環境報
告2003年度の取組みと実績
2003年度環境目的

2003年度の取組み内容
三菱地所グループはビル事業、住宅開発事業をはじめとした、さまざまな事業を通

取組み項目

事業領域

じて街づくりを行っており、各事業における環境負荷軽減に向けて主要な事業領域

一覧
ビル

マンション

ビル管理におけるエネルギー消費の抑制と使用の合理化

マンション断熱仕様の改善

ビル設計におけるエネルギー・資源消費の抑制と合理化

マンション管理業務における共用部
電気使用量の削減

ぞれの環境方針に基づいて環境目的・目標を定め、継続的改善に努めています。

ビル解体・新築工事におけるエネル
ギー・資源消費の抑制と合理化

マンション管理業務における管理組
合への環境配慮提案

2003年度は各組織において右記の通り環境目的を定め、取組みを行いました。な

ビル管理における水道消費の抑制と使用の合理化

マンション建物の長寿命化

ビル営繕工事における新規店舗のス
ケルトン貸付促進マンション管理業務における共用部
水道使用量の削減に環境マネジメントシステムの導入を推進しています。2004年3月末現在、6組織（17ページ参照）にてISO14001の認証を取得しており、これらの組織ではそれ

お、各環境目的に応じて設定した環境目標と2003年度実績などについては、22ペー

地球温暖化防止省資源ジ以降に記載しています。

設計監理（事業主・施工者への提案）

注文住宅

ホテル

注文住宅における省エネルギー化の推進

ホテルにおけるエネルギー使用量の削減

22

工事車両及び工事用電力の使用期間削減（事業主・施工者への提案）

掲 載
ページ

〜
25

商品開発時における環境配慮

ホテルにおける水使用量の削減

省資源化の推進

ホテルにおける省資源化の推進

26

〜
27

ビル営繕工事におけるトイレ改修時のユニット工法化

凡例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

廃棄物リサイクル

環境負荷物質の適正処理

ビル管理業務における廃棄物のリサ
イクル

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

ビル営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理マンション管理業務における共用部
廃棄物の削減（事業主・施工者への提案）

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進
産業廃棄物分別収集の推進

28

ビル設計における運営管理時に発生する廃棄物の抑制とリサイクルの促進

一般廃棄物の排出抑制・リサイクル推進（現場）

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

廃棄カタログ、廃棄サンプルの排出抑制

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロ
ン・ハロンの適正処理

マンション建設における土壌汚染の回避

ビル管理業務における使用中のＰＣＢ製品
及びＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び管理

マンションの室内空気環境の改善

ビル設計における大気へ の放散物
質の抑制・削減

マンション管理業務における環境配慮型工事資材の採用

ホテルから排出される廃棄物の抑制（事業主・施工者への提案）〜
31

商品開発時における環境配慮
リフォーム工事における室内空気汚
染の抑制

32

〜
33

ビル解体・新築工事における大気汚染の抑制・削減
ビル管理業務における災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

マンション建設における環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

事業主へ技術提案を実施したプロジ
ェクト数の確保施工における環境関連苦情の削減

ホテルにおけるISO14001認証取得ＰＲ活動の実施

ビル設計における緑化環境の保全・推進

マンション管理業務における環境低負荷工事手法の実践

施工者へ計画提案を実施したプロジ
ェクト数の確保工事車両における環境関連苦情の削減

ホテル事業における環境配慮活動の推進

技術ツールの再評価

施工現場周辺の交通渋滞の緩和

プロジェクト活動の評価尺度に関する研究

大気汚染・資源枯渇の抑制

環境負荷軽減全般

34〜
37

設計における環境関連苦情の抑制
建設業務の効率化

オフィスにおける電気使用量の記録・集計・分析
オフィスにおける電気使用量の削減

省エネルギー
オフィスにおける電気使用量の把握
パソコン導入時の液晶ディスプレイ導入の100％実施

38〜

オフィスにおける普通紙購入量の削減

オフィス活動の
環境負荷軽減※39

コピー用紙購入量の削減

省資源・
リサイクル

一般廃棄物の分別徹底
オフィスにおける一般廃棄物の総量削減・コピー紙の購入枚数把握
オフィスにおける一般廃棄物のリサイクル推進
オフィスにおけるコピー用紙の使用量抑制

グリーン購入オフィスの什器・文房具・紙のグリーン購入推進※「オフィス活動の環境負荷軽減」については、
一部環境目標を記載しています。

18

Environmental Report 2004

Environmental Report 2004

19

2003年度環境会計
三菱地所グループ環境会計の集計方針

則として環境保全対策を行わなかった場
合との差額を計上しています。なお、減価

三菱地所グループでは「環境報告書2000」（2000

償却費及びリスク回避・企業イメージ向上

年度発行）から「環境会計ガイドライン（2000年版）」などの効果は算出・計上していません。

（環境庁）をベースに、
環境会計情報を公表しています。
2002年度からは「わかりやすさ及び経営に役立つ集計結果

環境会計」を基本に、「環境会計ガイドライン（2002年版）」（環境省）を参考として、「環境保全活動との2003年度の環境コストのうち、投資額は1,320千

関連性を明確にする」ことを主眼に、独自の集計基準円でした。これは、ビルにおいて空調機器にインバーを構築しています。

タ方式を採用したことによります。また、費用額はこの視点により、各組織におけるISO14001の目的・目

1,288,519千円で、そのうち約２割はマンションに標に準じて環境保全コストを分類し、それに対応する効おいて断熱仕様改善のためにペアガラスを採用した果という形式で環境会計情報を開示していますが、費用です。それ以外には注文住宅における産業廃棄2003年度も同じ集計方針を採用し、環境保全コストを物処理費用、ビルにおける古紙などの各種リサイクル●ISO14001で設定している目的・目標達成のため費用やビルのエネルギー使用量、水道使用量を抑制のコスト（目的・目標コスト）するための取組み費用、マンションにおける長寿命化●法規制遵守のために必要なコスト（法規制対応コスト）などの関連業務費用、マンションの省エネルギー計画●その他社内基準の維持・運用活動コスト書の作成提案費用、設計監理業務における技術提案（その他管理コスト）の費用、注文住宅における環境配慮住宅の開発費用●偶発的なコスト（環境損失コスト）などがあり、取組み項目別の概ねのコスト内訳構成はに分類しています。

21ページのグラフのようになっています。

集計範囲は2002年度の三菱地所㈱ビル事業本部ビ

環境保全効果としてはビルのエネルギー使用量、水ル管理運営部署、㈱三菱地所設計、三菱地所ホーム㈱道使用量抑制による経済効果、マンション管理におけに加えて、三菱地所㈱住宅開発事業本部及び三菱地所

る省エネルギー提案書や注文住宅のエアロテック仕

コミュニティーサービス㈱にも拡大しました。

様による顧客経済効果などを算出しました。

今後とも、更に「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」をめざして、対象範囲の拡大・内容の充実を図っ

設計監理業務における環境保全効果についてていきます。

㈱三菱地所設計では、敷地の緑化、
省エネルギー、

表の説明

グライフなどに関する環境共生技術の提案を省資源、廃棄物削減、有害化学物質対策、ロン行いました。その環境保全効果を数値で表す
集計範囲：ISO14001の認証を取得している
三菱地所㈱ビル事業本部
三菱地所㈱住宅開発事業本部
三菱地所コミュニティーサービス㈱㈱三菱地所設計
三菱地所ホーム㈱〈㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
及び㈱ロイヤルパークホテルは2003年
度期中からの運用のため、集計対象とはしていません。〉
対象期間：2003年度（2003年4月1日〜2004年
3月31日）環境保全コストについては、原

20

Environmental Report 2004のは困難なものが多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行っている事例では、
PAL（建物の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す指標）やCEC（空調、機械換気、照明など建
築設備の省エネルギー性能を表す指標）の計算結果から環境負荷軽減効果を求めることができます。国土交通省・経済産業省の告示に示された省エネルギー基準値からの低減効
果を求めますと、2003年度工事着工物件の事例ではそれぞれ平均8.9％、31.7％の省エネルギー効果となっています。

環
境
報
告

三菱地所グループ2003年度環境会計
単位：千円

分類
ビル

地球
マン
温暖化 ション
防止
注文
住宅

主な取組み

ビル管理におけるエネルギー消費の 設備機器を省エネ型に改修、温度設定など抑制と使用の合理化などのデータ管理など

環境保全コスト
投資額
1,320

費用額

参照
ページ

環境保全効果エネルギー使用量は2002年度比17,055GJ増加。経済13,751 効果としては35,526千円増加。但し既存ビル28棟の比 23
較では242,270GJ抑制し、504,648千円の抑制効果
ペアガラスの採用により、新省エネルギー基準（等級3）24
301,811 に比べ、エネルギー消費量を11，
856GJ（=7.41GJ/年×1,600戸）削減

マンション断熱仕様の改善

ペアガラスの採用など

0マンション管理業務における管理組合への環境配慮提案など

マンション管理組合に対し「省エネルギー計画書」を作成、提出

0

4,459

管理するマンションにおいて4,708千円の電気料金を削減

注文住宅における省エネルギー化の推進

エアロテック仕様住宅の開発

017,950エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として28,163千円の経済効果 [*1]

ビル管理における
水道消費の抑制と使用の合理化

節水装置の取り付け、バルブなどの水量調整、設備機器の効率運転など

0

水道使用量は2002年度比98千ｍ3抑制。経済効果と64,857 しては74,480千円抑制[*2]。但し既存ビル28棟の比較では170千ｍ3抑制し、129,200千円の抑制効果

27

新規入居店舗のスケルトン貸付促進、 新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用
トイレ改修時のユニット工法化
及びトイレ改修時にユニット化工法を採用

0

1,645

全ての店舗入居工事にてスケルトン貸付を実施し、全てのトイレ改修工事でユニット工法を採用し、環境負荷低減に貢献−−

各管理事務所において水道使用量を把握−

105,446 古紙8,548ｔ及び瓶・缶などの廃棄物1,250ｔを分別回収

29

ビル

24

24,25

省資源
マン
ション

マンション建物の長寿命化

住宅性能評価関連業務など

0

21,862 マンション建設資材の消費や解体による産業廃棄物の抑制に貢献マンション管理業務における共用部水道使用量の削減

管理物件の水道使用量を測定し、
記録、集計

0

1,353

ビル管理業務における廃棄物のリサイクル

分別回収した古紙、蛍光管、瓶、缶などを
リサイクル

0

ビル営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理など施工会社への適正処理の確認など

01,805 建設廃棄物を適正処理−

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

施工業者への適正処理チェック業務など

0

10,017 建設廃棄物を適正処理−

マンション管理業務における共用部廃棄物の削減

管理物件の廃棄物排出量を測定し、
記録、集計

0

1,353 各管理事務所において廃棄物排出量を把握

−

ビル
目的・
目標
コスト 廃棄物
リサイクル

マン
ション

注文
住宅

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

注文住宅工事における産業廃棄物処理

0222,271 産業廃棄物を適正処理

ビル

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理、PCBの適正な保管及び管理など

特定物質のフロン・ハロンを使用する機器の撤去工事を施工及びPCB廃棄物保管点検記録表に記載し、管理など

0

20,031 フロン893kgを処理及びPCBを適正管理など

33

マンション建設における土壌汚染の回避土壌汚染調査を実施

01,475 土壌汚染リスクを回避

33

マンションの室内空気環境の改善など

住宅性能評価関連業務

0

1,016

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上など

ガラス飛散防止フィルムの貼付など

025,129 災害時の被害リスクを軽減など

マンション建設における発注の際の環境配慮

環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

044 マンション建設工事による環境負荷を軽減−

マンション管理業務における環境
低負荷工事手法の実践

工事仕様書に環境に配慮した工事手法の盛り込み

0

145 マンション修繕工事における環境負荷を軽減−

建築・土木における環境共生の推進

事業主・施工者への
環境共生技術の提案

0

オフィス活動の環境負荷低減コピー紙購入枚数、電気使用量削減、グリーン購入0法規制対応など

ビルの厨芥・雑芥などの処理、環境関連法規制による監視など

0292,979 法規制リスクを回避−

ISO14001
関連

認証維持、諸会議運営など

090,392 ISO14001の維持

40,41

環境報告書作成、防災訓練実施、
丸の内さえずり館運営など

0

災害時の被害リスクを軽減
49,226 丸の内さえずり館は4,266名の来館者があり、環境への意識向上へ貢献

13,44

土壌汚染・自然破壊などの修復、環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

00 事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

環境負荷
物質の
適正処理 マンション

ビル

環境負荷 マン
軽減全般 ション

設計監
理業務

法規制
対応
コスト
その他
管理
コスト

その他

環境損失コスト

合計
凡

29,30

マンション室内空気環境を改善、
シックハウスなどの環境事故を回避

33−

39,371 建築物の省エネ化など

35

三菱地所ホーム㈱において事務所電気使用量を
131 2002年度比40,883kWh抑制
経済効果としては910千円抑制

39−

1,320 1,288,519

例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み[*1]三菱地所ホーム㈱の環境配慮住宅「エアロテック」仕様住宅と一般の新省エネルギー基準の住宅において、同条件の室内環境を維持した場
合の電気料金の差額に2003年度の引渡棟数を乗じた額を経済効果として計上しました。
（24ページ参照）[*2]水道使用量抑制による経済効果は、東京都水道局による東京23区の水道料金、下水道料金によります。

環境保全コスト内訳（費用額）■その他管理コスト

11％■法規制対応コスト

23％■オフィス活動の
環境負荷軽減0％■地球温暖化防止

26％
■省資源

7％
■廃棄物
リサイクル

26％

■環境負荷
軽減全般

■環境負荷物質の
適正処理

5％

2％

Environmental Report 200421

地球温暖化防止への取組み
地球温暖化の要因は人為起源であり、温暖化の進行
は水資源、農業、生態系、エネルギー、健康など広範囲にさまざまな影響を生じさせることが指摘されています。一方、オフィスビルの運営など、民生（業務）部門のCO 2排出量は増加傾向にあります。三菱地所グ
ループでは、エネルギー起源のCO2排出抑制対策に取り組み、エネルギーの効率的な利用を積極的に推地球温暖化防止

省資源

進すると共に、新エネルギーの利用に努めています。
廃棄物リサイクル
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

環境負荷物質の適正処理

2003年度取組み 実績一覧
事業領域

取組
組織

ビル

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標○

2004年度の抑制目標（2001
年度比0.77%抑制）達成に留
まらず、一層の省エネルギー対策を実施する

環境目的

2003年度の主な目標

ビル管理におけるエネルギー消費の抑制と使用の合理化

目標値 2001年度比
28,028GJ（0.51％）抑制（新規ビルを除く）

2003年度実績：5,869,353
ＧＪ／年
2001年度比3.88％増加（新規ビルを除くと5.56％抑制）

ビル設計におけるエネルギー・
資源消費の抑制と合理化

設計会社の選定時などにビルのエネルギー・資源消費抑制に関する複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクト
なし−

ビル解体・新築工事におけるエネルギー・資源消費の抑制と合理化

施工会社の選定時などにビルのエネルギー・資源消費抑制に関する複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクト
なし（1プロジェクトにつき試行）−

マンション断熱仕様の改善

原則として全戸、住宅性能表示をベースとした自主基準「省エネルギー対策等級3＋α」を確保する

採用率81％（1,600戸／1,983戸）

マンション管理業務における共用部電気使用量の削減

建物の共用部電気使用量を測定・集計・分析し、対策を立案

共用部電気使用量の測定・集計を実施し、管理組合への環境配慮提案に向けて分析を実施

マンション管理業務における管理組合への環境配慮提案「省エネ計画書」の作成及び管理組合宛の提案23件の提案を実施

注文住宅における省エネルギー化の推進

省エネルギー化の推進

省エネルギー性能向上策の検討
エアロテックを標準化、標準仕様のＱ値（45坪シミュレーション値）を2.0W/ｍ2・K→1.76W/
ｍ2・K
太陽光発電設備：採用率0.8％○

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

−

マンション

注文住宅

○

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

継続運用
○

○

継続運用（2004年度は32件の環境配慮提案を実施予定）
省エネルギー化の推進／
2007年度末までに供給物件における省エネルギー化を推進

工事車両及び工事用電力の使
用期間削減

工事現場の工法別実質工期の把握

通常工法：2.92日/m2
パネル工法：2.59日/m2（第二建設営業センター実施）○

ホテルにおけるエネルギー使用量の削減

電気使用量を2002年度比5％削減

2002年度比1.4％削減（2003年度下期集計）△

ガス使用量を2002年度比5％削減

2002年度比7.7％削減（2003年度下期集計）○

2003年度の工期水準▲1％を目標とする／2008年度末までに延べ日数を削減する
継続運用

ホテル

凡

22

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

継続運用△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

2004年度消費目標（対象ビル28棟） 5,407,741ＧＪ／年
2001年度消費実績（対象ビル28棟） 5,449,783ＧＪ／年

三菱地所㈱ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、
管

2002年度消費実績（対象ビル28棟） 5,388,797ＧＪ／年

理するビルにおいて使用するエネルギー（電力、地域熱

2003年度消費実績（対象ビル28棟） 5,146,527ＧＪ／年

源、都市ガス、燃料油）の消費状況を把握し、消費抑制の改善策を検討し、使用の合理化に努めています。

抑制要因としては、2003年6月末から8月末までの間に下記抑制策を実施したことによる抑制効果及び2003年度のエネルギー消費実績

気候変動（冷夏・暖冬）による影響があげられます。

2003年度の総エネルギー使用量は、5,869,353ＧＪ／年

1 エントランスホール、共用部廊下、エレベータホー（2002年度比＋17.055ＧＪ：＋0.29％）でした。

ルなどにおける照明一部消灯の強化
2 出勤時・昼食時・退社時を除くエレベータの運転台

2001年度消費実績（対象ビル30棟） 5,650,139ＧＪ／年
2002年度消費実績（対象ビル31棟） 5,852,298ＧＪ／年

数制限の強化
3 ビル内の空調設定温度を1〜2℃高く設定

2003年度消費実績（対象ビル30棟） 5,869,353ＧＪ／年

温室効果ガス（CO2換算）排出量
管理するビルにおける2003年度の温室効果ガスのエネルギー使用量・原単位推移
原単位使用量

エネルギー使用量

2(GJ／年)
6,500,000(GJ／m ・年)2.60

総排出量（※3）は、316千ｔ−ＣＯ2／年（2002年度比＋41千ｔ−ＣＯ2／年：＋14.9％）でした。
※3 CO2換算係数は、東京都地球温暖化対策計画書

2.50

6,000,000の数値を採用しました。また、温室効果ガスの発

2.48

2.45

2.41
5,500,000

2.42

2.42

2.40

2.37
2.30

生源は、電気、熱、都市ガス、燃料油、上下水道となります。

5,000,000
2.20
4,500,000

4,000,000

2.10

増加要因としては、電気の需給先を一般電気事業者

2.00から特定規模電気事業者に切り替えたことに伴う排1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度（見込）※2002年度の数値は、前回報告書では除外した丸ビルの実績値を含みます。

出係数の増加（0.357→0.602kg-CO2/kWh）があげられます。

エネルギー消費抑制目標について

CO2換算値・原単位推移

管理するビルにおけるエネルギー消費の目標は、2001年度を基準年度として2004年度に各ビルの平均で0.77％の抑制と設定（※1）しています。この目標に対し、2003年度実績

は、
2001年度比で5.56（※2）％抑制（303,256ＧＪ抑制）と抑制目標を達成していCO 2 排出量

原単位
2(千t-CO2／年)
350(t-CO2／m ・年)
0.14

300

0.13

0.13
0.12

250

ますが、
2004年度においても引き続き抑制に向けて200取り組んでいきます。

150※1 対象ビルは2001年度から2004年度までを通

100

0.11

0.11

0.11

0.10
0.09
0.08
0.07

じて稼働のビル（28棟）とし、建替などによる解体、

50

新規稼働ビルは除きます。
（前項の2003年度

0

0.06
0.05

2001年度

2002年度

2003年度エネルギー消費実績集計ビル（30棟）から、新規稼働した丸ビル、
三菱信託銀行本店ビルを除く）※2 前項のエネルギー消費実績（5,869,353ＧＪ）か

2001年度排出量実績（対象ビル30棟） 258千ｔ−ＣＯ2／年

ら丸ビル、三菱信託銀行本店ビルのエネルギー消

2002年度排出量実績（対象ビル31棟） 275千ｔ−ＣＯ2／年

費実績を除いた値は5,146,527ＧＪとなります。

2003年度排出量実績（対象ビル30棟） 316千ｔ−ＣＯ2／年

Environmental Report 200423

マンション事業での取組み

注文住宅事業での取組み

三菱地所㈱住宅開発事業本部では、マンション居室内

熱エネルギーを逃がさない高断熱・高気密仕様の建物の熱損失を抑えるのに有効な断熱材について、自主に、冷暖房と換気を一つにした全館冷暖房換気システム、基準に基づきその厚

それが三菱地所ホーム㈱の「エアロテック」です。省さを各部位ごとに設

エネルギー性が高いだけでなく、汚れた空気を排出し定し、施 工 段 階でも断熱効果を高める
複層（ペア）
ガラス

高性能なフィルターを通ったクリーンな空気で換気す

そ の実施をチェック

屋外の温度変化を室内に伝えにくくることにより、
清潔で健康的な住空間を実現しています。

しています。これに加え、多くのマンショするため、窓には2枚の板ガラスを採用。ガラス間の空気が断熱性を高め、結露を起こしにくくしています。

層の冷暖房の使用減

2

中空層
板ガラス

少（ 省 エ ネ ル ギ ー ）をめざしています。

2

基準を上回る熱損失係数Ｑ値［＊1］＝1.76W/m ・Kを実現し、Ⅲ地域［＊2］の次世代省エネルギー基準（Ｑ値＝ンでペアガラスを採用することにより一

具体的な断熱性能については、次世代省エネルギー

2.4W/m ・K）と比較して36％以上も熱エネルギーが逃げにくい建物になっています。
2003年4月より、「エアロテック」を注文住宅の標準乾燥剤仕様にし重点的に販売推進した結果、搭載率が全社で54.3％となりました。
また、2003年度は給湯エネルギーの削減にも焦点

マンション管理組合に対する環境配慮提案

を当て、
ヒートポンプ式電気給湯機の普及を促進してマンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティー

おり、その結果、ヒートポンプ式電気給湯機の搭載率が、サービス㈱では、2003年度にマンション管理組合へ

6.8％（2002年比2倍増）となりました。

23件の省エネルギー提案を行い、このうち21件（91％）が採用されました。
環境配慮提案は、物件ごとに可能な手法を図面や現地調査により作成しています。具体的には、電力契約

年間冷暖房コスト・CO2排出量（換算値）比較図の変更、力率の改善、照明の一部消灯、タイマー制御
kg-CO2

変更、管球仕様の変更、エレベーターの運転方式の変

年間冷暖房コスト

更などを提案しました。
今後も環境配慮型提案により、マンションのより充実

年間冷暖房コスト(円)150,000

CO2排出量(kg-CO2)
3000

138,3932,774

した維持管理が行われるよう、積極的に取り組んでいきます。

120,000
105,487

2500

2000

89,66890,00060,000

2,114
1,797

30,0001500

0エアロテック［＊1］

次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅Q値
熱損失係数のことで、室内外の温度差が1℃の時に、家全体から1時間に床面積1m 2当たりに逃げ出す熱量。
Q値が小さいほど失う
熱エネルギーが小さい。

［＊2］

Ⅲ地域
全国を市町村で6地域▲管理組合に提出した「省エネルギー計画提案書」に区分したうちの一つで、
山形、
宮城、
福島、
新潟、
長野、栃木などの市町村（同一県内であっても地域区分は異なる）。

24

Environmental Report 2004

地域：東京
2
延床面積：147.39m (約45坪）
熱源：電気
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン
冷暖房・セントラル換気範囲：全館
冷暖房時間・期間：24時間/日・365日/年
設定温度：夏26℃・冬20℃※（財）建築環境・省エネルギー機構熱負荷計算プログ
ラム「SMASH for Windows」により、当社算出。
※消費電力1kWhあたり約23円で換算。
※CO2換算にあたっては東京電力の2003年度の排出係数を採用。

環境
報
告

ホテル事業での取組み
ロイヤルパークホテルでは、ご来店されるお客さまにできるだけ快適な時間を過ごしていただきたいと願
エアロテック概念図

うと同時に、ホテル業務で使用するエネルギー量の抑制に努めています。
2003年度より、
ISO 14001の重点管理項目・目標の一つとして電気使用量の5％削減（2002年度比）を掲げています。夏の冷房に使用する電気量増加や優雅な演出をするための照明など、最低限必要な電気使用がある中で従業員がどれだけ電気使用を削減するか「エアロテック」は冷暖房と換気を一つにしたシステがキーポイントになります。

ムです。綿密に設計・配置されたエアダクトによってホテルの従業員専用の廊下や総務部などのオフィス

冷暖房された空気が効率良く家中に流れ、かつ新鮮

内照明の一つひとつに電源オン・オフができるひもをな外気を取り入れながら汚れた空気を排気します。

取り付け、必要な照明だけオンにしています。従業員

通常のセントラル冷暖房ではすべての部屋の温度を専用のエレベータの扉には「1UP・2DOWNは階段

一律に冷やしたり暖めたりしますが、エアロテックのを使いましょう」という張り紙を貼り、従業員には業務

場合は部屋ごとに設定した温度を、風量を変えることに差し支えない程度に階段を使用するように呼びかで制御しますので、無駄が少なくてすみます。

けています。また、消費電力が比較的大きい宴会の照明は、宴会がはじまる直前にオンにし、終了直後にオフにするなどの取組みを行っています。

将来のエアロテック像

こうした 努力によって、2003年度電力使用量は高い省エネルギー性と効率的な換気方式でご好評を2002年度比1.4％削減しましたが、目標の2002年

いただいているエアロテックですが、コストと建物性

度比5％削減にはおよびませんでした。2004年度も能の兼ね合いで、現在のエアロテックは50坪から60坪の家が主な対象となっています。これから30

引き続き省エネルギーを推進し、目標達成をめざします。

坪以下の比較的小規模な建物にも対応するエアロテ
ック搭載住宅を開発し、より多くの方にエアロテックの良さを体験していただきたいと思っています。
また、床下から逃げる熱を有効利用するなど、エアロ
テック搭載住宅の基本性能を上げることにも努力していきます。私にとって将来の理想の住環境は、冷暖房に使用するエネルギー量が極力ゼロに近く、また冷暖房以外に使用するエネルギーには使用済みエネ
ルギーの再利用や自然エネルギーの有効利用をするなど、環境に配慮された家だと言えます。また、将▲照明の電源スイッチひも

来的に電化に向かうことは確実だと思います。ただし、電気は送電時のロスが大きいので、太陽光のエネル
ギーや燃料電池など多彩なエネルギー源を利用できればと思います。

三菱地所ホーム㈱営業推進室 副室長
兼 エアロテック＆デザイン研究所 副所長▲エレベータの張り紙

川本聖一

Environmental Report 2004

25

省資源への取組み
限りのある資源の利用抑制は、資源枯渇回避、地球温暖化防止、廃棄物抑制などにつながります。三菱地所グループでは、ビルなどの水道消費抑制、建物の長寿命化、工事の簡素化などを通じて、資源の効率的な利省資源用に努めています。

地球温暖化防止廃棄物リサイクル
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実 績 一覧
取組
組織

事業領域

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績
3

ビル管理における水道消費の抑 目標値 2001年度比13,057ｍ
制と使用の合理化（0.49％）抑制（新規ビルを除く）

ビル

2004年度目標／中期目標

2003年度実績：2,741千ｍ ／年
2001年度比1.61％抑制（新規ビルを除くと9.97％抑制）○

2004年度の抑制目標（2001年
度比0.73%抑制）達成に留まらず、一層の節水対策を実施する○

引き続き全店舗用途を対象にスケルトン貸付を促進し、採用率の向上をめざす

ビル営繕工事における新規店舗のスケルトン貸付促進

全新規店舗へのスケルトン貸付の 100%実施
促進及び採用率の把握

ビル営繕工事におけるトイレ改
修時のユニット工法化

ユニット工法の70%以上の採用

マンション建物の長寿命化原則として全戸、住宅性能表示にお 達成率100%
ける「劣化対策等級3」を確保（1,983戸／1,983戸）○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

原則として全戸、住宅性能表示におけ 達成率100%（1,983戸／1,983戸）
る「維持管理対策等級2」を確保○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

マンション管理業務における共用部水道使用量の削減

建物の共用部水道使用量を測定・ 共用部水使用量を用途別に集計し、○分析を実施
集計・分析し、対策を立案

継続運用（散水、清掃等について使用量削減に取り組む）

商品開発時における環境配慮

布基
躯体工事のパネル化、プレ加工化 2階床箱パネル仕様の運用開始、礎合理化検討などの施策を実施
推進○

躯体工事のパネル化、プレ加工化推進／2007年度末まで構造材のパネル化、プレ加工化を推進○

造作工事のプレ製品化、ディテール簡素化推進／2007年度末まで造作工
事のプレ製品化、ディテール簡素化を推進○

養生部材の転用促進・2003年度比▲1％をめざす／2006年度末までに2003年度比▲3％をめざす

マンション

省資源化の推進

ホテルにおける水使用量の削減

ホテルにおける省資源化の推進

80%以上の採用をめざす

100%実施○造作工事のプレ製品化、ディテール 造作工事合理化のための新ディテール簡素化推進集を発行。造作工事の簡略化方法について検討、対策方法を決定

注文住宅

ホテル

評価
3

養生部材の転用促進

41巻実施（お客様相談室実施）

水使用量を2002年度比5％削減

2002年度比4.5％削減（2003年度下期計）△

中水使用量を2002年度比2％増加

2002年度比13％増加（2003年度下期計）○

ランドリー伝票見直し

ランドリー伝票フォーマットを4Pから3Pに削減○経理業務におけるストックフォーム ストックフォーム144枚／月削減
枚数削減（187枚／月削減）
テイクアウト包装材料見直し

選定会議を開き、スペックの統一を実施

△

○

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

○：達成

凡

26

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004△：一部達成×：未達成−：該当なし

環
境
報
告

3

ビル事業での取組み

2004年度消費目標（対象ビル28棟） 2,669千ｍ ／年
3

2001年度消費実績（対象ビル28棟） 2,689千ｍ ／年3

三菱地所㈱ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、
管理

2002年度消費実績（対象ビル28棟） 2,591千ｍ ／年するビルにおいて使用する水道の消費状況を把握し、消2003年度消費実績（対象ビル28棟） 2,421千ｍ ／年

3

費抑制の改善策を検討し、使用の合理化に努めています。
抑制要因としては、
トイレ手洗い、雑用室などの水量
2003年度の水道消費実績

調整実施などによる抑制効果があげられます。
3

2003年度の総水道使用量は、2,741千ｍ ／年
3（2002年度比▲98千ｍ：▲3.45％）でした。

ホテル事業での取組み

3

ロイヤルパークホテルでは、限りある資源である水を3

有効に利用するため、生活用水として使用した上水を、3地下にある接触ばっ気槽を通して浄化し、沈殿槽・砂2001年度消費実績（対象ビル30棟） 2,786千ｍ ／年
2002年度消費実績（対象ビル31棟） 2,839千ｍ ／年
2003年度消費実績（対象ビル30棟） 2,741千ｍ ／年

によってろ過し、さらに殺菌処理を加えた上でトイレ

水道使用量・原単位推移

洗浄などにリサイクル水（中水）として再利用する中

水道使用量

原単位使用量(m 3 ／m 2 ・年)(千m3／年)
3,000

水利用システムを採用しています。
3

1.40

年間約24万m の水道水を使用していますが、本シ

1.35

ステムにより、1日約80m の水を節減しています。

2,900

3

1.30
2,800

1.29
1.26

1.25
1.26
1.20

2,700

1.15

1.17
2,600

1.13

1.13

1.10
1.00

2,500

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度（見込）※2002年度の数値は、前回報告書では除外した丸ビルの実績値を含みます。

▲ ばっ気処理

水道消費抑制目標について▲ バクテリアで浄化するばっ気槽

管理するビルにおける水道消費の目標は、2001年
度を基準年度として2004年度に各ビルの平均で0.73％の抑制と設定（※1）しています。この目標に対し、2003年度実績（※2）は、2001年度比で9.97％抑制
3（268千m 抑制）と抑制目標を達成していますが、
2004年度においても引き続き抑制に向けて取り組
んでいきます。
※1 対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（28棟）とし、建替などによる解体、
新規稼働ビルは除きます。
（前項の2003年度
水道消費実績集計ビル（30棟）から、新規稼働した丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）▲ 原水量と活性汚泥水の量を測る調整槽

3※2 前項の水道消費実績（2,741千m ）から丸ビル、
三菱信託銀行本店ビルの水道消費実績を除い3

た値は2,421千m となります。

Environmental Report 200427

廃棄物リサイクルへの取組み
日本は、大量生産・大量廃棄社会から循環型社会へ急速に転換しつつあります。三菱地所グループでは、
企画
から解体までの街づくりのすべての段階において、廃棄物の抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利

廃棄物リサイクル

用（リサイクル）に努め、やむを得ず発生した廃棄物は地球温暖化防止

適正処理しています。また、
環境配慮商品・製品の需要促進のために、グリーン購入、
グリーン調達への取組みの推進を検討していきます。

省資源
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

環境負荷物質の適正処理

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

ビル

マンション

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標

ビル管理業務における廃棄物のリサイクル

蛍光管の100%適正処理の実施

100%適正処理（41,695kg）
を確認済み

○

継続実施／リサイクル率も目標に加え、2005年度までに95％をめざす

紙ゴミリサイクル率の向上（2004年度迄にリサイクル率90%へ）

93.4%リサイクルを達成

ビル営繕工事に伴う建設系産業
廃棄物の適正処理

100%適正処理をめざし、施工会社に徹底依頼の実施

100%の適正処理を施工会社より確認済みビル設計において、運営管理時に発生する廃棄物の抑制とリサ
イクルの促進設計会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

施工会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

建設リサイクル法に基づき、処理が適正に推進されたかをチェック

すべての物件で実施

マンション管理業務における共用部廃棄物の削減

管理する建物の共用部廃棄物発生量を測定・集計・分析し、対策を立てる

共用部廃棄物量を集計し、
分析・
対策を実施

○

産業廃棄物の排出抑制・リサイ
クル推進

新築工事における産業廃棄物総排出量抑制・分別の啓蒙

単位床面積当たりの産業廃棄物
総排出量：19.6％抑制（1997年度比）
分別の啓蒙：施工協力業者への
研修会実施

△

継続運用。部署に応じて削減目標を個別に設定。／2005年度末までにパネ
ル化・プレカット化の推進・省力梱包への変更等により、新築工事における廃棄物総量を0.1547ｍ3/ｍ2とする

新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策の立案・運用

資材梱包の省資源化や、構造部材のプレカット化の推進などによる、現場からの排出量抑制の具体策を実施○継 続 運 用 及 び 総 量 把 握 。／
2005年度末までに廃棄物総量を全社0.1547ｍ 3 /ｍ 2達成をめざす

リフォーム工事における産業廃
棄物混廃比率の把握

実績把握（混廃比率57.8％）○

混廃比率の把握・削減と木くずの割合の調査／2008年度末までに混廃比
率2003年度比10％削減をめざす

一般廃棄物の排出抑制・リサイ
クル推進（現場）

現場における弁当ゴミと空缶の持ち帰りを促進する

各建設営業センター、支店において施工者研修会を実施○

継続運用／2005年度末までに弁当
ゴミと空缶の持ち帰りを100％実施

廃棄カタログ、廃棄サンプルの排出抑制

廃棄サンプルの排出抑制（2003
年度はデータ把握：東京西支店）

状況把握を実施（399件：東京西支店）○

継続実施。人数あたり2003年度比2％削減。／2006年度末までに
2003年度比6％削減をめざす

カタログ、
サンプルのリースによる運用の推進大型サンプルを中心に期限付き
貸し出しによる運用を実施○

各廃棄物量2002年度比5％削減

一般廃棄物：2002年度比21.1％削減
食品廃棄物：2002年度比0.3％削減
産業廃棄物：2002年度比2.2％増加（いずれも2003年度下期集計）△

産業廃棄物分別収集の推進

注文住宅

ホテルから排出される廃棄物の
抑制

ホテル

凡

28

環境目的

○

■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

リサイクル率90％をめざす

建設リサイクル法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

○

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み

Environmental Report 2004○△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

注文住宅事業での取組み

三菱地所㈱ビル事業本部では、ビルの運営管理にお三菱地所ホーム㈱では、産業廃棄物の削減とリサイク

いて発生する廃棄物の量と種類を把握し、最終処分

ルに積極的に取り組んでいます。

量の削減とリサイクルに努めています。
古紙についてはオフィス内にて分別回収を実施し、商品開発時における配慮

2003年度には、
リサイクル率約93％の実績をあげ

2階床箱形パネル仕様及び小屋組みのプレカット化のました。瓶・缶については1991年4月より、発泡スチ運用を開始し、ユニット鉄筋の使用などによる布基礎

ロールは2000年3月より分別回収を実施し、資源のの合理化を行いました。2003年度のパネル施工実再利用化を促進しています。ビルの使用済み蛍光管は、

績は、2002年度比130％ 507棟を実現しました。

100％適正処理を実施しています。1993年9月より蛍光管リサイクル処理システムを導入し、2003年

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

度では、そのうち約95％のリサイクルを行っています。

三菱地所ホーム㈱だけでなく、取引先である建材メ

なお、2002年9月にオープンした丸ビルでは、飲食

ーカーと協力し梱包材の省資源化を実現しています。

店から排出される生ごみを適切に処理し、豚の飼料な施工協力業者を対象にした研修会を実施し、環境へ

どにリサイクルしています。

の配慮として分別排出が重要であることを教育して今後とも、廃棄物のリサイクルに積極的に取り組んで

おり、リサイクルを推進しています。

いきます。

新築工事における
産業廃棄物の排出量削減・リサイクルの推進
2003年度は新築工事において排出される産業廃棄廃棄物種別排出量推移（単位：kg）

物総量（単位床面積あたり）の排出削減に積極的に取2001年度

2002年度

2003年度り組みました。削減に当たってさまざまな努力を行っ再生に適した紙

8,107,705

8,223,434

8,548,163てきましたが、顧客希望によるデザインの多様化（吹き瓶・缶1,084,917

1,078,279

1,119,387

蛍光管

55,35931,81841,695

発泡スチロール

34,34535,942

44,6890.180m ／m となり、2002年度年比3.4％増加と厨芥・雑芥※

10,276,794

10,932,366

10,418,972なりました。なお、中期目標は2005年度末までに、

産業廃棄物※

1,249,449

719,957

671,222

87,164369,945

21,108,960

21,214,073

種類／年度

生ごみ
合計

20,808,569

抜け・ラウンドウォールの採用など）により排出量は、
32

1997年度比で31％削減としており、2003年度の実績は、19.6％の削減となりました。

※厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2003年度：599,921kg）を含んでいます。
※産業廃棄物とは、
プラスチック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等、最終的に埋立処分するものです。

古紙リサイクル率推移
（％）

100
90

88

89

89

90

93

93
▲木くずに混入した細かい金属を感知する金属センサーレーン

80
70
60

0
1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）（見込）

古紙リサイクル率とは、（再生に適した紙）
÷（再生に適した紙＋紙ゴミ（廃棄分））
2003年度：（8,548,163kg）
÷
（8,548,163kg＋599,921kg）=93.44%▲建設廃材から可燃物を手作業により抜取り

Environmental Report 200429

三菱地所ホーム㈱の新築施工現場で発生した廃棄物

主なリサイクルの内容は、木くずがパーティクルボー

は専用ゴミ袋を使用して、「木くず」「廃石膏ボード」「段

ドに加工されたり家畜の飼料になる他、サーマルリサ

ボール（紙くず）」「廃プラスチック」「ガラス・陶磁器」

イクルされます。石膏ボードは、メーカーで再資源化「金属くず」「繊維くず」「がれき類」などに分別してされる他、セメントの材料にも利用されます。段ボー

排出しています。

ル（紙くず）は、再生紙へのリサイクルの他サーマルリ

それらは、一旦中間処理場に送られ、更に選別・処理さ

サイクルされます。

れて不純物を取り除き、それぞれのリサイクル工場にリサイクルが困難な一部の最終残さは最終処分場にてリサイクルされます。

運搬し、適正処分しています。

産業廃棄物排出・リサイクルフロー
三菱地所ホーム㈱の
取組み
新

築

建設現場

収集運搬

選別・処理

一部 の 残さ

木くず

木くず

石膏ボード

石膏ボード

段ボール（紙くず）

中
間
処
理
工
場

廃プラスチック
ガラス・陶磁器
金属くず

段ボール（紙くず）
廃プラスチック
ガラス・陶磁器
金属くず
繊維くず

がれき類

がれき類

最
終
処
分
場

▲

▲

繊維くず

リ
サ
イ
ク
ル
工
場

コンクリート廃材からの鉄筋（金属くず）抜き取り状況

30

Environmental Report 2004

廃プラスチック（塩ビパイプ）
をリサイクルするためのカット
処理状況

環
境
報
告

ホテル事業での取組み

汐留タワーでの取組み

ロイヤルパークホテルでは、廃棄物に関して2003年

ロイヤルパーク汐留タワーでは、ホテル事業の中で度は2002年度比で5％削減をめざしました。

発生する廃棄物の量を減らすためにさまざまな取組

具体的には、厨房から排出される生ごみの量を減らす
ために、さまざまな工夫をしています。従業員食堂にみを行っています。
●歯ブラシ

ある残飯回収の流し台の下には、水切りかごを設置しホテルで使用する歯ブラシはリサイクル可能なタイプています。これまで、水分を含んだまま出していた生を採用し、使用後収集して粉砕し公園の擬木や鉄道

ごみを、水を切って出すことにより、従業員食堂におけの枕木など他の材料に加工して再生します。

る生ごみの廃棄物量を約4割削減することができました。
また、区分けボックスを利用することでごみ分別を徹底しており、今後も廃棄物量の削減をめざしてさまざ
まな努力をしていきます。
▲再生された擬木や枕木●詰め替えタイプのせっけん・シャンプー
従来の袋とじの使い切りタイプを改め、ポンプ容器の詰め替えタイプを採用しています。使いきりタイプの半分は未使用のまま捨てられていたため、無駄なごみの量が抑制でき▲ます。

「ISO14001」重点管理
項目・目標のポスター●かみそり・ブラシ
かみそり・ブラシは使い捨てタイプではなく、お客さまにお持ち帰りいただけるようにしています。また、従来の紙の箱の包装を簡易化しました。

▲

ごみ区分けボックス●客室のごみ分別
客室に可燃・不燃のごみ分別ボックスを置き、お客さ▲

まにもごみ分別にご協力いただいています。

従業員食堂の水切りかご▲客室用ごみ箱（可燃・不燃のごみを分別）▲リネンカート（ビン・缶・可燃・不燃を分別）

Environmental Report 200431

環境負荷物質の適正処理
化学物質などの環境負荷物質は、適正な管理・処理を行わなければ、環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に影響をおよぼしかねません。三菱地所グルー
プでは、ビル事業におけるフロン・ハロンの適正処理や
省資源

PCB廃棄物の適正保管、
マンション事業におけるシック

地球温暖化防止廃棄物リサイクル

ハウス対策や土壌汚染対策などに取り組んでいます。

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

ビル

マンション

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理

フロン・ハロン使用設備撤去（修理など含む）時の100%適正処
理の実施

丸の内（7台）、有楽町（83台）、大手町（2台）で100%適正処
理確認済み

○

フロン回収破壊法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす

ビル管理業務における使用中のＰＣＢ製品及びＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び管理

使用中のＰＣＢ製品の使用場所、数量などの掌握、及び継続的な
管理ＰＣＢ廃棄物の保管・管理状
態の常時監視2003年度分保管状況など確認届出済み

ビル設計における大気への放散物質の抑制・削減

設計会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

ビル解体・新築工事における大気汚染の抑制・削減

施工会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

マンション建設における土壌汚
染の回避

土壌汚染回避に向けた 社内手順を策定の上、
法令及び社内手
順を遵守

すべての物件で実施

マンションの室内空気環境の改善

原則として全戸、住宅性能表示における「ホルムアルデヒド放散等級3」を確保

100％実施（1,983戸／1,983戸）

マンション管理業務における環境配慮型工事資材の採用

低ＶＯＣ・低臭気型塗料採用率の向上

該当業務なし商品開発時における環境配慮

室内空気環境の改善

部品、部材について揮発性有機化合物の放散量が少ないものへの切り替え実施とともにエアロテック搭載標準化による普及推進○

ホルムアルデヒド対策仕様板使
用率100％達成
ノンホ ル マリン 接 着 剤 使 用 率
100％達成○注文住宅
リフォーム工事における室内空気汚染の抑制凡

32

ホルムアルデヒド発生量の削減

継続運用○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続実施

○

継続運用

−

継続運用／2007年度末まで
室内空気環境の改善を実施（ 2 0 0 3 年 度にて 目 標 達 成 ／2005年度末まで100％ 実施）

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

引き続き適正に保管する○△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

令に基づき厳重に管理し、監督官庁に報告しています。
なおＰＣＢ処理計画は、処理技術の開発状況を把握し特定物質のフロン類及びハロンの適正管理の徹底つつ策定していきます。

三菱地所㈱ビル事業本部では、空調用機器の冷媒として使用されているフルオロカーボン及び消火剤と注文住宅事業での取組みして使用されるハロンなどについて、オゾン層保護と地球温暖化防止の両側面から大気中への排出や漏出を防止し、設備機器などを撤去する際の適正な回収ま2003年7月にシックハウス対策として、高断熱・高気

たは破壊処理を徹底しています。

密の新築住宅に換気設備の設置が義務付けられました。

●2003年度の回収・破壊処理実績は、フロン類38件（893.06kg）でした。

三菱地所ホーム㈱では、エアロテックの換気能力の向●消火用ハロン容器を撤去する際は、施工者に「ハロンバンク推進協議会」に上をめざして一部改良を加えた他、法改正に先立ち

データベース報告書（回収・登録）の届け出を指示し、報告書の写しを受領・確

2003年4月から換気能力の優れたエアロテックを注認していますが、2003年度の回収・登録実績はありませんでした。

文住宅全商品に標準搭載しました。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物などの適正管理

また、早い段階からホルムアルデヒドの発散が最も少な

ビル内で使用していたＰＣＢを含む蛍光灯安定器のい建材への切り替えを進めてきましたが、更に確認申

改修工事を取り進めていましたが、2003年度にほぼ

請及び現場検査用に「使用建築材料表」を作成し、チェッ完了しました。回収した蛍光灯安定器は、ＰＣＢ関係法クを行う体制を2003年6月に確立しました。

マンション事業での取組み
シックハウス対策

三菱地所の住宅性能表示システム「CHECK EYE'S」

三菱地所㈱住宅開発事業本部では、2003年7月1日

設計時、施工時、完成時、入居後とそれぞれの段
階でクオリティインスペクター（三菱地所及び三菱地所設計の品質管理者であり住宅性能評価員の資格者及び資格取得予定者）が各物件の品質・性能を厳しくチェックし、その内容を書面にてお客さまに報告するシステムです。

の建築基準法改正に対応し、新基準の住宅性能評価書［＊1］の「空気環境」に関して最高等級3を取得する
ことにより、分譲マンション「パークハウス」シリーズのシックハウス［＊2］対策をさらに強化しています。
従来から旧基準において最高等級を取得していた他、土壌汚染調査・対策

24時間換気システムを採用し、ホルムアルデヒド吸着・三菱地所㈱住宅開発事業本部では、用地取得にあた

分解石膏ボードを使用するなど、独自の住宅性能表って2002年6月より事前の土壌汚染調査及び対策

示システム「CHECK EYE'S」に基づき、シックハウ処理をプログラム化し、実効性のある取組みを行っ

ス対策を行っています。

ています。（下図参照）

三菱地所㈱住宅開発事業本部における土壌汚染対策フロー図

2

1

2

3

用地情報取得チェックシートによる担当者
チェック

専門調査会社によるチェック

3

調査結果
報告

4

5

6

土地買収の判断

専門調査会社
による調査

土
地
売
買
契
約
締
結

4

5

用地取得にあたっては担当者が土地買収の判断資料として専門調汚染の可能性の有無にかかわらず、

チェックシートを使って土壌汚染

査会社による調査報告書の添付・

土地買収決定後、専門調査会社の可能性を全物件でまずチェック提出を義務付けている。

による詳細調査の実施を義務付し、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としている。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調
査に進む。

︵
対汚
策染
不な
要し
︶

8
引渡完了

［＊1］

住宅性能評価書「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づき、2000 年10月より運用されている制度で、国の指定する第三者機
関が住宅の性能評価を行った結果をまとめ
たもの。

汚染あり
（対策要）

けている。

6

7

契約にあたっては汚染もしくは汚

当社の土壌汚染処理基準に従い、染の可能性のある場合は調査及土地売主の責任と負担においてび除去についての土地売主の責任・引渡前までに対策を実施・完了

負担を明確にする。

する。

7
土壌汚染処理［＊2］

シックハウス
建材や接着剤などに含まれるホルムアルデ
ヒドなどの有害物質が原因で発生する室内
空気汚染。

Environmental Report 200433

環境負荷軽減全般への取組み
取引先に対し、自社の社会的責任遂行に係る姿勢を理

廃棄物リサイクル

解していただき、
協力・支援を得ることは、
マネジメント

省資源

地球温暖化防止の上で不可欠な要素となっています。三菱地所グルー
プでは、間接的に環境負荷を与える事業に関しても、その軽減に努めます。また、環境への取組みは広範囲にわたりますが、安全対策その他さまざまな目標を掲げ、

環境負荷物質の適正処理

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

継続的改善に努めています。

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標○

2 0 0 4 、2 0 0 5 年 度 で 各 々
2,350m2以上（2005年度末で合計6.2万m2）の貼付実施をめざす

2

ビル管理業務における災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルム貼付工事：
年間2,100m2以上の貼付

3,628m の貼付を実施

ビル設計における緑化環境の保全・推進

設計会社の選定時などに複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

マンション建設における環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

すべての物件において、原則としてISO14001認証取得施工者へ発注

すべての物件にて実施

○

継続運用

マンション管理業務における環境低負荷工事手法の実践

資材の搬出入、保管、廃棄方法について、
環境に配慮した手法の実践

8件の改修工事にて実施

事業主へ技術提案を実施したプロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：
40％以上
7項目以上の提案プロジェクト数：
14％以上

1項目以上の提案：
目標を143％達成
7項目以上の提案：
目標を141％達成○

施工者へ計画提案を実施したプロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：
60％以上
7項目以上の提案プロジェクト数：
30％以上

1項目以上の提案：
目標を90％達成
7項目以上の提案：
目標を127％達成△

技術ツールの再評価「環境共生マニュアル（住宅編）」の改
善課題の抽出。
「同（建築編）」「同（開発編）」「同（住宅編）」についての検討「環境共生マニュアル（住宅編）」について社内アンケート調査を実施。
「同（建築編）」「同（開発編）」「同（住宅編）」について改訂方策を策定△

プロジェクト活動の評価尺度に関する研究

社外の新しい動向、
情報の調査

CASBEE（建築物総合環境性
能評価システム）について、
環境
品質改善検討委員会を中心に
調査、
検討

△

調査の継続／環境配慮チェック
リストの各項目の重み付けなど実施

施工における環境関連苦情の削減

環境に関する苦情の削減

対象部署7部署にて37件の苦情を把握△

各部署にて個別目標を設定し苦情の削減を行う

地域別工事現場における騒音、
粉塵・ほこりその他環境関連苦情件数の把握対象部署にて騒音4件、粉塵その他10件の苦情を把握○

施 工における環 境 関 連 苦 情を
2003年度比10％削減／
2008年度末までに2003年
度比20％削減

工事車両における環境関連苦情の削減

交通車両に関する苦情の削減

対象部署にて5件の苦情を把握○

各部署にて個別目標を設定し苦情の削減を行う

施工現場周辺の交通渋滞の緩和

工法合理化による工期短縮

パネル採用率：2002年度96％→2003年度100％
フルトラス採用率：2002年度
60％→2003年度84％
べた基礎採用率：2002年度5％→2003年度16％（広島支店）○

工法合理化による工期短縮 採
用率目標：パネル・フルトラス90％、べた基礎5％／2008年度
末までにパネル・フルトラス採用率90％、
べた基礎採用率20％をめざす

走行距離の削減、燃費向上など（各部署毎に設定）

データ把握、
走行距離削減の達成○

設計における環境関連苦情の抑制

環境に関する苦情の把握・管理対象部署にて1件の苦情を把握

建設業務の効率化

現場ネットなどのWEB利用管理
システムの採用・運用

採用システムなどの検討を開始

ホテルにおけるISO14001認
証取得ＰＲ活動リリース作成など

リリース作成、
ホテル情報媒体誌に記事掲載など

ホテル事業における環境配慮活動の推進

ロイヤ ル パ ー クホ テ ル のISO14001認証取得支援

支援実施

ビル

マンション

設計監理
業務

注文住宅
大気汚染・資源枯渇の抑制

ホテル

凡

34

Environmental Report 2004

■三菱地所ホーム㈱における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

継続運用
継続実施

継続実施

改定検討／環境配慮チェックリ
ストと技術ツールの連携強化

各部署において目標値を設定○

環境に関する苦情の把握・管理／ 2008年度末までに苦情なしをめざす○

現場ネットなどのWEB利用管理
システムの採用・運用により建設業務の効率化を図る

○

継続運用

○

他ホテルでの認証取得支援など、
チェーン全体としての環境配慮活動推進・支援○：達成

例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み○△：一部達成×：未達成−：該当なし環境報
告設計業務における
環境共生技術の提案

採用実績が比較的多かった環境共生技術
2003年度に新築された建築（集合住宅を除く、延べ22

設計監理業務における環境負荷軽減への取組み

床面積1,000m 〜22,000m ）において、採用実㈱三菱地所設計では、建築・土木の竣工から解体まで

績が比較的多かった環境共生技術を以下に紹介します。

のライフサイクルにおいて発生する環境負荷の多くは、設計段階で低減できるとの視点に立ち、お客様への●敷地の緑化、敷地内樹木保存

環境共生技術の提案を主要な環境活動としています。

●熱源機器の適正配置、高効率機器による空調エネ
ルギーの削減環境取組シートの運用
この活動を管理するため、発注者及び施工者への環境配慮提案項目を著しい環境側面として管理すると共に、すべての受注業務（調査・申請業務などの技術●制御システム、高効率機器による照明エネルギーの削減●ユニット化、設備シャフトなどのゆとりの確保による維持更新性向上

提案になじまない業務を除く）を対象として、
「環境

●自然通風

取組シート」を作成しています。このシートは、
お客さ●開口部の断熱性能向上、庇などによる日射の遮蔽

まへの技術提案と施工会社への環境配慮型施工法の●屋上緑化検討提案を管理する社内シートです。㈱三菱地所設●自然採光

計にとって2003年度はISO14001認証取得後2●節水型衛生器具年目の運用年度であり、4月に、運用上の利便性を改善すると共に、デザインレビューでの審査を確実にするための改訂を行い、運用を徹底しました。

▲敷地の緑化、
敷地内樹木保存▲開口部の断熱性能向上、庇などによる日射の遮蔽▲屋上緑化▲環境取組シート

Environmental Report 2004

35

設
計
・
監
理
業
務
に
お
け
る
環
境
ト
ピ
ッ
ク
ス

設計・監理業務における環境トピックス
環境配慮の次世代放送局 〜日本テレビタワーの設計

施設を利用した環境教育 〜高千穂大学学生会館の設計㈱三菱地所設計は、2003年4月に東京・汐留地区に竣工した日本テレビ放送網新社屋「日本テレビタワー」の設計・㈱三菱地所設計は、東京都杉並区の高千穂大学の100周年記念事業として2003年3月に竣工した、学生会館「C-監理を担当しました。エネルギー使用の多い放送局だからこそ環境負荷を小さくしたいという日本テレビ放送網㈱ENTRAL SQUARE」の設計を担当しました。多くの教育施設の設計実績から、さまざまな環境への配慮が取り入の考えの下、徹底した環境配慮設計に取り組みました。

れられています。

環境配慮設計

環境配慮のガラスカーテンウォール建築

空調設備では、自然換気を行ったり、外気によって窓廻高千穂大学は、和田堀公園、大宮八幡宮に隣接し、行りの熱を除去したりと季節に応じてシステムを変更で政からも環境配慮を求められる風致地区に立地してきる可変型二重サッシ「バリアブル・ダブルスキン」をいます。学生会館の建物は学生ホール、
食堂、
カフェな

開発しました。

どの学生厚生施設の機能を持っています。設計にあた

照明設備は、窓側は屋上に設置したセンサーによる太っては、100周年記念事業として「存在感」「周辺環

陽追尾型のブラインド制御によって日射をカットしな境との調和」「交流」をコンセプトとし、ガラスカーテ

がら光を室内に積極的に採り入れて窓側の照明を調ンウォールを採用した明るく開放的な建物としてデザ光し、オフィスの中では人感センサー照明制御システ

インしました。ペアガラスの採用により熱負荷を低減し、ムを導入しています。また、自然光によりエレベータ

省エネルギーに配慮し、またカーテンウォールのガラなどコア部分は昼間照明ゼロでも成り立つように工夫

スリブは構造材であると共に建物の個性を醸し出してするなど、徹底した環境配慮により次世代の放送局といます。

して快適な都市環境の創造に取り組んでいます。

環境教育の場として教育の場であることを考慮し、竹フローリングなど環境配慮型の素材の採用や、天井内の設備が見えるルーバー天井、更に太陽光発電の発電量表示パネルを館内に設けるなど、学生にさまざまな興味を抱かせる「しかけ」を設けています。屋上は緑化整備し、第二設計コンセプトは3つのSのキャンパスとして利用されています。また、建物のています。教育施設ゆえに学生が自然に環境への関1997年の設計コンペの際に日本テレビ放送網㈱より、長寿命化を図り、可変性に富んだ自由度の高い建物

心を持ってほしい、そんな願いも込められています。

「超機能」という命題が与えられました。これに対し、フとして設計し、将来の多様なニーズに対応できるよう

レキシビリティを持った建物ととらえ、「サステナビリテにしました。その他の環境配慮として自然通風、自然

ィ」「セーフティ」「シンパシー」という3つの設計コン▲人感センサー照明制御のオフィス

採光を最大限に利用するなど、消費電力を抑制する
と共に、貯留した雨水はトイレ洗浄や灌水に再利用しセプトを設定しました。建物は超高層で、高層階にオフ
ィス、低・中層階にスタジオ、更に低層階に店舗やホールとまったく異なる3つから成り、スタジオという大空間をどうつくるかが大きなテーマでした。構造上の一太陽光発電システム（1.26kw）

番の特徴は、バットレスと呼ばれる建物四隅の構造組柱

屋上緑化（約115m2）の採用です。建物全体はこの4本の構造体に支えられていると言っても過言ではなく、高い耐震性を確保す▲ハイマツなどを植栽した屋上は、庭園として学生に利用されている。

▲窓際の熱負荷を軽減するエアフロー・ウィンドウ

ると共に個性的なデザインの中心にもなっています。
エレベータなどのコアをすべて両サイドに置くことで、ペアガラスの採用

内部に無柱の大空間を確保し、スタジオを配置しました。
スタジオは簡単に言えばガラスのコップを逆さまに3つ積み重ねた構造です。将来的にスタジオ構成が変わっても容易に変更でき、分割したり、自由に床を設けたり、床を外せるなど、可変性を持たせており、建物の長寿命化による環境負荷軽減にも配慮しています。

36

Environmental Report 2004

雨水利用システム（1,300リットル）▲ダブルスキンを採用したコミュニケーションスペース▲環境配慮された設備：太陽光発電システム、ペアガラスの採用、屋上緑化、雨水利用システム▲ペアガラス▲1階コミュニケーションスペース

Environmental Report 200437

オフィス活動の環境負荷軽減
オフィスでの活動に伴う環境負荷を認識し、その軽減に取り組むためには、社員一人ひとりの理解と協力が必要です。社員の環境への意識向上は、各家庭における環境活動にもつながります。三菱地所グループでは、
省エネルギー、省資源、廃棄物・リサイクル対策、
グリーン購入などを推進し、地球温暖化防止、循環型社会

省資源

地球温暖化防止形成への寄与などに貢献します。
廃棄物リサイクル

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実績一覧
取組取組み項目 組織

省エネルギー

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の電気使用量を記
録・集計・分析し、削減目標を設定
し、実現をめざす2002年度比1％削減

電気使用量を削減する

昼休み消灯の実施部署率 60％以上

99％実施

電気使用量を維持する

省資源化の推進

省資源
・
リサイクル

凡

38

上半期：本店移転（2月）後の使用量を把握
下半期：上半期比で8.2％削減

電気使用量の把握・管理全社合計で2002年度比5％削減

パソコン導入時に液晶ディスプレイの導入を100％実施する

25台のパソコン入れ替えを実施し、100％液晶ディスプレイ
とした

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の紙資源を有効に使うため、両面印刷やまとめコピーの奨励対象部署合計にて100％の達成

コピー用紙購入量を削減する

コピー用紙（カラーコピー用紙を除く）購入量 2001年度比3％削減

2001年度比23.6％増加

一般廃棄物の分別徹底

ゴミ分別の実施部署率
90％以上

98％実施

紙の使用枚数を維持する

一般廃棄物の総量削減・コピー紙の購入枚数を把握・管理

全部署にて統一集計方法により現状を把握。総量では1999年
度比20％削減レベルは維持したが、2002年度より購入枚数漸増

一般廃棄物のリサイクル推進

テナントビルごとに分別手順を策定、手順の遵守状況を確認

一般廃棄物の分別徹底

グリーン購入

電気使用量の把握・削減

コピー用紙の使用量削減

コピー用紙使用量2002年度比10％削減

2002年度比7.3％削減

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の什器、文房具、紙のグリーン購入推進

月別グリーン基準外製品購入実
績は全購入量の0.1％

2004年度目標／中期目標○

2004年度には本社移転となるが、継続運用し、
設定値を定める

昼休み消灯の実施部署率
60％以上
○

○

全社では2003年度使用量を維持する／2005年度末までに2002年度の水準以内を維持する○

パソコン導入時に液晶ディスプ
レイの導入を100％実施する／2006年度末までに対象部署のパソコンを100％液晶ディスプレイとする○2004年度には本社移転となるが、継続運用し、
設定値を定める×

紙ゴミのリサイクルの実施部署
率 90％以上○

産業廃棄物の適正処理の徹底（社外よりの苦情などの情報なし）△

各部署にて削減目標を設定／
2005年度末までに1999年
度比20％削減を維持

○

△

○
○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

評価

一般廃棄物のリサイクル推進／
2005年度末までに一般廃棄物の分別を徹底
継続運用

継続運用△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告オフィスでの省エネルギー㈱三菱地所設計では、社員の環境負荷低減意識の持

三菱地所ホーム㈱のコピー紙購入枚数推移
万枚

続を目的に、本・支店のオフィス内にて、昼休みの消灯

500を実施しています。導入にあたっては、1 毎月各部署400で実施状況を確認する 2 6割の消灯をもって合格と300

みなす 3 照明スイッチに点灯範囲の表示を行う、とい200

う工夫をしました。2003年度までは、オフィスでの電気使用量の削減率を年度目標としていましたが、
2004年度からは目標から外したものの、引き続き

489
443
377

382

389

2001

2002

2003 年度

100
0
1999

2000

監視していきます。

オフィスでのグリーン購入
三菱地所コミュニティーサービス㈱では本社・営業所
で使う什器・文房具・紙のグリーン購入を積極的に推進しています。グリーン購入とは、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。オフィス▲ 昼休み消灯状況

活動の環境負荷低減としては、本社・営業所における
什器・文房具・紙のグリーン購入を推進し、2003年度

オフィスでの省資源・リサイクル

は全購入量に対するグリーン商品以外の購入実績が0.1％となりました。

三菱地所ホーム㈱では省資源の観点から、
日常オフィスで使用する紙をできるだけ削減し、一般廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでいます。
三菱地所㈱の間接部門における取組み

省資源
貴重な資源である紙の使用枚数の削減または維持に

三菱地所㈱企画管理本部（8部署）は、事務所内業務が主体で相対的に環境負荷が低いため、ISO14001

取り組んでいます。2002年度には中期目標であるに準拠した外部認証を必要としないEMS（環境マネ1999年度比20％削減を達成しましたが、2003年

ジメントシステム）を構築し、2004年5月より運用を

度はその水準を維持していくために、継続管理を行い開始しました。2004年度の取組み内容は次の通りました。その結果、全社で389万枚となり、2002年です。

度比1.7％増となったものの、1999年度比20.5％削減となり、維持目標を達成しました。2004年度も継続してオフィスでの紙使用枚数の削減または維持に取り組んでいきます。

1 電気使用量の削減
2 一般廃棄物の再資源化
3 普通紙の購入量削減
4 事務用品に関するグリーン購入の推進

一般廃棄物のリサイクル推進

今後毎年2月に内部監査を実施し、3月に次年度目標

入居しているビルごとにごみ分別手順を策定し、分別など重要事項の審議を行い、継続的な改善を図りま

手順の実施状況を確認しています。年度はじめには手順の見直しも行っており、一部の部署ではビルの分す。また、本取組み内容は、今後全社的に拡大展開する予定です。

別手順に追加して活動しています。

Environmental Report 2004

39

環
境
報
告

ISO14001認証取得組織における取得範囲一覧（2004年3月末現在）

ビル事業

設計監理事業するように定め、迅速に対応・改善しました。2003年ました。

8月に外部審査を受け、EMSの運用を、2003年度よ㈱三菱地所設計
本店及び全支店、事務所（札幌支店、東北支店、横浜事

三菱地所㈱ビル事業本部

覚教育対象者の明確化など3件の指摘があり、改善しり事務局主導ではなく、各部署が主体的に計画・運用する体制に改めたことについて評価されましたが、各設計監理事業

部署の運用体制に起因する、軽微な不適合の指摘を務所、名古屋支店、大阪支店、九州支店）㈱三菱地所設計受けました。EMS小委員会を開催し、目的・目標の見注文住宅事業

内部監査は全部署を対象に、2003年9月に行い、「環境直しを行い、改善しました。

ト㈱の一部組織）の管理対象ビルにおける「営業管理三菱地所ホーム㈱しました。外部審査は2004年1月に受け、法令遵守の業務、営繕工事業務及び設備運転管理業務」及びビル

全社（但し、エクストラ事業部は施工業務を除き、不動産

確認記録の様式化、マネジメントレビュー記録の様式改

開発部署（ビル開発企画部、
都市計画事業室）の行う「企事業部と保険事業部はオフィス業務以外の業務を除く）

善などの指摘があり、2004年度に改善の予定です。

ビル管理運営部署（ビル管理部、丸の内営業管理部、有楽町営業管理部、大手町営業管理部、首都圏営業管
理部、横浜支店ビル営業課、三菱地所ビルマネジメン

取組シート」の記載、提出の漏れなどの報告があり、改善

画・開発業務」に係る活動※2004年4月より、㈱メック・ビルファシリティーズの一部組織をビル管理運営部署の対象に追加しました。

●ビル管理運営部署の管理対象ビル
新丸ビル、文部科学省ビル（※1）、三菱電機ビル、丸ノ内

ホテル事業

新有楽町ビル、有楽町ビル、
日比谷国際ビル、
日本ビル、
新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、川鉄商事ビ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱ロイヤルパークホテル
2004年2月及び3月に内部監査を行い、2月の監査

注文住宅事業では緊急事態対応手順書に関する不備など重大な不㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ：全社㈱ロイヤルパークホテル：全社

八重洲ビル、三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新東京ビル、富士ビル、新国際ビル、国際ビル、

ホテル事業

内部監査、外部審査における指摘事項と改善
ビル事業

三菱地所ホーム㈱適合2件、文書記録類に関する事項など軽微な不適合

2004年1月下旬から2月下旬まで内部監査を行い、12件が報告され、3月の監査では教育訓練に関する記録の不備などの報告がありました。従来は、内部監事項として軽微な不適合3件の報告があり、いずれも査で報告された不適合への処置完了期日を定めてお改善しました。2004年3月に外部審査を受け、法規ら ず 、翌 年 度 に 持 ち 越 す 不 適 合 も ありまし た が 、制登録簿の不備など軽微な不適合2件の指摘を受け、2003年度からは、不適合の処置を1カ月以内に完了

改善しました。

ル（※2）、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、横浜

三菱地所㈱ビル事業本部

ランドマークタワー、丸ビル、三菱信託銀行本店ビル

2003年11月に内部監査を行い、マニフェスト伝票の環境への取組みに関する第三者コメント

記載に関する件など軽微な不適合3件が報告され、改善

三菱地所グループの環境への取組みに関して有識者の方々からコメントをいただきました。

［以上

29棟

2

管理対象面積：約241万m ］※1 文部科学省ビルは2003年10月より三菱重工ビルから、川鉄商事
ビルは2004年8月よりJFE商事ビルにそれぞれ名称変更しました。
※2 ＜2003年度の環境負荷データ集計範囲＞「桜木町ゴールデンセンター」は2004年2月に売却し管理対
象ビルから外しましたが、2004年3月31日までの環境負荷データを集計し、本報告書においては上記管理対象ビルに同ビルを加えて計上しました。これに伴い、2003年度の環境負荷デー
2
タ集計範囲は30棟（対象面積：243万m ）となります。

マンション事業三菱地所㈱住宅開発事業本部●対象部署：住宅事業部、プロジェクト事業部、パ−トナーしました。2003年11月に外部審査を受け、軽微な不適合1件の指摘があり、手順書に廃棄物委託先の業務許時代を超えた文化の尊重が環境への第一歩であ

三菱地所グループに「木遣いと水循環」による皇居丸可証の有効期限の確認を行う旨追記し、改善しました。

り、街は文化である。住み、働く人々の立場で楽しの内の森戦略リーダー役をご提案したい。国土のく街づくりを行い、永続的に住みたい、働きたい、

67%が森林の日本。国産材の国内消費は20%。都街を残したいと思ってもらえることが「サステナ市域でこそ流域産資源を使ってほしい。高品質の国

ビリティ」である。

産木材の需要が高まれば、源流山村の再生、森林育成・

三菱地所㈱住宅開発事業本部

ニューヨークでは、摩天楼の98％以上が200年

土砂管理ができ、流域の貯水効果が高まり、炭素が固2003年10月に内部監査を行い、教育訓練の未実施、一以上も前から杉の木でできた貯水タンクを使っ定される。

部理解不足など3件の軽微な不適合事項及び1件の改善ている。どんな新築ビルでも「おいしい水」を飲

次に、雨水の個別貯留をお願いしたい。洪水を緩和し、要望事項が報告され、改善しました。2003年11月に外む知恵を残すことが街の文化になっている。

蒸散効果でヒートアイランド現象の防止が期待できる。

部審査を受け、観察事項3件の指摘があり、改善しました。

わかりやすく目に見える形で、人々のライフスタ「木質化」「保水化」による「環境共生」を「流域経営」

イルに影響を与えていくことが、街づくりのトップとし、長期展望の下、街づくりに取り込む意義は大きい。

三菱地所コミュニティーサービス㈱ランナー＝文化創造の担い手としての環境にお50年後、100年後の環境への取組みをアピールし、

2003年11月〜12月に内部監査を行い、14件の不ける社会的責任ではないだろうか。

マンション事業

事業部、商品企画部、開発業務部、横浜支店開発課●対象物件：首都圏分譲マンション事業（但し、三菱地所㈱単独事業に限る）

適合事項、7件の改善要望事項が報告され、改善しま

三菱地所コミュニティーサービス㈱した。2004年1月に外部審査を受け、コミュニケー

本社、横浜営業所、千葉営業所、多摩川事業所が管理ション事項において、緊急時における対応手順が一部するマンションの総合管理業務（※1）

不明確との指摘1件があり、改善しました。また観察対象物件：223件・21,638戸

事項として、適用される法規制などのチェックの仕組※1 2004年4月より「本社、東京東支店、
東京西支店、横浜支店、千葉支店が管理するマンションの総合管理業務」となりました。

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Environmental Report 2004

みを再検討すること、目的目標の設定にあたっての数

エコ・プライド（生態系と経済を支える誇り）で行動す
る社会の育成役を期待する。

武蔵工業大学環境情報学部教授
グリーン購入ネットワーク代表

江戸川大学社会学部環境デザイン学科教授
NPO法人荒川流域ネットワーク代表

中原秀樹

惠 小百合

専門分野 サステナブル・コンサンプション
環境マネジメント

専門分野

都市アメニティ論
環境心理学

値の定量化、マニュアル・手順書に記載されている自Environmental Report 2004

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