国土文化研究所年次報告 2023
VOL.22

ごあいさつ国土文化研究所
所長 中村哲己
国土文化研究所は 2002 年 4 月に株式会社建設技術研究所の研究開発組織として設立以
来、さまざまな先端的研究や地域活動、出版活動などを展開してきました。
建設コンサルタントに要請される多様なニーズに応えるためには、従来の土木建設技術の枠を超えた広範な「総合知」が求められます。設立当初、この認識のもと、外部の有識者の参加を得ながら、心の豊かさを醸成できる空間（国土文化）を創出するために、知織、技術を結集する「シンクタンク」を目指そうとするものでした。
現在は、この設立当初の精神を引き継ぎながら、CTI グループの新事業展開のための中央研究所機能を付加した組織として、研究開発、地域・社会貢献活動、社会への情報発信、および技術系人材育成の 4 つの事業に取り組んでいます。
1. 研究開発
建設 DX に貢献する最先端 ICT 関連技術、新たな事業展開や生産性向上に資する技術に加え、人文・社会科学領域を融合して持続可能社会の構築に寄与する広範なテーマを掲げ、研究を推進しています。 研究体制としては、2020 年に設置したインテリジェンス・サービ
ス・プラットフォーム（ISP）とインフラ・ソリューション・グループ（ISG）を継続し、AI や 3D 設計など、時代の最先端の研究を行い、顧客へのコンサルティングサービスや社
内の生産性の向上に大きな貢献を果たしております。
2. 地域・社会貢献活動
本社が所在する東京都中央区の日本橋地域の活性化に貢献することを目的に、「江戸東京再発見コンソーシアム」の一員として、2009 年から恒例となったクルーズ「お江戸日本橋
舟めぐり」を開催してきました。このノウハウを生かして、当社の土木技術者がガイドを務めるクルーズ「江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり」を実施しています。
また、CTI グループの分野横断的な知恵を結集し、SDGs を切り口とした社会的課題の解決を目標とした「SDGs イノベーションハブ」を設置し、社会問題に関する情報発信や新規ビジネスの掘り起こしを推進しています。
3. 社会への情報発信
本年次報告を始め、研究成果を書籍としてまとめた出版事業やオープンセミナーの開催などを実施しています。2023 年 11 月には、「豪雨災害から住まいを守る」をテーマにオー
プンセミナーを開催しました。

4. 人材育成
建設コンサルタントの担い手を将来にわたって確保していくために、とりわけ若手技術者を育成していくことは極めて重要です。当社はインフラの専門家集団ですが、社会が大きく変化するなかで、プロフェッショナルなコンサルタント・エンジニアの能力として求められるのは、今や専門的能力だけではありません。幅広い視野、関心、国際性、リーダーシッ
プ、コミュニケーション能力、マネジメント、倫理性などが備わったエンジニアの育成が必要です。国土文化研究所では 2018～2021 年度に 25～35 歳の技術者を対象にした人材育成プログラム「国土文化カフェ～未来を担うエンジニア入門講座～」を開設し、毎年約 20 名の職員が参加しました。これを発展させて、2022 年度から全ての若手技術者を対象に初期専門能力開発（IPD）の取り組みを開始しました。
いま日本は、災害の多発、インフラの老朽化、地球規模の環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。国連持続可能な開発サミットが採択した「SDGs」や、政府が提唱する「Society5.0」といった時代の潮流を見据えながら、また、わが国が古来より育んできた有形無形の伝統文化に思いを馳せながら、今後も引き続き、当社グループの中央研究所としての機能を充実させつつ、積極的に社会貢献を果たしてまいる所存です。

国土文化研究所年次報告 2023 （ VOL.22）
目

次

ごあいさつ
《研究報告》
研究報告要旨 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1
AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究 ------------------------------------------------------------------------ 3
自治体防災行動支援システムの開発研究 -------------------------------------------------------------------------- 10
3次元データによる構造物設計に向けた設計支援システムの開発(3) ------------------------------------------ 19
AI画像解析を活用したDX支援サービスの事業展開 -------------------------------------------------------------- 24
CTIイノベーションに向けたAI技術開発研究 ------------------------------------------------------------------------ 31
地方と都市の共助社会システムに関する研究 ---------------------------------------------------------------------- 37
インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究 -------------------------------------------- 47《地域・社会貢献 活動報告》 ----------------------------------------------------------------------------------------- 57
第10回江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり～シビルエンジニアから聞く川にまつわる話～《人材育成 活動報告》 -------------------------------------------------------------------------------------------------- 58
初期専門能力開発（IPD）による若手技術者の能力開発の仕組みの全社的な導入《セミナー・情報発信 活動報告》------------------------------------------------------------------------------------- 59
第20回 国土文化研究所 オープンセミナー「豪雨災害から住まいを守る」

研究報告要旨
AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究
日本における土砂災害の危険度を伝える情報は土砂災害防止法に定められている通り，都道府県知事と気象庁により発令される「土砂災害警戒情報」が挙げられる．土砂災害警戒情報が発表された場合，市町村長は直ちに避難指示を発令するとされている．さらに，防災基本計画では，土砂災害警戒情報が発表され，市町村長が避難指示を発令する際には，「避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと」とされており，各市町村により発令対象区域は決定される．
ただし，避難指示が出されていないケースが多いこと，その場合に被害が生じているなど，避難に関する行政・住民の行動(指示発令や早期避難)の促進が課題となっている．また避難指示の発令対象区域を適切に絞り込めていない市町村も確認され，避難指示発令区域の絞り込み方法の検討も課題となっている．
本論文では，こうした点の解決に寄与するため，市町村の避難指示オペレーションを補助・補足する情報を提供することを目的として開発した「土砂災害危険度情報システム」について報告する．

自治体防災行動支援システムの開発研究
近年，東日本大震災や令和元年九州北部豪雨，令和2年7月豪雨など大規模な災害が頻発しており，自治体に求められる災害対応が増大している．こうした状況に対応するため，一部の自治体では，防災行動を支援するシステムの導入を進めているものの，「情報集約」を基本としており，防災行動は地域防災計画等に基づき実施している実態がある．
しかしながら，緊急性の高い災害対応では，自治体の担当者が個々の技術，システムを組み合わせて活用することは困難であることから，各種防災行動を「一括」で管理・運用できるシステムが必要と考える．
本論文では，モデル自治体である王寺町において本システムを活用した防災訓練等を実施し，訓練結果を踏まえたシステム改良を実施するとともに，水災害以外の災害（地震）に対応したシステムに改良した内容について報告するものである．併せて，自治体や民間企業に対して行ったシステムの営業展開についても報告する．

3次元データによる構造物設計に向けた設計支援システムの開発(3)国土交通省が推進する「i-Construction」において，3次元データにより建設生産プロセスの効率化・高度化を図るためのBIM/CIMの導入が加速している．しかし，設計段階では従来の2次元設計からの変革は進んでおらず，3次元設計
による設計の効率化・高品質化・高度化の恩恵を十分に得られていない．この課題に対し，3次元設計のワークフローを提案し，それを実現するためのシステム開発を行った．開発システムの事例として，橋梁下部工における詳細設計プロ
セスのシステムを紹介し，3次元設計による詳細設計の生産性向上や品質確保，照査作業の効率化に対し有効性を示す成果を得られた．

AI画像解析を活用したDX支援サービスの事業展開
近年，我が国におけるインフラ管理費の増大，少子高齢化による働き手不足などの課題を解決するため，AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの新技術を用いた積極的なDX推進が求められている．また，当社グループの事業展開として，地方自治体の受注拡大や民間企業への進出が目標として掲げられており，研究開発についてもこれを意識した技術開発・サービス展開を進めていく必要がある．
本論文では，持続的・実効的なインフラ管理を達成するために，カメラより得られる映像及びAI技術を用いて，インフラ管理の効率化・高度化に資するサービスを実現する手法を提案する．

1

CTIイノベーションに向けたAI技術開発研究
近年，AI(人工知能)技術の一つであるディープラーニング(深層学習)，並びにIoT(モノのインターネット)やデジタルツ
イン等の最新ICT(情報通信技術)を用いて，業務の効率化・高度化や，新たな価値の創出を図ろうとする研究開発が，国内外の企業や研究機関において盛んに進められている．当社が所属する建設コンサルタント業界においても，技術力向上や業務効率化を目的に，AI・ICT技術の研究開発，既存のAI・ICTサービスの導入，ベンチャー企業との業務・資本提携等の事例が多数報告されている．当社においても，2017年よりAI・ICT技術の研究開発に着手し，社内の技術力高度化や生産効率の向上等，当社のイノベーションの創出に取り組んでいる．本稿では，その2023年成果について報告するものである．

地方と都市の共助社会システムに関する研究
地方では過疎化、都市では一極集中などに起因する課題を抱えている．本研究は、地方と都市のそれぞれの特徴を活用して、これらの課題解決を図る共助社会システム構築に向けた基礎検討を行った．宮城県鳴子温泉では、森林吸収源カーボンクレジットの賦存量を概算するなど、観光業と農林業の活性化支援策を検討した．千葉県横芝光町では、関係人口拡大を目的に、Webセミナーと地域体験開催によるプッシュ型情報発信を検討した．福岡県赤村では、CTIグ
ループから参加者を募り、地元から借用した耕作放棄地を91農業による再生を試行した．また、有識者や地元関係者を招聘したシンポジウムを開催した．これらの検討・意見交換を踏まえ、地方と都市の共創的発展には、①関係人口拡大のための交流の場や仕組みの創出、②地域コミュニティの変容、③都市のニーズへの対応、④新たな価値の創出、⑤イノベーションが必要であることを整理した．

インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究 山梨県におけるインフラ整備と食文化の関係について
地域のさまざまな文化がインフラとどのように関係して現在に至っているのか．インフラが文化的価値の向上や社会の形成に，どのように貢献してきたのか．本研究では，これらを明らかにすることによりインフラ整備の重要性を市民にわか
りやすく説明するとともに，地域活性化のツールなどに寄与することを目的としている．
本論文では，山梨県においてインフラと食文化の関係について検討したものである．
その結果，武田信玄らの治水事業が土地利用の高度化に寄与し，果樹園整備そして産業発展に寄与したことが確認できた．また交通インフラの発展が近代産業を支え，現在のフルーツ王国ブランドや観光業を形成しインフラの整備と文化はリンクし，食文化の変遷と関係付けて説明することができた．

2

AIを用いた
土砂災害ソフト対策の高度化研究
松原 智生1・笹山 隆1・川瀬 樹一1・戸舘 光1・中西 宏彰21株式会社建設技術研究所

東京本社砂防部（〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-3-8）
E-mail: matubara＠ctie.co.jp
sasayama＠ctie.co.jp
k-kawase＠ctie.co.jp
h-todate＠ctie.co.jp

2株式会社建設技術研究所

国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5）
E-mail: hk-nakanishi＠ctie.co.jp

日本における土砂災害の危険度を伝える情報は土砂災害防止法に定められている通り，都道府県知事と気象庁により発令される「土砂災害警戒情報」が挙げられる．土砂災害警戒情報が発表された場合，市町
村長は直ちに避難指示を発令するとされている．さらに，防災基本計画では，土砂災害警戒情報が発表され，市町村長が避難指示を発令する際には，「避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと」とされており，各市町村により発令対象区域は決定される．
ただし，避難指示が出されていないケースが多いこと，その場合に被害が生じているなど，避難に関する行政・住民の行動(指示発令や早期避難)の促進が課題となっている．また避難指示の発令対象区域を適切に絞り込めていない市町村も確認され，避難指示発令区域の絞り込み方法の検討も課題となっている．
本論文では，こうした点の解決に寄与するため，市町村の避難指示オペレーションを補助・補足する情報を提供することを目的として開発した「土砂災害危険度情報システム」について報告する．

Key Words : Sediment disaster, degree of risk, evacuation, intangible measures, AI

1.はじめに

土砂災害防止法
都道府県知事

日本における土砂災害の危険度を伝える情報は土砂災害防止法に定められている通り，都道府県知事と気象

土砂災害
警戒情報
（法律第 27 条）

災害対策基本法
市町村長

避難指示（法律第 60 条）

住民等庁により発令される「土砂災害警戒情報」が挙げられる．

防災基本計画 令和 3 年 5 月

土砂災害警戒情報に関しては，2014年8月の広島市を中

市町村は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等

心とした集中豪雨による土砂災害を受け，2015年に土砂が発令された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等

災害防止法が改正され，市町村への通知，一般への周知に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等

1）を義務付けられた（土砂災害防止法第5章第27条） ．

に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に

さらに災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議

設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。

2）

による防災基本計画 （以下，「防災基本計画」）では，土砂災害警戒情報が発表された場合，市町村長は直ちに避難指示を発令するものとされている．（図-1上）

図-1

土砂災害警戒情報と避難指示の関係

各市町村により発令対象区域は決定される．（図-1下）

また防災基本計画では，土砂災害警戒情報が発表さ一方，「令和3年7月からの一連の豪雨災害を踏まえた

れ，市町村長が避難指示を発令する際には，「避難指示避難のあり方について（報告）」3）によると，避難情報の発令対象区域は適切に絞り込むこと」とされており，の発令判断における心理的な負担からくる課題として，

3

①避難情報を発令しても災害が起きず空振りになること(2)危険度の高まりを評価し切迫性を伝える補助情報をで，住民の避難情報への信頼性を損なう等の懸念や，②提供

住民に避難行動を促すことにより，立ち退き避難中にか

平成30年7月豪雨による土砂災害では，自治体等からえって住民がリスクにさらされる恐れもある，ことが挙

土砂災害警戒情報が発表され避難勧告も発令されていた

げられている．

が，多くの死者を出す災害となっている．これを受けて「避難勧告等に関するガイドライン」の改定（内閣府）

また，市町村による避難情報の適切な発令に際し，上述のような心理的な課題だけではなく，避難指示を発4)令する際に「市内全域」に発令しているなど，発令対象のあり方について」の報告（国交省）5)が取りまとめら

区域を適切に絞り込めていない市町村もあることが確認れるなど，土砂災害に対する避難確保のため，避難の必3）

要性が直感的に理解でき，かつ正常性バイアスが軽減さや「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策

でき，適切な絞り込み方法の検討が課題となっている ．

れるような情報提供が重要な課題となっている．

そこで本研究では上述に整理した課題のうち，技術的な課題の解決や心理的な負担の一部軽減を目指し，飛上記の課題を踏まえ，どしゃキジは，既往の情報の躍的に技術革新が進むAI技術を活用したうえで，市町村

みでは把握が難しい土砂災害警戒情報発表後の危険度のの避難指示オペレーションを補助する情報を提供するた高まりを評価可能な京都大学の特許技術である未経験降

めの「土砂災害危険度情報システム（以下，「どしゃキ雨指数6)を採用した．

ジ」図-2参照）」の開発を，京都大学との連携により実未経験降雨指数の特徴は下記の通りであり，「土砂施した．

災害警戒情報発表後も危険度が高まっている状態」「過本論文では開発したどしゃキジの概要を報告する．

去に大きな被害をもたらした災害以来の危険な状態」「観測開始以来経験したことがない最も危険な状態」な

どしゃさいがい
きけんどじょうほうどと表現され，直感的に危険度を把握できる．また記としゃ

録・記憶にある災害以来の危険度とすることで切迫性を伝えることが可能である．（図-3）・1,300通り以上の短期雨量指標と長期雨量指標の組

土 砂 災害危 険度情報 シ ステム

図-2 システム名とロゴ案合せに相当する計算
・土中の水分状態が経験したことがない危険な状態となっているかを評価

2. どしゃキジの特徴
本項では未経験降雨指数の考え方を適用した土砂災(1)住民避難を支援

害危険度評価情報について2022年に実際に土砂災害により人的被害が発生した事例を用いて図-4に示す．

土砂災害警戒情報が発表された後に市町村長が避難

本事例では土砂災害警戒情報が発表されてから災害指示を発令する際のオペレーションの補助・補足が可能が発生し人的被害を引き起こすまで，危険度の高まりをである．（図-3）“土砂災害警戒情報”＋
観測開始以来経験したことがない最も危険な状態

土砂災害警戒情報＋

過去に大きな被害をもたらした災害以来の危険な状態

土砂災害危険度情報「どしゃキジ」

土砂災害警戒情報発表後も危険度が高まっている状態

図-3 どしゃキジにより提供可能な補助情報の考え方

4雨量（mm/hr）

18日 0:00
80.0

18日 12:00

19日 12:00

19日 0:00

害が生じた災害（総称して「被災規模が大きい災害」）

雨量

避難指示未発令に着目し，8都県の341事例（275メッシュ）を対象に素60.0

因との関係を分析することとした．

土石流災害
死者 1 名40.0

表-1 収集した災害データの概要
都道府県
災害発生日時山形
1988～2020年（43年間）
東京
2006～2019年（14年間）
群馬
1976～2021年（56年間）
千葉
1991～2019年（29年間）
鳥取
1991～2019年（29年間）
島根
2006～2019年（14年間）
徳島
2005～2019年（15年間）
山口
2006～2018年（13年間）
鹿児県
1902～2019年（118年間）※山形県のデータには詳細な被害情報の記載なし

20.0
0.0

観測史
1953
上最大

未経験降雨指数Tp

1966
1980

災害発生前に
土砂災害警戒情報及び避難
指示が発表

危険度：
観測史上
最大

1994
2007
未経験降雨指標2021
18日 0:00

18日 12:00

2005年9月の台風
14 号により 3 町 1
村で死者 11 名の人名災害が発生

19日 0:00

19日 12:00

2)既往のAI画像解析を用いた素因分類手法の概要
素因と誘因を組合せた情報提供方法を検討する際の未経験降雨指数による危険度は，災害発生前日から「2005 年豪雨」まで高まっており，さらに災害発生11時間前か
ら「観測史上最大」まで高まっている

素因の情報については，AI画像解析による素因の評価結果を適用する7）．使用データに関しては，国土交通省国土技術政策総合研究所土砂災害研究部土砂災害研究室より，当社が受託者として実施した「土砂災害発生予測に

図-4 危険度の変化状況 20220919 宮崎県三股上：降雨状況 下：未経験降雨指数による危険度

おける素因特性分類業務」の資料を提供して頂いた．
AI画像解析による素因分類に関しての概要は図-5に示表現できている．こうした情報を提供することにより，す通りである．

「避難指示発令を促す」「避難行動を促す」ための情報「同様の素因特徴を有するクラスタ毎」に，優先度として使用できることが示唆された．

の高い「短期雨量指標と長期雨量指標の組合せ」を適用した情報を提供することが可能となれば，素因と誘因を(3)予測雨量を用いた危険度評価により早期の避難準備組合せた評価した危険度情報が提供できると考えられる．

が可能

なお，AI画像解析技術を適用し誘因との組合せを検討

土砂災害警戒情報には2時間先の予測雨量が使用されする際には，AI画像解析技術により素因評価した結果をている．また要配慮者施設等では避難に時間を要する．

10クラスタに分割した結果を適用することとした．

これらを踏まえ，下記に示す予測降雨を用いた危険度評※対象とする災害の条件の変更は各自治体のニーズ価を可能とした．なお，使用する予測降雨は気象庁配信により追加検討が可能のデータを用いることとした．
・2時間先：土砂災害警戒情報に使用されている

3)素因分類結果と誘因データを組合せた情報提供の検・6時間先：予測手法の切り替える時間

討・12時間先：早期の避難検討に使用可能と考えられる(4)AI による素因分類を適用した素因の違いに応じた危険度評価を実現
1)土砂災害データの整理
素因の違いに応じた危険度評価を実現するために，自治体が所有する土砂災害に関する情報を収集した．なお，収集する土砂災害に関する情報については，土砂災
害警戒情報を発表する基準を検討する際に使用する災害データと同様のものを使用することとし，表-1に示す9
都県に許可を得て災害データの貸与を受けた．

図-5 AI 画像解析による素因分類の概要

収集した災害データの内，人的被害及び家屋全壊被5使用する災害事例とクラスタの関係は表-2に示す通りである．
素因と誘因を組合せた情報提供方法を検討する際に検討対象とする期間は図-6に示す通り，危険度が最大となった時刻から災害発生後4時間とした．
表-2 対象災害事例(メッシュ数)とクラスタの関係
クラスタ No.
メッシュ数
0
47
1
8
2
10
3
12
4
61
5
19
6
70
7
16
8
21
9
11

図-7 目的変数と説明変数の設定例

2013/10/15 0:00 2013/10/15 10:00 2013/10/15 20:00 2013/10/16 6:00
80.0

決定木を用いて優先度の高い短期雨量指標と長期雨

雨量（mm/hr）

災害発生時刻60.0

量指標の組合せを確認した結果，各クラスタで異なる傾

雨量

40.0

向が確認できた．図-8に結果の一例を示す．クラスタ毎20.0に採用された組合せ数は表-3の通りである．

0.0
1991
1993

未経験降雨指数Tp

1996

集計対象期間危険度が最大となった時刻から災害発生後 4 時間

1999
2001
2004
2007
2010
2012

2013/10/15 0:00

2013/10/15 12:00

2013/10/16 0:00

2013/10/16 12:00

図-6 優先度を検討する期間の説明図
これらの期間を対象として，短期雨量指標と長期雨量指標の組合せが適用されている頻度を算出した．適用

図-8 決定木による短期雨量指標と長期雨量指標の組頻度に関して閾値を設定し，その閾値を超える短期雨量

みあわせの優先度検討結果

指標と長期雨量指標の組合せのみで未経験降雨指数を算出することにより，未経験降雨指数による危険度にどの

表-3 決定木を用いた優先度の高い短期雨量指標と長期ように影響があるかを確認した．
検討方法の具体的な手法には，機械学習法の1つであ

クラスタ
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
平均

る「決定木分類」を適用することとした．
本研究における決定木を適用する際の目的変数及び説明変数は図-7に示すように設定した．
目的変数：未経験降雨指数による危険度評価が最大になっているかどうか
説明変数：長期雨量指標,短期雨量指標※説明変数を2種類とし，長期雨量指標,短期雨量指標の組合せがどこを境に危険度評価を最大と評価す
るかを把握できるように解析を実施

6

雨量指標の組合せ
組合せ数 採用比率
備考
285
0.22
195
0.15
924
0.72
455
0.36
329
0.26
285
0.22
最小比率を採用
285
0.22
572
0.45
503
0.39
495
0.39
最小比率を採用
433
0.34

決定木を用いて優先度の高い短期雨量指標と長期雨量指標の組合せを把握したところ，上記に示すように，
ほとんどのクラスタで半分以下（600通り以下）とする
ことが可能であった．
さらに，この結果を用いて近年人的被害を起こした
実際の災害事例を対象に未経験降雨指数による危険度評
価が問題なく実施できるか検証した．結果の一例を図-9に整理する．結果を確認したところ，どのクラスタでも，
概ね危険度を把握可能なことを確認した．一方，図-9赤丸部分に示すように，危険度が上昇するタイミングの一部で，最大値の評価ができない場合もあることが確認された．
一部の事例では，危険度が上昇時に，その時点での危険度評価が少し過小となるケースも確認されたが，危険度が最大となる過程に影響は小さいと判断した．これにより，本検討結果より，素因と誘因を組合せた情報提供が可能となった．

図-10 沼田市における危険度推移（上：降雨観測開始 9 時間後,下：12 時間後）
2019年10月の「東日本台風（台風第19号）による大雨，
暴風等」で宮城県丸森町周辺が経験した降雨規模を群馬
県沼田市が経験すると，どのように危険度が推移するかを，構築した訓練用シミュレーター機能で確認した結果
図-9 2022.9宮崎県三股の土石流災害の例

を図-10に示す．なお、検討を実施するにあたっての危(5)任意の降雨を用いた訓練用シミュレーター機能

険度は、沼田市では近年大規模な出水を経験していなか

既往災害を発生させた降雨事例を経験した場合の土ったことから、未経験降雨指数が過去に遡るごとに危険

砂災害危険度情報の平面分布推移が把握可能な「訓練用度が上昇（例：未経験降雨指数が2019年であれば危険度

シミュレーター機能」を構築した．本機能は防災部門と1、2005年であれば危険度5、観測開始以来経験したことの無い危険な状態であれば危険度9）するように設定しの連携が可能である．

た。

既往の災害事例には関東地方で近年大規模な被害のあった下記の降雨イベントと地区を採用することとした．

構築した訓練用シミュレーター機能で得られた結果

表-5 採用した降雨イベントと対象地区
降雨イベント
日時
対象地区
台風第18号等による大雨
2015年9月
栃木県
日光市周辺
低気圧等による大雨
2019年10月 千葉県
市原市周辺
東 日 本 台 風 （ 台 風 第 19 2019年10月 宮城県号）による大雨,暴風等
丸森町周辺を確認すると，沼田市では降雨観測開始9時間後時点では市内全域でまばらに危険度が高まっている様子が見て取れる．その後，降雨観測開始12時間後では市内の南東部を除く全域で危険度が高まり，観測開始以来経験したことの無い危険な状態であるメッシュも点在する結果となった．
なお，本機能は任意の降雨を追加しシミュレートを実施可能な機能とした．

7

②未経験降雨指数により危険度の高まりを表現③①未経験降雨指数のほか
キキクルや予測雨量の情報にも切替可能

未経験
降雨指数Tp

現在時刻

現在16:00

既往最大値並みの大雨

予測17:00
予測18:00
予測19:00
予測20:00〇〇年振りの大雨〇〇年振りの大雨〇〇年振りの大雨〇〇年振りの大雨

時刻t⑤水位や雨量といった基本データを表示可能④過去の災害情報を表示可能

図-11 どしゃキジの表示画面(GUI)
システムメニューは下記の通り検討した．
(6)大字など任意の単位での危険度評価①メニュー：
土砂災害危険度情報の他，土砂キキクルや予測降雨

市町村が避難指示を発令する際に，「発令対象区域等の関連情報へ切り替え可能を適切に絞り込む方法」が課題となっていることへの解②メインウィンドウ：決策の1つとして，大字等任意の単位での危険度表示を

危険度をメッシュ単位で色変化により表示し，各メ可能とする機能を実装した．

ッシュの危険度情報も把握可能（③へ続く）

これにより，メッシュ単位での危険度評価のみなら③未経験降雨指数の時系列変化：

ず，小学校区，自治会単位等の危険度の高まりを評価し避難指示発令範囲の絞り込みを補助することが可能であ

過去の降雨状況との相対的な危険度を時系列により

る．

評価可能
「○○年災害相当の危険度」等（④へ続く）

3. どしゃキジの表示画面(GUI)構築④災害データベースの構築と表示：
現在の危険度が過去のどの降雨相当であるかを検索可能

開発したどしゃキジの表示画面(GUI)を図-11 に整理す

⑤その他の情報：る．

RisKma と連携することによるその他の情報も閲覧がどしゃキジでは土砂災害危険度評価情報をメッシュ単可能位で表示できる他，既往の周辺情報である予測雨量，土砂キキクル等も 1 クリックで切り替えが可能な仕様とな

4. 結論

っている．
また，社内河川部門と連携することにより，既往の研究成果である RisKma で情報提供している内水氾濫に関

本稿では，市町村の避難指示オペレーションを補助・する情報も提供することが可能である．

補足する情報を提供するため開発した「土砂災害危険度
情報システム“どしゃキジ”」の開発成果について取り8まとめた．どしゃキジの主な機能は下記の通りである．

目指すことが可能と考える．

【どしゃキジの機能】

謝辞：本研究に際し，京都大学小杉教授に有益な助言を(1)危険度の高まりを評価し切迫性を伝える補助情報

賜りました．ここに記して，深く感謝申し上げます．

を提供する機能(2)予測雨量を用いた危険度評価により早期の避難準

参考文献
1)国土交通省・国土保全局砂防部(2021):気象庁予報部.都道府
県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き
2)中央防災会議(2021):防災基本計画
3)令和 3 年 7 月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会(2022):令和 3 年 7 月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難のあり方について（報告）4)内閣府（防災担当）(2019):避難勧告等に関するガイドライン5)実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会(2019):実効性のある避難を確保するための土砂災害対策のあり方について 報告書
6)小杉賢一朗(2022):土砂災害に対する警戒・避難のための未経験降雨指数の提案.砂防学会誌,Vol.75,No.1,p3-14
7)中西宏彰，野呂智之，野村康裕，鈴木大和，佐渡耕一郎，高橋信一，相澤明宏，家田泰弘： 深層学習による素因特性分類に基づいた土砂災害危険度評価手法の検討，砂防学会研究発表会概要集 2019 年 P-197

備が可能な機能(3)AI による素因分類を適用した素因の違いに応じた
危険度を評価する機能(4)任意の降雨を用いた訓練用シミュレーター機能(5)大字など任意の単位での危険度を評価する機能
なお，本研究は計画的研究開発としては今期で終了とする．来期以降はシステム導入先の要望を反映すると共に，責任部署内にてシステム機能向上の検討を継続し，営業活動の促進を図る．
営業活動の促進に向けては，京都大学との関係構築の継続，群馬県沼田市でのシステム実証試験の継続が必要
であり，これらについても引き続き実施する．
また，既開発の Riskma，防災行動支援システムとの連携をさらに密にすることにより，更なる営業先の拡大も

ADVANCED RESEARCH ON
SEDIMENT-RELATED DISASTER INTANGIBLE MEASURES USING AI
Tomoo MATSUBARA, Takashi SASAYAMA, Kiichi KAWASE, Hikaru TODATE
and Hiroaki NAKANISHI
Information that conveys the risk of sediment-related disasters in Japan includes "sediment-related
disaster warning information" issued by the prefectural governors and the Japan Meteorological Agency,
as stipulated in the Sediment-related Disaster Prevention Law. When the sediment-related disaster warning
information is announced, the mayor of the municipality is supposed to issue an evacuation order
immediately. Furthermore, in the disaster prevention basic plan, sediment-related disaster warning
information is announced, and when the mayor of a municipality issues an evacuation order, it is stated that"the area subject to the evacuation order should be appropriately narrowed down" and is subject to issuanceby each municipality, The target area for issuance is determined by each municipality.
However, there are many cases in which evacuation orders have not been issued, and in such cases,
damage has occurred. Therefore, promotion of evacuation behavior by the government and residents has
become an issue. In addition, some cities, towns and villages have not been able to properly narrow down
the areas for which evacuation orders are issued, and the examination of narrowing down methods has
become an issue. It has also been pointed out that the psychological burden of issuing evacuation orders
has been pointed out.
In this paper, we report on the "earth and sand disaster risk information system" was development for the
purpose of providing information that assists and supplements the evacuation order operation ofmunicipalities in order to contribute to the solution of these points.

9

自治体防災行動支援システムの開発研究
野中 寛之1・由良 英作2・宮本 賢治3・山本 健吾4・野中 洋佑5
1技術士（建設部門）

株式会社建設技術研究所 大阪本社防災室（〒541-0045 大阪市中央区道修町1-6-7）
E-mail: h-nonaka@ctie.co.jp
4E-mail:kng-yamamoto@ctie.co.jp

5E-mail: y-nonaka@ctie.co.jp
2技術士（総合技術監理部門，建設部門）

株式会社建設技術研究所 大阪本社水システム部（〒541-0045 大阪市中央区道修町1-6-7）
E-mail: yura@ctie.co.jp

3RCCM（河川，砂防および海岸・海洋）

株式会社建設技術研究所 大阪本社水システム部（〒541-0045 大阪市中央区道修町1-6-7）
E-mail: k-miyamoto@ctie.co.jp

近年，東日本大震災や令和元年九州北部豪雨，令和2年7月豪雨など大規模な災害が頻発しており，自治体に求められる災害対応が増大している．こうした状況に対応するため，一部の自治体では，防災行動を支援するシステムの導入を進めているものの，「情報集約」を基本としており，防災行動は地域防災計画等に基づき実施している実態がある．しかしながら，緊急性の高い災害対応では，自治体の担当者が個々の技術，システムを組み合わせて活用することは困難であることから，各種防災行動を「一括」で管理・運用できるシステムが必要と考える．
本論文では，モデル自治体である王寺町において本システムを活用した防災訓練等を実施し，訓練結果を踏まえたシステム改良を実施するとともに，水災害以外の災害（地震）に対応したシステムに改良した
内容について報告するものである．併せて，自治体や民間企業に対して行ったシステムの営業展開についても報告する．

Key Words : system for supporting determination in disaster situation, municipality, flood damage

1. はじめに施するため的確な対応が困難な状況にある．また，異動などで防災部局に経験者が不在となるケースも想定され，近年，東日本大震災や令和元年九州北部豪雨，令和2

防災力の継続的な維持・向上も課題と考えられる．

年7月豪雨などこれまで経験したことのない規模の災害

以上のことから，緊急性の高い災害対応では，自治が頻発しており，自治体に求められる災害対応が増大し体の担当者が個々の技術，システムを組み合わせて活用ている．

することは困難であることから，各種防災行動を「一括」
で管理・運用できるシステムが必要と考える．

自治体では，防災対応マニュアルの整備や防災行動を支援するシステムの導入など迅速な対応を可能とする

本論文では，モデル自治体である王寺町において本ための取組を実施している．しかし，現時点で自治体がシステムを活用した防災訓練等を実施し，訓練結果を踏導入しているシステムは「情報集約」を基本としており，

まえたシステム改良を実施するとともに，水災害以外の情報を得た後の防災行動は，地域防災計画や各種災害対災害（地震）に対応したシステムに改良した内容につい

応マニュアル等に基づき実施している．

て報告するものである．
併せて，自治体や民間企業に対して行ったシステム

そのため，円滑な対応の可否は，防災部局の担当者の営業展開についても報告する．

の経験や災害時の確保可能な人数に影響され，特に職員の少ない中小規模の自治体では，１人で複数の業務を実

10

2．モデル自治体における運用支援

2) システム改良の方針整理
振り返りワークショップで抽出した意見を「システ(1) 出水期前の防災訓練の実施

ム」「防災訓練」「研修・訓練」に分類し,本システムの改良方針を検討した（表-2）.

令和 3 年度に実施したワークショップ及び社内模擬訓練を踏まえて,防災行動支援システム（以降,本シス

また,本システムの操作教育が必要との意見があった

テムとする.）を活用し、モデル自治体の奈良県王寺町

ため,実際に本システムを操作する可能性が高い職員をにおいて災害対策本部を対象とした防災訓練を実施し対象とした操作説明会を別途実施した.

た.
休日夜間に線状降水帯の大雨によって水位が上昇す

表-2 防災訓練後のシステム改良等に関する意見集約
分類
概要

る水害を想定し,本システムを用いた情報収集及び指示連絡等の一連の流れを実践した.
令和 4 年度王寺町防災訓練の想定シナリオ及び開催記録等を図-1 に示す.

主な
意見

対応
方針

システム
防災訓練
研修・教育
システムの機能 王寺町の災害対 王寺町の防災力等に対する意見 応計画や実務へ 向上のための取の疑問・意見組に関する提案
・樋門操作手順 ・線状降水帯に ・全職員へのシ
ステム操作教対しては別のを画面上で確育が必要（防初動が必要
認したい（水
災統括室）
（教育長）
防班）
・消防団と活動 ・災害対策本部 ・ポンプ場の運転操作研修をの設置を前倒状況を共有し実施する（水ししたい（防たい（防災統
防班）
災統括室）
括室）
・システムへの ・次年度以降の ・王寺町で操作研修を実施予支援内容とし機能実装や権定て王寺町へ提限付与を検討・次年度以降の案
支援内容として王寺町へ提案(3) 出水時の試験運用の支援
王寺町防災訓練における職員からの意見を踏まえ、本システムを改良し操作説明会を実施した.
開催概要及び実施記録を表-3 に示す.
また,開催後の職員に対してアンケートを実施した.
アンケート結果では,多数の参加職員から「問題なく図-1 令和 4 年度王寺町防災訓練の実施概要・開催記録操作できた.」,「システムの操作性や手順書の説明は良かった.」との回答を得た.

(2) 振り返りワークショップの実施
1) ワークショップの概要

表-3 システムに関する操作説明会の実施概要

王寺町防災訓練の開催後,参加した王寺町職員に対し

項目
開催
日時

て,振り返りワークショップを実施し,本システム運用に関する意見を抽出した.
振り返りワークショップの実施概要を表-1 に示す.

場所
参加者

表-1 振り返りワークショップの実施概要
項目
開催日時
場所
参加者
目的

目的

内容
令和 4 年 8 月 23 日（火）王寺町役場会議室
防災訓練の参加者
防災訓練でのシステム活用を踏まえ、課題及び意見を集約する

実施
記録

11

内容
令和 4 年 9 月 26 日（月）午前の部：10:00～11:45
午後の部：13:00～14:45
やわらぎ会館 3 階研修室
参加者は 60 人程度
システムの概要（機能、使用場面等）を共有するとともに、システムの操作方法の習熟を図る

3．他災害のシステム構築, 動作検証等(4) ロードマップ・訓練シナリオの作成(1) 地震災害のシステム改良

各ステップの災害対応力の到達目標に応じた具体的

1) 地震災害における必要機能の抽出

な訓練シナリオ（内容）を反映したロードマップを作成

地震災害の災害特性（突発的災害）を踏まえて,必要した（図-2 参照）.

となる機能（追加する機能）を抽出した.

訓練シナリオは,本システムにおける基本的知識の取なお,システムへの地震災害の必要機能の反映にあた得から災害対策本部の指揮者に求められる対応の習得まっては,風水害と同様の表示や操作となるように留意しでの実施内容をとりまとめた.

て構築した.
■地震版で追加する主な機能
ＳＴＥP２

ＳＴＥＰ１

6月

能を追加
・地震に関するハザード情報（津波浸水想定,震度分布＜目指すべき姿＞
災害対策本部および現地で災害対応する職員において、システム操作に必要となる基本的知識を身につける

ＳＴＥＰ１
システム操作訓練
5月

・地震発生がトリガーとなるため,タイムライン開始機

シナリオ型訓練（現場訓練）

個別対応訓練（机上、現場訓練）

システム操作訓練

4月

ＳＴＥＰ3

7月

8月

出水期前の操作訓練による職員の操作確認

9月

11月

10月

12月

1月

2月

等）を追加
3月

2) 防災行動支援システムへの反映

出水期後のシステム操作のフォローアップによる定着

訓練の振り返り（アンケート等）

地震災害は突発的に発生するため,職員がシステムの

訓練改善

ＳＴＥＰ２
個別対応訓練（机上訓練）
4月

5月＜目指すべき姿＞
災害時の防災行動に必要となるシステム操作において、より高度な対応力を身につける
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

災害対応ごとに応じた個別訓練（避難所運営・
職員参集訓練等）によるシステム操作の実践

ＳＴＥＰ３
シナリオ型訓練（現場訓練）
4月

5月

6月

1月

2月

運用を開始できるように「タイムライン開始」のボタンを設定した.

3月

タイムラインフローについては,BCP 等で定めている※対象者に応じて訓練内容を設定

対応を発災からの時間（定めている目標時間）で表示＜目指すべき姿＞
災害対策本部・現場における指揮者の立場で必要となる判断力や対応力を身につける
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

した（図-3）.
また,タイムラインについては,各班（課）の対応に3月

ついても同様に表示し,現時点がどの時間か判別できる※想定シナリオに応じて訓練内容を設定

システムを用いた防災訓練（災害対策本部運営訓練）の実施

ようにハッチングして表示した.

図-2 訓練を通した防災力向上のロードマップ（概要）（タイムラインフロー：全体の進捗管理）

目標開始
時間

「タイムライン開始」のボタンを設定

行動項目

3時間後

町長若しくは代理者の登庁

3時間後

災害対策本部の設置

3時間後

体制の動員の担当職員への伝達

3時間後

住民への災害情報の伝達

3時間後

自治会長・消防団からの被害報告の受領

3時間後

避難所設置および運営

3時間後

土砂災害緊急情報に基づく避難指示

3時間後

火災警報の発出

3時間後

救急・救助事故の報告

3時間後

道路被害状況の県防災統括室への報告

12時間後

避難所のパトロールの実施

12時間後

一時滞在施設の安全確認と開設

12時間後

緊急消防援助隊の派遣要請

12時間後

自衛隊の派遣要請依頼

12時間後

受援体制の確立と管理

12時間後

給水（場所・時間等）に関する住民広報

発災後からの時間（BCP で定めている目標時間）で表示（タイムライン：各部署の行動項目の実施登録）

対応の流れがわかるように、初めから全ての行動項目を表示
現時点をわかるようにハッチング
して表示
目標開始時刻目標終了時刻目標開始時間

目標終了時間2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

町長若しくは代理者の登庁

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

災害対策本部の設置

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

体制の動員の担当職員への伝達

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

住民への災害情報の伝達

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

自治会長・消防団からの被害報告の受領

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

避難所設置および運営

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

土砂災害緊急情報に基づく避難指示

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

火災警報の発出2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

救急・救助事故の報告

2022/8/26 18:54

2022/8/27 6:54

3時間後

12時間後

道路被害状況の県防災統括室への報告

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

避難所のパトロールの実施

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

一時滞在施設の安全確認と開設

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

緊急消防援助隊の派遣要請

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

自衛隊の派遣要請依頼

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

受援体制の確立と管理

2022/8/27 6:54

2022/8/27 18:54

12時間後

24時間後

給水（場所・時間等）に関する住民広報

行動項目

図-3 地震版のタイムライン機能

124．付加価値の向上ならびに自治体等のニーズ抽出
ツールの作成で示しており,顧客が希望する機能をチェックボックス

開発した本システムの付加価値の向上を図るため,シから選択することで容易にニーズを抽出することを可能

機能要件調査票は,Excel 形式で選択できる機能を一覧

ステムのパッケージ化や,商品導入後の PDCA マニュアルとした.

の作成を行った.
(2) ワークショップ開催支援マニュアルの作成

また,構築したシステムの汎用性をさらに高めるために,自治体や企業のニーズや要望を抽出するツールを作本システムは,組織における「災害対応力向上」の手成した.

段の一つとしての位置づけであり,自治体や企業における BCP 等の実効性向上のためにはシステム導入後も継続(1) システムのパッケージ化

的な支援が必要である.

本システムは,顧客の要望・予算に応じ機能を選択

そこで,システムの導入を起点として,訓練やワークシ（カスタマイズ）できることが他社システムと比較した

ョップの実施から計画の見直しなど一連の「PDCAサイク場合の特徴である（図-4）.

ル」によるフォローを営業メニューとして提示した.

機能選択には「RisKma（水災害リスクマッピングシス

併せて,PDCA サイクルの実施をフォローするための参テム）」などの他システムとの連携も含まれ,将来的な考資料として図-5 に示す「ワークショップ開催支援マ

拡張も提案可能である．

ニュアル」を作成した.

本特徴を顧客へ説明するために作成した機能要件調
査票を表-4 に示す.

図-4 システムへの搭載機能の選択・拡張イメージ
表-4 機能要件調査票（抜粋）13

図-5 ワークショップ開催支援マニュアル（抜粋）5．システムの汎用性向上に資する機能の開発(3) 自治体等のニーズ抽出ツールの整備
1) 紹介動画

王寺町で実施した防災訓練や全国で実施した技術営

自治体や企業が本システムの特徴を効率的に把握で業での意見等を集約・分析した上で,多くの組織で効果

きるよう,図-6 に示すように 3 分程度のシステム紹介動的と判断される機能を抽出し,より汎用性の高いシステ

画を作成した.

ムに改良する.

また,本動画は自治体や企業等に幅広く周知するため,(1) 必要機能の抽出

展示会等での放映に加え,YouTube への掲載を実施している.

技術営業での意見等を機能ごと（表示方法、タイム

URL:https://www.youtube.com/watch?v=h81YliWWZjQ

ライン機能等）に分類し,改良・追加すべき機能を抽出し、その開発方針をとりまとめた.

2) デモ用システム

抽出した機能の開発方針を表-5 に示す.

よりシステムのニーズや要望を抽出するため,実際に操作するなど体感できるデモ用システムを作成した.
デモ用システムの画面構成および実装する機能は開発したシステムと同等としている.

図-6 防災行動支援システムの紹介動画（切り抜き）14

表-5 抽出した機能の開発方針
機能等

王寺町との開発状況

他自治体からの意見・要望等

改良・追加開発方針

・パソコン版、スマートフォン
版の構築（自治体が使用する
主なデバイスのサイズ（解像度）に対応）

・今後、デバイスの変更も想定されることから、あらゆるデバイスで確認できるようにしたい・表示方法の改良（画面サイズによって自動的に表示のレイアウトを調整（シームレスに表示）できる仕組みを新たに構築,図-7参照）②
・タイムラインフローについて
タイムライン「避難情報着目型タイムライ
機能の追加
ン」に合わせた時間軸を縦にした表示
・対応手順等をとりまとめたカ
ルテを登録

・災害時に認識しやすいように日頃見慣れた防災関連計画の様式に近い表示にする必要がある

・各自治体の防災計画のとりまとめ方に応じた表示方法の追加

・対応手順や報告様式等を行動項目ごとにとりまとめ、リンクして表示する機能の追加③
・参集状況を表形式で表示
参集状況管理 ・対応状況（実施、未実施）は機能の改良
タイムラインフローの着色で表示

・災害時の情報迷子を防ぐため、対応手順や必要となる報告様式や協定など瞬時に確認したい
・地震時は特に災害初動時の参集状
況や対応状況等の把握が肝となることから、瞬時に状況が把握できる工夫が必要である・当社で登録した職員データベースをもとに、各職員が参集状況を登録・システムに慣れるため、できうる限り自治体で対応できることは、自身で対応したい・職員情報登録機能の追加（職員データベースを各職員で編集できる機能を構築）④
・スマートフォンより災害状況
被災状況管理を投稿
機能の追加
・投稿情報のマップ上管理

・出水期前に点検等を行っていることから、災害時と平常時の状況を確認したい

・点検結果の管理機能の追加（点検結果の登録機能と経年変化が容易に確認できるようなデータベース管理・表示機能を構築）

⑤
訓練モード
機能の追加

・地震時に対応した訓練モードもあるべき・地震対応の訓練モードの構築（地震は災害発生とBCPの目標時間がトリガーとなるた
め、目標時間で管理できる訓練モードを構
築）

①
表示方法
の改良

・風水害を対象とした訓練モードを構築（風水害は水位をトリガーとして防災行動を模擬的に実施）

・各行動項目の実施状況や参集状況について、BCPにおける目標時間との対応を自動的に分析し、見た目（グラフ化）で分かる
ように表示

デバイスに応じて（あらゆる
画面サイズに対して）自動的にレイアウトを調整できる仕組みを構築

ノート PC

デスクトップ PC

スマートフォン
タブレット
図-7 シームレス表示機能

15(2) シームレス表示機能の構築

・スマートフォンやタブレットはパソコンと異なり,

1) スマートフォン版に求められる機能の検討

縦向きで使用することが多いため、縦方向に各機能を配置した.

現場作業員が現地（野外）でもシステムを活用できるように, スマートフォン・タブレット版システムをまた,縦スクロールができるとともに,機能ごとに表構築した.

示・非表示を選択できるようにした.

スマートフォンやタブレットではパソコン等と比較して情報を表示する画面が小さくなるため,最低限必要な機能のみを表示し,レイアウトの変更等を行った.
表-6 にスマートフォン・タブレット版に求められる機能を示す.
以下の観点から求められる機能を検討した.
・情報収集機能については,現地の移動中に確認が必要となる防災体制,水位・気象情報や,スマートフォ
ン及びタブレットで簡易に現地情報を共有・確認できるように情報投稿機能を実装した.
・意思決定支援機能については,現地の状況を入力し災害対策本部で早期に判断できるようにタイムラ

図-8 スマートフォン・タブレット版

インの確認・入力機能を実装した.

（左側：メイン画面、右側：タイムライン画面）

表-6 スマートフォン・タブレット版に求められる機能
情報
収集
機能

意思
決定
支援
機能

なお、デバイスの画面サイズより自動的に PC 版から

機能概要
機能一覧
求められる機能
意思決定に必 【気象・災害情報画 ・防災体制
要な情報を厳 面】
・水位情報
選し、視覚的 ・防災体制
・気象情報（予警にわかりやす ・水位情報報）
く集約・表示 ・気象情報（予警報） ・投稿情報等する機能
・情報リンク
・雨雲レーダー
等の確認
・避難所の開設状況
・職員参集状況
・近隣市町の防災情報【管内情報画面】
・投稿情報
・観測情報
・点検結果入力
・各種静的データ（施設位置、HM等）
迅速・的確な 【タイムライン画面】 ・タイムラインの防災行動を支 ・タイムラインフロー
確認・入力
援する機能
・タイムラインの確認・入力・クロノロ画面

スマートフォン・タブレット版に切り替えるように設定した.
(3) マニュアル等とのリンク機能の構築
担当職員が各自の対応する防災行動について,その実
施手順（マニュアル）や対応で活用する様式,協定を容易に把握できるように,防災行動と様式等の関係性を体系的にとりまとめ,その内容をシステムに実装し,迅速に必要な情報を確認できるようにした（図-9 参照）.
(4) 職員情報登録機能の構築
自治体が可能な限り自身で管理・メンテナンスできるようにシステム更新の簡易化するための職員情報登録機能等を構築した（図-10 参照）.
職員情報登録機能等の平常時に活用できる機能を導2) システム構築

入することにより,システム操作に慣れ,災害時の円滑

上記の求められる機能を踏まえ,システムを構築した.

な運用を可能とする.

図-8 に構築したスマートフォン・タブレット版の画(5) 災害対応の可視化機能

面を示す.
機能のレイアウトについては以下の考え方に基づい

災害状況時において,重要となる職員の参集状況,各て設定した.

部班の対応の進捗状況をグラフ化することにより,ひと目で状況判断を可能とする機能を構築した（図-11 参・スマートフォンやタブレット版は表示画面の制約照）.

からメイン画面（情報収集）とタイムライン画面

また,災害対策本部で状況を一元管理できる機能も構（意思決定）の 2 画面構成とした.

築した.これにより,部署間の災害対応状況の偏り等を把握できるため,円滑な人員配置の調整を可能とする.

16

行動項目に関連する実施手順,報告様式,協定等をとりまとめ

報告様式等の内容が確
認可能（災害時の情報
迷子を防止）

図-9 防災行動と実施手順等のリンク機能

新規職員も追加できる
ように設定

部署・役職に加えて,災害時の参集にかかわる参集手段,配備体制なども入力できる
ように設定

図-10 職員情報登録機能（職員情報の更新方法）

リアルタイムだけでなく、将来も含め時系
列に状況把握できるように表示

図-11 災害対応の可視化機能

17

RESEARCH AND DEVELOPMENT OF SYSTEM FOR SUPPORTING
DETERMINATION IN DISASTER SITUATION ACTED BY LOCALGOVERMENT
Hiroyuki NONAKA, Eisaku YURA, Kenji MIYAMOTO, Kengo YAMAMOTO andYosuke NONAKA
Large-scale disasters occurring frequently these days, local government staffs need to face more andmore tasks for offering public service in the cases of disaster. Some local governments have introduced the
support systems for the decision at the time of disaster. However, the operating itself has not changed sincethese systems focus only on information gathering. Local government staffs have been forced to shoulder
a big burden, because gathering information, knowledge into one place poses major difficulties in thesituation with high urgency situations like heavy rain, big typhoon and so on. Therefore, developing thesystem for totally supporting the decision at the time of disaster is needed.
In this research, we have been put operating plans and manuals at the disaster like heavy rain, earthquake
and tsunami into one system from last year. In this 2nd year, we had tried to check and improve the system
based on opinions from workshop in Oji town and simulation training in CTI. At the same time, we had
analyzed operating plans in the case of the earthquake to improve the system. And we had tried to find newcustomers through the chance of exhibition and so on.

18

3次元データによる構造物設計に向けた設計支援システムの開発(3)吉田 太輝1・堀川 太郎1・薄井 正幸2・鵜飼 隼2・古野 貴史3・坂本 達俊3
藤田 玲4・柳田 勇41株式会社建設技術研究所

国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5）

E-mail: tak-yoshida@ctie.co.jp ,horikawa@ctie.co.jp
2株式会社建設技術研究所

東京本社構造部（〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1）
E-mail: usui＠ctie.co.jp ,s-ukai＠ctie.co.jp

3株式会社建設技術研究所

東京本社水工部（〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2）
E-mail: furuno＠ctie.co.jp ,t-sakamoto＠ctie.co.jp

4株式会社建設技術研究所

東京本社技術統括部BIM/CIM推進センター（〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1）
E-mail: r-fujita＠ctie.co.jp ,ism-yanagita＠ctie.co.jp

国土交通省が推進する「i-Construction」において，3次元データにより建設生産プロセスの効率化・高度化を図るためのBIM/CIMの導入が加速している．しかし，設計段階では従来の2次元設計からの変革は進んでおらず，3次元設計による設計の効率化・高品質化・高度化の恩恵を十分に得られていない．
この課題に対し，3次元設計のワークフローを提案し，それを実現するためのシステム開発を行った．
開発システムの事例として，橋梁下部工における詳細設計プロセスのシステムを紹介し，3次元設計による詳細設計の生産性向上や品質確保，照査作業の効率化に対し有効性を示す成果を得られた．
Key Words : BIM/CIM， 3d Design， 3d CAD， 3d Design Workflow ,3D Design Support System
1.

化・高度化を実現するための 3 次元データを活用したワ

はじめに

1.1 背景国土交通省が推進するi-Constructionでは，測量・調査

ークフローを提案するとともに，これを実現するための3 次元設計支援システムの概要を紹介し，その効果と課から設計，施工，検査，維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて，BIM/CIMに位置づけられる

題を明らかにすることを目的としている．
本研究開発は，河川構造物の樋門・樋管と橋梁下部

3次元モデルの活用が進められている．本年度からは，全ての公共工事（直轄土木業務および工事）へBIM/CIM

工の橋脚を対象にシステム開発を行っている．本稿では，
橋梁の 3 次元設計支援システムに着目した開発内容につの原則適用が義務化され，業務の途中段階で3次元データを活用して検討を行うことが求められており，直轄のいて報告する．

適用業務，工事件数は，ロードマップが示された令和2
年度以降年々増加し，段階的に拡大されてきた1)．

2. 3 次元設計支援システムの概要
2.1 従来の設計手法の課題

BIM/CIMの普及や促進により，効率的で質の高い建設
生産・管理システムの構築が期待される一方で，生産現本システムの開発にあたって，2 次元図面を中心とした現行の設計ワークフローの課題を抽出し，対応方法を

場における3次元モデルの作成は，多大な時間や労力を費やしている状況であり，業務の負担となることが課題検討した．2 次元設計のワークフローでは，検討報告書
作成，図面作成，数量計算，構造計算等の各タスクは，として挙げられている2)．

Microsoft Officeや，2次元 CAD，構造計算プログラム等複数のソフトウェアで実施されている．その中で，検討条

1.2 目的
本稿は，設計プロセスにおいて，効率化・高品質

件や形状情報等の情報の引き渡しは，手作業で実施されているため，主に以下の課題がある．

19

①手作業であるため，入力ミスなどのエラーが生じやすく，タスク間の不整合が生じやすい．

2.3 システム構成
本研究開発では，設計件数の多い代表的な RC 単柱橋②ワークフローの後半で条件変更となった場合，各タスクへのフィードバックに時間や労力を要する

脚形式を開発システムの対象とした．また，基礎形式は，直接基礎のほか，各種杭基礎に対応した．なお，本シス

ため，設計の最適化をしにくい．
③形状を確認する媒体が 2 次元の図面であり，各図面

テムは，詳細設計への適用を想定しているため，3 次元モデルの詳細度は，LOD300～400 レベルとする．

の整合性を確保するだけであっても，照査やチェックに労力を要する．

図-3 に本システムのシステム構成図を示す．システムの中心にデータベースを置き，3 次元モデリングソフト

2.2 開発システムの目標や構造計算ソフトへのインプット・アウトプット情報が，共通のデータベースへ反映されるシステム構成とする．

BIM/CIM の原則適用の義務化により，今後さらに 3 次
元モデルの活用や普及が進んでいくものと考えるが，計図中にある設計条件入力エクセルに，橋脚形状や配筋，設計条件等を入力すると，入力した情報がデータ化

画，設計，施工時における 2 次元図面の必要性は，変わらないものと考える．また，設計フローの終盤に 2 次元

され，各設計計算ソフトや 3DCAD ソフト，数量計算エクセルに自動入力および自動連携することができ，設計図面から 3 次元モデルを作成する現在の設計フロー順序
から，設計プロセスの初期段階から 3 次元データを活用

計算ソフトデータや 3D モデル，数量計算書を更新，作成することができる．

するシステムを目指すため，3 次元モデルから 2 次元図面を生成する機能を開発する．さらに，3 次元データと設計条件入力エクセルは，人の手による入力となるが，これに入力するのみで，設計計算ソフト，3DCAD

構造計算とのデータ連携機能も実装し，ワークフローにおける各タスク間のデータ連携をシームレス化すること

ソフト，数量計算書への入力を自動化できる．また，Azure 環境に蓄積されているデータをダウンロードしてで，ヒューマンエラーの防止や生産性向上に寄与するシ
ステムを目指す．主には，以下に記載する内容に対し，設計を開始することが可能であるが，その際は，ダウンロードしたデータの情報が反映された状態のエクセルかシステム開発を進める．図-1 に 2 次元設計と 3 次元設計のワークフローのイメージ図，図-2 に 3 次元モデルを活ら入力作業を開始することが可能であるため，設計デー
タを最初から作成する必要がなく，反映されている情報用した設計プロセスを示す．
①3 次元モデルや設計データを中心にした設計を行うを更新する仕様となる．このため，人の手による入力作
業は限定的となる．

ことが可能で，各タスクと設計データを連携できるシステムを開発する．
②各タスク間において設計情報の引き渡しをシームレスに実行し手作業を削減する．これにより，デー
タの引き渡しの省力化が進み，設計条件変更のフィードバックが容易となるほか，ヒューマンエラーを防止することができる．
③3 次元モデルを確認・更新しながらワークフローを進め，途中段階において 3 次元モデルで形状を確認することができる．
図-2 3 次元モデルを活用した設計プロセス
2 次元設計3 次元設計

一般図
詳細一般図

2D
Drawing
Consensus

一般図
詳細一般図

2D・3D
Analysis

数量計算
部品ロット

Check
照査

合意形成
イメージ

報告書

5D
Quantity

4D
Process
工程管理

ReportConsensus

Report

合意形成
イメージ

2D
Drawing

構造解析
地盤解析

報告書

設計支援システム

5D
Quantity

3DmodelDatabase

数量計算
部品ロット

Check
照査

4D
Process

2D・3D
Analysis
構造解析
地盤解析

工程管理

図-1 ワークフローのイメージ図

図-3 3 次元設計支援システム構成図

20

3.

3 次元設計支援システムの各機能の開発
本章では，具体的な事例として，橋梁の詳細設計プロ

3.2 設計計算ソフトの自動更新機能
静的解析ソフトおよび動的解析ソフトの設計計算ソセスで使用するために開発した，これまでに報告した設計支援システム 3)に加え，新たに開発した機能を追加しフトウェアに，データベースから設計計算に必要な情報を自動入力する機能を開発した．

て紹介する．

橋梁設計は，橋全体系の耐震照査を行う動的解析のほか，各下部工を対象に行う静的解析で，計算結果等の3.1 3Dモデル，2D図面の自動生成
橋梁で複数の類似橋脚を設計することに対するテン

情報交換を行うが，設計ソフト間におけるデータ連携もシームレス化し，タスクのつなぎ目に人が介することをプレート機能の有効性や，標準機能や独自のプログラミ
ング機能による詳細度の高い自動モデリング能力に着目

極力無くした．

し，Dassault Systèmes 社の 3DEXPERIENCE CATIA を選定し，効率的な 3 次元モデリングを行うためのツール及び3.3 設計計算ソフトの自動計算機能（1）静的解析のトライアル計算機能

テンプレートの作成をした．テンプレートでは，事前に整理をし設計支援システムで入力した構造寸法などのパ静的解析を行う設計計算ソフトウェアにて，構造
形状や配筋情報を更新しながらトライアル計算を自ラメータをもとに，自動で 3 次元モデルを作成することが可能である．また，図-4 に示す様に，作成した 3 次元動で行う機能を開発した．トライアル計算を行う計
算条件を設定することで，トライアルケースの作成，モデルをもとに図面作成するためのツールやテンプレートを作成し，従来型業務において活用できるものとした．

設計計算ソフトウェアの起動，計算実行，計算結果
一覧作成までの一連の処理をすべて自動的に行う．

適用基準により鉄筋の継手長やフック形状，構造細目などは異なるため，基準に応じた配筋モデリング機能

この機能では 1000 ケースを超えるトライアル計算
を自動処理可能であるが，膨大な計算結果が記載さを開発し，作成された 3 次元モデルから従来通りの橋脚
構造図および配筋図の 2 次元図面を自動生成するシステ

れている計算結果の一覧表から，最適案を判定する
ことを人の目で行うことは困難である．そのため，

ムとした．3 次元モデルの例を図-5，図-6 に示す．

一覧表から妥当と判断するケースの抽出も自動処理可能とした．設計計算の照査項目をすべて満足しており，いずれかの照査項目にて，制限値に対し発生力が80～90％程度となっているケースを抽出する．ト

データベース

ライアル計算の概念図を図-7 に示す．

連携

CATIA
パラメータ
┃
┣ 形状パラメータ┃ ┣幅

3D モデル
自動作成

3,000mm┃ ┗高さ 11,000mm┃┗ 配筋パラメータ┣径

D35

支承アンカーや台座コンクリート等もモデル化し下部工構造図に反映

2 次元図面自動作成

図-5 3 次元構造形状モデル

鉄筋のフック形状や折曲げ加工等を3 次元モデルや下部工配筋図に反映

図-6 3 次元配筋モデル

図-4 3 次元橋脚モデルと 2 次元図面

21

て運用可能となったほか，過去データを参照して設計を始めることができるようになった．

（2）Rayleigh 型減衰モデルの自動設定機能
動的解析ソフトの自動更新機能に加え，解析実行に必要な Rayleigh 型減衰モデルの自動設定機能を開発した．これによって，設計データと解析設定を自動化することが可能となった．Rayleigh 型減衰モデルの設定は，固有値解析を行った各モード次数から 2 つのモード次数を選択し決定する必要がある．選択にあたっては刺激係数，各モード図の形状のほか，減衰曲線形状などを総合的に判断し設定するが，明確な設定方法が無く，技術者の経験を踏まえて設定することもある．これを AI を用いることによって自動処理した（図-8）．
動的解析の自動更新機能は，設計データの更新とRayleigh 型減衰モデルの設定が完了したのちに，ユー

図-7 トライアル計算の概念図

ザーが解析実行ボタンを押す直前で終了する仕様としている．AI による判断を介在しているため，自動処理された設定を人が見て解析を行うか判断する仕様とした．
（3）静的解析と動的解析の自動連携機能
橋梁設計では，静的解析と動的解析の間で両者の計算結果や解析値を交換しながら，繰り返し何度も設計計算を行うことが一般である．
開発した両設計計算ソフトの自動更新機能に追加する形で両ソフトの計算結果および解析値の反映機能を開発した．また，計算結果および解析値もデー
タベースに自動入力する仕様とした．図-9 にイメージ
図を示す．
3.4 3次元設計支援システムのweb化
データベースは，橋梁単位で管理する仕様とし Azure
環境に保管できるシステムとした．設計開始時に蓄積されているデータベースの一覧を見ることができ，類似の

図-8 Rayleigh 型減衰モデルの設定プロセス

データベースをダウンロードすることで過去に完了している設計データから設計を開始することができる．また，システムを web 化することによって，ユーザーが場所や使用する PC を限定することなくシステムの活用が可能
となった．
4. 結論
4.1 システム開発の成果
本稿では，現行設計のワークフローの課題を踏まえ，
3 次元モデルを使った新しい設計プロセスを示した．また，これを実現するためのシステム構成および，システ
ムに内蔵される各機能について概説した．
3 次元設計支援システムは，設計データ及び 3 次元モデルを中心とした，シームレスなデータ連携ができるよう各機能を開発している．また，設計データを中心としたシステムを構成することによって，web システムとし

図-9 設計ソフトと入力エクセルの連携イメージ図

22照査や妥当性チェック等を行うことも可能と考える．

これらより得られた本システム開発における成果は以下の通りであり，3 次元設計による設計プロセスの有

4.2 3次元設計の推進に向けて
3 次元設計支援システムは，データを中心とした設計

効性を示せたと考える．
（1）3 次元モデルや計算ソフトの自動連携による成果
構造モデル(LOD300)及び配筋モデル(LOD400)を自動作成し，自動作成された 3 次元モデルから，従来の 2プロセスを踏まえることを前提としている．2 次元図面
中心のワークフローを行わないことや，人の手による作次元図面である構造図と配筋図を自動作成する機能を開発した．また，設計計算ソフトを制御すること

業を削減するなど，これまでとは異なる設計方法を提案している．このシステムを普及，推進していくためには，によって，計算ソフトの自動更新や自動計算機能を開発した．さらに，3DCAD ソフトと設計計算ソフト

一度にすべての設計プロセスを変えるのではなく，部分的に少しずつ変化させていく必要もあると考える．

及び，設計計算ソフト同士（静的解析と動的解析）の連携機能も開発した．

建設業界は IT 人材が不足しているほか，IT リテラシ
ーに乏しい技術者も多い．幅広い普及を目指すためには，

以上より，人の手によるモデル構築や図面作成，
設計計算ソフトへの入力作業等が大幅に削減された．

このような技術者にも直感的でわかりやすいシステム開発を進めるほか，建設分野と IT 分野の両者に関する専これによって，ヒューマンエラー防止による品質向
上，作業の自動化による業務効率化に寄与すること

門知識を持った技術者を育成する必要もあると考える．
参考文献----------------------------------1) 国土交通省,第8回 BIM/CIM推進委員会（令和4年8月30日）
参考資料2 令和3 年度までの BIM/CIM活用業務・工事の件数,
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000
2) 国土交通省, BIM/CIM ポータルサイト, BIM/CIM 事例集,
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcimsumma3) 3 次元データによる構造物設計に向けた設計支援システムの開発,2022 年 6 月,国土文化研究所年次報告 20,PP32-36，
http://www.ctie.co.jp/kokubunken/annual-report/pdf/2021_all.pdf(2024. 1. 12 受付)が可能である．
（2）3 次元設計支援システムの web 化による成果本システムは，設計完了データを Azure 環境にアップロードすることが可能な，web システムとして運用できる機能を搭載している．設計データが蓄積していくことによって，過去の類似データから設計を開始することが可能である．
これによって，担当者の負担軽減や品質向上に繋がる．また，蓄積された過去の設計データを用いて，DEVELOPMENT OF DESIGN SUPPORT SYSTEMFOR INFRASTRUCTURES 3D DESIGN (3)Taiki YOSHIDA, Taro HORIKAWA, Tatsutoshi SAKAMOTO,
Shun UKAI, Takashi FURUNO, Masayuki USUI,Rei FUJITA and Isamu YANAGITAIn the field of Civil engineering, "BIM/CIM" is promoted to improve the construction product process by using 3D
data．However, at the design site, the workflow is assembled by 2D based design, and the benefits of design efficiency,
quality, and sophistication by 3D design have not been fully obtained．
To clear this problem, we suggested new design workflows using 3D data, and developed 3D design support systems
for infrastructures． As an example, this Paper introduces the 3D design support system for Bridge．

23

AI画像解析を活用したDX支援サービスの事業展開
宇都宮 優喬1・中田 隆史2・木下勝也3・吉岡正樹4・水野貴文5
1

2

株式会社建設技術研究所 国土文化研究所ISP（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5）
E-mail: ytk-utsunomiya＠ctie.co.jp

株式会社建設技術研究所 東京本社情報・電気通信部（〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-3-2）
E-mail: t-nakata@ctie.co.jp
3

45

株式会社建設技術研究所 東京本社上下水道部（〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-15-1）
E-mail: k-kinost@ctie.co.jp

株式会社建設技術研究所 大阪本社道路・交通部（〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1-6-7）
E-mail: m-yoshioka@ctie.co.jp

株式会社環境総合リサーチ けいはんな事業所分析ソリューション部（〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-3-9）
E-mail:t-mizuno＠ctiers.co.jp

近年，我が国におけるインフラ管理費の増大，少子高齢化による働き手不足などの課題を解決するため，
AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)などの新技術を用いた積極的なDX推進が求められている．また，当社グループの事業展開として，地方自治体の受注拡大や民間企業への進出が目標として掲げられており，研究開発についてもこれを意識した技術開発・サービス展開を進めていく必要がある．
本論文では，持続的・実効的なインフラ管理を達成するために，カメラより得られる映像及びAI技術を用いて，インフラ管理の効率化・高度化に資するサービスを実現する手法を提案する．

Key Words : deep learning, convolutional neural network, Image analysis service

本研究は，AI・画像解析技術を活用したインフラ
管理サービスを開発する．また，開発したサービス
をパッケージ化し，国土交通省事務所だけでなく，
自治体，民間企業もターゲットに事業展開を検討し，当該行為で実施される管理・監視支援による対価を得るためのスキーム構築を目的とする．
・排水処理施設の水質異常検知サービス
現状，職員が現地で泡立ち等の水質異常を確認し，薬液注入を行っている．画像監視・解析により異常発見，薬液注入等の対策までの自動化を目指す．
・下水処理場・管きょの水質異常検知サービス
覆蓋等で点検頻度が限られている箇所がある．画
像監視・解析により異常の早期発見を目指し，下水処理場のDX導入を支援する．
・都市空間の監視・評価支援サービス
道路・都市部門における監視，データ取得のニーズを調査し，画像解析技術を開発する．開発技術について，民間企業，自治体等への営業を行い，新たなビジネスモデルの立案を目指す．

1. はじめに
国土交通省所管分野における今後30年後までの維
持管理・更新費の推計結果によると，長期的な費用の増加の程度は，20，30年後ともに約1.3倍となる見込みである．しかし，国土交通省，自治体等では少子高齢化により，技術者が不足・高齢化しており，十分なインフラ管理ができていない．持続的・実効的なインフラ管理を達成するために，新技術やデータの積極活用が重要となる．この際に発生するデー
タの代表的なものにカメラ画像が挙げられる．
社内においては，カメラ画像とAIを活用した業務の受注が増加傾向である．また，昨年まで実施していた「CCTVカメラ映像から得られる画像解析サー
ビスに係る研究開発」（以下，AI画像解析サービス
研究）において，鳥取県やユニチカ株式会社岡崎事
業所で実証実験を実施し，一定期間におけるシステ
ム運用を確認でき，将来性に係る展望を得られた．
一方で，導入実績を増やすこと，他分野，民間企業へ展開すること等の課題があった．

24

2. 関連研究排水路）を対象に，異常検知モデルを構築し，これらを活用したメール配信を開始した．
インフラ管理分野における既往画像解析サービス
本研究では，上記の研究成果とユニチカ株式会社
は，同業他社でも実施されている．事例としては，
岡崎事業所の要望を踏まえ，下記内容を実施した．
ドライブレコーダーと AI を活用した滑走路の調査・(1) 原水槽の水質異常検知モデルの開発
点検技術 1)，AI カメラと LED 電光掲示板を連動させ排水処理施設における水質異常事象の早期検知をた新たな交通安全対策の実証実験 2)，近接目視が困難なコンクリート橋にロボットと AI 画像解析を活用 3)， 目的に，画像分類技術を活用し，原水槽カメラの画像に対して水質状態を判定する AI モデルを開発した
カメラ映像から交通データの分析・可視化基盤を構（図 3-1 参照）．対象となる水質異常は，管理者へ
築 4) 等，様々な分野で技術開発が行われている．市のヒアリングを踏まえ，「泡立ち」，「機械油」，
場調査の結果，各社，社内組織もしくは AI を専門と「白濁」の 3 事象とした．教師データは，2023 年 1するベンチャー企業と連携し，技術開発およびサー月から7 月までに取得した合計 14,327 枚を使用し，ビス提供を進めている．しかし，いずれもサービス
画像と内訳を図 3-2 に示す．
提供先は，国土交通省，自治体を想定している．そ正常（ 12,508件)
泡立ち(131枚)の点において，本研究では，国土交通省，自治体に適用可能なサービス開発・提供に加えて，民間企業にも適用可能な画像解析サービスを開発することは独自性があると考えられる．今期は，上下水道分野，
道路・都市分野においてサービス開発を検討するこ
白濁(108枚)
機械油(146枚)ととした．

3. 排水処理施設の水質異常検知サービス
2022年1月よりユニチカ株式会社岡崎事業所協力のもと，水質異常監視の効率化・高度化に関する実証実験を実施している．AI画像解析サービス研究において，監視上の課題がある3地点（曝気槽，沈殿槽，

図 3-2 対象とする水質異常とその内訳

図 3-1 排水処理系統図（〇：カメラ設置 □：水質との相関を確認した項目）

25

表 3-2 モデルの検証結果（8 月度データ）収集した画像データのうち，9 割を訓練データ，1割をテストデータとし，モデルを構築した（図 3-3参照）．構築したモデルの精度は，表 3-1 に示すとおり，80％以上と高精度で判定できている．
また、モデル構築時に使用していない 8 月度の画像データ（検証データ）をモデルに入力し，判定精度を確認した．表 3-2 および図 3-4 に示すとおり，「正常」を「水質異常」として誤判定をしている事例があった．一方で，検証期間では泡立ち以外の水質異常は発生しなかったが，「泡立ち」を見逃している事例はなく，発生した水質異常については概ね抽出できている．今後は，モデルの追加学習，配信
基準の設定の工夫により精度向上が期待できる．
工場のメンテナンス上，カメラ画角が図 3-5 のよ
うに頻繁に変更される事象が発生しており，画角変
更時にモデルの判定精度が低下する事象を確認した．そこで，メンテナンス時に影響を受けないカメラの設置位置に変更した．また，精度向上を目的に水面部分を切り取った画像に対して判定する工夫等を検討予定である．

正常

正
解
値
(
枚
)

3,450

20

1

1

99.4%

0

4

0

0

100%

0

0

0

0

―

0

0

0

0

―

失
敗
例

図 3-4 AI 判定画像例

ランダムに分類

機械油(146枚)

正解率

成
功
例

正常(12,508件)

泡立ち(131枚)

正
常
泡
立
ち
機
械
油
白
濁

AI 予測結果（枚）
泡立ち 機械油
白濁

訓練データ：12,893件(9割)

テストデータ：1,434件(1割)
白濁(108枚)

図 3-5 画角が変更された例
図 3-3 訓練データとテストデータの概要(2) メール配信システムの改良
AI 画像解析サービス研究において，AI 判定結果を用いたメール配信システムを開発し，凝集沈殿槽，排水路で試験運用を開始した．本研究では，これまでの警報メールに加えて注意報メールを実装，現地の確認結果を踏まえてメール配信基準を変更した．
a) 注意報メールの実装
排水処理施設の管理者から小さい泡立ちが発生しているため，注意報を実装したいとの要望があった．
注意報メールの配信基準は，管理者へのヒアリングを踏まえて設定した．

表 3-1 モデルの構築結果（1～7 月度データ）
事象
正常

AI 判定結果の正解率（画像枚数）
訓練データ
テストデータ
（9 割）
（1 割）
99.8%
100%
（1,387/1390）

泡立ち

100%

100%（15/15）

機械油

100%

82.4%（14/17）

白濁

100%

91.7%（11/12）

26b) メール配信基準の変更
メール配信基準の妥当性を検証するため，図 3-6のとおり，消泡剤の滴下状況，現地での確認結果とメールの配信結果を比較した．比較した結果，消泡剤
滴下前にメール配信できている事例がある一方で，消泡剤を滴下しているがメールが配信されていない
事象を確認した．メールの未配信事象は，図 3-7に示すとおり，①少量の泡を検知できているがメール配
信基準未満の事象，②画像上では確認できない泡立ちが発生している事象に分類される．①は，メール配信基準を下げることで未配信事象を減らせる可能性がある．②は，カメラの画角変更や水底に板を設置する等の工夫が必要である．これらの検討結果を踏まえて，メール配信基準を以下のように設定した．
・警報メール：日中：40個，夜間：100個
・復旧警報メール：1時間平均で上記閾値未満・注意報メール：30個以上40個未満
・復旧注意報メール：1時間平均で30個未満

・最終中和槽におけるpH，DO，TOC
・排水路におけるpH，COD(4) 消泡剤ポンプの自動制御に向けた検討
水質異常検知AIの判定結果を活用し，排水路地点の消泡剤注入ポンプを自動制御することを検討している．今期は，図 3-8に示すシステム構成を検討した．
水質異常検知AIは，誤検知より未検知を防ぐことを重視しているため，誤検知による薬剤添加が考えられる．誤検知による薬剤添加は環境に悪影響がない
ことを管理者に確認している．来期は，ポンプ制御装置を設置および試験運用を実施する．

(3) 気象条件・維持管理項目における水質異常予測サービス
排水路の泡立ちとの相関が高い維持管理項目を把握するため，重回帰分析を行った．水質の計測頻度やデータ不足等から相関（r2=0.106）は低いことが確認されたことから，維持管理項目等を利用した予測は困難であることが分かった．今後は，泡検知による異常検知と連動した消泡剤添加ポンプの自動制御を進めることで，維持管理の効率化を図る．確認した気象条件・維持管理項目は以下のとおり．
・雨量データ・凝集反応槽におけるpH，高分子，PAC
日付

図 3-7 メール未配信事例

図 3-8 ポンプ制御装置の構成
20個

確認結果

30個

40個

50個

9/1

9：30 滴下開始2ml/min 19：00

滴下停止（日没）

8：50

8：50

なし

なし

9/2

8：40 滴下開始2ml/min 20：00

滴下停止（日没）

なし

なし

なし

なし

9/4

5：00

なし

なし

なし

9/5

5：00

5：00

なし

なし

9/8

6：30 滴下開始2ml/min 18：45

滴下停止（日没）

なし

なし

なし

なし

9/9

5：30 滴下開始2ml/min 18：20

滴下停止（日没）

なし

なし

なし

なし

9/10

8：15 滴下開始2ml/min 18：20

滴下停止（日没）

5：00 13：50

なし

なし

なし

9/11

9：20 15：50

15：50

なし

なし

9/12

12：20

なし

なし

なし

9/13

6：00

なし

なし

なし

11：00

11：00

なし

なし

12：20

12：20

なし

なし

9/14

5：15 滴下開始2ml/min 19：30

滴下停止（日没）

9/15
9/16

5：50 滴下開始2ml/min 19：30

滴下停止（日没）

5:30～9:30

5:30～9:30

5:40～9:40

なし

9/17

5：30 滴下開始2ml/min 19：40

滴下停止（日没）

6：00 8：10

なし

なし

なし

9/18

16：30

なし

なし

なし

9/19

15：00

なし

なし

なし

9/20

16：50

なし

なし

なし

6：10 7：10

6：10

なし

なし

9/25

15:00

なし

なし

なし

9/26

5:00

5:00

なし

なし

5:00 16:50～17:50

5:00 17:10

なし

なし

9/21

9/27

6：00 滴下開始2ml/min 19：35

滴下停止（日没）

5：15 滴下開始2ml/min 6：30 滴下停止（泡立ち無）10：40 滴下開始2ml/min 20：00 滴下停止（日没）

図 3-6 現地確認結果とメール配信基準の妥当性検証（■：正配信 ■：誤配信）27

4. 下水処理場，管きょにおける水質異常検知サービス(1) 下水処理場への応用
a) 覆蓋化された水処理槽撮影用カメラの改良
既往研究において開発した監視カメラを活用し，覆蓋された水処理槽での撮影を行うため，光源の確保，広範囲での撮影が可能となるよう改良を行った．
令和 5 年 7 月に群馬県渋川市に位置する水沢水質
管理センターにカメラを設置したが，反応槽内のノ
イズ，広域を撮影することによる光源不足，電波条
件等より補正，さらなる改良が必要であることが確認された．その後，11 月下旬に上記補正を行い，リアルタイムに処理施設内の状況が確認可能となった．
b) 画像解析技術を応用した菌類異常増殖の早期検知
当初，TGS（東京下水道サービス）より下水処理場で発生している放線菌に対し，技術開発の目的が合致しており，共同研究を行う方針で調整を進めていた。しかし，東京都下水道局から TGS に対し，技術力向上のため独自で技術開発に取り組むよう指示があったため，検知技術の開発は実施できなかった．
一方で，本項目では，既往技術や自治体へのニー
ズ調査を行い，公共の水処理施設，高度な画像解析
自体のニーズはないが，小規模で人が不足している
施設，巡回監視対象施設において、カメラによる監視ニーズがあることを確認できた．
現在暗視カメラを設置している水沢水質管理セン
ターは糸状菌が発生することもあり，今後画像解析の適用可能性を検証する（図 4-1 および図 4-2 参照）．
水質異常の発生頻度が低いため，オートエンコーダー（自己符号化器）など正常状態を学習し，異常を検知できる仕組みを検討する．
(2) 下水管渠内水位監視サービス
既往研究において別途開発した伝送監視カメラを
茨城県水戸市で設置し，リアルタイムで画像を収集している（図 4-3 参照）．今期は，カメラの設置およびデータ収集までを成果とし，来期以降，画像解析の適用可能性を検証し，水位監視サービスの構築を行う予定である．

図 4-2 暗視カメラで撮影した最終沈殿池の状況（攪拌機の稼働状況）

図 4-3 暗視カメラで撮影した管渠内の状況

5. 都市空間の監視・評価支援サービス(1) 道路・都市部門における技術導入の方向性検討
道路・都市部門における業務効率化（DX）技術導入の方向性を整理した（図 5-1参照）．新たなビジネ
スモデル立案を念頭に昨今の道路部門の重点テーマ
である自動運転や次世代モビリティにおける導入可能性を整理した．また，都市部門においては，まちづくりと公園管理の観点から整理した．

図 4-1 暗視カメラで撮影した反応槽の状況

28

(2) 高槻市を対象とした交差点横断時の人流解析
道路・都市事業部門の技術導入の方向性をもとに，以下のニーズを有する高槻市役所前交差点の横断歩
行者等の人流解析を実施した．
a) 高槻市のニーズ
国道 171 号の高槻市役所前交差点は，図 5-3 に示す南北方向で慢性的な渋滞が発生している．そこ
で，警察により 2023 年 5 月に対象交差点の信号現示を調整し，渋滞は改善傾向であるが，歩行者の青時
間を短くしたため歩行者に影響がないか検証が必要であると認識されている．特に，現地はスクランブ
ル交差点で歩行者の進行方向が複雑な上，障がい者の方（車いす・白杖の），ベビーカー利用の方への影響を懸念されている．
b) 実験内容
高槻市役所の 5 階にカメラを設置した．撮影したカメラ画像を用いて，交差点の横断時間を計測した．
ビデオカメラの場合，撮影場所から交差点までの距
離があり，人物検知，属性分類の精度低下が懸念された．そこで，図 5-2 のように中距離望遠カメラを 4台で撮影範囲を分割することで，取得精度の精度向上を図った．
分析方法は次のとおり．カメラ画像に対して AI5)
で人物を検知し，画像上の座標（ローカル座標）を取得する．取得した座標に対して，座標変換技術を用いて航空写真上での座標（ワールド座標）に変換

する．座標の位置関係および距離から同一人物を判定し，横断時間を計測する．
c) 実装課題
分析や技術の精度検証は，今後実施予定であるため，本稿では対象外とする．現状，確認した課題としては以下のとおりである．
・複数カメラで同一人物を捉えた際のワールド座標に誤差が生じる・人物や車などの重なりによる ID の切り替わりd) 展開方策（案）・軌跡把握や行動解析等による人流調査の高度化
・空間内の人流をサイバー空間上で再現
・交差点のヒヤリハット事象の要因分析

図 5-3 高槻市役所交差点の位置図

図 5-2 道路・都市事業部門において想定される技術導入の方向性

図 5-1 交差点内の人流解析イメージ29

6. おわりに

参考文献

1) 株式会社オリエンタルコンサルタンツ：「MCPC award 2023
インフラ管理の効率化・高度化に資するサービス
モバイルビジネス賞」受賞（MCPC）～「ドライブレコーダの実現を目的として，今期は以下の成果を得られた．
ー×ＡＩ」を活用した空港滑走路診断～，＜https://www.oriconsul.com/news/post_files/231213_newsrelease01.pdf＞
また，社内外で研究成果について発表（国土文化研(入手 2023.12.13).
究所研究発表会 2 回，2 つの社外展示会）し，査読付
2) 株式会社オリエンタルコンサルタンツ：AI カメラと LED 電き論文を 1 本投稿した．
光掲示板を連動させた新たな交通安全対策～ 実証実験によ・原水槽における水質異常検知モデルの構築
り規制速度超過車両への速度抑制効果を検証 ～，＜https://www.oriconsul.com/news/post_files/230411_newsrelease02.pdf＞
・排水処理施設管理者へのメール配信精度の向上(入手 2023.4.26).
・ポンプ自動制御システムの機器構成の検討
3) いであ株式会社：ロボット，AI 活用 橋梁点検を高度化／現・水沢水質管理センターにカメラ設置・画像収集
場 状 況 に 応 じ 積 極 提 案 ／ い で あ,<・道路・都市部門における AI・画像解析を組み合
https://www.ideacon.co.jp/news/detail/20230511134014.html＞ (入 手2023.5.15).
わせた DX 支援技術の方向性を整理
4) 株式会社上野計画事務所，safie：セーフィー，逗子駅前広場
・高槻市役所前交差点の人流解析実験を実施に お ける 交通 デー タの 分析 ・可 視化 基盤 を構 築＜
https://safie.co.jp/news/2357/＞ (入手 2023.4.26))
本研究で開発したサービスにより，インフラ管理
5) Ultralytics YOLOv5: https://github.com/ultralytics/yolov5 .

における下記のような建設・土木分野の社会貢献が可能となる．
・カメラ監視作業等の単純な人力作業の自動化
・経験豊富な技術者の暗黙知の形式知化
・労働時間、人件費の削減
来期は，水質異常検知・予測サービス，都市空間
監視サービスの高度化を実施するとともに，保有技術を活用した新たなサービスへの展開を検討する．
特に，排水処理施設における水質異常検知サービス
は，来期実施予定であるポンプの自動制御実験の結果を踏まえて，他の排水処理施設や下水処理場への展開を行っていく．

Utilizing AI image analysis Business Development of DX Support Services
Yutaka Utsunomiya, Takashi Nakata, Katsuya Kinoshita,
Masaki Yoshioka, Takafumi Mizuno
In recent years, Japan has been required to actively promote DX using new technologies such as AI(Artificial Intelligence) and IoT (Internet of Things) in order to solve issues such as increasing
infrastructure management costs and a shortage of workers due to the declining birthrate and aging
population. In addition, the MHI Group's business development targets include expanding orders fromlocal governments and entering the private sector, and it is necessary to promote technologicaldevelopment and service deployment with this in mind in research and development.
In this paper, we propose a method to realize a service that contributes to the efficiency andsophistication of infrastructure maintenance activities by using images obtained from cameras and AI
technology in order to achieve sustainable and effective infrastructure maintenance.

30

CTIイノベーションに向けたAI技術開発研究
山脇 正嗣1・北川 照晃21博士(工学)・技術士(情報工学部門)

株式会社建設技術研究所 国土文化研究所 ISP(ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ)（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目14-5 KDX浜町中ノ橋ビル 2階）
E-mail: ms-yamawaki@ctie.co.jp
2技術士(建設部門)

株式会社建設技術研究所 国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目14-5 KDX浜町中ノ橋ビル 2階）
E-mail: kitagawa@ctie.co.jp

近年，AI(人工知能)技術の一つであるディープラーニング(深層学習)，並びにIoT(モノのインターネット)やデジタルツイン等の最新ICT(情報通信技術)を用いて，業務の効率化・高度化や，新たな価値の創出を図ろうとする研究開発が，国内外の企業や研究機関において盛んに進められている．当社が所属する建設コンサルタント業界においても，技術力向上や業務効率化を目的に，AI・ICT技術の研究開発，既存のAI・ICTサービスの導入，ベンチャー企業との業務・資本提携等の事例が多数報告されている．当社においても，2017年よりAI・ICT技術の研究開発に着手し，社内の技術力高度化や生産効率の向上等，当社のイノベーションの創出に取組んでいる．本稿では，その2023年成果について報告するものである．

Key Words : Innovation, AI, ICT, Deep Learning, IoT, Digital Twin

1. はじめにとの業務・資本提携等の事例が多数報告されている．政

近年，AI・IoT・デジタルツイン等の，最先端ICTを活府もまた，2023年度のデジタル関連予算を過去最大級の約1.2兆円計上3)する等，これらの取組を後押ししている．

用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による社
会生活の革新が著しい1)．特に，2023年にはOpenAI社が当社においても，2017年よりAIの研究に着手し，社内の技術力と生産効率の向上に貢献するAI技術の研究開発開発した「ChatGPT」等，人間と同様に文章や画像を創作する生成系AIが急成長し話題となった．各企業や研究を実施(表-1参照)してきた．具体的には，自動運転や医療診断等の，一部の分野で人間と同等の処理能力を発揮

機関では，これらのAI・ICT技術について，新たな価値の創出を図ろうとする研究開発や現場導入が進んで2)いしているディープラーニングを主に活用し，研究目的を達成するためのAI技術の開発，論文・学会誌作成，技術る．当社が所属する建設コンサルタント業界においても，技術力向上や業務効率化を目的に，AI・ICT技術の研究者の育成に注力している．さらに，2022年の研究からは，これらの技術をさらに発展させると同時に，IoTやデジ開発，既存のAI・ICTサービスの導入，ベンチャー企業

タルツイン等の最先端ICT技術についても研究開発を実表-1 当社におけるAI・ICT 研究開発体制の変遷
時期
55期(2017年)
56期(2018年)
57期(2019年)
58期(2020年)

研究開発体制事業開発投資特命研究(予備調査)
技術開発投資研究
戦略的投資研究
計画的研究開発投資研究

研究担当部室
企画本部 事業企画部
技術本部 AIソリューション室
国土文化研究所 ISP

59期(2021年)
60期(2022年)
61期(2023年)

31

研究員
研究内容
1名
① AI 新事業に関する検討② AI 関連業務の受注・設計支援
3名① AI 関連業務の受注・設計支援② 生産効率向上支援
6名
6名① AI 技術開発と技術部への展開② 生産効率向上支援
7名① 最先端の技術研究と技術部への展開② 社内の生産性向上
9名③ 社員教育・広報
11 名① 建設事業関連の AI・データ分析技術の開発・推進② 各事業部門の革新的事業展開に必要な最先端 ICT の基盤的テーマの研究開発③ 国内外研究機関，研究者等との連携研究の実施④ 研究成果の広報活動

施し，更なる研究の高度化に取組んでいる．本稿では，これらの2023年の研究成果について報告する．

2. 建設コンサルタント業界のAI・ICT活用状況

3. 建設事業関連のAI・データ分析技術の開発・推進(1) AI に関する土木関係コンサル業務件数の増加
近年，図-1に示す様に，国土交通省や自治体等が発注

当社技術部門の技術力の高度化，並びに生産性を向上し，同業他社との差別化を図るための AI・データ分する土木関係コンサル業務において，社会インフラ維持
管理の高度化・効率化を目的に，AI技術を検討・開発す

析技術の開発研究を実施した．次頁の表-3に，2023年に開発した 21 件の技術一覧を示す．各技術により，当社る業務が増加している．その内容は，橋梁のひび割れ検知等の画像解析技術，ダム流入量・河川水位予測等の将の土木関係コンサル業務の受注増，社内の他研究の発展，新規売上げ獲得に向けた新技術開発等に貢献できたと考

来値予測技術等，多岐に渡る．総契約金額も2017年の約2億円から，2023年には約33億円まで増加しており，市える．また，技術開発に使用したプログラミング言語については，AI 開発時の主要言語である「Python」と「R場の拡大が著しい．当社においても，2017年度：2件，2018年度：15件，2019年度：17件，2020年度：40件，言語」を利用している．さらに，開発した技術を社内の各部室に提供し，若手技術者が操作，または新たに AI

2021年度：56件，2022年度：66件，2023年度：40件の業務を受注し，本研究でAI技術の研究開発，現場での研究を開発・学習できるよう取り組んだ．

(2) 同業他社のAI・ICT技術活用・研究開発状況
表-2に示す様に，当社と同じ建設コンサルタント企業
では，AI・ICTベンチャーと連携した研究開発や，生成■ 業務件数― 契約金額※ 当社調査結果※ 特記仕様書に AI のキーワードを含む

契約金額 億(円 )業務件数 件( )成果の活用等を実施してきた．その成果が認められ，これまでに22件の業務表彰を受賞している．

系AIツールの現場導入等を行い，技術力・営業力の拡大や生産性の向上に積極的に取り組んでいる．この様な同図-1 AIに関する土木関係コンサル業務件数と契約金額※(2017～2023 年)

業他社の事例は近年急速に増加しており，今後もこの傾向は継続すると考えられる．

表-2 同業他社のAI・ICT 技術の活用・研究開発状況(2023 年)
No.

企業・組織名取組内容

発表日(2023 年)

栃木県下野市で運行中の AI デマンド交通配車システム「SAVS」に対し，自動音声案内型配車予約
6/14(水)システムを連携する配車実証実験を開始
日本工営(株)利用者の要望に応じた経路を AI が算出して乗り合い運行する「AI デマンドタクシー」の実証実験
2
9/29(金)を東京都八丈島で開始(株)南紀白浜エアポート，NEC(株)と共同開発した，ドラレコと AI を活用した滑走路の調査・点検
3
2/24(金)技術が，土木学会「インフラメンテナス プロジェクト賞」を受賞
佐賀県杵島郡江北町と連携・協働し，仮設スムーズ横断歩道の設置，AIカメラと LED 電光掲示板
4 (株)オリエンタルコンサルタンツ
4/17(月)を連動させた新たな交通安全対策の実証実験を行い，速度抑制効果を検証
岡山理科大学と共同で，AI を活用し土砂災害前後の航空レーザ計測データで土砂の移動範囲と移57/11(火)動量を迅速に算出する手法を開発
MS＆ADインターリスク総研(株)との業務提携により，交通事故リスクの低減を図るスマートシティ
6
4/17(月)等を推進し，SDGs の目標でもある交通安全に関する社会課題解決を図る
八千代エンンジニヤリング(株)AI 技術力の高いリベラ(株)と共同で，インフラ分野の DX を推進する新会社「プラナス・エンジニ
7
9/1(金)
アリング株式会社」を設立
高度な AI 画像解析サービスを強みとする Ultimatrust(株)と資本業務提携を結び，インフラ分野の8 パシフィックコンサルタンツ(株)3/30(木)DX を推進
受託した橋梁点検業務で，近接目視が困難な谷あいに位置し沢をまたぐコンクリート橋に，ロボ
9
いであ(株)
5/10(水)ットと AI 画像解析を活用
10
応用地質(株)
Microsoft 社の Azure OpenAI を利用した社内版 ChatGPT を導入
9/4(月)
セーフィー(株)，神奈川県逗子市，電気通信大学と協同し，逗子市でカメラ映像から交通データ
11(株)上野計画事務所
4/4(火)の分析・可視化基盤を構築
12
扇精光コンサルタンツ(株)完成予想図への着色，点検報告書の作成などに生成系 AI を活用
6/26(月)画像処理機器・システム開発の(株)ガゾウと事業提携し，地質調査の画像解析を自動化するシス
13(株)キタック
7/4(火)
テムの開発などに共同で着手
ドローン撮影映像から沈下やひび割れなどの外的変状を抽出・計測し，農業水利施設の健全度を
14
国際航業(株)7/30(日)
評価し，劣化を予測する AI 技術を構築
既存取引先の再調査を含む全取引先の反社チェックを目的に，アラームボックス(株)の AI 与信管
15(株)オオバ9/21(木)理クラウドサービス「アラームボックス」を導入
16(株)エイト日本技術開発
岡山県笠岡市の笠岡諸島・真鍋島で，AI やドローンを使ったイノシシ対策の実証試験を開始
11/28(火)17(株)技術開発コンサルタント 水の濁りを計測・管理する「スイシロウ DX」(商願 2023-130272 号)の新サービスを開始
12/14(木)132

表-3 建設事業関連の AI・データ分析技術の開発研究
研究の貢献ポイント1 AI・画像解析を活用したDX支援■ 原水槽のカメラ画像から下記を判定するAIを開発し，一定程度の有効性を確認，来期も引き続き検証を実施 社内の他投資研究の発展① 白濁，② 機械油の流出，③ 泡立ち
サービスの事業展開(環境・社会事業部門)■ 交差点における歩行者横断時間を計測する技術を開発し，高槻市で実証実験を実施■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
2 AIを用いた予測制御型エネルギー■ 商業用ビルの太陽光発電量と電力需要量を予測する AIを開発
社内の他投資研究の発展
マネジメントシステムの構築■ 予測結果を用いて効率的に電力を売買するシミュレーションモデルを開発し，コスト削減効果，蓄電池 (環境・社会事業部門)の有効利用を定量的に提示■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
3 AIを活用した樋門自動設計に関する■ 基準・慣例で決定できない下記の設計諸元の自動推定モデルの構築
社内の他投資研究の発展
基本システムの開発① 操作台の形状(幅・奥行)，② スパン数，③ 戸当たり，④ 函渠部材厚(国土・流域事業部門)■ 上記諸元の推定モデルを活用した照査ツールの開発
4 画像・文字情報に基づく類似事例検索■ 道路施設点検データベースの点検画像および文字情報を利用し，橋梁損傷の類似画像を検索する AIを開発 社内の他投資研究の発展
AI技術の開発■ 対象とする損傷の種類は下記の 6種類(交通・都市事業部門)
鋼主桁：亀裂，腐食，防食機能の劣化
コンクリート床版：床版ひびわれ，剥離・鉄筋露出，漏水・遊離石灰■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
5 風力発電所のバードストライク発生■ 風力発電所で BSを検知するための機器構成の検討
社内の他投資研究の発展
検知システムの開発■ 空を飛ぶ鳥を検知する AIを開発し，社内実験を実施(環境・社会事業部門)■ カメラから鳥と風車の位置関係を算出する方法の検討■ 来期，上記の検討結果を踏まえて，現地に機器を設置予定
6 強化学習のダム最適操作への適用■ 強化学習Twin Delayed DDPG(TD3)を用いたダム放流量決定手法を開発
社内の技術力高度化■ 関東・四国地方整備局管内の河川(利根川・肱川)において，開発手法による洪水調節の実証実験を実施中 (国土・流域事業部門)
7 サロゲートモデルに関する研究■ 物理的な制約を考慮したニューラルネットワーク Physics-informed neural networks(PINNs)を浅水方程式 社内の技術力高度化に適用する基礎研究を実施(国土・流域事業部門)
8 車両の行動解析モデルの開発■ 交通量を 5車種別に計測する AIを開発
社内の技術力高度化① 一般乗用車，② 小型貨物車，③ 大型貨物車，④ バス，⑤ バイク(交通・都市事業部門)■ 車両通過台数，走行速度・滞留長等の計測，走行軌跡の可視化，ヒヤリハット検知等の AIを開発
9 ナンバープレート解析モデルの開発■ カメラ映像から車のナンバープレート情報を検知する AIを開発
社内の技術力高度化■ 認識項目は下記の 4種類(交通・都市事業部門)① 車籍地(全国 133地点)，② 分類番号(アルファベットを除く)，③ 判別文字，④ 指定番号
■ ナンバープレート解析用の近距離撮影カメラではなく，既設の CCTVカメラでも指定番号の計測が可能■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
10 高速道路の損傷診断AIの開発■ 阪神高速道路の点検画像から伸縮装置種別を分類後に，伸縮装置と路面部の損傷を検知する AIを開発 社内の技術力高度化■ 開発した AIは下記の 2種類(交通・都市事業部門)① 伸縮装置分類 AI：5種類の伸縮装置を分類する AI② 損傷診断 AI：各伸縮装置，路面特有の損傷を検知する AI■ 阪神高速技術(株)内の点検業務での実証実験を実施■ 近畿建設技術展・ハイウェイテクノフェア 2023で出展，阪神高速技術(株)の HPに保有技術として記載
11 人間の行動解析モデルの開発■ カメラ映像から人数および属性(性別・年代)を検知する AIを開発
社内の技術力高度化(人物・顔・性別・年代・ｸﾞﾙｰﾌﾟ属性検知) ■ 現状対象とする属性は右記のとおり ① 性別：男性・女性，② 年代：子供・大人・高齢者(全事業部門)■ 各部室の AI関連業務・研究で実証実験を実施し，有効性を明示■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
12 人間の行動解析モデルの開発■ カメラ映像から人間の行動内容を検知する AIを開発
社内の技術力高度化(人間の異常行動，基本・詳細行動検知) ■ 現状対象とする行動は下記の 2種類(全事業部門)① 迷惑・不法行為(ごみの不法投棄，ゴルフ行為，たき火等)② 基本・詳細行動(歩く・スマホ見る・自転車に乗る・食べる・読む等)■ 各部室の AI関連業務・研究 2件で実証実験を実施し，有効性を明示■ 研究成果論文(査読論文)を 1本作成(土木学会)
13 異なるカメラ間の検知対象同定技術■ 異なるカメラ映像・画像から，外見的特徴量を抽出し，人・自動車等の検知対象を同定する AIを開発 社内の技術力高度化の開発■ 来期以降，開発した AIの実証実験を実施予定(全事業部門)14 人流データの軌跡検知■ 検知した人流の座標履歴から，同一人物を判定する AIを開発
社内の技術力高度化(オクルージョン対策等)■ 上記のモデルを組み合わせて，交差点の人流を可視化(全事業部門)■ 開発した AIを撮影画像に適用し，有効性を確認
15 環境部門支援用のAI技術開発■ ①河川の濁り有無を判定する AI，②ブルーギルとブラックバスの魚類を検知する AIを開発
社内の技術力高度化■ ①について，中部環境室が構築していた AIから大幅に精度向上(環境・社会事業部門)■ ②について，大阪環境部に提供し今後実証実験を実施予定
16 衛星データ利活用研究■ 定義したい範囲の衛星データ（Sentinel-2）を自動収集するプログラムを開発
社内の技術力高度化(違法開発/不法投棄)■ 収集した衛星の時系列データから異常を検知し，変化を抽出する AIを開発(全事業部門)■ 違法開発等の検出目的のみを抽出できるよう精度向上を研究中
17 橋梁の損傷診断AIの開発■ 橋梁点検画像の損傷程度を判定する AIを構築
社内の技術力高度化(損傷程度，健全度）■ 対象とする損傷の種類は下記の 2種類(交通・都市事業部門)
鋼主桁：亀裂，コンクリート床版：剥離・鉄筋露出■ 道路施設点検データベースの画像・文字情報により，次回点検時の健全度を予測するマルチモーダル AI
を開発
18 生成系AIの利活用研究■ Azureのサービスを用いた生成系 AIとデータベースの連携
社内の技術力高度化(生成系AIのAPIサービスの活用)■ LangChainを用いた生成系 AIの活用，ベクトルデータの利用(全事業部門)■ 上記の生成系 AIの利活用検討を実施
社内業務の効率化
19 生成系AIの利活用研究■ 収集したアンケートの自由意見分析への生成系 AIの活用
社内の技術力高度化(アンケート分析への利活用)■ 類似事例の収集，ポジティブ・ネガティブの判定，意見の要約等を実施(全事業部門)■ 現場の意見も踏まえながら，今後具体の活用方法検討予定
社内業務の効率化
20 生成系AIの利活用研究■ 下記 3種類の当社独自の生成系 AIを開発
社内の技術力高度化(当社独自の生成系AI開発)① 当社独自の文章・画像生成系 AI，② 3Dモデル・点群データの生成系 AI，(全事業部門)③ 異なるデータ(文章・画像等)に同時対応可能なマルチモーダル生成系 AI
社内業務の効率化■ PoCの結果，簡易的なデータに対して有効性を得たため，より実用的なデータの精度検証を今後実施
21 AGI(汎用人工知能)の開発■ 強化学習を活用し，既存の水面検知 AIに新規画像の自律学習手法を実装することで，自律的に精度と汎 研究開発中の AI技術
用性の向上を可能にした
高度化■ 従来の教師あり学習と同程度で，モデルの精度が確保できる可能性を明示■ 研究成果論文を 2本作成(人工知能学会，土木学会)

No.

技術名

研究成果

33

4. 各事業部門の革新的事業展開に必要な最先端
ICTの基盤的テーマの研究開発

締り活動方法の提案モデルの研究開発に取り組んだ．本

近年発展が著しいICT技術として，AI以外にもIoTやデジタルツイン等の多数の技術が存在する．本研究では，定である．

技術は今後，交通事故対策等の，社内の交通・都市事業部門に関連する業務の受注増や生産性向上に展開する予2022年よりそれまで中心であったAI技術の開発研究に追加し，IoT，デジタルツイン，AIアプリ開発等，最先端

6. 研究成果の広報活動のICT研究に着手している．表-4に2023年に実施した4件のICT技術研究を示す．各技術は，当社がこれまで未所(1) 論文・学会誌作成

有の技術ため，各事業部門の革新的事業展開への貢献が今後期待できる．

本研究成果を取り纏めた論文・学会誌を2023年に15本(査読論文3本)作成(次頁の表-6参照)し，各学会で研究発表を実施した．また，2017年の研究開始からこれまでに合計46本(査読論文17本)の論文・学会誌を作成してお5. 国内外研究機関，研究者等との連携研究の実施

り，当社の技術力向上に大きく貢献していると考える．

オープンイノベーションによる革新的技術開発等を目的に，社外の研究機関やグループ内企業との共同技術(2) 広報活動
本研究成果の広報活動を2023年に10件実施(表-7参照)

開発を本研究で実施する．2023年は表-5に示す様に，早稲田大学等と連携し，交通事故予測モデルと，最適な取し，社内への研究成果の発信，外部への当社技術力アピールとコネクション作成を図った．

表-4 最先端ICT の基盤テーマの研究開発
No.

技術名

1 IoT利活用に関する研究

2 デジタルツインに関する研究(3次元設計・点群データ処理)

3 研究開発 AIを実装したアプリ開発

4 量子コンピューティングの基礎技術調査研究

研究成果■ 市販の機器を組み合わせた IoTデバイスの製作■ 製作した機器を用いて下記実験を実施し，有効性・課題を確認① 四日市駅バスタにおける人数カウント(中部道路・交通部)② 広場の利用状況，周遊行動を計測(東京都市部)③ 道の駅の利用状況調査(東北道路・交通部)④ 高槻市役所前交差点の歩行者横断時間の計測(大阪道路・交通部)■ 研究成果論文を 1本作成(土木学会)■ 下記による点群データの 3次元モデリング手法の開発① 点群セグメンテーションによる地物のクラス分け② 3D汎用オブジェクトのストック・主成分分析による自動配置③ RANSACによる平面地物のノイズ除去・コンベックスハルによる中間点群の除去とメッシュ化■ これまで開発した AIを実装した 2種類のアプリ開発を実施① アンドロイド版アプリ(Android Studioで開発)② Web版アプリ(Djangoで開発)が対象■ 現状は画像解析 AIを対象とし，TensorFlow，PyTorchモデル両方に対応■ Webリアルタイムカメラ映像への適用も研究中■ 量子コンピュータの社会実装状況，および技術レベルの調査■ 量子コンピュータの土木分野への適用可能性の検討

研究の貢献ポイント
新規売上げ獲得に向けた新技術開発

社内の技術力高度化(全事業部門)新規売上げ獲得に向けた
新技術開発

研究開発中の AI技術高度化

表-5 国内外研究機関，研究者等との連携研究
No.

技術名

研究成果

1 ビッグデータを活用した生活道路の ■ 新たな交通事故対策として，AIにより交通事故リスク予測，最適な取締り活動方法を提案する
交通安全対策手法の研究
技術を早稲田大学等と共同で研究開発を実施■ 来期以降，実証実験を実施予定■ 研究成果論文を 1本作成(土木学会)

研究の貢献ポイント社内の他投資研究の発展(交通・都市事業部門)
新規売上げ獲得に向けた新技術開発

表-7 研究成果の広報活動
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

実施内容
AI 研究発表会 (AI 研究開発成果を社内に向け発表)
2023 年度人工知能学会全国大会(第 37 回) (AI 研究開発成果の一例を発表)
第 1 回国土文化研究所研究発表会 (AI 研究開発成果を社内に向け発表)
令和 5 年度土木学会全国大会 (AI 研究開発成果の一例を発表)
第 48 回土木情報学シンポジウム (AI 研究開発成果の一例を発表)
SDGs AICHI EXPO (AI 研究開発成果の一例を発表)
第 4 回 AI・データサイエンスシンポジウム (AI 研究開発成果の一例を発表)
第 2 回国土文化研究所研究発表会 (AI 研究開発成果を社内に向け発表)
技術サロン(中部支社) (AI 研究開発成果を社内に向け発表)
河川・海岸部門(河川構造)の先端技術研修 (AI 研究開発成果を社内に向け発表)

34

実施日
2023 年 4 月 11 日(火)2023 年 6 月 6 日(火) ～ 6 月 9 日(金)2023 年 7 月 7 日(金)2023 年 9 月 13 日(水) ～ 9 月 15 日(金)2023 年 9 月 28 日(木) ～ 9 月 29 日(金)2023 年 10 月 5 日(木) ～ 10 月 7 日(土)2023 年 11 月 15 日(水) ～ 11 月 16 日(木)2023 年 11 月 21 日(火)2023 年 12 月 13 日(水)2023 年 12 月 22 日(金)

7．結論

参考文献
1) 令和5 年度 情報通信白書，pp.72-163, 2023.
2)AI白書編集委員会：AI白書2023，pp.39-240, KADOKAWA,2023.
3)政府デジタル予算は1.2兆円，デジタル庁の一括計上は200億
円増， 2023.1
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/011200831/
4) 成瀬 拓海, 山脇 正嗣, 寺奥 淳, 倉科 慧大, 森本 章倫：人工知能を用いた効率的な事故防止対策モデルの実用化に関する研究，土木計画学研究講演集，Vol.67，CD：
全 7p，2023.
5) 山脇 正嗣, 川添 祐, 宇都宮 優喬：強化学習による画像セ
グメンテーションモデルの自律化に関する一考察，
2023 年度人工知能学会全国大会(第 37 回) 論文集，
p.2N6GS1005-2N6GS1005，2023.
6) 平松 佑一, 田頭 直樹, 山脇 正嗣：河川管理施設における点
群データおよびメタバース利活用に関する一考察，令和 5 年度土木学会全国大会論文集，p.IV-96-IV-96，2023.
7) 宇都宮 優喬, 北川 照晃, 山脇 正嗣, 高橋 巧武：IoT 機器を活用した水位計測技術に係る研究，令和 5 年度土木学会
全国大会論文集，p.CS9-17-CS9-17，2023.

本稿では，2017 年より実施している AI・ICT 技術の研究開発において，2023年の研究成果を取りまとめた．本研究により，下記の成果を得ている．
【本研究で得た成果】(1) 社内の各部室における既存技術の高度化，新技術の取得(2) 単純作業自動化による労働時間削減，品質向上(3) AI に関する土木関係コンサル業務の新規受注，売上の拡大(4) 論文・学会誌の作成，広報活動の実施による，外部への当社技術力 PR と新たなコネクション作成
2024年以降も同様の研究を継続する．さらに，多種多様な最先端研究の実施と新技術の社会実装によるイノベーション・企業価値の創出，高度研究者の育成による専任研究員の増加等の活動に今後注力し，本研究を更に発展させることを目指したい．

表-6 本研究で作成した論文・学会誌
No.

題目

掲載誌名

作成年月
(2023 年)

1

人工知能を用いた効率的な事故防止対策
モデルの実用化に関する研究

土木計画学
研究講演集 4)6月

2

強化学習による画像セグメンテーション
モデルの自律化に関する一考察

2023 年度人工知能学会
全国大会(第 37 回)論文集 5)

6月

3

河川管理施設における点群データおよび
メタバース利活用に関する一考察

令和 5 年度土木学会
全国大会論文集 6)
令和 5 年度土木学会
全国大会論文集 7)

4 IoT 機器を活用した水位計測技術に係る研究

9月
9月

5

物体検知技術を活用したバス利用者解析
に関する研究令和 5 年度土木学会
全国大会論文集 8)

9月

6

公共空間における物体検知技術を活用した人流解析に関する研究

令和 5 年度土木学会
全国大会論文集 9)9月

7

バス乗り場における物体検知技術を活用した利用状況の把握に関する研究

令和 5 年度土木学会
全国大会論文集 10)

9月

8

社会インフラ管理用の AI 画像解析モデルの自律化に関する基礎的研究

土木情報学
シンポジウム講演集 11)

9月

9

深層学習による河川空間内の迷惑・不法行為検知に関する実証的研究

AI・データサイエンス
論文集 12)11 月

10

複数カメラ画像を用いた歩行者移動軌跡の計測システム開発研究

AI・データサイエンス
論文集 13)11 月

点群セグメンテーションを用いた３次元
11 モデリング手法の検討－河川構造物設計・維持管理分野への適用－

AI・データサイエンス
論文集 14)11 月

12

物体検知技術を活用した公共空間利用状況解析に関する研究

AI・データサイエンス
論文集 15)11 月

13

超解像を用いたナンバープレート文字認識
精度向上に関する基礎的研究

AI・データサイエンス
論文集 16)11 月

14

直轄橋梁定期点検における損傷程度判定
AI に関する研究

AI・データサイエンス
論文集 17)11 月

15

業務用建物を対象とした電力需要・太陽光発電予測と予測制御型 BEMS の有効性検討

AI・データサイエンス
論文集 18)

11 月

35

概要
■ 交通事故，及び最適な取締り活動実施方法を AI で予測する技術の研究開発結果を報告■ 強化学習を活用した，新たな画像データに対する
画像セグメンテーションモデルの自律学習手法について報告■ 高密度な点群データの有効な利活用を目的に，河川管理施設の維持管理分野に展開した事例を報告■ 一般的に入手可能な IoT 機器と，深層学習を活用
した水位計測技術について報告■ AI による物体検知技術を活用し，交通拠点の利用者の解析と，利用状況の定量化を実施した結果を報告■ AI による物体検知技術を活用し，交通拠点における人物属性も考慮した人流解析結果を報告■ AI による物体検知技術を活用し，バス乗り場におけるバスの運行状況および利用状況の把握結果を報告■ 強化学習を活用した，新たな画像データに対する画像解析 AI の自律学習手法について報告■ 河川空間における迷惑・不法行為検知モデル構築と，それを実装したカメラ映像解析・警告発報シ
ステムによる実証実験結果を報告【査読論文】■ AI 技術の深層学習と勾配ブースティングを活用
し，複数カメラから歩行者移動軌跡を取得する計測システムの開発結果を報告【査読論文】■ AI 技術の深層学習を活用し，点群をクラス分けする技術である点群セグメンテーションの適用結果を報告【査読論文】■ AI による物体検知技術を活用し，近鉄四日市駅のバス乗り場における，利用者の解析と利用状況の定量化結果を報告【査読論文】■ AI により低解像度のナンバープレートを高解像度化する手法を検討し，文字認識精度の向上を図った結果を報告【査読論文】■ AI 技術の深層学習を活用し，直轄橋梁のコンクリート床版の点検画像から，損傷程度を判定する技術について報告【査読論文】■ 太陽光発電設備が設置された業務用建物を対象に，電力需要量と太陽光発電量を予測する技術について報告【査読論文】

8) 木村 拓憲, 西牟田 裕介, 早見 俊紀, 山脇 正嗣, 小川 明人, 上野
亜耶：物体検知技術を活用したバス利用者解析に関する研究，令和 5 年度土木学会全国大会論文集，p.CS1457-CS14-57，2023.
9) 西牟田 裕介, 木村 拓憲, 早見 俊紀, 山脇 正嗣, 小川 明人, 公共空間における物体検知技術を活用した人流解析に関する研究，
令和 5 年度土木学会全国大会論文集，p.CS14-58-CS1458，2023.
10) 早見 俊紀, 木村 拓憲, 西牟田 裕介, 山脇 正嗣, 小川 明人, バス
乗り場における物体検知技術を活用した利用状況の把握に関する研究，令和 5 年度土木学会全国大会論文集，
p.CS14-56-CS14-56，2023.
11) 山脇 正嗣, 川添 祐, 宇都宮 優喬：社会インフラ管理用のAI 画像解析モデルの自律化に関する基礎的研究，土木
情報学シンポジウム講演集，Vol.48, pp. 173-176，2023.
12) 山脇 正嗣, 漆谷 晃樹, 中田 隆史, 法橋 広歩, 田中 優太, 吉井 貴弘, 村上 紘平：深層学習による河川空間内の迷惑・不法行為検知に関する実証的研究，AI・データサ
イエンス論文集，Vol.4, No.3，pp.163-169，2023.
13) 宇都宮 優喬, 北川 照晃, 田頭 直樹, 山脇 正嗣, 平松 佑一,
高橋 富美, 田中 裕之, 村上 紘平：複数カメラ画像を用いた広域の歩行者移動軌跡計測システム開発研究，

AI・データサイエンス論文集，Vol.4, No.3，pp.533538，2023.
14) 平松 佑一, 山脇 正嗣, 田頭 直樹, 北川 照晃：点群セグメ
ンテーションを用いた 3 次元モデリング手法の検討－河川構造物設計・維持管理分野への適用－，AI・データサイエンス論文集，Vol.4, No.3，pp.897-908，2023.
15) 木村 拓憲, 山脇 正嗣, 西牟田 裕介, 早見 俊紀, 小川 明人,
上野 亜耶：物体検知技術を活用した公共空間利用状況解析に関する研究，AI・データサイエンス論文集，
Vol.4, No.3，pp.83-89，2023.
16) 早見 俊紀, 木村 拓憲, 西牟田 裕介, 山脇 正嗣：超解像を用いたナンバープレート文字認識精度向上に関する基礎的研究，AI・データサイエンス論文集，Vol.4, No.3，
pp.119-124，2023.
17) 西牟田 裕介, 田頭 直樹, 平松 佑一, 山脇 正嗣, 山根 立行,
神島 涼佑, 下峠 康宏：直轄橋梁定期点検における損傷
程度判定 AI に関する研究，AI・データサイエンス論
文集，Vol.4, No.3，pp.135-141，2023.
18) 田頭 直樹, 平松 佑一, 中島 慎治, 上山 晃, 松嶋 健太：業
務用建物を対象とした電力需要・太陽光発電予測と予測制御型 BEMS の有効性検討，AI・データサイエンス
論文集，Vol.4, No.3，pp.656-669，2023.

AI TECHNOLOGY DEVELOPMENT RESEARCHFOR CTI INNOVATION
Masashi Yamawaki, Teruaki Kitagawa
In recent years, research and development using deep learning, an AI technology, as well as the latest ICT
such as IoT and Digital Twin, has been actively promoted at domestic and overseas companies and research
institutes. The purpose is to improve the efficiency and sophistication of business operations and to create newvalue. In the construction consulting industry, including our company, many initiatives aimed at improving
technical skills and improving operational efficiency have been reported. The contents include research anddevelopment of AI/ICT technology, introduction of existing AI/ICT services, business and capital alliances withventure companies, etc.
Since 2017, we have also started research and development of AI/ICT technology. We are also working tocreate innovations for our company, such as improving in-house technological capabilities and production
efficiency. In this paper, we report the results in 2023.

36

地方と都市の共助社会システムに関する研究
田頭 直樹 1・蛯原 雅之 2・勝山 聡美 3・石本 俊亮 4・佐藤 康晴 5・北川 照晃 61 株式会社建設技術研究所
2 株式会社建設技術研究所
3 株式会社日総建

国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-14-5） E-mail: tagasira@ctie.co.jp
東京本社上下水道部（〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-15-1） E-mail: ebihara@ctie.co.jp

設計本部企画計画部（〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷 1-34-14） E-mail: sa.katsuyama@nissoken.co.jp
本社（〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名 2-4-12） E-mail: ishimoto@gp.ctie.co.jp

4 株式会社 CTI グランドプラニング
5 株式会社建設技術研究所
6 株式会社建設技術研究所

東京本社水システム部（〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-15-1） E-mail: satou@ctie.co.jp
国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-14-5） E-mail: kitagawa@ctie.co.jp

地方では過疎化、都市では一極集中などに起因する課題を抱えている。本研究は、地方と都市のそれぞれの特徴を活用して、これらの課題解決を図る共助社会システム構築に向けた基礎検討を行った。宮城県鳴子温泉では、森林吸収源
カーボンクレジットの賦存量を概算するなど、観光業と農林業の活性化支援策を検討した。千葉県横芝光町では、関係
人口拡大を目的に、Web セミナーと地域体験開催によるプッシュ型情報発信を検討した。福岡県赤村では、CTI グループ
から参加者を募り、地元から借用した耕作放棄地を 91 農業による再生を試行した。また、有識者や地元関係者を招聘したシンポジウムを開催した。これらの検討・意見交換を踏まえ、地方と都市の共創的発展には、①関係人口拡大のための交流の場や仕組みの創出、②地域コミュニティの変容、③都市のニーズへの対応、④新たな価値の創出、⑤イノベー
ションが必要であることを整理した。

Key Words: SDGs, social issues, co-creative development of rural and urban areas, related population, regional revitalization

1．はじめに

2．研究概要進行し、地方では、過疎化による地域経済の縮小、行政サービスの低下など様々な課題が顕在化している。

(1) 研究内容
本研究は、2022 年 1 月～2023 年 12 月の 2 ヵ年で実施した（図-1）。1 年目は、主に対象 3 地域のニーズ・社

都市においても一極集中による自然災害時の事業継続
リスク、狭小な生活空間、希薄な人間関係による孤立

会的課題の抽出、課題解決に向けた対応策の検討、地元関係者との意見交換会を行った。2 年目は、主に対応化など抱える課題は多い。これらの課題は、行政コス
トや社会保障費の増加、税収減少の要因となり、将来策の具体化、対応策の試行およびシンポジウム開催、新たなコンサルティング、事業開発に向けた可能性をに必要なインフラの維持管理を困難にする。一方、新型コロナウィルス禍を通して、テレワークなどが進展評価し、社内への提言案をとりまとめた。

我が国の人口減少とそれに伴う少子高齢化は確実に【 2022年】(1)各フィールド
とのコンタクト

し、人工的で過密な都市空間から自然的で開疎な地方の魅力が見直され、地方回帰による様々な課題解決が期待されている 1)。
以上を踏まえ、本研究は、地方と都市が抱える課題(4)地元関係者との意見交換（WS）開催とそれぞれがもつ資源や特徴を上手く活用して、双方の社会的課題解決とニーズ対応を図る新たな共助社会【 2023年】

システム構築に向けた基礎検討を行い、新たなコンサ
ルティング、事業開発の可能性を探ることを目的とす(2)地域のニーズ・
社会的課題の抽出(3) 対応策の検討・提案（絞り込み・課題の整理）
カウンターパート（都市）の設定（課題や課題の抽出）(7)新たなコンサルティン
グ・事業開発に向けた可能性

れた知見から社内に向けた提言をとりまとめる。

図-1 検討フロー37

5/31，8/4，10/11

・地域WG(随時)(6)対応策の試行またはシンポジウム開催（12/11）

る。さらに、本研究を CTI グループで検討することで、グループ内の SDGs への取り組みを推進し、研究で得ら(5) WG開催
・全体WG(3回/年)(5) WG開催
・全体WG(3回/年)

5/16，8/3，10/2

・地域WG(随時)(2) 対象地域
対象地域は、特徴が異なる図-2 に示す 3 地域とした。

全体WG
鳴子温泉WG

横芝光町WG

赤村WG

図-3 全体 WG と地域 WG の設置

1) 宮城県大崎市鳴子温泉
仙台市から車で約 1 時間半の距離に位置する。旧古川市と合併して大崎市となる。国勢調査による 2020 年の表-1 対象地域別関係機関

人口は、2000 年比 8.6%減である。鳴子温泉地区は 65 歳
以上が約半数を占め高齢化が進行している。地域の約85%が森林地域を占める。3 地域で唯一温泉やスキー場
といった観光地がある。鳴子温泉は、1100 年の歴史が

対象地域
鳴子温泉

関係機関
ウェスタCHP，もりたびの会

横芝光町

自治体，千葉大学鈴木雅之教授，
CAMPiece横芝光
自治体，源じいの森，あかまるまんま

赤村

あり、かつては湯治客で賑わっていた。弊社が共同出資する「ウェスタ CHP」がバイオマスエネルギー事業(3) 研究体制（全体・地域 WG の設置）
CTI グループから WG（以下、「全体 WG」という。）
への参加を募集し、（株）建設技術研究所、（株）日を展開中である。

総建、（株）CTI グランドプラニングの 3 社から計 23名で検討した。全体 WG の下に、地域ごとの内容を議論

2) 千葉県横芝光町
都心から車で約 1 時間半の距離に位置する。国勢調査

する地域 WG を配置した（図-3）。

による 2020 年の人口は、2000 年比 17.4%減であり、近年人口が右肩下がりである。サーフィンで有名な九十九
里浜の中央に位置し、成田空港の滑走路および発着枠拡大に伴う経済波及（補償金，雇用拡大，従業者移住）が期待される。千葉大学の鈴木雅之准教授が、COC+（拠点大学による地方創生推進事業）の一環として、

3．各フィールドとのコンタクト
地域ごとに、表-1 に示す機関と意見交換等を行い、関係構築を行った。
表-1 に示す鳴子温泉の「もりたびの会」は、地域の旅館や飲食店、林業家、クラフト関係者、教育関係者な

地方活性化の活動を支援している。

どから構成される協議会である。森林保全と地域活性化に向けて活動を展開している。横芝光町の3) 福岡県赤村
福岡市から車で約 1 時間半の距離に位置する。国勢調「CAMPiece 横芝光」は、地元で廃校を活用したキャンプ場を運営している。NPO 法人 TINA は地元で農業体験

査による 2020 年の人口は、2000 年比 23.7%減、65 歳以上割合が 40.4%であり、急速に人口減少・高齢化が進んを実施している。赤村の「源じいの森」は、村内の唯一の宿泊可能な施設を持ち、地域おこし協力隊も活動でいる。目立った観光産業はないが、石炭産業で栄えた筑豊地区において唯一炭鉱開発がされず、原風景的している。「あかまるまんま」は、村内の無農薬、無な豊かな自然景観を残す地域である。2022 年４月に JAL
化学肥料の農産物を使用した特産品開発など行うベンと地域活性化等に向けた包括連携協定を締結するなど、チャー企業である。赤村源氣快の会は、赤村づくり 100
社会的課題解決の潜在的な需要が高いと判断される。
人委員会の有志で構成される合同会社で、古民家カフ
ェの運営、特産品の生産、販売を行っている。

4．地域のニーズ・社会的課題の抽出(1) 抽出方法
地域のニーズ・社会的課題は、前述した関係機関と宮城県大崎市
鳴子温泉の意見交換、現地踏査、自治体の総合計画等の既往資料から整理した。また、地域のニーズ・課題に加え、

福岡県赤村

地域の資源や取り組みも整理した。
千葉県横芝光町(2) 宮城県大崎市鳴子温泉
1) 地域の課題およびニーズ
抽出した主な地域の課題は、以下のとおり。
図-2 対象地域

38

観光客数（千人）

2,500

鳴子温泉郷 観光客数

え交流会を展開、ブランド米「ゆきむすび」確立
・施設の空調に温泉熱利用が行われ、東北大とウェ

観光客入込客数
宿泊観光客数2,000

スタ CHP が共同研究中・鳴子ツーリズム研究会が、構造改革特区を活用し2019年は2000年比15％減

1,500
1,000

「農地所有者による市民農園の開設」「農地取得下限面積の引き下げ⇒新規農家参入」「特定農業

500
0
2000

2019年は2000年比35％減
2005

2010

2015

図-4 鳴子温泉郷観光客数

者による濁酒（どぶろく）の製造許可者の製造数
量緩和⇒農家レストラン等でどぶろく提供」実現

2020

2)

(2) 千葉県横芝光町1) 地域の課題およびニーズ
抽出した主な地域の課題は、以下のとおり。
・人口が減少し（2020 年人口は 2000 年比 17.4%減）
・空き家の増加（戸建住宅 11,855 軒のうち、約 4%の
図-5 東鳴子温泉地区の空き店舗状況

456 軒が空き家）
・町内の総合計画がやや内向的（外向きの PR、情報

・観光客、特に宿泊客数が減少し（図-4）、東鳴子温発信が不足）
・周辺地域との差別化が難しい立地（図-6）（いすみ

泉地区のメインストリート沿い空き家・店舗が深刻（図-5）（湯治の衰退、地場産業の衰退が原因。

市は、住みたい田舎ベストランキング首都圏エリ
ア 1 位、サーフィンで人気のある一宮町は、2020

温泉街や観光資源が分散しているが、域内周遊できる公共交通がなく、車で来訪しても中心部に駐年人口は 2000 年比 2.1%増）
その他、以下の要望が既往資料や自治体との意見交

車場が少ないといったことも課題。）
・将来の農地維持が困難、林業の生産活動が停滞

換から挙げられた。
・成田空港関連（現在 4 万人、拡張に伴いさらに 2 万（従事者の高齢化や減少が大きな原因。）
その他、以下の要望が既往資料等から挙げられた。

人の雇用が創出）や都内在住の子育て世代（20～30代）を対象に、定住人口・関係人口を増やしたい。

・地域交通の確保、源泉管理の効率化や未利用源泉の活用、再生可能エネルギーの導入など

・デジタル人材など不足する人材の流入を図りたい。
2) 地域の資源および取り組み
抽出した主な地域の資源は、以下のとおり。

2) 地域の資源および取り組み
抽出した主な地域の資源は、以下のとおり。
・約千年の歴史を刻む 5 つの温泉郷とスキー場（かつ・サーフィンなどで有名な九十九里浜の中央に位置
し、黒潮の影響を受ける温暖な気候（夏は涼しく、ては湯治場として栄え、日本の 11 泉質のうち 8 種類（温泉総選挙 2023 うる肌部門 第 8 位）

冬は暖かい）と平坦な地形を活かし、農業が盛ん
・千葉県内最大級の湿原である多古光湿原では、千・森林（大崎市の森林面積は県内 3 位の 42,768ha で市
内総面積の約 54%、人工林は 13,850ha を占め、多く

葉県の最重要保護対象の植物が確認されるなど、希少な動植物の生息・生育地となっている。

が 50 年程度経過した伐採期を迎えている。）
・吹上高原キャンプ場（東北エリア屈指の人気）、

主な取り組みは、以下のとおり。

地獄谷遊歩道、潟沼、鳴子峡（紅葉の名所）などの自然環境を強みにもつ施設、観光資源

成田空港

・伝統工芸品である鳴子こけし、鳴子漆器
主な取り組みは、以下のとおり。

銚子市

横芝光町

千葉市

・宮城県から受託業者が空き家利活用を検討、廃校を利用してジビエの解体工場を建設
一宮町

・もりたびの会が、持続可能な観光（体験型のワー
ケーションなど）を展開

いすみ市

・NPO 法人鳴子の米プロジェクトが、米の受注生産（予約購入）の仕組みを構築し、購入者との田植©Google

図-6 横芝光町の周辺地域の状況

39

・千葉県 COC+（千葉県内の大学・自治体・企業等が協力して千葉の地方圏を元気にするプロジェクト）の一環として、栗山川のカヌーツアー体験などが実施されている。
・NPO 法人 TINA が体験農業を実施し、リピーターで予約が直ぐに埋まるほどの人気となっている。
図-8 Do you 農（農作業体験）の開催状況 5)(3) 福岡県赤村
1) 地域の課題およびニーズ
抽出した主な地域の課題は、以下のとおり。

環境（信号がほとんどなく、村内各地でほたるが見られる）
・平成筑豊鉄道の油須原駅（明治 28 年開設、九州最・人口減少および高齢化の急速な進行（図-7）（2020
年の人口は 2000 年比 23.7%減）

古級の木造駅舎、2022 年復元改修工事終了）
・源じいの森（キャンプ場、ロッジ、宿泊・研修施

・人口減少により、空き家が増加（ただし、空き家
バンクの利用はほとんどない）

設、温泉がある村内唯一の宿泊施設、温泉は温泉
総選挙 2023 ファミリー部門 第 7 位）

・人手不足や高齢化により、様々なイベントの受け入れ態勢が弱体化

・有機農業（県内唯一の「有機農業推進モデルタウン」に指定され、地域一体で推進、酒米を使わな・担い手がいないため、耕作放棄地が増加し、棚田の維持が困難い有機米による酒造）
主な取り組みは、以下のとおり。

その他、以下の要望や実状が、意見交換や既往資料から挙げられた。

・S62 開始の Do you 農を実施（都市住民との交流目的に、農業体験、BBQ、市民団体「ほたるの会」によ

・近隣の都市の通勤圏（車で 1 時間）であるため、村内の主な産業は、第三次産業（表-2）

るホタルツアーがセットとなった人気企画、図-8）
・合同会社 赤村源氣快の会が、古民家カフェの運営、・人手不足や高齢化も進み、新しいことに取り組む
余裕がない、新しいことを求めない風潮もある。

特産品の生産、販売
・持続可能な地域活性を目的に JAL と包括連携協定

・イノシシやシカによる食害も目立っており、山林の整備、活用を進め、動物の侵入を阻止したい。

締結 (2022.4.22)し、専門家 10 名を招聘したモニター
ツアー、JAL 職員によるおもてなし講座会等を開催

・情報発信が十分ではないため改善したい。

・村民主体の「赤村トロッコの会」が役目を終えた
鉄路を観光鉄道として開業

2) 地域の資源および取り組み
抽出した主な地域の資源は、以下のとおり。

・源じいの森では、農業体験、アウトドアスパイスの生産・販売、ポップアップイベントなどを実施

・山林、清流、田園からなる日本の原風景的な自然
年少人口(0～14 歳)

(人）

3000
2500

生産年齢人口(15～64 歳)
2,512

2,522

2000

2,323

2,252
2,033

1,889

1,560

971

976

1,098

404

386

364

H17年

H22年

H27年

1500
1000
500

818

523

872

593

5．課題解決に向けた対応策の検討

老年人口(65 歳以上)
2,442

809

905

793

720

479

610

5.1 鳴子温泉(1) 基本的な方向性
鳴子温泉は、他の 3 地域と比較し、温泉やそれらに関連する観光施設・資源があること、温泉や木質バイオ
マスエネルギー（ウェスタ CHP が事業展開中）といっ

0
S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

た自然由来のエネルギー資源があることが強みである。
結びつく都市は、仙台圏、昔から湯治客等の多い周（1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015）

図-7 赤村の年齢 3 区分別人口の推移

3)

辺地方都市（一関市、石巻市）、新幹線と在来線で繋がる大都市圏が考えられる。これら都市では、観光や表-2 赤村の産業構造 4)
産業区分

総生産額

就業人口

（H20年度）（H17.10.1現在）

百万円

％

人

％

278

5

208

14.3

第二次

540

9.7

366

25.2

第三次

4,865

87

881

60.5

帰属利子

-94

-1.7

－

－

計

5,591

100

1,455

100

第一次

湯治需要に加え、近年、企業のウェルビーイングﾞ向上、
地球温暖化への対応といったニーズがある（表-3）。
地域の課題や、既に取り組まれている地域での実状を踏まえ、「地域産業（観光業・農林業）の衰退」を

40

表-3 地方と都市の課題とニーズ（鳴子温泉）

素型植物工場の事業収支等を検討した。植物工場の規模等は、平成 25 年度に検討された社内研究（以下、

区分
地方
都市
地域
鳴子温泉
仙台・周辺地方・大都市圏
課題 ・ 地域産業(観光業・農林 ・ 温泉（湯治）観光需要
ニーズ
業）の衰退
・ 金業のｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ向上・人材確保・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出
・ 地球温暖化対応・ESG投資
資源 ・ 温泉他、既往の観光施 ・ 経済力・技術力・人口
設と資源・ 脱炭素エネルギー資源（温泉・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ）「過年度検討」という）の成果を参考に設定した。過年度検討から、下記項目を変更してランニングコストを算出し、収支計画を作成した（表-5、詳細は本研究の2022 年の報告書を参照。）。
・暖房をビル空調からバイオマスボイラーへ変更
・総務省「ローカル 10,000 プロジェクト」の補助金活用解決すべく地域課題とし、対応策として、観光業の活性化（①地域交通の利便性向上、②ワーケーションの（初期費用の 1/2 又は 0.5 億円のいずれか安い方）
・電気代を東北電力の 2022 年価格へ適用推進）と、農林業の活性化（③木質バイオマスを活用
した脱炭素型植物工場、④森林吸収源のカーボンクレ

結果は、木質の燃料代が増えても電気代が下がり、バイオマスボイラーを利用することで 221 万円/年安く

ジット開発）を検討することとした。

なった。また、年間の経常利益は、1042 万円（借地料：24 千円/年含む）となった（表-5）。また、都市ガ(2) 具体的検討
1) 地域交通の利便性向上

ス、灯油と比較して、1 円あたりの発熱量は最も大きい
ため、バイオマスボイラーの小型化が進めば地域産業

オンデマンドバスの活用、大型ホテル駐車場等の弾力的運用、バスやタクシーによる貨客混載を検討し、である旅館や農業（ビニールハウス）への展開の可能性は十分にあると考えられる（表-6）。

自治体へ提案した。
地域には、5 つの温泉街や観光資源がそれぞれ離れて

表-4 ワーケーションの分類
大分類

おり、周遊するために必要な公共交通機関が不足し、車で来訪した場合も中心地に駐車場が少ないという課

小分類

休暇
型

題があるため、オンデマンドバスや駐車場の弾力的運用が有効と判断した。また、2023 年 5 月 30 日に貨客混PRする対象

個人，フ
リーラン
ス，インバ
休暇・出 ウンド
張活用型
企業
サテライ
トオフィ 企業，個人ス型

載制度の規制緩和が施行され、仙台市からの観光バス
等で、共同集配と併せた効率化が可能となる。

企業

内容

①休暇・出
張活用型

個人等の休暇で観光を楽しみつつ、普段の仕事も行う。

②ウェル
ビーイング
型（福利厚
生型）
③サテライ
トオフィス
型

出張先で休暇を取得し、観光を楽しむ。社員のウェルビーイング向上、選択型の福利厚生メニュー
多様な人材獲得等を目的に、企業がオフィスを移動、もしくは分散させる。
普段のオフィスと異なる場所で、通常業務を遮断して、関係者と集中的に議論する。
対象者を集めて、普段のオフィスと異なる場所で、通常業務を遮断して、集中的に研修を行う。
自治体や企業間の共創を通して、新
たなビジネス、事業を生み出す。
地域貢献や地域課題解決を目指した事業創出を目指す。SDGs、ESG投資
対応

④会議型

合宿型

業務
型

2) ワーケーションの推進
当初は、休暇型が主流であったが、近年では、業務型と言われるタイプも実施されている（表-4）。観光庁

タイプ

企業

⑤研修型
⑥新規事業
創造型

地域交
企業
流・新規
事業創出
企業
型

⑦地域課題
解決型

によるインターネット調査では、地域課題解決型に企業の若手を中心とした従業員が強い関心を持っている(一社)日本ワーケーション協会 6）、観光庁 7)、小林ら 78によるワーケーションの分類を基に作成との結果もあり、地域交流・新規事業創出型が、地域創生に期待されている。現状、鳴子温泉で実施されて

表-5 脱炭素型植物工場の概算事業費の収支計画
項目いるワーケーションは主に温泉施設を生かした休暇型であるため、企業を対象とした業務型の展開も可能性

数量した結果によれば、実際の地域課題の解決に至るためには、①地域内にキーマン・コーディネーターが存在、②地域課題解決に取り組む自治体の本気度、③地域活性化に取り組む公民連携の推進体制、④リピーター確

128,193個/年
千円/年A)​ 仕入れ額（種、播種マット、液体肥料、袋詰め用袋、雑費など）

12,741 千円/年

B)​ 管理費（残留農薬等の分析代、メンテナンス）

2,760 千円/年C)​ 水光熱費
水道代

1,200 千円/年

電気代

31,588 千円/年896 千円/年

燃料費（CHPボイラー）D)​ 物流費7,200 千円/年E)​ 概算投資設定（イニシャルコスト－助成金＝4.5億、10年均等償却）

45,000 千円/年F)​ 人件費（社員2名、アルバイト8名）

26,784 千円/年G)

24 千円/年

家賃10,418

経常利益 ​

保につながるワーケーション企画開発、実践、⑤産業
クラスターの形成、⑥地域外企業との積極的連携が重千円/年
990,080

出荷総パック数（170×プール数×歩留まり率0.8×出荷日数）
総費用合計があることをもりたびの会と自治体へ提案した。なお、
小林ら 8)が地域交流・新規事業創出型の先行事例を分析

単位138,611

売上高（単価140円×出荷パック数）

千円/年

植物工場 3400 株/日、販売価格：@140 円/1 株 80ｇ~100ｇ

表-6 燃料別 1 円あたりの発熱量比較

要と指摘されている。

都市ガス

3) 木質バイオマスを活用した脱炭素型植物工場
ウェスタ CHP のバイオマスボイラーを活用した脱炭

41

灯油

バイオマスボイラー

単位別発熱量36,819KJ/m3

36,490

KJ/L

14,700

KJ/kg

燃料単価

150

円/m3

110

円/L

11

円/㎏

1円あたりの発熱量

245.5

KJ/円

331.7

KJ/円

1336.4

KJ/円

表-7 カーボンクレジットの単価

地域の課題や、既に取り組まれている地域での実状を踏まえ、「（関係人口・定住人口拡大に向けた）周カーボンクレジット単価（円/t-CO2）
森林
省エネ
再エネ
日本取引所
(2023.11.7)

6,190円

1,608円

3,081円

相対取引7,000円～
15,000円程度－－

辺地域との差別化・情報発信不足」を解決すべく地域課題とし、対応策として、都市側のニーズに応えるイ
ベントをきっかけとする来訪への誘導方策（Web セミナーと現地体験の 2 段階方式）を検討することとした。

4) 森林吸収源のカーボンクレジット開発
森林吸収源のクレジットの発生要件は、主に以下の 2(2) 具体的検討
オンライン告知サービス（Peatix）を用いて、イベン
ト（Web セミナーと地域体験）開催によるプッシュ型点である。
①間伐等の管理を適切に実施すること（日本は管理されていない森林は吸収源とカウントしていない）②CO2 排出源となる主伐範囲より、CO2 吸収源となる育情報発信と関係人口への誘導を検討した（図-9）。Web
セミナーのテーマと連携した食農教育・農園見学、湿成林が十分に大きいこと（ただし、主伐後に再造林す
る場合は標準伐採期までの CO2 吸収量を伐採による排原・地域遺産探検、防災体験、防災体験等の案を地元の関係者に打診し（図-10）、協力依頼を試みたが、イ

出量から除外可能）
ケーススタディとして、㈱KURIMOKU（ウェスタ

ベント開催には至らなかった。主な原因としては、地域関係者との直接的な信頼関係が構築できていない段CHP 関連団体）が宮城県大崎市内に所有する森林（約240ha・主伐計画なし）を対象に、私有林の平均的なカ階で、行政側との間で検討した企画案を打診した点、また、地元関係者の実情に寄り添っていない内容を含ーボンクレジットを整理して得た原単位 2t-CO2/ha を適用すると、480t-CO2 のクレジットが発生し、表-7 を基にんでいた点が挙げられる。

森林のクレジット単価を 7,000 円/t-CO2 とすると、全体で336.万円/年となる。

基本方針

ターゲット

CTI グループでは、2030 年までに Scope1＋2 の範囲（自社の直接的な事業活動で排出）でカーボンニュー

初めて来訪
してもらう
ための方法

トラルを実現することを目標とし、そのためには約3,400t-CO2/年のクレジットが必要と見込まれている。日・ターゲットに働きかけて横芝光町来訪へ誘導する
・横芝光町の魅力の総動員によるファン創出
メイン・県内居住の空港関連業務従事者
・今後、住宅取得時期を迎える共働き子育て世帯

サブ・県外を含むリモートワーク従事者

・横芝光町への初来訪を働きかけるためのきっかけ行事を開催
・きっかけ行事：ターゲットが魅力や興味を感じるイベント、セミナー
廃校キャンプ体験、各種セミナー･研修、地方移住セミナー etc

・ＣＴＩＧならではのきっかけ行事を開催して初来訪へ誘導(PR)
横芝光町を
体験しても
らう取組

本取引所の単価も上昇傾向にあり、他企業からの需要も見込める。ただし、定期的に必要なモニタリングの効率化が必須となる。

・来訪の機会に横芝光町の魅力を感じてもらう地域体験メニュー提供
メニューの例：横芝光町ならではの体験、レジャー、観光・レジャー（カヤック､サーフィン､BBQ､キャンプ等）
・グリーンツーリズム（農業体験､特産品収穫体験等）
・サイクリング ・被災体験キャンプ（モンベル連携打診）
・ワーケーション その他 各種体験メニュー

・地域体験メニュー年間カレンダーを準備（アンケートで作成）
試行プロジェクトの枠組み（案）全関東国

5.2 千葉県横芝光町(1) 基本的な方向性
横芝光町は、他の 3 地域と比較し、首都圏近郊である
こと、臨海部で移住しやすい温暖な気候であることに・県内居住の空港関連業務従事者
・今後、住宅取得時期を迎える
共働き子育て世帯・県外を含むリモートワーク従事者

ニーズ

・安全で､ゆとりある住生活環境
・充実した保育､教育､福祉の支援
・多様で豊かなライフスタイル

これら都市は、狭小・人工的な生活空間や海がないといった環境のため、子育て環境の充実や趣味と仕事を・宿泊事業者､組合
・農家､農業法人・特産品農家・レジャー運営者
・移住経験者
・町観光課
・事業者 等・ライフウエルネス・メンタルウエルネス・ソーシャルウエルネス
運営

協力要請（空港関連）

横芝光町体験
への対応（案内配布等）

参加

町民･町内企業
移住検討中の方
案内

協力要請

横芝光町

アンケート

体験メニューの
内容･時期･条件等をアンケート調査⇒年間カレンダー

建設技術研究所（全体コーディネート、各種費用負担）

図-9 地方と都市の共助試行プロジェクトの企画（案）

入れ先という需要もある。（表-8）
表-8 地方と都市の課題とニーズ（横芝光町）

・ 豊かな自然環境（海・温暖な大地）
・ 首都圏との近接性

横芝光町体験へ誘導

Ｗｅｂセミナーウェルビーイングのニーズを満たす(セミナーテーマのニーズ調査)参加手続両立する新しい生活様式（テレワーク、二拠点生活など）への需要がある。また、成田空港の雇用者の受け

資源

参加
（無料）

空港関連企業成 田国際空港 株式会社（NAA）
協力要請
広報･広告依頼

ウェルビーイングをきっかけに横芝光町を体感する
・防災サバイバル体験キャンプ（廃校キャンプ場等）
・レジャー（カヤック､サーフィン､BBQ､キャンプ等）
・グリーンツーリズム（農業体験､特産品収穫体験等）
・サイクリング ・ワーケーション その他

家族･仲間連れリピート勧誘

広報誌･掲示等強みがある。
結びつく都市は、首都圏と周辺の海なし圏域であり、

地方
区分
地域
横芝光町
課題 ・ （関係人口・定住人口ニーズ拡大に向けた）周辺地
域との差別化・情報発
信不足

横芝光町
空港関連従事者･他地域へのＰＲ

ターゲット

セミナー（Ｗｅｂ）

体験メニュー（横芝光町）

ウェルビーイングのニーズを満たす

ウェルビーイングを横芝光町で体感する

ライフ
ウエルネス

・各種レジャー初心者向け講座

・レジャー（カヤック､サーフィン､BBQ､キャンプ等）

・親子で「食」を知る食農講座

・グリーンツーリズム（農業体験､特産品収穫･料理体験等）

メンタル
ウエルネス

・ヒーリングライフ講座

・都会と田舎の「いいとこどり」ツアー

・クリエイティブライフ講座

・セカンドライフ開拓ツアー

・子育て世代の引っ越し講座

・子育てサポート、移住･定住サポート見学ツアー

・家族で学ぶ減災･サバイバル講座

・減災･サバイバルグッズ体験（廃校キャンプ場･モンベル等）

・失敗しないワーケーション講座

・ワーケーション体験

ソーシャル
ウエルネス

都市
首都圏・海なし圏域
・ 狭小・人工的な生活空間（子育て環境の充実）
・ 趣味と仕事を両立する新しい生活様式（ﾃﾚﾜｰｸ、二拠点生活など）への需要・ 成田空港拡張に伴う経済、人
口増・ 経済力・技術力・人口

横芝光町WG (2023.5.12) 候補案
セミナー
・食農教育､農園オーナー制度等（講師 理想郷or清左衛門）

体験メニュー・オーナー農園見学（運営 理想郷or清左衛門）

・動画コンテンツ制作（講師 LuaaZ）

・Youtube動画制作体験（運営 LuaaZ（ルアーズ））

・希少環境、地域遺産等（講師 町職員 ）・多古光湿原､県最古駅舎等（案内 町職員）

・環境教育、防災関連（講師 運動会屋）

・アウトドア研修＠廃校キャンプ場（運営 運動会屋）

図-10 Web セミナーと体験メニュー（案）42

5.3 福岡県赤村(1) 基本的な方向性
赤村は、他の 3 地域と比較し、日本の原風景が残存していること、有機農法を地域一体で推進していることにして、その上空で太陽光発電を行うソーラーシェア
リングを推進し、雇用の創出による地域創生を図る。

が強みである。
結びつく都市は、福岡市と村内を流れる今川流域

発・検証実験を実施し、これらに日常的な情報を追加
して地域アプリへ発展させて地域力を向上させる。

（北九州圏域）となり、鉄道と空港で繋がる九州を代表する大都市圏となっている。これらの都市は人工的

6．地元関係者との意見交換④防災アプリと地域アプリによる地域力向上
現地散策型防災アプリ「防災 Go!プロトタイプ」を開な生活空間であるため、自然共生社会や持続可能な社会構築への参画といったニーズがある（表-9）。

地域 WG ごとに、地元関係者と意見交換を実施した

地域の課題や、既に取り組まれている地域での実状を踏まえ、「急速に進展する人口減少と高齢化による（表-10）。主な意見は、以下のとおり。

人手不足」を解決すべく地域課題とし、対応策として、 (1) 鳴子温泉関係者
人手不足や関係人口増加の支援策として、①91 農業の・脱炭素型植物工場の葉物野菜は、大手コンビニチェーンに確認した所、需要があることが分かった。ただし、定期的な供給が必要と言われた。

推進，②ワーケーション（農泊）の推進、③グリーン
エネルギー利用支援、④防災向上支援を検討した。

・地元の農家支援への支援にはつながらない印象がある。

(2) 具体的検討
基本的な方向性を踏まえ、今期は、下記に示す 4 つの地域支援策を検討し、かつて棚田であった耕作放棄地

・森林吸収源等のカーボンクレジット化では、協力や協働できる所は協力したい。

を地元から借用することができたため、農業経験のある CTI 九州支社の WG メンバーの指導の下、CTI 九州支社、CTI グランドプラニングから参加者を募り、91 農業
による耕作放棄地の再生を実施することとした。（実(2) 横芝光町関係者
・既に実施している農業体験はリピーターで埋まっている。現状では、受入れできる枠が限られているた

施内容は後述する対応策の試行を参照。）①91 農業・体験農業の推進

め、来訪者拡大につながらない。
・この企画への協力側の増加､創出（農業体験できる農本業を 9 割、農業を 1 割とする新しい営農方法である
91 農業や、耕作放棄地の農業体験農園（貸し農園方式）

家、湿原保全の輪）に向けたサンプル事例としてなら協力する意味はある。

としての活用、空き家の利用などにより、新規就農者増加を図る。

・イベントの体験ではなく、横芝光町（ヒト）の体感でないと、再訪につながらないのではないか。

②農泊・ワーケーションプレイスの整備
農山漁村振興交付金・農泊推進対策（農水省）、ワ

・湿原の保全にはマンパワーが必要なので、このようなイベントがきっかけで輪が広がるとありがたい。

ーケーション推進事業（観光庁）、地域サテライトオ
フィス整備推進事業（総務省）、地方創生テレワーク(3) 赤村関係者推進事業（内閣府）などの交付金を活用して、空き家
・91 農業による耕作放棄地の再生は、ありがたい。来等を利用した農泊、ワーケーションプレイスを整備し、年以降も協力できる所は協力したい。
・運営する古民家カフェの 2F が空いているので、利用しても良い。

関係人口の拡大を図る。
③グリーンエネルギーによる地域創生
製材などと協力して地域の森林資源を余す所なく利用するバイオマス発電事業、中山間地の農業用水路の表-10 意見交換実施状況

落差を利用した小水力発電事業、休耕田を田んぼや畑

地域等

表-9 地方と都市の課題とニーズ（赤村）
区分
地方
地域
赤村
課題 ・ 急速に進展する人口減
ニーズ
少と高齢化による人手不足
資源 ・ 豊かな自然環境・原風景（棚田・森林・星空・ほたる）

鳴子温泉

都市
福岡・今川流域・大都市圏
・ 人工的な生活空間（自然共生
社会への需要）・ 持続可能な社会構築への参画
・ 経済力・技術力・人口

横芝光町
赤村

43

年

月日

2022年 7/15, 11/14
2023年 4/24-25, 11/17
2022年 6/13, 7/14, 8/18, 8/26, 10/17, 11/14
2023年 5/12, 6/14, 6/27, 10/13, 11/17
2022年 6/13, 7/14, 8/18, 8/26, 10/17, 11/14
2023年 5/12, 6/14, 6/27, 10/13, 11/17, 12/22

7．対応策の試行およびシンポジウムの開催(3) 対応策への外部からの反応
健康経営を推進する生命保険会社から活動内容に興7.1 対応策の試行(1) 実施内容
鳴子温泉の検討事項は直ちに実行することが難しく、横芝光町では、前述のとおり地域との調整の結果、イ味があるとの打診があり、今後の連携の可能性がある。
地元からも歓迎され、良好な関係構築に至り、古民家

ベント開催が難しかった。従って、対応策の試行は、赤村で借用できた耕作放棄地（約 125m2）において、大学など多様な主体との連携のきっかけ作りとなっている。なお、赤村および周辺市町村では耕作放棄地は「91 農業による耕作放棄地再生」を行うこととした。
枝豆（大豆）、ジャガイモ、ニンニクを耕作放棄地

増加しているものの、空き家と同様に遊休農地情報としては登録されていない。今回の耕作放棄地借用は、

カフェ 2F の未利用スペースの借用が可能となった。また、地域で歴史的建造物の保全活動等を実施しているに播種、植え付けした（図-11）。なお、耕起、土寄せ、 地元との関係構築により借用できたと考えている。
有機肥料の準備、枝豆収穫等は、地元の協力を頂いた。
農作業は、2023 年の 8/12（枝豆の播種）、9/12-13（ジャガイモ、ニンニクの植え付け）、9/18（経過観察）、

7.2 シンポジウムの開催
2023 年に、下記に示す方々を招聘し、WG メンバーと2024 年の 1/5（ジャガイモの収穫）の計 4 回実施した。
主な作業は、9/12-13 に行い、10 人が作業に参加した。

意見交換を行った。（意見交換で得た知見等は「8.1(2)フィールド研究以外で得られた知見を参照」(2) 参加者アンケート結果
参加後アンケート（回答者 8 名）を整理すると、8 割以上の人がストレス解消を体感し、楽しかったと回答①民間有識者との意見交換会（10/2 開催）
・柏尾 哲哉氏（十勝シティデザイン（株）の創業者、帯広で廃業したホテルをリノベーションし、地域創生活動を展開）②3 地域合同報告・意見交換会（12/11 開催）
・千葉大学鈴木雅之教授（横芝光町で地方創生展開）
・鳴子温泉の地元関係者 1 名
・横芝光町の地元関係者 1 名
・赤村の地元関係者 2 名した。楽しかった理由は、普段できない体験や人脈形
成などであった。また、8 割以上が来年も予定があえば参加したいと回答し、年に 3～4 回程度であれば、7 割以上が参加しやすいとの回答があった（図-12）。

②では、地元関係者および学識者から表-11 に示す講評を頂いた。地元関係者からは、目標を共有することが必要、赤村のような取り組みは地域で一体感を感じやすいとの指摘があった。学識者からは、今後の地方創生への取り組みに向けて、長期的なリターンの評価
方法、距離に対する課題、よそ者だからこそ担える役割を検討することが重要であること、地方独自のルー図-11 耕作放棄地の再生状況（ジャガイモ畝づくり）
ストレスに対する反応

かなり現況の ストレス
現況のストレス
ストレス状況 あり
農作業後の かなり
ストレス解消ストレス解消 ストレス
解消
0%

40%

60%

けることが重要であると指摘を頂いた。

特に
変化なし

ややストレス解消
20%

ルや関係性を素早く見つけ、地元が受け入れやすく信頼関係につながる柔軟なアプローチのスキルを身に着特にストレスないややストレスあり

80%

100%

8．本研究で得られた知見の整理

作業強度と感想
作業時間
作業時間

やや長い

作業強度
作業強度

ちょうど良かった

かなり疲れた

やや疲れた

農作業
感想 やや楽しくの感想 なかった

やや楽しかった

0%

40%

20%

フィールド研究で得られた知見を表-12 に示す。フィ
ールド研究からは、自治体・地元関係者の実状に応じ

ちょうど
良かった

かなり楽しかった60%

80%て信頼関係を構築するための柔軟なアプローチの必要性、地域コミュニティのニーズ（地域一体となる土台、100%

参加しやすい頻度
参加しやすい頻度

デジタル人材、受け入れキャパシティの拡充など）、
空き家や耕作放棄地の流動化への課題が明らかになっ

月に2回程度
年に1～2回程度

月に1回程度た。また、活動を通して、地域外だけではなく、地域内をつなぐ役割も重要であること、ワーケーションな

年に3～4回程度

どを活用して地域との交流時間を確保することの必要性を認識した。

図-12 参加者アンケートの結果

44表-11 地元関係者および学識者からの講評

表-13 地方と都市の共創的発展に必要な事項

地元関係者からの講評
・事前の話し合いによる関係構築と目標の共有がないと事業者間の連携は難しいと感じた。
・自治体からの受託業務と誤解されることや、これ以上何をやらせるのかといった地元感情は地域あるあるで、地方創生を進める留意点と感じた。一方、赤村での取り組みは地域と一体になりやすいと感じた。
学識者からの講評
・地方と都市の共創的発展にチャレンジしたことを好意的に評価している。様々な教訓が得られているので、今後の研究や取り組みに活かしてもらいたい。
・地方創生には、短期的な関わりの中で、どのよ
うに長期的リターンを評価できるかが重要。
・都市との距離の違いにより、何が難しくなり、どのようなソリューションが必要になるかを検討すれば、新たなアイディアが生まれる。
・よそ者だからこそ、何ができるかが重要。
・地方によって物事の決まり方が異なり、一般化できない。素早くその方法を見つけるスキルが重要である。
・地方側は都市の支援を受け止めるスキル向上が重要であり、都市側は地方に受け止められやすいアプローチを見つけることが重要。

関係人口拡大のための交流の場や仕組みの創出
・地域外の人が地域住民と交流する場（地域を体験する場）
・域外産業等を通して、ヒト、技術、資金の地方への還流（海外も視野に）
地域コミュニティの変容
・内→外向き，現在→未来志向，個別→地域一体
・地域内と地域内外のグループとグループをつな
くゲートキーパーが重要（外部人材も担える）
・受け入れる側の態勢、スキル等の向上が必要
都市のニーズへの対応
・テレワーク・ワーケーションは、働き方改革から地域活性化型へ発展
・趣味と仕事を両立する新しい生活様式
・地球温暖化防止・生物多様性保全・地域創生に対する社会的要請の取り込み
新たな価値の創出
・地域資源（自然、一次産業、エネルギー、未利用スペース、食や芸術などの文化）の発掘
・6次化（地域で付加価値化、生産・加工・販売・物流など多くの人が事業に関わることで地域経済が活性化）
・地域資源を人（クリエーター/デザイナー）が開拓する所に魅力が発生
イノベーション
・地方が抱える距離や非効率性の課題を解決できるデジタル技術等や、その適用方法
・海外を含む幅広い視点でのマーケティング、事業化スキーム表-12 フィールド研究で得られた知見
自治体
・意欲の高い自治体もあるが、 人手不足のため自分達の仕事が増えるという警戒感もある（自治体の実状に応じたアプローチをが必要）。
・都市と共創的発展という認識は未だ十分に浸透していない（今後の展開の余地がある）。
・自治体も地域のニーズや活動を全て把握している訳ではないため、自ら地域での確認が重要。
地域コミュニティ
・意欲の高い人はいるが、地域一体となる土台が乏しい。
・地域に不足するデジタル人材のニーズは高い。
・関係人口を呼びこむ制限要因として地域のキャ
パシティ不足・低下があり、受け入れ能力の拡充が必要である。
・自治体との関係構築は自治体（担当者）に依存し、地域との関係構築は我々の関わり方（一体感のある活動）に依存する傾向にある。
・空き家や耕作放棄地はあるが、見知らぬ人には貸したがらないため貸出サイトに登録されない。特に空き家は、仏壇などを置くスペースがなくなる、周りからの視線（金儲けしているなど）を気にするといった理由もある。
活動を通した課題・反省点
・自治体と地域コミュニティをつなぐことが重要と感じたが、現状では未だ十分出来ていない。
・地域のニーズ把握にヒアリングが効果的であったが、地域資源発掘に必要な地域体験が不足。
（ワーケーション等の活用が望ましかった）・都市とのつながりだけではなく、地域内のつながりも対象とするべきだった。

の創出、②地域コミュニティの変容、③都市のニーズへの対応、④新たな価値の創出、⑤イノベーションが必要であると考えられる。

9．本研究で整理した補助金等の一覧
本研究で整理した活用可能な補助金や交付金等を表14 に整理した。その他、内閣府や総務省の HP9)10)に最新の施策の動向が掲載されている。
表-14 その他関連事業の検討結果
府省
内閣府・
内閣官房
内閣府・
内閣官房
総務省

総務省

農林水産
省
観光庁

次に、有識者との意見交換なども含めて、本研究で得た知見を基に、地方と都市の共創的発展に必要な事

名称
関係人口創出・拡大のための対流促進事業
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生
テレワーク型）
過疎地域等持続的発展支援交付金
ローカルスタートアッ
プ支援制度
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベー
ション対策）
ワーケーション推進事
業

形態

コンテンツ

補助金

ワーケーション

交付金

サテライトオフィス

交付金
補助金
交付金

交付金
調査
事業

オンデマンドバス、
貨客混載
地域資源を活用し地域課題の解決に資す
る小規模事業全般の創業支援
地域づくり、コンテ
ンツ開発、古民家滞
在型施設整備等ワーケーションのモ
デル事業（R4単年）

参考文献

項を表-13 に整理した。その結果、地方と都市の共創的発展には、①関係人口拡大のための交流の場や仕組み

1)45

寺野 稔：コロナウィルスがもたらした状況と地方創生への取り組み，産学官連携ジャーナル，Vol.16(8)，p.3，2020．

2)
3)
4)
5)
6)
7)

宮城県：宮城県観光統計概要（平成 15 年～令和 2 年）
赤村：第 2 期 あか村まち・ひと・しごと創生総合戦略 あか村人口
ビジョン（令和 2 年 3 月）
赤 村 ： 産 業 ・ 経 済 , http://www.akamura.net/government/industry.html（2022 年 12 月 19 日参照）
赤村：広報あか（令和 4 年 7 月号）(一社)日本ワーケーション協会：ワーケーションの７つのタイプ，
https://workcation.or.jp/workcation/（2023 年 12 月 22 日参照）
観光庁：新 たな旅のスタイル ワーケーショ ン&プレジャー ，
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workationbleisure/img/wb_pamphlet_corporate.pdf（2023 年 12 月 22 日参照）

8)

小林 達矢，後藤 将人，高野 伸彦，降幡 尚泰，山下 雅史：地域活性化に向けたワーケーション事業のポイント ―ワーケーションはウィ
ズコロナの地域社会に活力をもたらすかー，東洋大学 PPP 研究センタ
ー紀要 14，1-17，2022.
9) 内閣府：地方創生，https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html（2023 年
12 月 22 日参照）
10) 総務省：過疎対策，https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/2001/kaso/kasomain0.htm（2023 年 12 月 22 日参照）

STUDY ON MUTUAL AID SOCIETY IN RURAL AND URBAN AREAS
Naoki TAGASHIRA, Masayuki EBIHARA, Satomi KATSUYAMA, Toshiaki ISHIMOTO,
Yasuharu SATO, and Teruaki KITAGAWA
We are facing various issues caused by depopulation in rural areas and over-concentration in cities. This research conducted a basic study
toward building a mutual assistance social system that aims to solve these problems by utilizing the characteristics of rural and urban areas. At
Naruko Onsen in Miyagi Prefecture, we considered to support the revitalization of tourism, agriculture, and forestry, such as estimating theamount of forest carbon credits available. At Yokoshibahikarimachi in Chiba Prefecture, we considered push-type information dissemination
through web seminars and local experience events to expand the population of people related to the area. At Akamura in Fukuoka Prefecture,
participants from the CTI group regenerated abandoned farmland. We also held a symposium inviting academics and local stakeholders. Basedon these considerations and exchanges of opinions, requirements for co-creative development between rural areas and cities were as follows: (1)creation of places and mechanisms for interaction to expand related populations, (2) transformation of local communities, (3) response to urban
needs, (4) creation of new value, (5) innovation.

46

インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究
山梨県におけるインフラ整備と食文化の関係について

和泉大作 1・荻野慎司 2・里見賢一 3・内田大輔 4・篠木真千子 5・田嶋千文 6・秋山由季 71

株式会社建設技術研究所 九州支社技術統括部（〒810-0041 福岡市中央区大名 2-4-12）
E-mail:d-izumi@ctie.co.jp
2
株式会社建設技術研究所 管理本部人事部（〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町 3-21-1）
E-mail：snj-ogino@ctie.co.jp
3
株式会社建設技術研究所 東京本社水工部（〒330-0075 さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-20）
E-mail：satomi@ctie.co.jp
4
株式会社建設技術研究所 東京本社交通システム部（〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町 3-21-1）
E-mail：uchida@ctie.co.jp
5,6
株式会社建設技術研究所 国土文化研究所（〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-14-5）
E-mail：mck-shinogi@ctie.co.jp
E-mail：cfm-tajima@ctie.co.jp
7
株式会社日総建 設計監理部（〒460-0003 名古屋市中区錦 1-5-13）
E-mail：y.akiyama@nissoken.co.jp

地域のさまざまな文化がインフラとどのように関係して現在に至っているのか．インフラが文化的価値の向上や社会の形成に，どのように貢献してきたのか．本研究では，これらを明らかにすることによりインフ
ラ整備の重要性を市民にわかりやすく説明するとともに，地域活性化のツールなどに寄与することを目的としている．
本論文では，山梨県においてインフラと食文化の関係について検討したものである．
その結果，武田信玄らの治水事業が土地利用の高度化に寄与し，果樹園整備そして産業発展に寄与したことが確認できた．また交通インフラの発展が近代産業を支え，現在のフルーツ王国ブランドや観光業を形成
しインフラの整備と文化はリンクし，食文化の変遷と関係付けて説明することができた．

Key Words : Effects of social capital development, civil engineering public relations, civil engineering
heritage, regional revitalization, food culture

1．はじめにと文化の形成の関係について研究したものである．

本研究では，インフラと文化を関連付け市民に対し

2．研究概要てインフラの重要性を伝えていくことを研究目的として取り組むこととした．インフラ整備に関して一般に(1）研究の目的「土木は重要だ」「インフラの整備は不可欠だ」と発信したとしても，その思いは一方的であって伝わりに地域のさまざまな文化および社会現象の実態や要因の特徴，地域的な境界などを明らかにし，それらがイ

くい．そのため市民が興味を持っていることに関連付けることによりインフラの重要性を「伝える」ことにンフラとどのように関係して現在に至っているのか，
地域の経済的価値のみならず文化的価値の向上や社会

重きを置いた．具体的には歴史や文化は市民の関心事になっている場合が多く，その形成の背景にインフラの形成に，インフラがどのように貢献してきたのかを明らかにする．

があることを関連付けることができれば，土木広報の有効なコンテンツにもなり得ると考えた．これらを踏研究の着眼点として文化の定義は広範におよぶため，
市民にもわかりやすくするために食文化に焦点をあて

まえながら市民にわかりやすいよう，インフラの整備た．

47

市化が進み，やむなく整備が求められるインフラ整備も含めた．

また，インフラの整備がなされた歴史的背景や記録が残る地域を対象とするとともに，食文化が広く認識されている場所を選定した．その結果，山梨県を対象にして研究を進めた．

3．研究内容(1) インフラ整備と文化の関係性（仮説）a）文化の定義
本研究では「文化」というキーワードを取り扱うため，その定義について調査した．文化については閣議決定と文化庁で定義していることがわかった．ただし，

図-1 インフラ充実度と文化の多様性のイメージ

本研究における「文化の定義（または解釈）」は幅広
いため，研究内容に合わせて用いることとした．

c）対象地域の検討① 対象地域の調査の視点① 閣議決定 1)「文化」とは，最も広くとらえると，人間が自然と前項で示した B パターンでインフラと文化の関連性が見いだせる対象地域を検討した．検討にあたっては，のかかわりや風土の中で生まれ育ち，身に付けていく
立ち居振る舞いや衣食住をはじめとする暮らし，生活

以下の視点で各種の調査を行い，対象地域を選定した．
a. CTI グループの良さ（総合力・複合分野）が発揮で様式，価値観など，およそ人間と人間の生活にかかわることのすべてを意味する．また，人間が理想を実現

きる場所
b. 「インフラ」と「文化」が関連している場所

していくための精神活動およびその成果である．
② 文化庁の定義 2)

c. インフラの整備記録（歴史的背景や技術の記録）が残っている場所

人間が人間らしく生きるために極めて重要であり，人間相互の連帯感を生み出し，ともに生きる社会の基

d. インフラの整備によって何らかの変化が見える場
所

盤を形成するもの．より質の高い経済活動を実現するとともに，科学技術や情報化の進展が人類の真の発展

e. 「インフラ」と「文化」の関連を説明できる「独自の食文化」がある場所に貢献するものとなるよう支えるもの．
③ 本研究の文化の定義

f. a～e がそろっていること（他フィールドでも同じ研究ができる⇒比較検討するため）

本研究の文化の定義は，①と②を踏まえるが広範となるので市民に理解してもらいやすいよう，食文化に② 調査対象としたインフラ
調査対象は主に，①「交流」や「移動」が生まれる

かかわることを取り上げる．本研究における食文化とは，私たちが口にする食とそれにまつわる祭礼や習交通に関するインフラや，生活の場を潤し自然災害から守る治水・利水に関するインフラ，②インフラとの慣・慣習，食の様式を指し，詳細は後述する．
b）インフラ整備と文化の関係

関係性を示す「食文化」（人や食品をはじめとした物の移動にかかわる主要交通インフラの変遷が重要であ

インフラ整備と文化の関係について，進化パターンの仮説を立てた．これはインフラが先に整備されるこると想定される）とした．特に①については，旧街道の整備など政治的背景が強く記録が残されていると考とによって文化が醸成されるのか，あるいは逆に文化があり，さらに醸成するためにインフラが必要とされえられる戦国時代以降の交通インフラや，食物生産の場となる耕作地に関係する利水事業や安全なまちづく

るのかといった２つの仮説である．今回の研究では下図に示す３パターンの関係があると考え，B パターン

りに欠かせない治水事業を対象とした．調査した主なインフラは以下に示す項目である．

で検証を試みた．
A パターン「文化がインフラを充実させている」→



旧街道：地域を形成してきた骨格
舟運：大量輸送，遠方との交流が生み出される人が集まり利便性や快適性といった環境を追求す
る．



鉄道：近代の高速移動のインフラ
国道・高速道路：近年のモータリゼーションによる生活の変化について
自然災害への備え：防災・減災にかかわるインフ



ラについて
生活様式：潤いや豊かさをもたらす建築物などのB パターン「インフラが文化を形成している」→交通や水利を充実させると多様な文化が生まれる．
C パターン「人が増えインフラが必要とされる」 →衛生面確保など原始的なインフラ整備．一方で都48

インフラについて③ 調査対象とした文化

いる．
b) 社会環境

インフラの調査とあわせて，以下に示す文化について調査を行った．文化については，芸能や芸術なども① 歴史
12 世紀ごろに甲斐源氏が興り，16 世紀の戦国時代に含まれるが，今回は一般にわかりやすい「食文化」に重きを置きつつ，人びとの暮らしにかかわりが深い内は武田信玄が天下統一を目指した．甲州は 1868（明治元）年に甲斐府から甲府県を経て，1871（明治 4）年の容に絞って調査を行った．
 食文化：地域固有の食文化について

廃藩置県に際して「山梨県」に改称された．
② 人口
山梨県の推計人口は約 79.5 万人，世帯数は約 34.8 万世帯（2023 年 11 月時点）3）となっている．高度経済成

 祭礼：地域固有の神事，祭礼について
 生活様式：風習や慣習について
d）対象地域の特定対象地域は前項で述べた旧街道や舟運などの交通イ

長期に東京圏への人口流出により減少し，1980 年代に
バブル景気と中央自動車道開通により増加に転じるも

ンフラ，土地利用の変化に関連したインフラの存在，
そしてインフラ整備のキーマンの存在や，広く認知さのの，その後 2000 年をピークに減少傾向にある．
③ 産業

れた食文化の有無などの視点で検討した．
この結果，一般に認知度が高い街道である甲州街道

中央自動車道全線開通以後，製造業のうち機械電子産業が占める割合が急増した．産業別の県際収支（移とそのルートの現在までの変遷がわかりやすく，かつ
インフラ整備のキーマンの存在などの記録が多く残さ

輸出額と移輸入額の差）においても，生産機械・電機産業の移輸出額が多く，県の基幹産業となっている．

れ，独自性のある食文化が広く認知されている山梨県
を研究の対象地域とした．以上の考え方をフロー図に

農業に関しては，農業生産額の 6 割がフルーツで占め，特にぶどうやももなどの果樹生産量は全国 1 位とまとめた．

なっている．
(2）調査対象とするインフラa)交通インフラの変遷① 山梨県の交通インフラの概要
古代～中世は，甲斐国と隣接国を結ぶ主要路は当時の官道である鎌倉街道が担っていた．
戦国時代になると，周辺の国への迅速な軍事行動が可能となるように多方面に向かう道路の整備が進められていった．甲斐九筋のように，多くはこれまで利用されてきた古道を整備したものであったが，中には棒道(ぼうみち)のように軍事的な目的のために新設され

図-2 山梨県を調査対象地として選定したフロー

たものもあった．
江戸時代は，五街道の一つである甲州街道の整備と

4．山梨県のインフラ

ともに富士川舟運が整備され，これにより山梨県の物流の主要路が南北方向となった．

(1) 山梨県の概要
a) 山梨県の地形・自然

古代～中世

戦国時代

江戸時代

放射状の街道① 地形
山梨県は富士山，北岳，甲斐駒ヶ岳など，周囲が

甲府からの
棒道

逸見路

穂坂路

南北舟運が主交通

秩父往還

青梅街道

山々に囲まれており，中央部に甲府盆地が広がっている．県土面積 4,465㎢のうち，森林が 78％，田畑面積が鎌倉街道8％となっており，耕作地の割合が少ない．
② 気候

鎌倉街道
中道往還

若彦路

駿州往還

山梨県の気候は，寒暖の差が大きい内陸性気候に属している．気温は 1 年を通して峡中地域や峡南地域で甲斐九筋の整備
治水による農業発展
甲州金山の開発

富士川舟運

海産物が山梨へ
観光：富士講、身延詣

高く，標高が高い富士北麓や峡北地域で低い．
都道府県庁所在地の年間日照時間を比較すると，甲図-3 古代から江戸時代までの交通の変遷

府市の日照時間は年間約 2,400 時間で，最も長くなって明治時代になると，交通インフラとして鉄道が加わ

49

地理院地図（国土地理院）を加工して作成

り，中央本線の整備により物流の主要路が南北から東西に変化した．また，国道の整備が進められるが笹子年前（1602 年）であり，江戸が陥落した際の甲府までの避難路を想定していたと言われている．

峠の難所に苦しみ，一時期御坂峠経由に切り替えられた．戦後は，笹子トンネルの整備や中央自動車道の整・近代の主要道路
国道 20 号は，前述の甲州街道を基に整備された国道

備により，東西の主要路が道路でも強化され，山梨県の産業が活性化した．そして令和以降については，中である．1874（明治 7）年に藤村紫朗が「道路開通告示」
を発し，横浜港に通じる青梅街道や甲州街道といった部横断自動車道の全線開通により，富士川舟運以来の高速ネットワークが南北に誕生した．さらに，リニア道路整備を推進した．
国道 20 号が現在のような東京と山梨県を結ぶ大動脈

中央新幹線が東京～甲府～名古屋間に整備される予定
であり，ネットワークの強化が期待される．

としての地位を確立するのは，1958（昭和 33）年に一
般有料道路の笹子トンネル（2,953ｍ）が開通してから

明治・大正・昭和（戦前）昭和（戦後）・平成

令和から未来へ

東西鉄道交通が主交通

東西自動車交通が主交通

時間距離が縮まる

中部横断
自動車道

中央本線

中央自動車道身延線

養蚕業
観光業（富士五湖）へ路の線形が良好なことから山梨特産のぶどうを傷めずに東京まで輸送することが可能となった．

リニア中央新幹線

2014（平成 26）年に老朽化が著しくコンテナ車両の通行に支障をきたしていた笹子トンネルに代わり，新

中部横断
自動車道

富士山麓
電気鉄道線

である．このトンネルの整備により，峠越えの所要時
間が 30～60 分から 10 分に大幅に短縮するとともに，道フルーツが大都市圏へ

笹子トンネル改修事業（トンネル新設）が開始された．
中央自動車道は，1957（昭和 32）年に建設が法令に東京のベッドタウンへ？
医療向けの機械電子産業
ロジパーク（物流の集積地）

よって定められ，1969（昭和 44）年に富士吉田市まで開通した．当時は南アルプスを貫通する予定であった

地理院地図（国土地理院）を加工して作成

図-4 明治から令和までの交通の変遷② 河川舟運富士川を利用した通船（以下，富士川舟運）は，が，採算性の問題から現在の諏訪湖を経由するルートに変更となり，1982（昭和 57）年に全線開通となった．

1607（慶長 12）年に徳川家康の命を受けた大久保長安に依頼された京都の豪商・角倉了以（すみのくらりょ

この中央自動車道の整備により，フルーツをはじめとした山梨県の農産物の流通が増加し，それに伴い企業うい）らにより富士川の開削が行われ，鰍沢（かじかざわ，山梨県富士川町）から岩淵（静岡県富士市）まの誘致促進や観光需要の増加など地域経済に与えた効果は大きかった．

での約 67km の水路を航路として整備したものである．
この航路の北端となる鰍沢は，信州往還と駿州往還

中部横断自動車道は，1987（昭和 62）年に国土開発
幹線自動車道の路線に指定され，2021（令和 3）年に全の交わる地点に位置しており，富士川舟運の整備によって鰍沢河岸は流通の要衝地として大きく発展した．

線開通となった．これにより，東西の高速ネットワー
クに南北の高速ネットワークが新たに追加されること

富士川舟運の整備により，下りの輸送時間が大幅に短縮された．これまで陸路で 2 日かかったが，わずか半になった．全線開通から間がないものの，静岡，山梨，
長野，新潟を結ぶ効果が徐々に現れている．

日となった．（上りは舟を曳くため，変わらず 4，5 日
かかった）．

④ 鉄道
中央本線は，1893（明治 26）年に八王子～甲府～諏

主な積み荷は，下りは年貢米が多く，上りは塩や塩魚が多かった．塩は，鰍沢河岸で陸揚げされた後，訪～木曽谷間のルートが決定された．
このルートの最大の難所が笹子峠であった．急峻か「鰍沢塩」として信州まで輸送された．
富士川舟運の最盛期は明治時代であるが，鉄道の身つ延長が約 5km と長い笹子峠をトンネルで貫通するために，小仏トンネルの際に使用した欧米の機械を流用

延線の開通後は急速に衰退し，1928（昭和 3）年 3 月の身延線全線開通により舟運は廃止され，300 年間の役割し工事を行った．その結果，1904（明治 37）年に山梨
県内が全線開通し，笹子トンネルは当時では日本最長を終えた．
③ 旧街道および近代以降の主要道路のトンネルとなった．
身延線は，1911（明治 44）年に富士身延鉄道計画と・旧街道（甲州街道）
甲州街道は，江戸幕府が五街道の一つとして整備しして採用され1928（昭和3）年に甲府駅まで全線開通した．

た比較的新しい街道である．街道として整備されていない戦国時代にも道路は存在した模様で，武田氏と北b)治水と利水インフラの変遷① 甲府盆地の治水の概要

条氏が戦をする際に通行したという伝承が残っている．
甲府盆地は，釜無川と笛吹川が合流した富士川が貫
甲州街道の整備が始まったのは江戸幕府が開幕する 1
流する扇状地であるため，たびたび氾濫を繰り返して50

きた．1542（天文 11）年の氾濫をきっかけに，武田信玄が河川工事を始めた．信玄は水の勢いを弱めるために川の流れを変え，信玄堤と霞堤で，川に水を戻す施設を置いた．治水の考え方は，平野部を守ることであり，釜無川の流れを西に向けるために信玄堤を築き，笛吹川の流れを東に向けるために万力林を築いた．このインフラ整備により甲府盆地が農地として活用できるようになった．各治水施設などを次に詳述する．
国土交通省甲府河川国道事務所 HP より引用

図-7 万力林の概要図④ 徳島堰
徳島堰は，山梨県の中西部に形成された扇状地（釜無川右岸地域）などに農耕用水を供給するために作られた延長約17km，面積3,336ha の灌漑（かんがい）用水路である．甲府盆地は扇状地のため表流水が浸透することから，耕作地の灌漑に苦慮していた．1670（宝暦13）年に江戸の徳島兵左衛門らが私財を投じて開削したのがはじまりとされ，徳島堰の完成により穀倉地帯が形成され，畑地灌漑にも用いられ，たくさんのフルーツが作られた．山梨のフルーツ王国の形成に寄与し

国土地理院 治水地形分類図（電子国土 WEB）を加工

図-5 戦国時代の甲府盆地における治水の概要② 信玄堤
急こう配で流下する御勅使川（みだいがわ）は，扇

た利水インフラである．

状地をつくり，甲府盆地の西側を直撃する．この御勅使川の扇状地における流路を北に向けて高岩（竜王の鼻）で流勢を減殺し，さらに釜無川の扇状地を霞堤で制御する．信玄堤は，御勅使川と釜無川の扇状地対策として流路を曲げたあとの防御として整備された．信玄堤だけでなく，いくつもの施設を組み合わせて甲府盆地を守っている治水施設である．
現在は治水技術を学ぶことができる公園として整備

写真-1 徳島堰の全景され，市民の憩いの場となっている．

⑤ 勝沼堰堤勝沼堰堤は，甲府盆地の東部に位置する富士川の支川に整備された砂防堰堤である．５．山梨県のインフ
ラと食文化の関係で詳述する．
c）建築インフラ
土木インフラだけでなく，山梨県の独自の産業を支えたとされる建築インフラについても調査を行った．
① 勝沼宿

図-6 信玄堤に隣接する公園

勝沼宿の町家の景観は，主屋や土蔵が近接することで構成されている．明治初期からぶどう畑が広がりは③ 万力林
万力林は，笛吹川の扇状地対策として土砂止（土留じめ，大正期に観光ぶどう園が登場した．次第に街道に面してぶどう棚の設置を行うことで，町家とぶどうめ）と流路固定の役割を担う，信玄が行った治水イン棚の混在が特徴的な景観が形成されている．
フラである．水防を目的に育てた水防林，堤防や護岸， ② 養蚕農家の特徴
水制の構造物，および塔の山，獅子岩などの自然地物から構成している．現在は，河畔林を生かした公園と山梨県内では明治時代から養蚕業が盛んになり，切妻屋根の屋根裏が養蚕の飼育や作業場に利用されるよなり市民の憩いや環境学習の場として利用されている． うになった．それに伴い通風や採光が必要となったた
め，主屋の屋根前面の中央部を切り上げた「突き上げ51

屋根」が設けられるようになった．甲府市下小田原上条集落では，昭和以降には棟に越屋根を上げた切妻造まで開通．中央本線の開通により，東京まで短時間で大量に出荷できるようになったため，勝沼のぶどうと桟瓦葺の主屋も建てられ，地域独特の特徴的な集落の景観が現存している．

ワイン産業に革命的な変化をもたらした．新深沢第二トンネルの新設に伴い 1997（平成 5）年に廃止．2005（平成 17）年に全長 1,104m のトンネル内にワインカー
ヴを開設した．

写真-2 突き上げ屋根のある養蚕農家（小沢家住宅主屋）③ ぶどう生産・ワイン醸造を支えた建築・インフラ
・祝橋
祝橋は，1913（大正 2）年，中央本線勝沼駅（現・勝写真-5 旧深沢トンネル

沼ぶどう郷駅）の新設に伴い，1914（大正 3）年に祝つり橋が設けられ，その後1930（昭和5）年にコンクリーd)山梨県のインフラの関係人物と施策① インフラに寄与した人物

トアーチ橋として架け替えられた．ぶどうやフルーツをはじめとした山梨の物流の動脈となり，地域の発展

山梨県のインフラ整備の記録を調査していくと，甲府盆地を災害から守り土地利用の高度化を図った治水に貢献したとされている．1997（平成 9）年には国の有形文化財に登録された．

技術者や，旧街道時代から交通の要衝であったため，
交通インフラの整備に尽力した人物像が複数見えてきた．また，個人だけでなく山梨県のインフラ整備に貢献してきた技術者集団の存在がわかった．以下に概要を説明する．
・武田信玄
武田信玄は，山国である甲斐国でインフラ整備を重視して，国力の増強を図った戦国大名として知られて

写真-3 祝橋

いる．治世の間，石高は 25 万石から 130 万石に，耕作地は 3 倍に増加したと言われている（諸説あり）．

・旧大日影トンネル（大日影トンネル遊歩道）
山梨県甲州市（旧・東山梨郡勝沼町）にある東日本

治水インフラでは，川除衆（かわよけしゅう）という技術集団を用いて釜無川や御勅使川の改修や，笛吹

旅客鉄道（JR 東日本）中央本線のトンネル．1902（明治 35）年に貫通，1903（明治 36）年に同区間が単線で川の治水対策などを実施しており，当時整備された信玄堤や霞堤，万力林などは現存している．

開通した．勝沼・塩山・甲府などの甲州街道沿いの地域と八王子～東京間の物流の所要時間は短縮され，ぶ道路インフラでは，甲斐九筋の一つである棒道を整備し，兵站（たん）や物流の円滑な輸送を実現した．

どうやワインの輸送量が爆発的に増加するなど，地域
経済の発展に大きく寄与した．

他にも，狼煙台（のろしだい）を国中に整備して迅
速な情報伝達を可能とし，鉱山開発により採掘された金を「甲州金」として活用するなど，インフラ整備に尽力した．
・大久保長安大久保長安は，武田信玄に才能を評価されて鉱山開発の知識を学び，黒川金山などを開発して武田家の財政を支えた．治水事業にも興味を持ち，釜無川や笛吹

写真-4 旧大日影トンネル

川の堤防復旧や新田開発にも尽力した．
後に徳川家に仕え，佐渡金山や石見銀山，生野銀山

・旧深沢トンネル（勝沼トンネルワインカーヴ）
1902（明治 35）年に貫通，1903（明治 36）年に甲府などの鉱山開発に活躍，関東各地のまちづくりにも携
わり，交通網の整備や一里塚の建設なども行った．

52

また，京都の豪商である角倉了以を甲斐国に呼び寄せ，富士川を開削して舟運を整備した．

に行われる甲府盆地の水防祈願の神事で，五穀豊穣の祭礼でもある．武田信玄が「おみゆきさん」を公祭と・藤村紫朗
1873（明治 6）年に 28 歳で山梨県権令（後の知事）

して一層盛大に行うことを指示したとされており，大名行列のような神輿渡御が行われた．信玄堤で神輿練に就任した藤村紫朗は，戦前の官選知事のなかでは最長である在任 14 年の期間において，特に殖産興業と道りをすることは，堤防を踏み固めてメンテナンスをする役割も兼ねていたと言われている．

路整備を推進した．主産業として蚕糸や果樹生産を発展させ，甲州街道・青梅街道などを整備して県の近代化に貢献した．
また，教育・文化政策にも尽力して多くの学校を整備，擬洋風の校舎は藤村式建築と呼ばれ，近代化の象徴でもあった．
② インフラに寄与した集団
山梨県のインフラ整備にかかわりが強い集団や組織

出典：おみゆきさんを語る 4）についても調査を行った．
・金山衆

写真-7 おみゆきさん_神輿を担ぐ氏子衆

武田信虎の時代に金山採掘が活性化し戦国～江戸初期には多くの金山採掘の従事者が甲斐国に集まってい③ 山梨県のインフラに関する施策など
山梨県は，2019（令和元）年に県政運営の基本方針

た．江戸のころは甲斐（山梨県）の鉱山技術が最も優れていた．採掘された金は甲州金と言われ，江戸時代となる「山梨県総合計画」を策定し，インフラ整備にかかわる政策は，防災・減災，県土の強靭化に加えて，に流通した唯一の地方通貨だった．
リニア新幹線の整備を含む交通ネットワークの充実な金山の採鉱技術者は採掘技術だけでなく用水，治水， どが示されている．
築城などの技術を有する優れた土木技術者でもあった
ため，信玄堤の整備の際にも活躍した．

5． 山梨県のインフラ整備と食文化の関係

金山衆は鉱山開発者（経営者）と採集者（技術者集団）とで構成されており，基本的には技術者集団とし(1) 山梨県の食文化て扱われていた．
・竜王河原宿「食文化」の定義については非常に曖昧で，はっきりと決められたものはない．食文化研究推進懇談会報

竜王河原宿は信玄堤の完成に伴い，堤防沿いにつくられた集落である．住人は治水技術者として堤防の維

告（2005 年 7 月）において，「食文化の範囲は広い．
生産，食材，調理はもちろん，嗜（し）好と栄養，食持管理と新田開発をするため，1565 (永禄 8)年までに
西山郷，輿石郷などから移住した 50 軒で形成されてい事行動，食べる道具と場など，食に関するすべての文化を含む人類共通の概念である 5)．」と記されており，た．移住者には家や田畑，諸役免除（税金と労働奉仕免除）の特権を与えられた．彼らの貢献により信玄堤

食に関連するものが幅広く含まれている．本研究では，インフラによって築かれ，醸成された植栽の生産や，が守られると同時に，広く新田開発が進み，農業生産力は増大していったと言われている．信玄堤の近くに他地域と成立が異なるものや独自の料理について「食文化」として研究した．

は当時の集落の面影を残した町並みが現存する．

山梨県の代表的な「食文化」の一つとして，山梨がフルーツ王国といわれる由縁であるフルーツとその加工品が挙げられる．「ぶどう」「もも」「すもも」は，
日本一の生産量を誇り，「ワイン」の製造量も日本一となっている．
他の興味深い点では，海がないにもかかわらずマグ
ロの消費量が全国 2 位で，すし屋の数（人口比）が日本一ということである（マグロとすしについては別項目で詳述する）．その他は，「ほうとう」や「吉田うどん」などといった小麦粉を使った料理や「煮貝」も写真-6 竜王河原宿の現在・おみゆきさん
大神幸祭（通称：おみゆきさん）は，毎年 4 月 15 日

郷土料理として有名である．

53

（2）山梨県のインフラ整備と食文化の関係事例検証a)ぶどうとワイン文化① 歴史と変遷
・ぶどうとワインの歴史
歴史については諸説あるが，1,300 年以上前に，シルクロードを経て中国から仏教の伝来とともにぶどうが日本に入ってきた．九州や河内，聚楽，東北へと伝来していった．奈良時代に入って，山梨・勝沼地区で栽

写真-9 勝沼堰堤培が始まったとされる．
・ぶどうが「まち」をつくった歴史

ぶどうやワインを東京などに輸送するために，中央自動車道といった「道路」や中央本線といった「鉄勝沼地区は扇状地であり，気候風土がぶどうの生育に適していた．一方，日川（ひかわ/にっかわ）の大水道」，笹子トンネルや祝橋など交通に欠かせないインフラの新設が相次いで行われた．

害などによって稲が育たないことから，ぶどう栽培に切り替えていった．養蚕のために桑の生産も行われた

一方，多雨・湿潤の気候風土と甲州の狭い農地で安定したぶどうの生産をするために，甲州式ぶどう棚がが，絹産業の衰退に伴い，桑畑からぶどう畑へと変容していった．また，もう一つの要因として，治水や利開発され，どのような地形でも生産が可能になった．
街全体がぶどう産業に携わるなど，ぶどう中心のまち

水事業の発展によって，ぶどう栽培に適した土地になったことも挙げられる．鉄道や道路などといった流通へと移り変わった．
勝沼ならではの貯蔵方法も開発され，河岸段丘に地の整備によって生産量が増加していった．つまり，ぶどうとワインは気候風土とインフラによって育まれて下倉庫を掘削し自然冷蔵の利点を生かしてぶどうの長期保存が可能となった．ぶどうは皇室に献上され，冬いったといえる．

でも食すことができ大変喜ばれた．その後，皇室御用達にもなった．
廃線した中央本線の鉄道トンネル(旧深沢トンネル)を再利用したワインの貯蔵施設「勝沼トンネルワイン
カーヴ」は，内部の気温が冬場は 14〜15 度，夏場は 17〜18 度，湿度は 60〜65%(調整)と 1 年を通して安定していることから，ワイン愛好家によって活用されている．
③ 甲州市勝沼の文化
ぶどう栽培とワイン醸造は，重要な産業のみならず
勝沼地区（峡東地域）の文化を醸成した．日本ワイン

写真-8 日川水制群（支柱下部の白い部分）とぶどう棚「甲州」は食に合わせたワインをつくるというコンセ
プトのもと，和食との相性が良く，日常の食生活でも・甲州ワインの誕生とブランド化

飲まれるようになった．ワインを飲む時には，一升瓶のボトルに入ったワインを湯飲みに注いで飲む文化も

明治初期に，高野正誠と土屋龍憲がフランスに派遣され，ワインの醸造技術を学んだ．帰国後，勝沼のワある．ワインのための四合瓶（720ml，欧州では 750ml）も誕生した．

イン産業の発展のために人びとにワインづくりを教えた．明治中期には，組合を組織し本格的にワイン醸造

一方，観光資源としても活用されている．道路や鉄道の開通に伴い，宮崎光太郎の尽力によって観光ルーを行った．そして，ぶどう農家を中心に葡萄酒愛飲運動が起こり，冠婚葬祭や日常的にもワインが飲用されトを開発（勝沼⇒ぶどう狩り（宮光園，日本初の観光
ぶどう園）⇒ワイナリー⇒湯村温泉⇒昇仙峡⇒甲府なるようになった．2022（令和 4）年時点で 45 ものワイ
ナリーがある．日本固有の甲州ぶどうを使用した甲州

ど）し，最初は東京などの小売業者を招いて観光旅行を行っていた．

ワインは，その味の良さから欧州でも好まれている．
② 甲州市勝沼のインフラ「ぶどうのまち」としてブランド化にも尽力し，2018（平成 30）年「葡萄畑が織りなす風景‐山梨県峡・ぶどう生産の発展
勝沼堰堤や取水施設（堰，小河川，水路），日川水

東地域‐」が日本遺産に認定．2022（令和 4）年に「峡東地域の果樹農業システム」が国連食糧農業機関（FAO）

制群（砂防）といったインフラ施設の築造によって，ぶどうの栽培が可能となった．

により世界農業遺産に認定された．
市民の間では，お神酒にワインを用いたり，神社

写真提供：室伏徹

54

（淺間神社）にワインを奉納するなど，峡東地域ならではの文化も醸成されている．

このようにインフラの整備と食文化は関連付けて説明することが出来た．その結果を受けて，Bパターンのb)すし文化「インフラ整備が文化を形成している」ことの仮説の検証が出来た．

山梨県には海がないにもかかわらず，マグロの消費量全国 2 位，すし屋の数（人口比）日本一となっていただし研究するなかで，治水技術だけや架橋技術だ
けで文化または産業が発展するのではなく，各種のイる．これは江戸時代の交流を象徴する食文化である．
『甲府市史研究』によると，江戸時代に駿河・沼津

ンフラの機能が相互に連携して地域への発展をもたらすということがあらためて認識できた．

の港から運ばれたマグロが売られていたとされる．
甲府ですし文化を広めたのは「甲府勤番」といわれさらに戦国時代から竜王河原宿のようにインフラのメンテナンスを行う認識と役割が与えられており，何る江戸から約 200 人が城の警備のために赴任した集団である．江戸で食べていたすしを甲府でも食べたいと百年も経った現在に当時のインフラが機能を発揮していることも確認できた．

いうことで，駿河から馬の背に載せてマグロが盛んに運ばれるようになり，すし文化が広まった．

今回の対象地域として選定した山梨県は，基本的にフルーツ栽培に適した自然環境に恵まれている上に，マグロを運ぶルートは吉原（静岡県富士市）を出て， 洪水や利水，交通といったインフラを整備したことに富士山の西麓を通って甲府に至る中道往還や，沼津かよってフルーツ王国としての地位を確立したとも言えら御殿場を通り，御坂峠を越える鎌倉往還を使っており，なかでも中道往還では午後 4 時に吉原を出て，翌る．以上を総括した関係図を以下に示す．

朝 7 時には甲府の魚問屋に荷をおろしていた．
甲府は，静岡から生魚が届く限界地点（魚尻点）であったため鮮魚を衛生的に食することができることから，すし文化が広まったと言われている．また，すし文化を広めたのが山梨に江戸時代から続く「無尽」という民間の相互扶助のような仕組み（仲間内でのプール金）があった．これはお金に困っているときは「無尽」のお金を使って飲食する文化であり，マグロやすしを仲間で食べていたとされている．
図-9 各種のインフラ整備と食文化の関係

6．結論（2）表で見る食文化とインフラ（1）山梨県のインフラ整備と食文化の関係の総括
これまで述べたインフラの整備時期や食文化との関
武田信玄らの治水事業が土地利用の高度化に寄与し， 係について年表にまとめた．以下に示す．
果樹園整備そして産業発展に寄与したことが確認できた．そして時代とともに旧街道から動力機関を有する

7．今後の課題と展望

交通インフラへの発展が近代産業を支え，現在の山梨県のフルーツ王国ブランドや観光業を形成しているこ

安全や安心にインフラ整備が不可欠であることは国とも確認できた．主なインフラと文化の関連を以下の図にまとめた．

民の理解を得られているが，それ以上に多様な文化への貢献を説明できれば，費用対効果など従来から用いられている手法以外の市民への説明コンテンツができると考える．今回は，インフラの重要性を「インフラと食文化の関係」から求めたが，今後は食文化以外の関係性について調査・研究を進める．例えば，「人生100 年時代を支えるインフラ」や「インフラは豊かさ（豊かさとは何かも含めて）をもたらすのか」などの評価方法の研究を試みていく予定である．

図-8 山梨県のインフラ整備と文化の関連

55

図-10 インフラと文化に関する年表

謝辞：本研究に際し，山梨県庁文化財課 網倉邦夫
様，山梨県考古学協会 事務局長 室伏徹様，勝沼ＣＡ

2)文化庁ホームページ「文化を大切にする社会の構築についＴＶ株式会社 業務局長 中村正樹様，甲斐國一宮淺間
神社 宮司 古屋真弘様に有益な助言を賜りました．こhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/sokai/sokai_2

こに記して，深く感謝申し上げます．

3)山梨県の推計人口・世帯（令和 5 年 11 月1 日現在）,て～一人一人が心豊かに生きる社会を目指して」,/shakaikochiku_toshin/https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/toukei/0511/jinkou.h

参考文献

tml

1)文化庁ホームページ「文化芸術の振興に関する基本的な方

4)甲斐国一宮浅間神社：おみゆきさんを語る,p13,1998

針 2007 年 2 月 19 日閣議決定」

5)食文化をめぐる状況について,2020 年 9 月,文化庁参事官/食https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/kihon_ho

文化担当

shin_2ji/index.html

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/seisaku/18/wg/pdf/92508001_03.pdf(2024. 1. 12 受付)

RESEARCH ON THE IMPACT OF INFRASTRUCTURE ON LOCAL HISTORY,CULTURE, AND SOCIAL FORMATION
Daisaku IZUMI，Shinji OGINO，Kenichi SATOMI，Daisuke UCHIDA，
Machiko SHINOGI，Chifumi TAJIMA，Yuki AKIYAMA
How are the various cultures of the region related to infrastructure to this day, and how has infrastructure contributed to
improving cultural values and shaping society. By clarifying these, the purpose of this research is to explain to citizens theimportance of infrastructure development in an easy-to-understand manner, and to contribute to regional revitalization tools.
This paper examines the relationship between infrastructure and food culture in Yamanashi Prefecture.
As a result, it was confirmed that the flood control projects undertaken by Shingen Takeda and others contributed to theadvancement of land use, the development of orchards, and the development of industry. In addition, the development oftransportation infrastructure supported modern industry, forming the current Fruit Kingdom brand and tourism industry, andthe development of infrastructure and culture were linked, and I was able to explain this in relation to the changes in foodculture.

56

第16回 EDO ART EXPO 共催イベント「第10回江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり～シビルエンジニアから聞く川にまつわる話～」
開 催 報 告ます。結果的に３コースの中で一番人気が高いコースにな

当社の土木技術者が案内役を務めるクルージングイ

りました。

ベント「江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり～シビルエンジ
ニアから聞く川にまつわる話～」は、2013 年に当社の株参加者からは、「建設コンサルタントとして長年携わられ式会社設立 50 周年を記念して始まり、今年で 10 回目とてきた方のお話は大変貴重で、学びを多く持ち帰ることがなりました。毎年秋に開催する NPO 法人東京中央ネット

できました」（20 代・東京）、「できあがったマニュアルでは主催「EDO ART EXPO」の共催イベントとして、一般の皆ないのがとても良かった。知識があればこそ」（80 歳以上・さまを参加費無料で招待しています。土木技術者が舟か東京）、「まずは現場を見るべし。潮位の干満差にビックリ。

ら見える土木をわかりやすく、時にはマニアックな視点を橋もすべてが違い、技術力を見た。日本の土木の粋、素晴交えながら案内する特別感もあり、毎回多くの応募をいらしいです」（60 代・東京）などの感想をいただきました。

ただきます。今年は新型コロナウイルス 5 類移行を受け、ガイドを担当した土木技術者の感想

前回より募集人数を倍に増やしました。

●案内役に現場の技術者を充てるのは、お客様にとってもこの舟めぐりは、土木や建設コンサルタントについて一

貴重ですし、技術者にとってもプレゼンテーションスキルを般の皆さまに知っていただく機会を提供する土木広報の磨く場、そして歴史を学ぶ場として有用で、いいことずくめ場であるとともに、案内役を務める土木技術者の人材育だと思いました（専門分野：河川構造物設計）

成の場でもあります。案内役にとっては歴史や文化など●プレゼン力向上のためもそうですが、地域住民と直接交コースにまつわる総合的な知識を学び、参加者にわかり流できる機会になるのも魅力だと思いました。また、ガイド

やすく説明するためのコミュニケーション能力が養われるの勉強をすることで、街の歴史を深堀できるのが非常に面良い機会にもなります。

白かったです（専門分野：海岸保全）

今年は 9 月 27 日（水）から 10 月 6 日（金）の間に計 6
日間、3 コース 12 便を開催しました。定員 72 人に対し、応募は 443 人にもなり、厳正に抽選を行いました。
コースは、①分水路ってなんだろう―神田川・隅田川の防災対策を学ぶコース―（日本橋船着場～神田川～
隅田川～日本橋船着場）、②親水って何だろう―都市の水辺空間が果たす役割を学ぶコース―（日本橋～隅田川～小名木川～横十間川～北十間川～おしなり公園船着場 2 便目逆コース）、③江戸湊って何だろう―東京のウォーターフロントの変遷を学ぶコース―（日本橋～隅田川～晴海運河～東雲運河～豊洲）の 3 コースです。③のコースは過去のルートを見直し、日本橋川など内陸河川と東京湾との変化をさらに体感できるコースに仕立てました。
レインボーブリッジの真下を通るのは初めてのルートになり57

初期専門能力開発（IPD）による若手技術者の能力開発の仕組みの全社的な導入について
実 施 報 告当社は、若手技術者の成長スピードを上げることと、国た。 内訳は、専門的学識（4 項目）、コミュニケーションと際的に通用する資質を有する技術者を育てていくことを協働（6 項目）、業務遂行能力（8 項目）、業務管理能力

目 的 と し て 、 初 期 専 門 能 力 開 発 （ IPD ： Initial（5 項目）、技術者倫理（4 項目）です。

Professional Development）※1 による若手技術者の能3．IPD システムの運用

力開発の仕組みを全社的に導入し、2022 年度の試行を1)能力開発重点項目の設定

経て 2023 年度から本運用を開始しました。

若手技術者の 1～3 年後の能力開発の到達目標を、
若手技術者と IPD 支援者が確認した上で、重点的に習※１ 初期専門能力開発（IPD：Initial Professional Development)とは、エンジニアリング系高等教育機関を終了した者が、独立して得すべき能力開発項目を選定します。

責任のある業務を行う技術士になるまでの資質・能力向上の活動

2)修習計画の策定
能力開発に必要な機会として、OJT と OFF-JT によると定義されています。

修習計画を策定します。

1．導入した初期専門能力開発（IPD）のシステム

3)修習活動のモニタリングと習熟度の確認

若手技術者の成長スピードを上げることや国際的に通IPD 支援者は、修習活動のモニタリングと習熟度の評用する資質を有する技術者を育てることを目的に、エン
ジ ニ ア 教 育 の 国 際 標 準 で あ る GA （ Graduate価を実施します。

Attributes）の強化と PC（Professional Competencies）

4)人事考課システムへの反映の習得を能力開発の目標と位置付け、その習熟度を評

IPD 支援者を人事考課制度における一次考課者とし価する仕組みを当社の「IPD システム」として構築しまして位置付けることにより、修習活動のモニタリング結果をた。「IPD システム」とは、高等教育機関を卒業した若手

能力考課の際の参考にしています。

技術者が、技術的実務に就いてから技術士資格を獲得

4． 2023 年度の実施事項

するまでの期間において、GA を強化し PC を習得するた

1)研修教材の充実

めに行う活動を会社で支援する仕組み（図 1）を指します。

「専門的学識」「コミュニケーションと協働」「業務遂行能力」「業務管理能力」「技術者倫理」のそれぞれの項目について、研修を実施し、教材を社内公開しました。
2)モニタリング
全社の修習計画策定状況をモニタリングし、社内の人材開発委員会に報告するとともに、IPD システムの運用を定着させるため各事業所に共有と周知を行いました。
2023 年度の実施要項を踏まえ、今後も継続的に改善を行っていきます。

図1 IPDシステム

3)2024 年度実施内容の企画・準備2024 年度に実施する IPD 研修イベント「IPD カフェ」、

2．国際標準に準拠した能力開発項目
IEA（国際エンジニアリング連合）が定めた PC を踏ま「ドボクルーズ(R) 川のなぜなぜ舟めぐり」の企画、準備を行いました。

えつつ、建設コンサルタントの業務特性を考慮し、5 種

以上類・27 項目にわたる、独自の能力開発項目を設定しまし58第20回 国土文化研究所オープンセミナー「豪雨災害から住まいを守る」の開催
実 施 報 告第20回 国土文化研究所オープンセミナー「豪雨災害から住まいを守る」
開催日時：
場
所：

11月30日（木）13時30分 ～ 16時40分
日本橋社会教育会館
参 加 者：78人

セミナーの流れ
1）趣旨説明 池田 駿介 氏（国土文化研究所研究顧問）
2）講 演 1： 「最近の豪雨災害の特徴と備え」
二瓶 泰雄 氏（東京理科大学 創域理工学部社会基盤工学科 教授）
3）講 演 2： 「住まいの浸水対策」
田村 和夫 氏（神奈川大学 工学研究所 客員教授）
4）話題提供： 「中央区の防災対策」吉田 不曇 氏（中央区 副区長）
5）パネルディスカッション「豪雨災害から住まいを守るために私たち一人ひとりができること」
コーディネーター： 池田 駿介 氏
パネリスト：
田村 和夫 氏二瓶 泰雄 氏前川 裕介 氏（（株）建設技術研究所 東京本社 防災部 グループ長）
端戸 尚毅 氏（同 東京本社 水システム部 グループ長）
コメンテーター： 池内 幸司 氏（東京大学名誉教授、（一財）河川情報センター 理事長）
国土文化研究所では、市民向けにオープンセミナー「豪雨災害から住まいを守る」を開催しました。今や短時間大雨や総雨量 500mm 超がたびたび発生する中、住まいにリスクが潜んでいることを知らない人が多いのが現状です。今回は、特に建築物を対象とした水防災について土木と建築の両面から議論を深めました。

❖講演：土木と建築両面か
ら建築物の災害の実態を紹介

二瓶氏は、住宅の被災事例や浸水時の家屋転倒実験

冒頭、池田駿介氏の「あなどを通して浸水被害の実態を示した後、水害対策やなたの住まいは大丈夫です
か?」という問いかけから災害に備える方法・手段を紹介しました。

池田氏

続いて、田村氏は、国内始まりました。次いで、二では最大浸水深2m以上の地

瓶泰雄氏は土木の視点から域に900～1,000万人が住ん「最近の豪雨災害の特徴とでいるという事実に触れ、備え」、田村和夫氏は建築

建築の建材や設備、家具・の視点から「住まいの浸水

什器の被害を細かく紹介、対策」と題し、それぞれお話しいただきました。

対策方法を提示しました。

二瓶氏

59

田村氏

❖話題提供：吉田副区長「防災に、これで満足はない」

最後に、池田氏は、①リ

吉田不曇氏から、防災対

スクを知る②避難、タイム

策についてお話しいただき

ラインの作成③住宅の対策ました。実際に被災地で陣

④ BCP（事業継続計画）対頭指揮を執っていた経験も策の 4 点について考えてほあり、防災対策の在り方にしいと締め括りました。

池内氏

一石を投じ、「防災に、これで満足といったものはな❖アンケート結果

吉田氏「災害状況、家屋の浸水被害への対応が理解できた」

い。だから日々の点検が必要」と強調しました。

「二次的ライフライン、電力、水、トイレなどの配慮の大切さを知った」といった声が聞かれました。

❖パネルディスカッション：リスクに気付き対策する
重要性を強調❖最後に

パネルディスカッションでは、事前対策として、浸セミナーでは、豪雨災害の脅威にさらされているこ

水してからでは遅く、ハザードマップなどを活用しリとを改めて知る機会となりました。災害から身を守るスクが潜んでいることを一人ひとりが気付き対策を行ためには、市民一人ひとりが常に自分事として捉え協うことの重要性を強調しました。また、マンションに働でリスクに備える必要があります。国土文化研究所

おけるリスクについても言及し、電源設備が地下もしでは今後、国土文化研究として研究していきます。

くは 1 階に設置されているケースが多く、浸水被害を受けるとどの階の人でも生活できなくなることを、事例を交えながら解説しました。
前川裕介氏は、町内会とマンションとの連携について「運命共同体」と位置付け、普段から話し合っておくことの重要性を説きました。さらに、端戸尚毅氏
も正確な情報をできる限り早く発信し、そのための手段として、当社の RisKmaの活用を紹介しました。
池内幸司氏は、情報提供

前川氏の在り方について、気象庁などが発表する警戒レベルの 5 段階を例に、それぞれの段階で何をするべきか理
解してほしいと訴えました。

端戸氏※アンケートの集計結果を次ページ以降に示します。

60

2023年度 第20回 国土文化研究所オープンセミナーアンケート集計結果
2023年11月30日(木)13:30～16:40「豪雨災害から住まいを守る」
1）趣旨説明 池田駿介氏（国土文化研究所研究顧問）
2）講 演 1：「最近の豪雨災害の特徴と備え」二瓶 泰雄 氏（東京理科大学 創域理工学部社会基盤工学科 教授）
3）講 演 2：「住まいの浸水対策」田村 和夫 氏（神奈川大学 工学研究所 客員教授）
4）話題提供：「中央区の防災対策」吉田 不曇 氏（中央区 副区長）
5）パネルディスカッション「豪雨災害から住まいを守るために私たち一人ひとりができること」
コーディネーター＞池田駿介氏
パネリスト＞田村 和夫 氏、二瓶 泰雄 氏、前川 裕介 氏（株式会社建設技術研究所 東京本社 防災部 グループ長）、端戸 尚毅 氏（同 東京本社 水システム部 グループ長）
コメンテーター＞池内幸司氏（東京大学 名誉教授、一般財団法人 河川情報センター 理事長）

参加者数

78

回答数

34 社内回答数

社内
※

25

社外

53

3

社外回答数

31

※質問(1)に「13. 弊社内の案内メール・イントラ掲載情報」、質問(5)－①に「4.弊社社員」と回答された方の数としています（1） 本日のセミナーをどのようにお知りになりましたか。
件数
1. 弊社からのご案内(郵送)5

2. 弊社からのご案内(メール)16

3. 中央区の公共施設(図書館、社会教育会館等)

3

4. 中央エフエムRadio Cityの放送

0

5. お知り合い、友人からの紹介

4

6. 弊社や国土文化研究所のホームページ

4

7. 弊社のフェイスブック

0

8. 土木学会のホームページ・SNS

1

9. その他（）のホームページ・SNS

0

10. 弊社内の案内メール・イントラ掲載情報

1

11. その他

1

12. 無回答

0

8. 土木学会のホームページ・SNS
3%

11. その他
3%
1. 弊社からのご案内(郵送)
14%

6. 弊社や国土文化研究所のホームページ
11%

2. 弊社からのご案内(メール)
46%
3.中央区の公共施設
9%

5. お知り合い、友人からの紹介11%

5.お知り合い・池田先生からの紹介（1名）、講師（1名）

11.その他・学会からのメール（1名）（2） 本日のセミナーに参加された動機をお聞かせ下さい。※複数回答可
0

件数

10. 弊社内の案内
メール・イントラ掲
載情報
3%

1

1. 自己研鑽のため

11

2

2. 講演内容に興味があったから

26

3. 仕事や生活に役立ちそうだから

12

3

4. 講師に興味があったから

6

5. その他

0

4
5

61

10

20

30 人

（3） 講演について①「講演」に対する満足度

件数
1. 満足

19

2. やや満足

12

3. 普通

2

4. やや不満

1

5. 不満

0

6. 無回答

0

3. 普通
6%

4. やや不満3%

2. やや満足35%

34②「講演」に対するご感想、ご意見がありましたらご自由にご記入ください。
・どちらの講演も内容が新鮮で、大変興味深く拝聴しました。副区長さんのお話も、中央区が勤務地である身にとって我がこととして拝聴しました。
・特に二瓶先生の講演は専門用語も一般向けに説明されてわかりやすかった。
・住まいの浸水については、居住地のハザードマップを見て引越をした自身としては、大変興味深く、またためになる内容でした。防災マニュアルにもない貴重なお話が伺えて大変ありがたく思いました。
・今回の講演をオンデマンドで公表できないでしょうか。地元の町会メンバーにも観てもらいたいです。
・時間不足？
・各地での具体的な事例が写真や図で示されて理解がしやすかった。災害の発生の有無に関係なく河川水位がここまできたら、逃げる、雨量が〇〇ｍｍになったら逃げるなど、各自で基準も持って対処することが大切だと思った。逃げる前の住居への対応方法も大切。
・多方面からの水害を報告いただき参考になりました。地下鉄などの被害は都市部では多いと思うが交通の被害はどうなるかわからない。
・建築の先生のお話は新鮮だった。もちろん二瓶先生の話は復習として有用。
・マンションに特化した勉強会をやっていただけるとよいかと思います。
・国内の災害の状況、家屋の浸水被害にどのように対応すればよいか理解できた。
・大変勉強になりました。
・被害を受ける可能性があって、エレベーターなどはどうなるのか。
・先生方のお話し、副区長のお話し、とてもリアリティがあり想像を膨らませることができました。
・水害の現状、水害対策の方法等を学べてよかった。
・２つともわかりやすい講演だった。
・大変興味深く拝聴した。
・土木からの見方、建築からの見方が参考になった。土木からの見方（アプローチ）は全体的で非常に大がかりになる。建築からの見方は個々人に託しているようで個別な感じを受けた。浸水深による床・壁取り換え状況は興味深い。
・自宅が浸水したらどうなるのかをイメージしておくことが大切だと思いました。
・人知を越える自然災害への対応力の必要を強く感じました。

62

1. 満足
56%

（４）パネルディスカッションについて①「パネルディスカッション」に対する満足度

件数

1. 満足

17

2. やや満足

9

3. 普通

1

4. やや不満

0

5. 不満

0

6. 無回答

7

3. 普通
3%

6. 無回答21%

2. やや満足
26%

1. 満足
50%

34
②「パネルディスカッション」に対するご感想・ご意見がありましたらご自由にご記入ください。
・議論のゴールが、命を守る避難なのか、物的被害の防止なのか、災害後の生活の話なのか、段階とレベルを共有していた
だくと分かりやすいと感じました。
・前川さんのお母さまのお話など、具体的な対象を決めてお話しいただくと自分事として捉えやすかったです。いくつかのケース、対象を仮定した上で、課題解決策の考え方（各パネリストの方だったらどう考えるか）を議論していただけると、面白く、分かりやすいだろうなと思いました。
・池田先生の的確な振り、丁寧で謙虚な締めも良かったです。安心して、聞くことが出来ました。
・てきぱきとした進行と、パネリストの方の多岐にわたる興味深い話題で、あっという間の1時間半でした。
・前川さんの区民としての発言はリアリティがあった。RisKmaのデモがあるとよかった。
・中央区出身として、現時点の防災対策、また具体的な浸水事例は身につまされるお話でした。伺った内容は実家の家族と共有し、備えの確認をすることとなりました。また、現在の住まい11階（松戸市）では、10月に2週間エレベーターが使用不可となることがあり、消火設備も破損し火事が発生しても消火できなくなりました。想定外の事に管理会社、消防署、警察署も慌ただしく出入りし、本当に慌てました。同階のお年寄り、心身に障害のある方、新生児のいるご家族など住民の連携は多少あれど孤立したご家庭があり、課題が多く残りました。引き続き課題と向き合い防災対策に力を入れたいと思った
パネルディスカッションでした。
・内時間不足：非常に有益だった。
・副区長のお話は具体的にとても重要なことを示されて新しく学ぶことができた。（災害時）対応していく人びとがどれくらいいて、どこでどういうことをしているのかを考えることの大切さを感じた。人的な事前シミュレーションも重要と感じた。
・中央区の昼間の人口と夜の人口差が大きいので人口差への避難民対策をどう考えるか？。災害のインフラ状況が大切なことがわかった。
・副区長のお話は現実的かつ面白い。パネラー他、皆さんの発言レベルがとても高く勉強になった。
・吉田副区長の話Good！全体の話もよかった。
・各人のバックグラウンドが連携した話が大変ためになった。
・豪雨災害への備えについてご意見をお聞きしました。
・先生たちの意見が的を射ており、考えさせられることが多かった。今後の研究活動に活かしていきたい。
・具体的な例で示してほしいですね。こんな例でいくつか。
・副区長の話にリアリティがあった。
・水害リスクに対応して参考情報が示されてよかった。
・地震水害に対して具体的に何ができるか、何をすべきかの話があったので、よかったが、次回そのあたりを展開してほしい。
・災害による二次的ライフラインの被害。電力、水、トイレ、その他への配慮の大切さを知りました。

63

（５）開催時間について
2. 土日が参加
しやすい
3%

件数
1. 平日の昼間で問題ない28

2. 土日が参加しやすい

1

3. 夕方以降が参加しやすい

5

4. 無回答03. 夕方以降が参加
しやすい
15%

1. 平日の昼間で
問題ない
82%

34
（６）今後、どのようなテーマのセミナーに参加してみたいですか？ご希望のテーマや講師がありましたら
ご自由にご記入ください。今後のセミナーの参考とさせていただきます。
・①土地の読み方②ハザードの見つけ方（講演＋体験＋まちあるき）③研究者、技術者以外の方（自治体の方、学生、企業の防災担当）も含めたパネルディスカッション。
・引き続き、防災や建築土木に関わる話題を期待します。
・視点を変えて文学や歴史、経済や法律、健康などとインフラの関係のテーマだと幅広い聴衆が参加できると思います。
・土木の未来について考えるようなセミナーに興味があります。
・災害時の病院までたどり着けない傷病者対策、二次被害や防犯などについても、お話が伺えたらと思いました。
・複合災害への対応（豪雨と大地震）。
・今後、国として水害対策として、地下に水を貯める場所を増やす予定はあるのかを知りたい。
・災害に強いまちづくり（理想のまちづくり）。
・地震など洪水以外の災害について。
・中央区では、80％がマンション暮らしです。洪水、地震などに対し住民・管理組合でどのような対応が必要なのか。ご指導ください。
・江戸・東京の災害火とそれに対する対応策。副区長の貴重な話に感銘を受けました。
・会社にいる時、通勤時、自宅にいる時、首都直下型が来た時どうするか！
・①地震予測：村井俊治東大名誉教授②国土強靭化：現代貨幣理論：藤井聡③デジタルサイン、IoT、ドローン、AI、量子コンピュータ、ブロックチェーン。
・RisKmaの見方、RisKmaは大変優れたテクニックだと思うので、その具体的なわかりやすい解説など。

・中央区あるいは都内の橋梁。
◆あなた自身についてお聞かせ下さい。
①お住まい

5. 無回答6%
4. 弊社社員
9%

件数
1. 中央区内

3

2. 中央区以外の東京都

19

3. 東京都以外の地域

7

4. 弊社社員3

5. 無回答2

3. 東京都以外
の地域
20%

34

64

1. 中央区内
9%2. 中央区以外
の東京都
56%

②年代

件数
1. 10代0

2. 20代2

3. 30代1

4. 40代2

5. 50代7

6. 60代以上

21

7. 無回答1

7. 無回答3%

2. 20代6%

3. 30代3%

4. 40代6%

5. 50代20%
6. 60代以上
62%34◆そのほかのご意見

本日のような豪雨災害への対策や対応の具体的に行うことができるものを小学校、中学校、高校、専門学
校、大学などにおいて必ず教育する時間を取って教育、訓練などを実行するようなカリキュラムを取り入れる。そのための教師に対する教育研修を行うことで、住んでいるところや学んでいるところでの災害リ
スクを把握すること、また、対応方法を知ることは大切ではないかと思った。豪雨災害リスクの教科を授
業の中に必ず履修するように文科省が指導するようにしたら良いと感じられた（新入生へ）

65◆講演1：「最近の豪雨災害の特徴と備え」❖オープンセミナー講演録

東京理科大学創域理工学部社会基盤工学科教授◆セミナー趣旨説明

二瓶泰雄氏㈱建設技術研究所研究顧問 池田駿介氏
私たちが住んでいる日本は、自然災害リスク大国と振り返ると、私たち人類の歴史の1つの側面は気候変

いっていいと思います。もちろん、小学校や中学校な

動との戦いではなかったのかと思います。例えば、古どでは地震の避難訓練をしていますが、そういう意味

くはメソポタミア文明の衰退、それから有名な4世紀かでいうと、地震に対する備えは他の国に先駆けてすごら6世紀にかけてのフン族の侵入によるゲルマン人の大く進んでいると思います。

移動、これはヨーロッパに非常に大きな変動をもたら

日本は、地震だけではなくて非常に多くのさまざましました。こういう気候変動が、社会に大きな影響をな災害があります。それは、雨や地震によって発生す与えているということが歴史的に知られています。

る土砂災害や津波です。3.11からもう12年が経ってい最近では、干ばつや洪水によるソマリアもしくはホ

ますが、まだまだ記憶に新しいです。津波というのはンジュラスの住民の難民化、いわゆる気候難民が発生

英語で書くと「tsunami」で、いかにわが国は津波の被しています。わが国も、将来的には移住が視野に入っ害が多いのか、ということになります。

てくるかもしれません。また、最近、気候変動に起因

最後が、洪水氾濫です。先ほど池田先生からお話がすると考えられる、豪雨による洪水災害が頻発するよありましたが、最近少し気候が変わっていると感じてうになりました。特に今年は各地で大きな水害が発生います。今も国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）

したため、住宅への被害が日本全国で見られました。

が開催されていますが、国連の事務総長が、今年これに対して、皆さんに「あなたの住まいは大丈夫（2023年）は気候変動ではなくて気候沸騰時代、つまですか」という問いかけをします。あなたは「はい」

り「ボイル」という言葉も使っていました。そのくらと答えられますか。被災後、被災者にお話を聞くとい、地球全体で気候が変わってきています。

「このようなことは今までなかった」、「まさかわがその1つの影響が、雨の降り方が変わってきているこ

家が被災するとは思わなかった」という人が大勢いまとです。決して雨の総量が全世界的に増えているわけす。しかし、これは決して他人事ではありません。なではなくて、降る場所が局地化しており、ある場所でぜなら、日本の人口の約半分は川がつくった土地に住はたくさん降るけれども、ある場所では全く降らない

んでいるからです。

という状況になっていて、その分、災害のリスクがよ

このように、今まで経験したことがない大雨が頻発

り高まっている状況です。

する中、二瓶泰雄先生や田村和夫先生から豪雨災害やある保険住まいの防災対策について講演していただき、その後、建設技術研究所の社員も交えてパネルディスカッショ

会社が、自
然災害のリ

ンを行います。また、行政や、大学で幅広く活躍されスクを世界た池内幸司先生からコメントを頂戴し、私たち市民一の主要都市

人ひとりができる住まいの備えについて、一緒に考えで比べましていきたいと思います。

た。色が3
色あり、赤
が地震でオレンジが津波と高潮です。高潮というのは、台風や低気圧などが来た時に、気圧が低いために水位が上がり風も強くなるので、風が吹き寄せられて、そ66

の分、海からの波、流れが陸のほうで氾濫してしまう

堤防を乗り越えて住宅街のほうに氾濫していく越水という現象です。

が発生して
います。

青は、洪水・土砂災害となっています。東京圏や大阪圏は世界で1位、2位のリスクを抱えているだけでは

ただ、最なくて、それぞれ3色とも、「大きい」という特徴があ初、越水はります。すなわち、いざ大きな災害が発生したときに堤防のてっ被害を受けやすいだけではなくて、いろいろな種類のぺん付近、災害のリスクがあるということです。

つまり天端今日、皆様にお話しする内容は、最近の豪雨災害と、付近で水が浸水した時に家の中がどうなるのか、マルチハザード、

ほんの少し浸水していて、堤防の下まで水が流れ下

今後への備えという形で進めていきます。

るという状況でした。そこから大体 1 時間後の 12 時

近年の豪雨災害については、2015年以降で本当に主に、水の浸かっている範囲が広がっていきます。こ立ったものの中でもいくつか取り上げて、それぞれのれは、川の水位が上がって、越水している範囲が増

豪雨災害

えているという状況です。この時点で、堤防の天端でどのよの水深が大体 20 ㎝くらいで、くるぶしが浸かるかど

うな特徴

うかという浅い水深ですが、堤防の上から下に向かがあったって川と逆側に流れ下ります。

のかを、そうすると、堤防の裏側の一部の地盤が削れてしお話しし

まい、浸食されていきます。すなわち、堤防のてっます。

ぺんから低いところに水が流れ下りますので、その高さの分だけ水が勢いを増して、土でできている堤

まず、
2015年の「平成27年9月関東・東北豪雨災害」があり、防を削っていき徐々に進行していくと、最終的に堤

9月9日から10日にかけて関東地方や東北地方に大雨を防が決壊して、激流が住宅街に氾濫していきます。

もたらしました。このとき、東海地方に上陸する台風

堤防が決壊する要因の 8 割以上は越水といわれてい17号と太平洋のすごく離れた南の海上に台風18号があます。越水が発生すると、非常に危険な状況であるりました。東海地方では台風17号が通過するため危なことを知ってほしいです。

いと考えられていましたが、実際に被害を受けたのは、

また、大事な事例としては、逃げ遅れた人が多数

そこから東に数百㎞も離れた茨城県と栃木県を流れるいたことが挙げられます。常総市の堤防が決壊した

鬼怒川の河川でした。この鬼怒川では堤防が決壊し、のが昼間の 12 時 50 分ですので、仕事などで外出して凄く広い範囲で氾濫しました。これによって、茨城県

いた人も多くいたと想像できますが、結果的に逃げ常総市では面積の約3分の1に当たる40㎢で浸水が発生

遅れて消防や自衛隊に救助された人が約 4,300 人いまし、その後、場所によっては氾濫した水が引くのに1週した。常総市の人口は、当時約 5 万人くらいですので、間という非常に長い時間がかかりました。また、住民

大雑把にいうと 1 割の人は避難が遅れたことになりまの避難の遅れも指摘されています。

す。今、東京都の江戸川区や江東区、墨田区、足立

堤防決壊とはどのようなものなのか、一般の人を区、葛飾区の江東 5 区では、荒川や利根川が氾濫した

含めてなかなかよくわからないと思います。鬼怒川

ときに、区の全体もしくは広い範囲が水没するといが決壊した当日、12 時 50 分に鬼怒川左岸側の堤防はわれています。
江東 5 区の人口は合わせて約 260 万人ですが、もし決壊しましたが、2 時間くらい前から、既に川の水が67このときの被害をいくつか御紹介します。

仮に 1 割程度逃げられなかったとすると、だいたい25 万人くらいになります。その人たちが、例えばタ

小田川の支川の 1 つの高馬川で発生した氾濫による浸ワーマンションや高いマンションに逃げて、おそら

水状況を計測しましたが、小田川と高梁川の堤防と、く最初は大丈夫ですが、救助や水が引くのに長時間その周辺の山々で囲まれた低地で浸水が発生しましを要する可能性が指摘されていますので、もしかした。実際に浸水している範囲は、ハザードマップとたら洪水氾濫が発生するときに、自分の住んでいる

それほど変場所やよく行く場所でどういう災害の可能性がある

わりませんのかを知っておくことは本当に大事です。このときでした。よは、いかに避難をするかというのが大きな課題としく災害が発て挙げられていました。

生すると、それから 3 年後、2018 年に西日本豪雨が発生しま「想定外のした。岡山県や広島県、愛媛県で大きな災害が発生

災害」といし ま し たわ れ ま す

が、なかで

が、ハザー

も、岡山県

ドマップを

倉敷市真備

みると想定

町を流れる

内の洪水氾

高梁川につ

濫だったと

ながってい

考えられま

る小田川の

す。その中

堤防と、高梁川の堤防と、その周辺の山々で囲まれで、浸水の深さは 5.8m が最大でしたが、5m の浸水範た範囲で、広範囲に浸水が発生しました。水は単純

囲が広域だったというのが小田川の氾濫の大きな特で、必ず高い所から低い所に流れますので、低い所徴です。建物の 1 階は大体 3ｍですので、浸水深 5ｍは浸水が発生しやすいです。このとき、死者、行方だと 2 階にいて成人の男性でも立っていられないくら

不明者が 250 人を超え、平成元（1989）年から 30 年いです。実際に 2 階には洪水痕跡があり、建物 2 階に間で最悪な人的被害となりました。

避難しても 5ｍだと身の危険があります。1 階から 2

このときに大雨特別警報という数十年に 1 回の大雨

階に逃げる「垂直避難」が、どの浸水深だと通用しの警報が 11 の府都県で発令されました。平たくいうない可能性があるのかについてわかると思います。

と、日本全国の約 4 分の 1 の場所で大雨特別警報、何西日本豪雨の浸水状況を、シミュレーションしま

十年に 1 回の雨が降りますというものですが、実際にしたが、堤防決壊が発生した時間がそれぞれ違い、被害が発生してしまったという状況です。

支川や本川、そして小田川から溢れて、徐々に西から東のほうに浸水範囲が伝わっていきました。

岡山県は「晴れの国岡山」というキャッチフレー
ズを掲げており、「あまり雨とは関係ない」、「雨初めに氾濫が発生した場所から、最終的に氾濫がは少ない」というイメージがありますけれど、これ全体に広がるまでに 12 時間くらいかかったのですが、は純粋に日本一降水量が少ないという意味ではなく時系列で、どこでどのような氾濫が発生しているのて、ただ単に晴れの日が多い県ということだったよかについては、住民には知られていなかったと思いうです。瀬戸内ではありますが、雨の危険性はあります。実際は、朝からすごく時間がたってから浸水ます。

が始まって、東側でもかなり多くの人が亡くなって68

気候変動で雨の降り方が変わり、雨の量も増えています。
次に、2019 年の台風 19 号は「令和元年東日本台風」

いますが、と命名されましたが、非常に大きな台風で広範囲に

洪水の頻度

被害があり

だけではな

ました。東

くて、堤防

日本の多く

の決壊や川

の都県で被

の水位など

害 が あ っ

が増えてい

て、堤防の

るのが実証

決壊した箇

的に示されています。

所が 142 カ所という、非常に多い決壊数となっていま

また、堤防といった物的な被害だけではなくて、す。決壊している状況を住民から提供された動画で人的な被害も多くありました。今、台風が来るとき観ましたが、堤防決壊によって激流が家に押し寄せに、気象庁や国土交通省で、「大きな台風が来ます。

ていました。

早く備えてください。避難してください」というこ

堤防決壊は、いきなり発生しません。鬼怒川のよとを、かなり発信するようになりました。また、例

うに、越水からはじまり 1 時間から 3 時間くらいまで

えば JR などの鉄道各社も、新幹線や在来線を止める

は越水のみで推移し、大体 3 時から 4 時間後くらいかといった計画運休もかなり認知されてきましたが、ら決壊が発生したといわれています。越水のときは、

それでもまだ、令和元年東日本台風では、全体で 100

範囲も狭いし浸水深も浅いですが、決壊は一気に広人弱の方が亡くなり、そのうち 65％が洪水の氾濫に範囲に広がっていきます。

よって亡くなっています。特に最近では自宅で亡く

当時、決壊している場所のすぐそばを北陸新幹線

なる人が目立っています。令和元年東日本台風やが走っていました。また、北陸新幹線の車両基地が2018 年西日本豪雨の倉敷市真備町では、氾濫によっあり浸水をて自宅で亡くなった人が建物のどの階数で見つかっ想定してかたのかを調べたところ、令和元年東日本台風は 21 人

さ上げしてですが全員 1 階で見つかっています。真備町では、43

い ま し た人中 42 人が 1 階でした。

が、それを亡くなった人の自宅の階数を調べてみると、令和上回る洪水

元年東日本台風のときに平屋は 21 人中 9 人、残りのが発生した

12 人は 2 階建てもしくは共同住宅でした。真備町のため、浸水被害が出てしまいました。

ときもだいたい 1 階と 2 階が半分の割合でしたので、埼玉県や茨城県、栃木県、長野県、福島県、宮城2 階に行くこともできましたが 1 階で亡くなっていま

県、新潟県といった広範囲で堤防の決壊による被害す。浸水したときに、1 階から 2 階に行きづらい、行が発生しています。

けないというリスクがあるのではないかと考えられます。

現在、堤防の決壊数について統計データとしてはあまりありませんが、調べられる範囲として、2000

その翌年、2020（令和 2）年 7 月に熊本県を流れる

年くらいから 2019 年までを調べますと、明らかに日本三大急流の 1 つとなる球磨川の周辺で大雨が降り、2010 年以降、増え方が変わってきています。

甚大な被害が発生しました。いくつか大事な特徴がありますが、そのうちの 1 つが線状降水帯の存在で、

69

帯状の雨域が球磨川の流域をすっぽり覆っており、の水位が上がってしまえば、小さな川の水位も上が長時間にわたり同じ場所にかかり続けました。このってしまいます。

とき、その前日、結果的には翌日の朝、7 月 4 日未明

ちょうど、この小川のすぐ脇に千寿園という老人

から朝方にかけて大きな氾濫が発生しています。理ホームがあり水没しました。被害を受けると、さま由としては、線状降水帯がかかって雨が降り氾濫しざまなリスクがありますので、備えることがいかにたのです。当時、線状降水帯の予報がありませんで大事なのかということがよくわかります。

したが、それほど予報・予測が難しいです。これを最近の豪雨災害では、今年（2023 年）7 月 14 日か機に気象庁では、線状降水帯の発生場所の周知や予ら 16 日にかけて、秋田県の県庁付近や秋田市の中心

測に取り組んでいる最中ですが、局地的な大雨の予

街が広い範

測は、難しいと思っています。

囲で浸水す

これだけの大雨が三大急流の 1 つの球磨川で氾濫するという洪ると流れもすさまじいです。球磨川流域の 1 つの地区

水氾濫が発

に渡地区と

生しまし

いうところ

た。県庁所

があります

在地のさら

が、どこが

にど真ん中

川かわから

のところで

ないくらい

浸水が広範

激流がこの

囲に発生す

一帯を襲いました。川は向こう側の対岸の山の麓辺ることは、りを流れていますが、この住宅街を流れている流速

あまりなかは、堤防決壊地点と同じくらいで、川に沿って氾濫ったと思いしていました。

ます。周辺

これだけすごく速い流れが川のそばで発生していでも大きな氾濫が発生していました。少し前から、たので、そこに立っていた家の被害はひどく、川沿

川からあふれる氾濫、つまり外水氾濫と、例えば小いに一直線で建物の流出被害があったという状況にさな水路や下水道からあふれる内水氾濫の 2 つが問題なっています。

になっています。そのような中で、秋田県の被害でもう一つ、皆さんに知っておいてほしいのが「バは、内水氾濫が非常に広範囲で発生しました。ここックウォーター現象」です。本川となる球磨川に注

では、ふだん水が流れているかどうかわからないとぐ小さな小川という支川では、ふだん水がちょろち

ころ、たとえば暗渠や非常に小さな水路があふれ出

ょろとしか流れていないのですが、本川の水位の影てくるといった現象がありました。また、北国特有響を受けて水位が上がってしまいました。本川の水

かもしれませんが、道路を渡るのに地下道が多くあ位が高いため、支川の流れがせき止められて、支川り浸水して使えなくなりました。実際に内水氾濫はの水位も上がるという、バックウォーター現象が浸今までにも発生しており非常に重要視されているの

水被害をもたらすこともあります。

で、今後、より重点的に対策する必要があります。

だからこそ、ふだん目の前に流れている小さな川

そういった中で、先ほど 2 階に行けずに 1 階で亡くが、「まさかこの水量で洪水が発生するはずがない」

なる人が多いという話をしましたが、いざ家の中がと普通は思うのですが、そこに流れている大きな川

浸水すると、いろいろな家具が倒れてしまいます。

70

さらに、中央区もそうですが、都市の緻密化とい実際に、たんすが倒れる、ソファーが流される、畳うのも非常に大きな課題です。1 つのインフラが使えが浮いてしまう、といったことがあります。
私は、基本的には土木分野の研究をしているため、なくなる

建物の中の話はよくわかっていません。建築分野とと、また別

土木分野の相互交流が少なくよく分かっていなかっのインフラたので、私たちで、どのような感じになるのか実験がばたばたしてみようということで、家の部屋をつくり、家具と使えなくを置き、水を浸水させて、どうなっていくのかといなってしまった模擬実験を行いました。

うという危
険性がより

浸水が始まって 5 分たつと、畳が浮き始め簡易型のベッドが「くの字」に曲がり始めて、ちゃぶ台も傾高まっていると思います。そういうものを、私たち

いていきます。だんだんと小さいたんすが浮き始め、の大学ではマルチハザードと呼んで、粛々と研究を

さらに大きいたんすが倒れていきました。

進めています。

水の浮力は結構強くて、ふだんであれば大したこ

例えば地震が発生したあとに、大きな停電が起ことはなくても、いざ浸水すると、家具がばたばたとってしまうとか、洪水氾濫の発生によって取水場が倒れて物が散乱してしまうので、本当に避難できる

浸水し断水するといった、時間的に連鎖するマルチのかという話になります。実際に、学生が避難できハザードもあります。また、関東大震災のように地るのかを実験すると自分の背丈よりも少し高い家具

震の後に火災が発生するといったように同じ地域でが散乱しますので、挟まってしまい、普段であれば同じ時期に複数の災害が起こる空間連鎖型マルチハ

歩いて 5 秒、10 秒の場所ですけれども、まったく避ザードという備えの研究を、より一層行っていかな

難できないという状況に陥ります。だからこそ、さくてはいけないと思っています。

まざまな家具が散乱して避難しづらくなり、さらに

特に、例えば地震と洪水は、まったく関係がない

浸水が夜間だと、大変な状況であることが想像つく

発生メカニズムですけれども、気候変動でこれだけと思います。いま、耐震対策として、天井と家具をリスクが高まってきますと、同時期、同地域で発生

棒で突っ張らせて家具の転倒を防止する道具がありする可能性があり、決して無視できない状況になっますが、設置するだけで効果が全然違います。

ていると思います。
最後に、今後への備えについてお話しします。今、そういった中で、マルチハザード、自然災害リス
ク大国という話を、もう 1 回、洪水氾濫を合わせて考

気候変動の影響が非常に大きいと、皆さんは実感しえる必要があると私たちは考えています。自然災害ていると思いますが、それに併せて、河川を管理すはもちろんですが、今年（2023 年）はハワイ島の噴る国土交通省でも、気候変動を踏まえた計画の見直火による大火災で 100 人以上が亡くなりましたし、下しを行っています。
今世紀末に何度上昇するかについて、いろいろな火にはなってきましたが感染症などさまざまな危険

シナリオがありますが、まず 2 度上昇した場合の状況

性が世界全体で見ると消えていないです。
そういうことが 1 つ発生するだけでもすごく大変でを想定して、気候変動適応策という対策をしていく

すが、複数で発生してしまうと、さらに足し算、掛話があります。気候変動によって 2 度上昇することで、

け算、さらに何乗といった感じで大変になると思い

雨の量がどれくらい変わるのかというと、大体 1.1 倍ます。

くらい増加するといわれています。
小学校か中学校の理科で水蒸気量を学習していま71

すが、1 度上がると飽和水蒸気量が約 7％増えるとい濫が発生しています。こういうのも知っておくこと

われています。さらに 2 度上がると約 10％増えるたが重要です。

め、その分、雨の量も増えるという試算になってい先ほど、冒頭にも池田先生からお話がありました

るのではないかと思います。そうすると、川を流れが、やはり「わがこと」として捉えて備えるのが、る水の量（流量）が約 1.2 倍になり、洪水の発生頻度

豪雨災害に対して第一歩になるのではないかと思いが約 2 倍になるといわれているので、何とかしなくてます。そういう意味で、やるべき 3 つの「知る」を掲はいけないということになり、今までの治水対策をげます。
1 つは、過去の災害を知ることが必要です。もう 1

大きく転換して、流域治水という流域全体で治水対

つは、今を知ること、つまりハザードマップで地域策していくという方針にしています。
通常、治水対策は、川の中、もしくは上流域にダの災害リスクやリアルタイムで出てきます気象情報

ムをつくるのが、これまでの主流でしたが、それだを知ることが大切です。最後の 1 つは、ほかを知るこけでは今のような豪雨にとても対抗できないというと、つまり日本全国で今いろいろなところで災害がことで、川だけではなく降った雨が集まる範囲、つ発生していますが、自分の地域とは違うところで起まり流域全体で治水対策をしようという「流域治水」

こったことを「わがこと」として考えるのが、非常が進められているところです。

に大事だと思います。

メニューというのはいろいろあります。いくつか流域治水を実施するに当たって、避難に備えるだ

紹介すると、田んぼはもともと水をためられるとこ

けでなく、住民一人ひとりができることは何かないろですので、「田んぼダム」を実施しているところのかと考えています。そのためにも、雨水を少しでがあります。また、昔から雨水を地下に浸透させたも貯めることや浸透させる対策を自宅で実践するな

り貯めたりする「雨水貯留浸透施設」という対策もど、さまざまな対策について経済的に支援もしくは行っています。

応援するとかといったことがあると思います。河川

また、住まい方の工夫として、「どこにどう住む管理者だけではなくて、行政や企業、住民が全員野のか」ということが、今後より重要になっていきま

球で治水対策を促進し協力することが、今後、よりす。

求められているのではないでしょうか。

ソフト対策としてはさまざまなものがありますが、
1 つにハザードマップの周知があります。東京都中央◆講演 2：「住まいの浸水対策」

区のハザードマップを見ると、浸水想定区域として神奈川大学工学研究所客員教授 田村 和夫 様色が塗られています。また東京駅ですら色が塗られ私からは、建物に関する被害と対策についてお話ているので、浸水してしまう可能性があるというこします。

とが既に示されています。

内容は建

東京都中央区のホームページでは、過去の浸水実
績で見る

物の被害や

と、この赤

被災後の対

いぽつぽつ

応、建物の

のところ

水害対策や

で、内水で

生活におけ

はないかと

る工夫で

思われる氾

す。私は 2018 年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備72

町が被害を受けた辺りから水害の防災関係に関わる

この両者が同時に発生することもあり、氾濫の発生ようになりました。各地の水害の被災地を回って視の仕方はさまざまです。

察するなどし、水害対策の研究を進めてきました。

また、地2018 年の倉敷や 2020 年の熊本の球磨川流域の被害な域によってど毎年のように災害があり、それらを調査してきま

建物の建ち

した。

並び方が異

今年（2023 年）も、秋田などの水害によって各地なります。

で建物が被害を受けています。ただ、建物の被害は、

たとえば家プライバシーもあり、浸水している状況はよく報道がまばらなされていますが、実際どのようになっているのかと農山村、河いったことは、なかなかわからないです。水害や浸川のすぐそばにある集落、大きな市街地では、それ水の可能性があるときは、まず避難しようというこぞれ環境が違います。浸水のリスクも違ってくるのとが中心の話となっています。

で、いろいろな状況で地域の特性に合わせた対策が必要になってきます。

建物の水害対策に関する具体的なことは、あまり建物の被害は大きく 2 つに分けられます。1 つは、

一般的には知られていないのですが、わかった範囲

例えば堤防が決壊したところのそばで、勢いよく流で紹介します。

れてくる氾濫流や球磨川のように速い流れによって日本の建物が最近どのくらいの被害を受けているのかについて、被災家屋の棟数をみると、最近 20 年

建物が力を

くらいでは

受けて壊さ

だいたい毎

れるという

年平均して

被害です。

5 万棟近く

水が流れる

が被災して

だけでなく

います。そ

木など浮い

のうちの 3ているものがぶつかるという被害もあります。泥水分の 1 以上

や木、壊れた家屋などは、やがて流されて低いとこ

は床上浸水です。実際に、浸水が想定されている場

ろに溜まります。もう一つの被害として外水氾濫と所にどのくらいの人口が住んでいるのかを調べてみ内水氾濫ともに、建物が浸ることで生じる被害があました。秦康範先生と前田真孝先生が調査したデー

ります。建物が浸ると、建物中に通常水が入ってきタを基に、このグラフを作成しましたが、日本の人ますので、中のものが全部濡れてだめになることが口の約 4 分の 1 が、浸水が想定されている区域内に生多くなります。
そこで、建物被害について以上の 2 つに分けてお話活していることがわかります。2ｍ以上の浸水深が推定されている場所に、約 1,000 万人が居住しています。

しします。
まず建物の被災状況として、強い氾濫流で建物がこういう状況ですので、浸水しないところに移住す

どのように壊れるのかということについてお話ししるというのは簡単ではないことがわかります。
氾濫は、河川から水があふれて浸水する外水氾濫ます。2019 年の東日本台風のときの長野市の千曲川と、その地域で雨が降ったけれど水がはけず処理での氾濫ですが、このときは堤防が壊れて、そこからきなくなる内水氾濫がありますが、地域によっては強い勢いで水が流れていきました。この流れていっ73

た水は、遠く地盤の低いところに流れていきたまっ質によって違いはありますが、さまざまな被害を受ていきましけます。また、堤防が壊れると今の日本の堤防のほた。

とんどが土でできているので、その土が流されて家

その勢い

の中にたま

よく流れの

るという被

力を受けた

害もありま

場所と、そ

した。

れほど流れ

木造の建

は受けない

物だけでは

けれども、水が深くたまった場所など、それぞれ建なくて、す物の被害が違います。建物の被害として、この氾濫

ぐそばに鉄骨造の体育館があり、立派な骨組みは大時に特徴的だったことが 1 つありました。それは強いきな被害がありませんでしたが、外壁部分は流れて氾濫流の中で、建物が浮き上がったことです。建物

きた泥流とそばの木が倒されてぶつかり完全に崩壊

が浮き上がって、船のように流されていき水が引くしていました。さらに、建物の基礎部分の地盤が水とともに着地した事例もあったのです。

で流されて、杭の頭だけ出ているような状態で、一建物がこのように簡単に浮くというのは、私はそ

時期やや不安定な状態になっていました。この後、れほど認識していなかったのですが、具体的に実物

地盤は埋め戻され建物も全部改修して使われていまをみて計算すると、ごくごく普通にあり得ることです。
一方、球磨川の氾濫については、くねくねと曲が

した。
堤防が決

りながら流

壊した場所

れる川とな

の近くで

っており、

は、強い流

大雨で川の

れで建物の

外側でも大

骨組みが壊

きな川のよ

れて流され

うになり、

てしまうこ

周辺の建物

ともありま

にも流れに

した。浮い

より大きな

て流れた家

力が作用し

について

ました。球

は、大部分

磨川が流れ

の人が避難していた中で、避難しなかった人が見てる人吉市はおり、「家が船のようにぷかりと浮いて流れていっ

市街地です

たよ」と言っていたそうです。建物が浮いて流れるので商店などさまざまな施設がありますが、いろいというのは、建物が基礎ごと一緒に浮いて流れるとろな被害がありました。例えば鉄筋コンクリートのいうことなのです。

病院ですが、1 階の窓ガラスが流れで割れてしまい、
1 階は使えない状態になってしまいました。

建物の骨組みは壊れない場合も、建物の外壁の性74

その後少しずつ片づけを始めるのだと思います。

それから商店街ですが、3～4ｍの深さで一定の流速

トイレや洗面所、風呂といったところでは、場所

で水がぶつかってきますのでシャッターが被害を受にもよりますが下水に直結しているため、下水管をけました。
止水板を導入するといいのですが、商店は入口が伝って吹き出すこともあり家の中に水が入ってたま普通シャッターだけですので水が室内に入ってきて、ってしまいます。家具も散乱しますので、例えば冷1 階の天井まで駄目になってしまうといった被害もみ蔵庫が隣の部屋から流れてくることもあります。冷られました。

蔵庫は、あるお宅で「うちは浸水深が床上 20 ㎝まで

次は、建物の中に水が入ることによる被害の話をだったけれど冷蔵庫が浮いたよ」と言われて、計算します。建物の中に水が入る箇所は結構多いです。

してみると、庫内に重いものがいっぱい入っていな

普通の木造の建物では、古い建物ですと床下に換気ければ 20、30 ㎝で浮くことがわかりました。また、孔があります。また、最近、住宅には基礎のコンク

建物は重いのですが先ほどの事例のように、浸水深

リートの立ち上がりと土台がありますが、土台と基が深いと浮力で浮くことがあります。水が床下に入礎との間に 2 ㎝くらい隙間が空いていて、そこから換り込むと掃除しなくてはなりません。掃除しないと、気するというのが一般的ですが、浸水時は、放って湿ったままになってしまい、汚いし片付けてから消おけばそこから水が入ってきます。

毒もしなくてはいけないということになります。室

そして、気を付けなくてはいけないのが配管です。

内が浸水すると建材や家具が濡れてしまい、いった

例えば手洗いの水を流していると下水管につながる

ん濡れると、なかなか乾燥しないです。完全に乾燥のですが、何かの加減でこの配管に外の水圧が作用した状態にするには、自然乾燥だと 2、3 ヵ月はかかしてしまうると言われています。

と家の中に畳も簡単に浮きます。畳が十分に水分を吸うと、水が吹き上

大体畳 1 枚当たり 50、60 ㎏になります。だから、後がってしま片付けをしていても 1 人では持てず 2 人でやっと持ています。

る重さです。2 人で 2 枚はとても持てません。また、畳は一度濡れるとなかなか乾燥しないです。

また、事
務所ビルな

私も実験してみましたがまったく乾きませんでし

どでも、1た。どちらにしても、「畳はいったん浸かると使え

階の入り口なくなる」といわれていますが、実際に浸水するとのドア回り継続使用ができなくなることがよくわかります。まは、足元にた、電気関係の器具も大体は使えなくなり廃棄され

隙間が空い

ます。

ているので

あらかじめ地域で廃棄物の処理の場所や分別方法

自由に水がなどをしっかり考えておかないと、近くのきれいな入ってしま

公園や広場が全面廃棄物ということにもなってしまいます。時によっては何か物がぶつかって外壁が壊うので、周辺環境の劣化にもつながります。

れ自由に泥水が中に入ってしまうと、室内が散乱しもう一つ、浸水による被害で大きいのは、地下室て汚れます。こういう状態になると、見た瞬間におや半地下の部分です。とにかく水は低いところにた

手上げになります。被災した人たちは、「どこからまります。今年（2023 年）7 月の秋田の大雨によって手をつけようか」というような状況に陥りますが、75

内水氾濫のればいいのですが、ドアは開きっ放しになって非常影響が結構にひどい状況になって着地します。
洪水のときには自分の建物だけではなくて外的な

大きかった
ところです

要因による

が、学校の

影響もあり

一部が地下

ます。2019

室になって

年の九州の

おり、そこ

大雨では、

に電気系の設備が入っていたため被害にあいました。

鉄工所の油地下室の入り口そのものは、前面の道路よりも少

が流出しま
した。

し高くしてあり配慮されていましたが、それよりも高いところまで水位が上がると地下部分に水が入っ

また、勢いよく浸水深が深くなってくると自動車ていきます。被災した地域では、降る雨の量が相当

は浮き上がり隣家の庭の前まで運ばれてくることも多かったので地下室は全面水没です。建物そのものあります。さらに例えば熊本県球磨村の渡地区が典の浸水は 1 階の床上 30～40 ㎝くらいでしたが、それ型的なのですが、建物が全壊あるいは半壊し流されより下にある地下室は全滅でした。

て、隣家などといった周辺への被害にもつながるこ

水は高いところから低いところに流れ込むので、とがあり、頭に入れておかなくてはいけません。東マンションの地下や半地下に、万が一、人がいたら

京都中央区といった所での都市型の洪水では、地下と考えると非常に恐ろしいです。例えば、何か点検

室や地下街といった場所に水が流れ込む可能性があで地下室に入っているときに水が入り始めたら、すりますので非常に注意が必要だと思います。

ぐ水位が数十㎝になって、ドアも開かない状況にな

建物の機能の継続や生活の継続という観点からすり逃げ遅れる可能性があります。人的な被害のこと

ると、仮に自分の建物の浸水被害がなくても、インを考えると地下や半地下は非常に要注意です。

フラの機能が途絶することで、生活できないという被災地を回っていると、マンションでも 1 階の住宅

ことは大いにありますので、地域の上水道や下水道、の床のレベルによってかなり影響を受けていました。

電気などのインフラの状況についても、市民として

福島県いわき市の例ですが、1 つは、堤防よりも 1 階は注目しておかなくてはいけないです。マンションの床面がかなり低いレベルの場所にあって、1 階の床の上の階にいてもトイレはもちろんのこと、生活で上、おそらく 2 階までは浸水していませんが、大きなきなくなることもあり得ます。電気と上下水道のす被害を受けていました。それに対して、1 階の床面がべてがそろっていないとトイレは使えないのです。
次に、被災後の対応と復旧についてです。まず、少し高くなっている場所では被害がほとんどなかっ

特に木造家屋の場合、片付けと清掃、それから消毒たと考えられ大きな違いが出ています。
例えば 2 階建ての木造建物で、水を室内に入れないと乾燥というルーチンがあります。いったん浸水しように外側を止水してしまうと、敷地の浸水深 80 ㎝てしまうと乾燥させるのにかなり時間がかかるので、～1ｍで浮いてしまう重量なので対策をしなくてはい

強制的に風を送り込むしかありません。
ただ同時に、被災した住民が生活する場所をどこけません。
冷蔵庫は、中にいろいろなものが入っているのでかに確保しなくてはいけません。しばらく避難所に

意外と重いと思うのですが、先ほどお話ししたよういることもありますし、ヒアリングしてみると親戚に浮いてしまいます。浮いて元の位置にきれいに戻の家に住まわせてもらったという人や、自宅の 2 階で76過ごしたという人が多かったです。賃貸住宅を借りを建てたという人もいました。一方で、いろいろなたという人もいました。

補助金や保険金も使って、少し床を高くして、次に浸水した場合、被害を受けないようにする人もいま

被災した

した。

ときには、
同時進行で

また、室内での浸水深が深いほど、建物の修繕の被災申請を度合いが多くなっていく傾向があります。ある程度するために浸水深が深くなっていくと、部分的な取り替えから、被災状況の全面的な取り替えになります。1 階を全面的に改修し記録を取った人は、大体 5、6 カ月後以降に家に戻ってくることておく必要が多いです。乾かす時間に加えて工務店や直してくがありますし、工務店や大家さんに連絡するなど、れる人の手配がつかなくて、復旧期間が長くなった

さまざまな手配や連絡をしないと、復旧工事が進まという家も結構多いです。
最後に、建物の水害対策として、生活における工ないということがあります。
被災してから 2 年くらいたってから、被災直後に視夫についてお話しします。建物の水害対策のエッセ

察した場所で再度、ヒアリングしました。いろいろ

ンスは、水害の常襲地帯、つまり昔からよく水害がなコメントがありましたが、床上浸水した家では 1 階

発生しているところのさまざまな対策に見られます。

で暮らしていましたが、そのまま在宅し避難所には

その 1 つに水塚、「みずつか」とか「みづか」と呼ば行かなかったという例も多いです。想定では大きなれています、や関西では「水屋（みずや）」、「段浸水深にはならない地区で、寝ていたら冷たく感じ

倉（だんくら）」といわれているものがあります。

水が急に来ていたことに気付き、慌てて 2 階に逃げた

そういう場所では周辺の敷地よりも少し建物の地盤という人もいました。

面を盛り土して嵩上げしています。その中の一部を、

福島県いわき市では、周辺で地震もよく発生しま

さらにもっと大きな水が来てもいいように倉庫にしすが、地震の比ではなく洪水がものすごく怖かったて、いざというときの避難施設にするなどの、知見と複数の人が話していました。被災後に工務店の人や知恵があります。これは現在にも通じる話です。

がすぐつかまらないので、自分で復旧している家もまず、実際の対策の 1 つとしては、地盤面や床面をありました。自分でできない人は、復旧がかなり先高くするということがあります。ただ、自分の家をになってしまいます。また、建物の内側には繊維系高くするだけですので、隣の家や地域はどうなのかやスタイロフォームといった断熱材が入れてあるのということですが、特に繊維系は早めに剥がす必要があるため、にも配慮し自分で剥がして大工さんが来るのを待つ人もいまし

なくてはい

た。

けません。

今後の対策に関係しますが、被害を受けた家が 2 階

被災地の中建てで、ブレーカーをいったん 2 階に上げてから、1には、盛り階の工事をした人もいました。

土にしてあ
るところに

復旧は、それぞれの経済的な状況にかなり依存していることも改めてわかりました。例えば、保険金

水が来て崩れてしまったために鉄筋コンクリートのが思ったより少なかったので、建て直す際には、水壁をつくって、土を留める工事をしているところも害対策をしないで、なるべく安く前と同じような家ありましたが、そういったことも含めて周辺への配77

しでも被害を低減しましょう」、「復旧を容易にし慮が必要になります。

ましょう」というのは最後にできることです。止水

また、ある程度までの浸水深ですと、止水板や止水壁といっ板を使っても越えてしまうこともありますし、止水たもので建板の設置は間に合わないけれども、せめて室内の片物の中に水付けだけはしておこうといったことなど、いろいろを入れないな方法があります。

方法が割と電源ブレーカーをあらかじめ高所もしくは 2 階に設

手軽にでき置しておけば、1 階と 2 階を切り替えさえすれば、1ます。さま階が浸水しても 2 階は使えることもありますし、乾燥ざまなメーさせるという意味では、床下に清掃や乾燥用としてカーで、建物の入り口に合うような止水板がつくら

点検口をつくっておくことが重要です。

れています。近年の水害でも、止水板のおかげで家床や壁が濡れても、すぐに掃除して使えるようなの被害をかなり低減できたという事例が多いので検材料にしておくことも大切です。また、木造家屋の討の価値があります。

場合壁の中をどうつくるかについてはさまざまな方
法がありますので、専門家に聞いてほしいです。

ただし、万が一、準備した止水板よりも高い位置
まで水が来てしまうと内側まで浸水してしまいます。

建物の中では、例えば金属製の家具を使っている

止水板の高さより低い浸水であれば止めることがでと比較的復旧しやすいようです。また、電気関係のきますが、それ以上のものが来たら水が中に入るの機器は屋外でも高いところに設置しておくとよいでもやむを得ないという考え方も出てきます。

す。

簡易的な方法としては、多少性能は限定的ですが、水災保険の活用も検討する価値があります。通常、ホームセンターやインターネットで売られている土火災保険に水害時の補償をつけることができるとさ嚢、水嚢があります。これらは役所で配られている

れています。詳細については各保険会社の内容をよこともありますし、自分で工夫して水嚢をつくるこ

く確認するとよいですが、火災保険に水災補償を付ともできます。

帯する場合さまざまな制限があります。基準以上の建物の中に水を入れない方がよいですが、その場損害時に保険金が支払われるということですので、

合浸水深が深くなると基礎ごと浮き上がってしまう

例えば床上浸水以上とか、さらに価格の 30％以上がこともあり被災した場合などがあります。

ます。私

最近、自然災害による保険金の支払い件数・額がは、「浮き増えてきていますので、条件を確認しながら検討す

上がらせれるとよいと思います。
なお、保険料率については今まで全国一律でした

ばいいので
い

が、来年（2024 年）から、水災のリスクに応じて 5か」、そし段階設定され最大 1.5 倍の差がでることが損害保険料て「また元率算出機構から発表されています。おそらく、機構の位置に戻せばいいのではないか」といって、アイに加盟している損害保険会社などが、来年度以降にデアを出していたのですが、あるハウスメーカーが連動してくるのではないかと思います。ちなみに、この概念で実用化しました。

東京都中央区のランクを調べましたが、5 段階中の 4はな段階目でした。4 というのは、水災リスクの一番高い

また、室内に水が浸水してしまったときに、「少78

のが 5 ですので上から 2 番目ということになります。

ところが、東京都が被害想定を改めましたが、中最後になりますが、「水害がいつ自分の周りで発

央区のマンションで、エレベーターの中に閉じ込め生するかはわからないので、すぐ準備しましょう」

られる事故の想定発生件数は、実に 1,096 件という数ということです。これが、ありふれたフレーズにな字が出ました。
エレベーターは厄介で、閉じ込め事故がなくても、らないように、ぜひ浸水リスクを知り、まず避難ルートなどを確認して、いつ、どのような情報の下で震動があると止まってしまい、再度点検しないと再避難するのかというのを確認しておいてください。

稼働しないので時間がかかります。在宅避難とはいっていますが、在宅では住み続けられないマンショ

また、自分の家については、浸水時を想像して、ン居住者がかなりの数に上るということです。

例えば、泥水がこの中へ入ってしまった場合どうなるのかを考えると、いろいろな対策が思い浮かぶと

私は建築関係の仕事をしていますのでわかります

思います。そういったことを考えるにあたって、特が、実はエレベーターの技術者が足りません。改修に過去の被災地から発信されたや改築するにしても、エレベーター会社との契約が情報は非常に参考になります。

成立しないという話がよくあります。
閉じ込め事故の件数だけではなくて、発災した後、私が、よく紹介するのは、岡山
県倉敷市真備町の被災を受け

高層マンションのエレベーターが点検も含めてどれて、岡山県の建築士会や倉敷市くらいの時間で復旧し稼働するのかというと、楽観と一緒に『町家・古民家保全マ

的な見通しを持つことはできません。そうすると、

ニュアル 水害に備えて』を発マンションの上層階に住むほとんどの人たちは、在行しており、さまざまな情報が宅避難ができない可能性が出てきます。
私は結構歳ですから、階段で 8 階まで上がると息が書いてありますので、参考にしながら事前対応を実切れます。実際に、10 階以上で在宅避難をするのは践すると良いと思います。

相当深刻にきつい話です。そうすると、単純に在宅◆「中央区の防災対策」

避難といっていましたが、マンションの居住者の中

中央区副区長 吉田 不曇 氏にも、避難所に避難しようと考える人が必ず出てくるはずです。その人たちをさらに収容しなくてはいけません。

私どもの中央区は、端的にいいますと人口 17 万
6,000 人です。所帯数は約 10 万所帯です。実はこの

今、中央区内で避難所と指定されている場所は 23

25、26 年で急激に人口が回復して、平成 10（1998）

カ所あり、収容可能人数は 4 万 3,500 人です。大変雑年のときは人口 7 万人でした。それが、いきなり 17

ないい方をすると、平屋に住んでいる人全員と、マ

万 6,000 人ですから、10 万人以上の人が新しい住民

ンション居住者の 3 分の 1 が避難すると、4 万 3,500

として転入してきました。歴史と伝統ある中央区と人になり、「何とかぎりぎり間に合うかな」といういっていますが、人口構成からいうと、かなり新し数字ですから、避難所を守り運営することについて、い人が多いです。

平場のしもた屋にお住まいの人だけではなくて、マ

そこで災害対策の問題ですが、実はその 10 万の所

ンションの自治会の人にも参加してもらわないと、帯の人の約 95％はマンションにお住まいです。防災

どうにもならなくなってきています。だから、ある対策という観点から単純にいうと、在宅避難が基本

意味で、方針の変換、在宅避難中心の防災は見直さ的なテーマになります。私たちも今まで在宅避難をなくてはいけないといった状況に至っています。
そういった見直しを、私たちは真剣に進めようと中心に考えようといってきました。

79

しています。というのは、今までの避難所の運営は、◆パネルディスカッション

町会中心でしたが、既存の町会のトップの人たちは、「豪雨災害から住まいを守る」

高齢化していますので、基本的にはマンションの自池田： これまで先生方や中央区の吉田副区長からも治会の若い人たちにもたくさん参加してもらって、お話がありましたように、これから水害とどのよ

防災を考えなくてはいけません。
私たちとしては、見る防災訓練ではなくて、参加

うに付き合うのかということが大変重要になって型の防災訓練を徹底してやっていかなくてはいけな

きました。田村先生のスライドで、私が 1 つびっ

いと思います。それも、集団で実践してかなければくりしたのは、浸水深 2ｍ超に住んでいる人がいけません。実は、中央区の避難所にはさまざまな

1,000 万人もいるということです。浸水深 2ｍとい設備がたくさんあります。ただし、その避難所に何うのは 1 つのクリティカルポイントで、それを超があって、設備をどう動かすのかということを知っえると亡くなる人や住宅の被害が非常に大きくなている人が本当に少ないです。そういったことを、りますので、人口の約十分の 1 に近い人が住んで訓練を通して地域全体で引き継がれる状態をつくっいるとなるとより真剣に考えていかなくてはいけていかなくてはいけません。その部分を区として、ないと思います。

本気で今から取り組んでいかなくてはいけないと考これまで人命だけが助かればいいということで、えています。

わが国はかなり施策を進めてきましたが、高齢者

今、個人的に気になっていることがあります。パが増え高齢化社会を迎えて命が助かっても、そのレスチナのガザ地区の病院を報道などで見聞きして後の、例えば住宅が被害を受けても修復できない、

いると、現状は 15 世紀の野戦病院と同じです。電気

あるいは建て直さないといけないという事態が発も薬もありません。

生します。そういうことを、わが国ではこれから考えていかなくてはいけません。

東京都中央区にある基幹病院は基本的に聖路加国
際病院です。では、聖路加国際病院には、発災した

そういった中で、そうならないためにはどうす

ときにどのくらい電力あり、どう担保するのでしょ

ればいいのか、被害に遭ってしまった後はどうすうか。今の医療はほとんどが電気で賄われています。

ればいいのかということを、パネリストの皆様と地震が発生すれば、ICU みたいな部屋が必ず重要とな

少し考えてみたいと思います。課題が多くて、なります。命を守るために、地域と電力供給者、病院

かなかすぐに解決できない問題が多いですが、情が一緒になることが防災対策として非常に重要です。

報を交換して少しでも前向きに進めることができ調べてみると、電力供給は基本的に 70％の稼働で 6ればいいです。

日間としており、必ずしも十分とは言い難い状況でそれでは、まずパネルディスカッションから参す。地方自治体としては、その部分にも気を配りな加するパネリストの前川さんと端戸さん、池内さがら、防災対策を進めていく必要があります。

んから、現在の仕事での取り組みや、豪雨災害についての考えについて、自己紹介を含めてお話く

最後に、防災対策に「これで満足」ということはださい。

決してありません。皆さんの想像力を使いながら、これはどうなっている、あれはどうなっていると日々点検しながら、進んでいこうではありませんか。

前川：私の専門は、都市防災と建築防災で、庁舎や災害拠点病院の BCP（事業継続計画）の作成や、
河川防災、道路防災などにも取り組んでいます。
私は、中央区の人口が 7 万人から 10 万人に増え80たころ、20 年ちょっと前に移り住んだ、まだまだ

池内：現在、河川情報センター理事長と東京大学名

新参者の 1 人です。自宅も室町ですが、大伝馬町

誉教授を勤めています。前職は東京大学の教授でに親も住んでいますし、会社は浜町ということで、すが、実はその前は約 34 年間にわたって、旧建設

1 日中、日本橋地域をぐるぐる回りながら暮らし

省、国土交通省、あるいは内閣府で河川系のエンています。

ジニアとして、どうやって水害を防げばよいのかということについてソフト、ハード両面を含めて長年携わってきました。

端戸：私は、基本的には河川整備や水害対策の計画をしています。行政側に少し立って、どういった

最後は、国土交通省の水管理・国土保全局長や形で水害被害を減らせるか、という業務を行って技監を勤めた後、6 年半ほど東京大学の教授を勤います。

めました。そこでも同じように、いかにして水害業務では、主に 3 つの内容を行っています。まず、を防ぐのか、あるいは水害の被害を減らすのかに

1 つ目は減災対策です。気候変動を踏まえて、外ついて研究してきました。現在の勤務先は、河川力が増えていく中で、河川整備や下水道整備など

情報センターですが、今も防災情報によっていかが追いつかない状況の中で、氾濫した場合にどうに水害の被害を減らしていくのかについて研究しやって被害を防ぐのか、抑制させるのか、また、ています。

どういった雨が降ったときに、どういったところ

水害が発災した場合の直接的な経済被害は多くで氾濫するのか、そういった予測も含めて、定量の河川で推計されていますが、あわせて重要なの的に評価することで、対策を立案する業務をしては、皆様の生活、あるいは社会に与える影響を評います。

価することだと私は長年考えてきました。実は、2 つ目は、流域治水です。河川の上流から下流

そういったリスク評価がそれまでできていません

まで、これまでの河川行政で、ダムや河道の掘削、でした。そういった問題意識もあり、内閣府に在遊水池といったインフラであふれさせないという籍していた時から、大規模な水害が発生したら、対策をしていましたが、なかなかそういう状況にどのくらいの人が亡くなる可能性があるのか、ま

ならず、まったく足りないといった中で、流域全た、マンションの問題についても話題にあがって体で降水を減らそうとしています。いろいろな関

いましたが、特に、大規模水害のときに問題とな係者がいまして、利害調整もあり、協力しながらるのは孤立の問題です。多くの人が孤立してしま

うまく合意形成が図るという、業務として携わっうので、救助に長時間を要します。どのように救ています。

助するのか、あるいは、東京は地下鉄が発達して3 つ目ですが、「RisKma」があります。これは、いますが、地下鉄の構内に水が入ったらどのよう

水災害のリスクをリアルタイムでマッピングするになるのかなど、当時はほとんどだれもやっていシステムです。ゲリラ豪雨や集中豪雨のときに、なかったような水害リスク評価の手法開発や被害どういった水災害の発生リスクがあるのかという推計を行っていました。今はそういったことがだ

ことを無料のアプリで公表しています。例えば 36

んだんと行われるようになってきています。

時間先の雨の量や場所、どれだけ降って土壌がぬ

また、東大に在籍していた時に特に問題意識をかるんでいるのかを 5 分間隔で配信したり、ゲリ持っていたのは、水害のときに危険なのは、直接

ラ豪雨の予報もしていますので活用してください。

的な浸水被害だけではなくて全電源喪失が問題となります。今、わたしたちの生活や特に身体の弱い人は、全電源喪失になると命に関わることがあ81

ります。海外でも、電力供給が停止したことによ

端戸：中央区でも当然適用できます。東京都の中でって多くの人びとが命の危険にさらされた事例がは、特にゲリラ豪雨のようなものが RisKma では 3あります。

時間先まで予測できるようにしていますので活用

また、高層マンションの場合、地震災害だけでしてほしいと思っています。

はなく水害の場合でも、地下に設置されている非常用電源設備が水没し、全電源喪失となったため

池田：二瓶先生からは、1 階で亡くなった人が大変多にエレベーターが止まってしまうことがあります。

いというお話や学生さんが浸水した部屋から逃げ

全電源喪失で、ライフラインが止まってしまうこ

られなくなっている話を聞いて衝撃を受けました

とも、実際に 2019 年の川崎市の武蔵小杉のマンシ

けれど、若い人でもなかなか逃げにくいとなると、ョンで発生しました。そういったことに対してど雨が降って浸水したときに逃げやすくするには、のように対処していくのかについて、今、一番関どのような対策をしておけばよいのでしょうか。

心を持っています。

あるいは、すぐ逃げられない場合は、2 階や屋根の上に逃げるなど、いろいろな方法があると思いますが、その辺りは何かお考えはありますか。

池田：それでは、パネルディスカッションに移ります。まず、事前防災という言葉を、皆さん、お聞きになったことがあると思います。豪雨災害に備

二瓶：まずは、浸水してから考えるとか、どうにかえて、私たちは何を考え、備えておくべきかにつするというのではだめで、いろいろな災害に関係いて議論していきます。

する情報が、事前にいろいろと出ていますので、

まず、自分がどのようなところに住んでいるの

そういう情報を自分なりに咀嚼（そしゃく）してかを知ることが一番大事だと思います。端戸さん

おいて、いざ何か起こったときどのように行動すから話がありました、RisKma は、どのように活用るとよいのかについて考えておくことが大事です。

できるのでしょうか。例えば自分がどれくらい危とても基本的、初歩的な話ですけれども、ハザないところに住んでいるのかについて知ることがードマップが相当整備されていて、もちろん中央

できますか。

区をはじめさまざまな機関から、外水、つまり大きい川からの氾濫についてのハザードマップがで

端戸：現状、リアルタイムですので、どこで雨が降きています。また、内水といったさまざまな災害っているのか、また、河川の水位のリアルタイムの種類のハザードマップを、今、鋭意つくっていの予測、氾濫した場合にどのエリアまで浸水するるところです。

のかといった予測を公開していますので、それをまず、そういうものを見て、今、自分が住んで見ながら、6 時間先には危険とか、それならば、いるところにどのようなリスクがあるのか、また、早めに逃げようとか、垂直避難しておこうとか、よく行くところ、たとえば職場や学校などには、

いわゆる自助と共助といわれている自分で自分のどのようなリスクがあるのかということを知るの身を守るといったところに非常に役に立つと考えが、まずは第一歩だと思います。

ています。

もう一歩先に、おそらく東京都だと、子どもたちには配られていたと思いますが、「東京マイ・
タイムライン」というのがあります。例えば台風

池田：中央区でも適用できますか。

が来るという情報が、状況によりますけれども、数日前とか、早ければ 1 週間くらい前にわかりま82

す。台風が来る何日前に、どのような行動をする

会議や地域の会議などを行って皆で一緒に考えるのか、上陸する当日にどのような行動をするのかことが大事だと思います。

ということを、あらかじめ自分で書いておきます。

建物の対策という意味では、マンションは比較書いたものを、例えば家族だけではなくて友人や的下の階について気を付けていればいいと思って知り合いと共有するのもいいと思います。そういいましたが、浸水すると、建物自体だけではなくったものを備えておくのが本当の第一歩です。

インフラがどうなるのかについても積極的に調べたり聞いたりする必要があります。自治体の人を責めるのではなくて、私たちもどうなるのかにつ池田：もし、浸水してしまった場合には、命が助かいて理解することが重要です。

るための手だてといったものはありますか。

マンションのエレベーターの閉じ込め事故の話
二瓶：もし自分が、例えば住んでいるところのハザを聞くと、電気などのインフラがどうなっているードマップの浸水深の予想が 5ｍで、建物が 2 階のかについて、皆が興味を持って調べておくこと

建てだとすると、2 階に逃げるのは危ないというも大切と思います。

ことを、まず考えてほしいです。その場合は、1階から 2 階への垂直避難ではなくて、基本的には、

池田：まずは、ライフラインについて考えておかな

より安全な高い場所への水平避難を早めに行うこければいけません。例えば、長野県を流れる千曲とが基本です。ただ、万が一、避難が間に合わな川ですか、流された家は、機密性の高い家のようかった場合は垂直避難もあります。そのときに、な気がします。つまり気密性が高いと浮きやすく

いろいろな家具が倒れたり浮いたりしてきて、邪流されやすいのではないでしょうか。また、屋根魔をします。いろいろ追加で実験していくと、耐裏から天井の屋根のほうに逃げられない構造にな

震対策が家具転倒防止に非常に役立っています。

っているのではないかと思います。今後は、建築

天井と家具を棒で突っ張らせる方法がありますが、の立場から、逃げやすい住宅をつくることも必要

あれは非常に有効で、浸水対策にもつながります。

になってくるのではないでしょうか。その辺りは、
日本建築学会などでもいろいろと考えていますか。

池田：地震災害と水害の対策が両立し得るというこ
田村：確かに重要な話です。ただ、少し考えなくてとについて、住まいに対する備えを、田村先生、はいけないのは、浸水の恐れがあるときに、安易

もう少し何かコメントがありますか。

に家にいれば命が助かるという誤解は招かないよ
うにした上で、いざというときには、脱出できる

田村：私も、基本的には被災する前にどれだけのことをやっておくのかが勝負だと思っていました。

ように考えておくことが重要です。

この場所がどういうリスクがあるのかを知ること

長野の事例でも、ヘリコプターで助けられた人がまずは第一ですし、その次に、どれだけ災害にの話を聞きましたが、無理やり隙間を開けて屋根ついて想像できるかといったことが大切だと思いによじ登ったらしいです。特に、平屋の建物の場ます。

合、浸水深が 3ｍを超える可能性があるところで

ただ、経験していないとなかなか想像できないは、最後の奥の手としての避難所として屋上や上ので、全国の被災情報あるいは被災後に発行されにベランダのようなものをつくっておいて、いざた資料などを見て、被災するとどうなるのか、さという時に逃げられるようにしておくことは有効らにひどくなるとどうなるのかというのを、家族

です。

83

にしています。

池田：万が一のことは考えておかなくてはいけませ

また、マンションでの在宅避難生活の場合はん。前川さんは都心に住んでいますが何かコメン「上層階籠城」になったときの一番悩ましいとこ

トはありますか。

ろが 2 点あります。まず、トイレの問題です。ト
前川：地元中央区民としての回答となるかもしれま

イレは、上からポンプアップした水を下げて流し

せんが、マンション住民、それから私の母が災害ます。小だけだったらいいのですが、大は流すわ

時要配慮者に該当しますので、そういった家族がけにいきません。ネットのついた簡易用のトイレ

いる中での対策として、今やっていることが 3 つが売られてはいるものの、いつかはだんだんたまあります。

っていきますしガスも発生します。汚物を圧縮袋

1 つは、水の問題です。マンションは基本的にはに入れて捨てられるようなものを、それぞれの家

圧送ポンプ、つまり電気で上に上げる形式をとっ

庭で備蓄されていますか。上層階から下層階に水ています。中央区のマンションは大体 12 から 13が流れたとしても、また、圧縮袋に入った汚物を階建て、もしくは、前面道路が大きいところは大集中ごみ置き場に持っていったとしても衛生面で

体 15 階建てになっています。20 年くらい前に施問題があります。

行された中央区の定住化施策で、街並み誘導型地

最後は通信の問題です。電気が使えなくなると、区計画と養成期間を実施した結果、大きな道路にたとえスマホや Wi-Fi が復旧したとしても、私の面している場所では、12、13 階建てなどが建てら母と連絡がとれなくなってしまいます。そのため、れるようになりました。これは定住化を促進する

災害時に使えるようにキャンプ用のソーラーパネ

上で良いことでした。

ルなどをベッドの周りに置いて、電気が使えるよ

今度、地区計画で建物の中に上限の高さを定めうにしています。

られるとどうなるかというと、マンションディベ

建ってしまった建物に対して、電気などといっロッパーは、建物高さ制限内で容積を消化できるたライフラインが使えない時の対策はとても難し

よう、まず上から部屋を割っていきます。そうすいですが、ソフト対策といった自助で頑張れるとると、最後は一番下の階は、ゴージャスなロビー

ころだと思います。

を造り、そこからだいたい階段でいうと 3、4 段下

ただ、1 点だけ、今一番怖いと思っているところ

げた 1 階部分に受変電設備を置いています。

があります。これは、ステイホームがあったため、

つまり、ハザードマップをみると中央区は浸水

家にキャンプ道具があると思います。このキャン

深 50 ㎝の場所がたくさんありますが、土嚢などでプ道具で、火を使ったことにより火災が発生した

止めていないと、受変電設備のある床に水が流れ時、母は上層階から、どうやって下の階まで、要てしまいますので、1 階から階段で 3、4 段下がっ

配慮者施設に逃げるのかということがとても心配たところにある駐車場や駐輪場の横に、例え 20 ㎝です。昔の阪神・淡路大震災で発生した「ろうそ上げたところに受変電設備を置いていたとしてもく火災」が、水害の場合に発生する可能性があり浸かってしまい使えなくなります。そうすると、心配になっています。

エレベーターが止まり、上層階にいる私の母はエレベーターで下りられませんし、水道の圧送もで

池田： 2019 年の東日本台風（台風 19 号）のときに、きません。そのため、私が母の家にいったときは、多摩川の周りで大きな水害が発生して、マンショ

500ml のペットボトルのミネラルウォーターを備

ンの地下 1 階が水没して若い人が亡くなりました。

えておくなど、母がいつでも水を摂取できるよう

つまり、こういったことが今後起こり得る可能性

84があるということです。だからこそ、マンション

ザードマップ、例えば「重ねるハザードマップ」

で起こり得る災害を早くお知らせすることを考えで自分の家の位置にカーソルを合わせてクリック

ないといけないのかもしれません。また、半地下すると氾濫時の浸水深が表示されます。そういっや地下がある住居は水に対して危険であることをたものを見て、実際に水害が発生したときに何が知ってもらう必要があるかもしれません。

起こり得るのかということを、具体的に想像する

田村先生、その辺りは学会や建築関係の協会なことは非常に重要です。
実際に、例えば、2019 年の台風 19 号の災害では、どで何か周知する活動はされていますか。

川崎市のマンションの 1 階で住民が溺死していま
田村：学会や協会でということではありませんが、すし、武蔵小杉では 47 階建てのマンションの地下

さまざまな自治体で「半地下や地下のある建物は室に浸水して全電源喪失となり、エレベーターが注意しましょう」「閉じ込められないように気を使えなくなってしまいました。また、上水道もト

付けましょう」といった内容のリーフレットなどイレも使えなくなりました。

が出されています。ただ、配ったことで効果があ

ほとんどのライフラインが使えない状況で、高るのかはわからないので、もっとプッシュ型とい齢の人も 47 階から 1 階までトイレに行くため、もいますか、より強くメッセージを出さないといけ

しくは水を運ぶために行き来しなくてはいけなくないと思います。

なります。そうならないためにも、自分のマンシ

こういったリーフレットが出ているにもかかわョンが水害時にどうなるのか、例えば一番身近ならず、なかなか皆さんに重みを持って伝わってな対策として特に電源をどう確保するのかなどについので、周知に少し力を入れるべきだとは思いまいて考えておくことは非常に重要です。

す。

電源について考えておくことが 2 つあります。1
つ目は、通常の商用電源がどうなるのかです。2

池田：被災をまったくなくすのはなかなか難しいのつ目は、非常電源設備が地下や半地下に設置されで、被災をどのように受け止めて、それに対してているところが多いので、地震では結構持ちこた

わたしたちはどのように対処していくべきか、どえますが、水害になると全電源喪失になる可能性のように行動をすればいいのかということが課題が高くなります。そうすると、高齢者福祉施設はだと思います。

もちろんのこと、高層マンションや病院といった施設では機能支障をきたすことになります。2 つ池内さんは、その辺り、何かお考えはございま

目は、市役所も水に浸かると、今度は地域の災害すか。

対応に支障をきたします。そのため、そのような池内：私の仕事は、これまで水害対策が中心ではあ

施設では、大規模な水害を想定した場合に、最低りますが地震や火山対策といった防災対策もやっ

限の機能を確保できるようにしておくことが重要てきました。その中で感じますのが、日本人は、ではないかと考えています。

地震はとても心配するのですが、地震と比べると水害を軽く見ていると感じます。ところが、近年

池田：最近、市役所が被災しました。地震対策は行の状況を見ていますと、気候変動により今後、温っていましたが浸水対策は行っていなかったそう

暖化で水害が頻発していますし、今後水害のリスです。昔、私は土木学会で災害の対応を検討してクがさらに高まっていくと想定されます。

いましたが、大部分の人は地震のことしか考えてそういった中で重要なのは、シンプルですがハいませんでした。水・土砂災害はどうするのだと85

田村：はい。そのとおりだと思います。その辺を、いったら、「えっ」というような感じでした。
近年の世界の災害のデータを見てみると、地震

例えば技術者、あるいはさまざまな団体で取りま災害は変化がほとんどありませんが、ヒートウェ

とめたものを積極的に広く公開することで、具体

イブ（熱波）と、水・土砂災害が着実に増えてき的に最前線で作業されている工務店の人などと情ています。気候変動と非常に深い関係があると感報共有して展開していくことで、情報が建物所有じます。

者にも展開されるという流れがいいと思います。

被災してしまった場合に戸建て住宅ですと、泥が入り、時間が経つとカビが生えて健康上に大き

前川：マンション住民からすると、今の状態で、事な問題がありますが、それに対して、建築では何

後対応、つまり水害で被災したマンションで何かか対策を検討していますか。

しろといわれても準備をしていないのでできません。今後は事前に対策をすることを前提に事後対応を考えていかないと、非常に厳しいと思います。

田村：事前の対策としては、例えばその場所、部位にもよりますが、乾燥しやすくするという方法が従来からとられています。被災地で実際に行って二瓶：事前対応が第一ですが、対応できないのが現いる一番手っ取り早い方法が、例えば床とか壁を状です。そういうことを考えたとき、いくつかあ

すべて剥がすという作業があります。

りますが、人的被害という観点でいきますと、直ただし、そういうことをしないで、なるべく早接洪水が発生した時に亡くなる人もいますが、そめに住めるように、また軽微な浸水のときにそこの後に亡くなる人、つまり災害関連死が多くいままでするのは大変という場合には、床を剝さないす。

でどのように乾燥させるかといった方法として、

水害ではないですが、熊本地震ですと直接亡く

換気孔や点検口をうまく利用するとか、事前の対なった人より、災害関連死のほうが多分 4～5 倍く策として壁の中に断熱材を張ってあると簡単に乾らいは多かったと記憶しています。そう考えた時燥しないため、最終的には剥がす必要がありますに自助だけでできることはそれほど多くないのかが、一時的に乾燥しやすくするため隙間をつくっもしれません。特に、東京 23 区のマンションに住ておくなどといったことがあります。

んでいる人たちは、マンション同士の連携がとれ今後の話になりますが、具体的にどのくらいのていれば、「あそこのマンションは使えるから少ものを、どうすれば、どのくらい乾燥しやすいのし融通を利かせよう」といった、最悪の事態を防かといったことを研究していると思います。被災

げるような共助があるといいと思います。

地の工務店の人から聞くなど経験的にはある程度、

また、戸建てだと乾燥などといった事後対応を情報が得られていますので、そういう情報をいかしっかりすれば、数カ月後には元どおりの生活がに全国展開するのかということが重要だと思いまできると多くの研究者がいっています。しかし、す。

それが一般の人にほぼ伝わっていないと、建築の先生からも聞いています。
情報発信の仕方もありますが、事後対応をしっ

池田：以前、浸水被害にあったお宅にアドバイスをしたら、うまくいったという話もありましたので、かりすれば住めることを、一般の人にまず理解しそういう情報も皆さんに知ってもらうのは、非常てほしいです。

に重要なことではないかと思います。

86ょっとしたことで防げるとか、もう少し水深が深池田： 2019 年の東日本台風（台風 19 号）のときに、私の家の周りでも水害に遭ったところが多くあり、くなるとこういった対策をしなくてはいけない、

マンションの地下が水浸しになって、駐車場が全あるいは 5ｍくらい浸かると住むのは難しいとい部使えなくなったという話を聞きました。見に行った多段階の考え方を導入していく必要があるとったら、何も浸水対策をしていなかったのです。

思います。その辺りはいかがでしょうか。

そのマンションは、昔の明治時代の地図を見ると
小さな川の水源みたいなところに建てておきなが池内：私も多段階の考え方は必要だと思います。ハら、何の対策もしてないという状況でした。そのザードマップを見て最大クラスの洪水が発生した

後、また見にいったら、止水板を付けてありまし場合、もうできることがないと思ってしまうかもたので、これからはたぶん浸水を防げると思いましれませんが、堤防の決壊箇所によって全く浸水す。自分がどこに住んでいるのか、水害が発生し深が違います。そのため、いざ災害のときにどこた場合どのようなことが起こるのかについて、皆を見れば洪水の状況がわかるのかを普段から把握さんが少しずつ理解して、ちょっと対策すれば防しておくと、例えばこの辺で破堤したら自分の家げることもありますし、まずは、そういうことかに水が来そうだから何か対応しようかという発想

ら始めていく必要があると思います。

になります。ぜひ、具体的にはハザードマップだ
けではなくて、浸水ナビや、どこが破堤しそうな

端戸：対策に関しては、洪水というのは規模がそれのかといったことがわかる水害リスクラインの情

ぞれまちまちですので、特に例えば、中央区に関報を見ると、いざというときに的確な対応ができ

しては、神田川があふれた場合どうなるのか、荒ますので、ハザードマップだけを見て思考停止に川が破堤した場合どうなるのか、といったことをならずに、それ以下の水害も結構多いので、さま考えるのも重要だと思います。

ざまな情報を得て、具体的に対応策を考えておく

特に神田川の氾濫は、汚水混じりの水が家の中といいと思います。

に入ってくるので止めたいです。荒川の氾濫につでは、具体的に何をするのか。例えば、家の中

いても、中央区はハザードマップを公表しており、に泥水が入ると大変なので、例えば緊急の手段と荒川のどこで破堤したらどうなるのかについて記

しては、ごみ袋を二重にして水を入れたもので外されています。

とつながっている開口部をふさぐだけでも被害を実際にハザードマップをみると、荒川沿いの、軽減できますし、トイレなどからの逆流による浸ここからはかなり遠い板橋区高島平で破堤しても、水を防げますので、「いざ」というときの対応方

中央区まで届くことがわかります。ただ、その場法も勉強しておくと、実際に洪水が発生したとき

合は浸水深が浅いです。逆に北区の岩淵水門辺りの被害も違います。

で破堤すると非常に深くなるといったように、同じ洪水でも場所や雨量によって浸水の規模がまち

池田：これからは、住民の皆さんにお願いするだけ

まちですので、いきなりすべてに対応しようとすではなくて、企業や行政も、災害に対してどのよ

ると厳しいですし、段階的に少しずつでもやってうに貢献するのかも含めて、いろいろと考えておいくという意識が非常に重要だと思います。

かないといけません。
また、研究者や技術者はどういうことを考えて、

池田：段階的というのは非常に重要な概念で、一気何をやっておかなければいけないのかについてもにすべてがだめになるということではなくて、ち考えておかなくてはいけません。これからは、災87

害について「自分事」として捉えていただくこととか 30 年に 1 回といわれると、私たちのライフサについて話し合います。

イクルの中で何が起こるのかを現実的に考えられますので、そういう情報を見てほしいです。

田村：やらなければいけないことはたくさんあるの同じリスク情報の発信についてですが、よく大ですが、まずは対策として情報を展開することが雨が降るときに、気象庁から、「大雨警報」、

重要だと思います。

「大雨特別警報」、「竜巻注意報」、「洪水警

具体的にどのような対策を、どのようなタイミ

報」、などといった情報が出ます。気象庁としてングで行っていけばいいのかというと、例えば全は、すごく正確・適切に発信していますが、受け国の工務店の技術者に対してもう少し広く全国を手がおそらくついていけないというのも事実です。

見て得られる知見を整理して情報を提供する必要

解決策は 2 つしかなくて、1 つは、もっと簡単ながあります。

情報を出す、もう 1 つは、受け手である住民、つもう一つ、私たちから見てちょっと知りたい情まり私たちが、普段からちょっとずつ慣れてほし

報もあります。さっきのインフラ関係の話ですが、いです。私としては、できれば、皆さんにも普段情報がわかりにくい感じがします。例えば、こうから慣れていただくと、すごくいいと思っていまいう浸水があったときに、「このようなことが起す。

きます」という情報が、インフラ関係についてほ

2 つ目は、マンションに多い話ですが、2019 年のしいです。

東日本台風によって発生した武蔵小杉のタワーマ

そうすると、電気はこのくらいで止まるから、ンションの浸水や、2023 年 9 月の台風 13 号によっこういったことに気を付けなくてはいけないといて日立市役所が水没し地下が浸水したため、さまったこともでてきますし、下水道を使えない可能

ざまな機能が失うなどといったことがありました。

性があるとか、どのくらいになると危ないのかと

浸水についていろいろといわれているにもかかわいったことを知りたいと思っています。

らず、まだまだ被災しているのが現状です。1 つの洪水という災害だけではなくて、その後、連鎖的に発生するかもしれないさまざまなインフラの二瓶：私たちに何ができるのかについて、3 点お話し

被害に対してマルチハザードといったことを、よします。
まず、1 つ目は、適切なリスク情報を適切におり考えていかなくてはいけないです。それが、私知らせすること、また、もう少し整理整頓するこたち研究者のやるべきことで、どういうリスクがとがもっと必要なのだろうと思っています。

あるのかについてもっとしっかり提示しなくては

池内先生の話を補足すると、ハザードマップといけません。

いう、考えられ得る最大の雨が降ったときに浸水

3 つ目は、私は大学で働いていますので、いつも深や浸水の規模、範囲が出ているものですが、併授業で学生に今日お話しした内容の話をします。

せて、例えば 10 年に 1 回くらいの雨だと、どれく

20 歳前後の学生たちには、「水害が発生したら、らいの浸水が発生するのか、30 年に 1 回だと、どこんなことになるよ」ということを知ってもらう

れくらいの浸水が発生するのかということを、例とともに、将来にわたる住まい方、例えば災害がえば国土交通省では水害リスクマップと呼んでい起こる立地にあるわが国において、浸水深 2ｍとますが、最近、さまざまな機関からリスク情報が想定されているところに 900 万人とか 1,000 万人

出されています。想定される最大というと、例えという人が、日本全国でも住んでいます。

ば 1,000 年に 1 回だと長期間ですが、10 年に 1 回

しかし、被害が想定されているけれど、実際に88

被災しないと考えられる場所ももちろんあります。

いる人たちが高齢化しているにもかかわらず水害

また、そういう住まい方を国全体として根本的に時の避難所運営される人もいます。そういうとき考えていくのは、すごく重要で、特に若い人に事に、私ぐらいの 50 歳くらいの人間が 1 人行けば、実を知り考えてもらうことが大事だと思います。

もしかして役に立つかもしれないです。

教育という視点で 3 点を述べさせていただきまし

また、住宅に限らず、事業所の大きなビルや中た。

小のビル、古いビルも、すべて運命共同体です。
ビルは地下街でつながっていると 1 つのビルが一

前川：今日のパネルディスカッションに向けて、も生懸命止水板を設置しても、ほかのビルや地下街

う一度改めて、中央区のホームページを見直しまを経由して水が流れてきて、受変電設備が浸水しした。そうすると、中央区のホームページには、てしまいます。そういったことを防ぐためにも実高層住宅やマンションの防災対策について、いろ際にリスクを空間的に見て、管理者同士が横断的

いろとリンクが張られています。そして、上からにできることをしっかり整理することが重要です。

順番に見ていくと、そのほとんどが地震対策です。

ハードもそうですが、運命共同体として、しっか

ただし、1 つ見つけました。マンション防災パン

り事前に情報を共有しておけば事前に準備する時

フレットの改訂版『今始めよう、マンション防災』

間がありますが、発災から数時間前に初めて話しには風水害対策編として 4 ページ記載されていま合いをしてもたぶん間に合わないので、ふだんかした。ただし、受変電設備が使えなくなります、

らしておく必要があります。例えば、「地下街がエレベーターは動きません、ハザードマップを見あるから事業所同士は運命共同体」、「マンショましょう、避難生活や避難行動はどうしましょう

ンも戸建ても多いけれども、町会は何かあったらといった 4 つの事項しか書いていないです。

大変」、「みんなトイレに来るから大変」といっその理由としては、浸水対策はまだ始まったばたことを共有し対策を考えることが大切です。

かりだということです。高い頻度で繰り返されるだから、この 1 年くらいかけて、「町会員をもう

風水害の中で、都心であろうが、地方都市であろ

少し増やす」、「イベントだけでも参加しましょうが、行政や地域が取り組むべきことを、マンシう」などといった関係が構築できるといいです。

ョンや戸建て、事業者（事務所・店舗）といった技術者としても、RisKma といったテクニカルなように分類し、課題と対策について、どれができ技術もありますが、私自身は地元の防災のアドバ

るのか、何をすべきかなど、例えばショッピング

イスもしており、「地域に根差した技術屋さん」、

メニューみたいなチェックリストを地震災害並み「風水害について語り部となって入っていく技術につくる必要があります。

者」といった存在を増やすことも重要だと思いま

私は今、マンションの理事会の理事長ですので、す。

先月（10 月）の理事会において、二丁目町会に入ること決議しました。その理由としては、首都直端戸：企業として、私は中央区民ではないですし大下地震時などの大規模災害時には町会で相互協力

雨と地震とでは異なりますが、会社員は出社しながしたいと考えているからです。

いということが大事だと思います。そういった、

風水害時においても浸水被害があった被災地域

極力地域に迷惑をかけない範囲で協力しながら、は運命共同体ですので、複数のマンションでも協また、地震の場合は突然発生しますので連携して力するし、戸建ての人たちとも協力します。現状

いくことが重要だと思います。

は、昔から住んでいる一戸建ての町会に加入して技術者としては、先ほど RisKma の話を挙げまし89

たけれど、正確な情報発信をいかにしていくのか点となる市役所が水没して、災害時の応急対応にということが重要だと思っています。特に、どれ支障をきたすといったことが、毎年のように発生だけ早く予測して発信できるのかといったことがしています。重要なのは、市役所はいざというと重要ですので、そういった技術開発にかなり力をきの災害対応の最後の砦になりますので、浸水区入れて取り組んでいます。

域や土砂災害の危険区域にある場合には、被害を国土交通省も含めてですが、予測を外すことを受けた際の対応策を検討しておく必要があります。

非常に恐れていて、わかっていたけれども情報をまずは、代替のオペレーションの場所を決めて出すことができなかったということが結構ありまおくことが重要です。そういう場所を事前に契約す。予測を外すと、市民から、「空振り」、「うしておくなどといったことを含めた市役所の BCP

そつき」、「狼少年」といったようなことをいわ（事業継続計画）をつくることが重要です。

れてしまうので萎縮して出さないのが現状です。

これについても同じ状況で、地震を対象としたこれからは、皆さまの考え方として、予測が外れ

BCP の策定は進んでいますが、水害を対象としたて大丈夫だったときには、「空振り」ではなくBCP がまだまだ十分ではありません。市役所の BCP「素振り」と思って、訓練したくらいの気持ちでには重要 6 要素があります。これを落としてはいいてくれると、行政側や企業側も、少し気が楽にけないのですが、重要 6 要素すべてを満たしていなって情報が出しやすくなると思います。

るのは、全体の 3 割程度にしかすぎません。今後、
重要 6 要素を含む水害を対象とした市役所の BCP

池田：最後に、池内さんから、行政の経験も含めて、をつくっていく必要があります。

今日の講演やパネルディスカッションについてコ

また、企業も同じです。企業の側でも水害を対メントやアドバイスをお願いします。

象とした BCP を作成する必要があります。最近の水害を見ていますと、その企業自体が直接的な被

池内：行政ですが、今大きな課題になっているのが、害を受けることがもちろんあります。それに加え情報提供のあり方です。さまざまな名称の情報がて、例えば 2018 年の岡山で発生した水害では、ア

たくさんあります。そうすると、住民がそれぞれルミの製錬工場が浸水して水蒸気爆発を起こし、の情報に対応してどう行動すればいいのかがわか

溶けたアルミと建屋の部材が四方八方に飛び散っらないということがしばしば起こっています。

たため周辺の民家を壊した上に、火災が発生し、そこで、最近の方向性としては、警戒レベル相さらに爆風で窓ガラスが割れてけが人が出るとい当というのも設けています。簡単に言いますと、ったことまで起こっています。

5、4、3 です。5 は黒、4 は紫、3 は赤です。赤は、また、同じく 2019 年の佐賀の水害では、工場か

高齢者等避難と一般の人は避難準備、紫は一般のら油が流出し、それが民家や病院などにへばりつ

人も全員避難、黒は、災害が発生している、もしいてしまいました。さらに、油が流出したため油くは切迫している状況なので身近なところで身のを含んだ水を下流側に排水できなくなったことか

安全を確保する、といったように、統一化するこら、浸水が長期化しました。企業の被災だけではとを気象庁や内閣府等の防災部局が進めています。

なくて、2 次的に社会的な影響が多く発生してい5、4、3、黒、紫、赤で、そのときに具体的に何ます。だからこそ、企業の責務としては、自らのをしたらいいのかということを、まずは理解してBCP に加えて、自分が被災したときに社会に対しおくことが一番重要であるということです。

て悪影響を与えないための対策を講じておく必要

それから、2 点目としては、最近、特に防災の拠があります。

90一方で、最近すばらしい事例も出てきています。

田村：今までの臭いの問題になった事例は、浸水後災害時に企業の社会貢献の一環として、電気自動

すぐに乾燥させなかった場合です。例えば、床下車を電源の代わりとして派遣することが、最近に浸水が 5 ㎝程度だけだからといって、放置したまなって増えてきています。そういう意味では、二ましばらく普通に生活していると臭いが出たとい

次災害を起こさないということに加えて、一方で、うことがあります。壁の中が浸水してしまった場

災害時に企業も社会貢献できることがありますの合、壁をすぐ剝がして乾燥させるといいのですが、で、地域社会に対して貢献していくといった面で大丈夫と判断して周囲や床の掃除だけしかしていも、知恵を出してほしいと思います。

ない場合があります。断熱材は、放っておくとす
ぐ乾きますが、壁の中に入ってしまうと乾きにく

池田：BCP は非常に重要な課題で、日本を代表する自くなるので、通常は早く掃除して乾燥させる必要

動車メーカーも、国内外で水害に遭っては稼働ががあります。そうしないと臭いが出てしまいます。

止まるということが結構あります。日本では多く

また、止水板は市販されています。少なくともの経営者が水害についてあまり考えていないとい

ホームページをみると 10～20 社くらいのメーカー

うのが現状だと思います。

からいろいろなレベルのものが出されています。

では、フロアからの質問、意見についてお答え

それこそ簡易的なものでいうと、土嚢があり一番します。1 つ目の質問は、地震とか豪雨の複合災

安いです。

害が発生した時にどのように対応すればよいでし

性能は、浸水深や 1 時間当たりの水漏れといったょうか。

数値を出すといった規格がありますので、そのJIS の規格に沿って考えればいいですが、どちら二瓶：通常ですと、洪水は洪水、地震は地震といっにしても 1ｍや 2ｍの浸水深を超えるようなものにたように、単独で発生しますが、それぞれが同じ対しては、一般の人は気をつけたほうがいいです。

場所、同じ時期に起こったらどうなるのかについ浮力の問題もありますし、試験をしているのかをては、たぶん、今でも考えられていないリスクが確認してから施工した方がいいと思います。

生じるのではないかと思っています。
昨年（2022 年）、東京都では強靱化プロジェク

池田：断熱材は、相当注意する必要があります。一トでさまざまな風水害や地震、火災といったハザ

見、外見から見て大したことがないように思えてードのメニューの中に、複合災害も挙げていましも、中では水が抜けていかないので、だんだん住た。東京都でも複合災害のリスクが認識されつつ宅がやられてしまいます。

あるようです。ただし、より複合化したマルチハ
ザードが発生したリスクは、どこでどのように増田村：繊維系の断熱材のグラスウールは捨てなくて大するのかについては一つひとつケースごとに調はいけません。発泡スチロール系といった固形はべていく必要がありますので、今後の研究や技術

再度使えますが、少なくともいったん剝がさない

開発も含めて大きな課題だと思っています。

と乾燥しないという場合が多いので、とにかくす
ぐに乾燥させるのが臭いを防ぐカギとなります。

池田： 2 つ目の質問です。住宅の浸水後の臭いの問題について、有効な対策がありますか。また、止池田：次の質問です。合意形成について、質問者は

水板は一般の人でも購入できるのか、また、設置

ハザードエリアに住んでいるようです。内水氾濫する高さや費用はどれくらいでしょうか。

で大きな貯留施設を設置するのも解決策の 1 つだ91

と思いますが、恩恵が受けられない住民は、立ち今日のセミナーですが、まずはリスクを知るこ退きなどの問題から反対する場合もあります。どとが最初に求められます。その場合には、ハザーのようにしたら住民と合意形成できますか。

ドマップや当社の開発した無料で使える RisKma を使って、自分がどういうところに住んでいるのかをまず知っていただきたいと思います。

池内：水害対策で難しいのは、対策を講じる場所と被害を軽減する場所が違う場合が多いということそれに応じて、何が起こるのかを想像し、あらです。例えば、洪水調節のために水を貯める施設

かじめ考えておいて対策をとってほしいです。まを整備することがありますが、整備箇所の住民はた、自分が避難する必要がでてきた場合を想定し、立ち退きをしなくてはいけません。しかし、自分家族で話し合ってタイムラインをしっかりつくったちは立ち退きするだけでメリットはなく、下流ておく必要があります。台風の場合ですと、地震側の住民が恩恵を受けることから、用地買収に支と違って 2、3 日前から大体何が起きそうだという障をきたすことはよくあります。

ことがわかりますので、あらかじめどのような行

重要なのは、恩恵を受ける地域の人が負担を強動をとるのかを考えておくことが大事です。

いられる地域の人に対して、少なくとも感謝の念

住宅の対策についてもお話がありましたが、多を持ち、何らかのものを負担することが望まれま岐にわたります。低層住宅というのは割と話がわす。

かりやすいですが、高層住宅は、さまざまなこと

しかし、それでもなかなか理解を得られないのが起こるということがわかりました。例えば、エで、根気強く、長い年月をかけて社会的な必要性

レベーターが止まるだけではなくて、ライフライを説明しているのが現状です。これは、一朝一夕

ン全体が使えなくなります。そうすると、高層階ではいきません。最初は、叱られるし、怒られるに避難をしていても、その後の生活はしばらくでし、それだけで済まない場合もあります。それできない可能性があることを理解しておく必要があも、世のため、人のため、後世のために何が良いります。

のかということを、根気強く説いていく必要があ

また、池内さんから指摘のあった BCP ですが、何ります。誠意を持って対応していくこと、上・下か起きたときに事業継続をどのようにするかにつ流の住民が交流していくことが必要です。簡単ないて、自分のことだけではなくて周りにどのよう解決策はありません。

な影響を与えるかについても一緒に考えておく必要があると思います。

池田：私は、技術者倫理も研究していますが、どち

今日のセミナーを参考にして、自分事として捉らかというと昔の土木技術者は、「専門家がやっえて、もし水害に遭ったらどうすればいいのか、ているから、意見を聞かなくてもいい」というやあるいは、どのように対応していけばいいのかにり方だったと思います。しかし、今はリスクも含

ついて、あらかじめ考えておいていただくのが非めたコミュニケーションをしっかりとって進めて常に重要ではないかと考えます。

いくことが、一番求められていると思います。つまり、双方向のリスクコミュニケーションが非常

それでは、パネリストの皆さん、どうもありがに重要ではないか思います。

とうございました。
以上最後になりますが、わたしからコメントさせていただきます。

92国土文化研究所年次報告 2023 （ VOL.22）2024（令和 6）年 8 月 19 日

発 行

編集・発行 株式会社建設技術研究所 国土文化研究所〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-14-5 （KDX 浜町中ノ橋ビル）
TEL 03-3668-0451（大代表）

URL https://www.ctie.co.jp/kokubunken/