共 通 対 策 編

共通対策編第１章

第１節

第１章 総則総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある上板町の全域に係る自然災害等に対処するため、次の事項について定め、もって防災に万全を期するものとする。

１ 町、県、町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、自衛隊及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱
２ 防災施設の新設又は整備改良、防災のための調査研究、住民や企業への防災意識の啓発
教育・訓練及びその指導、要配慮者の支援、自主防災組織の組織化促進等の災害予防の計
画
３

災害に関する注意報又は警報の伝達、情報の収集及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策計画

４ 災害復旧に関する計画
５ その他必要な計画

1-1

共通対策編第２節
第１

第１章 総則

上板町の概要（自然的条件、社会的条件）

自然的条件

１ 地勢
本町は、徳島県の北東部にあり、南北に約 9.3 ㎞、東西に約 6 ㎞、総面積は 34.58 km2である。吉野川平野の中北部に位置している。
本町は、吉野川北岸に位置し、北部には讃岐山脈がみられ、南に向かって傾斜している。
ここに源を発する泉谷川、宮ヶ谷川、大山谷川など数流の谷川は、本町南部を東西に流れる宮川内谷川に流入している。これらの谷川が流出した土砂は、独特の扇状地を形成し、一般耕地よりも川底の高い天井川原が発達している。この扇状地帯はかつて、良質のサトウキビを生産したところである。
宮川内谷川から吉野川に至る平坦部は、沖積層の肥沃な農耕地を形成し、藩政期から明治にかけては、阿波藍の名声を全国にとどろかせた葉藍の主要産地であったが、現在では水田地帯となっている。
２ 地質
本町の地質は、町のほぼ中央部を東西に走る中央構造線によって南側の平野部と北側の山地部に分けられる。南側では、四国山地北部をつくる三波川結晶片岩類の上を沖積層が覆い、本町の平地部をつくっている。北側は、讃岐山脈を形成する和泉層群の山地である。
(1) 和泉層群
和泉層群は、中生代、白亜紀の終わり頃(約１億 3,000 万年から 7,000 万年前)に、現在の瀬戸内海周辺に広く分布している花崗岩を海底として、その上に北方の陸地から大量に運び込まれた砂や泥がたまったものが、その後の造山運動によって陸化してできたものである。
したがって砂岩や泥岩が大部分を占め、部分的に礫岩や凝灰岩がみられる。また、地層は東が開いた馬蹄型の分布をなし、東部にいくほど上位の層準がみられる。
岩石としての固結度は高く、硬岩に分類されるが、層理面が発達しており、流れ盤斜面において層理面に沿った崩壊や地すべりが発生しやすいのが特徴である。
(2)

三波川結晶片岩類
中央構造線の南側に沿って東は関東山地より九州まで延長 1,000km を越える三波川

結晶片岩類は、群馬県南部を流れる川の名前をとって名づけられ、三波川変成帯とも呼ばれる。
これらは、古生代石灰紀から二畳紀(約３億 5,000 万年～２億 7,000 万年前)の頃に海底で堆積したものが、その後高圧低温のもとで変成作用を受けた結晶片岩類である。
岩石は主として、①火山灰や火山砂などの火山砕屑物がもとになった緑色をした緑色片岩類、②泥岩からできた黒色片岩類、③チャートのような石英分の多い石英片岩類、④砂粒のあとをとどめる砂岩片岩や、礫を含んだ礫岩片岩などである。これらの鉱物は、
圧縮力の影響で同一方向に長軸を向けて平行に並んだため、薄く平らに割れやすい構
造(片理)をもつ。

1-2

共通対策編

上板町の地質図

1-3

第１章 総則共通対策編

第１章 総則３ 気象
徳島県は大きく分けて北部と南部の２つの気候区に分かれており、本町は、瀬戸内気候
である北部・美馬北部阿北地域に属している。
県北部は、全国的に見て少雨地域であり、本町の年間降水量も 1,500mm 前後と、県南部の降水量の約２分の１となっている。
気温は、年間平均気温が 15 度前後で、比較的温暖で過ごしやすい。

第２

社会的条件

１ 産業
本町の基幹産業は農業であり、主要農産物は、地理的条件、気象条件を生かし、平坦部は米作を主軸として、洋人参、たまねぎ、かぶら、ほうれん草等の露地野菜や、茄子、苺等の施設
園芸の複合経営と酪農養豚の単一経営が行われている。北部山間部では柿、桃等の果樹を主軸にして、たばこ作、米作との複合経営が行われている。

本町の工業は、事業所数、従業者数ともに減少傾向である。商業は、経済状況の停滞に伴い、厳しい経営環境が続いているため、町は商工会への助成を通して経営改善やイベントの開催等を支援している。
２ 交通
町内には県道が９路線（40km）、町道が 714 路線（265.9km）、総延長 305.9 ㎞が整備され、拡幅改良は逐次実施されている。
町北部を四国縦貫自動車道が東西に走り、上下線に上板サービスエリアが設置されている。
公共交通機関については、生活バス３路線と四国縦貫自動車道を走行する高速バス路線がある。
３ 人口(1) 本町の人口
本町の人口は、令和６年１月１日現在 11,302 人である。昭和 45 年以降平成 17 年まで増加を続けたが、これをピークに平成 22 年以降は減少が続いている。
なお、令和６年１月１日時点の高齢化率は 36.4％となっている。
75 歳以上の後期高齢者、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯など何らかの援護を必要とする高齢者が今後も増加することが予想され、防災面からも対策の推進が必要である。
本町における人口の推移は、次のとおりである。
人口の推移
昭和
30 年

昭和
35 年

昭和
40 年

昭和
45 年

昭和
50 年

昭和
55 年

昭和
60 年

平成
2年

平成
7年

平成
12 年

平成
17 年

平成
22 年

平成
27 年

令和
2年

人 口
（人）

14,282

12,904

11,767

11,234

11,676

12,074

12,523

12.546

12,721

12,952

13,123

12,727

12,03911,384

世帯数
（世帯）

2,689

2,639

2,628

2,729

2,967

3,103

3,236

3,298

3,515

3,893

4,141

4,249

4,256

4,246

※出典：国勢調査

1-4

共通対策編(2)

第１章 総則

要介護認定者数
本町の令和５年 11 月末現在の第１号被保険者数は 4,103 人で、そのうちの要介護認

定者数は 814 人、認定率は 19.8％となっている。
(3) 要配慮者の状況
東日本大震災では、60 歳以上の高齢者の死者の割合が全体の半数以上を占めていた状況等をみると、高齢者、障がい者、病弱者、幼児・児童や外国人など要配慮者といわれる人々は、健常者に比べて災害時に死傷等の身体的被害にあう確率が極めて高くなることが明白となっており、これら要配慮者に対する支援対策を積極的に講じていく必要がある。

1-5

共通対策編第３節

第１章 総則用語

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
１ 法

災害対策基本法

２ 町本部（長）上板町災害対策本部（長）３ 本計画

上板町地域防災計画

４ 県本部（長）徳島県災害対策本部（長）５ 県支部（長）徳島県災害対策本部の支部（長）

６ 県計画

徳島県地域防災計画

７ 避難場所

災害の発生やその他の危険から身を守るために一時的に避難する場所

８ 避難所

災害が起きた時に自宅に住めなくなった人たちが一定期間、避難生活をする場所

９ 要配慮者

防災上何らかの配慮を要する者（高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児・児童、外国人等）

10 避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害時に自ら避難が困難なことにより特に支援を要する者
11 複合災害

同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象

1-6

共通対策編第４節

第１章 総則計画の構成

本計画は、町の気象、地勢その他地域の特性によって起こりうる災害の危険を想定し、これらを基礎とするとともに、町内において過去に発生した災害の状況及びこれに対してとられた
応急対策並びに復旧状況等を検討し、作成するものとする。
なお、本計画の構成は、次のとおりである。
１ 共通対策編各編に共通する総則、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興
２ 地震災害対策編
南海トラフ巨大地震及び中央構造線・活断層地震による災害対策
３ 風水害対策編
風水害による災害対策
４ 大規模事故等災害対策編
道路事故、危険物等事故、大規模な火事、林野火災等による災害対策
５ 資料編
各編に付属する各種資料

第５節

計画の基本方針

本計画は、これまでの風水害や地震津波災害等の経験に加え、時期が接近して襲来する複数の台風や、地震発生後に台風や大雨に見舞われるといった複合災害のリスクなどを踏まえ、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であり、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、町及びその他
防災機関がとるべき災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本的事
項等を中心に定めるものであり、各防災機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
また、町は、大規模災害時のリスク軽減を図るため、上板町国土強靱化地域計画に基づき、
ハード・ソフト両面から防災対策を推進するものとする。

第６節

計画の修正

本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年４月１日現在をもって検討を加え、必要な修正をするとともに、随時必要があると認めるときは速やかに修正するものとする。
したがって、各防災関係機関は、毎年防災会議が指定する期日（緊急を要するものについてはその都度）までに、計画の修正案を上板町防災会議に提出するものとする。

1-7

共通対策編第７節

第１章 総則他の計画との関係

本計画は、本町域に係る災害対策に関する総合的かつ基本的な性格を有するもので、県の策定する「徳島県地域防災計画」や「徳島県水防計画」、指定行政機関の長又は指定公共機関が作成する「防災業務計画」等の他の計画との整合を図るものとする。

第８節

計画の周知徹底等

本計画は、町関係職員、町域の指定行政機関、指定公共機関、指定地方行政機関、指定地方公共機関、その他防災上重要な施設等の管理者等に周知徹底するとともに、特に必要と認める事項については、住民にも広く周知するものとする。
また、これら関係者は、平常時において訓練その他の方法により、この計画の習熟に努める
ものとする。

第９節
第１

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

実施責任

町、県、町の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。
１ 町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関，県，指定公共機関，指定地方公共機関及び他の市町村の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、市町村を包括する広域地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、市町村、県の区域を管轄する指定地方行政機関及び指定公共機関、指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
町の区域を管轄する指定地方行政機関は、町の区域並びに地域住民の生命及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を
とる。

1-8

共通対策編

第１章 総則４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
町の区域内の指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益に鑑み、自主的に防災活動を実施するとともに、県及び町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素からそれぞれの業務に応じた災害予
防体制を整備するとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町、県、その他
防災関係機関の防災活動に協力する。
６

災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の供給または提供を業とする者
災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の供給または提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、町、県、及び防災関係機関の防災活動に協力する。
７ 住民「自助」及び「共助」が防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時から災害に備え対処するための手段を講じておくことが重要である。
住民は、発災時にはまず自らの身の安全を守るよう行動するとともに、国、県、町、その他防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するという意識のもと、積極的に自主防災活動を行うものとする。

1-9

共通対策編第２第１章 総則各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

本町の町域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、県、指定公共機関、指定地方公共機関
及び町域内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業
務を通じて町域に係る防災に協力するものとし、それぞれが災害時に処理すべき事務又は業
務の大綱は、次のとおりとする。
処理すべき事務又は業務の大綱
上板町(1)防災会議に関する事務(2)防災組織の整備(3)防災のための知識の普及、教育、訓練及びその指導(4)防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検(5)防災に関する施設及び設備の整備及び点検(6)災害応急対策
ア 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
イ 住民等に対する災害広報
ウ 警報の伝達並びに避難の指示
エ 消防、水防その他の応急措置
オ 被災者の救難、救護、その他の保護
カ 避難者の誘導並びに避難所の開設
キ 施設及び設備の応急的復旧
ク 災害を受けた被災児童、生徒の応急教育
ケ 食料、医薬品、その他の物資の確保についての措置
コ 清掃、防疫その他の保健衛生についての措置
サ 緊急輸送等の確保(7)災害復旧の実施(8)公共的団体及び住民防災組織の育成指導(9)地区防災計画に関する事項(10)ボランティアに関する事項(11)その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置

徳島県(1)防災会議に関する事務(2)防災組織の整備(3)防災訓練の実施(4)防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検(5)防災に関する施設及び設備の整備及び点検(6)県地域の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査(7)住民等に対する災害広報(8)警報の伝達並びに避難の指示(9)消防・水防その他の応急措置

1-10

共通対策編

第１章 総則処理すべき事務又は業務の大綱徳島県(10)被害者の救難、救助、その他の保護(11)災害を受けた児童、生徒の応急の教育(12)食料、医薬品、その他の物資の確保(13)施設及び設備の応急的復旧(14)掃除、防疫その他の保健衛生に関する事項(15)犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持(16)緊急輸送等の確保(17)災害復旧の実施(18)市町村等各関係機関との防災に関する連絡事項(19)ボランティアに関する事項(20)公共団体及び住民防災組織の育成指導(21)その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置

処理すべき事務又は業務の大綱
指 徳島板野警察署
定
地
方
行
政
機
関

①警戒区域の設定及び避難の指示・誘導②負傷者の救出・救護③交通の規制及び緊急輸送道路④行方不明者の捜索、死体検視及び身元確認⑤犯罪の予防、検挙及び各種広報

板野西部消防組合 ①火災予防、災害防止策及びその指導②災害時における消火、応急救助及び救護③災害時における傷病者等の緊急輸送
徳島森林管理署①国有林野の治山事業の実施並びに民有林直轄地治山事業の実施②国有保安林の整備保全③災害応急対策用木材（国有林）の供給

中国四国農政 局徳 ①災害時における応急食料・物資の供給に関する支援
島地域センター②政府所有米穀の売却及び災害時における応急供給③政府所有乾パンの緊急引渡し

四国地方整備 局徳 ①吉野川直轄管理区間の河川管理施設の整備と防災管理
島河川国道事務所 ②水防のための洪水予報（吉野川）、氾濫警戒情報（旧吉野川・今切川）並
びに水防警報（吉野川・旧吉野川）及び情報の伝達③被災河川管理施設の復旧（直轄区域）④国道（11、28、32、55、192 号）の直轄区間の整備と維持管理⑤国道（11、28、32、55、192 号）の直轄区間の災害復旧

1-11

共通対策編

第１章 総則処理すべき事務又は業務の大綱
指
定
地
方
行
政
機
関

徳島県東部県土①宮川内ダム放流警報に関すること
整備局（吉野川）
宮川内ダム管理所
徳島地方気象台①気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
②気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
③気象、地象（地震にあっては，発生した断層運動による地震動に限る）及
び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
④地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に努める。
⑤防災気象情報の理解促進，防災知識の普及啓発に努める。

1-12

共通対策編

第１章 総則処理すべき事務又は業務の大綱
指 日本郵便株式 会社 郵便業務の確保及び郵便局の窓口業務の維持を図るとともに、次により災定 四国支社害特別事務取扱い、援護対策を実施する。
公
共①被災者に対する郵便葉書等の無償交付
機②被災者が差し出す郵便物の料金免除
関③被災地あて救助用郵便物の料金免除④被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等に付加される寄附金の配分
日本赤十字社 徳島 ①救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施
県支部②災害救助の協力奉仕団の連絡調整③災害時の血液製剤の供給④義援金及び救援物資の募集及び配分の斡旋並びに連絡調整⑤その他、奉仕団が行う炊き出しや避難所奉仕等の協力等、災害救護に必要な業務

日本放送協会 徳島 ①住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底
放送局②社会事業団体等による義援金品の募集協力

西日本高速道 路株 ①四国縦貫自動車道（徳島 IC～井川池田 IC～三好市
式会社四国支 社徳愛媛県境）の整備、

防災管理、維持管理及び災害復旧

島高速道路事務所
西日本電信電 話株 ①電気通信施設の整備
式会社徳島支店②警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い

及び株式会社 ＮＴ ③被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧
Ｔドコモ四国 支社
徳島支店
四国電力株式 会社 ①電力施設等の防災管理
徳島支店

②電力供給

及び四国電力 送配 ③被害施設の応急対策及び災害復旧
電株式会社徳 島支社鴨島事業所
ＫＤＤＩ株式 会社 ①携帯電話の通信施設に関する防災対策及び復旧対策
四国総支社②非常時におけるメール情報通信の確保と気象情報・安否情報等の伝達

ソフトバンク 株式 ①電気通信施設の整備
会社②警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い③被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧

1-13

共通対策編処理すべき事務又は業務の大綱
指
定
公
共
機
関

日本通運株式 会社 ①貨物自動車等による救助物資の輸送の協力
徳島支店
四国福山通運 株式会社徳島支店
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株 式会
社徳島主管支店
四国西濃運輸 株式会社徳島支店
株式会社セブ ン－ ①災害時における物資の調達・供給確保
イレブン・ジャパン
株式会社ローソン
株式会社ファ ミリ
ーマート
イオン株式会社①災害時における物資の調達・供給確保②災害時における被災者への支援・災害関連情報の提供

楽天モバイル 株式 ①電気通信施設の整備
会社②警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い③被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧

1-14

第１章 総則共通対策編

第１章 総則処理すべき事務又は業務の大綱
指
定
地
方
公
共
機
関

バス事業会社①災害時における緊急輸送の確保と災害復旧②災害時における被災地との交通の確保

ガス供給事業会社等 ①災害時におけるガスの安定供給の確保②ガス施設の防護管理及び災害時の応急措置並びに復旧③住民に対する災害時のガス事故防止に係る緊急措置等の周知徹底
自動車運送事業会社 ①災害時における生活必需物資、産業用資材の緊急輸送の確保②災害時における輸送用、作業用車両及び荷役機械の確保と緊急出動
報道事業者①災害時における広報活動

土地改良区①農業用施設の整備及び管理②たん水の防排除施設の整備及び活動③地震発生時、農業用ダム・農業用ため池の緊急点検

病院①災害時における収容患者に対する医療の確保②災害時における負傷者等の医療救護

一 般社 団法 人徳 島 ①救護班の編成並びに医療及び助産の救護の実施
県医師会(板野郡医師会)
公 益社 団法 人徳 島 ①災害時における医療救護の実施
県看護協会②避難所における避難者の健康対策

一 般社 団法 人徳 島 ①災害時における妊産褥婦・新生児・乳幼児の保健指導と助産の実施
県助産師会②避難所における避難者の健康対策

一 般社 団法 人徳 島 ①災害時における歯科医療救護の実施
県歯科医師会②避難所等における被災者の災害歯科保健医療③遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力

1-15

共通対策編

第１章 総則処理すべき事務又は業務の大綱
重 そ 農業協同組合①町が行う被害状況調査及び応急対策の協力
要の②組合員の被害状況調査及びその応急対策
な他施の③農作物の災害応急対策の指導
設公④被害農家に対する融資の斡旋の益
管的⑤農業生産資材及び農家生活資材の確保斡旋
理事⑥農産物の需給調整者業を①町が行う被害状況調査及び応急対策の協力
営 森林組合む②被害組合員に対する融資斡旋
法
人 商工会①商工業者への融資斡旋
そ②災害時における中央資金源の導入の他③物価安定について協力
公④救助物資・復旧資材の確保・協力・斡旋
共的 上板町社会福 祉協 ①ボランティア活動体制の整備
団②被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付
体 議会
及び その他の公共 団体 ①それぞれの業務に関する防災管理及び応急対策、災害復旧の実施
防 及び防災上重 要な災
上 施設の管理者
処理すべき事務又は業務の大綱
自 陸上自衛隊第 14 旅 ①災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集
衛 団及び自衛隊 徳島 ②県・市町村が実施する防災訓練への協力
隊
地方協力本部③災害派遣の実施（被害状況の把握、避難の援助、遭難者の捜索救助、水防活動、消防活動、道路・水路の啓開、応急医療救護及び防疫、通信支
援、人員・物資の緊急輸送、炊飯・給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去）④災害救助のため、防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与
海上自衛隊徳 島教 ①情報収集
育航空群及び 海上 ②主として航空機による人命救助
自衛隊第 24 航空隊 ③救援物資の空輸④その他災害対策

1-16

共通対策編

第 10 節第１章 総則上板町防災会議

地域における防災行政を総合的に運営するため、災害対策基本法及び上板町防災会議条例（昭和 37 年条例第 119 号）に基づき、上板町防災会議を設置する。
その組織及び所掌事務等は、次のとおりである。
(1) 組織ア会長（上板町長）

イ

委員

(ｱ)

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(ｲ)

徳島県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(ｳ)

徳島県警察の警察官のうちから町長が任命する者(ｴ)

町長がその部内の職員のうちから指名する者

(ｵ)

教育長

(ｶ)

消防団長

(ｷ)

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 所掌事務ア

上板町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

イ

町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

ウ

前２号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

1-17

共通対策編

第２章
第１節
第１

第２章

災害予防

災害予防

方

防災知識の普及・啓発
針

大規模災害時には県・町・防災機関の活動が制約されることが予想されることから、住民
一人ひとりが、「自らの身の安全は自らが守る（自助）」ことを基本認識とし、平時より防災についての備えを心がけるとともに、発災時には自らの身を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には、「初期消火や近隣の負傷者、避難行動要支援者を地域の人々が協力しあって助けること（共助）」、「避難場所での活動、あるいは県や町が行う防災活動（公助）」への協力など、防災への寄与に努めることが求められる。
こうしたことから、防災対策をより一層効果的に行うためには、自助、共助、公助が、それぞれの役割を十分果すとともに、相互の密接な連携・協働のもとに行う住民をあげての取組が重要であり、「住民防災運動」として、自主防災組織の組織化の促進と活性化を図る。また、防災機関は、既存の自主防災組織や消防団、事業所等の自衛消防組織等と協力し住民に
防災思想、防災知識を普及啓発し、防災意識の高揚に努めるとともに、職員に対して災害の防止に必要な教育の徹底を図るものとする。この際、男女共同参画及び多様な性の視点を取り入れた防災体制の確立に配慮するものとする。また、災害発生後に指定避難所や仮設住宅、
ボランティアの活動場所において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
さらに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害から迅速かつ円滑に復旧・復興するためには、住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政など、復興を担う関係者における被災後の復興プロセスの事前理解はもとより、被災前からの復興に向けた様々な「準備」や「実践」である「事前復興」に、平時から取り組んでおくことが極めて重要である。こうしたことから、「徳島県復興指針」に基づき、平時から「事前復興」の視点を取り入れた防災知識の普及・啓発に努めるものとする。
「住民防災運動」を強力に推進するに当たっては、時期に応じた重点課題の設定や関係機
関との連携等を戦略的に行うことが必要である。

第２内容

１ 住民に対する防災知識の普及啓発
住民の防災に対する意識の高揚を図り、災害時には住民一人ひとりが正しい知識と判断をもって、自らの生命と財産は自らの手で守るという心構えと行動ができるよう、防災週間や防災とボランティア週間等を活用して、防災知識の普及徹底を図る。

1-18

共通対策編

第２章

災害予防

また、町民、事業者、防災関係者及び行政等が連携・協働し、「大規模地震発生時の死者ゼロ」の実現を目指すため、徳島県が平成１８年１０月に制定した「とくしま地震防災県民憲章」の推進など、町民の防災意識の高揚及び防災知識の普及を図る。
(1) 普及・啓発の内容
ア

簡単な気象知識に関すること。

イ

５段階の警戒レベルに対応した避難情報、防災気象情報等と住民がとるべき行動に関すること。

ウ

災害危険箇所に関すること。

エ

過去の主な被害事例

オ

災害対策の現状カ

災害時における応急措置並びに心得に関すること。

キ

指定緊急避難場所・適切な避難場所の選択・避難経路・その他避難対策に関する知識ク

住民が実施しうる応急手当、３日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、マスク、消毒液等）の準備ケ

事前避難・分散避難に関すること。

コ

自動車へのこまめな満タン給油

サ

自主防災組織への参加

シ

地震及び風水害に関する一般的知識ス

地震保険制度及び保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え

セ

南海トラフ地震及び中央構造線・活断層地震に関する事項(ｱ)

南海トラフ地震及び中央構造線・活断層地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(ｲ) 南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(ｳ)

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、南海トラフ地震及び中央構造線・活断層地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行
動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(ｴ) 正確な情報の入手方法(ｵ) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(ｶ) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(ｷ) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(ｸ) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも 3 日間、可能な限り 1 週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(ｹ) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
ソ「平時の延長が災害時にも役に立つ」考え方

1-19

共通対策編第２章

災害予防(2) 普及・啓発の方法
各報道機関に協力を求めるほか、各種の広報媒体を活用するとともに、地域、職域での各種講座、集会等の社会教育を通じて周知徹底を図る。
アテレビ・ラジオ及び新聞の利用

イ

広報紙・広報車の利用

ウ

パンフレットの利用エ

防災マップの配付

オ

講習会、講演会等の開催及び訓練の実施

カ

インターネットの利用(3) 社会教育の場等における防災教育
ア

講座の構成

(ｱ)

防災関係基礎知識(ｲ)

平常時の心得(ｳ)

災害発生時の心得(ｴ)応急救護の基礎知識(ｵ)

地震対策映画の上映

イ

実習

(ｱ)

地震体験車での地震体験(ｲ)

人工呼吸等応急救護の実習

２ 学校における防災教育
小中学校の総合学習等の場を通じて、児童生徒に対する防災教育の充実に努めるとともに、防災機関と連携した総合的な避難訓練等を通じて学校、家庭、地域における正しい防災のあり方について習得させるものとする。
(1) 教職員の防災意識の高揚と指導力の向上
防災に関する各種研修を充実させるとともに、学校における防災体制の確立や防災教育のあり方に関する防災関係指導資料の活用等により、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図る。
(2) 防災教育の充実
ア

学校では、各学校の安全計画に基づき、児童生徒の発達段階に応じた防災教育の充
実を図る。

イ

防災教育の実施(ｱ)

災害発生時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、自然災害等の危険に際して、自らの命を守り抜くため主体的に行動できるようにする。
(ｲ)

自然災害発生の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等、自然災害に関する正しい知識を習得させるようにする。
(ｳ)

災害発生時及び事後に、支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献
1-20

共通対策編第２章

災害予防できるようにする。
(ｴ)消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

(3) 避難訓練等の実施
大規模災害を想定した総合的な避難訓練を実施し、災害に備えるとともに、実施にあたっては、家庭や地域の関係機関と連携した訓練や専門家の協力を得て避難行動を評価してもらうなど避難訓練方法の工夫を行う。
３ 職員等に対する防災教育(1) 町職員に対する防災教育
町は、災害時における職員の適正な防災対応能力を養い、各機関における防災体制の確立と防災活動の円滑な実施を期するため、職員に対する防災教育の徹底を図る。また、町は関西広域連合が実施する専門的な研修を活用し、防災担当職員の災害対応能力の向上を図る。
ア

研修会
学識経験者及び関係機関の専門職員を講師として、以下の内容の研修会を開催し、災害対策等についての専門知識の習得に努める。
(ｱ)

防災計画及びこれらに伴う各機関の防災体制と職員が果たす役割に関すること。

(ｲ)

災害発生の原因、対策等の科学的、専門的知識に関すること。

(ｳ)

過去の主な被害事例に関すること。

(ｴ)

防災関係法令の運用に関すること。

(ｵ)

南海トラフ地震に関する事項

・南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識・南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
・南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
・南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(ｶ)イ

土木、建築その他災害対策に必要な技術に関すること。

検討会
災害時の業務分担の内容及びその処理方法について、関係各課が合同して確認及び検討を行う。
ウ

視察、現地調査
防災関係施設の視察及び急傾斜地崩壊危険箇所等の現地調査を行い、町の現況を把握するとともに、問題点や課題等についての対策を検討する。

1-21

共通対策編第２章

災害予防(2) 自主防災組織、ボランティアに対する防災教育
町は、災害時における自主防災組織、ボランティアの対応力を養成するため、自主防
災組織、ボランティアに対する防災教育・啓発に努める。
ア

講習会、研修会等の実施
学識経験者及び関係機関の専門職員を講師として、災害対策等についての専門知識を習得させる。また、災害時の初期消火、情報収集・伝達、救出・救護、避難等の活動内容及びその活動方法を習得させる。
イ

防災活動の手引等印刷物の配付
防災活動に関する手引書等の印刷物の配布を行い、意識啓発を促す。

ウ

見学、現地調査等の実施
防災関係機関、防災施設、防災展等防災関係の催し等について見学をさせる。また、

防災関係施設の視察及び急傾斜地崩壊危険箇所等の現地調査を行い、町の現況を把握するとともに、問題点や課題等についての対策を検討する。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
病院、スーパーマーケットなどの不特定かつ多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設等防災上重要な施設の管理者は、防災機関と協力して、防災訓練、安全講習会等を通じて、職員の防災意識の高揚を図り、避難、出火防止、初期消火等災害時における的
確な行動力を養い、自主防災体制の整備を図る。
５ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大震災の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくために、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。

1-22

共通対策編

第２節
第１

第２章

災害予防

防災訓練

方針

「不十分な情報の下でも災害対策を行えるように，日頃からの備えや訓練が必要である」
ことは東日本大震災の教訓の一つであり、すべての者に平常時からの備え、心構えが求められている。
本町においても、南海トラフ地震や中央構造線・活断層地震、風水害等に対して防災体制を構築することが急務の課題であり、そのなかでも防災訓練は被害の軽減を図るうえで重要な位置づけとなる。
このようなことから、町の災害対策本部運営機能の向上、関係機関や自主防災組織との協調体制の更なる構築強化を目的として各種の防災訓練を定期的に実施する。
また住民は、それらの訓練に積極的に参加し、的確な災害対応を体得するものとする。
なお、防災機関は、訓練終了後にその検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じて防災対策の改善措置等を講じるものとする。

第２内容

１ 総合防災訓練
町及び県は、防災関係機関相互の連絡体制の強化を図り、住民の防災意識を高めることを目的として各種調査の被害想定を考慮し、関係機関と住民その他の団体等の協力を得て総合的な訓練を実施する。
(1) 訓練種目
ア

動員及び災害対策本部設置、運営

イ

交通規制及び交通整理

ウ

避難準備及び避難誘導、避難所の設置運営

エ救出・救助、救護・応急医療オ

各種火災消火カ

道路復旧、障害物除去

キ

緊急物資輸送ク

災害情報の収集及び伝達

ケ

流出油防除

コ

ライフライン復旧サ

緊急地震速報対応訓練

シ

その他、災害時に起こりうる被害を想定し、幅広い種目について実施する。

1-23

共通対策編

(2)

第２章

災害予防

図上訓練
初動体制の確立を目指して、県災害対策本部及び支部を運営する職員の熟度の向上（組織体制、災害対応能力等の向上）及び円滑な運営の検証並びに運営上の課題等を明らかにして改善措置を講ずるために図上訓練を実施する。
同様に、町災害対策本部と各防災機関の災害対策本部等も協調して図上訓練を実施する。
また、地震、風水害等が複合的に発生した場合を想定した図上訓練を実施するものとする。
(3)

情報伝達訓練大雨特別警報や南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。
２ 広域合同防災訓練
(1)

訓練の実施
町は、隣接市町村及び県と協力しながら、広域合同防災訓練を実施するものとする。
訓練は、大規模な地震の発生を想定し、防災関係機関相互の連携体制の確立や住民と一体となった実際的な訓練を実施することとし、現地対策本部、広域応援体制、ボラン
ティアの受入体制等の訓練を行う。
(2) 消防訓練
ア

災害対策本部の設置及び運営

イ

現地災害対策本部の設置及び運営

ウ

情報収集及び伝達訓練

エ

救出・救助及び救護・応急医療並びにこれらの広域応援体制の確立

オ

避難準備及び避難誘導並びに避難所の機能確保と運営

カボランティアの受入れ及び活用

キ

緊急物資輸送ク

無線による被害情報の収集及び伝達(3) 防災関係機関が実施する訓練
ア

防災関係機関防災関係機関は、大規模な地震の発生を想定し、東日本大震災等の教訓をもとに、非常参集、通信連絡、消防、避難、救助等各種の防災訓練を積極的に実施する。
イ

町
町は、防災関係機関が実施する非常参集、通信連絡、消防、避難、救助等各種の防災訓練に積極的に協力する。

1-24

共通対策編第２章

災害予防(4) 保育所、幼稚園、学校、病院及び社会福祉施設等における訓練
町は、災害発生時の幼児、児童、生徒、傷病者、障がい者及び高齢者等の災害対応力の比較的低い施設利用者の生命・身体の安全を図り、被害を最小限に止めるため、施設管理者に対して、避難訓練を中心とする防災訓練を実施するよう指導する。
３ 自主防災組織、住民による訓練(1) 訓練の必要性等の周知
災害時に自らの生命及び財産の安全を確保するためには、住民相互の協力のもと、自衛的な防災活動を実施していくことが重要であり、日頃から実践的な訓練を実施し、災害時の行動に習熟するとともに、関連する防災関係機関との連携を深めておく必要がある。
このため、町は日常的な訓練の必要性や関連する防災関係機関を事業所、自主防災組
織、ボランティア及び住民に周知させるものとする。また、防災訓練の実施に際しては、
地域防災活動の中核的な役割を担う消防団との連携の強化に努める。
(2) 事業所における実践的な訓練
学校、病院、工場、事業所及びその他消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき避難訓練を定期的に実施するものとする。
なお、これら事業所は、地域の一員として、町及び地域の防災組織の行う防災訓練にも積極的に参加し、事業所の特性に応じて地域の防災対策行動に貢献することが望ましい。
(3) 自主防災組織、ボランティア等における実践的な訓練
自主防災組織やボランティア等は、住民の防災活動や防災意識の向上及び関連防災
組織との連携を図るため、町の指導を受けて、地域の事業所とも協調しながら、年１回以上の組織的な訓練を実施することが望ましい。訓練種目としては、初期消火、通報、避難、応急救護及び高齢者、障がい者、傷病者などの避難行動要支援者の安全確保の訓練等を主として行うものとする。また、夜間避難訓練及び避難所体験訓練等の実践的な訓練を行うよう努める。
なお、自主防災組織やボランティア等からの指導・協力の要請を受けた防災関係機関
は、関連する諸機関との連携を図りながら、積極的に自主防災組織やボランティア等の活動を支援するものとする。
(4) 一般住民の訓練
町及び防災関係機関は、災害時において住民一人ひとりが適切な行動がとれるよう、防災訓練に際しては広く住民の参加を呼びかけるものとする。
なお、一般住民は、防災訓練の重要性を認識し、各種訓練に主体的・積極的に参加するとともに、家庭においても日頃から防災について話し合うなど高い防災意識を持つことが望ましい。

1-25

共通対策編第２章

災害予防

４ 個別防災訓練(1) 非常参集訓練（全課等対象）
災害対策を実施するために必要な職員を確保するために必要な訓練であり、非常連
絡、非常参集等職員の動員訓練を実施する。
(2) 通信連絡訓練
災害時には、有線通信系の途絶又は利用することが難しく困難な場合が予想される
ほか、無線設備にも少なからぬ被害を被ることが考えられる。このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するため、対策通報、被害情報等を防災関係機関相互に正確かつ迅速に通報するため町内のアマチュア無線局等の参加を得て、各種事態を想定して非常通信に関する訓練を定期的に行うものとする。
(3) 水防訓練
その地域の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、次の方法
により水防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ洪水等を予想し、水防管理団体が連合し、又は関係機関が合同して以下の訓練を実施するものとする。
(ｱ)

観測（水位、雨量、風速）(ｲ)

通報（水防団の動員、居住者の応援）(ｳ)

輸送（資材、器材、人員）(ｴ)

工法（各水防工法）(ｵ)

水門、樋門、陸閘、角落しの操作(ｶ)

避難、立ち退き（危険区域居住者の避難）(4) 消防訓練
災害発生時における災害の規模や態様に応じた円滑な消防活動を実施するために必要な訓練であり、火災防ぎょ技術等の訓練を実施する。
(5) 避難、救助救護訓練
町は、関係の計画に基づく避難その他救助、救援活動の円滑な遂行を図るため、水防、消防等の災害防護活動とあわせ、又は単独で訓練を実施するものとする。また、医療関係機関等と連携し、トリアージ等の応急救護訓練を実施するものとする。
なお、学校・病院・社会福祉施設等の管理者に対しては、児童・生徒・利用者等の人命を保護するための避難訓練等を随時実施するよう指導するものとする。
(6) 緊急地震速報対応訓練
町は、緊急地震速報発表時の適切な対応行動の普及・啓発に資するため、県の実施する全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用した緊急地震対応訓練に、適宜協力するものとする。

1-26

共通対策編

第３節
第１

第２章

災害予防

緊急輸送体制の整備

方針

人命の救助や生活物資・資機材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送道路の指定・整備、緊急輸送体制の整備について定める。
指定された緊急輸送道路の管理者は、最新の国の基準や国の点検要領に基づき、災害に対する強度の調査を行い、必要な整備を順次実施するとともに、被災箇所の優先復旧を図るた
め、必要な資機材の確保等、早期復旧のために必要な対策をあらかじめ検討しておくものとする。
また、事業中の緊急輸送道路については、最新の基準に基づき、事業の促進に努めるとともに、緊急輸道路を保全対象に含む斜面対策事業の整備促進を図る。

第２内容

１ 緊急輸送道路の指定(1) 県指定緊急輸送道路
県は、災害時に輸送路を確保するため、以下のとおり緊急輸送道路を指定している。
ア

第１次緊急輸送道路
広域的な輸送に必要な主要幹線道路及び重要港湾・空港を接続する幹線道路

イ

第２次緊急輸送道路
県内の防災活動の重要拠点施設である県庁、総合県民局、東部県土整備局、県警察、市
町村役場及び地域の医療拠点、広域避難場所等の主要な施設と第１次緊急輸送道路とを接続する幹線道路ウ

第３次緊急輸送道路
１次、２次路線を補完し、ネットワークを構築する路線。なお、本町には、第３次緊急輸送道路に該当する路線はない。

■緊急輸送道路（徳島県指定）〇第１次緊急輸送道路

四国縦貫自動車道（徳島 IC～井川池田 IC～三好市
愛媛県境）〇第２次緊急輸送道路

松茂吉野線 全線（松茂町～阿波市）〇第３次緊急輸送道路

該当なし

1-27

共通対策編

第２章

災害予防(2) 町における輸送路の確保
町においては、県指定の第１次、第２次、第３次緊急輸送道路につながり、避難所等
防災上重要な建物を結ぶ道路を優先的に復旧できるよう努め、災害時の輸送路の確保を図るものとする。
なお、以下の路線については、防災上の重要路線のため、迅速な道路啓開を県に要請する。また、町はこのうち特に重要な区間について、必要に応じ検討を行い、優先的に道路啓開を要請する輸送路を定めるものとする。
・主要地方道松茂吉野線
・主要地方道鳴門池田線
・一般県道高瀬神宅線【資料編 8-3 優先的に県に道路啓開を要請する輸送路（重要区間）】(3) 道路管理者による平常時からの道路施設等の状況把握
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、
平常時より道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集、連絡体制の整備を図る。
２ 民間事業者との連携(1)

町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等との協定の締結

や、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
(2) 町は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。
３ 緊急輸送活動
町は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及び輸送拠点（技の館）について把握・点検するものとする。
また、町は、国・県と連携の上これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所等に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、指定公共機
関その他の関係機関等に対する周知徹底に努めるものとする。
４ 緊急通行車両等の確認手続き
町は、県及び警察本部が行う緊急通行車両等の確認制度を、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも積極的に利用するなど、その普及を図る。

1-28

共通対策編

第４節
第１

第２章

災害予防

自助・共助の推進方針

災害対策は、住民（自助）、地域（共助）、行政（公助）がその役割分担を理解して、各々がその役割分担を確実に推進するとともに災害発生時には連携して対応することにより被害の軽減が図れることを強く認識して、その対策への取組を推進する必要があり、住民一人ひとりが自分達の安全はまず自分達で守るということを認識し、行動する必要がある。
町は、国・県と連携し、地域住民、事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）が平時からコミュニケーションを図り、災害に備えて避難方法の検討や訓練を行うとともに、
災害発生時に速やかに避難行動をとり、避難後の避難所の運営の手助けを行うことなど、「自助・共助」に基づく自発的な地区内の防災活動を推進していくよう、住民の防災意識の向上のための取組に努めるものとする。
また、災害による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するには、住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等の防災活動を自主的かつ組織的に行うことが非常に効果的である。
こうした点を踏まえ、町は、地震その他の大規模災害に際して、消防機関（板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）、消防団）等の活動と相まって地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立するため、地域ごとに、住民の連帯感のもとに自主防災組織づくりを進めるとともに育成強化を図るものとする。

第２内容

１ 災害対策の役割分担(1) 住民の役割 自助：「自らの身は自ら守る」といった考え方に基づき、住民一人ひとりが自分の命や生活を守る活動をいう（各組織が自分の組織を守るための活動を含む）。
(2) 地域の役割 共助：
地域連携による防災活動をいい、住民一人ひとりが隣人等と協力して地域を守る活動をいう（自治組織や民間組織が、住民や近隣組織と連携して地域の安全を守る活動も含む）。
(3) 行政の役割 公助：
行政が実施主体となる防災対策で、自然災害に強い地域を実現する活動をいう。
２ 自助における防災対策
住民は、自分や家族の命を守るための事前の備えとして、各家庭において次の項目等を話し合い又は事前に準備・確認しておくなど、各家庭における災害時の対策について計画
しておくことが望ましい。
(1) 耐震改修，耐震シェルター設置、家具・ブロック塀等の転倒防止など住宅の耐震対策(2) 備蓄、非常持出品の準備

1-29

共通対策編第２章

災害予防(3) 警報発表時や避難情報の発令時にとるべき行動(4) 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行
動をとること(5) 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認(6)

様々な条件下（家庭内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難

場所や避難所での行動(7) 家屋が被災した際、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動(8)

災害時の家庭内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）
町は、防災出前講座の実施や家族継続計画（ＦＣＰ）の普及などにより、「自助」の意識向上に取り組む。
３ 自主防災組織の活動計画の作成
地域住民が被害の発生及び拡大を防止するため、町は次の項目により誰もが理解できる活動計画（活動マニュアル）を作成し指導するものとする。
(1) 平常時の活動
ア

日頃の備え及び災害時の的確な行動等の防災知識の普及

イ

情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難等の防災訓練

ウ

初期消火、救出・救助用の防災資器材等の備蓄

エ

家庭及び地域における防災点検の実施

オ

地域における高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の把握

カ

危険な場所、避難場所、避難経路及び避難方法の情報を掲載した地図の作成及び住民への周知(2) 災害時の活動
ア

情報の収集及び伝達イ

出火防止、初期消火の実施

ウ

避難誘導及び率先避難エ

避難場所の開錠・開設、避難者の登録又はその協力

オ

救出救護の実施

カ

給食、給水

キ

高齢者、障がい者、乳幼児等の避難行動要支援者の安否確認、移動補助及び集団避難の実施

ク

炊き出しの実施及び協力

ケ

救援物資の分配及び避難所の運営に対する協力等

1-30

共通対策編第２章

災害予防

４ 自主防災活動の推進(1) 自主防災組織の意義
災害が発生した場合において、被害を最小限にとどめるためには、防災関係機関の防災活動だけでなく、住民が平素から防災について認識を深めるとともに、災害から自らを守ろうとする意識を持ち、行動することが必要であり、また、住民による自主防災組
織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難及び避難誘導等の行動を行うことが効果的である。
特に、大規模災害時においては、その被害の軽減を図るために消防機関等による防災活動と相まって、地域住民及び施設の関係者による組織的な防災活動が必要である。
(2) 自主防災組織の組織率の向上
町は、防災に関する講演会や研修会の開催、パンフレットの作成等を通じて広く住民に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発するなど、既存の自主防災組織に加えて新たな自主防災組織結成への働きかけ及び支援を積極的に行うものとする。
また、自主防災組織の結成が遅れている地域に関しては、組織を結成する際に必要な資機材の整備の支援を行い、組織率の向上を図るものとする。
(3) 自主防災組織の規模
地域の自主防災組織は、次の事項に留意して住民が防災活動を行う適正な規模の地域を単位として設置を推進することから、既存の地域コミュニティ単位（支部等）に結成することを目標とする。
ア

住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。

イ

地理的状況、生活環境等からみて、住民の日常生活上の基礎的な地域として、一体性を有する規模であること。

(4) 自主防災組織の育成
町は、自主防災組織の育成を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
ア

協力体制の整備
自主防災組織間の連携を高め、一体となって地域防災力の向上に取り組んでいくた

め、広域的な避難所である小学校区において、近隣の自主防災組織が協力して防災訓練等を実施することにより地震、風水害、その他災害による被害の軽減及び防止や防災減災の共有化を図る。
イ

町職員の積極的参加
町の職員は、地域住民としての自覚を持ち、地域の自主防災組織の結成及び活動について積極的に参加するものとする。
ウ

自主防災資器材の充実等
町は、各自主防災組織に対し、防災活動に必要な資器材の充実を図るほか、自主防災組織の活動支援に努める。なお、自主防災組織ごとに整備する資器材の管理は各自
主防災組織で行うものとする。
エ防災リーダーの育成
町は、住民団体等を含めた幅広い住民を対象に、自主防災組織等の地域の防災リー
1-31

共通対策編第２章

災害予防

ダーを育成するための教育、研修等を実施し、自主防災組織の活動の活性化を図る。
その際、教育訓練を受けた消防団員の活用を図るとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者（災害時要援護者）や女性の参画に努めるものとする。
(5) 自主防災組織の編成
ア

自主防災組織
自主防災組織は、地域コミュニティ(支部等)の単位で結成した組織とし、組織を取りまとめる会長、副会長ほか活動班を編成し活動班ごとに班長を置くことを基本とする。
なお、消防団員は、平常時の防災訓練の指導等にあたるものとする。
イ

自主防災組織の活動内容及び活動班
自主防災組織は、平常時には防災意義の啓発や防災知識の普及、防災資機材の管理、防災訓練の実施を行うほか、災害時には活動班を編成し、以下の活動を行う。
活動 班

活 動 内 容災害情報の収集・伝達や各班の活動状況の把握調整及び他の自主防

①

総務班

②

消火・救出班

初期消火活動及びけが人・病人等の救出救護を行う。

③

避難誘導班

避難誘導及び避難人員の把握を行う。

④

給水給食班

給水給食及び生活必需品の配付を行う。

⑤

避難所運営班

避難所の自主的運営を行う。

災組織との連絡調整を行う。

(6) その他、地域コミュニティにおける防災活動の推進
町は、地域コミュニティを住民防災活動の最も重要な啓発対象と捉え、自主防災組織
はもとより、未組織の地域住民や企業に対しても、防災教育の普及に努め、地域コミュ
ニティ構成員が自助・共助の精神を基本として主体的に地域の状況に応じた地域防災活動に参加し、ボランティアや各種団体等とネットワークをつくり、その連携の中で自主的な防災活動ができるよう、指導や助言等の支援に努める。
(7) 関係団体との協調
自主防災組織は、災害発生時に協力・連携が取れるよう、町企画防災課や消防機関等との連絡体制及び協力体制の確立に努めるものとする。
(8) 地区防災計画の作成
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として上板町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
上板町防災会議は、必要に応じて本計画に地区防災計画を定めるよう努める。
また、地区居住者等が上板町防災会議に対し、本計画に地区防災計画を定めるよう提案（計画提案）があった場合、上板町防災会議はその応諾義務により、本計画に定めるべきかを判断する必要がある。

1-32

共通対策編

第２章

災害予防

なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

1-33

共通対策編

第５節
第１

第２章

災害予防

ボランティア受入体制の整備方針

東日本大震災など、近年の大規模災害においては、行政や防災機関のみの災害対応の限界が指摘されるとともに、ボランティアの多彩な活躍が注目された。
大規模な災害になればなるほど、地域住民とともにボランティアが活躍することが期待されている。
また、発災に伴い人や公共施設等をはじめとして多種多様な被害が発生することが想定され、これに対応するためには、平常時から専門知識を有するボランティアを確保し、この運用計画についても策定しておく必要がある。
このため、町では、大規模災害時におけるボランティア活動が速やかに立ち上がり、効果的にいかされるよう、平常時から上板町社会福祉協議会との役割を明確にしておくとともに、連携してボランティアの受入体制等の整備に努めるものとする。なお、救援活動へのボラン
ティアの受入にあたっては、個人の自主性・自発性に基づくボランティア活動の特性に配慮するものとする。

第２

内容

１ ボランティアの育成(1) ボランティア活動の普及及び啓発
町は、上板町社会福祉協議会等と連携し、災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動を確保するため、交流会や研修会の開催などにより住民や事業所に対するボランティア活動の普及・啓発に努めるものとする。
(2) ボランティアの養成
町は、上板町社会福祉協議会等と連携し、日常から福祉ボランティアとして活動しているものに対して災害時にもボランティアとして活動を行うように協力を依頼し、ボランティアが被災地で活動するうえで必要となる知識や技術を習得できるよう、必要な研修を実施し、ボランティアの養成を行う。
２ ＮＰＯ・ボランティア等との連携
町は、日本赤十字社徳島県支部、上板町社会福祉協議会及び災害中間支援組織（ＮＰＯ、ボ
ランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）との連携を図るものとする。

３ ボランティア受入体制(1) ボランティア受入体制づくりの推進
ＮＰＯやボランティア団体だけでなく、組織化されていないボランティアが円滑に支援活動できるためには、受入窓口の設置など受入側の体制整備が重要である。

1-34

共通対策編第２章

災害予防

このため、町は、災害時の具体的な活動指針を示した「災害救援ボランティア活動マニュアル」に基づき、リーダーの養成、情報ネットワーク体制の整備、研修会の開催、災害時におけるボランティア活動の調整、ボランティア活動拠点の確保、防災訓練等を実施し、受入体制づくり推進に努める。
(2) 災害救援ボランティア会員登録制度
上板町社会福祉協議会内のボランティアセンターにボランティアに関する事務所を設置している。
町は、社会福祉協議会と連携して災害時において必要とされるボランティア活動について、即時的に対応できるよう、災害救援ボランティア会員への登録の推進を図るも
のとする。
ア

活動内容等

(ｱ)

一般ボランティア
特別な資格を必要としない次のような活動を行う。
a 救援物資の整理、仕分け、配分
b 避難所の運営補助
c 炊き出し、配送
d 要配慮者への生活支援
e 清掃、防疫等の手伝い
f 専門職ボランティアの補助等
g その他危険のない軽作業(ｲ)

専門職ボランティア
一定の経験や知識又は専門的な知識や技術若しくは特別な資格等を必要とする

次のような活動を行う。特に、災害時にボランティア活動として被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士の養成に努め、資格者を把握する。
a 医療看護（医師、薬剤師、看護師等）
b 福祉（手話通訳、要約筆記、介護、メンタルケア等）
c 技能（大工、木工、水道、ガス配管資格等）
d 情報の収集・伝達（アマチュア無線、インターネット、ホームページ、SNS）
e 平常時に行う建物の耐震診断
f 災害時に行う建物の危険度判定
g 特殊車両による救援
４ ボランティア活動への支援(1) 活動拠点の整備
町は、災害発生時においてボランティア活動の拠点となる「災害ボランティア支援センター」を上板町社会福祉協議会（上板町西分字橋西 1-11）に設置するものとし、ボランティアの紹介窓口をボランティアセンターに開設する。

1-35

共通対策編第２章

災害予防

町は、平常時からボランティアセンターの拠点整備に努めるとともに、情報通信手段となる非常時用電話、携帯電話、ＦＡＸ、パソコン等の資機材の整備を進めておくものとする。
(2) ボランティア活動時における保険加入の推奨
町及びボランティアセンターは、ボランティア活動中の事故等に備え、ボランティア
会員のボランティア活動保険への加入を推奨することとする。保険料については、ボラ
ンティアセンターが予算の範囲内で補助を行う。
(3)

ボランティア活動への支援
町は、災害ボランティアの活動環境として、社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティ
ア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
(4)

災害廃棄物等に係る連絡体制の構築
町は、社会福祉協議会、災害中間支援組織、ＮＰＯ等関係団体との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。
また、町は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への一次仮置き場の状況及び災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環
境整備に努めるものとする。
(5)

専門ボランティアの活動への支援等
町は、専門知識や特殊な技術を有するボランティアの活動を支援するための方策の検討等を行い、活動体制の整備に努めるとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
また、土砂災害に係る啓発や危険箇所の点検などの災害防止活動に取り組んでいる
砂防ボランティア、及び山地災害の原因となる異常兆候や集中豪雨等による山林被害・治山施設の被災状況を把握し、被害を受けた箇所の監視活動を行う山地防災ヘルパーについても、その育成を図り、活動を支援する。
５ ボランティア団体等との連携
町及び上板町社会福祉協議会は、平常時から日本赤十字社、ボランティア団体、ボラン
ティア関連団体、企業、大学等とのネットワークや社会貢献活動、地域活動を行っている団体等とのネットワークを形成し、災害時における協力体制を構築しておくものとする。

1-36

共通対策編

第６節
第１

第２章

災害予防

企業防災の促進方針

自然災害による不測の事態から中小企業の「事業継続」を確保するため、企業に対し、災害時における企業の事業継続を目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」の作成の促進を図る。
また、企業は防災力を高めるため、事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定・運用するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し、燃料、電力等重要ライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーン確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど「事業継続マネジ
メント(ＢＣＭ)」の取組を通して企業の防災活動の推進に努めるものとする。

第２内容

１ 周知・啓発
事業継続ガイドラインに基づき、企業が「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定・運用を行う
よう、講習会の開催や広報等を実施する等情報提供体制等の条件整備を行う。
２ 防災力向上の推進
企業は地域コミュニティの構成員であり、地域住民とともに自助・共助の精神を基本として主体的に地域活動に参加することが求められる。
町は、企業からの「事業継続計画(ＢＣＰ)」策定支援等のニーズに的確に応えられるよう情報提供体制等の条件整備に取り組むとともに、企業がボランティアや地域の各種団体等とのネットワークを構築し、その連携の中で自主的な防災活動が行えるよう、指導・助言等の支援に努めるものとする。
また、町は、企業における消防団活動へのより一層の理解及び協力の促進に努める。

３ 中小企業等の防災・減災対策の促進
町及び上板町商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、県と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
４ 外出を控えさせるための措置
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における避難・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

1-37

共通対策編

第７節
第１

第２章

災害予防

避難行動要支援者への支援対策の充実

方針

災害発生時には、高齢者、傷病者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害対応能力の弱い要配慮者への十分な支援が必要となる。
要配慮者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点があることなどから、浸水や土砂災害等の情報伝達や避難対策などが重要となる。
このため、次により各種対策を実施し、災害時の要配慮者に対する安全確保を図るものとする。その際、災害時における要配慮者の特性に十分配慮するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

第２内容

１ 避難行動要支援者に対する防災対策(1) 避難行動要支援者支援対策マニュアルの作成
町は、県の作成した避難行動要支援者支援対策マニュアルをもとに、町の現況に沿った避難行動要支援者支援対策マニュアルの作成に努める。
(2) 避難行動要支援者に関する情報の把握・共有
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、民生委員・児童委員、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握・共有し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよ
う、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(3) 個別避難計画の作成
ア

町は、企画防災課や民生児童課など関係部署の連携のもと、福祉専門職、社会福祉協議
会、民生委員・児童委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。

イ

町は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

ウ

町は、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得て、あらかじめ避難行
動要支援者名簿を提供する。また、個別避難計画の実効性を確保する観点から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確
認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防1-38

共通対策編第２章

災害予防止等必要な措置を講じるものとする。
エ町は、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得て、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

(4)

支援体制の整備
町は、事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、支部や自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉施設等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
ア

防災知識の普及・啓発
町は、避難行動要支援者及びその関係者に対して、災害時における的確な対応能力を高めるため、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかける等、防災知識の普及・啓発に努める。
なお、防災訓練等の実施に当たっては、避難行動要支援者の特性に配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制の整備に努める。

イ

避難誘導・救出・救護体制の確立
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導・救出・救護するため、県が作成した「避難行動要支援者支援対策マニュアル」により、平常時より自主防災組織、保健師や民生委員・児童委員や福祉関係者との連携強化を図り、避難行動要支援者（災害要援護者）の状況を把握し、その名簿を整備するなど、実態把握に努める。
なお、把握した情報については、個人情報等の保護に十分配慮しつつ、関係機関において共有するとともに、支援の必要性の高い者から優先的、重点的に、各避難行動要支援者の個別避難計画の作成及び活用を図る。
その際、町は、個人情報の保護に配慮しつつ、把握した情報を関係機関において共有するとともに、支援の必要性の高い者から優先的、重点的に、各避難行動要支援者の個別避難計画の策定に努める。
また、町は、より一層の防災知識の普及・啓発を図り、住民全体で防災に取り組む土壌の育成に努めるとともに、支部等を中心とした自主防災組織の育成について促進を図るも
のとする。

ウ

緊急通報システムの整備
町は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、障害の種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるよう、
在宅の避難行動要支援者に対する緊急通報装置の設置を促進するなど、必要に応じて緊急通報システムの整備に努めるものとする。

エ

的確な情報伝達活動
町は、避難行動要支援者等に対し正確かつ迅速に情報提供を行うため、障害の種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することがで

1-39

共通対策編第２章

災害予防

きるよう、個々の避難行動要支援者にとって適切な伝達手段を検討し、社会福祉関係者や地域住民等の連携による伝達など、多様な伝達手段の整備に努めるものとする。
また、避難行動要支援者が避難所等で、適切で十分な災害情報を得られるよう情報機器の整備に努める。

(5)

福祉避難所

ア

福祉避難所の対象となる者の概数の把握
町は、福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、避難行動要支援者

名簿等から福祉避難所の対象となる者の概数を把握するよう努めるものとする。

イ

福祉避難所の指定
町は、社会福祉施設等の管理者との協議により、避難行動要支援者が介助・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した
福祉避難所（二次的な避難施設）の事前の指定に努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
なお、指定にあたっては、民間の福祉施設のほか、町施設等の活用を図り、福祉避難所の確保に努めるとともに、受け入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。また、事前の受入れ対象者を特定して公示する制度を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ウ

福祉避難所のマンパワー、設備・器具等の確保
町は、関係機関等の協力を得て、福祉避難所での介助員等の確保に努めるとともに、設備・器具等についても不足に備えた調達・確保に努める。
エ福祉避難所の周知
町は、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するよう努める。特に、要配慮者

及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対する周知に努める。
オ

福祉避難所の運営
町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針」等を参考にマニュアルを作成のうえ、訓練等を通じて社会福祉施設等の関係者に対して必要な知識等の普及啓発を行い、円滑な運営管理体制の構築に努める。
カ

福祉避難所における感染症対策

町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対策編）」等を参考に、福祉避難所における感染症対策のマニュアルを作成し、感染症対策を踏まえた円滑な福祉避難所の開設及び運営体制の構築に努める。
キ

情報伝達手段の確保

町は、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。

1-40

共通対策編

第２章

災害予防

２ 避避難行動要支援者等に対する避難支援
要配慮者を、発災前から避難後の生活までの段階に区分し、時間軸に沿って要援護者について整理すると、以下のとおりとなる。
①

発災前から要介護状態や障害等の理由により、発災時の避難行動に支援が必要な者②

避難途中に障害等を負い、避難支援が必要となった者③

避難後に避難所等での生活に支援が必要となった者

上記のうち、在宅等で①に該当する者を「避難行動要支援者」といい、その避難支援を行うために町が作成し、活用する名簿を「避難行動要支援者名簿」という。
避難行動要支援者本人からの同意を得て、災害時に避難行動要支援者の避難を支援する「避難支援等関係者」に平常時から情報を提供する。
また、現に災害が発生、又は発生のおそれが生じた場合には、町は本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供する。
(1) 避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者の避難を支援する者で、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織を避難支援等関係者とする。
(2) 避難行動要支援名簿に記載する者の範囲
避難行動要支援者について、避難行動が困難な理由を詳細に整理すると、以下のとおりである。
ア

災害に関する警報や避難指示等の必要な情報を取得することの困難

イ

災害に関する警報や避難指示等の必要な情報を理解することの困難

ウ

災害が発生、又は発生のおそれがある時に、避難が必要かどうか判断することの困難エ

実際に避難するための移動等の困難
本町では、「避難行動要支援者」は、以下の条件を有する自力で避難することが困難

な在宅等の者とする。
① 75 歳以上の高齢者のみの世帯に属する者② 介護保険認定者のうち、要介護度３以上の者③ 身体障がい者手帳１級又は２級の交付を受けている者④ 療育手帳Ａの交付を受けている者⑤ 精神障がい者保健福祉手帳１級又は２級の交付を受けている者⑥ 難病患者⑦ 前各号に掲げる者に準ずる状態にある者

1-41

共通対策編第２章

災害予防(3) 避難行動要支援名簿の記載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する下記の事項を記載し、又は記録するものとする。
①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

血液型

⑤

住所又は居所⑥

電話番号その他の連絡先⑦

災害時に地域の支援を必用とする理由⑧

身体障がい者手帳等の等級・区分⑨

緊急時の連絡先⑩

その他必要と認める事項

避難行動要支援者名簿は、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておくこととする。
(4) 避難行動要支援名簿作成に必要な個人情報及び入手方法
町において、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、町の関係部署で把握している情報の集約に努める。
また、町が把握していない情報（例えば、難病患者に係る情報等）の取得が避難行動
要支援名簿の作成に必要と認められる時は、知事その他の者に対して、情報提供を求める。なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、災害対策基本法に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。
(5) 避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、避難行動要支援者の把握に努
め、避難行動要支援者名簿を更新する機関や仕組みを構築し、名簿情報を最新の状態に保つこととする。
(6)

避難行動要支援者名簿の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
町は、平常時に避難支援等関係者に対して、避難行動要支援者名簿の提供に際し、情報漏えいを防止するための覚書を取り交わすこととする。
【資料編 6-2 上板町災害時要援護者支援対策に関する覚書】

1-42

共通対策編

(7)

第２章

災害予防

避難行動要支援者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難行動要支援者が円滑に避難するため、又は、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるように、通知又は警告の発令及び伝達に当たっては、以下の事項を配慮する。
ア

高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明等により一人ひとりに的確に伝わるようにすること

イ

同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意することウ

高齢者や障がい者等に合った必要な情報を選んで流すことエ

外国人に対する情報提供の方法について検討すること(8) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は避難行動要支援者の避難を支援するが、避難支援等関係者本人
又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる。
(9) 地域住民による支援
自主防災組織などで避難行動要支援者とともに避難する計画を検討する。

３ 社会福祉施設等における防災対策(1) 社会福祉施設等の安全確保
ア

社会福祉施設等の利用者の大半は、ねたきり高齢者、障がい者及び傷病者等の「要配慮者」であることから、施設の管理者は、施設自体の災害に対する安全性を高める
とともに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に存在する施設に対しては、町が管理者への周知・講習会の推進に努める等、立地条件を踏まえた対策を講ずるものとする。

イ

スプリンクラーについては、義務設置でない施設についても必要に応じ設置に努めるものとする。
さらに、災害時において消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置等の設置についても、促進を図るものとする。
ウ

町は、浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等に存在する社会福祉
施設等の保全のため、治水、治山、砂防、地すべり、急傾斜、地震の各事業を強力に実施するとともに、施設管理者への周知、講習会の推進などに配慮する。

(2) 避難計画の整備
本計画に定めた、主として要配慮者が利用する社会福祉施設等（資料編参照）の管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項を定めた避難計画を作成・公表するとともに、町に報告を行うものとする。
【資料編 6-3 要配慮者利用施設一覧】

1-43

共通対策編第２章

災害予防(3) 防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の立地条件などを踏まえて、災害の防止や、災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらか
じめ自衛防災組織を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制を明確化するものとする。
また、必要に応じ、関係機関との連携のもとに、施設相互間並びに地域住民、自主防災組織等との平常時からの連携が密なものとなり、利用者の実態に応じた協力が得られるような体制づくりに努める。
(4) 防災教育・防災訓練の充実
社会福祉施設等の管理者は、施設の職員等が、防災に関する基礎的な知識や災害時に取るべき行動等についての理解・関心を高めるための防災教育を実施するとともに、災害時の切迫した状況下においても、適切な行動が取れるよう、あらかじめ災害時における避難計画を策定し、各々の施設の構造や利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。特に、自力避難が困難な者等が利用している施設にあっては、職員が手薄になる夜間における防災訓練や浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等、地域の特性に配慮した防災訓練等についても実施するものとする。
(5) 防災備品の整備
社会福祉施設等の管理者は、災害に備え、食料、生活必需品、防災資器材等の備蓄に努めるものとする。
４ 外国人等に対する防災対策
町は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう防災知識の普及啓発、防災教育や防災訓練への参加の推進に努めるとともに、地域全体で外国人等への支援システムや救助体制の整備等に努める。
(1) 外国人の所在の把握
町は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い、円滑に支援できるよう、平常時において外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努めるものとする。
(2) 避難施設案内板の外国語併記等の推進
町は、避難場所や避難路等の案内板について、外国人にもわかりやすいシンボル化や外国語の併記などを図るよう努めるものとする。
(3) 防災知識の普及啓発
町は、日本語を理解できない外国人に対して外国語による防災に関するパンフレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業者等を通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努めるものとする。
(4) 防災訓練の実施
町は、外国人の防災への行動認識を高めるとともに、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施するものとする。

1-44

共通対策編第２章

災害予防(5) 通訳・翻訳ボランティアの確保
町は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるよう外国語通訳や翻訳を行うボランティアなどの確保を進めるものとする。
(6) 的確な情報伝達の環境整備等
被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は、行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、町は、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるものとする。
５ 男女共同参画の視点を取り入れた防災対策
町は、男女共同参画の視点から、上板町防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、住民人権課が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における住民人権課及び男女共同参画センターの役割について、企画防災課と住民人権課が連携し明確化しておくよう努めるものとする。

６ 河川の浸水想定区域にある特に防災上の配慮を有するものが利用する施設への防災対策(1) 洪水予報の伝達方法
町は、洪水予報等の伝達にあたっては、防災無線、広報車の活用等により地域住民に対して伝達し、情報を迅速かつ的確に伝える。
(2) 避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保
町は、洪水時における避難方法等の周知徹底を図るとともに、消防団、自主防災組織
等を中心とした地域ぐるみの避難体制の確立等、円滑かつ迅速な避難を確保できる体制づくりに努める。
(3) 施設への伝達方法
浸水想定区域内において、主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要するものが利用する施設で、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設に対しては、防災無線等により洪水予報等を伝達する。
【資料編 6-3 要配慮者利用施設一覧】

1-45

共通対策編

第８節
第１

第２章

災害予防

帰宅困難者等対策方針

災害時には、多数の旅行者や、遠距離通勤者等が帰宅困難となるおそれがあり、避難及び帰宅の支援を行う必要がある。町は、こうした人々に対して適切に情報を提供できるよう努
める。

第２

内容

１ 住民への啓発
町は、住民が他の地域で帰宅困難者になることも想定し、住民に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、安否確認手段、帰宅困難となった場合の避難場所、関西広域連合の共同事業である「災害時帰宅困難者支援ステーション」等の対応策について普及啓発に努めるものとする。
２ 企業等への普及啓発
町は、企業等に対して従業員等を一定期間事業所内に留めおくことができるよう、必要な物資の備蓄等の促進について、普及啓発に努めるものとする。
３ 安否確認手段の支援
町は、災害時の家族等の安否確認のためのシステム（災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」、すだちくんメール（徳島県が構築した災害時の安否確認サービス）等）について、普及啓発に努めるものとする。
４ 災害時帰宅困難者支援ステーションの確保に対する周知及び協力
町及び事業者は、県が行っている「災害時帰宅困難者支援ステーション」の確保に対して、協力に努めるものとする。
※

災害時帰宅困難者支援ステーションは、大規模災害が発生し、交通が途絶えた場合に、帰宅困難者支援「協力店」のステッカーを表示し、帰宅困難者の利便性の向上を図る
とともに、帰宅困難者に対し、次のような支援を可能な範囲で行うものである。

(1) テレビやラジオ等で収集した被災情報の提供(2) 水道水の提供(3) トイレの提供(4) 休息スペースの提供(5) 地域の避難所情報の提供
５ 帰宅困難者への情報提供体制の整備
町は、帰宅困難者に対し必要に応じて避難所等の滞在場所の提供を行い、必要な情報を
提供する。

1-46

共通対策編

第９節
第１

第２章

災害予防

広域応援・受援体制の整備

方針

町は、大規模災害が発生した場合に、円滑な応急対策等が行えるよう、国が策定した「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」等に沿って体制の見直し等を行うとともに、あらかじめ相互応援協定を締結する等して、広域的な応援・受援体制を確立しておくものとする。

第２内容

１ 町の相互応援協定締結の現状
町の消防力では対処できない大規模災害の発生に対し、各消防機関の消防力の広域的な運用を行い、これらの災害に適切に対応できるよう、消防組合及び町は、「徳島県広域消防
相互応援協定」（平成 14 年４月 30 日締結）、「徳島県市町村消防相互応援協定」（平成 10 年
４月１日締結）を締結している。
また、広域応援・受援体制の拡充のための災害時相互応援協定として、町は「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」（平成 25 年４月５日締結）、「徳島東部地域における災害時相互応援に関する協定」（平成 19 年８月 10 日締結）、「板野郡 5 町並びに鳴門市相互間の災害時応援協定書」（平成 25 年１月 30 日）を締結している。
２ 応援・受援体制の整備(1) 応援体制の整備
ア

町は、応援要請があった場合に速やかな応援を実施できるよう、派遣職員の編成、携行資機材、使用車両、応援の手順等について事前に準備する。また、職員を派遣する場合、地域や災害の特性を考慮した職員の選定に努めるものとする。

イ

町は、訓練等を通じて、「応急対策職員派遣制度」、「徳島県災害マネジメント総括支援員制度」等を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円
滑な活用の促進に努めるものとする。

(2) 受援体制の整備
町は、円滑に他の市町村、国、県、防災関係機関等から応援を受けることができるよ
う、受援に関する体制や役割分担、連絡・要請手順、応援期間の活動拠点、対象業務等について事前に取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
なお、協定を締結している他の市町村及び防災関係機関との間において、平常時から訓練、情報交換等を実施するものとする。
(3) 広域避難体制の整備
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援
1-47

共通対策編

第２章

災害予防協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう定めるものとする。
(4)

災害時相互応援協定の締結の促進
町は、「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」に基づき、必要な情報の共有を図るとともに、応援に必要な条件整備に努めるものとする。
さらに、同時に被災する可能性の低い離れた位置にある県内外の市町村との相互応援協定の締結をするなど広域応援体制の拡充に努めるものとする。
また、すでに締結している協定についてはその内容を常に検討し、新たな災害で得た教訓や社会環境への変化を反映させるとともに、その内容の具体化に努めるものとする。
３ 他市町村応援活動体制の整備
町は、被災市町村より応援要請を受けた場合、直ちに応援部隊の派遣ができ、かつ、通常業務に支障をきたさないよう、次の事項についての業務方法について定めるものとする。
ア支援対策本部の設置及び運営

イ

派遣部隊の編成及び派遣

ウ

携帯資機材の調達及び運搬エ

応援活動の作業手順等

４ 消防機関の相互応援
地震等の大規模災害の発生に対し、消防本部及び消防署の消防力の広域的な運用を行い、これらの災害に適切に対応できるよう、既に全消防本部及び全消防署の間で締結されている「徳島県広域消防相互応援協定」（徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市消防本部、名西消防組合、海部消防組合、板野東消防組合、板野西消防組合、徳島中央広域連合、美馬市消防本部、美馬西部消防組合、みよし広域連合、那賀町消防本部が平成 14 年４月 30 日締結）
及び「徳島県市町村消防相互応援協定」（平成 10 年４月１日締結）を踏まえ、消防広域応援基本計画の策定、派遣要請システムの整備、代表消防機関の設置、応援情報リストの整
備等消防広域応援体制の強化を図る。
【資料編 10-1 災害時における協定一覧】

1-48

共通対策編

第 10 節
第１

第２章

災害予防

情報通信機器・施設の運用・管理方針

大規模な災害が発生した場合、多種多様かつ多量な災害情報が発生するなかで、町及び防災関係機関は緊密な連携のもとに被害状況を把握、伝達し、的確かつ迅速に応急対策を実施するとともに、避難者等に対しては適切な広報活動を行い、災害による社会的混乱を最小限に防止する必要がある。
町及び関係機関は、このような災害時における情報通信の重要性に鑑み、災害時の通信手段の確保のため、情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線を活用したバックアップ対策、デジタル化の促進等情報通信体制の整備に努める。
また、町は、さまざまな環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、イン
ターネット、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
また、町は、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピュー
ティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ
収集・分析・加工・共有が可能なものを選定するよう努める。

第２内容

１ 情報通信体制の整備(1) 情報収集体制の整備
町及び防災関係機関は、町内の被害状況を迅速かつ的確に把握するため、情報収集要員を定める等情報収集体制を整備するとともに、被害状況補足システムを確立するな
ど、情報収集機能の向上に努めるものとする。
また、国、県と連携し、町は震度観測点の減少等により、震度の分布状況の把握に支障をきたし、初動対応に遅れが生じること等のないよう、迅速かつ円滑な初動体制等の確立のために必要な地震計等観測機器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークやケーブルテレビ等を活用すること等により、震度情報ネットワークその他の災害情報を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
(2) 情報連絡体制の整備
町及び防災関係機関は、災害情報を迅速かつ的確に伝達するため、情報連絡担当者を定める等情報伝達体制を整備するものとする。
ア

指定電話及び情報連絡担当者
町及び防災関係機関は、情報伝達を円滑に行うためあらかじめ指定電話及び情報連絡担当者を定め、情報連絡窓口を一本化するものとする。
イ

町の情報連絡体制
町の災害に係る情報連絡体制は次のとおりとする。
1-49

共通対策編(ｱ)

088-694-6824）

災害対策本部が設置された場合
災害対策本部総務部（電話

ウ

災害予防

災害対策本部が設置されていない場合
町企画防災課（電話

(ｲ)

第２章

088-694-3111）

有線電話の優先使用
町及び防災関係機関は災害発生時における有線電話の異常ふくそうにより一般通話が制限される可能性があることから、災害情報の収集及び伝達を円滑にするため「災害時優先電話」に加入申込み及び更新を行っておくものとする。
また、町及び西日本電信電話株式会社徳島支店は、有線電話の異常ふくそうによる通信不能の事態が生じないように、日頃から住民に対し災害発生時における電話利用の自粛の呼びかけを行っておくものとする。
ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図ること。
エ

通信手段の多様化
町及び防災関係機関は、通信手段の途絶に備え、アマチュア無線、携帯電話、タクシー等の業務無線等各種の通信手段が利用できるような体制の整備に努めるものとする。
オ

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達体制等の整備
町は、特別警報や緊急地震速報の迅速な伝達のため、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
町は、受信した緊急地震速報を防災無線（戸別受信機を含む。）等により住民等への伝達に努めるものとする。
カ

Ｌアラート（災害情報共有システム）による情報伝達体制等の整備・充実

町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用した警報等の情報伝達体制等の整備に努める。また、町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
(3) 広報体制の整備
町は、住民及び事業所に対し被害情報等の災害情報を広報するため、災害広報要員を定める等広報体制を整備するとともに、災害情報を迅速に広報するためのシステムの確立等情報伝達機能の向上に努めるものとする。

1-50

共通対策編第２章

災害予防

２ 防災通信設備の整備(1) 防災通信設備の整備
ア

システム構成町及び防災関係機関は、災害情報の収集及び伝達・連絡のために、次の機器により構成される防災通信システムの整備に努めるものとする。
有線通信設備
直通電話
消防専用電話
災害時優先電話
特設公衆電話
ケーブルテレビ

イ

無線通信設備県 防災行政無線
救急無線
消防団用無線

整備方針
防災通信システムは、有線通信途絶時にも通信機能を確保できるよう、有線通信設

備に併せて無線通信設備の整備に努めるものとする。
ウ

運用方針
町及び防災関係機関は、通信設備として有線通信設備を活用することを原則とする。
ただし、有線通信が途絶したときは、防災無線等の防災通信システムの無線通信設

備のほか他機関の無線通信設備を活用するものとする。
(2) 防災通信システムの耐震化
町は、重要な防災通信施設には次のような措置を講じておくものとする。
ア

通信用機器の転倒防止工事

イ

自家発電装置の設置及び定期的点検

ウ

バッテリーの保管及び更新

エ

主要防災機関との間の通信ネットワークの二重化(3) 防災通信システムの高度化
町は、災害時における防災通信機能を向上させるため、地域の防災無線等の整備を図るとともに、徳島県と連携しながら地震計ネットワークの整備や衛星通信ネットワー
クの拡充など防災通信システムの高度化に取り組むものとする。
３ 防災情報システムの整備
町は、被害状況の集計・分析やホームページやＳＮＳ等に活用するためコンピュータ等
情報関連機器の整備に努めるものとする。また地震に備えて防災情報システムの固定等の措置を講じるものとする。
４ エリアメール・緊急速報メールの活用
町は、住民に災害情報を伝達するため、携帯電話のエリアメール・緊急速報メールの活用を進める。

1-51

共通対策編第２章

災害予防

５ 各種データの整備保全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基
本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等のデータの整備保存並びにバックアップ体制の整備）をしておくものとする。
６ 町による情報提供
町は、町民等に十分伝わるような情報提供に努めるとともに、地域コミュニティや自主防災組織等と連携するなど、工夫を凝らして情報提供に努めるものとする。

1-52

共通対策編

第 11 節
第１

第２章

災害予防

防災拠点施設等の整備

方針

町及び災害応急対策に係る機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、太陽光発電等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図るとともに、あらかじめ代替施設の選定などのバックアップ対策を講じることに努める。

第２内容

１ 防災拠点施設
町は、災害応急対策活動に必要な指揮・情報伝達施設及び医療救護施設、避難所指定施設、災害応急対策活動を支援する施設・設備の整備を進め、耐震化されていない施設につ
いては、耐震化を促進する。
２ 地域の拠点となる避難所の整備・選定(1) 拠点避難所の選定
町は、周辺の避難所が被災した場合の代替施設等として、一定の地域をカバー（支援）する地域の拠点となる避難所について、指定避難所のうち、上板町役場と上板町農村環
境改善センターを「拠点避難所」として選定しておくものとする。
(2) 指定避難所の機能の充実
町は、指定避難所に指定した建築物については、雨水タンク、防災井戸、太陽光発電装置などライフラインの整備に努めるものとする。また、拠点避難所については、備蓄物資の充実などを図るとともに、施設の安全性の確保に努める。
(3) 物資集積拠点と備蓄物資
ア

町は、県等から輸送される食料、救援物資の一時的な集積場所として、技の館を救
援物資集積拠点として定める。

イ

町は、各避難所に必要な食料及び資機材等をあらかじめ備蓄し、又は必要な時直ちに配備できるよう準備しておくものとする。主な備蓄物資は次のとおりとする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

飲料水、食料
生活必需品
通信機材
放送設備
照明設備（非常用発電器を含む）
炊き出しに必要な機材及び燃料（鍋、釜、包丁、食器セット）

1-53

キ
ク
ケ
コ
サ

給水用機材
医薬品
仮設の小屋又はテント
防疫用資機材
工具類

共通対策編(4) その他の拠点
ア

町は、物資の輸送拠点として、技の館を定める。

イ

町は、消防活動拠点として各消防団詰所を定める。

1-54

第２章

災害予防

共通対策編第 12 節
第１

第２章

災害予防

避難（事前）対策の充実方針

災害時における火災、災害から住民の生命、身体の安全を確保するため、あらかじめ避難場所及び避難路を選定し、避難計画の策定を行うなど総合的かつ計画的な避難対策を推進する必要がある。
また、高齢化の進展を踏まえ高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する。

第２内容

１ 避難場所の確保(1) 避難場所の指定
町は、延焼火災、がけ崩れ等の危険性の高い地域について、住民等を安全に避難させるため必要に応じ次の基準により避難場所を指定しておくものとする。
なお、避難場所としての適格性の判断は各地区の状況等を勘案し、総合的に判断して指定している。
ア

火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者を安全に保護することのできる十分な広さを有する公園、緑地、グラウンドその他の公共空き地であること。

イ

木造密集地から 300ｍ以上離れていること。

ウ

がけ崩れ、地すべり、土石流、浸水などの危険のないところで、付近に多量の危険物等が備蓄されていないところであること。

エ

避難者が安全に到着できる避難路と連結されていること。

オ

地区分けをする場合においては大字等の集落を原則とするが、主要道路、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避けること。

カ

避難場所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話
等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めること。

キ

テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の配備を図ること。

ク

指定された避難場所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めること。

(2) 指定緊急避難場所及び指定避難所の考え方
町長は、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所を区分して、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定する必要がある。
指定緊急避難場所及び指定避難所の考え方を次の表にまとめる。

1-55

共通対策編

考え方

第２章

災害予防

指定緊急避難場所

指定避難所

災害が発生し、又は発生のおそれが災害の危険性があり避難した住民ある場合にその危険から逃れるため等や、災害により家に戻れなくなっの避難場所た住民等を滞在させるための施設

指定

災害種ごとに町長が指定

備考

相互に兼ねることができる

災害種を限らず町長が指定

上板町においては、収容避難場所を指定緊急避難場所として指定し、指定避難所と相互に兼ねて指定することで避難場所を明確にするとともに、避難指示等の基準をあらかじめ定め、避難所運営マニュアルに基づく町職員による迅速な避難所開設・運営を徹底することにより、円滑かつ安全な避難体制を確立するものとする。なお、指定緊急避難場所としては災害種ごとに指定するものとする。
指定避難所の指定の際には地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえるものとする。また、あらかじめ必要な機能を整理し備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用も含めた非常用発電設備等の整備に努め、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大も図るものとする。

【資料編 7-1 避難場所・避難所一覧】(3) 拠点避難所及び福祉避難所の指定
町は、指定避難所のうち、本章第１１節「防災拠点施設等の整備 第２の２地域の拠点となる避難所の整備・選定」に沿って、拠点避難所として「上板町役場」、「上板農村
環境センター」を指定する。
また、要配慮者の避難を支援するため、本章第７節「避難行動要支援者支援対策の充実

第２の１(4)福祉避難所」に沿って、福祉避難所として「老人福祉センター」、「特別養護老人ホーム上板あおば苑」、「障害者支援施設あおばの郷」、「老人保健施設健祥会
ハート」、「藍里病院」を指定する（なお、災害対策基本法に基づく福祉避難所としては、「老人福祉センター」を定める）。
【資料編 7-1 避難場所・避難所一覧】(4) 避難場所の整備
町は、円滑な避難誘導及び避難場所での迅速な救援・救護活動を実施するため、避難場所の環境整備に努めるものとする。その主な内容は次のとおりとする。
ア

避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置し、平常時から関係地域住民への周知を図る。

イ

避難場所内で円滑な給水活動ができるよう、ポンプ、浄水器等の整備及び水源の確
保を図る。

ウ

医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備を図る。

エ

高齢者等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテ
1-56共通対策編第２章

災害予防

ル等を避難所として借上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
(5) 指定避難所、指定緊急避難場所の周知徹底
町は、住民が的確に避難行動を取ることができるよう、避難場所等の周知を行う。
ア

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当であることを日ごろから住民等へ周知徹底するよう努める。

イ

町は、災害の危険が及ぶことが想定される地域や指定緊急避難場所の所在地、避難路、
避難情報の入手・伝達方法及び心得等の災害に関する情報を防災マップ等により住民にあらかじめ周知徹底させておくものとする。

ウ

町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく
災害種別一般記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。

エ

町は、災害種別一般記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。

２ 避難路の選定
町は、住民が安全に避難場所等へ避難するための避難路をおおむね次の基準により選定し、確保するものとする。
(1) おおむね８ｍ～10ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼の危険のある建物、危険物施設がないこと。
(2) 避難路は相互に交差しないものとし、原則として一方通行で避難できること。
(3) がけ崩れ、浸水等の危険のない道路であること。
３ 避難に関する広報
町は、住民が的確な避難行動をとることができるよう平常時からあらゆる機会をとらえ避難に関する広報活動を行うとともに、避難場所の標示板を設置し、住民に対して周知徹
底を図るものとする。
(1) 避難場所の広報
避難場所について、地域住民に対し次の事項の周知徹底に努めるものとする。
ア

名称

イ

所在位置

ウ

経路

エ

その他必要な事項(2) 避難のための知識の普及
次の事項について住民への普及徹底に努めるものとする。
ア

平常時における避難への備え

イ

避難時における知識

ウ

避難収容後の心得
1-57

共通対策編第２章

災害予防

４ 町管理施設の避難計画の作成
町は、災害発生時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、町管理施設について具体的な避難計画を作成しておくものとする。
具体的な避難計画は、「上板町地域防災計画共通対策編

第３章災害応急対策

第９節

避難対策の実施」を参照すること。
５ 避難情報の発令体制の構築(1) 発令体制の構築
町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
(2) マニュアルの作成
町は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガ
イドライン」及び県が策定した「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基
準を明確にしたマニュアルを整備するものとする。
また、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

６ 避難誘導体制の整備(1) 町は、避難路、指定緊急避難場所等をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
(2) 住民の避難誘導体制
ア

町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。

イ

町は、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難等について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等に対して避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、日頃から指定緊急避難場所や避難路と併せて住民への周知徹底に努めるものとする。

ウ

町は、被害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設けるものとする。

エ

町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞の発生を招くなど、却って危険を伴うおそれ等があるこ
1-58

共通対策編第２章

災害予防とから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。

７ 避難所の運営(1) 避難所の運営・管理方針
ア

町は、避難所運営マニュアルを基に、訓練等を通じて避難所の運営管理のために必要な知識等の普及啓発に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。また、特に夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。

イ

町は、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握したうえで、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。

ウ

町は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボラン
ティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。

エ

町は、地域の実情等について勘案しながら、あらかじめホームレスを受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

(2) 避難所における感染症対策
町は、自主防災組織等と連携し、感染症対策を踏まえた実践的な避難所運営訓練の実施等に努めるものとする。
(3) ペットの同行避難対策
町は、「災害時のペット対策ガイドライン」の内容に基づき、平常時から、関係団体との連携体制を整備しておくとともに、飼い主責任による避難所へのペットの同行避難を推進するため、受入れ体制の整備と併せて、飼い主に対して、災害に備えたペットの適正飼育や避難用品の準備等についての普及啓発を行う。

1-59

共通対策編第 13 節
第１

第２章

災害予防

物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備方針

大規模災害発生時には、多くの罹災者に対する防災機関の対応能力にはおのずと限界があり、全ての罹災者に対して迅速な対応は期待できない。住民は家庭や地域レベルで日常から防災の意識を高め、災害時には「自らの命は自らが守る」ことを基本理念として、災害発生
後救援体制が立ち上がるまでの間は、住民又は地域において自らの生活維持をしていくため、
食料・飲料水及び最低限の非常用生活物資の確保に努めることが必要である。
このため、町は、自ら備蓄することの必要性を住民に周知するものとする。
また一方で、町は、家屋倒壊等で備蓄物資の確保ができなかった罹災者等のために飲料水や食料、生活必需品等の供給を行う等地域住民の生活に密接した物資の確保を行う責務がある。
したがって、町は、「徳島県災害時相互応援連絡協議会」で定めた「南海トラフ地震に対応した備蓄方針」に基づき、また、大雪等による住民が自宅待機を余儀なくされる場合や避難所等での多様なニーズも考慮し、備蓄物資の確保を行うものとする。
さらに、災害が発生した場合において本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。

第２内容

１ 食料の備蓄整備
基本的に住民は、発災初期の避難生活のための応急食料の備蓄を平常時から行っておく
努力が求められる。
(1) 町は、住民の家族構成に応じた非常食３日分以上の備蓄を積極的に啓発し、奨励する。
(2)

家屋倒壊等で備蓄食料の確保ができなかった罹災者の生活確保のため町は、非常食の備蓄・調達先の確保に努めるものとする。
(3) 町は、他地域や民間との応援協定等を活用し、食料備蓄の確保手段の多様化を図り、必要量を検討し、備蓄に努めるものとする。
２ 物資の輸送体制
民間からの調達や国及び他の都道府県等からの支援により供給される大量の物資を迅
速に被災地に輸送するため、町は、平時から輸送体制の整備に努める。
町は、指定した拠点へ搬送される物資を避難所等へ輸送し、避難者へ物資を供給する。
そのため、平常時から物資の集積拠点を選定しておくとともに、大量の物資の仕分けや避難所への輸送等について、地域特性に応じて、民間物流事業者と連携するなど体制整備に努めるものとする。

1-60

共通対策編

第２章

災害予防

３ 給水体制の整備(1) 運搬給水の備え
町は、第３章第 17 節第１款に示す初期段階での応急給水ができるよう、仮設水槽、ポリタンク、その他必要な資材を整備・備蓄するとともに、あらかじめ避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等の防災上重要な施設を運搬給水先と定めておくほか、運搬先ごとに運搬給水の資源となる浄水場、配水池、消火栓、民間の飲用井戸等や運搬輸送ルートについても定めておく。
また、近隣市町村等からの応援給水がある場合は、運搬先の周知や、運搬先での受入体制を整えておく。
その他、住民への非常用飲料水袋の配布についても図ることとする。
(2) 拠点給水の整備運搬給水では供給可能な水量に限界があり、時間の経過とともに生活用水を確保する必要から、町は、避難所や浄水場、配水池、消火栓等の設置場所に給水拠点を配置することとし、必要に応じて飲料水兼用耐震性貯水槽の設置に努めるものとする。
また、飲料水安全確保のためのろ過器、残留塩素濃度測定器、塩素殺菌用薬品等を備蓄することとする。
４ 生活必需品等の備蓄整備
町においては、生活必需品の備蓄をさらに整備し、必要量を検討し備蓄に努め、販売業
者と十分協議しその協力を得るとともに、物資調達に関する協定により、生活必需品等を供給できる体制を整備する。
住民は災害時に備え、生活に必要な非常持ち出し品及び災害対応活動に活用できるよう備えておく必要がある。
５ 救助救命及び水防に必要な備蓄資器材の整備
災害救助・救命資機材については基本的に消防、警察、県を中心に整備を進めているが、これらの機関で保有することが困難なものについては町が補完的に整備し、備蓄に努めることとする。特に、町は、過去の風水害の発生状況等に鑑み、水防に必要な資機材を備蓄するとともに、毎年出水期前に点検し、不足する資材の補充整備に努める。
救助・救命活動の初期に必要となる輸送関係車両や大規模資機材（重量物排除用具等）のようなものについては、民間からの応援調達も考えた体制の整備を行う必要がある。
６ 医薬品等の供給体制の備蓄
町は町内医療機関と協力し、災害時の医療救護活動に必要とされる医薬品等の備蓄をす
すめ、民間薬剤業者との協力体制を確立し、災害時における医薬品等の流通備蓄の確保を講ずるものとする。
血液製剤については、徳島県赤十字血液センターから迅速に供給される。

1-61

共通対策編第２章

災害予防

７ 物資調達・輸送調整等支援システムの活用(1) 町は、備蓄する物資等の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援シス
テムを活用し情報共有を図り、相互に協力するよう努めるものとする。
(2) 町は、物資の備蓄・調達・輸送体制を整備するため、物資調達・輸送調整等システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。

1-62

共通対策編

第 14 節
第１

第２章

災害予防

孤立集落対策の強化

方針

大規模な災害による道路や通信の途絶などにより孤立化するおそれのある集落について
は、連絡手段の確保、情報連絡員の配置等、孤立化の未然防止を図るとともに、万が一孤立化した場合には、被災状況の早期把握、住民の救出・救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立する必要がある。そのため、町及び県、防災関係機関等が一体となった取組を推進することにより、地域住民の安全確保を図るものとする。

第２内容

１ 孤立集落及び発生原因
孤立集落とは、中山間地域、沿岸地域などの集落において、人の移動、物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不可能になった集落をいう。孤立集落の具体的な発生原因としては、以下の要員が挙げられる。
(1) 地震、風水害等に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積(2) 地震、風水害等に伴う土砂崩れ、落石等のおそれがある個所に対する事前通行止め

２ 孤立予想集落
町内には、集落につながる道路において迂回路が無く、落石やがけ崩れ等による交通途絶が発生し、孤立化が予想される集落が１集落ある。

３ 孤立化の未然防止対策
孤立化を未然に防止するため、町及び防災関係機関等は連携しながら、次のような対策に取り組む。
また、孤立化対策に必要な施策を推進するため、関係機関による連絡会等を設置し、日頃から情報交換に努める。
(1) 町ア

孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（支部長、班長、消防団員等）を
災害情報連絡員として任命するなど、災害発生時における防災情報の提供体制を整備する。
また、自主防災組織を育成・強化し、集落内の防災力の向上に努める。

イ

集落内に学校や駐在所等の公共的機関、四国電力㈱、四国電力送配電㈱、ＮＴＴ西日本㈱などの防災関係機関がある場合は、それらの機関の持つ連絡手段の状況について事前に確認するとともに、災害時における活用についても事前に調整する。

ウ

アマチュア無線等を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から関係者との連携を図る。

エ孤立化のおそれのある集落において、救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用地（校庭、空き地、休耕田等）を選定・確保する。
1-63

共通対策編

オ

第２章

災害予防

孤立が予想される集落において、食料、飲料水等の生活物資、医療品、医療用資機
材、簡易トイレ、非常用電源のための燃料等公共施設の備蓄倉庫、家庭、自主防災組
織等への備蓄を促進することに努めるものとする。

(2) 電気通信事業者
孤立化のおそれのある集落において、一般加入電話を災害優先電話として指定するとともに、孤立化防止のための衛星固定電話及び衛星携帯電話の配置などについて配慮する。
(3) 町及び道路管理者
孤立化のおそれのある集落については、危険箇所の補強や耐震対策等の防災工事に計画的に取り組む。そのため、県と定期的に道路整備状況等について情報交換を行う。
４ 孤立化した場合の対応(1) 町
ア

孤立化した集落が発生又は発生した可能性が高いことが判明した場合は、県に孤立化や被災に関する情報を速やかに提供する。

イ

孤立化した集落での避難所の開設や食料、飲料水等日常生活に必要な物資を確保する。

ウ

その他必要な対策について、関係機関と連携を図りながら、迅速に実施する。

(2) 県
ア

町からの孤立化情報を受けて、消防防災ヘリの活用や職員の派遣等により、被災状
況の把握、救急患者の搬送等を行うほか、消防や警察等と連携を図り、各般の応急措置を実施する。

イ

被災状況に応じて、自衛隊への災害派遣要請、災害時相互応援協定に基づく応援要
請を行う。

ウ

県を通じて放送事業者への緊急情報伝達要請を行うほか、アマチュア無線連盟に対する緊急情報の収集・伝達要請を行う。

(3) 電気通信事業者
被災した通信中継局、通信回線等の応急復旧に努める。
(4) 町及び道路管理者
建設業団体等の協力を得て、道路等の応急復旧を実施するとともに、交通規制情報を提供する。
(5) 警察署
安否確認、行方不明者の捜索、救出救助、緊急交通路の確保を図る。

1-64

共通対策編

第 15 節
第１

第２章

災害予防

大規模停電・通信障害への備え方針

大規模災害の発生による、大規模停電や通信障害に備え、対策を事前に検討しておく必要がある。このため、次により各種対策を実施し、大規模停電・通信障害発生時の被害の軽減に努める
ものとする。

第２内容

１ 知識の普及・啓発
町は、あらゆる機会を通じて、町民等に対し大規模停電・通信障害に備えた知識の普及・啓発に努めるものとする。例示としては次のとおりとする。
(1) 大規模停電・通信障害発生時の状況や注意点等の基本的な知識(2) 必要に応じ、非常用発電機や充電器等の非常用電源の確保(3) ＡＴＭやクレジットカード等が使用できないことを想定した現金等の準備

２ 事前予防のための取組
町、電気事業者及び電気通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。

３ 業務の継続に向けた取組
町や企業等は、大規模停電時にも業務が継続できるよう、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バ
ルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等、平常時からの点検、訓練等に努めるものとする。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後
72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

４ 非常用電源等のリスト化(1) 町は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施
設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、
燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。
(2) 町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、所有する発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。

1-65

共通対策編５ 訓練の実施
町は、大規模停電を想定した訓練を行うよう努めるものとする。

1-66

第２章

災害予防

共通対策編

第 16 節
第１

第２章

災害予防

災害廃棄物処理体制の整備

方針

町は、今後発生する事前災害（地震、豪雨等）への平時の備え、さらに災害時に発生する廃棄物（避難所ごみ等を含む）を適切かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、計画を定めるとともに必要な体制を整備する。

第２内容

１ 廃棄物処理体制の整備(1) 町は、国が定める災害廃棄物の処理に係る指針や県が定める災害廃棄物処理計画に基づ
き、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、
一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方、住民等への啓発広報等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
(2) 町は、県、中央広域環境施設組合及び阿北環境整備組合と連携し、平時より関係団体と緊密に連携し、円滑な処理体制の構築に努める。
(3) 町は、県及び国と連携し、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D．Waste－Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等について、ホームページで公開する等、周知に努めるものとする。

1-67

共通対策編

第 17 節
第１

第２章

災害予防

事前復興の取組方針

南海トラフ巨大地震などの大規模災害からの復興には、幅広い領域にわたる政策決定や合意形成に加え、多大な労力と時間が必要であり、平時における事前の「準備」や「実践」が極めて重要である。
住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政など、復興を担う関係者は、迅速かつ円滑で、「より良い復興（Build Back Better）」の実現に向け、被災後の復興プロセスの事前理解はもとより、平時から復興に向けた「体制の構築」や「人材の育成」、「地域コミュニティの維持・再生・育成」など、「徳島県復興指針」に基づき、「事前復興」に積極的に取り組むものとする。

第２内容

１ 事前復興の取組
被災前からの復興に向けた様々な取組を「事前復興」と総称し、「準備する事前復興」と「実践する事前復興」に分類する。復興を担う関係者は、「徳島県復興指針」に基づき、「事前復興」に積極的に取り組む。
(1) 「準備する事前復興」「準備する事前復興」とは、南海トラフ巨大地震などによる被災イメージを住民を含む関係者間で共有し、それらに対し必要となる復興プロセスについて、被災してからでは復興が大幅に遅れてしまう事項やその要因を明確にし、それらの解決に向け、事前に行う様々な取組のことである。
具体的には、復興前の地域の状態を客観的に把握しておくため、様々な指標（データ）を収集しておくことや、地籍調査により被災前の権利関係を把握しておくことなどである。
(2) 「実践する事前復興」「実践する事前復興」とは、土砂災害特別警戒区域からの住宅移転などのハード的な施策は、典型的な「実践する事前復興」である。
一方で、策定したマニュアルを用いた訓練やイメージトレーニング、合意事項に基づく「地区防災計画」の策定など、継続的に見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルを回す）ソフト的な施策も、「準備」に留まらず、「実践する事前復興」である。

２ 外部支援者との連携
大規模災害からの迅速な復興には、被災地内の主体間の連携、協働に加え、被災地外からの外部支援者との連携が重要である。外部からの支援は、フェーズ毎に幅広い領域にわたるとともに、その担い手も、個人ボランティアから企業・団体、専門性を有する職能集団や研究機関
まで多岐にわたる。

1-68

共通対策編第２章

災害予防

復興期における円滑な支援の受入れを確実なものとするため、被災前から受援体制を構築しておくとともに、協定を締結しておくなど、平時から「顔の見える」関係をあらかじめ築いておくことが重要であり、こうした関係の構築も重要な「事前復興」の取組である。

1-69

共通対策編

第３章
第１節
【担当】

第１

第３章

災害応急対策

災害応急対策

災害応急対策の流れ
町（各部）

方針

各防災関係機関は災害対応の各段階に応じた災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動する。
また、町は迅速かつ円滑な応急対策を実施するために、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した災害個別災害対応業務実施マニュアル等を整備推進する。

第２内容

災害発生時・発生のおそれのある各段階において、優先的に実行又は着手すべき主な業務を次のとおり時系列的に示す。ただし、その災害の進捗状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意する。
１ 気象警報等が発表中〔初動体制を確立し、災害発生に備え警戒〕○気象等に関する情報（特別警報・警報・注意報）の伝達、避難○防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外発生の場合）○必要に応じて災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○被害情報の収集○水防警報の発令、河川等の警戒監視の強化○避難情報の発令(1) 高齢者等避難・避難所の開設準備（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）
・避難行動要支援者の所在確認、避難所等への移動
・一般住民の避難準備
・児童生徒等の安全確保
(2)

避難指示
・一般住民の立退き避難又は屋内安全確保、避難所への収容・避難所備蓄物資による対応
・避難者の状況把握（避難者リスト作成準備）(3) 緊急安全確保
・住民の緊急安全確保

1-70

共通対策編

第３章

災害応急対策２ 地震、台風等による災害発生から１時間以内〔人命優先に活動しつつ、情報収集〕○防災関係機関職員の緊急参集○災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○水防活動等被害拡大防止活動を実施する。
○被災状況により自衛隊等の出動準備要請、派遣要請○公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○被災状況により県や町村会等に広域的な応援を要請
３ 災害発生から 24 時間以内〔人命救助を本格化するとともに、被災者支援を開始〕○被害情報の収集報告○県、自衛隊、他市町村等応援要員の受援体制の確立○被災地外からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び医療救護班の派遣の受入れ○緊急物資輸送用車両の確保○緊急輸送道路の啓開○交通規制の実施○災害派遣職員の受入れ○町の被害状況の把握○被災地への救護所の設置○ライフライン、公共土木施設等の被害状況調査と応急措置○帰宅困難者対策○災害救助法の適用○通信途絶地域への仮設通信設備設置○避難所の開設（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）○避難所への避難者リスト作成及び食料等必要量の把握○各種施設の被災状況の把握○避難所等への仮設トイレの設置○避難所等への食料・生活必需品の輸送○避難所での要配慮者の支援対策の実施○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民の安全確保のための情報提供○遺体の一時安置場所の確保○避難所外避難者の状況の把握○被災建築物応急危険度判定の実施
４ 災害発生から 72 時間以内〔被災者支援を本格化〕○ボランティアセンターの設置○ボランティアの受入れ○義援金の受付、受入れ○救援物資の受入れ、仕分け、配分○学校施設の応急復旧、応急教育の実施○疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理○災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の受入れ

1-71

共通対策編

５ 災害発生から１週間以内〔応急的な復旧を開始〕○町営住宅等の提供○被災住宅の応急修理○被災者の心のケア○遺体の検視、身元確認、火葬○災害廃棄物の処理
６ 災害発生から１ヶ月以内〔応急的な復旧を本格化〕○応急仮設住宅の供与○学校教育の再開○義援金の配分○被害者生活再建支援法の適用【資料編 5-5 災害廃棄物の仮置き場一覧】【資料編 7-2 避難者リスト作成要領（様式）】

1-72

第３章

災害応急対策共通対策編

第２節

活動体制

【担当】

町（総務部、各部）

第１第３章

災害応急対策方針

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、町内における災害応急対策に対処するため必要があるときは、本計画の定めるところにより、災害対策本部を置くものとする。
災害対策本部は災害の規模程度によって、それぞれの配置に必要な職員を配備し、その活動体制を整備するものとする。

第２
1

内容
上板町災害対策本部の設置及び閉鎖(1) 設置
上板町内に災害が発生し、又は発生するおそれが生じ、町長がその対策を総合的かつ迅速に行う必要があると認めるとき、上板町災害対策本部条例（昭和 37 年条例第 118 号）に基づき、上板町災害対策本部を設置するものとする。
その基準はおおむね次をもって判断するものとする。
なお、町災害対策本部が設置されたときに、既に町水防本部が設置されている場合は、町災害対策本部に総括する。
また、複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努め
る。

状

況

ア

自動設置
１ 町内に震度６弱以上の地震が発生したとき。
２ 町内に大雨特別警報（雨要因）が発表されたとき

イ

判断設置
１ 町内に震度５弱又は５強の地震が発生したとき。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
４ 台風等により、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき
５ その他、多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、またはその恐れが高まったとき(2) 閉鎖災害対策本部は、予想された災害の発生がなく、又災害の応急対策措置が完了したと認められるときは、本部長の指令により閉鎖するものとする。なお、災害対策本部が解散した後においても、必要に応じて各課等の予備待機の人員は連絡調整のため配置する。

1-73

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 災害対策本部の設置及び閉鎖の公表
災害対策本部を設置し、又は閉鎖したときは、直ちに次の関係機関に公表するとともに、庁内及び住民に対し、防災行政無線、電話、広報車、ホームページへの掲載その他
迅速的確な方法で周知するものとする。
公表先

連絡方法

庁内各課

庁内放送、電話、口頭

県知事

電話、県総合情報通信ネットワークシステム、FAX、口頭

板野西部消防組合消防本部

電話、防災行政無線、FAX

徳島板野警察署

電話、FAX

町内各駐在所

電話、防災行政無線、連絡員

近隣市町村長電話、県総合情報通信ネットワークシステム、FAX、口頭

町の関係機関口頭、電話、FAX、防災行政無線

報道機関

口頭、文書、電話、FAX、HP

一般住民

防災行政無線、広報車、口頭、HP

２ 災害対策本部の組織運営(1) 災害対策本部設置前の体制
ア

企画防災課長は、予警報又は情報等により、災害の発生するおそれがあると予想されるときは、本部開設前に次の事項について措置する。

(ｱ)

予警報、情報の収集及び連絡調整(ｲ)

人員配備の指示(ｳ)

関係課等との連絡調整

イ

休日又は勤務時間外において、予警報又は異常な情報を受理した日直者は、直ちに企画防災課長に通報して指示を受ける。

(2) 設置及び配置の伝達
災害対策本部の設置及び配備体制が決定したとき、企画防災課長は部員として関係
各部の部長に連絡し、各部の部長は部員として各班に伝達するものとする。なお、休日及び勤務時間外については、各班があらかじめ定める連絡手段を用い、その旨連絡するものとする。
(3) 災害対策本部の設置場所
本部は、上板町役場に設置する。ただし、大規模災害により、上板町役場が使用不能となった場合は、直ちに上板町農村環境改善センター1 階研修室に設置し、職員及び関係機関に連絡する。

1-74

共通対策編

第３章

災害応急対策３ 組 織本部の組織は「上板町災害対策本部条例」並びに本計画の定めるところによるものとする。
本組織の編成並びに各組織の分担任務の概要は次のとおりである。
■災害対策本部の組織
本部長

副本部長

本部員

町

副町長
教育長
消防団長

理事
企画防災課長
総務課長
議会事務局長
税務課長
出納室長
健康推進課長
民生児童課長
住民人権課長さくら保育所長
建設課長
産業課長
環境保全課長
水道課長
教育委員会事務局長
消防副団長

長

総務部

総務班
（企画防災課・総務課・議会事務局・税務課
・出納室）

厚生部

住民福祉班

土木環境部

（健康推進課（保健相談センター含む）・民生
児童課・住民人権課（馬道会館・文化センター含む）・さくら保育所）
土木環境班（建設課・産業課（農業委員会含む）
・環境保全課）

水道部

水道班
（水道課）

教育部

教育班
（教育委員会（学校給食センター含む））

消防部

消防班
（消防団）

■水防本部の組織
上板町が別途定める「上板町水防計画」によるものとする。
４ 本部会議(1) 本部会議の構成
本部会議は、本部長（町長）、副本部長（副町長・教育長・消防団長）及び本部員（理事・各課長・出納室長・教育委員事務局長・議会事務局長・学校給食センター所長・さくら保育所長・消防団副団長）で構成し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。
(2) 本部会議の開催
ア

本部長は、災害応急対策の基本方針及び必要な指示又は各部の総合調整を行うため、本部会議を開催するものとする。

イ

本部員は、本部会議の開催を必要と認めるときは、その旨を企画防災課長に申し出るものとする。

(3) 本部会議の協議事項
ア

本部の配備体制に関すること。

イ

災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本方針に関すること。

1-75

共通対策編

第３章

災害応急対策ウ

県その他関係機関に対する応急措置の実施要請及び応援の要請に関すること。

エ

災害救助法の適用に関すること。

オ

その他災害対策に関する重要事項(4) 決定事項の周知
本部員は、本部会議の決定事項を職員に周知させるとともに、各部の連絡調整を図るものとする。
(5) 本部会議の庶務
本部会議の庶務は、企画防災課が担当する。
５ 現地災害対策本部の設置及び閉鎖(1) 設置町本部長は、大規模又は激甚な災害が発生した場合に、多数の死者・負傷者が発生する等、被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じ、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、災害対策基本法第 23 条の２第５項の規定に基づき、現地
災害対策本部を置くものとする。
(2) 閉鎖町本部長は、一応の応急対策が完了したときは、現地災害対策本部を閉鎖するものと
する。

1-76

共通対策編

第３章

災害応急対策６ 事務分掌
■災害対策本部
部の名称
（部長）

班の名称
（班長）

班となる課

総務部

総務班

企画防災課

⚫

災害対策本部の設置及び廃止に関すること

部長：企画防班長：総務課長

総務課⚫

災害対策本部会議に関すること

災課長

副班長：税務課長

議会事務局⚫

職員の動員・配備に関すること

税務課⚫

職員の安否確認及び被災状況の把握に関すること

出納室⚫

災害対策従事職員の食料調達に関すること⚫

避難指示等の発令に関すること⚫

県災害対策本部、県警本部、自衛隊との連絡・応援要請に

事務分掌

関すること
⚫

関係官庁に対する速報に関すること⚫

災害派遣部隊の受け入れ及び撤収に関すること⚫

各部の調整に関すること⚫

防災関係機関との連絡調整及び協力要請に関すること⚫

災害協定締結機関との連絡調整及び協力要請に関すること⚫

相互応援協定に基づく応援要請・受入体制の整備に
関すること

⚫

気象予警報の伝達に関すること⚫

災害情報及び生活情報等の広報に関すること⚫

安否不明者等に関すること⚫

報道要請その他報道機関との連絡に関すること⚫

県等への被害状況報告に関すること⚫

災害救助法の適用に関すること⚫

災害情報及び被害状況の取りまとめに関すること⚫

災害予算に関すること⚫

災害記録の収集に関すること⚫

被害状況及び応急対策に実施状況の記録等に関すること⚫

被災建築物の応急危険度判定及び家屋被害状況の調査に関すること⚫

罹災証明書等の災害に関する諸証明書の発行に関すること⚫

災害に伴う町税等の納税猶予及び減免措置に関すること⚫

義援金・義援物資の受入・保管に関すること⚫

義援金・義援物資の配分に伴う払出に関すること

1-77

共通対策編

部の名称
（部長）

班の名称
（班長）

班となる課

第３章

災害応急対策事務分掌⚫

その他災害に関する金品の入出に関すること⚫

生活再建支援に関すること⚫

本部の庶務に関すること⚫

避難所の開設・運営に関すること⚫

町有施設の保全、被害状況調査及び復旧に関すること⚫

復旧・復興計画の策定に関すること⚫

応急対策に係る議決事項等の先決及び議会に関すること⚫

災害地視察に関すること⚫

議会との連絡その他渉外連絡に関すること⚫

応援職員の受入れ調整及び身分扱いに関すること⚫

職員及び応援職員等の健康管理に関すること⚫

各情報システム及びデータの一元管理等に関すること⚫

災害対策用車両の確保及び配車・輸送に関すること⚫

支部・自主防災組織等との連絡調整に関すること

厚生部

住民福祉班

健康推進課

⚫

避難者の誘導に関すること

部長：健康推班長：民生児童課長

民生児童課

⚫

住民からの問合せ、要望、相談等に応じること

進課長

副班長：住民人権課長

住民人権課

⚫

社会福祉協議会との連絡調整に関すること

さくら保育所 ⚫
⚫

保健相談及びメンタルケアに関すること
医療・保健・福祉の災害派遣チームとの調整に関すること⚫

医師会及び医療機関との連絡調整に関すること⚫

医療救護所の開設及び運営に関すること⚫

遺体の収容、安置、処理、埋・火葬に関すること⚫

外国人に関する連絡及び調整に関すること⚫

応急保育に関すること⚫

保育所入所児の安否確認及び被災状況に関すること⚫

救護班の編成、救護所の設置、医療助産等に関すること⚫

避難行動要支援者（高齢者、障がい者等）に関すること⚫

学童施設の被害調査及び応急復旧に関すること⚫

福祉施設の被害調査に関すること⚫

福祉避難所の開設・運営に関すること⚫

医薬品、衛生材料の確保に関すること⚫

感染症その他予防に関すること

1-78

共通対策編

部の名称
（部長）

班の名称
（班長）

班となる課

第３章

災害応急対策

事務分掌⚫

災害ボランティアの受入、仕分け等に関すること⚫

避難所・避難所外における避難者の健康対策に関すること⚫

災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金等に関する
こと

⚫

土木環境部

土木環境班

建設課

部長：建設課

班長：産業課長

産業課

副班長：環境保全課

農業委員会

⚫

公共土木施設の被害調査及び復旧に関すること

長

環境保全課

⚫

障害物の撤去に関すること⚫

緊急輸送道路の確保に関すること⚫

災害救助法に基づく障害物の撤去に関すること⚫

建設業者との連絡調整に関すること⚫

応急仮設住宅の建設及び維持管理⚫

町営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること⚫

被災宅地の危険度判定に関すること⚫

一般廃棄物（し尿含む）の収集、処理、処分に関す

長

河川、道路及び橋りょうの被害調査及び応急復旧に関
すること

ること
⚫

災害廃棄物の撤去、処理、処分に関すること⚫

廃棄物の仮置き場に関すること⚫

死亡鳥獣の処理に関すること⚫

ペット対策に関すること⚫

仮設トイレの設置に関すること⚫

被災地の消毒及び衛生に関すること⚫

農業集落排水施設の被害調査及び応急復旧に関すること⚫

被災者等への食料の確保及び配給に関すること⚫

生活必需品の確保及び配給に関すること⚫

観光客の安全確保に関すること⚫

死亡家畜の処理に関すること⚫

農産物、家畜等の災害対策に関すること⚫

MAFF－SAT との調整に関すること⚫

農林水産業、商工業及び観光業の被害調査に関すること⚫

農林水産施設等の被害調査及び応急復旧に関すること水道部
部長：水道課水道班
班長：水道課長

水道課⚫

農林水産業の災害復旧資金の融資に関すること⚫

中小企業への災害復旧資金の融資に関すること⚫

水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること⚫

応急給水活動に関すること

1-79

共通対策編

部の名称
（部長）

班の名称
（班長）

班となる課

教育班

部長：教育委班長：教育委員会事

員会事務局

務局長

災害応急対策

事務分掌

長

教育部

第３章

教育委員会

⚫

給水の広報に関すること⚫

水道事業者等関係機関との連絡調整に関すること⚫

児童・生徒の安否確認及び被災状況に関すること

学校給食センター ⚫

学校教育施設並びに社会教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること

長⚫

教職員の災害対策のための確保・動員に関すること⚫

応急教育に関すること⚫

災害救助法に基づく学用品の供与に関すること⚫

学校給食に関すること⚫

通学路の安全確認及び復旧箇所の復旧要請に関すること⚫

学校が避難所となった場合の避難所の開設及び運営
支援に関すること

消防部

消防班

部長：消防団

班長：消防副団長

消防団

長

⚫

文化財の被害調査及び応急修理に関すること⚫

消防及び水防に関すること⚫

消防団員の動員・配備に関すること⚫

団員の安否確認及び被災状況の把握に関すること⚫

避難者の誘導に関すること⚫

被災者の救出、救護に関すること⚫

被災情報の収集、伝達に関すること⚫

災害の予防、警戒、防ぎょ活動に関すること⚫

避難所の開設補助・運営補助に関すること⚫

支援物資の輸送、受け入れ及び配給補助に関すること⚫

災害現場での広報活動に関すること⚫

がれき等の片付け補助に関すること⚫

行方不明者の捜索に関すること（注） 各部は各分担任務にあたるほか、余裕のあるときは、必要に応じて他部の行う事項について応援を分掌するものとする。
■水防本部
上板町が別途定める「上板町水防計画」によるものとする。
上記事務分掌にかかわらず各部、各班員は、情報連絡等が途絶える等大災害が予想される場合等で、直ちに勤務先に向かうことが困難な災害が発生した場合にあっては、応急対策や情報収集等に従事するものとする。

1-80

共通対策編

第３章

災害応急対策(1) 被害情報責任者
災害の発生に際しては、被害の実態把握が最も重要である。このため、被害状況及び応急対策の実施状況の取りまとめ担当課（総務課・企画防災課）を設置する。また各課には、被害情報責任者を置くものとする。
被害情報責任者は、当該各課の主幹（主幹不在のときは、次席者）をもってこれに充て、次の事項に留意して職務を遂行するものとする。
ア

入手した被害情報は、記録された後、確実に応急対策担当課に伝達されたか。

イ

所定の報告先の機関へ報告したか。

ウ

担当している被害状況を完全に掌握しているか。

(2) 被害情報の処理
被害情報の一般的処理方法は、次のとおりとする。
ア

入手した被害情報は、被害情報を受領・発見した者（被害情報受領者）が整理・記録する。

イ

被害情報受領者は、速やかに各部の部長を通じて総務部に報告する。緊急に措置を要する場合は、各部の任務分担に従い、関係部に要請する。

ウ

応急対策実施後、各部の部長は、活動の状況を総務部に報告する。

エ総務部は、各部に応急対策の実施を指示する。

オ

総務部は、被害状況等を分析し、応急対策の要否を決定する。

７ 代決者
災害対策本部の本部長は以下に定める順位のとおりとし、定めた者が災害時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合は、次の者が直ちにその職務を実施するものとする。
第１順位 町長
第２順位 副町長
第３順位 理事
第４順位 企画防災課長
８ 災害対策本部の表示
総務部長は、災害対策本部が設置された時は、町役場前に「上板町災害対策本部」の看板（企画防災課が保管する）を掲出するものとする。
９ 災害対策本部設置の通知
総務部長は、災害対策本部を設置した場合は、直ちに各課非常連絡員にその旨を通知するとともに、町長を通じ徳島県災害対策本部等関係機関へその旨を通知するものとする。

1-81

共通対策編

第３章

災害応急対策

10 職員の動員及び参集総務部長は、災害対策本部の設置及び非常体制の決定に基づき、応急対策を実施するのに必要な職員を動員するものとする。
この場合の手順については、11 職員配備計画及び 12 職員非常動員計画のとおりとする。
11 職員配備計画(1) 非常体制配備指令の発令
町長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合には、その災害の規模、被害状
況等に応じて必要な防災体制をとるため、職員に対し非常体制配備指令を発令する。
(2) 非常体制配備指令の解除
町長は、災害の発生、継続又は拡大のおそれがなくなったと認めるときは、非常体制
配備指令を解除する。
(3) 非常体制の配備人員基準
課等の非常配備人員の基準は、次のとおりとする。
配備区分

災害
対策本部

配備時期

配備内容

配備要員

１

第１
非常体制
（待機配備）

未設置

大雨注意報等が発表され相当 １ 情報連絡活動を円滑に行な災害の発生が予想されるとき
い得る必要最小限の職員を又は、台風が本町近辺に接近す
配備し状況に応じて速やかる恐れがあるとき。
に第２非常体制に移行し得 企画防災課、建設る体制とする。
課の職員のうち災
２ 町内に震度４の地震が発生し２ 配備につく職員は、原則 害に関係する職員たとき。
３

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき。

として通常の勤務場所において、主として情報連絡活動を行うものとする。

１

第２
非常体制
（警戒配備）

暴風、大雨、洪水警報等が発 １ 災害対策本部を設置した
表されたとき。
場合に必要な応急対策活動
を状況に応じて行い得る人
２ 台風が本町あるいは本町近辺員を配備し、速やかに第３を通過することが確実とされた非常体制に移行し得る体制
未設置
とき。
とする。
※ 町 長 が 必 ３ 河川がはん濫注意水位に近づ
２ 配備につく職員は、通常
要と認め
いたとき。
の勤務場所において情報連
たときは、４ 町内に震度 5 弱又は 5 強の地絡等にあたり、所要の措置
災害対策
震が発生したとき。
を講ずるものとする。
本部を設
５ 南海トラフ地震臨時情報（巨置するも大地震注意）が発表されたとき。
のとする
６ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。
７

その他特殊災害が発生し大規模な災害が予測されるとき。

1-82

企画防災課、総務課、建設課職員全員
及び全課長、その他指定された職員

共通対策編

災害
対策本部

配備区分

配備時期

第３章

配備内容

災害応急対策

配備要員

災害対策本部が設置されたとき。 庁内関係課においては、職員全員を配備する体制とし、●自動設置「災害対策本部」を設置す
１ 町内に震度６弱以上の地震がる。
発生したとき。
２

大雨特別警報（雨要因）が発表されたとき。

●判断設置
１

町内に震度５弱又は５強の地震が発生したとき。

第３
非常体制

設置

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

（非常配備）

全職員

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。

４

台風等により、大規模な災害が発生し、又は発生のおそれが
あるとき。

５

その他、多数の人的被害など
重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、またはその恐れが高まったとき。

(注) 企画防災課、建設課においては、防災担当職員を、事前に指定しておくものとする。

12 職員非常動員計画(1) 非常体制配備指令の伝達
町において、非常体制配備指令が発令された場合、あらかじめ定められた伝達系統及び伝達手段により、発令内容を迅速かつ正確に伝達するものとする。
ア

勤務時間内

(ｱ)

気象情報の通知を受け、災害発生が予想される場合又は災害が発生した場合、企画防災課長は、町長、消防団長、副町長、教育長に連絡する。
(ｲ)

企画防災課長は、町長から配備体制の指示を受けた場合は、理事、各課長及び企

画防災課員に伝達する。
(ｳ)

各課長は、関係職員に速やかに伝達する。

(ｴ)

連絡を受けた職員は、所定の配備による事務又は業務に従事するものとする。

(ｵ)

伝達手段は、以下とする。
a 庁内放送b 県防災行政無線又は有線電話

1-83

共通対策編

第３章

災害応急対策

町長

消防団長
企
画
防
災
課
長

企
画
防
災
課

消防団員

副町長・教育長

理事・各課長

各職員

建設課員

建設課長

：水防情報関係

イ

勤務時間外

(ｱ)

勤務時間外においては、非常配備に該当する気象情報が関係機関から通知され、又は災害発生が予想されるときは、日直者は直ちに企画防災課長に連絡するもの
とする。
(ｲ)

勤務時間外に所属長から連絡を受けた職員は、指示に基づき以後の状況の推移に注意し、自宅待機あるいは速やかに登庁する。
(ｵ)

伝達手段は、以下とする。
a 有線電話b 携帯電話
c その他
町長

消防団長

日
直
者

企
画
防
災
課
長

消防団員

副町長・教育長

理事・各課長

各職員

企画防災課員

建設課員

建設課長：水防情報関係

1-84

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 職員の緊急参集
あらかじめ指定された職員は、勤務時間外において強い地震（震度４以上）があった
場合又は南海トラフ地震臨時情報（調査中）若しくは南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、安全を確保
しつつ次のとおり行動するものとする。
ア

直ちに、テレビ、ラジオ等により状況把握に努める。

イ

震度６弱以上の地震が発生した場合は、通常の電話連絡網による伝達は行わないので、職員はテレビ、ラジオ等で情報を収集し、伝達を待つことなく、自らや家族の安全を確保した後、直ちに第３非常体制の配備につき、本計画及び上板町業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく災害応急対策活動を行うものとする。

(3) 勤務時間外の非常体制の配備につかない職員の対応
勤務時間外において非常体制の配備につく職員以外の職員は、自己の住所地付近の災害状況等を把握することに努め、必要に応じてその状況を町（災害対策本部等）へ通報し、かつ、何時でも非常体制の配備につける態勢で待機するものとする。
(4) 職員の配備調整
災害対策本部設置後、総務部は、職員参集状況を把握し、職員配備の調整を行う。
ア

各部の部長は、職員の参集状況を速やかに総務部に報告する。

イ

未参集の職員について、各部の部長は、被災状況（安否情報）を収集する。

ウ

災害対応実施後、配備職員が不足する場合は、各部の部長は総務部に応援要員の派遣を要請する。

エ総務部は、職員の参集状況及び応急対策の任務量を整理し、各部の配備要員を調整する。

13 人材育成等(1) マニュアルの作成
町は、災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
(2) 人材の育成
町は、応急対策全般への対応への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
(3) 人材の確保
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するな
ど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、

1-85

共通対策編

第３章

災害応急対策退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。

1-86

共通対策編第３節

第３章

災害応急対策

情報通信【担当】 町（総務部、各部）
板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」）、防災関係機関

第１方針

各防災関係機関は、災害による被害の未然防止や軽減の措置を講じるため、気象情報及び災害発生のおそれのある異常な現象等を、あらかじめ定めた経路により、迅速・的確に関係機関及び住民に周知することとする。

第２内容

１ 災害通信連絡(1) 災害予防・警報・その他情報の通報
災害の発生が予想されるとき、又は災害が発生したときの気象に関する特別警報、警報、注意報及びその他の情報等の災害関係の通信連絡等については、気象業務法等の定めるところにより、住民等へケーブルテレビ・音声告知端末及び屋外拡声機等をもって迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を図るものとする。
なお、気象業務法により、特別警報については、その内容を迅速かつ確実に伝えるた
め、町は、住民等への周知の措置を義務づけられている。
２ 災害通信の部内伝達要領(1) 徳島地方気象台からの気象通報、その他災害に関する情報を受けたときは、災害対策本部（本設置前においては企画防災課）において、受領するものとする。
(2) 各課への伝達は、総務部（本部設置前にあっては企画防災課）がこれにあたる。
３ 情報伝達系統(1) 地震に関する情報連絡系統

1-87

共通対策編

第３章

災害応急対策■地震に関する情報の伝達系統図
海上自衛隊第２４航空隊
海上自衛隊徳島教育航空群
県各関係機関徳島市消防局
徳島

徳島県危機管理環境部

上

板

町

徳島県警察本部

警

察

署

地

住

方

徳島海上保安部

船

舶

民

気
象
台

四国地方整備局徳島河川国道事務所

徳島海上保安部美波分室

四国地方整備局那賀川河川事務所

徳島小松島港台風・津波等対策委員会

四国電力送配電徳島系統制御所

県 漁 連

各 漁 協

漁業用牟岐無線局
ＮＨＫ徳島放送局
四

国

放

送

エ フ エ ム 徳 島
ケーブルテレビ徳島
陸上自衛隊第 15 即応機動連隊（注）１

は総合情報通信ネットワークシステムによる県庁統制局一斉通信を示す。

２ ＮＨＫ徳島放送局及び四国放送は津波警報を発表時にラジオ・テレビにより緊急警報
信号を発信する。
３

点線の経路は、特別警報が発表された際に、通知もしくは周知の措置が義務づ

けられている伝達経路

1-88

共通対策編(2) 気象に関する特別警報・警報・注意報・情報の伝達系統■特別警報・警報の伝達系統図

1-89

第３章

災害応急対策共通対策編■注意報・情報の伝達系統図

1-90

第３章

災害応急対策共通対策編(3) 吉野川洪水警報・注意報・情報の伝達系統■吉野川洪水情報の伝達系統図

1-91

第３章

災害応急対策共通対策編

第３章

災害応急対策(4) 土砂災害警戒情報の伝達系統■土砂災害警戒情報の伝達系統図
連絡徳島県砂防防災課
避難指示等

徳島県

共同作成

危機管理環境部

住

上板町

民

共同発表
即時情報

テレビ

徳島県地方気象台

早
期
避
難
の
拡
大

ラジオ等

(5) 火災気象情報の伝達系統■火災気象通報の伝達系統
徳島県危機管理環境部

徳島地方気象台

上板町

消防本部(6) 火災警報の伝達系統
県

町

注１

住 民

長

火災警報は、町長がイの通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険と認めたときに発令することができる。
２

は連絡、

は通知。

1-92

共通対策編

第３章

災害応急対策４ 異常な現象を発見した者の通報(1)

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報しなければならない。
(2) 通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
(3) (1)及び(2)により、町長が異常現象の通報を受けた場合、町職員により現地の状況を確認した上で、町長はその旨を遅滞なく次の機関に通報しなければならない。
ア

徳島地方気象台イ

知事（災害対策本部が設置されているときは同本部長）

ウ

警察署、東部県土整備局(吉野川庁舎)、東部保健福祉局、東部農林水産局及びその他関係機関及びその他の関係機関(4) 町長は、(3)による通報と同時に、住民その他関係の公私の団体に周知させるとともにとるべき必要な措置について指示するものとする。
■異常現象通報系統図

警

東
部
保
健
福
祉
局

東
部
農
林
水
産
局

察

官

東
部
県
土
整
備
局

発

総
合
県
民
局

見

者

海上保安官

町

徳島海上保安部

長

関係機関

警
察

住民・公私の団体

知事

徳島地方気象台

５ 災害用通信設備等の運用
町は、地震災害発生後の初動期において、災害応急対策を実施するために最も重要な情報の収集及び伝達を迅速かつ正確に行う必要がある。
(1) 通信手段の整備
町は、災害時における通信手段が円滑かつ迅速に確保できるよう、平常時から防災通信システムの機能をテストするなど通信手段を整備しておくとともに、通信連絡系統の運用の考え方を町の関係各課及び防災関係機関に周知しておくものとする。

1-93

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 通信手段の確保
通信連絡は、原則としては有線通信設備（消防報知専用電話、直通電話、重要電話、特設公衆電話等）を活用する。有線通信が途絶している場合は、防災行政無線、救急無線のほかあらゆる機関の無線通信施設を活用するものとする。
なお、無線通信も途絶した場合にあっては、職員を派遣するなど、あらゆる手段をつくして情報連絡に努めるものとする。
ア

電気通信設備の優先利用
災害応急対策の実施等について緊急かつ特別の必要がある場合は、西日本電信電話

株式会社徳島支店及びＮＴＴドコモに対し非常用通信回線の確保について要請し、電気通信設備を優先利用するものとする。
西日本電信電話株式会社徳島支店 代表：０８８―６２１－３８２１
イ

総合情報通信ネットワークシステムの運用
総合情報通信ネットワークシステムの運用については、県、町及び防災関係機関が一体となって災害時における迅速かつ円滑な情報の収集及び伝達に利用するとともに、
日常の防災行政事務にも広く活用し、緊急時に備えるものとする。
ウ

防災相互通信用無線局の利用
防災相互通信用無線局を備える防災機関は、災害時における迅速かつ円滑な情報の収集、伝達のため、相互の情報連絡手段として、同無線局を活用するものとする。
エ

有線通信途絶時の通信施設の優先利用

(ｱ)

非常通信
防災機関は、有線通信が途絶し、利用することができないとき又は利用することが著しく困難であるときは、電波法第 52 条第４項の規定に基づき、非常通信として徳島県非常通信協議会の加入機関等の無線通信施設を利用することができる。
非常通信の要件としては、地震、台風、洪水、津波、火災その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができな
いか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合である。
オ

放送の要請
町長は、法第 55 条又は第 56 条の規定による必要な通知又は要請等を行う際に緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に放送を要請することができる。
(3) 通信途絶時のその他伝達手段
通信途絶時においては、その他通信手段として次のような通信媒体を活用し、災害情報の住民への伝達を図るものとする。
ア

広報車

イ

ケーブルテレビ・防災無線・屋外拡声機

ウ

インターネットエ

アマチュア無線等
1-94

共通対策編

第４節
第１款

第３章

災害応急対策

災害情報の収集・伝達

被害状況及び被害応急対策に関する情報の収集・伝達【担当】 町（総務部、各部）
消防本部、防災関係機関

第１

方針

町は、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況等を収集し、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、町は収集した情報を一元的に集約・分析し、各防災関係機関等と情報を共有するとともに、調整を行う。

第２内容

１ 情報の収集・伝達
町は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。ただし、通信の途絶等により県に連絡できない場合は、消防庁へ連絡するものとする。
２ 情報の内容(1) 町
町の収集すべき情報の主なものは次のとおりであり、人的被害、避難措置等住民の生命、身体の保護に関連あるものを優先するものとする。
ア

緊急要請事項イ

災害発生状況（原因、発生日時、発生した場所又は地域）

ウ

被害状況

エ

災害応急対策実施状況

オ

道路交通状況（道路被害、交通規制等）

カ

水道、電気、ガス等生活関連施設の被害状況及び確保対策

キ

避難状況

ク

医療救護活動状況

ケ

住民の動静

コ

その他応急対策の実施に際し必要な事項(2) その他の防災機関
収集及び伝達すべき情報の主なものは次のとおりである。
ア

被害状況

イ

災害応急対策実施状況

ウ

復旧見込み等1-95

共通対策編

第３章

災害応急対策３ 情報の収集方法
防災機関は、被害情報収集のための通信手段としては、総合情報通信ネットワークシス
テムを活用するものとするが、ヘリコプター及び携帯電話、アマチュア無線、タクシー無線等の各種無線通信施設並びに衛星通信を活用するほか、職員及び消防団員等を被災地等に派遣することにより、迅速かつ的確に災害状況等を把握するよう努める。
また、情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳなど、ＩＣＴの被害状況の把握等への積極的な活用に努める。
なお、被害状況を早期に把握するため、119 番通報の殺到状況の確認、活用に努めるとともに、広報資料の収集にあたっては状況に応じ職員を現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
４ 情報の収集・伝達系統
県及び町の情報伝達・共有は災害時情報共有システムにより行う。防災機関は、おおむ
ね次の系統により相互に情報の収集、伝達を行う。

1-96

共通対策編

第３章

災害応急対策

■情報の一般的収集、伝達系統図
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
住

板野西部消防組合
消防本部

上

板

町

消防庁
関係省庁

県災対本部
実 行 部

徳島県災害対策本部
海上保安庁

民

県

徳島板野警察署

警

本

部

自

衛

隊

５ 勤務時間外の被害情報の収集
町に災害対策本部が設置される状況下においては、町職員は自宅付近の災害状況について積極的に調査し、被害を確認したとき、又は被害が発生するおそれがある事象を発見したときは、直ちに災害対策本部（災害対策本部が設置されていない時は、当・日直の職員を経由して関係各課等）に通報するよう努めるものとする。
６ 措置情報の収集
町は、以下に示す措置情報を収集する。
(1) 主な応急措置（実施及び実施予定）(2) 応急措置実施のために講じた措置(3) 応援の必要性の有無(4) 災害救助法適用の必要性
７ 応急対策の指示伝達
応急対策の指示伝達は、災害対策本部の組織系統に基づいて行う。

1-97

共通対策編第２款第３章

災害応急対策県・国等への災害情報の報告及び応援要請【担当】 町（総務部、各部）
防災関係機関第１方針

災害対策基本法第 53 条の規定に基づき、町長は次のような災害が生じた場合には、本計画に定めるところにより、速やかに知事に被害状況等の報告を行うものとする。
また、応急対策等において県や国からの応援が必要な場合、県や国に要請する。

第２内容

１ 報告の基準
内閣総理大臣（消防庁経由）及び県に報告すべき災害は次のとおりであり、報告にあたっては、「火災・災害等即報要領」により行うものとする。
(1) 災害救助法の適用基準に合致するもの(2) 災害対策本部を設置したもの(3)

災害が２府県以上にまたがるもので１つの府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(4)

地震が発生し、当該町の区域内で震度４以上を記録したもの(5)

崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(6)

河川の溢水、破堤等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(7)

雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(8)

道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの(9) 上記各基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められるもの
２ 調査方法(1) 被害状況の調査は、町が関係機関、公共的団体及び住民組織等の協力を得て実施する。
被害等の区分

担当部班

調査事項

協力機関

被害の総括

総務部(総務班)

総合被害

各関係機関

人的被害

総務部(総務班)

死亡者数・負傷者数の把握

警察署

町有財産被害

総務部(総務班)

町有財産被害の総括

各施設管理者

商工業関係被害

土木環境部(土木環境班)

商工業の被害数

商工会

医療施設被害厚生部(厚生班)

医療施設の被害状況

社会福祉施設被害

厚生部(厚生班)

し尿処理・ごみ処理
施設被害
住家等一般被害

土木環境部(土木環境班)
総務部(総務班)

病院長
診療所長

児童・社会福祉施設の民生委員・児童委員

被害状況

社会福祉協議会

し尿処理・ごみ処理施設の被害状況
住家等一般被害状況

1-98

自主防災組織共通対策編被害等の区分

担当部班

土木施設被害土木環境部(土木環境班)

農林業関係被害

土木環境部(土木環境班)

水道関係被害

水道部(水道班)

教育関係被害教育部(教育班)

調査事項

第３章

災害応急対策

協力機関

土木被害状況
農作物被害、耕地被害、
林業被害状況

農業協同組合水道施設被害状況
学校、その他教育施設被害状況

各施設の長(2) 被害状況調査の集約
各部班で行った被害状況の調査結果は、総務部（総務班）に集約する。
総務部長は、集約した結果を本部長に報告するものとする。
３ 被害報告責任者(1) 被害報告責任者は、本部長（町長）とする。
(2) 各部長は、本町内に災害が発生したときは、速やかに災害による被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を総務部長に報告する。総務部長は、被害状況等をとりまとめ町本部長に報告し、本部長は、別紙様式によりすみやかに知事に報告する。
４ 報告の種別
被害状況の報告は、次のとおりとする。
(1) 災害速報
災害が発生したとき直ちに行う。
(2) 災害中間報告
発生報告の後、被害の状況が変わるたびに逐次行う。
(3) 災害確定報告
応急措置が完了し、その被害が確定したときに行う。

1-99

共通対策編

第３章

災害応急対策

５ 報告の方法(1) 原則として、災害時情報共有システムへの入力による（ただし、システム障害等により入力できない場合は、徳島県総合情報通信ネットワークシステム、電話、ＦＡＸな
どあらゆる手段により報告する。）。
(2)

災害速報及び中間報告は原則として別紙様式の内容を電話又は徳島県総合情報通信

ネットワークシステムによりすみやかに報告するものとし、不通の場合には可能な最短方法にて報告するものとする。
(3) 確定報告は必ず別紙様式により文書で報告するものとする。
６ 町の措置(1) 町長は、知事に対する被害状況の報告ができない場合は、内閣総理大臣（消防庁経由）に対し直接報告するものとし、報告後速やかにその内容について知事に対し連絡するものとする。

上 板

町

知事への報告不能消防庁

内閣総理大臣の場合(2) 災害発生に伴い、119 番通報が殺到した場合、直ちに県及び国（消防庁）に報告するものとする。
県
上 板

町

119 番通報が殺到した場合消防庁(3) 「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知した
ときは、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても、原則として、覚知後 30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告するものとする。

上 板

町

直接速報基準に該当する火災・災害等を覚知した場合

1-100

県

消

防

庁

共通対策編

第３章

災害応急対策「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準は、下表のとおりである。
航空機、列車の火災で次に掲げるもの
交通機関の火災

火１

航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。
）

２

トンネル内車両火災

３

列車火災

１

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工事等の施設内又は周辺で、500 ㎡程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがある

災もの危険物等に係る等

２

危険物を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当す
るもの

事故
速

①

河川への危険物が流出したもの又は流出するおそれがあるもの②

大規模タンクからの危険物の漏えい等

３報

高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事
故
放射性物資を輸送する車両において、火災の発生したもの（発生するおそれがあ

原子力災害るものを含む。）及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等
から消防機関に通報があったもの

救 事
急 故
・ 報
救 告
助

死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ死者及び負傷者が 30 人以上発生し又は発生する
おそれのある救急・救助事故で次に掲げるもの
１

列車の衝突・転覆等による救急・救助事故

２

バスの転落による救急・救助事故

３

ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

災 速
害 報

地震が発生し、町の区域内で震度 5 強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）

７ 連絡窓口(1) 消防庁
平日（9:30～18:15）応急対策室
ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７

衛星系

ＴＥＬ

〃

ＦＡＸ

＊－９０－０４８－５００－９０－４９０１３
８０９９＊＊－９０－０４８－５００－９０－４９０３３

平日（9:30～18:15）以外 宿直室
ＴＥＬ

０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５３

衛星系

ＴＥＬ

〃

ＦＡＸ

＊－９０－０４８－５００－９０－４９１０２
８０９９＊＊－９０－０４８－５００－９０－４９
０３６

1-101

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 徳島県危機管理環境部
ＴＥＬ

０８８－６２１－２７１６

ＦＡＸ

０８８－６２１－２９８７

県ネットワーク無線 ＴＥＬ

＊９５００

〃

ＦＡＸ

８０９９＊＊９３６６

８ 県・国等への災害情報の報告及び応援要請
応急対策等において県や国からの応援が必要な場合、本部長は、県や国に応援を要請する。

1-102

共通対策編第３款第３章

災害応急対策

行政機能の確保状況の把握【担当】 町（総務部、各部）
防災関係機関第１

方針

町は、大規模災害時において、行政機能の確保状況を県に報告し、県は、町からの報告を直ちに総務省に報告する。

第２把握・報告の方法「大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について」（平成 29 年４月 11
日付総行市第 26 号総務省自治行政局長・消防災第 51 号消防庁次長通知）に基づき、町は、
震度６弱以上の地震を観測した際は、「市町村行政機能チェックリスト」を記入し，原則としてファクシミリにより県（市町村課）に報告することとする。

1-103

共通対策編1-104

第３章

災害応急対策共通対策編第５節

第３章

災害応急対策

災害広報【担当】 町（総務部）

第１

方針

災害時において、被害状況、その他災害情報を適切かつ迅速に周知し、一般住民及び関係機関に迅速かつ正確な広報を実施することにより、被災地域住民の的確な行動を促し、人心の安定と社会秩序の維持を図る。
町は、被災者のニーズを十分把握し、災害の状況に関する情報、安否情報、ライフライン
や交通施設等公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際、高齢者、女性、障がい者等要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行うものとする。
また、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うな
ど、適切に情報提供がなされるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
災害広報の実施責任者は、町本部長（町長）とする。
２ 情報の収集(1) 総務部は、本章第４節「災害情報の収集・伝達」に定めるところにより、各部から報告のあった被害状況等を中心に広報資料を収集するほか、必要に応じ他の関係機関、各種団体及び施設等にも情報の提供を求め、関係機関に対し広報活動を行う。
(2)

本部の設置又は閉鎖及びこれに伴う災害時の配備、その他台風情報等の伝達は総務部がそれぞれこれを行う。
３ 広報の手段
住民に対する広報実施の方法は、次によるものとする。また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人等に対して十分
配慮する。
1-105

共通対策編

第３章

災害応急対策(1) 防災行政無線、ケーブルテレビ等による広報を要請する。
(2) 新聞、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、テレビ等報道機関に対し情報及び必要な資料を提供し、協力を要請する。
(3) インターネットや携帯電話を活用し、広報を行う。
(4) 広報車による移動広報を行う。
(5) 広報紙、ポスター等の配布、掲示による広報を行う。
４ 広報の内容
下記の内容を周知する。
周知内容
１

災害時における住民の注意事項

２

災害に係る情報及び被害の状況の周知

３

町の実施しつつある災害対策の概要

４

避難時の災害に適した指定緊急避難場所の選択、指定緊急避難場所への移動がかえって危険を伴う場合等の避難方法についての周知

５

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び避難所での心得

６

指定避難所の開設状況や混雑状況

７

災害復旧の見通し８

ライフライン（電気、ガス、水道）の供給状況

９

その他必要と認める事項

５ 報道機関への情報発表
報道機関は、極めて広範囲に、かつ迅速に伝達できるため、総務部は、被害状況、災害応急対策の実施状況、住民及び被災者に対する注意事項等の広報資料を取りまとめ、報道機関に対して発表する。
報道機関への発表責任者は、総務部長とする。総務部長は、事態の軽重、緊急性等を検討したうえで報道機関へ発表する。
６ 情報弱者への対応
視聴覚障がい者及び外国人等の情報弱者については、地域住民、ボランティア等の支援を得て、適切な情報提供に配慮する。
７ 総合相談窓口の設置
町は、必要に応じ発災後速やかに住民等からの問い合わせや要望に対応する総合相談窓口の設置を図る。災害時の臨時相談は、厚生部が行う。また、住民からの要望事項は、直ちに所管課又は関係機関に連絡し、迅速かつ適切な処理がなされるよう努めるものとする。
なお、相談窓口を開設した場合には、速やかに防災行政無線、広報車等により住民へ周知する。
８ 放送の要請
町長は、緊急を要する場合で、利用できる全ての通信の機能が麻痺したとき、又は普通の通信方法では間に合わないときは、県と報道機関が締結した「災害時における放送要請
1-106共通対策編

第３章

災害応急対策に関する協定」で定めた手続きにより、放送局に放送を要請する。放送要請は、原則として県を通じて行う。
９ ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル「１７１」等の周知
災害発生時には、電話がかかりにくい場合でも被災者が家族などに安否を伝えることができる「災害用伝言ダイヤル」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言版」及び「災害用音声お届けサービス」、すだちくんメール（徳島県が構築した災害時の安否確認サービス）等を開設するので、活用方法を広報紙への掲載、町役場・避難所等への掲示等により住民に周知させるものとする。

1-107

共通対策編第６節

第３章

災害応急対策自衛隊災害派遣要請【担当】 町（総務部、各部）
自衛隊

第１

方針

災害時における自衛隊の災害派遣要請を行う場合の必要事項を明らかにし、円滑な活用を図る。

第２内容

１ 災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は原則として人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態がやむを得ない場合で、おおむね次のような活動を必要とする場合とする。
活動項目

活動内容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による偵察

避難の援助

避難者の誘導、輸送等

行方不明者、傷病者等の捜索・

死者、行方不明者、傷病者等の捜索救助（ただし、緊急を要し、かつ、他に適当な手救助

段がない場合）水防活動

堤防護岸の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬

道路、水路等交通上の障損壊施設又は障害物の除去若しくは道路上のがけ崩れ等の排除（ただし、放置すれ害物の除去

ば人命、財産の保護に影響すると考えられる場合）

応急医療・救護及び防疫支援
人員物資の輸送

被災者に対する応急医療、救護及び防疫支援（薬剤等は県又は町が準備）
緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場合、緊急患者、医師その他救急活動に必要な人員及び物資の緊急輸送（航空機による輸送は特に緊急を要する場合に限る。
）

給食、給水及び入浴支援

被災者に対する給食、給水及び入浴支援

危険物等の保安、除去

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

消火活動

火災に対して、消防機関に協力して空中及び地上消火活動

救援物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令（昭和 33 年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し救援物資を無償貸与又は譲与
その他

必要により、自衛隊の能力で対処可能な事項(通信支援、宿泊支援等)

２ 災害派遣要請要領
ア

災害派遣要請の必要が生じる可能性があると認めるときは、町長は知事に対し、状況判断に必要な情報を速やかに提供するものとする。

イ

町長は、災害派遣要請の必要があると認めるときは，知事に対し災害派遣要請依頼
書により災害派遣要請を要求するものとする。
ただし、事態が急迫し、文書で依頼するいとまのないときは、電信・電話等で依頼し、事後速やかに文書を提出するものとする。
1-108

共通対策編

第３章

災害応急対策＜記載事項＞(ｱ)

災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ)

派遣を希望とする期間(ｳ)

派遣を希望する区域及び活動内容(ｴ)その他参考となるべき事項

ウ

町長は、災害に際して特に緊急を要し、通信途絶等により知事にイに掲げる要求を行うことができないときは、直接自衛隊にその旨及び災害の状況を通知するものとする。
通知を受けた自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。
なお、町長は、上記通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に対して通知する
ものとする。
３ 災害派遣部隊の受入体制(1) 連絡窓口の設置
派遣部隊との連絡調整を円滑に行うため総務部に連絡担当窓口を設置し、担当する業務、活動箇所、その他必要事項の調整を行うものとする。
(2) 受入計画
応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画を立て、部隊到着後はすみやかに作業が開始できるようあらかじめ準備する。
(3) 連絡員の派遣等
町長は、派遣部隊の受入れに際し、自衛隊に対して災害対策本部に連絡班の派遣を要請する。
また、自衛隊の要求により、災害派遣部隊の主要な活動地区へ町の連絡員を派遣する。
(4) 活動の競合重複の排除
災害対策本部は、自衛隊の活動が他の災害復旧機関の活動と競合重複することのないよう最も効率的に作業を分担できるよう配慮する。
(5) 誘導災害対策本部は、災害派遣部隊を受入れるに際し、災害派遣部隊の活動地区への進入ルート及び集結地点、又は救援物資の受入場所等を選定し、災害派遣部隊を誘導するものとする。
(6) ヘリポートの提供
自衛隊災害派遣要請の依頼と同時に、７ヘリポートの設置で定めるヘリポートの準備をし、自衛隊へも提供するものとする。

1-109

共通対策編

第３章

災害応急対策(7) 資機材等の提供
災害派遣部隊が行う活動に必要な資機材は、原則として派遣部隊が準備するが、被災現場で必要となった資機材等については、町でも調達及び提供に配慮するものとする。
(8) 宿泊施設又は野営適地の提供
町は、自衛隊から要請があった場合は、派遣部隊の宿泊所又は野営適地の提供を行う
ものとする。
(9) その他
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各種情報を的確に把握し、県及び派遣部隊と相互に情報の交換を行うとともに、災害派遣部隊の受入れに際しては、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう配慮するものとする。
４ 災害派遣部隊の撤収要請
町長は、自衛隊の災害派遣部隊等が派遣の目的を達成したときは、すみやかに知事に対し災害派遣撤収要請依頼書により災害派遣撤収要請を依頼するものとする。
５ 災害派遣要請部隊等の長の連絡窓口(1) 陸上自衛隊第 14 旅団長（香川県善通寺市）(2) 陸上自衛隊第 14 施設隊長（阿南市）(3) 海上自衛隊徳島教育航空群司令（板野郡松茂町）(4) 海上自衛隊第 24 航空隊司令（小松島市）＜連絡窓口＞(1)

第３部

TEL：０８７７－６２－２３１１（内線２２３５、２２３６、２２３７）
防災無線

(2)

隊本部
防災無線

TEL：＊－９０－０３７－２００－４６６－５０４（防衛班）
TEL：０８８４－４２－０９９１（内線２３０）

地上系 TEL：４２５＊＊１（３階当直室）
衛星系 TEL：７０３６７２０

(3)

司令部
防災無線

TEL：０８８－６９９－５１１１（内線３２１３）
地上系 TEL：３５５＊＊１（当直室）
衛星系 TEL：７０３６７３０

(4)

幕僚室
防災無線

TEL：０８８５－３７－２１１１（内線２１３）
地上系 TEL：３９７＊＊１（当直室）
衛星系 TEL：７０３６７４０

６ ヘリポートの設置(1) 本町の災害対策用ヘリポート

1-110

共通対策編

第３章

災害応急対策町は、下記「(2)選定要領」に基づき、資料編「災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧」に掲載のとおり災害対策用ヘリポートの降着場を定めている。町長は、あらかじめその場所を県に通知しておくものとする。
(2) 選定要領
ア

地表面は平坦でよく整理されていること。

イ

回転翼の回転によって、努めて砂塵等があがらない場所であること。

ウ

所要の地積があること。

エ

周辺に風圧の影響を受けるものがないこと（大型ヘリコプター）■ヘリポートの基準■ヘリポートの最小限所要地積
機

種

着陸帯(直径)進入角

摘

小型ヘリコプター

30ｍ

10゜

ヘリポートの外縁から 50ｍ以内に 10ｍ以上の障害物がないこと

中型

〃

50ｍ

８゜

ヘリポートの外縁から 70ｍ以内に 10ｍ以上の障害物がないこと

大型

〃

100ｍ

６゜

ヘリポートの外縁から 100ｍ以内に 10ｍ以上の障害物がないこと

1-111

要

共通対策編

第３章

災害応急対策

７ ヘリポートの設置上の留意点(1) ヘリポートの標示をすること
ア

上空から確認できる風向標示の旗をたてること。または、発煙筒を用意すること。

イ

着陸地点に石灰、白布等で（H）または（O）の記号を標示すること。

ウ

夜間に備え、簡易照明施設を用意すること。

(2) 危険防止に留意すること。
ア

離着陸時は風圧等による危険防止のため関係者以外を接近させないこと。

イ

着陸地点附近に物品等異物を放置しないこと。

ウ

現地に自衛隊員が不在の場合、必ず安全上の監視員を配置すること。

８ 対空目視信号(1) 生存者
生存者の使用する対空目視信号は、次によることとする。
ア

利用できるあらゆる方法により記号を作ること。
生存者が通常利用できる方法には、細かい布、落下傘の材料、木片、石又はそれらに類する材料を使用したり、地面を踏むことにより、又は油で汚すことによって地上に記号を作ることができる。

イ

背景と使用される材料との間の色彩をできるだけ対照的にすること。

ウ

無線機、火炎、反射光等の方法により、注意を引くためのあらゆる努力をすること。

(2) 地上捜索隊
次表に記載した記号が使用される場合には、それらの記号はその図に示される意味を有するものとしなければならない。

1-112

共通対策編

番 号

通

報

内

容

1

作業完了

2

我等総員を発見

3

我等一部の辞任を発見したに過ず

4

我等続行不能、基地に帰還中

5

二隊に分れ、それぞれ矢印の方向に前進中

6

この方向に航空機ありとの情報を受信

7

何物も発見せず、捜索を続行す

記

第３章

災害応急対策号

９ 災害派遣経費の負担計画(1) 経費の負担
自衛隊の災害派遣部隊が救難に伴い、関係公共機関及び民間の施設等を使用する場
合の経費の負担区分は、次のとおりとする。
ア

原則として町が負担するもの
施設の借用料及び損料、電気料（施設費を含む）、水道料、入浴料、くみ取料等(2) その他負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。
【資料編 9-1 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧】

1-113

共通対策編第７節

第３章

災害応急対策応援要請・受入体制の整備【担当】 町（総務部、厚生部、消防部）
消防本部、防災関係機関

第１方針

災害時において町は、町自らの所掌事務又は業務に従って応急対策活動を実施するものとするが、必要に応じ他の機関の協力を求め実施の円滑を期すものとする。そのため、平素から法令、本計画又は応援・受援計画の定めるところにより、関係機関と協議し、協力体制を確立するものとする。
また、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応等についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよ
う努めるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
県等への応援要請は、町長が実施する。
２ 資料の相互交換
町は、災害対策上必要な資料又は調査研究の成果をあらかじめ県及び防災関係機関と相互に交換するものとする。
３ 応援等の要請(1) 他の市町村への応援要請
町長は、町内の応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村等に対し応援要請を行うものとする。(法第 67 条)(2) 県への応援要請等又は職員派遣のあっせんの要請
町長は、県に対し応援を求める場合、又は指定地方行政機関等の職員派遣のあっせんを県に求める場合には、知事に次の事項について、口頭又は電話をもって依頼し、事後速やかに文章を提出するものとする。
ア

県に応急措置の実施又は応援を求める場合(ｱ)

災害救助法の適用
a 災害発生の日時及び場所
b 災害の原因及び被害の状況
c 適用を要請する理由
d 適用を要請する期間
e 既にとった救助措置及びとろうとする措置
f その他必要な事項
1-114

共通対策編(ｲ)

第３章

災害応急対策

被災者の他地区への移送要請
a 移送要請の理由
b 移送を必要とする被災者の数
c 希望する移送先
d 被災者の収容期間(ｳ)

県の応援要請（徳島県職員災害応援隊の出勤要請を含む）又は応急措置の実施の要請(法第 68 条)
a 災害の状況及び応援（災害応急対策の実施）の理由
b 応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量
c 応援（応急措置の実施）を必要とする場所
d 応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）
e その他必要な事項(ｴ)

自衛隊災害派遣要請の要求(法第 68 条の２)
第６節自衛隊災害派遣要請によるものとする。

(ｵ)

指定地方行政機関等、他の市町村、他府県等の職員派遣のあっせんを求める場合(法第 30 条)
a 派遣のあっせんを求める理由
b 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
c 派遣を必要とする期間
d 派遣される職員の給与その他の勤務条件
e その他参考となるべき事項(3) 指定地方行政機関の長、他の市町村、府県等に対する職員の派遣要請
ア

派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

その他必要な事項(4) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の要請
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等は四国
地方整備局河川国道事務所等へ緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請することができる。緊急災害対策派遣隊は、次に掲げる事務をつかさどる。
ア

被災地における被害状況調査に関する地方公共団体等への支援に関すること。

イ

被災地における被害拡大防止に関する地方公共団体等への支援に関すること。

ウ

被災地の早期復旧を図るため必要となる地方公共団体等への支援に関すること。

エ

前記のほか、緊急災害対策派遣隊が円滑かつ迅速に技術的支援を実施するために必要な事務もののほか、緊急災害対策派遣隊が円滑かつ迅速に技術的支援を実施するために必要な事務1-115

共通対策編

第３章

災害応急対策４ 応援受入体制の整備
町は、応援要請と同時に応援部隊の受入体制を整備するものとする。
(1) 連絡体制の確保
応援に係る連絡窓口を設置し、要請先である県、他市町村及びその他関係機関との情報交換を緊密に行える体制を確保するものとする。
(2) 受入体制の内容
受入体制の主な内容は次のとおりとし、これ以外に必要とされる事項についてはその都度臨機応変に判断するものとする。
ア

要請及び応援活動の記録
要請及び応援活動に係る次の事項について記録する。

a 要請先、要請日時、要請内容
b 回答内容、回答日時
c 応援部隊の到着日時、人員、責任者の氏名・連絡先
d 活動（滞在）期間、自立度（食料、飲料水、宿舎）
e 搬入物資内容・量、返却義務の有無
f 応援活動実績記録（事故等の記録を含む。）
g 撤収日時イ

活動計画の作成要請した応援部隊に対して、どの部隊に、いつから、どこで、何を、いつまで応援活動を要請するか等についての応援部隊の活動計画を作成する。
ウ

食料、飲料水、宿舎等の準備
応援部隊は自立することが原則であるが、応援部隊が自立できない場合は、必要最小限の食料、飲料水、宿舎、待機場所、駐車場等を準備する。
５ 消防相互応援協定に基づく応援要請・受入体制の整備(1) 応援要請の判断
板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）は、災害による被害の状況
により、現有の人員、資機材等では、適切な消火、救急、救助等の応急対策を実施する
ことが困難であると判断したときは、相互応援協定に基づき、すみやかに他の消防組織に応援を要請するものとする。
(2) 応援要請手続等
消防本部は、応援要請の必要があると判断したときは、他の消防組織に対し、次表に掲げる事項について、口頭又は電話等により要請し、事後すみやかに文書を送付するものとする。
なお、平成７年の改正で、一定の条件のもとでは要請される側が自らの判断で出動を行うことができるよう改正している。

1-116

共通対策編

協

定

事

項

第３章

災害応急対策連 絡 先(1) 災害の発生日時、場所及び状況

徳島県危機管理環境部

徳島県広域(2) 必要とする人員、車両及び資機材

等

直通：088-621-2281

消防相互(3) 集結場所及び連絡担当者

徳島県内の市町村及び消防事務(4) その他必要事項を行う一部事務組合

応援協定(3) 緊急消防援助隊の要請
消防本部は、被害が広範囲に及び、相互応援協定を締結している市町村、消防組織等から十分な応援が得られない場合、緊急消防援助隊の派遣を町長を通じて知事に要請するものとする。
(4) 応援受入体制の整備
消防本部は、応援要請と同時に応援部隊の受入体制を整備するものとする。
ア

連絡体制の確保
応援に係る連絡窓口を設置し、要請先である消防組織及び町との情報交換を緊密に行うものとする。
イ

受入体制の内容
受入体制の内容は第２の４の(2)に準じるものとし、その都度臨機応変に対処するものとする。
ウ

消防活動資機材の確保
応援部隊の消防活動に必要な資機材、倉庫、駐車場等の調達及び提供を行うものとする。
６ 各機関の協力及び経費の負担(1) 協力の実施
ア

各機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施の遂行に支障のない限り協力又は便宜を供与するものとする。

イ

各機関の協力業務の内容は、第１章第９節防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱に定めるものとし、協力方法は各計画に定めるところによるものとする。

ウ

各機関の協力が円滑に行われるよう必要に応じ、事前に協議を整えておくものとする。

(2) 協定の締結
ア

平常時から国、県及び市町村関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよ
うに努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。

イ

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
1-117

共通対策編ウ

第３章

災害応急対策

地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者と災害時の連携体制の確認等を行うなど相互協力体制を構築しておくよう努めるものとする。

(3) 部隊間の活動調整
災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。
(4) 経費の負担
ア

国又は他都道府県から町に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は、災害対策基本法又は相互応援協定に定めるところによる。

イ

指定公共機関等が町に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互に協議して定める。

７ 公共的団体等との協力体制の確立
町は、町の所掌事務又は業務に関係する公共的団体及び防災組織に対して、災害時の応急対策等に対する積極的協力が得られるよう協力体制の確立を推進するものとする。
(1) 協力体制の確立
町は、災害発生時の応急対策活動に関係する公共的団体等に対して、災害時の応急対策に関して積極的な協力が得られるよう協力体制を確立しておくものとする。
なお、主な公共的団体等としては、次のような団体が考えられる。
ア

日赤奉仕団

イ

板野郡医師会ウ

上板町医師会エ

徳島県薬剤師会板野支部

オ

町内農業協同組合

カ

上板町商工会キ

上板町社会福祉協議会

1-118

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 協力業務等
町は、(1)の公共団体等と災害発生時における協力業務、協力の方法等をあらかじめ協議し、災害発生時において積極的な協力が得られるようにしておくものとする。
なお、主な協力業務としては、次のような業務が考えられる。
ア

異常現象、危険な場所等を発見したときに、関係機関に連絡すること。

イ

災害時における広報等に協力すること。

ウ

出火の防止、初期消火に協力すること。

エ

避難誘導、避難場所での救助に協力すること。

オ

被災者の救助業務に協力すること。

カ

負傷者、救援物資等の搬送に関すること。

キ

障害物の除去に関すること。

ク

炊き出し、救助物資の調達配分に協力すること。

ケ

被害状況の調査に協力すること。

(3) 応援に係る感染症対策
応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理等を徹底するものとする。また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。

８ 海外からの応援に対する受入体制整備計画(1) 連絡体制の確保
町は、海外から災害救助に対する応援の申し入れがあった場合、連絡窓口を設置し、国及び県を通じ、活動内容、派遣人員、物資等の必要事項について情報交換を緊密に行える体制を確保するものとする。
(2) 受入体制の整備
町は、人員、物資等の応援を円滑に受入れるため、通訳ボランティア、受入施設・用地等受入体制を整備するものとする。

1-119

共通対策編第８節

第３章

災害応急対策

災害救助法の適用【担当】 町（総務部、土木環境部、教育部）

第１

方針

災害に際して、町長が行う応急救助のうち、一定規模以上の災害の救助活動については、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等によって生活難に陥った罹災者に対し、その保護と社会秩序の保全を図るため災害救助法の適用を受ける。

第２内容

１ 実施責任者
災害救助法による救助は知事が行い、町長がこれを補助する。ただし知事が救助に関する権限の一部を委任した場合は、町長が行う。
２ 住家被害等災害救助法適用に関する被害情報の収集
総務部及び土木環境部は、災害救助法適用基準に基づき、住家被害等災害救助法適用に係る被災世帯の世帯数、被害状況を収集する。
３ 災害救助法適用基準
災害救助法による救助は、町の区域単位にその区域を指定して行うこととし、同一原因の災害により被害の程度が次のいずれかに該当する場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
(1) 町の区域内の被害世帯数が、40 世帯以上に達したとき。
(2) 被害が広範囲にわたり、県下の滅失世帯数が 1,000 世帯以上に達した場合で、県下の住家滅失世帯数が 1,000 世帯以上であって、本町の住家滅失世帯数が 20 世帯以上に達したとき。
(3)

被害が県下全般にわたる極めて大きな災害で、本町の住家滅失世帯が(1)及び(2)の基準には達しないが、県下の住家滅失世帯数が 5,000 世帯以上に達した場合で、町の救護に任せられないと認定したとき。
(4)

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。
(5) 多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。

1-120

共通対策編

第３章

災害応急対策

■災害状況認定基準①滅失住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

②住家の半壊、半焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以
上 50％未満のものとする。

③住家の床上浸水、土砂の堆積

上記①、②に該当しないものであって、住家の床より上に浸水したもの、又は土
砂、竹木等堆積により一時的に居住することができない状態になったもの。

④世帯

生計を一にしている実際の生活単位。

⑤住家

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
。

⑥非住家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

※主要な構成要素とは、建築基準法によれば「壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
」と定義されている。
４ 災害救助法適用要請と運用(1) 災害救助法適用の県への要請
大規模な災害が発生し、町における被害が適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある時は、町長が知事に対し、災害救助法の適用要請を行うものとする。
また、災害の事態が緊迫し、知事による救助の実施を待つ事ができない場合は、災害救助法の規定による救助に着手するものとする。
なお、災害対策本部担当窓口は、総務部企画防災課とし災害救助法適用後の県担当部
局や日本赤十字社等との事務連絡などは、厚生部とする。
(2) 災害救助法に基づく救助の実施
ア

実施責任者
町長（救助に関して知事からあらかじめ委任を受けた応急対策）

イ

救助の内容
災害救助法による救助の内容は、おおむね次の事項とする。

(ｱ)

収容施設の供与（避難所、応急仮設住宅）(ｲ)

炊き出しその他による食品の給与(ｳ)

飲料水の供給(ｴ)

被服、寝具その他生活必需品の給与、貸与(ｵ)

医療及び助産

(ｶ)

救出
1-121

共通対策編(ｷ)

住居の応急修理(ｸ)

生業資金の貸与（生活福祉基金等の制度を利用）(ｹ)

学用品の給与(ｺ)

遺体の捜索、処理及び埋葬(ｻ)

障害物の除去ウ

第３章

災害応急対策

救助に伴う労務者の雇上げ
救助に伴う労務者の雇上げの内容は、次のとおりである。

(ｱ)

罹災者の避難誘導労務(ｲ)

医療及び助産における患者の移送労務(ｳ)

罹災者の救出のための労務及び該当救出に要する機械器具、資材の操作運搬の労務(ｴ)

飲料水の供給のための運搬、操作及び浄水用薬品の配布等の労務(ｵ)

救助用物資の整理、輸送及び配分等の労務(ｶ)

遺体の捜索に必要な労務(ｷ)

遺体の処理に必要な労務エ

応急救助の実施状況等の報告
災害救助法を適用し、応急救助を実施した場合は、その実施状況等を次により報告するもとする。
(ｱ)

救助実施記録日計票の作成等
災害対策本部各部は、救助実施記録日計票（以下「日計票」という。）を作成する。
なお、日計票の制作、取りまとめ等の事務処理については、それぞれ実情にあった方法を採用し、適宜運用して差し支えないものとする。
(ｲ)

救助実施状況等
災害対策本部各部は、災害救助法が適用された日から救助が完了するまでの間毎

日救助の実施状況を総務部に報告するものとする。
なお、この報告は、前記の事項をできる限りの範囲内で掌握、電話等の方法により、その結果を県に報告する。
(3) 関係資機材の保有状況及び物資の調達計画
物資の調達計画に関しては、共通対策編第３章１６節飲料水・食料及び物資等の供給を参照すること。
【資料編 4

防災資機材等に関する資料】(4) 応急仮設住宅の建設予定地
応急仮設住宅の建設予定地については、避難場所との整合を図りながら候補地を選定する。
(5) 救助に関して必要な業者等の把握
災害発生時には、多くの住民が被災することが予想されることから、多様な業種の支援が必要となる。町は、あらかじめ救助に関して必要な業者等の把握に努めるとともに、協定を締結するなどの協力体制の確保に努めるものとする。
1-122

共通対策編

第３章

災害応急対策５ 災害救助法による救助の対象とならない場合の措置
災害救助法による救助の対象とならない小災害の場合においても、罹災の状況により必要に応じて町長の責任において救助を実施する。
【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-123

共通対策編第９節

第３章

災害応急対策

避難対策の実施【担当】 町（総務部、厚生部、教育部、消防部、各部）
徳島県、消防本部、徳島板野警察署、自衛隊

第１方針

災害による避難のための立ち退きの指示、及び避難所の開設並びに避難所への収容保護は
この計画の定めるところによる。
町長は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展を踏まえ高齢者等の要配慮者の避難支援対策を充実・強化する。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階での避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始める
ことや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難の伝達を行うものとする。
また、町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応
したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

第２内容

１ 実施責任者及び基準
実施責任者

事項
区分

措

置

要配慮者等への避難行動
高齢者等
避難

町

長

(災害対策基本法第 56 条)の開始を求める
立ち退き避難が必要な場
合にはその準備を求める

町 長(災害対策基本法第60条)
知 事(災害対策基本法第60条)

の

基

準

災害の発生が高まった場合において、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始する必要が認められたとき災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、の指示
町が災対法第60条の事務を行うことができないとき。

の指示

町長が避難のため立ち退きを指示することができないと認めるとき。
町長から要求があったとき。
危険な事態がある場合は必要な警告を発し、及び特に急警告及び避難の措置

避難の
指 示

施

立ち退き及び立ち退き先 特に必要があると認められるとき。

立ち退き及び立ち退き先
警察官(災害対策基本法第61条)(警察官職務執行法第４条)

実を要する場合においては危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとることができる。
災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により自衛官(災害対策基本法63条)(自衛隊法94条)

警告及び避難の措置

知事及びその命を受けた職員(水防法29条)(地すべり防止法25条)

立ち退きの指示

水防管理者(水防法第29条)

立ち退きの指示危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、危険な場所にいる住民に対し、必要な限度で避難の措置をとることができる。
洪水、高潮、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。
洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき。

1-124

共通対策編

実施責任者

事項
区分

措

置

実

施

の

第３章

基

災害応急対策準

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きをおこなうことによりかえって

町長(災害対策基本法第60条)

人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態

緊急安全
確保措置
の指示

に照らし緊急を要すると認めるとき。
知 事(災害対策基本法第60条)

緊急安全確保措置の指示

町が災対法第60条の事務を行うことができないとき。
町長が緊急安全確保措置を指示することができないと認

警察官(災害対策基本法第61条)

めるとき。
町長から要求があったとき。

２ 高齢者等避難の伝達、避難の指示等
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、そのために人命の保護その他災害の拡大防止等特に必要があると認められるときは、危険区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、次の方法により高齢者等避難の伝達、避難の指示を行うものとする。
(1) 業務体制の構築
ア

町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

(2) 災害一般の避難の指示等
ア

町は、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に情報を
伝達する。

イ

町は、住民に対する高齢者等避難や避難指示等の発令にあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努めるものとする。

ウ

町は、災害が発生するおそれがあると認めるときは、特に避難行動に時間を要する
高齢者等の避難行動要支援者に対し、計画された避難所への避難を求めるものとする。

エ

町は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動又は「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。

オ

町長は、災害対策基本法に基づき、避難のための立ち退きを勧告し、急を要すると認めるときは立ち退きを指示するとともに、必要と認めるときはその立ち退き先を指示するものとし、状況に応じては、屋内での待避等の緊急安全確保を支持するものとする。これらについての措置を行った場合には、速やかに知事に報告する。
この場合において町長が避難のための立ち退き若しくは緊急安全確保を指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立ち退きを指示することができる。この1-125

共通対策編

第３章

災害応急対策場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

カ

当該災害による被害が甚大で、町がその全部又は大部分の事務を行うことができな
い場合は、町が実施すべき措置の全部又は一部を県が代行する。

キ

町は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガイドライン」及び県が策定した「徳島県豪雨災害時避難行動作成指針」に沿って豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備するものとする。
また、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど必要な準備を整えておくものとする。
ク

町は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

(3) 洪水についての避難指示等
町長は、洪水の危険が切迫していると認められるときは、必要に応じて、災害対策基
本法に基づく避難のための立ち退きの指示をする。
洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき、町長（水防管理者）は、立
ち退きを指示することができる。町長（水防管理者）が指示する場合においては、徳島
板野警察署長にその旨を通知するものとする。
また、要配慮者等、特に避難行動要支援者に対しては、人的被害の発生する可能性が高まったときには、避難行動要支援者への避難行動の開始を求める高齢者等避難を発令するものとする。
(4) 土砂災害（地すべり、急傾斜地の崩壊、土石流）についての避難指示等
町長は、土砂災害の危険が切迫していると認められるときは、必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難のための立ち退きの指示をする。
この場合、徳島板野警察署長に協力要請等のため、その旨を通知するものとする（地すべりについては屋内避難による安全確保は行わない）。
また、要配慮者等、特に避難行動要支援者に対しては、人的被害の発生する可能性が高まったときには、避難行動要支援者への避難行動の開始を求める高齢者等避難を発令するものとする。
(5) 避難情報の放送に係る申し合わせ
県と町及び放送事業者とは、町長が発令する高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保(以下「避難情報」という。)を住民へ確実に伝達するため、テレビ・ラジオによる放送について申し合わせている。
放送事業者は、町長からの避難情報の放送要請を受けた場合には、自主的な判断のもと、放送形式、内容、時刻及び送信系統を決定し住民へ放送する。
また県は、市町村への周知に努めるとともに、県・放送事業者・市町村間の連携を円滑に行えるようにするものとする。

1-126

共通対策編

第３章

災害応急対策■洪水に対する避難指示等の判断基準
判断基準
区分

吉野川
(浸水想定区域)

旧吉野川(浸水想定区域)

宮川内谷川(浸水想定区域)

江川（浸水想定区域）

その他河川

警戒レベル３
高齢者等避難１．大雨警報（浸水害）１．大雨警報（浸水害）１．大雨警報（浸水害）１．大雨警報（浸水害）災害対策本部長が必要
若 し く は 洪 水 警 報 若 し く は 洪 水 警 報 若 し く は 洪 水 警 報 若しくは洪水警報又 と認めたとき
又 は そ の 両 方 が 発 又 は そ の 両 方 が 発 又 は そ の 両 方 が 発 はその両方が発表さ表され、岩津（無堤） 表され、大寺橋観測 表され、七条観測所 れ、牛島観測所水位
観測所水位が避難判 所 水 位 が 氾 濫 注 意 水 位 が 避 難 判 断 水 が 避 難 判 断 水 位 の断水位の 6.8m に達 水位の 2.15m に達 位の 2.5m に達し、 2.1m を超過し、更にし、更に水位の上昇 し、更に水位の上昇 更 に 水 位 の 上 昇 が 水位の上昇が見込まが見込まれるときが見込まれるとき見込まれるときれるとき
２．その他災害対策本 ２．その他災害対策本 ２．その他災害対策本 ２．その他災害対策本部長が必要と認めた 部長が必要と認めた 部長が必要と認めた 部長が必要と認めた
とき
とき
とき
とき

警戒レベル４避難指示

１．大雨警報（浸水害）１．大雨警報（浸水害）１．大雨警報（浸水害）
１．大雨警報（浸水害）災 害対 策本 部長 が 必
若しくは洪水警報 若しくは洪水警報 若しくは洪水警報
若 し く は 洪 水 警 報 要と認めたとき又はその両方が発 又はその両方が発 又はその両方が発又はその両方が発表され、岩津観測所 表され、大寺橋観測 表され、七条観測所
表され、牛島観測所
水位が氾濫危険水 所水位が氾濫危険 水位が氾濫危険水
水位が氾濫危険水位の 7.5m に達した 水位の 2.85m に達し 位の 3.5m に達した
位の 2.8m に達した
とき
たとき
とき
とき
２．河川管理施設の異 ２．河川管理施設の異 ２．河川管理施設の異２．その他災害対策本常（破堤につながる 常（破堤につながる 常（破堤につながる部長が必要と認めような漏水や亀裂 ような漏水や亀裂 ような漏水や亀裂たとき等）を発見したとき 等）を発見したとき 等）を発見したとき
３．その他災害対策本 ３．その他災害対策本 ３．その他災害対策本部長が必要と認め 部長が必要と認め 部長が必要と認め
たとき
たとき
たとき

警戒レベル５
緊急安全確保１．氾濫発生情報が発 １．氾濫発生情報が発 １．氾濫発生情報が発 １．氾濫発生情報が発 災 害対 策本 部長 が 必表されたとき表されたとき表されたとき要と認めたとき表されたとき
２．決壊や越水等が発 ２．決壊や越水等が発 ２．決壊や越水等が発 ２．決壊や越水等が発
生したとき
生したとき
生したとき
生したとき
３．その他災害対策本 ３．その他災害対策本 ３．その他災害対策本 ３．その他災害対策本部長が必要と認めた 部 長 が 必 要 と 認 め 部 長 が 必 要 と 認 め 部 長 が 必 要 と 認 め
たとき
たとき
たとき
とき

1-127

共通対策編

第３章

災害応急対策■土砂災害に対する避難指示等の判断基準
区分

判断基準
１．大雨警報（土砂災害）が発表されたとき（土壌雨量指数基準が 173 を超えたとき）
２．土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「警戒」（赤）が表示された警戒レベル３
高齢者等避難とき
３．近隣で前兆現象（湧き水、地下水が濁り始めた、渓流の量が変化等）が発見されたとき
４．その他災害対策本部長が必要と認めたとき
１．土砂災害警戒情報が発表されたとき
２．土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「危険」（紫）が表示された
とき警戒レベル４避難指示

３．近隣で土砂移動現象、前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック発生、山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）が発見されたとき４．近隣で土砂災害が発生したとき
５．その他災害対策本部長が必要と認めたとき警戒レベル５

１．大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合

緊急安全確保２．その他災害対策本部長が必要と認めたとき※高齢者等避難及び避難指示の発令に際しては、河川水位、土砂災害警戒情報のみで判断するのではなく、気象情報や降雨の状況、前兆現象、パトロール等による現地の状況、近隣地域の災害発生状況及び過去の災害における実績等を把握し総合的に判断するものとする。
３ 危険区域の現状と監視
町は、町内の危険区域の現状を把握し、平常時でも定期的な見回りの実施や、情報の収集を行うなど、監視に努めるものとする。
【資料編 3

災害危険区域等に関する資料】

４ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、災害の発生により住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認められるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限、禁止し、又は退去を命ずるものとする。
町長及びその職務を行う吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官は、町長の職権を代行することができる。この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
また、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長その他町長の職権を行うことができる者が現場にいない場合に限り、町長の職権を代行することができる。この場合、
直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
1-128

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 警戒区域設定の周知
警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告又は指示と同様に、住民への周知及び関係機関への連絡を行うものとする。
区分実施者

災害対策基本法
第 63 条第 1 項

設定権

目的

警察官(町長若しくはその委任を受けて職権を災害時の一般的な警戒区域

住民等の生命・身体等の保行う吏員が現場にいないとき、又はこれらの者

設定権護を目的とする。

町長

災害対策基本法知事(町長がその全部又は大部分の事務を行う

第 73 条第 1 項ことができなくなったと認めるとき。)

災害対策基本法
第 63 条第 2 項

災害対策基本法
第 63 条第 3 項から要求があったとき。)
災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛官(町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員がいない場合に限る。)
水防・消防活動関係者以外

水防法

水防団長、水防団員、消防機関に属する者

第 21 条第 1 項

水防上緊急の必要がある場の者を現場から排除し、水所での警戒区域の設定権

防・消防活動の便宜を図る
ことを主目的とする。

警察官(水防団長、水防団員若しくは消防機関

水防法
第 21 条第 2 項に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったとき。)

５ 避難者の誘導(1) 住民の避難誘導
住民の避難誘導は、町及び県警察が実施するものとするが、誘導にあたっては、周囲の状況等を的確に判断して避難路を選定の上、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先的にできる限り集団で行うものとする。
また、避難行動要支援者の避難誘導については、自主防災組織や支部など地域住民においても、福祉関係者との連携の下、県及び周辺市町村等に協力して避難誘導を実施す
るよう努めるものとする。
(2) 住民の避難誘導体制
ア

町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。

イ

町は、避難指示、高齢者等準備等について、河川管理者及び水防管理者等の協カを得つつ、洪水、土砂災害等に対して避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、日頃から指定緊急避難場所・指定避難場や避難路と併せて住民への周知徹底に努めるものとする。

ウ

町は、被害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けるものとする。

1-129

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 要配慮者への配慮
町は発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
６ 避難場所の開設(1) 町は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に周知徹底を図るものとする。
また、自主防災組織は、必要に応じて避難場所の開錠・開設を担う。

(2) 町は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
【資料編 7-1 避難場所・避難所一覧】
７ 避難所の開設(1) 避難所の開設
町は、災害により被災者を収容する必要があるときは、その規模に鑑み、必要な避難所を可能な限り当初から速やかに開設するものとする。
(2) 補助避難所
災害発生後、住民が長期にわたり避難することが必要となり、指定避難所に指定する学校等の施設による長期の避難が困難となる場合に備えて、町は、指定避難所とは別途補助
避難所を定める。
補助避難所では、住民が長期にわたり避難することを考慮し、必要な設備を整備する。
(3) 避難所の追加開設
町は、災害発生の状況に応じ、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するものとする。また、野外テント、仮設物の設置など、指定避難所以外にも多様な避難所の確保に努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外にあるものを含め、旅館、ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
それでも収容人数が不足する場合は、町は、知事又は隣接市町村と協議して所用の措置を講ずるものとする。
(4) 避難所の安全性
町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。

(5)

避難所開設の通知等
町は、避難所開設状況について、速やかに知事及び関係機関に報告又は通知するものとする。また、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、
1-130

共通対策編

第３章

災害応急対策ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
【資料編 7-1 避難場所・避難所一覧】
８ 避難者の誘導及び移送(1) 避難の順序
避難立ち退きの誘導にあたっては、周囲の状況等を的確に判断して避難路を選定の上、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先的にできる限り集団で行うものとする。
また、避難行動要支援者の避難誘導については、自主防災組織や支部など地域住民においても、福祉関係者との連携の下、町と協力して避難誘導を実施するよう努める。
(2) 避難者の移送
避難者の移送は各個に行うことを原則とするが、事態が急迫し、救出作業としてその必要があり、災害救助法が適用されたときは同法による作業として実施する。
(3) 住民の避難誘導体制
町は、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害について避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、日頃から避難場所や避難路と併せて住民への周知徹底に努めるものとする。
９ 避難所の開設及び収容
避難所の開設及び収容並びに収容者の保護は、災害救助法による救助が適用された場合は、同法に基づき町長が実施し、又は同法が適用されない災害あるいは同法が適用されるまでは、
町独自の応急対策として町長が開設しその旨を公示する。

さらに、高齢者等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を避難所として借上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
(1) 対象者
ア

避難指示者の指示に基づき、又は緊急避難の必要に迫られた住家を立ち退き避難した者。

イ

住家が災害により全焼・全壊・流失又は、半焼・半壊もしくは床上浸水を受け、日常起居する場所を失った者。
ただし、上記の者であっても被害をまぬがれた建物に居住し、あるいは親戚・縁者に避難する者はこの限りでない。
(2) 収容期間
災害救助法による避難所の開設、収容保護の期間は災害発生の日から７日間とするが、それ以前に必要がなくなった者は随時退所させ、期間内に完了するものとする。
ただし、期間中に罹災者が住居、又は仮住居を見いだすことができず、そのまま継続するときはその数が少数であれば、災害救助法によらず、町独自の収容として行うもの

1-131

共通対策編

第３章

災害応急対策とし、又８日以降においても多数の収容者を続けて収容する必要があるときは、災害発
生後７日以内に町は県に収容期間の延長を要請するものとする。
申請事項は以下とする。
ア

延長期間

イ

延長を要する地域

ウ

延長を要する避難所 氏名及び収容人員エ

延長を要する理由オ

その他

10 避難所の運営(1) 避難所の運営・管理
ア

避難所の運営は、関係機関の協力のもと、町が適切に行い、運営に関する事項を定めるものとする。この際、スフィア・スタンダード（人道支援における国際基準）の理念を取り入れるよう努めるとともに、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるように努める。なお、避難が長期化した場合等、必要に応じ、避難者が自主的に避難所を運営するものとする。

イ

町は、避難所運営マニュアルを活用した訓練等を通じて避難所の運営管理のために必要な知識等の普及啓発に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
なお、避難所においては特設公衆電話を設置していることから、それらの利用方法等についても周知を図ることとする。
ウ

町は、それぞれの避難所で受け入れている避難者の状況及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等（車中泊等の避難所外で生活する避難者を含む。）の状況を早期に把握するよう努めるものとする。

エ

町は、避難所における生活環境を常に良好なものとするよう努め、避難の長期化等
必要に応じてプライバシーの確保、簡易ベッド、パーティション等の活用状況等の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

オ

避難所の運営における女性の参画を推進し、多様な性の視点等に配慮するものとする。
特に、女性用トイレの快適な環境、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て
家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
なお、食料や生活必需品等の支給に当たっては、乳幼児、高齢者、障がい者、食物アレ
ルギー者、女性等に配慮するものとする。

カ

町は、指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・Ｄ
1-132

共通対策編

第３章

災害応急対策

Ｖについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全性に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体、徳島被害者支援センター等との連携の下、被災者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
キ

避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。また、町及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等を把握し、災害時に迅速にあっせんできるように努めるものとする。

ク

町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ、ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができ切るよう留意する。

ケ町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。

コ

町は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。

(2) 要配慮者への配慮
避難所ではスロープや多機能トイレ等の設置など高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮した施設・設備の整備に努め、避難者の心身双方の健康状態には十分配慮し、必要に応じ保健師等による巡回健康相談、社会福祉施設等への緊急入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て、計画的に実施するものとする。
町及び県は、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮し、要配慮者の応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け仮設住宅の設置等に努めるものとする。
(3) 学校を避難所とする場合の配慮
町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。
また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(4) 避難所等における生活環境の向上
町は、県が民間事業者と締結している以下の協定などを活用し、避難所等（車中泊等の避難所外で生活する避難者を含む。）における生活の質の向上を図る。
・西日本段ボール工業組合との協定による、段ボールベッド、段ボール間仕切りなどの段ボール製品の調達
・アマゾンジャパン及びヤマト運輸との協定による、必要な物を必要な量だけ支援可能な「ほしい物リスト」の活用

1-133

共通対策編

第３章

災害応急対策(5) 災害時快適トイレ計画の推進

町は、「災害時快適トイレ計画」及びアクションプランについて、町地域防災計画、避難所整備、避難所運営マニュアルの改善等に活用するものとする。
(6) 避難所における感染症対策
ア

町は、避難所における感染症対策のため平常時から指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部
局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を検討するよう努めるものとする。また、必要な場合には、行政機関等が所有する研修施設、旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。

イ

町は、発生するおそれがある災害や指定避難所の収容人員を勘案し、指定避難所以外の避難所（サブ避難所）の必要性の検討又は確保に努めるとともに、テント泊や車中泊等又はホテルや旅館等の活用について検討する。

ウ

町は、「徳島県避難所運営マニュアル作成指針」等を参考に「避難所運営マニュアル」を作成するとともに、自主防災組織等と連携し、感染症対策を踏まえた実践的な避難所運
営訓練の実施等に努めるものとする。

エ

町は、テント、パーティション、簡易トイレ、マスク、消毒液等の避難所における感染症対策に必要な物資・資機材を確保するよう努めるものとする。

オ

町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(7) 避難所におけるペットの同行避難対策
町は、ペットが同行避難できる避難所を開設するよう努めるとともに、開設できない場
合は、県や関係機関と連携してペットの同行避難ができる体制の整備に努めるものとする。

11 広域避難(1) 広域避難の要請
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、当該市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合又は災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、広域避難が必要であると判断した場合は、次のとおり対応することとする。
ア

町は、避難所不足が生じた場合は、「徳島県広域避難ガイドライン」に定めるブロック
制及びマッチングに基づき、大規模災害発生当初から円滑かつ迅速に広域避難を実施する
ものとする。

イ

町は、事前に想定していた各ブロック内での広域避難が実施できない場合等は、予備枠となっているブロックへの広域避難を実施するため、県へ応援要請する。

ウ

町及び県は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、町域外への広域避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合は、必要に応じて国、関西広域連合又は他の都道府県に県を通じて広域避難に関する支援を要請す
1-134

共通対策編

第３章

災害応急対策る。
また、災害の発生により町及び県がその事務を行うことができなくなった場合で、被災
住民の広域一時滞在及び県外広域一時滞在が必要な場合は、国が代わって施行する。
エ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(2) 被災者輸送の要請
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して被災者の運送を要請するものとし、町は県へ被災者輸送要請を依頼する
ものとする。
12 避難の周知徹底(1) 避難場所等の周知
ア

町長は、災害の危険が及ぶことが想定される地域や指定緊急避難場所・指定避難所の所在地、避難路、避難情報の入手・伝達方法及び心得等の災害に関する情報を防災マップ等により住民にあらかじめ周知徹底させておくものとする。

イ

町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。

ウ

町及び県は、災害種別一般記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める
ものとする。

(2) 避難指示等の周知徹底等
避難指示をした者又は機関は、その内容につき広報媒体を通じ、又は広報車、屋外ス
ピーカーやエリアメールなど直接広報により、当該地域の住民に対し速やかに周知徹
底を図るものとする。
なお、避難行動要支援者に対しては、自主防災組織や民生委員等の福祉関係者等との連携の下、その特性に応じた手段で伝達を行うよう努めるものとする。
また、浸水や土砂災害等の危険又はその発生の恐れがある場合、自らを守るのは自らであるとの原則により、自主防災組織や支部など地域住民は、避難指示等がなされる以前であっても、自主的に早期避難を行うよう努めるものとする。
13 知事に対する報告
町長は、自ら避難のための立ち退きを勧告し、若しくは指示し、又は立ち退き先を指示したとき、並びに屋内での待避等の安全確保措置を指示したとき、及び警察官から避難のための立ち退きの指示又は、屋内での待避等の安全確保措置を指示について通知を受けた
ときは、すみやかに知事に対して次の事項を報告するものとする。
(1) 避難指示、緊急安全確保措置又は立ち退き先の指示の区分

1-135

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 避難指示等をした日時及び区域(3) 対象世帯及び人員
14 防災関係機関への連絡
町長は、自ら避難のための立ち退きを指示し、又は立ち退き先を指示したとき、及び警察官から避難のための立ち退きの指示について通知を受けたときは、防災関係機関へ連絡するものとする。
15 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用された場合の避難所の設置については、知事（権限が委任された場合は町長）が行うものとするが、費用の対象等は次のとおりとする。
(1) 対象者
災害により現に被害を受けた者、又は被害を受けるおそれのある者(2) 期間
災害発生の日から７日以内。
(3) 費用ア

避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用
謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費。

イ

避難所が冬季（10 月１日から３月 31 日）に設置された場合は、燃料費として別に定める額を加算。

ウ

高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所である場合は、当該地域の通常の実費を加算。

【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-136

共通対策編

第 10 節第３章

災害応急対策避難所外避難者の支援対策【担当】 町（厚生部）
、徳島県

第１

方針

避難者の様々な事情や目的、その意思に応じて避難所を選択することや避難所が自然発生する場合があることから、車中泊避難者及び指定避難所以外の施設や屋外に自然発生した避難所等への避難者（以下「避難所外避難者」という。）に対しても、食料・物資等の提供、情報の供給、避難所等への移動など必要な支援を行うものとする。

第２内容

１ 避難所外避難者の把握のための周知
町は、避難所外避難者に対し、町又は最寄りの公的避難所に現況を連絡するよう周知を行う。
２ 避難所外避難者の状況調査
町は、避難所外避難者の状況を調査し、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、自主防災組織等は、
避難所外の避難行動要支援者の所在や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供する。
避難所外避難者の状況は、発災後３日以内に把握し、必要な支援を開始する。
３ 要配慮者に対する配慮
町は、指定避難所外に避難した要配慮者をできるだけ早く、指定避難所、福祉避難所、福祉施設又は医療機関に移送する。
４ 感染症の自宅療養者等に対する配慮
町は、感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県の防災担当部局と連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、県の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するものとする。

５ 支援の実施(1) 町は、新たな避難先の提供（避難施設、テントなど）や食料・物資の供給、避難者の健康管理、健康指導を実施する。特に、車中泊等狭い場所で避難生活を送っている方に
1-137

共通対策編

第３章

災害応急対策対して、エコノミークラス症候群に対する注意喚起とその予防法について積極的な情報提供に努める。

1-138

共通対策編

第 11 節第３章

災害応急対策

交通確保対策【担当】 町（総務部、土木環境部）
消防本部、徳島板野警察署

第１

方針

災害時において、負傷者の搬送、災害対策要員、応急対策実施用資機材等の緊急輸送を円滑に行うため、不通箇所の通報連絡、交通規制措置の実施等交通を確保するための対策を迅
速かつ的確に行う必要がある。

第２内容

１ 道路交通状況の把握
災害のため道路、橋りょう等の交通施設に被害が発生し、又は危険が予想されるとき、土木
環境部は、各施設の被害状況及び交通の流れや支障物件、混雑の度合の調査をすみやかに実施するとともに、徳島板野警察署、東部県土整備局(吉野川庁舎)、四国地方整備局等の行政機関はもとより、四国電力㈱、四国電力送配電㈱、西日本電信電話㈱等通信事業者等の民間事業者との情報交換を緊密に行い、道路交通状況等の把握に努めるものとする。
なお、町内の途絶予想箇所は、次表のとおりである。
■道路交通途絶予想箇所
土木事務所名路線名東部県土整備局

石井引田線

予想される事態
山腹崩壊

同左区域

延長(km)

上板町泉谷～

う回路

3.0

アーチ堰提

２ 実施責任者
交通規制・措置命令の実施は、次の区分により行う。
区分

実施者

交

道路管理者
国
県
市町村

通
規
制

警
察
公安委員会
警察署長
警 察 官

範

囲

１

道路の破損、決壊その他の事由により交通に危険があると認められる場合。

２

道路に関する工事のため、やむを得ないと認める場合。

１

災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送等を確保するために必要があると認める場合。

２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認める場合。

３

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生じ又はそのおそれがある場
合。

措
置
命
令

道路管理者
国
県
市町村

車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認める場合。

災害派遣を命警察官がその場にいないときで、それぞれの機関の緊急通行車両の円滑な通行を確保する必要がある場合ぜられた自衛官・消防吏員 （当該措置をとった場合には、所轄の警察署長に報告しなければならない。）

注 道路管理者は、町長を通じて徳島板野警察署と密接な連絡をとり、適切な措置がとられるよう配慮するものとする。
1-139

共通対策編

第３章

災害応急対策

３ 実施要領(1) 道路管理者
災害により道路、橋りょう等の道路施設に危険が予想されるときは、速やかに必要な交通規制を実施するものとする。また、降雨予測等から交通規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く規制予告を発表するものとする。その際、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
(2) 警察
ア

公安委員会

(ｱ)

災害の発生が広域にわたる場合又は幹線道路の破損、決壊等のため道路における危険若しくは交通上の障害が広域に及ぶ場合は、災害の規模、う回路の関係等を総合的に判断して交通規制を実施するものとする。
(ｲ)

被災者の輸送、被災地への緊急物資の輸送の円滑を確保するため必要があるときは、緊急の度合いに応じて車両別又は車種別等の交通規制を実施するものとする。
(ｳ)

災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、緊急の必要があるときは、区域又は区間を設定して、緊急通行車両以外の車両の通行の禁止又は制限を行うものとする。
(ｴ）

他県からの一般車両の流入については、「四国管区警察局管内における大規模

災害発生時等の広域交通管制に関する協定」に基づき、各県と緊密な連携を図り、流入禁止等の交通規制を実施するものとする。
イ

警察署長
徳島板野警察署長は、道路における危険を防止するため、緊急の必要があるときは、

当該道路について必要な交通規制を実施するものとする。
ウ

警察官

(ｱ)

出水、道路の損壊、その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において一時歩行者又は車両等の通行の禁止又は制限を行うものとする。
(ｲ)

通行の禁止、制限の区域又は区間において車両その他の物件が緊急通行車両等の妨害となることにより、災害応急対策に著しい支障が生じるおそれがあるときは、その管理者等に必要な措置を命ずるものとする。措置をとることを命ぜられた者又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官自らがその措置を行うものとする。
この場合、やむを得ない限度において、車両・その他の物件を破損することができる
ものとする。
なお、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
又は消防吏員は、通行禁止区域等において自衛隊用緊急通行車両等又は消防用緊急通行車両等の円滑な通行を確保するため、必要な同上の措置をとることができる。

1-140

共通対策編

第３章

災害応急対策

４ 交通規制の周知
交通規制の実施責任者は、交通規制を行った場合、道路標識、う回案内板又は交通規制の予告板等を設置して交通混乱の防止を図るとともに、当該情報が入手しやすいよう、報道機関（道路交通情報センターを含む。）等多様な広報媒体を通じて交通規制の日時、迂回経路等の周知徹底を図るものとする。
５ 緊急通行車両等の確認(1) 緊急輸送車両の確認手続き
大規模な災害が発生した場合、災害対策基本法第 76 条の規定により、公安委員会の権限において災害緊急輸送を行う車両以外の車両の通行禁止又は制限が行われることがある。
ついては、町は、災害が発生した場合に使用する予定のある町有車両については、必要書類を提出し、確認（標章及び証明書の交付）を受けるものとする。
なお、災害発生時には、緊急通行車両届出済証を最寄りの警察署又は検問所に提出し、直ちに緊急通行車両確認証明書及び緊急通行車両標章の交付を受けるものとする。
(2) 緊急輸送車両の確認申請
大規模な災害が発生し、災害対策基本法第 76 条の規定により、公安委員会の権限において災害緊急輸送を行う車両以外の車両の通行禁止又は制限が行われる場合、町は、(1)により緊急通行車両届出済証の交付を受けていない町有車両及び緊急調達した輸送車両については、直ちに緊急通行車両確認の申請を行い、緊急通行車両確認証明書及び緊急通行車両標章の交付を受けるものとする。

1-141

共通対策編1-142

第３章

災害応急対策共通対策編1-143

第３章

災害応急対策共通対策編

第３章

災害応急対策

６ 災害時における緊急通行車両通行ルート確保のための放置車両対策(1) 指定道路区間の指定
道路管理者は、災害時に道路上に停止・停車した車両等が緊急通行車両の通行の妨害となり、緊急の必要がある場合には、その区間を「指定道路区間」として指定する。
(2) 車両の移動
道路管理者は、指定道路区間上にあり、緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令する。なお、運転者の不在時等は、道路管理者自らが車両を移動するものとし、この場合において、道路管理者は、止むを得ない限度での車両の破損を実施する。
(3) 土地の一時使用
道路管理者は、車両の移動のため、止むを得ない必要がある場合、その限度において、他人の土地の一時使用及び竹木その他の障害物の処分を行う。
(4) 損失の補償
道路管理者は、緊急通行車両通行ルート確保のため、止むを得ない限度において上記(2)に掲げる車両の破損又は(3)に掲げる土地の一時使用を実施した場合、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(5) 指定道路区間の通知
道路管理者は、指定道路区間の指定に係る通知を書面により行うが、緊急の必要がある場合は口頭により行うこととし、事後速やかに書面を送付する。
７ 道路の応急復旧(1) 道路管理者は、災害応急対策に要する輸送が円滑に実施し得るよう、被害を受けた道路をすみやかに復旧するよう努めるとともに、その復旧状況を関係機関に報告又は通報するものとする。
(2) 道路管理者は、その管理に属する道路が災害により不通となり、応急対策実施上、重要かつ緊急を要する場合は、他の道路管理者の応援協力、又は必要により知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼するものとする。
８ 運転者のとるべき行動の徹底
大規模な地震が発生したときの運転者のとるべき措置として、次の事項の周知徹底を図るものとする。
(1) 走行中の場合は、次によること。
ア

できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停車させること。

イ

停車後は、カーラジオ等により地震情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

ウ

車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させること。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エソジ
ンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。

(2) 避難のために車両を使用しないこと。

1-144

共通対策編第 12 節第３章

災害応急対策緊急輸送対策【担当】 町（総務部、土木環境部）

第１

方針

災害時における被災者の避難、物資の輸送等を迅速確実に行うための輸送の方法等は、本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
被災者、災害応急対策要員の輸送及び救援用物資、応急対策用資機（器）材等の輸送は、それぞれの機関において行うものとする。
２ 緊急輸送の対象
町及び関係機関が実施する緊急輸送の対象は次のとおりである。
(1) 消火、救急救助、医療（助産）救護のための要員及び資機材(2) 医療、助産その他救護のための輸送を必要とする者(3) 医薬品、医療用資機材(4) 飲料水、食料、生活必需品等の救護物資(5) 災害対策要員(6) 応急対策用資機（器）材(7) その他必要と認められるもの
３ 道路被害状況の調査
災害が発生した場合には、速やかに道路、橋りょうの被害調査を実施し、危険箇所や道
路上の障害物の状況を把握するとともに、徳島板野警察署、東部県土整備局 (吉野川庁舎)、
徳島河川国道事務所、その他関係機関から交通規制状況、道路被害情報を収集するものとする。
４ 輸送力の確保
町は次の方法をもって、輸送力の確保を行うものとする。
(1) 町有車両の利用災害が発生した場合には、町有車両は総務部が集中管理する。
総務部は、各部より緊急車両を請求された場合には、稼働可能な車両を把握するとともに、運用計画に基づき、各部に配車する。

1-145

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 車両の調達
町有車両のみでは不足する場合には、町職員の私有車両や町内輸送業者、建設業者から調達するものとするが、それでも不足する場合は県や自衛隊に応援を要請する。
(3) ヘリコプターの要請
町長は、輸送手段としてヘリコプターが、必要なときは、知事に対し県消防防災ヘリ
コプターの派遣を要請する。
また、必要により自衛隊、他府県に対する航空機（ヘリコプターを含む。
）の派遣要
請を知事に依頼する。
本町におけるヘリコプター降着場は資料編に掲載のとおりであるが、派遣を要請した場合には、速やかに整備を行うものとする。
５ 町が県を通じ他機関に緊急輸送を依頼した場合の措置
町は、車両が不足する等の場合は、県に以下の事項を伝え他機関に緊急輸送の応援を依頼するものとする。
(1) 輸送の種類及び輸送物資の内容(2) 輸送区間又は距離(3) 輸送を要する物資等の数量、積載台数等(4) 輸送を実施する期間(5) 輸送のために必要とする経費の内容及び金額(6) 輸送を必要とする理由(7) その他
６ 緊急輸送道路の指定
本編第２章災害予防第３節「緊急輸送体制の整備」に定めるとおり、本町においては、
次のとおり県より第１次緊急輸送道路及び第２次緊急輸送道路が指定されており、災害時には優先的に早期復旧が図られることになるが、この道路につながり、避難所等の本町防災拠点を結ぶ町道については、いち早く業者に復旧を要請し、輸送道路の確保を行うもの
とする。
区分

路線名

区間

第１次緊急輸送道路

四国縦貫自動車道

徳島 IC～井川池田 IC～三好市 愛媛県境

第２次緊急輸送道路

松茂吉野線

全線（松茂町～阿波市）【資料編 9-1 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧】

1-146

共通対策編第 13 節第３章

災害応急対策

消防防災ヘリコプター等の運航【担当】町（総務部）
徳島県、消防本部

第１方針

災害等の発生により、広域的かつ機動的な活動を必要とする場合には、県の消防防災ヘリ
コプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図るものとする。この場合における派
遣要請については、本計画の定めによるものである。

第２内容

１ 消防防災ヘリコプターの災害応急対策
町は、住民の生命、身体、財産を保護するため、緊急を要し、必要があると認めるとき
は、県消防防災ヘリコプターの出動を要請することができる。
２ 消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターの性能、機能、機動性を活かし、災害発生時等において、主に次の活動を行う。
(1) 救急活動（傷病者の搬送、医師及び医療機材等の搬送）(2) 救助活動（孤立者等の捜索・救助）(3) 災害応急活動（被害状況の調査及び情報収集、災害情報・警報等の伝達情報、救援物
資・人員の輸送）(4) 火災防ぎょ活動（被害状況の調査及び情報収集、避難誘導等の広報、消防隊員及び消火資機材等の搬送、火災等の消火）(5) その他消防防災ヘリコプターが有効な活動
３ 飛行場外離着陸場の確保
町は県と連携しながら、災害時において県消防防災ヘリコプターの迅速な活動が実施できるよう、活動の現場での拠点となる飛行場外離着陸場の整備に努めるものとする。
４ 消防防災ヘリコプターの出動要請
町長は、災害の状況により消防防災ヘリコプターの緊急運航が必要と判断した場合には、「徳島県消防防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「徳島県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めにより要請を行う。

1-147

共通対策編

第３章■緊急運航の要請及び出動のフローチャート■要請先
消防防災ヘリコプター出動要請先
徳島県消防防災航空隊事務所
電話 ０８８－６８３－４１１９
勤務時間内

FAX ０８８－６８３－４１２１
県ネットワーク無線 地上系 ３７８
衛星系 ７０３６２１０
徳島県庁衛視室

勤務時間外
17:15～8:30

電話 ０８８－６２１－２０５７
県ネットワーク無線 地上系 ＊－２０５７【資料編 9-1 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧】

1-148

災害応急対策共通対策編

第 14 節第１款

第３章

災害応急対策

消火活動等の実施

消火活動【担当】町（総務部、消防部）
消防本部

第１

方針

消火活動の基本方針は次のとおりとする。
１ 住民、自主防火組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止及び初期消火活動を行うものとする。
２ 地域住民は、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大防止に努める。特に危険物を扱う事業所においては、二次災害の防止に努めるものとする。
３ 消防本部は、関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて消火活動を実施する。

第２内容

１ 実施責任者
災害が発生した場合の消防活動の実施責任者は、町長とする。
２ 消防機関（消防本部）の活動(1) 火災情報の収集及び伝達ア

消防本部は、災害発生後、火災の通報を待つのみならず職員を望楼等の高所見張及び巡回等に配置し火災の早期発見に努めるとともに、１１９番通報、かけこみ通報、
救急無線、防災ヘリ、参集職員の情報など消防活動に関する次の情報を収集し、初動体制を整えるものとする。

(ｱ)

延焼火災の状況(ｲ)

一般住民等の消火活動状況(ｳ)

道路の通行状況(ｴ)

消防ポンプ自動車等消防施設及び消防水利の活用可能状況イ

消防長は、災害の状況を町長に報告し、応援要請等の手続きに遅れのないよう働きかけるものとする。

(2)

火災防ぎょ方針
災害時の消火活動は、収集した情報を分析し、火災の態様に応じた防ぎょ活動を展開するものとし、人命の安全確保を最重点に行う。
ア

火災発生が少ないと判断したときは、積極的な防ぎょを行い一挙鎮滅を図る。

1-149

共通対策編イ

第３章

災害応急対策

火災が発生し、同時に対処できないと認める場合は、延焼拡大の危険性の高い地域、
住民の生命の保護、生活に重大な影響を及ぼすおそれのある施設等を重点的に消火活動を実施する。

ウ

火災が著しく多発又は延焼火災が発生する等住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、避難場所及び避難路周辺を優先防ぎょするとともに住民の避難誘導を行い、住民の安全確保を最優先とする活動を行う。

エ

高圧ガス大量保有事業所、毒物劇物取扱施設から出火し、多数の消防隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災防ぎょにあたる。

オ

特殊対象物からの出火であっても他に延焼危険の少ない火災は、延焼火災を鎮圧した後に部隊を集中して防ぎょにあたる。

カ

火災と水災が同時に発生した場合は、人命救助を第一とするほか、原則として火災防ぎょを優先とする。

キ

自主防災組織等が実施する消火活動との連携、指導に努める。

３ 応援派遣要請
町は、自らの消防力では災害への対応が困難である場合、広域的な市町村間の消防相互応援協定に基づき他の市町村に消防隊の応援を要請するものとする。また、消防相互応援
協定に基づく応援をもってしても対処できない場合は、県に対し応援を求めることとする。
４ 応援隊の派遣
町は、本町が被災していない場合、相互応援協定、県の指示により、又は緊急消防援助隊の一部として、消防隊を災害地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援するものとする。
特に、近隣市町村での被害に対しては直ちに出動する。
５ 災対消防部（消防団）及び自主防災組織
災対消防部（消防団）は、地域に密着した防災機関として、地域の自主防災組織の指導を行うとともに、現有装備を活用して次により、出火防止、消火活動、救急救助、避難誘
導その他災害の防御活動を行うものとする。
(1) 出火防止
地震発生と同時に付近住民に対して出火防止を広報するとともに、出火した場合は、住民と協力して初期消火にあたる。
(2) 消火活動等
消防隊の出動が不能又は到達困難な場合においては、消火活動及び主要避難路の確
保等の防災活動を行う。

1-150

共通対策編

第３章

災害応急対策６ 事業所等(1) 火災予防措置
火気の消火及び高圧ガス、石油類等の供給停止、ガス、石油類、毒物、劇薬等の流出又は漏えい等異常事態の発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。
(2) 火災が発生した場合の措置
ア

自主防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。

イ

関係機関への通報及び必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

(3) 災害拡大防止措置
高圧ガス、石油類、毒物、劇薬等を取り扱う事業所等において、異常が発生し災害が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講ずる。
ア

周辺地域の居住者等に対し、避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。

イ

立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。

７ 住民(1) 火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブなどの火気取扱器具は直ちに火気の遮断をするとともに、ＬＰガスはボンベのバルブを閉止する。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器、水バケツ等で消火活動を行うとともに、大声で周辺の人に知らせて協力を求める。
８ 惨事ストレス対策
消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
【資料編 9-1 災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧】

第２款

水防活動

第１

方針

水防に関する活動は、上板町が水防法第 33 条に基づき別途定める「上板町水防計画」に従い、洪水による水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するとともに人命及び財産の保護を図るものとする。

1-151

共通対策編第３款第３章

災害応急対策犯罪の予防・取締り【担当】町（総務部）
徳島板野警察署

第１

方針

県警察は、住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と社会の秩序を維持するため、本計画の定める事項を重点として対策を講ずるものとし、町は県警察に協力する。

第２内容

１ 社会秩序の維持
犯罪の抑制等、住民の安全安心を確保するため、次の措置を講じる。
(1) 被災地及びその周辺におけるパトロールの強化(2) 避難所等の定期的な巡回(3) 被災地等において発生することが予想される犯罪の予防・取締り(4) 災害に便乗した犯罪の取締り

２ 被災者等への情報伝達活動(1) 被災者等のニーズに応じた情報伝達活動の実施(2) 相談活動の実施(3) 多様な手段による情報伝達

３ 保安対策社会の安全維持、危害防止等のため、次の措置を講じる。
(1) 銃砲刀剣類の保安措置(2) 危険物貯蔵施設等に対する警戒

1-152

共通対策編第４款第３章

災害応急対策

被災建築物及び被災宅地に対する安全対策【担当】町（総務部、土木環境部）

第１

方針

地震により建築物及び宅地が被害を受けた場合、余震等による二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災建築物及び宅地の応急危険度判定を行うため、必要な措置を講ずるものとする。

第２内容

１ 二次災害の防止活動(1) 町は、地震により建築物及び宅地が被害を受けたときは、応急危険度判定実施本部を設置し、その後の余震等による二次災害の発生を防止するため、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を行うとともに、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等、必要な措置を講ずる。
また、必要に応じて県へ判定支援要請を行うものとする。
(2) 住民は自らの生命及び財産を守るため、被災建築物及び被災宅地の安全性を確認する。

(3)

町、県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。
２ 応急危険度判定体制の整備
町は、地震発生後に迅速に応急危険度判定を行うため、町職員の応急危険度判定士の資格取得等、応急危険度判定体制の整備を推進する。
３ 判定資機材の準備
町は、応急危険度判定を行う場合に備えて以下のような判定資機材を準備しておくものとする。
(1) 応急危険度判定時に最低必要なもの
登録証（標準）、腕章（標準）、ヘルメット用シール、判定マニュアル（又は判定士手帳）、クラックスケール、判定ステッカー、判定調査表(2) その他
ヘルメット、判定街区マップ、筆記用具、振り下げ、ガムテープ（状況によっては、雨具、防寒具、水筒、マスク）、その他必要と認める資機材
４ 被災建築物の確認
町は、町有建築物について危険性を確認し、二次災害の防止と建築物の震後対策での使用の可能性について判断を行う。

1-153

共通対策編

第３章

災害応急対策

なお、町内に応急危険度判定土がいない場合には、あらかじめ近隣市町と協力体制を図り、応急危険度判定を速やかに行うことのできる体制の整備を行う。
また、必要によって県に応急危険度判定土の派遣要請を行う。
５ 応急措置の実施
町は、応急危険度判定の結果に基づき、町有被災建築物に対して、適切な応急措置を実施し、二次災害の防止に努める。
６ 広報及び指導・相談の実施
町は、余震等により一般建築物の倒壊等の事故防止を図るため、住民に対して防災行政
無線、広報車等により被災建築物及び被災宅地に対する注意等の広報活動等を行う。
また、被災建築物及び被災宅地の応急措置及び応急復旧に関する技術的な指導、相談を行う等の運用体制の確立に努める。

1-154

共通対策編

第 15 節第３章

災害応急対策

救出・救助対策【担当】 町（総務部、消防部）
消防本部、徳島板野警察署

第１

方針

災害のため生命身体が危険な状態にある者又は、生死不明の状態にある者に対する捜索又は救助の実施は本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施機関
被災者の救助及び捜索は、町の消防機関が主体となり、関係機関とともに実施するものとする。
２ 救助の方法(1) 町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、他の市町村等に応援を要請するものとする。
(2) 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として、実施機関が携行するものとする。
(3) 救助した負傷者は、応急措置をした後、医療機関に収容する。
(4) 特に被害が甚大なときには、県への救助応援要請又は自衛隊への派遣要請を行う。
３ 災害救助法が適用された場合の救出
災害救助法が適用された場合の救出の措置については、知事の職権を委任された町長が行うものとするが、費用の対象等は次のとおりとする。
(1) 対象者ア

災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者

イ

災害のため、生死不明の状態にある者(2) 救出期間
災害発生の日から３日以内(3) 費用費用は船舶その他救出のための機械、器具等の借上げ費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、町における通常の実費とする。
４ 必要な資機材の保有・調達
町は、救出・救助に必要な資機材を保有しておくとともに、不足する資機材については、
あらかじめ業者等と協定を締結するなど確保に努めるものとする。
５ 自主防災組織等の活動
自主防災組織等は、災害時には町及び消防機関と協力して被災者の救出・救助に努めるものとする。
６ 参事ストレス対策
救出・救助活動を実施する各機関は、職員等の参事ストレス対策の実施に努める。
1-155

共通対策編

第 16 節第３章

災害応急対策

医療救護活動【担当】 町（厚生部）
徳島県、医療関係者

第１方針

災害のため、町の地域の医療機能がなくなり、又は著しく不足若しくは医療機構が混乱した場合には、関係機関の協力を得て、迅速かつ的確に医療助産活動を実施する。

第２内容

１ 実施責任者
被災者に対する医療の実施は町長が行うものとする。ただし、町で対処できないときは、
隣接市町、県又はその他の医療機関の応援を要請し実施する。また、災害救助法が適用されたときは、知事が行う。
町において実施不可能なときは、県あるいは日赤に医療班の派遣を要請するものとする。
２ 医療救護体制(1) 初期医療救護体制
ア

情報の収集
災害時に効果的な医療救護活動を行うためには、正確な被害状況等の把握と医療機

関等との迅速かつ的確な連絡及び情報交換が最も重要である。
町は、板野郡医師会等の協力を得て、可能な手段を用いて直接人的被害及び医療機関（診療所及び歯科診療所を含む。）の被害状況や活動状況等の情報の収集に努めるものとする。
イ

初動体制の確保(ｱ)

町医療救護所町が、地域性、建物の耐震性、収容能力及び機能性を考慮の上、設置するとともに、住民に周知する。
(ｲ) 医療従事者の確保原則として、災害・事故等時の医療救護に関する協定に基づく医療機関により医療救護班を編成・実施する。
町は、医療救護活動に従事する医療従事者が不足し、対応できない場合は、次の事項を明示して県に医療従事者の派遣を要請するものとする。
ａ 必要人員ｂ 期間
ｃ 派遣場所ｄ その他必要事項

1-156

共通対策編(ｳ)

第３章

災害応急対策業 務
町医療救護所においては、次の業務を重点的に実施するものとする。
ａ 傷病者の傷病の程度判定（傷病者の振り分け業務）
ｂ 後方医療救護機関へ傷病者の転送の要否及び転送順位の決定
ｃ 重症者の応急処置及び中等症者に対する処置
ｄ 転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療
ｅ 助産
ｆ 記録及び災害対策本部への状況報告(ｴ)

災害救助法が適用された場合
災害救助法に基づく医療及び助産は、原則として医療救護班によって行うものとする。
ａ 医療及び助産の対象(a) 応急的に医療を施す必要がある者で、災害のため医療の途を失った者。
(b) 災害の発生日以前又は、以後７日以内に分べんした者で助産の途を失った者。
ｂ 医療及び助産の範囲(a) 診 察(b) 薬剤又は治療材料の支給(c) 処置、手術その他の治療及び施術並びに看護(d) 病院又は診療所等への収容(e) 分べんの介助(f) 分べん前及び分べん後の処置(g) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ｃ 医療及び助産の期間(a) 医療の実施期間は、災害発生の日から14日以内とする。
(b) 助産の実施期間は、分べんした日から７日以内とする。
ウ

医療救護班の編成
災害発生により救護活動を実施する必要がある場合、町は、板野郡医師会及び上板町医師会と連携し、医療救護班を編成する。
町は、あらかじめ板野郡医師会と災害・事故等時の医療救護に関する協定を締結するよう努めるものとする。
医療救護班の編成は、原則として、次のとおりとし、状況に応じ各構成員を増員する。
■医療救護班の編成
医師

１名

看護師

２名

連絡員（運転用務含む。
）

１名【資料編 5-1 救急病院等一覧】

1-157

共通対策編エ

第３章

災害応急対策

救護所の設置町は、必要に応じて、学校、集会所、病院等に医療を実施するための救護所を設置するものとする。なお、救護所を設置したときは、その旨を防災行政無線放送及び標識の掲示等により周知する。
【資料編 5-2 医療救護所の設置場所一覧】(2) 応急医療活動体制
ア

医療機関等
町及び医療関係機関は、設備及び人員等において患者の急増に対応できる体制の確保に努め、事前に収容可能人員を明確にしておくものとする。
なお、限られた医療資源を十分に活用するため、患者の治療の優先度に応じて振り分け（トリアージ）を行い、効果的な治療を行うものとする。
イ

医療救護班

(ｱ)

輸送
町は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班の輸送にあたっては、輸送手段の優先的な確保など特段の配慮を行うものとする。

(ｲ)

連絡要員の配置
町は、被災地域内の医療情報の拠点に応援のために町職員を派遣し、各医療救護所等に配置するなど、医療救護班の連絡調整のために特段の配慮を行うものとする。

(ｳ)

業務
医療救護班は、次の業務を重点的に行うものとする。
ａ 傷病者の傷病の程度判定（傷病者の振り分け業務）
ｂ 後方医療救護機関への転送の要否及び転送順位の決定
ｃ 重症者の応急処置及び中等症者に対する処置
ｄ 転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療
ｅ 助産
ｆ 死亡の確認
ｇ 遺体の検案
ｈ 記録及び災害対策本部への報告
ⅰ その他状況に応じた処置(ｴ)ボランティアとの連携
医療救護班は、ボランティアとの連携を図り、医療を必要とする被災者の情報収集に努め、救護活動を行うものとする。

ウ

医薬品等の供給(ｱ)

町は、関係機関において緊急輸送道路を確保し、庁舎等に備蓄している医薬品並

びに板野郡医師会及び上板町医師会の協力のもと流通備蓄されている医薬品等を医療救護所等にすみやかに供給し、初動期における人命の救助に万全を期するものとする。
また、医薬品等が不足する場合は、県へ医薬品等の供給を要請するものとする。
1-158

共通対策編(ｲ)

第３章

災害応急対策

輸血用血液製剤については、県を通じて県内血液センターへ供給を要請するとともに、必要に応じて県及び日本赤十字社徳島県支部に要請して県外からの供給を受けるものとする。
(3) 後方医療救護体制
町は、被災地内の災害医療活動を調整するため、現地災害医療コーディネーターと被災地外への患者輸送、受入医療機関の確保及び医療救護班の配置に係る調整等を行う。
医療救護班で対応できない中等症・重症患者は、2 次救急医療機関（救急告示医療機
関）に原則として収容する。
２次救急医療機関で対応できない重症・重篤患者は、原則として 3 次救急医療機関（救命救急センター、大学病院）に収容する。
(4) 非常用通信手段の確保
町及び医療機関は、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報シス
テム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努めるものとする。
３ 傷病者の搬送(1) 傷病者の医療機関への搬送は、原則として町が実施するものとする。
町は、速やかに搬送車両を確保する。
(2) 救護所から医療機関、医療機関から医療機関へ搬送する場合等で、町で対応できない
場合は、県、日本赤十字社徳島県支部及びその他の関係機関に応援を要請するものとする。
(3) 道路や交通機関の不通時又は緊急に特別な治療を要する傷病者の搬送は、必要に応じ消防防災ヘリコプター等による空中輸送を県に要請するものとする。

４ 医薬品、医療資機材の調達
町長は、医療及び助産救護活動に必要な医薬品等を町内各薬局、薬店より調達するものとする。不足する場合は、知事に応援を要請する。
５ 災害時コーディネーター（医療・保健衛生・介護福祉・薬務）による調整
町は、医療、保健衛生、介護福祉、薬務分野の各種支援が円滑に実施されるよう、県が設置する当該４分野で構成される災害時コーディネーターと連携を図るものとする。

1-159

共通対策編

第 17 節第１款

第３章

災害応急対策

飲料水・食料及び物資等の供給

応急給水【担当】町（水道部、厚生部）

第１方針

災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を確保することができない者に対する応急給水は、本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者(1) 飲料水供給の直接の実施は町長が行う。災害救助法が適用されたときは、知事の委任により町長が行う。
(2) 町において実施が不可能又は困難なときは、県は、水道業者及び関係機関に対して、広域的な支援を要請し、支援活動の調整を行うものとするが、その場合町長は次の事項を明示して知事に要請するものとする。
ア

供給人口

イ

供給水量

ウ

供給期間

エ

供給地域

オ

給水用具（給水タンク車、タンクのみ、その他）

２ 応急給水(1) 確保水量
南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。
町による被災者に対する応急給水は、概ね当初、備蓄分と合わせ最低１人１日３リッ
トルの飲料水を確保、供給し、発災後４日目から復旧の段階に応じて増加させ、発災後４週を目処に被災前の水準にまで回復させるよう努める。
ア

第１段階（災害発生から３日まで）
最低給水量は生命維持に必要な量として１人１日３リットルとする。

イ

第２段階（４日から 12 日まで）
飲料水、炊事用水、トイレ用水の水量とする。

ウ

第３段階（13 日から 28 日）
飲料水、炊事用水、トイレ用水、風呂水、洗濯水の水量とする。
1-160

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 給水方法
運搬給水方式は、特に大規模災害直後の混乱期には、人的、物的両面から非常に困難と思われるので、原則として拠点給水方式を優先するものとする。
ア

拠点給水方式
指定避難所を給水拠点に設定する。

イ

運搬給水方式災害による被害が僅少で、給水拠点が限定できる場合は、有効な手段であり、次のような特別な場所は、運搬給水で対応する。
(ｱ)

救護所及び病院(ｲ)

災害時給食設備所(ｳ)

災害対策本部より指示された場所

ウ

要配慮者への配慮
ひとり暮らし高齢者や障がい者等の要配慮者に対しては、地域住民、ボランティア等の協力を得て、ポリタンク等による戸別給水を実施するなど、きめ細かい給水活動を行うものとする。
(3) 水質の安全対策
ア

貯水槽については、日頃より定期的に水質検査を実施する必要があり、残留塩素を補うために薬品の備蓄も必要である。

イ

仮設貯水設備については使用直前に清掃、消毒を行った後で飲料水を貯水するものとする。

ウ

その他応急給水に使用する資機材についても、使用前に洗浄するようにつとめ、また供給水の残留塩素濃度を適宜計測し、安全を確認することとする。

エ

井戸水、渓流水を供給する場合には、煮沸や塩素消毒の処理等により安全を確保す
るものとする。

３ 応急復旧水道施設の応急復旧は、次の方針・方法等により速やかに行うものとする。
(1) 復旧方針
ア

施設の復旧にあたっては、早急な施設能力の回復に努める。

イ

管路の復旧は幹線、給水拠点に至る路線を優先し、順次、配水調整を行って断水地域を減少しながら進める。

(2) 復旧方法
ア

施設の応急復旧については、施設に熟知している職員を配置し、被害を受けた重要な施設から機能回復の復旧作業にあたる。

イ

管路については、被害状況により復旧順位を決め、段階的に復旧を進める。

1-161

共通対策編

第３章

災害応急対策４ 防災体制の整備(1) 予防対策ア

平素より、バルブの操作確認、施設情報のデータベース化等に努め、老朽化した施設については、早期に更新するものとする。

イ

町庁舎の損壊、焼失を考慮して、管理図面、台帳等は控えをとり、分散して管理する。

ウ

水道施設、飲料水供給施設の耐震化を強化する。

(2) 応急給水対策
ア

応急給水拠点の整備を図る。

イ

給水タンク、ポリ容器の備蓄に努める。

ウ

飲料水兼用耐震性水槽や井戸等の緊急用水源の確保に努める。

エ他市町相互の応援給水体制、水道資材の相互融通の整備に努める。

(3) 応急復旧対策
ア

水道資材、重複等の確保については、資機材メーカー、施工業者等と事前の協定等を締結しておくとともに、資機材の規格、施行方法について統一に努める。

イ

応援復旧の方法と順序を想定する。

ウ

緊急時の組織、応援受け入れ体制について近隣市町と十分調整しておく。

エ

町長は、町において給水を実施することが不可能若しくは困難なときは、県及び関係機関等に依頼するものとする。

５ 災害救助法による実施基準
徳島県災害救助法施行細則に示される給水の実施基準は、次のとおりである。
(1) 給水の対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者(2) 給水の費用及び期間
費用

期間

水の購入費用のほか、給水及び上水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費、燃料費及び資材費とし、当該地における通常の実費【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-162

災害発生の日から７日以内

共通対策編第２款第３章

災害応急対策食料供給【担当】町（総務部、土木環境部、厚生部）

第１

方針

災害時における罹災者及び災害応急対策に従事している者等に対する応急食料及び副食
調味料の供給並びに炊き出し等については、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者
食料供給の実施は町長が行う。ただし、町で対処できないときは、町長は他市町村又は県に応援を要請する。
なお、災害救助法が適用されたときは、知事の委任により町長が行う。
２ 食料等の調達配給方法(1) 応急食料
ア

町は、災害時には、町が備蓄しているアルファ化米等を放出する。それでもなお不足する場合は、町内小売販売業者から所有米穀又はパン等を調達するものとする。

イ

南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「徳島県災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」
により発災直後の供給を賄う。

ウ

町長は、町内において応急食料の調達が困難なときは、知事にその斡旋を要請するものとする。知事は、町長からの要請があったときは、あらかじめ供給協定を締結した米穀販売事業者などから供給あっせんを行う。

(2) 副食調味料
ア

副食調味料は、町内食料販売業者から調達するものとする。

イ

町長は、町において副食調味料の調達が不可能又は困難なときは、知事にそのあっせんを依頼するものとする。知事は、町長から依頼を受けたときは、関係団体に対し出荷の要請を行う。

３ 炊き出し(1) 炊き出しの実施
炊き出しの必要があるときは、町職員のほか日赤奉仕団、地域住民、ボランティア等の応援を求めて行う。
(2) 炊き出し予定場所
炊き出しは、避難所（食事をする場所）にできるだけ近い適当な場所において実施す
るものとする。
1-163

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 炊き出しの対象者
ア

被災者

イ

災害応急対策従事者

ウ

供給機構が混乱し、食料の確保ができない者(4) 応援要請
町長は、町において炊き出しを実施することが不可能若しくは困難なときは、日赤奉仕団、県及び自衛隊に依頼するものとする。
４ 食品衛生対策
被災地における給食施設（炊き出し施設を含む。）の被災状況等を把握するとともに、応急食料（支援食品を含む。
）の配布等の状況を調査し、次により安全な食品の供給を行う。
(1) 給食施設
関係機関と連絡を密にし、施設の実態を把握するとともに、気温等の状況に応じた指導を行い、食中毒等の事故の発生を防止する。
また、浸水被害を受けた施設については、清掃消毒の徹底を指導する。
(2) 応急食料
応急食料については、可能な限り保存性のあるもの又は食中毒発生の危険性の少ないものを確保する。
(3) 住民に対する啓発指導関係機関と連携し、次の事項について啓発指導を行う。
ア

手洗い、消毒の励行

イ

食器、器具の消毒

ウ

弁当等の消費期限の短い食品の早期喫食

エ

水道水以外の水を飲用とする場合の衛生対策

５ 災害時における食料集積場所
町長は、県等から輸送される食料の集積場所として、次の施設を救援物資集積場所とする。
■救援物資集積場所
施設名

所在地

電話番号

技の館

上板町泉谷字原東 32 番地４

088-637-6555

上板町農村環境改善センター

上板町七條字経塚 42 番地

088-694-6816【資料編 4-1 主な食料・資機材等の備蓄状況】

1-164

共通対策編

第３章

災害応急対策６ 物資の確保(1) 住民への食料備蓄の推進
町は、食料の調達体制の確立を推進するものとするが、住民に対し「自ら身の安全は自らが守る」という防災の基本に則り、平素から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料の備蓄を図るよう、広報紙等で啓発するものとする。
７ 災害救助法による実施基準
徳島県災害救助施行細則に示される炊き出しその他による食品の給与の実施基準は、次のとおりである。
(1) 炊き出し対象者
ア

避難所に収容された者

イ

全半壊（焼）、流失、床上浸水で炊事できない者(2) 炊き出しの費用及び期間■炊き出し費用・期間
費用
1 人一日当たり「徳島県災害救助法施期間
災害発生の日から 7 日以内

行細則」に定める額とする。

【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

８ 供給上の配慮
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料等の物資の円滑な供給に十分配慮する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への被災者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

1-165

共通対策編第３款第３章

災害応急対策

物資の調達・供給【担当】町（税務部、土木環境部）

第１

方針

災害時における物資の調達については、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 物資調達(1) 南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合には、県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」において定めた「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」により発災直後の供給を賄う。
(2) 町は、発災後適切な時期において、町が所有する公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備蓄量等について、主な品目別に確認する。
(3) 町は、(1)、(2)により把握した数量等を踏まえ、被災の状況を勘案し、町内で不足する物
資の数量について把握し、必要に応じ県に対して調達供給の要請を行う。
(4) 町は、大規模災害時等に燃料が不足した場合に、緊急通行車両、町役場等重要施設や避難所で必要な燃料について、県が締結している「徳島県石油商業組合と締結したガソリン等
燃料の供給に関する協定」に基づき、迅速な燃料調達を行う。
また、石油元売会社から直接供給を行う必要が生じた場合の燃料供給を円滑に実施するために、県が石油連盟と締結した覚書に基づき、重要な公共施設等に関する設備や搬入経路等の情報について、県を通じて共有し、有効に運用する。

２ 物資調達・輸送調整等支援システムの活用等
町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。

1-166

共通対策編第４款第３章

災害応急対策衣料、生活必需物資の供給【担当】町（総務部、土木環境部）

第１

方針

罹災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与については、本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
罹災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が行うものとする。
町において実施困難な場合は、県もしくは他の機関に調達を要請するものとする。
災害救助法の適用後においては、同法の規定に基づき、知事から委託を受けた町長が行うものとする。
２ 調達計画
町長は、災害時に被災者に給（貸）与する生活必需品の調達計画をあらかじめ樹立しておくものとする。
３ 支給対象者及び支給物資(1) 支給対象者
災害により住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水し、生活上必要最小限の家財等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（世帯）に対して行
うものとする。
(2) 生活必需品の種類
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与の品目は、おおむね次のとおりである。
ア

寝具（毛布、布団等）

イ

被服（作業衣、婦人服、子供服等）

ウ

肌着（シャツ、ズボン下等）エ

身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）

オ

炊事用具（鍋、炊飯器、包丁等）

カ

食器（茶わん、皿、はし等）

キ

日用品（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）

ク

光熱材料（マッチ、ローソク、固型燃料、木炭等）

1-167

共通対策編

第３章

災害応急対策

４ 物資の調達及び配分(1) 物資の調達
生活必需品の供給にあたっては、上板町商工会等に協力を依頼して調達する。
町長は、罹災者の状況及び必需物資の品目、数量等を速やかに把握し不足する場合には、知事又は日本赤十字社等の所管する備蓄物資の供給を依頼する等の措置をとるものとする。
(2) 配分の要領
知事から引渡しを受けた救援物資や他市町村から送られてきた救援物資は、被災者名簿等により速やかに配分するものとする。
なお、物資の仕分け及び配送については日赤奉仕団、支部、ボランティア等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
(3) 住民への備蓄の推進
町は、住民に対し平素から懐中電灯、下着等必要最小限のものを非常袋などに備蓄す
るよう、広報紙等で啓発するものとする。
５ 救援物資集積場所
町では、救援物資集積場所を次のとおり定め、円滑に仕分け、配送が行えるよう努める。
■救援物資集積場所
施設名

所在地

電話番号

技の館

上板町泉谷字原東 32 番地４

088-637-6555

上板町農村環境改善センター

上板町七條字経塚 42 番地

088-694-6816

６ 災害救助法による実施基準
徳島県災害救助法施行細則に示される供給の実施基準は、次のとおりである。
(1) 支給対象者
災害により住家が全壊（焼、流、埋、倒）、半壊又は床上に浸水し、生活上必要最小限の家財等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（世帯）に対し行
うものとする。
(2) 支給物資支給される物資は次の品目の範囲内で現物をもって支給するものとする。
①寝具

⑤炊事用具

②外衣

⑥食器、日用品

③肌着

⑦光熱材料

④身の回り品1-168

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 供給の費用及び期間■供給の費用・期間
費用

期間「徳島県災害救助法施行細則」に

災害発生の日から 10 日以内

定める額とする。

【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

７ 供給上の配慮
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への被災者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が供給されるよう努める。
さらには、男女別の物資が受け取りやすいよう工夫するとともに、多様な性にも配慮す
る。

1-169

共通対策編第５款第３章

災害応急対策

ＬＰガスの供給等【担当】 町（総務部）(一社)徳島県エルピーガス協会板野地区会

第１方針

災害時における罹災者及び災害応急対策に従事している者であって、炊き出し等に必要なＬＰガス及び器具を確保することができない者に対するＬＰガス等の供給又はあっせんについては、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者
罹災者及び災害応急対策に従事している者に対するＬＰガス等の供給又は斡旋は、町長が実施するものとする。

２ ＬＰガス等の供給等
町長は、炊き出し等に必要なＬＰガス等の供給又は斡旋を行い、炊き出し等に必要なＬ
Ｐガス及び器具の調達ができないときは、「災害時における応急生活物資の供給に関する協定書」（平成 25 年９月 10 日締結）に基づき、次の事項を示して(一社)徳島県エルピー
ガス協会板野地区会に調達を要請する。
(1) 対象避難者数(2) 必要なＬＰガスの量(3) 必要な器具の種類及び個数(4) 供給期間(5) 供給地（住所等）

1-170

共通対策編

第 18 節第１款

第３章

災害応急対策

保健衛生、防疫、遺体の捜索及び火葬等の実施

保健衛生活動【担当】町（厚生部）
消防本部、医療関係者

第１方針

被災地域住民の生命と生活環境の安全を確保し、二次的健康被害（災害関連疾患・災害関連死）を防ぐための対策について定める。
災害時の保健衛生活動は、「徳島県災害時保健衛生活動マニュアル」及び「徳島県災害時栄
養・食生活支援マニュアル」に基づき実施し、被災者の心身の状態と生活実態を把握し、健康と環境の改善を図るとともに、中長期的な復興に向けての支援も考慮する。

第２内容

１ 実施責任者
被災地の保健衛生活動は、町長が消防機関及び医療関係機関等の協力を得て行うものとする。
２ 保健衛生活動の調整(1) 徳島県災害時（保健衛生）コーディネーターによる調整
徳島県災害時（保健衛生）コーディネーターは、必要な情報を収集し、迅速に地域のニーズをアセスメントし、必要な人材、資器材等を投入を行うためのコーディネートを行い、地域の保健衛生活動が円滑に行われるようマネジメントする。
また、医療・福祉等他分野との調整を図るため、健康福祉部・圏域での会議に参画し、迅
速な情報共有や協力体制を構築する。
具体的には、圏域コーディネーター（保健所）は、被災市町村に保健衛生活動をコーディネートする職員（保健衛生チーム）を派遣し、被災状況の情報把握に努め、必要な人材、資器材の配置調整を行うとともに、市町村に協力して被災住民の健康支援体制の早期確立を目指す。
総括コーディネーターは、圏域コーディネーターからの情報を集約し、県内外に対し人材・資器材等の要請及び調整をする。
(2) 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣
保健衛生活動の指揮調整等を行うために必要があるときは、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の派遣を要請するものとする。
総括コーディネーター、圏域コーディネーターは災害時健康危機管理支援チームと連携し、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等を行うものとする。
1-171

共通対策編

第３章

災害応急対策３ 健康管理等
町は、避難所や被災地域住民の健康管理及び二次的健康被害を予防するために、地域の関係者との連携を図りながら、巡回健康相談や訪問活動等により被災住民の健康状況や課題を把握し、保健指導や健康教育及び環境整備等を行うとともに、専門的な支援が必要な
被災者に対して専門チームと連携した支援を実施する。
４ 食事・栄養管理等
町は、県や各関係機関と連携し、避難所において被災者が健康状態を維持するために必
要な栄養を確保できるよう、栄養面に配慮された支援食の提供や炊き出しの実施体制の確
保、栄養指導・巡回相談にあたる管理栄養士等の要員の派遣などの応援・受援活動を行う。
また、被災地の給食施設においても、利用者に適切な給食が提供されるよう、各関係機関と連携し、物資や食料、特殊食品の確保、物資や食料等の分配調整にあたる管理栄養士等の派遣などの応援・受援活動を行う。
５ こころのケア等
町は、県が精神科医師や看護師等と編成する「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」をはじめ、各関係機関と連携し、被災以前より精神科医療を受けている者への支援を行い、災害時における精神障がい者等に対する保護・医療サービスの確保を行うことにより、停止している地域精神科医療の機能を補完する。
また、災害により新たに精神的不調をきたした者を早期発見し、重症化を防ぐとともに、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を含む精神的不調に対する予防を行う。
６ 感染症対策
町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当
部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。

1-172

共通対策編第２款第３章

災害応急対策

食品衛生対策【担当】徳島保健所

第１

方針

被災地における食品関係営業者及び給食施設（炊出し施設を含む。）の実態を把握するとともに、応急食料（支援食品を含む。）の配布等の状況を調査し、次により安全な食品の供給指導を行う。

第２内容

１ 食品関係営業者
営業施設の監視を強化するとともに、不衛生な食品の製造、流通を防止する。特に、浸水被害を受けた施設については、清掃消毒の徹底を指導する。

２ 給食施設関係機関と連絡を密にし、施設の実態を把握するとともに、気温等の状況に応じた指導を行い、食中毒等の事故の発生を防止する。

３ 応急食料
応急食料については、関係機関に対し、可能な限り保存性のあるもの又は食中毒発生の危険性の少ないものを確保するよう指導する。
なお、弁当等の消費期限の短い食品を供給する場合にあっては、関係機関に対して食品の適正な保管及び配布を行うよう指導する。

４ 住民に対する啓発指導関係機関と連携し、次の事項について啓発指導を行う。
(1) 手洗い、消毒の励行(2) 食器、器具の消毒(3) 弁当等の消費期限の短い食品の早期喫食(4) 水道水以外の水を飲用とする場合の衛生対策

５ その他
大災害発生直後の通信、又は交通手段の途絶等混乱期における食品衛生確保のための食品衛生監視員の対応は、「大災害発生時の食品衛生対策実施要領」によるものとする。

1-173

共通対策編

第３款

防

第３章

災害応急対策疫【担当】 町（厚生部）
消防本部、徳島保健所

第１方針

町は、被地域及び被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携し、防疫体制の具体的な確立を図る。被災地において、感染症の予防及びまん延を防止する対策は、
本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者
被災地における、感染症の予防及びまん延を防止する対策は、町長が、消防機関及び医療関係機関等の協力を得て行うものとする。
厚生部は、徳島保健所と緊密な連絡のもとに、防疫活動を実施するものとする。
２ 防疫活動(1) 消毒方法
町は感染症予防法第 27 条第２項及び第 29 条第２項の規定による知事の指示に基づき、知事の定めた場所を対象として消毒を実施するものとする。
(2) ねずみ族・昆虫等の駆除
町は感染症予防法第 28 条第２項の規定による知事の指示に基づき、知事が指定する区域内を対象として、ねずみ族・昆虫等の駆除を実施するものとする。
(3) 生活の用に供する水の供給
町は感染症予防法第 31 条第２項の規定による知事の指示に基づき、生活の用に供する水の供給を行うものとする。
(4) 予防教育及び広報活動の推進
町は、被災地域の感染症に係る予防教育及び広報活動を推進する。
(5) 避難所の感染症対策指導
町は、県の疫学調査班と連携し、避難所における感染症対策活動を実施する。
３ 防疫活動に必要な資材(1) 防疫活動に必要な資材は、次に掲げるものとし、必要に応じ一般販売店から緊急調達をするものとする。
ア

噴霧器

イ

消毒薬品

1-174

共通対策編

ウ

昆虫駆除剤

エ

検便用資材等(2)

第３章

災害応急対策防疫用薬剤の備蓄については、町内業者より調達するとともに保健所に連絡の上補給する。供血については、町内医院・日赤等と連絡して行う。
４ 報 告
町長は、警察、消防等諸機関、その他関係団体の緊密な協力のもとに次の事項について
災害防疫実施要綱により徳島保健所を経由して知事に報告するものとする。
(1) 被害の状況(2) 防疫活動の状況(3) 災害防疫所要見込み経費(4) その他

1-175

共通対策編第４款第３章

災害応急対策家畜防疫【担当】 町（土木環境部）
徳島県

第１

方針

被災地の家畜防疫は県が行うものとし、町は県の活動に協力する。家畜保健衛生所を中心に獣医師会、農業共済組合等の協力を得て、必要な家畜防疫及び家畜診療体制を構築し、次により対処する。

第２内容

１ 実施責任者
被災地における家畜防疫は、知事が関係機関と連携を図りながら実施する。

２ 家畜の防疫
被災地における家畜防疫活動は、必要に応じ、次の方法により行うものとする。
(1) 県は、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対し、消毒方法、清潔方法又はねず
み、昆虫等の駆除方法を実施するよう命じ、家畜の伝染病の発生予防に努める。
(2) 県は、家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者に対し、家畜防疫員の検査、注射、薬浴
又は投薬を受けさせるよう命じ、伝染性疾病の発生予防に努める。
(3) 県は、家畜伝染病が発生したときは、家畜伝染病予防法に基づき、通行の制限又は遮断、殺処分等の防疫措置を実施し、伝染病のまん延防止に努める。

３ 家畜の診察
被災地域のみでの家畜診療体制が不十分である場合、被災地域においても、十分な家畜診療体制を確保するため、獣医師会や農業共済組合等と連携し、被災地域以外からの人的・物的支援を実施する。

1-176

共通対策編第５款第３章

災害応急対策

捜索活動及び遺体の埋火葬等【担当】 町（総務部、厚生部、消防部）
消防本部、徳島板野警察署

第１

方針

災害により多数の行方不明者、死亡者が発生する可能性があることから、行方不明者の捜索、遺体の安置、処理等一連の業務を遅延なく実施するものである。

第２内容

１ 実施責任者
行方不明者の捜索、遺体の捜索、収容及び火葬等は、町長が県警察及び消防機関等の協力を得て行うものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事(権限を委任された場合は町長)が行う。
２ 行方不明者の捜索(1) 行方不明者の存否の確認
行方不明者の情報は、住民基本台帳等と照合・整理した上で行方不明者のリストを作成し、警察署に提出する。警察署及び住民等の協力を得て、行方不明者の存否を確認する。
(2) 行方不明者の捜索
ア

実施方法
行方不明者の捜索については、総務部及び消防部は、災害の規模等の状況を勘案し、警察署、自衛隊等の関係機関や地元住民の協力を得て実施するものとする。
イ

応援の要請等町において被災その他の事情により実施できないとき等にあっては応援の要請を行うものとする。
ウ

捜索活動期間
行方不明者の捜索期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、10 日を経過してもなお捜索が必要である場合には、町本部長の指示によって継続して実施するものとする。
(3) 安否情報の提供
ア

安否情報の照会・回答
町長は被災者の安否に関する情報について照会があったときには、安否情報を回答することができる。
また、安否情報の回答又はその準備に必要な限度で、被災者に関する情報を町内部で目的外利用し、又は他の地方公共団体の長その他の関係者に対し、必要な情報の提供を求めることが出来る。

1-177

共通対策編イ

第３章

災害応急対策

安否情報照会の手続き(ｱ)

照会は、町長に対し、照会者や照会に係る被災者の氏名、住所、生年月日及び性別、照会理由等を明らかにして行うものとする。
(ｲ)

町長は、照会者に対し運転免許証等の本人確認ができる書類の提示を求め、当該照会者本人であることを確認する。
(ｳ)

町長は、当該照会が不当な目的によるものと認められる時等の一定の場合を除き、照会者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報を提供することができる。
(ｴ)

町長は、照会に係る被災者の同意がある時等の一定の場合には、照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況の安否の確認に必要と認められる情報を提供することができる。
ウ

安否不明者の氏名の公表
安否不明者等については、全国的な公表基準が策定されるまでの間は、県において公表
方針を策定し、迅速な捜索活動等に資するよう、その氏名等について情報の正確性に配慮して公表するものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、町と連携のうえ、一連の手続きを整理したマニュアルを活用して安否不明者等の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者等の絞り込みに努めるものとする。なお、県は、関係市町村に公表する内容を事前に連絡するものとする。

エ

安否不明者の情報収集
町は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者等について、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。

３ 遺体の捜索
遺体の捜索は、次の方法により行うものとする。
(1) 実施方法
ア

遺体の捜索は、町長が救出に必要な機械器具を借り上げて実施するものとする。

イ

遺体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により死亡していると推定される者に対して行う。

(2) 応援の要請等
町において被災その他の事情により実施できないとき、又は死体が流失等により他の市町村にあると認められるとき等にあっては応援の要請を行うものとする。
(3) 災害救助法適用時の基準
ア

捜索期間
災害の日より 10 日以内とする。

イ

費用の範囲
捜索のために使用する機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、
1-178

共通対策編

第３章

災害応急対策

当該地域における通常の実費とする。
４ 遺体の調査処理
町長は、遺体を発見したときは、速やかに所轄警察署に連絡し、その調査を待って次の方法により調査を処理するものとする。
(1) 遺体の洗浄・縫合・消毒の処理
遺体の識別のための処置として行う。
(2) 遺体の一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋葬できない場合等において遺体を特定の場所に搬送し、集めて保存する。
(3) 検 案遺体について、死因・その他について医学的検査をする。
(4) 災害救助法適用時の基準
遺体処理期日は、災害発生の日から 10 日以内とする。
（別に期間が定められた場合を除く）。
(5) 費用の範囲
遺体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用及び遺体の一時保存のための費用。
５ 遺体の火葬等
災害により死亡した者で、町長が必要と認めたときは応急的に火葬又は埋葬に付するものとする。
なお、火葬又は埋葬の実施にあたっては、次の点に留意するものとする。
(1) 事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後、火葬又は埋葬する。
(2) 身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、遺品の保管等身元確認のための適切な措置を行った後、火葬又は埋葬するものとする。
(3)

被害地以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の火葬又は埋葬は、行旅死亡人としての取り扱いの例による。
(4) 町は、広域的な対応が必要とした場合、火葬場の斡旋等について県に応援を要請する。
(5) 災害救助法適用時の基準
ア

火葬又は埋葬の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

イ

費用の範囲
棺（附属品を含む）、骨つぼ及び骨箱、火葬又は埋葬に要する経費（賃金職員等雇上

費を含む。
）

1-179

共通対策編第３章

６ 惨事ストレス対策
遺体の捜索等を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施する。

1-180

災害応急対策共通対策編

第 19 節第３章

災害応急対策要配慮者への支援対策の実施【担当】 町（総務部、厚生部、教育部）
徳島県、上板町社会福祉協議会、医療関係者

第１方針

災害発生時において、高齢者、傷病者、障がい者、妊産婦、乳幼児、児童、外国人等の要配慮者に配慮した災害応急対策を実施するものとする。

第２内容

１ 実施責任者(1) 町長(2) 医療関係者(3) 上板町社会福祉協議会
２ 社会福祉施設等に係る対策(1) 被災した社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法等に従い、速やかに利用者の安全確保に努める。
(2) 町は、被災地に隣接する地域の社会福祉施設等に対して、支援の必要性の高い被災者を優先し、可能な限り、緊急一時入所等、施設への受入れに努めるよう要請する。
(3) 町は、被災した社会福祉施設等に対して、食料品、飲料水等の日常生活用品及びマンパワーの不足数に関して把握に努め、近隣施設及び県等に支援を要請するものとする。
(4) 社会福祉施設はその機能に応じ、被災した要配慮者に対する支援のため、生活物資等の提供、職員の派遣や利用者の受入れについて、相互の連携を図るとともに、福祉避難所への支援等に努めるものとする。
(5) 町は県とともに、ライフラインの優先的な復旧や、食料品、飲料水、生活必需品等の確保及びマンパワーの確保等に重点を置いて、被災した社会福祉施設等の支援を行うよう努めるとともに社会福祉施設等の相互応援活動を支援する。
３ 障がい者及び高齢者に係る対策(1) 町は県とともに、被災した障がい者及び高齢者の迅速な把握に努める。
(2) 町は県とともに、携帯端末、パソコンの掲示板、ホームページ、広報誌、ＦＡＸ等を活用し、また、報道機関との協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送等を利用することにより、被災した障がい者及び高齢者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサー
ビスに関する情報等の提供を行うこととする。

1-181

共通対策編(3)

第３章

災害応急対策

町は県とともに、被災した障がい者及び高齢者の生活に必要な車椅子、ストマ用装具、ポータブルトイレ、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握し、調達に努める。
(4) 町は県とともに、避難所や在宅における障がい者及び高齢者のニーズを把握し、ホームヘルパーや災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣や施設への緊急一時入所等必要な措置を講ずるものとする。
(5)

町は県とともに、被災した障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるように推進、施策を講ずるものとする。
(6)

町は県とともに、被災した障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うように、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進、施策を講ずるものとする。
４ 児童に係る対策(1) 町は県とともに、孤児、遺児等の保護を必要とする児童の速やかな発見と実態把握に努め、発見した場合には、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。
(2) 町は県とともに、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見した際の保護及びこども女性相談センター等に対する通報についての協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行うものとする。
５ 外国人等に対する対策(1) 町及び県は、被災した外国人等の迅速な把握に努める。
(2) 町及び県は、外国人等に対し、外国語による各種必要な情報の提供に努める。
(3) 町及び県は、必要に応じて外国語による相談窓口を設け、生活相談の実施やニーズの把握に努めるとともに、通訳の派遣等の必要な支援に努めるものとする。
６ 災害時コーディネーター（介護福祉）による調整
町は、被災地域において介護職員等の活動が円滑に実施されるよう、県が設置する災害時コーディネーターと連携を図るものとする。
７ 被災状況の把握
町は、被災した要配慮者の状況を把握し、被災した程度に応じ、生活支援を行う。

1-182

共通対策編第 20 節第３章

災害応急対策動物救済対策【担当】 町（土木環境部）
徳島県、(公社)徳島県獣医師会、徳島保健所、県動物愛護管理センター等

第１方針

被災地における動物の救済等については、本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
罹災動物に対する保護、収容、捕獲等の救援対策については、県に設置された動物救援本部によるものとし、町は協力を行うものとする。
２ 実施方法町は、動物愛護管理センター策定の「災害時のペット対策ガイドライン」に準拠し、次のことを実施する。
(1) 飼養されている動物に対する餌の配布、負傷動物の収容・治療、放浪動物の保護、その他動物に係る相談等を実施する。
(2) 動物愛護団体やボランティアからの支援物資の調達、配布についての調整を行う。
(3) 仮設救援センターを設置し、保護・収容動物の一時保管及び負傷動物の治療を実施する。
(4) 特定動物（人の生命・身体に危害を加えるおそれのある動物）については、飼養者、動物園、警察署等の連絡体制を図り管理に努める。
(5) 県と連携し、飼い主責任による避難所へのペット同行避難を推進するため、受入体制の整備と併せて、飼い主に対して、災害に備えたペットの適正飼育や避難用品の準備等について普及啓発を行う。

1-183

共通対策編

第 21 節第３章

災害応急対策

廃棄物の処理【担当】 町（土木環境部）
中央広域環境施設組合 阿北環境整備組合

第１

方針

災害時における被災地域のごみ処理、し尿くみ取り等の清掃の実施は本計画及び上板町災害
廃棄物処理計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者
被災地域におけるごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理等の清掃は、町長が実施する。
ただし、災害の規模が大きく、災害対策本部において処理できないときは、県又は隣接市町に応援を求めて実施する。
２ ごみ処理(1) ご処理は、原則として２市２町で構成する中央広域環境施設組合において実施するものとする。なお、災害発生後の避難所ごみ及び一般ごみについては、災害廃棄物としてではな
く、平常時における一般廃棄物と同様に処理を行うものとする。

(2) ごみ処理施設の被害状況を把握し、応急復旧に努めるとともに、被災地における生活
ごみを迅速かつ適正に処理を行うものとする。また、住民に対して、その内容を周知し、収集及び処理を実施する。
(3) ごみの一時的仮置場を開設するときは、定期的な消毒を実施する■ごみ処理施設
施設名

所在地

電話番号

中央広域環境センター

阿波市吉野町西条字藤原 70 番地１

088-637-7127

３ し尿処理(1)(農業)集落排水施設及びし尿処理施設等の被害状況を把握して、その応急復旧に努めるとともに、水洗便所の使用制限等について住民に対し広報する。なお、避難所から発生するし尿については、阿北環境整備組合で処理を行う。
(2)(農業)集落排水施設及びし尿処理施設等が復旧し、し尿等の計画的な処理が可能となるまでの間、住民に対し公共施設の汲み取り式トイレの利用を促すものとする。
また、被害状況等にあわせて仮設トイレの必要基数を推計するとともに、避難生活に支障が生じないよう確保し、速やかに設置するものとする。なお、仮設トイレは、近年の災害における教訓を踏まえ、洋式化を進めていくものとする。

1-184

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 仮設トイレの排出量を考慮した、総排出量及び処理能力を勘案して、処理が難しいと判断したときは、県災害対策本部等に処理の応援を要請する。
■し尿処理施設
施設名

所在地

電話番号

阿北環境整備組合

阿波市市場町大字市場字岸ノ下 254-2

0883-36-2235

４ 死亡獣畜の処理(1) 実施責任者
災害によって死亡した牛、豚、鶏等の死亡獣畜は、その所有者が処理することを原則とする。ただし、所有者が所有の意思を放棄した死亡獣畜で自らの資力ではこれを処理できないときは、町が収集・処理するものとする。
(2) 処理方法
死亡獣畜の処理は、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場において処理するものとする。ただし、災害の状況により、これらの施設において処理できない場合は、県の指示を受けながら環境衛生上支障のない場所で埋葬、焼却等の方法により処理するものとする。
５ 災害廃棄物・がれき処理
大規模な災害が発生した場合でも、迅速な災害廃棄物の処理によって町の復旧・復興を加速させるため、３年以内の処理を目標に実施する。また、原則として域内処理を目指し、県や関係機関との連携による仮置場の確保等に努める。
具体的な対策については、上板町災害廃棄物処理計画に定めるところによる。
(1) 実施責任者
ア

倒壊した建物等の解体及びそれから発生する災害廃棄物・がれきの処理は、その所有者が行うことを原則とする。

イ

被害状況等により、災害廃棄物の処理を行うことが困難と認められる場合は、町が行うものとする。町は、災害廃棄物を適正に処理するため、災害廃棄物処理実行計画
を速やかに策定する。

(2) 情報収集
町は、職員の現地派遣、住民からの連絡等により、被災状況や収集運搬体制に関する情報（道路状況や車両の状況）、災害廃棄物の排出状況及びその処分の状況を把握する。
(3) 処理方法
ア

仮置場の確保町は、災害廃棄物を一時的に集積するための仮置場を確保する。
仮置き場が不足する場合は、近隣市町村に対して仮置場の確保を要請する。

1-185

共通対策編イ

第３章

災害応急対策収集運搬
仮置場を確保した後、道路や運搬車両の状況を踏まえ、収集運搬方法及びルートの決定を行う。
ウ

処理・処分等収集された災害廃棄物等については、以下のフローに基づいて分別・中間処理・最終処分、再資源化等の処理に努める。なお、域内処理を原則とし、災害廃棄物等の発生量に応じて焼却施設等の必要な施設整備を行うものとする。
また、処理に係る各工程において、周辺の生活環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングを実施する。

標準的処理フロー(4) 体制町は、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会その他の機関と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。

(5)

応援要請
町は、災害の状況により必要があると認められるときは、県又は近隣市町村に対し、災害廃棄物の処理を行うために必要な機材や人員の確保について応援を要請するもの
とする。
(6)

広域処理
町は、災害により大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合は、広域処理を関係機関と検討する。
【資料編 5-5 災害廃棄物の仮置き場一覧】

1-186

共通対策編

第 22 節第１款

第３章

災害応急対策

住宅の確保

応急仮設住宅の供与【担当】 町（土木環境部）
徳島県

第１

方針

災害のため住宅に被害を受けた者で自らの資力では住宅の確保が出来ない者等に対する応急仮設住宅の供与については、本計画及び「徳島県応急仮設住宅供給マニュアル」の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 罹災者に対する応急仮設住宅の供与は町長が行うものとする。
(2)

災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の供与は知事（権限を委任された場合は町長）が行う。
２ 対象者
災害のため住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者であって、自らの資力
では住宅を得ることができない者を対象とする。
３ 期 間
災害発生の日から 20 日以内に着工するものとする。
４ 住宅の種類
一般向けの住宅、高齢者・障がい者向けの住宅を供給する。
５ 供与の期間
応急仮設住宅の完成の日から２年以内とする。
６ 建設用地の指定
応急仮設住宅の建設用地の選定にあたっては、原則として、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定することとし、上下水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状
況等についても配慮することとする。
また、激甚な大規模災害時でも迅速かつ適切に建設用地の選定を行うため、あらかじめ建設予定地のリストを作成し、建設可能戸数等の状況を把握するものとする。

1-187

共通対策編

第３章

災害応急対策７ ライフライン整備
応急仮設住宅のためのライフラインの整備は、町長が行う。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事からの委任を受けて行う。
８ 資機材の調達
町は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて、県に資機材の調達に関して要請する。
９ 民間賃貸住宅等の借り上げ
町は、民間賃貸住宅等の借り上げによる応急仮設住宅の供与も行う。
10 入居基準
町は、被災の状況、被災前の地域コミュニティを維持すること等を考慮した入居の基準を検討する。
11 運営管理
町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅
における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
12 要配慮者への配慮
応急仮設住宅を建設する際には、建物の構造及び仕様について高齢者や障がい者等の要配慮者に配慮するよう努める。また、入居に際しても、要配慮者を優先的に入居させるな
どの配慮に努める。
【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-188

共通対策編第２款第３章

災害応急対策

住宅の応急修理【担当】 町（土木環境部）
徳島県

第１

方針

災害のため住宅に被害を受けた者で、自らの資力では住宅の応急修理をすることができな
い者等に対する住宅の応急修理については、本計画に定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 罹災者に対する住宅の応急修理は、町長が実施する。
(2) 災害救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。
２ 対象者
災害のため住宅が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力で住宅を修理できない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住宅が半壊（半焼）した者を対象とする。
３ 期間
災害発生の日から３か月以内（災害対策基本法に基づく、国の災害対策本部が設置された場合は６か月以内）とする。
４ 範囲
居住、炊事場、便所等日常生活に必要な最小限度の部分とする。
５ 住宅の修理資材の確保
住宅の修理のための資材は、原則として請負業者が確保するものとするが、災害時における混乱等により確保することができないときは、町が確保について斡旋を行う。
６ 労務の調達
町は、必要に応じ、労務及び資材の提供に関し、あらかじめ関係団体との協力体制を整えておくものとする。
７ 住宅の応急復旧活動
町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対応をすれば住居を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

1-189

共通対策編第３款第３章

災害応急対策

被災者向け住宅の確保【担当】 町（土木環境部）
徳島県

第１

方針

応急仮設住宅のほか、災害のため住宅を失った者向けの住宅の確保は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者
罹災者向けの住宅の確保は、県及び町が努める。
２ 対象者
災害のため住宅を失った者を対象とする。
３ 公営住宅への優先入居
町は、公営住宅の空き住宅への優先入居等の措置を講ずる。
４ 民間賃貸住宅の斡旋
徳島県居住支援協議会による民間賃貸住宅の空き家情報提供を実施するとともに(公社)徳島県宅地建物取引業協会等に対し民間賃貸住宅の空き住宅への入居斡旋を依頼する。
５ 野外収容施設の設置
野外収容施設の設置は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するため、付近に適当な収容施設があっても被害者の全員を収容し得ないときは、必要に応じ臨時に付近の適当な場所にテントその他野外収容施設を設置するものとする。
【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-190

共通対策編

第 23 節第３章

災害応急対策

障害物の除去【担当】 町（土木環境部）

第１

方針

災害時における緊急な応急処置の実施に障害となっている工作物、山くずれ、がけくずれ
及び水等によって、道路、河川、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で住民の生命、身体及び財産等に危機を及ぼし、又は日常生活に著しい支障を及ぼしている障害物を除去し、応急対策の万全を図るものとする。

第２内容

１ 実施責任者(1) 応急措置を実施するため障害となる工作物等の除去は、町長が行うものとする。
(2) 水防活動を実施するため障害となる工作物等の除去は、水防管理者（町長）又は消防機関の長が行うものとする。
(3) 道路河川等にある障害物の除去は、その道路・河川等の維持管理者が行うものとする。
(4) 山（がけ）くずれ・浸水等によって住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去は町長が行うものとし、町長限りで実施困難なときは、知事に対し応援・協力を要請するものとする。
(5) その他の施設・敷地内の障害物の除去は、その施設・敷地の所有者又は管理者が行うものとする。
２ 機械器具の調達
障害物の種類・規模により建設業者等機械器具所有者より道路等の管理者が所有する機械器具のみで不足する場合は、機械器具の必要種別・数量を調達するものとする。
３ 実施方法障害物の大小によるが、原則として機械により除去し、機械による除去が不適当な場合は人力により除去する。また、障害物を除去するために必要な資材等は、必要数量を確保するよう借用先を選定し、あらかじめ借用契約等を行うものとする。
４ 障害物の保管場所等(1) 障害物の大小によるが、原則として人命、財産に被害を与えない所(2) 道路交通の障害とならない所(3) 盗難等の危険のない所(4) 工作物を保管したときは、保管をはじめた日から 14 日間その工作物名等を公示する。

1-191

共通対策編

第３章

災害応急対策５ 所要人員
災害時の障害物除去に要する人員は、道路等の管理者が所有する人員をもってあてるものとするが、不足する場合は、建設業者と必要な協定を締結しておき、人員の供給を受けるものとする。
このほか、必要に応じ地域住民への協力、自衛隊の災害派遣要請等を依頼するものとする。
６ 災害救助法による実施基準
徳島県災害救助法施行細則に示される障害物除去の実施基準は、次のとおりである。
(1) 障害物除去の対象
居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができない者を対象とする。

(2) 費用ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費
及び賃金職員等雇上費等(3) 期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-192

共通対策編

第 24 節第３章

災害応急対策

ボランティア活動の支援【担当】 町（総務部、厚生部）
上板町社会福祉協議会

第１方針

大規模災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、町、県及び防災関係機関等だけでは、十分に対応できないことが予想される。そこで、町及び町社会福祉協議会は、災害応急対策を実施する上で必要な人員を確保するための各種ボランティア団体等の協力体制を整備し、救援救護活動、被災者の生活支援を効果的に進める方策を講じる。

第２内容

１ ボランティア団体等の協力
町及び防災関係機関等は、各種ＮＰＯ・ボランティア団体等からの協力申し入れ等により、災害応急対策の実施について労務の支援を受ける。
２ 発災直後の情報提供
町は、ボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会及び近隣市町村の協力を得て、最優先で求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報提供を行う。
その際、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図る
とともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。
３ ボランティア活動の受入れ(1) ボランティア団体等の受入れ
町及び防災関係機関は、各種ボランティア団体からの協力申し入れ等により、災害応急対策の実施についての協力を受入れる。ボランティア活動が円滑に行われるよう、上板町社会福祉協議会及び近隣市町村の協力を得て、最優先で求められるボランティア
活動の内容、必要人員、活動拠点等について情報提供を行うとともに、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
ア

災害ボランティアの定義
災害ボランティアとは、「災害発生後に、被災者の生活や自立を支援し、また行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援する、自発的に能力や時間を提供する個人・団体」である。
イ

災害ボランティアの職能
災害ボランティアは職能によって、医師や看護師、手話通話等専門的な技術や知識
1-193

共通対策編

第３章

災害応急対策を活用する専門職ボランティアと一般ボランティアに区分される。
ウ

ボランティアの所属(ｱ)

組織や団体に属するボランティア
ＮＧＯやＮＰＯ、企業及び宗教団体等、組織や団体に属するボランティアで、自らの行動規範で活動するボランティア。

(ｲ)

個人ボランティア
学生や勤労者の中で、組織や団体に属さず、個人の資格で参加する者で、活動経験の少ないボランティア。

(ｳ)

後方支援や資金提供
直接被災地で活動する支援形態ではなく、被災地外で行う支援活動や資金・機材等の支援をする活動を行う。

４ ボランティアセンターの設置(1) 設置
上板町社会福祉協議会は、災害時にはボランティアセンターに災害救援対策本部を設置する。
(2) 要請町は、災害の状況に応じた適切な災害救援ボランティアを上板町ボランティアセン
ターに要請するものとする。
(3) 運営
ボランティアセンターはボランティア活動を支援するために次の業務を行い、ボラ
ンティア活動の円滑化を図る。また、感染症の感染拡大の懸念がある状況においては、「新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方」等を参考に、感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの運営に努める。
アボランティアニーズの把握と情報提供

イ

一般ボランティアの受入れ及び受付

ウ

専門職ボランティアに対する活動要請エ

ボランティア活動の調整及び決定

オ

ボランティア活動に必要な資機材、物資等の確保

カ

災害対策本部との調整

キ

在宅の要配慮者のデータの作成及び提供

ク

その他ボランティア活動を円滑に行うために必要な業務

５ ボランティア団体の活動(1) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(2) 炊き出し、その他災害救助活動
1-194

共通対策編

第３章

災害応急対策(3) 高齢者介護、看護活動、障がい者支援、被災児童保護(4) 清掃及び防疫(5) 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分(6) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(7) 災害応急対策事務の補助(8) その他
６ 被災地におけるボランティア支援体制の確立
上板町社会福祉協議会は、必要に応じてボランティアセンターに災害救援対策本部を設置するとともに、災害の状況により現地連絡所を設置し、被災地におけるボランティアニーズの収集把握に努め、上板町災害対策本部、徳島県社会福祉協議会及びとくしまボラン
ティア推進センター等との連携を密にしながらボランティア支援体制を確立する。
７ ボランティアに係る事務委託
県から事務の委託を受けた場合、町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する
場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

1-195

共通対策編

第 25 節第３章

災害応急対策

義援物資の受入れ・配分【担当】 町（総務部、厚生部）

第１

方針

一般県民及び他府県等から被災者あてに寄託された義援金品を確実、迅速、公平に被災者に配分し、被災者の生活の安定を図る。

第２内容

１ 実施責任者
被災者への義援金品の配分は、町長が行う。
２ 義援金の受入れ及び配分(1) 被災者に対する義援金の受入を必要とする場合は、次の関係機関は協力して募集方法、期間等を定めて募集するものとする。
(2) 義援金の配分関係機関で構成する義援金配分委員会を設置し、義援金の配分について協議・決定するものとする。
ア

関係機関
日本赤十字社徳島県支部、（社福）徳島県共同募金会、県等

イ

協議・決定事項(ｱ) 義援金の保管(ｲ) 義援金の配分方法、配分基準、配分時期(ｳ) 義援金の使途(ｴ) その他必要な事項(3) 義援金受入の広報
関係機関は、円滑な義援金の受入れを行うため、相互に連携してホームページや報道機関を通じ住民広報に努める。

３ 義援物資の受入れ及び配分
町は、義援物資の受入れ及び配分を行う。なお、その際、次の事項に留意するものとする。
(1) 物資受入れの基本方針
ア原則として、企業・団体等からの大口受入れを基本とする。

イ

腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けないものとする。

ウ

規格や種類等の異なる複数の物資等を一括して梱包された物資は、善意の品といえども受け付けないものとする。

1-196

共通対策編

第３章

災害応急対策(2) 少量提供物資（個人提供等）の取り扱い
ア

災害時においては、物資配分の観点から、同一物資を一カ所に大量に集約することが効率的である。しかし、多品種少量の義援物資については集約が困難であり、各避難所への配分の支障となるおそれがある。また、ニーズがない物資は、各避難所へ配分されないおそれがある。そのため、個人等の善意の効果的な発揮及び物資の効率的な調達・配分の観点から、提供者に対して異なる種類の物資を少量提供するのではな
く、極力、単品大量の提供か義援金としての協力を依頼する。

イ

なお、個人等からの義援物資の申し出については、提供物資及び提供者の連絡先などを記録し、必要に応じて提供を依頼するものとし、一方的な送り出しは控えるよう依頼するものとする。

(3) 受入体制の広報
町は、円滑な義援物資の受入れのため、次の事項についてホームページや報道機関を通じて広報に努める。
また、現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努めるものとする。義援金品の受付・配分義援金品は、総務部において受け付けるものとする。知事又は日本赤十字社から配分を委託された義援金品は、総務部総務班の職員のほか日赤奉仕団等各種団体の協力を得て、被災者に適正に配分する。
ア

必要としている物資とその数量

イ

義援物資の受付窓口

ウ

義援物資の送付先、送付方法

エ

個人からは、原則義援金として受付オ

一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと(4)

報道機関との連携
テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、町は、

報道機関に対して適宜適切な情報提供に努め、ニーズに沿った義援物資の受入れに努める。
(5) 配分の方法
配分の基準は特に定めず、その時に実情を十分に考慮して、それぞれの目的に添い、効率的な配分を個々に検討する。
(6) 義援品の保管場所
寄託義援品を直ちに被災者へ配分することが困難な場合の一時保管場所については、
上板町農村環境改善センターとする。なお、被災者を多数収容している場合は、他に集積可能な保管場所を応急的に確保するものとする。
なお、飲料水や生鮮食料品等の腐敗変質のおそれのある物品は、なるべく着荷と同時に配分できるよう、衛生面に十分注意して保管場所及び管理体制を整備する。

1-197

共通対策編第 26 節第１款

第３章

災害応急対策公共土木施設等の応急対策

公共土木施設【担当】町（総務部、土木環境部）
徳島県、四国地方整備局

第１

方

針

災害時における公共土木施設管理者の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２

内

容

１ 実施責任者(1) 国(2) 知事(3) 町長２ 河川施設(1) 基本方針
各種調査の被害想定によると、河川堤防が地震により被災(沈下)し、これが原因で堤内地に浸水被害が発生する二次被害の想定される割合は、多くの河川で５０パーセン
トを超えるものと予測されている。
地震により堤防、護岸等河川管理施設が、破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧に努めるとともに、内水排除に全力をつくす。
(2) 応急対策
ア

堤防、護岸の破壊等については、クラック等への雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに、すみやかに復旧計画をたてて復旧する。

イ

水門、排水機等の破壊については、故障、停電等により運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行うとともに、内水の排除に努める。

ウ

管理者は必要に応じて堤防、護岸、水門、排水機等のパトロールを行い、破壊状況
が周辺住民に危害を与えるおそれが生じた場合、災害対策本部を通じて住民に情報提供を行う。必要に応じて避難体制をとる。

(3) 復旧計画
災害復旧については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき災害のすみやかな復旧を図り、公共の福祉を確保することとされている。ついては、県を経由して国へ災害の状況を報告し、国庫負担申請を行うとともに、災害査定を受ける前に着工する必要があるときは、事前に工法協議を行い、応急復旧を行う。
1-198

共通対策編

第３章

災害応急対策３ 道路施設(1) 基本方針
ア

道路が被災した場合、各道路管理者の連携のもとに、災害の状況に応じて緊急に系
統的な路線を決めて重点的に復旧工事を実施する。

イ

道路上の破壊、倒壊等による障害物を警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者
等の協力を得て除去し、交通路の確保に努める。

ウ

避難、救出、緊急物資の輸送、警察、消防などの災害対策活動に必要な路線は最優
先して啓開、復旧にあたる。

(2) 情報収集
町は、被害を受けた道路及び交通状況等をすみやかに把握するため、現地に職員を派遣し道路状況の情報収集を行うとともに、関係機関と密接な情報交換を行う。
(3) 応急復旧活動
ア

応急対策

(ｱ)

復旧工法は、被災した施設の位置、大きさ、程度、重要度、地下埋設物などの状態によって種々様々な対応策を検討し、措置しなければならないが、通行の確保を第一とし、復旧作業の安全を期しながら緊急に作業を進め、通過重量や車両幅員な
どの制限を付してもすみやかに復旧し、開放する。
(ｲ)

道路占用施設に被害が発生したときは、各施設管理者に通知して適切な対処を要請するものとするが、緊急のためそのいとまがないときは、通行の禁止、現場付
近への立入禁止等住民の安全確保のために必要な措置を講じ、事後すみやかに各
施設管理者へ通報する。
イ

管理者は必要に応じて道路状況、橋梁等のパトロールを行い、被災状況が周辺住民に危害を与えるおそれが生じた場合、災害対策本部を通じて住民に情報提供を行う。

ウ

復旧対策
復旧対策は、応急復旧に引き続き又は並行して、被災した施設の位置や状態、通行の重要度などを検討し、通行止めを避けながら順次本復旧を進める。
(4) 重点路線
避難、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、緊急輸送道路及び避難路として指定した道路を特に重要な重点路線として早期啓開等の応急対策を実施するものとする。
(5) 道路占用施設管理者との連携
道路管理者及び水道、電気、電話等道路占用施設管理者は、所管以外の施設に被害が発生しているのを発見したときは、相互に通報を行い合うなど、互いに連携して迅速に応急対策が講じられるよう協力するものとする。

1-199

共通対策編第２款第３章

災害応急対策

電気・電話施設【担当】 町（総務部）
四国電力㈱、四国電力送配電㈱、西日本電信電話㈱第１方針

災害時における電気・電話施設の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 四国電力㈱、四国電力送配電㈱(2) 西日本電信電話㈱(3) 町長２ 情報の伝達・広報
町は、四国電力㈱及び四国電力送配電㈱並びに西日本電信電話㈱の施設、設備に被害が発生し、又は発生するおそれがあるとの状況を把握した場合は、その情報を直ちに四国電力㈱及び四国電力送配電㈱並びに西日本電信電話㈱に伝達するものとする。
また、町は、電気・電話施設の被害状況、復旧見通し、事故防止措置等の住民生活の安定に密接に関係する事項については、的確かつ迅速な情報収集に努め、各種広報媒体を通じて住民に周知するものとする。
３ 応援の実施
町は、四国電力㈱及び四国電力送配電㈱並びに西日本電信電話㈱から応急対策及び復旧のための活動について、応援又は協力を求められたときは、町の行う災害対策活動に支障のない範囲においてできる限り応援又は協力をするものとする。
４ 燃料電池自動車等の活用
町は、水素燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリット車等を災害時の電源確保に積極的に活用する。

1-200

共通対策編第３款第３章

災害応急対策

ＬＰガス供給施設【担当】 町（総務部）(一社)徳島県エルピーガス協会板野地区会

第１方針

災害時におけるＬＰガス施設の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) ＬＰガス販売事業者(2) 知事(3) 町長２ 災害時の緊急対応(1) 火災発生の場合
ＬＰガス販売事業者は，火災発見者から通報があった等の場合は，直ちに発火燃焼源を確かめ，周辺ＬＰガス設備のバルブ閉止等により延焼防止に努めるものとする。
(2) 地震災害の場合
ＬＰガス販売事業者は、地震によりＬＰガス設備が損壊又は転倒した場合は、ＬＰガスによる災害の発生を防止するため、バルブ閉止等の措置を緊急に講じるものとする。
３ ＬＰガス販売事業者、一般社団法人徳島県エルピーガス協会の措置(1) 広報活動
ア

消費先に対し、ガス栓閉止等の広報をするものとする。

イ

消費先に対し、ＬＰガスは、安全が確認されるまで使用しないよう広報するものとする。

(2) ＬＰガス供給施設の被害状況把握
一般社団法人徳島県エルピーガス協会の調整により、ＬＰガス販売事業者は、安全点検を実施し、被害状況の把握に努めるものとする。
(3) 容器の回収（処分）ア

使用後廃棄された不要容器による二次災害を防止するため、回収に努めるものとする。

イ

必要に応じて各種メディアを活用し、周知徹底するものとする。

1-201

共通対策編

第３章

災害応急対策

４ 支援要請町は、応急復旧の実施に必要な人員、資機材等が不足する場合には、近隣市町村や県に対して広域的な支援の要請を行うこととする。

1-202

共通対策編第４款第３章

災害応急対策

水道施設【担当】 町（水道部）

第１

方針

災害時における水道施設の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 町長２ 復旧方針(1) 取水施設、浄水場、配水池の復旧にあたっては、早急な施設能力の回復に努める。
(2) 管路の復旧は、幹線、給水拠点に至る路線を優先し、順次、配水調整を行って断水地域を減少しながら進める。
３ 応急対策(1) 復旧用資機材の確保
復旧に必要な資機材は、通常業務との関連において町の水道課が保有することが適当なものについては事前に確保しておくものとするが、不足する資機材は町の水道工事指定業者及び他市町村から調達する。
(2) 施設の点検
地震発生後、すみやかに職員を派遣し、次により水道施設の被害状況を把握する。
ア

取水、浄水、配水施設及び給水拠点に指定された施設等の被害調査を各施設ごとに行う。

イ

管路については、巡回点検を実施し、水圧状況、漏水、道路陥没等の状況を把握す
るほか、地上構造物の被害状況等について把握するよう努める。

ウ

次の管路については、優先的に点検する。

(ｱ)

主要管路

(ｲ)

給水拠点までの管路(ｳ)

道路等公共土木施設を占用している管路(ｴ)

医療機関等重要施設までの管路(3) 応急措置
復旧するまでの間、次の応急措置を講ずる。

1-203

共通対策編ア

第３章

災害応急対策取水、浄水、配水施設施設等に損壊の被害が生じた場合は、その状況に応じて取水、給水の停止又は減量

を行う。
イ

管 路
漏水等により道路陥没が生じるなど道路交通上危険なものについては、関係管路を断水するなどの措置を講じる。
ウ

給水装置
倒壊家屋、焼失家屋及び所有者の不明な給水装置の漏水は、止水栓等により閉栓する。

４ 復旧対策(1) 取水、導水施設
取水、導水施設の損壊は、浄水機能に大きく影響するため、その復旧は最優先する。
(2) 浄水施設
浄水施設の損壊のうち、浄水機能に影響を及ぼすものは、直ちに復旧する。
(3) 管 路
管路の復旧にあたっては、被害の状況、被害箇所の重要度等を勘案し、給水拡大のために最も効果的な箇所から復旧活動を実施する。
なお、資機材の調達、及び復旧の緊急度等を考慮し、必要に応じて仮配管、路上配管等の仮復旧も実施する。
ア

送・配水管の優先順位(ｱ) 第１次重要管路
送水管及び主要配水管など給水上特に重要な管路とする。

(ｲ)

第２次重要管路
第１次重要管路に準じて給水上重要な管路とする。

イ

給水装置の復旧(ｱ)

公共土木施設内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して行う。

(ｲ)

一般住宅の給水装置の復旧は、修繕申込みがあったものから行うが、その際、緊急度の高い医療施設等は優先して行う。
(ｳ)

配水に支障を及ぼす給水装置の損壊については、(ｲ)の申込みの有無にかかわらず応急措置を実施する。

1-204

共通対策編第５款第３章

災害応急対策下水道施設【担当】 町（土木環境部）
徳島県

第１

方針

災害時における下水道施設（集落排水施設）の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 知事(2) 町長２ 復旧方針被害が発生したときは主要施設から復旧を図る。復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、ます・取付管の復旧を行う。
３ 被害状況調査
町は、地震災害の発生時に、管渠、ポンプ場及び処理場の各施設の被災状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達する。
４ 応急復旧町は、各施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管渠及びポンプ場の被害に対しては、汚水の排除に支障のないよう応急措置を講じ、処理場の被害に対しては、処理機能の回復を図るべく応急措置を講じる。
なお、復旧にあたっては、道路管理者、水道事業者等との協同に配慮するとともに、災害時の的確な対応を図る。
(1) 管渠
緊急輸送道路を地上巡視し、集落排水施設が起因する道路陥没等を早急に把握し、損傷状況に応じた応急復旧を実施する。
(2) 処理場・ポンプ場
停電のため機能が停止した場合、ディーゼル発電機などの非常用発電機及びエンジン直結ポンプによってポンプ運転を行い、揚水不能の事態が起こらないよう対処する。
各施設の点検を行い、施設の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。万一機能上重大な被害が発生した場合は、揚水機能の復旧を最優先する。また、並行して各施設の損壊箇所を直ちに処置し、流下機能の確保と回復を図る。
５ 支援要請町は、応急復旧の実施に必要な人員、資機材等が不足する場合には、近隣市町村や県に対して広域的な支援の要請を行うこととする。
６ 災害広報町は、各施設の被害状況及び復旧見込みについて、地域住民に広報し、汚水処理に関す
る不安解消に努め、必要に応じて、応急復旧工事が完成するまで、水洗便所等の使用を中止するよう周知する。

1-205

共通対策編第６款第３章

災害応急対策

通信設備【担当】 町（総務部）
西日本電信電話㈱、㈱NTT ドコモ

第１方針

災害時における通信設備の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 西日本電信電話㈱(2) ㈱NTT ドコモ(3) 町長２ 情報の伝達・広報
町は、西日本電信電話㈱及び㈱NTT ドコモの施設、設備に被害が発生し、又は発生する
おそれがあるとの状況を把握した場合は、その情報を直ちに西日本電信電話㈱及び㈱NTT
ドコモに伝達するものとする。
また、町は、通信設備の被害状況、復旧見通し、事故防止措置等の住民生活の安定に密接に関係する事項については、的確かつ迅速な情報収集に努め、各種広報媒体を通じて住民に周知するものとする。
３ 応援の実施
町は、西日本電信電話㈱及び㈱NTT ドコモから応急対策及び復旧のための活動について、
応援又は協力を求められたときは、町の行う災害対策活動に支障のない範囲においてできる限り応援又は協力をするものとする。

1-206

共通対策編第７款第３章

災害応急対策

危険物施設【担当】 町（総務部）
徳島県、徳島板野警察署、事業者

第１

火薬類

１ 方針
火薬類の保安対策は、本計画の定めるところによる。
２ 内容(1) 実施責任者
ア

火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者

イ

警察本部長

ウ

町 長

(2) 応急措置
ア

火薬庫又は火薬類の所有者又は占有者の措置(ｱ)

貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移して見張人を付けるものとする。
(ｲ)

通路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈める等、安全な措置を講ずるものとする。
(ｳ)

火薬庫の入口・窓等を完全に密閉し、木部には防火の措置を講じ、必要によっては付近住民に避難するよう警告するものとする。
(ｴ)

吸湿・変質・不発・半爆等のため著しく原性質もしくは原型を失った火薬類又は、著しく安定度に異常を呈した火薬類は廃棄するものとする。
イ

警察署の措置災害が発生した場合は、直ちに現場に警察官を派遣して施設管理者と緊密な連絡をとり、警戒区域を設定するとともに付近住民の避難誘導・被害者の救出・救護並びにその他必要な防災措置を実施するものとする。
ウ

町長の措置
施設管理責任者及び関係機関の緊密な連絡をとり立入検査を実施して災害の予防に努め、災害の発生におそれがあるときは、火災警報区域を設定してその区域内における火気の使用を禁止し、関係者以外の者の退去を命じ、その区域への出入りを禁止又は制限するとともに、区域内住民に対する避難・立ち退きの指示勧告又は救出・救護
並びにその他必要な防災措置を実施するものとする。

1-207

共通対策編第２第３章

災害応急対策高圧ガス

１ 方針
高圧ガス施設の保全対策は、本計画の定めるところによる。
２ 内容(1) 実施責任者
ア

高圧ガスの製造者等

イ

警察本部長

ウ

町 長

(2) 応急措置
ア

製造者等の措置(ｱ)

製造施設又は消費施設が危険な状態になったときは、直ちに応急の措置を行うとともに製造又は消費の作業を中止し、製造又は消費のための設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に必要な作業員のほかは退避させるものとする。
(ｲ)

販売施設、高圧ガス貯蔵所又は充てん容器等が危険な状態になったときは、直ちにバルブの閉止等の応急の措置を行うとともに、充てん容器等を安全な場所に移し、この作業に必要な作業員のほかは退避させる。
(ｳ)

充てん容器が外傷又は火災を受けたとき、充てんされている高圧ガスを規定の方法により放出し、又はその充てん容器を水中もしくは地中に埋めるものとする。
イ

警察署の措置
火薬類に対する措置と同様とする。

ウ

町長の措置
火薬類に対する措置と同様とする。

1-208

共通対策編第３第３章

災害応急対策

石油類及び薬品

１ 方針
石油類及び製品の保安対策は、本計画の定めるところによる。
２ 内容(1) 実施責任者
ア

施設の所有者及び管理者又は占有者

イ

町 長(2) 応急措置
ア

施設の所有者及び管理者又は占有者の措置(ｱ)

施設内の使用火は完全に消火するとともに、状況に応じて施設内の電源は保安

経路を除いて切断するものとする。
(ｲ)

施設内における貯蔵施設の補強並びに付属施設の保護措置を実施するとともに、自然発火性物質に対する保安措置を強化するものとする。
(ｳ)
イ

施設内の消火設備を点検し、その機能を確認するものとする。

町長の措置

(ｱ)

被害が広範囲にわたり、引火・爆発又はそのおそれがあると判断した場合は、施設関係者・関係機関と緊密な連絡をとり、立入禁止区域の設定をするとともに、区域内住民に対する避難・立ち退きの指示をするものとする。
(ｲ)

火災の防御は町の消防機関がその消防力を有機的に運用して実施し、特に火災の状況・規模並びに危険物の種類により、消火用薬剤の収集、化学車の派遣要請等、他の機関の応援を受けるものとする。
(ｳ)

流出、転倒及び浮上したタンク等に対しては、使用の禁止を命じ、危険物の排除作業を実施させるものとする。
(ｴ)

漏油した場所、その他危険区域はロープ等で区画し係員を配置するものとする。

1-209

共通対策編第８款第３章

災害応急対策

農業用施設【担当】 町（土木環境部）
各土地改良区、農業協同組合

第１方針

災害発生時の農業用施設の応急対策は、本計画の定めるところによる。

第２内容

１ 実施責任者(1) 土地改良区(2) 知事(3) 町長２ 農業用施設の応急措置
町は、土地改良区等農業団体の協力を得て、次により農業用施設の応急措置を実施する
ものとする。
(1) 頭首工等
頭首工の余水吐、土砂吐や水路の余水吐、樋門等の保全について必要な措置をとるとともに、洪水の危険があるときは、洪水の流下を阻害しないよう所要の措置を講ずる。
(2) 用排水路
用排水路、河川等については、地震による護岸堤防のクラック、崩壊土等による通水断面の縮小等について点検し、水路の決壊防止に努める。
なお、施設に損壊を認めた場合は、通常の通水に支障のない程度の応急復旧工事を実施する。
(3) 排水機場等
排水機場及び各樋門等については、緊急操作に支障をきたすことのないよう、原動機の点検、スピンドル等の防錆措置を実施するとともに、操作位置までの連絡道路を確保
するなど所要の措置を講ずる。
(4) 排水ポンプ
ポンプ排水を実施している地域については、ポンプ場に浸水のおそれがあるときは、
土のう等により浸水を防止し、ポンプ場の機能確保に努める。
なお、ポンプ場の機能を失ったときは、移動用ポンプ等により内水の排除に努める。
(5) 工事中の施設
工作物築造中の現場については、仮締切の点検補修を実施するとともに、建設機械・機材等の管理収拾を行うなど洪水に対する所要の措置を講ずる。

1-210

共通対策編

第３章

災害応急対策(6) パトロールと住民への情報提供
管理者は必要に応じて農業用施設のパトロールを行い、被災状況が周辺住民に危害を与えるおそれが生じた場合、災害対策本部を通じて住民に情報提供を行う。
３ 農産物の応急措置
町は、町内における農産物の基幹作物について必要と認める場合には、町内の農業協同組合等農業団体の協力を得て、次の措置を講ずるものとする。
(1) 種子等の確保
作物によっては播種等の時期を失すると収穫に壊滅的打撃を受けるなどのため、必要と認める場合は国、県に応援を要請するとともに、町内外の非被災農家及び種苗業者等に協力を依頼し、町内農業協同組合等農業団体を通じて種子等の収集及び配付を行う。
(2) 病害虫の駆除
病害虫の異常発生又はまん延の可能性があると認める場合は、農作物の被害を防止するため、町内農業協同組合等農業団体と一体となって防除活動を行う。
４ 家畜の応急措置
町は、町内における家畜の被害を軽減するため、必要と認める場合には、町内農業協同組合等農業団体等の協力を得て、次の措置を講ずるものとする。
(1) 家畜飼料の確保
ア

家畜飼料については、原則として農家保有及び流通在庫によって対応するものとし、その期間の目処は次のとおりとする。

(ｱ)

農家保有 ２週間程度(ｲ)

流通在庫 １週間程度

イ

町は、アの期間を経過してもなお家畜飼養農家が飼料を調達できないなど、緊急を要すると認める場合は国、県に対して支援を要請するとともに、飼料流通業者及び町内農業協同組合等農業団体の協力を得て緊急輸送を行い、所要の飼料を確保する。

(2) 家畜の防疫
家畜に伝染病の発生及びまん延のおそれがある場合は、畜舎等の消毒、防疫剤の配布等必要に応じて予防措置を講ずる。

1-211

共通対策編第 27 節第３章

災害応急対策教育対策【担当】 町（教育部）
各学校、幼稚園

第１

方針

学校施設の被災により通常の教育に支障をきたした場合の応急教育は、本計画の定めるところによるものとする。

第２内容

１ 実施責任者(1) 町立学校における応急教育は、町教育委員会が実施するものとする。
(2) 学用品の給与は、災害救助法が適用された場合、知事の委任により町長が行う。
２ 学校の休校措置及び学校施設・教員の確保(1) 休校・休園措置
学校長及び園長は、災害の状況に応じ、臨時休校・休園等必要な措置を講ずるものとする。この場合、あらかじめ定めた方法により保護者へ連絡するとともに、その措置内
容を教育委員会へ報告するものとする。
学校長及び園長から措置内容の報告を受けた教育委員会は、状況に応じて保護者への連絡方法としてラジオ、テレビ等の活用を検討する。
(2) 教育施設の確保等
ア

教育委員会及び学校長（園長）は相互に協力し、次の方法により教育施設等を確保するものとする。

(ｱ)

施設の被害が軽微な場合
屋根瓦の被害、窓ガラスの破損等で直ちに復旧しないと授業に差し支える場合は、国庫負担事業の認定を待つことなく、各学校（園）においてすみやかに応急修理を実施
し、授業を行う。

(ｲ)

施設の被害が相当に甚大な場合
残存の安全な教室の使用又は特別教室、屋内体育施設等を転用し、学級合併授業、一部又は全部の二部授業を行う。

(ｳ)

施設の使用が全面的に不可能な場合
近隣の安全な学校（園）や遊休施設の利用、又は用地の確保が可能な場合は、仮設教室の建設等の方法により、授業を再開する。

イ

教育活動の再開に際しては、登下校の安全の確保に十分配慮するとともに、児童生徒の指導にあたっては健康、安全教育及び生活指導に重点をおくものとする。
特に、災害により精神的又は心理的ストレスを受けた児童生徒に対しては、心のケアに十分配慮するものとする。
1-212

共通対策編ウ

第３章

災害応急対策学校長及び園長は、災害状況の推移を把握し、教育委員会と密接に連絡の上、平常授業に戻すよう努め、その時期については広報紙、マスコミ機関等の情報媒体を通じ、迅速かつ的確に保護者へ連絡するものとする。

エ災害に伴い教職員に不足が生じた場合は、教職員組織の編成替えや出務、民間の教員免許所有者の動員等により対処するものとする。

(3) 教職員の確保対策
災害に伴い教職員に欠員が生じた場合で、学校・園内において対応ができないときは、隣接学校から応援させ、なお不足する場合は、地域人材から教職員退職者又は臨時任用経験者などの応急教育に従事できる人材を確保するものとする。
３ 応急教育の実施
学校長は、あらかじめ災害を想定して応急対策の方法についての計画を定めて、町教育委員会に報告するとともに、教職員、児童・生徒及び保護者に周知徹底する。
災害が発生した場合には、町教育委員会は、学校長と密接な連絡のもとに実施計画を定めて、これに基づき応急教育を行うとともに、平常授業の早期再開に向け、努力するものとする。
特に、児童・生徒の収容場所を確保するために隣接学校の余裕教室（特別室・講堂・体育館等）利用計画、公民館、神社、寺院等の公共的施設の利用計画を確立するとともに、学校自体が避難所として臨時の利用を申し出られた場合の授業確保計画を樹立しておくものとする。
(1) 児童生徒の安全確保
ア

児童・生徒の所在及び通学路の安全確認を行うものとする。

イ

応急教育を行う場所の選定にあたっては、児童・生徒の安全確保に努める。

ウ

精神的又は心理的ストレスを受けた児童・生徒に対してカウンセリング指導を行う。

(2) 教育施設の災害応急対策
ア

激甚災害により建物が全壊又は半壊した場合
激甚災害により建物が全壊又は半壊した場合において、その学校に残存建物がある

場合又は付近に遊休施設がある場合は復旧するまでの間、臨時的にそれらの建物を利用して授業を行うものとする。
なお、前記建物がない場合は、仮設建物を建築する等授業に差し支えないよう適切な措置を行うものとする。
イ

被害が大破以下で補修を要する復旧の場合
屋根瓦の被害、窓ガラスの破損等で直ちに復旧しないと授業に差し支える場合は、国庫負担事業の認定を待たず復旧を行うものとする。
(3) 児童生徒の転入学措置
被災地域の児童生徒が転入学を希望した場合には、受入れ可能な学校において、受入れ手続き等を可能な限り弾力的に取り扱い、転入学を円滑に行うものとする。

1-213

共通対策編

第３章

災害応急対策４ 教科書等調達・支給(1) 各学校において、貸し出し得る教材・学用品のリストを作成しておくものとする。
(2) 町、農協、保護者個人等による教材・学用品の輸送手段を確保しておくものとする。
(3) 教材及び学用品業者へ緊急連絡できる体制を確立しておくものとする。
５ 学校給食対策(1) 物資の確保
県学校給食会の保管する物資の特別配送、一般救援物資の利用等により物資の確保を図るものとする。
(2) 施設・設備の整備
給食施設復旧のための応急対策をたて、学校給食の早期開始に努めるものとする。
６ 学校が避難所となる場合の措置(1) 避難所の開設は、町の災害対策本部からの指示を受けて開設することを原則とする。
ただし、緊急を要するときは、学校長又は園長の判断により開設することができる。
(2) 避難所の運営は、避難者の自主的運営を原則とするが、学校の教職員は必要に応じて運営を支援することとする。
(3) 教育委員会及び学校長（園長）は、避難所が設置されている間は、避難所の運営に協力するものとするが、学校は本来教育を行う場であることに鑑み、早期の授業再開に努めるものとする。
(4) 教育委員会及び学校長（園長）は、避難所の設置が長期化する場合は、応急教育活動と避難活動との調整について町災害対策本部と必要な協議・調整を行う。
７ 教育活動の再開
被災後、学校及び教育委員会等関係機関は、以下の協議・調整を行い、一日も早い平常時の教育活動の再開を目指す。また、施設・備品・教材等の教育環境の整備にも取り組む
とともに、被災した児童生徒等の心のケアについても継続的に行うものとする。
(1) 学校として対応すべき事項
ア

転出児童生徒等の調査、就学援助が必要な児童生徒等の調査(2) 学校・教育委員会等の協議・調整事項
ア

教科書等の確保イ

学校給食の再開

ウ

欠授業時数の補充と授業の工夫、児童生徒等の学力補充エ

被災児童・生徒の修了・卒業または就学への配慮及び援助

1-214

共通対策編

第３章

災害応急対策８ 就学援助費の支給等(1) 町長は、災害救助法が適用される等の著しい災害により、経済的理由によって就学困難となった小学校児童及び中学校生徒に対して、速やかに就学援助費（学用品費等、医療費、給食費）を支給するものとする。
(2)

また、既に準要保護に認定された小学校児童及び中学校生徒が災害により学用品等を消失した場合は、速やかに就学援助費を再支給するものとする。
９ 災害救助法による実施基準
学用品の給与は、災害救助法が適用された揚合、知事の委任により、町長が行う。
(1) 学用品の給与
住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は棄損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対し学用品を給与するものとする。
(2) 配分基準ア

教科書（教材を含む。）にあっては無償給与

イ

文房具及び通学用品は別に定める金額の範囲内(3) 期間
教科書については災害発生の日から 1 箇月以内、文房具及び通学用品については災
害発生の日から 15 日以内とする。
【資料編 11-2 令和５年度災害救助基準】

1-215

共通対策編

第４章
第１節
第１

第４章

災害復旧・復興

災害復旧・復興

復旧・復興の基本方針

復旧・復興の基本方針

町及び県は、被災地域の再建を行うために、被災の状況、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、県及び国等の関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的な計画的復興のいずれにするか検討し、復旧・復興の基本方向を定めるものとする。あわせて、災害復旧・復興の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。
また、町は、南海トラフ巨大地震などに被災しても、迅速かつ円滑に復旧・復興できるよう、あらかじめ復旧・復興の手順を理解するとともに、震災復興体制を構築するなど、「徳島
県復興指針」に基づき、平時からの「準備」や「実践」である「事前復興」に積極的に取り組むものとする。

第２復旧・復興計画の策定

町は、復旧・復興の基本方針に基づき、具体的な災害復旧・復興計画を策定するものとし、計画策定に合せてその事業手法、財源確保、推進体制を定めるものとする。

第２節
第１

公共施設災害復旧計画

方針

災害復旧は、被災した各施設の原型復旧にあわせて再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設又は改良を行う事業計画をたてるものとする。
復旧計画は、災害の種類によって次の計画種別によるものとする。

第２内容

１ 災害復旧事業の種類(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア

河 川

イ

砂防設備

ウ

林地荒廃防止施設

エ

地すべり防止施設

オ

急傾斜地崩壊防止施設

1-216

共通対策編

カ

道 路

キ

上下水道

ク

公 園

第４章

災害復旧・復興(2) 農林水産業施設災害復旧事業計画
ア

農地農業用施設

イ

林業用施設

ウ

共同利用施設の各施設(3) 教育施設災害復旧事業計画(4) 水道施設災害復旧事業計画(5) 内閣府及び厚生労働省所管補助施設災害復旧事業計画(6) 住宅災害復旧事業計画(7) 社会福祉施設災害復旧事業計画(8) 官庁建物等災害復旧事業計画(9) その他の公共施設災害復旧事業計画

第３節

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は捕助して行われる災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される事業は、次のとおりである。

１ 法律により一部負担又は補助するもの(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(3) 公営住宅法(4) 土地区画整理法(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 予防接種法(8) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(9) 天災による被害農林漁業者等に関する暫定措置法(10) 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱(11) 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

1-217

共通対策編第４章

災害復旧・復興

２ 激甚災害に係る財政援助措置(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅等災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業

ク

障害者支援施設災害復旧事業

ケ

婦人保護施設災害復旧事業

コ

感染症医療機関災害復旧事業

サ

感染症予防事業シ

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）

ス

湛水排除事業(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

オ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助キ

共同利用小型漁船の建設費の補助

ク

森林災害復旧事業に対する補助(3) 中小企業に対する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) その他の財政援助措置
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

ウ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子福祉資金に関する国の貸付けの特例

オ

水防資器材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する

1-218

共通対策編特別の財政援助ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

1-219

第４章

災害復旧・復興共通対策編

第４節
第１

第４章

災害復旧・復興

被災者の生活再建等の支援

方針

災害時には、多数の者が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居、家財が損壊する等大きな痛手を被ることが予想されることから、被災者の自立的生活再建の支援に関する各種措置を講ずることにより住民の自力復興等を促進し、もって生活安定の早期回復を図るものとする。
町及び県は、被災者が、個々の課題に適した支援制度を活用し、早期の生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施により、庁内の関係部署や民間団体（社会福祉協議会、士業団体、ＮＰＯ等）と連携し、平時から、災害時における民間団体との連携・支援のあり方について検討するとともに、被災者の状況・ニーズについての情報集約や、一元的な相談窓口の設置・運営等、迅速な支援ができる体制の構築に努める。

第２内容

１ 調査等に関する説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に説明するものとする。
県は、町の活動の支援に努めるものとする。
２ 被災者生活再建支援金の支給
県は、「被災者生活再建支援法」に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、あらかじめ定めた基準に該当する自然災害の被災者に対して、被災者生活再建支援金の支給を行う。
３ 災害弔慰金等の支給・貸付け
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）及び上板町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年条例第 29 号）の規定に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けを行う。
４ 雇用機会の確保
災害により被害を受けた住民が、その痛手から速やかに再起更生するよう、被災者に対しその定めるところにより雇用保険の失業給付を行いながら、きめ細かい職業相談を実施
し、職業のあっせんを行いその生活の確保を図る。
(1) 総合相談窓口の活用
町は、総合相談窓口を設置した場合、離職者のための相談業務を行うとともに、離職者の状況を把握する。

1-220

共通対策編第４章

災害復旧・復興(2) 県への要請等
町は、(1)により把握した離職者の状況について県に報告するとともに、必要と認められる場合は県に対し次の事項を要請する。
ア

被災者のための公共職業安定所の臨時窓口の町内への設置

イ

公共職業安定所へ出向くことが困難な地域における公共職業安定所の臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施

５ 納税の緩和措置
町は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、地方税法（昭和 25 年法律第 226号）、上板町税条例（昭和 30 年条例第 18 号）により、町税の納税緩和措置として期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの事態に応じて、適切な措置を講ずるものとする。
６ 被災者への融資
町は、災害により被害を受けた者に対し、生活の安定、住宅や事業の復旧のために必要な資金の融通又は斡旋を行う。
(1) 生活福祉資金（福祉費（災害援護資金））
社会福祉協議会は、「災害を受けたことにより臨時に必要となる経費」についての貸付を行う。ただし、３の災害弔意金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外となる。
(2) 災害復興住宅融資
県は、自然災害により住宅の被害を受けた者に対し、（独）住宅金融支援機構が指定した災害について、住宅復旧のための補修並びに住宅の建設、購入に要する資金の貸し付けを行う。
(3) 災害対策資金
県は、災害により被害を受けた中小企業等に対し再建を促進し、生産力の維持と経営の安定を図るため、金融機関の融資ならびに信用保証協会による融資の保証を行う。
(4) 農林漁業関係融資（県）ア

日本政策金融公庫資金(ｱ)

農業基盤整備資金(ｲ)

林業基盤整備資金(ｳ)

漁業基盤整備資金(ｴ)

農林漁業施設資金(ｵ)

農林漁業セーフティーネット資金

イ

農業近代化資金ウ

漁業近代化資金

エ

天災資金

オ

県単林漁業災害対策特別資金
1-221

共通対策編第４章

災害復旧・復興(5) 勤労者ライフサイクル資金（災害費）
災害により被害を受けた勤労者に対し、四国労働金庫が資金の貸付けし、被災者の生活の安定化を図る。
７ 生活相談町は、災害により被害を受けた住民がすみやかに再起更生できるよう、必要に応じ発災後速やかに住民等からの問い合わせや要望に対応する総合相談窓口の設置を図る。災害時の臨時相談は、厚生部が行う。
なお、総合相談窓口においては、職業斡旋、弔慰金等の支給、住宅資金等各種資金の貸付など被災者の生活安定のための生活相談を行うものとする。
また、相談窓口を開設した場合には、速やかに防災行政無線、広報車等により住民へ周知する。
８ 安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力し、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
９ 罹災証明書の交付(1) 体制の整備
ア

町は、災害時に罹災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。

イ

町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

ウ

町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。

(2) 災害時の対応
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく、住家等の被害の程度を判定し、被災者に罹災証明書を交付する。
1-222

共通対策編ア

第４章

災害復旧・復興

罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の証明を行うものとする。
(ｱ)

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない、床上浸水、

床下浸水等
(ｲ)
イ

火災による全焼、半焼、水損

被害家屋の判定
罹災証明の根拠となる被害家屋の判定は、原則として「災害に係る住家の被害認定

基準運用指針（内閣府）」等の国が示す判定基準に沿って被害家屋調査を行う。
10 被災者台帳の作成
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況,配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
11 資金の安定供給体制の構築
町は、財務会計システム等が機能しなくなった場合においても、公金の支払事務に支障が生じないよう、あらかじめシステムのクラウド化、金融機関への支払データ送信手段の多重化、手処理での支払事務マニュアルの策定などの対策を行うものとする。
また、前述の被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の支給、被災者等への各種融資が円滑に実施されるよう、指定金融機関、関係団体、関係課が連携し、公金を含む資金の安定供給体制を構築するものとする。

1-223

共通対策編

第５節
第１

第４章

災害復旧・復興

計画的復興

方針

著しい被害を受けた被災地域の住民の一日も早い生活の安定と被災地の速やかな復興を総合的に推進するため、震災復興体制を整備するとともに、「大規模災害からの復興に関する法
律（以下「復興法」という。
）」に基づく町復興計画を迅速に定める。また、その内容を住民等に周知することにより、関係者の共通の合意の形成を図る。

第２内容

１ 復興計画の策定に係る庁内組織の設置
町は、復興に関わる総合的措置を講じ、速やかな復興を図るために、復興に関する事務等を行う組織（震災復興本部）を庁内に設置する。
また、当該本部内における復興計画の策定を進める担当局において、復興の基本方針や復興計画に係る庁内案の作成、既存計画（施策）との整合性の確保、庁内各部局の調整を行う。
２ 被災状況の把握
都市基盤施策等の復旧、住宅の復興、生活再建支援など多岐にわたる復興対策を迅速・的確に行うために、被災状況に関する正確な情報の収集を行い、それに基づいて各分野の対策を計画・実施する。
(1) 復興に関する調査
本計画第３章「災害応急対策」において、災害発生時における防災関係機関の情報連
絡体制、被災状況及び人的被害の状況を速やかに把握するための体制等について定めているが、さらに詳細に被災状況を把握し、市街地及び都市基盤施設の復旧・復興の基
本方向の決定、住宅の復興対策、生活支援対策など、復興対策及び復興対策に関わる応急対策を迅速・的確に行うため、復興に関する調査を行う。
ア

建築物の被災状況に関する調査
町は、応急復旧対策、復興対策を効果的に行うために、全壊、半壊といった被災地

全体の建築物の被災状況の調査を行い、その結果を整理して県に報告する。
なお、必要に応じて県に対して、職員の派遣を要請する。
イ

都市基盤復興に係る調査(ｱ)

公園・緑地等の被災状況調査
国、県、町は、広域避難地、広域応援活動拠点、応急仮設住宅用地となる公園・緑地等の被害状況を調査する。

(ｲ)

その他の都市基盤復興に係る調査
国、県、町は、治山・下水道・廃棄物処理施設等の被害調査や、災害廃棄物の状況について調査する。

1-224

共通対策編ウ

第４章

災害復旧・復興

住宅の復興対策に関する調査
町は、住宅の復興対策を効果的に行うために、応急仮設住宅等の入居状況を仮設住

宅の種類別、立地場所別に整理して県に報告する。
エ

生活再建支援に係る調査(ｱ)

住家被害状況調査
町は、災害見舞金等を支給するために必要な罹災証明を発行するため、「全壊、焼失、半壊建物数及びデータ」等を基に、罹災証明の根拠となる住家の被害状況を把握するとともに、情報が不足している地域等については補足調査を行う。

(ｲ)

被災離職者に係る調査
雇用対策のため、地域経済の被災状況を把握するとともに、被災離職者の調査を行い、離職者の特性等について把握する。

(ｳ)

その他生活再建に係る調査
町は、要配慮者の被災状況や地域における医療需要、医療機関の再開状況の把握、社会福祉施設の被災・復旧状況、社会教育施設等の被災状況等、その他の生活再建に必要となる被災状況について調査する。

オ

地域経済復興支援に係る調査
町は、被災地全体の概要の把握に努め、特に中小企業の工場や商店街の商店等の被災状況等は、生活再建支援策と密接に関係するため、可能な限り綿密に調査を行う。
(ｱ)

事業所等の被害調査
町は、震災直後の緊急対応及び復興に向けての施策を検討するために、業種別、規模別被害額や工場、商店、農地・農林水産業施設等の被災について調査する。

(ｲ)

地域経済影響調査
町は、災害基盤施設の被害状況や事業者の物的被害状況、事業停止期間の把握、取引状況の調査等を行い地域経済への影響を把握する。

カ

復興の進捗状況モニタリング
復興対策は長期にわたり、その進捗状況は発災から経過した時間や地域によって異なる。このため、住宅、都市基盤、地域経済などの復興状況や被災者の生活再建の度
合い、失業率、将来への意向等を復興状態等に応じて的確に調査し、必要に応じて復興対策や復興事業を修正する。
３ 復興計画の策定
町は、大規模な災害により地域が崩壊し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進していくための復興計画を策定する。復興計画を策定する際には、(1)復興の基本方針の策定、(2)復興計画の策定というス
テップを経て行う。

1-225

共通対策編第４章

災害復旧・復興(1) 復興の基本方針の策定
住民、事業者、町が一体となって、より効果的に復興事業を進めていくためには、復興に関わる全ての人が地域のあるべき姿を共有することが必要となる。そこで、一日でも早い復興に向け、その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを基本方針として早急に示す。
(2) 復興計画の策定
基本方針に基づき、復興の具体の取組と事業をまとめた復興計画を策定し、復興向けたロードマップを示す。復興計画の策定に当たっては、議会、住民、町及び各専門分野
における学識経験者など様々な意見を反映させる。
また、復興施策や復興事業は広範な分野にわたり、内容も複雑多岐に及ぶため、多くの復興施策や復興事業の優先順位を明確化するとともに、各分野ごとの計画の整合も図る。
具体的には、復興計画において規定する事項は次のとおりである。
ア

復興に関する基本理念

イ

復興の基本目標

ウ

復興の方向性エ

復興の計画期間オ

復興計画の対象地域

カ

分野別の復興施策(ｱ)

環境・生活・衛生・廃棄物(ｲ)

保健・医療・福祉(ｳ)

経済・商工・観光・労働

(ｴ)

農業・林業

(ｵ)

公共土木施設

(ｶ)

教育

(ｷ)

防災・安全・安心キ

復興に関する行財政運営

ク

その他、復興法に規定する事項及び復興に関し必要な事項(3) 復興方針及び復興計画策定のプロセス
ア

復興方針及び町復興計画の策定に当たっては、復興に関する事務等を行う組織（震災復興本部）の長は、議会、住民、県、関係機関の意見の反映に努めるとともに、専門的な意見を聴取するため、有識者等が委員となる震災復興会議（仮称）を招集し、復興方針（案）を諮問する。その後、震災復興会議（仮称）の答申を踏まえ、復興方針を決定し、関係部署において町復興計画（案）を作成する。

イ

町復興計画に住民の意見等を反映するとともに、議会、県や関係機関に対しても意見を求める。その後、意見を集約し、県復興計画等との整合を図り、町復興計画（案）を策定する。

ウ

震災復興会議（仮称）、震災復興本部会議の審議を経て、町復興計画を決定し、公表す
1-226

共通対策編第４章

災害復旧・復興る。

(4)

復興方針及び町復興計画の公表
住民や町などが協働・連携して復興対策を推進するため、新聞やインターネット等の広報媒体により復興施策を具体的に公表する。
４ 防災のまちづくり(1) 町は、県と連携して復興のために市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用する。また、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
また、それぞれのまちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図るもの
とする。

(2)

被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に女性や障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
(3) 町は防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支
援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進するよう努めるものとする。

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