田原本町の財務書類 4 表

貸 借 対 照 表
行 政 コスト計算書
純 資 産変動計算書
資 金 収 支 計算書(平成 22 年度決算)

平成２４年３月
田原本町 総務部 企画財政室財政課

はじめに

現行の自治体の財務会計は、「現金主義・単式簿記」を基本とした会計方式であり、各年度内の現金の動きを記録するにとどまり、企業会計にみられるような「発生主義・複式簿記」における資産や負債の状況、その変動などについては把握することができませんでした。
平成１８年８月に国（総務省）が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、地方公会計改革の取り組みとして、民間企業が採用している発生主義や複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられ、貸借対照表な
どの財務書類４表を作成、公表するよう要請されました。
このような動きにあわせて、本町においても、資産や債務、行政運営に係る経費などを適切に把握し、これからの行財政運営に活用するとともに、より分かりやすく町の財
務情報を公表できるよう、地方財政状況調査（決算統計）の情報を活用して作成することのできる「総務省方式改訂モデル」により、普通会計だけではなく、特別会計や一部事務組合などを含めた町の行政サービス全体としての財務書類４表（連結財務書類）を作成しました。
今後も分かりやすい財政状況の公表を行い、健全な財政運営に努めていきたいと考えています。

※文章及び表の数字の端数処理について
文章及び表中の数字の端数処理については、原則として各項目で単位未満の数字を四捨五入しています。また、％については、各項目で小数点第２位を四捨五入しています。このため、それぞれ一部の合計で表内計算結果と合わない場合があります。
各財務書類の町民一人あたりの金額は、平成２３年３月３１日現在の住民基
本台帳人口３２,７８０人で算出しています。

目次

１. 財務書類４表について(1) 作成基準日と基礎数値について

・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・１(3) 行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・２(5) 資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２. 財務書類４表の相関図について

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３. 対象となる会計の範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４. 財務書類４表(普通会計)の概要について(1) 貸借対照表から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 行政コスト計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・１０(3) 純資産変動計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・１３(4) 資金収支計算書から分かること・・・・・・・・・・・・・・・・１５５. 連結財務書類４表の概要について(1) 連結財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・１７(2)連結の範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・１７(3)連結の手法について・・・・・・・・・・・・・・・・１７(4) 連結書類財務４表について

・・・・・・・・・・・・・・・・１８

６. 用語の解説

・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１.

財務書類４表について「新地方公会計モデル」の財務書類は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表から構成されています。

(1) 作成基準日と基礎数値について①

作成基準日
対象年度は平成２２年度で、平成２３年３月３１日（平成２２年度末）を作成基

準日とし、出納整理期間（平成２３年４月１日から５月３１日まで）における出納については基準日までに終了したものとして処理しています。

②

基礎数値
平成１９年１０月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、同省の昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表」「地方公営企業決算状
況調査表」及び「歳入歳出決算書」などを用いて作成しました。また、土地開発公社については、当該団体において作成されている決算書等をもとに作成しました。

(2) 貸借対照表とは貸借対照表は、基準日時点で町が保有している「財産の規模」を表すものです。左側に「資産」を表示し、右側に「負債」及び「純資産」を表示し、「資産」は「負債」「純資産」の合計と一致することから貸借対照表はバランスシートとも呼ばれます。

○

貸借対照表のイメージ図
財

産

財(資金を何に使ったのか)

源(資金をどこから調達してきたのか)
これからの世代がこれまで積み上げて負きた資産(道路や学校、債

負担する金額庁舎などに使う資産)

資産

これまでの世代

純資産
売れる資産・回収する資産-1-が負担した金額

(3) 行政コスト計算書とは１年間に提供された行政サービスにどのくらいのコストがかかったのかを計算したもので、企業などの損益計算書に該当します。人に係るコスト(職員給など)や物に係るコスト(光熱水費、修繕料など)など資産形成に結びつかない行政コストから、その行政サービス提供による使用料や手数料などの収入を差し引いたものが純粋な行政コスト(純経常行政コスト)となります。

○

行政コスト計算書のイメージ図

経常行政コスト(A)
人件費、退職手当引当金繰入等

1.人にかかるコスト
物件費、維持補修費、減価償却費

2.物にかかるコスト
社会保障給付費、補助金等

3.移転支出的なコスト
4.その他のコスト

公債費の支払い利息、回収不能見込額

施設使用料など主に行政サービス提供の課程で経常収益 (B)

得られた受益者負担

地方税や交付税といった一般財源や資産の売却

純経常行政コスト(A－B)

益などで賄うコスト(4) 純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている額が 1 年間でどのように変動したかを示すものです。
純資産変動計算書では、町税、地方交付税などの一般財源や国・県補助金などの特定財源が純資産の増加要因として計上され、行政コスト計算書で算出された純経常行
政コストが純資産の減少要因として計上されることなどにより、1 年間の純資産の変動が明らかになります。

-2-

(5) 資金収支計算書とは
資金収支計算書は、町の行政活動に伴う現金等の資金の流れを「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」という性質の異なる 3 つの活動に分けて表しており、町の資金が 1 年間でどのように変動したかを表しています。
町がどのような活動にどのような資金を必要としているかが分かります。

-3-

２. 財務書類４表の相関図について
財務書類は４つの表から構成されていますが、以下のような関係になっています。

貸借対照表

行政コスト計算書( 過去からの累積 )( 単年度の収入、支出 )

資

産

負

経常行政コスト

債

｜
経常収益
歳計現金

||

純資産

純経常行政コスト

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

期首純資産残高｜｜支出

純経常行政コスト||＋
一般財源、補助金収入等

歳計現金増減額±＋

資産評価替え等

期首歳計現金残高||||

期末純資産残高期末歳計現金残高

貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものの一つに、純経常行政コストがあり、その明細を表すものが、行政コスト計算書になります。
資金収支計算書は歳計現金の動きを表すものですが、期末歳計現金残高は貸借対照表の歳計現金と必ず一致します。

-4-

３. 対象となる会計の範囲について
今回の連結対象範囲は、普通会計(一般会計・住宅新築資金等貸付事業特別会計)、特別会計、企業会計、関係団体を含めた会計で作成しています。

連結財務４表
地方公社

田原本町全体の財務４表

・田原本町土地開発公社
普通会計
一般会計・住宅新築資普通会計の第三セクター等

財務４表

・田原本町社会福祉協議会※

金等貸付事業特別会計

公営事業会計
公営企業会計

一部事務組合・広域連合

・水道事業会計・山辺広域行政事務組合

・公共下水道事業特別会計

・国保中央病院組合
・県市町村総合事務組合※
・県後期高齢者医療広域連合※
・県広域水質検査センター組合※
・県住宅新築資金等貸付回収管

その他特別会計

理組合※

・国民健康保険・老人保健・御所、田原本環境衛生事務組

・介護保険・後期高齢者医療合※・磯城郡介護認定審査会共同設置※印は、将来の連結予定のため今回の対象に含めていません。

-5-

４. 財務書類４表(普通会計)の概要について(1) 貸借対照表から分かること（９ページ参照）①

資産の状況
本町の保有する総資産は、５０７億６,２８４万７千円となっており、町民一人当たりの資産は、約１５５万円となります。(平均的な値は、１００万円～５００万円の間の金額になります。)
総資産の内９１．９％を有形固定資産が占めており、内訳は、道路などの生活イ

ンフラ整備が１６８億１,７９０万円(構成比３６．１％)、小学校・中学校などの教育施設整備等の教育費が２００億６,８１７万４千円(構成比４３．０％)などとなっています。これは、道路、学校・教育施設整備などに力をいれてきたことがわかります。
投資等の総額は、２５億４,４８２万９千円で全体の５．０％を占め、特定目的基
金や投資及び出資金などです。
流動資産の総額は、１５億７,４７５万９千円で全体の３．１％を占め、財政調整基金や歳計現金などです。
なお、有形固定資産は、取得原価で計上しています。具体的には、昭和４４年度以降の決算統計における普通建設事業費のデータを集計し、減価償却を行った上で行政目的別に計上しています。
減価償却は、「新地方公会計制度実務研究会報告書」で定められた耐用年数により、定額法によりおこなっています。
売却可能資産は、今回は計上しておりません。

②

負債の状況
負債は、１５３億４,３２９万８千円で、町民一人当たりの負債は、約４６万８千円となります。(平均的な値は、３０万円～２００万円の間の金額になります。)

負債総額の内、地方債が１２５億９,１４１万９千円、退職手当引当金が２６億
３９４７万４千円、賞与引当金が１億１,２４０万５千円となっています。

③

純資産の状況
純資産は、３５４億１,９５４万９千円で、町民一人当たり約１０８万５千円となっています。
町民一人当たりの負債

町民一人当たりの資産は、約４７万円です。

は、約１５５万円です。

-6-

○

社会資本形成の世代間負担比率
社会資本整備の結果を示す公共資産のうち、純資産の割合をみることにより、現世代

までに既に負担された割合をみることができます。
また、地方債に着目することによって、将来返済しなければならない将来世代の負担の割合をみることができます。
公共資産が長期間に渡って住民サービスに利用されるものであることを考えると、一
概にこれまでの世代の負担割合が高い方がよいとは言えませんが、財政の健全性の視点から考えると、将来世代への負担割合が大きいよりも、現世代が既に負担した割合が高い方が望ましいと考えられます。
世代間負担比率は、公共資産のうち、現世代の負担(既に納付された税金等)で賄われた割合と将来の世代が負担しなければならない割合を示すものです。

過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計 ÷ 公共資産合計×100
将来世代負担比率（％）＝ 地方債残高 ÷ 公共資産合計×100(単位:千円、％)
項

目

金

額・比

率

公共資産合計 (Ａ)46,643,259

純資産合計 (Ｂ)35,419,549

地方債残高 (Ｃ)12,591,419

過去及び現世代負担比率 (Ｂ) ÷ (Ａ)75.9

将来世代負担比率 (Ｃ) ÷ (Ａ)27.0

平均的な値は、過去及び現世代負担比率は５０％～９０％の間、将来世代負担比率は、
１５％～４０％の間の比率となります。
本町の過去及び現世代負担比率は７５．９％、将来世代負担比率は２７．０％となっ
ています。

○

歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産が何年分の歳入に相当するかをみることができます。
歳入額対資産比率（年） ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入額対資産比率の平均的な値は、３．０～７．０（年）の間になります。
この比率が高いほどストックとしての社会資本の整備が進んでいると考えられますが、維持管理経費が多く発生する可能性があります。
本町の歳入額対資産比率は４．７年となっています。
-7-

○

有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野

別の公共資産形成の比重を把握することができます。
本町の行政目的別割合は、教育が４３．０％と最も高く、次いで生活インフラ・国土保全が３６．１％、総務の８．７％、環境衛生の６．０％となりました。教育と生活イ
ンフラ・国土保全の二つで全体の約８割を占めていることになります。
この指標は、社会資本の形成割合を示すものですから、この割合が低いからといってその行政分野のサービスが低いということではありません。例えば福祉は、予算に占める割合は高いですが、その多くは扶助費などのようにその年度中に消費されてしまうという性格のサービスであるため社会資本形成には結びつきません。この消費された行政サービスを表すのは行政コスト計算書です。

○

資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、取得した資産が耐用年数に対し、どの程度の年数が経過しているのかを全体として把握することができます。
資産老朽化比率（％）＝ 減価償却累計額 ÷（有形固定資産合計 － 土地
＋ 減価償却累計額）× 100(単位:千円、％)
行政目的

地

減価償却累計額

16,817,900

4,636,555

7,443,27137.9

有形固定資産土

資産老朽化比率生活インフラ・国土保全教

育20,068,174

6,482,728

6,256,141

31.5

福

祉

922,191

273,678

1,282,530

66.4

環境衛生

2,775,888

1,129,290

3,973,416

70.7

産業振興

1,983,703

689,798

7,549,473

85.4

消

防

7,132

3,203

127,681

97.0

総

務

4,068,271

903,220

1,697,793

34.9

合

計

46,643,259

14,118,472

28,330,305

46.6

資産老朽化比率の平均的な値は、３５％～５０％の間になります。
本町の有形固定資産の資産老朽化比率は、行政目的別にみると比率が高い順に消防の
９７．０％、産業振興の８５．４％、環境衛生の７０．７％となっており、全体としては約４７．０％となっています。
-8-

貸借対照表(平成23年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債①生活インフラ・国土保全

16,817,900②教育20,068,174③福祉

922,191

11,332,759(2) 長期未払金①物件の購入等0②債務保証又は損失補償

0
0

④環境衛生

2,775,888

③その他

⑤産業振興

1,983,703

長期未払金計

⑥消防

7,132

⑦総務

4,068,271

0(3) 退職手当引当金

2,639,474(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

46,643,259(2) 売却可能資産

0

公共資産合計0

固定負債合計46,643,259

２

13,972,233

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

528,014②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金528,014(2) 貸付金

112,405

流動負債合計

1,371,065

14,657

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計15,343,298

0②その他特定目的基金

1,493,972③土地開発基金[純資産の部]

282,754④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

１
1,776,726(4) 長期延滞債権

250,425(5) 回収不能見込額△ 24,993

投資等合計
３

1,258,660(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

公共資産等整備国県補助金等

２

公共資産等整備一般財源等

３

その他一般財源等

４

資産評価差額4,864,364
36,120,761△ 5,565,576

2,544,829
0

流動資産

純

(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

35,419,549

負 債 ・ 純 資 産 合 計

50,762,847

870,093②減債基金

74,730③歳計現金

555,839

現金預金計

1,500,662(2) 未収金①地方税

79,872

②その他

1,965

③回収不能見込額△ 7,740

未収金計

74,097

流動資産合計資産

1,574,759

合計50,762,847※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源①生活インフラ・国土保全

108,033 千円②教育163,833 千円③福祉350,202 千円④環境衛生

235,105 千円⑤産業振興

419,815 千円⑥消防1,620 千円

⑦総務36,151 千円

計

1,314,759 千円①国県補助金等

375,457 千円
62,373 千円②地方債※２ 債務負担行為に関する情報③一般財源等

876,929 千円

計1,314,759 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円
0 千円）

（うち共同発行地方債に係るもの

332,643 千円③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち7,940,785千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

24,540,715 千円[内訳]

12,591,419 千円

12,591,419 千円

0 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額

8,492,662 千円

817,160 千円

817,160 千円

2,639,474 千円

2,639,474 千円

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

20,603,787 千円[内訳]

2,938,821 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額

3,303,174 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

14,361,792 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

0 千円

8,492,662 千円

第三セクター等債務負担見込額
一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・
偶発債務】

3,936,928 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は14,118,472千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は28,330,305千円です。

-9-

0 千円

(2)

行政コスト計算書から分かること（１２ページ参照）
行政コスト計算書では、1年間の行政サービスを提供するにあたって、どのような性質の経費が用いられたか、またその行政サービスの提供に対する使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったのかを把握することができます。
経常行政コストは９０億５,７７７万９千円で、経費の性質別では人件費などの「人にかかるコスト」が２１．２％(１９億２,０６４万８千円)、減価償却費などの「物にかかるコスト」が３０．２％(２７億３,２８１万４千円)、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が４５．５％(４１億１,８９１万４千円)となっています。
行政目的別に見ると、最も大きな割合を占める経常行政コストは「福祉」となっており、全体の３２．８％(２９億６,９２６万７千円)を占めています。
また、町民一人当たりの経常行政コストは、約２８万円となっています。(平均的な値は、２０万円～９０万円の間の金額になります。)
経常収益は４億８６４万４千円となっており、経常行政コストに占める割合は４．５％となっています。

町民一人当たりの行政コス
トは、約２８万円です。

○

受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、保育料や施設の使用料などのいわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。
本町の受益者負担比率は、４．５％で、これは地方公共団体の平均的な値と言われる
２％～８％の間の比率になります。
また、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストの比率は９５．５％となり、普通会計ベースで見ると、大部分のコストは税金や地方交付税などその他の収入により賄われているといえます。

受益者負担比率（％）＝ 経常収益 ÷ 経常行政コスト×100- 10 -

○

行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産（有形固定資産）に対する比率をみることで、資産を活用する

ためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行
政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
各行政分野におけるハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を検討す
るうえでも参考となる指標です。

行政コスト対公共資産比率（％）＝ 経常行政コスト ÷ 公共資産 × 100(単位:千円、％)項

目

経常行政コスト

生活インフラ・国土保全

公 共 資 産行政コスト対公共資産比率

1,168,078

16,817,900

6.9

教

育

1,344,628

20,068,174

6.7

福

祉

2,969,267

922,191

322.0

環

境

衛

生

1,105,352

2,775,888

39.8

産

業

振

興

433,959

1,983,703

21.9

防499,3467,132

7001.5

4,068,271

30.8

消
総

務・議

会

1,251,745

支払

息212,517－－

回収不能見込額

72,886

－

－

他

0

－

－

計

9,057,779

そ
合

利

の

46,643,259

19.4

行政コスト対公共資産比率の平均的な値は、行政目的別ごとの比率にばらつきはありますが、全体では１０％～３０％の間になるといわれています。
平成２２年度の行政コスト対公共資産比率は全体で１９．４％となりました。消防は、有形固定資産が非常に少ないために例外的に高い比率となっていますが、例えば福祉をみてみると、高齢者・障害者・児童等への給付サービスが中心であり、有形固定資産に極度に依存していないため高い比率となっています。
一方で、有形固定資産の整備や維持管理などが大きな割合を占める生活インフラ・
国土保全、教育は低い比率となりました。

- 11 -

- 12 -

(3)純資産変動計算書から分かること（１４ページ参照）
純資産とは町の保有する資産のうち、現世代までに負担が済んでいる資産のことです。
そのため、純資産変動計算書における純資産の変動は、現世代と将来世代との間での負担配分の変動を意味します。
例えば、純資産が増加すると、現世代が自らの負担で将来世代も利用可能な公共資産を整備したことを意味するので、将来世代の負担が軽減されたことになり、逆に純資産が減ると、将来の負担が増加したことになります。
期末純資産残高は、総額３５４億１,９５４万９千円で、町民一人あたり約１０８万５千円となっています。

★純資産が増えると・・★純資産が減ると・・

将来世代の負担が減少

将来世代の負担が増加

将来世代に引き継ぐ資産が増加

将来世代に引き継ぐ資産が減少

負担を先送りしないことが
大切だね。

○

行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度で賄われたかを把握することができます。

行政コスト対税収等比率（％）＝ 純経常行政コスト÷(一般財源＋補助金等受入 (その他一般財源等の列))×100

行政コスト対税収等比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表しており、比率が１００％を上回っている場合は、過去の資産が取り崩されたか、翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表しており、平均的な値は、９０％から１１０％の間になります。
本町の行政コスト対税収等比率は、９５．７％となりました。
- 13 -

- 14 -

(4)資金収支計算書から分かること（１６ページ参照）
資金収支計算書は、１年間の資金（現金）の流れを性質ごとに３つの区分に分けて表示した財務書類です。このように分類することにより、どのような要因で資金が増減したのかが分かります。
会計年度末における現金の残高を表すため、４つの財務書類のうち唯一現金主義に基づいて作成されており、その期末資金残高は貸借対照表の歳計現金と一致します。
資金収支計算書において、経常的な行政サービスに伴う経常的収支の部は２５億
４,４１８万３千円の収支余剰(黒字)で、建設事業費などの固定資産を増加させるた
めの収支の公共資産整備収支の部の４億３,２２１万５千円の収支不足(赤字)と投資・財務的収支の部の１９億７,２１４万８千円の収支不足(赤字)を補塡していることが分かります。
これらの結果、平成２２年度の歳計現金増減額は、１億３,９８２万円の増となり、期末歳計現金残高は５億５,５８３万９千円となっています。

○

地方債の償還可能年数
本町の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表し、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
借金を返済するには、何らかの形で資金（返済原資）を確保しなければなりませんし、
安定的な返済を行うためには返済原資としては経常的に確保できる資金である必要があります。

地方債の償還可能年数（年）＝ 地方債残高÷経常的収支額(地方債発行額及び基金取崩額を除く)
償還可能年数の平均的な値は、３年～９年の間の年数になるといわれています。
本町の地方債の償還可能年数は、６．８年です。この指標が小さければ小さいほど借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いことになります。この指標は、将来世代への負担増大に対する警鐘となるもので、その変動には注意が必要です。

- 15 -

資金収支計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

1,865,041

物件費

1,341,141

社会保障給付

1,536,406
939,144

補助金等

212,517

支払利息

1,207,420

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

74,634

その他支出
支

出

合

7,176,303

計

地方税3,602,898

地方交付税

2,865,599

国県補助金等

1,584,242

使用料・手数料

267,854

分担金・負担金・寄附金

130,087

諸収入

54,341

地方債発行額

701,000

基金取崩額

660

その他収入

513,805

収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

整

備

計

9,720,486

額2,544,183

収

支

の

部

公共資産整備支出

606,571

公共資産整備補助金等支出

150,500
5,200

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合762,271計

国県補助金等

219,251

地方債発行額93,700

基金取崩額

0

その他収入

17,105

収
公

入
共

３

資

投

資

計

330,056

収支

額△ 432,215

務

的

収

合

産

整

・

備

財

支

の

部
0

投資及び出資金

1,168

貸付金

504,158

基金積立額

388

定額運用基金への繰出支出

314,992

他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,445,278

地方債償還額0

長期未払金支払支出
支

出

合

計

2,265,984

国県補助金等

282,600

貸付金回収額

3,800

基金取崩額

0

地方債発行額

00

公共資産等売却収入

7,436

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

293,836

額△ 1,972,1480

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額

139,820

期首歳計現金残高

416,019期末歳計現金残高

555,839 O※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成22年度における一時借入金の借入限度額は1,500,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は790千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
10,344,378 千
収入総額
794,700
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
10,204,558
支出総額△
1,657,005
地方債元利償還額
300,992
財政調整基金等積立額1,303,117 千
基礎的財政収支- 16 -

５. 連結財務書類４表の概要について(1)

連結財務書類とは町には、普通会計以外にも自治体を構成するその他の特別会計や町と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人などもあります。これらを一つの行
政サービス実施主体とみなして作成する財務書類が連結財務書類です。
全体の財務活動をみるためには連結財務書類を用いる必要があります。

(2)

連結の範囲について連結の範囲は、５ページの図で示したとおり普通会計及び公営事業会計、一部事
務組合等（山辺広域行政事務組合など）、地方公社（田原本町土地開発公社）とな
ります。

(3)
①

連結の手法について
個別財務書類の読替・作成
連結財務書類の基礎となる各会計、団体、法人の個別財務書類は、基本的に各会計、団体、法人固有の会計基準に則って作成されています。(法定決算書類)
これらの法定決算書類は、会計基準の違いにより表示科目が違うため、新地方
公会計制度研究会報告書で示された連結財務書類の科目に揃えるために表示科目変更をしなければなりません。この手続きを読替といいます。
また、国民健康保険特別会計などの公営事業会計や普通会計型の一部事務組合などでは、発生主義による財務書類の作成は求められていません。これらの団体については、普通会計の財務書類作成方法に準じて財務書類を作成しました。

②

個別財務書類の修正
読替・作成された個別財務書類は、新地方公会計制度研究会報告書の連結財務
書類作成要領に示された資産評価などを行うため、必要な修正を行います。
修正とは、会計基準が同一でない各財務書類の数値を合算するなどして連結財務書類を作成するにあたって、統一した評価方法を適用するために行う手続きです。主な修正としては、退職手当引当金が計上されていない会計・団体・法人の財務書類に退職手当引当金を計上する手続きなどがあります。

③

連結内部の残高及び取引高の相殺消去
連結財務書類は、連結の範囲となる普通会計などの各行政サービス実施主体をひとつの行政サービス実施主体とみなして作成します。このため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた補助金等の取引高や出資と資本の残高などを相殺消去します。
- 17 -

(4)連結書類財務４表について①

連結貸借対照表の概要（２０ページ参照）
資産の部は、有形固定資産などの公共資産が７５９億５,０７３万５千円、出資金や特定目的基金などの投資等が２８億３,１８４万９千円、歳計現金や財政調整基金などの流動資産が３２億１,９８８万１千円となり資産総額は８２０億２４６万５千円となりました。
負債の部では、固定負債が２９９億５,６２２万１千円、流動負債が２４億６,１０５万７千円となり、負債総額は３２４億１,７２７万８千円となりました。
資産から負債を差し引いた純資産は、４９５億８,５１８万７千円となりました。
普通会計と比べると１４１億６,５６３万８千円の増となり、主な増要因は、下水道事業特別会計や水道事業会計などの資産を計上したことによるものです。

②

連結行政コスト計算書の概要（２１ページ参照）
性質別行政コストでは、移転支出的なコストの社会保障給付が５４億２,８１６万１千円(３３．６％)と最も大きくなっています。主な経費は、普通会計の扶助費、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの保険給付費などです。
経常収益では、保険料、事業収益、その他特定行政サービス収入の項目がそれぞれ加わっています。普通会計が４億８６４万４千円に対し、連結では５９億１,１１５万４千円と大きく増加となりました。主な増要因は、水道、下水道、病院などの事業収益や国民健康保険税や介護保険料などの保険料などを計上したことなどによるものです。

③

連結純資産変動計算書の概要（２２ページ参照）
連結純資産変動計算書は、連結貸借対照表の純資産が１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。「期首純資産残高」は前年度の貸借対照表の純資産合計と、「純経常行政コスト」は連結行政コスト計算書の（差引）純経常行政コストと、「期末純資産残高」は当年度の連結貸借対照表の純資産合計とそれぞれ一致します。
一般財源は主に普通会計の分です。
平成２２年度の純経常行政コストは１０２億５,７８９万８千円の赤字でしたが、それを上回る財源調達ができたため、期末純資産残高は８億１,３４９万１千円増
加し４９５億８,５１８万７千円となりました。

④

連結資金収支計算書の概要（２３ページ参照）
連結資金収支計算書では、「資金」の範囲が普通会計とは異なります。普通会計の資金収支計算書では、歳計現金のみが対象でしたが、連結資金収支計算書では、
財政調整基金や減債基金も「資金」に含めます。
- 18 -

平成２２年度の連結資金収支は、経常的収支が３１億４,７０９万２千円の黒字、
公共資産整備収支が５億３０万２千円の赤字、投資・財務的収支が１９億２,３３４万９千円の赤字で、当期収支は７億２,３４４万１千円の黒字となり、期末資金残高
は２７億９,０１８万９千円になりました。

これからも健全な財政運営に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

- 19 -

連結貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

37,525,778①普通会計地方債

11,332,759②教育

20,068,174②公営事業地方債

13,815,551③福祉

922,191④環境衛生

11,235,778⑤産業振興

1,983,703⑥消防132,386⑦総務

4,068,754

地方公共団体計

25,148,310(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

0③第三セクター等長期借入金

0

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

有形固定資産計

75,936,764(2) 無形固定資産

13,971(3) 売却可能資産

0

公共資産合計

1,133,689②地方三公社長期借入金

1,133,689
0(4) 引当金

3,674,222（うち退職手当等引当金）

3,674,222（うちその他の引当金）
75,950,735

0(5) その他

0

固定負債合計２ 投資等

29,956,221

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

16,404(2) 貸付金

14,657(3) 基金等

2,328,220②関係団体(4) 長期延滞債権

497,561

翌年度償還予定額計(5) その他(1) 翌年度償還予定額①地方公共団体

0(6) 回収不能見込額

95,851(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 24,993

投資等合計

1,911,541(3) 未払金
2,831,849(4) 翌年度支払予定退職手当

65,141(5) 賞与引当金

181,187
6,671

流動負債合計(1) 資金2,790,189(2) 未収金

420,485(3) 販売用不動産

負

債

合

2,461,057

計(4) その他

9,757[純資産の部]△ 550

１ 公共資産等整備国県補助金等

流動資産合計3,219,881

４ 繰延勘定産

0

合32,417,278

0(5) 回収不能見込額

資

0200,666(6) その他
３ 流動資産2,007,392

計82,002,4650

２ 公共資産等整備一般財源等

0

３ 他団体及び民間出資分

0

４ その他一般財源等

0５ 資産評価差額

0

純 資 産 合 計

49,585,187

負債及び純資産合計

82,002,465- 20 -

- 21 -

連結純資産変動計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高

48,771,696

純経常行政コスト△ 10,257,898

一般財源
地方税

3,619,764

地方交付税

2,865,599

その他行政コスト充当財源
補助金等受入584,050
3,897,465

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益△ 5,925

投資損失

0

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0

無償受贈資産受入

0

その他

110,436

期末純資産残高49,585,187- 22 -

連結資金収支計算書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

3,309,750

物件費

2,162,181

社会保障給付

5,428,244

補助金等

1,713,581

支払利息

569,070
422,800

その他支出
支

出

合

13,605,626

計

地方税

3,602,898

地方交付税

2,865,599

国県補助金等

3,160,016
267,985

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

1,920,069

保険料

1,398,958

事業収入

2,174,282

諸収入

96,295

地方債発行額

701,0000

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

49,168

基金取崩額

516,448

その他収入
収

入

経

常

２

的

公

計

16,752,718

支額

3,147,092

備

収

合

共

収

資

産

整

支

の

部
1,468,530

公共資産整備支出

173,912

公共資産整備補助金等支出

0

地方独立行政法人公共資産整備支出

84,758

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出

0
0

その他支出
支

出

合

1,727,200

計

国県補助金等

454,849

地方債発行額583,958

長期借入金借入額

26,661

基金取崩額

5,000

その他収入

156,430

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

1,226,898

額△ 500,302

収

投資及び出資金

支

の

部
0

貸付金

1,168

基金積立額

203,922

定額運用基金への繰出支出402

地方債償還額2,154,037

長期借入金返済額

26,661

短期借入金減少額

0

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

0
0

その他支出
支

出

合

計

2,386,190

国県補助金等

282,600

貸付金回収額

3,800
0

基金取崩額

155,000

地方債発行額
長期借入金借入額

0

公共資産等売却収入00

収益事業純収入21,441

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

462,841

額△ 1,923,349
0

翌年度繰上充用金増減額

723,441

当年度資金増減額

2,066,748

期首資金残高経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高02,790,189- 23 -

６. 用語の解説(1)

貸借対照表関係【有形固定資産】
行政サービスを提供するために有している資産のことです。生活インフラ、教育、福祉などの行政目的別に分類して表示しています。

【売却可能資産】
公有資産のうち、基準日時点で行政サービスの提供に活用されていない資産の売却
可能金額です。

【投資及び出資金】
公営企業会計への出資金や、民間企業の株式や債券並びに財団法人への出捐金など
です。

【未収金】
町税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、過去１年以内に発生した金額です。

【回収不能見込額】
町税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、時効等により将来回収不能と見込まれる金額のことです。過去の不能欠損の実績等から算定しています。

【退職手当引当金】
将来発生するであろう退職手当見込額を負債計上したものです。特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定しています。翌年度支払予定のものは、流動負債の「翌年度支払予定退職手当」に計上しています。

【賞与引当金】
将来発生するであろう期末勤勉手当見込額を負債計上したものです。

【公共資産等整備国県補助金等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、国・県からの補助金額です。

【公共資産等整備一般財源等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、一般財源からの投入金額です。

【その他一般財源等】
貸借対照表の公共資産等整備以外の財源。「資産合計－負債合計－その他一般財源
等以外の純資産合計」により算定された額を計上しています。歳計現金や未収金などの流動資産と比べて、資産形成を伴わない負債（臨時財政対策債や退職手当引当金等）が大きいために、マイナスとなっています。

【資産評価差額】
売却可能資産として新たに貸借対照表に追加計上したことに伴う変動額や寄附等- 24 -

により無償で受贈した場合の評価差額です。

(2)

行政コスト計算書関係【退職手当・賞与引当金繰入】
貸借対照表上のそれぞれの引当金の項目に繰り入れた額です。

【減価償却費】
有形固定資産の経年劣化等に伴って価値が減少したと認められる金額です。

【社会保障給付】
児童手当の支給、高齢者や障害者に対する援護措置などに要する扶助費です。

【公債費（支払利息）】
地方債利子償還額及び一時借入金利子を計上しています。

【他会計への支出等】
他団体や民間に支出した補助金等の額や、公営事業会計への繰出金です。

【回収不能見込計上額】
時効等により徴収不能となった町税や使用料・手数料など、貸借対照表上の回収不能見込額に当年度計上した額です。

【経常収益】
行政サービスを直接的に受けた者が、その対価として負担した額（受益者負担額）を計上しています。使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金（連結会計においては保険料・事業収益等）が該当します。

(3)

純資産変動計算書関係【純経常行政コスト】
行政コスト計算書により算定される、経常行政コストから経常収益（受益者負担額）を控除したものです。

【臨時損益】
経常的でない特別な事由に基づく損益で、資産除売却損益等を計上しています。

【科目振替】
純資産を構成する科目相互間での資金の変動を明示するため設けられた項目です。
公共資産整備への財源投入・地方債の償還・貸付金・出資金等を計上しています。

【資産評価替変動額】
資産の時価評価に伴う価値の増減を計上しています。

(4)

資金収支計算書関係【経常的収支の部】
町政運営のために、毎年度継続的に収入、支出されるものを表しています。

【公共資産整備収支の部】- 25 -

道路や学校、公園など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及び財源を表しています。

【投資・財務的収支の部】
地方債の元金償還額や貸付金、公営企業や出資法人への出資金などの経費及び財源を表しています。

- 26 -