2024 年 5 月 1 日

研究所通信（ 1 ）No.435435
https://blhrri.org

2024年６月13日（木）～14日（金）第49回部落解放・人権西日本夏期講座を大分県別府市で開催します。
多くの方のご参加をお待ちしております。
講座の案内は９ページに掲載しています。
1924年3月30日に、別府の劇場「豊玉館」で大分県水平社が結成され、今年で創立100周年を迎えました。それを記念し、3月27日に『大分県水平社創立大会開催之地』碑が建立されました。
場所は、別府市楠町9番『楠町ポケットパーク』です。
ぜひ、お立ち寄りください。
▲『大分県水平社創立大会開催之地』碑

理事からのメッセージ/丸山明宏理事・・ 2

部落解放・人権大学講座 119期から120期へ ・10

第4研究部門「当事者の集い」 報告・・・ 4

2024年度 解放大学

2023年度第３回理事会 報告 ・・・・・・・ 5

東京講座 受講生募集中！・・・・・・・・・・・・11

科研費採択・事務局体制 ・・・・・・・・・・・ 6

第463回国際人権規約連続学習会 報告 ・・12

新刊案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

みんなの人権・映像フェスティバル 入賞作品発表 ・13

リバティおおさかが寄付金を募集・・・・・ 8リレーエッセイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第49回西日本夏期講座 ご案内 ・・・・・・ 9

参加者募集 / 総会案内ほか ・・・・・・・・・15

研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 2 ）No.435

2024 年 5 月 1 日

研究所通信（ 3 ）No.435

ステークホルダーと話し合いがもたれ、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の履理事からのメッセージ

行に係る進捗状況や課題について議論がされています。調査の結果、部落をはじめ、女性や障害者、先住民族、技能実習生、LGBTQI＋の人々など、さまざまなリスクにさらさ

人権への関心の高まりと企業に求められる人権
理事丸 山れた集団に対する不平等と差別の構造を、完全にかつ早急に解体することが必要との見解が出されました。今回の訪日調査の最終報告書は、2024 年 6 月の国連人権理事

明 宏会に提出される予定となっていますが、最終報告書には、政府やその他のステークホルダーに加え、企業に対しても、事業活動における人権の保護と尊重を強化する取り組み

近年、社会経済の仕組みが大きく変化し、さまざまな局面においてボーダレス化が進んでいます。また、日本企業のグローバル化が促進されるなか、国内外を問わず多くのを支援するための、具体的な提言が盛り込まれるとされています。今後の日本政府の対応を注視するとともに、企業としても真摯に人権に取り組む必要があると考えます。

ビジネスシーンで企業における人権への取り組みが関心を集めています。２０１１年３月に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、日本におここで、私が理事長を務めております大阪同和・人権問題企業連絡会について少し触いても２０２０年１０月に、２０２５年までの行動計画が策定されたことは皆さんご承知れたいと思います。当連絡会は、大阪府下で事業を行っている企業が集まり、部落差別のとおりです。

問題の解決をめざして１９７８年２月に発足した団体です。現在では１３７企業が雇用とさて、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権方針によるコミットメントや人啓発を２本柱として「人権を尊重する企業づくり」に取り組むとともに、企業の立場から権デュー・ディリジェンスの実施、救済措置のプロセスの導入など、幅広い人権への取り「人権が確立した社会の実現」をめざし、関係行政・諸団体と連携して、さまざまな活動組みが企業に求められています。その範囲は、自企業やグループ企業の従業員にとどまを進めています。大阪同企連発足のきっかけは、１９７５年に発覚し、当時大きな社会問らず、製品やサービスの提供を何らかの形で支えているすべての人々、またその製品や題となった「部落地名総鑑事件」ですが、それから５０年近くが経過した現在、企業にサービスを使用する顧客や消費者、そして事業を行っている地域住民の人権までも含まとって新たな人権リスクとして、採用選考において「SNSアカウント調査」が行なわれてれます。さらに言えば、広告やマーケティング活動においても、差別的な表現を行わないいるという問題が表面化してまいりました。現時点では、この「SNSアカウント調査」がようにするという配慮が求められています。

直ちに法律に抵触するというわけではありませんが、SNSを調査するという行為そのもこうした要求に対して、過剰だと感じる人、あるいは海外に事業所がなく外国人も雇のが、応募者の人権を侵害するリスクとなり得ることに間違いはありません。そういった用していないなどの理由から、世界に通用する高いレベルでの対応は必要がないと考え懸念に対して、大阪同企連では「公正な採用選考の趣旨と活動の原点を踏まえ、採用選ている人もいるのではないかと思います。しかしながら、企業にはその規模にかかわら考時の調査は行わない」との従来からの方針を今後も堅持することを、あらためて確認ず、事業活動を通じて影響を与えるすべての人々の権利を尊重する責任があると考えらしたところです。

れています。これは、SDGｓの「誰一人取り残さない」という考え方や、ESGにおいて重要視されている「人権に対する企業の責任の範囲は可能な限り広く捉える」という考え方米国のギャラップ社が公開した「グローバルワークプレイスの現状２０２３年版」ににも共通していることです。消費者や投資家などの人権意識がますます高まる中で、世界よれば、仕事への熱意や職場への愛着を示す「エンゲージメント率」が、日本は残念なに通用する人権尊重の取り組みを、すべての企業が本格的に加速していかなければならがら世界最低水準にあるという結果が出ています。しかし、働きやすさや働きがいといない時期にきていると感じています。

う点で、いま企業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。人権が尊重された働きやすい職場づくりと、人権が確立した社会の実現をめざして、これからも企業の立場さて、昨年7月24日から8月4日まで、国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査が行われました。そこでは政府の担当者やビジネス界、市民社会、業界団体など多様なから、部落解放・人権研究所の理事として、ひたむきに取り組んでいきたいと思います。

2024 年 5 月 1 日

研究所通信（ 4 ）No.435

第５回「差別禁止法を求める当事者のつどい」を開催しました！

組みの成果や課題を交流するためのゆるやかなネットワークを拡げていくことを目的にして、「差別禁止法を求める当事者のつどい」を開催してきました。第1回を2017年2月に名古屋市で開催して以来、第2回（2018年1月、神戸市）、第3回（2019年2月、新潟市）、第4回（2022年12月、大阪市 ※オンライン併用）と、各地で実施してきました。
その第5回を、2月25日（日）に原則対面（大阪市）で実施しました。ただし、どうしても事情により来場できない参加者への対応として、オンラインによる参加も可能としました。
当日の参加者は下記（敬称略）のとおりです。
【対面参加（15名）】内田博文（研究会代表/九州大学名誉教授）、窪誠（研究会メンバー/大阪産業大学教授）、谷川雅彦（研究会幹事/部落解放・人権研究所代表理事）、棚田洋平（研究会事務局/同・事務局長）、高橋定（部落解放同盟大阪府連合会書記長）、福原正広（同・書記局）、文公輝（多民族共生人権教育セン（ 5 ）No.435

一般社団法人 部落解放・人権研究所

2023年度第３回理事会の報告

差別禁止法研究会では、差別からの解放を求める被差別当事者・支援者が一堂に会し、差別禁止法の制定の実現をめざして、それぞれが置かれた差別の現状を共有し、取り研究所通信2024 年 5 月 1 日

去る2024年３月19日に、2023年度第３回の理事会が開催されました。と人権啓発東京講座については、部落問
題、人権問題の基礎基本を学ぶことはも世界情勢を反映してインフレが進んでちろん、当事者を中心とする講師等と受講おり、あらゆるものの物価が高騰し、活動生、あるいは受講生どうしの「出会い」「交の実績に反して、2023年度も厳しい決算流」を重視し、対面講義とオンライン講義状況となりました。2024年度もさまざまなを併用して実施します。また、部落解放・人物価が上がっていくことが予測され、持続権大学講座は本年（2024年）で50周年可能な研究所運営のあり方を検討していくを迎えますが、『記念誌』を発刊するとと必要があります。

もに、受講者の拡大や講座のさらなる充また、新型コロナウイルス感染拡大期に実に向けて、そのあり方を検討していきまター事務局長）、時枝穂（LGBT法連合会代表理事）、岡山育夫（仮名：ハンセン病療養所退所者）、加藤め

飛躍的に普及したオンラインツールは、今ぐみ（大阪府済生会ハンセン病回復者支援センターコーディネーター）、高久陽介（日本HIV陽性者ネットワーや「当たり前」の環境となり、それらを前提

調査・研究事業については、2022年３

ク・ジャンププラス代表）、佐藤英樹（水俣病被害者互助会会長）、佐藤スエミ（同・会員）、田㞍雅美（熊とした法人運営、調査研究、講座・集会な月に発表した「すべての人の無差別平等のどのあり方が問われています。

実現に関する法律（案）」（包括的差別禁本学園大学水俣学研究センター研究員）、井上ゆかり（同・研究員）、【オンライン参加（3名）】原田恵子（ハンセン病市民学会事務局）、外川浩子（マイフェイス・マイスタイル代表）、多原良子（メノコモシモシ代表）、【欠席のため資料のみ提出（2名）】佐藤聡（DPI日本会議事務局長）、田中幸子（全国自死遺族連絡会代表理事）

それぞれに「①〇〇問題とは？」「②〇〇問題をめぐる現状（とりわけ、最近の人権侵害、差別事案について）」「③〇〇問題をめぐる法制度の動向（国の法律や、自治体の条例等の近況）」について報告いただき、意見交換しました。
各人権課題をめぐる差別事案は後を絶たず、SNSを用いた差別行為や政治家による差す。

こうしたニーズや変化を踏まえて、2024止法案）のもとに、個別差別禁止法と包括

年度も講座・集会については、対面とオン的差別法は「車の両輪」であるとの認識にラインを併用し、それぞれの利点を生かし立ち、法整備の議論を当事者団体や関係た実施方法を検討していきます。

団体と連携しながら「差別の実態」を反映

具体的には、①部落解放･人権西日本夏期講座（大分県別府市）と人権啓発研究した法制定・改正に向けた調査研究を引き続き進めていきます。

別発言などが相次いでいます。しかし、それら差別加害の規制や差別被害の救済は、裁判集会（奈良県橿原市）については、現地その他、理事会で確認・承認された議等含めて現行法では限界があることが、共通して指摘されました。こうした現況を受け、開催とします。②部落解放・人権夏期講座

案及び2023年度事業報告(案)などは、６

国内人権機関を設置したり、「人権」について学ぶ法教育を実施することが不可欠である（和歌山県高野町）については、現地開催月27日(木)に開催する第13回定時総会でという意見が出ました。とオンラインを併用して実施します。③人

会員の皆様に提案し、審議いただきます。

あわせて、各人権課題の当事者・支援者間のヨコのつながりの重要性もあらためて確認

権・同和問題企業啓発講座は、今年度も会員の皆様にはすでに案内をお送りしされました。そうした当事者・支援者間のネットワークにくわえて、包括的差別禁止法の制オンライン実施とし、講座内容の充実と公ておりますが、ご確認くださいますようお定に向けては、ひろく社会全体に機運をつくっていくことが求められます。研究所では、被正採用選考人権啓発推進員設置事業所を願い申し上げます。

差別マイノリティのプラットフォームとしての役割を果たしつつ、包括的差別禁止法の必中心に大阪府外の企業にも参加者の拡大要性をアピールする取り組みを引き続き進めていきます。

をはかります。④部落解放・人権大学講座（棚田 洋平）（佐藤 晃司 )研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 6 ）No.435

第３研究部門「人権教育・啓発の調査研究」
科研費申請が採択されました！
このたび、第３研究部門「人権教育・啓発の調査研究」で申請していた科学研究費助成事業「日本の識字施策に資する基礎資料の確立に向けて─

識字学級の実践の蓄積を参照に」（基盤研究(Ｃ)、2024～2026年度、代表：棚田洋平）が採択されました。

2024年度正会員（個人）、賛助会員 更新・入会のご案内
常日頃より研究所の諸事業に対してご支援・ご協力をいただいております
ことに心よりお礼申し上げます。
2024年度正会員（個人）、賛助会員の更新及び入会手続きを行っております。会員の会費および特典につきましては、通信最終頁でご確認ください。
会費のお支払いはオンラインショップをご利用いただくと手数料無料です。その他、銀行振込、郵便振込、現金書留等でもお支払いいただけます。
入金確認後、領収書をお送りします。
お問い合わせは、総務部（06-6581-8530）まで

2024年度部落解放・人権研究所

事務局体制【事 務 局 長】 棚田 洋平（総務部門統括、調査・研究部門統括、人権啓発研究集会ほか）【総務部 】 佐藤西﨑

【調査・研究部】 倉澤晃司（法人運営、正会員管理、販売管理、オンラインショップ、企業啓発講座ほか）
麻衣（会計、賛助会員管理、労務管理ほか）『全国のあいつぐ差別事件』等編集、解放大学ほか）
弘（調査･研究部事務局、紀要・【 啓 発 企 画 部 】 川口 泰司（啓発企画部門統括）
今井貴美江（西日本夏期講座、高野山夏期講座、世界人権宣言ほか）
片木真理子（月刊『ヒューマンライツ』編集、マスコミ関係ほか）
小西愛里紗（解放大学、東京講座、企業啓発講座、マスコミ関係ほか）
竹部『研究所通信』編集ほか）
潮里（高野山夏期講座、人権啓発研究集会、

南田 恵子（月刊『ヒューマンライツ』編集、マスコミ関係ほか）

2024 年 5 月 1 日

研究所通信（ 7 ）No.435

研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 8 ）No.435

日

リバティおおさかは、1985年12月に開館した日本で初めての“人権に関する総合博物館”です。リバティおおさかは現在まで所蔵する多くの人権資料を保存管理し、また展示公会

時
場

参加費

2024年６月13日（木）～14日（金）別府国際コンベンションセンター・ビーコンプラザ（別府市山の手町12-1）
6,000円（２日間/参加・資料代、税込）

開と教育普及という博物館活動を通して日本の人権確立に重要な役割を果たし、2020年※主催団体はインボイス制度非登録事業者です。

主

５月まで入館者は170万人を数えました。

催

第49回部落解放・人権西日本夏期講座実行委員会室を備えた博物館活動を断念しました。そこで移動展や企画展など最低限の博物館活動※当講座の詳細は（一社）部落解放・人権研究所のウェブサイトをご確認ください。

を継続しながら再出発を図るため、2022年４月に開学した大阪公立大学に対して、人権

６月13日（木）13：00～17：30

しかし2020年６月の大阪市との和解（注）によって建物が失われたため、収蔵庫と展示資料の移管による保存管理を基礎として、教育研究、展示公開に活用することを要請し、現在では2025年度を目途とした実現に向けて、大阪公立大学と協議を重ねています。これが実現すれば、社会的共有財産の人権資料を未来に継承し、日本の人権確立に大きく貢献することになると確信しています。

（ 9 ）No.435

第49回部落解放・人権西日本夏期講座のご案内

リバティおおさかが寄付金を募集（リバティおおさかウェブサイトより）研究所通信2024 年 5 月 1 日↑
参加申込フォーム
お申込はこちらから●コンベンションホール
「大分の部落史 ―その闘いと矜持―」
一法師 英昭さん（大分県人権教育・啓発推進協議会 人権問題研修講師）「国立市人権･平和・まちづくり条例と基本方針」

そこで今回、リバティおおさかは大阪公立大学において、これらを確実なものとするため、２億円を目標額とした寄付金を募集することにしました。約40年にわたるリバティおおさかの歴史と成果を継承するため、皆さんのご理解をいただき、寄付金の募集にご支援と炭谷 茂さん（国立市人権･平和のまちづくり審議会会長、恩賜財団済生会理事長）「長崎の被爆体験者求められる早期救済」

中鋪 美香さん（弁護士、長崎被爆体験者訴訟弁護団）

ご協力いただけますよう、何卒よろしくお願いします。
注・建物の撤去による大阪市有地の返還をめぐる2015年から2020年までの民事裁判

目標金額
募集期間
使

途

●コンベンションホール

２億円
2023年12月～2025年3月「部落差別の実態調査 ～福岡県、たつの市の実践」
福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課／兵庫県たつの市市民生活部人権推進課②大阪公立大学への人権資料の移管③大阪公立大学での人権資料の保存管理のための収蔵庫の設置④大阪公立大学での人権資料を基礎とした研究教育と展示公開への活用
募集対象 寄付金募集に賛同いただける個人と団体
申し込み方法5,000円

団体寄付：１口

30,000円

銀行振込

返礼品 人権資料の写真と解説をデザインしたオリジナルクリアファイル（非売品、６点)
個人１口につき１点、団体１口につき６点

鎮目 博道さん（映像プロデューサー・演出・ライター）「メディアと人権」①リバティおおさか人権資料目録の作成

個人寄付：１口

６月14日（金）9：30～12：25※図柄の指定はできません。

詳細はリバティおおさかウェブサイト ＜http://www.liberty.or.jp/＞ から●フィルハーモニアホール「いま企業に求められる人権尊重責任」
松岡 秀紀さん（（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）特任研究員）「ネット上の部落差別識別情報等の削除に向けた香川における取り組み」

香川県総務部人権・同和政策課／８市９町人権･同和対策連絡協議会●フィールドワーク

事前申込先着順・締切5月17日(金) ※定員に達したら受付終了「歴史と文化のまち 臼杵
参加費～臼杵の被差別部落の歴史から学ぶ～」

4,000円（税込）

先着40名

2024 年 5 月 1 日

研究所通信

部落解放・人権大学講座（ 10 ）No.435

研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 11 ）No.435

119期から120期へ

新型コロナウイルス感染症の位置づけが、2023年５月８日から「５類感染症」になったことを受け、部落解放・人権大学講座（2023年度）は、全24日間のう部落解放・人権大学講座（全24日）、人権啓発東京講座（全12日）はちオンライン講義12日と対面講義12日で開講しました。受講生のみなさんからは“人権”を総合的に学べる講座です。
「出会い・発見・感動」をキーワードに、部落差別を「対面が望ましい」とのお声もいただきますが、一方で「オンラインの方が参加しはじめとする人権問題の解決に取り組むリーダー人材の育成を目的に取り組みます。両講やすい」とのお声もたくさんいただきます。オンラインの利点を生かしつつ、昨年

座ともにオンライン講義と対面講義の併用にて実施します。

度より対面講義を増やしての実施となりました。

また、2024年度、部落解放・人権大学講座は開講50年を迎えます。現在、部落解放・119期の受講生は63人（８班）です。企業から36人、自治体から22人、大学から４人、研究所職員１人が集い、基本週１回ペースで約半年間のプログラムを共に学びました。
2023年７月14日に開講を迎え、部落問題を中心とする講義や現地フィールドワークからはじまりました。第７回からは、多様な差別問題・人権課題を学ぶ講義を、また終盤にかけて人権相談や人権研修など修了後の実践にむけた講義、さらには部落解放・人権研究所が調査研究を進めている「差別禁止法と人権」について学びました。
プログラム中盤（第11回）では、「被差別当事者から学ぶ」として、３つの人権課題に関わる当事者から差別の実体験を聞き、そのときの思いに共感し、自身の経験と重ね合わせて考えました。11～12月の「自己啓発学習」では、助言者を交えた班活動をするなかで各自が修了課題の執筆に取り組みました。修了課題は「私の水平社宣言」をテーマとし、水平社宣言の精神をふまえて、自身がもつ差別体験や意識をふりかえり、今後の自分を見据えた行動指針を「宣言」として表現しようというものです。
今年１月25日の「修了の日」には、各班代表より「私の水平社宣言」を発表いただき、修了式を終えました。あいにく、１人が職場退職にともない９月末で辞退（未修了）となってしまいましたが、他62人は全員無事に修了されました。
また、2023年度もオンライン講義については、広く、どなたでも参加ができるよう聴講を設け、修了生などのべ56人にご参加いただきました。
119期受講風景（小西 愛里紗）

人権研究所では50周年記念誌を作成しています。事務局として歴史の重みを感じながら、120期開講を楽しみにしています。

■部落解放・人権大学講座

第120期

開催期間：2024年７月18日（木）～2025年１月24日（金）〈全24日〉
定員：60名受 講 料：253,000円（税込）■第37回人権啓発東京講座
開催期間：2024年７月16日（火）～11月11日（月）〈全12日〉
定員：40名受 講 料：165,000円（税込）＊時間帯（原則）９：30～17：00（午前・午後２コマ）※変則的なプログラムもあります＊一部のオンライン講義は、解放大学と東京講座の合同プログラムです。
＊両講座の詳細、プログラム、受講申込方法等は部落解放・人権研究所のウェブサイトをご確認ください。

聴講参加について両講座とも、オンライン講演を１コマから受けられる聴講参加も受け付けています。
個別課題のアップデートとしてもぜひご活用ください。

聴講料

１コマ4,400円（税込）※一部の対面講義（フィールドワーク・班学習等）は聴講ができません。
※講演・グループ討議・質疑応答の時間のうち、講演（約120分）のみの参加です。
※聴講可能な講義ついては部落解放・人権研究所のウェブサイト、もしくは右記の申込フォームからご確認ください。
※お申込は右記の申込フォーム、または研究所のウェブサイトからお願いいたします。

▲
聴講のお申込はこちらから

2024 年 5 月 1 日

報告

研究所通信

（ 12 ）No.435

研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 13 ）No.435

第463回国際人権規約連続学習会「結婚の自由をすべての人に」

３月21日（木）、第463回国際人権規約

地方裁判所で一斉提訴（同年９月福岡地

世界人権宣言大阪連絡会議主催『第３回みんなの人権・映像フェスティバル』では連続学習会（主催：世界人権宣言大阪連裁も）され、現在は大阪地裁、東京地裁1「差別のない人権社会にむけて」をテーマとした映像作品を、多くの方にご応募いただ

絡会議）が、大阪市内で開催されました。

次、名古屋地裁、福岡地裁で判決が出ていきました。ありがとうございました。

テーマは「結婚の自由をすべての人にます。それぞれ高裁で係属し、３月14日に（同性婚）」訴訟について。法律上の同性は札幌高裁で初の高裁判決、東京2次判

カップルを自治体が証明するパートナー決が出ました。

審査の結果、下記の４作品を入賞作品として表彰することになりました。

大賞「青い夏」 小野 光洋さん（監督）《 受賞者コメント 》

シップ制度は国が法律で認める「婚姻」と同性婚が認められない不利益や訴状のは全く違い、法律上の婚姻関係であれば内容から入り、いずれの裁判でも憲法24

自分は大学生たちと映画を作っています。
『青い得られる権利（例：遺産の法定相続や所条１項、２項、14条1項に違反し違憲であ夏』は現大学３年生が２年前に書いた初脚本作品

得税の配偶者控除）がなく、経済的・社会るという判断が目的として提訴されてお的な不平等を強いられている現状です。そり、その判決は「違反である」「違憲状態」んななか、当事者とともに闘っておられる「違憲になる可能性がある」などとおおむ

うちの、“最も映画らしい企画”を１本選び、何度か関西弁護団の大畑泰次郎さんに結婚の平ね同性婚に対しての法制化に向けて動くの改稿を経て、昨夏に製作がスタートしました。

等（同性婚法制化）を実現するための取りことを期待できる内容でした。

組み、これからの展望についてご講演いただきました。

この問題の構図は、①誰かの権利・利益を害する訳ではない、②少数派の人権最初にYouTubeの訴訟原告者からの問題なので政治での改善が困難な状況でメッセージ動画を流していただきました。

あるが、世論での支持は増加傾向である、「 結 婚 の自由をすべての人に」訴 訟 は③一部の保守勢力の反対が阻害要因、だ2019年２月札幌、東京、名古屋、大阪の各とお話いただき、誰かの権利・利益を害する訳ではないのに、一部の反対で自由を妨げられている不合理さを痛感しました。
最後に、今後の裁判の日程をお知らせいただくとともに、「たくさんの人が傍聴すると話題になるので、ぜひ参加してください」と傍聴参加を促して講演を締めくくりました。
（南田 恵子）

大賞に選んでいただき、ありがとうございます。

を映画化したものです。脚本を書いてみたいというので「人権をテーマに書いてみない？」と提案。
そうしたら３～４本の企画を上げてきました。その19歳と57歳がコラボした青春映画です。

優秀賞「未来の子ども部屋～多様な性が紡ぐ家族のかたち～」慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所「（Re）＿再び」特別賞

上智大学水島ゼミA班「『グラフィックレコーディング』×『関わったことのないXにも関わってみてよ』」
社会福祉法人同愛会Douメディア

以上の入賞作品は４月26日（金）の世界人権宣言大阪連絡会議総会で上映しました。
こんご、世界人権宣言大阪連絡会議のYouTubeチャンネルでも配信予定です。
2024年度「第４回みんなの人権・映像フェスティバル」の開催も予定していますので、ふるってご応募ください。

審査委員長：せやろがいおじさん（お笑い芸人/YouTuber）
副 委 員 長：兼井孝之さん（関西テレビシニアスタッフ）神谷悠一さん（LGBT法連合会事務局長）
松井寛子さん（映画宣伝プロデューサー）森実さん（世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事/大阪教育大学名誉教授）
審 査 委 員：世界人権宣言大阪連絡会議役員チーム

研究所通信2024 年 5 月 1 日

28（ 14 ）No.435

淡路の地震の瞬間を私は経験していな族との物語があり、自分なりの震災体
験がずっしりとある。

い。外壁が倒壊し、屋根瓦がずり落（ 15 ）No.435

研究所カレンダー

5/22(水)第465回国際人権規約連続学習会 ＠HRCビル「無自覚な差別に気づく マイクロアグレッションを学ぶ」
朴 利明さん（ヒューライツ大阪職員／マイクロアグレッション研究会メンバー）
6/13(木)-14(金) 第49回部落解放・人権西日本夏期講座 ＠大分県別府市※講座詳細は9ページに掲載

6/15(土)ち、あちこち傷んだ実家にかけつけた

自分の経験を「小さいこと」と蓋をのは、確か２日後だ。当時遠方で暮らせず、体験したこと、怖かった時間にしていたことで、自分は被災した家族

じっくり向き合い、言語化する作業はへの申し訳なさを感じ、当事者といえまず自分自身にとって必要なのかもしない微妙な「距離感」を抱えたまま今れないと、いまさらだが思う。に至る。とはいえ29年たったいまも恐一方で、体験を思い出すことを拒怖心がよみがえることがある。阪急電

む、それも当然の感情だ。いやなこと車の西宮北口駅から西に向かう電車はは忘れたい。誰かといがみあいたくな

動いておらず、国道2号線を黙々と歩い

いし、思わぬ形で人を傷つけるのもこて親戚の家に向かう道中は、救急車やわい。きびしい体験を語るのは容易でパトカーのサイレンが、耳をつんざくはない。

ようになり続け、目の前には粉じんがただ、自然災害からはどうやっても舞い上がる。余震で建物の下敷きにな逃げられない。そして、何かしら経験るかもしれない、その恐怖感。報道写した者は、この先、ほかの人が知って真を見るといまも身がすくむ。ただ、おいたほうがいいことをずいぶんと抱当時の自分は、被災した家族らを勇気えている。だから、「話してもいい」づけなくては、という使命感で、いろという気持ちになったときに経験したんな感情を押し殺した。

ことを安心して話せる場は、今後の防災害の影響は、発生した瞬間からえ災対策を考えるためにも必要ではない

んえんと続く。物理的に壊れたものをか。そしてそれは何年も前、何十年前修復しても、コミュニティはもとにはのことを話して大丈夫という場であっもどらない。健康への影響をはじめ、てほしい。時間が経過していくなかで時間をかけても癒えにくいものがあ見えてくること、語れるようになるこる。自分のように大きな揺れを経験しとがきっとあると思う。ていない者でも、過酷な時間を経た家

研究所通信2024.5 ～6

片木 真理子災 害 の 体 験 を 過 小 評 価しない
1995年1月17日に発生した阪神・2024 年 5 月 1 日

第１研究部門第47回公開講座 ＠HRCビル「水平社宣言の真髄」 駒井忠之さん（水平社博物館館長）
6/24(月) 第466回国際人権規約連続学習会 ＠HRCビル「アイデンティティと交差性ー個人的体験と研究を通じて見えてきたことー」
石川結加さん（大阪芸術大学教養課程准教授）
6/27(木) 第13回定時総会 ＠大阪府立中央図書館ホール

一般社団法人部落解放・人権研究所
日時会場

参加対象

第13回定時総会のご案内

2024 年 6 月 27 日（木）定時総会 13：00～14：20
記念講演 14：30～16：30（参加費 1人1,000円）
シンポジウム 「人権・共生のまちづくりと企業・地域における人材育成」【登壇者】大山 健吾さん（大阪同和・人権問題企業連絡会専務理事）
富島 喜揮さん（香川県隣保館連絡協議会研修アドバイザー/四国学院大学社会福祉学部教授）
原田 朋記さん（（公財）反差別・人権研究所みえ調査・研究員/津市反差別青少年友の会会長）
柴原 浩嗣さん（（一財）大阪府人権協会業務執行理事）【司 会】谷川 雅彦（（一社）部落解放・人権研究所代表理事）
大阪府立中央図書館ホール

ライティホール〒577-0011 東大阪市荒本北1-2-1

正会員、賛助会員 ※記念講演のみ会員以外の参加も受付

これを書いている4月初めは、新年度が始まり、皆さんも何かと慌ただしく過ごされているかと思います。毎朝の通勤電車もいつも以上に込み合い「できるだけ、お詰めください」や「次の電車をお待ちください」のアナウンスをきく機会も多くなりました。いつか、を求めつつも、状況が生み出す矛盾したことを示すようにきこえる声を、そのなかにいる自分もそれを生み出しているものとして、その矛盾をきき受け、抱えていかざるを得ない、満員電車に揺られながらそんな漫然としたことを思った日がありました。

(SK)

研究所通信2024 年 5 月 1 日（ 16 ）No.435

部落解放・人権研究所とは・・・「一般社団法人

部落解放・人権研究所」は、部落差別をはじめ一切の差別撤廃をめざした部落解放運動の中で生まれた政策研究機関です。国内外の差別や人権問題の解決に役立つ調査研究事業、人権人材育成事業、人権教育啓発事業、情報発信事業等に取り組んでいます。

部落解放・人権研究所は、研究活動に賛同し、参加してくださる会員（個人会員）を募集しています。会員（個人会員）には「Ａ会員」、「Ｂ会員」、「学生会員」があります。
「Ａ 会 員」 年会費 10,000 円
特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』12 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧「Ｂ 会 員」 年会費7,000 円特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』2 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧「学生会員」 年会費3,500 円特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』2 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧
また、研究活動を支えてくださる賛助会員も募集しています。
「賛助会員」 年会費 50,000 円
特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』12 冊『研究所通信』、『全国のあいつぐ差別事件』、「会員ページ」の閲覧他

研究所通信 435号
発行2024 年 5 月 1 日（奇数月1日発行）

所 （一社）部落解放・人権研究所

編集発行人

谷川 雅彦
〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル8階
TEL（総 務 部）06-6581-8530（調査・研究部）06-6581-8572（啓発企画部）06-6581-8576
FAX 06-6581-8540
URL https://blhrri.org

定価 100円（税・送料込：会員は会費に含む）