───────────────────────────────────────────────────
令和５年 第２回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
令和５年３月３日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和５年３月３日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第 ３号議案 令和４年度中間市一般会計補正予算（第１１号）
日程第 ３ 第 ４号議案 令和４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ４ 第 ５号議案 令和４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 第 ６号議案 令和４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（日程第２～日程第５ 質疑・委員会付託）
日程第 ６ 第 ７号議案 中間市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第 ７ 第 ８号議案 中間市印鑑登録条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 第 ９号議案 中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例
日程第 ９ 第１０号議案 中間市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１０ 第１１号議案 中間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び中間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第１１ 第１２号議案 中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１２ 第１３号議案 中間市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正
する条例（日程第６～日程第１２ 質疑・委員会付託）
日程第１３ 第１４号議案 中間市個人情報の保護に関する法律施行条例
日程第１４ 第１５号議案 中間市情報公開・個人情報保護委員会条例
日程第１５ 第１６号議案 中間市死者情報の開示等に関する条例（日程第１３～日程第１５ 質疑・委員会付託）
日程第１６ 第１７号議案 中間市道路線の認定について（日程第１６ 質疑・委員会付託）
日程第１７ 議員提出議案 中間市ふるさと応援基金条例
第１号- 107 -

日程第１８ 議員提出議案 中間市行橋市競艇組合事業収入配分金積立基金条例
第２号（日程第１７・日程第１８ 質疑・委員会付託）

日程第１９ 会議録署名議員の指名──────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────
出席議員（15名）
１番 小林 信一君

２番 堀田 克也君

３番 田口 善大君

４番 蛙田 忠行君

５番 柴田 芳信君

６番 田口 澄雄君

７番 山本 慎悟君

８番 安田 明美君

９番 掛田るみ子君

１０番 中尾 淳子君

１１番 阿部伊知雄君

１２番 大和 永治君

１３番 柴田 広辞君

１５番 井上 太一君

１６番 中野 勝寛君──────────────────────────
欠席議員（１名）
１４番 下川 俊秀君──────────────────────────
欠

員（０名）

──────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 福田浩君

総務部長 ………… 田代 謙介君

市民部長 ………… 米満 孝智君

保健福祉部長 …… 篠田 耕一君

福祉事務所長 …… 蔵元 洋一君

教育部長 ………… 船津喜久男君

建設産業部長 …… 村上 智裕君

消防長 …………… 林

誠志君

環境上下水道部長 ………………………………………………… 末廣 勝彦君
総務課長 ………… 井上

篤君

財政課長 ………… 持田 将一君

企画課長 ………… 芳賀麻里子君市民課長 ………… 松原 邦加君

学校教育課長 …… 松永 嘉伸君

教育施設課長 …… 北原 鉄也君

学校指導課長 …… 森

秀輔君

健康増進課長 …… 岩河内弘子君

こども未来課長 … 船元 幸徳君

建設課長 ………… 原口 憲一君

環境保全課長 …… 岡

和訓君- 108 -

──────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 佐伯 道雄君

書記 志垣 憲一君

書書記 久保 有未君

記 東隆浩君

──────────────────────────────

- 109 -

- 110 -

一

般

質

問

（令和５年第２回中間市議会定例会）

令和５年３月３日
質 問 者

田 口 澄 雄

ＮＯ．６
質

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

１．小中学校の学校給食費について（１）全国的に学校給食費の無償化が進んでいます。中間市でも、福田市長最初の公約でもありましたし、一般質問でも、実施する意向は示されています。問題は時期です。来年度 市
長
は、「緊急的に補助」ということですが、その後はどうする 担当部課長
つもりでしょうか。一過性ではなく、恒常的な無償化について、どのように考えておられるのか、お聞きします。市長の見解を伺います。
２．国民健康保険税の子どもに対する均等割の減免制度について市
長（１）国民健康保険税の子どもに対する均等割の減免制度が北九担当部課長
州市では実施されています。中間市でも実施すべきだと思いますが、見解を伺います。
１．新型コロナ問題について（１）新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今年５月に「季節性インフルエンザ」などと同じ５類に移行すると報道されました。中間市の対応について伺います。
市長（２）４月以降のワクチン接種について伺います。
担当部課長（３）接種費用の無料の期限は３月末までとなっていますが、これについて４月以降はどのようになるのか伺います。
（４）流行状況の把握方法について伺います。
（５）マスクの着用について伺います。

柴 田 芳 信２．中間市学校施設再編の取り組みについて（１）コロナ禍の２年半、小学生や中学生にとって生活が一変
し、友だちや先生とのコミュニケーションがとれないことが、どれほどの戸惑いだったでしょうか。小中学生の不登校者は、全国で過去最多の２４万人。中間市においては小学校
１２人、中学校４６人と前回伺いました。教育委員会の考えについて伺います。
（２）体育文化センター・図書館の複合化については、教育委員
会だけの問題ではなく、市民全体の問題であると思いますが、「学校施設再編基本計画の策定段階から、意見交換会を市
長
通じ、学校施設再編に取り組む必要性や学校規模の組合せ
担当部課長
案、配置案について情報を共有し、他の敷地にはない教育環
境が構築できることを施設配置の効果として示しました。」との回答でした。まさにコミュニティ広場ありきではないでしょうか。
「コミュニティ広場は水害時０．５ｍ～３ｍの浸水地域となっていますが、避難場所として可能でしょうか。」との質問に、総務部長は、「堤防から一定の距離がある、堅牢な建物である、一定の条件を満たせば避難所として指定することは可能である。」と回答されました。現在中間校区におきま
しては、水害時の避難場所がありません。一部県営住宅の空- 111 -

一

般

質

問

（令和５年第２回中間市議会定例会）

令和５年３月３日
質 問 者

柴 田 芳 信

ＮＯ．７
質

問

事

項

・

要

旨

指定答弁者

き部屋を各自治会に振り分けておりますが、県営住宅の建て替えが進めば取り壊されてしまいます。コミュニティ広場が、避難場所として可能ならば、中間小学校の移転も中鶴地域で可能ではないのか伺います。
（３）２０１９年３月に中間市学校施設長寿命化計画が打ち出されております。
「本市は学校施設１０校のうち８校が築４０年以上の建物を保有しているため、今後これらの建物が一斉に改築の時期を迎えると、一度に膨大な費用が必要となります。そのため、改築を前提とする事後保全型の維持・管理から、長寿命化を前提とした予防保全型の維持・管理に移行し、将来的な小中学校の再編等を考慮しながら、段階的に学校施設の整備を進めていくことで、今後の維持・更新コスト
市
長の縮減と平準化を図ることが望ましいと考えられます。」
担当部課長と打ち出されています。長寿命化を生かし、耐震補強、空調設備、トイレの改修等も行われています。中間市で教育を受けたいと思われる学校づくりを進めて、そのための議論をすべきだと思いますが、見解を伺います。
（４）中間市のまちづくりの青写真を示して欲しいと言う意見も出されました。
総務部長の回答は、「第５次総合計画の基本計画等につきましては、審議中途でございまして、未完成でありますことから明確にお伝えすることができない状況でございます。」との事でしたが、中間市の未来を担う大切な子ども達の問題を、第５次総合計画も出されていない中で議論すること自体問題ではないでしょうか。市の考えについて伺います。
３．市内の公衆トイレについて（１）市内の公衆トイレの現状について伺います。
市長（２）高齢者の皆さんが健康管理のため散歩されております。
担当部課長
沢山あったトイレの復活を望まれています。市の対応について伺います。
４．ごみ袋料金の値下げについて（１）市内ごみ収集の現状について伺います。
市長（２）ごみ袋料金の値下げを市民の皆さんは、望まれていま 担当部課長
す。市の考えについて伺います。

- 112 -

議案の委員会付託表
令和５年３月３日
第２回中間市議会定例会
議案番号

件

名

第 ３号議案

令和４年度中間市一般会計補正予算（第１１号）

第 ４号議案

令和４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第
３号）

付託委員会
別 表 １

令和４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
令和４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）

市民厚生

第 ７号議案

中間市情報公開条例の一部を改正する条例

総合政策

第 ８号議案中間市印鑑登録条例の一部を改正する条例

市民厚生第 ９号議案

中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例

産業消防

第１０号議案

中間市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する
条例

第 ５号議案
第 ６号議案

第１１号議案
第１２号議案
第１３号議案

中間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び中間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
中間市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

第１４号議案

中間市個人情報の保護に関する法律施行条例

第１５号議案

中間市情報公開・個人情報保護委員会条例

第１６号議案

中間市死者情報の開示等に関する条例

第１７号議案

中間市道路線の認定について

議 員 提出 議案
中間市ふるさと応援基金条例
第 １ 号
議 員 提出 議案
中間市行橋市競艇組合事業収入配分金積立基金条例
第 ２ 号- 113 -

市民厚生

総合政策

産業消防

総合政策

別 表 １
令和４年度中間市一般会計補正予算（第１１号）
条

付

託

事

項

付託委員会

第１条

第１表 歳入歳出予算補正

別 表 ２

第２条

第２表 繰越明許費補正

各委員会

第３条

第３表 地方債補正

総合政策

別 表 ２
歳

入
款 別
全 款

歳

款

名 ・ 項

別

付託委員会

各所管に係るもの

各委員会

出
款 別

款 名

１

議 会 費

２

総 務 費

項

別

全

項

全

項（他の所管に係る分を除く）

付託委員会
総合政策

１項１０目

市民厚生

１項１３目

産業消防

全

項（他の所管に係る分を除く）

市民厚生

１項１目、１項３目の一部、２項４目の一部、
３項１目

総合政策

全

市民厚生

３

民 生 費

４

衛 生 費

６

農林水産業費

全

項

７

商 工 費

全

項

８

土 木 費

全

項（他の所管に係る分を除く）

９

消 防 費

１０

教 育 費

項（他の所管に係る分を除く）

３項１目

総合政策
産業消防

１項１目

総合政策

全

産業消防

項（他の所管に係る分を除く）

１項１目
全

総合政策

項

- 114 -

午前10時00分開議〇議長（中野 勝寛君）
おはようございます。ただいまの出席議員は１５名で、定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問〇議長（中野 勝寛君）
これより日程第１、一般質問に入ります。あらかじめ通告がありました順に従い、昨日に引き続き一般質問を許します。
まず、田口澄雄君。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。発言通告に従いまして、一般質問をいたします。
子どもの子育て支援と教育の内容充実のための質問を、学校給食費と国民健康保険の個
人単位の賦課である均等割についての減免制度について、提案とお願いをいたします。
その前にお断りをしますが、質問通告には北九州市が均等割の減免を実施しているかのように書いていましたが、実際には第２子からの所得割の減免でした。訂正をさせていただきます。ただし、昨年１０月からですね、均等割については、就学前はほとんど全国的にやられてますので、それは北九州市も実施をしてますので、実施そのものは間違いなくやっているところですが、具体的な減免については所得割ということですので訂正をいたします。
まず、中間市の財政についてですね。それと中間市のこうした問題への対応姿勢についてお伺いをしたいと思います。
まずは財政です。学校問題での市民説明会がありましたが、当局は財政の厳しさを強調しますが、市民の側からもそれを言われる方がほとんどでした。これは巷の議論でもよく
中間市の財政は厳しいということが出されます。
しかし、これは実態としてどうなのでしょうか。財政課にお聞きしたいのですが、中間市では、以前から経常収支比率の悪さが強調されてきました。私たち議員の他市への視察でもその違いが実感をされてきました。中間市は１００に近い９０幾らという数字で、他
市は８０台か９０台の前半が多いのですが、この経常収支比率についてはどういうものか、
そして近年の中間市の推移についてお聞かせください。
〇議長（中野 勝寛君）
持田財政課長。
〇財政課長（持田 将一君）
- 115 -

経常収支比率とは、経常一般財源のうち経常経費に充当された割合で、財政構造の弾力化を判断する指標です。一般的には７５％程度が妥当と考えられ、８０％を超えると弾力性を失いつつあると判断されます。
なお、過去３年間の経常収支比率の推移は、令和３年度８３．５％、令和２年度は８６．
２％、令和元年度は９５．３％です。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
前回の質問で中間市の経常収支比率について、令和３年度の決算での話をしました。
８３．５という数字は、県下、市の中で上から４番目ということです。その時は見落としましたが、その前年、令和２年度はどうなっていたのか、これも調べてみました。数字は
８６．２で、令和３年度の８３．５より悪いのですが、県下、市では２位の春日市が８７．
２、これを抜いて断トツの１位であります。
経常収支比率が９０を超えている市が福岡県では２９市中２３市ある中で、中間市は８６．２です。令和３年度はこれをさらに超えた８３．５。中間市としては１位のときよりもさらに好転しているんですが、他に中間市を超えた市が３つ出てきた。そのために順位は４位に下がりました。別に中間市の財政が悪化した結果ではありません。どうやらど
この市町村も、コロナ禍で国の補助金の活用で、経常的な収支が減っているようであります。市の全体での平均では、福岡県下９３．４が８８となっています。この点ではどうでしょうか。
〇議長（中野 勝寛君）
持田財政課長。
〇財政課長（持田 将一君）
経常収支比率は、あくまで財政構造の弾力化を示す指標であり、その数値は、回復基調にありますが、令和３年度決算において、将来負担比率・自主財源比率は、県内２７市中１９位、市民１人当たりの積立金残高は２２位と、現状においても基金残高と自主財源に課題を抱えている状況です。
なお、全国の市町村における経常収支比率の推移は、令和２年度９３．１％、令和元年
度９３．６％。平成３０年度９０．０％となっております。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
将来負担比率も出されたのですが、私の手元では平成２２年度中間市の将来負担比率
１４３．９、これが令和３年度では１３．８。大幅に改善してるわけですね。では、なぜ中間市はこうなったのかについて考えてみました。
- 116 -

中間市では、私の調べた限りでは多額の借金を抱え、平成１６年度つまり約２０年前の地方債の残高は１８０億円ほどありました。これが今はどうなっているのか。平成３０年
度に５０億円台になってから約４年間は、５０億円台の中で推移をしています。
つまり、それまでは借りる額を大幅に超える返済がなされてきましたが、この図式が変わりました。この２０年間で見ても全体的には前半で一気に返してきて、近頃は返済の勢いが鈍ってきたということです。
では、なぜそうなったのか。令和元年度に４０億円ほどの市債の借り替えを行っています。その結果、近年の新たな借金とその返済は、ほぼトントンになりました。そうなりま
すと前半の１５年間、８億円の返済超過ペースできたのが終わったということです。この
結果、１２０億円の市債の残額は減っています。
また、１８０億円あった時の利子払いは年間約４億６，０００万円もありましたが、金利の低下もあって、令和２年度・令和３年度で見ますと、利子払い令和２年度が２，
８００万円、令和３年度は３，２００万円となっています。
かつての４億円を超える利子払いからすると、４億円の負担が減ったということになります。返済額の減と利子払いの減で、かなり財政的な余裕は出てきたと思います。その点ではどうでしょうか。
〇議長（中野 勝寛君）
田代総務部長。
〇総務部長（田代 謙介君）
本市におきましては、公債費の抑制のため令和元年度に借換債を実施した結果、平成３０年度に１９億９，０００万円あった公債費は、令和２年度には１０億５，０００万円と、大幅に減少いたしております。
ただし、借換債は、あくまで手元の資金不足を補うために将来に負担を先送りする手法
でございまして、返済期間は延長できましたが返済総額が減少したわけではございません。
よって、財政構造改善のための時間を得たものにすぎない、というふうに感じております。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
何かあくまでも将来の不安ばかりを仰ぐのがいつも聞こえるんですけど、実はですね、
これに輪をかけて中間市では令和元年度から２年度にかけて大幅な市民生活関連予算のカットがなされ、その状況が今でも続いています。教育費や土木費あるいは市民団体向けの補助金のカットです。
町内会長に聞きますと、この間、補助金半減しているということです。私の試算で見ましても、令和元年度から２年度にかけて約３億５，０００万円を超える額、市民サービス- 117 -

が削られています。
それともうひとつ、財政上の問題で大きな問題として職員の数の問題があります。以前、
私がもらった４月１日の年度ごとの管理職員数の推移表というのがありまして、平成１６年を起点として書かれていますが、平成１６年度の中間市の職員数は５４０人です。
これが平成２５年度には４４０名、１００名減っていますが、時間をかけてこれは確実に減らされています。実態として今、職員数は何人いるのでしょうか。
〇議長（中野 勝寛君）
田代総務部長。
〇総務部長（田代 謙介君）
現在の中間市の職員数ですが、３３６名でございます。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
５４０名が３３６名。その数字自身が驚くんですけど、確かにですね、市立立病院の廃院などもありまして７０名近い職員がこの減った分に入ってますが、また日本全体の地方公務員数の推移見ますと、平成１６年、２００４年度ですけど３０４万２，０００人となっていますが、令和３年度では２８０万１，０００人。確実に減らされてるのは事実です。
ですが、日本全国では８％の削減となっていますが、同じ時期に中間市は２０４人減ったというのはですね、これは率にして３８％。つまり日本全体が８％しか減らしてないのに中間市は３８％、約５倍のペースで職員は減らし続けられているということになります。
近頃、５０代でくも膜下で亡くなられたりとか、やけに病気の方が多いのが目立つんですけども、職員自身に負荷をかけて、この人件費相当減らされてるっていうのが見て取れます。この人件費、先ほどの２０４名に単純に５００万円程度の人件費かけますと、
１０億円を超える額が減らされているのではないかと思います。つまり、県下でも断トツの財政変化をしているということは、こうした要因も大きいのではないかと私は思います。
歳入のほうでも地方交付税は増えてますし、来年度予算でも約８，０００万円の増加を見込んでいます。予算書の関係資料では、人口減少や少子高齢化の進展で、地方交付税の減収と書かれていますが、これは厳しさの強調ではあっても実態とはちょっと違います。
収入のほうでも地方消費税交付金、平成２５年度で３億５，０００万円ですが、令和３年
度では約９億円に増えています。先ほどの地方交付税は平成２５年度５５億５，０００万円が令和３年度では５５億９，０００万円と、わずかでありますが４，０００万円増えています。
そして、問題とされるのがふるさと納税ですけど、この寄附金ですがこれは返礼があるので、効果は半分と見るべきですが、平成２５年度の１０３万円、これが令和３年度では
１１億６，０００万円。来年度は１１億６，０００万円が予算上では６億円となっていま- 118 -すが、それでも平成２５年度に比べると断トツの増加であります。
歳出でも、このほかにもごみの減量による広域組合への負担金の減がありますし、総じていえることは、支出をものすごく減らしながら収入も増えている。これが今の実態であります。
市が、財政が厳しい厳しいという根拠がよくわかりません。近頃は、将来が厳しいというふうになりましたが、ならばその根拠を示しながら、具体的な予測に基づき発言をすべきだと思います。抽象的な厳しいとか、将来に負担を残さないとか、持続可能なとかの文言は軽々に述べるべきではないと思います。
また、新たな建屋を立てる予算が要るというのでしたら、なぜこうも一度に公共施設を廃止したのか。また、学校の再編にお金が要るというのでしたら、何も一度に手を付ける必要はないのではないでしょうか。学校１校を新築する場合の市の負担、６億円ぐらいであることが前回の一般質問でも言われました。１０校でも６０億円です。令和５年度の基金総額の予測は６０億７，０００万円です。令和４年度が５６億９，０００万円だから、かなり低めに見積もっています。しかし、６０億円近い基金が現在あるわけであります。
市は全国の５万人レベルの市の基金総額が８３億円だから、これまでは貯めなければい
けないと、そのように言います。しかし、平均で８３億円なら、それより少ないところも多いはずですし、何も平均でならずとも今のまま推移すれば数年で追い越すとは思います。
令和元年度までは厳しかったわけですから、８３億円にこだわる必要は私はないと思います。
また、コロナ禍で他市町村はこれを取り崩して、市民サービスの維持向上に使っているところもありますが、中間市ではそういうこともありません。学校についても、新たに貯金をして建てる必要はなく、将来の市民との公平負担の観点からも、新たな借金でこれは賄うべきだと思います。そうなりますと何が一番足りていないかといえば、市民に対するサービスであります。行政の質の確保と向上です。
さて、そういう財政状況下で、中間市は何をやっているかということと、何をすべきかということが、この際問題になってくると思います。今回の予算書では、高校卒業までの医療費の無償化が出されてきました。これは全国的にも自治体の数が一つ二つと増え、県下でもこの中間市を取り巻く環境下では、中間市だけが取り残された状況でした。北九州
市も遠賀４町も実施済みです。長年のこうした動きの中で、福岡県も中学卒業までは実施
をしてきました。中間市はそうした変化を受けて、ようやく実施をする運びとなったというのが実態であります。
中間市の今の対応を見ますと、周りが実施してから、あるいは県や全国の動向を見てから、おっとり刀で実施に踏み出すというパターンです。市は少子高齢化を将来の不安として挙げ、そのために財政の節約とため込みの必要性を強調し、現にそれを実行しています。
しかし、本当にそれで中間市はいいのでしょうか。高齢化は止められないにしても、少- 119 -

子化は止められます。それは未来に対する対策の問題であります。そのためには、二つの方法しかありません。それは若者を呼び込むことと、現に住んでいる若者が安心して子どもを産み、育てることを助けることであります。
しかし、今の中間市にとって呼び込む手立てとは、他の市町村に勝っているとはどうしても思えません。しかし、そうなりますと、今中間市に住んでいる若者がどう安心して子どもを産み育てる条件を作り出すか、そこではないでしょうか。そこにもっと私は、中間市として力を入れるべきだと思います。
これ私、個人的な経験ですが、市内のとある場所で、岡山県から来たという若い人と話す機会がありました。その人はやむなく中間市に来ざるを得なかったっていうことですけ
ども、元の岡山の同僚に中間市に来ないかという話をしたら、ネットとかで調べたのでしょう、子育てしにくいまちだから行くのは嫌だという返事が返ってきたということであります。
今、若者は政治離れとか言われますけども、生活関連情報はこうした手法を用いて、日本中どこにいても簡単に手にすることができます。ましてや今、中間市にいる若者が、近隣と比較した結果、その差に気づいて出ていってしまうということもあるのではないでしょうか。
今、中間市は、若者の転入が新築という形で増えているというふうに聞きますが、これを持続させるためにも、行政の質の向上が求められると思います。その点について、中間市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（中野 勝寛君）
福田市長。
〇市長（福田浩君）

本市も少子高齢化時代に入って久しく、将来にわたっても人口減少し続けることが予測されております。人口増加策として取り得る施策は、高齢化に伴う自然減は人口構造上これは避けることができない以上、社会減、これをいかに食い止めるかが課題となっております。
本市におきましても、様々な定住施策を展開しておりますけれども、我が国全体の構造上の課題でもあるため、十分な成果には繋がっていない状況でございます。議員ご指摘の子育て世代への支援、私もこれは必要な施策であると認識しております。
令和５年度の予算においても、学校給食費緊急支援事業ですとか、子ども医療費助成の高校生までの拡大などを子育て世代に対する独自施策を盛り込ませていただいております。
議員におかれましてもぜひ、この予算成立にご賛同よろしくお願い申し上げます。
〇議長（中野 勝寛君）
田口澄雄君。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
- 120 -

そこで国保の均等割の減免の問題ですけども、これはなかなか一斉に進んでいるわけではありませんけども、少しずつではありますが、全面的な減免の動きがあります。また北九州市のように、多子に限って減免を実施しているところもあります。岩手県の宮古市、
ここでは１８歳以下全員の減免をしている市も出てきています。子育て先進地の岡山県の奈義町、これ何回も紹介しましたけども、ここや大分県の豊後高田などでは、以前からこれが実施され確実に子どもの数が増えています。
中間市の場合はですね、全国平均に比べても、国保税が所得比でかなり高くなっていま
すから、ぜひこれはやるべきだと思います。特に国保の加入者は、非正規の方や年金生活者の方が８割を占めますので、子育て世帯への均等割の免除は大きな経済的な支援ともなります。
お聞きしますが、中間市で１８歳以下の子どもさんの均等割、これを全面的に減免とした場合、その原資いくらほどかかりますか。額を教えてください。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
本年１月末現在の被保険者で試算いたしました結果、本市国民健康保険被保険者１８歳以下の対象者数９２３名、均等割保険税を全額減免いたしました場合の減額総額は、約１，７００万円。このうち、国・県の負担額約２００万円を差し引きました約１，５００万円
が本市の負担額となります。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
就学前の子どもさんに対する減免制度というのは、既に昨年からで実施をされています。
ただこれは５割減額ですので、限られた予算内でできると思いますけども、この場合の市の負担はいくらほどでしょうか。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
今年度から実施いたしております、未就学児の保険税のうち均等割５割減免につきまして、その経費総額は約２５０万円。このうち国が２分の１、県・市町村がそれぞれ４分の１を負担いたします。対象者は２７６名で、本市の負担額は約６３万円でございます。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
その額として、今の１，５００万円からこれは控除できるにしても大体１，５００万円- 121 -

かかるということだと思うんですけども、先ほども申しましたけども、中間市は他の自治体が実行され、国や県のレベルでやられ始めてから、初めて実施に踏み切るというパターンが基本となっています。
かつてはですね、松下市長の時代ですけど、県下一安い保育料の設定ということで、子育てしやすいまちというのを盛んにアピールをしたものですけども、財政が厳しいという口実でですね、こうした子育て支援も後退してきました。
この際積極的にですね、また子育て応援のまちとしてのアピールを市としても打ち出す
ような思い切ったことをやってもいいと思うんですけど、市長いかがでしょう。
〇議長（中野 勝寛君）
福田市長。
〇市長（福田浩君）

先のご質問で回答させていただきましたが、本市の財政状況は、財政負担を先送りにすることで当面の安定を得ている状況でございます。議員ご指摘のように、今後の施策において、子育てしやすい街、この創出というのは必要不可欠であるとは認識しておりますけ
れども、同様に社会基盤の整備や福祉施策など、同時に取り組みを進めるべき課題も山積している状況でございます。
しかしながら、中間市の未来の子どもたちのためにも、市全体のバランスを考慮しながら、子育て支援の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
先ほどの１，５００万円なんていうのは中間市の財政からすると、１％の１０分の１程
度でこういうことがやられているわけですよね。ですから、他のものがどうのこうので、こうした施策ができないっていうのは、私はちょっと違うと思うんですね。
こうしたことの背景といいますか、教訓的な話がありますので、これ前にも紹介したことがあるんですけども、福田市長では初めてだと思いますので、ちょっと言いますけども、
岩手県の沢内村の話です。生活保護の受給者が村民の１割を超えていた村でした。隣町の病院に雪の中を一晩中歩いて診断書をもらいに行く、そんな貧しい村でした。その診断書といいますけど、これは死亡診断書ですね。その村でですね、村長がまず老人医療費の無償化を言い出しました。県は、それは国民健康保険法違反だということで反対しましたが、村長は頑として譲らず、これは国民健康保険法はともかく、日本国憲法には違反してないということで主張し続けてでですね、最初は反対をしていた県も根負けをしてですね、陰に陽に協力するようになりまして、我が国で初めて老人医療費の無償化が実現をしました。
それから１０年かけて７０歳無償化が６０歳まで無償となりました。
しかもですね、そうした村民の健康意識の向上の中で、国保の黒字に転ずるという非常- 122 -

に素晴らしい快挙を成し遂げたわけであります。この沢内村、国会にも参考人として呼ばれ、これが引き金となってですね、東京都がこれを実施をし、そのことから全国的な老人医療費の無償化が実現する運びとなりました。残念ながら長年の自民党の政権が続いた結果、この制度は壊されてしまいましたが、１自治体の積極的な変化が国まで動かしたという先進事例が、この沢内村にはあります。
こうしたことはですね、先行した当時はその自治体にとって厳しくてもですね、全体として国がやるとなれば、財政負担の問題というのは基本的に解消をするということです。
今の子ども医療費や一連の制度の前進過程みますと、このことの過渡期にあるのではない
かと私は思っています。
実際にですね、全国県知事会が、他の制度に比べて低所得の国保の負担が１兆円近く高いことを挙げてですね、国に１兆円の追加負担を今求めています。この１兆円というのは応益負担と言われ、先ほどから言っています均等割と平等割の全体額が約全国で１兆円です。これをやればですね、国保と他の制度と大体同じレベルの負担になります。
ぜひとも、まず中間市からですね、国民健康保険の均等割の子どもの負担をなくすという立場から、これを何としても実施して、福田市長よくやったと言われるような、全国的にも有名になるような市に私はしたいと、もちろんもうやってるとこありますけどね、そういうことでお願いしたいと思います。
次に、学校給食費の無償化の問題であります。最初の市長公約の１番目に挙げられた課
題ですので、元来、今の時点でどうこうするという議論をすること自体が意味がないんですが、来年度の予算説明では実施する意向のようです。ただし、緊急的に補助するとの文言が付け加えられていますので、すんなり今後実施し続けることではないようです。
まず、お聞きしますが、緊急的にという意味について、もう一度確認をしておきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
福田市長。
〇市長（福田浩君）

昨年の１２月議会、田口議員の一般質問におきまして、私は国の物価高騰対策の動向を見据えながら、令和５年度の学校給食費の支援策について検討してまいりたいと、お答えしております。このたびの令和５年度当初予算に計上しております学校給食費緊急支援事
業、これにつきましては、昨年末に国の緊急経済対策によりまして、急激な物価高騰による市民生活の緊急支援策を講じるための財源、これが交付されたことによりまして、今回これを最大限活用した子育て世代への緊急経済支援として、令和５年度学校給食費の保護者負担分につきまして、これを全額公費で負担するように支援を拡大しまして、物価高騰の影響を受けずに学齢期の子どもたちの心身の健全な発達のために実施するものでございます。
- 123 -

〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
私は、即刻やるし、続けるべきだというふうに思うわけですけど、学校給食費の無償化については、現在急速にこれを実施する自治体が増えています。増えてるというよりも増え続けていますね。東京でも８区で実施をしてるようにありますけど、近頃の新聞を見ますとバタバタと実施が増えています。さきの北九州の市長選挙でですね、４人の候補者出ましたけども、その全員が公約に学校給食費の無償化を掲げていました。当選後少しトーンが下がったように聞いていますけども、早晩ここも始めるのではないかと私は思っています。
それと昨年１０月から政令市では初めてですね、青森県の青森市でそれが実施されていますし、今も言いましたけど東京でもこれが急激に増えています。
中間市では、市としての負担はほとんど必要ないということで緊急的に踏み出したようですが、これは市長の公約ですのでね、緊急的とかいう言葉をつけずに永続的にですね、
持続可能なという言葉が好きなようでありますので、持続できるような制度としてやってほしいと思いますけど、その点ちょっと回答をお願いいたします。
〇議長（中野 勝寛君）
福田市長。
〇市長（福田浩君）

今、議員おっしゃるとおり、東京都の一部でも給食費を全額補助するところですとか、中学生の給食費から補助するといった報道がなされていること、これ私承知しております。
このたびの中間市の給食費緊急支援事業、これは本市が実施する物価高騰対策の一つとして、国の財源をもとに緊急的に実施するものでございます。
議員ご質問の令和６年度以降の当該事業の継続的な実施につきましては、このたび実施
する緊急経済対策の費用対効果ですとか、将来への負担、様々な観点から十分に吟味しま
して、また今後の生活物価の推移、近隣自治体の給食費補助に関する動向、また国の物価高騰対策や経済対策などによる交付金の動向など、今後安定した財源の確保が見込める段
階で、改めて保護者の経済的負担の軽減策について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
田口議員。
〇議員（６番 田口 澄雄君）
いろいろ言う前に市長公約ですからね、やって当然なんですよね。それと安定した財源と言いますけど、私最初のほうに述べましたけど、安定してるんですよ、今の中間市は。
ただ将来の不安言ってるだけですね。だから、手つけられないという話が何回も繰り返されてるだけなんです。子どもに対するこうした手だてはですね、行政の浪費と捉える考え- 124 -

方もありますけども、無駄をなくして貯金をするという考え方がですね、今後の中間市の財政上の繁栄にとって、果たしてプラスなのかマイナスなのか、この辺もよく考えてほし
いと思います。
給食費の無償化をほとんどの自治体でやってる群馬県では、アンケートをとりまして、
アンケートではですね、この給食費の結果浮いた家計、ほとんどの子育てで別の費用に充てているという結果が出ました。学用品とか塾とか、あるいは家族での団らんとか、一番いいなと思ったのが学校給食費の無償化を機に、それまで二つの仕事を掛け持ちしていた母親がですね、これを一つにして、子どもと接する時間を増やしたという話もありました。
家庭生活の質も、そして地域経済に寄与する質も、力も、こうした施策が持ってるわけであります。
この学校給食費につきましては、これ何度も紹介をされましたけど、１９５１年に国の文部委員会で質問がありまして、政府答弁ではですね、現在は――その当時の現在ですけ
ど、授業料だが、そのほかに教科書と学用品、ここで出てるのが学校給食費、できれば交通費も考えている。まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって次の飛躍を期す
ると答えていますね。１９５１年、戦後の混乱期にこういう発言をして、それから７０数
年、何にも変わっていない、何にも変わっていわけではなく、学校の教科書だけは一部無償化を実施したんですけども、そのほかはほとんど進んでないんですね。
それから高度経済成長がありまして、日本の経済を大きく変化したわけですけど、当時とは全くレベルの違う経済状態であるにも関わらず、何もしていないんですよね。我が国がですね、こんな形でやらないというのであれば、地方のほうで先に先行してやるべきだというふうに思います。
そのことをですね、後押ししてるのが国連のユネスコの勧告です。これもやはり
１９５１年の勧告ですけども、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第３３号というのがありますけども、ここでは全ての学校で自校方式とすることに続けてですね、学校給食費の運営費は、中央あるいは地方行政当局の負担とすることが指摘をされています。国際的には、国であれ地方自治体であれ、公的責任で実施することを義務づけているわけです。ぜひ学校給食費の継続的な無償化を、この中間市からもですね、市長の好きな全力発信で進めてほしいと思います。
我が国のことばかり今言いましたけど、他の国では、例えば韓国ももう１０数年前からこれ実施をされてますし、ここでは議論がですね、サムスンの子どもたちといいますか大金持ちをどうするかというときに、やはり大金持ちの子どもにも、子どもが平等なんだという観点を育てるためにも、学校給食の無償化というのは非常に大事な施策だということで、これを実施してますし、進んだ国ではですね、今の日本とかの経済ではなくて、なんて言いますかね、ずらっともう食材を並べて、好きな時間に食べられるようにしてるような国もあるようにありますし、これがもう幼稚園だとか、子どもたちの朝食まで学校給食- 125 -

が出ている国まで出現してます。
ですから、やっぱりこの学校給食というのは、非常に大事な教育の一環ですし、そうした平等だとか人権という感覚を培う上でもですね、非常に大きな施策ですので、中間市から本当に全力発信で進めてほしいと思いますので、そのことをお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………
〇議長（中野 勝寛君）
この際、５分間休憩いたします。
午前10時37分休憩………………………………………………………………………………
午前 10 時 39 分再開〇議長（中野 勝寛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
柴田芳信君。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
日本共産党の柴田芳信です。通告書に従い、質問させていただきます。
まず、第一に新型コロナの問題であります。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付
けが、今年の５月から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行するということが報道されております。医療界からは、様々な問題や懸念が指摘をされております。新型コロナ
ウイルス感染症は変異を繰り返して多くの国民に感染をしました。新型コロナウイルスの感染力の強さは変わらず、死亡者も他の感染症と比較にならないほど、多数に上っています。
さらに新たな変異株の出現も予想されており、高齢者やハイリスクの人にとって危険性は変わりありません。この間、子どもの死亡者も出ているということが報道されております。感染した後の、そして様々な後遺症を考えれば、ウィズコロナというわけにはいかな
いというふうに思います。中間市の対応について伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
議員ご発言のとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、現在は２類相当に位置付けされておりますが、本年５月８日以降は５類感染症として取り扱うこととされております。
なお、国において、この位置付けの変更前に、改めて感染症部会の意見を聞いた上で、予定している時期で位置付けの変更を行うか、最終確認を行った上で実施することとされ- 126 -

ております。
また、今後オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すこととされております。
したがいまして、本市といたしましては、今後の国等からの通知に基づきまして、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
それで伺いますが、４月以降のワクチン接種についてどのように対応されていくか、伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
新型コロナウイルス感染症の発症予防及び重症化予防のために、従来から実施に努めてまいりましたワクチン接種につきましては、現在、国から自治体に対しまして説明会が開催されておりますが、本年４月以降についての具体的な実施時期、接種方法、費用等の詳細が示されていない状況でございます。
このため、本市といたしましては、国及び県の動向を注視し、通知等に迅速な対応を行うように努めるとともに、近隣自治体及び医師会等関係機関と情報共有及び連携を図り、ワクチン接種に備えてまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
３月まで無料で接種費用が行われていますけども、今の回答であるとまだ国からの説明がなされてないということですので、次の質問に移らしてもらいますが、流行状況の把握
方法等について、中間市としてはどのように考えているか、伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が５類に変更になりますことから、同感染症に係る流行状況についての把握の方法につきましては、定点医療機関当たりの感染者数の報告に変更となり、週１回、県から公表される予定でございます。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
- 127 -

そういう中で各自治体でのですね、マスクの着用について違いがあるように思いますが、中間市の対応について伺います。
〇議長（中野 勝寛君）
岩河内健康増進課長。
〇健康増進課長（岩河内弘子君）
国から、本年２月１０日付けで、マスク着用の考え方の見直し等についての通知を受けております。本年３月１３日以降のマスクの着用につきましては、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることとなっております。
また、政府は、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてのマスク着用が効果的である場面などを示し、感染が大きく拡大している場合には、マスクの着用を推奨することとなっております。
さらに、事業者が感染対策上または事業所の理由等により、利用者または従業員に対し、マスクの着用を求めることは許容されることとなっております。
したがいまして、本市といたしましては、国等の通知に沿って対応してまいりたいと考
えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
今年４月以降のワクチン接種のあり方について、関西福祉大学の教授は、最終的には、
気温や湿度が下がり喉の粘膜が荒れやすく、ウイルスが入りやすいから、秋から冬にはや
りやすくなるので、重症化予防を期待できるものとしてワクチン接種を行っていく。ただ、夏も冷房を使うため換気しにくくなり、これまでも夏にも感染者が増えているとして、しばらくは夏でも感染対策が必要だと言われています。
また、接種体制については、かかりつけ医だけではワクチン接種が渡らない可能性もあるとして、混乱を避けるために期間を限定して、集団接種会場を運営することも必要だと指摘をされています。中間市においても感染症対策には力を注いでいただきたい。市民の皆さんが望んでおられる診療所は必要だと私は考えます。第５次総合計画も作成中であります。ぜひ、検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
中間市学校施設再編の取り組みについてであります。コロナ禍の２年半、小学生や中学生にとって生活が一変し、子どもたちや先生とのコミュニケーションが取れなかったことが、どれほどの戸惑いだったでしょうか。小中学生の不登校者は、全国で過去最多の２４万人、そして中間市においては小学校１２人、中学校４６人と前回伺いました。教育委員会の考え方について伺っていきたいと思います。
- 128 -

〇議長（中野 勝寛君）
森学校指導課長。
〇学校指導課長（森秀輔君）

今日の不登校は、多様かつ複雑な背景が要因となっております。その支援におきまして
は、児童生徒に寄り添いながら、共感的理解と受容の姿勢を大切にして、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すことが必要だというふうに考えております。
学校におきましては、学級集団アセスメントなどを活用するとともに、スクール・カウ
ンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーらと連携した相談体制を築き、不登校の未然防止と、早期かつ丁寧な対応に取り組んでいるところです。
また、教育委員会といたしましても、適応指導教室における支援、不登校対策マニュア
ルの作成、県教育委員会との連携強化などを通しまして、学校と一体となって支援体制のさらなる充実に努めているところでございます。
今後、学校再編の検討を進めるにあたっても、教育支援センターの整備や教育相談室の設置など、不登校児童生徒への支援体制や居場所づくりを十分に考慮しながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
学校現場では、良いクラス・荒れているクラス・素直なクラスなど、学級の状態を表現することが多いと思います。先生方の多様性は尊重しつつ、どういう学級を目指すのか、
自分の指導の優れている部分と課題を要する部分はどこか、そういうことについて、多くの先生方と語り合えることが私は必要だというふうに考えます。
教育委員会としては、きめ細やかな指導を期待し、次の質問に移らせていただきます。
体育文化センター・図書館の複合化については教育委員会だけの問題ではなく、市民全体の問題であるというふうに考えます。学校施設再編基本計画の策定段階から、意見交換を通じ、学校施設再編に取り組む必要性や学校規模の組み合わせ案、配置案について情報を共有し、他の敷地にはない教育環境が構築できることを施設配置の効果として示したとの回答でした。まさにコミュニティ広場ありきではないでしょうか。コミュニティ広場は
水害時０．５メートルから３メートルの浸水地域となっていますが、避難場所として可能でしょうかという質問に対して、総務部長は、堤防から一定の距離がある堅牢な建物である一定の条件を満たせば避難所として指定することは可能であると回答されました。現在
中間校区におきましては、水害時の避難場所がありません。一部県営住宅の空き部屋を各自治会に振り分けてはおりますが、県住の建て替えが進められれば取り壊されます。コミュニティ広場が避難所として可能であるならば、中間小学校の移転も中鶴地区で可能では- 129 -

ないかと考えますことについて、伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
船津教育部長。
〇教育部長（船津喜久男君）
学校施設の配置案の検討に当たりましては、現在、市が所有をしております校舎、体育館、運動場等、児童生徒の学びや生活、そして地域コミュニティの拠点となる施設として必要な面積を十分に確保できる現小中学校及びコミュニティ広場敷地を候補地として、敷地の特性を整理した上で、総合的に検討いたしました結果を各案ごとに取りまとめ、施設配置の効果と課題をお示しをいたしたところでございます。議員からご指摘のございまし
たコミュニティ広場ありきで検討しているということでは決してございません。
また、中鶴地域には、十分な必要面積を確保できる場所は現在ございません。また、学校施設は、地域コミュニティの拠点となる役割を担う施設であることを十分に認識もしております。
議員ご指摘の避難所などの機能につきましては、学校施設の跡地活用の協議検討に向けた体制として、教育委員会だけではなく、全庁的な協力・組織体制のもと、市全体のまちづくりを踏まえた中で、十分に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
市営住宅跡地と、今言われた部分の中で敷地面積が足りないということで言われました
けれども、県営住宅の跡地も出てくるわけですね。そういうことも総合的に勘案して、検討をしていただくことができないかというふうに思っております。この件について、どなたか回答をお願いしたい。
〇議長（中野 勝寛君）
船津教育部長。
〇教育部長（船津喜久男君）
先ほどの回答と若干重複する部分もございますが、学校施設の配置案の検討に当たりましては、先ほど申し上げたように様々な要件を考慮いたしまして、総合的に検討した結果を当該配置案としてお示しをいたしているところでございます。
ご指摘の中にございます中鶴地域でございますが、市営住宅・県営住宅、この県営住宅の方向性がまだはっきりこちらにも伝わっていない、不明でございますし、あとその土地も県所有の土地でございます。活用につきましては、校舎や体育館、運動場そして地域コ
ミュニティの拠点となる施設を配置するだけの十分な必要面積を現在のところでは確保できないものと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
- 130 -

柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
県営住宅の方向性がまだどういう形になるかわからないという回答でしたが、ぜひこの辺についてはですね、県に対してもやはり情報を取り入れる方策をぜひ中間市として考えていく必要があるかと思います。教育委員会だけの問題ではありません。全体で物事を捉えていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、この県営住宅跡地についての情報を中間市として取り入れていただければというふうに思っております。
次の質問に移らせていただきます。
２０１９年３月に学校施設の長寿命化計画が打ち出されました。本市は学校施設１０校のうち８校が築４０年以上の建物を保有しているため、今後これらの建物が一斉に改築の時期を迎えると、一度に膨大な費用が必要となります。そのため、改築を前提とする事後保全型の維持管理から長寿命化を前提とした予防保全型の維持管理に移行し、将来的な小学校の再編等を考慮しながら、段階的に学校施設の整備を進めていくことで、今後の維持更新コストの縮減と平準化を図ることが望ましいと考えられますと打ち出されております。
長寿命化を生かして耐震補強、空調設備、トイレの改修等も行われております。中間市で教育を受けたいと思われる学校づくりが今求められていると思います。この件について市の考え方を伺いたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
北原教育施設課長。
〇教育施設課長（北原 鉄也君）
学校施設整備方針案では、学校施設整備に向けた基本的な考え方として、財源等の有効活用を掲げております。新築に加え、健全度の高い施設の長寿命化や改修、既存施設の有効活用など、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化に最大限配慮するなど、最善の方法を検討するとともに、跡地活用も含め、決して、これまでの施設設備を無駄にすることがないように取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
学校施設の長寿命化を生かして、保護者の皆さん方や地域の皆さんともっと対話を進めていく必要が求められているというふうに考えます。
次の質問に移らせていただきます。
中間市のまちづくりの青写真を示してほしいという――この間、意見も出されました。
総務部長の回答では、第５次総合計画の基本計画等につきましては、審議中とでございま
して未完成でありますことから、明確にお伝えすることができない状況でございますとの回答でした。中間市の未来を担う大切な子どもたちの問題を第５次総合計画も出されてい- 131 -

ない中で議論すること自体が問題ではないでしょうか。市の考え方について伺います。
〇議長（中野 勝寛君）
船津教育部長。
〇教育部長（船津喜久男君）
このたびの学校施設再編の取り組みにつきましては、児童生徒数の減少、それから築４０年を超える学校施設の老朽化、確かにこれも大きな問題ではございますが、これだけが要因ではございません。社会情勢が目まぐるしく変化し、ちょっと先でさえも予測が困難な時代が到来する中で、ＩＣＴ教育や英語教育など教育内容が多様化をし、感染症による環境の変化、子どもたちを取り巻く教育環境は、急速に変化をしております。
教育委員会といたしましては、このような時代の様々なニーズに対応できる未来型の新しい学校施設を整備をし、限りある財源を子どもたちの学びと生活を支えるハード面、そしてソフト面に集中をさせ、充実した教育環境を構築し、将来を見据え、これからの教育に対応できる環境を整えたいと考えております。
そして、その最適化された施設設備の中で、教員一人一人が丁寧に子どもと向き合い、持てる力をよりよく発揮できる学校を作り、子どもたちが達成感や成就感を味わいながら楽しく学ぶことができる環境を整え、それを見たご両親たちが、住んでよかった、住みた
いと思っていただけるようなまちづくりに取り組みたいという思いから進めてまいりました。
今後は、学校施設整備方針の策定に向け、市全体のまちづくりの方向性を踏まえながら、全庁的な協力体制のもと、子どもたちの教育環境の充実、そして地域コミュニティの拠点となる施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
第５次総合計画に関係をしますけれども、総合特殊出生率、２０１７年中間市においては１．５人です。計画では１．８人の目標が出されています。市長もご存知だと思いますが、兵庫県の明石市の泉市長とひろゆき氏の対談がネット上で流されています。明石市が子育てで有名になっています。市長の考え方について、伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
福田市長。
〇市長（福田浩君）

議員ご指摘のとおり、現在、策定を進めております第５次総合計画におきまして、人口の将来展望や合計特殊出生率、この段階的な上昇、人口減少対策についても示しております。
人口減少や出生率低下の問題については、これは本市だけではなくて全国的に大きな問- 132 -

題である中、明石市の取り組みにつきましては、子育てに関する五つの無料化など手厚い支援策により、出生率や人口の増加へと繋がっているということは、これは本当にすばらしいことであると、私も認識しております。
明石市だけではなくて、これは他の自治体においても、それぞれ地域性に合った多くの施策が実施されておりますことから、関係部署等とも協議を重ねながら、本市の実情に合った本市ならではの施策を展開していきたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
兵庫県の奈義町の問題が全国的にも有名になっています。２０１９年の合計特殊出生率が２．９５まで回復をしたということで、少子化対策の奇跡の町として注目を集めています。
その具体的な施策を見ますと、起死回生の目玉を打ち出したわけではなくて、地域のニーズを――先ほど市長の方も言われましたけれども、住民参加型の施設に反映をして、そして住民意識を高めながら、少しずつ支援策を拡充する取り組みが行き着いたところだと言われています。
奈義町の対策は、高校生の就学支援、年に１３万５，０００円、多子の保育料軽減など
が２０項目も並んでいます。住宅の育児支援は月に１万５，０００円まで幅広い層をカバーする。情報企画課の方の話によりますと、住民要望を踏まえて、１０年２０年かけて経済的・精神的な支援を少しずつ増やしていった結果だというふうに強調をされています。
中間市においては小中学校の再編問題、そしてまた、第５次の計画も今策定中であります。十分な議論をしていただくことを期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
市内の公衆トイレについての問題であります。市内の公衆トイレの現状について伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岡環境保全課長。
〇環境保全課長（岡和訓君）

環境保全課の所管する市民トイレといたしましては、中間駅市民トイレ、通谷電停市民
トイレ、東中間電停市民トイレ、筑豊中間電停市民トイレ、希望が丘高校前電停市民トイ
レ、長津一丁目市民トイレの以上６か所でございます。
また、他の部署が所管する公園やスポーツ施設に設置されている市民トイレを合わせま
すと、全部で１９か所でございます。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
- 133 -

〇議員（５番 柴田 芳信君）
今、中間市においては、高齢者の皆さんが健康管理のために散歩をされております。たくさんあったトイレの復活を望まれています。市の対応について伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岡環境保全課長。
〇環境保全課長（岡和訓君）

環境保全課の所管で廃止した市民トイレといたしましては、令和元年度に、もやい花園
市民トイレ、やすらぎ通り市民トイレ、長津二丁目市民トイレの合計３か所でございます。
いずれも設備の老朽化に伴い故障が多発する状況となり、市全体で予算削減に努める中、
トイレ清掃業務の一部を職員で行うなど経費の節減を図りましたが、修繕費用の予算確保が困難であったことや、近隣の市民トイレや公共施設との距離が近いなどの理由から廃止を行ったものでございます。
現時点におきましては、今後新たに市民向けのトイレを設置する予定はございませんので、既存の市民トイレ及び公共施設のトイレを利用していただきたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
担当部署の皆さんがトイレの清掃の一部を行われ、そしてまた経費の節減に努めておられるということはわかりました。一番多かった時期が２３か所と聞いています。現在
１９か所ですから、昨日の堀田議員の話では５か所というふうに、ちょっと１か所どこなのかなというふうに思いますが、４か所を減らされているというふうに聞きました。
全て復活してほしいと言っているわけではありません。修理できそうなところについて検討いただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
ごみ袋料金の値下げ問題についてであります。市内のごみ収集の現状について、伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
岡環境保全課長。
〇環境保全課長（岡和訓君）

令和３年度のごみ処理実績といたしましては、リレーセンター搬入量では、可燃ごみ９，８５８トン、不燃ごみ３１２トン、粗大ごみ６２９トンとなっており、合計で１万７９９トンとなっております。また、リサイクルプラザ搬入量では、ビン・カン３６２トン、拠点資源物１１０トン、プラスチック製容器包装２１２トンとなっており、合計で６８４トンとなっております。
〇議長（中野 勝寛君）
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柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
コロナ感染症対策の支援策として、ごみ袋の配布事業はこの間、２回ほど実施をされました。市民の皆さんに対しては大変好評でした。この間の物価高騰、そして４月からの値上げの兆候が――もう３月からも値上げという形も出てきています。可燃ごみリレーセン
ター搬入を令和３年と４年を比べてみますと、市内１０８トン、そして１．３％の減が報
告ではなされています。広域全体では３４５トンで、全体では１．２％の減少とお聞きしています。
この間の物価高騰、そしてまた、物価の値上げの兆候がささやかれている中で、ごみ料金の値下げを市民の皆さん、そしてまた、広域の皆さん方も望まれています。市の考え方について伺っていきたいと思います。
〇議長（中野 勝寛君）
末廣環境上下水道部長。
〇環境上下水道部長（末廣 勝彦君）
本市のごみ処理につきましては、遠賀・中間地域広域行政事務組合におきまして、本市と遠賀郡４町において共同処理を行っております。指定ごみ袋制度は、ごみの減量化やごみの排出量に応じた費用の応分負担、分別の推進を求めるために導入したもので、制度導入後は、サイズや種類の追加、消費税改定による料金変更などを行いながら今日に至っております。
ごみ袋の料金につきましては、広域行政事務組合手数料条例において、廃棄物収集運搬
手数料として規定されておりますことから、料金を改定するには、１市４町の代表者で構成される理事会での合意、及び広域行政事務組合議会での議決が必要となります。
また、ごみ袋の料金は、地域のごみステーションから収集して、リレーセンター等に運搬する費用に充てられております。令和３年度の実績では、ごみ収集運搬手数料３億７，０００万円の歳入に対し、ごみ収集運搬業務委託料６億６，３００万円の歳出となっておりまして、差額の２億９，３００万円は、各構成市町からの負担金で賄っている状況でございます。
ごみ袋料金の引き下げは、住民生活の負担の軽減に繋がることは十分承知しております
が、市負担の状況などを総合的に考える必要がございます。今回の議員からのご提案につきましては、広域行政事務組合の衛生担当会議にて報告し、必要に応じて広域行政事務組
合と構成市町で協議を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（中野 勝寛君）
柴田議員。
〇議員（５番 柴田 芳信君）
福岡市においては、４５リッターの大が４５０円、北九州市が５００円、北九州市の処- 135 -

分場を利用している直方市６００円、行橋市が６３０円、中間市と遠賀４町では７４８円です。余りにも差があると思いませんか。
地球温暖化の問題を解決するためには、ごみ問題は重要な課題であります。ごみの削減
やエコ容器の使用など、ＳＤＧs 推進に向けての啓発を、ぜひ、ごみ袋料金の値下げと、理事会それからまた広域事務組合で検討をしていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………
〇議長（中野 勝寛君）
これにて、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時12分休憩………………………………………………………………………………
午前11時14分再開〇議長（中野 勝寛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２．第３号議案
日程第３．第４号議案
日程第４．第５号議案
日程第５．第６号議案〇議長（中野 勝寛君）
これより日程第２、第３号議案から日程第５、第６号議案までの令和４年度補正予算４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております令和４年度補正予算４件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第 ６．第 ７号議案
日程第 ７．第 ８号議案
日程第 ８．第 ９号議案
日程第 ９．第１０号議案
日程第１０．第１１号議案- 136 -

日程第１１．第１２号議案
日程第１２．第１３号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第６、第７号議案から日程第１２、第１３号議案までの条例改正７件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正７件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第１３．第１４号議案
日程第１４．第１５号議案
日程第１５．第１６号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１３、第１４号議案から日程第１５、第１６号議案までの条例制定３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例制定３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総合政策委員会に付託いたします。
────────────・────・────────────
日程第１６．第１７号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１６、第１７号議案、中間市道路線の認定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第１７号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
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日程第１７．議員提出議案第１号
日程第１８．議員提出議案第２号〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１７，議員提出議案第１号及び日程第１８、議員提出議案第２号の議員提出議案２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議員提出議案２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総合政策委員会に付託いたします。
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日程第１９．会議録署名議員の指名〇議長（中野 勝寛君）
これより日程第１９、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は会議規則第８５条の規定により、議長において田口善大君及び大和永治君を指名いたします。
────────────・────・────────────〇議長（中野 勝寛君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午前11時16分散会──────────────────────────────

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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

中

野

勝

寛

議

員

田

口

善

大

議

員

大

和

永

治

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