命を守る。東京を動かす。
《政策集・詳細版》
令和３年６月８日

都議会自民党政策集 2021

《目 次》❶コロナ感染症対策！・・・・・・・・ １ ⓭世界一環境に優しい東京・・・17❷減税で経済を再生する！・・・・・・ ４ ⓮国際金融都市・東京・・・・・18⓯多摩・島しょは、東京の宝・・19❸災害から都民を守る東京・・・・・・ ６⓰Society５.０は、東京の未来・ 20❹子供を産み育てたいまち・・・・・・ ８❺教育への投資・・・・・・・・・・・ ９❻健康長寿都市・東京・・・・・・・・10❼障がい者・児が安心して暮らせるまち11❽高機能×安全＝都市の活力・・・・・12❾中小企業の実感ある景気回復！・・・13❿雇用を守り抜く・・・・・・・・・・14⓫世界有数の観光都市へ早期回復！・・15⓬農業×林業×水産＝生きる活力・・・16

命を守る。
東京を動かす。

TOKYO自民党

コロナ感染症対策！（１）
コロナの感染拡大を防止し、医療提供体制を計画的かつ継続的に強化します⊳区市町村のワクチン接種を支援するとともに国との連携を強化し、７月末の接種完了を目指します⊳病床の確保、宿泊療養施設の拡充、後遺症相談窓口の設置、医療従事者支援を充実強化します⊳多摩地域に都独自のワクチン接種センターを設置します

ワクチン接種の支援
 都・区市町村・医師会等と「ワクチンチーム」を立ち上げ

医療提供体制の強化
 コロナ感染症患者の増加に備えて医療提供体制無償化を強化

 予約システム開発、専用コールセンター設置
 輸送体制の確保
 区市町村への支援 を実施

 入院病床：約5,600床を確保（6/2時点）→約6,000床確保を要請中 都立・公社病院におけるコロナ病床：約2,000床（4/19～）
 宿泊療養施設：13施設、約5,600室確保( 〃 )1

コロナ感染症対策！（２）コロナ禍の生活・経済再生への支援を強化します！
⊳自宅でがんや生活習慣病を検査できるキットの配布など、基礎疾患の早期発見に取り組みます⊳コロナ禍での事業経営に影響を受けた事業者への都独自支援や各種融資制度の充実に取り組みます⊳生活が困窮している方のために臨時の雇用創出、転職支援に取り組みます⊳一人親世帯の生活支援、学校臨時休業時の支援、授業料納付猶予など子育て、教育を支援します
基礎疾患の早期発見
 日本の死因

臨時の雇用創出、転職支援

 コロナ禍で失業を余儀なくされ、生活が立ち行かない方が増加

無償化
 保育園や高齢者施設、保健所や学校などの公共部門で臨時の雇用を創出 コロナ禍で受診を控える都民に検査キットを配付

 新しい仕事への転職へとつながるサポートを実施

 検査キットは、乳がん、子宮がん、大腸がん、食道がん、
 住む場所を失った方への一次利用住宅提供を含めた支動脈硬化、糖尿病、肝臓・腎疾患等のチェックが可能
援策、トライアル就業から正社員採用への助成金支給等を実施

２万人を超える雇用を創出！

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コロナ感染症対策！（３）
都内事業者の再建と新たなチャレンジを後押しします⊳雇用調整助成金・家賃負担の軽減などにより、コロナ禍での事業継続を支援します⊳「子供を産み育てたいまち」の実現に向けて、子育て世代の経済的負担を大幅に軽減します⊳働く意欲のある女性や非正規労働者、高齢者のスキルアップや学びにかかる経費を補助します⊳審査手順の簡略化など協力金等の迅速な支給を図ります
コロナ禍での事業継続を支援

子育て世代の経済的負担を軽減

スキルアップや学びへの支援 国の家賃給付金に対する都独自の上乗せ給付を実施
国：最大６００万円(3月末終了)
都：最大 37.5万円(3月末終了)

 子育て支援サービスや育児用品等に係る経済的負担を軽減 オンラインによる職業訓練の拡大等職業スキル向上のため無償化の多面的な支援を実施

子供１人あたり10万円（補助率：２/３、上限：２７万円）

 倒産防止のための特別相談窓口を設置

３

減税で経済を再生する！（１）
都民の可処分所得の向上を進めます！ 【必要経費 約1,700億円】⊳個人都民税を２０％減税し、家計において自由に使えるお金を増やします
所得割

税率 4%

税率 3.2％1,500円

均等割

1,200円《単位：年額》

例えば…

減税前

減税額

（給与収入700万円）

118,100円▲ 23,900円

夫婦2人の世帯

減税前

減税額（年金収入350万円）

53,700円

夫婦・子供2人の世帯▲11,100 円

減税後
94,200円
減税後
42,600円

都民が実感できる大胆かつ骨太な支援策が必要！
都民生活、都民福祉の向上につなげ、消費拡大にも寄与
都民の約55％（約760万人）が課税対象～今こそ減税を断行！
※全国で最も苦しい都民の生活（中間層の可処分所得）1位 三重県(239,996円)

4位 茨城県・・・ (230,945円)

23位 京都府
・・・ (198,406円)

43位 神奈川県
・・・ (165,130円)※令和３年１月国交省調査

44位 千葉県・ (161,591円)

45位 大阪府
・・・ (150,038円)

・・・

47位 東京都(135,201円)

4減税で経済を再生する！（２）

都内事業者の再建と新たなチャレンジを後押し 【必要経費 約500億円】⊳事業所税を５０％減税し、企業が独自の取り組みに使えるお金を増やします⊳新たな事業展開にチャレンジする都内事業者の設備投資への支援を実施
資産割

従業者割

事業所床面積（㎡）× 税率 600円 × １／２

従業者給与総額（円）× 税率 0.25％ × １／２《単位：年額》

例えば…

減税前

製造業Ａ社

300万円

（工場5,000㎡）

減税前

運輸業Ｂ社

250万円

（従業者200人雇用）

減税額▲ 150万円
減税額▲ 125万円

減税後
150万円
減税後

125万円

都には使える「お金」がまだまだあります
都が保有する資産は総額３５兆円→減税に要する経費は、わずか2,300億円（１％以下）
資産内訳
負債 ６兆円

35兆円

純資産
29兆円

【主な内訳】①インフラ資産（土地・建物） ②現金預金③有価証券 ④基金（特定目的基金・減債基金）※これまでの都のコロナ対策の約8割は国の予算

5災害から都民を守る東京（１）

災害に強いまちをつくります⊳木造住宅密集地域の「延焼による焼失ゼロ」を目指し、不燃化を大胆に進めます⊳老朽マンションや災害時に一時待機場所となる民間建築物など重要建物の耐震化を強化します⊳地下調節池や河川の堤防、下水道の貯留施設など、命を守るハード整備を加速化します⊳ゼロメートル地帯を高潮や津波から守るため、水門や防潮堤の耐震化や老朽化対策を進めます
木造住宅密集地域の不燃化
 整備地域全体の不燃領域率：62.5％（2017年度時点）
 2025年度までに、半数の地域で70％
 2030年度までに、全地域で70％を目指す！
不燃領域率：市街地の燃えにくさを表す指標で、70％を超えると、市街地の消失率がほぼ０％となる

地下調節池の更なる整備

 都内全域の調節池貯留量：256万㎥（2019年度時点）

無償化 2025年度までに360万㎥（整備中施設を新規に稼働）
 2030年度までに510万㎥（新たな施設の事業化）※神田川、渋谷川、目黒川、呑川、仙川、野川、境川で事業化を検討中6災害から都民を守る東京（２）

災害に強いまちをつくります⊳帰宅困難者対策に取り組む、民間の一時滞在施設や中小企業の物資の備蓄をサポートします⊳避難者全員を収容できる避難先確保ときめ細やかな情報発信で「逃げ遅れのない」仕組みを創ります
帰宅困難者への対策「逃げ遅れのない」仕組み

 首都直下地震等の被害想定では、都内で500万人を超える帰宅困難者が発生と想定

 避難先拡大に向けた、ホテル、商業施設等との連携

 民間一時滞在施設の備蓄品及び感染症対策資機材の購入に対して、都が５／６を補助

 避難所の感染症対策物資の充実に向けた支援 避難状況等の情報共有・発信体制の強化

無償化

 全世帯に帰宅支援マップを配布

7子供を産み育てたいまち
子供を産みやすい社会を実現します⊳出産時の経済支援の充実、不妊治療の自己負担ゼロなど、子供を産みたい人を支援します⊳子育て世帯の雇用を改善し、賃金水準の底上げを図ります

子供を育てやすい社会を実現します⊳兄弟姉妹が同一の保育園に通う制度（兄弟姉妹仲良く登園プロジェクト）を創設します⊳子育て中の女性の職場復帰や再就職を支援し、学童保育拡充と学校給食の無償化を実現します⊳子供の遊び場・居場所づくりをはじめ、学び・成長の機会を支援します
子供を産みたい人への支援●出産一時金の支給拡大

１子ごと42万円→６２万円目標
 不妊治療費の助成（国1/2、都1/2）
１回30万円、１子ごと通算６回まで拡充

学童保育拡充と学校給食の無償化

子供の遊び場・居場所づくり
無償化

 都内の待機児童数（学童）：3,262人（2020年7月）

 児童館、商店街の空き店舗、空き家等を活用し、・常勤職員による学習支援・食事の提供・子育て情報の提供等を行う子供の居場所づくりを支援 小・中学校の給食費：月約4,100円～5,300円

8教育への投資
好奇心・探究心の醸成に重点を置き「学ぶ」楽しさを磨きます⊳習熟度別授業（算数・数学・英語）により、理解度に応じて、着実な知識の定着を図ります⊳小学5・6年生から教科担任制を導入し、専門性の高い教員により子供の理解や学びを深めます⊳ICT教育により、一方通行型授業から脱却し、主体的・協同的な授業で探究心を高めます

次世代社会を見据えた、先進的教育プログラムを展開⊳外国語力の向上のカリキュラムや国際交流を積極的に展開します⊳進学指導重点校等では、大学教育の先を見据えたカリキュラムの充実を図ります⊳工業・農業・商業など、専門学科高校の独自性を高め、多様な進路選択の魅力を高めます
無償化
GIGAスクール構想

ICT教育の推進 少人数学級とICTを活用を両輪とした新時代の学びを提供

 2022年度よりCYODによる一人１台端末を実現

少人数学級

GIGAスクール構想
1人1台端末

個別最適な学びと協働的な学びの実現※義務教育学校の前期課程を含む※CYOD(Choose Your Own Device)
学年単位で標準機種を指定して生徒が端末を購入

 2021年度中に都立全校に無線LANを整備
 価値創造・課題解決型の学びへの転換、個別最適化された学び、子供同士の対話的な学びなどを実現

外国語力の向上・国際交流 2030年までに、・中学校の英検３級程度80％
・高校生の英検２級程度80％を目指す
 多摩地域への体験型英語学習施
設の整備

9

健康長寿都市・東京
高齢者の「健康で元気な暮らし」を実現します⊳「健康長寿≒寿命」が伸びるよう、虚弱予防（フレイル）対策を推進します⊳地域活動や趣味・スポーツ、仕事など、お年寄りの居場所づくりの推進や活躍の場の拡充により、社会参加や就業を支援します⊳認知症支援コーディネーターを全区市町村に配置し、認知症の早期発見・早期治療を進めます

見守り体制を確立し、施設や住まいの整備を積極的に推進します⊳高齢者の異変を発見し関係機関に繋ぐ「見守りサポーター」を設置し地域の体制を強化します⊳介護者のレスパイト（一時的休息）を支援する一時入所施設の充実を図ります⊳入所待ち高齢者ゼロに向けて、不足が見込まれる施設の整備を加速します
高齢者の社会参加や就業支援
 社会的活動（学習・地域活動）を行う高齢者を増やす
2015年：61.7％ ⇒ 2030年：75％

無償化

一時入所施設の充実
 介護者の悩みやストレスの第１位：家族の病気や介護（男性：73.6％、女性：76.8％）

 高齢者（60～69歳）の有業率を向上
2017年：58.3％ ⇒ 2027年：61.0％

 レスパイトに有効なショートステイの整備を支援

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障がい者・児が安心して暮らせるまち
パラスポーツの振興とバリアフリーの推進⊳パラスポーツ拠点を都内にバランスよく配置し、障がい者スポーツの一層の振興を図ります⊳障がい者との理解と交流を深め、共に支え合う社会に向けて、心のバリアフリーを推進します

障がい者が安心して暮らせる環境を確保し、希望する全ての障がい者が働ける機会を創出します⊳道路・鉄道駅・公共施設など、障がい者の声を聞きながら、バリアフリー化を進めます⊳中小企業の障がい者雇用に対する助成の強化など、障がい者の雇用・就労支援の拡大に取り組みます⊳通学環境の改善、病院内教育や職業教育の充実など、障がい児の教育環境を整備します⊳病院・学校等の連携や相談体制の強化など、障がい者・児の介助者・保護者支援に取り組みます
無償化
障がい者スポーツの振興

道路・鉄道駅のバリアフリー化

障がい者の雇用・就労支援の拡大

 障がいのある都民のスポーツ実施率
2020年:31.9％⇒2030年:50％

 都道のバリアフリー化
2024年度累計90㎞
 鉄道のホームドア
地下鉄：2025年度100％
JR/私鉄：2030年度60％

 民間企業の障がい者雇用数
2019年：20.4万人

 パラスポーツに関心がある都民の割合
2020年:43.6％⇒2030年:80％

障がい者の雇用数を４万人増加（2021年～2030年）

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高機能×安全＝都市の活力
ヒトとモノが円滑・活発に行き交うため、鉄道・ 道路・空港・港の機能強化を加速します⊳鉄道網充実に向け、６路線（羽田アクセス線・新空港線・地下鉄８号線延伸・王江戸線延伸・多摩モノ延伸（箱根ヶ崎・町田））に加え、品川線、臨海地下鉄の早期整備を実現します⊳三環状などの環状道路の整備促進や開かずの踏切解消を推進し交通ボトルネックを解消します⊳羽田空港の機能強化と利便性向上を図ります⊳新たなコンテナふ頭や物流ヤードの整備を図り、東京港の物流拠点能力を強化します鉄道ネットワークの充実

交通ボトルネックの解消

東京港の能力強化

 鉄道事業者をはじめとする関係者との協議・調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手

 三環状道路の整備：2030年に９割完了

 中央防波堤外側地区の新規ふ頭無償化
整備や青海・品川等の既存のコンテナふ頭の再編により、取扱能力を増強＜計画の検討などを進める路線＞
都心部・臨海地域
地下鉄構想

臨海部 ～ 銀座
～ 東京

都心部・品川
地下鉄構想

白金高輪
～ 品川
東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）

 踏切除却：2030年に455所

12中小企業の実感ある景気回復！
東京の活力の源である中小企業のセーフティネット対策を万全な体制で支援します⊳資金繰り対策の充実や受注機会の拡大を図り、中小企業の安定経営を強力に支援します⊳東京の産業を支える技術の維持向上に向け、「ものづくり集積特区」を設置します⊳世界に通じる中小企業の技術を継続・発展させるため、事業承継や後継者の育成を支援します

東京の経済力をアップし、東京から景気と活力を生み出します⊳世界の企業と人材を引き寄せるビジネス環境を整備し、外国企業の誘致を促進します⊳ＡＩ・ＩoＴ・ロボットなどの最先端技術を活用したイノベーション拠点を創出します⊳若者・女性・高齢者など、幅広い層のニーズに応じた起業・創業を徹底支援します

無償化

中小企業の安定経営
 中小企業制度融資の目標額
令和２年度：1.5兆円

外国企業の誘致促進
 外国企業の誘致数
2012～2019年：795社

令和３年度：2.2兆円
2012～2030年：2,400社
 都内の黒字企業割合を向上
2018年度：34％
2030年度：50％超

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雇用を守り抜く
就労を希望するすべての人が、社会の担い手として働ける社会を実現します⊳働く意欲のある方の安定した仕事確保に向け、雇用就業支援や職業訓練を大幅に充実します⊳テレワークや副業（複業）など多様なワークスタイルに取り組む企業を支援します⊳介護・保育などの職種への就業を支援し、給与水準のアップ助成などを推進します

都民一人ひとりの希望に応じた多様な働き方を支援します⊳働き方改革の実現に向け、働き方・休み方の見直しに取り組む中小企業を支援します⊳就職氷河期世代など、不本意非正規雇用者の正規雇用化を促進します⊳育児・介護と仕事を両立し、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進します
雇用の確保

 緊急雇用対策や職業スキル向上等
により、２万人を超える雇用を創出 令和３年度、新たな職業訓練メニューを実施 デジタル人材育成支援事業（3.6億円） 業界連携採取職支援事業（2億円）

テレワークの促進 都内企業の導入率
2020年：57.8％
2030年：80％

無償化

働き方改革に取り組む中小企業支援

 企業が自立して働き方改革に取り組めるよう、働き方改革に必要な法知識やノウハウ等の提供、相談窓口を設置

 テレワーク東京ルール実践企業⇒2030年までに１万社

14世界有数の観光都市へ早期回復！
観光客に優しく、利便性の高いまちを創ります⊳wi-fiやネット環境整備、デジタルサイネージの設置促進など観光客に優しいまちづくりを進めます⊳QRコード、オンライン、クレジット決済など、店舗・売店のキャッシュレスの取組を支援します⊳多言語化やハラール対応など、宿泊施設や飲食 店の国際化の取組を支援します

2025年までに、年間3,000万人の観光客を迎え入れます⊳日本が誇るコンテンツや文化資源をフル活用し、 外国観光客のリピーター率を向上します⊳羽田空港を24時間稼働します⊳自然豊かな魅力の発信を支援し、多摩・島しょの観光振興を強化します
観光客に優しいまちづくり
 多言語での観光情報提供に向けてデジタルサイネージを設置（令和２年末：屋内68基、屋外140基）

 外国人旅行者に対するWi-Fi利用環境を整備（令和２年末：759基）

キャッシュレスの取組支援
 キャッシュレス決済比率

2014年：21.6％⇒2025年：50％

 東京都スマート商店街モデル事業⇒商店街におけるキャッシュレス導入に向けて、コーディネーターや機器導入経費を支援（補助率9/10）

無償化

羽田空港の24時間稼働

 ビジネスジェットの発着枠拡大
やターミナル機能の拡充を通じて、増大する航空需要への対応を強化
 空港アクセスの強化

本格的な24時間稼働を目指す！

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農業×林業×水産＝生きる活力
東京の農林水産業振興を支援します！
⊳生産、加工から販売・流通まで一体の体制を構築しブランド産品を振興を目指します⊳給食への活用促進など、高品質で新鮮な東京ブランド朝どれ野菜や水産物を食卓に提供します⊳ＩＴ技術を活用した、効率的な農業の推進を図り、野菜工場事業を支援します⊳家具や建設財、ガードレール木材の活用領域を広げ、多摩産材の有効活用を促進します⊳良好な景観形成や、防災緑地としての活用などの役割を果たす生産緑地保全に取り組みます
効率的な農業の推進
 農家１戸の産出額（2018年:400万円⇒2030年:800万円）

多摩産材の有効活用
 出荷量
2019年:20,530㎥⇒2030年:36,000㎥

 都市型スマート農業プロジェクト  多摩産材認証促進事業⇒ローカル５Gを活用した遠隔⇒既存の産地証明に加え、製品操作や無線を活用したハウスへの認証マークや品質証明の内環境の見える化など最先端導入
技術の活用により生産性を向上
多摩産材の高付加価値化を推進

生産緑地の保全 生産緑地の買取申出が見込まれる2022年までの間、生産緑地無償化の買取りを行う区市に対して都が補助（補助率1/3）
 農地を維持するため、所有者から買取申し出があった都市計画
公園・緑地外の生産緑地について区市の買取り及び活用を支援

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世界一環境に優しい東京
脱炭素社会に向け、クリーンなエネルギー都市を創ります⊳再生可能エネルギーの利用拡大やリサイクルを徹底し、温暖化対策を推進します⊳断熱住宅、自然エネルギー発電の設置促進など環境対応型住宅・ビルの建設を促進します⊳電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの導入と充電・充填設備の増設を促進します

世界に誇れる水と緑が豊かなまちを実現します⊳下水道の高度処理、近隣自治体との協力により、東京湾ビーチリゾート計画を推進します⊳花でおもてなしをする花の都、東京を実現します⊳雑木林や建物の屋上緑化など、貴重な緑の保全や質に配慮した緑の創出を推進します
再生可能エネルギーの利用拡大

環境対応型住宅・ビルの建設

 再生電力利用割合

 都内CO2排出量の70％を建物が（2018年:15.3％⇒2030年:50％程度）占めている
 都有施設の再エネ率（2019年:3％⇒2030年:100％）

 省エネ性能の高い都が定める基準を満たす住宅に補助
 中小企業に対して、高効率換気・空調設備の導入経費を補助無償化

東京湾の水質浄化（ビーチリゾート化）

 海水浴復活に向けて、下水道の処理水質向上
 2020年：455万㎥
 2025年：589万㎥
 2026年以降：782万㎥

再生電力利用率

2030年までに50％に拡充！

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国際金融都市・東京の実現
国際金融都市実現に向けた政策を国と連携して展開します⊳国と連携し、法人実効税率などの政策減税、各種規制緩和に取り組みます⊳海外企業誘致を促進する補助金の拡充、赴任する外国人が住みやすい環境整備に取り組みます⊳アジア取り巻く環境の変化に即した、迅速かつ効果的な取組を国と連携して展開します

新たな雇用を生み出す成長産業を育てます⊳金融産業、フィンテック産業、スタートアップなど、成長産業への支援を強化します⊳東京グリーンボンドの拡大や、ソーシャルボンドの新規発行など、ESG投資を促進します⊳起業家、大企業、投資家、研究機関などが連携するイノベーションエコシステムを支援します※フィンテック＝金融ITテクノロジー、スタートアップ＝ベンチャー起業、ソーシャルボンド＝社会貢献債、イノベーションエコシステム＝起業家、大手企業、投資家、研究機関等が集積・連携したエコシステム

無償化

法人実効税率などの政策減税

海外企業誘致への支援

成長産業への支援

 資産運用業やフィンテック企業の新規参入促進につながるよう、法人実効税率を引き下げ
東京都：30.74％
アメリカ：27.98％
イギリス：19％

 グリーンファイナンスに取り組む
金融系外国企業が都内で事業を開始する際の新たな投資に対し、集中的に支援

 民間資金も含めて全体で20億円規模のファンドを創設し、フィンテックスタートアップ等を支援

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多摩・島しょは、東京の宝
多摩島しょの振興を進めます！
⊳直下型地震や集中豪雨に備えるため、多摩独自の防災対策を強化します⊳南海トラフ地震に備え、島しょ地域の護岸や港湾・空港など万全の防災対策を行います⊳多摩地域に高齢者医療の拠点を設置するなど、福祉・医療提供体制を更に充実します⊳産業交流拠点や雇用就業支援拠点により、多摩地域の産業と雇用を活性化させます⊳多摩都市モノレールの延伸や中央線の複々線化（三鷹～立川間）など公共交通網を充実します⊳島しょ地域の再生可能エネルギーの産出量のアップを図り、利活用を推進します⊳エコツーリズムなど、島しょの観光を振興します

無償化

公共交通網の充実

福祉・医療提供体制

島しょの観光振興

 多摩モノレール（箱根ヶ崎方面）
事業化に向けた調査に着手

 多摩メディカル・キャンパスを再構築

 上質な宿泊施設の誘致支援、滞在型旅行（ロングステイ）の推進

早ければ10年後の開通を目指す
・外来がん検査・治療センターの開設（2025年頃）
・難病医療センターの開設（2029年）19Society5.0は、東京の未来
情報技術の力を徹底的に活用し、東京の街をより便利で暮らしやすくします⊳通信速度の速い5Ｇアンテナ基地局の設置促進や、Wi-Fi環境整備など街中での情報化を進めます⊳オンライン診療や、一人一台端末による教育のデジタル化を早期に実現します⊳東京版デジタルツイン(都市情報を３Dマップ化)し、各種電子データを活用。災害対策、渋滞解消などに役立てます⊳講習会など、デジタルデバイド（通信機器に不慣れな方への）対策にも積極的に取り組みます
行政の情報化を加速。簡単でスムーズな手続きを実現⊳東京の暮らしに関する行政手続きは、全てスマートフォンからできるようにします⊳税金や補助金の申請手続きについて、オンライン化やキャッシュレス化を進めます無償化
キャッシュレス化
 キャッシュレス化決済比率
2014年:21.6％ ⇒ 2025年:50％
 スマートフォン決済アプリの導入推進により、2030年にキャッシュレス納税比率70％以上を達成

一人一台端末による教育のデジタル化
 TOKYOスマート・スクール・プロジェクトにより、2024年には全学年でCYOD端末整備を完了※CYOD：学年単位で標準機種を指定して生徒が購入

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