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更新日時:2015/11/16 13:43:00

印刷日時:15/11/16 13:54

四 半 期 報 告 書(第36期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/11/16 13:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/16 13:54:00

ファイル名:0000000_4_0160247002711.doc

目

印刷日時:15/11/16 13:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

倉

管理本部長

持

佐

孝

管理本部長

佐

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第36期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第35期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

20,732,931

22,390,249

42,990,296

経常利益

(千円)

907,289

953,462

1,947,834

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

543,432

587,454

1,156,438

四半期包括利益又は包括利益(千円)

527,362

529,125

1,274,015

純資産額

(千円)

14,400,324

15,165,170

14,882,646

総資産額

(千円)

39,328,764

43,957,086

41,524,305

(円)

11.17

12.08

23.78

(円)

11.16

12.05

23.75

(％)

36.6

34.4

35.8

(千円)

1,629,623

1,566,641

3,110,320(千円)△247,398△1,366,102△492,723(千円)△623,698

142,647△1,275,623(千円)

8,950,812

9,877,444

9,534,258

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第35期
第36期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

5.12

5.39

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年８月17日付で、九州に拠点をもつ株式会社西川印刷の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループ
は、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年７月13日開催の取締役会決議に基づき、個人４名と株式会社西川印刷の株式取得に関する基本合意書を締結し、平成27年８月17日開催の取締役会決議に基づき、個人４名と株式会社西川印刷の株式取得に関する譲渡契約書を締結し、同日付で株式会社西川印刷の全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の収益や雇用が好調ではありますものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が減速傾向にあり、景気の先行きに不透明感があります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子媒体の拡大等による印刷市場の需要低迷や同業他社との受注競争激化による単価下落の影響を受けるなか、用紙価格値上げなど製造原価の高騰もあり、大変厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社グループは、製造部門において生産性の向上に努めることで収益の確保を図るとともに、徹底したコスト管理により費用の削減を行っております。
さらに、平成27年８月には、九州に拠点をもつ株式会社西川印刷を子会社化し、営業活動及び生産体制の両面でシナジー効果を生む体制の構築に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、223億９千万円となり前年同四半期と比べ16億５千７百万円（8.0％）の増収、営業利益は、10億６千９百万円となり前年同四半期と比べ４千９百万円（4.8％）の増益、経常利益は、９億５千３百万円となり前年同四半期と比べ４千６百万円（5.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億８千７百万円となり前年同四半期と比べ４千４百万円（8.1％）の増益となり、増収増益となりました。
（売上高）
売上高は、223億９千万円となり前年同四半期と比べ16億５千７百万円（8.0％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の折込チラシに減少傾向が見受けられましたものの、通販カタログの部数増やフリーペーパーの仕様変更に伴う受注エリア拡大、また、近年取り組みを強化しているダイレクトメールの定期受注
化 及 び 子 会 社 化 し た 株 式 会 社 西 川 印 刷 が 得 意 と す る Ｐ Ｏ Ｐ 関 連 媒 体 の 寄 与 に よ り、前 年 同 四 半 期 比 18 億 円（12.3％）増加し、163億７千９百万円となりました。
出版印刷につきましては、国内旅行案内誌が堅調に推移していることに加え、育児雑誌の新規受注がありました
ものの、長引く出版不況による全体的な部数減や頁数減の影響を受けるとともに、大ロット情報誌の地方分が減少したこと等により、前年同四半期比１億８千万円（3.2％）減少し、54億２千万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、10億６千９百万円となり前年同四半期と比べ４千９百万円（4.8％）の増益となりました。これは、用紙代等の原価高への対応策として工場での生産性向上やコスト管理の徹底により、売上原価率を0.3ポイント低減
し売上総利益を確保したこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、９億５千３百万円となり前年同四半期と比べ４千６百万円（5.1％）の増益となりました。これは、営業利益の増加に加えて、保険解約返戻金が発生したこと等によります。

― 3 ―（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億８千７百万円となり前年同四半期と比べ４千４百万円（8.1％）の増益となりました。これは、固定資産除却損として子会社の株式会社暁印刷で文庫本用輪転機を新設したことに伴い廃棄費用が発生しましたものの、経常利益が増加したこと等によります。
(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、198億２千２百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、241億３千万円となりました。これは、株式会社西川印刷の子会社化に伴い、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて28.7％減少し、４百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、439億５千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、150億２千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、137億６千４百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、287億９千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、151億６千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ９億２千６百万円増加し、98億７千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少や税金等調整前
四半期純利益の計上等により、15億６千６百万円の獲得と前年同四半期と比べ６千２百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、13億６千６百万円の使用と前年同四半期と比べ11億１千８百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入により、１億４千２百万円の獲得と前年同四半期と比べ７億６千６百万円の増加となりました。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社西川印刷の連結子会社化に伴い、157名増加し863名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、ネット媒体の普及等に伴う印刷市場の需要低迷や人口減少に加えて、用紙価格の値上がりや同業他社との受注競争による受注単価下落等、大変厳しい環境にあります。また、出版印刷におきまして
は、出版市場における雑誌類や書籍等の低迷による印刷物の減少が、印刷市況に大きな影響を与えております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心とした印刷工程や中綴及び無線綴といった製本工程において生産性の向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷や店頭ＰＯＰのバリアブル印刷などに取り組
むことで多様化する印刷ニーズに対応し、収益の確保に努めております。また、平成27年８月には九州に拠点を置く株式会社西川印刷を子会社化したことで、営業活動や生産体制においてシナジー効果を発揮する環境構築に努
め、グループとしての成長に邁進してまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日)

普通株式48,630,000

48,630,000

計

48,630,000

48,630,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日

平成27年７月13日

新株予約権の数

900個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

平成27年７月30日～平成57年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
新株予約権１個当たり
資本組入額 新株予約権１個当たり新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

100円

100円
50円

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた― 6 ―めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 7 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

48,630平成27年９月30日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

3,335,810

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,329,940(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)㈱ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,279

12.91

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

4.50

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.17

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,990

4.09

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,692

3.48

野田

勝憲

東京都世田谷区

1,482

3.05

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,160

2.39

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.18

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.06

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.06

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.06

20,884

42.95

計
(注)

－

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
1,985千株― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,626,600
普通株式
3,300

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,266

―

―

―

―

―
486,266―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※

― 11 ―

9,534,258
8,853,049
1,093,753
353,073△101,778

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)※

10,071,444
8,228,510
1,220,636
437,360△135,943

19,732,356

19,822,008

12,026,068△6,241,127

13,385,944△6,831,569

5,784,940

6,554,374

5,498,386
6,972,952△2,148,210

5,793,905
7,450,308△2,553,158

4,824,741
1,570,153
17,678,222

4,897,149
2,542,358
19,787,788

1,732,622
79,513

1,966,211
119,732

1,812,135

2,085,943

2,506,471△211,277

9,114
2,459,583△211,912

2,295,194
21,785,552
6,396
41,524,305

2,256,785
24,130,518
4,559
43,957,086(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,932,135
3,400,724
324,399
314,162
1,958,283

8,182,208
200,000
84,0003,926,276
391,215374,167
1,870,009

14,929,705

15,027,878

6,519,266
4,524,735
639,691
28,26149,0008,289,646
4,584,894
656,600
41,063
142,834

11,711,953
26,641,659

13,764,038
28,791,916

3,335,810
3,329,940
7,626,675△27

3,335,810
3,329,940
7,946,665△27

14,292,397

14,612,387

603,310△33,240

546,687△34,945

570,070
20,17814,882,646
41,524,305

511,741
41,041
15,165,170
43,957,086

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,732,931
17,887,797(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
22,390,249
19,262,986

2,845,133
1,824,530
1,020,603

3,127,263
2,057,461
1,069,801※― 13 ―※

18,542
7,698

16,2295,815
5,409

26,24027,454

134,769
4,784

140,593
3,200

139,554907,289

143,793
953,462

13,624
1,304

13,863-

14,92813,863297-

11,4955,963

297
921,920
378,488543,432
543,432

17,458949,867
362,412587,454
587,454【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
543,432(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
587,454△14,433△1,635△56,622△1,705△16,069
527,362△58,328
529,125

527,362-

529,125-― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

921,920757,795
86,384
134,769
956,646△41,521△863,914
195,891

949,867
880,360
94,588140,593
1,398,106
45,675△1,246,967△262,314

2,147,972

1,999,909△133,866△403,183
18,701△141,537△308,130
16,3991,629,623

1,566,641-△74,500△240,664△17,520△5,49877,005△653,576△5,289△5,972-△778,198

16,28474,429△247,398△1,366,102

1,950,000△1,981,012△267,289△325,397-△130,000
3,420,000△1,947,898△267,236△396,943△535,274△623,698
758,526
8,192,285
8,950,812

142,647
343,186
9,534,258
9,877,444

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社西川印刷及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

商品及び製品447,896千円

516,110千円

仕掛品

416,727千円

376,666千円

原材料及び貯蔵品

229,129千円

327,859千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
517,091千円
575,399千円
給料及び手当
賞与引当金繰入額

115,464千円

129,501千円

退職給付費用

13,841千円

15,290千円

運賃388,551千円

469,634千円

貸倒引当金繰入額△30,910千円△11,902千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
8,950,812千円
10,071,444千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 17 ――△194,000千円

8,950,812千円

9,877,444千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

267,464

5.50

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月10日

利益剰余金

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

267,4645.50

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

267,464

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 18 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社西川印刷及びその子会社１社

事業の内容

印刷業

② 企業結合を行った主な理由
当社は、オフセット輪転印刷による商業印刷物や出版印刷物の製造を中心に、新たな事業領域として圧着ハガ
キや封入封緘のダイレクトメール印刷物に加え、店頭ＰＯＰなどのバリアブル印刷に取り組み、多様化する印刷物のニーズに対応しながら総合印刷会社として変革しております。
子会社化した株式会社西川印刷は、熊本県を拠点として、オフセット輪転印刷機やオンデマンド印刷機などを所有する印刷会社です。
この度、株式会社西川印刷を子会社化することにつきましては、関東に拠点を置く当社と九州に拠点を置く株式会社西川印刷の間で営業活動が競合することは少なく、また物流を考慮した生産体制においても、地理的な面や所有する設備において相互にシナジー効果を発揮しやすい環境にあることを考慮し、今後も持続的な成長を図るために株式取得に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式譲渡契約を締結することとなりました。
③ 企業結合日
平成27年8月17日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0%

企業結合日に取得した議決権比率

100.0%

取得後の議決権比率

100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の全議決権を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日をみなし取得日としたため、平成27年７月１日から平成27年９月30日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得した株式会社西川印刷の普通株式の時価

1,000,000千円

取得原価

1,000,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
328,177千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

11円17銭12円08銭543,432

587,454――

543,432

587,454

48,629,851

48,629,851

11円16銭12円05銭――44,846

134,560

平成26年７月14日取締役会
決議の第１回新株予約権（新株予約権の数1,989個）―(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】(剰余金の配当)
第36期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額267,464千円② １株当たりの金額

５円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

寛尚

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第36期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。