Communication & Security

BUSINESS REPORT 2014

第57 期 中 間 報 告 書

2014.4.1 ▶ 2014.9.30

証券コード：6718

株主の皆様へ

アイホンはインターホンを中心とした皆様には、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第57期第2四半期の決算のご報告にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計期間（2014年4月1日～2014年9月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内におきまして駆け込み需要の反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数が減少いたしました。また、海外市場におきましては、米国ではセキュリティニーズの高まりを背景とする前年までの急速な需要拡大に一服感が見られました。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、戸建新築住宅におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅の着工戸数の減少から販売が減少いたしました。また、集合住宅につきまして新築では電力の見える化に対応したブラウザ搭載システムの販売数が増加するとともに、納入物件数の増加により、販売が大幅に増加いたしましたが、既設マンションのリニューアルにおきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が大きく、販売が減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築におきまして病院物件が増加するとともに、PCナースコールの納入物件が増加いたしました。また、高齢者住宅での大型物件への納入もあり、新築での販売は大幅に増加いたしました。一方、既設物件のリニューアルにおきましては、高齢者住宅での販売は増加いたしましたが、高齢者施設では設備更新が一巡し販売が減少したことにより、リニューアルでの販売は横ばいとなりました。
一方、海外市場におきましては、米国ではコンドミニアムやアパートを中心に集合住宅向けシステムの販売が増加いたしましたが、セキュリティニーズの高まりを受けた学校等における前年までの急速な需要拡大に一服感が見受けられ、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売は減少いたしました。
これらの結果、米国での売上高は現地通貨ベース及び円換算ともに減少いたしました。また、欧州では、欧州経済の低迷が長期化する中、戸建住宅におきまして昨年市場投入いたしましたテレビドアホンの拡販活動を積極的に行ったことにより、販売は順調に推移いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては、フランスの住宅着工戸数が引き続き減少傾向であったことから、フランスでの販売は減少いたしましたが、その他の国々での販売が増加したことにより微減にとどまりました。これらの結果、欧州での現地通貨ベースにおける売上高は微減となりましたが、為替相場（円安）の影響により円換算での売上高は増加いたしました。
なお、グループ全体での売上高につきましては195億4千万円、営業利益は11億5千万円、経常利益は11億9百万円、四半期純利益は6億3千3百万円となりました。
株主の皆様への利益還元につきましては、当初の予定通り1株当たりの中間配当を15円とさせていただきました。
今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

コミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。
海外市場戸建住宅市場

北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では、住宅用システムを販売しております。昨今、成長が著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

13.9%

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンセットを中心に販売しております。他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の高機能付テレビドアホンシステムを販売しております。

代表取締役社長

市川周作

27.1%
海外市場

2015年3月期
第2四半期

その他
市場
ケア市場

ケア市場
病院、特別養護老人ホーム、グル ープ ホーム 等 向けにナースコールシステムを販売しております。近年では、生体モニターや ハン デ ィナ ー ス（ 構 内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。
ま た、 入 居 者 の異 常 を自 動 で 外部にお知らせする高 齢 者 住 宅システム等も販売しております。
01 ●AIPHONE

13.6%

国内市場

5.7%

戸建住宅
市場

集合住宅市場

国内市場

72.9%

集合住宅市場

39.7%

アパートやマンション等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し・通話することができるマンション用シス
テムを販売しております。宅配
ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

2014年12月

売上高

営業利益

195億40百万円

11億50百万円（前年同期比1.4％減）
単位 : 百万円

14,24334,12315,70636,884

16,808

11億9百万円（前年同期比14.7％減）■ 第2四半期 ■ 通期

31,261

経常利益

42,50519,822（前年同期比25.3％減）

単位 : 百万円■ 第2四半期 ■ 通期

44,0003,384（予想）

3,600

（予想）

2,401

19,5401,622
1,047
494 532

1,349

1,150

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2011年
3月期

6億33百万円

経常利益■ 第2四半期 ■ 通期
四半期
（当期）
■ 第2四半期 ■ 通期
純利益

（前年同期比17.9％減）
単位 : 百万円

3,623

3,650

（予想）

2,300

2,366

（予想）

1,485 2,050
1,397
1,042
1,109
771
633
603
557 594
507
296
146
1,829

△194 △243

△199
2011年
3月期

四半期（当期）純利益

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

AIPHONE● 02市場別概況

ネ ッ ト ワ ー ク (2014年9月30日現在)<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>▌国内ネットワーク

国内市場

事業所

戸建住宅市場

集合住宅市場

売上高構成比（支店：9営業所：19

札幌支店エリア

工場：1）
九州支店エリア

東北支店エリア

中・四国支店エリア

売上高構成比大阪支店エリア

北関東支店エリア

39.7%

13.9%

東京支店エリア
横浜支店エリア名古屋支店エリア

売上高

27億18百万円

売上高

77億49百万円

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と戸建住宅の着工戸数の減少から販売が減少いたしました。また集合住宅につきまして新築では電力の見える化に対応したブラウザ搭載システムの販売数が増加するとともに、納入物件数の増加により、販売が大幅に増加いたしましたが、既設マンションのリニューアルにおいては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が大きく、販売が減少いたしました。

ケ ア市場
売上高構成比その他 市 場
売上高構成比売上高26億58百万円

ケア市場につきましては、新築におきまして病院物件が増加するとともに、高齢者住宅での大型物件への納入もあり販売は大幅に増加いたしました。一方、既設物件のリニューアルにおきましては、高齢者住宅での販売は増加いたしましたが、高齢者施設では設備更新が一巡し販売が減少したことにより、販売は横ばいとなりました。

03 ●AIPHONE

売上高▌海外ネットワーク
2 AIPHONE S.A.S.
フランス・リッセ

海外市場

11億16百万円

6 AIPHONE COMMUNICATIONS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ・チョンブリ県

27.1%
売上高

52億97百万円

米国につきましては、集合住宅向けシステムの販売が増加いたしましたが、セキュリティニーズの高まりを受けた学校等における前年までの急速な需要拡大に一服感が見受けられIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が減少し、現地通貨ベース及び円換算での売上は減少となりました。また、経済情勢の低迷が長期化する欧州におきましては、昨年市場投入いたしましたテレビドアホンの積極的な拡販活動が功を奏し販売は順調に推移いたしましたが、集合住宅向けシステムにおきましては、フランスを除く国々での販売が増加するも、主要国であるフランスの住宅着工戸数が減少傾向であったことから、売上は微減となりました。この結果、現地通貨ベースでの売上は微減となりましたが、為替相場（円安）の影響から円換算での売上は増加いたしました。

5 愛峰（上海）貿易有限公司
中国・上海

8 愛峰香港有限公司
中国・香港九龍九龍湾宏開道

売上高構成比

5.7%

13.6%

アイホン本社

アイホン本社

7 AIPHONE COMMUNICATIONS(VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム・ビンズン省
4 AIPHONE PTE.LTD.
シンガポール
3 AIPHONE PTY LTD
オーストラリア・シドニー

1 1970年設立。北米を中心にインターホンを販売。

近年はIPネットワーク対応商品等の業務用システムが主力。
（海外市場売上の約5割を占める。
）

2 1996年設立。欧州を中心に電材卸業大手の販売ネットワークを通じて、住宅用インターホンを主力に販売。
欧州各国への輸出拠点。
（海外市場売上の約3割を占める。
）

3

1 AIPHONE CORPORATION
アメリカ・ワシントン州
ベルビュー

オセアニア地域における営業拠点として2014年に設立。
オーストラリア及びニュージーランドを中心に現地設計事務所及びデベロッパー等への営業活動を展開。

4 東南アジア地域の営業拠点として2012年に設立。

シンガポールとマレーシアにて主に集合住宅向けシステムを販売。

5 中国本土の営業拠点として2013年に設立。

新規販売ルートの開拓や現地デベロッパーへの営業活動を展開。

6 2000年設立。初の海外生産拠点であり、主力商品である1：1テレビドアホンを中心に生産。

7 2007年設立。2011年から生産開始。
第二の海外生産拠点として稼動。

8 1994年設立。主に製品の委託生産管理。

※‌グループ全体の経営効率向上のため、2014年1月から解散手続きを開始。

AIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

前期末

2014年9月30日

2014年3月31日▶ 流動負債6,344▶ 固定負債

2,744

流動資産

▶ 現金及び預金35,336

13,621▶ 流動資産32,117

11,530▶ 少数株主持分15,877▶ 投資その他の資産

11,255▶ 有形固定資産

▶

4,955

固定資産

15,4172014年9月30日

前第2四半期（2013年4月1日〜2013年9月30日）

1,002

45,152

48,766

38,58338,450

83.6

82.4

2011年
3月期

05 ●AIPHONE

45,623

自己資本比率2012年
3月期

40,568
81.1

2013年
3月期

単位：百万円, %51,21347,534

42,12480.3

39,792
81.5

2014年 2015年
3月期
3月期（第2四半期）（2014年4月1日〜2014年9月30日）

9,089

▶

負債

7,741

11,0446,126▶ 固定負債

1,615

販売費及び一般管理費

7,345

売上高

売上高

19,822

19,540

営業利益

純資産

42,124

▶

純資産

1,485

39,792

1,831●‌総資産は475億3千4百万円（前期末512億1千3百万円）となり36億7千9百万円減少いたしました。これは主に、2014年8月に自己株式39億9千7百万円の取得等により現金及び預金が20億9千1百万円減少、有価証券が6億7千8百万円減少したことなどによるものです。
●‌負債は77億4千1百万円（前期末90億8千9百万円）となり13億4千7百万円減少いたしました。これは主に、退職給付会計基準改正の影響等により退職給付に係る負債が11億5千9百万円減少、未払法人税等が6億9百万円減少したことなどによるものです。
●‌純資産は397億9千2百万円（前期末421億2千4百万円）となり23億3千1百万円減少いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億1千1百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が4億2千2百万円増加したものの、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため自己株式が39億9千7百万円増加したことなどによるものです。

少数株主利益

8

経常利益

1,150

453

58

特別利益

44

営業利益

法人税等特別損失

189

税金等調整前四半期純利益

1,109

四半期
純利益

633

1,095

■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
前第2四半期

当第2四半期▶

（2013年4月1日〜2013年9月30日）

1,070

解説

営業外費用

771

▶ 少数株主持分

10,461

148

四半期
純利益

36,890▶ その他の包括利益累計額

営業外収益

▶

経常利益

▶ 株主資本（2014年4月1日〜2014年9月30日）

換算差額
営業活動

1,382の期首残高

13,531

営業活動 1 投資活動 2441

投資活動

1,334

連結子会社の決算期変更に伴う増減額△1,571

現金及び現金同等物■ 総資産 ■ 純資産

当第2四半期▶

▶ 流動負債▶ 投資その他の資産

総資産・純資産・自己資本比率

索

売上原価

負債

▶ 株主資本

1,245

固定資産

当第2四半期末

1,349▶ その他の包括利益累計額

4,621

▶

▶ 現金及び預金39,876▶ 有形固定資産

検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当第2四半期末▶

2014年3月31日

アイホン

現金及び現金同等物

△587

財務活動

△674

現金及び現金同等物の▶の期首残高14,17330

財務活動 3△4,387
換算差額

234

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,386

四半期末残高12,521解説
1 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千4百万円の収入（前年同期比4千8百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億9千5百万円に加え、売上債権の減少額9億2千5百万円があったものの、法人税等の支払額10億6千7百万円などによるものであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローは、3千万円の収入（前年同期は15億7千1百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入7億8千4百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出5億6千3百万円、定期預金の預入による支出2億5百万円などによるものであります。

3 財務活動によるキャッシュ・フローは、43億8千7百万円の支出（前年同期比37億1千2百万円の支出増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出39億9千7百万円、当社の配当金の支払額3億7千万円などによるものであります。

AIPHONE● 06

インターホンのその先へ看護師さんが求める機能をかたち4

医療の現場で活躍見守る工夫がぎっしり詰まった
映像＆情報コミュニケーション
Vi-nurseは、看護師さんの行き届いたケアに必要な、医療施設向けシステムにし た ナ ー ス コ ー ル シ ス テ ム で す！

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07 ●AIPHONE

スマートフォン

液晶表示灯が共用エリアの情報ツールとしてドクター、スタッフ、面会者をわかりやすくアシスト

スマートフォンの情報処理能力、表示能力を活用

面会に来ました

液晶表示灯

カメラ映像を表示

処置内容を選択

呼出履歴に反映※次回は「業務市場向けシステム」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会社情報

株式の状況

役員（2014年9月30日現在）

概況（2014年9月30日現在）
社名アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

1948年6月1日

本社所在地

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地

資金

5,388,844,000円

従 業 員 数

1,674人（連結）本

973人（個別）

事業の内容
1.
2.

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3.
4.

代表取締役社長

市 川

周 作

取

寺 尾

浩 典

取

締
締役
役

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。
前各号に附帯する一切の業務。

ショールーム

平 児

敦 夫

取

締役

和 田

健

取

締役

入 谷

正 章

常 勤 監 査 役

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

株式及び株主（2014年9月30日現在）

梶 田

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

20,674,128株

株主数

2,653名

所有者別分布状況（2014年9月30日現在）良 貴

常 勤 監 査 役

髙 橋昭 二監査役

坂 浦正 輝監

査役

立 岡

亘監

査役

石 田喜 樹※1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌坂浦 正輝、立岡 亘及び石田 喜樹の3氏は、社外監査役であります。

大株主（2014年9月30日現在）

2,653名■ 個人・その他

91.18％■ 金融機関

1.24％■ 外国法人等

2.83％■ その他法人

3.88％■ 自己名義株式

0.04％■ 金融商品取引業者

0.83％

月曜日～金曜日（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）
営業時間

9：00～17：00

ご予約は不要です。
なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

JR総武線「飯田橋駅」より徒歩約7分
東京メトロ東西線、有楽町線、南北線「飯田橋駅」より徒歩約7分
JR総武線「水道橋駅」より徒歩約4分
都営地下鉄三田線「水道橋駅」より徒歩約4分
東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園駅」より徒歩約10分

本社ショールーム

大阪ショールーム〒456-8666
名古屋市熱田区神野町2-18（052）682-3877〒540-0005 大阪市中央区上町1-5-16（06）
6765-0352

地下鉄名港線：日比野駅
2番出口から徒歩約5分

09 ●AIPHONE〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）
5684-3411

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるととも

地下鉄鶴見緑地線「玉造（たまつくり）駅」1番出口より徒歩約5分

発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

配当金推移

持株数（千株）

持株比率（％）

イチカワ株式会社

2,250

13.79

アイホン従業員持株会

834

5.11

株式会社みずほ銀行

726

4.45

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

572

3.50

市川周作

543

3.33

日本生命保険相互会社

498

3.05

第一生命保険株式会社

480

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.48

住友生命保険相互会社

364

2.23

注：‌当社は自己株式4,361千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主の皆様の声をお聞かせください
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ
空メールによりURL自動返信■ 第2四半期 ■ 期末

25

名アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、くことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開

東京ショールーム

主

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、配当政策に、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してい当社の製品をご自由にご覧いただけます株単位 : 円

283230（予想）2015

1012152013年3月期

2014年
3月期

151810
2012年
3月期

2015年
3月期

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

AIPHONE● 10株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

株主名簿管理人業

期末配当金受領株主確定日

特別口座の口座管理機関

事

株式に関するお手続きについて

公連

告絡の方

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
JQA-EMO453
豊田工場サイト（1981年11月受賞） 該当製品標準品-受注品（1999年6月認証）（1993年10月認証） 本社・大宝サイト（2006年5月認証）

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