学校法人京都薬科大学学外共同研究取扱規則（目的）第１条 この規則は、学校法人京都薬科大学（以下「本学」という。）が本学以外の者と共通の課題について共同して行う研究（以下「共同研究」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（受入れ基準）第２条

共同研究は、教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、受け入れる。
（研究期間）
第３条 共同研究の期間は、1 研究課題につき原則として 3 ヶ月以上 3 年以内とする。ただし、必要により 5 年を限度に延長できる。
（申請）
第４条

本学と共同研究を実施しようとする本学以外の者（以下「共同研究機関」という。）

は、共同研究申請書（別紙様式１）を理事長に提出しなければならない。
（研究審査委員会）
第５条

共同研究の受入等に関する事項を審議するため、研究審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２

審査委員会に関する規定は、別に定める。

（受入れの決定及び通知）
第６条 理事長は、審査委員会の審議結果に基づき、共同研究の受入れの可否を決定する。
２

理事長は、前項の結果を共同研究機関及び共同研究を担当する本学の教育職員（以下「研究担当者」という。
）に通知する。

（契約の締結）第７条

理事長は、共同研究の受入れを決定したときは、速やかに共同研究機関との間に共同研究契約を締結する。
２

共同研究契約書には、原則として次の各号に定める事項を明記しなければならない。

⑴

研究題目

⑵

研究目的及び研究内容

⑶

研究担当者

⑷

研究分担

⑸

共同研究機関が負担する本学の施設における共同研究に要する経費（以下「研究経費」という。
）⑹

研究期間（原則 3 ヶ月以上とする。）⑺

研究成果の公表に関する事項⑻

研究成果及び知的財産権の帰属に関する事項（研究経費の取扱い）
第８条

共同研究機関は、必要に応じ、本学の施設における共同研究に要する経費の全部ま-41-18-1-

たは一部を負担することができる。
２

研究経費は、共同研究を遂行する上で必要な直接的な経費（以下「直接経費」という。）

及び共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合計額とする。
３

前項に規定する間接経費は原則として研究経費の 5％とし、研究経費から間接経費の額を差し引いた額を直接経費とする。
４

共同研究を中止した場合において、既納の研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を共同研究機関に返還することができる。ただし、共同研究機関からの申出により中止する場合は、原則として返還しない。

５

研究担当者は、共同研究を完了又は中止したときから 3 ヶ月以内に、当該共同研究に係る会計帳票等を完結さなければならない。

６

研究担当者は、共同研究を完了又は中止したときにおいて研究経費に余剰金が生じ、かつ共同研究機関からその返還を義務付けられていないときは、当該余剰金は大学会計に返納しなければならない。
７

前項の余剰金は、次年度会計において、その 50％に相当する額を研究担当者が所属する分野に研究費として配当する。ただし、当該余剰金の額が研究経費の 10％に満たないときは、当該余剰金の全額を配当する。

８

研究経費により取得した設備等の所有権は、本学に帰属する。

９

研究経費は共同研究費として本学会計に受け入れ、本学経理規則に準拠して執行する。

（知的財産の取扱い）
第９条

共同研究の結果、研究担当者又は共同研究機関の研究者がそれぞれ独自に創出した発明、考案その他の知的財産にかかる権利は、原則として本学又は共同研究機関の単独所有とする。
２

共同研究の結果、研究担当者及び共同研究機関の研究者が共同して創出した発明、考案その他の知的財産にかかる権利は、原則として本学及び共同研究機関の共有とする。
３

前 2 項に規定する知的財産の実施等の取扱いは、第 7 条に規定する共同研究契約に定めるところによる。
（研究成果の報告）
第 10 条 研究担当者は、共同研究を完了又は中止したときは研究成果を、所属長及び学長を経て理事長に報告しなければならない。
（研究成果の公表）
第 11 条 研究担当者は、原則として共同研究の成果を公表するものとする。ただし、公表の内容・時期・方法等は、共同研究機関と協議して定める。
（研究評価委員会）
第 12 条 本学に、研究評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置く。
２

評価委員会は、私立大学等経常費補助金の特別補助の対象となる共同研究について第 10条の報告があったときは、その研究成果に関する評価を行う。

３

評価委員会に関する規定は、別に定める。

-41-18-2-

４

評価委員会の委員長は、研究成果の評価結果を研究担当者に通知する。

（適用除外）
第 13 条 共同研究のうち、次の各号のいずれかに該当するときは、この規則の一部を共同研究又は共同研究機関に対して適用しないことができる。
⑴

国、政府関係機関又は地方公共団体等との共同研究⑵

その他特別な事情があると理事長が認めた共同研究（事務）第 14 条 共同研究に関する事務は、事務局研究・産学連携推進室が行う。
（改廃）
第 15 条 この規則の改廃は、知的財産・産学官連携センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て理事会が決定する。
（雑則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て理事長が定める。
附 則１

この規則は、2015 年 7 月 1 日から施行する。

２

京都薬科大学共同研究規程は、廃止する。

-41-18-3-

様式１
年月日

共 同 研 究 申 請 書
学校法人京都薬科大学
理事長

様
（住所）

（法人名）
（職名・氏名）㊞

京都薬科大学共同研究取扱規則第 4 条の規定に基づき、下記のとおり共同研究の実施を申請します。
記
１．研究の題目
２．研究目的３．研究内容４．研究分担京都薬科大学：
共同研究期間：５．研究期間年月日 から年月日まで

６．希望する京都薬科大学の研究担当者（所属部署・職名・氏名）
７．共同研究に要する経費（注１）
内訳円（消費税含む総額）

○○年度

○○年度

直接経費
間接経費
８．共同研究機関が京都薬科大学に提供する物品
９．その他
事務連絡先
（住所）
（所属部署・職名・氏名）（電話番号・FAX 番号・電子メールアドレス）
注１：京都薬科大学共同研究取扱規則第 8 条第 1 項に規定する共同研究機関の負担額-41-18-4-○○年度

年

月日

共 同 研 究 の 受 け 入 れ に つ い て（法人名）（職名・氏名）様

学校法人京都薬科大学
理事長

年

月

印

日付けで申請のあった下記共同研究について、受入れを決定したので通知します。

記
１．研究題目
２．研究期間

年

月日 から

年月日まで

３．研究経費（直接経費、間接経費、消費税を含む）
年

月日 ~

年

月日分円

年

月日 ~

年

月日分円

４．研究担当者

以上-41-18-5-

年

月日

学校法人京都薬科大学
理事長

様
所属

研究担当者(職･氏名)

印

部局等の長(氏名)印

研 究 成 果 報 告 書

このたび共同研究が完了しましたので、学校法人京都薬科大学受託研究取扱規則第１０条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記
１．研究題目
２．研究期間３．研究成果年月日 から年月日まで

別添報告書のとおり
以-41-18-6-上