社会学系コンソーシアム

NEWSLETTER ISSUE NO.2

SPRING 2009JC S S N ewsl etter
ご挨拶
コンソーシアム・ニュースレ
ター第二号をお届けいたします。

CONTENTS
1

ご挨拶

2

2008年度事業報告3

2009年度事業予定

4

会計報告

5 設立趣意書
6 社会学系コンソーシアム 規約
7 設立の経緯とその後の経過
8 参加学協会の動向
9

イベントカレンダー

10

国際動向

11

事務局・問合わせ社会学系コンソーシアムは、学
際的領域の増加や学問の多様化、調査研究環境の変化、学問の国際化など、社会学系諸学問を取り巻く環境の変化、またそれらが生み出すさまざまな問題の登場を契機として構想されました。そうした問題に対処し、時代に即応した新しい学問展開の可能性を切り拓くことがコンソーシアムの課題です。
このような目標のもと、2008年
度はコンソーシアム事業を支える組織基盤の形成にむけて作業を進めてきました。そうした作業のなかのひとつがコンソーシ
アム財政制度の確立です。コンソーシアムを継続的に運営していくために参加学協会の皆様にご負担をお願いし、ご了承をいただきました。また、コンソー
シアム規約も成立いたしました。この規約に基づき、事業執行体制をはじめ今後のコンソー
シアム運営がおこなわれることになります。こうした大きな基盤事業と並行して、ホームペー
ジ運営、「NewsLetter」、「コンソーシアム通信」などの事業も展開してきました。
2009年度には、社会学系コン
ソーシアム第一回評議員会が開催される予定です。参加学協会の皆様による事業執行体制が確立したのち、コンソーシアムは基盤整備事業から徐々に本来の活動に重点を移していきます。
参加学協会の懸案事項の摘出と解決策の模索、学協会間の交流の活発化、学問的刺激の創生、
また社会学系諸学問の国際連携など、コンソーシアムがその本来の事業として取り組むべき課
題は山積しています。2009年度
秋に予定されているコンソーシ
アム・シンポジウムなど多様な機会を利用してこうした課題に挑戦していくことができればと考えています。
社会学系コンソーシアムには、
社会福祉学系と社会学系あわせて31の学協会にご参加いただいております（2009年1月現在）。他の学問分野の動向と比べても、学術団体の連合体としてはかなりの規模を誇るものです。多様な領域からお集まりいただいた皆様の学問研究の特徴を活かしながら、かつコンソー
シアム全体としてより大きな知の結集へと進んでいきます。
コンソーシアムが参加学協会のみなさまの発展にとってより有益な学術機関となるためには、
今後一層の努力と研鑽が必要です。今後ともご支援を賜ります
ようお願いいたします。
社会学系コンソーシアム幹事一同1

社会学系コンソーシアム

NEWSLETTER ISSUE NO.2

SPRING 20092008年度事業報告
2008年度はコンソーシアム基盤
事業として、 HomePageの完成と活用開始、News Letterそして「コンソーシアム通信」を発行しました。「コンソーシアム
通信」は、参加学協会間での情報流通をより頻繁に行うため、2008年秋より発行回数を年三回に増やしました。
HomePageの充実に向けても、いくつかの試みを始めました。
まず「国際動向」欄を新しく設けます。これは、海外との学術連携活動を将来的な視野に入れた活動です。さらにコンソーシ
アム参加学協会の活動が一覧できるページとして「コンソーシ
アム・イベントカレンダー」を掲載いたします。
また、2008年度の大きな目標の一つであった「社会学系コン
ソーシアム規約」が成立いたしました。規約成立にあたっては、皆様より多くのお力添えをいただきました。あらためて感謝いたします。これにより、学術連合体組織として諸活動を推進するための基盤が整ったことになります。
2008年6月には社会学系コン
ソーシアムの「キックオフ・シ
ンポジウム」を開催いたしました。社会学系コンソーシアム
は、社会福祉学と社会学の二領域に属する学術団体（学協会）
によって構成されています。シンポジウムでは、この二領域での重要な課題を議論しました。
なお、このシンポジウムでの議論内容は「学術の動向」（2008
年第13巻11号）に収録されております。ご覧ください。

2

社会学系コンソーシアムは着実に事業展開を進めております。以下に、詳細を掲載いたします。
2008年6月キックオフ・シンポ
ジウム開催（2008年『学術の動向』第13巻第11号（PP.15-65）
所収）
去る2008 年 6 月 7 日（土）、
東京都港区の日本学術会議講堂において、社会学系コンソーシア
ム・キックオフ・シンポジウム「社会学・社会福祉学から見る現代と未来」が開催されました。当
日は、社会学系諸団体からの多くの参加者で賑わいました。
シンポジウムでは、「「リスク社会」から現代を斬る」と「求められる社会福祉の未来像」の二つのパネルが設けられ、キックオフ・
シンポジウムにふさわしく、それぞれのパネルで学界をリードする専門家による質の高い議論が繰り広げられました。
午前のパネルディスカッション「「リスク社会」から現代を斬る」では、最初に３人の専門家が登壇し、都市への人口集中という長期的な趨勢が都市社会に新たなリスクをもたらしていること（藤田弘夫氏：地域社会学会）、リス
クの多層性を前提にして人々や社会が何をどのようにリスクとして捉えているかが今後の重要な研究の方向であること（小松丈晃氏：
日本社会学史学会）、食品偽装やネット規制などリスクを判断する際の基準の曖昧さ等現代社会の問
題点の提示と今後取り組むべき研究への展望（遠藤薫氏：日本社会情報学会）が提示されました。これに対して、山田昌弘氏 ( 日本家族社会学会 ) と今田髙俊氏（日本社会学会）が討論者として議論されました。

午後のパネルディスカッション「求められる社会福祉の未来像」
でも、３人の先生方が社会福祉の現状と今後についてまず議論を展開されました。経済格差や貧困の深刻化、貧困の原因や様態に新たな側面がみられること、また社会福祉が経済格差や貧困問題に対応できなくなってきていること（阿部彩氏：福祉社会学会）、外国人
労働者やネットカフェ難民などに見られる「社会的排除」を解消するために地域社会が積極的役割を果たすべきこと（三本松政之氏：
日本地域福祉学会）、社会福祉の今後の発展のためには社会福祉に携わる人材育成のあり方についての具体的な提言が必要（白澤政和
氏：日本在宅ケア学会）といった議論が提示されました。その後、日本社会が抱える社会福祉の需要という観点からの討論（古川孝順
氏：日本社会福祉学会）がなされました。
最後に、ディスカッション「社会学系コンソーシアムの可能性」では、社会調査士のあり方、研究資
金面などコンソーシアムを通じた
政府関係機関への訴えかけ、コンソーシアムに対する今後の期待など、今後の社会学系コンソーシア
ムの展開について様々な方面からの議論がありました。
シンポジウムの詳細は、本年度（2008年）
の『学術の動向』第13巻第11号（pp.1565）にて紹介されています。

（社会学系コンソーシアム キック
オフ・シンポジウム 2008.6.7）

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SPRING 2009

２００８年６月 財政制度確立

2009年度事業予定

シンポジウムにて、コンソーシ
アム事業運営のための財政制度が承認されました。今後、参加
学協会からの分担金をもとにコンソーシアム事業を進めることになります。

2009年度は、社会学系コンソー
シアム基盤完成の最終年として位置づけられます。

2008年8月「コンソーシアム
通信」第二号発行
参加学協会が予定する諸活動をより広く皆様にお伝えするため、「コンソーシアム通信」を発刊しました。コンソーシアム
通信は年三回（５月、８月、１月）発行いたします。第二号の内容は、「参加学協会イベント
情報」「新規参加学協会情報」「コンソーシアム近況報告」です。
2008年10月コンソーシアム規約成立
2008年度の大きな目標の一つであった「社会学系コンソーシ
アム規約」が成立いたしました。この規約に基づき、学術団体としての組織基盤の整備を図ることによって、より充実した組織運営へと進みます。
2009年1月「コンソーシアム
通信」第三号発行
第三号の内容は、「参加学協会
イベント情報」「新規参加学協会情報」「コンソーシアム事務局からのお知らせ」です。
2009年2月「News Letter」
第二号発行
News Letter第二号は2009年２月に発刊の予定です。今回
は、新しく「国際動向」のセクションを設けました。このセク
ショ

3ンは今後徐々に拡充してまいります。また、2008年度に新規に参加した学協会のご紹介もいたします。

まずコンソーシアム規約に基づき、評議員会の確定と理事会やコンソーシアム役員の選出が予定されています。役員選出の後、学術団体連合体としてコンソーシアムを日本学術会議に登録する手続きを始めます。さらに、第二回コンソーシアム・シ
ンポジウムも予定されております。
「 コ ン ソ ー シ ア ム 通信」、「NewsLetter」の発行、HomePageの充実など、その他の諸活動も継続して行います。
2009年5月「コンソーシアム通信第四号」発行
参加学協会が予定する諸活動に関する情報を皆様のお手元にお届けします。「コンソーシアム
通信」は2009年8月と2010年1月に第五号と第六号が発行される予定です。
2009年7月初旬 評議員会開催
コンソーシアム評議員（各学協会より2名ずつ）が集い、評議員会を開催いたします。また、ここでコンソーシアム活動運営機関として理事会や諸役員が選出される予定です。
・ 開催時：7月初旬
・ 開催場所：東京都区内
評議員会と理事会の確定後、コンソーシアムは、構成員による管理運営団体として新しくス
タートすることになります。

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SPRING 20092009年秋コンソーシアム・シ
ンポジウム開催

会計報告 2009年1月31日

2008年度に引き続き、シンポジウムを開催いたします。シンポジウムでは、参加学協会の共通の関心事や問題、また社会福祉学・社会学領域での重要事項などを議論いたします。テーマ
や開催日時（場所）などの詳細は2009年春頃に決定する予定です。

2008年度決算（中間）報告（単位：万円）

支出（09年1月31日時点確定）

収入予測

事務局

2010年2月 NewsLetter第三号発行
2009年度のニュースレターをさら拡充して発行いたします。

金額

内訳

20

2(0.120Hrs)
10月

13.1742

詳細は下記参

運営

金額

内訳

会費収入

53

詳細は下記参照

合計

53

シンポ
ジウム

照

開催
広告維

収入予測内訳（会費）5.5685

持費

規模

学会数

会費

小計

500未満

17

1

17

1000未満52

10

2000未満2

3

6

3000未満

0

6

0

理用品

3000以上

2

10

20

合計

合計

26

HP管理費
(5.18)+メール
アドレス維持管理費(0.3885)

事務管

0.408

年会費関連書類郵送費など39.150753

シンポジウム経費内訳
支出（08年4月時点での予測）
金額
事務局

24

運営
2007年

内訳
2(0.120Hrs)1
2月

10

度借入
償還金
シンポ

13.5

ジウム

5.378

持費

事務管

4

8.2821費
当日スタッフ謝金

3.2

ポスター作成費用

0.714

茶菓子

0.8501

録音用MD、文房具等

0.128

合計

13.1742

0.122

53

金額

HP管理費(5)+HPレンタルサーバー費用

0.18

ス維持管理費

HP運営費用5.0(0.378)

合計

5.18

メールアドレ

理用品
合計

登壇者謝金・弁当・交通

HP管理運営費内訳

開催
広告維

金額

郵送費など

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2009年度予算（単位：万円）
会費収入
規模

学会数

会費 小計

500未満

17

1

17

1000未満52

10

2000未満2

3

6

3000未満06

03000以上

2

10

20

合計

26

事務局

金額

内訳

24

2(0.120Hrs)1
2月

運営
2007年

10

度借入
償還金
定例会

5.6

持費

HP管理費
(5.2)+メールア
ドレス維持管理費(0.4)

事務管

0.4

理用品
合計

社会学系コンソーシム規約

社会学系コンソーシアム(Japan
Consortium for SociologicalSocieties)は、多数の社会学系学協会が連携することにより新しい研究機会と実践機会を創り出し、また研究成果や政策提言を国内外に積極的に発信することで社会学界の新しいビジョンを構築することを目指します。

第一条（名称）
本団体は、社会学系コンソーシ
アム（Japan Consortium forSociological Societies）と称す
る（以下、本コンソーシアムという）。本団体は、社会学と社会福祉学関連の諸団体から成る連合体である。

社会学は、その多岐にわたる関心をもとに諸分野に分化し発展してきました。

第二条（目的）それぞれの研究領域での発見や実践を深めることで、知見の創
出や実社会への具体的貢献を生み出してきました。またこうした活動によって広く社会学全体の発展が推し進めてられてきま
した。

53

郵送費など

第三条（事業）
本コンソーシアムは、前条の目

各学協会が相互の連携を密にすることによって、それぞれが持つ研究・実践リソースをより効率的に活用することができます。社会学系学協会の活動を取り巻く環境が複雑化する今日、多くの学協会が多様な問題を抱えています。

間の交流促進と意見集約

われわれは、政策提言などの形でこうした問題に力を合わせて対応していく必要があります。
学協会間の連携を図ることにより、諸学協会に共通する問題に対応し、提言を行い、かつ国内
外に向かって研究実践の成果を発信することをその趣意として、社会学系コンソーシアムを設立いたします。

5

本コンソーシアムは、わが国の社会学系（社会福祉学・社会学）諸学術団体より成る連合体
として、学術の発展に寄与し、広く社会へ貢献することを目的とする。

他方、このような専門細分化による学問推進は、広く社会学に接する諸分野間の交流機会には
必ずしも結びつきません。

13

議開催
広告維

設立趣意書

53

支出

SPRING 2009

的を達成するため次の諸活動を行う。
１）本コンソーシアム構成団体
２）教育、啓発・普及活動、政策提言を含む対外的情報発
信と社会一般からの諸要請への対応
３）国内外学術団体との連携、
国際プロジェクトへの対応、国際会議などの企画
４）その他、社会学・社会福祉学の総合的発展を図るために必要な諸活動第四条(加盟学協会)
本コンソーシアムに加盟するには、以下の要件を満たさなければならない。
１）社会学系の学問に関連する学術団体であること

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２）本コンソーシアムの設立趣旨に賛同する学術団体であること第五条（加盟学協会の義務）
本コンソーシアムに加盟する学協会は、以下の義務を負う。
１）本コンソーシアムを運営する上で必要とされる人員面
および情報面での協力
２）本コンソーシアムを運営する上で必要な応分の経済的負担第六条（役員）一、本コンソーシアムに評議員、理事、理事長、副理事長および監事を置く。
二、役員の任期は、10月1日から2年間とし、再任を妨げない。
第七条（評議員会）
一、評議員は加盟学協会からこれを代表する者各2名をもってこれにあてる。加盟
学協会は、その学協会を代表する評議員を改任することができる。
二、評議員をもって評議員会を組織する。評議員会は本コンソーシアムの最高の議決機関とする。
三、評議員会の議事は出席評議員の過半数をもって決定する。代理人による評議員会への出席は所定の委任状の提出をもってこれを認める。
第八条（理事会）
一、評議員中より10名を互選し理事とする。理事の再任は妨げない。
二、理事をもって理事会を構成する。理事会は評議員会の決定に従い本コンソーシア
ムの運営にあたる。
6

三、理事会は理事長が招集する。理事会の議事は出席理
事の過半数をもって決定する。
四、理事会は、実質的な事業推進のため運営委員会を置くことができる。
第九条（理事長）
一、理事長及び副理事長は理事のなかから互選により選任する。
二、理事長は、本コンソーシア
ムを代表し、運営を統括する。
三、理事長は年1回の定時評議員
会を招集せねばならない。
また、評議員の10分の1以上の請求があるときには、理事長は随時これを招集せねばならない。
四、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故がある場
合にはその職務を代理し、理事長が欠けた場合にはその職務を行う。
第十条（監事）一、 監事は2名とし、評議員中より互選によって定める。
監事の再任は妨げない。
二、 監事は、本コンソーシアムの運営及び会計状況を監査し、その結果を評議員会に通知する。不正を認めた時は、評議員会を招集することができる。
第十一条（会計）本コンソーシアムの運営経費
は、加盟学協会からの拠出金及び寄付金をもってあてる。会計
年度は、毎年10月1日から9月30日までとし、会計は理事会の責任で執行する。理事長は、予算書、決算書を作成し評議員会に提出する。拠出金は別途定める。

SPRING 2009第十二条（加盟及び脱退）
本コンソーシアムへの加盟及び脱退には、評議員会の承認を必要とする。
第十三条（規約の変更）
本規約の変更は、２名以上の理事ないし3名以上の評議員が発議し、評議員会に出席した評議員の3分の2以上の賛成により決する。
附記
１、 この規約は、2008年10月1日から施行する。
以上

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SPRING 2009

設立の経緯とその後の経過＜設立の経緯＞
2006年11月10日、日本学術会
館にて日本学術会議社会学委員会（委員長＝今田高俊東工大教授）の呼びかけのもと「日本学術会議社会学系学協会懇談会」が開催されました。
出席者は、日本学術会議社会学委員会から５名、学協会の代表１６名でした。
この会合では、社会学委員会よ
り以下のような問題提起がなされました。
現在、学協会間での連携・交流が少ない。他方、住民基本台帳閲覧
制度見直しやジェンダーなどの複合分野の登場など、複数の学協会が協同して対応すべき諸事項・諸問題が出てきている。こうした諸案件に対応するため、学協会間の横断的な連絡組織を形成することが望ましいのではないか。
この提案を受け審議が行われ、社会学系学協会を基礎として「社会学系コンソーシアム」を設立することが決定されました。
その他、社会学系コンソーシア
ム幹事団体を日本社会学会、地域社会学会、数理社会学会とすること（この時点では候補、後に各学協会理事会の承認を経て正式確定） が決定されました。
また幹事団体を中心に、連絡体

7制の形成、定例会議の開催、財政計画、コンソーシアム設立趣意書・規約作成、事務局設置な
ど、コンソーシアムの運営と組織化に向けて作業をすることが話し合われました。

2007年3月、コンソーシアム事務局（当時仮称、2007年8月に正式成立） はコンソーシアム
メーリングリストの作成を手始めとして基盤整備作業に着手しました。

2007年6月、日本学術会議社会学委員会有志と社会学系コン
ソーシアム幹事が会合を持ち、コンソーシアムの活動指針と今後の具体的活動内容について意
見交換を行いました。その中で、事務局の設置、活動資金の検討、日本の社会学を海外に紹介する媒体（ 仮称＝Annual
Report）の作成、参加学協会に対して定期的に配布するNews
Letterの作成、将来コンソーシ
アムを学術協力団体連合体として登録することなどの提案がなされました。

2007年8月、コンソーシアム幹事による会合が行われました。
協議の結果、2007年度は以下の諸点について活動を進めることとなりました。
・専用メーリングリストの充実
・事務局の設置・運営予算作成と参加学協会への負担依頼
・News Letter第一号の作成･配布（参加学協会紹介を含む）
・Home Pageの作成準備
・設立趣意書草稿作成、その他

学術団体連合体として登録するための準備＜News Letter第一号 巻頭言（2008年2月発行）＞「社会学系コンソーシアム」のアイデアと構想が共有されたのは2006年11月にさかのぼります。 広く社会学領域で活動する
社会学系諸学術団体がゆるやかな連合体としてひとつになり、さまざまな問題に対処し、また新しい学問展開の可能性を追求するという提案に私たちは興奮を覚えました。

それ以来、学問・学術団体を取り巻く環境はどのようなもの
か、またそれぞれが抱える問題は何か、将来必要な事柄は何かなどを検討しながら、コンソー
シアムが取り組むべき課題を描
き出してきました。

長い準備期間を経て2008年4月
から、社会学系コンソーシアム
は本格的稼動に入ります。
学問研究をめぐる環境は大きく変化しています。学問体系の多様化と細分化、学際的領域の普及と発展、調査環境の変化、学問の国際化、さらには新領域の創生など、実に多くの事柄に研究者は対応していかなければなりません。

われわれはこうした変化に対応しながら既存の研究機会の拡大に努め、また新しい可能性を拓く研究機会を創り出してしていかなければなりません。

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参加学協会の動向

SPRING 2009

イベントカレンダー（2009年1月1日現在、50音順）
このような研究環境の育成の一助となるよう、社会学系コン
ソーシアムは今後一層努力を積
み重ねてまいりたいと考えております。何卒、コンソーシアムの活動にお力添えをくださいますよう謹んでお願いいたしま
す。

参加学協会
関西社会学会
関東社会学会
社会事業史学会
数理社会学会
地域社会学会
東北社会学研究会
日本社会学理論学会（2008年
度入会）
東北社会学会
日仏社会学会
日米高齢者保健福祉学会
日本解放社会学会
日本家族社会学会
日本看護福祉学会
日本社会学会
日本社会学史学会
日本社会情報学会(JASI)（2008年度入会）
日本社会情報学会(JSIS)
日本社会病理学会
日本社会福祉学会
日本社会分析学会
日本スポーツ社会学会
日本精神保健社会学会
日本村落研究学会（2008年度
入会）
日本都市社会学会
日本難病看護学会
日本保健医療社会学会
日本マス・コミュニケーショ
ン学会
日本労働社会学会（2008年度
入会）
福祉社会学会
部落問題研究所
北海道社会学会
入会検討中の学協会
日中社会学会
日本老年社会科学会

8

2009年
２月
７日地域社会学会 研究例会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarcs/
28日関東社会学会 研究例会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/
３月
7・8日数理社会学会第47回大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jams/
conferen.html
14日日本社会学理論学会
2 0 0 8 年 度 研 究 例 会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/sst/
15日日本社会情報学会(JSIS)公募型＆実践型ワークショップ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/
23・24日日本スポーツ社会学会
第18回大会
http://www.jsss.jp/index.html
28日関東社会学会 研究例会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/
５月
9・10日地域社会学会
第34回大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jarcs/
9・10日 社会事業史学会第11回
大会（＊大会ホームページはありません）
16・17日日本保健医療社会学会
第35回大会
http://square.umin.ac.jp/med
socio/index.htm
18・20日日本老年社会科学会（入会検討中）第51回大会
http://www.rounenshakai.org/
23・24日 関西社会学会
第60回大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/ksa/in
dex.html

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SPRING 2009

国際動向
６月上旬日本マス・コミュニケー
ション学会 春季研究発表会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/mscom/
6・7日福祉社会学会
第7回大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jwsa/
20・21日 日本看護福祉学会
全国学術大会
http://kangofukushi.sakura.ne.jp/index.html
20・21日 関東社会学会
年次大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/index.html
27・28日 北海道社会学会
2009年度大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/hsa/i
ndex.html
８月
１・２日
日本社会分析学会
第117回例会
http://scs.kyushu-u.ac.jp/~sa
sa/
28・29日 日本難病看護学会
学術集会
http://square.umin.ac.jp/intr
ac/
９月
12・13日 日本家族社会学会
第19回大会
http://www.wdc-jp.com/jsfs/
regulation/index.html
20日 日本マス・コミュニケー
ション学会 シンポジウム
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msco
m/

9

10月
10・11日 日本社会福祉学会
全国大会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jssw/
11・12日 日本社会学会
第82回大会
http://www.gakkai.ne.jp/jss/r
esearch/index.html
11月
20・22日 日本労働社会学会
第21回大会
http://www.jals.jp/

この国際動向欄は、当コンソー
シアム発行ニュースレターにおいて、今回の第二号から新しく企画されたものです。その大きな目的の一つは、海外諸国の社会福祉関係・社会学関係の学会の動向や、研究の状況についてコンソーシア
ム参加学協会会員が気軽な形で触れ合うことが出来るような場を提供することです。この考えを念頭におき、当コンソーシアム幹事・事務局では関係学会、及び知り合いの海外研究者等に、専門の領域
での動向や、海外での研究の事情について思うことなど、自由な形で短い寄稿を執筆して頂けないか
お願いしました。その結果、五本の大変有意義な寄稿をお寄せ頂く事が出来ました。お忙しい中時間を割いて執筆して頂いた研究者の方々に、当コンソーシアムとして改めて御礼申し上げます。テーマの面で完全に自由形式の投稿欄ですので、内容的なばらつきが相当見られるのは自然なことであると考えております。むしろ、この幅の広さや視点の多様さが、学際的な計画の発案や、国際的なネットワーク作りのきっかけになっていけば、と考えています。
今回お届けする五本の寄稿も、それぞれが日本国内で自らの専門領域に注意しているのみでは気付きにくく、また興味深い情報を提供して下さっています。まず、和文にての寄稿で三本、当コンソー
シアム参加学協会でもあります日
本社会福祉学会、日本社会分析学会、日本社会学理論学会の先生方から貢献を頂きました。それぞれ、中国におけるソーシャルワー
ク専門職を資格認定するための基盤整備について、北アイルランド
にて紛争時に作成された、政治的メッセージを含む壁画の研究、ドイツの批判理論の近年の展開と、

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SPRING 2009
近年のますますグローバル化す
る社会変化とそれに関わる社会学的知識の関係などについて、示唆に富む事例だと思います。
また、海外からも二本、貴重な投稿を英文にて頂くことが出来ました。お隣韓国の健康保険に関する政治的事情についての寄稿では、一筋縄ではいかないこの問題の難しさを再認識させられるとともに、制度設計の上で諸外国から学んでいく重要性も示唆されているかと思います。
最後に、スタンフォード大学に滞在されている韓国人研究者の方からの寄稿は、事象の紹介に留まらず当コンソーシアムのこれからの役割や発展性について、野心的なご提案を頂いています。
まだまだ課題も多い当コン
ソーシアムですが、この国際動向欄も含めまして、地道に活動を拡充出来るよう努めて参りた
いと思います。まずは、今回新しくお届けいたしますこの企画の可能性をお感じになり、今後の投稿、活用について積極的に考えて頂ければ誠に幸いです。
社会学系コンソーシアム事務局
二階堂晃祐

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中国におけるソーシャルワー
ク専門職の資格認定の動向
日本社会福祉学会
広島国際大学医療福祉学部
包 敏

2006年7月20日に中華人民共
和国人事部、民政部（厚生労働省）が共同で「社会工作者職業
水平暫定規定」（ソーシャル
ワーカー職業水準暫定規定）と「助理社会工作師、社会工作師
職業水平考試弁法」（助理ソー
シャルワーカー＜Junior Social
Worker ＞、ソーシャルワー
カー＜Social Worker＞、職業水準試験方法）を公布した。これは中国政府がソーシャルワー
カーの国家資格の確立を目指す
重要な一歩を踏み出した証である。さまざまな社会問題を抱えているなか、中国政府は調和社
会の確立を目指している。ソーシャルワーカーの養成がこのような背景でますます重要になってきた。2005年に教育部（文部科学省に相当する）の設置認可を受けた四年制ソーシャルワー
ク学科を有する大学は173校になる。2006年学生募集を許可した四年制、三年制大学と高等職
業大学を入れて200校にのぼる。
2006年10月12日に中国共産党第16期中央委員会第6回全大会議で採択された「社会主義和諧社会の構築についての若干の重大問題に関する中共中央の決定」に(注：和諧社会̶調和の取れた社会。当時の財政部長(財務大臣)金人慶は「和諧社会」について次のように解釈している。「和」は「禾」に「口」なので、食が満足することである。「諧」は「言」に「皆」なので、言論の自由を認めるということである。すなわち、貧困を脱出し、言論の自由が認められる社会は「和諧社会」というのである)、中国に存在する調和
社会に影響する矛盾と問題について主に都市と農村、地域、経済・社会発展が極めて不均衡であり、人口・資源・環境からくる圧力が大きい。就業、社会保障、所得分配、教育、医療、住宅、安全生産、社会治安等の大衆の切実な利益に関係する問題が突出している。体制メカニズ
ムが不十分であり、民主法制が未だ不健全で、一部の社会構成
員は誠実・信義に欠け、モラルが規範を失い、一部の指導幹部の素質・能力・作風は新情勢・新任務とマッチせず、腐敗現象が依然として比較的に深刻である。社会に多くの矛盾・問題が蓄積されている現状を率直に指摘している。
上記の決定のもとに共産党が和諧社会構築に対する指導を強化するとの項目に大規模なソーシャルワーク人材チームをつくる。構造が合理で、質がよいソーシャルワーク人材チームをつくることは和諧社会の構築に差し迫った必要であると書いてある。
「社会工作者職業水平暫定規定」と「助理社会工作師、社会工作師職業水平考試弁法」は人事部（注：2008年3月に省庁統合により、人事部と労働保障部が統合し、人力資源和社会保障部となった）と民政部が共同で公布したものである。これはソーシャルワーカーを専門技術

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社会学と壁画研究者の系列に入れたことで、ソーシャルワーカー職業水準評価制
度が正式に成立したことになる。2006年末、中国共産党組
織部（幹部の任命を管轄する省）をはじめ、人事部（当時）、民政部、教育部、労働、社会保障部（当時）と中編弁（中央機構編成弁公室、省庁の定員と機構を定める部署）などの5部署がソーシャルワーカー
人材育成、評価、任用と激励などの政策措置を研究した。2007年4月、中国共産党組
織部がソーシャルワーカー人材
チーム建設特定テーマセミナーを開催し、組織部、人事部（当時）、民政部、教育部、労働、社会保障部（当時）と中編弁などの関係部門および一部省（日本の県に相当する）、市の責任者、専門家が参加した。2007
年12月、「全国社会工作師職業水平考試大綱2007版」（ソーシャルワーカー職業水準試験要綱）と「全国助理社会工作師職
業水平考試大綱2007版」(助理ソーシャルワーカー職業水準試
験要綱、つまり、ジュニアソー
シャルワーカーの試験要綱)を発表した。
2008年6月28日～29日全国
で試験要綱、問題、試験時間と試験組織を統一し、初級社会工作師(ジュニアソーシャルワー
カー)と社会工作師（ソーシャルワーカー）の二つの国家試験が実施された。全国で試験の申し込み者数は13.6万人である。そのうち、広州と北京の受験者数
はそれぞれ1.5万人と1.2万人
で、山東省と江蘇省は0.98万人と0.97万人である。全国の試験会場は33箇所となっている。
受験生は、主に民政部門、福祉事業機構と社区（コミュニ11ティー）でソーシャルサービ
スに従事する人員、ソーシャルワーク専攻の大学生と院生である。受験の用件として①初級社会工作師(ジュニアソーシャルワーカー)の受験資格は、中級の卒業証書を持ち、4年間のソーシャルワーク実務経験を有する。4年制大学卒業者（新卒者）である。試験科目はソーシャル
ワーク総合能力、ソーシャル
ワーク実務であり、選択問題になる。
②社会工作師（ソーシャルワー
カー）の受験資格は、中級の卒業証書を持ち、6年間のソーシャ
ルワーク実務経験を有する。4年制大学卒業で、3年間ソーシャル
ワーク実務経験を有する。試験科目はソーシャルワーク総合能力(選択問題)、ソーシャルワーク
実務（事例分析およびプログラム設計）、ソーシャルワーク法
律と政策（選択問題）になる。

日本社会分析学会
九州大学大学院比較社会文化学部
福井 令恵

私は現在九州大学に在籍し、北アイルランドにある壁画の研究をしています。日本ではほとんど知られていませんが、北アイルランドの壁画は100年以上の歴史があり、ベルファスト市
内だけで、100以上の壁画が存在します。しかしアカデミア（社会学、文化人類学）において注目されるようになったのは、1980年代以降のことです。
北アイルランド紛争のなか、紛争地の声を聞くことのできる
オールタナティブメディアとみなされたためです。
私の壁画との出会いは、留学
時代にさかのぼります。
私は1997年から1998年の間、北アイルランドにあるアルスター大学の修士課程（media
studies）に留学していました。
留学中の1998年4月に聖金曜日
和平合意が結ばれ、長く続いた
北アイルランド紛争に一応の決着がつけらました。人の明るい表情や雰囲気の変化に、社会の動きを感じました。
和平合意後しばらくして、ある新聞にひとつの記事が載っているのが目にとまりました。それは、北アイルランド紛争の「中心地」をタクシーで回るツアーがあるというもので、ツアーの「目玉」は紛争（跡）地にある壁画ということでした。
せっかく北アイルランドにいるのだから、みてみたいと思いましたが、大学の知人や友人には

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グローバル化時代の批判理論
反対されました。私は状況がわからないため、見合わせることにしました。
帰国後、数年して北アイルラ
ンドへ長期休暇を利用し、出かけて行ったときに、状況も少し落ち着いただろうと考えてツアーに参加しました。初めて壁画を見たときには、互いに主張を絵で表現するスタイル、絵の大きさや色彩のコントラストの強さに圧倒されました。ツアーには何度か参加し、そのうちに、自分で地図を片手に地域を歩いてまわるようになりました。
写真を撮り、地図に番号を振りながら記録をつけるという作業を2003年頃から、ほぼ1年に1回のペースで行うようになりました。こうした記録から、どのような壁画が新たに描かれ、どのような壁画が消されているのか、また場所と壁画の題材との関係について明らかにできます。
現在は、こうした記録をもとに、絵画を用いて、対立する集団がどのように相手を認識し、自己を表現するのかという点を明らかにしていく作業をしています。まだまだ、分析の枠組みの問題について迷いも課題も多いのですが、困難の多い生活の中で、地域に存在し続けたこの壁画という表現媒体を通して、明らかにできるものがあると信じて研究しています。

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日本社会学理論学会
明治大学
情報コミュニケーション学部
出口剛司

ドイツ社会学といえば、N.
ルーマンのシステム理論、U.
ベックのリスク社会論、メディア研究の領域ではF. キトラー、
N. ボルツが有名である。しかしグローバル資本主義が世界を覆い尽くした今日、その動向が最も気にかかるのはフランクフル
ト学派、なかでもJ. ハーバーマ
ス以降の批判理論である。フランクフルト学派とは、フランク
フルト大学社会研究所を拠点とした思想家集団であり、モデル
ネの思想史・文化批判、後期資本主義社会の学際的批判が「お家芸」である。その手法は、古典的な批判哲学の遺産をマルクス、フロイトといった、当時としては異端にして最先端の学説を取り入れることで、社会批判のための武器を供給するというものであった。
現在、研究所長を務めるのはアクセル・ホネット（Axel
Honneth）氏。『承認をめぐる闘争』『正義の他者』の翻訳がすでに刊行され、その他の著作の翻訳も企画されている。ホネット氏は最近の著作の中で、G. ルカーチの物象化論を感情社会学、教育学等の学際的成果をとりいれることで、現代批判の概念として再生させる試みをおこなっている。同氏に率いられた研究所では、「資本主義

近代のパラドックス」という統一テーマのもと、社会哲学、社会学、法理論、歴史学、発達心理学の研究者が連携して学際的な批判研究をすすめている。その成果第一弾は『成熟性からの解放』として刊行され、翻訳も進んでいる。古典の刷新と学際性という「お家芸」は、依然として顕在である。またその伝統は、第四世代を担う若い研究者にも継承されている。2003年以降、研究所の正式な研究部門となった国際批判理論研究会（ I n t e r n a t i o n a l e
Studiengruppe zur Kritischen
Theorie）には、ドイツ国内にいる若手研究者、留学生、海外の大学から来た客員研究員が参加している。代表はチリ出身のマ
ウロ・バザウレ（Mauro
Basaure）氏、コーディネー
ターはイタリア出身のミケー
レ・サロニア（Michele
Salonia）氏。その他ブラジル、
アメリカ、スペイン、フランス、デンマーク、韓国、日本から若手研究者が参加している。
会の趣旨は批判理論の知的遺産の積極的な読み直しと、最先端の思想動向を取り入れた批判理論の構築にある。資本主義経済のグローバル化と足並みを揃
え、伝統の批判的知性もまた、
グローバル化の道を歩んでいるのである。

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SPRING 2009
The political economy of
National Health Insurance in
Korea
Byongho Tchoe, Ph.D.
K or ean I ns titute for
H e alth and Soc ia l Affa irs,
S enior Fellow

Korea achieved the universal
health care in 1989 since Korea
initiated a social healthinsurance (National Health
Insurance) in 1977. This
achievement was unprecedented
in the world history of healthcare policy. And then, in 2000,
NHI was reformed into a single
insurer system integrating thepre-existing multiple insurers.
The integration was atremendous shift, after a longrun conflicts between opposing
alliances with different politicaland economic ideologies. The
alliances for a single insurer
system value social solidarity
and redistribution throughwidening the pooling of risk andenhancing the equity offinancial responsibility amongincome classes. On the other
hand, the alliances for multiple
insurers system value efficiency
above equity through thefinancial autonomy of each
insurance society and thecompetition between insurers,
and criticize the moral hazard
and bureaucracy which will becreated by the monopolized
single payer system. The
ideology of the former stands onsocial democracy, and that of
the latter does on market
economy based democracy. The
alliances are a kind of networkof grass root organizations,

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NGOs, elites, and politicalparties.
When the authoritarian
government introduced NHI in
1977, they chose the multiple
insurers system because that waseasy to make an insurance
society for the workplace with anability to pay premiums. The
government’s role was justmaking rules and supervising theinsurance societies without
financing for the program. With arapid economic growth, medium
and small companies could pay
premiums and they participatedin the program gradually.
However, it was difficult for the
program to be extended toward
farmers, self-employed andurban informal sector workers.
Universal health care became a
top national agenda. Government
wanted the universal coverage ina possible short time without
political instability and social
turmoil. Maintaining the existing
regime looked easier thanintegrating into a new single
insurer and that was likely tominimize political risks. A
civilian nominee, Kim
Young-sam, was elected as apresident in 1992. The shift ofpower was possible bycooperating with the existing
ruling party rooted on theauthoritarian power. So thecivilian government had an
inclination toward conservative
position maintaining the existing
regime.
At the presidential election in
the end of 1997, a leader ofopposition party of which
ideology is rooted in social
democracy, Kim Dae-jung, waselected as a president. Integration
was strongly supported by boththe president and the party, andfinally accomplished in July
2000 amid oppositions of theconservative alliances. The
progressive party won thepresidential election in 2002
again and Rho Moo-hyun waselected as a president. The healthcare policy was succeeded to the

new government. The rule ofprogressive party, however, cameto an end with a defeat in thepresidential election in December
2007. The conservative alliances
attempt to input their plan to the
new government’s health carepolicy, but the progressive
alliances object to any
conservative plans strongly.
Interestingly the new governmentand ruling party do not seem tohave a strong will to turn thehealth care policy aroundconservatism yet.
Now health care policy islikely to become a political
agenda rather than a reality of
improving health of people.
Alliances support a politicalparty standing on the sameground with their ideas, andpolitical party also needs a
support of friendly alliances. Still
the voices of progressive
alliances are louder and more
active than those of theconservative alliances. Will thehealth care policy be back toconservatism in a near future, ormoving toward a balanced andcompromised position? The
future of a healthy and goodquality of life is depending upon
the wise choice of Korean
people.
<Byongho Tchoe is a visiting
scholar at Stanford University
and a senior fellow at Korea
Institute for Health and Social
Affairs. He was a president of
Korean Association of Health
Economics and Policy. He holds
a master’s degree in public
policy from Seoul National
University and a PhD in
economics from the Universityof Georgia. He is currently
conducting researches on social
policy on aging and East Asian
health care policy. >社会学系コンソーシアム

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JCSS: A Hub of Social
Sciences Towards Facilitating
Collaboration for Health
Policy at Regional and Global
LevelsYoung Kyung Do, MD and
Ph.D.
Walter H. Shorenstein
Asia-Pacific Research Center,
Stanford University

I am honored to have theopportunity to write for the
JCSS Newsletter. When I cme toknow more about JCSS after
being asked to contribute to its
Newsletter, I was glad to findthat JCSS aims to help social
scientists in Japan better connect
with an international audience. I
was also impressed that healthand social welfare-related
academic societies have a good
representation in theConsortium of sociologicalsocieties. Both as a potential
member of the international
audience and as a researcher
interested specifically incomparative health systems andpolicy, I believe that JCSS has
important and promisingavenues for international
contributions. My own personal
standpoints at three different
levels make me envision thefollowing avenues.
First, as a health policy
researcher from Korea, I hopethat JCSS will serve as a vibrantand vigorous hub not only forcollaborative research among
Japanese scholars but also forintellectual interactions among
health-related social scientists in
J a p a n a n d K o r e a . To
demonstrate how inadequate
such intellectual interactions
14

currently are, I cannot resist
using some highly visible
yardsticks: 1) hot, often
emotional and irrational, disputes
over regional politics involving
the two countries and 2)
ultra-rapid dissemination of
popular culture throughinnumerable channels between
Japan and Korea. Academic
interactions between the twocountries are relatively active insome health-related fields,
including biomedical and clinicalfields, but far less visible inhealth-related social sciences. I
do not have a good answer as towhy such intellectual interactionsin health-related social sciences
lag behind, which is neverthelessunfortunate. When I was writing
my master’s thesis comparing
Korean hospital bed policies withthose in Japan and the UnitedStates, I was lucky enough toreceive invaluable help from aJapanese professor, who wasvisiting Seoul from Hokkaido
and happened to specialize in
Korean social security law. I
don’t think such luck would
happen easily with any fledgling
Korean researcher. Despite vastsocioeconomic and culturaldifferences between Japan and
Korea, I believe that the twocountries have many healthpolicy lessons to learn from eachother. I would like to see JCSS
evolving to serve as an easily
locatable hub, through which
researchers from Korea (andother countries as well) could
identify and contact individual
Japanese scholars or academic
groups with relevant researchinterests and expertise.
Second, as I am particularlyinterested in population health in
Asian countries, I would like to
see researchers in Asian
countries make greater academic
contributions to improving healthand health care in Asia. While
many African countries are mostvisibly plagued with anenormous disease burden, themagnitude and speed of growing
disease burden in many Asian
countries also requires anincreased attention at bothindividual country and regional
levels. Although considerable
donation have been made by
high-income countries, including
Japan, to help strengthen healthcare infrastructure in several
low-income Asian countries,
relatively little effort has existed
to build national and regional
capacity for bettering health caresystems. The huge and increasing
burden of chronic disease,accelerated by rapid population
aging, poses a so-called double
burden for many middle- andlow-income Asian countries,
whose weak health care systems
still struggle with a substantial
burden of infectious andnutrition-related diseases. As
population health is increasingly
recognized as an important factor
in economic development,
improving health care systems in
Asian countries will play a
critical role in fostering peace
and prosperity in this region.
Health care, as opposed tobiomedical sciences, requires amultidisciplinary approach
involving social sciences as a key
player. I hope that JCSS will
provide a channel for interested
Japanese social scientists to findways of making significant
contributions to population
health in this region.
Lastly, from my own
experience as a researcher, I
believe that greater academic
contributions remain to be madeto the global academic
community from scholars basedin Asian countries. Althoughsuch research areas, of course,
include aforementioned efforts toimprove population health in
low-income Asian countries,
Japan and other East Asian社会学系コンソーシアム

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SPRING 2009

事務局・問合せcountries’ own experience could
provide a wide range of research
agenda of international
relevance. Compared with many
Western countries, Japan spends
less per capita healthexpenditure but shows better life
expectancy, which remains
puzzling to many international
researchers. Experiences withsocial health insurance, as wellas public long-term careinsurance, have yet to be sharedwith a much broader global
audience. Social and economic
behaviors as a cultural legacy inthe region, such as high rates ofintergenerational co-residence,
provide another exemplarycontext for a different setting,particularly for old-age supportand elderly care. These
examples are only a few ofmany research areas that areunder-represented in the global
literature in health policy. In thisregard, I see a great potential
and promise in one of JCSS’s
aim, promoting a better
connection with theinternational audience.
Although all these views areadmittedly limited by the rangeof my personal experience, I am
pleased to have had theopportunity to speak to thebroad membership of JCSS.
Otherwise, how could I do that?
I simply cannot think of any
other way. I wish much successin the road ahead for JCSS.
<Young Kyung Do, MD, PhD
A Postdoctoral Fellow in Asian
Health Policy Program at the
Asian Pacific Research Center in
Stanford University. He
completed his Ph.D. at the
University of North Carolina at
Chapel Hill in 2008. He has also15

earned M.D. and Master of Public
Health degrees from Seoul
National University. He earned
board certification in preventive
medicine from the Korean Medical
Association in 2004. His researchinterests include population aging
and health care, comparative
health policy, health anddevelopment, quality of care,program evaluation, andquantitative methods in healthresearch.>

社会学系コンソーシアム幹事
布施晶子（日本社会学会）
藤田弘夫（地域社会学会）
野宮大志郎（数理社会学会）「編集後記」
Newsletter 第二号はいかがでしたでしょうか。コンソーシア
ムの活動の発展に合わせて、Newsletterの内容も充実してきたのではないかと思います。お寄せ頂いた情報は、ホームページのイベントカレンダー
やコンソーシアム通信などの媒体で適宜紹介致します。また、
このような情報が欲しい、といったご要望もお待ちいたしております。
事務局（上智大学内）
藤田泰昌
二階堂晃祐
片野洋平
TEL： 03-3238-3567
E-mail：socconsortium@activemail.jp