地域密着型金融への取組み状況について（平成２４年度）

平成２５年６月

徳 島 銀 行目 次
この度、徳島銀行における「地域密着型金融への取組み状況」（平成２４年度）について、取りまとめましたので公表いたします。
当行は、永年掲げてきた「お客さま第一主義」、「地域とともに」の基本理念のもと、お客さまとともに成長し、歴史を共有することを目指すべき姿として、さまざまな施策を実施してまいりました。
平成２５年３月にて２年間の計画期間を終了した、「第１８次長期経営計画」『“とくぎん” for All ～地域やお客さまのために、従業員のために、そしてトモニグループのために成長し続ける“とくぎん”～』においても、「地域密着型金融の推進」を重点施策として掲げ、地域とともに、お客さまとともに成長していくための戦略・施策を推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりました。
平成２５年４月よりスタートした、第１９次長期経営計画においても、地域密着型金融の推進を引き続き重点施策と位置づけ、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

１．「とくぎん地域密着考動プラン」に基づく取組みについて

２ページ

２．「とくぎん地域密着考動プラン」に基づく具体的取組み

３ページ

３．平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮

４～１２ページ

Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画

１３～１４ページ

Ⅲ．具体的目標に対する進捗結果

１５ページ

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「とくぎん地域密着考動プラン」に基づく取組みについて

当行の永年 お客さま第一主義の基本理念 地域とともに第１８次長期経営計画

平成23年4月～
平成25年3月『“とくぎん”for All～地域やお客さまのために、従業員のために、そしてトモニグループのために成長し続ける“とくぎん”～ 』

重点施策

地域密着型金融の推進「とくぎん地域密着考動ﾌﾟﾗﾝ」【基本方針】
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画
Ⅲ．地域やお客さまに対する積極的な情報発信

目指すビジョン 『地域とともに、お客さまとともに成長する“とくぎん”』
具体的目 標①各種セミナー・相談会の年回１００回以上開催（平成２３年度・２４年度）②コンサルティング機能発揮に向けた法人渉外１００名の養成③金融再生法開示債権比率３．２％以下の達成（平成２４年度）④中小企業等貸出比率８３．０％以上の達成（平成２４年度）

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「とくぎん地域密着考動プラン」に基づく具体的取組み「とくぎん地域密着考動ﾌﾟﾗﾝ」
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
１．ライフステージに応じた最適なソリューションの提案（１）創業・新規事業開拓支援への取組み（２）成長支援への取組み（３）経営改善支援への取組み（４）事業再生への取組み（５）事業承継への取組み
２．事業価値を見極める目利き能力の向上（１）事業価値を見極める目利き能力を向上させ、コンサルティング能力の高い人材の育成（２）業種別審査体制の継続

Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画
１．地域情報ネットワークとの連携・活用（１）地域プロジェクト案件への積極的な関与（２）地方公共団体との取引深耕
２．成長基盤分野への積極的な取組み（１）医療・介護・福祉分野への取組みの強化（２）農業分野への取組みの強化（３）成長基盤分野への積極的な資金供給
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積
極的な情報
発信ご意
見の積
極的な吸収

地域社会
・お客さま3

平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
創業・新規事業開拓への支援の実施（１）外部機関との連携強化○徳島県工業技術支援本部（工業技術センター）と連携協力提携を締結（平成２４年１２月）
支援本部の有する研究成果や保有技術等を活用して、お取引先企業の新期事業展開や開発および工業技術的課題の解決を支援する目的で、連携協力提携を締結いたしました。
当行は、提携先である徳島県工業技術支援本部および阿南工業高等専門学校や、徳島ニュービジネス協議会等の外部団体との連携を強化し、情報提供・サポート体制を充実させています。

（２）６次産業化、経営革新、新連携等の認定企業申請支援○徳島県の経営革新計画認定支援を１社に実施
商工会連合会等と連携し、経営革新・新連携、オンリーワン企業や６次産業化など国や県の認定企業申請の支援に取組んでおります。

（３）創業・新規事業開拓時の資金需要への対応○「㈱徳銀キャピタル」による出資、「とくぎんニュービジネスサポート」による貸出、および、国や県からの各種補助金の申請手続き支援を行い、創業・新規事業における資金需要にお応えしております。

（４）情報提供の強化○とくぎんサクセスクラブ「技術セミナー」の開催
新規ビジネスのヒントとしてご活用いただけるように、提携先の阿南工業高等専門学校と連携して、「技術セミナー」を継続的に開催しております。
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平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援の実施（１）ビジネスマッチングなどを活用した販路拡大等の成長支援○トモニｍｉｎｉ商談会の開催
トモニｍｉｎｉ商談会は、バイヤーをお招きし面談を設定する小さな商談会で、平成２４年度は香川銀行と共催で３回開催いたしました。
①第１回：百貨店「井筒屋」（平成２４年９月）百貨店「井筒屋」（本社：北九州市）のカタログ通販事業ご担当者様をお招きし、当行お取引先７社と面談を実施しました。
７社中５社がカタログ掲載となりました。
四国の物産の九州での取扱いはまだまだ少ないため、カタログ通販への採用により、九州での知名度アップ、売上増加につながるものと考えています。

井筒屋百貨店②第２回 ： 「四国ショップ８８」（平成２５年３月）
サンポート高松で四国の物産品を販売する「四国ショップ８８」を運営する(株)生駒屋（本社：小豆郡）をお招きし、当行お取引先６社と面談を実施しました。サンポート高松は「瀬戸内国際芸術祭２０１３」の中心ポイントであり、全国からの観光客に地元商品をアピールする絶好の機会になると考えています。
③第３回 ： 「味珍味（香港）有限公司」（平成２５年３月）
香港における日本食品・食材卸の大手「味珍味（香港）有限公司」をお招きし、当行お取引先９社と面談を実施しました。お取引先の海外進出のの足掛かりになり、香港での採用は、その背後に巨大な中国市場が控えていることから、ビジネスチャンスは更に広がるものと考えています。
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平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援の実施（１）ビジネスマッチングなどを活用した販路拡大等の成長支援○「食の魅力発見プロジェクト２０１２」への参加（平成２４年７月）「埋もれた地域資源」としての『食』にスポットを当て、全国に広く流通させることを目的として、第二地方銀行２５行の主催による 「食の魅力発見プロジェ
クト２０１２」が開催され、当行のお取引先１０社も出展しました。
○徳島県産品の即売会「東京有楽町トモニマルシェ」を開催（平成２４年７月）
首都圏の消費者に徳島の食品をアピールする目的で、「徳島・香川トモニ市場」（アンテナショップ）が出店している東京有楽町交通会館前にて、徳島県との共催による「東京有楽町ﾏﾙｼｪ」を開催し、県内１３企業・団体が出店しました。

食の魅力発見プロジェクト
２０１２『トモニマルシェ』の様子○お取引先商品ＰＲへの取組み
当行では、お取引先の商品を多様な場面で活用することにより、ＰＲ・販路拡大支援を行っています。
具体的には、平成２４年４月から取扱いした懸賞品付き特別金利預金「トモニＨＤ定期預金」での抽選プレゼント商品「選べるギフト」、とくぎんサクセスクラブ新年互礼会での商品ＰＲ展示など、お取引先商品ＰＲへの積極的な取組みを行いました。
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平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援の実施（２） 「徳島・香川トモニ市場 ～ふるさと物産館～ 」の取組み
トモニＨＤグループでは、ネーミングライツを活用したスキームにより、平成２２年１０月より、東京ＪＲ有楽町駅前の東京交通会館１階にアンテナショップ「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」をオープンしています。
『徳島・香川トモニ市場』は、徳島県より「阿波とくしまアンテナショップ」第１号店として認定されるなど、県外での徳島および香川県の物産の販路拡大や観光・物産の情報発信拠点として活用されています。
①「 徳島・香川トモニ市場 」の売上
平成２４年度は、売上高では約７４百万円、売上個数では約２２万個となり、計画を上回る売上となりました。
百貨店やアンテナショップ関連イベントへの出店なども実施し、地域産品のＰＲ・販売支援を通じて、お取引先のマーケティング拠点としてご活用いただいています。
②ＰＲ活動・情報発信拠点としての活用
平成２４年１０月には、徳島県・香川県・三豊市のご協力をいただき、東京交通会館前ピロティにて、トモニＨＤグループのお取引先等、総勢１４ブースにより、トモニ市場開設２周年記念マルシェ「秋の大収穫祭」を開催いたしました。
今後も観光ガイド、イベント情報の配布など地域情報の発信拠点として活用してまいります。
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■平成２４年度 トモニ市場売上実績

売上高
売上個数
レジ通過人数
平均商品単価
平均客単価「秋の大収穫祭」の様子

７，４１８万円
２２０，２１９個
７４，３１４人
３３６．８円
９９８．２円7

平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援の実施（３）お取引先の海外進出支援に対する取組み
当行では、お取引先の海外進出を支援するために、外部機関との連携強化、海外情報の提供および商談会の開催などを行っています。
○海外銀行との連携①バンクネガラインドネシアと株式会社国際協力銀行の覚書への参加（平成２４年７月）
インドネシア共和国の国有銀行バンクネガラインドネシア（BNI）と株式会社国際協力銀行（JBIC）が締結した「日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業のインドネシアへの進出支援体制の整備に係る覚書」に参加し、BNIと提携関係を結びました。
インドネシアは、東南アジア最大の２億人を超える人口を有し、生産拠点としてのみならず最終製品の販売拠点として、５８０社を超える日本企業が進出しております。
②インドステイト銀行と株式会社国際協力銀行の覚書への参加（平成２５年２月）
上記と同様のスキームで、インド国内最大の国営商業銀行インドステイト銀行（SBI）と提携関係を結びました。
インドは、世界第２位の１２億人を超える人口を有し、近年の高い経済成長と中間層の拡大を背景に、９００社を超える日本企業が進出しております。
JBICが公表したアンケート結果において、いずれの地域も、有望事業展開先国として上位に位置づけられるなど、今後も日本企業の進出が拡大していくことが見込まれます。今回の連携・協力により、お客さまの同地域へ進出する際に、きめ細かなサポートを行うことができる態勢となりました。
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平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援の実施（３）お取引先の海外進出支援に対する取組み○海外バイヤーとの商談会の開催 （２５年３月）
お取引先の海外展開・輸出への足掛かりになることを目的として、平成２５年３月に香港の日本食卸大手「 味珍味（香港）有限公司 」をバイヤーとしてお招きし、「トモニmini商談会
From香港 」を開催しました。
当行のお取引先９社が商談を実施し、その後も継続して打ち合わせを実施しています。
香港では「外食が多く、朝食でも外食比率が７０％と高い」「健康志向がかなり強い」「生食の食習慣があまりない」など、日本とは明らかに異なるマーケットがあり、商談会が今後の海外展開のヒントになったものと考えています。
○「 海外展開セミナー 」の開催 （２４年４月）
お取引先の海外進出・海外販路開拓への支援を目的として、当行と香川銀行の共催で「トモニ
海外展開セミナー」を大阪で開催しました。
セミナーは２部構成で、「中国の現状とこれからの事業展開について」「ASEAN諸国の現状とこれからの事業展開について」をテーマに、いずれも業務協力先である(株)華鐘コンサルティング
および日本貿易振興機構（ジェトロ）より講師をお招きし、中国およびASEAN諸国に対するこれからの戦略についてご講演いただきました。
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9平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
経営改善・事業再生支援への取組み
当行では、中小企業・個人事業主のお客さまに対して、本部専門部署と営業店が一体となって、ご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談に積極的に取組むとともに、外部専門家や外部機関と連携を図りながらお客さまの事業再生や業種転換等抜本的な経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮を積極的に行っております。

（１）行内体制の充実
本部審査部内に設置している「経営サポート室」担当者を１名増員して５名体制とし、体制を強化しました。 「経営サポート室」担当者は、営業店とともにお取引先の経営改善支援を行うとともに、営業店職員に経営改善手法等の指導を行い、経営改善支援能力のレベルアップを図っています。
平成２４年１１月には、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小企業の課題解決の鍵を握る事業計画の策定支援を通じて経営力強化のお手伝いをしています。

（２）外部機関との連携強化○「中小企業再生支援協議会」と連携した経営改善支援への着手１５社○徳島県の「中小企業支援ネットワーク」への参加、および「経営サポート会議」を活用した経営改善支援実績４社（３）経営相談体制の強化○ＴＫＣ四国会と「TKC経営改善計画策定支援サービスに関する覚書」を締結し、経営改善に関する相談体制を強化しています。
○国交省と「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に係るパートナー協定を締結し、中堅・中小建設企業の新事業展開、企業再編等の経営戦略の実現を支援しています。
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10平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
経営改善・事業再生支援への取組み（４）経営改善・事業再生支援への取組み実績項目
経営改善への取組み
経営改善支援取組み先数(a)再生計画策定率 再生計画策定先数(b)（正常先除く） 再生計画策定率(b/a×100%)
ランクアップ先数（c）
ランクアップ率
ランクアップ率(c/a×100%)
相談持込先数
中小企業再生支援協議会の活用
完了先数

22年度実績 23年度実績 24年度実績
1,031先1,025先
997先
835先
817先
829先
81.0%
79.7%
83.1%
50先
25先
29先
4.8%
2.4%
2.9%
2先
1先
17先
0先
2先
5先

（５）金融円滑化に対する取組み状況
中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用のお客さまに対して、条件変更のご相談にきめ細かくお応えするために、本部および全営業店に「ご融資相談窓口」を設置し、融資相談担当者を配置しております。
「貸付条件の変更等の実施状況」
中小企業向け件数
８，５００件金額
３６４，７８４百万円

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（平成25年3月31日現在）
住宅資金借入者向け
件数
金額
３６３件
４，７４８百万円

11平成２４年度の主な成果
Ⅰ．お客さまに対するコンサルティング機能の発揮
経営改善・事業再生支援への取組み（６）「企業再生ファンド」を活用した地域企業再生スキームの取組み
トモニＨＤグループ共同で、企業再生ファンド「トモニ企業再生ファンド」を活用した地域企業再生スキームを創設しています。
本取組みは、お取引先企業のうち過剰債務への抜本的な対策や事業の再構築を必要としている先に対し、専門家のノウハウを結集したファンドを活用し、再生支援を行うものです。
ファンドは、地方企業再生に実績のある株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが運営します。
平成２４年度は、お取引先企業１社に対して、本ファンドを活用して再生支援を実施しました。
「トモニ企業再生ファンド」スキームイメージ図

ﾄﾓﾆﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

支援対象企業
再生支援
出資

徳島銀行

香川銀行

債権譲渡

ﾄﾓﾆ企業再生ﾌｧﾝﾄﾞ〈親ﾌｧﾝﾄﾞ〉
配当
配当ﾌｧﾝﾄﾞ運営･管理ﾌｧﾝﾄﾞ運営会社
株式会社ｼﾞｪｲ･ｳｨﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
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出資

国内機関投資家

12平成２４年度の主な成果
Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画
当行は、お客さまや地域の関係機関と連携しながら、地域活性化に積極的な役割を果たすとともに、成長分野への積極的な資金供給等を通じて、地域経済全体の活性化と同時に、お客さまの事業拡大や経営改善の支援を行うことで地域の面的再生に貢献してまいります。

医療・介護分野、アグリ分野への取組み ： 地域産業発展のヒントを提供しております
医療・介護、農業分野等を成長分野と位置づけ、取組みを強化しております。
○医療・介護分野では、本部法人ビジネスセンターに専担者を配置し、行内体制および情報提供の充実、外部専門家等との連携強化を積極的に行っています。
○農業分野では、日本政策金融公庫との提携による「とくぎんアグリサポートローン」で農業者向けの融資に取組んでいる他、徳島県商工会連合会と共同で「6次産業総合化事業計画」の認定取得支援に取組んでいます。
○現在４名の行員が「医療経営士」に、２名の行員が「農業経営アドバイザー」に合格するなど、本部専門部署と営業店、外部機関とが一体となって、同分野における創業や新規事業、事業拡大の支援を行うための体制を整備しています。
○「トモニ医業経営セミナー」 を香川銀行と共同開催（平成２４年６月、平成２５年３月）○「アグリビジネスセミナー」 を日本政策金融公庫徳島支店と共同開催（平成２４年５月）

成長分野への積極的な資金供給 ： 「とくぎんトモニ成長戦略ファンド」
日本銀行の制度を活用した「とくぎんトモニ成長戦略ファンド」を通じて、成長分野への積極的な資金供給を行っています。
○取扱開始以降の累計取組み実績 ： ２８０件、２７９億円
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平成２４年度の主な成果
Ⅱ．地域の面的再生への積極的な参画
地域との連携強化○阿南市と企業誘致連携協定を締結 （２４年４月）
当行と阿南市は、地域の発展を目的として、それぞれが持つ経営資源を有効活用し、企業誘致を積極的にすすめるために、企業誘致連携協定を締結しました。
両者のネットワークを活かして、誘致候補企業の相互紹介や進出希望企業に対する取引先の紹介等を行うことにより、地域活性化に貢献してまいります。

地域活性化イベントとの連携○ ２０１３徳島銀行カレンダー「マチ★アソビ×Ｎｅｗｔｙｐｅ ＡＮＩＭＥ ＡＷＡＲＤ」を制作（２４年１２月）
地域活性化イベントを応援する目的で、平成24年12月に、徳島のアニメイベント「マチ★アソビ」をプロデュースするユーフォーテーブル有限会社と連携し、２０１３徳島銀行カレンダー「マチ★アソビ×Ｎｅｗｔｙｐｅ ＡＮＩ
ＭＥ ＡＷＡＲＤ」を制作いたしました。

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平成２４年度の主な成果
具体的目標に対する進捗状況

具体的目標

２４年度実績

①各種ｾﾐﾅｰ・相談会の年間100回以上開催☆法人向け各種ｾﾐﾅｰ・相談会
個人向け各種ｾﾐﾅｰ・相談会
延べ４，１４８名が参加②目利き能力向上、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能発揮に向けた法人渉外担当者100名の養成☆「法人渉外養成研修」にて法人渉外担当者15名養成
法人渉外の配置82名、法人渉外候補者18名含め、100名体制。

③金融再生法開示債権比率3.2％以下☆ 平成24年度末、金融再生法開示債権比率 2.92％④中小企業等貸出比率83.0％以上☆ 平成24年度末、中小企業等貸出比率 82.02%

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21回開催
223回開催15