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第７章

４次防時代

（昭和47年4月～52年3月）

第１節
1

概

説

内外情勢

昭和47年
★

5月26日、ニクソン米大統領が訪ソし、弾道弾迎撃ミサイル制限条
約及び戦略攻撃兵器制限暫定協定（SALT Ⅰ）が調印された。これは、44年11月のヘルシンキにおける米ソ間の予備交渉に始まる一連の交渉の結果で、世界に緊張緩和のムードをもたらした。

☆

5月15日、沖繩の施政権が米国から日本に返還され、沖繩県が発足した。これよりさきの4月17日、国防会議で自衛隊の沖繩への配備計画が決定され、4月22日から先遣隊の進出が始まった。

☆

9月29日、田中角栄首相は中国を訪問して同国首脳と会談し、日中共同声明に調印、両国の国交が樹立された。

☆

10月9日、第4次防衛力整備計画が国防会議及び閣議で決定された。

昭和48年
★

1月23日、パリ和平会談において、米国及び南ベトナム政府と北ベ
トナム政府及び南ベトナム臨時革命政府との間にベトナム和平協定について合意が成立し、同月27日に調印、翌28日に停戦が実現した。1965年以来最盛期には約50万名に達したベトナム駐留の米軍は、3月末に撤退を完了した。
4月に入ると南北ベトナム間の武力衝突が再発し、戦火は次第に南
ベトナム全土に拡大して和平協定は形だけのものとなった。

★

6月22日、ソ連のブレジネフ書記長が訪米し、核戦争防止協定が調印された。
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10月6日、第4次中東戦争がぼっ発した。さきの中東戦争における失地の回復を目指すエジプトは、シリアとともにイスラエルを奇襲攻撃
し、他のアラブ諸国もこれに参戦した。当初優位にみえたアラブ側は、
イスラエルの態勢立て直しとともに形勢は次第に不利となり、ついにはイスラエル軍にスエズ運河を渡河されて重大な危機に陥った。
同月17日、エジプトを支持するアラブ産油国は、イスラエルの友好国に対する石油の供給を削減することを決定し、イスラエルの孤立化を図った。我が国もこの石油戦略の対象国とされ、深刻な経済的打撃を受けることとなった。
同月21日、国連安全保障理事会は、米ソ共同提案の停戦決議案を採択し、翌22日、イスラエル、エジプトがこれを受諾、23日には残る参戦国も受諾して、25日に停戦した。

☆

9月7日、札幌地方裁判所は、航空自衛隊の長沼ナイキ基地設置に伴う行政訴訟で、自衛隊を違憲の存在とし、原告らの訴えを認める判決を下した。これに対し、政府は控訴した。

昭和49年
★

7月3日、ニクソン米大統領が訪ソし、地下核実験制限条約が調印された。

★

7月15日、キプロスをめぐって東地中海で動乱が起こった。ギリシ
ア、トルコ両系住民が対立したキプロス共和国のクーデターに端を発するもので、トルコ共和国がトルコ系住民保護のため出兵し、ギリシ
ア系のキプロス国防軍と衝突した。21日、両国は国連安全保障理事会の停戦決議を受諾し、22日に停戦した。しかし、その後和平会談は決裂し、8月14日トルコ軍は攻撃を再開してキプロス島の約３分の１を制圧した。
ギリシャ共和国は、トルコ軍の軍事行動を阻止できなかったNATOに不満を示し、同軍事機構から脱退した。この衝突は、同月16日、国連安全保障理事会の停戦決議によって停戦をみた。

★

米軍が撤収したあとのベトナムでは、北ベトナム側の本格的な攻勢によって、南ベトナム側の拠点は相次いで陥落していった。南ベトナ- 793 -

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ムでは、48年9月から言論及び宗教各界において反政府運動が高まり、政府は軍事、内政ともに苦境に立つに至った。49年3月になって南ベトナム軍はユエ、ダナンなどの要衝を放棄し、総崩れの状態となった。
☆

日本最初の原子力船「むつ」（約8,300総トン、43年11月起工）は、
日本原子力船開発事業団により、8月26日母港のむつ市を出港し、太平洋上で原子炉の試験運転を行っていたところ、放射線もれが起こった。同船は、母港の漁民による入港阻止運動のため約50日間にわたる漂流を余儀なくされ、結局、54年4月までに母港を他に移すことで一応の決着をみ、帰港することができた。

昭和50年
★

4月17日プノンペン、同月30日にはサイゴンがそれぞれ陥落し、カンボジア及び南ベトナムの親米的な政権は共に崩壊した。こうして約30年間続いたベトナム戦争は終結した。ほどなく南北ベトナムは統一され、カンボジアには社会主義の政権が発足した。

☆

7月19日から6か月間にわたり、沖繩で海洋博覧会が開催され、参加は36か国に及んだ。中でも、世界最初の海上都市モデルとして、各種の技術的提案と実験を試みたアクアポリスは、将来の海洋開発の一つの方向を示唆するものとして多くの関心を集めた。

☆

8月29日、防衛庁で坂田道太防衛庁長官とシュレジンジャー米国防長官が会談し、日米安全保障条約に基づく有事の際の防衛協力について話し合う協議機関を日米安全保障協議委員会の下部組織として設置すること及び日米の防衛責任者は原則として年1回会談することの2点で合意した。両長官の合意に基づく協議機関は、51年7月8日の第16回
日米安全保障協議委員会において、「日米防衛協力小委員会」として具体化し、２か月に１回をめどとして開催されることとなった。

昭和51年
★

8月18日、朝鮮の板門店共同警備区内で、国連軍側がポプラの木を伐採しているところを北朝鮮軍側が襲撃し、米軍将校２名が殺害された。米国は直ちに有力な空軍及び機動部隊を急派し、朝鮮半島に緊張- 794 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料が高まったが、北朝鮮の遺憾の意の表明により事態は解決した。
★

公海自由の原則の見直しと海洋資源再配分の方向づけ等、新しい海洋秩序を求める第３次国連海洋法会議は、48年12月ニューヨークでの第１会期に始まり、49年6月から8月のカラカスでの第２会期以来実質審議が続けられた。50年3月から5月のジュネーブでの第３会期で単一交渉草案の作成が承認され、51年3月から5月のニューヨークでの第４
会期では改訂単一交渉草案が作成されるなど、合意への努力が積み重ねられてきた。しかし、領海、国際海峡、経済水域等の問題をめぐって各国の対立が続き、条約案にこぎつけることができないまま、51年8月から9月のニューヨークでの第５会期を終わった。
このように海洋法会議が難航する中で、その結論を待つことなく、2月18日欧州共同体（EC）は200海里のBC単一経済水域を設けることを決定、4月13日には米国で200海里漁業専管水域設定法が成立、また、12月10日にはソ連が200海里漁業専管水域の設定を布告した。（第８章第１節参照）☆

2月4日、米上院でロッキード社の幹部は、同社の旅客機売り込みをめぐって諸外国の政府高官に贈賄したことを証言し、問題は国際的な事件に発展した。これは我が国にも波及し大きな政治問題となった。

☆

8月5日、札幌高等裁判所は長沼ナイキ基地訴訟の控訴審において、自衛隊を違憲とした一審の判決を破棄し、原告らの訴えを退けた。

☆

9月6日、ソ連の最新鋭戦闘機ミグ25が突然函館空港に強行着陸し、操縦士が米国への亡命を希望して世界中を驚かせた。この取扱いをめ
ぐって日ソ関係が悪化したが、機体は調査のうえソ連に引き渡され、操縦士は希望のとおり米国に亡命した。

☆

11月10日、天皇陛下の在位50年を祝う内閣主催の式典が東京の日本武道館で行われ、全国各地でも祝賀行事が行われた。

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２

部内概史

４次防期初頭の47年4月26日、海上自衛隊は、その前身である海上警
備隊の創設から20年目を迎え、発足の地横須賀市田浦（第２術科学校）
で記念式典を行った。PF 18隻、LSSL 50隻及び約6,000名の隊員をもって発足した海上自衛隊は、この20年間に、艦艇約200隻、航空機約250機、隊員約４万2,000名を擁する実力部隊へと成長した。しかし、その陰には222名に達する殉職者があった。
４次防期間中は、４次防計画の新鋭艦が逐次就役し、作戦機の機種更新も進展して、対潜作戦能力が近代化された。しかし、第４次中東戦争に端を発した石油ショックによる物価騰貴等経済情勢の急変により、４次防計画の達成は大きく支障を生じ、護衛艦、特務艦等の建造は、ようやく計画の半ばを超える程度にとどまった。（本章第２節参照）
護衛艦については、３次防計画の「やまぐも」型２隻のうち１隻が47
年11月25日に就役し、同日、３次防期に就役した同型艦１隻とともに第23護衛隊が新編され、第２護衛隊群に編入された。残る１隻は49年7月に就役し、同隊に編入された。同じく３次防計画による初めての対潜ヘ
リコプターとう載艦「はるな」型２隻が、それぞれ48年2月及び49年11月に就役し、49年11月27日、両艦をもって第51護衛隊が新編され、第１護衛隊群に編入された。「あまつかぜ」に続くミサイルとう載艦「たちかぜ」型の１番艦は51年3月に就役し、第２護衛隊群に編入された。また、４次防期間中に、３次防及び４次防計画の「ちくご」型７隻が逐次就役し、このうち３隻は48年8月31日新編の第35護衛隊（第４護衛隊群）に編入され、２隻は第７護衛隊（呉地方隊）に、残りの２隻は第33護衛隊（横須賀地方隊）及び第34護衛隊（佐世保地方隊）にそれぞれ編入された。
潜水艦については、４次防期間中に「うずしお」型４隻が就役し、そのうち１隻は第４潜水隊（第１潜水隊群）に編入され、残る３隻は48年9月28日新編の第５潜水隊（第１潜水隊群）に編入された。こうした潜水艦の増勢によって、48年10月16日、潜水艦救難艦「ふしみ」及び第３、- 796 -

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第４各潜水隊をもって第２潜水隊群が新編され、自衛艦隊に編入された。
（本章第４節参照）
機雷艦艇は、４次防期間中に「たかみ」型掃海艇８隻が就役し、これらの艇と３次防期に建造された同型艇の一部などで、48年8月24日に第44掃海隊（第２掃海隊群）、49年8月28日に第45掃海隊（第１掃海隊群）、50年12月15日に第46掃海隊（第２掃海隊群）、51年11月18日に第47掃海隊（第２掃海隊群）の各隊が新編された。
特務艦艇については、３次防計画による初めての国産輸送艦「あつみ」
が47年11月に就役し、48年12月には４次防計画の同型艦１隻が就役して、横須賀及び佐世保各地方隊に編入された。また、「あつみ」型をひとまわり大きくした「みうら」型３隻は、50年1月から52年2月にかけて逐次就役し、いずれも第１輸送隊（自衛艦隊）に編入された。
このように、次々に就役する国産の各種新鋭艦艇と入れ替わりに、50
年6月13日、「あさひ」「はつひ」両艦は横須賀で米国に返還され、これをもって域外調達艦を除く全貸与艦艇の返還を終了したほか、老齢化した初期国産艦艇の退役が始まった。（本章第12節参照）
航空機については、３次防期からの作戦機の機種更新が進展し、51年度末でP-2Jは70機、HSS-2及びHSS-2Aは合わせて61機となり、対潜航空兵力の双壁となった。また、PS-1は17機となり、48年3月1日、対潜飛行艇の部隊として第31航空群が新編され、航空集団に編入された。一方、救難用UF-2飛行艇の老朽に伴い、この更新用としてPS-1から開発された
US-1救難飛行艇をもって、51年7月1日、第71航空隊が新編され第31航空群に編入された。（第６章第14節参照）
かねてヘリコプターによる掃海法が検討されていたが、ヘリコプター
掃海部隊として、49年2月16日第111航空隊が新編され、航空集団に編入された。（本章第４節参照）
４次防に入って、主な実用機はほとんどガスタービン化したが、こうしたすう勢に伴い、ガスタービン・エンジンを装備したTC-90型機が計器飛行練習機として採用され、48年度から従来のB-65と併用されることとなった。３次防期から国内開発準備を進めていた次期対潜機は、47年10月、主として財政上の理由から国産化問題が白紙に還元され、以後、- 797 -

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輸入を含めて再検討することとなった。（第８章第３節参照）
４次防期間中の基地、施設などの整備については、まず、47年5月15日の沖繩の日本復帰に伴い、同年7月16日、佐世保地方隊の下に臨時沖繩基地派遣隊（48年10月16日沖繩基地隊となる）、航空集団の下に臨時
沖繩航空派遣隊（48年10月16日沖繩航空隊となる）がそれぞれ新編された。（本章第３節参照）
また、米海軍厚木航空基地が日米共同使用となり、これを契機として、
48年2月から12月の間に、教育航空集団司令部の下総移転、宇都宮教育
航空群の廃止、徳島教育航空群の新編、航空集団司令部及び第４航空群の厚木移転等、一連の航空基地の再編成、航空機の配備替えが行われた。
（本章第４節参照）
49年10月30日、横須賀の米海軍艦船修理部（SRF）の１号、２号及び３号各ドック等の共同使用に関する協定が現地で調印され、また、51年10月19日、米海軍佐世保基地の２号ドックの共同使用についても、現地で協定が成立した。（本章第11節参照）

50年10月1日、第４術科学校が舞鶴に創設され、従来第１、第２及び第３各術科学校に分かれて行われていた経理、補給、監理などの部門の教育を一元的に実施することとなった。（本章第９節参照）そのほか、50年度初頭から自衛艦隊指揮管制システムの運用が開始され、作戦部隊の運用体制は飛躍的に近代化された。（本章第６節参照）
このように、海上自衛隊の編成、装備、基地、施設等の整備が行われたが、隊員の充足については、民間企業の全般的な活況による影響で、４次防の初期から募集が困難となったため、多くの問題が生じた。そのため中途退職防止、教育体系の合理化、魅力化等の隊員施策が推進され、また、隊員補充対策の一環として、49年度に婦人自衛官、翌50年度に海曹候補学生の各制度が発足した。（本章第９節参照）隊員の募集についても、縁故募集、広報の強化等あらゆる努力を払ったが、状況に好転はみられなかった。
48年10月、第４次中東戦争を契機とする石油輸入事情の悪化によってエネルギー節約時代に入った。その結果、訓練用燃料を含む石油、電力- 798 -

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等の節減政策が推進され、「油の一滴は血の一滴」という第２次世界大戦当時を想起させるものがあった。（本章第５節参照）

また、石油価格は高騰していわゆる狂乱物価をもたらし、諸物価は急騰して、海上防衛力の整備に大きな打撃を与えた。（本章第２節参照）
４次防期間中における海上自衛隊の行動等のうち、主要なものとしては、次のようなものがあった。すなわち、47年5月の沖繩の日本復帰に当たり、第１輸送隊は、日本、沖繩間の通貨の輸送を行った。（本章第３節参照）

49年11月、LPGタンカー第10雄洋丸（約４万4,000総トン）

が東京湾で貨物船と衝突し大火災を起こした際には、災害局限のため、房総沖太平洋上で護衛艦、潜水艦、航空機により同船を沈没処分した。
（本章第７節参照）
51年7月4日、米国建国200年記念国際観艦式がニューヨークで行われたが、折から中南米方面への遠洋練習航海の途上にあった練習艦隊（かとり、ながつき）は、世界22か国の軍艦、帆船とともにこれに参加した。
同じ年の7月から8月にかけて、護衛艦のハワイ派遣訓練が初めて行われた。（本章第８節参照）

また同年9月のミグ25事件に際しては、海上

自衛隊は津軽海峡方面の海上警戒を実施した。（本章第10節参照）
そのほか、49年度の倉敷市の三菱石油水島製油所における重油流出事
故及び伊豆沖地震、51年度の伊豆南部地方の集中豪雨及び台風17号による小豆島の各災害等に際しては、被災地に出動し、救援活動を行った。
（本章第13節参照）- 799 -

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第２節

１周辺海域防衛能力の強化を目指して／第４次防衛力整備計画

４次防の概要４次防計画策定の経緯
４次防計画の策定作業は、昭和43年度初めから開始された。
その後、44年11月の日米首脳会談において、沖繩の施政権返還が合意されたのに伴い、沖繩の防衛責任の引受け方をいかにするかの問題がこの策定作業に含められることになった。45年1月、中曽根康弘防衛庁長官が就任し、次期計画を「新防衛力整備計画」と呼称することとされた。
防衛庁では、米国のニクソン・ドクトリンの趣旨もあり、自助の防衛努力を推進する必要があるとの考え方が強まり、46年4月には、通常兵器による局地戦以下の限定された直接侵略事態に第一義的に対処し得る防衛力の整備を目標とした新防衛力整備計画防衛庁原案（通称中曽根案）を作成し、発表した。この原案は、所要の防衛力をおよそ10年後に整備することを目標としたその前半５か年の整備についての計画で、極めて意欲的なものであった。
しかし、その後46年7月のニクソン米大統領の訪中決定、同年8月の米国のドル防衛政策の発表等、国際情勢の変化があり、国内的にも財政の制約や経済見通しの困難等の問題が生じたため、防衛庁原案は規模（給与改定に伴うものを除き経費約５兆1,950億円）が大き過ぎるとして、
国防会議事務局、大蔵省等との折衝の段階で調整が難航した。
先に、中曽根防衛庁長官の就任に伴い、「新防衛力整備計画」と呼称されることになった次期計画は、46年7月の増原恵吉防衛庁長官の就任、次いで同年8月の西村直巳防衛庁長官の就任を経て、「第４次防衛力整備計画」と改称されることになった。
46年9月、４次防を年内にまとめるため、防衛庁原案から約5,000億円を削減する修正案の策定作業が始められ、同年12月初旬に完成した。その後この修正案について政府部内での審議が進められたが、調整がつかないまま、47年度予算案が先行して国会審議に付されることとなった。
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そのため、翌47年1月末に開会した第68回通常国会では、冒頭から野党側議員による、「47年度予算案には膨大な防衛費が組まれているが、これはまだ決定されていない４次防計画そのものを予算化し、既成事実化しようとするものである」とする、いわゆる４次防予算の先取り問題で審議が紛糾した。
この事態を解決するため、第４次防衛力整備５か年計画の大綱が同年2月7日の国防会議、次いで翌8日の閣議において決定され、主要項目については同年夏以降に決定することが定められた。この大綱は、３次防の大綱をほぼ踏襲したもので、４次防はおおむね３次防の延長的な性格で作成することとされた。
この大綱の決定と同時に、政府は、47年度防衛予算について、沖繩への配備は別として３次防の継続事業、従来装備の維持更新にかかわるもの、恒常的な必要経費を計上するとの原則によって予算編成を行ったもので、４次防の先取りではない、との統一見解を発表したが、国会の紛糾した事態は改善されず、2月8日国会での審議は中断した。
2月25日、政府が船田中衆議院議長のあっせん案に基づき、４次防主
要項目関係費について、主として航空自衛隊の装備にかかわる47年度歳出予算の削減、並びに同項目に係る国庫債務負担行為の凍結を決め、また防衛関係予算の編成に際し、主要項目については、重要事項として国防会議に諮ることを決めたことにより、ようやく事態は収拾され、2月26日から国会審議は再開された。
5月に入り、防衛庁内においては大綱に基づく４次防作業の進め方についての意見の交換、検討が開始された。その結果、7月8日になって46年12月にまとめられた修正案を再修正して防衛庁の最終案を作成することとなり、7月末、防衛庁最終案が作成され、8月1日にその主要項目が発表された。
次いで、国防会議事務局、大蔵省等に対する説明と調整に入ったが、主要項目及び経費枠についての調整は、航空自衛隊のT-2、FS-T2改を除
き、10月6日までに完了した。
10月9日、国防会議及び閣議において、第４次防衛力整備５か年計画の主要項目及び第４次防衛力整備５か年計画の策定に際しての情勢判断及び防衛の構想が決定され、ここにようやく４次防計画は正式に決定を- 801 -

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みるに至った。
なお、４次防計画の正式決定に伴い、４次防の先取り問題で凍結されていた航空自衛隊の装備の47年度予算は、10月13日、衆議院議長の確認を経て執行が可能となった。

４次防計画の大綱、主要項目等
４次防計画は、３次防計画に引き続く47年度から51年度までの５か年計画として策定され、「第４次防衛力整備５か年計画の大綱」「第４次防衛力整備５か年計画の主要項目」及び「第４次防衛力整備５か年計画の策定に際しての情勢判断及び防衛の構想」の一連の国防会議及び閣議決定事項から成っている。
４次防計画は、３次防計画の考え方を踏襲し、その整備方針は３次防とほとんど同じであったが、施政権返還に伴う沖繩の防衛、災害派遣その他の民生協力のための所要の部隊の整備が新しく大綱の整備方針に加えられた。なお、この大綱に基づく自衛隊の沖繩配備については、別に
47年4月17日に国防会議の決定が行われた。（本章第３節参照）
このほか、同年10月9日の国防会議議員懇談会において、次期対潜機、早期警戒機等の国産化問題を白紙とし、今後輸入を含め、国防会議事務局に専門家の会議を設ける等により検討する旨の「了解事項」が定められた。また、４次防計画決定までの経緯にかんがみ、４次防計画最終決定の際に「文民統制強化のための措置について」の国防会議及び閣議決定が行われた。
４次防計画の主要項目のうち、海上自衛隊関係（陸海空各自衛隊共通
分を含む）については、次のとおりである。
海上自衛隊：周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保能力を向上するため、ヘリコプターとう載護衛艦２隻、艦対空誘導弾とう載護衛艦１隻、艦対艦誘導弾とう載護衛艦１隻を含む護衛艦13隻、潜水艦５隻及び補給艦１隻等各種艦艇54隻約６万9,600トンを建造するほか、対潜航空機87機等作戦用航空機92機を整備する。
技術研究開発：空対艦誘導弾を含む各種誘導弾並びに対潜哨戒及- 802 -

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び早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行う。
また、第４次防衛力整備５か年計画の実施に必要な防衛関係経費については、４次防計画主要項目の備考欄に、次のとおり注記された。
おおむね４兆6,300億円程度と見込まれるが、各年度ごとの予算は、その時々の経済財政事情を勘案し、他の一般諸施策との均衡を考慮しつ
つ、これを決定するものとする。

２４次防と海上自衛隊

海上自衛隊の４次防整備構想
海上自衛隊の４次防計画は、46年4月の防衛庁原案では、現有防衛力を基礎とし、これを拡充強化して、日米安全保障体制の下、予想される
各種海上作戦の作戦期待度を達成し得る海上防衛態勢の基盤を確立することを目標とし、そのため、機能的にバランスのとれた海上防衛力を保有し得るよう配慮しつつ、質量両面における増強に努め、海上作戦能力の総合的強化を図ることとしていた。
しかしながら、防衛庁原案は、前述のとおり、46年12月には大きく修正され、次いで47年2月、４次防計画の大綱が決定された。
そして、４次防計画は沖繩の施政権返還に伴う同地域の防衛のため、必要な部隊の整備を新しく追加するほか、３次防計画とほとんど同じ整備方針をとることとされた。
このため、海上自衛隊の整備構想も３次防の整備の考え方を踏襲することとなり、３次防により整備される防衛力を基盤とし、引き続き艦艇
及び航空機の更新近代化並びに一部増強によりその内容の充実を図り、もって周辺海域の防衛能力の強化及び海上交通の安全確保能力の向上を期することに改められた。
周辺海域の防衛能力の強化については、沿岸、海峡における防備及び迎撃能力の向上を重点として策定されたが、沖繩の本土復帰に伴う沖繩海域防備用の艦艇及び航空機並びに沿岸防備用魚雷艇及び対潜ヘリコプ- 803 -

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ターの一部が増強になっただけで、建造艦艇及び取得航空機の大部は、除籍されるものの更新分であり、艦艇航空機の量的不足を緩和するには至らなかった。質的には、増勢分魚雷艇（PT改）３隻に艦対艦誘導弾をとう載することとされ、迎撃能力の近代化に着手できることになったほか、輸送艦の更新近代化により作戦輸送能力の強化が期待できることとなった。
海上交通の安全確保のための対潜、対空各能力の向上については、当初、対潜能力を強化するため、対潜掃討部隊の新編が計画されていたが、防衛庁原案の見直し縮小の段階で、46年12月にその整備は当面見送ることとされた。この結果、３次防計画において、機動護衛隊群のうちの１個群を近代化したのに引き続き、２群目を近代化することを重点とし、また、対潜航空兵力については引き続きP-2Jを調達することにより、その近代化を進めることとされた。しかし、これらの近代化は、高性能潜
水艦対処能力及びミサイル対処能力（電子戦能力を含む）の不足を改善するまでには至らず、対象とする潜水艦、航空機、ミサイルの性能向上を考え合わせると、相対的対潜対空能力としては、３次防と同程度若し
くは若干向上した程度にとどまった。また、これらの近代化は、いずれも除籍される艦艇、航空機の更新分について行われ、艦艇航空機の増強は見送られた。
海上交通の安全確保のための機雷対処能力の向上についても、防衛庁原案から縮小して、最終的には沖繩海域配備用として掃海艇（MSC）１隻の増強、佐世保、舞鶴、大湊各地方隊に水中処分隊の新設、420トン
級MSC ３隻の整備着手、掃海ヘリコプター（V-107）２機の増強等が計画されることになったが、高性能機雷対処能力はなお不足し、機雷掃討能力の強化に着手する程度にとどまった。
後方機能の整備については、４次防計画の大綱において整備方針が包括的に示されているのみで具体的な決定はなされなかった。そこで、48
年3月、海上幕僚監部では、後方機能の整備については正面との均衡に努め、装備の高性能化に対応した効率的な整備を図ることとし、特に、次の事項を重視することとした。
（１） 良質隊員の確保- 804 -

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（２） 教育訓練体制の整備（３） 自隊造修能力及び補給支援能力の充実強化（４） 情報通信能力の充実強化（５） 公害防止体制の整備

４次防主要事業計画の内容等
４次防における主要事業計画の大要は、次のとおりであった。
○

編成計画（１） 潜水艦隊を新編する。
（２） 第５及び第31航空群の新編を含み、航空部隊を新改編する。
（３） 沖繩基地隊を新編する。
（４） 潜水医学実験隊を新編する。
（５） 佐世保地区病院を新設する。
（６） 紀伊防備隊、稚内基地分遣隊を新編する。
（７） 第４術科学校を新設する。
○

人事計画（１） 海上自衛隊として初めて婦人自衛官を採用し、期間末500名を確保する。
（２） 予備自衛官を増勢し、期間末2,400名を確保する。
（３） 曹士俸給の改善、公務員宿舎の整備、艦艇基地に厚生セン
ターの新設等、厚生施策を推進する。
（４） 大湊を除く各地方隊に自動車操縦訓練所を新設する等、退職予定隊員に対する就職援護体制を整備強化する。
○

教育訓練計画（１） 第４術科学校の新設、潜水艦要員教育訓練体制等、教育訓
練体制を整備する。
（２） 装備の近代化に対応し各種教材、訓練装置等を充実する。
（３） 部隊訓練を強化する。

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料○

艦艇整備計画（１） 護衛艦：対潜、対空、対水上各能力の向上を期して装備の近代化を図り、かつ、部隊の効率的運用及び経済的整備を併せ考慮して、多用途護衛艦及び対潜主用護衛艦の２系列を整備する。
多用途護衛艦としては、ヘリコプターとう載護衛艦（DDH）
２隻、艦対空誘導弾とう載護衛艦（DDG）１隻及び艦対艦誘導弾とう載護衛艦（DDA）１隻の計４隻、対潜主用護衛艦としては、DDK ３隻及びDE ６隻の計９隻を建造する。（DDK
２隻は沖繩海域防衛用、残り11隻は除籍となる老齢護衛艦及び駆潜艇の更新分）（２） 機雷艦艇：中型掃海艇（MSC）については、沖繩配備用１隻、更新分14隻の計15隻を建造する。また、小型掃海艇（MSB）については、更新分４隻を建造する。
（３） 哨戒艦艇：魚雷艇（PT）については、更新分２隻と増強分４隻の計６隻を建造し、増強分のうち３隻に艦対艦誘導弾をとう載する。また、哨戒艇（PB）については更新分３隻を建造する。
（４） 潜水艦：除籍される老齢潜水艦の更新、近代化のため５隻を建造する。
（５） 輸送艦艇：輸送艦（1LST）については、除籍される老齢輸
送艦艇の更新、近代化のためにLST（大）３隻及びLST（小）２隻を建造する。
（６） 特務艦艇：海洋観測艦（AGS）１隻、補給艦１隻及び潜水艦救難艦（ASR）１隻を建造する。
○

航空機整備計画
航空機については、作戦用航空機92機を取得するほか、教育訓練、救難及び輸送用航空機30機を購入する。

（１）P-2J型対潜哨戒機：沖繩海域防衛用として６機、減耗するP
2V-7及びP-2Jの補充更新37機の計43機を取得し、完成時82機を整備する。
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（２）PS-1型対潜飛行艇：減耗補充３機、増強６機の計９機を取得し、完成時20機を整備する。
（３）HSS-2型対潜ヘリコプター：減耗補充21機、増強５機の計26機を取得し、完成時51機を整備する。また、DDHとう載用ヘ
リコプターとしてHSS-2型を更に８機取得し、計11機を整備する。
（４）V-107型掃海ヘリコプター：減耗補充３機、増強２機の合計５機を取得し、完成時８機を整備する。
（５）救難飛行艇：UF-2型救難飛行艇が４次防期間中に除籍されるので、PS-1改造型救難飛行艇３機を取得する。
○

施設計画
現有施設の不備欠陥の是正及び隊員の生活環境の改善を主眼とし、港湾施設、飛行場施設、後方支援施設等各種施設の改修建設を行うとともに、部隊等の新改編、公害防止、自隊造修能力向上等のための施設整備を行う。

３

難航する４次防計画の実施

４次防主要項目の変更
４次防計画は、「４次防計画策定の経緯」にも述べたように、その策定の段階においてう余曲折があり、４次防初年度に当たる47年の10月にようやく決定をみたが、４次防の受難はそれだけに終わらず、その実施も極めて難航し、予算に計上されたものをそのまま計画とした47年度分
を除き、48年度計画分から早くも未達成のものを生ずることとなった。
48年10月の第４次中東戦争を契機として生起したいわゆる石油ショッ
クにより、物価及び賃金が高騰したため、48年度予算において折角認められていた継続費艦艇の契約が年度内に成約できないという、異常な事態が発生した。このような物価の上昇、石油の不足をはじめとする資源問題等の極めて困難な事態に対処するため、政府は49年度予算の編成に- 807 -

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当たり、総需要抑制政策を採ったが、防衛庁では、山中貞則防衛庁長官の指示に基づき、自主的に予算要求の主要項目を再検討し、自衛官の増員の取りやめ、新型戦車調達数量の削減、ヘリコプターとう載護衛艦及び支援戦闘機の調達の繰り延べ等、総額約1,000億円（うち、歳出約70億円）の概算要求を取り下げるという異例の措置を採った。
50年度及び51年度予算の編成も引き続き総需要抑制型とされ、厳しい
経済財政事情の下、主要項目の計画事項にかなりの未達成のものを生じた。
このようにして、４次防計画の主要項目は、51年度予算政府案決定時点において、大幅な積み残しを生ずることが確実となったので、政府は50年12月末の国防会議及び閣議において、積み残し分の整備を取りやめ、主要項目を変更することを次のとおり決定した。
第４次防衛力整備５か年計画の主要項目の取扱いについて
最近における経済財政事情の変動等にかんがみ、別紙に掲げるものについてはその整備を取りやめ、第４次防衛力整備５か年計画の主要項目を変更する。
なお、当該別紙に掲げるものの取扱いについては、昭和52年度以降の防衛力整備計画等において改めて検討することとする。
（別紙）―抜粋―
艦艇

海上自衛隊関係17隻
内約２万1,300トン

訳

護衛艦

５隻

潜水艦

２隻

その他

10隻

作戦用航空機（うち、艦対艦誘導弾とう載護衛艦１隻）

17機（うち、対潜航空機15機）

石油ショック建艦計画等を直撃
48年10月の石油ショック以降の、経済財政事情の大変動によって最も大きな打撃を受けたのは、艦艇の整備であった。
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48年度当初予算において認められた自衛艦の建造は、４次防計画のとおり、継続費により建造するもの３隻（DDG １隻、DE １隻、SS １隻）、国庫債務負担行為により建造するもの７隻（LST（大）１隻、LST（小）１隻、PT １隻、MSC ２隻、MSB ２隻）の合計10隻であった。しかし、
石油ショック以降の材料費の異常な高騰と人件費の上昇により、各艦とも成立予算額では調達できないことが明らかとなり、しかも継続費艦については、１艦１項で計上され、相互に予算を流用できないため、48年
度末までに契約ができない事態に立ち至った。国庫債務負担行為による建造艦については、LST（小）の建造を取りやめ、その予算を流用することにより、残り６艦を合計予算枠の範囲内で建造することになり、年度末に契約が成立した。
49年度予算では、自衛艦の建造は継続費により建造するもの３隻（DDK １隻、DE １隻、SS １隻）、国庫債務負担行為により建造するもの４隻（LST（大）１隻、MSC ３隻）が認められた。しかし、４次防計画に対してはDDH １隻の繰り延べ（前号参照）のほか、MSC １隻及びPT １
隻が認められず、当初予算において３隻の未達成があった。
更に、物価及び人件費の上昇は続き、折角予算を認められたものについても、48年度艦同様、成立予算内での契約ができない状況が予想された。そこで、継続費で建造する艦については、49年12月の49年度補正予算の編成において、48年度艦と合わせて６隻分の継続費を改定することになった。しかも、予算の補正に当たっては、総需要抑制の方針から、改定前の６隻分の建造費約666億円の範囲内で、各艦の継続費を改定することになった。このため、２隻ずつ建造することとなっていたDE及び
SSは、各１隻の建造を取りやめることになった。また、DDKについても新型のものとせず、2,500トン級を2,100トン級の３次防型に変更された。
このような大手術を行うことによって48年度のDDG、DE、SS各１隻の３隻及び49年度のDDK １隻、合計４隻の契約が49年度末に至ってようや
く実現した。
49年度の国庫債務負担行為による建造艦については、MSC １隻の建造を取りやめることにより、残り３隻の契約が成立する運びとなった。以上の結果、48年度については計画10隻に対し９隻の建造、49年度については計画10隻に対し、わずか４隻の建造にとどまった。更に、50年度予- 809 -

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算では計画10隻に対し６隻（DDH １隻、SS １隻、MSC ３隻、LST（小）１隻）、また、51年度予算では計画10隻に対しわずか４隻（DDH １隻、
MSC １隻、AGS １隻、AOE １隻）がそれぞれ認められたに過ぎなかった。
石油ショックを契機とした異常な物価高騰の影響は、当然、航空機の調達にも及んだ。
航空機の購入は、47年度及び48年度は４次防計画どおり達成された。
また、49年度も計画23機に対し、22機の購入が認められ、PS-1型対潜飛行艇１機が減となった。
しかしながら、50年度及び51年度予算においては、作戦用航空機が艦艇と同様の大幅な査定減を受けた。すなわち、50年度には計画19機に対し12機、51年度には計画23機に対し14機の購入が認められたに過ぎなかった。

４次防主要事業計画の達成状況
編成計画については、潜水艦隊の新編及び佐世保地区病院の新設が見送られた。
人事計画については、婦人自衛官の採用は計画500名に対し212名、予備自衛官の増員は期末2,400名を確保する計画に対し600名（300名の増員）が、それぞれ認められたにとどまった。
教育訓練計画については、部隊練度の向上のため、訓練用燃料、火工品等の逐年増加が計画されていた。しかし、石油ショックを機に48年11月に採られた政府の石油類消費規制措置に基づき、訓練用燃料は極めて厳しい制約を受け、増加が望み得なくなったのはもちろん、従来の使用量も大きく削減のやむなきに至った。また、訓練用弾薬、火工品等も総需要抑制の厳しい経済財政事情の下、その使用量を大きく制限された。
このため、49年度には恒例の観艦式が取りやめられたほか、演習規模を縮小し、応用訓練を大幅にカットせざるを得ない状況となった。この結果、部隊練度の維持すら困難な状況であった。
50年度以降、漸次状況は緩和されたが、演習、応用訓練等は依然制限を受け、部隊訓練の充実強化は実現できなかった。また、観艦式は引き続き取りやめとなった。
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艦艇建造については、計画54隻６万9,604トンに対し、実績は37隻４万8,314トンで、達成率は隻数で68.5パーセント、トン数で69.4パーセ
ントにとどまった。
計画に対する艦艇取得の実績は、次の表のとおりであり、取得隻数は、当該年度成立予算に基づく建造契約隻数を示す。

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航空機の取得については、作戦用航空機92機の計画に対し、17機の未達成を生じ、達成率は81.5パーセントにとどまった。しかし、航空機全体としては、実施段階において教育用航空機を計画機数以上に購入する必要が生じ、それが認められたこと等により、計画122機に対し110機の実績となり、全体の達成率は90.2パーセントとなった。計画に対する航空機取得の実績は、次の表のとおりであった。

施設整備計画については、各年度の予算は極度に制約され、４次防計
画に対する達成率は経費的には約50パーセントにとどまった。すなわち、施設整備も石油ショック以後の総需要抑制政策によって、特に大きな打- 813 -

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撃を受けたものの一つであった。このため、施設の整備自体が大きく遅れるとともに、基地後方機能の改善をも大きく遅らせる結果になった。
海上自衛隊における４次防の経費については、計画１兆666億円に対し、実績１兆400億円（人件費、糧食費増額分1,834億円を除く）で、達成率は97.5パーセントであった。また、艦船建造、航空機購入等の正面経費について見ると、計画3,959億円に対し、実績3,737億円で達成率は94.4パーセントであった。期間中、異常な物価、賃金の高騰があったにもかかわらず、このように正面経費の実績が計画を下回っているのは、
人件費、糧食費の大幅な増加に事業費が食われたためであった。ちなみに、４次防の防衛庁における海上自衛隊の全経費の割合が、計画26.2パ
ーセントから実績24.6パーセントに落ち込んだのも、防衛庁の人件費、糧食費の大幅な増加のためである。
なお、48年度以降の物価上昇を見込まずに47年度ベースで計算した場合の達成率は、正面73.4パーセント、後方74.1パーセントであった。

第３節
１

沖繩の日本復帰／自衛隊の部隊配備

沖繩の施政権日本に復帰

復帰に至るまで
政府は昭和43年以来、沖繩の施政権返還について米国政府と交渉を重ねていたが、44年11月、ワシントンにおける佐藤栄作首相とニクソン大統領との日米首脳会談において、沖繩の施政権返還に関して基本的合意に達した。以後両国政府は、47年中に、沖繩の日本復帰を達成するための諸準備を早急に進めることになった。
またこの首脳会談において、復帰後の沖繩の防衛責任は、第一義的に我が国が負うこととなったので、復帰準備作業と並行して、日本による
沖繩防衛任務の引受け、部隊の展開、所要施設の移管等に関し、両国防- 814 -

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衛当局間で調整を行うことになった。
この首脳会談後発表された共同声明の中で、沖繩の防衛問題に関して
は、次の２点が挙げられている。
（１） 佐藤首相が、復帰後は沖繩の局地防衛の責務は、日本自体の防衛のための努力の一環として徐々にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにしたこと。
（２） 米国が沖繩において、両国共通の安全保障上必要な軍事上の施設及び区域を、日米安保条約に基づいて保持すること。
45年3月、那覇市で沖繩復帰準備委員会の初会合が開催され、日本側から高瀬侍郎大使、米側からランパート高等弁務官が代表として出席し、琉球政府の屋良朝苗主席が顧問として参加した。同月末には、沖繩復帰対策の基本方針が閣議で決定され、以後この方針の下に着々と復帰準備作業が進められた。
46年6月17日、東京、ワシントンで同時に沖繩返還協定が調印され、翌47年3月15日、批准書交換により47年5月15日の沖繩返還が確定した。
5月15日、沖繩は日本に復帰し、沖繩県庁及び沖繩開発庁が発足した。
また、同地への自衛隊の部隊展開が開始された。

復帰後の部隊配備計画
米側は早くも44年11月には国防省代表として、沖繩交渉団軍事代表（首席代表

カーチス海軍中将）を在日米大使館内に置き、防衛庁の協議に応ずる態勢を整えた。
一方防衛庁でも、同年12月に沖繩関係業務を処理するため、統合幕僚会議事務局に特別班を編成するとともに、各幕僚監部はそれぞれ沖繩の防衛任務引受けのための研究調査並びに準備を開始した。
45年5月、第11回日米安保協議委員会において、返還後の沖繩防衛引受けのための計画について、防衛庁と米軍事代表との間で話合いに入る
ことが合意され、第１回公式会談が開催された。
以後46年6月の第９回公式会談まで話合いが続けられ、この間防衛庁は３回にわたり現地調査を行った。この結果、沖繩における防衛任務の- 815 -

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内容（陸上防衛、海上哨戒、防空等）、防衛任務に必要な自衛隊の部隊の規模、配備基地、所要施設、米軍からの引継ぎ要領等について基本的な調整を完了し、46年6月、「日本国による沖繩局地防衛責務の引受けに関する取極め」が、第13回日米安保協議委員会の承認を得て、防衛庁首席代表（久保卓也防衛局長）及び米国の沖繩交渉団首席軍事代表により署名成立した。（久保・カーチス取極め）
この「久保・カーチス取極め」に基づき防衛庁は諸準備を進めていたが、46年末の沖繩国会において佐藤首相から、沖繩への自衛隊配備は極めて重要な事項であるので、その実施計画は国防会議にかけて決める、との発言があった。更に首相から沖繩住民の感情や諸般の情勢を十分配
慮して慎重に検討するよう指示があったので、４次防の大綱（47年2月
閣議決定）に「沖繩の施政権の返還に伴い、同地区の防衛を担当するとともに、災害派遣その他の民政協力を行うため、所要の部隊を整備する」との方針が明記された。そして、この大綱に基づく自衛隊の沖繩配備については、首相の指示の主旨に従い、「久保・カーチス取極め」の基本
方針に沿って慎重に検討されたうえ、47年4月、国防会議において大略
次のとおり決定された。
（１）47年5月15日の沖繩復帰に当たり、準備要員として陸海空自衛隊
員約100名をあらかじめ派遣し、復帰日以後施設の引継ぎ及び維持管理等に当たらせる。
（２）47年12月末を目途に
陸上自衛隊は普通科中隊２、施設中隊１、飛行隊１、その他の部隊で人員は約1,000名
海上自衛隊は対潜哨戒機隊１、基地隊１、その他の部隊で人員は約500名
航空自衛隊は要撃戦闘機隊１、基地隊１、その他の部隊で人員は約1,400名をそれぞれ配備する。
（３）48年6月末を目途として、陸上自衛隊のホーク群１、航空自衛隊のナイキ群１及び航空警戒管制隊をそれぞれ配備する。
（４）部隊等の配備に当たっては、地元住民の理解と協力を得るよう努力する。
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また了解事項として「防衛庁は、沖繩復帰における自衛隊の配備を円滑に推進するため、準備要員を派遣するほか、あらかじめ物資の輸送、工事の着手等の準備業務を実施するものとする」が付け加えられた。
このような了解事項が付け加えられた背景には、この約１か月前に起こった「沖繩配備先取り問題」があった。
すなわち、47年3月10日、民間船「さくら丸」で那覇港に到着した航空自衛隊物資の中に、準備要員用物資のほかに、復帰後配備される隊員用の物資180名分が含まれていたことから、沖繩配備の先取りであるとして、衆議院予算委員会で野党委員が政府を激しく追及したほか、現地
沖繩や新聞等がこの問題を大きく採り上げた。
3月13日、江崎真澄防衛庁長官は、自衛隊の沖繩配備についての国防会議がまだ開催されていないこと、及び現地住民の自衛隊員に対する特
殊な感情があること等を考慮され、前述の物資を本土に撤収するよう指示された。物資は18日、本土に返送されて一応の決着をみたが、この問題は沖繩への自衛隊配備が、返還に伴う最も複雑かつ困難な政治社会問
題であることを浮き彫りにした。
この沖繩配備先取り問題発生のため、沖繩への準備要員の増派は一時中止されていたが、4月17日の国防会議決定により、準備要員が逐次増派され、5月15日の復帰とともにこれら準備要員をもって、米軍から施設の引継ぎを受け、陸海空各自衛隊の部隊編成が開始された。
復帰後の国防会議決定に基づく海上自衛隊の部隊配備については、後で述べるように沖繩基地隊及び沖繩航空隊を新たに編成して、48年1月1日以降、沖繩周辺海域の海上哨戒及び捜索、救難の任務を米軍から引き継ぎ、局地海上防衛の責務を負うようになった。
陸空各自衛隊についても、逐次米側から防衛任務を引継ぎ、48年7月1日、完全引継ぎを終わり、「久保・カーチス取極め」に基づく沖繩における局地防衛責務の引受けを完了した。

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２

沖繩への通貨海上輸送

第１輸送隊に内定
45年8月、大蔵省から防衛庁に「沖繩復帰と同時に、国の行う通貨交換措置」に関連して、円貨及びドル貨の本土、沖繩間の輸送協力について打診があったが、防衛庁としては警備責任、復帰前の自衛隊の沖繩派出に問題があると回答し、大蔵省としても再検討することになった。
一方、日本銀行（日銀）は、45年以降通貨交換の準備を始め、46年3月民間船のチャーター、同年5月巡視船「宗谷」「若草」の使用を検討したが、収容能力に問題があり、巡視船等の使用をあきらめることにした。
海上幕僚監部では、海上自衛隊が通貨を輸送する場合もありうるとして検討を始め、当初護衛艦で紙幣を、輸送艦で硬貨を輸送することを検討したが、46年7月、円貨（540億円）はすべてコンテナー（161個）に梱（こん）包されることがわかったので、輸送艦２隻でこれを行うこととして研究を進めた。
同じころ、日銀側から内部部局経理局長を通じて、海上自衛隊で通貨の輸送ができないかと打診があった。同年8月、大蔵省、日銀、防衛庁等の関係者が協議の末、大蔵省からの受託作業として、本土、沖繩間の
通貨の海上輸送を海上自衛隊の第１輸送隊が行うことに内定した。

輸送準備
内定以来海上幕僚監部においては、主として警備と異常事態発生時の対処要領について検討したが、現行法令のほかに特別の指示の必要はな
く、実施部隊で対処できることが分かった。当初部隊側では、訓練を兼ね１個護衛隊群程度を洋上護衛に充てることも考えたが、結局護衛艦１隻を随伴させることにした。
一方、現金コンテナーとう載のための準備は、特別に指定された日銀、
日本通運（日通）の関係者によって46年10月以降数回にわたり輸送艦のタンクデッキを計測する等、周到に進められた。
第１輸送隊では、輸送そのものは平素の海上輸送と何ら変わらなかっ- 818 -

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たが、輸送物件が史上空前の大金であること、また内外の関心が非常に高いことから、老朽化している船体機関の整備に努めるとともに、不法分子の艦内侵入防止に万全の対策を立てる等、特に慎重な準備を進めた。
このように事前の準備、調整が着々と進められ、47年4月10日、事務次官から大略次のような現金輸送の実施要領が海上幕僚長に通達された。
（１） 輸送区間
東京と那覇の間（２） 輸送時期
47年4月下旬から同年6月上旬の間（３） 輸送手段
円貨は輸送艦２隻により、ドル貨は輸送艦１隻による。
（４） 警備等
輸送艦に護衛艦１隻を随伴させる。また輸送艦の艦内警備を除き、輸送の実施に関連する警備については、大蔵省において措置される。
この通達に基づき、円貨の輸送は第１輸送隊の「おおすみ」「しれとこ」で、また警戒艦は第９護衛隊の「うらなみ」で実施し、ドル貨の輸
送は第１輸送隊の「しもきた」で、また警戒艦は第８護衛隊の「しきなみ」で実施することになった。

開始から終了まで
47年4月25日夕刻、第１輸送隊司令伊藤治義１佐の率いる「おおすみ」「しれとこ」は東京大井ふ頭に横付けした。既に岸壁には港務支援の隊員や、陸上警戒の警務官、制服、私服の警察官多数が配置されていた。
翌26日午前2時ごろから、厳選された日通の運転手によってトラック8
0台分の161個のコンテナーは、厳重な機動隊の警護を受けつつ、続々ピストン輸送され、日銀本店から大井ふ頭に到着し、岸壁に積み上げられた。
午前4時45分から輸送艦へのとう載が開始され、正午には540億円の現- 819 -

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金とう載作業が終了した。
以後、機動隊約400名による陸上警戒、警視庁警備艇２隻による海上警戒、横須賀防備隊の水中処分隊による海底調査等が行われ、厳重な警
戒体制がとられた。
同日夕刻、両艦は岸壁から10メートル離れ、艦内外の警戒体制は更に厳重にされた。
27日早朝、両艦は現金と大蔵省、日銀、日通関係者計30名（各艦15名）を乗せて出港し、沖繩への途についた。先導は海上保安庁の巡視船「まつうら」で、ほかに巡視船４隻が東京湾の警戒に当たった。午前8時、東京湾外で巡視船は「うらなみ」と交代し、以後「うらなみ」は第１輸送隊司令の指揮下に入り、警戒艦として随伴した。
輸送部隊は28日、29日と順調な航海を続けたが、30日奄美大島付近で低気圧に接近し、海上は時化（しけ）模様となり最大風速20メートルに達した。輸送艦は平船底なので不規則な動揺をし、日通関係者はコンテ
ナーの固縛の点検に大わらわであった。風浪の影響を柔らげるため速力を６ノットまで落としたが、翌5月1日には天気も回復し、2日午前4時20分無事那覇港外に仮泊した。この間連日Ｐ2Ｖ、Ｓ2Ｆ、Ｐ-2Ｊが艦位の確認に飛来した。
仮泊後、パイロット、検疫官等が乗艦して抜錨し、「うらなみ」を解列して午前6時20分那覇軍港ＬＳＴランプ（すべり岸壁）に着岸した。
岸壁は大型コンテナー２個を重ねたバリケードで周囲をかこみ、米軍、琉球警察各100名が配置につき陸上警戒に当たり、海上には琉球警察の警備艇１隻が警戒に当たった。
コンテナーの陸揚げ作業はこの厳重な警戒下で行われ、「おおすみ」
は2日の午前、「しれとこ」は翌3日の午前にそれぞれ半日で作業を完了した。
次はドル貨輸送である。
第１輸送隊司令の率いる「しもきた」は5月27日（土）朝、ＬＳＴランプに着岸し、30日午前、米軍、沖繩警察（復帰後名称変更）各100名の警戒下に、コンテナー100個、１億ドルのとう載作業を行い、翌31日夕刻、大蔵省、日銀、日通の関係者計17名を乗せ、巡視船「あまみ」の先導で那覇を出港した。午後7時30分、「しきなみ」が第１輸送隊司令- 820 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の指揮下に入り、「あまみ」と交代して輸送部隊の警戒任務についた。
輸送部隊は荒天のため予定より６時間遅れ、6月4日午後9時東京湾湾口に着き、巡視船「まつうら」ほか２隻と会合し、「しきなみ」は指揮を解かれた。
5日午前零時20分、「しもきた」は品川ふ頭着、機動隊400名、警備艇１隻の警戒の下、午前1時コンテナーの陸揚げ開始、午前4時25分終了、900マイルのドル輸送任務を無事終了し昼までには横須賀に帰港した。
後日第１輸送隊は、この任務完遂に対し、大蔵大臣及び日銀総裁からそれぞれ感謝状を贈られた。

３沖繩への部隊配備

先遣隊の出発47年3月上旬、佐世保地方総監部に沖繩基地隊の準備室が、また、鹿屋の第１航空群に沖繩航空隊の準備室がそれぞれ開設された。
これより先同年2月、司令予定者として沖繩基地隊は久木田真之助１佐、沖繩航空隊は江上純一１佐が発令になり、実質的には既に準備作業を開始していた。
先遣隊の派遣は、当初3月下旬に予定されていたが、3月中旬起こった「沖繩配備先取り問題」のため延期になり、ようやく4月22日久木田１佐以下６名は、陸空各自衛隊の先遣隊とともに福岡から航空自衛隊のYS-11に乗り、海上自衛隊沖繩派遣第一陣として午後3時30分那覇空港に到着し、沖繩への第一歩を踏み出した。
久木田１佐はこの時の状況を次のように述懐している。
輸送機のタラップを降りて沖繩の土を初めて踏んだ時の印象は、
興奮とも感激ともつかない複雑なものであった。それは先遣隊の出
発日程がなかなか決まらず、準備室でいらいらして待機していただ
けに、やっと現地沖繩に着いたという気持と、これから困難が予想される任務遂行への新たな決意からであった。
エプロンでの出迎えは予想に反して怒号もけんそうもなく、かと- 821 -

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いって歓迎のそぶりもないまことに異様な静けさであった。先遣隊をとりまいた約40名の報道陣と、2年前から日本政府連絡事務所に駐在していた自衛官数名のほかには、警戒に当たるMPが散見されるだけであった。
ただ、はるか遠くのゲート付近のさく外に反戦革新陣営のプラカードが望見され、ときどきシュプレヒコールがかすかに聞えるのみで、これがわずかに静中動を感じさせる程度のものであった。
先遣隊６名は、那覇基地内の米軍が提供した宿舎に入り、直ちに作業を開始した。
かつれん

4月末になって基地隊要員３名は、勝連にあるホワイトビーチの米海軍基地に移動し、米海軍提供の事務所兼宿舎において5月15日に予定されている施設管理隊の新編準備を開始した。航空隊要員の３名は、引き続き那覇基地内で事務所を開き、同様の業務を推進した。
反軍反自衛隊の厳しい島内情勢下で、気候風土、生活環境の異なる不慣れな状況において、先遣隊の業務は後続隊員の受入れ態勢の確立、本土との通信連絡の確保、施設の整備、情報の収集等、次第に多忙を極めるようになった。また先遣隊は米軍との施設等の引渡し折衝、政府関係
出先機関との交渉、陸空各自衛隊や防衛施設局出先事務所との業務調整にも奔走した。

臨時施設管理隊の発足
47年5月15日午前零時を期して、沖繩は戦後27年にわたる米国の施政権下から正式に沖繩県として祖国に復帰した。
当初計画では、復帰の時点で、臨時沖繩基地派遣隊と臨時沖繩航空派遣隊が新編される予定であったが、中央や現地における当時の複雑な政治情勢から、十分な人員器材等を復帰前に輸送できなくなった。そこで
沖繩復帰時は施設を維持管理する程度にとどめ、復帰後徐々に態勢を整
えていくこととなり、先遣隊が臨時施設管理隊として発足した。
すなわち、海上自衛隊の沖繩への部隊配備の第一段階は次のとおりであった。
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勝連のホワイトビーチでは、基地隊本部用地が復帰と同時に海上自衛隊に返還になり、その他の用地は米海軍との共同使用となった。建物とさん

燃料タンクはすべて新設し、また桟橋、ポンド等の施設については米側と共同使用することになったが、掃海艇用桟橋（ドルフィン式）については米海軍桟橋の中間付近に新設することになった。
5月下旬、庁舎、隊舎等の建設に着手した。一方那覇地区は米軍、航空自衛隊、民間との共同使用で、それまで米軍が使用していた施設を改修改装して、庁舎、隊舎、整備施設等として使用するために、その工事を急ピッチで進めた。

陸海空の協力沖繩の反自衛隊運動は、沖繩が実際の戦場となり、非戦闘員である住民のすべてが身をもって戦争を体験したこと、二十数年間も米軍の施政下にあったこと、島全体が軍事基地だったこと等、いろいろ複雑な現地情勢がからんで微妙であって、これに処する対応措置は慎重を要し、自衛隊は幾多の困難な問題に直面した。
これらの問題を解決するため、現地沖繩では陸海空各自衛隊、地方連
絡部、施設局の出先事務所が互いに意見の調整を行い、意思を統一する必要があった、このため、復帰と同時に連絡調整官室が航空自衛隊の那覇基地内に設けられ、山田隆二空将補が自衛隊沖繩連絡調整官に任命された。
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関係部隊機関は毎月の定期会合のほか、随時問題が起きるごとに会合を開き、その時々の問題の解決策を協議した。これは単に業務の連絡調
整のみでなく、共通事項についての対処要領を決める等、沖繩地区独特の必要な機能であった。

臨時派遣隊の発足
臨時施設管理隊の発足後、徐々に人員は増加し器材も整備され、7月1
6日、臨時沖繩基地派遣隊及び臨時沖繩航空派遣隊が発足し、両臨時施設管理隊は廃止された。両臨時派遣隊の任務等は、次のとおりであった。

この新編された臨時派遣隊の編成期間は、海上自衛隊一般命令により「7月16日から基地隊、航空隊を新編する前日までの間」となった。

施設等
勝連地区の通信用施設用地は、一部の反自衛隊地主と労働組合の反対にあって、12月めどの基地隊開隊までに取得できる見込みがつかなくなったので、改めて防衛施設局に勝連地区以外の地区も含めて用地取得の可能性について調査を依頼した。また、造修施設、補給倉庫、燃料タン
ク用地についても改めて地主の了解を取る必要があり、着工を延期した。
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ただし、診療所は隊本部用地内に建てる計画であったので問題はなく、48年度以降建てることにした。ドルフィンは47年12月末までに完工し、掃海艇の進出に間に合いその機能を十分発揮した。宿舎（官舎）は、当
初基地隊本部用地内に約30戸新設する予定であったが、隊長の強い要望
ぐ し か わでこれを変え、基地外の勝連村、具志川市付近に設置することで用地取得を進めることにし、47年度はとりあえず具志川市、コザ市周辺に設置することにした。しかし、宿舎建設費に大幅な不足を生じたため、国設宿舎の新設をとりやめて民間住宅を借り上げ、これを宿舎として使用することとなった。幸い、住民の協力が得られ、必要戸数が獲得でき、隊員家族の移転に全く支障を生じなかった。隊舎等は12月に完成したので、派遣隊本部を米海軍の仮事務所から、臨時に新隊舎内に移した。これと機を同じくして副長以下の本部隊員も佐世保から全員移転を完了した。
一方那覇基地においては、米軍が使用していた施設を全面的に改修して使用するよう工事を進め、派遣隊発足までにはほぼ完工し、業務遂行に支障はなかった。宿舎については、初めは基地内の米軍宿舎の一部を幹部用として取得し、逐次隊外にも増設し、本土から移転してくる隊員
に備えた。

住民感情
先遣隊が最も苦労したのは電話の開設であった。各自衛隊とも担当者
のみならず、隊長自ら電電公社と折衝したが一向にはかどらず、ようやく各部隊とも前後して１回線のみ開通できた。これは当時の沖繩では回線が極めて少なかったことと、公社幹部の理解は得られたが労働組合の強い反自衛隊活動の影響によるものであった。
この間、隊員とその家族の沖繩移転がひんぱんになり、各隊ともこの受入れに忙殺されている中で、住民登録拒否、宿舎借上げに対する阻止等の問題が発生した。
特に、那覇地区における住民登録拒否は極めて激しかった。住民登録をしようとする隊員と、これを拒否しようとする役場の担当者とのトラブルが続く中で、関係当局との折衝も続けられたが一向に進展しなかった。
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一方勝連地区は、周辺の市町村長、住民とも自衛隊に理解があり、住民登録拒否や宿舎借上げ反対等はほとんどなかった。
当時革新団体等の組織的な反自衛隊活動も活発だったが、一部には好意的なグループもあった。部隊へのデモや抗議行動は再三のことであり、隊長がピケ隊に入門を阻止されたこともしばしばあった。隊長宿舎の門前に「自衛隊帰れ」の立看板を掲げる者もいれば、それを一夜にして撤去してくれたのも同じ具志川市民であった。また、隊長宿舎に革新系組合員数名が押しかけ、在宅中の夫人に面談を強要、室内に上がり込み１
時間も問答したこともあり、自衛隊の部隊に対してのみならず自衛官個人あるいはその家族に対しても妨害、いやがらせがあった。
しかし一方では、隊内見学者や訪問者が団体、個人を問わず日に日に増加し、部隊としてもいろいろな行事を通じて住民を招待する等積極的に広報活動を行った。その結果、自衛隊に対する住民の理解は次第に深まり、自衛隊の沖繩における基盤は急速に改善されていった。

12月の改編臨時沖繩基地派遣隊及び臨時沖繩航空派遣隊は、それぞれの部隊の新編準備を終え、12月末に沖繩基地隊及び沖繩航空隊として発足する予定であった。しかし、諸般の情勢からこれらの部隊の新編は見送りとなったため、暫定措置として、臨時沖繩基地隊及び臨時沖繩航空隊として仮発足させるべく関係各部と折衝した。後者については特に問題はなかったが、前者については、政令改正事項に該当するため認められず、結局12月21日付で、前者はこれまでと同じ名称の臨時沖繩基地派遣隊に、また後者は、臨時沖繩航空隊に改編され、部隊指揮官の名称も、それまでの「隊長」から「司令」に改められた。次の図に示すとおり、海上自衛隊の沖繩に対する部隊の展開は、この改編をもって実質的に完了した。

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臨時沖繩基地派遣隊では、遅れていた庁舎工事が48年3月完成したので、派遣隊本部を仮庁舎の隊舎から新庁舎に移した。全棟冷房完備は、自衛隊にとって画期的な施設であった。これでようやく業務態勢が整ったので、4月29日、谷川清澄佐世保地方総監ほか、多数の来賓、一般住民の参加を得て開隊記念行事が行われた。
一方、那覇の臨時沖繩航空隊でも、12月にはP-2J ６機がそろい、庁舎、隊舎、整備施設の改修工事も完成したので、48年3月15日、隊員家
族、付近住民などを招き、開隊記念行事を行った。
その後臨時沖繩基地派遣隊及び臨時沖繩航空隊は、48年10月16日になって、それぞれ沖繩基地隊及び沖繩航空隊として、正式に発足する運びとなった。
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第４節
１

防衛体制の整備／部隊の新編及び移転

第２潜水隊群の新編

部隊の新編
潜水艦部隊としては、昭和40年2月1日呉に第１潜水隊群が新編され、その後潜水艦の増勢に伴い、43年3月16日、横須賀に潜水艦基地隊が設けられた。（第５章第６節参照）
３次防では、44年度に潜水艦隊を新編することが計画されていた。それは、増勢された潜水艦部隊の指揮、管理機能を強化するとともに、潜水隊群司令部を陸上司令部から海上司令部に変え、常時潜水艦と行動を共にさせ、訓練の精到を期するためであった。この計画は１年遅れ、45
年度計画として内部部局に提案したが、時機尚早ということで認められなかった。そのため、46年度計画として次の編成案をもって再度内部部局に提案した。

この案に対し、部隊の実体に比べ形ばかり大きすぎるとして、潜水集群、潜水群、潜水隊とする対案もあったが、曲折の末、２個潜水隊群を
自衛艦隊司令官の隷下に並列とし、横須賀所在の第２潜水隊群司令をタ- 828 -

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イプ統制官（部隊種別ごとに訓練方法及び練度評価等の整一を期するた
め、これを統制する者）とすることで大蔵省に予算要求することとなり、これが認められた。
46年度予算は成立したものの、肝心の防衛２法改正案は46年、47年ともに成立せず、48年9月23日になってようやく国会を通過した。これに伴って同年10月16日、第２潜水隊群（群司令伊藤久三海将補）が新編され、自衛艦隊に編入された。
結局、潜水艦隊司令部は実現しなかったが、横須賀に第２潜水隊群司令部が設けられたことによって、海上幕僚監部及び技術研究本部並びに自衛艦隊、護衛艦隊及び航空集団各司令部等との意志の疎通が容易となり、潜水艦部隊の円滑な運営が期待できることになった。

施設の取得
横須賀潜水艦基地隊は、発足当初は船越地区の大講堂の一画に置かれた。この大講堂は、当時、第２掃海隊群、第１魚雷艇隊、第１港湾哨戒隊等との共同使用で、手狭であった。
潜水艦用バースは、大講堂前のF-3バースを専用としたが、水深は進
入海面も含めて８メートルであり、収容能力は３隻であった。このような状態で、45年度と46年度に竣（しゅん）工する「うずしお」と「まきしお」は横須賀籍とすることが予定されたが、両艦の低速時における操縦性能からみて、F-3バースの出入港は地形上容易ではなく、また、喫水の点からも、出入港水路の水深が浅く、やや問題があった。
このようなとき、米軍が使用していた追浜地区が返還されることになった。同地区は、旧海軍横須賀航空隊跡のうち横須賀港に面する部分で、同航空隊の庁舎、宿舎、講堂、格納庫等の旧施設が残存し、前面の海域
は水上機の離着水海面であった。
このうち海上自衛隊が使用できるのは同地区の南半分で、潜水艦部隊、防備隊等が進出することとなり、所要の予算措置も講ぜられた。45年度には潜水艦用桟橋（さんばし）を建設する計画であった。ただし、桟橋の建設については、横須賀市との調整の必要があり、市側の追浜全地区の返還要求との関連で微妙なものがあった。
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ところが45年夏ごろになって、米海軍横須賀基地の大幅縮小があるかも知れないとの情報があったので、海上幕僚監部は、その場合の跡地利用について、潜水艦基地隊用地をも含め根本的に再検討を始めた。同年12月になって、米第７艦隊の基地を佐世保に移し、それに付随して横須賀艦船修理部（SRF）の施設を大幅に返還する予定のあることが明らかとなった。そこで潜水艦基地隊については、桟橋の建設に問題のある追浜に移すことを取りやめ、SRF施設返還後その一部を利用することとして米国側と折衝を始めた。
SRFの施設は、47年6月末までに返還の予定で日米間の折衝が進められていたが、46年3月に同施設の返還は１年延期された。ところが、47年3月になって、米海軍は第７艦隊基地の佐世保移転を取りやめ、SRFについても、その機能の一部は縮小するが、施設の大部はそのまま維持する
姿勢を打ち出した。しかし、それまでの経緯から同施設の一部は日米が共同使用することとなった。（本章第11節参照）
47年9月以降は、日米安保条約に基づく地位協定第3条により、１年ごとの契約で第５号ドック横の建物３棟と、横付けのための第５バース及び第６ポンツーンを借用することになり、潜水艦部隊は船越から同地区に移転した。
このころ、第２潜水隊群の開隊準備が進められていたが、同司令部は、
米海軍横須賀基地施設の借用に１年ごとの契約更新という制約が付随していることなどから、船越に設置する意見もかなりあった。しかし、第２潜水隊群新編の経緯から、司令部は潜水艦の近くに所在すべきだとする考え方により、SRF内第５バース付近の建物（A80）に設置されることとなった。
その後、SRF施設共同使用に関する日米双方の調整及び、同施設を共同使用する防衛庁と運輸省の調整の結果、潜水艦部隊は全部第５ピアー
及び同ピアー横の建物（A19）に移ることになり、第２潜水隊群司令部
はA19の改築を待って50年5月30日に移転した。（本章第11節参照）- 830 -

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２

航空基地の再編

再編の必要性と移転計画
海上自衛隊航空部隊は、36年に航空集団及び教育航空集団に改編されて以来、38年の宇都宮教育航空群、40年の小月教育航空群の編成をもってその体制を整え、おおむね安定してその任務を遂行してきた。しかしながら、その後10年近く経過して４次防計画の策定に当たり、主として次の理由により、航空部隊の移転及び改編を含め、航空基地の再編を行うこととなった。
（１） S2Fの減勢に伴い、徳島航空基地の使用効率は次第に低下す
る方向にあったが、一方、宇都宮航空基地は、その一部を陸上
自衛隊と共同使用しており、また、訓練空域の面でも航空路による制約を受けていたので、これらの問題を解決する必要があった。
（２） 第４航空群が所在する下総航空基地は、羽田空港の空域管制下にあり、民間機の羽田発着機数の増大によって、計器飛行方式による飛行の許可を得るための待ち時間が極めて長く、洋上訓練及び任務飛行のための発着に支障を来し、更に、成田空港が開港すれば、この影響はますます大きくなることが予想された。
（３） 米軍の基地統合計画により、厚木航空基地の一部が日本に移管されることとなり、海上自衛隊として、米海軍との連係及び下総航空基地などの問題解決の必要から、海上自衛隊で移管を受けることが適当であると判断された。
（４） 館山航空基地は、回転翼機の基地として、作戦部隊と教育部隊が共用しているが、機数及び教育所要増大のため、発着訓練の飛行経路が競合し、教育効率と飛行安全の両面から支障がでてきた。
以上の事項を、４次防期のできるだけ早い時期に解決し、併せて部隊能力の低下を極力避け、施設整備との調和を図りながら、部隊の移転を- 831 -

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円滑に実施するため、航空基地の再編は次のように計画された。
○

厚木航空基地については、米海軍からの移管施設の改修、航空機整備機能及び宿舎状況を勘案しつつ、航空集団司令部及び第４航空群を下総航空基地から移転する。

○

宇都宮航空基地は陸上自衛隊に移管し、同基地にある計器飛行教育の第202教育航空隊を徳島航空基地に移して、徳島教育航空群を新編する。同じく宇都宮の教育航空集団司令部は、航空集団
司令部の厚木移転と時期を合わせて、下総航空基地に移す。

○

下総航空基地には、教育航空集団司令部のほか、鹿屋航空基地
から航空士教育の第205教育航空隊を移して、下総教育航空群を新編する。これに伴って鹿屋教育航空群は一時解隊し、P-2J操縦教育の第203教育航空隊を鹿屋に残置する。

○

鹿屋航空基地には、回転翼機の離着陸訓練場を整備し、館山航空基地から回転翼機操縦教育の第211教育航空隊を移転する。同航空隊と第203教育航空隊をもって鹿屋教育航空群を再編する。

厚木航空基地広範囲にわたる移動を円滑に実施するためには、厚木航空基地の施設整備を推進することが先決であった。同基地は、海上自衛隊航空部隊発
足当初から、米海軍から知識と技術を学ぶ場所として、また、東京湾周辺海域で訓練を実施する場合の前進基地として、ながく利用されていた。
そのため、当初は横須賀地方総監部から連絡官が派遣され、現地における支援を担当していたが、34年5月に厚木航空教育派遣隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。40年3月、同隊は厚木航空派遣隊と改称され、海上自衛隊と米海軍航空部隊とのパイプ役として、有効にその役割を果たしていた。
45年3月、在日米軍司令部から、厚木航空基地を予備基地化し、比較的早い時期に自衛隊の管理に移す旨の非公式連絡があり、同基地の移管問題が現実的なものとなった。その後米軍と折衝の結果、基地移管の細部が次第に明らかになった。
当初、米軍は海上自衛隊に対してイースト・キャンプ地区の使用を提- 832 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料案したが、海上自衛隊としては本部地区の利用を希望し、これが受け入れられた。一方、横浜防衛施設局を通じての地元との折衝の結果、基地の一部を払い下げる条件で、海上自衛隊が厚木航空基地を使用することについて了解が成立した。
45年12月21日、日米安全保障協議委員会第12回会合が外務省で開かれ、
日米安保条約及び地位協定のわく内における施設区域の共同使用を含む
三沢、横田、板付、厚木各飛行場等の整理、統合計画が同委員会で了承された。その中で、厚木飛行場については次のとおりであった。
米軍機及び米側要員の大部分は、昭和46年6月末までに移駐するが、艦隊航空部隊西太平洋修理部を含む若干の米軍施設は、小規模な専用区域として存続する。日本政府は、昭和46年6月30日までに本飛行場の運営及び維持上の責任を負い、また、前記の米軍区域への出入を可能とし、かつ、その他の米軍の運航上の必要を満たすた
め、然るべき共同使用の取決めが行われる。
防衛庁としては、内部部局、防衛施設庁、海上幕僚監部などの緊密な連係のもと、46年6月末厚木航空基地使用を目標に、大和市、綾瀬町（のち綾瀬市）との折衝と並行して、外務省、大蔵省、関東財務局及び米軍との折衝にも努め、国有財産審議会、施設特別委員会、合同委員会等の議決を経て、46年6月29日、閣議決定、厚木航空基地の使用が正式に決定した。
46年6月25日、横須賀地方隊の厚木航空派遣隊は第4航空群の厚木航空基地分遣隊に改編され、航空部隊の受け入れの準備を開始するとともに、7月1日、厚木飛行場の運営及び維持の責任を米側から引き継いだ。
同年12月20日、厚木航空基地における最初の航空隊として、航空輸送専任の第61航空隊（司令滝野源吾１佐）が新編され、航空集団に編入された。また翌47年3月3日には、部隊移動の先駆けとして第14航空隊が下総から移転した。
47年度計画として、48年3月に航空集団司令部及び第４航空群を移転することとし、必要な施設整備が進められた。しかし、46年12月20日に
横浜防衛施設局長から大和市長及び綾瀬町長にあてた通知の中の、移転する部隊の内訳をめぐって地元との間に見解の相違を生じた。
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これは、航空集団司令部が部隊の中に含まれているかどうかの問題であったが、46年7月の自衛隊機と全日空機との接触事故及び同年8月の米軍機の横浜市内墜落事故などが地元住民を刺激し、事態の紛糾を招いたものであった。このため47年度末の移転を断念し、48年度に繰り越すこととなった。
48年度に入り、防衛庁としては地元折衝を重ねたが、同年6月21日に厚木航空基地の近くで発生したS2Fの墜落事故が事態の解決を困難にした。しかし、その後の地元側との折衝と、大和市及び綾瀬町がかねて希望していた基地の一部使用が国有財産処理地方審議会において決定した
ことから、48年12月25日、懸案の航空集団司令部及び第４航空群の部隊移転が実現した。

下総航空基地
前述のとおり、下総所在の作戦航空部隊の厚木移転が遅延する中で、
教育航空集団司令部は、48年2月20日宇都宮航空基地から下総航空基地に移転した。その後、厚木移転問題の解決により転出した作戦航空部隊の跡に、鹿屋航空基地から第205教育航空隊が移転し、49年2月16日、下総教育航空群（群司令森山晃１佐）が新編され、教育航空集団に編入された。
第205教育航空隊は、第３術科学校の教育と連接する航空士課程教育を担当し、また、操縦教育に比し航空管制上の影響を受けることが比較的少ないことなどから、下総航空基地に移されたものである。
なお、第51航空隊は厚木に移す計画であったが、当面厚木航空基地に施設の余裕がないことから、同隊の移転は将来に延期された。

徳島航空基地33年、S2F部隊の基地として徳島航空基地が開設され、36年には第3航空群が設けられた。以来任務を遂行してきたS2Fは、老朽化によって漸次減勢されることとなり、46年度には、徳島の第12航空隊と八戸の第13航空隊が解隊された。このため、徳島航空基地の第３航空群は第11航空隊のみとなり、航空群の規模が小さくなって、基地の効率的使用の観点- 834 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料から検討が必要となった。
既述のとおり、当時計器飛行教育を担当していた宇都宮教育航空群は、38年に岩国航空基地から移動以来、基地の一部を陸上自衛隊と共同使用
しながら教材等の整備を行ってきたが、航空路にはさまれているため訓練空域が十分にとれず、教育効果に影響が出はじめていた。
これに対して徳島航空基地は、東側が紀伊水道に面し、訓練空域も宇都宮に比較して広くとれることから、宇都宮から教育部隊をここに移す
ことが適当と考えられた。ただし、教育部隊と作戦部隊との混交を避けるため、第３航空群を廃止して、第11航空隊を鹿屋に移し、第１航空群に編入することとなった。なお、徳島航空基地はその地理的条件から、教育部隊としてのほか、S2Fが一時的に進出して作戦行動ができるよう、その整備等の一部の機能を残すこととされた。
こうした計画に従い、48年3月1日、それぞれ部隊の移転が行われ、第３航空群及び宇都宮教育航空群が廃止となり、代わって徳島教育航空群（群司令

国分道明１佐）が新編され、教育航空集団に編入された。教育部隊として必要な教材等については、宇都宮から移すほか、47年度計
画として計器飛行訓練機講堂の新設、整備実習講堂及びリンク・トレー
ナー講堂の改修等が行われた。
徳島航空基地は、地元の要望により、基地開設以来徳島空港として民間航空が利用していたが、41年度に防衛庁と運輸省の合意による空港整備が行われ、空港ビル、駐機場、誘導路などが新設された。また、徳島
県新産業都市５か年計画（45年から49年）に協力することとなり、送信所及びホーマーを特定国有財産特別会計により、また、方位測定所を建築交換計画により移転を計画し、46年度から47年度に方位測定所を、48
年度に送信所及びホーマーを、それぞれ小松島航空隊送信所の近辺に移転した。

鹿屋航空基地
48年3月1日、徳島の第11航空隊が第１航空群に編入され、翌49年2月16日、それまで鹿屋にあった第205教育航空隊が下総に移り、下総教育航空群が新編された。この場合、教育航空群の増が認められなかったので、- 835 -

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やむなく鹿屋教育航空群は廃止され、第203教育航空隊は教育航空集団
司令官の直轄として鹿屋航空基地に残置された。
48年度末、館山の第211教育航空隊は教育航空集団司令官直轄のまま
鹿屋に移転した。これにより、鹿屋には教育航空集団司令官直轄の２個航空隊が所在することになったので、49年度に、次のような理由で、新たに教育航空群を編成することが計画された。
（１） 教育航空集団司令部と遠く離れた鹿屋に、第203教育航空隊と第211教育航空隊の二つの直轄部隊が併設されていることは、管理的に不具合が多い。
（２） 第211教育航空隊の装備機が逐年増勢され、教育所要も増大した。
同隊は、３機種（HSS-2 10機、Bell-47 ７機、OH-6J ３機）を使用し、多種にわたる教育を実施しているが、教育効率及び航空安全上から、基礎課程と実用機課程とを分離する必要がある。
（３） 教育航空隊の航空機を、その目的に応じて運用するための支
援整備は群機能の一つであり、支援整備隊を保有する必要がある。
以上のことから、鹿屋教育航空群を新編して教育の効率化を図る必要のあることが認められた。49年5月16日、司令部、第203教育航空隊、第211教育航空隊及び新編の第204支援整備隊をもって鹿屋教育航空群（群司令

酒井高雄１佐）が再び編成された。ただし、回転翼機操縦教育の基礎課程と実用機課程とを分離し、別個の教育航空隊とする計画は実現しなかった。

３

第111航空隊の新編

掃海ヘリコプターの必要性
49年2月16日、我が国最初の掃海ヘリコプター部隊である第111航空隊- 836 -

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（司令妹尾景一１佐）は、航空集団司令官直轄部隊として下総航空基地に新編された。主任務は、ヘリコプター（V-107A ６機）による周辺海域、重要港湾、水路等の航空対機雷戦の実施である。
新編に至るまでには、38年9月に海上自衛隊が当時世界最新のタービ
ン・ヘリコプターV-107 ２機を陸空両自衛隊に先駈けて取得し、第51航空隊で航空掃海の開発に着手してから実に10年の歳月を要した。
ヘリコプターによる掃海に、世界で最初に着目したのは米海軍であった。かつて朝鮮戦争における上陸作戦において、機雷の種類の多様化及び掃海を妨げる装置の発達により、掃海の難しさについて戦訓を得た米海軍は、27年からヘリコプターによる掃海の研究開発に着手していた。
その後欧州でも、フランス及びスエーデン海軍が30年以後独自に実験を始めており、ヘリコプターによる掃海の有効性と今後の対機雷戦におけるその必要性が次第に認識されるようになった。
このようなすう勢の中で、海上自衛隊においても33年以降、航空掃海について検討を進めた。その結果、機雷の高性能複雑化による掃海艇の機能の制約を補完するとともに、機動力を向上して、均衡のとれた効率的な対機雷戦兵力を整備するために、35年度以降、対機雷戦の新しい武器体系としてヘリコプター掃海の開発に着手することが決定された。このため35年度に、当時米海軍が使用中のHRP（タンデムローター形式の輸送ヘリコプター）２機の予算要求をしたが認められなかった。
掃海ヘリコプターの用法については、当時のヘリコプターの性能から、当面掃海艇の協力の下に前駆掃海、機動掃海、高速前路掃海及び浅海面の掃海などのほか、係維、浮流機雷等の捜索処分及び被害船舶の曳（えい）航等の用法が考えられていた。

掃海ヘリコプターの機種選定
34年5月から6月にわたり、海上自衛隊のHSS-1（シングルローター形式）及び陸上自衛隊のH-21（タンデムローター形式）の２機種について、
館山航空隊が中心となり、館山及び明野（陸上自衛隊）の両基地で実地に性能比較試験を行った。その結果、掃海ヘリコプターとしてはH-21が適当ということになった。
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次いで、35年4月から5月にわたってH-21によるPF「かし」の曳航試験が館山で行われ、良好な結果を得た。
このような経過を経て、36年度改めて掃海ヘリコプターの予算化を進めることになったが、H-21は発動機の馬力、とう載能力及び航続力など性能的にやや不十分な面があったので、同機の後継機で、性能、信頼性ともに向上したV-107の採用が決定した。そして、当面航空掃海の開発を円滑に行うために必要な運用機2機を確保するため、稼動率等を考慮して４機の予算要求を行い、最終的に２機が認められた。
V-107の領収は、当初は37年度の予定であったが、機体改修等のため翌38年度に延期された。一方、館山航空隊から派出された要員の一部は、37年夏以降T58エンジン講習等に参加していたが、同年12月要員11名の顔ぶれがそろい、38年2月から3月にわたり陸上自衛隊でH-21の操縦講習を受けたのをはじめとし、本格的な受入れ準備を進めた。
待望の8601号機及び8602号機は、38年9月、第51航空隊により川崎重工業岐阜工場で領収し、引き続き同地で慣熟飛行、地上曳航訓練等を実施した後、11月下総航空基地に空輸した。
ヘリコプター用掃海具については、掃海ヘリコプターの機種選定と並行して、海上幕僚監部で検討を行った。しかし、ヘリコプター専用掃海具の整備が当面困難であったため、小型掃海艇用の掃海具を使用することになり、SIZE-5G（係維）、GBT-Ⅱb（音響）、HFG（磁気、後に改造）
各掃海具を準備した。また、曳航用ウィンチは、２号機に米国製、２号機には国内開発品を装備した。

航空掃海確立への挑戦
39年1月、第51航空隊に航空掃海開発のプロジェクトチーム（V-107作
業室）を編成し、第２掃海隊群の協力の下に、41年4月までの間に３次にわたる運用試験を実施した。
その結果、飛行性能、特性、航法能力、掃海作業時における運用限界、
浅海面狭水域での掃海能力、V-107の音響機雷に対する安全限界等を確認した。これにより、掃海艇から掃海具の受渡し及びレーダー管制等の支援を受ければ、安定した状態で掃海が可能であることが実証できた。
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また、試験結果に基づき掃海艇との協同要領を作成した。

掃海艇から掃海具を受け取ったV－107
次いで、41年度から43年度にかけて、係維機雷のスポッテイング、デッカ航法装置による精密掃海法、掃海時間を延伸するためのV-107相互間の掃海具受渡し法、機雷の銃撃処分法、危険海面への誘導設標法等の試験及びGBT-Ⅱb、HFG改各掃海具の実用試験を実施した。
その結果、V-107による各種掃海法及び機雷捜索、処分の一部が掃海艇の協力の下に実用の域まで開発され、ヘリコプターによる掃海の基礎が確立した。しかし、ヘリコプター掃海の自立化を推進するためには、保有機数の増勢、専用掃海具の開発及び精密航法能力の付与などが懸案事項として残った。

自立掃海への歩み
専用掃海具については、当初国内開発の案もあったが、米海軍が実用中の掃海具を取得する方向で計画を進めた。
41年度にMK-101バーモア係維掃海具の購入が認められ、42年8月以降
性能試験、引き続き運用試験を実施した。しかし、掃海具の故障多発に- 839 -

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加えて２号機の接水事故により、試験は一時中断された。これらの対策
実施後46年6月から試験を再開、その際、改良国産化された掃海具の実用試験を併せて実施し、同年度末に各試験を終了した。また、掃海具を機内から出し入れする展張装置については、43年から国内開発され、掃海具の試験と同時に性能の評価が行われた。
こうして約４年にわたる関係者の苦労の結果、47年度からヘリコプタ
ー自力の係維掃海が可能となった。
音響掃海については、45年度からMK-104ベンチュリー掃海具及びその展張揚収装置の予算要求を行い、翌年度に認められた。各種試験は48年6月までに終了し、自力で音響掃海を行うことが可能となった。
しかし、磁気掃海については、46年度からMK-105ページ磁気掃海具の予算要求を行ったが認められず、課題として残った。
掃海作業には欠くことのできない精密航法の能力については、41年度にヘリコプター用デッカ航法装置を装備し、性能試験を開始したが、電磁干渉等による作動不良が続き、実用化は困難をきわめた。関係者の努力により機器の改良を重ねた結果、不具合は漸次改善され、47年度に解決した。
掃海ヘリコプターの増勢計画については、専用掃海具等の開発状況に応じて44年度以降逐次増勢を図り、46年度に掃海ヘリコプター部隊１隊を整備する計画であったが、試験の遅れなどにより、45年度及び46年度
各２機の増勢にとどまった。
しかし、45年度調達の３号機からV-107A型となり、エンジン出力の向上、燃料とう載量の増加及び装備機器の改良等によって性能が大幅に向上した。このため、46年度から機数の増加とあいまって訓練の強化及び戦術の開発等がより円滑に行われるようになった。
このように苦難に満ちた10年間の歳月を経て、48年度までに航空掃海の自立化及び航空掃海に関する戦術の開発を達成するとともに、就役機数も一方面に機動運用可能な６機が整備されたため、同年度に掃海ヘリ
コプター部隊編成の運びとなった。

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「しれとこ」（1,650トン）を８ktで曳航中のV-107

第５節

１

アラブ石油戦略を発動／求められる
省エネルギー対策

通産省・防衛用石油削減方針を決定

アラブの石油戦略
昭和48年10月6日、アラブ諸国とイスラエルとの積年の対立による第４次中東戦争がぼっ発した。同月22日、参戦国は国連安全保障理事会の停戦決議を受諾し、一応停戦した。その間に、敗勢にあったアラブ側が発動した石油戦略は、石油消費国に経済不安をもたらし、イスラエルを支持する諸国の外交政策を後退させ、停戦条件を有利に導く効果を挙げ- 841 -

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ただけにとどまらず、全世界にわたりいわゆる石油ショックを引き起こ
し、政治的経済的に深刻な影響を及ぼした。
すなわち、48年10月17日、石油を中東戦争の武器として使うため、ア
ラブ石油輸出国機構（OAPEC）の加盟国がクウェートで会議を開き、イ
スラエル支持国向けの石油生産を、9月を基準に５パーセント削減、その後も毎月５パーセントずつ削減を上積みしていくことを決定した。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟のペルシャ湾岸６か国は、OAPECの生産削減決定の前日、原油公示価格の大幅引き上げを決定した。
同19日、リビアが対米石油輸出全面停止を発表したのを手始めに、翌20日には他のアラブ産油国もこれに倣った。一方我が国に対しては、同24日に直接販売原油の大幅値上げ、翌25日には原油の供給削減が相次いで通告された。11月4日OAPECは、先に決定した原油生産５パーセント削
減を25パーセントに引き上げ、更にその戦略を強化した。

石油需給の混乱に緊急事態宣言
アラブ産油国による立て続けの石油攻勢は、原油の99.7パーセントを輸入し、そのうち約81パーセントを中東原油に依存している我が国に対し、価格及び量の両面から深刻な影響をもたらした。
当時我が国の石油備蓄量は48年9月に約58日分であり、これに輸送途
上のもの約20日分を含めると約78日分であった。中東原油供給削減の影
響は11月から現れ、備蓄は減少の一途をたどる見通しとなった。
我が国の電力、鉄鋼及び石油化学等の石油多消費型産業はたちまちその影響を受け、石油関連製品は品不足となり、価格は急上昇していった。
また、冬を控え季節的に石油需要増大の時期にあったので、国民生活に対する不安さえ一部に感じられるに至った。
こうしたことから政府は11月16日、総理大臣を本部長とする緊急石油対策推進本部（12月18日国民生活安定緊急本部に改組）を設置し、石油緊急対策要綱を閣議決定、石油等エネルギーの使用節減に関する行政指導を行うこととした。防衛庁も例外ではなかった。また政府は、石油危機打開のため12月10日三木武夫副総理を特使として中東に派遣した。
12月21日、国会は、石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法のい- 842 -

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わゆる石油関係２法を可決、成立させ、石油の使用に法規制が行われることになった。翌22日、政府は石油緊急事態を宣言した。また、同日、国民生活安定緊急対策本部の第1回会議が開かれ、先に決定されたエネ
ルギー節減政策が更に強化されることとなった。

２

省エネルギー対策の実施

困難を極めた燃料調達
我が国における石油需給の混乱は、当然のことながら防衛庁の石油調達にも波及した。48年11月と同年12月における調達実施本部の調達価格
は次のとおりで、その価格の急騰は異常であった。

このような急激な燃料の値上がりによって、48年度の行動用燃料の調
達量は、予算成立時の予定量を大きく下回ることになった。更に、48年12月から石油の割当て制限が加わり、燃料調達は一層困難になった。石
油業界は、48年12月から翌49年3月まで、大口需要者に対して石油の割当てを実施したが、防衛庁に対する割当ても調達要求量を大幅に下回り、48年12月は調達要求量の約48パーセント、49年1月は約65パーセントに過ぎなかった。
こうした調達価格の高騰と調達量の制限によって、48年度の燃料調達
量は、予算成立量に対し艦艇用燃料は約35パーセント減、航空用燃料は約22パーセント減となった。
49年度行動用燃料の予算成立量は、48年度予算成立量の約10パーセン
ト減となった。しかも、次の表のとおり、予算成立単価は、既に48年度- 843 -

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第４・四半期実績価格を下回っており、石油価格の高騰は依然として続いていたので、実際に調達出来る数量は更に減少することとなったが、年度途中の補正予算により、何とか当初予算成立量の約90パーセントの燃料を取得することができた。

なお、49年8月31日、石油緊急事態宣言は一応解除されたが、省資源・省エネルギー対策は引き続き実施された。
50年度行動用燃料の予算成立量は、平年度並みの所要量に対して約12パーセント減と厳しく査定されたが、これでは訓練の大幅縮小が必要となるので、使用計画量は備蓄燃料を可能な限り追加することとされた。
それでも平年度並みの所要量に対し、艦艇用は約10パーセント減、航空用は約７パーセント減となった。しかし、このように燃料調達を混乱させた石油危機は、この年をもってほぼ鎮静した。

省エネルギー対策の実施
48年11月16日防衛庁では、事務次官通達をもって全自衛隊の石油、電力等の節約を実施することとし、これに関連して同月21日、官房長から節約実施要綱が各幕僚長等に通知された。
これを受けて海上自衛隊は、任務及び教育訓練の重要性等を勘案して、必要不可欠な教育訓練の実施、練度維持等に留意し、かつ隊務運営に大きな支障を及ぼさないよう配慮しながら、実施要綱に基づき可能な限りの節減措置をとることとした。その主な対策は次のとおりであった。
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（１） 漁業等民生との競合防止に留意しつつ、訓練海面を極力近傍に選定する。
（２） 訓練等を集中的に実施し、往返、移動回数を極力削減する。
（３） 作業地訓練を実施する。
（４） 訓練等の往返に際しては、一層の経済的運航に努める。
（５） 要務飛行等は、必要に応じて整理し削減を図る。
（６） 広報活動のための艦艇、航空機運航の効率化に努め、運航量の削減を図る。
（７） 陸上訓練施設、図上演習等の活用を図る。
（８） 車両移動を伴う教育については、車両の必要度に応じて整理し節約を図る。
（９） 港内交通艇の効率的運用に努め、運航量の削減を図る。
（10） 発動機、電動機等石油、電力を使用する教育器材の使用に当
たっては、その必要度に応じて整理し、使用時間の短縮を図る。
（11） 補給所、造修所等については、安全管理に支障のない範囲内
で倉庫等の照明の削減、トラック、フォークリフト、クレーン及びエレベーター等の集中利用による使用の削減及び補給物品の効率的輸送による車両の運行回数の削減を図る。
（12） 冬期暖房における室温は摂氏18度以下とする。
（13） 庁用自動車を利用する場合は、原則として相乗りとし、土曜日における退庁時の庁用自動車の利用は原則として行わない。
（14） 庁舎、隊舎等の照明は、おおむね午前10時から午後３時までの間は３分の１程度の消燈を行う。なお、廊下、階段等は終日
２分の１程度消燈する。また、昼休み中は極力消燈する。電力を用いる事務機等の使用を節減する。
（15） 職員の自家用車による通勤を自粛する。
こうした石油、電力の節減努力のほか、自衛艦隊が中心となり、各地
方隊及び術科学校等の協力の下に、49年6月から約１か年にわたって省資源対策に関する研究を実施した。その結果、特に陸上の訓練施設の充実とその活用が重視されるようになった。
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３

恒例の観艦式取りやめとなる

石油危機が教育訓練に及ぼした影響
石油危機が始まった48年度においては、その影響が現れるまでに演習、観艦式、応用訓練等が終了していたことと、海上自衛隊が長年にわたり苦心して備蓄した燃料によって、部隊の教育訓練には大きな支障はなかった。
しかし、49年度においては厳しい燃料事情や石油需給適正化法に基づ
く使用量規制等のため、行動用燃料は大きく削減され、教育訓練に大きな影響を及ぼすこととなった。すなわち、49年度教育訓練計画策定の前提とした行動用燃料の使用可能量は、予算成立量や法規制量の制約を受け、（外に石油価格の値上りによる取得量の減少が予想されたが、年度途中の補正予算によりカバーされるものと期待した）平年度並みの訓練を実施する場合の所要量に対して、艦艇用は約21パーセント減、航空用は約10パーセント減となった。このため、49年度の教育訓練計画は、大幅な縮小を余儀なくされ、およそ次のような方針で対処することとした。
（１） 任務行動、基本訓練及び学生教育を重視し、人員輸送等の業
務は極力節減するとともに、一部の応用訓練等を取りやめる。
（２） 演習、観艦式については、取りやめ又は縮小を考える。
（３） 効率的な訓練の実施及び適正な速力の使用により、極力燃料消費の節減に努める。
このような厳しい計画さえ達成できるかどうか危ぶまれたが、幸い補正予算で当初予算成立量の約90パーセントまで取得でき、また、部隊の燃料節約努力もあり、計画した訓練は何とか実施することができた。その結果、基本的術力は保持することができたが、応用的術力を演練する機会が極度に制限され、部隊の総合練度は低下するのやむなきに至った。
演習については、全国規模の演習実施の年度に当たっていたが、行動用燃料使用計画策定の段階では燃料の余裕がなかったので、追って再検討することにしていた。その後、平年度演習使用量の約３分の１に相当- 846 -

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する燃料の配分見通しがついたので、演習の規模を縮小するとともに、一部は図上演習、研究作業等の形で実施した。
自衛隊記念日行事としてほぼ毎年実施していた観艦式については、行動用燃料使用計画策定の段階で一応取りやめとし、状況の推移を見守ることにしたが、その後も燃料事情は好転せず、結局取りやめざるを得なかった。
50年度の行動用燃料についても依然厳しい石油事情のため、その計画
使用量は、前述のとおり平年度並みの所要量に対し、艦艇用は約10パー
セント減、航空用は約７パーセント減となったので、引き続き訓練及び業務運営などに制約を受けることとなった。
したがって、50年度の教育訓練等も一部縮小することとし、次のような方針の下に行動用燃料使用計画を策定した。
（１） 引き続き燃料節約の姿勢を堅持し、その効率的利用と消費量の節減に努める。
（２） 任務行動、基本訓練、応用訓練、学生教育、研究開発等必要な行動、訓練業務は積極的にこれを実施し、その他の業務は極力節減する。
（３） 演習、観艦式は規模を縮小して実施する。
50年度の教育訓練は、各部隊等が燃料の効率的使用に努めた結果、基本訓練及び応用訓練は計画のとおり実施できた。また、演習については、
ほぼ平年度並みに実施することができた。

観艦式の取りやめ
厳しい燃料事情のため、観艦式は49年度に引き続き50年度も実施できなかったが、これには、燃料事情のほかに次に述べるような背景もあった。
（１） 観艦式実施海域は、海面の広さ、岸壁の状況、後方支援の難易、気象条件、船舶の往来の状況、漁業との関係などから制約を受け、横須賀（相模湾）、佐世保（佐世保沖）、舞鶴（若狭湾〉の３か所に限定される状況になってきている。
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更に、これらの海域で観艦式を行う場合も、各海域とも地元の協力を得る上において３年ごとの実施には問題があり、間隔をもっと延ばす必要がある。
（２） 列国海軍においても、海上自衛隊のようにほぼ毎年観艦式を実施しているのは、チリ、メキシコ、インドネシア等一部の国のみである。大部分の国は戴（たい）冠式、百年祭等特別の行事が行われる際に実施している。なお、旧海軍では国家の大典又は大演習終結時など、昭和期にはおおむね３年ごとに行われていた。
（３） 観艦式が国民の防衛意識を高め、また、海上自衛隊に対する認識を深めるなど広報上大きな効果を挙げてきたことは事実であるが、各種の機会を利用した体験航海、展示訓練等によってもかなりの広報効果を期待できる。
50年4月30日の参事官会議において、32年以来ほぼ毎年実施してきた観艦式は、50年度はこれを取りやめ、今後は国又は防衛庁の特別祝賀行事が行われる際に、特令して行うことに決定された。

第６節

１

指揮管制機能の近代化／SFシステムの開発とプログラム業務隊の創設

SFシステム開発の沿革

SFシステム開発体制の整備
海上自衛隊の指揮管制を効率的に推進しようとする試みは、38年11月の海上自衛隊演習で初めて行われた。そのとき、需給統制隊が陸空両自衛隊と共同使用していた電子計算機を利用して、船舶の運航データを処理したのが、やがて採用されることになるSFシステム開発の端緒となるものであった。
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指揮管制システムについては、当時、海上幕僚監部総務部勤務であった平松良次１佐が、海上幕僚監部において、「指揮通信組織の進歩について」という講話を実施しており、海上自衛隊においても、列国の指揮管制システム（CCS）の状況に関心を示し、指揮管制機能近代化の必要性が、部隊運用、技術の両面から注目され始めていた。このような気運を背景に、40年12月の防衛術研究会（幹部学校主宰）において、CCS
導入の問題が討議された。
海上自衛隊におけるCCS開発推進の体制作りは、41年8月、海上幕僚監
部内にCCS準備室を置いたのを契機に始まった。その後、42年7月、海上幕僚監部内に「海上自衛隊CCS開発推進委員会」（委員長

海上幕僚副長）を設置し、同委員会の事務局として防衛部に「CCS開発推進委員会幹事室」（CCS幹事室）を置いた。同委員会は、海上幕僚長の諮問機関として、海上自衛隊のCCS開発及び整備の方向を策定するためのものであった。更に、初期の委員会は、関係の部隊及び機関との連絡調整も分担した。なお、同委員会の発足に伴い、先に設置したCCS準備室を同委
員会幹事室に吸収、解消した。
43年12月、委員会規則を改正し、委員会の所掌事項を次のように定めた。
（１） CCSの開発及び整備に関する構想及び計画の作成に関すること。
（２） CCSに対する要求事項に関すること。
（３） 海上自衛隊の業務処理体系との連接についての研究に関すること。
（４） 陸空自衛隊等におけるシステムとの連接についての研究に関すること。
（５） その他、必要な事項（調整を含む）に関すること。
委員会が体制を整えるのとほぼ同時期に、44年度予算で38年度計画艦「たかつき」用戦術情報処理・表示装置（NYYA-1）の取得が認められた。
44年11月、海上自衛隊は米海軍に対し、誘導弾とう載護衛艦（DDG）、
次期固定翼対潜哨戒機及び佐世保地方総監部用の各戦術情報処理システ
ムの導入について、必要な助言及び資料の提供を依頼した。このうち、- 849 -

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DDG用システムは、のちに46年度計画DDG「たちかぜ」用の目標指示装置（WES）として結実することになった。
その後、45年3月ごろには、それまでの調査、研究等の結果、海上自衛隊のCCSの開発及び整備の方向が、ソフトウエアの整備体制（土台）の確立と、陸上システム、艦艇システム及び航空機システム（3本の柱）の整備という基本構想に基づいて、明確になっていた。これらを踏まえて、46年度予算要求に当たっての具体的整備方針は、次のとおりであった。
（１） 46年度計画DDG用WES及びWESプログラム作成用器材（のちのプログラム業務隊用）の取得並びにソフトウエア要員教育を当面の重点事項とする。
（２） 限られた経費わくの下では、陸上システムは一つしか整備できないので、当初予定していた佐世保地方総監部用システムの設置（米国依存）を取りやめ、自衛艦隊司令部の作戦情報処理システム（SFシステム）を優先し、国産により開発する。
なお、残る航空機システムは次期対潜機がらみとされ、潜水艦システ
ムについては、当時システム化の気運はまだ熟していなかった。
このようにして、水上艦艇システム及びSFシステム並びに関連プログ
ラムの開発体制の準備が進められることになった。

システム器材の取得
海上自衛隊が本格的に指揮管制システムの導入を始めたのは、46年度からであった。このとき、「たちかぜ」用WES（ハード及びソフト）、WE
Sプログラム作成用器材（１次分）の取得が認められた。これは、戦術レベルの指揮管制システムの導入であったが、このシステムとその関連
プロジェクトに投入された人、物及び金、いうなれば資本が、以後の指揮管制システムの発展に大きく貢献することとなった。
その後、水上艦艇システムは、50年度計画のヘリコプターとう載護衛艦（DDH）用としてその取得が認められ、質的にもほぼ体裁を整えることとなった。
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水上艦艇システムが米国からの導入によったのに対し、自衛艦隊指揮支援システム（作戦情報処理システム）、いわゆるSFシステムは、国内開発により整備されることとなった。
海上幕僚監部では、47年度にSFシステムの取得を予算要求することとし、それに要する資料は、メーカーの協力を得て、46年3月までにまとめるとの方針を立てた。この方針の下に、海上幕僚監部ではCCS幹事室
が運用要求を、技術部がメーカーの協力方法をそれぞれ担当して検討することとなった。
この分担に従い諸般の準備を整えたのち、海上幕僚監部では、45年9月上旬、国内コンピューター・メーカー６社（沖電気工業、東京芝浦電気、日本電気、日立製作所、富士通及び三菱電機）に対し、提案書の提出について協力を依頼した。また、同年10月と12月に運用要求を中心とした説明会を２回にわたり開き、翌46年2月、各社から提案書及び経費
見積りの資料を得た。
海上幕僚監部では、これらの資料を参考にSFシステムの要求資料をまとめ、予算要求を行った。その結果、SFシステムについては、47年度から49年度までの3か年にわたる国庫債務負担行為として、その取得が認められた。
47年7月上旬、防衛庁長官が定めた電子計算機の機種選定手順に従って、システムの機種選定作業を始めた。その選定に当たっては、内部部
局、海上幕僚監部及び技術研究本部の関係者で構成する会議において、運用要求を審議し、その結果を基に海上幕僚長が運用要求を決定した。
同月中旬、先に提案書の提出を依頼した６社に対して運用要求を提示
し、各社から改めて提案書及び経費見積りの資料を求め、これを受理した。翌8月中旬、これらの提案書等を庁内の関係者会議において審査した。
このような手続を経て、翌9月下旬、日立製作所のHITAC-8700電子計
算機を中心とするシステムを採用することに決定された。この後、メーカーと一体となったSFシステムのプロジェクトチームが構成され、49年
度末のシステム完成を目指して、開発が進められることになった。

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CCS要員の養成
海上自衛隊の指揮管制システムの開発は、海上自衛隊における経理補給システム、航空自衛隊のバッジ・システム及び民間企業等の各種シス
テムに比べて、かなり遅れてスタートした。にもかかわらず、計画に着手してから比較的短期間にシステムの運用を開始できたのは、これらの先行していた部門、メーカー並びに米海軍からの助言や資料の提供があったからだとも言える。
海上自衛隊におけるシステム要員の養成は、45年7月から同年12月にかけて、WES関係の米留予定者、野崎亮３佐以下５名がCCS幹事室に配員され、準備教育を受けたことに始まる。その後、47年度予算で米国への留学経費が認められ、WES要員は47年度から48年度にかけて次々に渡米し、約１年間の教育を受けたのち帰国、海上幕僚監部、プログラム業
務隊及び「たちかぜ」にそれぞれ配員され、WESの導入に当たった。また、これらの要員の手によって、48年度計画DDG「あさかぜ」以降の艦艇システムの導入が、更に円滑に進められることになった。
この間、米国留学によって養成されたWES要員は、ソフトウエア関係者９名（技術幹部を含む）、ハードウエア整備関係者４名、関連技術関係者５名の計18名であった。
SFシステムの要員養成については、同システムの開発に伴い、一時期100名を超す要員の所要が見込まれ、しかも、それらの要員には新システムの導入にふさわしい優れた人材を確保することが必要であった。海上自衛隊全般を通じて人不足が問題となっていた当時、所望の適格者を充当することは容易なことではなかった。
このため、46年夏ごろ、当時の海上幕僚監部防衛部長
補と、同総務部長

中村悌次海将国嶋清矩海将補が、SFシステム要員確保の問題について話し合い、時代のすう勢からどうせやらねばならないことなら、たとえ苦しくても笑顔をもって要員を充員しよう、との合意に達した。このような経緯があって、実質的に先行要員養成が開始されることとなったのである。
47年5月中旬、プログラム業務隊新編準備要員の第一陣として、宇井昭２佐以下８名が着任したのを皮切りに、48年1月までに計15名がCCS- 852 -

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幹事室に配員された。これが、SFシステム要員養成の始まりであった。
SFシステムは、海上自衛隊が初めて開発する作戦情報処理システムであり、もちろん、メーカーにとってもこの種システムの製作は初めてのことであった。それゆえ、システム開発に必要な要員の養成機関も、指導者もいなかった。そのようなことから、システム開発と並行して、走りながらの要員養成とならざるを得なかった。そのため、WES要員の養成が全面的に米海軍に依存したのに対し、SFシステムの要員養成は、ソフトウエア、ハードウエア整備及びオペレーターの各部門共に、勤務即要員養成の態勢で、発注先の日立製作所に依頼することとなった。
その後、CCS要員の後継者育成のため、プログラム業務隊において、50年度から各種情報処理の短期講習を開始した。次いで、近い将来正式の課程教育に移行することを前提に、52年度末からSF及び艦艇の各シス
テムに関する幹部特別講習、艦艇システム（整備）に関する海曹士特別講習をそれぞれ開始した。なお、同隊では51年度から航空システム要員の先行養成にも着手した。

３プログラム業務隊の新編

プログラミング・センターの開設
海上自衛隊では、指揮管制システムの導入に先立って、主要諸国のシステム開発の状況について海外調査を実施していたが、その結果、列国ではプログラムの開発及び改善等を行うセンターを置き、効果を挙げていることが判明していた。また、プログラミング・センターに関しては、
46年度計画DDG用WESの取得に伴う折衝の段階で、米海軍からその必要性について助言を受けていた。このようなことから、海上自衛隊でも同センターの有無が、指揮管制機能近代化の成否を左右する、重要なものとして認識していた。
48年度中にSFシステムの器材が設置されることになり、それに伴って本格的にプログラムを作成することとなった。このようなことから、海上自衛隊ではプログラム業務隊の設置を48年度予算で要求し、認められ- 853 -

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た。
48年6月1日、横須賀市船越の自衛艦隊司令部構内に、プログラム業務
隊準備室（室長

川村啓２佐以下18名）が置かれたのち、同年10月16日、同地区にプログラム業務隊が新編され、自衛艦隊に編入された。
新編時は、総務科及びプログラム科の編成であったが、52年12月に、企画科及び運用科が加えられた。
プログラム業務隊の任務は、次のとおりである。
海上自衛隊の部隊の運用及び訓練に必要な情報処理に関する電子計算機の利用技術の開発、改善、維持管理、教育訓練及び指導並びに電子計算機等の運用を行う。
施設については、48年度予算でプログラム業務隊及びSFシステム用施設が認められ、49年3月末に完成し、更に、51年には教育用施設が増設された。

SFシステムの運用開始
49年3月末、プログラム業務隊の施設の完成と同時に、電子計算機等の器材が搬入され、設置工事が行われたのち、4月上旬にはシステムに電源が入れられ、調整作業に入った。
SFシステムは、実動システムであるとともに、プログラム作成システ
ムでもあり、この間にプログラムの開発を続けながら、50年4月1日、SFシステムの運用を開始した。45年の春にシステムを国産で開発するとの方針を打ち出してから、この日で丁度５年が経過していた。
SFシステムの設置に当たっては、経費わくと当時の技術水準及び要員
面からの制約を考慮しながら、情報処理要求をできるだけ多くカバーできるように計画された。このため、船越地区に処理機能を集中するとともに、主要な部隊司令部に設置する端末装置によって各部隊でもこの処理機能を活用できるようにし、もって可能な限りの効果を挙げ得るように設計された。
SFシステムは、大型電子計算機２台及び各種周辺装置から成る中枢シ
ステムを中心として、自衛艦隊司令部用のSFセンター・システム、海上- 854 -

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幕僚監部用の海幕サブ・システム（遠隔地端末も兼ねる）並びに各地方総監部、航空集団司令部及び各航空群等に置かれた遠隔地端末装置で構成されている。
更に、SFシステムの中枢システムは、電子交換システム、需給統制隊
システム、航空自衛隊のバッジ・システム及び統合気象中枢システムと連接され、艦艇、航空機から報告通報される情報、後方補給情報、防空
情報及び気象海洋情報等をそれぞれ入手、処理、配布することができる。
SFシステムの機能を示すと、次の図のとおりである。

SFシステムでは、その処理内容、利用者層、所要処理時間、利用地域等が極めて広範囲で、しかも多岐にわたるため、オンラインリアルタイ
ム処理（即時処理）、バッチ処理（所要データの一括処理）、リモートバッチ処理及びタイムシェアリング処理（時分割、会話型処理）のすべての処理方式を採用している。
ソフトウエアについては、初度調達に含まれていたプログラムのほかに、プログラム業務隊、海上自衛隊の関連部隊及びメーカーが協力して、- 855 -

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新たにソフトウエアを開発し、その増強を図った。なお、SFシステムのプログラムには、海上自衛隊の関係各部隊で従来から開発していたプロ
グラムも多数組み込まれている。
遠隔地端末装置は、初年度に海上幕僚監部及び横須賀地方総監部に設置したのに加え、逐年、横須賀以外の各地方総監部、航空集団司令部等の各級司令部に設置され、51年度末までに全国11か所の主要部隊に整備
された。

第７節

１

海の男の哀惜を込めて／
第10雄洋丸の処分

LPGタンカー第10雄洋丸東京湾で衝突炎上

事故のあらまし昭和49年11月9日（土）午後1時38分、東京湾中ノ瀬航路において川崎に向け北上中のLPGタンカー「第10雄洋丸」（雄洋丸：約４万4,000総ト
ン、38名乗組）と、君津を出港して西航中のリベリア籍の貨物船「パシフィック・アリス」（パ号：約１万1,000総トン、29名乗組）が衝突、「雄洋丸」積荷のナフサの発火から両船とも炎上し、「雄洋丸」は５名、「パ号」は28名が死亡するという大惨事が発生した。
巡視船や民間船の懸命の消火活動にもかかわらず、両船は炎上を続けながら折からの北北東の風と引き潮のため、横須賀方面に漂流し始めた。
横須賀地方総監部及び自衛艦隊司令部では、事故発生の報を得て急き
ょ災害対策の検討を始めた。
大災害の発生を懸念した海上保安庁は、両船を湾内の比較的安全な場
えい所へ移動することを決定し、決死的な作業により、幸いにも曳索をとることに成功し、曳航して「パ号」は川崎沖に投錨、「雄洋丸」は深夜、富津沖の10メートルの浅瀬に座州させた。
「雄洋丸」の曳航開始位置は、
横須賀東北防波堤東燈台からわずか1.3マイルのところであった。
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「パ号」は翌10日朝鎮火したが、「雄洋丸」は火勢が徐々に衰えていたものの、爆発を繰り返しながら炎上を続けた。
事故発生から5日目の14日に至り、海上保安庁は、「雄洋丸」をなるべく速やかに湾外へ引き出す方針を決定し、必要な準備に取り掛かった。
海上保安庁は11月20日朝から、満潮時を利用して引降し作業を開始し、一般船舶の浦賀水道航行を全面的に禁止し、巡視船、航空機による警戒の下に、夕刻、無事湾外への引出しに成功した。21日早朝、火勢が強くなり大爆発のおそれを生じたので、野島崎南南西23マイルにおいて曳航を断念し、曳索を切断した。こうして「雄洋丸」は炎上しながら黒潮に乗り、漂流を続けた。しかしこのままでは航行船舶の障害となり、また爆発等予測できない事態発生のおそれのあることから、海上保安庁は船体を沈没処分することに決め、22日、防衛庁にその処分を要請した。

「第10雄洋丸」とは海上自衛隊は、世界海運事故史上まれな大型タンカーと貨物船の衝突事故によって、突然大型タンカー撃沈の任務が課せられたのであるが、大型タンカーの構造についてはもちろん、とう載液化ガス等の性質、状態等についての知識は十分持っていなかった。
「雄洋丸」は中央部に四つのLPGタンク、その外側両舷に各４区画、計８区画のナフサタンク、その他前部ナフサタンク、後部重油タンク、合計14のタンクに区分けされ、船体外板、上甲板及びガスタンクはそれ
ぞれ、20ミリメートル、16ミリメートル、８～12ミリメートルの高張力鋼を使用したきわめて堅固な構造であった。船体自重は１万8,000トン
であるが、LPGタンクが健在な限りその浮力は２万トンもあるため、絶対に沈没しないようになっていた。

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また、LPG（Liquefied Petroleum Gas：液化石油ガス）は、摂氏マイナス42度以下に保たれでおり、比重は0.6で海水より軽く、粘度等の問題もあって、LPGタンクの水線下に穴をあけても、海水とLPGとの置換には多くの時間がかかり、水線下の破壊だけでは喫水への影響はほとんど期待できなかった。また、流出したLPGやブタンは潜熱を得て気化するが、そのガスは空気よりも重く燃焼には大量の空気を必要とした。
このようなことから、この船を沈没させるには液化ガス比重の問題から、全タンクの80パーセントの浮力をなくし、しかもタンクの上下を破壊する必要があり、また、ガスの性質から大規模に破壊して大量の空気を供給し、爆燃させる必要があった。更に、船体中央部のLPGタンクは、両側のナフサタンクを破壊して、これらナフサを除去しないと中央部まで射弾は達しないという大変やっかいな代物であった。
日本海難防止協会が委嘱した専門家委員会による燃焼時間の見積り
は、衝突時の積荷量３万5,000キロリットルからすると最も短かくて約
２か月、最も長くて約６か月ということであった。海上保安庁はこれら- 858 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の要素も含めて検討した結果、「雄洋丸」の沈没処分を決定したのであった。うっかりすると火だるまのまま、米国西岸まで流れていってしまうといううわさがでたのももっともなことであった。

自衛艦隊の腹案
前述の「雄洋丸」の状態からこれを沈没させるためには、少なくとも内側タンクの四つ全部と外側タンクの幾つかに対し、水線下と水線上側
方と上甲板に相当大きな破孔を生じさせなければならなかった。したがって、確実に撃沈するためには、５インチ砲弾と150キログラム航空用
対潜爆弾とで、各タンクの上面と側面を相当破壊した後、魚雷を使用するのが適当であるとの結論に達した。この場合、当面使える５インチ砲装備艦は、「はるな」「たかつき」「もちづき」及び実用実験隊の「ゆきかぜ」であった。
雷撃については、潜水艦を使用する腹案に基づき、長魚雷は整備に時間を要するのでさしあたりすぐ使える短魚雷を潜水艦「なるしお」にとう載し、予備の潜水艦「はるしお」には短魚雷と長魚雷をとう載することにした。
爆撃については、対潜爆弾を主用し、併せて若干の効果を期待し、対潜ロケット弾も使用することを腹案にした。

２

海上保安庁からの処分要請と出動準備

海上保安庁からの打診
事故発生以来、海上保安庁はこの類のない大事故の処理に苦慮し、その対策として自然鎮火を待つか、なんらかの強制的手段をとるかを検討していたが、強制的手段の場合は海上保安庁のみの手に余るのは予測されていた。
事故当日の11月9日の夜以来、海上保安庁担当者から海上幕僚監部に、砲爆撃による撃沈処分を含め、海上自衛隊の支援について幾度か打診があり、また事前協議も何回か行われていた。
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海上自衛隊は、実爆実射によって商船を処分するということが国民感情に及ぼす影響を考慮し、自らは積極的な態度は示さず、慎重に対応してきた。したがって、正式な要請があるまでは、担当者による技術的研究を除いては、具体的な準備は差し控えていた。
就任早々の宇野宗佑防衛庁長官が11月22日、自衛艦隊司令部と横須賀所在部隊の初度巡視を行った際、中村悌次自衛艦隊司令官に、「雄洋丸」の撃沈処分についてその所信を尋ねたところ、中村司令官は「雄洋丸は、海上自衛隊が求めてもなかなか得られない実弾実目標であり、命令があれば積極的に実施したい。」旨回答した。
これまで海上自衛隊の実弾実目標射撃、実用魚雷の発射回数はきわめてわずかであった。
このようにして雄洋丸撃沈の第一歩が始まろうとしていたが、「その時点では絶好の訓練研究の機会という気持ちが先に立ち、タンカー撃沈の難しさは分かっていても、こんな面倒なものとは思っていなかった。」というのが、中村司令官の後日の述懐であった。

災害派遣要請と処分命令
11月21日、海上保安庁は沈没処分の決心を固めた。
22日閣議決定を経た後、海上保安庁長官は防衛庁長官に、「雄洋丸」のなるべく速やかな沈没処分を目的とする災害派遣要請を行い、同日夜、防衛庁長官は自衛艦隊司令官及び関連部隊指揮官に対し、沈没（撃沈）
処分とこれに関連する支援を命じた。
自衛艦隊司令官は、護衛艦隊の３隻（はるな、たかつき、もちづき）、
実用実験隊の「ゆきかぜ」、第１潜水隊群の潜水艦「なるしお」、航空集団の対潜哨戒機約10機をもって処分隊を編成し、護衛艦隊司令官（宮田敬助海将）を現場指揮官に命じ、処分期日を11月28日、予備29日と指示するとともに、航空集団に対し撃沈までの間、「雄洋丸」の写真偵察
を命じた。

処分計画
11月19日、海上保安庁が「雄洋丸」の湾外引出しを決心したころ、海- 860 -

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上自衛隊の各部隊でも撃沈処分の事前検討が始まっていた。
特に短魚雷は、初めての実目標に対しての発射であり、また特殊目標に対する発射でもあるので、呉水雷調整所では電池会社等の技術者も含め種々検討を行い、特に通常の訓練では使用しない実用電池については、整備と諸試験を綿密に実施した。
22日、海上幕僚長の準備通達をもって、正式に魚雷の調整、弾薬のとう載等、本格的準備作業が開始された。
25日、自衛艦隊司令部において、処分部隊の各指揮官が参集し、海上幕僚監部技術部、雄洋海運（株）の技術者等も参加して事前検討会を開
催し、処分実施計画を立てた。また、この席で予備潜水艦として「はるしお」の派出を決定し、このため「はるしお」用魚雷の調整が直ちに開始された。
実施計画の大綱は次のとおりであった。
（１） 方針ア

２次被害を局限するため、成し得る限り重油の流出を避け、かつ流出した油類は極力その場で燃焼させた後、「雄洋丸」を
黒潮流域外水深1,000メートル以深の位置で沈没させる。

イ

弾薬類の使用は、沈没に必要な最小限にとどめる。

ウ

２次被害に対する対策、周辺海域の航行制限等は海上保安庁の担当とし、海上自衛隊は処分作業のみを担当する。

（２） 計画船体の状況を確認しつつ、射撃による舷側破壊、爆撃による上甲板破壊、雷撃による水線下破壊を適切に組み合わせ、ナフサ、LPGの燃焼を促進したうえ船体浮力の喪失を図り、若干の時間を要しても最小限の弾薬類をもって沈没させる。
処分期日は当初の自衛艦隊司令官指示を改め、次のとおり変更する。
11月27日、水上射撃による舷側タンクの破壊
11月28日、爆撃によるタンク上面の破壊、雷撃による水線
下タンクの破壊、水上射撃によるタンク上部の破壊
11月29日、状況に応じ必要な射撃、雷撃、爆撃を実施し沈没に至らしめる。
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以上をもっても沈没しない場合は、予備部隊による雷撃を主として処分する。
魚雷にしても、砲弾にしても、日ごろの訓練発射、訓練射撃では乗員はよく慣れており、不安はなかったが、目標が現に海に浮かんでいるタ
ンカーとなると、各担当者に新たな緊張感がみなぎった。
また、航空機による爆撃については、使用機が対潜機であるため若干問題があった。すなわち、対潜機は通常、低高度から対潜攻撃をするのであるが、あまり低く飛ぶと「雄洋丸」の炎を浴びる危険性があるので、ある程度の高度から爆撃しなければならなかった。
当時すでに戦後約30年を経過しており、海上自衛隊では500フィート以上からの水平爆撃の経験者はもはや皆無に近かった。また、これに適用する射表もなく照準器もなかった。
下総の第51航空隊は、夜を徹して射表を作り、照準器には航法用偏流測定儀を使い、何回かの実験を繰り返して問題点の解明を行い、急きよ
各クルーの訓練を行った後、ようやく自信を持って爆撃の計画を作成する段階に到達した。

報道陣対策
雄洋丸事件はマスコミにとって大きな題材であり、日に日に大きなスペースをさいて報道されていた。特に19日以降、艦隊出動のうわさが具体化するにつれて、その焦点は海上自衛隊に移ってきた。
しかし海上自衛隊としては、どの程度取材に応ずるか、その対策に苦慮していた。だが雄洋丸事件の大きさからいって、とてもマスコミの取材を断り切れるものではなかったので、26日に防衛庁担当記者27名の乗艦と、航空機による共同取材及び記事の輸送方法など、取材陣の取扱い要領を決定した。
海上保安庁もこの問題については神経を使い、災害派遣要請の段階で、部外に対する公表は防衛庁と同時に行いたいという申し入れをしてきた。

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３

炎の巨大タンカーついに沈む

出動前夜
海上保安庁から防衛庁に対し、雄洋丸処分についての要請があったこ
ろ、護衛艦隊のほとんどの艦は、11月の初めから20日まで続いた訓練を終了し、それぞれの定係港に帰ったばかりであった。
ただし、護衛艦隊司令官は訓練幕僚を伴い、引き続き第３護衛隊群の訓練を日本海方面で視閲中であった。
22日夜、隠岐西方海面を航行している「はるさめ」の艦上で、災害派
遣に関する長官命令、海上幕僚長の指令、自衛艦隊司令官の命令を受領した護衛艦隊司令官は、「はるさめ」を荒天中舞鶴に急行させ、23日早朝濃霧の中を入港し、直ちに陸路横須賀へ向かった。
次いで護艦隊行災命を下令し、「はるな」「たかつき」「もちづき」を派遣部隊とし、26日正午までに横須賀に集合を命じた。
呉に帰港していた第１護衛隊司令（小綿恭一１佐）はこの情勢を見て、修理に入る「きくづき」の５インチ砲弾を「もちづき」に移載し待機していた。また、佐世保に帰港していた第２護衛隊群司令（常広栄一

海将補）は、護艦隊行災命に基づき「たかつき」を直率して24日同地発、同日呉発の「もちづき」と途中で合同して26日朝横須賀に入港した。これで「はるな」と「ゆきかぜ」と合わせ、水上部隊の４隻全部が勢ぞろいした。
次いで「もちづき」から、「きくづき」の砲弾を「はるな」にとう載した。
一方、呉水雷調整所は夜を日についで調整作業を進め、24日までに短魚雷の調整を完了した。第５潜水隊「なるしお」は、急きょこの魚雷をとう載し、25日、「雄洋丸」漂流地点に向け呉を出港していった。整備
もとう載も、関係者の努力で予想よりはるかに早く終わることができた。
航空集団司令官（肥田真幸海将）は第１、第４各航空群、沖縄及び第51各航空隊の航空機計９機を派遣部隊に指定し、27日正午までに下総に集合を命じ、第51航空隊司令（青野壮１佐）をその統制官に指定した。

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また23日以降連日航空偵察を行い、「雄洋丸」の状況確認に努めた。
この間、船越、下総では各指揮官を中心に真剣な検討が続けられ、計画はようやく煮詰まってきた。
26日午後、水上部隊の出動態勢は全く整った。

小手調べ
以下、現場指揮官であった護衛艦隊司令官

宮田海将の手記による。

私は指揮官旗を「はるな」に掲げ、水上部隊の4隻を直率し、26日午後4時横須賀を後にした。「はるな」には20余名の報道陣が乗っていた。
同時刻、私は現場指揮官として27日から29日にわたる処分実施要領を電令し、以後自衛艦隊司令部、空、潜各部隊と連絡を一層緊密にとりながら、一路「雄洋丸」漂流地点に向かった。
単縦陣で進む水上部隊は夕刻、洲崎沖で基準針路を090度とした。翌日昼ころ前方に「雄洋丸」が現れるはずである。航空部隊は偵察を続けながら準備の仕上げを急ぎ、「なるしお」はまだ航程の半ばを残していた。
11月27日の朝がきた。曇、北の風約10メートル、波、うねりとも３、快適である。水上部隊は増速して先を急ぐ。
11時10分、進行方向正面に黒煙を発見、「雄洋丸」である。近づいて見ると左にやや傾いて10か所から火炎を発し、黒煙を空高くたなびかせている。巡視船「のじま」と「みやけ」、それに油処理船が１隻、「雄洋丸」の近くに小さく見える。
12時半現場着。天気は晴、視程は40キロメートルと良くなったほか、朝と大差ない。水上部隊は「雄洋丸」を一周して調査、ガス検知を行い、首席幕僚は「はるな」のヘリコプターで上空からも調査を行った。巡視船とも打ち合わせる。射撃の準備である。
ところが、思わぬトラブルが持ち上がった。報道陣から、今日の射撃は取りやめて明日に延期してくれという。対潜哨戒機にとう乗しての取材が明日予定されているので、抜駆け取材は困るというのが理由である。
だが、それだけで計画を変えるわけにはいかない。明日のためにも今日の射撃は是非必要なのだ。ともかく説得する。海上保安庁筋の報道陣を- 864 -

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乗せた巡視船「いず」の白い船体がいつの間にか現場に加わっていた。
1時45分、第１回射撃開始。風下側から「雄洋丸」の右ナフサタンク
及び最後尾の機械室をねらっての左砲戦である。「はるな」を先頭に１艦ずつ射界に入り必中を期して斉射を浴びせる。次々と火の手が上がる。
この射撃で「雄洋丸」の右舷側は２、３、４番タンクの舷側から猛火を発して大火災となり、傾斜を更に増して左約10度に傾いた。

炎上中の第10雄洋丸を砲撃する「ゆきかぜ」
次いで「雄洋丸」の左舷に対し、第２回射撃を開始する。風上側からの左砲戦のほか前と同じ要領である。１番タンクの前部が大きく崩れ、
３番タンクの外板が脱落して無惨な姿の右舷側に比べ、左舷側はこれといった被害がない。それだけに５インチ砲弾の威力はすさまじい。火の玉がパッ、パッ、パッと一連の連発花火を思わせるように舷側水際をなめ、火炎と黒煙が空高く吹き上がる。
4時5分射撃終了。２番タンクから流れ出したナフサで海面は大火災となり、「雄洋丸」は猛火の中に包み込まれた。火炎の高さは約100メー
トル、黒煙は約2,500メートルの上空に達し、既に日が落ち暗さを増した海と空を赤々と焦がし続けた。「炎と煙でほとんど視認できない」と- 865 -

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上空で警戒中の対潜哨戒機は言っている。
午後5時ごろにはさしもの猛火も次第におさまり、船体全部がはっき
り見えてきた。驚いたことに先程まであった左約10度の傾斜は復元して、ほとんど水平にもどっているではないか。左舷のナフサが流出したためだ。右舷はほとんど一面に炎に覆われている。左舷側は砲撃による多数の破孔から炎が噴出し、外板にはしわがよっているようだ。高熱によって外板の強度が低下したに違いない。高さ約20メートルに及ぶ火炎が夜空を焦がす。
だが左舷３、４番及び右舷２番各ナフサタンクは、それでもほとんど健在に近いままであった。その夜、水上部隊は「雄洋丸」をゆっくりと回りながら監視を続け明日に備えていた。

"テキ"は難物
宮田海将の手記は続く。
明けて11月28日、晴、昨日とほぼ同じの良い天気だ。昨夜に比べ火勢がいくぶん衰え、右に若干傾き、後部がわずかに沈んだように思われる
ものの、「雄洋丸」に大きな変化はない。
予定より早く「なるしお」が到着した。早速「雄洋丸」に近づいて調査した後、出番まで安全な海面に退き待機する。
やがて、早朝下総を発進したP-2J ３機とP2V １機が姿を現した。上空にはP-2Jがもう１機飛んでいる。統制機である。
9時、航空機の射爆撃開始。まず対潜ロケット弾、次いで対潜爆弾の投下である。１機ずつ慎重に、しかも大胆にもうもうたる黒煙の中に突っ込んでいく。そしてこつ然と反対側の空に飛び出してくる。その後に「雄洋丸」の上甲板に火の手が上がる。爆発音もする。
10時20分、射爆撃終了。前部と中部の火勢が一段と強くなった。上甲板にあけた破孔のせいだ。航空機ならではできないことである。
次は潜水艦である。「なるしお」は「雄洋丸」に近づいて雷撃態勢を整える。他の艦船は逆に遠ざかって安全距離をとる。報道陣からは離れ過ぎて商売にならないと激しく抗議されるが、安全には代えられない。
とかくするうちに雷撃の隊形が整った。１発ずつ３回発射の計画で「な- 866 -

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るしお」は照準しやすい風上に位置を占めた。
11時53分、第１回発射。じっと耳を澄まして見守る。どんな大きな成果を挙げるか、今か今かと皆の眼が「雄洋丸」に注がれる。祈るような気持だ。時は刻々と過ぎる。だが一向に航走音は聞えてこない。じりじ
りして待つ内に、魚雷が規定どおり作動しなかったので手順に従って処分したことが分かり、がっかりしてしまう。期待が大きかっただけに落胆もひどく、失望の色は隠しようもない。
一方、「なるしお」はそれどころではなかった。急いで原因を究明し、対策を講じなければならないのだ。
12時7分、第２回発射。今度はどうか。かたずをのんで待つ内に「航走音」とソーナーマンの弾むような声。待つ間もなく「雄洋丸」の左舷中部に大水柱が上がる。30メートルはあろうか。次の瞬間、とてつもな
く大きな火炎が沸き立つ。「やった」歓声がうず巻き、先程の憂色は吹っ飛んだ。
続く３発目も左舷中部に見事命中。前回同様、オレンジ色の沸き立つ
大火炎を約250メートルの上空に吹き上げた。物すごい光景だ。
ここで「なるしお」からもう１発発射したいと希望してきた。成果を一層確実なものにするためである。私の思いも同じ、もとより異論はな
いので丁度ヘリコプターで調査中の護衛艦隊幕僚長からも意見を聞いて、最後尾の機械室を目標とすることにする。
４発目。命中予想時間を過ぎても、まだ航走音がする。やがて消滅。
失敗だ。おそらく船底通過であろう。
魚雷２発命中の効果は甚大（じんだい）であった。左舷３、４番タン
クの水線下舷側に大破孔をあけ、そこから流出した大量のナフサとLPGで「雄洋丸」も、周りの海もすさまじい大火災だ。船影は猛火に包み込
まれ、「なるしお」には「雄洋丸」の船体のきしむ音が聞えた。
丁度そのころ、先程から上空を回っていた海上保安庁のYS-11機からメッセージを送ってきた。「ご苦労さまです」とう乗中の隅からだ。私はすぐ返電した。
「テキは難物ですが全力を尽くします」
海の男の気持は通じ合っていた。
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健三次長

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ついに沈む
更に宮田海将の手記は続く。
やがて炎の間からかい間見えてきた「雄洋丸」は、しかしなおも健在であった。目を覆いたくなる程の惨状を呈していながら、喫水や傾斜に大きな変化がないように見える。
さあ次の手だ。もう一度潜水艦の雷撃をするのが良いという意見が強い。だが全艦船が「雄洋丸」の近くに集まってきてしまっている。再び雷撃の隊形をとるには相当時間がかかる。それに晩秋の日の落ちるのは
早いし、また炎に包まれた「雄洋丸」は照準しにくいだろう。虎の子の魚雷はもっと状況の良い時か、とどめに使いたい。ここは計画どおり水上射撃でいこうと決める。
3時12分、風下から「ゆきかぜ」が右舷１番LPGタンクに射弾を浴びせる。次いで風上にかわった４隻は「雄洋丸」左舷側の照準可能な水線付
近をねらって、昨日と同じ要領で射弾を送る。外板が軟化しているためであろう。ブスブスッと外板と内殻と重ねて打ち破る音が１弾につき２度ずつ聞きとれる。昨日の射撃ではなかったことである。
４番タンクから大火炎が吹き上がった。新しい多数の破孔から大量のLPGが流れ出し海面は大火災だ。その上にきのこ状の大火炎がそびえ立ってすさまじい。
4時16分射撃終了。既に日没は過ぎた。
水上部隊は「雄洋丸」を回りながら警戒に当たる。ときどき爆発音がする。そのうち火勢がやや落ち着き船影が見えてきた。浮き具合に際立った変わりはないようだ。どうなっているのか、どうなるのか、さっぱ
り見当がつかない。予備として待機中の「はるしお」もこの日夕刻呉を出港した。東京でも船越でも、思いは現地と全く同じであろう。
私は次席である第２護衛隊群司令に部隊の誘導を任せ、今後の対策を練っていた。今日のことは終わった。明日が正念場だろうとだれもが思っているようだった。日没後やがて2時間はたとうとするころであった。
と、この時、「雄洋丸が沈みかけています」けたたましい急報、状況急変である。なんと、後甲板が水没しかけているではないか。火勢は一段と激しく爆発音が連続し、海面火災も広がった。早くも煙突の根元まで- 868 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料水没する。後甲板が水につかってからものの５分もたっていない。中央部から大火炎が吹き上がる。約300メートルはあろう。船橋が水につかり始めた。左側へどんどん傾いていく。２番タンク付近から大火炎を吹く。断末魔の形相だ。煙突が全く水没した。船体が二つに折れたような錯覚にとらわれてしまう。
水没の度が進むにつれて、火勢は急激に衰え、火炎はどんどん小さくなってきた。船首が立ち始めた。垂直になった。アッという間である。
「雄洋丸」の姿が視界から消え、映像がレーダーからも完全に消えた。
もだえ苦しむごとく燃え続けた巨体はついに姿を消したのである。北緯33度40分、東経145度55分、水深約6,000メートルであった。
「第10雄洋丸水没、時に1847。十四日の月淡し」最後を告げる速報が「はるな」から横須賀へ、そして市ヶ谷へ飛んだ。
どの艦からも「悲しみの譜」がじょうじょうとラッパに乗って、急激に深まったやみの中に流れていった。汽笛超長音一声も名残を惜しむかのように夜空にこだまする。見送る乗員の顔には厳しく、やるせない表情が浮かんでいた。やがて海面にわずかに燃え残っていた火も消えた。
任務を果たした喜びよりも、心に大きな穴があいたようでやり切れな
さが先に立つ。何となく寂しくもの悲しいのは、海の男の感傷とでもいうものであろうか。
だがついにやった。護衛艦も潜水艦も航空機も、持ち味を十分発揮してくれた。日ごろの精進と連係累積の効果とが実を結んで、難作業を完遂することができたのだ。それも現場を支えた海上幕僚監部、自衛艦隊
司令部、そして後方各部隊の熱烈な支援と、海上自衛隊全隊員の静かな祈りがあったればこそであった。

任務終わる
使命を達成した処分部隊は、28日午後7時24分編成を解かれ、それぞ
れ母港に向かった。「はるな」は29日朝状況を確認した後、現場を去った。前日までの好天に引きかえ、その朝は曇天で薄鉛色の空であり、海であった。
後日、宇野長官と代わった坂田道太防衛庁長官から処分部隊、支援各- 869 -

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部隊に対して第１級賞状が授与された。

第８節

１

更に先進海軍に学ぶ／派米訓練に護衛艦も参加護衛艦のハワイ派遣訓練

派遣までの経緯
列国潜水艦の高性能化に伴い、海上自衛隊は２次防期以降装備の近代化に努力してきたが、進歩を続ける潜水艦に対抗しうる対潜術力を維持向上するためには、装備の近代化や練度の向上とともに、まず自らの能力をできるだけ正確には握し、その基盤の上に新しい戦術の開発を図る
ことが不可欠であった。このため潜水艦部隊は昭和38年度から、航空部
隊は41年度から毎年それぞれの部隊の一部をハワイに派遣し、米海軍との共同訓練を通じて新戦術等を導入するとともに、基地の水中武器評価施設を利用して対潜能力のは握に努め、大きな成果を挙げてきた。
我が国では、当面このような水中武器評価施設の設置は期待できない
ので、ハワイのこの施設を利用することが能力を正確に評価する唯一の方法であった。
護衛艦部隊は、それまでこのような機会が得られず、米海軍との共同訓練等において米海軍の開発した新戦術の一端に接する程度であったが、対潜術力の維持向上を図るためには、潜水艦部隊や航空部隊と同様に部隊の一部をハワイに派遣し、米海軍の協力を得て、個艦の武器体系の能力を評価するとともに最新戦術の導入を図ることが不可欠になってきた。
この必要性が認められて、51年度から護衛艦のハワイ派遣訓練が実現するようになったのである。

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派遣部隊決まる護衛艦部隊をハワイに派遣し、水中武器評価施設を利用して現有能力を評価するとともに、新国産魚雷の実用化に必要なデータを収集するた
めには、国産魚雷を発射管から発射でき、かつアスロック発射もできる艦が適当であった。また、戦術の実施単位は、通常、護衛隊群であるので、群全体の能力を評価してもらうことが望ましかったが、経費の問題等により、51年度派遣部隊は、戦術実施上の最少単位である１個護衛隊（２隻）となった。
海上自衛隊ではハワイ周辺海域での米海軍の総合訓練が51年8月に計画されているという情報を得たので、この時期に合わせて、アスロック
装備艦で編成される護衛隊のうち、第23護衛隊（司令一色行雄１佐）を派遣することにした。
なお「あさぐも」は定期検査中であったので「あおくも」「あきぐも」を派遣することにした。また、両艦には派遣部隊の業務支援及び研修等のため、個有乗員のほか22名の隊員を臨時に乗り組ませることにした。

ハワイで51年7月17日、第23護衛隊司令の率いる「あおくも」「あきぐも」は横須賀を出港、27日パールハーバーに入港した。
入港後約１週間は陸上施設利用訓練、米海軍施設研修、機器精度確認等を行った。すなわち、対潜チームトレーナーと電子戦訓練装置でそれぞれ２日の訓練を、水中武器評価施設、ミサイル射場施設、戦術支援セ
ンター、作戦準備状況調査解析センター、艦隊気象センターでそれぞれ半日か１日の研修を実施した。また武器の能力を正確に評価するには事前に各測的機器等の調整を十分行い、かつ誤差を正確には握しておく必要があった。このため各艦は作戦準備状況調査解析センターでソーナー、レーダー等の精度を確認したが、いずれも誤差が極めて少なく、「優秀」との評価を受けた。
8月5日、派遣部隊はパールハーバーを出港、洋上訓練に赴いた。
6日から8日までは水中武器評価施設を利用し、水中目標に対し国産魚雷の発射訓練を実施した。この施設の支援態勢と、運動解析能力は素晴- 871 -

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らしく、この訓練によって国産魚雷の能力と信頼性を確認することができた。
以後、対潜訓練をはじめ、射撃訓練、艦隊防空訓練、電子戦訓練、通信訓練等を実施したが、参加部隊は航空母艦、巡洋艦、駆逐艦等十数隻、航空機は、海上自衛隊から派遣のP-2J ８機と米海軍の陸上機、艦載機多数であった。
11日の対潜訓練と13日の戦術運動訓練の訓練統制官は、第23護衛隊司令であった。
射撃訓練においては、通常、訓練海面、標的、天候等に悩まされるものであるが、ハワイでは天候に恵まれ、海上には一般船舶が全く見当た
らず、思う存分に訓練ができた。
13日、パールハーバーに入港し、洋上訓練事後研究会を行った。この訓練を通じて各関係武器の精度、整備状況、配置員の練度の総合評価ができ、米海軍の訓練方式、最新の戦術、艦内哨戒配備態勢等から多くの教訓を学ぶことができた。
かくして派遣部隊は、数々の成果を得て8月17日パールハーバーを出港し、同月28日横須賀に帰投した。

２「たちかぜ」の米国派遣訓練

派遣に至るまで「たちかぜ」は「あまつかぜ」に次ぐミサイルとう載の２番艦として、
しゆん

51年3月26日 竣 工した。日本はミサイル発射試験に関する評価施設がな
いため、「あまつかぜ」と同様米国西岸ロングビーチ海軍基地をベースとして太平洋ミサイル発射試験場でミサイルを発射し、ミサイルシステ
ムの整備状況、乗員の運用能力等あらゆる面から実用レベルに達しているかどうかをチェックする装備認定試験（SQT）を実施することになった。

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装備認定試験
51年8月10日、「たちかぜ」は個有乗員のほか、業務支援、研修等のための臨時乗組員32名を乗せ横須賀を出港した。「たちかぜ」はそれまでの護衛艦と異なり、機関関連装置の遠隔制御も含め、あらゆる面で近代化、自動化され、コンピューターを中心とした各種システム（武器体系）がとう載されていた。
就役後まだ日が浅かったため出港から18日パールハーバーに着くまで、また在泊中の３日間とも各種機器のトラブルが絶えなかった。
しかしパールハーバーにおいては、ホスト・シップ駆逐艦「モートン」
しようの艦長以下全乗員が親身になって支援を惜しまず、また米海軍工 廠 は、
週末の休日にもかかわらず修理、工作に協力したため、8月21日パール
ハーバー出港時には、全機器可動状態となった。
艦内各種機器が新製品であること、乗員の訓練が十分できなかったこと等の不安があったが、パールハーバー出港２日後、ミサイル発射時の噴射炎が船体、装備品にどの程度の影響を与えるかを試すためのブラス
トテストを行い、良好な結果を得た。
27日早朝、前夜の荒天がまだ残っているロングビーチに入港した。第７岸壁でホスト・シップ「スコーフィールド」と「ジョン・ポール・ジ
ョンズ」の両艦長の出迎えを受けた。両艦とも「たちかぜ」と同様ミサ
イルシステム艦であり、修理中でもあったので、以後在泊中きめ細かい支援を受けることになった。
9月21日までは、射撃用レーダーの軸線整合をはじめとするシステム
チェックと、各種計測機器の較（こう）正等基礎的な確認に費やされた。
これらの試験、確認はデッカー少佐を長とするSQAT（Ships Qualification Assistance Team）と称する約20名の技術陣で行われた。艦の実情をは握し、これにマッチした技術者を集めて乗員を指導し、能力向上を図っていくデッカー少佐の知識技能と、機器メーカーから派出された技術者に対する管理能力は実に見事なものであった。SQTが成功するか否かはこれらSQATの能力にかかっているといっても過言ではない。
米国の故障修理方法は、ある程度故障箇所を局限した後は、ユニット
で新替えを行う傾向にあった。「たちかぜ」のアンテナ部品の故障修理- 873 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に当たっていたある技師は「どうしようもない。サンジェゴから一式持ってくる」と言って数日後クレーンと共に新アンテナを持って来て交換してしまった。
最も問題の多かった３次元レーダーの修理についても、デッカー少佐
及び「スコーフィールド」の好意と、修理担当者の休日、夜間も問わな
い協力により一挙に完了し、以後の訓練を続けることができた。
10月に入ってからは、機器の状態も落ち着いてきたため、本格的に目標追尾訓練ができるようになり、乗員の技量も日に日に向上し、米海軍も次第に高度な訓練へと急テンポで支援を進めていき、ミサイル発射に向かって準備が出来上がっていった。
10月末、発射準備のためポートワイネミに進出、最後の調整整備に入った。
11月2日、快晴、「たちかぜ」は発射海面に向け出港した。就役以来、発射の日を目標に日夜苦労してきたが、いよいよ当日を迎えた。海面に向かう間、念には念を入れるため最後のシスチムチェックを実施した。
しかしトラブルが続々と発生し、一時はどうなることかと不安な状況になったが、各部の努力と今まで培ってきた能力でどうにか復旧し、午後からの発射に間に合わせることができた。
第１日目は目標機に対し、２日目は目標機及び水上標的に対し、３日目は水上目標に対しそれぞれミサイル発射を行った。すべて良好な成果が得られ、「たちかぜ」のミサイルシステムに異状がないことが確認された。
11月12日、事後研究会が行われ、SQTの公式行事はすべて完了した。
夕方には艦上レセプションを行いSQATはもちろん、SQT関係者や在米中世話になった人々を招待した。
11月21日、名残を惜しみつつロングビーチを出港し、サンフランシスコのゴールデンゲートをくぐり、コンコード経由、12月13日、横須賀に入港した。

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第９節

１

清新さ加わる要員教育／
新教育制度の採用

一般海曹候補学生制度

新募集源の開拓
この制度は、装備の高度化及び近代化に適応できる高度の海曹技能者を育成するため、高素質の高等学校卒業者を非任期制の曹候補者として採用し、所要の教育を行ったのち海曹に任用しようとするもので、50年度初頭から実施に移された。当時、経済の好況及び高学歴化社会の下で、防衛庁は任期制隊員の募集難に直面していた。曹候補学生制度の採用は、こうした社会情勢を考慮して新たな任用制度を設け、隊員募集に新分野を開くものでもあった。
この制度の発端は、47年10月、内部部局の青年隊員指導対策委員会において、検討事項として採り上げられた「部内技術曹候補生（仮称）制度」であった。検討の段階で適用職域の範囲を技術のみに限定することなく全般に拡大し、「部内曹候補生制度」として隊員減耗の防止、魅力化など隊員施策の一環として推進されることとなった。そして48年3月以降は、隊員施策推進委員会の検討事項となった。当初は、部内からの採用を基本とする考え方に立つものであったが、検討の段階で、公募採用を主な対象とし、部内からの応募も併せて考慮する方向に変更された。
かくして、50年4月に陸海空各自衛隊共通の「一般曹候補学生制度」として誕生した。その受験資格は、高等学校卒又はこれと同等以上の学力を有する18歳以上20歳未満（自衛官から応募する場合は21歳未満）の男子であり、年１回公募することとなった。

曹候補学生巣立つ
一般海曹候補学生の採用時期は、毎年3月下旬ないし4月上旬で、第１期生から第３期生までの採用状況は、次の表のとおりであった。

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51年4月1日、第１期海曹候補学生は舞鶴及び佐世保各教育隊に分かれて入隊し、次の表に示すような、おおむね２年の教育体系にしたがって教育を開始した。

入隊直後に実施する一般海曹候補学生基礎課程は、海曹候補者としての必要な知的、精神的及び身体的な基盤を育成するとともに、中級特技
員の課程へ円滑に連接するため、術科の概要に関する教育を実施するよう計画した。
要員区分は、各種適性検査及び本人の希望のほか、職域別充足状況等を考慮して決め、中級特技員としての術科教育は、術科学校の該当課程
及び部隊実習を通じて実施することとした。
海曹として隊務を遂行するうえで必要な一般的素養及び部下指導能力- 876 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の向上に重点を置く海曹予定者課程の教育には、２年間の教育期間の最後の10週間を充て、入隊時の教育を行った教育隊で実施することとした。
こうした教育計画のもとに、第１期学生は２年間にわたる海曹候補者としての教育を順調に終了した。この間、特に教育隊における基礎課程
において、使命感の確立、しつけの徹底、気力体力の練成等ほぼ全般にわたり、新しい発想のもとに練習員教育に倍する厳しい教育を実施した。
53年3月23日、第１期学生は、たくましく育ち、３等海曹として勇躍部隊へ巣立っていった。
なお、第１期学生の教育隊における教育は、施設とその収容能力から、舞鶴、佐世保のみで実施したが、第２期以降の学生については、新たに横須賀教育隊を加え、３教育隊において実施している。

２

海の婦人自衛官制度

ウェーブ誕生42年防衛庁は、これまでの看護職域に加えて他の職域にも婦人自衛官を採用することとした。これは、高度経済成長を続ける産業界の労働力需要増大と、上級学校進学率の上昇という折からの社会情勢の下で、男子自衛官の採用が漸次困難となってきたことから、後方職種に婦人自衛官を活用することにより男子自衛官を極力正面部隊に充当し、正面部隊の充足率と質的な向上を図ることを主な目的とするものであった。これにしたがって陸上自衛隊では、43年度初頭からワック（WAC）と呼ばれる婦人自衛官の採用を始めた。
海上自衛隊でも45年度から婦人自衛官制度について本格的検討を開始した。その結果、47年度からこの制度を採用することとして予算要求を行ってきたが、49年度予算で初めて採用が認められ、ウェーブ（WAVE）の愛称で呼ばれる海の婦人自衛官の誕生をみることとなった。ちなみに、
航空自衛隊も49年度から婦人自衛官の採用を始め、その愛称はワッフ（WAF）とした。
海上自衛隊では、49年度に婦人自衛官制度の基礎を固めるために、幹- 877 -

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部7名（陸上自衛隊からの転官３名、公募４名）、海曹16名（全員公募）
を基幹要員として採用するとともに、横須賀教育隊に婦人自衛官教育用の施設を整備した。
婦人自衛官は、基本的には男子自衛官と同一の勤務条件で勤務させることとし、一地区一隊舎を標準として、50年度以降婦人自衛官専用の隊舎を逐年整備することになった。また、充当する職域については、婦人の特性を活用しうる職務又は婦人による業務処理が可能な職務に充てることを原則とし、共通、航空及び経補等の各職域の中から、次の表に示す特技職に充当することとなった。

また、婦人自衛官の配置は、陸上部隊並びに航空部隊の地上配置とし、さしあたり次の11地区にある部隊等を充当の対象とした。

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入隊時の素養教育は、体力及び精神面等婦人の特性を考慮し、男子自衛官とは別に次の表に示す婦人自衛官の各課程で実施するが、以後の特技教育については、各術科学校の課程で男子自衛官と一緒に行うこととなった。そのため、横須賀教育隊に教育第２部が新設され、51年3月から婦人練習員の教育を開始した。また、幹部候補生学校にも婦人幹部候補生の課程が新設され、51年4月から教育を開始した。

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第１期婦人練習員の入隊式（横須賀教育隊）

江田島で婦人自衛官を教育
海上自衛隊における婦人自衛官制度検討の初期段階では、その素養教
育は階級を問わず横須賀教育隊で集中実施することで作業を進めていた。しかし、その後基幹要員として採用した婦人自衛官から、幹部教育は江田島で受けたいとの要望があったことから再検討され、その結果、横須賀教育隊で集中実施する場合に比べて施設等経費の面で難点がある
が、精神面の教育、教育効果等を重視して、男子自衛官と同様に幹部候補生学校で教育を実施することとなった。
こうして第１期公募幹部（婦人自衛官）７名の特別講習は、49年9月12日から７週間にわたり幹部候補生学校で実施し、同校における婦人自衛官教育の発端となった。
一般幹部候補生（婦人）課程は、当初約13週の課程内容で計画していたが、婦人自衛官の職域は男子自衛官と比較して限定されているものの、充当される職域では男子自衛官と同等の識見と技能を必要とすること、- 880 -

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また男子自衛官の場合、１年の教育により幹部としての基盤を育成していることなどから、婦人の幹部候補生も１年間の体系的教育が必要であるとの結論に達した。
その教育内容は、まず基礎術科の概要を理解し、次いでそれらを実地に修得し、そして幹部として必要な基盤を総合的に確立するために、１年の教育期間を前期課程（18週）、部隊実習（６か月）及び後期課程（４週）に区分した。
第１期婦人幹部候補生６名の教育は51年4月6日から開始したが、教育に当たって幹部候補生学校では、これまでの男性だけの教育及び生活の場に異性が入ることについて諸種の懸念があり、校長以下その対策に腐心した。
婦人幹部候補生の隊舎は51年度末完成予定であったので、とりあえず
旧水交館の一部を改装して臨時の婦人隊舎とした。また、婦人幹部候補生の教育については、在校生全般に対する教育効果も考慮し、これまでの候補生教育を基調とする方向で検討した。特に体力に関係のある鍛練
行事及び訓練術科等に関しては、その実施方法と程度について論議を重ねた。
かくして婦人幹部候補生の入校をみたが、教官及び在校生の積極的な支援と協力もあって、案ずる程のこともなく学校生活に順応し、当初の懸念の多くは取越し苦労に終わった。
婦人幹部候補生の教育は、女子の教育訓練に全く未経験の教官にとって戸惑いや不安があったものの、座学については問題はなく、体力を伴う鍛練的な課目も、婦人幹部候補生の体力の実態をは握しつつ慎重に取り組み、遠泳（３マイル）、幕営、原村の戦闘訓練など、内容的には男子候補生の域に達しないが一通りの訓練を実施して多くの成果を得た。
このように第１期婦人幹部候補生の場合は、部隊実習も含めてその教育には多分に試行的な面があった。しかし、先達としての候補生自身とこれを教える側の努力の結果、52年3月20日、優秀な成績をもって第１期生の卒業式を迎えることができた。

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ウェーブの採用状況
海上自衛隊に婦人自衛官制度を採用した当初は、53年度末500名を目標とした。49年度に基幹要員を採用したのを手始めとして、50年度から
本格的に採用し、52年度末に約300名になった。しかし、いわゆる石油ショックを経た国内の経済情勢の変動によって、男子自衛官の採用及び退職の状況が好転したことから、婦人自衛官の採用数及びそれに伴う婦人隊舎等施設整備計画の再検討を要することになった。
その結果、急激な増員はせず、婦人自衛官養成の実績を見極めながら柔軟な採用補充を行うこととし、56年度末において500名体制を整備するよう計画を修正した。
幹部の採用については、公募は49年度の４名のみにとどめ、51年度以降幹部候補生として採用することとした。また、海曹については、54年度に海士長からの昇任による３曹が誕生する予定であることから、公募による採用は53年度で打ち切ることとなり、ウェーブの採用計画は、当初よりやや縮小された形となった。

３

第４術科学校の創設

経補関係学校創立への胎動
経理補給関係の術科教育については、28年12月19日、当時の警備隊術科学校で幹部及び士補等に対する教育を開始した。これは艦艇乗員に対する教育で、海上保安庁の補給システムを取り入れた需品、被服、糧食の補給及び調理などが教育の主体となっていた。
29年暮、米国からの航空機の供与に伴い、米海軍の航空補給システム
を導入、それに基づいて、術科学校でそれまで実施していた経理補給教
育とは別に、30年3月24日から航空補給の教育を開始した。その内容は、航空部品の基地補給に関し、米海軍の補給技術資料及び諸手続き等を主として教育するもので、学生は航空要員の中から選抜した。かくして補給教育は、術科学校で艦艇と航空とに分かれて行われることとなった。
その後幹部に対する補給教育は、航空補給については第３術科学校の- 882 -

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幹部専門航空補給課程で実施し、同課程修業後航空補給の特技を付与した。これに対して、第１術科学校における艦艇の幹部任務補給課程（同課程は42年6月幹部任務経補課程に改められた）は特技付与課程ではなく、幹部高等科補給課程（同課程は39年4月幹部専門経補課程、更に、4
1年1月幹部中級経補課程に改められた）の修業によって特技を付与していた。
一方、32年5月需給統制隊の発足以来、海上自衛隊の補給制度改善のため、艦艇と航空の各補給システムの統合が進められた。初級幹部に対する経理補給の任務教育については、艦艇と航空の両方を履修させることになり、40年7月、第３術科学校に幹部任務航空補給課程が新設された。
こうしたことから、海上幕僚監部では、総合的な経理補給関係術科教育の場として第４術科学校を新設する必要があると考え、３次防計画への組み入れを関係部課と協議したが、時期的に遅く見送りとなった。その後は、４次防期間中の実現を目指して作業を進めることとし、関係部隊の意見を求めるとともに、43年5月、海上幕僚監部内に研究委員会（４特研と略称した）を設け、調査研究を開始した。

航空部隊等による検討
海上幕僚監部は、第４術科学校の新設は航空術科教育体系に大きな影響があることから、航空集団、教育航空集団及び第3術科学校に意見を求めた。これらの関係者は、ほぼ一致して第４術科学校設立の意義を認めながらも、補給統合教育によって、補給と密接不可分の関係にある航空整備部門との間に透き間を生じ、ひいては航空補給関係者の質的低下を招く懸念などを表明し、その対策を要望してきた。
こうした所見に対して海上幕僚監部では、防衛部及び経理補給部を中心に、44年春から同年夏にわたって航空部隊及び第３術科学校と意見調整を行い、第４術科学校設立について一応の了解が成立した。

４次防計画にようやく包含
第４術科学校の設立構想は、その後海上幕僚監部教育第2課を要求担- 883 -

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当課として準備を進めた。
内部部局及び大蔵省に対する４次防事業計画の説明は46年2月から開始されたが、そのうち第４術科学校設立関係の概要は、次のとおりであった。
（１） 教育規模の増大に伴い、第１術科学校の課程中、経理補給関係課程を分立した術科学校に移さざるを得ない。
（２） 補給術科が「補給」及び「航空補給」に分離した形となっているが、早急にこれらを統合する必要がある。
（３） 第４術科学校を49年度に新設する。
（４） 設置場所は木更津とする。
（５） 編成は学校長以下119名とする。
（６） 教育規模は年間1,391名、平均在校数は437名とする。
（７） 所要の施設整備費は８億4,400万円と見積る。
同年9月になって、４次防事業計画は削減の方向で修正することにな
り、その中で、第４術科学校の新設計画も削減の対象として検討されたが、最終的には、学校の定員及び施設整備費を当初の計画より縮小して、４次防計画に残すことになった。
かくして49年度に予定された第４術科学校の設立は、47年からその準備を進めた。しかし、48年2月になって、設置を予定していた木更津航空補給所の隣接地（当時陸上自衛隊が土地及び施設を使用していた）の利用が、その後の状況の変化によって不可能となった。
そこで海上幕僚監部で対策を検討した結果、施設に余裕のある舞鶴の、
旧海軍機関学校の跡地が候補地となった。同地は、木更津に比べて経費的に有利である反面、運用状態の航空機に接触可能な場所という航空部
隊側の要望を満たし得ない難点があった。しかし、航空部隊側の合意により、設置場所は舞鶴に決定した。
このような経緯で、49年度予算要求は、４次防計画から設置場所を変更しただけの姿で内部部局で審議された。しかし、第４術科学校における補給術科教育の統合は、経補関係特技の整理を伴わない不十分な構想であるということ、また、４次防期間中の定員増が大幅に削減されたことにより、第１術科学校の収容能力が不足するとは言えないということ- 884 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料などの理由により、49年度予算要求事項として取り上げられるに至らなかった。

第４術科学校新設成る
50年度予算要求に当たって、これまでの学校設立構想を再検討したが、とりわけ経補関係特技の整理がその中心となった。
海上自衛隊の補給業務に艦艇、航空の別をなくし、要員の一元的な教育体制を確立して教育及び人事管理の効率化を図るためには、「補給」と「航空補給」に分かれている補給の特技職を一つに統合する必要があった。しかし、特技「補給」には補給業務とともに、これとはやや異質な給食業務が含まれ、それだけ職務は複雑化することになり、ひいてはこれが補給業務の統合を妨げる要因となっていた。そこで、「給養」の特技を新設して給食関係業務を「補給」から分離し、要員は別途養成することを検討した。
給食関係業務については、従来、希望者が少なく人事管理上の困難が予想され、また、小艦艇の配員に問題があることなどから、特技の新設を深く検討していなかった。必要に迫られて新たに調査したところ、職務に対する価値観の多様化などから、給食関係業務に対する希望者が予想以上に多くなっていること、定員からみて特に人事管理上問題はない
こと、また、小艦艇においても特に配員上の問題は起こらないことなどが明らかとなった。こうした検討結果に基づき、教育第2課は各部の説得に当たり、給養特技及び給養課程の新設について了解を得た。
また、幹部教育における任務課程制度についても検討を加えた。従来の任務経補課程と任務航空補給課程を整理して、これらを任務経理課程と任務補給課程に改める案と、この際任務課程制度はやめて、専門経補
課程にまとめる案とがあり、論議が分かれた。前者の方が従来の考え方に沿った方向であったが、このころ、第１術科学校の幹部中級経補課程
出身者に対する部隊での観察結果によれば、任務課程を経ずに直接専門課程を修業し、艦艇関係者よりも早期に特技を付与されている航空関係者の方が、より好ましい成長がみられるということであったので、従来の任務課程を廃止し、専門経補課程を新設することとした。
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こうした経補関係特技の整理統合と、それに立脚した補給術科教育計
画の策定により、第４術科学校の設立は50年度予算で認められた。しかし、施設整備費が一部削減されたうえ、同校の支援業務を担当する舞鶴
地方隊の定員増は認められなかった。したがって、当初の計画よりもやや後退した形となった。
50年10月1日、第４術科学校（校長

紺屋喜代信海将補）が発足した。

これまで第１、第２、第３各術科学校で分散実施されていた経理、調達、監理、補給及び給養などの各術科教育は、第４術科学校で一元的に教育管理することとなった。開校当初の組織は、総務課、教務課、教育第１部（経理、監理の各科）、教育第２部（補給、給養の各科）、研究部（資料課及び研究部員）及び学生隊から成っていた。
第４術科学校の教官職員は、それまで経補関係教育を担当していた第１、第２、第３各術科学校の定員から移し替えられた。また、基地業務については、舞鶴地方隊が全面的に支援することとなった。

第４術科学校の開校（50.10.1）- 886 -

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第10節

１

我が国の防衛に警鐘／
ミグ25事件の発生

ミグ25函館に強行着陸

ソ連最新鋭機の入来
昭和51年9月6日、函館空港上空に突如飛来した見慣れないジェット機が、空港管制塔の着陸許可を得ないまま午後1時50分ごろ強行着陸し、滑走路からはみ出して停止した。そのジェット機の正体がソ連の戦闘機で、しかも、当時世界最新鋭機として列国の関心の的となっていたミグ25型であり、操縦士の亡命を目的とした領空侵犯とわかって、にわかに内外の耳目を集めることとなった。
この事件は、とう乗員及び機体に対する措置をめぐって日ソの外交関係に一時険悪な情勢をもたらし、また、偶発的な出来事とはいうものの、
外国軍用機の侵入を許す結果を招いた我が国の防衛体制についても、問題を提起することとなった。

函館空港に強行着陸したミグ25- 887 -

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領空浸犯まで
この日、ソ連空軍のベレンコ中尉は、午後零時50分訓練のためサカロ
フカ基地（ウラジオストクの北東約220キロメートル）を離陸し、高度約1万6,000フィートまで上昇した。かねて米国へ亡命する機会をうかがっていた同中尉は、その後高度を下げ、低高度で一路東へ向かって脱出した。
ソ連側レーダーの覆域を離脱したと思われるところで上昇し、北海道の千歳に針路を向けたが、密雲に行手を阻まれ再び高度を下げた。千歳に向かうことを断念し、雲の下を海岸線沿いに飛んでいたところ飛行場が見えたので、無許可で着陸した。
なお、飛行中に一部の機器のスイッチを切っていたため、日本側レー
ダーサイトが行った領空侵犯に対する警告を受信できなかった。また、函館空港に着陸の際、飛行場保安設備の一部を破損した。
このようなミグ機の行動に対して北海道方面の各レーダーサイトは、
午後1時11分、北海道西方約100マイルのところを東進する識別不明機を探知し、午後1時20分、千歳基地のF-4EJ ２機に緊急発進が下令された。
各レーダーサイトは監視を続けるとともに、識別不明機に対し、領空侵犯について無線電話で警告したが応答はなかった。識別不明機は依然として東進を続け、北海道茂津多岬の沖合でついに領空を侵犯した。午後1時25分ごろ、さきに緊急発進したF-4EJが機上レーダーで識別不明機を探知したが、間もなく見失った。現場の空域は雲に覆われていた。ほぼ同じころ、識別不明機は各レーダーサイトのスコープからも消えた。
しばらくして奥尻島の東方海上で瞬間的に再探知したが、レーダーに対する海面や陸地からの反射現象及び気象条件などに妨げられ、その後の追跡はできなかった。
一方ミグ機が着陸した函館空港では、飛行場施設工事の作業員が写真撮影のため同機に接近し、操縦士からけん銃の威かく発射を受ける一幕があったが、同機の模様が空港の外からも容易に見えることもあって、たちまち衆人環視の的となり、いち早く事件の発生が内外に報道された。
また操縦士のベレンコ中尉は、出入国管理令違反等の疑いで捜査当局の- 888 -

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取調べを受けることになり、機体はその証拠物件として領置された。

ミグが投じた波紋
9月6日午後2時、航空自衛隊北部航空方面隊から航空幕僚監部に、ミグ25函館空港着陸の第１報が入った。ちょうど名古屋から帰京の途次にあった坂田道太防衛庁長官は、新幹線の車中でこの報告を受けた。
外務省から通報を受けたソ連大使館は、同日夕刻、ミグ機操縦士との面会、機体の不可侵性の保障及び早期返還を外務省に要求してきた。
7日、この事件に対して政府は、日ソ友好関係を維持しながら偶発的事件として処理することとし、関係省庁による対策会議を開き、対策を検討した。操縦士については、本人の自由意志を尊重して人道的に措置することに決まったが、ミグ機そのものについては、9日まで協議の結果、ソ連側の主張する不可侵権は国際法的立場から認められないとし、最終的にはソ連に引き渡す前提の下に、防衛庁設置法及び自衛隊法に基づいて、防衛庁が機体の保管及び調査を行うこととなった。
一方函館における捜査当局は、ベレンコ中尉に対し、密入国、けん銃及びけん銃弾の不法所持、けん銃威かく発射、空港の保安設備類の破損、無許可着陸等に関連する法令違反容疑で事情聴取を行うとともに、本人の米国への亡命の意志を確認した。そして7日、厳重な身辺保護の下に、千歳基地から航空自衛隊の輸送機で身柄を東京に移した。
8日、米国から外務省に対し、亡命受入れの回答があった。9日、ベレンコ中尉はソ連大使館員と面会し亡命の意志を伝えた後、東京国際空港
から米国に向かった。同じ日、ソ連政府は操縦士及び機体の返還を強く要求し、日本政府の措置に対して抗議した。
操縦士が出国した後に残された機体は、10日深更、法務省から防衛庁に移管され、防衛上の立場から調査を行うことになった。
問題のミグ25は、事件発生当日の夕刻レッカー車によって滑走路北側
駐機場付近の草地に移され、捜査当局によって仮設された高さ約５メー
トルのへいに覆われていた。しかし、この状態では機体の保護、警備等に万全を期し得ないことから、保管設備が整っている航空自衛隊百里基地（茨城県）に機体を移すことになった。そのため、19日から必要最小- 889 -

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限の米軍の支援を受けて機体の分解作業を行い、24日深夜、米軍の大型輸送機で百里基地に移送された。その間の22日、ソ連政府は日本政府に対して再度強硬な抗議をした。
機体の調査について防衛庁は、自衛隊の技術面における能力不足を補うため、米軍から技術要員及び機器の提供を受け、百里基地で調査を行った。
調査後の機体の返還については、9月29日ニューヨークの国連ソ連代
表部で、この事件発生以来初めての日ソ外相会談が行われたほか、外交ルートを通じて実務交渉が行われた。その間かなりの曲折はあったが、11月9日に交渉はまとまり、同月12日、機体は茨城県日立港でソ連の木材運搬船「タイゴノス」（約4,700総トン）に積み込まれ、同月15日正午ソ連に向け出港の運びとなった。これにより、世界の関心を集めたミグ25事件はその幕を閉じた。

２

津軽周辺の海上警戒

ミグ事件の余波
海上自衛隊とミグ25とのかかわりあいは、函館空港に着陸しようとする同機を、函館基地隊司令（宇佐美潔

１佐）が部屋の窓から見かけたことに始まる。函館市街上空を低空飛行するジェット機の行動を不審に思った同司令は、同機を米軍機かとも思ったが、隊員に調べるよう命じた。
9月6日午後2時10分ごろ、警察からソ連軍用機が函館空港に着陸したとの情報を入手した同基地隊は、大湊地方総監部（総監植草重信海将）に第１報を入れるとともに隊員若干名を函館空港に急派し、午後2時40分現場に到着、ミグ機を間近に見ることができた。しかし、その直後に空港内は立入り禁止となり、事件の閉幕まで二度と同機に接近することはできなかった。
第１報に接した大湊地方総監部は、海上幕僚監部、自衛艦隊、第2航空群に報告、通報するとともに、航空自衛隊北部航空方面隊に問い合わ- 890 -

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せたところ、函館基地隊からの第1報を裏付ける回答があった。
当時大湊地方隊は、8月29日から9月4日にかけて津軽海峡防備訓練を行い、艦艇は大湊に帰港したところであった。しかし、津軽海峡に面した函館空港でこのような国際的な事件が発生したことにより、外国艦船の動静が懸念されることから、艦艇は直ちに出動準備に移るとともに、津軽海峡の各警備所は警備を強化した。9月8日午前10時45分、第32護衛隊は、とりあえず訓練を兼ね津軽海峡西口の監視のため大湊を出港した。

警戒監視の発動ミグ事件処理の前途に多難が予想された9月8日午前11時50分、海上自衛隊は、海上幕僚長通達をもって津軽海峡海域の警戒監視を発動し、航空機による監視については自衛艦隊司令官が、また、艦艇による監視については大湊地方総監がそれぞれ統制し、実施することとした。
これに基づき、航空部隊については第２航空群が指定海域に対潜哨戒機を配備した。海上部隊については、大湊地方隊の第32護衛隊及び第５駆潜隊に加えて、自衛艦隊から護衛艦若干隻を大湊地方総監の統制下に入れ、津軽海峡海域に配備した。
同じ9月8日、他自衛隊もそれぞれ警備態勢を強化し、海上保安庁も、第一管区及び第二管区の巡視船を投入し津軽海峡の監視を強化した。
ミグ事件発生以後の津軽海峡は、連日東航あるいは西航する数隻のソ連船を視認する程度で、特に変わった兆候もなく経過したが、たまたま
台風17号が来襲、全国各地に多大の災害をもたらしながら北上し、13日から津軽の海は荒れはじめた。そのため、海上部隊は同日午後から翌14
日午前中にかけて大湊に避泊したが、その間の監視は、昼間のみ大湊航空隊のヘリコプターが代わって実施した。
折から津軽海峡付近を航行中のソ連船も、10日から黒崎、大間、木古内の各沖合、青森検疫錨地などに相次いで避泊し、18日までにその数は７隻に達した。これらのソ連船に対して大湊地方総監部は、青森及び函館の各海上保安部と連絡を密にしながら注意をはらった。
14日午後零時26分、台風17号の通過を待って海上部隊の警戒監視を再開した。
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ミグ機百里基地に移送
9月22日午後、ミグ機が24日午後11時函館発の予定で航空自衛隊百里基地に空輸されることとなった。それに伴い、津軽海峡内域の警戒監視を強化することとし、23日正午を期して海上部隊の配備を変更した。航空部隊も津軽海峡周辺の監視のほか、23日から、ミグ機移送経路の東方
海域にわたって監視を行った。
一方、函館基地隊では、ミグ機移送準備の現場に立ち入れないため、函館空港周辺の適所に数名の隊員を配置し、極力ミグ機移送関連作業の進ちょく状況をは握するとともに、その実況を、各哨区で警戒監視中の各艦艇に通報した。
また、航空自衛隊北部航空方面隊から、ミグ機を移送する輸送機の行動及び同機の飛行経路の状況についても通報を受けた。このように移送については、各部隊とも連係を密にし厳重な警戒監視を続けたが、特異な兆候もないまま移送関係作業はほぼ予定のとおり進行し、ミグ機をとう載した輸送機は24日午後11時34分に函館を離陸、25日午前零時45分百里基地に安着した。
これに伴って、海上自衛隊は24日午後11時51分に警戒監視を終結することになり、海上部隊は同日午後11時58分、航空部隊は25日午前零時25分にそれぞれ各哨区から撤収した。
当時の海上幕僚長

中村悌次元海将は、この事件を回想して要旨次のように述べている。
ミグ25事件は、平和に慣れた日本の国民並びに政府、防衛庁にとってはまたとない警鐘であったと思う。侵犯機が自分の意志で単独
民間飛行場に着陸するというこの事件の特異性が、防衛庁のじ後の処置を困難にしたことは事実であるが、本質的には着陸後とう乗員
及び機体をどう処置するかということを十分検討していない領空侵犯措置の虚をつかれたものといえよう。結果的には、坂田防衛庁長官、丸山同事務次官の強力な指導によって、微妙な国際関係のなか、独立国としての自主性を保ちつつ所要の調査を行い、辛うじて面目を保つことができたのであるが、この間の関係者の苦心は並たいて- 892 -

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いではなかった。このほか、この事件を通じて得られた防衛庁としての教訓は数多いが、なかでも総合的な情報処理体制や指揮統制の体制が不十分なことが明らかとなったのは最大の教訓というべく、じ後の改善を図る強い契機となった。（以下省略）

第11節

１

自隊造修能力の整備進む／造修所・航空工作所の改編

大湊造修所の1万トンドック

戦中戦後の状況
大湊地方総監部の西寄りにある乾ドック、通称１万トンドックは、旧海軍時代に建設されたものであり、昭和15年8月に起工、19年7月に完工きよし、特務艦「白埼」が第１船として入渠し、その後、「伊第14」潜水艦を含め終戦までに約30隻が入渠した。
戦後このドックは、大蔵省が国有財産として管理することになったが、21年4月から25年7月まで、函館ドックが一時使用の許可を受け、約40隻の修理船舶を入渠させていた。
27年に扉（とびら）船が浸水し沈没したが、その後、31年に至って大蔵省青森財務部からの要請で、大湊地方隊の手により浮上させた。
当時、大湊地方隊には小規模の引揚げ船台があり、支援船等の上架修理をわずかながら実施していたが、その他の艦艇修理については、その大部分を東京、舞鶴等遠隔地域の民間造船所に依存している状況であり、極めて不便で非効率的であった。従って、何とかこの１万トンドックを使用して自衛艦の修理を実施したいという希望が造修関係者のみならず、艦船部隊側にもあった。
このドックは、長さ約220メートル、幅約35メートル、深さ約13メー
トルの規模で、これを旧態に復元すれば、艦船修理に極めて有用であり、また、大湊地区では、所要の艦船修理要員を確保できる見とおしも十分- 893 -

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また、むつ市としても、地元産業に目ぼしいものがなく、青少年の就職先は遠隔地に求めざるを得ない状況から、１万トンドックが使用されるようになれば要員の増加は必然であり、地元の青少年の採用が期待できるものと考えていた。
海上幕僚監部では、自隊造修能力向上のため、長期的観点からドックの保有は是非必要と考えていたが、各種の制約からその実現までには相当の年月が必要であった。

ドックの使用再開
大湊地方総監部は、かねてから１万トンドック及びその周辺の国有地の取得を推進していたが、39年12月、ようやく大蔵省から所管換えされた。
海上自衛隊は41年度には調査工事を実施し、42年度からドック施設整備のための予算要求をしたが、この時は扉船の修理費として500万円が認められたに過ぎなかった。その後毎年わずかな予算しか与えられなかったので、まずドックをドライアップすることを目標として、工作所の自隊作業により扉船の修理と排水ポンプの整備に努力を傾注した。
45年11月21日、１万トンドックは念願のドライアップに成功し、巨大な側壁や渠底は長い冬眠から目を覚ました。それは、この作業に従事していた関係職員にとって、今までの苦労を忘れさせる感激の一瞬であった。
翌46年6月には中型掃海艇「かつら」が第１船として入渠した。ドッ
クにはまだ種々不備な点はあったが、その後、毎年掃海艇、駆潜艇、魚雷艇等が入渠し、52年度末までにその数、98隻、２万2,870トンに達した。

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大湊造修所の１万トンドック
函館以外には、周辺に造船所のない大湊を定係港とする小型艦艇にとって、修理のため遠隔地に行くことなく、定係港で修理ができることは、経費の節約のみならず、回航日数の削減、乗員の士気の高揚の面でも大きな利点であった。
以後、海上自衛隊は、後述のとおり、49年度に横須賀、51年度に佐世保と、それぞれ米海軍との共同使用ではあるがドックを保有し、自隊造修能力は徐々に整備されていった。

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２

横須賀地区SRFの共同使用と横須賀造修所の改編

SRFの返還発表
45年12月21日、外務省から、同日開催された日米安全保障協議委員会の第12回会合について発表があった。その内容は、米国のニクソンドク
トリンに沿って検討された在日米軍の使用する施設及び区域の整理、統合に関する計画であって、この中に横須賀地区における米海軍部隊の縮小と、これに伴う46年6月のSRF（Ships Repair Facility：米海軍横須賀艦船修理部）の一部返還予定があった。
海上自衛隊の艦船造修部門の整備は、海上自衛隊発足以来、艦船技術関係者にとって最も関心のある問題であった。海上自衛隊は、旧海軍時
こうしよう

代の工 廠のような大規模な組織と施設を持つことは望みようもないが、少なくとも自隊で特別修理や年次修理ができる程度の体制と施設は整備すべきであり、そのためには艦艇の修理用ドックを是非とも取得したいと念願していた。
特に、30年代の後半からは造船業界は活況を呈し、いわゆる造船ブー
ム時代となり、大手造船会社は超大型タンカー受注のため、各地に50万トンや100万トンドックを建設し、既設のドックは中型以下のタンカーや貨物船等の新造のため常に満杯の状態で、修理のためのドックのやりくりに苦慮していた。
海上自衛隊の艦艇についても、ドックの空いている時期に修理時期を合わせなければならず、部隊の希望する修理計画は往々にして変更され、艦船修理担当者は入渠計画の調整に頭を痛める状況にあった。定係港付
近の造船所のドックが空かず、はるか遠隔地の造船所で修理をせざるを得ないようなケースもしばしばあり、艦艇乗員にとっても著しく不便であった。まして事前に計画の立てられない臨時の修理や、事故等による緊急の修理の場合には、その都度入渠について非常な努力を必要とした。
丁度このような時期に第12回日米安全保障協議委員会が開催されたのであった。
第４節に述べたとおり、44年には追浜地区の米軍施設返還の動きがでてきたので、海上自衛隊はこの追浜米軍施設の約半分を共同使用して、- 896 -

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潜水艦基地隊、防備隊、水雷調整所及び補給所の各施設として利用するとともに、その前方海面には潜水艦用桟橋を新設する計画を立てていた。
一方、地元横須賀市は、十数年来米軍施設の返還を要望し続けていたが、在横須賀米軍縮小の兆しが現れ、また、米海軍基地従業員が解雇される状況が現出したことから、米海軍施設の返還と、防衛施設の集約移転について積極的に政府関係機関に働き始め、45年5月には具体的な返還施設の要望書を提出した。
このように海上自衛隊と横須賀市は、米軍施設の利用をめぐって一部競合する状態のまま45年12月21日のSRF返還の発表を迎えたのであった。
海上自衛隊としてはこのような現地情勢を背景に、46年6月末までに返還されるSRF地区を含んだ横須賀米海軍施設の利用計画を、横須賀基地整備構想の一環として検討し、計画を推進することにした。

共同使用に至るまで
46年3月11日、衆議院外務委員会において、中曽根康弘防衛庁長官はS
RFの一部を海上自衛隊が使用する意向を明らかにした。
同年3月30日、外務省は在日米軍施設、区域の整理、統合計画の一部
再調整について発表したが、その内容は第12回日米安全保障協議委員会
において了承された計画の修正であり、米海軍関係については、要旨次のとおりであった。
（１） SRFの返還は、47年6月末まで延期される。
（２） 米第７艦隊旗艦及び米第７潜水戦隊の一部の佐世保基地への移転は中止する。
46年4月、横須賀地区所在の米海軍施設利用計画等の細部調整のため、
海上自衛隊と在日米海軍との間で非公式の横須賀基地問題協議委員会が設置された。
委員会のメンバーは、日本側は横須賀地方総監部幕僚長

吉村五郎海

将補以下数名であり、米側は在日米海軍司令部参謀長フルイン大佐以下数名であった。
委員会には四つの分科委員会が設置され、SRF、弾薬庫、係留岸壁及- 897 -

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びその他基地施設全般についてそれぞれ専門的に検討することになった。SRFに関する問題は、第１分科委員会の所掌となり、その代表者に、
日本側は横須賀造修所長

川崎豊１佐が、米側はSRF部長ビンセント大佐がそれぞれ指名された。
46年11月、運輸省は、１、２、３号ドックを含む周辺施設は防衛庁が管理し、４、５号ドックを含む周辺施設を、一般商船修理用として民間企業に払い下げるというSRFの利用計画を明らかにした。
47年3月31日、外務省は、米側がSRF返還方針を変更した旨、次のように発表した。
SRF（６号ドックを除く）のうち、海上自衛隊が管理運営を予定
している１、２、３号ドック及びそれらの付属施設と民間による運営が考えられている残余の部分について、それぞれ米海軍艦船修理等の必要を十分満たし得る如き然るべき共同使用の取り決め、ない
しは契約による取り決めについて、現在行われている日米関係当局間の協議を鋭意続け、双方が合意できるような協議が整い次第、日本側に返還する。それまでの間は、米海軍が従来どおり維持運営する。
47年9月12日、SRF第５バース、第６ポンツーン及びその付近の建物の一時使用についての協定が現地横須賀で締結され、横須賀潜水艦基地隊と潜水隊が使用を開始することになった。
47年10月、内部部局から防衛施設庁に対し、SRF、１、２、３号ドッ
クの共同使用計画を施設特別委員会に提案するよう依頼した。
48年6月8日、旧軍港市転換法による旧軍港市国有財産処理審議会（関係府県知事、旧軍港市の市長等委員16名で組織される）が開催され、SRFの共同使用計画が承認され、国有財産使用についての方針が決まった。
49年2月13日、SRFの共同使用計画は、施設特別委員会で合意された後、翌2月14日、日米合同委員会において承認された。かくして45年12月21日、第12回日米安全保障協議委員会においてSRFの返還が発表されて以来、３年有余経過した後、ようやく次のような共同使用が決定した。
（１） １、２、３号ドック及びその運用のための支援施設は海上自衛隊との共同使用、４、５号ドック及びその運用のための支援- 898 -

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施設は運輸省との共同使用とする。
（２） 支援施設はポンツーン、建物、岸壁、えい船、起重機、作業場、保管場所、土地、機械類及びその他の必要な設備を含む。
（３） 海上自衛隊が共同使用する区域、建物は、１、２、３号ドッ
ク周辺の土地、第１バースを含む海岸線及び第５ポンツーンとその区域内にある建物であり、運輸省が共同使用する区域、建物は４、５号ドック周辺の土地、第４、第５バースを含む海岸線及び第６ポンツーンとその区域内に含まれる建物並びに建物
A-78、A-80及びA-82である。
（４） 入出渠計画、艦船移動、保安、米海軍基地の通門、防火、衛生、電気、水、圧縮空気、蒸気、下水、ごみ処理等、それらの維持管理、処理に要する経費精算のような共同使用の細部は、
SRF部長、米海軍横須賀基地司令官及び横須賀防衛施設事務所長との間の現地段階での補助協定の方法で決められる。
この共同使用の決定に伴い、第２潜水隊群司令部、横須賀潜水艦基地
隊及び潜水隊は、旧所在地から第5ポンツーンとその周辺施設に移転することとなった。（次の図参照）- 899 -

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49年10月30日、共同使用に関する現地協定が締結され、ドック等の運用が開始される運びとなった。

横須賀造修所の改編
SRFの共同使用はこのようにしてようやく実現したが、横須賀造修所
が自隊でドックを運営していくためには、施設の整備と組織定員の拡充が必要であった。
施設については、２号ドックにソーナーピットの新設、使用建物の改修、艦艇乗員用のドックハウスの新設が既に予算化されていたので、米側と協議のうえ工事に着手し、建物の改修は49年度末、ソーナーピット
は50年、ドックハウスは51年に完成した。
組織については50年2月26日、横須賀造修所の改編が行われ、ドック
長、ドック科及び契約科が新設された。また、定員については既に47年- 900 -

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度予算で認められていたが、共同使用の開始が遅れたため凍結状態になっていたところ、この時ようやく約40名の定員増加が実現し、横須賀造修所はドックとこれに伴う人員を保有し、名実共に造修部隊として発足した。
横須賀造修所は49年12月、３号ドックに掃海艇「みくら」を初めて入渠させて以来、52年度末までに潜水艦を除くあらゆる種別の艦船62隻、約５万トンの入渠実績を挙げた。

３

佐世保地区米海軍施設の共同使用と佐世保造修所の改編

米海軍施設返還要求の動き
海上自衛隊は佐世保地区における艦船修理施設として、31年2月以来
たてがみ

立神地区の一部建物及び土地を、米海軍と共同使用してきた。この施設
は、旧海軍時代の工場建物１棟と周囲の土地のみで手狭であり、佐世保
工作所（のち佐世保造修所）の機能向上のためには修理岸壁をはじめ、工場増設の必要があり、海上自衛隊は工場地域の拡張を強く要望していた。
30年代の後半には、佐世保地区は、造船業界好況の影響を受けて、地
元佐世保重工や三菱重工業長崎のドックは常に満杯で、海上自衛隊の艦
艇の入渠は容易ではなかった。この問題解決のためには米海軍ドック施設の共同使用が必要であった。
また、佐世保市の港湾施設の大部分は米軍の施設で、市は公共用岸壁が不足しており、佐世保重工としても造船用の岸壁やドックが不足していたので、米海軍施設の返還を要望していた。
45年5月、佐世保市長は総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に、赤崎貯油所の一部、立神港区（インデイアベイスン）６号岸壁、前畑弾薬庫の返還の要望を出し、更に、その後はドック施設も加えて猛烈な返還運動を展開し、海上自衛隊のドック使用計画とも競合するところとなった。

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共同使用に至るまで45年12月、佐世保重工は大蔵省、防衛施設庁に対し１、２号ドック及び立神地区１、２、３、４、５、６号岸壁の返還払い下げを陳情した。同時に長崎県知事は外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対し、１、２号ドック、赤崎岸壁、立神港区の一部、前畑弾薬庫、ジョスコー線（佐世保駅から立神港区、ドック地区を経て赤崎岸壁に至る鉄道）の返還を要望した。
佐世保重工からは、佐世保地方総監部関係各部に対し、１、２号ドック
及び立神岸壁の返還を強く呼びかけ、この実現に協力するよう申し出があった。

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46年2月には、佐世保市長は運輸政務次官に１、２号ドック、赤崎岸
壁及び立神港区の一部の基地の返還要望を出した。

47年に入ると基地返還運動は更に激しくなるとともに逐次具体化してきた。
47年3月30日、大蔵省は佐世保重工に対し、１、２号ドック、立神港
区１、２、３、４、５、６号岸壁及びジョスコー線の払下げ申請を4月10日までに提出するよう通知した。
4月7日、中村常雄佐世保重工造船所長は、前述の払下げ申請書を持参して谷川清澄佐世保地方総監を訪ね、その内容を説明するとともに、崎辺地区についても将来払下げ申請をする意図のあることを明らかにした。
4月12日、北九州財務局佐世保出張所長は谷川佐世保地方総監に、佐世保重工の払下げ申請についての意見を求めたが、これに対し同佐世保地方総監は、当該ドック及び立神岸壁は海上自衛隊が使用したい旨回答した。
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このように、佐世保重工の払下げ問題は急速に具体化し、海上自衛隊の計画と競合するところとなったので、海上幕僚監部としても防衛庁内での了承を得ておくため同年4月、庁内に設置されている基地管理協議会に提議し、１、２号ドック及び立神港区６、７、８、９号岸壁は海上自衛隊が使用する計画であることを説明し、了承を得た。
47年6月から7月にかけて佐世保基地返還の動きは、佐世保市はもちろん、長崎県、県議会、地元選出国会議員まで含めますます活発化し、衆議院決算委員会のメンバーの現地視察も行われた。
引き続き、48年1月以降、佐世保基地の返還問題について、現地及び中央の関係機関で折衝が続けられたが、当時の米側の意向は、非公式ではあるが次のとおりであった。
（１） ドックについては、１号ドックは返還してもよい。２号ドッ
クはできれば海上自衛隊との共同使用を希望する。
（２） 立神岸壁については、３、４、５号岸壁は返還の意思がある。
その他の岸壁は返還しない。
（３） 平瀬地区等の陸上施設については、返還の意思がない。
（４） その他の施設についても、佐世保は第７艦隊の艦艇に対する重要な後方支援基地の一つであり、返還の意思はない。
このような状況で、ドック等の返還は容易でなく、早急な実現は見通し困難であった。
しかしながら、佐世保市、市議会、労働団体等は、引き続き返還促進運動を展開した。ただし、佐世保市長は、海上自衛隊とはあくまで共存共栄を図る市の方針に変化はないとし、相互の譲り合いによる解決を望んでいた。
その後米側は、崎辺地区に大型ドック新設を計画している佐世保重工に、同地区にある米軍用ゴルフ場の代替え地が得られるならばこれを返還してもよいという態度を示した。
48年12月、米側の意向に沿い佐世保重工は１号ドックを、海上自衛隊
は２号ドックを使用するという話合いが妥結した。しかし、返還予定の１号ドックと２号ドックとの間の線引きについては、佐世保重工と海上自衛隊との主張が平行線をたどり容易に解決せず、49年9月に入りよう- 904 -

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やく合意に達した。
同年10月4日、旧軍港市国有財産処理審議会において、２号ドック共同使用の件が承認され、翌50年1月、施設特別委員会に提案されたが、共同使用の協定案の作成で手間取ることになった。種々の曲折を経て51年5月13日協定案は合意され、5月20日、日米合同委員会において承認された。
引き続き現地機関による交渉が始まり、同年10月19日、共同使用に関する現地協定が締結され、海上自衛隊による２号ドックの自主管理が開始された。
また、立神地区の利用計画については、51年9月、佐世保市側との調整が終わり、海上自衛隊は立神地区の艦船修理施設、体育施設及び補給倉庫施設の建物並びに土地約10万平方メートルの共同使用について、関係機関の了承を得た。次いで、施設特別委員会の合意を得て52年11月11日、日米合同委員会で当該施設等の共同使用が承認された。
共同使用施設のうち建物４棟（約１万平方メートル）は、佐世保造修所が使用することとなり、立神岸壁も修理用艦艇の係留に利用できることから、佐世保基地の造修能力は、ドックの活用と相まって飛躍的に増大することとなった。

佐世保造修所の改編
このように佐世保地方隊は自主管理するドック１基を保有するようになり、佐世保造修所が造修施設の一部として運用することになった。運用に必要な施設の整備については、51年度にドック内にソーナーピットの新設及びドック地区に食堂の新設のための予算が認められ、52年度にはドックハウス新設の予算が認められた。
組織、定員については、51年11月1日、造修所の改編が行われ、ドッ
ク長、ドック科及び契約科の新設と、拡充に伴う定員増約20名が認められた。佐世保でのドックの運用については横須賀と違い、自隊ですべての作業を行うこととなった。
51年12月11日使用開始以来、52年度末までに17隻、約7,000トンの入渠実績を挙げた。２号ドックは長さ約222メートル、幅約33メートル、- 905 -

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深さ約14メートルで海上自衛隊の全艦種が入渠可能である。

４

航空機造修能力の向上と航空工作所の改編

航空工作所の誕生
29年8月、航空機の分属等に関する長官指示があり、海上自衛隊の作戦運用上必要な対潜哨戒機及びヘリコプターは海上自衛隊に所属することに定められたが、これに伴い29年12月、TBM-3W 10機が米国から供与され、続いて30年にはPV-2 17機、TBM-3S 10機等が供与され、逐次鹿屋航空隊に配備された。そして31年に入ると最新鋭のP2V-7の供与が始まった。
これらの航空機が脚故障で胴体着陸をした場合等、航空機に一部破損が生起した場合、航空機工場で本格的修理をするためには、取りあえず工場まで空輸できる程度に応急修理をする必要があるということで、航空工作所の設置を31年度予算で要求し、これが認められた。
31年12月16日、鹿屋航空隊本部航空工作所（所長

堤正人３佐）が誕生した。32年度末までに格納庫、倉庫等の施設整備及び工作機械、試験設備等の導入を行い、技官を採用して体制を整えた。
33年4月1日、鹿屋に次いで八戸航空隊本部航空工作所（所長山崎栄１佐）が誕生した。同年12月16日、鹿屋及び八戸各航空隊本部航空工作所は、それぞれ鹿屋航空隊鹿屋航空工作所及び八戸航空隊八戸航空工作所に改められた。36年9月1日、両航空航作所は航空隊から分離して独立の部隊となり、それぞれ佐世保及び大湊各地方隊に編入された。その後
40年2月1日、下総航空工作所（所長藤岡良介１佐）が新編され、横須賀地方隊に編入された。

航空工作所の成長発展
航空工作所は、当初、航空機の臨時の応急修理の必要から設置されたものであったが、修理用機械の設置、要員の充実等修理体制が整備されるに伴い、その修理能力の維持向上のため、また、航空機の稼動率向上- 906 -

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に対する部隊の要望や修理費節減の要請から、逐次各機種の修理を手掛けるようになった。
鹿屋航空工作所の場合、33年度に各機種の修理を開始し、同年度中に約1万2,000工数に及ぶ修理を実施した。翌34年12月1日からS2F-1のイン
タリム・リワークが実施できるようになり、次いで、P2V-7のインタリ
ム・リワークを実施するようになった。
また、当初、部外発注していたP2V-7用エンジンのパワー・リカバリ
ー・タービン（PRT）のオーバーホールも39年2月から鹿屋航空工作所で実施可能となり、以後毎年約200件実施して、PRT関係のAOCP（航空機部品待ち）は殆んど発生しなくなった。
40年代に入ると、新しく導入あるいは増勢される航空機のとう載エン
ジンはすべてガスタービンとなり、これらエンジンの臨時の検査修理は、
横須賀造修所艦船部航空機科が担当し、外注により実施していたが、航空工作所の修理技術能力の向上により、その一部の修理を46年度から航空工作所で行うことになった。この修理はPRTに比し高度の技術を要するものであったが、P-2J、PS-1用T-64エンジンは鹿屋航空工作所で、HS
S-2等のヘリコプター用T-58エンジンは下総航空工作所で実施し、ガス
タービンエンジンの自隊修理能力保持への第一歩を踏み出した。
航空武器については、当初、航空工作所は外注工事の事務及び計測器の校正検定を行っていたが、とう載武器のモジュール（電子部品の集合体）化が進んできたので、不良モジュールの自隊修理について下総航空工作所で調査研究を行った。その結果、モジュールの自隊修理を実施した場合、修理期間の短縮、経費の節減及び技術の維持向上に大きな利点があることが明らかになったので、46年度から下総航空工作所において通信航法機器用モジュールの修理を本格的に開始した。47年度は10種類、約100件の修理を行った。次いで、鹿屋航空工作所は49年12月からモジ
ュールの修理を始めた。その後、下総、鹿屋航空工作所の試験器材を整備し、また、増員を得て、52年度には合わせて、371件のモジュール修理の実績を挙げるに至った。
このほか「整備データ収集処理」の業務が49年度から下総航空工作所に付加された。この業務は、航空機の技術上の安全性を確保するとともに造修整備の効率化を図ることを目的とし、45年以来第51航空隊におい- 907 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料て研究が続けられていたもので、その研究成果に基づき実施の運びとなった。
また、従来海上幕僚監部技術部が需給統制隊の協力を得て実施してきた航空技術関係刊行物の整備の業務を、52年度から下総航空工作所が全面的に実施することになった。
このように航空工作所の業務が拡充されるに伴い、その設備も逐次整備されていった。鹿屋航空工作所には47年度予算で本格的なメッキ工場の建設に合わせて近代的なイオン交換樹脂方式による廃水処理装置が設置された。
これは45年水質汚濁防止法が成立し、この種メッキ工場に対する廃水管理が義務づけられたことによるものであったが、鹿屋航空工作所はむ
しろ積極的に廃水処理問題に取り組み、隊員の公資格の取得も順調で、公害防止に万全を期する態勢が整った。引き続き、下総及び八戸両航空工作所にも同じ施設が整備された。

航空工作所の改編
航空工作所は、発足以来所長の下に総務科と工作科の２科編成で業務が運営されてきたが、業務量の増大に伴い、企画機能、品質管理機能及び工作業務態勢等の飛躍的な改善を期するため、51年5月11日、企画室、総務科、資料管理科（下総航空工作所のみ）及び工作部（工務、機体、
武器、加工の各科）から成る編成に改められ、航空技術専門官が置かれることとなった。
そしてその任務は、航空機等及び航空武器等並びに関連器材の改造、維持及び修理とされ、下総航空工作所については、資料の収集及び処理の任務が付加された。

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第12節

１

国産艦の世代交代始まる／
４次防艦の建造

国産第１世代艦除籍期に入る

護衛艦等の艦齢
護衛艦等の艦齢は、一般に20年と言われている。しかし、同型艦であっても各艦ごとにその老朽度に差違があり、定められた調査、検討を経た後、各艦ごとに除籍の時期が決定される。
護衛艦のような戦闘艦艇の除籍時期は、船体、機関の老朽度のみならず、装備武器及び関連装置の旧式化の程度によっても左右される。すな
わち、装備武器が旧式化して装備価値が低下した場合、その近代化更新が検討される。その場合、艦の余積、安定性等の条件が整わず、新装備への換装ができなければ、たとえ、艦齢に達していなくても、戦闘艦艇の籍から除かれることになる。
また、護衛艦等の維持運用には経済面も考慮する必要がある。これらを総合的に検討したうえ、運用上特別の要求がない限り、護衛艦等の就役価値と修理費等これを維持運営するために必要な費用を勘案し、就役を続けることが効率的でなくなれば除籍されることになる。
通常、護衛艦等が区分等を変更された後、除籍されるに至るまでの流れは、次のとおりである。

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このように、すべての艦船は何回かの老齢船舶としての調査を受け、前図の流れに沿って運用された後、最終的には除籍の日を迎えることとなる。

初期国産艦の退役
４次防期に入り、それまでに計画された各種の艦艇が就役し始めるとともに、海上自衛隊創設期に建造された国産艦が、漸次退役していくよ
うになった。これらの初期国産艦は、戦後に残された艦艇建造技術を結集して建造されたものであったが、艦齢に達し、その任務を期待どおり果たしたのち、引退することとなったものである。
国産第１号警備艦（甲型）として就役した28年度計画艦「はるかぜ」
型は、51年度に艦齢に達することとなり、調査の結果、「はるかぜ」「ゆきかぜ」ともに当分の間使用可能な状態にあった。しかし、旧式化した装備武器等を近代化するには、艦内の余積がなかったので、第一線からは引退することとなった。
「はるかぜ」は後甲板の爆雷投下軌条、爆雷投射機（Ｋ砲）を撤去した後、除籍される「ゆうぐれ」の代艦として、潜水艦部隊の教育訓練を支援するため、48年12月に第１潜水隊群に編入された。「ゆきかぜ」も「はるかぜ」と時期を同じくして「ありあけ」の代艦として実用試験に従事するため、実用実験隊に編入された。その後「ゆきかぜ」は50年度に後甲板の対潜武器のほか、後部の５インチ砲１基を撤去した。
両艦は、常に自衛艦隊の中にあって、我が国海上防衛の中核となり、部隊訓練、災害派遣及び広報活動等に数多くの足跡を残したが、中でも「はるかぜ」が33年1月の第１回遠洋航海に参加したこと、「ゆきかぜ」
が34年4月に紀伊水道南方海域で遭難した航空自衛隊T-33練習機の乗員２名を救助したこと等の業績は、特筆に値するものであった。更に、「ゆきかぜ」は、49年11月の第10雄洋丸の処分に際しては、用途変更後ではごあったが、自衛艦隊第一線の艦艇に伍して見劣りのない力を発揮した。
初の乙型警備艦として就役した28年度計画艦「いかづち」型、「あけぼの」型は、50年度及び51年度に艦齢20年に達することになり、老齢船- 910 -

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舶として以後の就役の能否について調査が行われた。その結果、主機関係の老朽化が進んでいることが判明したが、艦内容積の不足から、その近代化ないしは用途変更も困難な状態にあった。
そのため、第４種支援船（保管船）に区分変更されることになり、51年3月に「いかづち」と「あけぼの」がそれぞれ第１術科学校と第２術科学校に、翌52年3月には「いなづま」が舞鶴教育隊に所属替えされた。
これらの３艦は、米海軍との共同訓練の初期から参加し、海上自衛隊に新戦術を導入する推進役となるなど、その活躍には目覚ましいものがあった。
なお、「いかづち」「あけぼの」が引退した51年3月に、第１輸送隊の輸送艦「しれとこ」が除籍されたが、これをもって米国から供貸与された艦艇は、域外調達艦を除きすべて自衛艦の籍から姿を消した。
29年度計画の駆潜艇についても、区分変更等について調査、検討が行われることとなった。調査の結果、老朽化が甚（はなは）だしく、また近代化改装するにはその余地がないばかりか、転用するにも適当な用途がなく、更に第4種支援船として保管するには、かなりの人員と経費を必要とする状況であった。
このため、29年度計画の駆潜艇は逐次除籍されることになり、その第１陣として、52年3月、第１駆潜隊の「かり」「きじ」「たか」「わし」の４隻が除籍され、同隊は解隊された。
同隊の場合、就役中の20年間の総航程は延べ約78万8,900マイル、総航海日数は延べ約8,440日間であった。この間、担当海域の警備はもとより、第２術科学校、横須賀教育隊等に対する教務協力をはじめ、技術試験協力、災害派遣及び広報活動等に多くの業績を残した。
31年度計画の国産第１号潜水艦「おやしお」は、35年6月就役以来14年の艦齢を超えてなお要員養成、訓練目標艦としての任務に従事していたが、16年3か月にわたる任務を果たし、51年9月に除籍されることとなった。
潜水艦は、水上艦艇と異なり、局部的な小さな故障が直ちに重大な事故につながる可能性もあり、航空機の場合と同様にその取扱いには慎重- 911 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料さを必要とした。したがって、これに続く初期国産潜水艦の引退については、艦齢に達した後、早い時期に練習潜水艦として使用することとし、更に、艦齢に達する隻数が練習潜水艦としての所要を上回る場合には、第４種支援船として保管することとされた。
28年度計画の掃海艇「あただ」型、「やしろ」型は、47年3月に特務船に区分変更され、同時に、これら3隻の掃海艇をもって編成されていた第31掃海隊は解隊された。
掃海艇のような木造船では、その特質上、吸水による性能低下、腐蝕が始まったあとの進行の早さ、及び締め付けボルトの腐蝕による船体強度の低下等の問題があるため、掃海艇については、およそ15年の艦齢到達後は、補助的な任務の自衛艦、又は第２種支援船（練習船、特務船等）として運用することとされた。
その後、30年度計画に始まる「かさど」型13隻が、52年度末までに次の表のように種別変更又は区分変更された。
これらの掃海隊のうち、50年12月に解隊された第34掃海隊の場合、15年8か月にわたる就役中の総航程は、延べ約61万170マイルであった。この間、同隊は業務掃海に従事し、また、掃海特別訓練等に参加、更にヘえい

リコプターによる曳航掃海具の実用試験に協力し、航空対機雷戦部隊の創設に貢献した。そのほか、災害派遣、広報活動等にも活躍する等大きな業績をあげたが、解隊された他の掃海隊の業績も、第34掃海隊と同様大きなものがあった。

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以上のほか、28年度計画の魚雷艇１号から同６号までの艇が、45年3月及び46年3月にそれぞれ特務船に区分変更されたのち、49年9月までの間に除籍された。更に、29年度計画の魚雷艇７号から同９号までの艇及び35年度計画の魚雷艇10号は、47年3月から50年4月までの間にそれぞれ除籍された。
また、28年度計画の敷設艇「えりも」は、51年3月に特務船に区分変更され、呉警備隊に所属替えとなった。
このように、海上自衛隊の創設期に建造された国産艦艇は、その努めを果たして逐次退役してゆき、まさに、艦艇の世界でも世代の交代が始まったのである。

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２

４次防艦の基本計画

４次防艦建造の基本構想
４次防艦建造計画の基礎となった基本的な考え方は、おおむね次のとおりであった。
（１） 沿岸海域の防備体制を強化し、併せて上陸侵攻対処能力を充実するため、護衛艦、高速ミサイル艇、潜水艦等を充実する。
また、艦艇の増強、更新に際しては、対艦及び対空ミサイルの導入等により、水上打撃力及び対空能力の向上を図る。
（２） 我が国周辺海域における海上交通の安全を図るため、機動護衛隊群を充実、近代化するとともに、対潜掃討部隊を新編し、対潜機能を強化する。
このうち、対潜掃討部隊の新編は防衛庁原案の見直しの段階で見送られることとなり、艦艇の建造については、結局、5,200トン級ヘリコプ
ターとう載護衛艦２隻、3,900トン級艦対空ミサイル装備護衛艦１隻、3,600トン級艦対艦ミサイル装備護衛艦１隻を含む護衛艦13隻、潜水艦５隻及び補給艦１隻など、各種艦艇54隻約６万9,600トンの建造計画となった。（本章第２節参照）
この艦艇建造計画においては、主機の起動性の向上と省力化を図った
CODOG推進方式（巡航時ディーゼル、高速時ガスタービンを使用）の採用、水上打撃力及び防空能力強化のためのミサイル装備、複雑化する戦闘様想に迅速に対処するための戦術情報処理装置の装備並びに潜水艦の性能向上等に重点が置かれていた。
このような計画に基づいて始められた４次防艦の建造は、48年10月の
石油ショックにより、従来にない激しい経済変動と物価の高騰に見舞われ、更に、総需要抑制政策の下で各年度の予算の伸びは抑えられ、取得した予算枠では計画の実現はおぼつかない事態に際会した。このため、計画では認められたものの、建造できない艦艇が続出する結果となった。
（本章第２節参照）
４次防積み残しとなった艦艇は、いずれも海上自衛隊が４次防期間中- 914 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に進めようとしていた艦艇近代化の中核となるべきものであった。中でも４次防護衛艦の新種別として期待されていた3,600トン級艦対艦ミサ
イル装備艦（DDA）と、初のCODOG装備艦となる予定であった2,500トン
級護衛艦（DDK）の建造が予算上認められなかったことは、次の世代の護衛艦のプロトタイプと目されていただけに、その未達成が惜しまれた。

４次防艦の艦船建造予算
４次防期間中の各年度当初予算で認められた艦船建造予算は、累計自衛艦41隻約５万3,900トン、経費約2,614億8,190万円であったが、期間中に行われた予算修正等のため、結局、自衛艦38隻約４万8,700トン、
経費約2,614億7,370万円となった。その内訳（52年度末現在）は、次の表のとおりであった。

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既述のとおり、４次防期には日本経済の激動に直面して、艦船建造計
画は大きく修正された。
このような状況の下に、期末における自衛艦の保有量は、161隻約19万8,850トンとなった。なお、期間中に58隻約１万7,000トンの自衛艦が除籍された。

近代化を図った４次防新型艦艇
４次防期に計画された護衛艦は、３次防艦建造の考え方を引き継いで、高性能近代化を目指して質の向上を図ったものと、経済性を重視して量の確保を図ったものとの２系列に大別された。前者は「はるな」型に始まるDDH、「あまつかぜ」の流れをくむDDG、更に、ミサイル化を進めた
DDA、DDKであり、後者は「ちくご」型及びその後継としての新型DEであった。
3,600トン級護衛艦：

3,600トン級護衛艦は、対潜、対空及び対水上の各機能を効果的に発揮できるように計画されたDDAであった。特に、海上自衛隊では初めて艦対艦ミサイル（SSM）の装備が計画され、水上打撃力強化の中核となるべき新艦種であった。
新型DDAは在来の「たかつき」型と比べ、3,600トンと一回り大きい船体であったが、速力その他、在来型DDAと同等の運動性能が要求されていた。
主要武装は、対水上対処能力強化のためのSSM １基のほか、５インチ
54口径単装速射砲２基、新たにL-90型35ミリ連装機関砲２基の装備を図り、自艦防空能力を強化しようとしていた。対潜装備としては、アスロ
ック・ランチャー１基、３連装短魚雷発射管２基を備えるほか、ダッシ
ュ後継の有人ヘリコプターの採用が図られ、小型ヘリコプター用ハンガ
ーの設置が計画された。また、複雑な戦闘様相に迅速に対処し、各種機能を全幅発揮させるため、戦術情報処理装置１式を装備することとしていた。
新型DDAは、４次防計画で50年度に１隻建造することとされていた。
その後、諸般の事情から51年度に予算要求が行われたが、結局、その建- 917 -

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造は見送られる結果となった。
2,500トン級護衛艦：

2,500トン級護衛艦は、２次防期に始まる「やまぐも」型に引き続くDDKであったが、在来型DDKと異なり、速力の増大、
戦術情報処理及び個艦防空の各能力の向上等、近代化を更に進めようとしたもので、多用途護衛艦とともに連係運用できることをねらいとしていた。
そのため、ガスタービンを採用し、高速化を図ろうとしたもので、海上自衛隊初の本格的ガスタービン艦となるべきものであった。
新型DDKは、対潜装備のみならず、短距離艦対空ミサイル（短SAM）を装備し、50口径３インチ連装速射砲２基と組み合わせて、縦深性のある個艦防空能力を保持するよう計画されていた。
この新型DDKは、49年度以降３か年にわたりそれぞれ１隻、計３隻の建造が計画されていた。しかし、49年度に新型DDK１号艦の建造費は認められたものの、補正予算による継続費艦見直しの段階で計画は縮小され、在来型DDK１隻の継続建造に切り替えられた。また、50年度及び51
年度計画のDDKの建造は認められなかった。
49年度計画の2,100トン級DDK「ゆうぐも」は、50年3月末、住友重機
械工業浦賀と契約が成立し、51年2月に起工、53年3月に竣工した。
1,500トン級乙型警備艦：

乙型警備艦（DE）は、沿岸海域における海上防衛力の中核となるべき艦種で、経済性に重点が置かれ、３次防計
画で「ちくご」型７隻が建造された。
４次防計画では、「ちくご」型を改良した新型DEの建造が検討された。
その当初の構想は、おおむね次のとおりであった。
（１） ４次防期間中に除籍される29年度計画駆潜艇の代艦には、DEを充てる。
（２） ４次防計画において、「ちくご」型の性能向上型DEを建造する。その主要改良点は、短SAMの装備、新型ソーナーへの換装、速力28ノットを出し得るものとし、小型軽量で沿岸海域の行動に適するようにする。
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しかし、この新型DEの建艦構想は、速力を28ノットとするためには、
基準排水量が約2,000トンとなり、DDKに類似してくることから取りやめられ、新型への移行は行われず、結局、「ちくご」型の建造を継続することとなった。
DEを駆潜艇の代艦とすることとされたのは、それまでの使用実績から日本近海の海象状況に堪え、かつ対象潜水艦の高性能化に対抗するには、駆潜艇は小型に過ぎて能力が不足するとの判断によるものであった。
また、この検討の過程でDEの対潜攻撃武器体系についても検討された
結果、アスロックとう載艦とボフォースとう載艦の2系列とすることとなった。更に、短SAMは、当初見込みよりも高価であることが判明したので、ボフォース艦のみに装備することとされた。そのため、アスロック装備艦には、40ミリ連装機関砲に代えてL-90型35ミリ連装機関砲を採用することが検討された。
その後、４次防計画の修正作業において、老齢DDの対潜攻撃武器をボ
フォースに換装し、その艦齢を延長して地方隊において運用する構想が出たため、DEにボフォースを装備する構想は立ち消えとなり、DEはすべてアスロック装備艦のみでゆくこととされた。
このような経緯があった後、47年度及び48年度は「ちくご」型DEの建造を続け、49年度から４次防計画に基づく、新装備の1,500トン級DEに移行することとされた。しかし、49年度に４次防計画DEの建造費は認められたものの、L-90型35ミリ連装機関砲等の取得関係費は認められず、実質的に「ちくご」型DEの建造にならざるを得ない事情となった。しかも、この計画艦は補正予算による継続費艦見直しの段階で、その建造費を他種別の建造費に充当する結果となり、49年度計画DEの建造は実現しないままに終わった。
なお、前述の新型DDA、同DDK及びこの新型DEの建艦構想は、いずれも52年度以降の防衛力整備計画で改めて検討されることとなった。
2,200トン級潜水艦：

４次防計画における潜水艦の整備構想は、３次防計画のそれを受け継いで、多用途潜水艦１系列のみを建造することに変わりはなかった。しかし、４次防計画で決定されていた老齢潜水艦更新近代化分５隻のうち、49年度計画で終わる1,800トン級「うずしお」- 919 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料型潜水艦に代わって、50年度及び51年度に2,200トン級潜水艦各１隻の建造が計画された。
この2,200トン級潜水艦は、潜航持続力の延伸、新高張力鋼の採用による潜航深度の増大など性能の向上と、新しい装備の導入を図った新型潜水艦であった。
なお、当初計画では潜航持続力の大幅な延伸が期待される燃料電池潜
水艦の構想があったが、研究開発の遅れから見送られた。
潜水艦の建造については、49年度補正予算による継続費艦見直しの段
階で49年度計画艦１隻、４次防主要項目の変更の段階で51年度計画艦１隻の計２隻が不成立に終わった。この結果、2,200トン級新型潜水艦の建造は、50年度計画艦１隻のみとなった。50年度計画艦「ゆうしお」は、50年12月末、三菱重工業神戸と契約が成立し、51年12月に起工の運びとなった。
440トン級掃海艇：

440トン級掃海艇は、３次防計画で量産された「たかみ」型の建造構想を引き継いで、機雷掃海（磁気、音響の複合掃海可能）と機雷掃討ができるように設計された。更に、440トン級掃海艇では、新たに開発された機雷処分具を装備し、水中処分隊員による直接の機雷処分のほか、本艇から誘導される自走航走体による遠隔処分もできるようになった。
船体は、機雷処分具等の装備のため、「たかみ」型より一回り大きくなり、基準排水量は440トンとなった。また、風圧面積の増加に伴い、復原性を考慮して幅が若干広くなったほか、「たかみ」型に比べ長さが約３メートル長くなった。
艦型は、30年度計画の「かさど」型以来の船首楼型に変わりはないが、公害防止の見地から従来の舷側排気方式をやめ、28年度計画の「あただ」型以来、久々の煙突排気方式となった。更に、燃料タンクを強化プラス
チック（FRP）製にするなど、可能な限り艤装品に非磁性の材料を使用し、磁気特性の改善が図られた。
51年度計画艇「はつしま」は、52年3月末、日本鋼管鶴見と契約が成立し、同年12月に起工され、53年度末竣工の予定である。
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5,000トン級補給艦：

海上自衛隊が保有する補給艦は、従来、35年度計画の「はまな」のみで、有事の所要はもとより、平時の部隊訓練の所要をも満たし得ない状況にあった。４次防計画では、海上機動支援態
勢整備の必要性が認められ、新たに補給艦が建造されることになった。
当初計画では、補給艦の建造は50年度に計上されていたが、その建造費は１年遅れて51年度に成立した。
5,000トン級補給艦は、護衛艦等の長期洋上行動を可能とするため、燃料、弾薬、糧食及び真水等を迅速に洋上補給できるように設計された。
特に、効率的に物品の移載ができるように、自動化した補給装置を備え、両舷同時に補給が実施できるようになった。また、後甲板に飛行甲板が設けられ、ヘリコプターによる垂直補給（VERTREP）の実施が可能となった。
よころつこつ船体構造は、タンカーの構造に準じ横肋骨方式で、艦型は艦橋、煙突、デッキハウスが艦尾寄りにある船尾楼型である。「はまな」に比べ航空機用燃料のほか、弾薬及び修理部品の補給能力が付加され、被害対策を含めて安全上の配慮が十分になされている。
51年度計画艦「さがみ」は、52年3月末、日立造船舞鶴と契約が成立し、同年9月に起工され、53年度末竣工の予定である。

３

４次防期における代表的護衛艦の建造

5,200トン級DDHの起工
既述のとおり、海上自衛隊では、３次防期に「はるな」型２隻の建造をもってDDHの整備を始めた。これに引き続いて、4次防計画でも機動護衛隊群２群目の近代化のため、新たに5,200トン級DDH ２隻の建造が計画された。
４次防計画の防衛庁原案では、当初、機動護衛隊群２群目の近代化用及び対潜掃討部隊用として、ヘリコプター６機をとう載する8,300トン
級ヘリコプターとう載護衛艦（DLH）各１隻を建造することとしていた。
しかし、防衛庁原案の修正作業の段階で、対潜掃討部隊の新編は見送ら- 921 -

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れ、DLHの建造は機動護衛隊群用の１隻のみとなっていた。これが、47年7月にはDLH １隻に代えて、DDH ２隻を建造することに更に変更された。
防衛庁原案において、３次防で採用したDDH ２隻の代わりに、DLH １隻を充てることにしたのは、能力的に両者は大差はないが、DLHが費用対効果の面、とう載ヘリコプターの整備及び指揮運用の面において、優れていることによるものであった。しかしながら、国防会議事務局との調整において、「はるな」型の運用実績もない段階で、新艦種を採用す
るのは時期尚早である、との意見があり、検討の末、DLHの採用は取りやめられたものである。
5,200トン級DDHの建造は、49年度及び50年度に計画されていたが、石油ショック等による経済の激変期に際会し、49年度における予算要求が見合わせられたため、それぞれ１年遅れて50年度及び51年度予算に計上された。
5,200トン級DDHは、３次防艦の「はるな」型に比べて、主として次の点で異なっている。
（１） 新型ソーナー、３次元レーダーの装備による捜索能力の向上（２） 短SAMの装備による個艦防空能力の向上（３） 戦術情報処理装置の装備による戦術指揮機能の向上
なお、海上自衛隊の護衛艦としては、初めて短SAMを装備し、従来の５インチ54口径単装速射砲２基と組み合わせて、縦深性のある対空防御網が構成できることとなった。
50年度計画艦「しらね」は、51年3月末、石川島播磨重工業と契約が成立し、52年2月に起工された。また、51年度計画艦「くらま」は、52
年3月末、同じく石川島播磨重工業と契約が成立し、53年2月に起工された。「しらね」は54年度末、「くらま」は55年度末に、それぞれ竣工の予定である。

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「しらね」進水式における防衛庁長官の支綱切断

DDG３番艦の起工
DDG３番艦は、航空機の高性能化、更には各種ミサイルの急速な発達に対処するため、自隊防空の中枢艦として、その建造が計画された。３次防期までに、DDGは２隻しか建造されなかったという遅れを取りもどすため、４次防計画では、その作成初期、２隻の建造が考えられていたが、経費枠の制約から防衛庁原案作成の段階で１隻のみとされた。
４次防計画によるDDGは、当初、３次防艦「たちかぜ」の運用構想、
すなわち、本土防空覆域外を行動する部隊の防空及び水上打撃戦において、中枢艦として運用する、という構想を踏襲するものとされていたが、経空脅威の増大に伴い、艦隊防空能力強化の必要性から、本土防空圏の内外を問わず運用することとされた。
48年度計画艦「あさかぜ」は、新たに電子装置を増設したため、基準
排水量が約30トン増加したほか、一般要目等は「たちかぜ」と同じであ- 923 -

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る。
「あさかぜ」の建造は、折からの経済変動をまともに受けて、当初予算では契約できず、異例の予算補正を行って、50年3月末、三菱重工業
長崎と契約が成立した。同艦は、51年5月に起工され、53年度末竣工の予定である。

第13節
１

小艦艇による救援活動／災害派遣

水島重油流出事故

重油汚染災害の発生
昭和49年12月18日夕刻、岡山県倉敷市の石油化学コンビナートで、三菱石油水島製油所の石油タンク（約４万キロリットル）にき裂が生じ、重油が流出し始めた。同製油所では、関係機関の協力を得て、重油の流出と火災の防止について、懸命な措置をとったが、隣接タンクへ移しか
えようとした重油が逆流現象により構内にあふれ出たうえ、更に、圧壊した防油堤から重油約１万キロリットルが海上に流出した。
このような事態に対して、水島海上保安部を中心に、油拡散防止の努力が重ねられたが、流出油は折からの季節風と潮流の影響を受けて、約
1.2ノットの速さで次の図のように、主として東南東に拡散していった。

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この結果、紀伊水道に至る内海東部、主として岡山県、香川県及び徳島県の沿岸で、漁業関係を中心として数百億円にのぼる被害が発生した。

流出油排除のための災害派遣
石油化学コンビナートの事故に端を発したこのときの災害は、天災地
変による災害と異なり、流出油汚染による特異な災害であった。事態は、人命救助等のように一刻の処置を争うものではなかったが、その被害は広域に及び、しかも態様が多様であった。
瀬戸内海の警備を担当する呉地方総監部（総監井上龍昇海将）では、事故発生時から事態の推移に注目していたが、翌19日に収集した情報では、関係機関及び民間の油回収船等により、水島港内において流出油の処理は可能であり、海上自衛隊に対する協力要請は行われない見込み、とのことであった。しかし、同日、流出油はついに港外へ拡散するに至- 925 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料った。
12月23日、流出油の拡散に伴って小松島航空隊（司令沖周１佐）に対し、武市恭信徳島県知事から協力要請があり、同隊では同日HSS-2 １機を派遣したのを皮切りに、25日に２機、更に29日にも１機を派遣し、徳島県災害対策本部長等の視察協力及び航空偵察等を実施した。
この間、26日になっても航空偵察のほか、依然として、海上自衛隊に対する災害派遣の要請は行われる気配はなかった。
しかしながら、呉地方総監部ではかつて例のない事態となることを考慮し、中央及び現地の関係機関と連絡を密にしながら、この種の災害に対して、海上自衛隊が出し得る能力を調査、検討し、災害派遣の要請があった場合に備えた。
同地方総監部で予測した災害派遣の形態は、次のとおりであった。
（１） 航空偵察（既に、23日から小松島航空隊が実施）（２） 流出油処理器材の譲与（漁業関係者の反対等により油中和剤の使用は中止され、オイルフェンス及び油吸着材が主用されていた。）（３） 特殊車両等の海上輸送（４） 水中処分隊による水中及び海底調査
一方、中央においても、12月25日、内閣に石油流出事故対策連絡会議（議長

井出一太郎内閣官房長官）が置かれ、本格的に事故対策の検討が始められた。また、自衛隊の派遣についても検討が行われ、28日の臨時閣議において、三木武夫首相から坂田道太防衛庁長官に対し、流出油の回収、清掃のため自衛隊の災害派遣を検討せよ、との指示があった。
このことに関して、庁内でも検討が行われ、災害現地に陸上自衛隊の部隊を派遣する方針が決定された。
12月29日、香川、徳島両県知事からの要請を受けて、第13師団長

緒方二郎陸将を指揮官とする陸上自衛隊の部隊が、逐次派遣され、期間中に次のような大規模な災害派遣を展開した。

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なお、50年1月13日には岡山県庁内に石油流出事故現地対策本部（本部長

左藤恵自治政務次官）が置かれた。

内海東部に拡散した流出油処理は、長期化の様相を呈していたが、年が改まって50年1月に入り、にわかに海上自衛隊に対する災害派遣要請が行われるようになった。
すなわち、1月10日、徳島教育航空群（群司令

津曲正海１佐）に対し、武市徳島県知事から要請があり、S-62ヘリコプター１機により航空偵察を実施したが、引き続き、流出油の回収についても要請があった。
要請を受けた同航空群では同月13日から22日までの間、徳島航空基地隊
司令

島村孝夫１佐を指揮官に、隊員延べ938人日、車両延べ47両日をかん

鳴戸市日出湾方面に派遣し、ドラム缶約4,650本分の重油汚染物を回収した。

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漂着した重油の吸み取りに奮闘する隊員
このような動きとなったので、井上呉地方総監は現地調査及び関係機
関との連絡調整等のため、坂出・高松方面に1月10日から12日まで第２幕僚室長ほか２名を、また、石油流出事故現地対策本部（岡山県庁）に
1月15日から2月1日まで防衛部長、第３幕僚室長等常時１名を、それぞれ連絡官として派遣した。
1月21日午後、武市徳島県知事から井上呉地方総監に対し、鳴門市北
かめ

泊から甕浦までの間の油汚染土砂、特殊車両等の海上輸送について災害派遣要請があった。これを受けた同地方総監は、同日、隷下の呉警備隊（司令

中村喬１佐）に対し、所要の部隊をもって同県知事の要請に応ずるよう命令した。
呉警備隊では、特務船（YAS-58号）等支援船４隻を派遣し、1月22日
から31日までの間、集積されていた重油汚染物の海上輸送を実施した。
この間の派遣船艇は延べ52隻日、派遣人員は延べ592人日で、輸送した重油汚染物はドラム缶約620本分であった。なお、特殊車両の海上輸送は、現地において揚陸適地が得られなかったので、実施しなかった。
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この水島重油流出事故以降、国としてこの種災害に対する未然防止対策が厳しく採られるようになり、海上自衛隊呉補給所貯油所の貯油施設についても、50年1月、国家施策の一環として呉市消防局による査察が行われ、以後、所要の保安対策が急速に進展することとなった。

２

伊豆半島南部の集中豪雨禍

集中豪雨による下田方面の孤立化
51年7月10日、静岡県南部に降り始めた雨は、折から停滞していた梅雨前線の活発化に伴い、翌11日までの２日間で400ミリを超す集中豪雨となった。このため、伊豆半島南部を中心に死者、行方不明者13名、家屋の全半壊約20戸、床上浸水約1,200戸の被害が発生した。また、同地方では豪雨により、山崩れの発生、道路、橋りょう等の損壊、流失のため、交通路は寸断、途絶し、停電及び断水状態となった。このとき、主として下田市周辺において、週末の行楽を楽しんでいた観光客数千名が、暗やみと水不足の中で孤立する状況に陥った。
梅雨前線の動きに注目していた横須賀地方総監部（総監

宮田敬助海将）が、伊豆方面の豪雨の第１報を受けたのは、降り続いた雨が峠を越した12日朝であった。同地方総監部で静岡県庁へ問い合わせたところでは、「陸上交通路途絶のため、伊豆南部の観光客5,000ないし8,000名が足止めされ、本朝から民間船による海上輸送を行っているが、自衛艦の派遣要請についても検討中である」、との回答であった。
これに引き続いて、下田市役所から同総監部に電話があり、災害のた・・め、市内の宿泊機能がほとんどまひし、観光客の支援にも事欠いており、
静岡県災害対策本部に自衛艦の派遣を要請したので、下田・伊東間、1,000名以上の人員輸送について配慮を得たい、との連絡があった。
横須賀地方総監部では、これらの情報を海上幕僚監部に報告、自衛艦隊司令部等の所在部隊に通報するとともに、静岡県庁、下田市役所及び第三管区海上保安本部等と連絡を密にし、状況の確認に努めた。しかし、被害の状況、特に陸路の損壊状況及び緊急輸送を要する避難者数等につ- 929 -

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いては、情報が二転三転し、誤情報にほんろうされる有様であった。

艦艇による人員の緊急輸送
7月12日午前、山本敬三郎静岡県知事から宮田横須賀地方総監に対し、
海上自衛隊の部隊の派遣について要請があった。これを受けた同地方総監は、東京湾南方で訓練中であった第１駆潜隊（かり、きじ）を直ちに下田に向け急行させた。これに応じて、自衛艦隊司令官

国嶋清矩海将は、第１輸送隊（おじか）及び第２潜水隊群の潜水艦救難艦「ふしみ」をそれぞれ下田に向かわせた。これらの派遣部隊については、第１輸送隊司令

剛家義顕１佐が現場指揮官となり、その統制下に海上輸送を実施することとなった。
更に、横須賀地方総監部では、海上輸送が円滑に実施できるように、輸送先の伊東市での避難者の受入れ態勢、特にその揚陸と宿泊等の支援が得られるよう、静岡県災害対策本部に申し入れるとともに、下田市及
び伊東市の各対策本部（市役所）に連絡官を派遣することにした。
12日午後、第21航空群（群司令
賀地方総監部防衛部長

森園千治１佐）の協力の下に、横須

芹沢嘉幸１佐ほか４名は、ヘリコプターで現地に急行し、下田市（３名）、伊東市（２名）においてそれぞれ連絡調整
及び災害情報の収集を開始した。
当時、下田市において連絡調整に当たった芹沢１佐は、災害派遣部隊
到着前の模様を次のように述べている。
下田では雨にぬれ、空腹を抱えた群衆が右往左往し、誤情報の度に数百台に及ぶマイカーの群れが乗船場付近に離合集散していた。
また、岸壁には小型機帆船、漁船等が目白押しに係留され、接岸場所は全く見当たらず、更に、港内には運貨船、モーターボート等多数が錨泊し、艦艇１隻分の錨地もとれない状況にあった。そこで、対岸にある海上保安部に岸壁の確保と港内整理を依頼したが、同保
安部でも下田港周辺の混雑にはてこずっているようであった。やむなく、連絡官３名で手分けして停泊船１隻ずつを説得して入泊場所を確保し、ようやく輸送開始に備えるという有様であった。

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災害派遣部隊は、12日午後、第１駆潜隊が到着したのを皮切りに、同日夕刻までに第１輸送隊（おじか）及び「ふしみ」が到着し、それぞれ
下田・伊東間の海上輸送を開始した。これらの艦艇は、同日深夜までに
1,460名の人員を輸送した。
それでもなお4,000名前後の観光客が食糧、飲料水等が払底した下田
市内に残っていることが見込まれたため、現地対策本部からは、極力13
日中に海上輸送を完了してもらいたい、との強い要請があった。海上輸
送は、自衛艦のみならず、巡視船や民間の漁船等も行っていたが、短期間に輸送を完了するには隻数が足りなかった。
このような状況に対し、国嶋自衛艦隊司令官は、12日夜、第２掃海隊
群（群司令

田尻正司海将補）に対し、避難者の海上輸送について災害派遣を下令した。当時、相模湾方面にあった同群は、「そうや」、第44掃海隊（みやと、たしろ）、第46掃海隊（よこせ、とうし）をもって海上輸送に加わった。
災害派遣部隊は、現地対策本部の要請にこたえて、13日夕刻までにほぼ海上輸送任務を完了し、第１駆潜隊を除き撤収した。同駆潜隊は、翌14日午前、残留していた観光客175名を輪送し、その任務を完了した。
この間、災害派遣部隊が輸送した人員は5,365名であったが、うち168
名は伊東方面から下田市への帰郷者であった。
このときの派遣艦艇数は９隻であったが、下田港では常時２ないし３隻が入泊し、避難者の収容に当たった。同港の港湾能力からはこの程度が限度であり、結果的に、大型艦３隻と小艦艇６隻を組み合わせて派遣したことは効率的であった。また、各艦艇では海上輸送中、湯茶、休息場所の提供等、親身に配慮しながら、迅速適確な輸送を実施した。

３

台風17号による小豆島の水害

雨台風による災害の発生
51年9月8日、発達しながら九州南西海域に近づいた台風17号は、同海域で一時停滞した後、ゆっくり北上を始め、山陰沖を抜けて衰えながら- 931 -

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14日、北海道西方海上へ去った。
この台風の通過に伴い、13日までの６日間で1,000ミリを超す大雨が降り、全国各地で大きな被害が発生した。特に、香川県下では小豆島を中心に死者、行方不明者50名、家屋の全半壊約600戸、その他家屋の浸水、がけ崩れ、道路の決壊等多くの被害が生じた。

小豆島に対する救援活動
9月11日、呉地方総監部（総監井上龍昇海将）では、台風17号の接近に備え、所属部隊に災害派遣準備を行わせるとともに、災害情報の収集等に努めていたところ、同夜、前川忠夫香川県知事から井上呉地方総監に対し、内海町を中心とする小豆島の災害救援のため、海上自衛隊の部隊の派遣要請があった。
これを受けた井上呉地方総監は、阪神基地隊（司令田中春雄海将補）に対し、所属艦艇による災害派遣の実施を命じた。更に、同地方総監は、隷下の第２駆潜隊（はやぶさ、つばめ、かもめ、みさご）、第101掃海隊（こうづ、小型掃海艇４隻）及び阪神基地隊の第２哨戒隊（哨戒艇２隻）等、小艦艇のみの海上部隊と、呉水中処分隊に対し、出動を命じた。
また、情報収集及び連絡調整のため、呉地方総監部監察官
ほか１名を香川県災害対策本部（本部長村田駿１佐

前川香川県知事）に派遣した。

翌12日、台風はまだ停滞中であったが、瀬戸内海では相変わらずの豪雨、視界は1,000ないし2,000メートルと悪く、更に風速は10メートル前
後で波も高かった。このような状況の中で、香川県の志度湾に避泊していた特務船104号（409トン）は、田中阪神基地隊司令の命を受け、同日未明、高松港に進出、食糧3,000世帯分、真水及び医薬品等をとう載したのち、救援第１便として内海へ向かった。また、第41掃海隊（いおう）は、早朝神戸を出港し、午前中に内海に進出したが、現地で孤立した住民の救出を要請され、小豆島東岸の吉田及び岩谷地区に回航、同艇とう載の機雷処分艇をもって、住民95名を救出した。
12日夕刻、第２駆潜隊（はやぶさ欠）が現地に進出、救援活動を開始した。このときをもって、井上呉地方総監は、臨時に海上派遣部隊を編成し、第２駆潜隊司令

山澄暉１佐を現場指揮官に指定した。
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翌13日には後続の艦艇も出そろい、以後、高松港からの救援物資、陸上自衛隊の災害派遣部隊及び警察官等、人員物資の海上輸送、給水支援
並びに谷尻地区での行方不明者の海上捜索に従事した。
災害派遣部隊が現地に進出した当初は、あらゆる情報収集手段が途絶
え、断片的に伝わる被災地の状況には、パニック状態の発生を思わせるものもあり、災害対策本部ではその対処に苦慮していた。このようなとき、先着の海上派遣部隊が救援活動の傍ら収集した情報は、確度の高いものとなり、災害対策本部の救援対策の決定に大きく貢献した。また、
井上呉地方総監は、14日、小松島航空隊のヘリコプターで災害対策本部を訪問し、前川災害対策本部長と以後の救援要領について直接協議した。
災害現地での海上派遣部隊の行動は、土砂、樹木、家屋等の海上への流出で大きな制約を受け、艦艇の接岸はほとんどできない有様であった。
このため、給水支援の場合、真水入りのポリ容器をゴムボートに積み、陸岸まで運ぶという状況であった。艦艇及び水中処分隊による行方不明者の捜索も海面状況が悪く、難航した。これらによる懸命な捜索にもかかわらず、成果を得るには至らなかったが、少なくとも行方不明者が海中に存在しないであろうとの現地関係者の判断の資料となった。
小豆島における被災箇所及び海上派遣部隊の行動区域図は、次の図のとおりであった。

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9月20日夕刻、香川県知事から給水支援関係を除く災害派遣部隊の撤収について要請があり、呉警備隊の特務船58号（旧やしろ）、海洋観測
艇3号（旧たたら）及び水船14号を除き、21日早朝、派遣部隊を撤収した。次いで、10月2日午前、残余の部隊についても撤収の要請があり、22日間にわたる災害派遣を終結した。
このときの派遣艦艇は延べ142隻日、派遣人員は延べ3,824人日であった。この間、救出した被災者は95名、人員輸送数2,635名、給水支援量
約2,940トン、食糧約12トンのほか、衣料品及び日用品等多数の救援物資を輸送した。
このときの災害では、これらの成果のほか、孤立した被災地の状況を組織的に調査し、確度の高い情報を災害対策本部に提供して、以後の救援活動に資するところが大きかった。また、かつてない災害に、いち早
く現地に自衛艦が進出したことは、民心の安定に寄与するところ大であった。
これについては、後日、被災地代表が救援活動の謝礼のため、呉地方- 934 -

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総監部に来訪した際述べた「肉親や家、畑を一瞬にして失い恐慌を来していたとき、一夜明けて沖に自衛艦旗が翻っているのを見て、初めて救われた思いがした」という言葉によっても知ることができる。

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