風水害等共通対策編
第５編
個別災害対策

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第１章

水害対策計画第１節 水防管理団体等体制整備計画
１ 計画の概要
洪水による水害を防止するために、水防管理団体である町が実施する水防活動体制について定める。

２

水防管理団体の義務(1)

水防管理団体の責務
水防管理団体である町は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。

(2)

水防管理者の責務
水防管理者である町長は、平時から水防団による地域水防組織の整備を図る。

(3)

水防計画の策定①

町長は、毎年、町水防計画に検討を加え、水防計画を変更したときは、関係機関に周知する。
②

水防計画の策定に当たっては、洪水・津波等の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。
③

河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するため、水防計画に河川管理者の協力について定める場合は、河川管理者と協議し当該計画に定める。

３

水防体制の整備(1)

水防活動体制の整備①

町は、毎年出水期前に１回以上の水防訓練を行うように努める。

②

町は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討しておく。
③

河川施設等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所管施設の緊急点検や応急復旧等を実施する体制を整備するとともに、必要な資機材の備蓄に努める。
④

河川管理者及び農業用排水施設管理者等は、堰及び水門等の適切な操作を定めたマニ

ュアルを作成するとともに、その操作に習熟した人材の育成に努める。
(2) 水防団（消防団）等の育成強化①

町は、平時から水防団（消防団）、水防協力団体の研修及び訓練を実施するとともに、広報活動を行い、水防団組織等の充実と習熟に努める。
②

町は、自主防災組織が常に有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に開催するとともに、防災訓練を実施する。
③

青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

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第２節 洪水予報・水防警報伝達計画
１ 計画の概要
災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に資するため、気象や水防情報等を水防関係機関及び住民に迅速かつ適切に伝達するための計画について定める。

２

洪水予報・水防警報伝達計画フロー
河川洪水予報の発表と伝達

水防警報の発表と伝達

３

洪水予報・水防警報の発表と伝達

国土交通省及び県は、町による洪水時における避難勧告等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
町は、県より伝達される洪水予報及び水防警報を、浸水想定区域におけるハザードマップ等を活用しながら、避難場所の周知等も含め、関係住民及び水防関係機関へ伝達、周知する。
(1)

洪水予報に該当する条件

河川の水位

洪水予報の種類

氾濫注意水位

氾濫注意情報該当する条件
予報基準地点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位）に達し、さらに水位が上昇するおそれがあるとき。
予報基準地点の水位が、避難判断水位（水防法第 13 条で規定避難判断水位される特別警戒水位）に達し、さらに上昇するおそれがあると氾濫警戒情報き（町長の避難準備・高齢者等避難開始の発令の目安となる水位）。

氾濫危険水位

氾濫危険情報（氾濫の発生）氾濫発生情報(2)

予報基準地点の水位が、氾濫危険水位（危険水位）に達し、更に上昇するおそれがあるとき。
予報区間において、氾濫を確認したとき。

水防警報の内容
水防警報の内容は、各河川の水位の状況に応じて、概ね次のとおりである。

段階

種類

内

第１段階

待機

水防団員の足留めを行うもの。

第２段階

準備

容発

表 基 準

雨量・水位・流量・その他の河川状況等により必要と認められるとき。

水防資機材の準備点検、水門等の開閉の水位が水防団待機水位（指定水位）に達準備及び水防団幹部の出動等に対するし、気象状況及び河川状況等により必要もの。と認められるとき。
水位・流量・その他の河川状況等により、第３段階

出動水防団員の出動を通知するもの。

氾濫注意水位（警戒水位）を越え、又は、越えるおそれがあり、なお増水が予想されるとき。

第４段階

解除

水防活動の終了を通知するもの。
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水防作業の必要がなくなったとき。

（3）

町民への伝達洪水予報・水防警報及び避難判断水位等到達情報が発表された場合は、防災行政無線、広報車、サイレン、警鐘、テレビ・ラジオ、緊急速報メール及び職員・消防団員による巡回等により町民へ伝達する。その場合、関係地域内の全ての人に伝わるよう留意し、報道機関や自主防災組織の協力を得るなどあらゆる手段を活用し、その内容の周知徹底を図る。

第３節 水防活動計画
１ 計画の概要
洪水等による災害が発生し又は発生が予想される場合に、町等がこれを警戒・防禦し、被害を軽減するための水防活動について定める。

２

水防活動計画フロー
気象状況及び雨量水位等の通知

巡視及び警戒水門等の操作その他の措置

水防作業

避難のための立ち退き

災害発生時の処理

水防解除

３

水防活動の基準
水防活動の連絡体制及び活動組織等は町水防計画に定める。

４

水防作業

(1)

要旨
洪水時において堤防に異常が発生する時期は、洪水継続時間にもよるが、おおむね水位が最大のとき又はその前後である。しかし、法崩れや陥没等は通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水位の 3/4 位に減水したときが最も危険）ことから、洪水が最盛期を過ぎても警戒を厳にしなければならない。

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(2)

工法
水防工法は、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で入手しやすい工法を選定するが、当初に施工した工法で成果が認められないときは、これに代わるべき工法を順次実施し、被害の防止に努める。
(3)

水防用資材器具及び運搬具
町は、その所有している器具、運搬具等を非常時に際して有効に活用できるよう準備しておく。

５

避難のための立ち退き(1) 退去の呼び掛け
町長は、河川が増水し、危険が及ぶおそれがあると認められる場合は、河川管理者及び警察等と協力して、河川にいる者に退去するよう呼び掛ける。
(2) 避難のための立ち退きの指示
洪水により、著しい危険が切迫していると認められるときは、町長又は知事の命を受けた職員は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のために立ち退くべきことを指示することができる。
なお、立ち退きを指示した場合、町長は鶴岡警察署長にその旨を通知する。
(3) 退去及び立ち退き① 知事は、必要があると認めるときは、ラジオ、テレビ又は信号その他により立ち退き又はその準備を指示する。
② 町長は、あらかじめ避難先及びその路線を定め、地域住民に周知しておく。

６

災害発生時の処理(1)

堤防、溜池、樋門又は角落し等が欠壊した場合は、町長、水防団長及び消防機関の長等はできる限り被害の増大を防止するよう努める。

(2)

この場合、町長は直ちに次の処置をとる。
① 居住者に対する立ち退き指示、避難誘導等② 県水防支部、隣接水防管理団体及び警察署への急報

第４節 応援計画
1 地元住民の応援
町長、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ず必要があるときは、当該水防管理団体の区域に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる（水防法第 24 条）。

２

警察官の応援町長は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる（水防法第 22 条）。

３他の水防管理団体の応援

水防のため緊急の必要があるとき、町長は他の水防管理者又は市町村長若しくは消防機関の長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者は、でき得る限りその求めに応じ、応援に派遣された者は、町長の所轄の下に行動する（水防法第 23 条）。

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４

協定

町長は、水防法第 23 条に規定する応援が円滑、迅速に遂行できるようあらかじめ協定を締結しておく。

５

自衛隊派遣要請の依頼
町長は、水防のため必要と認めるときは、知事に対し自衛隊法第 83 条の規定に基づき、災害派遣要請の依頼を行うものとする。

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