進学予定者採用（予約募集）～令和６年４月分から支給されます～

令和６年度進学予定者用
大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）に進学予定で、給付奨学金を希望する皆さんへ「港区奨学生（給付型）募集案内」

港区教育委員会事務局
教育推進部教育長室教育総務係

給付奨学金の概要
１目

的区は、大学・短期大学・高等専門学校（第４学年以上）・専修学校（専門課程）に進学を予定している方で、学業に意欲をもちながらも経済的理由により修学が困難な方に奨学金を支給しています。
令和２年度から国の高等教育の無償化制度が拡充したことを踏まえ、区では国（独立行政法人日本学生支援機構）が対象とする低所得世帯に加え、区の実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を取り入れています。

２

対象となる学校（確認大学等）

下表で支給対象としている国内の学校種別・課程のうち、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校（確認大学等）に進学する方が支給対象です。
◎国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校の一覧（表内の記号の意味）・・・◯：支給対象

×：支給対象外学校種別・課程
大学

支給の可否
学部・学科

短期大学

△：表下（※）を参照

備考〇
通信教育課程〇専攻科・別科（※１）×学科〇
通信教育課程〇専攻科（※２）△

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。

別科
高等専門学校

×

４・５年生〇
専攻科（※２）△

認定専攻科のみ対象。
本科卒業（修了）から専攻科への入学が１年以内であること。

専修学校

専門課程（上級学科を含む）〇

通信教育課程〇※１

大学の専攻科、別科は対象外です。

※２

短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります。

1

３

支給対象者の要件（基準）

令和６年４月に支給対象校に進学する予定の人で、以下の（１）から（４）のいずれにも該当する人が支給対象となります。

（１）居住場所に係る要件
奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の６月前から引き続き区内に住所を有していることが必要です。

（２）大学等への入学時期等に関する要件
以下①～③のいずれかに該当する人のみ申し込むことができます。
① 高等学校等（※１）を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人※１

高等学校等とは、国内の高等学校（本科）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年まで）及び専修学校の高等課程（修業年限が３年以上のもの）を指します。

② 高等学校卒業程度認定試験（以下「認定試験」といいます。
）の受験資格を取得した年度（16 歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日の属する年度の末日までの期間が５年を経過していない人（５年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人

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③ 以下のａ～ｃのいずれかに該当する人（その他、外国の学校教育の課程を修了した人など）
ａ

学校教育法施行規則第 150 条に該当する高等学校等を卒業した人と同等以上の学力があると認められる以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、それに該当することとなった日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人（ア）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した人又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人（イ）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人（ウ）文部科学大臣の指定した人

ｂ

学校教育法施行規則第 150 条又は第 183 条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）に在学しなくなった日の翌年度の末日から、大学等へ入学する日までの期間が２年を経過していない人（ア） 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学する人であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた人（イ） 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学に入学する人であって、当該者をその後に入学させる専修学校において、高等学校を卒業した人に準ずる学力があると認めた人

ｃ

学校教育法施行規則第 150 条又は第 183 条に規定する以下のいずれかに該当する者として入学する人であって、入学する日が 20 歳に達する日の属する年度の翌年度の末日までの人（ア） 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した者と同等以上の学力があると認めた人であって、18 歳に達した人（イ） 専修学校において、個別の入学資格審査により、高等学校等を卒業した人に準ずる学力があると認めた人であって、18 歳に達した人

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（３）学業成績等に係る基準
学業成績等に係る基準は以下のとおりです。
学業成績等に係る基準
次の①～③のいずれかに該当すること。
① 高等学校等における評定平均値が 3.5 以上であること。
② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書（レポート）等により確認できること。
※学修計画書（レポート）等による確認は、「修学の目的」や「学修継続意志」等について 800～1,000 字程度で作成し、提出していただくものです。

4

（４）家計に係る基準① 収入基準収入については、令和４年（１月１日～12 月 31 日）の収入に基づく令和５年度

住民税情報により算出された支給額算定基準額が下表に該当するか判定します。
収入基準については下表の４つの区分に分けられています。
支援区分

収入基準

対象外

区民税非課税世帯

A 区分

区市町村民税のうち所得割課税額(※)が 100 円以上 25,600 円未満の世帯

B 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 25,600 円以上 51,300 円未満の世帯

C 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 51,300 円以上 68,400 円未満の世帯

D 区分

区市町村民税のうち所得割課税額が 68,400 円以上 87,800 円未満の世帯対象外

区市町村民税のうち所得割課税額が 87,800 円以上の世帯（※）ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指します。
（100 円未満切り捨て）【年間の給付イメージ（私立大学・自宅通学の場合）】（支給額）
約116万円 【給付型奨学金】
国第Ⅰ区分

奨学金約46万円

約70万円 【授業料等免除】

港区A区分
支援額約38.6万円

国第Ⅱ区分

奨学金約30.7万円

港区B区分
支援額
約77.3万円

港区C区分

約38.6万円

授業料約70万円

国第Ⅲ区分

授業料約46.7万円

奨学金約15.3万円

支援額
約77.3万円

港区D区分
支援額約38.6万円

授業料約23.3万円
100円未満国の授業料等減免〜25,600円未満〜51,300円未満

国の給付型奨学金※上記イメージ図には入学資金は含まれていません。
※詳細な支給金額は９ページでご確認ください。

5〜68,400円未満〜87,800円未満

区の給付型奨学金（所得割課税額）

【参考：収入基準を満たすかどうかを確認する方法】
収入基準を満たすかどうかは申込み前に必ず確認してください。
申請者本人及び生計を維持する者の令和５年度の課税証明書、納税通知書、特別徴収税額の通知等に記載してある課税標準額及び区民税所得割で確認します。
区民税所得割＝課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額） ※100 円未満切り捨て
この計算を申込者本人と生計維持者各人について行い、合計した金額が 100 円以上、87,800 円未満の場合に収入基準を満たします。

②

資産基準

申込日時点の申請者と生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。
生計維持者の人数

基準額（申請者本人と生計維持者の資産額の合計）

２人の場合

２，０００万円未満

１人の場合

１，２５０万円未満■ 重要 ■
対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。
また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）※有価証券や投資信託は時価で換算してください。
・満期や解約により現金化した保険※満期・解約前の掛け金は含みません。
※貯蓄型生命保険や学資保険は含みません。

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③

生計維持者の考え方

生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。
生計維持者について、より詳しい情報は学生支援機構のホームページに掲載の「生計維持者について」「生計維持者に係るＱ＆Ａ」を確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/seikeiizisya.html（日本学生支援機構ホームページ>>奨学金>>奨学金制度の種類と概要>>給付奨学金（返済不要）>>給付奨学金の家計基準>>生計維持者について）■ 重要 ■生計維持者が１人（独立生計者を含む）である場合、その事実関係が確認できる証明書の提出を求める場合があります。

※

在留資格について外国籍の人は、在留資格等によっては申込みができない場合があります。
申込みを行う際は、「在留資格」及び「在留期限（在留期間の満了日）」を申告し、支給対象となる在留資格であることの証明書を提出する必要があります（※１）
。

（※１）申込日時点で在留期間が経過している場合でも申込みはできますが、在留期間の延長が認められたことを証明する書類の提出が必要です。在留期間の延長が確認できるまで、給付奨学生の選考・採用は保留（一定期間経過後は不採用）となります。
なお、法定特別永住者又は永住者は、提出書類に在留期間が記載されている必要はありません。
（※２）在留資格は「出入国管理及び難民認定法」（昭和 26 年政令第 319 号）によるものです。
（※３）法定特別永住者は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年法律第 71 号）によるものです。
（※４）
「定住者」について、永住者又は永住者の配偶者等に準ずると当該者の在学校の長が認めた者に限ります。将来永住する意思のない人は、支給対象となりません。また、申込資格のない在留資格の者が「永住者」「定住者」への在留資格変更許可申請中の場合も、奨学金の支給を受けることができません。

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■ 重要 ■
・ 在留資格の記載が７ページ（※２）以外の場合（「留学」、「家族滞在」等）は支給対象となりません。
・ 「法定特別永住者」及び「永住者」の人については、在留期間が記載された書類の提出は必要ありません。

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４

奨学金の給付額給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により下表の金額（月額）を申請に基づき支給します。
区

給付額（月額）分学部（夜間学部を除く。）
大B 区分

C 区分

D 区分

国立及び公立（自宅通学）

24,600 円

49,200 円

49,200 円

24,600 円

国立及び公立（自宅通学以外）

37,100 円

74,200 円

74,200 円

37,100 円

私立（自宅通学）32,200 円

64,400 円

64,400 円

32,200 円

私立（自宅通学以外）

44,700 円

89,400 円

89,400 円

44,700 円

国立及び公立（自宅通学）

17,200 円

34,300 円

34,300 円

17,200 円

国立及び公立（自宅通学以外）

29,700 円

59,300 円

59,300 円

29,700 円

私立（自宅通学）

22,700 円

45,500 円

45,500 円

22,700 円

私立（自宅通学以外）

35,200 円

70,500 円

70,500 円

35,200 円

国立及び公立（自宅通学）

20,600 円

41,100 円

41,100 円

20,600 円

国立及び公立（自宅通学以外）

33,100 円

66,100 円

66,100 円

33,100 円

私立（自宅通学）30,000 円

60,000 円

60,000 円

30,000 円

私立（自宅通学以外）

42,500 円

85,000 円

85,000 円

42,500 円

国立及び公立（自宅通学）

15,200 円

30,300 円

30,300 円

15,200 円

国立及び公立（自宅通学以外）

27,700 円

55,300 円

55,300 円

27,700 円

私立（自宅通学）

22,700 円

45,500 円

45,500 円

22,700 円

私立（自宅通学以外）

35,200 円

70,500 円

70,500 円

35,200 円

国立及び公立（自宅通学）

12,400 円

24,700 円

24,700 円

12,400 円

国立及び公立（自宅通学以外）

18,000 円

35,900 円

35,900 円

18,000 円

私立（自宅通学）

28,400 円

56,700 円

56,700 円

28,400 円

私立（自宅通学以外）

33,900 円

67,700 円

67,700 円

33,900 円

国立及び公立（自宅通学）

14,400 円

28,700 円

28,700 円

14,400 円

国立及び公立（自宅通学以外）

26,900 円

53,700 円

53,700 円

26,900 円

私立（自宅通学）29,100 円

58,300 円

58,300 円

29,100 円

私立（自宅通学以外）

41,600 円

83,300 円

83,300 円

41,600 円

国立及び公立（自宅通学）

12,100 円

24,100 円

24,100 円

12,100 円

国立及び公立（自宅通学以外）

24,600 円

49,100 円

49,100 円

24,600 円

私立（自宅通学）23,600 円

47,200 円

47,200 円

23,600 円

私立（自宅通学以外）

36,100 円

72,200 円

72,200 円

36,100 円

1,500 円

2,900 円

2,900 円

1,500 円

学A 区分

夜間学部
学科（夜間学科を除く。）

短期大学

夜間学科
高等専門学校科を除く。）

学科（夜間学専修学校

夜間学科

通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校

9入学に際して必要とする資金について、申請に基づき下表の金額を支給します。
区分

給付額

学部

（夜間学部を除く。）

大夜間学部

学学科

（夜間学科を除く。）

夜間学科

短期大学

高等専門学校

学科を除く。）

（夜間学科
夜間学科

専修学校

A 区分

B 区分

C 区分

D 区分

国立及び公立

94,000 円

188,000 円

188,000 円

94,000 円

私立

86,600 円

173,300 円

173,300 円

86,600 円

国立及び公立47,000 円

94,000 円

94,000 円

47,000 円

私立

46,600 円

93,300 円

93,300 円

46,600 円

国立及び公立56,400 円

112,800 円

112,800 円

56,400 円

私立

83,300 円

166,600 円

166,600 円

83,300 円

国立及び公立28,200 円

56,400 円

56,400 円

28,200 円

私立

56,600 円

113,300 円

113,300 円

56,600 円

国立及び公立28,200 円

56,400 円

56,400 円

28,200 円

私立

43,300 円

86,600 円

86,600 円

43,300 円

国立及び公立23,300 円

46,600 円

46,600 円

23,300 円

私立

53,300 円

106,600 円

106,600 円

53,300 円

国立及び公立11,600 円

23,300 円

23,300 円

11,600 円

私立

46,600 円

93,300 円

93,300 円

46,600 円

0円

0円

0円

0円

通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校（注１） 自宅通学とは、申請者本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は、一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
（注２） 自宅外通学とは、申請者本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
（注３） 「自宅外通学」の月額を選択する場合、採用後に証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（注４）

独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。

10申し込みについて１

募集期間

令和５年１１月２７日（月）から令和６年１月１２日（金）まで

２

応募資格

次のすべての要件を満たす方が対象となります。
（１）奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の６月前から引き続き区内に住所を有していること。
（２）高等学校または高等専門学校（第３学年に限る。
）
・専修学校・各種学校の高等課程を卒業（修了）見込み、もしくは、卒業（修了）後２年以内で初めて大学等に入学する人。
（３）学業成績が特に優れていること。
（４ページ「学業成績等に係る基準」を参照）（４） 経済的理由により修学が困難であること。
（５～６ページ「家計に係る基準」を参照）

３

申請方法・提出書類

以下の必要書類を揃えて、令和６年１月１２日（金）までに港区教育委員会事務局教育長室に直接持参又は郵送（消印有効）により提出してください。
必要書類

概要

【全員】奨学生給付申請書

記入例を参考に必要事項を記入してください。

【全員】奨学生推薦調書

在学校に申請者から依頼し、記載してもらってください。

【全員】

成績等を証明する書類は、在学校に申請者から依頼してください。

成績等を証明する書類※レポートは、学業成績に係る基準を満たしていない場合のみ提出が必要

またはレポート（※）

です。
「修学の目的」や「学修継続意志」等について 800～1,000 字程度で作成してください。なお、様式は問いません。

【該当者のみ】国（学生支援機構）の給付型奨学金採用候補決定を受けている方のみ提出し国（学生支援機構）の給付てください。

型奨学金採用候補決定通提出することで、成績等を証明する書類を提出する必要がなくなります。提知の写し出するときは、パスワード部分をマスキングしてください。

【該当者のみ】令和５年１月１日に港区に住所を有していなかった場合のみ提出してくだ

令和５年度課税証明書

さい。証明書は令和５年１月１日に住んでいた自治体で発行できます。

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４

募集から採用までのスケジュール
募集

令和５年１１月２７日（月）から令和６年１月１２日（金）※消印有効

審査

令和６年２月上旬（予定）

決定通知の送付
採用手続き

５

令和６年２月下旬（予定）
令和６年３月下旬～令和６年４月下旬

奨学金の給付期間・給付時期

奨学金の給付期間は、奨学金を受ける者がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するまでです。ただし、毎年７月頃に本人及び生計維持者の経済状況を確認し、支給額の見直しを行います。
今回の募集で採用された場合の給付は令和６年４月分から令和６年９月分となります。
奨学生本人からの請求に基づき、６月分ずつ奨学生本人の預金口座に振り込みます。
なお、令和６年４月分から令和６年９月分については、採用手続き後（５月中旬頃）にお振込みをする予定です。

６問合せ先〒105-8511 港区芝公園１－５－２５（港区役所本庁舎７階 ７１０窓口）
港区教育委員会事務局教育推進部教育長室 奨学金担当
代表電話 ３５７８－２１１１（内線：2713・2714・2702）°˖✧°˖✧°˖✧ 先輩からのメッセージ ✧˖°✧˖°✧˖°〇港区で得た奨学金を私たちの未来のために活用してください。
〇自分自身を助けることのできる制度をできるだけ多く利用して、学生の本業である勉学に力を注いでほしいと思います。
〇経済的な理由で大学進学をあきらめる必要はないことを知ってもらいたいです。
〇夢があって大学まで行きたい人は、諦めず勉強を頑張ってもらいたいです。

～港区給付奨学生に実施したアンケートより一部抜粋～

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