平成１7 年３月期

中間決算短信（連結）

会
コ
U
代

名
号
L
者

社
ド
R
表

平成 16 年 11 月 19 日

登録銘柄
株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン トー番4288
本社所在都道府県 東京都
http://www.asgent.co.jp/
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 杉本 隆洋
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治TEL (03) 5643-2581（代表）決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 19 日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無
中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は平成 15 年９月期より作成しているため、前中間連結会計期間の増減率は記載しておりせん。
１.平成 16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

上高営 業 利 益
％

百万円

％

百万円

％

1,497
1,665
3,452

(△10.1)
(-)

△125
0
58

(-)
(-)

△171
7
43

(-)
(-)

中間(当期)純利益

16 年９月中間期
15 年９月中間期

経 常 利 益

百万円

百万円

％

△241
9

(-)
(-)

16 年３月期

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

銭円△6,128 37
237 6714234 88373 14368 66（注）1.持分法投資損益
16 年９月中間期 − 百万円
15 年９月中間期− 百万円
16 年３月期
2.期中平均株式数(連結)16 年９月中間期
39,345 株
15 年９月中間期
39,330 株
16 年３月期
3.会計処理の方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期（注）期末発行済株式数（連結）

銭

−

− 百万円
39,330 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株 主 資 本株主資本比率

産
百万円

百万円

％

円 銭

2,945
3,299
3,385

1,656
1,926
1,902

56.2
58.4
56.2

42,024 16
48,986 21
48,368 95

16 年 9 月中間期

(3)連結キャッシュ・フローの状況

39,425 株

15 年 9 月中間期

39,330 株

16 年 3 月期

39,330 株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△77
215
332

△67
△122
△168

△38
283
244

1,363
1,536
1,539

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

現金及び現金同等物
期末残高(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

３社 持分法適用非連結子会社数− 社 持分法適用関連会社数− 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外） − 社

持分法（新規）− 社 （除外）− 社

２.平成 17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売
通

期

上

高

経常利益

当期純利 益

百万円

百万円

百万円

3,600

△500

△400

（参考）※１株当たり予想当期純利益（通期）△10,145 円 85 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および連結子会社３社で構成され、ネットワークセキュリティ及び MoIP（※1）関連商品の開発、輸入販売及びセキュリティ・ポリシー策定支援やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。
会

社 名

主

要 な 事

業 内 容

ネットワークセキュリティ及び MoIP 関連商品の開発、輸入販売及び保守、各種セキュリティ
関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリ
シー策定支援コンサルティングやトレーニン
グ開催等

（当社）
株式会社アズジェント

Applico Security, Inc.

MoIP 関連商品の研究開発及び商品製造販売

Applico Security Asia, Pte Ltd.

MoIP 関連技術の研究開発

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

MoIP 関連商品の製造及び販売※1 MoIP (Multimedia over Internet Protocol の略)
SIP(※2)をコアテクノロジーにインスタントメッセージ、音声、動画、アプリケーション共有等を統合し提供する
次世代コミュニケーションの概念及びテクノロジーのこと。
※2 SIP （Session Initiation Protocol の略）
VoIP(Voice over IP)を応用したインターネット電話などで用いられる通話制御プロトコルのひとつ。
SMTP（メール）、HTTP（Web）に続くインターネット第３のキラープロトコルと言われている。

事業の系統図は次の通りであります。

商品開発支援当（子会社）

社

Applico Security, Inc.
商品等の仕入商品等の販売共同研究・開発

（子会社）

（孫会社）

ASGENT TECHNOLOGY (BEIJING) CO., LTD

Applico Security Asia, Pte Ltd.

（愛斯勤特科技（北京）有限公司）

2２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、情報セキュリティ・ポリシーの策定及び運用支援から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供するセキュ
リティ・ソリューション・ベンダーとしての事業と、次世代通信に必須となる MoIP 関連商品の開発、製造販売を行うメーカーとしての事業の２つを経営の中心に据えております。
また、セキュリティ関連商品及びソリューションの日本国内への提供に加え、MoIP 関連事業においては、海外グループ
会社との連携によりグローバルな事業展開を行ってまいります。
ネットワーク・セキュリティおよび MoIP 関連分野での事業展開に特化し、次世代通信技術や情報セキュリティ・ポリシ
ー策定及び運用支援をはじめとする当社が持つ多様なノウハウにより、市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サー
ビスの強化を進め、継続的な成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。
また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。配当につきましては、平成 16 年９月
30 日の株主に対し１株当たり 250 円の中間配当金を予定しております。
今後とも、業績の動向や一株当たりの利益の推移を総合的に勘案のうえ、株式分割や増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。

3

(３) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、今後の当社株価の推移、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。
（４）中長期的な経営戦略「会社の経営の基本方針」に基づき、①「MoIP 関連事業」、②「セキュリティ・ポリシー事業」、及び③「既存セキュリ
ティ商品による安定収益」の確保を３つの戦略と位置付け、それぞれ具体的戦術を実施してまいります。中期的な会社の方針は、現在の収益を支えるファイアウォール関連商品やその他のセキュリティ関連商品を一定収益基盤として確保しつ
つ、更なる成長のために自社開発商品の立上げを加速させることですが、その実現のためには、次の３点が課題であると考えます。
① MoIP 関連事業の立上げ
平成 17 年３月期中に当該事業立上げのための基盤を整え、次年度以降の成長を確実なものとすることが重要な課題となります。そのために、今期中に (a)MoIP アプリケーション商品群の投入、(b)集中的な販売促進費を先行投下し、MoIP の認知と利用の促進による MoIP 市場の創造、および (c)アジア大洋地区での販売及びサポート体制の確立、を行います。

過去 10 年間におけるインターネットの普及スピードの速さは驚くべきものでした。事実、我国における E-mail アドレスの普及スピードと量は、電話番号の普及スピードと量をはるかに凌駕しています。今日 E-mail や Web は日常的に使用されており、これがインターネット増殖のトリガーとなっているのも事実です。
次の 10 年はインターネット上の MoIP 通信がコミュニケーション革命を起こしていきます。E-mail が電話と共存しながら用途に応じて棲み分けされて利用されている様に、MoIP によるリアルタイムな音声、画像、状態表示、アプリケー
ション交換が、電話や E-mail がカバーできなかった新しいコミュニケーション手段（IT 技術+IP コミュニケーション）として利用されていきます。このような MoIP 通信は今日の IP 電話とは比べるべくもなく高い生産性と可能性を利用者にもたらします。しかも E-mail と同じように出張先や旅行先からもインターネットに接続できれば、通信料を気にすることなくコミュニケーションが取れるのです。E-mail はリアルタイム性を必要としないコミュニケーション手段です
が、SIP を利用したマルチストリーミング通信（音声+画像+状態表示+アプリケーションなどの複数搬送の 1 回限りの通信）では、リアルタイム性を損なうことなく一定品質以上で通信できなければなりません。その為にはインターネットの不都合な点である品質とセキュリティを補う技術が不可欠となってきます。
当社の米国子会社 Applico Security, Inc.が開発した MoIP スイッチは、SIP 対応、通信品質向上及び接続性の確保
並びにセキュリティを確保する機能が実装されているため、IP 通信の利用を音声のみにとどめず、動画やアプリケーシ
ョン、状態表示利用へ拡大することにより、情報伝達の量、質を劇的に改善することを可能とし、ビジネス効率を高める環境を提供します。
また、通信品質向上とセキュリティ機能により、直接インターネットへ接続する通信でもビジネスに支障のない環境を提供します。つまり、新たな IP 専用線の敷設は必要なく、現在データ通信に使用している IP 回線をそのまま利用できることになります。また、インターネット接続口があれば世界中どこからでも SIP 通信が可能となります。
音声、動画、アプリケーション等の同時利用による通信及びインターネットへの直接接続によるオープンアクセスの実現により、従来のビジネス手法/モデルをも変革するポテンシャルをもった商品です。MoIP スイッチの利用により、単純な音声や動画による通信のみならず、教育、医療、娯楽などの分野での新たな事業が生み出されることが期待されます。

4現在、アジア大洋地区（APAC）を中心に販売活動を行っておりますが、その市場獲得と拡大のための積極的なマーケ
ティング活動と、販売拡大にあわせての技術サポート体制や流通体制の整備を行います。加えて競争力維持のための継続的な技術開発、MoIP スイッチの機能拡充、MoIP アプリケーション商品群の投入などを当該子会社とともに継続的に行ってまいります。
② セキュリティ・ポリシー事業
当社自社開発の情報セキュリティ・ポリシー策定および運用支援ツール「M@gicPolicyシリーズ」の新商品として、「M@gicPolicy QUICK」を発売しました。これにより企業が昨今直面している個人情報流出問題「M@gicPolicy CoSMO」
等を即座に解決することができます。「M@gicPolicy CoSMO」は、組織のセキュリティ・ポリシーを策定し、マネジメン
トサイクルを経営陣、情報セキュリティ委員、従業員等とともに継続的に運用するためのツールとなっておりますので、「ISMS 認証取得を志す企業」「ISMS コンサルティング企業」のみならず、「ISMS認証取得済み企業」に有効なプロフェッショナルツールとなっております。
「M@gicPolicy Quick」では、パッケージ価格を 14 万円と低価に設定し、尚且つ、すぐに、簡単に運用ができる商品にすることで、対象ユーザを広げました。
M@gicPolicy シリーズの継続的改良と、新シリーズ「M@gicPolicy CoSMO」及び「M@gicPolicy QUICK」により期待される新しい顧客層の獲得を行ってまいります。特に将来施行される個人情報保護法の対応を求める企業ユーザが顕著に増えていることから確かな手ごたえをつかんでいます。

情報セキュリティ・ポリシー策定および運用支援サービスに始まる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、
当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社は当社が培ってきた情報セキュリティ・ポリシー策定のノウハウをパッケージ化し、かつ策定後、情報セキュリティマネジメントシス
テム(ISMS)を効率的に運用するための支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発し販売を行っております。
昨今、システム障害、不正アクセス、個人情報の漏洩など情報セキュリティに関わる事件・事故による被害が多発しています。こうした中で企業は、様々なリスクから重要な情報資産を保護するため、人的・技術的・物理的観点から組織のセキュリティ方針を取り入れたマネジメントシステムである情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築する必要があります。
ISMS を有効に機能させるには、セキュリティ・ポリシーを策定し、ポリシーに基づき計画（Plan）→実施（Do）→点検（Check）→改善（Act）のマネジメントサイクルを運用していく必要があります。 ISMS を構築しても、常にセキュ
リティが万全であるというわけではなく、企業のビジネス戦略や世情の変化、またセキュリティに携わる事故等に応じて、見直し、修正、改善を加えていかなければなりません。
しかしながら、現状は認証取得することに重点が置かれすぎ、点検、改善を効率よく行うことができませんでした。
また、認証取得企業や個人情報保護対応を求める企業からも、実効性のある運用や経営陣が財務諸表を読むかのように
セキュリティの現状を把握し、問題点の改善指示が出せるツールが求められていきました。当該新シリーズはこの市場ニーズに応えるものとなっております。

5

③ 既存セキュリティ商品による安定収益の確保
ファイアウォールは、セキュリティ市場の中で最大の市場規模となっており、今後も当社の重要な収益基盤となります。当社は CheckPoint 社製 FireWall-1 及びそれを内蔵するファイアウォール・アプライアンスの販売及びサービスの提供に高い実績があり、販売代理店及びエンドユーザからの信頼を得ております。販売代理店との良好な関係の継続と、販売実績を生かした既存顧客へのよりきめ細かなサービスを提供することにより、当社の位置付けをより強固なものとし当該市場で安定的な収益確保を図ってまいります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
会社の意思決定機関としての取締役会は毎月定期的に開催され、経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が召集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また
会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
なお、会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、当社は社外取締役を選任しておらず、また社外監査役については該当すべき事項はございません。
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては、役員、従業員の一人一人が、法令及び各種ルール、社会規範の遵守を意識した行動を行うように、経営企画本部が中心となりガイドラインの作成配布
や教育等を行い、その後内部監査人との連携によるマネジメントサイクルにより改善を進めております。

（６）対処すべき課題
当社がセキュリティ分野および MoIP 関連分野のフロントランナーとして成長を続けるためには、新しい技術や商品と質の高いサービスの安定的提供が不可欠となります。また、(4)中長期的な経営戦略に加え、社員教育技術のための社員教育の充実及び質の向上のためのマネジメントサイクルの導入により開発力、技術サポート力、営業力の強化を行ってまいります。
また情報開示においてはその充実のための社内管理体制整備を着実に推進していく所存であります。

6

３．経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当中間期における日本経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しと株価の上昇、個人消費の改善
等により景気は緩やかに回復してきておりますが、依然不透明なイラク情勢や原油価格高騰等により本格的な回復にはまだ時間が必要と思われます。
セキュリティ分野は、コンピュータウイルス対策ソフトやファイアウォールといった従来セキュリティ市場を牽引した中心的商品はエンドユーザにほぼ浸透し、ブロードバンドサービスへの対応のためのアップグレードや買い替
え等による安定市場に移行しました。しかしながら、頻発する個人情報や顧客情報の漏洩事件や来春に控えた個人情報保護法の施行により、従来のセキュリティ対策商品ではカバーできないセキュリティ上の運営管理の重要性が認識されはじめました。
インターネット通信においては、VoIP(Voice over Internet Protocol)の実用導入が進んでおりますが、当社がめざす MoIP(Multimedia over Internet Protocol)への移行は、まだ試験使用の域を出ず、導入事例も限られたものとなっております。
このような状況下、当期の売上高は 1,497 百万円（前年同期比 10.1％減）となりました。商品部門別にみますとパッケージソフトウエア商品の売上高は 1,426 百万円（前年同期比 9.4％減）となりましたが、これは主力のファイ
アウォール関連商品は前年同期比で横ばいであったものの、ログ解析ソフトウエアやフィルタリングソフトウエアが落ち込み、それに代わる新規商材の立ち上がりが遅れたことが主要因となります。MoIP(Multimedia over Internet
Protocol)関連商品については、今期は市場立上げの基礎固めの年と位置付け、音声に加えて動画やアプリケーション共有機能を使った通信を一般化させるべく、当社開発の MoIP スイッチと様々なクライアントソフトや TV 電話器を組み合わせて提供することにより、MoIP 市場の認知・拡大を図っておりますが、当中間連結会計期間においては特筆すべき納品実績はありませんでした。
サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高は 71 百万円（前年同期比 22.3％減）となりました。従来型のネットワーク設定サービス等受託業務の減少が要因ですが、個人情報保護への認識の高まりを背景に、当社が設立以来開発投資を行ってきた情報セキュリティ・ポリシー策定・運用支援ツールである M@gicPolicy と、関連コン
サルティング・サービスへの需要は高まりました。
利益につきましては、期初見通しよりも良い数値となりましたが、前年同期比でみると、営業損失は 125 百万円（前年同期は 0 百万円の利益）、経常損失は 171 百万円（前年同期は 7 百万円の利益）、当期純損失は 241 百万円（前年同期は 9 百万円の利益）といずれも減益となりました。これは売上高の減少により、売上総利益額が減少した
こと及び当期前半に当社米国子会社(Applico Security, Inc.)と共同開発により販売を開始した MoIP スイッチの拡販と海外事業の立上げ費用、並びに自社開発ソフトウエアの除却損失が主要因となります。

②通期の見通し
当期（平成 17 年 3 月期）の経済環境は緩やかな回復をみせていますが、後半は米国大統領選挙のイラク情勢や原油高、為替変動等景気回復に対する抑制要因も多く不透明です。当社は、主力のネットワークセキュリティ商品により安定収入の確保を行うとともに、MoIP 関連事業立ち上げの加速を進めてまいります。当該 MoIP 事業立上げ費用、および当中間会
計期に計上したソフトウェア資産の特別損失から、通期業績は、売上高 3,600 百万円（4.3%増）、経常利益△500 百万円（−）
、当期純利益△400 百万円（−）を見込んでおります。
なお、通期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起
こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

7

(２) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、期首より 176 百万円減少し当中間連結
会計期末には 1,363 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の減少額は 77 百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失に含まれるソフトウェ
ア除却損 172 百万及び減価償却額 40 百万等、支出を伴わない費用を差し引いた後の損失額と売上債権の回収による 240
百万円の増加及び仕入債務の減少 166 百万、並びに法人税等の支払額 58 百万によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、67 百万円となりました。これは主に自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicy」の開発およびバージョンアップ等の無形固定資産の取得に 39 百万円、並びに社内情報化投資等のための有形固定資産の取得に 29 百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、△38 百万円となりました。これは主に私募社債の償還 30 百万円及び配当 9 百万円によるものであります。

8

４. 中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表（単位：千円）
期別

注記
番号

科目
(資産の部)
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産
6.仮 払 消 費 税 等
7.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産
※1
(1)建
物
(2)工 具 器 具 備 品(3)土地
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)ソ フ ト ウ ェ ア(2)連 結 調 整 勘 定(3)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)敷金(3)繰 延 税 金 資 産(4)その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ 繰 延 資 産
資産
合計

前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
1,315,857
625,006
220,347
314,996
23,78974,357
26,976△781
2,600,551

55,32938,883469
94,683174,085
106,996
103,053
384,135
92,88055,873
7,834
56,283
212,870
691,689
6,824
3,299,066

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 16 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)

金

額

%

78.8

1,152,878
538,479
210,224
272,392
53,42066,85932,476△688
2,326,044

2.9

59,68035,836469
95,986

11.6

127,752
101,312
10,007
239,072

6.5
21.0
0.2
100.0

95,22055,87375,94551,916
278,955
614,0145,110
2,945,168

9

構成比

構成比

%

79.0

1,519,315
778,229
20,365
293,425
26,229−52,042△972
2,688,635

79.4

3.2

55,84832,086469
88,4042.6

8.1

145,798
104,154
141,765
391,717

11.6

9.5
20.8
0.2
100.0

91,50055,873
9,117
55,386211,876
691,999
4,549
3,385,184

6.3
20.5
0.1
100.0

(単位：千円）
期別科目(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
1.買掛
金
2.1 年 内 償 還 社 債
3.未払
金
4.未 払 法 人 税 等
5.賞 与 引 当 金
6.仮 受 消 費 税 等
7.その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1.社債
2.退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負債合計(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分(資本の部)Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本
合計
負債,少数株主持分及び資本合計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

%
251,376
60,00035,251
63,562
38,97883,29530,617563,082

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 16 年３月 31 日現在)

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)
構成比

金

額

%

構成比

%

17.1

302,326
60,00060,07414,14941,63474,68332,094584,962740,000
10,164
750,164
1,313,247

22.7
39.8

680,000
15,577
695,577
1,280,539

23.6
43.5

710,000
14,108724,108
1,455,816

59,191

1.8

7,826

0.3

27,0160.8

768,000
704,300
485,202△3,971△26,903
1,926,627
3,299,066

23.3
21.3
14.7
△0.1
△0.8
58.4
100.0

768,800
704,960
229,743△152△46,549
1,656,802
2,945,168

26.1
23.9
7.8
△0.0
△1.6
56.2
100.0

768,000
704,300
480,697△3,603△47,043
1,902,350
3,385,184

22.7
20.8
14.2
△0.1
△1.4
56.2
100.0

10

19.9

468,836
60,00059,57461,05936,404−45,833
731,708

21.6

21.4
43.0

②中間連結損益計算書

期別
科目

Ⅰ

売

上

注
記
番
号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

金

金

金

高

Ⅱ

売 上 原 価売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※1
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営 業 外 収 益
1.受 取 利 息
2.為
3.そ
Ⅴ

替

差
の

益
他

額

百分比
%

百分比
%

1,665,586
1,104,907
560,678
560,371

100.0
66.3
33.7
33.6

1,497,231
977,446
519,784
645,490

100.0
65.3
34.7
43.1

307

0.0

△125,705

△8.4

973
9,367
1,818

額

11,099
1,602

0.7

百分
比

3,452,122

100.0

2,281,301
1,170,821
1,111,824
58,996

66.1
33.9
32.2
1.7

8,377

0.2

23,832

0.6

43,541

1.3

837

56
12,159

額

12,758

0.9

3,797
3,743

営 業 外 費 用
1.支

払

利

息

2.社 債 発 行 費 償 却
3.商 品 評 価 損
4.そ

の

他

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ 特
別
利
益
1.為替予約等解約益
Ⅶ 特
別
損
失
1.ソ フ ト ウ ェ ア
除却
損
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）

2,989
708
−
873

0.2

7,896

0.5

27,18027,180

1.6

−

−

−

35,076

2.1

63,583

法人税等調整額△11,587

2,983
10,15050,6034,570

法人税、住民税及び事業税

8,194

4,984
1,491
1,930

4.0

△171,956

△11.5

−

−

−

27,18027,1800.7

172,711

172,711

11.5

−

−

−

△344,668△23.0

70,721

2.0

106,798

3.1

122,360

11,28951,9953.1

少数株主損失26,267中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）

9,347

2,505

59,010△96,388△15,562△85,099△5.7

1.6

18,4481.2

50,7521.5

0.6△241,121△16.1

14,6750.4

11

③中間連結剰余金計算書

期別科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
１．増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 中 間 （ 当 期 ） 純 損 失
2. 配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

金

額

金

704,300−

額

金704,300

704,300

660
704,960

485,687

480,697

−

660

9,347

9,347

−

−

−

9,832

9,832
485,202

241,121
9,832

12

額

−

250,953
229,743704,300−−

704,300

485,687
14,675

14,675−−

19,665

19,665
480,697

④中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
注記
番号

科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 (当 期 )純 利 益
又 は 中 間 純 損 失 （ △ ）
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減少:△)
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

35,076△344,668

70,72135,969
2,841
△466
1,115
835
△973
2,989
1
323,451△66,783△86,080△27,998
219,976973△2,989△2,899215,061

40,738
2,841
△284
6,457
1,367
△56
4,984
△7,497240,406
21,032△166,509
186,991△14,197
56△4,984△58,199△77,324

74,784
5,683
△274
2,231
4,713
△1,187
8,194
3,954
170,228△55,576
131,379△10,938
403,914
1,187△8,205△64,179
332,716

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,910△66,353△22,936△122,200△29,415△39,492
1,690△67,217△43,959△104,515△20,459△168,934

財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

293,190−−△9,829283,360△918
375,302
1,160,902
1,536,205−△30,000
1,460△9,644△38,184
6,147△176,578
1,539,681
1,363,102

293,190△30,000−△19,168
244,021△29,025
378,778
1,160,902
1,539,681※113中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
Applico Security, Inc. 、Applico Security Asia, Pte Ltd.及び ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING) CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社である Applico Security, Inc. 及び Applico Security Asia, Pte Ltd.及び ASGENT TECHNOLOGY(BEIJING)
CO., LTD（愛斯勤特科技（北京）有限公司）の中間決算日は、6 月 30 日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該中間決算日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産(イ)商 品
月別総平均法による原価法(ロ)仕掛品個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５〜39 年

工具器具備品

４〜15 年

ロ 無形固定資産定額法（ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能有効期間(３年以内)における見込販売収益に基づく減価償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きな額により減価償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(当社では５年、連結子会社では３年)に基づく定額法を採用しております。）

14

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
ロ 税額計算における諸準備金等の取扱い
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）
が平成 16 年３月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間連
結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。但し、減損の兆候の有無を検証し、兆候のあるものについてはその回収可能価額を検討した結果、減損損失を計上すべき資産はありませんでした。

15

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成 15 年９月 30 日現在）

（平成 16 年９月 30 日現在）

（平成 16 年３月 31 日現在）

※1．有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

79,955 千円

43,814 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額

65,680 千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要 ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
な費目及び金額は次のとおりでな費目及び金額は次のとおりであ
ります。
あります。
ります。
給与手当及び賞与
147,797 千円
給与手当及び賞与
158,816 千円
給与手当及び賞与
312,644 千円
賞与引当金繰入額
31,455
賞与引当金繰入額
38,679
賞与引当金繰入額
24,529
研究開発費
54,474
研究開発費
72,022
研究開発費
107,815（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年９月 30 日

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年９月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

※1. 現金及び現金同等物の中間期末残 ※1. 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲
高と中間連結貸借対照表に掲記さ記されている科目の金額との関れている科目の金額との関係係(平成 15 年９月 30 日現在)
(平成 16 年９月 30 現在)
現 金 及 び 預 金 勘 定 1,315,857 千円 現 金 及 び 預 金 勘 定 1,152,878 千円
220,347 千円 有 価 証 券 勘 定
210,224 千円
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物 1,536,205 千円 現金及び現金同等物 1,363,102 千円

16※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 16 年３月 31 現在)
現 金 及 び 預 金 勘 定 1,519,315 千円
20,365 千円
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物 1,539,681 千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

自
至

自
至

取
得
価
額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中
間
期
末
残
高
相 当 額

工具器具
備
品

千円
63,263千円
25,685千円
37,577

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,4547,120

合80,71732,806

計

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中 間
期 末
残 高
相当額

工具器具
備
品

千円
63,263千円
38,337千円
24,925

10,333

ソ フ ト
ウ ェ ア

17,454

10,61147,911

合80,717

48,949(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

16,353 千円
33,676 千円
50,030 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

8,389 千円
7,316 千円
1,211 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計

取
得
価
額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相 当 額

工具器具
備
品

千円
63,263千円
32,011

千円
31,251

6,842

ソフト
ウェア

17,454

8,866

8,587

31,768

合80,71740,87839,839(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

15,831 千円
17,844 千円
33,676 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支 払 利 息 相 当 額

9,236 千円
8,071 千円
947 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合
計

16,661 千円
25,304 千円
41,965 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支 払 リ ー ス 料 17,626 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 15,388 千円
支 払 利 息 相 当 額
2,383 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、同左各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内
１年超
合
計

6,106 千円
30,533 千円
36,640 千円

17

同

左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得原

価 中間連結貸借対照表計上額

差額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

99,57692,880△6,696

99,57692,880△6,696（３） その他
合計
2. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド
ダイナミックファンディング CP
合 計

20,364
199,983
220,347

当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
1.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得原

価 中間連結貸借対照表計上額

差額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

95,476

95,220256

95,476

95,220256（３） その他
合計
2.

時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）

内容
その他有価証券
中期国債ファンド
オールスターファンディング CP
合 計

中間連結貸借対照表計上額
10,226
199,998
210,22418

前連結会計年度末（平成 16 年３月 31 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取得

原価

連結貸借対照表計上額

差額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

97,576

91,500△6,076

97,576

91,500△6,076（３） その他
合計
2. 時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

20,36520,365合 計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成 16 年９月 30 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成 16 年３月 31 日現在）
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平
成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）において、当連結グループは同一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ関連商品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリテ
ィ関連の保守・サービス等の役務提供を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項がありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平
成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 15 年４月１日 至平成 15 年９月 30 日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平
成 16 年３月 31 日）において、海外売上高は連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 15 年４月 1 日
至 平成 16 年３月 31 日

１株当たり純資産額48,986 円 21 銭

１株当たり中間純
利益金額

237 円 67 銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益金額

234 円 88 銭

１株当たり純資産額

42,024 円 16 銭

１株当たり純資産額

48,368 円 95 銭

１株当たり中間純損失
金額△6,128 円 37 銭

１株当たり当期純利益
金額

373 円 14 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

368 円 66 銭

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

9,347△241,121

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益または中間純損失−

14,675−

9,347△241,121

14,67539,33039,34539,330（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）−（うち支払利息(税額相当額控除後)）−普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

−

−

−

−

466

−

477

466

−

477

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算

−

−

−

定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

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５．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当連結中間会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、平成 15 年３月期より仕入実績を作成しているため、前中間連結会計期間における前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
自 平成 16 年４月 １日
自 平成 15 年４月 １日
期別
至 平成 15 年９月 30 日
至 平成 16 年９月 30 日
至 平成 16 年３月 31 日
商品区分
前
年
前
年
前
年
仕
入
高
仕
入
高
仕
入
高
同 期 比
同 期 比
同 期 比
セキュリティ商品
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
商品及び

1,063,016−

52,831
1,115,847%

941,555△11.4%

2,122,003

△3.2%

−

37,058△29.9

109,193△28.1−

978,613△12.3

2,231,196△4.8

ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品
合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結中間会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、平成 15 年３月期より受注状況を作成しているため、前中間連結会計期間における前年同期との比較は記載しておりません。
（単位：千円）前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
自 平成 16 年４月 １日
自 平成 15 年４月 １日
期別
至 平成 15 年９月 30 日
至 平成 16 年９月 30 日
至 平成 16 年３月 31 日
商品区分
前 年 受 注 前 年
前年 受 注 前年
前 年 受 注 前 年
受注高
受注高
受注高
同期比 残 高 同期比同期比 残 高 同 期 比
同 期 比 残 高 同期比セキュリティ商品

1,478,498− %63,811− %1,370,404△7.3 %

53,027△16.9 %

3,005,480△3.0 %

29,993△22.0 %

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
及び商
品 ﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

126,731

−

8,230

−

77,059

△39.2

1,676

△79.6

237,592

△24.6

3,347

44.3

小

計

1,605,230−

72,042−

1,447,463△9.8

54,704△24.1

3,243,073△5.0

33,341△18.3

サービス(ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

101,599−

16,859−87,093△14.3

16,8890.2

195,656

△31.3

924

△86.5

1,706,830−

88,902−

1,534,557△10.1

71,593△19.5

3,438,729△7.0

34,266△28.1

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ

合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結中間会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。なお、平成 15 年３月期より販売実績を作成しているため、前中間連結会計期間における前年同期との比較は記載しておりません。

前中間連結会計期間
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 15 年９月 30 日

期別
商品区分
売

上

高

前
同

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 15 年４月 １日
至 平成 16 年３月 31 日

当中間連結会計期間
自 平成 16 年４月 １日
至 平成 16 年９月 30 日

期

年
比
%

売

期

年
比

1,347,371

△7.3

%

上

高

前
同

売

高

前
年
同 期 比

3,013,964△3.2 %

上セ キ ュ リ テ ィ 商 品

1,453,164−

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商品

120,822−78,730△34.8

236,566△25.3

計1,573,986−

1,426,101△9.4

3,250,530△5.2

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

91,599−71,129△22.3

201,591△30.3

1,665,586−

1,497,231△10.1

3,452,122△7.2

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱ
商
品

小

合

計

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

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