税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

令和６年４月
国 税 庁

令和６年４月１日
このガイドラインは、令和６年４月１日現在の法令等に基づいて作成しており、使用する略語・略称の意義は、次のとおりです。
略語・略称等意 義

マネロン

マネー・ローンダリング（Money Laundering）。一般に、犯罪によって得られた収益を、他人名義の口座へ振込入金することや、偽名を使用して盗品等を売却すること等で、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいいます。

テロ資金供与テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のために、資金や場所等を収集・提供等する行為をいいます。

拡散金融

大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金または金融サービ
スの提供をする行為をいいます。

マネロン等

マネロン、テロ資金供与及び拡散金融をいいます。

マネロン対策等

マネロン、テロ資金供与及び拡散金融への対策をいいます。

ＦＡＴＦ

金融活動作業部会（Financial Action Task Force）。マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組
みになります。

ＦＡＴＦ勧告対応
法

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会
決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 97 号）

犯収法

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）

犯収令

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成 20 年政令第 20 号）

犯収規則

税理士法

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成 20 年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通
省令第１号）
税理士法（昭和 26 年６月 25 日法律第 237 号）

税理士等

犯収法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、同項第 49 号に規定する税理士又は税理士法人をいいます。

特定業務犯収法別表の「第２条第２項 49 号に掲げる者」の中欄に定める業務をいいます。

特定受任行為の代
理等

犯収法別表の「第２条第２項 46 号に掲げる者」の中欄に定める代理又は代行をいいます。

特定取引犯収法別表の「第２条第２項 49 号に掲げる者」の中欄に定める業務のう
ち、同表の下欄に定める取引をいいます。

外国 PEPs

犯収令第 12 条第３項各号及び犯収規則第 15 条各号に掲げる外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者等をいいます（Politically
Exposed Persons）。

特定国等

犯収令第 12 条第２項各号に掲げる国又は地域（イラン・北朝鮮）をいい
ます。

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目 次
Ⅰ はじめに
１ マネロン対策等の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 本ガイドラインの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 犯収法による税理士等の義務
１ 特定業務・特定取引・ハイリスク取引 ・・・・・・・・・・・・・・⑴ 特定業務⑵ 特定取引⑶ ハイリスク取引
２ 犯収法上の義務の適用関係（取引時確認等） ・・・・・・・・・・・
３ 特定取引時の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 「本人特定事項」の確認⑵ 「取引を行う目的」の確認⑶ 「職業や事業内容」の確認⑷ 「実質的支配者」の確認
４ ハイリスク取引時の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 「資産と収入の状況」の確認⑵ 「なりすまし」・「偽り」が疑われる取引に係る確認
５ 顧客等が国等の場合の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 確認記録や取引記録の作成・保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 取引確認等を的確に行うための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置⑵ 使用人に対する教育訓練の実施⑶ 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成⑷ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任⑸ その他の措置
８ 疑わしい取引の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 疑わしい取引の届出義務⑵ 守秘義務を踏まえた届出義務の実施⑶ 疑わしい取引の参考事例
Ⅲ 外為法及び財産凍結法による税理士等の義務 ・・・・・・・・・・・・
Ⅳ リスクベース・アプローチ
１ リスクベース・アプローチの意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ リスクの特定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ リスクの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ リスクの低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ リスク低減措置の意義⑵ 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）
Ⅴ 国税庁によるモニタリング等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 官民連携・関係当局との連携等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ はじめに
１ マネロン対策等の必要性
近年、経済・金融サービスのグローバル化や暗号資産の普及といった技術革新により、資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっています。そのような中で、犯罪によって得た収益の出所などを分からなくするマネロンやテロ資金供与・拡散金融の手口も、複雑化・高度化しています。
こうした資金の流れを放置すると、不正な資金が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に利用され、組織的な犯罪やテロリズムを助長するとともに、健全な経済活動に重大な悪影響を与えるおそれがあります。また、拡散金融を通じて、大量破壊兵器の拡散活動を助長することは、我が国や国際社会にとっての大きな脅威につながります。
このため、国際社会においては、不正な資金の移転が、国境を越え脆弱な規制や不十分な対策の隙をついて行われるという認識の下、ＦＡＴＦの多国間枠組みを通じて、マネロン対策等についての国際基準の策定・履行を協調して行い、世界全体でのマネロン対策等の実効性向上を図っています。
この国際基準では、犯罪収益の移転等に利用されるおそれのある金融機関や非金融事業者・職業専門家が、適正な顧客管理措置を講ずることにより、そのリスクを抑制するとともに、これらの犯罪等が行われた場合における資金トレースを可能とし、当該犯罪の実態解明や検挙に資する仕組みを構築することを目的として、特定の事業者及び職業専門家が行うべき措置を定めています。
このような状況を踏まえ、我が国においても、マネロン対策等を適切に講じる必要があります。
２ 本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、税理士等がマネロン等に利用されず健全にその機能を維持していくための行動指針等を記すものです。
また、国税庁は、本ガイドラインを踏まえた税理士等のマネロン対策等への対応状
況等について、適切にモニタリングを行い、必要に応じて、犯収法に基づく、報告徴
求・是正命令等を行うことにより、税理士等が行う業務の一層の適正化を図ります。

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Ⅱ 犯収法による税理士等の義務
税理士等は、犯収法により、税理士として行う特定の業務・取引について、顧客の本人確認義務など、一定の義務が課されています。
１ 特定業務・特定取引・ハイリスク取引⑴ 特定業務
「特定業務」とは、税理士法第２条・第 48 条の５に定める業務（税務代理・税
務署類の作成・税務相談・記帳代行等財務に関する事務）やこれらに付随・関連する業務のうち、顧客のためにする以下の行為や手続の代理・代行（以下「特定受任行為の代理等」といいます。）に係る業務をいいます（犯収法第４条第１項、犯収法別表（第４条関係））。
① 宅地・建物の売買に関する行為や手続② 会社等の設立・合併等に関する行為や手続③ 現金、預金、有価証券等の財産の管理や処分※ 租税・罰金・過料等の納付、成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除きます（犯収令第８条）。

⑵ 特定取引「特定取引」とは、以下の①から③の特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のほか、④・⑤の取引をいいます（犯収法第４条第１項、犯収法別表（第４条関係）、犯収令第９条第１項、犯収規則第５条）。
① 宅地・建物の売買に関する行為や手続の代理・代行の契約締結② 会社等の設立・合併等に関する行為や手続の代理・代行の契約締結③ 200 万円超の現金、預金、有価証券等の財産の管理や処分の代理・代行の契約締結④ マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引⑤ 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引※ 任意後見契約の締結は除きます（犯収規則第４条３項）。特定業務から除かれているものは、特定取引にも該当しません。

⑶ ハイリスク取引「ハイリスク取引」とは、マネロンに用いられるおそれが特に高い、以下の取引をいいます（犯収法第４条第２項、犯収令第 12 条）。
① 取引時確認に係る顧客等になりすましている疑いがある取引② 取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引③ 特定国（イラン・北朝鮮）に居住・所在する顧客等との取引④ 顧客等が外国 PEPs （外国の元首、外国の政府等機関において重要な地位を占める者やその親族など）である取引

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２ 犯収法上の義務の適用関係（取引時確認等）
取引時確認等に係る犯収法上の義務の適用関係をフローチャートで示すと、以下のとおりになります。
ＮＯ
税理士等が行う業務であって、税理士法第２条又は第 48 条の５に定める業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談・記帳代行等財務に関する事務）やこれらに付随・関連する業務か。
ＹＥＳ

犯収法の
適用なし

○税理士の立場と関係なく、私的に行う業務（例：自身が居住するマンションの管理組合が有する
現金の管理）○税理士業務の顧客ではない者のために行う業務（例：親族の相続財産の管理）ＮＯ
特定業務に係る取引に該当するか。
①宅地・建物の売買に関する行為や手続の代理・代行○顧客の代理や代行ではない業務（例：税務相談のみを行う場合）②会社等の設立・合併等に関する行為や手続の代理・代行○法人の機関として行う業務（例：会計参与、取締役、監査役等として行う業務）○政省令で除外されている業務（租税の納付の代理等、成年後見人としての業務、財産の管理や処分の代理等で 200 万円以下の取引）③現金、預金、有価証券等の財産の管理や処分の代理・代行
ＹＥＳ
以下の特定取引・ハイリスク取引を行った。
（特定取引）①宅地・建物の売買に関する行為や手続の代理・代行の契約締結②会社等の設立・合併等に関する行為や手続の代理・代行の契約締結③200 万円超の現金、預金、有価証券等の財産の管理や処分の代理・代行の契約締結④マネロンの疑いがあると認められる取引⑤同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引（ハイリスク取引）①過去に取引時確認した顧客等になりすましている疑いがある取引②取引時確認の事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引③特定国等（イラン・北朝鮮）に居住・所在する顧客等との取引等④依頼者が外国 PEPs （外国の元首、外国の政府等機関において重要な地位を占める者
やその親族など）である取引（例）
・顧客に代理して行う不動産の売買・会社の合併比率算定書の作成
・顧客の相続財産の管理 等

犯収法の適用あり〇 取引時確認等（犯収法第４条）〇 確認記録の作成・保存義務（犯収法第６条）〇 取引記録等の作成・保存義務（犯収法第７条）⇒ 特定業務に係る取引を行った場合、一定の取引を除き、適用あり※「疑わしい取引の届出義務」については、11 ページ「８ 疑わしい取引の届出」をご参照ください。

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３ 特定取引時の確認
税理士等は、特定取引を行うに際しては、顧客等の区分に応じて以下の事項を確認しなければなりません（犯収法第４条第１項）。
なお、この特定取引時の確認制度は、税理士等に対し、取引関係にある顧客に対して、原則として複数回の取引時確認を要請するものではありません。したがって、
例えば、一度取引時確認を行ってしまえば、一定の方法によりその顧客が確認済みであることが確認でき、その確認記録の作成と保存がなされている場合には、その後の特定取引を行う際は、再度の取引時確認を行う必要はありません（犯収法第４条第３項）。
顧客等

特定取引時の確認事項
・本人特定事項（①氏名、②住居、③生年月日）

個人

・取引を行う目的・職業・本人特定事項（①名称、②本店又は主たる事務所の所在地）

法人

・取引を行う目的・事業の内容・実質的支配者の本人特定事項⑴ 「本人特定事項」の確認
イ 必要となる本人確認書類
本人特定事項の確認に当たって、必要となる本人確認書類は、顧客等の区分に応じて以下のとおりです（犯収規則第７条）。
顧客等必要となる本人確認書類≪顔写真のあるもの≫

個人≪顔写真のないもの≫

・運転免許証・各種健康保険証

・在留カード・国民年金手帳・特別永住者証明書

・母子健康手帳・マイナンバーカード

・特定取引で押印した印鑑の印鑑

・旅券（パスポート）等

登録証明書 等

・登記事項証明書
法人

・印鑑登録証明書
・官公庁発行書類で法人の名称・所在地の記載があるもの※ 有効期限のある書類は、提示等を受ける日において有効であるもの、有効期限のない
書類は、提示等を受ける日の前６か月以内に作成されたものに限ります。

ロ 具体的な方法
本人特定事項の確認方法は、対面取引の場合と非対面取引の場合で異なります。それぞれの場合における具体的な確認方法は、顧客等の区分に応じて以下のとおりです（犯収規則第６条）。

6【対面取引の場合】
顧客等

本人特定事項の確認方法（いずれの本人確認書類も、写しの提示は不可）
次の①～③のいずれかで確認①顔写真のある官公庁発行書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポ
ート等）の提示②顔写真のない官公庁発行書類（健康保険証等）の提示

個人＋ 以下のいずれか
・本人確認書類に記載の住所に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付・提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示又は送付③戸籍謄本、住民票の写し等の提示＋ 本人確認書類に記載の住所に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付

法人・登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示＋ 実際の取引担当者の本人確認書類の提示【非対面取引(インターネット・郵送等)の場合】
顧客等

本人特定事項の確認方法
次の①・②のいずれかで確認①「本人の容貌の画像の受信」 ＋ 以下のいずれか

個人

・ 「写真付き本人確認書類の画像の受信（厚み等の特徴が確認できるもの）」
・「写真付き本人確認書類の IC 情報の受信」②「本人確認書類又はその写しの送付受」＋「転送不要郵便等の送付」
次の①・②のいずれかで確認①「本人特定事項の申告受」＋「登記情報提供サービス又は法人番号公表サイト確認」

法人＋「法人本店等宛て転送不要郵便等の送付」②「登記事項証明書や印鑑登録証明書等本人確認書類又は写しの送付受」＋「実際の取引担当者の本人確認書類又は写しの送付受」＋「法人と取引担当者の両方へ転送不要郵便等の送付」※ 個人顧客の実際の取引に当たって、顧客の代理人が行っている場合は、顧客の本人特定事項に加え、その代理人の本人特定事項の確認が必要となります（犯収法第４条第４項）。

⑵ 「取引を行う目的」の確認「取引を行う目的」は、税理士等が疑わしい取引を認識することを可能とするため、確認事項とされています（犯収法第４条第１項第２号）。取引を行う目的とは、その取引によって達成したい事柄であり、取引を行う動機に伴うものです。
この確認は、顧客や代表者等から、申告を受ける方法で行うとされており（犯収規則第９条）、口頭などで確認することになります。
※ この確認義務は、令和４年のＦＡＴＦ勧告対応法により、犯収法において、令和６年４月１日以降、税理士等に新たに課されることとなったものです。

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⑶ 「職業や事業内容」の確認
疑わしい取引を認識するために把握すべき顧客の属性として、自然人（個人）の場合は「職業」が、法人の場合は「事業内容」が、それぞれ確認事項とされています（犯収法第４条第１項第３号）。
職業や事業内容の確認方法は、顧客等の区分に応じて以下のとおりです（犯収規則第 10 条）。
※ この確認義務は、令和４年のＦＡＴＦ勧告対応法により、犯収法において、令和６年４月１日以降、税理士等に新たに課されることとなったものです。
顧客等
個人
人格のない社団・財団

職業・事業の内容の確認方法
顧客や代表者等から、申告を受ける方法
その法人の次のいずれか（写しを含む）を確認する方法

法人・定款
・法令により作成義務がある書類で、事業内容の記載があるもの
・設立の登記にかかる登記事項証明書 等

外国に本店等を有する
法人

外国の法令により作成義務がある書類で、事業内容の記載があるものを確認する方法 等⑷ 「実質的支配者」の確認
マネロンを行おうとする場合、その者が実質的に支配する法人の取引を仮装することが考えられます。これを踏まえ、法人との取引を行う際に、その法人の事
業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（実質的支配者）があるときは、その者の本人特定事項が確認事項とされています（犯収法第４条第１項第４号）。
実質的支配者は、犯収規則に規定されており、例えば、顧客である会社について、一定割合以上の議決権を有している関係にある者などになります（犯収規則第 11 条）。
実質的支配者の判断においては、顧客等のリスクに応じた対応が求められます。税理士等が実質的支配者の判断に用いる資料としては、例えば、以下の資料が考えられます。
※ この確認義務は、令和４年のＦＡＴＦ勧告対応法により、犯収法において、令和６年４月１日以降、税理士等に新たに課されることとなったものです。
実質的支配者の判断に用いる資料の例
・株主名簿
・有価証券報告書
・法人税確定申告書の別表
・公証人の定款認証における実質的支配者となるべき者の申告制度（注１）・実質的支配者リスト制度（注２）（注１）実質的支配者となるべき者の申告制度（日本公証人連合会）
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4#newteikan（注２）実質的支配者リスト制度（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.ht ml

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４ ハイリスク取引時の確認⑴ 「資産と収入の状況」の確認
税理士等は、ハイリスク取引を行うに際して、200 万円を超える財産移転がある場合は、通常の特定取引時の本人特定事項等の確認に加え、資産と収入の状況を確認しなければなりません。
この確認を行うべき収入の期間、資産の範囲等については、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかを判断するために必要な限度にとどめることとされています。
この確認は、顧客等の区分に応じ、以下の書類（写しを含む）を確認する方法
により行います（犯収法第４条第２項、犯収令第 11 条、犯収規則第 14 条第４項）。
顧客等
個人
法人

確認書類
・源泉徴収票・確定申告書・預貯金通帳・これらに類する資産、収入の状況を示す書類
・貸借対照表・損益計算書・これらに類する資産、収入の状況を示す書類⑵ 「なりすまし」・「偽り」が疑われる取引に係る確認
ハイリスク取引のうち「なりすまし」や「偽り」が疑われる取引については、
その本人特定事項の再確認を、最初に行った際とは異なる確認方法で行わなければなりません（犯収法第４条第２項第１号）。例えば、最初、マイナンバーカー
ドで本人特定事項の確認が行われた顧客については、マイナンバーカード以外の運転免許証などで確認する必要があります。
５ 顧客等が国等の場合の確認
顧客等が国や地方公共団体等の場合には、取引担当者（代表者等）の本人特定事
項の確認を行わなければなりません。
なお、上場企業については、上場審査時に審査がなされていること等を踏まえ、
国・地方公共団体と同様に取り扱うこととされています（犯収法第４条第５項、犯収令第 14 条）。
６ 確認記録や取引記録の作成・保存
税理士等は、取引時確認を行った場合、直ちに確認記録を作成し、特定取引等に係る契約が終了した日等から７年間保存しなければなりません（犯収法第６条）。
また、特定業務に係る取引を行った場合には、直ちに取引記録を作成し、取引の行われた日から７年間保存しなければなりません（犯収法第７条）。
これらの確認記録や取引記録は、自らの顧客管理の状況や結果等を示すものです。
また、同じ顧客等から再度の依頼があった場合や依頼を受けた後に犯罪収益の移転に関わる依頼であったことが疑われた場合に、過去の確認状況や取引を振り返ることができるため、当局への必要なデータの提出や、疑わしい取引の届出の要否の判断等にも必須の情報になります。

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７ 取引確認等を的確に行うための措置
税理士等は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、以下⑴の取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、以下⑵～⑸の措置を講ずるよう努めなければなりません（犯収法第 11 条）。
⑴ 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置
なりすましの疑い等を的確に判断するためには、顧客等についての最新の本人
特定事項等を把握していることが必要です。このため、税理士等は、確認事項について、最新の内容に保つための措置を講じなければなりません。
具体的には、契約締結時の約款に、「確認した本人特定事項等に変更があった
場合には、顧客等が税理士等にこれを届け出る」旨を盛り込むことなどの措置が必要になります。
⑵ 使用人に対する教育訓練の実施
実際に顧客と接する使用人に対し、例えば、マネロンのリスクがあるか否かを認識するための具体的な注意点や対応要領についての教育訓練等に努める必要があります。
⑶ 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成
取引時確認等の措置の実施手順や対応要領を定めた規程を作成して、使用人に周知徹底することなどに努める必要があります。
⑷ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任
教育訓練の実施、内部規程の作成、法の遵守状況の監査など、取引時確認等の的確な実施のために必要な業務に関する責任の所在を明らかにし、統括管理する者を選任して一元的・効率的な業務管理に努める必要があります。
⑸ その他の措置
上記のほか、税理士等によるリスクの評価、保存している確認記録・取引記録等の継続的精査、必要な情報収集、リスクの高い取引を行う際の統括管理者の承認、必要な能力を有する職員の採用等に努める必要があります。

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８ 疑わしい取引の届出⑴ 疑わしい取引の届出義務
税理士等は、特定受任行為の代理等について、以下のいずれかと認められる場
合には、速やかに、疑わしい取引の届出書（犯収規則別記様式第１号～第３号）
を行政庁（国税庁）に提出しなければなりません（犯収法第８条第２項、犯収施行令第 16 条、犯収規則第 25 条）。
疑わしい取引の届出を行わなければならない場合
・特定受任行為の代理等において収受した財産が、犯罪による収益である疑いがある。
・顧客等が、特定業務に係る取引に関しマネロン行為（組織的犯罪処罰法第 10 条の罪若し
くは麻薬特例法第６条の罪に当たる行為）を行っている疑いがある。

なお、特定受任行為の代理等そのものにおいて収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合でなくとも、その準備・関連行為と捉えられるもの（いわゆる顧問契約等）において収受した財産が犯罪による収益であると認められる場合は、疑わしい取引の届出が必要であると解されています。
※ この疑わしい取引の届出義務は、令和４年のＦＡＴＦ勧告対応法により、犯収法において、令和６年４月１日以降、税理士等に新たに課されることとなったものです。
（参考）
行政庁に届けられた疑わしい取引は、国家公安委員会・警察庁（JAFIC）に集約され、JAFIC
では、これらを整理・分析して、都道府県警察、検察庁等の捜査機関等へ提供すべき疑わしい取引に関する情報を選定し、提供します。
情報の提供を受けた捜査機関等は、マネロン事犯、その前提犯罪に係る捜査・犯則事件の調査に活用します。また、外国との取引に関する情報等は、必要に応じて国家公安委員会・警察庁から外国 FIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）にも提供され、国際的な犯罪による収益の移転状況の解明等に役立てられます。

⑵ 守秘義務を踏まえた届出義務の実施
税理士等は、納税義務者の信頼に応えて納税義務の適正な実現を図るべく援助を提供する中で、依頼者の秘密に接する機会が極めて多くあります。また、依頼者は、税理士を信頼し、秘密に関わる事柄の詳細について真実を明らかにしてこ
そ、適正な納税義務の実現が図られることになります。このため、税理士と依頼者の相互の信頼関係といった事情を考慮して、税理士法第 38 条には、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密をほかに洩らし、又は窃用してはならない。」として、守秘義務が規定されています。
犯収法では、顧客等が税理士等に安心して真実を話すことができるよう、この守秘義務に配慮して、疑わしい取引の届出義務を課すこととしています。すなわ
ち、税理士等は、税理士法第 38 条が定める守秘義務に照らし、漏らしてはならないこととされる事項が含まれる場合は、疑わしい取引の届出義務が免除されます（犯収法第８条第２項）。
⑶ 疑わしい取引の参考事例
疑わしい取引に該当するか否かの判断は、顧客等の属性、取引時の状況、その他の保有情報を基に、総合的に勘案して行う必要があります。
疑わしい取引の発見・抽出の一助として、疑わしい取引に該当する可能性のある取引を列挙すると、以下のとおりとなります。ただし、各事例ともに、合理的
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な理由がある場合は、この限りではありません。
※ 各事例に形式的に合致するものが、ただちに疑わしい取引に該当するわけではありません。
また、合致しない取引であっても、税理士等が疑わしい取引に該当すると判断したものは、届出を行う必要があることにご留意ください。
着目点

疑わしい取引の参考事例
・宅地又は建物の売買に関する取引において、その支払いが多額の現金により行われている。

現金の使用形態等

・短時間のうちに複数の契約や出資等を繰り返しており、支払総額が多額になっている。
・顧客の収入、資産等に見合わない多額の契約を行っている。
・顧客が契約書等への自己の名前の記入や、本人確認書類の提示等を拒否している。
・本人確認の際に、顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある。

真の契約者を隠匿・売買契約の締結等が、架空名義・借名で行われた疑いがある。

している可能性

・複数の作成書類に異なる名前を使用した。
・実体がない疑いが生じた法人の関係者が取引に関わっている。
・当該業務と関係のない場所に書類の送付を希望している。
・同一人物が、短期間のうちに多数の宅地や建物を売買しようとしている。

取引の特異性（不自然さ）

・宅地や建物の購入後、短期間のうちに当該物件を売却しようとしている。
・経済合理性から見て異常な取引を行おうとしている（例えば、売却することを急ぎ、市場価格を大きく下回る価格での売却でも厭わないとする場合等）。
・具体的な活動の見通しがない法人を設立しようとしている。
・顧客から「疑わしい取引の届出」を行わないよう依頼・強要を受け、極めて高額の報酬等により買収を持ちかけられた。
・暴力団員、暴力団関係者等に係る取引である。

その他

・知識、経験等から見て、不自然な態様の取引や不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引である。
・公的機関など、外部機関から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引である。

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Ⅲ 外為法及び財産凍結法による税理士等の義務
平成 13 年９月の米国における同時多発テロ事件の発生や、北朝鮮による核・その他の大量破壊兵器等の開発を受け採択された国連安保理決議により、タリバーン関
係者やテロリスト等、北朝鮮やイランによる大量破壊兵器等の拡散に関与する者等に対する「遅滞なき資産凍結」の措置が各国に求められています。
我が国では、この安保理決議の要請等に基づき、外国為替及び外国貿易法（昭和 24
年法律第 228 号）や国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）に基づいて、タリバーン関係者やテロリスト等に対し、資金その他資産の使用・資金の流れを防止するための資産凍結措置を実施しています。
資産凍結義務は、事業者や職業専門家を含めた何人にも課されている義務になります。税理士等においても、個々の顧客等に着目するほか、依頼内容が金銭等の取引である場合には取引にも着目し、制裁対象に当たる取引の場合には、以下の対応をとることが求められています。
制裁対象に当たる取引の場合に、求められる対応・取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出入品目等）について、最新の制裁リスト（注）と照合するなど、的確な運用を図ること。
・制裁対象者が新たに指定された際には、遅滞なく、特定受任行為の代理等の顧客等に係る情報と照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずること。
（注）経済制裁措置及び対象者リスト（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/econom
ic_sanctions/list.html

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Ⅳ リスクベース・アプローチ
１ リスクベース・アプローチの意義
マネロン等の手法や態様は、その背景となる犯罪等の動向のほか、広く産業や雇用の環境、人口動態、ＩＴ技術の発達等に伴う取引形態の拡大、経済・金融サービ
スのグローバル化の進展など、様々な経済・社会環境の中で常に変化しています。
そのため、マネロン対策等は、不断に高度化を図っていく必要があります。
そのような中、ＦＡＴＦは、マネロン対策等のために各国が採るべき対策の基準
として、40 の勧告を策定しています。その第１の勧告として、マネロン等のリスクを評価した上で、そのリスクに応じた措置を講じる「リスクベース・アプローチ」の考え方を採用しています。これは、限られた資源を有効に活用して、マネロン等
を効果的に防止する観点からのものになります。
マネロン対策等におけるリスクベース・アプローチでは、マネロン等への対応を、
リスクの特定・評価・低減等の段階に便宜的に区分して、順を追って検討していくことが重要になります。
税理士等においても、マネロン対策等におけるリスクベース・アプローチが求められます。すなわち、税理士等が、自らマネロン等のリスクを特定・評価して、リス
ク許容度の範囲内に実効的に低減するため、そのリスクに見合った対策を講ずることが求められています。
２ リスクの特定「リスクの特定」は、リスクベース・アプローチの出発点であり、自らが受任する行為や顧客等の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン等のリス
クを特定するものです。
税理士等は、その検証に際して、国によるリスク評価（犯収法第３条第３項で定める「犯罪収益移転危険度調査書」（国家公安委員会））の結果を踏まえるなど、以下の対応に努める必要があります。
対応に努める事項① 国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、自らが受任する行為や顧客等の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証して、自らが直面するマネロン等のリスクを特定すること。
② 包括的かつ具体的な検証に当たっては、自らの営業地域の地理的特性や、事業環境の在り方等、自らの個別具体的な特性を考慮すること。
③ 取引に係る国・地域の検証に当たっては、ＦＡＴＦ等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に、直接・間接の関係性を検証すること。
④ 新たな技術の活用や新たな態様による行為を代理する場合には、その受任行為の代理を実行する前に、その行為のマネロン等のリスクについて、専門家の意見を聞くこと。

３ リスクの評価「リスクの評価」は、リスクベース・アプローチの土台となるものであり、特定したリスクの自らへの影響度等を評価するものになりますので、自らの事業環境・経営戦略の特徴を反映するよう努める必要があります。
リスクの評価は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結するものであるため、経営陣の関与の下で全組織的に、以下の対応に努める必要があります。
14対応に努める事項① リスク評価に関する組織内方針や具体的手法を確立し、その方針や手法に則って、具体的かつ客観的な根拠に基づき、評価すること。
② 評価に当たっては、疑わしい取引の届出の状況等を考慮すること。
③ 定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン対策等に重大な影響を及ぼし得る新たな事象が発生した際には、必要に応じ、リスク評価を見直すこと。

４ リスクの低減⑴ リスク低減措置の意義
特定・評価したリスクを低減させる措置は、リスク管理態勢の実効性を決定付けるものになります。
リスクベース・アプローチにおけるリスク低減措置の判断に当たっては、自らが特定・評価したリスクを前提としつつ、個々の顧客等に着目し、その顧客等の属性や取引の異常性等を分析・調査し、その結果とリスク評価を照らして、講ずべき低減措置の判断・実施に努める必要があります（本ガイドラインにおいては、
この一連の流れを「顧客管理」といいます。）。
すなわち、リスク低減措置は、個々の顧客等やその行う取引のリスクの大きさに応じて個別具体的に検討・実施すべきものになります。
税理士等は、本ガイドラインに記載された事項などの情報等を参照しつつ、自らが定めるところに従って、マネロン等のリスクが高い場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、より簡素な措置を行うことが許容されており、以下の対応に努める必要があります。
対応に努める事項① 自らが特定・評価したリスクを前提に、個々の顧客等・取引の内容等を調査し、この結果を当該リスクの評価結果と照らして、講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること。
② 個々の顧客等や取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等に従い、マネロン等のリスクが高い場合には、より厳格なリスク低減措置を講ずること。
③ 本ガイドライン記載事項などの情報等を参照しつつ、自ら直面するリスクに見合った低減措置を講ずること。
（参考）リスクが低い取引の要因（出典：犯罪収益移転危険度調査書（令和５年 12 月））
リスクを低下させる要因
資金の原資が明らか

理由
資金の原資の性質や帰属元が明らかな取引は、マネロン等に悪用することが困難であるため。
国や地方公共団体を顧客等とする取引は、国の職員等により、法令上の権限や内顧客等が国や地方公部管理体制等の下で行われており、取引の過程・内容に関して透明性が高く、資金共団体の出所や使途先が明らかであることから、マネロン等に悪用することが困難であるため。

法令等により顧客等が限定されている

法令等により取引を行うことができる顧客等が限定されている取引は、マネロン
等を企図する者が取引に参加することが難しく、マネロン等に悪用することが困難であるため。

取引の過程において取引を行うに際して、国等への届出や国等による承認が必要となる取引は、国等法令により国等の監による監督が行われることから、マネロン等に悪用することが困難であるため。

督が行われている

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法人等のために、事業上の住所や設備、通信手段、管理上の住所等を提供するサ会社等の事業実態を仮装することが困難

ービスは、事業の信用、業務規模等に関して架空や誇張された外観を作出することができることがあるため、マネロン等に悪用される危険性がある。しかしながら、
これらサービスのうち、会社等の事業実態を仮装することが困難なものは、マネロン等に悪用することも困難であるため。

蓄財性が無い・低い
取引金額が規制のしきい値を下回る

蓄財性が無い又は低い商品・サービスへの犯罪収益の投資は、マネロン等には非効率的であるため。
取引金額が規制のしきい値を下回る取引は、マネロン等の観点から非効率であるため。

顧客等の本人性の確法令等により顧客等の本人性が確認されている取引や、業法等により国からの認認手段が法令等によ可等を受けている者を顧客とする取引は、顧客等の本人性が明らかであることかり担保されているら、資金に関する事後追跡の可能性が担保されているため。

⑵ 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）「顧客管理」は、リスク低減措置の中核的な項目になります。
税理士等が顧客等から依頼を受けるに当たっては、・ その顧客等がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、・ どのような依頼目的を有しているか、・ 資金の流れはどうなっているか、など、顧客等に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠になります。
この顧客管理の一連の流れは、取引の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができますが、それぞれの段階において、個々の顧客等や取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべきリスク低減措置の的確な判断・実施に努める必要があります。
税理士等は、これらの過程で確認した情報、自らの規模・特性や業務実態等を総合的に考慮し、全ての顧客等についてリスク評価を実施することが求められます。
そして、自らがマネロン等のリスクが高いと判断した顧客等については、外国
PEPs や特定国等に係る顧客等も含め、リスクに応じた厳格な顧客管理（Enhanced
Due Diligence）を行う一方、リスクが低いと判断した場合には、リスクに応じた簡素な顧客管理（Simplified Due Diligence）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められており、以下の対応に努める必要があります。
なお、リスク評価は、その顧客等のみならず、その顧客等が形成しているグループも含め、グループ全体としてのマネロン等のリスクを勘案することが期待されます。
対応に努める事項① 自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客等・取引とそれへの対応を類型的・具体的に判断することができるよう、顧客等の受入れに関する方針を定めること。
② 上記①の方針策定に当たっては、顧客等やその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、取引の内容等、顧客等に関する様々な情報を勘案すること。
③ 顧客等やその実質的支配者の本人特定事項を含む本人確認事項、取引の目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めること。

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④ 顧客等やその実質的支配者の氏名と関係当局（警察庁・財務省等）による制裁リスト
等（注）とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等を遵守するための必要な措置を講ずること。
⑤ 信頼性の高いデータベースやシステムの導入等、税理士等の規模や特性等に応じた合理的な方法により、リスクが高い顧客等を的確に検知する枠組みを構築すること。
⑥ 以下のような、継続的な顧客管理を実施すること。
ⅰ 取引類型や顧客等の属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタ
リングの結果も踏まえながら、調査の対象や頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること。
ⅱ 各顧客等への調査の範囲・手法等が、取引の内容や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること。
ⅲ 各顧客等のリスクの高まりが想定される事象の発生時における機動的な顧客等の情報の確認や、顧客等のリスクに応じて定期的な確認頻度を異にすること。
ⅳ 継続的な顧客管理により確認した顧客等情報等を踏まえ、顧客等に対するリスク評
価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること（特に、取引モニタリング
においては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客等のリスク評価を適切に反映すること。）。
⑦ 顧客管理を通じて、全ての顧客等について講ずべき低減措置を判断すること。
⑧ 顧客等の事業内容や所在地等が、取引を行う目的や内容等に照らして合理的ではないなど、リスクが高い取引について、取引の開始前や多額の資金に絡む行為の取引に際し、事業実態や所在地等を把握するなどの追加的な措置を講ずること。
⑨ マネロン等のリスクが高いと判断した顧客等は、以下を含むリスクに応じた厳格な顧客管理を実施すること。
ⅰ 資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等について、リスクに応じ追加的な情報を入手する。
ⅱ その顧客等との取引の実施等につき、統括責任者の承認を得る。
ⅲ リスクに応じて、その顧客等との取引に係るしきい値の厳格化などによる取引モニ
タリングの強化や、定期的な顧客等の調査頻度の増加等を図る。
ⅳ その顧客等と属性等が類似する他の顧客等について、リスク評価の厳格化等が必要でないか検討する。
⑩ マネロン等のリスクが低いと判断した顧客等は、リスクの特性を踏まえながら、その顧客等が行う取引のモニタリングに係るしきい値を上げたり、顧客等の情報の調査範囲・
手法・更新頻度等を異にしたりするなどのリスクに応じた簡素な顧客管理を行うなどして、円滑な取引の実行に配慮すること。
※ この場合にあっても、当然、我が国やその取引に適用される国・地域の法規制等を遵守しなければならない。また、FATF 等においては、厳格な顧客管理を要しない取引の一例として、「少額・日常的な個人取引」を挙げている。

⑪ 顧客等から必要な情報の提供を受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客等・取引については、取引の謝絶を含め、リスク遮断を検討すること。
※ なお、合理的な理由がないにもかかわらず、マネロン対策等の名目で謝絶等を行わないこと。

（注）経済制裁措置及び対象者リスト（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html

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Ⅴ 国税庁によるモニタリング等
国税庁は、税務署や国税局で実施している税理士等の実態確認等を通じて、税理士
等のマネロン対策等への取組状況等のモニタリングを適切に行い、必要に応じて、管理態勢の強化を促し、監督上の措置を講じます。
このモニタリングの実施に当たっては、実質的なリスクに着目するリスクベース・アプローチを採ることとします。「犯罪収益移転危険度調査書（国家公安委員会）」の我が国における犯罪収益移転の危険性等を踏まえつつ、税理士業界全体を俯瞰した
上で、実効的かつ効率的なモニタリングを行っていきます。
リスクの特定・評価は、マネロン等に係る国際的な動向も踏まえながら、税理士等の特性等（取引の形態、国・地域、顧客等の属性等）を勘案して行います。
なお、リスクの特定・評価・分析に当たっては、種々の定量・定性的な情報などの客観的資料が必要です。そのため、国税庁は、既に保有している情報のほか、必要に応じて、税理士等から以下の情報の提出を受け、ヒアリングを行うなどにより、リス
クベース・アプローチの実効性の向上を図っていきます。
一方、モニタリングの過程で把握した事例や外国当局等から入手した情報で、税理士等のマネロン対策等の全体の水準の底上げに資すると考えられるものは、税理士等と共有を図っていきます。
税理士等からの情報等の例
・疑わしい取引の届出件数（国・地域別、顧客等の属性別等の内訳）
・法令の遵守状況や研修等の実施状況
・税理士等が作成した書面等
・マネロン等のリスク管理についての経営陣への報告や検討の状況

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Ⅵ 官民連携・関係当局との連携等
時々変化するマネロン等の動向に機動的に対応するためには、国際的な議論・先進的な取組等についての情報収集が重要となりますが、各税理士等における個別対応は、収集できる情報やノウハウの蓄積に限界があります。
マネロン等のリスクに対して、税理士等の事業環境全体の健全性を維持するためには、各税理士等における個別の対応のみならず、内外の関係当局、日本税理士会連合会等が連携・協働して対応を進めていく必要があります。
国税庁としては、日本税理士会連合会や、関係省庁、外国当局との連携を深めて情報収集を強化するとともに、モニタリング等で得た参考となる事例等を含めて、税理士等と共有を図っていきます。また、日本税理士会連合会等と連携・対話等を行うな
どして、マネロン対策等に係る課題や解決策、環境整備等についての継続的な検討を促していきます。
日本税理士会連合会には、業界の特性を踏まえながら、税理士等に対して、マネロ
ン等に係る最新の動向や課題・解決策の事例、諸外国における取組等についての情報
提供のほか、税理士等のマネロン対策等の実施等に係る支援など、中心的な役割を果たすことが期待されます。そのほか、リスク管理に係る業務の効率化の観点から、顧客管理、リスク評価、取引モニタリング・フィルタリング等の様々な分野におけるテクノロジー等を使った高度化、アウトソーシング等による共同化といった取組について、その有効性を高めつつ促進していくことも期待されます。
なお、官民双方の円滑なコミュニケーションを更に促進する観点から、日本税理士会連合会や各税理士等からの意見等を踏まえて、モニタリング等の在り方についても、
継続的に見直しを図っていきます。
国税庁としては、このように、日本税理士会連合会、各税理士等、関係省庁、外国当局と密接に情報交換・連携を図り、我が国における実効的なマネロン対策等を確保するための施策を講じていきます。
（以上）

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