北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

2019年度業績ハイライト
会員・出資金■団体会員・間接構成員数と出資金の推移
2017年度末 2018年度末 2019年度末
団体会員（会員）
2,739
2,712
2,697
間接構成員（人）391,739393,753
391,173
出資金（百万円）
3,259
3,258
3,257

当金庫の事業基盤である団体会員数は、実態のない
2 0 1 9 年度業績ハイライト

出資会員の法定脱退による整理などにより、前期末に比較して15会員減少し2,697会員となり、団体会員を構成する間接構成員は2,580人減少し391,173人となりました。出資金の期末残高は上記出資会員の整理などに伴い1百万円減少し32億57百万円（単位未満切り捨て、以下同様）となりました。

預金（預金積金・譲渡性預金）■預金の増加額・増加率の推移

預金は、期中185億円増加（増加率1.87％）して、期末

（億円）
400

残高は1兆59億円となりました。このうち個人預金は
期 中152億 円 増 加（ 増 加 率1.65 ％）し て、期 末 残 高 は預金の増加額

増加率

300

9,347億円となりました。また、団体預金は期中33億円

225億円

増加
（増加率5.01％）
して、期末残高は697億円となりま

185億円

200

した。
北海道労働金庫創立以来

100

2.34％

1.87％
41億円
0.42％

初めて期末預金残高が1兆円の大台を超えました。

0

貸出金

2017年度

2018年度

2019年度

■貸出金の増加額・増加率の推移

貸出金は、期中320億円増加（増加率4.49％）して、期

（億円）
400

末残高は7,436億円となりました。このうち個人向け

貸出金の増加額
384億円

貸出金は期中328億円増加（増加率4.69％）
して、期末残

増加率

320億円

300

高は7,332億円となりました。また、団体向け貸出金は5.71％

期中8億円減少（増加率△7.87％）して、期末残高は104億円となりました。

200

100

0

4.49％

173億円

2.64％

2017年度

2018年度

2019年度

■預金・貸出金の残高推移（億円）
10,000

8,000

1兆59
億円

9,874
億円

9,832
億円

9,607
億円

9,361
億円

6,705
億円

6,558
億円

6,731
億円

2015年度

2016年度

2017年度

7,116
億円

預金

7,436
億円

6,000

4,000

2,000

0

4

2018年度

2019年度貸出金

ディスクロージャー2020

収支
資金調達費用については、預金平残は増加したものの、利回が低下したことから、前期に比べ99百万円減少（増加
率△18.76％）
しました。
経費については、
物件費の縮減などから、前期に比べ83百万円減少（増加率△0.87％）しました。
以上の結果などにより、税引前の当期純利益は4億56百万円増加（増加率31.35％）の19億12百万円となり、法人税等を差し引いた税引後の当期純利益は前期に比べ4億35百万円増加（増加率43.21％）し、14億42百万円となりました。

2 0 1 9 年度業績ハイライト

資金運用収益については、貸出金の平残が増加したものの、余裕金の平残が減少し、余裕金・貸出金共に利回が低下したため、前期に比べ2億28百万円減少（増加率△1.73％）しました。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん■業務粗利益・コア業務純益・ROAの推移
業務粗利益

（百万円）
14,00012,536
百万円

11,981
百万円

12,00011,562
百万円

11,375百万円

コア業務純益ROA11,158
百万円

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2,803
百万円
0.28％
2015年度

2,157
百万円

1,905
百万円

1,843
百万円

1,739
百万円

0.21％

0.18％

0.17％

0.17％

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※業務粗利益とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」を合計したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示す指標です。
※コア業務純益とは、業務粗利益から「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除した業務純益を基にした利益指標です。貸倒引当金繰入額を控除する前の業務純益から、債券関係損益を控除して算出し、一時的な変動要因に左右されない指標として広く利用されています。
※R OA（総資産利益率）とは、総資産に対する利益の割合で、資産をどの程度効率的に利用しているかを示す指標です。数値が大きいほど収益性が高いことを示しており、本書ではコア業務純益をベースとした数値を記載しています。

ROA（総資産利益率）＝

コア業務純益×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高■当期純利益の推移
当期純利益

（百万円）
2,500

2,000

1,922百万円
1,483百万円

1,500

1,000

1,442百万円
1,051百万円

1,007百万円

2017年度

2018年度

500

0

2015年度

2016年度

2019年度5北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018～2020年度）の概要
長期ビジョン

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018〜2020年度）の概要～会員・地域・利用者とのつながりによる「しあわせの循環」の創造～

キーワード：「～つなぐ～」〈「ろうきん」
がめざす姿を創る取組み〉
基本方針①「会員」との環
ろうきんの伝統を未来へ「つなぐ」

会員の発展に寄与するため、会員・推進機構とのつながりを強化し、かかえる課題の解決に協力するなど、会員と同じ方向を向いて事業運営を行う。

ろうきん運動の伝統を未来へ引継ぎ、更に成長・発展させる。

しあわせの
循環
基本方針②
「地域」との環

基本方針③「利用者」との環

協 同 組 合 やNP O・自治体などと、地域にお ける 共 助 の 輪 を 広げ、安心して暮らせる
共 生 社 会 の 実 現 に貢献する。

全てのはたらく人と家族・退職者に寄り添
い、生涯にわたって生活をサポートする。

新しいろうきんを創造し未来へ「つなぐ」
変化に積極的に挑戦し、新たなろうきんを創造する。

〈めざす姿に必要な「ろうきん」の経営基盤を創る取組み〉
基本方針④「ろうきん内」の環▶

めざす姿の実現に向け、組織や人材、財務などのゆるぎない経営基盤を構築する。

必要とされ、信頼され、選ばれる
ろうきんであり続けるため、いかなる環境下でも持続可能となる、強く健全な経営基盤を構築する。

〈長期ビジョンの到達度を評価する指標〉〈中計の到達度を評価する指標〉

めざす姿を創る取組みの目標値～ 会員組合員メインバンクNo.1▶

預 金 残 高：1兆円以上▶

貸出金残高：6,800億円以上▶

Ｏ※連合アンケート設問の「あなたが一番よく利用する金融機関」の回答で1位を獲得。【期間中】▶

6

ろうきんの健全性を未来へ「つなぐ」

経営基盤を創る取組みの目標値～ 当期純利益
「5億円」
以上
【期間中】

Ｈ

Ｒ：90％未満ディスクロージャー2020

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

中期経営計画（2018～2020年度）

この様な環境であるからこそ、これまでの歴史の中で会員とろうきんが一体となって築きあげてきた「ろうきん運動」を、しっかりと未来へ継承していく必要があると考えます。そして、逆境におかれている今だ
からこそ、基本（原点）に立ち返って、
新たなものを作り上げていくことが重要です。
ろうきん運動の伝統を未来へつなぐ、新たなろうきんを創造し未来へつなぐ、必要とされ・信頼され・選ばれるろうきんであり続けるためろうきんの健全性を未来につなぐ。それらを会員・推進機構とともに実現するため、
中計のキーワードを「～つなぐ～」としました。
長期ビジョンとして掲げる「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」に向けては、ろうきんが「はたらく人」と「はたらく人」の資金をつなぐハブ（軸）として、十分に機能発揮しなければなりません。
未来へ「つなぐ」
3年間に積極的に挑戦していきます。

〈重点課題・個別課題〉
長期ビジョン

中期経営計画（2018～2020年度）

基本方針

重点課題

①
②
①
「会員」
との環
運動展開を支える具体策
②
（2）
の展開
③
①
非営利・協同セクター等 ②
（1）
との連携
③
（1）

1

個別課題

会員・推進機構と一体となった運動の展開④①（2） 福利共済組織等との連携②（3） 社会貢献活動の実践①①
ろ う き ん ら し い 商 品・②
（1）
サービスの提供③①
3 「利用者」
との環
②

2

「地域」
との環

（2） 生涯取引の充実（1） 経営管理態勢の強化

4「ろうきん内」の環推進機構活性化への支援
組合員の生活向上への支援
会員自主目標の取組み
会員の組織強化への貢献
新たな会員還元策の検討
福祉事業団体との連携
生協との連携
NPOとの連携

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018〜2020年度）の概要〈キーワード「つなぐ」の意味〉
会員・勤労者とろうきんを取巻く環境は大きく変貌しています。

自治体との連携
ろうきん友の会・クラブアソシエール等との連携
その他団体との連携
社会貢献活動の見直しと継続実施
ろうきんらしい商品・サービスの提供
利用者接点の整備
知ってもらう活動の強化
若年層・退職者層・家族との取引の強化
広範な女性層との取引の強化③ 生協組合員との取引の強化④ 多様な資産形成ニーズへの対応⑤ 既往利用者への取引深耕① ガバナンス態勢の強化② 法令等遵守態勢の強化③ ALM・リスク管理・危機管理態勢の強化④ 業務・事務の見直し① 事業量・収益・リスクのバランスの取れた事業運営（2） 強固な財務基盤の構築（3） 人材・組織の活性化

②
③
①
②

余裕金運用態勢の強化
ローコストオペレーションの徹底
組織体制の整備
人材の活性化7北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

2020年度事業計画
事業遂行方針2020年度事業計画

2020年度は、「長期ビジョン」の実現に向けた現行中計〈2018～2020年度〉の最終年度にあたり、アクションプラン
（重点課題・個別課題）並びに評価指標の達成に向けて総仕上げを行う年度となることから、引き続き、「進展している課題の更なる深化」と「進捗に遅れなどが見られる課題の改善」に取り組みます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期が不透明なこと等を踏まえて、国や自治体の方針・要請に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、すべての会員・利用者へ寄り添い、勤労者の生活支援等、セーフティネットとしての機能発揮に努めることを最優先とします。

1．
「つなぐ」活動の継続と発展すべての会員・利用者が良質な金融サービスにアクセスできるという金融包摂の実現を目指し、「ろうきん運動・取引拡大プロジェクト（つなぐプロジェクト）」の更なる進展や、コミュニケーション
ツールとなる「ろうきんアプリ」などの積極的な推進を図ります。
2．しなやかで健全な組織風土の構築
すべての会員・利用者から信頼される「ろうきん」になるため、コンプライアンスマインドの徹底や職員間における双方向の対話の充実、業務・事務改革の継続、教育・人材育成の強化などにより、しなやかで健全な組織風土への見直しを図ります。

計数計画
2020年度における各事業の成果を評価する指標として、以下の計数計画を設定します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期が不透明な状況であること等から、計数計画には織り込んでいません。
2020年度計 画

2019年度実 績

差中計最終年度
目 標

総預金残高
（億円）

10,103

10,05943

10,000

うち個人預金残高
（億円）

9,424

9,347

77

総貸出金残高
（億円）

7,537

7,436

100

うち個人貸出金残高
（億円）

7,443

7,332

111

当期純利益
（百万円）

1,053

1,442

△389

自己資本比率
（％）

8.50

8.68

△0.18

ROA
（総資産税引前利益率、
％）

0.13

0.17

△0.04

OHR
（業務粗利益経費率、
％）

85.52

84.40

1.12

6,800

90.00

（※1）
新規個人融資は、有担保ローン685億円、無担保主要3商品223億円を計画します。
（※2）
預貸金の平均残高は、預金10,198億円（102億円増加）、
貸出金7,475億円（196億円増加）を計画します。これにより、預貸率は、期末残高74.59％、

平均残高73.29％を計画します。
（※3）
ROAについて本項では税引前当期純利益をベースとした数値を記載しています。
税引前当期純利益
×100
ROA（総資産税引前利益率）＝
総資産（除く債務保証見返）
平均残高
（※4）
OHRとは業務粗利益に対する経費の割合を表し、効率性を示す指標の一つです。OHRが低いほど効率性が高いことを示しています。
経費
×100
OHR
（業務粗利益経費率）＝
業務粗利益（コア業務純益＋経費）

8ディスクロージャー2020

社会的責任と貢献活動
新型コロナウイルス感染症に対する取組み （2020年6月末現在）てきました。
今後におきましても、政府や自治体の要請等に基づき感染拡大防止対策を図りながら、会員・利用者の皆さまへ寄り添った取組みを進めてまいります。

■社会的役割発揮に向けた当金庫の取組み

社会的責任と貢献活動

当金庫では新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、会員・利用者の皆さま、役職員・その家族の安心・安全を第一に確保し、勤労者セーフティネット機能および協同組織金融機関としての役割発揮に向けた取組みを進め

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん○新型コロナウイルス関連特別融資の取扱い
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会的・経済的影響を勘案し、勤労者セーフティネット機能を果たすべく、2020年4月1日より「新型コロナウイルス関連特別融資」の取扱いを開始しました。
項

目

資金使途

取扱内容
新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少・物価上昇等による支出の増加に伴って必要となる生活資金

ご利用限度額30万円以内（所定の条件・審査によりご融資額を決定いたします）

ご返済期間

3年以内

ご融資金利

固定金利 年0.80％（うち保証料0.30％）＊お客様の収入等により保証料が免除となる場合がございます。

＊そのほか、「勤労者生活支援特別融資制度」や「ほっかいどう勤労者福祉資金融資（保証料免除制度あり）」等をご準備しています。各融資商品の内容につきましては、13ページをご確認ください。

○返済条件の変更・見直しに対するご相談の受付
ご融資の返済が困難になっているお客様の返済条件の変更・見直し等に関するご相談の受付を行っています。
○「新北海道スタイル」
安心宣言の取組み
北海道が進める「新北海道スタイル」の取組みに呼応し、北海道
ろうきん「新北海道スタイル」
安心宣言を策定し、感染拡大防止に向けた取組みを進めています。

「新北海道スタイル」安心宣言
私たち北海道ろうきんは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「 ７つの習慣化 」に取り組みます！
１．職員のマスク着用や手洗い等に取り組みます。

○北海道社会福祉協議会の「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付」の取扱い
休業等による収入の減少に対し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付として、北海道社会福祉協議会による「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付」の取次業務を2020年4月22日より開始
し、道内26店舗で取扱いを行っています。

・ 職員はマスクを着用し、手洗い、咳エチケットを励行します。

２．職員の健康管理を徹底します。
・ 職員の予防意識を高め、出勤前の健康チェックを徹底します。

３．建物内・室内の換気を行います。
・ 空調設備の活用や窓の開閉等による換気を定期的に実施します。

４．設備・器具などの定期的な消毒・洗浄を行います。
・ 定期的な消毒・清掃を実施しています。

５．人と人との接触機会を減らす取組を進めます。
・ ロビーの待合席や ATM の順番待ち等の際には一定の距離の確保に努めます。
・ 出勤者数の調整、時差出勤や在宅勤務等を適宜実施します。
・ 窓口に飛沫防止ボードを設置しています。

６．ご来店されるお客様のご協力をお願いします。
・ ご来店は少人数で、マスクの着用をお願いします。
・ 他のお客様との間隔を一定取っていただくようお願いします。
・ ホームページやろうきんアプリ等非対面によるお取引をご利用下さい。

７．店内掲示やホームページなどを活用し、当金庫の取組をお客様に積極的にお知らせします。
・ お客様の生活の安定に向けた各種ご支援などの金融サービスの提供を続けてまいります。

「新北海道スタイル」
安心宣言

9北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
SDGsへの取組み

社会的責任と貢献活動

ろうきん業態ではSDGsの実現に向けた取組みを展開するにあたり、「ろうきんSDGs行動指針」を策定
しています。当金庫においてもこの指針に則り、ろうきん運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追及することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取組んでいきます。

■ろうきんの取組みとSDGs
目標1

貧困をなくそう
当金庫は、多重債務防止・可処分所得向上に繋げる取組みや、行政と連携した求職者などへの資金融資制度の対応を行っています。
また、労働組合などと連携し、臨時職員・パート労働者などの非正
規雇用労働者のニーズに応じるため、「全力応援pack」の取扱いを行っています。

※全力応援packとは非正規雇用労働者向けパック商品の名称です。エース預金・
財形預金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、各種ローンやフルキャッシュバック
サービスで構成されています。
目標4

質の高い教育をみんなに
当金庫は、大学への寄付講座をはじめとする金融教育、多重債務防止に向けた啓発活動といった金融リテラシーを高めるための取組み
を通じて、目標達成を目指しています。
また、社会的課題である奨学金に関する諸問題の解決に向けて、北海道労働者福祉協議会や大学生協などと連携した取組みを行っており、奨学金の返済などで悩みを抱える方のために低利な「奨学金借換ローン」への借換えによる生活改善にも力を入れています。
目標17

パートナーシップで目標を達成しよう
当金庫は、北海道内の協同組合との連携、および労働組合、自治体、NPOなどとの連携を通じて、地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいます。
北海道ろうきんと道内協同組合組織による取組み
堤 未果氏セミナー『日本が売られる』
開催■社会的責任投資（SRI）の取組み
労働金庫連合会は、2017年9月に〈ろうきん〉業態を代表して、責任投資原則（PRI）に署名しました。責任投資原則（PRI）は、2005年に国連が欧米の大手機関投資家らの参加を得て策定した原則のことであり、投資行動にあたって、ESGに配慮することを宣言したものです。現在、世界で1,700を超える機関投資家が賛同署名しています。
当金庫では、PRIの原則に基づき、社会的責任投資（SRI）を通じた取組みを一段と進め、ESGを考慮のうえ選定された金融商品への投資を行っています。
※SRI（社会的責任投資：Socially Responsible Investment）とは、財務指標など経済的側面に加えて、環境保全および社会・地域への貢献など社会面での企業の社会的責任を考慮した投資です※ESGとは、
環境（E：Environment）
・社会（S：Social）
・ガバナンス（G：Governance）
を表し、これらに配慮した責任投資をESG投資といいます。

10ディスクロージャー2020

協同組合間での連携
当金庫は、北海道生活協同組合連合会・JAグループ・道内大学などと、北海道における新たな協同組合連携組織として2020年6月17日に発足した「協同組合ネット北海道」（関連
団体18団体）へ参画し、単一の協同組合では解決できない課題の解決に向けた取組みを展開しています。

■北海道生活協同組合連合会・コープさっぽろとの連携
当金庫は、北海道生活協同組合連合会・コープさっぽろ等と連携し、2019年10月1日～
2020年3月31日まで、SDGsの17ゴールのうち、主に「1．貧困をなくそう」「4．質の高い教育
をみんなに」の達成に向けた取組みとして「コープSDGsキャンペーン」を実施しました。
引き続き、組合員の皆さまの生活に役立つ取組みを協同組合間の連携で進めていきます。

社会的責任と貢献活動■協同組合ネット北海道への参画

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

自治体との連携■働くひと応援ローン
北海道との連携により、「北海道働き方改革推進企業認定制度」で認定された企業の従業員を利用対象とした「北海道働き方改革推進企業 勤労者応援ローン（愛称：働くひと応援
ローン）」を新設しました。
「働き方改革」に取組む企業に勤務する勤労者の“より豊かな生活”を支援するために、本融資商品とフルキャッシュバックサービス、iDeCo（個人型確定拠出年金）、マイプランをパッケージ化しての周知活動を展開しています。
※北海道働き方改革推進企業認定制度とは、「多様な人材の活躍」「就業環境の改善」「生産性の向上」を3つの柱とする北海道働き方改革推進方策に掲げた取組みを評価項目として、北海道が認定する制度です。

NPOへのサポート■NPO事業サポートローン
当金庫では、NPO法人向けの融資制度を取扱っています。NPO法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資し、資金面でNPO活動を支援するものです。
「融資」という金融機関
本来の業務を通じて、
福祉金融機関としての役割発揮に努めています。
※制度の詳細は、最寄のろうきん本支店までお問い合わせください。
※審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■日本政策金融公庫との連携
子育てや介護・福祉、地域活性化にかかるソーシャルビジネス分野の支援に力を入れている日本政策金融公庫と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。NPO法人等への資金供給や情報交換等の各分野に係る連携を円滑に行い、更なる地域経済の活性化に寄与することを目指します。
また、協調融資商品「TSUNAGU」を取扱っており、北海道ろうきんと日本政策金融公庫がもつ特性を相互に補完・共有のうえ、
地域の課題に取組む皆さまからのニーズに連携・協調して応えます。

■NPO自動寄付制度
ろうきん預金口座からの自動振替により、預金者の方がNPOを支援する仕組みを提供しています。寄付は毎月100円からの口座振替（口座振替手数料無料）
で、寄付先は当金庫が関係団体の助言を得ながら選定した33団体の「紹介NPO」の中からお選びいただけます。気軽に始められるボランティア活動にぜひご参加ください。
※「紹介NPOリスト」は当金庫ホームページでご確認いただけます。（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）■NPO振込手数料免除制度
NPO団体が受取る寄付金・会費・売上代金などの振込手数料を、北海道ろうきん本支店間に限り、年間100件まで免除する制度です。
※対象NPO団体となるためには、お申込手続き等が必要です。

11北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
社会貢献事業

社会的責任と貢献活動■ろうきんつなぐプロジェクト
会員・推進機構と一体となって行う「ろうきん運動」を分かりやすい「件数」で見える化
し、更なる活性化を図ることを目的としています。
〈ろうきん〉の預金・各種サービス・ローンをご利用いただくと、1件につき100円を〈ろうきん〉が拠出して地域に貢献する活動を行う団体に寄付します。各団体へ寄付を行う
ことで、
「会員」
と
「地域」
とのつながり（資金循環）の具現化も目指しています。
2019年度は、
取組みの結果、
5,499,200円という寄付額となりました。
※2020年度の取組期間 2020年4月1日～2021年3月31日■ATM利用による支援活動
当金庫のキャッシュカード等で北海道ろうきんATMを利用した際、その利用（入金・支払のみ）につき1円/件を当金庫が拠出し、夕張市の「働く人・生活する人が住みやすい環
境へのコンパクトシティ拠点施設整備事業」へ寄付する取組みを2019年4月1日～2020年2月29日まで実施しました。2020年度は、「ろうきんつなぐプロジェクト」の寄付対象項目として、取組みを進めます。
※残高照会・振込・記帳等は該当しません。

■社会貢献助成制度
地域の公益の担い手として活躍する北海道内に所在のNPO団体やボランティア団体を応援するため、2001年度に「社会貢献助成制度」を創設しています。2019年度の助成金申請は65団体から応募があり、38団体に対し総額600万円の助成を行いました。

■継続助成事業「芸術・文化活動」「市民活動支援」、「児童福祉」を行っている団体へ継続助成（毎年助成を予定）を行っています。
、
助成団体● 国際親善交流特別演奏会（日本音楽文化交流協会北海道支部）● 社会福祉法人

北海道家庭学校● 公益財団法人● さっぽろ旭山音楽祭（さっぽろ旭山うた祭りの会）● 特定非営利活動法人 NPO推進北海道会議
札幌交響楽団■さぽーとほっと基金（札幌市民まちづくり活動促進基金）への寄付
当金庫は2008年度から同基金に毎年寄付を行っており、2019年度
は70万円を寄付しました。寄付金額は累計990万円となり、札幌市より寄付に対する感謝状をいただきました。
※さぽーとほっと基金（札幌市民まちづくり活動促進基金）は市民や企業などからの寄付を札幌市が募り、ボランティア団体・NPO団体などが行うまちづく
り活動に助成することで、札幌のまちづくり活動を支える制度です。

「社会貢献助成制度」
・「NPO自動寄付制度」
・「NPO振込手数料免除制度」
等の詳細については、〈非営利・協同セクター取引推進室〉までお問い合わせ
ください。

12

北海道労働金庫 営業推進部
非営利・協同セクター取引推進室〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目
TEL 011-271-2105 FAX 011-271-2134
URL https://www.rokin-hokkaido.or.jp

ディスクロージャー2020

自然災害による被災や収入減少などに対する取組み
平成23年の東日本大震災、平成30年の北海道胆振東部地震、令和元年に相次いだ台風・大雨などにより被災された方々や、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したり失業するなどした方々の生活再建・生活維持を支援するため、低金利の特別ローンをご用意して対応しています。また、当金庫ローンをご利用中の方に対しては、お客様の諸事情やご希望に配慮しながら、ご返済条件の見直しなどのご相談をお受けしています。
なお、自然災害による被災者には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の趣旨も踏まえて適切に対応するよう体制を整備しています。
その他、当金庫住宅ローンに付帯している信用生命共済・団体信用生命保険の保険金等請求手続きの必要書類を簡素化したほか、
火災共済・火災保険に関するご相談にも対応しています。

社会的責任と貢献活動■融資関連取引の特別措置

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

※特別ローンのお取扱い期間や内容等につきましては、最寄りのろうきん本支店へお問い合わせください。

■振込手数料の免除措置
会員の皆様やNPO等の団体による義援金受付口座への送金にかかる手数料を免除扱いとしています。

勤労者の生活を支援する取組み
社会情勢の変動などによって雇用・所得環境が大きく変わる中、当金庫は勤労者のための福祉金融機関として、金融機能の側面から勤労者の生活を守り、維持・向上させるための役割を発揮していくことに努めています。

■勤労者生活支援特別融資制度（個人用）
さまざまな事情により収入減少や離職を余儀なくされた方への生活支援を目的とした全国ろうきん統一の制度です。低利な新規融資のほか、当金庫ローンをご利用中の方の返済条件の見直しにも対応しています。
対象

ろうきんローンをご利用中の方
新たにろうきんローンをお申込みの方概要

返済条件緩和措置

以下の返済方法変更についての、選択が可能となります。
①割賦金変更（期間延長）②元金返済据置（2年間以内ずつ最長5年間）③返済条件変更（均等・加算併用割合の変更）

住宅ローン借換融資制度

住宅ローンの借換資金にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）

無担保融資制度

医療・教育・住宅等、生活維持向上を目的として、新たにご融資を希望する場
合にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）※本融資制度は、勤務先事情による離職・収入減少でお困りの方を対象としています。
※本融資制度のご利用にあたっては、当金庫との取引実績があることなどの条件を満たしていることが必要です。

■勤労者生活支援特別融資制度（会員用）
勤務先が特殊事情から給与削減等を実施したことで、収入が減少した組合員の生活を支援するための会員専用融資制度です。
※「会員」とは、北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。

■福祉ローン
就学前のお子様や介護を必要とする高齢者のいるご家庭、災害で被災された勤労者の経済的負担を支援するための商品です。

■ほっかいどう勤労者福祉資金融資（北海道との提携融資制度）
道内の中小企業従業員、
非正規雇用労働者、
季節労働者、離職者を対象とした提携制度です。離職者や季節労働者、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業を余儀なくされた方などには、保証機関による所定の保証料が免除される措置もございます。
※保証料免除の適用に際してご提出が必要な書類がございますので、事前にご確認ください。

■求職者支援資金融資制度・技能者育成資金融資制度
厚生労働省が実施する求職者支援訓練や、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難な訓練生に対して、訓練期間中の生活費などを支援する制度を取扱っています。
※求職者支援資金融資制度のお申込みに際しては、
事前にハローワークでの受付・要件認定が必要です。
※技能者育成資金融資制度のお申込みに際しては、
事前に職業能力開発総合大学校や公共職業能力開発施設での受付・要件認定が必要です。
● 各融資制度の詳細につきましては、最寄りのろうきん本支店へお問い合わせください。
● 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

13

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
多重債務問題への取組み

社会的責任と貢献活動

当金庫は、勤労者の生活を支える福祉金融機関として、「生活防衛」をテーマとした活動を実施しています。庫内に「多重債務対策委員会」を設置し、多重債務の予防と救済の両面から活動をすすめています。また、多重債務予防の観点から、会員職場内等においてカードローン問題や悪質商法等に関するセミナーを継続的に開催しています。
コンサルティングプラザ（札幌市）内に開設している「お客様相談室」では、弁護士や司法書士とのネットワークを構築しており、
多重債務相談の専門員が、産別・会員からの個別相談に応じています。

金融の円滑化に関する取組み
当金庫は、勤労者のための金融機関として、これまでも住宅ローンご利用者の返済計画の見直しにかかるご相談の取組みを積極的に行ってまいりました。
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）を契機に、当金庫では対応方針と管理体制を定め、お客様に当金庫の基本的姿勢をご理解いただくためにホーム
ページに掲載して公表するとともに、住宅ローンご利用中の方などからのご相談によりきめ細かく対応するため、体制を強化いたしました。
金融円滑化法は2013年3月末をもってその期限を迎えましたが、当金庫では引き続き上記の取組みを継続しており、ご利用者からご返済等の負担軽減に関するご相談があった場合は、できる限りご意向にお応えするように努めています。
ご利用いただいている住宅ローンのご返済にかかるご相談につきましては、お取引のあるろうきん本支店（ローンプラザを含みます）、
融資センター、
または下記の窓口へお問い合わせください。
※対応方針・体制等の詳細、取組状況を北海道ろうきんホームページに掲載しています。（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）

北海道労働金庫 お客様相談センター    0120-510-924（ご利用時間

平日 9：00〜17：00）

金融犯罪被害防止に向けた取組み■偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、ATMへの「のぞき見防止フィルム」の貼付、「後方確認ミラー」の設置、異常取引検知シ
ステムによるモニタリングの実施、類推されやすい暗証番号の危険性に関するご案内等を行っています。

■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、複数のパスワードによる本人認証の実施、ワンタイムパスワードの導入、ネットム－
ブ社のセキュリティソフト SaAT Netizenの無料提供等を行っています。

■振り込め詐欺等への対応について被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声掛けの実施、ATMでのお振込の際、振込詐欺注意画面の表示および音声による注意喚起を行っています。

14

ディスクロージャー2020

環境への取組み
当金庫は、地球温暖化防止に向け夏季の「ビジネス軽装（ECOスタイル）」や「冷房の適正温度設定」を実施するとともに、ATMコーナー・営業店内照明のLED化を順次行い、省エネルギーに取組んでいます。
また、当金庫が使用する事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して選択するグリーン購入を実践し、「FSCミックス認証紙」を使用した教宣物の作成などを推進しました。

■金融エコ商品の取扱い
当金庫は、環境に配慮した金融商品を提供することにより、環境保全に関心の高いお客様をお手伝いし、環境負荷の低減に努めています。
電気自動車等の環境に優しい車や福祉車両の購入資金を対象とし、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」の提供や、省エネルギー化・バリアフリー化・耐震化工事等を対象とした低金利の「エコリ
フォームローン」の取扱いもしています。

社会的責任と貢献活動■地球温暖化防止のために

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん※上記商品の詳細については、最寄りのろうきん本支店までお問い合わせください。

ワークライフバランス実現への取組み■仕事と家庭の両立支援
当金庫は「次世代育成支援対策推進法」ならびに「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進しており、2016
年9月に「北海道あったかファミリー応援企業」に登録、2016年10月に「北海道なでしこ応援企業」の認定を受けました。また、
2019年3月に「北海道働き方改革推進企業」の認定を受けました。

ろうきんの取組みは世界から注目されています！
2019年に創設100周年を迎えたILO（国際労働機関）より、ILOレポート2019
において、労働金庫のこれまでの取組みは「ユニーク」であり、世界中の「労働組合、金融機関、その他の団体に素晴らしい閃きをもたらすもの」であると高い評価を受けました。
ILOワーキングペーパー No.76

15

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

トピックス
平成31年4月●「2019 Young pack
（ヤングパック）キャンペーン」（4/1～9/30）●「2019生涯取引キャンペーン」（4/1～12/30）● 日曜ローン相談会（8月・1月を除き翌年3月まで月1回実施）

トピックス※ローンプラザ・札幌西支店・札幌麻生支店・札幌平岡支店は毎週開催（年始・ゴールデンウィーク・お盆等を除く）

令和元年5月● 北海道ろうきん社会貢献助成制度選定会議（5/14）

6月●「2019サマーキャンペーン」（6/3～7/31）

7月●「第36回

9月● スーパーアークス星置店内ATM稼働開始
（9/4）

10月

ろうきん機関紙コンクール」開催（7/3）●「コープSDGsキャンペーン」（10/1～3/31）● 富良野支店開設30周年祝賀会（10/4）● 稚内支店新店舗移転（10/15）●「ろうきんアプリ」
・「かんたん通帳アプリ」取扱開始（10/22）●「コープさっぽろ

11月

えほんがトドック『絵本＋1冊プレゼント』」の取組（10/28～1/31）●「2019ウィンターキャンペーン」（11/1～12/27）● IB（インターネットバンキング）での他金融機関あて即時振込取扱時間拡大（11/5）

12月●「働き方改革推進企業

勤労者応援ローン（働くひと応援ローン）」取扱開始（12/2）● 大学生協と連携した「ろうきん1stチョイスキャンペーン」（12/2～4/30）

令和2年1月2月●「LINE Pay」
への電子マネーチャージの対応開始（1/27）●「WEB完結型轟ローン」
取扱開始（2/1）●「みんなみんなキャンペーン」（2/1～7/5）●「全力応援packキャンペーン」（2/3～6/30）

3月

● SMS
（ショートメッセージサービス）の取扱開始（3/9）

稚内支店「新店舗移転」

16

富良野支店「開設30周年記念祝賀会」

ディスクロージャー2020

北海道ろうきんの健全性・安全性
自己資本の状況（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

自己資本総額48,41749,643

基礎項目

48,562

49,787145

143

リスク・アセット等

547,265

571,763

自己資本比率

8.84％

8.68％

調整項目
（△）

2019年度末の自己資本比率は8.68％となり、2018年度末から0.16ポイント低下しました。
これは、自己資本比率の算出式において分子となる自己資本総額が、内部留保の増加により前年度から12億円増加したものの、分母となるリス
ク・アセット等が、貸出金や有価証券のボリュー
ム増加等から244億円増加したことにより、リス
ク・アセット等の増加影響が自己資本総額の増加影響を上回ったことによるものです。
（詳しい内容は61ページ〜66ページをご覧ください。）〔自己資本の充実度の評価〕
当金庫の自己資本比率は、現状において法定基準で最低限（百万円）必要とされる自己資本比率4％以上を上回っており、さらに自50,000
主目標としている8％以上も上回っています。
また、内部管理上、管理対象リスクに対する自己資本の配40,000
分により、リスク限度額を設定しモニタリングを行っていま
30,000
すが、年間を通じてリスク量は限度額内で収まっていることが確認されていることからも、当金庫の事業戦略に見合った
20,000
自己資本の量的水準が確保されていると判断しています。
10,000
今後につきましても、勤労者の資金ニーズに適切に対応していくため、各種リスクの適正管理を継続するとともに、協同0
組織金融機関として適正な水準の収益計画を達成していくことで、さらなる自己資本の質的向上と量的拡大を図ってまいります。

自己資本比率の推移

自己資本総額48,417
百万円

49,643
百万円

47,743
百万円

北海道ろうきんの健全性・安全性●自己資本比率（単体）

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

（％）
20
18
16
14

9.20％

8.84％

8.68％

12
10
8
6
4
2

2018年度末

2017年度末

2019年度末

0● 自己資本比率

金融機関の体力、健全性を示す指標のひとつ。
金融機関が保有する資産に対し必要とされる自己資本（最低所要自己資本）は、府省令、告示によりその比率が法定されており、国内基準が適用となる当金庫の場合は、4％以上を確保することが求められています。国内基準適用行の基準による算式は以下のとおりです。
自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本注1に係る基礎項目の額注2－コア資本に係る調整項目の額注3）
×100
信用リスク・アセットの額の合計額注4＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5注5（注1）
2 014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）
調整・控除項目で構成されます。
（注2）出資金、利益剰余金等の会員勘定、
一般貸倒引当金の一定額等の合計（注3）無形固定資産、
繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注4）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機
関関連エクスポージャーの額の合計額（注5）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

リスク管理債権比率
総貸出金残高に占めるリスク管理債権の割合をリスク管理債権比率といい、この比率が小さいほど資産の健全性が高いこととなります。
2019年度末のリスク管理債権比率は0.55％となりました。（詳しい内容は47ページをご覧ください）● リスク管理債権

何らかの理由により当初の契約どおり返済されていない等の貸出金。
「破綻先債権」「延滞債権」「3ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

（%）
1.0
0.8
0.6
0.4

0.53%

0.60%

0.55%

0.2
0

2017年度末

2018年度末

2019年度末17北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
基本方針

リスク管理体制

当金庫では、
リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会で決定した「リ
スク管理方針」
により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法で統合的なリスク管理を実施しています。

統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的に経営管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう管理を行っています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証を行っています。

各種リスクへの取組み■信用リスク
与信先（貸出先等）
やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信用リスク」
です。
（1）
 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、適正な審査基準を設け、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体
制の強化に努めています。
・個別貸出案件の審査体制については、営業推進部
門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査ス
タッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、本部の審査専門
スタッフが審査を行うなど厳正な対応を行っています。
・金庫全体の信用リスク管理として、
資産査定規程に則り、貸出金をはじめとした総与信の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を的確に行い、資産の健全化を図っています。
・与 信取引については、予想損失率等に基づくデフ ォ ル ト 確 率 等 か ら 算 出 さ れ た 信 用VaR（ バリューアットリスク）により、信用リスクを定量的に計測・管理しています。
（2） 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産については、その取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考にしながら、信用リスクの把握に努めています。また、
信用格付機関が発表するデフォルト
確率等から算出された信用VaR（バリューアットリ
スク）により、信用リスクを定量的に計測・管理し

18

ています。
なお、取得後の事情変化についても、経営管理委員会
において定期的に検証し、追跡管理しています。
デリバティブ取引については、投機を目的とせず、
固
定金利型住宅ローン等の金利リスクヘッジ、為替変動リスクのヘッジである為替予約取引に限定しており、それらに内在する信用リスクについては、再構築コストをベースにしたリスク量の把握を行い、管理しています。

■市場リスク
金融機関では、様々な金融商品を取扱っています。
金利、有価証券等の価格、為替など様々な相場が変動することにより、この金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクが「市場リスク」です。
市場リスクのうち、金利リスクについては、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、VaR（バリューアットリスク）を月次で計測、管理しています。
株式や投資信託などの価格が変動する価格リスクに対しても、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測・管理しています。
また、計測したリスク量が市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、経営管理委員会にてそのリスクリミッ
トの遵守状況等を確認しています。

ディスクロージャー2020

各種リスクへの取組み
予期しない資金の流出などが起こった場合、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり（資金繰りリスク）、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）ことにより、金融機関が損失を被るリスクが「流動性リスク」
です。
業務全般において、様々な資金フローが発生します
が、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、資金運用室において一元的に管理を行っています。また、
市場流動性リスクについては、市場の混乱や縮小等の兆候に関し早期把握を図るなど、経営企画部において管理を行っています。なお、
経営管理委員会において、管理状況を報告し、定期的な把握・管理の強化に努めています。

■オペレーショナルリスク
金融機関では、様々な業務を行っていますが、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切である
こと、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、オペレーショナルリスクを以下のとおり区分し、管理するとともに、オペレーショナルリスク
管理委員会にて、適時・適切に監視、制御をしています。
1．事務リスク
金融機関では、様々な業務を展開する中で、現金、手形、証書などの重要物を取扱っています。したがって、日常こ
れらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正が起こると、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが
「事務リス
ク」
です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳正化に加えて、事務が正確にあるいはタイム
リーに行われているかをチェックする内部監査を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部店による定期的な自主検査を実施していますが、この他にも、業務主管部による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンライン・システムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。
2．システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータ・システムがダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」
です。
（１）
 当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会総合事務センターにて行われています。同センターは、付近に活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大加速度1470
ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。
電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、
自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバック
アップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、
データ・ファイルを二重化するとともに、
バック
アップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
態勢
を、
ろうきん業態全体で構築しています。
（2） 当金庫においては、通信機器・回線の二重化、各店舗とのバックアップ回線敷設、重要なデータ・プログラムのバックアップ取得とバックアップ媒体の専用金庫室への保管等、システムの安全確保に努めるとともに、「セ
キュリティポリシー」に基づいた情報資産の適切な管理と保護強化に努めています。

リスク管理体制■流動性リスク

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん3．法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、特に留意すべき法務上の問題を事例解説としてコンプライアンス・マニュアルに掲載し、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
4．風評リスクマーケットやお客様の間で金融機関の評価・評判が低下し、信用が毀損されることによって有形・無形の損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクを未然かつ最小限に抑えるため、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制の整備に努めています。また、万一発生した場合に備えて、適切な対応を図るための対応マニュアルを定めて
います。

19

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
リスク管理体制図

リスク管理体制

監事会

理事会

理事会では、事業計画などを踏まえて、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針や、経営体力に見合ったリスク限度額および損失限度額を決定しています。

常務会

常務会では、理事会の委任する権限の範囲内で、内部管理規程であるリスク管理規程等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行っています。
理事長を委員長として、常勤理事、本部部室長をもって構成する経営管理委員会を定期的に開催しています。本委員会では、理事会および常務会の決定を受け、ALMおよび統合的リスク管理についての検討・協議を行っています。

委員会・統括部署

経営管理委員会（統括部署：経営企画部）

オペレーショナルリスク管理委員会【統括部署：業務統括部（コンプライアンス統括室）
】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

総務部︵総務管財︶

査

子会社リスク

経営企画部︵リスク管理統括︶監

市場流動性リスク

資金運用室

部

経営企画部
︵リスク管理統括︶

資金繰りリスク

為替リスク

価格リスク

金利リスク

業務統括部
︵融資︶

経営企画部
︵リスク管理統括︶

与信信用リスク

風評リスク

業務統括部︵コンプライアンス統括室︶

経営企画部︵リスク管理統括︶

法務リスク

業務統括部
︵事務企画︶

市場信用リスク

システムリスク

本部各部室︵各業務主管部室︶

リスク管理部署

事務リスク

リスクの種類

オペレーショナルリスク

各部室・営業店・子会社

危機管理体制
当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等の危機発生時に対する基本的な対応を定めた「危機管理基本規程」
を制定しています。
また、危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシープラン」にもとづき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「業務継続計画」を制定しています。
また、大規模災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するなど、体制の強化に努めています。

20

ディスクロージャー2020

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
コンプライアンスに対する考え方

コンプライアンスの態勢

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

コンプライアンスとは、法令だけではなく、企業であれば社内の諸規程、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。
社会的な存在であるおよそすべての団体・個人が、経営行動を実践する上で、あるいは日々の生活を営む上で、このコンプライアンスを求められていることは言うまでもありませんが、公共性の高い金融業務を行うろうきんとその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり、ろうきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指していますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では、以上の考え方に立ち、コンプライアンス基本方針と位置づけるものとして前出の「ろうきんの理念」
とともに「倫理綱領」
を制定し、それらに基づき、全役職員がコンプライアンスの推進に取組んでいます。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん当金庫は、会員・間接構成員の皆様の期待と信頼に応える業務運営に努め、社会的責任を果たし得る協同組織の事業体としてコンプライアンス重視の経営に徹するとともに、不祥事件の未然防止・お客様への説明・お客様からの相談および苦情等への対処・お客様情報の管理・外部委託管理などお客様保護等管理態勢の適切性の確保に努めています。
当金庫では、
以下の体制によって内部管理態勢の確立を図り、法令等遵守の徹底に努めています。
1．役員および理事会のコンプライアンス機能
理事および監事は、自ら高い倫理観を涵養して、コン
プライアンス重視の経営姿勢を徹底しています。
理事会では、定期的に「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の遂行状況の報告を受け、コンプライアンス態勢の実行・実践状況を検証しており、理事は理事会の意
思決定に積極的に参画し、また代表理事の業務執行の状況を監督しています。監事は、常務会など重要会議への出席、重要文書の閲覧などにより法令・定款の遵守状況を検証するほか、毎年度「監査計画書」を策定し定期的な各種監査を行っています。
2．コンプライアンス委員会の活動
法令等の遵守に係わる意識の醸成、活動・行動の実
践、結果の検証などコンプライアンス態勢の実効性の確保を目的として「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しています。
3．コンプライアンス推進の活動
手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、コンプライアンス・マインドの浸透を図るとともに、
営業店・本部各部は独自の「部店コン
プライアンス実践計画表」
を策定し、このマニュアルを活用した研修等を行っています。各部店にはコンプラ
イアンス責任者および担当者を配置しており、コンプ
ライアンス担当者は日常的に部店職員のコンプライア
ンスに係わる相談・質問の対応窓口となるほか、職員の行動や業務運営の適切性について検証を行い、必要に応じてコンプライアンス統括部署へ報告しています。
また、内部監査による検証を重視し、監査部が各営業
店（本部各部を含む）
に対して定期的に行う監査部監査と、各営業店（本部各部を含む）が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制機能が十分働くように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。コンプ

ライアンス全般については、弁護士の助言・チェックを受けるなど外部専門家との連携を強化しています。
そのほか、会員・利用者の皆様からの苦情・トラブ
ルなどについては、各部店からの報告体制を整え、再発防止とサービスの向上に努めています。
4．反社会的勢力に対する取組について
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組を推進していくことが、金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、業務の適切性および健全性を確保し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。
反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力排除に向けた社会的責
任を十分に認識し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会的勢力に対する基本方針を定めます。
（1）
反 社会的勢力との関係を遮断し排除するため、理事長以下、全役職員が一丸となり、断固たる姿勢で対応するとともに、対応する役職
員の安全を確保します。
（2）反社会的勢力との取引は一切行いません。
（3）
反 社会的勢力に対して、資金提供および不適
切な便宜供与は行いません。
（4）反 社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、法的対抗措置を講じます。
（5）
反 社会的勢力による不当要求に対応するた
め、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

21

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
コンプライアンスの運営体制

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

コンプライアンス
総責任者
（理事長）

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス委員会

常務会・（ 本部各部長）（ 担当役員 ）コンプライアンス担当者

コンプライアンス
責任者（各副部店長・副所長）（各部室店長・所長）

コンプライアンス

コンプライアンス
統括部署（

コンプライアンス統括室）

顧客保護等管理態勢・個人情報保護について（1）
 当金庫は、お客様の資産・情報及びその他の利益を保護することを目的とした「顧客保護等管理方針」
や、お客様に安心して金融商品をご購入いただける
よう「金融商品に関する勧誘方針」等を定めています。お客様保護等管理態勢の構築は、業務の健全性
および適切性の観点から極めて重要であるため、管理態勢の強化を図り、実効性の確保に努めています。

（2） お客様の個人情報のお取扱いについては、個人情報保護法等を遵守し、適切な保護と利用を図っています。当金庫では、「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」を定めてホームページで公表するなど、個人情報保護のための態勢の整備と徹底を図っています。

※上 記方針は、北海道ろうきんホームページに提示しています。
（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）（3） すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の利益が不当に害されることがない
よう、当金庫では「利益相反管理方針」を定め、ホームページで公表するとともに、適切な管理態勢を整備しています。

金融商品に関する勧誘方針①

お客様のご意向と実状に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
② お客様ご自身の判断でお取引いただくた
め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
③ お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
④ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商
品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

利益相反管理方針（抜粋）◇基本方針
当金庫は、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サー
ビスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取組みます。

苦情等への対応（金融ADR制度等への対応）
について
お客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備しています。
また、
内部規則の内容を含め、苦情への対応の概要および紛争解決措置の概要をホームページ等で公表しています。
当金庫に対するご相談や苦情については当金庫営業日（平日9時～17時：土日・祝日および金融機関の休日を除く）に、北海道ろうきん本支店（電話番号は「北海道ろうきん店舗一覧」のページ参照）のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。
北海道労働金庫 お客様相談センター※金融ADR制度とは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。

   0120-510-924 （ご利用時間 平日 9：00〜17：00）
ホームページ

https://www.rokin-hokkaido.or.jp

監査の実施について
当金庫では、監事が理事の職務執行について監査を行い、監査部が内部監査を実施することにより、業務の健全性と適切性の確保に努めています。また、労働金庫法第41条の2第3項に基づき、外部監査を実施しており、2019年度の会計監査の結果として、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、無限定適正意見を旨とする監査報告の通知を受けています。

22

ディスクロージャー2020

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止し、業務の適切性を確担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
• リスクの特定・評価・低減
 各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、リスクベースアプローチによるリスクの特定・評価を行い、リスクの低減措置を実施しています。
• リスク対策計画
 当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）●目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
●態勢の整備あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、
庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため代表理事はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
●経営陣の認識
常務会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

（2020年6月現在）

常務会
報告

指示
マネロン担当役員

報告

指示

第2の防衛線（管理部門）
コンプライアンス統括室・業務統括部
報告・相談

指示・指導
第1の防衛線（営業部門）
営業店

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

23

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
お客様本位の業務運営に関する取組方針・2019年度取組状況

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況

北海道ろうきん（以下当金庫）は、「ろうきんの理念」のもと、お客様の立場に立ち、お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを目指し、お客様本位の業務運営に関する「取組方針」および具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定・公表します。
また、「取組方針」
・「アクションプラン」に基づく取組状況や成果を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて、適宜見直しを図ります。

取組方針1．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み
当金庫は、「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に遵守し、お客様が最善の利益を得られるよう、また、お客様の利益が不当に害されることのないよう、質の高い金融サービスを提供する取組みを行います。
○お客様が最善の利益を得られるよう、お客様の立場に立った、良質な商品・サービスを提供します。
○お客様の資産形成に関するコンサルティングにあたっては、
長期積立・分散投資を基本に提案します。
○「利益相反管理方針」に基づき、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行います。
○投資信託商品の選定にあたっては、お客様の最善利益の追求の観点で選定します。
■お客様の資産形成支援の取組にあたり、
財形貯蓄などの預金による資産形成を基本に、お客様のニーズとリスク許容度に応じて、投資信託・国債・個人型DC（iDeCo）などのご提案を行っています。
■2020年3月に、札幌圏におけるお客様の資産形成支援強化を目的としてコンサルティングプラザを開設しました。
■お客様の安定的な資産形成を目的に、分散投資を基本に提案しました。商品別販売額の割合については、
最も割合の高い商品で2017年度は59.2％、2018年度は34.2％でしたが、
2019年度末には25.4％となりました。
■全営業店を対象とした利益相反取引管理に関する点検の取り組み（2020年3月末基準）において、利益相反に該当する取引は無かったことを確認しています。
■当金庫が取扱う投資信託商品は、業態の中央機関である労金連合会において利益相反の管理も含め審議・選定されたものの中から、当金庫が適切性を審査したうえで選定しており、2019年5月には新たに3ファンド、2019年10月に6ファンドの新規取扱いを開始しました。

取組方針2．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み
当金庫は、販売・推奨等を行う金融商品・サービス、お客様にご負担いただく手数料等について、わかりやすく丁寧な情
報提供を行います。
○金融商品について、お客様のニーズやご意向を的確に把握するとともに、複数のファンド等を提案するなど、お客様が適切に比較・判断することが可能となるよう説明を行います。
○お客様にご負担いただく手数料等について、パンフレット・ホームページなどに商品・サービスごとに表示し、わかりやすく丁寧な説明を行います。
○確定拠出年金（DC）について、企業型DC加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」
サイトや、個人型DCについての「ろうきんiDeCo」スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明します。
○お客様の資産形成をサポートする取組みとして、
金融商品・知識向上に役立つライフプランセミナーを開催します。
■お客様より「ご相談シート」の提出を受けるとともにご意向の聞き取りを実施し、投信経験・投資目的等の把握に努め、お客様が適切に商品比較・判断が可能となるよう、複数ファンドの提案等を行っています。
■投資信託については、「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」、
および「投資信託販売手数料等計算シート」
等を活用し、
お客さまにご負担いただく各種手数料についてご説明を行っています。また、
ホームページにファンド一覧
表を掲載し、商品間の比較を容易にする等わかりやすい開示を行っています。
■投資信託以外の手数料等については、「商品概要書」
および「手数料一覧表」
等を活用し、
わかりやすく丁寧な説明を行っています。
■ろうきん業態の「ろうきんiDeCo」
スペシャルサイトにおいて、制度内容や投資に役立つ情報をわかり易く掲載しています。
■お客様の投資・金融知識向上のお役に立つよう、当金庫会員組合員を対象に資産運用等の学習会を開催しました。2017
年度については141回、2018年度については167回、2019年度は231回開催しました。

24ディスクロージャー2020■投資信託商品ラインアップツールや、NISA（少額投資非課税制度）説明用チラシ等により、お客様の立場に立った情報提供を行っているほか、当金庫HPにお客様のリスク許容度等を踏まえ投資信託のファンド選択をサポートする「ロボアド＆シミュレーション」を掲載し、最適な商品・サービスの提案に努めています。
■ご購入時にアフターフォローの希望意向調査を確認し、希望されたお客様へはお客様の意向に沿ったアフターフォロー
を適切に行っています。また、ご高齢のお客様には半年に1回以上のアフターフォローを継続的に行っています。
■ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前審査を行うなど慎重な対応を徹底しています。
取組方針4．
「お客様本位の業務運営」の職員への定着と実践に向けた取組み
当金庫は、「ろうきんの理念」
やお客様本位の業務運営を職員に定着させ、着実に実践していくため、各種研修を通じた人材育成や、業績評価制度の整備などに取組みます。
○「ろうきんの理念」の定着化や実践に向けた「理念研修」
を実施します。
○マネーアドバイザーの育成や、預かり資産販売担当者の資産形成・コンサルティング力の向上を目的とした研修を実施
します。また、FP技能士などの資格取得を奨励します。
○手数料収入に偏ることなく、顧客基盤の拡大や預かり資産の継続的な積み上げを重視する業績評価制度を構築します。

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況

取組方針3．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。
○「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定め、これらの方針に則り、お客様への適正な金融商
品の勧誘を行います。
○資産運用提案ツールを活用し、お客様に最適な商品・サービスを提案します。
○市場状況や運用状況等を踏まえた継続的なアフターフォローを行い、資産内容の見直しなどお客様の意向に添った対応を行います。
○ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前に審査を行うなど慎重な対応を実施します。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん■若手職員を対象とした階層別研修にて、「ろうきんの理念」に係る研修を実施しました。また、全職員を対象に「事業運営
三原則・ろうきんの理念等の研修」
を行いました。
■マネーアドバイザーへ向けた育成研修を4回預かり資産販売担当者へ向けたスキルアップ研修を4回実施しました。また、預かり資産販売を行う全営業店に対し、職場内研修用DVDを配布し、業務知識・スキルの向上を目的とした職場内研修の実施促進を図りました。FP技能士資格については新たに40名の職員が取得しました。
■2018年度より投資信託の目標を新規販売目標から残高目標へ変更し、顧客の資産積み上げを重視する業績評価制度とし
ています。
図表1

投資信託運用損益別顧客比率【共通KPI】

2019/340％

31.83％

30％
18.64％

20％
10％0％0.02％ 0.07％－50％未満

1.10％ 2.74％

2020/332.73％

17.13％

13.50％

26.15％
18.30％
9.77％

2.86％

－50％以上～ －30％以上～ －10％以上～－30％未満
－10％未満0％未満…評価益のお客様

2019/3

0％以上～＋10％未満78.84％

6.30％＋10％以上～ ＋30％以上～＋30％未満＋50％未満10.19％ 8.57％＋50％以上2020/3 46.69％
図表3

図表2

投資信託販売額上位10商品と構成比（2020年3月末）

順位

商品

販売会社

割合

1

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

日興アセットマネジメント

25.47％

2東京海上・円資産バランスファンド（年1回決算型）

東京海上アセットマネジメント 18.94％

3

日本債券ファンド

アセットマネジメントOne4

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント

7.15％

5

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 日興アセットマネジメント

5.06％

6

インデックスファンド225

日興アセットマネジメント

3.84％

7

インデックスファンドJリート

日興アセットマネジメント

2.81％

8

トレンド・アロケーション・オープン

三菱UFJ国際投信

2.58％

9

高格付債券ファンド（為替ヘッジ70）
毎月分配型

日興アセットマネジメント

2.25％

10

ワールド・ビューティー・オープン（為替ヘッジなし） 三菱UFJ国際投信

年齢階層別NISA利用者比率（2020年3月末）

0.89％

5.48％
7.66％

18.33％

11.14％
58.49％
16.31％

1.96％※上記以外の成果指標（KPI）
についてはホームページをご参照下さい。
※諸比率については小数点第3位を切捨てし、第2位までを記載しています。

■ ジュニア NISA ■ 20 歳代 ■ 30 歳代■ 40 歳代 ■ 50 歳代 ■ 60 歳以上

25北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）

当金庫は、労働金庫法施行規則第19条に規定される業務の適正を確保するための体制を整備するにあたり、理事会において「内部統制システム構築に関する基本方針」
を以下のとおり決議しています。
1．理 事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【コンプライアンス態勢】（1）コンプライアンスに関する基本方針
 理事は、「ろうきんの理念」「倫理綱領」、「役職員倫理規、程」に基づき、率先垂範して法令等を遵守するとともに、理事会において役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を構築する。また、これを実現するための具体的手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を作成する他、その具体的実践計画を「コン
プライアンス・プログラム」に定め、職員のコンプライア
ンスに関する教育・研修・啓蒙に取り組む。
（2）コンプライアンス態勢
 コンプライアンス態勢の実効性の確保を目的に、理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する「コンプライアンス委員会」を設置する。
また、理事会は「コンプライアンス・プログラム」の遂行状況について、定期的に報告を受け、コンプライアンス態勢の有効性・適切性の検証を行う。
（3）内部監査 内部監査部門による監査と、本部各部署・営業店が自ら行う自店検査により遵守状況の検証を行う。
（4）内部通報制度
 法令上疑義のある行為等について当金庫及びその子法人
等の職員が直接情報提供を行う手段として、業務統括部（コンプライアンス統括室）、常勤監事、指定弁護士を報告窓口とする「コンプライアンス・ダイレクト制度」を定める。
（5）監事会 監事は、理事による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、又はそのおそれがあると認めたときは理事会に報告するなど、適切な措置を講ずる。
（6）反社会的勢力に対する対応
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。
2．理 事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【情報保存管理体制】
 理事の職務執行及び意思決定に関する情報は、当金庫の「理事会規程」「常務会規程」、「文書管理規程」、「文書管、理取扱要領」
等に基づき作成し、文書又は電磁的媒体にて定められた期間適切に保存・管理を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制【リスクマネジメント態勢】（1）リスク管理に関する基本方針
 リスク管理の重要性を認識し、リスク管理が適切に行われるための体制を構築する。また、「リスク管理方針」にて各種リスクの認識・管理に関する基本方針を定める。
（2）リスク管理体制
 ・理事会では、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針、
リスク限度額及び損失限度額を決定する。
 ・常務会では、「リスク管理規程」
等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行う。
 ・理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する経営管理委員会を定期的（原則
として月1回）に開催し、各種リスクの統合的管理を行う。
（3）危機管理体制
 大規模災害や不慮の事故等、当金庫の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合においても、金融機関としての基本的な機能を維持し、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を図るべく、「コンティンジェンシープラン」
を定める。

26

4．理 事の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制【効率的職務執行体制】（1）理事会の体制
 定期的（原則として月1回）又は必要に応じて臨時に理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、金庫の全般的な執行方針の審議機関として常務会を設置する。
（2）業務分掌及び職務権限
 各部署の業務分掌及び職務権限、
組織構成、
組織管理の
方法等について「組織管理規程」「業務分掌・職務権限規程」
等において定め、効率的な業務執行を実施する。
5．当 金庫及び子法人等から成る金庫グループにおける業
務の適正を確保するための体制【金庫グループ内部統制体制】（1）子法人等の業務執行並びに運営管理
 子法人等との間で、業務の執行及び運営に関する事項について定期的に協議を行うと共に、重要事項については随時報告を求めて適切に子法人等を管理及び指導する。
（2）子法人等への監査の実施
 金庫グループ全体の業務の適正を確保するため、内部監査部門は子法人等へ監査を実施する。また、監査結果について理事会へ報告を行う。
（3）子法人等のリスク管理
 「リスク管理規程」等により、金庫グループ全体のリス
クを統合的に管理する。
（4）子法人等のコンプライアンス態勢
 子法人等に対し、子法人等が定める「コンプライアンス・マニュアル」
等に基づき、
法令等を遵守するよう管理及び指導する。また、子法人等の役職員に対し、「コンプ
ライアンス・ダイレクト制度」
による報告を可能とし、その周知徹底を図る。
6．監 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項【以下総称して、監事関連体制】（1）監査業務の補助
 監事は、
監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する職員の配置を求めることが出来る。
（2）補助すべき専任の職員を置く場合の体制
 前項の体制を確保するため、監事は常務会と協議のう
え必要な人員を求めることが出来る。
7．監 事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員の人事異動
 監事の職務を補助すべき職員の人事異動を行う場合には、事前に監事に対して報告を行い、監事は必要がある場
合は理由を付して常務会に対して変更の申し入れを行う
ことが出来る。
（2）監事の職務を補助すべき職員の懲罰
 監事の職務を補助すべき職員に対して懲罰を行う場合
は、事前にその理由について監事に対して説明を行い、意見を聞き、これを尊重して行う。
（3）監事の職務を補助すべき職員の職務
 監事の職務を補助すべき職員は、他部署の職務を兼務せず、監事の指揮命令のみに従う。
8．当 金庫及び子法人等の理事及び職員等が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制（1）理事会における報告体制
 理事会は、法定事項に加え、当金庫及び子法人等に重大9．前 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監事へ報告を行った当金庫及び子法人等の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益になる取扱を禁止する。
10．監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監事は、職務の執行上生ずる費用について、前払又は償還を受けることが出来る。監事の職務の執行上必要と認める費用については予め予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用についても償還を請求することが出来る。
11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）員外監事
 外部の員外監事を選任し、監査の中立性・独立性の一層の向上に努める。
（2）内部監査部門及び会計監査人との連携
 監事が内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的な監査の実施を行えるよう、体制の整備を行う。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当金庫は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用状況に努めており、2019年度における運用状況の概要は以下の通りです。
1．コンプライアンス態勢
・理事会は、「コンプライアンス・プログラム」の策定・総括、「役職員コンプライアンス行動指針」の制定、「反社会的勢力に対する基本規程」の改正等コンプライアンスに係る重要審議事項を決議しました。
・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・プログ
ラム」の遂行状況、
コンプライアンス違反事案や個人情報漏洩事案の発生原因分析および再発防止策、会員不祥事
件未然防止策の有効性等を検証・決議しており、その内容を適時理事会に報告しました。
・事故対策本部で不祥事件の再発防止策を検討・審議しました。また、組織風土改善委員会で外部監査法人の知見を活用したコンプライアンス管理施策の見直しについて、検討・審議しました。
・各部室店ならびに関連会社は、「コンプライアンス・プロ
グラム」に基づき職場内研修を実施しました。また、「コ
ンプライアンス・ダイレクト制度」に外部相談窓口を追加し、同制度による報告があったものは事実確認の上、適切に対処しました。
・内部監査部門は、不祥事件再発防止策の検証等監査内容の見直しを行ったうえで、営業店に対して「総合監査」および「一般監査」を実施しました。自店検査については、検査項目の追加および報告方法の見直し等、実効性向上に向けた取組みを実施しました。
・反社等対応（AML）システムの活用等により、反社会的勢
力との関係遮断及び排除に向け、適切な事前審査と事後検証を徹底しました。
2．情報保存管理体制
・理事の職務執行並びに意思決定に関する情報は、「理事会規程」「常務会規程」「文書管理規程」
等に基づき作成し、文書または電磁的記録にて定められた期間、適切に保管・管理しています。
3．リスクマネジメント態勢・理 事会は、「2019年度リスク管理方針」「2019年度リスク限度額および損失限度額」の決定等、
リスク管理に係る重要事項を決議しました。
・経営管理委員会は月次で開催し、各種リスクの統合的な管理を行いました。
・経営管理委員会および下部機関であるオペレーショナル
リスク管理委員会で、風評リスクのモニタリングの結果等について確認しました。

・全部店を対象とした「コンティンジェンシープランに基づく訓練」
等を実施し、
危機管理体制の実効性向上に努めました。
・新型コロナウイルス感染症への対応として、対策本部会議を設置し、感染拡大防止策等に向けた対応を検討・審議しました。

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）な影響を及ぼす事項、金庫グループ全体の内部監査の実
施状況について、速やかに監事に対して報告する体制を整備する。
（2）その他重要な事実の報告
 当金庫及び子法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか、法令違反等、
又はその疑いがあるものを発見した場合には、監事に対し速やかに報告する。当金庫
及び子法人等の役職員は、当金庫の監事から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかに適切な報告を行う。
（3）監査業務における報告 監事は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧する
ほか、必要に応じて理事に対して説明を求めることが出来る。当金庫及び子法人等の役職員は、監事が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ適確に対応し報告を行う。

ディスクロージャー2020

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん4．効率的職務執行体制
・理事会は「理事会規程」に基づき原則月1回開催し、常務会は「常務会規程」に基づき月2回程度の開催または必要に応じて適宜開催し、各々の規程に定める重要事項についての意思決定を行いました。
・効率的な組織運営を行うために、「組織管理規程」および「業務分掌・職務権限規程」を改正し、業務分掌の組替え等を行いました。
5．金庫グループ内部統制体制
・関連会社と定例協議を開催し、「関連会社管理規程」に基
づき、適切かつ厳正な管理・指導を行っています。
・当金庫の内部監査部門は、関連会社の監査を実施し、委託
業務処理状況やその適切性、およびリスク管理等について検証しました。
・関連会社のリスク管理態勢については、月次でモニタリングを実施しています。また、金庫グループにおける危機管理対応として、関連会社との緊急連絡体制を構築しています。
6～11．監事関連体制
・監事の職務遂行を補助すべき職員を監事会事務局に配置し、監査の実効性向上と監査業務の円滑な遂行を確保しています。なお、当該職員は他部署の職務を兼務しておらず、監事以外の指揮命令下にはありません。
・監事は、理事会等の各種機関会議への出席や、常勤理事・本部部室長に対するヒアリング、関連会社役員との情報交換等を実施する機会が確保されており、業務執行に係る監事への報告体制は整備されています。
・監事の職務執行上、生ずる費用については年度予算として計上しており、緊急または臨時に支出した費用についても、償還を請求することを可能としています。
・監事が効率的な監査を行えるよう、監事・会計監査人・
内部監査部門の三者による連携体制を構築しています。
（注）「内部統制システム構築に関する基本方針」
では、労働金庫法施行規則第19条に基づき「子法人等」という用語を使用していますが、運用状況報
告では、当金庫の規程に基づき「関連会社」
を使用しています。なお、
当金庫の関連会社は北海道労金ビジネスサービス株式会社のみです。

27