平成 29 年 1 月 20 日

News Release
株式会社アイリックコーポレーション

１５０万円へ変更後も７割は「１０３万円以内のまま」
女性の社会進出には「１０３万円の壁」引き上げより、「意識改革」― 配偶者控除、主婦６００人の働き方と本音調査 ―2016 年 12 月 8 日に発表された税制改正大綱で、103 万円の配偶者控除の壁は 150 万円となり、年収制限もできることになりそうです。そこで保険ショップ『保険クリニック』は、配偶者控除内（103 万円以内）で働いている主婦 300 人と配偶者控除外（103 万円を超える）で働いている主婦 300 人に、配偶者控除と働き方についてアンケート調査を実施いたしました。

■調査結果概要
・配偶者控除の上限引き上げ ： 賛成 34.7％(208 人)、反対 10.5％(63 人)、どちらでもない 54.8％(329 人) (Q1)
・現在の雇用形態と年収 ： 配偶者控除内で働く人は 85％がパート・アルバイト
控除外で働く人は、正社員とパート・アルバイトがそれぞれ 40％前後を占め、配偶者控除の壁が 150 万円になると、28.3％(85 人)が新たに対象。 (Q2,3)・働き方の変化 ： 変更後も働き方が変わらない人が全体の 81.8％(控除内：71.3％、控除外：92.3％)
配偶者控除内の回答者は、「社会保障の扶養の範囲内(130 万円)で働く」が 58.1％(50 人)、「配偶者控除内(150 万円)で働く」が 34.9％(30 人)と、働き方を変える人のうちの 90％以上。
控除外の回答者のうち、現在より低い「配偶者控除(150 万円)の範囲内で働く」人が 21.7％(5 人) (Q4,5)
・女性の社会進出 ： 女性の社会進出のために必要なものは「働きやすい社会の雰囲気」「企業の意識改革」「待機児童の解消」が挙げられた。 (Q7)
■調査結果詳細
Q1．2018 年から配偶者控除を受けられる年収上限が 103 万円から 150 万円になります。
制度変更についてどう思いますか。
配偶者控除外配偶者控除内53.3%
160人

37.3%
112人
9.3%
28人

賛成
反対
どちらでもない【配偶者控除内】

56.3%
169人

32.0%
96人
11.7%
35人

【配偶者控除外】・もっと働きたいから
賛成 ・働く時間をセーブしながら働かなくてよいから・収入が増えるから・もう少し女性が働けるようになるから・多様な働き方ができるから・労働力の確保になると思うから・労働時間が長くなることを断る理由がなくなるから
反対 ・130 万円を超えたら社会保険料を払わないといけないので、実質変わらない

・配偶者控除は撤廃した方がいい
・社会保険の扶養の条件が変わらない限り、所得税だけ変えても意味はない【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-1-

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制度の変更に対しては、全体で賛成 34.7％(208 人)、反対 10.5％(63 人)、どちらでもない 54.8％(329 人)でした。
配偶者控除内で働いている人も控除外で働いている人も賛成では同じ意見が多く見られました。ただ、反対意
見では配偶者控除内の人は社会保険料を理由に挙げている人が多く、控除外の人はそもそも配偶者控除は必要ないとの意見が多く寄せられました。

Q2．あなたの雇用形態は何ですか。
配偶者控除外配偶者控除内2.3% 1.0%
7人 3人
2.0%
6人

2.3%
3.0%
7人
9人
4.3%
13人

正社員
2.7%
8人

契約社員

1.0% 0.7%
3人 2人

派遣社員
パート、アルバイト
個人事業主

38.0%
114人

42.3%
127人

フリーランス

85.0%
255人

その他

8.0% 7.3%
24人 22人Q3．あなたの年収はいくらですか。
配偶者控除外で働いている人の年収

7.7%
23人

11.3%
34人

22.3%
67人

3.3%
10人

14.0%
42人
19.7%
59人

19.0%
57人

2.7%
8人

1,030,001円～1,300,000円
1,300,001円～1,410,000円
1,410,001円～1,500,000円
1,500,001円～2,000,000円
2,000,001円～3,000,000円
3,000,001円～4,000,000円
4,000,001円～5,000,000円
5,000,001円以上

配偶者控除の 103 万円を超えて働いている 300 人に年収を聞いたところ 47.3％(142 人)が年収 200 万円までということが分かりました。一番多かったのは 1,030,001 円～1,300,000 円までの 67 人、二番目に多かったのが2,000,001 円～3,000,000 円の 59 人でした。
今後、配偶者控除の壁が 150 万円になると 28.3％（85 人）が新たに対象となることが分かりました。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-2-平成 29 年 1 月 20 日

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Q4．配偶者控除の額が変わることによって、あなたの働き方は変わりますか。
配偶者控除内配偶者控除外

7.7%
23人

28.7%
86人

変わる

71.3%
214人

変わらない

92.3%
277人

配偶者控除額が 150 万円になることで、働き方が変わるか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人でも 7 割以上が変わらない事が分かりました。2016 年 10 月からは短時間労働者の社会保険の適用拡大もあり、配偶者控除額だけが増えても、社会保障の関係で働き方を変えられない人が多いようです。

Q5．どの様に変えますか。
3.5% 配偶者控除内
3人
3.5%
3人
34.9%
30人

配偶者控除外21.7% 17.4%
4人
5人

社会保障の扶養の範囲内で働く(130万円以下)
配偶者控除の範囲内で働く(150万円以下)

58.1%
50人

60.9%
14人

気にせず働く(150万円を超える)

Q4.で変わると回答した 109 人（控除内 86 人、控除外 23 人）にどの様に変えるか聞いたところ、配偶者控除内で働いている人の 58.1％（50 人）は 150 万円に上限が上がっても、社会保障の上限 130 万円までしか働かない事が分かりました。
現在控除外で働いている人の回答を見ると、働き方を変えることで年収が増える人が多い一方、現在の年収が150 万円～200 万円で、配偶者控除の範囲内(150 万円以下)で働くと回答した人が、21.7％(5 人)となりました。

Q6．変えない方はその理由を教えてください。
【配偶者控除内】【配偶者控除外】

・今のままが丁度よいから・夫の会社から扶養手当が出なくなるから・社会保険の上限が変わらないから・働く時間が増えても家事、育児の負担は変わらないから・会社の都合で増やせないから・これ以上働きたくないから・正社員で働いていて対象外だから・社会保険の上限が変わらないから・生活スタイルは変えられないから・もともと扶養内で働くつもりはないから・メリットがないから【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-3-平成 29 年 1 月 20 日

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Q7．女性の社会進出のために必要だと思うものは何ですか。（いくつでも）配偶者控除内配偶者控除外201

働きやすい社会の雰囲気
130
137

企業の意識改革119

待機児童の解消

92

企業の制度改革

その他

137

106
108

国の税制度改革

必要なものはない

226

105

22

91524

これから女性がどんどん社会進出するために何が必要か聞いてみました。
1 番多かった回答が『働きやすい会社の雰囲気』71.2％（427 人）、2 位は『企業の意識改革』44.5％（267 人）でした。制度や税制の改革より、まずは社会や企業の意識改革が重要と感じている主婦が多いようです。

Q8．Q7 で回答した具体例を教えてください。
・出産、育児、介護。今の状態ではすべて女性に荷が重いから (企業の意識改革、働きやすい会社の雰囲気、等)
・企業による子育て世帯への支援 (企業の意識改革、待機児童の解消、等)
・管理職に女性を多く起用する (企業の意識改革、等)
・国や企業が変わっても、休みの取りにくさや残業が当たり前という職場の雰囲気が変わらない(企業の意識改革、働きやすい会社の雰囲気、等)

・大企業では環境が整っていても、中小企業は追いついていない(企業の意識改革、企業の制度改革、児童の解消、等)

・働きたくても子どもを預けるところがない (企業の意識改革、待機児童の解消、等)
・男女の格差をなくすこと (企業の意識改革、待機児童の解消、等)
女性がどんどん社会進出するために何が必要か具体例を聞いてみました。意見が多く集まったのは上記のとおりです。それ以外にも、「女性自身の意識改革」「男性の意識改革」なども挙げられました。
配偶者控除内で働いている人、控除外で働いている人、どちらもそれぞれが不安や悩みを抱えています。
特に今回の配偶者控除額の変更は「意味がない」との意見が多く寄せられました。

■調査方法
サンプル数 ： 女性 600 人（配偶者控除内で働いている主婦 300 人、配偶者控除外で働いている主婦 300 人）
年
齢 ： 20 歳～60 歳
調査方法 ： Web アンケート
調査期間 ： 2017 年 1 月 6 日～1 月 11 日

※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は、『保険クリニック調べ』と明記ください。
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