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ローマへの道−ソーシャル・キャピタルと教育政策

特集 ● すべての道はローマに通ず

ローマへの道−ソーシャル・キャピタルと教育政策
金子郁容＊      ＊＊ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ，Ｇｒａｄｕａ
ｔｅＳｃｈｏｏｌｏｆＭｅｄ
ｉａａｎｄＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ，
Ｋｅ
ｉｏＵｎｉ
ｖｅｒｓ
ｉｔｙ
原稿受理 ２００４年６月２２日
慶應義塾大学工学部卒業、スタンフォード大学Ｐｈ．Ｄ．。ウィスコンシン大学計算機学科準教授、一橋大学商学部教授を経て９４年より現職。研究の関心事は、ボランタリーな組織原理とコミュニティ・ソリューション、および教育システムの改革。
著書に『ボランタリー経済の誕生』（共著、実業之日本）、『コミュニティ・ソリューション』（岩波書店）、『学校評価』（共著、ちくま新書）などがある。

１．関係性のインフラとしてのソーシャル・キャピタル

つまり、相互信頼が成り立っているコミュニティにおいては、口約束が守られるというだけでなく、契約関係の履行や法律遵守も低コストで行われるとい「ローマは一日にして成らず」と言う。道路、橋、うことである。したがって、ソーシャル・キャピタ

水道など「ハードなインフラ」は、たしかに、おいルが高いコミュニティにおいては、同じ道路や橋も、それとは「成らない」ものだ（塩野七生『すべてのそれだけ有効に使われ、同じ教育制度や福祉制度も、道はローマに通ず』によれば、ローマ街道とローマよりよい効果をもたらすことが期待される。

水道は「結果的には国家八百年の計」）。医療・教ソーシャル・キャピタルは、比較的短期間−十年育といった「ソフトなインフラ」も、社会システム単位のタイムスパン−で形成される可能性がある。

全体として整備されるには長い期間が必要だ。それ

さらに、それは−少なくとも一定程度は−「操作可らの背景にある「文化」や「国民性」なども、一種能」、つまり、政策的に誘導することが可能であるの社会インフラであると考えられるが、これらは、とされている＊２。つまり、ソーシャル・キャピタル

さらに、長い歴史の産物である。

は、政策的な考察の対象であり、また、国家的な投文化や国民性ほどは長い時間を要しない社会イン資の対象になりうるものである。塩野は、ローマ人

フラ的な要素として、ここで、ソーシャル・キャピの言語であるラテン語に、「インフラストラクチャタルに注目しよう。ソーシャル・キャピタルとは、ー」という言葉そのものがなく、ローマ人は、イン最近、地域再生やコミュニティ活性化などの文脈で、フラを「人間が人間らしい生活をおくるために必要また、政治学、社会学、コミュニティ論、国際援助な大事業」」という意味合いを込めた表現で呼んでなど多様な学問分野での議論において頻繁に言及さいたという。ソーシャル・キャピタルを高めようとれるようになってきた考え方である。相互信頼が成いう試みは、まさに、その意味での社会的事業であり立っているコミュニティや社会においては、自発るといえるかもしれない。

的な協力が成立しやすいので、経済活動から社会活動にいたるまで、同じことをするにも、スムースに効率よくできるだろう。そのような、コミュニティの「関係性のインフラ」がソーシャル・キャピタルである。
ここで注意したいのは、ソーシャル・キャピタル
はインフォーマルな関係性をスムースにするだけではなく、フォーマルな制度の執行についての取引コストを低減するという作用をもつということだ＊１。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
３０，Ｎｏ．
１

以下では、教育、とくに初等中等レベルの公立学＊１ ＤｏｕｇｌａｓｓＮｏｒｔｈ：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉ
ｏｎｓ，Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉ
ｏｎａ
ｌＣｈａｎｇｅａｎｄ
ＥｃｏｎｏｍｉｃＰｅｒ
ｆｏｒｍａｎｃｅ，Ｃａｍｂｒｉ
ｄｇｅＵｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，１９９０
および、金子郁容「ソーシャル・キャピタルはコミュニティの「資本」となりうるか」（『ライブラリ相関社会科学シリーズ９＜資本＞から人間の経済へ』丸山真人、内田隆三編、新世社、２００４年に収録）参照。
＊２ ソーシャル・キャピタルの操作可能性については、これまで、経済学者の間や国際協力の文脈で、いくらかの論争があった。佐藤寛（編）「援助と社会関係資本」アジア経済研究所、２００１年を参照のこと。

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Ｍａｙ，２００５

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金子郁容

校教育に焦点を当てる＊３。本稿の目的は、２００５年４提供された土地に建設され、住民代表が中心となっ月からスタートすることになったコミュニティ・スて運営されているこのセンター誕生の背景には、クールと呼ばれる、地域コミュニティが運営する新１９
７
０年代後半にその地区が宅地開発され、全国からしいタイプの公立学校について解説し、コミュニテ

みずしらずの人が移り住んできて以来の２０数年にわィ・スクールを促進することが、地域コミュニティたって蓄積されたソーシャル・キャピタルがある。のソーシャル・キャピタルを高める効果につながる

ゴミ問題、ＰＴＡ、手作りの祭、ラブホテル建設反という意味で、今後の教育政策の一つの重要な戦略対運動など、自発的で活発な社会的ネットワーク活分野になりえるということを指摘することである。

動をともに推進し、成果をあげ、その「関係のメモリー」が豊かなソーシャル・キャピタルをもたらし２．ソーシャル・キャピタル形成と教育たのである＊７。

ソーシャル・キャピタルが地域コミュニティとのそれとは対照的な例として、リナックスをその代関連で語られる契機になった著書の中で、ロバート・表とするオープンソース・ソフトウェアを開発する

パットナム＊４は、ソーシャル・キャピタルは、互酬技術者のコミュニティがある。通常の商用ソフトと性の社会規範やｓｏｃｉａ
ｌｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ（コミットメント

比べたとき、オープンソース・ソフトウェアは、ソを伴う社会的ネットワーク活動）によってコミュニースコードを無料で公開してしまう、つまり、「手ティにおける相互信頼性が作られることで形成されの内をさらけ出してしまう」ことによる脆弱性をもるということを示唆した。社会的ネットワーク活動

つ。しかし、うまくゆくオープンソース・コミュニやＮＰＯ・ボランティア活動とソーシャル・キャピタ

ティにおいては、「弱さが強さに転換」される＊７こル形成が正の相関関係をもっていることは、その後、とで、強固なまとまりと、おどろくべきスピードとさまざまな研究者によって実証されている＊５。

効率を生む。その背景には、１０年から２０年程度で形現代社会における社会的ネットワーク活動によっ成されたと考えられる、いわゆるハッカーと呼ばれてもたらされるケースを中心に考えるなら、ソーシる、情報共有の「志」と、自ら率先して動くというャル・キャピタルは、比較的短期間で形成されう「心意気」を重んじるコンピュータ技術者のコミュニる＊６。
一つ例をあげよう。東京都町田市にある「ケアティのソーシャル・キャピタルが存在すると思われセンター成瀬」は、成功例として全国的によく知らる＊８。

れているデイケアセンターである。町田市から無償

地域コミュニティにとって、その地域にいい学校＊３ 日本の教育の発展にとって私学の果たす役割は重要であり、また、今後、私学を発展させることに社会的意義がある。しかし、本稿では、公立学校を主な対象として議論を進める。
＊４ Ｒｏｂｅｒｔ Ｐｕｔｎａｍ：Ｍａｋｉｎｇ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ Ｗｏｒｋ‐Ｃｉｖ
ｉｃＴｒａｄｉｔｉ
ｏｎｓｉｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｔａｌｙ，Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ Ｕｎｉｖ．Ｐｒｅｓｓ，
１９９３＊５ ＰｅｔｅｒＨａｌｌ： Ｓｏｃｉａｌｃａｐｉｔａｌｉｎ Ｂｒｉｔａｉｎ， Ｂ．Ｊ．Ｐｏｌ．２９，ｐｐ．
４１
７‐
４６１、Ｄ． Ｓｔｏｌｌｅ ａｎｄ Ｔ． Ｒｏｃｈｏｎ：Ａｒｅ ＡｌｌＡｃｃｏｃｉａｔｉｏｎｓ Ａｌｉｋｅ？，Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｂｅｈａｖ
ｉｏｒａｌＳｃｉｅｎｔｉｓｔ，Ｖｏｌ．４２， Ｎｏ．１，Ｓｅｐ
ｔ．１
９９８、内閣府国民生活局市民活動促進課（委託先：日本総合研究所）「ソーシャル・キ
ャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」
報告書、 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
ｎｐｏ‐ｈｏｍｅｐａｇｅ．
ｇｏ．
ｊｐ／ｒ
ｅｐｏｒｔ／ｈｃ／ｈｏｎｂｕｎ．
ｈｔｍｌなどを参照のこと。
１４／ｓ＊６ パットナムは、ソーシャル・キャピタルの形成について、脚注＊４にある著書の前半で、サッカークラブへの所属や地域での政治談議など、社会的ネットワーク活動が重要であるとしながら、後半では、数千年単位の歴史的経路依存性が強く働くことを示唆している。経路依存性を重んじるなら、ソーシャル・キャピタルは、文化とか国民性などというコンセプトに近くなってくる。そうなれば、おのずと、その形成は、百年、千年単位のものとしてとられることになるだろう。

＊７ 金子郁容『新版コミュニティ・ソリューション』岩波書
店、２００３年＊８ いわゆる「ハッカー」文化と呼ばれるものは、１９６０年代のユニックスの開発から数えると二十数年、リチャード・ストールマンのＧＮＵプロジェクト発足から十五年程度のタイムスパンで蓄積されてきたと考えられる。なお、
元来、ハッカーとは、システムの破壊や不法侵入など人に迷惑や被害をかけることをおもしろがってやるクラッカーとは区別されるべきものである。
＊９ チャータースクールとは、親、教員、地域ＮＰＯなどが主体となって提案し、学区の教育委員会や州によって種々の規制適用の例外的除外が認められて（「チャーターによって」）成立する公立学校である。財政とカリキュラムの自律性、独立した人事権の行使機能などをもつ一方、一定期間内にチャーターで公約された成果を上げる責任が求められる。アメリカの公立学校の大改革とされているチャータースクールは、１９９１年にミネソタ州で設置が認められたのが最初であるが、２００４年現在、全米で３，０００ほど存在する。

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ローマへの道−ソーシャル・キャピタルと教育政策があるかどうかということは、学齢期の子どもを持３．コミュニティ・スクールという選択肢つか持たないかにかかわらず、多くの人が強い関心をもつことであろう。地域の人が力を合わせ、知恵

ローマでは、教育は親の役割であるという時代がを出し合って、みなでいい学校を創ろう、ないし、長く続いたが、紀元前三世紀に入ってから、名門貴今ある学校をよくしようという活動は、パットナム

族や裕福な家が子弟の教育を家庭教師に託すようにがいうところのｓｏｃｉａｌ ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔに他ならない。

なった。少年期にガリア人家庭教師から学んだカエ

学校づくりのプロセスが―サイクルがうまく回ればサルが独裁官に就任してはじめて帝国の基礎を築くであるが―地域のソーシャル・キャピタルを高めるための政策を打ち出したのが、医師と教員にはローことに大いに寄与することは想像に難くない。実際、 マ市民権を与えるというものだったという。「アカそのことは、アメリカのチャータースクール運動＊９

デミア」や「ムセイオン」は国庫助成があったといでよく指摘されており、また、チャータースクール

うが、初等中等教育については、教師に特典を与え以外についても、さまざまな研究者が実証的に示しるかわりに、適切な料金でいい教育をしてくれ、とていることである＊１０。

いうことで、枠組みは作るが、あとは、「自由市場」

ソーシャル・キャピタルの高い地域では、いい教で、というのがカエサル法の意図だったらしい。そ育ができるであろう。逆に、ソーシャル・キャピタの後、キリスト教支配が大きくなると、教育制度のルを高めることは、教育の本来的な目的に沿ったも公営化、教材の制限、教師の管理などが進んだといのである。教育の目的が何かについては、緒論あるう。結果的に、教育の管理化が進んで、まもなくロところだ。しかし、社会性や相互協力のマインドをーマが滅びたことは、本稿の主旨からすると、いく身につけ、よりよい社会を作るための知識や技能をらか示唆的である。

習得してもらうということについては、異論がなか

もちろん、現代社会における教育は、コーヒーやろう。つまり、地域や社会全体におけるソーシャル・車を買うのとは違い、市場原理だけでうまくゆくもキャピタルを高めることが、教育の本来の目的と同のではない。必要水準の質を担保したり、機会均等じ方向性をもつことは、多くが認めることであろう。

を保証したりするなど、ある程度の行政の関与が必したがって、教育政策として、地域コミュニティに要であることは明白だ。しかし、行政にすっかり任よる自発的な学校作りを促進・支援することは、今せればいいということでは、けして、ない。また、後の社会において、基本的な課題の一つになること全国一律、どこでも同じような学校があることがベは、明らかである。

ストであるはずがない。とかく画一的だとされ、「上しかし、これまでの日本の学校教育システムにお意下達」と言われる学校システムに、新しい選択肢いては、それが現実的な課題には成り得なかった。

を提供するのがコミュニティ・スクールだ。カエサ

それは、学校は「上から与えられるもの」であり、ルの大改革とは比べることはできないが、それでも、「自分たちで作る」ものではなかったからだ。しかし、地域コミュニティが自分たちで学校を作ろうと思い、ここにきて、新しい可能性が開けた。コミュニティ・

努力するなら、地域に「よい」学校ができるというスクールの登場である。

可能性を作り出すコミュニティ・スクールの制度は、枠組みは用意するが、中身はそれぞれが決めてくれ＊１
０ Ｃ・フィンＪ
ｒ．、Ｂ・マンノ、Ｇ・バネリック（高野良一監訳）『チャータースクールの胎動』青木書店、
２
００１年、
Ｐｅ
ｔｅｒＨａｌｌ：Ｓｏ
ｃｉａｌＣａｐｉｔａｌｉｎＢｒｉｔａｉｎ，Ｂ＞Ｊ＞Ｐｏｌ．
，２９，ｐｐ．
４１７‐４６１、Ｐｅｄｒｏ Ｎｏｇｕｅｒａ：Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ Ｕｒｂａｎ
ｓｔｍｅｎ
ｔｓｉｎＳｏｃ
ｉａｌＣａｐｉｔａｌ，Ｉｎ ＭｏＳｃｈｏｏｌｓＴｈｒ
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ｃｏｍ／ｐｎｃ
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＊１
１ 金子、鈴木、渋谷『コミュニティ・スクール構想』岩波書店、２０００年。コミュニティ・スクールを可能にする法律の成立までの詳しい経過や最新情報については、ＶＣ
ｖｃｏｍ．
ｏｒ．
ｊｐを参照のＯＭホームページ、ｈｔ
ｔｐ：／／ｗｗｗ．
こと。

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１＊１２ 改正地教行法では、教職員の採用に関して、学校運営協議会が任命権者（都道府県教育委員会）に「意見を言う」ことができること、また、任命権者がその意見を「尊重する」ことを定めている。ここで、「尊重する」とは、合理的理由がないかぎり協議会の意見を採用し、もし、その意見が採用できない場合は、任命権者は協議会に対して説明責任を負うこととされている。学校運営協議会が行政組織の一部ではなく、住民参加によってアカウンタビリティが担保される機関であることを考えると、任命権者が人事について協議会の意向に沿わない場合に説明責任を有するということは、かなり重い責任である。

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金子郁容という発想に立っているという意味においては、ロ一緒になって、自発性を発揮しつつも、ある種の緊ーマの教育制度に通じるものがあると言えよう。

張関係をもちながら、「自分たちの学校を作ろう」

コミュニティ・スクールの発想は、もともと、筆と協力し、それぞれが努力するというプロセスがう者が主宰したインターネット上の公開会議室での議まく回わるなら、学校が活気づき、また、地域コミ論から生まれ、数名の仲間で「コミュニティ・スクュニティのソーシャル・キャピタルも高まるであろール構想」として発表したものだ＊１１。教育改革国民う。

会議で筆者が提案し、２０００年１２月に出た最終報告書

全国の公立学校をすべてコミュニティ・スクールの「１７の提案」の一つとなった。それ以来、政府のにしようということではない。ニーズとアイディア総合規制改革会議からの提案や中教審答申などを経とやる気のある地域のコミュニティと教育委員会が、て、２００４年の通常国会で、地教行法の改正という形「自分たちの学校を作ろう」と思えば、それができるで法案が成立し、コミュニティ・スクール（らしきようになったということだ。結果的には、コミュニもの）が２００５年４月からスタートすることが可能にティ・スクールができる地域とできない地域が出てなった。新しい制度は、わたしたちが提案してきたくる。コミュニティ・スクールができても、うまく構想と比べると、かなり限定的な改革案である（そゆく地域とそうでない地域ができることになるだろれで、上で「らしきもの」と言ったのである）。しう。しかし、どんな地域でも、学校と地域が協力しかし、戦後の学校教育システムに新しい選択肢がでて汗を流す過程で、地域コミュニティのソーシャル・きたことは、画期的なことである。

キャピタルを高めながら、いい学校を作ってゆくとコミュニティ・スクールは、正式には、区市町村いうプロセスを始めることが可能になったのである。の教育委員会が学校を指定し、住民や保護者が参加これまでの教育行政は、比喩的にいえば、「あれする「学校運営協議会」を設置することで実現する。 をしろ」「これはだめ」というばかりであった。そ学校の運営は、基本的には、校長とこの協議会に任れも、教職免許、学習指導要領、教科書検定に代表されることになる。

されるように、「入り口規制」がその基本だった。

コミュニティ・スクールでは、校長が、毎年、学「開かれた学校」を促すということで、評議員制度や校運営の基本計画を作成し、それを学校運営協議会民間人校長登用などの施策も実施したが、各施策がに示し、協議会の承認を受けることになる。従来の細切れで、「小出し」であるため、これまでの学校公立学校と比べるとき、最も重要な違いは、協議会教育システムの閉塞感を打ち破るような効果はあがと学校が、教員人事について、実質的にかなりの権っていない。たとえば、せっかく民間校長が登用さ限をもつということだ＊１２。これまでの小中学校は、れても、人事権もない予算も自由にできないという自治体が設置者で、その運営に当たっているはずが、ことでは、経営手腕が発揮される余地が限られてい人事権を都道府県教委に握られているという「ねじる。

れ」現象がある。学校教育行政がいつも上を向いてコミュニティ・スクールは、これまでの政策の延おり、誰も当事者意識をもたないシステムなってし長上にないことをもたらす可能性を秘めている。コ

まっていることの根本的原因である。新しい制度は、ミュニティ・スクールは、地域コミュニティにとっその「ねじれ」を（かなりの程度）解消することが期て新しい学校の可能性を提供し、また、地域コミュ待されているものだ。これまでのＰＴＡや評議員とニティのソーシャル・キャピタルを高める契機にあ違って、学校運営協議会は、かなりの権限をもってる可能性がある。それと同時に、今後の教育政策にいる。地域

とっても、戦略的に重要な新しい選択肢を提供する

コミュニティも、それだけ、重大な責ことになる。

任感をもって臨む事が要求されることになる。
このように、学校と協議会や地域コミュニティが国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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