【拡大型指名競争入札の事前公表】（契約責任者）

平成 30 年 6 月 15 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
長岡管理事務所長 多田 明彦

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項
1-1 工事の名称
長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事

1-2 工事場所

1-3 工事種別

1-4 工事概要

1-5 工期自) 新潟県長岡市北山（長岡住宅）
至) 新潟県長岡市北山（長岡住宅）
管工事
本工事は、長岡管理事務所社宅の散水融雪設備の更新を行なうものである。
・散水融雪設備工事 1 式・機械設備工事

1式・電気設備工事
1式
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 120 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項
2-1 指名競争入札実
本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第 6 条第 2 項-②-ｱ)に該当施理由するため、拡大型指名競争入札とする。
2-2 指名通知の日
平成 30 年 6 月 15 日（金）2-3 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「管工事」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣を有していること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者
でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5)指名通知の日において、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した
下記同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事
井戸の新設又は更新を実施した工事
また、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でないこと。
(6)次に示す本件工事に係る設計業務等の受注者でないこと。
［設計業務等の受注者］
・長岡住宅散水消雪設備設計業務（受注者：株式会社長建設計事務所）(7)次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。

［施工管理業務の受注者］
・平成 30 年度保全点検業務等（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(8)平成 27・28 年度における当該工種の工事成績評定点合計の平均点が 2 年連続で65 点未満でないこと。
3. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項
3-1 非指名者の競争
非指名者のうち次の①又は②のいずれか及び③に該当する者は本件競争入札に参参加資格加することができる。
①NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(8)を満たす者②NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)から(8)を満たす者③審査基準日（「3.指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」中「3-4 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。
）から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
3-2 競争参加に必要 (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。
《①,②の者ともに必要》
な条件
競争参加資格確認結果通知予定：平成 30 年 7 月 9 日（月）(2) 開札執行の日において、工事種別「管工事」にかかる NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣を有していること。《②の者のみ必要》
3-3 契約図書の配布 配布期間：事前公表の日から平成 30 年 7 月 2 日（月）までとする。
方法等
配布方法：下記の①から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードすること。
①事前公表（説明資料）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札≪工事（土木・施設）共通≫】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【機械設備工事共通仕様書（平成 29 年 7 月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥その他契約（発注用）図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
3-4 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②の者ともに必要》
な手続
作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおり
提出期限：平成 30 年 7 月 2 日（月）16:00
提出場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所（住所）〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田 80（電話番号）0258-46-5751
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）(2) NEXCO 東日本の｢平成 29・30 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 29・30 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/

提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：東日本高速道路株式会社 本社 経理財務部 調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕
4.競争参加資格に関する事項
4-1 設計業務等の受指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期注者等との資本又は 首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の受注
人事面の関係者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の受注者
上記 2-3(6) ［設計業務等の受注者］のとおり
4-2 施工管理業務の指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期受注者等との資本又 首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管は人事面の関係理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②施工管理業務の受注者
上記 2-3(7) ［施工管理業務の受注者］のとおり
4-3 入札に参加しよ指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期うとする者との間の 首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準の資本又は人的関係いずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手
続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当4-4 競争参加資格に関する留意事項する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】① 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）② 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員③ 組合の理事④ ①から③に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工（調査等）管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

5.入札・開札に関する事項
5-1 入札前価格交渉 (1) 本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る見積方式の概要及び留意書の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前価格交事項
渉方式の対象工事である。
(2) 入札前価格交渉方式とは、金抜設計書の一般管理費を除く全ての項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
(3) 入札者は、一般管理費を除く全ての項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①見積書提出期限 平成 30 年 7 月 2 日（月） 16:00②見積書提出場所 東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所（住所）〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田 80（電話番号）0258-46-5751③見積書提出方法 書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）④提出書類
ⅰ）見積書データ（様式 3 及び 4）を出力した書面ⅱ）見積書データ【Microsoft Excel（様式 4）】を保存した CD-R
(4) 入札前価格交渉は、見積書提出期限以後平成 30 年 7 月 17 日（火）から平成 30
年 7 月 27 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時等については、別途連絡を行う。
(5) 入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書（様式 4）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取消を行う場合がある。
(6) 入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と各々1 回以上の実施を予定している。

5-2 入札・開札執行(7) 入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において確認を行うものとする。
(8) 入札者は、上記(7)において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 3 及び 4）を提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書（様式 3 及び 4）から変更が生じない場
合も同様とする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記(3)に基づくものとし、提出期限は、平成30 年 8 月 3 日（金）16：00 を予定しており、詳細は最終の交渉時に連絡を行う。
(9) 上記(3)及び(8)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(10) 入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、入札時の交渉対象項目の金額は、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された金額を超える交渉対象項目が 1 項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
(11) 入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いは行わない。
(12) 見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
(1) 入札書の提出
提出期限：平成 30 年 8 月 10 日（金） 16：00
提出場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所（住所）〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田 80（電話番号）0258-46-5751
提出方法：書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じないため、提出の際には不足・不備・不整合等ないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：平成 30 年 8 月 20 日（月） 13：30
開札場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所（住所）〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田 80（電話番号）0258-46-5751(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 単価表の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する単価表の提出を求める。なお、入札時に単価表の提出のない者がした入札は無効とする。単価表については、入札者に対する指示書［13］を参照すること。
【5-1(10)に注意すること】(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［25］を参照すること。
6.その他の事項
6-1 質問の受付

6-2 その他(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：事前公表の日から平成 30 年 8 月 2 日（木）までの行政機関の休日を除
く毎日、10：00 から 16：00 まで②受付場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 長岡管理事務所（住所）〒940-2033 新潟県長岡市上除町野田 80（電話番号）0258-46-5751③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受付期間内必着）すること。普通郵便、電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3) 契約書の作成 ：必要（作成方法については落札者と協議する）… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと(4) 入札の無効 ：入札者に対する指示書[27]を参照のこと。
(5) 支払条件①前金払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第 34 条
第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
②部分払 有：請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 支払限度額の比率
請負契約書第 39 条第 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額を差し引いた額とする。
年度
比率
平成 30 年度
100％(7) 単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
(8) 火災保険等の付保機械設備工事共通仕様書「1.48.1 保険の付保」に定めるとおりとする。

提 出 書 類 様 式 集

工事名

長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事

提出書類の様式
提出書類の様式

提出の要否

提出期限日

競争参加資格確認申請様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書○必須

競争参加資格確認

様式１－２

技術資料の提出について○必須

申請書の提出期限

様式２

施工実績

○必須

平成 30 年 7 月 2日（月）入札前価格交渉の提出様式
様式３

見積書の提出

○必須

様式４

見積書

○必須

その他の様式本書 記４及び５を様式５

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

△（注１）

様式６

再苦情申立書△（注１）（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

参照のこと競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項
１．提出部数
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」によりワープロ等で仕上げること。
２．提出方法郵送（書留郵便又は信書便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは、受け付けない。
（提出期限内に必着すること）
３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。
技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加
資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２に記載すること。記載する工事は１件でよい。
なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２に添付すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。また、契約書等の表頭部の写しや CORINS 登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（２）その他①

提出された技術資料は、返却しない。

②

提出期限以降における技術資料の差替え又は再提出は認めない。

③

技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式５「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
① 提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで② 提出場所：事前公表 記３「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格確認申請書の提出場所③ 提出方法：持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式６「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。

提出書類一覧表（競争参加資格確認申請）
提出書類の様式

添付書類

様式１－１ 競争参加資格確認申請書様式１－２ 技術資料の提出について
様式２施工実績・工事内容及び工事規模が確認できる下記の①～②資料のいずれかを添付すること。
①施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写し②施工実績の工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写し
・契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模の確認ができない場合
は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社
長岡管理事務所長 多田

年月日

新潟支社
明彦
殿
仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称
代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

電話番号
ＦＡＸ番号

平成 30 年 6 月 15 日付けで事前公表のありました、「長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の事前公表において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本件工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、本件工事の入札手続きには参加しません。（注２)
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。
注２：「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１－２）
平成東日本高速道路株式会社

新潟支社

長岡管理事務所長

明彦

多田

年月日

殿

仕入先コード（注１）
住所

商号又は名称代表者氏名

印

担当者部署名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

技術資料の提出について

平成 30 年 6 月 15 日付けで事前公表のありました「長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２

以上

（様式２）

施工実績
会社名
工種

管工事条 件項

井戸の新設又は更新を実施した工事

目
工事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績等受注形態等

単体／共同企業体

共同企業体の場合

協定方式： 甲／乙期

出資比率： 当社○○％□□建設○○％
工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１） 事前公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２） 記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３） CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等確認できる資料の写しを添付すること。

（様式３）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成年月日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
長岡管理事務所長 多田 明彦
殿
住所
会社名代表者
担当者
TEL

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

印

FAX

E-mail

平成 30 年 6 月 15 日付けで事前公表のありました「長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事」に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書（様式 4）（CD-R 含む）

（様式４）＜作成方法＞
・ 見積書の様式は、金抜設計書のとおり（表紙、工費内訳書、工種内訳書、内訳書）とし、工費内訳書における「一般管理費等」欄への記入は不要（見積対象外）とする。
・ 内訳書の備考欄には、下記記載例のとおり金額算出のもととなる適用基準等を記載すること
内訳書
工種番号 ：
金額
内訳番号：円
内訳名称

単位：

当り単位

数量

単価

金額

備考
（記載例）
見積
物価資料
過去の施工実績※この資料に記載の価格の根拠を示す資料について添付する必要はありませんが、技術交渉時に当社の交渉者が価格の根拠を確認する必要があると認める交渉項目があった場合は、当該項目の価格の根拠を示す資料の提出を求める場合があります。

（様式５）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社

新潟支社

長岡管理事務所長

明彦

多田殿提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

平成年月

印

日付けで通知された、「長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事」に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事

２．当該案件の公告日

平成 30 年 6 月 15 日

３．疑問内容以上

（様式６）
再苦情申立書平成
東日本高速道路株式会社

新潟支社

長岡管理事務所長

明彦

多田殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県市町

ＴＥＬ
商号又は名称代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名 長岡管理事務所社宅散水融雪設備改修工事

３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項○○年月日

拡大型指名競争入札方式について○概要及び目的
公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希
望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行ったものが１者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。
○手続きの流れ【H30.8.10】

積書提渉

出書

見交

札

終格

入

最価

見積書の提出【H30.8.3】

前指名通知【H30.7.17】～【H30.7.27】

札【H30.7.2】

入【H30.6.15】【H30.7.9】の提資格確認結果通知書

競争参加資格確認申請書
技術資料の提出
見積書の提出出

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、平成２９・３０年度競争参加資格の無資格者は、別途、競争参加資格審査申請を提出し、開札の日までに必要な工種に係る資格の認定を受ける必要があります。