地域の地球温暖化対策推進プログラム
施策

名

施

（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

策

概

要省

庁

地域再生支援利子補給金 認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業 内閣府者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給するもの。

ふるさと融資の限度額拡 地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援を 総務省大得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

地域バイオマス利活用交 地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地 農林水産省
付金
域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定やバイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援する。

名区分
（※）

◎◎

◎

上下流連携いきいき流域 都道府県境を越える圏域の森林・林業関係者が連携 農林水産省
プロジェクト事業
し、地域材の利用拡大などに取り組む活動への支援を行う。

◎

森林整備の基盤となる山村を活性化するため、優れ 農林水産省
た自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。

◎山村再生総合対策事業

環境負荷低減国民運動支 「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減をモッ 経済産業省
援ビジネス推進事業
トーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、企業・個人に向けて温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを行うビジネスに対して支援を行う。

1

◎施策

名施策

概要省

庁

地域公共交通活性化・再 平成19年10月1日に施行された「地域公共交通の 国土交通省生総合事業等活性化及び再生に関する法律」を活用し、地域の多様なニーズに応えるため、鉄道・コミュニティバス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度を創設し、地域の創意工夫ある自主的な取組みを促進する。また、必要な情報やノウハウの提供の充実・強化、必要な人材の育成などを行う。

低炭素地域づくり面的対 歩いて暮らせる環境負荷の小さいまちづくり（コン 環境省策推進事業
パクトシティ）の実現に向け、風の道等の自然資本の活用や、未利用エネルギーの活用、公共交通の利用促進等の面的な対策を推進するため、CO2削減シミュレーションを通じた実効的なCO2削減計画の策定を支援する。

再生可能エネルギー導入 地域の特色ある再生可能エネルギー資源を効率的に 環境省
加速化事業
利用する地域の取組や、地域における住宅・店舗・オフィス等における再生可能エネルギーの大量導入を図るモデル地域等を提示する事業等を行う民間事業者に対し、必要な施設整備費等の一部を補助する。また、低炭素住宅を普及させるため、再生可能エネルギー利用設備の導入を支援する地方公共団体の先進的な取組に対して補助する。
民間の資金、ノウハウを ＰＦＩ推進委員会報告（平成19年11月15日）におい 内閣府
活用するＰＦＩの推進 て地球温暖化防止の対策が重点的に検討し速やかに措置を講ずべき課題に位置づけられたことを踏まえ、ＰＦＩアニュアルレポートや先行事例集等を通じて地球温暖化防止に資するＰＦＩ事業の一層の推進を図る。
テレワーク共同利用型シ 誰もが安心、安全、容易に利用できるテレワークシ 総務省
ステム実証実験
ステムの実証・提示により、少子高齢化対策、地域活性化、再チャレンジ機会の創出等に資するテレワークの飛躍的拡大を図るとともに、我が国の世界最高水準のネットワーク環境を最大限に活用して、より強固なセキュリティが確保され、より就労環境に適した次世代高度テレワークシステムの構築に向けた実証実験を行う。

文教施設の環境対策の推 環境を考慮した学校づくりに関する調査研究等を 文部科学省
進実施し、これらの検討結果を踏まえ事例集等を作成し、その内容の普及・啓発を図ることにより、学校施設の環境対策を推進する。

2

名

区分
（※）

◎◎◎

○○○

施策

名

施策

概要省庁

教職員の研修等に必要な 環境省との連携・協力により、環境教育・環境学 文部科学省習指導者養成講座を実施するとともに、新しい環境経費
教育の在り方に関する調査研究や全国的な実践発表
教職員の資質向上大会の開催など環境教育の優れた実践の促進・普及
環境教育
環境教育推進グリーンプ を引き続き実施する。
ラン

私立学校施設整備に必要 私立高等学校等における環境対策として、学校施 文部科学省
設の省エネルギー・省資源システムの導入、エネルな経費
私立学校教育研究装置等 ギー・資源の有効利用、再利用、環境緑化など環境への負荷の低減等を図る施設整備を推進するために施設整備費補助
私立高等学校等施設高機 要する経費。
能化整備費補助
私立学校エコスクール整
備推進モデル事業

公立学校施設整備費

公立学校の施設整備における環境配慮方策とし 文部科学省て、環境負荷の低減や自然との共生に対応するとともに、環境教育の教材として活用できる学校施設の整備を推進するため、太陽光発電、木材利用、雨水利用の導入など環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を促進する。

バイオ燃料地域利用モデ 農村の地域資源等を活用して、国民生活の向上と農 農林水産省
ル実証事業
村の振興を図るとともに、我が国における国産バイオ燃料の実用化の可能性を示すことを目的とし、バイオエタノール及びバイオディーゼル燃料を対象に、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援する。

ソフトセルロース利活用 国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、稲わら 農林水産省
技術確立事業
等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する技術を確立するため、原料の収集・運搬からバイオ燃料を製造・利用するまでの技術実証、バイオ燃料実証設備の整備、民間団体によるモデル地区の管理・評価等に対して支援を行う。

環境バイオマス総合対策 地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポジウム 農林水産省推進事業の開催等による地域の関係者の意識改革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全の取組により、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開する。

バイオマス利活用加速化 従来型の市町村をエリアとしたバイオマスタウンを 農林水産省事業
超えた、広域的なバイオマス利用や、バイオマスを大量に集中利用する施設を核としたバイオマスタウ
ンの新たなモデルを構築する。

3名区分（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁名

区分
（※）

食品循環資源経済的処理 より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域 農林水産省
システム実証事業の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、小規模事業者や店舗等地域における新たな食品リサイク
ルのビジネスモデルを提示。

○

土壌由来温室効果ガス発 水田における稲わらすき込みから完熟たい肥施用へ 農林水産省
生抑制システム構築事業 の転換促進を図るとともに、京都議定書次期対策に向けた全国規模の農地土壌炭素等の実態調査を実施○

全国段階で有機農業の参入促進・普及啓発に取り組 農林水産省
むとともに、土づくりの推進を図りながら、全国における有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成。

○

有機農業総合支援対策

施設園芸脱石油イノベー 冬の加温のために重油を使用している施設園芸で 農林水産省
ション推進事業は、価格の高騰が続く石油資源への依存度が高いことが課題となっています。石油に頼らない施設園芸を実現するため、トリジェネレーションシステムや小型水力発電を利用した温室、集出荷施設等の導入を推進。

○

省石油型施設園芸技術導 施設園芸分野における温室効果ガス排出量を削減す 農林水産省
入推進事業
るため、省エネルギー効果・温室効果ガス排出量削減効果の高い温室用加温設備の導入を促進。

○

地球温暖化に適応した安 地球温暖化の影響による農作物の高温障害等を回避 農林水産省
定的な農業生産技術等の するための適応技術の実証･普及を推進。
実証・普及

○

家畜排泄物メタン発酵等 家畜排せつ物の処理過程で発生するメタンガスや消 農林水産省
利用システム構築事業 化液等を地域内の園芸生産に有効活用することにより、農畜産分野における温室効果ガス排出量を削減するモデル体系の確立を推進。
地産地消モデルタウン事 地域全体で地産地消に取り組む「地産地消モデルタ 農林水産省
業ウン」に対して、協議会活動や広報活動の他、拠点施設の整備を支援。

○○

地産地消推進活動支援事 農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者を結 農林水産省
業
び付けるコーディネーターの育成等による地産地消の推進を支援。

○

強い農業づくり交付金の中に特別枠を設け、地産地 農林水産省消の活動に必要な施設を整備し、各地の優れた取組を支援。

○

地産地消型バイオディー 地域で生産されたバイオディーゼル燃料を農業機械 農林水産省
ゼル燃料農業機械利用産 に継続的かつ安定的に利用することを目指した地産地消型のバイオディーゼル燃料利用モデルを確立。
地モデル確立事業○

強い農業づくり交付金（地産地消特別枠）

4

施策

名施策

概要省

庁

未来志向型技術革新対策 たい肥の利用促進のため、たい肥の肥効調整やペ 農林水産省
事業のうち高機能たい肥 レット化などの新たなたい肥生産技術を用いて、畜活用エコ農業支援事業 産地域において、耕種農家のニーズにあった高機能なたい肥生産を行い、耕種地域に供給することにより、広域的に環境保全型農業に取り組むモデル地域を育成する。

広域連携等バイオマス利 食品事業者等が都道府県の行政界を越えて行う、広 農林水産省
活用推進事業
域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用システムの構築、並びにバイオマスプラスチックのリサイクルシステム及び国産原材料由来のバイオマスプラス
チックの定着のため、食品事業者等が行う啓蒙普及
活動、実証試験等について支援名区分
（※）

○

○

農業用水水源地域保全整 農業用水の水源地域において良質な農業用水の安定 農林水産省
備事業的な供給等に資する森林の間伐等の整備を実施。

○
バイオマスタウン形成促 農村等地域のバイオマス利活用の検討を早期・効率 農林水産省
進支援調査事業的に実施させるために、①技術情報の整備、②経済的な利活用システムの開発、③地域の人材育成、④利活用地区への支援等の技術支援を強化し、地域の取組を後押しする。
農地・水・環境保全向上 化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するな 農林水産省
対策のうち営農活動支援 ど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等を支援する。
交付金
森林整備地域活動支援交 森林の有する多面的機能の発揮を図るためには、森 農林水産省
付金
林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施が特に重要であることから、森林施業の集約化のための働きかけにつながる森林情報の収集活動その他の地域における活動を確保するための支援について助成をする。
緑の雇用担い手対策事業 多面的機能を有する森林の整備を推進するため、森 農林水産省
林の保全・整備に意欲を有する若者等に対して、安全で効率的な林業の実施に必要な技術と技能を付与することにより、林業への就業と地域への定着を進める。

○○

○

○

森林・林業・木材産業づ 森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ 農林水産省
くり交付金
健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。

○

国民ニーズを捉えた「美 地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承のた 農林水産省
しい森林づくり」に向け め、総合的な間伐推進のための「美しい森林づく 林野庁
多角的な森林整備の推進 り」促進対策、美しい森林づくり推進国民運動の展（森林整備・治山事業） 開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推進する。

5

○

施策

名同上（非公共事業）

林業後継者活動支援事業

施策

概

要省庁

地球温暖化防止と森林資源の次世代への継承のた 農林水産省
め、総合的な間伐推進のための「美しい森林づく 林野庁
り」促進対策、美しい森林づくり推進国民運動の展開、花粉発生源対策など「美しい森林づくり」を推進する。
地域の林業をビジネスとして展開する人材を養成 農林水産省するとともに、故郷に回帰する団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供等、林業後継者等に対する林業体験学習を通じた普及・啓発活動等を支援する。

木質資源利用ニュービジ 間伐により発生する木質資源の安定的な確保及び燃 農林水産省
ネス創出事業
料用等への利用に対する支援を通じて、間伐と木質資源の利用を一体的に進めるモデルを構築し、木質資源を利用した新たな産業の創出と森林・林業の活性化を図る。
森林資源活用型ニュービ 林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、 農林水産省
ジネス創造対策事業
先進的な技術による木質からのエネルギーやマテリアルの製造システムを構築することにより、新たなビジネスを創出し、地域の活性化を図る。

地域イノベーション創出 地域において新産業の創出に貢献しうるような最先 経済産業省
エネルギー研究開発事業 端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体が行うエネルギー使用の合理化並びに非化石エネルギーの開発及び利用に寄与する実用化研究開発の実施。
新エネルギー等導入加速 新エネルギー等の導入を加速化するため、地域の特 経済産業省
化支援対策費補助金
性を生かし、エネルギー地産地消型の社会システムを構築している地方自治体等や民間事業者による先進的な新エネルギー等利用設備の導入に対し、支援を行う。
ﾊﾞｲｵﾏｽ等未活用ｴﾈﾙｷﾞｰ実 ﾊﾞｲｵﾏｽ及び雪氷ｴﾈﾙｷﾞｰ利用に関する各種データの収 経済産業省
証試験費補助金
集・蓄積・分析等を行う調査事業を補助し、事業化計画の支援を行う。

6名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

地域の地球温暖化対策に 建物緑化等により地域の環境向上に資するととも 国土交通省寄与する官庁施設（グ に、環境負荷低減効果の高い技術の率先採用により当該技術の地域における普及促進に資する等、グリーン庁舎）の整備
リーン庁舎（計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る官庁施設）の整備等により地域の地球温暖化に対する取組に寄与する。

エコまちネットワーク整 都市再生緊急整備地域等において、都市環境負荷 国土交通省
備事業削減プログラムを策定・公表する場合に、都市環境の改善を図るための熱供給プラントを連携する熱導管等の整備等に要する費用について支援する。

先導的都市環境形成総合 集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等に 国土交通省
支援事業
おいて、地区・街区レベルにおける包括的な環境負荷削減対策を強力に推進するため、公共事業の特例とあわせ、コーディネート支援や社会実験・実証実験等について支援する。

緑地環境整備総合支援事 三大都市圏に存する都市等、緑とオープンスペース 国土交通省
業の確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」又は「景観計画」に基づき、都市公園事業、緑地保全事業、民有緑地の公開に必要な施設整備等を支援し、もって都市における水と緑のネットワークの形成を推進する。

下水道における温室効果 下水道における温室効果ガスの排出を削減するた 国土交通省
ガス削減対策の推進
め、下水処理施設の更新及び運転管理による省エネ化や、下水汚泥等下水道が保有する未利用エネルギーの活用、下水汚泥燃焼に伴うN20削減のための焼却の高度化を支援する。
都市・地域における総合 都市・地域の安全で円滑な交通の確保と魅力ある将 国土交通省
交通戦略の推進
来像を実現するため、交通に関わる多様な主体で構成される協議会による総合的な交通戦略の策定及びそれに基づく公共交通機関の利用促進等への取組みを支援。
具体的には、ＬＲＴやバス走行空間の整備、駅前広場等の交通結節点の改善、運行情報の提供等の公共交通機関の利用促進や徒歩・自転車による移動環境の整備等を推進し、交通の快適性、利便性の向上を図る。

7名

区分
（※）

○○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

交通容量の拡大策と公共 より利用者の実感にあった透明性の高い渋滞対策を 国土交通省
交通機関の利用促進策が 行うため、優先的に対策を行う箇所を、客観的な一体となった渋滞対策の データ及び地域への問いかけ結果に基づいて選定した上で、効果の高い箇所について予算の重点配分・推進施策の集中を図っていくとともに、対策によって得られる渋滞削減など走行環境の改善効果を毎年度国民に明示していく。

LRTの整備の推進

環境に優しく利用者本位の交通体系を構築するた 国土交通省
め、まちづくりと連携したＬＲＴシステムの整備を推進することにより、人にも環境にも優しい社会の実現や高質な公共交通ネットワークの構築とともに、都市や地域の再生を図る。

デマンドバスによる利便 デマンドバスのさらなる利便性向上等のため、地 国土交通省
性向上上デジタル放送を活用したデマンドバスシステムに関する検討を行う。地デジ対応テレビによるバス乗車予約、バスロケーション情報の受信等が可能なデマンドバスシステムを構築し、運営コスト（事業者の負担）の軽減を図り地域の生活交通手段の確保するとともに、利便性向上に伴う公共交通機関の利用促進と渋滞の緩和を図る。
地域住宅交付金

木造住宅の振興地方公共団体が主体となり、環境に配慮した公営住 国土交通省宅の整備や提案事業を活用した環境共生住宅の普及促進など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進。

林業等他の産業と連携した地域の木造住宅市場の 国土交通省
活性化等による木造住宅の振興を通じて、森林吸収源対策等への貢献を図る。

総合的な環境性能評価手 住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球 国土交通省
法（CASBEE）による環境 環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能としてに配慮した住宅・建築物 一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す評価ツールを活用し、地域の創意工夫によの普及促進
る環境に配慮した住宅・建築物の普及を促進する。

8名

区分
（※）

○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

先導型再開発緊急促進事 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった 国土交通省
業
政策課題に先導的に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

21世紀都市居住緊急促進 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった 国土交通省
事業
政策課題に先導的に対応した質の高い住宅を整備する事業の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。

ＩＣカード乗車券の相互 鉄道事業者によるＩＣカード乗車券の相互利用化を 国土交通省
利用化の促進推進し、乗り継ぎ時間の短縮、券売機での混雑・不便の解消等といった、移動制約者を含めた利用者の利便性を向上させ、人の移動を円滑化することを通じて地域の活性化を図る。

在来幹線鉄道の高速化

まちづくりや地域の活性化にも資する幹線鉄道の高 国土交通省
速化を図ることにより既存ストックを最大限有効に活用した効率的な鉄道整備を推進する.

都市鉄道ネットワークの 空港、新幹線駅等幹線交通拠点へのアクセス鉄道 国土交通省
充実
等、都市部において必要な鉄道新線の整備を引き続き進めていくほか、連絡線等の整備による速達性の向上や、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進すること等により、都市鉄道の利便を増進させ、もって地域の活性化を図る。

鉄道貨物輸送力の増強

幹線鉄道等活性化事業（乗継円滑化）

名区分
（※）

○

○

○

○

○

東海道・山陽線鉄道貨物輸送力増強事業に引き続 国土交通省
き、九州地区の港を経由した東アジアとの輸出入貨物の増加等に対応するため、北九州・福岡間について、貨物列車長編成化のための整備を行う。

○鉄道路線間の乗り継ぎ負担を軽減するために、相互 国土交通省
直通運転化等の事業を実施し、旅客の利便性の向上を図ることを通じて、地域の鉄道網の利便性を向上させ、地域の活性化を図る。

○9

施策

名施策

概

要省庁

鉄道駅総合改善事業（都 鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、 国土交通省
市一体型）
市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するなど、地域の中心である鉄道駅及びその周辺を整備することにより地域の活性化を図る。

名区分
（※）

○

国際貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える国際海上コンテナターミ 国土交通省
削減
ナルや多目的国際ターミナルを整備することにより、国際貨物の陸上輸送距離を削減する。

○

国内貨物の陸上輸送距離 地域の物流と産業を支える内貿ユニットロードター 国土交通省
削減
ミナルを整備することにより、国内貨物の陸上輸送距離を削減する。

○

船舶版アイドリングス
トップの推進港湾において停泊中の船舶が必要とする電力を、船 国土交通省
内発電から陸上施設による供給に切り替えるための陸電供給施設の整備に向けた諸課題の検討を行う。

都市内物流効率化モデル 平成１９年３月に策定した「都市内物流トータルプ 国土交通省
事業ラン」を基に、都市内における物流効率化を促進するため、地域の関係者が合意形成を図る場としての協議会等の設立や、対応策を見出すための実態調査等に対する支援を行う。

○○

荷主から物流を一貫して請け負う高品質な物流サー 国土交通省
３ＰＬ事業の促進（効率的な物流施設整備 ビスを提供する３ＰＬ事業を促進することにより、物流コストの削減、地球環境対策の他、地域雇用創の促進）
出を通じた地域の活性化を促進する。

○
参考：３PL（サード・パーティ・ロジスティクス）

自動車運送事業の安全・ 自動車交通の安全性の向上を図るため、自家用車と 国土交通省
円滑化等総合対策事業 公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立に資するオムニバスタウンの整備や日本型ＢＲＴシステムの整備等を推進する。

地方バス路線維持対策

地域住民の足として必要不可欠な生活交通を維 国土交通省
持・確保するため、広域的・幹線的なバス路線について都道府県と協調して補助する。
また、バス路線運営の合理化を促進するためのインセンティブ措置を導入する。
さらに、地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス交通を維持するため、バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両にかかる特例措置を設ける。

10○○

施策

名施策

概要省

庁

公共交通移動円滑化事業 本格的な高齢社会の到来や、マイカー普及の進展に 国土交通省
伴う都市部の交通渋滞等の諸課題に対応し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の移動制約者を含めた誰もが公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進モデル事業等公共交通機
関の利便性の向上を図る施策、バス・鉄道等相互の広域的な共通ＩＣカードの普及促進及び公共交通機
関相互の乗継ぎ円滑化を図る施策等に要する費用の一部を補助する。
また、高齢者・障害者等がバスを安全かつ容易に利用できるようにするため、ノンステップバス等の施設に係る特定設備を取得した場合の特別償却制度も実施する。

低公害車普及促進対策

名

区分
（※）

○

運輸部門からのＣＯ２排出量のうち約９割は自動車 国土交通省
由来であり、ＣＮＧトラック・バス等の本格的な導入を促進することにより、ＣＯ２排出量を削減し、大気環境改善と合わせ地球温暖化対策を推進する。

○

既存高速道路ネットワー 「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月 国土交通省
クの有効活用・機能強化 ７日政府・与党）に基づき、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ、スマートインターチェンジの増設など、既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進。

的確な気象情報の提供

日本付近の詳細な気候変化を予測することによっ 国土交通省て、温暖化影響評価への貢献、温暖化予測精度の向上等を行う。

11

○

○

施策

名施策

概

要省

庁

住宅の長寿命化（「２０ （法制度の整備）長期優良住宅の普及の促進に関す 国土交通省
０年住宅」）の推進る法律案（仮称）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる。
（税制措置）住宅の長寿命化（「２００年住宅」）
促進税制の創設
持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を長く大切に使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るため、一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅（仮称）（「２００年住宅」）について、特例措置を創設する。
（予算措置）
住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」への取組を推進するため、モデル事業の実施、住宅履歴情報の整備、地域の住宅関連事業者の連携、NPO等の活動を支援するなど、住宅の建設、維持管理、流通時等の各段階における総合的な施策を実施。

住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」

業務部門・家庭部門のＣＯ２排出量が増加傾向にあ 国土交通省
る中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対する補助を行う。

循環型社会形成推進交付 廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク 環境省金ル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

廃棄物処理等科学研究費 循環型社会の形成に資する施策の推進及び技術水準 環境省
補助金の向上、廃棄物の安全かつ適正な処理を図るため、廃棄物対策等に関する研究・技術開発の提案を広く公募し、優秀な提案に対して補助を行うことにより、研究・技術開発の推進を図る。

廃棄物系バイオマス次世 大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目し 環境省
代利活用推進事業
つつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示するため、各種廃棄物系バイオマ
スの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中から有効なパターンを選び出し、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証・評価を行う。

12

名

区分
（※）

○○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

コミュニティ・ファンド 地域において社会的に価値のある事業に対し出資等 環境省
等を活用した環境保全活 を行うコミュニティ・ファンドが、環境面や社会面を適切に評価した上で出資等を行う事業を決定でき動促進事業るよう、コミュニティ・ファンドに対し、評価手法の検証等を通じた支援を行う。
エコポイント等CO2削減 国民の環境行動を促進するため、エコポイント等環 環境省のための環境行動促進モ 境に配慮した行動の多寡に応じて経済的インセンティブ等を付与する取り組み（モデル事業）を実施
デル事業する。

庁

名

区分
（※）

○

○

地球温暖化防止・地域再 地方公共団体が関与した協議会等が、地方公共団体 環境省
生推進融資促進事業が策定した温暖化防止のための地域推進計画の実施に資するような事業に低利の融資を行うことに対して、一般の中小企業に対する金利と融資金利との差額の２分の１相当分の交付金の交付を行う。

○

学校エコ改修と環境教育 学校施設を環境配慮型の建物へ改修し、さらに、こ 環境省
事業
れを題材として児童・生徒へ環境教育を行うことにより、学校施設の運用による二酸化炭素排出量の効果的な削減を図る。

○

地球温暖化対策ビジネス 温暖化対策ビジネスモデルとして一定のフィージビ 環境省
モデルインキュベーター リティが確認されている先見性・先進性の高い事業について、本格的なビジネス展開を図るに当たって（起業支援）事業必要となる、核となる技術に係る設備整備費及び地域における実証事業（パイロット事業）の事業費に対して、その費用の一部を補助する。

○

エコ燃料実用化地域シス 大都市圏におけるエタノール３％混合ガソリン（Ｅ 環境省
テム実証事業費３）供給システムの確立、及び沖縄県宮古島等における地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産･利用システムの確立を図る。
エコ燃料利用促進補助事 廃棄物等からのバイオ燃料製造及びこれらエコ燃料 環境省
業の利用に必要な設備の整備について補助を行い、エコ燃料の製造・利用に取り組む事業者に対する支援を行う。
低炭素社会モデル街区形 大規模宅地開発の機会をとらえて、複数の主体が協 環境省
成促進事業のうち、街区 調し、二酸化炭素排出量の大幅な削減が見込める対まるごとCO2 20%削減事 策をエリア全体で導入し、街区等をまるごと省ＣＯ２化する面的対策を行い、エリア全体での二酸化炭業
素排出量を20％以上削減する。

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施策

名

施策

概要

省

地域協議会民生用機器導 「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化 環境省
入促進事業
炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや高効率空調システム、省エネルギー照明等の省エネルギー機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代替エネルギー機器を地域において率先導入するために必要な費用の一部を補助する。

業務部門対策技術率先導 業務部門における二酸化炭素排出量の大幅な削減を 環境省
入補助事業実現する対策モデルを構築するため、省エネルギー・新エネルギー設備の効果的な導入を実施する費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

地球温暖化対策技術開発 既存の対策技術に加え、新たな温暖化対策技術の開 環境省
事業（競争的資金）
発・実用化・導入普及を進めていくために、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。
地域における温暖化防止 各都道府県ごとに地球温暖化対策に効果的な取組 環境省
活動強化推進事業のう みを一村一品として取り上げ、各地域メディア等とち、温暖化対策「一村一 連携して啓発し、地域レベルでの温暖化防止の知恵品・知恵の環づくり」事 の環を広げるとともに、全国品評会を通じて、日本全国にそれぞれの取組みを紹介し、温暖化対策の推業進を図る。

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庁名

区分
（※）

○○

○○