交通事故の和解における弁護士の情報提供義務違反
東京地判平成24年７月９日（平成23年（ワ）第1628号、損害賠償請求事件）判例タイムズ1389号235頁

１．本件の争点
本件は、交通事故の被害者が交通事故と医療過誤上智大学大学院

清水 太郎

２ 弁護士である被告Ｙは、同年６月、被害者の相続人らの代理人として、Ｓ医大に対し、医療過誤による損害賠償を請求した。その際、Ｙは、被害者が死亡したことにより相続人らに生じた損害として、交通事故による損害（医療関係費、休業損害、入院慰藉料、物的損害等の死亡と因果関係のの共同不法行為により死亡した事案である。被害者の相続人の代理人弁護士は、先に病院から示談による解決金の支払いを受けており、後に加害者および加害者と自動車保険契約を締結している保険会社にない損害）は含まないものとして、計１億0549万4738円（内訳：逸失利益6044万4423円、慰藉料3000

対する損害賠償請求訴訟及び和解交渉をするにあたり、解決金の支払いを受けていた事実を告げずに損万0431円）を請求した。
その後、Ｙは、同年12月10日、被害者の相続人害賠償金の支払いを受けた。これにより、代理人弁ら３名と相続人でない被害者の実母の代理人として、Ｓ医大との間で示談書を取り交わし、①Ｓ医大が相続人らと実母に対し、被害者がＳ医大総合医療センターに入院中に死亡したことについて遺憾の意を表し、一切の解決金として6600万円の支払義務があることを認め、同月15日限りＹの預金口座に振り込んで支払うこと、②Ｓ医大と相続人ら及び実母は、示談の存在及び内容を第三者に開示しないこと、などを合意し、同月21日、Ｓ医大からＹの預金口座に6600万円が振り込まれた。こ護士に不法行為責任が認められたものである。本件の争点は、加害者側との和解において、医療過誤の解決金の支払いを受けた事実を情報提供すべき義務があるかどうかということである。
本件は過去に類を見ないものであり、結論は妥当なものであるが、その法律構成には疑問がある。以下において、情報提供義務に焦点を当てて検討することとする。

２．事実の概要
１ 平成16年１月５日午前５時35分頃、被害者（当時60歳。男性）が乗用車を運転していたところ、加害者の車両と衝突して受傷した。被害者は、Ｓ医大総合医療センターに搬送され、右脛腓骨骨折、左大腿骨外顆骨折等の診断のもと入院治療を受けることとなった。
被害者には、入院後より腹痛がみられ、麻痺性亜イレウスの出現を思わせたが、理学的にも画像上でも穿孔性汎発性腹膜炎は否定的であったた
め、経過をみる方針とされた。しかし、同月７日早朝より、被害者の容体が急変し、Ｓ医大の医師らによって心肺蘇生措置が行われたが反応せず、同日午前６時11分に死亡が確認された。死体検案の結果、被害者の死因は、腹部打撲により腸管穿孔を来し、汎発性化膿性腹膜炎となったことによる多臓器不全であるとされた。
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共済と保険 2014.８万0000円、葬儀費用545万9884円、弁護士費用959の解決金の一部は、相続人ではない実母も受け取った。
３ Ｙは、平成18年12月４日、相続人らの代理人として加害者に対し、損害賠償請求訴訟を提起した。
この訴訟でＹは、Ｓ医大からの解決金の支払を損害額から控除せず、合計１億0133万6688円の損害賠償とこれに対する交通事故日である平成16年１月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
この訴訟において、（加害者が加入していた自動車総合保険の保険者である）原告Ｘの訴訟代理人でもあった加害者の訴訟代理人は、当初、弁論準備手続期日において、医療過誤が介在していることを指摘し、Ｓ医大に訴訟告知をする予定である旨主張していた。しかし、加害者の訴訟代理人が訴訟告知をしないまま訴訟が進み、さいたま地裁第２民事部は、平成19年12月13日、和解案を呈示した。この和解案では、「損害てん補」の欄に「０」と記載されており、Ｓ医大からの解決金の支払を控除していないことが明らかであった。

すれば、上記のとおり共同不法行為の連帯債務関係に関する法律を熟知している弁護士である
Ｙとしては、訴訟上の和解により和解契約を締結するに際し、民法及び民事訴訟法に定める信４ Ｙは、平成19年12月25日、相続人ら３名の訴訟代理人として、加害者の訴訟代理人との間で、加害者が相続人らに損害賠償金として9000万円を支払う旨の訴訟上の和解を成立させ、平成20年１月

義則上の義務として、医療過誤による連帯債務の弁済の事実を知らないことが訴訟経過から明らかな契約の相手方である加害者ないしは裁判31日、Ｘから賠償金9000万円の支払いを受けた。
Ｙは、加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起所に対し、Ｓ医大からの解決金の支払の事実を説明し、その情報を提供すべき義務があるといし、訴訟上の和解を成立させ、賠償金の支払いをうべきである。したがって、この義務を怠って受けるまでの間、加害者側の訴訟代理人に対してはもちろん、裁判所に対しても、Ｓ医大からの解訴訟上の和解を成立させ、和解に基づく損害賠償金の支払を受けたときは、その行為は不法行決金の支払の事実を明らかにしなかった。

「２ Ｙの行為の違法性、権利侵害及び過失につい為としての違法性を有する。
この場合、和解をしなければ支払うことがなかったといえる部分、すなわち、和解により支払った損害賠償額のうち、交通事故により加害て…交通事故と医療過誤が競合して被害者の死者が負うことになった本来の損害賠償債務から解決金の支払により消滅した連帯債務の部分を亡の原因となった本件の場合、被害者の死亡による損害については、原則として、民法719条１項の共同不法行為ないしこれに準ずる法律関係として、交通事故の加害者の損害賠償債務と医療過誤による損害賠償債務とが連帯債務となり、交通事故の加害者は、被害者の死亡による損害の賠償が医療過誤に基づきされたときは、その部分について債務を免れることになる。
そして多数発生している交通事故の事例において、加害者において医療過誤の可能性を疑うことがあり得るとしても、現実に医療過誤が認められ医療機関による損害賠償あるいは交通事故の加害者から医療機関への求償請求がされることは、社会的には稀な事例である。交通事故の加害者やその訴訟代理人の立場において、被害者側から何ら説明がないときでも、医療過誤による損害賠償がされていることを予測して賠償の有無を積極的に問い合わせたり調査したりすることを期待することは、極めて困難である

控除した損害賠償債務の残額を超える部分については、加害者に代わって損害賠償をした保険会社であるＸの権利を侵害したものとして、その損害を賠償すべき義務がある。
そしてＹは、共同不法行為の法律関係を熟知している法律専門家たる弁護士であったのであるから、Ｓ医大からの解決金支払の事実を加害者側に説明し、情報を提供すべき信義則上の義務があることを認識し得たはずであり、それにもかかわらず、あえて説明をしないまま和解したものであって、上記のとおり違法にＸの権利を侵害したことにつき過失があったと認められる。
３ 過失相殺の主張について
本件では、訴訟の当初、加害者の訴訟代理人が、医療過誤の可能性を指摘し、Ｓ医大への訴訟告知の意思を示していた事実は認められる。
しかし前記のとおり医療過誤による損害賠償

３．判旨といわなければならない。まして、本件の場合には、裁判所も、医療過誤による損害賠償の可能性を全く考慮に入れないまま和解案を提示しているのであり、法律専門家である弁護士のＹは、そのことを和解案の内容から当然に知ることができた。
このような事実関係及び社会的背景事情からは、社会的には比較的稀な事情である。他方でＹは、Ｓ医大からの解決金支払の事実を告げるだけで説明義務を果たすことができた。Ｓ医大との示談では、示談の存在及び内容を第三者に開示しない約束がされているが、6600万円にも上る解決金支払の事実は、加害者の損害賠償額を大きく左右する重大な事実であり、弁論の全趣旨に照らしても、Ｓ医大に確認すれば当然に共済と保険 2014.８29

示談内容の開示につき了承が得られたと推認で欄）を締結しており、ＸとＺが後に保険金を清算きる。そうであるとすれば、Ｙにおいて容易にできた説明をしなかったのであるから、それにし合うにあたり、Ｙの情報提供義務違反に気が付いたという物語だと思われる。

もかかわらず、加害者側が比較的稀な事例である医療過誤による損害賠償の有無について積極的に事実を確認したり調査したりしなかったことをもって、また加害者の訴訟代理人が交通事

２ 判旨は、Ｙが加害者側と和解契約を締結するにあたり、Ｓ医大から解決金の支払いを受けている情報を提供すべき信義則上の義務があるとし、こ故訴訟に詳しい保険会社の顧問弁護士であったからといって、それを不法行為の被害者に過失るとしている。
一般的に消費者取引や医療契約、専門家責任にがあったものとして民法722条２項の過失相殺

おいて情報提供義務の存在それ自体は認められてにより、これを考慮して損害賠償の額を定めることは相当でない。過失相殺の主張は、採用でいる。弁護士が依頼者に重い説明義務を負うこと
２）
は疑いのないところであるが 、本件においては、きない。

対する不法行為による損害賠償請求権に基づＹにこのような情報を提供すべき義務があるのか否かが問題となる。
この点、判例タイムズの解説では情報提供義務違反の不法行為責任についていわゆる不動産値下き、Ｓ医大からの解決金を控除する前の損害額として、弁護士費用を含めて和解金額と同額の販売訴訟の【１】最判平成16年11月18日民集58巻３）８号2225頁 と関西興銀事件と呼ばれる【２】最9000万円を超える損害賠償を求めることができ

判平成23年４月22日民集65巻３号1405頁 を挙げたとは認められない。
…したがって、平成16年12月21日にＳ医大から支払われた解決金6600万円のうち、連帯債務の関係にならない債務の弁済と解する余地がある合計600万円を除いた6000万円が、交通事故の加害者の損害賠償債務と連帯債務となっている債務の弁済と評価でき、この部分は加害者の債務が消滅することになる。
」ている。しかし、【１】は、住宅公団と従前の賃借人（戻り入居者）の間で優先購入条項が付された分譲住宅の一般公募売買において、あっせん後直ちに未分譲の一般公募をする意図がないことを説明せず、価格の適否を検討する機会を奪われた事案において、「当該説明をしなかったことは信義誠実の原則に著しく違反するものであるといわざるを得ない」としたものである。また、【２】は、財務状況が不健全な信用協同組合が出資の募集をするにあたり債務超過状態を説明しなかった事案
で、「契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、…不法行為による損害賠償責任を負う」ことがあるとしているものである。
この２件は、契約関係にある消費者事業者間の取引で情報の非対称性が存在することから、これ５）を是正し平等を確保する必要がある 。従って、契約関係もなく実質的に弁護士同士が争っている本件と同列に論じるのは妥当ではない。
本件より後に出された判例であるが、
【３】
最判
６）
平成24年11月27日判時2175号15頁 は、シンジケートローンを組んだ地域金融機関の間の情報提供義務が問題となった。シンジケートローンのアレ

４ 損害及び因果関係について…被害者の相続人らは、交通事故の加害者に４．評釈１ 弁護士が依頼された事件を処理する過程において依頼者または相手方その他の第三者に対して損害賠償責任を負担することを弁護過誤と呼ぶが、弁護過誤の類型は、弁護士が依頼者に民事紛争解決を委任され、訴えを提起する際に、提訴の可否、当否を検討すべき義務に違反した不当訴訟型、訴訟における弁論または訴訟外の交渉において相手方ないし第三者の名誉を毀損するような違法弁論型、そして、訴訟外の和解等の交渉においても社会的常識に則って合理的対話をする義務に違反す
１）る違法交渉型に分けられる 。本件はこの類型のうち、違法交渉型に連なるものである。
具体的な検討に移る前に、事実と判旨には登場していないが、原告補助参加人としてＺ損保がいる。ＺはＳ医大と医療保険（判例タイムズ237頁右30

共済と保険 2014.８

れに違反していることから不法行為責任を負担す４）ンジャーが、後に経営破綻した貸付先企業の粉飾判所に対し、Ｓ医大からの解決金の支払の事実を決算の事実を把握しており、招へいされた金融機関にこの情報を提供していなかった。招へい先金説明し、その情報を提供すべき義務がある…」、「…情報を提供すべき信義則上の義務があること

融機関は自ら貸付先企業の信用力等の審査を行う必要があるとされていても「本件シ・ローンのアレンジャーであるＹは、本件シ・ローンへの参加を招へいしたＸ１らに対し、信義則上、本件シ・を認識し得たはずであり、それにもかかわらず、あえて説明しないまま和解した…」という部分がある。これより、裁判所は何も知ることができず、実体的真実発見に貢献できなかったことが認めらローン組成・実行前に本件情報を提供すべき注意義務を負うものと解するのが相当である。
そして、

れる。
信義則は当事者間しか拘束しないはずであるにＹは、この義務に違反して本件情報をＸ１らに提もかかわらずこれを持ち出して厳しく非難してい供しなかったのであるから、Ｘ１らに対する不法行為責任が認められる」とした。
【３】は事例判決ではあるものの 、金融機関るということは、このことに関連した裁判所の憤りと推測することはできないだろうか。
４ 情報提供義務違反に基づく不法行為以外の法律というプロ同士の争いである点で本件と共通項を見出しうる。先行研究では、一口にプロと言って構成は考えられないであろうか。本件では和解金額を算定する前提として、情報が誤っていたものも銀行や信用金庫ではその情報収集能力や専門とする融資先が異なるので、例外的場合は信義則で８）救済する必要があるとは言われているものの 、であるが、そうだとしたら、錯誤無効を主張する

７）「専門的な金融機関が参加するシ・ローン市場において、事業者と消費者等との関係で説かれるような情報提供義務論を持ち込むことには消極的で９）あるべき」 と批判されている。本件においても、消費者事業者間で妥当する情報提供義務を持ち出すのは妥当とは言い難い。加えて、Ｘの顧問弁護士でもあった加害者の訴訟代理人は、当初、弁論準備手続期日において、医療過誤が介在していることを指摘し、Ｓ医大に訴訟告知する予定であったことが認定されているのであり、加害者側の弁護士はＳ医大の解決金支払の事実を知りあるいは知り得べき機会はあったものと考えられる。このことからしても、Ｙに情報提供義務を課すのは慎重であるべきである。この点で、過失相殺を否定した判断は厳しいものである。
以上のように解すると、判旨の法律構成を妥当なものであるとは言い難い。
３ それにもかかわらず、裁判所がＹに情報提供義務を課すのは何故か。実情として、弁護士の訴訟活動の不手際が見受けられ、訴訟当事者が不利益を被るような場合には、裁判所が釈明権を行使し10）て、後見的役割を果たしていると言われている 。
このことは、実体的真実の実現に資する点で望ましいことである。
判旨中に「…医療過誤による連帯債務の弁済の事実を知らないことが訴訟経過から明らかな…裁11）ことが考えられ 、これは認められそうでもある。
錯誤で構成する場合は、相手方はＹではなく相続人となるが、依頼者弁護士間の関係を考える必要がある。弁護士は依頼者の代理人であることに相違はないが、双方の間には法律知識に大きな差があり、従って重要なことは、弁護士は依頼者の抱える問題を解決するために広い裁量を与えられ12）ている 。言い換えると、弁護士は依頼者の指示に従うものではなく、依頼者から独立性を有して13）いる 。このことは、弁護士職務基本規定２条が「弁護士は、職務の自由と独立を重んじる。
」、同20条が「弁護士は、事件の受任及び処理に当たり、自由かつ独立の立場を保持するように努める。
」と規定されているとおりである。これは、弁護士は職務にあたり他の支配、影響を受けるものではなく（２条）、依頼者との関係においても委任の趣旨の範囲内で依頼者の要求にただ追従することなく、14）広い裁量が与えられていることを表している 。
このことは、一般論として不法行為を犯した弁護士の依頼者に使用者責任を問えるか否かという
15）問題として議論されたが 、弁護士の方々は否定
16）的に解している 。錯誤で構成すると経済的に相続人の責任を追及するのと同様のこととなることから、この構成は採用されなかったものと推測される。
５ それでは、本件ではどのような法律構成が妥当であったのかを考察したい。
弁護士法１条１項は「弁護士は、基本的人権を共済と保険 2014.８31

擁護し、社会正義を実現することを使命」とし、従って、Ｙは弁護士法１条２項に基づく誠実義

２項は１項の使命に基づき「誠実にその職務を行」うように努力しなければならないとして、弁護士務に故意に違反したと認められ、これによって不法構成責任を負うと解すべきである。に誠実義務を課している。この誠実義務は受任者が一般に負うところの善管注意義務（民法644条）
17）が加重されたものと解されている 。そして、こ６ 最後に、仮にＹが弁護士賠償責任保険を締結しの誠実義務の規定が置かれていることの効果として、弁護士の社会的信用度が高められることにな
18）
る 。
弁護士が依頼者に誠実義務を負っていることは疑いの余地がないが、弁護士の専門家としての責任を問題にする場合には、依頼者、第三者を含めて社会のために負う公益的責任を考慮する必要が19）ある 。この誠実義務は一般的損害発生回避義務20）と呼ぶべきものであり 、その内容は、「専門的知識・技能を活用して依頼者の利益のみならず関わりを生じた第三者の利益をも害することのないよ21）
うにすべき注意義務」 であり、これに反した場
22）

合は民事上の責任が発生するものと解される 。
本件でＹはＳ医大から解決金の支払いを受けているが、この情報を和解契約締結時に提供していない。既に引用した箇所でもあるが、判旨は、Ｙが法律専門家たる弁護士であることを繰り返し述べており、そして「…Ｓ医大からの解決金支払の事実を加害者側に説明し、情報を提供すべき信義則上の義務があることを認識し得たはずであり、それにもかかわらず、あえて説明をしないまま和解した…」、「…Ｙにおいて容易にできた説明をしなかった…」としている。故意と過失が混在した書き方とはなっているが、あえて容易な説明しなかったと強く非難している。また、ＹはＳ医大との守秘義務について言及しているが、これについても解決できると判断されており、Ｙは守秘義務の存在を逆手に取っている感じがしないでもない。このように考えると、Ｙは加害者側とも妥当な和解契約を締結することができたにもかかわらず、故意に和解金額を水増ししたと認められる。
これに加え、本件では過失相殺が認められていない。過失相殺の制度趣旨は不法行為の場面における公平の実現であり、加害者の主観的態様が故意であったとしても排除されないものである
23）
が 、Ｙが100％非難されている。このことからも、Ｙの犯したミスは相当のイージーエラーであり、また、確信犯であったとも認められる。
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共済と保険 2014.８ており、これを請求した際はどう処理されるであろうか。同保険は、被保険者である弁護士が弁護士法に規定されている弁護士の資格に基づいて遂行した業務に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補するもので24）あり 、免責条項として「他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償責任」（特約条項３条１項後段）が規定されている。この免責条項は、普通保険約款の故意免責と25）異なるものではないと解するのが学説 である
26）が、認識ある過失を言うとする理解 もある。
いずれの見解に従うとしても、上記のとおり故意が認められると解されることから、保険金請求は認められないものと解される。
以 上＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊１）加藤新太郎「弁護士の責任」川井健＝塩崎勤編・新・裁判実務体系８専門家訴訟法64～67頁（2004年・青林書院）、
髙中正彦・弁護士法概説第４版43頁、46頁（2012年・三省堂）参照。
２）長野県弁護士会編・説明責任－その理論と実務－29頁（2005年・ぎょうせい）参照。
３）大中有信・金融・商事判例1216号75頁（2005年）、鎌野邦樹・法学教室298号106頁（2005年）、久保宏之・平成16年度
重要判例解説70頁（2005年）、同・不動産取引判例百選［第３版］32頁（2008年）、円谷峻・法律のひろば58巻７号77頁（2005年）、二宮昭興・判例タイムズ1178号144頁（2005年）、
野澤正充・判例タイムズ1187号102頁（2005年）、原田剛・
法学セミナー602号120頁（2005年）、丸山愛博・法学新報（中央大学）112巻５＝６号357頁（2005年）、塩崎勤・判例タイ
ムズ1215号48頁（2006年）、志田原信三・法曹時報58巻３号280頁（2006年）、安永正昭・判例評論564号33頁（判例時報1912号195頁）（2006年）、山下純司・法学教室306号（別冊
判例セレクト2005）15頁（2006年）、岩本尚禧・北大法学論集58巻３号498頁（2007年）、小粥太郎・消費者法判例百選34頁（2010年）他参照。
４）久須本かおり・法経論集（愛知大学）190号89頁（2011年）、中村肇・金融・商事判例1379号８頁（2011年）、平野裕之・NBL955号15頁（2011年）、松浦聖子・法学セミナー
681号130頁（2011年）、若林茂雄＝田子真也＝栗原さやか＝
泉篤志＝臼井幸治＝丸山真司・商事法務1940号70頁（2011年）、池田清治・平成23年度重要判例解説74頁（2012年）、

潮見佳男・金融法務事情1953号75頁（2012年）、長坂純・法律論叢（明治大学）85巻１号405頁（2012年）、早川結人・25）甘利公人・損害保険研究61巻１号219頁（1999年）、竹濱修・商事法務1620号33頁（2002年）参照。

法政論集（名古屋大学）246号205頁（2012年）、藤田寿夫・

26）平沼髙明法律事務所・前掲註（13）34頁、平沼髙明・専法律時報84巻８号94頁（2012年）、本多知成・金融法務事情

門家責任保険の理論と実務24頁（2002年・信山社）参照。

1942号67頁（2012年）、河村寛治・NBL996号81頁（2013年）、
松井和彦・判例評論652号13頁（判例時報2181号175頁）（2013年）、溝渕将章・阪大法学62巻５号395頁（2013年）、
山口雅裕・判例タイムズ1384号40頁（2013年）、渡辺達徳・
私法判例リマークス46号６頁（2013年）他参照。
５）横山美夏「説明義務と専門性」判例タイムズ1178号20頁（2005年）、河村寛治「契約交渉過程における信義則上の義務について」明治学院大学法科大学院ローレビュー17号17頁（2012年）参照。
６）川口恭弘・民商法雑誌148巻１号96頁（2012年）、森下哲
朗・金融法務事情1968号６頁（2013年）、久保田隆・平成25年度重要判例解説120頁（2014年）、道垣内弘人・私法判例
リマークス48号６頁（2014年）他参照。
７）川口・前掲註（６）101頁、森下・前掲註（６）21頁、道垣内・前掲註（６）９頁参照。
８）久保・前掲註（６）121頁参照。
９）森下・前掲註（６）20頁より。
10）加藤新太郎・弁護士役割論［新版］48頁（2000年・弘文堂）参照。
11）内田貴・民法Ⅱ［第３版］318～319頁（2011年・東京大学出版会）、潮見佳男・債権各論Ⅰ契約法・事務管理・不当利得第２版280～281頁（2009年・新世社）参照。
12）能見善久「専門家の責任－その理論的枠組みの提案」別冊ＮＢＬ28号７頁（1994年）参照。
13）髙中・前掲註（１）47頁、加藤一郎・不法行為〔増補版〕
172頁（1974年・有斐閣）、平沼髙明法律事務所編・弁護士のためのリスクマネジメント事例にみる弁護過誤13頁（2011年・第一法規株式会社）参照。
14）弁護士職務基本規程解説起草検討会「解説『弁護士職務自由と正義56巻６号臨時増刊号４頁、30頁（2005基本規程』」
年）参照。
15）加藤（新）・前掲註（10）56頁参照。
16）髙中・前掲註（１）47頁、平沼髙明法律事務所・前掲註（13）13頁参照。
17）日本弁護士連合会調査室編著・条解弁護士法〔第４版〕
12～13頁（2007年・弘文堂）参照。
18）福原忠男・＜特別法コンメンタール＞弁護士法＜増補＞46頁（1990年・第一法規株式会社）参照。
19）円谷峻「日本法における『専門家の不法行為責任』」川井健編・専門家の責任51頁（1993年・日本評論社）、小林秀之「弁護士の専門家責任」別冊NBL28号77頁（1994年）参照。
20）加藤（新）・前掲註（10）361頁参照。
21）加藤（新）・前掲註（10）364頁より。
22）日本弁護士連合会調査室・前掲註（17）12頁参照。
23）内田・前掲註（11）439頁参照。
24）甘利公人＝福田弥夫・ポイントレクチャー保険法146～147
頁（2011年・有斐閣）参照。
共済と保険 2014.８

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