令和６・７年度青森県建設工事
競争入札参加資格審査申請の手引【定期の資格審査用】（経常建設共同企業体、特例事業協同組合用）（受付期間：令和６年２月１０日～令和６年３月９日）

青森県
令和５年１２月

目

次

第１ 建設工事競争入札参加資格審査申請の概要
１

概要………………………………………………………………………………………3２

令和６・７年度資格審査における主な改正点

３

用語の定義

………………………………………………………………………………3

４

手続の流れ

………………………………………………………………………………3

５

経常建設共同企業体への発注対象工事

６

申請できる要件…………………………………………………………………………4

７

申請できる業種…………………………………………………………………………6

８

申請の受付期間…………………………………………………………………………6

９

入札参加資格の有効期間

10

資格の認定及び等級の決定の概要（１） 総合点による基準………………………………………3………………………………………………4………………………………………………………………6……………………………………………………6…………………………………………………………………………7（２） 技術職員数による基準……………………………………………………………………7（３） 完成工事高による基準……………………………………………………………………7

11

資格審査の結果の通知・公表

12

入札参加資格の取消……………………………………………………………………913

申請書提出後の変更等…………………………………………………………………9（１） 変更届………………………………………………………………………………………9（２） 資格辞退届…………………………………………………………………………………9（３） 建設業許可の失効

14第２…………………………………………………………8

個人情報の取扱い…………………………………………………………………………10………………………………………………………………………10

申請書類の作成要領と審査要領

１

様式の入手方法…………………………………………………………………………11２

提出書類一覧

……………………………………………………………………………11３

申請書等記載要領………………………………………………………………………13（１） 「提出書類一覧」の記載要領……………………………………………………………13（２） 「競争入札参加資格審査申請書（建設工事）」（別記様式）の記載要領

４

資格審査の審査要領・提出書類（１） 経営事項審査関係……………13………………………………………………………13…………………………………………………………………………13（２） 青森県税関係………………………………………………………………………………14（３） 労働保険関係………………………………………………………………………………15（４） 社会保険関係………………………………………………………………………………15- 1 -（５） 消費税及び地方消費税関係（６） 有資格技術職員数関係５………………………………………………………………16……………………………………………………………………17

発注者別評価点の審査要領と提出書類（１） 発注者別評価点項目一覧………………………………………………18…………………………………………………………………18（２） 主観的査定要素申告書（第１号様式）…………………………………………………19（３） 工事成績点（県内建設業者用）関係……………………………………………………19（４） 建設業労働災害防止協会への加入関係…………………………………………………20（５） 労働安全衛生マネジメントシステム関係（ＣＯＨＳＭＳ、
Ｃｏｍｐａｃｔ ＣＯＨＳＭＳ、ＩＳＯ４５００１） ……………………………………20（６） あおもり働き方改革推進企業認証制度関係……………………………………………20（７） 環境マネジメント関係（ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード）……………………………21（８） 協力雇用主登録関係 ……………………………………………………………………………21（９） 災害対応協力業者関係……………………………………………………………………21（10） 建設業に係る常勤職員数関係……………………………………………………………22（11） 新分野事業への進出関係…………………………………………………………………22（12） 新規学卒者継続雇用関係…………………………………………………………………23（13） 障害者雇用関係……………………………………………………………………………24（14） 工事に係る第三者賠償責任補償保険への加入関係（15） 除雪業務の受託関係（16） 指名停止関係

６………………………………………………………………………25………………………………………………………………………………25

その他の提出書類……………………………………………………………………26（１） 特例事業協同組合役員名簿（第８号様式）（２） 特例事業協同組合調書（第９号様式）……………………………………………26…………………………………………………26（３） 経常建設共同企業体調書（第10号様式）（経常ＪＶ）（４） 官公需適格組合証明書１………………………………26……………………………………………………………………26（５） 経常ＪＶの結成に係る協定書の写し

第3……………………………………24……………………………………………………26

提出方法その他
提出方法…………………………………………………………………………………26（１） 提出部数……………………………………………………………………………………26（２） 提出体裁……………………………………………………………………………………26（３） 提出方法……………………………………………………………………………………27（４） 返信用封筒の同封（５） 受付確認はがきの同封

２

よくある質問…………………………………………………………………………27……………………………………………………………………28……………………………………………………………………………29- 2 -第１ 建設工事競争入札参加資格審査申請の概要
１ 概要
この手引では、経常建設共同企業体及び特例事業協同組合の建設工事競争入札参加資格申請及び資格審査について解説します。
令和６年７月１日から令和８年６月３０日までの間に青森県が行う建設工事の競争入札に参加しようとする者で、定期の資格審査を受けようとする者は、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号）及びこの手引に定めるところにより、申請の受付期間内に競争入札参加資格審査の申請を行ってください。

２ 令和６・７年度資格審査における主な改正点
主な改正点は次のとおりです。
（１） 発注者別評価点（※県内建設業者のみ適用）①青森県健康経営認定制度関係（削除）青森県健康経営事業所の認定を受けている場合の加点を『５点』から『なし』へ変更します。
②環境マネジメントシステム関係『エコアクション２１の認証・登録又はＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録がある場合』に加点しているものを、『経営事項審査においてＩＳＯ１４００１の登録及びエコアクション２１の認証・登録の両方で加点されておらず、かつ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録がある場合』にのみ加点することとし、加点を『５点』から『４点』へ変更します。
③新規学卒者継続雇用関係
高等学校卒業者について青森県内だけでなく県外の高等学校卒業者についても認めることとします。

３ 用語の定義①建設業者 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者です。
②県内建設業者

青森県内に本店を有する建設業者です。

③県外建設業者

県内建設業者以外の建設業者です。

④営業所

建設業法第３条の営業所で本店又は支店など常時建設工事の請負契約を締結する事務所（請負契約の見積、入札、契約締結等の実質的な行為を行う事務所）です。
⑤経営事項審査

建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項についての審査です。

⑥経営事項審査の総合評定値

経営事項審査を受けた後に、許可行政庁から通知される総合評定値（Ｐ点）で

す。
⑦基準日

「令和６年２月１日」です。

⑧定期の資格審査

青森県が行う建設工事の競争入札に参加しようとする者が、２年に１回申請を行うものです。

４ 手続の流れ（申請者が行う事務手続）（青森県が行う事務手続）①令和５年１２月～「申請の手引」、「申請書類の様式」
を青森県建設業ポータルサイトからダウンロード↓②申請できる要件を満たしていることの確認
↓

- 3 -

③申請書類、添付書類の作成↓④令和６年２月１０日～３月９日→→→→→→→→→→⑤青森県における資格審査

申請書類及び添付書類の提出↓⑥６月頃

資格認定及び等級決定通知書の発送

５ 経常建設共同企業体への発注対象工事
土木一式工事は請負工事設計額が概ね４５００万円以上、土木一式工事以外の業種は請負工事設計額が概ね
１５００万円以上の工事が発注対象工事です。

６ 申請できる要件（１）申請できる要件
経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）の全構成員は、次に掲げるア及びイの要件の全てに、特例事業協同組合（以下「特例組合」という。）及び当該組合の審査対象組合員は、ア及びウの要件の全てに該当していな
ければ申請できません。
ア

共通要件（経常ＪＶ及び特例組合）（ア）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しないこと。
（イ）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年以内で知事が定める期間を経過しない者に該当しないこと。
（ウ）申請に際し、重要な事項について記載するとともに重要な事実を申告し、かつ、その内容が虚偽でないこと。
（エ）申請しようとする業種について、建設業法第３条第１項の規定による建設業許可を受けていること。
（オ）申請しようとする業種について、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受け、かつ有効な（当該経営事項審査の基準となった年月日から１年７か月以上経過していない）総合評定値の通知を受けていること。
（カ）青森県内に事務所又は事業所を有する者は、申請を行うときに青森県の県税に滞納がないこと。
（キ）労働保険及び社会保険に加入し、かつ、その保険料の未納がないこと並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（ク）申請しようとする業種と同種の建設工事について施工実績があること（下請負人としての実績を含む。）。
（ケ）申請しようとする業種に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場ごとに専任で配置することができること。
（コ）申請しようとする全ての業種において技術職員が２人以上いること。土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合においては、次に掲げる国家資格を有する技術職員が工事の種類ごとに２人以上いること。その他の業種においては、国家資格を有する技術職員又は実務経験による技術職員が２人以上いること。

○土木・建築における国家資格の一覧
工事の種類
土木一式工事※工事の種類ごとに２人以上いること。
国

一級技術職員家

資格

一級建設機械施工管理技士、一級土木施工管理技士、技術士（技術部門を建設部門、農業部門（選択科目「農業土木」又は「農業農村工学」に限る。）、森林部門（選択科目「森林土木」に限る。）、水産部門（選択科目「水産土木」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」に限- 4 -る。）とする者）
二級技術職員二級建設機械施工管理技士、二級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）

建築一式工事

一級技術職員一級建築施工管理技士、一級建築士

二級技術職員二級建築施工管理技士（種別「建築」に限る。
）、二級建築士○地方自治法施行令（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
①当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
①契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
②競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
⑥契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
⑦この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

イ 個別要件（経常ＪＶ）（ア）共同施工方式（甲型共同企業体）であること。
（イ）構成員の数が２又は３であること。
（ウ）各構成員の出資比率が、構成員が２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上であること。
（エ）代表者が構成員の中から選定されていること。
（オ）各構成員が次に掲げる要件のすべてに該当すること。
①

青森県内に主たる営業所を有していること。

②

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者に該当すること。

③

他の経常ＪＶの構成員になっていないこと。

④

資格審査申請しようとする建設業の許可業種について、構成員が単体として青森県建設工事競争入札
参加資格の認定を受けていること。

⑤

資格審査申請しようとする建設業の許可業種について、建設業許可を有しての営業年数が３年以上（相当の施工実績を有し確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、１年以上）あること。

ウ 個別要件（特例組合）（ア） 審査対象組合員は、当該組合の組合員であること。
（イ） 審査対象組合員は、当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
（ウ） 審査対象組合員は、申請しようとする業種ごとに１０を限度とすること。

- 5 -

７ 申請できる業種
申請できる業種は、建設業法別表第一に掲げる建設工事の種類と同じ２９種類です。
コード

略号

01

土

02

建設工事の種類コード

略号

建設工事の種類

土木一式工事

15

板

板金工事

建

建築一式工事

16

ガ

ガラス工事

03

大

大工工事

17

塗

塗装工事

04

左

左官工事

18

防

防水工事

05

と

とび・土工・コンクリート工事

19

内内装仕上工事

06

石

石工事

20

機

機械器具設置工事

07

屋

屋根工事

21

絶

熱絶縁工事

08

電

電気工事

22

通

電気通信工事

09

管

管工事

23

園

造園工事

10

タ

タイル・れんが・ブロツク工事

24

井

さく井工事

11

鋼

鋼構造物工事

25

具

建具工事

12

筋

鉄筋工事

26

水

水道施設工事

13

舗

舗装工事

27

消

消防施設工事14

しゆ

しゆんせつ工事

28

清清掃施設工事

29

解

解体工事

８ 申請の受付期間
令和６・７年度定期の資格審査の申請の受付期間は、次のとおりです。
令和６年２月１０日（土）～令和６年３月９日（土）（郵送の場合、当日消印有効とします。）

９ 入札参加資格の有効期間
定期の資格審査によって認定された入札参加資格の有効期間は、次のとおりです。
令和６年７月１日～令和８年６月３０日（２年間）

10

資格の認定及び等級の決定の概要
４ページ記載の「申請できる要件」を全て満たしているか審査します。
①経常建設共同企業体の場合は、全ての構成員の申請内容を考慮して審査を行います。
②特例事業協同組合の場合は、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうち最大１０社の審査対象組合員の申請内容を考慮して審査を行います。
審査の結果、要件を全て満たしている場合は、次の（１）～（３）の基準により、資格の認定及び等級の決定を行います。
等級の格付けは、『７業種（土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・造園工事）』のみ行います。等級の格付けを行わない２２業種は、『資格の認定（有資格建設業者名簿登載）』のみ行います。
格付けを行う業種の等級区分は、土木一式工事及び建築一式工事の等級にあっては『特Ａ級・Ａ級・Ｂ級』、その他の５業種の等級にあっては『Ａ級・Ｂ級・Ｃ級』です。
格付業種（土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・造園工事）ごとの等級の基準点は、令和６年６月末に公表する予定です。

- 6 -（１）総合点による基準
総合点＝ ① 経営事項審査の総合評定値①経営事項審査の総合評定値＋② 発注者別評価点

有効な（審査基準日から１年７月を経過していない）直近の経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）。有効な通知書が２以上ある場合は、そのうちの最新のものの総合評定値を使用します。
②発注者別評価点

発注者別評価点項目一覧に掲げる項目のうち該当するものの合計点（２）技術職員数による基準
土木一式工事及び建築一式工事については、（１）の総合点による基準と併せて、次の表の一級技術職
員数及び一級技術職員数と二級技術職員数の合計数により決定します。
工事の種類

等

級

一級技術職員数

一級技術職員数と二級技術職員数の合計

土木一式工事建築一式工事

特Ａ級

５人以上

１０人以上

Ａ級

－

３人以上

Ｂ級

－

２人以上

特Ａ級

４人以上

８人以上

Ａ級

－

３人以上

Ｂ級

－

２人以上

（３）完成工事高による基準（１）及び（２）の基準にかかわらず、①土木一式工事又は建築一式工事にあっては、経営事項審査の総合評定値通知書に記載された年間平均完成工事高が、１０００万円未満の場合はＢ級とします。
②その他の業種（電気工事・管工事・鋼構造物工事・舗装工事・造園工事）にあっては、経営事項審査の総合
評定値通知書に記載された年間平均完成工事高が、３００万円未満の場合はＣ級とします。
※８ページ参照※①、②ともに２年平均、３年平均、消費税抜き、消費税込みにかかわらず経営事項審査の総合評定値通知書に記載された年間平均完成工事高の数値を使用します。

- 7 -（参考）完成工事高による基準の等級決定の例

経営規模等評価結果通知書
総 合 評 定 値 通 知 書青森県青森市長島一丁目一番一号

青森県知事
審査基準日

青森建設（株）電話番号017-xxx-xxxx

資本金額

xxxxx

〒xxx-xxxx

○○ ○○

殿

許可 xx-xxxxxx号〇〇xx年xx月xx日

完成工事高／売上高（％）

xx.x

行政庁記入欄[金額単位：千円]
許可

建設工事の種類

区
分

土木一式

総合評
定値(P)

完成工事高
年平均
12,000

プレストレストコンクリート構造物
建築一式
大工
左官
とび・土工・コンクリート
法面処理
石
屋根
電気
管
タイル・れんが・ブロック
鋼構造物
鋼橋上部
鉄筋
舗装
しゆんせつ
板金
ガラス
塗装
防水
内装仕上
機械器具設置
熱絶縁
電気通信
造園
さく井
建具
水道施設
消防施設
清掃施設
解体
その他
合計

11

9,500

元請完成工事高及び技術職員数
評点(X1)

元請完成工事高２年平均

一級(
12,000>10,000
等級は総合点及び技術職員数(により決定

9,500<10,000 等級はＢ級

4,000

(
(
(

・・・

評点
(Z)

)
完成工事高基準による等級決定
土木一式工事及び建築一式工事
)
業種ごとに
)
)
10,000
千円未満の場合
)

Ｂ級

(
(
(
(
(
(

千円以上の場合、総合点
10,000))
及び技術職員数により等級決定(((
5,000>3,000(
等級は総合点により決定 (((((4,000>3,000(
等級は総合点により決定 (
(
(
(
(
(
(
(

完成工事高基準による等級決定))
その他の業種)（電、管、鋼、舗、園）
)
業種ごとに

2,500

5,000

技術職員数
(講習受講)

2,500<3,000
等級はＣ級

)
)
)

)
)
千円未満の場合 Ｃ級
3,000
)
)
3,000
) 千円以上の場合、総合点に)より等級決定
)
)
)
)
)
)
)
)

資格審査の結果の通知・公表
資格審査の結果（資格の認定と等級の決定）を通知するほか、青森県建設業ポータルサイトで公表します。
（ URL

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ →

工事の情報

- 8 -

→

入札参加資格）12

入札参加資格の取消資格の認定後、競争入札参加資格審査申請又は経営事項審査申請において重要な事項について虚偽の記載又は重要な事実の申告を行わなかったこと等が判明した場合は、資格の認定を取り消します。
契約違反、安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合、その他法令違反行為等の要件に該当するときは、期間を定めて指名停止の措置を行います。

13

申請書提出後の変更等（１）変更届
入札参加資格申請書を提出した後に申請内容に変更があった場合は、変更届を提出してください。
様式は青森県建設業ポータルサイトから入手することができます。
（ URL

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ →

工事の情報

→

入札参加資格）（変更届が必要な事項）
変更事項

添付書類（写し可）

商号又は名称、代表者の氏名、所在地

登記事項証明書※代表者の変更の際は、氏名のフリガナ及び生年月日を記載すること。
電話番号、ＦＡＸ番号なし

建設業許可（許可換え（知事⇔大臣許可））による許可 建設業許可指令書（通知書）又は建番号の変更

設業許可証明書（変更届が不要な事項）
代表者を除く役員の氏名、支店長の氏名、青森県内にある支店、営業所の新設・廃止・移転、資本金額、自己資本額、職員数の変更、建設業許可の更新をしたこと、経営事項審査の結果通知書の更新をしたこと。
（年間委任状について）
代表者、支店長等受任者の変更等に伴う年間委任状の変更手続については、入札参加資格の届出事項ではないため、青森県庁監理課ではなく、入札及び契約事務の権限を有する各発注機関（出先機関等）へ提出してください。
また、代表者、支店長等受任者の変更等に伴う電子入札用ＩＣカードの変更手続については、青森県電子入
札ホームページ（ URL

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kanri/e-nst_index.html ）をご覧ください。

（２）資格辞退届
資格の認定を受けた後、経常ＪＶの構成員又は特例組合が入札参加資格を辞退する場合は、資格辞退届を提出してください。
様式は青森県建設業ポータルサイトから入手することができます。
（ URL

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ →工事の情報（注）建設業許可の廃業届とは別に手続が必要です。

- 9 -

→

入札参加資格）（資格辞退届が必要な事項）
届出事由

届出人

添付書類（写し可 ）入札参加資格者の死亡

相続人代表

印鑑証明書、戸籍謄本法人の合併による消滅

役員であった者

印鑑証明書、登記事項証明書

法人の破産による解散

破産管財人

管財人選任通知の写し

法 人 の 合 併 又 は 破 産 以 外 の 事 由 清算人

印鑑証明書、登記事項証明書による解 散入札参加資格の辞退（全部・一部） 法人の代表者

なし

個人事業主本人（３）建設業許可の失効
経常ＪＶの構成員又は特例組合の建設業許可が失効した場合は、入札参加資格も失効します。

14

個人情報の取扱い
青森県建設工事入札参加資格審査申請に係る個人情報については、次に掲げる事務で利用するほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６９条第２項の規定により利用し、又は提供します。
①入札参加資格審査申請の審査事務②青森県有資格建設業者名簿に登載された者に対する指導監督等の事務- 10 -

第２申請書類の作成要領と審査要領

１ 様式の入手方法
インターネットで次のサイトから申請書類の様式がダウンロードできます。
青森県建設業ポータルサイト（ URL

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/ →

工事の情報

→

入札参加資格 →申請書類の様式（定期受付））
インターネットに接続できないなどの理由により青森県建設業ポータルサイトからダウンロードできない場合は、様式の郵送を希望することができます。その場合は、封筒の表面に「建設工事競争入札参加資格審査の申請様式希望」と赤字で明記し、返信用封筒（２１０円切手を貼付けしたＡ４判が折らずに入る角形２号３３２×２４０㎜に返信先の宛名を記入したもの）、青森県庁監理課へ送付してください。

２ 提出書類一覧◎は必須、空欄は該当する場合又は希望する場合に提出申請書及び添付書類

書類
番号

経常

特例

ＪＶ

組合

1

提出書類一覧

◎◎2

競争入札参加資格審査申請書（別記様

◎

◎

◎

◎

◎

◎

備考

式）
3

経営事項審査の総合評定値通知書の写
し4-1

青森県の県税の納税証明書（青森県建申請日以前３０日以内のもの

設工事等競争入札参加資格審査申請用）の原本（専用様式）
4-2

個人住民税の納税証明書（個人事業者）

青森県居住の個人事業者は提出。

の原本
5-1

労働保険料申告書（労災保険分＋雇用◎◎保険分）の写し

個人事業者で適用除外を受けている場合は、不要。→７を提出

又は労働保険組合の納入通知書の写し(令 和 ５ 年 度 分 )5-2

労働保険料（労災保険分＋雇用保険分）◎◎

書 類 番 号 5-1の 労 働 保 険 料 申 告 書 にの領収書の写し対応する全ての領収書の写し（３期に（令和５年度分）

分納していれば、３期分の領収書の写し）

6

社会保険料（健康保険分＋厚生年金保◎◎険分）の納入証明書の原本（写し可）又個人事業者で適用除外を受けている場合は、不要。→７を提出

は領収書の写し（直前１２か月分）
7

適用を受けないことの申立書（参考様式）

個人事業主等で社会保険、労働保険の適用を受けない場合、提出。

8

消費税及び地方消費税の納税証明書の

◎

原本

◎

(法 人 … 納 税 証 明 書 様 式 そ の ３ の３、個人…その３の２)
申請日以前９０日以内のもの

9

主観的査定要素申告書（第１号様式）

書類番号１０～１８の各項目のいずれ- 11 -

かに該当している場合、提出。
10

11

12

建設業労働災害防止協会加入証明書の加入している場合、提出。申請日

写し以前３か月以内のもの。

ＣＯＨＳＭＳ若しくはＣｏｍｐａｃｔ

ＣＯＨＳ

認証を受けている場合、提出。基

ＭＳの認定証の写し又はＩＳＯ４５００１の

準日現在に登録済みで、かつ、有登録証等の写し効なもの。

あおもり働き方改革推進企業の認証書認証を受けている場合、提出。基準日の写し

現在に登録済みで、かつ、有効なもの。

13

ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタン

経営事項審査においてＩＳＯ１４００１

ダードの登録証等の写しの登録及びエコアクション２１の認証・登録の両方で加点されておらず、かつ、登録を受けている場合、提出。基
準日現在に登録済みで、かつ、有効なもの。

14

協力雇用主登録証明書の原本登録を受けている場合、提出。基準日
現在に登録済みで、かつ、有効なもの。

15

新分野進出申告書（第３号様式）

新分野進出（新規、継続共に）している場合、提出。

16

17

新規学卒者継続雇用申告書（第４号様

新卒雇用、新卒継続雇用している式）

場合、提出。

障害者雇用状況報告書の写し（公共職

雇用状況報告義務者で法定雇用障害

業 安 定 所 の 受 付 印 が あ り 、直 近 の も の ）者数を超えて障害者を雇用している場

又は障害者であることを証明するもの

合又は雇用状況報告義務者ではないの写し及び当該障害者が雇用されていが障害者を雇用している場合、提出。

ることを証明する書類
1819

第三者賠償責任補償保険加入証明書の加入している場合、提出。保険期

原本（参考様式あり）

間に基準日を含むこと。

◎

技術職員調書（第２号様式）

県内建設業者、または、県外建設業者で申請時点の技術職員が経審の技術職員と異なる場合、提出。

20

工事成績一覧表（県内建設業者用）（第県の公社等、国土交通省、農林水産

５号様式）

省、防衛省からの工事を受注している
場合、提出。

21

特例事業協同組合役員名簿（第８号様

－

◎

式）
22

特例事業協同組合調書（第９号様式）

－

◎

23

経常建設共同企業体調書（第１０号様

◎

－

式）
24

官公需適格組合証明書の写し

－

◎

25

経常建設共同企業体の結成に係る協定

◎

－

書の写し

- 12 -

26

返信用封筒（審査結果通知書送付用）◎◎

角２号封筒、１４０円切手要貼付、返信先宛名記載、許可番号記載

27

受付確認はがき（６３円切手貼付）

受付確認を希望する場合、提出。

「単体」としても令和６・７年度建設工事競争入札参加資格審査申請している方は、原本提出を求めている書類について
は、写しでも結構です。

３ 申請書等記載要領
提出書類については、必ず申請書類の記入例を参照して記載してください。記載に当たっては、手書きではなく、申請書類ファイルの様式にパソコン上で入力したものを印刷して提出してください。
また、全ての申請書類において許可番号は、経営事項審査の総合評定値通知書にある許可番号の記載スタイル
で記載してください。
（例）
経営事項審査総合評定値通知書の記載スタイル

０２－０８８８８８（＝入札参加資格申請の申請書類で使用する許可番号の記載スタイル）（１）「提出書類一覧」の記載要領・提出が必要な方･･･全ての経常ＪＶ又は特例組合・提出書類・・・様式「提出書類一覧（経常ＪＶ、特例組合用）」
提出書類一覧の書類番号に提出したものに○印をしてください。
申請書類の表紙として１ページ目になるようにしてください。

（２）「競争入札参加資格審査申請書（建設工事）」（別記様式）の記載要領・提出が必要な方･･･全ての経常ＪＶ又は特例組合・提出書類・・・様式「競争入札参加資格審査申請書（建設工事）（別記様式）【経常ＪＶ用】又は【特例組合用】」
建設業許可番号を記入していることを必ず確認してください。
入力した内容が正しく表示されているか確認してください。
「競争入札参加資格の審査を申請する建設業」欄には、「１」と記入してください。

４ 資格審査の審査要領・提出書類（１）経営事項審査関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合及び当該組合の全ての審査対象組合員が申請しようとする業種について、建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受け、かつ、申請日現在で有効な（当該経営事項審査の基準となった年月日から１年７か月以上経過していない）総合評定値の通知を受けていること。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･経常ＪＶの全構成員又は特例組合及び全ての審査対象組合員・提出書類・・・経営事項審査の総合評定値通知書の写し※申請業種につき経営事項審査を受審していることが必要です。申請日現在で審査基準日から１年７か月を経過していない経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出してください。該当する通知書が２つ以上ある場合は、そのうちの最新のものを提出してください。

- 13 -

（２）青森県税関係
ア 青森県税関係（ア）審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合及び当該組合の全ての審査対象組合員が青森県税に滞納がないこと。
（イ）提出書類・提出が必要な方･･･経常ＪＶの全構成員又は特例組合及び全ての審査対象組合員・提出書類・・・納税証明書（青森県建設工事等競争入札参加資格審査申請用）（様式あり）
青森県の地域県民局長が発行した青森県の県税に未納がないことの納税証明書の原本（単体の建設業者として別途申請している者の分の書類は写しで可）を１部提出してください。証明年月日は、申請日以前３０日以内のものとします。
県税の納税証明書は、「青森県建設工事等競争入札参加資格審査申請用」の専用様式を使って発行されたものとします。
青森県内に事務所又は事業所を設置して最初の決算期が未到来の場合でも、同様に納税証明書の発行を受けてください。
○県が発行する納税証明書の証明願いの手続
次の書類を所轄の地域県民局県税部へ提出してください。
提出書類
納税証明願

摘

要

必要事項を記入し、証明手数料として青森県収入証紙４００円分を貼付（青森県建設工事等競争 する。
入 札 参 加 資 格審 査 申 請用）

申請人本人（法人の場合は代表者）以外の家族、従業員が申請手続を行う場合は、代理人扱いとなるので、委任に関する事項の欄に代表者が自署する。その場合、代理人の本人確認資料が必要（郵送申請の場合
は、代理人の本人確認資料写しを添付）。

納税証明書（同上）

必要事項（交付申請人の欄）を記入する。

本人確認資料申請手続を行う者の運転免許証、健康保険被保険者証等が必要（郵送申請の場合は、写しを添付）。

返信用封筒

証明内容の確認に時間（１～２日）を要する場合があるため、郵送による（郵送交付希望の場合）交付を希望する場合は、返信用封筒（返信先記入、所要の金額の切手貼付）を申請時に提出する。

提出先

電話番号

東青地域県民局

017-734-9970（直通）

県税部納税管理課
中南地域県民局

0172-32-4341（直通）0178-27-4455（直通）0173-34-3141（直通）〒039-1101八戸市尻内町鴨田7〒037-0046五所川原市栄町10
県合同庁舎１階

0176-23-4241（直通）

県税部納税管理課
下北地域県民局〒036-8345弘前市蔵主町4

県合同庁舎１階

県税部納税管理課
上北地域県民局〒030-8530青森市新町2-4-30

県合同庁舎２階

県税部納税管理課
西北地域県民局所

青森県庁北棟１階

県税部納税管理課
三八地域県民局

住〒034-0093十和田市西十二番町20-12 県合同庁舎１階

0175-22-3105（直通）

県税部納税管理課〒035-0073むつ市中央1-1-8
県合同庁舎１階- 14 -

イ 市町村税関係・提出が必要な方･･･個人事業主で青森県内に居住する者
・提出書類・・・市町村が発行する個人住民税の納税証明書の原本単体の建設業者として別途申請している者の分の書類は写しで可。
個人住民税の納税証明書については、所管する市町村が発行します。納税証明書の様式の入手方法等については、所管する青森県内の市町村にお問合せください。

（３）労働保険関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合及び当該組合の全ての審査対象組合員が労働保険に加入し、労働保険料（労災保険分＋雇用保険分）に未納がないこと。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･経常ＪＶの全構成員又は特例組合及び全ての審査対象組合員・提出書類・・・①令和５年度分の概算・増加概算・確定労働保険料申告書の写し（青森労働局発行のもの）（労働保険組合に加入している場合は、労働保険組合の納入通知書の写し）②労働保険料領収書の写し※提出書類①及び②の両方を提出してください。
※３期で分納している場合は、領収書（「口座振替結果のお知らせ」でも可）の写しが３期分必要です。なるべ
くＡ４版３枚程度に収まるように適宜配置して提出してください。
※３期で分納し、かつ、口座振替をしている場合で、申請日時点で令和５年度分の第３期分の「口座振替結
果のお知らせ」が送付されていないときは、「①令和４年度分の概算・増加概算・確定労働保険料申告書
又は納入通知書の写しと②令和４年度第３期分の領収書の写し」を提出しても構いません。
この場合であっても「①令和５年度分の概算・増加概算・確定労働保険料申告書又は納入通知書の写しと②令和５年度第１・２期分の領収書の写し」は、必ず提出してください。
※労働保険の適用を受けない建設業者である場合
労働保険の適用を受けない建設業者は、「労働保険の適用を受けない申立書」（参考様式あり）に申請者が記名し、提出してください。参考様式によりがたい場合は、適宜申立書を作成し、提出してください。労働保険の適用を受けない者とは、労働者を使用・雇用せず事業を行う者のことです。
※「口座振替納付のお知らせ」の写しは、領収書の写しではないので、提出しないでください。

（４）社会保険関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合及び当該組合の全ての審査対象組合員が社会保険に加入し、社会保
険料（健康保険分＋厚生年金保険分）に１年間未納がないこと。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･経常ＪＶの全構成員又は特例組合及び全ての審査対象組合員・提出書類・・・・①直前１２か月分の領収書の写し又は②社会保険料（健康保険分＋厚生年金保険分）の納入
証明書の原本（写し可）①直前１２か月分の領収書の写しを提出する場合
令和５年１月分（２月末納入期限）から令和５年１２月分（令和６年１月末納入期限）までの１２か月分です。
申請日によっては、令和５年１２月分の「納入告知額・領収済額通知書」が送付されていない場合があるので、そのときは令和４年１２月分から令和５年１１月分までの１２か月分としてください。
なお、提出に当たっては、なるべくA4版4枚に収まるよう、領収書を適宜配置して提出してください。

- 15 -

②社会保険料（健康保険分＋厚生年金保険分）の納入証明書を提出する場合
本社所在地を所管する日本年金機構年金事務所が発行する直前１２か月分の社会保険料の納入証明書を提出してください。なお、日本年金機構が発行する証明書は、「社会保険料納入証明書」「社会保険料納入確認書」の2種類がありますが、いずれの提出も可能です。
※納入証明書による場合、証明事項の出力区分は「一括用のみ」としてください。
※交付申請書の様式及び記載方法については、日本年金機構のホームページに掲載されております(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/hokenryo.html)。また、不明の点は下記までお問合せください（県内業者に限ります）。
【証明書の交付に関する問合せ先、交付申請書提出先】
青森年金事務所〒030-8554

青森市中央1-22-8 日進青森ビル1・2階

電話

017-734-7497

弘前年金事務所〒036-8538 弘前市外崎5-2-6 電話

0172-27-1339

八戸年金事務所〒031-8567 八戸市城下4-10-20

電話0178-44-1742

電話0175-22-4947

むつ年金事務所〒035-0071 むつ市小川町2-7-30

健康保険に関して健康保険組合に加入している場合は、健康保険については、健康保険組合が発行する健康保険料の納付証明書を提出し、厚生年金保険については、年金事務所が発行する厚生年金保険の納入証明書を提出してください。
※社会保険の適用を受けない建設業者である場合
社会保険の適用を受けない建設業者は、「社会保険の適用を受けない申立書」（参考様式あり）に申請者が記名し、提出してください。参考様式によりがたい場合は、適宜申立書を作成し、提出してください。社会保険の適用を受けない者とは、個人事業者で従業員が５人未満の者です。
※青森県内の年金事務所では、納入証明書を原則郵送で受け付けているとのことですので、返信用封筒を添えて、社会保険料納入証明申請書を年金事務所に提出してください。
急ぎの場合など詳細は、所轄の年金事務所へ直接お問合せください。
※個人から法人成りした等の理由で、１年間分の保険料の納入を確認できる書類がない場合は、入札参加
資格申請を行う前に、事前に監理課へお問合せください。

（５）消費税及び地方消費税関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合及び当該組合の全ての審査対象組合員が消費税及び地方消費税に滞納がないこと。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･経常ＪＶの全構成員又は特例組合及び全ての審査対象組合員・提出書類・・・消費税及び地方消費税の納税証明書の原本
法人の場合・・・納税証明書（様式その３の３）
個人の場合・・・納税証明書（様式その３の２）
納税地を所管する税務署が発行する納税証明書の原本（単体の建設業者として別途申請している者の分の書類は写しで可）を提出してください。法人の建設業者は納税証明書様式その３の３、個人の建設業者は様式その３の２を提出してください。証明日は、申請日以前９０日以内のものとします。
※納税証明書の請求は、オンライン請求が便利です。納税証明書を自宅等からオンラインで請求し、税務署- 16 -

窓口で受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタが不要です。
国税庁のホームページ（URL https://www.e-tax.nta.go.jp/ ）不明な点は、最寄りの税務署へお問合せください。

（６）有資格技術職員数関係
ア 審査要領申請しようとする全ての業種において技術職員を２人以上有していないと申請することができません。
土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合においては、次に掲げる国家資格を有する技術職員が工事の種類ごとに２人以上いること。
その他の工事を申請する場合においては、国家資格を有する技術職員又は実務経験による技術職員が工事の種類ごとに２人以上いること。
○土木・建築における国家資格の一覧※工事の種類ごとに２人以上いること。

工事の種類

国

土木一式工事 一級技術職員

家

資

格

一級建設機械施工管理技士、一級土木施工管理技士、技術士（技術部門を建設部門、農業部門（選択科目「農業土木」又は「農業農村工学」に限る。）、森林部門（選択科目「森林土木」に限る。）、水産部門（選択科目「水産土木」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」に限る。）とする者）

二級技術職員二級建設機械施工管理技士、二級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）

建築一式工事 一級技術職員
二級技術職員一級建築施工管理技士、一級建築士
二級建築施工管理技士（種別「建築」に限る。）、二級建築士

イ 提出書類・提出が必要な方①
・特例組合及び当該組合の審査対象組合員のうち、県外建設業者で、申請する業種の技術職員数と総合評定値通知書の技術職員数に差異がないもの
・提出書類・・・経営事項審査の総合評定値通知書の写し※基準日（令和６年２月１日）時点の有資格技術職員数が経営事項審査の総合評定値通知書に記載された技術職員数と同じである場合は、総合評定値通知書の技術職員数で審査します。
・提出が必要な方②・経常ＪＶの全ての構成員・特例組合及び当該組合の審査対象組合員のうち、県内建設業者
・特例組合及び当該組合の審査対象組合員のうち、県外建設業者で、申請する業種の技術職員数と総合評定値通知書の技術職員数に差異があるもの
・提出書類・・・様式「技術職員調書（第２号様式）」※基準日時点での有資格技術職員数で「技術職員調書（第２号様式）」を作成し、「青森県建設工事競争入
札参加資格審査申請の基本情報」の②有資格技術職員数欄は、「技術職員調書（第２号様式）」と同じ職員数を記入してください。
「技術職員調書（第２号様式）」は、申請する業種が、土木一式工事又は建築一式工事の場合は、国家資格を有する常勤の技術職員全員（１つの業種について、同一人が一級相当の資格と二級相当の資格の両方を有している場合は、上位（一級相当）の資格の欄のみに○印を記入してください。）について生年- 17 -

月日順（年齢の高い順）に記入し、その他の工事の場合は、常勤の技術職員２人について記入してください。
県内建設業者にあっては、（公財）青森県建設技術センターへの登録技術者と一致しなければならな
いため、忘れずに技術者登録の変更手続きを行ってください。

５ 発注者別評価点の審査要領と提出書類（１）発注者別評価点項目一覧
項
（ 1）

目

工事成績点

経常ＪＶ

特例組合

各構成員の工事成績の合計に応 当該組合 及び各審査対象組
じた点数

合員の工事成績の合計に応じ
た点数

（ 2）

建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 全ての構成員が加入している場合 全 て の 審 査 対 象 組 合 員 が 加
への加入

（ 3）

は、５点

入している場合は、５点

労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト 全ての構成員が取得している場合 当該 組 合が 取 得している場合
システムの認証・取得

は、１０点（複数に該当する場合で は、１０点（複数に該当する場

・ＣＯＨＳＭＳの認定あっても、１０点）

・Ｃｏｍｐａｃｔ

合であっても、１０点）

ＣＯＨＳＭＳの認定
・ＩＳＯ４５００１の認証（ 4）

あおもり 働 き方改 革 推進 企 全ての構成員が取得している場合 当該 組 合が 取 得している場合
業認証制度の認証の取得

（ 5）

は、５点

は、５点

環境マネジメントシステム 全ての構成員が経営事項審査に 当該組合が経営事項審査にの認証・取得おいてＩＳＯ１４００１の登録及びエ おいてＩＳＯ１４００１の登録及・ＫＥＳ・環境マネジメントシ コアクション２１の認証・登録の両 び エ コ ア ク シ ョ ン ２ １ の 認 証 ・ステム・スタンダードの登 方で加点されておらず、かつ、登 登録の両方で加点されておら
録録を受けている場合は、４点ず、かつ、登録を受けている
場合は、４点（ 6）

協力雇用主としての登録

全ての構成員が登録を受けている 当該組合が登録を受けている
場合は、５点（ 7）

災害対応協力業者

場合は、５点
当該組合が協力業者である場

・ 「 大 規 模 災 害 時 に お け る 全 て の 構 成 員 が 協 力 業 者 で あ る 合は、加点
応 急対 策業務 に 関する協 場合は、土木一式工事、建築一式
定」関係

工事のそれぞれに５点・「災害時における避難所 全ての構成員が協力業者である
等 の 管 工 事 （ 空 調 設 備 工 場合は、管工事に５点事・給排水衛生設備工事）の復旧活動に係る応急対策に関する協定」関係（ 8）

建設業に係る常勤職員数

各構成員の点数の平均値

当該組合及び各審査対象組
合員の点数の平均値（ 9）

新分野事業への進出

各構成員の点数の平均値- 18 -

当該組合が進出している場合

は、加点
（ 10）

新規学卒者継続雇用

各構成員の点数の平均値

当該組合が継続雇用している
場合は、加点

（ 11）

障害者雇用

各構成員の点数の平均値

当該組合が雇用状況報告義
務者で法定雇用障害者数を超
えて障害者を雇用している場
合又は雇用状況報告義務者
ではないが障害者を雇用している場合、加点

（ 12）

（ 13）

工 事 に 係 る 第 三 者 賠 償 責 全ての構成員が加入している場合 当該組合が加入している場合
任補償保険への加入

は、各構成員の点数の平均値

除雪業務の受託

全ての構成員が受託している場合 当該組合が受託している場合
は、１０点

（ 14）

指名停止

は、加点

は、１０点

各構成員が受けた指名停止の期 当該組合が受けた指名停止間に応じた減点数の合計値の期間に応じて減点（２）主観的査定要素申告書（第１号様式）
・提出が必要な方･･･主観的査定要素申告書の評価項目に該当する経常ＪＶの全構成員、特例組合・提出書類・・・様式「主観的査定要素申告書（第１号様式）」
該当する評価項目に○印を記入し、提出してください。

（３）工事成績点（県内建設業者用）関係
ア 審査要領青森県が発注した工事を、県内に本店がある建設業者が元請として受注し、資格審査を行う年の直前８年（平成２８年１月１日から令和５年１２月３１日まで）の間に完成した工事に係る工事成績点並びに各公社等（県が５０％以上出資しているもの）、共済組合（結果的に県費で全額償却される地方職員共済青森県支部及び警察共済組合青森県支部）、国土交通省、農林水産省及び防衛省が発注した工事を、県内に本店がある建設業者が元請として受注し、直前４年（令和２年１月１日から令和５年１２月３１日まで）の間に完成した工事に係る工事成績点とします。
青森県が発注した工事は、知事部局、病院局、警察本部（国の支出の原因となる支出負担行為担当官としての発注は対象外とする。）、教育庁（学校施設課発注のみを対象とし、各学校発注は対象外とする。）及び公営企業が発注したものとします。
青森県、各公社等及び共済組合が発注した工事は、請負金額が２５０万円以下の随意契約に係る工事は除きます。
国土交通省、農林水産省及び防衛省が発注した工事は、最終請負金額が５００万円以上で、かつ、施工場所が青森県内であるものに限ります。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･青森県が所管する公社等、共済組合、国土交通省、農林水産省及び防衛省が発注した工事を元請として受注し、令和２年１月１日から令和５年１２月３１日までの間に完成した工事がある経常ＪＶの各構成員又は特例組合及び各審査対象組合員・提出書類・・・様式「工事成績一覧表（県内建設業者用）（第５号様式）」
契約書（変更契約書も併せて）及び工事成績評定点がわかるものの写し
共同企業体（ＪＶ）の場合は、協定書（出資比率がわかる部分）の写し（注１）評価対象となりうる工事のみ記入してください。

- 19 -

（注２）最終請負金額は消費税込で記入してください。
（注３）青森県が発注した工事については、記載不要です。
（注４）審査上必要が認められる場合は、後日、関係書類の提出を求めることがあります。
（注５）共同企業体（ＪＶ）として請け負った工事については、ＪＶとしての請負金額、出資比率、単体分の請負金額（ＪＶとしての請負金額×出資比率）を記入してください。

（４）建設業労働災害防止協会への加入関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全構成員又は特例組合の全審査対象組合員が建設業労働災害防止協会に加入している場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点として５点加点します。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･建設業労働災害防止協会に加入している経常ＪＶの全構成員又は特例組合の全審査対
象組合員
・提出書類・・・建設業労働災害防止協会加入証明書の写し※建設業労働災害防止協会青森県支部長が証明したものの写しを提出してください。証明日は申請日以前３か月以内のものとします。

（５）労働安全衛生マネジメントシステム関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全構成員又は特例組合が次のいずれかに該当する場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点として１０点加点します。なお、複数に該当する場合であっても、１０点加点です。
（ア）ＣＯＨＳＭＳの認定を受けている者（イ）Ｃoｍｐａｃｔ ＣＯＨＳＭＳの認定を受けている者（ウ）ＩＳＯ４５００１の認証を取得している者

イ 提出書類・提出が必要な方・・・ＣＯＨＳＭＳ若しくはＣｏｍｐａｃｔ

ＣＯＨＳＭＳの認定又はＩＳＯ４５００１の認証を取得した経常ＪＶの全構成員又は特例組合・提出書類・・・ＣＯＨＳＭＳ若しくはＣｏｍｐａｃｔ

ＣＯＨＳＭＳの認定証の写し又はＩＳＯ４５００１の登録証等の写し※ＣＯＨＳＭＳ認定証は、労働安全衛生マネジメトシステム（ＣＯＨＳＭＳ）ガイドラインに基づき建設事業者が確立した労働安全衛生マネジメトシステムに関し、建設業労働災害防止協会長から交付を受けた認定証の写しを提出してください。
※Ｃｏｍｐａｃｔ

ＣＯＨＳＭＳの認定証は、建設業労働災害防止協会長から交付を受けた認定証の写しを提出

してください。
※ＩＳＯ４５００１登録証は、（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関から認証を受けた登録証の写しを提出してください。
※基準日（令和６年２月１日）現在に登録済みで、かつ、有効なものとします。

（６）あおもり働き方改革推進企業認証制度関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全構成員又は特例組合があおもり働き方改革推進企業認証制度の認証を受けている者に発注者
別評価点として５点加点します。

- 20 -

イ 提出書類・提出が必要な方・・・あおもり働き方改革推進企業認証制度の認証を受けている者
・提出書類・・・あおもり働き方改革推進企業の認証書の写し※基準日（令和６年２月１日）現在に登録済みで、かつ、有効なものとします。

（７）環境マネジメント関係（ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダード）
ア 審査要領
経常ＪＶの全構成員又は特例組合が経営事項審査においてＩＳＯ１４００１の登録及びエコアクション２１の認証・登録の両方で評価されておらず、かつ、ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録を受けている者に
発注者別評価点として４点加点します。

イ 提出書類・提出が必要な方・・ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録を受けている経常ＪＶの全構成員又は特例組合
・提出書類・・・ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録証の写し※ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録証は、特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構又は特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の協働機関から認証を受けた登録証の写しを提出してください。
※基準日（令和６年２月１日）現在で登録済みで、かつ、有効なものとします。

（８）協力雇用主としての登録関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全構成員又は特例組合が協力雇用主として保護観察所に登録している場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点として５点加点します。

イ 提出書類・提出が必要な方・・・協力雇用主として保護観察所に登録している経常ＪＶの全構成員又は特例組合・提出書類・・・保護観察所長が発行した協力雇用主登録証明書（様式あり）の原本※証明日は基準日（令和６年２月１日）以降のものとします。
※基準日（令和６年２月１日）現在に登録済みで、かつ、有効なものとします。

（９）災害対応協力業者関係
ア 審査要領（ア）経常ＪＶの全構成員又は特例組合が青森県と一般社団法人青森県建設業協会との間で締結された「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく令和６年度の協力建設業者となっており、土木一式工
事又は建築一式工事を申請した場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の当該申請業種それぞれの発注者別評価点として５点加点します。
（イ）経常ＪＶの全構成員又は特例組合が青森県と一般社団法人青森県空調衛生工事業協会との間で締結された「災害時における避難所等の管工事（空調設備工事・給排水衛生設備工事）の復旧活動に係る応急対策に関する協定」に基づく令和６年度の協力建設業者となっており、管工事を申請した場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の当該申請業種の発注者別評価点として５点加点します。

イ 提出書類
提出書類はありません。

- 21 -

（１０）建設業に係る常勤職員数関係
ア 審査要領
経常ＪＶの各構成員又は特例組合及び各審査対象組合員の経営事項審査の審査基準日時点における建設業に係る常勤職員数に応じた次のとおりの数値を当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点として加点します。ただし、平均点を加点します。
建設業に係る常勤職員数が１０人以上２９人以下

５点

建設業に係る常勤職員数が３０人以上４９人以下

１０点

建設業に係る常勤職員数が５０人以上

１５点

イ 提出書類・提出が必要な方・・・経営事項審査を受けた際に「建設業に従事する常勤職員その他確認票」を県に提出していない県内の大臣許可業者
・提出書類・・・様式「建設業に従事する常勤職員確認票（県内大臣許可業者用）」及び常勤確認資料（原則として健康保険被保険者証の写し及び標準報酬決定通知書の写し）（１１）新分野事業への進出関係
ア 審査要領（ア）新規
経常ＪＶの構成員又は特例組合が直前３年（令和３年１月１日から令和５年１２月３１日まで）の間に、新たに
建設業以外の分野（※１）に進出し、次のいずれにも該当し認定された場合、当該経常ＪＶにあっては平均点を、特例組合にあっては１０点を発注者別評価点として加点します。
a

県内建設業者又は新分野事業を営むために設立された企業（県内建設業者が単独又は共同で設立した者）が、申請日まで継続して新分野事業を営んでいること。

b

新分野事業への進出に要する経費（※２）として、３００万円（税込み）以上の支出を行ったこと、又は新分野事業に係る国・県等の各種制度による事業認定、補助金交付決定若しくは公的融資を受けたこと。
（例）経営革新計画の認定（中小企業新事業活動促進法）、農地リースの協定（農業経営基盤強化促進法）

（イ）継続
a

経常ＪＶの構成員又は特例組合が新規認定後、継続して新分野事業を営んでおり、継続の申告をした場
合、当該経常ＪＶにあっては平均点を、特例組合にあっては１０点を発注者別評価点として２年の期間、加点します。継続の申告をしない場合は、加点されません。

b

経常ＪＶの構成員又は特例組合が新規認定から３年経過後、継続して新分野事業を営み、認定を受けた期間中に新分野事業を営む経費（※２）として、３，０００万円（税込み）以上の支出を行った場合に加点の延長を行い、当該経常ＪＶにあっては平均点を、特例組合にあっては１０点を発注者別評価点として２年の期間、加点します。
（注１）単独と共同の両方で新分野事業を営んでいる場合は、いずれか一つを認定します。
（注２）法人の役員個人が経費を支出している場合は、対象外とします。
（※１）総務省が定める日本標準産業分類表の大分類が建設業と異なる分野（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業と性風俗関連特殊営業に該当するものは除く。）とする。
（※２）経費には、人件費、賃借料、材料費等その他の費用を含む。
（※３）共同で事業を営んでいる場合は、構成している各企業がそれぞれ３００万円（税込み）以上の支出を行うこと。

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イ 提出書類・提出が必要な方･･･新分野に進出している経常ＪＶの構成員又は特例組合・提出書類・・・次の新規･継続の場合に応じた書類（ア）新規の場合
a 新分野進出申告書（第３号様式）
b 新分野に進出したことがわかる書類（該当するもの全て提出）①登記事項証明書（履歴事項）の写し②協定書、事業認定書又は補助金若しくは公的融資決定通知書の写し③個人事業主の所得税確定申告書の写し（申告書第一表、第二表等）④その他新分野に進出したことがわかる書類（事業案内パンフレット、写真等）
c 新分野への支出を証明する資料（新分野進出年から直近までのものを全て提出）①領収書又は総勘定元帳の写し②決算等届出書（建設業法第１１条関係）の貸借対照表の写し、損益計算書の写し③消費税確定申告書の写し※新規の場合は、面談及び現地調査を行いますので、ご協力をお願いします。
（イ）継続の場合
a 新分野進出申告書（第３号様式）
b 新分野を継続して営んでいることがわかる直近の書類（事業案内パンフレット、写真等）
c 新分野への支出を証明する資料①直前１年の領収書又は総勘定元帳の写し②直近の決算等届出書の貸借対照表の写し、損益計算書の写し③直近の消費税確定申告書の写し（申告書、付表２）（１２）新規学卒者継続雇用関係
ア 審査要領
経常ＪＶの構成員又は特例組合が新規学卒者を採用し、継続雇用している場合、発注者別評価点として次のとおり加点します（経常ＪＶにあっては、平均点を加点します。）。ただし、上限は１５点です。
（ア）新規
新規学卒者については、学校教育法に定める下記学校を令和３年２月１日から令和６年１月３１日までに卒業した者で、かつ、１年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された経験がない者に限ります。
a 高等学校の卒業者b

１人につき５点

大学（短期大学の場合は、建設業法施行規則第１条に定める表の下欄に掲げる学科を修めた者に限る。）又は高等専門学校の卒業者１人につき５点（イ）継続
新規学卒者として認定された者を、定期受付の申請日まで継続雇用していること。
年数算定の際の基準日は、令和６年２月１日とします。
a 高等学校の卒業者b

２～３年目１人につき５点、４～５年目１人につき１０点

大学（短期大学の場合は、建設業法施行規則第１条に定める表の下欄に掲げる学科を修めた者に限る。）又は高等専門学校の卒業者

２～３年目１人につき１０点

イ 提出書類・提出が必要な方･･･新規学卒者を継続的に雇用している経常ＪＶの構成員又は特例組合・提出書類・・・次の新規･継続の場合に応じた書類- 23 -

（ア） 新規の場合
a 新規学卒者継続雇用申告書（第４号様式）
b 卒業証書又は卒業証明書の写し
c

次のいずれかの書類①健康保険加入者については、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し＋健康保
険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し②健康保険未加入者については、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し＋賃金台帳又は源泉徴収簿の写しd

学校教育法に定める学校を卒業後、採用まで１年以上の期間がある者については、その期間に係る経歴書

e

上記期間に学校教育法に定める学校以外の学校等での修学期間がある場合は、その卒業証書等の写し（イ）継続の場合
a 新規学卒者継続雇用申告書（第４号様式）
b 次のいずれかの直近の書類①健康保険加入者については、健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し②健康保険未加入者については、賃金台帳又は源泉徴収簿の写し（１３）障害者雇用関係
ア 審査要領
経常ＪＶの構成員又は特例組合が、雇用状況報告義務者で法定雇用障害者数を超える数の障害者を雇用している場合又は雇用状況報告義務者ではないが障害者を雇用している場合、発注者別評価点として１０点を加点します（経常ＪＶにあっては、平均点を加点します。）。
※

１

法定雇用障害者数とは、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項で規定する、労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数）をいう。

２

障害者雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）第９条に規定する障害者雇用率をいう。

イ 提出書類・提出が必要な方･･･障害者を雇用している経常ＪＶの構成員又は特例組合
・提出書類（ア）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき障害者の雇用が義務付けられている場合①障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印があり、直近のもの。）（イ）上記（ア）以外の場合①障害者の障害を証明するものの写し（手帳の氏名・障害の程度がわかる部分）②次のいずれかの直近の書類
・健康保険加入者は、健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
・健康保険未加入者は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し＋賃金台帳又は源泉徴収簿の写し（１４）工事に係る第三者賠償責任補償保険への加入関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合が、工事中及び工事引渡し後に発生した不測の事故で第三者の身体- 24 -

又は財物に損害を与えたことにより、法律上の賠償責任を負担することになった場合に補償する保険で、次の要件を備えた保険に加入している場合、発注者別評価点として次のとおり加点します（経常ＪＶは平均点を加点します。)。
・工事中及び工事引渡し後の対人・対物事故を対象とし、下請負人に起因する損害を補償の対象に含むものであること。
・保険期間は１年間以上の包括契約（原則として保険期間中の全ての工事を保険対象とするもの）であること。
・保険期間に基準日（令和６年２月１日）を含むこと。
・発注者責任を担保している保険の場合は、その旨、証明書に記載されていること。
補償限度額１千万円以上１億円未満

５点

補償限度額１億円以上

１０点

補償限度額１億円以上かつ発注者責任担保

１５点

イ 提出書類・提出が必要な方･･･第三者賠償責任補償保険に加入している経常ＪＶの全構成員又は特例組合・提出書類・・・第三者賠償責任補償保険加入証明書の原本（参考様式：第三者賠償責任補償保険加入証明書）
保険会社が発行した第三者賠償責任補償保険加入証明書（参考様式あり）を提出してください。
参考様式によりがたい場合は、適宜保険会社から加点の要件が明らかにされた証明書の交付を受け、提出してください。

（１５）除雪業務の受託関係
ア 審査要領
経常ＪＶの全ての構成員又は特例組合が令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に青森県又は青森
県道路公社が管理する道路（臨港道路を含む。）の除雪業務（凍結防止剤散布業務を含む。）に係る請負契約を締結した場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点として１０点を加点します。

イ 提出書類提出する書類はありません。

（１６）指名停止関係
ア 審査要領
経常ＪＶの各構成員又は特例組合が直前２年度（令和４年４月１日から令和６年３月３１日まで）の間に指名停止を受けた場合、当該経常ＪＶ又は当該特例組合の発注者別評価点から指名停止期間１月につき１０点を減点します（経常ＪＶの場合は、各構成員の合計値）。
指名停止期間は、次のとおり算定します。
（ア）指名停止が２件以上ある場合は、その月数を合計し、端数日がある場合はその日数を合計します。
（イ）合計した端数日は３０日をもって１月として計算し、１月未満の端数がある場合は切り上げて１月とします。
（ウ）指名停止期間が令和６年４月１日以後も継続するものについては、令和６年４月１日以後の期間を含みます。
（エ）算定は、令和６年４月１日時点で行います。

イ 提出書類提出する書類はありません。

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６ その他の提出書類（１）特例事業協同組合役員名簿（第８号様式）
・提出が必要な方･･･特例組合
総合点算定に当たり、特例計算を用いることとする審査対象組合員について、１０社を限度として記入してください。

（2）特例事業協同組合調書（第９号様式）
・提出が必要な方･･･特例組合
当該特例組合及び各審査対象組合員の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を転記してください。

（3）経常建設共同企業体調書（第１０号様式）（経常ＪＶ）
・提出が必要な方･･･経常ＪＶ
当該経常ＪＶの各構成員の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を転記してください。

（4）官公需適格組合証明書・提出が必要な方･･･特例組合
経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の写しを提出してください。

（5）経常ＪＶの結成に係る協定書の写し・提出が必要な方･･･経常ＪＶ
経常ＪＶの結成に係る協定書の写し（全頁）を提出してください。

第3提出方法その他

１ 提出方法（１）提出部数
提出部数は１部とします（提出された書類は返却しません）。

（２）提出体裁
提出書類項目一覧に記載された順序で提出書類をそろえ、散逸しないようにＡ４判無色のクリアホルダにはさ所
提出書類一覧

△
△
△
△
表

返
信
封
筒

競争入札参加
資格審査申請02-088888

み込んでください。（クリップ止め、ホチキス止めはしないでください。）（ A4 サイズ無色透明クリアホルダ)- 26 -

（３）提出方法
郵送又は宅配便により送付してください。
下記の宛名ラベルを使用するか、封筒の表面に「建設工事競争入札参加資格審査の申請書類在中」と記入してください。

（ 申請書類提出先・問合せ先 ）〒０３０－８５７０
青森県青森市長島１－１－１ 県庁北棟３階
青森県県土整備部
電話監理課建設業振興グループ

０１７－７２２－１１１１（内線６６６４）

FAX ０１７－７３４－８１７８（宛名ラベル）↓切り抜いて申請の際の封筒の宛名としてご利用ください。

〒０３０－８５７０
青森県青森市長島１－１－１
青森県県土整備部
監理課建設業振興グループ

県庁北棟３階
行（建設工事競争入札参加資格審査の申請書類在中）（４）返信用封筒の同封・提出が必要な方･･･全ての申請者
審査結果通知書を送付するため、封筒（１４０円切手を貼付けしたＡ４判が折らずに入る角形２号）の表面に
返信先の郵便番号、住所、会社名、経常ＪＶ又は特例組合の名称、担当者氏名を、封筒の耳（蓋）の右側に建設業許可番号（特例組合の場合のみ）を記入してください。審査結果通知書の発送時期は、６月中を予定しています。
（建設業許可番号） 02-088888

140←封筒の耳（蓋）の右側に建設業許可番号「大臣・知事コード－許可（業者）番号」を記入する。
（例）青森県知事許可は 02-088888
国土交通大臣許可は 00-000001〒 000-0000←Ａ4判が折らずに入る角形2号封筒（332×240mm）○○県○○市○○（株）○○○←申請書類提出の際は、二つ折り（山折り）にする。
封筒の耳（蓋）は折らない。

（担当者）○○○○様←審査結果通知書は必ず申請者（法人であれば本社、支店、営業所又は担当）宛に送付されるように宛先を記入してください。宛先を行政書士等の代理人宛としないでください。

- 27 -

（５）受付確認はがきの同封
受付確認を希望する場合は、６３円切手を貼付したはがきの表面に返信先の郵便番号、住所、会社名、経常Ｊ
Ｖ又は特例組合の名称、担当者氏名を記入し、裏面に建設業許可番号（特例組合の場合のみ）、「建設工事競争
入札参加資格審査申請書類を受付した。」の文言を記入してください。
受付確認は、申請できる要件を備えているか、書類の欠落がないかの形式審査を行い、不備がなかったことを示す通知です。受付確認はがきの発送は、県監理課に申請書類等が到着してから約３週間以内の時期を予定しています。
申請書類が単に県庁に配達されたことの確認が必要な場合は、書留郵便等を利用してください。
申請書類に不備があった場合は、ＦＡＸ又は電話で連絡し、書類補正後にはがきを発送しますが、はがきを発送した後も、補正を求めることがあります。

（作成例）
はがき（表面）63（裏面）（建設業許可番号）02-088888〒 000-0000（株）○○○○○県○○市○○

建設工事競争入札参加資格審査
申請書類を受付しました。

（株）○○○（受付印押印欄）（担当者）○○○○様- 28 -

２ よくある質問
Ｑ１ 申請書類の電子データは必要か。
A 必要ありません。申請書類は書面のみで提出してください。

Ｑ２ 該当がない様式は該当なしと記入して提出すれば良いでしょうか。
A 提出がなければ、該当がないものとして取り扱いますので、提出不要です。

Ｑ３ 建設業の許可指令書は不要か。登記簿謄本（全部事項証明書）は不要か。
A どちらも不要です。

Ｑ４ 年間委任状は不要か。
A

年間委任状は、入札参加資格の届出事項ではないため、不要です。年間委任状は、入札及び契約事務の権限を有する各発注機関（出先機関等）へ提出してください。ただし、入札参加資格審査申請を行政書士が代理申請する場合は、委任状の添付が必要です。

Ｑ５ 今回の受付では、電子申請システムは使わないか。
A 今回は電子申請システムによる受付は行いません。

Ｑ６ 「特例組合の競争入札参加資格審査申請書」に法人番号を記入する理由は何か。
A

有資格建設業者名簿を公表する際に、法人番号を併記し、法人に係る情報についての検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めるためです。

Ｑ７ 法人番号指定通知書を紛失した場合は、どうすれば良いか。
A

インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索できるので、そちらで確認してください。

Ｑ８ 労働保険は３期に分けて保険料を支払っているが、３期分必要か。
A ３期分の領収書をお願いします。

Ｑ９ 納税証明書、納入確認書、第三者賠償責任補償保険加入証明書は写しで良いか。
A 証明書の関係は写しではなく、原本をお願いします。

Ｑ10 申請者の担当者とは誰か。
A

様式「基本情報」に記入する担当者は入札参加審査の申請について、不明な点があった場合の問合せの窓口として対応してもらえる方をお願いします。

Ｑ11 技術職員調書（第２号様式）について、どのような場合に作成するのですか。
A

この調書は、①申請する業種の技術職員数（２人以上）の確認、②土木一式工事及び建築一式工事の等級を決定する有資格技術職数の確認に使用します。県内建設業者にあっては、必ず作成し、県外建設業者にあっては、基準日（令和６年２月１日）現在で、総合評定値通知書の技術職員数から増減があった場合に作成します。
詳細については、１７ページを参照してください。

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Ｑ12 国の除雪、市町村除雪は加点対象になりますか。道路以外の除雪は加点対象になりますか。
A ともになりません。

Ｑ13 専門学校、職業能力開発校を卒業、修了した者を雇用した場合は、加点対象になりますか。
A いずれも学校教育法に定める学校ではないので、加点対象にはなりません。
なお、青森県立八戸工科学院及び青森県立の高等技術専門校についても、職業能力開発促進法に基づき、青森県が設置している公共職業能力開発施設（職業能力開発校）であり、学校教育法に定める学校には該当
しません。

Ｑ14

発注者別評価点項目一覧の中にある災害対応協力業者について、何か証明書を提出する必要はないのですか。

A

発注者別評価点の評価項目のうち「災害対応協力業者」及び「除雪業務の受託」の項目については、県が評価対象者を把握しているため、申請者は証明書等を提出する必要はありません。

Ｑ15 工事に係る第三者賠償責任補償保険について（１）補償限度額が、対人１億円、対物３，０００万円の場合は、何点加点されるのですか。
（２）補償対象が全ての工事となっていますが、全ての公共工事ということですか。
（３）経営事項審査の評価項目である「法定外労働災害補償制度」へ加入していると「第三者賠償責任補償保険」でも加点されますか。
（４）補償限度額が３，０００万円～１億円未満で発注者責任を担保していると何点加点されますか。
A（１）対物の補償限度額が３，０００万円であるため、５点となります。なお、補償限度額１億円の保険とは、対人、対物それぞれの支払限度額（一事故での対人、対物それぞれの支払限度額）１億円のもの又は対人・対物共通支払限度額（一事故での対人・対物合算での支払限度額）１億円のものとします。
※

保険によっては、対人を身体、対物を財物に読み替えます。

（２）請負金額の多寡によらず公共工事・民間工事の両方を対象に含んでいる必要があります。
（３）いいえ。加点されません。「法定外労働災害補償制度」は、業務や通勤に起因した労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して、労働者災害補償保険法（労災保険法）による労災補償給付とは別に、企業が独自の立場から補償給付の上積みを行う制度であり、「第三者賠償責任保証保険」とは別の制度です。入札参加資格の書類を提出する際は、お間違いのないようにお願いします。
（４）５点加点されます。発注者責任の担保の有無により加点に差が付くのは、補償額が１億円以上の保険に限られます。

Ｑ16 新規学卒者継続雇用について、短期大学の普通科や経営学科は認められるのですか。
A 土木や建築等の建設業の種類に応じた学科を対象としているため、それ以外の学科は認めていません。

Ｑ17 新分野進出について、前回申請したので、今回は書類を出さなくても自動的に認定されますか。
A

自動認定はされません。新分野事業を継続して営んでいる写真等の書類や認定後の経費の支出がわかる領収書等により確認する必要があります。継続の手続がなければ、加点されません。

Ｑ18

工事成績点（県内建設業者用）について、記載しなければならない工事の発注者を教えてください。

A 主なものは次のとおりです。
①加点対象となるが、記載を要しないもの・・・知事部局、病院局、警察本部（国の支出の原因となる支出負担行為担当官としての発注は対象外）、教育庁（学校施設課発注- 30 -

のみ）、公営企業②加点対象となり記載を要するもの・・・・・・・・・国、青森県道路公社、青森県土地開発公社、青森県フェリー埠
頭公社、公益社団法人あおもり農林業支援センター③加点対象にならないもの・・・・・・・・・・・・・・・県立学校、独立行政法人、国立大学法人、新産業都市建設事業
団、東日本高速道路（株）

Ｑ19

工事成績点（県内建設業者用）について、「国土交通省、農林水産省、防衛省が発注した工事」とはどういう機関が含まれますか。

A 主なものは次のとおりです。
①国土交通省・・・東北地方整備局、青森河川国道事務所、青森港湾事務所、高瀬川河川事務所、岩木川ダム
統合管理事務所②農林水産省・・・東北農政局、津軽農業水利事務所、東北森林管理局③防衛省・・・・・・・東北防衛局

Ｑ20 障害者を雇用した場合は、どのような場合に加点対象になりますか。
（１）雇用状況報告義務者でない場合（２）雇用状況報告義務者である場合
A（１）１名以上（短時間労働者でも可）雇用していれば加点となります。
（２）法定雇用障害者数を超えて雇用していれば加点となります。
法定雇用障害者数は、「障害者雇用状況報告書」中の「法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数」に応じて変わります。なお、基準日（令和６年２月１日）における障害者雇用率は２．３％です。
例１

６５人の場合６５人×０．０２３＝１．４９５人→（１人未満の端数切り捨て）→１人
１人を超えて雇用していれば加点となります。（１人は不可、１．５人は可）

例２

１１０人の場合
１１０人×０．０２３＝２．５３人→（１人未満の端数切り捨て）→２人
２人を超えて雇用していれば加点となります。（２人は不可、２．５人は可）

青森県県土整備部

監理課建設業振興グループ

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/〒０３０－８５７０
青森県青森市長島１－１－１

県庁北棟３階

電話：０１７－７２２－１１１１（内線６６６４）・ＦＡＸ：０１７－７３４－８１７８（注）電話、来庁による問合せ等は、県の休日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～翌年１月３日））を除く日の、午前９：００から１２：００まで、
午後１：００から５：００までの間でお願いします。

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