QT PRO データセンターサービス基本契約約款

株式会社 QTnet(第 7 版)

－ 目 次 －第1章 総 則第 1 条（取扱いの準則）
第 2 条（約款の変更）
第 3 条（用語の定義）
第 2 章 利用契約
第1節 通 則第 4 条（契約の単位）
第 5 条（最低利用期間）
第 6 条（提供区域）
第 7 条（サービスの定義等）
第 2 節 利用申込等
第 8 条（利用申込）
第 9 条（利用申込の成立等）
第 3 節 契約事項の変更等
第 10 条（契約事項の変更）
第 11 条（権利譲渡の禁止）
第 12 条（契約者の地位の承継）
第 13 条（商号等の変更）
第 4 節 利用の制限等
第 14 条（非常時における利用の制限）
第 15 条（提供の中止）
第 5 節 提供の停止
第 16 条（提供の停止）
第 6 節 契約の解除等
第 17 条（当社が行う利用契約の解除）
第 18 条（契約者が行う利用契約の解除）
第 7 節 契約者の義務等
第 19 条（契約者の義務）
第 20 条（契約者の設備等）
第 21 条（情報の取扱い）
第 22 条（第三者に対するサービスの提供）

1

第 3 章 料金等
第 23 条（料金等）
第 24 条（初期費用の支払義務）
第 25 条（月額使用料の支払義務）
第 26 条（料金等の請求及び支払い）
第 27 条（契約解除に伴う違約金）
第 28 条（利用不能の場合における調整）
第4章 雑 則第 29 条（割増金）
第 30 条（遅延損害金）
第 31 条（端数処理）
第 32 条（原状回復）
第 33 条（免責）第 34 条（契約者のデータの権利）
第 35 条（機密保持）
第 36 条（当社による編集・出版）
第 37 条（契約者への通知等）
第 38 条（合意管轄裁判所）
附 則

2

第1章

総則

第 1 条（取扱いの準則）
当社は、この「QT PRO データセンター基本契約約款」（以下「約款」という。）を定め、これに基づき QT PRO データセンターを提供します。
第 2 条（約款の変更）
1.

当社は、この約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2.

当社は、この約款を変更するとき、当該変更により影響を受ける契約者に対して、当社の定めた方法により、その内容を通知します。

3. 第 1 項の場合において、QT PRO データセンターの一部を廃止する場合はその2 ヶ月前までに書面により前項の通知を行います。
第 3 条（用語の定義）
この約款で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
1.

QT PRO データセンター
インターネットに接続された当社が設定及び接続環境を保守管理するインターネットデータセンター（以下「iDC」という。）内において、電子計算機システムの運転スペース、データ等の電気的な保管スペース（以下 「サービス領域」という。）を契約者に提供するほか、契約者の電子計算機システムの運転・保守を代行するサービス。サービス内容の詳細についてはサービススペッ
クシートの記載に従う。

2.

利用契約
QT PRO データセンターの提供を受けるための契約

3.

契約者
QT PRO データセンターの利用契約を締結しているお客さま

4.

課金開始日
「QT PRO データセンターサービス利用申込書」に記載した利用開始希望日（当社がサービス提供を現実に開始した翌日）。当社の責めに帰すべき事由により、その日に利用できなかった場合は、利用が可能となった日。

5.

課金単位月月の初日から月末までの期間。

3

6. お客さまポータル
データセンターへの入館や搬入・搬出、作業、会議室等を利用する際に申請する
ポータルサイト

4

第2章

利用契約

第1節 通 則第 4 条（契約の単位）
当社は、お客さまから提出された利用契約の申込書毎に、１つの利用契約を締結します。
第 5 条（最低利用期間）
1.

QT PRO データセンターの最低利用期間は、利用申込書記載の通りとし、課金開始日から起算して 1 年間を最短の最低利用期間とします。

2.

最低利用期間満了後の契約期間は、1 ヶ月ごとの自動更新とします。

第 6 条（提供区域）
QT PRO データセンターの提供区域は、日本国内とします。
第 7 条（サービスの定義等）
QT PRO データセンターは、次の文書によりサービス内容の詳細を定義します。
1. サービススペックシート
当社が提供するサービスの内容を詳細に記載した文書
第 2 節 利用申込等
第 8 条（利用申込）
1. 利用契約の申込み（以下「利用申込」という。）をされる方（以下「申込者」という。）は、当社が別に定める利用申込書を当社に提出するものとします。
ただし、第 24 条第 3 項の規定による場合を除きます。
2.

利用申込書の提出にあたっては、当社指定の第三者による取次ぎを認めるものとします。

第 9 条（利用申込の成立等）
1. 利用契約は、当社が利用申込を承諾したときに成立するものとします。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 利用申込に係る QT PRO データセンターの提供が技術上著しく困難な場合(2) 申込者が、その利用申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかな場合(3) 申込者が、第 16 条（提供の停止）第 1 項に該当する場合
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(4) 利用申込書に虚偽の記載があった場合(5) その他、前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
3.

当社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合は、申込者に書面でその旨を通知するものとします。

第 3 節 契約事項の変更等
第 10 条（契約事項の変更）
1.

契約者は、利用契約の内容の変更を希望する場合は、当社が別に定める書面により当社に届出るものとします。

2.

当社は、前項の届出があった場合、前条（利用申込の成立等）の規定に準じて取り扱うものとします。

3. 当社が第 1 項の届出を承諾し、利用契約の内容を変更した場合、変更部分の課金は、変更部分の提供開始日を課金開始日とします。
第 11 条（権利譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づき QT PRO データセンターの提供を受ける権利等、この契約に係る一切の権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
但し、当社が特別に認める場合は、この限りでないものとします。
第 12 条（契約者の地位の承継）
1.

契約者である法人に合併による地位の承継があった場合は、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から 30 日以内にその旨を当社に通知するものとします。

2.

当社は、前項の通知があった場合に、承継した法人が第 9 条（利用契約の成立等）第 3 項各号のいずれかに該当する場合は、書面で通知することにより承継した法人との契約を解除することができるものとします。

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第 13 条（商号等の変更）
1.

契約者は、商号、代表者又は住所に変更があった場合、速やかに書面で当社に届け出るものとします。

2.

当社は、前項の届出があった場合、契約者にその事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。

第 4 節 利用の制限等
第 14 条（非常時における利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生、又は発生するおそれがある場合、災害の予防若しくは救援、交通若しくは秩序の維持、その他公共の利益のため、QTPRO データセンターの提供を制限、又は中止する措置を取ることができるものとします。
第 15 条（提供の中止）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、QT PRO データセンターの提供を中止できるものとします。
(1) サービスの提供に必要な設備等に対し、保守・工事等やむを得ない場合(2) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止することにより、QT PRO デー
タセンターの提供が困難になった場合(3) 非化石価値取引市場において、契約者から申し込みがあった契約電力に相当する FIT 非化石証書を落札することができなかった場合(4) その他、当社が必要と認めた場合

2.

当社は、前項第 1 号の規定により QT PRO データセンターの提供を中止する場
合、その 14 日前までに、その理由及び実施期間を当社が定める方法で契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。

3.

当社は、第 1 項第 2 号又は第 3 号の規定により、QT PRO データセンターの提供を中止する場合は、予めその理由及び実施期間を当社が定める方法で契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。

4. 当社が事前に契約者に通知することなく、QT PRO データセンターを中止した場合、当社は中止後遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
第 5 節 提供の停止
第 16 条（提供の停止）
7

1.

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、その契約者に対する QTPRO データセンターの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
(1) QT PRO データセンターの料金、割増金又は遅延損害金等を請求書に指定した支払期日を経過しても支払わない場合(2) 申込、その他の利用契約に係る手続きに際して虚偽の事項を記載したことが判明した場合(3) 第 22 条（第三者に対するサービスの提供）の規定に違反した場合(4) 第 19 条（契約者の義務）の規定に違反した場合(5) 前各号に揚げる場合のほか、この約款に違反する行為で、当社の業務遂行又は当社のサービス提供に必要な設備に対して支障を及ぼす若しくは、及ぼすおそれのある行為をしたと当社が判断した場合(6) 契約者が支払いを停止した場合(7) 契約者が仮差押え、差押えを受け、民事再生手続、破産、会社更生手続の申立てを自ら行いまたはその申立てを受けた場合(8) 契約者による QT PRO データセンターの利用、又は QT PRO データセンターを利用した情報の発信を禁止する旨の決定が裁判所等によりなされた場合(9) 前各号に掲げる場合のほか、契約者の利用態様が、当社又は他の契約者の利益を損なうおそれがあると当社が判断し、その利益保全のために他に取りうる効果的な手段がない場合

2.

当社は、前項の規定により QT PRO データセンターの提供を停止する場合、予め実施期日及び実施期間を当社が定める方法で契約者に通知します。但し、通知が事実上不可能な場合及び緊急やむを得ないと当社が判断した場合、当社は 契約者に通知することなく QT PRO データセンターの提供を停止することができるものとします。

3. 本条の QT PRO データセンター提供停止の実施期間中又は満了時に、QT PRO データセンターの提供を再開するに当たっては、その契約者に、停止事由が解消され再発のおそれがないことを約する書面を当社に提出していただく場合があるものとします。
第 6 節 契約の解除等
第 17 条（当社が行う利用契約の解除）
1.

当社は、契約者が前条（提供の停止）の規定により QT PRO データセンターの提供を停止されてもなお、同条第 1 項各号のいずれかに該当する場合は、利用契約を解除することができるものとします。

2.

当社は、前項の規定にかかわらず、契約者が前条（提供の停止）第 1 項各号のいずれかに該当し、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと判断した場合は、提供の停止をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。

3.

当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとする場合は、書面に8より契約者にその旨を通知するものとし、その効力は、当社の発した解約通知が契約者に到達した時点に発生するものとします。
第 18 条（契約者が行う利用契約の解除）
1.

契約者は、1 ヶ月前までに書面で当社に通知することにより、課金単位月の末日付で利用契約を解除することができるものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、契約者は、第 14 条（非常時における利用の制限）又は第 15 条（提供の中止）に規定する事由が生じて QT PRO データセンターを利用できなくなった場合において、利用契約の目的を達することができないと判断した場合、当社に書面で通知することによりその利用契約を解除することができます。この場合、利用契約の解除は、当社に通知が到着した日に効力を発します。

3. 第 1 項の規定にかかわらず、第 2 条（約款の変更）第 3 項の規定により QT PROデータセンターの一部が廃止される場合、廃止の日までに契約者が契約事項の変更を行わず、その廃止によって利用契約に係る QT PRO データセンターの提供が不可能となるときは、廃止の日にその利用契約の解除があったものとします。
第 7 節 契約者の義務等
第 19 条（契約者の義務）
1. QT PRO データセンターの利用にあたり、次の行為を禁止するものとします。
(1) 公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為又は犯罪の恐れがある行為(3) 他人の著作権を侵害する行為(4) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為(5) 他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為(6) Web ページ運用の際、リンク先のデータの所有者から承諾を得ずに第三者のデータへリンクを行う行為(7) サーバに対して著しく高い負荷をかける行為等、QT PRO データセンターの運営に支障をきたす行為(8) 当社が別に定める DC ご利用の手引き及びサービススペックシートの規定、並びに当社が通知するご利用上の注意事項等に違反する行為(9) DC に関する情報を開示する行為(10) その他、法令に違反する行為(11) 前各号のほか QT PRO データセンターの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為
2.

契約者は、QT PRO データセンターの利用にあたり他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従うものとします。

3.

契約者は、他の契約者と共に円滑に QT PRO データセンターを利用するために、9共有するサーバなど設備の良好な運用維持に協力するものとします。
4.

契約者は、QT PRO データセンターの利用に必要な範囲で契約者の関係会社および 協力業務委託先等に、DC に関する情報を開示できるものとします。この場合、契約者は秘密情報であることを明示し、正常な目的以外には使用しないなど、必要な機密漏洩防止策を講じるものとします。

第 20 条（契約者の設備等）
1.

QT PRO データセンターを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続サービス等は、この約款に基づき当社が提供するものを除き、契約者が自己の費用と責任において準備するものとします。

2.

当社は、契約者が準備した機器、ソフトウェア若しくはインターネット接続サービス等又は契約者が行った作業が原因となって生じた QT PRO データセンタ
ーの利用上の障害、その他の問題については、一切責任を負わないものとします。

3.

契約者が準備した機器、ソフトウェア若しくはインターネット接続サービス等又は契約者が行った作業が原因となって、当社又は第三者に発生した損害については、契約者が賠償の責任を負うものとします。

4.

当社は、iDC の全部または一部の補修・改修・設備の変更等、やむを得ない事情を生じた場合、契約者に対し、iDC 内における他のサービス領域への移動を指示することができるものとします。
当社よりこの指示がなされた場合、契約者は、異議無くこれに従い、速やかに契約者が設置した機器等を移動先として指定されたサービス領域に移動 するものとします。
この場合、当社は、契約者に対して移動前と同等の設備を提供し、また、移動に要する経費については当社が負担する等、契約者に損失を与えないものとします。但し、移動を必要とする事情が契約者の責に帰すべき事由の場合、もしくは、当事者のいずれの責にも帰すことができない場合は、この限りではないものとします。

第 21 条（情報の取り扱い）
1.

契約者は、契約者が利用するサービス領域（以下「契約者のサービス領域」という。）内における一切の行為及びその結果について、その行為を契約者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.

当社は、契約者が登録したデータについて、何ら保証せず、責任を負わないものとします。

3.

契約者は、契約者のサービス領域内に係る紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社又は第三者に迷惑を掛けず、何らの損害を与えないものと10します。
第 22 条（第三者に対するサービスの提供）
1.

契約者は、QT PRO データセンターを利用して、第三者にサービスを提供する場合は、当社が別途定める方法により、事前に当社の承諾を得るものとします。

2.

契約者は、前項の規定により第三者にサービスを提供する場合は、そのサービスの利用者にこの約款を遵守させるものとします。

第3章

料金等

第 23 条（料金等）
1. QT PRO データセンターの料金及び関連費用（以下「料金等」といいます。）
は、別途提示する見積書の記載額とします。
2. 当社は、QT PRO データセンター契約者がその QT PRO データセンター契約に基づき支払う料金を暦月に従って計算します。
3. 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に QT PRO データセンターの提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に QT PRO データセンター契約の解除があったとき。
(3) 暦月の初日に QT PRO データセンターの提供を開始し、その日にその QTPRO データセンター契約の解除があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に QT PRO データセンターの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5) 次の表の規定に該当するとき。
区別契約者の責めによらない理由により、そのQT PROデータセンター等を全く利用できない状態（全てのQT PROデータセンターに著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）が生じた場合支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのQT
PROデータセンター等についての料金

4. 前項の規定による料金の日割は、暦日数により行います。
5. 契約者が当社に対して料金等を支払う場合、支払いを要する金額は、前項の料11

金等の額に消費税相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。以下同じとします。）を加算した額とします。
第 24 条（初期費用の支払義務）
1.

契約者は、利用契約が成立した時に QT PRO データセンターの初期費用（設定料を含みます。）を当社に支払うものとします。

2. 契約者は、第 10 条（契約事項の変更等）の規定により利用契約の内容を変更した場合、その変更に係る初期費用（設定料を含みます。）を当社に支払うものとします。
3. QT PRO データセンターのオプションサービス(個別回線サービス、会議室、サーバアクセスブース)をお客さまポータルで直接申し込みした場合、当該オプションサービスの初期費用を当社に支払うことに合意したものとします。
但し、長期利用の場合、会議室、サーバアクセスブースについては、月額使用料での取り扱いが可能であり、その場合、別途定める金額を適用します。
第 25 条（月額使用料の支払義務）
1.

契約者は、QT PRO データセンターの課金開始日から契約を解除または終了する日までの間、当社に QT PRO データセンターの月額使用料を支払うものとします。

2.

契約者は、第 16 条（提供の停止）の規定により QT PRO データセンターの提供が停止されている間の月額使用料について、前項の支払義務を負うものとします。

第 26 条（料金等の請求及び支払い）1.

当社は、当社が定める方法により QT PRO データセンターの料金等を契約者に請求します。

2.

前項の定めにより料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期日までに、当社が指定する金融機関の口座にその利用料等（振り込み手数料を含みます）を振り込むものとします。

第 27 条（契約解除に伴う違約金）
1.

契約者は、QT PRO データセンターの利用を開始するより前に、契約者の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合は、利用契約に係る QT PROデータセンターの月額使用料の 2 倍に相当する額のほか、利用申込みのあった QT PRO データセンターの提供に要した設備等の実費相当額を、違約金とし12て一括して直ちに当社に支払うものとします。
2.

契約者は、最低利用期間の満了前に利用契約が解除された場合（第 18 条
第 2 項又は第 3 項の規定による解除を除きます。）は、解除日の翌日から最低利用期間満了日までの期間に対応する QT PRO データセンターの月額使用料に 相当する額を、違約金として一括して直ちに当社に支払うものとします。

第 28 条（利用不能の場合における調整）
1.

当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者がその利用契約に係る QTPRO データセンターをまったく利用できない状態が生じ、当社がそのことを知った時刻から連続して 4 時間以上その状態が継続したときは、その利用することができなかった時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り上げます。
）に相当する日数分、契約者の請求によって契約者が QT PRO データセンターを利用できる期間を延長します。

2.

契約者は、前項の請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月以内に当該請求を行わなかった場合、その権利を失うものとします。

第4章

雑則

第 29 条（割増金）
契約者は、第 10 条（契約事項の変更）に規定する利用契約の内容の変更に関する届出を行わず QT PRO データセンターを利用し、料金等の支払いを不法に免れた場合、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を、割増金として当社に支払うものとします。
第 30 条（遅延損害金）
契約者は、QT PRO データセンターの料金等又は割増金を請求書に指定する支払期日までに支払わないときは、支払期日の翌日から起算して支払いの日までの期間について、未払額に対し年 14.5％の割合で算定した額を、遅延損害金として当社に支払うものとします。
第 31 条（端数処理）
この約款の規定に基づき金額の計算をした場合に、その計算結果に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
第 32 条（原状回復）
1.

契約者は、第 17 条（当社が行う利用契約の解除）及び第 18 条（契約者が13行う利用契約の解除）により利用契約が解除された場合、契約者の責任において契約者の設備を速やかに撤去し、当社が提供した設備を原状に回復するものとします。なお、撤去に要する期間については、原則として 30 日以内としますが、契約者及び当社で、別段の合意をする場合はこの限りではないものとします。
2.

契約者が、前項の期間内に設備の撤去や原状回復を行わない場合、当社は、自らこれを行うことができるものとします。この場合、当社は、これに要する費用の全額及び契約解除の日の翌日から設備の撤去及び原状回復が完了した日までの間のその利用契約に係る QT PRO データセンター月額使用料（その期間が 1 か月に満たないときは第 23 条 2 項に定める方法により算定される金額）の 2 倍に相当する損害金を契約者に請求できるものとします。また、この場合、当社は、契約者の設備の撤去および原状回復により契約者の設備に生じる瑕疵障害、または損害等について何らの責任を負わないものとします。

第 33 条（免責）当社は、契約者が QT PRO データセンターの利用に関して被った損害については、理由の如何を問わず（当社の責に帰すべき事由により、QT PRO データセンターの利用が一部又は全部できない状態を生じた場合を含みます）、何らの賠償責任を負わないものとします。
第 34 条（契約者のデータの権利）
契約者が契約者のサービス領域内に登録したデータの著作権法上の権利は、契約者に帰属するものとします。但し、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
第 35 条（機密保持）
当社は、捜査機関等から適法な手続きにより情報開示の請求があった場合を除き、利用契約の履行に際して知り得た契約者の業務上の機密（通信の秘密を含みます。）を、契約者の事前の承諾なしに、業務委託会社以外の第三者に開示しないものとします。
第 36 条（当社による編集・出版）
当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を抽出、再編集して、当社のホームページ、書籍などの出版物又は放送媒体を通じて発表することがあります。
この場合、一切の権利は当社に帰属するものとします。
第 37 条（契約者への通知等）
1.

この約款に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において「通知等」といいます。）は、この約款に特に定めのない限り、郵便、FAX もしくは電子メール等により契約者が当社に届け出ている連絡先に宛て14

て行うか、又は当社ホームページ上で掲示するものとします。
2.

前項の規定により当社が、契約者が当社に届け出ている連絡先に通知等を行い、その連絡先が事実とは異なるために通知等が契約者に到達しなかった
場合は、その通知等が通常到達すべきときに契約者に到達したものとみなします。また、通知等を電子メールにより行った場合は、当社が電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、契約者がホームページを閲覧することが可能となった時点で通知等が行われたものとみなします。

3.

契約者と当社との間で行う技術的事項に関する連絡、通知、問合せ等についての契約者の窓口は、あらかじめ当社に登録されたご担当者に限ります。

第 38 条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
この約款は、2020 年 4 月 1 日から改訂実施します。
この約款は、2024 年 3 月 11 日から改訂実施します。
この約款は、2024 年 5 月 1 日から改訂実施します。

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