令和２年度

日置市一般会計・特別会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

日置市監査委員

日 監 第 ２５ 号
令和３年８月19日
日置市長

永山由高 殿日置市監査委員
同

櫻井健一
下御領昭博

令和２年度日置市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見について
地方自治法第 233 条第２項及び同法第 241 条第５項の規定により、審査に付された令和２年度
日置市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び財産並びに基金の運用状況の審査の結果及び意見について、次のとおり提出します。

目

次Ⅰ 審 査 に つ い て
1 審査の対象････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
2 決算書の調製及び提出時期･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
3 審査の期間････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
4 審査の方法････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅱ 審 査 の 結 果
令和２年度決算審査の結果･････････････････････････････････････････････････････････････････････2
Ⅲ 審 査 の 概 要
1 決算の概要及び予算の執行について（1） 一般会計･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････3① 歳 入･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････3② 歳 出･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10③ 収支の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････13④ 資金の運用管理について･･････････････････････････････････････････････････････････････15（2） 特別会計･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15① 国民健康保険特別会計････････････････････････････････････････････････････････････････15② 国民宿舎事業特別会計････････････････････････････････････････････････････････････････19③ 健康交流館事業特別会計･･････････････････････････････････････････････････････････････20④ 温泉給湯事業特別会計････････････････････････････････････････････････････････････････21⑤ 介護保険特別会計････････････････････････････････････････････････････････････････････22⑥ 後期高齢者医療特別会計･･････････････････････････････････････････････････････････････23
2 財政運営について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････24（1）安定性 収支均衡の原則･････････････････････････････････････････････････････････････････24（2）弾力性 財政構造の弾力性確保の原則･････････････････････････････････････････････････････25（3）積極性 行政水準の確保向上の原則･･･････････････････････････････････････････････････････25
3 実質収支に関する調書について･････････････････････････････････････････････････････････････26
4 財産に関する調書及び管理について･････････････････････････････････････････････････････････28

Ⅳ 運用基金の運用状況審査意見書
1 審査について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30
2 審査の結果及び意見･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････30

Ⅴ む

す

び

むすび･････････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････32

Ⅰ 審 査 に つ い て
1 審査の対象（1）令和２年度日置市一般会計歳入歳出決算（2）令和２年度日置市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（3）令和２年度日置市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算（4）令和２年度日置市健康交流館事業特別会計歳入歳出決算（5）令和２年度日置市温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算（6）令和２年度日置市介護保険特別会計歳入歳出決算（7）令和２年度日置市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（8）実質収支に関する調書（9）財産及び基金運用に関する調書並びに財産管理について

2 決算書の調製及び提出時期
市長から監査委員に対する決算書の送付については、法定の期限内に提出されている。

3 審査の期間
令和３年７月６日から同年７月 30 日までのうち 11 日間

4 審査の方法
この決算審査に当たっては、監査基準に基づき、（1） 歳入歳出決算書は原簿と符号しているか。
（2） 決算書その他の付属書類等の計数は正確であるか。
（3） 法令及び条例に適合した経理がなされているか。
（4） 財政運営は適正かつ健全になされているか。
（5） 歳入の確保について最善の措置が執られたか。
（6） 予算の執行は、その目的に沿って効率的かつ的確にされたか。
（7） 財産の管理及び運用は適正に行われているか。
（8） 基金の運用状況を示す計数は正確か。
（9） 基金の運用は適正かつ効率的か。
(10) 行政改革の見直しと、内容の充実等推進が図られたか。
などを主眼に計数の確認を行い、関係書類の抽出により照査するとともに、担当者の説明を聴取し、更に例月現金出納検査及び定例監査の結果も参考にしながら慎重に審査した。

1

Ⅱ 審 査 の 結 果
令和２年度決算審査の結果
1

令和２年度に係る一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金に関する調書はいずれも法令に準拠して作成され、関係諸帳簿と符合し計数は正確であることを確認した。

2

各会計の歳入歳出決算の執行及び事務処理はおおむね適正であると認めた。また、財産の管理運用もおおむね良好であると認めた。

第１表 審査対象決算額（単位：円）

決
会 計 別

予算現額

算

額

調 定 額
歳

入

歳

出

差

引

一 般 会 計40,770,028,000

38,306,314,861

38,013,005,021

36,693,220,714 1,319,784,307

国民健康保険特 別 会 計6,406,202,000

6,615,461,508

6,406,067,371

6,251,379,161

154,688,210

国民宿舎事業
特 別 会 計148,973,000

135,325,093

135,325,093

135,324,933

160

健康交流館事業特別会計

112,074,000

98,410,678

98,410,678

98,410,089

589

温泉給湯事業
特 別 会 計5,824,000

5,823,025

5,823,025

4,986,489

836,536

介護保険特別会
計6,009,752,000

5,793,936,389

5,780,686,730

5,591,232,785

189,453,945

後期高齢者医療特別会計

765,654,000

764,624,995

762,539,218

760,885,709

1,653,509

特別会計合計13,448,479,000

13,413,581,688

13,188,852,115

12,842,219,166

346,632,949

2Ⅲ

審 査 の 概 要

1 決算の概要及び予算の執行について（1）一般会計① 歳入

歳入決算額の状況及び自主財源と依存財源は、第 2 表、第 3 表のとおりである。
歳入総額は 38,013,005,021 円で、その主なものは国庫支出金 11,252,369,138 円（構成比 29.60％）、
地方交付税 8,542,257,000 円（構成比 22.47％）、市税 4,855,888,814 円（構成比 12.77％）、市債3,369,846,000 円（構成比 8.86％）、県支出金 2,840,750,845 円（構成比 7.47％）、繰入金 2,281,882,823円（構成比 6.00％）、寄付金 1,389,090,062 円（構成比 3.65％）、繰越金 1,148,214,325 円（構成比3.02％）、地方消費税交付金 1,020,138,000 円（構成比 2.68％）、使用料及び手数料 413,137,802 円（構成比 1.09％）等である。

自主財源は10,555,419,767 円で決算額の27.77％、依存財源は27,457,585,254 円で決算額の72.23％
である。自主財源が前年度決算額に対して、723,361,793 円の増であるが、構成比にして 4.27％減となっている。
また、調定額 38,306,314,861 円に対し、収入済額 38,013,005,021 円、不納欠損額 5,042,596 円、収入未済額 288,267,244 円となっている。
歳入の自主財源を主に、各款別に見ると次のとおりである。

第１款 市

税

市税の決算状況は第 4 表のとおりである。
予算現額 4,802,952,000 円に対し、調定額 5,109,503,280 円、収入済額 4,855,888,814 円、不納欠損額
ポイ

5,018,386 円、収入未済額 248,596,080 円、収納率は 95.04％、前年度比 0.8ント減となっている。
収納確保に当たっては、市税等お知らせセンターの電話催告、担当課独自の訪問徴収の推進など継続し努力されているが、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予や軽自動車の差押え未実施によって、固定資産税、軽自動車税の収納率が前年度を下回っている。今後においても自主財源の確保と税負担の公平・公正を図る上から、なお一層の収納努力が望まれる。

ア 滞納整理について
ポイ

市税の収入未済額 248,596,080 円は、一般会計収入未済額の 86.24％（前年度比 0.45ント増）を占めてポイ

いる。また、市税収入未済額の中では、現年課税分が 36.87％（前年度比 15.63ント増）、滞納繰越分が63.13％である。
納期内納付者との公平性を確保すること、納税者に対する納税意識の高揚に向けた取組を図ることは重要な施策であり、当年度においても継続的に収納確保に当たっている。項目を挙げると①市税等お知3

らせセンターによる電話催告（延 706 件）②納税相談(債権債務関係の承認)③滞納者への預貯金差押え（1,231 件）及び給与差押え（198 件）等の執行が図られており、滞納繰越分の収納比率は 26.11％で前ポイ

年度に比べ率にして 2.58ント増となっている。
イ 不納欠損について
一般会計における市税の不納欠損額 5,018,386 円は、市民税、固定資産税及び軽自動車税である。いずれも、行方不明や生活困窮、相続人不明等により徴収不能となったものである。地方税法に基づいて納税義務消滅の処理がなされていた。
貴重な債権の放棄となる不納欠損処分については、客観的に理解を得られると同時に、説明責任があることを関係者が認識して適切な記録、証書を残すなど万全の配意が必要である。

第 11 款 地方交付税
地方交付税は、普通交付税 7,655,710,000 円と特別交付税 886,547,000 円からなっており、歳入に占める構成比 22.47％である。普通交付税については、合併算定替から一本算定に移行する激変緩和措置
ポイ

期間の５年目であったが、前年度比 81,848,000 円、1.08ントの増となっている。
第 12 款 交通安全対策特別交付金
予算現額 5,408,000 円、調定額、収入済額それぞれ 5,499,000 円となっている。

第 13 款 分担金及び負担金
予算現額 121,479,000 円に対し、調定額 117,233,635 円、収入済額 114,713,440 円（収納率97.85％）、収入未済額 2,520,195 円となっている。
収入未済額は、民生費に係る保育所負担金 682,460 円、老人福祉施設入所措置費負担金 1,837,735 円である。保育料の現年度未収については前年度比較 254,700 円増加、滞納繰越分については前年度比較
30,000 円減少している。引き続き、対象者へ公平・公正な負担を求め、積極的な働きかけを継続されたい。

第 14 款 使用料及び手数料
予算現額 413,661,000 円に対し、調定額 416,488,772 円、収入済額 413,137,802 円(収納率 99.20％)
で、収入未済額 3,350,970 円となっている。
収入未済額は、公営住宅及び公営住宅駐車場使用料の 3,350,970 円である。内訳として現年度分が1,794,630 円、滞納繰越分が 1,556,340 円となっている。臨戸訪問や連帯保証人を含めた実態掌握の体制が継続された結果、未納額は減少しているが、滞納額が増加している。引き続き取組の検証を行い適正な料金収納を図られたい。

4

第 15 款 国庫支出金
予算現額 12,660,157,000 円、調定額、収入済額それぞれ 11,252,369,138 円となっている。

第 16 款 県支出金
予算現額 3,064,844,000 円、調定額、収入済額それぞれ 2,840,750,845 円となっている。

第 17 款 財産収入
予算現額 68,970,000 円、調定額 117,908,055 円に対し収入済額 117,855,255 円で、収入未済額
52,800 円となっている。収入済額内訳は、財産運用収入 60,658,797 円、財産売払収入 57,196,458 円である。
収入未済額 52,800 円は、一般住宅貸付収入である。的確な実態把握、適正な通知及び督促に取り組
み、収納事務の適切な整理が継続され、公平な収納が図られている。

第 18 款 寄附金
予算現額 1,721,958,000 円に対し、調定額、収入済額それぞれ 1,389,090,062 円で、その内訳は一般寄附金 780,530,623 円、指定寄附金 608,559,439 円となっている。指定寄附金については､寄附指定の趣意を尊重した執行及びまちづくり応援基金への積立てがなされていた。なお、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）11,400,000 円も含まれており、市内の特産品を全国に発信できるようシステムを整えるなど積極的に取り組んだ成果が現れている。

第 19 款 繰入金
予算現額 2,311,878,000 円に対し、調定額、収入済額それぞれ 2,281,882,823 円で、内訳は、財政調
整基金繰入金 825,584,000 円、施設整備基金繰入金 109,900,000 円、まちづくり応援基金繰入金
868,060,025 円、地域づくり推進基金繰入金 124,700,000 円、土地開発基金繰入金 300,780,784 円、介護保険特別会計繰入金 52,858,014 円である。

第 20 款 繰越金
予算現額 1,148,214,000 円に対し、調定額、収入済額それぞれ 1,148,214,325 円となっている。その内訳は、前年度繰越金 385,072,325 円と繰越事業費等財源充当の繰越金が 763,142,000 円である。

第 21 款 諸収入
予算現額 179,878,000 円に対し、調定額 268,408,655 円、収入済額 234,637,246 円、不納欠損額
24,210 円、収入未済額 33,747,199 円となっている。
収入済額内訳は、延滞金・加算金及び過料 14,547,989 円、預金利子 100,985 円、貸付金元利収入
412,618 円、雑入 219,575,654 円で、雑入が諸収入の 93.58％を占めている。雑入の主なものは、新市町村振興宝くじ助成金 33,777,120 円、障害者自立支援サービス等計画作成費 22,382,710 円、居宅支援

5

サービス計画作成費 17,340,370 円、資源ごみ有価物売却代 14,718,973 円、人事交流派遣職員等負担金
12,274,087 円等である。
また、雑入の収入未済額 24,408,688 円は生活保護費返納金等である。内訳として生活保護費返納金
現年度分 7,814,092 円と過年度分 16,569,596 円、児童扶養手当返納金 25,000 円で、生活保護費返納金については、多額の返納をしなければならない対象者が生じている。生計維持に配意しつつ分納確約書が結ばれ、継続的な収納手続きが執られている。

第 22 款 市 債
予算現額 4,287,946,000 円に対し、調定額、収入済額それぞれ 3,369,846,000 円となっている。その内訳は総務債 599,900,000 円、民生債 38,200,000 円、農林水産業債 200,400,000 円、土木債
906,800,000 円、教育債 755,200,000 円、消防債 150,800,000 円、災害復旧債 180,200,000 円、臨時財
政対策債 495,100,000 円、減収補てん債 43,246,000 円である。

6

第2表

歳入決算額比較（単位：円、％）
２年度

款

別

元年度

年 度 別
決

構成比

決

4,855,888,814

12.78

4,872,544,213

15.88

2 地方譲与税

290,819,000

0.77

280,402,027

0.91

3 利子割交付金

3,047,000

0.01

3,115,000

0.01

4 配当割交付金

8,886,000

0.02

9,518,000

0.03

5 株式等譲渡所得割交付金

8,958,000

0.02

5,471,000

0.02

6 法人事業税交付金

19,548,000

0.05

―

―

7 地方消費税交付金

1,020,138,000

2.68

828,935,000

2.70

8 ゴルフ場利用税交付金

35,109,271

0.09

35,469,800

0.12

9 環境性能割交付金

11,376,000

0.03

6,711,657

0.02

10 地方特例交付金

48,982,000

0.13

84,936,000

0.28

8,542,257,000

22.47

8,507,537,000

27.74

5,499,000

0.02

5,357,000

0.02

13 分担金及び負担金

114,713,440

0.30

166,226,349

0.54

14 使用料及び手数料

413,137,802

1.09

429,424,844

1.40

15 国庫支出金

11,252,369,138

29.60

4,752,751,355

15.49

16 県支出金

2,840,750,845

7.47

2,467,726,783

8.05

17 財産収入117,855,255

0.31

83,785,188

0.27

18 寄附金1,389,090,062

3.65

912,156,316

2.97

19 繰入金2,281,882,823

6.00

2,413,652,524

7.87

20 繰越金1,148,214,325

3.02

613,495,838

2.00

21 諸収入234,637,246

0.62

340,772,702

1.11

22 市債

3,369,846,000

8.87

3,830,000,000

12.49

23,921,286

0.08

30,673,909,882

100.00

1 市税

11 地方交付税
12 交通安全対策特別交付金

自動車取得税交付金
合

計

算

額

―

―

38,013,005,021 100.00

7

算

額

構成比

第3表

自主財源と依存財源の構成比較（単位：円）
構成比（％）

年 度 別款

令和２年度決算額

別

２年度
市

自
主
財
源

税

4,855,888,814

12.78

15.88

分 担 金

及 び

負

担

金

114,713,440

0.30

0.54

使 用 料

及 び

手

数

料

413,137,802

1.09

1.40

入

117,855,255

0.31

0.27

財

産

収

寄

附

金

1,389,090,062

3.65

2.97

繰

入

金

2,281,882,823

6.00

7.87

繰

越

金

1,148,214,325

3.02

2.00

諸

収

入

234,637,246

0.62

1.11

10,555,419,767

27.77

32.04

計
地

依
存
財

方

譲

与

税

290,819,000

0.77

0.91

利

子

割

交

付

金

3,047,000

0.01

0.01

配

当

割

交

付

金

8,886,000

0.02

0.03

株式等 譲渡所 得割交 付 金8,958,000

0.02

0.02

法 人 事

業 税

交

付

金

19,548,000

0.05

―

地 方 消

費 税

交

付

金

1,020,138,000

2.68

2.70

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金35,109,271

0.09

0.12

環 境 性

能 割

交

付

金

11,376,000

0.03

0.02

例

交

付

金

48,982,000

0.13

0.28

税

8,542,257,000

22.47

27.74

交通安 全対策 特別交 付 金5,499,000

0.02

0.02

金

11,252,369,138

29.60

15.49

金

2,840,750,845

7.47

8.05

債

3,369,846,000

8.87

12.49

―

0.08

27,457,585,254

72.23

67.96

38,013,005,021

100.00100.00

地
地

源

元年度

国
県

方

特
方

交

庫

付

支
支

出
出

市

自 動 車 取 得 税 交 付 金

―

計
合

計
8

第4表

市税決算表

市

税

(単位：円)

税
項

目

目

予算額
(千円)

調定額

収入済額

現年課税分
1,585,698 1,657,739,798 1,647,559,452
（個人）

不納欠損額

収入未済額

収納比率
(%)

83,643

10,096,703

99.39

市

滞納繰越分
（個人）

11,656

91,749,174

27,525,463

1,078,243

63,145,468

30.00

民

現年課税分
（法人）

189,504

200,358,500

199,692,600

0665,900

99.67

税

滞納繰越分
（法人）

383

2,866,040

905,101

5,800

1,955,139

31.58

1,787,241 1,952,713,512 1,875,682,616

1,167,686

75,863,210

96.06

現年課税分 2,536,729 2,570,649,100 2,492,189,350

12,00078,447,750

96.95

小
固
定

計

滞納繰越分

12,179115,387,051

25,775,806

3,434,400

86,176,845

22.34

産

交付金及び
納付金

29,702

29,649,100

29,649,10000100.00税

小3,446,400 164,624,595

93.81

資

計

2,578,610 2,715,685,251 2,547,614,256

収入構成
割
合
(%)

38.63

52.46

環境性能割

4,422

5,743,900

5,743,900

00100.00

現年課税分

181,258

188,004,900

185,555,490

02,449,410

98.70

滞納繰越分

2,368

9,060,140

2,996,975

404,300

5,658,865

33.08

計

188,048

202,808,940

194,296,365

404,300

8,108,275

95.80

た
ば
こ
税

現年課税分

246,583

237,491,377

237,491,37700100.00

小計

246,583

237,491,377

237,491,37700100.00

入
湯
税

現年課税分

2,470

804,200

804,200

00

100.00

小2,470

804,200

804,200

00

100.000.02

5,018,386 248,596,080

95.04

100.0091,659,763

98.12

98.82

4,922,743 156,936,317

26.11

1.18

軽
自
動
車
税

小

合

再
掲

計
計

4,802,952 5,109,503,280 4,855,888,814

現年課税分 4,776,366 4,890,440,875 4,798,685,469
滞納繰越分

26,586

219,062,405

57,203,345

9

95,643

4.00

4.89

② 歳

出

歳出の決算額状況は、目的別歳出決算状況（第 5 表）
、性質別歳出額状況（第 6 表）のとおりである。

ア 目的別歳出決算状況(第 5 表)
目的別歳出決算状況表は、行財政経費をその目的ごとに区分し、「款」「項」を基準にした分類で示してある。予算現額 40,770,028,000 円に対し支出済額 36,693,220,714 円、翌年度繰越しとなったもの 2,925,322,000 円、不用額 1,151,485,286 円となっている。
ポイ

不用額は予算現額の 2.82％、前年度に比べ率で 0.74ント、額にして 466,965,843 円の増となっており、予算管理の適正化に対する取組や細やかな予算管理が必要である。
また、翌年度繰越しとなった額は前年度に比べ 163,870,000 円の減となっている。その主なものは
道整備交付金事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、通学路交通安全事業、公営住宅建設事業、
土地区画整理事業、プレミアム付商品券事業などの繰越明許費繰越、継続事業の（仮称）東市来ドー
ム整備事業の逓次繰越したものであった。
主な費目と構成比は次のとおりとなっている。総務費 22.47％、民生費 23.22％、衛生費 9.90％、商工費 7.34％、土木費 9.15％、教育費 8.12％、公債費 8.44％などである。なお、歳出執行率は、90.00％（ただし翌年度繰越額控除後の執行率は 96.96％）である。

イ 性質別歳出額状況（第 6 表）
性質別分類は、財政運営の健全性や積極性等をみる資料となり、義務的な経費（人件費、扶助費、公債費）、投資的経費(普通建設事業費等)、その他の経費（物件費、補助費、積立金、繰出金等）からなっている。
例えば、人件費のような硬直性の高い経費は極力その割合を抑制し、普通建設事業のように社会資本整備として住民の福祉に反映されるもの、生活環境整備への積極性を示す経費の割合を高くすることが健全な財政とも言うことができる。
（注）:数値・データについては「令和２年度地方財政状況調査検収調書」による。

○ 義務的経費の状況
ポイ

義務的経費の特徴として構成比が前年度比較で 2.6ント増となっている。人件費は 4,122,561 千円
で、常勤職員等の入退職による若年層職員が増加した職員給やその他特別職非常勤職員への移行による行政委員分の委員等報酬などが減少した一方、会計年度任用職員制度の創設による会計年度任用職員の報酬・期末手当や退職手当組合負担金などが増加したため、前年度比 8,697 千円、0.2％増となっている。
また、扶助費は 6,571,738 千円で、児童扶養手当支給事業費や生活保護総務管理費、子ども医療費助成事業費等が減少した一方で、障害児通所給付費やひとり親世帯臨時特別給付金事業費、子育て世帯への臨時特別給付金事業費、障害者自立支援給付費などの増により前年度比 275,459 千円、4.4％増となっている。

10

最後に公債費は 3,058,885 千円で、過疎対策事業債や地方道路等整備事業債、地域再生事業債、公共事業等債などに係る元利償還金が減少した一方、合併特例事業債や臨時財政対策債などに係るポイ

元利償還金が増加したことから、対前年度比 61,748 千円、2.1ント増となっている。
○ 投資的経費の状況
普通建設事業費は 5,967,643 千円、このうち補助事業費が 3,381,940 千円で、道整備交付金事業
や保育所等整備事業費、日吉学園校舎増築に係る小学校建設事業費、本庁舎耐震改修工事等に係る庁舎管理費などが増加した一方で、活力創出基盤整備事業費（体育施設）や湯之元第一地区に係る土地区画整理事業費、空調設備設置に係る小学校維持補修費、活動火山周辺地域防災営農対策事業
ポイ費などが減少したことから、前年度比 38,183 千円、1.1ント減となっている。
単独事業費は 2,585,703 千円で、地域情報化推進事業費や日吉学園校舎増築に係る小学校建設事
業費、日吉学園校舎改修に係る中学校建設事業費、伊集院総合運動公園管理運営費などが増加した
一方で、吹上浜公園サッカー場整備事業費や湯之元第一地区に係る土地区画整理事業費、小学校維
ポイ

持補修費、庁舎整備事業費などが減少したことから、前年度比 10,791 千円、0.4ント減となっている。
○ その他の経費の状況
その他の経費のうち、物件費はプレミアム付商品券事業費や埋蔵文化財の垂口遺跡発掘調査費、健康教育費などが減少した一方で、小学校教育振興費やふるさと納税推進事業費、中学校教育振興
費、教育指導費などが増加したことから 3,203,416 千円である。
補助費等は企業誘致対策費やかごしま国体準備・運営事業費などが減少した一方で、特別定額給付金事業費や公共下水道事業費、中小企業者等支援事業費、衛生処理組合負担金などが増加したことから、7,657,319 千円となっている。
積立金は、施設調整基金への積立金などが減少した一方で、ふるさと納税によるまちづくり応援
基金への積立金や将来の公債費の償還財源確保のための減債基金への積立金などが増加したことにより 1,897,608 千円となっている。
繰出金は、観光振興費や介護保険事業費などの繰出金が増加した一方で、公営企業会計移行による公共下水道事業費及び農地総務管理費、国民健康保険財政安定化等事業費などの繰出金が減少したことから 2,805,133 千円である。
（国民健康保険特別会計へ引き続き法定外 100,000 千円を繰出
している。
）

11

第5表

目的別歳出決算状況
令和

区分

２

年

度

(単位：円)

令和元年度(単位:円)

不用額

執行率
(％)

構成比
（％）

3,839,000

8,062,445

94.06

0.51

191,832,327

0.66

8,244,911,415

23,831,000

88,921,585

98.65

22.47

4,582,113,237

15.73

8,818,537,000

8,518,442,879

125,691,000

174,403,121

96.60

23.22

7,931,241,786

27.22

衛生費

4,034,334,000

3,634,148,566

326,860,000

73,325,434

90.08

9.90

3,369,614,133

11.56

労働費

13,050,000

13,050,000

00 100.00

0.04

13,050,000

0.04

農林水産
業費

1,897,322,000

1,616,367,009

241,927,000

39,027,991

85.19

4.40

1,496,464,346

5.14

商工費

3,537,121,000

2,691,692,544

246,901,000

598,527,456

76.10

7.34

265,952,853

0.91

土木費

4,751,118,000

3,356,456,427 1,374,978,000

19,683,573

70.65

9.15

3,782,309,359

12.98

消防費

1,140,274,000

1,103,982,673

17,204,000

19,087,327

96.82

3.01

1,145,254,007

3.93

教育費

3,519,140,000

2,980,356,774

423,714,000

115,069,226

84.69

8.12

2,886,598,620

9.91

災害復旧費

1,399,968,000

1,247,245,491

140,377,000

12,345,509

89.09

3.40

437,980,109

1.50

公債費

3,098,181,000

3,098,033,381

0

147,619

99.99

8.44

3,036,284,780

10.42

予備費

2,884,000

002,884,000

0.00

0

0

0

40,770,028,000 36,693,220,714 2,925,322,000 1,151,485,286

90.00

100.00

款別

予算現額

支出済額

議会費

200,435,000

188,533,555

総務費8,357,664,000

民生費

歳出合計

翌年度繰越額

12

構成比
（％）

支出済額

29,138,695,557 100.00

第 6 表 性質別歳出額状況
区

決算額

構成比

決算額

構成比

件

費

4,122,561

11.2

4,113,864

14.1

扶

助

費

6,571,738

17.9

6,296,279

21.6

公

債

費

3,058,885

8.3

2,997,137

10.3

計13,753,184

37.5

13,407,280

46.0

普通建設事業費

5,967,643

16.3

6,016,617

20.7

う ち 補 助 事 業 費

3,381,940

9.2

3,420,123

11.7

う ち 単 独 事 業 費

2,585,703

7.1

2,596,494

8.9

小

計

7,214,888

19.7

6,454,597

22.2

費3,203,416

8.7

3,020,663

10.4

等

7,657,319

20.9

1,968,618

6.8

物
補
そ
の
他
の
経
費

令和元年度

人

小

投
資
的
経
費

令和２年度

分

性質別

義
務
的
経
費

（単位：千円、％）

件
助

費

積

立

金

1,897,608

5.2

1,306,943

4.5

貸

付

金

0

－

0

－

繰

出

金

2,805,133

7.6

2,818,036

9.7

計15,708,265

42.8

9,259,328

31.8

36,676,337

100.0

29,121,205

100.0

小
合

計

(注)：性質別項目については、主なものの計上のため小計欄で、符合しないものがある。
（参考資料：令和２年度地方財政状況調査検収調書）③ 収支の状況（一般会計実質収支等）
歳入総額 38,013,005 千円、歳出総額 36,693,221 千円、歳入歳出差引 1,319,784 千円、繰越明許費
等の翌年度へ繰り越すべき財源 451,182 千円、実質収支額 868,602 千円で、実質収支額のうち「地方自治法第 233 条の 2」の規定による基金繰入額が 435,000 千円となっている。
なお、財政状況を第７表に、財政状況の主な指数等を第８表にまとめた。

13

第 7 表 財政状況

(単位：千円)

区

分

令和２年度

類似団体
令和元年度

令和元年度

歳

入

総

額

(H)

37,996,121

30,656,419

18,302,576

歳

出

総

額

(I)

36,676,337

29,121,205

17,635,860

1,319,784

1,535,214

666,716

451,182

763,142

154,065

868,602772,072

512,651
11,833歳 入 歳 出 差 引 額(H)-(I)=(J)翌年度に繰り越すべき財源
(K)
実
質
収
支
(J)-(K)=(L)単 年 度 収 支(M)96,53014,508

積

金

(N)

9,777

10,254

繰 上 償 還 金

(O)

0

0

積立金取崩し額(P)

825,584

1,473,428

実 質 単 年 度 収 支(M)+(N)+(O)-(P)＝(Q)△ 719,277△ 1,448,666

立

11,833(注)：「参考資料：令和２年度地方財政状況調査検収調書」による数値のため、決算書「実質収支に関する調書」と符合しないものがある。

第 8 表 主な指数等
区
財
政
( 3
カ

(単位：千円、％)
指 数 等
令和２年度
令和元年度

分
力
年

指
数
平 均 )

類似団体
令和元年度

0.40

0.39

0.41

標

準

財

政

規

模

14,416,265

14,259,610

9,066,221

経

常

収

支

比

率

92.1

93.0

94.7

実
（

質
3

比
均

率
）

6.5

5.8

実

質

赤

字

比

率

－

－

将

来

負

担

比

率

30.6

25.9

積
（

立
積

金
立

現
基

在
金

高
）

8,046,592

7,690,227

6,086,947

地

方

債

現

在

高

32,131,298

31,658,012

17,521,562

債

務

為

額

2,349,440

2,502,398

2,455,685

公
カ

負

債
年

担

費
平

行

(注)：「参考資料：令和２年度地方財政状況調査検収調書」による数値。

14

④ 資金の運用管理について
ア 預金利子歳計現金の保管及び管理については、地方自治法第 235 条の 4 及び同法施行令第 168 条の 6 の趣旨を遵守して、最も確実かつ有利な方法により管理されている。運用による預金利子は 100,985 円
で前年度と比較して運用金利 43,185 円の減となっている。

イ 一時借入金及び繰替運用
日置市一般会計及び特別会計における地方自治法第 235 条の 3 の規定による一時借入の運用はなかった。
また、繰替運用等はいずれも条例等の定める範囲内での運用であった。
資金の運用管理については、困難な財政状況下での堅実な運用と、厳しい金融情勢の中での適切な管理がなされていたと認められた。

（2）特別会計① 国民健康保険特別会計
歳入は、予算現額 6,406,202,000 円に対し、調定額 6,615,461,508 円、収入済額 6,406,067,371
円、不納欠損額 2,652,352 円、収入未済額 206,741,785 円である。
歳出では、支出済額 6,251,379,161 円、不用額 154,822,839 円、予算現額に対する執行率 97.58％
であり、実質収支額 154,688,210 円となっている。
なお、国民健康保険税の収納状況を第９表、加入状況及び保険税負担額を第 10 表、予算の執行状
況を第 11 表にまとめた。

歳

入(単位：円)

予算現額

調定額

収入済額

6,406,202,000

6,615,461,508

6,406,067,371

予算現額

支出済額

翌年度繰越額6,406,202,000

6,251,379,161

歳

不納欠損額
2,652,352

出
不用額
0

15

154,822,839

収入未済額
206,741,785

第9表

国民健康保険税収納状況表（単位：円、％）

区

分

現年課税分
(医療給付費)

現年課税分(介護納付金)

一

現年課税分

予算現額
(千円）

調定額

560,193624,026,482 592,590,489

031,435,993 94.96

55,79659,171,300

54,598,871

0

4,572,429 92.27

207,045

230,348,818 218,599,319

0

11,749,499 94.90

42,789151,958,091

45,118,023

5,800

22,224,415

5,910,229

321,303

15,992,883 26.59

13,58551,662,411

15,510,033

502,558

35,649,820 30.02

収入済額

不納欠損額

収納
比率

収入未済額

収入構
成比率

(後期高齢者支援金)

滞納繰越分(医療給付費)般

滞納繰越分(介護納付金)滞納繰越分

1,828,491 105,011,577 29.69(後期高齢者支援金)

小

計

現年課税分
(医療給付費)

現年課税分(介護納付金)退現年課税分885,208 1,139,391,517 932,326,964

2,652,352 204,412,201 81.83

99.88

1

0

0

0

0

－

1

0

0

0

0

－

1

0

0

0

0

－

1,237

2,236,223

706,08901,530,134 31.58

223

501,468

157,8410343,627 31.48

311

672,105

216,2820455,823 32.18

1,774

3,409,796

1,080,212

02,329,584 31.68

0.12

2,652,352 206,741,785 81.68

100.00(後期高齢者支援金)

滞納繰越分(医療給付費)職

滞納繰越分(介護納付金)

滞納繰越分(後期高齢者支援金)

小
合

計
計

886,982 1,142,801,313 933,407,176

現年課税分

823,037

913,546,600 865,788,679

滞納繰越分

63,945229,254,713

0

47,757,921 94.77

92.76

2,652,352 158,983,864 29.49

7.24

再
掲
67,618,497

16

ア 歳 入歳入の主なものは、国民健康保険税が 933,407,176 円（構成比 14.57％）、県支出金 4,648,905,036 円（構成比 72.57％）等である。なお、当年度歳入の繰入金は、基金繰入金 199,278,000 円、他会計からの繰入金 473,770,341 円の計上となっている。また、収入未済額 206,741,785 円、不納欠損額 2,652,352
円である。
ポイ

国民健康保険税の収納率は、現年分 94.77％、滞納繰越分 29.49％で、前年度比率にして現年分 1.90ント
ポイ

増、滞納繰越分 0.05ント増となっている。未納原因に生活の窮迫、転居先の不明など困難な事情も多い中にあって、一般会計の市税と同様に臨戸訪問等の徴収努力が執られている。
公平・公正な負担の原則から、的確な実態把握、適正な督促、そして滞納処分手続を継続することが求められる。
また、国民健康保険税の不納欠損額 2,652,352 円は、徴収権消滅等による徴収不能となったもの（53人）であり、いずれも滞納繰越分の中から法令に基づき処理されていた。

イ 歳 出
歳出の主なものは、保険給付費で 4,473,742,086 円（構成比 71.56％）、国民健康保険事業費納付金
1,569,423,359 円（構成比 25.11％）等である。
保険給付費の状況は、前年度比 1.8％の減となっており、引き続き医療事情の変化に対応できる健全で安定した運営が保たれることを期待する。

第 10 表 加入状況及び保険税負担額
年 度

区 分

(単位：人、円)

加入状況(平均）
世帯数

保

人 員

険

1 世帯当たり税
1 人当たり

令和２年度

6,874

10,599132,898

86,191

令和元年度

6,863

10,741

133,628

85,382

前年度比較

11

△ 142

△ 730

809

（注）事業年報より

17

第11表
歳

予算の執行状況（単位：円、％）

入
年度別
収入済額

款

別

令和２年度
収入済額

国民健康保険税

令和元年度
構成比

収入済額

構成比

933,407,176

14.57

923,287,205

14.35

680,250

0.01

667,450

0.01

6,742,000

0.11

6,886,000

0.11

県支出金

4,648,905,036

72.57

4,727,062,729

73.49

財産収入

4,195

―

17,362―

繰入金

673,048,341

10.51

593,422,743

9.22

繰越金

103,935,541

1.62

164,207,387

2.55

諸収入

39,344,832

0.61

17,053,238

0.27

6,406,067,371

100.006,432,604,114

100.00

使用料及び手数料
国庫支出金

歳

入

歳

出

合

計

（単位：円、％）
年度別
支出済額

款

別

令和２年度
支出済額

総務費

令和元年度
構成比

支出済額

構成比

17,968,255

0.29

22,144,592

0.35

保険給付費

4,473,742,086

71.56

4,553,822,664

71.95

国民健康保険事業費納付金

1,569,423,359

25.11

1,490,995,892

23.56

174,964―

176,588―

保健事業費

79,417,853

1.27

92,162,249

1.46

基金積立金

91,381,195

1.46

154,210,362

2.44

739

―

883

―

19,270,710

0.31

15,155,343

0.24

0

―

0

―

6,251,379,161

100.006,328,668,573

100.00

共同事業拠出金

公債費
諸支出金
予備費
歳

出

合

計

18

② 国民宿舎事業特別会計
歳入は、予算現額 148,973,000 円、調定額、収入済額それぞれ 135,325,093 円である。
歳出では、支出済額 135,324,933 円、不用額 10,018,067 円、予算現額に対する執行率は 90.84％であり、実質収支額 160 円となっている。なお、歳入歳出の状況、利用の状況等は第 12 表、第 13表のとおりである。
歳入(単位：円)

予算現額

調定額

収入済額

148,973,000

135,325,093

135,325,093

歳

不納欠損額

収入未済額
0

0

出

予算現額

支出済額

翌年度繰越額148,973,000

135,324,933

3,630,000

不 用 額
10,018,067

ア 歳入歳出の状況（第 12 表）
歳

入(単位:円)
年

区度分

令和 ２ 年 度

令和 元 年 度

前年度比増減事 業 収 入59,954,515

154,757,147△ 94,802,632

営業収入

59,610,652

154,389,047△ 94,778,395

営業外収入

343,863

368,100△ 24,237－－－

財 産 収 入繰越

金50,57820,33530,243

繰入

金75,320,000

25,794,000

49,526,000

歳 入 合 計135,325,093

180,571,482△45,246,389

歳

出
年

区

分

度

令和 ２ 年 度

令和 元 年 度

前年度比増減

総 務 管 理 費

100,553,777

111,119,741△ 10,565,964

一 般 事 業 費

34,771,156

69,401,163△ 34,630,007

事 業 基 金

－

－

－

予

備

費

0

0

0

公

債

費

－

－

－

135,324,933

180,520,904△ 45,195,971

歳 出 合 計19

イ 利用の状況(第 13 表)
年
区(単位：人、％)

度

令和２年度

分

宿
泊

一

休
憩

構成比

令和元年度

構成比

般

4,183

37.92

10,040

31.60

幼 児 童

287

2.60

486

1.53

室（含む会議室）

1,416

12.83

10,509

33.07

食

堂

5,146

46.65

10,73933.80

計11,032100.0031,774100.00合

ウ 事業運営状況について
利用客数については、施設全体の利用客が前年度比 20,742 人の減となった。内訳は客室宿泊者 6,056
人減、休憩利用者 14,686 人減で、その中でも新型コロナウイルスの影響によるキャンセルが、一般宿泊者 1,004 人、大会合宿関係宿泊者 1,289 人、宴会利用者 3,067 人、合計 5,360 人となっている。
新型コロナウイルスの大きな影響があるなか、令和２年度はオープン 50 周年という節目の年であり、様々な独自企画や国・県等の宿泊関連の補助事業にも積極的に取り組み、また、テイクアウト販売、おせち料理の販売を実施し、好評を得たようであるが、最終的な営業収支は、前年度比 94,778,395 円の減収となった。

③ 健康交流館事業特別会計
歳入は、予算現額 112,074,000 円、調定額、収入済額それぞれ 98,410,678 円である。
歳出では、支出済額 98,410,089 円、不用額 13,663,911 円、予算現額に対する執行率は 87.81％であり、実質収支額は 589 円となっている。

歳

入(単位：円)

予算現額

調定額112,074,000

98,410,678

歳

収入済額

不納欠損額

98,410,678

収入未済額
0

出

予算現額
112,074,000

支出済額

翌年度繰越額98,410,089

不 用 額
0

20

13,663,9110利用者数の年次的推移（単位：人）

令和２年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

浴

17,22935,101

41,74143,363

41,130プール

13,17917,114

20,292

17,256

17,649

飲食12,99021,02428,56836,59235,592

宿

泊

612

2,125

2,315

2,362

2,536

合

計

44,01075,364

92,916

99,57396,907

入

利用者数は、入浴 17,229 人、プール 13,179 人、飲食 12,990 人、宿泊 612 人の 44,010 人で、前年度より 31,354 人減となっている。新型コロナウイルスの影響等によりゴールデンウィークを含む 14日間を臨時休館にしたり、合宿や大会中止による予約キャンセルが利用者減の要因である。
経営については、宿泊料、食事料、プール利用料、入浴料のすべての項目において大幅に減少しているが、プール利用については、一般利用は大きく減少したが、会員数に変化がないため月会費が固定収入となった。またレストランでのテイクアウト販売にも取り組んだが、事業収入 47,350,549 円、経営費 98,410,089 円であり、51,010,000 円の経常的な費用に係る不足額を一般会計繰入金で補う状
況である。
このような状況は新型コロナウイルスの影響があると考えられるが、今後においても歳入と歳出のバランスを取りながら、吹上砂丘荘との経営統合も含めて営業形態等のあり方を検討していく必要がある。

④ 温泉給湯事業特別会計
歳入は、予算現額 5,824,000 円、調定額、収入済額それぞれ 5,823,025 円である。
歳出では、支出済額 4,986,489 円、不用額 837,511 円、予算額に対する執行率は 85.62％であり、実質収支額は 836,537 円となっている。
温泉給湯施設の維持・管理事業として、老朽化している温泉、ポンプ、送湯管等の施設維持修繕を実施している。その主要な財源は、一般会計からの繰入金である。なお、事業基金の決算年度末残高
は 2,727,119 円となっている。

歳

入
予算現額
5,824,000

歳(単位：円)
調定額

収入済額

5,823,025

不納欠損額

5,823,025

収入未済額
0

出
予算現額
5,824,000

支出済額

翌年度繰越額4,986,489

不 用 額
0

21

837,5110

⑤ 介護保険特別会計
歳入は、予算現額 6,009,752,000 円、調定額 5,793,936,389 円、収入済額 5,780,686,730 円、不納
欠損額 268,315 円、収入未済額 12,981,344 円である。
歳出では、支出済額 5,591,232,785 円、不用額 418,519,215 円、予算現額に対する執行率は 93.04％
であり、実質収支額は 189,453,945 円となっている。

第 14 表 歳

入区(単位：円、％)
分

不納欠損額

収入未済額

構成比

1,058,894,257

268,315

12,981,344

18.32

136,920

136,920

0

0

―

金

1,406,224,180

1,406,224,180

0

0

24.33

支 払 基 金 交 付 金1,430,854,564

1,430,854,564

0

0

24.75

金

799,199,040

799,199,040

0

0

13.83

調定額

収入済額

料

1,072,143,916

使用料及び手数料

款

別

介

護

国

保

庫

県

支

支

険

出

出

繰

入

金

871,203,000

871,203,000

0

0

15.07

繰

越

金

210,381,824

210,381,824

0

0

3.64

入

92,29992,29900―入3,700,646

3,700,646

0

0

0.06

5,793,936,389

5,780,686,730

268,315

12,981,344

100.00

予算現額

支出済額

不用額

構成比

費

66,436,000

63,772,413

財

産

諸

収
収

合

歳

計

出
区

款

分

別

総

務

翌年度
繰越額
0

2,663,587

1.14

0 404,408,830

92.34

保

険

給

付

費

5,567,361,000

5,162,952,170

基

金

積

立

金

88,270,000

88,269,012

0

988

1.58

地 域 支 援 事 業 費

155,301,000

147,098,305

0

8,202,695

2.63

諸

金

129,384,000

129,140,885

0243,1152.31

費3,000,000

003,000,000―

6,009,752,000

5,591,232,785

0 418,519,215

100.00

支

予

出
備

合

計

収入済額の主なものは、支払基金交付金 1,430,854,564 円（構成比 24.75％）、国庫支出金
1,406,224,180 円（構成比 24.33％）、介護保険料 1,058,894,257 円（構成比 18.32％）、県支出金
799,199,040 円（構成比 13.83％）、一般会計等からの繰入金 871,203,000 円（構成比 15.07％）などである。不納欠損額 268,315 円は介護保険料の未納者分（27 人）で､介護保険法に基づく手続きを経て時効消滅したものであった。

22

収入未済額 12,981,344 円は、介護保険料（現年度分 4,461,355 円、滞納繰越分 8,519,989 円）で未納となっているものである。介護保険法による保険料の時効の適用は 2 年であり、未納者に対する収納事務は適時かつ適切な手続きが求められ、支所関係者を含めた全課的な取組として全戸訪問を実施している。更に債務を承認する納付誓約を結ぶ手続きの強化も求められる。
歳出の主なものは、保険給付費 5,162,952,170 円（構成比 92.34％）、地域支援事業費 147,098,305円（構成比 2.63％）などである。

⑥ 後期高齢者医療特別会計
歳入は、予算現額 765,654,000 円、調定額 764,624,995 円、収入済額 762,539,218 円、不納欠損額 0円、収入未済額 2,085,777 円である。
歳出では、支出済額 760,885,709 円、不用額 4,768,291 円、予算現額に対する執行率は 99.38％であり、実質収支額 1,653,509 円となっている。
なお、収入未済額の収納事務については、早期の解消に向けて実態把握に基づいた公平・公正な保険料収納に取り組まれたい。

歳

歳

入

（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

765,654,000

764,624,995

762,539,218

収入未済額
0

出
予算現額

支出済額

765,654,000

760,885,709

翌年度繰越額

不用額
023

4,768,291

2,085,7772

財政運営について行政における財政の運営目標は、限られた財源を最も効果的に活用し、住民の福祉の向上を図ることにある。この目標を達成するためには住民ニーズに対応した行政施策、更に住民との共生・協働の体制構築、そしてその拡充の実行が求められるところである。
財政運営状況を分析するに当たり、一般的には次の三原則が挙げられている。

（1） 財政収支の均衡は保持されているか（安定性）（2） 財政構造の弾力性は確保されているか（弾力性）（3） 住民生活の向上、地域経済の発展等に即応する行政水準達成に努めたか(積極性)
これらの視点から当年度決算に係る財政運営について総合的にまとめることとした。
財政に係る主な指数は第 15 表のとおりであり、財政状況調査、決算統計資料等も参考にしてまとめた。
また、積立金及び地方債の期末現在高比較は第 16 表のとおりである。

第 15 表 財政指数
年 度

（単位：％）

実質赤字比率

財政力指数(3 カ年平均)

経常収支比率

２

―

類似団体
(元年度)

92.1

0.40

94.7

0.41

実質公債費比率（3 カ年平均）6.5（注）（参考資料:令和２年度地方財政状況調査検収調書）による。

第 16 表 積立金、地方債等の比較
区分

積立金現在高（特目基金）
類似団体
日置市（令和元年度）

２

8,046,592

年度（単位：千円）
地方債現在高
類似団体
日置市（令和元年度）

6,086,947 32,131,298

債務負担行為額
類似団体
日置市（令和元年度）

17,521,562 2,349,440

2,455,685（注）（参考資料:令和２年度地方財政状況調査検収調書）による。

（1） 安定性 収支均衡の原則
財政状況の安定性・健全性を判断する重要な点は､実質収支が黒字であることが最低要件である。
第 17 表
年
区
標

準

実
実

度

分
財
質
質

赤

政

規

収
字

比

(単位：千円、％)類似団体（令和元年度）

令和２年度

模14,416,265

9,066,221

支

868,602

512,651率―（注）数値は「令和２年度地方財政状況調査検収調書」による。

24

（2） 弾力性 財政構造の弾力性確保の原則
財政における弾力性とは、社会構造の変化、経済の変動、及び行政需要の変動等に即応できるかどうかを判断する要素と言える。
歳出においては、経常的経費に充当できる一般財源と経常的一般財源の総額との比率、すなわち経常
ポイ

収支比率が低いほど弾力性があると言える。令和２年度当市の経常収支比率は 92.1％で前年度比 0.9ント
減少している。財政の硬直化が進まぬよう引き続き努力されたい。

第 18 表 経常収支比率の内訳
年 度
区（単位：％）
令和２年度

令和元年度

令和元年度

日置市

日置市

類似団体

分

人

件

費

26.6

26.8

24.4

扶

助

費

12.3

12.6

11.2

公

債

費

20.2

20.0

18.0

（義 務 的 経 費 計）

（59.1）(59.4)（53.6）

費

11.9

13.6

13.1

繕

費

0.7

0.7

1.4

費

等

5.8

3.9

12.5

金

14.7

15.3

14.1

経 常 収 支 比 率

92.1

93.0

94.7

物

件

維

持

修

補

助

繰

出

（注）数値は「令和２年度地方財政状況調査検収調書」による。

（3） 積極性 行政水準の確保向上の原則
地方自治体が、住民生活の向上や地域経済の発展など住民ニーズに応えて、行政水準の向上に積極的に対応したのかということについて、その判断基準として普通建設事業の伸び、あるいは人口一人当たりの決算額等がある。

第 19 表 市民一人当たりの決算額（人口は令和３年 1 月 1 日現在）
年度

人

口

普 通 会 計
歳出決算額

(単位：千円)
内投資的経費

一人当たり決算額

普通建設事業費

一人当たり決算額

２

47,781 人

36,676,337

768

5,967,643

125

元

48,238 人

29,121,205

604

6,016,617

125（注）：数値は「令和２年度地方財政状況調査検収調書」による。

25

3

実質収支に関する調書について
令和２年度決算書の一般会計及び特別会計の実質収支については、財政状況で記述したとおりである。
概要は別表（第 20 表）のとおりで、各調書とも計数に誤りはなく、その収支は正確であると認められ
た。

26

27

5,780,687

762,539介 護 保 険 特 別 会 計

後期高齢者医療特別会計

51,201,857

5,823

温泉給湯事業特別会計

計98,411

健康交流館事業特別会計

合135,325

国民宿舎事業特別会計

総6,406,067

歳入総額

国民健康保険特別会計

会分38,013,005

般区

実質収支に関する調書一覧表

計

一

会 計 別

(別 表）
第20表

49,535,440

760,886

5,591,233

4,986

98,410135,325

6,251,379

36,693,221

歳出総額

1,666,417

1,653

189,454837

1

0

154,688

1,319,784

15,449

0

0

0

0

0

0

15,449435,733

0

0

0

0

0

0

435,733

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度へ繰越すべき財源
歳入歳出
続費繰越明許費事 故 繰 越 し
差 引 額 継逓次繰越額繰
越 額繰
越額

451,182

0

0

0

0

0

0

451,182

計

1,215,235

1,653

189,454837

1

0

154,688868,602435,000

0

0

0

0

0

0

435,000

実質収支額のうち実質収支額 地 方 自 治 法 に よ る
基 金 繰 入 額

(単位：千円）4

財産に関する調書及び管理について財産に関する調書は、台帳及び諸帳簿の計数と合致し、おおむね適正であると認めた。

（1） 土地及び建物等
行政財産における当年度決算中の増減の主なものは、土地で八幡一般住宅の売却に伴い 1,313.37 ㎡
減少するなどした一方で、日置市吹上人工芝サッカー場施設用地の増加などにより 154,783.46 ㎡増加した。建物では、伊作田分団車庫、花田分団車庫の新築に伴い 307.68 ㎡増加し、行政財産建物全体で388.44 ㎡増加した。

（2） 有価証券
九州フィナンシャルグループのほか 6 社の株券である。決算年度中における保管管理は適切であると認められた。株価等の動向への注意も重要である。

（3） 出資による権利決算期における出資等の団体は前年度と同じ 17 団体で、決算年度中において、増資した団体はなかった。計数は正確で、保管・管理も適切であると認めた。

（4） 物 品
物品については、管理台帳は重要物品と一般物品との区分整理も執られている。なお、現品との定期的点検照合など規則に準拠した適正な管理を継続されたい。
公用車は消防車を含め前年度末 273 台で決算年度中に新規購入 9 台、売却 2 台、廃棄 4 台で、3 台増の 276 台となっている。事務執行能率の向上と住民福祉のために活用されているが適切な管理も求められるところである。今後とも経費節減と効率的活用を図るとともに、事故の防止及び車両管理にも十分配慮されたい。また、当年度中の重要物品の購入は、消防ポンプ自動車、自動心臓マッサージ器一式、食器洗浄機（伊集院学校給食センター）、普通貨物自動車（日吉・作業班）、自動製麹機河内式棚型製麹装置（坊野地区構造改善センター）等であった。

（5） 基 金（特定目的基金）
地方自治法第 241 条第 1 項前段にかかる「特定目的のための資金積立の基金」は、令和２年度会計に対する出納整理期間中の運用も含め第 21 表のとおりである。なお、当年度中においてはいずれも法令及び条例に基づいた適正な管理がされており保管も適切であった。また、各基金の決算年度中における増減の数値に誤りはなかった。

28

第21表

特定目的基金決算年度末現在高

（単位：千円）
決算年度末
備 考
現在高

決算年度中増減高
区

分

前年度末
現在高

受

高

払

高

計

令和２年度一
般会計等出納（令和３年３ 整理期間を含月31日現在） めた現在高（令和３年５
月31日現在）2,083,212

2,736,780

3,223,428△ 486,648

1,596,564

2,520,980

314,422

512,445

200,000

312,445626,867

626,867

2,026,797

754,848590,000

164,848

2,191,645

2,083,851

人材育成研修基金

142,80500

0

142,805

142,805

中山間ふるさと・水と
土保全基金

40,52200040,522

40,522

国民健康保険保険給付等準備基金

243,297

344,198

389,278△ 45,080

198,217289,594

国民宿舎事業基金

0

0

0

0

0

0

温泉給湯事業基金

1,943

784

0

784

2,727

2,727

介護保険給付費準備基金222,095

88,269088,269310,364

310,364

日置市まちづくり応援基金

533

868,026

868,060△ 34

499

1,367,631

1,117,421

650,432

605,100

45,332

1,162,753

1,238,053

993

0

0

0

993

1,562

森林環境譲与税基金

010,4240

10,424

10,42423,865

学校教育施設整備基金

0

456

0

456

456

456

財政調整基金
減債基金
施設整備基金地域づくり推進基金
日置市かごしまエコ
ファンドクレジット事
業基金

29

Ⅳ 運用基金の運用状況審査意見書
1

審査について地方自治法第 241 条第 1 項後段の規定による定額資金を運用するための基金が設けられており、当市条
例に基づく運用基金は次のとおりである。基金設置の目的に沿って、確実かつ効率的に運用されているか、
また、計数は正確であるか、基金の保管、管理は適切かなど、抽出により関係諸帳簿及び証拠書類を調査するとともに、関係者の説明、意見を聴取し審査した。

2

審査の結果及び意見運用基金はいずれも法令及び条例に基づき、制度の主旨に沿って確実かつ効率的に運用され、関係諸帳簿と合致しており運用は適正であると認めた。また、基金の管理は預金証書により適切に管理されていた。

（1） 土地開発基金
前年度末現在高の現金は 327,965,726 円、土地 72,915,563 円（64,266.12 ㎡）で、当年度中の取得では、宅地 1,205,066 円（45.82 ㎡）、譲渡等では山林等△74,120,629 円（△64,311.94 ㎡）、預金利息等繰入金△300,534,860 円、運用による増減額 72,560,263 円、運用利息 8,871 円であった。当年度末現在の現金は、100,000,000 円で、土地は 0 円（0 ㎡）となっている。
なお、基金が財源として有効活用されているのか、基金の規模は適正かという点に着目し、基金の規模を４億円から１億円に見直しされたところである。

（2） 高品質生産牛素畜導入事業基金
前年度末基金運用高は 31,930,817 円（内訳 貸付額 20,298,897 円、基金残額 11,631,920 円）で、当年度中貸付額 6,600,000 円（10 件）、償還額 2,761,500 円（16 件）で当年度末基金残額は 7,793,526円となっていた。

（3） 肉用銘柄牛素牛導入事業基金
前年度末基金運用高は 17,002,580 円（内訳 貸付額 16,700,000 円、基金残額 302,580 円）で、当年度中における償還額は、7,800,000 円（10 件）、貸付額 7,800,000 円（10 件）で、当年度末貸付額は16,700,000 円（延べ 22 件）で次年度繰越金は 302,600 円となっている。

（4） 奨学資金貸付基金
前年度末基金運用高は 102,151,580 円（内訳 貸付額 15,737,000 円、基金残高 86,414,580 円）で、当年度中貸付運用額は 3,840,000 円（8 人）、償還額 3,794,000 円（30 人）、次年度繰越金は 86,368,580円となっている。なお、当年度基金預金利息については条例の規定により一般会計へ繰入れを行っている。
当年度末における奨学資金貸付金返還金の収入未済額は、543,000 円（現年度分 80,000 円、滞納繰越

30

分 463,000 円）となっている。未収債権として管理されているところであるが、実態把握に基づいて未収債権整理の方向付けは図られている。
また、関係台帳の整備を継続し一定の整理が図られその努力は評価されるが、いっそう適切な整備を図られたい。

（5） 国民健康保険高額療養資金貸付基金
前年度末基金残高は 4,730,000 円で、運用額は 4,730,000 円、当年度中の延べ貸付運用額は 57 件、9,682,240 円、同償還額 57 件、14,412,240 円となっており、基金残高は 4,730,000 円である。

31

Ⅴ む

す

び

令和２年度決算における日置市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び財産に関する調書並びに基金の運用状況等の審査結果は、各項において述べてきたとおりである。各会計決算及び基金ともに計数におおむね誤りはなく適正に処理されていた。また、証拠書類等も整備されており、会計処理もおおむね適正であると認められた。
事務事業の執行についても、国の施策や工事の平準化等から当年度事業の実施を一部繰り越したものはあったが、ほぼ計画どおりの執行であった。
令和２年度日置市一般会計決算は、実質収支、単年度収支ともに黒字決算となっているが、積立金の取崩しを行っており実質単年度収支は赤字決算となっている。また、財政の健全化判断比率における数値は全て基準値内であった。
一般会計歳入決算に占める自主財源が 27.77％（第 3 表）で前年度決算より 723,361,793 円の増、構成比
ポイ

として 4.28ント減となっている。予算規模の目標設定などをはじめとした各施策に対し積極的に取り組まれた努力の跡は認められた。
決算審査の「むすび」に当たり次の事項の意見を述べ、今後の執行体制の一つとして考えていただければありがたい。

１ 未収債権（収入未済額）の収納対策について未収債権について、職員の問題意識の高揚は年度を重ねるごとに強く感じるところであり、当年度においても債権管理計画に基づく全庁的な取組がなされている。
令和２年度決算における自主財源は、施設整備基金繰入額等により前年度と比較して金額、構成比率は増加しているが、一般会計での歳入の自主財源比率は依然として低い状況であり、財政基盤の弱い体質はこれまでと変わらず、自主財源の適切な確保は、地方自治体の財政運営にとって常に喫緊かつ重要な課題である
ことはこれまでと変わらないところである。
ポイ

令和２年度の市税収納率を見ると 95.04％（第 4 表）で前年度と比較して収納率が 0.8ントの減となっている。新型コロナウイルス感染症の影響も大きい。肝要なことは自治体の職務執行者として、納期内に納付している大多数の納税者の存在を常に忘れることなく、公平・公正かつ適正な納税体制を維持継続することであり、そのことを責務と受け止め地道に取り組んでいただきたい。
今年度決算での日置市未収債権を集計すると次表（第 22 表）のとおりである。一般会計 288,267,244 円、特別会計 221,808,906 円、基金（奨学資金返還金）543,000 円、合計 510,619,150 円となっている。前年度と比較すると一般会計で 48,634,609 円の増、特別会計 76,495,630 円の減、基金 371,000 円の減、合計では28,232,021 円の減額となっている。
徴収については、まず未収債権を担当する課全体で取り組む姿勢が必要とされながら、職員の異動等で部
署・職員間での収納債権に取り組む意識の差が生じていることも事実と認めざるを得ない実態もある。この問題に取り組む主体は担当課にあることを認識して、基本的事項の整理、的確な実態把握、適正な督促手続
き、それらの記録を積み重ねた上で問題解決の糸口を探さなければならない。平成 29 年度まで全庁的な滞32

納整理にあたっていた、特別滞納整理課が税務課特別滞納整理係に再編されたが、これまで蓄積されたノウ
ハウを生かし連携してその業務遂行を図るという態勢が大切である。これからも従来にも増して担当課における地道な取組が続けられ、特別滞納整理係との連携体制を確立し、なおいっそうの収納努力を続けて自主財源の確保に努めていただきたい。

第 22 表 未収債権（収入未済額）集計表
区
分

款

項

市

税

分担金及び負担金
一般会(単位：円)
目

市 民 税 等
保育所等負担金、老人福祉施設入所措置費負担金

現年度分

滞納繰越分

合

計

91,659,763

156,936,317

248,596,080

435,200

2,084,995

2,520,195

使用料及び手数料

公営住宅使用料等

1,794,630

1,556,340

3,350,970

財入

一般住宅貸付収入

052,80052,800入住宅新築資金等貸付事業
・生活保護費返納金等

7,814,092

25,933,107

33,747,199

101,703,685

186,563,559

288,267,244

医療給付費分等

47,757,921

156,654,280

204,412,201

医療給付費分等

02,329,584

2,329,584

47,757,921

158,983,864

206,741,785

産

収

計
諸

収

一 般 会 計計

国民健康保険（一般）
特
〃
別

会

（退職）

小
介

計
護

保

険

介 護 保 険 料

4,461,355

8,519,989

12,981,344

後期高齢者医療保険

医 療 保 険 料

864,700

1,221,077

2,085,777

53,083,976

168,724,930

221,808,906

154,787,661

355,288,489

510,076,150

返還金

80,000463,000

543,000

計――

計
特 別 会 計計

一般会計・特別会計 計基
金奨 学 資 金 貸 付 金
総

合

33

510,619,150

２ 予算の適正な管理・運用対策について
令和２年度一般会計歳出決算の総計で翌年度繰越控除後の執行率は 96.96％である。
これまでの予算の適正な管理運用（不用額の処理・予算流用）についても、未収債権と同様あらゆる場において各課に要請を重ね提起してきたところである。
予算の編成とその執行が意図的、恣意的なものであってはならないことは当然のことであり、同時に予算は「最小にして最大の効果」を発揮する運用が自治体運営において基本的な使命であることは言うまでもないところである。
令和２年度歳出決算による不用額は一般会計 1,151,485,286 円、特別会計 602,629,834 円、合計
1,754,115,120 円となっている。国庫補助金等決定時期の問題、更には扶助費に関わる費目など対象住民の拡大、制度改正や医療福祉分野での住民ニーズの多様性など、その実態把握や見極めが困難であることも事実である。業務執行の行程で与えられている補正措置の機会も、実質的には 12 月議会への提案が限度であることなど十分に理解もでき、また、公金の節約の側面もあり、不用額を否定するものではない。なかには、補助金の適切な運用を指導し、さらに、不用額の返納まで指導している部署もある。そうすることで新年度予算の財源として住民のために有効に使途できる。更なる工夫と見極めの手段を考えてもらいたいものである。
また、予算の精査がなされていない安易な流用も散見された。突発的な事柄や住民からの要望やその動向も多様化し、それらの実態把握が困難なことも理解するものの、業務執行の年間行程の中で補正予算の機会を捉えて適切な措置を執っていただきたい。予算流用は、予算措置と同様の効果を持つものであることから、
常に執行の状況を注視して適正な予算執行を望むものである。

３ 健全な財政の保持のために
令和２年度の一般会計の歳入総額 38,013,005 千円、歳出総額 36,693,221 千円で差し引き額 1,319,784 千円であるが、繰越額を差し引いた実質収支額は 868,602 千円で、これから 435,000 千円を基金繰入し、残額の 433,602 千円を令和３年度に編入できた。
基金運用状況を見ると、減債基金は土地開発基金からの積み替えがあって３億円ほど増えているが、財政調整基金は、前年度より積立額は増えているが、取り崩し額の方が大きいため年度末残額は減少している。
さらに来年度からは、４市で構成している南薩衛生処理組合の新クリーンセンター建設負担費の数十億円が財政を圧迫してくることはあきらかである。
令和２年度の決算に基づく、財政健全化判断比率の４つの指標や公営事業会計の資金不足比率など全てにおいて「早期健全化基準」を下回っており健全な財政となっている。
ただ、実質赤字比率や連結実質赤字比率は昨年度より改善されているが、実質公債費比率は 0.7％、将来負担比率は 4.7％とそれぞれ増加している。今後さらなる慎重な財政運営が求められるところである。
これらの指数の悪化はまだまだ先の事と思われるかもしれないが、現在でも全国で 10 を超える地方自治体が言葉は違うが「財政非常事態宣言」を表明し、市民への理解と協力を仰いでいる。各自治体の事情は異なるところはあるものの、共通するところは「収入の見通しの甘さ」「自治体単独の過剰な住民サービス」

34

「過度の基金への依存や地方債への依存」「財源の裏付けの不十分な公共施設の新設」「多数の施設の老朽化に伴う設備投資」また、最近は、「新型コロナウイルス感染症の拡大による税収の落ち込みや対策費の増加」を挙げている自治体もある。
これらの事は、各自治体の財政当局は十分理解しつつも住民の強い要望等に応えていく中、徐々に悪化していくようである。
今後日置市においても十分注意していかなければならないところである。
これらを防ぐためにも、現在日置市では「総合計画後期計画」の重点施策としての「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」に基づく事業の計画と「日置市公共施設活用計画及び個別施設計画」の確実な実施が求められる。
令和２年度の決算の中で特徴的な一つは不用額の増加である。令和元年度 684,520 千円、令和２年度
1,151,486 千円で 466,966 千円の増になっている。
これらはもちろん、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の中止や各種行事の中止による補助金の停止などが大きいが、各課ヒアリングの中で補助金の適正な運用・使用と、残金の返納を求めたものが多くあった。また最初から減額した補助金の交付に努めたもの、相手と協議して事業等の先延ばしを行ったものな
ど、集計していくと 50,000 千円ほどになった。
昨年の決算及び基金運用状況審査意見書の中で補助金の不用額の返納も求めて来たところであるが、着実な取組で成果が出てきていることに感謝したい。今後も是非継続した取組をお願いしたい。
補助金については、繰り返しになるが、その公益性を基本に「補助金の必要性」「補助金の妥当性」「補助金の有効性」「補助金の公平性」の４原則を常に念頭に置いて交付事業をお願いしたい。
また、金額は大きいものでなくとも、長期に亘って交付しており補助金が常態化していると思われるものも多く見直しを進めていただきたい。

以上３点について述べてきたが、地方行政を取り巻く環境は、第５波と言われる新型コロナウイルス感染症の大きな感染拡大の中、東京オリンピックが開催され、国民の意識改革が進んでいないように思われる。
地方経済は大きく減速し、飲食業をはじめ、旅行関連業、様々な小売業も大幅な減収を余儀なくされている。
昨年よりさらに企業収益が悪化すると、法人住民税や事業税はもちろん、令和２年度のように固定資産税の収納にも影響が出てくる。アルバイトなどの雇用にも影響が出て従業員の所得の減少は住民税にも影響が出て、これらの地方税の減収は、市の財政にも影響が出てくる。
令和３年度はまだ自然災害の大きな影響は出てきていないが、災害に備えておかなければならず新型コロ
ナウイルス感染症関連の経費、民生費の負担増、インフラ整備などの経費拡大の要素は多くあげられる。限
られた予算の効率的かつ重点的な配分のもと、最小の費用で最大の効果を発揮できるように業務に取り組ん
でいただきたい。

職員各位が新型コロナウイルス感染症対策を十分に取りながら、働き方改革を進め、ハラスメント対策、35

心の健康づくり対策に留意し、より働きやすい職場環境の構築に努めていただきたい。
行政に携わる各位におかれては、常に住民ニーズの把握と住民サービスの向上に努め、職務の専念義務を全うし、今後の行政発展と活力あるまちづくりに特段の努力をお願いし令和２年度決算審査の意見としたい。

36