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令和２年 第１回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和２年３月３日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和２年３月３日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（11名）
１番 橋詰賀代子君

２番 山内 千秋君

３番 武田 幹夫君

４番 緒方 良美君

５番 飯干 富生君

７番 津江 一秀君

８番 河野 憲次君

９番 福元 義輝君

10番 近藤 智子君

11番 横山 逸男君

12番 渡辺 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
６番 水元 正満君
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欠

員（１名）

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事務局出席職員職氏名事務局長 中島 達晃君

主幹兼議事調査係長 垣内

圭君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 中山

教育長 ………………… 豊田 畩光君

総務課長 ……………… 横山 秀樹君

企画政策課長 ………… 瀬尾 孝徳君

財政課長 ……………… 横山 幸寿君

税務課長 ……………… 斉藤 義見君

町民生活課長 ………… 渡辺 勝広君- 23 -隆君

福祉課長 ……………… 重山 康浩君

保健介護課長 ………… 坂本 浩二君

農林振興課長 ………… 中山 秀雄君

農地整備課長 ………… 長嶺 善行君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 大南 一男君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 児玉 和弘君
教育総務課長 ………… 大矢 雄二君

社会教育課長 ………… 松岡

徳君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 福嶋 英人君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時30分開議○議長（渡辺 靜男君） おはようございます。
本日は、一般質問となっております。議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑・答弁を繰り返していただきたいと思います。
執行部におかれては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員の数は１１名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡辺 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（５番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生でございます。
私は質問に入ります前に、少し今の政府の政策について申し上げておきたいことがございます。
まず、最も緊張感のあります新型肺炎コロナウイルスの感染防止対策のことでありますが、安倍首相は、２月２７日に突然、小中学校、高校、支援学校など、全国一斉での臨時休校を要請した問題があります。
安倍総理は、臨時休校を要請した次の日に、２８日に休校は各学校、地域で柔軟に判断してほしいと言いました。全くおかしな話であります。明らかに順序が逆なのであります。ほとんど協議をすることもなく、独断でのこのやり方については、今、大きな批判が集中していると思います。
児童生徒、保護者支援に地域の児童館を開放することはわかりますけれども、保育園や幼稚園は対象外でありますし、学童保育のために学校の教室を使わざるを得ないというありさまでは、
何のための休校かわかりません。
全国に混乱を招き、矛盾が噴出していることは、今朝の新聞報道やテレビメディアなどでも明- 24 -

らかであります。
政府が国内初の感染者を確認したのは１月１６日でありました。それから、中国の湖北省にいる在留邦人の帰国を始めたのは、２週間後の２９日からでありました。この間の政府の対応は、大変鈍かったのではないかと思われます。
翌１月３０日に、首相が本部長となったいわゆる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議が開かれました。実はこの席に、安倍総理は午後零時１分から１０分間だけ出席しています。首相
動静を見れば顕著にわかります。このことからも、安倍総理自身の感染症拡大防止に対する認識の甘さがわかると思います。なお、この当日は夜２時間ほど、財界の要人と会食をいつものようにやっております。全く許されるものではありません。
全く本心としては、彼がやったのはいわゆる誰にも相談しなく、休校の要請は専門家の意見を伺って決めたものではなくて、私の責任において判断したと発言しております。まさに、素人の浅はかな考えで強行したことが露呈しております。とんでもないことであります。
初動対策のまずさを歪曲した上に、国民に不安と混乱を持ち込み、そのすきに乗じて、憲法に緊急事態条項を盛り込もうと画策している、そういう話もございます。ここに、安倍総理の本当の魂胆が見え隠れしていると思います。
さらにもう一つの大問題がございます。それは、独立性の高い検察庁への人事介入事件であります。
黒川弘務東京高検検事長の定年、６３歳で定年であります、検事長は。黒川氏の６３歳の誕生日の１週間前に突如として、この定年を延長をするという暴挙に出たことであります。
これまで政府見解では、検事は国家公務員法の適用外としてきました。明確な文書もございます。それをことしの１月、安倍内閣は突然、黒川検事長に国家公務員法を適応して、定年を延長したのであります。
これは、検事総長にするための布石であると言われております。検事総長の定年は６５歳です。
この間までに、何としても自分の不利な今の桜の問題やあるいは森友などのところにふたをしようという思惑がありありとわかっております。
本来、検察は政権から独立していなければならないものでありまして、国会議員を逮捕する権限もあります。ときの政権の意思に左右されては、社会正義が蹂躙されてしまうという大変おぞましいできごとであります。この露骨な安倍政権の検察に対する人事介入は、ＩＲ贈収賄事件、河井前法務大臣夫妻の公職選挙法違反、安倍事務所主催の桜を見る会前夜祭の政治資金規正法違反のもみ消しに躍起になっているとの事実が逆に広く国民に知れわたることになったと思っております。
森法務大臣はこの人事につきまして、法務省と人事院は正式な決裁はとっておらず、口頭によ- 25 -

る決裁だと言っていますが、いつ、誰が提案したかは、不明のままとは呆れるばかりであります。
誰の意思によって、このどたばた人事が強行されたのかは言わずと知れたことであります。鳴り物入りのアベノミクスは全く機能せず、消費税の１０％増税で伸び悩む日本経済をさらに切迫させ、日本が世界経済から大きく取り残された責任をどうとるつもりでしょうか。
また、沖縄県辺野古の軟弱地盤を作為的に過小評価したことを隠しきれなくなったために、地
盤強化対策に係る膨大な費用と年月を要することが、露呈してもなお、沖縄県民のかたい意思に背いて、米軍基地建設を強行することは絶対に許されるものではありません。
さらに、東日本大震災で壊れた福島原発の廃炉、汚染水対策は遅々として進まず、老朽化した原発に多額の費用をかけてまで再稼働を推進することは、後世に大きな負担を残す悪政であります。
また、世界から名指しで批判されても、地球温暖化防止対策に背を向けるなど、安倍総理の私の責任おいて、私が責任を持ってという言葉に誰も期待している人はいないのではないでしょうか。
今述べましたとおり、どれをとっても安倍自公政権が続くことは、国民にとって最大の不幸であることから、一日も早い政権交代を目指して奮闘することを誓って、質問に入ります。
まず、重度障がい者・障がい児の負担軽減について伺いたいと思います。
宮崎県は、２０２０年８月から重度障がい者・障がい児医療費公費負担事業を改正し、利用者の受給手続や経済的負担の軽減を図るとしています。
制度改善の内容及び本町の対応を伺いたいと思います。
次に、森林盗伐対策の新ルールについて伺います。
県は、相次ぐ森林盗伐に対して、合法木材のチェックと合法性を評価する２段構えの新ルールを整備するとのことですが、新ルールでは、盗伐被害防止対策はどのように強化されるのか、伺
いたいと思います。
３番目には、人口減少対策について２点伺います。
まず、国富町働く若者定住促進奨励金交付事業の効果を実感しているところでありますが、これまでの実績と、この事業の継続の仕方について伺いたいと思います。
もう１点、町内で空き家が増加傾向にあると感じておりますが、本町の空き家解消対策について、どのような対策がとられているのか伺いたいと思います。
最後に、町道の拡幅について伺います。
中心市街地の町道幅員が狭いために、住宅の建てかえや土地の活用ができないという問題がございます。このような町道の拡幅を行うことはできないものか伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。

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○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えをいたします。
まず、重度障がい者・障がい児の負担軽減についてであります。
現在、県では、令和２年８月からの施行を目指して、重度障がい者・障がい児医療費公費負担
事業検討会を設置し、制度の見直しを行っております。
見直しの内容につきましては、通院分の償還払いを現物給付化することが柱となっております。
具体的には、入院分につきましては現行どおりですが、通院分につきまして、現在、償還払い
により、月額１,０００円までを利用者の負担としているものを制度改正により現物給付とし、一医療機関ごとに利用者は、月額５００円までを負担するものであります。
利用者にとりましては、医療費の立て替えをすることなく、医療機関で負担額のみの支払いとなり、受給手続も軽減されるため、負担軽減と受診する際の安心感につながるものと思われます。
町としましては、県の制度改正にあわせて、システム改修等の環境整備が必要になってくると思っていますが、制度の円滑な移行に努めてまいりたいと思っております。
次に、森林の誤伐、盗伐対策の新ルールについてであります。
この取り組みは、流通する木材について、合法性を担保、補強する情報や総合評価モデルの検討、検証を通じて、業界ルールの確立及び木材流通の適正化を目指すとともに、誤伐、盗伐問題など業界が抱える課題解決を図ることを目的として、県が取り組む事業であります。
内容は、業界ルールの強化を図るため、２段構えの新ルールを整備するもので、まず１つ目は、素材生産業者が伐採位置や面積、材積、伐採跡地情報などを出荷先の原木市場や製材、集成材工場に伝達することにより、伐採面積から換算できる材積が大幅に上回っていないか、確認することができるようにするものです。
さらに２つ目としまして、受け入れ側において情報が適切に伝達されているか、一時受け入れ先である原木市場や製材、集成材工場が点数で評価し、流通する木材の合法性を検証するシステ
ムとなっています。これにより、仮に合法性を担保できていなければ評価が下がる、結果的に違法な業者を排除することにつながるシステムとなっているようであります。
この取り組みは、宮崎県が全国でモデルとなる先駆的な合法性、確認方法の構築を図るもので、生産、流通の見える化を実現し、安全、安心な循環型林業の確立を目指すものとなっているとのことであります。
次に、働く若者定住促進奨励金の実績と事業継続についてであります。
この事業は、平成３０年度から取り組んでおり、平成３０年度の実績は、１２件で３２人、うち中学生以下が１３人でした。令和元年度は、１月末現在、３０件で１００人、うち中学生以下が３８人となっております。したがいまして、この事業を利用して町外から転入された世帯及び- 27 -

人数の実績は、４２件の１３２人で、うち中学生以下が４９人の約３７％となっております。な
お、移住後に子供が誕生した世帯もあるようであります。
また、事業の実施時期は、要綱では令和３年３月末までと定めておりますが、事業を継続するかどうかにつきましては、今後の実績や効果を検証しながら検討をしていきたいと考えております。
次に、本町の空き家解消対策についてであります。
近年、町内各地域で空き家が増えている状況にあり、深刻な課題であると認識しております。
このため、空き家の実態把握をはじめ、危険空き家対策や空き家の有効活用のほか、撤去後の土
地の利活用など、あらゆる角度から空き家対策を進めるため、新年度予算に計画策定支援等業務
委託料を計上しております。
今後に向けましては、関係課によりますプロジェクトチームを編成し、計画策定とあわせ、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、町道の拡幅についてであります。
国富町の中心市街地の県道宮崎須木線と町道宮王丸十日町東線等を結ぶ道路には、町道認定された幅員４ｍ未満の道路が４路線あります。
これらの道路には、住宅等が近接して建築されているため、道路の拡幅には用地の取得や建物移転補償など、多額の費用を要すると思われます。
一方で、新たに都市計画区域内に住宅等を建築する場合や改築する場合には、建築基準法第４３条の２により、道路中心線より２ｍの敷地後退、いわゆるセットバック義務が規定され、これらのセットバックした範囲には建物、門、塀などの工作物を設置することは禁じられております。
この規定が適用される道路では、セットバック完了後の道路は、幅員４ｍ以上の道路用地が確保できるものと考えられますので、当面は、この規定を活用した道路拡幅を研究してみたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。
それでは、質問を続けてください。飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それでは、まず、重度障がい者・障がい児の負担軽減につきまして、県との協議が整ってきて、こういうことがあったということは新聞に載っておりまして、市町村との協議を進めてきたとい
うふうなことが載ってございました。
実際的に、どのような経緯をたどってここまできたのかなということを、ちょっと最初に聞き- 28 -

たいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） それでは、検討会の協議の内容ということで、説明をさせていただきます。
まず、検討会の設置につきましては、県が主体となりまして、県内自治体代表４市３町、それから国保連合会、支払基金宮崎支部、後期高齢者医療広域連合の２１名からなる委員で構成されております。
第１回目を昨年の４月２２日に開催しまして、それから、ことしの２月２０日までに７回の検討会が行われております。
検討会で協議がなされた主な内容につきましては、まず、通院分の償還払いを現物給付化に制度改正をし、時期を８月診療分から施行させるということがあります。
２つ目に、現在の利用者負担、月額１,０００円を一医療機関、これは調剤も含みますけど５００円にすること、３つ目に、６５歳から７４歳までの重心該当者を後期高齢者医療制度へ移行した場合の検討、４つ目に、各市町村で条例改正が必要になるということ、５つ目に、各市町村が一診療機関を月額５００円ということになり、レセプトデータを取り組むということになりますとシステム改修が必要になるということ。以上が主な協議内容ということになります。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） わかりました。４市３町ということで、代表者会議みたいなことだったと思うんですが、７回の会議を重ねられてやったということでございます。
こういう経過をたどったことはよくわかりましたが、では、またここに新聞によりますと、対象者は身体障害者手帳１級、２級を持つ人など約２万６,０００人と、２０２０年度の予算事業費が１１億５,０００万円ということでございますが、本町におきまして、１級、２級の身体障害者手帳を持っておられる方、該当者はそれぞれどれぐらいおられますか、教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 本町におきます対象者、資格者数ということで、答弁をさせていただきます。
現在の資格者数は、これはちょっと昨年の１１月７日現在ということでまとめておりますけど、４６１名でございます。
内訳としまして、重度の身体障がい者で１級の方が２８１人、２級の方が１１２人、重度の知的障害、これは療育手帳Ａの方になりますが６７人、また、３級の身体障がい者で中度の知的障がい者療育手帳Ｂ１の方になりますが、この方が１名ということになっております。
以上、お答えします。

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○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） ありがとうございました。４６１名と相当な数の方がいらっしゃって、今までこの方たちがやっぱり償還払いの手続ということで、かなりなご負担があったのだろうと思われまして、非常に今度、一部負担はあるものの、実際的ないわゆる行動上、いちい
ち出ていく回数も減らせるということで、病院にもかかりやすい上に、事務手続といいますか、役場に来る手続も簡素化されるということで喜ばれると思いますが、実際、この４６０名の方、県の試算によりますと１人の方が大体一医療機関に対して２か所ぐらいということで１,０００円ということ、意味合いでという形になったことで、月５００円というようなことを聞いておりま
すが、本町でもそうすると、端的に考えればこの今の通院のレセプト数というものが、およそ推計できると思いますが、この点について、レセプト件数とかはつかめておられますか、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ただいまのレセプト審査関係の件数ですが、これは３０年度の実
績でよろしいでしょうか。でいきますと、３０年度が１,５０３件でございます。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） ありがとうございました。１,５０３件ということでございましたので、１日当たりとすれば、２５０日間とすると１日６件ぐらいの分となると、そういう方が役場で手続しないといけないということだったと思います。
逆に言えば、この件で、このシステム改修というものはありますけれども、いわゆる人的負担、福祉担当者の人的負担について、どのような分がかなり軽減されるんではないかなと思うんですね。今、専従でされている方もいらっしゃると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
実際に事務負担の軽減もかなり大きなものがあるんじゃないかなというふうな気がしますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ただいまの質問につきましては、今回の現物給付化に伴う負担軽減ということですね。そうしますと、その利用者、該当者の方は、窓口での自己負担分の支払いがなくなってくるということで、金銭的な負担は相当少なくなってくるものと考えております。
以上、お答えします。（発言する者あり）
すみません、職員の事務負担の軽減ですね。
職員の負担につきましては、毎月、相当量の事務処理を行っていかなきゃいけないということで、福祉課では現在、１名の臨時職員に来ていただいて、処理をしております。今後は、事務量- 30 -

はかなり減ってくるというふうには考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） 臨時職員を充ててやらなければならないほど、今まで大変だったということですね。
逆に言えば、この臨時職員の方が福祉課は年間予算２０億円を超えるお金を一般会計で最大の会計規模ですけども、また別の福祉のほうに力を注いでいただけるというふうに思いますので、ぜひ今度、会計任用制度のこともありますが、きちんとそういった点でより手厚い福祉をしていただきたいと思います。
ちなみに、システム改修、今からのことですので、これはまだ置いておきますけれども、どち
らみち８月からということですので、６月にはもう補正の部分が出てくるんだと思うんですけれ
ども、そういった費用の計算とかも県が主導ですると思いますから、お願いしておきたいと思いますが、福祉の関係としまして、国富町独自でこれまでよそにはないけど、国富町はここまでやっているよという福祉政策がたしか随分前ですけれども、河野前町長のころに何か幾つか聞いたことがあるような気がいたしますが、何かそういうのが残っていましたでしょうか。何か私は頑張っていますというような、一遍私質問したときに聞いた記憶がかすかに残っておりますがいかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 重度障がい者に対します町の独自支援ということでございますが、現在、取り組んでおりますのが、重度障害者介護手当の支給を、平成１８年度から実施をしております。これは、町内に居住しています重度障がい者と同居している介護者に対しまして、月１万円を支給しているものでございます。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） ありがとうございました。非常にこのことは、介護で大変な思いをされている方の本当に力強い支えになっていると思います。ぜひ続けてほしいと思います。
実はここに至るまで、実はさまざまな運動をしてきた団体があります。この要求、事件を取り組む中で、基本的には障害者医療費助成制度をよくする会という会を結成して、その中心団体として障害者の生活と権利を守る宮崎県連絡協議会、これは全国にもありますけれども、全障連ということでやっている方の中から、２０１８年にこの償還払いから現物支給ということを取り組んで、１万人を超える署名運動ということで、私たちも積極的に協力いたしまして、県議会に請願を提出されまして、そして、全会一致で採択されたと、このことが県を大きく動かす原動力に- 31 -

なったと思っております。大変な努力をされたと思っております。
そういう中で、これから先のことなんですけれども、今、障害者医療費助成制度をよくする会という会は、今度の３月１２日に宮崎県との懇談をするということが入ってきております。私のほうにもぜひ同席をされてくださいという要請がきておりますが、その中で、実際問題としてのどういう立ち上げになるのかということをきちんと確認をしながら、前向きに進めていっていた
だきたいという要請をする、こういうことだと思います。
今後の取り組みとして、実はきょうされんという団体がございます。これは共同作業所連絡協
議会、全国にありますけど、平仮名できょうされんというのがありまして、ここが昨年４０周年に記念映画として、「星に語りて」という映画をつくられました。これはどういうことかというと、２０１１年の３月１１日、東日本大震災で障害のある人と支援者の物語ということであります。いわゆる、どの避難所に行っても障害者が見当たらないと、障害者は一体どこにいったのかということからスタートして、民間のそういったボランティア団体、医療補助の人たちがそういう人たちを探し出してきて、お互いに助け合おうというネットワークをつくるという、そういう話でございます。
これは今、全国で上映会が始まって、昨年からですけども、宮崎県でも上映を準備中であります。ぜひ大きな教訓を得られると思いますので、よろしかったらまたご案内文書を回していただ
いて、ぜひ情報を共有して、いざというときに障害者の方もみんな同じ平等の権利を有するということで、対応していただきたいというふうに考えております。
この分については終わります。
では、次、森林盗伐問題の対策ということで、この２つのルールを決めたということであります。
具体的に取り組みを進めるのに、県から何か情報は入っているのかというのを一番先に聞きた
いと思いますがどうでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 今回の県議会に出されている新事業ということで、新聞等にも出ておりますが、具体的に細部までの説明はまだ聞いておりませんが、ある程度の概要についてはお聞きしております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） そうですね、今からだと思います。ただ、一つが今いろんな盗伐問題でございますけれども、もっとも問題となっているのが、いわゆる無届け伐採の被害をどうやって防ぐのかというところでございます。この点がちょっとこの文書でいけば、いわゆるそ- 32 -

の丸太生産業者が伐採位置や面積、材積を出して、情報を共有することによって、いわゆる面積
から換算できる材積が大幅に上回っていないか、いわゆる立木の状態と出された状態、出てきた本数の比較ができるということであります。その中で、林業関連では、小型無人機ドローンで森林のデータ計測で得られた地形情報ということがあります。
随分前ですけれども、森林林活議員連盟で上から写真を撮れば、杉の本数は全て捉えることができると、背の高さまでわかりますよという大学教授の講演があったのを今記憶しております。
そういった点も緻密にできると思うんですよね、それぞれの持ち山で、うちの木は何本ありますというのはできるんですよね、実際やろうと思えば、詳細に。そこ辺をきちんとやっぱり区分け
して、どこどこの山のときは航空写真と照らし合わせて地籍面積から伐採届からというのを照合せないかんということがあると思います。こういったことを期待していきたいと思います。
そういう中で、つい先月ですけれども、いわゆる盗伐被害者の会という活動者の団体が本町にみえられました。私も同席しましたけれども、たくさんみえて、忙しい中に農林振興課の担当課
長、係長、担当者、出ていただきまして、かなり厳しいご意見もありました。ただ、実際彼らが言っているのは、今までなぜこうなったのかというのが非常に憤りが感じられる非常に長い時間
でしたけれどもよくわかりました。
これは、実は日本共産党の田村貴昭議員さんが、木脇の盗伐現場に最初に出向かれて、国会で取り上げて、それからどんどん活発になってきて、いわゆる対応してきたと、いわゆる農林副大臣まで現地に入ってきたということがありまして、そこがきっかけなんですね。それ以後もいま
だにまだ盗伐は後を引きません。
鹿児島県では、神社の大きな５０年の大木を全部切られて、神社を建てかえるために植えていた杉の木が１本もないというとんでもないことをやられていると、それも多分というか、無断伐採だったと思うんですね。こういうことを絶対になくそうという強い意気込みから始まったことと思います。
実はこの宮崎県が初めてということをちょっと注目したんですね、なぜかと、これは取りも直さず本県選出の江藤拓衆議院議員が農水大臣に就任したからですね。これは明確ですね。自分のお膝元で、これがあってはならんという強い意志のあらわれだと思います。恐らくそういう働きかけがあったことだと思いますよ。
全国では今でもここに、私、全国のいわゆる横田一のインターネットのテレビ番組があります。
現場直撃というのがあります。この中で実に辛辣にやられて、これが全世界に放送されているんですね。英訳されて放映されています。これはさまざまな問題で日本の闇の部分を取り上げているということがあって、非常に注目されております。彼らが言っていることは本当に理にかなっているんですね。日本がこのままだったらＷＴＯ違反ももちろんながら、要するに世界からつま- 33 -

はじきされるよという警告を出してきていたわけであります。ようやくここにきておさまってき
つつありますし、また本町でもそういう悪質業者を生まない、つくらせない、また、いわゆる隠蔽体質をなくすという、こういう取り組みをしていただきたいと思っております。
そういう中で、この前のいわゆる盗伐被害者の会のお話を聞かれたところの印象だけ、課長に一つ聞いておきたいと思います。どんな感じだったかなと思って。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 今言われました盗伐被害者の会の方が１４名だったですか来られて、３時間余りいろんなお話をされました。
宮崎市で被害に遭われた方も一緒におられて、直接本町と関係ないと言うと変なんですけど、場所も宮崎市、被害に遭われた方も宮崎の方でそういう内容をずっとお話されて、確かに勝手に切られたと、全然自分が知らない間に切られていたという実情を話されて、それはもう本当に私たちもあってはいけないことだと考えております。ただ、自分の事例を話される中で、ちょっとした勘違いといいますか、私たちが考えているのとはまた別の、本人の思い込みで強く訴えられているというのもありまして、それはちょっと苦慮をしたところでありますが、全体的にそういう被害を遭われて、今後なくしていくべきだと感じました。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） 大変な中に対応いただきまして、ありがとうございました。
私も随分激しいなというふうな感想を持ちながら、傍聴といいますか、聞いておりましたし、
コメントも求められましたので、一言申し上げたところでございます。
ここに実は、盗伐被害者の会で盗伐被害を受けられた方、令和２年２月１２日付の宮崎県警察
本部長阿部文彦様宛ての訴えの文書をメールでいただきました。私の名前を出しても結構ですとおっしゃったので、森林盗伐被害者川越静子さんという方です。
この方は、高岡警察署にこれを言われたときに、警察官が示談をいきなり要求してきて、息子さんが知的障害があるのに、息子さんを連れて行って調書をつくったと、とんでもないことがあっています。
これを私たちは党として、ことしの１月に、毎年やっていますけども、県への申し入れ事項として、県警本部長のほうに確認に行きました。そうしたら、これはあってはならんことであるということで答弁をされております。
個別の案件についてはとおっしゃっていますけれども、やっぱり高岡警察所としてはあってはならないことだったという明確な答弁をもらっていますので、今後こういうようなことがないよ
うにされるだろうというふうに期待をするところであります。これからも、こういった分が本当- 34 -

に気持ちよくできるように、森林の伐採がですね。
私がいつも通る道がございます。深年から北俣に向かう道の県道の左側の山の上です。長い時間かけて伐採をされている林業者の方がおられました。伐採業者の方。実にきれいな伐採、車もほとんど入っていません。切り株も長めに残して、何株あったか今でもずっとわかります。ところが盗伐被害を受けられたあの記念碑のあった山の後ろ、あそこを見に行きましたけど、あそこは切り株ごとユンボで掘り返して何も見えないんですね。崩してしまっているんですよ。車を通すためか知らんけど。そして壁をつくっているんですね。杉の根っこを盛り上げて３ｍぐらいず
っと、切り株がわからないです、幾つあったか。もう悪質なんですよね。もう見るからに悪質、近くにおられた製材の業者の方に聞くと、あの人は昔からだと、物すごく丁寧なねと、みんなあの人に頼むから、でも丁寧にするから時間がかかる、だからなかなかやってもらえない、それで手っ取り早いところに頼む、そうするとやりっ放しであるというのが今までの流れなんですね。
やっぱり全てがやっぱりその山の主の意向を大事に汲み取って、あとあと植林がしやすいように山の形を残してやらんと、今見てくださいよ。きれいにきちんと幅４ｍぐらいのダンプカーが入りそうな道をそのまま切って、もとに原形復帰もしないで、それで植林をしますとは言えないですよね、山の主も。荒れてしまうということはありますので、この点だけ強調しておきたいと思います。
中山課長につきましては、農林振興課に来られてからすぐこういった盗伐の問題とかでかなり苦労されましたけれども、本当に長年、いろんな役場の業務の中で最後にこういった問題が出て、ようやく明かりが見えて、少しはほっとされるんじゃないかなというふうに思っております。これまでのご苦労に感謝いたしまして、この質問を終わります。
次に、人口減少対策につきまして、まず、働く若者定住促進奨励金という非常に具体的によい制度だと思いますが、ここにありますように見違えるほどの人たちが利用されて、今でもまだ建築中で若い人たちが入って来られております。
こういった中で、実績も伺いましたが、いわゆるこれからは、今の例えば新しくミニ開発をしたところを主にＭさんという不動産屋さんがされていますけども、ここでの居住区のコミュニテ
ィ形成が非常に苦労しているところであります。そういった中で、この促進奨励金を受け取るな
らば、区に加入してくださいという条件をつけていただいて、これは非常に効果がありますけれども、それ以外の方たちがもうほんの５ｍ離れた別の家なんですけども、一つの本当にきれいなまとまりができそうなんだけど、私のすぐそばのところでは、今もう１３戸全部建ちまして、２件だけまだ空いています。その中で、１３戸のうち区に入っていただいたのは、その奨励金を受け取られる３戸プラスワン、今のところまだあと８戸はまだ区へ入れません。防犯灯代だけでも払ってくださいと言ったら４件は払いました。年間１,５００円ですけど、安いですかね。私、- 35 -

一生懸命班長なのでしているんですけども、また今度３月中に新年度から入るようにということ
で、ごみのカレンダーをちょっと余計めにもらいまして、それをお土産に持っていって、ぜひ入ってくれというのをもう１回せんと次の班長に引き渡せないと思って、今が頑張りどきだからと思っているんですけれども、こういった点で何か有効な手だてと言いますか、いわゆるまちづく
り、コミュニティというのは大事だ大事だと言いながら、個人情報に妨げられたりしてうまくいきません。そういった点について、一つの提案があります。それは、交付事業も合わせなんです
けど、移住された方たちに対して、例えば入居されて半年後ぐらいにぜひここに住まれてどうですかというアンケート聞きとりを、ここに今、若い方というか３０件、中学生以下でも５０人ぐ
らいおるわけですよね。今現在で。そういったところで、それぞれの世代で来られています。ほ
とんど若い方ですので、そういった点で、実は詳細にできるだけ詳しいアンケート調査をしていただいて、そうすると何が足らないのか、何があれば参加できるのかというのが、いろんな行事に参加してくれないことにはコミュニティはもう維持できませんよね、高齢者ばっかりでは。そういった点に対して何かアイデアを出してほしいと思いますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 瀬尾企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 移住をされた方の動機とか、そういう調査ということですが、まず、役場にそういう制度があるということで来られた方に一応聞きとり調査をして、いろいろやっています。その中で言われたように区の加入が条件と言いますと、その点でちょっと疑問というか苦慮されている方もいらっしゃると思います。それと合わせて、これは毎年更新ですので、１年後にはまたその人に来てもらいますので、そこでまた改めて、１年を通してどのような気持
ちですかとか、そういうことを詳しく聞いていきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） 奨励金を受け取られる方は義務的なこととしてされるだろうと思いますが、それ以外の方たちもおられますのでね。そういったところはもう何でもいいから、
ポストインでもいいから、回覧でなくてポストインでやっていただければ、例えばそれぞれのところで自治会に未加入の新規入居者の方にお願いしますということで、自治会を経由でも調べていただいて、すぐわかりますからね。もう自治会にお願いして、各班でポストインして、お願いしますという返信用封筒を入れて、少しでもそういった人たちのことを酌まないと何のために国富町に来て誰とつながっているのかというのがあって、ほとんど町外からですからね、知り合いいないはずです、ほとんどね。身内が何人かおられるかもしれませんけど、ほとんど希薄なんですよね、つながりが。そういった方たちと希薄なままでいってしまっても余り意味がないので、- 36 -

その点をお願いしたいなというふうに思います。この事業が続いていって、金額的にはかなり私
は大き過ぎるぐらい大きいと思いますけれども、事業としては続けていただきたいと思います。
この点についてはお願いだけをしておきまして、次の空き家のところですね。現在の空き家の状況、空き家にもいろいろありますけれども、空き家の現状について、実際問題、随分前に二百数十戸ということを聞きましたけども、今はどんな感じで捉えておられますか。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 空き家の状況は、直近の正式な調査は６年前にやっておりまして、そのときに住宅、店舗、居住兼店舗合わせて２６０戸でありました。それから年数もたっておりますのでかなり増えていると思います。先ほど町長が答弁しました新年度予算の中で実態調査を詳しくやっていこうと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） 要するに空き家もたくさんありますけれども、空き家でもきちんと維持管理がされている空き家もたくさんあると思います。そういったところでは逆に言えばリニューアルをしてまた住めるようにしてやるとかいうことで再活用ができればいいなというふ
うに考えております。そういった点で、実は私たち、総務厚生常任委員会は、ことしですけれど
も、熊本県の芦北町のほうにそういった空き家対策に力を入れているところがありましたので、ちょっとご紹介したいと思います。
これ、非常に有効なやり方だと思って、行きました。その中では、いわゆる空き家に対して備品の処分にも補助を出しますよということをやっておられます。参考までに申しあげますと、備品の片づけに対して、最高がたしか２０万円を限度として補助をするということと、それから取り壊しにも助成をするということです。改修工事等で３０万円、５０％の３０万円、不要物の撤去で５０％の２０万円ということです。令和元年度では８件で２８０万円の予算を支給しました
よということでありました。こういうことも取り組まれているところがあるということです。
それからもう１点が、いわゆるそういうところ、きれいな空き家を売却あるいは賃貸を仲介をしています。これは、役場のほうが中心となってやっているんです。そうすると５３件の登録があって２５件が成立をして、１８件が売れて、７件が賃貸に成功しているということです。非常に活性化をする。ここは町長さんが非常にこのことについては熱心に取り組まれているということでありました。
もう一つが、町営住宅のような一つの体験型住宅を用意して、まず移る前に１週間程度ここで暮らしてみてくださいという、無償じゃないですけども、１泊１,２００円でお泊まり体験をしていますということで、このお泊まり体験も非常に有効だということですね。こういうこともさ- 37 -

れています。驚くことにこの町では、ここの町内にある高校に１,８００万円の支援をしていると、驚きました。県立高に対してそういうことまでして一生懸命されているなというのがわかりました。人口は私たちの町よりも少し少な目ですけど、そういった点もされています。こういうのも参考とされてはいかがかなと思っています。
このように、やっぱり空き家を資産として再活用するのが一番いいんですが、もう一つの一番の問題としては、これ、危険家屋というものに対してもありますが、これは後でまた建設課長のほうに、道路のことがありますので、危険家屋の撤去についてはそっちのほうでまたちょっとお聞きしたいと思います。
こういったことがありまして、やっぱり町をきれいにする、きれいな町をつくりたいというのがありますから、そういう点でも今言ったきれいな建物は続けて使うということがあって、人に住んでもらうというのが基本なので、そういったことをしていただきたいと思います。
また本町も、この企画政策の関係、それから社会教育課の関係から瀬尾課長が社会教育課におられたときから古墳を生かしたまちづくりということでスタートして、国の支援が８００万円ぐ
らい最初はつきましたね。非常に喜んで、それがスタートとして今のフィールドミュージアムが立ち上がってきて、今につながってきて、やっと今、今度はみんながやろうという、史談会とかサロン・ド和泉式部とか、いろんな形で頑張られております。この前も、ことしも法華嶽薬師寺
さんのほうに私たちも２月の２日の日に行きまして、ボランティアガイドをしました。ちょっと少な目でしたけど、それでもせんぎり大根は９０袋なくなりましたので、それなりの方がお見えになって、若い家族連れとか中学生とかが来られて、中には本堂へ行かれたあの後ろの、いわゆる伊東マンショゆかりのあれを見られて感激して、わざわざ戻ってきて、よかったと言うてくれ
る人がおられました。そう言われると、寒い中にずっと立っちょって、非常に元気が出たわけですよ。よかったですねと思ってですね。こういうこともあわせてやっていきたいと思います。
瀬尾課長におかれましては、この社会教育課でのこの古墳の町のアピールからスタートして企
画政策におかれてのフィールドミュージアム構想というところでの町民の会議まで立ち上げをいろいろ一生懸命考えていただいて、また人口減少に対してまともにというか、前向きに一生懸命してもらってご苦労いただいたことに感謝を申し上げまして、終わりたいと思います。
次に、最後ですけれども、町道につきまして、先ほど町長のご答弁でございました市街地の４本の道ですね。もう言わずもがなあの何か所か、日高内科さんのところとか、秋月さんところとか、何本かありますね。黒木建具さんの横とか、非常に狭くてどうしようもないなと。で、その横にもうやぶだらけのところがあったり、大きな空き地があったりして、ちょっと活性化がもったいないというとがあります。この点につきまして、実はこの４本という以外にも、結局道を調べたら、全部で１５本ぐらい道はあるんですね。十日町東からずっと来ると。これ４本の町道- 38 -

は狭いところですが、それ以外の道は全て町道なんですかねと思って、いわゆる里道扱いのものもあるのかとか、あるいは実際問題、私たちとしてはよく見分けがつかないんですけれども、その点は現状はどんな感じなんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） ご質問にお答えいたします。
まず、ご質問のありました町道に認定されております路線は、４ｍ未満の町道が本庄地区におきましては７路線、それから木脇地区において４路線、合わせて１１路線が市街化区域内に存在をしております。町道以外でも４ｍ未満の道路はございまして、これは建築確認申請の際に過去にみなし道路として指定されている、それから建築主事の判断により新たにみなし道路として指定している。建築基準法第４２条の第２項道路が現在、都市計画区域内に約９０路線ほど存在をしております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） ありがとうございました。このようにその他の道も含めると、
たくさん道路はある、当たり前ですけども、その中で今、先ほど町長答弁ありましたけども、幅員の確保ということ、中心より２ｍセットバックしなければならないという点でございます。この点についてはもう少し詳しく、セットバックということで、たしかこの前、何かのときに聞いたときに、それはみなしで側溝まで含めてもいいとかいうのもあったりしますので、その点ちょっと教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 今、ご質問ありましたみなし道路の関係でありますけれども、通常は道路の中心線から水平距離を２ｍ、これは側溝等も含みまして２ｍをセットバックするというものでありますけども、特殊な場合、例えば反対側に崖地や、川など、セットバックできな
いものがある場合には、片側からも４ｍセットバックしなければならないという規定があります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） よくわかりました。一つ、私が気になっているのは、例えばあの道路に対してもですけれども、いわゆる宅地があって広げられない場所があるんですが、両サイドが空き地で、使われていない空き地が結構ありますよね。何か所かあるんですよね。そういうところで例えば途中までの拡幅とかやったときはどうなんですか。それは通り抜けないといけないという、どうなんですか。例えば５０ｍのうちの２０ｍぐらいはもういつでも広げられるというような状況も見えたりもするんですよね。そうするとそのことを不動産業者なりにちょっと- 39 -

確認をさせていただいて、逆に言えばこの土地をセットバック、条件で買うてくれみたいなこと
で土地が動かないと、いつまでたっても空き地のままで、やぶはやぶのままですよね。今、アパートの真向かい、黒木建具さんの真横か、前あの大きな枯れた木が立っておって危ないということで切ってもらったことありますけど、あそこもいまだにそのままなんですよね。ああいった
ところのいざ一遍火が出たらもうえらいことになるよなっていつも私ども話しているんですけど、そういった点でも未利用地を何とかするためにもそういったことは可能なのかな、途中まで広げてそういうものができるのかというのがちょっと私気になるんですが、そこはいかがでしょう。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 理想としましては、交通上、安全上、防火上、または衛生上、全てが４ｍの道路空間が確保できるというのが理想かと思いますけれども、近隣の市町等を調べてみますと、こういったみなし道路のうち、セットバックが完了したところについては、拡幅しているところもあります。狭い道路、狭隘道路整備事業をやっているところもございますので、
これから調査研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） そうですよね。こういうことで少しでも道を広げればその奥にある人たちもあそこまで広がったなと、うちも何とかしようというそういうことで誘発をして、それが進むという方向に進めば言うことはないんですよね。そういったところを今研究されたいということですので、そういった点を含めて、ぜひこのせっかくの土地を、狭い高台を有効に使うという点からも開発に向けてできればなというふうに考えております。もったいないですね。
何もつくっていない、畑も何もしない、芝と泥だけとかいうことで、本当に未利用地を見るとちょっとがっかりするんです。表通りをちょこっと入ったらもうそういう状況というのは余りよろしくないなというふうに考えておりました。よろしくお願いいたします。
先ほどちょっと言いかけましたけども、空き家のことについて、放置された空き家の対策については都市建設課も関連があるよというような話もあったもんですから、いわゆる長年放置されて、例えば先ほど聞きましたが、６年前に調査して２６０戸あると。あれから６年たって、もし電気が入っていなければもう相当人が入らなくて換気しなければ、もう中身のいわゆる畳床なん
かはほとんどもう落ちるぐらいになっていくと思います。実際、私の妻の実家が日之影町にありますけれども、ぽつんと一軒家と言ってもおかしくないぐらいの田舎ですが、この前、２月の頭にちょっと帰って、全部掃除をして、仏壇の前に行こうとしたら畳がドンと３㎝下がってしまったんです。床下換気扇つけたんだけど、一番外れなもんだから、私のところの家に来るまでに４００ｍぐらい細い線が２本来ていたんです。九州電力がこの線を生かすためにあそこのかずらを切るのに、切っていいですか、入っていいですかということでもうとても入れないんですね、- 40 -

もうね。１０アンペアしか契約していないんです。たった１キロワット契約、昔の家ですから。
もう気の毒だからもう逆に電線を撤去してもらったんですよ。そしたら、もう案の定というか、換気がないから床下が腐ってしもうて、残念なことになって、もうそれこそ位牌と仏壇とお墓をどうしようかって今悩んで、町民生活課から墓地公園の資料をもらったところです。それはいろ
いろと向こうの親戚も話さんといかんとですけども、そういう状況もなっていくわけですね。放
置されるということはそういうことなので。私が一番心配しているのは、いわゆる道路上に面して、町道とか、いわゆる狭い道路に面して倒壊寸前の家などの対応、この辺についてちょっと今度調査もされるかもしれませんが、どういった対応をとられるのかというのを、これは実はこの前、区長会との自主研修会で議員との懇談があったときに区長さんたちからも強く申し出があったところなんです。今の道路の幅のことも一緒なんですけれども、そういったことを含めて、やっぱり何とかせねばならないということがありますので、この点についてどういう対応ができるのかということ、危険家屋を解体することは可能か、その辺のあたりをちょっと詳しくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） まず、危険空き家ということでありますけども、これは空き家等対策の推進に関する特別措置法では特定空き家というふうに呼ばれております。その法律、第２条第２項に倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、その他いろいろ要件がございますけれども、まず町で空き家対策計画を策定した
上で法定協議会を設置することになろうかと思います。協議会でいろいろ委員さんに議論をしていただいた上で特定空き家として認定する。その認定が終わりますと行政処分、最終的には代執行といった手順が踏めるようになっております。
例えば緊急性を要するような場合というのもございます。その場合につきましては、通常は個人の所有物でありますので、なかなか手が出せませんけれども、緊急安全措置を条例等で定めまして必要最小限の措置をとることはできるということになっております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（５番 飯干 富生君） わかりました。これからそういった管理が余りできていない住宅や商店の跡、そういったところが台風時期になりますといろんな影響で倒壊したり、あるいは飛散物によってほかの住宅にも被害を及ぼすという可能性も出てくるかと思いますので、こうい
った点については、ぜひこの地権者の方ともよく相談していただいて、撤去を進めていくべきだ
ろうというふうに思います。更地にすることによって固定資産税がという話もあったりしますけ
ども、それ以前の問題だと思うんですね。それはあくまでも税の問題で税金は別に払いたくない- 41 -

から壊さないというのも何かおかしな話ですよね。そうでなくて、きちんとしたまちづくりに協力をするという姿勢も、私たちはとらないといけないだろうと思います。
いろいろ聞きましたけれども、もう最後ですが、一つだけ、実はご紹介したいことがございます。先月の２月の８日の日に、私が今ずっと、「住民と自治」という冊子を出しておられます自治体問題研究所という、この方が京都大学の元教授、今は京都橘大学の教授なんですけども、岡田知弘先生が宮崎においでになりまして、学習会がありました。これはいわゆる地方経済とはど
ういうものかという、いわゆる中央の政治で人口減少社会にどう取り組めばいいのかというヒントを与えてくれる話でございました。そういった中でやはり今のアベノミクスによって救済されているのは一体誰なのかということが出ていました。ここにちゃんと年表もございまして、
２０１３年から２０１９年のずっと四半期ごとにことが書いてありますけど、ほとんど地域経済には何の効果もなかったことがもう数字的に全部出ているんです。アベノミクスの大失敗ということを誰も言わないと。いまだにアベノミクスと言い続けてきたけれども、さすがにここに来ては言えなくなった。消費税の１０％増税は世界からも非難されるようになってきているということがはっきりしてきたわけですね。これからもまだ増税の影響は出ると思います。実際問題、商店に行かれて１０％になった値札を張りかえたところはほとんどないですよ、国富町の商店でも。
５４０円のままです。３２４円のままで売られています。つまり２％は自分でかぶっているんですね、お店屋さんは。それが経済の足を引っ張っているわけですよね。このことを私たちはちゃんと見て、どうなんですかと、営業はどうですかということを確認しない。皆さんも諦めて、もう上げることはできないし、値札を張りかえるのも面倒くさいわというぐらいですよね。前、レジスターのことでもいろいろ聞いたことありますけども、やはりこういった点はやっぱり地方からぴしゃんときちんと検証して、そのことを政治に反映させることが必要だと思います。
きょうはいろいろとお聞かせいただきましたし、また退職直前の課長に対しましていろいろとまたお話をさせていただきまして、ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） ここで、暫時休憩といたします。次の開会を１０時５０分、十二、三分程度の休憩です。よろしくお願いいたします。
午前10時37分休憩………………………………………………………………………………
午前10時50分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。

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次に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（１０番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。今回、２５回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
質問の前に、３月で退職されます横山総務課課長、瀬尾企画政策課課長、横山財政課課長、中山農林振興課課長、長嶺農地整備課課長、後藤法華嶽公園副所長、東税務課課長補佐、長い間、お疲れさまでした。これまで、町民の生活向上のために頑張ってこられたことに、心から敬意と感謝を申し上げます。これからもお世話になることがあると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、中国湖北省武漢市を起点に感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機構ＷＨＯが、２月２８日、地域別の危険性評価で世界全体と日本を含む中国周辺地域を「高い」から、中国と同じ最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。
ウイルス感染が世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯どめがかからないことから、世界的に流行していると認識しました。
中国を発端に、韓国、イラン、イタリアなど、大規模感染が確認され、日本においても３月２日現在で感染者９８０人、亡くなられた方１２人と終息の見通しが立たない現状であります。
世界保健機構ＷＨＯが新型肺炎の緊急事態を宣言してから、３月１日で１か月、この間、感染者数は約１０倍に急増、世界での死者は３,０００人を突破し、感染地域も世界五大陸に広がっています。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、２月２８日の記者会見で、多くの国では大規模な市中感染は起きておらず、抑え込みは依然可能だと語り、各国に感染拡大防止体制の強化を訴えています。
２月２９日、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染抑止に向けた政府の取り組みについて記者会見し、全小中高校などに臨時休校を要請したことに、国民の理解を求めました。
休職する保護者を支援するため、所得減少を補う助成金制度を新設すると表明。緊急対策第２弾を、今後、１０日程度で取りまとめるとし、関係法整備への野党の協力を呼びかけました。
また、国内感染拡大は韓国やイタリアほどではないとの認識した上で、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるか瀬戸際だと指摘、あらゆる手を尽くすべきだと述べ、イベント自粛などを改めて要請しています。
公明党の斉藤幹事長は、安倍首相の会見は公明党が求めてきたことであり、国民に直接協力を呼びかけたことは高く評価したい、全小中高校などへの休校要請は、国民の関心が高く、その判断に至った理由を根拠に基づき明確にしたことはわかりやすかった。さまざまな課題も出てきているが、休業補償や緊急対応第２弾をまとめることなど、一定の方向性が打ち出され、所得減に対する新しい制度の表明があった。コロナウイルス感染症に対処する立法措置をあわせて、党と- 43 -

して協力していきたいと見解を述べています。
改めて、今回のコロナウイルス肺炎で亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問していきます。
１問目は、感染症防疫対策について伺います。
コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっています。幸いに、宮崎はまだ感染者は出てきていませんが、いつ出てくるかわからない状況であります。本町における感染症に対する防疫対策を伺います。
２問目は、一般行政について伺います。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、２０１５年国連サミットで採択されたもので、加盟国
１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するため掲げた目標であります。しかし、ＳＤＧｓに対する認識は低いように思われます。本町におけるＳＤＧｓの認識と取り組みを伺います。
３問目は、福祉行政について。
発達障害について具体的にどんな障害や特性があるのかわからない人が、まだまだたくさんおられます。発達障害は、子供にも大人にもあり、タイプや特性もさまざまですが、正しい知識を身につけることで誤解を防ぐことができ、接し方や支援の方法もわかってきます。
発達障害への理解をケアするための冊子を作成し、学校や保育園、医療機関等に配布できないか伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルスによる本町の防疫対策についてであります。
昨年１２月に中国で発生した新型コロナウイルス感染による被害は、多くの国へ拡大する中で、日本国内においても感染が広がり、九州でも３県で発生するなど、深刻な問題となってきております。
国では、１月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染対策への対応を行っておりますが、さらに感染が拡大している状況において、今後の大規模な感染リスクを勘案し、２月２６日に多数の観客が集まる国内のスポーツ、文化イベントの開催を今後２週間自粛するよう、主催者などに対し要請を行いました。
翌２７日には、全国の小中学校、高校や特別支援学校を３月２日から臨時休校とする旨の要請がなされたところであります。
また、県においても、２月３日に感染症の拡大防止を目的とした対策本部を設置し、２月５日- 44 -

からは県内９保健所に帰国者・接触者相談センターを開設し、県民からの相談に対応しており、さらに２１日からは２４時間体制で相談を受け付けるなど、体制強化に努めております。
本町の現在までの対応としましては、国県の対応にあわせ、２月２７日に新型コロナウイルス
感染症対策本部を設置し、３月中旬までの町主催の行事について、延期、規模縮小、中止について検討し対応することにしたところであります。
また、回覧文書、町広報及びホームページにおいて、感染予防への啓発を行っております。
さらに、小中学校の臨時休校については、当面３月２日の午後から３月１５日までの期間とし、現在のところ中学校の卒業式は、卒業生と保護者のみと規模を縮小して実施する予定にしております。
また、子供の見守り対策など、取り組むべき課題への対応も、現在、全課をあげて検討しており、情報の提供を含め、自宅待機する子供の支援に力を入れてまいります。
次に、ＳＤＧｓに関する認識と本町の取り組みについてであります。
ＳＤＧｓは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、２０３０年を期限とする包括的な１７の目標を設定しており、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものとされております。
我が国でも、平成２８年５月の閣議決定により、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進することとなっています。
また、全国の地方自治体等による積極的な取り組みも推進することが不可欠なことから、各地
方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたっては、ＳＤＧｓの要素を最大限に反映することを奨励しております。
本町においても、第２期国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたっては、新たな視点に重点を置いた考え方として、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、政策の横断的な構想を展開しておりますし、また、来年度から着手します第６次国富町総合計画の策定においても、趣旨を踏まえた計画策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政についてでありますが、発達障害のある方は、社会への適応力に不安を抱えておられる方もおり、そのために、本人や家族などが誤解や偏見を受けることも心配されます。一人一人が正しい知識を持ち、周りの人たちが発達障害の特性を理解していくことが重要と考えています。
そのため、町では発達障害の理解を深めてもらうために、パンフレットを独自に購入し、現在、一部の公共施設等関係機関に配布をしたところであります。
しかし、発達障害への理解をさらに深めていくことが必要であると思っておりますので、広く- 45 -

町民に対して研修会等を開催するなど、啓発に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。──近藤議員、質問を続けてください。
○議員（１０番 近藤 智子君） 感染症対策について伺います。
この感染症対策について通告をしたのは、ちょうど２週間前でありました。少しは変化がある
かなと思いましたが、これほど状況が変わるとは思いませんでした。本当に、毎日毎日がテレビを食い入るように見ている状況であります。
平成では阪神淡路地震、東北震災、そして令和になって、この新型肺炎、本当に国民が一丸となって立ち向かわなければならない試練だと思います。
毎日のように状況が変わっていますが、今日現在でいろんな行事、イベントが中止になっていますが、その具体的な状況と、２９日に壇上でも言いましたが、２９日に安倍首相が発表しました小中高臨時休校の状況を、教育現場の状況を伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 瀬尾企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） ２週間に及びます当面の行事の大きいものについては、３月８日に予定されておりました稲荷神社初午大祭・グルメ市が中止になっております。でもこれは、神事だけは関係者の一部で行うということで聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 学校においての対応でございますが、本日から、各学校で先生方が公用車を使って、午前・午後に分けて家庭訪問、それから校区内の巡回を行う体制をつくっております。
また、家庭訪問以外にも小まめな電話連絡を通して、児童生徒の状況の把握に努める予定であ
ります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 保健介護課所管では、高齢者の集いの場でありますシニア元
気アップ運動教室、それから、ふれあいいきいきサロン、こういったものを３月１５日まで中止
すると。再開については、その状況に応じて検討するということにしております。
また、保健センターで行います乳幼児の集団健診等も延期ということにしております。時期は翌月以降になるかと思いますが、そちらのほうに延期することにしております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） ほかございませんか。──近藤議員。

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○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。町民の皆様が、それをしっかりと周知ができるように徹底をしていただきたいなと思っています。
わからなかった、知らなかったではいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうの宮日新聞の１面に、学童対応県内２０市町村と出ていました。保育園や幼稚園、児童クラブは、原則どおり運営されるようですが、小中学校、高校、臨時休校を受けて、どうしても日中、子供の面倒が見られない世帯のために、学校で一時預かりなど独自の支援策を打ち出している自治体もあるようですが、本町では、そういう親御さんとの取り合わせ等はないのか伺います。学校でのあれはないようですので伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 現在のところ、保護者の方々からのそのような要請、ご要望は上がってきておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） まだ、きょうからスタートということで、本当に１５日間、２週間近く、子供たちが家にいると、やっぱり対応が、親御さんの対応が厳しいところもあると思うんですけど、そういう声があったときの学校を開放するとか、そういう対策は考えられてはいないのですか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 今回の突然の要請は、本当に現場では困惑をしましたし、非常にショックでした。教育って、こんなに軽いものかというのが実感ですけれども、子供たちを守らな
いといけない、これが２月２８日の宮日新聞によりますと、総理が何より子供たちの健康・安全を第一に考えた。そして、多くの子供や教員が日常的に長時間集まることにより、感染リスクに備える観点という形で載っているので、基本的には校長に集まってもらって、春休みまででは長いので、今週と来週、つまり、きのうからということですが、２日の午後から１５日までを臨時休校とする。
その中で、私がみんなにお願いしたのは、１週間はきちんと指導を徹底する。なぜかというと、生命を守るという観点に立つとすれば、あやふやな指導になってはいけないということから、そのために３月２日、つまり金曜日ではなくて月曜日に本町は臨時休業をスタートしたんですが、十分な時間をとって準備をする。それから指導を徹底するという２つの観点で月曜日に延ばしたわけです。
その中で、また集まっていただいたりしながら、ほかの市町村、自治体がやっているような部分が可能であれば、例えば、きょうは１・２年生だけ登校するという形で、全職員が分散をして- 47 -

教室を分けて指導するみたいなことで、教員は、本当はこのぐらいの授業がしたいんです。この
年度末のことで、締めくくりをちゃんとして、卒業式を迎えたい子供たちのかわいそうな表情を何とかしたいという思いは全く同じに持っていますので、いろんな対応は２週間目からとります
が、とりあえず１６日には全員登校させて、子供の様子を見るが、とにかく１週目は指導を徹底すると。
そのために、課長が先ほど申し上げました状況把握を中心に置いて、公用車等で回るということを、まず基本に考えています。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。本当に子供たちが涙ながらに、いきなり休校になったということで、テレビで拝見すると、私たちも、つい本当にかわいそうだなという思いがたくさんします。
しかし、やっぱり父兄側からしてみたら、いきなり子供たちが家にいるということで、やっぱり心配もたくさんあると思います。先ほど課長が言われたように、いろいろ回られたりとかされると思うんですけど、なかなかそれでも子供たちが目に届かない子供たちのいろんなことがあると思うんですけど、１週間は様子を見るということですけど、やっぱり、きょうの宮日を見たら、学校で対応するところがあるみたいですけど、そういうのは、まだ検討はほとんどされていないということでよろしいでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 繰り返しになって恐縮です。最初に言われた多くの子供や教員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク、そしてイベント等の自粛があるわけで、その方針ということで、今後は考えていきますが、まずはきちんと子供たちに、この生命を守ることの大切さ、それを保護者・地域住民と一緒になって徹底していきたい。これが考えです。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。じゃあ、次に伺います。
コロナウイルス肺炎が流行をはじめて、すぐにマスクとか消毒液がお店からなくなりました。
そして、残念なことに、最近はトイレットペーパーやティッシュペーパーも姿を消しています。
本当にネットでいろんな情報が流れて、本当にそれに振り回されている状況でありますけれども、
本当に今必要としている人にとっては、大変なことだと思っています。
マスクや消毒液、手袋、防護服、いろいろ、この感染症に対する備品というのは、本町においてはどのくらい備蓄してあるのか伺いたいと思います。

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○議長（渡辺 靜男君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 備蓄の体制でありますが、本町では災害発生時におきまして、衛生環境が悪化した場合の感染症の発生、また蔓延防止を図るために備蓄をしております。
内容としましては、使い捨てマスクを４,８００枚、防災倉庫のアリーナくにとみに備蓄しております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 現在、保健センターのほうで備蓄しております防疫用具でございますが、マスクのほうが約５,０００枚、それから消毒液のほう、手指の消毒液のほうが、この状況で消費、各課窓口に置いておりますけれども、その消費もふえまして、残りがわずかとなってきております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。本当に、これはあってはならないことだと思うんですけど、もし、このコロナの感染が長引いた場合は、どのように、消毒液は少なくなっているということでありましたけれども、そういうときは、長引いた場合はどのようにされるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 今後の体制でありますが、災害時における物資の調達に関する県と民間業者との応援協定では、県に問い合わせをしたところ、まだ災害発生ということではないということで、支援の範囲には、現在のところ該当しないということでありました。
今後、対象になるということであれば、県を通じて対応するということになると思っております。
また、町内のいろんな商店、取り扱っている業者がありますが、個別に電話で問い合わせをしており、今後入荷する場合の協力支援はできないでしょうかということで、相談を行っているところであります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） 私は、去年、抗がん剤を受けまして、今、本当に元気で、どなたからも本当に元気ですねと言われるぐらい元気なんですけど、この前、検診に行きましたら、ドクターから「近藤さん、抗がん剤治療をしているから、免疫がすごく落ちているから、もしコロナが来たらすぐかかるよ」とおどかされました。

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免疫アップする薬をいただきまして、そして、もし７度５分以上あったら、この薬を飲みなさ
いというふうに徹底されました。本当に、今、コロナが充満していますけれども、本当にそういう元気そうに見えても、やっぱり免疫力が落ちている人には、本当に入ってくるんだなというの、改めて、ドクターから自分が言われて思いました。
本当に高齢者の方とか、持病を持っていらっしゃる方とか、また、幼い子供たちとか、やっぱりしっかり守っていかなくてはいけないと思うんですけど、やっぱり店頭にマスクとかないんです。
私も、何回もお店に行きましたけどありません。やっぱり、持っている人は持っているんです。
本当に必要としているところにないというのは、本当に厳しいものがあると思うんです。
今回、このようにして、もしこれが、もし長引いた場合、配布、マスク等を、消毒液は手を洗えばいいことですからいいと思うんですけど、マスク等の町の、町民に対する困っている人に対する配布とか、無料配布とかは考えられていないか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 先ほど、マスクの備蓄につきましては申しあげたとおりであります。国のほうも量産体制を整えておりますので、また情報が入ってきましたら、適切に対応していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） それでも、まだ店頭に並ばないというのは、なかなか厳しいものがあるなと思っています。
新聞報道を見ますと、よその市町、コロナが発生しているところですけど、無料配布をしているとかいう報道もありますので、ぜひ、やっぱり困っている人がいたら、町のほうも体制を考えていただきたいなと思っています。
国は、コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査に関し、能力の拡大に言及しています。保健所を経由しない検査の体制を整備し、１５分で結果が出る検査の３月中の導入を目指すと訴えている。
もし、検査が急激にふえたら、今までわからなかった感染者がふえるかもしれません。終息への道のりは予断を許さない、厳しい戦いが続くことは覚悟しなければいけないと、強調して言います。
本当に、もしこういう、どこでも検査が受けれるようになったら、隠れている感染者が出てくるんではないかなと思いますので、その対応もしっかりとお願いしたいと思っています。
一応、まだまだ、このコロナウイルスの感染は、毎日状況が変わってくると思いますので、ま- 50 -

た、その都度お聞きしていきたいと思います。
次に、ＳＤＧｓについて伺います。
ＳＤＧｓは、誰も置き去りにしないという理念に基づいて、持続可能な世界の実現を目指す
１７項目からなる国際目標で、２０１５年９月の国際サミットで採択され、貧困や格差、気候変動など、地球的課題に対して先進国と途上国問わず、国内政策として取り組みを求められています。
本町におきましても、先ほど、町長が言われましたように、第６次国富町総合計画にＳＤＧｓが取り入れられると伺い、大変すばらしいことだと思います。
これは、ＳＤＧｓのバッジであります。皆さん、ご存じだと思いますが、このバッジをつけている人を、最近はよく見かけます。しかし、まだ何のバッジかと聞かれる方もおられます。
まだまだ認知度も低いようであります。１７項目あります。具体的にどのような項目があるかお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） １７項目ですけど、これは、一番目に貧困、次に飢餓、保健、
教育と、ずっと続いております。これは、全てを申しますと、非常に時間がかかりますので、具体例として本町の取り組みについて申し上げたいと思います。
まず、これまで持続可能な１７の目標のことを言いますと、各課にまたがりますので、企画政策課の主なものを、二、三、上げたいと思います。
まず、７項目目のエネルギーです。これについては、再生エネルギーの有効活用法としまして、
住宅用太陽光発電施設、ソーラーパネルです。これに対する設置費用の一部を助成とか、それと、成長・雇用に関しては、雇用の場の創出ということで、企業誘致の推進、町と議会、商工会と一緒になって企業訪問や、また県と連携した企業立地の情報の収集活動、こういうことも当てはまると思っております。
また、町内立地企業懇談会の開催です。これも、その取り組みに入ると思っております。
また、先日の宮日の新聞に載っておりました竹細工くにとみ真竹の会の活動、これは、一番最後、１５番目の陸上資源の項目で生態系の保護回復、これに当てはまるかと思っておりますし、
先ほど、最初に言いましたエネルギーに関して、もう終わりましたけど、クラウドファンディン
グでのふるさと納税で行った災害ツールの避難所への設置、それも本町の取り組みだと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） ほかにございませんか、答弁。ないですね。──近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） せっかくですので、それぞれの課で、やっぱり当てはまると- 51 -

ころがあると思うんです、１７個。もし、これはうちの課が当てはまるというのがありましたら、教えていただきたいと思います。
１番とか２番とか３番とか、どんなでしょうか。伺えますでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 総務課関係で申し上げます。
ＳＤＧｓ、５つ目の目標、ジェンダー平等の実現でありますが、これはジェンダー平等を達成
し、全ての女性と女児のエンパワーメント、力をつけることを目標とするものであります。
職場での取り組みについてでありますが、昨年８月、各課に対しまして性別を書く欄があるいろんな申請書の調査を行っております。その結果、１８８種類の様式に性別を書く欄があることがわかりました。
これらの様式につきましては、性別欄の削除が法的に問題ないかどうか、個別ごとに調査をし、今後の対応について現在検討をしているところであります。
また、職員の意識向上でありますが、一昨年になりますけれども、県の人権同和対策課の専門員を講師として迎え、ＬＧＢＴ研修を実施しております。研修には６７名の職員が受講し、性の多様性と人権について認識を深めることができました。
今後におきましても、適時、機会を捉え、継続的に研修等を実施していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 学校教育におきましては、多岐にわたりますので、学校教育における取り組みということで、ちょっとお話しさせていただきますと、新学習指導要領におきまして、その前文で一人一人の児童生徒が持続可能な社会の作り手となることができるようにすることが明記されており、ＳＤＧｓの取り組みを推進することが求められております。
また、来年度から採用される小学校の教科書では、各教科で直接ＳＤＧｓに関する内容が取り上げられており、より具体的な指導がなされるようになっております。
ＳＤＧｓに示された１７の目標の実現に向けては、学校教育の果たす役割は非常に大きいと考えておりますので、今後、さらに各学校の取り組みの充実が図られるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 大南上下水道課長。
○上下水道課長（大南 一男君） 上下水道課関係でありますが、６番目に安全な水とトイレを世界中にとありますので、水道事業について申し上げます。
投資財政計画を立てながら、震災対策としての耐震化と本町の重要課題である有収率向上を重- 52 -

点的に取り組み、持続可能な水道事業の経営基盤を強化してまいります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 渡辺町民生活課長。
○町民生活課長（渡辺 勝広君） 町民生活課関係です。町民生活課関係で、目標１１の持続可能な都市、この中の人間居住を実現するという観点から、食品ロスの問題があると考えております。
この食品ロスに関係しましては、令和元年５月に議員立法によりまして、食品ロスの削減の推進に関する法律、これが可決成立いたしております。施行が１０月１日に施行されているということになっております。
この法律の中では、国が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を今月中に取りまとめるというような状況になっておりますので、それを受けまして、２年度以降になりますが、県及び市町村が食品ロスの削減推進計画を作成するという形になろうかと思います。その中で、ＳＤＧｓの理念と申しますか考え方、推進、これらを踏まえた計画策定になると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） ＳＤＧｓ、３つ目の項目で、全ての人に健康と福祉をということがあります。
あらゆる年齢の全ての人々に健康的な生活を確保し、福祉を推進するということで、本町で行っております取り組みとしては、高齢者層を初めとした健康長寿の一層の推進ということで、シ
ニア元気アップ運動教室や、いきいきサロンなどの生きがい対策も行っております。
また、健康づくりということで、特定健診やがん検診の一層の充実、それから地域医療サービスの確保ということで、宮崎市、綾町と連携した、また宮崎市郡医師会とも連携した救急医療等の充実、また、子育て支援の充実ということで、妊婦健診、乳幼児健診のほか、不妊治療なども行っておりますし、これらの充実を今後も図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 福祉課関係のほうになりますが、この目標の一番の貧困をなくそうということで申し上げますと、現在、これは社協が中心となっておりますが、取り組んでおる事業が３つございます。
まず、生活困窮者などに自立した生活が送れるように相談支援と食料支援を行うフードバンク
事業を取り組んでおります。
それから、貧困家庭の子供というわけではございませんが、子供から高齢者までを対象にしま- 53 -

した子供食堂、るんるん食堂というのを、不定期ですけど平成３０年度から取り組んでおります。
それから、本年２月から宅食事業としまして、くにとみ・つむぎ便を開始しております。これは、町内に住んでいる１８歳未満の子供がいる家庭で、生活が大変と感じる世帯に、月に１度ですが、食材を届ける中で相談支援とか、そういうことも行っていくことにしております。
それから、現在、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定中であります。この中に、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓに連携する分野の目標を表示するということで、今、作成をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 現在、都市建設課のほうで取り組んでおります立地適正化計
画、これは人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを推進するということを目的として策定しております。
また、企画政策課のほうを中心に取り組んでおります国土強靭化地域計画、この中で個別の事業のほうを掲載しておりますけれども、これも強くしなやかな国民生活の実現を図るということを目的としておりますので、目標の１１持続可能な都市、住み続けられるまちづくり、この土台となる取り組みであると考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） ほかございませんね。──近藤議員、続けてください。
○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。それぞれの課で、ＳＤＧｓに向けてしっかりと取り組んでおられることに、本当にうれしく思っております。
それで、このＳＤＧｓですけど、日本で遅れているというのが、５番のジェンダー平等を実現
しようということだそうです。もう一つは、１３番の気象変動に具体的な対策をだそうです。
今回、私が特に質問したいところは、この５番のジェンダー平等を実現しようであります。
まず最初に、本町の男女別の人口の割合を、人数をお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 平成３０年の１０月１日現在をお答えいたします。
男が８,７８０人、女１万７９人です。総計の１万８,８５９人です。８,７８０人と１万７９人、割合にしまして、男性が４６.６％、女性が５３.４％となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） それでは、昨年の県議会選挙があったと思うんですけど、そのときの投票、男性・女性の人数は、わかりましたら教えていただきたいと思います。

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○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 大変申しわけございませんが、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） ちょっと、私は手元で調べているんですけど、すみません、
通告していませんでした。
本町の職員です。男性・女性、人数わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 本年度の職員数でありますが、全体で、１５２名であり、うち男性が１１０名、率にしまして７２％、女性が４２名、率にしまして２８％であります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） ありがとうございます。女性活躍推進法という法律が成立しています。この法律の成立の背景には、日本の職場における男女の格差が大きいことが上げられています。ジェンダーギャップですね。
指数は、２０１８年時点で１,４９０カ国中１１７位、非常に低く、政府は男女共同参画に向けて、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にすることを目標に掲げています。
なぜ、何が言いたいのかというと、これまでも議会で何回も質問してきていますけど、本町は、
もうずっとですけれども、女性の管理職がいない、課長さんがいないという質問を何回もされています。
その都度、いろんなお答えがあるんですけど、なぜ、女性の課長は誕生しないか、もし、伺いたいと思いますけど。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） これは、過去の一般質問でもお答えしておりますが、本町の管理職への女性登用の考え方については、役職への登用する場合、男女を問わず、それぞれ個人の職
務、経験、また、職務遂行能力などを総合的に判断した上で、適材適所を基本としながら登用をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） 先ほどは町長が言われました第６次国富町総合計画の中、Ｓ
ＤＧｓがしっかりと入っているとお聞きしましたけど、この中に、やっぱり女性の活躍というの- 55 -

はあって、また、イコール女性の管理職というのは目標の中に入っているかどうか、これは町長に伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） ご質問は、第６次に対して、今から策定する第６次に対する考え方ということでよろしいでしょうか。
○議員（１０番 近藤 智子君） はい。
○町長（中別府尚文君）

先ほど答弁もいたしましたように、ＳＤＧｓの趣旨といいますか、

その理念を第６次の総合計画の中ではしっかりと生かしたいという考え方を持っております。
したがいまして、当然、女性の登用等についても、その計画の中に盛り込まれるというふうに考えております。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） 女性活躍推進法の目的として、採用や昇進が平等に行なわれ、職場環境においても平等が配慮されるべきこと。２つ目に、仕事と家庭が両立できる環境をつくること。３番目に、女性本人が仕事と家庭の両立に関する意思決定をできることとあります。
本当に県内の市町村においても、女性の課長がいないところは少なくなってきています。
目標を持って、先ほど町長がお答えになりましたけど、やっぱり女性の課長をつくるという、
そういう目標を持って、人材育成をしていかないと、女性の課長はなかなか誕生しないのではないかと思います。
ぜひ、１日も早く、この議場で私たちが、議員が質問する答えを、女性の課長さんが答える日
が、１日も早く来ればいいかなと思っております。
それも、やっぱりジェンダー平等の中に入るんではないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、発達障害の理解をケアする冊子について伺います。
先ほど町長が言われたように、配布されるということをお聞きしまして、本当にすごくうれしく思いました。本当に、これは宮崎市の「発達知っていますか」という発達障害の冊子であります。
去年、令和元年から配布されて、今、これが１,５００配布されたけど足りなくて、１,５００つ
くって足りなくて、１,０００追加したということで、これをもらってきたんですけれども、本当に具体的に発達障害者のことが書いてあって、よく見やすくなっています。
こういうのが本町もできたということで、すごくうれしく思っておりますけど、どのくらいの数、どういうところに配布されているかお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。

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○福祉課長（重山 康浩君） お答えします。先ほど、宮崎市のほうにつきましては１,５００部、
そして、また追加で１,０００部ということで、本町においては大変少ないですが、今年度、「発達障害者への理解と支援」というパンフを１００部購入しております。
これにつきまして、現在配布をしているところなんですが、今は公共施設などを中心に庁舎玄関ロビー、それから福祉課の窓口、図書館、保健センター、社協、児童館のほうに配布をしております。
今後は準備ができ次第、学校、幼稚園、保育園、認定こども園等へ配布をしていくというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１０番 近藤 智子君） 昨年６月の一般質問で、本町の小中学校の発達障害児はどのくらいいるか伺いました。グレーゾーン合わせて１００名ぐらい、７.５％いるということで答えられています。
今、課長さんが言われたように、１００部ではなかなか少ないんではないかなと思っておりま
すので、ぜひその都度、やっぱり増やしてもらって、皆さんが、この発達障害について認識をしてもらうように、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
発達障害は、それぞれ特性があります。家庭・学校・職場・地域がその特性をしっかりと理解することで、支援の輪が広がっていくと思います。
ちょうど、二、三日前の新聞に、整理収納アドバイザーの方の新聞記事を読みました。この方は、整理収納アドバイザーですから、整理がきちんとされ、お掃除のアドバイザーの方ですけど、この方は片づけが大の苦手で、ずっと悩んでおられたそうです。
４０歳でＡＤＨＤ、注意欠如多動性障害と診断されて、自分が片づけられない原因がわかり、その後、ＡＤＨＤに特化した認知行動療法を受けられて、今では整理収納アドバイザーになられています。その方が言われるのは、ゆる思考、できることだけやればいいが大事ですと言われています。
本当に４０歳までは、本当に、もう自分がなぜ片づけられないのかわからなかったけれども、自分が発達障害で、その障害に対してしっかりと治療をすることによって、今ではそれを生かして収納アドバイザーになっている、こういう方がたくさん、大人になって発達障害だってわかる
方がたくさんおられます。
本当に、こういう何か小さい冊子のようでありますけれども、この冊子が、皆さんが本人以外
でもですけれども、皆さんが発達障害を知るということで、ああ、治療に役立って、また人生の生き方が変わってくるんじゃないかなって、改めて思いました。

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本当に、ＳＤＧｓの理念は、誰も置き去りにしないということであります。本当に、この小さな発達障害、薄い、小さい、薄い冊子でありますけれども、この発達障害を理解することで、そういう障害者にも絶対置き去りにしないで、見守っていく社会が持続可能な社会、また世界へとつながっていくんではないかなと思っていますので、ぜひ、もっともっと発達障害についての啓発をよろしくお願いしたいなと思っています。
以上で私の質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） ここで、暫時休憩します。次の開会を１時５分、１３時５分といたします。
午前11時45分休憩………………………………………………………………………………
午後１時05分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
本日最後になります緒方良美君の一般質問を許します。緒方良美君。
○議員（４番 緒方 良美君） 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、お忙しい中、まことにありがとうございます。
まず、冒頭に、この度めでたく定年退職されます横山秀樹課長、横山幸寿課長、瀬尾課長、中山課長、長嶺課長、後藤副所長、それから東課長補佐、長い間お疲れさまでございました。
６０歳のけじめとしての定年退職とはなりますが、今後まだまだ長い人生を謳歌していただき、今までの豊富な経験を生かして、町発展のために益々のご精進とご活躍をお願いしたいと思います。本当にご苦労さまでした。
続いて、話は変りますが、宮崎中央農協が支店統合を計画している問題でありますが、先月、総代や実行組合長等への説明会を終えているようであります。金融庁の指導で、農協も銀行同様、一金融機関として将来安定した事業利益が見込めなければ、また、地域に積極的な金融機能が果たせなければ、淘汰される運命との指標が発表されたようであります。
実際には、上核団体の農林中央金庫からの宮崎中央農協に対する奨励金を、来年度から２億円
から３億円の減額を予定しているということでした。
宮崎中央農協の当期剰余金は、平成２９年度が１億６,８００万円、３０年度が２億円ちょうどでありましたので、そのあおりをまともに受けるわけです。そこで、宮崎中央農協は苦渋の決断で、来年２月には融資業務を備えた支店を残し、現在の、全体で２２店舗ございますが、そのうちの１０店舗を閉鎖し、１２店舗に再編成し生まれ変わるという結論に至ったようです。

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我が町内で見ますと、木脇支店、森永支店、八代支店が閉鎖され、国富支店のみとなり、ただし、ＡＴＭについては閉鎖となるその３支店もこのまま残して、その中で八代の給油所については存続されるということでした。
今回、農業の町国富町も大きな転換期を迎えますが、我々もあらゆる知恵を出しながら、町の活性化を目指していかなければならないと思うところであります。
それでは、議長よりお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、フィールドミュージアム創生事業ですが、現在、地球規模、世界規模で新型コロナウイ
ルスが蔓延して混乱している中、観光関連の事業で恐縮ではありますが、本事業３年間が終わろ
うとしていますので、確認の意味で質問させていただきます。
まず、町観光雑誌の発行状況とその活用について、また、事業活動経過を踏まえ、来年度からの本事業の具体的な展開についてお伺いいたします。
次に、若者定住対策についてでありますが、農業者の後継者不足による廃業を防ぐための対策について、また、観光事業及び若者定住対策等の担当者としての地域おこし協力隊の導入について、そして、小中学校児童生徒数が少なくなってきておりますが、山村留学生導入についてお伺
いいたします。
３番目として、町施設の充実についてでありますが、指定避難所の洋式トイレ化について、また、各学校の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
これで、壇上での質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、緒方議員のご質問にお答えをいたします。
まず、フィールドミュージアム創生事業における町観光雑誌の発行状況とその活用についてであります。
町では、これまでに本町が持つ資源や魅力を広く町内外に発信していくことを目的に、クニト
ミマガジンを４巻発行しています。また、町外の情報発信のため、旅の情報誌みちくさへの掲載
を１０回程度行っており、電子書籍としても閲覧できるよう配信しております。
クニトミマガジンは、町内外の観光施設や事業所に置いているほか、視察等で本町を訪れた方にも配布しておりますし、旅の情報誌みちくさでは、フィールドミュージアム創生事業の取り組みを紹介しておりますので、本町の魅力発信の手段として効果があるものと思っております。
次に、フィールドミュージアム創生事業の次年度以降の事業展開についてであります。
平成２９年度から開始した本事業は、住民参加によるワークショップの開催、これによる地域
資源の掘り起こし、また、その地域資源を生かしたイベントの開催のほか、先進地視察として福岡県福津市への訪問、また、平成３０年度には法華嶽薬師寺１３００年祭での施設めぐりイベン- 59 -

トの開催などを実施してまいりました。
本年度は、第３５回国民文化祭みやざき２０２０に向けた本町の取り組みとして、町民による企画委員会を中心に、フィールドミュージアム構想に基づいたイベントの計画が検討され、来年度の国民文化祭の本町のイベントとして、１１月２２日に、まちんなか古墳体感ウオークを開催することが決定されたところであります。
今後に向けましても、本事業の最終目的である町民が主役のまちづくりに向けた活動支援は非常に重要であり、大切にしなければならないものと考えておりますので、継続して支援していきたいと考えております。
次に、若者定住対策における農業後継者不足による廃業を防ぐ支援対策についてであります。
まず、国の支援策としまして、農業次世代人材投資事業において、新規就農を希望する者、若者が研修を受ける間に支援が受けられる準備型は、年間１５０万円を最長２年間交付されます。
また、農業を始めてから経営が安定するまでの支援を行う経営開始型は、年間最大で１５０万円
を最長５年間交付されます。
さらに、昨年度より国の交付対象とならない親元就農の後継者等に、町単独事業で「未来を拓く就農者育成支援事業」を立ち上げ、親元就農から独立する場合、最大で１２０万円を交付する
取り組みを開始し、県も今年度より国の交付対象外となる就農者を支援する農業人材投資事業を開始しました。
このような支援策のほか、本町ではＳＡＰを中心として若手メンバーで構成された「ビニール張り隊」が、高齢等でハウスビニールの張りかえが困難な農家の張りかえ作業の支援を行うなど、高齢者等営農継続支援制度も発足しております。
また、本年度、先駆的な農業に取り組む農家・農業法人を対象に、現状や課題についての意見交換を行ったところであります。
今後、しっかりと目標を持っている次代を担う若手後継者が、安定した営農を続けられるよう支援をしていきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の導入についてであります。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱するものです。
隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るものであります。
地域おこしの活動は、単に個人一人の力で何かが変るというものではなく、地域全体が地域おこし協力隊をサポートしていく体制が必要であり、隊員が地域に溶け込んでいけるような環境づ- 60 -くりと、任期終了後の定住プログラムを含め、行政、住民、協力隊がしっかりと意志疎通をしながら進めていくこと、また、隊員の募集・採用の段階で、お互いの認識を深めていく必要があると思っております。
したがいまして、地域おこし協力隊の導入に当たりましては、先ほど申し上げた受け入れ体制の整備に加え、協力活動が引き続き協力隊員の自立した生活が営めるような仕事であることが重要でありますので、慎重な判断が必要だと考えております。
次に、指定避難所の洋式トイレ化についてであります。
現在、災害発生の避難所は、町内に１９か所指定しております。避難所のトイレの数につきましては、学校を含めた全避難所で、数にしますと４００基あり、うち洋式の数は１０１基で、率にしますと約２５％となっております。
避難所のトイレの洋式化については、長期にわたり避難所を開設する場合、特に高齢者など和式トイレでは不便であると考えられますので、今後の施設の改修等に合せて検討したいと思います。
また、洋式トイレの少ない避難所については、長期の避難所として開設場合には、別途備蓄している洋式の簡易トイレで対応したいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、山村留学制度導入についてのご質問にお答えします。
児童生徒の就学先については、学校教育法施行令及び各市町村の通学区域に関する規則により、校区が指定されております。
その例外として認められているのが、山村留学制度や小規模特認校制度です。
西都銀上学園では、地域の住民を中心とした山村留学実行委員会を中心に、市内外からの児童
生徒を山村留学として受け入れています。現在、銀上小学校、銀鏡中学校合わせて１６名が在籍していますが、このうち１３名が山村留学制度を利用した地区外からの児童生徒のようです。
実際の運営に当たって、国、県からの補助はなく、受け入れ側の里親に対して月７万円が実行委員会から支給され、このうち４万円は保護者負担、残り３万円を西都市が補助しているとのことです。
また、三股町では、小規模特認校制度により、通学区域の弾力化が図られています。この制度
は、小規模３校に限って、町内の通学区域外からの転入学を認めるもので、ある程度の児童数の確保に結びついていると聞いております。
いずれにしても、少子化の影響で、全体的に児童生徒数が減少しており、県内でも全校で３０名以下という小規模校が、小学校で３８校、中学校で１９校もあり、それぞれきめ細やかな- 61 -

指導が実施されています。
国富町内の各学校は、現在、一定数の児童生徒が在籍し、地域に根差した教育が展開されており、ふるさとを愛し、将来にわたって地域に貢献する人材を育てるためにも、現段階での山村留学制度の導入は考えておりません。
次に、学校の防犯カメラ設置についてであります。
安全管理と安全教育は、生命尊重の基本理念からも重要な教育課題の柱であり、各学校で年間を通してさまざまな取り組みを進めています。
犯罪や事故から子供を守るための危機管理マニュアルの作成や、防犯訓練の実施、防犯ブザーの配布、不審者侵入に対するさすまたの配備等を行っています。
また、２４時間体制の警備により、異常事態が発生すると警備会社へ自動的に通報するシステ
ムや、校内緊急時１１０番事業を導入し、県警通信指令室と警察車両に一斉に通報可能な装置も設置しております。
防犯カメラについては、県内で設置が確認されているのは、県立高校が２校、中学校が４校で、小学校での設置はなく、いずれもＰＴＡで設置したとのことです。
確かに最近では、生活のさまざまな場所に防犯カメラが普及していますが、学校という教育空間でのプライバシー保護の観点や、今後、これまで以上に地域に開かれた学校づくりが求められていることもあり、その設置については慎重であるべきだと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございました。さて、フィールドミュージアム創生
事業は、３年前に「国富町全体を屋根のない博物館と捉え、地域に点在する歴史文化、自然等の資源を来訪者が歩いてめぐる観光事業」とのことで取り組まれました。
まず、ここでお聞きしますが、観光雑誌みちくさ等に、町内観光事業が多く載るようになり、
すばらしいことと思っているところですが、フィールドミュージアム創生事業に限らず、観光雑誌全般の作成部数とその配布方法について、改めてお聞きいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 瀬尾企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） フィールドミュージアム事業の観光案内雑誌ということですが、既にご存じと思いますけど、「みちくさ」のことしの１月号、これに国富町の朝日が載っています。この写真は、うちの職員が撮ったものでありますが、「みちくさ」はほとんど九州管内
ですけど、１０万部です。

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クニトミマガジン、これは町のほうで作成しておりますけど、これは５,０００部。また、その他の観光パンフとして、観光リゾートのパンフレットということで、県の観光協会がつくっているのが１,０００部です。
それと、県の中山間・地域政策課がつくっております中山間お出かけスタンプラリーのチラシが２万部。
それと、昨年は、全日空の宮崎就航６０周年記念キャンペーンということで、国富町がそのキャンペーンの中に入りましたので、このパンフが５,０００部であります。
これが主な観光雑誌でありますが、そのほかにも随時さまざまな雑誌に、国富町の内容を掲載しているところであります。
配布先は、クニトミマガジンについては、町内では役場内は当然ですが、法華嶽公園、町商工会、各金融機関の支店、またコンビニ等にも直接届けております。
町外では、道の駅や観光案内所、またＪＲの駅、それと、県を通じて東京、大阪、福岡の県事務所に郵送しております。
「みちくさ」や中山間お出かけスタンプラリーのチラシ等の配布は、各発行所のもとで対応していると思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 相当な雑誌が発行され、これは本当に、みちくさは１０万部ということですが、九州管内外に出ているんだろうと思っております。
それでは、今後の観光雑誌の刷新、それから配布先の開拓など、具体的な構想がありましたら、お願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 今現在、クニトミマガジンの第５巻を作成中であります。今回は、全国各地で情報誌を手がけております甲斐みのりさんという方ですが、４０冊以上の著書がある方であります。この方の愛好者も県外に多いということで、この方に監修と執筆をお願い
しております。この方の監修によりまして、今まで気づかなかった新たな発見が掲載できるのではないかと期待しているところであります。
また、この方のインスタグラム等のＳＮＳの拡散により、多くのファンの方からの問い合わせが予想されますので、そのときには随時企画政策課のほうで対応して、発送なりしていきたいと思っております。
また、県が行う東京・大阪・福岡事務所での移住相談会、ここでも来場者に向けて配布を予定をしております。

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また、町内では史跡ガイドの皆さんが案内される際に、このマガジンを配布しまして、本町の歴史、文化の紹介の資料としても活用していきたいと考えております。
また、ネット配信に関しては、クニトミマガジンは、本町のホームページからリンクしていただければ、ｅＢｏｏｋｓというので見られますし、このみちくさのほうもネットのほうで見れるようになっております。
今後も、いろいろ他市町村を参考として発信していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） この創生事業で、改めて多くの雑誌等が発刊され、観光を目指
す町を発信できたわけですから、今後ともできるだけ多くの観光情報を県内外に発信していただ
ければと要望して、次に移りたいと思います。
次に、フィールドミュージアム創生事業が３年前から活動されてきましたが、この補助金の金額、それから活動内容、これを簡潔にお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 県の補助事業であります持続可能な地域づくり応援事業として、平成２９年度から始めておりますが、２９年度が１,９１６万５,０００円の事業に対しまして、８１０万３,０００円の補助金であります。これは、くみとみ屋の改修費も含まれております。平成３０年度は、１,０７４万１,０００円の事業に対しまして、６４４万３,０００円の実
績であります。令和元年はまだ実績が出ていませんので、予算額では６５０万円の事業費に対しまして、３９０万円の補助金を計上しているところです。
事業活動の内容としましては、主なものとしまして、平成２９年度は稲荷神社初午大祭に合せまして、国富体感ミステリーツアー、平成３０年度は法華嶽薬師寺１３００年大祭ミステリーツ
アー、令和元年度は法華嶽薬師寺体感ウオークラリーを実施しているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 補助金が８１０万円とか、６４４万円とか、３９０万円ですか、
３年間で多額の資金が導入され、活発に活動をされたと思っております。
私も、構成員でありますが、町内有志者２８人で構成された推進協議会を立ち上げていただいたわけですが、この推進会議は３回ほど開催され、先ほどありましたように、初年度には、福岡県の福津市の暮らしの旅の先進地視察をいたしたところであります。
私も、以前の一般質問でも申し上げましたが、そのままの企画等を基本に、国富版の観光事業をというようなことを考えていたわけですが、そのまま３年間が過ぎようとしているわけです。

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ここでお聞きしますが、フィールドミュージアム創生事業、これは今後、補助金がなくなる訳
ですが、来年度からの観光事業対策として、これにかわる財源についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） このフィールドミュージアム創生事業は、県の持続可能な地
域づくり応援事業を採択してもらってやっておりますけど、３年間でした。本年度で終了します
ので、来年度には予算は計上しておりませんが、来年度、県の新規事業が考えられますので、こちらの情報収集に努めて、財源確保のためにも事業採択に向けて努力していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今、答弁のあったとおり、今後、新たな財源を探していただくということですが、そういった財源をぜひ持ってきていただいて、このままの継続ということで、大いに活用してもらいたいと思います。
次にお聞きしますが、町としても、先ほど言いました福津市の暮らしの旅が、本事業の取り組
みのきっかけというふうに聞いておったわけですが、福津市以外で参考となる観光先進地はなかったか、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 各地域で、このような地元の資源というか、文化財を生かした観光事業あるんですけど、いろいろ聞いてみますと、各地で行政主体でありますとか、地域協
議会、民間などでさまざまな観光事業を展開されております。
国富町と同じようなフィールドミュージアム的な成功例としましては、山口県の萩市、萩まち
じゅう博物館というのがあります。これが同じような成功例であります。
また、九州管内では、福岡県の久留米市が、まち旅博覧会とか３つほど事業をやっておりまして、これが先進的な事例であると聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今、２つ事例が発表されましたが、他の先進地も前向きに研究をされているということで、安心したわけですが、国富町は、温泉が出るわけでもありませんし、ホテルや旅館もなく、観光地としては法華嶽公園しか整備されておりません。
でありますから、福津市のように、来訪者自身の自家用車で回り、ボランティアによるガイド、
農業収穫や料理体験、民芸品創作体験、宿泊をしない日帰り観光は、我が町の観光企画にぴったりと思うわけです。

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必要なスタッフとして、現在の史跡ボランティアの方々、それから農業青年、たくさんいらっ
しゃいます。商工会青年も、今、充実した活動をされておりますが、こういった方々の協力も得られるものと思っております。
町長答弁では、今後については、町民主体の活動を支援したいというようなことで聞いておりますが、前向きな実施母体、それから、企業等がもしいらっしゃればいいんですが、金銭的ボリ
ュームで、町主体でやらなければ、やはり困難であろうかなと考えております。
この件の最後でお聞きいたしますが、この創生事業自体は存続ということでよろしいんでしょうか。それから、先ほど言いましたように、推進協議会が立ち上がっておりますが、この会議の存続はどうなるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） まず、推進協議会についてですが、予算措置はしておりませんけど、史跡ボランティア活動に対しては予算づけをしております。
また、既に昨年度や今年度もメンバーが主体となって会議を持っておりますので、この活動自体、会の活動として継続していくものと考えております。
また、フィールドミュージアム創生事業を、先ほどから出ておりますけど、町民主体による本町の魅力の再発見、情報の発信といった活動であることから、この史跡ガイドの会を中心に活動することも、このフィールドミュージアム構想の一つであります。
それと、郷土に誇りを持って、暮らしや風景を大切にしながら、将来の子供たちへそのよさを残していくということも含まれております。本町独自の特色を生かした文化振興、観光振興で、町外の交流人口の拡大に努めていきたいことからも、今後もこの事業が続いていくように取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今、答弁にもありましたが、せっかく協議会を立ち上げて取り組んできたフィールドミュージアム創生事業が、若干形が変るのかなというふうに考えますが、今後もそのまま本来の事業は継続をされまして、観光の町としての検討を続けていただくよう要望して、次に移りたいと思います。
次に、若者定住対策についてであります。この対策は、町長の公約の一つである人口減少対策の基本であります。国の事業、農業次世代人材投資事業の支援、それから、町単独の未来を拓く
就農者支援事業など対策をされ、安心しているところであります。
今回は、そういった中で、まず、農業者の高齢化による後継者不足対策の一案として考えるわ
けですが、大規模農業者が後継者なく廃業となれば、せっかくの田畑や施設ハウスは荒れていき、- 66 -

倉庫にある農業機械もそのまま放置か、うまくいって安くの転売というふうになると思います。
ここでお聞きいたしますが、こういった高齢農業者からの後継者受け入れ希望の相談が、町のほうにありますか。
○議長（渡辺 靜男君） 中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 町への相談ということでありますが、まず、高齢などの理由によりまして、農地を手放したいといった相談がかなりございます。
しかし、ビニールハウスなどの農業施設や農機具などを含めた事業継承についての相談というのは来ておりません。
ただし、ＮＯＳＡＩみやざきでは、使わなくなった遊休農機具の情報を取り扱っておりまして、
ＮＯＳＡＩのひなたという広報誌がございますが、それに毎回掲載して農機具の有効利用を推進
しております。
また、ＪＡでも高齢農家からの相談に応じまして、中古農機具の買い取り・販売を行っているということでございます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 相談はないというふうに答弁がありましたが、この件については、農家も悩んでいながらも、なかなか直接相談するのも気が引けるというような問題であろう
かと思います。
この後継者対策として、町外や県外等に後継入植希望者の呼びかけを提案するわけですが、それには高齢者の後継者受け入れ希望アンケート、これをとる必要があると思います。
お聞きいたしますが、町や農協が、先ほどありましたように、農地の貸し借り希望というものをとっているのはよく見るわけですけど、私が言います後継者の受け入れ、これを希望しているというアンケート計画を進めるといったことはできそうですか、お聞きいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山秀雄君）

アンケートにつきましては、今おっしゃいましたＪＡは、３年ごとに組合員に対しまして意向調査を行っておられます。
調査内容は、所有農地の利用状況や今後の農業経営及び農地の利用意向を初めとして、細部にわたりまして２３項目設問がされております。
また、町の農業委員会におきましても、昨年と一昨年に、農地・農業経営に関する意向調査を行っておりますので、まずはこれらの調査結果を分析した上で、今後の取り組みを検討していきたいと考えております。
以上です。

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○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） こういったアンケートをもしとっていただけるということになって、そういった後継者受入希望者がいらっしゃるとなれば、町が主体となって、町外・県外に発信していただき、入植希望者との契約になり、農業の継続と、移住定住にもつながることだと思っております。ぜひ、ご検討いただきたいと思っております。
この事業は、例えば１年ぐらいの農業体験をしていただくか、研修等をしていただく、そういったことでしょうし、新規就農には一括５反以上の農地取得のこういったハードルもあるわけで、またもう一つ譲り手と受け手との感情のことも絡んで、簡単な事業とは思っておりません。
夢のような考えかもしれませんが、実際のこの問題は、テレビ等の報道でも成功例もあるようですので、今後、ぜひ企画をしていただくよう要望しておきたいと思っております。
続いて、観光事業、そして若者定住対策の担当者として、地域おこし協力隊の導入についてであります。
この事業を導入すれば、将来的に協力隊本人や家族が移住して、定住してくれる可能性があります。町の前向きな姿勢を評価されるなど、絶大な効果が出てくるのではないかと思っております。
ここでお聞きしますが、現在、県内ではどのくらい募集されて、何人の方が活動されていますか。わかる範囲内でお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 県内での募集状況は把握しておりません。平成３１年４月現
在で、活動していらっしゃる隊員の方は、県内１７市町村で７６人の方が活躍されております。
地域によってさまざまな活動をされておりますが、例を言いますと、延岡市ではエコパークの地域ブランドの確立です。それと、高千穂町では、観光及び外国人向けのパンフレットの作成、西米良村では、ジビエを活用した特産品の開発、椎葉村では、移住コーディネーターなどの移住・定住支援活動などが主な活動であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） １７市町村７６人というような数字をいただきましたが、相当な方が県内でも活躍をされているんだなというふうに思っております。
続けてお聞きいたしますが、我が町では、過去に地域おこし協力隊の募集や採用実績はなかっ
たのか、お聞きいたします。
また、この事業は交付金の対象でありますか、お聞きいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。

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○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 事業の実績ということですけど、平成２６年に先進的に取り組んでいる県内市町村の例を研究した経緯があります。ですが、その直後県内で地域おこし協力
隊員の不祥事が報道されまして、この協力隊の是非が問われるようになりました。それを受けて、その後事業導入に向けた取り組みは検討しておりませんので、隊員募集にはいたっておりません。
また、この事業に対しては、国からの特別交付税の措置があります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 交付金はあるということで、期待の持てる事業ではないかと思いますが、一方でこの事業はマイナス面もあるようで、協力隊員がよほどの意欲を持った改革者でないと、自治体の望む形と協力者自身との考えとの相違で行き詰まり、初期の目的が達せられないというようなこともあるとは聞いております。国富町は今まで一度も募集をしていないということでありますが、地域おこし協力隊の導入に問題があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） この制度は、始まって以来１１年が経過しておりまして、国が費用を出し、後押しをしていることから、全国でも受け入れ団体が増加しております。でも考え方として、利用する側、地域おこし隊員になる方ですね、その方が移住につながらないといけないわけですけど、中にはバイト感覚とかちょっと体験してみたいという安易な考えで参加して、自分の理想と違っていたとか住みづらくなったから任期途中で退任して転出される例も聞いております。
この地域おこし協力隊になるからには、自分がその地域で将来移住してでもやっていきたいという信念を持っておられることが大事だと思っております。また、受け入れる側──町側としても、行政の手伝い感覚で安易に利用するのではなくて、どこでどんな働き方をしてもらうか、そして、移住して継続して自分の力でやっていけるというような受け入れ体制の整備、環境整備も大事かなと思っております。
この状況を見てみますと、やはり協力隊員になられる方と受け入れる側のギャップがいろいろあるように思われます。報道では出ませんけど、聞いてみますといろいろ問題点があると聞いております。町と協力隊の資質がマッチングして成功につながるものですから、町長が答弁しまし
たように他の事例を見ながら本町に何が取り組めるか慎重に研究する必要があると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。やはりなかなか厳しい面もあるという- 69 -

ことはわかっておりますが、ここで、参考までに成功例を披露いたします。たまたまですが、先日２月２６日のＮＨＫ放送でしたが、香川県善通寺市の地域おこし協力隊の方がいらっしゃいま
して、その企画・発案で地元高校生による「黒板アートコンテスト」というのを開催して盛り上がり、若者定住や観光につなげようとしている番組を見ました。地元高校生の１００名ぐらいが何枚もの黒板にプロまがいのすばらしい絵を描く様子と、その制作過程をＤＶＤに残すまでのすばらしい番組でありました。こういったふうに県外の新しい考えを持った若者による企画を取り入れるのもすばらしいことだと思っております。
ここで、私が一般質問のたびに提言しておりますが、いつもの要望をいたしたいと思うんですが、今回のフィールドミュージアム創生事業や若者定住問題、さらに誘致企業対策、こういったものを一手に今現在、企画政策課で担当しております。日ごろほかの仕事を兼務しながらでは、十分な活動ができません。企画政策課の中でもいいと思うんですが、観光事業、若者定住対策等を専門に外務活動ができる専門部署を新設していただき、その中に、地域おこし協力隊導入も考慮いただくよう要望をしておきたいと思います。
次に移りたいと思います。次に町内小・中学校の生徒・児童数の減少対策としての極端な提案
かもしれませんが、山村留学生導入についてお聞きいたします。
最近、地元八代中学校の生徒数が４０数名になり、昨年５２名でしたか、増えてきて安心しているんですが、地元では存続を心配する意見をよく聞きます。学校の存続は地域活性化に直結する切実な問題であります。
まずお聞きいたしますが、最近の町内小・中学校の生徒・児童数の推移を簡単に教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 町内児童・生徒数の推移ですが、毎年５月１日に県が行います公立小・中学校学級編成の届け出に係る児童・生徒数になりますが、５年前の平成２６年５月
１日の児童数が１,００６名、生徒数が５１４名で、合計の１,５２０人となっております。今年
度が、児童数が９４６名、生徒数が４４９名、合計の１,３９５名ですので、ここ５年間で児童・生徒数合わせて１２５名、８.２％の減となっております。一つつけ加えますと、ことし５月の調査時点では、先ほど申し上げたとおり、１,３９５名でありましたが、先月１日現在は
１,４０８名で１３名ふえております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） すみません、続けてお聞きしたいんですが、今後の生徒・児童数の見込みについてお願いします。

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○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 今後の推移につきましては、出生数で確認できる５年後の数値になりますが、児童数が８３２名、生徒数が４６５名、合計１,２９７名で今年度と比較して
９８名、７％の減と予測しております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。今、お聞きしますと小学校・中学校合
計で５年前から現在に１２５名の減がありまして、それから今後がまたほぼ１００名減ということで、つまり１０年間で２２０名ほど少なくなるというような人口減少化が相当進んでおるようでございます。
先ほど言いましたように、八代中学校が心配で、ここで参考のために聞きますけど、複式学級化の要件、それからついでに廃校の要件、こういったものはどのくらいの生徒・児童数で判断されるのかお伺いします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 複式学級の要件につきましては、小学校では２つの学年を合わせて１６人以下、ただし１年生を含む場合は８人以下となっております。中学校では２つの学年を合わせて８人以下であれば複式学級を編成できると法で定められております。また廃校についての要件はありません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 複式学級化それから廃校の要件ともに、もう少し先のことと感じられて安心をいたしました。しかし、将来の心配事として今回はテレビ番組等で時々見ますが、児童減少対策としての１案として山村留学生導入はというようなことを考えてみたわけです。
お聞きいたしますが、山村留学生導入は、西都市の銀上学園ですか、県内では、ここだけだというふうに聞いているんですが、県内で過去に取り組んだ学校はございますか。また、この山村留学についての交付金の対象になるのかも合わせてお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 過去に山村留学に取り組んだ学校はあるのかということでありますが、実例を挙げますと、延岡市の北方町の下鹿川小学校、木城町の中之又小学校がこの２校が平成１０年度から、西米良村の村所小学校が平成１２年度から、木城町の石河内小学校が平成１１年度から山村留学を始めております。下鹿川と石河内小学校は４年間、村所小学校が７年間、中之又小学校が１１年間で終了しております。なお、現在は村所小学校を除く３校はも- 71 -

う既に廃校になっております。
それから、交付金対象となるかということですが、これは該当になりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 先ほどの答弁では地域の方々の協力が必要であるといったこと、それから、交付金がないということで本当に慎重を要することとは思います。山村留学生導入を今は考えなくていいのかもしれませんが、将来の減少対策の参考として今回提案させていただいて、次に移りたいと思っています。
次は、町施設の充実についてであります。
一昨年１０月の台風２４号が大木をなぎ倒し、住宅浸水や停電などの記録に残るほどの大災害でありました。今後もそれ以上の台風、また忘れてはならない日向灘沖地震が予想されておりまして、そのたびに町民の命を守る避難所への誘導が重要となっております。そこで、指定避難所の洋式トイレの整備でありますが、避難所は町民誰もが早く避難しようと思うような快適な場所
でなければなりません。町長答弁で全体４００基ある中で、洋式トイレが１０１基というような答弁がございました。４分の１ということで、４分の３がまだ和式トイレのままであるようです。
予想以上に設置されていないなと感じました。
お聞きしますが、指定避難場所は１９か所と聞いておりますが、その施設はどこでしょうか。
それから、洋式トイレがない施設はどこでしょうか、お伺いします。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 指定避難所１９か所の場所でありますが、１か所以外は全て町有の施設となっております。まず、アリーナくにとみ、農村環境改善センター、武道館、それに小学校、中学校の７校の体育館全て、その他の体育館８か所として、東部、木脇、須志田、川南、三名、北俣、籾木、深年、そして県立の本庄高校となっております。洋式トイレ化になっていな
い場所でありますが、１９か所のうち、三名体育館１か所だけとなっております。
以上お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 続けてお伺いしますが、今後、未整備の洋式トイレ化はどのように考えておられますか。
○議長（渡辺 靜男君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ただいま、未整備のところが三名体育館１か所と言いましたけれ
ども、三名体育館につきましては、昭和５７年に建設されており、３８年が経過をしております。
そのため老朽化が考えられ、この施設全体を今後どうするか、そういったことも視野に入れなが- 72 -

ら検討していくことが必要であると考えております。今後、三名体育館を長期避難所として開設
しなければならない場合には、町長が答弁しましたように、別途備蓄しております洋式の簡易トイレで対応したいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。簡易トイレがあるということで、これを十分利用すれば案外とうまくいくのかなとは思っておるところですが、足腰の弱い高齢者に限らず、多くの方が和式トイレを嫌がり、洋式トイレを利用したいと思っていると思います。来年度の事業計画の中で、小学校１校、中学校２校を洋式トイレ設置計画があると聞いておりますので、指定避難所としても早急な洋式トイレ化を進めていただくよう要望して、次に移りたいと思います。
最後に、町内小・中学校の防犯カメラ設置についてお伺いします。
お聞きしますが、各学校内外にて、子供たちが危険にさらされるような報告等が役場のほうに来ておりますかお伺いします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 今のところ、学校内で発生した事案はありませんが、登下校時や放課後に見知らぬ人から声をかけられるなどの報告があります。このような不審者情報は、
町内全域で報告されておりまして、内容は声かけ事案や不審者を見かけたというもので重大な事案は発生しておりません。
件数は平成３０年度で１２件、本年度は現在までに１０件の報告があります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今の答弁で、声かけとか不審者情報というのが少しあるようですが、我が町は今のところ大きな問題が発生していないようですから、安心しています。先ほどの教育長答弁で県内でカメラの設置がされていないというようなこと、それから財政的問題やプ
ライバシー保護の観点などでも設置に慎重な考えであるというような答弁がございましたが、不審者の侵入対策としては、校内の備品の盗難とかあろうかと思いますので、その犯罪防止のためにも今の時代ですので、防犯カメラが学校も必需品になってきたのではないかと思うわけです。
問題が起きてからでは間に合わないわけで、町内小・中学校の玄関等に最低１台以上のカメラを設置できないか、上層部、県の教育委員会等への陳情要望をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、緒方良美君の一般質問を終結いたします。

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────────────・────・────────────○議長（渡辺 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。よって本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後２時11分散会──────────────────────────────

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