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ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年８月27日【四半期会計期間】

第117期第３四半期(自【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成30年10月１日

至平成30年12月31日)

Corporation井村

周

窪

一窪田

義田義

RASA日本橋ビルディング

広RASA日本橋ビルディング

広東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区中之島二丁目２番２号
ラサ商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号― 1 ―大阪中之島ビル)

大永ビル)

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ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である旭テック株式会社において不適切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。令和３年８月17日付で社内調査委
員会より調査報告書を受領し、旭テック株式会社の従業員による特定取引先に係る売上及び売上原価について不適切な会計処理が認められました。
当社は、報告内容を検討した結果、当該売上取引に係る過年度決算の修正を行うとともに、今回調査の過程で新たに検出された事項及び過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。
この訂正により、当社が平成31年２月８日に提出し、令和２年５月13日に訂正報告書を提出いたしました第117期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じました

ので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、普賢監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
２
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

― 2 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至回次
会計期間

第117期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第116期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

20,522

22,62829,089

経常利益

(百万円)

998

1,266

1,969

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

688

885

1,464

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

869

744

1,632

純資産額

(百万円)

14,11914,52915,065

総資産額

(百万円)

28,442

28,922

28,726

(円)

62.54

71.93

129.00

(円)

－－－

(％)

49.6

50.2

52.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第116期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

29.39

第117期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
32.11(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は概ね横ばいとなっているものの、各種政策の効果や雇用情勢の改善もあり、設備投資の増加や企業収益の改善は続いており、全体としては緩やかな景気回復が続いております。ただ先行きについては米国と中国の通商問題の動向や欧州主要国の政治情勢の不確実性による世界経済への影響が懸念され不透明な状況です。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めまし
た結果、売上高は226億28百万円となり、前年同四半期と比べ21億５百万円(10.3％)の増収となりました。
営業利益は売上増収や販売費及び一般管理費の増加抑制などにより11億49百万円となり、前年同四半期と比べ２億53百万円(28.3％)の増益となりました。
経常利益は営業利益の増益に加え、営業外収支も改善したことにより12億66百万円となり、前年同四半期と比べ２億67百万円(26.8％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益に加え不動産の売却益などから８億85百万円となり、前年同四半期と比べ１億96百万円(28.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンサンドは品薄状態から減収となったもののジルコニアを始め輸入原料の需要が引続き堅調であったことから関連部門の売上高は71億92百万円となり、前年同四半期と比べ４億８百万円(6.0％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたことなどから３億37百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.3％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益の改善や設備投資の増加から民間企業向け各種ポンプ類の販売や海外向けシールド掘進機の販売が堅調であったことなどから関連部門の売上高は59億51百万円となり、前年同四半期と比べ６億85百万円(13.0％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から３億41百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円(25.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、環境商品、水砕設備商品の販売が引続き安定していることに加え、第１四半期に大口案件があったことなどから関連部門の売上高は11億51百万円となり、前年同四半期と比べ２億12百万円(22.7％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から１億32百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(129.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注の増加に伴う完成工事高の増加により関連部門の売上高は30億74百万円となり、前年同四半期と比べ７億34百万円(31.4％)の増収となりました。セグメント利益は売上増収から96百万円となり、前年同四半期と比べ１億14百万円(前年同四半期は18百万円の損失)の増益となりました。
化成品関連では、自動車関連製品では競合が厳しい状況ではあるものの電線業界向け合成樹脂販売は引続き堅調であったことから関連部門の売上高は50億90百万円となり、前年同四半期と比べ９百万円(0.2％)の増収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの１億21百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(△5.9％)の減益となりました。

― 4 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は２億60百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(4.5％)の増収となりました。セグメント利益は賃貸収入増から１億19百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(1.7％)の増益となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は289億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。
資産
流動資産は167億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で９億74百万円の減少等があった一方で、商品及び製品で11億41百万円の増加等があったことによるものです。
固定資産は121億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で１億19百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は100億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で５億40百万円、支払手形及び買掛金で２億61百万円の増加等によるものです。
固定負債は43億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億86百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は145億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金で４億41百万円の増加があった一方で、自己株式８億37百万円の増加による純資産の減少等があったことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムに関し、ヒドロスタル社、フリデコ社及び大平洋機工株式会社との技術提携契約を2018年12月３日付で延長契約を締結いたしました。
(期間2019年１月１日より2020年12月31日まで)― 5 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日)

普通株式12,910,000

12,910,000

計

12,910,000

12,910,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

－－

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

12,910,000

－

2,076

－

1,835

― 6 ―

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訂正四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－－－－－

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
207,000(自己保有株式)
普通株式
50,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,647,000

126,470

単元未満株式

普通株式

5,900

－

発行済株式総数

12,910,000－

総株主の議決権－－
１単元(100株)未満の株式－

126,470－(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式255,000株(議決権2,550個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式83株、当社所有の自己株式59株が含まれております。

― 7 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(相互保有株式)
大平洋機工株式会社(自己保有株式)
当社

所有者の住所

(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

207,000－

207,000

1.6

50,100－50,1000.4

257,100－

257,100

2.0

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻町
１丁目11番５号

計

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)－

上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(255,000株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役社長特命担当

常務取締役管理本部長兼経営企画室長

大岡隆

平成30年８月１日

取締役管理本部長兼経営企画室長

取締役機械営業本部副本部長

窪田義広

平成30年８月１日

取締役(非常勤)管理本部担当

取締役(非常勤)

小山文男

平成30年８月１日(2) 退任役員
役名
常務取締役

職名
社長特命担当大岡(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名

女性０名

氏名

(役員のうち女性の比率０％)

― 8 ―

隆

退任年月日
平成30年10月31日

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訂正四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

4,249
7,612
※２
1,317836
1,343※３ 92210202△016,493※１,２― 10 ―

3,275
7,106
※２
1,195883
2,485※３ 1,462
8361△016,777※１,２4,555△2,462
2,093
425
△339
86
5,887
1,597
△1,519
78
8,145

4,439
△2,406
2,032
425
△359
66
6,006
1,618
△1,537
81
8,186

28
1030

2139060

3,110
4770
180
△84,057
12,232
28,726

2,990
61668
185
△73,897
12,14428,922

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ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２※２― 11 ―

3,408
932
410
1,667
1,190
421
288
722
9,041

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

※２

3,670
983
401
2,208
1,300
324
166
965
10,021

※２

3,991
244
118
36
228
4,619
13,661

3,804
189
98
49
230
4,372
14,393

2,076
2,378
10,424△200
14,6792,076
2,378
10,866△1,037
14,283386△0386
15,06528,726251△5245
14,52928,922

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ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
20,522
16,669
3,853
2,957
895

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
22,62818,391
4,236
3,087
1,1490233275
1815003330
86
27178

30
41348998

26
278
61
1,266－
－

75
75

00998
309
688－
688

00
1,340
455
885－
885

― 12 ―EDINET提出書類
ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
688(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
88517900180869△135△4△0△140744

869－744－― 13 ―

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ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成30年３月31日)
94百万円

受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
107百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
95百万円

受取手形

※３

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
329百万円

電子記録債権

49〃

37

〃

支払手形

189

〃

190

〃

電子記録債務193

〃

185

〃

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年12月31日)
未成工事支出金74百万円
93百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

165百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
143百万円EDINET提出書類
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訂正四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
普通株式185
16.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式
168
15.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金
取締役会(注) １．平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年11月16日開催の取締役会において、国内における一般募集として、新株式300,000株の発行及び自己株式1,100,000株の処分を決議し、平成29年12月５日に払込が完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が131百万円、資本剰余金が642百万円増加、自己株式が450百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,985百万円、資本剰余金が2,286百万円、自己株式が200百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日
普通株式
231
18.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月30日
普通株式
212
16.50 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) １．平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
資源・金属 産機・建機
素材関連
関連

環境設備
関連

プラント
・設備
工事関連

化成品
関連

不動産
賃貸関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,783

5,223

939

2,337

5,080

158

20,522セグメント間の内部売上高又は振替高

－

43－

2－

91

136

6,783

5,266

939

2,340

5,080

249

20,659336

27357△18129117895

計セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

895

セグメント間取引消去

0

その他

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

895

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―EDINET提出書類
ラサ商事株式会社（E02547）
訂正四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
資源・金属 産機・建機
素材関連
関連

環境設備
関連

プラント
・設備
工事関連

化成品
関連

不動産
賃貸関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,192

5,950

1,151

3,073

5,090

169

22,628セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0－

1－

91

93

7,192

5,951

1,151

3,074

5,090

260

22,721337

34113296

121

119

1,149計セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,149

セグメント間取引消去

0

その他

0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,149

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

62円54銭71円93銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

688

885

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

688

885

11,013,667

12,312,632

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間 282千株、当第３四半期連結累計期間 265千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第117期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額212百万円②

１株当たりの金額16円50銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月６日― 18 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―EDINET提出書類
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訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月27日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中
普賢監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

両児

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

功

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る再訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の持分法適用会社に係る投資有価証券（2018年３月31日現在1,763百万円及び2018年12月31日現在1,839百万円）の評価の妥当性について、証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は前連結会計年度並びに当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の投資有価証券及び持分法投資損益等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、再訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューされており、前任監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月13日に四半期レビュー報告書を提出している。
再訂正後の四半期連結財務諸表の対応数値としての、会社の2017年12月31日をもって終了した前第３四半期連結累計期間の再訂正後の四半期連結財務諸表は四半期レビューされていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―EDINET提出書類
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確認書

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年８月27日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【縦覧に供する場所】

株式会社

Corporation井村

周
窪

一
田義

広
RASA日本橋ビルディング

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区中之島二丁目２番２号
ラサ商事株式会社

大阪中之島ビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

大永ビル)

EDINET提出書類
ラサ商事株式会社（E02547）
確認書

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び当社最高財務責任者窪田義広は、当社の第117期第３四半期(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。