保険法・判例研究 

簡易生命保険契約の保険金受取人変更と契約者の意思能力
弁護士

有馬 由実子

大分地裁平成23年10月27日判決 平成22年（ワ）第368号 簡易保険金請求事件 最高裁判所ホームページ

１．本件の争点
本件は、亡Ａを契約者兼被保険者とする簡易生命保険契約について、生前、Ａが保険金受取人をＸ（原告）からＺ（被告補助参加人）に変更した手続は、意思無能力により無効であるから保険金の受取人はＸであるとして、Ｘが保険者であるＹ法人（被告）に保険金を請求した事案である。
本件では、保険金受取人変更手続について、Ａの意思能力の有無が争点となったが、本判決は、意思無能力により無効であったとは認められないとして、Ｘの請求を棄却した。
近年、高齢者人口が増加し、判断能力が減退した高齢者の意思能力の有無が争点となる裁判例も増加傾向にあると指摘されている1)。
意思能力の有無がどのように判断されるか、本判決を通じて検討したい。

２．事実の概要
経過ア

Ａは、昭和47年１月７日、Ｂと婚姻した。ＡもＢも、ともに再婚である。
Ｚは、Ａと前夫との間の子である。
Ｘは、Ｂと前妻との間の子であり、Ａの養子である。

イ

Ａは、旧郵政省簡易保険局長との間で、被保険者をＡ、保険金受取人をＢとする次の２つの簡易保険契約を締結した（以下、２つを合わせて「本件保険契約」という。
）。
①②

契約日 昭和60年11月12日

ウ

保険金200万円

契約日

平成元年９月29日

保険金800万円

平成19年８月27日、Ｂが死亡した。平成20年５月１日、Ａは、本件保険契約の保険金受取人をＢからＸに変更した。
― 166 ―

保険法・判例研究 エ

Ａは、居住していた不動産をＢから相続したが、ＸはこれをＸに廉価で売却させ、その代金を支払わないまま、平成20年６月、Ａをその居宅から追い出した。Ａは、以後Ｚと生活をすることとなった。

オ

Ｘは、平成20年７月から９月にかけて、ＡやＺに脅迫まがいの書面を繰り返し送りつけたり、誹謗中傷行為を行ったため、Ａ、Ｚらは平成21年１月７日、Ｘを刑事告訴するとともに、平成21年６月15日、Ｘ及びその妻に対し、不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償を求めて民事訴訟を提起した。

カ平成21年７月15日、ＡはＸとの離縁届に署名押印した（同月21日離縁成立）。

キ

翌、平成21年７月16日、Ａは、本件保険契約の保険金受取人をＸからＺに変更した（以下、「本件変更手続」という。
）その際、Ａは手続をした郵便局員Ｃの問いかけには答えなかったが、Ｃに続いてなされたＺの再度の問いかけに対し、うなずいて応答した。

ク

平成22年１月９日、Ａは死亡した。

Ａの病状

ア

Ａは平成20年７月４日から同年12月25日までＧ病院に通院した。
①

平成20年７月４日、Ａはパーキンソン病及びアルツハイマー型認知症と診断された。同日の長谷川式スケールの結果は18点であった2)。
②

また、同日のカルテには「認知症状 介護保険証の紛失の不始末」、「判断能力の低下。店番団体旅行の日付を忘れる

火

客との応対が困難。通帳を無くした」「記銘力障害 :中」等の記載がある。
③

同年８月19日付け及び同年10月７日付け各「主治医意見書」では、同年７月、同年９月の長谷川式スケールの結果は12点であったとされ、いずれも「一見もっともらしい会話は見られるが、内容を伴わない作話であることが多い。
」等とされる。
イ

Ａは平成20年12月24日及び平成21年４月８日、Ｈ神経内科クリニックを受診した。
①

平成20年12月24日、長谷川式スケールの結果は15点であった。

②

平成21年４月８日付診療情報提供書では、病名としてパーキンソン病と認知症が挙げられている。

ウ

Ａは平成21年１月３日、Ｉ病院に入院し、同月８日Ｊ病院に転院し、同年７月10日まで同病院に入院した。
①

Ｊ病院のカルテの入院当日の傷病名欄には、アルツハイマー型痴呆症との記載があり、その治療薬であるアリセプトが投与されている。
②

平成21年４月27日、ＡのＸに対する刑事告訴を受けて、警察がＡに事情聴取を行ったが、その報告書では、Ａの病状につき、「事情聴取にあっては、全くできないことはないが、呂律が廻りにくく、意識レベルが多少低いことからコンタクトが非常に取りにくい状態である。
」、「問いかけの意味等が理解出来ない状態であり、事情聴取できなかった」「事情聴取― 167 ―にあっては、全くできないことはないが、呂律の廻りにくく、意識レベルが『多少低い』ことからコンタクトが非常に取りにくい状態である。
」とされた。
③

平成21年６月17日付け「病状・ADL3)等状態」と題する書面では、長谷川式スケールの結果が24点であり、「コミュニケーション可能、呂律の廻りにくさあり。
」とされている。
④

平成21年７月８日付け診療情報提供書では、同年６月に実施した長谷川式スケールの結果が18点であったこと及びＡがアルツハイマー型認知症であり、アリセプトを投与中であること等が記載されている。
⑤

平成21年７月10日付け「転院時看護要約」では、「意思疎通」について「自立○」、「発語不明瞭だが問題なし」とされている。
エＡは平成21年７月10日、Ｋ病院に入院した。

①

同病院では認知症との診断はなされておらず、長谷川式スケールも実施されていない。

②「普通に疎通」、
平成21年７月10日付け「日常生活動作（ADL）調査表」では、意思疎通は、「認知症」は、「問題行動 : 無」とされ、「認知度」は「正常」とされている。

③

平成21年７月24日付け「リハビリテーション総合実施計画書」では、「コミュニケーション」につき、「理解度あり ゆっくりであるが発語あり」とされている。
④

平成21年11月10日付け介護認定調査票では、「意思の伝達課を理解できない」、「生年月日をいうほとんど不可」、「毎日の日できない」、「短期記憶できない」等とされている。

３．判旨「本件変更手続がなされたころの時点において、Ａの意思能力は相当程度低下していたものといえる。
しかしながら…本件変更手続が行われた平成21年７月ころのＡの病状をみても、Ａが意思無能力であったことについては相応の疑問が残るものである上…ＸがＢの死後、ＡがＢから相続して居住していた不動産を廉価でＸに売却させ、その代金を支払わないまま平成20年６月にＡをその居宅から追い出し、以後は、ＺがＡを引き取って面倒をみていたこと、その後、ＸがＡに対し、執拗に脅迫や誹謗中傷行為を行い、これによりＸは刑事処分を受け、ＡやＺはＸに対して民事訴訟を提起したこと、その後ＡがＸとの離縁届に署名押印し、その翌日に本件変更手続が取られたことが認められる。このように、ＡとＸとが、本件変更手続前から、法的紛争に発展するまでの激しい対立関係にあったことからすれば、Ａにおいて、保険金受取人をＸからＺに変更しようと考えるのは、極めて合理的で納得のいくものであり、むしろ受取人を変更しないことのほうが不自然とさえいえる。加えて、保険金受取人の変更という行為の性質をみても、当該行為の意味内容は単純であり、一般に、一定程度の理解力の低下がみられても、その意味内容を理解することは比較的容易なものということができる。
以上のとおり、本件変更手続がなされたころのＡの病状に加えて、本件手続がなされるに至― 168 ―保険法・判例研究 った経緯、本件変更手続の性質も考慮すれば、本件変更手続についてＡが意思無能力であったとは認められない。
」

４．評釈


本件は、保険金受取人変更手続における保険契約者の意思能力が問題となった事案である。
意思能力とは、「自己の行為の結果を判断することのできる精神的能力であって、正常な認識力と予期力を含むものである。
」、「自己の行為の法的な効果を認識・判断することができる能力をいう。
」などと定義される4)。
意思能力のない者の法律行為は、民法上明文の規定はないものの、無効であるとするのが通説、判例である（大判明治38年５月11日

民録11輯706頁）。

これは、「各個人は、原則として自己の意思に基づいてのみ、権利を取得し、義務を負担する」という近代法の根本原理に基づくとされる5)。


では、具体的にどのような状態を意思無能力というのか。
未成年者の場合、意思能力が備わるのは、財産行為では７歳くらいが、身分行為では15歳が目安とされる6)。
しかし、成年者、特に高齢者がいったん獲得した認知機能を失う場合に、具体的にどの程度、どのような能力を有していれば意思能力があるといえるのか、画一的な基準はない。
なぜならば、意思能力の有無は、行為一般に共通の基準があるのではなく、具体的な行為ごとに能力の有無が検討されるからである。
そこで、意思能力の有無は、まず、問題となっている行為に必要な精神能力の程度を検討した上で、行為者がその能力を有していたかを判断することになる。
意思無能力が争われた裁判例において、裁判所がどのように行為者の能力を判断しているかを分析した研究によれば、行為者の能力は、医学上の評価、行為者の年齢、行為前後の言動や生活状況、行為の動機・理由、行為に至る経緯、行為の内容・難易度、行為の効果の軽重、行為の意味についての理解の程度、行為時の状況等を判断材料として、行為者の精神上の障害の存否・内容・程度を検討し、当該行為の理由が合理的に説明可能であり、対価の均衡等がとれていることなど、当該行為が客観的にみて理性的であるかどうかなど要素も加味して、総合的に判断されている7)。
しかし、医学上の評価として、行為者に意思能力がある、または、ないことが明らかである場合には、他の要素を検討するまでもなく、その行為は、有効または無効であると判断されることになろう。
したがって、上記のように、様々な判断要素から総合判断をするのは、医学上の評価だけでは、意思能力があるともないとも言えない場合であると思われる。

― 169 ―



意思能力が争われる事案の中でも、保険金受取人の変更の効力が争われるのは、主に本事案のように、契約者兼被保険者が死亡し、変更前の保険金受取人が死亡保険金を請求する場合である。
すなわち、問題が顕在化した時には、意思能力が問われている行為者がすでに死亡しているので、行為者本人を証拠方法とすることができず、行為者の行為当時の医学上の評価については、過去のカルテ、看護記録、介護記録、介護認定の資料等から判断することになる。
遺言無効確認訴訟では、遺言者死亡後に争訟になることが遺言能力の事実認定を困難にしていると指摘されるが8)、保険金受取人変更手続における意思能力の有無の認定にも同様の難しさがある。


本事案でもＡはすでに死亡しており、Ａの意思能力の有無は、カルテ、検査記録等から判断されているが、Ａは本件変更手続の前後に複数の病院に入、通院をしており、カルテ、検査記録等が複数存在し、しかも、意思能力を肯定する方向に働く事実（前記２事実の概要のうち、ア①、ウ③・⑤、エ②の事実）と否定する方向に働く事実（同事実の概要のうち、ア②・③、イ①、ウ②・④、エ④の事実）が混在する。
それ故に、本判決は、結論としては、Ａの意思無能力を認めなかったが、本件変更手続直前のＡの病状からは、Ａの意思能力は相当程度低下していたともしており、医学上の評価だ
けでは、Ａは意思能力があったともなかったとも断定できなかったのだと思われる。
本判決は、Ａの意思無能力を認めなかった理由として、①Ａが保険金受取人をＸからＺに変更しようと考えるのは、極めて合理的で納得がいくものであり、むしろ受取人を変更しないことのほうが不自然であることと②保険金受取人の変更という行為の意味内容は単純であり、一般的に、一定程度の理解力の低下がみられても、その意味内容を理解することは比較的容易であることを挙げる。


このうち、①の理由については、ＸがＡに対する脅迫や誹謗中傷行為によって刑事処分まで受けた本事案においては、Ａの合理的意思を推察すれば、本判決が指摘するように、保険金受取人を変更しないことのほうが不自然である。
意思無能力者の行為を無効とするのは、今日では、表意者保護という意味合いが大きい9)と言われているが、本件変更手続を無効とするのは、Ａの保護にならない。
したがって、これを認めないという結論は妥当であろうと思うし、本判決がＡの意思無能力を認めなかった真の理由はここにあると思われる。


しかし、当該行為が客観的に見て合理的であったとしても、その行為の内容が複雑で難し

いものであれば、本判決のＡのように一定程度判断能力の低下した行為者の意思能力を認め― 170 ―保険法・判例研究 

ることは難しい。
したがって、本事案においてＡの意思無能力が認められなかった最も重要な要素は、本件変更手続が単純で容易だったと判断されたことであると考える。
この点、本事案と同様に、保険金受取人変更手続における保険契約者の意思能力が問題となった事案10)においては、「保険の契約など高度な判断を要する事項については十分に理解し返答をすることは困難であった」との意見を述べた医師の供述から、行為者は意思無能力であったと認定されており、保険金受取人変更手続の難易性については、裁判所によっても評価が異なる。
本判決は、単に「本件保険金受取人の変更という行為の性質をみても、当該行為の意味内容は単純であり、一般に、一定程度の理解力の低下がみられても、その意味内容を理解することは比較的容易なものということができる。
」とするだけで、なぜ単純、容易であるといえるか、その理由を明らかにしていない。
保険契約は、単純な売買契約に比べれば、契約内容が複雑であることが多い。したがって、新たに保険契約を締結するには、比較的高度な判断能力を要するし、保険契約の内容を変更するにも同様の高度な判断能力を要するものと考える。そして、保険金受取人の変更も保険契約の内容の変更の１つであるから、一般的には、比較的高度な判断能力を有する意思表示であるといえる。
したがって、本判決が、保険金受取人の変更という行為の性質一般を「意味内容が単純であり、一般に一定程度の理解力の低下がみられても、その意味内容を理解することは比較的容易なもの」とするのは不当であると考える。


しかし、本件事案においては、約１年前に同様の変更手続を経て「Ｂ」から「Ｘ」に変更されていた保険金の受取人を、「Ｘ」から「Ｚ」に変更するという手続であり、保険金受取人変更手続の中でも比較的平易な手続であったといえる。
そして、本件変更手続の効果は、保険金を請求できる人が「Ｘ」から「Ｚ」に変わるということであるから、金銭の概念が理解でき、受取人に指定する人が判別できれば、判断できる事項と言えるのではないかと考える。
したがって、本件変更手続に限って言えば、本判決の言うように、単純、容易な法律行為であり、一定程度判断能力の低下した人にも可能であったと考える。
以上のとおり、保険金受取人変更手続における行為者の意思能力は、当該変更手続の難易の他、保険者側が知り得ない契約者の病状等個別の事情が総合考慮され、その能力が判断される。
したがって、変更手続を受ける保険者側では、当該手続が比較的平易であり、ある程度判― 171 ―

断能力が衰えた人にもその意思能力が認められると思われる場合であっても、契約者の意思確認には慎重な対応が必要であると思われる。
１) 澤井知子「意思能力の欠缺をめぐる裁判例と問題点」判タ1146号87頁（2004年）参照。
２) 長谷川式スケール（長谷川式知能評価スケール改訂版）とは、認知症の認知機能障害を測定するための尺度の１つである。一定の質問を対象者に行い、その結果で得点を算出し、その多寡で判断する。
最高点は30点で、20点以下を認知症、21点以上を非認知症とした場合に最も高い弁別性が得られる。
得点による認知症の重症度分類は行われていないが、参考までに認知症の重症度ごとの平均得点は、非認知症

24.3±3.9

軽度19.1±5.0

中等度

15.4±3.7やや高度10.7±5.4

非常に高度4.4±2.6となる。
（以上、平井俊策編「よくわかって役に立つ認知症のすべて」改訂第３版87頁（2011年・永井書店）参照。
）「日常生活動作」と訳される。
３) ADLとは、Activities of Daily Livingの略。
」60頁（1965年・岩波書店）、四宮和夫＝能見善久「民法総則［第４) 我妻榮「新訂民法總則（民法講義Ⅰ）８版］」法律学講座双書30頁（2010年・弘文堂）参照。
」60頁（1965年・岩波書店）参照。
５) 我妻榮「新訂民法總則（民法講義Ⅰ）
６) 谷口知平＝石田喜久夫編「新版注釈民法

総則通則・人」246頁［高梨公之］（1997年・有斐閣）。

７) 澤井知子・前掲96頁参照。
８) 大阪地方裁判所判事補

石田明彦／小川暁／芥川朋子／芝本昌征／杉本敏彦／新海寿加子／児玉禎治／大黒淳子／片瀬亮／三浦康子「遺言無効確認請求事件の研究（上）」判タ1194号44頁（2006年）参照。
９) 内田貴「民法Ⅰ総則・物権総論」第２版補訂版
10) 大阪地判平成13年３月21日

101頁（2006年・東京大学出版）参照。

判タ1087号195頁。

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