2009.6.1発行

No.84

KG Campus Record
2008年度 決算公表に際して

学校法人
関西学院

2008年度
決算公表に際して
度決
200８年度の学院決算は、200９年5月2２日開催の理事会で承認され、翌5月2３日の法人評議員会で同意を得ましたので、ここに独立監査人の監査報告書および監事監査報告書を添付して公表
いたします。
KG Campus Record は、関西学院における当該年度の諸活動や計画を、
予算あるいは決算をとおして学生・生徒・児童、保証人、教職員をはじめとする学院構成員ばかりでなく、
広く一般の方々にも公表すると同時に、学院の経営状況や財政状態をご理解いた
だくことを目的として刊行されています。2004年度の決算から、すべての学校法人に対し、在学者その他の利害関係人からの請求に応じて一定の財務書類等を公開することが義務づけられましたが【2004年5月12日付「私立学校法の一部を改正する法律」（法
律第42号）公布、
2005年4月1日施行】、関西学院ではすでに3９年前の1969年に「1968年度決算」
を全構成員に公表して以来、Campus
Record を通じて常に情報開示に努めてきております。
また、1999年度決算以降の Ｃampus

Record および

事 業 報 告 書 （ 2 0 0 4 年 度 決 算より）を、本 学ホームページ（http://www.kwansei.ac.jp）「関学について」→「事業報告書
及び財務状況」にあわせて掲載していますので、ご高覧いただけ理事長 森下 洋一

れば幸いです。
学院財政をよりよくご理解いただくため、紙面の簡潔化に務め、読みやすい冊子とするためレイアウトを変更いたしました。ご意見、ご提言を財務部までお寄せいただければ幸いです。
（E-mail:jimu-kaikei@kwansei.ac.jp）

は じ め に2008年度は宝塚キャンパスに初等部を開校したことにより、
小学

学校法人千里国際学園との合併については、
2009年1月23日に校から大学・大学院までの一貫教育体制が整いました。西宮上ケ

合併契約書を締結し、2010年4月からの合併に向けた具体的な協原キャンパスでは、
新たに建設したＧ号館に大学９番目の学部とな議を開始しました。

る人間福祉学部を開設するとともに、教室・研究室などの教育研

教育研究活動を推進するための経費を含め、このたび承認さ

究環境のさらなる充実をはかりました。
さらに、サッカーグラウンド・テ

れた2008年度決算を概括的に説明しますと、
消費収支計算書上

ニスコートを備えた第４フィールドを、
阪神水道企業団から借用した

では、予算段階で4,696百万円の支出超過を見込んでいましたが、甲山調整池上部に新たに建設しました。神戸三田キャンパスでは決算での支出超過額は1,576百万円となり、予算よりも3,120百万

2009年4月から理工学部、総合政策学部に各２学科を開設するた

円縮小しました。その原因は、帰属収入が361百万円増加するととめ、
神戸三田キャンパス第3期整備充実計画にもとづいてⅤ号館・

もに、
消費支出が571百万円減少したこと、さらには、第１教授研究Ⅵ号館・建築実験棟の建設、Ⅲ号館・Ⅳ号館の改修などを実施し館の建て替え計画をはじめとする西宮上ケ原キャンパス整備充実

ました。また、
2009年4月からの聖和大学との合併を控え、西宮聖計画や神戸三田キャンパス整備充実計画の建設計画の見直し

和キャンパスに大学10番目の学部となる教育学部の開設、
さらに

等により、
基本金組入額の減少が2,188百万円あったことにあります。

聖和幼稚園・聖和短期大学を含めた幼稚園から大学・大学院までを備える総合学園となるべく準備をすすめました。

01

以下、
2008年度決算について、説明していきます。

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して

1

消費収支計算書で見る決算〈前年度決算比較〉「学校法人会計基準」に定められた計算書には、
資金収支計が教育研究活動をしていくうえで欠かせない必須の諸資産を、永算書と消費収支計算書および貸借対照表の３種類がありますが、続的に保持するため、その資産に相当する額を帰属収入の中か同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分とな

ら基本金として維持するよう組み入れたもの」と規定（学校法人会っているため、一般的によく知られている企業会計の計算書とは

計基準 第29条）
されています。

異なる点も多くあります。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に係るすべての収入・支出の内容および支払資金（現金・預貯金）の本紙では消費収支計算書をもとに、2008年度の決算結果の概要を説明します。

てん末を明らかにします。お金の動きをすべて網羅した計算書（い2008年度の帰属収入は30,667百万円で、前年度に比べると

わゆる、キャッシュフロー）であるため、収入には借入金収入、前受

基本金組入額は、
西宮上988百万円（3.3%）増加しました。また、金収入、貸付金回収収入等が含まれ、支出では借入金返済支出、ケ原キャンパス整備充実計画にもとづくＧ号館追加建設工事や神資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。

戸三田キャンパス第３期整備充実計画にともなう建設工事、
第４フ「消費収支計算書」は、当該年度の消費収入および消費支出

ィールド設置工事等がありましたが、
前年度と比較して960百万円の内容を明らかにするとともに、消費収支の均衡状態が保たれて（18.7%）の減少となりました。その結果、帰属収入から基本金組

いるかどうかを示す計算書で、これによって経営状態が健全であ入額を控除した消費収入は26,501百万円で、前年度より1,948百

るかどうかを判断することができます。

万円（7.9%）の増加となりました。消費支出は前年度より1,653百万

この計算書には「帰属収入」および「基本金組入額」という学円（6.3%）増加の28,078百万円となったため、2008年度は1,577百

校法人会計特有の名称がでてきます。
「帰属収入」とは学生生徒万円の消費支出超過となりました。前年度からの繰越消費支出等納付金や手数料、寄付金、補助金等の収入のことで、
学校法人

超過額は5,754百万円のため、次年度に繰り越される消費支出超の活動による収入を意味し、借入金等収入や前受金収入のような過額は7,331百万円となります。

負債となる収入は除かれます。
「基本金組入額」とは、「学校法人

1 消費収入の部について
収入面について特筆すべき点は、以下のとおりです。

太陽光発電に対する補助金で106百万円の増加となりました。

（1）学生生徒等納付金は、
人間福祉学部の開設、初等部の開校

兵庫県私立学校経常費補助金では高等部・中学部は減少しによる新入生数の増加とともに大学院、
大学、
高等部、
中学部

ましたが、
新たに初等部が補助金対象となり、80百万円増加

学費の改定等により、884百万円（4.1%）の増加となりました。

しました。その他の補助金の減少により補助金全体では218（2）手数料の大半は入学検定料ですが、大学入試では教育学部の開設、社会学部の定員増、総合政策学部・理工学部にそれ百万円（6.3%）の増収となりました。
本学が保有する為替レートあるいは日経平（5）資産運用収入は、ぞれ２学科を開設したことにより、Ｆ・Ａ方式入試で志願者数が均株価に連動する債券が、それぞれ「円高」や「株安」の影

約900名、
大学入試センター利用入試で約1,300名増加し、
手響を受けた結果、100百万円（11.3%）の減少となりました。なお、数料全体で48百万円（2.8%）の増収となりました。
（3）関西学院教育振興会からの寄付金は、新たに初等部保証人からのご寄付により約101百万円増加しましたが、同窓からのご寄付が減少したため、32百万円の増加となりました。また、債券の利金部分は為替や株価の変動により増減しますが、元
本部分については為替や株価の変動による増減はなく、満期まで保有すれば原則100％保証されます。
（6）事業収入のうちの受託事業収入で、独立行政法人新エネル

現物寄付が約10百万円増加したため、全体では42百万円（9.3%）

ギー・産業技術開発機構からの受託事業が191百万円減少の増加となりました。2012年からの創立125周年記念募金事したため、136百万円の減少となりました。その他、
生涯学習課

業を視野に入れつつ、寄付金収入のより一層の増加に向けたや経営戦略研究科が実施している公開講座からの収入も若

具体策を、引き続き検討していきます。

干減少したため、事業収入全体では139百万円（18.8％）減（4）補助金は、
私立大学等経常費補助金の特別補助で123百万

少しました。事業収入の項目をなす補助活動収入、
公開講座円、一般補助で34百万円増加しました。
また、第４別館の耐震収入や受託事業収入の増加策についても、寄付金と同様、
引補強工事や学部教室のＡＶ機器・情報設備工事、初等部のき続き検討していきます。

02

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して2 消費支出の部について

建物耐震補強工事

支出面について特筆すべき点は以下のとおりです。

大学との法人合併、2009年4月の教育学部開設準備費用、
神（1）人件費は、800百万円（5.3%）の増加となりました。主な原因は

戸三田キャンパス第3期整備充実計画などが増加の原因とな

2008年4月からスタートした初等部および人間福祉学部の教員採用ですが、人件費の抑制策については重点課題として引き続き検討していきます。
部開校および人間福祉学部開設に伴う費用、学校法人聖和価差額198百円を計上したため、全体で241百円（323.4%）の増加となりました。

2008年度の主な事業の内容および決算額は次のとおりです。

《 主な事業 》
40,129千円

初等部開校に伴い発生する運営費、
学校図書整備に関する費用、情報処理機器関連経費、
ホームページ関連費用や登下校管理
関連費用等について執行しました。。

人間福祉学部・研究科関連経費

53,251千円

人間福祉学部・研究科開設に伴い発生する運営費、
図書整備費
や社会福祉士を目指すための実習および海外実習等のサポートを行う実践教育支援室の運営経費、ＰＣ教室・院生ＰＣ室・実践教
育支援室の情報システムを整備する費用等について執行しました。

先端社会研究所の設置

19,135千円

２１世紀ＣＯＥプログラム「『人類の幸福に資する社会調査』の研究」
を継続・発展させ、世界的研究拠点としての先端的社会調査研究
や社会調査に関するデータベースの構築等の事業を行いました。

貸与奨学金

239,590千円

２００８年度の採用者は以下のとおりです。
大学：第1種、第2種、入学時、特別 計486名
大学院（専門職大学院含む）：
計 31名

聖和大学・関西学院合併推進・ 26,703千円
教育学部開設準備関連経費
学校法人聖和大学との法人合併および２００９年４月の教育学部開設に向けて、
文部科学省・厚生労働省・兵庫県等への設置申請・相談、他大学、教育実習先・介護実習先の調査、
教育学部教員の公募・採用準備等を行いました。
また、開設に必要な図書（和・洋）、
学術雑誌、
視聴覚資料の購入も行いました。

3,415,541千円

２００９年４月から理工学部・総合政策学部に各２学科を開設するため、
神戸三田キャンパス第３期整備充実計画にもとづいてⅤ号館・Ⅵ号館・建築実験棟の建設、Ⅲ号館・Ⅳ号館の改修などを実施しました。
（総事業費4,700,000千円）

高中部拡充計画準備工事

12,022千円

高中部拡充計画を実施するための準備工事を行いました。
（総事
業費4,200,000千円）

03

57,727千円

2008年４月に開校した初等部の通学路整備、太陽光発電設備設
置工事を行いました。
（総事業費5,500,000千円）

AV設備整備拡充計画

51,254千円

無線ＬＡＮ展開工事

27,552千円

２００７年度に引き続き、校舎および図書館への無線ＬＡＮ設備充実を行いました。

照明設備更新および省エネ対策工事

27,825千円

66,299千円

学生会館旧館食堂改修工事を行い、学生の福利厚生環境を整備しました。

高等部校舎アスベスト対策工事

26,460千円

キャンパス内のアスベストについて、飛散の危険性のある場所は既に撤去等の対応を終えておりますが、
その他空気浮遊測定調査により安全と判断されている箇所についても、さらなる安全性を確保するために、封じ込め等による対策工事を行いました。

シャワートイレ設置工事

23,622千円

２００７年度に引き続き、洋式トイレのシャワートイレ化を進めました。

総合体育館高等部フロアの照明設備を、
省エネタイプ機器へ更新しました。

司法研究科学力向上特別対策 23,671千円
在学生や修了生の学力向上対策として、弁護士による文章力アップ講座の開催や司法試験合格者や若手ＯＢ弁護士による学習上の疑問や学習方法に関する質問等を受付、個別サポートを実施しました。

情報環境整備・
情報環境整備運用

169,615千円

3

決算額を「目的別」に見ると関西学院では、各事業について人件費を除いた「目的別予算制度」を採用しており（2009.5発行「キャンパスレコード」No.83参照）、

２００５年度から引き続き実施してきた情報環境基盤整備計画の最終年として、
事務システムの導入・入れ替えを完了しました。また、
これまでに導入したIRシステム（「図書システム機能の充実」に基づく）
および事務システムについては保守等の経費を計上し、運用にあたっています。

《 建設および施設整備工事 》
神戸三田キャンパス
整備充実計画初等部設置関連工事

学生会館旧館食堂改修工事

各校舎のＡＶ設備環境を向上すべく、
定員５０名以上の教室への天吊りプロジェクターを設置を年次計画にもとづいて進めており、
2008年度は初年度分を完了しました。
（工事費概算：４年間200,000千円）

2008年度の主な事業について

初等部関連経費

新耐震基準制定以前に建設された建物につき耐震診断を行った
結果、現行法基準を下回っていることが判明した第４別館、社会学部本館および外国人住宅3棟について建物耐震補強工事を実施しました。

除却に加え、
リーマン・ブラザーズ証券破綻により有価証券評（2）教育研究経費は681百万円（6.9%）の増加となりました。初等2っています。
（3）資産処分差額は、例年、規程にもとづき処分している図書の120,000千円

目的単位
教

108,232千円

西宮上ケ原キャンパス整備充実計画の一環として、第４別館、学生サービスセンターの改修工事、国際学部開設に向けたＧ号館増築のための準備工事等を行いました。
（総事業費9,500,000千円）

第4フィールド設置工事

299,941千円

新たなグラウンド用地（阪神水道企業団から甲山調整池上部を借用）に、大学の正課および課外活動施設として、テニスコートおよびサッカーグラウンドを設置しました。

構成比（％）

育956

9. 02%

生

涯

学

習

104

0. 98%

国

際

交

流

102

0. 96%

宗

教

活

動

23

0. 22%

究898

8. 47%

図書・学術情報667

6. 29%

大院

381

3. 59%

援928

8. 75%

留 学 生 支 援

165

1. 56%

研

西宮上ケ原キャンパス
整備充実計画決算額（百万円）

学

学
生

支

管

理

運

営

4, 24840. 08%

情

報

管

理

1, 181

11. 14%入試585

5. 52%

広報285

2. 69%

校友77

0. 73%

合計10, 600

100. 00%

経費および図書・備品等の設備関係費について、
中分類の目的
単位別に構成比率を見ると以下のようになります。

目的単位別構成比
入試
5.52%

広報
2.69%

校友
0.73%

生涯学習
0.98%

教育
9.02%
情報管理
11.14%

国際交流
0.96%
宗教活動
0.22%

研究
8.47%
図書・学術情報
6.29%
大学院
3.59%

管理運営
40.08%

学生支援
8.75%

留学生支援
1.56%

04

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して建物耐震補強工事

120,000千円

新耐震基準制定以前に建設された建物につき耐震診断を行った
結果、現行法基準を下回っていることが判明した第４別館、社会学部本館および外国人住宅3棟について建物耐震補強工事を実施しました。

初等部設置関連工事

57,727千円

2008年４月に開校した初等部の通学路整備、太陽光発電設備設
置工事を行いました。
（総事業費5,500,000千円）

学生会館旧館食堂改修工事
AV設備整備拡充計画

51,254千円

各校舎のＡＶ設備環境を向上すべく、
定員５０名以上の教室への天吊りプロジェクターを設置を年次計画にもとづいて進めており、
2008年度は初年度分を完了しました。
（工事費概算：４年間200,000千円）

無線ＬＡＮ展開工事

27,552千円

２００７年度に引き続き、校舎および図書館への無線ＬＡＮ設備充実を行いました。

照明設備更新および省エネ対策工事

27,825千円

66,299千円

学生会館旧館食堂改修工事を行い、学生の福利厚生環境を整備しました。

高等部校舎アスベスト対策工事

26,460千円

キャンパス内のアスベストについて、飛散の危険性のある場所は既に撤去等の対応を終えておりますが、
その他空気浮遊測定調査により安全と判断されている箇所についても、さらなる安全性を確保するために、封じ込め等による対策工事を行いました。

シャワートイレ設置工事

23,622千円

２００７年度に引き続き、洋式トイレのシャワートイレ化を進めました。

総合体育館高等部フロアの照明設備を、
省エネタイプ機器へ更新
しました。

3

決算額を「目的別」に見ると関西学院では、各事業について人件費を除いた「目的別予算制度」を採用しており（2009.5発行「キャンパスレコード」No.83参照）、目的単位
教

決算額（百万円）

構成比（％）

育956

9 .02%

生

涯

学

習

104

0 .98%

国

際

交

流

102

0 .96%

宗

教

活

動

23

0 .22%

究

898

8 .47%

図書・学術情報667

6 .29%

大院

381

3 .59%

援928

8 .75%

留 学 生 支 援

165

1 .56%

研

学

学
生

支

管

理

運

営

4 ,2 4 8

4 0 .08%

情

報

管

理

1 ,1 8 1

1 1 .14%

入

試

585

5 .52%

広報

285

2 .69%

校友77

0 .73%

合計

1 0 ,6 0 0

1 0 0 .0 0%

経費および図書・備品等の設備関係費について、
中分類の目的
単位別に構成比率を見ると以下のようになります。

目的単位別構成比
入試
5.52%

広報
2.69%

校友
0.73%

生涯学習
0.98%

教育
9.02%
情報管理
11.14%

国際交流
0.96%
宗教活動
0.22%

研究
8.47%
図書・学術情報
6.29%
大学院
3.59%

管理運営
40.08%

学生支援
8.75%

留学生支援
1.56%

04

4

貸借対照表について

収支計算書が一定の期間の各事業の総収支状況を示していこの結果、翌年度繰越消費支出超過額（累積赤字）
は7,331百るのに対して、貸借対照表はある時点における資産、
負債、
基本金、

万円となります。ただし、貸借対照表の脚注に記載されているように、消費収支差額の内容および残高を示し、学校法人としての資産「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行う

状態を明らかにしています。2008年度末の特筆すべき点は以下こととなる金額」（基本金未組入額）が11,495百万円あります。このとおりです。

れは建物や備品を購入する際に自己資金ではなく、借入金により本年度末の資産合計は、前年度末に比べ4,162百万円増の取得した金額10,306百万円と2008年度基本金に係る未払金

128,609百万円となります。これは主に神戸三田キャンパス整備充

1,189百万円で、今後、自己資金により借入金返済や未払金支払

実計画にもとづくⅤ号館・Ⅳ号館・実験棟建設工事や第４フィールを行った際、
基本金に組み入れられるものです。

ド設置工事、図書の購入等によるものです。

翌年度繰越消費支出超過額は7,331百万円ですが、この基本

固定負債は382百万円増の13,585百万円となります。固定負債のうち、長期借入金は過年度に建設や備品購入のために借入を金未組入額を加えると、実質的な支出超過額は18,826百万円とな
ります。

行い、
2009年度に返済を行う1,193百万円が流動負債に振り替え

なお、脚注に記載されている有価証券の時価情報では、
企業会られることにより減少要因となりますが、
神戸三田キャンパス第３期

計と異なり「満期保有目的の債券」についても時価を表示していま

整備充実計画実施のために市中金融機関から総額1,500百万円「満期保す。本学ではほとんどの債券が「満期保有目的」であり、の借入を行った結果、長期借入金全体では307百万円の増加とな

有目的の債券」は満期まで保有すれば、元本は原則100％保証さります。流動負債は1,190百万円増の10,924百万円となり、
負債総

れるため、
運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回ってい額は前年度より1,572百万円増の24,509百万円となります。
また、
基

ても、
その差損が発生する可能性はきわめて低いと言えます。

本金は4,166百万円組入れることにより、
111,431百万円となります。

5

財務比率

財務比率については、分母と分子にいくつかの異なった財務データを入れて比率を算出し、財務状況を検討しますが、ここでは日からいくつかを抜粋して、
私立大学連盟加盟校（医科歯科系を除く、2007年度実績）の平均と本学とを比較してみます。

本私立学校振興・共済事業団が毎年統計をとっている項目の中

1 消費収支計算書関係比率
分

類

経営状況はどうか

収入構成はどうなっているか

区 分
比率（%）
帰属収支差額比率

学生生徒等納付金
帰属収入

寄付金比率

教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率

05

帰属収入

納付金比率

人件費比率

適切であるか（帰属収入−消費支出）

学生生徒等

補助金比率

支出構成は

算式（×100）

寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入

平均（2007）

関学
%

%

※

本学の状況

（7.4）

△

前年度に比べ2.6%減

74.0（71.6）〜

前年度に比べ微増

1.6

（3.0）

△

前年度に比べ微増

12.0（12.1）△

前年度に比べ微増

52.1（51.4）▼

前年度に比べ約1%増

34.6（29.7）△

前年度比、1.2%増

3.2

（8.7）

▼

前年度に比べ微減

0.6

（0.5）

▼

新規借入を行うも、比率的には変わらず

8.4

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して2 貸借対照表関係比率
分

類

自己資金は充実されているか
資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

区 分
比率（%）
自己資金
構成比率

自己資金

固定資産
構成比率

固定資産

流動資産
構成比率

流動資産

内部留保
資産比率

運 用 資 産 −総 負 債

流動比率
前受金保有率

負債の割合はどうか

総資産
総資産
総資産
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
固定負債

流動負債
構成比率

流動負債

総負債比率
負債比率

※

本学の状況

（87.2）△

2004年度以降、減少傾向をたどり、平均を下回る

85.4（85.9）▼

前年度に比べ減少し、平均を下回る

14.6（14.1）△

運用方針を変更し、現預金が増加18.5（26.4）△

前年度に比べ減少

171.7（251.2）△

前年度に比べ大幅に増加
するも平均を下回る

313.2（299.3）△

前年度に比べ大幅に増加

10.6

（7.2）

▼

前年度並み

8.5

（5.6）

▼

前年度に比べ0.7%増

19.1（12.8）▼

新規借入にともない増加

23.5（14.7）▼

前年度に比べ0.9%増

80.9

総資産

固定負債
構成比率

平均
（2007）

関学

算式（×100）

総資産
総資産
総負債
総資産
総負債
自己資金

【注】※欄は各項目に対する共済・事業団の見解 △；高い値が良い ▼；低い値が良い｢総資金｣＝負債＋基本金＋消費収支差額｢自己資金｣＝基本金＋消費収支差額｢運用資産｣＝その他の固定資産＋流動資産%%〜；どちらともいえない

お わ り に以上、
２００８年度の学院決算概要を説明してきましたが、2008年

学生生徒等納付金比率が帰属収入の大きな部分（74．
0%）
を占度決算では予算時に比べ大幅な改善が見られたとはいえ、単年めている本学において、学費以外の財源について多様化をはかり、

度で1,576百万円の消費支出超過となり、
前年度からの繰越額をそれぞれの収入財源の増額に努めることが、これまで以上に重要加えた翌年度繰越消費支出超過額は7,331百万円となっています。

になってくると認識しています。
しかし、学生生徒等納付金収入にまた、次年度以降、組み入れを必要とする基本金（基本金未組入

次いで大きな収入財源である補助金は、経常費補助金も含めて額）
も11,495百万円あります。2009年度は2008年度に引き続き、
厳

飛躍的な増収を期待することは現実的ではありません。
また、寄付

しい財政状態が予想されており、健全な財政基盤確立に向けて金についても現在の社会情勢を考えた場合、補助金と同様に大の道のりは、
まだまだ険しい状況です。

幅な増収は期待できない状況にあります。

教育・研究活動をこれまで以上に充実・発展させていくとともに、関西学院が今後も輝き続けるためにも、同窓や保証人をはじめ、2009年度から10年間での到達目標を掲げる「新基本構想」の実

本学の教育・研究活動に常日頃からご理解・ご尽力いただいてい現のためには、財政基盤の充実をはかることが必要不可欠です。

る皆さまからの、一層のご支援・ご協力を切にお願いいたします。

06

（第1表） 学 校 法 人 会 計 基 準 に よ る 様 式 は 、 補 助 金 交 付の観点からの表示区分である。

資 金収 支 計 算 書
平 成 2 0 年 4 月1日から平成21年3月31日まで

（単位

円）

収入の部
科

目

予

決

算

差

異
215,206,000

22,697,479,000

授業料収入

15,637,927,000

15,472,265,850

入学金収入

2,297,830,000

2,305,935,000

研究資料費収入97,831,000

94,716,000

実験実習費収入319,064,000

317,866,750

1,197,250

教育充実費収入

4,530,113,000

4,480,366,000

49,747,000

冷暖房費収入21,990,000

22,295,000

特別講座費収入7,930,000

4,034,400

3,895,600

165,661,150△

8,105,000
3,115,000△

305,000

1,790,158,000

1,752,458,470

37,699,530

入学検定料収入

1,764,131,000

1,726,769,000

37,362,000

試験審査料収入

4,000,000

1,999,000

証明手数料収入12,200,000

12,964,140△

9,827,000

10,726,330△

405,000,000

397,437,237

手数料収入

大学入試センター試験実施手数料収入

寄付金収入
特別寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入
学術研究振興資金収入
地方公共団体補助金収入

2,001,000
764,140
899,330
7,562,763
7,562,763

405,000,000

397,437,237

3,319,780,000

3,667,146,705△

347,366,705

2,925,916,000

3,200,887,557△

274,971,557

5,000,000

1,800,000

388,864,000

464,459,148△

75,595,148△

3,701,830

3,200,000

782,412,000

786,113,830

退職給与引当金引当資産運用収入

114,636,000

111,908,496

蔵書購入資金引当資産運用収入

19,528,000

20,581,563

第３号基本金引当資産運用収入

127,488,000

110,327,678

受取利息・配当金収入

435,950,000

455,570,264△

84,810,000

87,725,829△

2,915,829

3,100,000,000

3,903,600,000△

803,600,000

資産運用収入施設利用料収入

資産売却収入2,727,504△

1,053,563
17,160,322
19,620,264

固定資産売却収入−

3,600,000△

3,600,000

有価証券売却収入

3,100,000,000

3,900,000,000△

800,000,000△

78,607,735

102,374,356

520,279,000

598,886,735

補助活動収入328,472,000

302,554,803

受託事業収入190,838,000

293,212,356

△

事業収入

その他の事業収入

雑収入

25,917,197

969,000

3,119,576△

2,150,576

515,280,000

622,735,272△

107,455,272

69,612,000

105,694,252△

36,082,252

445,668,000

517,041,020△

71,373,020

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000

5,185,474,000

5,623,321,095△

437,847,095

授業料前受金収入

2,107,038,000

2,325,797,650△

218,759,650

入学金前受金収入

2,392,345,000

2,547,020,000△

154,675,000

研究資料費前受金収入

15,314,000

16,446,000△

1,132,000

実験実習費前受金収入

39,735,000

49,225,500△

9,490,500

教育充実費前受金収入

600,676,000

661,990,500△

61,314,500△

雑収入
退職金財団交付金収入

借入金等収入長期借入金収入

前受金収入

0
0

55,000

冷暖房費前受金収入

2,400,000

2,455,000

その他の前受金収入

27,966,000

20,386,445

1,341,708,000

1,456,787,198

88,209,000

22,721,868−

3,458,290△

3,458,290

前期末未収入金収入

731,973,000

881,782,694△

149,809,694

貸付金回収収入319,218,000

260,088,349

預り金受入収入−55,778,879

仮払金回収収入2,257,000−

199,551,000

その他の収入第３号基本金引当資産からの繰入収入
預り金引当資産からの繰入収入

貸与奨学金回収収入

500,000

敷金回収収入資金収入調整勘定△

期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部 合計07

算

22,912,685,000

学生生徒等納付金収入

7,579,555△

115,079,198
65,487,132

59,129,651△

55,778,879

232,302,118△

32,751,118

655,000△

5,523,683,000△△

569,977,000△

836,055,677△

4,953,706,000△

4,945,808,378

2,257,000

12,863,216,000

11,547,729,767

48,712,309,000

48,771,831,254

155,000
258,181,055

5,781,864,055

266,078,677△

7,897,622
1,315,486,233△

59,522,254

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して

（単位

円）

支出の部
科

目

予

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
恩 給・年 金 支 出
退職金支出

教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
公租公課支出諸会費支出
会議会合費支出支払手数料支出
業務委託費支出
広告費支出
学生活動補助費支出
研究費支出
部長室費支出雑費支出

管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
公租公課支出諸会費支出
会議会合費支出支払手数料支出
業務委託費支出
広告費支出
研究費支出
研修費支出
部長室費支出雑費支出

借入金等利息支出
借入金利息支出

借入金等返済支出
借入金返済支出

施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出

設備関係支出
教育研究用機器備品支出
その他の機器備品支出
図書支出
車輌支出

資産運用支出
有価証券購入支出
出資金支出
退職給与引当金引当資産への繰入支出
蔵書購入資金引当資産への繰入支出

その他の支出貸付金支払支出
貸与奨学金支出
敷金支払支出
預託金支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出仮払金支払支出

〔予備費〕
△
△
△

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金次年度繰越支払資金
支出の部 合計

注

記 予備費使用内訳
人件費支出
人件費支出
管理経費支出管理経費支出借入金等利息支出合

職員人件費支出
退職金支出
修繕費支出
支払手数料支出
借入金利息支出計

算15,914,418,001
9,873,699,000
5,182,802,802
38,000,000
88,700,000
731,216,199
8,284,991,000
681,655,000
512,760,000
322,115,000
585,142,000
2,304,000
163,114,000
329,347,000
934,845,000
63,793,000
871,547,000
18,548,000
25,924,000
79,663,000
1,336,427,000
1,339,696,000
185,892,000
246,845,000
527,562,000
20,698,000
37,114,000
852,971,602
38,468,000
12,595,000
43,474,000
18,999,000
43,616,000
125,282,000
62,525,113
6,265,000
59,044,000
10,575,000
2,781,000
8,648,000
122,496,489
116,692,000
127,462,000
500,000
39,741,000
6,008,000
7,800,000
198,542,597
198,542,597
1,572,900,000
1,572,900,000
4,589,862,000
3,370,262,000
619,600,000
600,000,000
2,267,140,000
1,446,045,000
3,610,000
815,485,000
2,000,000
3,342,178,000
3,100,000,000
350,000
222,300,000
19,528,000
3,010,917,000
300,000,000
377,160,000
300,000−
2,107,057,000
226,400,000−(271,920,200)
228,079,800
2,273,930,000
2,059,441,000
214,489,000
10,724,239,000
48,712,309,000

決

△
△
△

差

算

15,914,418,001
9,821,180,100
5,182,802,802
20,961,800
87,110,272
802,363,027
7,983,991,352
777,565,252
496,749,493
229,159,666
552,082,439
1,569,245
143,248,772
290,113,684
1,048,026,871
57,650,635
848,806,184
18,451,322
32,915,091
57,726,913
1,062,919,848
1,397,652,634
144,334,960
247,012,222
545,253,065
10,723,856
22,029,200
852,971,602
52,718,361
13,113,815
30,735,702
16,152,735
53,890,793
119,197,366
84,063,824
5,000,296
60,766,525
10,972,951
2,350,192
6,531,580
122,496,489
88,267,323
152,270,815
501,120
26,649,523
4,501,829
2,790,363
198,542,597
198,542,597
1,572,900,000
1,572,900,000
3,595,064,676
3,066,759,922
468,136,754
60,168,000
1,315,305,986
692,719,248
3,815,906
617,048,912
1,721,920
94,505,434−
395,12275,466,691
18,643,621
3,003,276,407
190,555,140
256,815,000
796,112
12,4102,312,858,232
241,937,180
302,333−
3,370,481,896
3,149,454,146
221,027,750
17,611,337,095
48,771,831,254

異

△
△
△
△
△

0
52,518,900
017,038,200
1,589,728
71,146,828
300,999,648
95,910,252
16,010,507
92,955,334
33,059,561
734,755
19,865,228
39,233,316
113,181,871
6,142,365
22,740,816
96,678
6,991,091
21,936,087
273,507,152
57,956,634
41,557,040
167,222
17,691,065
9,974,144
15,084,800
014,250,361
518,815
12,738,298
2,846,265
10,274,793
6,084,634
21,538,711
1,264,704
1,722,525
397,951
430,808
2,116,420
028,424,677
24,808,815
1,120
13,091,477
1,506,171
5,009,637
0000994,797,324
303,502,078
151,463,246
539,832,000
951,834,014
753,325,752
205,906
198,436,088
278,080
3,247,672,566
3,100,000,000
45,122
146,833,309
884,379
7,640,593
109,444,860
120,345,000
496,112
12,410205,801,232
15,537,180
302,333△△

228,079,800
1,096,551,896
1,090,013,146
6,538,750
6,887,098,095
59,522,254

△
△

△

△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

△
△

△

△

144,267,802
76,616,199
6,682,113
37,856,489
6,497,597
271,920,20008（第2表） 学 校 法 人 会 計 基 準 に よ る 様 式 は 、 補 助 金 交 付の観点からの表示区分である。

消 費収 支 計 算 書
平 成 2 0 年 4 月1日から平成21年3月31日まで（単位

消費収入の部
科目

予学生生徒等納付金

決

算

差

異

22,697,479,000

215,206,000

授業料

15,637,927,000

15,472,265,850

165,661,150

入学金

2,297,830,000

2,305,935,000

研究資料費

97,831,000

94,716,000

3,115,000

実験実習費

319,064,000

317,866,750

1,197,250

教育充実費

4,530,113,000

4,480,366,000

49,747,000

冷暖房費

21,990,000

22,295,000

特別講座費

7,930,000

4,034,400

3,895,600

1,790,158,000

1,752,458,470

37,699,530

入学検定料

1,764,131,000

1,726,769,000

37,362,000

試験審査料

4,000,000

1,999,000

2,001,000

証明手数料

12,200,000

12,964,140△

764,140

9,827,000

10,726,330△

899,330

465,000,000

494,848,503△

29,848,503

405,000,000

397,437,237

手数料

大 学 入 試 セ ンター試験実施手数料

寄付金
特別寄付金

△

△

8,105,000

305,000

7,562,763

60,000,000

97,411,266△

37,411,266

3,319,780,000

3,667,146,705△

347,366,705

2,925,916,000

3,200,887,557△

274,971,557

5,000,000

1,800,000

388,864,000

464,459,148△

75,595,148

782,412,000

786,113,830△

3,701,830

退 職 給 与 引 当金引当資産運用収入

114,636,000

111,908,496

蔵 書 購 入 資 金引当資産運用収入

19,528,000

20,581,563

第 ３ 号 基 本 金引当資産運用収入

127,488,000

110,327,678

受 取 利 息 ・ 配当金435,950,000
84,810,000

現物寄付金

補助金
国庫補助金
学 術 研 究 振 興資金
地 方 公 共 団 体補助金

資産運用収入3,200,000

2,727,504△

1,053,563
17,160,322

455,570,264△

19,620,264

87,725,829△

2,915,829

500,000

3,490,180△

2,990,180

固 定 資 産 売 却差額−

3,490,180△

3,490,180

有 価 証 券 売 却差額

500,000−

520,279,000

598,886,735

補助活動収入328,472,000

302,554,803

受託事業収入190,838,000

293,212,356

△

施設利用料

資産売却差額

事業収入

そ の 他 の 事 業収入

雑収入
雑収入
退 職 金 財 団 交付金
徴 収 不 能 引 当金戻入額

帰 属 収 入 合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

09

算22,912,685,000△

500,000△

78,607,735
25,917,197
102,374,356

969,000

3,119,576△

2,150,576

515,280,000

666,627,387△

151,347,387

69,612,000

105,694,252△

36,082,252

445,668,000

517,041,020△

71,373,020−

43,892,115△

43,892,115

30,306,094,000

30,667,050,810△

360,956,810

4,165,723,528△

2,188,013,472

26,501,327,282△

2,548,970,282

6,353,737,000
23,952,357,000△

円）

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して（ 第 2 表 ） 学 校 法 人 会 計 基 準 に よ る 様 式 は 、 補助金交付の観点からの表示区分である。

消費収支計算書
平 成20年4月1日から平成21年3月31日まで

（単位

円）

（単位

科

目

予

学生生徒等納付金

算

決

算

差

22,697,479,000

215,206,000

授 業料

15,637,927,000

15,472,265,850

165,661,150

入 学金

2,297,830,000

2,305,935,000

研 究資料費97,831,000

94,716,000

3,115,000

実 験実習費319,064,000

317,866,750

1,197,250

教 育充実費4,530,113,000

4,480,366,000

49,747,000

21,990,000

22,295,000△△

4,034,400

3,895,600

1,752,458,470

37,699,530

入 学検定料

1,764,131,000

1,726,769,000

37,362,000

試 験審査料

4,000,000

1,999,000

2,001,000

証 明手数料

12,200,000

12,964,140△

764,140

9,827,000

10,726,330△

899,330

465,000,000

494,848,503△

29,848,503

405,000,000

397,437,237

大 学入試センター試験実施手数料

寄付金
特 別寄付金60,000,000

97,411,266△

37,411,266

3,667,146,705△

347,366,705

2,925,916,000

3,200,887,557△

274,971,557

5,000,000

1,800,000

388,864,000

464,459,148△

75,595,148

782,412,000

786,113,830△

3,701,830

退 職給与引当金引当資産運用収入

114,636,000

111,908,496

蔵 書購入資金引当資産運用収入

19,528,000

20,581,563

第 ３号基本金引当資産運用収入

127,488,000

110,327,678

受 取利息・配当金435,950,000

455,570,264△

19,620,264

84,810,000

87,725,829△

2,915,829

500,000

3,490,180△

2,990,180

固 定資産売却差額−

3,490,180△

3,490,180

有 価証券売却差額

500,000−

520,279,000

598,886,735

補 助活動収入328,472,000

302,554,803

受 託事業収入190,838,000

293,212,356

国 庫補助金学 術研究振興資金
地 方公共団体補助金

資産運用収入施 設利用料

資産売却差額

事業収入

そ の他の事業収入

雑収入
雑 収入
退 職金財団交付金
徴 収不能引当金戻入額

帰 属 収 入 合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

△

△

消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議会合費
支払手数料
業務委託費
広告費
研究費
研修費
部長室費
雑費
減価償却費

1,053,563
17,160,322

500,000△

78,607,735
25,917,197△

借入金等利息102,374,356

3,119,576△

2,150,576

666,627,387△

151,347,387

69,612,000

105,694,252△

36,082,252

445,668,000

517,041,020△

71,373,020−

43,892,115△

43,892,115

30,306,094,000

30,667,050,810△

360,956,810

4,165,723,528△

2,188,013,472

26,501,327,282△

2,548,970,282

23,952,357,000

管理経費

2,727,504

969,000

△

消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議会合費
支払手数料
業務委託費
広告費
学生活動補助費
研究費
部長室費
雑費
減価償却費

3,200,000

515,280,000

6,353,737,000

教育研究経費7,562,763

3,319,780,000

現 物寄付金

補助金

教員人件費
職員人件費
役員報酬
恩給・年金
退職給与引当金繰入額

305,000

7,930,000目

人件費

8,105,000

1,790,158,000

特 別講座費手数料

科

異22,912,685,000

冷 暖房費

借入金利息

資産処分差額固定資産処分差額
有価証券評価差額

徴収不能引当金繰入額〔予備費〕
消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 支 出 超 過 額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額
注

記 予備費使用内訳
人件費
管理経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
資産処分差額
合09円）

消費支出の部

消費収入の部

職員人件費
修繕費
支払手数料
借入金利息
固定資産処分差額
有価証券評価差額計

予算

15,989,884,692
9,873,699,000
5,112,585,692
38,000,000
88,700,000
876,900,000
10,990,579,000
681,655,000
512,760,000
322,115,000
585,142,000
2,304,000
163,114,000
329,347,000
934,845,000
63,793,000
871,547,000
18,548,000
25,924,000
79,663,000
1,336,427,000
1,339,696,000
185,892,000
246,845,000
527,562,000
20,698,000
37,114,000
2,705,588,000
976,354,235
38,468,000
12,595,000
43,474,000
18,999,000
43,616,000
125,282,000
60,001,746
6,265,000
59,044,000
10,575,000
2,781,000
8,648,000
122,496,489
116,692,000
127,462,000
500,000
39,741,000
6,008,000
7,800,000
125,906,000
198,542,597
198,542,597
314,936,754
117,338,754
197,598,000
47,151,000(369,273,278)
130,726,722
28,648,175,000
4,695,818,000
5,621,055,000
10,316,873,000

決

算15,989,884,692
9,821,180,100
5,182,802,802
20,961,800
87,110,272
877,829,718
10,597,937,490
777,565,252
496,749,493
229,159,666
552,082,439
1,569,245
143,248,772
290,113,684
1,048,026,871
57,650,635
848,806,184
18,451,322
32,915,091
57,726,913
1,062,919,848
1,397,652,634
144,334,960
247,012,222
545,253,065
10,723,856
22,029,200
2,613,946,138
976,354,235
52,718,361
13,113,815
30,735,702
16,152,735
53,890,793
119,197,366
84,063,824
5,000,296
60,766,525
10,972,951
2,350,192
6,531,580
122,496,489
88,267,323
152,270,815
501,120
26,649,523
4,501,829
2,790,363
123,382,633
198,542,597
198,542,597
314,936,754
117,338,754
197,598,000−−
28,077,655,768
1,576,328,486
5,754,303,234
7,330,631,720

差
△

△
△

△

△

△
△
△

△
△

△
△
△
△

△
△

異

0
52,518,900
70,217,110
17,038,200
1,589,728
929,718
392,641,510
95,910,252
16,010,507
92,955,334
33,059,561
734,755
19,865,228
39,233,316
113,181,871
6,142,365
22,740,816
96,678
6,991,091
21,936,087
273,507,152
57,956,634
41,557,040
167,222
17,691,065
9,974,144
15,084,800
91,641,862
0
14,250,361
518,815
12,738,298
2,846,265
10,274,793
6,084,634
24,062,078
1,264,704
1,722,525
397,951
430,808
2,116,420
028,424,677
24,808,815
1,120
13,091,477
1,506,171
5,009,637
2,523,3670000047,151,000
130,726,722
570,519,232

74,050,692
4,158,746
37,856,489
6,497,597
49,111,754
197,598,000
369,273,27810

（第3表） 学 校 法 人 会 計 基 準 に よ る 様 式 は 、 補 助 金 交 付の観点からの表示区分である。

貸借 対 照 表
平成21年3月31日

（単位

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定

その他の固定資産
電話加入権
施設設備利用権
有価証券
出資金
長期貸付金
貸与奨学金
敷金
預託金
退職給与引当金引当資産
蔵書購入資金引当資産第３号基本金引当資産

流動資産
現金・預金
振替貯金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
預り金引当資産

資 産 の 部 合計

本年度末

前年度末

109,851,982,368
80,315,680,255
14,585,217,384
38,199,514,789
6,799,207,687
3,276,011,178
85,783,609
17,306,814,088
2,963,520
60,168,000
29,536,302,113
8,163,018
649,563
16,841,632,001
48,188,921
1,488,776,393
1,502,185,838
120,868,272
62,2904,471,907,474
548,880,737
4,504,987,606
18,757,175,339
17,570,470,063
40,867,032
821,362,376
261,400
241,937,180
2,924,500
79,352,788

111,712,190,869
78,162,217,864
14,585,327,204
36,445,696,016
6,693,879,439
3,200,414,609
80,196,336
16,762,675,091
3,068,169
390,961,000
33,549,973,005
8,163,018
1,107,371
20,939,230,001
47,793,799
1,557,708,422
1,420,805,981
120,727,160
49,8804,396,440,783
530,237,116
4,527,709,474
12,735,117,595
11,509,587,562
38,142,205
880,126,753
800,080
221,027,750
2,622,167
82,811,078△ 1,860,208,501
2,153,462,391
109,820△
1,753,818,773
105,328,248
75,596,569
5,587,273
544,138,997
104,649△
330,793,000△△ 4,013,670,892
0457,808△△ 4,097,598,000
395,122
68,932,029△
81,379,857
141,112
12,41075,466,691
18,643,621
22,721,868△
6,022,057,744
6,060,882,501
2,724,827
58,764,377△
538,680△
20,909,430
302,333
3,458,290△

増減128,609,157,707

124,447,308,464

4,161,849,243

負債の部
科
固

定

負

目
債

長期借入金
退職給与引当金

流

動

負

債

短期借入金
未払金
前受金
預り金

負 債 の 部 合計

基本金の部
科

目

第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合計

消費収支差額の部
科
目

前年度末
13,202,390,783
8,805,950,000
4,396,440,783
9,733,846,715
1,572,900,000
2,312,858,232
4,945,808,378
902,280,105

増

382,486,691
307,020,000
75,466,691
1,189,967,510△
379,920,000
836,595,914
677,512,717
55,778,879

24,508,691,699

22,936,237,498

1,572,454,201

増

減

本年度末

前年度末

103,244,793,849
548,880,737
5,957,423,142
1,680,000,000

99,155,747,760
530,237,116
5,899,389,324
1,680,000,000

4,089,046,089
18,643,621
58,033,818
0

111,431,097,728

107,265,374,200

4,165,723,528

本年度末

前年度末

△ 7,330,631,720△ 5,754,303,234△ 1,576,328,486

消費収支差額の部合計△ 7,330,631,720△ 5,754,303,234△ 1,576,328,486

本年度末

前年度末

128,609,157,707

124,447,308,464

科

目

増

減

翌年度繰越消費支出超過額

負債の部、基本金の部および消費収支差額の部合計

11

本年度末
13,584,877,474
9,112,970,000
4,471,907,474
10,923,814,225
1,192,980,000
3,149,454,146
5,623,321,095
958,058,984

増

減

減

4,161,849,243

円）

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して■ 注記
1． 重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
・・・未収入金・貸付金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等により見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・将来の退職時に支給される退職金見積額の現在価値相当額を計上している。
（２）
その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
・・・外貨建金銭債権債務については、取得時または発生時の為替相場により円換算している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
・・・預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法
・・・教育研究活動に付随する活動に係る収入と支出は総額で表示している。
２． 重要な会計方針の変更等
なし
３． 減価償却額の累計額の合計額

34,415,418,412 円

４． 徴収不能引当金の合計額

247,983,907 円

５． 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土

地 （２筆）

192,405,409 円

６． 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

11,495,117,399 円

７． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位 円）

種 類

貸借対照表計上額

当年度（平成２１年３月３１日）
時 価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（注）2,389,619,036

2,561,930,647

172,311,611（うち満期保有目的の債券）（2,369,612,936）（2,501,011,912）（131,398,976）

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）22,099,283,240

18,990,846,719△ 3,108,436,521（うち満期保有目的の債券）（22,081,201,240）（18,974,474,451）（△ 3,106,726,789）

24,488,902,276

21,552,777,366△ 2,936,124,910（24,450,814,176）（21,475,486,363）（△ 2,975,327,813）

合計（うち満期保有目的の債券）（注）次頁の債券が含まれている。

12

（単位 円）

当年度（平成２１年３月３１日）
貸借対照表計上額
時 価

種 類

株価リンク債

為替連動債

金利連動債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

差

額

0

0

0

3,000,000,000

2,286,387,000△ 713,613,000

1,100,000,000

1,202,365,000

102,365,000

8,590,000,000

7,290,988,000△ 1,299,012,000

500,000,000

501,285,000

1,285,000

6,400,000,000

5,537,164,000△ 862,836,000

当法人において運用する金融商品は、満期保有目的の債券である。これらの債券は満期償還時に、原則的には元本が保証されており、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差損が実現する可能性はきわめて低い。
（２）
デリバティブ取引
上記（１）
の（注）
に記載
（３）学校法人の出資による会社に係る事項
名称

千刈興産株式会社①関西学院教職員、学生、父母、同窓、その他学院関係者及び、一般希望者の厚生福祉に関する施設の経営管理②ゴルフ場の経営管理、たばこ小売、食堂の経営管理
62,000,000円
124,000株
62,000,000円
124,000株 総出資額に占める割合100%

事業内容
出資金
学校法人の出資状況

昭和 37年 9月 21日
昭和 46年 12月 17日
昭和 48年 5月 17日
昭和 54年 12月 21日
昭和 61年 5月 14日
平成 6年 3月 1日

出資の状況

2,000,000円
2,000,000円
12,000,000円
16,000,000円
10,000,000円
20,000,000円

4,000株
4,000株24,000株
32,000株
20,000株
40,000株（単位 円）

当該会社からの受入額 賃借料（土地代）
当期中に学校法人が受け入れた 当該会社への支払額 会費（法人会員）
配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況
期首残高
当該会社への出資金等
保証債務

62,000,000

21,000,000
100,800（単位 円）

資金支出等
−

資金収入等
−

期末残高
62,000,000

なし（４）偶発債務なし（５）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、
平成１０年４月
以降締結したものは次のとおりである。
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料残高

教育研究用機器備品

1,851,155,889円

965,450,834円（６）関連当事者との取引なし（７）後発事象
当法人と学校法人聖和大学（兵庫県西宮市）
は平成２１年４月１日に合併した。なお、
学校法人聖和大学の３月３１日現在の資産総額は 13,705,376,775円、負債総額は 822,969,838円である。

13

KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して14

独立監査人の監査報告書
平成２1年５月１1日
学校法人 関

理 事 会

西 学 院
御 中

監査法人

ト

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員ーマツ

公認会計士 辻内

公認会計士 尾

仲

章

伸

之

当監査法人は、私立学校振興助成法第１４条第３項の規定に基づく監査報告を行うため、昭
和５１年７月１３日付け文部省告示第１３５号に基づき、学校法人関西学院の平成２０年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表
及び基本金明細表を含む。）について監査を行った。この計算書類の作成責任は理事者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に準拠して、学校法人関西学院の平成２１年３月３１日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
貸借対照表

注記（７）後発事象に記載されているとおり、学校法人関西学院と学校法人聖和大学は平成21年4月1日に合併した。
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以15

上KG Campus Record No.84
2008年度決算公表に際して監 事 監 査 報 告 書
2009年5月20日

学校法人 関西学院
理

事

会

御 中

評 議 員 会

御 中
学校法人

関西学院

主務監事

石

田

監

事

大

野

監

事

中

西

監

事

林

三

郎

印

潤

印

格

郎

印

恭

造

印

私たちは、私立学校法第37条第3項及び学校法人関西学院寄附行為第17条の規定に基づき、学校法人関西学院の2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで）の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人である監査法人
トーマツと連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人関西学院の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認める。

以上16