森林経営管理制度運用業務仕様書
１．業務概要（１）森林経営管理法に基づく対象地区森林所有者に対する意向調査業務（２）森林経営管理法に基づく対象地区経営管理権集積計画作成業務（３）森林経営管理法に基づく対象地区経営管理権集積同意取得業務

２．規格（１）森林所有者に対する意向調査業務① 対象者数：６２５名②筆数：１，２５０筆③面

積：５００ha※ 上記①、②、③については同一の１地区として仮定する。
※ 森林経営管理制度運用に関する業務内容【別紙２】番号①～⑲参照（２）経営管理権集積計画作成業務① 対象者数：１２５名②筆数：２５０筆③面

積：１００ha※ 上記①、②、③については同一の１地区として仮定し、かつ、２．規格（１）の業務における結果に基づく２０％を対象に、本項業務を実施するものと仮定する。
※ 森林経営管理制度運用に関する業務内容【別紙２】番号⑳～㉓参照（３）経営管理権集積計画同意取得業務① 対象者数：１２５名②筆数：２５０筆③面

積：１００ha※ 上記①、②、③については同一の１地区として仮定し、かつ、２．規格（２）の業務における結果に基づく全対象で本項業務を実施するものと仮定する。
※ 森林経営管理制度運用に関する業務内容【別紙２】番号㉔～㉕参照

（４）森林経営管理制度運用に関する協議① 実施回数：２．規格（１）～（３）の業務実施中に３回数※ 森林経営管理制度運用に関する業務内容【別紙２】番号㉖～㉗参照

３．業務内容本仕様書に定めるもののほか、別紙特記事項仕様書【別紙１】、森林経営管理制度運用に関する業務内容【別紙２】のとおり

４．成果品（１）意向調査① 市町内対象区域の森林状況をマッピングした資料（書面及び電子データによるもの）② 意向調査結果報告書（書面及び電子データによるもの）③ 返信回答用紙（宛先不明返送分含むすべて）（２）経営管理権集積計画（案）の作成① 経営管理権集積計画（案）（書面及び電子データによるもの）② 現地調査に基づく森林資源調査結果（書面及び電子データによるもの）（３）経営管理権集積計画（案）への同意取得① 権利者からの同意を取得した経営管理権集積計画（書面）５．摘要
本仕様書の取扱いについては、愛媛県及び県下各市町及び関連する事業体における森林経営管理制度運用に基づく標準歩掛及び単価の設定及び検討に利用する。

【別紙１】

森林経営管理制度運用業務特記事項仕様書
ア．森林所有者に対する意向調査業務（ア）意向調査業務の実施においては、森林経営管理法の定める森林経営管理制度に基づいて実施するものとする。
（イ）森林経営管理制度運用業務仕様書 ２（１）①に定める対象者数においては、それぞれ同一個人は含まれないものとする。
（ウ）意向調査対象地域内での返信回答率の向上及び、制度の普及、啓発を図るため、１地区あたり、概ね１回数以上の地域住民に対する説明会を実施するものとして算定を行う。
（エ）意向調査の実施については、原則郵送にて実施することとし、回答も郵送による返答により行うものとして算定を行う。
（オ）意向調査の実施において、宛先不明により返送のあった対象者については、それ以上の追跡調査を要しないものとし、業務の執行について実施の完了を判断するための、回答率の上限及び下限については設定しない。
（カ）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号②、③）に定める業務内容として、意向調査対象者の氏名及び居住する所在地等の特定にあっては、市町より提供された林地台帳及び課税台帳等を利用し、実施することとする。
（キ）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号⑮）に定める業務内容として、「意向調査に関する問い合わせ対応」とは、意向調査対象者から本業務実施者に対する、意向調査に係る主旨や質疑に係る問い合わせへの対応業務のことを指す。なお、本項の業務における前提として、対応を要する意向調査対象者数の算出は「要対応者数＝総対象者数×0.1」によって算定する。
（ク）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号⑯）に定める業務内容として、「戸別訪問・電話確認」とは、意向調査票の送付がなされているにも関わらず、期日内までに回答返信を行っていない意向調査対象者への、電話もしくは訪問による回答の促進を指す。
なお、本項の業務における前提として、対応を要する意向調査対象者数の算出は「要対応者数＝総対象者数×0.05」によって算定する。なお、訪問により発生する旅費については計上していないため、必要に応じ別途経費を計上すること。
（ケ）森林経営管理制度運用業務仕様書 ４（１）①、４（１）②に定める成果品については、任意の様式で構わないものとする。

イ．経営管理権集積計画（案）の作成（ア）経営管理権集積計画（案）の作成においては、森林経営管理法の定める森林経営管理制度に基づいて実施するものとする。
（イ）森林経営管理制度運用業務仕様書４（２）①に定める成果品については、２（１）①に定める対象者数１名につき１つの経営管理権集積計画（案）を作成するものとして算定を行う。
（ウ）森林経営管理制度運用業務仕様書 ４（２）①に定める成果品については、森林経営管理制度に基づく範囲内において、任意の様式で構わないものとする。
（エ）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号㉓）に定める業務内容として、「林況、植生調査」とは、森林経営管理権集積計画（案）の作成において経営管理の内容等を定めるにあたって必要な情報収集業務のことを指す。
なお、本仕様においては森林資源の把握のため、１筆につき１か所の標準地調査（１０ｍ×１０ｍ）による立木調査を行うものとする。
（オ）上記 イ（エ）に基づき、対象地の森林現況の調査を実施する場合は、市町及び県の備える情報との整合性を図るものとし、これらの情報と対象地の現況に著しい乖離がある場合はこれを記録する。
（カ）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】「経営管理権集積計画（案）の作成」
項）に定める業務内容については、地籍調査の終了している箇所での実施を前提とする。
なお、同業務について経営管理権集積計画作成にあたって必要な情報が不足している場合（境界の未確定等）において、測量や境界の確定等の業務を必要とする場合、別途必要な経費について計上すること。
（キ）森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号⑳）に定める業務内容について、経営管理の内容を検討するにあっては、地域森林計画及び市町村森林整備計画に準拠し、定めるものとする。
（ク）上記 イ（キ）に基づき、経営管理の内容を検討するにあっては、対象地での標準地調査の実施による樹種、林齢、生育状態、林分密度等を参考とするほか、森林所有者及び関係権利者等の要望、林道の整備状況や主要幹線道路への距離等の森林現況を踏まえ、定めるものとする。

ウ．経営管理権集積計画（案）への同意取得（ア）森林経営管理制度運用業務仕様書 ４（３）①に定める成果品については、２（１）①に定める対象者数１名につき、１つの経営管理権集積計画に森林所有者の同意を取得する。
（イ）森林経営管理制度運用業務仕様書 ４（３）①に定める成果品については、森林経営管理制度に基づく範囲内において、任意の様式で構わないものとする。
（ウ）対象者への同意取得に関しては、訪問により実施するものとする。
なお、郵送にて実施する場合は、普通郵便の場合、森林経営管理制度運用業務仕様書３（※【別紙２】番号⑩～⑭）の適用を検討するほか、その他の方法にて実施する場合は別途必要な経費について計上すること。

森林経営管理制度運用に関する業務内容（森林経営管理制度運用業務仕様書準拠）

工
1

2程

森林経営管理制度運用に関する検討（１）森林経営管理法に基づく対象地区森林所有者に対する意向調査業務①～⑲【別紙２】（２）森林経営管理法に基づく対象地区経営管理集積計画作成業務⑳～㉓（公財）愛媛の森林基金 森林管理支援センター（３）森林経営管理法に基づく対象地区経営管理集積計画同意取得業務㉔～㉕（４）森林経営管理制度に関する協議

㉖～㉗

業務内容

番号区分科目

①

技術者給

計画準備

・森林経営管理法及び森林経営管理制度に関する運用手法及び検討業務

②

技術者給

森林情報抽出

・関係資料、情報の収集業務（森林現況、所有者情報、森林整備計画、森林整備履歴、区域内の森林整備事業実施事業体等）

③

技術者給

森林情報整理・関係資料、情報の整理業務（

④

技術者給

マッピング(報告用資料作成含)・市町内対象区域の森林状況を図式化した資料の作成業務（書面及び電子データ(表計算ソフト等)で取りまとめたものを市町に報告）（意向調査方法等）

市町内における森林状況把握〃）※ 業務委託にあたっては、市町から森林所有者等関係者の氏名及び住所等の(林地台帳､課税台帳等に基づく)情報提供があることを前提とする
3

45⑤

技術者給

調査対象の抽出・意向調査対象地の選定・決定業務

⑥

技術者給

意向調査文面内容(案)の作成

・森林経営管理法に基づく意向調査書類一式の作成業務

⑦

技術者給

事前自治会等への協力依頼

・意向調査回答率向上や制度の周知を目的とした自治会への意向調査業務への周知、協力依頼業務

⑧

技術者給

地元説明会等への立会・意向調査回答率向上や制度の周知を目的とした地域での説明会・座談会の実施に伴う立会業務（説明会等に１回数立会するものとする）

⑨

技術者給

意向調査票封入送付・意向調査案内用紙及び意向調査票の封入及び送付業務⑩

材料費

意向調査案内用紙準備・印刷

・意向調査業務に係る森林経営管理法及び制度、意向調査の趣旨・説明等を記載した資料の印刷（カラー印刷用紙によるものとする）⑪

材料費

意向調査回答用紙準備・印刷

・意向調査票の印刷（白黒印刷用紙によるものとする）⑫

材料費

送信・返信用封筒の手配・送付、返信用封筒の確保（市町からの提供がある場合計上しない）⑬

材料費

郵送代（送信）・⑩、⑪に関する郵送（所有者への送付）代（普通郵便、定形郵便物（50ｇ以内））⑭

材料費

郵送代（返信）・⑪に関する郵送（送付先からの返送）代（普通郵便、定形郵便物（25ｇ以内））

⑮

技術者給

意向調査に関する問い合わせ対応

・意向調査票送付後の森林所有者から実施内容における問い合わせへの対応（対象者数の10％に対し実施を想定）

⑯

技術者給

戸別訪問・電話確認

・森林所有者への意向調査票送付が確認できない場合や、回答が無い場合における回答率向上促進業務(対象者数の5％に対し実施を想定)

⑰

技術者給

意向調査結果集計

・意向調査結果集計業務

意向調査における⑱

技術者給

意向調査結果とりまとめ

・意向調査結果とりまとめ業務

回答を踏まえた検討⑲

技術者給

集計・分析（報告用資料作成含）・⑰、⑱に伴う内容分析及びこれを図式化した資料の作成業務（書面及び電子データ(表計算ソフト等)で取りまとめたものを市町に報告）

意向調査対象森林の抽出意向調査の実施（郵送）※ 業務の執行について実施の完了を判断するための、回答率の上限及び下限については設定しない。

6

経営管理権集積計画(案)の作成⑳技術者給集積計画案作成

・森林経営管理法に基づく経営管理権集積計画（案）の作成業務（書面及び電子データ(表計算ソフト等)で取りまとめたものを市町に報告）

㉑

技術者給

予備調査

・対象地の経営管理内容の検討、策定のため、調査結果や既存の資料等を収集し、対象地の特性や現況等の概略を把握する

㉒

技術者給

現地踏査

・予備調査資料に基づいて現地踏査・検証等を行い、経営管理権集積計画の概略を立案する㉓

技術者給林況、植生調査

・森林面積・境界・樹種・林分・林齢及び疎密度等の林況特性等を把握し、経営管理権集積計画の概略を立案する(標準地調査(10ｍ×10m)を実施する)※ 林況や境界の把握に要する業務については、森林所有者や市町の状況に応じ対応する

7

権利者からの同意取得㉔

技術者給集積計画案への同意取得・作成した経営管理権集積計画（案）に関する森林所有者及び関係者からの同意を取り付け業務（訪問により実施）㉕

技術者給集積計画案のとりまとめ・同意を取り付けた経営管理権集積計画のとりまとめ業務※ 訪問による実施が困難な場合で郵送による実施の場合、番号㉔の業務を、工程「意向調査の実施（郵送・訪問）」項⑨～⑭への変更を検討する

8

森林経営管理制度㉖

技術者給運用に関する協議㉗

旅費

森林経営管理制度運用に関する協議

・森林経営管理制度運用に伴う実施内容の市町担当者等との協議、検討業務（上記工程中、３回実施するものとする）

市町担当者との打合せ

・㉖に要する旅費（100㎞/3回として算定する）