令和２年度 置賜広域行政事務組合

広域連携事業報告書
事業概要
本組合では、平成 25 年３月に「第５次置賜広域ふるさと市町村圏計画」を策定し、広域連携を基本方針に３市５町が一体となって解決を模索する基盤として、広域連携アクションプランを設定した。
平成 25 年度から「新たな広域連携の研究・推進」をテーマに協議を進めてきたが、広域連携による具体的な施策を実施することは難しく、平成
27 年度から、本圏域の人口減少や少子高齢化など、様々に考えられる広域的な課題を検討するため、広域連携の事例を学ぶこと及び広域で連携する土壌を醸成することを目的として、新たな広域連携の研究・推進により置賜地域の広域連携を深めるため、研修事業等を実施している。
今年度は、令和元年度に設置した「おきたま×みなとプロジェクト」を概要さらに展開するため、引き続き、テーマを「遠隔自治体間連携」として、事業を実施することを検討していたが、新型コロナウイルス感染症により、往来を伴う事業を見直し、オンラインを中心とした事業を実施した。
コロナ禍により、東京都との往来が制限される中でも、港区と置賜の「おきたま×みなとプロジェクト」は歩みを止めず、新しい価値を創造し、より良い遠隔自治体間連携を目指して、事業を実施した。
なお、本事業は、（一財）地域活性化センター（以下、「地域活性化センター」という。）との「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づく支援を受け実施している。
また、本事業の財源は、山形県市町村振興協会の「市町村振興共同事業等助成金」を活用し事業を実施している。
(1)集合研修、研究会及び意見交換会
項

実施事業

目

月日

場

所

集合研修

令和２年８月 27 日

長井市・オンライン

研究会

令和２年 11 月 13 日

オンライン

意見交換会

令和３年３月 25 日

オンライン

広域連携事業- 1 -(2)遠隔自治体間連携事業
項目

月オンライン交流会

日場

令和２年 10 月 25 日

所

オンライン

(3)広域連携外部研修
項

目

月日

場

所

テレワークで地方創生

令和２年 11 月 20 日

オンライン

行政のデジタル変革令和２年 11 月 28 日

オンライン

未来を拓くローカル SDGs

令和２年 12 月 12 日

オンライン

地域を活かすスマート農業

令和２年 12 月 18 日

オンライン

地域経済循環分析の基礎知識

令和３年３月４日

オンライン

集合研修
１ テーマ オープンデータによる創発可能性地域づくり
２ 日時

令和２年８月２７日(木)13：00～17：00

３ 場所

置賜会場：旧長井小学校第 1 校舎「多目的ルーム」
港区会場：芝コミュニティはうす
置賜会場と港区会場をオンラインで繋いで実施

４ 講師

東京都立大学 大学院教授 大杉 覚 氏（一財）地域活性化センター 人材育成プロデューサー

5 出席者

置賜３市５町、港区、地域活性化センター職員及び本組合職員等

前神 有里 氏総務省地域情報化アドバイザー・㈱デジコンキューブ代表取締役 岩瀬 義和 氏
前神有里氏「連携による新たな価値創造」の講話、大杉覚教授「オープンデータによる創発可能性地域づくり」の講話、岩瀬義和氏「新しいオープンデータの可能性と利用価値」のあと、ワークショップを実施した。
◇「連携による新たな価値創造」（前神有里氏）
・これまでとはちがう連携（関わりしろ）・（価値を生み出す）交流へ
・物の見方を変える、新しい経験をする。
・いま〇〇がしたい、コロナで気づく価値、新しく始めたこと

6 内容◇「オープンデータによる創発可能性地域づくり」（大杉覚教授）
・創発可能性地域づくりを考える
・創発可能性地域・置賜の挑戦
・おきたま×みなとプロジェクト
・置賜と港区の遠隔連携の意義
・オープンデータが拓くおきたま×みなとプロジェクト
・かるたＤＥオープンデータ
・置広からはじめよ！置賜ＤＸ革命
広域連携事業- 2 -・まずは置賜圏域内の連携・協力を・置賜、港区の資源を活用する。
◇「新しいオープンデータの可能性と利用価値」（岩瀬義和氏）
・オープンデータの現状、オープンデータの活用法
・データ収集サービス
・観光客の行動データ及び滞留可視化データ
・データをどうデザインするか
・市民協働によるデータ活用方法
・データ活用人材育成
・オープンデータとデータ収集力で地域イノベーションが起きる。
◇「ワークショップ」（前神有里氏）
・ワークショップにより、おきたま×みなとプロジェクトでこんなことできるかもといったことや、オープンデータの可能性について、話し合った。

７ 写真

遠隔自治体間連携に関する研究会「特別区と置賜圏域の遠隔自治体間連携」を研究するため、大杉覚氏（東１ 概要

京都立大学教授）及び前神有里氏（人材育成プロデューサー・地域活性化伝道師）を講師に、オンラインで研究会を実施した。

２ 内容

遠隔自治体間連携について協議するともに、今後の進め方及び集合研修の内容について協議を行った。

広域連携事業- 3 -遠隔自治体間連携事業オンライン交流会
１ テーマ 山形県置賜地域の暮らしを体験～里山・芋煮交流会～
２ 月日

令和２年 10 月 25 日(日)11：00～14：00

３ 場所

米沢市「里山ビジョンハウス」・オンライン

４ 講師

黒田三佳 氏（里山ソムリエ）
小嶋千夏 氏、五十嵐有佳 氏（小嶋総本店）

5 対象

港区在住・在勤・在学者
オンラインという新たな手法を用いて、置賜の暮らし、置賜の食等の魅力を港区民等に発信することで、置賜地域と港区のつながりを強化し、互いの地域の発展と住民のより豊かな生活の実現につなげることを目的に、置賜地域と港区の連携プロジェクト「おきたま×みなとプロジェクト」の一環として、置賜地域の郷土料理である『芋煮』をテーマとしたオンライン交流会を本組合、港区及び（一財）地域活性化センターの三者共催により実施した。
項

6 内容

目

内容

(1) みんなで芋煮を作ろう！
米沢市南原地区で「里山ソムリエ」とし【第１部】（オンライン講座） て活動する黒田三佳氏から参加者向けに置賜暮らしに関する話や山形県の郷土料理「芋煮」の調理方法等を学べる講座を配信した。
(2)置賜談義！芋煮交流会！
第１部で調理した芋煮や置賜地域特産の【第２部】（オンライン交流会） 日本酒等を楽しみながら、参加者交流会（３０名参加）を実施した。

７ 写真

広域連携事業- 4 -意見交換会
１ テーマ

これからのおきたま×みなとプロジェクトについて

２ 月日

令和３年３月 25 日(木)10：00～12：00

３ 場所

オンライン４ 講師（一財）地域活性化センター 人材育成プロデューサー

5 出席者

企画主査、港区、置賜総合支庁、地域活性化センター及び本組合職員

6 内容

置賜地域の職員と港区の職員が、お互いを知り、ゆるやかなつながりが生まれ、共在の感覚で語ることができるきっかけとなる意見交換会をオンラインで実施した。

前神 有里 氏

７ 写真

広域連携外部研修
置賜地域の広域連携を進めるため、各市町及び本組合職員を対象に広域連携
１ 概要に関する意識醸成と定住自立圏構想に位置付けられる人材の養成を目的に、（一財）地域活性化センターと締結した連携協定に基づき、地方創生セミナーをオンラインで受講した。
月日

令和２年

項

目場

所

受講数

「テレワーク」で地方創生 リモートワー オンライン

７名

11 月 20 日 ク×移住×働き方改革
講師等：箕浦 龍一 氏
令和２年

これから始める行政のデジタル変革～ オンライン

４名

11 月 28 日 DX～ 講師等：吉田 泰己 氏
２ 内容

令和２年

未来を拓くローカル SDGs〜環境・経済・ オンライン

３名12 月 12 日 社会から考える地域の可能性
講師等：岡野 隆宏 氏
令和２年

地域を活かす‼スマート農業

オンライン

７名

オンライン

９名

広域連携事業- 5 -12 月 18 日 講師等：添田 孝志 氏
令和３年

地域経済循環分析の基礎知識

３月４日

講師等：北村 潤一郎 氏

収支決算書収入（単位：円）
項目

金広域連携事業費分担金
合

額

備

考

1,681,361 市町村振興共同事業等助成金

計1,681,361

支出
区分

項

目

金

額

備

報

償費

講師謝礼

430,000

需

用費

消耗品費

44,712

役

務費

通信運搬費

1,419

考

手数料

396,000 オンライン配信手数料

料

会場使用料

55,900

備品購入費

備品購入費

363,000 オンライン配信用備品購入

負

研修負担金

390,330 外部研修受講負担金

使用担金

合

計

1,681,361

収入1,681,361支出

1,681,361

差

引

０

差引

広域連携事業- 6 -おきたま×みなとプロジェクト
新たな価値を創造し互いに豊かな暮らしを実現することを目的に、港区と置賜
概
要地域の遠隔自治体間連携を「ひと・もの・こと」が行き交う地域創発プラットフ
ォームとして、「おきたま×みなと開港プロジェクト」を立ち上げ、人材育成事業を進め、様々な遠隔自治体間連携事業を実施していく。

事業
イ
メージ

実施
事
業
(案)

広域連携事業- 7 -まとめ平成 27 年度から第５次ふるさと市町村圏計画に基づき、本圏域の人口減少や少子高齢化など様々に考えられる広域的な課題を検討するため、広域連携の事例を学ぶこと及び広域で連携する土壌の醸成を目的に、山形県市町村振興協会の「市町村振興共同事業等助成金」を財源に活用し、事業支援として、（一財）地域活性化センターから「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づく支援を受け「広域連携事業」を実施してきた。
今年度は、令和元年度に設置した「おきたま×みなとプロジェクト」をさらに展開するため、引き続き、テーマを「遠隔自治体間連携」として、事業を実施することを検討していたが、新型コロナウイルス感染症により、往来を伴う事業を見直し、オンラインを中心とした事業を実施した。
コロナ禍により、東京都との往来が制限される中でも、港区と置賜の「おきたま×みなとプロジェクト」は歩みを止めず、新しい価値を創造し、より良い遠隔自治体間連携を目指して、研修事業、オンライン交流事業及び意見交換会を実施することができた。
また、（一財）地域活性化センターと締結した「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づき、広域連携外部研修をオンラインで受講した。その一環で協定締結団体が集まり人材育成事業における事業の進捗状況や課題等について相互の情報交換を行い、連携推進会議に出席し、団体間で意見交換や交流を行うことができた。
来年度については、置賜地域のさらなる広域連携推進と遠隔自治体間連携「おきたま×みなとプロジェクト」を進めるため、引き続き、広域連携事業を実施していく。
最後に、ご支援いただいた（一財）地域活性化センターの皆様、助成金によるご支援及びご助言をいただいた山形県市町村振興協会事務局の皆様に深く感謝申し上げ、報告書の結びとしたい。

広域連携事業- 8 -