岐路に立つ中国

COVID-19 肺炎禍がもたらす経済インパクト
津上 俊哉
日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

湖北省武漢から発生したCOVID-19肺炎禍が世界中に深刻な事態を引き起こしつつある。
情報を隠蔽した武漢市と湖北省の初期対応は本当に罪が重かった。
最初の発症者が出たのは昨年12月初めとされ、年末までには専門家によって感染蔓延の危険が察知されていたのに、１月前半を無為に過ごした結果、春節前の旅行シーズンに武漢在住者を含む多くの中国人が世界中を旅して感染を拡げてしまった。

２割水準（２月21日）(2)企業の電力使用量の前年同期比、通電再開企業の比率などから算出した「復工電力指数」は、上海市：64%（２ 月17日）、四川省：67%（15日）、浙江省：39%（17日）、山東省：50%（14日）、広東省：約60%（18日）(3)工信部高官が国務院の記者会見で「中小企業の復工率は30%程度」と明かす（２月24日）
この結果、第１四半期の中国経済は極端に落ち込一方、初動が遅れたことを悟った中国政府は、１月んでいると思われる。一部で2020年のGDP成長率は下旬から遅れを挽回すべく、武漢市、さらには湖北省0.5％前後落ち込む程度だとする推計が報じられてい丸ごとを封鎖するなど激烈な封じ込め作戦を始めた。

るが、通年のGDPをいま推計しても意味がないと思これを見た国民も地方政府も感染拡大を不安がり、道う。第１四半期は極端な落ち込み、それを年後半で路封鎖、職務質問など規制が次々と加重されていった。

どこまで挽回できるか…あまりにも不確定要素が多す

第１四半期は経済が急激に落ち込みぎるからだ。あるアナリストは「いまだ関連データが入手できないので、現時点で出てくる推計は、季節交通の要衝、さらに自動車や半導体工場が集積する調整のデータを用いて『春節休みが１週延びた、２大産業都市、武漢が（周辺を含む湖北省丸ごと）封鎖週延びた』と仮定した程度の結果だろう」と言ってされたが、経済的な影響は決して湖北省に限られずに、いた。

中国全土に及んでいる。
省間交通が遮断され、外来旅行者が２週間の隔離経済活動復旧を促す政府生活を強いられたりする結果、工場で働く農民工が職

２月23日には政治局員、国務委員らが出席して「防場に戻れずにいる。物流やサプライチェーンでも多く疫活動と経済社会発展を一体推進するための工作会の障害が発生している。また操業を再開するには、感議」が開かれた。行政の重点を徐々に復旧策へ移そう

染拡大を恐れる地方政府が求める大量の許認可手続とする狙いだろう。のクリアも必要だ。この結果、全国各地の製造業が春節休み後も操業を再開できずにいる。

習近平は会議の講話の中で、全国を低リスク地区、中リスク地区、高リスク地区の３種に分類して、地域全国どこでも街中、特に盛り場の人影が消えている。の実情に合わせて経済活動の回復に努めるよう指示しとりわけ飲食、旅行・ホテル、物販、興業などの消費た。特に全国1396の県（または市の下の区）のうちサービス業界は、売上ゼロに近い激減状態におかれて46%の地区では患者が発生していないとし、これに準いる。

ずる地区を合わせた「低リスク地区」では、全面フリー

２月中旬以降、今度は経済への影響を恐れ始めた政府が春節休み延長の切り上げ、仕事復帰などを促す姿
勢に転じたが、恐怖心に支配された住民や地元政府は、なかなか警戒を解こうとしない。
落ち込みを定量的に測る指標はなかなか無いが、本稿執筆時点で以下を見つけた。
(1)上 海の地下鉄乗車率は、COVID-19肺炎禍前の40

2020.3

ズダウンから外来感染の防止に防疫の重点を移して生産・生活の全面回復に努めるべしと講話した。

感染拡大は峠を越えた？
グ ッ ド ニ ュ ー ス は、 激 烈 な 措 置 の お か げ で
COVID-19肺炎禍の蔓延に歯止めがかかる気配もみえてきたことだ。政府の発表する罹患者数の統計は、２

■岐路に立つ中国
月中旬以降新規の患者数が一貫して減少していることは正しい方向だが、これら中小企業を「蘇生」させるを示しているが、途中で何度も集計方法を変えたりしには、それだけでは力不足だ。日本がリーマンショッたせいで、今ひとつ信頼されていない。

ク後の2008年から講じたような中小・零細企業向けの事態が終熄に向かうか否かは、国民の不安が和らぐセーフティネット貸付（予算規模12兆円）や信用保証か否かが鍵を握っていると思われる。社会が「どうや（同30兆円）などの制度を導入できるとよいのだが。

ら大丈夫そうだ」と実感するようになると、経済社会の原状復旧も進むだろう。

中小企業は資金ショート・リスクに直面

中国では従業員解雇も許認可事項のため、今回の雇用調整は「賃金カット」のかたちですでに進行している。中小企業の資金繰りを助けることは、消費の落ち込みを緩和する効果もあるのだ。

GDPの落ち込みよりも深刻なのは、中小（私営）企

もう１つの方向性は、習近平が「中国夢」で公約し業の多くが強制フリーズダウン措置によって厳しい資た「10年でGDP ２倍に」公約を今年達成するために、金繰り問題に直面していることだ。２月初め清華大学

終熄宣言の後に景気・投資アクセルをがむしゃらに踏などが中小企業1000社に新型肺炎の影響を尋ねたアみ込むことだ。
「今年5.6％成長で公約達成」と楽観しンケート調査を行ったところ、「８割以上の会社は手ていたら、COVID-19肺炎禍でそれが危うくなった。

許現金で持ちこたえられる時間は３カ月以内だ」と訴

政府内部には習近平の面子を忖度して、こちらの方向えた。また、30%の企業は2020年の売上が50%以上減に走る動きが必ず出てくるはずだ。

少と、20%の企業は20%減少と回答した。
別のアナリストが創業ボード上場の約8000社の財務諸表を集計・分析したところ、３カ月間売上ゼロ、固2019年下半期は元々成長率の発射台が低い。そうなれば、下半期のGDP成長率は７%を超えるだろう。
「下半期V字回復」である。

定費支出不変の前提では、平均して年間純益が半減、武漢市や湖北省政府の罪つくりな初動をしたのは、他方、資金繰りへの影響は上記アンケート調査ほど大習近平政権が「共産党の指導」ばかり強調するせいで、きくないとの結果が得られた由だ。上場企業にしてこ下部機構は悪い報せを上にあげたがらないからだといの状況では、市井の中小企業が被る影響の大きさは思う批判がある。しかし、仮に今の激烈な封じ込め作戦いやられる。COVID-19肺炎禍を制圧するまで時間がによって終熄宣言が早く出せれば、今度は習近平の手かかると、「私営企業は死屍累々」になりそうだ。

腕が称えられるだろう。そこへ来て、下半期のGDP成政府の中小企業支援が少し進展
大打撃を被る企業に対して、国務院は18日、社会保険料等の一時減免措置を打ち出した。
(1)湖 北省企業：養老、失業、公傷保険は大企業、中小企業を問わず５カ月免除(2)湖北省外の企業：養老、失業、公傷保険は大企
業３カ月半減、中小企業は５カ月免除

長率が７%超えと来れば、「皇帝万歳」の声が満ちるかもしれない。
しかし、話はそこで終わらない。来年になれば、「2020年下半期の経済刺激策がやり過ぎだった」弊害が噴出してくるだろう。過剰債務問題もますます深刻化する結果が残る。
そんなことよりは、たとえGDP成長率公約が未達に終わっても、今回傷付いた数多くの中小企業を蘇生さ(3)さらに医療保険費も減免対象となった（20日）

せることに注力する方がよほど意味があるし、「善政」

合計するとこれらの減免額は6000億元（約10兆円）

を称える民草の声が寄せられると思うが、中国共産党に及ぶという。都市雇用の８割を担う民営企業、とくは元来がそういう体質ではない。習近平政権も恐らくに体力の弱い中小企業がバタバタと倒れれば、雇用問そういう選択はしないだろう。

題に火が着いてしまうから、このような企業支援は絶対に必要だが、これで量的に十分かは別だ。

「Ｖ字回復」よりも中小企業救済を
今後の中国経済政策の方向については、２つの方向性を想定することができる。

さて、本稿は話題を中国経済に絞ったが、筆者は今やCOVID-19肺炎禍が日本経済に及ぼす影響を心底恐れている。最近まで中国の様子を「外から目線」でみてきた日本だが、中国同様に初動がお粗末だったせいで、今や問題の「内側」にいる。いや、今や感染は世１つは中小企業支援をもっと強化することだ。今後界中に拡大した。しかも日本は中国のような激烈な封資金繰りがつかずに「心停止」してしまう中小企業がじ込め作戦がやれる国柄ではない。我々はこれから足無数に出るだろう。上述した社会保険料等の減免措置

許の激震に備えなければならない。
2020.341