【説明資料2】＜ 令和５年度災害時住宅相談体制検討会 企画 ＞

被災住宅建築士相談員 スキルアップ講習会
３.被災住宅の相談窓口業務について〜「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」第3章から〜
日時：令和6年1月11日（木）15時〜17時
会場：神奈川県建設会館２階講堂（横浜市中区太田町２−２２）
主催：災害時住宅相談体制検討会

説明者（一社）神奈川県建築士会 防災・災害対策委員会委員 河原 典子(公社）日本建築士会連合会 災害対策委員会委員
浸水被害住宅の技術対策マニュアル作成WG
2022年9月台風15号 床上浸水/半壊

しずおか2019年10月台風19号
床上浸水/準半壊

1/20

３.

３.被災住宅の相談窓口業務について〜「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」第3章から〜（１）震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談（２）災害に係る住家の被害認定基準の改正経緯(浸水被害関係)（３）近年の災害救助法の内容変更、告示追加について（４）マニュアル第3章の差替えについて（５）支援制度など運用の適用時期・申請期限について（６）相談員の心構え（７）被災者支援に関する各種制度について（８）【関連リンク情報の活用方法の紹介

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３.（１） 震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談

3.(1)

震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談（1-1）震災建築物応急危険度判定について■神奈川県 担当課：県土整備局 建築住宅部建築安全課■神奈川県建築物震後対策推進協議会：県及び県内市町村による協議会。
■一般財団法人 神奈川県建築安全協会：神奈川県建築物震後対策推進協議会の事務局■被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定：協議会と建築会議(三会)締結（1-2）応急危険度判定・被災住宅建築士相談の流れ■震災建築物応急危険度判定員派遣の流れ■被災住宅建築士相談員派遣の流れ（1-3）過去の建築士の災害対応について 関東甲信越1都9県■応急危険度判定■被災住宅相談（キャラバン・巡回）■被災住宅の復旧相談■窓口/電話/現地相談

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３.（１） 震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談

3.
(1-1)

（1-1）震災建築物応急危険度判定について■神奈川県 担当課：県土整備局 建築住宅部建築安全課
震災建築物応急危険度判定について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)■神奈川県建築物震後対策推進協議会：応急危険度判定制度の適正な運用と連携＜主な活動＞のために、県及び県内市町村により設置された協議会。
1.応急危険度判定士、宅地危険度判定士の養成。
2.応急危険度判定活動を行うにあたって、判定士の指揮、監督者等の養成。
3.活動を行う民間判定士の災害補償。
神奈川県建築物震後対策推進協議会 応急危険度判定 (ka-singo.jp)＜被災建築物応急危険度判定等に係る協力に関する協定＞
https://ka-singo.jp /oukyu/#kyoutei[目的] 連絡体制の強化、共同訓練の実施と判定士の判定技術の向上
神奈川県建築物震後対策推進協議会と神奈川県建築会議※は、平成30年5月23日、震災時に、建築物の応急危険度判定を円滑に行えるよう、「協定」締結。
※神奈川県建築会議は、(一社)神奈川県建築士事務所協会、(一社)神奈川県建築士会、(公社)日本建築家協会 関東甲信越支部 神奈川地域会の3団体で構成■一般財団法人 神奈川県建築安全協会：神奈川県建築物震後対策推進協議会の事務局
判定士の方へ｜一般財団法人 神奈川県建築安全協会（公式ホームページ） (kkak.jp)
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３.（１） 震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談（1-1）震災建築物応急危険度判定について
全国応急危険度判定協議会[事務局](一財)日本建築防災協会

10都県応急危険度判定ブロック協議会
栃木/東京/埼玉/山梨/茨城/群馬/長野/千葉/神奈川/静岡

神奈川県建築物震後対策推進協議会[事務局](一財)神奈川県建築安全協会

震災建築物応急危険度判定について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
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３.（１） 震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談（1-2）応急危険度判定・被災住宅建築士相談員派遣の流れ■県内 応急危険度判定民間要請の場合 ■県外 民間要請の場合
3.
県内被災市町村 応急危険度判定員派遣要請 県外被災自治体 広域要請
(1-2) 建築物震後対策推進協議会(神奈川県と県内市町村
全国応急危険度判定協議会̶事務局:安全協会
建築会議(建築士会・事務所協会・JIA)̶事務局:建築士会

10都県ブロック協議会

各会各支部(地域)応急危険度判定員 派遣

神奈川県

栃木/東京/埼玉/山梨/茨城/群馬/長野/千葉/神奈川/静岡■県内 災害時被災住宅建築士相談員要請の場合
県内被災市町村 相談員派遣要請
神奈川県 県土整備局住宅計画課
被災住宅建築士相談員派遣事務局̶事務局:まちづくり協会
各地域リーダー・サブリーダー

被災住宅建築士相談員 派遣
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３.（１） 震災時の応急危険度判定と災害時被災住宅相談

3.
(1-3)

関東甲信越10都県[代表的な災害対応]①2004年10月23日中越地震 応急危険度判定507名・日/被災住宅相談キャラバン(巡回)※②2007年 7月16日中越沖地震 被災住宅相談(関東甲信越10都県から)※派遣期間,名・日（1-3）過去の建築士の災害対応について※【新潟以外関東甲信越9都県から】 ①11/6〜15、延べ1,197名・日 ②8/1〜9、延べ327名・日派遣③2011年 3月11日東日本大震災【8都県内】応急危険度判定715/被災住宅相談550名・日④2011年 3月12日長野県北部地震 【長野】 応急危険度判定⑤2014年11月22日長野県神代断層地震 【長野】 被災宅地危険度判定⑥2019年 9月8日台風15号
窓口/電話/現地相談【千葉】⑦2019年10月12日台風19号 窓口/電話/現地相談【長野】【千葉】【神奈川】県外からの被災住宅相談業務要請の事例 ①②
県外被災自治体 広域要請 ※2007年中越沖地震以来,県外からの被災住宅相談員要請ナシ
国土交通省(地方整備局)(全国応急危険度判定協議会[事務局]建防協)(住宅局 建防室)①②は、新潟県広域要請→新潟県建築士会/日本建築士会連合会派遣(国交省北陸地方整備局協力)各会 関東甲信越ブロック（建築士会）（事務所協会・JIA）
建築士会・事務所協会・JIA

１0都県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県

被災住宅相談（キャラバン隊）派遣
7/20３.

（1-3）過去の建築士の災害対応について

関東甲信越10都県

災害対応資料集 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output̲html̲1/case200404.html●200404：2004年（平成16年） 新潟県中越地震・新潟県【概要】新潟県中越地震は、平成16年10月23日夕刻、最大震度７、避難者約10万人、住宅損壊約12万棟などの被害、上越新幹線の不通、山古志村（現長岡市）地域では地震による崩壊や地すべりが多箇所で発生し、大規模な河道閉塞が発生して人家が水没するなどの被害が生じた。さらに、震災に引き続き19年振りとなる豪雪に見舞われ、被災地では、約3,000世帯、9,000人を超す被災者が応急仮設住宅での生活を余儀なくされた。
【20040405】災害救助法の応急修理の特例（新潟県）○対象世帯要件の緩和 →・被災者生活再建支援法と同様の収入・年齢要件を適用。
○手続きの簡素化 →・通常は、市町村と業者が見積もり、契約、実施を行うが、今回は住民と業者が見積もりなどのやりとりを実施し、本格修理分の金額を業者から市町村・県に請求する形で実施された。
•余震などで手がつけられなったこと、降雪が近いことから、被災者が二度手間とならないように、本格修理と併せて応急修理が実施できるよう措置され、こうした対応が図られた。
【20040406】住宅相談キャラバン隊（新潟県）•新潟県中越地震では２万棟以上の住宅被害が発生し、各市町村で住宅相談が実施された。
•新潟県では、(社)新潟県建築士会に委託して、11月６日から同17日までの間、住宅相談キャラバン隊を派遣した。
•他県も含む建築士、延べ1,877名・日が派遣され、各市町村での窓口相談業務を3,730件、被災者の希望により、現地で相談対応する業務を3,681棟に対して実施している。

3-5-2 支援内容 (mlit.go.jp)●「新潟中越地震̶北陸地方整備局のこの一年」 第3章 第5節被災者居住対策支援（国交省北陸地方整備局）

災害対応資料集 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
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３. （２）災害に係る住家の被害認定基準の改正経緯(浸水被害関係)公益社団法人長野県建築士会 理事・防災委員長 湯本 和正氏（前長野県建築士会 事務局長）作成資料
日本建築士会連合会 災害対策委員会 浸水被害住宅の技術対策マニュアル作成 WGメンバー

Ｒ元.10以前

Ｒ元.10認定基準改定(各支援金額は別)

Ｒ3.3認定基準改定（現在）(各支援金額は別)※全壊の場合は引き続き被災家屋に居住する場合は応急修理の対象となる場合がある。
※ 応急修理の助成額は認定基準の改正とはリンクしない。（過去の金額は調べられる範囲で確認できたもの）※ 公費解体が半壊に適用されるか否かは、災害による被害の状況で判断される。
過去には「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき「特定非常災害」に指定された災害が対象となっている。
ただし、令和3年7月の熱海市の土石流災害等例外的に適用されている災害もある。
※ 最大支援金は、被災者生活再建支援法適用「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」の修理の場合、(基礎) 基礎支援金、(加算) 加算支援金を示しています。
※令和5年6月告示「被害拡大防止緊急修理費用の助成5万円」発災直後、早急に屋根や外壁のブルーシート掛けなど、1世帯あたり緊急修理5万円の9/20助成が追加された。

３. （３）近年の災害救助法の内容変更、告示追加について【1】【応急修理制度の概要】

令和5年4月1) 対象者と費用の限度額 令和5年度4月時点の額（令和4年度の額）
・罹災証明書「半壊」又は「大規模半壊」の世帯：706,000円以内（655,000円）
・罹災証明書「準半壊の世帯：343,000円以内（318,000円）
・罹災証明書「一部損壊」の世帯には適用ナシ。
※全壊でも修理で居住可能な場合は応相談
令和5年6月16日告示第91号【2】【住家の被害拡大を防止するための緊急修理の概要】
・発災後※10日以内「半壊」以上住家被害拡大防止緊急修理:一世帯50,000円以内
令和2年7月豪雨災害から【3】【応急修理期間における応急仮設住宅の使用】について
り災証明「全壊/大規模半壊/中規模半壊半壊/準半壊」
・応急修理期間 1か月超え・半壊以上の被害(住宅として利用できない場合)
・他の住まいの確保が困難な方に対して応急仮設住宅の入居が可能です。
（入居期限は災害の発生の日から原則6か月）

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３. （４）マニュアル第3章の差替えについて
P.65

差替

P.66

差替

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３. （４）マニュアル第3章の差替えについて（４）参考サイト：ひさぽ(被災者支援情報さぽーとぺーじ)(永野 海弁護士 法律と防災のページ)
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ） - 弁護士永野海 法律と防災のページ (naganokai.com)
http://naganokai.com/hisapo/
災害後の相談対応の前に、最新情報をご確認願います。

差替

P.72① 知っておくべき制度のポイント
・「災害救助法」(基本法)と「被災者生活再建支援法」(適用されない災害もある) の適用、行政独自の支援制度を確認してください。
・「罹災証明」の被害認定により、受けられる支援制度が異なります。
・被災者が申請しないと支援は受けられません。（日本は申請主義）●「応急修理制度」と「公費解体」は、同時に利用できません。「仮設住宅入居」は可能な場合あり。

差替
P.73

② 被災者生活再建カード・被災者支援カード・住まいの再建ロードマップ・支援制度のﾊﾟﾀｰﾝ集
・り災証明の判定により使える支援制度の組合せを、被災者の方とお話しながら相談対応できるツール「被災者生活再建カード」を貼って、持ち帰っていただくことができます。

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３. （５）支援制度など運用の適用時期・申請期限について〜令和元年東日本台風時の長野市住宅再建制度運用等の経過〜◇災後の復旧・復興に向けた支◇発援制度等の適用期間

P.12

・自治体等による様々な復旧・復興支援には適用期間があります。
・住宅の応急処置や本格復旧の検討には、いつまでに何をすべきかの判断が重要

災害救助法適用

災害救助法適用

R1.10.23 応急修理受付開始

13日後

R1.10.12 災害救助法適用

13日後

発災直後適用

11日後

被害状況把握後適用

応急修理受付開始

R2. 1.10

3か月

2.5月

R1.10.25 被災者生活再建支援法適用
16日後
り災証明書発行開始※災害等廃棄物処理事業(環境省)

公費解体申請受付開始

公費解体申請受付開始

3か月後

発災3か月後13/20

３. （５）支援制度など運用の適用時期・申請期限について
令和元年台風19号 法適用日：10月12日
災害救助法適用市町村 11市7町1村
災害救助法非適用地域の「半壊」「一部損壊」に対して、県独自の助成

川崎市/相模原市 法適用日：11月1日
被災者生活再建支援助法適用

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３. （６）相談員の心構え
R5年4月 応急修理費用の限度額変更及び、修正があるため、第3章の65,66,72,73ページを差替え、確認願います。

第３章 被災住宅の相談窓口業務
３．相談員の心得
P.61（１）心構えと配慮
・気持ちに寄り添い話をよく聴くこと/今何が必要かを判断する冷静さと心構えが大切
・ニーズを整理しサポート（焦らず、穏やかに、順を追ってゆっくり話を聴く）（２）相談の窓口の体制・相談経験の有無/講習会受講者名簿等から募集→最低基準の対応スキル者を選抜（３）相談の進め方
・③相談の内容を聞く→火災保険や公的助成の可能性を説明
・事業者紹介の相談が最多→「登録事業者リスト」適切な事業者を選べるようにアドバイス（４）注意すること 推測で答えない(法律/融資）
・言葉づかいは丁寧に。相談者に敬意を払い、まずは相談者の話をよく聴く姿勢

３.
(1)◇応急処置の提案（アドバイス）における留意点

P.11(1)「災害救助法」や「被災者生活再建支援法」が適用されたのかを確認(2)「罹災証明」(現に居住している住宅にのみ適用↔空き家)「被災者生活再建支援法」は被災住宅に対する基礎支援
被災住宅への支援決定は「罹災証明」による被害認定結果が確定した段階(3) 各自治体独自の支援制度が創設/法令運用の緩和措置等の制度改正 確認(5) 制度全体を俯瞰、手戻りや受けられる支援に漏れなく被災者へのアドバイス
支援制度などの情報収集と整理/制度の概要と所管する機関を把握＜被災者相談＞
・必要な情報提供が不十分→受けるべき支援を受けられなかったケース
・公費解体の制度周知が遅れ→応急措置段階で安易な応急修理制度活用→
公費解体制度の適用を受けられなかったケース
制度周知における大きな課題◇応急処置の参考となる既存資料の活用・効果的で信頼性の高い資料作成
・「水害にあったときに」(震災がつなぐ全国ネットワーク作成)→各自治体配布など※水害特有の技術的なアドバイスのよりどころとなるマニュアルを示していくことが望まれます。
引き続き、これまでの多くの実績と反省を基に、今後の水害においてより効果的で信頼性の高い情報提供を行うことが求められているといえます。
P.09
P.39

◇参考となる資料◇

震災がつなぐ全国ネットワーク作成 一般社団法人岡山県建築士会倉敷支部が作成した対応マニュアル冊子「水害に備えて」

４．相談事例集「水害にあったときに」
P.63（１）片付け・清掃・消毒・乾燥方法等について（２）施工業者の紹介・見積り依頼について（３）公費解体・公的支援制度・手続きについて（４）仮設住宅・その他【参考】 神奈川県 住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル 質疑応答(Ｑ＆Ａ)
住宅の応急修理マニュアル (pref.kanagawa.jp)
P.77〜P.96【参考】 神奈川県 被災住宅再建支援マニュアル
相談質疑応答集
神奈川県一時提供住宅供給マニュアル（案） (pref.kanagawa.jp) P.53〜P.59

５．相談票の書式例と参考資料（４）参考資料：被災者生活再建カード （永野 海弁護士作成）
・「災害救助法」(基本法)/「被災者生活再建支援法」/独自の支援制度適用の確認
・「応急修理制度」と「公費解体」は同時利用不可「仮設住宅入居」との併用は場合により可 （令和2年7月豪雨災害から）

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３. （7）被災者支援に関する各種制度について

基礎支援金

加算
支援金

基礎支援金加算
支援金

参考

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３. （7）被災者支援に関する各種制度について
５住いの再建ロードマップ※罹災証明書発行後、住まいの再建方法として、修理、建替え、引越しなどを検討する際、再建方法のイメージが固まってきた段階で活用できるロードマップ。次に何をすればよいかの参考。
【修理する場合】【建替える場合】【解体して引っ越す場合】【賃借人の方】についてのロードマップ

様々な 支援制度が適用されているかどうかを確認・把握
赤字 ・・・・ 支援制度
「災害救助法」(基本法)/「被災者生活再建支援法」/独自の支援制度適用の確認◆持ち家の修理の場合のロードマップ

救「災害救助法」が適用されたとき、「応急修理制度」「応急仮設住宅入居」可※災害援護資金貸付は、都道府県内に「救助法」適用の自治体が1つでもあればOK※被災ローン減免制度は、国内にその災害に関する「救助法」適用自治体が1つでもあればOK支「被災者活再建支援法」が適用されたとき※この法が適用されない場合でも、同様の支援金を給付する独自の制度がある都道府県が複数ある

士業の枠を超えて◆現地で建替えの場合のロードマップ※「基礎支援金」と「加算支援金」があります。
「基礎支援金」：①全壊②半壊以上③長期避難世帯 100万円
大規模半壊50万円（中規模半壊の場合）「加算支援金」：建設・購入
200万円（100万円）
修理
100万円（ 50万円）
民間賃借
50万円（ 25万円）
・災害の規模等で自治体ごとに適用される支援制度は異なります。
また、後から適用される場合もあります。

【賃借の方】大家さんと相談【単身世帯】一般世帯支援金の3/4

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３. （7）被災者支援に関する各種制度について

ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ） - 弁護士永野海 法律と防災のページ (naganokai.com)
・ 「罹災証明書」が基になる申請主義
支援制度手続きには、「罹災証明書」必須、大変重要。
建築士は被害度証明書の内容精査に関われる役割も。
・「士業の枠を超えて下さい」
支援制度の内容は、役所の方の守備範囲？
被災者が受けるべき支援が受けられなくなることも、、、被災者支援に全知識を暗記する必要はないが、被災者の立場で、支援全体を知り、見直す機会に。
ちょっと頼りになる親戚のお兄ちゃんお姉ちゃんのような存在になって、士業の枠を超えて、被災者に寄り添って。

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３. （7）被災者支援に関する各種制度について

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３. （８）【関連リンク情報」の活用方法の紹介◆【参考資料】《関連リンク情報》※補足◆震災がつなぐ全国ネットワークHP◆「水害にあったときに」の冊子入手先
https://shintsuna.org/◆岡山県建築士会倉敷支部HP◆平成30年西日本豪雨災害からの教訓「水害に備えて」の冊子入手先
https://kurashikishibu.wordpress.com /◆熊本県建築士会◆災害対策特別委員会の「災害対応マニュアル」の入手先
災害対策特別委員会 ¦ 熊本県建築士会 (kumashikai.or.jp)◆長野県建築相談連絡会（事務局 長野県建築士会）◆令和元年東日本台風災害相談体制関係資料
http://www.nagano-kenchikushikai.org/soudan/◆令和元年東日本台風災害対応検証報告書（長野市HP）◆報告書入手先
https://www.city.nagano.nagano.jp/n024000/contents/p000020.html

災害救助法の適用について◆令和元年東日本台風長野市災害記録誌（長野市HP）◆記録誌入手先
https://www.city.nagano.nagano.jp/n040800/contents/p000019.html※その他自治体では多くの記録誌や検証報告書がアップされています。
◆内閣府「HP防災情報のページ」◆
・被災者生活再建支援制度や災害救助法による応急修理等被災者支援制度が掲載されています。
・災害ケースマネジメント：これまで被災地の相談での質問や判断に困った事例が多く理解しにくい制度と支援について、わかりやすく作成されて資料です。
この他、「防災情報のページ」には防災に関する様々な情報が掲載されています。
https://www.bousai.go.jp/index.html◆環境省「災害廃棄物対策情報サイト」◆公費解体制度等に関する情報が掲載されています。
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/◆被災建築物応急危険度判定全国協議会（日本建築防災協会のHPから入ります）◆https://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index /◆全国被災宅地危険度判定協議会◆
https://www.hisaitakuchi.jp/◆被災者支援情報さぽーとぺーじ◆
http://naganokai.com/hisapo/＜5.住まいの再建ロードマップ＞http://naganokai.com/hisapo/#5※罹災証明書発行後、住まいの再建方法として、修理、建替え、引越しなどを検討する際や、再建方法のイメージが固まってきた段階で活用できるロードマップ。次に何をすればよいかの参考。
※「ひさぽ」について（HPから）
ひさぽ（被災者支援情報さぽーとぺーじ）は、支援制度など被災者支援情報をご紹介するページです。ページ
内のツールは、ご利用、配布自由ですが、改編や商用利用はご遠慮下さい。
支援制度を上手に活用して、被災後の生活再建にお役立て下さい。
各ツールは、内閣府「災害ケースマネジメント実施の手引き(令和５年３月)」にも掲載(133-134p,154p)いただいています。
被災後の再建は必ずできますので、焦らず、あきらめず、まずは支援制度を確認してみましょう。
※NHK「避難生活＆住宅再建ガイドブック」（ひさぽへのリンクあり）NEW！

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