CONTENTS■トピックス・気候変動対策（脱炭素・適応）‐勝負の10年‐ ....01
・「稼ぐ力」を核とする地域経済循環 ..............02
・プランニングにおけるデジタルシフト ............03
・継続性を重視した一気通貫の「官民連携」 ........04■エキスパートグループ
・公共マネジメントグループ ......................05
・都市・地域プランニンググループ ................07
・地域再生デザイングループ ......................10
・地域産業イノベーショングループ ................13・サスティナビリティマネジメントグループ ........15
・建築プランニングデザイングループ ..............17■バックオフィス
・中期ビジョンの策定と推進 ......................19・環境/情報セキュリティマネジメントの推進 .......21
・企画政策推進室・メディア委員会 ................22

新型コロナ禍を乗り越えて■私達はどこに行くのか？
２０２０年は、世界が新型コロナ禍に惑わされると共に、本当に大切なモノは何なのかを考えさせられる一年でした。
アルパックは1967年の創立以来、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック等の経済危
機を乗り越え、さまざまな地域の課題に取り組み、総合型コンサルタントとして発展してきました。
一昨年度、１年かけて皆で熟議し策定した中期ビジョンにおいて、経営理念として「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。
「持続可能な地域」とは、生態系が守られ、資源·エネルギーが地域内で循環し、新たな雇用が生まれ、地域文化が維持される地域空間に他なりません。そのような地域づくりをめざし、私達自身も、アフターコロナ社会に柔軟に対応しうるアルパックらしい持続可能な自主経営組織へと改革を進めていく必要があります。

■アルパックの強みは「ごじゃまぜ（ダイバーシティ）」
人口減少、少子高齢化、自然との共生など、日本が抱える社会的課題は、多様性のない単一な集団では解決できません。私達は、所内外のさまざまな専門分野、バックボーンを持つ人が集まり、化学反応のように混ざり合い、熟議することで、そこに新しい解決法が生まれると考えています。
また２０２０年度は、新体制※１で「持続可能な地域づくり」に更に積極的に貢献していくた
めの怒涛の一年でした。
今後とも、引き続きご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
※１：2020年6月の前社長森脇宏の逝去に伴い、中塚一を代表取締役とする新体制に移行しました

代表取締役

中塚

一

前社長・森脇宏を偲ぶ会にて（2021.6.2)

気候変動対策（脱炭素・適応）‐勝負の10年‐
中川貴美子、長澤弘樹、植松陽子 （サスティナビリティマネジメントグループ）
•

•

16%

•

2015年12月、COP21においてパリ協定が採択され、世界や産業界は、脱炭素化に向けて舵を切りました。
国内では、ようやく2020年11月に菅首相の所信表明により、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボ
ンニュートラルを2050年までに達成するとの新たな目標を打ち出されました。
パリ協定の目標は2050年に達成すればよいのではなく、気候変動による地球の気温上昇を1.5℃以内に抑える場合の累積排出量の上限値（「カーボンバジェット」（炭素予算））は決まっており、現状のままだと、約８年で打ち止めになる可能性があり、この10年が勝負の年です。
一方、どんなに脱炭素化（緩和策）を行っても、既に気候変動影響の影響は顕在化しており、その変化へ適応していくことも求められています。脱炭素化と適応の両輪に取り組んでいます。

10%
8%
6%
4%
2%

テレワーク

クールビズ

充足度の低減コンパクトシティ

日射遮蔽

ウォームビズ

断熱工法

魔法瓶浴槽

自然風利用

HEMS/BEMS

日射量の取得貨物機関分担変更

電車効率改善鉄道貨物効率改善

路線バス効率改善

旅客機関分担変更

貨物自動車効率改善

調理機器変更二輪車効率改善

給湯機器変更乗用車効率改善

冷房機器変更

家電機器効率改善

電気冷房効率改善

木質ペレット

暖房機器変更バイオフューエル

電気暖房効率改善

風力発電

0%

バイオガス

脱炭素化が加速する中、地域が主役となる脱炭素化に向け、実践に取り組んでいます。

燃料用チップ•

燃料電池発電以降、アルパックでは、地域における脱炭素化シナ
リオの検討（再エネ導入シミュレーション：近畿市
長会等）、地域での社会実証（低炭素タウン推進協
議会（彩都、笠置等）、エネルギー見える化診断・分析））、人材育成（ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO））、RE100スマートエリアに向けた検討（嶺南地域）などに継続して取り組んできました。

太陽光発電

•

木質発電

今、地域で脱炭素化に向けた道筋（シナリオ）をどう描くのか？が問われています。約10年前にもオバ
マ政権のグリーンニューディール政策に呼応する形
で、国内各地域でも脱炭素化に向けた機運（スマー
トコミュニティの検討など）が高まりました。

系統電力改善•二酸化炭素削減効果 (全削減量に占める%)

12%

14%

●脱炭素化と地域経済循環の実現に向けて対策別削減効果検討（豊中市他）

右下：電動自転車シェアリング事業化（彩都）
左下：人材育成事業（6期目に突入）●地域適応‐影響評価から実装まで‐•

2018年12月に気候変動適応法が施行備前から適応策に関する研修（自治体職員～地域リーダー養成／近畿・中国四国全県）に取り組み、その後、大学・国研究機
関等と連携した気候変動影響評価（中国四国地域、三重県）や適応アクションプランの検討、企業研究会や適応策普及啓発ツールの作成（近畿地域）、農家等への研修（真庭市）や各種計画への組み込みに取り組んできました。

•

気候変動への適応は、科学知見の蓄積や、流域での連携や地域間・分野間での知恵の共有など、広域での連 畜産分野における気候変動変動影響評価（地域適携や統合的取り組みが、より一層必要となっています。 応コンソーシアム事業で実施）
平成2017年度から実施された適応コンソーシアム事業(環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業）を契機に、広域連携の支援を行うことを目的とし、大学等と連携し中国四国気候変動適応広域支援センター（ https://csacsc0204.wixsite.com/home ）を有志で立ち上げ地域実装に向けて取り組んでいます。
適応策を学ぶカードゲームを開発（近畿）

関連業務実績
スマートエリア形成可能性調査業務（福井県／2020年）／ひょうご持続可能地域づくり機構・人材育成（環境省・兵庫県／2015～）関西エネルギーシステム研究会（近畿経済産業局／ 2010年）／低炭素地域づくり
面的対策推進事業業務（環境省／ 2008年～）／低炭素都市づくりの戦略に関する調査検討業務（堺市／
2012年）／新築住宅のさらなる省エネ化に向けた検討業務（京都市／2014年～）地域適応コンソーシアム中
国四国地域事業、近畿地域普及啓発事業（環境省／2017年～）／気候変動影響の将来予測計算計画書作成（三重県/2020年） 他
関連グループ・ユニット
サステイナビリティマネジメントグループ（計画～実証～事業化まで）、都市地域プランニンググループ
トピックス（計画策定）、建築プランニンググループ（木造・木質化）ほか

01

「稼ぐ力」を核とする地域経済循環
江藤慎介、武藤健司（地域産業イノベーショングループ）••

人口減少＆少子高齢化が進む中、持続可能な地域づく
りに取り組むためには、地域経済循環（サーキュラー・エコノミー）への転換が重要です。
このためには、①地域資源を活用した産業振興により地域外から資金を獲得すること、②地域内で経済を循
環し、雇用創出に努めるとともに、③エネルギー消費等の地域外への資金流出を防ぐこと、以上３つの視点が重要です。

①稼ぐ

地域外

地域内
資金

資金

資金
取引・雇用

商品・サービスエネルギー・仕入②地域資源の活用や雇用創出により経済を回す③地産地消等で流出防止●地域資源を活用した産業振興による、地域外からの資金の獲得支援
地域資源を活用した製造業や6次産業化、観光を通じて、外から資金を稼ぐ地域づくりに取り組みます。
•

地域ブランドの展開支援（近畿経済産業局、自主事業など）
地域ブランドを取り巻く課題ごとに丁寧に解決に導きながら、地域ブランドの海外における知名度向上
や市場開拓、インバウンド消費獲得を集中支援しています。

•

地域の魅力発信を通じた集客/誘客力の向上支援（近畿経済産業局、滋賀県など）
一定の産業集積がみられる地域を中心に、地域内の企業等が面として集まり、地域を一体的に見せていく「地域一体型オープンファクトリー」の取組が進展しています。住民は自らのまちの魅力や奥行きを再認識する契機となり、企業は“ローカル・カンパニー・プライド”の芽生えやイノベーティブな着想を得る機会となっています。これにより、地域の求心力が高まり、多くの集客を獲得しています。

•

農林水産業の６次産業化＆新ビジネスの創造支援（滋賀県など）
滋賀県では、農林水産業を活用した新しいビジネスを創出するため、産業の枠組を超えた連携を図る「滋賀県農林水産業新ビジネス創造研究会」を2016年度に発足させ、アルパックも2017年度から事務局として勉強会や交流会、農業者を中心とする研究プロジェクトの活動などを支援しています。
研究活動において試作品の開発を支援●地域内における経済の循環＆地域外への資金流出防止による強い地域づくり
地域内で取引・仕入を行うとともに雇用を創出し、またエネルギーの地産地消等に取り組むことで、地域内で経済が循環する構造へシフトさせていきます。
•

地域経済循環による未来集落の形成支援（真庭市）
真庭市社地区（221人、92世帯）では「未来集落形成モデル事業」として、かつて作られていた「やしろもち」を復活させ、加工餅の試作・販売、体制づくりなどの支援を行っています。生産時には集落の竹林資源を竹粉として活用するとともに、集落内での加工などにより雇用を生み出すなど、地域経済の循環を図っています。

•

スマートエリア形成可能性調査業務委託（福井県）
嶺南地域において、エネルギーに関するFS調査（スマートエリア形成方向性とりまとめ）、エネルギーを基盤とした情報プラットホームの活用方策検討を通じて、嶺南地域におけるミライのスマートエリア形成に取り組んでいます。

•

地域循環圏づくり推進モデル構築業務委託（愛知県）「食品廃棄物」「未利用木材」「家畜排せつ物」などのバイオマス資源を地域で循環利用することを目的に、地域循環圏モデル事業の具体化に向け、事業者の方々とチームを形成し、取り組んでいます。

写真関連業務実績
地域ブランド展開マーケティング支援事業（近畿経済産業局／2020年）／JAPANブランド育成支援等事業費補助金（特別枠）サクッとグローバル～気軽に試せる海外展開プラットフォームの構築～（自主事業／2020年）／2020年度関西におけるオープンイノベーションを創出する地域一体型オープンファクトリーの発展可
能性事例調査（近畿経済産業局／2020年）、「発酵産業」成長促進プロジェクト商品・サービス化支援業務（滋賀県／ 2020年）、６次産業化支援業務（滋賀県／2020年） ／ 歴史を生かした里山資本主義による持続可能な未来集落形成事業（真庭市／2020年～） ／スマートタウン形成可能性調査業務（福井県／2020年～）／地域循環圏づくり推進モデル構築業務（愛知県／2020年～）ほか
関連グループ・ユニット
地域産業イノベーショングループ、サスティナビリティマネジメントグループ、ソーシャル エンタープラ
イズ ユニット
02 トピックスプランニングにおけるデジタルシフト
江藤慎介（地域産業イノベーショングループ）、原啓介（九州事務所／㈱よかネット）、
稲垣和哉（都市・地域プランニンググループ）•

デジタルテクノロジーの発展と一般への普及が進む
中、様々な分野で課題解決の新しいアプローチが試行されています。

•

技術先行ではなく課題先行で「地域」に貢献していくことを重視し、これまで培ってきた人的ネット
ワークや地域事情への理解を活かしつつ、「GPSによる人流データの狭域・広域の分析」や「SNS等のビッ
グデータ・AI分析」を活用した観光振興や中心市街
地活性化等に取り組んでいます。

●観光に関する各種データから施策を提言•

アンケートやヒアリング、公的統計等と、代表的な観光ビッグデータである「携帯電話基地局データ」「GPSデータ」「SNSデータ」を組み合わせ、自治体の観光に関する現状や課題を様々な角度から可視化
し、それらを踏まえて今後の観光計画・観光戦略を提言する業務の経験を重ねています。

●若狭湾周辺のSNS投稿を収集・分析•

昨年度は、若狭湾観光連盟の各種観光データ分析・
施策提言業務を担当しました（右図：SNSデータ分析例）。6市町のトリップアドバイザー、インスタグラ
ムの投稿を収集し、言語分類、テキストマイニング、
画像認識AIによる写真撮影スポットの分類等の分析を行い、今後のプロモーション施策を提言しました。

アルパックの目指す方向性のイメージ

トリップアドバイザーの投稿状況•

投稿数を円の大小で、評価点を色で、同一アカウントによる投稿を線で結び、観光スポットの拠点性と評価、ルートを可視化

インスタグラムの投稿状況
••

投稿に含まれる文章や画像認識AIにより、撮影スポットを特定
投稿数を円の大きさで、いいね！の数を色で表し、撮影スポットを発掘●ビッグデータを用いた回遊性の創出に向けたエリアプランニングの実践•

エリアの回遊性創出に向け、データを活用したエリ
アプランニングに取り組んでいます。ミナミ御堂筋
において、地元・行政・民間事業者等と連携し、社
会実験・データ計測を繰り返しながら実証的な検証を進めています。

※戎橋筋商店街振興ビジョンの実現化方策検討調査、都市計画学会関西支部で論文発表（奨励賞受賞）

ミナミエリアにおける回遊性の検討
出典：株式会社unerry●SNS位置情報データの分析を通したエリアの特徴・構造のより良い理解•

エリアの特徴は、誰もがその存在や価値を認識していながらも、定量的な指標化が困難なものとして、
これまで計画外のものとされてきました。既往研究の包括的なレビュー、詳細な店舗データ等を用いた定量的な分析を通して、エリアの特徴や構造を把握する試みを進めています。

45.0%
難波(表通り)オーチャード(表通り)40.0%
尖沙咀(表通り)
シャンゼリゼ(表通り) 35.0%

飲食店

30.0%
25.0%

夜の娯楽
スポット

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

芸術＆
娯楽

0.0%

専門＆
その他

店舗＆
サービス

世界の繁華街における商業施設の分布状況の比較※相模大野駅周辺における持続可能なまちづくり検討

出典：foursquare

関連業務実績
スマートエリア形成可能性調査業務（福井県／2020年）／「オンデマンドモビリティサービス実証実験検討業務」及び「先導的官民連携支援事業申請業務」（川西市／2019年）／高浜町スマートエリア協議用パース作成業務（高浜町／2020年）／若狭路魅力総合発信事業（(一社)若狭湾観光連盟／2020年度）／若狭路連携
出向宣伝・調査事業(㈱NTTドコモ／2020年度)／大阪府観光政策立案に係る調査・研究業務(大阪府／2019年
度)／姫路市観光動向調査結果分析業務(姫路市／2019年度) ほか
関連グループ・ユニット
サスティナビリティマネジメントグループ ／ 都市・地域プランニンググループ ／地域産業イノベーショングループ ／ ソーシャル・テクノロジー・ユニット

トピックス

03

継続性を重視した一気通貫の「官民連携」
堂本 健史（地域再生デザイングループ）・和田 裕介（建築プランニンググループ）
絹原 一寛（都市・地域プランニンググループ）•「官民連携」がキーワードとして再三登場するようになりましたが、我々が重視しているのは、両者の間で双方のベストミックスが発揮でき、パートナーシップが一過性に終わらず事業として継続していくこと、さらにその効果が地域へと波及していくことです。事業構想段階から実施段階、さらにその後の維持管理やモニタリング段階まで、継続性を念頭に一気通貫でコーディネートする「官民連携」に取り組んでいます。

●貝塚市新庁舎整備事業～計画から事業者選定・モ

貝塚市新庁舎イメージパース（出典：内閣府PPP/PFI事例集）

ニタリングと一気通貫のコーディネート～•PFI（BTO）手法を用いた初めての地方自治体本庁舎整備事業。設計、建設、維持管理、運営、事業用地の一部を活用した民間収益施設の整備を一体的に実施し、民間の創意工夫による公共サービスの質の向上と財政負担の縮減を図りました。

•

導入可能性調査（基本計画共）、公共施設等総合管理計
画、PFI事業者選定、モニタリングと各フェーズにおける継続した関わりと支援により、質の高い官民連携による施設デザインの実現をめざしています。
●公営住宅に係るPPP/PFI導入推進事業～公営住宅をまちの資産として地域活性化や公共施設再編に展開～•

PPP/PFI手法を活用した自治体における公営住宅等の整備の推進を目的とした国の補助事業。民間の視点から、基本構想を検討・提案するもの。この5年間で8自治体に
地域課題に応じた多様な提案を行ってきました。

•

公営住宅は、まちにとって大きな公共ストックです。その建替えを地域活性化や公共施設再編につなげる機会と捉え、全庁、地域住民、地元企業をまきこむ取り組みへと発展させることが重要であると考えます。

採択事業一覧（出典：国土交通省公表 採択結果より）
年度 対象地域
H28 奈良県
天理市
H28 奈良県
桜井市
H29 岡山県
玉野市
H30 静岡県
静岡市
H30 熊本県
多良木町
H31 福岡県
宗像市
R1 奈良県
奈良市
R2

熊本県
美里町

提案の概要
県営・市営の統合集約化と、集約地への地域課題解決に資する機能導入の検討。
3 地域での集約建替。公的機能、商業機能等、暮らしの充実を図る機能との複合化を検討。
単独建替または隣接する県営団地を含めた一体的建替に併せて、地域課
題に資する福祉機能の導入を検討。
中層 RC 造 9 棟の現地建替。県営住宅との一体的建替等による事業期間の短縮や、民間事業者の参画意欲を高める事業手法を比較検討。
老朽化した 8 団地の非現地集約建替。
「小さな拠点」の形成を狙いとし、定住促進住宅や借上公営住宅、高齢者施設等の機能導入を検討。
3 団地を対象とした再編事業。既存ストックを活用した公営住宅の集約や民間での余剰地活用によりストックの確保を検討。
郊外の市営住宅団地の非現地建替と、市中心部の改良住宅と公営住宅の非現地建替。余剰地にはまちづくりの方針に応じて、住宅、商業施設、公共施設等の導入等を検討。
郊外の町営住宅団地の市街地内への再編。併せて、定住促進住宅の整備、
既存住宅の借上による公営住宅供給などコミュニティ形成方策も検討。

●ミナミ御堂筋における官民連携事業
道路空間再編が進む御堂筋において、地権者による組織「ミナミ御堂筋の会」の設立・運営を一貫して支援しています。

•

道路整備にあたり市と地元関係者との意思疎通を円滑にするために協議会設立をコーディネート。課題を共有し整備や維持管理に反映するプラットホームとして機能し、円滑な事業推進を実現しています。

•「継続に向けていかに財源を確保するか」が全国のエリ
アマネジメントの共通課題です。道路協力団体、歩行者利便増進道路（ほこみち）の制度や社会実験も活用し、継続的な維持管理などの活動を官民連携で実現するスキーム構築に取り組んでいます。

市・道路管理者

•

官民連携

•

エリマネ団体～組織設立から官民連携のエリアマネジメントを拡大～

３階：賑わい創出等
エリマネ団体（道路協力団体）

２階：継続的な維持管理・地域課題解決
市・道路管理者＆
民間団体等

１階：ベース・基盤整備
市・道路管理者

賑わい創出等に向けてエリマネ団体が独自で実施

継続的な維持管理・地域課題解決に向けて官民連携で分担

道路空間再編な
どの基盤整備は行政等が実施

将来的には海外のBID組織を目標に、今年度から一般社
団法人に移行し、事業規模拡大を図っていきます。

関連業務実績
県営住宅上溝団地・追浜第一団地建替事業（神奈川県／2019年より継続中）／安威川ダム周辺整備事業（茨木市／2018年～2019年）／草津川跡地公園整備事業（草津市・草津まちづくり㈱／2014年～2016年）／南港
ポートタウン川のある緑道などにおけるエリアマネジメント調査・検討と社会実験実施（大阪市／2016年～
2017年）／KOBEパークレットにおける効果検証およびあり方検討（神戸市／2017年）ほか
関連グループ・ユニット
地域再生デザイングループ（構想からPPP・PFIなど事業化スキーム構築）／建築プランニンググループ（公営住宅・施設計画などハードの構想・計画・設計及びPFIなど事業化スキーム構築）／都市地域プランニン
ググループ（エリア構想・計画策定からエリアマネジメントの支援）／SEU～ソーシャル・エンタープライ
ズ・ユニット～（事業化特命ユニット）

04 トピックス

公共マネジメントグループ
ヒューマンで科学的な地域経営の仕組みをつくる【PICK UP】あなたや私の安心が守られる地域社会づくり
大変革の時代、地域社会の変化を統合的に捉えた計画策定へ。
従来、「まちづくり」は「生活環境」に重心が置かれ、「人と社会」面は、市民憲章や自治基本条例、人権・福祉計画等が担ってきました。しかし、今日的課題の根幹は、コミュニティ・市民自治、地域福祉、生涯学習など、 「生活環境」と 「人と社会」の分野で重なりあっています（fig.1）。
従って、地域社会の変化を「生活環境」と「人と社会」の両面から統合的に捉えたうえ
でこれからの人と社会のあり方を構想し、安心で持続可能な「地域社会像」をプランニン
グしていくことが求められます。
その際のキーワードは次の3点と考えます。

（fig.1）（fig.2）「人生100年時代」となり、加速する「ライフコースの脱標準化」に応える。
まちづくりのステークホルダーを幅広に捉えて「新たな住民像」を共有す（fig.2）。

（fig.3）

地縁コミュニティを守りながら、しなやかな強さを備えた「濃淡多様に関わりあう、
多層・多縁なコミュニティ」を志向する（無縁社会化を防ぐ）。（fig.3）

地域福祉計画のあり方
地域福祉は、制度上の受益対象が限定的であることから、「社会の安心」「みんなの安心」を担う、社会保障全般の問題である
ことが見過ごされがちです。さらに、地域福祉は「共助が軸」「地縁的」「セーフティネット的なもの」という誤解も生じやすくなっています。
むしろ、地域福祉の本来の役割は、人口急減期に向かうなかで、「人と社会」の安心をどのようにつくっていくのかという点にあり、自治体の最上位計画である総合計画のレベルで論じられるべ
き事項といえ、今後そうした制度設計を視野に入れています。
“福祉の協働”から“まちづくりの協働”へ、プラットフォームをアップデート
取り組み
の重心が
個別的・
複合的課
題に移動

エキスパートグループ 05

【PICK UP】市民と行政の総合計画のステージ
地方自治法の改正により基本構想の策定義務が撤廃され、自治体それぞれの状況や社会背景を踏まえ、多様な総合計画のスタイルが生まれています。公共マネジメントグループでは、自治体の置かれている状況や課題に即して、様々な住民参加方式や計画アイテムを備えた総合計画づくりをお手伝いしています。
1st stage
行政主導・市民ニーズ反映

2nd stage
市民主導のビジョンづくり

3rd stage
地域まちづくりと連結

総合計画

総合計画

総合計画

行政が取りまとめ基本構想

市民のニーズを踏
まえ行政で取りまとめ

行政が取りまとめ

基本構想

市民主導で
取りまとめ

・まちづくりの視点、めざすまちの姿など

・まちづくりの視点、めざすまちの姿など

基本計画

基本計画

・施策など

・施策など

市民と行政で取りまとめ行政が取りまとめ基本構想

・まちづくりの視点、めざすまちの姿など

基本計画
・施策など

市民が取
りまとめ

地域ごとの
まちづくり計画
・地域の将来像
・基本目標

【概要】

【概要】

【概要】

アンケートや意見交換会などにより、広く地域の意見を聴きながら、行政が基本構想案を作成し、審議会答申、議決を経て計画策定。
基本計画は行政の役割と事業の実施方針をとりまとめ。
【特性】
行政の内部執行計画として迅速な策定が可能となる反面、行政主
導のまちづくりとなり行政の役割が大きくなります。

左記に加え、住民ワークショッ
プによるめざすまちの姿の提言等を受けて基本構想案を作成し、審議会答申、議決を経て計画策定。
基本計画は行政の役割と事業の実施方針をとりまとめ。
【特性】
無作為抽出等により一般住民の計画策定への参画機会を創り、市民参画の重要性の気づきを広く市民に伝えることで、協働のまちづくり推進の契機とします。

左記同様、住民参画で基本構想案を作成し、審議会答申、議決を経て策定。基本計画は行政の役割と事業の実施方針をとりまとめ。
さらに、地域特有の課題解決に向け、住民が主体となって基盤となる地域別まちづくり計画を策定
し、これ含めて総合計画を構成。
【特性】
まちづくりは市民と行政の協働と役割分担により進めることについて市民、行政相互の合意を基盤とした計画となります。

実施計画と行政評価・予算の連動シス
テムを基本アイテムとしてご提案。

自治体に応じて様々な住民参画方式をご提案。

宝塚市総合計画ではこのスキームで策定中。（2021年夏策定予定）■2020年度のおもな業務 (☆印は2021年度継続中)【総合計画、総合戦略等】
次期京都市基本計画策定に関する取組業務（京都市）
次期各区基本計画策定に向けた取り組み支援（京都市）
第５次亀岡市総合計画策定支援（京都府亀岡市）
笠置町総合計画策定支援（京都府笠置町）☆
茨木市総合戦略及び国土強靭化地域計画策定支援（大阪府茨木市）
第五次大阪狭山市総合計画策定支援（大阪府大阪狭山市）
岬町新総合計画等策定支援（大阪府岬町）
第６次宝塚市総合計画策定支援（兵庫県宝塚市） ☆
人口ビジョン改定及び第２期総合戦略策定支援（兵庫県宝塚市）
第６次伊丹市総合計画策定支援（兵庫県伊丹市）
第５次三田市総合計画策定支援（兵庫県三田市）☆
総合計画及び総合戦略等策定支援（兵庫県加古川市）
橿原市第４次総合計画等策定支援（奈良県橿原市）
第６次日野町総合計画策定支援（滋賀県日野町）
第６次多賀町総合計画・多賀町都市マス策定（滋賀県多賀町）
次期高浜町総合計画策定支援（福井県高浜町）【広域計画等】
新・関西観光・文化振興計画（仮称）策定（関西広域連合）
京都都市圏自治体ネットワーク会議等運営補助（京都市）【公共施設マネジメント】●グループメンバー○松本 明（グループリーダー）（技術士）【福祉計画等】【京都チーム】○廣部 出（チームリーダー）（社会福祉士、精神保健福祉士）
第二期倉敷市子ども・子育て支援事業計画概要版作成（岡山県倉敷市）○渡邊 美穂（主査）松山市子どもの未来応援プラン策定（愛媛県松山市）
第9次高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画策定（京都府長岡京市） 【大阪チーム】○田口 智広（チームリーダー）（技術士）
第3次東近江市男女共同参画推進計画策定業務（滋賀県東近江市）○小阪 昌裕（主幹）枚方市成年後見制度利用促進計画策定等業務委託（大阪府枚方市）○石井 敏史（主幹）（技術士）
和泉市健康増進計画および和泉市自殺対策計画策定に係る業務（大○石川 俊博（主任）
阪府和泉市；2018年度業務）○水野 巧基（研究員）
福知山市公設地方卸売市場のあり方推進支援（京都府福知山市）

06 エキスパートグループ

都市・地域プランニンググループ（都市デザイン・コミュニティプランニングチーム）
都市の空間とコミュニティをデザインする
歴史的風致を生かす神社のランドスケープデザイン

都市の夜間景観とデジタルサイネージのコントロール••

上賀茂神社境内地（宮前広場・駐車場周辺）の景
観整備設計。文化財や風致景観に配慮した計画・
意匠検討及び行政庁への各種申請支援●賀茂別雷神社 新たな宮前広場づくり••

宮前の象徴性を高める新設大鳥居の配置、動線計
画や線形、舗装などの検討及び設計
ＶＲを活用した合意形成・協議検討

夜間景観とデジタルサイネージ等のコントロール
手法の検討（大阪市、神戸市）●都心部の夜間景観ガイドライン•

中之島夜間景観イメージ

夜間景観づくりの手順や手法を解説●デジタルサイネージのコントロール•
大鳥居の配置検討ＶＲ画像

舗装材検討ＶＲ画像

３Ｄモデルによる検討により誘導基準を検討

３Ｄモデルによる検討

界隈性を生み出すまちの構成要素の研究

密集市街地再生に向けた新戦略の研究•• 大阪・神戸の２都市において密集市街地再生に向けた政策検討を支援

個性や界隈性など「よいまち」の構成要素について、現地踏査などを通じて検証を実施

まちなか防
災空地

●「まちのよさ」の分類●多孔質化戦略の新展開•

機能・空間・成り立ちなどの視点から「よいまち」を分類、• 「まちのよさ」を構成する要
大阪・十三（飲み屋街型）
素を整理
【分類】
大阪市十三（飲み屋街型） 渋谷区奥渋谷（おしゃれ型）
飲み屋街型、横丁型、花街型、テーマ特化型、 市場・マーケッ
ト型、おしゃれ型、通り型
奥渋谷（おしゃれ型）•■2020年度のおもな業務■チームメンバー【都市のマスタープラン・土地利用計画】○土地利用方針等検討業務（白井市）【景観・ランドスケープ】○大阪市景観読本改訂業務（眺望・夜間景観形成基準の解説書の検討及び作成）（大阪市）○デジタルサイネージ等の基準化検討業務（神戸市）○2020年度「新景観政策の更なる進化」に向けた検討業務（京都市）○玉津島神社宮前広場・参道等実施設計（玉津島神社）【密集市街地・空き家】○2021年度以降の密集市街地重点整備プログラムの策定に向けた検討調査業務委託 （大阪市）○密集市街地再生方針に基づく評価検証資料作成他業
務 （神戸市）○密集市街地のきめ細やかな整備事例に関する技術資料（素案）作成業務委託 （国土技術政策総合研究所）○買取再販事業者と連携した戸建て住宅の流通促進調
査及び賃貸等による戸建て住宅の新たな利活用可能性調査（国土交通省住宅局）【市街地整備】○相模大野駅周辺における持続可能なまちづくり検討業務（相模原市）○既成市街地における個性や界隈性のあるまちのよさに係る調査検討業務 （都市再生機構）○まちづくり地域ビジョン及び未利用地活用方策検討業務（大阪市平野区）■社会活動等「空地」の“ストック”を活用した街区再編による更新のスキーム●不燃化のターゲット
シフト
•
•

権利変換

未接道敷地

寄付受け
（市で所有）

未接道敷地

未接道敷地

区画整理等による街
区の再編
道路整備

いわゆる“木賃”“長屋”の減少により共同化から戸建住宅の不燃化への政策シフトを提案
防災＋エリア魅力向上による市街地再生○坂井 信行（取締役東京事務所長／都市・地域プランニンググループ長／チーム長）
・技術士（建設部門・都市及び地方計画）
・一級建築士・認定都市プランナー（土地利用計画）○水谷 省三（主査）・一級造園施工管理技士
・登録ランドスケープアーキテクト○山﨑 将也（主査）・技術士（建設門・都市及び地方計画）○中井 翔太（主査）・船場倶楽部、ミナミ御堂筋の会事務局兼務○小島 みのり（研究員）
・2020年度より参画○ＪＩＡ（日本建築家協会）・都市デザイン研究会
・まちづくりセミナー「建築とまちの価値を高めるデザインレビューを考える」開催○船場倶楽部（大阪事務所周辺地域まちづくり組織）
・事務局の一員として、エリアマネジメントや公民連携の取組に参画。

船場倶楽部：都心の将来像を描くコンペと実現に向けた取組の実施

エキスパートグループ 07

都市・地域プランニンググループ（魅力・持続のまちづくりチーム）
まちの魅力づくりと持続的なマネジメント【PICK UP】メインストリート・駅前・商店街エリアの魅力・回遊創出のプランニング■ウォーカブルなまちなか創出の社会潮流
・2020年度は「ウォーカブル元年」ともいうべき一年。
歩いて楽しいまちなかづくりへと各地で実践が進み、様々な制度・支援メニューが用意されました。
・道路空間は歩行者中心の空間再編・柔軟な利活用と大きなパラダイムシフト。歩行者利便増進道路など画期的な制度も用意されました。
・メインストリートや駅前の空間再編を契機としつつ、いかにその効果や回遊を面へと広げるか、人流データ
等新たな技術なども活用した議論が進んでいます。
・しかし、コロナ禍により都心繁華街の様相は一変、非常に厳しい状況に置かれています。アフターコロナの反転攻勢に向け、エリア関係者が一丸となった取り組みが求められます。
■取組ポイント①御堂筋で、道路協力団体としての維持管理・利活用を推進＋歩行者利便増進道路指定によるモ
デル構築中②社会実験とデータ活用をトライ、成果をエリア関係者との研究会で共有しながら、アフターコ
ロナの回遊創出のビジョンや次なる方策を議論③都心・駅前エリアで交通・人流・データ活用などでエリア分析を実施・戦略立案④データ活用内容を論文として発表、社会実験成果を講演で発表といった形で発信

ウォーカブルなまちなかのデザインプラン提案
社会実験の実施・AIカメラによるデータ取得

人流データ等での検証【近年の関連プロジェクト】●ミナミ御堂筋での社会実験実施・検証（2015年、2019年）●商店街のビジョン作成支援、回遊性創出プロジェクトの実現化方策検討調査（2018年～）●相模大野駅周辺の公共空間活用検討（2020年）●周南市都心軸空間デザイン形成支援業務委託（2020年）●茨木市中心市街地等における景観形成・保全推進業務（2019年～）■2020年度のおもな業務【都心や駅前エリアのビジョン・事業検討】○某エリア都市開発検討調査（民間企業）〇あいりん総合センター跡地等利活用にかかる基本構
想（活用ビジョン案）策定の支援及び都市計画等検討業務委託（大阪市）〇中心市街地等における景観形成・保全推進業務委託（茨木市）○都心軸空間デザイン形成支援業務委託（周南市）〇公民連携まちづくり事業推進業務（門真市）〇戎橋筋商店街振興ビジョン（特別プロジェクト）の実現化方策検討調査（商店街）〇相模大野駅周辺における持続可能なまちづくり検討
業務委託（相模大野市）【エリアマネジメント支援】〇ミナミ御堂筋の会の運営支援・社会実験実施（民間他）【都市計画マスタープラン等】〇立地適正化計画策定等にかかる検討支援（堺市、宝塚市他）〇都市計画マスタープラン策定支援業務（伊丹市他）〇都市計画マスタープラン及び緑の基本計画改訂業務（周南市）【まちづくり検討】〇たかつきアート博覧会活性化検討業務（民間）〇既成市街地における個性や界隈性のある
まちのよさに係る調査検討業務（UR都市機構）○空き家の利活用に向けた調査検討業務（神戸市他）○市立川西病院・大和団地線再編検討業務（川西市）○都市交通に関する移動実態分析検討業務（摂津市）

08 エキスパートグループ

駅周辺のPOI（Point of Interest）分析
によりエリアの特徴や構造を把握■チームメンバー○絹原 一寛（チーム長）
・技術士（建設部門：都市及び地方計画）
・一級建築士・認定都市プランナー（景観・都市デザイン）○依藤 光代（主査）※2021年６月に育休から復帰
・博士（工学）・技術士（建設部門：都市及び地方計画）○橋本 晋輔（主査）○稲垣 和哉（主任）■社会活動等○日本都市計画学会関西支部活動への参画
・第18回関西支部研究発表会での論文発表「ビッグデータを用いたエリアの特質把握と回遊性創出への展開について －大阪・ミナミ御堂筋を題材に－」（奨励賞受賞）
・「ライフスタイルが紡ぐまちのみらい研究会」における研究活動
〇関西地域創生研究会の運営
・ワーキング研究会による「地場産業による地域活性化研究」ほか〇関西道路研究会・魅力部会の運営
・研究会の開催（歩行者利便増進道路制度、ウィズコ
ロナの道路空間活用の研究）〇講演活動
・ほこみち全国会議
・Placemaking Week JAPAN 2021「ストリート×プレイスメイキング：歩行者利便増進道路とストリート
プレイスの可能性」ほか

都市・地域プランニンググループ（都市・農村プランニングチーム）
都市と農村の政策課題・地域課題の解決
緑の活用を重視した緑の基本計画改定•

官民連携による産業団地開発の支援•

人口構造の変化やライフスタイルの多様化などを背景に、都市部の住民の緑に対するニーズに変化
働き方改革や新型コロナ感染症拡大等を受け、身近な公園・緑地に対する住民の期待は拡大かつ多様化が進行
まちづくりの基本的な考え方が量的拡大から質的な向上、行政主導から官民連携に方向転換が図られつつあり、都市緑地法等の改正もそれを後押し
東京都小平市や大阪府岬町などで緑の基本計画
改定業務を受注

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●まちづくり協議会の主導＝公益性確保•●緑の活用と維持管理を重視•

従来の景観形成や防災などに加え、保健福祉や子育て、観光・交流など様々な分野における緑の活用方策を計画に位置付け、市民による緑の一層の活用を促進地域や民間との連携による公園の維持管理（Park-PFI）な
ども位置付け、協働による維持管理も促進•製造業の国内回帰、物流業の発展、自然災害対応などを背景に、産業用地需要が高まっている
国や地方自治体も産業立地を促進するも、時代は行政主導から民間主導へと移行
民間活力の活用、官民連携による産業団地開発に係るコーディネートが求められている
加古川市水足戸ヶ池地区で、農場とため池（廃止）を産業団地に再開発する事業の地元コーディ
ネートと事業プロデュースを担当

地権者＋地縁団体によるまちづくり協議会を設置
し、計画の検討・推進・調整の主体に位置付けることで、「公益最優先」を確保●事業化検討パートナー方式を採用•

事 業 実施 の前 段階 で
パ ー トナ ー企 業を 募
集 し 、事 業条 件を 整
え る 取組 への 先行 投
資 を 確保 、デ ベロ ッ
パ ー 選定 や事 業実 施
へ円滑に移行

草木が繁茂する水足地区（2021年夏着工予定）

地区特性に応じた景観の継承・住民参加••

景観計画の策定、それに基づく住民主体の景観まちづくりの取組などを支援
八尾市（2018年景観行政団体移行）において、歴史的な景観資源やまちなみが残る久宝寺寺内町の景観重点地区指定に向けた支援（2020年指定）●地元との事前協議制度の導入••●ガイドラインの作成

町家や水路等と調和した景観の喪失に対する地元 •の危機感から、住民自らが協議の場に立ち、設計者と意見交換する場の設定、事前協議制度の位置づけ等を通じて、緩やかな景観誘導の仕組を検討
先進事例への視察等による制度の勉強、運用に向けて必要なことの意見交換を行いながら検討

特に重視にしたい配慮ポ
イントをワークショップ
で意見交換しながら、ガイドラインを検討
まちなみの将来イメージ■2020年度の主な業務■チームメンバー【都市計画マスタープラン】〇岡本 壮平（取締役大阪事務所長、グループ長）

・都市計画マスタープラン策定業務(高槻市、生駒市、多可町、垂井町、播磨町など)【資格】技術士（建設部門：都市及び地方計画）、一級建築士、認定都市プランナー（土地利用計画）【社会活動等】JUDI都市環境デザイン会議関西ブロック【みどりの基本計画・景観計画】
・みどりの基本計画策定業務(小平市)・景観まちづくり支援業務(八尾市、大東市、堀川(名古屋市)、
那古野(名古屋市))【歴史まちづくり・文化財保存活用計画】
・川越市歴史的風致維持向上計画(第2期)策定業務委託
・瀬戸内市文化財保存活用地域計画策定支援業務【まちづくり計画など】
・京都市における次期各区基本計画策定に向けた取り組み支援業務(北区)・水足戸ヶ池周辺地区における産業系土地利用実現化支援業務(加古川市)
・ライフデザインを考える啓発冊子制作業務(岐阜市)〇石川 聡史（チーム長）【資格】 技術士（建設部門：都市及び地方計画）〇清水 紀行（チーム長）【資格】 技術士（建設部門：都市及び地方計画）、RCCM（都市計画及び地方計画）、認定都市プランナー（総合計画）【社会活動等】日本計画行政学会関西支部 事務局（幹事）〇松下 藍子（主任）【社会活動等】日本都市計画学会関西支部（編集広報委員会）〇松川 育世（研究員）〇福井 秀樹（主幹／名古屋）
エキスパートグループ 09

地域再生デザイングループ （生活デザインチーム）
豊かな「住」と「コミュニティ」を生み出す仕組みと仕掛け【PICK UP】住宅セーフティネットの「今」、そして将来は？
■公営住宅の再編と民間住宅の活用による重層的なセーフティ
住宅セーフティネットを実現する仕組み（居住支援協議会）の設立促進に関する取り組み
ネットをどのように構築するか
・公営住宅の建替えや再編、改善・修繕などを計画的に推進するための「公営住宅長寿命化計画」などの策定に取り組んでいます。
・公営住宅は、住宅の確保に配慮を要する高齢者、障がい者、子育て層等の方々が安心して暮らすために必要な「住宅セーフティ
ネット」の中核的施設であり、その円滑な再生を実現するための提案を行っています。
・今後は、新たな住宅セーフティネット制度に基づき推進されている「登録住宅」などの民間賃貸住宅の活用を含め、住宅ストッ
ク全体でセーフティネットを構築する手段を推進することを目指し、民間の不動産事業者や借家オーナー、福祉事業者等との連携を促進する仕組みを提案していきます。
■住宅セーフティネットは「重層化」から「複合化」へ
・住宅の確保に配慮を要する方々は、住宅の確保だけでなく、安 空き家等対策計画における住宅セーフティネットへの空き家活用の提案
心できる暮らしを安定的に維持するための支援を要する方も多く含まれます。
住宅セーフティネット制度の登録住宅としての活用促進
・そのため、住宅セーフティネットを構築する上で、「コミュニティ」「健康」「就労支援」「介護」「子育て支援」などの機能が複合化された環境を形成することが必要であると考えます。
・私たちは、公営住宅の再生事業や、空き家の利活用に向けた提案、住生活基本計画等における政策立案等において、複合型の住宅セーフティネットのスキームや実現に向けた仕組みを提案しています。

■2020年度のおもな業務【TOPIC】【公営住宅の再生】
IBALAB広場を活用した市民による活動の活性化〇公営住宅長寿命化計画等
市民会館の整備に向（奈良県・京都市・八尾市等）
けて現れた暫定広場【空き家対策】
を活用し、新施設でのコミュニティ形成○京都市空き家相談員支援を意識した活動や〇くらしき「空家とまちづくり」
ルールづくりを支援
しました
車座ミーティング実施【ニュータウン・団地の再生】○ニュータウン地域のまちづくりの推進支援（京都市 洛西・向島） 【TOPIC】
向島ニュータウン地域の活性化に向けたア〇千里ニュータウン及び周辺団地に フタービジョンは地域主体でおけるストック再編検討（UR）
2017年〜4年間を期間とした向島の活性化にむけたま【市民による場のマネジメント】○IBALAB広場を活用した市民活動の ちづくりビジョン。その最終年度はコロナ禍で多くの活性化に向けたワークショップ
制約もある中、地域が主体的にアフタービジョンも地〇樫原本陣活用ワークショップ
域づくりに取り組める体制【地域コミュニティ支援】
づくりや道筋づくりを支援しました。
○丹波市市民活動支援センター（仮称）開設準備及び運営業務【TOPIC】〇京都市地域コミュニティ活性化
働き方や家族形態、生活価値観が多様化し推進計画ている中で子どもたちが自分らしい生き方を想い描くライフデザイン教育の啓発【ライフスタイル】
岐阜県の中学生向けと高○岐阜県ライフデザインを考える
校生向けのライフデザイン啓発冊子を作成。統計
啓発冊子制作
データや様々な価値観を【建物の耐震促進】持ったロールモデルを紹〇次期神戸市耐震改修促進計画
介することで、今後の自10 エキスパートグループ

分自身のライフデザインを想像するヒントにしてもらえるようにしました。

■チームメンバー○嶋崎 雅嘉（執行役員、地域再生デ
ザイン①グループ長 技術士（建設部門・都市及び地方計画））
・樫原町家灯篭会として、本陣遺構の活用プロジェクト
にチャレンジ中！
○岡崎 まり（主任 一級建築士）
・価値観の多様化や人生100年時代に向けたライフデザイン系の業務にもチャレンジしています。
○竹内 和巳（主任）・今年度は、自身が整備に関わった公園の活用に向けて、有志で子どもの遊び場づくりにチャレンジします！
〇太田 雅己（研究員）
・業務外でも地元の淡路島や大阪市大正区などで、空き家活用に向けた活動に取り組んでいます！
〇戸田 幸典（技術参与）
・NPO法人丹波ひとまち支援機構代表
理事としてもコミュニティ支援にまい進中！
〇橘 千香子（デザインスタッフ）
・読み手に近い立場から、伝わりやすいデザインを心掛けています。

地域再生デザイングループ（地域プロデュースチーム）
暮らしとにぎわいを支える地域再生
社会の変化に柔軟に対応する地域づくりに拘る“まち”は、常に社会変化への対応を求められている• 1998年に中心市街地活性化法が制定されてから、すでに四半世紀を迎えようとしています。
• 当初、郊外化や車社会への対応が主題でしたが、急速に人口減少、少子高齢化が進む中、高齢者福祉や子育ての重要性が問われるようになってきました。
• また、地域の歴史の再評価やグローバル化から、インバウンドへの対応も求められるようになりました。
• 今後、DXの進展や、アフターコロナやニューノーマルへ対応
できる地域づくりが求められます。我々は、社会変化に柔軟に対応できる地域づくりに拘ったアプローチを続けます。
“つくる”から“つかう”視点でのまちづくり• 社会の変化に柔軟に対応するため、計画から事業化に加え、マネジメントにコミットすることが、プランナーにも求められると考えています。
• 昨年、中心市街地活性化計画、街並み環境整備事業をお手伝いした東近江市の新地の町家を借り、滋賀営業所を開設しました。
• 単なる営業所としてだけでなく、まちのプレイヤーとして何ができるのか、試行錯誤しながら、これからのプランナーの役割を模索する拠点と考えています。

KUSATSU COCORIVA（草津市・草津川跡地公園）

商家のリノベーションによる複合店舗
HON6GARDEN（東近江市）

かつての花街の町家事務所
滋賀営業所（東近江市）

2020年度の主な業務実績【市街地再生計画】○中心市街地活性化基本計画策定支援（松山市(３期)、東近江(２期)、徳島市(１期)）【商店街再生事業・計画】○町家リニューアル事業（滋賀営業所開設(東近江市)）○商業ビルリニューアル（銀座街(彦根市)、ショップレイ(田原市)）【街並み再生計画】○景観形成・保全促進業務（茨木市）【PFI事業】○公営住宅に係るPPP/PFI 導入推進事業（奈良市、美里町：国交省）○公営住宅PFI導入可能性調査（神奈川県、静岡市）○PFI維持管理・運営業務モニタリング支援（清水文化会館(静岡市)）【PPP事業（公有地活用）】○駅前市有地での官民連携事業（八日市駅前(東近江市)○公営住宅集約化に伴う余剰地活用事業（楽只住宅団地(京都市)）○中心市街地空地への文化交流施設整備事業（中町ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(八王子市)）○暫定広場利用におけるエリアマネジメント（茨木市）【公園整備・P-PFI事業】○民間事業者による公園整備事業（安威川ダム(茨木市)）○P-PFI事業化検討（狭山池公園(大阪狭山市)、ｽｹｰﾄﾊﾟｰｸ(川崎市)）【健康・スポーツ施設整備】○スポーツ振興計画策定支援（京都市）○スポーツ施設整備/再整備・適正管理計画策定支援（国体主会場(奈良県)、運動公園等ｽﾎﾟｰﾂ施設(橿原市)、体育館等社会体育施設(彦根市)）【集客施設整備】○道の駅整備基本計画策定支援（姫路市）【中山間地再生】○地域資源発信事業（木地師(東近江市)）○集落づくり支援事業（黒滝村等奈良県南部・東部地域(奈良県)）●チームメンバー○三木健治（執行役員、グルー
プ②長兼地域プロデュース
チーム長）
・技術士
・認定都市プランナー○石井努（チーム長）
・技術士補○堂本健史（チーム長）
・宅地建物取引主任者○木下博貴（主査）○羽田拓也（主査）・技術士○山本貴子（主査）
・技術士
・土地区画整理士
・認定准都市プランナー○浅田麻記子（主査）○小川直史（研究員）○高瀬咲（研究員）
2021年入社
エキスパートグループ 11

地域再生デザイングループ（市街地整備チーム）
地域で次代につなぐまちのカタチづくり支援
地域とともに考える「暮らしやすいまち」「ずっと誇りに思えるまち」へ
地域が求める「幸せ」を皆で“カタチ”にしていくプロセ
スを大事にしています• 「まちづくり」といっても、道路や建物をつくるハードだけでなく、福祉や市民活動といったソフトまで非常に多岐にわたります。そして、残念ながら「ハード」には抵抗があり、いわゆる“事業反対”など、地域の理解を得られないケースが多くなってしまいます。
• しかし、私たちは決して「整備」に拘るわけではありません。そこで地域がどんな暮らしを望んでいるのか、
その求める「幸せ」をみんなでカタチにしていく、その“プロセス”が重要と考えています。
• そうした中で、自然に地域から“つぶやき”を引き出し、一つ一つ丁寧に一緒に積み上げていく。そんなまちづくりを目指しています。
地域が“ずっと誇り”に思えるまちづくりを目指します
よく“百年の計”といいますが、実際、社会ニーズは時代とともに変化し常に追従していく必要があり、何が正しく、悪いのか、正直、誰もわかりません。
• しかし、はっきりしていることは、地域もまち（行政）も、みなが“ずっと誇りに思えること”。
• 私たちは、そのために、次代につなげ、地域を支え続
けていくまちづくりを目指しています。

長浜駅東地区第一種市街地再開発事業（長浜市）

川西中央北地区特定土地区画整理事業【キセラ川西事業】（川西市）

•

豊中市ＷＳ

茨木市社会実験京都市太秦ＷＳ 南阿蘇村相談会

業務実績

周南市社会実験■チームメンバー【面整備事業等及び共同建替え支援】〇市街地再開発事業（山科駅前、太秦東部、長浜駅東、美濃太田駅南、京成小岩、JR芦屋駅南、明石駅前南、 JR津久野駅、長崎浜町）〇土地区画整理事業（浜寺公園駅前、川西市中央北地区、泉北高倉台）〇連続立体交差事業（南海本線堺市）〇住宅地区改良事業（大阪長橋地区、南阿蘇村）○優良建築物等整備事業（豊田市桜町、長浜北地区、岩国駅東口元町地区、
近鉄寺田駅前地区）○円滑化法でのマンション建替（堺市下野池団地）【密集市街地整備】〇大阪市密集、神戸市密集、高石駅西地区、庄内・豊南町地域、豊島区長
崎地区【駅周辺整備】〇枚方市駅周辺、野崎駅周辺、服部駅周辺、守口市駅周辺、名古屋駅南周辺地域、金町駅北口周辺、徳山駅周辺 寺田駅周辺 長池駅周辺 等【都市核ビジョン及びまちづくり構想等】〇枚方市、守口市、京都駅東部、周南市、加古川市、堺市、黒滝村丹生川
地区 等【公的用地土地活用】〇守口市庁舎跡、川西中央北、宝塚ガーデンフィールズ、NTN跡地、尼崎
市内小学校跡地、京都市内中学校跡地、摂津市公有地 等【災害復興事業】〇大規模震災復興（南阿蘇村、西原村、阿蘇市、大津町）〇大規模災害復興（奈良県南東部）【集落再生】○奈良県十津川村、熊本県南阿蘇村【街並み再生計画】○街並み環境整備事業（御所市、加西市）【ＰＦＩ、ＰＰＰ・公民連携事業】○川西市中央北整備事業PFI、門真市駅周辺、茨木広場、周南市中心市街地

12 エキスパートグループ○山本 昌彰（市街地整備チーム長）
・技術士（総監）、技術士（都市及び地方計画）、一級建築士、土地区画整理士、再開発プランナー、再開発コーディネータ―、マンション建替えアドバイ
ザー

プロフィール： 関西圏を中心に広く、ビジョンづくりなどの初動期から市街地整備事業に携わり、地域目線から“地元とまちのWIN＆WIN”を支援。
近年は東京圏、中国地方圏を含め、幅広に支援。

○松尾 高志（主幹）・技術士（都市及び地方計画）、土地区画整理士、再開発プランナー、再開発コーディネータ―、マンション建替えアドバイザー

プロフィール： 関西圏を中心に多くの市街地整備事業の事業化に関わる。

○西村 創（主査）
プロフィール：地域の課題解決に向けて、事業化に向けた構想・計画づくりから、合意形成・計画調整、事業完了まで、地域に入り込みサポートする。

○山道 未貴（研究員）
プロフィール：上位計画やまちづくりビジョンなどの計画策定からWSを通じた合意形成、市民活動支援など幅広く取り組む。

○馬場 正哲（顧問・主席研究監）

地域産業イノベーショングループ （産業政策・都市商業チーム）
中小製造業の成長戦略に資する「ナレッジ・マネジメント」■古くて新しい「知的資産経営」■中小製造業のオープンイノベーション・ポイント：知的資産とは、人材・技術・ネットワー ・ポイント：中小企業の技術課題
ク・ブランドなど、企業が保有する「目に見えない資 の解決に際して、大学や公設試産」のこと。特許やノウハウなどの知的財産のみなら との連携も有効です。
ず、企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方。 ・弊社の取組：大学･公設試･支援
いわば「企業の競争力の源泉」です。
機関･金融機関が連携し、中小企業の技術課題を解決するオー・弊社の取組：中小企業が自らの強みを認識し、社内外の資源と組み合わせることで成長戦略を描き、収益 プンイノベーションのPF「Techにつなげる「知的資産経営」が拡がりつつあります。 Connect KANSAI」の事務局を数年来担っています。
私たちの現場でも関連業務が増えています。
・また、京都信用金庫さんのアレンジによる伝統産業×大企業の■コア技術に注目したアライアンス
開放特許による「令和鉄扇」な・ポイント：戦略的基盤技術高度化支援事業（いわゆどもリリースされました。※注2
るサポイン事業）で生まれた製品の販路開拓に従来から取り組んでいます。加えて、その製品を生み出■中小企業間の第三者承継による地域産業の維持した「中核技術」に着目、大企業OBや専門家の知見やＮＷを生かして、新たなアライアンスに繋げてい ・ポイント：経営者の高齢化と後継者不足等から中小企業の休廃ます。
業が増加。令和6年までに約650・弊社の取組：十年程万人の雇用、約22兆円のGDP、前に近畿で取り組ん
更にサプライチェーンの喪失がだのを皮切りに、各見込まれます。
地で展開しています。
コロナ禍でしたが、昨年度も中国・九州にて実践しました。

※注1

・弊社の取組：中小企業間の｢第三者承継｣を促すことで、地域の雇用と産業を守るための挑戦を支援しています。 ※注3

2020年度のナレッジ・マネジメント関連業務

その他の主な昨年度実績●産学官金ネットワーク事業(近畿経済産業局） ※注2【産業振興／ものづくり支援】●中小企業の現状 ー流通産業編 （東京都）●物流効率化に向けたプラットフォーム推進業務(滋賀県)●産業振興基本戦略策定支援業務（宝塚市）●新型コロナ感染症の影響に係る事業者調査(岸和田市）●地域経済動向調査（枚方市）●地域産業政策アンケート調査（大阪経済大学）●開放特許等を活用したビジネスアイデア学生コンテンスト開催事業（近畿経済産業局）●ものづくり中小企業事業化支援事業（中国経済産業局）※注1●ものづくり中小企業と支援人材のための事業化向上
事業（中国経済産業局）●知財支援体制強化及び知財施策普及・広報事業に係る役務事業（九州経済産業局）※注3●戦略的基盤技術高度化支援事業に係る評価支援業務（九州経済産業局）※注1●中小企業製造業の知的資産承継に向けた地域支援体
制の検証事業（延岡信用金庫） ※注3【都心商業／まちづくり支援】●地域商業持続的発展推進事業（近畿経済産業局）●中町伝統文化伝承・未来創造プロジェクト基本計画等（八王子まちづくり公社）●新たなまちづくりルールに係る調査研究(三条名店街)●四条通における街頭アンケート調査（四条繁栄会）【観光振興／地域ブランド化支援】●地域ブランド展開マーケティング支援（近畿経済産業局）〇ホアンゴックチャン（研究員）●関西におけるオープンイノベーションを創出する地域
・越南出身のトリリンガル／｢サクッとグローバル｣担当
一体型オープンファクトリー調査（近畿経済産業局）〇益山 周三（研究員）●発酵産業成長促進プロジェクト（滋賀県）
・HPから漫画まで熟すデジタル･クリエイター●観光人材育成等地域支援事業（日本旅行／びわ湖ビジ〇松田 剛（研究員）
ターズビューロ）
・技術開発や知財活用に係るＰＦディレクター
●若狭路連携出向宣伝調査(NTTドコモ／若狭観光連携)〇山部健介（主任）●丸亀観光戦略策定支援（丸亀市観光協会）
・産業・商業・観光を幅広くカバーする若手ホープ【創造都市支援】〇江藤 慎介（主査）●文化芸術創造都市推進事業（文化庁）
・創造都市・循環経済担当／二級知的財産管理技能士●アート＆テクノロジー・ヴィレッジ構想（京都府）〇貴船 律子（主査）●文化振興ビジョン改定（姫路市）
・東京･首都圏担当／産業政策のスペシャリスト●文化政策ビジョン策定支援業務（東大阪市）〇高野 隆嗣（執行役員計画部長）●文化芸術推進基本計画（豊中市）
・技術士／認定都市プランナー（都市･地域経営）
エキスパートグループ 13※「京都産業政策研究会」の事務局運営●チームメンバー地域産業イノベーショングループ（地域活性化チーム）
農業・観光等を基軸とした地域活性化【PICK UP】国民が食する生鮮食品流通を担う「卸売市場の再生」■全国200か所以上ある公設卸売市場を取り巻く状況
・全国数多くの「産地」から「都市」へ生鮮食品を届ける拠点が卸売市場で、全国に1,000か所以上、うち地方自治体が設置する公設も200か所以上あります。
・産地との直接取引や直売所等の増加により卸売市場
経由率は減少傾向にありますが、国産青果物の８割近くは卸売市場を経由する重要な食流通インフラです。
・しかし卸売市場の多くは施設の老朽化が進行し、衛生面や効率面等の機能が十分ではなく、また人口減
少・少子高齢化の中で、食需要の減少は確実な未来です。さらに、2020年の改正卸売市場法施行によって規制緩和が進み、公設市場の開設・運営への民間参入も含めて、市場独自で運営や活性化、再整備等について戦略が必要となっています。
■取組ポイント①調査や経営戦略検討と再整備検討、そして事業手法検討の３つの部分を一気通貫で対応②卸売市場に関する豊富な実績や情報をもとに、開設者や場内業者とともに、各社の経営展望も踏まえた現実的な検討を支援③食関連産業振興の視点や市場周辺まちづくりの視点、市民目線の視点から最適解を追求④市場の個別事情に応じた民活手法（PPP/PFI）やサウンディング調査などを提案

資料：農林水産省【近年の関連業務で関わった卸売市場（開設自治体）】※建築プランニングデザイングループと連携しています。
●山形市（2019-20) ●浜松市(2020) ●川崎市（2019-20）●名古屋市(2019) ●東近江市(2019) ●豊田市（2017-19)●岐阜市(2018) ●富山市（2017-18) ●奈良県（2016-17)●大津市（2013-14) ●松山市（2012) ●大阪市（2012) 等■2020年度のおもな業務【農業や観光の計画】○さいたま市農業振興ビジョン改定○東村山市第３次農業振興計画策定○明日香村農業戦略策定 ○明日香村観光戦略策定【地区活性化検討・支援】○大岩地区営農再開検討（石河土地改良区（茨木市））○茨木市大岩地区人・農業プラン作成【拠点活性化検討・支援】○（仮称）道の駅姫路整備基本構想策定（姫路市）○東吉野村活性化施設経営診断（東吉野村）○兵庫県立総合射撃場（仮称）運営検討支援（兵庫県）【６次化・事業化支援】○６次産業化支援（滋賀県）○歴史を生かした里山資本主義による持続可能な未来
集落形成事業（真庭市）○オープンたかつきネットワーク
会議運営【卸売市場、食流通】○山形市公設地方卸売市場経営戦略（経営展望）策定アドバイザー○浜松市中央卸売市場のあり方の検討に係る支援【総合計画】○第７次池田市総合計画策定支援○第４次東吉野村基本構想策定

14 エキスパートグループ

卸売市場経由率の推移（重量ベース、推計）■チームメンバー○原田 弘之（執行役員、地域産業イノベーショングループ長）
・技術士（農業部門・農村環境）
・認定都市プランナー（都市・地域経営）に2020年度
合格○武藤 健司（主査）・技術士（農業部門・農村地域・資源計画）
・農業簿記３級、野菜ソムリエを2020年度に取得○遠藤 真森（研究員）
・2021年４月から兵庫県豊岡市に派遣（グッドローカ
ル農業推進室配属）※総務省地域活性化起業人制度を活用■社会活動等○日本観光研究学会関西支部・地区懇話会（シンポジウム）の開催支援(2021年３月、尼崎市内で開催）○「きたなかマルシェ」の継続支援
・令和元年度から毎月開催される泉佐野市の若手農業者によるマルシェの立ち上げと継続を支援。

サスティナビリティマネジメントグループ（共 生 チーム）
二ムSDGs／気候変動／スマート／木／人材育成【PICK UP】SDGs－計画～集落づくり～人材育成まで－■誰一人取り残さない•2015年9月の国連サミット、全ての国、人の2030年までの共通の目標として採択されたSDGsですが、地域で向き合う場面が多くなっています。

•

SDGs達成に向けては、それぞれ17のゴールだけでなく、「誰一人取り残さない（leave no one behind） 」「17のゴールおよび環境・経済・社会を統合的に課題解決を行うこと」が重要とされています。

•

SDGs研修会・グループワークの様子（豊橋市、西粟倉村）

これまで、環境基本計画への組み込みはもとより、全課を対象とした職員研修や地域住民対象とした学びの場づくりや地域実装（SDGs未来都市 豊橋市、真庭市、西粟倉村）、人材育成（ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO）／高校生～70代まで受講）を行っています。
真庭市SDGs未来集落形成事業■当社の取組ポイント【近年の関連業務】①国連が承認したSDGs原文を基礎とした研修○環境基本計画／計画策定・職員研修等実施（精華町、和泉市、西脇市、豊橋市、半田市、知多市、八尾市、八幡市）（自治体職員、地域住民など多様な主体向けにアレンジ）②ローカルSDGsへ社会実装（政令指定都市～集落レベル）③地域経済循環分析を活用した計画～事業の立案④継続的な地域の担い手育成〇地域総合支援（真庭市（SDGs未来集落形成支援）／西粟倉村（総合振興計画策定・SDGs勉強会））〇人材育成企画・運営（ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO））■2020年度のおもな業務■チームメンバー【環境基本計画】○環境基本計画（精華町、和泉市、西脇市、豊橋市、半田市、知多市、八尾市、八幡市）○中川 貴美子：公私ともに、木分野の展開に邁進中。
（チーム長／技術士（環境部門）・准木材コーディ
ネーター）【気候変動･低炭素】○地球温暖化対策実行計画（茨木市、西宮市、八尾市）○市町村低炭素まちづくり推進支援事業（愛知県）○気候変動適応広域アクションプラン策定事業（中国四国地域、近畿（普及啓発事業））（環境省）○太陽光発電の環境配慮ガイドライン説明会の開催支援（中国四国地方）（環境省）○気候変動影響の将来予測（三重県）○スマートエリア形成可能性調査等（福井県、高浜町）○次世代交通システム（MaaS）検討業務（川西市）○植松 陽子 ：中部地域を中心に躍進中（主査）【木材利用・森林・生物多様性】○上山高原自然再生事業支援○東条川疏水ネットワーク博物館運営支援○森林環境譲与税を活用した森林整備実施計画策定、
木材コーディネート業務など（神戸市）○森林・林業ビジョン策定（多可町）○総合射撃場運営検討支援業務（兵庫県）【SDGs・人材育成】○SDGs未来集落形成モデル事業（真庭市）○総合振興計画策定・SDGs勉強会開催支援（西粟倉村）○環境省持続可能な地域創生を推進する人材育成拠点
形成モデル事業（環境省）〇豊福 宏光 ：異分野（芸術）から参画し、2年目に突入（主任）〇駒 和磨：環境省へ2年の出向が終わって、無事生還（主任）○末次 優花 ：新たに参画！（主任／博士（農学）、技術士補（環境部門）、樹木医補）〇盛川 正和 ：資格取得のため休職中（研究員）〇佐藤 拓也 ：ソーシャルテクノロジーオフィサー
として全社的に活躍中（STO）〇栃本 大介 ：（公財）ひょうご環境創造協会より出向にて、適応などジョイン（上席研究員）〇森野 真子 ：100%在宅勤務を実践中（研究員）〇霜倉 妙：只今、育休中（サポートスタッフ）〇畑中 直樹（取締役 部長兼名古屋事務所長／博士、認定都市プランナー）■社会活動等○兵庫県立森林大学校講師（畑中／中川）○他 部長（畑中）を大学・団体役員・委員・講師等
へ派遣多数
エキスパートグループ 15

サステナビリティマネジメントグループ（リサーチチーム）
環境保全/循環型社会/低炭素等で持続可能な社会を創る【PICK UP】食品ロス対策へのアプローチと対応の検討
・当チームは廃棄物や地球温暖化等を中心に、生活環
境から地球環境まで環境問題全般を対象に、調査分析
から社会実装まで幅広く業務を行っています。

■食品ロスの発生と課題
•
•

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現在、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、
すなわち「食品ロス」が大きな問題となっています。
2019年には食品ロス削減法もでき、全国で取組が進みつつあります。また、ＳＤＧｓのターゲット12.3にも食品ロスが取り上げられています。
一方、いざ実際に食品ロス対策に取り組もうとした
場合、どれだけの食品ロスが出ているのか分からな
い、何をしたら効果的なのかが分からないなど、途方に暮れる自治体も多く見られます。
そうした自治体を対象に、食品ロス発生量などの現況把握から、地域に適した食品ロス削減対策の提案
や社会実験の実施、食品ロス削減推進計画の策定まで、幅広く取組を行っています。

■当社実績より

家庭から発生する食品ロス

大阪市の家庭からでた食品ロス(約100世帯3日分)

家庭の食品ロスの内訳(愛知県)
業種別食品ロス
発生量(愛知県)■食品ロスに関する当社の取組のポイント①様々な手法を駆使して、適切に実態を把握（組成調査、アンケート、統計分析等） 。計画の目標設定等に活用②実際に食品ロスを減らすための社会実験や、事業者支援、地域循環共生圏づくり（愛知）など、事業化が進みつつある取組も多い

食品ロス削
減推進計画
(大東市)
消費・賞味期限の延長に取り組まない主な理由 (大阪府)■近年の食品ロス関連業務の実績■チームメンバー○組成調査による現況把握○長沢 弘樹：廃棄物から温暖化対策、ごみ組成調査から事業化支援まで幅広く取り組んでいます（チーム長／技術士・衛生工学部門廃棄物管理）●家庭系及び事業系

大東市○アンケートによる現況把握 愛知県、大阪府○文献調査による発生量推計 大阪府（家庭、事業）○食品廃棄物の資源化支援

愛知県、三重県○食品ロス削減計画策定

大東市など（表記以外にも様々な実績があります）■2020年度のおもな業務【食品ロス関連業務】○岐阜県（家庭系食品ロス・廃プラ調査）、愛知県（事業系食ロス調査）、大阪府（文献調査・計画）○大東市（食品ロス調査・削減推進計画の策定） 等【その他の廃棄物関連調査・計画】○大阪市（河川のプラスチックごみの調査）○大阪湾フェニックスセンター（将来搬入量予測等）○生駒市（一般廃棄物処理基本計画の策定）○芦屋市（指定袋導入に関する検討等）
等【地球温暖化対策やその他の環境関連業務】○三重県（気候変動による養殖漁業への影響評価）○茨木市、西宮市（温暖化対策実行計画の策定支援）○八尾市(環境基本計画､温暖化対策実行計画策定)等
16 エキスパートグループ○齋藤 友宣：今年からチームに加わりました。ごみ減
量やリユース、災害廃棄物などが得意です（主査）○伊藤 栄俊：ごみ組成調査以外に将来推計や計画、
温暖化対策等にも業務の幅を広げています（主任）○桜井 寛：ごみ処理基本計画や災害廃棄物対策等がメインです（研究員）○畑中 直樹（取締役 部長兼名古屋事務所長／博士、認定都市プランナー）■社会活動等○調査結果の論文化・公表など検討しています■昨年度の実績より

茨木市地球
温暖化対策
実行計画

▼

大阪市、愛知県、岐阜県、川口市

地域循環圏づくりのチーム会議(愛知県,ZOOM開催)▼
三重県周辺
海域の海水
温上昇量

▼

●家庭系

建築プランニング・デザイングループ
２つのそうぞう力をもって人とのつながりをデザインする【PICK UP】地域住民、技術者と共に考える町並み保存のガイドライン
たつの市龍野伝統的建造物群保存地区は、令和元年12月に国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定されました。15.9haのエリア内の建物のうち113件が伝統的建造物に特定され、これらの伝建物の修理を行う場合は、原則として創建当時の姿に復原することが求められます。
一方エリア内の伝建物以外の建物を新築、改築する場合には、外観デザインの根拠となる基準が必要となります。
そこで今後、修理や修景に関わる地元住民、設計士、施工業者、専門業者の方に参集いただき、町歩きを行って外観の特徴を再確認するとともに、屋根や色彩など個々の基準について、意見交換をしながらガイドラインをまとめました。今後は、このガイドラインに沿って町並みの整備が進められていくものと考えます。
また、重伝建地区選定を契機とした「住民が主体にな↑ガイドラインパンフレット
るまちづくりビジョン」の策定にもアルパックが関わっ 今後もご期待
技術検討会の様子→
ください
ています。
【建築プランニングデザイングループがこれまでに関わった重要伝統的建造物群保存地区】●丹波篠山市篠山（城下町）
2004年選定●豊岡市出石
（城下町)
2007年選定●丹波篠山市福住（宿場町・農村集落）
2012年選定●養父市大屋町大杉（山村・養蚕集落）
2017年選定【PICK UP】老朽化した大学施設を再生し、持続可能な再編整備を構想する■概要
公立大学法人名古屋市立大学における開学70周年記念事業として、滝子キャンパス学生会館の改修基本計画、実施
設計及び工事監理を担当しました。
学生会館は1974年に竣工したRC造3階建て延床3,200㎡の複合施設です。施設は、1階食堂・カフェ、生協購買、2階
談話室、大ホール、3階会議室、サークル室、音楽室等の機能構成となっており、これら主要諸室を対象とした内装
及び照明・空調設備の全面的な改修を行いました。南面の外装は、65周年記念事業で整備されたレンガ広場と一体的なキャンパス景観を創るため、レンガタイル張りによるファサード改修を行いました。
居ながら改修工事のため、計画・設計段階から安全で効
外壁改修のタイル張りは、外壁材の落下を率的な工区分けを検討し、仮設計画、改修工程計画を提案 【南面外観（改修後）】防止するピンネット工法を提案しました。2020年10月には大ホール（ＮＣＵホール）にて●構
造：鉄筋コンクリート造3階建て
開学70周年記念式典が執り行われ、学生・教職員の皆様に●建築面積：1,566.40㎡●延床面積：3,196.34㎡
親しまれる学生会館として再生されました。
●工事期間：2019年11月～2020年11月
また、施設の長寿命化や市内４キャンパスの再編整備検ホールは、ダンス練習、吹奏楽、学内コンサート・イベント等の多様な利用形態のため、床材表面が摩討を行い、持続可能な大学施設としていくための「施設再【南面外観（改修前）】 耗しても柄切れせず、長期使用が可能な単層フロア
編整備構想」の策定支援も担当しています。
シートを提案【そてつ食堂】【ＮＣＵラウンジ】※そてつ食堂、ＮＣＵラウンジ、ＮＵＣホールの施設名称は、学内公募により決定しました。

【70周年記念センター】【ＮＣＵホール】

エキスパートグループ 17

【PICK UP】地域の保育・福祉の施設整備に継続的に関わる●だん王児童館改修 設計・工事監理
建築はモノが残ります。以前に関わった建物を新しい用途・仕様に改修してより長く使うことは今日ますます重要です。
檀王法林寺境内のだん王保育園は日本最初の夜間保育園として有名です。今回改修した児童館は弊社創業者の三輪の設計で1966年に平屋として建った後増築が繰り返されてきました。長
年保育園の乳児棟として使われてきましたが、保育園が境内で分かれ利用上の課題があったことと耐震性の不足から、保育園・境内の建替移転をマスタープラン作成の上、実施しました。
2F建の1Fは乳児が移転した後に2Fの児童館を1Fに移転、2Fは集会等に利用できる多目的スペースに改修しました。1Fはスケ
ルトン状態にして耐震補強した上で内装改修したものです。
児童館の主な利用者は就学前児童の親子と学校帰りの小学生です。主な機能は、図書コーナー、調理室、学習スペース、乳幼児ゾーンです。特に図書コーナーについては、元々本を大事にして運営されてきたこともあり、子どもたちがゆっくり本に親しめる独立したスペースを作りました。段状の壁一面の本棚、ニッチのスペース等、子どもたちが本に囲まれて、それぞれが好きな場所で本を読めることを意図しました。

工事費を抑えるべく大工工事で制作。梁型ギリギリまで天井高確保。

●構

造：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨・木造2階建て●建築面積：225.60㎡●延床面積：369.20㎡●工事期間：2020年10月～2021年6月【西面外観】【玄関～乳幼児ゾーン】【調理室（旧お昼寝室)】■2020年度のおもな業務
ストック再編事業化検討【歴史文化】岸本家保存修理工事設計監理（篠山市）【地域振興施設】（仮称）「道の駅」姫路整備基本構想【行政施設】交野市新庁舎建設基本計画策定支援【教育施設】向陽学府一体校等整備基本構想・基本計画

京都橘中学校・高等学校教室増築基本計画【福祉施設】老人福祉センター竹寿苑改築基本計画【卸売市場】川崎市卸売市場機能更新に係る検討支援【ランドスケープ】（仮称）高浜公園基本計画【官民連携】愛知県営住宅PFI導入可能性調査

東大阪市北蛇草住宅PFIアドバイザリー

岸本家保存修理工事【新乳児棟(2020.3竣工)】■チームメンバー【住宅計画】千里ニュータウン及び周辺団地におけるUR千里NT団地資源調査【学習スペース(旧手洗ｺｰﾅｰ)】

外観はサッシ以外ほぼ触らず。事務室が境内に面するようになり、外遊びグッズを玄関から貸し出したり、事務見守りしやすくなった。

高浜公園ワークショップ■社会活動等○JIA近畿支部京都地域会「建築と子供たち」の活動
京都の町家や歴史的建造物の探検をしたり、家やまちの模型を作る
ワークショップを開催し、子供たちに建築を通じて、創造性を育む
教育活動を行っています。
18 エキスパートグループ○高坂 憲治（取締役建築設計計画担当、一級建築士、JIA会員）○新開 夏織 （所員、一級建築士取得に向け奮闘中）○杉本 健太朗（所員、一級建築士取得に向け奮闘中）○塗師木 伸介（主任、一級建築士）○原田 稔（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ、一級建築士、JIA近畿支部役員
・京都地域会役員、こども環境学会員）○鮒子田 稔理（主査、二級建築士、ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ、
福祉住環境ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ2級、調理士）○間瀬 高歩（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ、一級建築士、技術士、JIA東海支部設計競技委員長・愛知地域会総務委員長）○増見 康平（主任）○三浦 健史（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ、一級建築士、日本建築学会員、CASBEE建築評価員、JIHa会員）○山崎 博央（執行役員、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ、一級建築士、JIA会員、こども環境学会員、JIHa会員）○和田 裕介（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ、一級建築士）〇金
誠 （ｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ）○JIA東海支部愛知地域会「子どもの建築教室」の活動
名古屋の小学校で、児童が楽しく造形制作に取り組み、
空間体験を通し、建築や街への関心を高めていく活動を行っています。

中期ビジョンの策定と推進•

2019年度に約１年間をかけて、全所員参画により策定した「2030年に向けたビジョン及び中期経営計
画」を推進

•

アルパックでは、これまでも節目節目で中期
ビジョン等を策定し、「自分達が何者で、何をめざし、何を基準に進んでいくのか」を熟議。「自分ごと」として理念（ビジョン）を共有し、その実践に取り組んできました。
新中期ビジョンをスタートさせる第55期は、折しも前森脇社長の急死により、新体制でス
タートしました。
新型コロナ禍による社会経済への影響、人口減少、少子・高齢化、自然との共生などの世界・日本が抱える複雑な社会問題を踏まえな
がら、自主経営組織としてのアルパックらしいティール組織※へ挑戦してくことを確認しています。
なお経営計画は（案）のままとし、経済・社
会情勢の変化、毎期の経営方針などを踏まえながら、適宜、柔軟に見直しを行っています。

•

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•

アルパックの倫理規定
われわれは、人類が永い努力によって、克ちとってきた基本的権利と、社会的道義を守り尊重することを、われわれ自身の最高の道徳的規範とする。
われわれは、日本国憲法と法令を守ると同様に、われわれの関与する国の法律と慣習を尊重する。
①社会への貢献、②信義の遵守、③職能の向上、④創造と刷新

アルパックの経営理念「持続可能な地域づくりへの貢献」※ティール組織とは、組織の目的を実現すべくメンバー全員が自発的に協働する「一つの生命体」のような組織

３つの経営戦略①持続可能な「事業づくり」••

アルパックの経営を支える既存の受注型ビジネスモデルを進化・効率化するとともに、新しいビジネスモデルにチャ
レンジ
業務や事業の推進に加え、常に社会的発信の視点を持つ②持続可能な「体制づくり」••

新しい働き方のスタイル・組織づくりに挑戦
常にベンチャー精神を持って、５年後のネクスト・チームづくりに挑戦③持続可能な「人づくり」••

ダイバーシティによる多様な価値観の衝突により、新しい変化やイノベーションを創造
専門性と総合性を兼ね備えた多様な人材によるプロフェッショナル集団「着実に、そして大胆に」進捗管理を重視する「成長する計画」①「自分ごと」として進める実施計画②先が見えない経営環境に対応し、柔軟に変化する実行計画③重点アクションの確実な実施④横断的な「特命ユニット」による、新分野の創出と新リーダーの育成⑤「検討委員会」で毎月、「役員会」
で２回/年程度、「全社研修会」で１回/年、進捗を報告し、全員で議論
バックオフイス19

特命ユニット

中期ビジョンの重点アクションの１つとして、新たな社会課題解決へ貢献するため、横断的な新分野の創出と新リーダーの育成に向け、２つの特命ユニットが発足しました。（担当取締役 畑中直樹）
ソーシャル テクノロジー ユニット
（STU：Social Technology Unit）

ソーシャル エンタープライズ ユニット
（SEU：Social Enterprise Unit）○コアメンバー・佐藤拓也（サステナビリティマネジメントグループ）・原啓介（九州事務所・よかネット）
・増見康平（建築プランニング・デザイングループ）
・稲垣和哉（都市・地域プランニンググループ）○ミッション・ICT関連の知識、ツールの活用方法、業務への活用について分野横断的にサポート◯ポリシー

・「地域」を大切にしながら、ITベンダーにはできない
領域の分析・コンサルティングで貢献◯STUが支援しているプロジェクト

ICT
ツール

IoT

データ

・江藤慎介（地域産業イノベーショングループ）
・羽田拓也（地域再生デザイングループ）
・豊福宏光（サスティナビリティマネジメントグループ）
・小川直史（地域再生デザイングループ）＋深尾昌峰氏（龍谷大学教授・学長補佐（外部アドバイ
ザー））○ミッション

・事業化に関するノウハウ（資金調達、法令他）について
所内のノウハウの見える化、現在の業務等から実際に実践○ポリシー

・地域経済循環に向けた新たなモデルづくりに貢献○進行中のプロジェクト

・嶺南スマートエリア（地域主導型都市OS他）
・熊本版MaaS・奈良県AIタウン
・DX
ほか
STU
メンバー

○コアメンバー・ソーシャル エンタープライズ ユニット勉強会（月２回）をスタート
・企業版ふるさと納税制度を活用したSDGｓの取組
・ワーケーション等交流・移住・定住の取組
ほか

プロジェクト
各Gで実施

SEU
メンバー

グループに関わらず、分野横断的にテクノロジーの知識で支援

資金調達
パブリック
アフェアーズ

地域経済循環に向けた新たなモ
デルづくり

適塾路地奥サロン
・開催趣旨

21世紀に入り、地域を取り巻く課題はより複雑化、高度化しており、単純なハードとソフトの融合というツールだけでは解決できない状況となっています。アルパックでは、今一度、多方面で活躍されている実践者や研究者の方々による具体的な活動や事業から「まちづくり」を見つめ直し、再定義し、「21世紀型の持続可能なまちづくり」のあり方等について、大阪事務所横の適塾のように「教えあい、学びあう」活発な意見交換を行いたいと考えています。

・開催概要（2020年度）
回

㉔
㉓
㉕
㉖
㉗

講師

日時

誰一人孤立させない「みんなの劇場」とは何か

テーマ
村尾剛志氏

～社会包括型劇場を目指す丸亀市の挑戦～

丸亀市産業文化部文化課市民会館建設準備室長

オンライン

PUBLIC HACK

笹尾和宏氏

～もっと私的に自由のまちを使う～

水辺のまち再生プロジェクト事務局「ゲーテの会」と「IIAS塾ジュニアセミナー」

三宅～国際高等研究所の最近の取組みについて語る～

国際高等研究所研究員

関西都心のオフィスセンターの動向と都市構造の大島洋一

変化―過去と今後を展望するー

大島コンサルティングオフィス

人口減少時代で都市計画がどう変わるのか

饗庭伸氏

論氏

東京都立大学教授㉘㉙㉚

領域を超えて～見えないニーズ汲み取りと建築デ川西康之氏

ザインの役割～

イチバンセン一級建築士事務所

シビックテックが教えてくれるもの

佐藤 拓也氏～まちと人とテクノロジー～（一社）コードフォージャパン

コロナ禍に考える食文化と商業のこれから

澤田充氏（株）ケイオス㉛

１階から始まるまちづくり

田中元子氏（株）グランドレベル㉜

まちのファンを創る

古田篤司氏
Jissen.co

20 バックオフィス

6/26
8/28
オンライン
9/30
オンライン
10/7
オンライン
10/21
オンライン
11/13
オンライン
12/4
オンライン
1/15
オンライン
2/26
オンライン
3/12
オンライン

環境/情報セキュリティマネジメントの推進アルパックのISO統合方針•

気候変動への対応と情報セキュリティの向上は、企業に課せられた社会的責任です。

•

アルパックでは「持続可能な地域づくり」を掲げ、
環境マネジメントに積極的に取り組んできました。

•

委託者から個人情報など機密情報を預かる機会も多く、情報セキュリティマネジメントにも従来から注力しています。

当社のミッション（社会的使命）は持続可能な地域社会・
地域環境・地域経済を一体的につくっていく「持続可能な地域づくり」への貢献です。
このミッションを、地域ごとの特徴を踏まえた「地域づくりの多様なモデルの創造」を通じて達成すべく、日本の地域づくりをリードしていくことを目指しています。
そのため、ここに ISO 統合方針を定め、以下に宣言します。

●ISO14001・27001の認証を取得

環境目標を設定し、環境マネジメントシステムを運用します。

•

これらの取り組みを一層進めるため、2019年からマ
ネジ メントシ ステム の導入を 行い、 2019年 度は本社・京都事務所を対象に、さらに2020年度は対象を国内全事務所に拡げて、マネジメントシステムのISO認証を取得いたしました。

汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などの環境保護に努めます。

環境マネジメントシステム（EMS）および情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）の導入により、年間でPDCAを回す仕組みが整い、取り組みをさらに加速していきます。

当社の定める目的の達成のため、扱う情報の機密性、完全性及び可用性の確保に努めます。

•

法規制を含む、組織の順守義務を満たします。
環境マネジメントシステムを継続的に改善し環境パ
フォーマンスの向上を図ります。

当社が持つ情報セキュリティリスクに対して、情報セ
キュリティ目的を定めてISMSを運用し目的を確実のものとします。
情報事故のリスクを分析しその結果をISMSに活かすこと
で、ISMSを継続的に改善します。
2020年7月1日
代表取締役社長

中塚

一●EMS…環境関連の業務を積極的に•アルパックのEMSでは、紙・ゴミ・電気を減らし環境負荷の低減を図るというありがちな取組みではな
く、環境に配慮した業務を積極的に提案または受注していくことを目標としています。

•

業務以外でも「再エネ100宣言 RE Action」＊に参加
し、100％再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいきます。
＊中小規模企業、自治体、教育機関、医療機関が、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示す日本独自の新たな枠組み。(https://saiene.jp/)●ISMS…テレワークへの対応•

アルパックではもともと事務所外で作業することが多く、コロナ禍以前からテレワーク環境を整えてきました。WEB会議やリモート接続も以前から導入済
みで、緊急事態宣言下の在宅勤務にもすぐに対応で
きました。

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一方で、仕事の場が事務所内から外出先や自宅に広がることによって多種多様のリスクに晒される機会が増えています。マネジメントシステムは定期的に見直し、新しいリスクにも対応できるようアップ
デートしていきます。

■総務部メンバー○柳井 正義（総務部長、執行役員、中小企業診断士） ○近江 篤（チーム長）○藤井 明美（総務主任） 〇仲野 めぐみ 〇前江田 晴香 〇節田 さとみ ○若林 秀和
バックオフイス21

arpakの旬をお届けするletter
企画政策推進室・メディア委員会

レターズアルパックの編集・発行［Vol.221］はじまる、はじめる［Vol.222］山【はじまる、はじめる】地域をおいしく、 【 山】山についての雑感・山に溶け込む
おもしろく・近代都市計画と幼児施設
お菓子屋さん・富士登山 その奉仕、そそのはじまり、そのつながり・都市公の魅力・東京のまちなかでも登山がで園を活用した取り組みが広がっていまきるんです・お寺の「山号」って知っ
す・まちの水道屋さんを残す新たな仕てますか？・海に行って山勘を働かせ組みづくり・新型コロナと地球温暖る！？・山もいいけど海が好き！
化・新しいスタジアムの幕開け！
今、こんな仕事をしています／新人紹介
今、こんな仕事をしています／新人紹介／近況＆イベントのお知らせ／近況＆イベントのお知らせ［まちかど］地域が醸してきたもの［まちかど］ご近所てくてく散歩のススメ［Vol.224］あそび【 あ そ び 】〝 や き も の の ま ち 〟 で あ そぶ・鉄道と都市のあそびを考える・あそびを演出する地域づくり・身近な外
遊び・人と、まちと関わりながら遊ぶということ・遊びが苦手な私・あそびながら仕事する
今、こんな仕事をしています／新人紹介／事務所だより／近況＆イベントのお知らせ［まちかど］「たんば」で暮らし・働く

1983年7月の発刊、arpakの旬をお届けし続けています。今後も読者とarpak
をつなぐユニークなネットワークツー
ルとして育てていきます。

22 バックオフィス［Vol.223］あじ【あじ】素材の風味を引き立て、ベトナ
ム料理に欠かせない味！・飲むほどに酔うほどに地域が豊かになる焼酎～「環」・地域の風土が味噌のあじを決める・薄口醤油の発祥の地 龍野・まち
歩きの醍醐味～マニアとの出会い・味のある写真・天然酵母パンを自宅でつくる
今、こんな仕事をしています／事務所だより／近況＆イベントのお知らせ［まちかど］界隈性を科学する［Vol.225］福
［Vol.226］萌える【福】福岡というまち・縁からつながる幸福・福を 【萌え】萌えるハル・輝くイノチ・萌黄
もたらすライフログ・歌会にて・改めて実感する幸福・日常の小さな「福」に光を当てる・前向きに、
楽しく、明るい一年に・年始の家族旅行も新様式に。・福は内、福は内・ご来福・それぞれの生活・それぞれの幸福・感染するなら・禍を転じて福と為す・福祉は幸福よりもかなりおっきい感じです・福来郎・「福」ベトナムの固有名詞に人気のある一文
字・瓶コーラは一過的な幸福・至福のひととき・服を求めて・たらふく食べて満腹な自分とサヨナラ・
初めて買いました・福→ふく→服・福のしま

今、こんな仕事をしています／事務所だより／近況＆イベントのお知らせ［まちかど］にぎわいと歴史・文化により紡がれるみち匂の鎧着て・アウトドアギアを使う・
車好きを通して「コンセプト」を考える・アスパラガスに萌える・私の萌え（？）・タイルの魅力にハートがずっ
きゅーん！
今、こんな仕事をしています／お知らせ／事務所だより／近況＆イベントのお知らせ［まちかど］火を囲み、人の輪が広がる
まちの広場■企画政策推進室・メディア委員会○坂井 信行（企画政策推進室長）○石川 聡史○植松 陽子○羽田 拓也○廣部 出○中村 孝子（企画政策推進室主任）○遠藤 真森
○太田 雅己○三浦 健史○山﨑 将也アルパックの経営理念「持続可能な地域づくりへの貢献」
今日の地域社会がめざすべき方向は、“持続可能な地域”です。この「持続可能」という概念
は、環境保全の分野で唱えられたことに始まります。その後、世界の持続可能な開発の議論から、南北問題や貧困問題も視野に入ってきています。さらに、世界遺産を巡って、文化的景観も含む持続可能な開発にも言及されるようになってきました。
2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」17のゴールと169のターゲットからなる国際目標では、環境・経済･社会の持続可能性が謳われています。
こうしたグローバルな議論を踏まえ、ローカルで持続可能な「地域経済」「地域社会」「地域環境」を一体的に創っていく「持続可能な地域づくり」への貢献が、私どもアルパックのミッションだと考えています。

地域経済
地域社会

地域環境

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