令和 5 年度第 2 回臨時評議員会議事録（要旨）1

令和 6 年 3 月 21 日（木）開催の日時及び場所

午後 2 時～午後 3 時
調布市国領町 3 丁目 8 番地 1（公財）調布ゆうあい福祉公社 相談室
2

評議員総数及び定足数

総数 8 名，定足数 4 名

3

出席評議員数

6名

4審議
議案第 4 号

56(1)

役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正（案）について

報告
報告第 2 号

第 3 次中期計画（令和 6 年度～11 年度）について

報告第 3 号

令和 6 年度事業計画について

報告第 4 号

令和 6 年度収支予算について

報告第 5 号

令和 5 年度決算見込（自主事業）について

議事の経過及びその結果議長の選出

定款第 18 条第 3 項の規定により，令和 5 年度の議長が選出されている。
(2)

会議成立の報告

議長が定足数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(3)

議事録署名人の選任定款に基づき，出席した評議員の中から選任することを説明し，議事の審議に移った。
(4)

審議事項
ア

議案第 4 号

役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「本件は，調布市の制度に準拠している常勤役員の報酬について引き上げることを，定款第 16 条において，理事の報酬等の額は評議員会で決議することとなっていることから提案するものである。
主な内容は，新旧対照表の別表第 1，裏面の表で，区分の報酬月額を，32 万円から 35万 8,000 円に改めるものである。なお，この改正は，令和 6 年 3 月 21 日より施行し，令和 5 年 4 月 1 日から適用する。」
審議の結果，原案どおり出席評議員全一致で可決し，承認された。
(5)

報告事項
ア

報告第 2 号

第 3 次中期計画（令和 6 年度～11 年度）について事務局より次のように報告があった。
「本中期計画の構成については，次のようになっている。
1～2 ページでは，計画策定の趣旨と期間並びに計画の進行管理について明記した。
3～4 ページでは，大きく現況の分析と考慮すべき課題並びに直前 6 年の公社の実績を記載した。

- 1 -

5 ページでは，最初に，広く市民の方々に「公社」の目的や目指す方向をご理解いただ
くために，公社の理念を掲げ，それを受けた公社の基本的な姿勢，組織としての行動指針を，4 つの基本方針として明記した。
6～7 ページでは，本中期計画の期間中に公社が取り組む 5 つの重点項目を掲げ，その社会的背景や重要性，また，その理由や方向性について明記した。
8 ページ以降は，係ごとに分析，抽出，設定した現状・課題・重点取組について記載した後，令和 11 年度の目標値を明記している。
また，今回の中期計画では，特に全体としての「分かりやすさ」とともに，スリム化を意識し，策定をした。
計画期間は，令和 6 年度から令和 11 年度の 6 年であるが，中間年の令和 8 年度には，制度改正など社会情勢の変容に合わせて，見直しを行う予定である。」「Ⅳ重点項目」「本中期計画では，これまでの公社の取組と社会的な必要性を鑑みて，「地域共生社会の実現，孤立・孤独防止」，「ケアラー（介護者）支援」，「認知症支援」，「フレイル・介護予防支援」，「健全な組織運営，運営体制の強化」，以上 5 点を重点項目として掲げた。
孤立や孤独の深刻化については，現場を知る公社の職員も，日頃より強く実感をしており，高い関心を持っている。法の整備を機に，公社としても，公社の理念にかなった活動や事業展開を深めることで，地域共生社会の実現に寄与していきたいと考えている。
ケアラー支援と認知症支援並びにフレイル・介護予防支援の 3 点については，これまでも公社では注力をしてきたが，今回の中期計画の重点項目に位置づけることで，さらに取組を強化する姿勢を明確にしようと考えている。
健全な組織運営，運営体制の強化については，今後も，公社組織を維持・発展させるために，公社の課題や問題点，例えば公社が苦手としてきた情報発信，課題としてきた人材の定着と育成，また今後も注視し続けなければならない収支バランス等々を改善する取組強化の姿勢を明示しようとしたものである。」「Ⅴ実施計画」「1．住民参加推進係」「住民参加推進係では，有償在宅福祉サービスをはじめ，住民参加型事業を中核として様々な取組を行っている。
「現状」と「課題」にも記載をしているが，有償事業については，事業開始から約 35 年が経過し，社会情勢が大きく変化している。事業の担い手である協力会員の高年齢化，また，雇用環境の変化等により，新たな担い手が集まらず，活動を担う後継者の不足が深刻な状況である。
先日，食事サービスの活動を担う協力会員を対象にアンケートを実施した。住民参加の活動に参加する目的や意義について伺ったところ，活動に参加することで感じる生き甲
斐ややり甲斐，また，仲間づくりや交流，そして，様々な学びがあるとの回答が大半で，報酬や金銭との回答をされる方は少数であった。
このような結果を受け，サービス内容・料金，協力会員の報酬等，数十年，公社としてはあまり変化がないこともあり，令和 6 年度以降，時代のニーズに合わせてサービスのあり方を見直し，会員の皆様，市民の皆様に受け入れられ，共感していただけるように見直しを検討していく。

- 2 -このほか，住民参加推進係では，普及啓発や人材育成に向けた取組を行っており，ケアラー支援，フレイル・介護予防，孤立・孤独防止について重点に取り組んでいく。」「2．地域包括支援センター係」「地域包括支援センターでは，地域包括ケアシステムの深化，推進を掲げ，業務推進している。圏域変更し，3 年が経過した。この 3 年は，コロナの影響による対象者の生活上の困難性が増幅したことを痛感し，過ごしてきた。認知症の課題や複合的な課題を持つご家庭への支援について，行政施策として，令和 4 年にはもの忘れ予防検診が開始され，令和 5 年には重層的支援体制整備事業が開始されている。
総合相談の窓口で，複雑化，深刻化した相談が増えている現状では，職員の対応力向上のみならず，地域の関係者，関係機関との課題共有，協働できる関係づくりについて強化していくことが必要であると考えている。
中期計画においては，圏域での課題を分析し続け，重点項目を意識して普及啓発をより一層促進していくことに取り組んでいく」。
「3 デイサービス係」「デイサービスは，利用者が自宅で生活を送れるようにすることを目的としたサービスで，公社では調布市の委託を受け，認知症の方を受け入れる認知症対応型通所介護とフレイル予防・介護予防を主目的とした総合事業通所型サービス（市基準）を行っている。認知症対応型通所介護は，国領町と入間町の 2 拠点で連携することで安定した運営を目指す。
市基準は，市内でも実施している事業所が少なく，拡充に向けて取り組んでいく。」「4 訪問介護係」「訪問介護係は，利用者のご自宅に伺い，身の回りの支援を行っていく。高齢者のみならず多様な視点からの支援拡大に取り組んでいく。また，介護業界でも人材不足が最も深刻な状況にあるとされているが，処遇や環境の見直し，講師派遣や SNS を活用した介護職の魅力発信にも注力していく。」「5．居宅支援係」「居宅支援係は，ケアマネジャーが所属する係で，自宅で生活する方のケアプランを作成している。多様な課題に対応できるよう事例検討会や研修会に積極的に参加し，利用者や地域から選ばれる事業所を目指す。」「6．管理係」「管理係は，総務・財務・人事労務・その他，法人運営のバックオフィス業務を主に行っている。
現状は，福祉の人材不足や職員の高齢化，経営面では原材料費の高騰といった不安要因を抱える状況である。また，働き方改革や介護職の処遇改善など，国の施策や法改正といった変化や，公社においては令和 6 年度から自主事業が 2 事業になるなど，様々な変化が生じている。
この状況下で，課題としては，調布市内で地域的に利用者と協力会員数が増えていないことから，広報力の強化が必要である。事業紹介や職員等の募集の際に，SNS や動画などを活用し，様々な角度から積極的に情報発信し，公社の認知度向上に努めていく。
労務面においても，職員の勤務意欲や資質の向上を目指し，人事評価制度の深化やキャ- 3 -リアパス制度の構築に取り組み，公社の魅力を引き上げていく。」
報告のとおり，了承された。
イ報告第 3 号

令和 6 年度事業計画について事務局より次のように報告があった。
「第 3 次中期計画に合わせ，「理念」と「基本方針」を掲げた。令和 6 年度から今後 6 年は，本基本方針を組織の行動指針として公社は事業展開を進めていく。」「1 令和 5 年度の振り返りと課題」「令和 5 年度は，新型コロナウイルス感染症もようやく一服し，久しぶりに落ち着いて事業に専念できた 1 年であった。
一方で，夏の時期には，殺人的とも言える猛暑が長期間続き，屋外の作業には全く適さない年であった。そうした中でも，多くの協力会員の皆さんの活発な活動に支えられ，公社の事業は滞りなく継続できた。その姿勢には，深い感謝と敬意を表すばかりである。
令和 5 年度，公社は新たに「職務限定の正社員制度」を導入した。導入の可否について
は，今少し時間をかけての評価になると思うが，現下においては，必要な人材確保ができ，収支の改善にもつながったので，一定の成果は出たものと考えている。
拙速に事を運ぶつもりはないが，今後，人員の採用や人事制度等の中で，活用の幅を広げることも検討する予定である。
ヤングケアラーについては，ケアラー（介護者）支援を担う中で，公社としても，かねてより注目をしていた分野だったことから，調布市から業務委託の相談があった際も，前向きな姿勢を示すことができた。幸い，担当職員にも適任者が見つかり，調布市と円滑な連携を図りつつ，順調に事業が進んでいる。公社としても，訪問介護事業で，実際にヤングケアラーの支援が行えるように，調布市と養育支援訪問事業の契約締結を行うなど，側面からのバックアップに努めた。
調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業については，令和 6 年度からの事業再編等に関し，調布市との協議が整ったことから，令和 5 年度は，国基準の総合事業利用者並びにそのご家族，関係者等に対し，説明を行った。
新体制についても，概ね順調に協議が整っている。市基準の総合事業の展開等について，広報の仕方等も含め，一部，市と協議中である。
住民参加型事業については，利用世帯数も増え，特に食事サービスについては，常時，待機者が 10 人を超える状況が続いている。一方で，協力会員数については，相変わらず伸び悩んでおり，それを解消する有効な手立てが見つからない状況が続いている。
新規加入会員も，一時に比べると増えてはいるが，それ以上に，高齢や就労・転出等の理由で退会される協力会員の方が多く，安定して定着する状況にはなっていない。
特に，調理を担っておられる協力会員については高齢化が顕著で，早急に人員の補充をしない限り，現状の食数の維持も難しい状況である。それも踏まえ，令和 5 年度は，協力会員と公社の食事サービスに携わる複数の職員で，「食事サービスのあり方」について検討を始めた。
住民参加型事業は，公社の「核」，「原点」であり，「協力会員あっての公社」である。その灯を絶やすことのないよう，知恵を出し合い，努めていく。」- 4 -「2 運営方針」「事業運営の柱は，介護予防・認知症施策・ケアラー支援の 3 本である。
また，法人運営における最優先の課題は，事業内容を大きく変える「調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」の円滑な運営と，3 事業から 2 事業に減る「自主事業の収支の安定化」である。」「（1）法人運営」「ア 健全な公社経営」「自主事業が 3 から 2 に減るので，事業単体での収支バランスについて，これまで以上に注視をする必要がある。職務限定の正社員制度導入で，収支の安定が見込める体制も整いつつあるが，引き続き注視をしていく。」「イ 運営体制の強化・整備」「前述のとおり，令和 6 年度は，調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業が大きく変わるので，何を差し置いても，事業を円滑な軌道に乗せることが最大の課題だと考えている。」「（2）事業運営」「先ほどの 3 本の柱に沿い，第 3 次中期計画の重点項目からの 4 点を取り上げている。」「ア 地域共生社会の実現，孤立・孤独防止」「「あたたかい地域づくり」を理念に掲げる公社として，現場目線での孤立・孤独防止を考えていく。」「イ ケアラー（介護者）支援」「ケアラー支援については，これまでも公社では様々な実績を上げてきた。その延長で，ソーシャルワーカーも様々な経験を重ねるとともに，多くのネットワークを獲得している。それらを踏まえ，さらに支援の幅を拡大させたいと考えている。」「ウ 認知症支援」「チームオレンジを，全市的な展開に拡大することを目標に取り組んでいく。」「エ フレイル・介護予防支援」「総合事業通所型サービス（市基準）の拡大を目指す。将来的には送迎も行い，市内全域をカバーすることを視野に入れた事業展開を目指していく。」「3 実施事業」「内容については，中期計画の重点取組項目を掲げており，そちらと事業計画と連動する部分のみご説明する。」「（1）住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充」「ア 有償在宅福祉サービス事業」「こちらの事業計画の重点項目「◎」と表記されているところが中期計画と連動するところである。
有償在宅福祉サービス事業であるが，利用会員数及び協力会員数について重点項目とし，サービスの利用拡大と担い手である協力会員の確保に注力をしていく。」「イ 生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」」「こちらは，登録ボランティア数を重点項目としている。ちょこっとさんは，ちょっとしたお困りごとの担い手として 70 代～90 代のシニアの方の活躍の場になっており，引き- 5 -続き，生き甲斐，やり甲斐の創出に努めていく。」「（2）認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－」「イ ケアラー（介護者）支援事業」「こちらは，ケアラーサポーター数を重点項目としている。ケアラーサポーターについて
は，ケアラーサポーター養成講座を令和 4 年度に初めて開催し，令和 6 年度は 3 年目になる。調布市の高齢者総合計画においても，目標を掲げており，調布市のケアラー支援の施策ともリンクしながら，目標達成に向けて取り組んでいく。」「（3）フォーマルサービスの充実」「ア 国領高齢者在宅サービスセンター事業」「総合事業通所型サービス市基準の稼働率，バスストップの拡充，認知症デイの稼働率，この 3 点を重点項目に設定している。市基準サービスについては，ご利用者自身が公社まで通ってこられることが基本となるが，公社から遠方に住んでいらっしゃる方々が利用しづらい状況にあるので，送迎のバスストップ方式を拡充することで稼働の向上につなげていく。
認知症デイについては，医療ニーズがある方の受入れや介護者の負担軽減・孤立・孤独の防止に向けて受入れを積極的に行っていく。」「イ 調布市入間町地域密着型デイサービスぷちぽあん事業」「こちらは，認知症デイの稼働率を重点項目に設定している。
令和 6 年度は，自主事業から委託事業となったが，これまでと変わらぬ，ぷちぽあんならではの家庭的な雰囲気・空間の中でご利用者がゆったりと過ごしていただけるよう，これまで同様に，ご利用者に寄り添ったケアを継続していく。」「ウ 地域包括支援センターゆうあい事業」「こちらは，介護予防関連事業参加者数，地域ケア会議参加延べ人数，みまもっと PR 活動件数の 3 点を重点項目にしている。
地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう，地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関としての役割が求められており，地域の方々と連携しながら，取組を進めていく。」「（4）介護保険事業等（自主事業）による自立支援の推進」「ア 訪問介護事業」「こちらは，職務限定職員の数，介護技術勉強会の開催回数，利用件数の 3 点を重点項目にしている。
訪問介護事業の人員体制として，7～8 割が非正規の登録型のヘルパーであることや，高年齢化が進んでいる。今後の事業継続に当たっては，人材の確保が喫緊の課題であり，
令和 5 年度にはじめて職務限定職員を登用したが，事業を安定的に進めていくためには，訪問介護の中心を担う職務限定職員を拡充していく必要があると考えている。」「イ 居宅介護支援事業」「こちらは，ケアプラン作成件数を重点項目に設定している。
令和 5 年度は，収支改善やサービスの質の向上に向けた特定事業所加算の算定を行ったが，収支の状況としては赤字の脱却には至っていない。収支改善には，ケアプランの受け持ちを増やすこと以外に方法がないので，担当するケアマネジャーの負担等も考慮し- 6 -つつ，収支の改善にもつなげていきたいと考えている。」「（6）健全な公社運営」「ア 法人運営及び組織体制の強化・充実」「こちらは，研修受講率，年次有給休暇の取得率，職員の所定外労働時間数，3 点を重点項目とした。
年次有給休暇の取得や時間外労働の削減については，年々，職員の意識にも定着してきており，改善傾向にあるので，引き続き働きやすい職場づくりに努めていく。」「イ 自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化」「こちらは，賛助会員数，寄附額，自主 2 事業の収支，3 点を重点項目に設定した。賛助会員数，寄附額については，公社の住民参加の取組ほか，公益的な取組について，広く市民に知っていただくことで，拡充に努めていく。自主事業の収支については，ぷちぽあんが委託事業となり，これまでよりも，事業単体での収支状況が大きく影響するようになるので，訪問介護・居宅介護支援それぞれで，しっかりと黒字化できるよう管理をしていく。」「なお，現在，所管課である高齢者支援室と，中期計画及び事業計画の内容等について精査をしている状況である。内容に大きく影響しない文言等の修正が今後あり得る。」
評議員より，「ゆうあい福祉公社の職員の皆さん，みんな頑張っていただいていて，収支の関係も改善傾向にあるということで，大変麗しい状況だと思う。その中で，18 ページの上から 3 行目，「全職員の所定外」，時間外のことだと思うが，ここに「7,000 時間」とあって，将来目標 4,000 時間なので，全体で言うと 4 割ぐらいマイナスしなければならない内容になると思う。
ちなみに，先ほどの中期計画の令和 4 年度の数字では，5,740 時間というのが基礎値であったので，そこからすると，令和 6 年度の目標が 7,000 だから，やや負荷のかかる年度なのかなとも見受けた。その部分の，7,000 から 4,000 に行こうとする流れであるが，特に令和 6 年度に，負荷的にプラスになる要因が，もし想定されている内容がればお教え願いたい」との質問があり，事務局より，「確かに，中期計画の令和 4 年度基礎値が5,740 時間，それで 6 年度目標として 7,000 時間であるから，6 年度，実態としての時間外，5,700 時間から 7,000 時間に増加するような負荷があるのかということで，ちょっと私どものほうで，この 7,000 という数字が，もう一回，目標として正しいかどうかということを確認し，見直しをさせていただきたい。また，6 年度，何か特段負荷がかかるということで想定している数字ではない」との答弁があった。
評議員より，「多分業務の見直しをするので少し負荷のかかる内容もあるかと思うが，前年度あたりと同等で，さらに将来目標を掲げて，効率化を図っていくということだと理解している」とのコメントがあった。
報告のとおり，了承された。
ウ報告第 4 号

令和 6 年度収支予算について事務局より次のように報告があった。
「1 概要」（8 ページ）
「補助事業，受託事業，自主事業と並ぶが，まず補助事業についてである。予算としては，- 7 -

収入，支出ともに 2 億 3,750 万円余となる。受託事業については，予算規模は 2 億 3,512万円余となる。自主事業については，8,149 万円余となる。全体で，合計欄，5 億 5,535万円余となっている。
なお，表の右側の，予算額，前年度，増減とあるが，前年と比較し，大きく増減が表れているところがあるが，こちらは自主事業のぷちぽあんの事業が受託事業に移管された影響で，事業費全体のトータルとしては大きく変わりはないものと思っている。
前年対比で予算規模としては 231 万円余増額となっている。」「2 事業別」「初めに補助事業についてである。収入では，有償福祉サービス事業収入は，デイサービ
スの見直しの影響で，デイのご利用者の昼食提供が減るという影響があったので，減額となっている。
また，地方公共団体補助金収入では，令和 5 年度の調布市の給与改正等があった影響で増額となった。
支出については，事業費人件費が 969 万円余の減額，管理費人件費が 1,502 万円余増額となっている。こちらの人件費の増減に関しては，人員配置による人件費の配賦割合を変更したことによるものである。
受託事業については，3 段目にデイサービスぷちぽあん事業が新たに追加されている。
また，上から，在宅サービスセンター事業，市基準通所型サービス事業，ぷちぽあん事業ということで，この 3 本を一体として予算編成を行っており，予算規模としては，令和 5 年度と比較して大きな変動はない。
ヤングケアラー・コーディネーター事業については，令和 5 年度と比較し，増額となっている。そのほかの受託事業については，前年度対比で大きな変動・変更はない。
自主事業については，ぷちぽあん事業が受託事業に移管されたことから，令和 6 年度は訪問介護事業と居宅介護支援事業の 2 事業となる。訪問介護事業でプラス，居宅介護支援事業でマイナスという予算であり，2 事業の合計で収支均衡となる予算である。それぞれの事業において，単体での黒字化を目標として，収支状況に注視しながら運営をしていく。
「その他」の項目で，基本財産受取利息収入等 123 万円余を見込んでいる。
12 ページ以降は節科目単位での予算書になるので，後ほどご確認願いたい。
1 ページは，正味財産ベースでの増減予算となる。
最下段，経常収益の合計は 5 億 5,252 万円余となる。
3 ページ上段，経常費用についての合計が 5 億 5,382 万円余となる。
この結果，令和 6 年度の当期経常増減額は，マイナス 130 万円余となり，このマイナスについては減価償却費によるものである。
4 ページは，正味財産増減予算書の内訳表になる。
7 ページは，資金調達及び設備投資の見込を記載した書類であるが，令和 6 年度の借入や設備投資は見込んでいない。」
報告のとおり，了承された。
エ報告第 5 号

令和 5 年度決算見込（自主事業）について- 8 -事務局より次のように報告があった。
「令和 5 年度自主事業月次損益推移表及びモニタリングシート（見込有り）は，4 月から1 月までの自主事業における実績及び決算見込の状況を表したものである。
訪問介護事業では，実質収支差額について，195 万円余の黒字を見込んでいる。下のほうの「モニタリング項目」の上の「実質収支①－②－③」の右のほうで，1 月に大きく利用者の減少があり，収支に影響が出ている。
居宅介護支援事業では，真ん中あたり，「収支差額 C（A－B）」の一番右の合計欄，409万円余の赤字を見込んでいる。11 月から特定事業所加算を取得したことにより，少しではあるが，収支に改善が見られている。今後は，新規獲得を積極的に進め，赤字の減少に努めていきたい。
デイサービスぷちぽあん事業では，「収支差額 J（H－I）」の一番右，実質収支差額は 152万円余の黒字を見込んでいる。冬季になり，利用者の状況が大きく変化し，稼働率や収支に影響が出ている。今後は，新規獲得や利用増回の提案を勧めて，少しでも収支安定に寄与できるよう努めていく。
一番下の 3 事業合計の欄で，「実質収支①－②－③」の右のほう，62 万円余の赤字を見込んでいる。残り 1 カ月ではあるが，赤字額を少しでも解消できるように各事業の運営を進めていく。」
評議員より，「「見込無し」とあるものの最後のトータル集計で，1 月時点で 76 万 4,000円のプラスの見立てがあり，もう一方の「見込有り」のほうで，逆にマイナス 62 万円ぐらいの見込という表なので，この 2 カ月の間に逆転するのはどういう要因なのか」との質問があり，事務局より，「各事業で，これまでの収支差額よりも，単月での 2 月，3月の状況が悪くなっている。もともと予定していたところよりも，冬季に入って予想以上の落ち込みがあり，2 月，3 月はそこまでの収支が，黒字が出ないと見込まれている。
あとは，3 月に期末手当があるので，そこも大きく影響しているかと思う」との答弁があった。
評議員より，「人件費のボーナス月とか，期末の支払いの月には少しプラス要因が出てくるので，見立てとしては，この 2 カ月というよりも，年間で考えていったときに，収支見込としては頑張っておられることが見てとれたので，引き続き頑張っていただければと思う」とのコメントがあった。
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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