販売用資料
2024年4月

ハッピーエイジング・ファンド

ハッピーエイジング２０ ハッピーエイジング３０ ハッピーエイジング４０ ハッピーエイジング５０ ハッピーエイジング６０
追加型投信／内外／資産複合

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第351号
加入協会 : ‌一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドは、長期的な視点から国内外の株式・債券の最適な組み合わせを決定し、分散投資に基づく安定運用により、みなさまの資産形成を応援するファンドです。投資目的、投資期間、リスク許容度等、投資家のみなさまのニーズに合わせ、株式・債券への資産配分比率が異なる５つのファンドをご用意しています。

リスク許容度に応じた投資とは？

多少の「振れ幅」はあっても良いから高いリターンを追求したい方や、投資できる期間が比較的長い方は一般的に「リスク許容度が高い」という事がいえます。一方、「 振れ幅」を小さくして安定した投資を目指す方や、資金の使い道が決まっていてあまり長期で投資できない方は「リスク許容度が低い」といえます。
ハッピーエイジングは、お客さまのリスク許容度に応じて5つのファンドからお選びいただくことができます。

リターン

5％

老後の準備資金のための投資を考えた場合、一般的に若い人ほど、投資期間が長くリスク許容度が高くなります。

国内株式
外国株式
エマージング株式

21％

外国債券
短期資産

ハッピーエイジング50

上に行くほど高い収益が期待できます

8％

3％ 2％

ハッピーエイジング20

33％
44％

（株式比率10％）
8％

2％ 2％

19％

16％
57％

（株式比率90％）

ハッピーエイジング30（株式比率70％）

15％

31％

11％

52％

14％

（株式比率30％）

ハッピーエイジング60

20％

5％ 2％

6％

33％

5％ 2％ 8％

国内債券

2％ 2％

ハッピーエイジング40（株式比率50％）

基準資産配分比率をもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

72％右に行くほどリスクは高くなります

リスク※各マザーファンドの受益証券への投資を通じて、上記の基準資産配分比率を目処に投資を行います。ただし、各マザーファンドの組入比率は、0％を下限とし、基準資産配分比率の±5％程度の範囲とします。なお、市況動向によっては、内外の有価証券等への直接投資を行うことがあります。

リスクとは投資の世界では「リターンの振れ幅」という意味で使います。
高いリターンを追求すると「振れ幅」は大きくなります。資産によって「振れ幅（リスク）」と「リターン」は異なり、どの程度リスクを取れるかはお客さまのお考えや資金の用途によって異なります。
リスク（振れ幅）

積極的に行くぞ！
！

ドライバー
リスク（振れ幅）

安定重視でいくわ。

アイアン

上記は「リスク」についてご理解いただくことを目的としたものであり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1ファンドの特色
1

国内株式・国内債券にとどまらず世界各国の株式及び債券に積極的に分散投資を行うことによって、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
投資対象資産投資対象とするマザーファンド 等
※1

国内株式

SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
SJAMスモールキャップ・マザーファンド

国内債券

損保ジャパン日本債券マザーファンド

外国債券

損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド

外国株式

損保ジャパン－TCW外国株式マザーファンド

エマージング株式

エマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託※2※1 マザーファンドについては、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの仕組み」をご参照下さい。
※2 運用スタイル毎のアロケーションと北米株式の運用指図に関する権限を、‌
TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANYに委託します。

TCW INVESTMENT MANAGEMENT COMPANY〔略称：TCW〕について

 971年設立。ロサンゼルスを拠点とするTCWグループ傘下の運用会社です。
1
2023年12月末現在の同グループの運用資産は、約2,096億米ドル（約29兆7,275億円※）です。
※2023年12月末時点の為替レートで換算。

2

長期的な視点から基準資産配分比率を決定し、当該比率をめどに投資を行います。
基準資産配分比率は、次の手順で決定、見直しを行います。
１．
長期的視点から、国内外の長期的な過去データに基づく分析と将来に対する見通しに基づいて、各資産毎の長期的期待収益率、標準偏差、相関係数等を予測します。
２．予測した各数値を基に、各ファンドの最適な資産配分比率を求め、基準資産配分比率とします。経済情勢の変化等により長期的に市場環境に大きな影響があると判断した場合には、基準資産配分比率の見直しを行います。

34

各ファンドの特徴は、以下のとおりです。
ハッピーエイジング20

国内外の株式の基準組入比率を90％とするファンドです。
リスクを積極的にとりながら資産の大きな成長を目指します。５つのファンドの中では最もリスクが高く、投資期間が長く積極的運用をお考えの方に適したファンドです。

ハッピーエイジング30

国内外の株式の基準組入比率を70％とするファンドです。
５つのファンドの中では比較的高いリスクをとり適度に高い収益を目指します。資産の成長性を重視した運用をお考えの方に適したファンドです。

ハッピーエイジング40

国内外の株式の基準組入比率を50％とするファンドです。
５つのファンドの中では、リスクのレベルは中位に位置し、リスク・リターンのバランスを重視した運用を目指します。積極性と安定性とのバランスのとれた運用をお考えの方に適したファンドです。

ハッピーエイジング50

国内外の株式の基準組入比率を30％とするファンドです。
５つのファンドの中では比較的低位にリスクを設定し安定した運用を目指します。安定性に重点を置きつつ適度の収益性をも考慮した運用をお考えの方に適したファンドです。

ハッピーエイジング60

国内外の株式の基準組入比率を10％とするファンドです。
５つのファンドの中では最もリスクを抑え、より安定した運用を目指します。投資期間が比較的短く安定性を重視した運用をお考えの方に適しています。

投資目的、投資期間、リスク許容度等に応じて、リスク水準の異なる５種類のファンドからご選択いただけます。
ハッピーエイジング20が、最も積極的（高リスク）運用を行うファンドで、ハッピーエイジング60が、最も安定的（低リスク）運用を行うファンドです。
2

各ファンドの運用は、以下の個別資産毎のベンチマーク（運用を評価するための指標）を基準資産配分比率で加重平均したものを総合ベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

5

資産

ベンチマーク

国内株式

東証株価指数（TOPIX）

国内債券

NOMURA－BPI総合指数

外国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

外国株式

MSCIコクサイ インデックス（円換算ベース）

エマージング株式

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）

短期資産

有担コール翌日物

資産運用のコツ

各資産を組み合わせて分散投資!
値動きの異なる資産を組み合わせることで、中長期的に安定した運用を目指します。

各資産の推移（2000年7月末=100として指数化）

400

国内株式
国内債券
（除く日本、円ベース）
外国債券
外国株式
（円換算ベース）
エマージング株式（円換算ベース）

350
300
250
200
150
100
50
0

00/07

02/07

04/07

06/07

08/07

10/07

12/07

14/07

16/07

18/07

20/07

22/07
（年/月末）

出所：Bloombergより作成 期間：2000年7月末〜2024年2月末
上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

●東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●NOMURA－BPI総合指数とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づき構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
なお、
NOMURA-BPI総合指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
●FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●MSCIコクサイ インデックスとは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数です。MSCIコクサイ インデックス（円換算ベース）は、MSCIコクサイ インデックス（米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
●MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数です。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

≪分配の基本方針≫
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

3

ファンドの主なリスクと留意点≪基準価額の変動要因≫ くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆資産配分のリスク

各ファンドの基準資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場
合等には株式、債券市場全体やベンチマークの収益率を下回ることがあります。

◆価格変動リスク

株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク

株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪その他の留意点≫◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急‌変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、‌預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定‌・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄や国別配分比率が異なることがあり、‌ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資
信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

4

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位購
換入金

価単額
位

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位

換 金 価 額換 金 代 金
申 込 不 可 日
信
決
収

託課

税

益

算期分

間日
配関係

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所のいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付はできません。
無期限（設定日 2000年7月31日）
原則7月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※各ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

◦ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
◦ ‌公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
 ‌ハ ッピーエイジング20、30および40は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象です。
 ‌ハッピーエイジング50および60は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
 ‌た だし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お客さまにご負担いただく手数料等について投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.946％（税抜0.860％）～1.617％（税抜1.470％）を乗じた額です。
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
そ の 他 の 費 用・・外国における資産の保管等に要する費用
手数料
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

◆ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況
委

託会

社

受

託会

社

販

売会社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/
みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。