平成２６年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目 次
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････････ １～２
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････････ １（１）点検及び評価の目的 ･･････････････････････････････････････････ １（２）点検及び評価の事務事業並びに実施方法 ････････････････････････ １２ 教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････････ １（１）委員会の構成 ････････････････････････････････････････････････ １（２）委員会の活動 ････････････････････････････････････････････ １・２（３）事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････････ ２（４）外部評価 ････････････････････････････････････････････････････ ２
平成２６年度教育委員会の活動報告 ･･････････････････････････････････ ３～７
１ 教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････････ ３
２ 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････････ ３
３ 教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････････ ４～６
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････････ ７
平成２６年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ･･････････････････ ８～７０
１ 事務事業一覧表 ････････････････････････････････････････････ ９～１２
２ 事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････････ １３～１４
３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価 ･･････････････････････ １５～７０
その他 ････････････････････････････････････････････････････････ ７１～７３
１ 教育委員会事務局の組織 ････････････････････････････････････････ ７１
２ 教育委員会事務局の分掌事務 ････････････････････････････････････ ７２
３ 教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････････ ７３（１）平成２６年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････････ ７３（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････････ ７３
添付資料 ･･････････････････････････････････････････････････････ ７４～７６
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ････････････････････････ ７５
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋 ･･････････････････････ ７６

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２６年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、教育委員会事務局から１０７事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討しました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１）委員会の構成
委員

長

中 立 邦 和委員長職務代理

藤 田 良 隆委

松 山 実惠子

員（２）委員会の活動
回数

内

容

１

総務課及び国体推進室事務事業のヒアリング２

総務課及び生涯学習課事務事業のヒアリング３

生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業のヒアリング４

生涯学習課及び国体推進室事務事業の評価と判定

５

総務課及び青少年センター事務局事務事業の評価と判定

６

外部評価の総評及び全体のまとめ

７

外部評価の教育委員会への報告（３）事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業について、総務課４４事務事業、生涯学習課４１事務事業、国体推進室３事務事業及び青少年センター事務局１９事務事
業の合計１０７事務事業に整理し、その事務事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４）外部評価
外部評価委員は、自己判定した１０７事務事業について、教育委員会事務局より具体的な説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて１０７事務事業の判定を行いました。

平成２６年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
委

員

氏名
長

委員長職務代行

委

委

就任年月日

楠

サヨコ

平成17年9月29日

草田蒼太

平成19年12月22日

山田

耕作

平成14年12月20日

草田

英嗣

平成26年12月20日

北林佳憲

平成20年9月28日

下村克彦

平成18年9月11日

池田 八主雄平成26年9月11日

員

員

委員（教育長）２任期

平成25年9月29日～平成29年9月28日
平成23年12月22日～平成27年12月21日
平成22年12月20日～平成26年12月19日
平成26年12月20日～平成30年12月19日
平成24年9月28日～平成28年9月27日
平成22年9月11日～平成26年9月10日
平成26年9月11日～平成30年9月10日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告

月日

議案

報告

4月24日

2

17

11月13日

1

0

5月28日

3

4

12月4日

3

1

6月30日

2

3

12月22日

1

0

8月12日

7

4

1月29日

6

3

9月9日

1

0

2月12日

7

3

9月30日

5

0

3月26日

8

21

計

46

56

３

教育委員会会議議決案件
かつらぎ町指定文化財の指定について
4月24日
平成２６年度かつらぎ町学校教育方針（案）について
かつらぎ町指定文化財の指定について
5月28日 平成２６年度かつらぎ町社会教育計画について
平成２６年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
かつらぎ町指定文化財の指定について
6月30日
かつらぎ町立幼稚園の運営について
平成２６年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第４号）の予算要求について
平成２６年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会規則の一部を改正する規則制定について町議会定例会提出議案（かつらぎ町放課後児童健全育成事業の設備及び運8月12日 営に関する基準を定める条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定について）に同意することについて町議会定例会提出議案（かつらぎ町家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町課室設置条例改正（案）に伴う教育委員会への事務委任に対する意見について9月9日 教育長の任命について
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則制定について
9月30日 かつらぎ町教育委員会事務局処務規程の一部を改正する規程制定について
かつらぎ町人権啓発推進委員会設置規則制定について
かつらぎ町人権啓発推進委員会委員報償費支給に関する規程制定について

11月13日 かつらぎ町立幼稚園の運営について
町議会定例会１２月会議提出議案（かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
12月4日

町議会定例会提出議案（かつらぎ町社会体育施設等設置条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて平成２６年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第８号）の予算要求について
委員長選挙について
12月22日委員長職務代行の指名について
平成２５年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価について
平成２６年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の要求原案について
平成２６年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
1月29日
平成２７年度かつらぎ町一般会計予算の要求原案について
平成２７年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算の要求原案について町議会定例会提出議案（かつらぎ町社会体育施設等設置条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することに
ついて
2月12日

町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて
かつらぎ町社会体育施設等設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定についてかつらぎ町教育委員会会議傍聴人規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町教育委員会公印規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町教育委員会公告式規則の一部を改正する規則制定について

3月26日
かつらぎ町教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則制定について
教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町立幼稚園授業料減免規則の一部を改正する規則制定について

こども園の名称決定方法について

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動名

内容

4

5 保育所入所式

式典参加

4

8 小学校入学式

式典参加

4

9 中学校入学式

式典参加

4

9 幼稚園入園式

式典参加

5

31 妙寺小・大谷小・笠田小学校運動会

式典参加

6

6 市町村教育委員会連絡協議会研修会

総会及び研修会

6

18 教育委員学校訪問

学校訪問

6

20 教育委員学校訪問

学校訪問

7

3
和歌山県町村教育長会総会・研修会
4

研修会

7

31 水泳記録会

式典参加

9

2 和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会
3 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

研修会

920 笠田中・妙寺中運動会

式典参加

9

27 渋田小学校運動会

式典参加

10

12 梁瀬小学校運動会

式典参加

10

20 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

22 陸上記録会

式典参加

11

1 教育委員会表彰

式典参加

11

16 人権フェスティバル

式典参加

12

22 町長と教育委員の懇談会

懇談会

1

11 成人式

式典参加

2

11 三谷マラソン

式典参加

2

15 市町村対抗ジュニア駅伝競走大会

式典参加

3

9 中学校卒業式

式典参加

3

19 小学校卒業式

式典参加

3

20 幼稚園卒園式

式典参加

3

25 保育所卒園式

式典参加

委員長

町議会出席のほか各種会議へ出席

平成２６年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価

１ 事務事業一覧表
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６

基本施策
人権啓発推進事業

子育て推進事業

児童福祉事業

教育委員会事業

教育推進事業小学校総務事業

小学校教育振興事業

事務事業名
人権啓発事業人権フェスティバル事業
保育所事業
幼稚園事業
地域子育て支援拠点事業
次世代育成支援事業
子ども・子育て支援事業
要保護児童対策事業
こども園建設事業
放課後児童健全育成事業
学童保育促進事業
放課後子ども教室推進事業
児童福祉施設事業
児童館活動事業
児童館管理事業
児童館建設事業
事務局事業
教育委員会事業
教育委員会表彰事業
事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業学校運営推進事業
スクールバス運行事業
英語指導事業
教育相談事業
小中学校給食事業
小学校総務事業小学校講師派遣事業
学校保健事業小学校管理事業
小学校備品整備事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業

３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６

小学校教育振興事業

中学校総務事業

中学校教育振興事業

学校施設整備事業

社会教育総務事業

社会教育推進事業

公民館事業

６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４

文化財保護事業

中学校区内小学校交流事業
紀の国緑育推進事業
中学校総務事業
学校保健事業中学校管理事業
中学校備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
大谷小学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業
大谷小学校空調設置事業
妙寺小学校プール改修事業
笠田中学校空調設置事業
妙寺中学校空調設置事業
妙寺中学校プール改修事業
社会教育委員会事業
文化団体育成事業
事務局事業
保護者学級開設事業
女性団体育成事業
人権研究団体育成事業
社会教育諸費事業
公民館総務事業
高齢者学級開設事業
婦人学級開設事業
家庭教育学級開設事業
講座・教室、スポーツレクリエーション事業
かつらぎ学びの応援団事業
施設管理事業
公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム
事業
文化財総務事業
文化財講座事業
世界遺産保全事業
世界遺産高野山地域協議会運営事業
文化財維持管理事業
町指定文化財維持管理事業
花園郷土古典芸能保存事業

７５
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６

文化財保護事業

図書館事業

社会体育事業

８７
８８
８９
９０
９１
９２

総合文化会館事業

紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会開催事業

国体推進事業

９３
９４
９５
９６
９７
９８
９９
１００
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７

佐野廃寺塔跡・金堂跡整備事業
丹生都比売神社本殿修理事業
三谷坂等史跡等・登録記念物・歴史の道保存整備事業
文化財関係施設管理事業
文化財発掘調査等事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
十五社の樟樹保存事業
丹生都比売神社本殿及び楼門防災施設等事業
図書館事業
保健体育総務事業
三谷マラソン委託事業
体育団体振興事業
石川遼プロ訪問記念『第５回和歌山県ジュニアゴルフ
競技大会』事業
体育施設管理事業
施設管理事業
自主事業

青少年育成事業

花いっぱい運動事業
国民体育大会デモンストレーションスポーツ開催推進事業
指導者育成事業
子どもあそびのギネス大会事業
子ども文化祭事業
友好都市親善子ども会交流事業
かつらぎリーダークラブ活動事業
子ども会リーダー育成研修会事業
かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業
成人式運営事業
青少年補導活動事業
健全育成推進事業
青少年センター運営事業
生徒指導総合連携推進事業
青少年センター総務事業

以上の１０７事業について、教育委員会事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。

自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

判定内容
十分達成できた
概ね達成できた
やや不十分である
不十分である（評価委員判定）
判定区分
１
２
３
４

判定内容
拡充
継続
縮小
廃止

２

事務事業の総評
教育委員会の事務事業は、多岐にわたる事業であるが、担当課は事業内容等を検討し、事業の推進に前向きに取り組んでおり、そのことは評価できる。今後も、教育委員会事務局と町長部局との連携や情報の共有化に努
め、将来のかつらぎ町を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育みながら、やさしさとたくましさを身に付けて成長できるよう、
学校・地域・家庭の連携のもと、安全で安心して学べる教育環境を整え、魅力ある町となるよう事業を推進してほしい。

（１）教育委員会
定例の教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について適正に審議し処理できている。学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握にも積極的に取り組んでいる。また、町長との懇談会を開催
し、直面する教育課題等について意見交換を行うほか、各種研修会へ参加し教育委員会運営の充実を図っている。
今後も、引き続いて、教育行政を推進する上で、教育に関する事務をつかさどる行政委員会として、より一層、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適正な教育委員会運営を図ってもらいたい。
（２）総務課
今年度は、児童生徒の学力向上を図るため、町内の小中学校の連携を深めたり、教職員の指導力の向上を図るための研究を積極的に推進してきた。このことは、高く評価できる。地道な取組を継続する中で成果が出て来ており、今後の更なる充実が期待される。子どもたちが学習に対して主体的・協働的に取り組む態度を養えるよう、事業を更に推進してもらいたい。
また、平成２８年度開園の「こども園」については、幼児教育と保育を一体的に提供できる施設として整備をするが、保護者のニーズに応えられ、内容ある子育て事業が展開できる施設となるよう、十分に検討を加え事業推進をしていく必要がある。
町内の特別支援教育充実に向けた取組は、評価できる。さらに障害のある子どもが、十分教育が受けられるよう教育環境の整備と、教職員の専門性向上に向けた事業推進を望む。
（３）生涯学習課
すべての事業において、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルが機能し、課題解決に向けての取組がなされ結果をあげている。

公民館を拠点に、さまざまな学級・講座を開催しているが、少子高齢化が進む中、参加者の高齢化や固定化といった状況が見られる。しかし、それに対応するため、各学級等においては事業展開に工夫を図る取組を行っている。今後は、町民の生活に即した講座の開設、町民の興味や関心を呼び起こす講座の開設など、その運営に更なる工夫を凝らした事業展開を進めていく必要がある。公民館の改修については、順次進められているが、一部の館に遅れが見受けられる。
体育施設や総合文化会館の舞台音響・照明設備等の老朽化が進み、安全面の確保や文化水準維持の面からも計画的な改修や更新の必要性が高い。
図書館事業については、ブックスタート活動を実施し、新たな利用者獲得に成功したことは、高く評価できる。
文化財保護事業では、専門家の指導の下で、佐野廃寺塔跡の発掘調査が行われたことは、文化財保護の立場から一歩前進した。今後これを基にして整備計画を進めてほしい。また、県史跡「三谷坂」が国指定の文化財、さらに、世界遺産追加登録を目標に、計画的な事業推進を図ってほしい。
（４）国体推進室
平成２７年開催の「紀の国わかやま国体」において、本町では少年ゴルフ競技とオリエンテーリング競技が開催される。運営等内容について十分に協議を重ね、町民への啓発を図りながら、国体を成功させるために精一杯事業に取り組んでほしい。花いっぱい運動では、たくさんのき
れいな花が競技会場等に飾られ、訪れた人々の心が和むことを期待する。
（５）青少年センター
児童館事業は、地域の子育て支援の拠点として、また地域住民のふれあいの場として成果をあげている。また、子どもの放課後の居場所の一つとして利用度が高い。他の空き公共施設の有効活用も視野に入れて、老朽化した児童館の改修工事が利用者の安全確保の面から必要と思われる。
年々児童数が減少している。充実した育成会や子ども会活動を行うた
めにも、組織再編の見直しも必要である。
本町が誇れるリーダークラブの活動については、意図的に他の事業と関連を図りながら展開している。このことは、リーダークラブ会員が社会性を身につけ自己を高める良い機会となっているだけでなく、関連事
業の活性化にも寄与している。

３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

かつらぎ町人権啓発推進委員会委員が町内で人権啓発活動を

人権啓発推進事業

１

・配布数 400 部

生涯
学習課

人権紙芝居

評価委員の意見

判定

たせることは、大切なことである。町内の幼稚園・保育所にで、子どもたちに人権を考える機会を提供できた。

おいて、発達段階に即した人

人権啓発グッズの配布により、普段人権に関心のない方にも権教育をこれからも継続して人権に触れてもらい、考える機会を提供できた。

委員

人権意識を小さい頃から持

人権紙芝居については、町内の幼稚園・保育所で行うこと

所（７カ所）に赴き、人権紙芝居を実施した。
啓発活動

判定

【成果】

権について考える機会提供し、また町内各幼稚園（５カ所）、保育業

自己決算額（524 千円）

実施。産業まつりでは、人権啓発グッズの配布を行い参加者に人

人権啓発事

成果及び課題外部評価委員会

Ｂ

取り組んでほしい。

２【課題】

・参加児童数 364 名

人権啓発推進委員による人権が確立された町づくりを、引き続き推進する必要がある。

一人ひとりの人間としての尊厳が認められ、誰もが自分らしくい

決算額（729 千円）

きいきと暮らせ、互いに違いを認め合い、多様な文化や価値観を尊重し思いやってともに生き、誰もが個性や能力を活かして、自もたちに人権について考える子どもたちの作文朗読発表や講演会によって、参加いただ

己実現を図ることが出来る機会が公平に保障された、かつらぎ町
人権啓発推進事業

２

人権フェスティバルは子ど【成果】

良い機会になっている。

いた方には、人権について考える機会を提供できている。

大ホールという大きな舞台をつくることをめざして実施した。

で発表することで、貴重な経験をするとともに、人権につ人権フェステ
ィバル事業

人権フェスティバル
・来場者数 ３３０名

生涯
学習課

【課題】
人権フェスティバルの講演会に空席が見られるため、今後の広報等の改善を行うなど、来場者数の増加が課題である
また、このイベントに参加したことがない人にも興味を持ってもらえるような内容を検討する必要がある。

いてより深く理解することにつＢ

ながっている。
来場者数が少ないという課
題はあるが、子どもの発表を見たいという行為が、大人にも人権を考える良い機会といえる。検討を加えながら継続
して取り組んでほしい。

２

児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。

決算額（469,347 千円）

保育課程に基づいた保育指導計画作成、子ども達が豊かな心【成果】

情、意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めるように

町内７園の保育所において、保育に欠ける子ども達 442 人を指示した。また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施の願いに対応できたことは高延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保護者

笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営で町く評価できる。

ニーズに対応することができた。

が運営している。平成２６年度公営５園の平均入所児童数（合計）

また、平成 28 年度に開園

指導主事による保育所訪問を行った結果、引き継ぎもスムー

は、212 名。

する子ども園の教育・保育内ズに行うことができた。

容について、該当する保護者

丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設民幼保一元化に向けて、幼児教育・保育運営審議会においは一番関心を寄せている。運営で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。平成２６年て、施設の概要を説明し、運営等について審議いただいた。

営・経営方針及び内容等につ度民営２園の平均入所児童数（合計）は、230 名。

施設の修繕については随時行い、児童が安心した生活を送

丁ノ町・妙寺保育所にて一時保育、延長保育（丁ノ町 20 時・妙子育て推進事業

ゆるやかな児童について、フォローすることができた。

や幼・保・小の連携についてサポートした。

教育

施設の修繕について随時行った。

総務課

平成 25 年度末及び平成 26 年度中の退職職員 10 名に対応し用した。
既存の保育所・幼稚園を統合し、町内に２ヶ所の幼保一元化施設の設置に向けての取り組みを進めている。
幼保一元化に向けて、幼児教育保育運営審議会において、施設の概要を説明し運営等について審議していただいた。

る。

臨時職員採用については、環境になじめなかったり、発達が指導主事による保育所訪問を行い、就学に向けてのアドバイスて、平成 26 年度中に短時間勤務職員を含めて 12 名の職員を採いて理解を求める必要があれる安全の確保ができた。

寺 19 時まで）を実施している。

保育所事業

ニーズも多様化している。そ受け入れ保育することができた。

している。

３

生活スタイルの変化とともに保育所に対する保護者のＡ【課題】
随時に臨時職員を採用しているが、フルタイムでの就労が難
しく、短時間勤務や限られた日数の職員が多く、依然ゆとりのある職員数とはなっていないため、継続して職員の確保が必要である。
平成２８年度のこども園開園に向けて、着実な計画進行が必要である。
０～２歳児の途中入所は年々増加傾向にあり、保育の受け皿確保が必要です。

２

教育基本法に基づき、町内に５園の幼稚園を設置し、運営して決算額（54,776 千円）

いる。

保育所事業と同じく、子ども【成果】

平成２６年度の園児数は、笠田幼稚園１３名、大谷幼稚園５名、渋田幼稚園３名、妙寺幼稚園９名、花園幼稚園１名、 計３１名である。
平成２８年度のこども園設置を見据え、施設の維持修繕、備品

臨時教諭を雇用し、園運営を円滑に行うことができた。

針及び内容等について理解

予算ヒアリング及び管理運営ヒアリングにより、園の状況を把を求める必要がある。

握することができ、特に必要とされることについて修繕等を行う

また、廃園となる幼稚園・保ことにより、児童の安全面等において早急な対応ができた。

育園の敷地や園舎の運営・管購入については、予算ヒアリング及び管理運営ヒアリングを実施

各種の健康診断等の実施により、疾病の早期発見や成長のし、園長から内容を聴取したうえで精査し予算措置を行った。

度合いを知ることができ、園児の健康の増進を図ることができ

幼児が意欲的・創造的に活動できるよう、教育内容を見直し工園については、運営・経営方理についても、議論を深め、有効活用をしてほしい。

た。

夫している。

他園との交流を図ることにより、多人数下における活動を展開

総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよすることができた。

う、家庭・地域・保育所・小学校との連携を密に取り組みをしている。
子育て推進事業４

学校保健安全法に基づき、園医、園歯科医及び検診機関による定期健康診断（小学校と同時実施）等を実施した。
幼稚園事業

また町内の園児の交流を図るために、紀の川市の粉河寺へ「お別れ遠足」を実施した。

【課題】
教育
総務課

子ども園設置にともない、廃園となる幼稚園の敷地や園舎について、今後の具体的な跡地利用の議論が必要である。
また、子ども園設置後も、花園幼稚園は町立の幼稚園として残るので、必要に応じて、老朽化している施設の維持修繕を行う必要がある。
子ども園設置後は、同じ施設で過ごすこととなる保育所の園児との交流は、近接の施設同士でしか対応できていないので、拡充していく必要がある。

Ａ２

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関決算額（12,600 千円）

与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援

核家族化が進むむ中、育【成果】

活動をしている。

児に悩む保護者も少なくな

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士が交

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人かい。そうした現状を踏まえて、流を持ち、育児の不安やストレスを解消する支援ができた。

つらぎ福祉会に委託しています。

子育て支援をきめ細かく実施

育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄り添している。その結果、育児の・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）

う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提供と相不安や悩みが解消されるな

・１歳児以上のお友達とお母さんの遊び場「わくわく広場」を開催

談・支援を行うことができた。

ど、大きな成果をあげている（月１回）

ことは高く評価できる。

・各育児サークル代表者による交流、意見交換

今後も、常に、事業内容を・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）【課題】

・１歳未満の赤ちゃんとお母さんのふれあいの場、赤ちゃんクラ

今後も継続して、保育所・幼稚園・保健師・各関係機関・保護

ブクラブ「よちよち」の開催（月１回）
子育て推進事業

５・子育て講座や親子でふれあう交流の場「なかよし広場」の実施
（月１回）

業

・育児相談（月１回）
・誕生日の記念に手型・足型をとる「おめでとうコーナー」
・育児サークルや園庭開放時、相談を随時受け付ける
・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関連記事掲載
・子育て支援センター利用者数（組数）
延べ 3,675 組
・相談数 384 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・
その他）

らいたい。

ての取り組みを推進する。

回）
支援拠点事

ズにあった事業を展開しても者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向け・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施（月１
地域子育て振り返りながら保護者のニー

特に、育児サークルや健診の時など積極的に声掛けできて教育総務課いるので、育児の孤立・虐待防止の効果も大きい。
Ａ

２

次世代育成支援推進対策法に基づき、かつらぎ町次世代育成

決決算額（0 千円）

支援後期行動計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定しています。また、子どもや、子育てをしている人達を町全体で支えるた

子育て推進事業

各課の行動計画の実施状況を取りまとめ、状況把握を行ってい
ます。

支援事業

教育
総務課

平成２７年４月から子ども・子育て関連３法に基づきスタートする

比べ、各課の担当者の情報担当者レベルで情報交換を行うことで、 利用が少ない事業

交換、意見交換も進み、今年の啓発の必要性や各事業の課題への対応策等、計画を推進す

度は、課題の対応策を話し合るにあたり積極的な意見交換が行えました。
この事業は、平成２７年度から子ども・子育て支援事業に引きうまでに至っている。
Ｂ

継がれていきます。

このことは、非常に評価で４きる。

決算額（2,372 千円）

子どもの健やかな育ちと、子ども・子育て支援新制度に伴い、５年間（平成２７年度～平成３１【成果】

保護者の子育てを社会全体

年度）の「子ども・子育て支援事業計画」を策定する。

昨年実施したアンケート結果の分析により策定された計画素で支援する環境づくりのた

幼児期の保育・教育・地域の子育て支援について、「量の見込子育て推進事業

７

い面はある。しかし、当初に子育て支援を行うことができた。

施している。

次世代育成

いるだけに連携・協力が難し

後期行動計画に基づき担当課１１課で様々な事業を実施しめ、担当課１１課で様々な行動計画（85 事業）に基づき事業を実６

担当課 11 課にまたがって【成果】

案を基に、関係課に協議・確認し、幼児教育保育運営審議会にめ、より効果的な事業が展開

み」、「確保の方策」等に係る計画的な整備を行う。

も諮りながら、「かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」を策定されることを期待する。

今後 5 年間、「かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」に基づしました。

き関係各課において事業や施策を展開していく。
子ども・子育

教育

て支援事業

総務課

Ａ

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護

決算額（778 千円）

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期虐待など様々な問題を抱【成果】

えている児童・保護者等への発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催すること（平成２６年度：0 回）」「実務者会議（平成２６年度：１１回）」「ケースにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な支援

会議（随時開催）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情体制をとることができた

報等を共有し、連携と協力により適切な支援を行っている。

各種研修会に参加し、事務局担当のスキルアップに努めるこ

めたり、関係機関との連携をとができた。

密にしたりして、継続して取組

事務局担当者が各種研修会に参加しました。
虐待防止に係るリーフレットの配布を行いました。

適切な支援が行われたことは、高く評価できる。
担当者のスキルアップに努

リーフレットを配布して啓発するにより、地域からの虐待発見

担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置を進めてほしい。

（通告や相談）が多くなった。

し事業を展開している。

・昨年からの継続件数（52 件）
・新規通告件数（１4 件）
・一時保護（ ４件）
警察と連携した対応によってスムーズに保護者の理解を得ら

子育て推進事業８

れることができたケースもあった。
要保護児童
対策事業

教育
総務課

平成２６年１０月に資格を有する専任職員として担当職員を配置したことで、一層迅速で正確なケース対応・支援が可能となり
ました。

【課題】
スムーズな訪問ができるよう、新たな資格（トリプルＰﾌｧｼﾘﾃｰ
ﾀｰﾚﾍﾞﾙ 3）も取得しましたが、今後も引き続き工夫した支援を行っていく必要がある。
引き続き、虐待していると思われる人を見た時、子育てに困っている時にすぐ相談（通告）してもらえるよう、啓発や関係作りを継続する必要があります。
自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも早く改善す
る為に、更なるスキルアップに努めることが必要である。

Ｂ

２

保育所・幼稚園を統廃合し、佐野若者広場及び旧三谷小学校

決算額（183,498 千円 ）跡地に幼児教育と保育を一体的に提供できる施設を整備する。

平成 28 年度の開園に向け【成果】

幼児教育と保育を一体的に提供できる施設の整備及び子育てて、関係者のニーズに応えら

今年度委託契約ができたことによって、28 年度開園にむけて支援事業を実施し、子どもを安心して産み育てる事ができるよう、れるような、また幼児の安全事業を進めることができた。

面に十分配慮した園舎建設を

また保護者のニーズにこたえられるような体制整備を行う。

望む。

平成２８年度開園に向けて、設計監理並びに工事発注をおこな
った。

【課題 】
発注先業者並びに関係各機関等との定例会で工事の進捗状〔設計監理業務委託契約〕

況を把握しながら、スムーズな事業推進が必要である。

（平成２６年７月２８日）○笠田こども園（仮称）新築工事設計管理業務委託契約○三谷こども園（仮称）整備工事設計管理業務委託契約
子育て推進事業

９

こども園建設〔工事請負契約〕

教育事業（平成２７年１月３０日）

総務課○笠田こども園（仮称）新築工事請負契約 （分離発注）
・機械設備工事
・電気設備工事
・建築工事○三谷こども園（仮称）整備工事請負契約 （分離発注）
・整備機械設備工事
・整備電気設備工事
・整備建築整備工事[事業期間] 平成２６年度 ～ 平成２７年度

Ａ

２共働き家庭、ひとり親家庭の増加や就業状況の変化に伴い、小決算額（7,023 千円）

学校に就学している児童で、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、ひまわりキッズ運営委員会に委託して学童保育を実施して、学童保育の果たすべき役

授業終了後や、季節休業中に適切な遊び及び生活の場を与た。

割は非常に大きい。

え、児童の健全な育成を図ることができた。
かせだひまわりキッズ ： 笠田幼稚園空き教室

児童福祉事業

１０

子育てを支援する施設とし【成果】

それだけに、引き続いて現

また、子育て支援施策としての役割を果たすことができた。

状把握に努め、適切な運営内

妙寺ひまわりキッズ ： 妙寺小学校空き教室
放課後児童

平均利用者数 ： （笠田） ２７名

健全育成事（計） ６９名（妙寺） ４２名

業

容の検討を望む。
教育総務課

国庫補助事業：国費 1/3・県費 1/3・町費 1/3

【課題】

Ａ

２

学童保育施設である笠田幼稚園の保育室の耐震化を図る必要がある。また、保護者の就労形態等の変化に伴い、運営内容を検討する必要がある。

かつらぎ町要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度の認決算額（897 千円）

定を受けている要保護者及び準要保護者に対して、ひまわりキッ

近隣の市町との保育料の【成果】

ズ運営委員会が、学童保育料の減免措置を行なった場合に、減状況を調査すると共に、本町

保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成

少する収入分を補填する。

の保護者の現状も考慮にいを図り、子育てしやすい環境を整えることができた。

れ、負担額の検討を早急に行・要保護者：100％減免
児童福祉事業１１

う必要がある。

・準要保護者：50％減免
【課題】
学童保育促
進事業

平成２６年度の減免措置実績（すべて準要保護者）

教育

現在の保育料について、近隣市町等の状況を調査し、保護者・減免件数 ： 23 件

総務課

負担額を検討する必要がある。

・減免額： 896,800 円

Ａ２小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホーム

決算額（247 千円）

スクール「通学合宿」を実施した。これは公民館を宿泊所とし、共同生活を送りながら、小学校へ通学するもので、笠田・妙寺・渋田・大谷小学校の４校で実施した。

児童福祉事業

１２

地域性や生活スタイルの違【成果】

い等々があるのか参加の割

地域のボランティアの方々の協力により、食事作り、近所での合に偏りがある。しかし、参加

もらい湯、地域の昔の様子や生活の話を聞くなど貴重な体験をした児童にとって、近所での・実施回数 ４回した。地域の人に支えられていることを理解し、家の手伝いをもらい湯やボランティアの・参加人数 ７３人するようになったなど、参加した子どもたちが変化し、保護者か方々との食事づくり等を通しら好評を得ている。

て、得難い経験をしている。

放課後子ども（大谷・渋田はほとんどの５，６年生が参加しているが、妙寺・教室推進事

笠田はその割合が少ない）

生涯

Ｂ

学習課

業

常に事業内容の検討をしな

２

がら、引き続いて取組を進め
【課題】

てほしい。

地域のボランティアの方々の高齢化が進んできているが、従来からの協力者に引き続きお願いする場合が多くなってきている。

児童福祉施設の児童公園及びちびっこ広場計２２カ所の維持決算額（875 千円）

管理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕等を実施してい児童公園、ちびっこ広場の

【成果】

る。

遊具の点検、不良個所の修

年に数回、定期点検を実施し、当課で直接修繕する事で経

また、日常の管理（清掃等）は地元自治会等に委託している。

繕等について、研修を受けた費の削減及び利用者の安全管理を図る事ができた

職員が行っていることは、経費削減だけでなく安全面等の児童福祉事業１３

実態把握ができ、良いことだ
児童福祉施

青少年

設事業

センター

【課題】
定期点検より要修繕箇所を随時見つけているが、設置より相と思う。難しい修理等につい
Ａては業者に委託するにして当年数が経過し劣化が著しい遊具が多く、修繕が追い付いても、引き続いて取組を進めていない状況でもあるため、計画的に行い安全性を確保する事ほしい。

が課題となっている。

２

児童福祉法第４０条に基づき、厚生員の常勤館７館、非常勤館４

決算額（941 千円）

館を設置している。

近年地域の教育力が低下【成果】

本年5 月に四郷児童館が「地域交流センター ともがき」に移動した。
年間の利用者数はのべ 24,984 名である。

するなかで、児童館活動は大地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづく

きな役割を果たしている。役り」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着割を果たす意味においても、してきた。

厚生員の資質向上は不可欠

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助
児童福祉事業１４である。厚生員の資質向上に長を図っている。
児童館活動
事業

厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地域育成事業の中心的な役割を担っている。

向けた取組を進めるとともに、
青少年
センター

【課題】
児童館と地域・学校・育成会との連携が課題

課題となっている、地域・学
Ｂ

本年度は和歌山県児童館連絡協議会主催の研修会に常勤館校・育成会との連携について

２も検討が必要である。

厚生員全員で参加し、他市町の厚生員等との情報交換を行った。

町内１１児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・決算額（4,745 千円）

負担金、修繕費等

他の公共施設との統合も視【成果】

非常勤館３館については管理を地元に委託している。

野に入れて、子どもたちの安館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状全確保のできる場を提供して況を早期に把握し、計画的に修繕することで、来館する子ども
児童福祉事業

１５ほしい。

達が安心して楽しく遊べる環境を作ることができた。
児童館管理

青少年

事業

センター

Ｂ
【課題】
設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある中、安全性の維持が課題である。

２

老朽化し、安全性に不安のある西渋田児童館を、国・県の補助決算額（2,890 千円）

金を利用し別の場所に建て替える
委託料、工事費

児童福祉事業

１６

継続して取組を進めてほし

【成果】

い。

建築に伴う設計委託、地元協議を行った。

【課題】
児童館建設

青少年

事業

センター

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体

地盤が軟弱なため、当初予定していた場所に建設できず、工事は次年度事業となった。

Ｂ

決算額（43,308 千円）

への補助金等

２

業務内容が多岐にわたる【成果】

ので、職員の負担が増である

業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進

が、連携・協力して効率化をすることができた。

図り、引き続いて取組を進めてほしい。

児童福祉事業

１７

事務局事業

青少年
センター

【課題】
業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。

Ｂ

２

定例会議や臨時会議を開催し、教育行政に関する案件につい決算額（917 千円）て適正に審議した。
・会議開催：12 回（議案 48 件、報告 56 件）

育行政向上に向けて、活動を保育所、幼稚園、小学校及び中学校への訪問や各種行事にまた、研修会への参加、学校訪問、町長との懇談会及び各式典

期待する。

参加することにより、保育・教育現場の現状を把握することがでへの参加等を行った。
教育委員会事業

１８

引き続き、かつらぎ町の教

【成果】

きた。
町長との懇談では、町の教育行政の課題について意見交換

教育委員会

教育

事業

総務課

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育振興、社会教育振を行い、教育の現状について理解を得ることができた。
各種研修会へも積極的に参加し、資質の向上及び自己研鑽

Ａに努め、教育委員会組織の充実を図ることができた。

決算額（7 千円）

興、文化の向上発展、児童福祉振興等に貢献した者を表彰しそ永年にわたる教育の功績【成果】の功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載し町民に公表した。

を認め、表彰することは大変

町広報誌に掲載することにより、広く町民に功績内容を周知

平成２６年度は、永年にわたる社会教育振興功労並びにスポー

意義深いことである。

することができた。

引き続いて、教育振興のた

ツ振興功労者として１名を表彰した。
教育委員会事業

１９

２

めに取り組んでほしい。

教育委員会

教育

表彰事業

総務課

Ａ

２

教育行政について、事務局（職員 9 人と臨時職１名）が円滑に決算額（116,000 千円）

運営できるように取り組んでいる。
教育長、総務課長、調査員、総務課長補佐、教育委員会事業

２０

協力体制の基に効率的に事

指導係２名

課員全員が協力し合う事と、効率的な事務事業の遂行により充務事業が遂行されている。引

庶務係 3 名実した所管事業の執行を図ることができた。

き続いて、業務の執行を期待

臨時職１名（栄養士）
事務局事業

する。

教育

Ａ

総務課

学校評議員への報償費及び、各種２５団体の運営のための経決算額（13,347 千円）

学校と教育委員会との情報伝達や、学校において情報教育の各種２５団体へ補助することにより、運営を支援することがでめ、個人情報の安全確保に努めてほしい。

教育推進事業る等の適切なサポートを行う事が出来た。

日々の業務における個人の情報を守るために、システム内での教育

セキュリティ対策、例えば、重要なデータはバックアップを取る、総務課

ル作り等についての指導を行った。

かし、引き続いて取組を進喚起を行った上で、システム内にファイヤーウォールを増設す

また、外部からの不正アクセスに対処するための注意喚起や、

ネットワークを利用する個々の資質の向上及び教室内でのルーは、完璧な対応は難しい。し外部からの不正なアクセスに対処するため、各学校には注意

備の接続・保守点検を行った。

個人情報は外部ネットワークに接続しているＰＣに保管しない等、

キュリティー対策についてきた。

ンターネット環境について、ハード面ではインターネットに係る設

２

インターネットにおけるセ【成果】

推進や事務の効率化のためには必要不可欠なツールである、イ

教育諸事業が、事務内容の整備と職員の現状の業務量に対しては、必要最低限の職員数であるが、費を補助している。

２１

限られた職員数ではある

【成果】

Ａ
【課題】
インターネットは、業務の効率化を図る上で必要不可欠なツールである。しかし便利な反面、常に情報資産の適正管理の問
題が発生する。セキュリティ対策については、今後もソフト・ハードの両面から対策を続けていく必要がある。

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るために、決算額（224 千円）

講演会への参加、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導協議会を開催

教育推進事業２２る。障害のある子どもが十分している。

への参加の促進を進め、インクルーシブ教育システム構築に向に教育を受けられるよう、さら・特別支援教育の推進に係る研修会への参加

けてのこれからの特別支援教育の動向について研修を深めるに教育環境の整備を行うこと

特別支援教育啓発セミナー「これからの特別支援教育～インクことができた。校長会、教頭・教務主任者会で「合理的配慮」「基が必要である。また常に教職

ルーシブ教育システム構築に向けて」、ポラリス主催の講演会等、礎的な環境整備」等の、法改正に向けた国の動向について説員一人ひとりの専門性の向上

各種講演会、教育センター学びの丘研修会等への参加の促進を明を行い、啓発を図り、理解を深めることができた。

に努め、指導力の向上を図ら

特別支援学級、学校の運動会および特別支援教育合同学習

・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上

会バス借上により特別支援学級の児童生徒に集団活動におけの実施

る達成感を実感させることができた。

特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での心身障害児適正就学指導協議会においては、十分な審議の送迎を行う。運動会：児童生徒教員４２名。学習会：児童生徒教員４

もとに適切な判定をすることができた。また、新しい就学指導の

４名。
育推進事業

実のための取組は評価でき学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研修会

行う。、

特別支援教

町内の特別支援教育の充【成果】

・心身障害児適正就学指導協議会の実施
年間３回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する

総務課とができた。
かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが子どもたちの観察等行うことで、適切な指導の方向性を示すことができ

学校在籍３件、新中１生７件、中学校在籍１件た。

障害者施策に係る国内法の整備状況、障害者基本法改正の趣旨、「合理的配慮」「基礎的環境整備」等の新しい流れについての・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支
援教育の拠点校として役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察等行い、入級が適説かどうかの判定を支援する。

今後も引き続いて取組みを進めてほしい。

動向について説明をし、その考え方に沿った就学指導を行うこ教育

児童生徒の学ぶ場所の判別と就学指導を行う。新小１生１２件、小説明を行った。

なければばらない。

【課題】
障害者の権利条約の批准に伴う、法改正による特別支援教
育の動向、学校教育法施行令等の改正に伴う就学指導の動向について研修を進める必要がある。
心身障害児適正就学指導協議会においては、本人や保護者への情報提供を行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努力する必要がある。

Ｂ

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ決決算額（1,325 千円）

充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施した。

学校・中学校教員の指導の一

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図るため

・平成２６年度かつらぎ町教育講演会の実施

貫性を図る事業を数多く講じの施策を講じることができた。

たことによって、教員の資質

和歌山大学准教授 谷口 知美氏による講演「学力向上に向け小中学校が県・町による研究指定をうけることにより、学校教が向上し、ひいては、児童生

た授業づくりについて」および町研究指定校による実践報告、参育活動の活性化をはかることができた。学力に関する課題解決

徒の学力向上につながって

加者：町内小中学校教員１２０名。

に向けて、小中学校の代表者による、学力向上プロジェクトチいる。これらの事業の成果に・平成２６年度研究指定校事業（県、町）の実施

ームを組織し、学習活動を下支えする基本的な面から日々のついては高く評価できる。

かつらぎ町教育委員会指定事業７校、県教育委員会学力向上

授業の質的な向上に向けて、町内で統一して取り組むべきこと推進校７校

また、いじめ等の問題行動を定めることにより、一体感のある活動が実施できた。

・不登校・いじめ等児童生徒問題行動対策事業の実施

教育推進事業２３

町の教育方針のもとに、小【成果】

においても、組織的に迅速にかつらぎ町教育講演会では、町内の児童生徒の学力向上を対応したことによって問題解

児童生徒の問題行動を防止するため学級集団アセスメント

図るために、学力向上に向けた事業づくりについて考える機会

決につながり、大きな成果を

hyper-ＱＵを実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実したとなった。また、指定校である町内全小中学校７校がそれぞれあげている。引き続いて取組

教育活動を実現させる。また、年間３回の効果的ないじめアン

研究成果を発表し、交流することができた。各校の取組についを進めてほしい。

ケートの実施。不登校については、休み始めた時期に専門家のては、毎年、質的に向上し、子どもたちが自分の思いを積極的

教育推進事

意見を含めた効果的な対応を行う。

教育

業

・学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

総務課

基礎・基本部会と授業をづくり部会に分かれて、学力向上に向けて、学校が取り組むべき統一事項を定めた提言を行った。
・町内小中学校教員授業交流の実施
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学に発表する姿が多く見られるようになっている。
いじめの問題については、Hyper-QU と年間３回のアンケー
トを効果的に活用し、早期発見と早期の対応を行っている。
町内小中学校教員授業交流事業では、Ｈ２６年度について
は、大谷小学校と渋田小学校が授業提供を行い、授業の内容に関わって中学校区別に協議した。両校とも、アクティブラーニ

校授業交流会を開催する。

ングに繋がる取組発表も行い、充実した協議を行うことにより、

・平成２６生徒指導に関する講演会の実施

情報の共有ができた。今後もこの形で継続したい。

町内小中学校において、子どもたちの状況を的確に把握し、また、生徒指導に関する講演会により、学校教育の安定を安定した学級や学年の運営を組織的に展開するために。常磐会

下支えする生徒指導の大切さを、研修することができた。妙学園大学教授 向出 佳司氏による講演「今、求められる教師

寺中学校区の人権教育推進授業では、学びあう活動を通して力（生徒指導に関して）－親の目、子の芽、地域の眼－」参加認められる喜びを、地域活動を通して支えあう喜びを実感

者：町内小中学校教職員等３２名。

し、活力のある学校運営を行っている。体力向上の取組も質・妙寺中学校区における人権教育推進事業の実施的な向上が見られ、徐々に成果が出てきている。

学校・家庭・地域が連携した人権を尊重する心豊かな人づくりの推進を行った。

Ａ

２

・体力向上の取組の実施
教育推進事業

２３【課題】

かつらぎ町体力アッププランを策定し、具体的な数値目標を定
教育推進事

めて取組を進めた。教科体育と教科外の活動の２方向から具体的業

な取組を行った。

学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定した成果をあげられるように充実した取組を進める。

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（360 千円）

めの施策を講じている。
・かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方

教育推進事業

２４

学校運営推
進事業

各学校が一貫性のある学【成果】

校運営を行うために、学校訪

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題に問等の運営推進事業や、さま即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校教育方

ざまな教育推進事業等を通し針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。

針を提示することができた。また、定期的に校長会、教頭会及て、その実現を図ってきた。

・校長会、教頭会、教務主任会の開催

び教務主任会を開催することにより、充実した学校運営についその結果、町の教育方針に沿

校長会：年１０回、教頭会：年２回、管理職会議：１回、教務主任て支援・協力ができた。学校訪問事業では、各保育所、幼稚った教育が展開され成果があ会：年２回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を

園、小・中学校を訪問することで、抱えている課題についてある

がってきている。引き続いて行う。教育委員会からの情報伝達だけでなく、「学力向上」 「教職程度明らかにすることができた。また、学校訪問の趣旨につい取組を進めてほしい。

員の多忙化の解消」「各校の取組の状況」等について意見交流をて理解され、協議においても、学力向上および学校運営という行い、互いの交流の場になるように努力している。

視点で話し合いを深めることができるようになった。さらに、教・学校訪問・園訪問の実施
各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助教育
総務課

育委員会として、子どもたちの状況について的確に把握するための機会となり、適切な手立てを期を失することなくできたと考えている。

言および支援を行う。小中学校７校、幼稚園３園、保育所７園を訪学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学問し、授業や保育のあり方や課題について協議を行う。この取組

校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実とを通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況の把握に努め

家庭、地域との連携のより一層の強化を図ることができた。

ている。
・学校評価の実施【課題】

町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度

校長会、教頭会、教務主任会においては、紀北教育支援事の初めに学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しなが務所の協力のもと開催回数を増やすことができたが、ミドルリー

ら重点的な取組を進めている。結果については、学校関係者評

ダーの育成のためにはまだ時間を要する。伝達型の会議から、価委員に報告し、指導助言をもらうとともに、情報発信を行ってい

ワークショップを活用した、交流型の会議へと発展させ、内容をる。

充実させたいと考えている。

Ａ

２

スクールバスの運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距

決算額（23,331 千円）

離通学の緩和を図るため、平成２２年度に花園路線で開始した。

常に関係機関との連絡・連【成果】

平成２６年度は、笠田中学校、笠田小学校及び渋田小学校へのスクールバスの運行により、遠隔地の子どもたちは安心・安児童生徒の円滑な通学手段として、２９人乗り４駆のスクールバス

全に登下校ができ、通学やクラブ活動において保護者の負担を花園地区から１路線、天野地区から１路線、四郷地区から２路が軽減された。

線、計４路線を運行した。また、妙寺小学校への円滑な通学手段

運行会議により学校の行事等による調整した運行を行って、として、２９人乗り２駆のスクールバスを、寺尾・教良寺・短野地区

基本時間以外にも運行し、子どもに負担のかからない運行が行から各１路線運行し、合計７路線を運行した。笠田中学校へは、ク

えた。また、臨時利用により、子どもたちの学習の場を広げるこ

ラブ活動のため、土曜日、日曜日並びに夏季等の長期休業中もとができた。

運行した。

携を密にし、子どもたちの安全を第一に考えた運行を望む。

昨年度からの住民利用の開始により、公共交通の不便な地

利用者は、花園・新城・志賀・四邑・天野・四郷・寺尾・兄井・三域において、地域の交通の利便性が図られた

谷・教良寺・山崎・短野地区の小学生１０２名、中学生３３名である。
小中学校の校外学習活動において、通学の運行に支障のない
教育推進事業２５

範囲内で４２回の臨時的運行も行なった。
スクールバス

スクールバス運行は、平成 25 年度から３年間の業務委託という

教育

運行事業

ことで、日の丸観光バス株式会社に運行委託している。

総務課

【課題】
運行会議を開催しているが、突発的な道路工事や水道工事

運行にあたり、各小中学校、運行委託業者及び町とで毎月各１等による通行止め時の対応など、子どもたちが安全安心に通学

回（笠田中と妙寺小で各１回）の運行会議を開催し、行事等によるできるように更に連携を密にする必要がある。

運行上の問題点について協議を行い、調整したうえで毎月の運行計画を作成している。

運行開始より年数が経過し、例えば最初に購入した花園便のバスで運行総距離が約１８万キロ超となっているため、修繕費

平成２５年１１月１日からは、滝・東谷・教良寺・短野の４路線で、が嵩んでくる恐れがある。今後は、日々のメンテナンスは当然

スクールバス運行地域の住民にスクールバスに乗車していただのこととして、オーバーホール等も視野に入れた長期的な対策

き、その地域の交通の利便性を図る目的で、スクールバスの住民も必要となってくる。

利用を開始した。 利用者は、滝・東谷コースが主で、1 月あたり
延べ５０人程度の利用があった。

Ａ２

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（4,143 千円）

動が導入された。本町においては、５・６年生において週１時間

この事業によって、児童生【成果】

徒が外国の言語や文化の理（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。また、３・４年

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたちが解が深まるとともに、コミュニ

生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう機会を持って語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解を深ケーション能力も身についている（年間１１時間程度）。次期学習指導要領においては、小学校

めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができてきた。このことは、評価できるにおいても英語が教科化され、５・６年生において平成３２年からきた。小学校において、英語が教科化される方向で動いていることであり、引き続いて、取組実施される予定である。外国語活動の中でも、担当の教員が、中、不十分ながら ALT と共に授業展開しようとする教師の姿がを進めてほしい。

ALT と連携して授業を進めるように努力している。

見えてきた。研修会にも前向きに出席している。

中学校でも、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュにケーションを図れる言語活動を行わせることが大切である。そのため、町【課題】

内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英語指導助手）２名を派遣し、教育推進事業２６

小学校を中心とした更なる研修の機会の充実を図る。

中学校の英語科と小学校の外国語活動において英語指導の充実
を図る。
英語指導事
業

また、保育所、幼稚園にも年間２回程度派遣し、就学前にも英語と触れ合う機会を設定した。
ＡＬＴ１ ： 年間１７０日

ＡＬＴ２ ： 年間１６５日

年間 ： 小学校１～４年１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週に１時間以上

教育
総務課

Ａ

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や決算額（5,477 千円）

発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズにスクールカウンセラー事業では、小中学校において不登校

細かく実施し、保護者や教職専門家（臨床心理士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行

生徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とする員の悩みに十分こたえ、そのい、学校・園及び家庭での子育てをサポートしている。

が、スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な生役割を果たしている。その一徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向けてのつの要因に高い資質を兼ね学校の取組に大きく役立っている。

備えた発達相談員の存在がンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣している。
・心の相談員事業の実施
町内中学校において、校内において様々な課題のある生徒に対して、カウンセリングを行う。中学校２校に１名ずつ配置。
・（県）スクールカウンセラー等派遣事業の実施
町内中学校２校および小学校２校において、不登校等課題の教育推進事業【中学校】年間３０日×２校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組む。
【小学校】年間３０日×１校した。（発達相談２５０件、計画巡回相談３３回、要請巡回相談８２

的に継続する意味において回、心理相談１２回）

も、発達相談員の就労条件をなアドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談活動をしてくれると高い評価を得ている。
教育

教育相談においては、連携が重要であり、教育総務課にお

総務課

いてやすらぎ対策課保健師と発達相談員が情報共有できるように配慮を行っている。

・発達相談事業の実施
発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウンセリングや検査を行う。
・巡回相談事業の実施【課題】
心の相談員については、スクールカウンセラーの配置により、その役割が徐々に薄れてきている。

発達相談員が、町内保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、集団委託した発達相談員が精力的に相談活動を実践してくれたの中で課題のある園児を発見したり、日頃の課題へのアドバイス

ため、現場において満足できるような充実した発達相談ができをする（年間１から２回および随時）。

た。

・教育相談事業の実施
保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、検討されたい。

は積極的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確・（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業の実施
業

大きい。この事業がより発展ては、現場からのニーズが非常に高いものである。発達相談員【小学校】年間１７日×２校

町内小学校１校において、課題のある生徒、その保護者、学校発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査を実施

同時に、発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業についある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行う。

２７

育てや指導のサポートをきめ応じた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関するまた、児童生徒の課題について少しでも軽減できるようにカウ

教育相談事

家庭・園・学校における子【成果】

今後、発達検査を伴わない相談業務や、園児児童生徒へのカウンセリングのニーズが増えてくる事が予想されるため、より要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿

計画的な発達相談を実施しなくてはならない。

を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、発達相談の充実は、委託した発達相談員の力量に起因すると教員にアドバイスし、保護者に対しても助言している。ケースによころが大きい。この貴重な人材を確保し、この事業を継続するこっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートする場合もある。

とが今後の大きな課題である。

Ａ

２

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資す

決算額（114,564 千円）

るとともに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り組んでいる。

町内全校で学校給食が実現したことは評価できる。

給食の実施にあたっては、事前にアレルギーアンケートを採ったうえで、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者を対象に面引き続いて、安全でバラン

渋田小学校、妙寺小学校と、町営施設による弁当方式での給食を談を行い、給食での対応を協議するなど児童・生徒の安全に十スのとれた美味しい学校給食

梁瀬小学校に加えて、新たに民設民営センター方式で妙寺中学

分な配慮を行った。

を提供してもらいたい。

結果、アレルギーを有し給食での何らかの対応が必要となる児童・生徒は６０名（対応が重複する児童・生徒もいます）となり給食の実施にあたっては、事前にアレルギーアンケートを採っましたが、アナフィラキシーショック等の重篤なアレルギー疾患

たうえで、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者を対象に面談をが発生する事案はありませんでした。

行い、給食での対応を協議するなど児童・生徒の安全に十分な配また、調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方法、慮を行った。

衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、ここでも教育推進事業

地産・地消においては、生産農家の協力をえて、かつらぎ町産

食事業

妙寺中学校と笠田中学校において学校給食が実現した。

平成２６年度については、従来より自校方式で実施していた大給食が実現した。

小中学校給校における給食実施により、谷小学校、民設民営センター方式で実施しいたた笠田小学校と校と笠田中学校の両中学校で給食を開始し、町内全校での学校

２８

妙寺中学校及び笠田中学【成果】の「野菜」を積極的に使用した。

給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中毒等の発生の事
教育総務課

案もありませんでした。
地産・地消に関しては、ＪＡ紀北川上より地域の特産である「柿」の提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。
【課題】
今後、食育教育の推進や、更に安全で充実した学校給食を提供するためにも、関係各所と連携を図り、取り組んでいきたい。
また、食数の増加とそれに伴う事務や、小学生と中学生の嗜好の差に伴う、献立作成の複雑化等で栄養士の事務量が増加しているので、栄養士の複数配置によるソフト面の充実が必要と思われる。
町内全校での給食実施に伴い、給食費の滞納が増えると思われるので、その事務についても対応が必要である。
将来的には、大谷小学校の大規模改修時に大谷小学校の給食の方向性を検討する必要がある。

Ｂ

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（20,631 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。
また、各学校に校務員を１名ずつ配置して校務管理の充実を
小学校総務事業

２９

実を図ることができた。

小学校総務

教育

事業

総務課

学習活動を展開するのが困難な学校では、その要因として、基２町の教育方針を実現する【成果】

ためにも、さまざまな事業をる児童、準要保護家庭等経済的に課題をもつ児童等、課題のある学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の児童の通して、関連を図りながら展

児童生徒が比較的多い、また、多人数の学級を抱えているなどが状況を把握しながら、きめ細やかな学習展開が可能となった。

開していく必要がある。この挙げられる。

その結果、子どもたちの学習態度は落ち着き、より深く学習内容

事業もその一つといえる。子の定着を図ることができた。

どもたちの学習環境を整えた

このような学校で、より充実した学習活動を実現させるため、講小学校総務事業

派遣事業

Ａ

決算額（2,292 千円）

本的生活習慣が定着していない児童や発達障害の傾向が見られ３０い。

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充図っている。

小学校講師

継続して取組を進めてほし【成果】

師を雇用、派遣し、ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授義務標準法や和歌山県の措置による学級定数は、１・２学年

り、より発展的な指導形態をと業展開を進めるなど、一人ひとりに寄り添い、個別の課題を把握は３５人であるが、３年生からは３８人となる。笠田小学校では、ったりして学習活動を支援す

し、個々の学習の定着を図るために、学習活動を支援する。

教育

２年生まで２学級で進んで行っても、３年生から１学級になって総務課しまう状況が生じており、多人数の学級における学級経営が大果をあげている。今後も、学きな課題となっている。講師は、その課題を克服し、子どもたち

習環境の整備に努める必要の学習環境を整えるために、大きな役割を果たしている。

がある。

Ａ

ることができたので、大きな成２

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の決算額（5,539 千円）

健康の保持増進を図っている。
小学校総務事業

３１

継続して取り組んでほし【成果】

教職員には、定期健康検診を実施した。児童に対しては、学校

定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施し、医、学校歯科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心結果として、心臓検診では２０名、溶連菌検査では１３名の児童

学校保健事

臓検診、眼科検診、結核検診等を実施している。また、大きな病教育の保護者に結果を通知し、治癒勧告をしたことにより、病気の早業

気の原因になりやすい溶連菌検査も実施した。

総務課

期発見・早期治療に努めることができた。

い。

Ａ

２

また、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、スポーツ振興センター掛金を支出した。

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（31,648 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校小学校総務事業

３２【成果】

舎警備等について業務委託をした。また、老朽化した施設・設備
小学校管理の修繕工事を実施した。

事業継続して取り組んでほしい。

工事修繕関係については、平成3年に改築され老朽化してき教育総務課ている大谷小学校を中心に施設・設備の保全により、学校運営の維持、児童の安全管理を図ることができた。

Ａ

２

今後も、年次計画等を基にし、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を決算額（5,087 千円）

提供するために不可欠である。
小学校教育振興事業

３３

本事業では、学校の希望する備品について、教育委員会で精

小学校備品
整備事業

育環境を充実させるための教材備品・理科の実験活動を充実させるための実験用備品等を整備した。

い。

図書の充実を図る学校図書で2,024千円、教育環境の充実を査し、既存備品の有効活用を行うともに、新規の備品については、購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品・教継続して取り組んでほし【成果】
図る教材備品で 1,853 千円、新学習指導要領で必要となる理科
教育総務課

教育用実験器具等で1,210千円、その他必要な備品を整備することができた。

Ａ２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を決算額（2,391 千円）

結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付している。

小学校教育振興事業

３４

校教育の円滑な実施に資することができた。

ける児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、児童全

また、子ども医療との使い分けについて、過去には二重請求員の加入を目指し、保護者に働きかけた結果、２６年度は、児童の事案もあることから、保護者を対象として正しい利用について

全員が加入した。

の啓発を行い、相応の成果を得た。

給付内容としては、挫傷・手足捻挫・手指骨折の順で、給付件数では 89 件の医療費を支給した。

付事業

い。

学校管理下で被災した児童に対して必要な給付を行い、学給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下にお災害共済給

継続して取り組んでほし【成果】（Ｈ25 年度 2 件から平成 26 年度 0 件に減少）
教育

Ａ

総務課

２

【課題】
この事業と子ども医療の使い分けについて、新入生児童の保護者への説明を続け周知徹底を図る必要がある。

経済的な理由による就学援助については、延べ１０４人の対象

決算額（6,321 千円）

者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給した。
小学校教育振興事業

３５

業

い。

就学援助により、保護者負担の軽減、児童の教育権の保障を

就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増加傾向
就学援助事

継続して取り組んでほし【成果】
図ることができた。

にある。この事業の適正な実施のためにも、学校を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要がある。
特別支援教育就学援助については、９人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給した。

教育
総務課

Ａ

２

小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（7,482 千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

小学校教育振興事業

３６

支援を必要としている児童・する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

生徒に適切に対応ができてることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援いることは評価できる。より充う支援している。

する事ができた。

実が望まれる。

支援員を７名配置し、町内５小学校に支援活動を行っている。

また、笠田小学校と妙寺小学校における学校司書として取組落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実により、図書室が整備され、読書環境が整い、読書数が増加し特別支援教施している。

育支援員事

教育

また、笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援員のうち、１

業

総務課

名ずつは学校司書の役割も担ってもらっている。
※笠田小学校 ２名ている。
Ａ※太谷小学校１名

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっ※妙寺小学校３名ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。また、支援員の※渋田小学校１名

資質向上のための取組も必要である。

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、決算額（600 千円）

小学校教育振興事業

交流活動を行うことにより、校区内の小学生による、親睦がは名参加のもと太鼓演奏の鑑賞会をおこなった。また、笠田小と渋かれた。クラブ活動の体験においては、小学生が中学校生活

田小でそれぞれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。

の一端を経験する中で、安心して進学することができた。

妙寺中校区については、妙寺小学校多目的室で音楽鑑賞会を小学校交流おこなった。また、５学年が社会見学や体験活動、串柿作り体験

事業

で交流した。
また、両中学校においては、小学６年生の部活動体験も行っている。

中学校区内の子どもたちが【成果】

笠田中校区の児童については、笠田小学校体育館で児童３５６

中学校区内

２

【課題】

進学時に円滑な小中の接続を図っている。

３７

支援員の配置により特別な【成果】

から中学校への円滑な接続に寄与している。
事業内容を充実させる必要
がある。

教育
総務課

交流を図ることにより、小学校

Ｂ【課題】
目的を達成するための交流がより充実するよう催し物の内容を含め、交流会自体の内容を充実させる必要がある。また、日程調整がむずかしい。

２

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実

決算額（199 千円）

施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っている。
小学校教育振興事業

３８

紀の国緑育
推進事業

学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校５年生５６人、町内全小学校が参加できる形で実施している。児童は、林業に携わる人に講義をうけたり、日常触れることのできない豊かな森

林が果たすはたらきを知り、森林保全の大切さと林業の重要性を
学んだ。

い。

学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立てで、大谷小学校５年生２２名、妙寺小学校５年生５６名、渋田小学校３年生１６名、梁瀬小学校１・２・３・４年生５名の計１５５名が参加し、森継続して取り組んでほし

【成果】

教育
総務課

現地に赴いての森林体験学習では、渋田小学校が実施する予林環境の下で森林観察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てることの難しさと重要性を学んだようである。

Ａ

２

【課題】

定であったが、天候の都合により実施できなかった。

戸外での活動であるため、実施が天候に左右されてしまう。
雨の場合も予測して計画が必要である。

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の中学校総務事業３９

決算額（9,184 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。
教育

事業

総務課

中学校総務事業業

実を図ることができた。

定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施し、校歯科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心臓検

結果として、心臓検診では生徒５名の保護者に結果を通知し、また、中学生の歯科治療に関する助成を行った。

教育

治癒を勧告することができたので、病気の早期発見・早期治療

総務課に努めることができた。
また、歯科治療については、軽度なう歯の治療等を対象とした治療補助制度により、延べ２１２名の生徒の治療促進を進めることができ、合わせて保護者の負担を軽減する事ができた。

２

継続して取り組んでほし【成果】

教職員には、定期健康検診を実施した。生徒には、学校医、学診、結核検診等を実施した。

Ａ

決算額（3,091 千円）

健康の保持増進を図った。

学校保健事

い。

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充中学校総務

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の４０

継続して取り組んでほし

【成果】

い。

Ａ

２

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（13,48１千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校中学校総務事業

４１

舎警備等について業務委託をした。また、老朽化した施設・設備
中学校管理の修繕工事を実施した。

事業

教育
総務課

の安全管理を図ることができた。
今後も、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っＡ

２ていく必要がある。

備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を決算額（5,209 千円）

中学校教育振興事業

本事業では、学校の希望する備品について、教育委員会で精図る教材備品で 2,580 千円、新学習指導要領で必要となる理科

は、購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品・教

教育用実験器具等で 1,013 千円の備品を整備することができ中学校備品

育環境を充実させるための教材備品・理科の実験活動を充実させ

教育

整備事業

るための実験用備品等を整備した。

総務課

中学校教育振興事業

事業

Ｂ

２

継続して取り組んでほし【成果】

ついては、８５件の補助を行った。

い。

生徒の大会に係る経費を補助する事により、生徒自身に係る

なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費に増減が生じる。

た。

決算額（2,033 千円）

する参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助 を行う。今年度に

参加費補助

い。

図書の充実を図る学校図書で1,616千円、教育環境の充実を査し、既存備品の有効活用を行うともに、新規の備品について

中学校大会継続して取り組んでほし【成果】

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要４３い。

老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、生徒提供するために不可欠である。

４２

継続して取り組んでほし【成果】

負担は軽減し、円滑に活動できた。
教育
総務課

Ａ

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を決算額（816 千円）

結び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付した。

校教育の円滑な実施に資することができた。

中学校教育振興事業

ける児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、児童全

また、子ども医療との使い分けについて、過去には二重請求員の加入を目指し、保護者に働きかけた結果、２６年度は、児童の事案もあることから、保護者を対象として正しい利用について

全員が加入した。

の啓発を行い、相応の成果を得た。

給付内容としては、挫傷・手足捻挫・手指骨折の順で、給付件
災害共済給数では 74 件の医療費を支給した。

付事業（平成２５5 年度、平成２６年度ともに０件）
教育

Ａ

総務課

経済的な理由による就学援助については、のべ６２人の対象者

決算額（6,584 千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給

２

継続して取り組んでほし

【成果】

した。
中学校教育振興事業

４５

い。

学校管理下で被災した生徒に対して必要な給付を行い、学給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下にお４４継続して取り組んでほし

【成果】

い。

就学援助により、保護者負担の軽減、生徒の教育権の保障を

就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増加傾向図ることができた。

にある。この事業の適正な実施のためにも、学校を通じて保護者
就学援助事
業

へ制度の周知徹底を図る必要がある。
今年度より、中学校において学校給食が開始となり、給食費については実費での支給となっているので、決算額についても増加した。
特別支援教育就学援助については、４人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給した。

教育
総務課

Ａ

２

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（2,３９７千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍
中学校教育振興事業

４６

特別支援教
育支援員事
業

支援員の配置により特別な【成果】

支援を必要としている児童・する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

生徒に適切に対応ができてることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援いることは評価できる。より充う支援する。

する事ができた。

支援員を３名配置し、町内２中学校で支援活動を行っている。

教育総務課

落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実実が望まれる。
Ａ

２

【課題】

施する。

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

大谷小学校屋内運動場の非構造部材（吊り天井・照明器具等）

決算額（11,445 千円）の耐震化工事を実施する。非構造部材については、大規模地震
学校施設整備事業

４７

大谷小学校
屋内運動場
天井非構造
部材耐震化

の際に落下が懸念されることから撤去を行い、照明器具について

学校施設整備事業

４８

は落下防止のためのワイヤーを設置する。

業に地域住民の避難場所の確ることができた。

平成２６年６月から工事に着手し、平成２６年１２月に完成。

教育事業を実施したことにより、地震等の大規模災害発生時にお※平成２５年度繰越明許事業総務課

いても学校生活における児童・教職員の安全を確保するととも保ができたことは大きな成果
Ａ

といえる。

４

に、屋内運動場が避難所となった場合にもその安全性を確保することが可能となった。

大谷小学校の普通教室・特別支援教室等に空調設備を設置。

決算額（41,225 千円）

平成２６年６月から工事に着手し、平成２７年１月に完成。

【成果】※平成２５年度繰越明許事業

空調設置事

童、教職員の安全確保、さら

当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施す

事業

大谷小学校

耐震化工事が終了し、児【成果】

児童の教育環境の改善が図られたことは評価できる。

当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施することができた。
教育事業を実施したことにより、児童の教育環境の改善につなが総務課るとともに、学校が避難所となった際に高齢者、障がい者、乳幼児及び妊婦等の体力や健康に不安がある住民に対して安全・
安心な避難所を提供することが可能となった。

Ａ

４

老朽化が進んでいたプールについて改修を実施。主な工事内決算額（72,218 千円）

容は、プール水槽の耐震化（FRP 水槽）、ろ過機の更新、給排水設備の免震処理、トイレ改修、日除け屋根の設置となります。

図られたことは評価できる。

当初計画どおり、学校及び周辺住民の協力を得ながら順調

平成２６年８月から工事に着手し、平成２７年２月に完成。
学校施設整備事業

４９

児童の教育環境の改善が【成果】に工事を実施することができた。

※平成２５年度繰越明許事業

老朽化していたプールを改修することにより、児童の教育環
境の改善につながるとともに、プール水槽を耐震化することに

大谷小学校
プール改修
事業

教育

より、地震等の大規模災害時にプールの水をトイレ排水等に利総務課用することが可能となった。

笠田中学校の普通教室・特別支援教室等に空調設備を設置。

決算額（50,192 千円）

平成２６年６月から工事に着手し、平成２７年１月に完成。

【成果】※平成２５年度繰越明許事業

Ａ

４

生徒の教育環境の改善が図られたことは評価できる。

当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施することができた。
本工事を実施したことにより、生徒の教育環境の改善につな

学校施設整備事業

５０

がるとともに、学校が避難所となった際に高齢者、障がい者、乳
笠田中学校
空調設置事
業

幼児及び妊婦等の体力や健康に不安がある住民に対して安
教育
総務課

全・安心な避難所を提供することが可能となった。

Ａ

４

妙寺中学校の普通教室・特別支援教室等に空調設備を設置。

決算額（49,374 千円）

平成２６年６月から工事に着手し、平成２７年１月に完成。

【成果】※平成２５年度繰越明許事業

生徒の教育環境の改善が図られたことは評価できる。

当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施することができた。

学校施設整備事業

５１

本工事を実施したことにより、学生徒の教育環境の改善につながるとともに、校が避難所となった際に高齢者、障がい者、乳
妙寺中学校

教育

空調設置事

総務課

業

老朽化が進んでいたプールについて改修を実施。主な工事内

全・安心な避難所を提供することが可能となった。

Ａ

決算額（40,751 千円）

容は、プール水槽の耐震化（FRP 水槽）、ろ過機の耐震化、給排

４

生徒の教育環境の改善が【成果】

水設備の免震処理となります。

図られたことは評価できる。

当初計画どおり、学校及び周辺住民の協力を得ながら順調

平成２６年７月から工事に着手し、平成２７年２月に完成。
学校施設整備事業

５２

幼児及び妊婦等の体力や健康に不安がある住民に対して安に工事を実施することができた。

※平成２５年度繰越明許事業

老朽化していたプールを改修することにより、生徒の教育環
境の改善につながるとともに、プール水槽を耐震化することに

妙寺中学校
プール改修
事業

教育
総務課

より、地震等の大規模災害時にプールの水をトイレ排水等に利用することが可能となった。

Ａ

４

町の社会教育計画立案の審議、学びの応援団事業の審査を行

決算額（100 千円）

った。委員会としては、平成２６年度は２回開催した。

社会教育総務事業

５３

町の社会教育計画の立案【成果】

や学びの応援団事業の審議

このほか、伊都地方社会教育委員研修会、和歌山県社会教育

社会教育委員会は、町の社会教育計画立案の審議や「学び等、幅広い意見が求められ研究大会、田辺西牟婁地方交流会等に参加して、資質の向上との応援団」事業の審議を行う機関として、重要な位置にある。

る。バランスのとれた委員構

前年度に引き続いて女性委員が 1 名増えた。（平成２４年度成が重要で、女性の参画もそ交流を図っている。

は２名、平成２５年度は３名、平成２６年度は４名）
社会教育

生涯

委員会事業

学習課

【課題】

の一つの要因になる。今年
Ｂ

度、女性委員が 1 名増えたことは評価すべきである。

２

男女共同参画社会の実現のためにも女性委員の占める割合が増えることが望ましい。（平成２６年度は３０％）。社会教育委員の主な職務である計画の立案、諮問に応じ意見を述べることのほかに、地域等で参画していく場をどう増やしていくかが課
題である
かつらぎ町文化協会に対する補助。かつらぎ町文化協会の活決算額（350 千円）

動は、書・洋画・日本画・写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸・樹石【成果】

部門を総括し、それぞれの日常活動の他に、毎年１１月に町民を

社会教育総務事業

５４

名、出展数３７７点、来場者数５８４名であった。また、協会会員の

また、紀北分院院内での会員の作品の展示についても引き優れた作品を展示する美術展を年１回開催しており、平成２６年度

続き行っており、「場が和む」・「癒される」など、病院を訪れる

る和泉市との文化交流も行っている。
これらの年間事業の計画、実施のため、理事会(３９名）を４回、常任理事会（１５名）を１回開催した。

寄与している。継続して取り動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

は、出展数２６点、来場者数２３９名であった。さらに友好都市であ育成事業

支え、町の文化発展に大きく

かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献しているとともに、活対象とした文化展を開催している。平成２６年度は、出展者数２３４

文化団体

かつらぎ町の文化団体を組んでほしい。

方々より好評を得ている。
生涯
学習課

Ｂ
【課題】
文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な作品にふれる機会を得ることができるよう、引き続き広報活動をしていく。

２

社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、決算額（37,525 千円）

及び、関係団体への負担金、分担金。

引き続いて適正な執行を期

【成果】

待する。

体制的には十分とはいえないが、協業体制を組むなど工夫をして事業を展開している。
社会教育総務事業

５５

【課題】
生涯

事務局事業

学習課

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者

社会教育推進事業

５６

保護者学級
開設事業

幅広い社会教育分野を担当するため、職員のさらなる資質の向上、専門的知識を身につけることが必要である。

Ｂ

決算額（150 千円）

２

各学校が学校行事のなかを対象に行う人権学習への補助事業で、 １校年３万円以上で、６【成果】に組み入れ毎年実施してい時間程度の学習会実施が要件となっている。

子どもの人権等の身近な人権問題について、心身の健康と人る。地道な取組であるが保護講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年権意識との関係など、多様な内容の講座を通じ保護者が共通

者が人権について考えるよい間３回～４回実施している。

認識を持つことができた。

機会となっている。引き続い

・実施学校

５校

・実施回数

・参加人数

延べ９０１人

延べ１６回て取組を進めてほしい。
【課題】

高齢者施設訪問、異世代間交流、携帯電話やインターネットの生涯普及に伴う情報モラル、健康についてなどの問題について学

学習課

ぶ。（専門的な展開を行う）

人権問題についての認識を高めるため、今後も引き続き取り組んでいく。

Ｂ２

平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織され決算額（210 千円）

た、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。
各団体間の交流や、女性の見識の向上、地位向上のための講

社会教育推進事業

５７

体独自の活動のみならず、地

女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機

域活動にも参加協力して地域

演会・研修会等を開催している。理事３９名による理事会を年２関として成果を上げている。平成２６年度には研修として、和歌の活性化につながっている。

回、役員６名による役員会を年３回開催し、年間の事業計画の具山県歯科衛生士会より講師をお招きし「口腔機能向上教室」を継続して取り組んでほしい。

体的内容について協議している。

開催し、また、北淡震災記念公園にて視察研修を行い、各団体

平成２６年度に開催した、年２回の研修会・学習会には３０名、での学習へ発展させている。また、かつらぎ町議会の傍聴や、かつらぎ夏まつりの踊りには４６名、議会傍聴には１８名、かつら

議会議員との懇談会、町長との懇談会を行い、その成果を地域

女性団体

ぎ町議会議員との懇談会には１９名、町長との懇談会には３９名の

生涯

育成事業

参加があった。

学習課

活動に還元している。

Ｂ

２

【課題】
※１５団体とは、生活研究グループ連絡協議会・商工女性部・母加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事子寡婦福祉連合会・交通安全母の会・末広女性会・母子保健推進

業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合

員会・JA 紀北かわかみ女性会・生活学校連絡会・更生保護女性

わせているが、連携・調整が困難なこともある。

会・ボランティア連絡協議会・聴覚女性部・赤十字奉仕団・あすな

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、引き続きろ会・女性問題アドバイザーOG 会・笠田婦人会

それぞれの団体で努力している。

かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び決算額（100 千円）

研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、広く教職員の参加が中心となっ【成果】

人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自主的・
社会教育推進事業

５８

女性団体の活動は、各団【成果】ており、偏りはあるが、永年継不特定多数の人を対象として、永年継続して活動を続けてお主体的な団体である。

続して活動を続けており、広くり、人権についての貴重な学習の場となっている。

町民の学習の場となってい平成２６年度は大会、役員・理事会を開催した。大会には１０６名
人権研究団の参加があり、広く住民に人権意識の向上を図ることが出来た。ま体育成事業

た、伊都地方教育講演会に６３名、伊人研大会全体会、分科会に８６名が参加した。

る。広報活動等に検討を加
生涯
学習課

【課題】
参加者の偏りと、減少が課題となっている。具体的には、教職員の参加が多い。広報活動を通して多くの町民に周知するなど
地道な取組みが必要である。

Ｂ

え、継続して取り組んでほしい。

２

保護者学級他社会教育にかかる需用費、役務費、使用料、関決算額（34,711 千円）

係団体への負担金とシビックセンター特別会計への繰出金。
社会教育推進事業

５９

引き続いて適正な執行を望

【成果】

む。

【課題】
社会教育

生涯

諸事業

学習課

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費、需用費、役務Ｂ

決算額（25,733 千円）

費、使用料等。

２

引き続いて適正な執行を望

【成果】

む。

各公民館によりそれぞれ地域性があるが、地域の社会教育・公民館は地域の活動の拠

生涯学習活動の拠点として、各種講座、教室、サークルの育成点となるため、職員の資質のなどの事業を実施して成果を上げている。

向上を図ったり、専門性を高

月１回定期的に公民館主事会を、また、館長会議を年１回開めたりすることが強く求められ

催し、研修を取り入れた。

る。引き続いて計画的に取り組んでほしい。

公民館事業

６０

【課題】
公民館

生涯

公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高める手立てが

総務事業

学習課

必要であり、そのための主事会での研修や、県等が開催する研修に参加するなどの取り組みを、引き続き計画的継続的に行っていくことが必要である。

Ｂ２

町内８地区公民館で開設。各種研修会、健康講座、講演会の開決算額（403 千円）

催。

公民館事業

６１

開設事業

学級生相互の親睦をはかり、一般的教養を高めるなど、心身化が進み移動の困難な方が四郷公 年１２回・２１１人

共に健康で生きがいのある毎日を過ごせるよう、様々な講座を増えているが、参加人数にあ笠田公 年１２回・２４３人開催した。全体的には参加者が減っている中、学級内容を工夫

まりこだわることなく、魅力的

妙寺公 年１１回・３４４人することで学級生が誘い合い、緩やかにではあるが参加者がな講座の開設に努め、生きが増えた公民館もあった。

いの場となるような事業展開

四邑公 年 ６回・ ７６人

生涯

見好公（２学級） 年計２５回・５５３人

学習課

Ｂ
学級生の高齢化が進み、移動が困難な方が増えているた

天野公（新城地区） 年 ４回・ ８３人め、参加者が減っている公民館もある。これからも健康維持や天野公（天野地区） 年 ４回・１１３人

世代間交流、伝統の継承など地域行事への参加や、講座の内

総合計 年１００回・２，１７６人

容を工夫するなどさまざまな事業展開が必要である。

決算額（296 千円）

講座を開催している。

やすい層だと思う。地域の活手芸教室、健康教室、防災教室、料理教室等を実施し、地域性化を図る上にも参加人数を

公民館事業

笠田公 年１０回・１４２人

的にではあるが継続できている。地域の活動や行事への参

大谷公 年１０回・１３８人

加、児童や高齢者との交流などいろいろな講座を開催し、学級

開催日、時間の工夫や幅

四邑公 年 ９回・１１８人

生以外の参加も募っての事業もあり親睦を図ることができた。

広い声かけなど、参加しやす

婦人学級

天野公(天野地区) 年１６回・２３９人

開設事業

花園公 年 ５回・ ４３人
総合計 年６３回・８６６人増やすことが重要である。

い環境づくりを検討してほし

生涯
学習課

２

何かにつけて一番活動し【成果】

妙寺公 年１３回・１８６人を期待する。

【課題】

天野公（志賀地区） 年 ８回・１２９人

町内６地区公民館で開設。各種研修会・講演会・女性のための

６２て重要な事業である。超高齢

大谷公 年１０回・２３４人

三谷公 年 ８回・１９０人
高齢者学級

高齢者の生きがいの場とし

【成果】

【課題】
加入者減が課題である。開催日や時間を工夫し、もう少し若い方など幅広い世代に対応した事業を検討する必要がある。

Ｂ

い。

２

親と子のふれあいと、仲間づくりを大切にし、楽しみながら心身決算額（85 千円）

ともに健全な子どもを育てることを目的に実施。
幼稚園で開設して、各種研修会、講演会を開催している。

れているので、一定の成果は子育てに対する知識を得ることや、互いの交流を深める機会

妙寺公 年１１回・１６２人

公民館事業

６３

幼稚園の行事に組み込ま【成果】

あがっている。今後、幼稚園として大切な場となっている。

という枠を超えて、同年代の笠田公 年１１回・１４７人

保護者との交流等について、

大谷公 年１１回・ ５５人

検討していく必要がある。

家庭教育学

見好公 年１２回・ ４８人

生涯

級開設事業

総合計 年４５回・４１２人

学習課

【課題】
現在、幼稚園の保護者を対象に開催しているが、園児の減少

Ｂ

２により実施困難な地域もあり、家庭教育は親支援の観点から、同年代の保護者に対象を広げ、地域の方々とのふれあいや子
育てサークルとの交流など、様々な取り組みが今後必要となってきている。

１０地区公民館で実施されており、各種研修会、講座、教室、講

決算額（２，６５３千円）

演会の開催。公民館活動は、住民の自主性・主体性を喚起しなが

公民館事業

６４

公民館が地域活動の拠点【成果】

ら、最終的には地域の自治能力の向上をめざすものである。その地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たしてために住民の生涯学習の場と機会を提供する重要な役割を担っいる。町民の教育文化の向上、健康の増進や幅広い世代間のており、様々な事業を展開している。

交流などを図った。

となるために、今後も継続的な魅力ある活動を続けてほしい。

講座・教室、
スポーツレク生涯

リエーション

学習課

事業

【課題】
公民館が地域活動の拠点であり、住民の生涯学習の場と機会を提供する場として、継続的な活動を続けていくことが必要
である。

Ｂ

２

地域活動、サークル活動への助成。特に内容は制限していな

決算額（100 千円）

い。助成は、年間１０万円以内で３年間限り。住民自らが企画し、

公民館事業

６５

かつらぎ学
びの応援団

その時々の社会的背景も【成果】

あって、一過性の活動で終わ実施していく活動を支援するもの。自らの活動にとどまらず、活動

地域に根ざし、地域全体を巻き込んだ活動が展開されるなどる活動や、公民館活動のサーの中で得たものを、公民館を使って周辺地域にも及ぼすことを条

面白い取り組みが生まれている。また補助事業が終了した団体

クルとして定着する活動もあ件にしている。平成２４年度が新規申請最終年度で、平成２５年度

は、公民館活動のサークルとして活動が定着しつつある。７年った。

は３団体が継続申請して、3 団体に助成。２６年度は継続申請の最終年度で１団体が助成を受けた。

間で７団体が事業化し、その内５団体が定着した。
生涯

Ｂ

学習課

事業

この事業は、地域に根ざし年度で終了する。今後は、地補助事業は終了したが、それぞれの団体を公民館活動や地域活動として定着するよう支域活動として引続き定着させる取り組みが必要である。

援する必要がある。

決算額（43,669 千円）

費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、特殊建物設

４割も果たしてきたが、平成２６【課題】

町内１０地区公民館の運営・維持管理に必要な、人件費、共済た活動を発掘とすることの役

公民館は地域活動の拠点【成果】となる場である。住民の安全

備検査料、浄化槽水質検査料、ピアノ調律料、建物共済費、浄化運営面では、館長、公民館主事、公民館管理業務委託者の確保が最重点課題であり、老槽保守点検と浄化槽清掃料、消防用設備点検料、公民館管理業

努力により、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提供し朽化した施設・設備の改修工

務委託料、借地料(4 地区公民館)、NHK 放送受信料、工事請負ている。妙寺公民館の耐震診断が終わり、四邑公民館の改修工事を実施してほしい。

費、備品購入費等。

事に取り掛かった。

平成２６年度に、妙寺公民館整備工事に係る基本設計を実施。
公民館事業

６６

施設管理
事業

四邑公民館整備工事に係る設計監理業務委託契約と、請負契約を締結し繰越事業とした。

生涯
学習課

【課題】
公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えており対応に力を注いでいるが、引続き改修計画の検討が必要である。

Ｂ２

国の委託事業で、地域振興支援を選択テーマとして「古里・学決算額（850 千円）

びの活性化事業」と題して、平成２５・２６年度の二カ年にわたり天地域の特色を取り入れた先【成果】

野公民館を中心に行った。

進的な取り組みは高く評価で

平成２５年度よりこの事業に取り組み、実践活動を継続する仕きる。

組みや素地ができ、特色のある地域づくり、地域の絆やコミュニ
・世界遺産学習会・・・丹生都比売神社を中心に、地域の歴史と文ティがつくり上げられることが期待できたため、平成２６年度も地化財保護の大切さを学んだ。

域づくりの更なる活性化事業、地域活動に取り組み、広く発信

・天野地域の山野草の図録作成と保存活動・・・地域の珍しい草花
公民館事業

６７

公民館を中

や貴重な草花の保存への地域意識強化と自然保護を目的と心とした社会し、また、活用するため「天野の里の草や花」と題した図録を作

教育活性化

成した。

支援プログラム事業

・「里山にぎわし冬祭り」の開催・・・地域で継承されている伝統芸することができた。

生涯
学習課

【課題】

Ｂ

４

今後も、公民館のもつ役割として、地域住民や各種サーク

能を表現、発表する場として、地域全体での美術展を開催し、ル、団体と共に活動し、様々な垣根を越えた連携をとおして、生

また、地域住民の手作り加工品、地元野菜を使った料理などの涯学習の観点から地域の活性化の推進に努めていかなければ販売や、芸術作品の展示、公民館等サークルの発表、芸術講ならない。

演会、お餅つき大会を、廃校となった志賀小学校を活用して開催した。

文化財保護法と町条例に基づく文化財の保存と活用に関する決算額（423 千円）

事業。
文化財調査検討委員会の活動。
文化財保護事業

６８

文化財
総務事業

国指定文化財建造物（２件）の防火管理補助。
他、研修会への旅費等。

財の保護と活用に努めてほし

文化財の保存と活用に関する事業を行うことで、文化財保護

文化財パトロール（２名）。
関係団体（２団体）への負担金。

引き続いて計画的に文化

【成果】

い。

の体制づくりが固まりつつある。花園地区の悉皆調査を完遂し
生涯
学習課

た。
Ｂ
【課題】
調査報告書の早期作成が課題である。

２

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説する講

決算額（33 千円）

座を通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えてもらうことがねらいの事業。
文化財保護事業６９

平成26年度は、世界遺産登録10周年記念・第20回歴史・文化
文化財
講座事業

講座『丹生都比売神社本殿と室町建築』というタイトルの講演会をかつらぎ総合文化会館ＡＶホールで行なった。34 名の参加があ

町内の文化財を通して、か

【成果】

生涯

知名度の高い世界遺産によるテーマ設定をすることで、ご参ていくことは、重要なことだと加いただいた町内外の方に、世界遺産の大切さを学んでいた思う。継続して取り組んでほしだいた。

い。今回の講座の参加者が
Ｂ

学習課

った。

つらぎ町の歴史・文化を伝え【課題】

いつもに比べて少ないように

２

思う。講座開催時期や講座内

知名度の高い世界遺産だけではなく、他の文化財の重要性

容について検討が必要であも伝えるため、どのような講座の内容にするか、講座をどう継続る。

して実施していくかが課題である。
天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社）の保存活決算額（500 千円）

動で、清掃・倒木処理・パトロールなどにより保存に寄与している。
文化財保護事業

７０

県費補助委託事業で、地元の団体に保全活動を委託してい
世界遺産

る。

保全事業

保全に係る人材が増えつ

【成果】

生涯
学習課

つあることは評価できる。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に機

今後も地元団体の方々と連能している。次年度の高野山町石道修理の計画について、地携を図りながら、継続して取り元団体の方から状況を聞くなどの連携を図った。人材も増えつつある。

組んでほしい。
Ｂ

２【課題】
町石道の保存修理方法と地元の保存会活動の維持管理との調整が課題である。
九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会

決算額（150 千円）

で、高野・熊野の世界遺産を保存し、適切に活用するため、パン文化財保護事業

７１

フレットの作成や案内標識の統一などの調整を行なっている。
世界遺産高
野山地域協
議会運営事
業

誇れる遺産である。１市３町が世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果

世界遺産登録 10 周年を記念し、『高野山町石道清掃ウォーク』を行った。

『高野山町石道』は世界に【成果】

連携・協力し、保全に努めてたしている。記念事業の実施により１市３町の連携による広報活生涯動ができた。

学習課【課題】
各市町それぞれの単独事業をいかに連携させることができるかが課題である。

ほしい。
Ｂ

２

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清決算額（100 千円）

掃他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

貴重な遺産であるので破【成果】

損箇所の実態調査を行い、計貴重な遺産を保護、活用している。維持管理を行うなかで、画的に修理を行う必要があ

埋没している笠田東地内の水路には損壊もみられることがわか
文化財保護事業

７２

る。

った。
文化財維持

生涯

管理事業

学習課

Ｂ

【課題】

２

・埋没している笠田東地内の水路には損壊もみられ、どのように修理するか計画を詰めること。
・水利権者の減少による作業負担増。
・活用の促進。

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、決算額（110 千円）

日常的な維持管理の補助。
文化財保護事業

７３

地元組織の弱体化や高齢【成果】化による、管理負担が増すと保護、活用に役立っている。
町指定文化

かなか難しいと思うが、毎年

生涯

財維持管理

学習課

事業

いう課題がある。解決策はな

【課題】

Ｂ

検討しながら取組を進めてほ地元組織の弱体化や個人所有者の高齢化による管理負担増

２

しい。

が課題になっている。

国指定文化財「花園の御田の舞」をはじめ、花園地域に伝わる決算額（100 千円）

古典芸能の保存、継承のための練習や祭りの開催を行う保存会
文化財保護事業

７４【成果】

への活動補助。
花園郷土古
典芸能保存
事業

後継者が育っていることについては評価できる。

伝承活動が定着している。主役的存在である舅・婿・白しらげ

26 年 2 月に県民文化会館で仏の舞を上演した。

今後も保存会との連携を図などの後継者が育っている。
生涯学習課

りながら継続して取組を進めＢ【課題】
地区内外の事業等といかにリンクさせて活用していくかが課
題である。

てほしい。

２

町指定史跡「佐野廃寺塔跡・金堂跡」を史跡として整備する事

決算額（1,422 千円）

業。

【成果】

整備委員会委員の指導のもと発掘調査を行い、発掘調査をもとに文化財保護事業

７５

整備計画を進めるために史跡整備の専門家、古代寺院の専した整備計画を進める。
佐野廃寺塔

学習課

備事業

とにした整備計画を進めてほ門家、昭和52 年以降行われてきた佐野廃寺発掘調査の当時の生涯跡・金堂跡整地域の方々の関心も高く、期待も大きい。発掘調査をもしい。

担当者で構成される整備委員会から、専門的な指導を受け、発掘調査を終了することができた。また、計画の方向性についてＢ

２

は、基本構想について諮問し答申を受けることができた。
【課題】
整備に向けて、いかに財源等を確保するかが課題である。
経年劣化した国指定重要文化財（建造物）丹生都比売神社本殿

決算額（4,410 千円）の修理に対し補助する事業。
文化財保護事業

７６

保全修理が完了した。

【成果】
県と同額の予算措置を行い、文化財建造物の保存修理として、第三殿と第四殿の修理を終え、もって２年間にわたる事業を

丹生都比売

生涯

神社本殿修

完了した。

学習課

理事業

Ａ

４

【課題】
今後も同様の事業に対し、十分な予算措置を講ずる必要がある。
世界遺産追加登録を目指し、県史跡「三谷坂」とその延長部分

決算額（2,468 千円）の国指定のため、測量及び説明板の設置を行った。また、当該史【成果】

跡の将来の保護と活用に必要な整備報告書の作成を行った。
文化財保護事業

７７

念物・歴史の道保存整備完成したことによって、国指定測量により国指定のための資料作成の基礎となるデータを得

三谷坂等史
跡等・登録記「三谷坂」の整備報告書が

生涯学習課の意見具申ができた。世界遺ることができ、また、説明板設置により良好な史跡整備ができ産追加登録に向けて取組みた。整備を記録した報告書の作成により、将来の保護と活用にを進めてほしい。

備えることができた。
以上により、国指定の意見具申を行うことができた。

事業【課題】
国指定後は、事業の成果を世界遺産追加登録に活かすこと
が課題。

Ａ

１

丹生都比売神社（世界遺産）駐車場の公衆トイレの管理。法定決算額（1,003 千円）

点検委託及び消耗品の補充、施設の修繕。
文化財保護事業

７８

引き続いて、施設管理に取【成果】

り組んでほしい。

浄化槽点検をはじめとする管理も良好で、町石道を歩く人や
文化財関係

生涯

施設管理事

丹生都比売神社文化財の見学者に重宝されている。
Ｂ

学習課

業

２

【課題】
利便性を維持していくため、今後も施設管理を継続していくことが必要である。
文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化決算額（777 千円）

財の保護のための協議資料作成のための確認調査。
文化財保護事業

７９

今後も、引き続いて取組を【成果】

進めてほしい。

今年度も、民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護のための協議資料、並びに報告書を作成し、データを積み上げるこ
文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

とができた。

Ｂ

２【課題】
今後も同様の事業において、地道に発掘によるデータを蓄積することが必要である。
川上酒かつらぎ文化伝承館の維持管理を行った。

決算額（772 千円）

次年度の展示に向け、設備の修繕を行った。

【成果】

川上酒かつらぎ文化伝承館の管理維持については、維持管理を行うことができ、設備の修繕を行ったことにより、大変難しい面があるなか、次次年度の展示に向けた準備ができた。
文化財保護事業

８０

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

年度展示に向けた準備ができたことについて高く評価で

生涯
学習課

【課題】
予算措置ができず、課題とし計画もしていた昨年度規模での展示の継続ができなかった。
財政が厳しい中、いかに予算措置するか取り組むとともに、限られた予算のなかで小規模でも質の高い展示を行うことにより、常設展示が求められるようになることが課題である。

Ｂ

きる。引き続いて取組を進め
てほしい。

２

県指定天然記念物十五社の樟樹を永く保存するために、継続決算額（7,195 千円）

的・積極的に町で保存管理していく事業。
平成２６年度は、治療・避雷設備設置・樹下の土地のうち指定地

避雷設備設置・樹下の土地の治療により樹勢が回復し、避雷設備設置によって落雷を予防

北東側２筆の取得を行った。
文化財保護事業

８１

課題であった樹木の治療・【成果】

うち２筆の土地の取得ができし、樹下の土地取得により根の確実な保存に向け前進した。

たことは評価できる。
県指定天然記念物十五社

十五社の樟

生涯

樹保存事業

学習課

重要文化財（建造物）『丹生都比売神社本殿』『丹生都比売神社の樟樹の保護管理を計画的【課題】

Ｂ

決算額（475 千円）

楼門』を、火災や犯罪から守るため、警報設備・消火設備を実施。

して、引き続き取り組んでほし

警報設備の新規設置と消火設備の更新を一部行ったことによ

警報設備：照明設備、ITV 設備、炎検知器設備、防犯設備の新２

来年度の事業完成を目指【成果】

平成２６年度は、次のとおり。

に進めてほしい。

取得した土地の土壌改良及び管理が課題である。

い。

り、防災・防犯のための環境整備についてスタートを切ることが規設置を一部行った。

できた。

消火設備：消火栓設備、水槽給水設備、沢水消火設備の更新を
文化財保護事業

８２

丹生都比売

一部行った。

神社本殿及
び楼門防災
施設等事業

生涯
※ITV 設備････産業・工業・業務用などにテレビカメラを利用し、特定の場所に限って用いるテレビジョン方
式。

学習課

【課題】
来年度中の事業完了を目指し確実な予算措置を講じることが課題である。

Ａ２

図書の貸出業務、レファレンスサービス、予約、リクエスト

決算額（12,329 千円）

サービス、館内展示、工作教室、人形劇など、町民の多種多様

読書離れが進むなか、小さ【成果】

い頃から読書習慣を身につな学習活動を支援している。
年間図書の貸出利用人数は、
15,791「かつらぎ町こども読書推進計画」に基づき、２６年５月

けさせる取組は、生涯にわた名（内花園分館 129 名）、貸出冊数は 48,064 冊（内花園分館 323

よりブックスタート活動を実施し、赤ちゃんに絵本を手渡すって読書する土台となる。

冊）である。レファレンス（図書に関する問い合わせや検索等

ことで、読書の楽しさや大切さを伝えることができた。また、参考業務・参考調査）は 188 件、予約・リクエスト 1,709 件、この活動により、新たな利用者獲得にも成功した。

ブックスタート活動の実施
により新たな利用者獲得につ

文献複写サービスは 493 枚。図書館見学は 3 校、就業体験は３
図書館事業

８３

ながったことは評価できる。

校７名、地域社会体験は 2 校 2 の受け入れを行なった。図書館
図書館事業

今後も魅力ある図書館づく事業のリサイクルフェア、工作教室、人形劇公演、おはなし会

生涯の参加者総数は 234 名であった。

学習課

また、文化会館と図書館の共催事業としてクリスマスコンサ

【課題】

Ｂ

利用の少ない、中、高生の利用拡大に向けた取り組みや、りをめざして地道に取り組ん

２

でほしい。

新たな事業の実施等による、更なる読書推進活動が必要であートを開催し、113 名の参加があった。

る。

平成２６年度より始めたブックスタートでは、93 名の赤ちゃんに絵本を手渡した。

スポーツ推進委員（１６名）の報酬のほか、社会体育事業に必要決算額（255 千円）

な旅費、需用費、役務費、使用料を支出。スポーツ推進委員は、
社会体育活動を推進するため、様々な場面で指導や運営に関わほしい。

スポーツ推進委員については、社会体育活動の推進に大きってもらっている。また、後継者育成にも取り組んでおり、若い世
社会体育事業８４

引き続いて、取組を進めて【成果】
な役割を果たしている。

代の委員の活動も増えつつある。
保健体育

生涯

総務事業

学習課

【課題】
体育協会、スポーツ少年団等各種スポーツ団体と連携した活動の推進が必要である。

Ｂ２

33 回継続しているマラソン大会で、地元区だけでなく町内の多決算額（270 千円）

くの人や団体の協力を得て、児童・生徒・一般ランナーの大会とし参加者の安全確保に努【成果】て定着している。今回は 347 名の参加者があった。県市町村対抗

め、引き続いて取組を進めて参加者も定着しており成果を上げている。

ほしい。

ジュニア駅伝競走大会の出場者の選考会の場でもある。
社会体育事業８５

三谷マラソン
委託事業

駐車場については、小学校北の河川敷を借りることで多くの駐車スペースを確保することが出来た。

生涯学習課

また、コースの一部が県道にかかっているが、スタッフを他の【課題】
次年度より、メイン会場である、旧三谷小学校において、こどＢ

２も園への改修工事が始まる予定となっている。会場のレイアウト

場所より多く配置することで安全確保に努めている。

についても変更の可能性があるため、協議が必要である。

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての決算額（3,360 千円）

調整の役割と、体育まつりの実施、ジュニア駅伝のサポート等を引き続いて取組を進めてほ【成果】

行なっている。他に、県補助事業「きのくにジュニアスポーツ推進

しい。

定例的なスポーツ大会及び事業については、参加者も安定事業」を活用し、ジュニアゴルフ教室（13 名参加、全 21 回）を実施

しており、町内のスポーツの振興に寄与している。

した。
また、総合型地域スポーツクラブ等へ補助金を支出しており活
社会体育事業

８６

動を支援している。

【課題】

体育団体

生涯

振興事業

学習課

健康づくりとスポーツの町」をめざし、広く住民が参加できる
機会と場を提供するための事業展開が必要である。

Ｂ２

紀の国わかやま国体出場を目指すかつらぎ町のジュニアゴル

決算額(150 千円)

ファー育成のため、2010 年に来町され、ラウンドレッスンをしていただいた石川遼プロの訪問を記念し、県内および近隣の小・中・よう、事業内容の検討が必要

第 5 回を迎え、大会の参加者や大会を応援してくれる企業が高校生を対象に、和歌山県のジュニアゴルファーのレベルアップ

である。

少しずつ定着してきている。

を目指す大会を開催する。

大会参加者へのアンケート調査では、大会の継続を望む声が上がってきている。

石川遼プロ
社会体育事業８７

将来を見通した事業となる

【成果】

訪問記念
『第 5 回和歌

期日：平成 26 年 8 月 26 日(火)生涯

山県ジュニア

会場：紀伊高原ゴルフクラブ

学習課

ゴルフ競技

参加者：県内および近隣の小学生・中学生・高校生 24 名

【課題】

Ａ

２

大会参加者は定着してきているものの、前回大会から人数が減少している。運営、広報の方法、日程などを見直し、参加者の大会』事業増を図りたい。

体育館１、スポーツ広場７、プール１の維持、管理、運営。

決算額（22,402 千円）

学校施設(屋内運動場・屋外運動場)を社会体育振興のため貸【成果】出を行なっている。

老朽化しつつある体育施設においては、町民の安全

各種社会体育活動の場として体育施設と学校施設を開放して

かつらぎ公園及び中飯降公園グラウンドにおいて景観、安全性確保の面においても早急におり、成果を上げている。

改修すべきである。

の向上のため、樹木の伐採を行った。
社会体育事業８８

かつらぎ公園グラウンドの年間利用者数は28,382人、年間稼働
体育施設
管理事業

率は 93％となっている。

生涯
学習課

【課題】
老朽化しつつある体育施設において、計画的な整備が必要
である。

Ｂ

２

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

決算額（29,421 千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみ
ならず、町外の利用も多い。
年間の施設利用状況は、1.574件、84,360人である。その内、大総合文化会館事業

８９

ール稼働率としては、紀北地域で一番高い数字である。

事業設である。町民の文化水準を町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、定期

ホールの稼働率は、41.3％、ＡＶホールの稼働率は、48.0％とホ
施設管理

町内唯一の多目的文化施【成果】
的に利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上げてい

照明設備の更新が是非必要

る。

である。

生涯
学習課

高めるためにも、舞台音響、

Ｂ

２

【課題】
竣工以来２０年以上経過し、舞台音響、照明設備の更新が最も重要課題である。

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であ

決算額（11,003 千円）

ることを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しま

総合文化会館事業

９０

れる会館となることを目的に、「映画のつどい（５回）」、「シビック寄

自主事業については好評であり、特に町民で作り上げた席」、「町内小学校舞台芸術鑑賞事業劇団四季こころの劇場」、「紀州かつらぎふるさとオペラ横笛の詩」は、大変好評であ「町内中学校舞台芸術鑑賞事業 日本センチュリー交響楽団」、った。

「総合文化会館・図書館共催事業 ウーファンwithはいから小町コ「横笛の詩」公演は、昨年度課題にあげた地域に密着した事ンサート」、「紀州かつらぎふるさとオペラ横笛の詩」、「第５回音返業であり、住民参加型事業として十分な成果を上げることがしコンサート」を実施した。これら計１１回の会館自主事業の総入
自主事業

場者数は 2,740 人であった。

引き続いて取組を進めてほ

【成果】

生涯
学習課

しい。

できた。
また、町内小中学校舞台芸術鑑賞会を実施し、質の高い舞台芸術を町内の子ども達に提供することができた。

【課題】
若い世代に向けた事業に取り組み、今後文化会館の事業を支える年齢層の集客を図ることが課題である。

Ｂ２

平成２７年開催の「紀の国わかやま国体」において、本町で少決算額（2,830 千円)

年ゴルフ競技（正式競技）とオリエンテーリング競技（デモンストレ

長崎国体の視察の成果を、【成果】

ーションスポーツ）が開催されるに当たり、各種協議・視察・啓発等

わかやま国体に生かすととも

職員体制において、１名が兼任から専任となったことで、国体の事前準備や本大会の運営等、国体を成功に導くために、「紀のに、かつらぎ町の良さも十分

開催前年度のＰＲ活動等に取り組むことができた。

国わかやま国体かつらぎ町実行委員会」の各種事業を実施する。

生かした大会となるよう実行

長崎がんばらんば国体の視察、概要説明会に参加したこと

・第３回総会を開催

で、 ゴルフ競技実施日だけでなく、監督会議や公式練習日な・長崎がんばらんば国体の視察、概要説明会に参加

どの視察をすることにより、ハード面の必要物資やボランティア

・クリーンアップ運動の実施の様子などを直接目にしたことで、紀伊高原ゴルフクラブでの・紀の国わかやま国体２２２日前店頭啓発

会場対策をイメージすることができた。また、台風が接近し競技・各種協議、啓発活動の実施

１日目が中止となったことで、天候に対して細心の注意が必要

委員会で十分検討してほしい。

であることが改めて確認できた。さらに、概要説明会に参加する
ことで、事務局としての準備工程や競技中の全般的な活動状況
国体推進事業９１

等前年度のノウハウを吸収することができた。

紀の国わか
やま国体か
つらぎ町実
行委員会開

町内のスーパーで店頭啓発することにより、平成２７年開催の国体

紀の国わかやま国体及びかつらぎ町で実施する競技の周知や推進室開催機運を盛り上げることができた。

催事業
【課題】
国体開催に向けて、更なる事務量の増加や専門的な業務の発生が見込まれるため、事務局員の増員が必要となってくる。
また、国体実施本部の組織が必要になってくるが、職員だけでは十分な配置ができないので、ボランティアの確保が必要になるなど、十分な人員確保ができるか課題が残る。
ＰＲ活動において、時間帯及び場所を再検討し、より多くの町民に啓発できるよう努めたい。

Ｂ２平成２７年の「紀の国わかやま国体」の競技会場、主要駅、総合

決算額（100 千円)

案内所等を花のプランターで飾り、来町された方々をお出迎えするため、本大会に向けた育成・栽培のリハーサルとＰＲを兼ねた事
業を実施する。
期 間：平成２６年６月～１１月
国体推進事業９２

試験栽培を通して、いくつ【成果】

か課題が明確になってきた。

平成２７年の本番に向けての試験栽培をすることで、栽培プ

その事を生かして、花の栽培

ランターでの栽培方法の体験が出来たとともに、課題を明確にに取り組み花いっぱい運動をすることができた。

展開してもらいたい。

また栽培・育成ボランティアの意識高揚には成果があった。

協力者：町内の小・中学校と、３５のボランティア団体
花いっぱい

栽培数：３７０プランター

国体

運動事業

設置場所：紀伊高原ゴルフクラブ、紀北青少年の家

推進室

【課題】

Ｂ

２

花の種類によって開花時期のばらつきが出るため、背丈の上下、花の密集度等がなるべく均一になるよう、栽培育成の手引きが必要になる。
開催年はプランターの数が約７００鉢に増えるので、ボランテ
ィアの人数も増員しなければならない。

平成２７年に開催される紀の国わかやま国体の中で、かつらぎ

決算額(16 千円)

町では、デモンストレーションスポーツ競技としてオリエン【成果】

テーリングを開催しますが、本大会のリハーサルとＰＲを兼ねた事
業を実施する。
国体推進事業９３

国民体育大会デモンスト
レーションス
ポーツ開催
推進事業

デモンストレーションスポーツ競技のリハーサルを通し

平成２７年に開催されるオリエンテーリング競技をスポーツ少て得た課題点や修正点を、国年団や町体育協会加盟団体に広報したことで、広くＰＲできた。

体開催までにクリアできるよう

また、運営における課題点や修正点を確認できた。

頑張ってほしい。

期 日：平成２６年１１月３０日（日）会 場：紀北青少年の家

国体

参加者： ６１名

推進室【課題】
国体開催を来年に迎え、実施本部の組織が必要になるが、職員だけでは十分な配置ができないので、ボランティアの確保が必要になるが、十分な人員確保ができるか課題が残る。

Ｂ

２

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議

決算額（5,361 千円）

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6～７回開催している代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の青少年育成事業

９４

なっている。中には子ども会

もに、活動について意思統一を図ることができた。

の役員を毎年持たざるを得な

地域子ども会指導員研修委託事業については、6 月に役員情指導者研修会では、「キャンプについて」と題して、野外活動

い子ども会もあり、保護者の報交換会を開催し、各地域の関係者１８名が出席。また、活動のにおける危険防止について研修を行った。夏休み前に研修を負担も増している。是非、組実施したことで、キャンプを予定している子ども会もあり、子ども織を見直し子ども会活動が意

活性化を目指し７月に指導者研修会を開催し、関係者１２９名が出
事業

会の会員数も必然的に少なく

代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと情報交換を行い、課題等について協議している。

指導者育成

少子化に伴って単位子ども【成果】

席している。
夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止の青少年の危険回避に貢献できた。

センター

ための標語募集を行い、1,032 点の応募があり優秀作品について

Ｂ

義あるものとなるよう検討が必
要である。

２

【課題】

は、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するととも少子化に伴い、単位子ども会における会員数が少なくなってに、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

きており、地域の育成会、子ども会活動についてもさらなる連携が必要となってきている。こういった現状のなかで、「子ども集団」としてより充実した活動ができるよう、組織の見直しが必要であり、代表者会議、研修会で検討していく必要がある。

今年度で３１回目を迎える事業であり、「①みんなが楽しく一日

決算額（198 千円）を過ごす②たくさんの仲間をつくる③自分の力の限界に挑戦す青少年育成事業

９５

【成果】

のギネス大
会事業

ともに、リーダークラブの会員る」を目的として実施している。町内小中学生を対象に、７９ある子

リーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活が協力して運営にあたっていども会・８地域の育成協議会及び１３名のジュニアリーダーが協力動する良い機会であり、参加した子どもたちは、各種競技にチることについて、高く評価できし、子どもの遊びを基本にした１９種目の競技やゲームを実施しャレンジしつつ、他地域との交流ができた。

る。また、地域の子どもたちがた。
子どもあそび町の特色ある事業であると参加した２１８名の子どもたちは、過去３０回のギネス記録の更新に向け体力の限界に挑戦した。
また、今年度は記念品としてギネス大会オリジナルのかきお
うじのクリアファイルを作成した。

青少年
センター

また、かつらぎリーダークラブ会員で実行委員会を組織し、目標を持って活動できる場と大会内容の協議、準備、当日の運営などを、自覚をもって実施

して、重要な事業である。

しており、リーダークラブの重要な活躍の場となっている。

Ｂ

未就学児から中学生に至るまで、幅広い参加者に対応で【課題】
前年度に比べ若干参加者が増加したが、さらに多くの参加者（中学生）を得るため、事業の広報を行いたい。
また、近年未就学児の参加が増加傾向にあるため、対象年齢を見直した競技内容の検討も必要である。

きるよう、競技内容の見直しも
必要である

２

今年度で３５回目を迎える事業であり、日頃、それぞれの地域

決算額（352 千円）

で行われている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を青少年育成事業

９６

子ども文化祭事業

地域の子どもたちにとっ【成果】て、非常に良い活動の場とな

発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図ることを目的

子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であり、成果をあげている。今後もとして実施している。かつらぎ総合文化会館の展示ホールで、子る。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で開催前から熱心

引き続いて取組を続けてほしども会活動の中で作成した１，０６３点の作品を展示し、大ホールに作成、練習が行われており、地域活動の高揚に役立っていい。

では１０団体がダンス・太鼓などの芸能を発表しており、2 日間のる。また、舞台発表の司会進行、オープニングセレモニーの開開催期間中に３９３名が来場した。
展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリーダークラブが進行を行った。

青少年
センター

催などについては、リーダークラブが実施しており、リーダーが活躍できる重要な事業となっている。

Ｂ

２

【課題】
舞台発表に関しては参加者の励みとなるよう、多くの来場者の確保にむけ、より一層の周知、広報が必要である。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市）とかつらぎ町の交

決算額（420 千円）

流会を１泊２日で開催した。
和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで青少年育成事業流事業ことを学ぶことは大変意義深

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブのもたちが参加（うちかつらぎ町４７名）した。
善子ども会交を深め、これを機会に多くの野を広げることができた。

本年度、和泉市との交流会はかつらぎ町で開催し７８名の子ど
友好都市親

他府県の子どもたちとも交流

友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視交代しながら毎年開催している。

９７

町内での活動だけでなく、【成果】

いことである。引き続いて取り

メンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分た青少年

組んでほしい。

ちの活動を見つめなおす機会となった。
Ｂ

センター
【課題】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必須であるが、地理的、時間的理由により全スタッフでの詳細な協議を行う日程の確保が困難である。

２

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年に発足し、大人と子ども

決算額（148 千円）の架け橋となり、「子どもによる、子どものための、子ども会活動」の実現にむけ活動している。

青少年育成事業

９８

かつらぎリー
ダークラブ活動事業

様々な活動事業が高齢化【成果】しており、そのため課題も多各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共い。その中にあって高校生か

本年度は、子ども会リーダー育成研修会で上級認定を受け入に、高校生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活動を行うこら社会人 48 名の会員からな会を希望した高校１年生から社会人までの４８名の会員で構成しとにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけ自己を高めるかつらぎリーダークラブ

る良い機会となっている。

は、様々な活動に参加し、活ている。
町内の子ども会・育成会活動への協力・助言を行うほか、年間１

青少年４回開催している子ども会リーダー育成研修会での指導、会員へ

センター

事業案内や報告事項を知らせるため毎月発行している KLC 通信

Ｂ

動の活性化に寄与している。

２

かつらぎ町の誇れるクラブ【課題】の一つであるので、広く活動の作成、指導技術向上のため、夏季・春季の合宿研修会、子ども各行事において、参加するリーダーが減少しつつある。近年を知らせ、活動の幅を広げて遊びのギネス大会関連事業、子ども文化祭関連、その他事業を行の少子化やライフスタイルの変化が影響していると考えられるほしい。また、活動実績につう。

ため、会員数の増加や活動しやすい環境づくりが必要となる。

いては、何らかの形で讃えることも検討する必要がある。

本事業は、研修会で育ったリーダーが次の世代のリーダーとな

決算額（818 千円）

る子どもたちの指導者となって研修会を開催している循環型の事【成果】

業であり、昭和５３年から実施している。（本年度３７期目）

青少年育成事業

９９

会への参加人数を一定保つ

各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共に、学には、厳しい社会事情もある

小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダーとの繋がりなかで、地域共育コミュニティ

１４回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成していができる。また、この研修会で育ったリーダーが各地域の子どもの形成に大きく寄与しているる。

会、育成会活動に参加することにより、かつらぎ町の地域共育コ

かつらぎリーダークラブのもと

ミュニティの形成に大きく寄与している。

となるリーダー研修会は、大小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、子ども会リー

合計６回の研修を開催しており、この６回の研修をすべて受講し、ダー育成研

リーダークラブに入会した者が新たなリーダーとなっている。

修会事業

子ども会リーダー育成研修

６回に及ぶ研修会のスタートとなる初級研修対象者及び保護者

きな意味を持っており高く評

青少年

Ｂ

センター
【課題】

へは、研修会の意味・内容・リーダー活動等について、特に周知

子どもの多忙化（学習塾、スポーツ少年団活動等）により、研する必要があるため、町青少年育成連絡協議会代表者会議、子修会への参加者が減少傾向にあるため、さらなる広報、啓発がども会指導者研修会などでより一層の案内を行っている。

必要である。

初級前期３０名、初級後期３１名、中級前期２７名、中級後期１６名、上級前期２３名、上級後期１３名の参加があった。

価できる。

２

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄決算額（70 千円）

与するため、現在６０名の町内の青年で構成し活動しており、主催事業として野外研修活動（参加者28名）、団員研修（参加者24名）

加も増えた。

青少年育成事業

して町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力してい
かつらぎ町
青年団活動
事業

る。
さらなる活動の活性化のために、主催事業である、親睦野外活動、青年団員研修会を新団員勧誘のため、青年団活動未経験

青少年
センター

者に参加を促した。

かつらぎ町青年団体連絡協議会（以下「か青協」）の構成団体

青少年育成事業

絡協議会事

伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員労働組合青構成団体と連絡提携を図り、青年・青少年の健全育成活動の年部（４5 名）の 114 名で、主催事業として環境美化活動（年３回）、発展に資するため各種事業を実施し、幅広い年齢層の参加を紀の国キャンプ村、青年幹部研修、新成人激励会（町からの業務得るなど成果をあげている。

業

本町内にある青少年の家で開かれる行事には、開催場所が近くであることから、か青協関係者が多くの方々に呼びかけを行いほしい。

今年度は、新規イベント（さとやまライブ等）にも参加協力し地域各団体との連携をとることができ、活性化を図ることができ間と踊ろう郷土の夕べ等を行っており、か青協も参加し、近隣市町の連携強化に努めている。

２

引き続いて、取組を進めて【成果】

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会は高野山参詣登山、仲
青年団体連

Ｂ

各種事業の参加者に偏りがあり、新規団員が参加しやすい

決算額（290 千円）

委託）を行なっている。地域の各種行事等への協力もしている。
かつらぎ町

【課題】
状況を作ることが課題。

は、かつらぎ町青年団（60 名）、かつらぎ町商工会青年部（7 名）、

１０１

ほしい。

PR 活動や勧誘が成果をあげ、団員は増加し、各事業への参を開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体と

１００

引き続いて、取組を進めて

【成果】

た。
青少年

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画

センター

し、当地域以外の各種団体とも連携をとり、地域に根ざした明るい豊かな町づくりに生かしている。

参加を促している。
【課題】
構成員及び事業数は増加しているが、参加者が減少しているため、各事業の周知の徹底及び新規構成員が参加しやすい
体勢作りが課題。

Ｂ２

今年度も対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の決算額（604 千円）

中日に日程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式典を開催し 153 名（対象者 181 名、参加率 85％）の参加を得た。

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典と成人式開催後は、同展示ホールにて新成人激励会(かつらぎ町

は違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の青年団体連絡協議会へ委託)を実施し、立食パーティー、恩師か青少年育成事業１０２

引き続いて、取組を進めて

【成果】

ほしい。

中で新成人相互の交流が図られるなど、好評を得ている。

らのビデオレター、お楽しみ抽選会などを行なった。
成人式運営
事業

また、より新成人の要望に応えた事業とするため記念写真送

青少年付時に、アンケートハガキを同封しニーズ調査を行なうなど内センター

容の充実に取り組んでいる。

Ａ

２

【課題】
社会情勢が急速に変化するなか、新成人のニーズ事業に反映するため、アンケート調査のみにとどまらず、企画段階から新成人の声を取り入れるなど実施形態の検討が必要である。

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39

決算額(512 千円）

人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少青少年育成事業

１０３【成果】

年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協

起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努力も得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。夜間補めている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域

導は従来 6～8 月の三ヵ月間は毎週実施しているが、これ以外活動の促進支援を行っている。昼７９回・夜２３回の街頭補導を行も年間を通じて毎月２回夜間補導を実施している。これらのことった。
青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深

青少年

活動事業

夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態センター行っている。今年度は、少年自身に対してはなく、保護者に対して１回指導・助言を実施した。

の情報交換を密に行い、協力連携を図って取り組んでほしい。

が非行未然防止、啓発につながっている。

青少年補導の把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を

青少年指導員・少年補導員

Ｂ【課題】
青少年指導員・少年補導員の地域別活動に偏りがある。

２

町内幼・小・中・高校での 防犯教室(１０回)、育成懇談会(６回)

決算額（5 千円）開催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加し分かりやすく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護者に意図することを伝えるようにした。

青少年育成事業

１０４

防犯教室等で、繰り返し指【成果】

導することで、自分で自分の防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、年1回、概ね全て身を守るノウハウが身についの町内の小・中学校で、開催。子どもが興味を持てるよう趣向をてきている。今後も引き続い

また、学校からの要望で非行防止教室を実施した。

凝らして実施した。非行防止教室は、町内の半数の学校が、全て、取り組んでほしい。

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互校生徒、学年別、クラスごとで開催。複数回に及ぶ学校もある。

の緊密な連携を目的に、意見交換と研修会で児童生徒の健全育保育所で防犯教室を開催できた。

成を図った。

学校・警察・青少年センター連絡協議会の研修会は、研修会

健全育成推

青少年

進事業

センター

と意見交換で相互の連携を密にすることができた。

Ａ

２

【課題】
各教室、講演に関わる担当者にあっては、更に深い知識と力量を取得、充実することが課題である。
学校・警察・青少年センター連絡協議会意見交換会・研修会には、担当者のみならず、関係者が多く参加できるようすることが課題である。
紀北青少年センター連絡協議会は 2 ヵ月に 1 回開催し、事例検決算額(30 千円 )討・情報交換を行なう。

【成果】

県青少年センター理事会は年 3 回開催し、県からの情報提供・

しい。

各市町地域の取組み、状況がわかり、センター活動の参考と情報交換を行なう。
青少年育成事業１０５

引き続いて、取り組んでほなった。

全国・近畿・県センター連絡協議会主催による職員研修会の開
青少年センター運営事業催。職員の資質向上に寄与している。

青少年
センター

【課題】
県センター連絡協議会の部会(行政部会・教員部会・警察部会)の参加は、職員が少ないので、全ての部会に対応できな
い。

Ｂ

２

平成１６年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が決算額(424 千円)

事務局となり、５７１人の会員で、児童生徒の登下校等の見守り活

登下校の見守り活動が定着【成果】

動を行っている。

している。常に課題意識を持

地域ぐるみの見守り活動に発展している所もでてきた。登下って取り組んでほしい。

校指導、声かけ活動が定着してきた。
事務局である各学校との連絡調整が充実してきた。
青少年育成事業

１０６

生徒指導総

青少年

合連携推進

センター

事業

【課題】
全町的に児童生徒の見守りのみにとどまらず、地域ぐるみのＢ

２

安全安心のまちづくりの理解と認識を深めてもらうことが課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等決算額（3,238 千円）

引き続いて、取り組んでほ

【成果】

しい。

青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携を保ち、業務を推進できた。
青少年育成事業

１０７

青少年センタ

青少年

ー総務事業

センター

【課題】
業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑になっているため補充が必要である。

Ｂ

２

その他
１

教育委員会事務局の組織（平成２６年４月１日現在）

庶務係

総

務

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例・規則、告示
公印、教育行政の企画・調整等

経理係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

保育所の指導、幼稚園の指導、小学校の指導、中学校の指導、発達相談

課

子育て係

保育所、次世代育成、子育て支援、虐待

教
育
長
庶務係

庶務

青少年セン
ター事務局

国体推進室

指導係

育成、青少年、児童館、保護、補導
成人式、教育相談

国体推進係

庶務、紀の国わかやま国体
ゴルフ・オリエンテ－リング競技

庶務係

指導係
生涯学習課
社会体育係

管理係

庶務

生涯学習、社会教育、公民館
子育て支援、人権教育、男女共生
文化財、文化協会
社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会
シビックセンター、図書館
芸術文化

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２６年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

人権啓発費

1,253

皆増

皆増

児童福祉総務費

3,150

741

23.6%

保育所費

469,347

15,5163.4%

地域子育て支援拠点事業費

12,60000.0%

こども園建設費

183,498

皆増

皆増

児童健全育成事
業費

7,920

598

7.6%

児童福祉施設費

52,768

4,138

7.9%

教育総務費

277,429

108,377

39.1%

小学校費

215,013-7,585

-3.5%

中学校費

190,955

94,215

49.4%

幼稚園費

54,776-7,611-13.8%

社会教育費

213,923

2,853

1.4%

青少年センター
運営費

10,973

450

4.2%

保健体育費

26,020-10,041-38.5%

国体推進費

25,771

10,49040.8%

シビックセンター
特別会計

41,711-159,155-381.5%

1,787,107

237,737

13.4%

計（２）決算額の推移（単位：千円）
備考

項目

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度

平成２２年度

人権啓発費

1,253

―

―

―

―

児童福祉総務費

3,150

2,409

705

697

427 も子育て関係

次世代育成・児童虐待・子ど

保育所費

469,347

453,831441,679

467,901

477,460

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60011,00011,00011,000

こども園建設費

183,498

―

―

―

―

児童健全育成事
業費

7,920

7,322

14,730

4,941

4,140

児童福祉施設費

52,76848,63046,94453,02849,180

教育総務費

277,429

169,052

166,123

166,586

157,872

小学校費

215,013

222,598

1,279,517

1,639,322

535,146

中学校費

190,955

96,740112,922356,510376,699

幼稚園費

54,77662,387

77,39892,441

105,049

社会教育費

213,923

211,070

164,478

166,052

168,483

青少年センター
運営費

10,973

10,523

10,208

9,525

10,067

保健体育費

26,02036,061

37,586

29,62027,471

国体推進費

25,771

15,281125――

シビックセンター
特別会計

41,711200,866

88,73841,941

37,5901,787,107

1,549,370

2,452,153

3,039,564

1,960,584

計

添付資料

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２７条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員長及び２人の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（事務の委任等）
第二十六条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。

一

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

二

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

三

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

五

次条の規定による点検及び評価に関すること。

六

第二十九条に規定する意見の申出に関すること。

３

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事
務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。