水害に備える―荒川氾濫から命を守る―氏

名：福原伸宏目次
序論 .......................................................................................................................................... 1
第一章

高野園の現状と課題点 .......................................................................................... 2

第一節

現状 .................................................................................................................... 2第二節

現状からみた課題 .............................................................................................. 2

第二章

正しい水害知識に向けた取り組み ........................................................................3

第一節

方法 .................................................................................................................... 3

第二節

取り組み............................................................................................................. 5第三節

取り組んだ結果と考察 ....................................................................................... 7

今後の課題 ............................................................................................................................... 9
引用・参考文献 ....................................................................................................................... 9序論
乳幼児期は、人格形成がされる成長・発達の段階にあり、養護を必要としている。このような子どもたちをケアする保育所、幼稚園の災害への備えは大切である。宍戸・久保・坂口・田崎・草間・倉持（2013）は、幼稚園教育要領（文科省、）、保育所保育指針（厚労省、）について触れ、災害などに備えた避難訓練の重要性について取り上げている。幼稚園教育要領の中には、「災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練なども行うようにすること」や、保育所保育指針でも「火災や地震などの災害の発生に備え、緊急時の対応の具体的内容及び手順、職員の役割分担、避難訓練計画等に関するマニュアルを作成する」と記されている。
現在の日本において、地震災害はもちろんのこと、台風やゲリラ豪雨による土砂災害や竜巻など様々な災害が発生している。2019 年 10 月 6 日に日本列島を襲った台風 19 号は、記録的豪雨で多数の水害をもたらした。
当時、足立区を流れる荒川も氾濫危険水位まで上昇し、区内 135 箇所の避難所が開設された。ピーク時には 33154 人が避難した。台風一過の早朝、定点カメラの映像によると、荒川河川敷は完全に水没し橋脚もすっかり水に隠れるほど水位が上昇していて、紙一重の状態だった。
災害は、ある程度予測をすることが可能にはなってきているが、正確な場所、時間を限局することは難しく、日頃の備えは必要不可欠である。東日本大震災時のある保育所では、「避難マニュアルには津波警報が出ている時は，保護者が迎えにきても帰さないことが明記してあったため，保育士が説得して保育所に留まり一緒に近隣の公民館へ避難をした。この判断が保育所として子どもと保護者の命を救うことになった」と報告している（全国保育協議会、2013）。このよ
うに災害には、マニュアルの作成や避難訓練などの防災対策が必要であるとともに、その場にいる職員自身が高い災害意識をもつことで、真の防災へとつながり、養護が必要である子どもたちの多くの命を安全に導くことができる。
そのため本レポートでは、水害から命を守るために園としての体制作りに取り組む。

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第一章

高野園の現状と課題点

本章では、2019 年 4 月から 2019 年 12 月までの高野園の現状をまとめ、そこから見えてくる課題について考察する。

第一節
現状
高野園は、荒川から直線距離で 822 メートルの位置にある。荒川が氾濫した場合における足立区ハザードマップによると、「早期立ち退きエリア」に指定されている。予想浸水水位は 3 メートル以上 5 メートル未満とされ、屋内でも溺れてしまう可能性が高い。つまり浸水が始まる前に避難しなくてはならない。
水害における避難所は、扇小学校まで 450 メートル（大人の足で徒歩 7 分）、
江北桜中学校は 800 メートル（大人の足で徒歩 12 分）の距離にあり、園児を連れた避難はすぐに完了することができない。また、予想浸水水位に達した場合の浸水継続期間は 1 日以上 3 日未満と予想されていて、避難の重要度が高い地域にある。

第二節
現状からみた課題
こういった地域にある保育園として、災害時に職員全員が子どもたちを正しく安全に避難させ、命を守る行動がとれるだろうか。2019 年 4 月の開園から毎月１回以上の避難訓練を重ねてきたが、どの訓練も想定された時間に想定された災害が起こり、決められた場所に避難するという形式的な内容であった。もちろん開園間もない状況のため、園児に大きな不安を与えないような内容にするという配慮のもとではあったが、2019 年台風 19 号の猛威を振り返ると災害に備えた仕組み作りを早急に取り組まなければならない。実際、台風 19 号で近隣の千住地区においては、人口 77960 人のうち 4997 人が避難所へ避難した。地域防災計画では開設予定の避難所は 4 校のみであったが、実際は、改装中で使用できなかった学校を含む 9 校すべてが開設され、さらに高校や大学等も避難者を受け入れた（久保・高橋、2019）。
そこで、本園の職員に対し、災害時の対応力等を確認するために、2019 年 12月 26 日に抜き打ち避難訓練を実施した。朝 9 時の合同保育中における園長、主任不在という状況で、地震を想定して行った。その結果、防災頭巾や避難リュッ
クの場所が分からない、正確な人数確認ができない、指揮をとる職員が明確でないといった致命的な反省点が浮かび上がった。これではいつ起きるか分からな
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い自然災害に対して、正しく安全に避難行動をとることは難しいと判断できる状況であることが明らかとなった。
また、水害について職員にヒアリング調査も実施した。荒川氾濫時における予想浸水水位を訪ねると、ハザードマップに記載されている正確な水位を把握している職員は 0 人であった。避難場所についても正しく答えることができたのは全職員 18 名のうち 9 名の 50％で、職員の回答のうち、園舎 2 階や近隣の団地など高いところに避難するという認識は見受けられた一方で、分からないという回答も 19％だった。氾濫情報の入手方法も人それぞれに違いが見られ、自治体からのメール（A メール）や防災無線といった回答が 50％あった一方で、スマートフォンのアラートやテレビ・ラジオという回答も 37％であった。そして、荒川の源流となる場所を知る職員は 0 人という結果だった。川の水位は今いる地域に大雨が降っていなくても、上流部の大雨によって時間差で急上昇するが、荒川のその源流となる地域がどこなのかを誰も答えることができなかった。
こうした現状から水害対策を早急に進め、水害から命を守るための体制を構築する。

第二章

正しい水害知識に向けた取り組み

本章では、既述した現状と課題に対し、水害に対する正しい知識の習得や職員間の共通認識を目的とし、以下の方法で取り組みを行う。
第一節 方法保育所保育指針では、「第 3 章 健康及び安全 4 災害への備え（2）災害発生時の対応体制及び避難への備え ア 火災や地震などの災害発生に備え、緊急時の対応の具体的内容及び手順、職員の役割分担、避難訓練計画等に関するマニュアルを作成すること」と記されている。
また、先行研究を調べると、保育所における水害対策は大きく 4 つの取り組みに分かれている。
1 つ目は水害の予測である。地震や火災等に比べ、保育現場は水害対策における避難訓練実施の事例は限られているが、水害は全国どこにでも起こりうる災害である。地震発生時の避難と水害発生時の避難は同じ《避難》という言葉が使われているが、大きく異なる意味を持つ。地震は災害発生後に避難を行う突発型の災害であることに対し、水害は降雨から危険な状況になるまで猶予時間（リードタイム）がある進行性の災害であり、事前に避難することが重要である。避難を開始する時間が早ければ早いほど、避難における選択肢が多くなり、より安全な方法をとることが可能となる(田村、2019）。
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2 つ目は日常より防災に取り組む必要性である。千葉（2019）は、東日本大震
災で実際に被災した保育園や幼稚園においてどのような避難が行われたかを検証し、①「的確な人数把握」②「職員の役割分担」③「子ども一人ひとりに応じた避難」が命を守る要因となったことを示した。また、「日常の保育の大切さ」についても述べ、いつ、どの時間帯においても命を守れる仕組み作りと保育の質が必要であることも述べている。その日誰が来ていて、誰が休んでいるのか、クラスの職員同士、さらには他クラスの出席状況なども職員間で周知し的確な人数把握をすることが重要な点である。役割分担においては、看護師や調理員など、保育に直接関わらない職員も災害時にどのクラスの避難に入るのか、どのような役割を担うのかなどを明確にしておく必要がある。さらには、一人ひとりの子どもがどのような特徴を持ち合わせているかを把握しながら活動を行うことも必要である。衣服や靴の着脱、歩行力、職員や友達との関係性などを把握し、災害時には一人ひとりに応じた避難をする必要がある。自然災害は日時を選んではくれない。日常から防災に取り組むことが重要である。
3 つ目は地域交流である。災害時は園単独で避難をするより地域と協力し、大人の手を借りて避難することが望ましいが、岡本・白神（2020）は「地域との関わり」について保育者は重要視していない傾向にあることを述べている。また、地域の関係機関との連携は日常の交流の積み重ねによって築かれるものであり、保育者が日頃から「地域との関わり」を意識できるようにしていくことが大切であること、そして、地域との結びつきを強化していくことがひとつの防災にもつながることを示唆している。地域住民の中で開かれた保育園であるということ
はいざというときに「自然と心配し合う」その位の密な関係性を構築しておくことが命を救う要因にもなりうる（千葉、2019）。
4 つ目は活用できるマニュアルの作成である。マニュアル作成においては 2 つの重要点があり、1 つ目は全ての職員が参画することである。マニュアルは、「全員がサイトやマニュアル作成の手引きを閲覧し、必要と思う内容を提案し合い、それらを組み込んだ原案を話し合って作成し、その原案をチェックし合い、数回の修正をかけて、最後に集まって決定する」（清水・千葉、2016）ものであり、マニュアル作成において全職員で PDCA サイクルを実践することが大切である。
しかし、マニュアルは完璧で膨大なものを求めても、事務仕事で終わってしまっては意味がない。マニュアルを活用できるようにならなければ、災害から子どもを守れない。2 つ目は、「マニュアルと実践の間に、アクションカードなどの仲介するものを挟むこと」（湯浅・中野・山城・蔭岡・多田・村上・鳥庭、2013）である。災害時など、急を要するときにはマニュアルを開いてはいられない。そこで、仲介カードを活用し災害時の重要なポイントだけをまとめる。そして、地域特性や子どもたちの特徴なども踏まえ、訓練を通じて自園にふさわしい内容
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に改善し、継続的に完成度を高めていくというプロセスが重要である。
第二節 取り組み
ここでは、先行研究から明らかになった 4 つの観点から水害への備えについて全職員が参画して取り組む。
①被害の予測を知る
2019 年 3 月から、別紙資料①を活用し、高野園の地域がどのようなリスクのある場所なのかを全職員で把握した。足立区のホームページにある動画を閲覧したりハザードマップを共有したりして、想定される被害を把握していった。同時に、あだち安心電話（河川の氾濫による水害のおそれがある場合に、水位や避難に関する情報を自動音声で知らせてくれるもの）と A メール（自治体が気象庁からの災害情報を即時自動転送してくれるもの）を登録し、その内容を全職員に周知した。この他、防災行政無線や広報車、足立区ホームページでも災害情報が入手できることも全職員に周知した。また、荒川の源流となる秩父地域の 24時間降水量が 400 ミリを超えると水害危険となる基準も全職員に周知した。これら災害の情報収集の方法や予想浸水水位、避難場所と避難ルートの把握については、書き取りテスト（添付資料②）を実施して、全員が全問正解で合格するまで取り組んだ。
②日常防災
まずは正確な人数確認をする方法を検討した。保育の中で、保育士が毎日活用している伝達ボード（添付資料③）には、登園時の園児の検温記録が必ずされているため、登園していると判断することができる。降園済や欠席の連絡のあった園児は、園児名を斜線で消して不在と判断できることから、日常の保育の中で伝達ボードから読みとる園児数と実際にいる園児数が一致するかを確認することにした。このルールで 2019 年 3 月から開始し、決まった時間に園児数を確認する取り組みを日常の保育に取り入れた。
次に、職員の役割分担を明確にした。災害時は園長、主任が指揮をとり、保育士は子どもの避難誘導にあたるのが基本体制だが、看護師や調理員の役割も位置づけた。調理員は火災有無の確認に加え、一番援助が必要となる 0 歳児、1 歳児クラスの避難補助、看護師は救護（フリー）とした。園長、主任が不在となるときの指揮は、足立区に長く居住していて地域の特性を把握し、さらに地域で最も保育歴が長い職員（①40 代保育士 1 名、②40 代調理師 1 名）を任命した。これらのルールのもとで、2020 年 4 月からは園長不在を想定した避難訓練を繰り返し行い、状況に応じた動きが職員間でとれるよう取り組みを進めてきた。また、避難車（散歩車）の使用方法も全職員で把握した。添付資料④を活用し、保育士だけではなく看護師、調理員も実際に動かし、正しい使い方や注意点について伝5

え、誰もが園児を乗せて運べるよう練習に取り組んだ。防災頭巾や非常用バックの格納場所は、写真やイラストを貼り、見える化することで職員に限らず子どもたちにも一目で分かるようにした。また、各クラスの園児の様子や特徴については、日々の昼礼や職員会議の中で共有し、特に援助が必要な園児については、災害時にどのような状態になることが想定されるかを全職員で話し合いを進めた。
また、0 歳児 6 名と 1 歳児 10 名は、職員全員でおんぶをすることで避難時間の短縮をはかることができる。2020 年 5 月に 16 名分のおんぶひもを購入し、毎月の避難訓練では看護師や調理員も含め職員同士で協力しておんぶする練習を繰り返した。
③地域交流
自治体の災害対策課による出張出前講座を依頼し、園内研修を実施した。水害における足立区の特性を改めて学び、直近の 2019 年台風 19 号における足立区の避難状況や浮かび上がった課題点を確認しながら、自園の状況に照らし合わせて考えるきっかけとなった。足立区主催の災害対策研修では、コロナ対策も考えた避難方法を検討する必要性を述べていた。そこで、早速避難所となる小学校へ訪問し、校長先生と水害避難について情報共有を行いながら、避難方法について確認した。園児数と職員数を共有し、「校舎 3 階に避難が可能」であり、受け入れ許可を得た。2020 年 10 月には、校長先生の許可を得て、園児 38 名と職員14 名で水害を想定して、避難所までの避難訓練を実施した。
④マニュアル（アクションカード）作成
マニュアル作りと同時に、マニュアルよりも取るべき行動が一目で分かりやすく活用しやすいアクションカードの作成に優先して取り組んだ。作成にあたり、全職員が参加する会議の時間を設け、水害の危険がある際に自分たちがとるべき行動について意見を集めた。そして、水害警戒レベルに応じて必ずしなければならないことを箇条書きにしてまとめることで、緊急時にはそれをもとに行動するというアクションカードが完成した。アクションカードをもとに避難訓練を重ね、評価と改善をしながら見直し、協議・修正してまた訓練を実施するというサイクルでより実践的で実用的なものへと変えていく（図１）。

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防災マニュアルの作成
協議・修正

見直し

改善
評価

図１

学校の危機管理マニュアル作成の手引き

訓練
文部科学省（２０１８）を一部改変

第三節 取り組んだ結果と考察
2019 年 12 月の抜き打ち避難訓練では、職員がパニック状態となり、園児の人数確認もできない状況だったことをきっかけに、先行研究から学んだ 4 つの視点で水害対策に取り組んできた。その結果について考察する。
①2019 年 1 月に全職員で視聴した足立区ハザードマップ解説動画では、荒川が氾濫した際の北千住駅前のシュミレーション映像が流れ、職員は衝撃を受けていた。これを機に職員は、被害の予測を知ることで危機管理意識が芽生えていった。高野園の地域特性を踏まえて抱えているリスクを理解し、水害から命を守るための正しい情報収集手段や避難ルートを全職員が把握したことは、大きな一歩である。
②日常防災について、2019 年 12 月以前は人数把握や役割分担などの仕組みは何一つ整っていなかったが、添付資料①を活用して全職員で共通認識を図ることから始めた。以降、毎日の保育で人数確認を繰り返し積み重ねてきたことで、伝達ボードと照らし合わせて人数確認をする習慣がつき、避難訓練では誰がどのクラスにいても正確な人数確認ができるようになった。また、人数確認の大切さを職員が理解し、散歩の際も、保育基本マニュアルに沿った方法を全職員で改めて共有し実践するようになった。毎月の避難訓練では、園長が不在の想定で行っているため、各々が責任を持って行動するようになった。2020 年 8 月の避難訓練では、保育士が夏休みを取得していて、本来、救護（フリー）の役割を担う看護師が保育補助に入っていたため、全体指揮を担当した保育士が臨機応変に職員間での連携を図り、ケガの確認や救護（フリー）の役割も同時に担う姿が見られた。おんぶひもは調理員も体験し、初めは背負い方に戸惑い、園児の重さにも驚いていたが、訓練を重ねることで新卒保育士と二人で協力し、当たり前のよ7うにおんぶする姿が見られた。
③地域交流について、今回の取り組みを行うまでは災害に対する交流はできていなかった。それから 2020 年 1 月以降、園内研修や外部研修を通して知識を深め、2020 年 10 月 26 日には水害を想定して避難所までの避難訓練を行った。
当日は 0 歳児 5 名と 1 歳児 8 名を職員がおんぶし、2 歳児 10 名は散歩車に乗せ、3 歳児以上 15 名は歩いて避難した。避難所までは 450 メートル、大人の足で 7分の距離だが、全園児を連れての移動時間は 11 分で避難完了した。移動を開始するまでの避難準備も、0,1 歳児 13 名のおんぶは 5 分で完了、人数確認も全クラスが正確に行うことができた。調理員は非常用リュックを背負いながら避難補助の役割を果たし、看護師も 1 歳児をおんぶした状態でケガの有無を確認するなど、全職員が主体的に行動していて、これまで積み重ねてきた訓練の成果がみられた。次回、12 月には江北桜中学校（800 メートル）までの避難訓練を計画している。園長不在の状況でも、職員同士で連携を図って正しく避難完了ができるよう今後も訓練を積み重ねていく。
④マニュアル（アクションカード）について、地域の特性に合わせた具体的な避難手順が示されたものはこれまで存在しなかった。そこで、東京マイタイムラ
インを活用し、全職員で意見を出し合ってアクションカード（添付資料⑤）を作成した。意見を出し合う職員の姿は、主体的・協働的であり、「水害から命を守るため」という目的に向かって建設的な話し合いが進み、防災意識の高まりがみられた。このアクションカードによって、取るべき行動が一目で分かり行動しやすくなった。一方で、「本当の災害時にこれだけの行動がとれるのだろうか」という声も職員から上がっている。
「もっと端的に、シンプルなことだけを載せておかないと、それこそ時間がかかってしまう」という意見や、「全クラス同じ内容にするのではなく、クラスごとに内容を協議して必要事項を記載する」という案もでたため引き続き検討している。このことから、職員一人ひとりが主体的に取り組み、子どもの命を守ろうとしている意識がうかがえる。
以上 4 点について取り組んできた内容は、水害対策における 4 つの柱として（図 2）のように表すことができる。

8図２

水害対策

４つの柱

今後の課題
これらの取り組みにおいて、全職員が参画して進めてきたが、今後も地域の状況や園児・職員の体制に応じて継続的に行うことが大切である。
（図２）のように、4 つの柱が水害から命を守る要因となるが、さらには、保護者の協力という点も重要である。職員や地域との連携に加え、保護者にも災害避難について理解を求める働きかけが必要である。しかし、災害対策について保護者への理解が進んでいない現状がある。2020 年 9 月 1 日、災害を想定して災害伝言ダイヤル 171にメッセージを残し、保護者に体験利用してもらう取り組みを実施したが、42 名
中 1 名しか利用していないという結果だった。今後は災害時に向けて保護者への連絡手段や引渡方法についても検討し、5 つ目の柱として保護者と連携した災害対策を確立していく。

引用・参考文献
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久保純子・高橋虎之介（2020）．「足立区千住地区における避難所の課題と 2019
年台風 19 号」 日本地理学会発表要旨集、セッション ID:711
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「A 県の保育専門職者の防災、災害に関する意識」 東京学芸大学紀要総合教育科学科、第 66 号第 2 巻、349-356.
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「保育におけるいのちをつなぐ防災とは ～東日本大震災から見えてきた日常の防災と記憶の継承～」 上田女子短期大学紀要、第 42 号、4963.
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湯浅恭史・中野晋・山城新吾・蔭岡弘知・多田雄一・村上佳代子・鳥庭康代（2015）．
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