山梨県立博物館における研究活動の不正に係る調査の手続き等に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、山梨県立博物館における研究活動上の不正防止等に関する規程（以下「不正防止規程」という。）第８条第３号の規定に基づき、山梨県立博物館（以下「博物館」という。）が管理する公的研究費において、研究活動の公正性を確保するため、不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 公的研究費とは、不正防止規程第２条第１号に規定する研究費をいう。
二 不正行為とは、不正防止規程第２条の２に規定する行為をいう。
三 最高管理責任者は、不正防止規程第３条第１項第１号に規定する者とする。
四 統括管理責任者は、不正防止規程第３条第１項第２号に規定する者とする。
（申立窓口）
第３条 不正防止規程第８条第２号に規定する公的研究費の不正に関する通報、告発等（以下「申立」という。）を受け付ける窓口（以下「窓口」という。）は総務課長とする。
２ 総務課長は、申立に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
（申立等の取扱い）第４条 公的研究費の不正の疑いがあると思料する者は、何人も申立てをすることができる。
２ 受付は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談等の方法によるものとする。
３ 申立ては、原則として、公的研究費の不正を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称、不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的かつ合理的理由が示されていなければならない。
４ 窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該申立の内容について、申立てを行った者（以下「申立者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
５ 窓口は、申立てを受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告する。
６ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、第１項から第４項までの規定による申立の要件の具備を確認の上、速やかに当該内容を最高管理責任者に報告する。
７ 最高管理責任者は、前項の報告を受け、申立てられた行為が行われている可能性、申立ての際に示された科学的かつ合理的理由の論理性等、申立内容の合理性、調査可能性について調査が必要と判断したときは、直ちに不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置して事実関係を調査しなければならない。
８ 申立ての受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
（匿名申立等の取扱い）
第５条 前条に定めるもののほか、匿名による申立てがあった場合、あるいは新聞等の報-1-道機関や学会等の研究者コミュニティーその他機関から不正行為の疑いが指摘された場
合は、申立ての内容に応じ、顕名による申立てに準じた取扱いをすることができる。
２ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという申立て等については、窓口はその内容を速やかに確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告し、被申立者に対して警告を発する。
（申立者及び被申立者の取扱い）
第６条 最高管理責任者は、申立ての内容及び申立者の秘密を守るため、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を担当職員以外に見聞できないよう、適切な方法を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、申立者、被申立者、申立内容及び調査内容について、調査結果の公表まで申立者及び被申立者の意に反して調査関係者以外に遺漏しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該申立てに係る事案が遺漏した場合は、申立者及び被申立者の了解を得た上で、当該申立てに係る事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は被申立者の責めに帰すべき事由により遺漏したときは、この限りではない。
（申立者の保護）第７条 最高管理責任者は、申立てをしたことを理由として、当該申立者の職場環境等が悪化することがないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 博物館職員は、申立てをしたことを理由として、当該申立者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意による申立てへの対応）
第８条 最高管理責任者は、悪意に基づく申立てを防止するため、申立者に調査の協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく申立てであったと判明した場合は、氏名の公表、懲戒処分、刑事告発があり得ることを周知する。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく申立てであることが判明しない限り、単に申立てしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない。
３ 第４条第７項の規定により設置した調査委員会の調査によって、当該申立てが悪意によるものと認められたときは、最高管理責任者は当該申立者に対し、本条第１項に規定する措置を講ずるものとする。
（調査の実施）第９条 調査委員会は、調査の対象となる者、グループ及び部署に対して関係資料の提出、事実の証明その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者からのヒヤリングを実施し、申立内容の合理性の調査を実施する。
一 支出に係る証拠書の収集、分析
二 支出の相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析
三 県規則、研究所規程及び公的研究費配分機関の使用ルールとの整合性の調査
四 申立ての際に示された科学的かつ合理的理由の論理性の調査-2-

五 当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査
六 その他必要となる事項の調査
２ 調査委員会は、被申立者が調査委員会から再実験等により再現性を示すことを求められた場合又は自らの意思によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会を保障するものとする。
３ 調査委員会は、調査の実施にあたり、被申立者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、関係資料の提出その他調査の実施上必要な協力を求めることにより実施する。
５ 調査委員会は、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関に提出することができる。
６ 調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が本調査の遂行上必要な範囲外に遺漏することがないよう十分配慮するものとする。
（調査の協力義務）
第１０条 博物館職員は前条第４項の規定により調査の実施上必要な協力を求められた場
合は、正当な理由なくこれを拒否することができない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１１条 本調査において、被申立者が申立内容を否認する場合には、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
（認定）
第１２条 調査委員会は、本調査により得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の緒証拠を総合的に判断し、不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合はその内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合等を認定する。
２ 調査委員会は、前項に規定する認定において、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うにあたっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
（不服申立て）第１３条 不正行為と認定された被申立者又は悪意に基づくものと認定された申立者（被申立者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく申立てをしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、窓口を通じ、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公平性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者を委員とすることができる。

-3-

４

統括管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。
５ 調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
６ 再調査を開始した場合は、当該申立者から先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。ただし、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
（調査結果の公表）
第１４条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果について、次の各号に掲げる事項を公表する。ただし、申立て等がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、当該研究活動上の不正行為に係る者の氏名及び所属を公表しないことができる。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 公表時までに行った措置の内容
四 調査委員会委員の職氏名
五 調査の方法及び手順
六 その他研究所長が必要と認める事項
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。
３ 最高管理責任者は、前項の認定において、悪意に基づく申立てとの認定があったときは、申立者の氏名、所属及び悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（調査中における一時的措置）
第１５条 最高管理責任者は、調査委員会における調査結果の報告を受けるまでの間、申立てされた研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為と認定された者の措置）第１６条 最高管理責任者は、次の各号に掲げるいずれかに認定された研究者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
一 不正行為と認定された被申立者
二 不正行為への関与が認定された研究者又は関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された研究者
三 申立てが悪意によるものと認定された申立者
２ 最高管理責任者は、前項第１号及び第２号に規定する者（以下「被認定者」という。）に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
３ 最高管理責任者は、被認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、極めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。
（不正行為が行われなかったと認定された者の措置）-4-

第１７条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるとともに、研究費の支出の停止を解除するものとする。
（処分）
第１８条 第１６条第１項各号に規定する者に対する処分は、不正行為の内容に応じて山梨県知事が行う。
（関係機関への通知）
第１９条 最高管理責任者は、第４条第７項に規定する調査を開始したとき、研究活動上の不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、関係機関に対し、当該不正行為の内容、調査結果、是正措置、処分内容等について通知するものとする。
（雑則）
第２０条 この規程に定めのない事項については、別途協議のうえ、取り扱うものとする。
附 則
この規程は、平成２１年１１月１日から施行する。

-5-