小学 2 年生、母島っ子のひなたくん
内地で脳性麻痺のリハビリと勉強に励んでいます！

第 125 号
議案審議…………………………………………………………… ２
一般質問…………………………………………………………… ４
委員会報告………………………………………………………………… ７
編集後記…………………………………………………………………… ９
議員レポート……………………………………………………………… ９

平成 29 年 8 月 17 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998 -2-3118

平成29年第2回定例会

6月7日、6月8日

本定例会では議案等12件が提出され、すべて全会一致で承認・可決しました。村政に対する一般質問は、6月7日、5人の議員から8件の質問が出されました。
（⇒４ページ）

平成 29 年度一般会計補正予算○財務書類の作成に ･･････････････････････････････ 191万6000円○地球温暖化対策推進のため、村有施設のエネルギー対策に･････････････････････････････････････････････ 885万6000円○母島診療所駐車場の防災倉庫の更新に ･･････････ 270万8000円○被災時に使用する高圧発電車の置き場所として、東京電力に貸与する用地の整備に ････････････････････････････････123万6000円

報

告○平成２８年度小笠原村継続費繰越計算書
平成 28，29 年度の 2 か年で予算を組み実施している２事業（清瀬配水池の更新、沖村浄水場の改良）について、28 年度に使った金額、29 年度予算に繰り越す金額の報告がありました。
○平成２８年度小笠原村繰越明許費繰越計算書
平成 28 年度内に執行予定だった 2 事業（個人カード番号交付事業、東町地区の道路改良事業）について、29 年度に繰り越すとの報告がありました。

—（2）—

条例改正
小笠原村村税条例等の一部を改正する条例（専決処分）
地方税法等の改正に伴い、村の税条例等を改正しました。個人住民税、固定資産税など幅広い範囲で改正されています。詳しい内容は小笠原村ホームページにてご覧いただけます。

契約●沖村浄水場改良工事（浄水機棟建築）●沖村浄水場改良工事（機械Ⅰ）
契約金額 3億780万円

契約金額 2億520万円

契約の相手

契約の相手
昱株式会社東京支店●父島ＦＴＴＨ網更新工事

杉田建設興業株式会社小笠原支店●父島し尿処理場の脱水機改良工事

契約金額 2億4289万2000円

契約金額 8964万円

契約の相手

契約の相手

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

株式会社清流メンテナンス

平 成 ２9 年 第 3 回 定 例 会 会 議 日 程 表（ 予 定 ）
月日

開始時間

会議名

9月12日（火） 午前10時 本会議
9月13日（水） 午前 9時

内容
会期の決定、一般質問等

総務委員会

午前11時 硫黄島調査特別委員会
午後 2時

小笠原航空路開設推進特別委員会

午後3時30分 本会議

議案審議

9月21日（木） 午前 9時

平成28年度決算特別委員会

9月22日（金） 午前 9時

平成28年度決算特別委員会

午後 2時

議案審議、決算採決等

本会議

本会議、各委員会は傍聴できます。開会5分前まで傍聴受付を行っています。
またテレビ11チャンネルで中継放送を行っています。ぜひご覧ください。
—（3）—

一般質問
清水良一議員安藤重行議員
災害対策等、安全・安心の確保について
安藤議員 ①津波災害対策の状況は。村長の所見を伺う。②西之島の崩落津波観測装置設
置状況と津波発生時の緊急通知体制は。③近地地震津波の避難検証の方向性は。④渇水対策の今後の方針は。
村長 ①西之島の噴火活動については警戒と情報収集を継続。南海トラフ地震等への防災対応力強化に努めている。
総務課長 ②調査研究段階のため観測データは研究機関にのみ伝送。研究チームが 10 月寄港予定であり、実用化等について聞く。③
７月５日の緊急地震速報の試験放送時に、子供連れの家族を対象に検証実施。それをもとに、今後具体的な避難訓練につなげる。対象者を広げることも検討。
建設水道課副参事 ④ダムのかさ上げと浚渫、海水淡水化装置の追加導入を検討。来年完成の第２原水調整池で造水の直接貯水を計画している。
都営住宅の老朽化・災害に備え早急な建て替え計画の見直しを安藤議員 ①都市整備局や支庁土木課との協議状況は。②単身者向けの部屋の確保等、要望を伝えているか。③検討課題等は議会で随時報告を。④奥村都営住宅は老朽化が著しいが地震津波対策の観点で都と協議したか。村の対応は。
総務課企画政策室長 ①建てかえ後の基本的な枠組みは決定している。現在都が詳細を検討中。②現状を把握し、都と協議中。③都の判断によるが、確認等をし、報告についても検討する。④都が認識していることは承知している

渇水対策を振り返って
清水議員 ①節水を促す料金体系や天水、中水利用の促進対策が重要だ。②海水淡水化装置の導入・運用費用と耐用年数は。③今回の渇水で装置を導入しなかった場合、水は足りたのか否か。④都への働きかけや民間への導入方策は建設水道課副参事 ①節水の努力が反映される料金体系を検討。公共施設の雨水利用を推進。②装置の価格は 100 トンクラス約 2,800万円、200 トンクラス約 5,300 万円。メン
テナンス費は父島が約 1,400 万円、母島が約 150 万円。ランニングコストは父島が３カ月で約 500 万円、母島が２カ月で約 250万円。装置本体の耐用年数は約 15 年。③最低貯水率の記録日で計算すると、父島は残り約３日分、母島は約２カ月分だった。④他自治体の事例や法律等を調査し、導入しやすい方策も都を交え検討。
温浴施設（タラソテラピー）の再考を
清水議員 海水の有効利用による渇水対策、コミュニティの強化や健康増進、雨天の観光対策にもなり、伊豆七島ではほとんどの島が設けている。再度検討できないか。
村長 過去、議会からの提案で検討したが、想像以上に金額がかかり断念した。小・中学校や保育園など既存施設の多くに建てかえや補修の必要があり、高齢者対策等も考えると、一考に値するがどうしても優先順位は低くなる。雨天対策はビジターセンターや世界自然遺産センター等、ハードも整備されてきた。
他島とは環境が違うことを念頭に入れ、将来の計画を考える。

—（4）—

一般質問
稲垣 勇議員鯰江 満議員
住宅事情について鯰江議員 前回同じ質問をしたこの６年間で平成 22 年から公営住宅は建設されていない。
小笠原住宅の応募者は増えており、近年、村は絶望的な住宅不足になるのではないか。これまでの住宅問題対策と今後の施策を問う。
村長 小笠原住宅の建てかえ計画は村全体の住宅政策に大きく影響するため、担当課には都との協議加速を指示し、今後の基本的方向性は見通せる状況となった。扇浦分譲地は残り２区画となり、新たな分譲事業も検討する。
民間でアパート事業をやる方もふえたが、人口３，０００人構想を掲げる中、定住促進のため公が何もしなくていいわけはない。村全体の今後の住宅政策を、住宅不足への対応も含め庁内で具体的に検討する。
鯰江議員 ①小笠原住宅の戸数を増やす協議はしているのか。②不適切入居の有無や適正使用の調査について、都のその後の対応状況を伺う。
総務課企画政策室長 ①父島・母島の住宅不足の状況を都に伝え、何とか増やせないかとお願いしたが、今の段階では現状の戸数維持となっている。②昨年度、支庁が入居世帯全戸に同居状況や保証人の状況等の調査票を配布した。９割程度提出され、今年も引き続き回収を行うとのことだ。
鯰江議員 新規分譲事業の戸数や区画数の予定は。
総務課企画政策室長 具体的数字は未定。島全体の土地利用の状況を考えるとこれまでのような規模は難しい。分譲事業のあり方を見直し、小規模分譲をどの程度進められるか庁内で検討する。

住宅事情と対応について
稲垣議員 ①単身者が都営住宅に入れず、民間住宅にもあきがない場合の村の対応は。②
都営住宅の当せん者が、部屋のリフォームが進まず入居できないとのことだが、対応を伺う。③今年度中に村としての総合的な住宅政策を考えるということだが、来年３月の第１回定例会で示せるのか。
村長 ①住宅不足は母島でも同様と承知している。村全体の今後の住宅政策を検討する中で、母島についても実情を踏まえつつ考えたい。③難しい点もあると思うが、そこを目標に検討を続ける。
総務課企画政策室長 ②速やかにリフォームして入居してもらうのが基本。困った場合支庁で相談に応じるとのこと。
稲垣議員 農業振興においても住宅不足がネックになり就農者が増やせない。真剣に考えてほしい。
村長 国立公園法により土地が限定され、建築コストも高い。第一次産業は離島振興法の振興事業にお任せしてきたが、そうもいかなくなってきた。時間もない中、総合的に検討しなければならない状況にあることを理解してほしい。
稲垣議員 特に母島でこの二、三年、必ずしも災害にぶつからないような地形でも土砂災害法の指定区域にされ、住宅地から除外される例がある。何らかの形で検討できないか。
総務課企画政策室長 警戒区域に指定されても、対策をとれば住宅を建てられるが、建築確認など諸条件の対応に手間がかかる。父・母両島の山裾の居住地・建物の多くが指定されると見ている。土地利用には厳しいが、何とかクリアしながら事業を進めたい。

—（5）—

一般質問
一木重夫議員
介護予防について一木議員 ①介護サービス事業予算は一般会
計繰り入れ比率が 80％と高い。抜本的見直しを。②当村も高齢化が進む。思い切った介護予防策を。③介護保険は小さい自治体に不向き。制度変更を求めては。④繰り入れ財源の内訳は。⑤国や都からの支出金は。⑥事務方の会議等では支援を求める動きはないか。⑦
政治の力で補填を働きかけられないか。
村長 悩みは共通だが各島で事情が違い、法律への見解等も難しい。協議を重ね判断。⑦村として、サービスに大きな欠落が起きないよう努力。

村民課長 ①村に民間事業者がなく固定経費がかさむ。父島・母島に配置が必要で、大幅削減は難しい。②要介護予防に力を入れている。さらなる充実に向け委託先と協議。④繰
入金１億４，０００万円中、特定防衛施設周辺整備調整交付金が５，５００万円。残りが一般財源。⑤補助金や交付金はない。⑥都にもお願いしているが、現状の制度で新たな措置はなかなか難しい。
環境対策の財源確保について
一木議員 ①地域自然資産法が活用できそうだが、法の概略は。②数百円なり１，０００円程度で、まずはできるところから入島税を導入しては。
環境課長 ①平成 27 年施行。自然環境を守りつつ持続的に利用するため、公的資金による取り組みに加え、利用者負担による事業や、民間資金による取り組みを促進する必要があるとの認識を背景に制定。
村長 ②村が取り組む課題、国や都との役割分担、法も含め調査研究し、可能性を検討。

池田 望議長出張報告
5月2日〜4日
5月7日
5月8日
5月15日
5月16日
5月19日
5月19日〜20日
5月23日
5月24日
5月31日

平泉町を訪問（同行者 副村長）
三浦市での小笠原ヨットレース2017の表彰式出席（同行者 副村長）
久里浜港入港歓迎式典に出席（同行者 副村長）
東京都総務局行政部を訪問し、渇水対策支援の要望（同行者 議員6名）
東京都町村議会議長会役員会及び第1回定期総会
東京都町村議会議員講演会及び意見交換会（同行者 議員6名）
東京都島しょ振興公社運営検討委員会
下田市「黒船祭」の歓迎交流会及び記念式典（同行者 副議長）
松原仁衆議院議員、田中和徳衆議院議員、石原宏高衆議院議員、金子恭之衆議院議員を訪問（同行者 副議長）
林幹雄衆議院議員、青山繁晴参議院議員、中川雅治参議院議員、今村雅弘衆議院議員を訪問（同行者 副議長）
町村議会議長・副議長研修会（同行者 副議長）—（6）—

総務委員会
一木重夫委員長

清水良一副委員長

6月8日開催小笠原諸島返還50周年記念事業
30年度村が実施する返還50周年記念事業の進捗状況のほか、３月定例会以降の動きと今後の対応について説明がありました。

世界自然遺産（継続）関連する会議のスケジュールについての報告、保全対策の状況について説明を受けました。
ネズミ対策ワーキンググループを設置する予定とのことだが、これまでの対策から前進したアイデアなどはあるか。駆除の専門業者や製薬会社などから話を聞いたりしているか。（安藤）
27，28年度、環境省の声掛けで、ドローンや飛行機を操縦する航空系の会社や駆除業者など一堂に会し議論してきた。その内容を、今後の実用に向け活かしていきたい。（環境課長）

平成30年度小笠原諸島振興開発事業概算要求について
国土交通省から財務省へ提出された小笠原諸島振興開発事業のうち、村が実施する事業にかかる概算要求の内容、金額について報告がありました。

その他の議題●平成30年度東京都予算編成に対する要望●貨物船の動向小笠原航空路開設推進特別委員会
一木重夫委員長

清水良一副委員長

6月8日開催

今年度村が実施する航空路の調査の進捗状況のほか、３月定例会以降の航空路開設に関する動きと今後の対応について説明がありました。

—（7）—

硫黄島調査特別委員会
杉田一男委員長

安藤重行副委員長

6月8日開催訪島事業
平成9年度から毎年実施している硫黄島訪島事業が、今年度実施できなくなった経緯について、執行部から説明がありました。
4月13日 昨年から硫黄島も渇水による水不足のため、現地部隊による支援が難しいことから、訪島事業の6月実施を見送ることを決定。その後、新おがさわら丸の排水量が現地の係留ブイの能力を超えていることが判明した。
関係機関の見解
小笠原海運…安全上、現在のブイに係留ができない。
防衛省………錨泊等では上陸の際の安全が確保できないため、使用許可を出せない。

現在のブイを取り換えない限り、新おがさわら丸での訪島事業の実施は不可能と判断、今年度の訪島事業は中止と決定した。
村の対応●来年度以降の実施に向けて硫黄島旧島民の心情に配慮し、訪島事業では上陸して宿泊することが必須であることから、係留ブイ取り替えの要望を含め、実施への課題について調査する。また、他の船舶や空路の利用などおがさわら丸チャーター以外の方法を検討する。
●平和教育・郷土学習の一環、中学2年生の参加
今年度は9月の硫黄島3島クルーズに中学生を参加させる。
もし来年度事業が実施可能なら、今年の中学2年生にも参加の機会を持たせたい。
釜岩付近にある海上自衛隊の係留ブイは、いつ設置されたものか。また交換のタイミング、かかる費用については。（一木）現在のものは 28 年 5 月に取り換えたもの。その前は 25 年 5 月。直近で見ると約 3 年で取り換えているようだ。ブイの製造、設置費用あわせて約 1 億4000 万円。
（総務課長）
ほか、杉田委員長から村長へ、来年度以降の訪島事業には様々な課題があるが、執行部と議会が力を合わせて精いっぱい実施に向けて活動すべき。迅速な対応を、と申し入れました。
—（8）—

議員レポート
都町村議会議員研修に参加して1年に一回毎年5月に行われる「東京都町村議会議員研修会」が、今年は5月16日に実施された。演題は『小さな町と企業を活性化する『競わない地方創生』』地域再生プランナーが講師。島に住む私たちに置き換えて考えてみた。
①議員の活動についても研修費用等を税金で支払われている。待機時間をなくし、極力視野を広めるための活動等有効活用する。
②海洋深層水を活用して、真水の生成を考え、今後の水不足を補い、地方創生税制改革を利用したラム酒を含めた酒造に活用する。
③情報の多角化を見据えて、村の自慢・宣伝したいことと観光客の体験したい事とのズレに気が付いてそれを修正していく。

安藤重行④超高齢化していく時代に高齢者がいかにして活き活きと働き元気な島にし、保険医療の低減化等を図っていくか。
⑤しがらみがメリットになる方法、自由がデメリットになるので地産地消を活用する方法。体験コミュニティーが作れるもとになる楽しいイベントの企画の創出。例えば出会いの場作りとしての楽しい婚活パーティーの実施等。
地域資源の活用(人集めの方法)等、まだまだ挙げられるが企業のない村を活性化するための『競わない地方創生』では何をすればいいと感じながら研修を終えた。これ
からどのようにこういったことを議会で実践していくのか真剣に考えている。
その後、各市町村の議員の皆様と講師・行政職員とも懇親会で意見交換を行った。

編集後記

安藤重行★

議会に入って 年目︒まだ勉強しなければならないことが沢山あり︑まだまだ︑手探りの現状ですが︑村民がどうなるのと心配しながらも︑一丸となって取組んだ渇水対策︒村
民の皆様︑本当にご苦労様でした︒次からはここまでの渇水にならないための施策を建設
水道課が︑考えてくれました︒議会の質疑でも答えてくれています︒島民にとっては有り難いことです︒
また︑今回︑硫黄島墓参事業がなくなったことは︑大変憤りを感じています︒戦争という負の伝承︒平和を守り次世代へと繋いで行くための︑大切な勉強の場そして体験の場が無くなることは心痛めるものです︒ 年間戦没者慰霊の仕事をしてきた者にとっては︑許しがたいものです︒
島 に 住 む 人 々 が︑ 宝 で あ り 続 け る た め に︑元気一杯で暮らす場を確保していけるように議会人として頑張っていきたいと思います︒
︵安藤︶

一木重夫

★議会だより編集委員

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お問い合わせ先 小笠原村議会事務局 電話 2-3118 FAX 2-3208 メール gikai@vill.ogasawara.tokyo.jp—（9）—

議員レポート〜おが丸とはは丸の運賃軽減を目指して・奄美群島の視察〜
総務委員会委員長

2月19日～21日の３日間、総務委員会として全委員が奄美群島を視察しました。
奄美群島は1953年に本土復帰しており、小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）と同じような奄美群島振興開発特別措置法（奄美法）があります。どちらの法律も5年間の時限立法であり、名称や目的を変更しながら、5年毎同じ時期に法延長を重ねています。前回の法延長の際、奄美法は地元の意向で使える新たな交付金制度を創設し、毎年約17億円もの予算が増加しました。その増やした予算を使って、奄美と本土を結ぶ飛行機や船の運賃を大幅に軽減しました。私達は法改正をして運賃軽減に至った過程と成果を視察することを目的にしました。
象徴的だった運賃軽減の取り組みは、一木重夫

バニラエアの機体格安航空会社・バニラエアの新規就航です。バニラエアの運航経費補助にこの交付金の予算を使いました。大手航空会社は東京―奄美の通常運賃が片道5万円台だったのが、バニラエアでは繁忙期を除くと片道約7千円になりました。私達もバニラエアを利用して、搭乗していた地元の方々にお話を聞きましたが「とても便利になった。

奄美交付金の勉強会—（10）—

奄美交付金事業の成果を視察

村議会初？ エコツアーに参加

奄美振興開発事業を視察

東京に行きやすくなったし、奄美に来てもらえるようになった」と話していました。現地でお世話になった奄美群島広域事務組合との勉強会の中でも「運賃が大きく下がったことで交流人口が増え、有効求人倍率も大きく上がり、島の経済が活性化している」とのお話を聞きました。
法改正をして交付金を17億円も、改正前と比べ約３倍に増加させた取り組みも圧巻でした。何年も前から鹿児島県と国と連携をしながら、地元住民を巻き込んだ計画書を作りました。国会議員や大臣などの政治的な動きも活発で、その政治的な手法も学ばせて頂きました。
小笠原村議会がこの視察を通して目標にしていることは、おがさわら丸とははじま丸の運賃軽減です。バニラエアのような格安船舶会社は存在しないので、奄美のような大幅な運賃軽減は見込めませんが、「少しでも安くしたい」というのが小笠原村議会の願いです。
平成31年3月の小笠原法の法延長で、奄美のような交付金制度を創設し、運賃軽減を勝ち取るために、村執行部と共に頑張っていきます。
—（11）—

議員レポート
住民と共に歩む議会だよりを目指して〜町村議会広報クリニッ
ク研修に参加〜
議会だより編集委員

7月4日、東京にある全国町村議員会館において、池田議長と安藤委員と共に「町村議会広報クリニック」に参加しました。
より良い議会広報誌づくりを目標にした研修会です。全国各地の町村議会の広報誌担当議員が集まりました。講師はグラフィックデザイナーの長岡光弘氏。紙面作りのプロが、評価の高い議会広報誌を紹介した
り、参加している各町村議会の広報誌の改善点を指摘しました。
リード文の書き方、見出しの置き方、フォントの使い方、写真の活用方法、住民の代表者たる議会広報誌のあり方、行政広報誌との差別化など、今後の議会だよりをより良くするためのヒントをたくさん教え一木重夫て頂きました。
これらの中でも私が特に小笠原村議会の議会だよりで大きく参考にしたいと感じたのは、住民と共に歩む議会広報誌としての姿勢でした。小笠原村の行政広報誌「村民だより」は、条例や法律等の法令に基づく有益な情報を村民に提供しています。一方、「議会だより」は、住民の代表者達が発信する広報誌。もっと住民の声や住民の何気ない生活の様子をお届けしなければと感じました。
安藤委員と議論を重ねながら、「議会だより」を改善をしていきたいと考えています。

〜表紙写真について〜
脳性麻痺のより良い自立支援を受けるため、内地の病院で1年間入院しながらリハビリを受けることを決めた母島のひなたくん一家。お母さんとお姉ちゃんが病院の近くで暮らすものの、ひなたくんは平日いつも一人病室で寝ています。最初は泣いてしまう日々。けど今は、元気にリハビリと学校の勉強に励んでいます！
—（12）—