2024 年４月 25 日
各位会 社 名日 本 ア ン テ ナ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

コード番号：６９３０
問合せ先

瀧澤功一

東証スタンダード市場

専 務 取 締 役

清 水 重 三ＴＥＬ ０３－３８９３－５２２１

エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ
当社とエレコム株式会社（以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せて、以下「両社」といいます。
）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）、エレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。
）との機能統合及びエレコムの完全子会社である DX アンテナ株式会社（以下「DX アンテナ」といいます。
）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）を行うことを目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。
）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換及び本経営統合の実行について本基本合意書には法的拘束力はなく、また、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。今後、競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指して協議・検討を進める予定です。株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容について改めて開示いたします。
記
１．本経営統合の背景・目的等（１）背景・経緯
当社は、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおり、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
上記基本方針を基に、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ、②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化、③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいりました。
しかしながら、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な景気の減速、また、半導体等の部材供給不足や資源価格の高騰等により、非常に厳しい経営環境に置かれました。これに対して、既存市場のシェア拡大や新製品の開発・市場への投入を進めるとともに、コスト削減に注力してまいりましたが、３期連続で営業赤字を計上する見込みでございます。

1当社は、これらの状況を改善すべく、①市場のニーズを的確につかむための営業力の強化、②設計の見直し及び調達方法の多様化に伴う仕入原価の低減、③固定資産の効率的運用によるコストダウンを実行してまいりました。なお、③の施策として、2024 年３月 25 日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生見込みに関するお知らせ」に記載の蕨工場の売却や、2024 年４月 25 日に公表いたしました「特定子会社（孫会社含む）に対する債権放棄、特別損失の計上見込み並びに同特定子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」に記載の中国事業の譲渡を実施しております。
当社において各種施策による事業構造改革を実行し、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力してまいりましたが、依然、営業赤字の状況から抜け出すには至っておらず、このような状況を改善するためには、仕入原価や人件費等を含めた固定費の見直し等の当社の収益性の抜本的な改善が必要であるとの考えに至りました。一方、抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含めた他社との協業の可能性についても同時に検討を開始し、主幹事証券会社を介して、エレコムグループとの協議を開始いたしました。エレコムグループとの協議を重ねる中で、当社はエレコムグループに対して、当社ビジネス関連のデュー・ディリジェンスの機会を提供する等、両社間において経営統合の可能性について検討した結果、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、本日、両社の間で本基本合意書の締結に至りました。
（２）本経営統合の基本方針
本経営統合の一環としての当社とエレコムの統合手法として、両社で協議の上、（ⅰ）当社の株主の皆様には、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に代わり、エレコムの普通株式（以下「エレコム株式」といいます。
）の保有を通じて、本経営統合後に期待されるシナジー効果の発現によるエレコムグループの事業発展・収益拡大、その結果としてのエレコム株式の株価上昇の利益等を享受する機会の提供ができること、（ⅱ）エレコム株式を市場で取引することで随時現金化することが可能であることを踏まえ、本株式交換を実施することを基本方針としております。
本株式交換後は、上記経緯を踏まえ、エレコムグループが保有する事業基盤やリソースの受け入れ、両社の既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。
まずは、当社が置かれた厳しい事業環境を踏まえた上で、強みとなる事業においては拡大に努め、エレコムグループとの機能統合及び DX アンテナとの経営統合を行うために必要な構造改革は確実に進めます。当該構造改革により、規模に見合った一時的な費用が発生することが見込まれますが、同時に、企業価値向上に繋がる種々の施策を実施することを想定しております。
なお、今後の検討過程において、当社連結業績予想に対し公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
本経営統合においては、お客様の事業運営に極力影響がないように進めていくことを想定しております。詳
細につきましては、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
２．本経営統合の要旨（１）本経営統合の日程
本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日（両社）2024 年４月 25 日（本日）

本基本合意書締結日（両社）2024 年４月 25 日（本日）

最終契約締結日（両社）2024 年７～８月（予定）

臨時株主総会決議日（当社）2024 年９～10 月（予定）

上場廃止日（当社）

2024 年 10～11 月（予定）

実施予定日（効力発生日）

2024 年 10～11 月（予定）（注１）エレコムは、会社法第 796 条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の本株式交換契約の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注２）上記は現時点での予定であり、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の状況等を踏まえ、上記日程を変更する可能性があります。
2

（２）本経営統合の方式
本経営統合は、まずは、競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提として、本株式交換の効力発生日を 2024 年 10～11 月を目途に、本経営統合の実現に向けて協議・検討してまいります。
本経営統合が実施された場合、当社は、本株式交換によりエレコムの完全子会社となりますので、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定です。なお、本経営統合の方式については、今後両社での継続的な協議及び検討、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、変更する可能性があります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に際して、エレコムは当社の株主の皆様に対してエレコム株式を交付する予定です。株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の有無及びその内容、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式交換比率の算定の結果等を踏まえて、本株式交換に関する最終契約締結までに決定いたします。
３．本株式交換の当事会社の概要

（１）

名

称

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

在地

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社（2023 年 12 月 31 日現在）

（2023 年 12 月 31 日現在）

エレコム株式会社

日本アンテナ株式会社

大阪市中央区伏見町４丁目１番１号
明治安田生命大阪御堂筋ビル９階

東京都荒川区西尾久７丁目 49 番８号

代表取締役会長 葉田 順治

代表取締役社長 瀧澤 功一

パソコン及びデジタル機器関連製品

通信用、放送用アンテナ等の開発、の開発、製造、販売

製造、販売

12,577 百万円

4,673 百万円

設 立 年 月 日

1986 年 5 月 28 日

1953 年 11 月 20 日

（７）発 行 済 株 式 数

92,221,420 株

14,300,000 株

（８）

決

３月末日

３月末日

（９）

従（連結）1,533 名（連結）585 名（2023 年３月 31 日現在）

（2023 年３月 31 日現在）

業

内本金算
業

容期
員

数

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社（10）

主 要 取 引 銀 行

三井住友銀行、株式会社みずほ銀
行、株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ

7.20％

葉田 順治

21.78％

有限会社サンズ

15.13％ 光通信株式会社

7.17％

8.51％

瀧澤 豊

7.14％

6.43％

瀧澤 功一

6.92％

2.86％

株式会社りそな銀行

4.78％

銀行（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託（11）大 株 主 及 び
持株比率（注１）

口）
株式会社ジャスティン
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ．

3

2.25％
2.17％

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
瀧澤 賢二

4.70％
4.62％

エレコム社員持株会

1.97％

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

4.38％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵ
ＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５

1.43％

西川 喜代子

4.36％

1.32％

大野 榮子

3.85％

０５２２７
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
（12）

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該（13）当状況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
エレコム株式会社（連結）決算期

日本アンテナ株式会社（連結）2021 年2022 年2023 年

2021 年2022 年2023 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

連

結純

資

産

76,813

81,401

81,204

18,882

16,967

14,758連

結

総資産106,009110,621106,846

23,207

21,685

19,361

１株当たり連結純資産(円)840.72923.89957.74

1,818.74

1,633.03

1,414.49

連

結連

結営

連

結経

売

上

高

107,220

107,358

103,727

15,297

12,606

12,070

業

利益15,14013,945

11,305284△1,299△1,932常利

益15,207

14,398

11,376230△1,225△1,933

10,752

10,3988,129△79△1,766△1,861119.55114.91

95.32

△7.38

△170.10△178.58

37.00

40.00

26.00

21.00

21.00

親会社株主に帰属する
当期

純利益

１株当たり連結当期純利益(円)
１株当たり配当金( 円)

69.00
（注２）

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注１）両社の大株主及び持株比率は、2023 年９月 30 日現在の情報を記載しております。
（注２）2021 年４月１日付でエレコム株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割実施前の水準となります。
４．今後の見通し
本経営統合が当社の 2025 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後の検討過程において、当社連結業績予想に対し公表すべき影響が生じた場合は速やかにお知らせいたします。また、今後、両社の間で本株式交換に向けた検討・協議を進め、具体的な方針が決定次第、速やかにお知らせいたします。
以 上4