QT PRO フレックスモビリティ利⽤規約
株式会社 QTnet（以下「当社」といいます。）は、当社が販売店となり、株式会社インターネッ
トイニシアティブ（以下「メーカー」といいます。）から提供を受けて契約者に QT PRO フレックスモビリティ（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、次のとおり「QT PRO フレックスモビリテ
ィ利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第 1 条（⽤語の定義）
本規約における⽤語の定義は、次のとおりとします。
① 「当社等」とは、当社及びメーカーをいいます。
② 「メーカー等」とは、メーカー及びメーカーへのサービス提供事業者をいいます。
③ 「利⽤契約」とは、本規約に基づき当社と契約者間で締結される本サービスの利⽤契約をいいます。
④ 「契約者」とは、当社と利⽤契約を締結した者をいいます。
第 2 条（利⽤規約）
本規約は、本規約を適⽤することを明示して締結された利⽤契約に適⽤されます。
2．契約者は、本サービスの利⽤にあたり本規約を遵守し、また、本サービスを従業員等に利⽤させる場合には当該従業員等に本規約を遵守させなければなりません。
3．当社は、本規約を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、利⽤契約には変更後の利⽤規約が適⽤されます。
4．当社は、前項の変更を⾏う場合、変更後の利⽤規約の内容及び変更となる時期を、契約者に通知又は当社ホームページに掲載します。ただし、契約者に不利益を生じさせる内容が無いと当社が判断した場合および、やむを得ない事由がある場合には、予告期間をおかず、直ちに変更します。
第 3 条（利⽤契約の成⽴）
利⽤契約は、利⽤契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます。）が、本規約の内容を承諾した上で当社所定の利⽤申込書に契約者名、申込数量等の当社が定める項目を記入のうえ当社に提出し、当社が承諾したときに成⽴します。なお、申込者が利⽤申込書を当社に提出した時点で、当社は、申込者が本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
2．当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
① 利⽤申込書に記入漏れ、誤記等があるとき② 申込者が虚偽の事実を申告したとき③ 申込者が利⽤料の支払いを怠るおそれがあるとき④ 当社がメーカー等から当該申込みに係るサービスの提供を受けられないとき⑤ 申込者が過去に当社等との契約に違反したことがあるとき⑥ 第１２条、第１３条および第１５条の保証、表明に反する事実があり、又は確約に反する⾏為があったとき⑦ 前各号のほか、当社が利⽤契約の締結が不適当であると判断したとき
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3．当社は、本規約に記載されていない事項については、何ら責任を負いません
4．利⽤変更契約は、申込者が当社所定の利⽤変更申込書を当社に提出し、当社が承諾したときに成⽴します。なお、申込者が利⽤申込書を当社に提出した時点で、当社は、申込者が本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
第４条（プラン）本サービスには、次のプランがあります。
（１） Starter プラン （以下「Starter」といいます。）（２） Core プラン （以下「Core」といいます。）（３） Coｍplete プラン （以下「Complete」といいます。）
2. 各プランの内容は、別紙１ 料⾦表 に記載のとおりとします。
第５条（利⽤期間）
本サービスの利⽤期間は、申込書に記載された開通希望日の翌月１日（開通希望日が１日の場合も同様）を利⽤開始日とし、契約者から解約申込書が提出されない限り、以降継続して期間が⾃動延⻑されるものとします。
2．最低利⽤期間は 1 年間とし、その起算日は、利⽤開始日とします。
なお、最低利⽤期間内に次条規定の契約内容の変更により利⽤料⾦の増減が生じた場合も、起算日は利⽤開始日とします。（変更が生じた日からの再起算ではなく利⽤開始日からの起算）
第６条（契約内容の変更）
契約者は、次の事項について利⽤契約内容の変更を請求することが出来るものとします。
（１） プラン（Starter への変更を除きます。）（２） Mobility デバイスライセンス数（３） ログ保存期間（プランを Complete とする利⽤契約に限ります。）（４） Mobility サーバー帯域（プランを Starter とする利⽤契約を除きます。）（５） アクセス回線接続帯域（プランを Starter とする利⽤契約内での変更は、50M と100M 間の変更に限ります。）（６） 第 1 号から前号までに定める事項のほか、当社等が指定する事項
2．当社は、前項の請求があったときは、第 3 条の規定に準じて取り扱います。
第７条（契約者が⾏う解約）
契約者は、利⽤契約を解約しようとするときは、そのことを解約希望日の 60 日前までに、当社へ書面により通知していただきます。
2．前項で規定する日までに通知いただけなかった場合は、解約希望日を含む月の翌月分の利⽤料⾦が生じる場合がございます。
第８条（利⽤料⾦）
本サービスの利⽤料⾦は、利⽤申込書記載のとおりとします。
なお、標準的な料⾦表は別紙１のとおりです。
22．利⽤料⾦の支払い義務について、初期費⽤は、当サービスの申込みを当社が承諾した時点で、月額費⽤は当サービスの利⽤開始日に、それぞれ発生するものとします。
なお、変更申込の場合の支払い義務については、一時費⽤は、変更申込を当社が承諾した時点で、月額費⽤は、変更が反映された日から、それぞれ発生するものとします。
3．契約者は、利⽤申込書記載の利⽤料⾦及びこれに対する消費税等を、当社が定める期日までに、当社指定の⾦融機関の口座に振り込み支払うか、当社が別途指定する収納委託会社を通じて契約者が指定する預⾦口座から⾃動引き落としにより支払うものとします。なお、支払期限が⾦融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日を支払期限とします。
4．振込⼿数料等の支払いに要する費⽤は、契約者の負担とします。
5．契約者は、利⽤契約により生じる債務の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払期限の翌日から支払い済みまで年 14．6％の遅延損害⾦を支払うものとします。
6．契約者は、中断、停止その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が生じたとしても、当社に対し、利⽤料の減免を求めることはできません。
7．料⾦等については、当社が契約者に提示している⾒積書を適⽤します。尚、⾒積書に定めのない事項については、本規約の規定を適⽤します。
8．月額費⽤の計算方法は、歴月に従って計算します。なお、歴月の初日以外の日に当サービ
スの変更等により月額費⽤の額が増加又は減少したときは、月額費⽤をその利⽤日数に応じて日割りします。ただし解約の場合はこの限りではない。
9．料⾦の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
10．契約期間中の解約が発生した場合において、いかなる理由においても当社は契約者へ残月分の返⾦をしません。
11．第 5 条第２項に定める最低利⽤期間内に解約が生じた時は、残余の期間に相当する額を一括して支払っていただきます。
第９条（問合せ窓口）
利⽤契約および本サービスに関する当社の問合せ窓口及び受付時間などは次のとおりとします。
① 利⽤契約に関する問合せ窓口
法人営業部
電話︓092-981-7577 受付時間 平日 9 時〜17 時 50 分
WEB https://www.qtpro.jp/contact/ 受付時間 24 時間 365 日② 本サービスに関する問合せ窓口
ア. サービス内容に関する問合せ窓口① に同じ （法人営業部）
イ. サービスの不具合（障害・保守運⽤）に関する問合せ窓口
サービスオペレーションセンター（略称︓SOC） 24 時間 365 日
電話︓0120-08-7575
2．契約者は、当社に対し、前項記載の問合せ窓口以外、受付時間外の問い合わせ対応を求めることはできないものとします。

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第 10 条（遵守事項等）
契約者は、本規約及び利⽤契約が定めるもののほか、メーカー等が定める『個別規程 IIJ フ
レックスモビリティサービス/ZTNA』等（以下「提供元規約等」といいます。）を遵守しなければなりません。ただし、本規約と提供元規約等に齟齬があった場合は本規約が優先されます。
2．契約者は、本サービスを利⽤するにあたって必要となる機器、通信環境などの利⽤環境を⾃らの負担で⽤意しなければなりません。また、本サービスの利⽤のために必要な機器（モビリティコンソール等）の設置、設置作業等には無償で協⼒しなければなりません。（設置場所、電源の提供を含む）
3．契約者は、商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡窓口その他の利⽤申込書に記載した契約者にかかる事項を変更する場合には、変更予定日の 1 ヶ月前までに当社所定の申込書にて通知しなければなりません。
4．契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利⽤契約上の地位又は利⽤契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保供与等をしてはならないものとします。
5．契約者は、本サービスに関するソフトウェア、コンテンツ等を、複製、翻案、公衆送信、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等しないものとします。
6．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービスを第三者に転売、再販売等しないものとします。
7．契約者は、本サービスの利⽤に関して提供、伝送するデータ等についてのバックアップが必要な場合は、⾃らの責任で同一データ等をバックアップとして保存しておかなければならないものとします。
8．契約者は、当社およびメーカー等から ID、パスワード等の発⾏を受けた場合には ID、パスワード等を紛失、漏洩等しないように厳重に管理しなければならないものとします。
9．契約者は、第三者（契約者が利⽤を許諾した従業員等を含む。）との間で生じた紛争（当社等の責に帰すべき事由により生じたものを除く。）については、⾃己の責任と費⽤をもって処理、解決、賠償しなければならないものとします。
第 11 条（サービスの提供）
当社が提供する本サービスの提供内容は、メーカー等が本サービスに関して別に定めた仕様を含みます。
2．メーカー等が前項の仕様を変更した場合には、本サービスの提供内容も⾃動的に変更されます。なお、当社は、原則として、仕様の変更については契約者に対して通知をしません。
3. 第１項および前項に定める仕様のうち、当社が別に定める仕様については、契約者の要望に応じて、当社が指定する方法にて閲覧に供します。
4．当社は、都合により、本サービスの提供を中断することができるものとします。
5．当社は、契約者が利⽤料⾦の支払いを怠った場合等本規約又は利⽤契約に違反した場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止することができるものとします。
6．当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。

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第 12 条（機密保持）
当社又は契約者は、利⽤契約に関して知り得た相⼿方の機密情報を、利⽤契約の目的の範囲内に限って使⽤し、紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗⽤等がないよう善良な管理者の注意をもって管理し、また、次の各号のいずれかに該当するものを除き第三者に開示してはならないものとします。
① 開示時点ですでに公知となっていたもの② 開示時点で正当な権利に基づいて取得していたもの③ 開示後、⾃らの責に帰することなく公知となったもの
第 13 条（解除）
当社又は契約者は、相⼿方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに利⽤契約の全部又は一部を解除することができます。
① ⼿形又は⼩切⼿が不渡りとなったとき② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申⽴てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき③ 破産⼿続開始、会社更生⼿続開始、⺠事再生⼿続開始その他これらに類似する倒産⼿続の開始の申⽴てがあったとき又は清算に入ったとき④ 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき⑤ 営業停止処分等を受けたとき⑥ 第 15 条の保証、表明に反する事実があり、又は確約に反する⾏為があったとき⑦ 利⽤契約に基づく債務を履⾏せず、相⼿方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履⾏しないとき
2．当社又は契約者は、前項各号に該当したときは、当然に期限の利益を失い、相⼿方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければなりません。
3．当社は、第 1 項により利⽤契約を解除した場合、契約者に対し、解除により生じた損害を請求することができます。
4．当社は、メーカーとの契約の終了等により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった
場合、書面により通知することにより、利⽤契約の全部又は一部を中途解約することができます。
なお、書面による通知は、３ヶ月前通知を目標として可能な限り早く実施できるように努めます。
第 14 条（免責）
債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利⽤契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約又は利⽤契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は利⽤申込書記載の利⽤料⾦の額を超えないものとします。なお、当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。
2．前項にかかわらず、当社が賠償責任を負う⾦額は、本サービスに関する提供元規約等により5

メーカーが提供先に対して負う賠償責任の⾦額を超えることはありません。
3．前 2 項にかかわらず、次の各号の損害については、当社は一切の責任を負いません。
① 契約者の利⽤環境により生じた損害② 契約者又は契約者が利⽤を許諾した従業員等の不正な⾏為により生じた損害③ 地震、台風、洪水等の⾃然災害、戦争、暴動その他の不可抗⼒により生じた損害④ 第三者からの不正な攻撃により生じた損害⑤ 本サービスの利⽤に関して提供、伝送するデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して生じた損害⑥ 第 11 条第 2 項ないし第 4 項の本サービスの仕様変更、中断、停止等により生じた損
害⑦ 第 13 条第 1 項の解除又は解約により生じた損害⑧ 前各号のほか、本サービスに関する提供元規約等が免責事項として掲げているものに関する損害
4．本サービスは以下の事項を保証するものではありません。
① 常に利⽤可能であること② その他完全性、正確性及び契約者の利⽤目的への適合性
第 15 条（反社会的勢⼒の排除）
当社及び契約者は、⾃己又は⾃己の代表者、役員、主要な職員（雇⽤形態及び契約形態を問わない。）若しくは⾃己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が暴⼒団関係者（東京都暴⼒団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴⼒団関係者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、保証する。
2．当社及び契約者は、暴⼒団関係者を利⽤して、次の各号に該当する⾏為を⾏ってはならない。
① 詐術、暴⼒的⾏為又は脅迫的言辞を⽤いる⾏為② 他の当事者の名誉や信⽤等を毀損し、又は毀損するおそれのある⾏為③ 他の当事者の業務を妨害する⾏為、又は妨害するおそれのある⾏為④ その他前各号に準ずる⾏為
3．当社及び契約者は、第三者（以下「委託先等」という。）と下請又は再委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合は、委託先等に前二項を遵守させるものとし、委託先等が暴⼒団関係者であることが判明した場合は、直ちに他の当事者にその事実を報告し、他の当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、当該関連契約を解除するなど、暴⼒団関係者との関係を遮断するために必要な措置をとるよう求めることができる。
4．当社及び契約者は、他の当事者が暴⼒団関係者に該当することが判明し、又は、本条（反社会的勢⼒の排除）第 2 項若しくは第 3 項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本件取引に関連する一切の交渉を打ち切り、本契約の当事者の全員又は一部の間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除することができる。本項に基づく解除権を⾏使した当事者はその被った損害について本項に該当することにより解除権を⾏使された当事者（以下「被解除当事者」という。）に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を⾏使したことにより被解除当事者に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
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第 16 条（終了後の措置）
契約者は、利⽤契約が終了した場合、利⽤契約に関して当社等から提供を受けた機器、ソフトウェア、資料等の一切を直ちに当社の指示に従い返還又は消去しなければならないものとします。
第 17 条（専属的合意管轄）
本規約及び利⽤契約に関する紛争については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 18 条（準拠法）
本規約及び利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 19 条（契約者情報の取扱い）
当社は、契約者に係る⽒名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、本サービスの提供先の設備又は工事・設定に関する情報、契約者の顧客情報等の情報を、当社又はメーカー等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、設定、料⾦の適⽤又は料⾦の請求その他の当社の利⽤規約又はメーカー等が別に定める規定に係る業務の遂⾏上必要な範囲で利⽤します。
なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利⽤目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂⾏上必要な範囲での利⽤には、契約者に係る情報を当社等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
第 20 条（その他）
本規約及び利⽤契約は、その一部が無効である場合でも、無効部分以外の有効性には影響がないものとします。
2．第 12 条、第 14 条、第 15 条及び前条の規定については、利⽤契約終了後もなお効⼒を有するものとします。
3．本サービス固有の制限事項について別紙２の通り規定しており、契約者はこれに従うものとします。

2021 年 9 月 1 日 制定
2022 年 5 月９日 改訂

7別紙１ 料⾦表

１．

プランについて

本サービスには次のプランがあります。
プラン
Starter

内容
以下に該当するもの
・デバイスライセンス数は 100 から 500 の範囲で指定可能
・Mobility サーバー帯域は 100M 固定
・アクセス回線接続帯域は、50M 又は 100M から指定可能Core

以下に該当するもの
・デバイスライセンス数は 100 から 60,000 の範囲で指定可能
・Mobility サーバー帯域およびアクセス回線接続帯域は 200M から 2G の範囲で指定可能

Complete

以下に該当するもの
・デバイスライセンス数は 100 から 60,000 の範囲で指定可能
・Mobility サーバー帯域およびアクセス回線接続帯域は 200M から 2G の範囲で指定可能
・可視化ログ保管期間は 90 日/180 日/360 日 から指定可能

２．

標準サービス（１） 月額費⽤① Mobility デバイスライセンスプラン

品目（単位︓円/月）
提供価格（１ライセンス当たり）StarterCore

Complete

100~500 ライセンス
100~1,000 ライセンス
1,001~3,000 ライセンス
3,001~6,000 ライセンス
6,001~10,000 ライセンス
10,001~60,000 ライセンス
可 視 化 ロ グ 保 100~1,000 ライセンス
存期間 90 日
1,001~3,000 ライセンス

8500
800
700
600
500
400
1,330
1,190

3,001~6,000 ライセンス
1,050
6,001~10,000 ライセンス
910
10,001~60,000 ライセンス770
可 視 化 ロ グ 保 100~1,000 ライセンス1,540
存期間 180 日 1,001~3,000 ライセンス
1,400
3,001~6,000 ライセンス
1,260
6,001~10,000 ライセンス
1,120
10,001~60,000 ライセンス980
可 視 化 ロ グ 保 100~1,000 ライセンス1,960
存期間 360 日 1,001~3,000 ライセンス
1,820
3,001~6,000 ライセンス
1,680
6,001~10,000 ライセンス
1,540
10,001~60,000 ライセンス
1,400※ 50 ライセンス単位でのご提供 （101 ライセンス必要な場合は 150 ライセンス分の料⾦適⽤となります）② Mobility サーバー帯域
プラン
Starter
100M
Core
200M
300M
400M
500M
600M
700M
800M
900M
1G
2G
Complete
200M
300M
400M
500M
600M
700M
800M
900M
1G
2G

品目

9（単位︓円/月）
提供価格
150,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
750,000
800,000
1,400,000
440,000
490,000
540,000
590,000
640,000
690,000
740,000
790,000
840,000
1,440,000

③ アクセス回線接続帯域
プラン
50M
全プラン共通（ Starter は 50M お よ び 100M
100M のみ選択可能）
200M
300M
400M
500M
600M
700M
800M
900M
1G
2G（単位︓円/月）
提供価格
85,00097,000139,000
162,000
186,000
210,000
234,000
258,000
281,000
305,000
329,000
596,000

品目（２） 初期費⽤ （変更に伴う一時費⽤（変更費⽤）を含む）① Mobility デバイスライセンス
プラン
項目
全プラン共通新規変更（ライセンス数増減）*（単位︓円）
提供価格
00② Mobility サーバー帯域
プラン
項目
全プラン共通新規変更（帯域幅増減）**Starter は 100M 固定のため変更が生じない（単位︓円）
提供価格
350,000
0③ アクセス回線接続帯域
プラン
項目
全プラン共通新規変更（帯域幅増減）（単位︓円）
提供価格
75,00025,000④ プラン変更（単位︓円）
項目

提供価格

プラン変更**Core および Complete から Starter へはプラン変更不可のため対象外（上記の場合は、解約/新規での取り扱いになるため、新規の際の費⽤が発生します）

100

３． オプションサービス（１）月額費⽤① マルチリージョン（単位︓円/月）プラン

Core,Complete 共通

品目

提供価格

200M

400,000

300M

450,000

400M

500,000

500M

550,000

600M

600,000

700M

650,000

800M

700,000

900M

750,000

1G

800,000

2G

1,400,000② 透過プロキシ（単位︓円/月）

プラン

品目

Core,Complete 共通－

提供価格
50,000※マルチリージョンオプション利⽤で且つ透過プロキシ利⽤の場合は、50,000 円×2 契約となります。

（２）初期費⽤ （変更に伴う一時費⽤（変更費⽤）を含む）① マルチリージョン（単位︓円）

プラン

Core,Complete 共通

項目
新規

150,000

変更（オプション申込 無し → 有り ）150,000

変更（オプション申込 有り → 無し ）150,000② 透過プロキシ（単位︓円）

プラン

Core,Complete 共通

提供価格

項目

提供価格

新規

30,000

変更（オプション申込 無し → 有り ）30,000

変更（オプション申込 有り → 無し ）30,000※マルチリージョンオプション利⽤で且つ透過プロキシ利⽤の場合は、30,000 円×2 契約となります。

11

③ スポット対応（単位︓円）

プラン

項目

Starter

導入支援

Core,Complete 共通（ポリシー設定支援︓ポリシー設計、コンソール提供価格
350,000

設定、テスト、リモート支援他※別途リモート支820,000

援費セット含む）

全プラン共通SE 導入支援（スケジュール・課題管理、打合せ、要件ヒアリ

個別⾒積ング他）
ドメインおよび DNS サーバーの IP アドレス変更

1260,000

別紙２ 本サービス固有の制限事項等
1. IP アドレスの特定① 本サービスにおいて使⽤できる IP アドレスは、IPv4 アドレスとします。
② 契約者が本サービス契約において使⽤する IP アドレスは、本サービス契約の内容に応じて当社又は契約者が指定します。
③ 契約者は、前項の IP アドレス以外の IP アドレスを使⽤して本サービスを利⽤することはできません。
④ ①項から前項までの IP アドレスは、RFC1918 で規定されたプライベート IP アドレス空間（10.0.0.0/8、72.16.0.0/12 または、192.168.0.0/16）から切り出した IP アドレスをご利⽤いただきます。
2. ライセンス数等の指定
QT PRO フレックスモビリティ︓
契約者は、本サービス契約において、契約時に次の事項を指定するものとします。
① Mobility デバイスライセンス数（利⽤するデバイスライセンスの数を、100 ライセンスから60,000 ライセンスの範囲で、50 ライセンス単位で指定するものとします。ただし、プランをStarter とする利⽤契約の場合は、100 から 500 ライセンスの範囲とします。）② Mobility サーバー帯域の最大帯域幅（当社が定める範囲（別紙１ 料⾦表を参照）で指定するものとします。ただし、プランを Starter とする利⽤規約を除きます。）③ アクセス回線接続帯域の最大帯域幅（当社が定める範囲（別紙１ 料⾦表を参照）で指定するものとします。
④ リージョン（ゲートウェイ設備（利⽤者からのリモートアクセス VPN 接続を終端するゲートウェイ設備であって、当社等設備をいいます。）の終端場所を、当社が定める地域区分から指定するものとします。なお、特段の理由がない限り、地域区分は「⻄日本」を指定するものとします。）
3. 利⽤条件① 契約者は本サービスを利⽤するにあたり、次の事項を⾏っていただく必要があります。
(1) インターネットへの接続環境の⽤意(2) 本サービスの運⽤ポリシーの決定(3) 本サービスに接続するための通信環境として、当社が指定するものを別途契約する等、当社が指定する通信環境の⽤意(4) 前 3 号の他当社が個別に指定するもの② 前項第 3 号の通信環境が当社のサービスによらない場合、契約者は本サービスの提供に必要な通信環境の設定情報を当社に開示するものとし、当該開示情報に変更が生じた場合は、速やかに通知するものとします。
③ 第１項及び前項に定める事項を契約者が⾏っていただけない場合には本サービスを提供することができないことがあり、当社は、当該提供できないことについて債務不履⾏責任を負いません。
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④ 第１項第４号で規定する当社が個別に指定するものに、ユーザ認証のために当社等の認証設備と連携するための設備（Microsoft Active Directory 等）を含みます。
⑤ 前項で規定する認証設備と連携するための設備（Microsoft Active Directory 等)
は、シングルホーム構成であることを条件とします。
⑥ 当社等が指定する Mobility クライアント以外の他社 VPN ソフトウェアとの共存をサポートしておりませんので、Mobility クライアントをインストールする前に他社 VPN ソフトウェアをアンインストールしていただく必要があります。
4. 契約同時利⽤ Mobility デバイス数を超過した場合契約者が契約同時利⽤ Mobility デバイス数を超過して本サービスを利⽤していることを当社等が検知した場合、当社は契約者に対して当該超過分に対応する費⽤を請求するものとし、契約者は当社に対して当該超過分に対応する費⽤を支払うものとします。
5. 保証の限定
契約者は、本サービスの利⽤によって次の事象が発生する可能性があること及び当社は当該事象について責任を負わないことに関し同意するものとします。
① 本サービスの設定変更により、リモートアクセス VPN 接続及び特定のホストへのアクセスが切断又は中断されること
6. 機能の制限(ア) インターネット接続に係る当社の他のサービスの利⽤の形態（例︓QT PRO マネージド
セキュリティの UTM 機能等）により、本サービスに係る機能が制限されることがあります。
(イ) 契約者が利⽤しているインターネット網との通信制限によっては、本サービスの提供ができない又は制限される場合があります。
7. メーカーの他サービスとの併⽤時における特則契約者が、メーカーが指定するメーカーサービス（IIJ フレックスモビリティサービス/ZTNA 以外）を併⽤している場合は、当社等は、当サービスを正常に⾏うため当サービスに関する設定を変更することがあります。なお、当該変更を⾏うにあたり、契約者に事前の通知を⾏うものとします。

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附則（実施期日）
本規約は、2021 年 9 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
本規約は、2022 年 5 月 9 日から実施します。

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