ビジネス環境
3.13.2
3.3
3.4
3.53.6

経済自由度. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
物品とサービスの国際取引.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42
自由競争の保護. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
知的財産権の保護. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
製品規制と製造物責任.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
土地利用計画と環境保護. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47

3画像
Fritz Studer AG、
トゥーン

自由競争と自由貿易、知的財産権の保護はスイス経済の成功を支える柱であり、スイスを国内外の企業にとって魅力的な存在にしています。効率的に組織された管理プロセスにより、事業計画の策定や日々の事業活動の遂行が確実に行われます。先進的な環境関連法も持続可能性を促進しています。

3.1

経済自由度

スイスは、グローバルな企業活動の拠点として非常に魅力的です。その主な理由は、リベラルな経済環境と安定した政治、有利な条件、自由市場に基づく経済政策にあります。
スイスは、ヨーロッパで最も経済的自由度の高い国です。
世界では、香港、シンガポールに次いで3位の座に就いています。
これは、毎年発表される「世界経済自由度調査」に基づく情報です。
この調査では、政府の活動レベル、法の支配と私有財産の安全性、通貨の安定性、国際貿易の自由度、規制の強さという5つの項目を中心に各国の評価を行っています。

経済自由度
総合評価0－10、2020年時点
（図11）

1

香港

8.59

2

シンガポール

8.48
8.37

3

スイス

4

ニュージーランド

8.27

5

デンマーク

8.09

6

オーストラリア

8.04

7

米国

7.97

10

アイルランド

7.86

12

日本

7.82

14

カナダ

7.81

17

オランダ

7.75

22

英国

7.71

25

ドイツ

7.65

26

フィンランド

7.64

33

オーストリア7.56

33

スウェーデン

7.56

36

ルクセンブルク

7.54

43

韓国

7.42

44

イタリア

7.40

46

ベルギー

7.37

54

フランス

7.33

89

インド

6.72

94

ロシア

6.62

114

ブラジル

6.33

116

中国

6.27

出典：フレーザー研究所、
世界経済自由度：2022年年次報告書

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41

3.2

物品とサービスの国際取引

スイス経済は国際的融合が進んでおり、GDPの半分は外国との取引で生み出されています。これは、国境を超える物品や人々の移動が、非常によく機能していることを意味しています。
3.2.1 自由貿易協定、WTO、貿易制限の撤廃
外国市場へのアクセスを常に改善し続けることは、スイスが掲げる対外経済政策の目標です。多国間貿易の自由化を補完するため、二国間、多国間、地域間、地域横断的な自由貿易協定を同時に締結する国が増えています。EFTA協定や欧州連合（EU）との間で締結された両国間の自由貿易協定に加え、スイスは、現在EU諸国以外に43カ国のパートナーと33の自由貿易協定に調印しており、世界貿易機関（WTO）にも加盟しています。この協定は通常、EFTAのフレームワークの範疇で締結されますが、日本や中国との間でも締結されます。WTOは、全加盟国に最恵国待遇条項を適用し、世界規模で貿易制限の撤廃に向けた取り組みを進めています。

WTOに加盟することで、スイスは非関税障壁のほとんどを関税化することに合意しました。少数の例外（特に農産物）はあるものの、国際競争上での国産品に対する政府の保護はありません。アンチダンピン
グ法といったものは存在しません。原則として、加工製品の輸入に対する数量制限はありません。欧州市場では、EUおよびEFTAとの自由貿易協定により、工業製品の輸出入は原則として完全に関税が撤廃され、数量割当もありません。関税と数量割当が免除されるといっても、通関手続きは必要です。とはいえ、これは障壁ではありません。現在
ではe-decやNCTS（新コンピュータ通関システム）といったアプリケーションが使用され、通関手続きの大部分が自動化されています。
www.seco.admin.ch > Foreign trage & Economic Cooperation
自由貿易協定（WTO）

3.2.2 関税制度
スイスは、2008年末にシェンゲン協定に加盟しましたが、欧州関税同盟と欧州共同市場には参加していません。そのため、現在でも通関が実施されています。通関手続きで最も重要な書類は税関申告書で、これに必要に応じて輸出者が発行したインボイス（重量明細を記載）と原産地証明書を添付します。原産地証明書は、自由貿易協定または一般特恵関税制度（開発途上国の場合）に基づく特恵関税率の適用を予定している場合や、商品を再輸出し、原産地を他国に通知する場合に必要です。
他の多くの国とは異なり、スイスの関税システムは総重量を基準とします。この従量税と呼ばれる関税制度は、免税が認められていない製品に適用されます。スイスでは、一般的に関税が外国よりも低く抑えられています。重量税方式は非常に軽く、価格の高い高品質な工業部品の輸入に有効です。
他国と同様に、スイスでも国境で自動車税、たばこおよびビール税、鉱油税、二酸化炭素税、揮発性有機化合物（VOC）税、大型車両通行税（MRHVT）などが徴収されます。付加価値税の通常税率は7.7 ％で、近隣諸国と比べてかなり低く設定されています（ドイツ：19 ％、フラン
ス：20 ％、オーストリア：20 ％、イタリア：22 ％）。欧州連合内においては、付加価値税の税率は、17 ％（ルクセンブルグ）
から25 ％（デンマークとスウェーデン）の間で、国によって異なります。
スイスに一時保管される物品は、関税およびその他の税を課せられることなく保管することができます。国境から保税倉庫に到着するまでの間、商品は輸送中とみなされます。その後の物品の輸出に際しては、輸入先国の関税率が適用されます。この場合、保管商品の加工は認められません。加工する場合には、通常の通関手続きが必要です。
保税倉庫は公共施設です。そのため、民間の倉庫会社によって管理運営され、利用を希望する場合には、誰にでも開放されています。これらの保税倉庫とは別に、課税されていない商品を企業敷地内に保管する「開放保税倉庫」があります。これらは多くの場合、運送会社によって運営されます。この倉庫の重要度は増しつつあります。
生活必需品や引き続き使用することが明らかな引越し荷物は、免税となります。これらの荷物を持ち込む際は、所定申請書を入国地の税関に提出する必要があります。引越し荷物の通関手続きは、税関官署の窓口営業時間内に行うことが必要ですのでご注意ください（13.2.1を参照）。
www.ezv.admin.ch
連邦税関局
（FCA）
www.s-ge.com/exporthelp
世界各国の輸出と関税に関する情報3.2.3 原産地規則
第三国から輸入される原材料および部品は、自由貿易協定に基づいてスイスで加工された場合にはスイスを原産地とすることができ、自由貿易協定が存在する国（例：EUと協定のある国）へ、非関税で輸出することができます。適用対象の多くは、スイスでの加工による付加価値が完成製品の販売価格に対し60 ％から80 ％（製品により異なる）の場合です。
高品質な製品は軽量でも高価格であることが多いため、この規則は、スイスの加工業者にとって有利です。多くの製品はスイスで安く輸入され、スイスで加工された後、自由貿易協定を結んでいる特恵適用国へ輸出されます。例えば、商品がEU/EFTA域外の国から輸入され、スイスが原産地であるという証明を取得できるよう加工された後、EU/EFTA加盟国に輸出される場合には、通常非課税となります。
www.ezv.admin.ch > Information companies > Exemptions, reliefs, preferential tariffs andexport contributions > Exportation from Switzerland
原産地証明

3.3

自由競争の保護自由市場経済の原則は、スイスの経済秩序の基礎です。市場経済において最も重要な規制業務は、競争の保護です。スイスでは、主にカルテル法と国内市場法を以て保護しています。1995年以降、スイスのカルテル法はEUの諸規則との調和が進んでおり、自由で公正な競争が強化されています。欧州の規則では、カルテルは違法ではありませんが、濫用した場合には処罰されます。国内市場に関する法律は、州・市町村レベルでの国内競争の促進と保護主義的規制の撤廃を図っています。

3.4

知的財産権の保護

スイスは、知的財産を保護するためのシステムを完備しています。ベ
ルンのスイス連邦知的財産権庁（IPI /Eidgenössisches Institut fürGeistiges Eigentum、IGE）
は、特許および商標保護、原産地名称または出所表示、意匠保護、著作権に関する全ての問題に対応する権限を有している国家機関です。
スイスのイノベーションとクリエイティビティにより生まれた成果は、特許、商標、意匠、著作権を保護するための包括的なシステムにより、スイス国内そして海外で確実に保護されます。
IGE/IPI は、スイスの知的財産権に関する情報を分かりやすく説明したウェブサイトを提供しています。Swissreg データでも、特許、商標、意匠、著作権に関する重要情報を無料で提供しています。
スイスは、世界貿易機関（WTO）の枠組みにおいて、数多くの二国間協定および多国間協定に署名しています。これらの協定には、輸出志向のスイス経済を促進、強化するための知的財産権保護協定も含まれています。また、スイスは、ジュネーブを拠点とする世界知的所有権機関（WIPO）の加盟国として知的財産権の国際的な保護にも取り組んでいます。
www.ige.ch
連邦知的財産庁（IGE）
www.swissreg.ch
スイス保護法データバンク
www.wipo.int
世界知的所有権機関（WIPO）

連邦政府の独立機関である競争委員会は、カルテル法と国内市場法を適用する責任を負っています。競争委員会の役割は、有害なカルテルを撲滅すること、支配的企業による濫用行為を取り締まること、合併規制を実施すること、そして競争と相互取引に対する国の制限を防止することです。

3.4.1 特許
特許を取得することにより、発明者は最長20年間その発明の他者による無断使用を防ぐことができる権利を得ることができます。特許権により、発明を活用して市場競争力を強化し、他者が発明を使用する際の法的基盤を構築することができます。

www.weko.admin.ch
競争委員会

特許を取得するには、発明が次の基準を満たしている必要があります。
1. 技術的発明： 技術的手段で技術的問題を解決するものであること。
2. 新規性： 特許を申請した時点で発明が公表されていない場合、その発明は新しい種類のものであると見なされます。既存のものを単に修正したものは、発明とは見なされません。同じ分野の専門知識および経験を有する人なら誰でも思いつくような案は、発明とは見なされません。
3. 産業的用途： 発明は、産業における使用を目的として製造、利用され、それに適したものである必要があります。

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43

特許を登録する方法は、3種類あります。
– 国内特許/スイス： IPI に特許出願を提出します。スイス国内特許の保護は、スイス国内およびリヒテンシュタイン公国で有効です。
– 広域特許/欧州： 欧州特許条約（EPC）に基づき設立された欧州特許庁（EPO）に特許出願手続きを行います。欧州特許庁が実施する標準化された特許審査および特許付与手続きにより、スイスを含むEPC 締約国における保護が保証されます。
– 国際特許： 特許協力条約（PCT）に準じて、WIPO に特許権を出願します。特許協力条約にはスイスも締約しています。この条約により、発明者は国際特許出願を行うことで全条約締約国での国内特許を取得することが可能になります。
発明の特許出願の提出は、個人もしくは法人で行うことが可能です。
しかし、発明者は必ず個人でなくてはなりません。また、発明者の名前を必ず特許申請書に記入する必要があります。
特許権は登録された国において保護され、有効性を発揮します。国内
特許出願提出から特許登録査定までには、平均で3年から5年かかります。要請があれば、この期間を短縮することも可能です。特許が有効な20年間、特許の有効性を維持するには毎年特許登録料と年金を支払い続ける必要があります。
特許出願に200スイスフラン、スイス国内特許出願審査請求に500スイスフラン、査定に500スイスフランかかります。一年毎の年金は特許登録日4年目から納付する必要があり、IPI が規定する税率に準拠して、毎年増額されます（2019年7月現在の最新税率）。
www.ige.ch
スイス連邦知的財産庁（IGE）
www.epo.org
欧州特許庁

世界知的所有権機関によると、スイスでは、人口当たりの特許申請数が世界一です。

3.4.2 商標
スイスでは、事業者が取扱う商品とサービス、またはそのどちらかを他の事業者（個人/法人）から区別するために使用する文字、スローガ
ン、または図を、商標として認めています。商標とは、ビジネスにおける標識です。スイスでの商標登録は、スイス商標登録機関、Swissregで行うことができます。商標として登録するためには、文字、スローガ
ン、図が次の基本要件を満たしている必要があります。
– 商標は他の権利を侵害するものではないこと（例：既に登録済みの商標）– 商標は特色があること– 商標は商品やサービスの描写や説明であってはならないこと– 商標は社会的秩序や道徳に反するものではないこと
個人もしくは法人は、Swissreg でスイスでの商標登録申請を行うことができます。商標登録は申請日から10年間保護され、10年ごとに更新料を支払えば更新が可能です。更新回数に制限はありません。スイスでは、オンライン、郵送またはファックスで商標登録申請を行うことができます。登録料は550スイスフランです（（区分手数料は別途必要）。商標が保護要件を満たしている場合、6か月以内に登録が完了します。
Swissreg は、同一もしくは類似する商標が存在する可能性については調査を行いません。そのため、申請を提出する前に独自に、あるいは商標登録を専門とする弁護士の援助を得て、商標登録の適用性を分析することを推奨します。スイスで保護された国際商標に関する情報は、WIPO マドリッドモニターにより無料でオンライン検索することができます。海外で商標を保護する方法は、3種類あります。
– 国内商標登録： 知的財産権を管轄する公的機関に商標登録申請を提出します。その際、商標が国の法的要件に準拠していることを確認してください（そのため商標登録を専門とする弁護士へ依頼することを推奨しています）。
– 広域商標登録/欧州連合商標登録： 欧州連合知的財産庁に商標登録申請を一度行うだけで、欧州連合の全加盟国における商標登録と商標保護が行われます。
– 国際商標登録： WIPO に商標登録申請を出願することができます。
マドリッドシステムにより、商標所有者は商標登録申請を一度行うだけで、122か国の加盟国で商標登録ができます。しかし、商標登録申請の審査は、商標を管理する各国の管轄機関により実施されます。
www.ip-search.ch
商標調査
www.ige.ch/ma-berater
商標コンサルタント

3.4.3 意匠
意匠とは工業的に製造された物品の外観です。意匠に該当する外観の特徴とは、立体的物品もしくは物品の部分形状および物品の表面に施された平面的装飾です。意匠として認められるためには、次の基本要件両方を満たしている必要があります。
1. 新規性： 意匠は新しいものでなくてはなりません。
2. 創作非容易性： 意匠は既存の意匠とは十分に異なる必要があります。
個人もしくは法人は、スイスでの意匠登録申請をIPI に出願することができます。5年毎の更新料を支払うことで、最長25年間、意匠を保護することができます。登録申請から意匠権の公布までは最大で30か月かかる場合もあります。公布後、意匠の新規性を競合他社から保護することができます。IPI は、同一もしくは類似する商標が存在する可能性については調査を行いません。そのため、申請を提出する前に独自に、あるいは専門の弁護士の援助を得て、意匠の適用性の分析を行うことを推奨しています。海外で意匠を保護する方法は、3種類あります。
– 国内意匠登録： 意匠登録申請は国内の知的財産権を管轄する公的機関に出願します。その際、意匠が国の法的要件に準拠していることを確認してください。
– 広域意匠登録/欧州連合意匠登録： 欧州連合知的財産庁に意匠登録申請を出願することにより、一度で欧州連合の全加盟国における意匠登録を行うことができ、これらの国全てで意匠が保護されます。
– 国際意匠登録： 意匠登録申請は WIPO で行います。ハーグ制度により意匠権の所有者は、一度の申請手続きで、（スイスを含む）94か国の77の締約組織に商標を登録することができます。しかし申請の審査は、意匠を管理する各国の管轄機関により実施されます。
www.ige.ch > Protecting your IP > Designs
意匠の保護

3.4.4 著作権
文学や芸術など知的創造物であり独自の個性を持つ著作物は、著作権（英語での「コピーライト」に該当する権利）で保護されます。著作権保護は、文学、音楽、絵画、彫刻、映画、オペラ、バレエ、パントマイム、コンピュータープログラムを対象としています。作品は、その完成と同時に著作権により保護されます。著作権の保護申請や作品の提出義務はありません。登録も不要です。スイスの著作権保護は、著作権者の死後70年で終了します。ただし、コンピュータープログラムの場合は、著作権者の死後50年を保護期間としています。

3.5

製品規制と製造物責任

健康と安全衛生上の理由から、医薬品、化粧品、洗浄剤、電化製品、
測定·計量装置、暖房装置、圧力容器、モーターサイクルなどの製品をスイスに輸入し、スイスで販売する場合、これらの製品は一定の規制の対象となります。また、こうした製品は、環境・消費者保護の規制の対象となり、国際・国内規格に準拠していなければなりません。
法律では、その製品がもつ潜在的危険性に応じて、適合性評価手順の適用が規定されています。自主的な点検（機械など）を求めるものから、政府が認可した独立適合性認可センター（圧カ容器など）での評価や、政府のライセンス取得を義務付けるもの（薬品など）まで、製品に応じて様々な評価手順が定められています。
相互認証協定（英語：Mutual Recognition Agreements – MRA）
は、
国家が統制する分野の技術的な貿易障壁を撤廃する政治的に意義のある協定で、WTOによって承認されています。この協定は、特定製品を取引する二国間で同等の基準が定められている場合、輸出国側の基準に準拠して実施した評価を輸入国側でも同等なものとみなし、その製品の輸入国側での流通を認めるものです。スイスがEUと締結している相互認証協定は、経済政策のうえで最重要の事例だといえます（CEマー
法令によって定められています。製品の安全ク）。安全衛生の要件は、性に関し、スイスはEUの規則を大幅に採用しており、対EU貿易ではこの分野での明白な市場障壁はもはや存在していません。
更に、2010年7月1日以降、EUに対しては、カシス・ド・ディジョン原則が適用されています。この原則により、以前はスイス市場専用に生産・再包装・再表示が必要だったEU/EEA圏からの製品の多くが、現在では技術的障壁なしに輸入されています。こういった措置は、製品がEUまたはEEA加盟各国の規定に適合しており、合法的に流通していたとい
スイスでの製造物責任に関する規制は、EUう条件に基づくものです。
各国の規制内容に大部分相当しています。責任の所在に関わらず、製造者は製品の不具合による損害に対して責任を負います。スイスでは、1994年から流通する全製品を対象に製造物責任が適用されていまいくつかの重要な製品カテゴリーに関する規制の詳細す。以下では、を説明します。個別事例においては、法律や政令の数が多いため、情報を詳細に確認することが必要です。
www.seco.admin.ch > Arbeit > Produktesicherheit
製品安全法規www.seco.admin.ch > Foreign trage & Economic Cooperation
貿易の技術的障壁
www.snv.ch > switec-infocenter
規定：switec – 技術規制に関するスイス情報センター
www.sas.admin.ch
認証：スイス認証機関（SAS）

ssa.ch/en/ > About > Vision/Mission
スイス作家協会

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45

3.5.1 食品
スイスの食品表示と価格に関する命令（LKV）
では、表示義務に関する厳格な規定が定められています。使用した原材料はすべて重量順にパッケージ、あるいはラベルに、記載することが義務付けられています。連邦令に記載のない食料品に関しては、連邦公衆衛生局（FOPH）による認可が必要です。また、遺伝子組換え生物（GMO）を直接間接を問わず含む食品、添加物、加工剤を消費者に販売する場合には、連邦公衆衛生局（FOPH）の認可を受ける必要があります。原材料の0.9 ％を超えない範囲であれば、GMOの使用は許容されます。その他の製品については、すべて許可が必要です。栄養価および健康に関する情報は、食品表示に関する命令（LKV）に従って表示されなけれぱなりません。食品または特殊食品として取引される商品について、効能を宣伝するような表示・記載は認められていません。治療効果のある製品は医薬品であり、スイス医薬品局の認可を得る必要があります（3.5.2を参照）。
食品に関しては、議会でカシス・ド・ディジョン原則に関連する特別措置が、認められました。スイスの技術的規定に完全に合致しない外国の食料品については、連邦公衆衛生局の承認が必要です。
www.bag.admin.ch
連邦公衆衛生局（FOPH）の情報

スイス医薬品局による新医薬品の承認審査には、数か月（社内プロセス期間を除く）を要します。
これは、世界でも最短の手続きです

3.5.2 医薬品
スイスでの医薬品の製造販売には、認可が義務付けられています。ス
イス医薬品局による新医薬品の承認審査には、数か月（社内プロセス期間を除く）を要します。
これは、世界でも最短の手続きです。新有効成分を含む一般用医薬品のライセンス申請費用は、80,000スイスフランです（革新的な既知の有効成分を含む医薬品の場合は、30,000スイスフランです）。
承認要件の大部分がEUの要件と一致しているため、スイスとEUで同時に承認申請を行うことも簡単です。科学分野での際立った評価、厳格な基準、そして臨床試験に際して高い技術を持つ数多くの病院が存在することから、スイスでの医薬品承認は国際的に高い評価を得ています。ファスト・トラック審査は、厳格な審査にもかかわらず、重要性の高い医薬品（エイズやアルツハイマーの治療薬など）については、短期間（140日以内、社内の作業期間を除く）での承認が可能です。
www.swissmedic.ch
スイス医薬品局

3.5.3 医療機器
スイスにおける医療機器に関する規則は、主として医薬品および医療機器に関する連邦法（HMG）、医療機器に関する命令（MepV）、治療用製品の臨床試験に関する命令（VKlin）に基づいています。スイスでは、EUの医療機器規則と同様の規定が適用されます。スイスのメーカーが製造した医療機器は、双務協定によってEU、EFTA、そしてトルコで自由に取引できます。医療機器販売業者がスイス国内で製品を販売する場合、製品がEU指針の定める基本条件を満たしていること、そしてEU指針に則った検査過程を経て適性が認められていることを証明できなければなりません。
欧州の認定試験機関が認定し、CEマークが付与された医療機器については、3言語（ドイツ語、フランス語、イタリア語）ですべての製品情報を記載していることをもって、スイスの法律にも準拠しているものとみなされます。スイスの医療機器メーカーは自社の製品にCEマークを貼付し、その機器をスイス国内市場で販売したり、EU、EFTA、トルコに輸出することができます。これらの国の一部では、特定の医療機器とそのメーカーがCEマークの取得に加えて、国内当局に登録していることが必要です。非EU諸国の中には、医療機器に関して、原産国からの輸出証明を求めるところもあります。スイスの企業がこうした証明書を必要とする場合は、スイス医薬品局に発行を依頼できます。
www.swissmedic.ch > Medical devices > Regulation of medical devices
医療機器規則に関する手引3.6

土地利用計画と環境保護

3.6.1 建設と土地区画
スイスには土地開発と環境保護に関する進歩的な法律があり、人口が密集する経済地域と自然・農業区域とが並存するように定められています。比較的人口密度の高いスイスでは、土地開発の推進とともに環境意識の向上が常に図られてきました。
スイスの総面積に占める居住地の割合は、わずか7.5 ％です。ミッテルラントの占める割合は、16.0 ％と全国平均の2倍以上ですが、アルプス地域は特に低い割合です。商工業用の建築物は、指定区域内に建設するよう定められています。建築と土地区画に関する規則は、州の法律で定められています。建築許可手続も必要です。建築許可の申請手続に要する期間と必要な手続きの範囲は、投資計画の内容によって異なります。労働者保護の観点から、産業用建造物には計画の認可と操業許可が必要です。
追加調査や特別許可を必要としない単純な商工業用建設計画であれば、通常数か月で許可されます。異議申し立てや建設への苦情などにつながる問題が発生しないことが認可の条件です。認可条件は州により異なる場合があります。
州の経済開発局（15.2を参照）
では、商業用の土地開発や現在使用可能な商業用不動産に関する情報、必要な行政手続き手順に関する情報を提供しています。州の経済開発局はこれらの手続きを開始したり、場合によっては調整したりすることもあります。
「外国人による不動産の取得に関する連邦法（Lex Koller）」に基づき、外国人による不動産の取得には特別な規則が適用されます。これに基づき、不動産の取得には、管轄の州当局の許可が必要となります。

3.6.2 環境
スイスの環境法制は、EUのルールと概ね同等の内容です。環境保護法とここから派生した保護措置は、協調を原則として構成されています。経済界と協力しながら経済活動と自然保護を両立させることのできる解決策が講じられています。こういった措置は、国際社会においても模範となっています。工業用・商業用設備の建設や運用に際しては、連邦と州による様々な政令を考慮に入れる必要があります。環境保護、水質保全、自然・郷土保護などに関する連邦法は、特に重要とみなされています。連邦環境保護法では、大気汚染、騒音、非電離放射線、廃棄物、環境汚染の可能性のある物質、土壌汚染について規制しています。環境保護法は、予防措置と汚染者負担を原則としています。環境破壊を最小限に食い止め、損害の予防に要する費用は、汚染者が負担するよう義務付けています。汚染物質の排出や放出は、限界値、建設、設備、輸送、作業に関する諸規定によって制限されています。
ただし、排出量を減らすための技術については規定がありません。必要な投資を実施する手段と時期が決定できるよう、企業には是正措置を講じる一定期間の猶予が与えられています。
環境に深刻な影響を及ぼす可能性がある商工業設備の計画・建設・改修に対しては、環境アセスメント（環境影響評価、EIA）が実施されます。
環境アセスメントは環境汚染予防の手段ですが、通常の建設・計画認可のプロセスの一環である特定のプロジェクトにのみ適用されます。
環境アセスメントが必要となるプロジェクトは、関連法令に明示されています。輸送システム、発電プラント、汚染物質の排出量が多い工業プラントなどのプロジェクトが対象となります。
www.bafu.admin.ch
連邦環境局（FOEN）
www.bafu.admin.ch/uvp
環境アセスメント（EIA）

2012年にセカンドホーム構想が採択されたことで、スイスの有権者は、セカンドホームの建設を制限することについて協議しています。
具体的には、セカンドホームの割合は市町村ごとに20 ％程度に抑えられています。セカンドホームに関する連邦法（ZWG）
は条文を改定し、2016年1月1日から施行されています。
www.are.admin.ch
連邦国土開発局（ARE）

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