別添
令和３年１１月１９日
観光

庁

旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン

１．本ガイドラインの位置づけ


「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部策定。以下「制度要綱」という。）において、✓緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域に係る外出について、混雑した場所や感染リスクの高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず、国として自粛要請の対象に含めない✓緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域に係る県またぎ移動について、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国として自粛要

請の対象に含めないこととされている。
本ガイドラインは、ワクチン・検査パッケージを活用して① 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される移動に係る制限を緩和して、旅行業者が都道府県間の移動を含む企画旅行（以下「ツアー」という。）を実施する場合及び宿泊業者が都道府県間の移動を伴う者に対して宿泊サービスを提供する場合② ①以外で、旅行業者がツアーを実施する場合及び宿泊業者が宿泊サービスを提供する場合の留意点及び具体的な運用方法について定めるものである。
なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症を巡る最新の知見等を踏まえて、随時見直しを行う。

1２．緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される移動に係る制限を緩和して、旅行業者が都道府県間の移動を含むツアーを実施する場
合及び宿泊業者が都道府県間の移動を伴う者に対して宿泊サービスを提供する場合
制度要綱に記載のとおりとするほか、制度要綱３．（４）に基づき、以下のとおり細目を定める。
（１）観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合
１）各場面での運用方法①商品造成・販売時


ツアー開始時に予防接種済証等（接種証明書、接種記録書等を含む。以下同じ。）又は検査（PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）及び抗原定性検査をいう。以下同じ。）の結果通知書（以下「検査結果通知書」という。）の確認を行うツアーについては、造成に当たって、予防接種済証等又は検査結果通知書の確認に要する時間を考慮する。



予防接種済証等又は検査結果通知書の確認において、密にならないような場所を確保する。

販売時に、以下の内容を明記する。
 対象商品がワクチン接種済（2 回接種し、かつ、2 回目接種から 14 日以上経っていること）であること又は確認日の 3 日前以降（抗原定性検査の場合は前日又は当日）の検体採取による検査結果が陰性であることが条件であること。
 検査結果通知書は、①受検者氏名、②検査結果、③検査方法、④検査所名、⑤検体採取日、⑥検査管理者氏名、⑦有効期限が明記されているものを利用すること。
※抗原定性検査を事業者の管理下で行い、検査結果通知書を発行する
場合は、③検査方法の代わりに使用したキット名を、④検査所名の代わりに事業所名を記載。）
 予防接種済証等を撮影した画像や写し等を提示することも可能であること。

2 条件を満たさない場合（検査結果が陽性の場合、検査結果が「判定不能」であった場合、確認書類を持参しなかった場合、検査結果が間に合わなかった場合、ワクチン接種から 14 日を経過していない場合等）の対応（取消料の扱い、代金変更が発生する場合はその内容、前日・当日の連絡先、参加可否等）。
 複数人の参加者のグループの一部が条件を満たさない場合の同行者の対応（取消料の扱い、代金変更が発生する場合はその内容等）。
 検査費用が代金に含まれる場合、検査費用が代金に含まれること、検査方法（PCR 検査等、抗原定性検査）、検体採取の方法（郵送検査、来店検査）。
 確認書類の持参忘れにより当日までに予防接種済証等又は検査結果通知書を確認できない場合、後日の提出は認められないこと。
 検査結果を活用する場合は、移動前に PCR 検査等を受けることを推奨すること。


販売時に、以下の内容について旅行者の同意を得る。
 ワクチンを接種済であること又は検査結果が陰性であることが利用条件であること。
 予防接種済証等又は検査結果通知書を事前確認又は当日確認の際に確認を行う者に提示すること。
 ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性があるため、ワクチンを接種していたとしても基本的な感染対策を怠らないこと。
 検査結果が陰性であったとしても、検査後に感染する可能性があり、また、偽陰性である可能性もあるため、基本的な感染対策を怠らないこと。
 旅行開始日の 2 週間前から感染リスクを避けて生活すること。

利用条件の確認を当日に行うと、ツアーの添乗員や宿泊施設のフロントスタッフ等に負担がかかり、条件に合致しない場合の旅行者の不便も大きくなるため、予防接種済証等の確認は、できる限り事前（販売時等）に行うこととする。また、確認の重複や確認漏れを防ぐため、事前確認を行わなかった場合は、事前確認の状況について、当日確認を行う者に伝達する。

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

販売時に、旅行者において、ワクチン接種歴又は検査結果のいずれでツアー又は宿泊施設を利用するか明らかにしてもらう。

②販売後～旅行開始日・宿泊開始日当日


予防接種済証等又は検査結果通知書の事前確認を実施している場合は、当日のツアー開始時又はチェックイン時等に本人確認を行う。また、予防接種済証等又は検査結果通知書の当日確認を実施する場合は、ツアー開始時又はチェックイン時等に本人確認と併せて予防接種済証等又は検査結果通知書の確認を行う。

確認時やその待ち時間に密にならないよう配慮する。

確認は、以下のいずれかにより適切に実施する。
 添乗員付きツアーの場合は、添乗員等が行う。
 添乗員が付かない日帰りツアーの場合は、集合場所に係員を配置する等の体制を確保して行う。
 添乗員が付かない宿泊付きツアーの場合は、宿泊施設のフロントスタッフ等が行う。



予防接種済証等の確認に当たっては、以下を確認する。
 本人であること（身分証明書等により確認）
 2 回目の接種年月日（2 回目の接種日から 14 日以上経過していることを確認）
 （予防接種済証及び接種記録書の場合のみ）ワクチンのシール（2 回分のシールが貼られていることを確認）



検査結果の確認に当たっては、検査結果通知書において、以下を確認する。
 本人であること（身分証明書等により確認）
 検査結果（陰性であることを確認）
 有効期限（旅行開始日において有効期限を過ぎていないことを確認。）
であることを確認）
 検査方法（PCR 検査等、抗原定性検査のいずれかであることを確認）

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２）条件を満たさない場合の運用条件を満たさない場合の運用については、販売時の説明に沿いつつ、以下の対応を行う。
① 検査結果陽性の場合


医療機関又は受診・相談センターを紹介するなどして、受診につながるよう必ず促す。



同行者が陽性であり、当人がその同居人である等、濃厚接触者と考えられる旅行者については、保健所に相談する等の対応を促す。

② ①以外で条件を満たさない場合（検査結果が「判定不能」であった場合、確認書類を持参しなかった場合、検査結果が間に合わなかった場合、ワクチン 2回目接種から 14 日を経過していない場合等）


旅行業者や宿泊業者が抗原定性検査を実施している場合又は抗原定性検査を提供する場所が近隣に存在する場合、それらの案内を行う（検査キットは、薬事承認されたものを使用すること）。

上記の抗原定性検査の実施が難しい場合
 ツアーについては、ツアー販売時に示している対応方法（取消等）を案内する。
 宿泊サービスについては、予防接種済証等又は検査結果通知書の確認を条件としていない別の宿泊プランを提案する等の対応を必要に応じて行う。

３）留意点


観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合において、当該施策としてツアーを実施しようとする旅行業者及び宿泊サービスを提供しようとする宿泊業者は、観光庁又は観光庁が指定する者に登録するものとする。



ワクチンの効果は完全ではなく、接種しても感染し、他の人に感染させる可能性があることに留意する必要がある。そのため、ワクチン接種歴や検査結果の活用に当たっても、基本的な感染防止策（三つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、二酸化炭素濃5度測定器（CO2 センサー）などを活用した換気の徹底等）を維持・徹底する。


都道府県知事が、制度要綱３．（２）に基づき、国と協議の上、制度要綱３．（１）と異なる取扱いをすることとした場合及び制度要綱３．（５）に基づき、政府・都道府県の判断で、強い行動制限を要請した場合には、これに従うものとする。

学校等の活動に係るツアーや宿泊サービスについては、引き続き、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行い、ワクチン・検査パッケージは活用しない。

未就学児（概ね 6 歳未満）については、現在、ワクチンを接種することができないが、同居する親等の監護者が同伴する場合には、検査を不要とする。（6 歳以上 12 歳未満の児童については、検査結果の陰性の確認が必要。）



また、検査結果通知書については、検査機関毎に様式が異なるが、現場の負担を軽減する観点から、検査機関の協力を得て、別紙の「検査結果通知書の様式例」を活用することを推奨する。

※上記は都道府県が独自にワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合にも準用。

（２）民間事業者等がワクチン・検査パッケージを活用する場合


観光庁の施策とは関係なく、民間事業者がツアーや宿泊施設の利用にあたり、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは、原則として自由であり、特段の制限を設けない（観光庁又は観光庁が指定する者への登録も不要。）。

ただし、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）など個別法においてサービスの利用制限の排除について定めている場合には法違反とならないようにすることに留意する必要があるほか、業界が接種証明利用のガイドラインを定めた場合には、この内容にも留意しながら運用されることが望ましい。

民間事業者等がワクチン・検査パッケージの名称を用いる場合には制度要綱２．（３）を満たさなければならない。この場合においては、制度要綱５．を準用する。
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３．２．以外で、旅行業者がツアーを実施する場合及び宿泊業者が宿泊サービスを提供する場合（１）観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合


２．以外で、観光庁がワクチン接種歴や検査結果を活用した施策を実施する場合において、当該施策として実施されるツアー及び宿泊サービスの運用方法については、２．と同様とする。



ただし、この場合において、12 歳未満の者については、現在、ワクチンを接種することができないが、同居する親等の監護者が同伴する場合には検査を不要とする。

※上記は都道府県が独自にワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合にも準用。

（２）民間事業者等がワクチン・検査パッケージを活用する場合


２．（２）と同様とする。

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【別紙】

＜予防接種済証の場合＞
2 回分シールが貼られているか確認。
２回目以降 14日経過しているか確認。

運転免許証等により、本人のものか確認。

＜接種記録書の場合＞

2 回分シールが貼られているか確認。
２回目以降 14日経過しているか確認。

運転免許証等により、本人のものか確認。

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＜接種証明書の場合＞
運転免許証等により、本人のものか確認。

2 回接種しているか、２回目以降 14 日経過しているか確認。

出典：厚生労働省ホームページ

9＜検査結果通知書の様式例＞

運転免許証等により、本人のものか確認。

陰性であることを確認。

有効期限内であることを確認。

いずれかの検査であることを確認。

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