平成28年６月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
平成28年８月18日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ http://www.excellent-reit.co.jp（氏名）小川 秀彦

不動産投資信託証券発行者名 ジャパンエクセレント投資法人
コード番
号 8987代
表者 （役職名）執行役員
資
代
問

産

運

合

せ

用
表
先

会

社

責

任

名 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社者 （役職名）代表取締役（氏名）小川 秀彦
者 （役職名）経営企画部長（氏名）堀川 主計
ＴＥＬ
03-5412-7911（代表）有価証券報告書提出予定日

平成28年９月23日

分配金支払開始予定日

平成28年９月16日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年６月期の運用、資産の状況（平成28年１月１日～平成28年６月30日）(1）運用状況（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28年６月期
10,223 (△5.7)
3,982 (△7.4)
3,113 (△8.0)
3,112 (△8.0)
27年12月期
10,839
(7.1)
4,301
(7.0)
3,385
(9.2)
3,384
(9.2)
１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率
円
2,461
2,685

28年６月期27年12月期

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
2.3
2.5

％
1.1
1.2

％
30.5
31.2

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

分配金総額（利益超過分配金は含まない）

円

百万円

円

百万円

％

％

2,462
2,500

3,113
3,161

－
－

－
－

100.0
93.4

2.3
2.3

28年６月期27年12月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率（注１）平成27年12月期の配当性向については、新投資口の発行を行っていることから、以下の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）／当期純利益×100（注２）平成27年12月期の１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異の主な要因は、内部留保の取崩（37百万円）、圧縮積立金の積立（260百万円）及び１口当たり当期純利益の計算が期中平均投資口数に基づいていることによるものです。

(3）財政状態
総資産

純資産
百万円
283,653
284,44328年６月期27年12月期（参考）自己資本

平成28年６月期

自己資本比率百万円
137,808
137,857

137,808百万円(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年６月期
4,648
27年12月期
22,353

平成27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,084△2,641

１口当たり純資産
％
48.6
48.5

円
108,987
109,025

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,160△20,188

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
18,373
17,970137,857百万円

２．平成28年12月期の運用状況の予想（平成28年７月１日～平成28年12月31日）及び平成29年６月期の運用状況の予想（平成29年１月１日～平成29年６月30日）（％表示は対前期増減率）

28年12月期

百万円
10,651

％
(4.2)

百万円
4,148

％
(4.2)

百万円
3,356

％
(7.8)

百万円
3,355

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
％
円
(7.8)
2,570

29年６月期

10,633(△0.2)

4,150

(0.1)

3,422

(2.0)

3,421

(2.0)

営業収益

営業利益

経常利益

（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想当期末投資口数）（平成28年12月期）2,570円、（平成29年６月期）2,620円

- 1 -

当期純利益

2,620

１口当たり
利益超過分配金
円
－
－

※

その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を
28年６月期含む）② 期末自己投資口数
28年６月期1,264,450口

27年12月期

1,264,450口

0口

27年12月期

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。前
提条件の詳細については、後記７ページ記載の「平成28年12月期（平成28年７月１日～平成28年12月31日）及び
平成29年６月期（平成29年１月１日～平成29年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

以 上

- 2 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成28年３月25日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため、開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成28年３月25日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況① 当期の概況（イ）本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成18年
２月20日に設立されました。その後、平成18年３月15日に関東財務局長への登録が完了（登録番号 関東財務局長 第52号）し、平成18年６月27日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8987）しました。
上場後は中長期的な観点から安定成長と収益の確保を目標として、主にオフィスビルへの投資・運用を行っており、この度、平成28年６月末に第20期の決算を終了しました。
（ロ）運用環境及び運用実績
当期（平成28年６月期）におけるわが国経済は、幾分弱さもみられるものの、高い企業収益水準の維持や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。
不動産売買市場においては、良好な資金調達環境が継続する中、期待利回りの低下を主因とする不動産取引価格の上昇が見られ、過熱感が感じられます。Ｊ-ＲＥＩＴの新規上場に加えて、海外投資家、私募ファ
ンド、私募ＲＥＩＴはもとより、一般の事業法人等の市場参加も目立ってきています。
オフィスビル賃貸市場については、高い企業収益水準の維持や雇用情勢の改善を背景に、テナントの館内
増床・拡張移転・立地改善等のニーズが引き続き見られており、空室率は改善傾向が継続しています。その結果、新規募集賃料は都心の他、地方主要都市においても上昇傾向が見られます。本投資法人は賃料水準を重視した営業活動に努めており、既存契約については、増額改定の機を捉え、物件価値に見合った賃料への増額取組みを推進してまいりました。また、新規契約については、市場動向を踏まえて賃料設定水準を引き上げ、賃料水準に拘りつつ空室の埋戻しを推進した結果、ポートフォリオの稼働率は前期末の98.5％から、当期末は99.1％へ0.6％上昇しました。
当期末における本投資法人の全保有運用資産は30物件、取得価格総額2,755億円、総賃貸可能面積
356,883.84㎡（107,957.36坪）となっています。
（ハ）資金調達の概要
本投資法人は、従来から債務の長期化、返済期限の分散化及び金利の固定化を基本方針として財務運営をしてまいりましたが、足許の低金利、かつ、当面の金利上昇リスクは小さいとの認識から、金融コストの削減に主眼を置いて中期の変動借入れの導入も開始しています。
当期６月末に期限到来した長期固定金利借入金合計130億円につき、期間３年半、変動借入れでの借換えを実施し、金融コストの更なる削減を実現することが出来ました。
その結果、当期末には総資産有利子負債比率（総資産ＬＴＶ）（注１）46.5％、有利子負債平均残存期間（注２）3.69年、長期借入比率（注３）99.2％及び固定金利比率（注４）89.4％となり、期末平均有利子負債金利（注５）は0.96％に低下しました。
投資法人債は、前期同様、合計発行残高300億円、有利子負債合計残高は1,319億円となっています。
本投資法人は、資金調達の安定及びリファイナンスリスク軽減等を目的として、借入極度額140億円のコ
ミットメントライン契約を締結しています。
当期末現在で本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

発行体格付（アウトルック）
長期発行体格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ－（安定的）

株式会社格付投資情報センター（Ｒ

発行体格付

＆Ｉ）

Ａ＋（安定的）ムーディーズ・ジャパン株式会社

発行体格付
Ａ３（安定的）
- 3 -

債券格付

(注６)

ＡＡ－
Ａ＋
―

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（注１）総資産有利子負債比率＝（期末有利子負債額／期末総資産額）×100（注２）有利子負債平均残存期間＝期末時点における借入金及び投資法人債の返済期日及び償還日までの残存期間÷期末時点における各借入金及び投資法人債の残高（加重平均）（注３）長期借入比率＝（期末時点における長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）＋期末時点における投資法人債（１年内償還予定の投資法人債を含む）÷期末時点における有利子負債総額×100（注４）固定金利比率＝期末時点における固定金利による有利子負債総額（金利スワップ取引により固定金利化した長期借入金を含む）÷期末時点における有利子負債総額×100（注５）期末平均有利子負債金利は、全ての有利子負債について、当期末の金利を各有利子負債残高に応じて加重平均して算出しています。
（注６）株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）は第３回無担保投資法人債、第４回無担保投資法人債、第５回無担保投資法人債、第６回無担保担保投資法人債、第７回無担保投資法人債及び第８回無担保投資法人債に対する格付です。株式会社格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は第３回無担保投資法人債及び第４回無担保投資法人債に対する格付です。

（ニ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の業績は、営業収益10,223百万円、営業利益3,982百万円、経常利益
3,113百万円、当期純利益3,112百万円となりました。
当期の分配金については、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配
金相当額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、投資口１口当たりの分配金は2,462円となりました。
② 次期の見通し（イ）投資環境の見通し
世界経済成長率は過去２年間３％超を達成していますが、平成28年は中国経済失速懸念、ＥＵ政情不安及び原油安による資源国成長の下押し圧力が相俟って世界経済への不安要素が増しています。とりわけ、国民投票による英国のＥＵ離脱決定と南欧諸国の財政赤字・債務危機の燻りにより、今後のＥＵ及び英国の政治
経済面の混迷は暫く継続するものと思われます。
日本経済の景況感も芳しくなく、７月の参議院選挙結果を踏まえた政府・与党主導による経済対策への期
待及び日銀への追加金融緩和期待により、円高・株価下落への一定の歯止めが想定される一方で、海外での不安要素に起因するリスク回避の円高圧力が根強いことが日本経済への景気下押し、株安材料となり得る点には充分留意する必要があると認識しています。
今後も国内長期金利は当面の間低位抑制される展開が続くものと思われますが、海外要因に起因する金融市場のボラタイルな動きから、国内金利が反転するリスクには充分な注意が必要であると認識しています。
不動産売買市場においては、良好な資金調達環境や市場参加者の一層の拡大が見込まれる一方で、依然として、東京都心や大都市圏における優良物件の供給は限定的であることから、不動産取引価格は高値圏での推移が見込まれます。
オフィスビル賃貸市場は、オフィス需要が堅調に推移していくものと期待されることから、空室率は緩やかな改善傾向が継続し、競争力のあるビルを中心に、新規賃料、既存賃料とも賃料水準は当面緩やかながら上昇傾向が継続するものと予想しています。
（ロ）今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人では、外部成長面において、中長期的な資産規模の拡大とポートフォリオの収益安定化に向け、今後も資産の入替を含めた投資規模・集積性・エリアのバランスに留意した競争力のある物件取得を企図していきます。このために引き続きスポンサー企業との一層の連携強化・協働、また運用会社による物件
情報ルートの開拓・深耕強化を行い、売却情報の早期入手に努め、取引機会を的確に捕捉していきます。
また、内部成長面においては、既存テナントとのきめ細かなリレーションを一層強化し、テナントサイドのニーズをタイムリーに汲み取っていく活動を継続してまいります。こうした活動と市場動向を踏まえた新
規賃料の設定、加えて物件価値に見合った賃料への増額取組を推進するとともに、中長期的な資産価値の維持及び物件競争力向上に向けた、戦略的な追加投資を継続的に実施し、ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。
財務面では、低金利環境が継続する限り、長期かつ固定金利にて資金調達することが引続き基本方針となりますが、金融環境の動向、期間に応じた金利水準及び各期の償還債務残高の状況を勘案しながら、都度機
動的な判断を実施することになります。
当面の金利上昇リスクは限定的と見込まれることから、長期借入比率、固定金利比率の推移を睨みつつ、
短期・変動金利借入れによる機動的な調達を選択することも有り得るものと考えています。

- 4 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（ハ）運用状況の見通し
Ａ．２営業期間の業績予想
平成28年12月期（平成28年７月１日～平成28年12月31日）及び平成29年６月期（平成29年１月１日～平成
29年６月30日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「平成28年12月期（平成28年７月１日～平成28年12月31日）及び平成29年６月期（平成29年１月１日～平成29年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
平成28年12月期（平成28年７月１日～平成28年12月31日）
営業収益
営業利益

10,651百万円
4,148百万円

経常利益
当期純利益

3,356百万円
3,355百万円

１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

2,570円－円

平成29年６月期（平成29年１月１日～平成29年６月30日）
営業収益
10,633百万円
営業利益
経常利益

4,150百万円
3,422百万円

当期純利益
１口当たり分配金

3,421百万円
2,620円

１口当たり利益超過分配金（注）－円

上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営
業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ⅰ）公募による新投資口の発行（一般募集）について
本投資法人は平成28年６月22日及び平成28年７月４日開催の役員会において、以下のとおり、公募による新投資口の発行を決議し、平成28年７月11日に払込が完了しました。
〈公募による新投資口発行の概要〉
発行新投資口数

37,500口

発行価格

１口当たり金138,742円

発行価格の総額

5,202,825,000円

払込金額（発行価額）

１口当たり金134,259円

払込金額（発行価額）の総額

5,034,712,500円

払込期日

平成28年７月11日（ⅱ）第三者割当による新投資口の発行（グリーンシューオプション行使による第三者割当）について
本投資法人は平成28年６月22日及び平成28年７月４日開催の役員会において、以下のとおり、第三者割当による新投資口の発行を決議し、平成28年８月10日に払込が完了しました。
この結果、上記の一般募集による増加分と合わせて、平成28年８月10日付にて、出資総額は139,972,885,150円、発行済投資口の総口数は1,305,700口となっています。
〈第三者割当による新投資口発行の概要〉
発行新投資口数

3,750口払込金額（発行価額）

１口当たり金134,259円

払込金額（発行価額）の総額

503,471,250円

割当先

みずほ証券株式会社

払込期日

平成28年８月10日- 5 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

Ｃ．参考情報（ⅰ）資産の取得について
本投資法人は平成28年６月22日付で、以下のとおり、不動産信託受益権売買契約を締結し、平成28年
７月１日付で引渡しを受けました。
〈取得資産の概要〉
取得資産

不動産信託受益権

資産の名称

マンサード代官山

所在地

東京都渋谷区猿楽町10番1号

取得価格（注）

11,420,000,000円

契約締結日

平成28年６月22日

引渡日

平成28年７月１日

取得先有限会社代官山チャレンジャーズ（注）取得価格は、取得に係る諸経費、固定資産税、都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない信託受益権の売買代金を記載しています。
（ⅱ）資金の借入れについて
本投資法人は平成28年７月１日付で、上記（ⅰ）記載の資産の取得資金並びにこれに関連する諸費用等の一部に充当するため、以下のとおり、極度ローン個別契約を締結しました。
〈借入金の概要〉
借入先

株式会社みずほ銀行

借入金額

11,500,000,000円

利率

基準金利（全銀協１週間または１ヶ月日本円TIBOR）＋0.20％

借入日

平成28年７月１日

元本弁済期日平成28年11月29日

元本弁済方法

元本弁済期日に一括弁済（期限前弁済可）

担保の有無

無担保・無保証（ⅲ）借入金の一部期限前弁済について
本投資法人は平成28年７月15日付で、上記Ｂ．（ⅰ）記載の公募による新投資口の発行における手取
金等により、上記（ⅱ）記載の借入金について5,000百万円を一部期限前弁済しました。

- 6 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

平成28年12月期（平成28年７月１日～平成28年12月31日）及び
平成29年６月期（平成29年１月１日～平成29年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項目

運用資産

前提条件
・平成28年６月期末現在保有する30物件に加え、平成28年７月１日に取得した「マンサード代官山」を含む31物件を前提としています。
・実際には運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。

営業収益

・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績をベースに費用の変動要素を反映して算出しています。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算します。この場合、本投資法人においては精算金相当分を取得原価に算入しています。
・維持管理費の額は平成28年12月期においては1,412百万円、平成29年６月期においては1,441百万円が費用計上される見込みです。

営業費用

・固定資産税及び都市計画税等の額は平成28年12月期においては894百万円、平成29年６月期においては915百万円が費用計上される見込みです。
・建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております（平成28年12月期に249百万円、平成29年６月期に248百万円）。なお、予期し難い修繕費が発生する可能性があること等の理由により、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意下さい。
・減価償却費については、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しております（平成28年12月期に1,966百万円、平成29年６月期に1,979百万円）。

営業外費用

有利子負債

発行済投資口の総口数

１口当たり分配金

・営業外費用（支払利息、融資関連費用等）については、平成28年12月期に793百万円、平成29年６月期に730百万円を見込んでおります。
・本書の日付現在、138,400百万円（借入金108,400百万円、投資法人債30,000百万円）の有利子負債を有しています。
・平成29年６月期末までに返済期限又は償還期限が到来する短期借入金7,500百万円、長期借入金
15,760百万円及び投資法人債5,000百万円については、借換え等を行うことを前提としています。
・本書の日付現在の1,305,700口を前提としており、平成29年６月期末までの投資口数に変動がな
いことを前提としています。
・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、利益の金額を限度とし、かつ、配当可能利益の額の90％に相当する金額を超えて分配することを前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動又は新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

１口当たり利益
超過分配金

・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については行わないことを前提としてい
ます。

その他

・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（３）投資リスク
最近の有価証券報告書（平成28年３月25日提出）及び有価証券届出書（平成28年６月22日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

- 7 -ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
信託借地権
信託その他無形固定資産
無形固定資産合計- 8 -

当期(平成28年６月30日)

2,207,430
15,762,712
795,482
157,606
18
6,387
18,929,637

2,962,118
15,411,841
653,046
126,371
10
22,774
19,176,162

5,781,559△987,421
4,794,137
32,756△4,581
28,174
6,253△1,410
4,842
10,716△3,1707,546
3,032,788
114,579,862△20,506,347
94,073,515
1,062,036△167,535
894,501
730,465△293,250
437,214
172,325△89,363
82,962
151,752,645
37,375
255,145,705

5,787,926△1,073,582
4,714,343
32,756△5,073
27,683
6,253△1,692
4,561
11,294△3,761
7,533
3,032,788
115,288,357△22,265,971
93,022,385
1,062,036△185,394
876,642
737,708△319,724
417,983
179,032△97,744
81,288
151,752,645
203,425
254,141,281

1,721,607
194
7,380,016
4,816
9,106,635

1,721,607
164
7,382,016
4,689
9,108,477

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（単位：千円）前期(平成27年12月31日)
投資その他の資産差入敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -当期(平成28年６月30日)

15,181775,886
351,768
1,142,836
265,395,178

15,181
739,930
367,226
1,122,338
264,372,097

118,909
118,909284,443,725

105,433
105,433
283,653,693

1,363,057
1,000,000
5,000,000
16,760,000
435,955
190,650542
530,377
77,102
12,66925,370,355

986,466
1,000,000
5,000,000
15,760,000
439,906
187,327522
98,31882,536490
23,555,567

25,000,000
84,140,000
734,945
11,341,356
121,216,301
146,586,656

25,000,000
85,140,000
740,329
11,408,901
122,289,230
145,844,798

134,434,701

134,434,701

37,34737,347
3,385,019
3,422,366
137,857,068※２ 137,857,068

260,476
260,476
3,113,717
3,374,193
137,808,895※２ 137,808,895

284,443,725

283,653,693

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用投資口交付費
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 10 -

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日※１ 9,697,871※１ 9,351,939※１ 971,892※１ 871,294※２ 170,002

10,839,766－
10,223,234※１ 5,916,331※１ 5,655,480

442,299
22,36841,825
6,540
108,565
6,537,930
4,301,836

424,387
21,211
41,1786,540
92,1256,240,922
3,982,311※３ 2,181

2,659
4,840

1,985
737
2,722

616,982
145,627
15,817
123,986
12,8906,077
921,381
3,385,295
3,385,295
986
7
993
3,384,302
717
3,385,019

565,152
142,464
17,451
132,477
13,475225
871,247
3,113,786
3,113,786
826
7
834
3,112,951
765
3,113,717

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失
任意積立金合計 （△）

圧縮積立金
当期首残高

純資産合計

任意積立金

出資総額

投資主資本合計
剰余金合計

127,950,539

37,34737,347

3,098,080

3,135,427

131,085,966

131,085,966

6,484,162

－

－

－

－

6,484,162

6,484,162

剰余金の分配－－－△3,097,363△3,097,363△3,097,363△3,097,363

当期純利益

－

－

－

3,384,302

3,384,302

3,384,302

3,384,302

6,484,162－－

286,939

286,939

6,771,101

6,771,101※１ 134,434,701

37,34737,347

3,385,019

3,422,366

137,857,068

137,857,068

当期変動額
新投資口の発行

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

圧縮積立金
当期首残高

当期未処分利益又は当期未処理損失
任意積立金合計 （△）

純資産合計

任意積立金

出資総額

投資主資本合計剰余金合計

134,434,701

37,34737,347

3,385,019

3,422,366

137,857,068

137,857,068

圧縮積立金の取崩－△37,347△37,347

37,347－－－

圧縮積立金の積立－

260,476

260,476△260,476－－－

剰余金の分配－－－△3,161,125△3,161,125△3,161,125△3,161,125

当期純利益

－

－

－

3,112,951

3,112,951

3,112,951

3,112,951

当期変動額合計－

223,129

223,129△271,302△48,173△48,173△48,173※１ 134,434,701

260,476

260,476

3,113,717

3,374,193

137,808,895

137,808,895

当期変動額

当期末残高

- 11 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書

区分

自
至

前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

分配金の額

37,347,034－

3,161,125,000

3,113,075,900(2,500)(2,462)

260,476,700－

765,255

641,242

任意積立金
圧縮積立金繰入額

Ⅴ（単位：円）
3,113,717,142（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅳ

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

3,385,019,921

圧縮積立金取崩額Ⅲ自至次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第33条第１項第２

本投資法人の規約第33条第１項第２号に定める「金銭の分配の方針」の趣旨に基づき、分配可能金額を限度と号に定める「金銭の分配の方針」の趣旨に基づき、分配可能金額を限度とし、租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額

し、租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配することとしています。

の100分の90に相当する金額を超えて分配することとし、当期未処分利益をかかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算する一方、超えない額で、発行済投資口の総口数
1,264,450口の整数倍の最大値となる

租税特別措置法第66条の２で定められている圧縮積立金を控除し、その残額

3,113,075,900円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約のうち発行済投資口の総口数
1,264,450口の整数倍の最大値となる第33条第１項第４号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

3,161,125,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、規約第33条第１項第４号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 12 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
信託有形固定資産の売却による減少額
信託無形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

3,385,295
1,908,887
12,89015,817△2,181
740,968
71,772
801,341
34,949208,798
20,510530,377△14,614△163,461
15,537,679
148△4,95423,084,225
2,181△732,153△1,20922,353,044

3,113,786
1,900,022
13,475
17,451△1,985
697,629
142,435－
31,235△122,061△14,170△432,059
5,434
35,956－－△39,142
5,348,009
1,985△700,952△846
4,648,194△3,234△2,150,745－
21,980△10,500
402,231△901,100△2,641,368△10,356△1,144,736△2,1506,133△749
180,575△113,030△1,084,314

1,000,000△29,500,000
10,540,000△10,540,000
4,964,574
6,484,162△40,127△3,097,281△20,188,671△476,996
18,447,139※１ 17,970,143－－
13,000,000△13,000,000－－－△3,160,062△3,160,062
403,817
17,970,143※１ 18,373,960

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却 ① 有形固定資産（信託財産を含む）の方法
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年～60年
構築物
２年～59年
機械及び装置
６年～16年
工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ① 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
② 投資口交付費
支出時に全額費用として処理しています。
３．収益及び費用の計上 固定資産税等の処理方法
基準
保有する不動産（信託受益権を含む。）に係る固定資産税、都市計画税及び償却資
産税等については賦課決定された税額のうち、当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は639千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当
額はありません。
４．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利③ ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信計算書における資金 託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、の範囲
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成 ① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法のための基本となる保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資
重要な事項
産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1）信託現金及び信託預金(2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定(3）信託借地権、信託その他無形固定資産(4）信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しています。

- 14 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（開示の省略）
リース取引、有価証券、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安全性を高めることを主たる目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期（平成27年12月31日）
コミットメントライン契約の総額

当期（平成28年６月30日）

14,000,000千円

借入残高
差引

14,000,000千円

－千円

－千円

14,000,000千円

14,000,000千円※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に規定する最低純資産額
前期（平成27年12月31日）

当期（平成28年６月30日）

50,000千円

50,000千円（損益計算書に関する注記）※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

自至Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入建物等賃貸料9,697,871

9,351,939

その他収入

971,892

871,294

不動産賃貸事業収益合計

10,669,763

10,223,234

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
維持管理費

1,440,425

1,423,291

水道光熱費
公租公課

1,192,804
838,200

1,044,708
835,657

損害保険料
修繕工事費

27,515
269,088

24,644
195,748

減価償却費
その他費用

1,908,830
239,466

1,899,992
231,438

不動産賃貸事業費用合計

5,916,331

5,655,480

4,753,431

4,567,754

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）- 15 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信※２．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）
前期 （自 平成27年７月１日①第３２興和ビル

至

平成27年12月31日）

不動産等売却収入
不動産等売却原価

6,390,000
7,359,878

その他売却費用

1,032

不動産等売却損

970,910②第３５興和ビル
不動産等売却収入

9,320,000

不動産等売却原価
その他売却費用

8,177,950
1,136

不動産等売却益当期（自平成28年１月１日

1,140,913
至平成28年６月30日）

該当事項はありません。
※３．受取利息の内訳
受取利息に含めて計上している譲渡性預金に係る有価証券利息の額は以下のとおりです。
自前期
平成27年７月１日

自当期
平成28年１月１日

至

平成27年12月31日

至

平成28年６月30日

153千円

－千円

（投資主資本等変動計算書に関する注記）
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,264,450口

1,264,450口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

2,207,430千円
15,762,712千円

2,962,118千円
15,411,841千円

現金及び現金同等物

17,970,143千円

18,373,960千円- 16 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産運用会社が定める財務方針、「年間資金調達計画」に則り、本投資法人の運用資産の成長に必要な資金と債務の返済に際し、主に銀行借入や投資法人債の発行、投資口の発行により調達しています。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、調達期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意しています。また、余資運用については、預金
並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、原則として預金にて運用しています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的に限定して利用しています。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 市場リスク（金利変動リスク）
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得あるいは既往の借入のリファイナンスを目的としたものです
が、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。本投資法人では継続的なモニタリングを通じた金利予測に基づき、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して変動金利を固定金利に交換することにより、金利変動リスクをヘッジしています。また、デリバティブ取引（金利スワップ）の利用に当たっては、信用リスクの軽減のため格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
②

流動性リスク（支払期日に必要資金を調達できなくなるリスク）
借入金、投資法人債は流動性リスクに晒されていますが、返済及び償還期限の分散、資金調達手段の多様化及びコミットメントラインの設定（当期末現在利用残高なし）によってリスクを低減するとともに、常時、手許流動性を管理することにより流動性リスクを管理しています。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場
合、当該価額が異なる場合もあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示したものではありません。

- 17 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
時価

貸借対照表計上額差額（注１）(1）現金及び預金

2,207,430

2,207,430－(2）信託現金及び信託預金

15,762,712

15,762,712－

17,970,143

17,970,143－(3）短期借入金

1,000,000

1,000,000－(4）１年内償還予定の投資法人債

5,000,000

5,033,200

33,200(5）１年内返済予定の長期借入金

16,760,000

16,861,324

101,324(6）投資法人債

25,000,000

25,427,600

427,600(7）長期借入金

84,140,000

85,557,635

1,417,635

負債計

131,900,000

133,879,759

1,979,759(8）デリバティブ取引

－

－

－

資産計

平成28年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが困難と認められるものは、以下の表に含めていません（注２）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価
（注１）

差額

(1）現金及び預金

2,962,118

2,962,118－(2）信託現金及び信託預金

15,411,841

15,411,841－

18,373,960

18,373,960－(3）短期借入金

1,000,000

1,000,000－(4）１年内償還予定の投資法人債

5,000,000

5,015,900

15,900(5）１年内返済予定の長期借入金

15,760,000

15,904,700

144,700(6）投資法人債

25,000,000

25,962,830

962,830(7）長期借入金

85,140,000

87,359,510

2,219,510

負債計

131,900,000

135,242,941

3,342,941(8）デリバティブ取引

－

－

－

資産計

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金並びに(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(3）短期借入金及び(5）１年内返済予定の長期借入金並びに(7）長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることか
ら、当該帳簿価額によっています（但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記（デリバティブ取引に関する注記）参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。）。
- 18 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

固定金利によるものの時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4）１年内償還予定の投資法人債及び(6）投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(8）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関する注記）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区①

前期（平成27年12月31日）

分

預り敷金及び保証金＊＊

当期（平成28年６月30日）

734,945

740,329

11,341,356

11,408,901②

信託預り敷金及び保証金＊

賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（注３）金銭債権の決算日（平成27年12月31日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金2,207,430

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

15,762,712

－

－

－

－

－

合計

17,970,143

－

－

－

－

－

５年超

金銭債権の決算日（平成28年６月30日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金2,962,118

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

15,411,841

－

－

－

－

－

合計

18,373,960

－

－

－

－

－

５年超

（注４）借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日（平成27年12月31日）以後の返済及び償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,000,000

－

－

－

－

－

5,000,000

－

－

－

－

－

16,760,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

7,000,000

5,000,000－

13,000,000

長期借入金

－

24,000,000

17,750,000

3,750,000

8,600,000

30,040,000

22,760,000

24,000,000

24,750,000

8,750,000

8,600,000

43,040,000

短期借入金
１年内償還予定の投資法人債
１年内返済予定の長期借入金

合計- 19 -

５年超ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

借入金、投資法人債及びその他の有利子負債の決算日（平成28年６月30日）以後の返済及び償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,000,000

－

－

－

－

－

5,000,000

－

－

－

－

－

15,760,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

12,000,000－－

13,000,000

長期借入金

－

26,000,000

7,500,000

21,600,000

4,000,000

26,040,000

21,760,000

26,000,000

19,500,000

21,600,000

4,000,000

39,040,000

短期借入金
１年内償還予定の投資法人債
１年内返済予定の長期
借入金

合計

５年超

（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成27年12月31日）
該当するものはありません。
当期（平成28年６月30日）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（平成27年12月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）＊

契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

＊

－

うち１年超
76,900,000

60,140,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「金融商品に関する注記する事項（注１）金融商品の時価の算定方法 負債」参照）。

２．金融商品の時価等に関当期（平成28年６月30日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）＊

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

変動受取・固定支払

契約額等
主なヘッジ対象

時価

当該時価の
算定方法

＊

－

うち１年超
長期借入金

63,900,000

51,140,000

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法

負債」参照）。

- 20 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

貸借対照表計上額
期首残高279,602,013

264,252,146

期中増減額△15,349,866△1,002,551

期末残高

264,252,146

263,249,595

268,610,000

272,170,000

期末時価
（注１）

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はＪＥＩ那覇ビルの取得（1,432,381千円）によるものであり、主な減少額は第32興和ビル、第35興和ビルの譲渡（15,537,828千円）及び減価償却費（1,908,830千円）です。当期の主な減少額は減価償却費（1,899,992千円）です。

（注３）

期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益については、（損益計算書に関する注記）をご覧ください。

（セグメント情報等）＜セグメント情報＞
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
＜関連情報＞
前期（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
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ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１口当たり情報に関する注記）
自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

１口当たり純資産額

109,025円

108,987円

１口当たり当期純利益

2,685円

2,461円（注１）前期の１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２）潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注３）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自至前期
平成27年７月１日
平成27年12月31日

当期純利益（千円）

自至当期
平成28年１月１日
平成28年６月30日

3,384,302

3,112,951

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

3,384,302

3,112,951

期中平均投資口数（口）1,260,312

1,264,450（重要な後発事象に関する注記）
１．公募による新投資口の発行（一般募集）について
本投資法人は平成28年６月22日及び平成28年７月４日開催の役員会において、以下のとおり、公募による新投資口の発行を決議し、平成28年７月11日に払込が完了しました。
〈公募による新投資口発行の概要〉
発行新投資口数

37,500口

発行価格

１口当たり金138,742円

発行価格の総額

5,202,825,000円

払込金額（発行価額）

１口当たり金134,259円

払込金額（発行価額）の総額

5,034,712,500円

払込期日

平成28年７月11日

２．第三者割当による新投資口の発行（グリーンシューオプション行使による第三者割当）について
本投資法人は平成28年６月22日及び平成28年７月４日開催の役員会において、以下のとおり、第三者割当による新投資口の発行を決議し、平成28年８月10日に払込が完了しました。
この結果、上記の一般募集による増加分とあわせて、平成28年８月10日付にて、出資総額は139,972,885,150円、発行済投資口の総口数は1,305,700口となっています。
〈第三者割当による新投資口発行の概要〉
発行新投資口数

3,750口払込金額（発行価額）

１口当たり金134,259円

払込金額（発行価額）の総額

503,471,250円

割当先

みずほ証券株式会社

払込期日

平成28年８月10日- 22 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
平成28年６月期中の発行済投資口の総口数の増減はありません。なお、当期までにおける、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減の状況は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成18年２月20日

私募設立

400

400

200

200 （注１）

平成18年６月26日

公募増資

128,000

128,400

64,23064,430 （注２）

平成18年７月21日

第三者割当増資

6,400

134,800

3,211

67,641 （注３）

平成19年７月11日

公募増資

19,000

153,800

18,702

86,344 （注４）

平成19年８月８日

第三者割当増資

750

154,550738

87,083 （注５）平成23年１月31日

公募増資

31,000185,550

13,608100,691 （注６）

平成23年２月28日

第三者割当増資

3,100

188,650

1,360

102,052 （注７）

平成25年１月30日

公募増資

33,000221,650

14,408116,460 （注８）

平成25年２月27日

第三者割当増資

3,300

224,950

1,440

117,901 （注９）平成26年１月１日

投資口の分割899,800

1,124,750－

117,901 （注10）平成26年１月27日

公募増資

80,0001,204,750

9,135

127,036 （注11）

平成26年２月26日

第三者割当増資

8,000

1,212,750

913

127,950 （注12）平成27年７月13日

公募増資

47,0001,259,750

5,894

133,845 (注13）平成27年８月12日

第三者割当増資

4,700

1,264,450

589

134,434 （注14）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（引受価額501,800円）にて、上場時に取得した物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の一部等に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格1,019,200円（引受価額984,360円）にて、第２期における物件取得のために調達した資金の一部弁済を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価額984,360円にて、第２期における物件取得のために調達した資金の一部弁済を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注６）１口当たり発行価格454,930円（引受価額438,984円）にて、第９期における物件取得のために調達した短期借入金の弁済と第10期に取得した物件の取得資金等の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価額438,984円にて、第９期における物件取得のために調達した短期借入金の弁済と第10期に取得した物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注８）１口当たり発行価格451,425円（引受価額436,609円）にて、第14期に取得した物件の取得資金等の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注９）１口当たり発行価額436,609円にて、第14期に取得した物件の取得資金等の調達を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注10）平成25年12月31日を基準日として同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、平成26年
１月１日を効力発生日として１口につき５口の割合をもって分割しました。
（注11）１口当たり発行価格118,072円（引受価額114,196円）にて、第16期に取得した物件の取得資金等の調達を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注12）１口当たり発行価額114,196円にて、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金及び投資法人債の償還資金の一部に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注13）１口当たり発行価格129,675円（引受価額125,419円）にて、第18期における物件取得のために調達した借入金の一部弁済を目的として、公募により新投資口を発行しました。
（注14）１口当たり発行価額125,419円にて、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。

- 23 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（注15）本投資法人においては、第20期末時点で、自己保有投資口（投信法第94条において準用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口）は存在せず、また、相互保有投資口（投信法施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口）も存在しません。

- 24 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

４．役員の異動（１）投資法人の役員の異動
当期における役員の異動はありません。
（２）資産運用会社の役員の異動
当期における役員の異動はありません。

- 25 -

平成28年6月期決算短信ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

５．参考情報「５．参考情報」において、特段の記載のない限り、金額は単位未満を切り捨て、面積及び比率は表示単位未満を四捨五入しています。以下、同様です。
（１）投資状況

投資対象地域
資産の種類

用途
（注１）

前期
（平成27年12月31日現在）

当期（平成28年６月30日現在）

保有総額
（百万円）

保有総額
（百万円）

対総資産比率（％）（注２）

対総資産比率
（％）

（注２）

エリアⅠ

3,814

1.3

3,800

1.3

エリアⅡ

5,774

2.0

5,708

2.0

エリアⅠ

105,29037.0

104,962

37.0

エリアⅡ

9,154

3.2

9,132

3.2

エリアⅢ

102,63536.1

102,342

36.1

エリアⅣ

19,146

6.7

18,9956.7

エリアⅠ

18,436

6.5

18,3086.5

264,25292.9

263,24992.8

預金・その他の資産

20,191

7.1

20,4047.2

資産総額計

284,443100.0

283,653

100.0

不動産

オフィスビル
不動産信託受益権

その他（商業施

不動産信託受益権

設・住宅等）
計（注１）投資対象地域につきましては、以下の区分とします。
エリアⅠ：東京都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区及び渋谷区）
エリアⅡ：大阪市中心部（梅田、堂島・中之島、淀屋橋、本町地区等）、
名古屋市中心部（名駅、伏見、栄地区等）、福岡市中心部（天神、博多駅前地区等）※大阪市中心部とは大阪駅（ＪＲ）、梅田駅（阪急電鉄、阪神電鉄、大阪市営地下鉄）、淀屋橋駅（大阪市営地下鉄）、本町駅（大阪市営地下鉄）から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、名古屋市中心部とは名古屋駅（ＪＲ、名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道）、伏見駅（名古屋市営地下鉄）、栄駅（名古屋市営地下鉄、名古屋鉄道）から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、福岡市中心部とは博多駅（ＪＲ、福岡市営地下鉄）、天神駅（福岡市営地下鉄）、西鉄福岡駅（西日本鉄道）から各々概ね徒歩10分圏内に位置する地区を、それぞれ指すものとします。但し、これらは行政区画とは必ずしも一致するものではありません。
エリアⅢ：エリアⅠを除く東京都及び東京周辺地域（神奈川県、埼玉県及び千葉県）
エリアⅣ：エリアⅡを除く大阪市、名古屋市及び福岡市並びにその他の政令指定都市等
以下、同様です。
（注２）保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっています。

（２）投資資産①

投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。

②

投資不動産物件
不動産は、後記「③その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。

③

その他投資資産の主要なもの
本投資法人が第20期末現在において保有する資産（以下「第20期末保有資産」といいます。）に係る不動産及び不動産信託受益権（以下、それらの不動産ないし信託受益権の信託財産たる不動産をそれぞれ「本物件」ということがあります。）の概要は以下のとおりです。なお、本投資法人の所有物件は、すべてテナントに対する賃貸を目的として保有するものであり、主たる用途は、浜離宮インターシティを除きオフィスビルに該当します（浜離宮インターシティはその他（商業施設・住宅等）に該当します。）。

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ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（イ）第20期末保有資産の価格及び投資比率
第20期末保有資産に係る不動産及び不動産信託受益権の取得価格、当期末帳簿価額、期末算定価額及び投資比率は以下のとおりです。なお、以下表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成28年６月30日現在のものです。
期末算定価額（百万円）（注３）（注４）
取得価格

物件

名称

番号

（注１）

Ⅰ－１ 大森ベルポートＤ館
Ⅰ－２

(百万円)

芝二丁目ビルディング（注６）22,552
9,450

当期末

直接還元法

帳簿価額
(百万円)
（注２）
21,2108,918

25,00011,900

直接還元

直接還元

ＤＣＦ

価格

利回り

価格

(百万円)

（％）

(百万円)

25,90012,0104.3
事務所：4.4
住

投資

ＤＣＦ法

宅：4.8

割引率

利回り

（％）

25,00011,799

比率
最終還元

（％）

4.1

4.4

事務所：4.1 事務所：4.6
住

（％）
（注５）

宅：4.5 住

宅：5.0

8.2
3.4

Ⅰ－３ ＪＥＩ浜松町ビル

8,350

8,320

7,120

7,220

4.0

7,010

3.7

4.2

3.0

Ⅰ－７ 赤坂ガーデンシティ

23,30022,376

17,20017,5003.7

16,900

3.3

3.9

8.5

Ⅰ－８ 赤坂インターシティ

28,14627,31825,10025,4003.5

24,700

3.2

3.6

10.2

Ⅰ－９ 興和白金台ビル

4,705

4,819

5,010

5,090

4.6

4,920

4.4

4.8

1.7

Ⅰ－10 台場ガーデンシティビル

11,000

10,222

12,20012,100

4.5

12,200

4.1

4.7

4.0

Ⅰ－12 浜離宮インターシティ

19,08018,30822,00022,3003.9

21,600

3.7

4.1

6.9

Ⅰ－13 新富町ビル

1,750

1,774

1,940

1,940

4.4

1,940

4.2

4.6

0.6

Ⅰ－14 興和西新橋ビル

3,931

3,800

4,200

4,240

3.8

4,160

3.4

4.0

1.4

エリアⅠ

132,264

127,070

131,670

133,700－

130,229

－

－

48.0

5,610

5,708

5,710

5,770

5.0

5,640

4.8

5.2

2.0

6,673

7,267

4,520

4,650

4.9

4,460

4.7

5.1

2.4

Ⅱ－１

ＮＨＫ名古屋放送
センタービルⅡ－２ ＪＥＩ西本町ビル
Ⅱ－３ 大阪興銀ビル（底地）

1,770

1,865

2,030

2,070

3.9

1,990

3.7

4.1

0.6

14,053

14,84012,26012,490－12,090－－5.1

Ⅲ－１ 武蔵小杉タワープレイス

13,89012,72919,40019,500

4.6

19,200

4.3

4.8

5.0

Ⅲ－２ 興和川崎東口ビル

10,976

9,624

9,160

9,290

5.0

9,030

4.6

5.2

4.0

Ⅲ－３ ＪＥＩ本郷ビル

5,400

5,151

4,580

4,640

4.5

4,520

4.3

4.7

2.0

Ⅲ－５ 川崎日進町ビルディング

4,725

4,448

4,080

4,140

5.1

4,020

4.8

5.3

1.7

Ⅲ－６ 第44興和ビル

1,150

994

1,740

1,760

5.6

1,720

5.3

5.9

0.4

Ⅲ－７ ＪＥＩ両国ビル

2,550

2,279

2,150

2,110

4.8

2,150

4.6

5.0

0.9

Ⅲ－８ 海老名プライムタワー

6,470

5,745

3,890

3,890

5.5

3,880

5.3

5.7

2.3

Ⅲ－９ 興和川崎西口ビル

32,00029,18325,00025,4004.9

24,500

4.6

5.0

11.6

Ⅲ－10 パシフィックスクエア千石

1,620

1,657

1,340

1,520

4.5

1,340

4.3

4.7

0.6

エリアⅡ

Ⅲ－11 コアシティ立川

6,500

6,269

7,910

7,950

4.9

7,860

4.6

5.1

2.4

Ⅲ－12 日石横浜ビル

24,50024,25725,70026,0004.5

25,400

4.3

4.7

8.9

エリアⅢ

109,781

102,342

104,950

106,200－

103,620

－

－

39.8

Ⅳ－２ ＪＥＩ京橋ビル

3,308

3,072

4,130

4,180

5.4

4,110

5.2

5.6

1.2

Ⅳ－３ ＪＥＩ広島八丁堀ビル

2,760

2,648

2,980

3,000

5.3

2,960

5.1

5.5

1.0

Ⅳ－４ ＳＥ札幌ビル

5,500

5,334

6,530

6,340

5.4

6,530

5.2

5.6

2.0

Ⅳ－５ 青葉通プラザ

2,120

2,200

3,220

3,190

5.2

3,250

4.7

5.4

0.8

Ⅳ－６ 大和南森町ビル

4,410

4,324

5,010

5,020

4.9

5,010

4.7

5.1

1.6

Ⅳ－７ ＪＥＩ那覇ビル

1,380

1,414

1,420

1,430

5.8

1,410

5.5

6.0

0.5

エリアⅣ

19,47818,99523,29023,160－23,270

－

－

7.1

合計

275,577

263,249

272,170

275,550－

269,209

－

－

100.0

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ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（注１）取得価格は、売買契約書に記載された各物件の売買代金（消費税等相当額を含みません。）を記載しています。但し、大阪興銀ビル（底地）については、停止条件付信託受益権売買契約に記載された本土地の売買代金（10,100,000,000円）より、借地人から収受した借地権に係る権利金相当額（8,330,000,000円）を控除した金額（1,770,000,000円）を取得価格として計算しています。
（注２）当期末帳簿価額は、平成28年６月30日現在における減価償却後の帳簿価額を記載しています。
（注３）期末算定価額は、本投資法人の規約及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、平成28年６月30日を価格時点とする不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額を記載しています。なお、第20期末保有資産が共有物件である
場合には、共有する不動産全体に関する金額に、本投資法人又は信託受託者が保有する持分の割合を乗じた数値によっています。また、期末算定価額は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。）及び不動産鑑定評価基準に従って鑑定評価を行った鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものです。
（注４）各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。なお、不動産鑑定機関と本投資法人及び本資産運
用会社の間には、特別の利害関係はありません。
不動産鑑定機関名称
芝二丁目ビルディング・ＪＥＩ浜松町ビル・赤坂ガーデンシティ・赤坂インターシティ・興和白金

一般財団法人日本不動産研究所

台ビル・浜離宮インターシティ・興和西新橋ビル・ＮＨＫ名古屋放送センタービル・大阪興銀ビル（底地）・武蔵小杉タワープレイス・第44興和ビル・海老名プライムタワー・コアシティ立川・日
石横浜ビル・ＪＥＩ広島八丁堀ビル・青葉通プラザ・ＪＥＩ那覇ビル

株式会社中央不動産鑑定所

大森ベルポートＤ館・台場ガーデンシティビル・新富町ビル・ＪＥＩ両国ビル・パシフィックスク
エア千石・ＳＥ札幌ビル

日本ヴァリュアーズ株式会社

興和川崎東口ビル・ＪＥＩ本郷ビル・川崎日進町ビルディング・興和川崎西口ビル

大和不動産鑑定株式会社

ＪＥＩ西本町ビル・ＪＥＩ京橋ビル・大和南森町ビル（注５）投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の比率を記載しています。
（注６）芝二丁目ビルディングは事務所棟と住宅棟より構成されているため、「直接還元利回り」欄、「割引率」欄及び「最終還元利回り」
欄にはそれぞれ事務所棟と住宅棟に該当する数値に分けて記載しています。

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ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（ロ）テナント等の概要
Ａ．賃貸状況の概要
平成28年６月30日現在の第20期末保有資産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント総数、月額契約賃料及び敷金・保証金の合計は以下のとおりです。

物件

名称

番号

賃貸可能面積

賃貸面積

稼働率

テナント

（㎡）
（注１）

（㎡）
（注２）

（％）
総数
（注３） （注４）

月額契約
賃料

敷金・保証
金の合計

（千円）
（注５）

（千円）
（注６）

Ⅰ－１ 大森ベルポートＤ館

25,801.66

25,709.23

99.6

1141,932

1,009,226

Ⅰ－２ 芝二丁目ビルディング

11,749.30

11,654.49

99.2

2

60,140414,711Ⅰ－３ ＪＥＩ浜松町ビル

6,411.26

6,411.26

100.0

134,680370,524

Ⅰ－７ 赤坂ガーデンシティ

8,769.53

8,769.53

100.0

160,728569,572

Ⅰ－８ 赤坂インターシティ

11,021.03

11,021.03

100.0

14

90,356650,013Ⅰ－９ 興和白金台ビル

5,483.36

5,483.36

100.0

123,696

256,626

Ⅰ－10 台場ガーデンシティビル

12,122.85

12,122.85

100.0

1

55,007

271,691

Ⅰ－12 浜離宮インターシティ

19,718.11

19,429.98

98.5

1

109,508659,279

Ⅰ－13 新富町ビル

2,378.54

2,269.73

95.4

10

9,839

82,420Ⅰ－14 興和西新橋ビル

3,051.10

3,051.10

100.0

6

非開示

非開示

Ⅱ－１ ＮＨＫ名古屋放送センタービル

11,766.40

11,193.73

95.1

31

非開示

非開示

Ⅱ－２ ＪＥＩ西本町ビル

10,601.70

10,601.70

100.0

1

27,259264,241

Ⅱ－３ 大阪興銀ビル（底地）

3,158.45

3,158.45

100.0

113,994-Ⅲ－１ 武蔵小杉タワープレイス

25,159.49

25,159.49

100.0

37

113,188

770,059

Ⅲ－２ 興和川崎東口ビル

18,612.72

18,612.72

100.0

1

非開示

非開示

Ⅲ－３ ＪＥＩ本郷ビル

4,078.37

4,078.37

100.0

1

非開示

非開示

Ⅲ－５ 川崎日進町ビルディング

10,606.35

10,606.35

100.0

1

31,437

375,644

Ⅲ－６ 第44興和ビル

2,549.71

2,549.71

100.0

112,155100,994

Ⅲ－７ ＪＥＩ両国ビル

3,871.64

3,787.50

97.8

1

14,960162,989

Ⅲ－８ 海老名プライムタワー

25,153.94

24,806.74

98.6

36

55,366378,336

Ⅲ－９ 興和川崎西口ビル

38,375.66

37,863.42

98.7

1138,356

1,024,468

Ⅲ－10 パシフィックスクエア千石

2,875.95

2,746.52

95.5

9

7,041

55,295

Ⅲ－11 コアシティ立川

9,246.98

9,111.77

98.5

147,931

323,685

Ⅲ－12 日石横浜ビル

40,440.73

40,314.38

99.7

1

166,675

1,450,034

Ⅳ－２ ＪＥＩ京橋ビル

7,734.95

7,297.36

94.3

1

24,102

163,743

Ⅳ－３ ＪＥＩ広島八丁堀ビル

6,639.38

6,568.96

98.9

1

20,058200,766

Ⅳ－４ ＳＥ札幌ビル

13,384.95

13,384.95

100.0

1

43,194

241,104

Ⅳ－５ 青葉通プラザ

6,265.21

6,228.83

99.4

53

26,061

272,225

Ⅳ－６ 大和南森町ビル

6,633.93

6,633.93

100.0

10

28,575

408,774

Ⅳ－７ ＪＥＩ那覇ビル

3,220.59

3,220.59

100.0

1

9,219

72,803

合計

356,883.84

353,848.03

99.1

228

1,532,488

11,921,997- 29 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（注１）「賃貸可能面積」欄には、各物件（信託不動産を含みます。）につき、平成28年６月30日現在における本投資法人の保有部分に係る賃貸が可能な貸室面積を記載しています。物件が共有の場合には、共有不動産全体の賃貸可能面積に保有する持分の割合を乗じた数
値を記載しています。
（注２）「賃貸面積」欄には、賃貸可能面積のうち、実際に本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている面積を意味し、原則として、平成28年６月30日現在においてエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社が自ら建物を使用収益している場合には、当該使用収益している部分の面積を含むものとし、当該マスターリースに係る賃貸借契約等に基づき合理的に算出される面積を記載しています。物件が共有の場合には、共有する不動産全体の賃貸面積に本投資法人又は信託受託者が保有する持分の割合を乗じた数値を記載しています。なお、エンドテナントにつき、賃貸借契約が解除されていても、期末現在において退去が完了していない場合、当該エンドテナ
ントを含めて賃貸面積を算出しています。本書において賃貸面積を元に数値を算定する場合、同様とします。
（注３）「稼働率」欄には、平成28年６月30日現在における個々の不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
（注４）「テナント総数」欄において、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、マスターリース会社が賃貸人となることの同意を全てのエンドテナントより取得したものと仮定し、マスターリースの対象となる部分についてのテナント数は１として記載しています。また、大阪興銀ビル（底地）については、借地に関する賃貸借契約をもとに、テナント数を「１」とカウントしています。
（注５）「月額契約賃料」欄には、原則として、平成28年６月30日現在において本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテ
ナントとの間で締結されている賃貸借契約（賃料を月額で定めるもの）（但し、賃料がパススルー型でないマスターリース契約によりマスターリース会社に賃貸されている部分については、当該マスターリース契約とします。）に表示された月額賃料（共益費を含みますが、月極駐車場等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額（消費税等は含みません。）を記載しています。マスターリー
ス契約を採用している物件のうち、台場ガーデンシティビル、ＪＥＩ西本町ビル及び日石横浜ビルの一部区画に係るマスターリース
契約は賃料固定型です。興和西新橋ビル、興和川崎東口ビル及びＪＥＩ本郷ビルについてはエンドテナントから、また、ＮＨＫ名古屋放送センタービルについては共同事業者から、それぞれ開示の同意が得られていないため記載していません。なお、合計額には、エンドテナント等から月額契約賃料の開示の同意が得られていない物件に係る月額契約賃料を含みます。
（注６）「敷金・保証金の合計」欄には、原則として、平成28年６月30日現在において本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約（但し、賃料がパススルー型でないマスターリース契約によりマスターリース会社に賃貸されている部分については、当該マスターリース契約とします。）に基づく賃借人の敷金・保証金等の同日現在における残高（返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額）の合計額を記載しています。但し、興和西新橋ビル、興和川崎東口ビル
及びＪＥＩ本郷ビルについてはエンドテナントから、ＮＨＫ名古屋放送センタービルについては共同事業者から、それぞれ開示の同意が得られていないため記載していません。また、大阪興銀ビル（底地）については、敷金・保証金を受領していません。なお、合計額には、エンドテナント等から敷金・保証金の開示の同意が得られていない物件に係る敷金・保証金を含みます。

- 30 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

Ｂ．稼働率等の推移
本投資法人の各期末保有資産における、最近５年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりで
す。
平成23年
12月末

平成24年
６月末

平成24年
12月末

平成25年
６月末

平成25年
12月末

平成26年
６月末

平成26年
12月末

物件数

23

24

24

28

28

30

30

テナント数の合計

124

136

134

152

157

206

214

262,464.32

266,981.61

266,915.61

302,505.42

302,505.42

330,284.81

330,179.79

93.8

94.7

94.0

97.1

98.7

98.3

99.1

平成27年
６月末

平成27年
12月末

平成28年
６月末

物件数

31

30

30

テナント数の合計

219

224

228

370,671.48

356,917.89

356,883.84

97.9

98.5

99.1

全賃貸可能面積（㎡）
稼働率（％）

全賃貸可能面積（㎡）
稼働率（％）（ハ）主要な不動産の物件に関する情報
本投資法人の第20期末保有資産のうち、各当該資産から得られる総賃料収入が、第20期末保有資産全ての総賃料収入の合計の10％以上を占める資産（以下「主要な不動産等」といいます。）は、日石横浜ビルの１物件です。
この主要な不動産等の概要（賃貸可能面積、賃貸面積、テナント総数、月額契約賃料）に関しては、前記「（ロ）テナント等の概要 Ａ．賃貸状況の概要」をご覧下さい。
以下には、本投資法人が主要な不動産等を取得した日以降の情報に基づき、第18期末ないし第20期末の稼働率の推移を記載しています。
(単位：％）
平成27年
６月末
日石横浜ビル95.9- 31 -

平成27年
12月末
98.3

平成28年
６月末
99.7

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（ニ）主要なテナントに関する情報
Ａ．主要なテナントの概要
平成28年６月30日現在における主要なテナント毎の賃貸面積及び年間賃料総額等は下表のとおりです。
なお、ここで「主要なテナント」とは、当該テナントへの賃貸面積が、ポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の10％以上を占めるものをいいます。また、ここに、「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人及びマスターリース会社をいい、マスターリース会
社から転貸を受けている転借人は含みません。従って、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、マスターリース会社が賃貸人となることの同意を全てのエンドテナントより取得したものと仮定し、マスターリース会社を主要なテナントとして記載しています。これに対し、「エンドテナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人（マスターリース会社を除きます。）及びマスターリース会社との間で賃貸借契約が締結されている転借人を指し
ます。
賃貸面積

年間賃料

敷金・保証金

賃貸面積
（㎡）
（注１）

比率
（％）
（注２）

年間賃料
総額
（千円）
（注３）
（注４）

比率
（％）
（注５）

敷金・保証
金の合計
（千円）
（注６）
（注７）

比率
（％）
（注８）

98,344.25

27.8

5,249,389

28.5

3,663,363

30.7

88,017.56

24.9

4,484,701

24.4

2,676,781

22.5

40,314.38

11.4

2,000,10810.9

1,450,034

12.2

主要なテナントの合計

226,676.19

64.1

11,734,198

63.8

7,790,178

65.3

ポートフォリオ全体の合計

353,848.03

100.0

18,389,859

100.0 11,921,997

100.0

テナント名

業種

物件名称

大森ベルポートＤ館
芝二丁目ビルディング
ＪＥＩ浜松町ビル
赤坂ガーデンシティ
株式会社第一ビルディング

不動産業

ＪＥＩ西本町ビル
川崎日進町ビルディング
ＪＥＩ両国ビル
ＪＥＩ広島八丁堀ビル
ＳＥ札幌ビルＪＥＩ那覇ビル
興和白金台ビル

新日鉄興和
不動産

浜離宮インターシティ
不動産業

株式会社
（注９）

興和川崎東口ビル
ＪＥＩ本郷ビル
第44興和ビル
興和川崎西口ビル

ＪＸ不動産
株式会社

不動産業

日石横浜ビル（注１）テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。
（注２）賃貸面積の「比率」欄には、原則として、平成28年６月30日現在におけるポートフォリオ全体の賃貸面積合計に対する比率を記載しています。
（注３）「年間賃料総額」欄には、原則として、平成28年６月30日現在における賃貸借契約における月額賃料（共益費を含みますが、駐車場やバイク置場等の付属設備の使用料は除きます。）を12倍して得られた金額を記載しています。
（注４）テナントから年間賃料の開示の同意が得られていない物件に係る年間賃料を含む数値です。
（注５）年間賃料の「比率」欄には、原則として、平成28年６月30日現在におけるポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率を記載しています。
（注６）「敷金・保証金の合計」欄には、原則として、平成28年６月30日現在において、本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく賃借人の敷金・保証金等の残高（返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額）の合計額を記載しています。
（注７）エンドテナント及び共同事業者から敷金・保証金の開示の同意が得られていない物件に係る敷金・保証金を含む数値です。
（注８）敷金・保証金の「比率」欄には、原則として、平成28年６月30日現在におけるポートフォリオ全体の敷金・保証金に対する比率を記載しています。
（注９）本資産運用会社の利害関係人等に該当します。なお、同社を除き、本資産運用会社の利害関係人等へのテナントとしての賃貸はありません。また、エンドテナントの本資産運用会社の利害関係人等の状況は、「後記、（参考）上位10エンドテナントの状況」に記載
しています。

- 32 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信

Ｂ．主要なテナントへの賃貸条件
平成28年６月30日現在における主要なテナントへの賃貸条件は下表のとおりです。
＜テナント名＞株式会社第一ビルディング
物件
番号

物件名称

契約期間満了日

契約更新の方法

Ⅰ－１

大森ベルポートＤ館

平成29年６月28日

期間満了の３ヶ月前までに意思表示がなされなければ１年間自動更新されます。

Ⅰ－２

芝二丁目ビルディング

期間の定め無し

該当事項はありません。

Ⅰ－３

ＪＥＩ浜松町ビル

平成29年６月28日

Ⅰ－７

赤坂ガーデンシティ

平成29年10月31日

Ⅱ－２

ＪＥＩ西本町ビル

平成29年３月27日

Ⅲ－５

川崎日進町ビルディング

平成29年４月29日

Ⅲ－７

ＪＥＩ両国ビル

平成29年６月27日

Ⅳ－３

ＪＥＩ広島八丁堀ビル

平成29年５月21日

期間満了の３ヶ月前までに意思表示がなされなければ

Ⅳ－４

ＳＥ札幌ビル

平成29年２月28日

１年間自動更新されます。

Ⅳ－７

ＪＥＩ那覇ビル

平成29年12月６日

期間満了の３ヶ月前までに意思表示がなされなければ１年間自動更新されます。
期間満了の１年前までに意思表示がなされなければ５年間自動更新されます。

＜テナント名＞新日鉄興和不動産株式会社
物件
番号

物件名称

契約期間満了日

Ⅰ－９

興和白金台ビル

平成32年12月23日

Ⅰ－12

浜離宮インターシティ

平成29年２月３日

Ⅲ－２

興和川崎東口ビル

平成29年６月26日

Ⅲ－３

ＪＥＩ本郷ビル

平成29年６月28日

Ⅲ－６

第44興和ビル

平成29年６月26日

Ⅲ－９

興和川崎西口ビル

平成28年10月25日

契約更新の方法

いずれかの当事者が契約期間満了前の３ヶ月前までに、書面による別段の意思表示をしない場合には、さらに１年間更新され、以降も同様の扱いとする。

＜テナント名＞ＪＸ不動産株式会社
物件
番号
Ⅲ－12

物件名称

日石横浜ビル

契約期間満了日

平成37年３月31日

契約更新の方法
いずれかの当事者が契約期間満了前の３ヶ月前までに、書面による別段の意思表示をしない場合には、さらに１年間更新され、以降も同様の扱いとする。

- 33 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（参考）上位10エンドテナントの状況
平成28年６月30日現在における上位10エンドテナントの状況は下表のとおりです。なお、ここで「上位10エンドテナント」とは、特定のエンドテナントに対する賃貸面積（第20期末保有資産の複数を同一のエンドテナ
ントが賃借している場合は、その賃貸面積の合計）が全賃貸面積に占める割合の高い順に10位までのエンドテ
ナントを指します。
業種

物件名称

賃貸面積（㎡）

面積比率（％）

全国共済農業協同組合連合会

共済事業

興和川崎西口ビル

20,549.29

5.8

東芝情報システム株式会社

ソフト受託開発
業

興和川崎東口ビル

18,612.72

5.3

10,118.99

2.9

エンドテナント名

株式会社日立アーバンインベスト
メント

貸事務所業

大森ベルポートＤ館
海老名プライムタワー
ＪＥＩ広島八丁堀ビル
ＳＥ札幌ビルロシュ・ダイアグノスティックス
株式会社

医薬品卸業

芝二丁目ビルディング

9,284.18

2.6

（注１）

（注１）

（注１）

8,131.66

2.3

（注１）

（注１）

台場ガーデンシティビル

7,286.83

2.1

（注１）

（注１）

（注１）

6,450.78

1.8

株式会社ジャックス

その他金融業

海老名プライムタワー

5,540.02

1.6

日立造船株式会社

化学機械同装置製造業

大森ベルポートＤ館

5,383.97

1.5

興和川崎西口ビル

4,995.87

1.4

上位10エンドテナントの合計

96,354.31

27.2

ポートフォリオ全体の合計

353,848.03

100.0

リコージャパン株式会社

事務用機械器具卸業（注１）エンドテナントからエンドテナント名、業種及び物件名称の開示の同意等が得られていないため記載していません。
（注２）上記の他に、本資産運用会社の利害関係人等に、以下のとおりエンドテナントとして賃貸しています。

エンドテナント名

物件名称

賃貸面積（㎡）

武蔵小杉タワープレイス
第一生命保険株式会社

海老名プライムタワー
興和川崎西口ビル

926.37- 34 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（ホ）建物状況調査報告書（建物エンジニアリングレポート）の概要
本投資法人は、第20期末保有資産にかかる不動産及び信託不動産について、建物状況調査報告書（建物エンジニアリングレポート）及びＰＭＬ評価報告書（以下、両報告書をあわせて「建物状況調査報告書等」ということがあります。）を取得しています。建物状況調査報告書には、建物検査、関連法規の遵守、修繕費
評価及び環境アセスメント等が記載され、ＰＭＬ評価報告書は耐震性能にかかる評価を記載しています。以下は、建物状況調査報告書等からの抜粋事項であり、建物状況調査報告書等の記載は報告者の意見を示した
ものにとどまり、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、Ⅱ－３ 大阪興銀
ビル（底地）は底地のため、記載を省略しています。

建物状況調査報告書（注１）
物件
番号

名称

長期修繕費
（千円）
（注２）

建物再調達
価格
（百万円）

ＰＭＬ評価報告書（注３）（注４）

調査時点
（年月）

ＰＭＬ
（％）

Ⅰ－１

大森ベルポートＤ館

103,598

11,628

平成27年11月

3.61

Ⅰ－２

芝二丁目ビルディング

76,7365,032

平成27年11月

6.61

Ⅰ－３

ＪＥＩ浜松町ビル

26,7102,055

平成27年10月

4.18

Ⅰ－７

赤坂ガーデンシティ

11,1943,613

平成24年２月

1.59

Ⅰ－８

赤坂インターシティ

18,9745,936

平成24年２月

2.97

Ⅰ－９

興和白金台ビル

20,9792,224

平成27年10月

6.95

Ⅰ－10

台場ガーデンシティビル

32,0785,625

平成27年10月

6.56

Ⅰ－12

浜離宮インターシティ

24,76814,800平成23年７月

2.60

Ⅰ－13

新富町ビル

18,929815

平成23年12月

4.13

Ⅰ－14

興和西新橋ビル

8,461

1,466

平成24年11月

3.30

Ⅱ－１

ＮＨＫ名古屋放送センタービル

125,004

5,847

平成27年11月

1.44

Ⅱ－２

ＪＥＩ西本町ビル

46,192

3,669

平成23年11月

11.27

Ⅲ－１

武蔵小杉タワープレイス

131,960

10,048

平成27年11月

3.19

Ⅲ－２

興和川崎東口ビル

177,089

7,572

平成27年10月

3.25

Ⅲ－３

ＪＥＩ本郷ビル

27,693

1,360

平成27年10月

6.16

Ⅲ－５

川崎日進町ビルディング

55,9685,160

平成27年11月

5.86

Ⅲ－６

第44興和ビル

16,551965

平成27年11月

5.27

Ⅲ－７

ＪＥＩ両国ビル

28,1361,483

平成27年10月

5.57

Ⅲ－８

海老名プライムタワー

119,126

10,849平成23年11月

6.53

Ⅲ－９

興和川崎西口ビル

203,252

14,170平成24年２月

3.74

Ⅲ－10

パシフィックスクエア千石

24,1001,014

平成23年６月

4.65

Ⅲ－11

コアシティ立川

15,801

4,093

平成24年11月

1.92

Ⅲ－12

日石横浜ビル

158,675

24,980平成27年３月

3.19

Ⅳ－２

ＪＥＩ京橋ビル

39,601

2,391

平成23年５月

7.28

Ⅳ－３

ＪＥＩ広島八丁堀ビル

21,2822,383

平成24年１月

6.66

Ⅳ－４

ＳＥ札幌ビル

53,713

4,304

平成24年５月

0.41

Ⅳ－５

青葉通プラザ

13,2052,847

平成25年７月

1.24

Ⅳ－６

大和南森町ビル

25,3872,093

平成25年６月

7.83

Ⅳ－７

ＪＥＩ那覇ビル

12,3141,447

平成27年10月

合計

1,637,489

159,870- 35 -

3.47
2.19

評価時点
（年月）

平成27年12月

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（注１）各物件の建物状況調査報告書の作成会社は、以下のとおりです。作成会社と本投資法人及び本資産運用会社の間には、特別の利害関係はありません。なお、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社全国訪問健康指導協会及び損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社と合併し、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社になりました。
作成会社

物件名称
大森ベルポートＤ館・芝二丁目ビルディング・ＪＥＩ浜松町ビル・赤坂ガーデンシティ・新富町ビ

清水建設株式会社

ル・ＮＨＫ名古屋放送センタービル・ＪＥＩ西本町ビル・武蔵小杉タワープレイス・興和川崎東口
ビル・ＪＥＩ本郷ビル・ＪＥＩ両国ビル・興和川崎西口ビル
赤坂インターシティ・興和白金台ビル・台場ガーデンシティビル・浜離宮インターシティ・興和西

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式

新橋ビル・川崎日進町ビルディング・第44興和ビル・海老名プライムタワー・コアシティ立川・日会社

石横浜ビル・ＪＥＩ京橋ビル・ＪＥＩ広島八丁堀ビル・ＳＥ札幌ビル・青葉通プラザ・大和南森町
ビル・ＪＥＩ那覇ビル

東京海上日動リスクコンサルティング
株式会社

パシフィックスクエア千石（注２）長期修繕費には、12年以内に必要とする修繕費用予測の年平均額を記載しています。
（注３）ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社が評価したＰＭＬを記載し、合計欄には、ポートフォリオ全体のＰＭＬを記載しています。ＰＭＬとは、想定した予定使用期間中（50年＝一般的建物の耐用年数）での超過確率10％の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合（％）で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物（構造体、仕上げ、建築設備）のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
（注４）第20期末保有資産で地震保険を付保しているものはありません。

- 36 -

ジャパンエクセレント投資法人（8987）

平成28年6月期決算短信（ヘ）運用資産の資本的支出
Ａ．資本的支出の予定
平成28年６月30日現在において、本投資法人がその第20期末保有資産につき、計画している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、以下の工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称

所在地

目的

予定期間

当期
支払額

既支払
総額

480

150

－

117

－

－

98

－

－

総額

日石横浜ビル
武蔵小杉タワープレイス

神奈川県横浜市

空調更新

自至

平成27年４月
平成28年10月

神奈川県川崎市

ウォールスルーエ
アコン更新（4/5

自平成28年７月

至

平成28年12月

自平成28年３月

至

平成28年12月期）

海老名プライムタワー

神奈川県海老名市

中央監視設備更新

興和川崎西口ビル

神奈川県川崎市

共用部リニューア
ル（1/3期）

自至

平成28年９月
平成28年12月

86－－

ＪＥＩ那覇ビル

沖縄県那覇市共用部リニューア
ル

自至

平成28年７月
平成28年12月

48－－

Ｂ．期中の資本的支出
平成28年６月期中に本投資法人が実施した資本的支出に該当する工事は以下のとおりです。平成28年６月期の資本的支出は729百万円であり、平成28年６月期に費用に区分された修繕費195百万円と合わせ925
百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称

所在地

目的

実施期間

武蔵小杉タワープレイス

神奈川県川崎市

ウォールスルーエアコン更新（3/5期）ＪＥＩ本郷ビル

東京都文京区

外壁改修

興和川崎西口ビル

神奈川県川崎市

中央監視装置更新

川崎日進町ビルディング

神奈川県川崎市

ＪＥＩ西本町ビル

大阪府大阪市

支払金額
（百万円）

自
至

平成28年１月
平成28年３月

自平成27年６月

至

平成28年６月

自平成27年９月

至

平成28年２月

外壁シーリング改修

自至

平成28年１月
平成28年６月

39

基準階空調更新（9/10期）

自至

平成28年４月
平成28年６月

32

その他の工事

－
合計

117
87
70

382
729

Ｃ．長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フロー
の中から大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を以下のとおり積み立てています。
項目
当期首積立金残高
（百万円）
当期積立額
（百万円）
当期積立金取崩額
（百万円）
次期繰越額
（百万円）

自
至

第16期
平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第17期
平成26年７月１日 自平成26年12月31日 至

第18期
平成27年１月１日 自平成27年６月30日 至

第19期
平成27年７月１日 自平成27年12月31日 至

309

368

316

317

310

143

80

119

65

619

83

132

118

72

492

368

316

317

310

436

- 37 -

第20期
平成28年１月１日
平成28年６月30日