平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年２月８日
上場会社名
サクセスホールディングス株式会社
上場取引所 大コード番号6065
ＵＲＬ http://www.success-holdings.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）柴野 豪男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）野口 洋
ＴＥＬ 0466（55）5110
定時株主総会開催予定日
平成25年３月28日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成25年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年12月期
7,248
20.7
412
14.0
660
34.3
353
37.5
23年12月期
6,006
14.7
362
95.1
491
175.3
256
674.8
（注）包括利益24年12月期
353百万円 （37.5％）
23年12月期
256百万円 （－％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
24年12月期
72.33
－
34.2
15.8
5.7
23年12月期
55.24
－
47.4
16.4
6.0
（参考）持分法投資損益
24年12月期－百万円
23年12月期－百万円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。なお、平成23年12月期及び平成24年12月期の１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
24年12月期
4,894
1,395
28.5
266.24
23年12月期
3,472
670
19.3
144.23（参考）自己資本
24年12月期
1,395百万円
23年12月期
670百万円（注）当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。なお、平成23年12月期及び平成24年12月期の１株当たり純資産は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
24年12月期
773
△508
658
2,207
23年12月期
888
△420
111
1,283
２．配当の状況

23年12月期
24年12月期
25年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
15.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－（注）25年12月期第２四半期末配当金（予想）の内訳
25年12月期期末配当金（予想）の内訳

期末
円 銭
0.00
0.00
10.00

普通配当
普通配当

合計
円 銭
0.00
0.00
25.00

10円00銭10円00銭

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

記念配当

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
35.3

％
－
－

5円00銭

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通期

百万円
8,397

営業利益
％
15.9

百万円
532

経常利益
％
28.9

百万円
700

％
6.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
370
5.0
70.76

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年12月期
5,241,000株 23年12月期
4,650,000株② 期末自己株式数
24年12月期－株 23年12月期－株
24年12月期
4,882,000株 23年12月期
4,650,000株③ 期中平均株式数（注）当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数（自己株式を含む）及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（１）個別経営成績

24年12月期
23年12月期

売上高
百万円
1,127
1,020

％
10.5
513.6

営業利益
百万円
％
266
5.4
252
684.0

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
245
△3.4
139 △12.5
254
672.4
159
816.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
24年12月期
28.63－
23年12月期
34.36－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。なお、平成23年12月期及び平成24年12月期の１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
24年12月期
1,676
1,106
66.0
211.15
23年12月期
1,078
595
55.2
128.03（参考）自己資本
24年12月期
1,106百万円
23年12月期
595百万円（注）当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。なお、平成23年12月期及び平成24年12月期の１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
3
5
7
7
7
7
7
9
9
11
11
12
13
15
17
17
18
18
19
19
19
19
20
22
23
25
28
29
30
31
32
35
35
36
36
36

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ回復を続けてきましたが、欧州経済の信用不安等、海外経済の減速を背景とした輸出の減少を主因として後退局面入りしており、依然として先行き不透明な状況となっております。
保育業界におきましては、全国的に待機児童数は減少したものの、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめてまいりました。当連結会計年度における事業の経過及びその成果は次のとおりです。
（受託保育事業）
当連結会計年度は新たに、病院内保育施設を12施設開設し、事業所内保育施設を１施設、大学内保育施設２施設
開園いたしました。また、グループ実施型家庭保育室を３施設開設いたしました。
これにより、当連結会計年度末における受託保育事業の施設数は151施設、売上高は3,253,954千円(前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は369,025千円(同1.8％減）となりました。
（公的保育事業）
当連結会計年度は新たに、直営認可保育園を６施設開設し、公設民営保育園を１施設、公設民営こども園１施設
開園いたしました。また、公設民営学童クラブを４施設、公設民営児童館を１施設開設いたしました。
これにより、当連結会計年度末における公的保育事業の施設数は54施設、売上高は3,994,089千円(前年同期比
35.7％増）、セグメント利益（営業利益）は452,758千円(同21.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,248,043千円（同20.7％増）、営業利益は412,883千円（同14.0％増）、
経常利益は660,212千円（同34.3％増）、当期純利益は353,138千円（同37.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は4,894,967千円（前期末比1,422,240千円増）となりました。
流動資産につきましては、2,833,753千円（同958,209千円増）となりましたが、これは、主に、現金及び預金が924,097千円増加したためであります。固定資産は2,057,214千円（同460,030千円増）となりましたが、これは、
主に、公的保育事業の新規開設保育園の建物及び構築物が379,284千円増加したことが要因であります。
負債につきましては、流動負債は1,911,454千円（同497,989千円増）となりましたが、これは、主に未払金が227,749千円、１年内返済予定の長期借入金が129,176千円、前受金が55,048千円それぞれ増加したためであります。固定負債は1,588,123千円（同199,545千円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が198,336千円
増加したことが要因であります。
純資産につきましては、1,395,389千円（同724,704千円増）となりましたが、これは、主に増資による資本金の増加185,771千円、資本準備金の増加185,771千円及び当期純利益等による利益剰余金の増加353,138千円が要因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行による収入366,897千円、税金等
調整前当期純利益が658,330千円（前年同期比30.1％増）と大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ924,097千円増加し、当連結会計年度末には2,207,667千円（同72.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は773,630千円（同12.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益658,330千円、減価償却費179,117千円等により増加したものの、法人税等の支払により293,605千円減少した
ためによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は508,069千円（同20.9％増）となりました。これは主に公的保育事業の新規開
設園の設備投資のための有形固定資産の取得による支出403,702千円、敷金及び保証金の差入による支出32,174
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は658,535千円となりました。これは主に長期借入れによる収入706,375千円、株式の発行による収入366,897千円がありましたが、長期借入金の返済により382,487千円の支出があったためによるものであります。
2

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期
自己資本比率（％）

平成23年12月期 平成24年12月期

16.5

19.3

28.5

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

127.2

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

6.0

1.9

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

9.6

30.8

26.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当方針としては、配当と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績や設備投資計画の進捗等を見ながら柔軟に対応していく所存であります。
当期におきましては、平成25年４月開園予定の開園準備及び設備投資計画があることから、内部留保につとめる方針です。
次期の配当につきましては、１株につき25円（JASDAQ上場記念配当５円、中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。（なお、当社は平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割調整後の内容を記載しております。）（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本決算短信発表日（平成25年２月８日）において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク①少子化
当社グループの主要な事業である保育サービスは、0歳から5歳児を主な対象としております。日本における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②景気低迷から有料保育の利用者数が低下するリスク
長引く景気低迷や東日本大震災の影響により、景気の先行き観が依然として不透明となっております。不況期には共働き夫婦が増加するため、保育需要は増大する傾向にあるのですが、今後更なる景気の悪化による生活防衛意
識の高まりから、有料保育の利用者が低下する可能性があります。
③人材の確保当社グループが提供する保育サービスには、保育士等の資格保有者の人材が欠かせません。これに対応するため、当社グループでは、採用専門の組織を編成し求人活動を強化すると共に、入社後の研修についても研修専門の組織を作り研修の充実を図っております。
しかし、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの新規開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
④保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営に関しまして、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の配慮をしておりますが、事故の可能性が全くない訳ではありません。また、重大な事故が発生した場合、当局から営業停止の命令
3サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信を受けたり、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤競争激化により業界内での地位が低下するリスク
現在、待機児童問題の深刻化により、認可保育所の運営主体に株式会社への門戸を開く自治体が増加していることから、公営の保育所や社会福祉法人が運営する保育所以外に株式会社が運営する保育所が増加してきております。そのため、従来よりも新規保育所の獲得に伴う競争激化や既存保育所間での児童の獲得競争激化により、児童の確保が難しくなる可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託保育事業においては初期投資が不要なビジネスモデルであることから参入障壁が低く、他社の受託保育事業への参入増加により受託保育料の低価格競争の激化や既存受託保育施設のリプレイスのリスクが増加しております。そのため、新規受託件数の減少や、既存施設の利益率が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めておりますが、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦感染症の流行当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、利用者が大きく減少し、保育に直接従事する従業員が多数欠勤し保育所の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧個人情報保護
当社グループの保育施設では、数多くのご利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、保護者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、認可保育園の新規獲得や受託保育事業の新規獲得に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模な災害
当社グループでは、首都圏を中心に関西・中京・北陸・東北に保育施設を有しております。これらの施設が、地震や津波、火災などの被害を受けた場合、利用者や従業員、建物等に被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．政策の変更・法的規制に関するリスク①保育に関する国の方針
平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育サービスの拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②認可事業
当社グループの主な許認可は、公的保育事業における保育所の設置に関する許認可であります。公的保育事業において運営している保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されます
が、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。現時点において、当社グループの公的保育事業において運営している保育所に許認可取消し事由は発生しておりませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．経営成績・財政状態に関するリスク①資金調達
当社グループでは、公的保育事業における保育所の開設時の設備資金等は主に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。そのため、金利の急激な変動や資金調達が計画通りにできなかった場合、新規開設ができなくなるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損に関するリスク
当社グループの公的保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成されており、保育事業を営んでおります。
共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。
当社グループの保育事業は、２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*１)や認証保育所(*２)、学童クラブ(*３)や児童館(*４)、全児童対策事業施設(*５)といった公的な保育施設を運営する事業です。
「受託保育事業」
子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環
境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業
では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。
「公的保育事業」
当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。
以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。平成12年３月に待機児
童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。

5

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。
公的保育

受託保育
認可保育園

施設数合計

認証保育所 学童クラブ等

合計

平成20年12月期末

114

12

3

3

18

132

平成21年12月期末

129

16

3

18

37

166

平成22年12月期末

137

17

5

22

44

181

平成23年12月期末

142

21

5

25

51

193

平成24年12月期末

151

29

5

20

54

205

地域別では、平成24年12月31日現在、関東地区161施設、関西地区17施設、中部地区15施設及び東北・北陸・信越地区12施設となっております。
(*１)認可保育園
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。
(*２)認証保育所
東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の２種類があり、当社グループが運営する施設は全てA型になります。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。
(*３)学童クラブ
児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与える事業です。
(*４)児童館
０歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、不特定多数の方が利用できる施設です。
(*５)全児童対策事業施設
保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事
業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。

6

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
我が国におきましては、景気の不透明感により共働き世帯が増加しており、子育て環境を充実させる必要性が高まっております。このような環境の中で、当社グループは保育を必要とする顧客や地域において子育て環境を整備することを通じ、人や地域社会へ広く貢献できるように努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、長期にわたって持続的な成長を目指しております。このため、売上総利益率、営業利益率を経営指標として重視するとともに、財務面において成長と健全性との両立を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成19年から平成24年にかけて、保育所の利用児童数は16万人以上増加したものの、待機児童数は５千人以上増加しており、依然として保育サービスの供給が需要に追い付いていない状況にあります。さらに、国が中心となって保育事業の拡大を進めていることから、今後の保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。また、雇用形態の多様化により保育需要も多様化することが予想されます。
このような事業環境の中で当社グループが継続的に成長するためには、既存地域での拡充を図るとともに、未開拓地域への進出を検討してまいります。また、多様化する保育需要に応じた保育サービスの提案などにより、営業の拡充に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を支えるために、当社グループが考える対処すべき課題は、次のとおりであります。
①営業の拡充
(受託保育事業における営業の拡充)
受託保育事業においては、今後も保育需要の強い首都圏や大阪・名古屋及び震災後の復興需要が旺盛な東北などで需要が見込まれるため、引き続きこれらのエリアを中心に営業の拡充に努めてまいります。さらに、企業向けの事業所内保育、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設に勤務する方のための保育施設、市民会館等の施設内託児施設、家庭保育室の運営受託など、これまでの幅広い運営実績を活かし、新規の顧客創出及び市場開拓を目指します。
(公的保育事業における営業の拡充)
公的保育事業においては、待機児童の解消のために、国及び自治体が子ども・子育て支援の充実を企画推進しており、引き続き保育所の増加が見込まれます。
当社グループとしては、保育サービスを必要とする地域において保育所を新設することにより、子育ての環境を整備し、子どもたちの健やかな成長と地域社会の発展を支援してまいります。
②受託保育事業と公的保育事業の連携
公的保育事業においては、現在は首都圏を中心に展開しておりますが、今後は首都圏以外でも市場規模の拡大が見込まれます。このため、将来的には広域エリアでの事業展開が必要となります。
一方で、受託保育事業においては、東北、東京、名古屋、大阪の各重要エリアに支店等を設け、全国エリアでの営業・採用・研修等の事業展開を可能とする体制を構築しております。また、24時間保育の実施や英語教育等などの付加価値の高い保育サービスを提供し、多様な保育需要に応じたサービスの提供能力を強化してまいります。
今後の公的保育事業の市場拡大と保育需要の多様化への対応には、受託保育事業における特徴である全国エリアでの展開と保育需要への対応力が重要になると考えております。このため、今後は受託保育事業及び公的保育事業が連携し、営業の拡充に努めてまいります。
③事業効率の向上
企業規模拡大に伴い、スケールメリットを享受するための事業効率の向上が必要となります。
このため当社グループは、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を強化する目的で持株会社制を導入いたしました。これまで以上に、事業効率向上とマーケティング戦略やブランド力を強化すると共に、社会環境や事業環境の変化に対応を図ります。
④保育の質の維持向上
当社グループは、平成24年12月末現在205施設の保育施設の運営を通じて、様々なご家庭の子育て支援に貢献しております。保育施設の数はこれからも増やしていく所存ですが、そこで提供する保育の質を維持向上させ、お客様にご満足いただけるよう努めます。
そのためには、当社グループ内外での研修や保育現場での指導により保育士を育成するとともに、多様化するお客様のニーズを分析し、保育の質及び顧客満足度の維持向上に努めてまいります。
7

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信⑤人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、保育現場における人材の確保・育成は施設数の増加に伴い重要性を増してきております。当社グループでは、採用の専門チームによる人材確保や様々な研修プログラムの開発・実行、人事制度の見直しなど、総合的な取り組みをすすめます。
⑥認可保育園開設用不動産の確保
当社グループが開設する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてま
いります。

8

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,303,570
434,383
7,264
24,230107,703△1,607
1,875,543

2,227,667
454,432
3,199
46,686
101,844△77
2,833,753

1,292,641△327,892
964,748

1,801,374△457,341
1,344,033

16,764△5,233

16,764△8,35911,531

8,405

その他（純額）162,692
94,387△62,841
31,545160,399
132,265△84,108
48,157有形固定資産合計

1,170,517

1,560,995

35,80726,45562,26327,062
19,75046,81340,488294,513
29,399364,401

80,733
325,485
43,187449,405

1,597,183

2,057,214

－
－

3,999
3,999

3,472,727

4,894,967

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

9

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
前受金
その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

流動負債合計20,000344,737
12,264
192,380
14,614
265,187
397,536
166,744
1,413,464

20,000473,913
12,439223,387
33,035492,936452,585
203,156
1,911,454

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他

60,0001,212,515
37,722
21,591
56,748－40,0001,410,851
25,28328,64881,6071,733

固定負債合計

1,388,578

1,588,123

2,802,042

3,499,577

100,000
324,668
246,015
670,684

285,771
510,439599,153
1,395,364

0
0

25
25

純資産合計

－
670,684－
1,395,389

負債純資産合計

3,472,727

4,894,967

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

10

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

6,006,255
4,810,908
1,195,347

7,248,043
5,891,986
1,356,057

833,215362,132

943,174
412,883270
2
161,175
16,081
177,530601
3285,984
13,128299,71730,60916,028－
1,544

30,0903,624
16,900
1,772

48,181

52,387

491,480

660,212

1,247－
22,372
23,619

－
130
－
130

237
8,762
－
8,999

1,996
－
16
2,012

税金等調整前当期純利益

506,101

658,330

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計228,207
21,016249,223

320,605△15,412305,192

少数株主損益調整前当期純利益

256,877

353,138

当期純利益

256,877

353,138

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計11

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

256,877

353,138

0
0

24
24

包括利益

256,878

353,162（内訳）
親会社株主に係る包括利益

256,878

353,162

その他の包括利益合計

12サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

100,000

100,000－－

185,771
185,771

100,000

285,771324,668

324,668－－

185,771
185,771324,668

510,439△10,862

246,015

256,877
256,877

353,138
353,138

246,015599,153

413,806

670,684－
256,877
256,877

371,542
353,138
724,680

670,684

1,395,364

－

0

0
0

24
24

0

25

－

0

0
0

24
24

0

25

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

22,372－△22,372△22,372－－－－

436,178

670,684－
256,877△22,371234,505

371,542
353,13824
724,704

670,684

1,395,389

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益設備補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

15

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

506,101
132,945－△161,175△1,247△7,240△273
30,60916,028237
8,762△22,372△19,210△2,397
23,344
271,844
39,136815,091

658,330
179,117△130△285,984△1,53018,421△604
30,090
3,624
1,996
－
－
△20,049
4,064
104,21555,04863,428810,040

273△28,844△75,757
177,917888,679604△29,392△293,605
285,984
773,630

70,000△389,774△11,745△71,673
6,416△23,619△420,397－△403,702△9,573△32,174
1,431△64,050△508,069△315,200
1,073,911△615,744△20,000－△11,315
111,652－
706,375△382,487△20,000
366,897△12,249
658,535

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（単位：千円）(自至
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

579,934

924,097

703,635
1,283,570

1,283,570
2,207,667

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数１社
連結子会社名株式会社サクセスアカデミー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～24年

工具、器具及び備品

４～15年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

17サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（７）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。
平成24年３月30日付及び平成25年１月１日付で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

18

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

331,105千円※２

333,566千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

その他（車両運搬具）
計

※３

（自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

－千円

130千円

－

130

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ソフトウエアその他（工具器具備品、商標権）
計（自至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

222千円
14

823千円
1,173

237

1,996

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
38千円
－
組替調整額
税効果調整前税効果額

3813

その他有価証券評価差額金

24

その他の包括利益合計

2419サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,100

－

－

3,100

3,100

－

－

3,100

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成22年新株予約権（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

合計
（注）

610

－

610

－

－

610

－

610

－

－

平成22年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

20

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

当連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,100

1,743,900－

1,747,000

3,100

1,743,900－

1,747,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,743,900株の内訳は以下のとおりです。
平成24年３月30日付で１株を500株に株式分割したことによる増加1,546,900株
平成24年８月７日大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場に伴う公募増資による増加140,000株
平成24年９月６日オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による増加57,000株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

21

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,303,570千円△20,000

2,227,667千円△20,000

現金及び現金同等物

1,283,570

2,207,667２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、56,748千円であります。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度の資産除去債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

22

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に本社の電話機、サーバーであります。
無形固定資産主に本社のソフトウェアに係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年12月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

38,884

27,766

11,11738,884

27,766

11,117（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

38,24835,312

2,936

38,24835,3122,936

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

8,181

2,634

１年超

2,936

301

11,117

2,936

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

23

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信(3）支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

支払リース料

10,0958,170

減価償却費相当額

10,0958,170(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

１年内

174,522

209,111

１年超

1,928,355

2,117,238

2,102,878

2,326,349

合計

24サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後６年であります。このうち、一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金に係る信用リスクは、「債権管理規程」及び「与信管理細則」
等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及
び「職務権限規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成23年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,303,570

時価（千円）

差額（千円）

1,303,570－

432,775

432,775－

294,513

256,715△37,798

2,030,859

1,993,061△37,798

265,187

265,187－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,557,252

1,554,907△2,344

負債計

1,822,439

1,820,094△2,344－－－(2）受取手形及び売掛金

434,383

貸倒引当金(*)△1,607(3）敷金及び保証金
資産計(1）未払金デリバティブ取引(*)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

25

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

当連結会計年度（平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

2,227,667

時価（千円）

差額（千円）

2,227,667－

454,355454,355－

325,485279,911△45,573

3,007,508

2,961,934△45,573

492,936492,936－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,884,765

1,883,109△1,655

負債計

2,377,702

2,376,046△1,655－－－(2）受取手形及び売掛金

454,432

貸倒引当金(*)△77(3）敷金及び保証金
資産計(1）未払金デリバティブ取引(*)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（2）参照）。

26

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,297,472－－－

受取手形及び売掛金

434,383－－－

敷金及び保証金

12,55147,682

115,608

118,672

1,744,407

47,682

115,608

118,672

合計

当連結会計年度（平成24年12月31日）

預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,220,230－－－

受取手形及び売掛金

454,432－－－

敷金及び保証金

15,34592,416

69,050148,672

2,690,009

92,416

69,050148,672

合計

3．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年12月31日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

342,913

320,390

249,055

153,714

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

449,723

379,722

268,714215,190

５年超（千円）
146,442

当連結会計年度（平成24年12月31日）

長期借入金

27

５年超
（千円）
97,500サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年12月31日）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

株式
小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

151

150

0

151

150

0

151

150

0

当連結会計年度（平成24年12月31日）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

株式
小計

合計

28

取得原価（千円）

差額（千円）

189

150

38

189

150

38

189

150

38

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金

280,006

210,014（注）

280,006

210,014金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年12月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金

210,014140,022（注）

210,014140,022

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

29

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
未払金
未払費用
繰延消費税等
固定資産減損損失
資産除去債務繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,963千円
642
5,866
－
758
1,384
55
19,87345,543△19,873
25,670

当連結会計年度（平成24年12月31日）
17,803千円
28
12,352
14,743
1,757
677－
28,57875,942△28,578
47,363

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△0△13
固定資産圧縮積立金△7,091△6,404△15,939△22,907
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△23,031△29,325
2,638
18,038
繰延税金資産の純額（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

24,230千円
46,686千円
固定負債－繰延税金負債△21,591△28,648
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年12月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増減
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30

当連結会計年度（平成24年12月31日）

41.3％

39.9％

3.9
0.3
△0.6
－
4.4
△0.1
49.2

1.3
0.4
－
0.1
3.7
0.9
46.4

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成23年12月31日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.34％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から
平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.83％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については36.51％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は0千円減少し、法人税等調整額は142千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
保育設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年から22年と見積り、割引率は1.77％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

43,927千円
11,796
1,024

56,748千円
23,442
1,416

期末残高

56,74881,607（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

31

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「受託保育事業」、「公的保育事業」の２つの報告セグメントとしております。
（１）受託保育事業
病院内・大学内・企業内における受託保育事業及び飲食事業（２）公的保育事業
保育所・学童クラブ・児童館の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
受託保育
事業

公的保育
事業

連結財務諸表計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,063,708

2,942,547

6,006,255－

6,006,255

－

－

－

－

－

計

3,063,708

2,942,547

6,006,255－

6,006,255

セグメント利益

375,833

372,047

747,880△385,748

362,132

セグメント資産401,364

2,376,159

2,777,523

695,2033,472,727

減価償却費

685

108,320

109,006

23,938132,945有形固定資産及び無形固定資産の増加額150

436,805

436,955

55,481

492,436

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△385,748千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額695,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。

32サクセスホールディングス株式会社（6065）

当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月期

決算短信

平成24年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
受託保育
事業

公的保育
事業

連結財務諸表計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,253,954

3,994,089

7,248,043－

7,248,043

－

－

－

－

－

計

3,253,954

3,994,089

7,248,043－

7,248,043

セグメント利益

369,025

452,758

821,784△408,900

412,883

セグメント資産455,901

3,408,807

3,864,709

1,030,257

4,894,967

減価償却費

1,164

153,227

154,391

24,725

179,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,071

547,057

550,129

9,893

560,022セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△408,900千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,030,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。

33

サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年１月１日 至平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

横浜市

関連するセグメント名
1,227,579千円

公的保育事業

当連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

横浜市

関連するセグメント名
1,278,034千円

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

当連結会計年度（自平成24年１月１日
該当事項はありません。

至平成24年12月31日）

34

公的保育事業サクセスホールディングス株式会社（6065）

平成24年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

１株当たり純資産額

144.23円

266.24円

１株当たり当期純利益金額

55.24円72.33円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平
成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、平成24年３月30日付及び平成25年１月１日付で行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

216,349.88円
82,863.80円

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

256,877

353,138－－

256,877

353,138

4,650,000

4,882,000（重要な後発事象）
平成24年12月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成25年１月１日をもって普通株式１株につき３株に分割します。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
3,494,000株（２）分割方法
平成24年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年12月28日）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

35

サクセスホールディングス株式会社（6065）

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

36

平成24年12月期

決算短信