ＧＸ実行会議（第３回）
日時：令和４年10月26日（水）１７：３０－１８：１８

場

所：

官邸２階

議

事：

１．開会

小ホール

２．議事
GXを実現するための政策イニシアティブ
３．閉会

配布資料：

資料１

ＧＸを実現するための政策イニシアティブ（西村ＧＸ実行推進担当大臣提出資料）

資料２

需要側からのＧＸの実現・成長志向型カーボンプライシング
構想の検討の視点（西村環境大臣提出資料）

出席者：

資料３

林構成員提出資料

資料４

竹内構成員提出資料

資料５

齊藤構成員提出資料

資料６

勝野構成員提出資料

資料７

岡藤構成員提出資料

参考

ＧＸ実行会議有識者構成員

岸田文雄

内閣総理大臣西村康稔

GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

松野博一

内閣官房長官

鈴木

俊一

財務大臣

西村

明宏

環境大臣

淡路

睦

株式会社千葉銀行取締役常務執行役員

伊藤元重

国立大学法人岡藤裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

勝野

哲

中部電力株式会社

河野康子

一般財団法人小林健

日本商工会議所

齊藤猛

ENEOSホールディングス株式会社

東京大学

名誉教授

代表取締役会長

日本消費者協会1

代表取締役社長

理事

特別顧問、三菱商事株式会社

相談役

代表取締役社長

社長執行役員重竹

尚基

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石隆

公立大学法人

熊本県立大学竹内純子

特定非営利活動法人

十倉雅和

一般社団法人林礼子

BofA証券株式会社

芳野友子

日本労働組合総連合会

理事長

国際環境経済研究所

日本経済団体連合会
取締役

理事・主席研究員

会長

副社長

会長

○西村GX実行推進担当大臣
お疲れさまでございます。岸田総理は少し遅れられますので、定刻でありますから先に会議を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまから第３回「GX実行会議」を開催いたします。お忙しいところをお集まりいた
だきありがとうございます。
本日、林外務大臣は公務により欠席、出席者についてはお手元に一覧がございますので御確認いただければと思います。
そして、本日から、ENEOSホールディングス株式会社代表取締役社長の齊藤委員にも御出席いただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
まず、GXを実現するための政策イニシアチブにつきまして、私から説明させていただきます。
横紙の資料１、まず、１枚目、本日の議論の全体像であります。
現在、GDPで世界の約90％を占める国々が期限つきのカーボンニュートラル目標を宣言し、主要国はグリーントランスフォーメーション（GX）に向けてカーボンプライシングの導入、そして、関連投資の加速を強力に打ち出しております。
例えば４ページ、５ページを見ていただきますと、ここにありますように、EU、韓国、
中国は排出量の取引制度を導入しておりますし、６ページには、EUが一番にありますが、10十年間で官民で約140兆円の関連投資を実現する目標を発表しておりますし、一番上のア
メリカは、約50兆円、10年間、一国だけで50兆の投資支援策を発表しております。
７ページ、８ページ、詳細にアメリカの支援策が出ております。GXに向けた取組の成否が国家の競争力に直結する時代に突入しております。
（岸田内閣総理大臣入室）○西村GX実行推進担当大臣
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資料の説明を続けさせていただきます。資料１であります。
こうした中、我が国におきましても今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現する必要があります。
１枚目に戻っていただきまして、取組の方向性、主な論点を下段にまとめております。
⑤、一番下の国際展開戦略は次回以降の議論とさせていただき、本日は①から④の論点を御紹介させていただきます。
10ページを御覧ください。
成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向け、１つ目には、日本経済への影響、そして、国外への生産移転が生じるリスクを勘案し、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後に導入すること。
２つ目に、最初は低い負担で導入し徐々に引き上げていくとともに、その方針をあらか
じめ示すことでGX投資を前倒しすること。
3つ目に、カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を活用して、大胆な先行投資の支援を行うことを基本的な考え方に捉えてはどうかと考えております。
世界のカーボンプライシングの導入状況も踏まえた上で、どのような考え方、タイミン
グでどういった制度を導入すべきかについて御議論いただければと思います。
次に、15ページ、ここでは規制・支援一体型投資促進策についての考え方を示しております。
まず、国が長期、複数年度にわたってコミットし、民間のみでは投資判断が困難な案件を支援いたします。加えて、これまでのように単に支援策を講じるだけでは戦略的に投資を引き出すことは難しく、規制や制度と組み合わせて、それらを一体的に講じていくことが重要だと考えております。
18ページ以降では、規制・支援一体型投資促進策の具体例を順次記載をしております。
例えば18ページの水素・アンモニアについては、需要の創出に向けて、省エネ法の非化
石転換目標に水素・アンモニア等の位置づけを行いつつ、サプライチェーン構築を支援するため、既存燃料との値差支援、価格差支援を導入することを検討しております。
27ページ、GXリーグについてでありますが、2023年度の本格稼働に向けて、賛同企業とともに実証事業やルール形成を進めており、現時点で500社以上まで拡大しております。今後は、2025年度と30年度のNDC改定の時期も見据えながら、どのようなタイミングでどのような制度に段階的に発展させていくことが必要か、また、規制・支援一体型投資促進策とどのように連動ささせるべきかといった論点について御意見をいただければと思っております。
最後に30ページ、150兆円超のGX投資の実現に向けましては、これまで申し上げた方策に加えてグリーン・トランジション・イノベーションといった金融手法の活用も欠かせません。特に、単にトランジションというだけではなく、2050年カーボンニュートラル実現というターゲットを明確に定め、そこに向けて具体的に取り組む企業に対しては、国内外の3

ESG資金を強力に振り向けていくことが重要です。こうしたトランジション・ファイナンス
について、国際的な理解醸成、アジアでの活用促進を図るために、どのような取組が必要
か御意見をいただければと思います。
さらに、GX分野への投資の中には、民間金融だけではリスクを取り切れないものがあることから、公的資金と組み合わせた金融手法の活用の在り方についても御意見をいただければと思います。
私からの御説明は以上であります。本日はこれらの論点を中心に議論を進めていただけ
ればと思います。
それでは、まず、御出席の関係大臣から御発言をいただきたいと思います。大変恐縮ですが時間が限られておりますので、お一人１分以内でお願いできればと思います。
まず、鈴木財務大臣、お願いします。

○鈴木財務大臣
GXに向けた政府の支援策は、温室効果ガス削減と経済成長の同時実現に向けて、規制制
度と一体的に講じるとともに適時適切に効果検証を行い、必要に応じ見直しを行うなど、効果的効率的な支援とする必要があります。
また、こうした政府支援を着実に進めていくためには、確保された償還財源の範囲で、GX経済移行債を発行するとの前提の下、財源として想定されるカーボンプライシングの具体的な内容について、早急に結論を得る必要があります。
具体的な内容をあらかじめ明確に定めておくことにより、GX経済移行債の発行の裏づけとなる償還財源の確保に加え、事業者や国民の皆様が将来のCO 2 排出コストの見通しを認識することで、温室効果ガス削減に向けて取り組むことを通じ、GXの実現に寄与することか
ら、具体的な内容について年末までに結論を得た上で法制化すべきと考えております。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
続きまして、西村環境大臣、お願いいたします。

○西村環境大臣
資料２を御覧いただきたいと思います。
GXを実現するには、産業など供給側の取組とともに、需要側を含めてオールジャパンで取り組むことが必要不可欠であります。環境省では脱炭素による豊かなライフスタイルへの転換を加速し、需要を喚起するため、昨日、企業や自治体等が参加する官民連携協議会を立ち上げ、新しい国民運動をスタートいたしました。これを原動力として、地域ぐるみの省エネ、再エネ、蓄エネ、こういったものを加速して、まとまった需要を創出すること
で企業の投資を促進してまいります。
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また、サプライチェーン全体では、資源循環を進めることでGXに必要な資源を確保し、我が国の脱炭素化、競争力、さらには経済安保強化につなげてまいります。
成長志向型カーボンプライシング構想に関しましては、安定的に逓増するカーボンプラ
イシング制度をつくることによって、企業などの予見可能性を高めて、その行動変容を促すことが重要だと考えております。
我が国の脱炭素と経済成長を同時に進めるとの観点から、具体的な制度設計について検討を進めて、早期の実現に貢献したいと考えております。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
それでは、ここから御出席の皆様に御意見をいただきたいと思います。時間が限られておりますので、大変恐縮ですがお一人当たり２分半以内でお願いできればと思います。
御発言順、今回は五十音順の後ろからでお願いをしたいと思います。まず、芳野さん、
お願いいたします。

○芳野構成員
連合の芳野でございます。よろしくお願いいたします。
３点申し上げたいと思います。まず１点目は、成長志向型カーボンプライシングについてです。
連合の加盟組織からは、期待と懸念の両面から意見が寄せられています。特に、排出量取引制度をめぐっては、製造業から予見可能性の低さにより、カーボンニュートラルに向けた技術開発やイノベーションに影響をすること、賦課金制度をめぐっては、資源・エネ
ルギーや物流分野から資源価格高騰分の価格転嫁が進まず、さらなる負担増で流れが停滞
し、国民生活や経済活動への影響が危惧されることといった意見が寄せられています。
論点の10ページにあるGX経済移行債償還の将来財源として、何らかのカーボンプライシ
ングを検討するのであれば、足元のエネルギー供給の危機的状況の克服を大前提に、S+3Eを基本としたエネルギー政策との整合性や国民負担の公平性や妥当性、事業の予見性、収益性、国際ルールなどを具体的、客観的に示しながら精査検証し、導入の可否を含め慎重に検討すべきであると考えます。
２点目は、GXを実現するための官民の投資に関してです。
民間企業が投資を行うには、将来に対する明確なビジョンと行動計画、還元、償還の見込みが前提となります。資料の18ページ以降に、規制・支援一体型の促進策の例がありま
すが、現段階では特定の技術やエネルギーに絞ることなく、あらゆる選択肢を追求し政府の支援を講じていく必要があると考えます。
３点目は、公正な移行の実現についてです。
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脱炭素の実現を経済の成長と発展につなげるためには、グリーンでリーセントな雇用を生み出すことが不可欠であると考えます。繰り返しになりますが、５つの柱に加えて、６つの柱に公正な移行の実現を位置づけ、政府のリーダーシップの下に取組が進められることを期待したいと思います。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。林様、お願いします。

○林構成員
BofA証券の林です。よろしくお願いいたします。
先ほど西村大臣からも御説明がありましたとおり、各国が巨額のGX投資を進めており、我が国としても官民を挙げた取組が必須であるということについては強く同意いたします。
一方で、130兆円に及ぶ巨額の民間投資ということでございますと、やはりGX経済移行債がまず呼び水効果として果たす役割というのは非常に大きいと考えております。
その際にばらまきという形に終わらないように、我が国が国際競争力を有して、かつ成
長につながると思われる各技術の発展にとって必要な経済及び制度的支援を適切なタイミングで行うということが必要だと思います。お手元にポイントはまとめてありますので御覧ください。
各セクターごとに本日いただいた資料の中で道行き、ロードマップのことを道行きというのだと学びましたけれども、道行きを示されていますが、GX移行債の資金をどのセクタ
ーにどのように投資していくのか、政策の考え方、ロードマップ、道行きを明確化にしていくことで、民間にとって予見可能性を高めることになり、投資につながると考えております。また、GX移行債をどのような立てつけにするかについては、確立された国際的ルー
ルとの整合性ということについて配慮することが重要であると考えております。
それから、言うまでもなく事業会社あるいは投資家にとって、それぞれのインセンティ
ブが必要だと考えております。事業会社については、資料の中にもありましたGXリーグに基づいた、ひもづいた移行債の活用。あるいは、これは開示の点ですけれどもGXへの取組の見える化、それに対する評価がきちんとなされるということ。それから、民間が取れな
いリスクについては、ブレンデッド・ファイナンスという形での組合せのファイナンス。
そして、日銀で既にいろいろサステーナブルなファイナンスについての支援がございます
が、この拡大ということもお考えいただければと思っております。
次のページですけれども、投資家に対しても、同様に開示の工夫とか日銀あるいは様々な政策的な支援ということも御検討いただきたいと思います。
最後に、GXリーグ、カーボンプライシングあるいはトランジションの考え方は、実はまだグローバルには確立された概念ではないと考えておりますので、これを内外の関係者に6

発信すること、それから、削減貢献量の議論の拡大深化、そして資料の中にも触れられておりました、トランジション投資、資金調達の共同化ということについては、競争法の観点での議論を深める必要があると考えております。いずれにいたしましても、これらの点は日本だけでなく、内外の関係者に発信して理解をいただくということが非常に重要だと思っております。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。十倉さん、お願いします。

○十倉構成員
ありがとうございます。成長志向型カーボンプライシング構想につきましては、大事なポイントは２点あると考えます。
１点は、温室効果ガス排出量の確実かつ着実な削減であります。いま一つは、産業競争力の維持・強化であります。この２つの目的をいかに両立させるかということが一番肝要
かと思います。単なる負担増、財源論の議論ではないと考えます。
こうした点を踏まえて、経団連は本年５月に取りまとめた提言で、排出量取引制度、いわゆるヨーロッパ型のETSですが、これを含むカーボンプライシング、そして、グリーン分
野への政府による投資、グリーンディールの重要性を主張してまいりました。
カーボンプライシングにつきましては、大企業、中小企業、消費者等あらゆる主体が温室効果ガス排出削減に取り組むには、排出量取引制度、炭素税などから最適なポリシーミックスを検討すべきと考えます。
特に排出量取引制度は、削減の確実性を担保しながら、企業における国際競争の状況や代替技術の進展なども踏まえて、産業競争力に配慮したきめ細やかな制度設計が可能となる制度であります。
現在、政府におかれましても、GXリーグの発展ということで、排出量取引制度の議論が進んでいると認識しております。大規模排出事業者を念頭に議論を加速することを期待いたします。
その際、制度設計に当たられましては、ハード・トゥ・アベイトな企業・産業とそうではない企業・産業、あるいは、今まで努力してきた企業とそうではない企業といった各主体間での公平性、例えばNDCの基準年であります2013年度に基準年をそろえるなどですが、そういう公平性がきちんと担保されるなど、将来を見据えて議論を深めていただきたく思います。
また、グリーンディールにつきましても、規制・支援一体型の促進策、特にGX経済移行
債による政府の支援を大変心強く思っております。
もちろん、GX投資の中心は我々企業による民間投資でありますが、こうした政府による
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支援は、温室効果ガス排出量の着実な削減と産業競争力の維持・強化の２つの目的を実現するとともに、民間投資の火つけ役としての役割を果たすべきと考えます。
具体的には、リスクの大きい革新的技術開発、大規模なインフラ整備、そして、核融合も含めました次世代革新炉開発など、市場だけでは取組が円滑に進まない分野への強力な支援をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。竹内さん、お願いします。

○竹内構成員
ありがとうございます。竹内でございます。資料４でお話をさせていただきます。
企業、国家の競争力を高めるGX投資活性化には、複数の相反するバランスを取った制度設計が必要です。カーボンプライスと支援制度を組み合わせ、条件変化に応じて各制度を修正し習熟させる、一方で、予見可能性がなければ投資は起きません。バランスを取るに当たっての検討要件を考えてみました。
枠内に書かせていただいた基本認識に続いて、カーボンプライスの満たすべき要件です
が、まず市場で費用対効果の高い政策から導入され、効率的にCO 2 削減が進むためには、省エネ規制や再エネ補助など、コストが市場で明確にならない既存制度の見直しも必要となってきます。
また、安価な既存技術とコスト高の低炭素技術との値差を埋めて普及を流すのがカーボ
ンプライスですが、適切な値差解消でなければ、再エネの固定価格買い取りのように過大な国民負担を残します。
国際的なレベルプレイングフィールドの確保が極めて重要です。国によって限界削減費
用が大きく乖離しないよう、他国に取組を求め続けていくことが政治には求められます。
最後に、イノベーション喚起や投資促進というのは、カーボンプライスの議論にとどまらず、ファイナンススキームやスタートアップ支援の徹底が不可欠だと考えます。
税負担金か排出量取引かといった手法につきましては、一長一短を比較検討すればよいと思います。ただ１つ、今回の事務局の御説明になかった取引への懸念といたしまして、
WTOルールと整合的にやろうとすると、国境調整の還付がしづらいという点につきましては、
日本の製造業が輸出超過であるということを踏まえた検討が必要かと思います。
最後に、日本が編み出そうとしている成長志向型GXというのは、支援中心の米国型とも、規制中心の欧州とも異なるバランスを志向するものと理解しています。ただ、中庸というのは中途半端にもなりやすく、日本の製造業の競争相手である米国が支援中心であるということに留意をして、バランス、支援期間の長さに配慮する必要があります。
そして、米国から最も強く学ぶべき点は、彼らのインフレ抑制法は、法人税の最低保障税率導入など、現世代の改革をもって必要費用を捻出して、それを将来に振り向けている8

ということです。我が国は将来世代から前借りして現世代に投資するようなことではいけないという点は申し上げ、諸外国の試行錯誤に学びながら日本のやり方を見いだしていく
ことを期待しております。
以上でございます。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。白石さん、お願いします。

○白石構成員どうもありがとうございます。２点申し上げたいと思います。
１つは、もう皆さんが触れている点ですけれども、カーボンプライシングの導入ですが、
これは国際的な動向が非常に重要ですので、私としては早く導入したほうがいいと思いま
すし、同時に国際的に説得力のある形でぜひデザインをしていただきたい。
もう一つは、11ページにカーボンプライシングについて２つのオプションが示されておりまして、確かにここできちんと指摘されておりますとおり、２つの選択肢の間にはトレードオフがございますけれども、予見可能性をあまり高くし過ぎますと、やはりリスクテーキングというのがおろそかになりますので、予見可能性が高いほうがもちろんビジネスにはやりやすいのでしょうけれども、やはりイノベーションあるいはスタートアップということを重視するのであれば、ぜひ、リスクテーキングということも考えながら制度をデザインしていただきたい。これが第１点でございます。
第２点目は、３ページの図を見ていただけますと、例えばインドとかインドネシアというのは、2030年時点で目標削減率が倍以上になる、これは当然のことでございまして、こ
ういう国はこれからどんどん成長するので、CO 2 がもっと出るようになると。
私がこういう国の専門家と話しておりまして常に言われることは、石炭火力というのは、2050年なっても60年になっても彼らは使っているだろうと。なぜかというと、それがやはり一番安いからだと。だけれども、同時にカーボンニュートラルというが重要なことも分かっていて、だから、CO 2 のエミッションが半分になればLNGと同じになるのだから、ぜひ
石炭そのものを悪者にするのではなくて、むしろ日本はCCUSのところを我々と一緒にやっていただきたいということをよく言われます。ぜひその点も考えていただければと思います。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。続きまして、重竹さん、お願いします。

○重竹構成員BCGの重竹です。
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幅広いテーマに大胆な方向性を打ち出していただき、ありがとうございます。全面的に賛同という前提で幾つか私見を述べさせていただきます。
まず、規制・支援一体型促進策、これはあめとむちがセットになっておりますので、極めて有効と考えます。一方で、今、促進策の例として挙がっている分野が極めて多岐にわたっているのが若干心配です。そもそもGXの目的を考えると、脱炭素化を実現するだけではなくて、それを通じて日本を再成長軌道に持っていく、そういうことと理解をしております。そうだとすると、広く薄く張るのではなくて、GX本来の目的に沿った内容を厳選して、もう少し絞った分野に集中すること、これによって国際競争に勝つ、これが必要なのではないかと考えます。
２点目、脱炭素化のコスト負担の話がCO 2 排出側のみになっています。これはもちろん大変重要なことです。ただ一方で、脱炭素化の受益者側の負担、これを考える必要はないでしょうか。すなわち最終受益者である消費者、国民の負担をどう考えるかという点です。
脱炭素化に関する消費者の意識調査、これはいろいろありますが、残念ながら日本の消費者の意識はグローバルに見ると若干低めです。意識している人は７割ですが、行動に移している人は２～３割、こういう結果もございます。この辺りの国民の意識を変えていくことによって、広く受益者に負担をお願いすることも考える必要があるのではないでしょうか。
もちろん今の経済状況を考えるとすぐには難しいかもしれません。ただ、GXをどう実現するかということが、様々な産業の国際競争力を左右する以上、その中長期的なコスト負担に関しては、幅広いオプションを残して考えておくべきではないかなと思います。
３点目、GXリーグ、これをGXの目的の実現に向けてさらに発展させていくためには、やはり適度にストレッチした目標を設定する仕組みが必要だと思います。日本の企業は真面目ですので、自主的に目標を設定するところが多いと思います。ただし、同じ削減幅でも、その実行の難易度は業種、企業によって大きく異なります。したがって、その実行難易度
も含めて適切にストレッチされた目標になっているかと、こういうことを政府または第三者機関が設定する、もしくは判断する。その上で、安易な目標ではなくてストレッチした
目標を掲げて、きちんと実行するところにのみインセンティブを与えるといった取組が必要と考えます。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。斎藤委員、お願いします。

○齊藤構成員ENEOSホールディングスの齊藤でございます。
まずもって、前会長の杉森の退任に際しましては、関係者の皆様には御迷惑、御心配を10

おかけしましたこと、この場をお借りしまして深くおわび申し上げます。
私のほうからは２点申し上げます。
１点目は、10月に公表しました石油業界のカーボンニュートラル燃料の開発、導入、普及を通じた我が国のGXへの取組についてです。
添付資料５の２ページにありますとおり、まずは国際規制により早期導入が必要なSAF
について、国内での安定供給の構築に取り組みます。
次に、CO 2 フリー水素です。
火力発電や工場の熱源など産業部門のみならず、合成燃料の原料として活用することにより、運輸・民生部門など幅広い分野の脱炭素化が実現可能です。加えて製油所の近隣隣コンビナートとの連携等により、我が国の幅広い産業構造の転換にも貢献することができることから、早期の実装に向けて取組を進めています。
また、CCSは、化石燃料の脱炭素のみならず、鉄鋼、電力といった多排出産業との連携拡大により、我が国のGXに大きく貢献する技術であると考えており、当社として2030年の事
業開始を目指し、石油連盟としても政府支援の緊急提言を出させていただいたところです。
２点目は、これらの取組を実現可能とする将来財源の在り方についてです。
まず御理解いただきたいのは、これらの取組は非常に時間軸が長いという点で、SAFを除けば、2030年から2040年の実装を計画しています。そのため、資金の投入と回収に当たっては、時間軸を十分に加味していただきたいと思っております。
また、GXに関わる取組は我が国の国際競争力の向上、産業構造転換につながるものです。
制度設計に当たりましては、特定の産業に偏ることなく、幅広く公平に社会全体で負担する仕組みとすること。そして、これらの目的に照らして、本当に必要な分野にきちんと資金が流れるようにすることをお願いしたいと考えております。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。小林さん、お願いします。

○小林構成員

ありがとうございます。

まず、商工会議所の立場を踏まえて申し上げます。
GXの推進に向けてのコスト負担の議論というのは不可避であります。したがいまして、
この成長志向型カーボンプライシング構想について、具体的現実的な議論を進めていくということには大いに賛同いたします。
この分野はEUが先行する分野ではありますが、これは次回の議論にもなろうと思いますが、特にトランジションアクションの部分では、日本が置かれている状況や立場あるいはアジア諸国、周辺諸国との関係強化によるサプライチェーンの強靱化といった視点も踏まえまして、先ほど白石先生もおっしゃいましたが、国益にかなう日本独自の仕組みを検討
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すべきであると考えます。
さて、中小企業においては、このカーボンニュートラルに対する関心が徐々に高まりつつあるものの、まだ認識、理解が十分でないというのが実態であります。日商が８月に実施した調査では、温室効果ガス排出削減について、「特に取組を行っていない」という回答が約半数に達し、「取組を進めている」という回答は約２割に止まりました。「何から始めてよいか分からない」という声も22％といまだ多いわけです。したがって、政府と協力してこの辺の認識、啓蒙に努めていきたいと考えております。
足元ではエネルギー価格あるいは企業物価の高騰に急速な円安も加わりまして、中小企業の経営は極めて厳しい状況にあります。大企業に比べて経営資源の限られる中小企業にとって、脱炭素社会に適合した設備の更新、代替技術の導入、ビジネスの転換は容易ではありません。具体的な制度設計に当たっては、この辺を十分に踏まえて議論、検討するとともに、段階的な措置を取り、できる限り前広にかつ丁寧にお願いしたい。
また、GXリーグにおいて排出権取引の仕組みが動き出すと、参加する大手企業とサプラ
イチェーンでつながっている中小企業にも必ず影響が出ます。カーボンニュートラルの取組を中小企業も含めより多くの日本企業のビジネスチャンスにつなげるべく、大企業と中小企業が一体になって排出削減に取り組めるよう、パートナーシップあるいは協業が進められるような制度設計上の工夫をぜひお願いしたい。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。河野委員、お願いします。

○河野構成員
日本消費者協会の河野でございます。
本日の論点について、３点、意見を申し上げます。
１点目は、重要施策として示されている排出権取引など、カーボンプライシングの具体的な制度設計には未着手であるという状況は理解した上で、消費者としてお願いがございます。既存の各種産業に対しては、これまでに行ってきたような自主的な取組に任せずに、義務化、法制化など強制力を伴っためり張りのある施策が必要だと思います。のらりくら
りと対応を遅らした先には退場しかない、行動を起こさなければ淘汰されるという企業の皆さんに対する明確なメッセージとなるように制度設計を進めていただきたいと思います。
そういう形で国の本気度を示すことで、国民全体を本気にさせる突破口にしていただきた
いと思います。
２点目は、円安が進んでおり、日本ブランドへの信頼が揺らいでいます。GXの目的は、カーボンニュートラルと経済成長の両立であるとすると、現在、カーボンニュートラル実
現のために支援を強化している水素・アンモニア・蓄電池などの技術開発は注目の分野で12すけれども、同時に他国との過酷な競争となり、必ず勝てるという保証はない反面、ボリ
ュームは小さくても日本独自の可能性を追求するという視点も必要かと思います。
例えば森林由来の素材として改質リグニンの活用など、我が国の潤沢な森林資源をデータ化し分析することで、新たな技術シーズの発見につなげるなど、民間の投資のアンテナが届きにくい分野への支援もお願いします。
最後に、2030年の家庭での削減率66％という高い目標についてでございます。
先ほど西村環境大臣から御紹介いただきました、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動の御提案がございました。賛同いたします。ただ、まだ広報、周知が不十分でございます。こうした身近な提案に加えて、カーボンプライシングを消費者にも分かりやすく設計することで、脱炭素の見える化につなげ、消費行動の際の判断基準として脱炭素の優先順位が上がれば削減への貢献が進みます。余裕のある層からの個人資産の有効活用の視点からも、国民の力を発揮できる機会をつくっていただければと思っております。
以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。
勝野さん、お願いします。

○勝野構成員中部電力の勝野でございます。

私からは３点述べさせていただきます。
まず、ロードマップの策定について申し上げます。
GX実現に向けては、エネルギーの安定供給確保と両立したトランジションが必要であります。そのためには日本全体のロードマップと排出量削減のマイルストーンに加え、これに整合した各業界・各企業における定量化された排出量削減のロードマップの策定が必要と考えます。これは１つに、エネルギーの供給側と使用側との平仄を合わせることが効果的であること、もう一つには、GXに取り組む各業界・各企業が、投資、回収、損失の時系
列最適化を図っていくことが必要と考えるためであります。また、ロードマップ、マイル
ストーンは、エネルギー環境の変化や技術の開発・実装の進捗などに合わせ柔軟に見直しを図っていくことも重要と考えます。
次に、GX経済移行債について申し上げます。
GX経済移行債の活用は、技術の開発だけではなく、技術の実装まで対象にしていく必要があります。あわせて民間が取り切れないリスク補塡や値差補塡などに活用し、民間投資の促進につなげていくことが重要と考えます。なお、技術の実装に当たっては、国際規格・国際標準の取得に努め、我が国の産業・経済の発展に寄与できるよう産官学挙げて取り組
んでいくことが特に必要となります。
加えて、GX経済移行債の償還財源は、使途、使い道と整合的で、かつ、受益と負担のバ
13ランス、財源としての公平性・中立性、さらには国民理解と行動変容を促す観点から透明性を考慮して選択する必要があります。また、電力やエネルギー分野だけにその負担が偏らないことも重要です。
最後に、カーボンプライシングについて申し上げます。
EUでは20年ほど前に排出量取引制度、キャップアンドトレードを導入しておりますが、エネルギー環境の変化に合わせて制度の見直しを図ってきております。仮にカーボンプラ
イシングを導入するにしても、実効性やインセンティブ確保の観点から、各業界・各企業が取り組みやすく達成の進捗が見やすい、プレッジアンドレビューに基づくベースライン
アンドクレジット型をまずは導入すべきと考えます。なお、その際は、技術導入やコスト低減の進展を踏まえることや、GXに向けた規制と競争政策とのすり合わせを併せて図ることが必要と考えます。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。続いて、岡藤委員、お願いします。

○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。
資料７にレジュメをつけておりますので御覧ください。
まず、支援・インセンティブと規制・自主的ルールを両輪として取り組むことにより、産業競争力の強化とGXを同時に実現していくという方向性には全く違和感がなく、全面的に賛同いたします。
その上で、幾つかコメントさせていただきますが、まず支援の在り方について、欧米ではGX領域での取組が先行しており、このままでは企業レベルでの国際競争力に大きな差がつく懸念がありますので、企業が短期的な成果にとらわれず実効性のある取組ができるよ
う、GX移行債をはじめとする大胆な投資支援策を規制よりも先行して実施することが重要と考えます。そのためには、GX移行債の確実な財源を確保して呼び水としながら、持続性のある成長サイクルが自立的に回るような資金還流の仕組みを整えることが不可欠だと考えます。
また、支援策の実施に当たっては、個々の分野や技術を対象にした、細かく縦割りになった形での支援だけではなく、産業横断的な取組やGXを通じた新産業の創出に向けた取組など、産業競争力の強化とGX実現に資する一体的な構想に対して、包括的かつ一元的な支援策も導入するようぜひお願いしたいと思います。
例えば再エネ特区を設置して、その中で再エネ発電・定置用蓄電池の導入・グリーン水素の製造・水素起点の各種グリーンプロダクトの生産といったバリューチェーン、サプラ
イチェーン全体をつなぐような構想に対して、一元的、包括的な支援を行うことなどが考14えられるかと思います。
また、日本の産業競争力強化のためには、総花的なばらまきではなく、技術の発展度合
いや支援に対する費用対効果の分析を踏まえた濃淡をつけた支援とすること。さらに、技術開発にとどまらず確実に社会実装につなげることが重要ですので、具体的なプロジェク
トを通じた支援によって社会実装化を後押しする仕組みをぜひ導入いただければと思います。
最後に、規制についても幾つかコメントさせていただきます。
支援策の実効性には一定の時間が必要になりますので、規制や自主的ルールに対して短期的な成果を求めることには慎重であるべきと考えます。また、規制による企業へのマイ
ナスのインパクトと、企業による自主的な目標が達成されたときのプラスのインセンティ
ブが、時間的にも規模的にも経済的にも見合うようバランスを取っていくことが大事だと考えます。
私からは以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。伊藤委員、お願いします。

○伊藤構成員

３点お話しさせていただきたいと思います。

言うまでもないことなのですけれども、この気候変動問題というのは壮大な規模の市場の失敗であるわけで、これを規制や自主努力だけで対応できるというのはやはり無理だと思いますので、最終的には市場の力を活用するという覚悟が必要だと思います。
具体的にそれは何をするかというと、企業や消費者を含む全ての経済主体が正しい炭素
価格、カーボンプライスに直面するということで、これが多分最終的な着地点だろうと思うのです。ただ、そのためにどう持っていくということは重要なことですから、いつ頃か
ら炭素価格を上げていくのか、どういうペースで上げていくのかという時間軸の議論を今からしておく必要があるということだと思います。
第２点目は、前回も強調させていただきましたけれども、このカーボンプライシングについてはダイナミックな視点が非常に重要であると。単純化してみれば、足元では非常に低く設定しながら時間をかけていくというシナリオを明確にすることによって、企業にとってみたら、できるだけ早い段階で将来カーボンプライスが上がったときに対応できているようにするための投資を促すという、ダイナミックな側面をぜひ強調していただきたいと思います。
最後に、GX経済移行債について１点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
この制度は非常に意義が大きいと思いますけれども、留意点として、１つは、やはり20兆円という巨大な資金であるにしても、これは限られた予算でございますから、これがば
らまきになってはいけないと。そういう意味で、どのような分野でどれだけの民間投資が15期待できるのか、そのためにはどのような形の公的支援がどれだけ必要なのかという議論をしっかり詰めていっていただきたいと思います。
もう一点は、この20兆円の資金の償還の話です。
将来予定している公的収入によって、これを償還に充てるというのが原則であるということは非常に大事だと思いますので、その将来の財源についても今から少し検討を始める必要があるかなと。私は個人的には炭素税がいいのではないかと思いますけれども、これをさらにぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございます。淡路委員、お願いします。

○淡路構成員
千葉銀行の淡路です。３点申し上げます。
まず、カーボンプライシングについては財源として有効と考えますが、排出量の割当ては最終的には国でグリップするべきと考えます。個別企業の自主目標の総和ではコントロールが難しく、期限までの目標達成が不確実になるのではと危惧します。
２点目、規制・支援一体型投資促進策について、支援策として税額控除というのは、特に中小企業の経営者に分かりやすくインセンティブになる支援策だろうと感じます。中小企業が今最も苦しんでいるのは、電力などエネルギーコストが大幅に上がっていることで、そのような状況下で前向きな脱炭素への投資は検討のテーブルに上がらないと思います。
支援策については特に中小企業の足元の状況をよく把握した上で、補助金など他の支援策と組み合わせた具体的な検討をお願いします。
また、業種ごとの13の例示がありますが、面で展開するという視点を強めてはどうかと考えます。地域金融機関は一定の地域にたくさんのお客様のお取引をいただいております。
複数の自治体が一体となって脱炭素への取組を一気に取り組むことは、個社での取組に踏み切れない中小企業の背中を押すことができると考えます。その際、各地域の金融機関が自治体と企業を結ぶ役割を果たすことが可能です。金融手法も同時に活用できます。環境省が推進している先行自治体は現状ではまだごく一部で、これをさらに広げるために支援策に面で展開する方策を盛り込んでいただきたいと思います。
最後に、新たな金融手法の活用について。
これまでも私どもではリスクマネーを政府系金融機関が担い、我々がシニアを出すという組合せでプロジェクトファイナンスに取り組んだ事例がございます。複数の金融機関で取り組むという利点は、与信判断が複数の目で行われるということです。お互いに事例を重ねることで与信判断のノウハウの蓄積につながります。
民間金融機関はデフォルトリスクの高いファイナンスには取り組むことができません。
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財務内容が毀損するからです。トランジションなど脱炭素、成長にシフトさせる事業は予見性も低く、これまでの与信判断では対応が難しい可能性があります。政府による債務保証の導入など、民が参加しやすい官民連携の金融手法の設計をお願いします。
以上です。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございました。一通り御発言をいただきまして、大体予定をしておりました
時間が来ておりますけれども、総理、よろしいですか。
それでは、総理に御発言いただきたいと思います。プレスを入場させてください。
（報道関係者入室）○西村GX実行推進担当大臣
それでは、岸田総理、よろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣
本日は、GX実現に向けて５つの政策イニシアティブが示されました。中核となるのは、価格の不安定性や産業・雇用の混乱など、これまで指摘されてきた課題を克服し、経済社会の安定的かつ力強い変容をもたらす成長志向型カーボンプライシングの導入です。西村
GX実行推進担当大臣には、専門家との集中的検討を踏まえ、次回GX会議において成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案を提示してもらいたいと思います。
その際、以下の４点を踏まえて検討してください。
第１に、成長志向型カーボンプライシングは、炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるハイブリッド型とするなど、効果的な仕組みを検討するとともに、排出量取引市場では炭素価格の過大な変動を起こさせず、安定化させる公的機能を組み込むこと。
第２に、エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないよう、炭素に対する賦課金と排出量取引市場に係る負担を将来的に関連税制などが減少していく範囲内にとどめることを明確に示すことで、企業の予見可能性を高め、産業企業活動の混乱を回避し、民間による大胆な投資を引き出すこと。
第３に、民間のみではリスク投資が困難な場合において、新たな規制制度による市場づ
くりとGX経済移行債を活用した投資支援策を併せて講ずることにより、どの分野でどのくらいの投資促進が期待されるのか、今後10年の見通しを示すこと。
第４に、国内の脱炭素投資やエネルギー関連技術を実装する先導プロジェクトを最大限前倒しし、これらをアジアの膨大な脱炭素事業に連結することで「成長も、環境も」の二兎を追っていくものとすること。
今週、IEAのビロル事務局長は、世界は真のエネルギー危機に歴史上初めて直面していると述べました。足元の危機の克服とGXの実行に一体的に取り組み、次回会議には今後10年17を見据えた具体的なロードマップの素案を提出して御議論いただきます。引き続き御協力
いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○西村GX実行推進担当大臣
ありがとうございました。
それでは、ここでプレスの方は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○西村GX実行推進担当大臣
それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきたいと思います。各委員の先生方におかれましては、お忙しいところを御参集いただきましてありがとうございます。
本日の御指摘、御議論を踏まえ、また、今、総理からいただきました御指示を踏まえまして、成長志向型カーボンプライシング構想の具体案を含め検討を加速させたいと考えております。引き続き御尽力、また、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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