第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-33

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

電気用品調査委員会第 23-2 小委員会

事務局

一般社団法人 電気設備学会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8462-XX（XXXX）

対応国際規格番号（版）

対応する国際規格は無い。

規格タイトル

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ
用のボックス及びエンクロージャ − 第 XX 部：電気安全の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

・合成樹脂製等の電線管類附属品
合成樹脂製等のボックス
その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製の附属品
ケーブル配線用スイッチボックス（合成樹脂製）

廃止する基準及び有効期間

新規制定 JIS のため、旧版 JIS はない。

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
1. 制定の趣旨及び概要
電気用品安全法の技術上の基準を定める省令が性能規定化され（平成 26 年 1 月に施行），現在使用されている電気用品の技術基準省令の解釈（以下，技術基準解釈という）は，将来 JIS 等の公的規格を整合規格として取り入れ，廃止される予定である。
電線管関連の各種法令及び規格は国際標準化を進めており，この規格は 2012 年に発行された JIS
C 8462-1（対応国際規格：IEC60670-1）と併読する規格とした。
この規格は，対応国際規格の個別要求事項の附属書として整備する計画であったが，対応国際規格の用品名と電気用品安全法の電気用品名の違いなどによりデビエーションが多く，また，電気用品名毎に性能をまとめた一覧表を追加した方が良いとの意見があった。よって，対応国際規格の個別要求事項を取入れ，さらに電気用品名別に電気安全構造を追加した日本工業規格を作成することとなった。
2. JIS の位置付け
電線管には 2 系列の JIS が存在する。寸法，製造方法，試験方法等を規定した“製品規格”としての JIS 規格。構造，性能等を規定した“性能規格” の JIS 規格。この JIS は電気安全を規定した“性能規格”の JIS である。
3. 国際規格との整合
現在 IEC 翻訳 JIS として次のものが解釈別表第 12 に採用されている。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
JIS C 8462-1 第 1 部：一般要求事項
上記の規格とこの規格とは，表示，構造，寸法の違いはあるのものの，性能（機械的特性，電気的特性）は，同じである。
4. 適用範囲について
この規格は，電線管工事に使用するボックス及びエンクロージャに適用するものであり，この規格は下記のものが含まれる。
−合成樹脂製等のボックス−その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製の附属品−ケーブル配線用スイッチボックス（合成樹脂製）
5. 規格の構成
JIS C 8462-1 を基礎とし，対応国際規格の個別要求事項を取り入れた規格として構成した。
3 用語の定義（MOD/追加）
電気用品名の用語を追加した。
4 一般要求事項（MOD/修正）
電気用品の名称に置き換えた。

5 試験に関する一般要求事項（IDT）
6 定格（MOD/修正）
この規格で規定するものは定格をもたないため，適用しないこととした。

7 分類（MOD/修正）
電気用品の分類で置き換えた。
8 表示（MOD/修正）
技術基準解釈別表 2 の表示内容を追加修正した。
9 寸法
寸法の規定は適用しないこととした。
10 感電保護（IDT）
11 接地の準備（MOD/修正）
金属製が無いため，適用しないこととした。
12 構造（MOD/追加）
技術基準解釈別表 2 の構造を追加し，電気用品名別に性能一覧を追加した。
13 劣化防止，固体の侵入及び有害な水の浸入からの保護（IDT）
14 絶縁抵抗及び耐電圧（MOD/修正）
国内のボックスに定格はないため，試験電圧を 2000V と指定した。

この試験をボックスにも適用することとした。
15 機械的強度（MOD/修正）
エンクロージャのみに適用されていたスプリングハンマを利用する試験をボックスにも適用し

2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要た。
16 耐熱性（MOD/修正）試験条件を国内のものに合わせた。
17 沿面距離，空間距離及びシーリング材を通した距離（MOD/修正）
この規格で規定するものは定格をもたないため，適用しないこととした。

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性（IDT）
19 耐トラッキング性（IDT）
20 耐食性（MOD/修正）
金属製のものが無いため，適用しないこととした。
21 電磁両立性（IDT）＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
項目番号

概 要
対応国際規格がない。

＜主な改正点＞
新規 JIS のため，改正点はない。

3

理 由電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞ 規格番号：JIS C8462-XX（XXXX）
規格名：家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロージャ − 第 XX 部：電気安全の個別要求事項
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

補足
項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要4 一般要求事項
合成樹脂製ボックス,その他の合成樹脂製附属品及びケーブル配線用スイッチボックスのそれぞれの部計されるものとする。

分は，通常の使用状態で，据え付けたり取り付けたりしたときに，それらの内部に取り付けた部品に対して，適切な電気的及び機械的保護を確保し，使用者又はその周囲に対して危険がないよう構成され，組み立てられていなければならない。

第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 12に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

12 構造

一部第1 部に記載構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当安全機能を有するよう設計されるものとする。

箇条 10

10 感電保護ボックス及びエンクロージャは，製造業者の指示に従い，組み立てた上で，配置し，通常使用状態に取り付けたとき，充電部に接触しないように設計しなければならない。

4

感電による被害軽減

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル条文

項目番号

規定タイトル・概要

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 8

8 表示及び説明書

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

8.2

8.2 必要に応じて適切で安全な輸送，保管，施工及び使用に必要な情報を，印刷物に記載する。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 10

10 感電保護ボックス及びエンクロージャは，製造業者の指示に維持従い，組み立てた上で，配置し，通常使用状態に取り付けたとき，充電部に接触しないように設計しなければならない。
箇条 13

13 劣化防止，固体の侵入及び水の有害な浸入からの保護

箇条 14

14 絶縁抵抗及び耐電圧
14.1 ボックス及びエンクロージャの絶縁抵抗及び耐電圧は，十分でなければならない。
適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。

箇条 15

15 機械的強度
ボックス及びエンクロージャは，取付け時及び通常の使用時に生じる機械的ストレスに耐え得る十分な強度がなければならない。

箇条 16516 耐熱性一部第1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

補足
項目番号

規定タイトル・概要

16.1

16.1 通電部を保持するために必要な絶縁材の部分

16.2

16.2 通電部を保持するために必要のない絶縁材の部
分

16.3

16.3 第1 部7.7.2 によって分類する絶縁材のボックス及びエンクロージャ

箇条 18

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性
電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。

6

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適下の屋内又は屋外用の家庭用及びこれに類する用途切な表示をされているものとする。の固定電気設備に用いる電気アクセサリ用で，合成樹箇条 1

規定タイトル・概要
1 適用範囲
この規格は，定格電圧が交流600 V，直流750 V 以

脂製ボックス，その他の合成樹脂製附属品（ボックス形状）及び合成樹脂製のケーブル配線用スイッチボッ
クスについて規定する。なお，この規格は，周囲温度がまれに40 ℃になることもあるが，通常は25 ℃を超えない場所で使用するボックス及びエンクロージャに適用する。
箇条 88 表示及び説明書

8.2

8.2 必要に応じて適切で安全な輸送，保管，施工及び使用に必要な情報を，印刷物に記載する。

7電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 1414 絶縁抵抗及び耐電圧る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

14.1

14.1 ボックス及びエンクロージャの絶縁抵抗及び耐の使用材料が使用されるものとする。

電圧は，十分でなければならない。
適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。
箇条 1616 耐熱性

16.1

16.1 通電部を保持するために必要な絶縁材の部分

16.2

16.2 通電部を保持するために必要のない絶縁材の部
分16.3

16.3 第1 部7.7.2 によって分類する絶縁材のボックス及びエンクロージャ

箇条 18

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性
電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。

8

一部第1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

補足
項目番号
箇条 10

規定タイトル・概要
10 感電保護ボックス及びエンクロージャは，製造業者の指示にものとする。

従い，組み立てた上で，配置し，通常使用状態に取り一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要付けたとき，充電部に接触しないように設計しなけれに応じて、接近に対しても適切に保護すること。

ばならない。
（中略）
エンクロージャは，JIS C 0922 に従った検査プロー
ブ 11 を１分間 20N の力によって適用したとき，第 1部の図 26 に示すように検査プローブがエンクロージャ内部へ侵入することを防止しなければならない。
試験は，施工後にアクセス可能な部分において実行する。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

箇条 14

14 絶縁抵抗及び耐電圧絶縁をする事に第2項護されていること。

□非該当

14.1

14.1 ボックス及びエンクロージャの絶縁抵抗及び耐より人体への感電圧は，十分でなければならない。

電防止を行う。

適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。
一部第1 部に記載
第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 14

14 絶縁抵抗及び耐電圧ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当

14.1

14.1 ボックス及びエンクロージャの絶縁抵抗及び耐に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

電圧は，十分でなければならない。
適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。

9一部第1 部に記載

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

補足
項目番号
箇条 18

規定タイトル・概要
18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性

第 1 部に記載

電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火使用その他の措置が講じられるものとする。

炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。

第十条火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当

ボックス及びエを及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が■非該当

ンクロージャは容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

電線及び充電部計その他の措置が講じられるものとする。

を保護する製品
で，製品に電気を流さないため，温度上昇しない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 12

12 構造
ボックス及びエンクロージャは，シャープエッジがない構造にしなければならない。

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

12.11

12.11 第 1 部 7.7.1 によって分類するボックス及びエンクロージャる。

7.7.1 によって分類する中空壁又は類似の壁のためのボックス及びエンクロージャは，中空壁又は類似の壁への適切な固定手段をもち，固定方法はケーブルに頼らない構造とする。

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当条

タイトル

条文第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

補足
項目番号
12.9

規定タイトル・概要
12.9 ねじの固定（略）･･ねじによる固定手段は、これらの手段が、ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、取付け時又は通常の使用中に発生する機械的な負荷必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもに耐えるように設計及び製造しなければならない。のとする。

箇条 15

15 機械的強度
ボックス及びエンクロージャは，取付け時及び通常の使用時に生じる機械的ストレスに耐え得る十分な強度がなければならない。
適否は，次に示す 15.1〜15.3 に規定する試験によって判定する。

□該当

15.1

15.1 低温衝撃試験

15.2

15.2 圧縮試験

15.3

15.3 ボックス及びエンクロージャの衝撃試験

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出ボックス及びエ条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当

ンクロージャは、傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

充電部を保護するために使用される製品のため、一般的に人体に危害，又は物件に損傷を与えるおそれはない。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当ボックス及びエ条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

ンクロージャはによる危害の防る。

充電部を保護す

止る製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当ボックス及びエ条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物■非該当

ンクロージャは、件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び運転を行わない。

必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当ボックス及びエ条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

ンクロージャは、害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

ボックス及びエ条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当ンクロージャは、害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

ボックス及びエ条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当

ンクロージャは、害の防止する。

運転を行わない。

運転を行わない。

運転を行わない。

12電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当

ボックス及びエ条合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する■非該当

ンクロージャは、安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

規定タイトル・概要

運転を行わない。

を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である■非該当ものとする。

ボックス及びエンクロージャは充電部を保護する製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

第十八
条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当

ボックス及びエ電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

ンクロージャはれがないものとする。

充電部を保護する製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。

13電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

第十九表示等（一般）

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 88 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

8.3

8.3 ボックス及びエンクロージャの表示は，耐久性が条

項目番号

規定タイトル・概要あり，容易に読むことができなければならない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

適否は，目視検査及び次の試験によって判定し，文方法で表示されるものとする。

書化の適否は目視検査によって判定する。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当ボックス及びエ条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当

ンクロージャは、度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

長期使用製品安（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥全表示制度の対機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本

象外。

体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨14電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当

補足

条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

ボックス及びエ条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当

ンクロージャは、度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

長期使用製品安(イ) 製造年

全表示制度の対(ロ) 設計上の標準使用期間象外。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当ボックス及びエ条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当

ンクロージャは、度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

長期使用製品安器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容全表示制度の対易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示するこ象外。と。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨15電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要

技術基準

規格
該当
条文

補足条

タイトル

項目番号

第二十

表示（長期使用四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当ボックス及びエ条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当

ンクロージャは、度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に長期使用製品安掲げる事項を表示すること。

全表示制度の対(イ) 製造年

象外。

(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

16

規定タイトル・概要