公益財団法人沖縄県建設技術センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款提出者（以下「甲」という。）及び公益財団法人沖縄県建設技術センター（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（計画書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び乙が定めた「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」（以下「規程」という。）に基づく事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、提出する建築物の情報を建築物エネルギー消費性能計画書（以下「計画書」という。）に明記しなければならない。
２

甲は、規程に従い、計画書並びに適合性判定に必要な図書を乙に提出しなければならない。

３

甲は、乙が提出された書類のみでは適合性判定を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の適合性判定業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４

甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた適合性判定手数料の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

５甲は、乙の適合性判定において、対象建築物の計画に関し乙がなした適合性判定基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに提出図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公平、中立の立場で厳正かつ適正に、適合性判定業務を行わなければならない。
２

乙は、第３条に規定する適合判定通知書（以下「通知書」という。）を交付し、又は通知書を交付できない旨を通知する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次に定める期日までとする。
２

業務期日は引受承諾書の日付から１４日を経過する日とする。

３乙は前項にかかわらず、引受承諾書の日付から１４日以内に甲に通知書を交付することができない次に掲げる各号に該当する場合は、甲と協議の上２８日の範囲内において、その期間を延長することができる。
（１） 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項が不十分であるとき。
（２） 提出書類に記載された内容に明らかな虚偽があるとき。
（３） 判定に必要な甲の協力が得られなかったことその他乙の責めに帰することのできない事由により、判定を行えなかったとき。
（４） 適合判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
４

乙は天災その他のセンターに帰することのできない事由により、第３項及び前２項に定める業務期日までに前条第２項の通知書等又は交付できない通知書等を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示の上、必要と認められる日数分業務期日を延期することができる。

５

前２項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその責めに任じないものとする。

（料金の支払期日）
第４条 第１条第４項に定める甲の支払期日は、規程に従い適合性判定業務の依頼をし、受理されたときとする。
２

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。

３

甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は通知書を交付しない。この場合において、乙が当該通知書を交付しないことによって、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払い方法）
第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、銀行振込により納入する。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、乙と協議の上別の納入方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は甲の負担とする。

（通知書交付前の変更依頼）
第６条 甲は、通知書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の適合性判定関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の適合性判定業務を取り下げ、別件として改めて乙に適合判定業務を依頼しなければならない。

３

前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合には、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、適合性判定業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又はその見込みのない場合（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合（２） 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３） 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に通知書を交付することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条 乙は、適合性判定業務を実施することにより、甲の依頼に係る建築物が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２

乙は、適合性判定業務を実施することにより、甲の依頼に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した適合性判定関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な適合性判定業務を行うことができなかった場合は、当該適合性判定業務の結果に責任を負わないものとする。

（所管行政庁への説明）
第１０条乙の行う適合性判定業務は、関係所管行政庁から説明を求められた場合には、当該事案にかかる適合性判定業務の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁に説明することができるものとする。
（秘密保持）
第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規程は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

（１） 既に公知の情報である場合（２） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

付則
この約款は平成 29 年８月１日より施行する。
この約款は平成 31 年４月１日より施行する。