定例庁議次第
令和４年９月27日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし
４．報告事項(1)『ふるさと祭りでフードドライブ』の実施について（介護福祉課永井課長）【資料番号１】

５．議案事項(1)

吉岡町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について（総務課髙田課長）【資料番号２】(2)

吉岡町職員の修学部分休業に関する条例の制定について（総務課髙田課長）【資料番号３】(3)

吉岡町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について（総務課髙田課長）【資料番号４】(4)吉岡町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について（総務課髙田課長）【資料番号５】

６．その他

７．閉会

1様式第２号（第４条関係）

９月27日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件介護福祉課長

永井勇一郎

名】『ふるさと祭りでフードドライブ』の実施について【目的】

１０月９日のよしおかふるさと祭りにおいて、フードロスとごみの削減を目的とした『ＳＤＧｓでエコ生活』というイベントを社会福祉協議会が実施する。
当日は、会場となる老人福祉センターにおいて“未使用の食品・日用品の回収”と“子育て世帯や収入が減少した世帯及び町内福祉団体等への物品の配布”を併せて行う予定である。
介護福祉課と住民課では、この趣旨に賛同し、今年５月に実施した役場職員によるフードドライブの第２弾として、各家庭で余っている食料品や日用品の回収に協力することを決定した。お祭りの当日だけでは回収品が少ない可能性があるので、事前に役場で回収した物品を、イベントに役立ててもらうための取り組みである。

【概要】

１．実施期間

令和４年１０月３日（月）～７日（金）の５日間

２．回収場所

役場庁舎１Ｆ食堂（畳スペース）３．回収物品

社会福祉協議会が作成した協力依頼チラシを参照（別紙）2様式第２号（第４条関係）

９月27日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について【目的】

職員の定年を段階的に年齢65年に引き上げることに伴い、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応える措置を講じるため、地方公務員法第26条の３の規定による高齢者部分休業の実施に関し必要な事項について定める条例を制定するものです。

【概要】

１．趣旨（第１条関係）
地方公務員法第26条の３の規定に基づき、臨時的任用職員、任期付職員及び非常勤職員を除く高年齢職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、申請において示した日から当該職員の定年退職日までの期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことができる高齢者部分休業の実施に関し必要な事項を定めるとする条例の趣旨を定めるもの。
２．高齢者部分休業の承認及び対象年齢（第２条関係）
高齢者部分休業の承認及び申請できる職員の年齢を条例で定めることとする地方公務員法第26条の３の規定を受けて、高齢者部分休業の承認を１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、５分を単位として行うものとし、申請できる職員を55歳に達した者とするもの。
３．高齢者部分休業中の給与（第３条関係）
職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、減額して給与を支給するものとする地方公務員法第26条の３第２項により準用する同法第26条の２第３項の規定を受けて、職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない時間１時間につき、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じた額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たもので除して得た額を減額して給与を支給することとするもの。
４．承認の取消し又は休業時間の短縮（第４条関係）
任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずる

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ことが著しく困難となった場合は、当該職員の同意を得て、承認を取り消し、又は休業時間を短縮できることとするもの。
５．休業時間の延長（第５条関係）
任命権者は、休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、休業時間の延長を承認できることとするもの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和４年第４回定例会（12月議会）

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様式第２号（第４条関係）

９月27日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の修学部分休業に関する条例の制定について【目的】

職員の多様な働き方のニーズに応える措置を講じるため、地方公務員法第26条の２の規定による修学部分休業の実施に関し必要な事項について定める条例を制定するもの
です。

【概要】

１．趣旨（第１条関係）
地方公務員法第26条の２の規定に基づき、臨時的任用職員、任期付職員及び非常勤職員を除く職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学その他の教育施設における修学のため、必要と認められる期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことができる修学部分休業の実施に関し必要な事項を定めるとする条例の趣旨を定めるもの。
２．修学部分休業の承認、対象教育施設及び修学に必要な期間（第２条関係）
修学部分休業の承認、対象となる教育施設及び修学に必要となる期間を条例で定めることとする地方公務員法第26条の２の規定を受けて、修学部分休業の承認を１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、５分を単位として行うものとし、対象となる教育施設を大学、高等専門学校、専修学校等とし、修学に必要な期間を２年とするもの。
３．修学部分休業中の給与（第３条関係）
職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、条例で定めるところにより、減額して給与を支給するものとする地方公務員法第26条の２第３項の規定を受けて、職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない時間１時間につき、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じた額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たもので除して得た額を減額して給与を支給することとするもの。

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４．承認の取消事由（第４条関係）
部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき、正当な理由なく休学しているとき、頻繁に欠席しているとき、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著し
く困難となった場合で職員の同意を得たときには、任命権者が、修学部分休業の承認を取り消すこととするもの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和４年第４回定例会（12月議会）

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様式第２号（第４条関係）

９月27日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について【目的】

職員の多様な働き方のニーズに応える措置を講じるため、地方公務員法第26条の５の規定による自己啓発等休業の実施に関し必要な事項について定める条例を制定するものです。

【概要】

１．目的（第１条関係）
地方公務員法第26条の５の規定に基づき、臨時的任用職員、任期付職員及び非常勤職員を除く職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、３年を超えない範囲内で大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることができる自己啓発等休業の実施に関し必要な事項を定めるとする条例の目的を定めるもの。
２．自己啓発等休業の承認（第２条関係）
自己啓発等休業の承認について条例で定めることとする地方公務員法第26条の５第１項の規定を受けて、職員としての在職期間が２年以上である職員が申請した場合で、公務の運営に支障がなく、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、休業を承認することができるとするもの。
３．自己啓発等休業の期間（第３条関係）
自己啓発等休業の期間を３年を超えない範囲内で条例で定めることとする地方公務員法第26条の５第１項の規定を受けて、大学等課程の履修のための休業にあっては２年、国際貢献活動のための休業にあっては３年とするもの。
４．対象となる課程を行う教育施設（第４条関係）対象となる課程を行う教育施設を条例で定めることとする地方公務員法第26条の５第１項の規定を受けて、大学、学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって学校教育法第104条第７項第２号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められ7

る課程を置く教育施設及びこれらに相当する外国の大学とするもの。
５．対象となる奉仕活動（第５条関係）対象となる奉仕活動を条例で定めることとする地方公務員法第26条の５第１項の規定を受けて、独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法第13条第１項第３号に基づき自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動及び外国の都市等において行われる当該都市等との国際交流の促進に資する奉仕活動のうち任命権者が認めるものとするもの。
６．承認申請（第６条関係）自己啓発等休業の承認の申請について定めるもの。
７．休業期間の延長（第７条関係）
自己啓発等休業をしている職員は、原則として１回に限り、第３条に規定する休業の期間を超えない範囲内において休業期間の延長を申請することができることとするもの。
８．承認の取消事由（第８条関係）
大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたこと以外の自己啓発等休業の取消事由を条例で定めることとする地方公務員法第26条の５第５項の規定を受けて、正当な理由なく在学している課程を休学し、頻繁に欠席していること又は奉仕活動の全部若しくは一部を行っていないこと等の事由を定めるもの。
９．報告等（第９条関係）
自己啓発等休業をしている職員は、大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合、在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又は奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合、大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合には、任命権者に報告しなければならないとする
もの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】令和４年第４回定例会（12月議会）

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様式第２号（第４条関係）

９月27日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について【目的】

職員の多様な働き方のニーズに応える措置を講じるため、地方公務員法第26条の６の規定による配偶者同行休業の実施に関し必要な事項について定める条例を制定するものです。

【概要】

１．目的（第１条関係）
地方公務員法第26条の６の規定に基づき、臨時的任用職員、任期付職員及び非常勤職員を除く職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、３年を超えない範囲内
で外国での勤務等により外国に住所を定めて滞在する配偶者と生活を共にするための休業をすることができる配偶者同行休業の実施に関し必要な事項を定めるとする条例の目的を定めるもの。
２．配偶者同行休業の承認（第２条関係）
配偶者同行休業の承認について条例で定めることとする地方公務員法第26条の６第１項の規定を受けて、職員が申請した場合で、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、休業を承認することができるとするもの。
３．配偶者同行休業の期間（第３条関係）
配偶者同行休業の期間を３年を超えない範囲内で条例で定めることとする地方公務員法第26条の６第１項の規定を受けて、３年とするもの。
４．対象となる「配偶者が外国に滞在する事由」（第４条関係）対象となる「配偶者が外国にいる事由」を条例で定めることとする地方公務員法第26条の６第１項の規定を受けて、外国での勤務、外国での事業経営、外国の大学における修学（いずれも６月以上にわたり継続することが見込まれる者に限る。）とするもの。

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５．承認申請（第５条関係）
配偶者同行休業の承認の申請について定めるもの。
６．休業期間の延長（第６条関係）条例で定めるところにより休業の期間の延長を申請することができるとする地方公務員法第26条の６第２項の規定を受けて、配偶者同行休業の期間の延長について定めるもの。
７．休業期間の再度の延長ができる特別の事情（第７条関係）
休業期間の延長は、条例で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るとする
地方公務員法第26条の６第３項の規定を受けて、延長後の休業期間が満了する日における配偶者の外国での勤務が同日後も続くこととなった、引き続くことが延長の請求時には確定していなかったこと等とするもの。
８．承認の取消事由（第８条関係）
配偶者と生活を共にしなくなったこと以外の承認の取消事由を条例で定めることとする地方公務員法第26条の６第６項の規定を受けて、配偶者が外国に滞在しないこととなった、配偶者が外国に滞在する事由が第４条に該当しないこととなった、職員が産前産後休暇を取得した又は職員が育児休業をすることとなったこととするもの。
９．届出（第９条関係）
配偶者同行休業をしている職員は、配偶者が死亡した、配偶者が職員の配偶者でなくなった、配偶者と生活を共にしなくなった場合には、任命権者に届け出なければならないとするもの。
10．配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用（第10条関係）
職員から申請があった場合において、当該申請期間について職員の配置換えその他の方法によって職員の業務を処理することが困難な場合には、当該業務を処理するため、条例で定めるところにより、任期付採用又は臨時的任用をすることができるとする地方公務員法第26条の６第７項の規定を受けて、配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用について定めるもの。
11．職務復帰後における号給の調整（第11条関係）
配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合で、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該休業期間を100分の50以下の換算率により換算した期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整できることとするもの。

【施行日】
令和５年４月１日
10【上程予定】令和４年第４回定例会（12月議会）

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