水を貯え、災害に強い森林づくり事業補助金交付要綱
平成23年７月１日
環境森林部森林経営課（趣旨）
第１条 県は、公益的機能の高い森林づくりを推進するため、予算で定めるところにより、水を貯え、災害に強い森林づくり事業実施要領（平成23年７月１日定め。以下「実施要領」という。）に基づき、水を貯え、災害に強い森林づくり事業（以下「事業」という。）を行う者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象経費及び補助率等）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率等は、別表のとおりとする。
２ 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
(1) 別表に定める事業実施主体であること。
(2) 県税に未納がないこと。
(3) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
(4) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助金の交付の申請）
第３条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第４条 規則第３条の規定にかかわらず、同条第１号の事業計画書及び同条第２号の収支予算書の提出は省略することができる。
２ 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（別記様式第１号）(2) 収支決算書（別記様式第２号）(3) 第２条第２項第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(4) 第２条第２項第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認書・開始誓約書（法人の場合）（別記様式第３号）(5) 第２条第２項第４号に係る暴力団関係者に関係しないことの誓約書（別記様式第４号）(6) その他知事が必要と認める書類（交付の申請の期日）第５条 前条の補助金等交付申請書は、宮崎県森林整備事業（造林）補助金交付要綱（平成14年４月１日定め。以下「森林整備事業交付要綱」という。）第１条の補助金に係わる交付決定・確定の通知を受けた日から提出できるものとし、規則第３条に規定する知事の定める期日は、事業実施年度の３月25日までとする。
（補助条件）
第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(1) 事業の施行地について、実施要領第３の３に定める期間内に森林以外への用途への転用（事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等を設定させた後、当該施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。）又は立木竹の全面伐採を行う場合は、あらかじめ知事にその旨を届け出るとともに、当該転用又は伐採除去に係る森林等につき交付を受けた補助金相当額を返還すること。
(2) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を整理の上、協定の期間保存しておくべきこと。
(3) その他規則及びこの要綱の定めに従うべきこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（補助金の交付方法）
第８条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第９条 規則第14条第１項の適用については、補助金等交付申請書の提出があったことをもって、同項の報告があったものとみなす。
２ 第３条ただし書の規定により仕入に係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入に係る消費税等相当額報告書（別記様式第５号）により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入に係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第10条 規則第21条第１項ただし書及び同項第３号の規定により知事の定める期間及び財産の種類は、以下のとおりとする。
区

分

財産の種類

期

間広葉樹造林等推進事業

育林等協定の期間（20年）

水土保全の森林づくり事業

育林等

協定の期間（標準伐期齢＋10年）（書類の提出部数等）
第11条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ２部（正本１部、副本１部）とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（書類の経由機関）
第12条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、所轄の西臼杵支庁又は各農林振興局の長を経由しなければならない。
附 則
この要綱は、平成23年７月１日から施行し、平成23年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成24年４月２日から施行し、平成24年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行し、平成25年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年６月20日から施行し、令和元年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行し、令和４年度の予算に係る水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金から適用する。

別表（第２条関係）
事業
名項

水を貯え災害に強い森
林
づ
くり
事
業

広葉樹造林等推進事業

事業実施主体補助対象経費

補助率等

森林経営計画の認定を受けた者、
特定間伐等促進計
画の実施主体に位置づけられた者

実施要領第３に定める実施要件を満たす林地において、広葉樹造林、下刈り及びその附帯施設整備に要する経費

森林整備事業交付要綱により算出された同補助金の残額

森林経営計画の認定を受けた者、
特定間伐等促進計
画の実施主体に位置づけられた者

実施要領第３に定める実施要件を満たす林地において、人工造林及び附帯施設整備に要する経費

森林整備事業交付要綱により算出された標準経費の７％以内

目

水土
保全の森
林づ
くり事業

別記
様式第１号（第４条関係）年度
１

水を貯え、災害に強い森林づくり事業実績書

総括表
経費内訳
区分

広葉樹造林等推進事業

水土保全の森林づくり事業

事業費（円）
造林事業

当該事業

補助金（円）

補助金（円）

その他（円）

２

事業費明細
実 施
市町村

整理番号

造林事業
申請
番号

大字字
地番

林小班

構造規格
又は規模

事業量
面積

延長ham

合計
注：事業費は、森林整備事業交付要綱に準じて算出するものとする。

単価

間接費率

事業費

現場監督費
社会保険料等

（円）

（％）

(円)

備

経費内訳（円）
造林事業
補助金

当該事業
補助金

その他

考

様式第２号（第４条関係）年度
１２

水を貯え、災害に強い森林づくり事業収支決算書

収入の部
区分合計

予算額（円）

決算額（円）増減（円）備考

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

備

考

支出の部
区分合計

注）備考欄に、経費の算出基礎を記入するか、別途添付してください。

様式第３号（第４条関係）

特別徴収実施確認・開始誓約書
年月日

所在地（住所）
法人名（屋号）
代表者氏名

チェック欄（いずれか該当する項目□にチェックを入れてください。）
１

領収証書の写し添付□

当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→６か月以内の領収証書の写しを添付してください。
※県内の主たる事業所所在地の市町村の領収証書。
主たる事業所所在地に居住する従業員がいない場合は、従業員が最も多く居住する市町村の領証書。

２

添付する領収証書の写しがない場合等(1)□

特別徴収実施確認
当事業所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施しています。
→確認印を受けてください。

上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※各事業所で事前に記入しておいてください。

(2)
□(3)
□

特別徴収義務がない
当事業所は、特別徴収義務のない事業所です。
→確認印を受けてください。
開始誓約
当事業所は、年月から、従業員等の個人住民税について、特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収税額の決定通知書を当社(者)あてに送付してください。
→確認印を受けてください。

市（町・村）確認印

様式第４号（第４条関係）
年
宮崎県知事

月日

殿
住所

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

氏
名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
生年月日
年月日（性別）誓約書

私は、○○年度水を貯え、災害に強い森林づくり事業補助金の交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。

※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業実施主体の構成員・役員等は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

様式第５号（第９条関係）
文

宮崎県知事

書番号

年月日

殿

住所
氏名（法人にあってはその氏名及び代表者の氏名）

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年月日付第号により交付決定のあった水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金について、水を貯え、災害に強い森林づくり事業費補助金交付要綱第９条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額

金円金円した仕入れに係る消費税等相当額

金円

補助金返還相当額（３－２）

金円（○年○月○日付第○○号による確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３４

消費税及び地方消費税の申告により確定