平成 22 年度
教育に関する事務の管理及び執行状
況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目次
Ⅰ

Ⅱ

はじめに…………………………………………………………………………１
１

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価・趣旨、経過……１

２

教育委員会外部評価委員会…………………………………………………１
構成、活動、外部評価概要……………………………………………１・２
教育委員会の活動報告…………………………………………………………３

・委員構成、開催状況……………………………………………………………３
・議決案件、教育委員会会議以外の主な活動状況………………………４・５
Ⅲ

事務事業評価及び点検評価……………………………………………………６
・教育委員会事務事業……………………………………………………………６
・総評………………………………………………………………………………９
・事務事業評価及び評価委員の外部評価……………………………………１１

Ⅳ

その他…………………………………………………………………………５０
・教育委員会の組織及び事務分掌……………………………………５０・５１
・教育委員会所管決算額内訳（前年比）と推移（５か年間）……………５２

添付資料……………………………………………………………………………５３
・かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱……………………………５３

Ⅰ はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法
律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事
務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました（第27条）。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２２年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
委員が、事務局から９２事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組方向について協議及び検討を行いました。
２ 教育委員会外部評価委員会(１) 構成
委

員

長

高 木

一 郎

委員長職務代理

西 岡

愼 浩

委

松 山

実惠子

員

(２) 活動
回

月

日

内

容

１

平成２３年 ５月 12 日

委員長選出、事業計画

２

平成２３年 8 月 1 日 教育委員会機構、決算額、総務課事業ヒアリング３

平成２３年 ８月 ８日

生涯学習課、青少年センター事業ヒアリング４

平成２３年 ８月３１日

９２事務事業の整理

５

平成２３年 ９月１４日

総務課事業の評価と判定

-1-

６

平成２３年１０月 ５日

青少年センター事業の評価と判定

７

平成２３年１０月２７日

生涯学習課事業の評価と判定

８

平成２３年１１月 ７日

総評の協議

９

平成２３年１１月１１日

外部評価委員の意見のとりまとめ

１０

平成２３年１２月 ８日

総評及び全体のまとめ（３）事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が事務事業を総務課４０事業、生涯学習課３２事業、青少年センター２０事業、計９２事業に整理して、点検及び評価を実施して自己判定しました。
(４） 外部評価
外部評価委員は、９２事業について、事務局より具体的に説明を受けて成果、
課題及び決算額をヒアリングしました。今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて意見をまとめて判定しました。
外部評価委員の意見や判定を次年度予算編成に反映できるよう事務局に要望
しました。

-2-

Ⅱ

教育委員会の活動報告

・教育委員会の委員構成
役職名
委

員

長

委員長職務代行

氏

名

山田

耕作

楠

サヨコ

委

員

草田

蒼太

委

員

北林

佳憲

下村

克彦

委員（教育長）就任年月日

任期
平成22年12月20日
平成14年12月20日～平成26年12月19日～
平成21年9月29日
平成17年9月29日～平成25年9月28日
平成23年12月22日
平成19年12月22日～平成27年12月21日
平成20年9月28日
平成20年9月28日～平成24年9月27日
平成22年9月11日
平成18年9月11日～平成26年9月10日

・教育委員会会議の開催状況
月日

議案

選挙

報告

月日

議案

選挙

報告

5月13日

3

23

0

9月27日

3

9

1

6月24日

3

7

0 12月16日

9

17

1

8月5日

5

9

0

1月27日

5

6

0

9月6日

3

3

0

2月24日

7

22

0

８回

38

96

2

計

-3-

・教育委員会会議議決案件
かつらぎ町次世代育成支援対策地域協議会設置要綱の制定について
5月13日 かつらぎ町要保護児童対策地域協議会設置要綱の制定について
平成22年度かつらぎ町学校教育方針について
かつらぎ町学校給食運営審議会規則の制定について
6月24日 かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会規則の制定について
平成22年度かつらぎ町社会教育計画について
教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町学校給食運営審議会委員の委嘱について
8月5日 かつらぎ町学校給食運営審議会への諮問について
かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会委員の委嘱について
平成23年度使用かつらぎ町小学校教科用図書採択について教育長の任命について
9月6日 かつらぎ町立妙寺小学校改築工事の基本方針について
かつらぎ町立妙寺中学校屋内運動場改築工事の基本方針について
教育委員長職務代行者の指定について
9月27日 かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
教育委員長職務代行者の指定について
かつらぎ町学校給食審議会規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町心身障害児適正就学指導協議会規則の一部を改正する規則制
定について
町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意
12月16日 することについて
町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意することについて
平成22年度一般会計予算債務負担行為補正（案）の原案決定について
かつらぎ町学校給食調理等業務委託プロポーザル審査委員会設置要綱制
定について
町議会定例会提出議案（工事請負契約金額変更契約の締結について）に同意することについて
地域活性化交付金事業計画（案）について
平成23年度かつらぎ町一般会計予算要求について
1月27日 平成23年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算要求について
子宮頸がん予防接種計画（案）について
かつらぎ町立学校職員旧姓使用許可取扱要綱制定について
平成22年度かつらぎ町一般会計補正予算（第９号）要求について
平成22年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（第３号）要
求について
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱制定について
かつらぎ町教育委員会事務局庶務規程の一部を改正する規程制定につい2月24日て
かつらぎ町教育委員会事務専決規程の一部を改正する規程制定について
旅館等建設等協議（農家民泊（簡易宿所））にかかる意見について
かつらぎ町特別支援教育就学奨励費交付要綱の一部を改正する要綱制定
について

-4-

・教育委員会会議以外の主な活動状況
月 日
活動名
4 22 スクールバス運行式
5 11 伊都地方教育委員連絡協議会総会
5 14 へき地・複式合同運動会
7 29 水泳記録会
9 2・3 市町村教育委員会連絡協議会研修会
10 2 笠田中学校竣工式
10 5 渋田小学校改築工事起工式
10 5 笠田小学校改築工事起工式
10 12 学校訪問
10 21 学校訪問
10
10
10
10
11
11
11
1
2
2
3
3
3
3
3

25 近畿市町村教育委員研修会
27 陸上記録会
28 伊都地方教育委員連絡協議会
30 教育委員会表彰
2 町長との懇談会
16 笠田中学校研究発表会
26 笠田小学校研究発表会
9 成人式
11 三谷マラソン
20 市町村ジュニア駅前競走大会
8 中学校卒業式
17 笠田小学校卒業式
18 幼稚園卒園式
22 小学校卒業式
25 保育所卒園式

委員長 町議会出席のほか各種会議へ出席

-5-

内容
式典へ参加
総会
式典へ参加
式典へ参加
分科会及び総会
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
笠田小・笠田中・三谷小
丁ノ町保・妙寺幼・妙寺小
妙寺中
研修会
式典へ参加
研修会
式典へ参加
教育について意見交換
研究会
研究会
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加

Ⅲ 事務事業評価及び点検評価
・平成２２年度教育委員会事務事業一覧表
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４

基本施策

子育て推進事業

教育委員会事業

教育推進事業小学校総務事業

小学校教育振興事業

学校施設整備事業

中学校総務事業

事務事業名
保育所事業
幼稚園事業
地域子育て支援拠点事業
次世代育成支援事業
要保護児童対策事業
教育委員会事業
教育委員会表彰事業
学校適正化事業
事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業学校運営推進事業
スクールバス事業
英語指導事業
教育相談事業小学校総務事業
学校保健事業
学校給食事業小学校管理事業
小学校備品整備事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
中学校区内小学校交流事業
緑育推進「元気な森の子」事業
笠田小学校建設事業
渋田小学校建設事業
妙寺小学校建設事業
笠田中学校建設事業
妙寺中学校建設事業
中学校総務事業
学校保健事業中学校管理事業

-6-

３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２

中学校教育振興事業

社会教育総務事業

社会教育推進事業

公民館事業

文化財保護事業

図書館事業

社会体育事業総合文化会館事業

中学校備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
和歌山を元気にする職場体験事業
社会教育委員会の事務事業
文化団体育成事業
事務局事業
保護者学級開設事業
女性団体育成事業
人権研究団体育成事業
社会教育諸費事業
公民館総務事業
高齢者学級開設事業
婦人学級開設事業
家庭教育学級開設事業
講座・教室・スポーツレクリエーション事業
かつらぎ学びの応援団事業
施設管理事業文化財総務事業
文化財講座事業
世界遺産保全事業
世界遺産高野山地域協議会運営事業
文化財維持管理事業
町指定文化財維持管理事業
花園郷土古典芸能保存事業
十五社の樟樹保存事業
文化財関係施設管理事業
文化財発掘調査等事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
図書館事業
保健体育総務事業
三谷マラソン委託事業
育成団体振興事業
体育施設管理事業
施設管理事業
自主事業

-7-

７３
７４
７５
児童福祉事業
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
青少年育成事業
８６
８７
８８
８９
９０
９１

放課後児童健全育成事業
放課後子ども教室推進事業
児童福祉施設事業
児童館活動事業
児童館管理事業
事務局事業
指導者育成事業
子どもあそびのギネス大会
子ども文化祭
友好都市親善子ども会交流事業
かつらぎリーダークラブ活動事業
子ども会リーダー育成研修会事業
かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業
成人式運営事業
青少年補導活動事業
健全育成推進事業
青少年センター運営事業
生徒指導総合連携事業

９２

青少年センター総務事業

以上の９２事業について、事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

判定内容
十分達成できた
概ね達成できた
やや不十分である
不十分である（評価委員判定）
判定区分
１
２
３
４

判定内容
拡充
継続
縮小
廃止

-8-

・総評
教育委員会の事務事業は、全体として適正に行われている。多岐に亘る事業であるが、担当課は事業内容等を検討し、事業の推進に前向きに取り組んでおり、そのことは評価できる。
今後は、教育委員会事務局と町長部局が連携協力し、さらに情報の共有化に努めなければならない。次世代を担う子どもたちが健やかに成長する
ため、家庭、学校及び地域が一体となり、地域ぐるみで子育てに取り組む
環境を整え、町の目標である魅力ある住みたい町となるよう事業を推進し、町の活性化につなげて欲しい。
１． 教育委員会
定例及び臨時の教育委員会を開催することに加え、学校訪問や各種行事への参加など教育現場の状況把握に積極的に取り組んでいる。また町長との懇談会を開催し、直面する教育課題等について意見交換を行うほか、各種研修会へ参加し教育委員会運営の充実を図っている。
今後は、より一層保育及び教育現場の状況を把握し、町民や教育現場の意見を十分反映させながら、適正な教育委員会の事業展開を図る必要がある。
２． 総務課
保育所及び幼稚園の就学前事業は、円滑に運営され、十分に成果が表れている。今後は、保育所及び幼稚園の一体化を推進し、住民のより多くの細かい要望に応えられるよう更に事業を推進してもらいたい。また、保・幼・小の連携ついては、計画的に取り組み、その成果はあがっている。しかし、小・中の連携については、形式的になっていないか検討する必要がある。
学校適正化事業は、教育の効率化のため、地域住民にその趣旨等を丁寧に説明し理解を求め、意見を反映してきたことは評価できる。今後は、児童の通学について統廃合前よりも不便にならないよう、また、保護者の負担増とならないような手だてが必要である。また、学校施設整備事業においては、厳しい財政状況にも関わらず順調に事業が進捗しており、一日も早い竣工が待たれる。
特別支援教育事業については、特別支援学級、通級指導教室及び通常学級での支援体制も整備され充実してきた。今後さらに発展充実させるよう継続して取り組んで欲しい。

-9-

３． 生涯学習課
少子高齢化が進む中で、各種団体が行う事業において構成員や参加者の固定化が進んでおり、参加者の拡大と広報活動等に工夫が望まれる。また、各種団体の活発な活動や後継者の育成も重要な課題となっている。しかし、こうした課題を抱えながらも、課が一体となって各種団体を支援する取り組みを進めていることに対して一定の評価ができる。今後は、課題を踏まえ活動内容等について検討する必要がある。
公民館事業は地域の文化振興、福祉及び生涯学習に大きな成果を上げているが、施設の老朽化も進む中で、改修及び耐震化の検討も必要である。
また公民館事業と類似した事業は、地域づくりにおいて、これらの連携、一体化及び効率化の検討が必要である。
文化財行政については、遺跡の発掘、保存及び紹介の取り組みが進みつ
つあるが、今後とも町民の意識啓発と理解に努め、地域の文化及び歴史の継承の大切さに興味を持たせる場として地域の文化財を更に活用する必要がある。
４． 青少年センター
青少年育成事業は、地域ぐるみで取り組んでいるため、リーダーの育成
及び活用の機能がうまく行えており十分成果が上がっている。今後は、より一層その機能が発揮するよう、更に参加者増となるよう検討及び改善を行っていく必要がある。また、児童数の減少による子ども会等の組織の再編が今後の課題と思われる。
児童福祉施設（ちびっこ広場）及び児童館は、児童と地域住民のふれあ
いの場であり、健全育成及び地域ぐるみの子育ての場となっている。この施設のない地域においては、代替施設の検討も必要である。
夢のある行事及びイベント（ギネス挑戦、成人式）は十分成果を上げている。更に、時代に即応した夢のある企画運営に向かって事業を進めて欲しい。

- 10 -

・事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。保育所

成果及び課題判定

評価委員の意見

３歳以上の就学前児童に対する入所児童数の割合を見てみ情、意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めてい

ると、保育所が約６８％、一方幼稚園が約２８％、保・幼合

今後においても質の高いる。

計で約９６％となり、３歳以上の幼児施設受け入れの量的な保育が継続して行われるよニーズを満たすことができた。

う、指導主事等による指導

笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営る。また、幼稚園と保育所【課題】の連携をさらに推進してい施設等の老朽化に対する計画的な維持修繕が必要である。

子育て推進事業

丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設職員がゆとりを持って保育を行う為の十二分な職員数の確

民営で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。H２２保及び配置が必要である。また、公設公営の保育所における年度民営２園の平均入所児童数（合計）は、２２５名。

臨時職員の割合の増加が課題。

時保育（H２２実績７０２人）を実施している。

の重点化を図る必要があ

護者ニーズに対応することができた。

計）は、１８４名。

丁ノ町・妙寺保育所にて延長保育（H２２実績１７０人）
・一して行う必要がある。

延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保で町が運営している。H22 年度公営５園の平均入所児童数（合教育

く必要がある。

Ｂ

総務課- 11 -

判定

延長保育、一時保育を継続

保育課程に基づいた保育指導計画により、子ども達が豊かな心る。

委員

保護者ニーズに対応した【成果】

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施してい

保育所事業

自己

・決算額（477,460 千円）

保育指針に示されている保育・教育の目的・目標を達成する為、

１

外部評価委員会

２

教育基本法に基づき、町内５園の幼稚園を設置し、運営してい・決算額（１０５，０４９千円）

る。

【成果】

（笠田幼稚園 ２５名、大谷幼稚園 １０名、渋田幼稚園 ２５名、妙必要である。

り園児の健康管理の増進が図れた。

また、保育所との緊密な幼稚園教育要領の趣旨及び内容を十分理解し、幼児の主体的平成２１年度末に教諭１名退職により、平成２２年度における連携体制を構築し、バランな活動を促し、幼児期にふさわしい園生活が展開されるように、楽園児数クラス数から考えて教職員が足りない状態であったが、スのとれた教員構成を図る

しく魅力ある園づくりに努める。

臨時に幼稚園教諭を雇用したことにより、園運営が円滑に行うことともに、若手教員の育成とができた。

に努める必要がある。さら保育にあたっては、幼児の驚きや感動を大切にし、教育的に望ましい興味や関心を育て、幼児が意欲的・創造的に活動できるよう

町内園児６７名がかつらぎ平和公園においてゲーム、ダンス

保育内容を見直し工夫している。

備品、施設の維持修繕について、管理運営のヒアリングを実る。

施し、園長から内容を聴取し、内容を精査し予算措置を行い、早学校保健安全法に基づき、園児の健康の保持増進を図ってい期に現状把握し対応ができた。

子育て推進事業る。
管理運営ヒアリングを実施することにより、状況を把握し、整備及び運営している。

で改修も必要である。

団での活動を経験することができた。

家庭・地域・保育所・小学校などの連携を密に取り組みをしてい施設の維持修繕、備品購入については、予算要求ヒアリング、に、施設の老朽化が進む中等の活動をすることにより、より一層の交流を深めると共に、大集

総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよう

２者のニーズに応えることが園医、園歯科医、検診機関による定期健康診断等の実施によ寺幼稚園 ２４名、花園幼稚園 ２名 計８６名）

幼稚園事業

幼保一元化を推進し保護

【課題】
教育
総務課

保護者の家庭事情等の理由により、入園児が減少状況である。
園舎が老朽化しているため、維持修繕を計画的に行う必要がある。

- 12 -

Ｂ２

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支

かで、子育てに関する悩み【成果】

援活動をしている。

が多種多様化している。支

子育て支援センター利用者数（組数）は、H21 と比較して834 組増加した。

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人か援活動を通してそうした課

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士がつらぎ福祉会に委託しています。

題に対応できていることは交流を持ち、育児の不安やストレスを解消する事ができた。

・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）

評価できる。

育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄

今後も、関係各機関との曜日）

り添う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提情報共有、連携を密にして・各育児サークル代表者による交流、意見交換(合同運動会前２

供と相談・支援を行うことができた。

一貫した指導のもと、事業

回）

【課題】

を継続する必要がある。

・親子が集う広場「わくわく広場」を開催（月２回第２・４木

子育て推進事業３

核家族、少子化が進むな

・決算額（11,000 千円）

地域子育て

・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

支援拠点事

・赤ちゃんクラブ「よちよち」の開催（月１回）

業

・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施

教育総務課

今後さらに、保育所・幼稚園・保健師・各関係機関・保護者との連携を密にし、子育て支援のネットワークを充実させＢ

２ていく必要がある。

（月１回第３木曜）
・育児相談（月１回第３木曜日）
・育児サークルや園庭開放時、相談を随時うけつける
・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームペー
ジに関連記事掲載
・子育て支援センター利用者数（組数）
延べ 4,394 組
・相談数 273 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・その他）
次世代育成支援推進対策法にもとづき、かつらぎ町次世代育
成支援後期行動計画（H22～H26）を策定しています。

子育て推進事業

４

支援事業

また、行動計画の推進にあたり、次世代育成支援に関し協議する為、次世代育成支援対策地域協議会（H22：１回）を開催

関係各課と連携を密に

後期行動計画に基づき担当課１０課で様々な事業を実施し子育て支援を行うことができた。

当課１０課で様々な行動計画（85 事業）に基づき事業を実施している。

行政の重要事業である。

【成果】

子どもや、子育てをしている人達を町全体で支えるため、担

次世代育成

少子化が進むなかで、町決算額（194 千円）

教育総務課

し、より具体的に次世代育地域協議会を開催し、行動計画の実績及び進捗状況等を確認することができた。
【課題】
今後は各事業の実務者レベルによる会議（実務者会議）をした。

開催し、さらに連携を密にして行動計画を推進していく必要がある。

- 13 -

成支援事業を推進していくＣ必要がある。

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保・決算額（121 千円）

護児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早子育て推進事業

５

関係各機関との連携を密【成果】にし、代表者会議・実務者

期発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催するこ会議・ケース会議において会議（Ｈ２２：１回）」「実務者会議（Ｈ２２：５回）」「ケースとにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な情報等の共有化、連携・協会議（Ｈ２２：６３回）」）により、地域の関係機関が子ども等支援体制をとることができた。

力が図られ、適切な支援がに関する情報等を共有し、連携と協力により適切な支援を行っ

・新規通告件数（１５件）

行われている。

ている。

・対応件数（４０件）

今後もより一層連携協力

・一時保護（２件）を図り、きめ細やかな取組

要保護児童

教育

対策事業

総務課

【課題】
更にアンテナを広げ、虐待していると思われる人を見たり、Ｂが必要である。

１

子育てに困っている時にすぐ相談（通告）してもらえるような啓発が必要である。
精神的に不安定（暴力的）な家庭に飛び込み訪問する際に事故から身を守る手段が必要である。

教育委員会定例会を７回、臨時会を１回開催し、選挙２件・議案３

決算額（926 千円）

８件・報告９６件を処理した外、研修会への参加、学校訪問、町長と【成果】の懇談等を行っている。

教育委員会事業

６

教育委員会
事業

学校訪問等において把握した保育・教育課題を、定定例及び臨時会を開催し、教育行政に関する案件について

例会や臨時会また町長との適正に審議できた。学校訪問や各種行事に参加することにより、懇談会において話し合わ

学校の経営や教育現場の把握ができた。また、町長との懇談会

れ、教育現場の課題が改善を行うことにより直面する教育課題等について意見交換ができされてきている。今後もよた。各種研修会へも参加し、教育委員会運営の充実を図ること

り一層学校及び町民の要望

教育

ができた。

総務課

【課題】
より一層に保育・教育現場の状況を把握し、適正な教育委員
会運営を行う必要がある。

- 14 -

B等の状況を的確に把握し、適正な事業展開を図る必要がある。

２

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育、社会教育及び文化の向上発展に貢献した者を表彰し記念品を贈呈し、町広報誌に掲

教育委員会事業

７

表彰事業

要がある。

町広報誌に掲載することにより、広く町民に貢献内容を周知

受賞者は、５２年間にわたる児童健全育成の貢献者1 名と、子ど教育委員会

し、人材の発掘に努める必【成果】

載している。
も会・育成会活動の貢献者 1 名です。

幅広く表彰対象者を見出

決算額（14 千円）

することができた。
教育総務課

中学校を 3 校から 2 校に、小学校を 11 校から 5 校への適正化【課題】
地道に活動を続けている方を見出すなど、この事業の対象者の適正な把握に努める必要がある。

・決算額（について、次のとおり取り組んでいる。

０千円）

統廃合については、地域【成果】（三谷地区）

住民の声を聞き、一定の合統廃合にきびしい意見の多かった三谷地区、四邑地区で合・各地区の総会で統廃合の合意が確認された。

意が得られた。その合意事意を得て、スクールバスの運行などの協議ができた。

・5/26 妙寺小学校改築に向けた準備会が妙寺地区・三谷地区の項の実現に努める必要があ

四郷地区は、具体的な跡地利用の方法について協議できる。また、統廃合により子

関係者で開催し、6/17「妙寺小学校・三谷小学校改築委員会」の設た。

どもたちに通学の不便さが立総会を開催した。

【課題】

ないよう、スクールバスの（四邑地区）

天野地区については、合意が得られなかった。

みならず十分な配慮が必要

・9/17 四邑小学校保護者と懇談して、統廃合の合意が得れた。

教育委員会事業

８

２

B

である。

・2/10 四邑地区住民と統廃合を確認し、跡地利用について懇談し
学校適正化

た。

事業

（四郷地区）

教育・1/26 四郷地区住民とスクールバスの運行、校名等について懇談

総務課

B

した。
（天野地区）
・6/29、12/14 天野地区住民と教育懇談会を開催して協議したが、合意が得れなかった。
（特定地域選択地区）
・9/6 関係自治区長、PTA 会長とスクールバスの運行や統廃合にかかる諸問題を協議した。

- 15 -

２

教育行政について、事務局（職員１０人）が円滑に運営できるよ

決算額（１３１，３７５千円）

うに取り組んでいる。

限られた人員で、より効【成果】

率的な事務事業の執行が求

学校の耐震化、改築工事で事業量が増大したため、職員１名められる。また、事業量にが増員となり、より充実した所管事業の執行を図ることができた。

応じた職員の充実も必要で

【課題】

ある。

限られた職員数において、より効率的に事務事業の執行を行

教育委員会事業

９

う必要がある。
事務局事業

教育

心身障害児適正就学指導協議会、学校給食運営審議会運営の決算額（11,881 千円）

経費、学校評議員への報償費及び、各種３４団体の運営のための

１

Ａ

総務課

各種３４団体へのより一【成果】

層の運営支援が望まれる。

経費を補助している。また学校と教育委員会との情報伝達をスム

各種３４団体への運営を支援することができた。またインター

また、幼稚園へのインターーズにするため、インターネットに係る接続・保守点検を行っていネット使用により、情報教育の推進、事務の効率化が図れた。

ネット接続も検討の必要が

る。

【課題】

ある。

インターネット使用について、セキュリティのことや業務の効

教育推進事業

１０率化のため、より学校内での活用を検討する必要がある。
教育諸事業

教育

Ｂ

総務課

- 16 -

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るため講決算額（８５千円）

演会を開催したり、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教【成果】

室の支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導委員会を開催

別支援教育の理解についてしている。

取組や個々の課題解決に向けた支援方法について研修を深め

も支援学級や通級指導教室

・特別支援教育の推進に係る教育講演会

る事ができた。また、特別支援教育運動会および特別支援教育担当教員だけでなく通常学

合同学習会バス借上により特別支援学級の児童生徒に集団で級の担任にも深まりをみせ

参加者は計６０名。

の体験活動を経験させることができた。心身障害児適正就学指ている。これは、講演会や・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上導委員会においては、十分な審議のもとに適切な判定をするこ

研修会の開催、また相談活

特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会でのとができた。妙寺小学校にできたＬＤ等通級指導教室において動の充実、特別支援教育専

送迎。運動会：児童生徒２３名、教員６名。学習会：児童生徒２４名、は、かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームを発足さ

門家サポートチームの発足

教員１０名。

せ、事前の観察等行うことで円滑な運営を支援することができや個別の指導計画作成の義

・心身障害児適正就学指導委員会

た。

務づけ等による指導の成果【課題】といえる。しかし、まだま

年間２回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する
児童生徒の判別と就学指導を行う。新小１生９件、小学校在籍６

教育推進事業

１１

育推進事業

整備され充実してきた。特かつらぎ町特別支援教育推進会議では、学校としての具体的

特別支援教育の研修会と米田和子氏の講演の年間２回開催し、特別支援教町の特別支援体制も年々

かつらぎ町特別支援教育推進会議等の特別支援教育に関だ十分であるとはいえな

件、新中１生５件する研修については、学校でいかに活用出来るかが課題であい。今後、保育士・教員の・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチーム

教育る。また、保育士・教員の特別支援教育に関する資質について

総務課

は、今後も向上させる手立てをとっていく必要がある。

通級指導教室に入級時に観察等行い、入級が適当かの判定を支援している。

Ｂ

意識及び資質の向上、コー
ディネーターの育成、校内

また、心身障害児適正就学指導委員会においては、より充実の支援体制づくりの充実、した判定ができるよう発達相談員や保健師と、より一層連携する

幅広い専門機関との連携ことが課題である。

等、特別支援教育に関する一層の充実が望まれる。

- 17 -

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において円滑かつ充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業
・かつらぎ町教育講演会

かし、本来の目標達成までの在り方について共有化することができた。研究指定校事業にには至っていない事業もあ

ついては、学校が文部科学省・県・町による研究指定をうけるこる。たとえば、保・幼・小実『他者、社会に関わる力の育成』数学的表現力を育む算数・数学とにより、学校教育活動の活性化をはかることができ、また、研学校連絡協議会においての授業改善」。参加者：町内保幼小中保育士、教員１１０名。

究成果を近隣学校に普及することができた。かつらぎ町不登校

は、準備段階で終わってお・研究指定校事業（国、県、町）等対策会議では、不登校に関する情報と効果的な取組についり、今後は準備会の結果をて共有する事ができた。学校問題解決支援チームは、学校が自踏まえて、より具体的な運信をもって教育活動を進めていくための支えとなったと考える。

営が望まれる。町内小中学

かつらぎ町保育所幼稚園小学校連絡協議会準備会は充実し校教員の授業交流事業につ

文部科学省指定２校。
・かつらぎ町不登校等対策会議

た本会議を運営するための土台作りができた。学校評価およびいても本来の目的を明確に

加者：生徒指導担当者等１６名。

学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰＤＣ

して実施内容を改善すべき・学校問題解決支援チーム

Ａサイクルを活性化させ、学校教育の充実と家庭、地域との連携である。

各校の不登校児童生徒の状況と取組について協議をする。参のより一層の強化を図ることができた。また、理科支援員事業で学校に対する厳しい要求や主張に対し解決に向けて支援す

教育推進事業

業

かつらぎ町教育講演会では、新学習指導要領における指導岡山大学大学院教授黒崎東洋郎氏による講演「言語活動の充

かつらぎ町教育委員会指定事業３校、県教育委員会指定１校、

１２の成果があがっている。し【成果】

および学校評価等の施策を講じる。

教育推進事

推進事業については一定

決算額（７９８千円）

は充実した理科授業を展開する事ができた。

る。
・かつらぎ町保育所・幼稚園・小学校連絡協議会準備会
年間２回開催。小学校への円滑な接続を目的としたかつらぎ町

教育

【課題】

総務課

かつらぎ町不登校等対策会議は、時期的に早期に実施する

保・幼・小連絡協議会を発足させるため事前に現状の課題と本会と共に２回以上の開催が必要である。学校問題解決支援チーム

議の内容や枠組みについて協議する。

においては、弁護士に依頼するまでに至るケースはなかった

・町内小中学校教員授業交流

が、今後もこの体制を継続し、より広くアピールする事が必要で中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授業交流会を開催する。

ある。町内小中学校教員授業交流事業では、より深い協議ができるよう内容と時間を検討する必要がある。

・学校評価および学校関係者評価委員
町内全幼稚園小中学校で実施する。
・理科支援員派遣事業
小学校高学年の理科の授業における準備、実験の支援、片付けを行う。対象：妙寺小学校- 18 -

Ｂ２

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（１００千円）

めの施策を講じている。

【成果】

・かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方

年度初めの職員会議で周知を提示することができた。また、定期的に校長会、教頭会、教務徹底を図っているが十分で・校長会、教頭会、教務主任会の開催

主任会を開催することにより、充実した学校運営について支援・ない。今後、年度初めの教協力ができた。学校訪問事業では、各校を訪問することで、抱え育方針作成時に全職員に対

年１回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行ている課題についてある程度明らかにすることができた。運営する周知徹底が望まれる。

う。

サポーター事業では、校長と教諭２名の学校において学校事務

また、学校訪問の趣旨等に・学校訪問等サポートすることで、職務の円滑な遂行を支援することができ

ついては、校長会・教頭会た。

において十分説明すべきでその課題克服に向けての支援を行う。前半１２校（園）後半１３校

また、全国学力学習状況調査希望校採点事業では、客観的ある。今まで以上に学校訪（園）

かつ一定基準の採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合う

問の趣旨を踏まえて実践で・運営サポーター事業

時間の確保を実現することができた。また、採点結果を分析し、きるようにするのが望まし

個々の児童生徒の学力補充に取り組むことができた。

い。

山間部の学校（天野小・新城小・梁瀬小）において、学校事務等

教育推進事業進事業に基づいて作成している。

即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校教育方針

各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校運営推

国・県・町の学校教育方針

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題に針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。
校長会：年８回、教頭会：年２回、管理職会議：１回、教務主任会：

１３

各学校の教育方針は、を援助するための人員を派遣する。２名で３校１日７時間勤務
・全国学力学習状況調査希望校採点事業
全国学力学習状況調査採点において、客観的かつ一定基準の

【課題】
教育
総務課

かつらぎ町学校教育方針については、管理職会議や町広報でも啓発しているが、教職員にも周知させる必要がある。校長

採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合う時間の確保を実現

会、教頭会、教務主任会の開催においては、ミドルリーダーのするため、希望校（４校）について、業者に採点を委託する。四郷育成のため、教務主任会の開催回数を増やす必要がある。

小、大谷小、四邑小、妙寺中の８３名分。

学校訪問事業においては、学校訪問の趣旨について充分理解してもらえていない学校もある。

- 19 -

Ｂ

２

学校統合に伴う生徒の遠距離通学の緩和を図るための円滑な決算額（4,087 千円）

通学手段として、花園地区から新城・志賀・四邑地区を経由して、【成果】

笠田中学校へ２８人乗り４駆のマイクロバス１台を運行している。土

教育推進事業１４

学校との連携を密にして適花園・新城・志賀・四邑・天野地区の中学生２１名が利用するこ

正な運行計画を図ることが曜日、日曜日、夏期冬季休業中もクラブ活動のために運行していとにより、遠隔地の子どもたちは安心・安全に登下校ができるこ

望まれ、遠距離通学者に不る。また、小中学校の学習活動において、運行に支障のない範囲ととなり、また通学・クラブ活動において保護者の負担が軽減さ利にならないような通学施

内で臨時的利用も行っている。

れた。小中学校の校外学習等で 8 回の臨時利用があり、子ども策の展開が望まれる。

たちの学習の場を広げることができた。

スクールバス

教育

事業

【課題】

総務課

B

２

保護者、学校との連携を密にしこの事業の充実を図る必要がある。

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（５，９０９千円）

動が導入された。本町においては、先行実施して５・６年生におい教育推進事業１５

今までと同様に保護者・学校現場では、まだまだ【成果】

ALT に頼っているところて週１時間（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。ま

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたちががあり、外国語活動におけた、３・４年生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう機

語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解を深る教員の資質向上が重要課

会を持っている（年間１１時間程度）。中学校でも、身近な言語の使

めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができて題である。また、契約形態

用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単なきた。

においても業務委託から派

英語を用いてコミュにケーションを図れる言語活動を行わせること【課題】

遣に変更すべきか検討の必が大切である。そのため、町内全小中学校にＡＬＴ（業務委託契約

今後教員（特に小学校教諭）の資質向上が課題である。また、

英語指導事の英語指導助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国業

教育

語活動において英語指導の充実を図る。

総務課

要がある。

契約形態を業務委託から派遣に変更する必要がある。
Ｂ

ＡＬＴ１：年間１７０日、ＡＬＴ２：年間１６５日
年間：小学校１～４年…１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週に１時間以上- 20 -

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や決算額（２，６９７千円）

発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応

心の相談員事業では、教員やカウンセラーに話しできない生る。それ以上に保護者、保家による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び家徒が気軽に話できる存在として、悩み相談等に対応してくれる

育所・幼稚園・小中学校の庭での子育てをサポートしている。

貴重な存在となっている。

教職員のニーズが高く、十分対応しきれていない。早徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とするが、急な相談員の配置とともにスクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な生徒・教

現場のニーズに対応できる・（県）スクールカウンセラー等派遣事業

職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向けての学校

相談活動の実現に伴う予算の取組に大きく役立っている。

化が望まれる。また、一貫

町内中学校において、不登校等課題のある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行う。年間３５日×２校

教育相談事業は、現場からのニーズが高く、そのため、教育した相談活動を行うために相談事業として、週一日現場へ赴き相談活動を行う相談員につ各課において教育相談事業

発達相談員が希望のある児童生徒に対して来所型でカウンセリ

いて予算化し、１０月より実施した。現場からは、子ども、教員、の共通理解と連携協力が一ングや検査を行う。希望者２６１人うちうけられなかった人数６０人

保護者についても適切な相談活動をしてくれると評価を得てい層望まれる。

・巡回相談事業る。

・発達相談事業

教育推進事業

業

スクールカウンセラー事業では、各中学校において不登校生

対して、カウンセリングを行う。中学校２校に１名ずつ配置。

町内中学校において、校内において様々な課題のある生徒に

１６

年々充実し成果もあげてい【成果】

た指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門

・心の相談員事業

教育相談事

教育相談事業については

発達相談員が、年間２回、町内保育所、幼稚園を訪問し、集団【課題】の中で課題のある園児を発見する。新規に発達相談につなげた教育

ケース３１件

総務課

・教育相談事業

スクールカウンセラー事業においては、年間の派遣日数が少ない。発達相談においては、希望者全員の相談活動が実現できず、やすらぎ対策課との連携の不備が露呈する形となった。

保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、

今後、全ての教育相談事業について抜本的な改革が必要であ

要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿る。巡回相談事業では、年間２回という少なさでは現場に於いてを観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、十分な相談活動ができない。現場からは不十分であるという声

教員にアドバイス。また、保護者についても助言している。ケースが多くよせられた。回数を増やす等の改善が必要である。

によっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートする場合もある。相談件数２６２件相談者数３６７名（子ども・保護者・教員１０月～
３月）- 21 -

Ｃ１

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（36,096 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１

学校運営を円滑に行うた【成果】

名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

めに、学校規模に応じて校

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充務員の職務内容を検討する実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ必要がある。

た。
【課題】

小学校総務事業

１７

学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務
内容ついて検討する必要である。

小学校総務

教育

費事業

総務課

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の踏まえ、学校・学校医と調【成果】

よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施し小学校総務事業

１８

児童の減少という現状を決算額（８，９９４千円）

健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に

２

Ｂ

定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施する

整を図り、効率的に定期検ている。また、大きな病気の原因になりやすい溶連菌検査も実施

ことにより、本人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告するこ診等が出来るよう見直すこしている。

とができた。また、病気の早期発見・早期治療に努めることがでとが必要である。

きた。歯科治療については、乳歯の抜歯や軽度なう歯の治療等
学校保健事業

を対象とした治療補助制度により治療の促進を進めることができ
教育

た。

総務課

【課題】
今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等の関係者と調整を図り、さらなる充実を図る。

- 22 -

Ａ

２

学校給食法に基づき、児童の心身の健全な発達に資するととも決算額（4,046 千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進【成果】
大谷小学校の学校給食の調理業務において、調理員２名をである。また、既存の大谷

給食１０校（笠田、四郷、妙寺、三谷、渋田、四邑、志賀、新城、天雇用し、学校給食施設・設備等について、劣化により修繕が必小学校の学校給食も施設設

野、梁瀬小）が学校給食を実施している。

要的な箇所を修繕し、衛生管理に努めた。備品については、耐備の充実と安全性を図ると用年数等を考慮しながら買い替えし学校給食の安全性を図るこ

ともに、給食の内容等も業とができた。

者委託による学校給食との月１日に発足し、８月２６日に学校給食の実施に向けて、民設民営

小学校総務事業

１９

による学校給食の運営、献立、食材の選択、地場産物の活用等を
業

校給食の体制づくりが必要を図っている。町内において、完全給食１校（大谷小学校）、ミルク

また、教育委員会の諮問機関として、学校給食運営審議会を４

学校給食事

新校舎開校に向けて、学諮問した。７回の審議会、２回の小委員会を開催し、１１月２６日に諮問内容について答申が出されている。

学校給食運営審議会からの答申は、今後の学校給食実施に教育

連携を図り、ともに差のな向けた方向付けすることができた。
民設民営による学校給食の業者選定について、プレゼンテ

総務課

い給食を提供することが望Ｂーションを開催し業者選定を行うことができた。

まれる。

１

中学校給食を早急に実施【課題】

するように考える必要があ

今後、さらに充実した学校給食を提供できるような体制づくりる。

が必要である。

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（31,537 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校【成果】

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕

設設備の修繕が必要となっ老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、児童の工事を実施している。

小学校総務事業

２０

校舎の老朽化に伴い、施てくる。特に、児童の安全

安全管理を図ることができた。

面や健康面に関わることに【課題】

ついては、最優先し、修繕

今後は、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っ
小学校管理
事業

教育

すべきである。また、年次ていく必要がある。

計画を作成し、計画的な
Ｂ

総務課- 23 -

修繕が必要である。

２

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を提決算額（8,825 千円）

供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に小学校教育振興事業

２１

小学校備品

統廃合に伴い、備品の整【成果】

理を行うことも大切ではあ

ついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教教育環境の充実を図る教材備品で 4,064 千円、新学習指導要

るが、教育環境を充実させ育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させ領で必要となる理科教育用実験器具等で 1,293 千円、県のグリるために、必要な最新の備るための実験用備品等を整備している。

ーン電力補助金で学級園の整備のための耕うん機 217 千円等品の整備及び使用実績の検

整備事業

教育

必要な備品を整備することができた。

総務課

【課題】

Ｂ

証も必要である。

２

学校の統廃合に伴い備品が余ることも考えられるので、本当に購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う必要がある。

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結

決算額（６０６千円）

び、学校管理下において被災した児童生徒を対象に請求手続き【成果】

を行い、医療費又は見舞金を給付している。

小学校教育振興事業

２２

している。

付事業

給付制度について今までと教育の円滑な実施に資することができた。

同様に全員加入を目指し、【課題】

働きかけていくことが必要

教育給付制度に関しては、加入は任意ですが、学校管理下にお総務課

ける児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点からも全員

Ｂ

である。

２

加入目指し、保護者に働きかけていく必要がある。

経済的な理由による就学援助については、のべ９３人の対象者

決算額（２，５９７千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し小学校教育振興事業

業

用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

り、学校関係者・民生委員・就学援助により、保護者負担の軽減、児童の教育権の保障を

特別支援教育就学援助については、６人の対象者に対して学就学援助事

申請者が増加傾向にあ

【成果】

ている。

２３

した児童に対する医療費の学校管理下で被災した児童に対して必要な給付を行い、学校

主に傷・打撲・手指骨折・足捻挫が多く、１１０件の医療費を支給
災害共済給

学校管理下における被災保護者等に対して制度の周図ることができた。
教育

知について徹底し、適正に【課題】
申請者が増加傾向にあり、今後も学校を通じて保護者への制

総務課

度の周知について徹底し適正な実施が必要である。

執行する必要がある。
Ｂ

申請者の所得把握や、生活実態の把握を的確にし、認定基準の適正化を図る必要がある。

- 24 -

２

小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（８，０２４千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

小学校教育振興事業

２４

特別支援教
育支援員事
業

【成果】
支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによに、支援員のニーズが高まることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援すってきている。そのため資う支援している。

る事ができた。

質の高い支援員の増員配置

支援員を９名配置し、町内１１小学校に支援活動を行っている。

教育

落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施

総務課

している。

【課題】
近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっＡが望まれる。

１ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

週当たり１８０時間

決算額（３００千円）

学時に円滑な小中の接続を図っている。

小学校教育振興事業

中学校区内
小学校交流
事業

妙寺中校区については、同学年が社会見学や体験活動で交流

【課題】

総務課

Ｂ

劇の内容等、精選する必要があると同時に、日程調整がむず

小学校教育振興事業

園において森林体験をした。
教育

本事業を体験すること
で、森林を守り育てること

児童は日常触れることのできない豊かな森林環境の下で森の大切さや重要性、また環林観察や林業作業を自ら体験することで、森林を守り育てること

境問題に触れる機会になっの難しさと重要性を学んだようである。

ている。しかし、このこと【課題】
より多くの児童、具体的には町内の小学４・５年生全員が、充総務課

実した緑育ができるようにすることが課題である。

Ａで終わるのではなく、学んだことを他の学習にどう繋げていくか、また、どの学
習と絡めて学んでいくか、検討する必要がある。

- 25 -

２

う、
内容の検討が望まれる。

【成果】

渋田小４年生、大谷小５年生、計２６名が参加し、高野山森林公

業参観に終わっており、今後深まりある交流になるよ

決算額（２６４千円）

ている。

事業

し、交流事業が各学校の授かしい。

町内児童に森林観察や林業作業の体験をさせ、和歌山県の森

気な森の子」

成果があがっている。しかある。
教育

した。４年生…下水処理場低学年…串柿作り体験

緑育推進「元図ることについては一定の交流という目的は達成出来た。統合後も大切にしたい事業でし、交流イベント・ゲームの後、観劇をおこなった。児童３６１名参加

中学校への円滑な接続を【成果】

笠田中校区の児童については、かつらぎ総合文化会館に集合

林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っ

２６

する理解が深まるとともする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、進２５

近年、特別支援教育に対１

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、決算額（279,360 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学【成果】

校施設を整備している。

学校施設整備事業

２７

建設事業

教室として使用しながら、新校舎・屋内運動場改築工事を実施して
いる。

総務課

損なわないように十分に配【課題】

慮すべきである。

引き続き、児童の安全と周辺住民の皆さんに配慮しながら工学校施設整備事業

舎改築工事を実施している。

速やかに進め、教育環境を施することができた。
教育

損なわないように十分に配【課題】
引き続き、児童の安全と周辺住民の皆さんに配慮しながら工総務課

慮すべきである。
Ａ

１

事を実施していく必要がある。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、決算額（19,002 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学

学校施設整備事業

建設事業

確保しながら、改築工事を児童・保護者・教職員及び改築委員会の意見を基本設計と実基本設計と実施設計を実施している。
妙寺小学校

児童・地域住民の安全を【成果】

校施設を整備している。

２９

確保しながら、改築工事を

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

木造校舎を解体・撤去し、運動場に仮設教室1を設置して、新校

１

児童・地域住民の安全を【成果】

校施設を整備している。

建設事業

Ａ

事を実施していく必要がある。

決算額（128,353 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学２８

速やかに進め、教育環境を施することができた。
教育

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、

渋田小学校

確保しながら、改築工事を

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

東校舎・南校舎及び屋内運動場を解体・撤去し、北校舎を仮設
笠田小学校

児童・地域住民の安全を損なわないように十分に配【課題】

慮すべきである。

教育総務課

速やかに進め、教育環境を

施設計に反映できた。
工事実施については、児童の安全と周辺住民の皆さんに配慮しながら工事を実施していく必要がある。

- 26 -

Ａ１

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、決算額（11,095 千円）

改修・耐震補強し、安全・安心な学校施設を整備している。

【成果】

耐震補強及び大規模改造工事、校内ＬＡＮ（新設）工事を実施

学校施設整備事業

３０

笠田中学校

教育

建設事業

【課題】

総務課

耐

が、今後点検や安全管理を十分に行っていく必要があ

施することができた。

学校施設整備事業

教育
総務課

る。

屋内運動場については、改築事業により耐震化を図るため、

また、屋内運動場の改築

教職員の意見や要望をふまえて、基本設計と実施設計を実施

工事については、生徒・地することができた。

Ａ【課題】

中学校総務事業３２ある。

決算額（１０，２４９千円）

学校運営を円滑に行うた【成果】

名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

１

ように十分に配慮すべきで民の皆さんに配慮しながら工事を実施していく必要がある。

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１

域住民の安全を確保しながら、教育環境を損なわない

屋内運動場改築工事実施については、生徒の安全と周辺住学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の１

耐震補強工事が終わった

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

なお、屋内運動場については、基本設計と実施設計を実施して
建設事業

Ａ

【成果】

る。
いる。

る。

決算額（16,432 千円）

震補強及び大規模改造工事、校内ＬＡＮ（新設）工事を実施してい妙寺中学校

十分に行っていく必要があ

施することができた。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、

３１

が、今後点検や安全管理を

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実している。また、１０月２日に工事の竣工式を開催している。

改修・耐震補強し、安全・安心な学校施設を整備している。

耐震補強工事が終わっために、校務員の職務を検討

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充する必要がある。

実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ
中学校総務
費

教育
総務課

た。
【課題】
学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務
内容ついて検討する必要である。

- 27 -

Ｂ２

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の決算額（２，８８３千円）

健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に【成果】

よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施している。

中学校総務事業

３３

学校保健事

教育

業

校・学校医と調整を図り、

定期健康診断、心臓検診、結核検診を実施することにより、本効率的な定期検診等が出来人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告することができた。まるよう見直すことが必要でた、病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

ある。

【課題】

総務課

Ａ

２

今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等の関係者と調整を図り、さらなる充実を図る。

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（12,383 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校中学校総務事業

中学校管理

設設備の修繕が必要となっ老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、生徒の工事を実施している。

てくる。特に、児童の安全

安全管理を図ることができた。
教育事業

校舎の老朽化に伴い、施【成果】

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕

３４

生徒の減少に伴い、学面や健康面に関わることに【課題】
今後は、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っ

総務課

ついては、最優先し、修繕Ｂすべきである。また、年次２計画を作成し、計画的なていく必要がある。

修繕が必要である。

備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提決算額（19,460 千円）

供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に中学校教育振興事業

３５

中学校備品
整備事業

統廃合に伴い、備品の整【成果】

理を行うことも大切ではあ

ついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教国の補助金を活用するなどして、楽器で 14,613 千円、新学習

るが、教育環境を充実させ育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させ指導要領で必要となる理科教育用実験器具等で 1,079 千円、武るために、必要な最新の備るための実験用備品等を整備している。

道用具では 3,050 千円分の備品を整備することができた。

品の整備及び使用実績の検

教育

【課題】
学校の統廃合に伴い備品が余ることも考えられるので、本当総務課に購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う必要がある。

- 28 -

証も必要である。
Ａ２

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要す

決算額（１，５６７千円）

る参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助

中学校教育振興事業

３６

【成果】

今年度については、８８件の補助を行っている。

算化していく必要がある。

負担は軽減し、円滑に活動できた。

中学校大会
参加費補助

教育

事業

総務課

【課題】
校外活動への参加費等を補助する事により、生徒負担なく活２

Ａ動するために、今後も継続していく必要がある。

決算額（４６４千円）

び、学校管理下において被災した児童生徒を対象に請求手続き

中学校教育振興事業

いる。

付事業

した児童に対する医療費の学校管理下で被災した生徒に対して必要な給付を行い、学校

主に挫傷・手指骨折・足捻挫が多く、７０件の医療費を支給して災害共済給

学校管理下における被災【成果】

を行い、医療費又は見舞金を給付している。

給付制度について今までと教育の円滑な実施に資することができた。

同様に全員加入を目指し、【課題】

働きかけていくことが必要

教育給付制度に関しては、加入は任意ですが、学校管理下にお総務課

ける生徒の安全保障、保護者負担の軽減という観点からも全員

Ｂ

である。

２

加入目指し、保護者に働きかけていく必要がある。

経済的な理由による就学援助については、のべ４３人の対象者

決算額（２，２８４千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し中学校教育振興事業

業

り、学校関係者・民生委員・就学援助により、保護者負担の軽減、生徒の教育権の保障を

特別支援教育就学援助については、７人の対象者に対して学就学援助事

申請者が増加傾向にあ

【成果】

ている。

３８

補助については、今後も予生徒の大会に係る経費を補助する事により、生徒自身に係るスポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結

３７

校外活動への参加費等の用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

知について徹底し、適正に【課題】

執行するようにする。

教育総務課

保護者等に対して制度の周図ることができた。
今後も学校を通じて保護者への制度の周知について徹底し適正な実施が必要である。

Ｂ

申請者の所得把握や、生活実態の把握を的確にし、認定基準の適正化を図る必要がある。

- 29 -

２

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（１，５８０千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍【成果】

中学校教育振興事業

３９

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによに、支援員のニーズが高まることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援すってきている。そのため資う支援する。

る事ができた。

質の高い支援員の増員配置【課題】

が望まれる。

ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施す
育支援員事

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっる。
週当たり３６時間業ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。
教育

Ａ

総務課

和歌山県教育委員会とかつらぎ町教育委員会の連携・協力のも

決算額（１００千円）と、町内中学校において職場体験学習を実施するにあたり、その中学校教育振興事業

４０

する理解が深まるとともする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員を２名配置し、町内２中学校で支援活動を行っている。落特別支援教

近年、特別支援教育に対キャリア教育の一環とし【成果】

事業を円滑に推進するためかつらぎ町中学校職場体験学習実行

生徒たちは、職場体験活動を通じて地域の人々の生き方に委員会を開催した。年間２回開催。実行委員１３名。職場体験につ触れ、働くことの意義や尊さを肌で感じ、また、自己理解を深いては、妙寺中が２９事業所、笠田中が２２事業所において行う。

め、適切な職業観・勤労観を身につけ、新たな自分を発見する

１て大切な事業である。事業所の確保等難しい面はあるが継続が望まれる。

ことができた。
【課題】

和歌山を元
気にする職

教育

場体験事業

総務課

学校における事業所の確保が課題である。

- 30 -

Ａ

２

番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

町の社会教育計画の審議、学びの応援団事業の審査。委員会

社会教育総務事業向上を図っている。
社会教育

生涯

委員会事業

学習課

判定

充て職が多く全員出席がむつかしい。多数出席でき

社会教育委員会として、町の社会教育の基本計画や「学びるような条件づくりが必要の応援団」事業の審議を行う機関として、重要な位置にある。

と思われる。そのためにも

【課題】

委員

Ｂ

社会教育現場に社会教育委員の参画の場をどう増やしてい委員構成の再考が必要と思

２

われる。

くかが課題。

・決算額（３５０千円）

生花・工芸・俳句・短歌・手芸・フラワーデザインを総括し、社会教育総務事業

文化団体
育成事業

若年層の出展の拡充、後【成果】

それぞれの日常活動の他に、年１回町民を対象とした、文化展

継者の育成及びＰＲ活動のかつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献していると共に、充実が課題となっている。

を開催（来場者数約８００名）。又、協会会員の優れた作品を展

活動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

このことは社会教育全体の示する美術展（来場者数約２００名）も開催している。さらに【課題】

課題でもあるので、町行政友好都市である和泉市との文化交流も行っている。これらの年

生涯間事業を具現化するために、理事会（３９名）を年間６回、常学習課

協会加盟団体に共通することであるが、かつらぎ町の文化Ｂ活動推進のための後継者の育成が課題である。

全体で考えていく必要があ２る。

任理事会（１５名）も年間３回開催している。

社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、・決算額（５５，５８４千円）

及び、関係団体への負担金、分担金。

社会教育総務事業

４３

評価委員の意見

判定【成果】

社会教育委員研修会、人権教育地方別研修会に参加し、資質のかつらぎ町文化協会に対する補助。書・洋画・日本画・写真・

４２

自己・決算額（９１千円）

としては、平成２２年度は２回開催した。このほか、伊都地方

４１

成果及び課題外部評価委員会

事務局職員は専門性を持【成果】

つ必要がある。

体制的には十分とはいえないが、協業体制を組むなど工夫をして事業を展開している。
事務局事業

生涯

【課題】
職員の専門性と充実が課題。

学習課- 31 -

Ｂ２

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者を対象に行う人権学習への補助事業。

社会教育総務事業

４４

やすいように工夫をしてい【成果】

１校年３万円で、６時間程度の学習会実施が要件。

るにもかかわらず参加者が子どもの人権等の身近な人権問題について、保護者が共通

講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校少ない。保護者が参加しや認識を持つことができた。

保護者学級

年間３回程度実施している。

生涯

開設事業

・実施学校

１１校

学習課

・実施回数

延べ３５回

・参加人数

延べ１，２０６人【課題】

Ｂ

すい環境を整えていく必要

２

がある。

小規模校では、保護者が集まりにくい状況がある。近隣小学校との合同開催や、状況に合わせた柔軟な事業展開が課題。

平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織・決算額（２１０千円）

された、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。各団体間の交

社会教育総務事業

４５

学校では保護者が参加し・決算額（２１０千円）

活動成果をあげている。

【成果】

流や、女性の見識の向上、地位向上のための講演会・研修会等

女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機を開催している。理事３９名による理事会を年２回、役員６名

関として成果を上げている。例えば、生活習慣病や防災につによる役員会を年３回開催し、年間の事業計画の具体的内容にいての研修やごみの学習会で学んだ事を各団体での学習へ発

ついて協議している。平成２２年度開催した、年２回の研修会・展させたり、かつらぎ町議会の傍聴の感想文を町長に提出し、女性団体

学習会には７２名、かつらぎ夏まつりの踊りには３７名、議会

生涯質問についての回答や町行政の状況を町長との懇談会で提起

育成事業

傍聴には３５名、町長との懇談会には３９名の参加があった。

学習課し、その成果を地域活動に還元している。

今後は活動する上で一層のの条件整備を行い、継続した取組を期待する。

Ｂ

２

【課題】
加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合わせているが、連携・調整が困難なこともある。また、個々の団体の後継者の育成が課題。

かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、

社会教育総務事業

４６

・決算額（２５０千円）【成果】

広く人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自
人権研究団
体育成事業

人権教育推進には長きにわたり活動を続けており、

不特定多数を対象としているが、永年継続して活動を続け

主的・主体的な団体である。年１回の分科会と全体会を開催し、ており。貴重な学習の場となっている。

広く住民に人権意識の向上を図っている。
全体会では１３６名、 生涯一斉分科会では４分科会で９３名の参加者があった。また、特 学習課【課題】

別講座では１２７名の参加があった。

の参加が多く、社会教育関係や一般住民の参加が少ない。

参加者の偏りと、参加者の減少が課題。具体的には、教員- 32 -

地域住民の人権意識の向上に努めてきている。運営方
Ｂ

法を見直し、多くの一般住民が参加できるよう努めて欲しい。

２

保護者学級にかかる旅費・需用費・役務費・使用料と、関係・決算額（２４，５９２千円）

団体への負担金。シビックセンター特別会計への拠出金。

社会教育総務事業

４７【成果】

行を求める。

【課題】※シビックセンターへの拠出金については別記。
社会教育

生涯

諸事業

学習課

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費・需用費・役

社会教育の拠点である公

【成果】

公民館事業

公民館

生涯

総務事業

学習課

２

Ｂ

・決算額（３１，１４７千円）

務費・使用料等。

４８

引き続き適正な事業の執民館の位置づけとして、職

各公民館によりそれぞれ地域性があるが、不十分な体制に員の専門性が要求される。

も関わらず地域の社会教育拠点として、各種講座・教室・サ

今後は職員の資質の向上にークルの育成など成果を上げている。
【課題】

向けた取組が望まれる。
Ｂ

２

職員の専門性をどう高めるかが課題。館長報酬については不十分であり、改善の必要がある。

⑧公民館で開設。各種研修会、講演会の開催。

・決算額（８４千円）

大谷公 年１０回・３０６人
四郷公 年１１回・３５６人必要がある。老人クラブの全町的に継続できている。

笠田公 年１０回・１８２人

高齢化に伴い、団塊の世代【課題】

妙寺公 年１１回・５０３人の参加について検討する必母体団体である老人クラブの高齢化が問題になっており、

三谷公 年 ９回・２１９人

公民館事業

４９

今後も継続して取り組む

【成果】

要がある。

団塊の世代をどう参加させていくかが課題。

高齢者学級

四邑公 年 ４回・ ９７人

生涯

開設事業

見好公（２学級） 年計２６回・６３７人

学習課

Ｂ

志賀分館 年１２回・２５６人
新城分館 年１０回・１５８人
天野分館 年１３回・１５０人
総合計 年１１６回・２，８６４人- 33 -

２

５公民館で開設。各種研修会・講演会の開催。

・決算額（１０８千円）

妙寺公 年１１回・１６３人【成果】

笠田公 年 ９回・１５７人

公民館事業

５０

婦人学級
開設事業

花園公 年 ５回・ ４８人
総合計 年４３回・６４１人

生涯学習課

親と子のふれあいと、仲間づくりを大切にし、楽しみながら状を把握し対策を講じる必母体である各地域での婦人組織への加入者減が、問題となっており、新規に学級生となる人が少ないのが課題。

要がある。
Ｂ

・決算額（５８千円）

いることから、今後も継続

子育てに対する知識を得ることや、互いの交流を深める機

公民館事業

妙寺公 年１３回・２７０人

会として大切な場となっている。

笠田公 年１１回・２１０人

【課題】

家庭教育学

大谷公 年１０回・ ８２人

生涯

級開設事業

見好公 年１３回・２３８人

学習課

仕事の関係によるものか、全体的に見て保護者が集まりに

２

活動も積極的に行われて【成果】

開設。各種研修会、講演会の開催。

して事業を進めていく必要
がある。

Ｂ

２

くい状況になっているのが課題。

総合計 年４７回・８００人

９公民館で実施。各種研修会、講座、教室、講演会の開催。

・決算額（２，０６７千円）

公民館活動は、住民の自主性・主体性を喚起しながら、最終的

公民館事業

講座・教室、として重要な役割を果たし地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たし

生涯学習の場と機会を提供する重要な役割を担っています。

スポーツレ

生涯

クリエーシ

学習課

ョン事業

地域住民の生涯学習の場【成果】には地域の自治能力の向上を目指すものです。その為に住民の５２

加入者減少については、現【課題】

心身ともに健全な子どもを育てることを目的に実施。幼稚園で５１必要がある。婦人組織への地域的にではあるが継続できている。

大谷公 年１０回・１７６人
四邑公 年 ８回・ ９７人

今後も継続して取り組むている。
住民会館と連携し、ている。

より一層住民の生涯学習の【課題】

場となるようにして欲し

公民館が真に住民のコミュニティーセンターとなり得るかが課題。予算的には不十分。

Ｂい。今後は職員の資質向上と、予算の適正措置が望まれる。

- 34 -

２

地域活動、サークル活動の支援。特に内容は制限していない。

・決算額（２３８千円）

年間１０万円以内、３年間限り。３団体。住民自らが企画し、【成果】

実施していく活動を支援するもの。自らの活動にとどまらず、

公民館事業

５３

かつらぎ学

まれている。

を条件にしている。２２年度は３団体に助成。

【課題】
生涯

住民の自主的な活動が生まれにくくなっている。

学習課

事業

業の周知徹底の方法につい

地域に根差した活動が展開されるなど面白い取り組みが生活動の中で得たものを、公民館を使って第３者にも及ぼすこと

びの応援団

広報を含め、住民への事

町内９公民館の維持管理に必要な、人件費、需用費、役務費、て検討する必要がある。

Ｂ・決算額（２８，６４５千円）

委託料、使用料、工事請負費、備品購入費等。

２

公民館が生涯学習の場と【成果】

して地域の拠点になるため最低限、公民館の使用に支障のないように修繕や工事を実にも改修が望まれる。

施している。

公民館事業

５４

施設管理

生涯

事業

学習課

法と町条例に基づく文化財専門審議委員会の事務。町内の文文化財保護事業

５５

文化財の保存と活用に関する基礎的な体制づくりに向け、関係団体（３団体）への負担金。

着実に前進している。本年度は、１件の町指定をおこなった。

他、研修会への旅費等。

Ｃ

１

町の活性化につなげる事【成果】

文化財パトーロール庶務（２名）。

業に文化財を活用する必要
がある。

【課題】

国指定文化財建造物（２件）の防火管理補助。
総務事業

公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えているが、予算不足のため対応しかねている。

・決算額（２３８千円）

化財の調査、研究、及び、町指定の審議を行う。

文化財

【課題】

生涯

花園地区の調査ができていないことが課題。

学習課- 35 -

Ｂ

２

文化財保護事業

５６

文化財講座、現地研修（年３回程度）。

・決算額（３０千円）

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説。講座【成果】

を通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えても興味の薄くなりがちな古代遺跡というテーマにあって、のらうことがねらい。本年度は、古代遺跡をテーマにした。計７

べ７９名もの参加者を得た。参加者も安定しており成果を上

９名の参加があった。

げている。

講座事業

生涯
学習課

天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社境内）の【課題】の場との連携を図り、若年層を対象とした講座開設も必要である。

若年層の参加をいかに増やすかが課題。

今後も継続した取り組み【成果】

地元の団体に保全活動を委託している。

が必要である。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に文化財保護事業

機能している。
世界遺産

生涯

保全事業

学習課

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議【課題】
今後も安定して継続することが課題。

Ａ・決算額（１５０千円）

会で、パンフレットの作成、案内標識の統一などの調整。

１

協議会員である各市町間【成果】との連携協力を図る必要が世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果

文化財保護事業

５８

２

Ｂ

・決算額（５００千円）

保存活動（清掃・倒木処理・パトロール）。県費補助委託事業。

５７

小中学校の総合的な学習ある。

たしている。
世界遺産高

【課題】

野山地域協

生涯

議会運営事

学習課

各市町での事業をいかに連携させることができるかが課
題。

業- 36 -

Ｂ２

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清・決算額（１００千円）

掃他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

早急に予算措置を講じ、【成果】

水路の修復を図る必要があ

貴重な遺産を保護、活用している。

る。

【課題】

文化財保護事業

５９

用水路の管理は、水利権水利権者の減少による作業負担増と水路の経年劣化によ
文化財維持

生涯

管理事業

学習課

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、り、自然災害等による崩壊が課題になっている。

者だけでなく住民も参加す
Ｂ

管理がスムーズに出来、【成果】

管理負担増とならないよう

保護、活用に役立っている。

文化財保護事業

６０

生涯

財維持管理

学習課

事業

国指定文化財「花園の御田の舞」をはじめ、地域に伝わる古る。

地元組織の弱体化や個人所有者の高齢化による管理負担増が課題になっている。

Ｂ

・決算額（１００千円）

典芸能の保存・継承のための練習や祭りの開催を行う保存会へ

２

後継者の育成が望まれ【成果】の活動補助。

文化財保護事業６１

課題解決を図る必要があ

【課題】
町指定文化

２

要がある。

・決算額（１１０千円）

日常的な維持管理の補助。

るような方向で検討する必る。

伝承活動が定着している。
【課題】

花園郷土古
典芸能保存
事業

後継者の育成。

生涯

Ｂ

学習課

- 37 -

２

県指定天然記念物「十五社の樟樹」の治療のための補助金交・決算額（９５千円）

付。樹勢の衰えが見られたため、２１年度、２２年度の２年間【成果】

をかけて治療をおこなった。

文化財保護事業

６２

維持管理について、その方策を検討する必要があ

樹勢を回復できた。

る。

【課題】
十五社の樟

生涯

樹保存事業

学習課

丹生都比売神社駐車場の公衆トイレの管理。法定点検委託及地域住民が関わって維持

地元で管理することが難しくなってきている。

管理ができる体制づくりもＡ

・決算額（７３１千円）

び消耗品の補充、施設の修繕。世界遺産関係。

持ちよく利用でき、町のイ
メージアップになるような【課題】

維持管理が必要である。

文化財保護事業

今後も安定した管理を継続することが課題。

文化財関係

生涯

施設管理事

Ａ

学習課

業

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化・決算額（１２，１３８千円）

財が、やむを得ず破壊される場合などに、記録保存を行う事業。

文化財の保存とともに、広

渋田小学校改築に伴う東渋田遺跡の発掘調査を行い、記録

く町民に広報するよう努め

文化財保護事業保存を行うことができた。
文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

１

適正な予算措置を講じ、【成果】

本年度は、小学校改築に伴い、東渋田遺跡の本調査を行った。

６４２

見学者或いは観光客が気【成果】
文化財の見学者に重宝されている。

６３必要である。

る必要がある。

【課題】
今後も同様の事業において、調査を円滑に進めることが課題。

- 38 -

Ｂ２

当初、川上酒の資料伝承施設として開館したが、機器の老朽・決算額（６６８千円）

化により、当初の目的を遂行することが難しくなり、継続を断【成果】念した。現在は、町史資料の保管庫、埋蔵文化財の整理・保管

文化財保護事業

６５

川上酒かつ
らぎ文化伝
承館管理事

用した。

できた。
生涯

【課題】
より有効な活用が課題。

学習課

２

Ｃ

業

図書の貸出業務、資料の購入、レファレンスサービス、工作・決算額（９，４０１千円）

教室、人形劇など、町民の自由で主体的な学習活動を支援して

図書館事業

６６

る必要がある。

歴史文化講座により、本来の機能である展示を行うことが場所として活用している。他にも、語り部や文化財研究会の事
務所的な役割も果たしている。本年度は、歴史文化講座にも活伝承館の有効活用を考え

図書館事業

図書を充実することによ【成果】

り、利用者増につながる。

いる。年間図書の貸出利用人数は、１４，８３１名（内花園分

利用者も年々増えており、平成２２年度の図書貸出人数は利用者の要望を取り入れ、

館１０２名）、貸出冊数は５１，４４９冊（内花園分館３８９冊）

開館以来最も多く、図書館本来の目的達成のために着実に成補助金等を活用しながら課である。レファレンス（図書に関する問い合わせや検索）は２果を上げている。

題解決を図る必要がある。

４８件、予約・リクエスト１，３９３件、文献複写サービスは

生涯４４４枚。図書館見学は２校と、保育所２園。就業体験は２校

学習課

【課題】
読書離れが進む中、さらに多くの町民の利用拡大を図るこ５名。図書のリサイクルフェアー、工作教室、人形劇公演、親とが課題。そのためにも平成２３年度は住民生活に光をそそ

子でお菓子作りの参加者総数は１９１名であった。

ぐ交付金を活用した、地域に密着した図書資料、視覚資料を２

Ｂ

購入することで、課題解決を図りたい。

体育指導委員の報酬他、事業に必要な旅費、需用費、役務費、・決算額（２８３千円）

使用料。社会体育活動を推進するため、いろいろな場面で指導【成果】

や運営に関わってもらっている。

社会体育事業６７

体育指導委員の後継者の育成を図る必要がある。

体育指導委員については、社会体育活動の推進に大きな役割を果たしている。

保健体育

生涯

総務事業

学習課

【課題】
後継者の育成が課題。

- 39 -

Ｂ２

第３０回継続しているマラソン大会で、町内の各界の協力を・決算額（４３０千円）

得て、児童・生徒・一般ランナーの大会として定着している。

【成果】

毎回約５００名の参加者がある。県ジュニア駅伝の選考会の場

社会体育事業

６８

三谷マラソ

生涯

ン委託事業

学習課

体力向上と運動能力高揚

走路の確保が課題。

のシンボルとして継続してＢ

・決算額（２，５１２千円）

調整役と体育祭りの実施、ジュニア駅伝のサポート等を行って

社会体育事業

振興事業ていく必要がある。

【課題】

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての６９

図り、今後も事業を継続し参加者も定着しており成果を上げている。

でもある。残念ながら本年度は、雪のため中止となった。

体育団体

児童・生徒の安全確保を欲しい。

体育協会の活動を支援し【成果】

つつ、総合型スポーツクラいる。他に、関係機関、団体に対しての負担金。県補助事業「き社会体育係及び生涯学習課だけでは、とうてい町内の体育

ブの活動を全町的なものにのくにジュニアスポーツ推進事業」を活用し、ジュニアゴルフ振興を図ることは至難である。体育協会が自主的な活動を統広げるよう検討する必要が教室（中学１年生から小学４年生まで２３名が参加、年間２８括し、支援してくれているためなせることであり、成果を上ある。

回、他に４回のコースラウンド）、
ウエイトリフティング教室（紀
北工業高校を借用し、２回開催、１５人参加。
）。中学校部活サ
ポート事業（妙寺中学校野球部を４回指導）を実施した。

生涯
学習課

２

げている。
【課題】

Ａ

１

「健康づくりとスポーツの町」を目指し、広く住民が参加できる機会と場をいかに提供するかが課題。現在活動中の総合型スポーツクラブを全町的なものにどう発展させていくかが課題。

体育館１、スポーツ広場６、プール１の維持・管理・運営。

・決算額（２４，２４５千円）

危険個所は予算措置を講【成果】

じ早急に改修を行う必要が施設の利用はほぼ満杯状態にあり、学校施設の開放により、

社会体育事業

７０

ある。

かろうじて社会体育活動が継続されている。成果を上げてい
体育施設

生涯

管理事業

学習課

る。
【課題】
町体育センターの老朽化と耐震化、中飯降公園グランドの外周フェンスの改修が課題。

- 40 -

Ｂ２

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

決算額（８，５０８千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみ【成果】

ならず、町外の利用も多い。年間の施設利用状況は、１，８２

総合文化会館事業

７１

１件、９９，５１０人である。その内、大ホールの稼働率は４率も良く、成果を上げている。

３．３％で、大ホールの稼働率としては、紀北地域で一番高い【課題】

数字である。

れるよう希望する。

竣工以来１８年、経年により、施設本体の雨漏りをはじめ、

施設管理

生涯

事業

学習課

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であ

施設及び機器の劣化・老朽化が課題である。尚、施設を長く快適に使用できるよう、平成２３年度に工事設計、２４年度・

Ａ

１

２５年度で大規模改修を計画している。

決算額（８，５０８千円）

好評な事業であることか【成果】

しまれる会館となることを目的に、「吉本バラエティーショー」、

自主事業については好評であり、特に AV ホールでの映画の「イルカまあるい地球コンサート」、「映画のつどい（６回）」、

つどいは毎回満席。又、大ホールでの事業についても席数の「シビック寄席」、「かつらぎ町舞台文化の振興事業」、「子ども

７割以上の入場があり、成果を上げている。

のための優れた舞台芸術体験事業」、「音返しコンサート」等、【課題】

総合文化会館事業

１２回の会館自主事業を実施した。これらの事業の総入場者数

ら、継続して色々な取り組む必要がある。

今後も、より地域と密着した事業を展開する必要がある。

は３，０６５人であった。
自主事業

利用しやすいように改修さ町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、稼働ることを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親７２

大規模改修では利用者が「かつらぎ町舞台文化の振興事業」に代表されるように、そ生涯れぞれの地域で文化活動に取り組んでいるアーティストや団

学習課

体の発表を、今後も会館の自主事業と位置付け、住民参加型事業をさらに推進したい。尚、平成２４年度は開館２０周年を迎えるので、記念事業「ふるさとオペラ」公演を計画し、現在制作中である。

- 41 -

Ｂ

１

番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

小学校児童に対する学童保育（２小学校区）国庫補助事業超負成果及び課題児童福祉事業

７３

健全育成事
業

自己
判定

・決算額（4,140 千円）

担 1/2

放課後児童

外部評価委員会
評価委員の意見

近年、共働き家庭・片親家庭が増えており、それぞれの家庭庭が増加しており、学童保育の需要は急増している。

れに応える施策として、利用者も増えており事業の意義も大き

現在の部屋では手狭であく、成果も上がっている。児童福祉事業として重要と考える。課

学習課

題としては、活動場所の充実。

判定

共働き家庭やひとり親家の就業状況から学童保育の必要性が益々大きくなっており、そ生涯委員

り、今後も利用者増が見込Aまれるため、適正な場所の2確保が望まれる。子育ての支援という事でより充実して欲しい。

あいあいルームは、４小学校で実施。通学合宿は５小学校で実

児童福祉事業７４

・決算額（581,650 円）
地域のボランティアの方々の協力も大きく、年度により差はあて参加者の変動がある。意習、レクリエーション活動を年１０回から６０回程度実施。通学合宿

るが、子どもたちにも好評であり、成果を上げている。今後は、義深い事業なので様々な角他の健全育成活動とどうして連携していくか、又、していけるか

度から実施内容を検討する

放課後子どもは２泊３日で、公民館を宿泊所として、合宿しながら生活体験を行

教室推進事

い、それぞれの小学校に通学している。(国県補助事業、町負担

業

1/2)

生涯

が課題となる。

学習課

必要がある。
B

・決算額（364 千円）

児童福祉施設に関して、児童公園・ちびっこ広場（計２３カ所）の児童福祉事業

日常の管理（清掃等）は地元自治会に委託している。
青少年

設事業

センター

は、子どもたちが安心して定期点検を実施し、現状を的確に把握し対応することにより、遊べる場所である。劣化が利用者の安全管理を図ることができた。近隣地域の子どもたち著しい施設については、早遊具の撤去等を実施している。
児童福祉施

2

児童公園やちびっこ広場【成果】

維持管理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕、使用限界

７５

通学合宿は、年度によっ施。あいあいルームは放課後の活動で、色々な学習活動、体験学の遊び場として定着している。
【課題】
設置より相当年数が経過し劣化が著しい設備もあるなか、修繕を計画的に実施し安全性を確保することが課題である。

- 42 -

急に修繕する必要がある。
B2

・決算額（640 千円 ）児童福祉法第４０条に基づき、厚生員の常勤館６館、非常勤館４館を設置している。

【成果】

年間の利用者数はのべ 19,917 名である。
子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長

児童福祉事業

７６を図っている。
児童館活動事業

厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地域育成事業の中心的な役割を担っている。

地域の子どもの放課後遊

青少年
センター

びの場として利用度が高地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづく

く、共働きの家庭も多い中り」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着しで、児童館に対する信頼とてきた。

期待は大きい。今後は、さ【課題】
児童館が設置されていない地区についての対応が課題であ

児童健全育成、子育て支援の場となっている。

る。

町内 10 児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・・決算額（2,783 千円）

らに充実した活動が出来るB

老朽化による劣化が進む
施設については、安全面か館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状

非常勤館３館については管理を地元に委託している。

ら早急に対応する必要があ況を早期に把握し、修繕等について迅速に対応することができ

児童福祉事業

７７

児童館管理

青少年

事業

センター

2

行う必要がある。

【成果】

負担金、修繕費等

よう、環境等の条件整備を

る。

た。
【課題】

B

2

設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある
中、安全性の維持が課題である。

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体・決算額（39,532 千円）への補助金等

職員の適正な配置が望ま

【成果】

れる。

業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進す

児童福祉事業７８

ることができた。
事務局事業

Ｂ

【課題】

青少年
センター

- 43 -

業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。

2

・決算額（5,096 千円）

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議【成果】

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に５回開催している

青少年育成事業

事業

るため、活動が十分できなもに、活動について意思統一を図ることができた。

交換を行い、課題等について協議している。

７９

動への参加者が減少してい代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の情報

指導者育成

子ども会活動や育成会活い状況が起こっている。子

地域子ども会指導員研修委託事業については、6 月に役員情指導者研修会においては、近年子ども会活動の目標である

どもの教育に大事なことな

報交換会を開催し、各地域の関係者28 名が出席。また、活動の活「子どもによる子どものための子ども会」に向けた取り組みが希ので、原因を究明し対応策性化を目指し７月に指導者研修会を開催し、関係者 139 名が出席薄化している事が課題であったため、研修内容を子ども会・育成を検討する必要がある。

している。

会活動の基本に立ち返り、指導者・育成者に子ども会・育成会の夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止の

青少年目的等について理解を深めてもらうための講演を行うことによための標語募集を行い、1,026 点の応募があり優秀作品についてセンター

り、活動にも良い変化が生まれてきた。

B

2

【課題】

は、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するととも少子化に伴い、単位子ども会における子どもの数が減少してに、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

きている。「子ども集団」として活動できるよう、組織の見直しが必要である。

・決算額（121 千円）

小中学生を対象に、町内に 80 ある子ども会・８地域の育成協議【成果】

会及び 18 名のジュニアリーダーが協力し、子どもの遊びを基本に参加した221名の子どもたちは、過去26回のギネス記録の更新に向け体力の限界に挑戦し、新たに 5 つの新記録を認定した。

青少年育成事業

８０

のギネス大
会

の良い活動の場であり、ジリーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活ュニアリーダーが参加して動する良い機会であり、参加した子どもたちは、他地域との交流

子ども会や育成会関係者とができた。

の関係も良い。今後も継続した 19 種目の競技やゲームを実施した。

子どもあそびリーダークラブメンバー

指導者研修会等において事業について案内すると共に、地
青少年域の育成会等においても積極的な広報を行い、前年度と比較しセンター

参加者が 39％（63 名）増加した。
【課題】
中学生の参加者が少なく、この点については根本的な検討を行う必要がある。

- 44 -

した活動が望まれる。
Ｂ

2かつらぎ総合文化会館の展示ホールで、子ども会活動の中で・決算額（321 千円）作成した 1,297 点の作品を展示するとともに、大ホールでは 11 団

【成果】

体が劇・ダンス・太鼓などの芸能を発表し、2 日間の開催期間中に青少年育成事業

８１

子ども文化祭ーダークラブが進行を行った。

大事な事業であるため、今子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であ523 名が来場した。
展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリ発表する場づくりとして後も継続して事業を行う必

る。

要がある。

青少年

指導者研修会等において事業について案内すると共に、地センタ

域の育成会等においても積極的な広報を行い、前年度と比較しB

2

来場者が 58％（193 名）増加した。

ー【課題】
舞台発表に出演する団体は減少している。

・決算額（300 千円）

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市・守口市）と、かつら
和泉市との交流会は、開催地を和泉・かつらぎで交代しながら青少年育成事業

８２

友好都市親
善子ども会交流事業いる。
平成 22 年度は和泉市との交流会を開催し 48 名の子どもたちがさらに充実した事業を継続

友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視毎年開催している。
守口市との交流会は、２年に１度、かつらぎ町において開催して事業内容の改善を図り、【成果】

ぎ町の交流会を１泊２日で開催した。

していく必要がある。

野を広げることができた。
青少年
センター

参加（うちかつらぎ町 30 名）した。

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブのメンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分たちA

2の活動を見つめなおす機会となった。
【課題】
スタッフとして 4 名のリーダークラブ会員が参加したが、更に多くの会員に参加してもらい、内容を充実させていきたい。

・決算額（70 千円）

かつらぎリーダークラブは、子ども会リーダー育成研修会で上【成果】

級認定を受け入会を希望した60名の会員で構成しており、町内の青少年育成事業

８３

かつらぎリー
ダークラブ活動事業

近年リーダー育成が大きな課題であるため、育成

子ども会・育成会活動への協力・助言を行う（56 名参加）ほか、年各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共会・子ども会に呼びかけ、

間１４回開催している子ども会リーダー育成研修会での指導（86 名に、高校生～大学生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活事業を継続していく必要が参加）、会員へ事業案内や報告事項を知らせるため毎月発行している KLC 通信の作成（77 名参加）、指導技術向上のため、夏期・春季の合宿研修会（19 名参加）、子ども遊びのギネス大会関連事

青少年動を行うことにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけるセンター

良い機会となる。
【課題】
リーダークラブの会員数は 60 名いるが、積極的に事業へ参業（33 名参加）、子ども文化祭舞台スタッフ（21 名参加）、その他主
催事業（50 名参加）などを行う。

加する者が少ない。

- 45 -Bある。
日本の教育に欠けている
リーダー育成の場として、この事業を推進していく必
要がある。

1

・決算額（634 千円）

小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間【成果】

14 回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成する。

青少年育成事業８４

な課題であるため、育成

小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、子ども会・育成会活動で活躍するジュニアリーダーが育成さ

会・子ども会に呼びかけ、合計６回の研修を開催している。この６回の研修をすべて受講し、れると共に、学校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダ事業を継続していく必要がリーダークラブに入会した者がリーダー育成研修会の講師を務

ーとの繋がりができる。

ある。

め、新たなリーダーを育てている。

【課題】
研修会受講者の、地域における活動の機会を作っていく必要

初級前期 77 名、初級後期 48 名、中級前期 46 名、中級後期 27
子ども会リー

近年リーダー育成が大きがある。

名、上級前期 21 名、上級後期 26 名の参加があった。

また、研修内容についても地域活動に見合う形にする必要が

青少年

ダー育成研

センター

修会

ある。

B

2

年々参加人数が減少傾向にあり、６回に及ぶ研修会のスター
トとなる初級研修対象者及び保護者へは、研修会の意味・内容・
リーダー活動等について、特に周知する必要がある。

・決算額（70 千円）

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄【成果】

与するため、現在３６名の町内の青年で構成し活動しており、主催

青少年育成事業

８５

青年団活動
事業

る若者の活動が、弱体化し近年希薄になりつつある青年層の交流、地域への関心の改事業として野外研修活動（参加者20 名）、団員研修（参加者16 名）

かつらぎ町

町の活性化の原動力となている。青年団活動を広くを開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体とし善に一定の成果をあげている。

地域住民に周知し、活力あて町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力してい【課題】

る町づくりに繋げることが少子化により青年数が減少し、団員の固定化がすすんでいるる。
青少年

ため、さらなる新規会員の募集が課題である。

センター- 46 -

望まれる。
B

2

構成団体は、かつらぎ町青年団（３６名）、かつらぎ町商工会青・決算額（462 千円）

年部（１１名）、伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員【成果】

労働組合青年部（２３名）の７２名であり、主催事業として環境美化

かつらぎ町青年団体連絡協議会として、構成団体の連絡提携

活動（年３回）、紀の国キャンプ村（親子デイキャンプ）、青年幹部を図り、青年・青少年の健全育成活動の発展に資するため各種研修の実施、町より成人式の新成人激励会開催の受託及び地域事業を実施し、幅広い年齢層の参加を得るなど成果をあげていの各種行事への協力などを行なっている。

る。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会は高野山参詣登山、青青少年育成事業

８６

かつらぎ町

若者の新規加入を目指して、地域に根ざした活動が望まれる。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画し、年幹部研修事業などを実施している。

当地域の各種団体との連携を図ることにより、地域に根ざした明

青年団体連

青少年

るい豊かな町づくりに貢献している。

絡協議会事

センター

【課題】

B

2

今後も地域に根付いた新たな活動が課題。

業

また、地場産業の不振、青年層のサラリーマン化、個人活動が広範囲になることなどで構成員が減少、固定化してきており、今後は若年者の新規加入が課題である。

・決算額（507 千円）

対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の中日に日【成果】

程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式典を開催しを図り、アットホームな良

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典とはい成人式を開催している。

また、新成人激励会(かつらぎ町青年団体連絡協議会へ委託)を違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の中で今後においても、改善・充実施し、立食パーティー、恩師からのビデオレター、お楽しみ抽

新成人相互の交流が図られるなど、好評のうちに開催し、成果

実を図りつつ継続していく

選会などを行なった。

をあげている。

必要がある。

１７０名（対象者２００名、参加率８５％）の参加を得た。

青少年育成事業

８７

リーダークラブとの連携

成人式運営

青少年

事業

センター

【課題】
社会情勢が年々変化するなか、新成人のニーズをいかに取り入れ、さらに充実した行事としていくかが課題である。

- 47 -

A2

・決算額(549 千円）

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39【成果】

人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少青少年育成事業

８８

活動事業

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協力

防及び未然防止に欠かせな起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努も得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。ブロック別い活動である。今後においめている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域の指導員活動は自主的な活動につながってきており、このことても、引き続き事業を継続

活動の促進支援を行っている。昼 81 回・夜 26 回の街頭補導を行が地域全体の青少年の見守り活動にも影響を与えた。招致や相していく必要がある。

談のそれぞれの対応内容に応じた指導・助言が行えた。

青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深青少年

夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態

センター

【課題】

B

のが課題である。個々のケースではプライバシー保護の観点か行っている。保護者同伴の招致指導は 9 回実施した。

ら、専用相談室の設置が必要。

・決算額(5 千円）

直接生活に結びついた事【成果】開催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加型で分

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互の緊密な連携をもとに児童生徒の健全育成を図った。

業であり、工夫を凝らして防犯教室は通常の授業形式にとらわれないことで、より効果

実施しているため、子ども的な教室となった。懇談会は学校関係者と保護者等に同一の場たちも興味関心が高い。今で話ができ、効果的となった。学校・警察・青少年センター連絡後も継続して取り組んでい協議会では、それぞれの立場による情報交換のみに留まらず、く必要がある。

かりやすく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護者に意図することを伝えるようにした。

2

青少年指導員・少年補導員の構成員の参加状況に偏りがあるの把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を

町内幼・小・中・高校での 防犯教室(14 回)、育成懇談会(11 回)

青少年育成事業

８９

こす子どもの早期発見と予年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

った。
青少年補導

補導活動は問題行動を起研修会を開催し、資質の向上と青少年に係る問題の対応に役立
健全育成推

青少年

てている。

進事業

センター

【課題】
防犯教室では、子どもが興味を持てる内容を数多く保有することや、講師となる職員は広い視野をもち認識を深めることが課題である。学校・警察・青少年センター連絡協議会研修会に担当者のみならず、多くの関係者が参加することが課題である。

- 48 -

A2

・決算額(30 千円 ）紀北青少年センター連絡協議会(2 ヵ月に 1 回開催)を主にそれ

センター職員の資質の向【成果】

ぞれの団体に参加し、センター職員の資質向上に寄与している。

上をはかる必要がある。

各センター会(全国・近畿・県・紀北)の連絡会・研修会への参

青少年育成事業

９０

加で意見交換、交流が図られ、センター事業に効果が上がっ
青少年センタ

青少年

た。

ー運営事業

センター

【課題】

B

少ないため、全ての部会に対応できないのが課題。

・決算額(351 千円）

町内の小中学校が事務局となり、879 人の「みまもり隊」会員で、地域の特色を生かした見【成果】

児童生徒の登下校等の見守り活動を行っている。

守り活動が定着してきてい地域ぐるみの見守り活動に発展してきた。登下校指導、声か

青少年育成事業

９１

る。今後も継続して事業をけ活動が定着してきた。

生徒指導総

青少年

合連携推進

【課題】
みまもり隊の研修会が全ての地域で行われるように支援する

センター

事業

行う必要がある。
B

2

ことが課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等・決算額（1,848 千円）

限られた人材でより効率【成果】

的で適正な事業の執行が求

青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携を青少年育成事業

９２

2

センター連絡会での部会(行政・教員・警察等)参加は、職員がめられる。また、事業量に保ち、業務を推進できた。
青少年センタ

青少年

ー総務事業

センター

【課題】
業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑になっているため臨時職員の補充が必要である。

- 49 -

応じた職員の充実も必要で
B

ある。
2

Ⅳ

その他

・教育委員会の組織
教育委員会
教育長

生涯学習課

青少年センター事務局

教育総務課

管

社

指

庶

指

庶

子

指

経

庶

理

会

導

務

導

務

育

導

理

務

係

体

係

係

係

係

て

係

係

係

育

係

係

- 50 -

・事務分掌総務課
１か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。 )の 会 議
に関すること。

２

学校教育財産・施設の維持管理に関すること。

３

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

４

幼児の入園及び退園に関すること。

５

児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。

６

スクールバスの管理運行に関すること。

７

保育所に関すること。

８

次世代育成支援に関すること。

９

児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。

10

前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。

生涯学習課
１

生涯学習の企画立案に関すること。

２

公民館事業に関すること。

３

体育・スポーツに関すること。

４

文化財の保護に関すること。

５

社 会 教 育 施 設 、 社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持管理に関すること。

６

シビックセンターの管理運営に関すること。

７

図書館の管理運営に関すること。

８

前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財に関すること。

青少年センター事務局
１

青少年育成に関すること。

２

青少年補導に関すること。

３

児童文化厚生施設の管理運営に関すること。

４

青少年問題協議会に関すること。

５

前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

- 51 -

・教育委員会所管決算額①平成22年度決算額内訳（教育委員会所管分）
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

427-2,150-503.5%

保育所費477,460

2,840

0.6%

地域子育て支援拠点事業費

11,00000.0%

児童健全育成事
業費

4,140

501

12.2%

児童福祉施設費

49,180-1,569

-3.1%

教育総務費

157,872

26,563

16.9%

小学校費

535,146

294,160

55.0%

中学校費

376,699-326,417-86.6%

幼稚園費105,049

1,118

1.1%

社会教育費

168,483

4,195

2.5%

青少年センター
運営費

10,067

390

3.9%

保健体育費

27,471-5,007-18.2%

シビックセンター
特別会計

37,590-33,120-88.1%

1,960,584-38,496-1.9%

児童福祉総務費

計②決算額の推移（千円）（教育委員会所管分）
項目

平成22年度

平成2１年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

427

2,577

1,312

76

保育所費

477,460

474,620

468,366

474,333

481,111

地域子育て支援拠点事業費

11,00011,00012,044

児童健全育成事
業費

4,140

3,639

3,519

2,960

2,091

児童福祉施設費

49,18050,74949,96653,64045,703

教育総務費

157,872

131,309113,258

105,332

104,380

小学校費

535,146

240,986

134,183

128,857

136,150

中学校費

376,699

703,116

85,16863,94776,655

幼稚園費105,049

103,931103,973

101,231

116,203

社会教育費

168,483

164,288

182,647

175,203

179,453

青少年センター
運営費

10,067

9,677

10,153

18,676

18,428

保健体育費

27,471

32,47825,97130,35426,657

シビックセンター
特別会計

37,59070,71034,47334,07644,577

1,960,584

1,999,080

1,225,033

1,188,685

1,231,446

児童福祉総務費

計- 52 -

備考

38 次世代育成・児童虐待関係

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２７条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員長及び２人の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
- 53 -