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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第116期（自【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28−2225【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28−2225【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

延

延

杉

川

川

原

至

洋

功

2022年３月31日）

一

洋

二

二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

114,665

113,419

104,149

92,94598,820

経常利益

（百万円）

6,499

4,727

2,173

788

1,650

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

2,497

2,626

991

300

621

包括利益

（百万円）

3,768

1,240

216

1,695

2,871

純資産額

（百万円）

64,13864,14863,27664,336

66,305

総資産額

（百万円）

114,133

109,635

106,299

113,726

114,379

１株当たり純資産額（円）

2,183.61

2,179.88

2,151.00

2,191.42

2,262.24

１株当たり当期純利益金額

（円）

86.32

90.57

34.17

10.37

21.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

86.04

90.51

−

−

21.35

自己資本比率

（％）

55.4

57.7

58.7

55.9

57.4

自己資本利益率

（％）

4.0

4.2

1.6

0.5

1.0

株価収益率

（倍）

17.6

10.0

15.7

103.0

33.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,011

10,517

9,795

5,639

7,100

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,455△9,519△7,495△5,132△4,725

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,563△3,396△2,8638,537△3,732

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

14,795

12,19911,641

20,478

19,615

従業員数

4,409

4,465

4,461

4,389

4,332

〔599〕

〔618〕

〔572〕

〔472〕

〔389〕

〔ほか、平均臨時雇用人
員〕
（注）１
２

（名）

第114期および第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

61,92160,84455,77348,98555,248

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

3,718

3,007

908

△578

1,137

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

465

1,026

1,536

△161

△467

（百万円）

6,679

6,712

6,712

6,712

6,712

（千株）

29,121

29,172

29,172

29,172

29,172

純資産額

（百万円）

44,16643,97744,46644,30843,065

総資産額

（百万円）

83,33979,24676,872

86,032

83,015

１株当たり純資産額（円）

1,520.67

1,510.38

1,526.58

1,521.83

1,479.02

１株当たり配当額

（円）

45.00

32.00

24.00

20.00

22.00

（１株当たり中間配当額）（円）（22.00）（17.00）（15.00）（8.00）（12.00）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

16.07

35.42

52.96

△5.57

△16.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

16.02

35.40

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.8

55.3

57.6

51.3

51.7

自己資本利益率

（％）

1.1

2.3

3.5

△0.4

△1.1

株価収益率

（倍）

94.5

25.6

10.2

−

−

配当性向

（％）

279.9

90.4

45.3

△359.1△136.5

1,677

1,720

2,003

2,017

2,009

〔222〕

〔199〕

〔222〕

〔187〕

〔165〕

資本金
発行済株式総数

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）

株主総利回り

（％）

94.1

59.1

38.4

71.5

51.1

（比較指標：TOPIX業種別指数〔機械〕）（％）(116.2)(99.1)(85.8)(135.6)(128.1)

最高株価

（円）

1,820

1,619

1,018

1,169

1,164

最低株価

（円）

1,372

853

428

467

603

（注）１
２

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第115期および第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

４

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２【沿革】
年月

概要

1939年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機
株式会社設立。
挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
細谷工場新設。

1944年１月
1945年11月
1946年10月
1958年10月
1961年７月
1969年８月
1973年５月
1977年７月
1978年11月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）
フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。
「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出
資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）

1981年12月
1985年４月
1991年11月
1996年10月
1997年９月
1998年８月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）
豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
鹿児島県出水市に九州工場新設。
米国現地法人「タイホウ

コーポレーション

インドネシア現地法人「タイホウ1999年１月
３月
４月
７月
2000年３月
４月
2001年３月
６月
10月
2002年10月
12月
2003年４月
７月
10月

オブ

アメリカ」の工場操業。（現連結子会社）

米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
技術本館建設。
ヌサンタラ

株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）
ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
愛知県春日井市に春日井工場を新設。
株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）
株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）
中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。
大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）
第２幸海工場建設。
大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。
（現連結子会社）

11月
2004年８月
10月
2005年４月
10月
2007年２月
2012年７月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）
株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。
当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
大豊岐阜株式会社を子会社として設立。
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）
タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。
中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）

2013年10月
2015年12月
2018年１月

タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）
当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。
タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。

2019年４月

当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車部品関連事業
当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガス
ケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホ
ウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホ
ウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

議決権
主要な事業の の所有
割合
内容
（％）

関係内容
役員の
兼任
（名）

資金援助

兼任

2

−

兼任

3

転籍

2

当社より
127百万

兼任

3

転籍

1

兼任

2

転籍

4

兼任

3

出向

1

兼任

3

出向

2

兼任

3

出向

2

兼任

3

出向

1

兼任

5

出向

1

兼任

6

出向

1

兼任

3

出向

2

兼任

2

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）
大豊精機
株式会社（注）４、５

愛知県

百万円

豊田市

878

愛知県
豊田市

百万円

自動車製造用設備関連事業
自動車部品
関連事業

100.0

自動車製造用株式会社
ティーイーティー75

設備関連事業
自動車部品

100.0

関連事業
株式会社
タイホウライフサービス

愛知県
豊田市

百万円

日本ガスケット

愛知県
豊田市

百万円

株式会社

（注）４、５

タイホウ

コーポレー

ション
カ

オブ

アメリ

（注）４

タイホウ

ヌサンタラ

株式会社

（注）４

タイホウ コーポレー
ション オブ ヨーロッ
パ
有限会社

ハンガリー
ペシュト県

757

自動車部品
関連事業

100.0

千米ドル

自動車部品

17,550

関連事業

百万ルピア
194,851
百万フォリ
ント

（注）４

韓国
大邱広域市

百万ウォン

（注）４

中国
山東省煙台市

千人民元

中国
江蘇省常州市

千人民元

大豊工業（煙台）
有限公司 （注）４
常州恒業軸瓦材料有限公司

インドネシア
カラワン県
カラワン市

100.0

ウィハルチャン
町

韓国大豊
株式会社

アメリカ
オハイオ州
ティフィン市

その他

20

（注）４

タイホウ コーポレー
ション オブ タイランド株式会社
タイホウ マニュファク
チャリング オブ テネ
シー 株式会社（注）

1,800

自動車部品
関連事業

自動車部品
関連事業

100.0

100.0

100.0

自動車部品
関連事業

92.1

自動車部品
関連事業

100.0

186,508

自動車部品
関連事業

100.0

10,420291,061

タイ

千バーツ

自動車部品

プラチンブリ県

103,000

関連事業

アメリカ
テネシー州

千米ドル

自動車部品
関連事業

(100.0)タイ
プラチンブリ県

千バーツ

自動車部品
関連事業

兼任

2

(100.0) 出向

1

中国
山東省煙台市

千人民元

自動車部品
関連事業

(100.0)

自動車部品
関連事業

(50.0)

6,500

74.0

100.0

円貸付け

設備及び設備部品の購入、当社金型の加工

当社金型の加工設備及び設備部品の購入

−

工場用地及
び機械装置
の賃貸

−

人材斡旋、清掃業務及
び生協業務

事務所の賃
貸

−

業務提携、技術提携

−

−

−

−

自動車部品の販売、自動車部品素材の供給
自動車部品の販売、自動車部品素材の供給

自動車部品の販売、自動車部品素材の供給

−

−

−

−

自動車部品の販売、自動車部品素材の供給−−

自動車部品の販売、自動車部品素材の供給−−

自動車部品素材の供給−−

自動車部品の販売

−

−

−

−

−

−

−

２、４
ニッポンガスケット
タイランド
株式会社（注）２、４
YANTAI NIPPON GASKET
CO.,LTD. （注）２

203,200

22,208

100.0

100.0

兼任

2

−

−

−

兼任

2

−

−

−

（持分法適用関連会社）
アストラニッポンガス
ケットインドネシア
株式会社（注）２

（注）１
２
３

４

インドネシア
カラワン県
カラワン市

百万ルピア
29,45850.0「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証
券報告書を提出している会社です。
特定子会社に該当いたします。

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５

大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
大豊精機(株)① 売上高
13,260百万円△167百万円② 経常損失（△）

日本ガスケット(株)③

当期純損失（△）△151百万円④

純資産額

7,745百万円⑤

総資産額

11,582百万円

①

売上高

②

経常利益

11,205百万円
1,025百万円

③

当期純利益

④

純資産額

10,588百万円⑤

総資産額

14,447百万円

853百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
3,485

(220）

自動車製造用設備関連事業

370

(18）

その他

16

(129）

全社（共通）

461

(22）

4,332

(389）

自動車部品関連事業

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,009 (165）

平均勤続年数（年）

38.4

14.3

セグメントの名称

6,212,910

従業員数（名）自動車部品関連事業
自動車製造用設備関連事業
全社（共通）
合計
（注）１
２
３
４
５

平均年間給与（円）

1,847

(165）

-

(-）

162

(-）

2,009

(165）

従業員数は、就業人員であります。
平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、
これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。
そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トラ
イボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。
■「VISION2025」: 地球環境とミライの社会に貢献
・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す- 地球環境に貢献するイノベーション- 激動の時代に際しチャレンジし続ける人財- グローバルに供給する革新的ものづくり■2021年度 ‒ 2023年度「中期経営計画」
・変わろう大豊 未来のために 〜 信頼され続ける企業として 〜- 「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える- たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する［深化］既存分野の拡大
トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいります。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新製品の投入を推進してまいります。
［探索］新たな価値、新製品の創出
電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュート
ラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品の創出を図ってまいります。
［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立
取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとりが仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。
これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化す
る社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、・自動車業界の構造変化への対応
・中国市場の急成長への対応
・コモディティ化する既存製品の競争力確保
・保有技術を生かした新製品創出
・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）
・カーボンニュートラルに向けた対応という重点課題に取り組んでまいります。

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有価証券報告書（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は98,820百万円となり、2021年４月27日に開示しております連結売上高目標101,000百万円に比べ、△2,179百万円(2.2％減)の減収となりました。連結営業利益は1,108百万円となり、連結営業利益目標3,500百万円に比べ、△2,391百万円（68.3％減）の減
益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は33.5％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、欧米や中国等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。
当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コス
ト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。
３．資材価格の変動
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。
５．製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営成績への影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足、資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナ危機などを原因とする経済活動の減速懸念等、引続き予断を許さない状況が継続しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界の自動車生産台数は前年度と比較し増加するなど生産の回復が見られましたが、半導体をはじめとする部品供給問題など、サプライチェーン全体では厳し
い1年でございました。
当連結会計年度は、自動車販売の回復に伴う、客先からの数量増に柔軟に対応できたことで順調なスタートを切ることができた一方、年度後半に新型コロナウイルスの感染再拡大・半導体不足、原材料費高騰等の厳しい経済環
境の影響をうけた結果、連結売上高は、前年度より5,875百万円の増収となる98,820百万円となり、連結営業利益
は、398百万円増益の1,108百万円となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、114,379百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、48,074百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加し、66,305百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は98,820百万円となり、前連結会計年度に比べ、5,875百万円(前年度比6.3％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は1,108百万円（前年度比56.1％増）、連結経常利益
は1,650百万円（前年度比109.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円（前年度比106.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,615百万円となり前連結会計年度末より862百万円減少（前年度比4.2％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円増加（前年度比25.9％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に売上債権の減少2,645百万円、仕入債務の増加1,936百万円、棚卸資産の増加3,149百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少（前年度比7.9％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少467百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,269百万円増加（前年同期は8,537百万円の収入）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの収入の減少要因は、主に長期借入れによる収入の減少11,184百万円によるものであります。

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有価証券報告書(3）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

自動車部品関連事業

88,45012.4

自動車製造用設備関連事業

12,311△11.1

100,761

8.9

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

16,475

43.4

7,565

126.0

自動車製造用設備関連事業

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

軸受製品

42,20413.9

システム製品15,324

3.8

ダイカスト製品

9,420

17.0

ガスケット製品

14,879

7.6

その他

4,561

△11.9

86,3909.5

12,258

△11.6

172

△4

98,8206.3

自動車部品関連事業

計
自動車製造用設備関連事業
その他
合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売高（百万円）
トヨタ自動車(株)当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

36,30939.0

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販売高（百万円）
33,168

割合（％）
33.5

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有価証券報告書(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
①

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来
キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 製品保証引当金
北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、費用の負担額等は協議中でありますが、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づ
き、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。
これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
b.財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は59,375百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,586百万円増加
しております。商品及び製品の1,943百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,462百万円の増加、現金及び預金の1,057百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は55,003百万円であり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しております。機械装置及び運搬具の949百万円の減少、工具、器具及び備品の504百万円の減少、繰延税金資産の465百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は25,157百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加
しております。支払手形及び買掛金の742百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の385百万円の増加、電子記録債務の357百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,916百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,298百万円減少
しております。長期借入金の3,296百万円の減少、繰延税金負債の160百万円の増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は66,305百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加しております。為替換算調整勘定の1,920百万円の増加が主な要因であります。

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c.キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,615百万円となり、前連結会計年度末より862百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、7,100百万円となり、前連結会計年度に比べ1,460百万円増加（前年度比25.9％増）いたしました。これは主に、売上債権の減少2,645百万円、仕入債務の増加1,936百万円、棚卸資産の増加3,149百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,725百万円となり、前連結会計年度に比べ407百万円減少（前年度比7.9％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少467百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,732百万円となり、前連結会計年度に比べ12,269百万円増加（前年同期は8,537百万円の収入）いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少11,184百万円によるものです。
d.経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、98,820百万円となり、前連結会計年度に比べ5,875百万円増加（前年度比6.3％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、1,108百万円となり、前連結会計年度に比べ398百万円増加（前年度比56.1％増）いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、941百万円となり前連結会計年度に比べ263百万円増加（前年度比38.9％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、399百万円となり199百万円減少（前年度比33.3％減）いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
④ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、1,650百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ861百万円増加（前年度比109.2％増）いたしました。
⑤ 特別損益当連結会計年度における特別利益は、471百万円となり、前連結会計年度に比べ416百万円増加（前年度比755.8％増）いたしました。これは主として、債務免除益の増加によるものです。また、特別損失は、878百万円となり、715百万円増加（前年度比438.8％増）いたしました。これは主として、製品保証引当金繰入額の増加によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,243百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ562百万円増加（前年度比82.6％増）いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、493百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、55百万円増加（前年度比76.7％増）して、128百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、621百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円増加（前年度比106.6％増）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の10.37円に対し21.42円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

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有価証券報告書（自動車部品事業）① 軸受製品では、前年度の新型コロナウィルスの感染拡大によるグローバルでの市場の冷え込みによる生産減から一転し増産となり、連結売上高は42,204百万円（前期比5,135百万円増、13.9％増）となりました。
② システム製品では、海外を中心にバキュームポンプ製品を中心とした製品の生産が回復し、連結売上高は15,324百万円（前期比561百万円増、3.8％増）となりました。
③ ダイカスト製品では、昨年度の新型コロナウィルスの感染拡大による生産減からの回復に加え、新規立上・増産により連結売上高は9,420百万円（前期比1,367百万円増、17.0％増）となりました。
④ ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、北米、アジアでの生産増により連結売上高は14,879百万円（前期比1,045百万円増、7.6％増）となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高4,561百万円（前年度比621百万円減、12.0％減）となりました。
（自動車製造用設備事業）
自動車製造用設備事業では、主要な客先の大規模なモデルチェンジがひと段落したため、試作及び設備事業が減少し、連結売上高は12,258百万円（前年度比1,606百万円減、11.6％減）となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金
及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、連結業績予想を2021年４月27日に開示いたしましたが、世界的な半導体不足や新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う客先の生産台数減少に加え、非鉄金属などの材料費高騰や北米における港湾問題等による物流価格の上昇があり、2022年２月１日および2022年４月18日に修正しております。
当連結会計年度における連結売上高は98,820百万円となり、2021年４月27日に開示しております連結売上高目標
101,000百万円に比べ、△2,179百万円(2.2％減)の減収となりました。連結営業利益は1,108百万円となり、連結営
業利益目標3,500百万円に比べ、△2,391百万円（68.3％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、 動きを支える 機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたしました。
また、HV、PHV、FCV、EV等電動車両の今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、モータ、PCU、電池、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。一部製品につきましては、ホームページ掲載、展示会出展、客先提案等を既に開始しております。材料技術（表面処理）、設計技術（熱マネジメント）、生産技術（接合技術、ダイカスト技術）の深化で小型・軽量・効率向上のためのシステム提案を実施し、領域拡大に向け推進いたします。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
１）軸受製品
高性能エンジンや中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサー用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。
2021年には新しく３種類の軸受を量産化しております。
①ディーゼルエンジンの高筒圧化に対応するため、世界で初めてオーバーレイにBi-Sb合金を用いたエンジン用
軸受は、従来課題となっていた耐疲労性と耐酸性を飛躍的に向上させました。この製品は2022年の自動車技術会にて技術開発賞を受賞しております。
②樹脂コーティングに新たな添加剤を追加し、 自己修復機能 を持たせたエンジン用軸受は、異物が摺動面に侵入し傷を付けたとしても、その傷を修復する為、軸受合金の露出を防ぐことが出来ます。その結果、耐焼付き性を画期的に改善しました。
③エンジン周辺部品の軸受として、ディーゼルエンジンの燃料噴射ポンプに新材となる樹脂バイメタルが採用されました。噴射圧力の高圧化に対する耐摩耗性と、不足しがちな潤滑環境下での耐焼付き性を両立させています。
開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。2020年２月よりホームページにMBD事例を公開し、シミュレーションの受託解析を開始するとともに、周辺部品を含めたシステムに最適な仕様を短期間で提案しています。
また、2012年に完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。
これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。
２）システム製品他
市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、2016年には多段ターボチャージャ用切換えバ
ルブ、2020年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。これらの技術を深化させ、高温の排ガス制御用バルブの市場拡大を行っています。
バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用を拡大しております。現在は国内２拠点、海外２拠点(タイ、北米)でグローバルに対応しており、生産数は年々増加しております。
エンジン用バランスシャフトギヤについては、樹脂化し、2012年より量産を開始しました。日本ガスケット(株)による抄造技術を活かした開発により、高強度と軽量・低騒音を高レベルで実現するFRP製品として、新たなニーズに応えております。
３）ダイカスト製品
ダイカスト製品では、３Dモデリングを基軸とした一気通貫でのものづくりを推進し、CAE（流動解析）解析を活用した方案設計・湯流れの最適化検証を行い、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、短納期で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズに応えております。
また、新たに、脱内燃機関を見据え、FCVやHVの製品にも領域を広げており、2020年にPCUインバータケースの量産を開発しました。さらに今後も新規量産化を予定しております。

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４）ガスケット製品
エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。トヨタ自動車(株)へ納入しているGD改良型エンジン用のヘッドガスケットは、新工法を開発することでコスト低減、エンジン出力向上に貢献。同社より2020年度VA推進優秀賞を受賞しました。
自動車製造用設備関連事業
当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。
昨年に引き続き画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、従来の素材より高性能な素材の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、3,457百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,256百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は200百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団は、新製品切替や生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額6,072百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による軸受製品製造設備への生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額6,004百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額68百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社及び本社工場（愛知県豊田市）

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

細谷工場

自動車部品

（愛知県豊田市）

関連事業

自動車部品生産設備及び研

篠原工場

自動車部品
関連事業

自動車部品生産設備及び精自動車製造用設備関連事業

密金型製造設備（愛知県豊田市）
九州工場

建物
及び構築物

土地
機械装置
及び運搬具 （面積㎡）

1,220

2,274

1,275

1,705

250

805

究開発設備

自動車部品
（鹿児島県出水市） 関連事業

自動車部品生
産設備

237

611

幸海工場

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

310

301

岐阜工場
自動車部品
（岐阜県可児郡御嵩
関連事業町）

自動車部品生
産設備

1,835

2,837

自動車部品生産設備

333（愛知県豊田市）

土岐工場（岐阜県土岐市）

自動車部品
関連事業

リース資産

564

92

合計

従業員数
（名）

4

1,222

5,287

435

24

122

3,220

624

3

12

1,971

200

0

49

1,257

140

6

27

3,196

208

-

92

7,034

309

-

1

349

38

(59,055)(48,981)その他

899(36,088)357(44,522)2,550(63,238)2,269(99,684)311(13,014)(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

自動車製造用設備関連事業
自動車部品
関連事業

自動車製造設
備組付装置、金型製造設備及び自動車部
品生産設備

891

550

自動車製造用株式会社ティーイー
設備関連事業ティー
自動車部品（愛知県春日井市）
関連事業

金型製造設備及び自動車部
品生産設備

196

862

自動車部品生
産設備

1,038

945

大豊精機株式会社（愛知県豊田市）

日本ガスケット株式会社（愛知県豊田市）

自動車部品
関連事業

建物
及び構築物

土地
機械装置
及び運搬具 （面積㎡）

19/125

3,169(71,942)0

769(63,959)

リース資産

その他

合計

従業員数
（名）

24

240

4,877

407

-

99

1,158

112

-

190

2,944

290

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有価証券報告書(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

590

732

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

182

596

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

198

328

韓国大豊株式会社

自動車部品

自動車部品生

（韓国

関連事業

産設備

426

275

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

1,272

2,799

自動車部品
関連事業

自動車部品素
材生産設備

52

836

自動車部品
関連事業

自動車部品生
産設備

343

175

タイホウ コーポレーション
ブ アメリカ
（アメリカ

オハイオ州

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

オ

ティ

28

6

1,358

214

7

789

90

4

584

157

11

964

96

-

691

4,764

497

-

61

950

119

23

747

76

(82,551)

フィン市）
タイホウ

ヌサンタラ株式会社（インドネシア

カラワン県

カ

タイホウ コーポレーション
ブ ヨーロッパ有限会社

オ

ラワン市）

（ハンガリー

ペシュト県

ウィ

-

53
(49,988)

ハルチャン町）
大邱広域市）

大豊工業（煙台）有限公司（中国山東省煙台市）

常州恒業軸瓦材料有限公司（中国江蘇省
タイホウ
ブ

常州市）

コーポレーションタイランド株式会社（タイ

プラチンブリ県）

（注）１
２
３

４

オ

249
(17,980)

204(6,780)

帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
国内子会社において、株式会社ティーイーティーは、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載
しておりません。取得価額及び面積は、1,066百万円（26,743㎡）であります。
在外子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当
は、それぞれタイホウ ヌサンタラ株式会社が99百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が601百万円（126,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が83百万円（24,531㎡）であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、7,200百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳
は次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

主要設備の内容

本社及び本社工場

自動車部品

ダイカスト製品製造（愛知県豊田市）

関連事業

設備等

細谷工場

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

1,083

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

656

新製品切替・更新・
合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

296

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

317

新製品切替・更新・
合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

315

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車製造用設備関連事業

軸受製品製造設備等

50

新製品切替・更新・合理化

自動車製造用設備関連事業

加工設備

50

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

600

新製品切替・更新・
合理化

軸受製品製造設備等

103

軸受製品製造設備等

53

新製品切替・更新

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

14

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

603

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

34

更新・合理化

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

89

新製品切替・更新・合理化（愛知県豊田市）
篠原工場（愛知県豊田市）

提出会社

九州工場
（鹿児島県出水市）
幸海工場（愛知県豊田市）
岐阜工場（岐阜県可児郡御嵩町）

大豊精機株式会社

本社及び本社工場（愛知県豊田市）

株式会社ティーイー
ティー

春日井工場

日本ガスケット株式会社

滋賀工場

タイホウ コーポ
レーション オブアメリカ

本社及び本社工場（アメリカ オハイオ州

タイホウ

ヌサンタ

ラ株式会社

大豊工業（煙台）有限公司
常州恒業軸瓦材料有限公司
タイホウ（愛知県春日井市）（滋賀県米原市）

ティフィン市）本社及び本社工場（インドネシア カワラン
県

タイホウ コーポ
レーション オブヨーロッパ株式会社

コーポ

レーション オブタイランド株式会社

投資予定額（百万円）（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

セグメントの名称

会社名

カワラン市）

本社及び本社工場（ハンガリー ペシュト県
ウイハルチャン町）
本社及び本社工場
（中国

山東省

煙台市）

本社及び本社工場
（中国

江蘇省

常州市）

本社及び本社工場（タイ

プラチンブリ県）

自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業

（注）上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

21/1252,929

目的
新製品切替・能力増
強・更新・合理化

新製品切替・能力増
強・更新・合理化

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,400,000

計

48,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月20日）

普通株式

29,172,457

29,172,457

計

29,172,457

29,172,457（注）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数はプライム市場（提出日現在）
100株でありま名古屋証券取引所す。
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）−−

提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（2017年６月13日）
事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

1,990（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

199,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,583（注）３

同左

新株予約権の行使期間

2019年８月１日〜
2022年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,583
資本組入額 792

同左

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名、当社執行役員13名、当社子会社取締役、執行役員22名、当社従業員10名

同左

（注）４

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類①

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

23/125EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。

24/125EDINET提出書類
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有価証券報告書(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

25/125EDINET提出書類
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株主総会の特別決議（2018年６月12日）
事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

2,260（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

226,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,326（注）３

同左

新株予約権の行使期間

2020年８月１日〜
2023年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
1,326
資本組入額 663

同左

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社執行役員10名、当社子会社取締役、執行役員22名、当社従業員９名

同左

（注）４

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類①

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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有価証券報告書２

３

新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

28/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議（2019年６月11日）
事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

2,630（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

263,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）849（注）３

同左

新株予約権の行使期間2021年８月１日〜
2024年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

849
425

①

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社執行役員11名、当社子会社取締役、執行役員19名、当社従業11名

同左

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書２

３

新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

30/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

31/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議（2020年６月９日）
事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

2,920（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

292,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）552（注）３

同左

新株予約権の行使期間2022年８月１日〜
2025年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

552
276

①

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社執行役員10名、当社子会社取締役、執行役員16名、当社従業13名

同左

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

32/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書２

３

新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

34/125EDINET提出書類
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有価証券報告書

株主総会の特別決議（2021年６月15日）
事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

2,840（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

284,000（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）977（注）３

同左

新株予約権の行使期間2023年８月１日〜
2026年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

977
489

①

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

同左

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社執行役員14名、当社子会社取締役、執行役員15名、当社従業員９名

同左

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

35/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書２

３

新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×４

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

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有価証券報告書(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することにつき2022年６月17日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

2022年６月17日

付与対象者の区分

当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社取締役、執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

300,000株を上限とする。
（うち当社取締役に対する割当は、60,000株を上限とする。）

新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使期間2024年８月１日から2027年７月31日①

新株予約権の行使の条件

対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地
位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

──

（注）

行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

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有価証券報告書

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×③

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）１

52,00029,121,457

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１

51,00029,172,457

年月日

（注）１

新株予約権の行使による増加であります。

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（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

42

6,679

42

10,309

33

6,712

33

10,342

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

34

99

77

14

6,370

6,616

−

-

39,064

3,468

151,001

15,061

32

82,894

291,520

20,457

-

13.47

1.20

52.05

5.20

0.01

28.08

100

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

自己株式160,575株は、「個人その他」に1,605単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

トヨタ自動車株式会社

住所

愛知県豊田市トヨタ町１番地

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

9,676

33.35

2,341

8.07

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１

1,427

4.92

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10

1,344

4.63

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目９−８

1,071

3.69

大豊工業従業員持株会

愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地

584

2.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

457

1.58

大豊工業取引先持株会

愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地

319

1.10

株式会社アイシン

愛知県刈谷市朝日町２丁目１

300

1.03

豊田信用金庫豊田市元城町１丁目48番地

294

1.01

17,817

61.41

計
（注）

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,341千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
457千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）160,500
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,991,500

単元未満株式

普通株式

20,457−−

発行済株式総数

29,172,457−−

総株主の議決権−

289,915−

289,915−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式75株②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ケ丘三丁目
65番地

160,500−

160,500

0.55

計

−

160,500−

160,500

0.55

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月18日）での決議状況（取得期間 2022年５月20日〜2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価格の総額（円）
300,000

300,000,000

−

−

−

−

300,000

300,000,000

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

100,400

67,641,700

提出日現在の未行使割合（％）

66.53

77.45

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

121

98,648

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

160,575−

260,975−

保有自己株式数（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当とし、中間配当（12円）と合わせて22円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年10月28日

取締役会決議34812

2022年４月27日

取締役会決議2901043/125EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業
経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、取締役会の下位機関として、常勤役員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しております。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

(イ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の杉原功一を議長とし、取締役である鈴木徹志、河合信夫、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎（社外取締役）の取締役５名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役である舩越
七洋、橋爪秀史（社外監査役）、近藤禎人（社外監査役）、安田益生（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
（ロ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長とし、橋爪秀史（社外監査役）、近藤禎人（社外監査役）、安田益生（社外監査役）の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役には、取締役の業務執行を監査するために、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
（ハ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
（ニ）常勤役員会
常勤役員会は、取締役会の下位機関として、業務執行に関する報告について審議し、決定する権限があります。経営上重要な事項については、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。代表取締役社長の杉原功一を議長とし、取締役である鈴木徹志、河合信夫、執行役員である佐藤光俊、大河内光人、岩井晋一、加納知広、粟津滋喜、岸吉信、出崎亨、延川洋二、小原淳実、髙須宏司、竹村康行、北川洋一郎、岩本恒明、手柳幸治、常勤監査役である舩越七洋により構成されております。なお、常勤監査役は、審議
内容の監査の目的で参加しております。
（ホ）役員人事報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナン
ス体制の一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、役員人事報酬委員会を設置しております。役員人事報酬委員会は、代表取締役社長の杉原功一を委員長とし、社外取締役である佐藤邦夫、岩井善郎の３名により構成されております。
（ヘ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアン
ス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の杉原功一を委員長とし、取締役である鈴木徹志、河合信夫、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎（社外取締役）、常勤監査役である舩越七洋、労働組合委員長及び社外弁護士により構成されております。常勤監査役は、審議
内容の監査の目的で参加しております。

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有価証券報告書（ト）サステナビリティ委員会
当社は、社会・環境問題をはじめとする持続的な社会の実現のために解決すべき重要な課題を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みをより一層推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の杉原功一を委員長とし、取締役である鈴木徹志、河合信夫、佐藤邦夫（社外取締役）、岩井善郎（社外取締役）の５名により構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項(イ）会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」
を整備しております。
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、取締役が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会・常勤役員会・経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制を図ります。
③コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長
および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。
④主な法令の啓発を目的として「役員ハンドブック」を配付します。
⑤財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。
②取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
③情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、情報セキュリティに関するルールを定め、役員・理事および全社員に周知し、機密管理に努めます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①内部監査部門を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。
②予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。
③災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災管理規程を整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。
④安全、品質、環境、情報管理、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署がリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理体制の運用を行います。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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有価証券報告書①中長期の経営方針および年度ごとの会社方針を基に、各部での活動方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
②組織規程・業務分掌および職務権限基準表に関する規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。
③原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。
④取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。
⑤経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施します。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「経営理念」「大豊社員の行動指針」等に基づき、従業員が法令及び社会規範を遵守した行動をするよう徹底します。
②主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライ
アンス推進会議を定期的に開催します。
③階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施します。
④内部監査部門による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けています。
６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ全体で経営理念、ビジョン、会社方針等を共有します。
②子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の安全・品質・環境等のリスクについて、必要に応じて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。
ニ.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制①監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。
②当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。
③当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。
８）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告します。
②当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をします。
③監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知します。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。
②監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席、重要な書類を閲覧する体制を確保します。さらに、監査役が会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保します。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、社外弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応部署を設け、社内体制を整備し、社外と連携しております。
④ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等(イ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ）取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等(イ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うことができる旨および会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするためであります。
(ロ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ハ）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑥

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

47

（注）３

16

（注）３

57

（注）３

−

（注）３

−

1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
2009年６月 同社常務役員就任
代表取締役社長

杉 原

功 一

1956年５月11日生

2013年６月 当社監査役就任
2014年３月 当社監査役辞任
2014年４月 当社常任顧問就任
2014年６月 当社代表取締役副社長就任
2015年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱入社（現トヨタ自動車㈱）入社
2010年１月 同社第２パワートレーン先行開発部先行エンジン開発室室長

代表取締役副社長

鈴 木

徹 志

1959年２月１日生

2014年１月 同社エンジン先行設計部部長
2015年１月 日本ガスケット株式会社理事
2015年６月 同社代表取締役副社長就任
2018年６月 当社専務取締役就任
2019年６月 当社代表取締役副社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2001年３月 当社経営企画部経営企画室室長
2004年３月 当社経営企画部部長
2009年６月 当社取締役就任

代表取締役副社長

河 合

信 夫

1958年12月20日生

2011年６月
2013年６月
2018年６月
2021年６月
2022年６月

当社執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社専務取締役就任
当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任（現任）2009年９月 株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与
2010年４月 日興コーディアル証券株式会
社 (現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行役員
2011年４月 同社 常務執行役員 名古屋駐在
2012年３月 同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長
2014年３月 同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法
取締役

佐 藤

邦 夫

1955年１月20日生

人本部長
2016年７月 同社 顧問
2017年３月 同社 顧問退任
2017年４月 べステラ株式会社 社外取締役就任
グッドインシュアランスサービス株式会社取締役就任（現任）
2017年６月 当社社外取締役就任（現任）
2021年10月 中央電力株式会社 社外監査役就任（現任）
1991年10月 福井大学 工学部 教授
2010年５月 株式会社パルメソ 社外取締役就任（現任）2012年４月 福井大学 工学研究科長・工学部長
2013年４月 同大学 理事(研究・国際担当)・副学長

取締役

岩 井

善 郎

1949年９月16日生

2016年４月 同大学 理事(研究、産学・社会連携担当)・副学長
2019年４月 同大学 名誉教授
同大学 産学官連携本部

特命教授就任（現任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

1

2003年10月 当社入社
2013年１月 当社経理部原価管理室室長
監査役

舩 越

七 洋

1974年７月14日生

2019年１月 当社経理部部長
2020年６月 当社監査室室長
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1987年４月
2012年１月
2014年４月
2016年４月

監査役

橋 爪

秀 史

1961年８月３日生

トヨタ自動車㈱入社
同社エンジンプロジェクト推進部部長
同社ユニット生技部部長
同社上郷工場・下山工場工場長

2016年４月 同社常務理事就任
2018年１月 同社パワートレーンカンパニー統括就任（注）４2018年６月 当社社外監査役就任（現任）2019年１月 トヨタ自動車㈱パワートレーンカンパニーエ
ンジン・駆動事業領域 領域長就任
2020年１月 同社エンジン・駆動事業領域 統括部長就任
2022年１月 同社パワートレーンカンパニーパワトレユ
ニット事業領域
1988年４月
2006年１月
2010年４月
2013年１月

監査役

近藤

禎人

1963年１月23日生−

統括部長就任（現任）

トヨタ自動車㈱入社
同社ＨＶユニット生技部室長
同社ユニット生技部主査
同社駆動・ＨＶユニット生技部部長

2016年４月 同社常務理事就任
ユニット生産技術領域領域長
ユニット生技部部長（注）５（現パワートレーンカンパニーモノづくり改−

革領域領域長）2017年６月 中央発條株式会社社外監査役就任（現任）2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
2020年４月 トヨタ自動車㈱ モノづくり開発センター
センター長就任（現任）
1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年４月 公認会計士登録
監査役

安 田

益 生

1962年５月27日生

2002年12月 中央青山監査法人退所
2003年１月 安田益生公認会計士
事務所設立

（注）４

−

2010年６月 当社社外監査役就任（現任）
計

122

（注）１

取締役

佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。

２

監査役

橋爪 秀史、近藤 禎人および安田 益生は、社外監査役であります。

３
４
５
６

2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況(イ）社外取締役
当社は社外取締役を２名選任しております。
佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。また、岩井善郎は、大学経営の経験者であり、特別な利害関係はありません。両氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知
識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を独立役員としております。
(ロ）社外監査役
当社は社外監査役を３名選任しております。
橋爪秀史は、トヨタ自動車（株）のパワトレユニット事業領域 統括部長であり、近藤禎人は、モノづくり開発センター センター長であります。トヨタ自動車（株）は、当社議決権の33.4％を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。
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安田益生は公認会計士安田益生事務所 所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田
益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社は、監査役会制度を採用しており、監査の方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の舩越七洋を議長とし、橋爪秀史（社外監査役）、近藤禎人（社外監査役）、安田益生（社外監査役）により構成されております。
安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただ
いております。監査役は、監査室（内部監査部門）、社外弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役との定期的な懇談、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監査しております。
また、内部監査部門として、社長直轄の監査室が設置されており、内部監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分

氏名

出席状況(出席率)

常勤監査役

川治

豊明

全13回中13回（100％）

常勤監査役

都甲

仁

全13回中13回（100％）

社外監査役

橋爪

秀史

全13回中13回（100％）

社外監査役

近藤

禎人

全13回中12回（92％）

社外監査役

安田

益生

全13回中13回（100％）(注)川治豊明氏及び都甲仁氏は、2022年６月17日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
本田 一暁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネット
ワークファームとの連携が適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計
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監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方
針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

−

35

−

連結子会社

15

−

15

−

計

52

−

50

−

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

0

−

−

計

−

0

−

−

（注）
す。

前連結会計年度における非監査業務の内容は、税務申告代行業務と移転価格文書化支援業務でありまｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、取締役会にて説明され可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③ストックオプション(非金銭報酬）により、監査役の報酬等は、①基本報酬、②賞与により構成しております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標である連結営業利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の対前期比増減を総合的に勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
ストックオプションは、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として、毎年一定の時期に無償で新株予約権を発行しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。
また、2021年11月1日に取締役会の諮問機関として設置された「役員人事報酬委員会」は、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しており、代表取締役社長に委任される事項については代表取締役社長に答申しております。
取締役会は、「役員人事報酬委員会」の答申をふまえ、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決定いたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2022年６月17日であり、決議の内容は、取締役の基本報酬額上限年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）、及び監査役の基本報酬額上限年額60百万円以内、取締役のストックオプション報酬額上限年額30百万円以内（社外取締役を除く）であります。
2022年６月17日株主総会終結時点の取締役および監査役の員数は５名（うち社外取締役２名）、４名（うち社外監査役３名）であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及び権限の内容・裁量の範囲は以下のとおりです。
（基本報酬・賞与）
基本報酬の内、取締役分は取締役会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。監査役分は監査役会で個人配分含め総額を協議・決定しております。
賞与の内、取締役分は株主総会で総額決議し、個人配分は代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の賞与の評価配分であります。監査役分は株主総会で総額決議し、監査役会で個人配分を協議・決定しております。
（ストックオプション）
ストックオプション委員会及び株主総会で総枠決議し、個人の配分はストックオプション委員会及び取締役会で決議しております。
また、ストックオプション委員会における手続きとしては、代表取締役社長、代表取締役副社長および監査役
を委員会メンバーとし、新株予約権付与時点で在籍している対象者に対して、一定の付与基準に基づき、公正に付与されるよう決議しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年６月15日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表取締役
社長に一任しております。また、ストックオプションとしては、2021年４月27日の取締役会において、ストック
オプションの総枠を決議し、2021年７月29日の取締役会において、個人配分を決議しております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の対前期比増減率を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は710百万円であり、実績は1,108百万円であります。

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有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

ストックオプ
ション

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

144

108

28

6

6

監査役
（社外監査役を除く）

43

31

12

−

2

社外役員

9

8

0

−

5

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容（保有方針）
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。
（１）事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。
（２）地域からの出資要請を受けた会社等、地域社会との関係維持、地域貢献の観点より必要と判断した場
合に株式を保有します。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式について
は、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

26

238

非上場株式以外の株式

17

1,397

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式−−

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

81,500690
48,330244
42,000176
10,00078
47,13345
10,00041

東海東京フィナン
シャル・ホールディングス(株)(株)ファインシン
ター

銘柄(株)豊田自動織機
豊田通商(株)
スズキ(株)(株)デンソー(株)ジェイテクト(株)アイシン

愛三工業(株)日野自動車(株)豊田合成(株)(株)東海理化電機製作所(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ
フタバ産業(株)中央発條(株)共和レザー(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無

81,500803
48,330224
42,000211
10,00073
47,13353
10,00042(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

無(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

無(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

有

78,75078,75031

31(保有目的)安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

有

15,30022
29,00021
20,000
14
5,000
10
5,000
7
2,078
8
5,000
1
2,000
1
1,000
0

15,30026
29,00019
20,000
19
5,000
14
5,000
9
2,078
8
5,000
2
500
2
1,000
0

(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有(保有目的)業界の動向把握・情報収集のため

無(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

無(保有目的)自動車部品関連事業の取引の関係強化のため

無(保有目的)業界の動向把握・情報収集のため

無(保有目的)安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため

有(保有目的)業界の動向把握・情報収集のため

有(保有目的)業界の動向把握・情報収集のため

無(保有目的)業界の動向把握・情報収集のため

無(株)三菱ＵＦＪフィ
100
100 (保有目的)安定的な資金調達等の金融取
ナンシャル・グルー
有
0
0 引の関係強化のため
プ（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

56/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

57/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/125

当連結会計年度(2022年３月31日)

21,30818,794
3,864
−
3,576
2,737
5,050
2,485
△28
57,78820,25017,877
3,243
1,326
5,520
2,470
6,513
2,205
△31
59,375※２ 33,816※２ 34,595△22,929
10,887※２ 96,740△78,885
17,855※２ 21,371△19,672
1,698※２ 13,358
333
△227
106
2,912
46,818△23,785
10,809※２ 98,651△81,744
16,906※２ 21,858△20,664
1,194※２ 13,141
341
△233
107
2,855
45,014

7
2,003
2,011

5
2,060
2,066

※１ 3,586※１ 3,855

2,309
658※１ 710△156
7,108
55,938
113,726

2,775
699※１ 632△39
7,922
55,003
114,379EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

59/125

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,872
4,678
281
3,466
30
5,709
406
145
−
1,583
23,174

7,615
5,035
319
3,852
31
5,705
451
124
500
1,521
25,157

24,494
66
421
757
263
45
166
26,21549,38921,198
63
582
727
165
43
134
22,91648,074

6,712
10,181
46,028△200
62,721

6,712
10,18145,963△200
62,656

1,629
△852
79
856
156
602
64,336
113,726

1,800
1,067
107
2,975
156
516
66,305
114,379EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

60/125

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

92,94598,820※１ 78,925※１ 83,738

14,02015,082

1,078
362
3,044
1,053
148
584
399
45
129
178
95
471
※２ 3,400
2,317
13,310
710

1,168
317
3,193
1,090
136
644
413
37
116
204
132
688
※２ 3,457
2,372
13,974
1,108

26
70
2
※３ 304
105
−
168
677

28
83
394
※３ 85
−
120
228
941

138

130

※４ 95

※４ 105

40
120
205
598
788

−
−
164
399
1,650

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
製品保証引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
50

33

※５ 2

※５ 8

2
−
−
55

0
471

※７ 5

※７ 248

※８ 3

※８ 72

−
0
※９ 152

8
2
−
500
46
878
1,243
877
△384
493
749
128
621

−
0
163
681
752
△444
307
373
72
300

61/125−※６ 429EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

62/125

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

373

749

753
△373
952
△10
※１ 1,322

170
1,906
40
3
※１ 2,121

1,695

2,871

1,670
25

2,741
130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,712

利益剰余金

10,181

自己株式

46,225

株主資本合計△200

62,918

当期変動額
剰余金の配当

△493

△493

300

300

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株の発行
（新株予約権の行使）−

自己株式の取得△0

海外連結子会社における従業員奨励福利基金への
積立金

△0

△4

△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△197

△0

△197

6,712

10,181

46,028△200

62,721

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

875

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額
△525

△863

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△513

177

693

63,276

当期変動額
剰余金の配当△493

親会社株主に帰属する
当期純利益

300

新株の発行
（新株予約権の行使）−

自己株式の取得△0

海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

753

△326

942

1,369

△20

△90

1,258

753

△326

942

1,369

△20

△90

1,060

1,629

△852

79

856

156

602

64,336

63/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,712

利益剰余金

10,181

自己株式

46,028

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△200

62,7219会計方針の変更を反映した当
期首残高

6,712

10,181

946,038△200

62,731

当期変動額
剰余金の配当

△696

△696

621

621

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株の発行
（新株予約権の行使）

−

−

−

自己株式の取得△0

海外連結子会社における従業員奨励福利基金への
積立金

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△74

△0

△74

6,712

10,18145,963△200

62,656

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,629

為替換算調整 退職給付に係る
勘定
調整累計額
△852

79

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

856

156

602

64,336

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

9
1,629

△852

79

856

156

602

64,346

当期変動額
剰余金の配当△696

親会社株主に帰属する
当期純利益

621

新株の発行
（新株予約権の行使）−

自己株式の取得△0

海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

170

1,920

28

2,119

△0

△85

2,032

170

1,920

28

2,119

△0

△85

1,958

1,800

1,067

107

2,975

156

516

66,30564/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
債務免除益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

681
7,551
△18
△88
△10
△31
−
133
△97
138
−
99
3
40
△1,664475△1,080
266
−
△280
6,117
96
△138
△435
5,639

65/125

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,243
7,628
0
△40
△97
△20
500
△116
△112
130
8
177
240
△26
980
△2,674
856
△236
△429
△84
7,926
110
△135
△801
7,100

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

66/125

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△42
213△5,0809△82
5△157△5,132△42
237△4,612
107
△4
86
△497
△4,725110
11,843△2,773
△0
△33
△494
△115
8,537
△206
8,836
11,641※１ 20,478−
659△3,448
△0
△30
△696
△216
△3,732495△862
20,478※１ 19,615

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウラ
イフサービスの４社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ
ヌサンタラ（株）、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド（株）、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)、ニッポンガスケット タイランド（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.の10社であり、それらの14社を連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司、（株）豊和産業
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

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有価証券報告書②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

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有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 自動車製造用設備関連事業
主に自動車製造用設備の製造及び販売にかかる工事契約を締結し、当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
また、少額または工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する顧客が検収した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17〜18
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12〜18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
員会）

2021年６月17日

企業会計基準委(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１.減損損失(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度−−(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各セグメント内の製品分類別の将来計画に基づいております。製品分類別の将来計画に含まれる製品の売上高や変動費、固定費の各種費用の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画を基礎として算出しております。また、各種費用の予測は
過年度の実績を基礎として、投資計画、人員計画などを考慮のうえ、自社の生産計画を実行するために必要な計画として策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が半導体の供給状況の見通し、新型コロナウイルス
感染症の見通し、材料価格及び物流価格の見通しの変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

2,309

2,775

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰
延税金資産を計上しております。
②主要な仮定収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、経営者によって承認された5か年の中期経営計画に基づ
いております。中期経営計画に含まれる製品の売上高や変動費、固定費の各種費用の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画を基礎として算出しております。また、各種費用の予測
は過年度の実績を基礎として、投資計画、人員計画などを考慮のうえ、自社の生産計画を実行するために必要な計画として策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が半導体の供給状況の見通し、新型コロナウイルス
感染症の見通し、材料価格及び物流価格の見通しの変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
３.製品保証引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
製品保証引当金

当連結会計年度−

500(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報①見積りの算出方法
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上をしております。
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有価証券報告書③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
投資その他の資産その他（出資金）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

106百万円

135百万円

56百万円

85百万円

95百万円

95百万円

国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地３

当連結会計年度（2022年３月31日）

211百万円
194百万円
0百万円
50百万円

208百万円
194百万円
0百万円
50百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（株）豊和産業
天津大豊精機汽車設備有限公司
計

当連結会計年度（2022年３月31日）

143百万円
42百万円

147百万円
42百万円

185百万円

189百万円※１（連結損益計算書関係）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

売上原価
※２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

467百万円

632百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

一般管理費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,400百万円

3,457百万円※３

助成金収入
従業員の雇用に関する助成金等の受領により計上した営業外収益は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
助成金収入
※４

304百万円

85百万円

固定資産除却損（営業外費用）の内容
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他
計※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

固定資産売却益（特別利益）の内容

73/125

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

69百万円
25百万円

14百万円
90百万円

95百万円

105百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

7百万円

その他

0百万円

0百万円

2百万円

8百万円

計
※６

債務免除益
当連結会計年度において、米国における「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づいて導入された「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが返済免除となるための要件を満たした旨の通知を受けましたので、当該影響額を特別利益として429百万円計上しております。

※７

固定資産売却損（特別損失）の内訳
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

※８

−百万円
4百万円
−百万円
1百万円

33百万円
2百万円
213百万円
0百万円

5百万円

248百万円

固定資産除却損（特別損失）の内訳
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※９

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

3百万円
−百万円
0百万円

2百万円
69百万円
1百万円

3百万円

72百万円

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大に関連しロックダウン命令等により工場で一定期間の操業停止を含む異常な操業度の低下が発生したことに伴い発生した影響により計上した特別損失は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至新型コロナウイルス感染症による損失※10

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至152百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

−百万円

製品保証引当金繰入額
当連結会計年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を特別損失として計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,066百万円

248百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

1,066百万円△313百万円

248百万円△77百万円

753百万円

170百万円△373百万円

1,906百万円△373百万円

1,906百万円

1,296百万円

40百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

69百万円

13百万円

1,366百万円△413百万円

54百万円△13百万円

952百万円

40百万円△10百万円

3百万円△10百万円

3百万円

1,322百万円

2,121百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

29,172,457２

至2021年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末−−

29,172,457

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）160,288

増加

当連結会計年度末

166（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少−

160,454

166株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

156

−

−

−

−

156

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

合計
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月９日
定時株主総会

普通株式

261

9

2020年３月31日

2020年６月10日

2020年10月28日
取締役会

普通株式

232

8

2020年９月30日

2020年11月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

348

12

76/125基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月16日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

29,172,457

２

至2022年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末−−

29,172,457

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）160,454増加

当連結会計年度末

121（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少−

160,575

121株

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

提出会社

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

156

−

−

−

−

156

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

合計
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月15日
定時株主総会

普通株式

348

12

2021年３月31日

2021年６月16日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

348

12

2021年９月30日

2021年11月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

290

10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

21,308百万円

20,250百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金△829百万円△634百万円

現金及び現金同等物

20,478百万円

19,615百万円

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有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

22

26

１年超

26

47

48

73

合計

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品事業及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.1％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）投資有価証券（＊2）

3,224

3,224

−

資産計

3,224

3,224

−

（1）１年以内返済予定の長期借入金

3,466

3,467

0

（2）長期借入金

24,49424,4994

27,96027,9665

負債計（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度
（百万円）

非上場株式

361

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）投資有価証券（＊2）

3,472

3,472

−

資産計

3,472

3,472

−

（1）１年以内返済予定の長期借入金

3,852

3,850

△1

（2）長期借入金

21,198

21,109△89

25,05024,959△90

負債計（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（百万円）

区分
非上場株式
（注）１

382

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,308−−−

受取手形及び売掛金

18,794−−−電子記録債権

3,864

−

−

−

未収入金

1,649

−

−

−

45,617−−−

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金20,250−−−

受取手形及び売掛金

17,877−−−

電子記録債権

3,243

−

−

−

未収入金

1,398

−

−

−

42,769

−

−

−

合計

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（注）２

短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

短期借入金
１年以内返済予定の長
期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

281

−

−

−

−

−

3,466

−

−

−

−

−

−

3,997

13,047

4,919

1,008

1,521

3,747

3,997

13,047

4,919

1,008

1,521

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

319

−

−

−

−

−

3,852

−

−

−

−

−

−

13,085

4,923

1,000

2,190

−

4,172

13,085

4,923

1,000

2,190

−

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

短期借入金
１年以内返済予定の長
期借入金
長期借入金
合計

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,322

−

−

3,322

3,322

−

−

3,322

(注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は149百万円であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年以内返済予定の長期借入金

−

3,850

−

3,850

長期借入金

−

21,109−21,109−24,959−24,959

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
１年以内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

3,067

430

2,637

−

−

−

−

−

−

3,067

430

2,637

7

7

△0

−

−

−

149

150

△0

156

157

△0

3,224

587

2,636

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

83/125

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

3,315

430

2,885

−

−

−

−

−

−

3,315

430

2,885

7

7

△0

−

−

−

149

150

△0

156

157

△0

3,472

587

2,885

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自該当事項はありません。

2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至2022年３月31日）

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子
会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42
百万円、当連結会計年度42百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

日本自動車部品工業
企業年金基金日本自動車部品工業
企業年金基金

年金資産の額60,452百万円

67,923百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,861百万円

51,801百万円

差引額

7,590百万円

16,121百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1.42％

1.37％

日本自動車部品工業企業年金基金(3）補足説明
前連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高12,443百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７年３ヶ月の元利均等償却であります。
当連結会計年度の上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高9,879百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年３ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高

11,857百万円

勤務費用

684

利息費用
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至11,965百万円
687

115

115

△408

△70

退職給付の支払額

△283

△471

退職給付債務の期末残高

11,965

12,22685/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

年金資産の期首残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至10,715百万円

12,254百万円

期待運用収益277

317

数理計算上の差異の発生額

896

△40

事業主からの拠出額

649

551

退職給付の支払額

△283

△471

年金資産の期末残高

12,254

12,611(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至465百万円

退職給付費用
その他
退職給付債務の期末残高

319百万円

165

64

△311

147

319

530

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
12,179百万円
12,454百万円
年金資産△12,361△12,727△181△273
非積立型制度の退職給付債務280
301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9828
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

757
△658
98

727
△699
28

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）① 勤務費用684百万円② 利息費用115③ 期待運用収益△277④ 数理計算上の差異の費用処理額
51⑤ 過去勤務費用の費用処理額
17⑥ 簡便法で計算した退職給付費用
165⑦ 厚生年金基金への拠出額
42⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用
800
⑨ その他
78
⑩ 計（⑧＋⑨）878（注）「⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
687百万円
115
△317
△4
17
64
42
605
104
710

（自
至

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
△17百万円△17百万円
数理計算上の差異△1,348△36
合 計△1,366△54

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有価証券報告書(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
266百万円
249百万円
未認識数理計算上の差異
△420
△422
合 計
△153
△172
(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
債券
47％
42％
株式
27
23
現金及び預金3
2
生保一般勘定
23
23
その他
−
10
合 計
100
100
（注）その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
0.4〜1.1％
長期期待運用収益率
2.5〜3.0

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.6〜1.1％
2.5〜3.0

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度210百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費
２

（自
至
30

33

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
新株予約権戻入益（自至50

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2016年
2017年
2018年
2019年
ストック・オプ
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション

33

３

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプ
ション

付与対象者
の区分及び
人数

当社取締役 ５
名
当社執行役員８名
当社子会社取締役、執行役員
17名
当社従業員 11
名

当社取締役 ５
名
当社執行役員13名
当社子会社取締役、執行役員
22名
当社従業員 10名

当社取締役 ６
名
当社執行役員10名
当社子会社取締役、執行役員
22名
当社従業員 ９名

当社取締役 ６
名
当社執行役員11名
当社子会社取締役、執行役員
19名
当社従業員 11
名

当社取締役 ６
名
当社執行役員10名
当社子会社取締役、執行役員
16名
当社従業員 13
名

当社取締役 ３
名
当社執行役員14名
当社子会社取締役、執行役員
15名
当社従業員 ９
名

株式の種類
別のストッ
ク・オプ
ションの数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

270,000株

311,000株

282,000株

299,000株

292,000株

284,000株

付与日

2016年８月５日

2017年８月４日

2018年８月７日

2019年８月７日

2020年８月７日

2021年８月６日

権利確定条
件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりま
せん

対象勤務期
間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2018年８月１日〜
2021年７月31日

2019年８月１日〜
2022年７月31日

2020年８月１日〜
2023年７月31日

2021年８月１日〜
2024年７月31日

2022年８月１日〜
2025年７月31日

2023年８月１日〜
2026年７月31日（注）

株式数に換算して記載しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
権利確定前
（株）
前連結
会計年度
末

−

−

−

299,000

292,000

−

付与

−

−

−

−

−

284,000

失効

−

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

299,000

−

−

未確定残

−

−

−

−

292,000

284,000

前連結
会計年度
末

181,000

216,000

245,000

−

−

−

権利確定

−

−

−

299,000

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

−

181,000

17,00019,00036,000−−−199,000

226,000

263,000−−② 単価情報2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプ
ション

権利行使価
格（円）

1,128

1,583

1,326

849

552

977

行使時平均
株価
（円）

−

−

−

−

−

−

付与日にお
ける
公正な評価
単価
（円）

123

260

197

94

70

194

権利確定後
（株）

失効
未行使残

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
年ストック・オプション
株価変動性

（注）1

38.547％

予想残存期間

（注）2

3.5年

予想配当

（注）3

20円

無リスク利子率（注）4△0.146％

（注）１
２
３
４
５

3.5年間（2018年１月から2021年７月）の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積もっております。
2020年９月期、2021年３月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）（繰延税金資産）退職給付に係る負債

50百万円

69百万円

減価償却費

804百万円

840百万円

未払賞与

822百万円

815百万円

役員退職慰労引当金

80百万円

51百万円

未払事業税

17百万円

37百万円

固定資産減損損失

403百万円

447百万円繰越欠損金（注）２
棚卸資産未実現利益
固定資産未実現利益
棚卸資産評価減

1,529百万円
28百万円
93百万円
70百万円

1,838百万円
27百万円
91百万円
123百万円

898百万円

711百万円

繰延税金資産小計

4,798百万円

5,054百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△862百万円△916百万円

その他

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△189百万円△180百万円△1,051百万円△1,096百万円

3,747百万円

3,957百万円

その他有価証券評価差額金△770百万円△848百万円

海外子会社の減価償却費△395百万円△466百万円

固定資産圧縮積立金△158百万円△156百万円

連結子会社の土地時価評価差額
その他△84百万円△449百万円△83百万円△210百万円△1,858百万円△1,764百万円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
1,888百万円
2,193百万円（注）１．評価性引当額が45百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社常州恒業軸瓦材料有限公司において、将来減算一時差異に係る評価性引当額が37百万円増加したことに伴うものであります。

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有価証券報告書（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（前連結会計年度）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

50

46

100

66

65

1,200

1,529

評価性引当額

△50

△46

△100

△66

△65

△533

△862

繰延税金資産

−

−

−

−

−

666

（※2）666（※1）（※2）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ株式会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

（当連結会計年度）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

52

69

61

27

65

1,562

1,838

評価性引当額

△52

△69

△61

△27

△65

△640

△916

繰延税金資産

−

−

−

−

−

921

（※2）921

税務上の繰越欠損金（※1）

（※1）
（※2）

２

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社大豊精機株式会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ コーポレーション オ
ブ ヨーロッパ有限会社、常州恒業軸瓦材料有限公司の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.1％

30.1％

20.0％
△85.2％
5.9％
△3.4％
87.5％
△21.2％
3.2％

11.7％△64.5％
3.2％
△1.2％
66.9％
△15.6％
4.1％

その他

8.3％

5.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2％

39.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除
子会社の配当金消去
子会社との税率格差
評価性引当額の増減

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

自動車部品
関連事業

自動車製造用設備関連事業

その他
（注）

計

計

軸受製品

42,204−42,204−42,204システム製品15,324−

15,324−

15,324

ダイカスト製品

9,420

−

9,420

−

9,420

ガスケット製品

14,879−14,879−14,879−12,25812,258−12,258

その他

4,561

−

4,561

172

4,733

顧客との契約から生じる収益

86,39012,25898,648172

98,820外部顧客への売上高

86,39012,25898,648172

98,820

自動車製造用設備（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)顧客との契約から生じた債権等の残高
顧客との契約から生じた契約資産等の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約資産（期首残高）

1,114

契約資産（期末残高）

1,326（注）契約資産は、主に自動車製造用設備関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請
求の売掛金であり、顧客が検収した時点において売掛金へ振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

自動車部品
関連事業

自動車製造
用設備関連
事業

78,902

13,864

92,766

179

92,945-92,945

-

327

327

498

826

△826

-

計

78,902

14,192

93,094677

93,771△826

92,945セグメント利益又は損失
（△）

4,660

1,219

5,880

△2

5,877

△5,166710

セグメント資産82,793

7,028

89,822495

90,317

23,409113,726

減価償却費

6,908

202

7,111

5

7,117

434

7,551

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,421

46

4,467

-

4,467

277

4,745

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,166百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額23,409百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

自動車部品
関連事業

自動車製造
用設備関連
事業

86,39012,25898,648172

98,820-98,820

-

211

211

524

735

△735

-

計

86,39012,46998,860696

99,556△735

98,820セグメント利益又は損失
（△）

5,398

1,143

6,541

2

6,543

△5,435

1,108

セグメント資産84,421

7,074

91,495346

91,842

22,536

114,379

減価償却費

6,859

178

7,038

5

7,043

584

7,628

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,722

101

4,824

-

4,824

185

5,010

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１
２

３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,435百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額22,536百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主として工場建屋改修及びシステム
サーバ更新による投資であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米
62,083

（注）

中国
7,182

アジアその他
9,084

その他

8,514

合計

6,081

92,945

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

北米
36,031３

中国
1,755

アジアその他
4,853

その他

3,490

合計
687

46,818

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車（株）

36,309自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米
63,097

（注）

中国
7,282

アジアその他

10,601

その他

9,037

合計

8,802

98,820

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

北米
33,538３

中国
1,790

アジアその他
5,901

その他

3,143

合計
641

45,014

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名
トヨタ自動車（株）

売上高

関連するセグメント名
33,168

自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
96/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

トヨタ自動 愛知県豊田
車株式会社 市

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

635,402

自動車及び
同部品等の
製造・販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 33.4
間接 0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の
販売等

自動車部品
及び精密金
型の販売

20,438

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
（百万円）

2,966

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

その他の

トヨタ自動 愛知県豊田

関係会社

車株式会社 市

2021年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）
635,402至2022年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

自動車及び
同部品等の

（被所有）

製造・販売

間接 0.0直接 33.4

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の

自動車部品
及び精密金

販売等

取引金額
（百万円）

18,031

型の販売

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
（百万円）

2,166

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等① 大豊精機株式会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称

所在地

その他の

トヨタ自動 愛知県豊関係会社

車株式会社 田市

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）
635,402

自動車及び
同部品等の
製造・販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 33.4
間接 0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

当社グルー
プ製品の販
売

自動車部品及び精密金型の販売

取引金額
（百万円）

8,033

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
(百万円)

1,640

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称

所在地

トヨタ自動 愛知県豊車株式会社 田市

2021年４月１日

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）
635,402

自動車及び
同部品等の
製造・販売

至

2022年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 33.4
間接 0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

当社グルー
プ製品の販
売

自動車部品及び精密金型の販売

取引金額
（百万円）

8,199

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
(百万円)

1,151

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

②

種類

その他の
関係会社

会社等の名
称

日本ガスケット株式会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日
所在地

トヨタ自動 愛知県豊車株式会社 田市

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）
635,402

自動車及び
同部品等の
製造・販売

至

2021年３月31日）

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）
（被所有）

当社グルー
プ製品の販
売

直接 33.4
間接 0.2

取引の内容

取引金額
（百万円）

自動車部品の
販売

7,845

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
(百万円)

1,165

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称

所在地

その他の

トヨタ自動 愛知県豊関係会社

車株式会社 田市

2021年４月１日

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）
635,402至2022年３月31日）

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

自動車及び
同部品等の

（被所有）
直接 33.4

当社グルー
プ製品の販

製造・販売

間接 0.0売

取引の内容

自動車部品の
販売

取引金額
（百万円）

6,959

科目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
(百万円)

907

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。

99/125EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,191.42円

2,262.24円

10.37円

21.42円−円

21.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

300

621

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万円）

300

621

29,012,102

29,011,952−

105,232

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）３

（−）
−

（−）
−

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
64,336

66,305

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

759

673

（うち新株予約権）（百万円）

(156）

(156）

（うち非支配株主持分）（百万円）

(602）

(516）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

100/125

63,57765,63129,012,003

29,011,882

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は2022年5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
ストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を目的としております。
2.取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得しうる株式の総数（３）株式の取得価格の総額（４）取得期間（５）取得方法：当社普通株式：300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.03％）：300百万円（上限）：2022年5月20日〜2022年9月30日：東京証券取引所における市場買付

101/125

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

281

319

3.62

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,466

3,852

1.06

−

１年以内に返済予定のリース債務

30

31

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

24,494

21,1980.30

2023年3月23日〜
2026年11月16日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

66

63

−

2023年5月31日〜
2028年1月5日

その他有利子負債

−

−

−

−

28,33925,466

−

−

区分
短期借入金

合計
（注）１

返済期限

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

区分

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

13,085

4,923

1,000

2,190

リース債務

25

17

13

5

合計

13,110

4,941

1,013

2,195

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

25,51450,17073,464

98,820

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

（百万円）

1,234

1,956

2,105

1,243

親会社株主に帰属する四（百万円）
半期（当期）純利益金額

963

1,539

1,604

621

33.22

53.05

55.31

21.42

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

33.22

19.83

102/125

第３四半期
2.26

第４四半期
△33.89EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

14,6552※１ 2,718※１ 8,358
1,287
1,399
1,771
※１ 1,997
37※１ 1,507
1,003
34,73914,1443※１ 2,429※１ 9,366
1,737
1,189
1,950
※１ 2,970
27※１ 240552
34,611※２ 5,051※２ 4,707※２ 553※２ 476※２ 9,389※２ 8,513

32※２ 452※２ 8,541
30
1,695
25,745103/12533※２ 427※２ 8,314

39
1,689
24,202

374
1,063
16
1,454

1,087
64
15
1,166

1,938
10,56218
9,825−※１ 200
1,554
125
△132
24,092
51,29386,032

1,785
10,600
18
8,363
※１ 37
※１ 120
1,994
126
△12
23,034
48,404
83,015EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
役員賞与引当金
前受金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年３月31日)※１ 4,070

1,450※１ 4,626
2,250
11
248
※１ 3,499
98
289
80
61
21
−
16,709104/125※１ 4,275

1,705※１ 3,873

2,250
12
514
※１ 3,602
124
221
75
41
2
500
17,19821,875
21
562
32
66
2,457
25,014
41,724

19,625
30
556
30
41
2,467
22,751
39,950

6,712

6,712

10,342
24
10,366

10,342
24
10,366

1,098

1,098

17,7107,434
26,243△223
43,09917,7106,270
25,079△223
41,935

1,051
1,051
156
44,30886,032973
973
156
43,06583,015EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※１ 48,985※１ 55,248

売上原価
売上総利益

※１ 43,265※１ 48,241

5,719※２ 7,640※２ 8,124△1,920△1,117※１ 1,108※１ 2,142※１ 75※１ 103−※１ 469※１ 146

1,653

2,513

36
73
15
120
65
311
△578

36
101
43
−
76
258
1,137

0
50
−
50

0
33
228
262

1
−
−
0
1
△529
71
△439
△367
△161

242
500
1,461
7
2,211
△811
66
△410
△344
△467

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸設備減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
製品保証引当金繰入額
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

105/125

7,007

120

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,7108,089

26,897

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,7108,089

26,897

剰余金の配当△493△493

当期純利益又は当期純損失
（△）

△161

△161

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
企業結合による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△654

△654

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,7107,434

26,243

新株予約権
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△222

43,754

535

535

177

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

44,466−△222

43,754

535

535

177

44,466

当期変動額
剰余金の配当△493△493

当期純利益又は当期純損失
（△）

△161

△161

−

−

△0

△0

企業結合による増減−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

516

516

△20

496

△0

△654

516

516

△20

△158

△223

43,099

1,051

1,051

156

44,308

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高△0106/125

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,7107,434

26,243

6,712

10,342

24

10,366

1,098

17,7107,434

26,243

剰余金の配当△696△696

当期純利益又は当期純損失
（△）

△467

△467

△1,164△1,164

6,270

25,079

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

新株の発行
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
企業結合による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,712

10,342

株主資本

当期首残高

24

10,366

1,098

17,710

新株予約権
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△223

43,099

1,051

1,051

156

44,308△223

43,099

1,051

1,051

156

44,308

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当△696△696

当期純利益又は当期純損失
（△）

△467

△467

−

−

△0

△0

企業結合による増減−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

△78

△78

△0

△78

△0

△1,164

△78

△78

△0

△1,242△223

41,935

973

973

156

43,065

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高△0107/125

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品・仕掛品・原材料………総平均法
・貯蔵品…………………………先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 製品保証損失引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

108/125

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5)①

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１.減損損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
−

−

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.減損損失」の内容と同一であります。
２.繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
1,554

1,994

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産」の内容と同一であります。
３.製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
製品保証引当金

当事業年度
−

500

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.製品保証引当金」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等を適用したことによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権6,504百万円

5,935百万円

長期金銭債権
短期金銭債務−百万円
5,294百万円

37百万円
4,411百万円※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前事業年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
３

当事業年度
（2022年３月31日）

13百万円
32百万円
0百万円
50百万円

10百万円
32百万円
0百万円
50百万円

保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

大豊工業（煙台）有限公司

当事業年度（2022年３月31日）

321百万円常州恒業軸瓦材料有限公司
タイホウ コーポレーション オブ アメリカ
タイホウ ヌサンタラ株式会社−百万円

303百万円

319百万円

2,457百万円

2,300百万円

400百万円

423百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２27,102百万円
6,566百万円

26,126百万円
7,446百万円

1,170百万円

2,206百万円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

研究開発費
荷造運搬費
給料

2,616百万円
691百万円
1,427百万円

※３

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
2,717百万円
755百万円
1,498百万円

製品保証引当金繰入額
当事業年度において主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額
を特別損失として計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金9,825百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,431百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金8,363百万円）は、市場価格の無い株式等のため、記載しておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
関係会社株式・出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
棚卸資産評価減繰越欠損金
その他

169百万円
501百万円
586百万円
1,682百万円
739百万円
61百万円
500百万円
270百万円

167百万円
510百万円
581百万円
2,121百万円
742百万円
112百万円
714百万円
386百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,512百万円△2,534百万円

5,336百万円△2,948百万円

繰延税金資産合計

1,977百万円

2,388百万円

その他有価証券評価差額金△423百万円△393百万円

繰延税金負債合計△423百万円△393百万円

1,554百万円

1,994百万円（繰延税金負債）

繰延税金資産（負債）の純額（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価減」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「長期未払金」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「長期未払金」に表示しておりました19百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました33百万円、及び「その他」に表示しておりました279百万円は、「棚卸資産評価減」61百万円、および「その他」270百万円として組み替えております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形固定
資産

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

建物

5,051

158

36

465

4,707

12,978

構築物

553

12

0

89

476

2,170

9,389

1,843

15

2,702

8,513

57,920

車両運搬具

32

19

-

19

33

197

工具、器具及び
備品

452

466

0

491

427

13,039

8,541

-

226

-

8,314

-

リース資産

30

21

-

11

39

170

建設仮勘定

1,695

2,618

2,623

-

1,689

-

計

25,745

5,140

2,903

3,779

24,20286,475

ソフトウエア

374

1,098

-

385

1,087

-

ソフトウエア
仮勘定

1,063

79

1,079

-

64

-

リース資産

0

-

-

-

-

-

電話加入権

5

-

-

-

5

-

施設利用権

10

-

-

1

9

-

1,454

1,178

1,079

386

1,166

-

資産の種類

機械及び装置

土地

無形固定
資産

計
（注１）

当期における増加の主なものは、次のとおりであります。
(イ）建物

細谷工場

旧メッキゾーンインフラ工事

94百万円(ロ）機械及び装置

本社工場

ダイカスト製品製造設備

932百万円細谷工場

軸受製品製造設備

401百万円岐阜工場

ダイカスト製品製造設備

315百万円

本社工場

ダイカスト製品用治具・工具182百万円岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品用治具・工具158百万円細谷工場

軸受製品用治具・工具

70百万円

本社工場

ダイカスト製品製造設備

細谷工場

軸受製品製造設備

705百万円岐阜工場

軸受製品・システム製品・ダイカスト製品製造
設備

394百万円本社工場

基幹システム構築(ハ）工具、器具及び備品(ニ）建設仮勘定(ホ）ソフトウエア（注２）

1,321百万円

1,079百万円

当期における減少の主なものは、次のとおりであります。
(イ）土地

研修施設売却

226百万円

なお、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の当期における減少は、主に機械及び装置、ソフトウエアへの振替による減少であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

132

10

130

12

役員賞与引当金

61

41

61

41

2,457

238

228

2,467

−

500

−

500

債務保証損失引当金
製品保証引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.taihonet.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月16日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第115期（自 2020年４月１日
2021年６月16日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日）(3）四半期報告書及び確認書
第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出。
第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日関東財務局長に提出。
第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月17日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月29日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
上記（5）の臨時報告書の訂正報告書
2021年８月６日関東財務局長に提出。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日

大豊工業株式会社
取

締

役

会

御

中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本

田

一

巌

印

暁

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は47,080百万円であり、総資産の41％を占める。また、会社を取り巻く経済環境として、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客先の生産台数減少に加え、非鉄金属の材料価格高騰や北米における港湾問題等による物流価格の上昇による影響を受けている。
会社は、事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定をしている。
減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる
割引前将来キャッシュ・フローは、製品分類ごとの将来計
画（以下、「将来計画」という）に基づいている。将来計
画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定している。製品の売上高の予測は客先からの生産計画を基礎として策定している。また、各種費用の予測は過年度の実績を基礎として、投資計画、人員計画などを考慮のうえ、自社の生産計画を実行するために必要な計画として策定している。製品の売上高の予測及び各種費用に大きな影響を与える、半導体の供給状況の見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、材料価格及び物流価格の見通しについて先行きが不透明な状況が継続していることから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、減損の兆候のある資産又は資産グループ
における固定資産の減損損失の認識の判定の合理性を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 将来計画が適切に作成されることを確保するための内部統制を評価した。当該内部統制には将来計画の作成過程を確かめること及び将来計画が経営者による承認状況を確かめることを含んでいる。
・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高
及び各種費用ごとに過去の計画とその実績の比較を実施した。
・ 将来計画の重要な仮定となる半導体の供給状況の見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、材料価格及び物流価格の見通しの影響について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。
・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧客から入手した内示との照合及び過去の実績から計画された期間にわたって趨勢分析を実施した。
・ 将来計画に含まれる各種費用について、過年度の実績を基礎として投資計画及び人員計画を反映した内容となっていることを確かめるとともに、過去の実績から計画された期間にわたって趨勢分析を実施した。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
税金負債と相殺されたうえで「繰延税金資産」2,775百万円 続を実施した。
が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載さ ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断が適切に行われているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金 れることを確保するための内部統制を評価した。当該内部資産の金額は3,957百万円であり、その大半を占める大豊工 統制には将来計画の作成過程を確かめること及び将来計画
業株式会社が特に重要である。大豊工業株式会社は自動車 が経営者による承認状況を確かめることを含んでいる。
部品関連事業を営んでいるが、当事業では世界的な半導体 ・ 中期経営計画の不確実性を評価するために、製品の売不足及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客先 上高及び各種費用ごとに過去の計画とその実績の比較を実の生産台数減少に加え、非鉄金属の材料価格高騰や北米に 施した。
おける港湾問題等による物流価格の上昇による影響を受け ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリている。これにより、大豊工業株式会社では税務上の欠損 ングについて、関連する内部資料の閲覧及び突合により妥金が生じており、当該税務上の欠損金も含めて回収可能性 当性を確かめた。
があると判断された繰延税金資産の金額は2,388百万円であ ・ 中期経営計画の重要な仮定となる半導体の供給状況のる。
見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、材料価格及繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消 び物流価格の見通しの影響について、経営者に質問をし説により、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう 明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されているこかで判断される。当該判断について、大豊工業株式会社とを確かめた。
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づい ・ 中期経営計画に含まれる製品の売上高の予測について行っている。
て、顧客から入手した内示との照合及び過去の実績から計
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、経営者 画された期間にわたって趨勢分析を実施した。
によって承認された5か年の中期経営計画に基づいている。 ・ 中期経営計画に含まれる各種費用について、過年度の中期経営計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費な 実績を基礎として投資計画及び人員計画を反映した内容とどの各種費用の予測を控除して算定している。製品の売上 なっていることを確かめるとともに、過去の実績から計画
高の予測は客先からの生産計画を基礎として策定していされた期間にわたって趨勢分析を実施した。
る。また、各種費用の予測は過年度の実績を基礎として、
投資計画、人員計画などを考慮のうえ、自社の生産計画を実行するために必要な計画として策定している。製品の売上高の予測及び各種費用に大きな影響を与える、半導体の供給状況の見通し、新型コロナウイルス感染症の見通し、
材料価格及び物流価格の見通しについて先行きが不透明な状況が継続していることから、中期経営計画におけるこれらの影響についての仮定には不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年６月20日

大豊工業株式会社
取

締

役

会

御

中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本

田

一

巌

印

暁

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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