定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第 93 期（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）目次

連結計算書類の連結注記表 ………………
計算書類の個別注記表………………

１頁
１３頁（注）連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.nishishiba.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

（証券コード 6591）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されている。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング株式会社及び西芝ベトナム社の２社である。
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社はない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っている。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
製品及び仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
４年～７年
ロ．無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
ハ．リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法

-1-

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ．受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。
なお、受注損失引当金249,838千円は流動負債の「その他」に含めて表示している。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっている。

-2-

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………製品輸出による外貨建売上債権
ハ．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用している。

-3-

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

10,801,584千円(2) 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法。
（再評価を行った年月日）
平成12年３月31日（当該事業用土地の再評価前及び再評価後の帳簿価額）
再評価前の帳簿価額
209,134千円
再評価後の帳簿価額
8,216,232千円（再評価を行った当該事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）
3,809,862千円-4-３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末の株式数(株)
普通株式

39,095,000――39,095,000(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議した。
配当金の総額117,117千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額３円
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月14日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり付議する予定である。
配当金の総額117,112千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額３円
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年６月14日-5-

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（東芝グループファイナンス制度）を調達することとしている。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金は東芝グループファイナンス制度により調達することとしている。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。

-6-なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次の通りである。
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を行っている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約
製品輸出による外貨建売上債権
ハ．ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

-7-

ロ．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理している。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

-8-

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

68,60468,604―(2)グループ預け金

2,206,916

2,206,916―(3)受取手形及び売掛金

8,551,382

8,551,382―

その他有価証券

105,116

105,116―

資産計

10,932,020

10,932,020―

4,617,484

4,617,484―

負債計

4,617,484

4,617,484―

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりである。
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりである。

-9-

（単位：千円）
取得原価又は償却原価

連結貸借対照表計上額

61,651

102,900

41,248① 国債・地方債等

―――

② 社債

――

―

③ その他―――(3) その他―――

61,651

102,900

41,248

2,655

2,216

△438

① 国債・地方債等

―――

② 社債

―――

③ その他

―――

(3) その他

―――

2,655

2,216

△438

64,306105,116

40,810種類(1) 株式

差額(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価又は償却原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価又は償却原価を超えな
いもの小計
合計

負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
平成30年３月31日（当期の連結決算日）において、デリバティブ取引を全く利用していない。

-10-

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14,439

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年内現金及び預金

１年超
５年内

５年超
10年内

10年超

68,488―――

グループ預け金

2,206,916―――

受取手形及び売掛金

8,551,382

―

―

―

合計

10,826,788

―

―

―

-11-

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有している。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,487千円である。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

1,035,645

当期末残高△1,843連結決算日における時価

1,033,802722,627（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）である。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

326円67銭
9円11銭-12-個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
３年～38年
機械及び装置７年② 無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

-13-

② 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
なお、受注損失引当金241,053千円は流動負債の「その他」に含めて表示している。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしている。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっている。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）② その他の工事工事完成基準-14-

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………製品輸出による外貨建売上債権③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

-15-

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

10,696,843千円
2,810,185千円
22,548千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社に対する営業取引以外の取引高

2,826,736千円
631,526千円
709,785千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末のの株式数 (株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式

55,957

1,435―

57,392（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,435株は、単元未満株式の買取による増加である。

-16-

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
貸倒引当金
3,672
未払賞与
135,280
退職給付引当金
850,923
役員退職慰労引当金
19,746
受注損失引当金
73,762
その他
212,965
繰延税金資産小計
1,296,349
評価性引当額△54,029
繰延税金資産合計
1,242,319（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△10,873△1,423△12,297
1,230,022（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差益△2,450,172-17-

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

親会社 ㈱ 東芝

住所

資本金又は出資金( 千 円 )

東京都499,999,997
港 区

事業の内容
又は職業電気機械器具の製造販
売

議決権等
関係内容の 所 有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上の（千円）
割
合 兼任等 関係

被所有
間接
54.9％

なし

当社製品の販売及び当社製品の部品等の購入並びに資金の預入

発電・産業システ
ム製品等の販売
製品の部品等の仕入
資金の預入

科 目

期末残高
（千円）

260,381 売掛金―

206,605 買掛金

11,048グルー
224,251 プ 預 け 1,810,778
金(注) １．取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高のうち「売掛金」及び「買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれていない。
２．議決権等の被所有割合の間接所有分は、㈱ 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ㈱および東芝保険サービス㈱が所有している。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載している。
取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定している。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っている。

属性

会社等の名称

住所

東芝イン
神奈川県
親会社 フラシス
川崎市
テムズ㈱

(注)

資本金又は出資金( 千 円 )

10,000,000

事業の内容又は職業電気機械器具の製造販
売議決権等
関係内容の 所 有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上の（千円）
割合 兼任等 関係

被所有
直接
54.6％

なし

当社製品の販売及び当社製品の部品等の購入

科 目

発電・産業システ
2,188,378 売掛金
ム製品等の販売
製品の部
品等の仕17,064 買掛金
入

期末残高
（千円）

728,8153,804

取引金額には消費税等は含まれていない。また、期末残高のうち「売掛金」及び「買掛金」には消費税等が含まれている。
取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定している。
② 部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定している。

-18-

(2) 兄弟会社等
住所

資本金又は出資金( 千 円 )

事業の内容
又は職業

東芝エレベー
親会社の兵庫県
タプロ子会社
姫路市
ダクツ㈱

300,000エ レ ベ ー
タ・エスカ
レータの製造販売

属

性

(注)

会社等の名称議決権等
関係内容の 所 有
取引金額
取引の内容
(被所有) 役員の 事業上（千円）
割
合 兼任等 の関係なし

なし

当社土地の賃貸

当社土地の賃貸

科 目

期末残高
（千円）

流動資
32,228 産 そ の他

2,685

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定している。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

324円05銭
10円00銭-19-