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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

平成30年３月１日

井中中

誠山

山

一芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/15

至

平成30年５月31日)

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株式会社ティムコ(E02848)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第49期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成28年12月１日 自 平成29年12月１日 自至 平成29年５月31日 至 平成30年５月31日 至回次
会計期間

第48期
平成28年12月１日
平成29年11月30日

売上高

(千円)

1,466,331

1,578,969

2,880,920

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

9,304

65,057△16,325

(千円)

9,080

46,396△23,527

(千円)

――

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,849,504

4,836,094

4,823,171

総資産額

(千円)

5,917,543

5,913,726

5,779,393(円)

3.67

18.73

△9.50(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

12.00

自己資本比率

(％)

82.0

81.8

83.5

(千円)

2,615

64,175

182,897(千円)

84,29087,35268,001(千円)△39,732△40,326△50,380(千円)

442,555

707,536596,598

四半期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第48期
第49期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成29年３月１日 自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日 至 平成30年５月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４５(円)

12.87

20.70

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自平成29年12月１日 至平成30年５月31日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、原油価格の上昇や人手不足による人件費の上昇、保護貿易主義への警戒等の懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当第２四半期の売上高は15億78百万円(前年同期比7.7％増)となりました。また、売上総利益が増加したことにより、営業利益は61百万円(前年同期比655.7%増)、経常利益は65百万円(前年同期比599.2%増)、四半期純利益は46百万円(前年同期比411.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の冷え込みにより、釣り人がフィールドに足を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。
ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては、折からの市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、５億41百万円(前年同期比5.1％増)となりました。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前年同期比15.8％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移し、売上を牽引いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、10億21百万円(前年同期比9.2％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は91百万円(前年同期比86.5％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は16百万円(前年同期比0.5％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比1.0％増)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億34百万円増加し59億13百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加１億９百万円や受取手形及び売掛金の増加88百万円、季節的な要因による商品及び製品の増加55百万円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少１億円などの影響により、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し、43億20百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少11百万円や敷金及び保証金の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ16百万円減少し、15億93百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億21百万円増加し10億77百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が１億62百万円増加したことなどの一方で、返品調整引当金の減少13百万円や未払消費税等の減少18百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、８億45百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加６百万円や長期資産除去債務の増加５百万円などの一方、長期リース債務が９百万円減少したことなどの影響により、前事業年度末に比べ１百万円増加し２億32百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し,48億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益46百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少３百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億10百万円増加し、７億７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64百万円(前年同四半期の得られた資金は２百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加１億54百万円、税引前四半期純利益64百万円、減価償却費34百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加88百万円、たな卸資産の増加58百万円、未払消費税等の減少18百万円、法人税等の支払14百万円、返品調整引当金の減少13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同四半期の得られた資金は84百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出11百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同四半期の使用した資金は39百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出10百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年５月31日) (平成30年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年３月１日〜
平成30年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,339,995

─

1,079,998

─

3,561,448

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

酒 井 貞 彦INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
酒 井 誠 一

東京都新宿区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都中央区日本橋茅場町３−２−１０)
東京都練馬区

小林

茂

酒井酒井

平成30年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
513
15.36
239

7.16

177

5.31

新潟県新発田市

99

2.99

八重子

東京都新宿区

95

2.84

由紀子

東京都新宿区

95

2.84

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

84

2.53

高

千葉県船橋市61

1.85

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２─７─１55

1.65

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

53

1.62

1,474

44.16

本俊 一

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式863千株（25.85％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,300

単元未満株式普通株式

24,753

―

1,295

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)24,753―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度

新日本有限責任監査法人

第49期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間

明治アーク監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成30年５月31日)

2,031,698
565,002
100,030
1,420,311
56,302△4,1672,141,436
653,726

4,169,178

4,320,489

570,645
653,376
22,170566,633
653,376
23,194

1,246,192

1,243,204

37,66629,420327,504△1,149321,760△1,149326,355
1,610,214
5,779,393

320,611
1,593,236
5,913,726

507,383
27,65927,576
162,412670,170
28,747
13,781
132,548

725,031

845,248

132,412
98,778138,850
93,533

231,190956,221232,384
1,077,632

1,079,998
3,861,448
339,641△478,033

1,079,998
3,861,448
356,320△478,033

4,803,055

4,819,733

20,116

16,36020,116
4,823,171
5,779,393

16,3604,836,094
5,913,726

1,475,908
52,134△2,717

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
1,466,331
793,467(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
1,578,969
859,103672,863

719,866

28,551
17,653

27,576
13,781

683,761
675,569

733,660
671,758

※

9/15

※

8,191

61,902

477
558
339

612
573
1,435
571

1,375

3,192

73
148
41

37

263
9,304

37
65,0577,700-

7,700--

280

17,004280
64,777

6,969
953

13,077
5,302

7,923
9,080

18,38046,396EDINET提出書類
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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入敷金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日至 平成30年５月31日)

17,00435,477140△10,89778△1,03673△479

64,77734,538△1,450△13,794
6,437△1,185263
280△88,723△58,453
154,787△63,025△162,080
192,345△7,700
391
3,990
4,077
△1,328△18,045
2,059△1,349△2,787

7,029

77,355

1,551△73△5,892

1,226△14,406

2,615

64,175△1,134,200
826,000
500,000△11,870△178△100,000△1,184,800
1,186,000100,000△11,004△370△5,1847,700△3,24283※

10/15△4,123
6,834

84,29087,352△10,279△9△29,443△10,866△39,732479
47,653394,901
442,555△40,326△263
110,938
596,598
707,536△29,459※

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四半期報告書【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

給料手当

135,980千円

140,546千円

減価償却費

35,477千円

34,538千円

140千円△1,450千円

5,118千円

5,855千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

1,725,855千円

2,141,436千円△1,283,300千円△1,433,900千円

442,555千円

707,536千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成28年12月１日

至平成29年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

29,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自平成29年12月１日

至平成30年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成28年12月１日

至

平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
514,914935,227

1,450,141

16,189―1,466,331

―

―――

―

―

計

514,914935,227

1,450,141

16,189―1,466,331

セグメント利益

74,62948,927

123,556

11,241△126,606

8,191

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△126,606千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成29年12月１日

至平成30年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
541,169

1,021,687

1,562,856

16,113―

1,578,969――――――

計541,169

1,021,687

1,562,856

16,113―

1,578,969

セグメント利益

86,40891,236

177,644

11,351△127,09461,902

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△127,094千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

3円67銭

18円73銭9,080

46,396――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)9,080

46,396

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,476

2,476

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年7月13日
株式会社ティムコ
取締役会

御中

明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小貫泰志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長井裕太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年２月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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