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FinTech クライアントアラート No. 1April 2015

金融と IT の融合による新たなテクノロジー、いわゆる FinTech（フィンテック）の発展は、今世界中で注目を集めている。各国政府及び国際機関は、FinTech の観点から、金融機関の事業のあり方、金融機関と他業種との関係、金融サービス市場の構成及びこれに対する規制方法等に関する積極的な議論を行っている。勿論日本も例外ではなく、金融センターとして将来的にも意味のある存在であり続けるため、FinTech についての検討が始まっている。

銀行法の改正案
金融庁は、2015 年 3 月に行われた金融審議会において、銀行グループが電子商取引や IT を利用した決済サービスに参入することを可能とするために必要な法改正を検討する方針を打ち出した。
世界の金融サービス業界では、既に決済、データ分析、サイバー・セキュリティー、電子認証、電子通貨といった、金融と IT の融合による新たなサービス分野において目覚ましい成長がみられ、銀行は技術革新による競争的優位性の獲得のため、IT ベンチャー等にかかる買収、出資及び共同事業化を活発に進めている。また、他方で、IT 企業は顧客に対する金融サービスの直接的な提供を通じ、銀行の従来的なビジネスモデルに対して競争を仕掛けている。
しかしながら、銀行法に基づく業務範囲規制・子会社範囲規制による制約の結果、本邦銀行は IT を活用した新たな金融サービス及びソリューション提供の分野において、世界の競合相手に後れを取ってきたという実情がある。このような現状を踏まえ、国際比較の上で過剰な規制を撤廃し、本邦金融機関、ひいては日本の金融サービス業界の国際競争力の向上させることが今回の改正の目的であるとされる。
具体的な法改正の内容については今後の議論が待たれるが、銀行業本体に対するリスクの遮断措置が取り易いこと等から、銀行本体の業務範囲の拡大という方法ではなく、銀行法上の銀行持株会社の傘下に置くことができる子会社の業務範囲を拡大することによって、銀行グループによる IT ビジネスへの参入や IT ビジネスに対する出資を容易にするという方法を中心に検討されると考えられる。

IT ビジネス取得のヒントと落とし穴
テクノロジー主導型ビジネスの買収や、このようなビジネスへの出資を検討している銀行、金融機関や金融サービス企業は、想定外の事態を回避し、買収・出資によって生み出される価値を最大化するため、できる限り早い段階において当該取引に伴う以下のような課題について熟知しておく必要がある。

対象テクノロジーに対する所有権の確保

対象会社の根幹をなすテクノロジーは、一体として組み合わされる、データベース、テクノロジープラットフォーム、専用プログラムコード、ライセンスされたサードパーティー・ソフトウェア又は機器、そしていわゆる「オープンソース」ソフトウェア等の資産によって構成される。買収者は、対象会社が、一体の資産のうちどの要素を所有しており、他方、どの要素については使用権を有するに過ぎないのかを把握した上で、売主にその所有権の存在を証明させる必要がある。
例えば、対象会社の設立前に当該会社の創設者により開発されたテクノロジーがある場合には、対象会社の買主は、当該テクノロジーについての権利が当該創設者個人から対象会社に移転していることの証明を求める必要がある。
資産に関連するリスクの特定対象会社により使用されているものの所有はされてはいないテクノロジーについては、一定のリスクが存在する。例えば当該テクノロジーがライセンスされたサードパーティー・ソフトウェアである場合には、ライセンス料の変更やソフトウェア使用に係る制限といったリスクが想定される。また、オープンソース・ソフトウェアについては、買収者が強制的なライセンス上の義務に服するといった可能性がある。
サードパーティー・ソフトウェアについて対象会社が適切にライセンスを取得していなかった場合、第三者からの知的財産侵害訴訟にさらされる危険性もある。
買収価格の前提事情を理解する。
小規模な IT 企業、特にベンチャー企業は、テクノロジーの根幹となる知的財産の所有権に係る保証や、当該テクノロジーの使用が第三者の権利を侵害しないことを内容とする保証を行うことを避ける傾向がある。買収者は、実質的なコミットメントを行う前の早い段階においてこれらに係る事情を確認し、当該個別事情に基づいて価格を交渉する必要がある。
事業に必要不可欠な人材の確保
対象テクノロジーの価値は、特別な知識や専門性を有する人材が対象会社を離れる場合に大きく損なわれる可能性がある。主要な人材の特定及び確保、並びに対象会社に対する知識移転を拒む従業員についての「ナレッジトランスファー（知識移転）」条項の規定は、テクノロジーの完全な価値を確保する上で重要となる。
テクノロジーに対して主張されうる潜在的請求の特定対象会社が所有するテクノロジーについても、従業員からの対価請求の対象となり得る点に留意が必要である。複数の国において、対象会社が特許を取得し使用する発明に対して「顕著な貢献」を行った従業員発明者に、当該貢献にかかる追加的報酬の権利が認められる可能性がある。買収者としては、これらの対価請求に対して、売主の保証による保護を求めていく必要がある。
各国におけるテクノロジーの保護対象となるテクノロジーが著作権のみならず特許によっても保護されている
場合、買収者は、当該特許申請によりどの国において保護を受けることができるかを特定する必要がある。また、ある国において特許による保護を受けることのできるテクノロジーが、他国においても特許を受けることができるとは限らない点に留意する必要がある。
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FinTech クライアントアラート No. 1 April 2015

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本クライアントアラートに関するお問い合わせ先規制の影響
金融機関・金融サービス会社が IT 企業を買収する場合、買収者に対して適用のある規制が取得された IT 企業に対しても適用される可能性がある。また、取得された IT 企業が買収者以外の顧客へのサービス提供を継続する場合、当該 IT 企業は、買収者に適用がある既存の規制より更に広い規制に係るコンプライアンス義務を負う可能性もある。
継続契約
対象会社が買収後も買収者以外の企業に対してサービス提供を継続する場合、買収が当該既存の顧客に契約の解除権を与えないことを確保する必要がある。

ギャビン・ラフテリー
パートナー
03 6271 9454
gavin.raftery@bakermckenzie.com

また、買収後に対象会社が買収者に対して提供するサービスとその他の顧客に対して提供するサービスの間に利益の相反が生じないよう、データとサービスの厳格な分離が必要となる。
ビジネスインフラへの配慮を買収者は対象会社のビジネスインフラについて、その範囲と所在を特定する必要がある。

クリス・ホジェンズ
パートナー
03 6271 9442
chris.hodgens@bakermckenzie.com

例えばデータセンターが海外に存在する場合や、データを共同データセンターやクラウド上において管理している場合、データ保護の観点から買収者にコンプライアンス上の問題を生じさせる可能性がある。
個人情報・秘密情報保護

本間 正人
アソシエイト03 6271 9505
masato.honma@bakermckenzie.com
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）〒106-0032
東京都港区六本木 1-9-10
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Fax 03 5549 7720
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買収後も対象会社が買収者以外の顧客にサービスの提供を継続する場合、買収者は、当該対象会社を通じて他の顧客の個人情報や秘密情報へのアクセスを得る可能性がある。これらの個人情報及び秘密情報は、複数の個人情報・秘密情報保護規制に服する可能性があり、買収者はこれらを遵守することを求められる。

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