を呼びかける。
【団地再生部会】（１）住宅・福祉部局間や協議会構成員及び関係団体等との連携を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
具体的な事業
・事例検討会の開催（２)地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における老朽化した県営住宅等の再生に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。

＜参考＞居住支援協議会の運営スケジュール（案）
第１四半期
４
幹事会・総会

５

第２四半期
６７８

第３四半期
９10

11

○

○

第４四半期
12

１

２

○○

市町村居住支援協議会設立○

設立に向けた意見交換会
居住支援部会
部会の開催○

要配慮 者の 民間賃 貸住宅等○への入居支援○○募集

居住支 援法 人の活 動情報集

○

約・提供

随時

○

○

○

委託

「神奈川 県の 居住支 援法人ガ○

イドブック（仮称）」作成

情報○収集

○
発行

新住宅ＳＮ制度説明会○（不動産店向け）
新住宅ＳＮ制度説明会○○（福祉関係者向け）
居住支援法人の周知活動○

セーフ ティ ネット 住宅登録

○

支援事業

委託

あんしん賃貸支援事業

○

○

○
随時
○
協力店増の活動
随時
協力店名簿の精査○

要配慮 者に 対する 一元的な○情報発信（ＨＰ）

随時

情報紙の発行

○

○

○

○

○

空き家問題対策分科会
空き家対策の担い手強化・○連携モデル事業○
採択

エンディングノート作成○○

セミナー、相談会○

団地再生部会部会の開催
事例検討会

○

○
○

○

３

令和元年度予算書[収入の部]
中科目（単位：円）

11,243,888

14,661,128

増減△は減
（a-b）
△ 3,417,240①重層的セーフティーネット構築支援事業（補助）9,124,888

9,999,128△ 874,240②空き家対策担い手強化・連携モデル事業（補助）2,119,000

4,662,000△ 2,543,000

２ 参加費収入000

３ 広告費収入131,200

129,600

1,500,000

1,500,000

0260,428

229,675

30,753

13,135,516

16,520,403△ 3,384,887

１ 補助金・委託費収入

４ 借入金
５ 前年度繰越金
収 入 合 計

令和元年度
予算額 a

平成３０年度
予算額 ｂ

備 考1,600 情報紙広告（5,400円×8枠×1回）（5,500円×8枠×2回）[支出の部]
中科目（単位：円）

3,192,500

4,725,450

増減△は減（a-b）△ 1,532,950

3,192,500

4,725,450△ 1,532,950

48,500135,000△ 86,500

48,500135,000△ 86,500

8,076,888

9,867,678△ 1,790,790

賃金

244,600

209,040

35,560

謝金545,000

1,280,000△ 735,000

需用費

2,008,000

1,735,600

272,400

役務費
委託費

1,053,000
3,612,000

763,750
5,292,000

289,250△ 1,680,000 内訳：

614,288

587,288

27,000予備費

317,628

292,275

25,353

償還金

1,500,000

1,500,000

013,135,516

16,520,403△ 3,384,887

人件費
事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計

令和元年度
予算額 a

平成３０年度
予算額 ｂ

備 考

居住支援部会（①重層的セーフティネット構築支援事業から支出予定）
・SN住宅登録円滑化事業
400,000円
・要配慮者の入居支援
4団体×550,000円
・情報紙企画・編集、HP更新
692,000円
空き家問題対策分科会
・資料作成会議とりまとめ編集
320,000円