自 己 評 価 報 告 書
2022 年 5 月 1 日現在

学校法人滋慶学園
東京ウェディング・ホテル専門学校
２０２2 年５月 6 日 作成

目
1 学校の概要等
１
学校の概要
自己点検･自己評価に対する姿勢
学校関係者評価委員会の構成と意義 ５
教育理念
学校の目標（今後５年間）
７
学校組織の整備
本年度の重点課題
１１
基準１ 教育理念・目的・育成人材像 １２
1-1 理念・目的・育成人材像
基準２ 学校運営
2-2 運営方針
2-3 事業計画
2-4 運営組織
2-5 人事・給与制度
2-6 意思決定システム
2-7 情報システム

１５

基準３ 教育活動
3-8 目標の設定
3-9 教育方法・評価等
3-10 成績評価・単位認定等
3-11 資格・免許取得の指導体制
3-12 教員・教員組織

２３

基準４ 学修成果
4-13 就職率
4-14 資格・免許の取得率
4-15 卒業生の社会的評価

次
基準５ 学生支援5-16 就職等進路
5-17 中途退学への対応
5-18 学生相談
5-19 学生生活
5-20 保護者との連携
5-21 卒業生・社会人

３
４
６
８

３６

基準６ 教育環境
４６
6-22 施設・設備等
6-23 学外実習、インターンシップ等 ４９6-24 防災・安全管理

１３

１６
１７
１８
２０
２１
２２

２４
２５
２８
２９
３０
３２
３３

３７
３８
３９
４１
４３
４４

４７
５０

基準７ 学生の募集と受入れ
7-25 学生募集活動
7-26 入学選考
7-27 学納金

５２
５３
５５
５６

基準８ 財 務8-28 財務基盤
8-29 予算・収支計画
8-30 監査8-31 財務情報の公開

５７
５８
６０
６１
６２

基準９ 法令等の遵守
9-32 関係法令、設置基準等の遵守 ６４
9-33 個人情報保護9-34 学校評価
9-35 教育情報の公開

６３

基準１０ 社会貢献・地域貢献
10-36 社会貢献・地域貢献
10-37 ボランティア活動

６９
７０
７２

６５
６６
６８

３４
３５

ii

学校の概要
１．学校の設置者
東京ウェディング・ホテル専門学校は、学校法人 滋慶学園が設置しています。
学校法人滋慶学園は、共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人になります。
２．開校の目的
本校は、学校教育法に基づき、おもてなしの心と、ウェディング分野にかかわる知識と技術を備え、ウェディングのプロセスにおいて、お客様の夢を具現化することを通じ、顧客満足を最大化できる「ウェディングの真のプロ」を養成することを教育の目的としています。
３．校長名、所在地、連絡先
学校長 土田 雅彦 所在地：東京都江戸川区西葛西３－１－１５

連絡先 ０３（５６７６）３９０１

４．学校の沿革、歴史
２００９年 ４月 厚生労働省指定美容師養成施設、東京都専修学校の認可校として学校法人 滋慶学園「東京ベルエポック美容専門学校」を開校
２０１０年 ４月 ウェディング業界の変化に対応して、東京ベルエポック美容専門学校にブライダル科を設置
２０１２年 ３月 東京ベルエポック美容専門学校、ブライダル科１期生卒業
２０１４年 ４月 学校法人 滋慶学園「専門学校 東京ウェディングカレッジ」開校 ウェディング科を設置
２０１６年 ３月 専門学校 東京ウェディングカレッジ、ウェディング科 １期生卒業
２０１７年 ４月 ウェディング科 定員増（入学定員 ８０名 から １２０名へ）
第２校舎竣工 所在地：東京都江戸川区西葛西３－２２－１４
２０１８年 ４月 国際ホテル科（２年課程 入学定員４０名）設置
２０２０年 ４月 東京ウェディング・ホテル専門学校 に校名変更
２０２１年 ４月 ウェディングプランナー科（３年課程 入学定員４０名）設置
ウェディング科（２年課程）の入学定員変更 １２０名 から ８０名へ
国際ホテル科 を 国際ウェディングホテル科（１年課程 入学定員４０名） へ 名称変更および修業年限変更
２０２２年 ４月 国際ウェディングホテル科 を 募集停止
２０２３年 ４月 ウェディング科 修業年限変更 （２年制 から ３年制へ）
５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
東日本大震災の被害状況を教訓に、定期的に地震・津波・火災を想定した防災訓練を実施している。合わせて緊急地震速報、安否確認メール・LINE のテストも行い、災害に備えた体制を整えています。

３

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。学生一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※1 は、専門学校においてのみ可能なことであると考えます。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※2 の開発に取り組んでいます。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズを踏まえた具体的な目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。

※1 職業人教育：職業人教育を我々は以下のように定義しています。
職業人教育＝キャリア教育（職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育）＋専門職業教育（特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育）※2 教育システム：広義の教育システムを 5 つの要素で位置付けています。
①「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）②「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）③「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）④「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師、スクールカウンセラー等）⑤「評価基準」（透明性、公平性、競争性）

４

学校関係者評価委員会の構成と意義
自己点検・自己評価を行うにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。
本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は・学生の保護者
・卒業生
・関係業界関係者及び企業関係者
・高等学校
・地域住民
などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見や評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

５

教育理念
実学教育
【特定の職種で、即戦力となる専門的な知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます】
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT2 教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育システムです。体験することにより、知識や技術を言葉で知っているだけでなく、身体で記憶するものとなります。その上で聴くプロセスを経ることで、納得性が高まり理解が深まるため、考える事にスムーズに移行させられる様になります。そのため、問題にぶつかった時に自分自身の頭で考え、実行する力を身につけることが出来るようになるのです。
また、資格取得の必要がある場合は、それに合格しうる知識や技術を身につけてもらうことが何より大切と考えています。
そのため、専門職として業務の遂行に必要な資格を確実に合格するよう万全の指導を行っています。
人間教育【いかなる職種でも必要な、プロとしての身構え・気構え・心構えを持った職業人を養成します】
日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔で挨拶を』の標語を掲示し、「笑顔であいさつ」を習慣にする指導にとりくんでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて基本的なマナーはもちろんのこと、各々の職種で必要とされる、プロとしての身構え・気構え・心構えを持った職業人育成に力を入れています。
国際教育【より広い視野でモノゴトを捉えることが出来るよう、国際的な感性を養います】
プロとして仕事をする上で、海外からのお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。ウェディング、ホテルの分野で先進的な取り組みをしている海外の企業や施設などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。自国を知り、異国を知る。それぞれの比較を行う事から視野の広がりを促し、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

６

学校の目標（５年間）
5 ヵ年の目標（2019 年度から 2023 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．入学定員の継続的充足
２．退学者率目標 3.0％
３．就職率 100％（就職者率 95％）
目標の意図
１．学校運営の基盤は安定的な学生募集であり、教育・就職実績の総合評価であると捉えています。
その中で、継続的に定員を充足していくことは最も基本的な目標設定といえます。
２．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。
また、中退は学生個人の問題に帰属すると捉えず、私たちの教育力、学生への支援力に課題があると捉え、その質の向上に取り組んでいます。
３．職業準備の目的を持つ専門学校では、学生が学んだ専門性を活かし全員就職を実現することが、専門学校の教育力の価値になると考えています。

目標を達成するための方策
１．「学校での学びと現場での学びがリンクする」現場体験教育の推進
イメージ先行で入学しがちな学生の将来像を確固たるものにする為に、学外・学内の両場面において職業観を養う教育プログラムを提供していきます。
①ウェディングビジネスモデルの理解 ②各業種の具体的な業務内容理解 ③各業種間のリレーションのあり方 といった、より実学的な内容について
学校で学び、さらには実際の現場での経験を重ねていく事で、ウェディング・ホテル業の仕事観・職業観の昇華を目指します。
２．「自ら考え、行動できるプロを育成する」自律・協働教育の推進
社会の変化、業界の変化が激しい現代において、自分の意思で考え行動できる力を身に付けていることが求められています。
学校での指導・支援両面において「自律・協働」の 2 つの基本姿勢を育む教育を掲げ、教育活動を計画・実行していきます。
３．ＦＤ活動の強化※ＦＤ(Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的取り組み
学生一人ひとりに目標をクリア出来る力を習得させる為に必要な授業力、教授力の向上を図ります。
講師研修会の実施や公開授業、授業アンケートを通じて質的向上を図ります。

７

学校組織の整備① サッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務キャリアセンター部、広報センター、学生サービス）で構成しています。
それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化し、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。
② 職務分掌
理事会

教職員

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行う。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行う。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行う。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

事務部長

学校運営にかかわる全ての業務について、事務局長を補佐し事業計画実現にむけ諸活動を行う。

教務・キャリアセンター部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行う。特に教育方針とキャリア支援について学校の事
業計画達成に向け、実際の教育に関する運営を行う。

学科長

学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ハウスウェディングプランナー

HW 運営プログラムに関する、マネジメント（チーム・講師・外部）および、担当チーム運営、顧客窓口担当、次年度に向けた新規接客を行う。

ＦＤＣ

学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育システム改革項目について分析(FacultyDevelopmentCoordinator)

し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行う。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行う。

８

学校組織の整備③ 意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方 法
理事会・運営協議会
EAST 戦略会議

分野戦略会議運営会議
プロジェクトO・N・O ※
講師 O・N・O
TBM（ツールボックスミーティ
ング）
朝礼・終礼
議題･議事録目 的

実施回数

滋慶学園グループ運営の最高決議機関。
最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加メン
バーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。
複数校からなる分野グループ。EAST 戦略会議に基づく年間目標達成に向けた実施チェックをおこなう。教職員の目標達成力、ならびに問題解決力を育成強化する。
グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。教職員の目標達成
力、ならびに問題解決力を育成強化する。
事業計画達成に向けて、部署を横断的に組織する活動。例：業務改善委員会、ハウスウェディン
グ運営プロジェクト etc
相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について、時間をとって話をすることにより、スタッフ、トレーニーへノウハウやスキルを伝え、問題発見、解決力を高める。

主催者

7 回／年

理事長

6 回／年

常務理事

1 回／月

運営本部長

対象者
常務理事・指名者
運営本部長・指名者
運営本部長・事務局長・事務部長・教務部長・指名者

2 回／月

事務局長

適宜

リーダー

適宜

全教職員
プロジェクトメンバー

マネージャー・

スタッフ／トレーニ

トレーナー

ー

授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見、解決、改善の機会とする。

１回／年

教務部長

講師

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善を図る。

適宜

教職員

関係教職員

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

事務局長

全教職員

適宜

主催者・書記参加メンバー全員

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

O･N･O：ONE・ON・ONE ミーティングの略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備④滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。
本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会
JESC 教育部会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための教職員の研鑽と人材 育成の場として毎年開催しています。
関連する学科、コースを設置している学校群で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、 資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験
問題作成などです。

JESC 国家試験対策セン

学校の枠を超えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向といった情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュラムと学習法

ターを構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行います。

マネジメント研修

マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、学校運営マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と学生と接点を持つ全教職員に対して、２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識や技術を活かし、学
生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してのトレーナーとして、必要なマインドやスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑤学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。
そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育という考えのもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適性に合わせた進路支援ができるよう研修を行っています。

学科の教員に対する研修

ウェディング・ホテル業界の最新の専門知識を取り入れ、あるいは教授力の向上を図る為、学内での研修を企画し、また学外の研修に参加しやすい環境を整えています。

１０本年度の重点課題と自己評価
２０２１年度重点課題

達成状況○２０２１年度 運営方針
自ら考え、行動でき、ウェディング・ホテル業界で長く活躍するプロを養成する専門学校となる【２つの基本姿勢】
自律
協働【５つの基本行動】
１．時間・期限を守ろう
２．清潔感を保とう
３．自分から挨拶をしよう
４．おもいやりの心を持とう
５．丁寧な言葉づかいをしよう

今後の課題【重点項目の評価と今後の課題】◆ 産学連携の推進 → 〇開講初年度にあたるウェディングプランナー科
は、業界連携授業 週 2 コマ、八芳園での模擬結婚式実践授業など連携が進んでいる。またプラン
ナーアシスタントインターンについても 23 社 41
名分の業務委託契約先が確保でき、産学連携教育の形が出来てきている。

１．教育実績
中途退学者 目標 １０名（４．２％）
実績 １０名（４．２％）
進級者

目標 121名（93.1％）
実績 １２１名（９３．１％）

２．就職実績
卒業生 １０６名
就職希望者 ８９名（８４％）の徹底

内定 ８９名（１００％）
第一専門職 ８９名（１００％）
３．学生募集実績
入学定員 １６０名（WP：４０|WD：80|WH：40）【重点項目】◆ 産学連携の推進◆ 新しいウェディングプランナー教育を創る◆ ひとり一人の強みをチームの成果に活かす

入学目標 １４０名（WP：４０|WD：８0|WH：20）
実績

1１２名（WP：３５|WD：７７|WH：０）

４．収支実績
収支差益率目標 ９．１％
実績 ９．１％

最終更新日付

１１◆ 新しい WD プランナー教育を創る → △
業界企業の人事・新人研修担当者を本校教職員として採用し、業界水準のプランナー教育に挑戦していっている。半面でウェディングプランナー科
1 期生では退学者３名 留年者１名（進級率９０．
２％）とクラス内でのレベル差が課題となっている。
◆ ひとり一人の強みをチームの成果に活かす→ ×
教務部とキャリアセンターを一体運営する組織を組んでいたが、第 1 校舎・第 2 校舎間の連携や、入職年度の浅い職員へのサポート体制も不十分であったため、職員間の不満があり、成果が上がらない要因になっていた。現在は組織変更を行い一体的運営、コミュニケーションの量を増やすことで対応していっている。

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１、実学教育学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッション（使命）にしています。

スペシャリストが求められる時代に即し、即戦力となる知
識・技術を教授しています。プロ意識を持った『即戦力とし

建学の理念
①実学教育
②人間教育
③国際教育を実践し、４つの信頼①学生・保護者からの信頼②高等学校からの信頼③業界からの信頼④地域からの信頼を得られるよう学校運営をしています。

て仕事ができる人材』を、各業界との連携のもと「各々の業界に直結した専門学校として」養成しています。

２、人間教育日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔で挨拶を』の標語が掲示されています。「笑顔であいさつ」
を習慣にする指導にとりくんでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて基本的なマナーはもちろんのこと、各々の職種で必要とされる、プロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人育成に力を入れています。

上記、建学の理念に基づき、東京ウェディング・ホテル専
門学校は、少子化社会、結婚式に対する意識変化に伴うナシ婚層の拡大といったウェディング業界が抱える課題解決に対応でき、かつ業界で長く活躍することが出来る
人材の養成を行う事を目的として 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ー）を定め、学校運営を行っています。

３、国際教育自国を知り、異国を知る。それぞれの比較を行う事から視野の広がりを促し、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

最終更新日付

１２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・
育成人材像は、定められているか

現状の取組状況課□理念に沿った目的・育成人材

教育理念・目的・育成人材像

特になし

像になっているかは、明文化・文章化されてお□理念等は文書化するなど明確

り、会議や研修等においては、に定めているか

これらを用いながら行うことで□理念等において専門分野の特理念等の普及・徹底を実現し性は明確になっているかている。

□理念等に応じた課程(学科）をまた、学校 HP の情報公開ペ設置しているかージにも記載されており、広く□理念等を実現するための具体

保護者、関連業界等にも示し的な目標・計画・方法を定めてい
るか

評定

５

題

ている。

□理念等を学生・保護者・関連業
界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか

1-1-2 育成人材像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか□課程(学科)毎に、関連業界等

業界訪問で得た情報を活用、が求める知識・技術・技能・人間

教育課程編成委員会の業界性等人材要件を明確にしている

代表者の意見を得ながら、業か界が求める人物像を明確にす□ 教育課程・授業 計画 ( シラバス)等の策定において、関連業界

５るとともに、教育課程・授業計
画等策定している。

等からの協力を得ているか

１３

特になし

今後の改善方策

参照資料

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目

1-1-2 続き

評定

現状の取組状況課

題□専任・兼任(非常勤)にかかわ

専任・兼任ともに関連業界で特になし

らず、教員採用において、関連業活躍するスタッフを採用でき界等から協力を得ているかている。

□学内外にかかわらず、実習の学外の現場実習においては、実施にあたって、関連業界等から業界連携を図りながら、全ての協力を得ているかの学生が滞りなく実施するこ□教材等の開発において、関連とが出来ている。

業界等からの協力を得ているか

教材選定も業界の最新状況を今後の改善方策参照資料

踏 まえ て リ ス ト ア ッ プ し て いる。

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるか□理念等の達成に向け、特色あ

事業計画において「学校でのる教育活動に取組んでいるか学び」と「現場での学び」がリン□特色ある職業実践教育に取組

クする教育の実現を掲げ、独

んでいるか

５

特になし

自の教育プログラムを構築している。
全国的にも珍しい、プランナー
教育に特化した３年課程の新学科も設置。

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか□中期的（3～5 年程度）な視点

本校教育の特色として企業とで、学校の将来構想を定めていの連携を軸とした「現場教育るかプログラム」の効果をさらに高□学校の将来構想を教職員に周５知しているか特になし

めるべく、中・長期の事業計画を策定している。

□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の将来を組織運営面と教育＝人材育成面の両視点から捉えている。常に５年先を見据えて常に業界と連携（情報交換）を図り、業界ニーズから乖離せず産学協同での教育を心がけてい事業計画を立て遂行しており、将来構想を明文化し運営している。

く。

１４

最終更新日付

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会環境の変化に対応できるよう事業計画については、長期（５事業計画の構成年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業計画を作成①組織目的

しており、毎年作成する事業計画が学校運営の核となるもので（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）

ある。

②運営方針

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会、法（中期的に組織として目指していく方針）

人評議員会の決済を受け、承認を得ることになっている。それを③実行方針

受け、毎年 3 月の初旬、学校の事業計画の研修を行い、全教職（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）

員へ周知徹底を図る。

④定量目標

事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意思決定シ（受験者数、教育成果（中途退学者数、欠席率、資格取得数、

ステム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。

就職率、専門就職率等））

運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方⑤定性目標

針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計（人材育成や組織のあり方等定性的な目標についての単年

画の視点にたって行われている。事業計画書の組織図には、学度目標）

校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組織上の位⑥実行計画

置づけを理解できるようになっている。

（その方針を実現するための詳細な計画）

学校運営に際し、毎週定例の会議以外にもツールボックスミー⑦組織図

ティング等、即時、適宜にミーティングを行い、常にコミュニケー（単年度）

ションを図ることを重視している。

⑧職務分掌

中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、教務・⑨部署ごとの計画及びスケジュール

広報・教職員の FD 研修において目標達成に向け常にマインド⑩職員の業績評価システム

面とスキル面の向上を図っている。

⑪意思決定システム⑫収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１５

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか

現状の取組状況課□運営方針を文書化するなど明学校事業計画は、学校運営会

特になし

確に定めているか議、法人理事会、法人評議員□運営方針は理念等、目標、事会の決済を受け、承認を得て

業計画を踏まえ定めているかいる。

□運営方針を教職員等に周知しまた、学校の事業計画は毎年ているか□運営方針の組織内の浸透度を

評定

５

題

今後の改善方策参照資料

3 月の初旬に全教職で研修を行い、周知徹底している。

確認しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人とし学校運営の核をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉えている。それらを確実に遂て事業計画・運営方針を定めている。

行していくために、マネジメントスキルならびにリーダーとしての運営能力の向上研修を重視して明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知徹いる。この考えは、マネージャーは組織運営者であることを前提としているからである。

底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種の研修（教職員・講師）、会議で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていくと考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・運営方針を作成するように努める。

最終更新日付

１６

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか

現状の取組状況課□中期計画（3～5 年程度）を定学校の組織目的と中期的学校

特になし

めているか

構想のもと、事業計画を作成□単年度の事業計画を定めていし、毎年の教職員研修で方るか

針・計画を発表している。

□事業計画に予算、事業目標等

また、事業計画を教職員が自を明示しているか

立的に計画・決定し全員で共□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理状

評定

５

題

今後の改善方策参照資料

有している。
その上で、職場運営が実行されている。

況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人と事業計画を教職員が自立的に計画し、決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に移さして事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針を定めることは、常れている。

に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として、

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知①学園の理事会議、②グループでの戦略会議（月次：運営責任者会議）、③運営会議（隔週：全

徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じて注力している。

学校常勤職員）と部署会議（隔週：部署・チーム） があり、都度計画遂行の確認を行っている。合わせて問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１７

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか

現状の取組状況課□理事会、評議員会は寄附行為

理事会、および評議委員会は特になしに基づき適切に開催しているか

寄付行為に基づき、年 3 回実□ 理事会等は 必要 な審議 を行施している（5 月決算承認、10い、適切に議事録を作成している

月中間報告・修正予算、3 月

か□寄附行為は、必要に応じて適

2-4-2 学校運営のための組織を整備し
ているか

評定

５

最終修正・次年度予算等）。
それぞれ、議題に基づき審議

正な手続きを経て改正している

され、議事録の作成・保管をし

か

ている。

□学校運営に必要な事務及び教運営組織は、実行計画の最適学組織を整備しているか化の観点から毎年見直されて□現状の組織を体系化した組織いる。その全体像は、事業計規程、組織図等を整備している画書の組織図・職務分掌・会か議研修一覧に示されている。

□各部署の役割分担、組織目標

運営のチェックは、各会議で等を規程等で明確にしているか

行い、計画遂行の確認をす□会議、委員会等の決定権限、る。問題点を早期に発見し、対委員構成等を規程等で明確にし策を立て、実行するプロセス

ているか

５

題

を構築している。

□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4 （2/2）
１８

特になし

今後の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-2 続き

□学校の組織運営に携わる事務

学園本部主催の事務職員対

職員の意欲及び資質の向上への象研修に参加をしている

題

今後の改善方策参照資料

取組みを行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。毎年事業計画策定を① 会議の進行・ルールについての研修を実施している。

細部に渡り行うことで、目標達成志向性の高い組織運営が行われている。

② 議題発信と議事録配付・保管のルールを重視している。

最終更新日付

１９

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人 事 ・ 給 与に関する制度を整備しているか

現状の取組状況

課□採用基準・採用手続きについ採用にあたっては、学園本部

特になして規程等で明確化し、適切に運が中心となり、採用広報や、採用しているか用試験を実施している。採用□適切な採用広報を行い、必要は採用基準のもと、厳正に実な人材を確保しているか施している。

□給与支給等に関する基準・規目標管理制度を基本とし、こ程を整備し、適切に運用している

れと対応して成果主義を取りか入れ た賃金制度を設け て い□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか

評定

５

題

今後の改善方策参照資料

る。賃金の決定は目標管理制
度を基準としている。

□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務も評価できるようプロセス

採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用は採用

評価や情意考課評価を導入している。目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現できるか

基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、最も力を入れている。加え

の視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくようにしていて目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定を行っている。

る。また、職員の職場に関するアンケートも実施。各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

最終更新日付

２０２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか

現状の取組状況課□教務・財務等の事務処理にお意思決定システムは事業計画

特になし

いて、意思決定システムを整備しにおいて明文化しており、諸ているか

会議の位置づけについても明□意思決定システムにおいて、意記されている。また意思決定

思決定の権限等を明確にしていを行う会議の進め方、結果のるか□意思決定システムは、規則・規

評定

５

題

今後の改善方策

参照資料

取り扱いも重視しされている。

程等で明確にしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、法人と会議は下記の様に運営している。

して事業計画・運営方針を定めている。

１．法人理事会・評議員会：学園運営における最高議決機関

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周知

２．EAST 戦略会議：運営方針の起案会議

徹底すること、そして共感してもらうことに、年間を通じて注力している。それは、各種の研修（教３．分野毎戦略会議：上位会議情報の伝達、現況の確認と課題発見、対策、立案、進捗報告

職員・講師）、会議等で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このこと

４．全体運営会議：学内全スタッフとの共有・議論・具体的なアクションプランの決定

が、学校･学科の教育成果に繋がっていくと考えている。常に市場ニーズに対応した事業計画・
運営方針を作成するように努めていく。

部署別会議：部署ごとでの問題解決への議論、またはより細かい進捗や企画の共有
５．各種プロジェクト会議：プロジェクトの目的・目標達成に必要な機会・問題発見解決会議

最終更新日付

２１

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業務の効 率 化 を図 っ ているか

評定

現状の取組状況課□学生に関する情報管理シス

専門学校基幹業務システム

特になし

テム、業務処理に関するシステ（IBM 社製ⅰ５（アイファイ

ムを構築しているかブ）上に構築）により管理。入□これらシステムを活用し、タイ

学前から卒業後までの情報

ムリーな情報提供、意思決定がを上記システムにより一元管行われているか理を行っている。

□学生指導において、適切にまた、担任面談で仕入れた情（学生情報管理）システムを活報に関しては、オンラインの用しているか

出欠管理システムに記載さ□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積している題

今後の改善方策参照資料

れており、教職員個人に ID・
５

パスワードを付与しログイン

か管理されている。

□システムのメンテナンス及びシステムメンテナンスではグ

セキュリティー管理を適切に行

ループ関連企業が常時バッっているか

クアップ体制を整えている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業務のマニュアル化とシステム化の推進と、法人内のコンピュータ関連会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきている。結果、業務の効率化により、教職員が直接学生と接する時間が取れている。

最終更新日付

２２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育活動においては、本校学園グループの建学の理念
から、→開校の目的→養成目的・教育目標→学年・学期
目標→科目到達目標→コマ授業到達目標までが、一貫している重要性を認識して、授業、学校運用を行っている。
教育課程の編成の際には、教務キャリアセンター部がカ
リキュラム会議を開催し、学科の課題、業界、競合他校の調査・分析を実施してから、編成作業を実施する。

キャリア教育の年間フローの中で、個々人のキャリアをしっかり形成すべく、担任の授業『キャリア教育講座』を通して学生の自律・協働のマインドを育む。

ウェディング分野の専門学校の特色として、高校生までの間で具体的な職業像を把握することが難しいというものがある。これはそもそも結婚式が身近ではないため、マスコミやメディアで取り上げられる表面的な職業イメージ（例：WP はお客様と打合せ、本番施行の司令塔など）が先行してしまうことによるものである。
実際に本校のオープンキャンパス参加者に、高校生までの参列経験をアンケート調査したところ、「参列経験なし」
が３８％、「小学生までで参列した」が４０％となり、中学生以上で参列した者は２２％にとどまっている。（※高校３年生３４６名に調査）

具体的な取り組み事例として、ウェディング科では 2020年度から全学生が本物の結婚式を企画運営する「ハウスウェディング」をゴールとしたカリキュラムへ移行。
「ハウスウェディング」の実践を通して「現場実習企業の仕事内容と、学校での学習内容の乖離」の改善を目指した。
新設のウェディングプランナー科では多くの業界企業との連携授業を展開。2022 年度は業界初のプランナーア
シスタントインターンシップをスタートさせる。従来の結婚式運営に関するアルバイト実習ではなく、業務委託契約の元、平日も含めてインターンシップを行いプランナーの仕事の全体像を学ぶ形式であることが特色となっている。

ハウスウェディングの取り組みについては、卒業生プラン
ナーを採用し、経験を活かした授業展開ができる体制を構築。授業運営においても前年の反省を振り返り、全体がチームであり自担当以外の情報もすべてが有用であることの意識づけ、全員が緊張感を保って接客する方法へ転換するなど改善策を実施している。
ウェディング業界の就職活動のペースに対応するため、2023 年度からは全学科 3 年制学科への移行を進めて
おり、既存ウェディング科のカリキュラムも大幅にイノベーションを図る計画としている。
本年度から新入生に限り、一人１台の PC・タブレットを持参必須として、学生の ICT 教育を進めている。（2022
年度には全学年がＰＣ持参必須となった）

教育のＤＸ化の入り口として、ICT ツールの導入を推進している。学生 1 人に 1 台のＰＣデバイス持参をお願い
し、マイクロソフトのＴＥＡＭＳを活用している。授業資料の閲覧、課題の配付・回収と、オンライン授業を実施。業
務効率化とペーパーレス化に加え、自ら情報を得ようとする主体的な姿勢を育む仕掛けとしている。

もう一方で、ウェディング分野には業務独占資格が存在しないため、専門学校における目的・目標設定が非常に重要な役割を果たす。
そのため①全体的なウェディングのビジネスモデルを教える②それぞれの職種の具体的な業務内容を教える③職種と職種間のリレーションがどう取られているかを教える④仕事の意義、やりがいについて伝え続け考えさせるが要諦であると考えている。

最終更新日付

２３

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定
めているか

評定

現状の取組状況課□教育課程の編成方針、実施方

毎年、事業計画において教育

特になし

針を文書化するなど明確に定め

課程方針をさだめている。ま領

た職業教育方針については、

シラバス

ているか
□職業教育に関する方針を定め

５

ているか

題

今後の改善方策参照資料
学生便覧/教育指導要ディプロマポリシー・カリキュラ
ムポリシー・アドミッションポリシーを定めている。

3-8-2 学科毎の修業年限に応じた教育
到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育到達

教育指導要領、学生便覧におレベルを明示しているか

いて、学科ごとの到達レベル□教育到達レベルは、理念等にである「養成目的、教育目標、

適合しているか

学年、学期目標」を学生に明□資格・免許の取得を目指す学示している。

科において、取得の意義及び取また資格取得指導、支援体制

得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レ

５

特になし

も学年暦や時間割において明示し、教育活動を実践している。

ベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育指導要領、学生便覧において、教育編成の方針、教育到達レベルについては明示されており、２０１９年より HP の情報公開ページには全科目のシラバスを公開している。資格取得に対する指導、支援体制、対策スケジュールも学年歴の中に設定され、資格合格率も高まってきた。

最終更新日付２４

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標 に沿 っ た教 育課程を編成しているか

現状の取組状況課□教育課程を編成する体制は、教育課程の編成については、

特になし

規程等で明確にしているか

学科の課題、業界の現状、入□議事録を作成するなど教育課

学生の状況を鑑みながら、例

程の編成過程を明確にしている

年６月ごろから教務キャリアセかンター部にてカリキュラム編成□授業科目の開設において、専会議を実施し、養成目的、教門科目、一般科目を適切に配分

育目標、到達目標および授業しているか

課程を毎年見直している。

□授業科目の開設において、必修了に係る授業時数、単位

修科目、選択科目を適切に配分

数、各講義の教育目標についしているかては学生便覧という冊子に整□修了に係る授業時数、単位数

備され、入学後配付しオリエンを明示しているかテーションや担任授業の中で□授業科目の目標に照らし、適解説、周知を行っている。

切な教育内容を提供しているか

評定５□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形
態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授
業内容・授業方法を工夫するな
ど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

２５

題

今後の改善方策

参照資料
学生便覧

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

評定

現状・具体的な取組等

課□職業実践教育の視点で教育

また、シラバス、コマシラバス

特になし

内容・教育方法・教材等工夫しは学校ルールとして、配信がているか義務となっており、マイクロソ□単位制の学科において、履修

フトの TEAMS 上にアップし科目の登録について適切な指学生は閲覧したうえで授業に導を行っているか臨んでいる。

□授業科目について、授業計画

授業方略については、講師研（シラバス・コマシラバス）を作成

修、教務キャリアセンター部会

しているかを議を通じて各職員が研鑽して□教育課程は定期的に見直しいる。また毎年 3 月に講師会改定を行っているか

議を実施している。

3-9-2 教 育 課 程 □教育課程の編成及び改定にについて、外部の意 おいて、在校生・卒業生の意見見を反映しているか 聴取や評価を行っているか

業界の方や講師の方へヒアリ□教育課程の編成及び改定に作業を行っている。また、毎年

おいて、関連する業界・機関等

２度の教育課程編成委員会をの意見聴取や評価を行っている

実施、得た意見を次年度の教か育課程に反映している。

ングを実施し、分析シートを作成した上で、カリキュラム編成□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

卒業生からの意見についても
５

年１回、同窓会を実施し卒業生の学校への意見を聴取して
いる。

２６

題

特になし

課題の改善方策

参照資料

3-10 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

現状・具体的な取組等

課

課題の改善方策参照資料□キャリア教育の実施にあたっ職員は学園内で実施している

勤労観・就業意識の育成、入学前の授業から就業意識を

キャリア教育ロードマッて、意義・指導方法等に関する方針を定めているか

キャリア教育に関する研修を

個々人の具体的なキャリアプ

身に付ける内容を実施。担任

プ

受講している。

ラン構築への働きかけと、自立の授業『キャリア教育講座』を□キャリア教育を行うための教学内においてもキャリア教育（自律）支援のあり方が課題。

通して学生の自律・協働のマ

育内容・教育方法・教材等につのロードマップを作成し、担任

例年、就職希望をせずアルバ

インドを育むため、指導と支援によるキャリア教育講座授業

イトとしての就労を選択する学をバランス見ながら実施してを設置している。

生がおり、社員採用で社会にいる。また『実習就職対策講

卒業生・就職先等の意見聴取や送り出せるよう引き続き取り座』で、単に就職内定に向けた評価を行っているか組んでいく。

スキル習得のみならず、就労

いて工夫しているか評定４□キャリア教育の効果について

題

キャリアプランシート

意 欲 を 喚起 す べ く 「マ イ ン ド面」指導を強化している。

3-9-4 授 業 評 価 □授業評価を実施する体制をを実施しているか
整備しているか

授業評価については、教務部
長や学科リーダーが授業を見ートの目的について教授し、□学生に対するアンケート等の学し講師とコミュニケーション

回答率を上げる取り組みをし実施など、授業評価を行っていを取りながら改善に向け協働

ている。

るか
□授業評価の実施において、関アンケートの実施率の向上

担任授業の中で、配信アンケを行っている。また毎月学生
４へ主体性を測るアンケートを連業界等との協力体制はあるか実施。

□教員にフィードバックする等、

上記とは別に、年に 1 度非常

授業評価結果を授業改善に活勤講師と教務責任者との面談用しているかを実施し、授業改善の検討を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就業意識を植え付け、現場実習→就職活動へスムースに移行できる教育システムとしての「キャリア教育ロードマップ」を構築している。就職希望をせずアルバイトとしての就労を選択する学生がおり、社員採用で社会に送り出せるよう引き続き取り組んでいく。

最終更新日付

２７

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用
しているか

現状・具体的な取組等

課□成績評価の基準について、学

単位履修、成績評価について特になし

則等に規定するなど明確にし、かは、学生便覧内の学則施行細

つ、学生等に明示しているか

則にて、全学生に配付、説明□成績評価の基準を適切に運用を実施している。

するため、会議等を開くなど客観

また運営会議、進級判定会議

性・統一性の確保に取組んでいなどにおいて、成績評価、単位

るか□入学前の履修、他の教育機関

評定

５

題

課題の改善方策参照資料

履修についての共通認識を確認している。

の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加におけコンテスト参加は基本任意でる受賞状況、研究業績等を把握促している。１年次にフォトコン

しているか

５

特になし

テストを実施。日本ウェディン
グスタイリスト協会の外部コンテストにエントリーしており入賞者も出ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年、学生便覧掲載内容、学則施行細則の見直しを行っており、単位認定、成績評価について
は入学前、入学直後のオリエンテーションや初年次教育において、詳細な説明を実施している。
また成績評価、単位認定の基準に未到達が予測される学生への、カウンセリングも早期に実施し、全ての学生が卒業できる体制作りを実施している。

最終更新日付

２８

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と する資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

3-11-2 資 格 ・ 免許取得の指導体制
はあるか

現状・具体的な取組等

課□取得目標としている資格・免取得目標資格それぞれの意

特になし

許の内容・取得の意義について義に向けての内容や資格対策明確にしているか

授業については入学時に学生□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設等

評定５

課題の改善方策参照資料

便覧にて詳細を説明して、資格取得の動機付け教育を行っについて明確にしているかている。

□資格・免許の取得について、担当講師と資格試験対策につ指導体制を整備しているか

いて打ち合わせを行い、通常□不合格者及び卒後の指導体

授業外の時間を設け、直前対制を整備しているか題

特になし

策授業を組んでいる。
５

国家検定については不合格者を対象に卒業後の対策講座を実施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ウェディング・ホテル分野の国家検定、ブライダルコーディネート技能検定とレストランサービス技
能検定は特に力を入れて対策を取っている。BR コーディネート技能検定では、全国平均７０％のところ 2021 年度は９４％の合格実績を挙げることが出来ている。またレストランサービス技能
検定は留学生を除く日本人 3 名全員が合格。精度の高い検定合格対策が構築できている。

最終更新日付

２９

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

現状・具体的な取組等

課□授業科目を担当するため、教科目の到達目標に合致する実特になし

員に求める能力・資質等を明確

務経験または教授歴を持つ者にしているかが担当講師となるよう、履歴□授業科目を担当するため、教書、職務経歴書、資格証、卒員に求める必要な資格等を明示

業証明書などの必要書類の提し、確認しているか

出と面接をし、採用している。

□教員の知識・技術・技能レベル

事業計画において教員採用計

は、関連業界等のレベルに適合し画を立案しており、それに基づているか

き実施している。

□教員採用等人材確保においまた、教授力を高めるための、て、関連業界等と連携しているか

研修や勉強会を毎年実施して□教員の採用計画・配置計画をいる。

定めているか
□専任・兼任（非常勤）、年齢構

評定５

高等教育無償化の支援措置

成、男女比など教員構成を明示対象校として、科目表、シラバ

しているか

ス、また実務経験を持つ教員□教員の募集、採用手続、昇格の情報についても情報公開ペ措置等について規程等で明確にージにて公開をしている。

定めているか
□教員一人当たりの授業時数、学生数等を把握しているか

３０

題

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の資質向上への取組みを行っているか

現状・具体的な取組等

課□教員の専門性、教授力を把握・FacultyDevelopment 研

特になし

評価しているか

修、カウンセリング研修など教□教員の資質向上のための研修

員の資質向上を目的とした研計画を定め、適切に運用している

修を実施。

か

また、ブライダル業界のトレン□関連業界等との連携による教

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料

ドを取り入れるため、業界講員の研修・研究に取組んでいる師を招き教職員向けの研修をか毎年実施している。

□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整

年２回の講師契約説明会およ備しているかび講師会議を実施し、学校の□教員組織における業務分担・

運営方針、昨年度の振り返り、責任体制は、規程等で明確に定

今年度の重点項目を共有し、めているか

授業運営準備に臨んでいる。

□学科毎に授業科目担当教員間

２０１９年度からは GPA 評価

で連携・協力体制を構築している

５

特になし

の導入、２０２１年度から一部かの科目でルーブリック評価法□授業内容・教育方法の改善にを導入した。

関する組織的な取組があるか

常勤職員は職務分掌を明確に□専任・兼任（非常勤）教員間のしたうえで、運用にあたってい連携・協力体制を構築しているか

る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員に関する研修については充実した体制をとっている。また非常勤教員との情報共有や教授力の向上については、様々な取り組みを行っている。

最終更新日付

３１

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

１）退学者数中途退学者 目標１０名（４．２％） 実績１０名（４．２％）

２０２２年度は過去 2 年間採用を縮小してきたことの反動により、求人件数は回復傾向にあるが、最盛期の６０～７０％程度である。
これまでは近接領域である外食産業や一般事務職への選択肢を提示していたが、次年度に関しては求人が動いているため早期内定獲得が出来るよう就職指導を実施してきている。左記のとおり昨年 4 月末時点で 10.1%
であったが、現時点で 19．0%の内定率であり若干ではあるが昨年を上回るペースとなっている。

退学率は目標数と同数になった。一番退学リスクの高い 1 年生の中途退学を抑えるために、例年 1 年次の退学の過半数を占める実習経験からの実習中止→中途退学への対策を念頭に置いて対応。各担任、講師が連携して問題の早期発見、解決を心がけたことが結果に繋がった。

２）資格取得実績
ブライダルコーディネート技能検定 3 級（国家検定）合格実績 ９４．０％（６３名/６７名）
最重要である国家検定の合格率は全国平均７０％のなか、本校では９４％という高い実績を挙げた。また、ホテルビジネス検
定やカラーコーディネーター検定といった資格でも高い合格率が挙げられている。担当講師の固定により教授法が確立されてきたことによるものである。

３）就職
卒業生
内定

１０６名 就職希望者 ８９名（８４％）
８９名（１００％）

就職は昨年度に続き、コロナの影響が大きかった部分である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生ネットワークを構築する仕組みづくりの一端として、2018 年度より卒業生委員を巻き込んだ同窓会組織運営を行っている。また、卒業生全員の状況を把握するため、卒業生の LINE でのつながり構築を実施した。次年度以降も継続してつながりを構築していく。
離職対策では、在学期間中からの学生の帰属意識を醸成することで、卒業後も学校に離職相談に来てもらえるような流れを作っていきたい。

４月の内定率が、前年度は３６．３％、今年度は１０．１％からのスタート。 今年度の採用については、年度当初より採用見送りの企業があり、（特にホテル関係）昨年度よりも更に厳しい採用状況を迎えた。また留学生は在籍 2０名中 11 名が進学または特定活動ビザを更新し就職活動を継続しており、最も厳しい求人市場であった。

４）卒業生の社会的評価
毎年実施している卒業生の１年以内離職調査では、毎年１０～
１２%の離職率であり、まだまだ高い数字である。

最終更新日

３２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職率の向上が図ら れているか

現状・具体的な取組等

課□就職率に関する目標設定は

以下の７つの項目で毎月末

特になし

あるか

数字を確認。

□学生の就職活動を把握して①卒業年次在籍者数｜②就いるか

職希望者数｜③求人件数□専門分野と関連する業界等（職種別・有効求人数）｜④への就職状況を把握しているか

内定者数（学科ごと、月ごと□関連する企業等と共催で「就と累計）｜⑤専門就職者数

職セミナー」を行うなど、就職に｜⑥月別内定シミュレーショ

関し関連業界等と連携している

ン｜⑦学生就職活動状況表

か

評定

題

課題の改善方策参照資料

５□就職率等のデータについてまた毎年 1 年次 11 月に、関適切に管理しているか

連企業と連携し『就職決起会』を実施。スタート時期の早いウェディング・ホテル業
界の就職活動に対応すべく企業連携を図っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

４月の内定率、前年度は３６．３％からのスタートであったが、今年度は１０．１％からのスタート。
昨年度は途中からコロナ感染拡大の影響が出始め、採用数の縮小、見送りが相次いだが、今年
度は、年度当初より採用見送りの企業があり、（特にホテル関係）更に厳しい採用状況を迎えた。
求人人数については、1,944 名→1,491 名と約２５％のダウン。特に留学生のホテル系求人は、コロナ前の歓迎状況から一転、まったく留学生採用枠は無くなり、苦戦を強いられた。

最終更新日付

３３

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資 格 ・ 免許の取得率の向上が図られているか

現状・具体的な取組等

課□資格・免許取得率に関する目

事業計画において、単年度不合格者とコロナウイルスに不合格者およびコロナウイル

標設定はあるか及び 5 年後までの取得率目

よる未受験者の対応についスによる未受験者には、卒業□特別講座、セミナーの開講等

標を設定している。

て後にオンライン講座での受講

授業を補完する学習支援の取ウェディング科ウェディング

が可能な合格対策講座を実組はあるか

プランナ―専攻の目標となっ施。

□合格実績、合格率、全国水準ている「ブライダルコーディネとの比較など行っているかート技能検定 3 級（国家検□指導方法と合格実績との関定）」については、全国平均

連性を確認し、指導方法の改善

70％のところを、94％の合を行っているか

評定４

題

課題の改善方策参照資料

格実績を出すことが出来た。
日本ホテル教育センター主
催「ホテルビジネス実務検定」では 2 年連続の優秀指導校賞を頂くことが出来てい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全学生が必要な資格を取得することを目標としており、担当講師と複数年計画で対策を行うこと
で、高い合格実績を挙げられた。

最終更新日付

３４

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒 業 生 の社会的評価を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□卒業生の就職先の企業・施

毎年５月に卒後１年間の離職

毎年 10～1２％の推移をし卒業生ネットワークを構築す

設・機関等を訪問するなどして率調査を就職先企業、卒業ており、低くはない状態である 仕組み づく り の一端 とし卒後の実態を調査等で把握し生と連携を取り行っている。

る。

て、2018 年度より卒業生委ているか

５期生の１年以内の離職率は員を巻き込んだ同窓会組織

１１.３％であった。毎年 10％運営を行っている。また、卒～12％の推移をしている。

業生全員の状況を把握する□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか題

課題の改善方策

参照資料

ため、

３
離職せず、定着している卒卒業生の LINEWORKS で業生の業界評価は高く、縦のつながり構築を実施した。

につながる伝統を形成してく

さらに在学期間中からの学れている。

生の帰属意識醸成にも取り組んでいく。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

離職防止率を 0％にする為に、在学中の就労意識および卒後のキャリア開発と離職検討の際の離職防止に繋がるよう、実習から内定を頂ける企業の開拓を行っている。

カウンセリングが重要となってくる。同時に同窓会組織と SNS を活用し、卒業生とのつながりを継続していく。

最終更新日付

３５

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康等の面において在学中に目指す職業への目的意識の喪失から中途退学に至る行っている。支援を行うにあたり、それぞれに対応できる担当部

学生への支援として、進路アドバイザーがキャリア相談を行って署や専門担当者を置いている。

いる。
その結果、新たに目指すべき職業が明確になった学生に対して就職（キャリアセンター）は、スムーズに新たな学びが始められるよう姉妹校に転校でき在校生から卒業生まで幅広くキャリアアップ支援（就職支援、る制度が整備されている。

生涯学習支援）をしていく。キャリアセンターは「入学した学生の専門職就職を実現する」ことを目標としている。
学費（学生サービスセンター）
学費納入を支援する分納制度を入学前から紹介し、学費困難からの入学辞退や退学者が出ないよう支援を行っている。学内には学園の専門教育を受けたアドバイザーが常駐しており、様々な学費相談に対してのフォローを行っている。
学生生活（担任、学生寮本部）
クラス担任制度をとっており、学生生活の相談窓口となっている。担任が中心となって関連する部署と連携を取り総合的に学生支援を行っている。また、寮の学生に対しては、学生寮本部の生活アドバイザーが２４時間体制で生活指導を行っている。
健康（慶生会クリニック、滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）学園グループが運営する慶生会クリニックにて健康相談や歯科、内科の受診を行っている。また、メンタル面に不安を抱える学生は学園の学生相談室である滋慶トータルサポートセンター
にてカウンセリングを受ける事ができる。

最終更新日付

３６

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組
織 体 制 を整 備 しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□就職など進路支援のための

学生 の サ ポート体制 と して今年度の採用試験ははコロ

就職サポートについては、求組織体制を整備しているかは、クラス担任・教務部長・キ

ナウイルスの影響を最も大き人開拓とサポート強化の両□担任教員と就職部門の連携ャリアセンター長が連携取り

く受け、求人人数が減少、合面から対策を行う。

など学内における連携体制を整支援にあたっている。就職活

格倍率が上がり早期からの学生への早期の動機づけと備しているか動期には、担任授業の中で内定が思うように伸びなかっ

担任授業内での就職対策を□学生の就職活動の状況を学

活動状況表を提出させ、学た。

早めに講じている。

内で共有しているか

内データとして共有してい特に留学生については求人□関連する業界等と就職に関る。

がほとんど出ず、特定活動ビ

留学生については、引き続き業界との連携を密にとるべザを申請し就職活動を継続

学校が相談役となり、就職活

く、積極的に学内外での企業している者が多い。

動の支援を実施していく。

るか

説明会・現場見学会を実施。

正規雇用・非正規雇用のメリ□履歴書の書き方、面接の受け希望者には早期の有給イン

ットデメリットを伝え、就業意方など具体的な就職指導に関

ターンシップを案内し、就職

識を植え付ける働きかけがするセミナー・講座を開講してに有利になるよう働きかけを課題となっている。

いるか

行っている。

2023 年度入社の採用状況□就職に関する個別の相談に

また就職対策授業では履歴についてはホテル系を中心

適切に応じているか

書・面接練習を個々の進捗に求人数が戻ってきており、に合わせ実施している。

昨年よりは好転してきていする連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催してい３

題

課題の改善方策

参照資料

る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年度当初在籍者１０８名、卒業者数１０6 名：就職希望者・就職者８９名：就職者率８４％、就職者
率８２％
４月の内定率が、前年度は３６．３％からのスタートであったが、今年度は１０．１％からのスター
ト。学校に寄せられる求人人数については、１，９４４名→１，４９１名と約２５％のダウン。特に留学
生のホテル系求人は、コロナ前の歓迎状況から一転、まったく留学生採用枠は無くなり、苦戦を強いられた。最終は留学生を含めて昨年を上回ることができたのは学生の努力の結果である。
留学生の就活ビザ更新者は半年間支援を継続していく。

最終更新日付

３７

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退学率の低減が図ら れているか

評定

現状・具体的な取組等

課□中途退学の要因、傾向、各学中途退学者は年間で●人以2021 年度退学者数 10 名の2020 年の１年後期からハウ年における退学者数等を把握し内といった目標を立てて全うち、目的喪失４名、メンタル

スウェディング運営プログラているか

職員が追っている。また月次疾患４名、と２つが大きな要

ム（学生たちが年間４組お客□指導経過記録を適切に保存で経過を集計し、動向を掴ん因になっている。

様の結婚式を挙行する）授

しているか

でいる。

前者では、目的意識を継続

業がスタートさせている□中途退学の低減に向けた学退学に至る学生のうち 9 割させる関わりによって抑制で現場実習で体験していること

内における連携体制はあるか

は 1 年次で発生しており、そきる部分があるが、後者は入はすべて将来目指す職種の□退学に結びつきやすい、心理のうち 6 割は現場実習を経試段階での把握が難しく、入ための学びである（どこかに面、学習面での特別指導体制

験 し て の モ チ ベ ー ショ ン 低

学後に発覚することが多い。

繋がっている）ことを実感ではあるか

下、目標意識喪失によるもの
４

題

課題の改善方策参照資料

きる教育システムとして学科である。特にプランナー専攻

ウェディング科２年次の就職をあげて取り組んでいる。

の学生は現場実習での担当

内定後の目的意識を継続さ

202１年度 2 年次の出席率

業務がプランナー視点を学せる取り組みについては一も高く、1 年間通して高いモ

ぶ内容ではなく、サービス中

定の形が出てきている。

チベーションを維持できた。

心になってしまう。これにより課題は上記の 1 年次の対応

これによる 2 年次の退学抑

学内での学びと学外での経が焦点となっている。

制は効果が出ていると言え験がリンクせずモチベーショる。

ンが減退し、退学に至ってい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学理由の多くは意欲の低下によるものであり、大半は実習での現場経験がきっかけとなっている。キャリア教育の視点でロードマップにおける実習の動機付けのあり方を見直すとともに、ロードマップの流れに乗れない学生にして、実習先選定や実習開始時期等について配慮することが必要である。

最終更新日付

３８

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相談に関 する 体 制 を 整備しているか

現状・具体的な取組等

課□専任カウンセラーの配置等相「滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

特になし

談に関する組織体制を整備して（JTSC）」をグループ校共有

いるかの学生相談室とし、学生また□相談室の設置など相談に関は担任からの希望によりカウする環境整備を行っているか

ンセリングを受ける事が出来□学生に対して、相談室の利用る。また、ｻﾎﾟｰﾄｱﾝｹｰﾄを毎年に関する案内を行っているか

実施し精神面に不安のある□相談記録を適切に保存して学生は JTSC の利用を勧め

いるか

評定

５

題

課題の改善方策・サポートアンケートている。面談の記録としてｻ□関連医療機関等との連携はﾎﾟｰﾄﾌﾚｰﾑｼｰﾄを活用し JTSC

あるかと担任による双方の支援を□卒業生からの相談について、共有している。この JTSC 利

適切に対応しているか

用に関しては学生募集段階
から告知を始め、ポスター掲
示や案内カードの配付等で広く紹介をしている。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担202１年度の留学生の年間コロナ禍で、外国人求人は初めて留学生の就職支援を

当の教職員を配置しているか

平均の出席率は非常に高く、大幅に減少し、多くの課題が行ったが、求人の面で厳しい□留学生に対して在籍管理等生

出席管理や生活指導についある。

状況であった。

活指導を適切に行っているかて習慣づけが出来た。

ビザの手続きなど学校での□留学生に対し、就職・進学等卒

進路未決定者が９名おり、卒事務手続きや相談について

業後の進路に関する指導・支援を業後も特定活動ビザを申請

は 引 き続 きサ ポー トし て い

し在日のまま就職活動を継く。

適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適３続している。

切に保存しているか

３９

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ＪＴＳＣを設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制が既に整備さ全教職員がカウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう、学園内組織（滋慶教育科学研

れ、有効に機能している。また、サポートアンケートを元に問題学生予測を行う事で、早期発見に究所）が主催する「JESC 認定教職員カウンセラー資格」を取得させ、カウンセリング技術の統一貢献している。

を図っている。

学園グループ内にある留学生支援センターと連携をとり、語学サポート、宿泊業および外食業技能検定試験・在留資格更新手続きに関する相談・サポートを実施している。

最終更新日付

４０２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

現状・具体的な取組等

課□学校独自の奨学金制度を整学校が窓口となり、日本学生

特になし

備しているか支援機構、東京都育英資金□大規模災害発生時及び家計の公的奨学金の手続きを行

急変時等に対応する支援制度っている。災害発生時、家計を整備しているか

急変時、速やかに学生の状□学費の減免、分割納付制度

況確認をし、支援を行っていを整備しているかる。また、公的奨学金利用者□公的支援制度も含めた経済には分割納付を許可してい的支援制度に関する相談に適

評定

５

題

る。このような各種支援制度

切に対応しているか

利用に当たっては、募集要項□全ての経済的支援制度の利にも記載している。経済的支用について学生・保護者に十分援制度の把握は、申請書類情報提供しているかを取り交わすことで、データ□全ての経済的支援制度の利入力にて現状把握を行って用について実績を把握しているいる。

か

5-19-2 学生の健康管理を行 う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている

学校保健安全法に基づき４か月～７月に全ての学生および□学校医を選任しているか

教職員に対して定期健康診□保健室を整備し専門職員を断を実施している。結果は学配置しているか

校医も保管をしており、有所□定期健康診断を実施して記録を保存しているか

見者、再検診者の対応を行５っている。保健室の整備はあ□有所見者の再健診についてるが対応が難しい状況の際適切に対応しているかには学校医が速やかに対応をする体制が取れている。

４１

特になし

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育

学校医と定期的に会議を行を行っているか

い時期毎の学生の健康管理□心身の健康相談に対応する対策についてアドバイスをも専門職員を配置しているからっている。提携している医□近隣の医療機関との連携は療機関が近隣にあり、連携があるか図れている。

□遠隔地から就学する学生の寮生の状況については担任

ための寮を整備しているか

ならびに学生ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと寮□学生寮の管理体制、委託業

長とで連携を図り、学生生活

務、生活指導体制等は明確にな全般の支援を行っている。毎5-19-3 学生寮の設置など生活環境
支援体制を整備し
ているか

っているか

評定

５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

特になし

参照資料

学生寮パンフレット

年、寮本部主催の会議を実□学生寮の数、利用人員、充足施し管理体制は明確に把握

状況は、明確になっているか出来ている。寮本部から生活
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが各寮を巡回している。

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動

本校では部活動は活動して状況を把握しているか

いない。

特になし

□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行ってい５

るか□大会成績など実績を把握して
いるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

様々な側面からサポートを必要とする学生が多く、学校もそれに充分応えられるよう学園およびサポート企業のスケールメリットを生かした体制を構築している。その中でも特に学費サポートのニーズは高く、学園内専門の研修を受けたフィナンシャルアドバイザーを常駐させている。

最終更新日付

４２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護者との連携体制を構築
しているか

現状・具体的な取組等

課□保護者会の開催等、学校の２０２１年度初めて、新入生向問題学生の保護者との連携

入学時に保護者会を開催

教育活動に関する情報提供をけの保護者説明会を実施が取れずに、解決に導けなし、最初の段階で担任と保護適切に行っているか（オンラインにて）。

いケースが多いことが課題と者の面識を取っておくことが□個人面談等の機会を保護者

事前に学則や出席・成績になっている。

一番だと仮説を立て、本年に提供し、面談記録を適切に保関する資料を送付し、開講前実施できた。今後の連携に存しているかに学校ルールについて保護

良い影響があるか注視す□学力不足、心理面等の問題者の方に説明させて頂いた。

る。

解決にあたって、保護者と適切

新入生保護者の 4 割弱の方

２０２２年度はより多くの方にに連携しているかが参加されて、事後のアンケ

視聴していただけるよう、オ□緊急時の連絡体制を確保しートで質問を集約、回答させンデマンド動画配信と WEBていただいた。

アンケートを組み合わせた形

学力や出席不良による単位式で実施した。

ているか

評定

４

題

課題の改善方策参照資料

未履修の場合は保護者にご来校頂き、3 者面談を実施し
ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

単位未履修の危機に及びそうな欠席者、その他の問題発生時にはご家庭への連絡を速やかに図り、時にはご来校いただき事態の共有を図っている。

最終更新日付

４３

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生への支援体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□同窓会を組織し、活動状況を

同窓会については学生便覧

同窓会の出席率は課題。

出席率向上の仕掛けとして、把握しているかに記した通り、委員に就任しまた、継続的な機会の創出

友人を誘って来たくなるよう□再就職、キャリアアップ等につてもらい組織形成、年１回のに至っていない。

な場所の選定を行っている。

いて卒後の相談に適切に対応

同窓会を実施している。今年

今年度はインターコンチネン

度はコロナ禍で、小規模な実タルホテル東京ベイで実施。

しているか□卒業後のキャリアアップのた

３

題

課題の改善方策施となった。

めの講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産学連携に よ る 卒 業 後 の再教育プログラムの開発・実施に取組ん
でいるか□関連業界・職能団体等と再教産学連携による卒後の再教関連業界や職能団体とのプ

同窓会の機会を利用し、卒育プログラムについて共同開発

育は実施できていない。卒ログラムについては現時点

業生の再教育についてニー等を行っているか

後、国家検定の上位資格取では考えられていない。

ズヒアリングを行う。

得希望者には対策授業を実

左記プログラムも毎年数名施している。

の参加であり合格実績も出□学会・研究会活動において、

４

関連業界等と連携・協力を行っているか

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育 環 境 を整 備 しているかているが充実はしていない。

□社会人経験者の入学に際し、学則にて入学前の履修の単入学前の履修に関する取扱い

位認定、長期履修制度につを学則等に定め、適切に認定しいて定めている。

ているか

数多い訳ではないが、社会□社会人学生に配慮し、長期履

人入学の学生には個別面談

修制度等を導入しているかを持って就職サポートを実□図書室、実習室等の利用にお５施。就労につなげている。

いて、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等
進路相談において個別相談を実施しているか

４４

特になし

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生に対する同窓会組織の形成は出来ているが、その運用・活用については課題がある。なるべく直近の卒業生から運営委員を選出し、卒業生目線での同窓会企画が出来るよう取り組んでいる。
社会人を特に意識した取り組みは行えていない。現状社会人入学生割合は１割にも満たないが、今後、増えた場合に備えて、体制を構築していく必要がある。

最終更新日付

４５

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ウェディング・ブライダルのスペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けさせることで、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率向上に繋げる。

（主な施設）
第一校舎
R 階：屋上ガーデンチャペル
5 階：大教室（バンケット実習室／宿泊実習室）
4 階：普通教室
3 階：普通教室
2 階：普通教室／PC 教室
1 階：キャリアセンター 兼 学生サロン

2017 年 3 月には第二校舎としてゲストハウスの施設を備えた専門実習棟を建設。
2018 年 11 月には有名ウェディング運営企業「ポジティブ
ドリームパーソンズ」とコラボレーションし、第 2 校舎エント
ランスの装飾を改装。
2020 年より本物の結婚式場運営を教育に取り入れる取
り組みの中で、週末のオープンキャンパスおよびハウスウェディングのお打合せ日には毎回第 2 校舎を清掃から 1日を始め、クレンリネスの徹底に重きを置いている。

第二校舎
3 階：バンケット実習室／ブライズルーム
2 階：チャペル／ホワイエスペース／親族控室
1 階：ドレス実習室

施設・設備のメンテナンスは主にグループ企業に委託している。学校の窓口は、学生サービスセンターが担当し、不具合があった場合は担当者に連絡し修理を依頼する。学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっている。修理会社は学校の近くにあり、小さな修理でも迅速に対応していただいている。
椅子や机などの機器・備品についても修理や補充が必要な場合は学生サービスセンターが受けて適宜外部への依頼を行っている。

最終更新日付

４６

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設備 ・教育用具等を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□施設・設備・機器類等は設置基

施設・設備・機器類等は設置

学生の共有スペースの確保は

現状は教室の割り当て、一部

準、関係法令に適合し、かつ、充基準以上の整備をしている。

十分とは言えない。

実習室の昼食時間開放、施設

実しているか休憩場所としては一般教室な

昼食場所や放課後の施設利使用願い提出などの学校ルー□図書室、実習室など、学生の学

らびに屋上を開放している。

用について不便さを感じさせルの徹底を持って管理をして習支援のための施設を整備して週に 3 日、清掃業者による清てしまっている。

いる。

いるか

掃を行っているが、学生にも昼食時の感染症対策を最重□図書室の図書は専門分野に応掃除当番があり設備は清潔に要視しており、毎日館内放送

じ充実しているか

保たれている。

にて、食事後のすみやかなマ□学生の休憩・食事のためのス

学生サービスセンターにて施スク着用と座席の消毒を促し

ペースを確保しているか

設・設備の日々の点検を行っている。

□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるかているが管理会社に定期点検４を委託している。改装計画等□手洗い設備など学校施設内のは、5 ヵ年の事業計画を作成

衛生管理を徹底しているか

し計画的に行っている。

□卒業生に施設・設備を提供して

H31 年３月には国際ホテル科

いるか

設置にあわせ宿泊実習室を設□施設・設備等の日常点検、定置した。

期点検、補修等について適切にコロナ禍において、各校舎エ対応しているか

ントランスに検温器、体温計、□施設・設備等の改築・改修・更また教室等に消毒液を配備し新計画を定め、適切に執行して

ている。

いるか

４７

題

課題の改善方策

参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実際の結婚式が挙げられる設備となっている為、充実度は高い。実習室に設置されている機器は、現場にいった学生が戸惑う事の無いように実際に多く使用されているものを取り入れている。反面、実習施設が多いため学生が余暇を過ごすスペースの確保には課題を持っている。

最終更新日付

４８

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学 外 実
習 、イ ン ターン シップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料□学外実習等について、意義や学外実習を教育の核に据え

教育課程上の位置づけを明確て取り組んでいる。実習に際

２０２１年度は婚礼件数も戻

海外研修のコンセプトを本物実習マニュアルってきており、実習に入れるのエンターテイメントを学ぶ

実習規定にしているかし、要綱やマニュアル、評価□学外実習等について、実施要基準を明確にし、受け入れ先

機会は回復してきている。

機会と設定し、渡航先に関し

綱・マニュアルを整備し、適切に等と打合せの上、実施してい国際教育の企画は、渡航制

ス （ デ ィ ズ ニー ラ ン ド） を設運用しているか

る。また、実習先が内定企業

限のためまだ実施に至って定。

□関連業界等との連携による企に繋がるケースも多くなっておらずまだまだ未開である。

実際に渡航することはまだ難業研修等を実施しているかきている。

てはラスベガス・ロサンゼル

しいが、今年度もオンライン□学外実習について、成績評価
基準を明確にしているか□学外実習等について実習機でラスベガスと中継し、エン３

海外研修は、学園の考えでターテイメントを学ぶ研修をもある「国際教育」を実践す企画している。

関の指導者との連絡・協議の機るものであり、今年度は本物会を確保しているかのエンターテイメントを学ぶ□学外実習等の教育効果につ研修としてアメリカ：ラスベガ

いて確認しているかスの研修を企画していたが□学校行事の運営等に学生を社会情勢により現地コーディ

積極的に参画させているか

ネーターとオンラインで繋ぎ□卒業生・保護者・関連業界

講演会を実施した。

等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習や海外研修を行うことは、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の全

現場実習時間は、競合校と比しても多く設定されている。

てと関わることになり、その教育効果は大きいものと考えている。

最終更新日付

４９

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

現状・具体的な取組等

課□学校防災に関する計画、消防

防災マニュアルを作成し、災特になし

計画や災害発生時における具害の種類による対応と防災

体的行動のマニュアルを整備し訓練を行っている。管理会社ているかも訓練に参加し、写真等の記□施設・建物・設備の耐震化に録も残している。防災・防火

対応しているかに関する点検は法令に基づ□防災・消防施設・設備の整備

き管理会社が実施をしてい及び保守点検は法令に基づきる。防災訓練は定期的に実行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか

評定

５

題

施し、記録を保存している。
備品の転倒防止のため、専□防災（消防）訓練を定期的に用器具にて補強し、安全管理

実施し、記録を保存しているかを徹底している。年に１度、全□備品の固定等転倒防止など校対象にした防災教育を実

安全管理を徹底しているか施している。

□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定してい校舎前に警備員を配置してるかいる。警備会社にもすぐに連□学生の生命と学校財産を加絡が取れる体制となってい害者から守るための防犯体制る。

を整備し、適切に運用している

授業中に発生した事故につか

５

いては対応方法を掲示する□授業中に発生した事故等になど、 職員 間で 共有し て い

関する対応マニュアルを作成る。

し、適切に運用しているか

さらに今年度より AED の使用について教職員研修を実
施。

５０

特になし

課題の改善方策

参照資料

6-24 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-2 続き□薬品等の危険物の管理にお薬品等、危険物は学内に保いて、定期的にチェックを行うな

持していない。

ど適切に対応しているか

学外実習の安全管理体制に□担当教員の明確化など学外

ついては損害保険の加入や実習等の安全管理体制を整備

学生からの連絡マニュアル

しているかを整え運用している。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災訓練は、実際の災害を想定し全教職員・全学生を対象としてシナリオを基に避難経路、第 1次避難場所まで確認し、消火訓練も同時に実施している。
安全管理については、警備会社と連携を図り、実行している。

最終更新日付

５１

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。
さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうよ
うに努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。面接・書類内容・選考試
験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来ウェディング・ホテル業界で働くことに適性があるか総合的に判断している。

２０２１年度はコロナ禍における広報活動引き続き強化し行った。東京へ来れない事情のある入学希望者に向けて、Youtube にて動画を配信、LIVE での学校説明会を実施、WEB アプリを使用した AO エントリー面談の実
施、といった新しい方法に取り組んだ。
２０２０年度に比べ、来校ニーズも回復してきており、リアルとバーチャルのハイブリット型の展開が必要になっている。

学納金や預かり金、教材の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を基本的に行わないようにしている。

最終更新日付

５２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供 に取組ん でいるか

7-25-2 学生募集
を適切かつ効果的に行っているか

現状・具体的な取組等

課□高等学校等における進学説

高等学校等で実施している明会に参加し教育活動等の情進学説明会に参加し、本校報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか

評定題

課題の改善方策参照資料

高等学校等の教職員に対す保護者・高等学校教員向け

保護者パンフレットる入学説明会の実施していのパンフレット作成、学校 HP

Youtube 動画の教育活動の情報を提供しない。AO 入試など高等学校での入試説明や学費説明のている。本校独自の教員・保から質問を受けることもある

動画発信続けていく。

護者に向けパンフレットを作ため情報提供が必要と感じ□教員又は保護者向けの「学校成し、学校情報の提供を行っている。

案内」等を作成しているかている。

□入学時期に照らし、適切な時

本校は東京都専修学校各種期に願書の受付を開始している学校協会に加盟し、同協会

かの定めたルールに基づいた□専修学校団体が行う自主規

募集開始時期、募集内容（推制に即した募集活動を行ってい薦入試による受け入れ人数

るか等）を遵守している。

□志願者等からの入学相談に志願者からの問い合わせに適切に対応しているか

ついては、学校説明会を実□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等につい４５施しているほか、入学相談専
門のフリーダイヤルを用意して正確に、分かりやすく紹介して いる 。 問 い合わ せに関しているかて、あいまいな事は入学事務□広報活動・学生募集活動にお局から改めて連絡するようにいて、情報管理等のチェック体

しており、不確実な事が外部制を整備しているかに伝わらないように徹底している。
パンフレットにも多くの活躍する卒業生を紹介している。

５３

特になし

入学案内
募集要項

7-25 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-25-2 続き□体験入学、オープンキャンパ

個人情報の管理は専用の顧スなどの実施において、多くの客管理システム上へ入力し参加機会の提供や実施内容の電子管理を行っている。

工夫など行っているか

体験入学・オープンキャンパ□志望者の状況に応じて多様

スなどは毎週定期的に実施な試験・選考方法を取入れていしており、時期ごとに志願者

るかの趣向にあわせた内容で実

題

課題の改善方策参照資料

施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながら、学則を基に、その年の入学案内・募集要項の通り、適性に行われていると考えている。

最終更新日付

５４

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選考
基準を明確化し、適切に運用しているか

現状・具体的な取組等

課□入学選考基準、方法は、規程

入学選考に関しては、入学選

特になし等で明確に定めているか

考規定に基づいた選考を、□入学選考等は、規程等に基決められた日程に実施してづき適切に運用しているか

評定

５

題

課題の改善方策参照資料

いる。

□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

7-26-2 入学選考に関 する 実 績 を 把
握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率など

合格者及び辞退者等の現況の現況を示すデータを蓄積し、を示すデータは入試選考毎

適切に管理しているかに蓄積し、適切に管理が出来□学科毎の入学者の傾向につている。

いて把握し、授業方法の検討な

毎年入学者アンケートを実施

ど適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数

特になし

し、入学者の傾向の把握に
５

努め、授業方法などの検討の予測数値を算出しているか

材料としている。

□財務等の計画数値と応募者

毎月入学者の予測について

数の予測値等との整合性を図算出し、事業計画との整合性っているかを図っている。

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東京都専修学校各種学校協会の定めによるルール、及び学則を元にし、募集要項で明記した入将来の希望分野への適性を見極めるため、入試における面接・面談の比重を多くしている。

学選考方法通り選考をしている。

結果として、学校教育への親和性の高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５５

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□学納金の算定内容、決定の学費の変更がある場合は、

特になし

過程を明確にしているか

学内で検討し、理事会・評議□学納金の水準を把握してい委員会の決定で変更できる。

るか

学納金に関してはカリキュラ□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか

題

課題の改善方策参照資料

ム内容・学校行事・保健衛生
５等を詳細に見て決定している。
学費は実習費・教材費にいたる細部まで募集要項に明示している。

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基

東京都専修学校各種学校協

づき、入学辞退者に対する授業

会のルールを基準とし、募集料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱
っているか

特になし

要項等に通知の趣旨に基づ
５

き募集要項に返還の基準を明確に記載している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は適正かつ妥当なものと考えている。また、財務の情報公開も私立学校法の改正の義務入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年付けに合わせて、本校でも平成 17 年 4 月 1 日から法人単位での公開の体制を取っている。学間支出計画が立てやすい。また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用の納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。経済的困難な家庭が増えているた

アナウンスや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施してめ、学納金は最も注目される件である。少しでも無駄な要素があると学生の不利益になるので、いる。

教材や講師の選定、授業運営を慎重に行っていく必要がある。在学中の納入計画を立てやすい

2020 年度より高等教育無償化の支援措置がスタート。申請基準を満たし、対象校となっていように総額と徴収時期を明示している。

る。

最終更新日付

５６

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算を立てる事になっている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認される。
学園本部の機能は二重チェックの体制となっており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みを構築している。
また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事監査」のほか、「公認会計士による監査」も受けている。
さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開が行えるよ
うに準備を進めている。

健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画ならびに収支予算の策定は、有効かつ重要な手段と考える。しかし近年は環境の変化が激しく、正確な予算作成が難しくなっている一面もある。
このような局面においては、責任者のみならず全ての教職員へ予算管理の意識を定着させる事が必要不可欠である。
その為の、研修や勉強会の充実を図っていく事が 急務となる。

当法人の財務情報公開に関しては、下記の予定となっている。
＜組織体制＞
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．収支計算書
４．事業報告書
５．監査報告書＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付

５７

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか評定

現状・具体的な取組等

課□応募者数・入学者数及び定事業計画書の作成にあたり、特になし

員充足率の推移を把握してい5 か年の収支予算を立てて

るか

いる。

□収入と支出はバランスがとれ

その中で入学者数、在籍者ているか

数、退学者等を勘案して学□貸借対照表の翌年度繰越収費明細を作成し、収入予算

入超過額がマイナスになっていの推移を把握している。まる場合、それを解消する計画をた、毎月本部の財務担当と立てているか□消費収支計算書の当年度消8-28-2 学校及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

支出状況を確認している。乖
５

離がある場合には、次月以費収支超過額がマイナスとなっ

降の予算執行計画の見直している場合、その原因を正確にを行っている。長期借入金の把握しているか

返済計画については、都道□設備投資が過大になってい府県の基準の範囲内で計ないか

画・実行している。これらは□負債は返還可能の範囲で妥

理事会・評議員会にて承認、当な数値となっているか

報告がなされている。

□最近 3 年間の収支状況（消費キャッシュフローに基づいた収支・資金収支）による財務分

学校運営を重視しており、経析を行っているか

費予算のみでなく施設設備□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか題

５

支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成
している。

５８

特になし

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-28-2 続き□最近 3 年間の設置基準等に毎月本部の財務担当と支出定める負債関係の割合推移デ状況を確認している。乖離がータによる償還計画を策定してある場合には、次月以降のいるか

予算執行計画の見直しを行□キャッシュフローの状況を示

い、健全・適正な運営がなさすデータはあるかれている。

題

課題の改善方策参照資料□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定し
ているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年 5 か年の予算を組んでいく。

キャッシュフローを重視した運営をしている。

これにより中長期の視点で、予算を管理することができるようになる。

また、単年度の予算を綿密に作成している。

最終更新日付

５９

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期
計 画 を策 定 し て いるか

評定現状・具体的な取組等

課□予算編成に際して、教育目

5 か年の収支予算を作成し、特になし

標、中期計画、事業計画等と整毎年更新される。将来の学合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過題

課題の改善方策参照資料

生数予測に基づき、収入予５程は明確になっているか算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執 行 管 理 を行 っているか

□予算の執行計画を策定して収支予算については学校現

いるか

場のみならず学園本部とも□予算と決算に大きな乖離を生協議しながら作成し、見直しじていないかをしている。そのため本部と□予算超過が見込まれる場合、現場との予算に対する認識

適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備し

５

特になし

のずれはない。
作成された予算は、理事会・ているか

評議員会で承認を受ける。

□予算執行にあたってチェック

必要に応じ、年次途中で修体制を整備するなど誤りのない

正予算を組む。

適切な会計処理行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。

予算を立てるだけでなく一年の流れの中で随時見直しを図っている。

５年先を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、学

それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっていく事になる。

園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

最終更新日付

６０２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私立学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

現状・具体的な取組等課□私立学校法及び寄附行為に体制を整えるべく、学校法人

特になし

基づき、適切に監査を実施して滋慶学園は公認会計士によいるかる監査と監事による監査を実□監査報告書を作成し理事会

施し、その結果を監査報告書等で報告しているかに記載し、理事会ならびに評□監事の監査に加えて、監査法
人による外部監査を実施してい

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料
監査報告書

議員会においてその報告を行っている。

るか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応して
いるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６１

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□財務公開規程を整備し、適切

私立学校法に基づく財務情

特になしに運用しているか報公開に向けて本部と連携□公開が義務づけられているを図り、財務情報公開規程な

財務帳票、事業報告書を作成しらびに情報公開マニュアルをているか□財務公開の実績を記録して

題

課題の改善方策参照資料

作成している。
５

いるか□公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開に向けて体制整備を行っている。

最終更新日付

６２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。現状では、学校運営/学科運営が適正かどうかは、各調査においてチェックできるようにしている。
また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。

【調査項目】
１．学校基本調査（文部科学省）
２．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究機構）
３．学校法人調査（日本私立学校事業団）
４．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種学校協会※調査内容 ：学校の現状／在籍調査／学生・生徒納付金調査／卒業者の就職状況調査／就職希望者内定状況
調査／財務状況調査／財務情報公開に関する調査（１）組織体制
財務情報公開組織体制
人情報管理組織体制
告倫理管理組織体制
環境・安全・衛生委員会
進路変更委員会（２）システム個人情報管理システム
建物安全管理システム
防災管理システム
物品購入棚卸システム
コンピュータ管理システム各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科
運営ができるように努めている。

最終更新日付

６３

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

現状・具体的な取組等

課□関係法令及び設置基準等にコンプライアンスセンターが特になし

基づき、学校運営を行うととも法令遵守を行っており適正に、必要な諸届等適切に行ってな学校運営を行っている。

いるか

また、法人本部内にコンプラ□学校運営に必要な規則・規程

イアンス、労務人事、リスクマ等を整備し、適切に運用していネジメント等を管理および指るか導する人員を配置しており、□セクシュアルハラスメント等ハ

学校担当者と連携を図ってラスメント防止のための方針をいる。

明確化し、防止のための対応マ

評定題

課題の改善方策参照資料

５

ニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コンプラ
イアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行って
いるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会議、研修にて、法令についての確認や読み合わせを実施することで、法令を遵守し、適正な学校運営への意識が図れている。

最終更新日付

６４

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護 に関 する 対 策 を実施しているか

現状・具体的な取組等

課□個人情報保護に関する取扱

教職員に対して、就業規則等

ＳＮＳについての教育は毎年具体例を挙げて職員研修を

方針・規程を定め、適切に運用にも個人情報保護を明記す

社会的な話題となり、本校と行い、繰り返し学生への教育

しているかるとともに、学園グループをしても大きな課題である。

を行う。

□大量の個人データを蓄積した

あげて IT リテラシーテストや学生の IT リテラシーの格差

また、講師会議において勉強

電磁記録の取扱いに関し、規程研修を実施している。また近についても課題がある。

会も実施する。

を定め、適切に運用しているか

年問題となっているＳＮＳの□学校が開設したサイトの運用

評定

３

題

課題の改善方策

参照資料

取り扱いについても学生へリにあたって、情報漏えい等の防テラシー教育、注意喚起を行

止策を講じているかっている。個人データの管理□学生・教職員に個人情報管理取扱い、サイトの運用は関連に関する啓発及び教育を実施し企業の協力を得て適正に管ているか理をしている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関して教職員への徹底はできているが、学生を含めて学校に関わる全ての人間に徹底をさせる事を目標としている。この問題に関しては既に職員・講師ともに勉強会を実施しているが、今後も継続していく事が重要である。

最終更新日付

６５

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評価の実施体制を整備
し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自己評価
結 果 を公 表 し て いるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学校関係者評価の実施体制
を整 備 し評 価 を 行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学校関係者評価結果を公表
しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表し
ているか

評定

５

５

５

５

現状・具体的な取組等

課

平成１７年に自己点検・自己評価ついての方針が理事会にて打ち出された。その方針のもと、開校初年度から委員会を立ち上げた。私立専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、本校の自己評価を真摯に行うことを確認し、事業計画にも反映し、学校を挙げて取り組んでいる。

特になし

毎年評価を行い報告書にまとめてあり、ホームページの情報公開ページにおいて公表している。

特になし

実施にあたり、取り組みを開始している。毎年、委員からの評価と意見を議事録として
学校 HP に公表し、次年度の改善項目について記し実施
している。

特になし

毎年評価を行い報告書にまとめてあり、ホームページの情報公開ページにおいて公表している。

特になし

６６

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年自己点検・自己評価を行い課題の洗い出しを行い、その中でも重点項目を絞り問題解決を図っている。合わせて学校関係者評価委員会を立ち上げ、自己点検自己評価への第三者視点を取り入れるよう取り組んでいる。

最終更新日付

６７

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課□学校の概要、教育内容、教職H29 年 2 月 職業実践専門

特になし

員等教育情報を積極的に公開課程認定に伴い、ホームペー

しているか□学生、保護者、関連業界等広題

課題の改善方策参照資料

ジにて情報公開を整備。毎５

く社会に公開するための方法で年１０月に情報更新をおこなっている。

公開しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界との相互理解はますます重要さを増してくる。顧客（業界・学生）のニーズに応えられる教育を行い続けていく為にも、積極的な情報公開は必要不可欠である。

最終更新日付

６８

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策ウェディング業界における課題として、結婚組数の減少が挙げられる。

学校の資源を活用して、学生が本物の結婚式をプロデュースするハウスウェディング運営は、社会貢献度と教育効
果の２つの側面で大きな価値があり、今後ますます強化していきたい。
課題は集客。毎年実施希望者を確保できる広報手法を確立しなくてはならない。ウェディング事業に関心を持つ企
業とのコラボレーション、学園内の各校・各事業所・保育園などに協力を要請し、地域の方や関係者の伝手を使い、認知拡大を図っていく。

結婚をしない理由としては、①経済的理由 ②授かり
婚 ③セレモニーが嫌いの順となっている。
そこで、本校では校舎を使い、かつ学生が主体となって企画・運営を行う結婚式（ハウスウェディング運営）のサービスの提供を行っている。
これは、ウェディング業界の活性化を図る一助となると共に、学生にとっては極めて教育効果の高い現場を経験する事が可能となる。
このようにして社会や地域貢献への取り組みを行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

また環境問題、地球温暖化問題についても、学校、学園グループ全体で積極的に取り組んでおり、学園内での省エネルギーに対する企画・実践案のコンテストなど毎年実施している

最終更新日付

６９

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社
会貢献・地域貢献を行っているか評定

現状・具体的な取組等

課□産・学・行政・地域等との連携

本校では学校評価の指標とし特になしに関する方針・規程等を整備してて 4 つの信頼を掲げている。

いるか

その中に「産業界からの信□企業や行政と連携した教育プ

頼」・「地域からの信頼」を掲

ログラムの開発、共同研究の実げ、行動の指針としている。

績はあるか

具体的な取り組みとしては校□国の機関からの委託研究及び舎を使い、学生が主体となっ雇用促進事業について積極的にて企画・運営を行う本物の結受託しているか

婚 式 （ ハ ウ ス ウ ェ デ ィ ン グ運

□学校施設・設備等を地域・関連

営）が挙げられる。

業界等・卒業生等に開放しているか

産学連携をコンセプトとした新□高等学校等が行うキャリア教学科ウェディングプランナー科

育等の授業実施に教員等を派遣

では、業界企業との連携したするなど積極的に協力・支援しているか５

プランナーデビューを目指す
ための教育プログラムや、新し□学校の実習施設等を活用し高いインターンシップの形を整備

等学校の職業教育等の授業実施していっている。

に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象としたウェディング科は実践教育訓「生涯学習講座」を開講している

練 講 座 にも 指 定 を 受 け て お

かり、既卒者の学費軽減対応が□環境問題など重要な社会問題可能になっている。（2021 年の解決に貢献するための活動を度にて希望者少数のため行っているか終了）□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んで
いるか

７０

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国 際 交流に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□海外の教育機関との国際交流

本校では建学の理念として、渡航ができないため、国外の２０２１年度はラスベガス現地の推進に関する方針を定めてい

実学教育、人間教育、国際教情報に触れる教育内容が実施のコーディネーターとオンライ

るか

育の 3 つを掲げている。海外

出来ていない。

ンで繋ぎ、エンターテインメン□海外の教育機関と教職員の人

研修は、この理念に基づく主トの考え方やアメリカのウェデ

事交流・共同研究等を行っている

要な教育実践の場になっていィングについて学ぶ機会を作

か

る。

った。

□海外の教育機関と留学生の受コロナ禍での海外渡航制限がまた国内のエンターテインメン

入れ、派遣、研修の実施など交流あるため、国際教育などの海トを代替教材とするため、劇団を行っているか

外への人材交流は難しい状況

四季の公演「アラジン」を観劇□留学生の受入れのため、学修となっている。

した。

成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んで

３いるか□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育
内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っている
か

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

外国人求人については昨年のコロナ禍によりニーズが急減している。そのため宿泊業だけではなく、外食業の特定技能試験の合格を目指し、就職の可能性を拡げる活動を行っている。

最終更新日付

７１

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学 生 のボランティア活動を奨励し、具体的な活動 支 援 を行 っ て い
るか

現状・具体的な取組等

課□ボランティア活動など社会活

例年企業・業界と連携したボ

特になし

動について、学校として積極的

ランティア活動に取り組んでに奨励しているかいる。２０２１年度はウェディン□活動の窓口の設置など、組織

グ企業が一同に集まる合同

的な支援体制を整備しているか

説明会の運営ボランティアを□ボランティアの活動実績を把行った。

握しているか□ボランティアの活動実績を評

評定

題

課題の改善方策参照資料

５

価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の教育的価値とも照らし合わせつつではあるが、ボランティア活動については積極的に情報提供、募集を行っている。

最終更新日付

７２

２０２２年５月６日

記載責任者

菅野 悠

２０２2 年度 重点課題
自ら考え、行動でき、ウェディング・ホテル業界で長く活躍するプロを養成する専門学校となる【２つの基本姿勢】
自律
協働【５つの基本行動】
１．時間・期限を守ろう
２．清潔感を保とう
３．自分から挨拶をしよう
４．おもいやりの心を持とう
５．丁寧な言葉づかいをしようの徹底◆ 産学連携の教育を確立する
産学連携教育「3 つの柱」をつくる① 業務委託契約型の企業インターンシップ② 外部施設使用の産学連携実践教育③ 企業監修型の学内カリキュラム

目指す職種の業務を体験的に学べるインターンシップを提携する
平日の遊休施設を活用し、外部企業の婚礼施設で実践授業を行う
学内授業に企業から講師を派遣してもらい業界基礎力を身につける◆ 3 年制教育への完全移行
3 年制＆科目選択・単位履修制の教育システム構築
就職活動の流れに圧迫されない 3 年課程のメリットと、自分に合った学び方が組み合わせられる単位制の利点を活かした教育カリキュラムへ◆ イノベーション＆クリエイティブ
外向き志向を組織全体で実践する組織スタイル・スタッフ役割の合理化＆スリム化を行う
現場で学ぶカリキュラムに合う TWH のコンパクト運営を志向する

７３