高知県公立大学法人
平成３０年度

業務実績評価書

令和元年８月
高知県公立大学法人評価委員会

第１

評価の基本的な考え方

高知県公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２の規定に基づき、高知県公立大学法人（以下「法人」という。）の平成３０年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の当該事業年度における業務の実績及び自己点検・評価を内容とする業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行うとともに、その結果を踏まえて、「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
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項目別評価
評価委員会は、次の事項（以下、大項目という。）ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況を勘案して、５段階により評価するとともに、その評価理由を明らかにする。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事後の外形的な進捗状況の評価を行う。

〔大項目〕①-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
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教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）②-1 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）③-1 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）①-2 同上 １ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）②-2 同上 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）③-2 同上 ３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（〃）④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

1〔５段階〕
５：中期計画の達成に向け特筆すべき進捗状況である。
４：中期計画の達成に向け順調に進捗している。
３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している。
２：中期計画の達成に向け進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成に向け進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
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全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。

高知県公立大学法人評価委員会委員
区 分

氏 名役 職 名委員長

宮田速雄

株式会社高知新聞社

代表取締役社長

委員

森下勝彦

株式会社高知銀行委員

木村靖二

東京大学委員寺田覚

公認会計士・税理士委員

井瀬潔

高知工業高等専門学校

取締役頭取

名誉教授

校長

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第２

評価の結果

１ 全体評価平成３０年度は、高知県立公立大学法人と公立大学法人高知工科大学が法人統合を行って４年目、第２期中期計画の２年目である。
各大学における成果として、高知県立大学においては、定員を上回る入学者の確保、学士課程における高い就職率、科学研究費助成事業費（科研費）の高い採択率、地域教育研究センターや健康長寿センター等による積極的な社会貢献等が挙げられる。一方、図書館運営や情報セキュリティについて課題があり、現在、改善が進められているものの、今後も必要な取組が求められる。
高知工科大学においては、定員を上回る入学者の確保、学生の英語力の強化、学士課程における高い就職率、科研費の高い採択率、研究成果の活発な発信等が挙げられる。
法人全体として、業務運営の改善及び効率化等について、事務職員の人事交流や必要な設備の整備が進められている。
こうしたことから、中期計画の達成に向け、順調に進捗していると認められる。

２ 項目別評価① -1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学及び高知短期大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
学士課程においては、グローバルな社会に参画する能力を育成する教育と、地域課題に取り組む能力を育成する教育の両方を充実させた。特に、教育の国際化の面では、新たにワシントン大学 Continuum Colledge（米国）及びインドネシア大学看護学部と国際交流協定を締結するとともに、文藻外語大学（台湾）とダブル・ディグリー・プログラムの協定を締結した。
学生に対する就職支援については、各学部が特色のあるガイダンスを実施するとともに、新たな取組として、高知工科大学と業界研究セミナーを共催し県内企業と学生の接触回数を増やすなど、きめ細やかな対策を講じることで、学士課程の就職率は3

98.3％となった。
学生の受入れについては、定員を充足する入学者を確保するとともに、グローバルな社会に参画する能力を育成する教育内容
及び地域課題に取り組む能力を育成する教育内容を充実した。
大学院課程においては、看護学研究科の博士前期課程に基礎看護学の新たな教育コースとして「共創看護学」領域のカリキュラムを構築し、令和２年度入試選抜を実施できることとなった。また、災害看護グローバルリーダー養成プログラムは完成年次を迎え、初めての卒業生２名を出した。
高知短期大学においては、学生の状況に対応してカリキュラムの柔軟な調整を行うなど充実した教育を提供したことで修学が進み、在学生４名のうち３名が卒業した。
県民等から批判があった永国寺図書館の図書除却については、その処分方法について配慮が十分ではなかったと認められる。
その後、大学が設置した図書館改革委員会において、管理運営体制や図書に関する規定について一定の見直しを行ったが、今後さらに改善に向けて取組を加速する必要がある。

②-1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価４：中期計画の達成に向け順調に進捗している（高知県立大学）○実施状況の概要
高知県の地域・現場の重要課題を解決するために、戦略的研究推進プロジェクトを立ち上げ、中山間地域における生活圏の確保に向けて土佐郡大川村をテーマとする等の地域密着型の研究を行った。
科学研究費助成事業費（科研費）の新規採択率は 32.1％と高い水準を維持するとともに、科研費以外の外部資金も、前年度を上回る 12 件を新規で獲得した。
その他、産学官民との連携、高知大学、高知工科大学との研究交流会などに取り組んだ。

② -1 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知県立大学）

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評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している

○実施状況の概要
地域教育研究センターは、「立志社中」の発展を促すために、行政機関等や県外の他大学に「立志社中」等の学生団体から学生を派遣し、地域住民や他大学の学生等の参加者に成果の発表等を行った。また、高知県及び県内市町村と情報交換を行い、連携に努めるとともに、広く県民に対して大学の取組を紹介した。
健康長寿センターは、前年度に引き続き、高知医療センターや地域と連携した活動を展開するとともに、「地域医療介護総合確保基金」を活用して、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」等を実施するとともに、新規事業として、血管病重症化予防を推進する看看連携を提案し、糖尿病保健指導連携体制構築事業として採択された。
災害看護、避難者支援等、大学の専門性を活かした災害対策を強化し、各学部・研究科の専門科目の中で、防災に関する内容を充実した。
なお、平成 30 年度の計画外ではあるが、「知の拠点」であり、地域に開かれた大学図書館の使命に鑑み、図書館の図書について、広く再活用する体制を構築することが求められる。
その他、公開講座やリカレント教育、小中高校生向けの出前講座などに積極的に取り組んだ。

①-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
平成 29 年度に導入した、主要科目を、原則として 1 限目から３限目までに配置する制度を継続し、平成 30 年度において、自主学修時間の増加等の一定の効果が認められた。
学士課程の専攻と、修士課程のコースのディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）について、６年一貫教育の接続性の強化を意識した見直しを行うとともに、大学院に進学する４年生に対し、海外留学等学外での体験や活動を支援する学外学修プログラム制度の運用を開始した。
修士学生への「研究留学奨励プログラム」を開始し、中国、タイ等へ学生を派遣した。
博士後期課程の特待生の選抜方法を見直し、出願に係る事前許可制度の導入と、選考過程の効率化による新たな方法での選抜を開始した。

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全学におけるグローバル人材の育成については、学生が目指す英語レベル等に応じた学修支援及び国際体験のプログラム等を継続して提供した。入学時の全学生が受験したＣＡＳＥＣのスコアに基づき習熟度別クラス編成を行い、年度末に英語能力の伸びを測るなど、英語カリキュラムを強化した。また、海外研修や短期留学の機会を提供し、学生の国際性の涵養に努めた。
学生に対する就職支援については、企業採用担当者を集めた大学説明会、業界研究セミナーの開催等により、学士課程の就職率は 97.2％となった。
学生の受入れについては、定員を充足する入学者を確保するとともに、平成 29 年度に改編したカリキュラムの円滑な運用を行った。

②-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（高知工科大学）

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
研究成果を学会誌等に積極的に発表するとともに、学術情報リポジトリにより教員等の論文や学生の学位論文等を新たに 128件発信した。また、教員が国際学会で 86 回発表した。
研究費アドバイザーや科研費アドバイザーによる科研費を初めとする外部資金獲得の支援、外国人研究者に対する受入環境や外部資金獲得の支援を行い、科研費の新規採択率は 31.7％となった。
その他、学生の国際会議参加の支援（146 名が参加）や学内での研究発表会、高知大学、高知県立大学との研究交流会を実施した。

③-2 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している（高知工科大学）○実施状況の概要
県内の地域課題の解決に向けて、県内外の企業や研究機関と活発に研究に取り組むとともに、民間企業と包括的連携協定を締結し、共同開発や技術の実用化に向けた取組を進めた結果、研究成果の社会実装につなげた。

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また、香美市との間で、小・中・高校生を対象とした訪問教育や見学の受け入れ、県民向けの公開講座の開講などはもとより、各機関からのさまざまなニーズに対して、大学の専門知識を提供し、課題の解決につなげた。
その他、高知県産学官民連携センターの活動に積極的に協力し、地域企業と大学等の連携強化を図るとともに、本県の大きな課題である南海トラフ地震に備えて、大学が開発した津波の発生をキャッチするセンサーのネットワークを拡大することで、防災、減災の効果が期待される。

④業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
法人全体で課題や情報を共有し、運営方針の共通理解を図るとともに、各大学においては、学長のもと、大学の特徴を生かした運営を行った。事務職員の相互理解を促進し、組織の活性化を進めるため、高知県立大学、高知工科大学及び法人本部の間で、管理職員５名の人事交流を行った。
従来、各大学が行っていた事務職員のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動の中で、大学職員としての基礎的能力を育成する初任者研修プログラムを法人本部が作成し、次年度より新規採用者が受講することとした。

⑤財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学、高知工科大学ともに、外部資金の獲得に積極的に取り組み、科研費の新規採択率は高い水準を維持することができた。
永国寺キャンパスの整備工事の完了に伴い、運用管理体制を構築した。また、高知県立大学池キャンパス及び高知工科大学香美キャンパスの空調設備等について、必要な整備を開始した。
財務諸表における科研費に関する計上方法が、高知県立大学及び高知工科大学において異なっていたこと、寄附金による基金の充実ができなかったこと等について改善が求められる。

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⑥自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置

評 価

４：中期計画の達成に向け順調に進捗している○実施状況の概要
高知県立大学は、自己点検・評価委員会の組織体制を見直し、法人評価専門部会を立ち上げ、より綿密な自己点検及び評価を行った。高知工科大学は、令和元年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価報告書により、教育研究活動の検証を行った。
各大学は広報の意識を高め、広報誌、ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信を積極的に行った。

⑦その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

評 価

３：中期計画の達成に向けおおむね順調に進捗している○実施状況の概要
長期修繕計画のもと、高知県立大学池キャンパス、高知工科大学香美キャンパスの老朽化した施設及び設備を改修・修繕した。また、池キャンパスの大規模修繕を計画的に実施するための中長期施設管理計画を策定した。
高知県立大学池キャンパス、高知工科大学香美キャンパス、２大学の永国寺キャンパスにおいて省エネルギー対策を実施し、その結果、ＣＯ2 の排出量が減少した。
高知県立大学においては、不正アクセスにより学内情報や個人情報が漏洩したことを踏まえ、情報ネットワークの管理体制の強化や教職員の情報セキュリティに関する意識の向上が求められる。
南海トラフ地震等の災害に備え、各大学及びキャンパスにおいて、さまざまなケースに応じた訓練を行い、課題を整理した。
安否確認システムの回答率が低いなど、次年度に向けて改善が必要な点が存在する。

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組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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