エネルギー回収施設（立谷川）の維持管理に関する計画
排ガスの性状、放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値

一般廃棄 物 排ガスの性状及び放流水の処理施設の 水質の測定頻度に関する事項
維持管理に関する計画に係る事項

排ガス性状（いずれも乾きガス，酸素濃度12％換算値）：
ばいじん0.01g/m3N以下，塩化水素81.5mg/m3N以下，硫黄酸化物 20ppm 以 下 ， 窒 素 酸 化 物 50ppm 以 下 ， ダ イ オ キ シ ン 類
0.05ng-TEQ/m3N以下，一酸化炭素30ppm以下（4時間平均値），100ppm以下（1時間平均値）
ばい煙量：硫黄酸化物 0.55 m3N/h・炉×2炉
放流水：雨水以外の公共用水域への放流は無し。（下水道放流水は下水排除基準以下）
排ガス性状測定頻度：
ばいじん
２回／年以上塩化水素
２回／年以上硫黄酸化物
２回／年以上窒素酸化物
２回／年以上ダイオキシン類 ２回／年以上
放流水の水質：
雨水以外の公共用水域への放流は無し。
（下水道放流水の測定頻度は下水道法による）

その他一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項

別紙のとおり別紙（１） 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項（1／2）

1号

2号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第４条の５第１項
施設へのごみの投入は，当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

イ ピット・クレーン方式によって燃焼室ごみを投入する
場合には，常時，ごみを均一に混合すること。

維持管理の技術上の基準への対応
設計能力に見合ったごみを処理します。

受入したごみは，ごみ破砕機で破砕後，破砕ごみピットへ戻され，ごみクレーンにより，均一に混合した後，炉内へ投入します。

ロ 燃焼室へのごみの投入は，外気と遮断した状態で，定 ごみ供給口はごみ層により外気と遮断され，供給フィーダを介量ずつ連続的に行うこと。(ガス化燃焼方式により廃棄 し，給じん装置にて連続的にガス化炉内へ供給します。
物を焼却する焼却施設及び2t/時未満の焼却施設を除く)
ハ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を800℃以上に保つこと。
燃焼溶融炉二次燃焼室中の燃焼ガスの温度を800℃以上にします。

ニ 焼却灰の熱しゃく減量が10％以下になるように焼却すること。ただし，焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては，この限りではない。
ホ 運転を開始する場合には，助燃装置を作動させる等により，炉温を速やかに上昇させること。

焼却残渣の熱しゃく減量は，10％以下とします。

ヘ 運転を停止する場合には，助燃装置を作動させる等により，炉温を高温に保ち，ごみを燃焼し尽くすこと。

運転を停止する場合には，助燃バーナにて炉温を高温に保ち，ごみを燃焼し尽くします。

ト 燃焼室の燃焼ガスの温度を連続的に測定しかつ，記録すること。

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し，且つ記録します。

運転を開始する場合には，助燃バーナにて炉温を速やかに上昇させます。

チ 集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね200℃以 減温塔により，集じん器に流入するガスの温度を200℃以下に冷下に冷却すること。ただし，集じん器内で燃焼ガスの 却します。
温度を速やかにおおむね200℃以下に冷却することができる場合にあっては，この限りではない。
リ 集じん器内に流入する燃焼ガスの温度(9のただし書き 集じん器に流入するガスの温度を連続的に測定し，且つ記録しまの場合にあっては，集じん器内で冷却された燃焼ガス す。の温度)を連続的に測定し，かつ，記録すること。
ヌ 冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。

減温塔及び集じん器には排出装置を設けることにより，たい積したばいじんを除去します。

ル 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が100 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が100万分の100万分の100以下となるように一般廃棄物を焼却するこ以下となるように燃焼します。と。
ヲ 煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し，かつ，記録すること。

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し，且つ記録します。

ワ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が施行規則別表第２の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に定める濃度以下となるように一般廃棄物を焼却すること。
カ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年１回以上，ばい煙量又はばい煙濃度(硫黄酸化物，ばいじん，塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。)を６月に１回以上測定し，かつ，記録すること。
ヨ 排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

排ガス中ダイオキシン類の濃度が，施行規則別表第２に示される
31ng-TEQ/m N（処理能力２ｔ/ｈ以上４ｔ/ｈ未満）に対し，タ 煙突から排出される排ガスを水により洗浄し，又は冷却する場合は，当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

該当しません。

レ ばいじんを焼却灰と分離して排出し，貯留すること。
当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設
備において溶融し，又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合はこの限りではない。
ソ ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては，灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

ガス化炉における熱分解残渣，燃焼溶融炉におけるスラグおよび集じん器等におけるばいじんは，分離して排出，貯留します。

30.05ng-TEQ/m N以下となるようにします。
煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年２回以上，ばい煙量又はばい煙濃度(硫黄酸化物，ばいじん，塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。)を６月に１回以上測定し，かつ記録します。
排ガスは規制値以下となるよう処理を行い，生活環境保全上の支障が生じないようにします。

燃焼溶融炉旋回室内の温度を灰の融点以上に保ち，溶融します。

（１） 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する事項（2／2）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第４条の５第１項
ツ ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては，焼成炉中の温度を1000℃以上に保つとともに，焼成炉中の温度を連続的に測定し，かつ，記録すること。

維持管理の技術上の基準への対応該当しません。

ネ ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあっては，ばいじん又は焼却灰，セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

集じん器等より排出されるばいじんは，混練機を設け，薬剤および水を均一に混合します。

ナ 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに，消火器その他の消火設備を備えること。

消防署の指導に従い火災の発生を防止する為に必要な措置を講じます｡

3号

ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設にあっては，次のとおりとする。(略)該当しません。

4号

ばいじん又は焼却灰の処理施設にあっては，第二号
ヨ，ソ，ツ及びネの規定の例による。

該当しません。

5号

高速堆肥化処理施設にあっては，発酵槽の内部を発酵に適した状態に保つように温度及び空気量を調節すること。

該当しません。

6号

破砕施設にあっては，次のとおりとする。(略)該当しません。

7号

ごみ運搬用パイプライン施設にあっては，次のとおりとする。(略)該当しません。

8号

選別施設にあっては，選別によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するために必要な措置を講ずること。

該当しません。

9号

固形燃料化施設にあっては，第ニ号ヨ及びフの規定の例によるほか，次のとおりとする。(略)該当しません。

10号

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するため、ごみピット及びプラットホームを建屋で囲い，ごみピット投入口には投入扉を設けます。ごみを搬入するプラットホーム出入口に扉を設け，あわせてエアカーテンも設けます。プラットホームでは防臭剤を噴霧し，悪臭を抑制します。また，ごみピット内を負圧にするために空気を吸引し，吸引した空気は適切な処理（炉内高温酸化処理または活性炭脱臭処理）を行った後に排気します。

11号

蚊，はえ等の発生の防止に努め，構内の清潔を保持すること。

防虫剤を散布して，蚊，はえ等の発生を防止し，プラットホームなど構内の清掃を励行し清潔を保持します。

12号

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講じること。

13号

施設から排水を放流する場合は，その水質を生活環境保全上支障が生じないものとすること。

14号

施設の機能を維持するために必要な措置を講じ，定期的に機能検査並びにばい煙及び水質に関する検査を行うこと。

著しい騒音を発生する機器は防音対策を施した部屋に納めたり，防音ラギングを施します。著しい振動を発生する機器は強固な独立基礎上に固定させます。これらにより周囲の生活環境を損なわないようにします。
雨水以外は公共用水域へ放流はしません。プラント排水は凝集沈殿処理後，原則施設内で再利用し，再利用しきれない余剰水及び生活排水は下水道放流します。下水道放流する水質は，下水排除基準を遵守します。
施設の機能を維持するために必要な定期点検・補修及び法定点検を行います。ばい煙及び水質を定期的に測定し検査します。

15号

市町村は，その施設に係る施設の維持管理を自ら行うこと。

16号

施設の維持管理に関する点検，検査その他の措置の記録を作成し，３年間保存すること。

本施設の運営維持管理については，施設建設企業が中心となり設立する特別目的会社へ竣工後，約20年間にわたって委託する予定です。但し，委託先による施設の維持管理が適切に行われているか，定期的なモニタリングにより確認します。
施設の維持管理に関する点検，検査その他の措置の記録を作成し，３年間保存致します。

（２） 一般廃棄物処理施設の技術上の基準への対応（1／2）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第４条 第１項
自重、積載荷重その他の荷重、地震力及び温度応力に対して構造耐力上安全であること。

1号

技術上の基準への対応
建築基準法等の法令及び日本建築学会諸基準及び火力発電所の耐震設計規程に基づき構造計算を行い，安全であることを確認します。

2号

削除

3号

ごみ、ごみの処理に伴い生ずる排ガス及び排水等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。

流体の特性に応じて耐食性を有する施設とします。

4号

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。

5号

著しい騒音及び振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。

6号

ごみの保有水及びごみの処理に伴い生ずる汚水又は廃液が、漏れ出し、及び地下に浸透しない構造のものであること。

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するため、ごみピット及びプラットホームを建屋で囲い，ごみピット投入口には投入扉を設けます。ごみを搬入するプラット
ホーム出入口に扉を設け，エアカーテンも設けます。
プラットホームには防臭剤噴霧設備を設けます。また，ごみピット内を負圧にするために空気を吸引し，吸引した空気は適切な処理（炉内高温酸化処理または活性炭脱臭処理）を行った後に排気できる設備とします。
著しい騒音を発生する機器は防音対策を施した部屋に納めたり，防音ラギングを施します。著しい振動を発生する機器は強固な独立基礎上に固定させます。これ
らにより周囲の生活環境を損なわないようにします。
水槽類等必要な箇所には，水密性のあるコンクリートを使用し，地下への浸透を防止します。

7号

イ

外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にごみを燃焼室に投入することができる供給装置が設けられていること。ただし、環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。
(1) 燃焼室は，燃焼ガスの温度が摂氏八百度以上の状態でごみを焼却することができるものであること。

外気と遮断した状態で，定量ずつ連続的にガス化炉に投入できる供給装置を設けます。

(2) 燃焼室は，燃焼ガスが、摂氏八百度以上の温度を保ちつつ、二秒以上滞留できるものであること。

800℃以上の温度を保ちつつ，２秒以上滞留できる二次燃焼室を設けます。

(3) 燃焼室は，外気と遮断されたものであること。

ガス化炉，燃焼溶融炉はケーシング及び耐火物により外気と遮断されたものとします。

(4) 燃焼室は，燃焼ガスの温度を速やかに摂氏八百度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。

二次燃焼室で燃焼ガス温度を800℃以上に温度保持する為に，助燃装置を設けます。

(5) 燃焼室は，燃焼に必要な量の空気を供給できる設備（供給空気量を調節する機能を有するものに限る。）が設けられていること。

ガス化溶融に必要な量の空気が供給でき，供給量を調整する機能を有する設備とします。

ハ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

炉内のガス温度を連続的に測定し，かつ，中央制御室のデータ処理装置にて記録します。

ニ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下に冷却することができる場合にあつては、この限りでない。

集じん器に流入する燃焼ガスの温度を200℃以下に冷却することができる減温設備を設けます。

ホ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（ニのただし書の場合にあつては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。
焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備（ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。）が設けられていること。

集じん器に流入するガス温度を連続的に測定し，かつ，中央制御室のデータ処理装置にて記録します。

ロ

ヘ

ト

焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

チ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでない。

800℃以上の状態でごみをガス化溶融することができる燃焼溶融炉を設けます。

煙突から排出される排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる集じん器（ばいじんを除去する高度の機能を有するもの），有害ガス除去設備（消石灰吹込み），脱硝設備（触媒方式）を設けます。
煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し，かつ中央制御室のデータ処理装置にて記録します。
ガス化炉における熱分解残渣，燃焼溶融炉におけるスラグおよび集じん器等におけるばいじんは，分離して排出し，貯留する設備を設けます。

（２） 一般廃棄物処理施設の技術上の基準への対応（2／2）

リ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第４条 第１項
次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。

技術上の基準への対応(1) ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

ばいじんを貯留するサイロは，溶接鋼板製とします。

(2) (イ)ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができるものであること。

燃焼溶融炉旋回室内は，灰の融点以上にすることができる設備とします。

(ロ)ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあつては、次の要件を備えていること。
溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

溶融に伴い生ずる排ガスは，生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる集じん器（ばいじんを除去する高度の機能を有するもの），有害ガス除去設備（消石灰吹込み），脱硝設備（触媒方式）を設けます。

(3) (イ)ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度が摂氏千度以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができるものであること。

該当しません。

(ロ)ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

該当しません。

(ハ)ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあつては、焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。
(4) ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあつては、ばいじん又は焼却灰、セメン
ト又は薬剤及び水を均一に混合することができる混練装置が設けられていること。
ヌ〜カ（略）

該当しません。

ガス化改質方式の焼却施設及び製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉
又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却施設にあっては、次の要件を備えていること。(略)
ばいじん又は焼却灰の処理施設にあっては、第七号リの規定の例による。

該当しません。

10号

高速堆肥化処理施設にあっては、発酵槽内の温度及び空気量を調節することができる装置が設けられていること。

該当しません。

11号

破砕施設にあっては、次の要件を備えていること。
(略)

該当しません。

12号

ごみ運搬用パイプライン施設にあっては、次の要件を備えていること。(略)該当しません。

13号

選別施設にあっては、次の要件を備えていること。
(略)

該当しません。

14号

固形燃料化施設にあっては、次の要件を備えていること。(略)該当しません。

15号

施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。

雨水以外は公共用水域へ放流しません。プラント排水は凝集沈殿処理設備を設け，処理後，原則施設内で再利用し，再利用しきれない余剰水及び生活排水は下水道放流します。下水道放流する水質は，下水排除基準を遵守できる設備とします。

8号

9号

ばいじんと薬剤及び水を均一に混合できる混練装置を設けます。

該当しません。

該当しません。