報告事項 ２ 平成３０度事業計画報告の件
平成３０度事業計画書
２０１８年度活動テーマ『 Blaze the Trail 』（ブレイズ ザ トレイル）～ 自ら道を開こう ～はじめに
ＪＡＩＦＡがどのような公益団体なのかを言い表すと、「生命保険営業職員が、所属する会社の垣根を越えて、生命保険の普及や国民生活を守るために、昭和３７年に設立された内閣府所轄の全国規模の公益組織です。一般国民（不特定多数）の皆様へ講演会・セミナー等の門戸を開くほか、会員自らも研鑽に励み知識を向上させるとともに、日々活動できることへの感謝を込めて社会貢献活動にも力を注ぎ、公益目的事業に資する活動を行っている生命保険営業職員で構成する全国唯一の公益団体です。」と説明することができます。
特に、公益社団法人への移行認定を受けた直近７事業年度は、公益法人として果たす事業の役割がより明確となりました。また、会員全員の思いをのせた社会貢献活動にも力を傾注させています。
７年前、東日本大震災という未曾有の災害が発生しました。また、その後も全国各地で突発的な大災害が多く発生したことから、人への思いやり、助け合い、そして子供たちが未来への夢を持てるように「いま、私たちができること」の思いを重ねてさまざまな社会貢献活動事業にも取組んでいます。このように会員一人ひとりが、生命保険という仕事に携わるがゆえに、生命保険の相互扶助の精神のもとに、大切なものは何かを常に踏まえて広く国民の皆様に反映させていくように心がけてきたことによって、全国各地からは喜びの声として我々のもとへ返ってきています。
昨年度のテーマでは、常に感謝する「ありがとうの気持ちを伝えていこう」と、誰かにしてもらったことは、次の誰かに返していこう、自身が誰かにしてあげたことで喜ばれたなら、その方が次の誰かのために「ありがとう」をつなげて頂けるようにしていこうとする会員３万７千名の連鎖の発信を推進させて参りました。
我々はこの 7 年間に積み上げてきたそれぞれの事業年度テーマを切らすことなく実行し続ける決意のもと、今年度は、『 blaze the trail ～自ら道を開こう～ 』とし、「自分自身がさらに一歩成長する年」としてまいります。
組織力を活かしてきたＪＡＩＦＡの活動は、会員一人ひとりが自身をさらに成長させることで、生命保険の仕事に対する資質が向上し、まさに、『一人ひとりが頑張り、将来への道を切り開き、後に続く者に「道しるべ」を残す』ことが、あらゆる進化と発展に大きく寄与するのです。
ＪＡＩＦＡ会員３万７千名の組織力、この力が「公益社団」の組織を形成し、邁進する姿は、想像を超える力であることを会員一人ひとりが認識し、平成３０年度に掲げたテーマを、我々会員は、責任ある行動とプライドをもってこれからも邁進していこうではありませんか。

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基本方針
１．「公益社団法人」７事業年度目の発展
本部、９ブロック、５４地方協会ともに公益法人としての高い意識を持ち続ける中で、７事業年度目を迎えた。事業年度経過が進むに連れてますます公益への事業を発展と期待に応えられるよう、これまでにも増して志し高く臨んでいく。
２．永続的社会貢献活動３本柱への会員の思い
永続的社会貢献活動とする「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「他のボランティア団体が実施する行事等への参加型の社会貢献活動」の３つの公益事業への取り組みが確立されている。

各柱の特徴、役割、目的の中で、地方協会では地域の特色を活かし、相互扶助・助け合いの心をもった絆をより一層強く結び合うようにしていきたい。また、ＪＡＩＦＡ全体としての事業としては、会員一人ひとりの思いが伝えられるような活動を推進していこう。
３.「ハートフルファンデーション」の迅速体制
想いもかけないほど、近年は全国各地で局所・突発的に大災害が発生しているが、会員一人ひとりからの基金が存在することで大災害発生の緊急時に、迅速で細やかな独自の支援活動を行うことのできる体制が確立している。発生してはほしくない災害ではあるが、「いま私たちにできること」の思いを胸に、万一の緊急支援への要請に対する声には、さらに迅速に応えるファンデーションとなるよう支援体制を強化していく。
４．一般消費者や会員のお客様（生命保険業界関係の方々を除く）の行事参加
生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただけるよう、一般消費者の方々に広く参加をしていただくための「講演会」「研修会」「セミナー」などの実施は欠かせない公益事業目的である。より多くの参加者を増やしつつ、生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させ、併せて社会貢献活動にも資するＪＡＩＦＡの活動にも理解ご支援をいただけるようにする。
５．会員増強と組織の強化
公益事業推進と価値を高め、その事業活動が全国津々浦々へ繋がることが、すべての事業の取り組みの拡充にも大切なことである。そのため、会員の増加は、どの地域にとってみても不可欠な取り組みである。

よって、組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、本部と会社代表とのコミュニケーションを密にしながら会社ごとの現状を判断しつつ組織を一層拡充させるとともに、会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化など会員の利便化を図るとともに、賛助会員の増加にも力を傾注していく。

各事業別計画は次ページのとおりである。

- 2 -記号説明（事業担当委員会）◆教－教育委員会◆企－企画広報委員会 企画部会
◆広－企画広報委員会 広報部会
◆社－社会奉仕委員会◆組－組織委員会 組織部会
◆財－組織委員会 財務部会
◆金－組織委員会 金融業界調査部会◆総－組織委員会 総務部会
◆ハ－ハートフルファンデーション委員会

Ⅰ．教育啓発・情報提供活動事業 （公益目的事業 1）
１．一般消費者の方々の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施◆教①より広く一般消費者の方々に参加していただきより一層の公益性を高める。
②講師に芸能人や著名人を招聘し一般消費者の集客率を上げるとともに、講演会にメディアの取材を入れることによりＪＡＩＦＡの公益事業のＰＲを図る。
③地方協会研修会への本部役員講師の派遣。
④地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用、開催報告の徹底を図る。
２．ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーにおける教育事業としての役割◆教
公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画調査委員会が中心となって準備を進めている。教育委員会としても連携して「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として充実を図る。具体的には、函館大会企画のうち、「あなたを守りたい」を担当する。
①生命保険に関する教育啓発の一環で、一般消費者の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。
②会員と一般消費者の方々が、生命保険制度の正しい知識と有効性を確認し、生命保険制度の健全な普及に寄与する。
③会員以外の一般消費者の方々の参加率向上を推進する。
３．生命保険普及活動資料やツールの制作活用◆教
下記資料等の制作についても積極的に推進し、公益社団法人として果たせる役割としての、教育広報への取り組み強化を推進する。
①札幌協会企画立案により制作している、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」冊子が好評なので、他の地方協会にも広げていく。
②直近神戸での年次大会ダイジェストＤＶＤを活用し、各地の講演会やセミナー等での上映を通じて、公益活動のＰＲや、本年度の函館大会の集客に繋げていく。
４．全国規模での事業活動の核となる２０１８ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーの開催◆企公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる統一セミナーを通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続け- 3 -るように推進していく。
開催地：北海道 函館アリーナ
開催日：２０１８年（平成３０年）６月１日（金）内 容：公益社団法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、託児所を設置するなど、一般消費者の方々がさらに参加しやすく魅力あるものとする。
５．２０１９ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（開催地：長野）の検討◆企①第１６回目となる開催に向けて、本委員会と開催地の代表者で構成された実行委員会を設置し、２０１９ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーに向けての、企画、運営、動員に携わる。
②２０２０年は、会場の都合により開催地が変更となり「東海北陸ブロック・静岡県」での開催計画を進める。
③２０２２年（６０周年）の開催地の選定を計画する。
６. 会員証（広報誌「プレゼント」４月号に貼付）◆広会員としての所属意識を高め、ＪＡＩＦＡの事業への理解を深め、お客様等にも説明できる体制作りをする。会員証の役割に加えて、ＪＡＩＦＡの目的、取り組んでいる事業を写真付で使用できるようにする。
７．ＪＡＩＦＡ広報誌・ＤＶＤの有効活用◆広ツールの活用により、新規会員入会促進及び、一般消費者への協会活動の理解を深める。
① 事業活動や組織紹介パンフレット② ＤＶＤ(活動紹介等)- 4 -Ⅱ．ボランティアおよびエコ活動事業（公益目的事業２）
公益事業の軸ともいえる、社会貢献事業を充実のため、愛のドリーム募金を中心とした従来からの事業の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」のため「タッチ エコ！」のスローガンのもとで引き続き積極的に取り組む。また「子どもたちの未来のために」へつながる活動を継続していく。
１．会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施◆社（１）各種団体が主催する活動への参加①「リレー・フォー・ライフ」への参加②がん教育のセミナーに関しての積極的な支援③スペシャルオリンピックス日本への参加④その他活動より多くの人へ、各種団体イベント詳細やＪＡＩＦＡとしての取り組みを知って頂けるように、ＨＰや広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の掲載を広報、教育委員会と連携して進める。
（２）人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチ エコ！」をスローガンとした積極的取り組み①函館で開催される年次大会に向けて、カード類、メガネ、タオルを収集②各地方協会行事開催時での持ち寄り活動の推進③地方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点での取り組み④身近な地球温暖化対策への協力（３）地方協会の地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進①あしながＰウォーク１０参加②「社会福祉協議会」と連携した、施設への慰問、イベント手伝い
２．募金等の事業活動の展開◆社
愛のドリーム募金
平成７年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取り組んできたが、これまでの高齢者への支援である「愛のドリーム号」の事業展開に加えて、同募金の贈呈対象を、将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。
３．社会貢献事業顕彰制度の推進◆社
平成２３年度より実施している、ＪＡＩＦＡ社会貢献顕彰「Ｍ．Ｖ．Ｐ賞」については、特に会社、地方協会、分会等グループでの活動が着目され表彰を受けている。地域の特色を活かし、ＪＡＩＦＡの活動に大きく貢献している個人へも活動状況を精査し表彰する。本年度選考にあたり、これまでと同様地方協会へ焦点をあて、アンケート等を募り選考し決定する。また、広く推薦を挙げていただくよう、自薦・他薦ありの推薦アンケートを広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に掲載して調査活動を行うよう検討していく。
４．その他の事業活動◆社①広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に、各地方協会の社会貢献事業への取り組み、進捗状況を掲載することで、社会貢献活動の意識を高めていくために、全国での情報共有を図っていく。
②活動の参考として、社会奉仕活動リストを作成する。
- 5 -５．ハートフルファンデーション事業◆ハ
平成２４年に設立したハートフルファンデーションは７事業年度を迎え、万一の突発的災害時に公的機関の支援とは異なる視点でＪＡＩＦＡらしい活動を行ってきた。
平成２７年度からは、会員一人ひとりの年会費に５００円が基金に加えられたことで毎年約１，８００万円規模の積立になり、全会員の力によって支えられている。
これまでの活動では、万一の災害支援に加えて、ファンデーションがどのように活かされていくのか、活動の礎にもなるよう「年度ごとの期限を定めた支援」にも力を入れ、毎年５００万円相当の寄贈も続けてきた。
平成２４年度 岩手県一関の児童養護施設「藤の園」へ『バイオマスボイラー』
平成２５年度 宮城県閑上地区に『トレーラーハウス』
平成２６年度 宮城県「子どもの村東北」へ『新施設開設備品』
平成２７年度 福島県「パンダハウス」へ『新施設開設備品』
平成２８年度 熊本県内全児童養護施設へ『テレビ・玩具・自転車・旅行』等
このような実績を踏まえ、ハートフルファンデーションは平成３０年度を第２ステージスタートの事業年度と位置付け、今年度は、突発的災害への支援に加えて「未来ある子どもたちのため」に焦点をあて、下記３項目の支援を柱とした活動によって、ハートフルファンデーションを更に大きく飛躍させる。
１．突発的災害への支援活動
全国５４地方協会に「ハートフル・コーディネーター(ＨＣ)」を１名ずつ委嘱している中、万一の災害発生時には、委員会リードのもとに、被災地域のコーディネーター及び地方協会長との情報連携体制をすみやかに整え、被災地が必要とされている物資支援や要望に対してよりスピーディな対応が取れるようにする。
２．「未来ある子どもたち」への支援活動①
難病の子どもたちへの継続的な支援
難病と闘う子どもたち及びその家族を支援するための施設への支援活動を推進する。支援は一度きりということではなく、５年～１０年継続した支援を５～１０団体へ行うことで、子どもたちが安心して治療に専念できるように寄与する。
３．「未来ある子どもたち」への支援活動②
児童養護施設等への支援
会員数４００名未満の地方協会が、支援活動に取り組む中で、施設から要請に応え切れず、委員会へ支援要請があった場合には、状況を確認のうえ、基金の支援とともに活動を支えられるようにする。

- 6 -Ⅲ．調査・提言事業（その他の事業）
１．広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の制作方針と頒布拡大◆教
公益社団法人としての取り組み強化の一環として、一般消費者の方々にも喜ばれる内容を意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業の情報など公益的側面の記事を多く掲載し、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。
① 誌面上にＱＲコードを掲載して、会員だけではなく、一般の読者にも手軽に読んでもらえるようにして、ＪＡＩＦＡへの理解を深めてもらう。
② ホームページ上に掲載している広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の過去の記事を検索できるようにして、価値を高めていく。
③ ホームページに会員専用のページを作り、誌面では掲載できない営業活動に役立つ情報やツールを掲載して会員特典とし、更なる会員増強に繋げていく。
④ 発行部数４２，０００部のうち会員配布以外の約５，０００部を地方協会による公益活動広報のため使用しているが、さらに数量を増やして頒布拡大。
⑤ 愛のドリーム号贈呈先に「Ｐｒｅｓｅｎｔ」誌が届くようにしてＰＲを図る。
２．海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進
国際的感覚を養い、グローバルな視点から広く他国の生命保険制度を調査研究できるように参加の機会を設け、国際的役割を果たしていけるよう引き続き交流を推進する。
① ＮＡＩＦＡ年次大会への参加② ＡＰＦｉｎＳＡが主催するＡＰＬＩＣ大会への参加
３．ＪＡＩＦＡ紹介パンフレット『結い』の活用◆広
一般消費者への新規入会を促進させるために使用することを基本とする。平成２９年度は、『結い』を刷新したが、前回は変更出来なかったページを中心に、表紙の色合いや写真を変更し更なる更新を検討する。
４. ＪＡＩＦＡロゴマークの統一表示◆広
ＪＡＩＦＡロゴマークや団体名を、各会社の名刺に表記して頂けるよう呼びかけ、ＪＡＩＦＡブランド力の強化を図る。
５. ＪＡＩＦＡの公益広報活動◆広公益社団法人としてＪＡＩＦＡが取り組む事業内容や社会貢献活動、ハートフルファンデーションなどについて、広く一般国民にも理解して頂けるように、各委員会や部会とも連携し、ホームページの改
革や Facebook や映像によるＪＡＩＦＡ活動紹介ページでの情報発信など、広報活動のチャネルを拡大させる。
①より充実したホームページを一般消費者へ普及させると共に、本部と地方協会とのコミュニケーションツールとしての活用を拡大させる。
②「Facebook」を用いた広報活動を具体的に検討し、一般消費者の方々にも広く事業活動を周知させていく。
③年次統一セミナーでの広報部会としての役割を果たす。
④映像によるＪＡＩＦＡ活動紹介ページを開設し、動画を通じてＪＡＩＦＡの事業活動をＰＲする。
- 7 -６．公益社団法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導◆財（１）本部・地方協会ともに講師などにおける源泉所得税の徴収について、管理を徹底する。
（２）本部から拠出する補助金は、使途目的を明確にし、決定権限規程に基づく申請により行うこととする。
（３）本部・地方協会とも、次年度へ引き継がれる事業資金を明確にする。
（４）公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。
（５）地方協会の監査役による公益法人の事業遂行の確認。
（６）会費納入管理の確立と運営指導。
（７）公益社団法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。
（８）管理費にかかる経費の見直し。
７．公益目的事業予算比率を高める◆財
公益社団法人認定時よりもより一層公益性を高めるよう財務面で強化していく。
８．公益社団法人組織におけるブロック活動強化◆財（１）全国ブロックの充実と活動強化
地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成。
（２）本部理事の担当ブロック及び地方協会への活動強化
本部理事が担当ブロック及び地方協会への訪問等を促進し、活動強化支援にあたる。
９．地方協会の活動強化支援◆財（１）公益事業研修における本部役員講師の派遣
会員数４００名未満の協会および分会設立総会のみについて、本部講師（会員内講師）の派遣経費を本部が負担し、活動強化を支援する。
（２）地方事務局体制の強化
公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進のために、地方協会組織規模により活動支援金を拠出する。
（３）組織活動増強支援策の実施
組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。
（４）事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。
（５）地方協会、ブロック等で取り組む社会貢献活動を支援する。
10．２０１８ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（函館開催）◆財
広く一般消費者の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。
11．公益活動の広報ＰＲによる事業推進◆財
公益社団法人として活動するＪＡＩＦＡの組織や事業活動内容等の広報ＰＲを推進する。
12．国際組織との事業連携協力の促進◆財
米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進する。

- 8 -Ⅳ．管理部門
１. ＪＡＩＦＡ賛助会員の募集◆広
ＪＡＩＦＡの趣旨に賛同して頂ける方に入会頂き支援してもらえるよう、個人や企業・団体からの支援が得られるように、ホームページやパンフレット、広報誌「プレゼント」などでＰＲし、地方協会の協力を得て募集する。
２．ＪＡＩＦＡの公益事業を津々浦々へ伝達するためにも会員増強への取組みは重要である。そのため、ＪＡＩＦＡ加入率が全営業職員の２０％となるよう会員増強を図る（各協会、各ブロック、各社、それぞれ２０％会員増強により４０，０００名体制を目指す）。◆組
３．組織強化◆組
１．組織強化（１）会員継続による組織展開の充実①継続会員からの会費期首払いの徹底
ＪＡＩＦＡの会費納入ルールは、期首（３月３１日までに）一括払いとし、５月３１日までを猶予期間としている。この会費納入ルールを再度徹底することで、毎年会費納入猶予期間が終了するまでに、当該年度の会費の入金が終了するようにする。５年後までに全社会社控除による会費完全納入の達成をする。
②「会費送金明細書」「会費納入者報告書」提出の徹底
地方協会が会費を本部へ送金した場合、「会費送金明細書」と「会費納入者報告書」を提出することとなっている。この報告書について郵送・ＦＡＸ・メールの全ての方法でも受理をしているが、今後は個人情報の関係からも郵送を基本とする。
③現金を取り扱わない方法での会費徴収の徹底
各会社による給与控除や、各地方協会口座への会費の振込み、口座振替、Ｗｅｂ決済などを利用し、会費やセミナー参加費などについて現金を取扱わないようシステム化する。
（２）情報共有化の徹底（活動格差の是正）と地方協会の組織力強化
本部と地方協会が情報を共有できるよう連絡網の体制を整え、地方協会からの情報のフィードバッ
クを得ることにより、各協会間での情報・活動の格差の是正を図る。
（３）代理店からの会員参画の推進①代理店からの役員選出②代理店からの入会促進（４）生命保険協会並びに生命保険会社各社等との連携強化① 生命保険各社訪問② 生命保険協会、地方生命保険協会及び公益財団法人生命保険文化センターとの連携強化
４．会員増強策への取り組み（１）会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。
（２）会社分会・地方分会の設立の推進と積極的支援を推し進める。
（３）新規入会キャンペーンなどを実施する。
（４）会社毎の現況を判断しつつ、会員増強の対応を各社事務担当者と会社代表、本部事務局とのコミュニケーションを密にして相互連携により取組む。
- 9 -５．協会組織管理システムの構築◆財
全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための研究費を確保する。
６．事業運営にかかる管理促進◆財
公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保する。
（１）生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。
（２）冊子やグッズなどの制作による販売売上益をハートフルファンデーションとする。
（３）国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。
（４）公益社団法人への移行に伴い、かかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。
（５）公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取り組むための活動経費を確保する。
７．公益社団法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、国民に不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取り組む。
８．銀行等による保険の窓口販売や税制改正による総合生命保険料控除制度等にあっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。◆金９．公益社団法人として資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」により必要事項をＪＡＩＦＡホームページにて公開する。◆金
10．公益社団法人への移行認定から７年目の事業年度を迎える平成３０年度は、前年度に続いて原点への見直しを進め、本部・地方協会が実質的に一体化した公益社団法人としての運営体制を再認識し、公益社団法人としての体制の標準化を図る。
１．組織体制としてガバナンス（企業統治）の強化が最重要テーマ。
すでに「決定権限規定」の整備をはじめ内部監査の継続的な実施・書面監査の強化、個人情報保護、反社会的勢力への対応体制の確立を整えた。今後は、事前申請かつ申請漏れなしでの実施、規程の順守を早期に実現する。
２．税務
税務面の取り扱いとして、源泉所得税控除のみならず個人・法人等からの寄附について「税額控除」の対象となるよう認定へ向けての厳格な運用もテーマとする。
３．委員会の横連携
平成３０年度も、各委員会や部会とも連携しつつ、これら体制の整備に続き、本部・地方協会一体としてのその効果的運用の成果を収めていくことを課題として取り組む。◆総地方協会の事業
地方協会においても、本部事業方針に基づき、セミナー事業や社会貢献事業を核とした公益活動をさらに積極的に展開していくが、その規模や内容、開催方法は、地方協会各々の独自色を活かすこととする。
各地方協会の事業計画の内容は、地方協会毎に作成する報告書及びホームページ上に掲載する。

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