岐路に立つ中国

日本に似てきた中国経済
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

2022年の中国経済は散々だった。人の健康にたとえいという判断は、早くから上層部にあがっていた

るなら、不動産不況という慢性疾患の持ち主がゼロ・はずだが、習主席の名において実行されてきた政コロナによる落ち込みという急性疾患にもかかったよ

策だけに「10月党大会が終わるまでは政策を変えうなものだ。

られない」という判断があったのだろう。

不動産が深刻な不況に陥ったきっかけは、20年夏に・11月11日、中央が「新20条」と呼ばれる規制緩和

政府が不動産業に対して打ち出した厳しい金融引き締策を発表した。党大会後半月以上も経ってから発め策（３本のレッドライン）だ。中国は春に武漢から表されたのは、折悪しく11月初めから感染者数が始まったコロナ感染を早期に抑え込むと、経済回復の急増していたからだろうが、逆にいえば、中央はために財政・金融を総動員したが、これで不動産バブそれでも緩和に踏み切った。

ルも再燃してしまった。

・ところが、現場で執行に当たる党・政府の基層かねて「住宅は住むためのもので投機するものでは（末端）組織が「規制を緩めて感染が拡大すればない」と繰り返し述べてきた習近平主席は、このバブ責任を問われる」と恐れて、指示に従わなかった。

ル再燃に強い危機感を抱いた。習主席が発したもうひそれで「話が違う」という国民の不満が爆発、全とつのスローガン「共同富裕」とも通底する「貧富格国的な抗議運動に発展した。

差の拡大は共産党の統治の基盤を揺るがす」という危・中央は一方で抗議運動の拡がりに衝撃を受け、他機感だ。今の中国の貧富格差は、「ジニ係数」に象徴方で「経済の落ち込みは一刻の躊躇も許さない」される所得格差以上に「持てる者持たざる者」というとも判断して、「PCR検査所を撤廃せよ、住宅団資産格差だからだ。

地の封鎖を全部解け」と、現場裁量の余地を残さ習主席の危機感は理解できるが、善し悪しはおいて、ないかたちで規制緩和を厳命した。

今日、不動産エコシステムは中国経済の心臓部をなし・ゼロ・コロナ政策の撤廃の結果、中国では文字どている。その不動産を締め上げすぎた結果、全歳入のおり「燎原の火」の如く感染が拡大しているらし

３割を土地払下げ収入に依存する地方財政が危機的い。国民は周囲が次々と感染する中で感染を恐れ状況に陥った。デベロッパーがキャッシュを使い果たなくなり、早期に集団免疫が達成されるのか、そしてマンション工事が中断、前払い金を払った買主がれとも死者が多数出て国民が動揺するのか、政引き渡しを受けられない事態が続発して、不動産市場府が目指したのであろう経済・社会の正常化はもをいっそう冷え込ませる悪循環が起きた。エコシステ

くろみどおり早期に達成されるのか否か…本稿執ムが機能不全を起こし始めているのだ。

筆時点では、すべては今後の成行を見守るしかその情景は日本が30年前バブル潰しに走りすぎて「失われた十年」のきっかけを作った「平成の鬼平」の故事を思い起こさせる。

ない。

2023 年の経済運営
12月16、17日の両日、翌年の経済運営方針を定める

世界中を唖然とさせたコロナ政策の掌返し恒例の中央経済工作会議が開催された。注目される発11月末から突然始まったコロナ政策の180度転換に

表内容およびそれへのコメントを以下に記したい。

は世界中が唖然とした。何が起きたのかは謎だが、筆（１）成長を重視：「成長、就業、物価の安定」を最重要課題とし、成長を１番地に置いた者の現時点での見立ては次のとおりだ。
・ゼロ・コロナ政策を続ければ、経済も社会も（莫有力な識者たちは３月の全人代で決まる成長目

大なPCR検査費用を負担する地方財政も）もたな

標を「５%以上の強気目標を定めるべき」と主張

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2023.1

■岐路に立つ中国している。長く続きすぎたゼロ・コロナのせいで２年締め上げてきたプラットフォーム企業の発展収入を失った国民、存亡の淵に立たされた中小を支持すると言及した点は注目される。

企業たちにもう一度明るい希望をもたせないと、潜在成長率まで損なわれるという危機感からだと全体を通じて、これまで公有制経済重視など左傾色いう。工作会議発表が「社会心理の期待の改善、が目立った習近平政権が改革開放、市場経済重視の方発展に向けた自信を奮い起こす」云々と述べたの向へ戻りつつある印象がある。不動産に対する過激なは、その声に応えたものとも見受けられるが、問引き締めやプラットフォーム産業の締め上げなど過去題はどうやって成長を実現するのかだ。の方針の幾つかが転換された。昨年突然発表された営（２）財政と金融：積極財政は力の入れ具合を高め、効率を上げる、穏健な金融政策は精度を上げて力を入れる

利教育事業の禁止令も、工作会議とは別に国務院が12月中旬発表した「内需拡大戦略計画綱要（2022－

スローガンはそう謳うが、「（財政難に陥っている）持する」と謳って方針を転換したようだ。経済が苦し地方への財政移転は強化する」こと以外は専項

くなるなか、熟慮を欠いて左傾し過ぎた政策が軌道修債の枠前倒しといった具体的な言及がない。
「必正されるとすれば朗報である。

要な財政支出強度を保つ」という言い方には踏み込み不足を感じる（後述）。

2035年）」の中で「規律ある民営教育事業の発展を支これを受けて「23年には13年の三中全会のように改革開放が再宣言されるのでは」と期待する向きも出て（３）消費の振興：国内需要を拡大するために、消費の回復振興を優先課題にし、さまざまなきた。しかし、われわれは三中全会改革がその後空文チャネルを通じて国民の収入増加を図る、住宅改善、新エネ自動車、養老などの消費を支み」は中国共産党の常套手段だが、「何でも共産党が持するを変えないと、いかに新文書を出しても再び空文に帰具体策が見えない。消費をほんとうに振興するにするのではないか。

化するのを眺めてきた。
「苦しいときの外資・民営頼上に立って指導」しないと気が済まないメンタリティは構造改革を進めるほかなく、新エネ自動車の購一方、経済成長を維持していく途はますます狭めら入補助金といった短期刺激策では限界があるとれた気がしてならない。不動産不況とゼロ・コロナでいうのが識者の見方だ。

景気が落ち込んで生じた大きな需給ギャップを解消す（４）不動産：不動産市場の平穏な発展を図り、購入済み物件の引き渡しを確保、デベロッパーるには財政出動をするしかないが、22年の中央・地方の合理的資金需要を満足させ、大手デベロッパーの破綻リスクを防ぐ

字（歳入－歳出）は10兆元、GDPの9％に達したといわれている。工作会議発表が財政出動について踏み込「住宅は投機するものではない」スローガンは堅み不足なのは、今年を上回る財政出動は難しいからだ

持すると言いつつ、締め上げからテコ入れ姿勢へと思われる。香港を合算すれば、いまや世界最大の純の転換を一層印象付けた。会議後のある席では債権国になった中国は、国債を大量発行して赤字を賄

劉鶴副総理が「不動産は支柱産業だ」と述べてう余地がじゅうぶん残っているが、それは1990年代以不動産に対する政権の姿勢の豹変振りを印象付

降日本がたどった道そのものだ。

けた。

（５）対外開放の加速・民営経済の保護：対外開放のレベルを引き上げて外資利用に力を入れる、CPTPPなどの参加を積極的に進める、財政は大幅な減収と支出増に見舞われ、広義の財政赤いま中国経済にとって一番正しい処方箋は、当分の間低成長に堪えながら、過去10年あまりの過剰投資によってバランスシートに溜まった不効率資産と潜在不良債権を整理していくことだと思うが、先の党大会に国有企業と民営企業の平等取り扱いを図る、プラットフォーム企業が経済発展を先導し雇おいて「2035年までに１人当たりGDPを『中等先進国』用を創出し国際競争でも活躍することを支持する五カ年計画）をあらためて表明した習近平主席にとっては、取り得ない選択だろう。23年の経済運営は「あ「改革開放から離れていく一方だ」と批判されてちら立てればこちら立たず」の苦しい選択を迫られるきた習近平政権が、一転改革開放に力を入れるものになる。
（12月26日記）

姿勢を示した。特にこれまで見向きもしなかった水準に到達させる」という数値目標（21年３月第14次

「（国有企業の）競争中立性」に言及したり、この2023.1

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