証券コード 4506

統合報告書 2018

Innovation today, healthier tomorrowsプロフィール

企 業 概 要大日本住友製薬株式会社は、
2005年10月に「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
ことを目指し、
旧大日本製薬株式会社と旧住友製薬株式会社の合併により誕生しました。
両社の精神を受け継いだ大日本住友製薬は、今後も「存在感のある先進的な製薬企業」
を目指し、日本のみならず世界中の人々にとって革新的で、かつ有用な医薬品を提供していきます。

企業理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

経営理念

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

Innovation today,
healthier tomorrows
行動宣言

大日本住友製薬の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、
法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。
1. Innovation today, healthier tomorrows の実現に取り組みます2. 誠実な企業活動を行います
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4. 従業員の能力を活かします
5. 人権を尊重します
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります

01

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

目次
01

プロフィール03

ビジネスモデル ̶̶ 価値創造プロセス

05

競争優位性を支えるステークホルダーとの関係

07

財務・非財務ハイライト

09

会長メッセージ

11

社長メッセージ172017年度のパフォーマンス・トピックス

19

研究開発

19

研究重点領域／外部機関との連携／知的財産／治験における配慮／
製品上市目標23

Focus
再生・細胞医薬の早期事業化を目指して

25

パイプラインの状況

29

導入・提携・買収

30

メディカルサイエンス

31

信頼性保証

33

生産・品質管理35

マーケティング3742

医薬品事業…日本市場
医薬品事業…北米市場
医薬品事業…中国市場
関連事業

43

コーポレートガバナンス

39
41

51

役員

53

ＣＳＲマネジメント
CSR経営の考え方／働き方改革／医薬品アクセスの向上／
患者さんとご家族の支援／次世代育成支援／偽造医薬品への対応／
従業員の育成／従業員の健康、安全／ダイバーシティの推進／環境

63

財務セクション
10年間の要約財務データ／
経営成績および財政状況の分析／事業等のリスク／
連結損益計算書／連結包括利益計算書／連結財政状態計算書／
連結持分変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書

73

株主情報

編集方針
対象期間
2017 年度（2017 年 4 月1 日〜2018 年 3 月31 日）の実績。一部、同期間以降の活動期間を含みます。

対象組織
大日本住友製薬グループ 16 社（大日本住友製薬株式会社、連結子会社
15 社）
を対象としています。ただし、環境パフォーマンスデータについて
は、環境負荷が大きい国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本
社、東京本社、支店・営業所）
を対象として集計値を掲載しています。

非財務情報の開示に関する参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード

将来予測に関する注記
本書には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、作成時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスク
および不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通し等が記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。
また、医薬品（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝
広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201802ビジネスモデル ── 価値創造プロセス

Business Modelfor Value Creation
自社の保有する資本（知的資本、人的資本、社会・関係資本など）を活用し、新たな価値を創出・提供することで、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献します。
同時に経済的価値を生み出し、長期的な企業価値の向上を図っていきます。

価値創造の源泉

価値創造のプロセス

当社では、特に知的資本、人豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、
サイエンスに関わる幅広いネットワーク、重点 3 領域における特徴ある研究開発力

的資本、社会・関係資本に競争力の源泉があると認識。

精神神経領域
開発中の新規化合物数：10 個

財務資本

製造資本

知的資本

人的資本

社会・関係資本継続的に製品を創出してきた実績・自社でがん幹細胞性阻害、がん免疫賦活、キナー
ゼ 阻 害 などの 独 自 技 術にフォーカスした
研究開発

先端技術
（インシリコ、バイオマーカー、iPS
細胞など）を活用した創薬への取り組み

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

海外でのアカデミアやベンチャーとの強固なネットワーク

個々の従業員の能力を生かす仕組みと優れた人材
専門性をもとに成果創出力の高い人材を活用するプロフェッショナル人事制度

研究開発力（技術・知識・ノウハウ）に優れた
人材

プロフェッショナル人材（PC 職）: 約 40 名

会社へのロイヤルティが高く、誠実で優秀な従業員

グローバル展開を支える基盤
日本・北米・中国での強固な基盤

03

開発中の新規化合物数：9 個

培った研究開発のノウハウ

グローバル市場での事業展開力

自然資本

がん領域

東南アジア・欧州での事業展開

買収した海外子会社の特長を生かす事業運営
企業文化を尊重し、強みを生かす2005 年の合併以降の変化 〜事業価値創造能力が着実に向上〜
2007年度

2017年度目指す姿

国内中心からグローバルへと地域を拡大
海外
9%
国内
91%

海外

国内
40%

展開地域の
拡大

60%

グローバル
2,640 億円

4,668 億円

スペシャライズド
プレイヤーへアンメット・メディカル・ニーズに応えて研究重点領域を転換
糖尿病・循環器領域

精神神経領域

精神神経領域

精神神経領域

がん領域

がん領域

炎症・アレルギー領域

再生・細胞医薬分野

再生・細胞医薬分野

４つの領域で世界に事業展開+
医薬品以外のフロンティア領域

持続可能な発展への貢献

SDGs（持続可能な開発
目標）の達成への貢献
再生・細胞医薬分野
プロジェクト数：5 個
iPS 細胞由来の細胞医薬品の事業化を目指すトップランナー
アカデミアやベンチャーとの強固なネット
ワーク、自社保有の生産設備・製造ノウハウなどの技術基盤

革新的な医薬品を創製し、世界の医療に貢献
アンメット・メディカル・ニーズの高い分野における医薬品の提供
高品質な医薬品の安定供給

さらなる人材強化を目指す取り組み
リーダー人材の育成（DSP Academy）
多 様な人 材 の 活 躍を目指すダイバ ー
シティ＆インクルージョンの推進

研究開発活動による医学発展への寄与
グローバルヘルスへの貢献
持続的な企業価値の向上
株主価値の最大化
戦略投資の実施

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201804競争優位性を支えるステークホルダーとの関係

Relationship with
Stakeholders
価値ある新薬の創出に挑み、グローバルに存在感のある研究開発型の製薬企業として持続的な成長を成し遂げるためには、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまとの関係をより一層強化していく必要があると考えています。

ステークホルダー

取り巻く環境・関係性に関する認識

アンメット・メディカル・ニーズの高い領域・分野での革新的な医薬品創出で患者さん・医療関係者から患者さん・医療関係者の期待に応えることはもちろん、迅速・的確・丁寧な情報提供により信頼関係を構築する必要があります。

公平・公正で自由な競争に基づいた新しい取引先とのビジネス機会の創出に努めるとともに、
行動規範を

取引先

拠り所として取引先と良好な関係を構築します。サプライチェーンのグローバル化に対応するとともに、安定した付加価値を提供する必要があります。
また、取引卸と連携し、サプライチェーン全体でリスクを捉え、
社会的責任を果たすことが重要であると認識しています。

たゆまぬ努力による事業の発展を通して企業価値を拡大し、株主の利益還元への要請に応えていき

株主・投資家ます。また、持続的な成長への期待に対して各資本への投資を最適化し、ESG情報を積極的に開示し対話する必要があると考えています。

企業の競争力の源泉は人であり、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮するための支援制度や風土

従業員づくりに注力しています。また、従業員がいきいきと仕事に取り組める職場づくり、さらには仕事と仕事以外の生活の充実を図ることも重要であると考えています。
当社は社会からの信用・信頼に支えられているからこそ事業を営むことができます。この認識のもと地域社会

企業市民として当社の資本を活用できる分野で、地域社会への貢献、社会課題解決への貢献が求められています。また、グローバルでの医療アクセス向上のための積極的な取り組みも重要であると考えています。

05

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

主な対話の機会と取り組み• 日常的な医薬情報提供活動により、医薬品の適正使用情報を医療関係者に提供• ウェブサイトを通じた情報提供（一般向け／患者さん・ご家族向け／医療関係者向け）

ご家族向け）
製品・学術情報などを提供する「医療情報サイト」（医療関係者向け）（患者さん・ご家族• 問い合わせ対応の専用窓口 「くすり情報センター」
向け／医療関係者向け）

疾患情報などを提供する「健康情報サイト」（ 一般向け／患者さん・• 取引先選定基準による調達先の評価、CSR 調達を意識した取引先選定
基準の見直し• 視察、面談等を通じたコミュニケーションと相互理解の深化• 持続的な付加価値提供のための BCP 対策の強化• 株主総会での株主への説明と対話、議決権行使の円滑化の取り組み
株主総会開催日の集中日の回避、招集通知の早期発送映像を用いた事業報告の説明• 説明会の開催や個別取材の対応• 公平・公正な取引の実現に向けた社員教育• 取引卸との情報提供活動の連携や地域医療に関する情報交換

海外投資家訪問：2017 年度欧・米各 1 回
個人投資家向け説明会：2017 年度 5 回• 適時適切なプレスリリースの発信、法定開示資料や任意開示書類【統合報告書（アニュアルレポート）、株主通信、ファクトブックなど】の開示

機関投資家向け説明会：2017 年度 4 回（電話会議を含む）•「働き方改革」推進のための各種施策（「Work Style Innovation Meeting」の開催など）（毎年実施）• 従業員を対象とした意識調査「DSPオピニオン」• 社員の状況や希望を把握するための「自己申告書」に基づく面談• 従業員による中学生、高校生を対象とした出張授業（「遺伝子診断」をテーマとした出張授業）•「大日本住友製薬の森」における「フクロウの森再生プロジェクト」• 事業所拠点地域でのボランティア活動• 社内外に設置した「各種相談窓口」• 役員と従業員が直接意見交換するための「取締役講話」• 定期的な労使協議• 選抜型研修「DSP Academy」• 環境保全活動、地域貢献活動（日本、中国、米国）•「Access Accelerated」を通じた低所得国および低中所得国における医療アクセス向上の取り組み

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201806財務・非財務ハイライト

Financial and Non-Financial Highlights
当社グループは、当連結会計年度（2017年度）
より連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

財務ハイライト
売上収益

営業利益／営業利益率（IFRSはコア営業利益）

4,668 億円

コア営業利益

（億円）

（億円）

6,000

1,000

4,500

3,877

3,714

4,116

4,032

4,668

4,084

906 億円

500

1,500

（％）

15.8
9.2

421

6.3

20

906

12.8

10.9

250

0

19.4 %

19.4

750

3,000

コア営業利益率

644

525

15
10

369

233

5
0

0

2013

2014

2015

2016

2017

2016

日本基準

2013

（年度）

2014

IFRS

2015

2016

2017

2016

日本基準

（年度）

IFRS

（注）2013-2016 年度は日本基準に基づいた売上高の数値を記載しています。

（注）2013-2016 年度は日本基準に基づいた営業利益、営業利益率の数値を記載しています。

研究開発費／研究開発比率

一株当たり配当金／配当性向

研究開発費

869 億円

（億円）

2,000

18.0

19.2

20.3

研究開発比率19.6

19.9

18.6 %

18.6

1,500
1,000
500

698

713

820

2013

2014

2015

869

814

808

0

2016

2017

2016

日本基準

一株当たり配当金

（％）

（円）

20

80

15

60

10

40

5

20

0

0

（年度）

28 円

配当性向

20.8 %
（％）

50.0

46.3
35.7

37.5

29.0

27.7

25.4

18

18

18

20

20

2013

2014

2015

2016

2016

25.0

20.8
28

12.5
0

IFRS

日本基準

2017

（年度）

IFRS

非財務ハイライト
従業員数（連結・単体）連結

女性社員比率
（単体）／女性管理職比率（単体）

6,268 人単体

3,402 人

（人）

8,000

7,015

6,000
4,000

女性社員比率24.7 %

4,331

30

6,868

6,697

6,492

6,268

8.4 %

22.8

23.0

23.4

25.2

24.7

6.4

6.7

7.3

7.9

8.4

2013

2014

2015

2016

2017（各年度3月末時点）

20

4,126

4,000

3,572

3,402

2,000
0

10

0

2013

2014

2015

2016

2017（各年度3月末時点）（注）女性管理職比率は翌年度の４月１日時点の数字です。

07

女性管理職比率（％）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

親会社の所有者に帰属する当期利益

ROA

534 億円
（億円）

600

8.0

534

450

6.7

6.0

300
150

6.7 ％
（％）

201

313

287

247

4.0

154

3.2

2.0

0

3.5

3.9

4.2

2015

2016

2016

2.3

0

2013

2014

2015

2016

2017

2016

日本基準

2013

（年度）

IFRS

2014

日本基準

2017

（年度）

IFRS

（注）2013-2016 年度は日本基準に基づいた親会社株主に帰属する当期純利益の数値を記載しています。

親会社所有者帰属持分比率55.9 %（％）

12.4 %

（％）

80
60

ROE

14.0

60.5

63.4

63.1

58.8

55.9

52.9

12.4

10.5

40

7.0

20

3.5

0

5.4

3.6

5.5

6.3

2015

2016

7.8

0

2013

2014

2015

2016

2017

2016

日本基準

2013

（年度）

IFRS

2014

2017

2016

日本基準

（年度）

IFRS

（注）2013-2016 年度は日本基準に基づいた自己資本比率の数値を記載しています。

有給休暇取得率（単体）／男性の育児休業取得率（単体）
有給休暇取得率68.8 %

男性の育児休業取得率

8.0 %

（％）

51.7

54.0

55.9

60.4

68.8

80,00076,06972,98174,00773,533

2013

2014

2015

2016

60,00040

65,54640,00020
065,546トン（トン／年）

80
60

CO2排出量

2.6

6.8

4.8

7.3

8.0

2013

2014

2015

2016

2017（各年度3月末時点）

20,000
0

2017

（年度）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201808

会長メッセージ

新体制のもと、成長スピードを加速させ、持続的成長を確固たるものとしていきます。
当社は、2018年4月に新体制での経営をスタートしました。
これまで10 年にわたって社長を務めてきましたが、今後は経営の舵取りを野村新社長に託し、私は取締役会長として、ガバナンスの強化や企業文化の継承、人材育成などに取り組みます。
新たな体制のもと、我々にしか生み出せない価値を創造し、持続可能な成長を目指していきます。

代表取締役会長

多田 正世

09

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

2005 年 10 月に旧大日本製薬と旧住友製薬が合併して誕生います。2018年3月には、再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」

した当社は、革新的かつ有用な医薬品を日本のみならず世界中のを竣工しました。これは、他家 iPS 細胞由来の再生・細胞医薬品

人々に提供することを目指して歩み始めました。設立当初は国内専用の商業用製造施設としては世界初となります。

売上高比率が90％を超えるいわゆる「ドメスティック企業」
であった

振り返ってみると、グループの全役員・従業員のたゆまぬ努力にもかかわらず、2007 年に策定した第一期中期経営計画ではと挑戦する姿勢があったからこそ、これらの成果をあげることが「グローバル化」
を目標に掲げ、非定型抗精神病薬「ラツーダ」のできたのであり、心から感謝しています。今後、私は取締役会の

自社グローバル開発を推進。そして海外での自社販売体制を議長としてガバナンスの強化に取り組むとともに、経営を支援確立するために2009年、米国のセプラコール社（現・サノビオン

していく立場から、挑戦する企業風土を継承するための施策や社）を買収しました。こうした取り組みが実を結び、現在の海外人材育成に注力していきます。

売上収益比率は 60％を超え、「ラツーダ」
は北米でブロックバス

当社グループは第一期から第三期の中期経営計画においてターへと成長しました。

成長に向けた体制を着実に整え、将来への布石を打ってきました。

また、2012 年には米国のバイオベンチャー企業であったボス

今後、野村新社長のリーダーシップで成長のスピードをさらにトン・バイオメディカル社を買収し、がん領域へ本格的に参入、加速させ、持続的成長を確固たるものとしていきます。

精神神経領域と並ぶ研究重点領域としました。さらに、2017 年

ステークホルダーの皆さまには、一層のご理解とご支援をには米国のトレロ社を買収したことで、がん領域のパイプライン

賜りますようお願い申し上げます。

をさらに拡充することができました。加えて、再生・細胞医薬分野も将来の収益の柱の一つとするべく、他社に先駆けて取り組んできました。2013 年には再生・細胞医薬の事業化を担う代表取締役会長

専門部署を立ち上げ、現在では 5 つのプロジェクトを推進して合併後の軌跡
売上収益（百万円）

営業利益（IFRS はコア営業利益）

海外売上収益比率

ROE
ボストン・バイオメディカル社

旧大日本製薬と旧住友製薬が合併

500,000（%）

トレロ社を買収

再生・細胞医療医薬事業に本格参入

80

売上収益

466,838

を買収「ラツーダ」の米国上市

百万円

400,000

旧セプラコール社を買収

300,000
245,784

263,993261,213379,513296,262

264,037

387,693
350,39640.1

347,724
38.3

37.2

403,206
371,371

411,63953.3

408,357
55.3
54.9

60.3%

47.1

45.0

40
営業利益

90,604

100,000

50,00060
海外売上収益比率17.9

28,886
7.3

45,555
8.4

39,8149.3

31,166
8.4

35,625

3.9

7.6

8.2

6.2

6.3

0

2005

2006

2007

2008

2009

30,9525.0

2010

20,4022.7

2011

25,0443.0

2012

42,143
5.4

23,275
3.6

36,9305.5

52,501

百万円

64,372

12.4%

7.8

6.3

20

ROE

0

2013

2014

2015

2016

2016

2017

（年度）

IFRS
第一期中期経営計画

第二期中期経営計画

第三期中期経営計画

基盤整備

成長へのテイクオフ

成長軌道へ（注）2005 年度は、旧住友製薬株式会社の 2005 年 4 月から9 月までの業績が含まれていません。
（注）2017 年度から、国際会計基準（IFRS）
を適用しています。
（注）2005-2016 年度は日本基準に基づいた売上高、営業利益の数値を記載しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201810

社長メッセージ

グローバルに存在感のある研究開発型企業として革新的な新薬やソリューションの提供を通じて持続的成長と企業価値の向上を果たしていきます。

2018 年 4 月1日をもって代表取締役社長に就任いたしました。当社は2005 年 10 月の合併以来、事業のグローバル化を積極的に推し進め、着実に成長を果たしてまいりました。
私の最大の使命は、この成長を支えてきた事業基盤をより一層強化・拡充し、これからも持続的な事業成長を実現していくことにあります。そのために経営資源を有効に活用し、さまざまな知見や経験を結集して新たな価値の創造に挑みます。
そして、すべてのステークホルダーの皆さまが幸せを感じられる社会の実現に貢献し、皆さまから支持される企業であり続けたいと考えています。

代表取締役社長

野村

11

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

博Q2017 年度（2018 年 3月期）
を振り返って、
1 業績をどう評価していますか？

研究開発では、米国で「ロンハラ マグネア」の承認を取得した
ほか、「トレリーフ」
効能追加（日本承認取得）、dasotraline（米国
申請中）、アポモルヒネ（米国申請中）、「ロナセン」
テープ製剤

A

日本、北米、中国、それぞれで
1 増収増益を達成し、研究開発面でも着実な成果がありました。

（日本申請中）の 4 品目のピボタル試験に成功しました。また
課題としてきたパイプラインの充実では、7 品目が臨床入りし、1品目がフェーズ2試験へ移行しました。このように2017年度は、営業面でも研究開発面でも大変充実した1年となりました。

2017 年度の業績は、北米をはじめ日本、中国で前期比増収

2013 年度から 2017 年度までの第三期中期経営計画の達増益となり、売上収益は前期比 585 億円増の 4,668 億円と過成状況については、強固な収益基盤の確立を目指した国内事

去最高を更新しました。日本では「トルリシティ」
や「アイミクス」

業では、計画通りに自社開発品を上市できませんでしたが、海外などの売上が好調に推移し、北米では「ラツーダ」
を筆頭に
「ア

事業では
「ラツーダ」が北米でブロックバスターとなるなど大幅

プティオム」などが増収に貢献しました。販売費及び一般管理

な売上伸長がありました。研究開発は、ナパブカシンや国内の費は、日本で減少した一方、北米は慢性閉塞性肺疾患（COPD）

ルラシドンなどが上市に至らず、臨床入り品目数も目標を下回り

領 域 の 新 製 品 や 販 売 予 定 品 目 の 販 売 費 用 が 増 加し、前 期ましたが、導入や買収による開発パイプラインの充実、再生・比 148 億 円 増 の 1,862 億 円となりました。研 究 開 発 費 は、

細胞医薬分野の研究開発の進展など一定の成果をあげました。

imeglimin、アポモルヒネやオンコロジーの開発費用などによりまた、CSRと継続的経営効率の追求、挑戦的風土の確立と人材

前期比 55 億円増の 869 億円でした。これらの結果、コア営業

育成など、組織マネジメント面の取り組みについても積極的に利益は前期比 262 億円増の 906 億円、親会社の所有者に帰属取り組み、成果をあげることができました。

する当期利益は前期比 221 億円増の 534 億円となりました。

これらを踏まえた全体を通じての最重要課題は、「開発パイ

配当につきましては、当期の業績を踏まえて、普通配当 18 円

プラインの拡充」と「研究開発の成功確度向上」にあると認識しに特別配当 10 円を加えて 1 株当たり28 円といたしました。

ています。

（億円）

前期比
2016 年度

2017 年度
増減

増減率（％）

4,084

4,668

585

14.3

コア営業利益

644

906

262

40.8

営業利益

403

882

479

118.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

313

534

221

70.7

売上収益

（注）当社は 2017 年度から連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下、IFRS）
を適用しており、増減等を示す際の 2016 年度の財務数値についても IFRSに従って算出し直しています。
IFRS 適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しました。
「コア営業利益」
は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、訴訟関連費用、企業買収に係る条件付対価
公正価値の変動額などです。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201812

社長メッセージQ

2018 年度（2019 年 3月期）の2 重点取り組みについてお聞かせください。

A

持続的な成長に向けて国内外で2 事業基盤の強化に取り組みます。

※2リーフ」〔レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能追加／日本〕）
を目標にしています。
「がん領域」
では、alvocidib（急性骨髄性白血病／米国）、ナパブカシン（結腸直腸がん、
膵がん／米国・日本）の早期申請に向けて開発を加速させます。
「再生・細胞医薬分野」
では、慢性期脳梗塞を対象としたSB623のフェーズ 2 試験が米国で進んでいるほか、他家 iPS 細胞由来の日本事業の強化を目的に、2018 年 4 月、「Japan Business

再生・細胞医薬品について、国内で加齢黄斑変性を対象にした

Unit」
を新設しました。これは営業、開発、生産、信頼性保証と企業治験を株式会社ヘリオスと共同で開始する予定であり、いった既存の機能別組織を跨いだバーチャル組織であり、国内

また、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と連携して実用化に向けて固有の問題に関する戦略を立案し、スピード感をもって実行して取り組んでいるパーキンソン病治療については、医師主導治験いくのが目的です。この体制のもと、主力製品の販売を強化するが進められています。

のはもちろん、導入や提携、効率的な営業体制の構築などに注力

これら開発品目の中でも、2018 年度承認予定の dasotraline

します。さらに、生産体制の効率化を目指し、2018 年度末まで

およびアポモルヒネ、2019 年度以降の承認を目指すalvocidib、に現在の 4 工場体制から2 工場体制へと移行する予定です。

ナ パ ブ カシ ン、DSP-7888、SB623 な どに つ い て は、ポ スト

北米では、「ラツーダ」の製品価値の最大化に努めるととも「ラツーダ」
候補として、将来、ピーク時のグローバル売上をそれぞに、「アプティオム」「ブロバナ」、2018 年 4 月に発売した「ロン

れ500 億円規模またはそれ以上に成長させたいと考えていま

ハラ マグネア」などの拡販に引き続き注力します。また、2018

す。なかでも、ナパブカシンとSB623については、ブロックバス

年度承認予定の dasotraline、アポモルヒネなど、新製品の効ターになることを期待しています。

率的な営業体制を構築していきます。中国においては、主力のもちろん、このほかにもパイプライン拡充のための新規導入や「メロペン」の売上維持に注力するほか、2018 年 2 月に発売しM&Aを引き続き検討していきます。さらに研究開発の成功確度をた「ロナセン」の早期の市場浸透を図ります。

向上させるため、インシリコ創薬技術やAI技術、iPS創薬といったパイプライン充実に直結する基盤技術の強化、研究・開発の一体化によるトランスレーショナルリサーチ強化などに取り組みます。

Q

研究開発の計画とポスト「ラツーダ」
候補
3 の上市目標を教えてください。

A

各領域で有力新薬の開発を加速し、3 着実な承認・上市を目指します。

※1「ロナセン」のテープ製剤は 2018 年 7 月に申請
※2「トレリーフ」の効能追加は 2018 年 7 月に承認取得

Q

中期経営計画の発表が延期されましたが、4 今後の中長期の成長戦略について教えてください。

2018 年度の研究開発投資は、2017 年度と同水準の 850 億円を計画しています。
「精神神経領域」
では、2018 年度中に、申請 2 件（dasotraline〔過食性障害／米国〕、「ロナセン」のテープ製剤※1〔統合失調症

A

特色ある新薬開発と新事業創出に4 注力し、グローバル市場でのプレゼンスを高めていきます。

／日本〕）、承認 3 件（dasotraline〔注意欠如・多動症／米国〕、
アポモルヒネ〔パーキンソン病に伴うオフ症状／米国〕、「トレ
13

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018「ラツーダ」の ANDA※3 訴訟を提起したことを踏まえて、当初2018 年 3 月に予定していた2018 年度から2022 年度までの5カ年の中期経営計画の発表を延期しました。発表時期は訴訟の見通しがついた後になる予定です。
そのため計数的な目標は現時点では申し上げられませんが、中長期の成長戦略としては、今後もアンメット・メディカル・ニー
ズの高い「精神神経領域」と「がん領域」、そして「再生・細胞医薬分野」
を3 つの重点領域において、革新的な医薬品の創製を目指します。
「精神神経領域」
では、治療抵抗性の精神疾患や神経疾患の根本的治療薬等アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患を個別に研究対象とするだけでなく、例えば、アルツハイマー病やパーキンソン病といった神経変性疾患によってもたらされる
精神症状など、精神領域と神経領域の重なる領域での創薬にも注力していきます。
「がん領域」
では、がん幹細胞性阻害、キナー
ゼ阻害、がん免疫賦活の 3 つのアプローチから特色ある新薬開その最初の 5 年間の戦略方針を中計の重点施策に盛り込んで発を目指しており、今後もこれらの領域で事業を拡大していきいく予定です。そして、15 年後は、それぞれの事業領域においます。
「再生・細胞医薬分野」
では、現在、他家間葉系幹細胞をて差別化された医薬品や、医療・ヘルスケアのソリューションを用いた慢性期脳梗塞治療、他家 iPS 細胞由来の細胞を用いた

世界の人々に提供する Global Specialized Player を目指し

加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素変性、脊髄損傷の治療ます。

の計 5 つのプロジェクトを推進しています。今後も世界最先端の※3 Abbreviated New Drug Application の 略で、後 発 薬を販 売するために
米国食品医薬品局（FDA）に提出する承認申請のこと。

プロジェクトに積極的に参加し、新しい医療技術の確立に貢献
していきます。
さらに当社では、医薬品事業に次ぐ将来の第二の収益の柱にすべく、医薬品以外のヘルスケア領域を「フロンティア領域」
として新たな事業の開拓を目指し、要素技術の探索や市場性の調査をQ

コーポレートガバナンスや企業基盤強化
5 に対する具体的な取り組み、成果を教えてください。

進めています。国内をはじめ主要市場で医療費削減の圧力が強まるなか、人々の健康維持や疾病の重症化予防などを支える
ヘルスケアサービスの社会的役割は一層高まりつつあります。当社は、長年培ってきた医薬・医療分野の知見をもとに、最新のデジA

実効性の高いガバナンス体制の構築と、5 社員の 個 の能力の向上を目指した
選抜式の階層別研修に注力しています。

タルテクノロジーを駆使した新たなヘルスケア・ソリューションの可能性を探索しています。まず今後5年間で事業を立ち上げ、次

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指の5年間で事業の拡大と収益化を図ります。さらに、その後の5して、コーポレートガバナンスの強化に継続的に取り組んでいま

年間で第 4の事業の柱へと成長させたいと考えています。

す。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
の策定と
「指名

次期中計の策定にあたっては、3 つの重点領域についても、

報酬委員会」の設置（2015 年 10 月）に続き、「コーポレートガバ

15 年先の長期ビジョンに基づいた 5 年ごとの成長戦略を描き、

ナンス部」
の新設
（2016 年 4 月）
、リスクマネジメント体制の再構

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201814

社長メッセージ

これら一連の取り組みによって、当社のコーポレートガバナンスの実効性は確実に高まっていると考えています。
一方、企業基盤強化に向けた取り組みとしては、2016 年度から、成果創出力の向上を目指した新人事制度（プロフェッショナル
人事制度）を導入し、また、選抜式の階層別研修「DSP Academy」
を開始しています。
「DSP Academy」
は、優秀な人材の早期発掘や、リーダー人材・経営人材の育成を目的とした研修システムです。若手から中堅、管理監督職までの各層において、向上心と潜在能力のある社員を選抜して、ケースメソッドやアクションラー
ニングなど多彩な研修を実施しています。当社では、今後も社員の個の能力を向上させるための教育研修体制を強化し、強い個力で成果を創出できるプロフェッショナルを育成していきます。

築（2017 年 1 月）など、次々と強化策を実行してきました。さらに2018 年 6 月には、取締役会の多様性を高めるため、新たに女性の社外取締役を迎えました。当社の 3 名の社外取締役は、
行政、医療、会社経営などの分野で活躍されてきた方々です。
また、3名の社外監査役も税務・金融分野の専門家、会社経営者、弁護士で構成されています。このように当社の取締役会・監査役

Q

CSR 経営の基本的な考え方や、近年注力
6 している取り組みを教えてください。

A

事業を通じて「健康と福祉」
をはじめ、6 幅広い社会課題の解決に貢献していきます。

会のメンバーは非常に多様な人材で構成されており、各々の視点や専門性を生かして当社の経営を多角的にチェックしています。

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs）
世界が抱える貧困やエネルギーなどの課題を解決するため、国連は2015 年 9 月に「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択しました。17 の課題解決に世界全体で取り組み、2030 年の達成を目指します。
保健分野においては、目標 3「すべての人に健康と福祉を」が定められています。当社は、研究重点領域である精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野に対して、最先端の技術による革新的な新薬の創出に挑戦し続けるとともに、医療システムの改善が必要な地域・国への支援活動に取り組み、医療アクセスの課題解決を目指します。

15

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業

ティ＆インクルージョンの推進にも力を注いでいます。特に近年理念を掲げ、その実践を「当社の CSR 経営」と定義しています。

では、認可外保育所利用者への助成など、女性が安心して活躍

すなわち、重要な社会課題でもあるアンメット・メディカル・ニーズできる環境の整備に加えて、上司や女性向けの研修の実施など、に対して、自社の革新的な医薬品やソリューションを提供し、サス意識改革にも取り組んでいます。施策を今後も一層充実させ、テナブルな社会の実現に貢献することにより、社会とともに当社

2020 年度までに女性管理職の比率を、現在の 8.4%から10%も持続的に成長していこうという考え方です。

まで高めたいと考えています。

こうした事業を通じた社会課題解決の姿勢は、国連が提唱する
SDGs（持続可能な開発目標）の実現にも繋がるものです。当社
は、このSDGsへのコミットメントを表明しており、目標3「すべての人に健康と福祉を」をはじめ、SDGsを踏まえた事業活動を推進
しています。例えば、目標 3と目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」に基づく活動として、2017年から世界20数社の製薬企業と連携し、途上国における非感染性疾患の医療アクセス向上を図る Access Accelerated プロジェクトに参画しています。
また、医薬品の適正使用の観点から、目標 12「つくる責任 つかう
責任」を意識した取り組みにも注力しています。

Q

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ
7 をお願いします。

A

研究開発や新事業開拓を加速させ、7 さらなる企業価値の向上を追求します。

2018 年度（2019 年 3 月期）の業績は、売上収益が前期比微増の 4,670 億円、コア営業利益は、新製品の上市などに伴さらに、SDGs が掲げる17 の目標を参考にしながら、当社がう販売費及び一般管理費の増加を踏まえ、前期比 136 億円減

事業を通じて取り組むべき社会課題について社内で議論し、の 770 億円を見込んでいます。配当につきましては、当社が課題の重要性と、事業との関連性の 2 つの観点から分類して、安定配当の基本と考える年間 18 円に、特別配当 2 円を加えた

優先順位を付けたマテリアリティ・マップを作成しました。

年間 20 円を予定しています。

その重要テーマの一つとして、目標8「働きがいも経済成長も」当社は、今後も「精神神経領域」「がん領域」
を中心に革新的を意識した、「働き方改革」にも力を注いでいます。当社では、な新薬の開発、「再生・細胞医薬分野」の早期の事業化に取り全社一律のアプローチで働き方改革を推進するのではなく、組み、競争力ある新製品を着実に上市していくことによって持営業・研究開発・工場・本社など、働き方の異なるそれぞれの続的成長を実現していきます。また、デジタル・ヘルスケアな部署が、職場の実情に沿って働き方の見直しを行っています。

ど、将来大きな成長が期待されるフロンティア事業の開拓にもその一つの機会として、2017年度から各部署で「Work Style

積極的に挑戦します。そして、世界でも独自の存在感のある研Innovation Meeting」
を開 催し、業 務 効 率 化や生 産 性の高い

究開発型企業̶̶ Global Specialized Player を目指し、さら働き方の実現に向けて議論を行っています。すでに残業時間のなる企業価値向上を追求してまいります。ステークホルダーの削減や有給休暇の取得率の向上などの成果が現れていますが、皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い

今後もイノベーティブな発想を積極的に取り入れながら、ワーク

申し上げます。

ライフバランスと生産性向上の両立を追求していきます。会社
としても在宅勤務制度や時差出勤制度の拡大、フリーアドレス

代表取締役社長導入によるオフィス環境改革などを通じて、各職場での働き方
改革をサポートしていきます。
また、当社では、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシ

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

162017 年度のパフォーマンス・トピックス

TOPICS 2017
再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」
が竣工
当社総合研究所内に再生・細胞医薬製造プラントが竣工しました。本施設は、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬品専用の
商業用製造施設としては世界初であり、地上2階建て、
延床面積
2,915m²を有します。再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準であるGCTPなど、最新の基準に準拠可能であり、治験薬の製造とともに、承認されれば商用生産を行う予定です。
（ 詳細はp23「Focus」
を参照）

研究部門を組織改変、「リサーチディビジョン」に改称
革新的新薬の創出を加速するために研究開発体制を改め、名称もこれまでの研究本部から「リサーチディビジョン」と改称しました。また、新しい「プロジェクト制」を導入。プロジェクト
リーダーが中心となって研究プロジェクト（創薬テーマ）を強力に推進し、リサーチディビジョン全体が一丸となって、研究プ
ロジェクト進捗の最大化と成果創出の確度向上を目指します。
（詳細はp19「研究開発」
を参照）

後期開発品4品目がピボタル試験に成功、うち3品目を日米で申請中
2017年度は後期開発品4品目のピボタル試験が成功し、うち3品目の新薬承認申請を行いました。
製品

17

予定適応症

申請日

dasotraline

注意欠如・多動症（ADHD）

2017 年 8 月 30 日
（米国）

アポモルヒネ

パーキンソン病に伴うオフ症状2018 年 3 月 29 日
（米国）

トレリーフ

レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム

2017 年 8 月 30 日
（日本）（2018 年 7 月 2 日に承認取得）

ロナセン（テープ製剤）

統合失調症

2018 年 7 月 31 日
（日本）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、2017年を「働き方改革元年」と位置付け、
以下のさまざまな取り組みを行いました。
• 働き方を見直す機会として各職場にて「Work Style Innovation Meeting」
を開催• 健康宣言を策定（2017年10月）• 優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」
認定取得（2017年7月）• 女性の活躍を推進する企業として「えるぼし」（3つ星）認定取得（2017年11月）• 在宅勤務制度の拡大（2017年10月）

日・米・中の各セグメントで増収増益
連結売上高・営業利益とも過去最高を更新
北米では「ラツーダ」の大幅な増収が寄与し、前期比増収増益。
日本では「トルリシティ」などの売上が拡大し、長期収載品の減収をカバーして、増収増益となりました。中国でも、「メロペン」
を中心に堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、
グループ
全体の売上高・営業利益ともに過去最高を記録しました。

国内事業の強化に向けた取り組みを推進
当社は、2018年4月に組織横断的なバーチャル組織として、「Japan Business Unit」
を設置しました。日本事業■ セグメント別売上高の推移
（億円）

日本

北米

中国

営業利益

その他

5,000

を戦略単位および投資単位として明確化し、一体的に4,000

事業運営を行うことで、日本事業の収益性を強化します。

3,000

4,780
3,877

3,714

4,032

4,116

また、2018年4月から、ファイザー株式会社が製造販売を行っているうつ病治療剤「イフェクサー」
の日本での

2,000

共同販促活動を開始しました。さらに、ポクセル社から1,000導入したimeglimin（2型糖尿病）のフェーズ3試験を開始

0

し、
dasotraline（注意欠如・多動症）、
alvocidib
（急性骨髄
性白血病）
などのフェーズ1試験も開始しました。

421
2013

233
2014

369
2015

525
2016

658
2017

（年度）

（注）
すべての年度において日本基準の売上高、営業利益の数値を記載しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

18

研究開発

3つの重点領域を中心に、積極的な研究開発投資を継続しています。

研究開発の方向性：精神と神経の融合

研究重点領域

精神疾患では、これまでの当社の実績・ノウハウを生かしながら、治療抵抗性精神疾患にも挑戦しており、神経疾患では、神経変性疾患などの根治を目指した薬剤の開発を進めています。これら

精神神経領域

再生・細胞
医薬分野

がん領域

二つの疾患への取り組みを融合させ、神経疾患の精神系周辺症状にも挑戦していきます。
そのため当社では、研究開発の成功確度向上を目的とし、イン3 つの研究重点領域

シリコ・AI 技術、iPS 創薬等のパイプライン充実に直結する基盤
技術強化および精神神経領域での研究・開発の一体化によるトランスレーショナルリサーチ強化の取り組みを継続しています。

精神神経領域

精神疾患

自社品創出の基盤領域を実現するべく研究部門の大幅な組織改編を行い、名称もこれ

セ
デ
ィ
ー
ル
ル
ー
ラ
ン
ロ
ナ
セ
ン
ラ
ツ
ー
ダ
da
so
tra
lin

当社は 2017 年 10 月、より効率的な開発パイプラインの創出

e

より効率的な新薬開発に向け、研究体制を再編

ド
プ
ス
ト
レ
リ
ー
フ
ア
プ
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ィ
オ
ア
ム
ポ
モ
ル
ヒ
ネ

エ
ク
セ
グ
ラ
ン

前期と後期を異なる担当者や部門が担っていましたが、予算執行

POC First の徹底
外部提携の推進

神経疾患の精神系
周辺症状への挑戦

までの「研究本部」
から「リサーチディビジョン」に改称しました。
これに伴い、新しい「プロジェクト制」を導入。これまで研究の医療ニーズの高いセグメント（特定症状・
治療抵抗性）
に対する創薬

疾患修飾薬・
根治薬への挑戦

先端技術の取り込み・活用
バイオマーカー活用とトランスレーショナル
リサーチの強化権を持つプロジェクトリーダーが発案者として一貫してプロジェ
クトを推進します。また、プロジェクトリーダーをシニアリサーチ
ディレクターの直轄とすることで、意思決定を迅速にし、プロジェ

神経疾患

てんかん、パーキンソン病治療薬の創製経験■ 2018 年度目標

クトディレクターがプロジェクト全体を俯瞰し、進捗をサポートする
ことで、創薬のスピードアップを図ります。
リサーチディビジョン

19

承認 3 件： dasotraline（米国）：注意欠如・多動症（ADHD）

シニアリサーチディレクター

リサーチディレクター

リサーチディビジョン全体を統括

各機能別研究ユニットなどを直轄

プロジェクト
ディレクター

プロジェクトリーダー

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018：過食性障害（BED）
申請 2 件： dasotraline（米国）
ロナセン（テープ製剤、日本）※1：統合失調症

各機能別研究ユニット、
ラボ研究企画推進部、
オープンイノベーション開発室※2：レビー小体型認知症
トレリーフ
（日本）
（DLB）
に伴う
パーキンソニズム
アポモルヒネ（米国）：パーキンソン病に伴うオフ症状※1「ロナセン」のテープ製剤は 2018 年 7 月に申請
※2「トレリーフ」の適応追加は 2018 年 7 月に承認取得

がん領域

再生・細胞医薬分野

グループ内の強固な連携によりユニークなパイプライン構築を目指す

再生・細胞医薬品の商用生産体制の早期確立に向けて

当社は、ボストン・バイオメディカル社およびトレロ社と連携

再生医療等製品の実用化に向けての最重要課題の一つである

し、がん患者さんへの治療に貢献するべく、がん幹細胞性阻害、生産体制の整備を目的として、本年 3 月に再生・細胞医薬製造

がんペプチドワクチンなどのがん免疫賦活、キナーゼ阻害へのプラント（SMaRT）
を竣工しました。産学の連携先との協力のもと、

フォーカスを戦略の他家iPS 細胞を用いて、加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜色素

基本として、従来にはないユニークな製品

がん幹細胞性阻害

がん免疫賦活ナパブカシン、Amcasertib、
DSP-0337 など

DSP-7888、
DSP-0509 などを世に送り出すこと

変性、脊髄損傷等を対象に、治験薬製造と商用生産を本施設で行います。
基礎段階から商用製造まで、iPS 細胞由来細胞医薬に関するを目指して研究開発

キナーゼ阻害／その他

一貫した基盤技術を確立し、1 日も早く再生細胞医薬を世界にを進めています。

Alvocidib、TP-0903、
TP-0184 など展開することを目指します。
■ 2018 年度目標

がん領域の環境変化を見据えた Smart R&D の追求
SB623、他家 iPS 細胞由来医薬品（加齢黄斑変性、パーキンソン病等）の開発推進

がん領域では、より高い治療効果に対する要求の高まりから、
開発成功確度が低下している一方、疾患が細分化され、各疾患における創薬関連技術／サイエンスが進歩したことから、開発競争は一層苛烈になっています。このような開発環境の変化により、従来よりも格段にコンパクトで速く、かつ高成功確度の研究開発
モデル（Smart R&D）が必須となってきています。

フロンティア領域の開拓
当社では、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野という当社では、先端的分析技術、診断技術、バイオマーカーを活用

3つの領域を重点領域として注力しています。これに加え、新たにし、外部を利用したネットワーク型R&Dを推進します。その結果、「フロンティア領域」
として、医薬品以外のヘルスケア領域におい先端的な臨床試験デザインの構築が可能となり、最新の薬事制度て、医薬品事業に次ぐ将来の第二の収益の柱を築きたいと考えてのもとで、迅速承認の可能性を追求していきます。

おり、具体的な事業の探索および検討を進めています。

■ Smart R&D■ 研究重点領域と研究開発体制高いアンメット・メディカル・ニーズ
革新性の追求により中長期的成長が見込める市場

がん領域に特徴的な先端的テクノロジーや薬事制度・開発手法を利用した、
従来より格段にコンパクトで、速く、かつ高成功確度の研究開発モデル
ネットワーク型
R&D

先端的分析
テクノロジー

先端的
薬事制度

R&D プロセス
先端的診断技術・
バイオマーカーがん領域
すべてのテーマで迅速承認の可能性を追求する

先端的臨床試験デザイン

トレロ社
（米国）

ボストン・
バイオ
メディカル社（米国）（中国 蘇州）大日本住友製薬

DSK

精神神経
領域

住友制葯

サノビオン社（米国）

再生・細胞医薬事業推進室■ 2018 年度目標
再生・細胞
医薬分野

ナパブカシン、alvocidib 等の早期申請に向けた開発の推進

DSK：京都大学大日本住友製薬連携プロジェクト

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

20

研究開発

外部機関との連携
JCRファーマと血液脳関門通過技術の保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野に関する知的財産面の課題にも取り組んでいます。

ライセンス契約を締結
当社はJCRファーマと、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」
を適用した中枢神経系疾患治療薬創製に関するライセンス契約を締結しました。

治験における配慮
治験に参加される方の人権を最優先して行う臨床試験

本契約により、当社は日本および北米において、特定された

当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に中枢神経疾患を対象として本剤を独占的に研究開発・販売する必要なヒトを対象に行う試験（臨床試験または治験）を行って権利を保有します。

います。
臨 床 試 験 は 医 薬 品 候 補 物 質 の 有 効 性（効き目）
や安全性

薬剤耐性
（AMR）
菌感染症治療薬の創製を目的とした（副作用等）
を確認している途中段階であるだけに、協力いた

北里研究所との共同研究の実施

だく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図るために設定

当 社 は、北 里 研 究 所 と 薬 剤 耐 性（AMR：Antimicrobial

された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（GoodResistance）
菌感染症治療薬の創製を目的とした共同研究契約

Clinical Practice：GCP）」
をはじめとする法令などを遵守してを締結しました。本共同研究では、2015 年にノーベル生理学・実施しています。

医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の創薬グループと当社の研究グループが共同で薬剤耐性菌感染症治療薬のヒト組織研究についての考え方

創薬研究に取り組みます。両者のこれまでの経験と実績を生かし、信頼性保証本部内に設置している「研究倫理審査委員会」
では、従来にない独創的なアプローチを用いて画期的な抗感染症薬の研究の意義・必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者

提供を目指します。

への事前の十分な説明と自由意志による同意（インフォームド・
コンセント）の取得、個人情報の厳重な保護などの観点から研究実施の適否について審査を行っています。さらに、研究倫理審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容を公開しています。

動物実験における倫理的配慮
北里研究所との共同研究に関する記者会見の様子

当社では、「動物の愛護及び管理に関する法律」
および「厚生
労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する

知的財産

21

基本指針」
などに準拠した社内規程を遵守して、動物実験を実施しています。また、「動物実験委員会」を設置し、外部に委託する試験

知的財産を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせないを含めすべての動物実験計画について3R（使用動物数の削減

重要なものと位置付け、特許出願・権利化にあたっては、主となる「Reduction」、動物を使用しない代替法の採用「Replacement」、

物質特許のみならず、用途・製法・製剤などの関連特許を含めた苦痛の軽減「Reﬁnement」）の観点から厳正に倫理審査を実施

パテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的なしています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

製品上市目標（2018年8月1日現在）
持続的成長を担う新薬候補2018 年度

地域2019 年度

トレリーフ

ロナセン

（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム）（統合失調症／テープ製剤）2020 年度
ルラシドン（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）

2022 年度

ナパブカシン

他家 iPS 細胞由来細胞医薬※2（結腸直腸がん／膵がん）（加齢黄斑変性）

imeglimin

他家 iPS 細胞由来細胞医薬※2（2 型糖尿病）（パーキンソン病）

チオテパ

日本

2021 年度（小児固形がんにおける自家
造血幹細胞移植の前治療）

DSP-6952

DSP-7888※1（便秘型 IBS／慢性便秘）（固形がん／血液がん）

dasotraline

アポモルヒネ

alvocidib※1

ナパブカシン

SB623※2（ADHD）（パーキンソン病に伴うオフ症状）（AML）（結腸直腸がん／膵がん）（慢性期脳梗塞）

米国：精神神経領域：がん領域：再生・細胞医薬分野：その他の領域

dasotraline

DSP-7888※1（BED）（固形がん／血液がん）

ピーク時：グローバル売上が 500 億円規模またはそれ以上を期待する品目（最初の上市に記載）〈精神神経領域〉※1 迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定）※2 連携先との合意ではない当社の目標

アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（DSP-7888）

ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）

起源：自社、剤形：経口剤

起源：自社、剤形：注射剤

独自な化学構造を有する非定型抗精神病薬であり、ドパミンD2、セロト

WT1（Wilms tumor gene 1）
タンパク由来の治療用がんペプチド

ニン5-HT2A、セロトニン5-HT7 受容体に親和性を示し、アンタゴニスト

ワクチンであり、WT1 特異的な細胞傷害性 T 細胞（CTL）
を誘導するとして作用します。セロトニン5-HT1A 受容体にはパーシャルアゴニスト

ペプチドおよびヘルパー T 細胞を誘導するペプチドを含む新規ペプチドとして作用します。また、ヒスタミンH1 とムスカリンM1 受容体に対してワクチンです。本剤の投与により誘導されるCTL が、WT1タンパクをはほとんど親和性を示しません。

発現するがん細胞を攻撃することで、種々の血液がんおよび固形がんに対して治療効果を発揮することが期待されます。ヘルパー T 細胞を誘導

Dasotraline（SEP-225289）

起源：自社（サノビオン社）、剤形：経口剤するペプチドを加えることによって、CTLを誘導するペプチド単独よりもドパミンおよびノルエピネフリンの再取り込み阻害剤（DNRI）
です。

高い有効性を示すと考えられます。本剤は、幅広い患者への適応が期待

半減期は 47 時間から77 時間と長く、24 時間の投与間隔で持続的なされます。

治療効果をもたらす血中濃度が得られることが期待されます。
Alvocidib（DSP-2033）
アポモルヒネ塩酸塩水和物（APL-130277）

起源：サノフィ社、剤形：注射剤

低分子のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9 阻害剤です。がん関連

起源：自社（サノビオン社、旧シナプサス社由来）、剤形：舌下フィルム製剤

遺伝子の転写制御に関与しているCDKファミリーの一つであるCDK9

パーキンソン病におけるオフ症状を一時的に改善するレスキュー薬とを阻害することによって、抗アポトーシス遺伝子であるMCL-1を抑制し、して米国において唯一承認されているアポモルヒネ塩酸塩（ドパミン作動

抗腫瘍作用を示すと考えられます。

薬）
を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤です。既存製剤の皮下投与によるさまざまな課題を解決すると同時に、パーキンソン病の〈その他の領域〉

オフ症状を速やかに、また安全かつ確実に改善するよう設計されています。

Imeglimin（PXL008）

起源：ポクセル社、剤形：経口剤

世界保健機関（WHO）
によって新たな化合物クラスである「Glimins」〈がん領域〉

として登録されており、同クラスとして初めて臨床試験が実施されている

ナパブカシン
（BBI608）起源：自社（ボストン・バイオメディカル社）、剤形：経口剤

化合物です。ミトコンドリアの機能を改善するという独自のメカニズムを

STAT3などのがん幹細胞性に関わる経路を阻害する新しいメカニズム有しており、また、2 型糖尿病治療において重要な役割を担う3 つの器官の低分子経口剤です。がん幹細胞性の維持に関わる経路を阻害する（肝臓・筋肉・膵臓）において、グルコース濃度依存的なインスリン分泌のことにより、がん治療の課題である治療抵抗性、再発および転移に対する促進、インスリン抵抗性の改善および糖新生の抑制という作用を示し、新たな治療選択肢となることが期待されます。本剤は、非臨床試験に血糖降下作用をもたらすことが期待されます。

おいて、STAT3 経路、Nanog 経路およびβ- カテニン経路を抑制する
ことが示されています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

22

研究開発

再生・細胞医薬の早期事業化を目指して

再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」竣工
2018年3月1日、大阪府吹田市の当社総合研究所内に再生・細胞医薬製造プラント（通称「SMaRT」）が竣工しました。
これまで蓄積してきた豊富な経験とノウハウをもとに確固たる生産技術を構築し、再生・細胞医薬分野の事業化に向けた
大きな一歩を踏み出します。

世界初となる他家iPS細胞由来製品の商用生産施設

近年、再生医療は飛躍的な進歩を遂げましたが、患者さんに

当 社は、1990 年 代から中 枢 神 経 の 再 生 研 究に本 格 的に製品を提供するためにはクリアすべき多くの課題があります。

取り組み、豊富な経験とノウハウを蓄積してきました。2013 年

その一つが生産施設です。GMP※1 など各種の基準に準拠しには再生・細胞医薬事業の専任部署を設立し、現在は5 つのプロ

たものは、国内外を見渡してもまだあまりありません。

ジェクトを進めています。

当社では、自社で再生・細胞医薬品専用の生産施設を建設する
ことを決断し、2017年2月に着工。2018年3月、総合研究所内に、2,000

再生・細胞医薬製造プラント（通称「SMaRT※2」）が竣工しました。
本施設は、他家 iPS 細胞由来の再生・細胞医薬品専用の商業億円

再生・細胞医薬事業の当社の売上高は、2030年に、グローバ
ルで2,000億円規模に成長すると見込んでいます。

用製造施設としては世界初であり、地上 2 階建て、延床面積2,915m² を有します。
※1 Good Manufacturing Practice（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」）※2 Sumitomo Dainippon Manufacturing Plant for Regenerative Medicine& Cell Therapy

23

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

安全キャビネットでの作業の様子■ SMaRT で製造する工程

iPS 細胞の
維持・拡大
充填・保存

分化誘導
目的の細胞だけを選別する

iPS 細胞

高速セルソーター

再生・細胞医薬品目的細胞

iPS 細胞

高品質の細胞を安定的に供給することが可能に

2030年には当社の中核事業へ「SMaRT」
では、京都大学ｉ
ＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）など、外部の当社は、他家 iPS 細胞を用いて「加齢黄斑変性」「パーキンソン

マスターセルバンクから提供されたiPS 細胞を増やし、分化誘導病」「網膜色素変性」「脊髄損傷」の４疾患で研究開発を進めていによって目的の細胞や組織（網膜の細胞や神経細胞など）を誘導ます。慢性期脳梗塞を対象とした間葉系幹細胞由来の「SB623」

し、再生・細胞医薬品を作製します。

については、サンバイオ社と共同で米国においてフェーズ 2b 試

この分化誘導の工程では、目的の細胞だけを選別する作業も験を実施しています。当社は、再生・細胞医薬品を1日でも早く必要な場合があります。各工程においてさまざまな項目の分析提供できるように日々取り組んでおり、2030 年には当社の中核評価を行い、厳密な管理のもとで製造を行います。

を担う事業に成長させることを目指しています。

再生・細胞医薬品の製造では、高品質の細胞を毎回同じ品質で、安定して作ること自体が非常に難しく、実用化への大きな課題となっています。当社の研究・生産技術を駆使し、非常に高い品質の製品を目指します。

1

3• 5 つのプロジェクトの日米開発推進• GMP 生産体制構築• 次世代技術の継続的取り込み• 日米で複数品目の本格販売• 新規事業展開

st Stage2

本施設では、治験薬の製造とともに、承認されれば商用生産を行う予定です。

大日本住友製薬の再生・細胞医薬事業

rd Stage• 日米での販売開始

nd Stage • 次世代パイプラインの拡充■ ヘリオスとの連携 & サイレジェン設立■アカデミアとの連携
慶應義塾大学、理化学研究所、京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）

再生・細胞医薬事業分野での当社の取り組み■ 神経栄養因子による神経再生の研究■サンバイオとの共同開発契約■セマフォリン阻害剤による脊髄神経細胞の研究

2010 年代
2000 年代

1990 年代

再生・細胞医薬事業のための専門部署立ち上げ■ヒトES 細胞を用いた眼の発生■ヒトiPS 細胞の樹立

1980 年代■ヒトES 細胞の樹立■ 胎児由来細胞による移植治療（主にパーキンソン病）■ヒト骨髄由来細胞を用いた臨床試験■山中伸弥氏、ノーベル賞受賞■再生医療新法■自己培養皮膚の薬事承認

再生医療に関する社会状況

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

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研究開発

パイプラインの状況
精神神経領域地域

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3ルラシドン

dasotraline（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）（ADHD）

SEP-363856

申請
ロナセン（統合失調症／テープ製剤）

EPI-743（統合失調症）（リー脳症）

DSP-2230

日本（神経障害性疼痛）

EPI-589（筋萎縮性側索硬化症）

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）DSP-2230

EPI-589

dasotraline

dasotraline（神経障害性疼痛）（パーキンソン病／ALS）（BED）（ADHD）

DSP-6745（パーキンソン病に伴う精神病症状）

米国

SEP-363856

アポモルヒネ（統合失調症／パーキンソン病に伴う精神病症状）

SEP-378608（双極性障害）（パーキンソン病に伴うオフ症状）

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）DSP-3905（神経障害性疼痛）（2018年8月1日現在）

Dasotraline（SEP-225289）「ロナセン」（テープ製剤）

成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象として米

日東電工株式会社と共同開発中の非定型抗精神病薬「ロナ

国食品医薬局（FDA）に新薬承認申請しており、2018 年度中のセン」のテープ製剤について、日本でのフェーズ3試験において、承認取得および発売に向けて準備しています。日本においては、

主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性が示されました。

ADHDを対象にフェーズ 1 試験を実施中です。

本試験の結果をもとに、2018 年 7 月に日本での承認申請を行

また、過食性障害（BED）を対象とした米国でのフェーズ 3 試験いました。

において、良好な試験結果を得ました。本試験およびフェーズ
2/3試験の結果をもとに、2018年度中の米国での申請を目指しています。

アポモルヒネ（APL-130277）
運動症状の日内変動（オフ症状）を伴う成人のパーキンソン病を対象とした米国でのフェーズ 3 試験において、主要評価項目

ルラシドン
日本において、双極I型障害うつおよび双極性障害メンテナンス

忍容性が示されました。本試験の結果をもとに、2018 年 3 月にを対象としたフェーズ 3 試験が終了し、統合失調症を対象とした

FDA への新薬承認申請を行いました。2018 年度中の承認取得

フェーズ 3 試験を実施中です。これらの適応症について、2019を期待しています。

年度中の日本での同時申請を目指しています。
25

および重要な副次的評価項目を達成するとともに、総じて良好な

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

がん領域
地域

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

alvocidib

amcasertib

ナパブカシン（AML）（固形がん）（結腸直腸がん／膵がん）申請
チオテパ（小児固形がんにおける自家
造血幹細胞移植の前治療）

日本
DSP-7888（固形がん／血液がん）

alvocidib

alvocidib

ナパブカシン（AML／MDS）（再発・難治性 AML）

（結腸直腸がん／膵がん）

TP-0903amcasertib（固形がん／血液がん）（固形がん）

米国

DSP-0509

DSP-7888（固形がん）（固形がん／血液がん）

TP-0184（固形がん）

DSP-0337（固形がん）（2018年8月1日現在）

ナパブカシン
（BBI608）
結腸直腸がんを対象とした国際共同フェーズ 3 試験（併用／
CanStem 303C 試験）、膵がんを対象とした国際共同フェーズ

また、AML の初発患者対象にフェーズ 1 試験を開始しており、骨髄異形成症候群（MDS）の臨床試験も開始しました。日本においても AML 対象の臨床試験を実施中です。

3 試験（併用／CanStem 111P 試験）を実施中です。2018 年度
は両試験の推進に最優先で取り組み、米国および日本において、DSP-7888

結腸直腸がんは 2020 年度中、膵がんは 2021 年度中の申請を膠芽腫を対象とした国際共同フェーズ2試験を実施しています。

目指しています。結腸直腸がんおよび膵がんを適応症として、

また、日本において、骨髄異形成症候群（MDS）
を対象とした2021 年度に日米において上市することを目標にしています。

フェーズ 2 試験および小児悪性神経膠腫を対象としたフェーズ
1/2 試験を実施中です。

Alvocidib（DSP-2033）
急性骨髄性白血病（AML）の再発・難治性患者を対象とした国際共同フェーズ 2 試験（併用／Zella 201 試験）を実施しています。本試験はステージ 1とステージ 2 で構成され、このほどステージ 2を開始しました。本試験の中間解析データをもとに、2019 年度中の米国での申請を目指しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

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研究開発

再生・細胞医薬分野
再生医療・細胞医薬については、早期の事業化を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進しています。また、実用化に向けた最重要課題の一つである再生医療等製品の生産体制の整備に向けて、総合研究所（大阪府吹田市）内に再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」が、2018 年 3 月に竣工しました。SMaRTにおいて、他家 iPS 細胞由来医薬品の治験薬製造体制構築と商用生産に向けた準備を行っています。
■ 再生・細胞医薬分野 事業化計画
予定適応症等

連携先

予定地域

細胞種

臨床研究

実施中

慢性期脳梗塞（SB623）

サンバイオ

北米

他家
間葉系幹細胞

加齢黄斑変性ヘリオス
理化学研究所国内

他家
iPS 細胞由来
網膜色素上皮京都大学 iPS（先駆け審査指定制度対象） 細胞研究所（CiRA）

Global

他家
iPS 細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

網膜色素変性理化学研究所Global

他家
iPS 細胞由来
視細胞開始に向けて準備中

脊髄損傷

慶應義塾大学大阪医療センター

Global

他家
iPS 細胞由来
神経前駆細胞開始に向けて準備中

パーキンソン病

臨床試験（治験）（フェーズ 2b 試験）開始に向けて準備中

実施中

医師主導治験開始（2018 年 8 月 1 日：日本）（2018年8月1日現在）

慢性期脳梗塞（SB623）サンバイオ社からの導入品（間葉系幹細胞由来）■ 想定される作用メカニズム

健常人の骨髄液を加工、培養して作製された他家細胞医薬品

脳手術によりSB623 投与です。中枢神経細胞の再生を促すことによって、有効な治療法のない慢性期脳梗塞への効果が期待されます。また、他家由来細胞を利用して同一の製品を大量に作製できることから自家由来細胞を用いる治療で必要となる医療機関等における個別の細胞

種々の
因子放出

SB623

調製などの処置が不要であり、多くの患者さんに均一な細胞医薬品を提供することが可能となります。
当社は 2014 年に北米の共同開発・独占的販売のライセンス

神経保護

血管新生

抗炎症

契約を締結しており、現在、慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ 2b 試験をサンバイオ社と共同で実施中です。本試験の中枢神経再生を促進

患者登録は 2017 年 12 月に完了しており、2019 年前半に結果が出る予定です。

27

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

障害の改善
例えば、運動機能回復、認知機能回復加齢黄斑変性

網膜色素上皮（RPE）細胞（他家 iPS 細胞由来）

2013 年 12 月に株式会社ヘリオスと共同開発契約を締結し、当社は、その医師主導治験のデータをもとに、再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目指しています。

2014 年 2 月に同社との共同出資により株式会社サイレジェンを設立しました。iPS 細胞を用いた製品の事業化を目指し、株式

網膜色素変性視細胞（他家 iPS 細胞由来）

会社ヘリオスとの共同開発を推進しており、併せて株式会社

眼疾患領域では、加齢黄斑変性に加え、網膜色素変性に対する

サイレジェンにおいて生産に向けた検討を推進中です。現在、再生医療の研究を行っています。すでに基礎研究では住友化学

企業治験開始に向け、株式会社ヘリオスとともに準備を進めて株式会社が国立研究開発法人理化学研究所と共同で、ヒトESいます。

細胞からの立体網膜の形成に世界で初めて成功しており、当社はこれを引き継ぎヒトiPS細胞に適用して、理化学研究所と共同で、パーキンソン病

ドパミン神経前駆細胞（他家 iPS 細胞由来）

当社が京都大学 iPS 細胞研究所と共同して実用化に向けて

網膜色素変性を対象とした再生医療の実現に向けた研究開発を進めています。

取り組んでいる「非自己 iPS 細胞由来ドパミン神経前駆細胞」が2017 年 2 月、厚生労働省より再生医療等製品の先駆け審査指定
制度の指定品目に選定されました。

脊髄損傷

神経前駆細胞（他家 iPS 細胞由来）

産官学連携の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」

パーキンソン病の再生医療として、にて、慶應義塾大学のプロジェクト「iPS 細胞由来神経前駆細胞

健常人
（他家）
由来 iPS 細胞から作製しを用いた脊髄損傷・脳梗塞の再生医療」に、独立行政法人国立たドパミン神経前駆細胞を用いた医師

病院機構大阪医療センターとともに分担機関として参加し、主導治験が京都大学医学部附属病院

脊髄損傷に対するiPS 細胞由来神経前駆細胞の移植治療を目指

ドパミン神経前駆細胞により2018 年度に開始されました。 （特異的マーカーを染色）しています。

その他の領域地域

フェーズ 1

日本

フェーズ 2

フェーズ 3

DSP-6952

imeglimin（便秘型 IBS／慢性便秘）（2 型糖尿病）

申請（2018年8月1日現在）

Imeglimin（PXL008）
2017年10月にPoxel SA（ポクセル社）から導入したimeglimin

候補化合物であり、ポクセル社と共同で、2型糖尿病を対象としたは、新規の作用機序を有する経口投与の 2 型糖尿病治療剤の日本におけるフェーズ 3 試験を2017 年 12 月に開始しました。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201828

導入・提携・買収

パイプライン拡充を目的として、製品や開発品の導入・提携、企業買収の検討を進めています。

ビジネスディベロップメント部

導入・提携や買収によるパイプラインの拡充
当社では積極的に自社開発に取り組む一方で、導入・提携や当社グループの医薬事業のＭ＆Ａ、導出入および提携に関す買収によるパイプラインの拡充も推進しています。

る中核的な役割を果たしているのが、ビジネスディベロップメン

当社の営業基盤を活用でき、かつ早期に収益に貢献できる品

ト部です。

目を優先に検討を進めています。

独自のネットワークを介した調査や紹介で獲得した膨大な情2017 年 10月に、ポクセル社と2 型糖尿病治療剤として開発中

報から評価を開始し、当社にとって価値があると判断した場合、の「imeglimin」の日本、中国、韓国、台湾および東南アジア9カ

化合物の作用メカニズムの妥当性であれば研究部門、市場予測

国を対象とした開発・販売提携契約を締結し、12月にポクセル社

なら営業部門、製造については生産部門など、社内各部門と連と共同でフェーズ 3 試験を開始しました。また、2018 年 3 月に携しながら内容を精査し、提携や買収に向けた方針を具体化しは、ファイザー株式会社が製造販売承認を保有する抗うつ剤て経営陣に提案する役割を担っています。

「イフェクサー」の日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結しました。
■ 最近の主な買収
買収企業

トレロ社（米国）

シナプサス社
（カナダ）

買収年月

主な開発品
開発コード

alvocidib（一般名）
TP-09032017 年 1 月
TP-1287
TP-0184
2016 年 10 月 APL-130277

買収時の開発段階
フェーズ 2
フェーズ 1
前臨床
前臨床
フェーズ 3

開発地域
米国・カナダ
米国
―
―
米国

予定適応症
がん
がん
―
―
パーキンソン病■ 最近の主な導入・提携
製品／一般名／開発コード29

適応症／予定適応症導入・提携先導入・提携年月

導入・提携時の開発段階

契約対象地域

イフェクサー
imeglimin
ウチブロン
シーブリ
アルカプタ

うつ病・うつ状態
2 型糖尿病

ファイザー株式会社
ポクセル社

2018 年 3 月
2017 年 10 月

承認済
フェーズ 2 終了

日本
日本・中国およびアジア 11カ国

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

ノバルティス社（スイス）2016 年 12 月

承認済

米国

トルリシティ

2 型糖尿病日本イーライリリー株式会社

2015 年 7 月

承認済

日本

レミッチ

慢性肝疾患患者におけるそう痒症 鳥居薬品株式会社

2015 年 5 月

承認済

日本

SB623
バチキノン
（EPI-743）
EPI-589

慢性期脳梗塞（細胞医薬品）
ミトコンドリア病
神経変性疾患サンバイオ社（米国）

2014 年 9 月

バイオエレクトロン社（旧エジソン社）（米国）

2013 年 3 月

フェーズ 1/2 終了
フェーズ 2（米国）
前臨床

米国・カナダ日本
日本

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

メディカルサイエンス

医療ニーズに応える
サイエンスレベルの高い情報を創出・提供・発信します。

「ニーズは現場にあり」
自社医薬品の真の価値の提示■ メディカルサイエンス組織の基本活動

1
4

当社は、医療関係者が必要とするニーズを的確に捉え、そのニーズに応える客観性、公平性、信頼性、エビデンスレベルの高い情報を創出・提供・発信すべく、メディカルアフェアー

情報収集、
アンメット・メディカル・
ニーズ把握

ズ部とメディカルインフォメーション部が、同じ担当執行役員のもと、メディカルサイエンス体制として強く連携して活動しています。
自社医薬品の有効性・安全性を科学的観点から発信すること

医療関係者

データ発信・普及

で、患者さんや医療関係者のニーズに応え、自社医薬品の真の価値を提示しています。さらに、MSL（メディカルサイエンスリエ

2
3

メディカル戦略策定

エビデンス創出

ゾン）
は、医療関係者と科学的議論を行うことにより新規エビデンスの構築や剤型追加・効能拡大につながる医療ニーズの発掘をはじめ、臨床研究対応、その他医療関係者のリクエストに応じた高度な情報提供を行っています。

「情報のハブ ( 中核 )として」−顧客の声のさらなる活用
当社製品に関連した問い合わせ窓口として、メディカルイン
フォメーション部に「くすり情報センター」
を設け、患者さんやそ「科学的根拠に基づく製品情報」の適正な提供の推進のご家族、医療関係者からの問い合わせに対応しています。

当社製品の適正情報資材の作成、MR（医薬情報担当者）
から今後も迅速・的確・丁寧に適正使用情報を提供することにより、医療関係者への安全性情報や品質情報の提供の支援、プロモー

患者さんの健康に寄与していくとともに、問い合わせ対応によりション用資材等の社外向け情報・資材の審査、講演会のスライド得た社外の要望等の声を社内に適切にフィードバックし、改善にの確認等を行い、医療関係者への適正な情報提供を推進してつなげる役割を強化していきます。

います。
また、医療機関で患者さんに説明するための資料として、主に服用方法や副作用の具体的な症状などについて記載した「くすりのしおり」や「指導箋」を作成しています。これからの地域医療を 24 時間サポートできるよう、ウェブサイトなどのさまざまな■ 2017 年度問い合わせ総数（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 30 日）：
約 42,200 件
製剤関連

安全性関連

法規・制度・レセプト関連

臨床使用関連販売中止・流通関連

31.3%

資料・資材請求
その他

15.0%

5.9%

11.1%

媒体を活用して、医療現場のニーズに応え、患者さんやご家族にもわかりやすい情報を提供・発信していきます。

17.0%

17.2%

2.5%

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201830

信頼性保証開発段階から販売後まで
グローバルに製品および情報の信頼性を保証します。

グローバルに「安心」
を届ける品質保証体制の確立

品質情報システムによる問い合わせへの迅速な対応

大日本住友製薬グループは日本、米国、欧州、中国等で新薬国内においては、医療機関からの品質に関する問い合わせにを開発し、規制当局の承認を得て、世界各国の患者さんや医療迅速に応えることを目的として、品質情報システムを構築し、関係者に製品をお届けしています。当社グループでは、患者さん

GQP※1 省令のもとで運用しています。品質情報システムに医や医療関係者に「安心」
して使用いただける製品をお届けするた療機関からの問い合わせが入力されると、その医薬品を製造しめ、品質や安全性の管理に関するグローバルポリシーを設定し、た工場で速やかに同一ロットの保管品の調査、製造記録書の調

海外のグループ会社と一体となったグローバル信頼性保証体制

査、現品の品質確認、発生原因調査などを実施し、必要に応じてのもとで高品質な製品の提供に全社をあげて取り組んでいます。

再発防止策を立案・実施します。
このシステムには、安全管理部門、営業部門、生産部門、品質

グローバル品質ポリシー

DSP グループ企業の品質方針
大日本住友製薬株式会社（以下、DSP）
並びに世界中の関連会社および子会社（以下、DSP グループ企業）
は、品質保証を重要な責務とし、高い品質の製品を提供するために責任ある行動をとります。
1. 常に顧客のニーズを把握し、顧客が満足する品質の製品を提供します。
2. 製品の開発から製造販売後までのすべての段階において、高い品質の製品を提供します。

保証部門のメンバーがアクセスでき、安全面での評価、代替品の手配などを迅速に行うことができます。さらに、情報検索機能を駆使して製品や期間ごとの発生傾向を解析することで、同種事例の発生予防にも効果を上げています。また、MR が持つタブ
レット端末で、問い合わせの多い案件に対する基本回答を閲覧で■ 品質保証と問い合わせ対応

3. 原料の調達から、製造、物流、販売に至る一貫した品質システムを構築し、維持します。
4. 関係各国の関連法規に従って活動するとともに、世界に通用する
信頼性の確保された科学的技術および情報に基づいた品質保証基準を確立し、遵守します。

製造・包装業者等の指導・管理監督

5. 品質にかかわるすべての取締役および社員が、品質に対する意識を高めるとともに、知識を向上させ、維持できるように努めます。

大日本住友製薬

品質情報システムによる問い合わせ・情報の一元管理

また、医薬品の品質はサプライチェーン全体にわたって保証する必要があることから、各国のすべての製造や包装等の委託

原薬製造所先に対して指導や管理監督を行っています。このような品質保

顧客視点で安心品質の提供

証活動は開発段階から市販後まで当社グループが一体となった
市場出荷体制下で実行しています。
製剤製造所、包装業者等

31

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

医療機関等

きるようにしているため、より迅速な問い合わせ対応が可能となっています。

適正使用のためのわかりやすい情報の提供
医薬品は適正に使用することで効果が発揮される一方で、使※1 Good Quality Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準」）

用方法を誤ると効果がないばかりか好ましくない作用の発現につながってしまいます。
当社では、医薬品の効果がより安全に発揮されるよう、適正使

開発段階から販売後まで安全性情報を一元管理
医薬品が製造販売承認を受けて市販され、多くの患者さんがさまざまな状況のもとで使用するようになると、開発段階では予用情報を的確かつ迅速に医療現場に提供しています。また、医療関係者から患者さんに必要な情報がわかりやすく伝えられるような工夫もしています。

測できなかった副作用などが明らかになることがあります。この

例えば、添付文書の使用上の注意に新たな副作用を追加する

ため、開発の初期段階から集積された安全性情報に加え、販売

場合、処方する医師や薬剤師の先生方に対し、「使用上の注意改後、医療機関、提携会社、各国の規制当局等から幅広く情報を訂のお知らせ」の文書を作成し、MR、当社医療情報サイトを通じて収集しています。

迅速に伝達しています。さらに、追加する副作用について、早期

また、複数国から収集される開発段階および市販後の安全性発見のために注意する症状や発症しやすい患者背景、対処方法

情報は一元的にデータベースにより管理して評価し、タイムリーなど、患者さんのリスクを最小化するための情報を、MR が持つな安全対策の実施につなげています。

タブレット端末に搭載し、医療機関の先生方に的確にお伝えでき

国内においてもデータベースを活用して医薬品の安全性確るようにしています。

保、適正使用のために必要な対策を立案し、決定しています。
このような安全性管理活動は医薬品医療機器等法や GVP※2 を■ 安全性情報の収集と提供遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。

海外当局、国内外提携会社、文献※2 Good Vigilance Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準（製造販売後安全管理基準）」）グローバル
データーベース
で情報管理

収集

情報収集

■ 開発段階から販売後まで

開発初期から販売後を見据えた取り組みを行い、安全性プロファイルを少しでも早く明らかにする

副作用報告
定期報告等

評価
当局報告
医療関係者

市販後

医薬品医療機器総合機構（PMDA）
・厚生労働省海外子会社・提携会社等

安全対策
の検討

承認申請
フェーズ 3
提供

フェーズ 2

添付文書
改訂等

大日本住友製薬
フェーズ 1

前臨床

海外当局• 患者さんのリスクを最小化する• 使いやすい薬にする

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201832

生産・品質管理

より厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します。

安定供給体制の確立
当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確かな品質

効率的な運営体制の構築に向け、2017 年度に生産本部を対象に早期退職を実施しました。

の医薬品を安定供給することを最大の使命としています。この使命を果たすため、原料の受け入れから製品の最終検査に至る

グローバルサプライチェーンの強化

あらゆる製造工程で「品質に異常がないか」「医薬品医療機器

当社は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、海外からの等法および GMP※1 に則り製造されているか」をそれぞれの原料・医薬中間体の調達や海外工場での製造など、グローバル

製品のロットごとに複数の段階で検査し、合格した製品のみを化の進展を見据えたグローバルサプライチェーンの強化に継続出荷しています。

的に取り組んでいます。

国内の自社工場での製造を基盤とし、国内外の委託メーカー

医薬品に使用する原材料などを、安定・安全に調達するため、とも連携して製品の安定供給体制を構築しています。営業本部・調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応などの「原材料供給

海外子会社・提携先との連携強化による生産計画の精度向上や途絶対策」
を継続的かつ計画的に推進しています。

原薬のダブルソース化、製剤や包装サイトの最適化などにも2017 年度は当社主力品の海外販売テリトリー拡大に伴い、積極的に取り組んでいます。また、さらなる競争力強化に向け、製品の生産・供給体制についても海外の委託先を活用するな

原価低減など改善活動に取り組むとともに、リードタイム短縮とど、グローバル展開に合わせた新しいサプライチェーンを構築

いった工場における生産性向上にも積極的に取り組んでいます。

しました。

※1 Good Manufacturing Practice（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」）

また公平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約の締結、下請法をはじめとする関係法規の遵守、取引先の評価などを継続的に実施しています。

生産拠点を再編
当社では、事業環境の変化に柔軟に対応することが可能で、安定的かつ効率的な生産体制を構築するため、2018 年度末に海外調達についても、海外取引先との円滑なコミュニケー
ションや誠実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築する
ことにより、トラブルの未然防止を図っています。

茨木工場の生産機能を鈴鹿工場へ統合ならびに愛媛工場の閉鎖を行い、2019年度からは鈴鹿、大分の2工場体制へと移行します。

33

物流体制の強化茨木工場での生産品目は順次鈴鹿工場への移管作業を進め、国内流通における東西の拠点として、神戸（兵庫県）と加須

愛媛工場で製造している品目は、外部への製造委託を行います。

（埼玉県）にそれぞれ物流センターを設置しています。これにより生産拠点の再編による固定費の削減などを通じて、スリムで全国の特約店に、受注から原則 48 時間以内（近隣地域は 24 時

筋肉質な生産体制を目指します。また、今後の国内事業における間以内）に製品をお届けできる体制を実現しています。加えて、大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

災害などの緊急時においても、安定供給を維持するために、事業されます。そのため当社の工場では、固形製剤棟での設備投資継続計画（BCP）等の充実に取り組んでいます。

や無菌保証レベルを向上させるRABS の導入など、積極的な取り2017 年度は GDP※2 全社指針（ガイドライン）
をもとに、国内
製品流通を対象として、保管や輸送時の製品品質を維持する

組みを行い、より高品質の医薬品を提供し続ける体制の強化を図っています。

ための手順とこれらを管理するための組織体制を構築し、運用をスタートさせました。
※2 Good Distribution Practice（「医薬品の適正流通基準」）

医療過誤の防止医薬品の包装やラベルには、法律で規定された情報の提示を求められるなど多くの制限があるため、各社のデザインが類似

CSR 調達の推進することとなり、医薬品の取り違えなどの一因になっています。

当社は調達倫理に基づき、公平・公正で、透明性のある取引をそこで当社では、識別性の高い包装・表示デザインへの改善

継続的に実施し、また高品質な医薬品を安定して提供するためになど、医療機関や患者さんによる医薬品の取り違えを防ぐため

安定・安全調達を推進し、取引先とともにCSR 調達に取り組んの取り組みを進めています。取り違えが発生するような場合にでいます。

は、相手方の製品を販売する企業と協議のうえ、取り違えがない

新規取引の開始にあたっては、「取引先選定基準」に沿って、選定を行っています。本基準には、コンプライアンス、誠実なよう名称やデザインの変更を検討するなど、早急に対応しています。

企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮など

また、医療機関や患者さんの要望にお応えするために、医療CSR 活動に関する判断基準も設けており、取引先の CSR 活動に

機関における利便性向上の観点でボトル容器のふた（天面）へのついてもしっかりと評価する内容としています。既存の取引先に製品名印字や、患者さんの使いやすさの観点でPTPシートの改善

ついても、工場視察・見学や面談を通じて、本基準に沿った評価

および錠剤への製品名印刷などに引き続き取り組んでいます。

をその都度実施しています。
また、全社コンプライアンスの強化に向けて、下請法や関税法についての社内教育を関係部門に対して実施しています。

環境保全と労働安全衛生の取り組み
国内工場では、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001 認証を取得し、製造設備の自動化などによる製品の安全・安心を支える品質保証体制の確立
医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するために各国でGMP が厳格に定められています。当社の製品は、FDA（米国

省力化の推進、生産サイトの最適化、在庫の削減、コジェネレー
ションシステムの導入などにより、生産コストの削減と環境に配慮した生産活動を継続しています。

食品医薬品局）
や EMA（欧州医薬品庁）、TGA（豪州医薬品管理

また、コンプライアンスの徹底のもと、無事故、無災害で操業

庁）など輸出国政府機関の承認を得て、世界各国に輸出されてしていくための労働安全衛生マネジメントシステムを運用しており、欧米の GMP が当社グループの運用標準となっています。

います。

さらに、海外提携企業の監査、ICH（日米 EU 医薬品規制調和国際■ ISO14001 認証取得状況

会議）のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。
これら品質保証水準は、今後ますます厳格化していくと予想

事業所

取得年月

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）

2000 年 12 月 認証取得

大分工場（大分県大分市）

1998 年 3 月 認証取得

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201834

マーケティング

グローバルに、精神神経領域を重点領域としています。
それに加え、各事業地域で特有の領域を営業基盤としています。

Global

日本市場

精神神経領域■ 注力領域で最も信頼される企業になる

研究・開発・営業のすべてにおいて、精神神経領域を重点領域として、成長基盤を構築しています。

■ 地域医療の一端を担い、社会に貢献する

精神神経領域

トレリーフ
効能・効果
特長

パーキンソン病
レボドパ賦活型パーキンソン病治療剤

Japan
精神神経領域に加えて・
・
・

糖尿病領域
作用メカニズムの異なる各種の2型糖尿病治療剤を提供スペシャリティ領域
対象疾患に
ついて

日本の患者数は約16万人。発症年齢は50〜65歳に多く、高齢になるほど発病率が増加。
病勢の進行そのものを止める治療法は現時点では存在しないため、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法を選択。

ファブリー病、深在性真菌症、慢性肝疾患
におけるそう痒症などの治療剤を提供

ロナセン
効能・効果 統合失調症
特長

ドパミンD 2 受容体とセロトニン5-HT 2Ａ受
容体を遮断

日本市場

中国市場
対象疾患に
ついて

日本の患者数は約77万人。
慢性の経過をたどりやすく、再発予防のための治療の継続が大切となるが、新しい薬の開発と心理社会的ケアの進歩により、初発患者のほぼ半数は、
完全かつ長期的な回復を期待できるようになっている。

糖尿病領域

トルリシティ
効能・効果 2型糖尿病
特長

週1回投与のグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）受容体作動薬

対象疾患に
ついて

35

日本における糖尿病有病者数は約1,000万人と推計され、その大部分を占めるのが2型糖尿病である。
治療の基本は運動療法と食事療法だが、血糖コントロールが十分得られない場合は、
経口血糖
降下薬や、
注射としてインスリンあるいはGLP-1受容体作動薬を用いる。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

北米市場■ 非定型抗精神病薬「ラツーダ」、抗てんかん剤「アプティオム」のさらなる伸長■「ロンハラ マグネア」
を含む5製品を通じた慢性閉塞性肺疾患（COPD）
領域の売上拡大■ 申請中の品目（dasotraline、アポモルヒネ）の承認取得と販売準備

North
America

精神神経領域

ラツーダ
効能・効果
特長

統合失調症、双極Ⅰ型障害うつドパミンD 2 、セロトニン5-HT 2Ａ、セロトニン
5-HT7受容体に親和性を示し、アンタゴニスト

精神神経領域に加えて・
・
・

として作用

呼吸器領域
複数の慢性閉塞性肺疾患（COPD）
治療剤を販売対象疾患について統合失調症は慢性的に日常生活に支障をきたす深刻な脳の疾病。通常、16歳から30歳くらいの間に幻覚や妄想などの症状を発症。米国では約240万人の成人が罹患。
双極性障害はうつ状態と躁状態を含む、消耗性の気分変動を特徴とする精神疾患。米国では約1,260万人の成人が罹患。

アプティオム
効能・効果
特長

部分てんかん発作（単剤／併用療法）
現時点において、部分てんかん発作に対し、単剤療法および併用療法がFDAにより承認されている、唯一の1日1回投与の抗てんかん剤

北米市場

対象疾患に
ついて

てんかんは米国では4番目に多い神経疾患であり、約290万人が患っており、うち約46万人は0歳から17歳までの子ども。

呼吸器領域

ロンハラ マグネア
効能・効果
特長

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
米国初のネブライザーを用いて投与する長時
間作用性ムスカリン受容体拮抗薬（LAMA）

ブロバナ
効能・効果
特長

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
ネブライザーを用いて投与する長時間作用型
β作動薬（LABA）

対象疾患に
ついて

China
精神神経領域に加えて・
・
・

感染症領域
細菌感染症治療剤を主力製品として事業を展開

有毒粒子・ガスによる気道・肺の異常に起因する持続性の呼吸器症状や気流閉塞を特徴とする。
米国では約1,570万人の成人がCOPDと診断されており、COPDによる死亡は、年間120万人以上。
3番目に多い死因となっている。

中国市場■ 既存製品の利益最大化と高効率な事業基盤の確立の早期立ち上げ（ロナセン）■ 新製品

メロペン（中国販売名：メペム）
効能・効果
特長

一般感染症、発熱性好中球減少症
重症感染症の標準的治療薬であり、多くの国で使用されている

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201836

マーケティング

医薬品事業2017 年度

日本市場

主な取り組みと業績のポイント

2017 年度は変革への取り組みとして、専門性を強化した MR体制に変更しました。
「トレリーフ」と「ロナセン」を担当するCNS
専任 MR、リプレガルを担当するリプレガル専任 MRを配置し、各担当のプロモーション品目にリソースを集中できる体制を整備しました。
また糖尿病領域を中心とした新たな研修プログラムを実施
し、活動の質を高め、生産性向上に努めました。業績については長期収載品の減収はあったものの、「アイミクス」「トルリシティ」
等の伸長により、売上収益は 1,433 億円（前期比 1.8％増）、コア
セグメント利益は 403 億円（同 6.2％増）となりました。

売上収益／コアセグメント利益

プロモーション品の概況

売上収益

1,433

コアセグメント利益

403

億円「トルリシティ」
については、週 1 回投与という利便性、デバイスの特長（1 回使い切りのオートインジェクター型注入器による

億円

（億円）

（億円）

2,000

1,000

提供）
および良好な血糖降下作用が評価され、大きく伸長しました。また、「アイミクス」「トレリーフ」
および「リプレガル」
等が堅調に推移し、アバプロの後発品の影響や長期収載品の減収を補う

1,500

1,465

1,000

1,433

1,408
415

750

1,318

403

383

270

500

250

0

0

2015

2017

2016

形となりました。

500

2018

■ 品目別 売上収益（リベート控除前 単位：億円）
薬効

2016
年度

2017
年度

増減率
（％）

アイミクス

高血圧症治療剤

171

188

9.6

104

トレリーフ

（年度）

（予想）

（注）2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。

パーキンソン病治療剤

151

161

6.2

145

トルリシティ※2 型糖尿病治療剤

68

159

135.1

228

ロナセン

非定型抗精神病薬

128

126

△1.3

125

重点領域

リプレガル

ファブリー病治療剤

107

117

9.7

122

精神神経、糖尿病、スペシャリティ

メトグルコ

2 型糖尿病治療剤

112

109

△2.8

111

プロモーション品

アバプロ

高血圧症治療剤

103

84

△18.9

40

シュアポスト2 型糖尿病治療剤

43

50

15.9

59

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

44

43

△1.8

43

重点施策
注力領域で最も信頼される企業になる
地域医療の一端を担い、社会に貢献する

精神神経領域：トレリーフ、ロナセン、イフェクサー
糖尿病領域：トルリシティ、シュアポスト、メトグルコ
スペシャリティ領域：リプレガル、アムビゾーム、レミッチ※ トルリシティの売上収益は薬価ベースの数値

MR数（2017 年度）

MR1人当たり売上収益※ MR：医薬情報担当者（2017 年度）

1,130 1.27
名

37

2018
年度
（予想）

品目

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018億円

2018 年度

事業計画と見通し

世界初の治療薬として2018 年 6 月に承認を取得しました。

2018 年 度より、バ ー チャル 組 織として、Japan Business

糖尿病領域では、「トルリシティ」「シュアポスト」「メトグルコ」

Unit※を設置しました。Japan Business Unit の設置により、に注力します。
「トルリシティ」
については、GLP-1 受容体作動薬

日本事業を戦略単位および投資単位として明確化し、一体的に市場を拡大させることにより、血糖コントロールが不十分な多く事業運営を行うことを通じて、日本事業の収益性を強化することの患者さんにお届けすることができるよう、展開していきます。

を目指します。
2018 年度は、Japan Business Unit のもとで、注力領域の製品価値最大化、効率的営業体制の追求、導入・提携の推進
および効率的な生産体制の構築に取り組みます。

スペシャリティ領域では、「リプレガル」「アムビゾーム」「レミッチ」の製品価値最大化を図ります。
2018 年度は薬価改定の影響やアイミクスの後発品参入の影響がありますが、Japan Business Unit の設置による事業

精神神経領域では、2018年4月に、ファイザー株式会社が製造運営、研修の強化によるMR の質向上への取り組み継続により、販売を行っている抗うつ剤「イフェクサー」の日本国内における営業の効率化を図り、さらなるプロモーション品の売上拡大とコ・プロモーション活動を開始しました。担当MR約300名体制で、国内売上収益の維持に努めます。

「トレリーフ」「ロナセン」「イフェクサー」の情報提供活動を推進※ Japan Business Unit は以下の組織および連結子会社で構成されます：
営業本部（DSファーマプロモ株式会社を含む）、開発本部、生産本部、信頼性保証本部、海外事業推進部、薬事部、渉外部、メディカルインフォメーション部、メ
ディカルアフェアーズ部

します。
また、
「トレリーフ」のレビー小体型認知症に伴うパーキン
ソニズムの効能・効果追加については、同効能・効果を有する

FOCUS
人材育成策強化による高効率かつ質の高いマーケティング
当社は質の高い情報提供活動を推進することを目的に、新たな研修プログラムを実施し、国内 MR の営業力強化に向けた取り組みを開始しました。

実施しました。2018 年度はこれに加え、MR のレベルに合わせた研修を新たに実施します。
一般領域の MRには糖尿病領域での情報伝達能力の向上を図るためのネットワークを利用した口頭試問（800 人の MR 対象）

MR 強化プログラム：「MR キャンプ」
実施
それぞれの MR が担当する領域（精神神経領域および糖尿病を実施。スペシャリティ領域では、真菌感染症を題材に面談力向上を目的とした強化ロールプレイ研修を実施しています。

領域を中心とした一般領域）
における高度な知識と高いスキルを養うことで医師のニーズに対し、顧客の納得性が高い治療提案を可能とする 課題解決型営業 の定着に加え、 プロフェッショナル
人材 の育成を目指しています。

営業所単位での地域密着型の戦略立案力強化
2017 年度より、これまで全国画一で行っていた動画配信による研修を廃止し、営業所単位で自主的に課題を見つけて解決

CNS 専任 MR（約 300 人）を対象に精神神経領域で、臨床現場まで計画的に取り組む「製品トレーニング」
を採用しました。よりに即した実践的な 2 日間の宿泊研修（MR キャンプ）を2016 年度

実践的に、各エリアの課題解決にグループ単位で取り組んで下期より実施しています。2017 年度は、プレゼンテーション、

います。

筆記試験、ロールプレイ、口頭試問など多岐にわたるカリキュラ
ムが組まれ、例えばロールプレイ研修では、一定レベルのスキルがクリアできるまで何度でも研修を繰り返すという厳しい訓練を

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201838

マーケティング

医薬品事業2017 年度

北米市場

主な取り組みと業績のポイント

2017 年度は、2,408 億円（前期比 23.7％増）の売上収益と2 つの新製品の上市を達成しました。コアセグメント利益は、
1,095 億円
（同 18.3％増）となりました。引き続き、主力品である「ラツーダ」に最大限注力し、大幅な伸びを記録。売上は前期比
31.4％増となり、1,700 億円を超える結果となりました。また、「アプティオム」の売上も前期比35.5％増の157億円となりました。
慢性閉塞性肺疾患（COPD）領域では、主力品の「ブロバナ」に加え、ノバルティス社からの導入製品として、2017 年 4 月に「ウチブロン」、10 月には「シーブリ」の 販 売を開 始し、COPD
フランチャイズの売上収益は 336 億円となりました。なお、シクレソニド3 製 品（喘 息・アレル ギ ー 性 鼻 炎 治 療 剤）につ い て、

売上収益／コアセグメント利益
売上収益2017 年 7 月にCovis 社に販売権を譲渡しました。
コアセグメント利益

2,408 1,095
億円

（億円）

億円

（億円）

2,800

700

1,178

1,204

422

0
500

0

0

2015

2017

2016

2018

（年度）

2013

2014

2017

2016

（年度）

■ 品目別 売上収益（単位：億円）
品目

薬効

重点施策
非定型抗精神病薬「ラツーダ」、抗てんかん剤「アプティオム」のさらなる伸長「ロンハラ マグネア」
を含む 5 製品を通じた慢性閉塞性肺疾患（COPD）領域の売上拡大
申請中の品目（dasotraline、アポモルヒネ）の承認取得と販売準備

39

2015

（予想）

（注）2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。

MR数（2017 年度）

MR1人当たり売上収益※ MR：医薬情報担当者（2017 年度）

830

1,359

825

500
1,000

833

652

1,786

1,500
1,000

1,095

1,400

2,000

1,500

1,979

1,849

（億円）

2,000

2,608

2,408
2,100

■「ラツーダ」北米売上収益

名大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

2.90

億円

ラツーダ

非定型抗精神病薬

ブロバナ

COPD 治療剤

2016
年度

2017
年度

増減率
（％）

2018
年度
（予想）

1,359

1,786

31.4

1,847

331

331

0.3

342

35.5

221

アプティオム

抗てんかん剤116

157

ゾペネックス

喘息治療剤

51

40

△22.1

36

導入 3 製品※

COPD 治療剤

–

5

–

29

ロンハラ
マグネア

COPD 治療剤

–

–

–

50

※ ウチブロン、
シーブリ、
アルカプタ

2018 年度

事業計画と見通し

COPD 領域では、2018 年 4 月に「ロンハラ マグネア」が発売

精神神経領域では 2018 年度は dasotraline およびアポモルされました。本剤は米国初のネブライザーを用いて投与する

ヒネの 承 認を予 定しています。また、2018 年 度も引き続き長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬（LAMA）
であり、短時間「ラツーダ」
および「アプティオム」の最大化に注力します。

で吸入ができ、携帯できるネブライザーシステムにより投与され当社の収益の柱である「ラツーダ」
については、2018 年度はます。将来的に 500 億円規模の大型品になることを期待して

テレビ CMを含むプロモーション投資額を昨年度より増額するいます。本剤の早期市場浸透に重点を置き、「ブロバナ」
および予定であり、認知度をより高め、さらなる売上拡大に努めます。

導入 3 製品（「ウチブロン」「シーブリ」など）の売上拡大に向け、

また、2018年度に承認を予定しているdasotralineについては、効率的な資源配分を行います。

「ラツーダ」を担当する精神領域の MR も活用しつつ、効率的な販売体制の構築を目指します。アポモルヒネについては、
「アプ
ティオム」
を担当する神経領域の MRを活用して販売体制を構築する予定です。
なお、当社は「ラツーダ」
について、複数の特許を保有しており、FDAに後発医薬品の申請を行った複数の製薬会社に対し、これらの特許に基づき特許侵害訴訟を提起しています。

「ラツーダ」のテレビ CM

FOCUS
PhRMAコードを遵守

患者団体への支援活動を実施

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
は、バイオ医薬品企業が、

サノビオン社は、精神神経領域および呼吸器領域の疾患に患者さんにとって重要な新薬の発見を行えるよう、効果的な政策

ついて教育と啓発を推進するため、全米の患者支援団体とともに、への提言などを行うことを使命としており、当社の子会社サノビ

優れたアドボカシープログラムの開発や援助をしています。また、オン社はこの団体に加盟しています。

サノビオン社の従業員は、これらのプログラムの認知と資金調達

PhRMA は 2002 年に、米国の医療機関などとの倫理的な関係につながるさまざまなイベントに参加しています。

性 維 持 の た め の 自 主 基 準「PhRMA Code on Interactions
with Healthcare Professionals（PhRMA コード）」を定めており、サノビオン社では、米国でのプロモーション活動において、「PhRMAコード」
を遵守するための方針、ガイドラインを策定しています。
PhRMA では参加企業が「PhRMAコード」
を遵守するための方針、ガイドラインについて、少なくとも 3 年に1 度、外部機関による検証を受けることを推奨しています。サノビオン社は2016年、
外部検証を完了し、PhRMAコードの遵守促進のための方針および
事業プロセスを有していることが、認められました。サノビオン社
は外部検証を完了している23 企業のうちの 1 社となっています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201840

マーケティング

医薬品事業2017 年度

中国市場

主な取り組みと業績のポイント

中国市場では、「メロペン（中国販売名：メペム）」、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「アルマール」、セロトニン作動性抗不安薬「セディール」、および消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の4製品を販売しています。子会社である住友制葯
（蘇州）
有限公司
の 330 名の MRにより30 省市（地区：重要都市、省、自治区）
をカバーしています。
2017年度は、入札制度変更の影響や中国政府による流通施策の規制（両票制）
を受けて非常に厳しい環境が続きましたが、「メロペン」
を中心に健闘した結果、元ベースで前年度比 28.1%の伸びとなりました。
また、2018 年 2 月には非定型抗精神病薬「ロナセン」
を上市

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

234

しました。
コアセグメント利益

107億円■ 品目別 売上収益（単位：億円）

億円

（億円）

250
200

234
184

カルバペネム系
抗生物質製剤2016 年度 2017 年度
154

204

増減率
（％）

2018 年度
（予想）

32.6

190

事業計画と見通し

引き続き入札制度等の影響により成長が鈍化する傾向にあり

98

67

50

メロペン

2018 年度
107

80

薬効

220

176

150
100

品目

ますが、主力品の「メロペン」に加え、2018 年 2 月に上市した「ロナセン」にも注力し、精神神経領域の市場を拡大していきます。

0

2015

2017

2016

2018

（年度）

（予想）

現在、中国市場における精神神経領域専任 MRは約 30 人です（注）2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。

が、ロナセンおよびルラシドン（2019 年度発売予定）の上市に重点施策

あたり、2022 年を目途として約 100 人まで、徐々に拡大する

既存製品の利益最大化
高効率な事業基盤の確立
新製品（ロナセン）の早期立ち上げ予定です。
また、市場データに基づく人員配置や顧客のターゲティング、営 業 支 援システム（SFA）の 活 用 徹 底に取り組 み、MRによるMR数（2017 年度）

MR1人当たり売上収益※ MR：医薬情報担当者（2017 年度）

330
41

名

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

0.71

億円

学術レベルの高い情報提供活動によって経営効率を高め、利益最大化に注力していきます。

マーケティング

関連事業

食品素材・化成品事業「DSP 五協フード＆ケミカル株式会社」
http://www.dsp-gokyo-fc.co.jp/

います。また、健康維持・生産性向上を目的とした飼料添加物や混合飼料も販売しています。
2016年に動物用細胞医薬品の事業化を目指して「池田動物細胞

食品素材・食品添加物事業では、世界で最初に事業化に成功した

医薬センター」
を開設し、2018 年 4 月には、犬を対象にした同種「グリロイド」（タマリンドシードガム）を中心とする多糖類や、スープ・由来間葉系幹細胞製剤の治験を開始しました。
また2017年から、ブイヨンといった調味料など、食品の製造に用いられる高品質で「動物の健康を支える新規事業プログラム」
を実施しています。

安全な各種食品素材・食品添加物の開発・販売を行っています。
また、医 薬 品・化 粧 品 原 料、工 業 薬 品・コーティング 材 料、
電子薬剤などの化成品事業においても、独自の技術とノウハウ等を生かし、国内外のサプライヤーとの連携を通じて、幅広い顧客へビジネスを展開しています。
なお、2015年5月にリリースした情報ポータルサイト「多糖類.

「PETKISS」
シリーズ（ライオン製品）

ミトコンパワーcom」
については、会員数も順調に増加しており、多糖類事業の価値最大化に貢献しています。
これからも、皆さまに認めていただける価値を継続的に生み出す、研究・開発・販売一体型企業として事業の拡大を図っていきます。

診断薬・医療用医薬品事業「DSファーマバイオメディカル株式会社」
http://www.dspbio.co.jp/

感 染 症（インフル エンザ、溶 連 菌 等）、急 性 心 筋 梗 塞 等 の
POCT（Point of Care Testing：臨床現場即時検査）診断薬、

動物用医薬品事業「DSファーマアニマルヘルス株式会社」
https://animal.ds-pharma.co.jp/

骨および Ca 代謝マーカー測定用診断薬、血中薬物濃度測定用
診断薬、小型免疫蛍光分析機器と専用試薬の組み合わせによる高感度診断薬製品等の開発、販売を行っています。

犬・猫を中心としたコンパニオンアニマルをはじめ、牛や豚、

2017 年 7 月には、蛍光検出機器「Soﬁaアナライザー J」専用

鶏、馬、魚なども対象とした動物用医薬品などを販売しています。

のインフルエンザ試薬「Soﬁa アナライザー用 Inﬂuenza A+B

コンパニオンアニマル事業では、2017 年 3 月に外部寄生虫

FIA」を新 たに発 売しました。2017 年 1 月からは 帝 國 製 薬

駆除剤「マイフリーガード」、4月に「マイフリーガードα」の販売を株式会社と骨吸収マーカー測定用診断薬の「オステオリンクス

開始、また 11 月には犬猫用オーラルケア製品「PETKISS ベッツ『TRAP-5b』」
について、2018 年 2 月からはあすか製薬株式会社

ドクタースペック」
シリーズの販売を開始しました。

と感染症 POCT 診断薬「ラピッドエスピー≪クラミジア≫」に畜産事業では、豚用フルオロキノロン系抗菌剤「ビクタス水溶

ついて、それぞれコ・プロモーションを開始しました。

散 25％」、牛用胆汁酸製剤「ウルソ」、馬用経口駆虫剤「エクイバ

さらに、2017年度からAG（オーソライズド・ジェネリック）
医薬

ランペースト」などを販売しています。2017 年 4 月に、あすか品の製造販売も開始しました。2017 年 12 月には「アバプロ錠」

アニマルヘルスと畜産領域における動物用医薬品のコ・プロの AG で あるイルベサ ルタン錠

モーションを開始しました。さらに2018 年 4 月に、光合成細菌「DSPB」
を発 売し、2018年6月に培養液混合飼料「ミトコンパワー」の販売を開始しました。

は「アイミクス配合錠 LD/ HD」の水産事業では、水産用ワクチンを中心として魚類・甲殻類
麻酔剤や合成抗菌剤などを展開し、食の安心・安全に貢献してAGである「イルアミクス配合錠
LD/ HD『DSPB』」
を発売しました。 「Soﬁa」シリーズ

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201842

コーポレートガバナンス

近年のガバナンス強化策
2015 年度「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定「指名報酬委員会」の設置

2016 年度

2017 年度

社外役員と、常勤監査役、内部監査部長、会計監査人との会合をそれぞれ定期的に開催「DSP Group Risk Management Policy」
を制定し、リスクマネジメント体制を再構築
社外取締役を 1 名増員

取締役会実効性評価開始
社外取締役の構成比

社外取締役の
構成比

社外
2名

社内
6名

社外取締役の
構成比

社外
2名

社内
6名

社外
3名

社内
5名

継続して実施している取締役会実効性評価の実施、社外役員の会合の定期開催、役員へのトレーニングの機会の提供等に加えて、2017 年度には社外取締役の増員（取締役 8 人中 3 人へ）および社外取締役への情報提供のさらなる充実を実施しました。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とする目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役

基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
として員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。

まとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。

取締役会は、独立社外取締役 3 名を含む 8 名で構成しており、
原則月1 回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。

基本的な考え方当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役

実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続してで構成する指名報酬委員会※を設置し、必要に応じて開催してい追求することを重要な経営課題として位置付けています。

ます。

■ コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

連携

監査役会
監査役

選任／解任

監査

監査

連携

取締役会
取締役

答申

選定／解職

経営連絡会
監査

連携

代表取締役
経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

43

諮問

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

指名報酬
委員会

また、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関としてます。さらに、監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これ経営会議を原則月 2 回開催し、取締役会の決定した基本方針にに基づき会計監査人を適切に評価したうえで、株主総会へ上程

基づき、経営上の重要な事項を審議しています。

する会計監査人の選任ならびに解任および不再任にかかる議案

さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項を社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役との間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月 1 回の内容を決定しています。
会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結
し、会計監査を受けています。
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を開催しています。

設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素■ 社外取締役の構成比（2018年6月19日現在）

を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。
また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
社外 3 名社内 5 名（うち 1 名は女性）

内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。
■ 会計監査報酬等の額（2017 年度）
支払額※指名報酬委員会
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役
会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として
指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。委員会は4 名の委員で構成し、その過半数である3 名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。

監査体制
監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成されており、
原則月 1 回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。また、監査方針、監査役の職務の分担などを定めてい公 認 会 計 士 法（昭 和 23 年 法 律 第 103 号）第 2 条 第 1 項 の業務（監査証明業務）の対価

132 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

132 百万円（注）1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
2. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。なお、当該金額は、国際会計基準（IFRS）の適用に係る
監査報酬を含んでいます。
3. 海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

■ 取締役会等の開催状況（2017 年度）
会議体

構成

開催頻度

内容

取締役会

取締役 8 名（社外取締役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

経営に関する重要な事項について決議および報告
2017年度は14回開催

監査役会

監査役 5 名（社外監査役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

監査に関する重要な事項について協議または決議
2017年度は13回開催

指名報酬委員会

取締役 4 名（独立社外取締役 3 名を含む）

必要に応じて開催

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議

経営会議

取締役、執行役員 12 名

原則月 2 回開催

代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議
2017年度は23回開催

経営連絡会

取締役、監査役、執行役員等 23 名
原則月 1 回開催
（社外取締役3名、社外監査役3名を含む）

取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有
2017年度は11回開催

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201844

コーポレートガバナンス

取締役

監査役

取締役は、取締役会の議論の活性化を図るために、必要な情報

監査役は、代表取締役との定期的な会合、その他取締役およびを自ら積極的に入手して事前に十分な準備を行うとともに、当社

使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連携、の持続的成長と中長期的な企業価値向上のための迅速・果断な

内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携などを図り、意思決定に積極的に貢献しています。また、株主に対する受託者

監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働の意義を十分に取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の理解したうえで、会社および株主共同の利益のためにその職務適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人などを遂行しています。

から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を

現在、社外取締役 3 名は、当社が定める独立性判断基準を充足し、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。

求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなどにより、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。
当社が定める独立性判断基準を充足し、一般株主と利益相反

独立社外取締役は、独立性の高い社外取締役であるとの自覚のもと、他の取締役とは異なる知見、経験および発想を生かし、の生じる恐れがないと判断し、社外監査役 3 名のうち 2 名を独立
役員として指定しています。

取締役会における意思決定および利益相反その他の監督において期待される役割を果たすよう努めています。

■ 社外役員の主な活動状況（2017 年度）
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

主な活動状況

佐藤 英彦

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回に出席し、主に行政機関での豊富な経験と広い見識に基づき、また弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

佐藤 廣士

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

跡見 裕

当期開催の取締役会 14 回のうち、取締役就任後に開催された11 回の全てに出席し、主に医学者としての専門的見地から発言を行って
います。

内田 晴康

当期開催の取締役会 14 回および監査役会 13 回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

西川 和人

当期開催の取締役会 14 回および監査役会 13 回の全てに出席し、主に財務および会計に関する専門的見地から発言を行っています。

藤井 順輔

当期開催の取締役会 14 回および監査役会 13 回のうち、監査役就任後に開催された取締役会 11 回の全てに、また、監査役会 10 回のうち 9 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

■ 社外取締役の選任理由
佐藤 英彦

西川 和人

内閣法制局参事官、警察庁長官などを歴任し、その経歴を通じて培った幅広い
見識と豊富な経験および弁護士としての専門知識を有しており、それらを当社の経営に生かせるものと判断したため。

東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

跡見 裕

藤井 順輔

医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の経営に生かせるものと判断したため。

株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせると判断したため。

新井 佐恵子複数の企業で会社経営に携わるなど会社経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しており、それらを当社の経営に生かせるものと判断したため。

45■ 社外監査役の選任理由

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

射手矢 好雄弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

役員報酬

中長期の経営計画における業績目標の達成度合いに応じた業績

取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けた連動要素および個人業績を斟酌のうえ、決定しています。取締役

インセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬をは基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し、当社含む体系としています。取締役の報酬に関する決定は、委員の株式を取得しています。取得した株式は在任期間中および退任後

過半数が独立社外取締役からなる指名報酬委員会に諮問し、1 年間は継続して保有することとしています。

その答申に基づいて取締役会で行います。
取締役の報酬の構成は基本報酬と賞与とし、その総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内としています。基本報酬は代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は社外取締役の報酬は基本報酬と賞与とし、監督機能および独立性確保の観点から業績を反映しない報酬制度としています。
監査役の報酬は基本報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しています。

社外取締役メッセージ

当社では社外取締役に対して、コーポレートガバナンス部に加え、監査役からも資料や情報が効果的に提供されるとともに、社外取締役と監査役が連携した意見交換が適時に行われています。こうした仕組みは、社外取締役としての業務を遂行するうえで非常に有効だと考えます。
また、私は 2013 年に就任しましたが、年々、社外取締役の質問や提言に対する経営陣からの回答が率直になっており、その結果、経営陣との意見交換に深みが増してきていると感じています。質問や提言に対する結果報告がしっかりとなされており、全社的なガバナンスに生かされています。

佐藤 英彦

2017 年に社外取締役に就任して 1 年が経過しました。現在、当社はアンメット・メディカル・ニーズの高い「精神神経領域」と「がん領域」、そして「再生・細胞医薬分野」の 3 つを研究重点領域としており、私は医学者としての立場から、この 1 年間、議案に対する質問や提言などを行ってきました。
さらに、中長期の成長戦略として、医薬品以外のヘルスケア領域をフロンティア領域として新たな事業の可能性も検討しなければならないと考えます。医薬品事業に次ぐ将来の第二の収益の柱にすべく、提言を行っていきたいと思います。

跡見 裕2018 年 6 月 19 日に、新たに大日本住友製薬の社外取締役に就任しました。私は公認会計士としての専門知識を生かして、会計およびファイナンスの視点によるコーポレートガバナンスや内部統制、
また初めての女性社外取締役として、ダイバーシティ推進による多様な人材の登用などについて提言していきたいと考えています。
就任後、人々の健康で豊かな生活のために命と向き合い日々奮闘している当社の経営陣や従業員に接して、身の引き締まる思いです。当社の企業価値を高めるために尽力するとともに研鑽に励みたいと思います。

新井 佐恵子

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201846

コーポレートガバナンス■ 役員報酬額（2017年度）
区分

政策保有株式
人数

報酬の額

当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先と

取締役

10 名

350 百万円の取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を

監査役

7名

90 百万円

除き、他社の株式を保有しないこととしており、主要な政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を（注）１．上記には社外役員 6 名の報酬等の総額 72 百万円を含んでいます。
2. 上記には 2017 年 6 月 22 日開催の第 197 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名および監査役 2 名を含んでいます。
3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額4 億円以内、監査役が年額 1 億円以内です。
4. 取締役の報酬等の額には、2018 年 6 月 19 日開催の第 198 期定時株主
総会後に支払われる予定の取締役賞与 35 百万円を含んでいます。

取締役会において毎年確認しています。
政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行
会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応しています。

取締役会の実効性分析・評価「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の関連当事者間の取引

取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2017 年度における取締役、監査役または主要株主等との間で取引（関連当事者

取締役会の状況との違いを認識し、取締役会の実効性をより間の取引）を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点から高めるために今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締その公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が役および監査役全員に対するアンケートを2018 年 2〜3 月に出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引のかけて実施し、その分析結果をもとに2018 年 4 月の取締役会重要性に応じて適切に監督しています。

にて意見交換を行いました。

コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情
アンケートの大項目

住友化学株式会社は、当社の議決権の 51.58%（2018 年 3 月

1）取締役会の構成

31 日現在）を有する親会社です。両社間では、当社の経営の2）取締役会の役割・責務
3）取締役会の運営状況
4）指名報酬委員会の機能での承認事項など親会社からの制約はなく、独立性が確保されて

5）社外役員への支援体制います。さらに、当社には、親会社との兼任取締役は存在してい

6）独立社外取締役の役割
7）監査役の役割・監査役に対する期待
8）ステークホルダーとの関係
9）昨年度からの改善
評価の概要
取締役会の実効性は概ね確保できている2016 年度の課題に対して改善がみられた
2018 年度の課題について次のとおり認識した2018 年度の課題
業界特有の専門性の高い議題に関する社外役員への早期の事前説明を十分行うこと
各議題の審議時間にメリハリをつけるなど、重要議題の審議
時間を十分確保すること
経営会議における意見等を取締役会において共有すること47

自主性を尊重する旨の確認がなされており、事業活動を行ううえ

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

ません。
また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業
活動への影響はないものと考えています。
これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が毀損されることはないと認識しています。

議決権行使の円滑化のための取り組み

情報開示

当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切に対応し、当社は、社会から信頼されるためには、企業としての透明性が株主による議決権の行使その他の株主の権利の行使が適切に重要であるとの認識のもと、情報開示の方針（ディスクロー

行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催日の約 3 週間前

ジャーポリシー）、情報開示の基準や手続を定めた「情報開示規に発送しており、発送日の数日前に当社ウェブサイトに掲載して準※」に基づき、さまざまなステークホルダーに対して、会社情報

います。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知などをを適時・適切・公正に開示しています。

英訳し、日本語版と同時に当社ウェブサイト上に掲載しています。

東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決定事

議決権行使の方法としては、書面に加え、「議決権電子行使プラット実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報についフォーム」
を含めた電磁的方法を採用しています。

ては、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム

また、株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を（TDnet）
を通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにも掲

関東財務局に提出するとともに、当社のウェブサイト上にその載しています。また、合理的な範囲において、英語での情報開示

内容を開示しています。

も適切に行っています。
適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめとす

株主・投資家との対話
当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進するためるステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報についてはニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、の基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に対話するよう努

積極的に開示しています。

めています。

※ 情報開示の方針および基準等については、当社ウェブサイトに掲載しています。

アナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会を開催しています。国内においては、第 2・第 4 四半期の決算

内部統制システムの整備発表時に合わせて説明会を、第 1・第 3 四半期の決算発表時に会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備の合わせてカンファレンスコールを実施しています。さらに、テーマ

基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基別の説明会を適宜開催しています。2018 年 3 月には再生・細胞

づき、実施する取り組み状況を年度末開催の取締役会において医薬製造プラント（SMaRT）の見学会を開催しました。

報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、

海外投資家に向けては、
定期的な訪問を行っています。加えて、その体制整備に努めています。

国内で実施した説明会やカンファレンスコールの英訳音声データ（質疑応答を含む）
を当社ウェブサイトに掲載しています。さらに、証券会社が国内で実施する海外投資家対象のスモールミー
ティングにも参加しています。
個人投資家に向けては、年に数回、説明会を実施するよう努めており、2017 年度は説明会を5 回実施しました。

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法によって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制の充実に努めています。
具体的には、当社および主要連結子会社における全社的なその他、決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料（動画

内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロセスを配信を含む）、
ニュースリリース、
統合報告書（アニュアルレポート）、

対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みの整備状況とファクトブック、株主総会招集通知などの和英の資料を当社ウェブ

その運用状況を評価して、内部統制の有効性を確認しています。

サイトに適宜掲載しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201848

コーポレートガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

リスクマネジメント
当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本的な考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループのリスク

コンプライアンス
当社は、「行動宣言」
で「法令を遵守し、高い倫理観を持ってマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。この推進

透明かつ公正な企業活動を行う」
ことを社内外に宣言しています。

体制では、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組む

この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実リスクと各社が自らの責任において取り組むリスクに分類していなものにするため、「コンプライアンス行動基準」
を制定し、事業ます。それぞれのリスクについて、当社が各社から報告を受ける

活動における具体的な行動の規範としています。

ことによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握

当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライ

し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。

アンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するためを設置しています。
また、
当社のコンプライアンス委員会に加えて、「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメント

当社と国内グループ会社のメンバーで構成する国内グループを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジ

会社コンプライアンス委員会、および当社と海外グループ会社のメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況

メンバーで構成する海外グループ会社コンプライアンス委員会

については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取りをそれぞれ設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、組みの一つとして、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、その各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を

結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が取締役会に報告しています。2017 年度は、各委員会をそれぞれ

課題解決に向け計画的に取り組んでいます。

2 回開催し、その内容を取締役会において報告しました。

また、当社の社会的使命である医薬品の安定供給の観点から、当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはその大規模震災の発生や新型インフルエンザの大流行を想定した

おそれがある行為について相談・報告をするための相談窓口と事業継続計画（BCP）
を策定しています。災害等への即応力をして、コンプライアンス・ホットラインを社内外に設置し、適切に強化するため、想定される個々のリスクに応じて必要な社則や運用しています。また、グループ会社にも各社のコンプライアンス・

マニュアル類を整備し、具体的なトレーニングや研修会を通じた

ホットラインを設置させるとともに、グループ会社の役職員等が従業員への啓発活動も実施しています。

当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・

リスクマネジメントの事例報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・
当社では、発生が懸念されている首都直下地震や南海

ホットラインを利用できるようにしています。

トラフ大地震を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的に災害対策訓練を実施しています。2016 年 7 月■ コンプライアンス推進体制図
取締役会には山陰エリアの大規模地震を想定した訓練、2017年3月

報告には首都直下地震を想定した訓練を実施しました。さらに、コンプライアンス担当執行役員

災害発生時の社員・家族の情報を迅速に収集する目的で、全社員に安否確認システムによる安否状況報告を義務

国内グループ会社
コンプライアンス委員会

49

コンプライアンス委員会

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

付けており、全社員対象に年 2 回の定期訓練を実施しています。

情報セキュリティ

事業継続計画（BCP）
当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点から、

情報セキュリティの取り組みとしては、社会環境の変化や情報

大規模災害の発生や新型インフルエンザなどの感染症の大流行

技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程、手順類の見直しを（パンデミック）を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。

続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化にも

例えば、パンデミックが発生した際には、WHOや厚生労働省の取り組んでいます。

流行フェーズを参考に当社独自の流行危険期フェーズを設定しまた、役職員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを対策を実施することや、対策本部の設置・運営方法などをマニュ周知徹底するための教育も重視しています。情報セキュリティ

アルとして整備し、対応しています。

教育を定期的に実施し、セキュリティの重要性やルールの再確認を行うことにより、役職員の情報セキュリティ意識の向上を図って
います。

情報管理
当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用し、確実に保護することが重要であると考えています。記録と情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理とITセキュリティに関する各種規則を定め、適切なリスク管理を行っています。

個人情報の管理
当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓口等の管理体制を構築し、機密情報の管理
当社は、社内規則に基づき、当社が保有する情報について、情報の重要度に応じて適切に管理しています。また、すべての役職員に対し教育研修を実施するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。

情報を統括する情報管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を構築するなど情報管理の推進体制を整備しています。
さらに、インサイダー取引の未然防止を図るため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項を定めるとともに、役職員への教育を行っています。

■ リスクマネジメント体制図
社

コンプ
ライアンス

品質・
安全性
グループ横断リスク

長

情報管理

業務活動
リスク
業務活動リスク

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201850

役 員 2018年7月1日現在

取締役
代表取締役会長

取締役 執行役員

多田 正世

信頼性保証本部長 兼 薬事、
メディカルインフォメーション、
メディカルアフェアーズ、開発本部担当 兼Deputy Head of Japan Business Unit

1968 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2005 年 旧住友製薬株式会社
常務執行役員2005 年 同社取締役兼常務執行役員
2005 年 当社取締役兼専務執行役員
2007 年 取締役兼副社長執行役員
2008 年 代表取締役社長兼社長執行役員2018 年 代表取締役会長（現）原 信行
1981 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 当社執行役員
2017 年 取締役兼執行役員（現）代表取締役社長

取締役（社外）

野村 博

佐藤 英彦

1981 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2008 年 当社入社
2008 年 執行役員
2012 年 取締役
2014 年 取締役兼常務執行役員
2016 年 取締役兼専務執行役員
2017 年 代表取締役兼専務執行役員
2018 年 代表取締役社長（現）1968 年
2002 年
2011 年
2011 年

取締役 常務執行役員

取締役（社外）営業本部長 兼Head of Japan Business Unit

跡見 裕

小田切 斉

1970 年 東京大学医学部第一外科医員
1988 年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校
外科客員研究員
1992 年 杏林大学医学部第一外科教授
2004 年 杏林大学医学部長
2010 年 杏林大学学長
2013 年 当社社外監査役
2017 年 当社社外取締役（現）2018 年 杏林大学名誉学長（現）1979 年
1984 年
2012 年
2016 年
2016 年

稲畑産業株式会社入社
旧住友製薬株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員（現）

警察庁入庁
警察庁長官
弁護士登録、当社社外監査役
株式会社住生活グループ（現株式会社 LIXIL グループ）社外取締役
2013 年 当社社外取締役（現）2014 年 株式会社りそな銀行社外取締役
2015 年 株式会社りそなホールディングス
社外取締役（現）取締役 執行役員

取締役（社外）シニアリサーチディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、再生・細胞医薬神戸センター、
再生・細胞医薬製造プラント担当

新井 佐恵子

木村 徹
1989 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2015 年 当社執行役員
2016 年 取締役兼執行役員（現）1987 年
2002 年2017 年2017 年
2018 年
2018 年
2018 年

51

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立代表就任（現）株式会社 teamS 社外監査役（現）
イオンクレジットサービス株式会社社外
監査役（現）
昭和女子大学グローバルビジネス学部教授（現）東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（現）
当社社外取締役（現）

監査役

執行役員
常勤監査役

常務執行役員 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
Chairman and CEO

大江 善則
1982 年
2010 年
2014 年2017 年2017 年

当社入社
執行役員
常務執行役員
特別嘱託
常勤監査役（現）田村 伸彦
常務執行役員 生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼Deputy Head of Japan Business Unit

池田 善治
常務執行役員 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、
オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼Global Head of Oncology

常勤監査役

沓内 敬
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2005 年 当社人事部長
2008 年 海外事業部海外営業推進部長
2009 年 アジア・オセアニア事業統括部長
2010 年 海外営業部長
2011 年 海外企画開発部長兼海外営業部長
2012 年 内部監査部長
2018 年 常勤監査役（現）越谷 和雄

1981 年

執行役員

馬場 博之
執行役員

1971 年
2001 年2013 年
2014 年

大蔵省入省
金融庁検査局長
当社社外監査役（現）
兵庫県信用農業協同組合連合会
員外監事（現）

リサーチディレクター

原田 秀幸

監査役（社外）西川 和人

経営企画、法務、知的財産、Ｉ
Ｔ＆デジタル革新推進担当

執行役員

営業本部 副本部長

谷口 充幸
執行役員

エグゼクティブコミュニケーションオフィサー、人事担当

樋口 敦子

監査役（社外）

執行役員

西中 重行

藤井 順輔
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
2009 年 株式会社三井住友銀行
取締役兼専務執行役員
2015 年 株式会社日本総合研究所取締役会長
2016 年 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役（現）2016年 株式会社ロイヤルホテル社外監査役（現）2017 年 当社社外監査役（現）ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当

1976 年

執行役員

高田 和浩
執行役員

監査役（社外）サノビオン･ファーマシューティカルズ･インク
Executive Vice President and CMO 兼Head of Global Clinical Development for Sumitomo
Dainippon Pharma Group

Antony Loebel

射手矢 好雄1983 年 弁護士登録
1989 年 ニューヨーク州弁護士登録
1992 年 森・濱田松本法律事務所パートナー（現）2000 年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現国立大学法人一橋大学大学院法学研究科）講師（現）2004 年 国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授（現）2018 年 当社社外監査役（現）コーポレートガバナンス部長

執行役員

ボストン・バイオメディカル・インク
CEOPatricia S. Andrews

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

52

CSR マネジメント

マテリアリティの特定を進め、CSR経営を深化させていきます。

CSR経営の考え方
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤された国連 SDGs の達成への貢献を意識しています。当社は、とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業

目標3「すべての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、理念の実践を、CSR経営と定義しています。当社は、真に望まれる

幅広い活動を通じて各目標への貢献を目指し、目標 17「パート

医薬品の提供とともに、実効性の高いコーポレートガバナンス

ナーシップで目標を達成しよう」の考えのもと、アカデミア、政府、

体制および透明性の高い経営の追求、コンプライアンスの徹底、国際機関等との多様なパートナーシップ活動に取り組んでいます。

多様なステークホルダーとのコミュニケーション、環境負荷の低減、さらに、目標 12「つくる責任 つかう責任」を意識した医薬品の働き方改革、女性の活躍推

適正使用推進や、目標 8「働きがいも経済成長も」を意識した

進をはじめとするダイバー

働き方改革にも、積極的に取り組んでいます。また、ISO26000

シティ＆インクルージョンのの中核主題フレームワークを積極的に活用し、実践に役立てる

推進、国内外での社会貢献とともに、ステークホルダーとの対話を重視しています。事業の活動などを通じて、企業としグローバル化や社会の変化を踏まえ、適切な対応に取り組んでての社会的責任を果たしており、「組織統治（ガバナンス）」「人権」「労働慣行」「環境」「公正

いきたいと考えています。

な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画およびコミュ

執行役員
コーポレートガバナンス部長

高田 和浩

CSR 経営の推進にあたっ

ニティの発展」の推進に注力しています。

て は、2015 年 9 月 に 採 択

CSR経営の指針となるマテリアリティを特定社会が抱えるさまざまな課題に対して、企業が事業活動を通じて解決に取り組むことは、とても重要です。

社会課題

当社は、企業として社会とともに持続的に成長し続けるために、当社の事業に関わる機会とリスクを検証したうえで、CSR経営

SRI等の
調査項目

の指針とすべく、当社の事業活動を通じて取り組むマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。

53

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

ステークホルダーとの対話

経営会議での議論を経てマテリアリティを特定経営連絡会にて報告・全取締役と共有■ マテリアリティマップ

当社が取り組むべき重要課題を、「社会課題の大きさ（ステーの解決に向けて事業活動を通じて重点的に取り組みます。また、クホルダーから寄せられる期待や社会的要請の強さ）」と「当社

今後継続的に見直していく予定です。なお、CSR 活動の全体像にとっての重要性」の観点から分類し、さらに優先順位を付けまはウェブサイトで報告しています。

した。当社は、マテリアリティマップをCSR経営の指針とし、これら

非常に
大きい

医薬品アクセスの向上

革新的な製品の創出

精神神経途上国に対する医療インフラ整備支援

患者さんとご家族の支援

サイエンス発展への貢献

がん

公正な価格での薬剤提供

製品の品質保証

再生・細胞医薬地域発展

新しい事業機会の創出

安全性と副作用への対応

難病・希少疾患

偽造医薬品への対応

薬害防止

薬剤耐性菌

贈収賄・汚職の排除

安定供給

CSR 調達公正なマーケティング

積極的な情報開示

働き方改革

社会課題の大きさ

気候変動への取り組み

情報セキュリティの確保

人権の尊重

次世代育成支援

コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
倫理と透明性を確保した事業活動

水資源の有効利用

環境事故の防止ステークホルダー・エンゲージメント

大気汚染の防止

生物多様性への取り組み

ダイバーシティの推進

廃棄物削減

従業員の健康、安全衛生
従業員の育成
外部資源の活用大きい

大日本住友製薬にとっての重要性

高い

非常に高い

■ 重要度の高い課題に対する取り組み状況
重要課題

掲載頁

重要課題

掲載頁

革新的な製品の創出

p03-04、p17、p19-22

ステークホルダー・エンゲージメント

p05-06

サイエンス発展への貢献

p19-22、p32

ダイバーシティの推進

p60

製品の品質保証

p31-32

従業員の健康、安全衛生

p59

安全性と副作用への対応

p21、p30-32

従業員の育成p59

薬害防止p21、p31-32

外部資源の活用

p21

安定供給

p33-34

医薬品アクセスの向上

p56

公正なマーケティング

p37-41

患者さんとご家族の支援

p57

働き方改革

p18、p55

公正な価格での薬剤提供

p33-34

人権の尊重

p21、p34

新しい事業機会の創出

p17、p19

コーポレートガバナンスの強化

p43-50

偽造医薬品への対応

p58

コンプライアンスの徹底

p34、p49

贈収賄・汚職の排除

p05、p33

倫理と透明性を確保した事業活動

p21、p33-34、p49

CSR 調達p34

積極的な情報開示

p48

情報セキュリティの確保

p50

次世代育成支援p58

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

54

CSR マネジメント

共有などを行い、働き方改革の取り組み

働き方改革の活性化につなげています。
在宅勤務制度は、2016 年 6 月に育児・働き方改革担当のシニアオフィサーを新設
リレーセミナーの開催
働き方改革
イクボス
育児・介護と仕事の両立

当社は、企業の競争力を高めるために

介護従事者の就業支援を目的に導入しましは、時間意識の高い働き方、付加価値生

たが、2017 年 10 月には原則としてすべて産性の高い働き方への転 換 が 不 可 欠での社員が在宅勤務できるよう、制度を拡大

あり、加えて、多様な人材が活躍するには、しました。また、オフィス環境改革の一環「働き方改革サイト」（イントラネット）の開設

ワークライフバランスを実現することがとして 一 部 の 事 業 所 でフリー アドレス

在宅勤務制度の拡大重要であると認識しています。

を導入するなど、「社員の生産性向上」に

時差出勤制度の新設（2018 年 4 月より実施）

2017年を「働き方改革」
元年と位置付け、

55

2017 年度の主な取り組み

つながる取り組みを推進しています。

働き方改革の実践に役立つセミナーの引き続き、ノー残業デーの設定など長時

開 催や、各 職 場で社 員 同 士 が 働き方 の間労働是正に向けた取り組みや、年次有給見直しなどについて話し合う「Work Style

休暇の取得促進を行っていきます。

Innovation Meeting」の 開 始といった、当社は、今後も社員がその能力を最大限

さまざまな取り組みを行ってきました。

に発揮し、ワークライフバランスを実現

また、イントラネットに「働き方改革サイト」

することのできる職場環境づくりを目指を設置し、各部門の目標、取り組み事例のします。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

女性活躍推進「イクボス企業同盟」に加盟、イクボス宣言を策定

オフィス環境改革（2017 年度はフリーアドレスのトライアル実施。導入は 2018 年度を予定）
長時間労働の是正
各職場における業務の棚卸しと働き方見直しのための「Work Style Innovation Meeting」
を開始
労働時間管理の徹底
年次有給休暇の取得率向上を促進
2017 年度年次有給休暇取得目標 65％を達成
有給休暇の計画的取得の推進
健康宣言を策定

Access Accelerated
https://www.accessaccelerated.org/

2017 年度の主な取り組み

医薬品アクセスの向上

Access Accelerated

2017 年 1 月より、24 社のグローバル製薬企業、世界銀行および国際対がん連合への参画

な ど の 国 際 機 関 な ど で 構 成 さ れ る パ ート ナ ー シップ 活 動 で あ るA c c e s s

医療アクセスの向上への貢献は、製薬

Acceleratedに参画し、アフリカやアジアを中心とした低所得国および低中所得国

会社にとって重要な使命の一つです。当社

における非感染性疾患の医療アクセス向上に取り組んでいます。

は、国連 SDGs目標 3「すべての人に健康対象に62 の個社プログラムが推進され、5カ国を対象に薬事規制緩和の取り組みにと福祉を」の達成に向けて、医療アクセスの着手しました。

2017 年度、Access Accelerated では、アフリカやアジアの低中所得国 88カ国を向上に積極的に取り組んでいます。また、
グローバルヘルスは地球規模の課題であるとの認識から、SDGs目標 17「パート
ナーシップで目標を達成しよう」
を重視し、安全な出産と乳幼児の2016 年 7 月より、カンボジアのコンポンチャム州にて、NPO、現地政府、地域社会と正常な発育に向けた取連携しながら、母子保健改善プログラムを実施しています。

り組み2017 年度は、19 名の母子保健ボランティアを育成し、妊婦対象の家庭訪問を122
件、産後対象の家庭訪問を119 件実施し、妊婦健診・産後健診・乳幼児健診の受診促進、栄養や衛生に関する啓発などに取り組みました。また、本取り組みを、Access

政府機関、国際機関、研究機関、市民社会

Accelerated の個社プログラムとして登録し、プログラムのノウハウや実績をパートとの連携により、持続可能な体制を整備

ナーの企業・団体と共有するとともに、ボストン大学との連携により支援プログラムの効果を評価する共通指標を確立しました。

しながら課題解決に取り組んでいます。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

56

CSR マネジメント

チャイルド・ライフ・スペシャリストによる病気の説明

てんかん治療研究振興財団のウェブサイト

NAMIウォークイベントに参加したサノビオン社従業員「日本メンタルヘルスピアサポート専門員

患者さんとご家族の支援
寄付を通じた支援活動を実施

患者団体への支援活動を実施

研修機構」「日本癌医療翻訳アソシエイツ」

米国子会社であるサノビオン社は、精神に対して、活動資金支援としての寄付を

神経領域および呼吸器領域の疾患につい行いました。

て教育と啓発を推進するため、全米の患者支援団体とともに、優れたアドボカシープ

当社は、グローバルスローガン Innovation
への支援
today, healthier tomorrows の もと、 「てんかん治療研究振興財団」

ログラムの開発や援助をしています。また、「患者さんやご家族の一人ひとりが、今日

てんかん治療研究振興財団は、てんかん

サノビオン社の従業員は、これらのプログよりも少しでも健やかに、少しでも自分分野の治療研究の振興を図り、国民の健康・

ラムの認知と資金調達につながるさまざま

らしく過ごせるように」との思いをもちな

医療に貢献するために、旧大日本製薬株式なイベントに参加しています。2017年度

がら社会貢献活動に取り組んでいます。

会社の創立90周年を記念して設立され、は、前年度に引き続き、全米精神疾患患者

当社が重視する「患者さんとご家族への当社および有志の方々の寄付によって運営

家族会（NAMI）のウォークイベントを支援

支援」「グローバルヘルス」「次世代育成」にされています。てんかん治療に関する助成

し、米国における精神医療の進展に資する取り組む団体に対しては、「役員・従業員か事業と表彰事業を行っており、
2017年度は、ことを目指した「Be Vocal」などの支援

らの募金」に「会社からの寄付金」
を合わ

研究助成を12 件、海外留学助成を2 件、活動を行いました。

せて、寄付を行っています。2017 年度は、招日研究助成を1 件行いました。

「チャイルド・ライフ・スペシャリスト協会」

57

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

高い評価をいただいています。

次世代育成支援
製薬企業としての強みを生かした「学びの機会」の提供

向けた国際連携が不可欠です。

2017 年 度 は、29 校 で 約 2,800 人 が

当社は、製品の安全性と安心を確保する

参加、講師を担当した社員は40 人となりために、他の製薬企業とともに業界団体やました。

国際機関の取り組みに参画し、最新の情報

また、子ども達に向けて、当社ウェブサイ

収集・情報交換に努めています。具体的に当社は、2012年度より次世代育成支援

トに「すこやかコンパス」
を掲載しています。

は、製薬防護研究所（PSI: Pharmaceutical

活動の一環として、「中・高校生を対象と薬を正しく理解し使用することの大切さや、Security Institute）に加盟し、グローバル

した出張授業」
を継続しています。これは、薬に対する興味・関心をもってもらうことをに事業を展開する国内外の製薬企業と未来を担う子ども達が健やかに育ち、その願い、医薬品の解説や製薬企業での仕事内対応事例などの情報共有を行っています。

可能性を最大限に発揮できるよう、学びの容などについて発信しています。

機会を提供するものです。

する製品や、偽造の対象となりやすい製品、医療技術が進歩している現代において、「生命倫理」
は中高生の教育において「正解

また、特にリスクが高い国・地域に流通

万一偽造された際に重篤な健康被害が偽造医薬品への対応のない」重要なテーマであると考えてい予測される製品に対しては、製品パッケージに複数かつ複雑な加工を施すなど、偽造ます。生命関連企業ならではの視点で構成「違法に製造・流通された医療用医薬品防止の対策を講じています。さらに、万一された「生命倫理」
をテーマとしたオリジ（偽造医薬品）」の流通量および標的となる偽造品が発見された場合や疑わしいケース

ナル教材を用いて当社社員が実施する国・地域は拡大しており、医薬品アクセスをが発生した際に、患者さんの健康を第一

出張授業は、子ども達の「考え、感じ、互い阻害する世界的な脅威となっています。

に迅速に対応するための手順をグローバルを思いやる」力を養うプログラムとして、

また、これらの流通は、犯罪組織やテロに整備しています。

経済産業省や実施した学校の先生方から組織の財源になりやすいことから、解決に

40
29
2,800

講師を担当した社員人

出張授業実施校／出席者数

校人

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

58

CSR マネジメント

従業員の育成タレントマネジメントによるした新たな価値の創造により、広く社会に戦略的人員配置と人材育成の推進

貢献する」
を掲げています。この企業理念

人 材（タレント）が、どのようなスキ ルを実現するためには、従業員一人ひとりが選抜型研修「DSP Academy」、（才能・資質）や能力を持っているのかを

心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り

公募制海外研修の実施

一元的に把握・管理するとともに、社員の組める職場づくりが大切であると考え、人材育成の一環として、能力（グレード）

パ フォー マンスを 最 大 化 するた めに、

健康管理や安全衛生などに積極的に取り別 の 選 抜 型 教 育 研 修 プログラム「DSP

2018 年 4 月にタレントマネジメントシス

組み、各種制度を整えています。

Academy」
を2016年7月に設立しました。

テムを導入しました。タレントマネジメン

2017 年 10 月、従 業 員とそ の 家 族 の若手から中堅、管理監督職の各層においトシステムを活 用して、社 員自らがキャ健康の保持・増進活動をこれまで以上にて、向上心があり潜在的能力のある社員

リアプランを描くことで自律した自己研鑽推進していくために、新たに「健康宣言」を対象とし、代表取締役会長の多田正世を促し、また個人に合った育成プランを

Health Innovation を策定しました。

が塾頭として将来の経営者を養成する

上 司と部 下とで計 画することで、「人 材

また、当社は、2018 年 2 月、経済産業「経営塾」などで構成されており、2016 年

育成」「適材適所」を実現し、成果の最大化

省と日本健康会議が共同で、健康組合と度からの 5 年間で DSP Academy 全体でを目指しています。

連携して優良な健康経営を実践している

400 人の参加を見込んでいます。

大 規 模 法 人を選 出 する「健 康 経 営 優 良

また、2017 年度から公募制海外研修を開始しました。将来有望な若手社員がなる

法人 2018 〜ホワイト500 〜」の認定を

従業員の健康、安全受けました。2017 年に引き続き2 回目

べく早い段階で、異業種、異文化の環境にの認定取得となります。

身を置き、自ら困難を乗り越えていくこと

従業員が健康でで、動ずることのない胆力を身につける

いきいきと活躍できる会社を目指してことを目的としており、2017 年度は 3 名が参加しました。

当社は、今後も、人々の健康で豊かな生活に貢献できるよう、当社のすべての従

当社は、企業理念として「人々の健康で業員とその家族の健康で豊かな生活の実現

豊かな生活のために、研究開発を基盤とに組織一丸となって取り組んでいきます。

DSP Academy参加人数※※ 5 年間での参加見込み

400人

公募制海外研修に参加した従業員（前列右から2 番目、インドにて）59

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

2017 年度の主な取り組み
管理職を対象とした女性社員の定着・育成に対する研修の実施
管理職育成を目的とした女性社員研修の実施
男女ともに仕事と生活の調和が図れ、働きがいのある環境づくり育児休業からの復職・キャリア形成支援策の実施として、2010 年、2013 年 に「くるみ ん」

経済団体連合会が推奨する「女性の役員・の認定を取得しており、2017 年 7 月には管理職登用に関する自主行動計画」
を策定「プラチナくるみ ん」の 認 定を取 得しま

するとともに、2016 年に施行された「女性した。各職場においては、さまざまなライフの職業生活における活躍の推進に関する

当社は、従業員自らが変革を追求し、イベントを迎えて柔軟な働き方が必要な法 律」で義 務づけられている「一般事業

革新的な発想を生み出すためには従業

社員への理解をさらに促進し、互いに助け

主行動計画」を策定し、2020 年に管理職員一人ひとりが仕事と生活を好循環させ合う意識の醸成を継続的に図っています。

における女性比率を10％以上にすることながら能力を最大限に発揮できる環境づ

当社は、今後も、社員がその能力を最大を目標に掲げています。2018 年 4 月時点

くりが必要であり、部下のキャリアも人生限に発揮し、ワークライフバランスを実現の当社の管理職における女性比率は8.4％も応援する管理職「イクボス」の存在が重することのできる職場環境づくりに取りです。

要であると考えています。2017 年 8 月

組んでいきます。

ダイバーシティの推進
ワークライフバランスの実現に、特定非営利活動法人ファザーリング・
ジャパンが運営する「イクボス企業同盟」に加盟するとともに「イクボス宣言」を策定しました。
また、当社は、優良な子育てサポート企業

2017 年 11 月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な女性の活躍推進当 社は、ダイバ ーシティ＆インクル ー

企業として、最上位の「えるぼし」（三ツ星）の認定を取得しました。

ジョンの取り組みの一つとして、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。日本

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

60

CSR マネジメント

環境
環境マネジメント

年度実施計画当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる

中期環境計画を達成するための実行計画として
年度実施計画を策定

領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。
2005 年度に制定した環境基本方針は、当社のあるべき姿とそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。
さらに環境基本方針のもと、3カ年の重点課題とその目標を

中期環境計画設定した中期環境計画を策定するとともに、毎年の年度実施計画

環境基本方針を達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。
なお、当社では2 工場（鈴鹿工場・大分工場）
でISO14001 の認証を取得しています。
中期環境計画に対する2017年度実績

環境基本方針重点課題の一つである「低炭素社会構築」の取り組みとして、て、

環境負荷の少ない製品と技術の開発
環境負荷の少ない事業活動の推進全社を挙げての環境保全活動
法令遵守と自主的な取り組み
教育と啓発
地域社会での環境保全活動
コミュニケーションなど
2020年度までにCO2 排出量を2005年度比で23％削減するなど
ジェの目標を掲げています。2017年度は、従来から導入しているコジェ
点のネレーションシステムや太陽光発電設備の活用に加え、生産拠点の策が再編に向けた空調設備稼働の最適化などのエネルギー削減対策がた。
大きく寄与し、CO2 排出量を2005年度比で20.2%削減しました。

■ 環境負荷の全体像（2017 年度）

INPUT

OUTPUT

事業活動

大気への排出エネルギー使用量（原油換算）

CO2 排出量（エネルギー起源）・・・ 65,546t

・・・ 38,026kl
総エネルギー使用量 ・塩素系有機化学物質・
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・ 5.6t

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・ 19,923kl
電力 ・

研究開発

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・ 18,103kl
化石燃料 ・

ばいじん ・
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・ 1.1tPRTR 対象物質・・・・・・・・・
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・ 6.7t

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・ 1,362kl
うちガソリン・水系への排出原材料使用量
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・ 3t
製品用原料（金属）

PRTR 対象物質 ・・・・・・・・・・ 2,367t

オフィス・・ 5,421t
製品用原料（金属除く）・

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・ 785,756t
総排水量・

生

産

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・ 815t
製品用梱包資材・

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・ 220,430t
上水道・

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・ 287,858t
地下水・

物

流

（注）集計対象：国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、東京事業所、支店・営業所）

61

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

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・ 13t
BOD ・・・・・・・・・
COD ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7t
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・ 0.1t
燐・
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・ 0.7t
窒素 ・PRTR 対象物質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.0 t

廃棄物

用水使用量
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・ 306,333t
工業用水・

SOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.2t
NOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44.8t

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・ 8,682t
廃棄物排出量 ・
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・ 7,352t
リサイクル量 ・
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・15t
最終処分量 ・
PRTR 対象物質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,217t（注）総合研究所の CPC 棟建設工事で発生したがれき混合物を除く

GRI スタンダード対照表
経済一般開示事項
開示事項

掲載箇所

開示事項

掲載箇所

経済パフォーマンス

組織のプロフィール
102-1

組織の名称

本書

201-1 創出、分配した直接的経済価値

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

本書

201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 WEB：省エネ・地球温暖化防止への取り組み

102-3

本社の所在地本書

201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書

102-4

事業所の所在地

WEB：会社概要

201-4 政府から受けた資金援助

有価証券報告書

102-5

所有形態および法人格

WEB：会社概要

腐敗防止

102-6

参入市場

WEB：会社概要

205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 WEB：コンプライアンス、CSR 経営

102-7

組織の規模

WEB：会社概要

環境

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

本書

原材料

102-9

サプライチェーン

本書、WEB：CSR 調達

102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 有価証券報告書：事業の状況

有価証券報告書

301-1 使用原材料の重量または体積

本書

エネルギー

102-11 予防原則または予防的アプローチ

WEB：事業などのリスク

302-1 組織内のエネルギー消費量

本書

102-12 外部イニシアティブ

本書、WEB：人権

302-3 エネルギー原単位

WEB：中期環境計画

102-13 団体の会員資格

IFPMA、日本経済団体連合会、

302-4 エネルギー消費量の削減

WEB：中期環境計画

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

生物多様性

戦略

304-3 生息地の保護・復元

102-14 上級意思決定者の声明

本書

102-15 重要なインパクト、リスク、機会本書

倫理と誠実性WEB：生物多様性への取り組み、フクロウの森
再生プロジェクト

大気への排出（GHG）排出原単位
305-4 温室効果ガス

本書、WEB：中期環境計画

102-16 価値観、理念、行動基準・規範

本書、WEB：理念、CSR 経営（GHG）排出量の削減
305-5 温室効果ガス

本書、WEB：中期環境計画

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

WEB：CSR 経営、人権、労働慣行（ODS）の排出量
305-6 オゾン層破壊物質

本書、WEB：省資源の取り組み

305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

本書、WEB：省資源の取り組み

ガバナンス
102-18 ガバナンス構造
102-19 権限移譲
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダー

本書

およびその他の重大な大気排出物

WEB：コーポレートガバナンス、内部統制シス

排水および廃棄物

テム、コンプライアンス、環境マネジメント

306-2 種類別および処分方法別の廃棄物

本書、WEB：省資源の取り組み

WEB：コーポレートガバナンス、内部統制シス

306-3 重大な漏出

WEB：環境マネジメント

テム、コンプライアンス、環境マネジメント

306-4 有害廃棄物の輸送

WEB：環境マネジメント

WEB：コーポレートガバナンス、内部統制シス

環境コンプライアンス

テム、ステークホルダー・エンゲージメント

307-1 環境法規制の違反

102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

本書

サプライヤーの環境面のアセスメント

102-23 最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス報告書

308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー

102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出

本書

社会102-25 利益相反

WEB：コーポレートガバナンスに関する基本雇用方針、コーポレートガバナンス報告書

401-1 従業員の新規雇用と離職

WEB：ESG データ一覧

401-3 育児休暇

WEB：労働慣行、ESG データ一覧との協議

102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス 本書
機関の役割

WEB：CSR 調達

労働安全衛生102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見

本書

102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

本書

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定と本書

マネジメント403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・ WEB：労働慣行
欠勤および業務上の死亡者数
研修と教育404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 本書、WEB：労働慣行

102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

本書

102-31 経済、環境、社会項目のレビュー

本書

404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを

WEB：コーポレートガバナンス、

ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

102-35 報酬方針

コーポレートガバナンス報告書

非差別102-36 報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス報告書

406-1 差別事例と実施した救済措置

102-37 報酬に関するステークホルダーの関与

コーポレートガバナンス報告書

結社の自由と団体交渉

ステークホルダー・エンゲージメント

本書、WEB：労働慣行
WEB：行動宣言、コンプライアンス行動基準

407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる WEB：行動宣言、CSR 調達

102-40 ステークホルダー・グループのリスト

WEB：ステークホルダー・エンゲージメント

102-41 団体交渉協定

WEB：行動宣言、労働慣行

児童労働102-42 ステークホルダーの特定および選定

WEB：ステークホルダー・エンゲージメント

408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所

102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへの

WEB：ステークホルダー・エンゲージメント

アプローチ方法102-44 提起された重要な項目および懸念

本書、WEB：労働慣行受けている従業員の割合

リスクマネジメント、環境マネジメント

102-33 重大な懸念事項の伝達

WEB：環境マネジメント

可能性のある事業所およびサプライヤー
WEB：行動宣言、CSR 調達

およびサプライヤー
強制労働

WEB：労働慣行、消費者課題

報告実務409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所

WEB：行動宣言、CSR 調達

およびサプライヤー

102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

有価証券報告書、本書、

先住民族の権利WEB：会社情報、株主・投資家の皆さま
本書

411-1 先住民族の権利を侵害した事例
人権アセスメント

WEB：行動宣言

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
102-47 マテリアルな項目のリスト

本書

412-2 人権方針や手順に関する従業員研修

WEB：行動宣言

102-50 報告期間

本書

412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた WEB：行動宣言、コンプライアンス行動基準

102-51 前回発行した報告書の日付

本書102-52 報告サイクル

本書

地域コミュニティ

102-53 報告書に関する質問の窓口

本書

413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト WEB：コミュニティへの参画およびコミュニティ

102-54 GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張 当 GRI スタンダード対照表

重要な投資協定および契約

評価、開発プログラムを実施した事業所

102-55 GRI 内容索引

当 GRI スタンダード対照表

サプライヤーの社会面のアセスメント

102-56 外部保証

本書、WEB：コーポレートガバナンス、

414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー

環境マネジメント

顧客の安全衛生マネジメント手法の発展
WEB：CSR 調達

416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生 WEB：消費者課題

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

本書

103-2

マネジメント手法とその要素

WEB：CSR 経営

マーケティングとラベリング

103-3

マネジメント手法の評価

WEB：CSR 経営

417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関するインパクトの評価
WEB：消費者課題

要求事項

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201862財務セクション

10年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

¥264,037¥296,262¥379,513¥350,396¥347,724¥387,693¥371,371

22,05153,015

152,226

130,243

133,125

174,286

174,911

8. 4%

17. 9%

40. 1%

37. 2%

38. 3%

45. 0%

47. 1%

売上原価

103,741

112,263

110,030

98,857

101,686

104,100

101,228

販売費及び一般管理費

129,130

148,374

238,531

231,137

220,994

241,450

246,868

うち研究開発費

52,81951,371

68,16056,891

59,84469,80471,304

研究開発費比率

20. 0%

17. 3%

18. 0%

16. 2%

17. 2%

18. 0%

19. 2%

営業利益

31,16635,62530,952

20,402

25,044

42,14323,275

営業利益率

11. 8%

12. 0%

8. 2%

5. 8%

7. 2%

10. 9%

6. 3%

19,988

20,958

16,796

8,630

10,04420,061

15,448

総資産¥391,295¥626,743¥589,868¥559,410¥607,219¥659,033¥711,584

純資産

324,496

343,483

323,983

319,227

349,248

398,540

451,021

設備投資額¥10,569¥6,471¥8,663¥8,742¥12,384¥23,421¥10,676

償却費

11,45518,65044,62840,23235,085

26,777

19,226

日本基準

経営成績
売上高
海外売上高
海外売上高比率

親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態

その他の指標1 株当たり金額
当期純利益¥

50. 30¥52. 75¥

42. 27¥

21. 72¥

25. 28¥50. 49¥38. 88

純資産

816. 49864. 51815. 44803. 47879. 03

1,003. 11

1,135. 21

配当金

18. 00

18. 00

18. 00

18. 00

18. 00

18. 00

18. 00

ROE

6. 2%

6. 3%

5. 0%

2. 7%

3. 0%

5. 4%

3. 6%

ROA

5. 1%

4. 1%

2. 8%

1. 5%

1. 7%

3. 2%

2. 3%

自己資本比率82. 9%

54. 8%

54. 9%

57. 1%

57. 5%

60. 5%

63. 4%

配当性向

35. 8%

34. 1%

42. 6%

82. 9%

71. 2%

35. 7%

46. 3%

財務指標（注）1．2009 年 10 月にセプラコール社（現サノビオン社）
を買収。2010 年 3 月期業績には、同社を含む米国子会社の 2.5カ月（2009 年 10 月 15 日〜2009 年 12 月 31 日）の業績が含まれています。
2．2017 年 3 月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が 2018 年 3 月期に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2017 年 3 月期の数値を遡及修正しています。

63

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

単位：百万円

2016 年 3 月期

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

IFRS
（コアベース）2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

¥408,357¥466,838

224,234

281,434

経営成績¥403,206¥411,639¥477,966

215,055

227,495

290,321

53.3%

55.3%

60.7%

売上収益
海外売上収益54.9%

海外売上収益比率

60.3%

104,471

100,071

119,852

売上原価

94,523112,345

261,805

259,066

292,291

販売費及び一般管理費

171,385

186,176

82,03480,81991,397

研究開発費

81,37386,881

20.3%

19.6%

36,93019.1%

52,501

9.2%

65,82312.8%

24,697

13.8%

28,73337,52519.9%

研究開発費比率

64,372

コア営業利益15.8%

コア営業利益率
親会社の所有者に帰属する当期利益

18.6%
90,60419.4%

31,31653,448

財政状態¥707,717¥783,640¥801,425

資産合計¥779,072¥809,684

446,473460,389

483,050

資本合計

412,268

452,723

その他の指標¥9,785¥10,619¥10,060

設備投資額¥7,835¥10,184

20,267

18,64919,909

償却費

13,352

13,518

1 株当たり金額

単位：円

¥

62.16

¥

72.32

¥

94.45

1,123.76

1,158.80

1,215.84

18.00

20.00

28.00

単位：円

当期利益

¥

78.82

¥ 134.53

親会社所有者帰属持分

1,037.68

1,139.50

20.00

28.00

配当金
財務指標

5.5%

6.3%

8.0%

ROE

7.8%

12.4%

3.5%

3.9%

4.7%

ROA

4.2%

6.7%

63.1%

58.8%

60.3%

親会社所有者帰属持分比率

52.9%

55.9%

29.0%

27.7%

29.6%

配当性向

25.4%

20.8%

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定しています。
「コア営業利益」
は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものですが、各費用項目は非経常項目を調整した後の数値（「コアベース」）
で表示しています。
設備投資額は、従来は有形固定資産および無形固定資産の取得額を表示していましたが、IFRSによる2017 年 3 月期の数値から有形固定資産およびソフトウエアの取得額を表示しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201864財務セクション

経営成績および財政状況の分析

全般の概況
当期（2018 年 3月期）のわが国経済は、個人消費の持ち直し、

経営成績
売上収益：4,668 億円（前期比 14.3％増）

設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や業況判断の改善

北米セグメントにおいて「ラツーダ」が売上を大きく拡大したなど、基調としては、景気は緩やかに回復しています。世界経済

ことに加え、日本セグメントにおける「トルリシティ」
や中国セグについても、米国の景気は着実に回復が続いており、中国では、

メントにおける「メロペン」などの伸長により増収となりました。

景気の持ち直しの動きが続いています。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果

コア営業利益：906 億円（前期比 40.8％増）

もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、販売費及び一般管理費の北米セグメントにおける増加や研究

海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する

開発費の増加がありましたが、売上収益増加に伴う売上総利益必要があります。

の増加により、コア営業利益は増益となりました。

医薬品業界では、日本での薬価制度の抜本改革をはじめ、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発

営業利益：882 億円（前期比 118.9％増）

医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、事業構造改善費用が減少したことに加え、ボストン・バイオ

新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰などにより、事業のメディカル社で開発中のナパブカシンについて、2017年6月に、予見性が低下しており、事業リスクも増大しています。

胃または食道胃接合部腺がんを対象とした国際共同フェーズ

このような状況のもと、当社グループは、日本において、「トレ

3 試験の盲検の解除を決定したことに伴い、条件付対価の公正リーフ」「ロナセン」「トルリシティ」などの売上拡大を図るべく価値が減少し、費用の戻入が発生したことなどにより大幅な増益

経営資源を集中し、情報提供活動を行いました。

となりました。

北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」
を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて親会社の所有者に帰属する当期利益：534億円（前期比70.7％増）

事業活動を行いました。当社は、当社グループの収益の柱で親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対するある「ラツーダ」
について、複数の特許を保有しています。当社

比率は 11.4％となりました。

およびサノビオン社は、後発品申請への対応措置として、米国において 2015 年 1 月に物質特許に基づき、後発品申請に対する財政状態

特許侵害訴訟を提起していましたが、さらに、2017 年 11 月に資産・負債および資本成立した用途特許に基づき、2018 年 2 月に後発品申請に対する〈資産〉

特許侵害訴訟を提起しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。
欧州においては、「ラツーダ」の販売拡大を目的としてアンジェ
リーニ社と提携契約を締結しました。

非流動資産は、その他の金融資産が有価証券の公正価値測定
により増加しましたが、米国税制改正の影響により繰延税金資産が大きく減少したことに加え、のれんや無形資産が為替換算などにより減少した結果、前期末に比べ 104 億円減少しました。
流動資産は、未収法人所得税は減少しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことにより、前期末に比べ 410 億円増加しました。
これらの結果、資産合計は前期末に比べ 306 億円増加し、8,097 億円となりました。

65

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

〈負債〉
未払金などの営業債務及びその他の債務などは増加しましたが、社債及び借入金の減少などにより、前期末に比べ 98 億円
減少し、3,570 億円となりました。

基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の〈資本〉

確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定し主として利益剰余金の増加により、4,527 億円となりました。

ています。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することに当期末の親会社所有者帰属持分比率は 55.9％となりました。

も配慮しています。
当期の業績は、第三期中期経営計画の当期経営目標を大幅キャッシュ・フローの状況に超え、当社発足以来の最高益となりましたので、特別配当を〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

実施しました。当期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針

税引前当期利益が大幅な増益となったことに加え、法人所得および当期の業績を踏まえ、1株当たり普通配当9円に特別配当税の支払額が大きく減少したこと等により、前期に比べ 743 億10 円を加えて 19 円の配当、年間では 1 株当たり28 円の配当円収入が増加し、934 億円の収入となりました。

を行いました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

2019年3月期の見通し

製品導入に伴う無形資産の取得や有価証券の取得による支出

日本では、「トレリーフ」
および「トルリシティ」などの販売拡大などがありましたが、前期は、子会社の支配獲得による多額の支出に注力するものの、「アイミクス」の後発品参入、薬価改定およびがあったことから、前期に比べ 396 億円支出が減少し、165 億円

長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みの支出となりました。

です。一方、北米では、円高の影響を見込むものの、「ラツーダ」
および「アプティオム」の売上拡大ならびに新製品である慢性閉塞〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
前期は、資金調達を実施したことにより、全体で収入となりましたが、当期は、社債の償還や借入金の返済などにより、296 億円の支出となりました。

性肺疾患（COPD）
治療剤「ロンハラ マグネア」の上市により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、4,670億円（前期比2 億円増）となる見通しです。
販売費及び一般管理費は、円高の影響を見込むものの、北米において新製品上市に伴う販売費の増加を見込んでいることから〈現金及び現金同等物〉

コア営業利益は 770 億円（同 136 億円減）となる見込みです。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算

また、2018年3月期は、企業買収に係る条件付対価公正価値のによる影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等

変動額について、費用の戻入を計上しましたが、2019年3月期

物は 1,478 億円となり、前期末に比べ 422 億円増加しました。

は、費用の発生を見込んでいることから、営業利益 530 億円（同352億円減）
および親会社の所有者に帰属する当期利益は利益還元
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

350 億円（同 184 億円減）となる見通しです。
※ 為替レートは、1 米ドル＝105 円（当期の実績 110.9 円）、1 中国元＝16.5 円（同16.7 円）を前提としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を大日本住友製薬株式会社 統合報告書201866

財務セクション事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議

ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

が続けられています。医療制度改革はその方向性によっては当社

なお、文中の将来に関する事項は、2018 年 3 月期末現在にグループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

おいて当社グループが判断したものです。

可能性があります。
また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政

新製品の研究開発に関わるリスク

施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の副作用問題について

上市を目指していますが、新薬開発の難度が高まる中、すべての医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界品目の開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販

有効性や安全性の観点から開発が遅延または中止しなければ後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後ならない事態になる場合も予想されます。そのような場合には、に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

可能性があります。
提携解消について
連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク

当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発

当社グループの収益の柱である、非定型抗精神病薬「ラツーダ」

品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を（一 般 名：ルラシドン塩 酸 塩）の 当 期（2018 年 3 月期）の 北 米

行っています。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消する

での売上収益は、当社連結売上収益の 38％を占めています。

ことになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態「ラツーダ」
は、特許侵害訴訟の動向や他の有力な競合品の出現に重要な影響を及ぼす可能性があります。

その他予期せぬ事情等により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保

知的財産権に関わるリスク等に関する法律」
等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用

および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」

しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可

使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、当社等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業をグループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要性があります。また当社グループの事業は多くの知的財産権にに応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、よって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。

された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争がまた各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めて発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態にその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨

重要な影響を及ぼす可能性があります。

が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険
財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用

67

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

訴訟に関わるリスクを締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に

当社の主力商品の一つである非定型抗精神病薬「ラツーダ」に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出が関して、当期に当社は新たに用途特許および製剤特許を取得しまない限り１年ごとに自動更新されるものです。このほか、親会社したが、当期末現在、当社および当社子会社による複数の後発から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点

医薬品メーカーに対する特許侵害訴訟が係属しています。また、から親会社への短期貸付を実施しています。今後も当該取引等

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性

変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態があります。上記特許侵害訴訟およびその他の訴訟には性質上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動

工場の閉鎖または操業停止に関わるリスクを展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給

政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止と場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績およびなり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、シス

金融市況および為替変動による影響について

テムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される

株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有

生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、金融市況の悪化によっては退職給付制度の債務が増加するなど、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めていますが、非金融資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有しています。将来、大幅な業績の悪化

コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201868財務セクション

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2018 年および 2017 年 3 月期

単位：百万円

2017

2018

売上収益

¥ 408,357¥ 466,838

売上原価

94,625112,345

売上総利益

313,732

354,493

販売費及び一般管理費

181,668

183,651

研究開発費

81,37386,928

その他の収益

3,554

9,417

その他の費用

13,9595,158

40,286

88,173

金融収益

3,182

2,430

金融費用

687

5,737

税引前当期利益

42,781

84,866

法人所得税

11,46531,418

当期利益

31,31653,44831,31653,44831,31653,44878. 82134. 53

営業利益

当期利益の帰属
親会社の所有者持分
当期利益
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2018年および2017年3月期

単位：百万円

20172018¥ 31,316¥ 53,448

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動(2,886)8,527

確定給付負債（資産）の純額の再測定

3,277(2,824)(1,871)(10,748)(7)(1)

その他の包括利益合計(1,487)(5,046)

当期包括利益合計

29,82948,402

29,82948,402

29,82948,402

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
当期包括利益合計

69

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

財務セクション

連結財政状態計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2018 年および 2017 年 3 月期
単位：百万円2016 年 4 月 1 日
R S 移行日）

2017

2018

¥ 63,665
76,95078,821
65,232—
3,862
73,580362,110¥ 61,121
100,194
197,114
52,681—
3,313
57,089471,512¥ 58,204
95,097
189,681
70,9932,453
3,067
41,608461,10344,511
108,656
49,377—
5,261
135,572
343,377
705,487

60,286
112,732
17,494
6,234
5,211
105,603
307,560
779,072

60,169112,982
22,066419
5,170
147,775
348,581809,684

28,000156
69,874
21,9096,174
4,061
130,174

10,000—100,873
16,374
7,352
72
134,671

30,940—88,427
20,7006,551
95
146,713

23,01043,5286,648
28,45657,75726,320185,719
315,893

58,00047,394
13,917
10,001
76,90525,916
232,133
366,804

16,46058,7086,278
14,36884,43330,001
210,248356,961

22,40015,860(663)
326,358
25,639389,594
389,594¥ 705,487

22,40015,860(667)
357,769
16,906412,268
412,268¥ 779,072

22,40015,860(669)
396,037
19,095452,723452,723¥ 809,684

（IF

資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201870

財務セクション

連結持分変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2018 年および 2017 年 3 月期

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計
2017年3月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計
2018年3月31日残高

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動¥ (663)
—
—
—
(4)
—
—

¥ 326,358
31,316—31,316——(7,151)¥ 25,652—(2,886)(2,886)
—
—
—

—

—

7,246

(3,969)(3,277)——¥ 22,400
—
—
—
—
—
—

—
—
¥ 15,860
—
—
—
—
—
—

—
(4)
¥ (667)
—
—
—
(2)
—
—

—
95
¥ 357,769
53,448—53,448——(7,945)—(3,969)¥ 18,797
—
8,527
8,527
—
—
—

—
(3,277)¥——(2,824)(2,824)
—
—
—

—

—

—

(7,235)

4,411

2,824

—
—
¥ 22,400——¥ 15,860—(2)¥ (669)—(15,180)¥ 396,037—
4,411¥ 31,735

—
2,824
¥
—

資本金

資本剰余金

¥ 22,400
—
—
—
—
—
—

¥ 15,860
—
—
—
—
—
—

—

自己株式

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

2016年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計
2017年3月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額合計
2018年3月31日残高

71

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

資本合計

合計

—
—
(1,871)(1,871)———¥ (13)
—
(7)
(7)
—
—
—

¥ 25,639—(1,487)(1,487)———¥ 389,594
31,316(1,487)
29,829(4)—(7,151)¥ 389,594
31,316(1,487)
29,829(4)—(7,151)——(7,246)————¥ (1,871)—(10,748)(10,748)—————¥ (20)
—
(1)
(1)
—
—
—

—
(7,246)¥ 16,906—(5,046)(5,046)————(7,155)¥ 412,268
53,448(5,046)
48,402(2)—(7,945)—(7,155)¥ 412,268
53,448(5,046)
48,402(2)—(7,945)

—

—

7,235

—

—

—
—
¥ (12,619)——¥ (21)—
7,235¥ 19,095—(7,947)¥ 452,723—(7,947)¥ 452,723¥

確定給付
負債（資産）の純額の再測定

¥

—
—
3,277
3,277
—
—
—

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2018 年および 2017 年 3 月期

単位：百万円20172018

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 31,316¥ 53,448

減価償却費及び償却費

12,713

12,887

減損損失

2,254

2,147

条件付対価公正価値の変動額

8,131(8,608)

受取利息及び配当金(1,945)(2,430)

662

394

法人所得税

11,46531,418

営業債権及びその他の債権の増減額(4,065)(2,934)

棚卸資産の増減額

当期利益

支払利息

(15,295)(4,382)

営業債務及びその他の債務の増減額

7,103

10,493

退職給付に係る負債の増減額

(829)

276

引当金の増減額

18,713

12,067

その他(7,201)

442

63,022

105,218

利息の受取額801

1,058

配当金の受取額

1,198

1,246

利息の支払額

(374)

(338)

(45,504)(13,764)

19,14393,420

有形固定資産の取得による支出(8,131)(5,129)有形固定資産の売却による収入

631

960

小計

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,328)(7,225)

投資の取得による支出(356)(6,226)

投資の売却及び償還による収入

8,935

31

子会社の支配獲得による支出(84,348)—

短期貸付金の純増減額

29,855(5,468)

無形資産の取得による支出

—

9,423

2,613

(2,889)(56,129)(16,523)

短期借入金の純増減額

39,036(36,500)

長期借入れによる収入—

35,300

長期借入金の返済による支出(12,000)(9,400)

事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出(10,000)(10,000)

ファイナンス・リース債務の返済による支出(1,117)(1,064)

配当金の支払額(7,151)(7,944)

(4)

(2)

8,764

(29,610)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(28,222)47,287

現金及び現金同等物の期首残高

135,572

105,603

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(1,747)(5,115)¥ 105,603¥ 147,775

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

72

株主情報

株主の状況 （2018 年 3月31日現在）

株式所有者別状況 （2018 年 3月31日現在）

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

住友化学株式会社

204,834

51.56

稲畑産業株式会社

21,882

5.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21,4785.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,976

3.27

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,597

0.91

大日本住友製薬従業員持株会

3,486

0.88

証券会社

自己株式

0.58%

0.15%

個人その他

6.86%

外国法人等

10.48%

金融機関

22.74%

その他の法人

59.19%※ 持株比率は、自己株式（601,983 株）を控除して計算しています。

株価および株式売買高の推移
株価

売買高

（円）

（千株）

75,0002,000

60,0001,500
45,0001,000
30,000500
15,00000’16/4 月

73

6月

8月

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

10 月

12 月

’17/2 月

4月

6月

8月

10 月

12 月

’18/2 月 3 月

大日本住友製薬グループのサステナビリティに関する社外からの評価

Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)MSCI ESG Leaders Indexes

DJSIは、米国の S&P Dow Jones Index 社とスイスの RobecoSAMMSCI ESG Leaders Indexes は、米 国 の MSCI Inc. 社 が 作 成して社が提携して開発したSRI 指標で、経済、環境、社会の3つの側面からいる、世界的に著名な ESG 投資インデックス。当社は、その基準を企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、優れた会社を認定満たす企業として認められ、2010 年以降、継続的に構成銘柄に組みするものです。当社は、2017年9月付けで、「 2017 Dow Jones

入れられています。

Sustainability Indices (DJSI)」のアジア・太平洋版である「Dow
Jones Sustainability Asia/Pacific Index (DJSI Asia/Pacific)」の構成銘柄に採用されています。

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

FTSE4Good Index Series

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数は、GICS®（国際産業

FTSE4Good Index Series は、グローバルなインデックスプロバイ

分類基準）分類における各業種の時価総額 50%を目標に、ESG 評価

ダーであるFTSE Russell 社（英国）が作成し、ESG（環境・社会・ガバ（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選別して構築される指数

ナンス）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスをです。当社は、その基準を満たす企業として認められ、2017 年以降、測定するために設計されたものです。当社は、その基準を満たす企業

継続的に構成銘柄に組み入れられています。

として認められ、2003 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

FTSE Blossom Japan Index

SNAM サステナビリティ・インデックス

FTSE Blossom Japan Indexは、グローバルなインデックスプロバイ

SNAM サステナビリティ・インデックスは、損保ジャパン日本興亜

ダーであるFTSE Russell 社（英国）が作成し、ESG（環境・社会・ガバ

アセットマネジメント（SNAM）が、ESG（環境・社会・ガバナンス）のナンス）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンス

評価が高い企業に幅広く投資する年金基金・機関投資家向けの SRIを測定するために設計されたものです。当社は、その基準を満たす（社会的責任投資）ファンドです。当社は、その基準を満たす企業と企業として認められ、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れら

して認められ、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられていれています。

ます。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2018

74

会社概要

2018 年 4 月 1 日現在

商号

大日本住友製薬株式会社

設

立1897 年 5 月 14 日

日

2005 年 10 月 1 日

合

併

期

大阪本社所在地

大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：06-6203-5321 FAX：06-6202-6028

東京本社所在地

東京都中央区京橋 1-13-1
TEL：03-5159-2500 FAX：03-5159-2945

資224 億円本

金

発行済株式総数

株式会社東京証券取引所

証 券 コ ー ド4506

独 立 監 査 人

有限責任 あずさ監査法人

決3 月 31 日期

日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（主）大和証券株式会社（副）SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

主点

大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
15 支店
4 工場（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）

主要連結子会社

DSP 五協フード& ケミカル株式会社
DSファーマアニマルヘルス株式会社
DSファーマバイオメディカル株式会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ･インク（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）要

拠

397,900,154 株

上場証券取引所算

幹事証券会社

IRサイト

CSRサイトhttps://www.ds-pharma.co.jp/ir/

https://www.ds-pharma.co.jp/csr/
2018 年 8 月発行