平成２０年度文部科学省委託調査
総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−人材の確保・連携編−

平成２１年３月

財団法人

日本システム開発研究所

はじめに
これまで子どもの放課後対策として、文部科学省では地域ぐるみでの安全・安心な居場所づくりという観点から、また厚生労働省では児童福祉の観点から、それぞれに対策が推進されてきました。そして平成１９年度からは、こうしたこれまでの取組を発展させ、文部科学省と厚生労働省の連携の下で総合的な放課後対策を推進していく
ため、文部科学省の平成１６〜１８年度委託事業『地域子ども教室推進事業』と厚生労働省の『放課後児童育成事業』を一本化し、「放課後子どもプラン」（以下「プラン」といいます。）として新たに事業が開始されています。
一方、各地域ではこれまでも教育委員会・福祉部局それぞれにおいて様々な放課後対策が講じられており、中には本プラン以前から同様の趣旨の事業を独自に実施してきた地域もあります。また、平成１９年度から新たに両部局連携のもとで本プランを実施した市町村の多くは、それまでの既存の取組を活かしつつも、部局間の連携体制の構築や放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な運用など、様々な面で試行
錯誤を繰り返しながら事業を展開しています。
こうした各地の取組の中には、具体的な事業実施上の工夫やノウハウ、連携上の課題とその解決方策など、多くの知見が蓄積されており、今後取り組む地域においてもこうした事例を知ることは非常に有益であると考えられます。
こうした背景から、本年度、文部科学省の委託調査「総合的な放課後対策推進のための調査研究」の一環として、放課後子どもプランに関わる各地の先進的な取組事例について情報収集・ヒアリング調査等を行い、ここに事例集としてとりまとめました。
本調査が、今後の子どもの放課後対策の推進に向けた一助となれば幸いです。
最後に、アンケート調査及びヒアリング調査にご協力いただいた都道府県・市町村の関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
平成２１年３月
財団法人

日本システム開発研究所

1

目

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 1目

次 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2

本事例集の掲載事例について --------------------------------------------------------------------------- 3
特集事例 地域別索引 ------------------------------------------------------------------------------------ 4
一般事例 地域別索引 ------------------------------------------------------------------------------------ 5
特集事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 8
１．北海道北見市 『まなびたいむ・チャイルドアドバイザー事業』
２．福島県相馬市 『さくら子ども教室・プレイスポットそうま』
３．茨城県結城市 『玉岡ふれあいスクール』
４．栃木県栃木市 『どんぐり教室』

8

18

28

36

５．埼玉県所沢市 『所沢小学校ほうかごところ』

42

６．東京都豊島区 『子どもスキップ朝日・放課後子ども教室』

50

７．新潟県長岡市 『長岡市放課後子ども教室（表町・神田・希望が丘）』
８．兵庫県尼崎市 『こどもクラブ』

58

68

９．鳥取県岩美町 『海の子チャレンジ教室・さくらんぼキッズ』

76

一般事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 86
10．岩手県北上市（はばたき子ども広場）

86

11．岩手県釜石市（放課後子ども教室「ばしょまえ交流館」）
12．岩手県葛巻町（葛巻町放課後子ども教室）

88

90

13．岩手県田野畑村（田野畑村放課後子ども教室）92

14．宮城県丸森町（舘っ子クラブ・筆っ子クラブ・うりぼうズ）

94

15．宮城県本吉町（津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ））
16．山形県長井市（土曜らんど）

96

98

17．福島県須賀川市（大森探検隊）

100

18．福島県本宮市（本宮市遊友クラブ（いわね遊友クラブ））102

19．福島県本宮市（本宮市遊友クラブ（ぬかざわ遊友クラブ））
20．福島県国見町（藤田っ子わんぱく広場）

104

106

21．福島県会津美里町（Ｇｏ郷トライ塾・本郷二小寺子屋教室合同事業）
22．埼玉県新座市（新座っ子ぱわーあっぷくらぶ『森の子くらぶ』）
23．千葉県我孫子市（あびっ子クラブ）
24．東京都世田谷区（新 BOP 事業）
25．東京都渋谷区（放課後クラブ）

110

112
114

116

26．神奈川県平塚市（やわた子ども村）

118

27．神奈川県鎌倉市（稲村ヶ崎小学校らんらんスクール）

120

28．神奈川県綾瀬市（あやせっ子ふれあいプラザ『わいわいプラザ』）
29．新潟県村上市（旧荒川町）（荒川地域子ども教室）

2

108

124

122

30．富山県射水市（作道小学校放課後子ども教室）
31．福井県福井市（社西なかよし広場）

126

128

32．静岡県伊東市（絵本の家などでの読み聞かせ）130

33．愛知県一宮市（放課後子ども教室 キッズ i 末広）
34．愛知県高浜市（翼小学校 PTA 土曜クラブ）

132

134

35．三重県志摩市（ドンカラ放課後こども教室（磯部地区））
36．京都府久御山町（田井まなび塾）

136

138

37．大阪府吹田市（太陽の広場（吹田市立千里たけみ小学校区））
38．大阪府枚方市（ふれ愛・フリー・スクエア）
39．大阪府八尾市（わくわくプラザ）

140

142

144

40．大阪府八尾市（北山本小学校区放課後子ども教室）
41．大阪府寝屋川市（田井っ子ネット）

146

148

42．兵庫県稲美町（稲美町放課後子ども教室）
43．島根県松江市（ちくや子ども広場）

152

44．島根県浜田市（放課後あそび隊）

154

150

45．島根県美郷町（いつでも道場・まほろばわくわく教室）
46．岡山県岡山市（操明ふれあい教室）
47．山口県萩市（萩わんぱく広場）

160

48．高知県安芸市（あきっ子クラブ）

162

156

158

49．高知県土佐市（波介地区子どもの居場所づくり教室･こもだ児童クラブ）
50．高知県日高村（能津放課後子ども教室）
51．福岡県福岡市（鳥飼小学校わいわい広場）

166
168

52．熊本県玉東町（わくわく木葉っ子教室・わくわく山北っ子教室）
53．鹿児島県瀬戸内町（瀬戸内町子ども教室）

おわりに

164

170

172

〜まとめにかえて〜 ------------------------------------------------------------------------- 176

本事例集の掲載事例について■本調査では、平成１９年１２月に文部科学省委託調査として実施した「放課後子どもプランに関するアンケート調査」において収集した各地域の放課後子どもプランに係る取組事例の中から、特にコーディネーターや安全管理員、学習アドバイザー等の人材の確保や様々な事業関係者間の連携という点からみて、特徴的な取組が展開されている事例について追跡的に調査を行い、事例集としてとりまとめました。
■各事例については、放課後子どもプランに係る平成２０年度の取組をとりまとめたものです。地域・事例によっては、その後、運営体制や活動内容、担当部局などについて見直しや検討がなされ、平成２１年度からは異なる内容で事業が実施（予定）されている場合がありますが、本事例集では、あくまでも平成２０年度の事業内容に基づき整理しています。
■調査を行った事例の中でも、特に特徴的な取組事例については、現地ヒアリング調査を行い、「特集事例」として詳細内容をとりまとめました。

3

■特集事例a 北海道北見市
b 福島県相馬市
c 茨城県結城市

地域別索引■

まなびたいむ・
チャイルドアドバイザー事業
さくら子ども教室・
プレイスポットそうま
玉岡ふれあいスクール

8
18
28

d 栃木県栃木市

どんぐり教室e 埼玉県所沢市

所沢小学校ほうかごところ

36
a

42
f 東京都豊島区
g 新潟県長岡市
h 兵庫県尼崎市

子どもスキップ朝日・
放課後子ども教室
長岡市放課後子ども教室（表町・神田・希望が丘）
こどもクラブ50
58
68

i 鳥取県岩美町

海の子チャレンジ教室・
さくらんぼキッズ

76

g

d
c
e
f

i
h

4

b

■一般事例

地域別索引■

岩手県北上市 （はばたき子ども広場） 86
宮城県丸森町 （舘っ子クラブ・筆っ子クラブ・うりぼうズ） 94
山形県長井市 （土曜らんど） 98
新潟県村上市（旧荒川町） （荒川地域子ども教室） 124
福島県会津美里町 （Ｇｏ郷トライ塾・本郷二小寺子屋教室合同事業） 108
富山県射水市 （作道小学校放課後子ども教室） 126

岩手県葛巻町 （葛巻町放課後子ども教室） 90

福井県福井市 （社西なかよし広場） 128

岩手県田野畑村（田野畑村放課後子ども教室） 92
岩手県釜石市（放課後子ども教室「ばしょまえ交流館」） 88

京都府久御山町 （田井まなび塾） 138
大阪府枚方市 （ふれ愛・フリー・スクエア） 142

宮城県本吉町（津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ）） 96

大阪府寝屋川市 （田井っ子ネット） 148

福島県国見市 （藤田っ子わんぱく広場） 106

大阪府八尾市（わくわくプラザ・北山本小学校区放課後子ども教室） 144・146

福島県本宮市（本宮市遊友クラブ（いわね遊友クラブ・ぬかざわ遊友クラブ）） 102・104

大阪府吹田市（太陽の広場（吹田市立千里たけみ小学校区）） 140

福島県須賀川市 （大森探検隊） 100

兵庫県稲美町 （稲美町放課後子ども教室） 150

埼玉県新座市 （新座っ子ぱわーあっぷくらぶ『森の子くらぶ』） 110
岡山県岡山市 （操明ふれあい教室） 158

千葉県我孫子市 （あびっ子クラブ） 112

島根県松江市 （ちくや子ども広場） 152

東京都渋谷区 （放課後クラブ） 116

島根県美郷町 （いつでも道場・まほろばわくわく教室） 156

東京都世田谷区 （新BOP 事業） 114

島根県浜田市 （放課後あそび隊） 154

神奈川県綾瀬市（あやせっ子ふれあいプラザ『わいわいプラザ』） 122

山口県萩市 （萩わんぱく広場） 160

神奈川県鎌倉市（稲村ヶ崎小学校らんらんスクール） 120
神奈川県平塚市 （やわた子ども村） 118

福岡県福岡市（鳥飼小学校わいわい広場） 168
熊本県玉東町（わくわく木葉っ子教室・
わくわく山北っ子教室） 170

高知県安芸市（あきっ子クラブ） 162
高知県土佐市（波介地区子どもの居場所づくり教室･こもだ児童クラブ） 164

静岡県伊東市（絵本の家などでの読み聞かせ） 130
愛知県高浜市（翼小学校PTA 土曜クラブ） 134

愛知県一宮市（放課後子ども教室 キッズ i 末広） 132

三重県志摩市（ドンカラ放課後こども教室（磯部地区）） 136

高知県日高村（能津放課後子ども教室） 166

鹿児島県瀬戸内町（瀬戸内町子ども教室） 172

5

特集事例［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 児童館活動と融合した学習支援の実施

01 まなびたいむ・チャイルドアドバイザー事業【北海道北見市】◆概要◆
・「まなびたいむ」は、毎週土曜日に児童館で、元教員をまなび支援員として、「まなぶ」楽しさが伝わるように心がけながら、来館児童全員を対象に学習支援を行うものである。
・「チャイルドアドバイザー事業」は、特技・経験を持った市民を講師としてボランティア登録し、児童館の企画・依頼に基づき、スポーツ活動や文化活動等を行うものである。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口129,365人、15歳未満人口17,248人（13.3％）
実施主体：北見市教育委員会社会教育部青少年課
担 当 課：教育委員会社会教育部青少年課（TEL：0157-25-1124、FAX：0157-25-0118）

１

事業の背景・経緯
北見市では、昭和38年から児童館の整備が進められ、現在、市街地においては、小学校区毎に１ヶ所設置されている。児童館では、全児童対策や放課後児童クラブが行われるとともに、地域の子ども会などの育成団体との共催イベントも実施されている。また、午前中は乳幼児親子を対象として施設開放しており、体操や読み聞かせな
どの親子の交流促進プログラムの提供など、地域の健全育成の拠点施設として地域住民に親しまれている。
北見市は、平成18年３月５日、４市町による市町合併が行われ、合併前の旧市内には、それまでの取組として、11ヶ所の児童館が整備されているほか、児童館の設置されていない郊外において、公共施設を利用してフレンドセンター（３ヶ所）を開設している。また、合併した３町（端野町、常呂町、留辺蘂町）については、それぞれ児童館が１ヶ所設置されている。
北見市では児童館において放課後児童クラブが一体的に運営（13ヶ所）されており、そのほか小学校や公共施設を利用して単独で放課後児童クラブが設置されている小学校区（２ヶ所）もある。

（人）

児童館・児童クラブの利用状況

300,000
250,000

224,989

150,000

で児童館、フレンドセンター、放課後児童クラブのいずれ

100,000

かが設置されており、児童館・フレンドセンターの利用状況

50,000113,700

120,145

99,2790H17

平成19年に地域子ども教室推進事業が放課後子ども

223,100

200,000

こうした取組により、平成20年度現在、28校区中19校区

は平成19年度には延べ22万３千人に達している。

225,123

H18

児童館・フレンドセンター（幼児、小・中学生、保護者）

H19

児童クラブ

プラン（放課後子ども教室推進事業）に移行する際には、委託事業から補助事業に変わったこともあり、同 NPO 法人が中心となった活動から、児童館活動の中で、「チャイルドアドバイザー事業」や「まなびたいむ」を実施・充実させていくことで、放課後子どもプランを継続していくこととなった。
「チャイルドアドバイザー事業（H17より市事業として開始）」は、特技や経験、専門知識を持った地域住民をボラン
ティア登録し、講師として、児童館など（上記19ヶ所）において、スポーツ・文化活動を行う事業であり、また、「まなびたいむ」は、退職教員を市の臨時職員として登録し、「まなび支援員」として、毎週土曜日の午後の１時間、「学ぶ」
楽しさを知ることで、学習へのきっかけ作りを行い、家庭学習を支援することを目的とするもので、児童館12ヶ所において取り組まれている。
8

また、放課後子どもプランの実施に関して、平成20年度、運営委員会を設置し、北見市放課後子どもプランを策定している。なお、その前年度に、地域のニーズを把握するため、平成19年８月、全小学校区（28校区）の全学
年（１学年１学級抽出）を対象にアンケート調査「児童の放課後における生活実態調査」を実施しており、調査結
果では、放課後や学校休業日に希望する活動プログラムとして、体験学習に次いで学習活動への希望が多かったことや、国の指す放課後子どもプランに学習支援を行うことがうたわれていることもあり、全児童を対象とした学習機会を提供していく「まなびたいむ」に取り組むこととなった。
放課後・学校休業日に希望する活動プログラム「まなびたいむ」は、平成20年１月より実施し、アンケート
調査で学習活動に対する要望が高かった市街地の５地体験活動 学習活動

昔遊び

交流活動

その他

15

15

無回答

区の児童館において試行的に実施した。
この試行的実施を通じて、「来館児童への参加の促し」、「児童館の職員とまなびたいむの指導員との打ち合わせ

全学年

37

１〜３年

40

の機会の確保」等が課題として挙げられたことから、これらを整理し、平成20年４月より、７地区を加えた12の児童館に

0%

20%

16

16

40%

17

60%

15

2

15

1 11

80%

100%

（出典：H19児童の放課後における生活実態調査、北見市教育委員会）

おいて「まなびたいむ」に取り組んでいる。
◇児童館・フレンドセンター・放課後児童クラブの設置状況（平成20年度）
自治区
北見自治区
端野自治区
常呂自治区
留辺蘂自治区
箇所数

児童館（児童センター）
11館
１館
１館
１館
14ヶ所

フレンドセンター
３館
−
−
−
３ヶ所

放課後児童クラブ
児童館併設
その他施設
（11館）
−
（１館）
−
（１館）
−
−
２館
（13ヶ所）
２ヶ所

以下、「まなびたいむ」及び「チャイルドアドバイザー事業」の取組について紹介を行う。
Ⅰ．「まなびたいむ」

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日「まなびたいむ」は、北見市内12ヶ所の児童館の集会室、図書室、クラブ室などで、毎週土曜日の14:00〜15:00（児童館によっては、このほかの時間帯で任意の１時間を設定）に実施している。
児童館は遊びを通じて児童の健全育成を図る施設であり、平日は、平均70〜80人の児童が来館する。これ程の人数の児童を対象に平日に学習活動を行うことは難しい。一方、土曜日は保護者が在宅している場合が多いため、平日と比べて来館児童は少なく平均して30人程度となっている。
また、土曜日に来館する児童は、留守家庭の児童が多く、そう

集会室でのまなびたいむ（美芳児童センター）

した児童は、午前から児童館を利用している。
こうした点から、家庭学習の支援として、「まなびたいむ」の活動を土曜日に実施している。
なお、土曜日に来館している児童の多くは終日児童館にいるため、「まなびたいむ」は昼食を食べた１時間後の14:00から開始し、かつ低学年の児童の集中力を勘案して活動時間を１時間としている。
9

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「まなびたいむ」は児童館に来た全児童を対象にしている。参加者は低学年が多く、中学生が参加する場合もある。児童館のない校区の児童も他の校区の児童館に参加することができるが、家からの距離が遠いため、夏休み、冬休み等に保護者が連れてきて参加している例がみられる。
「まなびたいむ」の参加者数は各児童館によりばらつきはあるものの、平均10〜15人程度である。
◇参加方法「まなびたいむ」は、児童館に来館している全児童を対象としているため登録は行わず、参加費用は無料である。
なお、北見市の放課後児童クラブも無料である。これは、放課後児童クラブが基本的に児童館に併設されており、児童館では一般児童も放課後児童クラブの児童も一緒にスポーツや読書、遊びなどを行っていることがあるためでもある。放課後児童クラブと一般利用との違いとして、放課後児童クラブの児童は、来館する日を保護者と児童クラブで把握することや、利用できる時間が、下校時から午後6時まで（一般利用者は午後5時30分まで）と長いことである。また、土曜日や小学校の長期休業日は、午前8時（一般利用者は午前10時から）利用でき、児童館にお昼をもってくることができることである。
◇特別な支援を要する児童への対応
北海道主催の発達支援の研修会が毎年定期的（２回）に実施され、児童館職員が20人ほど参加している。
このほか市の主催により、児童館職員研修を担当別（乳幼児、一般来館児童、放課後児童クラブ）に年３回ずつ実施しており、放課後児童クラブの面接方法、障がい児支援、保護者との対話、集団遊びの方法などを学ぶなどのほか、担当者同士の情報交換を行っている。また児童館チーフは毎月１回、連絡会議を開催し、課題について話し合っている。そのほか、全体研修として救急救命、発達支援、安全安心、人権、体験活動等に関する研修会を開催している。

（３）活動プログラム「まなびたいむ」では、子どもたちの持参した宿題や課題ドリル等の指導を行うほか、まなび支援員の発案による学習プログ
ラムも提供している。
学習活動に際しても、児童館の本来の目的である楽しさの
中からの指導、そこからの健全育成を基本として実施している。
学習プログラムは、草花の観察や、植物を素材として手づくり工作を行ったり、「まなびたいむ」のスタート時に英語の歌を歌うなど、それぞれの支援員の得意分野を活かしたものとなっている。

10

草花観察（北光児童センター）

取組の特徴・工夫点

３（１）指導体制
北見市では、平成20年度に教育委員会や学校関係者、福祉部門の担当者、また、ＰＴＡや地域の有識者による「放課後子どもプラン運営委員会」を設置しており、平成20年12月に「北見市放課後子どもプラン」を策定して事業を進めている。
「まなびたいむ」は12ヶ所の児童館で実施されており、児童館の臨時職員として登録された退職教員（16人）を、児童館毎に１人ずつ「まなびたいむ」の指導員として専属で配置している。「まなびたいむ」は12人の指導員がメインで活動し、代替として指導員４人が確保されている。
「まなびたいむ」の実施に際しては、児童館の職員（各館全３人）のう
ち２人が指導員の活動をサポートしており、２人体制で児童が持参する
宿題・課題等に対する学習支援や学習プログラムの提供を行っている。
「まなびたいむ」は平成20年４月から開始され、その活動内容は、指導員がそれぞれの得意分野で実施していることから、活動から１年を迎える平成21年度には、各児童館に配置されている指導員の配置換えを行い、参加児童が新たな学習活動を体験できるようにする予定となっている。
各児童館に配置されている指導員は通常、交流機会がないため、各児童館での「まなびたいむ」の活動を紹介する新聞形態の広報紙「まなびタイムス」を市教育委員会青少年課で作成し、指導員と児童館
職員に配付している。また、平成21年１月には、指導員と児童館チーフの情報交換会を実施している。
北見市放課後子どもプラン【まなび支援員（小泉児童センター）談】「まなびたいむ」終了後に、活動をサポートしてくれている児童館職員と毎回打ち合わせを行って
おり、児童館職員との交流や意見交換の場となっている。こうした時間が確保されることにより、お互いが共通の理解を持って「まなびたいむ」に取り組むことができている。楽しみながらの活動であるが、しつけもなおざりにしないという自分の考え方が小泉児童センターの活動方針と合っていたこ
とも、職員との連携が円滑に運んだ大きな理由である。
また、学校での学習との連携を図るため、３月に小泉小学校での各学年の学年通信等を入手し、それも参考にしながら学習プログラムを企画している。
一人ひとり個別指導をしていく上では、もう１人指導員が必要と考えるが、児童館職員が積極的に関わってくれているので満足している。
小泉児童館以外にも、他の児童館の指導員が休みの場合に代替職員として活動しているが、子どもと接する時間が増えるのでうれしく思っている。

11

（２）人材確保の方法「まなびたいむ」の指導員は、退職校長会の紹介による元校長（教員）や、関係機関に勤務していた元教員、また、登録された指導員の紹介などによって確保している。指導員には、学習に対する興味や楽しさを子ども伝え、子どもがやる気になるようなプログラムを提供できる人材を登録している。
また、高校生のボランティアが土曜日の「まなびたいむ」の終了時間に児童館に来て子どもと遊んでいる。市教育委員会が各児童館に来る子どもの特徴などを勘案して活動館を決め、そこに毎月隔週２回、社会福祉協議会
から「ボランティアサークルだるま」の高校生（主に北見柏陽高校）が２人ずつ派遣されている。
（３）安全管理方策「まなびたいむ」の実施にあたり、児童館担当職員と指導員が土曜日の活動終了前に打合せを行うようにしており、そこで、その日の「まなびたいむ」を振り返り、安全対策や活動内容などについて話し合っている。
（４）学習活動「まなびたいむ」の学習活動に際しては、子どものがんばりを評価してあげられるように、参加する毎にシールを貼ってあげ、一定の目標を達成した際には記念品（ノート、消しゴム、鉛筆など）と交換している児童館や、壁に掲示した一覧表でシールの数を競い合わせてやる気を促している児童館もある。

がんばった表（三楽児童センター）【まなび支援員（小泉児童センター）談】「まなびたいむ」の１時間を４つに分けて行っている。導入として歌を５分間、前半のリラックスタ
イム（水彩や読み聞かせ、ゲーム、地図学習、カルタ等）を20分間行う。その後休憩時間10分間を挟み、
後半25分を学習の時間としている。休憩時間が必要ないという元気な児童もいるが、疲れやすい児童もいるため休憩時間は必要と考えている。
学習の時間は、国語と算数のプリント学習（市販の教材をコピー）を交互に実施している。プリントは１枚だ
けとしているため、25分もかからず早くできる児童もい
れば、時間のかかる児童もいる。早く終わってしまい、
もっとたくさんのプリントをほしがる子どももいるが、終わらず考えている子どもに惨めな思いをさせたくない
ので、プリントの裏に絵を描いても良いから、騒がないで待っているよう指導しており、これもしつけと考えている。
参加児童は１〜６年生までいることから、学年毎の教材を準備することが大変である。また、中学生が来ることもあるがその場合は、５〜６年生用のプリントを使い復習をさせることで対応している。

12

【まなび支援員（美芳児童センター）談】
学習活動を行う「まなびたいむ」は１時間だが、メリハリを付けた活動とするため、学習に入る前の１時間も含めた時間での活動計画を作っている。
最初の１時間は遊びとスポーツを通して学ぶ時間とし、後半の１時間の「まなびたいむ」につなげている。学習の時間では学年別にグループを分け、まず40分は児童が持ってきた教材（親が買った教材、塾の宿題など）を、残りの20分で漢字と作文を行っている。また、何も持って来ない子どもいるため、児童館で作ったプリントを用意している。
毎回、最後に作文（参加感想文）を書かせているが、これは子どもにとって文章を書く訓練になっており、年度当初に比べ長い文章が書けるようになっている。この作文は「土よう通信」としてまとめ、児童館に掲示しているほか、参加児童に配付している。
そのほか、児童全員が一緒に行う学習として「紙粘土をつくる（入れ物つくり）」「遊びの道具をつくる（ゴム鉄砲）」を行ったことがあり、このような活動の際には、上級生が下級生を手伝う姿もみられる。
「まなびたいむ」の取組にあたり、自分なりに美芳児童センターでの「まなびたいむ」をこんなふうにしたいという思いをフローにして、児童館職員と話し合い年間を通じた活動として、具体的な目標を定めて取り組んでいる。また、毎回の活動計画については「指導の流れ」を毎週作成して、児童館職員と共通の認識のもとに「まなびたいむ」に取り組んでいる。毎回活動後には児童館職員と30分程度の話し合いを行っている。

◇指導の流れ◇土よう通信13◇美芳児童センター指導フロー

14

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆児童館活動と融合した魅力ある学習プログラムの開発が重要◆
児童館は遊びを通じて健全育成を図る施設であるため、現在の児童館活動に新たな取組が馴染むよう、「まなびたいむ」で取り組む学習支援の内容については、遊びを通じて学ぶことができる活動や教材、時間配分等の工夫を取り入れながら実施してきた結果、「まなびたいむ」の取組が土曜日の児童館活動として定着してきている。
また、土曜日に児童館に来る子どもは、「まなびたいむ」の始
まる時間に合わせて来館する児童がいる一方、「まなびたいむ」の時間を避けて来館する子どももみられる。
今後は、児童館に来館した児童に「まなびたいむ」へ興味を持ってもらえるように声かけを行っていくとともに、来館児童がより工作指導（三輪児童センター）

参加したくなるような魅力的な内容を充実させていくことが課題となっている。

◆郊外地区での事業の実施等の検討を進める◆
現在は市街地の児童館で取り組んでいるが、今後の全市的な放課後対策の推進に向けては、郊外地区の児童館や児童館のない地区での実施についても、保護者や児童のニーズの把握、指導員の確保などの側面から検討が必要とされている。
また、先進的な自治体の取組状況等の情報を収集し、北見市の取組に活かしていき、事業内容の充実を目指すことが課題となっている。

まなびたいむ 漢字プリントの採点（美芳児童センター）

持参教材指導（三楽児童センター）

15

Ⅱ．「チャイルドアドバイザー事業」（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「チャイルドアドバイザー事業」は、市内の全児童館・フレンドセンター・放課後児童クラブで実施されており、「まなびたいむ」の実施の有無に拘わらず、平素の児童館活動では得られない体験
活動や地域住民との交流活動が提供されている。
◇活動曜日・時間「チャイルドアドバイザー事業」は、児童館において年間を通して
放課後子どもプランの取組の一環としての体験活動等の提供を推進している。
なお、「チャイルドアドバイザー事業」の活動時間は、児童館の伝承遊び（美芳児童センター）

開館時間（一般利用者）である10:00〜17:30の間の２時間程度となっている。
（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「チャイルドアドバイザー事業」は児童館に来た全児童を対象に実際されており、「まなびたいむ」で学習活動を行っている児童にとっても、学習以外での様々な体験活動に参加できる機会となっている。
「チャイルドアドバイザー事業」は平成19年度、市内において319回開催（延べ5,777人受講）され、１回あたり平均して18人が受講している。

読み聞かせ（とん田児童センター）◇参加方法「チャイルドアドバイザー事業」も児童館活動の一環として、児童館等で各種教室を企画して実施している。その開催は、児童館便り等で周知されており、児童館に来ている一般の児童と児童クラブの児童が自由に参加できる。
参加費用は無料である。
（３）活動プログラム「チャイルドアドバイザー事業」は、特技・経験をもった市民がチャイルドアドバイザーとして登録を行い、児童館やフレンドセンター、放課後児童クラブからの依頼に応じて各種のプログラムを提供している。また、チャイルドアドバイザー
が自主的に無償ボランティアとして定期的・継続的に将棋などの活動に取り組んでいる児童館もある。
チャイルドアドバイザーの指導する主なプログラムは、卓球、バドミントンなどの軽スポーツや、将棋・百人一首などの伝承あそび、マジック・腹話術・音楽演奏・読み聞かせ・ネイチャーゲームなどであり、「まなびたいむ」での学びの場の提供だけでなく、チャイルドアドバイザーの活動により、子どもたちにスポーツや文化活動等の体験の場、地域の大人との交流の場などが提供でき、こうした様々な活動を通して子どもたちの社会性や自主性、創造性等を養う機会となっている。

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（４）指導体制・人材確保の方法「チャイルドアドバイザー事業」には、子ども会や小中学校の教頭会などから推薦された6人の委員で構成される「チャイルドアド
バイザー運営委員会」が設置されており、講師の承認や事業への助言などが行われている。
チャイルドアドバイザーは、北見市の広報などによる公募のほか、スポーツ関連の協会による紹介や既に登録している講師による紹介などよって確保されている。チャイルドアドバイザーの登録は３年更新となっており、その登録数は平成17年度23人、平成18年
度30人、平成19年度50人と増加している。
また、チャイルドアドバイザーの増加ともに実施施設も、平成17

ネイチャー教室（三輪児童センター）

年度11施設、平成18年度14施設、平成19年度19施設と拡充しており、これまで、全ての講師が年間1回以上の依頼を受けて活動しているなど、着実にチャイルドアドバイザーの活動が児童館等での活動として定着してきている。
なお、「チャイルドアドバイザー事業」の実施に際しては、平成17年度は、北見市の単独事業として実施していたが、平成20年度以降は、放課後児童健全育成事業の補助（謝金、旅費、消耗品、保険料）が活用されている。チャ
イルドアドバイザーは無償のボランティアであるが、交通費として1,000円／回が支給されている。

（５）取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもたちの体験機会、チャイルドアドバイザーの自己実現の機会が充実◆「チャイルドアドバイザー事業」により児童館、フレンドセンター、放課後児童クラブの活動が多様なものとなり、子どもたちの体験の機会が充実している。また、チャイルドアドバイザーが主に主婦や高齢者で多く構成されていることから、児童館等での子どもへの指導を通じたチャイルドアドバイザー自身の自己実現の場ともなっている。
◆自治区間での講師数の格差が課題◆「チャイルドアドバイザー事業」は平成17年度より開始されているが、平成18年3月の１市3町による合併に伴い、当該事業も平成19年度から全自治区（19施設）において実施されている。
チャイルドアドバイザーの活動範囲は、登録の際に活動できる範囲を聴き取り、市単位で活動を行う講師や居住している自治区内のみの人がいる。
こうした中、平成17年度より先行して取り組んでいる北見自治区は、人口規模の面からも講師の人数が多い反面、他の自治区とのチャイルドアドバイザー数の差が大きいことから、旧町（端野自治区、常呂自治区、留辺蘂自治区）で活動できるチャイルドアドバイザーの確保が課題となっている。
◆チャイルドアドバイザーによる自主プログラムの増加を目指す◆
チャイルドアドバイザーの活動をより活発化していくために、児童館等から依頼されたプログラムを行うだけではなく、
チャイルドアドバイザー自身からの自主ボランティアのプログラムの増加を目指している。
そのためには、チャイルドアドバイザーの活動状況（活動回数、活動場所等）をチャイルドアドバイザー同士で情報交換しあえる機会を提供し、チャイルドアドバイザーの意識向上（動機付け）を図っていくことが考えられる。

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［放課後子ども教室］ 地域住民の自主的な運営のもとで子ども教室を開催

02 さくら子ども教室・プレイスポットそうま【福島県相馬市】◆概要◆
・相馬市放課後子ども教室は、地域住民が中心となって、それぞれが可能な活動日や活動メニューを決めて自主的に小学校の余裕教室やスポーツ施設で実施している。
・「さくら子ども教室」では曜日毎のリーダーを決めて運営を行っており、「プレイスポットそうま」
ではスポーツクラブ会員（ＮＰＯ法人）が指導員として活動している。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口38,630人、15歳未満人口5,728人（14.8％）
実施主体：相馬市教育委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習部生涯学習課（TEL：0244-37-2187､FAX：0244-37-2617）
保健福祉部社会福祉課（TEL：0244-37-2187､FAX：0244-37-2608）

事業の背景・経緯

１

相馬市では、「地域子ども教室推進事業」が開始された平成16年度当時の教育長が、子どもの体験を通して地域と関わりあえる場として子どもの居場所づくりの必要性を掲げ、全学校区で子ども教室を実施することとなった。
そこで、市教育委員会生涯学習課から、市内各小学校に事業説明を行い、学校施設の利用が可能な場合には、さらに地域で活躍する各種団体のリーダーに声かけを行い、活動場所と人材が確保された小学校から順次開設
している。
平成16年度に「さくら子ども教室」の１ヶ所、平成17年度に「プレイスポットそうま」を含む２ヶ所、平成18年度に１ヶ所、
平成19年度に２ヶ所で開設し、平成20年度現在、市内９校で「相馬市放課後子どもプラン」を実施している。
◇相馬市放課後子どもプラン実施状況（平成20年度）
平成17年度

開始年度

平成16年度

学校名

桜丘小学校

中村第一小学校

教室名

さくら子ども教室

プレイスポットそうま

開設日

月〜金（週５日）

月・金・第１，３土
第２，４土

火・金（週２回）

開設時間

14:00〜16：00

月 13：30〜15：30
金 14：30〜16：30
土 14：00〜16：00

対象学年

全学年

登録児童数

平成19年度

平成18年度

八幡小学校

日立木小学校

磯部小学校

平成20年度

山上小学校

飯豊小学校

玉野小学校

大野小学校

みどりのふれあい広場 日立木ポプラっ子クラブ 磯部子ども教室

山上子どもクラブ

いいとよ子ども教室 たまのわくわく教室 大野小子ども教室

月・木（週２回）

月・木（週２回）
予定

月・水（週２回）

水・木（週２回）

月・水（週２回）

火・金（週２回）

火 14：30〜16：30
金 13：30〜16：30

月 14：00〜15：00
木 13：45〜15：30

14：00〜16：00

15：00〜17：30

13：45〜15：30

14：20〜16：00

14：00〜16：00

月 中１小１・２年
金 中１小１〜６年
土 市内全域全学年

全学年

１・２年生

１〜４年生

全学年

１〜２年生

１・２年生

全学年

105人

108人

74人

40人

30人

33人

24人

8人

16人

活動場所

余裕教室等

月 アリーナ
金 中１小・アリーナ
土 アリーナ・コミセン

多目的ホール
八幡公民館

図書室等

会議室等

多目的ホール等

視聴覚室等

図書室等

会議室等

スタッフ
登録人数

32人

34人

12人

16人

11人

6人

10人

6人

11人

以下、「さくら子ども教室」「プレイスポットそうま」の活動を中心に、相馬市の放課後子ども教室の取組について
紹介する。

18

○さくら子ども教室
桜丘小学区内では、放課後児童クラブを児童センターで行っていたが、入所できない待機児童が多かった。また核家族が多く、子どもたちが地域の大人と触れ合う機会を作り出す必要もあった。このため、平成16年度から地域子ども教室として「さくら子ども教室」を開設している。当初は、指導員３人が小学４〜６年生を対象に週２日、多目的ホールで活動していた。参加児童は50人程度であったが、高学年のため３人の指導員でも指導することが可能であった。
また、平成16年度は、市内に「さくら子ども教室」しか設置されていなかったため、実行委員会に「さくら子ども教室」の指導員が加わり、１年間をかけて「さくら子ども教室」の活動内容や安全対策について検討していった。
平成19年度に地域子ども教室から放課後子ども教室に移行する際には、保護者から開催日の増加についての要望が多くあり、また放課後児童クラブの待機児童が多い時であった。学校側も開催日の増加に積極的であったため、指導者の増員と学校側との協力を強化し、平成18年度から週３日、翌19年度から週５日の開設を始めた。
「さくら子ども教室」は、市内で最初に開設した放課後子ども教室であり、参加児童数・開設日数も一番多いため、相馬市のモデル校として位置づけられている。
○プレイスポットそうま
平成17年度より、ＮＰＯ法人そうま中央スポーツクラブのメンバーが中心となって、中村第一小学校と全学区の児童を対象とした放課後活動として、スポーツ活動をメインとした地域子ども教室「プレイスポットそうま」を開設した。
当初は、月曜日（中村一小１〜２年生）、金曜日（中村一小３〜６年）、土曜日（市内全児童対象）に実施していたが、平成19年度に放課後子ども教室に移行する際に、「プレイスポットそうま」の指導員（退職教員）が学校の中で学習できるコースを作ろうと学校と話し合い、余裕教室を借りて学習活動を取り入れたコースを増設した。
また、同クラブのメンバーは、様々な地域で開催されている放課後子ども教室にも、それぞれ積極的に参加していることから、放課後子ども教室間の情報交換が図られるなど、各放課後子ども教室をつなぐ橋渡し役にもなっている。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「さくら子ども教室」は、相馬市立桜丘小学校の余裕教室、体育館、校庭、中庭で実施している。
「プレイスポットそうま」は、中村第一小学校余裕教室、スポーツアリーナそうま、相馬市コミュニティセンターで実施している。なお、市教育委員会事業のため、スポーツアリーナそうま、相馬市コミュニティセンターの施設利用料はともに無料である。
◇活動曜日・時間「さくら子ども教室」は、毎週月〜金曜日の14:00〜16:00に実施しているほか、年３回程度、休日を利用して、地域内の余裕教室の利用（さくら子ども教室）

施設（海浜自然の家）にて親子参加型のイベントを行っている。
「プレイスポットそうま」は、毎週月曜日の13:30〜15:30、金曜日の14:30〜16:30、土曜日の14:00〜16:00に実施
している。
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（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「さくら子ども教室」「プレイスポットそうま」は、小学１〜６年生を対象に実施している。「さくら子ども教室」は桜丘小学校の児童、「プレイスポットそうま」は、中村第一小学校の児童（月・金曜日）及び市内全児童（土曜日）を対象とした活動を行っている。それぞれの登録者数・参加者数は以下のとおりである。
◇登録者数（平成21年3月現在）・参加者数

教室名

登録者数・参加者数

さくら子ども教室

登録者数105人。参加者数は毎回60人程度である。

プレイスポットそうま

登録者数は108人（中村第一小学校の１〜２年生が34人、３〜６年生が45人、また土曜日が29人）。参加者数は毎回30人程度である。

◇参加方法○さくら子ども教室
４月当初に児童家庭へ参加募集の用紙を配布し、参加希望を学校で取りまとめる。参加費用としてスポーツ安
全保険代500円を徴収している。平成20年度は、年度初めの登録で100人を超えたため、年度途中で新規の申込受付は行っていない。
○プレイスポットそうま
月・金曜日コースは中村第一小学校、土曜日コースは市内全域の小学校に案内を配布している。案内は「プレイスポットそうま」で作成・印刷し、配布は市教育委員会生涯学習課が対応している。
参加希望は、学校と「プレイスポットそうま」で受け付けており、登録は、曜日毎に対象学年（１・２年生は月・金曜
日、３〜６年生は金曜日）が異なるため、曜日コース別に登録している。
参加費用としてスポーツ安全保険代500円を徴収している。また、土曜日コースに参加している子どもで、他の放課後子ども教室に参加して保険料を払っている子どもは、新たな保険料は徴収していない。そのほか、土曜日コー
スでは、工作活動（クッキー、お手玉など）等で材料費が必要となるため年間1,000円を徴収している。

（３）活動プログラム○「さくら子ども教室」の活動プログラム
参加人数が少なかった事業開始当初は、活動プログラムを企画していたが、60〜70人の低学年の参加への対応が困難であったため、リーダーで話し合い、現在は自由遊びを基本としている。
具体的な活動は、自主学習をはじめ、手芸、木工、読み聞かせ、体育館でのドッチボールなど、スタッフの特技を活かした様々なものがある。また、通常の活動のほか、平成20年度は全４回、体験学習として海浜自然の家での活動（木工教室、バーベキュー等）や、介護施設のクリスマス会での高齢者との交流（子どもの踊り、カン積み、御神輿等）を行っている。

20

開校式（さくら子ども教室）

防災教室（さくら子ども教室）○「プレイスポットそうま」の活動プログラム「プレイスポットそうま」の特徴は、小学校のほか、スポーツ施設（スポーツアリーナそうま）やコミュニティセンターも活動場所として、活動毎にコースを分けてメニューを提供している点である。
「月曜・金曜・第１，３土曜コース」では、スポーツアリーナそうまにてスポーツチャンバラやトランポリン、バトミントンな
どのスポーツ活動を行い、「第２，４土曜日コース」では、相馬市コミュニティセンターにて将棋、オセロ、昔遊びなどの文化活動を行っている。
このうち、２つの土曜コースが全学区対象であり、他校区の異学年の子ども同士が触れ合える貴重な場となっている。
指導者の得意とする指導内容に応じて、担当曜日が決まっており、毎回６人程度の指導者が子どもたちと共に活動を行っている。子どもたちが多くの活動メニューの中から、当日自由に選べるように準備をしており、子どもたちの自主的な活動を指導者がサポートする形態をとっている。
また、「中村一小コース」では、毎週金曜（平成21年3月現在）に、退職教員（元高等学校の国語教員）が中心となって、宿題などの学習活動や読み聞かせ、漢字クイズ（自身で教材を作成）などを行っている。

卓球（プレイスポットそうま）

将棋（プレイスポットそうま）

21

取組の特徴・工夫点

３（１）指導体制
相馬市の指導員の謝金は、コーディネーター（相馬市で１人）、安全管理員ともに500円／時間となっている。
○「さくら子ども教室」の指導体制「さくら子ども教室」では、主任児童委員、元教職員
や地域住民が指導員として32人登録（平成21年3月現在）しており、安全管理、活動指導及び補助を行っている。
特徴的な取組としては、指導員の組織・配置方法が挙げられる。「さくら子ども教室」は、週５日開設しているため、指導者への負担が大きい。また、登録する指導者の数も32人と多いため、指導員間の調整や事務局、学校との連携が難しい。このため、連携役など総括的な立場のチーフを１人、その下に各曜日毎のリーダー、サブ

リーダー会議（さくら子ども教室）

リーダーを５人置き、チーフを中心に定期的（２ヶ月に１回）に「リーダー会議」を行って、活動メニューの内容確認や指導者同士の共通理解を深めながら指導員が自主的に運営を進めている。「リーダー会議」には、必要に応じて市

チーフ

教育委員会生涯学習課が同席して協議している。
同体制は、連絡網の代わりにもなっており、チーフから曜
日リーダー、サブリーダー、指導員にスムーズに連絡が行くようになっている。

月曜日

火曜日

リーダー

リーダー

サブリーダー

サブリーダー

指導員

指導員

指導員

指導員

事業開始当初は３人体制で行っていたが、開催日の増加に合わせて、指導員を増員し、平成20年度は、毎回５〜７人体制でローテーションを組んで活動をしており、一人あたり週１〜２回の参加となっている。
また、指導員のローテーションの決定にあたっては、２ヶ
月毎に、指導員全員が参加する「スタッフ会議」を開催し、各指導員の特性を活かした活動メニューのバランスを考えながら配置を検討している。

「さくら子ども教室」指導員体制○「プレイスポットそうま」の指導体制
ＮＰＯ法人そうま中央スポーツクラブ会員の指導員（登録34人、平成21年3月現在）が安全管理、活動指導及び補助を行っている。また、ボランティアとしてＰＴＡが２人登録している。

22

（２）人材確保の方法○「さくら子ども教室」の人材確保方法
放課後子ども教室での人材確保については、大きく分けて２つの対象がある。一つは、該当小学校の保護者である。各放課後子ども教室の事務局ではＰＴＡ総会などへ説明に出向き、各学校の保護者へ直接協力の依頼を行っている。また、学校側からも適任と思われる保護者へ声かけの協力を行っている。
もう一つは、地域に住んでいる退職教員はじめ、様々な地域の大人である。しかしながら、事務局だけでは、こうした人材の把握は困難であることから、現在活動中の指導者や地区の区長、主任児童委員など、地域に詳しい
人々の協力を得て人材確保を進めている。
【さくら子ども教室指導員（チーフ）談】
平成16年の事業開始時に、桜丘小学校のＰＴＡの副会長や少年補導員を行っていた経緯から声を掛けられた。当初、コーディネーターとしての活動を依頼されたが、資格もなく大きな役目を持っても動かせないため辞退した。その代わり、理事と会計として活動することになり、さらに２人ほど紹介してもらえないかとの依頼もあり、知り合い２人をスタッフとして誘った。そこで、チーフとして元校長１人を加えた計４人で「さくら子ども教室」を開始した。翌年、チーフが退職し、自身も人の世話をするのが好きなため、現在はチーフの役割を引き継いで活動している。

○「プレイスポットそうま」の人材確保方法「プレイスポットそうま」は、ＮＰＯ法人そうま中央スポーツクラブの全面的な協力のもとに開設されており、人材確保についても、会員が積極的に参加したり、会員同士で協力して人材確保を行っている。
また、ＰＴＡ総会などへ出向いて説明を行い、保護者へ直接協力の依頼をしたり、参加する子どもたちを迎えに来た保護者に声かけを行っている。最近では、ＰＴＡからボランティアで参加する人もあり、参加児童の保護者が一緒に活動するなどの成果もみられている。
【プレイスポットそうま指導員談】
市内で地域子ども教室の取組が始まった当時、そうま中央スポーツクラブ（平成14年発足）では、総合型地域スポーツクラブとして頑張ろうと、平成17年１月にＮＰＯ法人格を取得して活動していた。
また、そうま中央スポーツクラブは、会員制の大人の活動が中心であったが、土曜日にファミリーコー
スを実施していた。ファミリーコースには３〜４組の親子が参加しており、参加している子どもの中には活発な子どももいたが、早く親離れさせて地域となじませたいと思う保護者が連れてきていた子どももいた。
そうした活動を行っている時、市教育委員会生涯学習課から中村第一小学校で、地域子ども教室を行
いたいとの声かけがあった。担当者の熱意が伝わり、一緒に活動したいと思い引き受け、平日に中村第一小学校の児童を対象にした活動と、土曜日に全児童を対象にした活動として「プレイスポットそうま」を開始した。

23

（３）安全管理方策○「さくら子ども教室」での安全管理方策「さくら子ども教室」では、当日参加している子どもたちの参加状況の把握を第一として、必ず出席簿での確認を義務付けている。
下校に際しては、活動の終わる30分前に15分間掃除をさせるとともに、約10分間リーダーから話を行い、子どもの気持ちを落ち着かせてから帰らせるよう配慮している。下校時にも再度出席簿で確認を行い、地区毎に集団下校を行っている。１年生は保護者に迎えに来てもらっている。
また、早退する子どもには早退届を出させ、教室内の連絡コーナーに掲示することにより、指導員全員が把握できるようにしている。早退する子どもが帰るときには保護者と引き継ぎを確認して、掲示した早退届を剥がすことにより、確認の洩れがないように工夫している。

手作りの連絡コーナー（さくら子ども教室）

活動に際しては、子どもの参加人数が多いために、地域毎に４つの班を作り、それぞれの名簿で出席を管理し、色別の名札を付けさせている。
また、学校内での開設のため、学校で決められた規則を守らせるとともに、活動場所が余裕教室、校庭、中庭、体育館と数ヶ所に分かれる際は、必ずスタッフが１人以上付き添うよう徹底している。
そのほか、「リーダー会議」で安全対策について協議するとともに、「スタッフ会議」で指導員全員が情報を共有するなど、その都度安全に関する改善を図っている。「スタッフ会議」の時は、「さくら子ども教室」は休みとなるため、学校と保護者に案内を出して、子どもが学校に残らないように配慮している。
○「プレイスポットそうま」での安全管理方策
スポーツ活動の中では、小さな怪我は付きものだが、最低限のルールを守らせ、安全管理を徹底しているため、大きな事故・事件は発生していない。
「プレイスポットそうま」の活動は、主に、スポーツアリーナそうま、相馬市コミュニティセンターで行っているため、中村第一小学校からの移動は、集団で行動するように指導している。
学校から会場までは100メートル程度で歩道橋もあるため、特に指導者の引率は行っていないが、交通事故等の不安があるため、今後、指導者の付き添い等の対策が課題となっている。
活動中は、学年毎の名簿（名前）で参加児童を把握して応急処置（プレイスポットそうま）いるほか、活動メニュー毎にスタッフを配置し、広く目が届く体制を取っている。また、会場入口には、常に施設の管理人が配置され、不審者の侵入も防げる体制となっている。
習い事などで早退する子どもは、帰宅時間を名簿に書いてもらい、帰る時間を確認した後、送り出している。

24

◇安全管理マニュアルの作成
指導員が活動に際して不安を抱えていたために、市教育委員会生涯学習課で緊急時の連絡網が書かれた「事故発生時の対応マニュアル」を作成している。
同マニュアルには、校長・教頭、児童の保護者、公立相馬総合病院、事務局（市教育委員会生涯学習課、担当者）、警察署等の連絡順・連絡先が示されている。
【さくら子ども教室指導員（チーフ）談】
子ども教室の事業開始当初には、安全管理マニュアルがなかった。そうした中、「さくら子ども教室」
が開始された１ヶ月後ぐらいに骨折した子どもがいたが対応方法が分からず、近くの病院につれていった。また、関係者への連絡先も、保険の使い方も分からず大変困った。現在は、「事故発生時の対応マニュアル」を連絡ボードに掲示し、指導員がいつでも確認できるようにしている。

【プレイスポットそうま指導員談】「プレイスポットそうま」では、市教育委員会生涯学習課で作成したマニュアルをベースに、「プレイスポットそうま」で独自にマニュアルを作成している。安全管理マニュアルがあると不安が取り除かれ、新たに指導員を誘う時にも有効である。開校式で事故発生時の勉強会を行っているほか、保護者会
でも安全管理の指導を行っている。

（４）放課後児童クラブとの連携
放課後児童クラブは、児童センターのほか、小学校（３校：大野小、飯豊小、中村二小）でも実施されており、このうち２校では、同学校内で放課後児童クラブと放課後子ども教室が実施されている。
生涯学習課（放課後子ども教室担当）と社会福祉課（放課後児童クラブ担当）の間では、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携について共通の認識を持って進めているが、具体的な連携方法については、各放課
後子ども教室・放課後児童クラブに一任している。
現在、放課後児童クラブに登録している保護者の中には、終了時間の遅い放課後児童クラブに在籍していれば良いという考えを持つ保護者が多く、また、放課後子ども教室の保険料が別途必要なため、積極的に放課後子ども教室への参加を促す保護者が少ない点が課題となっている。

25

取組の課題・効果と今後の方向性

４（１）「さくら子ども教室」における取組の課題・効果と今後の方向性◆地域内で子どもと大人の交流が活発となる◆
桜丘小学区は、市街地にあり、比較的核家族が多いなどの理由で、子どもと地域の大人との交流機会が少な
く、また、公園で異年齢の仲間と遊ぶことも難しい地区であった。このため、「さくら子ども教室」は、指導員である地域の大人との交流や異学年の子どもと遊ぶ貴重な体験の場となっている。
最近では、「さくら子ども教室」以外でも子どもたちと指導員が挨拶を交わしたり、参加する子どもの保護者がイベ
ントに積極的に参加したりするようになるなど、地域の子どもたちへの関心が高まってきている。
【さくら子ども教室：チーフ談】
自分の子ども（高校生）が、自らボランティア活動に参加するようになった。親の活動に刺激を受けていると思うとうれしくほっとした。
普段の学校の教室にいるときはあまり目立たない子どもが「さくら子ども教室」に来たときに、低学年の子どもの面倒を見て、お兄さん、お姉さんとしてリーダーシップをとっており、いい場所ができたと感じる。また、活発な子どもは誰とでも合わせられるが、おとなしい子どもは、自分からスタッフのところに来ることもできないため、気を付けて声をかけてあげると、とても良い顔をする。いい発見であった。
【さくら子ども教室：リーダー談】
指導員の子どもで「さくら子ども教室」に参加していた児童が中学生になった時、手伝いに来て児童と遊んでくれたことがあった。親が一生懸命に活動している場所に来てくれたと思うとやってきて良かった。そのほかにも、「さくら子ども教室」を卒業していった児童が、色々なボランティア活動などに参加するようになった。うれしくなって声をかけたことがある。
学校と家だけの関わり以外に「さくら子ども教室」に来ると、その子どもの違った個性が引き出されることが良いことだと思う。

◆柔軟に対応できる活動場所の確保が課題◆
平成20年度には登録児童が100人を超え、毎回60人程度の参加者がいる。学校内の様々なスペースを使用できる時は良いが、学校の行事や天候によっては、余裕教室１ヶ所での活動とならざるを得ないこともある。このように参加者が多くなっても活動場所が限られる時には、子どもたちが安全に楽しめる活動メニューを展開することが難しい点が課題となっている。
◆地域の子どもたちを地域で育てていく、地域の教育力の向上が重要◆
桜丘小学校は、転入者が比較的多い学区であり、今後、余裕教室などの活動場所の確保が難しくなる恐れがある。また、子どもたちの授業時間の増加などで、今までどおりの活動内容ができないことも予想される。そのため、今後は学校側との連携をより一層強め、指導者が自主的に活動をしやすい環境を整えていくことが求められている。
また、ＰＴＡとの連携を強化し、地域住民とともに事業を展開していける組織づくりを進めていく必要がある。そして、子どもたちにとってより安心・安全な活動場所を提供するだけではなく、指導者間や指導者とＰＴＡの関係を密にし、放課後子ども教室を核として地域の子どもたちを地域で育てていく気運を高め、地域の教育力の向上を図っていくことが重要となっている。
26

（２）「プレイスポットそうま」における取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの体力・学習意欲が向上◆
スポーツを通じて子どもたちの体力向上が図られるとともに、学習活動や文化活動を通して、様々な体験機会が提供できている。特に、平成19年度から学習活動の時間を設けた「中村一小コース」では、指導者に対して積極的に質問をしたり、学びたいことを主張するなど、子どもたちの学習意欲の向上が顕著にみられる。
また、様々な地域に住む指導員との触れ合いや様々な年代の他校児童との活動を通じて、子どもたちが精神的に成長している様子もみられる。
◆地域の大人も集まれる教室を目指す◆
ＮＰＯ法人そうま中央スポーツクラブの協力により、指導者の組織的な体制ができている。活動メニューについても、学校や家庭では容易に体験できないメニューも多く、子どもたちにとって安心して体験活動を行える場のひとつになっている。
今後はより多くの子どもたちに様々な活動を体験してもらうため、地域や学校でのＰＲを強め、参加児童の拡大を図ることが必要とされている。
また、最近では、参加児童の保護者が指導者と一緒になって活動することが増えており、活動を通じて、指導者とのつながりを深め、積極的に地域の活動に参加するようになるなど、地域の大人たちの繋がりも高まっている。
今後は、保護者へのより積極的な参加を呼びかけ、子どもたちと一緒に活動するだけではなく、指導員との情報交換や子育ての相談の場として、地域の大人たちも集まれる放課後子ども教室を目指し、事業展開をしていくことを予定している。
【プレイスポットそうま指導員談】
駆けっこができたり、スキップができるようになるなど、身体を動かすことが気持ち良いことであると分かるためには、小さい時に身体を動かすことに慣れさせることが大事である。活動場所が広く、学校ではできないことができたという児童の感想もある。
また、小学６年生で卒業する児童から、スタッフが高齢で大変そうだから手伝いにきたいので日程表がほしいという声かけがあった。忘れていたら声かけがまたあり、やっていて良かったと思う。
こうした活動は、子どもの居場所にもなっているが、自分たち大人の居場所にもなっており、自分たちも子どもに育てられていると思う。

27

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 中高生のヤングボランティアによる活動の実施

03 玉岡ふれあいスクール【茨城県結城市】◆概要◆
・玉岡ふれあいスクールは、毎週月曜日の放課後と月１回の土曜日、長期休業日に結城小学校で、地域住民の指導員や中高生のヤングボランティアにより、児童の見守りや活動支援が行われている。
・ヤングボランティアには、平成20年度現在、中学生６人と高校生37人が登録しており、児童と年齢が比較的近いこともあり、すぐに打ち解けて明るく活動が展開している。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口52,460人、15歳未満人口7,120人（13.6％）
実施主体：結城市教育委員会生涯学習課
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0296-32-1899、FAX：0296-33-3144）
保健福祉部社会福祉課（TEL：0296-32-1111、FAX：0296-33-6628）

１

事業の背景・経緯
平成16年度の地域子ども教室の実施に際しては、市教育委員会が平成15年度時点で校長会において、地域

子ども教室の実施についての事業説明を行った。当時、少子化やテレビゲームの普及により、子どもたちが学年の違う子どもたちや地域の人々と接する機会が少なくなっていたため、校長等も体験活動を大いに行うべきとの理解があった。そこで、子どもたちが放課後などに学年の違う子どもたちと自由に遊んだり、地域の人々と交流できる機会を設け、人付き合いについて学んだり、自分の考えを伝える力を育むことを目的に、市内小学校で地域子ども教室を開始することとした。
最初は、子育てグループなど地域住民による子どもの育成環境の素地があり、また、余裕教室（会議室）が確保できる結城小学校で、平成16年度より「玉岡ふれあいスクール」をモデルケースとして開設した。その後、平成19年度に「玉岡ふれあいスクール」が地域子ども教室から放課後子ども教室へと移行する際には、学童クラブとの協力・連携に際して、学童クラブの指導者を放課後子ども教室の学習アドバイザーとして迎え入れたことにより、スムーズに活動を行うことができた。
また、平成18年には、学童クラブが設置されていなかった絹川小学校において、県事業「いばらキッズ（平成18年の単年度事業で、学童クラブと全児童を対象とした福祉部局による放課後対策）」と地域子ども教室推進事業を活用した「きぬがわふれあいスクール」が開設された。さらに、こうした２校のふれあいスクールの活動の様子を見て、
結城西小学校においても実施したいとの意向があり、平成19年から「くすのきふれあいスクール」が始まった。
平成20年度現在、結城市内には小学校が９校あり、放課後子ども教室はこのうち上記３校で実施されている。
◇ふれあいスクール実施状況（平成20年度）
名称
玉岡ふれあいスクール
きぬがわふれあいスクール
くすのきふれあいスクール

開始年度
H16
H18
H19

実施場所
結城小学校
絹川小学校
結城西小学校開設日
毎週月曜日の放課後、月１回の土曜日、長期休業日
月２回の金曜日の放課後、長期休業日
月２回の金曜日の放課後、長期休業日

以下、「玉岡ふれあいスクール」の活動を中心に、結城市の放課後子ども教室の取組について紹介する。

28

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「玉岡ふれあいスクール」は、結城小学校の会議室、校庭、体育館や地域の公園等を活用している。会議室は、「玉岡ふれあいスクール」専用ではないため、他の利用と重ならないように調整を図り、週１回、活動場所として確保している。
◇活動曜日・時間「玉岡ふれあいスクール」は、集団下校日で、一斉に子どもが集まることのできる毎週月曜日の16:00〜18:00に実施されている。また、月１回の土曜の9:00〜12:00及び夏休み、冬休みに実施されている。
平成20年度は、5月26日の月曜日に開級式・オリエンテーション・ゲームを行い、平成21年3月16日が閉級式となっている。

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「玉岡ふれあいスクール」は、小学１〜６年生を対象に実施している。
平成16年度の地域子ども教室の事業開始時に、開催案内を学校から児童の家庭に配布し、安全管理の面から保護者の同意による登録の上、参加を推進した。開始当初は30人程度の参加があり、平成20年現在では、
小学１〜４年生の42人が登録している。このうち学童クラブ（70〜80人）にも登録している児童は11人である。
なお、結城市では小学５〜６年生はスポーツ少年団（ミニバスケット、バレーボール、サッカー、野球等）の活動が盛ん◇「玉岡ふれあいスクール」の参加率（平成20年）
（％）
100
90

なため、実際には「玉岡ふれあ

80

いスクール」への登録はない

70

状況である。

60

87

90

88

30

参加者数をみると、平日は登20

録児童の７〜８割の参加があ

10

88

88

83
74

85

83

79
74

76
71

66
61 59
52 50

40

40

平成20年５月から12月までの

38

36
31

26
（
6 / 月）
2（
6 / 月）
9
6/ （月
16 ）
（
6/ 月
23 ）
6 / （月
28 ）
（
7/ 土
14 ）
（
7/ 月
27 ）
（土
8/ ）
6（
8/ 水
20 ）
（
8/ 水
27 ）
（
9 / 水）
8（
9/ 月
29 ）
10 （月
/6 ）
1 0 （月/2 ）1 0 0（ 月
/2 ）
7
11 （月
/1 ）
1 1 0（ 月
/1 ）
7（
12 月）
/8
1 2 （月
/1 ）
5
12 （月
/2 ）
0（
1/ 土
17 ）
（
1/ 土
19 ）
（
1/ 月
26 ）
（月
）

0

5/

児童の３〜４割となっている。

86

50「玉岡ふれあいスクール」のるが、夏休み中の参加は登録「玉岡ふれあいスクール」参加率（平成20年）
95◇「玉岡ふれあいスクール」登録児童数（平成20年度）

学年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

計

人数

７人

21人

９人

５人

０人

０人

42人

29

◇参加方法事業開設前に運営委員会から申込用紙を全児童に配付し、申込（親の同意書、アレルギー等の健康調査）の上、登録を行う。
参加費用として保険料（年額500円）のほか、児童が持ち帰るような創作活動（土器制作など）の場合、教材費として１回あたり100〜200円（年間の合計で1,000円程度）を徴収している。

（３）活動プログラム「玉岡ふれあいスクール」では、創作活動を中心に、季節の開級式の様子イベント（節分、ひな祭りなど）などを実施している。
児童は、会議室に来た後、活動が始まるまでの時間に各自が宿題を行っている。
また、口コミ、子ども体験フェスタ等がきっかけで外部講師を呼ぶこともある。

Ｄｒナダレンジャー◇「玉岡ふれあいスクール」の活動プログラム（平成20年5月〜12月）

30

曜日

活動内容

活動場所

月曜日

ニュースポーツにチャレンジ！
シャボン玉で遊ぼう
紙飛行機とストロートンボで遊ぼう
七夕を楽しもう！
手作りみこしをかついじゃおう
学童のお友達と遊ぼう（ドッジボール、大縄跳び）
昔遊び体験
十五夜の話を聞こう
数珠だま取りストラップ工作をしよう
こまを作って遊ぼう
Ｄｒ．ナダレンジャー登場
古代人にチャレンジ（土器作り）
クリスマス会の準備をしよう

体育館
会議室・校庭
体育館
会議室
会議室
会議室・校庭
会議室
会議室
水辺公園
会議室
会議室
会議室
会議室
会議室

土曜日

いも堀体験
交流会・クリスマス（結城・八千代ふれあい交流会）

上山川就業改善センター
八千代町立図書館

長期休暇中

結城の夏祭りに参加しよう
水てっぽうで遊ぼう
牛乳パック工作
紙飛行機を飛ばそう

公民館周辺、健田神社
会議室・校庭
会議室
会議室・校庭３

取組の特徴・工夫点（１）運営体制
結城市では３校の活動に対応した合同の「運営委員会」を設置しており、年２回、年度初めの事業計画の説明会、最後の閉級式を行っている。運営委員には、３校の校長、学童クラブの指導員代表、放課後子ども教室の指導員代表、ＰＴＡ会長、生涯学習課、社会福祉課が参加している。
また、活動メニューの検討については、指導員を中心に
概ね四半期に1回、「企画会議」を開催して活動がマンネリ化しないように活動計画を策定している。平成20年度は、４月（５〜７月の企画）、６月（８〜12月の企画）、12月（１〜３
指導員会議

月の企画）に会議を実施している。
また、「企画会議」はふれあいスクール毎に開催しているが、「玉岡ふれあいスクール」には、「くすのきふれあいスクール」の指導員を兼務している人が多くいるため、「玉岡ふれあいスクール」と「くすのきふれあいスクール」の「企画会議」は合同で実施している。
「企画会議」は平日の日中に開催するため全員参加は難しい。そのため、活動計画における人員配置は、欠席者の予定を事前に把握しておき、会議で配置を割り振り、都合の悪い場合には、連絡を取り合って交代することとしている。
また、「玉岡ふれあいスクール」では、学童クラブから指導員１人が運営委員及び放課後子ども教室指導員として参加している。事業開始当初、放課後子ども教室を開設するにあたり、学童クラブと一緒に行うことで、保護者から学童クラブが廃止されるのではないかとの危惧があったため、学童クラブの保護者会で活動状況の説明を行い、それを機会に指導員として活動することとなった。
（２）指導体制
指導員は、平成20年度現在、結城市全体で29人が登録しており、29人中28人が女性で、年齢は50歳代が多い。「玉岡ふれあいスクール」では、登録された指導員のうち16人が活動している。
各指導員は、それぞれの役割（運営委員、企画員、学習アドバイザー、安全管理活動指導員）に基づき、各ふれあいスクール（玉岡、きぬがわ、くすのき）で活動しているが、中には複数の役割や２校を兼任している指導員もいる。
「玉岡ふれあいスクール」の１回当たりの活動では、学習アドバイザーと安全管理活動指導員はローテーションを組んで、通常４〜５人体制で配置することにより、一人あたりの活動回数を月２回程度として、各指導員に負担が掛からないように工夫している。また、活動プログラム毎にリーダーとサブリーダーを決め、この２人を中心に活動を進めている。謝金は、学習アドバイザー、安全管理活動指導員共に720円／時間である。
コーディネーターは、生涯学習課の非常勤職員（生涯学習指導員）が担当しているほか、事務職員が１人おり、事務的な業務を担当している。コーディネーターが専属に近い形で配置されているため、きめ細かな対応も可能であり、「活動の記録」の作成による広報活動や、ふれあいスクールに参加している児童、保護者及び指導員別のニーズの把握などが行われている。
◇指導員登録数（平成20年度）
玉岡ふれあいスクール

くすのきふれあいスクール

玉岡・くすのきふれあいスクール兼務

きぬがわふれあい
スクール

計

９人

８人

７人

５人

29人

31

【玉岡ふれあいスクール指導員談】○指導体制について
指導員は市内で様々な活動を掛け持ちしているため、「玉岡ふれあいスクール」の活動も週１回くらいが適切である。また、子ども自身も夏などは疲れてしまったり、塾通いがあるため、週１回以上の活動は難しいと思われる。活動時の指導体制としては、指導員一人あたり６人ぐらいの児童を見守る
現在の体制が適切である。また、中高生のボランティアが来た時には、フォローする立場になるように心がけて、若い人材を育てるように努めている。
○指導方法について「玉岡ふれあいスクール」では、家庭にいるようなあたたかな見守りの雰囲気の中で、創作活動や
季節のイベントなどの体験活動ができるよう細かな指導はしていないが、子どもが気疲れせずに開放的な雰囲気の中で過ごしながらも、集団の中でのルールを学ぶ場ともなるように心がけている。
指導に際して、子どもたちはお互いに協力し合いながら活動しているので、大人がリーダーシップをとるのではなく、見守ることを心がけている。子どもが質問すること自体も子どもにとっては進歩であり、先回りして教えないようにしている。指導者自身も子どもの指導の方法を「玉岡ふれあいス
クール」で学んでいる。

（３）人材確保の方法「玉岡ふれあいスクール」の指導員は、事業当初からの中心的なメンバーである子育てサークルの在籍者のほか、口コミ（婦人学級、食生活改善委員、社会福祉協議会のボランティアなど）や市の広報を通して協力者を募っている。現在は、「玉岡ふれあいスクール」の活動と兼務して、他の地域活動に参加している人も多い。

（４）ヤングボランティア
結城市の放課後子どもプランでは、地域の大人からなる指導員のほか、中高生のヤングボランティアが活動している。ヤングボランティアの参加方法・人材確保の方法は以下のとおりである。
◇ヤングボランティアの参加方法
ヤングボランティアとして、平成20年度現在、東中学校から６人、鬼怒商業高等学校から37人の生徒が参加している。このう
ち、ふれあいスクールの卒業生も２人登録している。
生徒の参加に際しては、約１ヶ月前に生涯学習課から学校の担当窓口の先生にプログラムを提示して、生徒の希望に応じて同課が配置を決めている。
生徒は部活にも参加しているが、ふれあいスクールの活動が週１回の活動であるため比較的参加しやすい環境にある。しかし、高校生の２年生後半から３年生はアルバイトが忙しくて参加が得られなかった。また、登録があっても、来られない生徒・来たくない
生徒に対しては、強く参加を促すようなことはせず、長続きできるよ
うに配慮している。

32

高校生といっしょに七夕飾り

生徒の配置に関して、中学生は、安全面から活動場所が遠い学校には行かせられないため、「玉岡ふれあいスクール」のみの配置としている。高校生は、３校のふれあいスクールで活動しており、複数のふれあいスクールで活動している生徒もいる。ヤングボランティアは、各自の予定や興味で参加する活動を決めていることから、活動内容
によって１人から10人程度の参加がある。ヤングボランティアの10人参加時（平成20年6月9日）の活動内容は「シャボン玉で遊ぼう」、７人参加時（平成20年11月10日）の活動内容は「こまつくり」であった。
活動当日は、中学校、高等学校から自転◇「玉岡ふれあいスクール」指導員・ヤングボランティアの参加数

車などで生徒自身が移動しており、特に集団（人）「玉岡ふれあいスクール」指導員・ヤングボランティア参加数（平成20年）

12での移動は行っていない。中高生の出欠は名簿で確認しており、予定していた生徒が来10なかった場合は、同校の生徒に確認している。

8

また、活動後の中高生の帰宅も各自による移6動となっていることから、安全確保が課題と

4

10

指導員
ヤングボランティア

10

7

7

5

なっている。

5
4

4

5

5

4

4

4

3

3

3

5
4

4

1

4

4

3

3

1

1

1

1

1

1

1

4

4
3

2

4

3

2
1

5/

26
（
6 / 月）
2（
月
6/ ）
9（
6/ 月
16 ）
6/ （月
23 ）
（
6/ 月
28 ）
（
7/ 土
14 ）
（
7/ 月
27 ）
（
8 / 土）
6（
8/ 水
20 ）
（
8/ 水
27 ）
（水
9/ ）
8（
9/ 月
29 ）
10 （月
/6 ）
10 （ 月/2）0
10 （ 月/2 ）
7
11 （ 月/1 ）
0
11 （ 月
/1 ）
7（
12 月
/8 ）
12 （ 月/1）
12 5 （ 月/2 ）0（
1 / 土）
17
（
1/ 土
19 ）
（
1/ 月
26 ）
（月
）

0

たちと年齢が比較的近いこともあり、すぐに子どもたちと打ち解けることができるため、接し方

4

2

2

この中学・高校生のボランティアは、子ども

544等についての指導は行っていない。
◇ヤングボランティア登録数（平成20年度）

学校名

学年

男子

女子

計

東中学校

２年生

０人

６人

６人

鬼怒商業高等学校

１年生

４人

26人

30人

２年生

１人

６人

７人

◇ヤングボランティア確保の方法
結城市には高校生会（ジュニアリーダー）がなかったため、市内の高校生や中学生を対象に、生涯学習課において子どもたちの活動をサポートするヤングボランティアの組織化を目指した。
平成17年度から、市内にある高等学校３校に声かけを行った中で、
鬼怒商業高等学校の生徒が参加することになった。
ふれあいスクールの活動計画ができた時点（６月頃）で、各学校に出向き、学校長又は担当教諭に事業趣旨を説明し、参加者を募っている。
生徒に対しても、生涯学習課が定期的に学校を訪問し、ＰＲや加入活動を行っている。中学校では、生徒集会で公募を行った。高等学校
では、生徒集会や学園祭のほか、生徒のボランティアサークルに担当
教員、校長を通して実際に声をかけて直接説明することもある。
また、活動がスタートした後には、コーディネーターが「活動の記録」を作成・パネル化して、各学校に掲示してもらい、ＰＲに努めている。活動の記録は、３校の区別は無く、全ての活動を紹介している。
ボランティアに興味を持った生徒は窓口となる先生を通して申込みを

ヤングボランティアの活動の記録行う。生徒の場合は、保護者の同意を得ているほか、学校もしくは生涯学習課で保険に入っている。
33

（５）安全管理方策「玉岡ふれあいスクール」では、主に小学校の会議室を借用して活動を行っているが、他の場所で遊んだり、欠席する児
童もいることから、児童の名前の入ったプレートを「会議室」「体育館」「運動場」「欠席・連絡」毎にボードに貼って、絶えず所在を把握している。会議室から運動場に出るなど、活動場所が変わる際は児童自身が、自分の名前のプレートを付け替えて移動している。
また、ハサミやカッターなどを使用しての創作活動時には、児童をグループに分け（１グループ６人程度）、指導員及び安中学生といっしょに，コマづくり

全管理指導員をグループごとに２人配置して、安全に配慮している。
帰宅時の安全対策としては、保護者への引渡しを行っており、迎えが遅くなる場合には、事務局で保護者が来るのを待って、引渡すこととしている。また、学童クラブと放課後子ども教室の終了時間が同じため、放課後子ども教室に参加している学童
クラブ児童の保護者は、放課後子ども教室に迎えにきている。
保護者が遅くなる場合は、学童クラブに戻ることもある。また、指導員は迎えにきた保護者に、子どもの様子（できるように活動場所を示すプレートなったこと、怪我など）を伝えるようにしている。
なお、結城市では、『「ふれあいスクール」安全管理マニュアル』（A4版、２頁）を作成しており、健康管理と事故防止、不審者侵入対策、災害対策、施設周辺における危機管理について関係者への周知を図っている。年度
当初に、マニュアルを活用して指導員に対する研修を行っているほか、校長に学校施設についての講話（非常口の場所など）をしてもらっている。

（６）学校との連携
学校には、活動場所の提供とともに、参加申込書の配付等の面で協力を得ている。なお、参加申込みは、学校への負担を少なくするため、生涯学習課に直接連絡する形式としている。
そのほか、ふれあいスクール開催時に体調不良の児童が出た場合は養護教諭が対応したり、ふれあいスクールの実施日には、案内を先生が黒板に書いている。
「玉岡ふれあいスクール」の活動場所となる小学校の会議室には、生涯学習課で購入したウレタン素材のマットをふれあいスクールの活動時に床に敷いている。また、会議室の暖房代は、参加児童の保護者が負担している。

34

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域と子どもたちの距離が縮まる◆「玉岡ふれあいスクール」の活動を通じて、場に応じた「あいさつ」が親・子ともに自然に交わせるようになるなど、地道ではあるが、一歩一歩、地域と子どもたちの距離が縮まっている。
また、高学年の子どもが低学年の子どもの面倒をよく見るようになったり、活動が終わった後の整理整頓では、自主的に手伝いをする様子もみられるなど、「玉岡ふれあいスクール」の活動を進めていく中で、子どもたちに様々な変化と成長の跡がみられる。
◆行政主導から地域主導への切り替えを目指す◆
結城市では「玉岡ふれあいスクール」をはじめ、３校の小学校でふれあいスクールを実施しているが、今後、ふれあいスクールを増やすためには、指導員のさらなる確保が必要である。
一方、「玉岡ふれあいスクール」では、取組から５年が経過する中で、活動体制やプログラムが定着してきており、着実に地域力が根付いてきているなどの成果もみられる。
今後は、事務局（行政）主導から地域主導へと徐々に切り替えを行うとともに、地域の指導者の発掘やヤングボ
ランティアの育成に努め、放課後子ども教室がまだ設置されていない学校の地区での開設を目指していく。

【玉岡ふれあいスクール指導員談】○自身への変化について「玉岡ふれあいスクール」での活動を通じて、子どもたちにパワーをもらっており、子どもと接している時は何もかも忘れる。また、孫が遠くに住んでいるので、身近な場所で子どもたちとふれ合えることがとってもうれしい。顔見知りになるとスーパーなどで「今度何やるの！」と声をかけてくれる子どもがいてうれしかった。
○子どもの変化について
子どもたちも、活動後に率先して掃除して帰る子どもがいたり、地域で会うとあいさつしてくれるなど積極性がみられるようになっている。また、落ち着きのなかった子どもが１年後には１時間座っていられるようになった。それは、仲間同士で注意し合うことで自分勝手の活動がなくなってきた結果である。仲間同士で遅れている子どもを助けあったり、上級生が率先して下級生の面倒を見るようになるなど、子どもの情操教育の場として良い成果が出ていると思う。
○今後の意向について「ふれあいスクール」の活動は、現在、小学校単位で行っているが、これを地域内に広げていきたい。そうすることにより、もっと参加する児童が増えると考えるが、場所がないのが課題である。
また、保護者の迎えや参加費などの条件がそろわないと「玉岡ふれあいスクール」に入会できない
ので、もっと入りやすくしてあげられないかと思う。
市では、ボランティアの活動が盛んであり、「玉岡ふれあいスクール」の指導員も様々な活動を兼務している人が多いため、保護者など多くの人に参加してほしい。

35

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 民間学習塾との連携による学習活動の実施

04 どんぐり教室【栃木県栃木市】◆概要◆
・「どんぐり教室」は、毎週３回、地区コミュニティセンターで、地域住民、栃木市生涯学習市民講師、
市職員、民間学習塾講師等により、ものづくり・料理・スポーツ等の体験活動や学習支援を行うものである。
・学習支援は毎週１回行われており、民間学習塾の講師２人が、塾で活用している国語・算数の教材等を使って指導をしている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口82,340人、15歳未満人口11,035人（13.4％）
実施主体：栃木市教育委員会生涯学習課
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0282-21-2732､FAX：0282-23-7059）

１

事業の背景・経緯
栃木市では、これまで学童保育を積極的に推進していたため、特に子ども教室へのニーズはあまり挙げられていなかった。そのため、放課後子ども教室の事業開始は遅く、平成19年９月（２学期）から市教育委員会の主導により、市内の第六地区（栃木第五小学区）で「どんぐり教室」が開始された。
栃木市は12のコミュニティ地区（旧合併前の栃木町内の７地区と、５村の区分）に分かれており、このうち第六地
区には國學院大學（栃木短期大学・高等学校・中学校）や栃木商業高校等があり、市内でも文教的な下地があったため、モデルケースとして開始された。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「どんぐり教室」は、児童の通う栃木第五小学校から徒歩約20分の距離にある「とちぎ西部生きがいセンター」で実施されている。
「とちぎ西部生きがいセンター」は、老人福祉センター
長寿園、そのべ児童館、栃木第六地区コミュニティセン
ターが併設された施設であり、「どんぐり教室」は、生涯学習課で管理している栃木第六地区コミュニティセンターの中会議室、調理室を主に活動場所としている。
また、「どんぐり教室」において、月に１回、栃木第五小学
校の学童保育「杉の木児童会」とスポーツの交流活動を行う際は、栃木第五小学校の体育館を活用している。

栃木第六地区コミュニティセンター：中会議室1での「どんぐり教室」の様子

36

◇活動曜日・時間「どんぐり教室」は、学期中の毎週、火・水・木曜日に開催されている。開催時間は概ね14：30〜18：00までとなっているが、開始時間は学年毎の下校時間にあわせて随時対応しており、１・２年生は14：30、３年生は15：30、４〜６年生は16：20からの開始となっている。
長期休業中も、毎週火・水・木曜日の開催であるが、学校が休業のため、開始・終了時間は、全児童15：00〜
18：00としている。

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「どんぐり教室」は、栃木第五小学校の１〜６年生を対象に実施しており、学習アドバイザー（１人）が一度に指導できる人数として、定員を20人に設定している。また、週３回開催日の内、最低２回は参加できることを条件として公募している。
「どんぐり教室」の事業開始にあたり平成19年７月に事業説明会を第六地区コミュニティセンターで行った。説明会には30人程度の保護者の参加が得られたが、学童保育と異なり週に３日間の開催にとどまることへの理解が得られず、事業開始時は３人の登録しかなかった。
その後、保護者の口コミにより活動への理解が深まり、平成20年２月に平成20年度の参加者を公募した結果、４月からは10人の参加となった。ただし、１年生に関しては入学直後で学校になれるまで参加が難しいことから、９月（２学期）に再公募を行い、平成21年１月現在の登録者数は、定員上限の20人が登録している。
また、栃木第五小学校には学童保育「杉の木児童会」が設置されているが、「どんぐり教室」と両方に属している
児童はいない。ただし、学童保育は１〜３年生が対象のため、学童保育を卒業した児童（４年生）が、平成20年度
現在、３人「どんぐり教室」に登録している。
◇「どんぐり教室」登録者数（平成21年１月時点）

学年

１年

２年

３年

４年

５年

６年

計

人数

９人

１人

３人

６人

０人

１人

20人

◇参加方法
「どんぐり教室」の公募は、栃木第五小学校を通じて各家庭に案内を配布し、栃木第五小学校で参加希望を取りまとめたものを生涯学習課で受け取り、生涯学習課から各家庭に入会申込書を発送している。
登録児童には、学習アドバイザーと保護者間の連絡帳を持たせ、出欠の確認印、保護者からの連絡（早退、病気など）、学習アドバイザーからの連絡等をやりとりできるようにしている。また欠席の場合は、事前に生涯学習課に連絡を入れるようになっている。
参加費として、年度当初に保険料500円を徴収しているほか、毎月2,500円（おやつ代1,000円、材料費1,500円）を徴収している。材料費は、エコクラフトやお菓子・パン作りの材料、学習活動時のノート代などである。
◇特別な支援を要する児童への対応「どんぐり教室」には、特別な支援を必要とする児童が数名参加しており、年度当初ほか適宜、支援を要することが生じた時の対処方法について、保護者と学習アドバイザー、安全管理員、生涯学習課職員で話し合い、共通の認識を持って接するようにしている。また、学習アドバイザーとして参加している國學院大學栃木短期大学の先生
が臨床発達心理士であることから、適宜アドバイスを得て取り組んでいる。

37

（３）活動プログラム「どんぐり教室」での活動は、火曜日は、エコクラフ
ト、お菓子・パン作り、水曜日はセカンドステップ、
もっとしろう自然のなかま、スポーツ、木曜日は学習と、曜日毎にプログラムを変えて実施している。
また、毎月第２水曜日を学童保育「杉の木児童会」との交流日として、栃木第五小学校の体育館でスポーツ活動を実施している。
「どんぐり教室」のプログラムは基本的には、毎月、同じ構成となっていることから、それぞれの学習アドバ
イザーは季節毎にプログラム内容を工夫して実施（クリスマスにちなんだ工作など）している。また、子どもたちが飽きないように、生涯学習課でも「栃木市職員出前講座」を活用して栃木市の文化や祭りについて学ぶプログラムを実施することもある。
児童の放課後時間は、水曜日は全校一斉の下
校時間となっているが、火・木曜日は、学年によって下校時間が異なるため、低学年が早く14:30頃に活動場所（栃木第六地区コミュニティセンター）に集まる。
学習アドバイザーは基本的に15:00〜18:00までの配置となっていることから、早く来た児童は、安全管理

平成21年１月「どんぐり教室」予定表

員が見守りを行い、同施設に児童館が併設されていることから、児童が「どんぐり教室」の始まる時間まで児童館で遊ぶこともある。
◇「どんぐり教室」のプログラム内容
プログラム

38

活動内容

講師

エコクラフト

紙バンドを使ってバスケットやバッグ、小物入れなどを作成する。

栃木市生涯学習
市民講師

お菓子・
パン作り

児童自身が自分でパン生地をこねて、発酵させ、オーブンで焼いてその場で食べたり、家に持ち帰ったりする。

栃木市生涯学習
市民講師

セカンド・
ステップ

ささいなことで突然「キレる」ことを未然に防止する教育プログラムで、写真や人形などを使い、感情のコントロールや問題解決能力を育てる。（みんなで話合うことを基本としている）

國學院大學栃木短期大学の先生

もっと知ろう自然のなかま普段あまり気がつかない自然に関する不思議な事を、先生がおもしろおかしく紹介する。また、時には枯れ枝を使って、写真たてやミニ凧などの作製を行う。

ＮＰＯリーダー

ビデオ鑑賞

まんが日本昔ばなしなどのアニメや人権、交通安全に関するビデオなどを視聴する。

生涯学習課職員

スポーツ

通常、毎月第２水曜日は、第五小学校の体育館で、学童保育「杉の木児童会」の子どもたちと、ボールを使ったスポーツやドッジビー、なわとびなどで交流する。この日は、第五小学校の体育館に直接集合し、解散も体育館となっている。

生涯学習課職員

学習

国語と算数の基礎的な勉強を、ドリルやフラッシュカードを使って進める。

㈱開倫塾

３

取組の特徴・工夫点（１）指導体制
栃木市では、市こども課で設置している「栃木市放課後児童健全育成事業運営委員会」において放課後子ども教室の運営方針や学童保育との連携等について協議が行われている。また、放課後子ども教室のコーディネー
ターは、生涯学習課の職員が担っている。
「どんぐり教室」の指導員は、学習アドバイザー（６人）と生涯学習課職員（３人）の計９人がそれぞれプログラムを実施しているほか、安全管理員（３人）が曜日毎に配置されている。１回あたりの指導員の配置は、活動を行う講師（学習アドバイザー、生涯学習課職員）が１〜２人と、安全管理員が１人の２〜３人体制で実施している。
学習アドバイザーは基本として１〜２人体制で活動しているため、安全管理員（１人）が子どもの見守りのほか、簡単な補助として活動を支援している。
安全管理員は、週３回の活動に対して、３人の登録者が曜日担当で活動している。ただし、生涯学習課職員も毎回、参加してサポートを行っている。また、安全管理員は、「放課後子ども教室
活動日誌」を作成しており、開催日、天候、実施時間、安全管
理員・学習アドバイザーの氏名・勤務時間、在籍児童数（月初）、
児童出欠状況（学年別）、指導内容等を記載している。

放課後子ども教室活動日誌

活動プログラムは、各学習アドバイザーに一任して実施しているため、学習アドバイザー間で活動の連携を図ることはないが、年度末に、各学習アドバイザーが行った活動の紹介を行う機会を設けて、学習アドバイザーや安全管
理員間の交流を図っている。

（２）人材確保の方法
学習アドバイザーの確保は、生涯学習課が中心となって行っており、事業の企画段階当初、ものづくりの日、スポーツの日、学習の日といった曜日毎のプログラムの大枠を決め、それぞれに合う学習アドバイザーを探していった。
生涯学習課では、様々な知識、技術、能力を持った市民を「栃木市生涯学習市民講師」として登録している（平成21年２月時点で43人）。そのため、人材確保にあたっては、まず、「栃木市生涯学習市民講師」の登録内容の中から、子どもたちが参加できそうな活動を選び、市民講師に放課後子ども教室での活動を依頼した結果、スケジュール等の同意が得られたエコクラフ
ト、お菓子・パン作りの講師２人が参加することになった。
また、「どんぐり教室」を実施している第六地区内にある國學院
大學栃木短期大学の先生で、かつ市の教育研究所の所員でもある方に依頼して、セカンドステップの活動を実施している。同短大の学生もボランティアとして参加して子どもとのふれあい交流を行っている。

市職員出前講座の案内

39そのほか、第六地区在住の自然を大切にする活動を行っているＮＰＯのリーダーが、従来から地区の子どもたちを集めて自然学校の活動を行っていたことから、放課後子ども教室でも活動している。
安全管理員は、自治会に募集案内を回覧したほか、説明会を実施した。説明会には７〜８名の参加があり、その内３人の住民がそれぞれの都合の良い曜日に参加している。
そのほか、「栃木市職員出前講座」を活用したり、生涯学習課の職員がスポーツやビデオ鑑賞の講師として活動している。スポーツの担当職員は、学校から派遣された社会教育主事で、学校で運動クラブの指導を行っていた経験を活かし、スポーツを担当している。

（３）安全管理方策「どんぐり教室」は、栃木市の施設である「とちぎ西部生きがいセンター（内コミュニティセンター）」で実施しているため、活動場所の安全性は確保されている。
小学校から「とちぎ西部生きがいセンター」までは集団で移動しているほか、児童の帰宅時には、事故防止のため保護者等に迎えを依頼している。

（４）学習支援◇背景・指導体制
学習支援については、平成20年度から、小学生の基礎学習である読み書き・そろばんを放課後子ども教室で行いたいというコンセプトがあり、平成19年度に市広報を通じて一般に国語、算数、英語等の指導員を公募したが、応募がなかった。
そうした中、民間学習塾の㈱開倫塾から「どんぐり教室」の学習支援の申し出があった。開倫塾は、栃木県・群馬県・茨城県に学習塾を展開する北関東屈指のチェーンスクールであるが、ユネスコ活動などを行うなど社会貢献活動に積極的であり、「どんぐり教室」での学習活動に関しても、営利目的ではなく社会貢献の一環として参加している。
指導体制については、開倫塾が「どんぐり教室」を事前視察後、児童の人数や実施体制等から、プログラムや講師の人数を設定している。「どんぐり教室」の学習アドバイザーは基本的に１人体制で実施されているが、開倫塾からは講師２人が派遣されている。
◇学習内容
開倫塾とは、当初、学習支援の目的等について話し合った後は、具体的な学習方法は開倫塾の講師が決めて実施しており、現在、国語と算数について学習活動を行っている。
本来、民間の学習塾であれば学校カリキュラムにあった内容を教えているが、「どんぐり教室」では無学
年方式で児童のレベルに合わせて、国語、算数を繰り返し学ぶ内容を教材として、開倫塾の独自のドリル「のびのびじゃんぷ」を活用している。

小学生低学年の学習指導風景

40

学習は、毎週１回木曜日に実施しており、栃木第六地区コミュニティセンターの中会議室に子どもたちが集まる。
ただし、１・２年生は下校時間が早く、活動場所に集まる時間も早いため、「どんぐり教室」の終了時間までの３時間
半を通してドリルを行うのは難しい。そのため、最初の時間は本の読み聞かせやゲーム式の算数、国語を行っている。
また、中・高学年も、「どんぐり教室」に来た後、30分程度は宿題やゲーム式の学習を行っている。その後、約30〜40分のおやつの時間を確保している。
ドリル学習は、「どんぐり教室」の最後の約１時間30分に全員で行っており、１年生のグループとそれ以外の学年のグループに分かれて机を並べかえている。それぞれに１名の学習塾講師がつき、指導を行っている。実施後は講師が添削を行い、また次の段階のドリルやプリントに進むようにしている。また、「どんぐり教室」の連絡帳とは別に、開倫塾から当日の勉強内容を伝える連絡帳を保護者に渡すようにしている。

４

テキスト「のびのびじゃんぷ」

取組の課題・効果と今後の方向性◆学習活動が児童の刺激になっているが、学習日としての児童の気持ちの切り替えが課題◆
学習活動に際しては、学習塾独自の指導方法で学校と違った方法で学習させ、低学年から高学年の児童が合同で学習していることが良い刺激となっている。市教育委員会では、国語と算数以外に英語を含めた他の教科の学習支援を増やしていきたいとの意向を持っている。
また、学習アドバイザーからは、学校でも学習塾でもない活動場所での学習活動として児童の気持ちの切り替えが難しいとの指摘もあげられている。
【開倫塾学習アドバイザー談】「どんぐり教室」に参加している子どもたちは、学校の延長でなく、かつ学習塾に来ているという感覚でもない中で、学習日においては落ち着いて学習に取り組まないなど、子どもたちの気持ちや姿勢に切り替えができていない状況がみられる。
こうした状況に対して、学習塾であれば、勉強を目的に来ている子どもに対する姿勢で指導することができる。しかし、放課後子ども教室は放課後の活動の場づくりの一環であることから、子どもとの意
識のギャップがあり、学習アドバイザーとしての指導方法にも限界がある。特に低学年は、学校での勉強の後に午後６時まで引き続き勉強するのは無理がある。そうした中で、塾や学校と異なる放課後子ども教室での学習支援のあり方を現在も模索している。

◆安全管理員の指導体制の確保が課題◆
安全管理員は３人体制で、週３回の活動を日替わりで分担しているため、毎週一定時間拘束されることから、安全管理員の増員による負担軽減が必要となっている。そのため自治会等を通じて、安全管理員の募集を定期的に行い、安全管理員の協力者の確保に努めている。
41

［放課後子ども教室］ 市の臨時職員としての放課後支援員の配置による人材確保

05 所沢小学校ほうかごところ【埼玉県所沢市】◆概要◆
・所沢市では「地域立」の考え方に基づき、各地域の実情に合わせた住民主体の放課後支援事業「ほうかごところ」を実施している。平成15年度に設置された所沢小学校の「ほうかごところ」をはじめ、各実施校においては、安全かつ円滑な運営のために「ほうかごところ」運営委員会が設置され、地域の協力者により、運営されている。子どもたちの活動は、放課後支援員であるスタッフリーダー（コーディネーター）とスタッフ（学習アドバイザー、安全管理員）、ボランティアによって見守られ、安全で安心な居場所が確保されている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口336,100人、15歳未満人口44,283人（13.2％）
実施主体：ほうかごところ運営委員会
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：04-2998-9242）
教育委員会学校教育課（TEL：04-2998-9238）

１

事業の背景・経緯
子どもたちをとりまく生活環境が大きく変わり、放課後の子どもの遊びが減少していく中で、児童が通う小学校の施設を活用し、異年齢間の遊びや学びを通じた交流を促進し、児童の健全育成を図ることを目的とした、市単独事
業「のびのび学習支援事業」（現『放課後支援事業 ほうかごところ』）を開始した。平成15年度にその最初の開設校となったのが、所沢小学校「ほうかごところ」である。
その後、学校施設の利用が可能であり、地域の要望とともに地域の協力が得られる校区から順に毎年１〜２校で順次開設し、平成21年１月現在、32校中７校で実施されている。また、平成19年度に放課後子どもプランがス
タートしてからは、「埼玉県放課後子ども教室推進事業実施要綱」に基づく事業として位置づけて実施している。
「ほうかごところ」の開設にあたっての最も大きな特徴は、『地域の子どもは地域で育てる』という地域住民による「地域立」の考えを導入したことである。そのため、新規に「ほうかごところ」を開設する地域には、地域住民自身に自分たちの地域で何ができるかを考えて計画、準備を進めてもらっている。現在、所沢小学校以外の６校でも、「地域立」の考え方に基づき、以下のように各地区の実情に合わせた特色ある取組が実施されている。
◆松井小学校
創立130年を超える松井小学校は、平成16年12月に新校舎が完成し、屋内運動場と「松井小学校図書館」とが一体化された施設となった。学校においては、校庭、体育館、図書館等を含めた総合的な学校開放委員会が設置されている。「ほうかごまつい運営委員会」は、こうした地域と学校との協力が進む学校開放委員会のひとつの部会として位置づけられ、実施している。
◆清進小学校
清進小学校では、週５日制となった際に、土曜日の子どもの生活を考える取組として、地域が主体となった「せいしんネット」が生まれた。「せいしんネット」では土曜教室、サマーキャンプ等を実施しており、これらの活動を通じて地域住民の協力体制が構築され、平日の放課後の見守りとして「せいしんネットほうかごところ」を実施している。

42

◆若松小学校
若松小学校には、所沢市老人簡易集会所「わかば」が北校舎1階西側2部屋に併設されている。「ほうかごわか
まつどんぐりキッズ」の活動においては、ここを利用する高齢者サークルの方から、将棋や折り紙等を教えてもらったりして高齢者との交流活動を展開している。
◇所沢市「ほうかごところ」実施状況（単位：人）
小
学
校
校
区
所
沢

名称

事業
開始

在籍
児童
数

放課後支援事業「ほうかごところ」
登録数

特

徴

所沢小学校
所沢市の中心に位置し、市内最初に開H15.10
1,045
7５９
ほうかごところ設。土曜、長期休業日等にも実施。
新所沢駅の繁華街に近接。卒業生や保
北小学校
H16.1272９
473
北護者、地域のボランティア参加がある。
ほうかごところ
松
松井小学校
運営委員会が学校開放委員会に位置づ
H17.11592
3８７
井
ほうがこまついけられている。
清進小学
清せいしんネット
H19.2
75１
490
土曜日のせいしんネットの活動から発展。
進
ほうかごところ
明
明峰小学校
児童クラブ、生活クラブが学校に隣接。
H19.4
661
3１0
峰
ほうかごめいほう
地域、大学生ボランティアの参加あり。
若松小学校
校舎内の老人簡易集会所「わかば」の高若
ほうかごわかまつ
H20.6
328
143
齢者と児童の交流。
松
どんぐりキッズ
北北秋津小学校秋
ほうかごところH20.11548
１５３
生涯学習の拠点として地域人材を活用。
津
とんぼキッズ※在籍児童数、放課後支援事業登録者数は平成20年１１月末現在※放課後児童健全育成事業(小学校区内にある場合は、○印)

放課後児童健全育成事業
生活
クラブ

児童
クラブ

−

○

−

−

○

○

○

−

○

○

−

○

−

○

なお、市内で最初に「ほうかごところ」を開設した所沢小学校は､以前からＰＴＡ、後援会と地域の町会の結びつきが深く、地域全体で児童の健全育成に係わる取組を活発に行っていた地域である。同校区には商店や住宅が密集し、交通量も多く、また児童館や広い公園もないため、学校の施設を放課後の子どもたちのために開放できないかとの要望が以前から教育委員会に寄せられていた。こうした地域の声に応えるため、市内最初の「ほうかごところ」を所沢小学校で開設した。
【所沢小学校 菅野校長 談】
平成17年度に校長に就任した当時は、本校職員とスタッフとの連携もまだ十分ではなかったため、職員一人ひとりが「ほうかごところ」をよく理解し、学校をあげて積極的に協力できる方策を打ち出す必要があった。
最も重視したのは、「ほうかごところ」が子どもたちの放課後の過ごし方の一部であるという点である。そのように位置づけることで、例えば、交通事故に気をつける、他の敷地に入らない、けんかをしないなど、放課後の過ごし方についての指導を教員が徹底させることが、「所沢小学校ほうかごところ」
での子どもの過ごし方に対する指導にもつながっていくと考えている。

以下、「所沢小学校ほうかごところ」の活動を中心に、所沢市の放課後子ども教室の取組について紹介する。

43

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「所沢小学校ほうかごところ」は、所沢小学校の校庭、体育館（１階・２階フロア）、低学年図書室、ところルーム（多目的教室）、プール（夏季休業中のみ）などで実施している。ほうかごところでは、低学年の児童の参加が多い
ことから、木曜日のクラブ活動のある日で雨の場合は、活動場所の確保が困難である。空いている場所の確認等
は、コーディネーターが学校と連携し、調整をしている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」の事務室（スタッフルーム）は体育館の備品庫を改修し、参加児童の受付等を行っている。
◇活動曜日・時間
所沢市での放課後支援事業「ほうかごところ」は、基本的に学校給食のある185日を対象にして実施している。ただし、「所沢小学校ほうかごところ」では、土曜日、夏休み、冬休み、春休みにも開設しており、年間約250日間の実施となっている。
「所沢小学校ほうかごところ」は、毎週月〜金曜日の下校時〜18:00（夏時間18:00、短縮夏時間17:30、冬時間
17:00、延長19:00）、土曜日の8:30〜12:00、長期休業中13:00〜最大19:00まで実施している。
「所沢小学校ほうかごところ」の活動のひとつの特徴は、19:00までの延長があることである。保護者からの要望があり、スタッフ間で話し合った結果、平成18年度から19:00までの延長を受け付けることとした。ただし実際には、18:00
過ぎぐらいまでの活動で終わる日が多く、19:00まで延長する子どもは少ない。時間延長は参加カードや電話（当日も可）で受け付けており、スタッフの内３人が残るようにしている。若いスタッフの中にはシフトから外れて、ボランティア
として残ってくれる人もいる。ただし、延長時間は他の団体が体育館の１階を使用するため、体育館２階の卓球場で活動をしている。
（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「所沢小学校ほうかごところ」は、小学１〜６年
生の全学年を対象としている。在籍児童の「所沢小学校ほうかごところ」への平成20年度の登◇「所沢小学校ほうかごところ」の登録者数及び参加者数（人）「所沢小学校ほうかごところ」学年別登録数・参加者数（H20.4.10〜H21.1.31）

220

録率は74％（766人）であり、１日平均の参加人

200

数は約113人で、登録児童の14.8％である。

180

所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」への

160

120

いる。しかし、地域立という視点から、新しい事例

100

60

「ほうかごところ」が開設したことを地域で回覧した

40

運営委員会で協議の結果、登録を認めたという

160

159

161

163

159
137

128

117

80

もある。例えば、北秋津小学校では、学校便りでで友だちを作らせてあげたいとの要望があった。

170

140

児童の登録は、当該学校の児童を対象にしてところ、私学に通っている保護者から地域の中

193
171

56
38.6

30.7
16.3

20

10.4

14.4

４年

５年

18
9

0

2.1
１年

２年

３年

所沢小学校児童数「所沢小ほうかごところ」登録数
１日平均参加者数

こともあり、柔軟な対応を行っている。この事例では、実際には、10〜15分程度しか活動できる時間はないが、子どもは喜んで参加しているという。

44

5.3
６年

ひかり

◇参加方法
全ての「ほうかごところ」で、参加は登録制である。「所沢小学校ほうかごところ」では年度末の３月から、翌年度の登録の申し込みを受け付ける。４月には、学校行事で1年生の参観・懇談会が行われるため、保護者が集まるこの日を利用して、新規登録を行い、保護者説明会も行っている。
したがって、登録は３月と４月に90％以上が集中している。５月以降の登録は少ない状況である。
「所沢小学校ほうかごところ」への参加費用は無料だが、申し込みには、年間保険料500円（平成20年度まで、平成21年度より600円に変更）を徴収している。「所沢小学校ほうかごところ」に参加する際は、１・２年生は「参加カード」をスタッフルームに提出する。これは、参加状況と帰る時間を記録するもので、スタッフと保護者が子どもの参加状況等を確認できるようにしている。３年生以上は、スタッフルームの近くに設置された名簿に帰る時間の予定を書き入れてから参加している。

スタッフルームで受付（３）活動プログラム「所沢小学校ほうかごところ」の実施場所は、小学校の校庭や体育館・図書室などであるが、懇談会等の学校行事があるとき
は、参加数が非常に多くなるため、上記以外に特別教室など空いている教室を利用することもある。
教室で下校の挨拶をした後は、体育館の「スタッフルーム」にて、「所沢小学校ほうかごところ」の受付を行う。ここから、「所沢小学校ほうかごところ」の管理下となる。

「所沢小学校ほうかごところ」参加カード「所沢小学校ほうかごところ」では、どのような遊びや学習活動をするかは子どもたちに任せており、スタッフは、安全管理を第一として、子どもを見守り、共に遊んだり、必要なサポートをしている。
こうした活動の結果、子どもたちは異年齢集団をつくったり、遊びをつくり出したりできるようになってきた。また、宿題を終わらせてから遊ぶ、親と約束した時間を守るなど、自律心も養われてきている。
なお、地域に住む漫画家の指導による「マンガ教室」や「クリスマス・七夕の飾りつけの製作」など、スタッフが用意したプログラムを行うこともある。
「所沢小学校ほうかごところ」の活動の充実を図るため、学校を通じて毎月の広報誌「ほうかごところ」を全家庭に配布したり、体育館入口のインフォメーションコーナーで情報提供を行ったりして、保護者の理解と支援を得られるよう努めている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」の活動に関しては、保護者
やＰＴＡ、自治会、後援会、ロータリークラブからの様々な寄付があり、地域の協力により支えられている。
広報紙「ほうかごところ」

45

【「所沢小学校ほうかごところ」代表とスタッフリーダー 談】
子どもたちが自由に遊ぶことにより、自分たちで考え色々なものを身につけいくことが大事と考え、最初からイベントはやらないと決めて「ほうかごところ」をスタートした。
最初は何をしたらよいのかも分からずに戸惑っていた子どもが、今は自分たちで遊びを見つけられるようになり、特に異年齢の子ども同士での遊びが自然に増えてきた。また、少々の怪我でも気にしなくな
り、怪我自体も減ってきた。遊びを通じて様々なことを体得している
ようである。子ども自身で遊びや学習の時間を自分で決めて活動した「所沢小学校ほうかごところ」の
平成20年度症状別治療等件数
まめ
鼻血
2%
4%
その他
つき指
9%
5%
打撲
爪の出血
37%
6%
頭痛・
発熱
7%
切り傷
8%

すり傷
22%

り、親と決めた帰宅時間の約束を守れるようになるなど、生活の中でのルールを守る意識が醸成されている。

３

取組の特徴・工夫点（１）所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」の運営体制「ほうかごところ」は、平成18年度までは市の単独事業「のびのび学習支援事業」として実施しており、学校との連携という視点から市教育委員会学校教育課で担当していたが、平成19年度から国・県の放課後子ども教室に位置づけられてから、学校教育課と社会教育課とで連携して実施している。
学校教育課では、主にスタッフリーダー会議を開催し、実施についての情報提供や各地域の工夫や活動についての情報交換を中心に行っている。また、同課担当者は、「ほうかごところ」の活動時に各ほうかごところを直接訪問し、スタッフの話を聞いたり、子どもたちの活動の様子を見るなど、情報収集に努めている。
また、各地域の運営委員会と市教育委員会との連携を密にするために、運営委員長、校長、スタッフリーダーの三者と年に２回程度「連絡協議会」を開催している。各地域の特色ある取組の情報交換や国・県の動向を周知する機会としている。

（２）スタッフの子どもたちへの支援体制
各地区それぞれ「地域立」の考えのもと、当該校の元校長、元ＰＴＡ会長・ＰＴＡ代表者や校長、地域の適任者・スタッフリー
ダー等で運営委員会を組織し、「ほうかごところ」の運営のあり方や実施内容などを検討している（年２回程度）。
「所沢小学校ほうかごところ」では、毎回５人のスタッフが子どもたちの活動を見守り、参加人数の多いときは、シフトの人数を増やして対応している。また、現役のＰＴＡ役員の協力もある。
スタッフは、元ＰＴＡ会長、保護者ＯＢ、地域住民等が10人登録しており、そのうち５人がローテーションで活動している。スタッフ
は市の臨時職員として任用されており、勤務時間は週25時間以工作活動の様子

内で、おおよそ１日４時間の勤務となっている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」のボランティアとして、地域住民（マンガ家）、大学生、中高校生（所沢小学校卒業生）が25人登録されている。

46

（３）人材確保の方法
所沢市では、「地域立」の考えに基づき、地域の住民から「ほうかごところ」のスタッフやボランティアを確保している。
市教育委員会では、「所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」実施要綱」・「所沢市放課後支援員設置要綱」を作成し、運営委員会からの推薦を受けた地域の人材を臨時職員として採用し、この中からコーディネーターの役割を担う者を『スタッフリーダー』として選任するとともに、その他の人材は、安全管理員・学習アドバイザーとして『スタッフ』という名称で配置している。
「ほうかごところ」のスタッフを臨時職員として任用することにより、スタッフの身分が保障されるとともに、市職員と同様の守秘義務を課すことができる。
スタッフは、公募又は推薦（学校、ＰＴＡ、運営委員会）により、市教育委員会で面接して選任している。実際には、
運営委員会からの推薦が多く、ＰＴＡ会長・副会長、元教頭、保護者、子育て支援ボランティアなどを中心に、学校や地域に協力している人材が推薦されている。市の臨時職員のため、年齢制限は65歳で、任期は1年間である。
なお、年度末に任用の継続をしている。
なお、「ほうかごところ」でのボランティアの活動については、「所沢市市民活動総合補償制度」が適用されるため、事故等に際しても安心して活動に参加できるように支援している。
このほか、「所沢小学校ほうかごところ」では、市内にある早稲田大学、日本大学、秋草学園短期大学にボラン
ティア募集のポスターの掲示を依頼している。また、学生間の口コミもあってスタッフとして参加する学生が毎年数名いる。夏季休業中には、秋草学園短期大学から学生がボランティアとして参加し、子どもたちとの交流をしている。
大学側は、この活動を通じて学生の単位取得の機会としている。
また、ＰＴＡでは、「所沢小学校ほうかごところ」との連絡窓口となる担当者を配置し、ＰＴＡ本部会において、「ほうかごところ」の活動報告や、ＰＴＡ行事との調整など連携を図っている。
「所沢小学校ほうかごところ」のボランティアとして参加している中高生については、登録制にはしておらず、時間の都合がつく時に、自由に来て活動してもらっている。来館・退館時間は名簿で管理している。
【所沢小学校 菅野校長 談】
地域立の主体は、スタッフ、代表者、運営委員長だけではなく、保護者も主体である。そのため、保護者が年数回集まって、子どもの活動が充実するように支援について話し合ってほしい。今はどうしてもスタッフに頼っている様子が感じられる。さらに、放課後の子どもの育成の観点からみれば、学校とスタッフ、保護者が同じ目標で指導していくことが必要である。
【スタッフリーダー 談】
スタッフを集める一番の方法はやはり『口コミ』である。子どもと接する活動のため、子どもとのコミュニケーションが図れそうな方に声をかけ、１ヶ月ぐらい「ほうかごところ」で活動してもらい、活動を理解してもらっている。
大学生のスタッフも何人かいるが、これも最初に参加した１人から友人に次々と『口コミ』で集まっている。子どもと遊ぶのが好きな学生が集まってくるが、子どもが好きというだけではスタッフは務まらないため、実際に、一緒に活動をして、子どもへの接し方などを助言している。平成21年度から、これまでも手伝いに来ていた高校生が大学進学を機にスタッフとして活動することになっている。

47

（４）研修の実施
所沢市では、県主催の放課後子ども教室コーディネーター研修会や安全管理員等研修会に、「ほうかごところ」の実施校から１〜２人/回の参加を勧めており、職務として交通費の支給も行っている。
また、平成19年度には、全ての「ほうかごところ」のスタッフを対象とした「合同研修会」を開催しており、それぞれの情報交換（課題と解決策）を行った。「合同研修会」には市教育委員会や運営委員会もアドバイザーとして参加して、「ほうかごところ」の現状の把握と課題解決への助言を行った。
「ほうかごところ」スタッフは市の臨時職員として、計画的に研修を行っていく必要があり、今後の研修として、児童理解や安全対策等の研修を行っていく予定である。
（５）安全管理方策
全ての「ほうかごところ」では、市教育委員会からの「安全面の配慮事項」
や「緊急時の際の対応」等の通知により、学校と連携を図りながら、スタッフ○「ほうかごところ」の実施における安全面への配慮について間で共通理解を深め、安全確保に努めている。さらに、学校教育課の担当者が直接訪問をしたり、活動状況の報告（月ごとの提出）を確認したりするな
どして、運営委員会や学校との連携を深めている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」での施設面の安全確認は、学校とスタッフの両方で行っている。児童の下校･帰宅のチェックは、毎日欠かさず行い、保護者の迎えを原則としている。
スタッフルームには、救急用品を備え、スタッフで応急手当をしている。ス
タッフで対応できない怪我等については、学校に連絡し、養護教諭にも知らせ、適切な処置を行い、速やかな対応をしている。この場合、保護者には、「ほうかごところ」から直接連絡し、怪我の状況について確実に知らせ、保険の適用の手続き等についても、スタッフリーダーから連絡をしている。
「所沢小学校ほうかごところ」では、学校行事のあるときや雨の日は遊び

１．登録児童の保険加入と緊急連
絡先について把握しているか
２．応急手当用品（救急箱）の点検を適宜行い、不足品の補充をしているか
３．体育館・校庭・図書館等の居場所に危険はないか
４．緊急連絡体制についてスタッフ間で確認しあっているか
５．学校と連携し、遊具等の使い方について共通理解を図っているか
６．帰宅の際の保護者への引き渡し等の確認を行っているか場の確保が難しく、学校と適宜連携を図りながら、安全な居場所の確保に努めている。夏季休業中の水泳の実施前には、学校と連携し、プールの管理法や救急法の研修を行っている。
なお、所沢小学校では、所沢警察署に協力してもらい不審者対策を行っているほか、平素の不審者の抑止力として平成18年から「安全ところ」という見回り活動が実施されている。民生委員と保護者の有志（ボランティア）が毎日、校舎内外を３〜４人体制で巡回している。また、自治会の協力で低学年が帰る時間（３時頃）に正門、西門、下校途中にボランティアが立っているほか、ＰＴＡの支部活動として地域のパトロールが実施されている。こうした地域の総合的な取組が「所沢小学校ほうかごところ」を含めた安全対策の向上に寄与している。
（６）放課後児童クラブとの連携
所沢市における放課後子ども教室と放課後児童クラブは、現在、それぞれで実施されている（平成21年度から
子ども未来部青少年課所管）。現在は、それぞれの事業を行っていく中でどのように連携していくかの情報交換、意見交換を進めている段階である。
「所沢小学校ほうかごところ」でも、放課後児童クラブ（校内設置）と特に定期的に会合を持つなどはしていないが、校庭ではそれぞれの子どもが一緒に遊んでおり、「所沢小学校ほうかごところ」のスタッフと放課後児童クラブの指導員で子どもを見守るよう連携を図っている。
また、放課後児童クラブの児童も登録をしていれば、「所沢小学校ほうかごところ」に参加している。その場合、まず、放課後児童クラブで受付を行い、その後「所沢小学校ほうかごところ」に移動して再度、受付を行う。おやつの時間までは「所沢小学校ほうかごところ」で過ごし、おやつの時間から放課後児童クラブで過ごしている。

48

（７）学校等との連携
子どもの安全を守るためには、小学校と「所沢小学校ほうかごところ」が共通理解を図る必要がある。このため、
平成20年度から、所沢小学校生徒指導部と「所沢小学校ほうかごところ」スタッフ間で合同の会議を持つようになった。平成21度からは年３回（４月、１学期終わり、３月）開催することになっている。
同会議では、両者が、互いに課題を出し合い、それぞれの立場で子どもたちへの指導や支援についての共通理解を図った。
第１回の会議の後は、生活指導部の職員が他の職員から「ほうかごところ」の活動について聞かれたことに明確に答えられるようになるなど、学校全体で「所沢小学校ほうかごところ」の活動に対する認識も向上している。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域のコミュニティづくりの一翼を担っている◆「所沢小学校ほうかごところ」は、年々登録者数も増加しており、平成20年度には、在校児童の74％が登録している。運営委
員会が中心になって、子どもたちの生活や地域のニーズをふまえて運営されることにより、地域全体で放課後の子どもの生活について考えるきっかけとなっている。このような中、様々な立場の大人や卒業生などが「ほうかごところ」の活動に関心を持ち、地域のコミュニティづくりの一翼を担うようになってきている。
また、市独自事業としてスタートした活動も６年が経過し、今は中学生となった「所沢小学校ほうかごところ」の卒業生がボラン

校庭での活動の様子

ティアとして手伝いに来るなど、校種を超えた異年齢間の交流もみられるようになった。「所沢小学校ほうかごところ」で地域の大人に見守られながら遊んだ経験が、子どもたちの中にも地域への愛着や人のために貢献したいという社会奉仕の心などを育んできたことの表れである。
◆臨時職員による人材確保の限界◆「所沢小学校ほうかごところ」では、「スタッフリーダー」（コーディネーター）が学校と運営委員会との調整を円滑に進めているため、取組上の課題は少ない。他の地域の「ほうかごところ」に

図書室での活動の様子

おいてもスタッフリーダーが窓口となって、外部との調整を一手に引き受けており、こうした中心的な人材が確保されているため、円滑な実施ができている。しかし、スタッフが市の臨時職員としての採用であり、定年（65歳）があることから、こうした中心的な役割を担う人材を継続的に確保していくことは、常に課題となっている。
◆安全・安心な居場所づくりのためのスタッフの資質向上、学校との連携強化を図る◆
所沢市では、放課後支援事業「ほうかごところ」のスタッフに対して、会議や研修会を通し、国や県の動向や安全対策などの情報提供を図り、より良い運営を行うための資質向上に努めている。
今後は、放課後の活動場所や遊具の使用の約束、物の扱い方などについて、定期的に学校と話し合いの場を持ち、共通理解を図り、安全確保に努めていくことも重要となっている。
49

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 福祉部局の放課後事業と連携して子ども教室を実施

06 子どもスキップ朝日・放課後子ども教室【東京都豊島区】◆概要◆
・子どもスキップは、区子ども家庭部が実施する、放課後児童クラブと一般児童の自由な遊び場を運営する事業であり、14ヶ所の小学校区で月曜日から土曜日までの毎日実施している。
・放課後子ども教室は、区教育委員会が子どもスキップを実施している小学校区で、子どもスキップ
登録児童を対象に、月８回程度、地域の指導員・安全管理員の協力を得て実施している。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口250,585人、15歳未満人口18,567人（7.4％）
実施主体：豊島区子ども家庭部子ども課
担 当 課：教育委員会事務局教育総務部教育総務課（TEL：03-3981-1178）
子ども家庭部子ども課放課後対策係（TEL：03-3981-1058、FAX：03-5391-1400）

１

事業の背景・経緯
豊島区では、昭和40年に小学校で「学童クラブ」を開始し、その後、昭和4２年に１小学校区に１ヶ所、小型児童館を整備して、小学校から「学童クラブ」を児童館の専用室に移していった。
しかし、少子化の影響による小学校の統廃合や、小学生の放課後の利用が中心となる児童館の利用状況等
から、次第に、児童館の整備基準や利用方法の見直しが課題として上がってきた。
平成13年10月、区有施設全体の効率的活用を図るために、「公共施設の再構築」が提案された。その検討の中から、児童館施設利用の抜本的な見直し案として、利用対象を撤廃し区民全体が利用できるように見直す一方、子どもたちの生活様式の多様化を反映した、子どもたちの新しい活動場所として「子どもスキップ」事業の構想が示された。
こうして、「学童クラブ」の機能を維持した小学生のための放課後事業として、平成16年度より、学校施設を活用した安全・安心な子ども同士の遊び場である「子どもスキップ」を展開している。
「子どもスキップ」は、校舎内型、敷地
内型、隣接型の３つのパターンで展開している。
そして、最初の事業として、平成16年４月に、南池袋小学校区に隣接型の「子どもスキップ」を開設した。平成20年度末「子どもスキップ」
一般児童（１〜６年生）
学童クラブ登録児童（１〜３年生）までに14校で実施され、平成21年度にはさらに１校が開設予定となっており、今後も区立小学校に順次開設予定となっている。
また、平成17年度から「子どもスキッ「子どもスキップ」の登録児童を対象に「放課後子ども教室」を実施「子どもスキップ」と「放課後子ども教室」

プ」の登録児童を対象として「地域子ども教室」を実施し、そして平成19年度からは、引き続き「放課後子ども教室」を実施している。

50

◇「子どもスキップ」実施校（平成20年度）
H16
H17

H18

H19

H20
H21

開始年度
H16.4
H17.4
H17.4
H17.4
H17.7
H17.7
H18.4
H18.4
H18.4
H19.2
H19.4
H19.4
H20.4
H20.4
H21.4（予定）名称
子どもスキップ南池袋
子どもスキップ巣鴨
子どもスキップ高松
子どもスキップ西巣鴨
子どもスキップさくら
子どもスキップ朝日
子どもスキップ高南
子どもスキップ富士見台
子どもスキップ池袋第二子どもスキップ朋有
子どもスキップ駒込
子どもスキップ池袋第三子どもスキップ池袋第一
子どもスキップ椎名町
子どもスキップ清和

実施形態
隣接型
校舎内型
校舎内型
隣接型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
敷地内型
敷地内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
隣接型

◇「子どもスキップ」の実施形態

校舎内型
敷地内型
隣接型

学校の余裕教室を拠点とし、校庭や体育館を活動場所として活用する（基本形）
学校敷地内に施設を設けて拠点とし、校庭や体育館を活動場所として活用する
学校に隣接する施設を拠点とし、学校の校庭や体育館を活動場所として活用する

以下、「子どもスキップ朝日」の活動を中心に豊島区の放課後子ども教室の取組について紹介する。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「子どもスキップ」は、校舎内型、敷地内型、隣接型の３つの設置形態があり、平成20年度末までに校舎内型が10校、敷地内型が２校、隣接型が２校の計14校で実施されている。
「子どもスキップ朝日」は、校舎内型で、朝日小学校の１階の余裕教室（２室）を拠点として、校庭・体育館等を活動場所として利用している。入口は、一般の校舎入口と分けられており、「子どもスキップ」専用となっている。

子どもスキップ朝日入口

51◇活動曜日・時間「子どもスキップ」はいずれも、日曜、祝日、年末年始を除く毎日実施している。毎週月曜日〜金曜日は、放課後〜校庭開放終了時間、土曜日は10:00〜17:00まで（冬季は16：30までのところあり）開設している。
この中で「放課後子ども教室」は、「子どもスキップ」の登録児童を対象に、約１時間程度の活動として実施している。１教室あたり年間約80回で計画しており、地域の方々の協力を得て、各種プログラムを企画・実施している。
なお、「子どもスキップ朝日」は、平成20年度に293回開設され、このうち「放課後子ども教室」は93回実施している。
◇「子どもスキップ朝日」及び「放課後子ども教室」の実施回数（平成20年度）

単位：回

４月

５月

６月

７月

H20
８月

子どもスキップ

25

24

25

26

26

24

26

23

23

23

23

25

293

放課後
子ども教室

2

7

8

7

−

6

8

9

10

11

17

8

93

月

９月

10月

11月

12月

１月

H21
２月

３月

計

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数①子どもスキップ「子どもスキップ」は、小学１〜６年生を対象にしており、「子どもスキップ」を実施している学校の児童のほとんどが登録している。（登録者数：平成20年10月１日時点 6,326人）
また、「子どもスキップ」は、子どもたちの自由意思を尊重して、区内在住の児童であれば、どの学校区の「子どもスキップ」にも登録可能であり、さらに複数ヶ所の登録も可能である。例えば、テニスなど人気のあるスポーツ活動（放課後子ども教室）に参加するために、複数の「子どもスキップ」に登録している児童がいたり、国立や私立の小学校に通っている児童が保育園などで一緒だった友だちがいる小学校の「子どもスキップ」に登録するといったケースが実際に見られる。このため、地区によっては在校児童数より登録者数が多い場合もある。
「子どもスキップ朝日」でも、朝日小学校の児童は平成20年10月現在132人であり、そのほぼ全てが登録しているが、これに加えて他の学校区の児童の登録もあるため、「子どもスキップ朝日」の登録者数は177人となっている。な
お、この「子どもスキップ朝日」登録者のうち、「学童クラブ」登録者は20人（朝日小学校19人、他小学校１人）である。
また、「子どもスキップ朝日」の１回あたりの利用児童数は、通常は40〜50人程度、多い時で80人弱である。特に水曜日は全学年の授業が早く終了するため、一週間のうちで最も利用児童数は多い。
②放課後子ども教室
豊島区では、全学年を対象とした放課後対策としての「子どもスキップ」のこれまでの蓄積を活かし、「子どもスキップ」の登録児童を対象に「放課後子ども教室」を実施している。
「子どもスキップ」では登録児童の緊急連絡先を把握していることや、「子どもスキップ」登録の際に保険に加入していることなどから、「放課後子ども教室」を展開する上で、「子どもスキップ」の登録児童を対象にしている。
「子どもスキップ朝日」で実施している「放課後子ども教室」には、毎回10人程度が参加しているが、人気のあるサッカー教室やテニス教室には30人程度の参加がある。

52

◇参加方法各「子どもスキップ」に登録する際は、利用届出書を提出する。学童クラブの登録の場合は、利用料月3,000円・おやつ代（希望者のみ）月1,000円を支払う。「子どもスキップ」への登録
は、年間を通じて受け付けているが、転校生が年度途中で登録する際は、担当教員等が付き添って「子どもスキップ」まで届
け出に来るなど、学校からも協力を得ている。
「放課後子ども教室」は、学校（全児童対象）や子どもスキッ
プで月ごとの予定表を配布しており、期日まで参加申込を受け付ける。原則的に無料だが、工作などの材料費がかかる場合もある。

子どもスキップ・子ども教室の参加受付（子どもスキップ朝日）◇特別な支援を要する児童への対応
学童クラブにおける特別に支援を要する子どものためのスペース（パニックを起こした時などのクールダウンのため場所）の確保については、学校施設で余裕教室がない場合は保健室等を借りられるように依頼している。
また、「放課後子ども教室」では、安全管理員を１人増やして対応している。

（３）活動プログラム「子どもスキップ」は区子ども家庭部子ども課、「放課後子ども教室」は区教育委員会教育総務部教育総務課が担当している。
「子どもスキップ」全般と「学童クラブ」の活動プログラムは、年間計画として４月当初に作成している。また、「放課後子ども教室」の年間計画は「子どもスキップ」の所長と放課後子ども教室担当職員及び地域コーディネーター
が連携して作成している。その際、学校からは年間行事等を事前に入手して、企画に反映させている。
「子どもスキップ（学童クラブ）」での活動は、子どもが楽しめるような活動プログラム（校庭・体育館でのキックベー
ス、鬼ごっこや季節の工作）を子どもたちの意見を取り入れながら実施している。一方、「放課後子ども教室」は地域の大人が指導に来て実施する体験活動とし、「子どもスキップ」と活動内容を分けることで、それぞれの活動に特色を持たせている。
①「子どもスキップ」の活動プログラム「子どもスキップ」は、活動拠点として学校の余裕教室を２教室借りて活動している。１教室（コアスペース）は学童クラブ専用として使用し、もう１教室（セカンドスペース）は一般の全児童の活動場所となる。
学童クラブの登録児童は、登室の確認後は自由にセカンドスペース等で一般の児童と一緒に活動し、「子どもスキップ」の職員が自由遊びを見守る体制をとっている。子どもたちの学習（宿題など）も、「子どもスキップ」の職員が声かけをし、見守りをしている。
セカンドスペース（子どもスキップ朝日）

53

②「放課後子ども教室」の活動プログラム「放課後子ども教室」の主な活動内容は、読み聞かせ・ダン
ス教室・スポーツ教室・ゲーム大会・将棋教室・手芸教室・英語教室・茶道教室等である。活動場所として、学校の教室や体育館、校庭等を活用している。
「放課後子ども教室」は、子どもが自主性と意欲に応じて自由に参加できるため、「放課後子ども教室」の活動に参加しない子どももおり、子どもの放課後の過ごし方の選択肢が広がっている。
「放課後子ども教室」の活動は、「子どもスキップ」の職員の協力を得ながら、地域コーディネーターと指導員・安全管理員
が行っている。

放課後子ども教室のプログラム（子どもスキップ朝日）

３

取組の特徴・工夫点（１）運営体制・指導体制①「子どもスキップ」の運営体制
各「子どもスキップ」の運営は、所長1人のほか、登録児童数の規模に応じて、非常勤職員3〜７人および臨時職員を配置して実施している。
各「子どもスキップ」の関係者間の情報交換や区との連携を図るため、区子ども家庭部子ども課主催で、児童館館長と各「子どもスキップ」所長による「館長・所長会」を月１回実施しているほか、館長会、所長会、ブロック会（地域の館長・所長を対象）、地域の幹事会など、様々な機会を使って横のつながりを強めている。
なお、「スキップ所長会」の場で、「放課後子ども教室」に関することが議題となる場合は、区教育委員会教育総務部教育総務課も出席して情報提供を行っている。
「子どもスキップ朝日」では、平日は常勤職員（所長）１人、非常勤職員３人、アルバイト２人の計６人体制で実施しており、この非常勤職員３人の内１人が「学童クラブ」に配置され、忙しい場合には他の職員がサポートにあたっている。また、土曜日は児童の利用が減るため、非常勤職員２人、アルバイト２人の４人体制で実施している。

54

②「放課後子ども教室」の運営体制「放課後子ども教室」の運営体制として、豊島区、学校長、地域住民代表、地域コーディネーター等からなる「豊島区放課後子ども教室運営委員会」を設置して、年２回程度、情報交換を行っている。
また、地域との連携体制として、豊島区、学校長、地域住民代表、地域コーディネーター等からなる「地域子ども懇談会」を各「子どもスキップ」に設置しており、地域・学校・保護者の意見を活動に反映させているほか、「地域子ども懇談会」を通じて「放課後子ども教室」の指導者を募ったり、子どもの帰宅の見守りなどの活動も行っている。
「放課後子ども教室」を実施している校区毎に、地域コーディネーター（ＰＴＡ役員やＯＧなど）を１人ずつ配置しており、各「放課後子ども教室」の運営や関係者のコー
ディネートを行っている。また、これら14人の地域コーディ
ネーター間の連携体制として、「コーディネーター会議」を
年１回以上開催し、各地域の情報交換や悩み相談の機会としている。なお、地域コーディネーターの謝金は月10,000円である。

豊島区放課後子ども教室運営委員会【事務局】教育総務課
教育委員会事務局総務部長、教育総務課長、学校運営課長、教育改革担当課長、教育指導課長、子ども家庭部子ども課長、区民部地域区民ひろば課長、社会教育主事、
スキップ実施校校長（代表２人）、各地域子ども懇談会の代表（１４人）、各地域コーディネーター（14人）「放課後子ども教室」の活動にあたっては、１教室あたり、地域コーディネーター１人と指導員・安全管理員２人（特別支援学級のある学校は指導員・安全管理員３人）の計３〜４人体制で実施している。安全管理員の謝金は
１回1,200円である。
指導員・安全管理員は、登録の際に、活動できる学校を指定（複数も可）する。放課後子ども教室担当職員と地域コーディネーターは、活動プログラムに応じて、事

地域子ども懇談会（子どもスキップの開設にあわせて設置）【事務局】子ども課放課後対策係
・教育総務課放課後子ども教室担当係
子ども課長、子どもスキップ所長、教育総務課長、
放課後子ども教室担当者、学校長、
学校開放管理員、ＰＴＡ代表、学童クラブ保護者代表、町会長代表、
地域青少年育成委員代表、児童委員または主任児童委員、地域コーディネーター

前登録されている地域の人材から選定して依頼する。実際の活動計画を立てる際には、各指導員・安全管理員の都合の良い日を調整しながら、１ヶ月毎に予定を組んでいる。

放課後子ども教室（14ヶ所）
地域コーディネーター：教室毎に１人指導員・安全管理員：教室毎に３人程度
豊島区の放課後子ども教室の運営体制（２）人材確保の方法「子どもスキップ」のスタッフについては、区の非常勤職員、臨時職員として広報等で募集を行っている。
また、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員は、区ホームページで常に募集を行っているほか、広報で募集している。また、毎月の活動プログラムの予定表に募集の案内を掲載しており、ＰＴＡが教室を開催するなどの協力が得られている地域もある。なお、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員については、特に資格・免許等の条件は設けていないが、子どもに関わる活動であり、適性等を把握するため、事前に区教育委員会へ登録する。
また、区教育委員会が地域の高等教育機関に働きかけて指導員・安全管理員を探すこともある。例えば「子どもスキップ朝日」では子どもたちからサッカーをやりたいという要望が強かったが、地域で指導者がみつからなかった
ため、区教育委員会が地域の大学に指導員・安全管理員募集のポスターを掲示し、指導員として参加してくれる大学生を確保して「サッカー教室」を開催した。

55

（３）研修の実施
区子ども家庭部子ども課では、「子どもスキップ」の職員を対象とした職務別（常勤、非常勤）の事例研究などの研修会を年４回程度実施しており、「子どもスキップ」職員同士の情報交換の場となっている。
また、豊島区が「地域子ども教室」を開始した平成17年度から、「地域子ども教室（H19からは放課後子ども教室）」の指導員・安全管理員を対象に、安全管理等に関する研修会が毎年実施されている。平成20年度は、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員の４年間の活動経験をふまえ、指導員・安全管理員間で課題や対応策等について意見交換のできる場として開催した。同研修会は、平日昼間の実施のため、参加者数は50〜60人となっている。
◇豊島区 地域子ども教室・放課後子ども教室の職員・スタッフに対する研修会の実施状況
年

内容

講師

平成17年度「子どもとおとなの関わりあい」（２回）

平成18年度「すぐに役立つ危機管理対策〜地域で子どもを安全に育てるには」

平成１９年度「指導員・安全管理員の役割 もしもの時の応急処置」

教育総務課職員

平成20年度「指導員・安全管理員の役割 意見交換 もしもの時の応急処置」

区内保育園看護師

外部講師（４）安全管理方策「子どもスキップ」では、施設内に防犯カメラや「学校110番」（教室に設置された非常用ボタンを押すと警察に通報される）を設置している。また、区危機管理担当の部署で、学校をパトロールしたり、地域住民（ＰＴＡ、青少年育成委員会を含む）によるパトロールを実施している。
「子どもスキップ」の活動に際しては、子どもスキップ職員は腕章、名札、笛を着用して、職員と分かるようにしている。また、室内用と校庭用の救急箱を設置しているほか、区子ども家庭部子ども課で安全対策のマニュアルを作成し、「子どもスキップ」所内での危機管理・安全管理の環境整備を行っている。

防犯カメラ映像（子どもスキップ朝日）「子どもスキップ」利用後の子どもの帰宅に際しては、子どもの自立も必要であることから保護者の迎えを必須とはしていない。ただし、同じ方向に帰る児童は一緒に帰るように声かけを行っている。
また、「放課後子ども教室」の際は、名札の着用により、「放課後子ども教室」に参加する児童を把握し、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員が活動場所まで付き添って移動している。
なお、区では、「子どもスキップ」「放課後子ども教室」での活動中の傷害に備えて、区の負担で「普通傷害保険（児童館施設入場者契約）」に加入しているほか、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員に対しても、安心
して活動に専念できるように区の負担で「ボランティア指導者救済保険」に加入している。
（５）学校との連携
小学校とは、随時子どもに関して「子どもスキップ」職員と学校間で連絡を取り合っている。

56

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆「放課後子ども教室」の実施により「子どもスキップ」の活動充実と地域・学校の連携が進んでいる◆「子どもスキップ」の職員が見守る中、子どもの自由な遊びやスポーツ、季節行事などが行われ、放課後の子ども同士の交流の場となっている。こうした、区独自の放課後の取組を土台として、さらに様々な技術や経験を持った地域の大人の参画による体験的な活動プログラムとして「放課後子ども教室」を実施することにより、「子どもスキップ」での活動に広がりやメリハリがつくとともに、「子どもスキップ」の職員だけでは指導が困難な子どものニーズに応じた様々な体験機会を提供することも可能となっている。
また、「放課後子ども教室」の活動を通じて、「子どもスキップ」を実施している小学校の活動に、地域住民が参画することにより、児童と地域住民との交流、また、地域・学校が連携した地域の子育て力の向上にとっても良い機会となっている。

◆「子どもスキップ」と「放課後子ども教室」の連携体制を拡大◆
豊島区では、「子どもスキップ」及び「放課後子ども教室」の活動に関するアンケート調査を実施しており、その結
果、「放課後子ども教室」に対して保護者からは、「色々な企画をしてほしい」や「継続してほしい」との声が多く上げられている。
こうした保護者からのニーズに対して、今後も「子どもスキップ」を区立小学校に順次開設し、「放課後子ども教室」と連携した子どもの安全・安心な居場所づくりを進める予定となっている。
「子どもスキップ・放課後子ども教室に関するアンケート」○調査期間：H20.9.8〜9.20○調査対象：子どもスキップ実施校14校に在籍している児童とその保護者
子どもスキップを利用している当該小学校以外の児童とその保護者○回収率 ：保護者38％（配布数4211枚、回収数1559枚）
児童43％（配布数4211枚、回収数1793枚）
児童：放課後子ども教室でやってほしいこと（複数）回答

保護者：放課後どこも教室の実施内容への意見（N=308）
いろいろな内容の企画を多くやって
ほしい

51

35

スポーツ
子どもにあったいろいろな体験ができるので継続してほしい33

曜日を固定せずいろいろな曜日に実施してほしい17

男子向け・中高学年が参加可能な
時間帯などに配慮した内容を望む

17

実施日・回数を増やしてほしい

16

参加希望者全員が参加できるようにしてほしい9

学年に見合ったスポーツ教室などの企画をしてほしい8

子ども教室の内容や実施状況がわ
かるおしらせが必要

8
0

10

勉強

9

その他

9
23

無回答
0

12

学年制限があったり、募集定員が
少ない

17

あそび

26

安全な学校内で、地域の大人が関わっていろいろな体験ができてよい

32

ものづくり

20

30

40
（％）

各項目の具体的な回答（上位３件）

スポーツ
ものづくり
あそび
勉強
その他
20

10

30

40

50

スポーツ（138件）、野球（121件）、サッカー（111件）
物作り（193件）、工作（108件）、手芸（65件）
おにごっこ（68件）、あそび（67件）、昔あそび（14件）
勉強（64件）、算数（29件）、宿題（15件）
わからない（６件）、茶道（５件）、ショー・盆踊り（４件）

60
（件）

57

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］地区コミュニティ推進協議会への委託による指導員の配置

07 長岡市放課後子ども教室（表町・神田・希望が丘）【新潟県長岡市】◆概要◆
・長岡市放課後子ども教室は、各地区のコミュニティ推進協議会への業務委託契約により、コミュニ
ティセンター（児童館）や小学校の体育館、グラウンド等で実施されている。
・コミュニティ推進協議会は、合併前の旧市内の小学校区毎に設置され、その基幹施設としてコミュ
ニティセンターがある。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口283,224人、15歳未満人口39,199人（13.8％）
実施主体：長岡市教育委員会子ども家庭課（コミュニティ推進協議会に委託）
担 当 課：教育委員会子ども家庭課（TEL：0258-39-2300、FAX：0258-39-5222）

１

事業の背景・経緯
長岡市では、市内小学校60校のうち、平成18年度に１校区、平成19年度に２校区、平成20年度に３校区の計６校区で放課後子ども教室を実施している。
このうち、表町小学校区では、以前から平成19年８月に放課後児童クラブの開設が予定されていたが、平成19年度からの放課後子どもプランの実施を受け、両事業を併せて実施する方がより充実した子どもの居場所づくりになるという意向が地元関係者から聞かれた。そこで同年４月に地区のコミュニティ推進協議会、児童館、学校等の関係者による「放課後子どもプラン表町推進協議会」が組織され、２ヶ月の準備期間の後、放課後児童クラブに先立って同年６月より表町放課後子ども教室を実施している。
神田小学校区でも、地区のコミュニティセンターの関係者の中に、子どもたちを昔のようにもっと外で遊ばせたい、
そのためには地域社会と家庭・学校とが協力していかなければならないという機運が高まっていた。そこで、平成19
年、地域のコミュニティ推進委員会の地域育成部会を中心に数ヶ月にわたり会合を重ねた後、地域住民の理解や参加を得て「神田子どもの城運営委員会」を立ち上げた。同運営委員会では、指導者やボランティアの確保方
法、活動内容等を相談しながら、神田放課後子ども教室（以下、「神田子どもの城」）を実施している。
希望が丘小学校区では、平成18年度に日本レクリエーション協会受託事業として県内３箇所で地域子ども教室が実施され、その一つとして「希望が丘あそびの城」の活動を開始した。地域子ども教室として事業を展開するにあたり、平成17年度に約半年をかけて組織化を図り、ボランティアの参加を呼び掛けたところ、徐々に賛同者が増え、中高年齢者を中心に100名を超える協力者を得てスタートした。平成19年度からは、「希望が丘あそびの城」の名称を引き継いで、希望が丘放課後子ども教室（以下、「希望が丘あそびの城」）として実施している。
また、平成20年度の新規開設に向けて、コミュニティセンター長、児童館長の集まりで事業の概要説明と参加の呼びかけを行ったり、市教育委員会子ども家庭課で直接、市内の各地区に声かけを行ったりしながら、新たに３箇所（黒条小学校区、前川小学校区、宮内小学校区）で実施することとなった。
平成21年度からは、さらに２箇所で放課後子ども教室の開設を予定していたが、うち１箇所がボランティアの確保、地元の共通理解が図られていない等の理由で実施が困難となり、新規開設予定は１箇所となっている。

58◇長岡市放課後子ども教室実施状況（平成20年度）
名称
表町教室

開始年度
H19

神田教室
（神田子どもの城）
希望が丘教室（希望が丘あそびの城）
黒条教室

H19
H18
H20

前川教室

H20

宮内教室
（宮内あそびの広場）

H20

実施場所
表町コミュニティセンター
表町小学校
神田コミュニティセンター
神田小学校
希望が丘コミュニティセンター
希望が丘小学校
黒条コミュニティセンター
黒条小学校
前川児童館
前川小学校
宮内コミュニティセンター分館
宮内小学校

開設日
月、水、金曜日の15:00〜17:00
土曜日の9:00〜12:00、13:00〜17:00
週２回、平日の15:00〜17:00
月、火、木、金曜日の15:00〜17:00
隔週土曜日の10:00〜11:30
月、木曜日の16:00〜17:00
平日週１〜２回 15:00〜17:00
土曜日の午前
月、木曜日の15:00〜17:00
土曜日の10:00〜11:30

以下、「表町放課後子ども教室」・「神田子どもの城」・「希望が丘あそびの城」の活動を中心に、長岡市の放課後子ども教室の取組について紹介する。

２

事業の実施概要（１）実施場所「表町放課後子ども教室」「神田子どもの城」「希望が丘あそびの城」は、業務委託先であるコミュニティ推進協
議会の事務局のあるコミュニティセンター（児童館）及び小学校（体育館・グラウンド・プール・理科室・パソコン室等）で実施されている。
（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「表町放課後子ども教室」「神田子どもの城」「希望が丘あそびの城」は小学１〜６年生を対象に実施している。
また、「希望が丘あそびの城」は平成18年度から実施しているため、小学生の時に「希望が丘あそびの城」で活動していた現在の中学生が、小学校の体育館等での活動に参加することがある。
平成20年度の延べ参加者数はそれぞれ、「表町放課後子ども教室」1,576人（小学生1,566人、就学前10人）、「神田子どもの城」673人、「希望が丘あそびの城」2,532人（小学生2,478人、中学生54人）である。
◇放課後子ども教室延べ参加者数（平成21年１月）・当該学区内の児童数
地区名
表町
神田
希望が丘

項目

小１

小２

小３

小４

小５

小６

小学生計

参加数

480人

348人

635人

69人

15人

19人

1,566人

児童数
参加数
児童数

26人
160人
20人

30人
122人
21人

38人
59人
23人

38人
57人
20（1）人

32人
195人
21人

30人
80人
25人

194人
673人
130人

参加数

733人

631人

468人

261人

131人

254人

2,478人

児童数

86（1）人

81人

99人

89（1）人

88人

75人

518人

その他
就学前
10人
−
−
−
中学生
54人
−

※）当該学区内の児童数：平成20年５月１日、長岡市統計より、（ ）内は特別支援59◇参加方法長岡市放課後子ども教室では、学校を通して月計画を子どもに配布する。その内容に応じて自由に来室し、記
名の上、参加としている。参加費用は無料である。ただし、生け花教室等で材料費が必要な場合は内容に応じて事前申込制としている。
子どもの保険料は、児童館と連携して活動を行っていることから、児童館活動の保険「児童安全共済制度」で対応しているほか、コミュニティ推進協議会で一括して「公民館総合補償制度」に加入して対応している放課後子
ども教室もある。
（３）活動プログラム◆自由遊びとプログラム提供の２本柱で実施◆
各放課後子ども教室では、子ども同士や子どもと地域住民・地域のボランティアとのふれあいを大切にした「自由遊び」と、専門的な知識・経験・技能を有する講師（地域住民）の指導による「体験活動」の２つの活動を柱にして実施している。また、学習活動に関しては、宿題、予習・復習等は家で行うべきものであるとの声が大きく、その実施は少ない。
各放課後子ども教室の主な活動内容は以下のとおりである。
○「表町放課後子ども教室」

料理教室（表町放課後子ども教室）

月曜日・・・小学校の体育館でのスポーツ活動
水・金曜日・・・磁石やメダカの観察等の理科教室、焼き物や貼り絵・凧作り等の造形教室、パソコン教室、
英語教室、ヨーガ教室、紙芝居、ジグソーパ
ズル、染め物・押し花等の体験教室
土曜日・・・児童館での自由遊び
その他・・・水泳教室、スキー教室、防災教室、新年の書き初
めやクリスマスお茶会・クリスマスケーキ作り・カルタ
大会・凧揚げ等の季節に応じた行事

雑巾縫い（神田子どもの城）○「神田子どもの城」
自由遊び：小学校の体育館やグラウンドを借用しての自由遊
びやスポーツ（卓球等の各種ボール運動、バトミ
ントン、一輪車、スポーツチャンバラ等）
体験教室：囲碁・将棋、手芸、工作、英会話、読み聞かせ、
昔からの行事等の文化活動○「希望が丘あそびの城」
月・火・木曜日・・・小学校の体育館での自由遊び、「スポーツ日」の実施（野球・バトミントン・卓球等）

絵画教室（希望が丘あそびの城）

金曜日・・・コミュニティセンター利用団体による囲碁・将棋教室
土曜日・・・地区の読み聞かせサークルによる読み聞かせ、紙芝居、工作教室、生け花・茶道、児童セン
ターでの自由遊び
その他・・・夏休み等における市内の２大学１高専の協力を得た体験教室、ボランティアとの交流会、地域のコミュニティ祭りへの参加、隣接空き地での自然体験、エコ工作等
60◇平成21年２月 長岡市放課後子ども教室：活動計画表

３

取組の内容

（１）運営体制（地区のコミュニティ推進協議会による事業運営）
長岡市では、「放課後子ども教室」「放課後児童クラブ」の両事業を市教育委員会子ども家庭課が所管するとともに、両事業を地区の「コミュニティ推進協議会」に業務委託しており、地域の状況に応じた放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携が推進されている。
「コミュニティ推進協議会」への放課後子ども教室の委託に際しては、実施場所、年間実施回数、参加対象
者・人数、指導者の配置、活動内容、委託料等を定めた「業務委託契約」を締結して実施している。業務の委託料には、謝金、研修会費、消耗品、指導員の保険料等が含まれている。業務の実行計画書は、市教育委員会
子ども家庭課嘱託員がコミュニティ推進協議会と協議の上で決定している。
コミュニティ推進協議会は小学校区毎に設置され、その基幹施設としてコミュニティセンターがある。コミュニティセ
ンターには児童館が併設され、施設の新規整備が難しい場合は、学校施設を借りてコミュニティセンターを設置している場所もある。コミュニティセンター事務局にはセンター長、主事、児童厚生員等が配置されており、市教育委員会子ども家庭課との連絡がとれる体制となっている。
また、市で設置している放課後子どもプラン運営委員会では、各放課後子ども教室の代表（コミュニティ推進協議会）や学校関係者が出席しているほか、コーディネーター（市教育委員会子ども家庭課嘱託員）が各放課後子
ども教室の情報を提供しており、放課後子ども教室間の情報共有の場となっている。
一方、長岡市は合併（平成17年度）前の旧市内には、コミュニティ推進協議会（コミュニティセンター）があるものの、新たに編入した市域にはコミュニティ推進協議会が未組織のため、新市域に放課後子どもプランの実行委員会の立ち上げを働きかけているが、難しい面がある。
61

長岡市では、地域のコミュニティが主体となった子どもの健全育成・居場所づくりを目指しており、コミュニティ意識の醸成を図りながら、放課後子どもプランを展開していくこととしている。
コミュニティ推進協議会での放課後子ども教室の運営体制は、それぞれのコミュニティ推進協議会の実状に応じて工夫がなされており、各放課後子ども教室の運営体制は以下のとおりである。

業務委託

コミュニティ推進協議会
コミュニティセンター事務局

業務実施（センター長・主事・児童厚生員等）

職員を推薦

長岡市
市民活動推進課（コミュニティ全体担当）
子ども家庭課（児童館・児童クラブ
・子どもプラン運営担当）

職員を委嘱
指導・助言

地区関係
団体

連携
福祉業務の指導・助言
長岡市社会福祉協議会

コミュニティセンターの運営体制○「表町放課後子ども教室」「表町放課後子ども教室」の運営母体は、コミュニティ推進協議会の「育成部会」に位置づけており、放課後児童クラブの充実を図るため、コミュニティセンターや児童館の担当者が中心となり、指導者・ボランティアと連絡をとりながら、活動計画の立案、運営にあたっている。
企画プログラムの立案に関しては、１年目は企画会議を定期的に行っていたが、２年目に入ると年間行事の見通しが立っているため、特に会議を開かなくてもボランティアの協力は得られている。
現在、表町のコミュニティセンターでは、放課後子ども教室事業のほか、放課後児童クラブ事業、福祉事業、公民館事業等の委託を受け、センター長を含めて常勤職員７人が配置されている。
○「神田子どもの城」「神田子どもの城」では運営委員会として、コミュニティセンターの職員やボランティアからなる総務部、企画部、組織部、広報部を設置し、企画部と組織部でその月の活動内容と指導者の配置を手配し、広報部がその案内を作成する等、仕事を分担しながら事業を推進している。運営委員会は年２回ほど実施しているほか、各部会では月１回程度、企画の調整や広報活動などを行っている。
神田コミュニティ推進委員会

地域育成部会

運営委員長
副運営委員長神田子どもの城
運営委員会

総務部
企画部
組織部
広報部

62

○「希望が丘あそびの城」「希望が丘あそびの城」では、コミュニティ推進協議会のもとに、それぞれ「運営委員会」と「実行委員会」を組織して運営にあたっている。放課後児童クラブの児童厚生員も実行委員会に参画しており、行事計画の立案、共同実施にあたり放課後児童クラブとの連携を図っている。
「希望が丘あそびの城」では、運営委員会・実行委員会の会議のほか、ボランティアの研修会や交流会を開催しており、その運営体制は、ボランティアを含め120人以上になる。

あそびの城本部 代表１名

運営委員会 12名

活動拠点
あそびボランティア
あそびの師匠実行委員会 28名
事務局（２）指導体制
長岡市放課後子ども教室のコーディネーターは市教育委員会子ども家庭課の嘱託員が担っている。また、各教室の指導員は、地域の高齢者、専門的知識・技能を持つ地域住民、コミュニティセンター利用サークルの関係者等から構成され、２〜６人体制で活動・指導を行うほか、ボランティア登録者も内容に応じて指導員として活動している。
長岡市では、ボランティアとして人材を募り、活動に応じて安全管理員や学習アドバイザーとして活動している。そのため、謝金単価は、役割に関わらず360円／時間としている。ただし、特別に講師として参加してもらう場合は、540円／時間としている。
各放課後子ども教室の指導体制はそれぞれ以下のとおりである。
○「表町放課後子ども教室」「表町放課後子ども教室」では、平成19年に50人程度のボランティアの登録があったが、ボランティアが毎回変わると児童がなじまないことがあったため、平成20年には常時活動する人数を25〜30人に減らして、２〜４人体制で同じ人が参加するようにしている。常時活動しなくなった人も人手不足の場合は、適宜、応援を頼んで、快く協力を得ている。
○「神田子どもの城」「神田子どもの城」では、ボランティア（安全管理員、学習アドバイザー）として26人が登録し、４人体制で活動している。
○「希望が丘あそびの城」「希望が丘あそびの城」では、ボランティア（安全管理員、学習アドバイザー）として約120人が登録されている。ボランティアは毎回６人体制で配置しており、無理が生じないよう、月に１〜２回の参加としている。また、市内２大学（長岡技術科学大学、長岡造形大学）と長岡工業高等専門学校の先生と学生がボランティアとして参加すること
もある。

63

（３）人材確保の方法
人材の確保には、コミュニティ推進協議会の関係者による口コミが最も有効であるが、そのほか地域への回覧、
ホームページへの掲載、学校を通しての呼びかけ等を行っている。
また、趣味や知識・経験からプログラムを提供できる人材の情報収集を行っているほか、コミュニティセンターの利用団体に子どもへの体験教室の開催や受け入れを依頼している。
現在、「表町放課後子ども教室」と「神田子どもの城」では、コミュニティセンターでパッチワークや囲碁等のサークル活動を行っている人が講師として活躍しているなど、コミュニティセンター活動からの人材の確保が進んでいる。
また、「希望が丘あそびの城」は約120人ものボランティアがいるが、組織づくりにあたって、実行委員会のメンバーが地道な募集活動を行ったことと、学区が小学校を中心に集中しており、住民の子どもを見守ろうという意識が高かったことが要因となっている。
（４）研修の実施
長岡市では、放課後子ども教室のより充実した運営に資することを目的として、平成20年度に、ボランティア等の人材確保の方法、
子どもの接し方、活動計画案の立案方法等を学ぶ「長岡市放課後子ども教室運営研修会」を実施した。受講者は30数名であった。
また、平成19年度と20年度には、それぞれ５回シリーズと３回シ
リーズで、（財）日本レクリエーション協会主催及び長岡市教育委
員会の共催で、「放課後子ども応援ボランティア講習会」を長岡市
中央公民館で開催した。同講習会は、子どもを支えるボランティアの基本的な知識・技術、ふれあいのための遊び術などを学ぶ講座
として先着30人を対象として平日の夜に実施した。
さらに、放課後子どもプランに携わる児童厚生員などを対象とした研修会を毎年実施しており、関係スタッフのスキルアップに努めている。
平成21年度以降は、県教育委員会主催の研修会が年２回程度あるほか、地元の教育事務所主催の研修会も計画されているため、市単独による研修は児童厚生員を対象としたものを中心に実施する予定である。

「希望が丘あそびの城」平成19年度研修会

また、希望が丘コミュニティ推進協議会では、同協議会主催により、「ボランティア研修会」として、折り紙講座や初心者パソコン講習会等を開催している。
◇平成20年度長岡市放課後子ども教室運営研修会
研修名
日程
講師
対象者
内容

64

長岡市放課後子ども教室運営研修会
主催
教育委員会子ども家庭課
平成20年10月17日 14:10〜16:30
会場
長岡市健康センター
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「全国体験活動ボランティア活動総合推進センター」コーディネーター 板東佶司 氏
放課後子ども教室開設地区の関係者、未実施地区の児童館関係者
テーマ：「放課後子どもプラン」の推進
講義１：放課後子どもプランとは、放課後子どもプランとボランティア、放課後子どもプランと指導者観講義２：放課後子どもプランと指導者の構え、放課後子どもプラン指導者間の交流と必要性、まとめ（放課後子どもプラン実施上の課題）

（５）安全管理方策
長岡市では、子どもの下校時の安全対策を重視しており、多くの学校で地域ボランティアによるパトロール隊を組織している。パトロール隊が組織化されてから数年と間もないため、そのシステムを崩したくないとの思いが強く、また、
長岡市放課後子ども教室は登録制としていないため、現在は、基本的に学校から直接子ども教室に参加することはせず、パトロール隊の見守りのもとに一旦帰宅した後、保護者の同意を得てからの参加としている。ただし、「希望が丘あそびの城」では、学校会場の場合、３年生以上は学校からの直接参加を許可している。
学校が会場となる場合は、施設・設備の利用法、遊び方について学校の方針や規則を踏襲しながら実施しているほか、大きなケガ等については、学校の養護教諭にも協力を依頼している。また、コミュニティセンターが会場となる場合は、安全管理に関するマニュアルとして児童館のマニュアルを活用している。
子どもの帰宅に際しては、近所の子ども同士で帰るよう働きかけているほか、各放課後子ども教室とも、ボランティ
アが可能な限り同方面の子どもの帰宅に付き添っている。
（６）学校との連携
市内どの地区の放課後子ども教室も学校との連絡を密にし、開設日・場所・内容等の相談を行っている。
「表町放課後子ども教室」では、コミュニティセンターが学校施設の一部を利用して設置されているため、教員との連携が図りやすく、コミュニティセンター職員が学校行事に同行したりするなど交流が図られている。そのため、放課後子ども教室の連携に際しても、担当窓口となる教員を決めているのではなく、活動に応じて教頭や教務主任などと柔軟に調整を図りつつ、理科室やパソコン室等の特別教室及び備品を借用することができ、解剖顕微鏡に学校施設利用の表町コミュニティセンター

よる観察やパソコンによるカレンダー作りなど、活動内容の多様化を進めている。
（７）放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携
各放課後子ども教室での放課後児童クラブとの連携は以下のとおりである。
○「表町放課後子ども教室」「表町放課後子ども教室」では、表町コミュニティセンター、児童館とも学校内施設を利用しており、放課後子
ども教室も放課後児童クラブも同一学校内の施設で活動している。表町コミュニティセンターの放課後児童クラ
ブには23人が登録しており、これらの児童は学校の放課後に直接施設に来ている。放課後児童クラブは指導員として常勤が２人、非常勤が６〜７人の体制で実施しており、放課後児童クラブの児童は原則的に放課後子ども教室に全員参加としているため、放課後児童クラブ指導員も児童と一緒に放課後子ども教室に参加して活動を見守っている。
○「神田子どもの城」「神田子どもの城」では、神田コミュニティセンター内の児童館で放課後児童クラブを実施しており、隣接する小学校で放課後子ども教室を実施する際には、児童厚生員がクラブの子どもの送迎を行っている。
○「希望が丘あそびの城」「希望が丘あそびの城」では、放課後子ども教室を小学校体育館で実施する際には、ボランティアが児童館まで子どもの送迎を行っている。また、各種行事については、児童館、放課後児童クラブと一体的に実施している。

65

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆多様な世代の「居場所」として定着◆「表町放課後子ども教室」では、子どもたちは、意欲的に喜んで参加しており、指導者・支援者に認められたり、褒められたりする中で、その子らしさを発揮するようになっている。ボランティアからも、子どもたちと一緒に活動することを喜ぶ声が聞かれる。また、生き物の観察等の理科教室や貼り絵等の造形教室、英語教室、パソコン教室など、様々な体験学習の機会を提供しているため、自宅でも繰り返して試みるなど、学んだ内容に大きな関心を示す子どもが見られている。
「神田子どもの城」では、自由遊びを中心に多くの参加があり、活動を楽しみにしている子どもも多く、保護者からは生活のリズムが良くなったとの声も聞かれている。また、英会話、運針、ミシンの使い方、百人一首等、様々な文化活動を体験することができ、子どもたちの知識や技能が深まっている様子がみられる。
「希望が丘あそびの城」では、参加する子どもは小学生が中心
ではあるが、平成18年度から参加している子どもが中学生になっても引き続き参加しているため、年々参加学年は拡大している。また、子どもにとって安心・安全な居場所であり、いろいろな遊
びや体験ができるだけでなく、ボランティアから多くのことを学んでおり、子どもの保護者からも喜ばれている。

交流会（希望が丘あそびの城）◆学年に応じた企画やＰＲの実施が課題◆「表町放課後子ども教室」では、現在は放課後児童クラブの登録児童と児童館に遊びに来る低学年の子どもの参加が多い。放課後子ども教室を通じて、異学年同士の活動がスムーズにできるように、活動を発展させていくことが求められていることから、今後は高学年も参加したくなるプログラムづくりやＰＲを行う必要がある。その際、参加者が増えることにより、活動の質が低下したり、目が行き届かないということが生じないように配慮することが求められている。
「神田子どもの城」では、学校のグラウンド等の広い場所で自由に遊ぶよりも室内で過ごすことを好む子が多くみられる。今後は、子どもの体力づくりや人間関係づくりからも、屋外での自由遊びに、より多くの参加を進めていくとともに、子どもの運動能力の低下や遊び体験の不足を解消するために、低学年児童の参加を強く働きかけていくことも課題となっている。
「希望が丘あそびの城」では、学校の体育館で実施する場
合、３年生以上は放課後、直接参加できることにしているが、低学年は一旦帰宅するため、家が遠い子どもは参加が難しくなる。また、高学年は春・夏の参加は少なく、秋・冬に多くなる傾向がある。こうした傾向をふまえ、多くの子どもが参加しやすい
土曜日、長期休業中の企画を重視して進めることが課題となっている。

将棋（神田子どもの城）66◆指導員・ボランティアの確保・連携が課題◆「表町放課後子ども教室」では、各種体験教室を実施するために、コミュニティセンターを利用するサークルに協力を呼びかけてきた。その結果、様々な知識や技能を持つ人々の参加・協力が得られ、多彩なプログラムの提供が可能となっている。他の放課後子ども教室と同様に、子どもの活動を支援し見守るボランティアの参加をより多く得るために、コミュニティ推進協議会や放課後子どもプランの関係者による口コミを中心に、広報活動を進めていくことが重要となっている。
「神田子どもの城」でも、開設日や活動内容をより充実させるため、ボランティアや指導者の確保に一層努めていく必要があり、「神田子どもの城運営委員会」委員をはじめとする関係者から地域住民に声かけを行っていくことが重要となっている。
「希望が丘あそびの城」では、単に子どもの居場所としてだけでなく、ボランティアとして参加する地域住民の拠り所にもなってきているという声も多く、放課後子ども教室の取組が、住民の居場所づくり、地域おこしにつながるよう、
ボランティアの研修会や懇親会を開催しながら、関係者の交流を深めるよう努めている。今後は、事業を一層地域に根付いた、継続的なものにしていくため、より多くの協力者の確保と併せ、中核となって推進していくスタッフの育成が課題となっている。

◆多様なプログラムによる活動の展開を目指す◆「表町放課後子ども教室」では、活動内容がマンネリ化しないよ
うにプログラムを工夫するとともに、色々な知識・技能を持つ地域の人々の参加をより一層広げ、子どもを見守る体制を充実させ、多くの大人に接する機会や様々な経験ができる場の創出が重要と認識されている。
「神田子どもの城」では、「こどもの城運営委員会」からの一方的なメニューの提供ではなく、もっと子どもの声を反映した活動内容となるよう、指導体制を整えることが重要と認識されている。
「希望が丘あそびの城」は、平成２0年度は文化庁の「伝統文化こども教室」の委託事業も活用して実施したが、今後も各種財団法人等の委託・助成により、多様な取組の推進を図ることを予

防災教室（表町放課後子ども教室）

定している。

67

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 両事業の責任者を兼ねるコーディネーターによる運営

08 こどもクラブ【兵庫県尼崎市】◆概要◆
・こどもクラブ（放課後子ども教室）は、毎週月曜〜土曜日に市内の全小学校（43校）で、自主学習
や自由遊び等を行うものである。
・こどもクラブの責任者は、各校に１人配置され、児童ホーム（放課後児童クラブ）の責任者も兼ねており、両事業の情報共有や連携が図られている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口462,647人、15歳未満人口60,080人（13.0％）
実施主体：尼崎市教育委員会
担 当 課：教育委員会事務局社会教育部児童課（TEL：06-6429-3042、FAX：06-6429-1511）

１

事業の背景・経緯
尼崎市では、平成14年度からの学校週５日制の完全実施を受け、土曜日の子どもの居場所として、市内各学校で「児童ホーム（放課後児童クラブ）」等を活用して、児童の安全な育成環境の場を提供するとともに、全児童を対象に遊びと交流を中心とした「土曜こどもクラブ」事業を実施してきた。当時、市内に12ある児童館が各学校の「児童ホーム」を管轄（１児童館あたり３〜５校）しており、「土曜こどもクラブ」の実施にあたっては、児童館を休館として、児童館職員と臨時的任用職員（土曜日のみ）を配置して実施した。
一方、当時の児童館は、複数の小学校区に対応していたため、放課後の子どもが小学校区を超えて児童館に遊びに来たり、児童館を利用できない児童も多く存在した。また、建物自体が老朽化し、施設改修を行う必要がある児童館も数館あり、行政改革の観点からも児童館のあり方について検討を行うこととなった。
その結果、平成15年度から３ヵ年をかけて、12館あった児童館を順次廃館とするとともに、市内の全小学校に「土曜こどもクラブ」を発展させた「こどもクラブ（放課後子ども教室）」を設置することとなった。
児童館は平成14年度末に６館、平成15年度末に３館、平成16年度末に３館を廃止した。児童館の廃止の翌年に、それぞれの児童館が管轄していた小学校に「こどもクラブ」を平成15年度に20校、平成16年度に11校、平成17年度に13校と順次設置していった。
「こどもクラブ」の設置に際しては、小学校の余裕教室を活用しているが、余裕教室がない学校においては、プレハブを設置（11ヶ所）して実施している。
平成18年度には「こどもクラブ今後のあり方検討会」を設置し、過去３ヶ年の評価、障害のある子どもの参加、学校休業日の対応、地域や学校との連携等について協議を行った。
平成19年度からは、放課後子どもプランとして、「こどもクラブ」の充実、「児童ホーム」との連携強化など、総合的な放課後児童対策を実施しており、平成20年度現在、市内43の小学校全てに「こどもクラブ」「児童ホーム」の両事業を実施している。
なお、「こどもクラブ」「児童ホーム」の両事業ともに市教育委員会事務局社会教育部児童課が担当している。
また、「こどもクラブ」の責任者と指導員を、それぞれ市の非常勤嘱託職員、臨時的任用職員として配置し運営している。

68◇尼崎市こどもクラブ事業・児童ホーム事業の比較
項目
対象

こどもクラブ（放課後子ども教室）
尼崎市に居住する小学生で、参加を希望する児童

開設日

日曜日・祝日・年末年始以外の通年

時間○平日13:00〜16:30（夏期）、16:00（冬期）○学校休業日9:00〜16:30（夏期）、16:00（冬期）なし･遊びを中心とした安全で豊かな放課後活動
・集団活動や異年齢児と遊ぶ体験を通してたくまし
い体と豊かな感性を育む

定員
指導内容

保護者負担
保険料
出欠確認
弁当
職員

カバン置場
下駄箱
おやつ

２

無料
保護者負担
出欠カード
原則としてなし（土曜日、長期休業日は、児童ホーム児童及び待機児童は認めている）
有資格嘱託員 １人（週30時間）
臨時的任用職員資格有 １人（週20時間）
臨時的任用職員資格無 ２人（週20時間）
共同
共同
なし（学校休業日は持参可）

児童ホーム（放課後児童クラブ）
尼崎市内に住所を有する小学校１〜３年生の留守家庭児童
日曜日・祝日・年末年始以外の通年
土曜日は、こどもクラブで別途対応○平日 正午〜17:00○学校休業日 8:30〜17:00
40人、60人
・昼食、おやつ等の生活指導
・集団生活のルールや社会性の育成
・連絡帳による保護者とのコミュニケーション
・学習時間の確保
・遊びを通した異年齢児との交流
児童育成料（月額0〜10,000円）
保護者・市 １／２ずつ
確認・連絡帳あり（持参）
有資格嘱託員 （週30時間）
定員40人→２人
定員60人→３人
臨時的任用職員資格有 障害児加配他
個別
個別あり（保護者負担）事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「こどもクラブ」は、各小学校のこどもクラブ室（余裕教室、プレハブ）、運動場、体育館などで活動している。
◇活動曜日・時間「こどもクラブ」は、毎週月曜日から金曜日の13:00から16:30（夏期）、16:00（冬期）まで及び、土曜日の9:00から下校時刻まで実施している。また、夏休み、冬休み、春休みにも実施している。
ただし、平日の「こどもクラブ」の終了時間は、特に冬期は16:00となっており、高学年は授業の終了時間が15:30の場合、30分程度しか「こどもクラブ」にいられないため参加しづらい点
が課題となっている。
こどもクラブ入口（名和こどもクラブ）

69

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「こどもクラブ」は小学１〜６年生を対象に実施しており、登録者数、参加者数は毎年少しずつ増加している。
平成20年度の市内の全登録児童数は11
月末現在8,433人で登録率は35％、１日平
均の参加者数は1,139人となっている。
「こどもクラブ」別にみると登録率は26％〜52％であり、１日平均参加者数は11人〜57
人となっている。子どもがいつでも「こどもクラブ」に参加できるようにと、保護者が登録しているケースも多いが、あまり参加しない子どももみられる。
また、「こどもクラブ」への年間を通した参加者数は、４月当初から徐々に減少する傾向がある。これは、「こどもクラブ」の活動を通してできた友だちと遊びに行きたいという児童が増えているという理解から、市では特に参加を促すような呼びかけはしていない。

◇こどもクラブ実績（各年度４月〜11月）
クラブ名

H18

1 明城
2 竹谷
3 金楽寺
4 七松
5 難波
6 北難波
7 梅香
8 長洲
9 清和
10 杭瀬
11 浦風
12 下坂部
13 潮
14 浜
15 大庄
16 成徳
17 若葉
18 西
19 大島
20 浜田
21 成文
22 立花
23 立花南24 立花西25 水堂
26 立花北27 名和
28 塚口
29 尾崎北30 武庫北31 武庫東32 武庫庄33 武庫
34 武庫南35 武庫の里
36 園田
37 園田北38 上坂部
39 園田南40 小園
41 園和
42 園和北43 園和東合計

登録率（％）
H19
28
33
34
30
44
50
38
38
31
36
52
48
48
48
33
37
44
44
31
35
40
48
31
36
39
42
34
33
36
37
42
38
52
53
45
44
28
30
29
35
29
32
32
32
26
29
31
32
27
27
46
44
27
28
35
38
34
37
28
35
29
33
43
43
48
42
27
37
25
25
26
25
54
51
41
39
32
31
19
22
28
26
27
27
50
44
33
34

H20

１日平均（人）
H19
H20
24
23
18
21
24
20
24
25
24
26
26
30
34
29
28
27
20
16
32
29
31
29
21
29
21
23
18
20
21
23
23
31
36
31
39
37
17
20
22
29
35
35
31
19
16
18
15
14
23
18
11
38
29
26
22
35
32
20
25
33
12
20
19
22
27
26
18
24
25
21
22
22
23
24
27
27
21
31
30
25
30
37
43
33
41
41
38
23
25
24
33
32
33
43
44
36
31
20
24
26
23
23
18
20
27
38
38
39
21
23
25
49
62
57
27
31
26
24
22
30
33
25
27
25
26
26
21
14
14
1,131
1,136
1,139

H18
29
27
51
35
37
49
50
38
47
40
49
40
40
33
28
36
32
35
34
40
38
35
29
34
28
42
32
36
36
27
36
48
48
31
33
28
52
42
35
26
28
28
44
35

◇「こどもクラブ」実施状況（各年度４月〜11月）：43校計70

項目

H18年度（開所日数197）

H19年度（開所日数198）

H20年度（開所日数197）

全校児童数

24,135人

23,949人

23,839人

登録児童数

8,015人8,224人

8,433人

登録率

33％

34％

35％

参加者合計

222,757人

224,821人

224,295人

１日平均

1,131人

1,136人

1,139人◇参加方法
3学期の終業式に「こどもクラブのご案内」を１〜5年生の全員に配布
し、新1年生には入学式に配布している。
市教育委員会としては、年に１回は活動を見て、また、一緒に遊んでもらいたいとの意向もあり、参加を希望する児童の保護者には、春休み
中に一度「こどもクラブ」の活動中に来てもらい登録の受付を行い、そこで『こどもクラブ参加カード』を配布している。
児童の参加に際しては、『こどもクラブ参加カード』に退室時間を保護者が記入して、子どもの帰宅時間を管理している。
「こどもクラブ」への参加費用は無料だが、活動内容により、材料費などの実費を徴収することがある。
◇特別な支援を要する児童への対応支援を要する児童に対しては、学校（特に特別支援学級の担任）から情報提供を受けるなど、学校と連携して対応している。

こどもクラブ参加カード

また、特別支援学級の児童全員が「こどもクラブ」に参加している学校もあり、その場合は、担任の先生が「こどもクラブ」の責任者と連携を図っている。
一方、西宮市には尼崎市立尼崎養護学校が所在しているが、同学校には「こどもクラブ」がないため、地域の子どもとふれあう機会を求める声があり、尼崎市内の各「こどもクラブ」への参加を可能としている。ただし、同校児童
は医療ケアが必要な子どもがほとんどであるため、医療ケアができる人材（保護者、ヘルパーなど）とともに参加してもらうこととしている。
（３）活動プログラム「こどもクラブ」へ参加している児童は、通常は教室や校庭で自由に遊んだり、宿題を行っている。
また、通常の活動以外に、個々のクラブの実情に応じた行事を現場の責任者・指導員が企画して実施している。企画内容は、
月に２回、児童課にＦＡＸで送るとともに、事業計画書を提出している。また、活動終了時には事業報告書を提出している。
「こどもクラブ」で実施している行事は、母親クラブや子ども会との共催事業、ボランティアを招聘しての事業など、それぞれの「こどもクラブ」で工夫し、児童に多様な体験をさせるための活動を実施している。具体的には以下のような行事が実施されている。

行事予定（名和こどもクラブ）○スポーツ・・・ドッジボール、キックベースボール、大縄跳び、グランドゴルフ、卓球など独自の企画や地域の人々で組織されたスポーツクラブ２１の事業への参加など地域性を活かした事業を実施○文化活動・・・地域の団体やボランティアの協力を得て、紙芝居、造花の作成、クラフトなど様々な事業を展開。また、本の読み聞かせ会を行う「尼崎こどもと本をつなぐ会」「ペガサス」などのグループが、43校の全ての「こどもクラブ」で月１回程度読み聞かせの活動を実施○伝承遊び・・・お手玉、剣玉、手作りおもちゃの作成など、指導員が自ら学んで児童に指導したり、地域の団体の協力で事業を実施

71◇こどもクラブ平成21年３月の行事予定（一部抜粋）

遊びと勉強の空間の分割（名和こどもクラブ）

72

余裕教室の活用（名和こどもクラブ）３

取組の特徴・工夫点（１）指導体制
各校の「こどもクラブ」には責任者１人、指導員１人、補助指導員２人の合計４人を配置しており、そのうち３人がローテーションで出勤して、活動全般を指導している。
責任者と指導員は有資格者（教員免許、保育士資格）を配置しており、補助指導員は特に資格保有の要件はない。尼崎市では、公募・試験による保育士や教員免許等の有資格者の採用を行っており、本事業においても平成20年度には責任者に12人の応募（うち試験参加は11人）、児童ホーム事業においては指導員に26人（うち試験参加は23人）の応募があった。
「こどもクラブ」の責任者は、「児童ホーム」の責任者も兼ねており、両事業のコーディネーターとして、情報の共有化や学校との連携などに注意を払いながら両事業間の調整を図っているほか、児童の指導、事務（出勤簿、庶務など）も担っている。
また、「こどもクラブ」の責任者（43校）を対象として、毎月１回「責任者会」を開催し、「こどもクラブ」、「児童ホーム」の全体の運営に関する連絡事項や研修案内等の情報を交換している。また、12のブロック（旧児童館の対応
校区）でそれぞれの責任者が「ブロック会議」を行い、情報交換や合同事業の企画などを行っている。
そのほか、ブロックの代表者による「ブロック代表者会」や「こどもクラブ」の職員、「児童ホーム」の指導員も定期的にブロック会議を実施しており、それぞれの情報交換を行っている。
（２）人材確保の方法①責任者
責任者は、平成15年度の事業開始当初は、学校や地域の実情や緊急時の対応等に詳しい校長、教頭のＯＢに依頼した。平成16年度からは公募（市報）により採用試験を実施している。公募要件として、保育士資格、教員免許を持った現場経験５年以上（当初は10年以上）の人としている。
責任者は、非常勤嘱託職員（週30時間）として採用し、平成15年の採用者は70歳、平成16年度以降の採用者は66歳を定年としている。また、責任者の採用試験時には、合格者のほか補欠合格者を確保し、欠員が生じた
場合に順番に声をかけて人材を確保している。補欠員が不足した場合は、年度途中に再度、採用試験を行ってい
るほか、市教育委員会事務局社会教育部児童課の嘱託職員（６人）が新規の責任者が確保されるまで代行している。
責任者の委嘱状交付の際には、簡単な研修を行うほか、月１回開催している「責任者会」において、事業説明
やマニュアルの配布、講師を招いた研修会（消防と連携した救急救命研修、教育相談会と連携した特別支援が必要な子ども対策、警察と連携した防犯・安全対策等）などを実施している。
②指導員・補助指導員
指導員と補助指導員は臨時的任用職員として採用している。市報での募集のほか、市内の専門学校や大学に依頼し、求人情報を提供している。また、ハローワークにも求人情報を提供している。
様々な理由（親の介護、転勤など）で、指導員・補助指導員の入れ替わりが多いため、希望者には臨時的任用職員への登録を行ってもらい、欠員が生じるごとに児童課が面接を行い適宜任用している。ただし、登録については、常に余裕があるわけではなく、登録者の増員を図るための方策をさらに検討していくことが必要とされている。

73

（３）安全管理方策
児童の安全確保のため、職員への救急救命講習や安全管理に関する研修を児童課主催で行っている。また、緊急時の対応マニュ
アルの配布、事故報告書（対応、引き渡し先等）の提出など、安全管理に関して職員の意識向上も図っている。
また、「こどもクラブ」を実施している教室で、学校校門の開閉確認や県警とのホットラインなどの外部侵入者対策が行われている。
児童の帰宅時は、同じ方面に帰る児童同士で集団下校するように指導している。また、警察の協力により、「こどもクラブ」「児童ホーム」の終了時刻に合わせたパトロールが行われている。
「こどもクラブ」の児童には、「参加カード」を配布しており、保護者に児童を帰す時間を30分単位で記述してもらっており、その時間に合わ
せて児童を家に帰している。「参加カード」には、指導員が印を付けて児童が「こどもクラブ」へ参加していることを示すなど、保護者との児童の所在の確認を徹底している。

県警とのホットライン（名和こどもクラブ）「こどもクラブ」への参加に際しては、スポーツ安全保険への加入を勧めている。スポーツ安全保険は児童課事
業に掛けているため、「児童ホーム」に参加している児童は同保険が適用され、新たな保険料の負担はない。また、子ども会が元々児童館で活動していたため、現在も、子ども会に加入している児童であれば、「こどもクラブ」の活動
中の怪我等についても子ども会の互助会の見舞金が適用されている。
（４）児童ホームとの連携
各小学校では、両事業のコーディネーターを兼ねる責任者の下、「こどもクラブ」の職員と「児童ホーム」の指導員が合同で会議や研修を行っているほか、双方の児童が校庭で外遊びをしている場合、子どもへの指導をお互いが調整して行うなど、日常的な連携が図られている。
また、「こどもクラブ」と「児童ホーム」の合同行事を行ったり、「こどもクラブ」の行事に「児童ホーム」の子ども全員が参加するなど、活動面での連携を図るとともに、障害を持った児童や配慮が必要な児童の情報を共有するよう努めている。
合同事業の活動例としては、ブロック（旧児童館管轄校）事業として、子ども会や母親クラブの参加により体育
館で「児童ホーム」「こどもクラブ」の児童を対象にした夏まつりを実施している。
「こどもクラブ」は、土曜日・長期休業中（春・夏・冬休み）時には、終日開催しているため、昼食は家に帰って食べることとしている。しかし、「児童ホーム」入所児童や待機児童に対しては、もともと留守家庭の児童のため、お弁当を持参することを許可するなど配慮している。
なお、責任者は、「こどもクラブ」に席をおいているため、主な仕事は「こどもクラブ」で行っているが、「児童ホーム」
で当日、指導員が不足しており、「こどもクラブ」への参加児童が少なかった場合には、「児童ホーム」を支援する場
合もある。ただし、指導員・補助指導員は「こどもクラブ」としての臨時的任用職員であり、その任用上、「児童ホーム」での仕事は対象となっていないため、「児童ホーム」に従事することはない。
「こどもクラブ」でどうしても従事する人数が不足する場合や、「児童ホーム」で指導員の不足が生じ、責任者が支援できない場合は、児童課に配置されている嘱託指導員や臨時的任用職員（いずれも資格有）が応援に出向
いている。

74

（５）学校との連携
各小学校とは、個別の問題ごとに校長や教頭に連絡して対応している。
また、市内の全学校に一斉に連絡しなければならいないこと（広報活動、参加児童が多い日など）がある時は、月に１回開催される校長会に市教育委員会事務局社会教育部児童課が出席して、趣旨説明を行っている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆多彩な団体との連携で多様な体験活動を展開◆
年々登録数や参加児童数が少しずつ増えており、放課後の安全な遊び場を提供するという目的は達せられている。また、各「こどもクラブ」で実施している行事も企画の段階から地域の様々な団体やボランティアと連絡調整を行い、多様な体験活動が展開できるようになってきた。
こうした多様な主体が参加した体験活動を通じて、子どもたちの生きる力が育まれ、また、子どもたちが地域の様々な人と顔見知りになって、地域全体での子育てが展開できるような仕組みが求められている。

◆継続性のある「こどもクラブ」の活動内容の工夫◆「児童ホーム」は毎日、同じ児童が参加しているため、数日かけて工作を行うなど、目的を持った継続的な活動が可能である。一方「こどもクラブ」は、閉室時間が早く、また、参加する児童が毎日決まっていないため、行事で工作などを行うにしても、１日のうちの短時間でできる活動に限定されている。
そのため、「こどもクラブ」の指導員には、時間をかけて落ち着いた中でできる活動を提供してあげたいとの気持ちを持つ人も多く、継続的な活動内容の工夫や導入が課題となっている。

◆地域住民の日常的な運営への参加を促進◆
現在、「こどもクラブ」の指導員は、全て市の職員として採用して運営しているが、今後は地域団体との連携をより強化し、地域の人々の「こどもクラブ」への参加を促進していくことが必要とされている。
将来的には、徐々に地域住民に日常的な運営に参加してもらえる体制づくりを検討し、「こどもクラブ」が地域全体で子どもを育てる場となるよう方向付けていくことが求められている。
また、学校開放事業との連携や、スポーツクラブ２１（地域住民で組織された団体で、学校の運動場や体育館を利用して地域スポーツ振興に寄与する団体）との連携強化、あるいは公民館、図書館など他の社会教育施設との連携や参画機会の創出・拡大も課題となっている。

75

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 児童クラブ指導員との連携による子ども教室の実施

09 海の子チャレンジ教室・さくらんぼキッズ【鳥取県岩美町】◆概要◆
・「海の子チャレンジ教室」では、毎週水曜日に学校の特別教室や体育館などを活用して、放課後児童クラブ指導員と連携した学習支援、文化活動、スポーツ活動が行われている。
・「さくらんぼキッズ」では、学習支援活動として木曜日と金曜日に小学校の図書館職員が勤務時間外に国語や算数などのプリント学習やパソコンを使った学習を行っている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口13,270人、15歳未満人口1,674人（12.6％）
実施主体：岩美町子ども教室実行委員会（TEL：0857-73-1302）
担 当 課：教育委員会生涯学習係（TEL：0857-73-1302、FAX：0857-73-1569）
住民生活課子育て支援係（TEL：0857-73-1415、FAX：0857-73-1569）

１

事業の背景・経緯
岩美町では、平成16年度から地域子ども教室として、市内に３つある小学校区のひとつである岩美西小学校区において、「わくわくチャレンジ教室」をモデル的に実施した。岩美町の地域子ども教室については、１）学校を会場とした放課後の居場所づくりを展開しつつ、２）週末は各地区の公民館を中心として地域での活動を展開し、さらに、
３）通学合宿（３泊〜４泊）も実施するという特徴が挙げられる。
「わくわくチャレンジ教室」では、平日に４人の安全管理員に見守られながら小学校の体育館でキッズスポーツを行い、週末（土日）には、小学校区の２ヶ所の地区公民館にてクラブ活動や子どもたちを対象とした体験・交流活動を実施した。また、長期休業中には、通学合宿も実施した。
「わくわくチャレンジ教室」の実施に際しては、十分な体制を整えるため検討・協議を重ね、平成16年10月から活動を実施した。「わくわくチャレンジ教室」を岩美西小学校で実施する際には、子どもたちの変化への期待、地域と学校との連携など事業の趣旨を学校に理解してもらえるよう努めた。当時の学校長も地域と協力して校区の子どもを育てていこうという考えを持っていたことから快く承諾を得られ、活動場所として体育館を利用することとなった。学校での活動曜日としては、全学年が五時限までで授業が終了し、また、先生の職員会や研修会があり、放課後の子どもに目が届きにくい状況になる水曜日に実施することとなった。人材の確保に際しては、岩美西小学校区にある２つの公民館主事に依頼して、地域の人材から数人の候補を挙げてもらい、安全管理員、指導員として委嘱した。保護者への周知はＰＴＡ総会で全保護者を対象にチラシを配布し、事業説明を行い理解を得ている。
その後、平成17年には岩美北小学校区で「海の子チャレンジ教室」、平成18年には岩美南小学校区で「さくらんぼキッズ」を開設し、平成16年度から３年間かけて、町内全ての小学校区において地域子ども教室が開設された。
こうした、町内全小学校区での地域子ども教室の取組により、地区の住民が安全管理員や指導員になり、子どもたちと関わってもらう中で、顔なじみになり、日ごろ町で見かけてもお互いにあいさつを交わせるようになった、あるいは学校の様子がとてもよく分かるようになったという意見が多く寄せられた。また、子どもたちも放課後の活動をとても楽しみにしており、子どもたちの声や要望を活かしたプログラムづくりも行うようになってきている。
学校も協力的で、会場や物品の借用等についても円滑に対応ができ、地域子ども教室をきっかけとして、地域の人が学校で活動に関わる体制が定着してきた。

76

以上のような成果をふまえ、平成19年度から放課後子どもプランに移行するにあたり、岩美町子ども教室実行委
員会を基盤として、年間３〜４回実行委員会を開催し、安全管理員や指導員の確保、プログラムの作成、募集要項の作成等について検討を行った。
その結果、実行委員会は継続して放課後子ども教室の運営に係わっていくこととなり、放課後児童クラブ（町内３クラブ）との連携を視野に入れて担当部局で協議を重ねた結果、放課後児童クラブ指導員と放課後子ども教室
安全管理員が一緒になって活動できるよう体制を組むこととなった。協議の中では、放課後児童クラブ指導員と放課後子ども教室安全管理員とのモチベーションに差があり、具体的な仕事内容の確認と役割分担の明確化が必要となっている点や、放課後児童クラブ・放課後子ども教室の参加者数が拡大したため安全管理員の確保が難しいといった点なども課題として指摘された。
◇放課後子ども教室実施状況（平成20年度）

教室名
わくわく チャレンジ
教室（西小）
海の子チャレンジ教室（北小）

開始
年度
Ｈ１６
Ｈ１７

開催
日数
年間
40日
年間
40日

さくらんぼキッズ
（南小）

Ｈ１８

年間
80日

通学合宿

Ｈ１３

３泊４日
10月実施

活動場所

活動内容

指導体制

小学校体育館、校庭、図書室小学校体育館、
学習センター、図書室、図工室
小学校体育館、ＰＣ教室、図書室、
学習ルーム
公民館など

キッズスポーツ、
読書など
キッズスポーツ、
物作り、昔遊びなど

安全管理員６人
コーディネーター１人
安全管理員８人

キッズスポーツ、
物作り、読書、学習

学習アドバイザー１人
安全管理員４人

小学生約30人が合宿

大学生ボランティア（鳥取大学陸上部）４人
食生活指導員４人

以下、「海の子チャレンジ教室」「さくらんぼキッズ（学習支援）」について紹介を行う。

Ⅰ．「海の子チャレンジ教室」

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「海の子チャレンジ教室」は、岩美町立岩美北小学校の学習センターを拠点として、体育館、図書室、図工室などを活用して活動している。天気の良い時は、学校周辺の海岸やトリムコース（ウォーキング・サイクリングロード）な
どへウォーキングに出かけることもある。
◇活動曜日・時間「海の子チャレンジ教室」は、毎週水曜日15:00〜17:00に実施している。冬期（12月〜３月）については、終了時
間を16:30としている。
子どもの帰る時間は、バスの時間や保護者の迎えの時間、遊びのメニューによって様々である。

77

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「海の子チャレンジ教室」の対象学年は、小学１〜６年生で、登録者数は平成20年10月１日時点で85人となって
いる。
◇参加方法
実行委員会で各教室の募集チラシを作成し、配布・集約を学校に依頼している。また、安全保険代として年会費500円を徴収している。
◇特別な支援を要する児童への対応
配慮を要する子どもへの関わり方等については、鳥取県の研修会（年３回）があり、町教育委員会から案内を指導員に連絡し、指導員が自主的に参加している。
（３）活動プログラム「海の子チャレンジ教室」には、毎回約40〜50人の児童が参加しており､学習活動やスポーツ活動（ドッジボール､キックベー
ス､卓球､ドッジビー、ソフトバレーボール､室内野球、ウォーキン
グなど）や文化活動（囲碁､将棋､昔遊び､お絵かき､読書､
カード遊び、紙粘土、木工教室など）を楽しんでいる。
学校も協力的であり､また安全管理員も遊びのルールや物

参加申込書（海の子チャレンジ教室）の整理整頓、あいさつの大切さなど､児童とコミュニケーションを図りながら指導している。子どもたちの多くも活動を楽しみにしており､異年齢集団の中でのびのびと活動している。
また、放課後児童クラブの子どもも含め多くの子どもが参加しているため、子どもたちの安全確保と活動日誌をきちんとつけることが重要となっている。同じ活動をずっと続けると飽きてくる子がおり、自分勝手な行動をとるため、そのような場合には他の種目を投げかけてみるなど、常に子どもの様子に目を配っている。
体育館での野球教室（海の子チャレンジ教室）【安全管理員談】
以前は体育館で全員参加のスポーツ（ドッジボールなど）を行っていたが、スポーツに参加したくない子は見ているだけとなり、外に出ていってしまう子もいたことから、安全管理員の目が足りなくなった。そのため、室内と体育館での二手に分かれて活動を見守るようにした。そうすることにより、活動
途中で出て行ってしまう子どもが少なくなった。
また、活動メニューを決めていても、活動当日に子どもが望む活動がある場合は、適宜変更（校外でのコスモスウォーキングなど）するなどして、子どものニーズも考慮して実施している。
【クラブ指導員談】
子どもを安全に遊ばせるばかりでなく、たのまれてはいないが、挨拶や片づけなど生活面での最低限のしつけをしなければと思っている。それも最近やっと軌道に乗ってきた。

78◇「海の子チャレンジ教室」活動予定表

79

３

取組の特徴・工夫点（１）運営体制
平成16年度からの地域子ども教室推進事業の際は、実行委員会を教室毎に設置していたが、他の子ども教室の情報が分からないとの意見があった。
そのため、平成19年度の放課後子どもプランへの移行に際しては、３つの実行委員会を総括して、１つの実行委
員会（岩美町子ども教室実行委員会）を設置した。その際、第１部として全体での協議を行い、その後第２部として
放課後子ども教室毎に分かれて協議を行っている。
実行委員会の事務局は町教育委員会が行い、安全管理員、放課後児童クラブ指導員、校長、公民館長、ＰＴＡ会長などが参加している。また、安全管理員は各放課後子ども教室から全員が出席しており、安全管理員同士の情報交換の場ともなっている。各放課後子ども教室の活動プログラムは教育委員会が作成して、安全管理員が状況に合わせて実施している。
（２）指導体制「海の子チャレンジ教室」の安全管理員には６人が登録しているほか、放課後児童クラブの指導員が１人参加しており、全体では７人で子どもの指導を行っている。
放課後児童クラブの指導員は、放課後児童クラブの業務とは別に全員（５人）でローテーションを組み、「海の子チャレンジ教室」に参加している。その際、放課後児童クラブの指導員も「海の子チャレンジ教室」の安全管理員として登録してもらい、「海の子チャレンジ教室」で活動する時間帯は、安全管理員としての謝金で対応している。
「海の子チャレンジ教室」の活動終了後には、安全管理員同士の話し合いの時間を設けて、当日の成果や、忘れ物の確認などを行っている。安全管理員の謝金は720円／時間であり、打ち合わせや後片づけ等を合わせて２
時間の活動としている。
コーディネーターは、岩美西小学校に１人（元保育園の園長）配置されており、安全管理員と事務局間の情報連絡を行っている。コーディネーターの謝金は1,440円／時間である。
（３）人材確保の方法「わくわくチャレンジ教室」、「海の子チャレンジ教室」、「さくらんぼキッズ」とも、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザーは、各地区の公民館主事からの推薦により岩美町子ども教室実行委員会が委嘱している。
事業開始当初、「海の子チャレンジ教室」では３地区の公民館があり、各公民館から12〜13人ずつ推薦してもらい計50人程度の安全管理員、指導員を登録していた。より多くの人に子どもたちに関わってもらうため、多くの人が登録していたが、一人が年間に数回しか参加することができず、子どもとのつながりも希薄になりがちであったため、
平成19年度からは、安全管理員を固定して常時同じ人に参加してもらえる体制に変更した。その結果、安全管理員も子どもの名前や顔を覚えることができると共に、教室運営について主体的に改善が図れるようになった。
新たに人選する際は、事務局（町教育委員会生涯学習係）から個別に依頼した。その際、地域子ども教室として取り組んでいた時には保護者の参加がなかったため、新しい安全管理員の募集の際には積極的に保護者の参加を図り、現在２人の保護者が参加している。
【安全管理員（談）：保護者】
自分の子どもが岩美北小学校に通学しているため、少しでも学校と関われるのであればと思い、参加できないときは無理なく調整可能であったことから、安全管理員を引き受けた。自分の子どもと同じ年代の子どもと関われることはすばらしく、楽しく活動出来ている。名前を知らなかった子どもの顔も覚えて、良い経験となっている。

80

（４）安全管理方策
活動の途中で勝手に下校してしまう児童もいたり、プログラム
によって参加人数が毎回違うことから､出席点呼と活動終了時の最終人数の確認を毎回行っている。下校時は､地域の安全パトロール隊と連携して児童の下校を見守っている。
安全管理員はキャップ（黄色）と笛、名札を付けており、校外での活動時にはハンドマイクと旗を用意している。また､救急箱の準備や活動日誌の記録など､安全面への配慮や活動状況を把握できるように心がけている。
そのほか、活動中の事故や怪我への対策として､安全管理員と児童全員がスポーツ安全保険に加入している。

出欠確認（海の子チャレンジ教室）【岩美北小学校 教頭談】
学校利用に関して、当初は、怪我の際に保健室で養護教諭が対応したこともあったが、「海の子チャ
レンジ教室」の参加児童は保険に入っており、また、安全管理員も子どもの活動に気を遣ってくれているため安心である。
安全管理員とは、定期的な会議は行っていないが、必要に応じてその時々で話し合っている。事業当
初は、子どもたちが地域の人の指導を聞かないことがあり、学校が出て指導したこともあったが、現在は、安全管理員の方も自立して対応していただいているので、安心して任せられるようになっている。

（５）放課後児童クラブとの連携「海の子チャレンジ教室」では、平成20年11月から放課後児童クラブ「なぎさクラブ」と一体となって活動が行われており、「海の子チャレンジ教室」の安全管理員６人に加え、「なぎさクラブ」の指導員１人も一緒に関わる指導体制としている。
岩美北小学校では、「なぎさクラブ」（定員25人）を毎週月〜
金曜日の下校時間から19時まで、及び土曜日、代休日、長期休業日に開催している。そのため、毎週水曜日の放課後子ども教室「海の子チャレンジ教室」（15:00〜17:00）には、「なぎさクラブ」の児童も一緒に活動できる体制が整えられている。
基本的に「なぎさクラブ」の登録児童は、全員が放課後子ども教室「海の子チャレンジ教室」に参加する形態をとっている。

児童クラブの指導員による勉強指導（海の子チャレンジ教室）

両方の活動が同一学校内で行われているため、「なぎさクラブ」の子どもの移動についても安全性が保たれている。
「海の子チャレンジ教室」が17:00に終了した後は、「なぎさクラブ」の指導員がなぎさクラブ登録児童を引率して「なぎさクラブ」の活動場所（小会議室）へ引率している。
連携当初は、放課後児童クラブ指導員が「海の子チャレンジ教室」に来ても活動を見ていることが多く、放課後
児童クラブ指導員も何をしてよいか分からない状況であった。そのため、安全管理員とクラブ指導員が集まって協議を進め、「海の子チャレンジ教室」の時は、放課後児童クラブ指導員も安全管理員の一人として活動してもらうこととなった。ただし、放課後児童クラブ指導員では、活動内容等について分からないことも多いため、安全管理員
が中心となって活動が展開された。
81

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆異年齢の交流や子どもの生活習慣が向上◆
毎年､参加児童を対象にアンケートを行っており、「海の子チャレンジ教室」の活動はとても好評である。平成20年
度は､放課後児童クラブ「なぎさクラブ」との連携により活動も充実し、以下のような効果・成果がみられている。
１）違う学年の子ども同士が一緒に過ごすことにより、上の学年の子が下の学年の子の世話をする姿（道具の準備や片づけ、遊びや活動のルール）が見られるようになってきた。
２）子どもたちから、自分たちがやりたいプログラムを安全管理員に伝えるようになってきた。
３）ランドセルや荷物の整頓がきちんとできるようになった。
４）あいさつ（こんにちは、さようなら）が良くなってきた。
５）地域の人と顔なじみになり、学校以外の所で出会っても、「チャレンジの先生だ」、「こんにちは」など、積極的なコミュニケーションがとれるようになってきた。
６）週末の地域での行事（公民館の活動、子ども会、自治会、青少協等の活動）に積極的に参加する子が多くなった。
７）地域の行事が活発になってきた。また、様々な団体が連携して行事に取り組むようになってきた。
８）公民館を中心に子どもたちが考えたプログラムが活動の中に採用されたり、活動の中に子どもたちが中心となって行えるコーナーが作られるようになった。
【安全管理員談】
孫が「海の子チャレンジ教室」に参加していることも楽しみであり、朝晩のパトロールなどが身近になった。また、地域で子どもが「海の子チャレンジ教室の先生だ」と声をかけてくれるのがうれしい。
子どもたちと良いふれあいをさせてもらっている。今後は、専門家などの協力が必要な活動もあるが、木工や焼き物などの体験活動も子どもたちにやらせてあげたいと思う。

◆保護者の参加が少ない点が課題◆
放課後子ども教室の安全管理員のほとんどが校区の地域住民であるが､保護者の参加が少ない点が課題となっている。安全管理員からも、「地域の方の協力は年々充実してきている反面、保護者の関わりが少なく残念である」という声が挙がっている。実行委員会でもこのことについて協議しており、保護者にも放課後子ども教室の取組の意義や内容をよく理解してもらいながら協力を求め、学校と地域と家庭が協力して進めていく体制づくりが求められる。
このような課題に対しては、保護者への取組内容の周知を図るため、年度当初のＰＴＡ総会等で放課後子ども教室の概要を説明したり、学習発表会では、取組の様子を模造紙にまとめ、掲示し、広く保護者に公開するなどの工夫も行っている。
事務局が地域のいろいろな人に声をかけて探すより、保護者のネットワークを活かして安全管理員を確保する方がスムーズに人員が集まり、保護者の参画機会が高まっているとの指摘もある。
◆実行委員会の活性化を通じて充実していく◆
今後は､放課後子ども教室の開催日の増加とそれに伴う予算の確保､安全管理員の確保､魅力あるプログラム
づくりなどの課題もあるが､実行委員会を活性化し、これらの検討事項について協議を重ねていくとともに、先進的な地域を視察したり、全国・県レベルでの情報を入手しながら、先駆的な取組に学び、活動を充実させていくことが必要とされている。
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Ⅱ．「さくらんぼキッズ」での学習支援活動◇対象学年・参加者数「さくらんぼキッズ」の学習支援活動は、小学２〜６年生を対象に、先生が子どもの基礎的な学習レベルを見つつ、保護者の了解を得て児童の参加を勧めており、平成20年度現在25人が参加している。
◇指導体制
学習支援活動には、学校の図書館司書職員１人が、正規の勤務時間外に活動する学習アドバイザーとして登録されている。また、学校内で実施しているため、放課後の時間帯に教職員がサポートを行う場合もある。
◇人材確保の方法
学習アドバイザーは、毎日、図書館教育活動を通して児童と関わっている小学校の図書館職員で、学校長（放課後子ども教室の実行委員）の推薦により登録している。
◇活動内容
学習支援活動は、平日の木曜日と金曜日の放課後、小学校の学習ルームに子どもたちが集まり、自習を始める。その後、主に国語と算数の補充プリントもしくはパソコンを使った学習を行う。プリントは児童の習熟度に応じて何
学年のプリントを使っても良い。児童一人ひとりが学習ファイルを所持し、自分の学習のふりかえりをしながら学習に取り組んでいる。学習アドバイザーや教職員による添削、励ましのコメント等も入っており、児童のがんばりや学習の成果を保護者にも時々見てもらっている。また、パソコンを使った学習では、ＰＣ教室で児童が自分のペースに合わ
せて、好きなコンテンツを選んで学習を行っている。学習の合間には、折り紙や物作り、絵本の読み聞かせなどのレ
クリ エーション活動も取り入れるなど、児童が楽しみながら取り組めるようにプログラムを工夫している。
◇学校との連携
岩美南小学校とは、学習支援活動で用いる補充プリントの作成や、パソコンをつかった学習の実施におけるＰＣ
教室の利用などにおいて連携を図っている。
学校が作成した各学年の単元ごとの基礎的な補充プリントを「さくらんぼキッズ」で活用しているため、学習アドバイ
ザーはしっかりと子どもの支援に専念できる。また、学習アドバイザーは教員ではなく図書館職員であり、特に専門的な教育指導技術を有しているわけではないため、学習支援にあたっては教職員がサポートできる体制をとっている。
◇活動の成果
基礎的な学習を中心に学力補充に取り組んでおり、個人差はあるものの、学級の小テストや県が実施している
国語、算数診断テストの結果などからも、着実な学力向上の兆しをみることができる。保護者からも好評を得ており、児童の励みとなっている。児童の変化としては以下のような成果がみられる。
○家庭学習の積極的に取り組めるようになってきた。
○難しい問題にもあきらめずに取り組もうとする姿勢が育ってきた。
○教室での学習に集中力が身に付いてきた。
○途中で投げ出したりすることが少なくなった。
◇課題と今後の方向性
岩美町の放課後子ども教室では、児童の興味・関心を考慮した魅力あるプログラム作りを心がけているため、無理に学習の場は設定していない。現在３教室のうち「さくらんぼキッズ」のみが学習支援活動を実施している。
各教室での「学びの活動」の実施については、実行委員会で協議しているが、町教育委員会としては、全ての放課後子ども教室の中に「学びの活動」のプログラムを入れていきたいという意向を持っている。ただし、学習塾と誤解されないように保護者や地域には取組の趣旨や活動状況を周知する必要性を認識しており、今後、地域のネット
ワークを活かして幅広く人材を確保していくことも課題となっている。
83

一般事例［放課後子ども教室］ 連絡調整会議の設置による情報共有、課題解決

10 はばたき子ども広場
１【岩手県北上市】事業の背景・経緯◆余裕教室活用事業の運営に関わる公民館運営審議会との連携によりスタート◆
平成８年より北上市教育委員会の指定を受け、黒沢尻西小学校区では、公民館（現交流センター）が中心となって小学校の余裕教室を活用して世代間交流を行う「余裕教室活用事業」を実施してきた。この事業は児童と地域の高齢者が昔遊びやニュースポーツを通して交流を図ることを目的としており、平成 20
年度で 13 年目を迎える。
度重なる児童への悲惨な事件の発生や文部科学省の「地域子ども教室推進事業」の開始を受け、「余裕教室活用事業」に参加していた高齢者の一人が、小学校区内の全ての公園に何度も通い、放課
後における子どもたちの遊んでいる状況を調べ、子どもたちが屋外で集団で遊んでいないことに気づいた。
こうした気づきは、公民館（現交流センター）を中心に「余裕教室活用事業」の運営に関わっていた公民館
運営審議会（現交流センター運営委員会）の構成メンバーの共感を得て、地域ぐるみで余裕教室を活用
して放課後も子どもたちが集団で遊べる場を作ろうという動きにまで発展し、放課後子ども教室「はばたき子ども広場」がスタートした。
平成 20 年度現在、北上市では黒沢尻西小学校区も含めた３つの小学校区で放課後子ども教室を実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

黒沢尻西小学校のふれあい教室（余裕教室）、アセンブリホール、校庭
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 53 人
当該小学校区の各種スポーツ団体や青少年健全育成会の関係者、民生・児童委員、その他有志で集まった個人ボランティアから構成される。指導員（登録 44 人）が活動プログラ
ムの実施と安全管理を行い、ボランティア（登録 10 人）が子どもたちとの交流を行う。
はばたき子ども広場の安全管理員や学習アドバイザー、ボランティアは、黒沢尻西地区交流センター運営委員会の構成団体である老人クラブ、ゲートボール協会、社会福祉協議会
黒沢尻西支部、レクリエーション協会、行政区組織の女性部、民生・児童委員協議会、青少年健全育成会、食生活改善推進協議会、ボランティア協議会、体育協会、グランドゴル
フ協会、ペタンク協会、PTA 等の各種地域団体に幅広く参加を呼びかけ、人材を確保している。その他、地域団体に所属していない人へも門戸を広げるため、市の広報や交流センターだよりを使って参加を呼びかけている。
学期中の平日：月・水曜日の 14:00〜16:00 まで
学期中の休日：土曜日の半日
長期休業中：夏休みに実施
４月に当該小学校区の全児童に登録用紙を配布し、参加者を募集する。小学校の協力を得て登録用紙を回収し、参加者名簿を作成する。参加費用は無料である。
参加児童の募集にあたっては事前登録制を取り、活動日当日は点呼を取って参加児童の把握に努めている。また、子どもたちの事故は子どもたちの過度な自由行動にあると考え、子どもたちへの安全管理の指針として放課後子ども教室の約束事を定め、子どもたちに注意喚起している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 94,321 人、15 歳未満人口 14,384 人（15.3％）
実施主体：北上市放課後子ども教室運営委員会（TEL：0197-61-3232）
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習文化課（TEL：0197-61-3232、FAX：0197-63-3121）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習文化課が事業実施に係る事務局を担っている。

86

３

取組の内容

◆多様な主体の参画による連絡調整会議の設置◆
はばたき子ども広場の運営にあたっては、小学校区内のスポーツ、レクリエーション、食育等の各種地域団体
や老人クラブ、そして小学校長、ＰＴＡ関係者、民生・児童委員、放課後児童クラブ関係者等を集め、地域ぐるみで運営する「はばたき子ども広場連絡調整会議」を立ち上げている。
「はばたき子ども広場連絡調整会議」は、年２〜３回ほど交流センターで開催している。実際に指導員やボラン
ティアとして関わっていない人も構成員となっているため、会議は勤労者が参加しやすいように夕方から夜間の時間帯に設定している。
会議では、活動方針の決定や活動プログラムの企画立案を行うほか、安全管理員や学習アドバイザーの日々の活動で気付いた点や課題を出し合い、情報共有と意見交換、課題解決の場となっている。

子どもたちは最初に受付を行う
４◆学習とﾚｸﾘｴｰｼｮﾝを組み合わせた活動メニュー◆
平日は２時間の活動時間を設けており、最初の１時間ほどを学習活動に充てている。この時間に子どもたちは宿題や読書活動を行うが、なかには自主的に授業の予習や復習を行う子どももいる。その後に遊びやレクリエー
ション、スポーツ等を行っている。土日や長期休業中は、親子料理教室や社会見学、文化体験、福祉学習等の体験活動を行っている。
学習アドバイザー１人及び安全管理員３人が常時配置されており、その他にも、不定期であるが保護者等の参加もある。学習アドバイザーは活動メニューを進行し、子どもたちの指導にあたる一方、安全管理員は子どもたちの安全確保を中心に学習アドバイザーの補助を行う。
安全管理にあたっては、「はばたき子ども広場のやくそく」を作り、子どもたちに注意喚起している。
安全管理の指針としての≪はばたき子ども広場のやくそく≫①大人の人が話しているときは、お口をとじ、よいしせいで聞きましょう。
②決められた場所で活動しましょう。
③高い場所へよじ登ってはいけません。
④けがをしないように気をつけましょう。
⑤けがをしたら、すぐに大人の人に知らせてください。
⑥とちゅうで帰るときは、大人の人に話してからにしましょう。
⑦帰るときは、１人で帰らず、友だちやきょうだいといっしょに帰りましょう。
⑧あとかたづけをきちんとしましょう。

取組の課題・効果と今後の方向性◆コミュニティの活性化に寄与◆
子どもの居場所づくりという共通の目標ができたことによって、地域住民あるいは住民団体相互のつながりが強まり、コミュニティの活性化に寄与している。
また、地域ぐるみで子どもを育む組織ができたことは、教育のみならず、福祉、環境保全、文化等、様々な地域課題を主体的に解決していく推進基盤になりうる可能性を秘めている。例えば、地域の高齢者が子どもたちに謡曲を教え、その練習の成果を市民芸術祭で発表するという例もみられており、はばたき子ども広場は、伝統文化を伝達する場にもなっている。
◆不慣れな指導員の問題を連絡調整会議で解決◆活動を開始した当初は、子どもとのコミュニケーションの取り方や子どもの状況変化への対応に不慣れな安全管理員が多く、戸惑いの声が後をたたなかったが、「はばたき子ども広場連絡調整会議」で悩みや問題を共有し、話し合いながら課題を解決している。
北上市では、子どもと接することに慣れた退職教員やレクリエーションインストラクター等を学習アドバイザーとして起用しているが、話し合いの場で出た課題に対するアドバイザーとしての役割も担ってもらっている。

学習アドバイザーからは、安全管理員の中でも全体を見渡す人や特定の子どもに対応する人といった役割分担を決めること、子どもたちの中からリーダー役を数人決めて、その子どもを中心に班編成して統率していくという助言を得ている。
他方で、活動回数を重ねるたびに、子どもと接することに慣れ、成長していく安全管理員の姿も見られる。
◆持続的に運営できる仕組みの構築が課題◆
活動の担い手の高齢化や経費の確保の面で、事業の継続性に不安は拭いきれていない。持続的に運営できる仕組みを構築していくことが今後の課題である。

宿題や勉強をする子どもの様子87［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ ＰＴＡによる安全管理員のローテーション配置

11 放課後子ども教室「ばしょまえ交流館」
１【岩手県釜石市】

事業の背景・経緯◆公民館の移転に伴い地域の賑わい空間を創出◆
釜石市浜町地区は、児童・生徒が減少し子どもの歓声や姿がみられない、また公的な施設もなく、高齢者が集う場所もないなど問題点があった。こうした問題に対し、地域の賑わい空間の創出を図るため、平成 16 年９月に浜町地区に移転した釜石公民館を会場に、「地域子ども教室」を開催することになった。
平成 16 年度より地域子ども教室を３年間開催した結果、地域に子どもたちの歓声や姿がみられるようになり、浜町地区に賑わいを創出することができた。このため、平成 19 年度からは、浜町地区での実績や地域からの要望に配慮し、放課後子どもプランに移行して、同施設で引き続き開催している。

２

事業の概要
実施場所

釜石市立釜石公民館浜町分館

対象学年と
参加者数

対象学年：就学前、小学１〜６年生、中学１〜３年生（事前登録なし）

指導体制

PTA、地区住民等の指導員（登録 10 人）が、２人体制で子どもたちの安全管理等を行う。

参加者数：平成 20 年度延べ 就学前 54 人、小学生 1,172 人、中学生 92 人
安全管理員の確保については、地域子ども教室が始まった当初は、協力者が見つからな

人材確保
の方法

かったため、子育て支援団体に依頼してサポートを受けていたが、学校を通しての呼びかけなどにより、徐々に PTA の協力が得られるようになった。現在では、PTA 同士の横のつながりにより新規協力者を増やしながら教室の運営にあたっている。
学期中の平日：月・火・木曜日の 15:00〜17:00 まで

活動曜日
・期間

学期中の休日：土曜日の 13:00〜17:00 まで
長期休業中：夏休み、冬休みに実施
小学校に開所日の書かれたチラシを配布し周知する。参加手続きについては、自由来館と

参加方法
・費用

し、来館者は日誌に自分の氏名・学年・住所・電話番号を記載する。参加費用は無料である。
放課後子ども教室としても引き続き公民館で事業を開催している。常駐の職員がいないた

安全管理
方策

め、安全管理員を複数名配置している。また、毎回活動前に安全管理チェックリストを確認することにより安全管理に気を配っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 42,987 人、15 歳未満人口 5,229 人（12.2％）
実施主体：釜石市教育委員会事務局生涯学習スポーツ課
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習スポーツ課（TEL：0193-22-8835､FAX：0193-24-3185）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室を教育委員会、放課後児童クラブを福祉部局が所管しており、放課後子ども教室に係る運営委員会の委員に福祉部局からも入ってもらい、プランを円滑に進めるよう連携して事業を行っている。

88

３

取組の内容

◆PTA が安全管理員の配置ローテーションを調整◆「自由に遊ばせる」ことをモットーに、あまり干渉せず、
子どもたちにとって居心地の良い好きな場所となることを第一に考えている。学習活動についても、特に指導員からは強要することはなく、子どもの自主性に任せており、指導員は自主学習や宿題をしている子どもたちのサポートを行っている。
安全管理員は、主に地域の PTA に依頼しており、その中でも代表的な人に、教室の開所日や安全管理員の高学年の児童

配置ローテーションについて調整してもらいながら運営している。
開所日については、学校の予定を見ながら細かい調整を行っている。また、年に数回講座を開催しているが、学童育成クラブ等にも案内を出して多くの子どもたちに参加してもらえるよう努めている。
自由遊びをする児童
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域の賑わい創出への貢献◆◆自立活動のためのボランティアの発掘を目指す◆

浜町分館での放課後子ども教室の開催は、地域の来館者数・協力者数ともに順調に増えてきているが、賑わいに大変貢献している。同施設は、地理的に小学予算の確保が年々厳しくなってきている状況の中で、こ校区の外れに位置しているが、わざわざ遠いところから自れからも継続して活動を行っていくためには、ある程度自転車に乗って遊びに来る子どもたちも多く見られ、当教室

立して活動していけるような体制づくりが必要となる。

が子どもたちの放課後における安心・安全な居場所として定着している。

また、今後は、ボランティアとして活動をサポートしてくれる人の発掘等が求められてくる。

◆県主催研修会へ安全管理員が参加◆
子どもたちによる事故や怪我といった安全面への配慮
から、安全管理員は必ず複数配置するようにしている。また、課題への対応並びに安全管理員の資質の向上を図るため、県主催の研修会に数人が参加している。

元気に外でサッカー

低学年の児童の活動の様子

89［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 教室へのクラブ指導員の配置による人材不足の解消

12 葛巻町放課後子ども教室
１【岩手県葛巻町】

事業の背景・経緯◆小学校の余裕教室で放課後児童クラブ、放課後子ども教室を順次開設◆
葛巻小学校では、平成 15 年度に余裕教室に「放課後児童クラブ」を開設し、平成 17 年度から別の余裕教室に「地域子ども教室（放課後子ども教室）」を開設した。平成 19 年度より放課後子どもプランとして、同体制を維持しつつ事業を継続している。
放課後児童クラブは登録制で毎日開設される一方、放課後子ども教室は全児童対象で、週３日開設
されている。
同じ学校内で放課後児童クラブと放課後子ども教室を開催することにより、放課後子ども教室へ放課
後児童クラブの子どもが参加しやすい上、指導体制においても連携・充実が図られている。

２

事業の概要
実施場所

葛巻町立葛巻小学校の余裕教室、体育館

対象学年と対象学年：小学１〜6 年生（事前登録なし）

参加者数

参加者数：平成 20 年度延べ 2,066 人

指導体制

主に町内在住の 30〜40 代の女性が活動する。指導員（登録３人）が、安全管理、活動支援を行い、ボランティア（登録６人）が、おやつづくり・昔遊び等の指導を行う。

人材確保

指導員の確保について、特に募集などはしておらず指導員の知り合い等を通じての口コミにの方法頼っている。

活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

学期中の平日：月・火・木曜日の 15:00〜17:00 まで。
学校を使わせてもらっているため学校の都合で開催できない日もある。
開催日を載せたチラシを全児童へ配布し周知する。参加費用は無料である。
同じ学校内の別々の教室を使って、放課後児童クラブと放課後子ども教室を開催している
ため、放課後児童クラブの子どもが放課後子ども教室に参加する際も、移動が校外に及ばないため、安全性が高い。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 8,021 人、15 歳未満人口 881 人（11.0％）
実施主体：葛巻町放課後子ども教室運営委員会（TEL：0195-66-2111 内線 275）
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習推進室（TEL：0195-66-2111 内線 275､FAX：0195-66-4389）
健康福祉課（TEL：0195-66-2111 内線 152､FAX：0195-66-1060）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後児童クラブは健康福祉課が所管し、放課後子ども教室は教育委員会生涯学習推進室が所管する。その他の役割分担等は特に決めていない。

90

取組の内容３◆児童クラブで希望する児童が子ども教室に参加◆◆体育館での活動に児童クラブ指導員を配置◆

同一校内で放課後児童クラブと放課後子ども教室を

放課後児童クラブの子どものうち放課後子ども教室

開催しており、放課後子ども教室が開催される日は、放に参加する子どもの割合は高く、放課後子ども教室では課後児童クラブに登録している子どものうち希望する子

安全管理員２人で30〜50人の子どもに対応しているのどもが放課後子ども教室で活動する。

に対し、放課後児童クラブでは10人ほどの子どもに対し

放課後児童クラブの子どもが放課後子ども教室に参て指導員は２人と、体制面での違いが大きかった。

加する際は、放課後児童クラブで参加の意思を確認

このことを受けて、放課後児童クラブと放課後子どもし、放課後子ども教室に参加する子どもの数を把握す

教室の融合化に向け、週１回体育館で開設する放課る。放課後子ども教室が終了する午後５時には放課後

後子ども教室には放課後児童クラブの指導員も１人配

児童クラブの子どもたちは通常の活動場所に戻り、引き置し、「放課後子ども教室」の安全管理員と合わせて続き保護者の迎えを待つ。

３人体制で子どもの活動を見守っている。

わいわい遊びのがっこうで使用している教室（机等は事前に準備する）
４

昔のお菓子作り教室
先生は更生保護女性の会の方たち

取組の課題・効果と今後の方向性◆児童クラブの児童にも子ども教室が定着◆◆クラブと教室の機能を活かした連携を進める◆

放課後児童クラブに登録している児童を含め、子ども保護者が迎えに来る遅い時間まで児童を預かる放課

たちにとって、放課後子ども教室は、「自由な遊びを体験

後児童クラブと、誰でも自由に参加できる放課後子どもできる」、「異年齢の集団が生まれる」、「地域の大人と教室と、その両方の機能を融合させた子どもの居場所づ

ふれあえる」という点から有意義な「居場所」として定着しくりに向けて、依然として不安要素が多いため、当面はそている。

れぞれの機能を活かし、連携をとりながら進める方向で検討している。
また、現在は、すべての教室で指導員の数が間に合っているため、人材探しは行っていないが、今後、今の方法
で人材確保ができなくなった場合は、町の広報を利用した募集など工夫して行っていく必要があると考えられる。

週に一度の体育館遊びの日

91［放課後子ども教室］ 教育委員会職員の参加による学習・遊びの支援

13 田野畑村放課後子ども教室
１【岩手県田野畑村】

事業の背景・経緯◆74％の保護者からの子どもの居場所への要望を受け設置◆
田野畑村では、子どもに学習機会を提供し、地域の教育力向上を図りながら、安全で安心な子どもの居場所を確保する「地域教育力再生事業」を村の事業の一つとして掲げている。
平成 18 年に教育委員会が小学生児童の保護者にアンケート調査を行ったところ、74％の保護者から、放課後の子どもの居場所が必要であるという意見が得られた。これを受けて、教育長・教振リーダー・各小学校長・民生委員・児童館や保育園の代表・生活福祉課担当・コーディネーターが運営委員となり、協議の上、村内全小学校に「放課後子ども教室」を設置することとした。
運営委員会は村内全小学校区６地区の教育振興運動実践区協議会を母体としている。

２

事業の概要
実施場所

田野畑小学校ほか 5 校の余裕教室・理科室 図書・ホール
対象学年：小学１〜４年生（事前登録あり）

対象学年と
参加者数

※事業としての対象学年は 1・2 年生に設定しているが、実際には他学年からも参加希望があったため、希望者も含め１〜４年生を対象に実施している。
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 75 人

指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間

元校長・教員・有職経験者・PTA 役員等が安全管理員（登録 12 人）として活動する。
地域の自治会長等・学校長からの意見をふまえ、村運営委員会・運営委員会長と協議のうえ、人材確保を図った。
学期中の平日：火・木・金曜日の 14:00〜17:00 まで

参加方法
・費用

運営委員会もしくはコーディネーターが学校に、参加申込の配布を依頼し、学校経由で保

安全管理
方策

田野畑村は学区が広く通学距離が長いが、登下校は集団登校させて、安全確保に努め

護者より参加申込を受け取り登録する。
ている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 4,241 人、15 歳未満人口 575 人（13.6％）
実施主体：田野畑村放課後対策事業運営委員会（TEL：0194-34-2226）
担 当 課：教育委員会（TEL：0194-34-2226、FAX：0194-34-2155）
生活福祉課（TEL：0194-34-2111、FAX：0194-34-2632）

92

３

取組の内容

◆放課後の遊ぶ機会や学習機会等を提供◆◆元教員やＰＴＡ等から安全管理員を委嘱◆

田野畑村では、学区が広いため、下校後は多くの児「田野畑村放課後子ども教室」の推進事務局を教育

童が家族と過ごしており、友だちと遊ぶ機会が少ないと委員会に設置し、元校長・教員・有職経験者・ＰＴＡ役

いう課題があった。また、村内に学習塾等はなく、学校員等から委嘱した安全管理員を各地区毎に２人ずつ配以外での文化体験や学習の機会に乏しい状況であっ

置（６地区で計 12 人）している。また、配置された安全管た。さらに、下校時や放課後生活における児童の安全を

理員の緊急時（病気等）のため、２人程度の代替の人心配する保護者からは、放課後における子どもの居場材を確保している。

所確保の要望が多く挙げられていた。
こうした背景から、田野畑村では放課後子ども教室を実施することとなった。

◆余裕教室を活用して放課後子ども教室を開催◆
放課後子ども教室は、小学校の余裕教室等を活用
して、１年生から４年生までを対象に、保護者の迎えや高学年と一緒の下校時刻まで実施しており、週２〜５回、年間約 100 日程度開催している。
活動の実施にあたっては、参加を希望する児童の人
数や学校施設の利用状況をふまえつつ、安全管理員の特技を活かして各教室で工夫して実施している。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆教育長・次長も現場に出向き指導者として参画◆
平成 19 年度には、まず、２校で「待機教室」を実施
し、その実績もあり、全校設置し順調に推移している。

◆子どもの集中力・思考力・会話力が向上◆
子どもたちは、放課後子ども教室に来ると、まず、宿題などの学習に自主的に取り組む。その後、読書・おはじ

また、放課後子ども教室での活動を安全管理員に全き・オセロ・将棋・囲碁・手作りプームランなど、様々な昔て任せるのではなく、教育長・教育委員会次長や教育遊びをする。こうした活動により、集中力や思考力が養わ委員会の職員も各教室に月１回程度出向くようにしていれるほか、会話なども活発になるなど、普段見られないる。特に教育長は、オセロ、書道、絵画の入門、次長は光景が見られるようになっている。

将棋を指導するなど、現場での活動に参加することにより、交流・連携を深めている。

◆人材バンクを活用した人材確保が課題◆

最初は不安を感じていた安全管理員も、子どもたちと昔遊びをはじめ多様な文化体験ができるよう、地域活の触れ合いを通じて子どもたちから元気をもらい、活発に動推進者（村の人材バンク）に積極的に働きかけ、協力

活動している。また、子どもたちも「放課後子ども教室」にをもらい、安定的な人材確保に向けた手立てを組んでい行くことを楽しみにしており、相互に学習も遊びも集中でく必要がある。

き、時間いっぱい活動している。

また、田野畑村では、平成 22 年度に６小学校を 1 校に統合する予定であるが、学校統合後もこの取組を旧小学校区ごとに継続し、各地域での子どもの居場所づく
りにつなげていくことが重要である。

93［放課後子ども教室］ 管理員・事務局間での会議による情報交換と対応の統一化

14 舘っ子クラブ・筆っ子クラブ・うりぼうズ
１【宮城県丸森町】

事業の背景・経緯◆小学校や保護者からの意向を受けて事業を開催◆
丸森町教育委員会では、平成17年度末に「子ども待機スペース交流活動推進事業」への参加意向
について、町内の全小学校を対象に調査を行ったところ、大内小学校から希望があった。このため、18年度より同校で「うりぼうズ」として取組を開始し、平成19年度からは放課後子どもプランの「放課後子ども教室」として実施している。
また、これと並行し、他の小学校の保護者からも放課後の子どもの居場所づくりについて要望が高まった
ことから、平成 18 年度には舘矢間小学校において「舘っ子クラブ」を町単独事業として実施、平成 19 年度
からは「舘っ子クラブ」に加え筆甫小学校において「筆っ子クラブ」を、いずれも放課後子どもプランの「放課後子ども教室」として実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

舘矢間小学校・筆甫小学校・大内小学校の余裕教室、グラウンド
対象学年：「舘っ子クラブ」・「筆っ子クラブ」は小学１〜６年生（事前登録あり）「うりぼうズ」は小学１〜３年生（事前登録あり）
登録者数：それぞれ平成 20 年 10 月１日時点で「舘っ子クラブ」30 人、「筆っ子クラブ」６人、「うりぼうズ」23 人「舘っ子クラブ」では、指導員（登録１７人）が２人体制、「筆っ子クラブ」では、指導員（登録５人）が１人体制、「うりぼうズ」では、指導員（登録 18 人）が３人体制で、それぞれ『管理員』
として、安全管理・子どもとの交流を行う。
「舘っ子クラブ」では、地元住民のボランティアでの対応を目指し、各種団体等を中心に声掛けを行い、教員や看護師を退職した人を中心とした数人が集まったが、絶対数が足りずシルバー人材センターに人材を派遣してもらい開催している。
「筆っ子クラブ」は、各種団体等を中心に声掛けを行ったが数人しか集まらず厳しい状況ではあったが、何とか開設にこぎつけ、現在も少ない協力者のなかではあるが地元公民館や各種団体、口コミなどを使い確保に努めている。
「うりぼうズ」では、当初、協力者を募るため地区のボランティアの会を中心に打診したところ少ないながら協力者が集まった。しかし、安定的に開催するには不足していた。コーディネーター
がボランティアの会の会長だったこともあり、口コミなどにより 18 人まで協力者が増え、現在は安定的に開催している。
学期中の平日：「舘っ子クラブ」では、月〜金曜日 14:00〜18:00 まで。
「筆っ子クラブ」では、月〜金曜日 16:00〜18:00 まで。
「うりぼうズ」では、月・木曜日の 14:00〜16:00 まで。
年度末に次年度登録申込書を提出し登録する。中途の場合も都度申込書を提出する。
参加費用として「舘っ子クラブ」・「筆っ子クラブ」では傷害保険代 800 円を徴収する。「うりぼうズ」は無料である。
安全管理については、文部科学省発行の安全管理マニュアルを参照するとともに、施設や児童の状況、学校からの要望、その他を勘案して独自のマニュアルも作成し対応している。
また、学校側も協力的であり、ちょっとしたけがへの対応や子どもたちへの声掛けなど積極的に関わってもらっている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 16,792 人、15 歳未満人口 1,946 人（11.6％）
実施主体：丸森町教育委員会生涯学習班
担 当 課：教育委員会生涯学習班（TEL：0224-72-3036、FAX：0224-72-3043）■行政内での役割分担や事業への関わり方
現在は教育委員会部局のみで実施している。

94

３

取組の内容

◆定期的な会議や連絡帳を活用し情報を共有化◆◆子どもの自主的な活動を見守る管理員◆

いずれの教室でも、管理員同士、あるいは管理員といずれの教室も、活動は子ども同士による自由遊びを事務局とで会議を開催し、各管理員から子どもたちの様中心としており、管理員は状況に応じて、一緒に遊んだり子や問題点などを出し合うとともに、管理員同士の情報見守ったりしている。

交換と対応の統一化を図っている。
「舘っ子クラブ」と「うりぼうズ」については毎月開催しており、上記の情報共有のほか、次月の管理員の当番もその他に、宿題を行うなどの学習活動も若干ながら行われているが、管理員は特に学習状況を確認したり指導したりするということはない。

決めている。「筆っ子クラブ」では、不定期ではあるが、年に２〜３回程度は事務局も含めた会議を開催している。

◆管理員を教室・校庭に配置し安全を確保◆

また、「舘っ子クラブ」や「筆っ子クラブ」では、こうした「うりぼうズ」の事業は、低学年と高学年の授業終了

会議での情報交換以外にも、指導員用の連絡帳を１冊時間が異なる日に、スクールバス通学児童のバス出発

作っておき、気になったことやどう対処したかなどの情報を時間までの安全な居場所を確保することをねらいとして書き込み、共有化している。

実施している。活動場所を余裕教室と校庭の２箇所としているため、管理員を１回につき３人配置し、屋内と屋外とに管理員を常時配置するようにしている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの活動が活発化、学校への理解も深まる◆◆教育委員会で管理員と学校間の連携を支援◆始まった当初は、子どもたちもなかなか慣れないようだっ「うりぼうズ」では、管理員が全員地元のボランティアでたが、最近では近所のおじいさん・おばあさんが遊んでくれあり、『地域で子どもを育てる』という意識が高く、積極的るという感じで、管理員にも慣れてきて、活発に活動してな意見が多く出されており、そうした意見は活動に活かさいる。「舘っ子クラブ」では、開設当初は 13 人程度だった

れている。

子どもの数も、現在 30 人に増え浸透してきた。
管理員側も「地域の子ども」という意識が高く、非常に積極的に、また一人ひとりの個性を尊重しながら対応しており、子どもたちの成長にもつながっている。
さらに、管理員全員が地域のボランティアで運営している「うりぼうズ」では、地域住民が学校に行く機会が増えたことにより、学校に対する理解が深まっており、地域と学校との連携という点でもプラスに働いている。
◆管理員間の指導方法・緊急連絡を徹底◆
全学年を対象に、平日毎日開催される「舘っ子クラブ」と「筆っ子クラブ」では、複数の管理員が日替わりで

ただし、管理員側には、小学校の余裕教室を借りているという意識が強く、学校側に対して遠慮する気持ちがあることから、教育委員会が管理員と学校の仲立ちをする形で、双方に情報の提供を行って進めている。
◆長期休業中の学童保育としての対応を協議◆
現在、保護者から学童保育として長期の休業期間中も対応してほしいという要望も出されている。
こうした声を受け、今後は保健福祉部局と調整を進め、役割分担を十分検討した上で、町としての対応を協議していく必要がある。

子どもに対応するため、管理員間で指導方法や方針等が統一されるよう留意してあたっている。
また、緊急時の連絡等についても、事の大小に関わらず連絡を密に取るよう指導している。
特に、保護者への連絡・説明には十分配慮し、安心して教室に来ることができるよう配慮している。

95

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 指導員育成、緊急・日常時の連絡体制による安全の確保

15 津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ）
１【宮城県本吉町】

事業の背景・経緯◆学童保育に登録していない子どもたちも活動できる場として放課後児童クラブと一体的に実施◆
本吉町では、核家族の割合が高く、また共働きの世帯が多いため、学童保育を要望する声が大きかったことから、平成５年度に津谷地区、平成 14 年度に大谷地区、平成 19 年度には小泉地区・馬籠地区と、児童数の多い地区から順次、学童保育を開設した（町内 4 つの小学校区全てで開設）。
一方、学童保育に登録していない児童の放課後の活動は、自宅での遊び等、比較的個人的な活動が多い状況にあるため、他者との関わりが希薄になり、団体の中で遊びの方法を工夫し、そのための場所を確保する能力が低下することが危惧されていた。
このような課題を解決する足がかりとして、子どもたちが自ら考え、行動できる場と機会を提供するため、平成 19 年度から「わんぱくクラブ」として、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

活動内容

本吉町立津谷小学校の余裕教室、図書館、体育館、校庭
対象学年：小学１〜６年生（登録制）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 93 人
退職教員、社会教育委員、PTA、自治会長、伝統芸能指導者等の指導員（登録 18 人）
が、児童の安全の確保､児童出欠確認等を行う。
年度末に事業を紹介するパンフレットを作成し、あわせて安全管理員を募集する。
また、PTA 会員への周知、自治会への協力依頼も行う。
学期中の平日：月〜金曜日で活動開始時刻は、1 年生の授業終了時刻にあわせるため、
月・金曜日は 13:00〜17:00、火・水・木曜日は 14:00〜17:00 まで
学校を通じて 2 月に参加者を募集し、3 月末に応募を締め切り。4 月に登録証を発行し、始業式の翌日から活動を開始する。年度途中の申込（随時受付）の場合は、直接教育委員会へ申込を行う。参加費用として保険料 500 円を徴収する。
活動内容は、「児童自ら考える・工夫する」ことを考慮し、特別に活動メニューを設定せず、基本的に児童の自由遊びを安全に見守ることに重点を置きながら、遊びの指導や学習支援等を行っている。
このほか、月１回程度「お楽しみ会」としてニュースポーツの紹介、読み聞かせ会、映画会を地域の人材を活用し実施している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 11,588 人、15 歳未満人口 1,594 人（13.8％）
実施主体：本吉町教育委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習班（TEL：0226-42-2210、FAX：0226-42-2528）
健康福祉課地域福祉班（TEL：0226-42-2600、FAX：0226-42-2465）■行政内での役割分担や事業への関わり方○教育委員会･･･安全管理体制の整備、事業の全体的運営○健康福祉課･･･学童保育事業の運営
・放課後から午後 4 時頃まで一体的に取り組む（放課後子ども教室安全管理員 2 人、学童保育担当 2 人で対応。
）

96

３

取組の内容

◆指導員と関係機関の連携により安全を確保◆「わんぱくクラブ」の安全対策として、マニュアルの作成
や講習会の実施、専用スペースへ IP 電話を活用した連絡体制の確立、安全管理員同士の活動日誌の記入等を行っている。
マニュアルは町教育委員会が作成しており、「健康管理（予防、発症時）」「不審者侵入対策（発生時、事前防止）」「災害対策（避難方法、発生時）」「周辺施設の活動場所の危機管理（危険箇所の把握、連絡体制）」について示している。マニュアルは、年度当初の指導員
説明会で指導・配布しているほか、活動中の教室にも設置しており、いつでも閲覧可能な体制となっている。
講習会は本吉町教育委員会主催で、救急救命講
習会（講師：消防職員 内容：止血法、人工呼吸法、AED 使用方法等）、防犯講習会（講師：警察官、内容：
さすまたの使い方）を年に１〜２回開催しており、放課後
子ども教室、放課後児童クラブの両指導員が参加している。講習会を受講した指導員には、教室内の危険場所等に対する意識の高まりがみられる。
ＩＰ電話は、事務局（生涯学習班）とのホットラインとして設置し、救急や病院等へは事務局から連絡する体制となっている。ただし急を要する場合は、学校の養護教諭の協力を得て、学校から直接病院等に連絡する。
活動日誌は常に職員室に設置してあり、不審者対策を兼ねて安全管理員の出席を必ず記入することとしている。また、参加児童の人数や怪我の状況、教材の管理状況などを記載して、安全管理員間で情報を共有している。
また、活動時には、安全管理員と一目でわかるように、共通の帽子を被っている。
４◆開設校への担当教員の配置◆「わんぱくクラブ」の運営にあたっては、本吉町放課後
子どもプラン運営委員会を設置し、企画・評価を行っている。委員には、ＰＴＡ、自治会、体育指導委員、放課
後子ども教室安全管理員代表、小学校教諭、学童保育実施施設の長、教育委員会、健康福祉課職員を委嘱している。
また、開設校には、担当教諭を配置し、保護者・児童への連絡、運営、児童への指導、開催日の調整、施設の維持管理等について学校と連携している。
◆教室・クラブの指導員の連携◆「わんぱくクラブ」は、津谷小学校の施設の余裕教室
を専用スペースとして活用しており、放課後児童クラブの子どもも「わんぱくクラブ」に参加している。
「わんぱくクラブ」は安全管理員と学童保育担当の４人体制で児童の活動を見守り、活動前には、その日の予定や児童の問題行動への対処、緊急時の対処法について打ち合わせを行っている。
放課後児童クラブは午後７時までの開設時間であり、独自の活動（おやつ等）があるため、午後４時以降は、学童保育担当２人が引率して各学童保育施設に移動し、引き続き放課後児童クラブを行っている。

わんぱくクラブのコアスペースとなる教室

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの自発的活動が活発化◆「わんぱくクラブ」では、以前と比較して、子どもの自発的な活動がみられるようになった。また、安全管理員をはじめ、地域住民の中で家庭教育や子育てについての意
識の高まりがみられる。
◆指導方法の共有や保護者への意識啓発が必要◆
人によって叱り方、基準が異なると児童が混乱するため、学童保育担当、安全管理員、小学校教諭との意
見交換の場を設定し、安全管理員としての児童への指導法について共通理解を持つ必要がある。
また、保護者は、活動場所が学校であることから安心して子どもを預けられるが、活動において児童がどのように過ごしているかなど、事業に対する意識が不足している場合もある。そのため、子どもの叱り方等のアンケートを実施し、保護者の意識を把握し、課題解決の方法を探る。

◆補助事業終了後の事業のあり方を検討◆
現在、補助事業として実施しているが、今後補助が終了した場合を見据えて、保護者の要望・意見をふまえ、実情にあわせた実施内容の変更等について検討する必要がある。

安全管理員は、登録証の提出を受け、出席簿に記入し、児童の所在を確認する97［放課後子ども教室］ 地域の各団体の連携組織の設立による指導体制の確立

16 土曜らんど１【山形県長井市】

事業の背景・経緯◆各地区の団体で組織する「育みネット長井」を学区ごとに設置して開始◆
長井市では、平成 14 年、学校週５日制の完全実施にあわせて、放課後に子どもたちが主体的に活動できる場、自分自身で学んでいく場、地域の大人たちと交流する場を設けようと、月１回、土曜の午前中を利用して「土曜らんど」事業に取り組んできた。この事業の推進にあたっては、事業の方針を決定する機関として、「育みネット長井」推進協議会を組織するとともに、具体的な活動メニューの決定をしていくための機関として、地域の団体の代表者等で組織する「育みネット長井」各地区委員会を小学校学区ごとに設置している。
平成 19 年度からは、「土曜らんど」を放課後子ども教室として位置づけ、小学校学区毎に設置し、小学校や地区公民館などを会場に、地域の団体の構成員が学習アドバイザーや安全管理員となり、小中学生を集めて活動している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

各小学校（長井小学校等）の教室、体育館、グラウンド、地区公民館など
対象学年：小１〜６学年生、中学１〜３年生（事前登録なし）
参加者数：平成 20 年度延べ 小学生 1,465 人、中学生 16 人(平成 21 年 2 月末現在)
登録制がないかわりに、担当団体のほとんどが推進委員会に加入しており、各団体から、指導者等、さらにはボランティアとして参加している。
１回の体制は指導員２人が総括し、ボランティア２〜30人（子どもの参加状況により調整）が参加者への直接指導、指導者補助等を行う。その他事務局員として１〜２人参加する。
指導者は、担当する団体から出すこととし、あわせて、各教室に「育みネット長井」事務局員
である市教委職員を１〜２人配置している。
さらに、各教室での参加者（子ども）名簿を事前に事務局から担当団体に送付し、参加人数に応じて、担当団体からボランティアを動員する仕組みになっている。
基本的に毎月第３土曜日（9:00〜12:30）と決めているが、各地区の担当団体の都合や学校行事との調整により、他の土曜日や日曜日になることもある。
各地区ごとのメニューや実施日時、持ち物と申込記入欄を記載した広報紙を各学校の全児童生徒に配布し、各学校に設置のポストに申込書を入れてもらう。
参加費用として教室でのメニューにより、材料費など、実費を徴収する。ただし、概ね 500 円
以内で済むように配慮している。
活動の場は、基本的に小学校（一部地区では地区公民館）の教室やグラウンドとし、安全な場所の確保に努めている。
また、河川での水生生物調査などもあるが、子どもの参加者数と同数程度の地区団体のボランティアの参加があり、安全管理意識の高さがうかがわれる。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 30,929 人、15 歳未満人口 4.279 人（13.8％）
実施主体：育みネット長井推進協議会（事務局：長井市教育委員会）
担 当 課：教育委員会文化生涯学習課(TEL：0238-84-7677、FAX：0238-88-5678)
福祉事務所(TEL：0238-84-2111、FAX：0238-84-7520)■行政内での役割分担や事業への関わり方
年度方針決定機関であり、市内の学校、社会教育団体、自治会等の代表者で組織する推進協
議会と、小学校学区ごとに具体的プログラムの作成及び実施をする推進委員会を設置している。行政（教育委員会）では、推進協議会の事務局を受け持つとともに、推進委員会に担当職員を配置し、教室実施のときには、コーディネーターの役割も果たす。
放課後児童クラブとは、実施時間、場所等を明確に区別している。

98

３

取組の内容

◆地域の各種団体が指導員のほかボランティアを動員して指導体制を確立◆「土曜らんど」の特徴として、「子ども会育成会」「女性団体」「体育指導員」「老人クラブ」など、多くの地域の平成 20 年度の特徴的な取組として、以下の教室を実施した。

団体に協力を得ていることが挙げられる。担当する団体①山形大学地域教育文化学部の協力による「おもしは、学習アドバイザーや安全管理員以外にも、ボランティ

ろ実験教室 化学マジックに挑戦 ＩＮ 長井」

ア要員を動員し、子どもたちの指導にあたっている。

②３地区における、地域の史跡めぐりと、「歴史たんけんまとめ会」（絵地図作成）「おもしろ実 験 教 室 化 学 マジックに挑 戦 ＩＮ 長 井 」
山形大学地域教育文化学部の協力による実験教室

４「寺子屋へ行こう」
座 禅 や読 経 、｢自 分 だけのお守 ｣つくり、境 内 清 掃 など

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの社会性の醸成に寄与◆

今後は、少子化が進むことに伴い、子どもたちの参加

地域の大人たちとの交流、学区を越えた交流などを通数も減少していくことが予想されるが、スポーツ少年団やして、子どもたちの社会性の醸成に大いに役立っている。

部活動との共存を図りながら「土曜らんど」のよさをアピー

今後も、子どもたちには、学校教育とは違った「遊び」やルし、参加者を確保していくことが課題である。幸い、子「作業」、「ものづくり」などの活動機会を提供し、大人たちどもたちを地域全体で育てていくという機運がそれぞれのとの交流を通した教育を続けていくことが重要である。

地区で感じられ、今後とも各団体からの協力は、一定程◆活動メニューの検討や参加者の拡大が課題◆度得られるものと考えている。

国・県の委託事業としての取組を含めると、「土曜らんど」は７年目を迎え、協力を得ている地域の団体にも、教室の存在が広く認知されてきた。
一方、子どもの参加が少ないメニューの担当団体から協力の打ち切りの申し出があったり、また、メニューの固定化により、子どもたちに飽きが見られる場合がある。このため、市内の諸団体に対し、具体的なメニューの検討も含めた参加協力の要請を行うとともに、既存団体に対しても、新メニューとなりうる情報提供を行っている。
このほか、少子化に加え、小学校高学年生になるとス
ポーツ少年団に入団する子どもが多く、中学生は、部活
動があるためほとんど参加が見込めないといった問題も「水生生物調査・はよまつり」
川の生きものを調べることで、その川の「きれい度」がわかる。調査のあとは、「はよ」を焼いて食べた。

ある。
99

［放課後子ども教室］ 地域の子ども育成会やスポーツクラブとの連携による活動の実施

17 大森探検隊【福島県須賀川市】

事業の背景・経緯

１◆交通の不便な郊外での放課後の居場所として放課後子ども教室を継続的に実施◆
須賀川市大森地区は人口約 1,500 人の地区で、子ども育成会や地域総合型スポーツクラブ、大森の子どもを育てる会などがあり、地域において子どもの健全育成に向けた環境が整っている地域である。「大森探検隊」は、平成 16 年度からここで地域子ども教室として活動を開始した。
大森地区は、市街地より離れた地区でもあり、交通の不便性から、「大森探検隊」が放課後の居場所として重要な位置づけとなりつつあることから、平成 19 年度以降も須賀川市放課後子どもプラン推進事業として活動を継続している。
「大森探検隊」の３ヵ年の活動により、保護者や子どもたちの活動への意識が高くなっている。さらに、高学年の児童になると、地域伝統行事や整備事業などの地域活動への取組を意識するようにもなっている。
２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法

活動曜日
・期間

参加方法
・費用

安全管理
方策

小学校等の多目的ホール、体育館
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 9６人
小学生の保護者、地域の有資格者等が活動指導員、安全管理員として 15 人が登録し、５〜６人体制で活動している。
当該小学校からＰＴＡ関係で活躍している人や、地域の公民館から社会教育関係で活躍している人を紹介してもらい、活動可能な人が２〜３人見つかった時点で、紹介者の交友関係の中で声をかけてもらう。
また、当該小学校の保護者向けに募集のチラシを配布している。
平日：月・水曜日の 13:30〜15:30 まで
休日に活動する場合：土曜日の 9:00〜12:00 まで。日曜・祝日の 10:30〜15:30 まで
月に 1 度土曜日にスポーツ体験教室を開催
長期休業中：夏休み、冬休みに実施
新年度小学生全員に申込書及び承諾書を配布し、提出してもらう。
読み聞かせは小学校１・２学年対象に全員参加、３年生以上は希望者を募る。
土曜日、日曜日、長期休業中の活動には申込要項を作成し参加希望者を募る。
参加費用は基本的に無料であるが、必要がある場合にのみ徴収している。
ほとんどの教室は学校内で実施しているため安全である。ただし、体育館や校庭で実施する
場合に、周辺に見慣れない人がいるか気を配るように依頼してある。そして、見慣れない人がいた場合は声をかけるようにしてもらっている。
土・日の体験活動時には保護者同伴を基本としているが、無理な場合は連絡をとりあって対応している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 80,364 人、15 歳未満人口 12,602 人（15.7％）
実施主体：須賀川市
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0248-88-9171、FAX：0248-72-4166）
保健福祉部社会福祉課（TEL：0248-88-8114、FAX：0248-88-8119）■行政内での役割分担や事業への関わり方
須賀川市放課後子どもプラン運営委員会と放課後子ども教室は教育委員会生涯学習課が担当している。また、放課後児童クラブは保健福祉部社会福祉課が担当している。

100

３

取組の内容

◆スポーツクラブや子ども育成会との連携により地域活動を実施◆
が低学年の子どもに勉強を教える姿が見られ、地域との「大森探検隊」の活動は大きく３つに分けられる。
コミュニケーションがより深まるきっかけとなっている。
１．平日の読み聞かせ
また、小学校のプールを借りて水泳教室を開催してい月曜日と水曜日に主として１・２年生の子どもたちを対象にして本の読み聞かせを行っている。場所は地元の小 る。講師から、初歩からのコーチイングを受けることにより、学校の多目的教室である。時間は午後２時から午後３ 水に慣れない低学年の子どもたちには意義のある活動時まで行う。安全管理員が２人、活動指導員が３〜４人 になっている。
で実施している。読み聞かせが終わると、安全管理員や活動指導員たちが下校する子どもたちを途中まで見送っている。
２．土・日の地域における活動（１）木舟城跡地の整備
小学校のすぐ前に、室町時代に栄えた木舟城の跡地がある。歴史のある史跡に触れながら、子どもたちがそ
こに花壇をつくり地域の方々と花を植えたり、草取りをした
木舟城整備
りして環境を整備している。
（２）総合型地域スポーツクラブとの連携
大森地区には本市で第１号となった総合型地域スポー
ツクラブがある。このスポーツクラブは地元の小学校の校庭や体育館を使ってイベントをすることが多いため、子どもたちも放課後子ども教室の活動として参加することもある。
夏休みには、学校のプールを使って放課後子ども教室の子どもたちを対象にして、水泳教室が開催される。
（３）子ども育成会との連携
リハビリテーション施設慰問
育成会の保護者には放課後子ども教室の安全管理員及び活動指導員に携わってもらいながら、地域の子どもは地域で見守り、地域で育てようと声を掛け合いながら ◆関係機関に対する定期的な活動報告◆
年 2 回、保護者会長を長として地域の各種団体で組活動に取り組んでいる。
織している「大森の子どもを育てる会」の席上、放課後子
３．夏季休業時の活動
ども教室の活動の様子を説明し、学校・警察・防犯協
夏季休業中は一日勉強会を実施し、課題や自主学
会・公民館との連携を図っている。
習、スポーツ教室や地域探検などに取り組み、高学年
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域の連携がさらに深まっている◆
大森探検隊は、単に放課後の過ごし方として学校の中で読み聞かせを行うだけでなく、土・日や長期休業中にも育成会や総合型スポーツクラブ等と連携して地域での活動を行っている。様々な場面で子どもたちが活発に活動することによって、地域の大人が動き出し、保護者の協力体制・地域の連携がさらに深まっていくという傾向がみられる。

◆奉仕の心の養成と安全な地域づくりを目指す◆
現状の方法で活動を推進しながらも、人材の育成や体制整備、地域の理解を得る努力を継続していく必要がある。また、放課後子ども教室に参加している子どもた
ちや保護者が連帯、協力して活動の輪を一層拡げ、健全な心、奉仕の心の育成と安全な地域づくりを目指すことが重要である。

◆キーパーソンがいなくても活動できる体制づくり◆
本地域での活動がダイナミックに展開しているのは、地域の子どもを中心としたスポーツ、教育活動のほとんどに深く関わっているキーパーソンがいるからである。
今後は、このキーパーソンがいなくとも活動が継続できる体制の整備や人材の育成を図ることが課題となる。
読み聞かせ

101

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 教室・クラブ指導員の役割分担による大人数への対応

18 本宮市遊友クラブ（いわね遊友クラブ）
１【福島県本宮市】

事業の背景・経緯◆公民館での放課後子ども教室の実施に際して、既設の放課後児童クラブとの合同活動を推進◆
本宮市では、平成２０年度に放課後子ども教室「いわね遊友クラブ」を開催するにあたり、既に実施されていた放課後児童クラブとの連携を図るため、開催場所を岩根小学校に近い岩根地区公民館とした。岩
根地区公民館では、平成１９年から放課後児童クラブが実施されており、同一場所において、別々な部
屋を使用して開催している。
「いわね遊友クラブ」は、地域住民の参画を得て、体験活動、交流活動等を進めており、子どもたちに活動が浸透してきており、実施日を楽しみにしている子どもも多い。地域住民も「いわね遊友クラブ」の活動に協力的であり、地域で子どもたちを見守る環境が少しずつ構築されている。
また、放課後子ども教室の実施日に一緒に活動できるプログラムに限り、放課後子ども教室と放課後
児童クラブとが合同で活動を進めている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

岩根地区公民館の和室、軽運動場
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 38 人
指導員（登録 16 人）が４人体制で児童の活動支援及び安全管理を行う。
活動指導員及び安全管理員は、保護者、民生児童委員、岩根地域在住者から構成され、民生委員の会議で依頼したり、地域の人々の情報をもとに依頼した。
また、おはなし会は「もとみや図書ボランティア」、木工活動は「森の案内人」、３Ｂ体操は「ストレッチ３Ｂ本宮」に協力を得ており、この３つの団体は、本宮市の他の放課後子ども教室でも指導を行っている。
学期中の平日：火曜日の 13:00〜16:00 まで
学校に参加募集のちらしを配布する。希望者は参加申込書提出後、登録用紙に必要事項を記入し提出する。参加費用は無料である。
放課後子ども教室と放課後児童クラブ合同で活動を行う上で、約 70 人という大人数の関
係上、安全確保が難しい場合が生じる。そこで、放課後子ども教室の安全管理員、活動指導員、コーディネーターと放課後児童クラブの指導員が連携を図り、班編成をするなどの配慮をいれながら、多くの目で安全管理、活動支援にあったっている。現在まで、安全管理上問題となったことはない。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 31,367 人、15 歳未満人口 4,898 人（15.6％）
実施主体：本宮市生涯学習センター
担 当 課：本宮市生涯学習センター（TEL：0243-33-2611､FAX：0243-33-4488）
教育委員会教育部幼保学校課幼保教育係（TEL：0243-33-1111(247)､FAX：0243-34-3138）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習センターが放課後子ども教室の運営主体。一方放課後児童クラブは教育委員会幼保学校課が所管しており、同課から社会福祉協議会へ事業委託している。

102

３

取組の内容

◆共同実施の可能なプログラムに限定して放課後児童クラブの子どもが参加◆
また、安全面を配慮し、活動終了時（16:00）に保護者
放課後子ども教室「いわね遊友クラブ」は毎週火曜日下校時から 16:00 までの週１回の実施である。放課後児童ク が迎えに来ることを義務付けている。
ラブは日曜日を除く週６回、19:00 までの実施となっている。
「いわね遊友クラブ」の活動プログラムはコーディネー
ターを中心に企画され、活動指導員、安全管理員が子どもたちの活動を支援する。活動指導員、安全管理員
は子どもたちが下校する前に、当日や次週の活動の準備や役割分担等を行うほか、話し合いを十分に行って活動にあたっている。
「いわね遊友クラブ」の活動メニューは、様々な体験
活動や異学年・地域住民の交流活動を大切にした活動を取り入れ、木工、おはなし会、ニュースポーツ、しめな「もとみや図書ボランティア」によるおはなし会
わ作り、たこ作り等に取り組んでいる。
（放課後児童クラブとの合同活動）
放課後子ども教室「いわね遊友クラブ」と放課後児童クラブは、共同でできるプログラム（おはなし会、ニュー
スポーツ、たこ作り、３Ｂ体操等）に限って一緒に活動を進めている。その際、放課後子ども教室のスタッフと放課
後児童クラブの指導員で事前に活動における役割分担などについて話し合う時間を設けている。放課後子ども教室と放課後児童クラブの合同での活動においては、約 70 人となる子どもたちの活動時における安全面に十分配慮している。
週１回の放課後子ども教室実施日において、毎回放３Ｂ体操の活動風景（放課後児童クラブとの合同活動）
課後児童クラブの児童と一緒に活動を行いたいと考え「ストレッチ３Ｂ本宮」の指導者の指導で行うているが、活動においての材料の準備が予算的に厳し
く、限られたプログラムになっている状況である。
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆異学年交流の幅が広がる◆
普段、下校時、放課後児童クラブの子どもたちは、児童クラブ以外の子どもたちと遊ぶ機会が少ないが、週１回ではあるものの、火曜日の放課後子ども教室の活動日は一緒に活動できるため、大変楽しみにしている。
また、放課後児童クラブとの合同の活動では、異学
年交流の幅が広がっているという成果が見られる。
さらに保護者の迎えを必須としているため、保護者とスタッフとの交流が生まれており、保護者からの様々な意
見を聞くことができるなど、情報交換の場ともなっている。
◆教室・クラブの大人数での活動への対応が困難◆
放課後子ども教室と放課後児童クラブを合わせると、子どもは約 70 人と大人数になるため、全てのプログラム
において合同で活動することは難しい。参加者数が多く
時間内に活動を終わることが難しいプログラムの日は、
放課後子ども教室と放課後児童クラブの合同活動は行っていない。また、参加者数が多くなると、材料費がかかるプログラムは予算上実施が難しい状況である。

◆教室・クラブの連携活動を充実◆
安全面に十分配慮しながら、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の連携活動を充実するために、それぞれの指導者が協力体制を深めたり、活動内容の見直しを図ることが重要である。
また、迎えに来る保護者に呼びかけ、迎えの時間を早めにしたり、都合のつく時間に限ってボランティアとして協力してもらえるよう働きかけていくことも重要となっている。

「いわね遊友クラブ」に来たら、スタッフに見守られてまず宿題終わったら、今日の活動へ移動する103［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 教室・クラブ間の情報共有による安全性・活動の充実

19 本宮市遊友クラブ（ぬかざわ遊友クラブ）
１【福島県本宮市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室の時から同一会場で行われている放課後児童クラブと連携◆
本宮市では、平成 16 年度より３ヵ年に亘り、文部科学省委託事業として「地域子ども教室」を実施した。
この取組が子どもや保護者から好評であったため、平成 19 年度からは「放課後子どもプラン」における「放課後子ども教室」として継続して取り組んでいる。
平成 20 年度には５年目を迎え、子どもたちや保護者から「ぬかざわ遊友クラブ」として定着しており、非常に楽しみにされている。また、実施にあたっては地域住民から多くの協力を得られており、地域で子どもたちを見守る環境が構築されつつある。
また、平成 19 年度「放課後子どもプラン」に移行する以前から、同一会場で行われている「放課後児童クラブ」との連携が図られており、放課後児童クラブの子どもも「ぬかざわ遊友クラブ」に登録し、一緒に活動を進めている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

白沢公民館糠沢分館のホール
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 69 人
民生児童委員、図書ボランティア（イクタン号ＧＯ）の会員、地域住民等の指導員（登録 11人）が児童の活動支援及び安全管理を行う。
活動指導員、安全管理員は、民生委員の会議で依頼したり、地域住民の情報をもとに依頼している。
学期中の平日：火曜日の 13:00〜16:00 まで
学校に募集ちらしを配布する。希望者は参加申込書提出後、登録用紙に必要事項を記入し提出する。参加費用は無料である。
放課後子ども教室と放課後児童クラブの小学生の連携を行う上で、人数の関係上、安全確保が難しい場合が生じる。その場合、放課後子ども教室の安全管理員、活動指導員、コーディネーターと放課後児童クラブの指導員で連携を図り、多くの目で安全管理、活動支援にあったっている。
同一会場で、放課後子ども教室、放課後児童クラブを実施していること、また、放課後子ども教室と放課後児童クラブ両方に登録している子どももいることから、放課後子ども教室出席の確認の仕方、放課後子ども教室終了後の放課後児童クラブへの移動等についてのきまりを決め、放課後子ども教室、放課後児童クラブそれぞれの指導者の共通理解のもとに安全管理を行っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 31,367 人、15 歳未満人口 4,898 人（15.6％）
実施主体：本宮市生涯学習センター
担 当 課：本宮市生涯学習センター（TEL：0243-33-2611､FAX：0243-33-4488）
教育委員会教育部幼保学校課幼保教育係（TEL：0243-33-1111(247)､FAX：0243-34-3138）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習センターが放課後子ども教室の運営主体。一方放課後児童クラブは教育委員会幼保学校課が所管しており、同課から社会福祉協議会へ事業委託している。

104

３

取組の内容

◆体験活動や交流活動のプログラムを実施◆
放課後子ども教室「ぬかざわ遊友クラブ」は週１回、毎週火曜日の下校時から４時まで実施している。また、放課後児童クラブは日曜日を除く週６回、下校時から７時まで実施しており、それぞれ独自の活動を進めている。
放課後子ども教室、放課後児童クラブそれぞれ登録制になっているが、放課後子ども教室と放課後児童クラ
ブ両方に登録することも可能で、４時までは放課後子ども教室で活動し、放課後子ども教室終了後、放課後児童クラブへ移動する子どもも多い。
「ぬかざわ遊友クラブ」では、毎回様々な体験活動や異学年や地域住民との交流活動を大切にした活動を取り入れ、おはなし会、ニュースポーツ、おやつ作り、工作、ＡＬＴによる英語遊び等に取り組んでいる。
◆教室とクラブ間で毎回子どもの様子を情報交換◆
活動プログラムはコーディネーターを中心に企画され、活動指導員、安全管理員が子どもたちの活動を支援している。活動指導員、安全管理員は子どもたちが下校する前に、当日や次週の活動の準備や役割分担等を行うほか、話し合いを十分に行って活動にあたっている。
放課後児童クラブと放課後子ども教室の指導員は、
子どもの様子を中心にした打合せ・情報交換を毎回行っている。また、放課後児童クラブの子どもの放課後子ども教室への参加状況や、放課後子ども教室から放課
後児童クラブへの移動状況などの安全管理にも十分配慮している。
４

スタッフに見守られて「父の日に向けてのプレゼント作り」

コーディネーターも活動指導員、安全管理員と一緒に子どもたちに毎回関わっている

取組の課題・効果と今後の方向性◆教室・クラブの指導者間の共通理解が図られる◆
普段、下校時、放課後児童クラブの子どもたちは、他の子どもたちと遊ぶ機会が少ないが、週一回ではあるものの、火曜日の放課後子ども教室の活動日は一緒に活動できるため、非常に楽しみにしている。
放課後児童クラブと放課後子ども教室の指導者間の話し合いを密にしたことから、子どもとの決まりごとや安
全管理面についてスタッフ間で共通理解が図られ、子どもたちの活動も充実している。
◆出席カードで放課後児童クラブの子どもを把握◆
平成 19 年度まで放課後児童クラブに在籍していた幼稚園児は平成 20 年度２学期より別会場に移ったため、園児の御昼寝の時間・おやつの時間などによる活動時間の制限は解消された。現在は小学生のみ一緒に活動しているという状況であるが、人数が多いため子どもたちの活動への支援に苦労している。
また、放課後児童クラブ、放課後子ども教室両方に登録している子ども自由に行き来してしまう傾向があり、児童把握に課題があった。この点も、出席カードを作成したり、約束を徹底したりすることで対応している。

◆保護者のボランティアへの参画促進が課題◆
安全面に十分配慮しながら、小学生におけるクラブ、教室の連携活動の充実を図るために、それぞれの指導者が協力体制を深めることが重要である。
また、大人数の子どもたちの安全な活動を支えるた
め、保護者のボランティアとしての参画を推進することも今後の課題となっている。

放課後児童クラブの児童でも放課後子ども教室に登録できることから参加人数は多くなっている105

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 指導員研修、避難訓練等による安全対策の強化

20 藤田っ子わんぱく広場
１【福島県国見町】

事業の背景・経緯◆母親の就労や核家族化から子どもの居場所づくりが必要とされた市街地で開設◆
国見町内にある小学校４校のうち市街地にある藤田小学校では、母親の就労や核家族化から「子どもの居場所づくり」が必要とされたことから、平成 17 年度より「地域子ども教室事業」を開始した。一方、農村部に位置する他の３校については、子どもの数も少ないほか、祖父母と同居していたり、スポーツ少年団の活動が活発であることなどから、地域子ども教室へのニーズがなく、現在も町内１校の実施となっている。
地域子ども教室としての取組の中で、異学年、異世代間の交流が図られるとともに、趣向を凝らした体験や遊びなどが充実していった。一方、放課後児童クラブは、平成８年度から藤田小学校の児童を対象に公民館を実施場所として開設したが、児童数の増加や安全と利便を考慮して、平成１８年度からは藤田小学校校舎の一部を整備して実施場所としている。また、放課後児童クラブは福祉部局の管轄ではあるが、開設当初は、社会教育指導員が放課後児童クラブの指導者として携わっていたことから、放課後児童クラブを包括して円滑な連携を図りながら事業を実施してきた。
平成 19 年度からの放課後子ども教室への移行に際しては、運営委員会に児童福祉分野の関係者を新たに選任し、福祉部局の意見も積極的に取り入れながら進めている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

活動内容

国見町立藤田小学校 体育館、家庭科室、図工室、視聴覚室、大会議室、図工室、グ
ラウンドなど
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 135 人
参加児童の保護者、地域住民などの指導員（登録 1５人）が活動指導、安全管理を行う。
参加児童を募る際に保護者に対して活動指導員を募集する。また、活動指導員からの紹介を依頼する。
学期中の平日：水曜日の放課後から午後 4 時 30 分まで、11 月からは午後 4 時まで
長期休業中：夏休み、冬休みに実施
新学期に小学校を通じて募集して、参加申込を受ける。参加希望者は、申込書を提出する。申込のあった児童に集金袋を配付して会費（創作物の材料代 500 円、保険料 500 円）を徴収する。
開始当初、藤田小学校の全校児童約 340 人のうち約 100 人の児童から参加希望があり、活動指導員 10 人を配置し実施してきた。放課後の自由な時間を存分に遊ぶ子どもたちを見守りつつ、異学年の子どもたちが一同に集まる機会にコーディネーターと活動指導員が知恵を絞り子どもたちに季節に応じ多様な体験活動を提供してきた。
放課後子ども教室の企画・運営は、コーディネーターを配置して、活動指導員とともに企画運営を行い諸団体との連絡調整と連携を図っている。
活動は自由遊びを基本として、おにごっこ、鈴太鼓、紙芝居、切り絵、オセロ、将棋など子どもが興味を持ち体験したい活動メニューを用意しておき、そのなかで自由に選択する。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 10,692 人、15 歳未満人口 1,344 人（12.6％）
実施主体：国見町教育委員会
担 当 課：生涯学習課（TEL：024-585-2676、FAX：024-585-2707）
保健福祉課（TEL：024-585-2793、FAX：024-585-2181）■行政内での役割分担や事業への関わり方
行政は運営委員会を設置し、その事務局に教育委員会と福祉部局がともに連絡調整を密に連携をとりながら事業を推進する。

106

３

取組の内容

◆スタッフへの安全教育の徹底◆
子どもたちを預かる上で特に安全対策に万全を期しており、子どもたちが活動指導員と外部からの侵入者を判別できるよう、活動指導員は、常に蛍光色の帽子とジャンバーを着用している。また、活動指導員に安全対策マ
ニュアルを配付するとともに、救急救命講習会や小学校で実施した避難訓練へ参加することで、いざというときの事件・事故に対応できるよう訓練している。
安全対策マニュアルは福島県の指導に沿って国見町で作成しており、事故、怪我、不審者の対応、緊急時の連絡先等をまとめている。
救急救命講習会は、平成 20 年度から開始し、放課
後子ども教室の指導員は全員が参加し、消防職員を講師としてＡＥＤ使用方法等を学んでいる。
◆子どもへのきめ細かい目配りにより安全を確保◆
放課後子ども教室の参加人数が多いため、学年毎に余裕教室を分けており、児童が入退室する際には教室毎に出席簿に記して下校の確認をとっている。
また、放課後子ども教室の最後には、体育館に全児童が集まり、さよならの時間を設けるとともに、放課後子ども教室独自の下校班を作り、決して一人では下校しな
いように指導している。
下校時における安全確保としては、町から委託されたスクールガードリーダー（１人）や、地域の見守り隊（高齢者）に要請し、学校周辺を巡回してもらっている。

◆クラブの児童全員が放課後子ども教室に参加◆
放課後児童クラブの登録児童は全員、週１回の放課後子ども教室に参加している。20 年度時点で放課後
子ども教室の参加児童（137 人）のうち放課後児童クラブ加入者は 68 人であり、クラブ児童の参加が多いことが課題であるが、活動の前に放課後児童クラブと放課後
子ども教室の指導者が打ち合わせの機会を持ち、その日の活動の内容や小学校からの連絡事項について共通理解を図っている。
また、子どもの参加に付き添って放課後児童クラブの指導員も放課後子ども教室に参加するとともに、放課後児童クラブの登録児童の情報を放課後子ども教室へも提供することにより、指導員間の連携を図っている。
さらに、教室を円滑に運営するため、事前に学校に出向き、活動日や場所が学校行事と重なっていないかを確認するとともに、活動当日は、安全管理の面から参加
児童の出欠状態を学校側に確認している。

指導員に対するＡＥＤ講習会の様子
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの自主的活動の成果を文化祭で展示◆
活動内容は、与えられたメニューではなく子どもたちが自由に遊ぶ中から好きなものを選んでいく形をとっている。さらに好きなことが継続していけるように、指導員が細やかな目配りをしていきながら、地域住民にも見守ってもらえるものとしている。
子どもの自主的な活動においては、「折紙づくりの仲間」による作品が仕上がり、子どもたちの要望を受けて町の文化祭にその作品を展示できた。
◆３つの課題に対する指導員の研修を実施◆
平成 20 年度は安心・安全な居場所づくりを目標として『１．安全対策（事故、事件、災害）』、『２．子どもの自主的な活動』、『３．地域との連携』という３つの課題をあげ、活動指導員の研修の場を設けてそれぞれへの対応策を検討した。
また、小学校との連携により避難訓練を見学するな
ど、安全管理員と活動指導員に「より安全に」という意識が高まっている。

◆地域住民との連携を図り活動を推進◆
今後の方向性として、安心・安全な居場所を基点として、「群れをくんで遊ぶ」という本来の放課後の子どもたちの姿を守る。その中で好きなものを見つけて継続していく
力や人と関わる力を育んでいく。そのために、地域住民との連携を図り、活動を推進することが重要である。

「ホットケーキづくり」

107［放課後子ども教室］ 放課後子ども教室の合同事業による小学校間の交流の実施

21 Ｇｏ郷トライ塾・本郷二小寺子屋教室合同事業
１【福島県会津美里町】

事業の背景・経緯◆少子化の進む地区の集会所を会場としたモデル事業から放課後子ども教室に展開◆
会津美里町の本郷地域には、本郷第一小学校、本郷第二小学校の二校があるが、本郷第二小学
校区には公民館がなく、他地区の公民館を利用するにも地理的に不便であった。また少子化により地区の子どもたちが減少し、放課後に遊ぶ友だちがいないといった課題も抱えていた。このため、平成 15 年度より、地区の集会所を会場としたモデル事業「寺子屋教室」を実施し、平成 16 年度からは、文部科学省の「子どもの居場所づくり推進事業」を受託し、地域子ども教室として「本郷二小寺子屋教室」を開設している。
一方、本郷第一小学校区では、平成 17 年度に、学校週５日制への対策として行っていた週末開催の公民館事業を発展させ、同校区の児童を対象とした「Ｇｏ郷トライ塾」を開設した。
両事業の実施により、本郷地域の全児童を対象とした放課後対策の活動場所が整備されたことから、
平成 19 年度からは、両事業を「放課後子ども教室」として引き続き実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

小学校（体育館、家庭科室、グランド）及び、公民館（会議室、体育館、グランド）、峠の楽庵、老人ホーム
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 77 人
地域住民等の指導員（登録10人）、ボランティア（登録４人）で安全管理、活動の指導を行う。
指導員は１回あたり４人配置される。
活動の指導はおおむね安全管理員が兼任しており、プログラムによっては地域の各種団体やボ
ランティアから支援･協力を得ている。当該事業を数年に亘り実施していることや、運動会や文化祭などの町民が集まる町のイベント時に PR 活動を行っているため、地域で認知されるようになり、支援･協力の申し出が多数寄せられるようになった。また、広報や町のホームページなどにより活動の指導やサポートを行う「活動ボランティア」を募集し、協力を得ている。

障がい児等できるだけ参加可能なプログラムの作成を行う。
への配慮
学期中の平日：月曜日の 15:00〜16:15 まで。水曜日の 15:00〜16:30 まで
活動曜日
学期中の休日：土曜日及び日曜・祝日の 10:00〜11:30 まで
・期間
長期休業中：夏休みに実施
学校を通して募集チラシを配布する。学校又は直接公民館へ健康調査票及び申込書を提出
参加方法・費用する。参加費用は無料である。
本郷第一小学校の児童を対象に実施している「Ｇｏ郷トライ塾」の主な開催場所が公民館であり学校から離れているため、学校まで安全管理員が子どもたちを迎えに行き、公民館までの移動
中の安全確保に努めている。帰宅時は、保護者の迎えを義務付けている。
安全管理
一方、本郷第二小学校の児童対象の「本郷二小寺子屋教室」は学校を会場としているため会方策場までの移動の危険はない。下校時はもとより全児童スクールバスによる送迎を行っているが、活動時間の関係で「本郷二小寺子屋教室」の子どもたち専用にスクールバスを配車し子どもたちを送迎している。また年に 1 回子どもたちと安全管理員に対し、避難訓練を実施している。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 24,741 人、15 歳未満人口 3,279 人（13.3％）
実施主体：会津美里町本郷公民館（TEL：0242-56-3223、FAX：0242-56-3707）
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0242-54-2368、FAX：0242-54-5642）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室と放課後児童クラブは、それぞれの事業サイドで実施している。行政の事
業への関わり方としては、予算措置、人員の配置等事業実施のための財源確保を担っている。

108

３

取組の内容

◆地域全体の子どもの交流を目的に放課後子ども教室の合同事業を実施◆
本郷地域には小学校が２校、中学校が１校ある。両校の児童が中学では一緒になることや、近い将来小学校の統合が予定さていることから、子どもたちや親同士の交流を図ることを目的に、年に数回「Ｇｏ郷トライ塾」と「本郷二小寺子屋教室」の合同事業を開催している。
平成19年度には、地域住民からきのこを栽培するための施設、土地（山）、指導の支援を受け、きのこの植菌から収穫までを３回のシリーズとして実施している。
また平成 20 年度は、１回目「きのこの植菌とモリアオガ
エルの生息地を訪ねよう！」、２回目「きのこの観察とそ

地域の人の指導を受けながら親子できのこの植菌ば打ち」、３回目「きのこの収穫と木工クラフト」というように、きのこの栽培と体験活動を組み合わせたプログラムを実施した。シリーズの３回目には収穫したきのこを使ったいも汁を作り、世話になった地域の人々を招待して昼食をともにし、収穫の喜びを一緒に味わった。
その他、夏休みを利用して実施した小旅行「ミステリー
ツアー」や、地元の特産品でもある「陶芸教室」なども、合同事業として実施している。
きのこを収穫し親子でいも汁を調理

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子ども・保護者・地域の交流が図られている◆

◆地域教育力の向上と活性化を目指す◆

子どもたちや親同士の交流が十分図られており、さら「Ｇｏ郷トライ塾」と「本郷二小寺子屋教室」の合同事に、３回のシリーズで行ったきのこの栽培では、その都度業では、学校間・異学年の交流、親子の交流、地域の地域住民が関わり、交流の場となった。また、支援者が人々との交流などが深まり、その効果はとても大きいもの

きのこの植菌の仕方について手作りの図や資料を準備がある。このため、今後も合同事業を継続的に実施し、し、より分かりやすい説明を心がけるなど、地域の子ども交流の機会を提供することにより、地域教育力の向上とたちへの想いと活動への意欲が感じられた。

活性化を目指すことが重要である。

◆親子参加でなくても可能な開催方法が課題◆
二つの放課後子ども教室を合同で行う場合、会場までの子どもたちの移動が難しいため、合同事業の大半を親子参加としている。
しかし親子での参加となると参加率が低くなり、本来の事業目的が十分達成できなくなる。また、子どもたちだけの交流活動も別の意義がある。
このため、開催場所や移動手段等の問題を解決しな親子でそば打ちの体験

がら、開催回数を増やしていくことが課題となっている。

109

［放課後子ども教室］ 学校教育林を活用した自然体験機会の提供

22 新座っ子ぱわーあっぷくらぶ『森の子くらぶ』
１【埼玉県新座市】

事業の背景・経緯◆学校教育林を活用した市の独自事業から放課後子ども教室に展開◆『森の子くらぶ』は、子どもの自然体験活動の充実のため、また小学校が保有する学校教育林という資源を活用するため、新座市独自の事業として平成16年度から開始された事業である。平成17年度からは、地域子ども教室「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」事業の一環として実施され、平成19年度からは放課後子どもプランの事業として実施されている。
「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」事業は、子どもの安全・安心な居場所づくりを目的として、漢字学習クラブ
やラケットテニスクラブ等の 38 クラブを市内各地で開催する事業である。活動時間は原則、６月から３月までの第１、３土曜日の午前 10 時から正午までであるが、『森の子くらぶ』を「新座っ子ぱわーあっぷくらぶ」のひとつのクラブとして組み込む際には、他クラブと時間帯を合わせることをはじめ、申込形式も同様にするな
ど、他クラブとの共通を図った。また、『森の子くらぶ』が加わった初年度の募集案内については、児童の目にとまるよう、目立つ記事を申込案内に掲載するなどにより参加者の拡大を図った。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

西堀・新開小学校の学校教育林、児童センター、総合運動公園等
対象学年：小学４〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 67 人
環境保全協力員、雑木の会会員等の指導者（登録 16 人）が、参加児童への技術指導、安全確保を行う。
事業開始当初から参加している指導者に引き続き依頼することで、人材の確保を図っている。また、新たな指導者の育成を目的とし、指導者の知人のほか、市内大学生に活動の手伝いを依頼している。今後、新たな技術や知識を持った指導者の増加に応じて、活動場所も増やすなど事業の拡大を検討する。
学期中の休日：土曜日の 10:00〜12:00 まで
募集時期に市内小学校在籍者全員に配布される申込案内を用いて応募する。多数の場
合は抽選となる。参加費用として、500 円(保険料)のほか、別途活動によって徴収（キャンプ代 1,500 円、焼いも代 100 円、バームクーヘン作り材料費 100 円等）する。
活動場所が林の中であるため、蛇や毒虫等、活動に伴う危険も多い事業である。そのため、１回目の活動時には児童と共に保護者に出席してもらい、危険な植物、虫等の対応策を紹介し、安全に活動するための服装、持ち物等を細かく指定している。
また、ノコギリ等の刃物を使用するため、児童５人程度の班を編成し、各班に指導者がつくことで、児童から目を離さないように配慮している。
以前、事故があった際に事務局への報告が遅れたケースがあったが、それ以降は、些細な事故であっても、事務局へ即時の報告を徹底している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 153,305 人、15 歳未満人口 21,274 人（13.9％）
実施主体：新座市教育委員会・新座市ふれあいネットワーク
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：048-477-1111（内線 1833）、FAX：048-482-4590）
福祉健康部児童福祉課（TEL：048-477-1111（内線 1471）、FAX：048-482-6922）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室主管課の生涯学習課が事務局となり、参加児童の募集、必要備品の手配、保護者への連絡等を行っている。

110

３

取組の内容

◆学校教育林等で環境保全協力員が指導◆『森の子くらぶ』の特徴は、活動が全て野外の森林、緑地で行われるという点にある。市内５箇所にある学校
教育林のうち２校（西堀小学校2,700㎡、新開小学校
2,311㎡）をそれぞれ主な活動場所としているほか、児童センターのキャンプ場、市内雑木林等で自然豊かな土
地を活かした活動を行っている。
指導者は、森林の扱いに長けた環境保全協力員等
で、児童にあわせた活動内容を企画、運営している。
主な活動内容として、雑木林の観察活動から、ロー
プワーク、オリエンテーリングゲーム、焼いも作り、竹を使用したバームクーヘン作り、竹カッポ作り等を行っているほか、年に１回キャンプも実施している。
運営は西堀小学校と新開小学校の各校に１人ずつ配置した代表指導者と、２校を統括した代表者の３人が中心となって行っている。
活動プログラムは、１ヶ月に一度行う指導者会議や、前年度末に行った児童アンケートを元に、年度当初に作成している。

竹カッポづくりキャンプ（児童センター）
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域の自然環境活動への参加に展開◆
意欲的に活動を行っているため、児童からの人気も高く、価値のある自然体験学習の場となっている。児童に行ったアンケートでは「楽しかった」という意見が多く、２年連続で参加を希望する児童も多い。
また、技術のある指導者が活動場所の整備を行っているため、付随的に市内の雑木林や緑地が整備されていくという成果もある。
こうした活動が地域に認知されるようになり、指導者が各種講義で講師を務める機会も増えている。また、「森の子くらぶ」として市内の打ち水運動に参加するなど、通常の活動を超えた幅広い体験活動を行う機会も増え、地域に根ざした取組となっている。
◆定員拡大のための新たな指導者を育成◆
平成 20 年度は、応募者が定員より多く、活動場所の広さや指導者不足の問題があるため、抽選により児童の数を絞らざるを得ない状況であった。このため、現在、
将来的な事業の拡大を見込み、新たな指導者の育成を行っているところである。
また、大がかりな活動が多いため、必要となる備品も多い。予算の都合上、工面できない物については、各関係団体からの借用、市の備品の利用等で対応し、事業を進めている。

◆中学生等の指導者としての参加の検討◆
今後も児童や保護者の意見、指導者会議での協議をもとに、学習プログラムの見直しを図るなど、子どもたち
にとって楽しく、有意義である活動とする必要がある。
また、児童に人気のある事業であるため、新しい指導者の育成を進め、活動場所を増やすなど、事業の拡大を検討していくことが重要である。
本事業の目的の一つである、雑木林を整備・活用できる人材を育てることを目指し、本事業の参加者であった
中学生等に指導者として協力してもらうなど、地域の将来を見据えた活動を検討することも重要である。

ノコギリの使い方指導111

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 学校・保護者の参加による運営協議会の開催

23 あびっ子クラブ
１【千葉県我孫子市】

事業の背景・経緯◆学校、教室、クラブ、住民による会議を設置して活動・施設利用の連携を図る◆
我孫子市では、平成 19 年度よりまず我孫子第一小学校において放課後子ども教室「あびっ子クラブ」をスタートさせた。
我孫子市においては、放課後子ども教室（あびっ子クラブ）と放課後児童クラブ（学童保育室）をともに
学校内で実施している。このため、平成 19 年５月に「一小あびっ子クラブ」（放課後子ども教室）の運営会
議を設置し、学校と放課後子ども教室担当職員、放課後児童クラブ担当職員による定期的な会議を開催して、「一小あびっ子クラブ」の活動面や施設利用面等での連携を図っている。また、地域住民の参画により「運営協議会」を設置し、定期的に会議を開催して地域の意見を運営に反映させている。

２

事業の概要
子ども教室：一小あびっ子クラブのメインルーム、図書室、地域交流教室、体育館、グランド
児童クラブ：小学校（13 校）の学童保育室
対象学年：小学１〜６年生（子ども教室：事前登録なし、児童クラブ：事前登録あり）
対象学年と子ども教室参加者数：平成 20 年度延べ 5,346 人
参加者数
児童クラブ登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 822 人
子ども教室：指導者を兼ねた安全管理員３人を登録している。あびっ子クラブサポーター（登録 38 人）が各種教室の指導や見守りを行う。
指導体制
児童クラブ：指導員の登録者（児童福祉事業に知識経験を有するものであって、市長が適当と認めた者）98 人が児童の生活指導・余暇指導を行う。
人材確保 地域の繋がりにより徐々に増えている。また、地元の大学と連携し人材確保に努めている。
の方法
地域住民（保護者、自治会、団体等）に、継続的に働きかける方法が最も効果的である。
障がい児等 子ども教室：参加児に保護者又は代理、指導員等がついての参加であれば可能である。
への配慮
児童クラブ：必要に応じて、人員を加配している。
学期中の平日：月〜金曜日の放課後から子ども教室は 17:00、児童クラブは 19:00 まで
活動曜日
学期中の休日：土曜日の子ども教室は 9:00〜17:00、児童クラブは 8:00〜19:00 まで
・期間
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みに実施
子ども教室：全児童対象で自由に参加できる。ただし、出席簿の記入あり。参加費は無料だが、各教室等で実費負担が生じる場合もある。
参加方法
・費用
児童クラブ：入室許可申請書を提出。保育料として月額 6,000 円（８月分のみ 9,000 円）を徴収する。
冬期には、日没時刻を考慮し、暗くなる前に帰宅できるよう閉室時間を早めるなどの対応をしている。事故防止、災害対策、不審者等に対する安全対策マニュアルを作成し、訓練を適安全管理
方策
時実施している。帰宅時の安全については、保護者の迎えや自治会での見守りなどの協力を依頼しながら、一層の安全確保の対応策を検討する必要がある。
実施場所■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 131,205 人、15 歳未満人口 17,484 人（13.3％）
実施主体：我孫子市
担 当 課：生涯学習部社会教育課（TEL：04-7185-1604、FAX：04-7182-5867）
健康福祉部子ども家庭課（TEL：04-7185-1492、FAX：04-7183-3437）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習部社会教育課の放課後子ども教室（あびっ子クラブ）と健康福祉部子ども家庭課の放課後児童クラブ（学童保育室）を連携（行政内も含め）して実施している。

112

３

取組の内容

◆学校施設の弾力的運用による活動の実施◆「あびっ子クラブ」の活動内容については、学校などとも調整しながら、月ごとに「活動プログラム」を作成しており、学校を通じて全家庭に配布している。
主な活動内容として、メインルームでは、「ゲーム」「宿題」「お絵かき」「コマまわし」等自由に過ごす場としている。体育館では、自由遊びのほか、「バスケットボール」「ショートテニス」等のスポーツ活動や、イベントとして「お楽しみ会」「ドッジボール大会」等を開催している。図書室
では、「読書」の時間に加え、「お箏・尺八」「読み聞かせ」「素語り」の教室やニーズに応じて「紙芝居」等を行っている。地域交流教室では、「お習字」「けん玉」「折り紙」等の教室を行っている。校庭では、「サッカー」「ドッジボール」「鬼ごっこ」「鉄棒」等自由遊びが中心である。
◆地域住民も含めた運営協議会を組織◆「あびっ子クラブ」の運営を主体的に担う体制として、教員、スタッフ、指導員、行政担当者で構成される「運営会議」を組織し、活動プログラムの作成や活動ルールなど、運営上の具体的な対応方法を決めている。
また、実施校の校長、学校評議員、学区内の民生委員・児童委員、自治会の代表、保護者の代表、指導員、学童保育父母会の代表など、地域の人々で構成される「運営協議会」を組織し、運営に関する対応方法について協議をしながら、地域に応じた運営を行っている。
運営会議や運営協議会では、主に、子どもたちの安全確保やアンケートの調査結果、サポーターの確保、
冬時間の対応、高学年も参加しやすい環境づくりについて協議・検討している。
４◆クラブと教室の指導員間の連携・交流の推進◆
放課後児童クラブの子どもが「あびっ子クラブ」に参加する際は、学童保育指導員の了解を得て、氏名を記入した参加用のカードを「あびっ子クラブ」に提出し、出席簿に記載する。名札には、放課後児童クラブの子どもであることがすぐにわかるように印をつけている。
学童保育指導員は、学童保育室の日程やスケジュールなどを確認してから児童を送り出している。同一校内ではあるが、学童保育室と「あびっ子クラブ」の活動場所が離れているため、移動時の安全確保に配慮している。
「あびっ子クラブ」でのイベントや校庭での活動時などに学童保育指導員が参加するなど、学童保育指導員と「あびっ子クラブ」のスタッフの連携を進めている。また、合同研修を兼ねた人事交流や防災訓練を実施したり、運営会議や運営協議会等の場で意見交換や情報交換を行っている。「あびっ子クラブ」の企画の際にも、学童保育のおやつや行事の日程などに配慮しながら、活動
プログラムを作成している。

メインルームでの様子

取組の課題・効果と今後の方向性◆学校と地域の身近な関係を形成◆
この活動を通じて、学校との連携が深まり、体育館や図書室などの様々な学校施設を使った活動や、チャレン
ジタイムなどの体験の機会が多くなったため、子どもたちの放課後の過ごし方が豊かになった。
また、地域住民がサポーターとして関わっているため、学校や子どもと地域との交流や世代間交流が図られており、地域との関係がより緊密なものになりつつある。
◆土曜日の参加者拡大が課題◆「あびっ子クラブ」は小学生全学年を対象に自由に参加できる活動であるが、土曜日に参加人数が少ないという課題がある。このため、対応策として、学童保育室と連携した体制づくりができないか検討を進めている。
また、平成21年度からは「あびっ子クラブ」も登録制（参加費年額500円）とし、より活動を充実させる予定である。

◆次年度から教室とクラブを一体的に運営◆
平成21年度からはあびっ子クラブと放課後児童クラ
ブを一体的に運営する予定であるが、今後もこうした取組を通じて様々な課題を解決しながら、新規実施校での取組につなげていくことが重要である。

チャレンジタイム「ボールを使って遊ぼう」

113

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 区の非常勤・臨時職員としての雇用による指導員の確保

24 新ＢＯＰ事業
１【東京都世田谷区】

事業の背景・経緯◆子どもの遊び場を確保し、児童の健全育成を図るため事業を展開◆
世田谷区では、小学校の余裕教室・校庭・体育館等を活用して児童の遊び場を確保し、集団遊びの中から社会性・創造性を養い、児童の健全育成を図るため、平成７年度からＢＯＰ（ボップ：Base of Playing）
事業を展開した。平成 11 年度からは、子どもを取り巻く環境の変化や児童福祉法改正、保健福祉審議会の答申をふまえ、「ＢＯＰ」と「学童クラブ」を統合した新ＢＯＰ事業を開設し、平成 17 年４月より区立小学校
全 64 校で実施している。
平成 19 年度からは、新ＢＯＰ事業を放課後子どもプランにも位置付け、プランに基づく「世田谷区新ＢＯＰ
運営委員会」を設置し、さらなる事業の充実を図っている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法

区立小学校（６４校）の校庭・体育館（学校・利用団体と調整）、特別教室（具体的な場所
は各学校ごとに異なる）
対象学年 Ｂ Ｏ Ｐ ：当該校の小学校１〜６年生（事前登録あり）
学童クラブ：所定の入会基準を満たす小学校１〜３年生
登録者数：平成 20 年 12 月時点 約 26,000 人
新ＢＯＰスタッフ（事務局長 64 人、児童指導職員 70 人、指導員 300 人）が事業計画作成、参加児童の安全管理、各種行事運営などを行う。その他アルバイト約 2,000 人が参加児童の安全管理、運営補助などを行う。
新ＢＯＰのスタッフは、区が非常勤・臨時職員として雇用している。
募集方法については、募集チラシの配布・区の広報やホームページ等による呼びかけ、現職からの推薦・紹介等により行っている。

障がい児等
配慮を要する児童の人数・程度等に応じて、指導員・アルバイトを加配する。
への配慮
月〜金曜日は放課後から、土曜日は 8:30 からで、ＢＯＰ(放課後子ども教室)は 17:00（冬時
活動曜日
間は 16:30）、学童クラブ（放課後児童クラブ）は 18:00 まで。
・期間
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みも実施
ＢＯＰは保護者申請による登録を行う。参加費用は無料である。学童クラブは申請後、入会基準を満たす場合に登録承認する。各新ＢＯＰ（各小学校）ごとに所定の申込書により事前
参加方法
・費用
登録を行い、確認ができ次第参加可能とする。学童クラブ（放課後児童クラブ）は、おやつ代として月 2,000 円の費用負担がある。
新ＢＯＰを全区立小学校に設置したため、放課後の学校施設内に安全な遊び場を確保することができた。また、学校内で運営することで、通所に伴う交通事故等の危険性を解消できた。
安全管理方策
19 年度には全新ＢＯＰへ緊急時に警視庁へ直接繋がる学校 110 番非常通報装置の設置を行った。また、全職員対象に安全管理対策研修や救急救命講習を実施している。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 841,165 人、15 歳未満人口 86,540 人（10.3％）
実施主体：世田谷区
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課（TEL：5432-2739、FAX：5432-3039）
子ども部児童課（TEL：03-5432-2306、FAX：03-5432-3016）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会事務局：主に予算管理、学校との調整や施設に関すること
子ども部：主に学童クラブ事業、新ＢＯＰスタッフの人事管理

114

３

取組の内容

◆区の常勤・非常勤・臨時職員としてスタッフを確保◆
新ＢＯＰ事業では、ＢＯＰと学童クラブを統合した事業運○新ＢＯＰの内容営を行っており、各新ＢＯＰでは世田谷区の常勤職員・非機能内容

常勤職員・臨時職員をスタッフとして運営している。

対 象

新ＢＯＰ事業に関わる職員は全て区が採用・雇用しており、事務局長（非常勤）・児童指導職員（常勤）・新Ｂ

日曜･祝日･休日･年末年始 日曜･祝日･休日･年末年始(12(12月29日〜１月３日)を除 月29日〜１月３日)を除く、
月〜土曜日
く、月〜土曜日時 間

下校時〜（原則夏季５時・冬季４時半。学校休業日は 下校時〜午後６時（学校休業
８時30分〜。各学校により 日は８時30分〜午後６時）
異なる場合がある）

定 員

原則として設けない

原則として設けない

おやつなし

あり（月額2,000円。申請により免除になる場合がある）

出欠確認等 児童名簿による確認

児童名簿による確認と連絡帳ている。
学童クラブ一体で運営・実施しているが、学童クラブについてはおやつの提供があるほか、出欠の確認や保護

学童クラブ
保護者が就労や病気等により当該小学校の１〜６年生の 放課後家庭で面倒を見られない等、所定の入会基準を満た希望者
す小学校１〜３年生

実施日

ＯＰ指導員（非常勤）・アルバイト職員（臨時）で構成され新ＢＯＰでは、遊びや体験交流活動についてはＢＯＰとＢＯＰ者との連絡のために「連絡帳」を使用している。
また、学童クラブの登録児童については、保護者との連絡や児童の心身状態を継続的に把握する等の配慮が必要なことから、主として学童クラブを担当する職員を決め、こうした日々の対応を行っている。

室内での活動の様子

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆集団遊びを通じて社会性・創造性を醸成◆◆対象児童の拡充などの展開を目指す◆

新ＢＯＰ事業の最大の成果は、各小学校の余裕教

子どもにとって最も身近な学校において安心・安全な室・校庭・体育館等を活用した児童の遊び場を確保す

遊び場を確保する意義は大きいことから、今後も引き続ることができた点である。また、児童が集団遊びの中からき新ＢＯＰ事業の充実に向けた取組を進めていくとともに、

社会性・創造性を養うとともに、幅広い遊び・異年齢児対象児童の拡充などを検討し、「放課後子どもプラン」を交流の促進を図ることができた点も大きな成果である。

推進していく必要がある。

◆地域住民の参画を促す仕組みづくりが課題◆
スタッフが区の職員で構成されているため、事業展開
における地域住民の参画が不十分である。
今後は、地域住民と連携、協力した活動を推進していく仕組みづくりに向け、検討を進めていく。
◆配慮を要する児童の受入れについて◆配慮を要する児童の増加に伴い、受け入れに対する要望も増えている。現在も、各新ＢＯＰでこうした児童を受け入れているが、需要の偏在もあり、受け入れ数が限界

校庭での活動の様子の新ＢＯＰもある。今後の新ＢＯＰでの受け入れ体制について、検討が必要である。
115

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 民間の保育等専門事業者への業務委託による指導体制

25 放課後クラブ
１【東京都渋谷区】

事業の背景・経緯◆教育委員会が学童クラブを統合した全児童対策として展開◆
渋谷区では、平成 15 年度より、学童クラブを補完するという位置づけのもと、学校内で放課後事業を開始した。そして、様々な事件の発生等により地域での安全性を不安視する声が高まる中、平成 17 年度から
は、子どもたちに安全な学校において友だちと安心して放課後を過ごせる場を提供するため、教育委員会
が学童クラブを統合した全児童対策として「放課後クラブ」を実施してきた。
平成 19 年度から「放課後クラブ」を放課後子どもプラン事業として展開しており、事業移行にあたっては、説明会を開催して地域の理解を得るとともに、「放課後クラブ」のアドバイザーとして学童館館長経験者を
生涯学習課に配置している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

小学校の放課後クラブ室、校庭、体育館、図書室、ランチルーム、特別教室等
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 3,488 人
指導員（126 人）は委託事業者が採用、配置し、放課後クラブの運営全般を行う。また、学生、地域住民等がボランティアとして、指導員の補助やクラブ事業の講師として活動する。

人材確保
指導員は委託事業者に一任される。
の方法
障がい児等
指導員を増員する。保護者との面接、学校の関係者との連携を図る。
への配慮
学期中の平日：月〜金曜日の放課後〜18:00 まで
学期中の休日：土曜日は 9：00〜18:00 まで
活動曜日
・期間
日曜・祝日は 10 校が運営しており、9：00〜18:00 まで
長期休業中：夏休み、冬休み、春休み等に実施
区広報での周知のほか、学校主催の新１年生保護者会で説明及び登録申請書を配布する。在校生は学校を通じ 1〜5 年の全児童に登録申請書を配布する。各放課後クラブへ登参加方法
録申請書を提出し、生涯学習課で審査し、利用承認書を送付する。日中保護者のいない
・費用
児童は 4 月 1 日から、その他の児童は学校給食開始日から利用を開始する。参加費用として、保険料 600 円、おやつ 1 食 70 円くらい（実費）、イベント教材費（実費）を徴収する。
学童館など他の施設に移動することなく、通いなれた学校施設を活用することで、放課後の安全・安心が確保できる。また、午後６時の「放課後クラブ」終了まで、民間の警備員が校安全管理
門で警備を実施している。午後５時以降や１年生の児童には迎えを依頼している。
方策
災害や不審者情報などの情報を学校と共有し、状況により集団帰りに安全な場所まで指導員が送ったり、保護者に迎えを依頼している。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 203,334 人、15 歳未満人口 16,011 人（7.9％）
実施主体：教育委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：03-3463-1211 内線 2844、FAX：03-5458-4953）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会事業として、区内全 20 小学校で放課後クラブ事業を展開。平成 20 年 3 月 31 日
で学童館を全て廃止。それに伴い放課後児童クラブの直接担当部署も廃止されたが、窓口は当面子ども家庭部が担っている。

116

３

取組の内容

◆運営は民間に委託し、サポート体制を充実◆◆関係課とも連携し多彩なプログラムを展開◆

全小学校に開設している「放課後クラブ」は、教育委

活動プログラムとして、スポーツ振興課との連携による員会が運営統括を行っており、各放課後クラブの運営

スポーツプログラムの提供、指導員によるクラブ事業（コーについては、区から民間の保育等専門事業者に業務

ラス、演劇、ダンス、スポーツ等）、外部講師によるクラブ事

委託している。民間事業者への委託に際しては、運営

業（囲碁、将棋、茶道、生け花等）、地域ボランティアによる内容の充実、資質の高い指導員の安定的配置、安全クラブ事業（昔遊び、工作等）を実施している。

管理等を要件としている。
一方、教育委員会では、委託事業者と学校・地域等の連携を図るため、各放課後クラブに学校、ＰＴＡ、地域、指導員、区等で構成するサポート委員会を設置している。このサポート委員会は年 3〜4 回開催され、放課
後クラブの現況報告、児童の地域活動への参加や情報交換、学校との連携、確認、相談等を行っている。
また、民間業者の主任指導員及びスーパーバイザー
を対象に、研修、意見交換の場を月１回設けているほ○「放課後クラブ」の会員区分
A会員

B会員
就労等の事情により、家庭に保護者がいない児童が対象
・学校運営日月〜金曜日の放課後〜午後6時まで
学校運営日の月〜金・学校休業日（年末・年始を除く）
利用日時 曜日 放課後〜午後5
平日（月〜金曜日）は、各学校の登校時まで開始時間〜午後6時まで
土・日・祝は、午前9時〜午後6時まで登録に必「登録申請書」「登録申請書」「就労証明書」
要な書類
登録方法 各放課後クラブへ、必要な書類に保険料（600円）を添えて申請
登録要件 全児童が対象

か、教育委員会に学童館長経験者を５人配置し、それぞれに担当地域を定めた上で、アドバイザーとして各自の経験を活かした支援を行っている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆全児童の 65％が登録・利用◆◆活動スペースの確保等が課題◆

平成 20 年度時点で、放課後クラブは全小学校児童

全学年を対象とした事業であるが、学校施設が活動の約 65％（約 3,200 人）が登録し、利用している。クラブ

場所となっているため、利用できる活動スペースが狭い

事業も徐々に増え、参加児童からは楽しみにする声がきことが課題である。特に、授業が早く終わる低学年のかれている。また、地域の祭り等に放課後クラブの児童

児童が高学年の授業終了を待つまでの居場所が狭いや指導員が参加することによって、放課後クラブに対すことが課題となっている。

る地域の関心や理解も深まりつつある。
◆他校との交流や郊外活動の充実を図る◆
◆学童クラブとしても子育て支援体制が充実◆

現在は、校外活動の範囲を徒歩圏内に限定している

それまでの学童クラブについても、平成19年度に放課が、今後は他校の「放課後クラブ」との交流などにより活後子どもプランとして「放課後クラブ」に移行したことに伴動範囲を拡大することも必要である。また、地域との交流

い、放課後の子どもたちの活動の拠点として、教育・文（ＰＴＡ、地域主催の行事への参加等）や、利用できる化やスポーツなどのプログラムを提供することができ、有施設の拡大（公園・施設見学等）、特別支援児童に意義な児童育成の場として展開されている。

対する対応の充実なども併せて検討しながら、様々なまた、保護者の就労等の状況にあわせ、必要なときに利用できる場を提供することにより、子育て支援の充実

体験ができるよう活動内容の充実を図っていくことが重要である。

を図る一翼を担っている。

117

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］住民、地域団体、子どもプラン運営委員会の三位一体で実施

26 やわた子ども村
１【神奈川県平塚市】

事業の背景・経緯◆PTA、自治会や社会福祉協議会等の連携により全児童を対象として開設◆
平塚市八幡地区では、児童数の減少や環境の変化により子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要となっていたことから、平成17年度に、ＰＴＡや自治会、社会福祉協議会等の連携により、全児童を対象とした「やわた子ども村」を開設した。「やわた子ども村」の運営にあたっては、地域運営委員会を組織し、放課後児童クラブと地域子ども教室の両事業を実施しており、平成19年度からは、これに町内福祉村の事業も加えて、「放課後子どもプラン」による取組へと移行した。
「やわた子ども村」の活動を通じ、地域における子どもの育ちを中心に、親の世代、子育てが終了した世代、高齢者世代など、様々な世代間の協力による地域づくりを目指して取組を展開している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
・期間

参加方法
・費用

安全管理
方策

平塚市立八幡小学校の専用ルーム、特別教室、体育館、グラウンドのほか、放課後児童
クラブでは学校外の公園でも実施している。
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 放課後子ども教室 87 人、放課後児童クラブ 38 人
小学校区の住民を中心に、専門的な活動の場合は他地域や他団体の協力を得ている。
指導員（登録 15 人）が２〜３人体制で児童の指導・安全管理を行い、ボランティア（登録 20人）が１〜２人体制で指導者と協力した児童の支援を行う。また、理事（登録 10 人）として、運営委員会の開催、企画立案、学校地域等との連携・調整を行う人材を確保している。
放課後子ども教室指導者は、地域の社会福祉協議会や体育振興会などの紹介を得ている。放課後児童クラブ指導員は、ハローワークで専門的技能を持った職員を募集している。
ボランティアは町内福祉村を通じて確保されている。
学期中の平日：月〜金曜日の 12:00〜18:45 まで。
学期中の休日：土曜日の隔週午後、日・祝日は不定期。
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みに実施。
利用会員として世帯で年間登録申込を行い、体験参加を経て、参加プログラムを申込み参加する。参加費用として世帯年会費 3,000 円(子ども村運営費)、利用者負担(実費による)を徴収する。
放課後児童クラブの参加児童は、それぞれ個別に保護者の判断もふまえて放課後子ども教室へ申込み参加している。
教育委員会・青少年課が主体となり、他の市町村の実態を調査・見学した結果、学校に専用教室・専用出入口を確保するとともに、専用セキュリティシステムを設置した。
災害避難訓練、不審者対処訓練を定期的に実施しているほか、学校との緊急時の連携についても確認を行っている。また、近隣住民や警察等の協力も仰いでいる。子どものみで帰宅するか保護者が迎えに来るかは保護者の判断により、書面提出を義務化している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 258,958 人、15 歳未満人口 35,234 人（13.6％）
実施主体：やわた子ども村運営委員会（TEL：0463-23-8867）
担 当 課：教育委員会社会教育部社会教育課（TEL：0463-35-8123、FAX：0463-34-5522）
市民部青少年課（TEL：0463-32-7029、FAX：0463-31-1441）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会が主管となり、やわた子ども村に事業を委託している。

118

３

取組の内容

◆住民・団体・子どもプラン運営委員会の連携◆
平塚市八幡地区には既存の学童保育がなかったため、設立当初から全児童を対象にした事業と放課後
児童健全育成に係る事業の両方を展開するものとして「やわた子ども村」が設立された。
「やわた子ども村」は、地域住民会員による総会及び理事会と、地域の各団体選出委員による運営協議会、
平塚市放課後子どもプラン運営委員会の三位一体の運営体制で実施されている。
また、各事業は、やわた子ども村事務局やわたひろば
運営連絡会(担当理事、コーディネーター、指導者・ボランティア)、やわたのいえ職員会議・家族会(担当理事、職員、家族会役員)、サロンやわた(町内福祉村運営協
議会、コーディネーター、ボランティア)の役割分担により実施されている。
主な活動は小学校の運動場や体育館でのミニバス
ケット、サッカー、卓球等のスポーツや、特別教室での囲碁将棋等の文化的活動である。夏休みには校外への体験学習や親子野外料理教室等が開催されている。

◆児童クラブと子ども教室の分担を明確化◆
放課後子ども教室としての活動の場合、児童の安全管理・プログラムの企画・広報、地域指導者との連絡調整など、スタッフが行う業務内容は多岐にわたるが、事業の性格上人件費に充てるための費用を徴収しにく
いため、地域の謝金ボランティア頼みとなり、人材の確保が難しいという問題がある。
この点について、「やわた子ども村」では、放課後子ども教室に関わる担当役員・指導者を確保しており、活動は各教室の担当役員・指導者が実施している。放課後
児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加する場合
も、放課後児童クラブの職員は、児童を送り出すところまでは目を配るが、放課後子ども教室での指導は行っていない。
このように、放課後児童クラブと放課後子ども教室の併設実施にあたり、それぞれの指導者・職員の役割を明確化するよう配慮している。

「お花であそぼう」の活動の様子

バスケットボール

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆学校を核に地域全体が安全な居場所に◆
放課後の学校に地域の大人たちが来ることで、学校が子どもたちにとっての安全な居場所となっている。
また、商 店 会 などを含 め地 域 全 体 が子 どもたちの問題に関心をもてる機会を提供し続けており、子どもたち
にとっても、地域の中で安心して声を掛け合う大人が増えているなど、地域全体が子どもを見守る安全な居場所となっている。こうした取組が他の学区の保護者からも注目され、そのために引っ越してきた家族もある。
◆経営・運営、企画等の体制づくりが課題◆「やわた子ども村」の取組を継続していく上では、法人化など持続できる経営母体への転換とともに、事務運営体制の確保や様々な子どもの育ちに沿った企画運営の実施、地域へ広がりを持った取組の展開などが課題となっている。

◆地域全体での継続的な活動を目指す◆
今後は、この活動が地域全体を巻き込んだ継続的なものとなるよう、地域の様々な団体に働きかけ、開かれた学校づくり・地域づくりを進めていくことが重要である。

子どもオセロ大会

119［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 学校との連携による施設利用・広報の実施

27 稲村ヶ崎小学校らんらんスクール
１【神奈川県鎌倉市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室での活動をふまえ、学童保育と一体的に実施◆
鎌倉市では平成 16 年度から３カ年度にわたり「地域子ども教室推進事業」として、市内の小中学生を対象に鎌倉市全域で文化的・体育的な活動の教室を展開してきた。この活動をふまえ、平成 19 年度からの「放課後子どもプラン」への移行に際し、小学校の施設内に学童保育のある小学校での「放課後子ども教室」の実施を検討した結果、稲村ヶ崎小学校において、全学年児童及び学童保育に通う児童を対象とした「放課後子ども教室」を実施することとなった。
平成 20 年度においては、学習アドバイザーと安全管理員の役目を明確にするとともに、鎌倉女子大学のインターンシップ制度に申請して、大学生にも活動への協力を得るなど、安全管理と教室の円滑な運営に特に配慮して実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

鎌倉市立稲村ヶ崎小学校のランチルーム・視聴覚室・家庭科室・校庭・体育館など
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 104 人
指導者（登録１5 人）が１〜２人体制で各教室の指導を行う。その他、指導者の補助として、女子大インターンシップ生が４人登録されている。
平成 19 年度から引き続き指導可能な方については、継続して活動を依頼し、指導者の都合により、継続できなくなった活動（英語）については、学習センターの主催講座で講師をした方などに依頼して引き受けてもらった。また、「えにっき教室」に代わるものとして、以前から小学校で昔の遊びを教えている地域の高齢者４人を紹介してもらい、「昔遊び」という教室を開設した。
学期中の平日：月曜日の 13:00〜16:00、水曜日の 15:00〜16:00 まで
学期中の休日：土曜日の 9:00〜12:00 まで
長期休業中：夏休み午前中に実施
5 月に募集ちらしを配付し、全児童に参加希望を聞き、希望者を集約する。定員を上回った
教室は抽選により登録者調整を行い、決定通知後に教室を開催する。
参加費用として土曜日のスポーツ(遊び)教室のみ、保険料を 500 円徴収している。
運営委員会において安全管理マニュアルを作成し、5 月に安全管理員の顔合わせを行った際にマニュアルの確認を行った。小学校とは、放課後子ども教室開始前や夏休み前などに綿密に相談や打ち合わせを行い、授業の終了時間などの変更がある時には速やかに対応できるようにした。
また、下校時には安全管理員に極楽寺駅周辺までの見送りを依頼している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 171,158 人、15 歳未満人口 19,651 人（11.5％）
実施主体：鎌倉市教育委員会生涯学習課
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0467-61-3856、FAX：0467-23-1085）
子ども部こどもみらい課（TEL：0467-23-3000、FAX：0467-23-2315）■行政内での役割分担や事業への関わり方
生涯学習課が「放課後子ども教室推進事業」を、こどもみらい課が「放課後児童健全育成事業」を担当している。

120

３

取組の内容

◆様々な学校施設を活用して放課後子ども教室を開催◆
稲村ヶ崎小学校内の施設を借用して、平日の午後には特別教室（ランチルーム・視聴覚室・家庭科室）、
土曜日の午前には体育館と校庭で、囲碁・写真・英語・
遊びとスポーツ・昔遊び・読み聞かせ・理科の８種類の教室を開設している。
教室のひとつである理科教室は、夏休みの３日間を利用して実施したが、合計 148 人の児童が参加するなど人気が高く、科学の実験などを楽しみながら学ぶ様子がみられた。その他の教室については、６月から３月までの

稲村 KＩＤＳ（低学年の英語教室）

各月に１〜４回程度開催しており、８教室あわせて年間
80 日の開催を目指している。
◆PTA の協力を得て見守り体制を確保◆
安全管理員の確保にあたってはＰＴＡにも協力を要請
し、14 人の保護者やＯG が登録し、学期ごとにスケジュー
ル調整をして、教室の準備、児童の出席確認、下校の見守り等の安全管理に携わっている。
夏休み くらりか科学教室（ぽんぽん船）

４取組の課題・効果と今後の方向性◆異世代間の交流による豊かな人間関係の構築◆◆指導員間の事前打ち合わせの時間を設定◆

放課後子ども教室での活動を通じて、異世代間の交

今後稲村ケ崎小学校での各教室の充実を図るため流が生まれている。また、学習アドバイザーはもとより、安には、学習アドバイザーとコーディネーターとの事前の打全管理員である保護者や大学生とのふれあいを通じ

ち合せの時間をできる限り設定し、それぞれの連携ができて、子どもたちに新しい人間関係が構築されている。

るようにしていくことが重要である。

参加している保護者や大学生からも、子どもたちとのまた、学習アドバイザーと安全管理員との情報交換

良いふれあいの場になったという感想が聞かれている。

等の打ち合せの場も併せて設け、それぞれの役割分担を明確にし、活動しやすいようにすることも今後は必要で◆予算の確保や事業運営上の制限緩和が課題◆ある。

活動の充実を図りたくとも、予算が限られており、経常予算の範囲では限界がある。また、購入できる品目に制約があるため、活動が制約されてしまう。さらに、学校施設の余裕教室を利用して行う場合は、他の地域に活動を展開することが難しい。
このため、補助金の拡大と制限の緩和、学校関係者への一層の理解が必要となる。
絵本の読み聞かせ121［放課後子ども教室］ 夏休み期間の実施で学生の指導員を確保

28 あやせっ子ふれあいプラザ『わいわいプラザ』
１【神奈川県綾瀬市】

事業の背景・経緯◆放課後子ども教室の充実を図るため、夏休みの特別プログラム「わいわいプラザ」を実施◆
近年、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化及び家庭や地域の子育て機能の低下など、子どもたちを取り巻く環境は著しい変化をみせており、こうした背景から、子どもたちが集団で遊ぶことが減り、成長過程において欠くことのできない様々な体験の機会が減少している。
このような環境の変化をふまえ、綾瀬市では、市内全小学校で開設している「あやせっ子ふれあいプラザ
事業」（放課後子ども教室）をより充実させ、夏休みの期間を利用して、子どもたちの安全な遊び場の確保と地域住民や学生などの若者と子どもたちのふれあいと交流を行うことにより、責任感や創造性・協調性を養うことを目的に、夏休みの特別プログラム「わいわいプラザ」を実施している。

２

事業の概要
実施場所

市内全１０小学校のプラザ室（余裕教室等）、体育館、校庭

対象学年

対象学年：小学１〜６年生（事前登録なし）

指導体制

指導員登録者 119 人と学生が、子どもの見守り、遊び相手を行う。

人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

「わいわいプラザ」の指導員については「あやせっ子ふれあいプラザ」（放課後子ども教室）の指導者（パートナー）に協力してもらい実施している。
また、学生については、広報紙や市のホームページなどを利用し確保している。
「あやせっ子ふれあいプラザ」（放課後子ども教室）については、学期中の平日、月〜金曜
日の低学年の授業終了後から 17:00（冬季は 16:00）まで「わいわいプラザ」は夏休み期間中に実施
参加費は無料である。

安全管理

不審者対策として、各学校に配置している校内巡視員に協力してもらい、安全管理に努め

方策

ている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 81,767 人、15 歳未満人口 11,659 人（14.3％）
実施主体：綾瀬市教育委員会及びあやせっ子ふれあいプラザ各運営委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習部青少年課青少年担当（TEL：0467-70-5655、FAX：0467-70-5703）

122

３

取組の内容

◆夏休み期間中の学生を採用し指導員として確保◆

綾瀬市では、各小学校において放課後子ども教室「あやせっ子ふれあいプラザ」を実施しており、同教室の運営はあやせっ子ふれあいプラザ運営委員会に委託し運営している。
綾瀬市の「あやせっ子ふれあいプラザ」では、指導者◆様々な学校施設を活用して活動を展開◆「わいわいプラザ」では、学校からの指示をふまえ、教室・校庭・体育館などを活用して活動している。
自主的な遊びを基本とし、遊びの内容はドッジボー
ル、バスケットボール、テニス、一輪車、バトミントン、囲碁、お絵かき、読書などを実施している。

を「パートナー」と位置づけ、子どもたちの遊びの見守りを

平成 19 年度については、夏休み期間中の８月 20 日

中心に、地域の人から参加を募り、専任のスタッフとしてから 31 日までの平日の 10 日間、13 時から 16 時 30 分

参画してもらっている。

まで実施した。また平成 20 年度については、８月 25 日か

こうした通常の放課後子ども教室の取組に対し、「わら 29 日までの５日間で実施した。実施時間については

いわいプラザ」は、「あやせっ子ふれあいプラザ」が休み

平成 19 年度と同様に 13 時から 16 時 30 分までとした。

になる夏休み期間中に開催されるプログラムである。

平成 20 年度は、平成 19 年度と比較すると実施期間「わいわいプラザ」では、各プラザで通常のパートナーが５日間短くなってはいるが、５日のうち１日をイベントをのほかに、夏休み期間中の学生を１人から２人を採用行う日と設定し、市内に 10 ヵ所ある各プラザにおいて、ス

し、指導体制の充実を図っている。

イカ割り、紙ねんど細工、ヨーヨーつり、水てっぽう遊び、
フルーツポンチ作り、ゼリー作りなど独自のイベントを実施した。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆校舎の大規模修繕との調整を図る◆

◆子どもが参加しやすい事業を展開◆「わいわいプラザ」は夏休み期間中を活用し放課後「わいわいプラザ」の取組初年度の平成 19 年度は、子ども教室を充実させるための取組であるが、夏休み期

10 日間の開催に対し児童の延べ参加人数は 1,248 人

間中は、各学校において校舎の大規模修繕などを実施であった。２ヵ年目の平成 20 年度については、開催日数することが多く、「わいわいプラザ」が大規模修繕の実施が５日間と半減したにも関わらず、児童の延べ参加人数

日とぶつかってしまうこともある。

は 1,510 人と増加しており、夏休み期間中の放課後子どそうしたケースについては、大規模修繕を請け負う業
者と学校との事前打ち合わせに「わいわいプラザ」の担当者も参加して、工事期間と活動期間との調整を図り、校舎の大規模修繕についても「わいわいプラザ」の運営

も教室の活動が着実に定着しつつあることがうかがえる結果となった。
このため、今後も子どもたちが参加しやすい事業を展開したいと考えている。

についても支障が生じないようにした。
「わいわいプラザ」としての活動を 19・20 年度と２ヵ年実施し、これまでのところは調整がうまくできているが、同様のケースは今後も発生すると考えられることから、事業の円滑な運営にむけて、今後も細かな調整が必要になってくる。

123［放課後子ども教室］ 保護者会の設立による人材確保・情報共有の推進

29 荒川地域子ども教室
１【新潟県村上市（旧荒川町）】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室から放課後子ども教室への移行に際し市民主導の事業運営に取り組む◆
村上市（旧荒川町）では、平成 11 年から学童保育（放課後児童クラブ）を実施してきたが、学童保育では体験活動などは特に実施しておらず、子どもの安全・安心な「居場所」を提供することが目的となっていた。
そこで、平成 17 年度から「地域子ども教室」として、地域のボランティアに広く協力してもらいながら、放課後の居場所と地域の大人とのふれあいや、様々な体験活動に取り組むことを目的とした事業をスタートさせた。
地域子ども教室としての２年間の活動を通して、地域の人材発掘や、ボランティア意識の向上による市
民の教育力向上が図られたほか、子どもたちが地域の人と気軽にあいさつができるようになるなど、様々な成果が得られた。こうしたことは広報誌等にも取り上げ、地域の人からも活動に対する高い評価を得ている。
平成 19 年度に地域子ども教室から放課後子ども教室へと移行する際には、極力これまでの体制を変えないようにすることや、市民主導での事業運営とすることに重点を置いており、推進委員会などの体制を整備しているが、市民主導での安定した事業運営のためには、ボランティアの絶対数が不足しており、人材確保などが新たな課題となっている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数

荒川地区公民館の和室、大ホール、調理室など
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 29 人
社会教育関係団体、文化協会、ボランティア団体、公民館講座参加者、各種団体個人の指指導体制
導員（登録 20 人）が３人体制で活動の企画・実施や茶道・料理・押し花・絵てがみなど実施する。また、職員２人が教室のサポートを行っている。
市報等による公募、社会教育関係団体（文化協会等）への呼びかけ、ボランティア団体への依人材確保 頼、公民館講座参加者への呼びかけなど、地域の身近な人材に依頼するよう心がけている。協の方法
力してくれたボランティアが負担にならないように、協力できる回数や範囲を相談してから、実際に参加してもらうことにしている。
障がい児等 特別支援学級在籍児童（障がい児ではない）は、安全管理指導員が補助をしながら、極力他への配慮の児童と同じ活動をするように配慮している。
学期中の平日：火・木曜日の 15:00〜18:00 まで
活動曜日
学期中の休日：土曜日（週により変則的）の 9:30〜12:00 まで
・期間
長期休業中：夏休み、冬休み、春休み等に実施
学校へのチラシ配布や市報などで募集、希望者は参加者説明会に参加し、内容を理解した上
参加方法で手続きする。申込書により登録し、緊急連絡先や持病について把握する。参加費用として年・費用
間 2,000 円（料理教室の材料費、茶道体験のお菓子代など実費相当）を徴収する。
事業実施時の安全管理員の配置。独自の安全管理マニュアルの作成及びマニュアルを基準
安全管理とした安全管理体制の確認。活動終了時には、保護者の迎えの徹底及び保護者が迎えに来る
方策までの担当者の付き添い。活動場所へ児童が徒歩で来る場合は、防犯ブザーの携帯を徹底。
地域のボランティアパトロール「荒川子どもふれあい隊」を参加児童へ周知する。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 70,705 人、15 歳未満人口 9,451 人（13.4％）（旧荒川町総人口 11,105 人、15 歳未満人口 1,527 人（13.8％））
実施主体：荒川地域子ども教室推進委員会
担 当 課：教育委員会荒川事務所教育課（TEL：0254-62-3050、FAX：0254-62-3174）
荒川支所地域福祉課（TEL：0254-62-3101、FAX：0254-62-5272）■行政内での役割分担や事業への関わり方
事業運営、コーディネート業務（ボランティアの確保など）、推進委員会事務局会計処理、安全管理業務など事業のバックアップ全般

124

３

取組の内容

◆保護者会の設立により人材の確保を推進◆「荒川地域子ども教室」については、指導者（地域のボランティア）が中心となって推進委員会を組織し、事業の企画・運営等を行っている。会議の中で、それぞれの活動の様子を情報交換したり、子どもへの対応などを話し合うことで、より良い教室運営に役立てている。
また、参加児童の保護者により「保護者会」が組織されており、会の役員を中心に、事業や推進委員会に参加してもらっている。具体的な例としては、料理教室など
安全に配慮が必要な場合、保護者からも５人程度協力してもらっている。保護者会では、こうした事業への参画のほか、クリスマス会、お楽しみ会、料理教室など保護者会としての自主事業も実施し、保護者同士の連携を深めている。
子どもの参加については、スタッフや場所の状況などから定員を 25 人としているが、現在 29 人の登録児童が参加している。また、平成 20 年度は、子どもたちの集団としてのまとまりができてきたこともあり、年度途中からの参加も受け入れている。
基本的にコーディネーターが毎回事業に参加するが、それぞれの体験に合わせて、担当指導員が活動をみている。
主な活動内容は、茶道、将棋、料理、押し花、陶器の絵付け、絵本の読み聞かせ、ミニ遠足、手品、百人一首、ドッヂビー、トッキッキダンス、キッズイングリッシュ、科学工作、バルーンアート、絵てがみ、まが玉作り、雪遊
び、コーラス体験、親子お楽しみ会などである。

◆県広報、ＴＶ等を活用した広報を実施◆
活動については、市広報誌や公民館広報などでの紹介に加え、推進委員会でも独自に広報誌を発行した
り、新潟県などの広報誌へも記事を掲載してもらったりと、
広域的な広報活動を実施している。
また、平成17年度には、新潟県の地方局ＢＳＮが事業に参画し、にいがたキッズプロジェクトのＣＭとして荒川地
域子ども教室の様子が放送された。内容は、活動の様子を撮影した静止画の放送であったが、参加している児童などからも「テレビ見たよ」と反響があった。

押し花体験で様々な作品作りに挑戦

将棋体験では基本的なルールを学ぶ
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域のボランティア意識・連携意識が向上◆
放課後子ども教室の活動を通じて、放課後の居場所が広がるとともに、地域のボランティア意識の向上が図られ、また参加児童・保護者・地域の大人・行政の連携やネット
ワークづくりにも役立つなど様々な効果が得られている。
また、地域のボランティアが指導者として推進委員会
での運営内容の協議に参画することにより、地域での連携意識の向上にもつながった。
◆参加拡大に向けボランティアの確保が課題◆
現在の登録は 30 人であるが、今後より多くの子どもに参加してもらうためには、指導者である地域ボランティアの人数が少なく、また職員の組織体制も不十分である。しかし、ボランティアは年々少しずつではあるが増えてきており、また、指導員から新たな指導者を紹介してもらうケースも見られる。ただ、小さな市町村単位では、ボランティアの確保が難しい面もあり、近隣市町村などと連携する取組も検討しながら、人と人とのネットワークの広がりに努めていくことが課題である。

◆ボランティア主体での実施を目指す◆
年々ボランティアの輪は広がってきているが、まだまだ不足している現状もある。今後は、運営主体となるボラン
ティアの拡充を図るとともに、あわせて受け入れる児童数
や活動曜日を増やすなどの展開を検討していくことが課題である。
将来的には事業をボランティア主体で実施していける
ようにすることを目標とし、ボランティアの確保とともに連携を深めていくことが重要である。

料理体験では美味しいお菓子作りに挑戦125［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ サークル代表者のつながりで指導員を確保

30 作道小学校放課後子ども教室１【富山県射水市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室事業をきっかけとして学校と行政が連携して開始◆
射水市では、平成 16 年度から取り組んできた「地域子ども教室」事業をきっかけとして、学校と行政とが協力しながら地域の人材確保を推進し、子どもたちの放課後や休日の充実した活動の場を提供するとともに、安全で安心できる環境を整えていく取組を展開している。
中でも市立作道小学校では、読み聞かせ、詩吟、茶道など同校区で活動する様々なサークルが放課
後子ども教室で講師となり多彩な活動を実施している。

２

事業の概要
実施場所

市立作道小学校（図工室、図書室、視聴覚室）、射水市新港の森

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜６年生

指導体制

ほとんどが小学校区内に住む地域住民で、年配女性が多い。26 人が登録している。

登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 56 人
サークルの代表者を中心とした個人的なつながりで他の指導員を募ったり、学校から情報

人材確保
の方法

提供された人材バンク登録資料を基に、教育総務課所属の担当職員（社会教育指導員）が直接本人に連絡している。
学期中の平日：月曜日の 15:00〜16:30 まで。水曜日の 15:30〜16:30 まで

活動曜日
・期間

学期中の休日：土曜日の 10:00〜12:00 まで
長期休業中：夏休みに実施

参加費用

参加費用は無料である。
割り当てられた活動教室の日ごろからの整理整頓が大切であり、子どもたちには使用上のマナーやルールを徹底させている。

安全管理
方策

活動終了後、子どもだけで帰宅することはしていない。原則として家族が迎えにくることになっており、その際、担当の指導員が１人ずつ確認しながら子どもたちを保護者に引き渡している。これまでに大きな問題は発生していない。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 94,209 人、15 歳未満人口 13,537 人（14.4％）
実施主体：射水市放課後対策連絡協議会（射水市教育委員会教育総務課）
担 当 課：教育委員会教育総務課（TEL：0766-59-8090、FAX：0766-59-8098）
子ども課（TEL：0766-82-1953、FAX：0766-82-8269）■行政内での役割分担や事業への関わり方
子ども課管轄の放課後児童クラブは毎日学校内所定の部屋で開催されている。教育総務課管轄の放課後子ども教室学校内のどの場所でいつ開催されるかを、学校側や放課後児童クラブ
指導員に伝え、一人でも多くの児童が参加しやすいようにしている。

126

３

取組の内容

◆地域で活動する様々なサークルとの連携により多彩な活動を実施◆
作道小学校の放課後子ども教室は、地域で活動する４サークルが指導員として参加している。その概略は以下のとおりである。

ピッピ
サークル
詩吟
サークル
茶道
サークル
冒険遊び場
サークル

実施曜日

実施時間

年間実施
回数

子どもの
登録者数

指導員数

月２〜３回で月曜日

15:00〜16:30

23 回

28 人

9人

月２回で月曜か水曜

15:30〜16:30

18 回

6人

5人

月２回で月曜か水曜

15:00〜16:30

18 回

15 人

3人

月 1 回土曜(6 月〜11 月）

10:00〜12:00

6回

10 人(その他に約 20 人)

9人

*ピッピサークル・・・読み聞かせ等のサークル

活動内容としての特徴は、ピッピクラブが手作り絵本をグループごとに作成し、近くの保育園に行って発表し、学習発表会では作品を陳列している。
また、校舎内では毎日放課後児童クラブが開設されており、クラブの子どもも放課後子ども教室に多数参加している。このため、教室開始前に、活動終了後、校舎内で毎日行われている放課後児童クラブへ行くのか、保護者に迎えに来てもらうのか、歩いて友だちと帰るのかなどについて確認し、学校側と密接に連絡を取り合っている。
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの豊かな心の育成に寄与◆
様々な市民サークルとの連携により、放課後や休日に子どもたちに安心・安全な居場所での充実した活動
機会を提供することができている。指導員や同学年・異学年の子どもたちと互いに関わり合い、時には困難を乗り越えながら達成できた喜びをみんなで味わうことにより、子どもたちに豊かな心が育まれている。
また、地道にコツコツと積み上げてきた成果を人前で発表することは自信につながり、何事にも積極的にチャレンジしていく心が育ってきている。

安全管理指導員による大型絵本の読み聞かせ◆若い指導員の発掘・確保が今後の課題◆
放課後子ども教室の指導員は高齢者が多いため、若い指導員の確保が今後の課題である。
また、学校や放課後子ども教室、放課後児童クラブ
それぞれの指導員、行政担当者が、今後も密接に連絡しあい、情報交換していくことが大切である。
◆指導員の負担に配慮して事業を継続◆
様々なサークルとの連携で多彩な事業が展開できていることから、放課後子どもプランの継続にあたっては指導員に過度の負担がかかることのないよう配慮することが重要である。

「心に太陽を持て」を吟ずる練習127

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 子ども教室実行委員会への児童クラブ指導員の参加

31 社西なかよし広場
１【福井県福井市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室へのクラブ児童の参加により、子どもの参加や地域の協力が向上◆
福井市では、平成 16 年度から、「地域子ども教室（社西なかよし広場）」を開始したが、当時は初年度ということもあり参加者が集まらなかった。そこで、地域の子どもたちが広く活動に参加して交流を深めるため、
平成 17 年度からは、小学校の教室で活動している「社児童クラブ」（放課後児童クラブ）に参加を呼びかけた。「社児童クラブ」においても、活動場所としていた小学校の教室が狭く、より広い場所で子どもを遊ばせたいという思いがあったことから、「社西なかよし広場」の活動に「社児童クラブ」の子どもが参加するようになった。
連携初年度の平成 17 年度は、金曜日のみの実施で、参加者も「社児童クラブ」の登録児童の方が多かったが、平成 18 年度になると一般児童の参加も増え、子どもや保護者からも高い評価を得るようになった。
また、指導者やボランティアについても、地域住民から多くの協力が得られるようになり、地域で子どもを育てる機運が高まり、地域教育力の向上につながった。さらに、公民館で活動している吟舞教室に興味をもった
子どもがいたため、吟舞の指導者の協力を得て「社西子ども吟舞」が始まるなど、活動にも広がりが出てきた。このため、平成 19 年度からも引き続き、「社児童クラブ」と連携しながら、「放課後子ども教室」として様々な活動を行っている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

福井市社西公民館の大ホール
対象学年：小学１〜３年生（事前登録なし）
参加者数：平成 20 年延べ 1,000 人
放課後児童クラブ職員、元公民館主事、地区ボランティア、囲碁グループ、吟舞講座等の人材が指導員に６人、ボランティアに２人、その他３人が登録している。指導員２人、ボラン
ティア１人、その他３人体制で羽子板･お手玉･コマ回し･けん玉などの「昔遊び」の指導、安全管理等を行う。
実行委員会が、元公民館主事や公民館講座生、各種団体に呼びかけて、指導者やボラ
ンティアの人材を確保している。
学期中の平日：木・金曜日の 14:00〜16:00 まで
学期中の休日：土曜日の 9:00〜11:00 まで
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みに実施
小学校を通じて参加募集のチラシを配布する。入会費は、無料であるが、受益者負担分を徴収している。
原則、子どもが安全に遊べる公民館の大ホールを活動場所として確保し、また安全管理員を配置することで、安全な活動場所となるよう努めている。また、原則、帰宅時は保護者の迎えを義務づけている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 269,114 人、15 歳未満人口 38,501 人（14.3％）
実施主体：社西地区放課後子ども教室（社西なかよし広場）実行委員会
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習課（TEL：0776-20-5361、FAX：0776-20-5338）
福祉保健部保育児童課（TEL：0776-20-5412、FAX：0776-20-5490）■行政内での役割分担や事業への関わり方「放課後子ども教室推進事業」は、教育委員会事務局生涯学習課が所管し、「放課後児童健全育成事業」は福祉保健部保育児童課が所管する。

128

３

取組の内容

◆地区ごとに実行委員会に委託して教室を実施◆
福井市では、放課後子ども教室の運営について、各地区（小学校区）で組織した実行委員会との間で委託契約を締結し、実行委員会が事業主体となって事業を運営している。平成20年度は、30ヵ所で実施しており、事業費は１実行委員会につき25万円となっている。
実施場所は、各実行委員会が公民館や学校の余裕教室など、地区の実情に合わせて決定することとされているが、具体的には、平成 16 年度から平成 18 年度までの３年間実施してきた「地域子ども教室」を踏襲する形がとられており、大半の地区では公民館を中心に実施している。
実施日や実施回数についても、各実行委員会が各地区の実情に合わせて設定しており、土曜日・日曜日の休日を中心に実施している実行委員会もあれば、平日に実施している実行委員会もある。
主な活動内容は、スポーツ活動・茶道教室、華道教室、吟舞等の文化活動、科学実験や工作教室、畑づ
くり、自然観察会等の体験活動、地域の人との交流活動などを行っている。
４◆クラブ指導員が教室の実行委員会に参画◆「社西なかよし広場」は、「社西地区放課後子ども教室（社西なかよし広場）実行委員会」が運営している放課後子ども教室である。
同実行委員会には、公民館職員、育成会、ＰＴＡのほ
か、社児童クラブの指導員も実行委員として参画しているため、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの円滑な連絡・調整が図られている。
小学校を活動場所とする放課後児童クラブの登録児童が、公民館を活動場所とする放課後子ども教室に参加する際は、放課後児童クラブの指導員が子どもの送迎や事業における安全管理を行っている。
「社西なかよし広場」では、毎週木・金曜日に子どもが自由に遊べる安全・安心なたまり場をつくり、羽子板･お手玉･コマ回し･けん玉などの「昔遊び」の活動を通して、地域の人々との交流を図っている。また、遊びを通して、ルールを守り、あいさつや後片付けができる子どもの育成
を目指すことを目的としている。
また、毎週土曜日には、地区の指導者から吟舞を習う「社西子ども吟舞」が実施されており、ここでの練習の成果を地区文化祭や地区敬老会等で発表するなど、地域とのつながりも増えている。

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの公民館での活動が活発化◆
両事業の一体的な実施により、放課後子ども教室に参加する子どもと放課後児童クラブに参加する子どもの交流が深まった。
また、活動場所が公民館であるため、公民館の吟舞講座に興味を持つ子どもが現れた。その結果、子どもが吟舞を習うようになり、地域の大人との交流が深まった。
さらに、参加する子どもが年々増加し、子どもの遊び内容も増えていった。放課後子ども教室を実施していな
い曜日にも、活動場所の公民館へ出入りする子どもが増え、公民館に子どもの声が響くようになった。
また実行委員会を公民館職員、育成会、ＰＴＡ、放課
後児童クラブ指導員、各種団体等で組織したことにより、組織間の横のつながりが強まり、放課後子ども教室
以外の各種事業においても連携が促進された。
◆子どもの人数に対応した指導員の配置が課題◆
両事業の児童を対象とするため、参加する子どもの人数が多いと、子どもの状況の把握が難しくなることから、適正な人数の安全管理員を配置する必要がある。
また今後は、「社西なかよし広場」の存在を広く社西地区の住民に周知し、そば打ちや絵本の読み聞かせな
ど、子どもに様々な活動を教える講師となってもらえる人
材や、ボランティアとして活動をサポートしてもらえる人材を増やしてくことが課題である。

◆課題挑戦型プログラムの効果的な展開が重要◆
子どもが自由に遊ぶだけでなく、異学年の子どもが全員で参加するゲームや、全員で何かに挑戦をして記録をつけるなど、みんなで一つになり、力を合わせ何かに取り組む活動を取り入れていくことにより、子どもの健全育成を図っていく必要がある。

社西子ども吟舞の練習風景

羽子板

囲碁

ボール遊び

129

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 専門家の講習による読み書きアドバイザーの育成

32 絵本の家などでの読み聞かせ１【静岡県伊東市】

事業の背景・経緯◆専門家による読み聞かせの実施と同時に地域の指導者も育成◆
伊東市では、平成１６年、子どもの活字離れの傾向に歯止めをかけ、読書好きにさせることを目的として
八幡野コミュニティセンター及び絵本の家において「読み聞かせ」を開始した。
当時は伊東市内だけでなく、伊豆市や伊豆の国市などの周辺市町の読み聞かせ専門家に依頼して、月に各１〜２回のペースで開催していた。取組を進める中で、できれば地元の人に読み聞かせを実施してもらおうと地域住民に依頼するようになったが、練習不足の「読み手」も多くみられたことから、紙芝居と童話の講師を招き、『読み書きアドバイザー』の育成を併せて実施してきた。現在は、絵本の家での紙芝居、
絵本読みや、幼稚園、小学校、学童クラブなどへの出前訪問を実施している。
なお、放課後子どもプランへの移行の際には、読み聞かせだけでなく、結果的に読書習慣に結びつく活動として、「俳句」「絵画」「地域伝統文化つるし雛づくり」の活動も行っている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数

指導体制

人材確保
の方法

八幡野コミュニティセンターの児童室、絵本の家の多目的室
対象学年：就学前、小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 就学前２人、小学生２４人
参加者数：平成 20 年度延べ ２９９人句会の主宰者、折り紙サークル、保育士、画家、紙芝居、絵本読み聞かせ等のメンバーが指導員やボランティアとして登録している（指導者１５人、ボランティア２２人）。活動の際には、指導員４人、ボランティア１人体制で紙芝居、絵本読み聞かせ、俳句、折り紙、遊び指導、安全管理を行う。
リーダー養成講座やレベルアップ講座の参加者、文庫開設など子どもたちと読書を通した接点をもつ移住者（伊豆高原の別荘地への移住者）及び読書推進活動をする来館者（絵本の家には読書と関わりをもつ人の来館が多い）に声をかけている。

障がい児等
仲間はずれにならないように配慮している。
への配慮
活動曜日
学期中の平日：水曜日の 14:30〜17:00 まで
・期間
学期中の休日：日曜日の 13:30〜17:00 まで
学校へのチラシ配布、量販店・集会場へのポスター・チラシ配布後、電話又は来館による申込
参加方法を行う。事前申込がなくても当日のみの参加も引き受ける。参加費用として保険料 500 円、教室・費用
材料費 300 円（年間を通じて）を徴収する。
基本的には、絵本の家と４公共施設で行い、保護者の迎えを確認している。遠距離通学が多安全管理い地域特性のため、多くの子どもは保護者が送迎しており、帰宅時の心配はあまりない。
方策
ただし、施設内を走り回る子どもがいるため、活動実施中はケガがないように子どもたちに声をかけて注意を呼び起こすようにしている。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 72,441 人、15 歳未満人口 8,975 人（12.4％）
実施主体：伊東市放課後子ども教室推進事業：絵本の家（TEL：0557-55-3364）
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0557-32-1961、FAX：0557-37-8117）
教育委員会幼児教育課（TEL：0557-32-1952、FAX：0557-37-8117）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室を生涯学習課、放課後児童クラブを幼児教育課が担当している。放課後子
どもプランとして、放課後児童クラブとの連携を図るため、運営委員会の設置（年２回）、
放課後児童クラブへの放課後子ども教室の情報提供を行っている。

130

３

取組の内容

◆10 ヵ月の講習によりアドバイザーを育成◆◆学童クラブなどで出前訪問を実施◆

絵本の家では、放課後子ども教室における読み聞か読書好きにさせるには低年齢の子どもほど読み聞かせの実施にあたり、指導員教育として、紙芝居と童話のせの効果があるため、幼稚園（４ヵ所）、保育園（２ヵ

講師を招き 10 ヵ月の講習を行った。講座参加者の募集

所）、保健センター（２歳児検診）、小学校（２ヵ所）、学

は、ポスター、チラシを量販店や集会場 50 ヵ所に配布し童クラブ（７ヵ所）などに、出前訪問（月９ヵ所）を行うとともたほか、新聞の取材記事、声かけ、口コミで募集した。

に、絵本の家への招待も行っている。

10 ヵ月間の講習を通じて、「読み書きアドバイザー」（12人）が育成された

さらに、市の子育て健康課の依頼を受け、０〜１歳半を対象としたホットサロン（４ヵ所）で絵本の日を設けている。

こうして養成された読み書きアドバイザーは、絵本の家など市内９ヵ所に１ヵ所あたり３〜４人配置され、毎月１ヵ所ずつ活動を実施している。
その後、昨年は紙芝居・絵本の読み聞かせの経験者講座（２日）を実施し、２３人のレベルアップを図った。
また、未就学児を持つ親子のための「ふるさと紙芝居と家庭料理事業」（７ヵ月）を実施し、「読み聞かせと食育」
を指導できる「親子体験アドバイザー」１２人を養成した。
現在、練習を続けながら、集会場、幼稚園、小学校デ「紙芝居」に列をつくる幼稚園児（絵本の家）

ビューを果たした。
◆遊びを取り入れて興味を引きつける◆
放課後子ども教室では、紙芝居、絵本読み聞かせのほか、「かるた」や「十六むさし」などのカードやゲーム遊び、小工作、絵描き、折り紙、菓子づくりなどを取り入れて、子どもの隠れた興味を掘り起こす工夫をしている。
また、指導員からの一方的な読み聞かせにならない
よう、紙芝居や絵本読みなどについては子ども自身にも体験させている。
４

放課後子ども教室「俳句教室」のあとの積み木遊び（絵本の家）

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの表現能力や積極性を醸成◆◆心身両面での育成に向けた事業展開を検討◆

子ども自身にも紙芝居や絵本読みをさせることにより、

今後は、読書を通じ子どもの内面の健全育成を図ると表現能力や発表する自信がついてきており、地元団体

ともに、その土台になる体力づくりに必要な「食育」を併せのイベント等にも紙芝居の発表の機会を得ている。

て行うことを計画している。

また異なる学年との人間関係が広がり、高学年の子
どもが小さい子の面倒を見たり、遊びの指導をしたりしているなど、色々な子どもたちの出会いが放課後の時間を豊かにしている。また、子どもに積極性が見られるようにな
り、きちんと挨拶ができるようになった。
◆出張訪問の経費確保が課題◆
出張訪問先までの距離が長く、交通が不便な地のため、各施設までの交通費の支給が課題となっている。

放課後子ども教室「折り紙つるしびな」に親子一緒に参加（伊東市八幡野コミュニティセンター）131

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 元教員の指導員による自由学習・遊びの支援

33 放課後子ども教室
１

キッズｉ末広

【愛知県一宮市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室への良好な評価、地域住民からの協力を受け、放課後子ども教室へ移行◆
一宮市では、平成 17 年度から、子どもの居場所づくりの一環として、末広小学校において「地域子ども教室 キッズ i 末広」を試験的に実施した。「キッズ i 末広」のほかに同内容の２教室も開始した。開催時間
が１時間と短いため、開始当初は参加者があるか心配したが、抽選になるほどの参加希望があった。

参加児童・保護者にアンケートをしたところ、評価は概ね良好であり、「指導員の監督のもとで子ども同士で遊べる」、「保護者がパートの仕事をしており、短時間でも預かってもらえると助かる」などの意見が多く寄せられた。また、遊びのボランティアとして地域住民からも協力を得ることができた。
こうした取組を発展させるため、平成 19 年度からは、放課後子どもプランにおける「放課後子ども教室」として引き続き取り組むこととなった。平成 20 年度からは、平日版として「キッズ i 末広」と同内容の教室を計
７ヶ所、別内容の土曜日版を４ヶ所で実施している。
平成 19 年度からの取組においては、福祉部において実施している「放課後児童保育」との連携を図っており、各校区内にあるそれぞれの児童館・児童クラブと合同で交流会を実施した。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

末広小学校の低学年音楽室
対象学年：小学１〜３年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 40 人
元教員（登録２人）が学習アドバイス、遊びの指導を行う。
指導員は元教員で、教育委員会や退職教員などの関係者からの紹介により人材確保を図っている。ボランティアは、学区内の地域の人を中心に活動実績のある人の情報を収集して確保している。
学期中の平日：火・水曜日の 15:00〜16:00、金曜日の 14:00〜16:00 まで
長期休業中：夏休みのみ毎週水曜日活動（お盆の週は無し）9:00〜16:00 まで
４月当初に末広小学校在校生 1 年〜３年生を対象に定員を設け募集をかけ、定員を超えた場合は抽選とし、参加児童（40 人）を登録した。登録メンバーは、１年を通じて同じメンバー
で活動する。登録された児童は、開催日には必ず教室へ来て当日の参加を指導員に伝える。参加費用として 500 円（傷害保険料）を徴収する。
最終下校で上級生と一緒に下校させて下校時の安全確保を図っている。
降雨時は下校の仕方が変わり、上級生への受け渡しに手間がかかるが、学校が配慮して放課後の子どもを上級生が連れて帰るよう校内放送をかけるなど、協力をしてもらっている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 371,687 人、15 歳未満人口 56,893 人（15.3％）
実施主体：一宮市
担 当 課：青少年育成課（TEL：0586-73-2400、FAX：0586-73-1158）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室、放課後児童保育とも福祉部局が事業を直接実施している。

132

３

取組の内容

◆役割分担により教室・クラブを連携実施◆
一宮市では、放課後子ども教室と放課後児童保育の連携を以下の役割分担のもとに実施している。

◆元教員が自由学習・自由遊びを指導◆
キッズ i 末広では、元教員が学習アドバイザーとして、
授業終了時から、自由学習（宿題）・自由遊び（ブロック、おはじき、トランプ・百人一首など）の支援や、遊びの①放課後子ども教室

指導（折り紙、工作（こま作り）、絵本作り、きり絵など）を○青少年育成課行っている。

教室の運営全般。指導員の確保、開催小学校との調整、参加児童の募集、備品消耗品の調達
放課後子ども教室の実施・運営委員会の設置・コー

ま た 、 夏 休 み 期 間 中 （ 水 曜 日 、 全 5 回 、 9:00 〜
16:00）、各回１時間程度の特別企画として、ボランティア
によりゲーム、読み聞かせ、折り紙、電気の実験、工作

ディネーターの配置などを指導してもらった。そのうち 1 回は、同校区内にある○小学校（活動場所の提供）

末広児童クラブ（放課後児童健全育成事業）と合同で子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため特別教老人会の指導により『昔の遊び』を行った。

室を活動場所として提供②放課後児童保育○子育て支援課
クラブの運営全般。
○児童館・児童クラブ（活動場所の提供）
子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、児童館、児童クラブを活動場所として提供
夏休み（工作）：レクレーション指導者による指導
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆宿題への習慣づけに効果◆◆校区のニーズに応じて実施を検討◆

キッズ i 末広では、放課後子ども教室の時間中に宿

今後は、平日の放課後子ども教室について、他の校題をする時間を設けており、指導員は子どもが宿題を片区も含めてニーズが高いと思われるところで実施展開を付けることができるように支援している。

検討していく。

こうした学習支援についての効果を測定することは困難であるが、保護者から「宿題を放課後子ども教室で済ませて帰って来るので助かる」という声が多く寄せられるなど、宿題についての習慣づけには一定の効果がみられている。
◆ボランティア不足の解消が課題◆
一方で、事業運営を支えるボランティアの増員が課題となっており、ボランティア募集のチラシ配布や関係者からの口コミ・紹介を行うことが重要である。

読み聞かせ：校区のボランティアグループによる指導

133

［放課後子ども教室］ 地域住民、保護者、教職員の参加による指導体制

34 翼小学校ＰＴＡ土曜クラブ
１【愛知県高浜市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室への子ども、保護者、地域住民からの継続意向に応えて実施◆
高浜市では、平成16年度から地域子ども教室に取り組んでおり、ＰＴＡや地域住民を指導者として、剣道やバドミントンなどのスポーツや、「おもしろクラブ」として天体観望会や料理教室を実施するなど、保護者や子どものニーズに沿った事業を展開してきた。開設当初から保護者や地域住民の参画により運営しており、子どもや保護者の満足度も高く、地域住民の理解や協力も深まってきた。子どもや保護者、地域住民などからも継続してほしいという意見が多く、平成19年度からは放課後子ども教室として実施する運びとなった。
市内には５つの小学校があり、そのうち翼小学校区で、放課後子ども教室「翼小学校ＰＴＡ土曜クラブ」を実施している。現在は、週末を中心に活動を実施しているが、会場や指導者の確保の面から、事業の拡大が難しく、今後の課題である。また、他のいずれの学校も児童数は減少しておらず、余裕教室がないこと
や、各小学校区に１ヶ所以上の放課後児童クラブがあることから、今後の方向性を検討している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

高浜市立翼小学校の体育館
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 83 人 参加者数：平成 20 年度延べ 114 人
地域住民、保護者、教職員から構成される。指導員（登録 24 人）が２〜３人体制で剣道、バドミントンなどのスポーツや料理、天体観測等の指導を行い、ボランティア（登録 12 人）が３
人体制でクラブ時の見守りなどを行う。
スポーツ団体や趣味のサークルなど、特技を持った地域の指導者に協力を依頼している。
また、安全管理の面では、参加児童の保護者やＰＴＡ役員の協力を得て実施している。

人材確保
の方法
障がい児等
知的発達障がい児がバドミントンに参加している。特に支障と配慮事項はない。
への配慮
学期中の休日：土曜日の 9:00〜12:00 まで
活動曜日
・期間
長期休業中：夏休み、冬休みに実施
スポーツ関係のクラブ（バドミントン、剣道）については、年間を通じた指導をしているため、年度当初に学校を通じて募集している。おもしろクラブ（料理、天体観測等）については、不定
参加方法
・費用
期開催のため、その都度、参加者募集を行っている。会場の制約などから定員を超える応募があった場合は、抽選を実施している。参加費用は無料である。
教室開催中の緊急連絡先を把握していることに加え、周辺に教室の開催を周知し、児童の安全管理
方策
安全確保に向けた協力を依頼している。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 41,351 人、15 歳未満人口 7,113 人（17.2％）
実施主体：高浜市立翼小学校ＰＴＡ（TEL：0566-54-2831）
担 当 課：こども未来部 こども育成グループ（TEL：0566-52-1111（内線 362）、FAX：0566-52-1110）■行政内での役割分担や事業への関わり方
福祉部局が教育委員会の補助執行をしているため、福祉部局が事業を実施している。学校を会場とする関係で、必要に応じて教育委員会の学校管理部門と情報を共有している。

134

３

取組の内容

◆ＰＴＡ、地域住民、スポーツ団体、教職員がそれぞれの特技を活かして指導◆「翼小学校ＰＴＡ土曜クラブ」の活動内容については、
ＰＴＡが協議して決定している。特にスポーツ活動については平成 16 年度にスタートした地域子ども教室から継続しているプログラムであり、参加者のニーズも高いことから、地域のスポーツ団体（剣道連盟、バドミントン協会）とも連携し、剣道とバドミントンの各教室を実施している。
また、不定期に開催される「おもしろクラブ」では、天体観測やそば打ち、料理など、子どもの興味や関心に応じたテーマを設定しており、こちらについても人気が高い。
土曜クラブ・バドミントンの練習の様子

小学校１〜６年生を対象にしており、異年齢の児童の交流が活発に行われている。
なお、いずれの活動も、ＰＴＡや地域住民、教職員がそれぞれの特技を活かして指導にあたっており、学校、地域、家庭が連携を深める上でも役立っている。
参加者の募集や会場の管理などに際しては、学校の協力は不可欠であるが、講座開催時は管理職が立ち会うなど、密な連携が図られている。

おもしろクラブ・おかしづくりの会の様子
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆家庭、地域、学校の連携が深まる◆◆平日開催も見据えた人材・会場の確保を推進◆

この放課後子ども教室の開催により、学校、地域、家地域住民の協力のもとで、それぞれの特技を活かした庭の連携が進み、児童の異年齢交流が活発になり、人指導を行ってもらっているが、現役世代が中心であること

間関係の幅が広がった。活動を実施している翼小学校

から、平日の放課後に活動を広げることが困難となっては、新興住宅地を抱え、人口の流入が激しい地域であいる。

り、学校での様々な活動を通じて転入者の地域での関

また、会場確保についても、学校の全面的な協力の係づくりを推進している側面があり、本教室の実施もそのもとで、特別教室等を中心に開催しているが、余裕教室一助となっている。

がない現状にあって、週末以外に事業を拡大することは困難である。

◆指導者や会場・財源等の確保が課題◆

当初は週末の活動の場を提供するために開設された事業を支える人材確保として、参加者の保護者に見クラブであり、現時点では平日に事業を拡大してほしいと守りボランティアを依頼するなどの方法を取っているが、いう要望はないが、今後の展開のためにさらなる指導者

今後は安定的な指導者の確保が課題となる。

や活動の場の確保について継続的に取り組むことが重

また、会場については、学校との連携のもとに特別教要となっている。

室で実施しており、現状の開催には支障はないが、今後、事業を拡大する場合は、更なる工夫が必要となる。
さらに今後は、長期的な財源の確保も課題となってくると考えられる。

135

［放課後子ども教室］ 老人クラブ・スポーツ少年団等との連携による実施

35 ドンカラ放課後こども教室（磯部地区）
１【三重県志摩市】

事業の背景・経緯◆土日には子どもたちの居場所が提供されていたため平日の放課後に着目して開始◆
志摩市磯部地区では、これまで土日には青少年関係団体が各々の活動をしており、土日の子どもたちの居場所づくりが進められていた。このため、平成 18 年度から「地域子ども教室」を実施するにあたっては、
平日の放課後に着目して「ドンカラ放課後こども教室」を開始した。
平成 19 年度から「放課後子どもプラン」に移行してからも活動内容は変わることなく引き継がれている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数

磯部小学校（図書室、調理室、体育館）、磯部生涯学習センター（多目的ホール）、近隣の畑
対象学年：小学１〜６年生（畑事業のみ事前登録あり）
参加者数：平成 20 年度延べ 637 人
老人クラブなど地域の高齢者、孫が小学校に通う世代の女性、子育て世代の母親、青年

指導体制

等が指導員（登録20人）、ボランティア（登録１人）として、活動の指導・サポート及び安全管理を行う。
指導員は、月ごとの活動内容に応じて、老人クラブや地域のスポーツ少年団、食生活改善推進連絡協議会などの各種団体に依頼している。

人材確保
の方法

ボランティアは地域の高齢者や母親、青年など、月ごとに参加を募っている。新たな人材の確保では、地域の子育てボランティアや地域のために役に立ちたいと考えている高齢者に声をかけて募っている。

活動曜日
・期間

学期中の平日：水曜日の 13:30〜16:00 まで
長期休業中：夏休みに実施
年度当初に学校を通してチラシを配布し、申込を募る。ただし畑事業のみである。

参加方法
・費用

参加費用として、年１回 500 円（保険料）、教室ごとに 100 円程度（材料代など必要な場合のみ）を徴収する。
活動場所として、小学校や公の機関を利用している。小学校側は、活動に対して協力してく

安全管理
方策

れるため、参加者が増加してからは、小学校の施設を利用することが大半となった。ただし、委員会、クラブ等で学校と行事が重なることがあるため、密に連携をとっていくことを心がけている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 58,225 人、15 歳未満人口 7,590 人（13.0％）
実施主体：志摩市教育委員会 磯部分室（TEL：0599-55-0142）
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習人権教育課（TEL：0599-44-0339、FAX：0599-44-5263）
健康福祉部子育て支援課（TEL：0599-44-0282、FAX：0599-44-5260）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後児童クラブを福祉部局が、放課後子ども教室を教育委員会部局が担当している。放課
後子どもプラン運営委員会にそれぞれの職員が出席し、意見交換している。

136

３

取組の内容

◆子どもの心が豊かになることを目指して活動を実施◆「ドンカラ放課後こども教室」では、安全な居場所の提供ということだけではなく、「こどもの心が豊かになること」を目指して活動をしている。
日々の取組の中心となる点は以下のとおりである。
○子ども同士や地域の大人との交流を通じて、コミュ
ニケーションや礼儀の力をつけることを目標とする○様々な体験によって、こどもの好奇心が育つ○地域の大人との交流によって、様々な年齢・職業・地域の特性に触れ、感性や思いやりを育む○自己肯定感の向上に役立つ

マジック教室

活動は、月ごとに内容を決め、子どもたちに募集をかけ、畑作り・ボール遊び・竹細工・おやつ作り・体を使った遊びなどを行っている。
それぞれの活動については、地域の中から講師を招いたり、地域の高齢者等に声をかけ、サポーターとして参画してもらうなどにより進めている。
おやつ作り
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの積極性の育成に寄与◆◆参加者の増加に対応した活動内容を検討◆

放課後子ども教室の取組の短期的な効果としては、今後の方向性として、増加傾向にある参加人数と活色々な学年や地域の大人との交流を通して、普段接す動場所・内容のバランスを考えた活動の実施が重要とる機会が少ない人に対しても、臆せず、積極的に関わっなっている。

ていけるようになっていることが挙げられる。
長期的な効果はあまり目には見えないが、子どもたちが成長し、自分の進路に迷った時、放課後子ども教室での経験が少しでも決断の助けになるように努めている。
◆参加日の分散による安全性の確保が課題◆
参加者が増加する一方でサポーターは限られており、
いかに子どもの安全を確保していくかが課題である。
そのため、月の活動内容を１つに絞り、何週かに分けて参加者を分散させることで、１回の教室の参加者を減

竹の水鉄砲作りらし、限られたサポーターでも十分安全を確保できる活動にしていくなどの対応が必要となっている。
また、定員を超える参加者があった場合は、子どもたちの安全面を最優先に考えて抽選とする必要もある。
137

［放課後子ども教室］ 自治会単位での活動による子どもの参加者、指導員の確保

36 田井まなび塾
１【京都府久御山町】

事業の背景・経緯◆子どもの安心安全な居場所づくり及び地域の教育力の向上と地域の絆の再生を目指し、自治会単位で事業を開始◆
平成 19 年度、京都府教育委員会から「放課後子どもプラン」の実施市町村の募集があり、久御山町として放課後子ども教室の実施に向けて検討を開始した。久御山町では、社会教育委員会の協議を受け、小学校区での実施ではなく、「より小さな地域での子どもの安心安全な居場所づくり」「事業を通じての自治会内の人と人との絆の再生」を目標に、自治会での実施を目指した。
平成 20 年度から町の１〜２自治会をモデル地域として実施すべく、平成 19 年度末に町のホームペー
ジ・町の広報紙・地元新聞を通じて町民に広報した。その結果、田井自治会が実施の意向を示し、自治会役員会と数度の協議を持ち、自治会内のすべての団体に参画してもらい運営委員会を結成し、平成 20
年度からの実施となった。
町としては、「子どもの安心安全な居場所」「地域の教育力の向上」と「地域の絆の再生」を求めて本事業を推進していく考えであり、今後、町内の全自治会での実施を目指している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

田井公会堂を中心として使用するが、活動内容によっては町内の他の施設で活動することもある。
対象学年：就学前幼児、小学１〜６年生及び中学生（事前登録なし）、地域住人
参加者数：平成 20 年度延べ 就学前幼児４６人、小学生２１８人、地域住人・保護者３０５人
地域自治会でつくる「田井まなび塾」運営委員会委員（１０人）と外部講師（２個人・1 団体）等の体制で子どもの指導と安全管理を行う。
「活動アドバイザー」として地域の様々な団体で構成する「運営委員会」の委員を登録しているが、参加した住人もその役割を担っている部分がある。
地域住民の中から「活動アドバイザー」を出すことに大きな意味があるため、町広報紙などで募集はせず、地域住民が自然に集まってくる事業を目指している。
また、運営委員は仕事の関係で参加できない人や高齢者も多いため、地元の高校生や大学生などの若者の参画を検討している。コーディネーターを若者が行うことによって、地域の活性化に結びつくと考えている。
月１回の土曜日（9:00〜12:00）が原則であるが、事業により日・祝日や子どもの長期休業日等に実施する。
運営委員会で案内を作成し、回覧や手持ちで家庭を回り広報を行う。自由参加（保護者・高齢者含む）で参加費用は原則無料である。
自治会地域内で実施するため、特に安全面で配慮する事は少なく、地域内の細い道での交通安全に関して、集まった大人が自然に子どもに声をかけている。
不審者対策は地域内の人間かどうか、集まった大人がわかるので特に対策はとっていない。必要であれば運営委員がその役割を担っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 16,610 人、15 歳未満人口 2,377 人（14.3％）
実施主体：田井自治会「田井まなび塾」運営委員会
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：075-631-9980、FAX：075-631-6129）■行政内での役割分担や事業への関わり方
担当者が自治会の運営委員会の長（コーディネーター）と相談して実施。1 人で担当しているが準備・実施・広報などすべてに関わっている。

138

３

取組の内容

◆自治会内での開催により安全確保や保護者の交流を促進◆
田井まなび塾は、自治会内の住人であれば誰でも（幼児から高齢者まで）参加が可能なため、登録制にはしていない。また、自治会による実施のため、放課後児童健全育成事業とは一線を画しており、一体的な取組は行っていない。
自治会内での取組のメリットとしては、誰でも少し歩けば参加ができる距離にあり、子どもの安全面でも大人も子どもも顔見知り同士が集まることから、特に安全管理員を置かなくても事業ができることがある。
また、子育て中の保護者も子どもを連れて参加することができ、保護者同士のたまり場（井戸端会議での交流）としても活用ができる。中には、車椅子で参加した高齢者もみられた。
こうした点に加えて、指導者だけでなく、参加した住人や保護者が自分の子や他の子どもと関わり、実質的に指導者の役割を果たす場面も多くみられる。
４

運営委員会では、年間計画に基づき、案内を毎回各家庭に配布し、声かけを実施しているため、小学生は毎回一定程度参加がみられる。
特徴的な活動としては、地域の伝統行事を子どもたちに体験させ、その意味を伝えたり、子ども会行事を実施したりしている。活動内容については、子どものニーズに応えるとともに、大人として子どもに伝えたい地域に根ざした内容等を多く取り入れていくよう配慮している。

手作りバームクーヘンを焼く

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもと高齢者、保護者の交流が活発化◆
三世代交流のグランドゴルフを実施したところ、子どもと高齢者が顔見知りになり、会話や笑顔が多く見られるようになってきた。加えて、子育て中の親が多く集まるようになり、子育ての情報交流も進んでいる。
子どもたちも、土曜日にあの場所に行けば何かおもしろ
いことをやっていると口コミで集まるようになり、第１回の頃と比べると子どもの参加率は高くなっている。
◆自治会の自主的活動が課題◆
行政職員が１人、事業の担当として関わっているが、今後、自治会が活動の目的をより理解し、積極的・自主的・計画的に活動することが重要となってくる。
◆若者の参加による活動の活性化が必要◆
将来的には全自治会での開催を目指しているが、自治会長が毎年変わり、人によって活動の方向性が変化する場合がある。また、活動の中心になるコーディネーター
が自治会長も兼ねており、仕事も多忙なため、運営委
員会で十分論議ができないことが課題となっている。
今後「久御山まなび教室」(放課後子ども教室)を継続発展させていくためには、自治会役員が運営委員会の役割を担うのではなく、若者を前に出して活性化していく必要がある。また、若者をコーディネーターに配置することも重要なことと考えている。

◆地域に根付く子どもたちの育成に向けて◆
本事業を通じて、地域内の大人も子どもも顔見知りになり、昔の地域にあったように誰にでもあいさつができ、声をかけられる地域を目指すと同時に、この地域で育った子どもが大人になって、地域の子どもたちをまた育てていくという良いサイクルの創出を目指している。そして、町のキャッチフレーズである「人輝き 心和らぐ 躍動のまち久御山」をつくり、地域に根付く子どもたちを育てることが重要である。
そのためには、誰もが参加でき、自然に大人と子どもが触れ合える地域づくりを推進する指導体制・活動内容
を地域に示すことにより、自治会内の子育ての必要性の意識を地域の住人が共通して持つ工夫や啓発が必要である。
また、地域の文化や伝統を親子で学ぶ取組を、「地域の教育力の向上」と「地域の絆の再生」といった方向
で工夫しながら加えていくことも重要である。

農家組合の指導によるもち米の稲刈り

139

［放課後子ども教室］ フレンド（安全管理員）15 人のローテーションにより全日実施を実現

37 太陽の広場（吹田市立千里たけみ小学校区）
１【大阪府吹田市】

事業の背景・経緯◆放課後子ども教室を活用して開催日を週１回から平日の５日に拡充◆
吹田市では、平成 15 年度より市独自事業としてこどもプラザ事業「太陽の広場」を実施してきた。「太陽の広場」とは、放課後に小学校の施設を活用して異年齢の児童が地域ボランティアの協力のもと、安心・安全に過ごす居場所を提供する事業である。そして平成 16 年度からは地域子ども教室推進事業を活用して実施し、自由で豊かな放課後を過ごすための教材・教具等の購入など、事業の充実を図ってきた。
そして、平成 19 年度からは、放課後子どもプランにおける放課後子ども教室推進事業を活用して、子どもたちの居場所が安心・安全であり、心身ともに伸びやかに育つことが一層進むように配慮し、実施回数を
週１回から週５回に拡充するとともに、フレンド（安全管理員）を増員するなど、内容や体制を充実させながら引き続き実施している。
平成 20 年度は、市内小学校 36 校中 33 校で放課後子ども教室を実施しており、うち６校が拡充（週３回〜５回活動）実施中である。
平成 21 年度には、新たに３校で拡充実施を進め、平成 21 年度内に課題を整理し、平成 22 年度以降の事業の進め方を検討する予定としている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
障がい児等
への配慮
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

小学校の運動場、体育館、下足ホールを間仕切りして机、いすを配置した学習スペース
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 226 人
子どもの安心・安全の見守りの責任者として地域の学校長１人を配置している。ボランティア（登録 15 人）が３人体制で子どもの遊びの見守り等を行っている。
地域との協働の観点で地域教育協議会が各種団体に要請している。
PTA 活動として、放課後子ども教室担当委員会を設置する方向で考えている地域もある。
障がい児の参加の際は、「保護者同伴」としている
学期中の平日：月〜金曜日の 13:00〜17:00 まで
長期休業中：夏休み、春休みに実施
新年度に参加申込書を配布し、緊急連絡先などを記入する。受付で登録名簿に参加時刻を記入する。参加費用は無料である。
月１回程度実施している連絡会議において、危険箇所の確認・整備について検討するな
ど、安全対策と共に子どもたちの現状について共通理解を進めている。
フレンド（安全管理員）の手引き書や安心安全ブックを作成し、活用を促すことや、けがの対応についての研修会を実施している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 353,885 人、15 歳未満人口 50,904 人（14.4％）
実施主体：吹田市
担 当 課：教育委員会地域教育部こどもプラザ推進室（TEL：06-6384-2157、FAX：06-6368-9907）■行政内での役割分担や事業への関わり方
地域協働を推進、留守家庭児童育成室との連携

140

３

取組の内容

◆安全管理員 15 人が輪番で全日実施を推進◆「太陽の広場」（千里たけみ小学校区）は、平成 19 年１１月からは放課後子ども教室推進事業を活用して週５日の全日実施とし、地域との協働という観点から地域教育協議会の委託事業として安全管理員の確保を図り、15 人の安全管理員でローテーションを組んで実施している。
各教室は安全管理員２人と学習支援アドバイザー１
人の３人体制とし、安全管理員を運動場に配置し、学習支援アドバイザーを学習スペースでの学習の支援に配置するなど、活動全体を見渡しながらローテーションを組んでいる。
なお、「地域の学校長」は「キャプテン」、安全管理員
は「フレンド」と呼ばれている。
運営にあたっては、学校、地域の学校長、フレンド（安全管理員）、留守家庭児童育成室、教育委員会担当課が出席する連絡会議を月１回実施し、活動に関する情報交流を行っている。
◆開催日の充実により参加児童が拡大◆「太陽の広場」では、宿題や自学自習、室内ゲーム（将棋、オセロ、トランプ、百人一首、碁など）、ボール遊
び、一輪車、竹馬、鬼ごっこなどを行っている。
平成 19 年 11 月までは水曜日のみの実施であったた
め、習い事など家庭の事情で参加できなかった児童もいたが、平成 19 年 11 月から全日実施としたことにより、参加児童の拡大がみられる。
４

専有教室でゲームをしたり、宿題を行う

高学年には「心の居場所」としても大切な時間

取組の課題・効果と今後の方向性◆児童と安全管理員の信頼関係の深まり◆◆モデル校の課題整理により今後のあり方を検討◆

放課後子ども教室「太陽の広場」（千里たけみ小学

放課後子ども教室「太陽の広場」を実施している 33

校区）では、全員登録制を導入したが、保護者の理解も校では、参加児童が自由で豊かな放課後を楽しんでい得られ、ほぼ全校児童が登録済みである。また、留守家る。また、留守家庭児童育成室とも連絡会議において

庭児童育成室の児童も全員登録しており、両事業の連共通理解が図られており、活動を通して連携が深まって携が進んでいる。

きている。

また、これまでの地域全体で子育てを見守る活動の実績があって毎日実施が実現し、参加する児童と安全管理員との信頼関係が深まり、悩み事なども相談する関係が構築されてきており、単なる安全管理員としてだけ

今後は、３年間の拡充実施モデル校における課題を整理し、地域協働の観点を軸に平成 21 年度以降のあり方を検討していく必要がある。

でない関わり方に生きがいを感じている人もみられる。
◆障がい児の参加への発展的な対応が課題◆
障がい児の参加について、現時点では「保護者同伴」としているが、学生ボランティアを募集し、配慮を要す
る児童への対応を充実させるなど、行政としての発展的な対応を考える必要がある。

参加した時刻と帰る時刻を記入

141［放課後子ども教室］ 校区の各種団体で構成される地域運営委員会への委託

38 ふれ愛・フリー・スクエア
１【大阪府枚方市】

事業の背景・経緯◆平成 14 年度から児童の健全育成と地域の教育力向上を目的として毎週土曜に開催◆
枚方市では、完全学校週５日制が生み出す「ゆとり」を使って体験学習等を行い、児童に自主性や自発性を身につけさせることで、児童の健全育成と地域の教育力の向上を目的として、平成 14 年４月から、
枚方市立小学校全 45 校で、毎週土曜日に「ふれ愛・フリー・スクエア」を実施している。
管理指導員として市教育委員会で採用の 55 人から各校に１人ずつ配置するほか、各校の嘱託教員
又は臨時職員が補助として参画し、併せて各校２人体制で実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

枚方市立小学校（全 45 小学校）の図書室等を拠点に、プログラム（活動内容）により体育館、運動場、特別教室等を利用する。校外の場合もある。
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 14,448 人
市教育委員会から指導員（管理指導員：採用 55 人）を１校当たり１人派遣し、事業全体の安全管理と調整を行っている。校区の各種団体の会員や保護者等のボランティア（登録900 人）を１校当たり６人配置している。
管理指導員については、毎年、採用試験を実施している。
ボランティアについては、地域ボランティア（校区の各団体の会員や保護者等）と派遣ボラン
ティア（一般市民、学生、NPO 団体、各種サークル等で市に登録のボランティア）がある。地域ボランティアは、各校区で協力を依頼している。派遣ボランティア（市登録ボランティア）は、
ボランティア募集の PR を市のイベント時に行ったり、市の広報誌やホームページに募集記事を掲載している。

障がい児等
障がいのある児童の介助等活動参加へのサポートを行う。
への配慮
活動曜日
毎週土曜日の 9:00〜18:00 まで
入学説明会や年度当初にパンフレットと保護者向け案内文書を配布する。登録児童カードに緊急連絡先等必要事項を記入し、学校へ提出することで登録（随時受付）する。登録後
参加方法
・費用
は、自由参加となる。登録は無料であるが、体験学習などに伴う材料費や教材費は実費で徴収することもある。
参加については、保護者の責任において自主的に参加している。児童の登下校時の校門開閉を含む校門管理と活動中の校内の巡回や児童の安全についての配慮を行うため、ボ
ランティアの安全管理サポーターを配置している。
安全管理
方策
プログラム終了時点で、残る必要のない児童については、明るいうちに帰宅するよう管理指導員が指導している。暗くなるまで残る必要のある児童は、できるだけ保護者に迎えに来てもらうなど、各家庭で児童の安全確保に配慮してもらうようお願いしている。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 404,044 人、15 歳未満人口 58,766 人（14.5％）
実施主体：枚方市教育委員会 社会教育部 社会教育青少年課
担 当 課：社会教育青少年課（TEL：050-7105-8056、FAX：072-851-9336）■行政内での役割分担や事業への関わり方「放課後子ども教室」、「放課後児童クラブ」ともに、枚方市教育委員会社会教育青少年課が担当。「放課後子ども教室」の運営は、市が各小学校区の地域運営委員会に委託。

142

取組の内容３◆地域運営委員会への委託と管理指導員の配置により実施◆
放課後子ども教室「ふれ愛・フリー・スクエア」の運営については、各小学校区の地域運営委員会に委託している。地域運営委員会は、校区の各種団体（自治会、こども会、PTA、青少年育成団体等）で構成されており、月１回程度の会議を持ち、プログラム（活動内容例：
料理教室、スポーツ教室、お話し会など）の決定や予算執行について協議している。さらに、地域運営委員会代

地域ボランティアによる「そうめん流し」

表者会議を年間２〜３回実施し、ブロック別の情報交換会を行っている。
「ふれ愛・フリー・スクエア」の事業運営にあたっては、
毎年市が特別職非常勤として採用している管理指導員
がコーディネートして実施している。また、各学校の嘱託
教員又は臨時職員が管理指導員の補助として参画しているほか、学校の管理職も適宜「ふれ愛・フリー・スクエ
ア」や地域運営委員会に出席し、連携を図っている。
４

和紙を使ってブックカバー作り

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域のまとまり、交流の輪が広がる◆◆平日への拡充や事業内容の見直しを検討◆

地域・PTA・学校が一緒になって、地域の子どもたちを「ふれ愛・フリー・スクエア」は、完全学校週５日制の見守り、育てていく上で、「ふれ愛・フリー・スクエア」が実施に基づき、平成 14 年度から地域の協力を得ながら良い居場所になっている。

土曜日の児童健全育成事業として開始して以来、平成各校区で活動が定着してきており、活動を通じ、地域・PTA・学校の連携により地域社会が一丸となって子どもを守り育てる意識が生まれており、また地域間交流の機会が増えることで地域のまとまりができている。
「ふれ愛・フリー・スクエア」での様々な体験を通して、子どもたちに驚きや喜びなど、いきいきとした姿が見られるようになり、また地域では顔見知りが増え、挨拶を含め地域の交流の輪が広がるという成果も見られる。

19 年度からは放課後子ども教室として、関係団体等との連携の下で実施している。
これまでの取組から、各地域において一定の成果が得られているが、地域の負担感から見直しを求めるニーズがある。また、嘱託非常勤教員制度の廃止に伴って、人員配置の見直しが必要となっている。
また、放課後子どもプランに基づく大阪府「おおさか元気広場推進事業」の補助金を活用しているが、今後、平日への拡大や、学習内容の充実など、事業内容の◆プログラムの拡大に応じた人材の確保が課題◆

見直しも必要となっている。

児童が楽しめる多様なプログラムの拡大とともに、それを運営するボランティアの協力をいかに確保するかが課題となっている。
このため、市ではボランティア募集の PR を市のイベント時に行ったり、市の広報誌やホームページで募集記事を掲載するなど、協力してくれるボランティアを随時募集している。
大人も一緒に参加した「秋のスポーツテスト」

143［放課後子ども教室］ 50 人以上のボランティアによる講座の同時開催

39 わくわくプラザ１【大阪府八尾市】

事業の背景・経緯◆土曜日の地域と子どものふれあいの場として、余裕教室を活用して開始◆
八尾市立南山本小学校では、平成７年５月より、学校週５日制の導入に伴い、土曜日に地域と児童とのふれあいの場をつくり、非行防止と感性豊かな児童が育ってほしいとの学校長の思いを受け、余裕教室を利用した様々な講座「わくわくプラザ」を開始した。
「わくわくプラザ」は、平成 19 年度からは放課後子ども教室として実施しているが、10 年以上にわたって、地域が中心となって取り組んでいる活動であり、今後も地域主体の取組として継続していけるよう、あまり形を変えずに地域に応じた活動を心がけて実施している。

２

事業の概要
実施場所

八尾市立南山本小学校の体育館、グランド、教室、集会所等

対象学年と対象学年：就学前、小学１〜６年生

参加者数

参加者数：平成 19 年度延べ 6,161 人、平成 20 年度９月末まで延べ 4,437 人

指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間

活動指導員・安全管理指導員として、ＰＴＡ協議会、地区福祉委員会、地区自治振興委
員会、青少年育成連絡協議会、高齢クラブ連合会、地域住民等が 53 人登録している。
口コミでの参加希望者が多い。
学期中の休日：第２、第４土曜日の 9:00〜12:00 まで

参加方法

学校を通じて広報誌を配布し、開催日を知らせ、当日参加する。参加費用として材料費等・費用が必要な場合は、実費を徴収している。

安全管理

ボランティアでチームを組んで、子どもの見守りを実施している。また、ＰＴＡ役員の協力も得て

方策

いる。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 273,487 人、15 歳未満人口 38,862 人（14.2％）
実施主体：南山本小学校区放課後子ども教室運営委員会（TEL：072-999-2074）
担 当 課：こども未来部 青少年課（TEL：072-924-3849、FAX：072-924-9548）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室運営委員会に事業を委託しており、こども未来部は八尾市放課後子ども教室運営委員会の事務局を担当している。

144

３

取組の内容

◆50 人以上のボランティアが各種講座を同時に開催◆
南山本小学校では、地域の集会所を併設した円形校舎を利用し、放課後子ども教室「わくわくプラザ」を実施している。
地域のその道の達人 50 人以上がボランティアとして指導にあたり、毎回 400 人以上の児童や保護者等が参加している。ボランティアも、生きがいとして活動している人が多く、三世代交流の場として地域に定着している。
主な活動としては、お作法教室・英語・おもしろ算数・オセロ・絵画（自分の感性で絵を描く）・合奏・剣玉・こままわし・工作・陶芸・人形劇（人形を作って劇にして遊ぶ）・
本の読み聞かせ・グランドゴルフ・ペタンク・クロリティ・
ソフトバレーなどで、様々な講座を同時開催している。
例えばお作法教室は、校舎内の集会所で実施し、子どもたちが畳の上で正座して、礼儀、作法の指導を受 けている。また陶 芸 教 室 では、子 どもたちが作 った
作 品 を学 校 内 の窯 で指 導 者 が焼 くなど、各 指 導 者
が工夫を凝らして実施している。
こうした様子については、月２回、放課後子ども教室
運営委員会が「わくわく新聞」として発行し、全児童とボラ
ンティアに配布している。
４

活動場所である円形校舎

みんなで合奏を楽しんでいる様子（合奏教室）

取組の課題・効果と今後の方向性◆多彩な講座への自由な参加で活動が活性化◆
多くの講座があるため、子どもたちがいくつかの講座を体験できるように、時間や場所等を拘束していない。このことが活動の活発化につながっている。
また、多人数の参加となるため、参加児童の掌握を各教室で行っている。
◆学校を核とした教育コミュニティの形成に寄与◆
子どもと地域の大人が顔見知りになり、あいさつを気

お作法教室での子どもたち

軽に交わせ、地域全体で子どもを見守り育てていく環境が作られている。
また、多くのボランティアが学校を訪れることにより、地域の活動拠点として学校が定着し、学校を核とした教育
コミュニティづくりが推進されている。
◆14 年間の取組をふまえ今後も活動を維持◆
これまでの 14 年間の活動により、地域や学校で定着していることから、今後も地域主体の取組として継続していく。

ボランティアはおそろいのポロシャツ！（人形劇教室）

145

［放課後子ども教室］ 連絡会議による行政、コーディネーター、学校、ＰＴＡの連携

40 北山本小学校区放課後子ども教室
１【大阪府八尾市】

事業の背景・経緯◆地域福祉委員会の地域福祉部会の活動として地域子ども教室を設置◆
八尾市立北山本小学校では、地区福祉委員会の中の地域福祉部会の活動として、平成 16 年度に「地域子ども教室」を立ち上げた。
平成 19 年度に放課後子ども教室推進事業に移行してからも、子どもの安全・安心を第一に考え、継続して放課後子ども教室事業を実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数

八尾市立北山本小学校のランチルーム、家庭科室、体育館、グランド、図書室及び北山本地区集会所、公民館、公園
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
参加者数：平成 19 年度延べ 1,565 人
放課後子ども教室の活動にはボランティアグループ、ＰＴＡ、地域住民が指導員・ボランティア

指導体制として参加している。
指導員（登録 10 人）が８人体制で活動指導・安全管理指導を行い、ボランティア（登録 80
人）が 16 人体制で安全管理指導を行う。

人材確保
の方法

地域のボランティアグループ「ふれあいの会」等から参加してもらっている。
学期中の平日：水曜日の 15:00〜16:30 まで

活動曜日
・期間

学期中の休日：土曜日の 9:00〜12:00・13:00〜16:00 まで
日曜・祝日の１3:00〜16:00 まで
長期休業中：夏休みに実施

参加方法
・費用

学校を通じて活動の開催を各家庭に連絡（活動内容のチラシを配布）し、参加申込を受け付ける。参加費用として、保険料等を徴収する。
指導員は小学校印を押した名札をつけて入校する。

安全管理
方策

子どもは、指導員手作りの名札の受け渡しにより、受付と下校のチェックを行う。
参加申込による出欠の確認を徹底しており、申し込んでいなかった子どもの受付はしない。
一人で帰らせないため、保護者に迎えに来てもらう。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 273,487 人、15 歳未満人口 38,862 人（14.2％）
実施主体：北山本小学校区放課後子ども教室運営委員会（TEL：072-996-0529）
担 当 課：こども未来部 青少年課（TEL：072-924-3849、FAX：072-924-9548）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室運営委員会に事業を委託しており、こども未来部は八尾市放課後子ども教室運営委員会の事務局を担当している。

146

３

取組の内容

◆ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、学校、PTA が連絡会議を開催◆◆会報誌を発行して活動の様子を広く PR◆

北山本小学校での放課後子ども教室の開催に際し北山本小学校区放課後子ども教室運営委員会でては、事業関係者間の連携を図るため、毎月１回、放課

は、放課後子ども教室運営委員会広報誌「北山本子後子ども教室の関係者及びコーディネーター、学校関ども教室」を緑色紙で毎月発行しており、活動内容や子係者（校長・教頭・及び首席）、ＰＴＡが学校に集まってどもの様子などを紹介し、北山本小学校の全児童と指連絡会議を開催し、活動内容等の検討を実施している。

導員、及びボランティアグループ「ふれあいの会」の協力者に配布している。

◆土日には大勢でできる遊びなどを実施◆
北山本小学校区放課後子ども教室での主な活動として、平日（水曜日）の放課後には、主に宿題や工作･計算･ビデオ鑑賞･料理教室･スポーツ等を実施している。また、土日・休日には、河内音頭の練習や昔遊びなど、大勢の子どもが一緒に楽しめる活動を中心に実施している。
なお、事前登録制をとっており、参加希望者については学校が把握し、名簿の作成などの面で協力している。

図書室で勉強を教えるボランティア
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもとのふれあいは高齢者にも生きがいに◆◆安全・安心な居場所づくりへの継続的な取組を◆

ボランティアグループ「ふれあいの会」からは、ボランティア

地域子ども教室としての取組からスタートした北山本として活動に協力してもらっている。愛情をもって子どもたちを小学校での放課後子ども教室は、地域やボランティアの見守ってもらっており、そうした見守りのおかげで、事故も協力を得ながら年々充実した活動が展開されている。

なく活動が継続できている。
また、指導者やボランティアと子どもたちが顔見知りになり、地域の中で挨拶をするようになるなどの変化もみられ、今後も、学校と連携し、放課後子ども教室を継続して実施し、安全・安心な充実した子どもの居場所づくりに努める必要がある。

高齢者にとって生きがいの場ともなっている。
◆高学年の参加が少ないことが課題◆
この放課後子ども教室は全学年を対象としており、学校の協力を得て広報活動を実施しているため、参加者が増えてきているが、実際には高学年の参加児童はほとんどみられない。異学年交流の場として活動を推進する上でも、今後は高学年の参加をいかに増やしていく
かが課題となる。
また、円滑な事業運営に際して保護者の協力が得られず、対応に苦慮することもある。
学習に取り組む子どもたち147［放課後子ども教室］ 学校・おやじの会・PTA の協力による運営体制の確保

41 田井っ子ネット
１【大阪府寝屋川市】

事業の背景・経緯◆遊びたいという子どもの要求に応えるために PTA・おやじの会と協力◆
近年、公園などの子どもたちの遊び場が少なくなってきている中で、「放課後自由に遊びたい」という子どもの願いに応えるため、寝屋川市立田井小学校では、平成１６年度から地域子ども教室「田井っ子ネット」を開始した。平成１９度から『放課後子どもプラン』における「放課後子ども教室」として、引き続き取り組んでいる。
様々な遊び方が望まれる中、実際には放課後遊びたくても友だちがいない子どもや、室内等で静かに遊ぶことを望む子どももいることから、教室の運営に際しては、室内や体育館での遊びも視野に入れて、ＰＴＡと協議を行った。
また、学校の参観日等において父親の参加が少ないことから、子どもの放課後の居場所づくりにおいて
父親の参加を広めるため、「田井小おやじの会」にも協力を依頼し、「田井っ子ネット」の運営を任せている。

２

事業の概要
実施場所

寝屋川市立田井小学校の図書室、図工室、少人数教室、体育館、運動場

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）

指導体制

登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 163 人
保護者・たちばな会・少年クラブチーム指導協力者・読書サークル参加者から、ボランティ
アとして 136 人が登録している。
ＰＴＡの保護者が当番制で管理するフリースポーツや、寝屋川市文化連盟「たちばな会」の

人材確保
の方法

参加者が指導する琴・日本画・手芸、地域の少年スポーツクラブの指導協力者によるフット
サルとサッカー、読書ボランティアグループによる読書など、様々な団体等が指導者として活動に参画している。指導者の確保にあたっては、学校や「田井小おやじの会」、ＰＴＡが協力して依頼している。

活動曜日
・期間
参加方法
・費用

月・金曜日の 16:00〜17:30

水曜日の 15:00〜16:30

土曜日の 9:00〜12:00

前期後期に分けて全児童にプリントを配布して参加者を募集し、保護者同意の下に申込用紙で申込登録する。登録者については名簿を作成し、毎回出欠確認を行う。参加費用は無料である。

安全管理
方策

学校を会場に使っているため、活動場所の安全性は確保されている。
駅が近いため、放課後の体育館使用を希望する団体が多い学校であるが、各団体に配慮を願いつつ確保している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 241,816 人、15 歳未満人口 33,874 人（14.0％）
実施主体：田井小学校「おやじの会」（TEL：072-838-9292）
担 当 課：教育委員会地域教育振興室（TEL：072-838-2018、FAX：072-828-4147）■行政内での役割分担や事業への関わり方
小学校区ごとの円滑な放課後対策事業を検討及び実施するための情報交換及び意見交換会の開催
各放課後子ども教室関係者意見交流会の開催
各放課後子ども教室へ講師紹介及び情報提供等

148

３

取組の内容

◆前期と後期でプログラムを分けて実施◆◆「おやじの会」が中心となって事業運営◆

水曜日に開催される「田井っ子ネット」は、１年間を前「田井っ子ネット」の運営は「田井小おやじの会」が中期と後期に分けて、それぞれ 10 日ずつ、年間計 20 日間

心となって行っている。それぞれの活動の指導者についを活動日に設定して実施している。前期は校舎内での読ては、「田井小おやじの会」が運営委員会を開いて役割

書やパソコンなどのほか、運動場でのフリースポーツや分担を決定する。外部ボランティアやＰＴＡの協力も得てサッカーを、後期には読書・琴・日本画・手芸などのほか出欠をとり、その日のメニューを考えている。

運動場や体育館でフリースポーツ・サッカー・フットサルを実施している。
参加にあたっては事前登録制をとっている。
活動がある水曜日の放課後、活動に参加する子ども
は一度下校し、家で着替えてから再び学校のそれぞれの活動場所にやってくる。体育館でのフットサル、校舎内の読書、琴、日本画、手芸は雨天でも実施するが、運動場で行われるフリースポーツやサッカーは雨の場合は中止となる。
この他に月・金・土曜日にミニバスケット教室、土曜日

日本画の指導に校庭開放を実施している。
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆様々な悩みを抱えた子どもも楽しんで参加◆◆今後は安定的な指導体制の確立が重要◆

家庭の事情等で放課後なかなか外に出て遊べない

今後は安定的な指導体制の確立に向け、さらなるボ

子どもや、友だちづきあいの苦手な子どもなど、様々な

ランティアの活用可能性を探りながら、安全管理員やそ悩みや問題を抱えた子どもがいるが、そのような子どもにの他の人材を増やすことが重要である。

は教員から声もかけて気を配るようにしてもらっている。実際にそうした子どもも「田井っ子ネット」の参加を希望し、大変喜んで来ている。
◆指導者や安全管理員の安定的な確保が課題◆
ミニバスケットやイベント的な活動については、比較的指導者や参加者の確保がしやすいが、常に必要な指導者や安全管理者を確保できる体制整備が課題となっている。このため、水曜日のフリースポーツや土曜日の琴の指導風景校庭開放はＰＴＡで当番を決めて活動に参画してもらっているほか、指導者等では手が足らないときには行政職員も手伝ったり、無償ボランティア指導者の確保しやすい
サッカーをメニューに加えたり、文化連盟「たちばな会」にお願いしたりと、既に色々な工夫を行っている。
また、団体保険への加入など、児童の行き帰りも含めた安全面での対応の充実も課題となっている。
手芸教室の様子149

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 放課後子ども教室指導員への放課後児童クラブ保護者の参加

42 稲美町放課後子ども教室【兵庫県稲美町】「夏休み！だから学校で遊ぼう！」「冬休み！だから学校で遊ぼう！」「春休み！だから学校で遊ぼう！」

１

事業の背景・経緯◆地域教育の場や子どもたちが安心して過ごせる仕組みづくりを目指し取組を開始◆
かつては空き地や路地裏などの空間で子どもが自由に、主体的に遊びをつくりだし、子どもたちの社会を創ってきたが、近年ではそうした機会は減少している。また、核家族化などによる異年齢･異年代間の交流の減少、交通環境・社会環境の変化による家庭外での外遊びや自由遊びの減少とともに、日中に保護者がいない家庭が増加している。こうした背景から、地域住民と子どもたちが共に育ち、学びあう地域教育の場や、子どもたちが安心して過ごせる仕組みづくりの必要性が増大している。
稲美町では、こうした背景をふまえ、子どもの居場所づくり事業の流れを大切にしたいという、社会教育委員やボランティア団体の協力を得て、長期期間中の居場所づくりとして、平成 19 年度から「稲美町放課後
子ども教室」を実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
障がい児等
への配慮
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

稲美町内小学校（５校）のグランド、体育館
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
参加者数：平成 20 年度延べ 720 人
社会教育委員・民生児童委員・老人会・婦人会・自治会・保護者等が参加する。指導員（登録 20 人）は２人体制で危険要因の除去、調理全般の指揮、遊びの補助等を行い、ボランティア（登録 67 人）は 10 人体制で遊び道具の準備、遊びの補助、安全管理等を行う。
その他、事業全体のコーディネート役として２人のコーディネーターが登録している。
社会教育委員の推薦や紹介、小学校全家庭へのサポーターの依頼プリントの配布、町の民生児童委員全体会でのサポーター募集の依頼、コーディネーター・アドバイザー・サポー
ターからの紹介により人材を確保している。
保護者との相談の上、補助員をつけることもある。
夏休み、冬休み、春休みの月〜金曜日の 10:00〜14:00 まで
各学校に参加募集のプリントを持って行き配布してもらい、教頭が集めて教育委員会に送る。参加費用は無料である。
遊び道具や調理道具の点検と整理、始める前の参加者のマナーについての確認、町の防犯パトロール隊の開催校区内巡視などにより、危険要因の除去に努めている。
医療機関の連絡先や救急箱の内容などの確認や、けがや事故が発生した場合の役割分担（対処、連絡等）を行っている。
※真夏、炎天下の遊具（鉄棒や滑り台）は大変熱くなることがあり危険である。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 31,944 人、15 歳未満人口 4,569 人（14.3％）
実施主体：稲美町教育委員会 生涯学習課
担 当 課：教育委員会 生涯学習課（TEL：079-492−2340、FAX：079-492−6768）■行政内での役割分担や事業への関わり方
地域福祉課の協力により、民生児童委員の全体会にてサポーター募集の説明会を行ってい
る。

150

３

取組の内容

◆長期休業時に多彩な体験活動を実施◆
稲美町放課後子ども教室では、「夏休み！だから学校で遊ぼう！」「春休み！だから学校で遊ぼう！」「冬休み！だから学校で遊ぼう！」として、夏休み、冬休み、春休みの期間中、学校のグラウンドや体育館で体を動かす遊びを中心に、多彩な体験活動を実施している。
例えばグラウンドでは、ハンモック、大縄、ドッジボール、
サッカー、ディスクゴルフ、ファミリーバトミントン、台車、木工作などを行い、体育館内では、工作、オセロゲーム、トランプ、将棋、本のコーナーなどを行っている。こうしたメニューの中から、子どもたちがやりたいことを自由に選択できるようになっている。
スタッフは、子どもたちに遊び道具を準備し、子どもたちの活動をサポートする。参加者は、昼食の材料も持ち寄り、協力して作って食べることもある。

木工作に頑張っている子どもたち
４◆学童保育の保護者が指導員として参加◆
稲美町放課後子ども教室には、学童保育の子どもも参加しており、その際には学童保育の指導員からも協力を得ている。
また、放課後子ども教室の指導員の中には、学童保育の登録児童の保護者が多数いることから、事業運営にあたり緊密な連携が図られている。
さらに、放課後子ども教室運営委員会には、活動場所である５小学校の校長が委員として参画しているた
め、学校との連携はスムーズである。また、社会教育主
事が頻繁に学校に訪れ、連絡を取り合っているほか、小学校、養護教諭との連携協力についても、どの学校も非常に協力的である。

夏の水遊びは気持ちいい！

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域・家庭・学校の連携で充実した事業が実現◆
各小学校区とも参加者が多く、学童保育の子どもも多数参加しており、夏休み中の「放課後子ども教室」のニーズは高いことがうかがえる。
地域、家庭、学校が密に連携を図った成果として、長期休業中の充実した活動が実現している。
◆ボランティアの協力が安全対策への支えとなる◆◆スタッフ間の連携強化をさらに推進◆
多くの関係者の協力により、必要なボランティアスタッ
フの数は確保されている。ただし、スタッフ間の意識の微妙なずれや考え方の違いがあり、こうした点については話し合いを重ねることにより、スタッフ間のまとまりを生み出していくことが重要である。
また、事業内容は充実が図られているが、今後は地域が担う部分をもっと増やしていく必要がある。

事業の安全性を高めるため、安全管理員とボランティ
アとが事前に打ち合わせを行い、けがや事故が発生した場合の役割分担や、遊びの種類、遊ぶ場所の分散に対応した人員配置などを協議している。また、保護者への連絡先の把握や受付での健康状態の確認などについても、多くのボランティアの協力が支えとなっている。

ハンモックでぶーらぶら。

151［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 合同の運営委員会による教室・クラブの運営

43 ちくや子ども広場
１【島根県松江市】

事業の背景・経緯◆放課後児童クラブが行われている大・中・小の３つの規模の学校をモデル地区として実施◆
松江市では、平成 23 年度までに市内全ての小学校区での放課後子どもプラン推進事業を実施することを目指して、平成 18 年度末から検討を始めてきた。そして平成 19 年度に、松江市放課後子どもプランモ
デル地区を指定して、事業のあり方や進め方についての検証を行った。
モデル地区は、既に放課後児童クラブ事業が行われており、新たに放課後子ども教室を開設する地区とし、大規模校（児童数 1,000 人超）、中規模校（400 人）、小規模校（200 人以下）のからそれぞれ１地区ずつ、計３地区を選定した。
竹矢小学校区の「ちくや子ども広場」はこのモデル地区（中規模校）のひとつであり、「学校施設の活用」「子ども教室と児童クラブとの連携」「地域全体で子どもの育ちを支援」という基本的な考え方のもと事業を進めている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

竹矢小学校の家庭科室、校庭、体育館、図書館、絵本の部屋
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 ７４人（全校児童数３６０人のうち約２１％）
指導員（登録７人）が５人体制で子どもたちの活動の安全の見守り、活動の支援を実施する。また、ボランティアが５人参加している。
中心となる指導者は保護者を対象に募集をしており、広く募集するのに合わせて、保護者同士で声をかけあっており、少しずつ協力者が増えている。
土曜日の農業体験については、地域の農業グループの協力を得て実施している。
学期中の平日：月・木曜日の 14:30〜17:00 まで
学期中の休日：土曜日の 13:30〜16:00 まで
長期休業中：夏休みに実施
運営委員会で募集要項を作成し、学校を通じて児童へ配布する。必要事項を記入後、学校へ提出し、公民館へ引き継ぎ公民館でとりまとめる。参加費用は登録の際、登録料として一人年間 2,000 円を負担してもらっている。
放課後児童クラブと「ちくや子ども広場」の指導員が連携して見守りを行っているほか、合同で役割分担や体験活動について話し合いをする打合会を持っている。今後、支援者の人材を発掘、確保して見守り体制の充実を図る。
下校時の安全管理については、帰る方向や距離、同じ方向へ帰る児童の人数を把握して、グループによる下校を行ったり、保護者の迎えを依頼したりしている。今後は、地域の見守り活動との連携も図っていく。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 196,603 人、15 歳未満人口 27,182 人（13.8％）
実施主体：ちくや子ども広場運営委員会事務局：竹矢公民館（TEL：0852-37-0854）
担 当 課：教育委員会教育総務課放課後子どもプラン係（TEL：0852-55-5311、FAX：0852-55-5534）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子どもプランに係る業務はすべて教育委員会で担当。放課後や休日の時間に児童を対象とした事業を担当している教育委員会内の関係課との連携を進めていくことが必要と考えている。現在は、各地区の運営委員会等の事務局を公民館に置いており、公民館担当課の生涯学習課と連携をとって事業を進めている。
また、２事業の指導者を中心として、地域で子どもたちの放課後、休日の活動を支援している指導者等を対象とした研修会を生涯学習課で企画、運営をしている。

152

３

取組の内容

◆放課後子ども教室と放課後児童クラブを一つの運営委員会で運営し、学校・指導員の連携を強化◆「ちくや子ども広場」は、竹矢小学校内にある放課後
児童クラブの専用室の隣にある家庭科室を拠点とし、月曜と木曜の各活動日に、その日利用できる学校施設を活用して、両事業の児童が一緒になって活動をする。
特に決まったメニューを準備するのではなく、子どもの自主性を重視しており、自由遊びを中心に活動を行っている。なお、土曜日には、地域の農業グループの協力を得て、月１回程度農業体験を行っている。
「ちくや子ども広場」、放課後児童クラブとも登録制であるが、活動を開始してから、どちらの事業にも登録していない子どもの中で、一度家に帰ってから再び学校へ来て遊ぶ子どもが増えている。この未登録児童について
は、校庭のみを開放しているが、学校が子どもたちの放課後の遊びの拠点となりつつあることがうかがえる。
４

放課後児童クラブの登録児童は黄色、「ちくや子ども広場」の登録児童は緑の名札をつけて区別をしているが、校庭では未登録の児童を含めて、両事業の指導員が連携して見守りを行っている。大きな事故や怪我があった場合は、学校（保健室）と協力して対応している。
両事業の指導員は、合同で打合会を開いており、見守り体制や体験活動プログラムについて話し合っている。
このような体制がとれるのも、両事業を放課後子どもプランとして一つの運営委員会で運営しているためである。また、学校の PTA の事務担当者がコーディネーターとして参画しており、「ちくや子ども広場」が実施されない時は、
放課後児童クラブの指導員を行うなど、学校、放課後児童クラブ、「ちくや子ども広場」の様子をどれもよく把握していることも、円滑な連携が図られている理由である。

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの生活習慣にも好影響◆◆モデル地区の課題を検討し事業を拡大◆「ちくや子ども広場」の活動に参加し、放課後の時間にしっかりと遊ぶことで、生活のリズムが整い、より良い生
活習慣が定着するなど、良い影響を与えつつある。
また、遊びを通して、友だち同士の関わり合いができるようになったり、広場でのルールが自然と作られ、守るように意識したりと、人と関わる力や社会性、規範意識が身についてきている。
さらに、「ちくや子ども広場」であったことや指導員の話
題が家庭の会話にものぼるようになることで、子どもと地域、保護者と地域とがつながるきっかけとなっている。

今後さらに子どもや地域からの参加者、支援者を増やし、地域とのつながりをより深めることにより、子どもたち
が安全で安心して過ごせる地域とすることが重要である。
また、「ちくや子ども広場」をはじめとするモデル地区の取組は、その地域の実情に応じて、できることから始めてもらったものであり、今後、子ども広場の活動を市全域に広げていくためには、モデル地区の取組から見出された課題を検討して、それぞれの地域にあった形で実施できる事業内容としていく必要がある。

◆地域行事との連携等による人材の確保が課題◆
今後とも事業を継続的に実施し、さらに開設日数を増やすためは、安全管理員となる人材の確保が必要であることから、今後は、保護者に限らず、地域の人材を広く募っていくことも検討する必要がある。
また、地域で行われている様々な行事との連携を進めることで、放課後子ども教室への理解者、協力者を増やしていくことも必要である。
さらに、放課後児童クラブと「ちくや子ども広場」とを連携させ一体的に実施していく上では、両事業の指導員の待遇（身分保障）が異なることも問題であり、この点については今後一層の連携を図る際の課題となる。

図書室で宿題や読書をする子どもたち

土曜日の農業体験の様子

153［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 中高生ボランティアによる異年齢交流の実施

44 放課後あそび隊
１【島根県浜田市】

事業の背景・経緯◆子どもたちが屋外で体を動かす機会の提供を目指し開始◆
浜田市における放課後子ども教室は、平成 18 年度以前には民間の教室（個人宅で行われていた『まちの縁側』）があるのみであった。月曜日の放課後は､小学校・中学校ともに５時間授業であり、下校時刻が早い日が多かったが、距離が遠いなどの理由でこの民間の子ども教室に立ち寄ることができない子どもがいた。また、子どもたちが放課後に屋外で体を動かして遊ぶことが少なくなっている中、個人宅で行われていた民間の子ども教室のスペースでは、思い切り体を動かす活動をすることは困難であった。
このため、浜田市では、教育委員会と福祉部局とが協力し、平成 19 年度から、民間の子ども教室の移動版として、石見小学校、松原小学校、三階小学校の３校で「放課後あそび隊」を開始した。

２

事業の概要
実施場所

浜田市立石見小学校、松原小学校、三階小学校の体育館、グランド

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜６年生（事前登録なし）

指導体制

参加者数：平成 20 度延べ 573 人
指導員が子どもの遊びの安全面等のサポートを行い、中学生ボランティアが小学生のまとめ役、遊ぶ内容の企画を行う。
指導員の登録制度はなく、指導員は、民間の子ども教室の利用者や、石見公民館利用

人材確保
の方法

者へ活動の度に協力を依頼している。
中学生は、地域貢献の場として総合学習の一環として参加してもらったり、大学のボランティ
アサークルに参加してもらっている。
学期中の平日：原則として月曜日の 15:10〜16:30 まで。

活動曜日
・期間

ただし学校との調整により、月曜とは限らない。また学校行事の都合上開催しない月もある。月 1 回程度の開催。

参加方法
・費用

開催チラシを全校の児童に配布し、当日参加者を受け付ける。事前受付等はなし。参加費

安全管理
方策

学校の校庭、体育館を利用するため安全な場所である。子どもの下校も同じ方向に帰る児用は無料である。
童でまとまって下校するよう指示している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 63,046 人、15 歳未満人口 8,053 人（12.8％）
実施主体：浜田市立石見公民館、浜田のまちの縁側：放課後子ども教室（TEL：0855-22-1380）
担 当 課：教育部生涯学習課（TEL：0855-22-2612、FAX：0855-22-5090）
子育て支援課（TEL：0855-22-2612、FAX：0855-22-5090）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会で放課後子どもプラン事業を実施、放課後児童クラブ担当の福祉部局に放課後遊び隊の児童の参加につき協力してもらっている。

154

３

取組の内容

◆小学校の校庭、体育館を活用しのびのびと活動◆◆中高生・大学生の参画により異年齢交流を推進◆「放課後あそび隊」は、松原小・石見小・三階小の各

近年、中高生や大学生が地域社会の中で活躍し、小学校において､月曜日の放課後に、学校の校庭、体

地域貢献を果たす場や機会が減っている。このため、

育館を活動スペースとして実施している放課後子ども教「放課後あそび隊」では、中学生・高校生・大学生にボ室の総称である。

ランティアとして自由に参加してもらい、異年齢のコミュニ参加を希望する小学生は、当日申込をし、放課後下ケーションの場としても利用してもらっている。

校せず直接校庭などで地域の大人や中学生などに見中学生には、地域貢献の場として総合学習の一環と守られながら遊んでいる。なお、放課後児童クラブの子して参加してもらっているほか、大学のボランティアサーク

どもは放課後児童クラブの活動として参加する。

ルからも協力を得ている。

「放課後あそび隊」での主な活動内容としては、おに「放課後あそび隊」では事前にプログラムを組んでいごっこ、サッカー、バスケット、ドッチボール、バトミントンなどないため、中学生等がその日の遊びの内容を考え、参の遊び、工作、お絵かきなどのもの作りなどを行っている。

加している子どもに提示する。そして子どもたちは、それぞれがやりたい内容のところに集まり、グループごとに遊ん◆放課後児童クラブの指導員等も運営をサポート◆でいる。

「放課後あそび隊」の実施にあたっては、放課後子ども

小学生にとっては、年齢の近い中高生や大学生が遊教室の指導員だけでなく、放課後児童クラブの指導員

びのリーダーとなって参加することで、楽しくのびのびと活やボランティアも、安全面や受付等の運営面でサポートし動することができている。

ている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆青少年の地域活動の推進に期待◆◆あらゆる子どもが安心して過ごせる地域づくりを◆

中学生､高校生､大学生を遊びのリーダーとして関わ石見小学校、松原小学校、三階小学校での「放課らせることで、子どもたちがしっかりと体を動かして活動でき

後あそび隊」の活動は、放課後子ども教室と放課後児るようにし、青少年の地域でのボランティア活動、主体的

童クラブとの連携のひとつのモデルとして位置付けられるな地域活動の推進にもつながることが期待される。

ものである。
今後、浜田市において、地域住民の子どもの見守り◆中学生ボランティア参加の日程調整が課題◆

体制づくりを進めていく上では、この「放課後あそび隊」の中学生は部活動等があるため、中学校の活動を優

成果をふまえ、放課後児童クラブに所属していない子ど先することで、無理のない範囲で参加してもらっているもであっても安心して過ごせる場が増えるような地域づくり

が、「放課後あそび隊」への参加との日程調整が難しく、を目指すことが重要である。

安定的なボランティア体制の確保が困難である。
また、保護者を含め、地域住民の参画をどう拡げていくかが課題となっており、今後は、学校支援地域本部事
業と連携し、当該事業のコーディネーターに「放課後あそび隊」にも協力してもらい、地域の人への声かけや公民
館との橋渡し役として活躍してもらう予定である。

155

［放課後子ども教室］ 放課後子ども教室間の連携事業による子ども・指導員間の交流

45 いつでも道場・まほろばわくわく教室１【島根県美郷町】

事業の背景・経緯◆旧２町村の小学校統合、町村合併にあわせ居場所づくりを推進◆
美郷町では、平成16年４月、旧２町村での小学校の統合にあわせて、各小学校内に「地域子ども教室」と「放課後児童クラブ」を開設した。そして放課後を利用した異学年での遊びや活動、地域の人たちと交流する場として事業を実施してきた。
さらに、平成16年10月の町村合併に伴い、旧２町村の各小学校で行われてきた事業を「居場所づくり事業」として統一し、平成19年度からは放課後子ども教室「いつでも道場」（邑智小学校）、「まほろばわくわく教室」（大和小学校）として、それぞれ平日の放課後及び長期休業期間中に実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
障がい児等
への配慮
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

小学校、町内施設で実施。いつでも道場は邑智小学校のランチルーム、まほろばわくわく教室は大和小学校のミーティングルーム。
対象学年：小学１〜６年生（登録制）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 126 人
地域住民（登録11人）が安全管理員、学習アドバイザーとして、１ヶ所３人体制で指導する。
要項チラシの全戸配布、活動しているスタッフによる紹介、ボランティア団体などの口コミにより人材を確保する。
スタッフの増員、学校との連絡調整会議の開催など連携を行う。
学期中の平日：月〜金曜日の 14:00〜18:00 まで
長期休業中：夏休み、冬休み、春休み、振替休業日の 8:00〜18:00 まで
事前に利用登録し、利用する場合には、当日「利用カード」を提出する。
費用は、傷害保険料（年度毎）、おやつ代、材料費を徴収する。
・活動場所を変える際、トイレに行く際など、行き先をスタッフに伝える。
・活動範囲は基本的に、学校の敷地内とする。体験・交流活動をする場合はスタッフ同伴で活動する。
・子どもの人数が多い場合などのスタッフ増員や活動場所の固定。
・安全管理マニュアルの実施。
・迎えは原則として保護者が送迎。
・利用者カードにより参加者の確認、また体調等については保護者からのコメント欄に記入してもらう。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 5,911 人、15 歳未満人口 611 人（10.3％）
実施主体：美郷町教育委員会
担 当 課：教育委員会教育課（TEL：0855-75-1217、FAX：0855-75-1386）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会を事務局として補助金申請、謝金支払い、物品購入支払いなど会計事務や募集事
務、学校との調整を行う。

156

３

取組の内容

◆自由活動のほか、学習時間を確保◆◆２校で子どもや指導員間の交流を実施◆

邑智小学校の「いつでも道場」と大和小学校の「まほ普段はそれぞれ活動を実施しているが、両校の振替

ろばわくわく教室」は、それぞれ学習時間として30分間、休業日が同日の場合などは、合同で芋ほりやウォーキン

宿題や読書を行っている。その他の活動については各教グなどを実施し、両校の子どもや指導員間の交流を図っ室で以下のような特徴がある。

ている。

○いつでも道場：邑智小学校
ランチルームを拠点とし、校庭や体育館を利用した自由活動を実施している。室内では、ぬりえや折り紙、ジグ
ソーパズルなどをして過ごしている。校庭では、運動（サッカー、キックベース、バドミントンなど）や鬼ごっこ、一輪車、遊具を利用して遊ぶ。体育館では、ドッチボールやバレー、バトミントン、手野球などをして遊んでいる。
クッキング（食改の人たちと）○まほろばわくわく教室：大和小学校
ミーティングルームを拠点に、校庭や体育館を利用した自由活動を実施している。基 本 的に室 内で活 動し、
ボール遊びやなわとび、フェルト工作、折り紙をして過ごす。校庭や体育館を利用することは少ないが、利用する
ときはサッカーや野球、一輪車、遊具等で遊んでいる。
フェルト工作（挟めるマスコット）
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆異年齢交流が深まり子どもも成長◆◆物作りを通して取り組む、成し遂げる力を醸成◆

いつでも道場・まほろばわくわく教室等の活動により、「いつでも道場」「まほろばわくわく教室」での活動を活

学年を超えた子どもが一緒に活動したり、子どもたち同士

かし、長期休業に限らず、普段から物作りを通して、子どで活動する中でお互いにできることを教えあう姿などが見もたちの物事に取り組む力、成し遂げる力を育て、挑戦られるようになった。

する中で喜びを実感できるように支援していくことが重要

また、家庭で普段できない体験学習ができるだけでなである。

く、子どもが安心できる居場所の提供が図られている。
◆配慮を要する子どもへの対応、人材育成が課題◆
集団での活動の苦手な子どもや発達障害の子どもなど、配慮を要する子どもへの対応等が課題となっている。
また、様々な学習提供や活動ができるよう、スタッフの研修、ボランティアの協力・育成など、人材の育成・確保についても課題となっている。
エコ工作（エコたわし）157［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 連合町内会の協力による人材の確保

46 操明ふれあい教室
１【岡山県岡山市】

事業の背景・経緯◆連合町内会幹部会議等において指導者・施設機材の確保等の骨格づくりを実施◆
操明小学校区は、岡山市の南部・田園準工業地域に位置し、住宅建設により人口も増加傾向にあり、
平成８年４月に地域住民の願いであった幼稚園・小学校が新設された地域である。
地域に親しまれ開かれた教育施設として、小学校に対する住民の期待は当初から大きく、学校の事業・行事等への住民の協力姿勢は具体的で積極的であった。
放課後子ども教室の事業の取組にあたっても、学校幹部と地域のトップリーダーとの前向きで建設的な合意形成のもとに、連合町内会幹部会議等において、事業の趣旨説明や世話人代表、種目毎の指導者の発掘推薦、施設資材の確保などの基本骨格づくりが進んだ。さらに、連合町内会の内部組織にある各種団体（体育協会、愛育委員会、防災会、交通防犯、環境衛生、民児協など）からも、事業への理解と協力を得ている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

障がい児等
への配慮
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

岡山市立操明小学校の多目的室、ランチルーム、グランド、体育館、図書館、パソコンルーム、視聴覚室
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 174 人
地元老人クラブの関係者、ほか地元有志等の指導員登録者２人、ボランティア登録者 50人が各種目の指導を実施する。また、ボランティアは安全管理を行う。
連合町内会長が連合老人会の会長を兼務しており、また連合町内会の副会長がほとんど
地域老人会長を兼務している関係や、活動時間（平日の午後３時から５時の時間帯）から老人会からの人材派遣登録者が出しやすい。
放課後子ども教室の６種目の指導員、安全管理員についても、老人会のグランドゴルフ
サークル、パソコンサークル、昔遊び趣味サークル等へ、人材の派遣を依頼できた。
地域の子どもを育むことから、できるだけ地元の人材にボランテイアで参加してもらいたいた
め、日頃から人材発掘に地元リーダーが配慮している。
特殊学級児童の教室参加があるため、指導員の配置を十分に行っている。
学期中の平日：木曜日の授業終了後〜17:00 まで。
成果発表会は年４回実施する。（随時検討のうえ実施）
チラシを配布し、事前の参加申込（通年）を年度当初に実施する。参加費用として損害保険料を徴収する。
小学校内の安全な施設内で、殆どすべての種目が実施でき、安全管理面で指導員、安全管理員も危険な箇所等を良く理解している。学校側と事前に安全情報を確認し、コーディ
ネーター、各種目のリーダーとの安全情報交換を実施日毎に行うとともに、「教室連絡ノート」による安全の取組の周知・連絡を行っている。教室退室時は必ず教室の担当指導員へ報告するようにしている。異常時の対応は、校長、教頭、担任の先生、放課後児童クラブ
指導員、コーディネーター、放課後子ども教室指導員、安全管理員間の連携を密に図っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 696,172 人、15 歳未満人口 100,531 人（14.4％）
実施主体：操明放課後子ども教室実行委員会（TEL：086-276-0331）
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：086-803-1606、FAX：086-234-4141）■行政内での役割分担や事業への関わり方
事業担当者が各実行委員会との連絡調整・指導を実施

158

３

取組の内容

◆子ども・保護者へのアンケートにより活動を選定◆
地域の子どもは地域で育むという視点から、「明るく元気で聡明な、操明の子を育む」ことを目標に、関係者が連携して活動している。
操明放課後子ども教室実行委員会では、子どもや保護者が放課後子ども教室に期待している活動プログ
ラムの傾向をつかむために、全学年の児童を対象に、年度当初にアンケート調査を行った。その結 果 人 気 が高かった６種目、すなわち、体育系ではグランドゴルフ、昔遊び、和太鼓、知育系ではパソコン、囲碁将棋、楽しい
本読み、に集約整理した。
なお、スポーツ少年団や家庭での習熟的種目などと活動内容がバッテイングしないように配意した。

４◆異学年や高齢者との交流を重視◆
集約整理した６種目の実行にあたっては、異学年交
流や高齢者の指導員との交流促進、用具類の整理や工夫、安全面での配意をしている。
操明小学校児童の 27％（174 人）が参加し、放課後児童クラブからも登録児童の 80％（54 人）が参加している。
実施日は、毎週木曜日の放課後から午後５時までとし、そのうち宿題予習時間として 45 分を設けている。実施日は教頭、放課後児童クラブ指導員とコーディネー
ター、放課後子ども教室指導員、安全管理員間の連絡・調整を必ず行っている。

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域ぐるみで子どもを育む意識が向上◆
取組を通じて、地域ぐるみで子どもを育む、危険から守るという意識が地域で広まり、向上している。日常においても子どもと指導者が顔見知りになり、ハイタッチが交わされたりしている。また、高齢者たちも子どもから先生と呼ばれ、元気と健康をもらっている。
子どもたちは、特に包容力のある高齢者との交流が大好きであり、各種目を通じて、温かく見つめ受け止められることが子どものよりよい生活習慣の確立に対して与える効果は非常に大きい。
こうしたことが、学校、地域地元、保護者家庭のつな◆運営指導者を各年齢層にバランス良く広げる◆
現在は時間的に余裕のある高齢者層に事業の運営指導を委ねているが、今後は協力者を若者、壮年、高齢者の各層にバランス良く広げることにより、事業が地域の各層に広く理解され、子どもの体験学習が偏ることな
く、かつ幅広くできる環境づくりが望まれる。
また、自然体験、社会体験、科学体験、文化体験な
どの種目の拡大とともに、活動時間数も毎月２回／３時
間から４回／３時間程度に増加するなどによって、子どもたちの無限の能力を開発していくことが求められる。その際には、専門的経験度の高い指導者の確保や教育学
習時間との調整が課題である。

がりをより一層強くしていくものとなっている。
◆保護者・若者世代の参加が課題◆
事業運営にあたっては、地元町内会関係者の中でも、特に老人クラブが中心となり活動を行っている。今後は保護者や若者世代の参加も期待されるが、平日の午後３時間という活動時間であるため、実際に登録を得る

パソコン教室の様子までに至ってはいない。
また、和太鼓の指導者が極めて少なく、早期に指導者の育成を図るため、岡山県文化連盟から講師を招聘
し「広がり和太鼓子ども教室」を開催した。その結果、２人の指導員登録に結びついた。また、地元趣味の会の「囲碁将棋大会」を計画・支援したことにより、囲碁・将棋指導員の登録にもつながっている。

和太鼓教室の様子

159［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 児童クラブ、中高生ボランティアの参加による運営

47 萩わんぱく広場
１【山口県萩市】

事業の背景・経緯◆昭和 53 年から始まり平成 18 年度から福祉部局の事業と一本化して実施◆
萩市では、平成19年度から全22小学校区26箇所で、放課後子ども教室を開催している。
そのうちのひとつ、「萩わんぱく広場」は、“たくましい防長っ子”の育成を目指し、昭和53年から開始された事業であり、平成20年度で31回目を数える。この行事は、様々な遊びや体験活動を通して、子ども同士の交流・子どもと大人が触れ合う機会を創出することにより、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長することを目的として、毎年１回10月の第３日曜日に開催している。事業は、萩市の社会教育関係団体を中心に組織された実行委員会により運営され、児童クラブ連絡協議会もこれまで一組織として参画していたが、平成18年度から、福祉部局との連携を深めることを目的に児童クラブ連絡協議会が独自の交流事業として実施していた「あそびのひろば このゆびとまれ」と、この「萩わんぱく広場」を一本化し、『「萩わんぱく
広場」〜あそびのひろば このゆびとまれ〜』として新たに出発した。また、平成19年度からは放課後子どもプランの実施により、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携事業として開催している。
最近は、放課後児童クラブとの連携により、年齢を問わず安全で安心して遊べる体験コーナーが増え、
小さな子ども連れの参加者も増加したことにより、今まで以上に安全面への配慮が求められている。また、新たなニーズへの配慮として、平成20年度から乳幼児連れの参加者のための授乳コーナーを設けた。これにより、参加者の滞在時間も延び、一日ゆっくり楽しむ家族連れの参加者が目立ってきた。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

萩市立明倫小学校のグラウンド、体育館、放課後児童クラブの教室
対象学年：就学前、小学１〜６年生（事前登録なし）
参加者数：平成 20 年度延べ 就学前 476 人、小学生 734 人
子ども会、青年団、婦人会、少年相談員、児童クラブ、スカウト協議会、母親クラブ、保育協会、学校教職員、スポ少指導者、萩警察署、萩消防署等の指導者 167 人が体験コーナーの運営を行う。ジュニアリーダーズクラブ(中高生)、萩東中学校体験活動部、萩高等学校科学部
等のボランティア 28 人がコーナー運営、司会、放送、手伝いなどを行う。
人材確保については、各コーナーを運営する団体が責任をもって団体内からボランティアを募り、前日の準備段階から当日の運営にあたる人材を確保している。
なお、萩市小学校教職員グループや萩市保育協会については、各学校、保育園でローテーションをつくり、引き受けの学校等が中心となりボランティアの人材確保を行っている。
また、新規の協力団体の募集についても幅広く呼びかけ、平成 20 年度から、青年団が新たに加わり、これまで無かった 20 代の若者との交流も生まれている。
学期中の休日：日曜・祝日の 10:00〜14:30 まで （10 月第３日曜日）
募集チラシ、市報、子ども情報誌、ポスター、市 HP で参加者を募集する。事前参加申込みは必要なく、だれでも参加可能で当日に受付を行う。参加費用は無料である。
刃物等を使うものづくりコーナーでは、十分なスペースの確保やスタッフの増員などに配慮している。また、コーナーごとに使用する道具等の片付け等を、子どもたちに約束させることに安全面に配慮している。なお、行事開催中は、放課後児童クラブや婦人会のスタッフが随時場内を見回ることにより、会場内の安全管理に努めている。加えて、救護職員の配置をはじめ警察官や消防隊員もパトカーや消防車の展示コーナーのスタッフとして参加してもらっているため、不審者や会場内での事故や急病等の発生にも対応できるようにしている。沢山の大人が子どもたちを見守る
ことで、これまで 30 年間大きな事故もなく、小さな子どもも安心して楽しめるイベントとなっている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 57,990 人、15 歳未満人口 6,735 人（11.6％）
実施主体：萩わんぱく広場実行委員会
担 当 課：文化･スポーツ振興部文化･生涯学習課（TEL：0838-26-5636、FAX：0838-25-3149）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後児童クラブ関連のコーナー運営及び児童クラブ指導員のスタッフ募集については福祉部局で対応。その他の企画、準備等については、文化・生涯学習課で対応している。

160

３

取組の内容

◆児童クラブ、中高生ボランティアの参加により体験コーナーを運営◆
特徴的な取組としては、スタンプラリー方式を導入し、「地域の子どもは、地域で育てる」を合言葉に、市内中心部にある萩市立明倫小学校のグラウンドと体育館 各コーナーで体験活動を行いスタンプを集めるとご褒美を会場として、子ども会、児童クラブをはじめ 11 団体から がもらえるルールをつくり、どのコーナーからも子どもたちの約 200 人のボランティアスタッフの協力を得て実施してい 元気な声が聞こえるように配慮をしている。これにより、以る。「ものづくりコーナー」、「昔の遊びコーナー」など約 30 前は、午前又は午後のみ参加する子どもが多かったが、の体験コーナーを設け開催している。企画にあたっては、 今ではお弁当を持参し一日中楽しんで帰る子どもが増え８月と９月に２回実行委員会を開き、各コーナーの充実 ている。
参加した子どもたちも、「中学生や高校生たちが優しくした運営や今年度の目標などを話し合っている。
この事業は、中学生、高校生のボランティアの協力も ものづくりを教えてくれて嬉しかった」「バルーンアートなどい多く、萩東中学校の体験活動部の生徒による手作り人 ろいろなことが体験できるので楽しい」といった声が聞か
形劇の上演、萩高等学校科学部による科学遊び、萩 れ、元気よく活動している。親子で参加した保護者からジュニアリーダーズクラブによる開・閉会式の司会進行 は、「親子で一緒に竹馬をしたり、竹とんぼを作ったりするや手作りお面づくりコーナーなど、中高生ボランティアが ことができ、親子で１日中ふれあいながら過ごせた」という子どもたちとふれあいながら活躍できる場にもなっている。 声も多く聞かれ、親子のコミュニケーションを図る場にもまた、児童クラブのお抹茶コーナーでは、日頃の活動 なっている。
平成20年度は、子ども1,210人、保護者541人、合計の発表の場として、放課後児童クラブの子どもたちが主役となり、子どもたちが作った手作りの萩焼を使っておもて 1,751人の参加があり、『子ども』・『保護者』･『青少年』・なしをし、萩に生まれて萩に育つ子どもたちに萩の心を伝 『大人』が一同に集い開催する、萩市を代表する子育て
える体験コーナーとして、毎年楽しみにしている参加者も イベントとして定着している。
多い。
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆親子のふれあいや異年齢の交流が深まる◆
親が子に教える場面や共に活動に取組む姿が見られ、親子のコミュニケーションを図る場として効果があった。また、ボランティアとして中高生の活躍の場をつくることで、異年齢の子どもが交流し、教えあう姿や触れ合う姿が見られた。スタッフ面では、多くの団体が協力して事業を運営することで、自然に団体相互の連携が深まり、地域の子どもを育てる新たな人材発掘の場、団体間の情報交換の場として大きな効果が生まれている。
◆会場から遠方の子どもの参加が課題◆
市内全校区の子どもを対象に参加を呼びかけているが、市域が広域なため、遠い地域の子どもは、保護者の送迎等がなければ参加し難いことが課題となっている。そのため、放課後子ども教室のスタッフ等の協力を呼びかけ、スタッフが子どもを引率して参加する形が出てきており、少しずつ遠方からの参加者も増えている。
◆高学年向け体験活動の提供が課題◆
参加年齢層が広がったことで、低年齢向けの体験メ
ニューが増え、高学年の児童の参加者が少なくなった。
また、会場が自然公園から学校敷地内に移ったことで、秋の自然の中で、木登りをしたり、しっかり体を動かして遊ぶメニューが少なくなり、タイトルの“わんぱく”感が薄れてきたことが課題となっている。行事の目的やねらいが大きく関係する課題であるが、今後、スポーツ関係団体等と協議しながら、運動系の活動も増やしてメニューのバラン
スを見直していくことが重要である。

◆子どもプランの発表、人材発掘の場として展開◆
今後も、「地域の子どもは地域で育てる」をモットーに、地域と家庭、学校が連携しながら、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを進めていくとともに、学校や日常では体験できない豊かな体験活動の場を提供する。
参加協力団体や中高生のボランティアの輪を全地域に広げることを目指し、地域の日頃の放課後子どもプラン運営の発表の場として、また、これからの萩市放課後子どもプランを担う人材の発掘の場として、イベントを発展させることが重要である。

竹馬コーナー(萩市スポーツ少年団指導者連絡協議会)

お抹茶コーナー（萩市児童クラブ連絡協議会）

161

［放課後子ども教室］ 少年育成センターを中核として人材確保・教室間の情報を共有化

48 あきっ子クラブ
１【高知県安芸市】

事業の背景・経緯◆地域子ども教室の取組により生まれた連帯感により事業を拡大実施◆
安芸市では、各地域にケンダマや銭太鼓、手づくり太鼓などの伝承文化が定着していたが、少子高齢化が進む中で年々指導者や参加者が減少し、活動の存続が危ぶまれていた。こうした中、安芸市は平成
17 年度から「地域子ども教室推進事業」に取り組み、行政が財源の一部を支援し、学校やボランティアと連携を図ることによって、教室関係者に連帯感が生まれ、地域の指導者に活気が出はじめた。その意欲が子どもたちを集める原動力となり、小学校や公民館など市内７ヵ所の活動拠点を確保することができた。
この取組は平成 19 年度から「放課後子ども教室推進事業」として引き続き実施しているが、事業移行の際も、すでに行政と地域の信頼関係が生まれていたため、国による３ヵ年の特別対策から地域主導による事業となることや事業の趣旨を十分説明することによって地域の理解を得ることができた。
平成 20 年度には、９ヵ所の活動拠点が設置され、事業の実施地区間での活動も活発となり、ほぼ全小学校区で児童の参加が可能となっている。その陰には、放課後を利用し、次代を担う子どもたちに文化を伝承し、地域での色々な体験を通して子どもたちを育成しようとするボランティアの熱心な取組がある。

２

事業の概要
実施場所
対象学年
指導体制

人材確保
の方法

活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

小学校の図書館、公民館、少年育成センター
対象学年：就学前、小学１〜６年生、中学１〜３年生（事前登録はなし）
元教職員、元郵便局員、主婦、元保母、会社員、公民館長、自営業主から構成される。
指導員（登録 16 人）が宿題、ゲーム、本読み、天体望遠鏡づくり、ロープ遊び、ドッジボー
ル、ビーチボール等の安全・指導を行い、ボランティア（登録 16 人）が活動の整理整頓、履
物揃え、集団活動での各種ルール等の社会性を身につけさせる。
少年育成センターは、青少年育成安芸市民会議、安芸市子ども会連絡協議会、そして放課後子ども教室「あきっ子クラブ」の各事務局を持っている。また、補導活動と併せて子どもや育成者、学校等と深い関わりを持っており、青少年の健全育成に関する活動の環境が整っている。このため、子ども会や青少年育成安芸市民会議を柱としたボランティアの人材確保は比較的容易である。
しかし、定期的に週 2 回の行事に参加することについては時間的・経済的な抵抗があり、ボランテアがより参加しやすい体制づくりが課題となっている。
学期中の平日：水曜日の 14:00〜17:00 まで
学期中の休日：土曜日の 10:00〜12:00 まで
1 ヵ月前に指導者が行事計画（チラシ）を作成し、教育委員会で承認する。学校に申込配付を依頼し、保護者から学校又は少年育成センターへ参加申込を行う。参加費用として、保険料 120 円/年（子ども会保険料と併用）、任意保険 500 円/年を徴収する。
活動に際し、参加者が安全管理のパンフレットに基づき事前チェックを行う。指導者等が子ども会と連携し、AED の講習を受けるなど安全管理の意識の高揚を図った。活動内容には、①特定の目的を持ってあらかじめ参加者を募る方法と、②決められた時間帯に建物内で自由に活動させる方法等がある。①については、参加者の統率が可能であるが、②については、比較的目の行き届かない面もあり、活動（遊びも含めて）内容を把握し、内容が変われば指導者に連絡させるなど、特に注意をするよう配慮している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 20,348 人、15 歳未満人口 2,441 人（12.0％）
実施主体：安芸市教育委員会
担 当 課：教育委員会 生涯学習課 少年育成センター（TEL：0887-35-2842、FAX：0887-35-2842）■行政内での役割分担や事業への関わり方
安芸市健康福祉事務所所管の「放課後児童クラブ」とは、関わるボランティアも違うため、それぞれの事業の趣旨に沿って実施している。教育的要素と福祉的要素の事業がお互いに補完することによって地域のニーズに応えている。

162

３

取組の内容

◆少年育成センターを中核として市内拠点間を連携して情報共有化◆
活動の実施にあたっては、地域の知識人や専門技術
安芸市における平成 19 年度の放課後子ども教室の活動拠点は、小学校・公民館の７施設であったが、平 者、元教職員等の協力を得ており、宿題をはじめ、本の成 20 年度からは９ヵ所に増えている。このうちの１ヵ所は、 読み聞かせ、カルタ、紙飛行機づくり、風船遊び、積み
少年育成センターを拠点として、全市の児童・生徒を対 木、ブロック、七夕飾り、米粉でパンづくり、ドッジボール、
ビーチボールバレー、卓球などの体験学習を実施してい象とした取組を行っているものである。
各学校には、年度はじめの会議で事業の説明を行い る。
理解が得られている。センターにいるコーディネーターや会議を通じて各拠点の情報共有化が図られ、お互いに切磋琢磨しながら活動を行っている。
センター以外の８拠点については、経理は一括してセンターが行っているが、企画、文書配布は各拠点のボラ
ンティアが主体となり、作成した活動案内、チラシなどを学校に配布依頼し、学校が全校児童に配布することによって保護者の理解も得られている。
４

望遠鏡づくり

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域の指導者間の連携が進む◆
これまでそれぞれのクラブ等で活動していた指導者たちは、本事業で指導者として他の地域へ出向き技術指導をすることにより、広域的な視野で地域全体をみるようになり、活動にも広がりが出ている。また文化・芸能祭等での人的交流も図られ、こうした保護者や地域指導者の変化が子どもたちにも影響し、青少年の非行防止・防犯・健全育成に役立っており、人間関係が良くなり、地域が活性化して明るくなっている。
また、学習活動をはじめとする様々な体験活動を通じて、子どもたちにも、地域の中で自由に発想し、積極的に体験し取り組んでいる姿がみられるようになるなど、子どもの心身の発達において様々な面でよい影響・成果が得られている。
◆実施主体、事業目的を周知◆
それぞれの組織が共通の目的を持って連携し、活動を実施することによって、指導者等の人材確保、参加者増につながり、大きな事業効果が得られている。しかしその半面、実施主体や事業目的があいまいになる場合も少なくない。
このため、青少年健全育成関係の会議等で「放課後子ども教室」の PR を行うとともに、各活動拠点の指導者には、出入り口に「放課後子ども教室“あきっ子クラブ”」の桃太郎旗を掲げるよう指導している。

◆ボランティア活動を支える行政支援が必要◆
本事業は時間を惜しまず少ない謝金や無償で子どもたちに熱意を持って接しているボランティアによって支えられている。熱心なあまり、学校や保育所からも臨時教員や保育士として協力を依頼され、様々な役割を兼務して多忙になっているボランティアもみられる。
しかし、自らの意思で自発的に取り組んでくれるボラン
ティア任せでは、事業を継続的・安定的に実施していくことは難しい。地域のボランティアの熱意を支え、充実した放課後の活動を続けていくための支援が行政には求められている。

米粉でパンづくりファミリー凧揚あげ大会

163［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 多くの保護者が指導員として参画、学校とも連携し両事業実施

49 波介地区子どもの居場所づくり教室･こもだ児童クラブ【高知県土佐市】
１

事業の背景・経緯◆地域子ども教室の実施校への放課後児童クラブの開設に伴い連携を促進◆
土佐市立波介小学校では、地域教育力再生プランの委託事業を受け、平成 17 年 10 月から地域子ども教室をスタートさせた。その一方、学童クラブ開設に対する保護者の要望があり、平成 19 年度から学校内で放課後児童クラブを開設することとなった。平成 17 年度から取り組んでいた地域子ども教室についても引き続き「放課後子ども教室」として継続実施する方針であったことから、両事業を一体的に取り組むこととなった。
当初は放課後児童クラブの子どもも全員放課後子ども教室に参加するよう、放課後子ども教室が実施
される曜日のクラブ開始時間を変えていたが、活動内容によっては参加を希望しない児童もいることから、
平成 19 年度２学期からは放課後児童クラブの登録児童はクラブ・教室どちらでも参加できるような体制に改め、両事業間で連携協力しながら実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
障がい児等
への配慮
活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

波介小学校の体育館・図書室・ランチルーム・ねころランドなど
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 65 人
参加児童の保護者、地域住民などから構成される。指導員（登録 11 人）が２〜３人体制
で遊びや体験活動の企画、活動中の子どもたちの安全確保等を行い、ボランティア（登録５人）がコミュニケーションを重視しつつ指導員と同様の活動を行う。
ＰＴＡ総会での広報や開かれた学校づくりの会など地域での会合への参加、毎月の会報等での広報で呼びかけている。このように色々な形での広報活動は行ってはいるが、実際には現在の活動メンバーは口コミで集まっており、それぞれの指導員からの直接の働きかけが最も有効である。
参加する場合は必ず保護者同伴とする。
学期中の平日：水曜日の 14:00〜16:00 まで
ＰＴＡ総会にて説明、参加を募集する。パンフレットと同意書を全児童に配布し、参加希望者に提出してもらう。材料費を伴う活動の場合のみ、参加費用を徴収する。
放課後児童クラブ、放課後子ども教室ともに小学校内で実施しており、現場の指導員だけ
でなく学校の協力を得ることで安全な子どもたちの活動場所が確保されている。不定期ではあるが、小学校単位で実施している打ち合わせ会に学校長や教頭にも参加してもらい、活動内容や問題点を連携して検討している。
また、放課後子ども教室の指導員はほとんどが保護者のため、学校のＰＴＡ主催で行われている救急救命講習は必ず受講してもらっている。これまでに軽度の怪我をした例などが数件あったが、その都度同意書に書かれている緊急連絡先に連絡をし、保護者に報告を行っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 30,011 人、15 歳未満人口 3,614 人（12.0％）
実施主体：土佐市教育委員会生涯学習課
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：088-852-7696、FAX：088-850-2020）■行政内での役割分担や事業への関わり方
コーディネーターと連携、会計業務など

164

３

取組の内容

◆コーディネーターが中心となり企画、情報を発信◆
毎月の予定表は、指導員からの意見を取り入れながら、学校の予定を考慮しコーディネーターが作成し、放課
後児童クラブの指導員にも配布する。指導員は多くが保護者であるため、指導員間の連携はスムーズである。連
絡事項等はコーディネーターが中心になって行っており、そのほかにも懇親会やスタッフミーティングを実施している。
◆教室とクラブの指導員が協力して見守り◆
放課後児童クラブは平日の放課後から 18 時まで図書室を中心に開設している。一方、放課後子ども教室
は、毎週水曜日のみの開設である。放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加する場合は、まずクラブに行き、教室への参加を指導員に伝えた上で来るよ
うにしている。
両事業の指導員も元々同じ地域ということもあり、意見交換など様々な面で協力関係が構築されている。放課後児童クラブの児童全員が放課後子ども教室に参加する場合は、クラブの指導員も教室での活動に参加するなど、両指導員が協力して子どもを見守っている。
４◆子どもが自主的に宿題を行ってから遊ぶ◆
バドミントンやニュースポーツなどのスポーツ活動、七夕飾りやクリスマスツリー、凧などの製作、ミサンガや毛糸で作る「ポンポン人形」、ビーズストラップ、マフラーなどの手芸、親子料理教室などのほか、段ボールや新聞紙を使った自由な製作活動や、牛乳パックなどを使ったおもちゃの製作、コマやメンコ、けん玉などの昔遊びなど、子どもが体験や遊びを通して様々なことを学び、コミュニ
ケーション力もつけられるよう工夫しながら、多種多様な活動を実施している。指導員は、子どもとの対話を大切にしていながら一緒に遊んだり、製作したりしている。
また、放課後子ども教室では宿題をするという決まりはないものの、ほとんどの子どもがまず自主的に宿題をしてから遊んでおり、これが波介地区子ども教室のひとつの特徴でもある。指導員が宿題の指導はしない。

取組の課題・効果と今後の方向性◆教室での活動はクラブの児童にも効果的◆
放課後児童クラブは登録児童が少人数であるため、学年が異なる子どもが多数参加して多様な遊びや体験ができる放課後子ども教室での活動はクラブの児童にも良い刺激を与えている。放課後児童クラブの子どもたち
にとっては、週に一度でも放課後児童クラブ以外の子どもたちと遊べることや、異学年の子どもたちと遊べること
で、活動内容の幅が広がり、他の子どもたちとのコミュニ
ケーションも取りやすくなるなどの効果が出てきている。特に新１年生の時などは放課後子ども教室に参加することによって早く学校になじめているようである。
また、放課後子ども教室で行った遊びや創作がその後放課後児童クラブでもよく行われている。週１回でも放課後子ども教室に参加することで、他の人がしていることを見ながら「自分で考え、自分で作る」ということが、少しずつではあるが自主性や想像力を育んでいる。
◆クラブ登録児童の居場所の確認が課題◆
同じ小学校内ではあるが、放課後児童クラブと放課後
子ども教室を別々の場所で実施しているため、放課後児童クラブの児童が教室とクラブを行き来きし、所在がつかめなくなる時がある。放課後子ども教室から帰る時やトイレなどで部屋を出る時は必ず指導員に声をかけてから行くよ
うに指導をしてはいるが、低学年が多い放課後児童クラ
ブの児童にこれを徹底するのは難しい。このため、両事業の指導員が児童の所在確認をするようにしている。

◆高学年のジュニアリーダーの育成を目指す◆
今後は、放課後子ども教室で高学年でも楽しめる企
画を実施し、高学年の参加を定着させていくことにより、異学年の子どもたちの交流を活発にするとともに、「ジュニアリーダー」として、高学年の児童が学校内や放課後
児童クラブでも低学年の世話ができるように育成していくことが重要である。
また、放課後児童クラブについては、今後登録児童が増え、配慮を要する児童も多くなることが予想され、現在の指導員数では安全確保が難しくなることが危惧されている。このため、放課後児童クラブと放課後子ども教室がさらに協力・連携を深めることで、それぞれの指導員が補いあい、全員で波介小学校の児童全員を育成していく体制を築くことが重要である。

クリスマスツリー製作

165

［放課後子ども教室］ ＮＰＯ法人への委託による学習支援と学校も参加した指導者学習会の実施

50 能津放課後子ども教室
１【高知県日高村】

事業の背景・経緯◆放課後に子どもだけで過ごす家庭が多かったことから放課後子ども教室を開設◆
日高村では、平成 16 年度から、「地域子ども教室」の取組を開始し、平成 17 年度には放課後や週末に 13 の居場所が開設され、子どもたちの様々なニーズに応えるとともに、指導者の意欲的な取組で活動が充実し、定着してきた。平成 19 年度からも、「放課後子ども教室」として引き続き活動に取り組んでいる。
能津小学校区には、放課後児童クラブが設置されておらず、核家族世帯が多いため、放課後は子どもだけで過ごす家庭も多かった。そこで、平成 19 年度に能津放課後子ども教室を開設し、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めることとなった。保護者向けに放課後子ども教室の説明会を行い、希望する家庭を募ったところ、全児童（18 人）から登録申請があった。
この能津放課後子ども教室のほか、平成 20 年度現在、「放課後子ども教室」として、日下放課後子ども教室・茶道クラブ・読み聞かせ（おはなしの森、おはなし会）・朗読クラブ・わのわキッズクラブ・折り紙教
室・料理教室を開設している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用
安全管理
方策

能津公民館、能津小学校体育館・グランド
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 18 人
コーディネーター（教育委員会）１人と、学習指導員（ＮＰＯ法人に委託）２人で宿題等に関する学習支援、絵本の読み聞かせ、トランプ、オセロなどのゲーム遊び、屋外でのサッカー等を行う。また、ボランティア（登録１人）が将棋の指導を行っている。
学習指導員はＮＰＯ法人に委託している。現在６人が登録しており、毎回交代で２人が勤務している。また教育委員会で雇用したコーディネーターが、能津放課後子ども教室での指導、その他の放課後子ども教室の開催の時間調整やチラシの作成・配布などを行っている。ボランティアは、日高村子ども支援ボランティアの実行委員会などで呼びかけている。
学期中の平日：月〜金曜日の 15:00〜18:00 まで。
学校の授業時間の変更等にも対応し、開設時間を早めるなどしている。
長期休業中：夏休みの 13:30〜18:00 まで
参加者募集のチラシを学校便で配布して、参加希望者は申込書を提出する。スポーツ安
全保険への加入を原則としている。保険料として年額 500 円を徴収する。また、長期休業中のおやつ作りの際には実費を徴収する。
放課後子ども教室の児童・コーディネーター・指導員は、スポーツ安全保険へ加入している。また、安全対策マニュアルを作成し、指導者に周知徹底している。開設当初は、指導員１人で対応していたが、参加人数が増え、公民館と屋外に分かれて指導しなければならなくなったため、平成 20 年度からは指導員２人での体制としている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 5,895 人、15 歳未満人口 690 人（11.7％）
実施主体：日高村教育委員会
担 当 課：教育委員会（TEL：0889-24-5115、FAX：0889-20-1572）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会の事業として実施

166

３

取組の内容

◆子どもの情報を学校と指導員が共有◆◆子ども教室の開設にあわせ帰宅方法を見直し◆

能津放課後子ども教室の予定表はコーディネーター
が学校と連絡を取り合いながら作成し、学校から各家庭に配布している。学習指導員はＮＰＯ法人に委託しており、ＮＰＯ法人と連携して勤務時間等の調整をしている。
指導員も交代で勤務しているため、指導員間で密に連絡を取り、次の日の担当に引き継ぎをしている。
また、学校の協力により、毎月１回放課後子ども教室
指導者の学習会を能津小学校で行っている。学校からは、校長・養護教諭が参加して、個々の子どもに対する情報を共有するとともに、指導者間でも共通理解が図られ、よりよい子どもへの対応ができるようになった。

能津小学校では、事業実施以前は児童全員が下校まで学校に残り、スクールバスか徒歩により集団下校を行っていた。しかし、平成 19 年度から放課後子ども教室が開始され、全児童が放課後子ども教室に登録・参加するようになったことから、下校方法の見直しを図ることとなった。
そして学校との話し合いの結果、児童の帰宅方法については、スクールバスか保護者等の迎えを原則とし、連絡カードによりその日の帰宅時間や帰宅方法の確認を行うことになった。
現在ほとんどの家庭が連絡カードを提出している。

◆子どもの自発的な学習活動をサポート◆
放課後子ども教室での過ごし方は自由であり、子どもの自己決定に委ねられているが、多くの子どもたちは、放課後子ども教室へ来るとまず宿題に取りかかっている。
コーディネーターと指導員が子どもたちの質問に答えた
り、漢字の筆順のチェックをするなど、子どもの自発的な学習活動を支援している。また、運動場でサッカーや野球等のスポーツや遊具で遊ぶ子どもには、主にコーディ
ネーターが付いて一緒に活動している。
そのほか、絵本の読み聞かせや将棋、夏休み中にはおやつ作り（４回）や工作教室（２回）を実施した。

公民館での学習

夏休み工作教室
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆自発的な学習活動により宿題の提出率が向上◆◆地域住民との交流活動の実施を目指す◆

放課後子ども教室での宿題の実施は子どもの自発的
能津放課後子ども教室には、現在能津小学校の全な活動であるが、学校からは「家庭での学習ができていな 児童が参加しているため、学校との連携を継続していき、い児童がいたが、放課後子ども教室で宿題をみてくれるの 様々な情報を互いに共有して、問題が起きる前に対応
で、宿題をしてこない児童が減った」という声も聞かれる。
するなど、小規模校ならではのきめ細かい事業運営に◆学習と遊びの空間を分けた部屋の確保が課題◆
学年によって授業終了時刻が異なり、教室へ来る時
間帯もばらばらである。宿題等を終えた子どもは、なるべく学校の運動場でスポーツ等をして過ごすように指導しているが、実際には宿題を終えて遊んでいる子どもの横で別の子どもが宿題をしている状況もみられる。このため、学習の部屋と遊びの部屋を分ける必要があるが、別々の部屋を確保できない状況にある。

努めることが重要である。
また、今後は、地域住民との交流活動などの取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊
かで健やかに育まれる環境・居場所づくりを推進することも重要となっている。

167

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 教職員・ＰＴＡ・保護者の連携による運営

51 鳥飼小学校わいわい広場
１【福岡県福岡市】

事業の背景・経緯◆児童の健全育成を目的として放課後の遊び場づくりを実施◆
少子化や遊び場の減少などにより地域で子どもが集団で遊ぶ姿を見ることが減っているが、子どもの成長に遊びが果たす役割は大きく、身近な地域で、子どもの自主的・主体的な遊びや活動を支援していくことが求められている。そこで、福岡市では、すべての児童が放課後に、安全に安心して遊びや活動ができる
場や機会をつくることにより、自主・自立性や社会性、豊かな感性や創造性、体力や運動能力を育むなど、次の世代を担う児童の心身両面にわたる健全育成を目的として、平成 15 年度に「放課後の遊び場づくり事業」を開始した。初年度は３校で開設し、平成 19 年度以降は「放課後子ども教室」として、現在、市内の小学校 10 校で実施している。平成 20 年度から、そのうちの７校でよりよい事業内容や手法について検討する「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」を実施しており、「鳥飼小学校わいわい広場」もそのひとつである。
なお、福岡市ではこのほか、土日、祝日、長期休業中に本市立小学校の校庭等を開放し、子どもたちの利用に供する「昼間校庭開放事業」を市内全 146 校中 140 校（142 ヵ所）、また、「留守家庭子ども会事業」（放課後児童健全育成事業）を 139 校の小学校内で実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間

参加方法
・費用

安全管理
方策

鳥飼小学校の運動場（晴天時）、体育館等（雨天時）
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 12 月 31 日時点 152 人
現場責任者 1 人（市嘱託員）が安全管理を行い、補助員１人（有償ボランティア：登録３人）と見守りサポーター２〜３人（登録児童の保護者等のボランティア：登録 105 人）が安全
管理のサポートを行う。
現場責任者については、市嘱託員を派遣し、補助員及び見守りサポーターは、運営委員
会が児童の保護者や地域住民から募集している。
また、プレイリーダー（遊びの指導者）を週１回程度招き、子どもの遊びの指導や活動のきっかけづくりを支援している。NPO、大学、企業等に参画を呼びかけ、事業の充実を図っている。
学期中の平日：月・火・金曜日の授業終了後〜17:00 まで。
冬季（１１〜２月）は 16:30 までの実施。
学校を通して募集案内を全児童に配布。参加希望児童の保護者が、緊急連絡先などの必要事項を記入した登録申込書を提出し、参加カードを受領する。参加日には、保護者が参加カードに確認印を押し、児童は、受付に提出して参加する。下校時刻に児童に参 加
カードを返却する。
参加費用は無料である。ただし、科学教室等で材料費など実費を必要とする場合には、参加児童の保護者から実費を徴収する。
現場責任者１人が常駐して、安全管理など、現場業務の管理及び統括を行う。補助員も１人常駐し、現場責任者と協力して安全管理にあたる。さらに、見守りサポーターを２〜３人程度配置して、参加児童の見守り等を行っている。また、現場責任者等、安全管理員の資質向上のため、応急手当法等の救命講習を実施している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 1,401,279 人、15 歳未満人口 187,960 人（13.4％）
実施主体：こども未来局こども育成課
担 当 課：こども未来局こども育成課（TEL：092-711-4236、FAX：092-733-5736）■行政内での役割分担や事業への関わり方
こども育成課が事業主管課であり、事業の実施主体である。

168

３

取組の内容

◆隣接する公民館も活用して活動を展開◆◆放課後児童クラブのスタッフと連携し安全管理◆「鳥飼小学校わいわい広場」は、子どもたちが日頃使

鳥飼小学校では、専用のプレハブ施設において「留い慣れた校庭等の学校施設を活用し、放課後、ランドセ

守家庭子ども会」が開設されている。留守家庭子ども会

ルを置いたまま、自由に安心して遊びや活動ができる場には低学年児童の約３割が参加しており、わいわい広場を提供している。

の活動日には一緒に校庭で遊んでいる。

校庭を主な活動場所としているが、体育館、余裕教このため、両事業のスタッフが協力しながら、子どもた室、特別教室等を活用して、各種企画事業等を実施しちの安全管理に努めており、活動においても遊具を共有ている。また、鳥飼小学校では、公民館が校庭に隣接しているため、公民館とも連携を図り、活動場所として使用している。

するなどの連携を図っている。また、帰宅する方向が同じ
児童は、極力一緒に帰宅するよう働きかけている。

◆保護者や地域住民もボランティアとして参画◆「鳥飼小学校わいわい広場」の運営は、地域団体の代表者（実施校教職員代表、ＰＴＡ代表、登録児童の保護者代表、校区内の社会教育関係機関団体の代表等）から構成される運営委員会に委託しており、地域の実状にあった円滑かつ効果的な運営を図るとともに、保護者や地域住民も、子どもの見守り等のボランティアとして参加している。
校庭での活動の様子（留守家庭子ども会との連携）
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域で見守り育む意識が醸成◆
行政主導ではなく、PTA や保護者も含めた地域の運営委員会が運営主体になることや保護者、地域住民にボランティアとして参画してもらうことにより、地域の子どもは地域で見守り育むという意識の醸成につながっている。
また、年代を越えた子ども同士、さらには、保護者同士のふれあいや交流が深まっている。
◆保護者や地域住民の参画促進が課題◆
本事業の推進にあたっては、保護者や地域住民の参画・協力が不可欠であるが、実際には参加者の確保が難しく、保護者等の意識改革を図る必要がある。また、子どもたちにとって魅力ある活動とするべく内容の充実を図っていくことはもちろんであるが、施設の管理者である
学校にも一層の理解や協力を得て、学校の積極的な関わりを促進していくことも課題である。
なお、福岡市では、平成 20 年度から、「新・放課後
等の遊び場づくりモデル事業検討・提案会議」を設置し、各実施校での課題等の検証・検討を行い、事業の充実を図っている。

◆全ての児童を対象とした取組を目指す◆
放課後子ども教室を実施している 10 校のうち７校については、平成 20 年度から３ヵ年の期間、「新・放課後等の遊び場づくりモデル事業」として従来事業から活動内
容等を発展・充実させたモデル事業を実施している。
今後はこうしたモデル事業の実施を通じて、全ての児童を対象とした放課後の居場所のあり方について検証・検討を行っていくことが必要である。

南当仁小学校わいわい広場の実施

169［放課後子ども教室］ コーディネーター会議、教室間の連携によるボランティアの確保

52 わくわく木葉っ子教室・わくわく山北っ子教室
１【熊本県玉東町】

事業の背景・経緯◆週末の子どもの居場所づくりから平日の放課後対策へと拡大◆
完全学校週５日制の導入に伴い、土日における子どもたちの過ごし方や安全対策について、様々な問題や課題が発生するなかで、玉東町では、平成 16 年度に「子どもの居場所づくり事業」に取り組んだ。また、
平成 17 年度からの「地域教育力再生プラン」では、英会話教室や太鼓教室を実施しており、多くの子どもたちが参加する取組として定着し、現在でも開催している。
このような事業の推進により、週末の子どもたちの居場所づくりとしては、ある一定の成果を得ることができた。しかしその一方で、子どもが下校時に被害に遭う事件の発生や、核家族・共働きなど家庭環境の変化
により、平日の放課後においても同様に子どもへの対策が求められるようになっていた。
そこで、町内の私立保育園の協力を得て「学童保育事業」を開始するとともに、平成 19 年度からは、町内の小学校２校で放課後子ども教室「わくわく木葉っ子教室」「わくわく山北っ子教室」をスタートさせた。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
参加方法
・費用

安全管理
方策

木葉小学校 （生活科室、教室、パソコン室、体育館、グラウンド）
山北小学校 （学習センター、パソコン室、体育館、グラウンド）
対象学年：小学１〜３年生（事前登録なし）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 96 人
PTA 関係者、読み聞かせボランティアグループ、グラウンドゴルフ協会員、一般町民などが参加する。コーディネーターに２人、ボランティアに 37 人、安全管理員に８人が登録している。
コーディネーターは２人体制で放課後子ども教室の活動プログラム作成、総合的な調整を行い、ボランティアは適宜、放課後子ども教室の学習や体験活動等の支援を行っている。
平成 19 年度、放課後子ども教室をスタートさせるにあたって人材バンクを設置したが、人材が集まらなかった。このため、平成 20 年度からは毎月発行される町の広報紙で、放課後子ども教室の活動の様子を伝えたり、ボランティアの協力を呼びかけるなど、町民に活動の趣旨や内容を理解してもらうよう努めている。また、平成 20 年度からスタートした学校支援事業の人材活用との相互協力ができるよう、連携を図り取り組んでいる。
学期中の平日：火・木曜日の 15:30〜16:30 まで
参加申込書と保険料（500 円）を学級担任へ提出し、それをまとめて事務局へ提出して受付をしている。参加費用として、保険料の他材料代 500 円を徴収する。
各小学校では、毎日一斉下校により安全に帰宅するよう対応している。また、PTA や地域ボ
ランティアも下校時間帯には街頭での見守り活動を実施している。
安全管理員には、県で作成した安全管理の手引きを配布するとともに、県主催の安全管
理員等の研修会へ参加し、教室での安全対策に活かしている。具体的には、スタッフの個々の安全に対しての危機意識に差が生じないよう「安全管理チェックリスト」を記入して、ス
タッフの危機意識を共有化するなど、事故を未然に防ぐよう取組を行っている。
また、定期的に開催している安全対策会議では、学校とスタッフの共通理解を深め、より安全な活動ができるよう連携を図りながら安全対策に努めている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 5,626 人、15 歳未満人口 726 人（12.9％）
実施主体：玉東町
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：0968-85-3609、FAX：0968-85-2276）
保健介護課（TEL：0968-85-6557、FAX：0668-85-6554）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子どもプランの円滑な推進を図るため、社会教育課と保健介護課の職員が事務部会の担当としてあたり、事業計画、実施後の検証・評価などを連携して取り組んでいる。

170

３

取組の内容

◆コーディネーター連絡調整会議により講師・ボランティアの確保、安全管理員の相互協力を図る◆
放課後子ども教室の主な活動は次のとおりである。
玉東町では、年度当初に「放課後子ども教室推進事
業運営委員会」を開催し、事業計画を審議している。ま ○グラウンドゴルフ体験：町内のグラウンドゴルフ協会から指導者を派遣してもらい実施
た、具体的な活動内容については、月末にコーディネー
ター連絡調整会議を開催し、翌月のプログラム等を決 ○昔遊び体験：様々な昔遊び（カルタ、百人一首、坊さんめくり）を体験定している。
コーディネーター連絡調整会議では、活動プログラム ○季節感のある活動：正月遊び（こま回し、羽根つき）、
押し花、落ち葉拾いの検討のほか、講師への依頼やボランティアの協力要
請、安全管理員の相互協力などについても調整を図 ○工作活動：リサイクルセンター出前講座を活用し、リサ
イクル工作活動を実施
り、子どもたちが安全で楽しく活動できるよう配慮に努めて○スポーツ：子どもたちが楽しめるニュースポーツを実施いる。
各放課後子ども教室では、「学びの時間」として宿題 ○食育活動：町の栄養士による朝食、食べ物の話を行っているが、その日の活動メニューによっては「学びの ○映画上映：ボランティア（個人）に依頼し、映画上映
時間」が確保できない場合もあるため、保護者には帰宅 ○読書等：ボランティア団体に依頼し、読み聞かせ・紙しばい等を実施してから必ず親が目を通すよう依頼している。
○集団活動：異年齢の集団活動 （陣取り、鬼ごっこ）○学習：短時間ではあるが、宿題等をする時間を確保
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆異年齢の交流や地域とのつながりが深まる◆
放課後子ども教室での異年齢活動を通して、高学年の子が低学年の子に優しく接したり、また低学年の子が高学年の子を頼るなどの交流がみられている。参加児
童からは、「楽しい」「またやりたい」などの声が出てきており、子どもの意欲的な活動につながっている。
活動も平成 20 年度で２年目に入り、地域の人と子ど
もとのつながりも深まっており、地域であいさつや声かけが行われるようになってきている。また、参加している地域のボランティアからは、「楽しかった」「また来ます」などの声なども聞かれている。
ただし、ボランティアについては、参加者が伸び悩んでいることから、活動の輪が地域で少しでも広がるような取組を続けていく必要がある。

◆指導員の確保により負担軽減を目指す◆
参加する子どもの数に対して支援ボランティアの数が少なく、コーディネーターや安全管理員の負担が大きい。この問題を少しでも早く解消し、より良い教室運営ができるように努めることが重要である。
また、体験を通してできるだけ異年齢の交流や地域の人とのつながりを深める取組を実践しながら、子ども同士が自然に友だちや大人との付き合い方などを身につけるような活動に取り組んでいくことも重要である。

◆教室間の相互協力によるスタッフの確保◆
活動メニューによっては多くのスタッフが必要なことがあるが、その都度ボランティアとなる地域人材を発掘・活用することは難しい。このため、平成 20 年度からは、スタッフが不足する場合は２教室間で相互協力を図り、人材を確保して活動に取り組めるよう要項を改正した。
しかしこれだけではスタッフ不足に対する根本的な解決策にはならないため、今後もボランティア等の人材確保に努め、各団体への協力依頼や広報等で積極的に呼びかけを行い、協力が得られるよう取り組んでいく必要がある。

講師の先生から剣道の礼儀作法を学ぶ

読み聞かせの様子

171［放課後子ども教室］ 曜日毎のプログラムを固定化して指導員を配置

53 瀬戸内町子ども教室
１【鹿児島県瀬戸内町】

事業の背景・経緯◆地域全体で子どもたちを育む環境づくりを目的として公民館等で開始◆
瀬戸内町では、平成 16 年度に瀬戸内町子ども教室実行委員会を立ち上げ、地域全体で子どもを育む
環境づくりを目的として、平成 16 年度に古仁屋校区、平成 17 年度に阿木名校区に「瀬戸内町子ども教室」を開設した。「古仁屋教室」では月曜から金曜日までの週５回、「阿木名教室」では水曜日と金曜日の
週２回、子ども居場所づくりコーディネーターを中心に地域住民の協力を得ながら、公民館等を活用して、様々な体験活動や交流事業を実施している。
これらの「瀬戸内町子ども教室」の延べ参加者数は年々増えつつあり、平成 17 年度は 2,846 人、平成
18 年度は 2,987 人、平成 19 年度は 4,009 人となっている。

２

事業の概要
実施場所

瀬戸内町中央公民館のホール、学習室、広場

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜６年生

指導体制

登録者数：平成 19 年度 古仁屋教室 126 人、阿木名教室 30 人
指導員（登録６人）が活動の指導及び安全管理を行い、ボランティア（登録 37 人）が勉強・
スポーツ・文化活動を行う。
当初、公民館講座の参加者への声かけや、教育委員会の関係者への依頼等を行ってきたが、時間等の調整が難しく参加が困難であったため、曜日毎のプログラムを固定化して、

人材確保
の方法

ボランティアの確保を図っている。
また、夏休み等の体験学習については、社会教育課の職員が各種体験コースの講師として事業を実施した。

活動曜日
・期間

学期中の平日：月〜金曜日の 16:00〜18:00 まで

参加方法
・費用

募集チラシを４月に学校で配布後、公民館で随時受付をしている。参加費用として年間登

安全管理
方策

安全確保については指導員の外に安全管理員を置き、常に子どもたちの行動に注意を払

長期休業中：夏休み、冬休みに実施
録費 2,000 円（保険料含む）を徴収する。
っている。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 10,782 人、15 歳未満人口 1,550 人（14.4％）
実施主体：瀬戸内町
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：0997-72-0113、FAX：0997-72-3434）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会社会教育課が主管課として補助金等の申請手続き及び指導助言を行っている。

172

３

取組の内容

◆曜日毎のプログラムを固定化して指導員を配置◆
瀬戸内町子ども教室の活動の大きな特徴は、指導員の配置体制にある。曜日毎のプログラムにより指導員をふりわけ、それぞれ地域女性団体連絡協議会、教友会（退職教員の会）、ＡＬＴ（外国語指導助手）や在住外国人、各サークル（ゲートボール・読書・卓球等）、保護者、唄者などを配置している。それぞれが活動する曜
日を固定することにより、多くの地域住民が指導員として協力し合うことができ、各指導員が無理なく指導できる体制となっている。
また、夏休み・冬休みには、社会教育課の職員が自然・文化の専門家として奄美独特の体験学習を実施している。

パソコン教室４

主な活動プログラムは、以下のとおりである。
○古仁屋教室…月曜：パソコン
火曜：体験活動第１水曜：島唄・三味線
第２水曜：英会話
第３水曜：茶道・マナー教室
第４水曜：英会話
第１・３・５木曜：卓球
第２・４木曜：ゲートボール
金曜：体験活動○阿木名教室…島唄・三味線、バトミントン、英会話、パソコン、体験活動、ゲートボールの順番で実施している。

体験活動 紙づくりに挑戦

取組の課題・効果と今後の方向性◆体験活動を通じて子どもの社会力を育成◆◆未参加の子どもへの声かけを進める◆

「瀬戸内町子ども教室」の両教室には、延べ四千人「瀬戸内町子ども教室」の参加者数は年々増えつつ余りの子どもが参加している。地域の大人や様々な団体

あるが、参加していない子どももみられる。そうした子どものの指導者とふれあい、様々な体験活動を通して、子ども

中には、スポーツ少年団に参加している子どももいるが、たちにも知識だけでなく社会力が育まれるなどの効果が何も参加せず家でゲームをしたりして過ごしている子どももみられている。

少なくない。今後はこうした子どもにも積極的に声をかけ、活動を広げていくことが重要である。

◆活動場所とボランティアの確保が課題◆
公民館での活動スペースの拡大が難しいこと、また、
他の公民館講座との調整が難しいことなどから、新たなプログラムの実施が困難となっている。
また、補助金等の減少に伴い、外部講師の確保が難しく、現在の活動を維持するためには、より多くのボラン
ティアや指導員の確保が必要である。
夏休みの野外体験173おわりに

おわりに〜まとめにかえて〜

今回は、平成 20 年度における各地の放課後子どもプランに係る様々な活動のなかから、
特にコーディネーターや安全管理員、学習アドバイザー等の人材の確保や様々な事業関係者間の連携という点からみて特徴的な取組が展開されている事例を整理し、紹介しました。
いずれの事例についても、各地域の子どもを取り巻く環境やこれまでの様々な活動の経緯など、それぞれの地域の実情をふまえた活動が展開されています。
最後に、今回紹介した取組事例全体を通じて把握された傾向や特長等をふまえた上で、今後の放課後子どもプランに係る取組において、様々な人材の確保・連携を一層充実していく上でのポイントを整理しました。

１．放課後子ども教室での多彩な活動を支える人材の確保策について◆様々なチャンネルや既存の制度・事業等を活用した幅広い人材の確保¾

各地の放課後子ども教室で行われている活動をみると、地域の大人の指導によるもの
づくりや昔遊びなどの体験活動、スポーツや体を動かすゲーム、あるいは本の読み聞
かせや教材やプリントを使った学習活動など、その活動内容は実に多彩である。

¾

こうした多彩な活動メニューを提供するためには、様々な技術や特技、知識を持つ指導者・スタッフの確保が不可欠であるが、各地の事例では、コーディネーターや既に活動に参加している指導員等からの紹介（いわゆる『口コミ』）を頼っているケースが多いほか、教育委員会等で整備している人材バンクを活用したり、公民館やスポーツ施設等で活動している各種団体等や PTA・自治会などの地域団体に協力を呼びかけるなどにより、多彩な人材を確保している例も多くみられる。

¾

なお、様々な地域団体との連携という点でみると、PTA や自治会長、退職校長会、公民館長などの各団体の代表を放課後子ども教室運営委員会の委員とすることにより、こうした団体からスタッフを確保している例も多くみられており、特に活動の立ち上げ期には既に地域で活動している各種団体と連携することが、コアメンバーの確保を図る上で有効と考えられる。

¾

このような地域住民等からの人材の確保ばかりでなく、「職員出前講座」などの事業の活用により行政職員も指導者として放課後子ども教室での活動に参加する例もあり、様々なチャンネルや既存の制度・事業等を活用して、幅広く人材を確保・活用することが有効かつ必要である。

¾

また、放課後子ども教室と放課後児童クラブの活動場所が近接しており、合同で活動できるようなケースでは、放課後子ども教室の活動に放課後児童クラブのスタッフ（放課後児童指導員やボランティアなど）が参加するばかりでなく、安全管理員や学習アドバイザーなど放課後子ども教室での役割も兼任させることで、人材を有効活用し、双方の活動内容の広がりや充実を図ることも大切である。

176

◆活動の発展を促す上で有効な中高生・大学生等の若いスタッフの確保¾

多くの子どもの参画を促し、放課後子ども教室の活動をより発展させる上では、子ど
もと年齢の近いスタッフを確保することも効果的であり、近隣の中学校や高校、大学等の生徒・学生にボランティアやスタッフとしての参加を呼びかけている事例も多い。

¾

大学生の確保策としては、近隣大学構内のボランティア募集のポスター掲示のほか、講師として放課後子ども教室に参画している大学教授等からの学生の紹介や、大学の単位に認定されるボランティア活動としての学生の参加、あるいは参加した学生からの後任の紹介による継続的な協力者の確保など、各地の事情に合わせて様々な方策がとられている。

¾

一方、中学生・高校生については、以前放課後子ども教室に参加していた児童が進学した後も引き続き参加しているケースのほか、中学校や高校での生徒集会や学園祭等で事業の PR を行ったり、生徒のボランティアサークルに声をかけたりして、積極的に参加を呼びかけている例もある。

¾

なお、このような若い人材が放課後子ども教室の活動に参加する際には、子どもとの接し方や指導方針などについて事前に十分説明したり、大人のスタッフを一緒に配置してその活動をフォロー・サポートするなどの配慮が必要である。また、特に大学生がボランティアではなく指導員として活動する場合は、正式に依頼する前に一定期間活動に参加してもらい、その適性をみることも必要である。

２．安全・安心な居場所としての活動を持続させるための適切な人員配置について◆活動の安全性とスタッフの負担を勘案した人員配置¾

放課後子ども教室の活動にあたり確保されているスタッフの人数や一回あたりの配置数などは、それぞれの活動内容や参加児童数等によって様々であるが、各地の事例を平均すると児童６〜７人に対してスタッフ１人程度という体制になっている。また、行政職員として採用されたスタッフを除くと、１週間あたりの活動回数は平均１〜２回であり、各スタッフが負担なく活動できるよう配慮されている。

¾

一方で、多くの事例では、保護者や子どもから、活動曜日の拡大や開設時間の延長を求める声が多く聞かれるものの、参加児童数や活動内容に適した十分なスタッフが確保できないために事業の充実が図れないという課題が指摘されている。

¾

このような課題に対し、事業開始当初にスタッフを多数確保し、ローテーションにより必要な人員を配置している事例もあり、校庭や体育館などの広い場所で多くの子どもが自由に遊ぶような活動の場合や、登録制でなく、地域の子どもが自由に来て遊べ
る居場所として毎日開設しているような場合には、こうした方法は有効と考えられる。

¾

しかし、余裕教室などで子どもの自学自習をサポートしたり、活動に参加する子ども
がある程度決まっているようなケースでは、ローテーションにより毎回スタッフが代わると児童が馴染みにくいという問題もあり、活動内容によっては配置するスタッフ
をある程度固定したり当該教室の専任スタッフとして配置することも必要である。

¾

このように、放課後子ども教室での活動を持続的なものとするためには、それぞれの放課後子ども教室での活動内容や参加児童数の規模、登録制の有無などに応じて適切な人員体制を考慮した上で、無理のない人員配置を行うことが重要である。

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３．スタッフに求められる資質・能力とその養成について◆子どもとのコミュニケーション能力など必要なスタッフ研修の充実¾

様々な学年の子どもを対象に多彩な活動が行われる放課後子ども教室では、スタッフに必要な資質・能力として、子どもとのコミュニケーション能力や子どもの状況変化への的確な対応能力など、子どもと接する上での能力が最も重視されており、これに加えて、子どもの安全管理と防犯等の安全対策や、けがや事故の応急処置や初動対応など、安全・安心な活動を行うための知識や技術も重視されている。

¾

こうした子どもとのコミュニケーション能力や安全対策に係る知識は、安全管理員や学習アドバイザー、ボランティアなどいずれの役割で活動に参加する場合でも必要なものであるため、放課後子ども教室に関わるこれらスタッフにはこうした内容に係る研修の場や機会を充実させていく必要がある。

◆スタッフ同士がそれぞれの現場経験や課題解決策等を共有する場づくり¾

子どもとのコミュニケーション能力や子どもの状況変化への対応能力については、現場での経験を重ねることによりノウハウが蓄積され、対応力が向上していくものでもあることから、スタッフの資質向上方策として、上記のような研修のほか、それぞれの活動経験や発生した問題・課題とその対応策などについてスタッフ間で共有する場を作ることも有効である。

¾

実際に、多くの事例では、各学校等の放課後子ども教室で活動するスタッフが一堂に会する会議や活動報告会などを開催して情報や意見交換を行っているほか、各教室の活動の様子を伝えるスタッフ向けの新聞を定期的に発行したり、活動前後にスタッフ間で話し合いを必ず行うなど、それぞれの活動での悩みやその解決に向けたヒント等について意見交換できる場や機会を設けている例も多い。

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なお、こうしたスタッフ間の情報交換や意思疎通を図る上では、各教室全体を見渡す存在であるコーディネーターが重要な役割を担うが、行政もスタッフの話を聞いたり、実際に現場に赴き子どもたちの活動の様子を直接見るなど、情報収集に努め、積極的に人的・技術的支援を行うことが必要である。

¾

また、放課後子ども教室運営委員会に放課後児童クラブのスタッフを参加させたり、教室・クラブ両方の関係者を対象にした合同の研修会を開催するなど、放課後子ども教室と放課後児童クラブ間で情報の共有化を図る機会を設けることにより、それぞれのスタッフが互いの事業目的や活動内容を理解し合う場を創出していくことも、今後の放課後子どもプランの推進に向けて重要と考えられる。

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４．より多くの参加を得るための工夫について◆保護者の参画を促すためのプログラムや事業運営上の工夫¾

放課後子ども教室の運営にあたり、PTA との連携を図っている事例は多くみられるが、実際の活動場所において安全管理員や学習アドバイザー、あるいはボランティアなど、
子どもの活動を直接見守るスタッフとして保護者が参画している例はあまりみられず、
スタッフ不足に悩む多くの放課後子ども教室では、今後保護者の参画をいかに促していくかが課題となっている。

¾

このため、PTA 総会・保護者会での活動の紹介・説明や、活動場所に子どもを迎えに来た保護者への声かけ、活動成果を報告する発表会等の開催などのほか、春休みなどの放課後子ども教室開催中に活動場所にて登録手続を受け付けることにより、保護者が子どもと一緒に活動場所に来て実際に活動場所での子どもの様子を見たり、一緒に遊んだりする機会を創出するなど、様々な工夫や働きかけにより保護者に放課後子ども教室の活動に触れてもらう機会を創ることが必要である。

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また、多くの事例では、いわゆる『口コミ』によりスタッフとして参加する人の輪の広がりがみられることをふまえると、放課後子ども教室において保護者同伴での活動
や母親クラブ・子ども会等との合同イベントなど、多くの保護者に気軽に参加してもらう機会を創ることが、安定的な人材の確保を図る上で効果的と考えられる。

◆地域の実情や各教室での活動内容等をふまえたスタッフ体制の検討¾

各地の取組事例の中には、一定レベルの資質を持った人材を安定的に確保するため、
放課後子ども教室のスタッフを市町村の非常勤・臨時職員として採用しているケースもあり、行政職員としての身分が保障されるためスタッフが活動しやすくなるほか、職員としての勤務時間が確保されることにより、月〜土の開催なども可能になったり、あるいは市町村職員としての守秘義務を課することができるなど、指導体制や活動内
容・開催頻度の充実などの面で様々なメリットがある。

¾

しかし、地方財政を取り巻く状況は厳しく、多くの地域では行政のスリム化が求められており、放課後子どもプランに係る予算との関係もあって、行政職員として放課後
子ども教室のスタッフを採用・確保することは困難な地域が多いことも事実である。

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また、放課後子ども教室のスタッフはリタイヤした地域の高齢者等が中心となっていることが多いが、行政職員として任用した場合は定年があることから、実際には要件に合う人材を継続的に採用することが困難なケースも多いと考えられる。

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このため、多くの地域では、謝金を支払う有償のスタッフとして人材を確保しているが、これについても、コーディネーターや安全管理員、学習アドバイザーそれぞれの職務に応じて謝金額が設定されているケースから、各職務にあたるスタッフを明確に区分せず、いずれの職務も同額の謝金としているケースまで、実に様々であり、各地の実情や活動内容等をふまえた適切な処遇の検討が必要とされている。

¾

なお、放課後子ども教室により多くの人の参加を促す上で最も重要なことは、『子どもたちの健全な育成を地域で支えていくためのスタッフ』であることを一人ひとりに認識してもらうことであり、行政職員としての採用も謝金の支給も、その自覚を促すための仕組みの一つに過ぎないことから、謝金額を増額したり職員としての身分を保障すること自体が参加者拡大を図る解決策ではないことに留意する必要がある。

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平成２０年度文部科学省委託調査 総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−人材の確保・連携編−
平成２１年３月

財団法人 日本システム開発研究所