■人口分布図（総人口・平成 27 年（2015 年））

一定の人口が集積■人口分布図（総人口・令和 17 年（2035 年））

28■人口分布図（年少人口・平成 27 年（2015 年））

年少人口が集積■人口分布図（年少人口・令和 17 年（2035 年））

29■人口分布図（生産年齢人口・平成 27 年（2015 年））■人口分布図（生産年齢人口・令和 17 年（2035 年））30

■人口分布図（老年人口・平成 27 年（2015 年））■人口分布図（老年人口・令和 17 年（2035 年））

全域で高齢化が進行

31

■人口増減図（総人口・平成 27 年（2015 年）～令和 17 年（2035 年））

本庄中
向陽団地

人口減少が顕著■人口増減図（年少人口・平成 27 年（2015 年）～令和 17 年（2035 年））
市街化区域の縁辺部
で年少人口が増加

本庄中
向陽団地

市街化区域内部では年少人口が減少32

■人口増減図（生産年齢人口・平成 27 年（2015 年）～令和 17 年（2035 年））

太田原
向陽団地

金留

市街化区域を中心に減少■人口増減図（老年人口・平成 27 年（2015 年）～令和 17 年（2035 年））

太田原
向陽団地

33

金留

2.3

住民意向の把握

本町民を対象に、「国富町立地適正化計画の策定に関するアンケート調査」を実施した。人口減少が見込まれる中での今後のまちづくりや、必要な生活サービス施設、高齢期に住みたい地域等に対する町民の意見を把握した。
■アンケート調査概要
項目

内容

調査対象

18 歳以上の町民

配布数

1,000 部
都市計画区域内人口（12,462 人）の約 10%

調査期間

令和 2 年 1 月 7 日～同年 2 月 3 日

調査方法

18 歳以上の町民から無作為に抽出した 1,000 人に対し、郵送にてアンケート調査票を配布、回収して実施した。

回収数428 票

回収率42.8%■町が持続的に発展するためのまちづくりに対■町の拠点範囲内で特に必要と思う生活サーする意見

ビス施設

問．町が持続的に発展するためにはどのようなまちづくりを行っていくべきだと思いますか。

問．役場周辺など町の拠点となる場所から徒歩で移動できる範囲内に、特に必要と思う生活サービス施設について、あてはまるものを３つまで選び、番号に〇をつけてください。

34

■自宅から徒歩で移動できる範囲内で特に必■高齢になったときに住みたい地域

要と思う生活サービス施設
問．役場周辺以外の郊外の集落に住んでいると想定した場合、自宅から徒歩で移動できる範囲内に、特に必要と思う生活サービ
ス施設について、あてはまるものを３つまで選び、番号に〇をつけてください。

問．あなたが高齢になり、自分で車を運転することができなくなったと想定した場合に住みたい地域について、あてはまるものを１つだけ選び、番号に〇をつけてください。

■住み替え意向■町内で住み替えたい地域

問．あなたの住み替えの意向をお聞きします。あてはまるものを１つだけ選び、番号に〇をつけてください。

問．あなたが町内で住み替えるとしたら、その地域はどこですか。あてはまるものを１つだけ選び、番号に〇をつけてください。

35

2.4
2.4.1

現状及び将来見通しにおける都市が抱える課題の分析
生活サービス施設の利便性・持続可能性

各誘導施設の徒歩圏内（800m）人口と都市計画区域人口に占める割合を以下に示す。
人口については、平成 27 年（2015 年）国勢調査ベースの 100m メッシュ人口より算出を行ったため、都市計画基礎調査等の人口とは一致しない。
■生活サービス施設の徒歩圏内人口と割合
平成 27 年

令和 17 年（2015 年）

（2035 年）（単位：人）
都市計画区域人口

徒歩圏内人口割合

都市計画区域人口

徒歩圏内人口割合

行政施設

12,455

2,173

17.4%

9,246

1,515

16.4%

介護福祉施設

12,455

11,099

89.1%

9,246

8,291

89.7%

子育て支援施設12,455

10,584

85.0%

9,246

8,013

86.7%

教育施設

12,455

5,490

44.1%

9,246

4,041

43.7%

商業施設

12,455

10,379

83.3%

9,246

7,871

85.1%

医療施設

12,455

7,089

56.9%

9,246

5,334

57.7%

金融施設

12,455

8,370

67.2%

9,246

6,418

69.4%

文化施設

12,455

12,267

98.5%

9,246

9,120

98.6%

健康増進施設

12,455

7,972

64.0%

9,246

6,015

65.1%

36行政施設
行政施設（役場）は、本庄地域に立地している。市街化区域内において平成 27 年（2015年）、令和 17 年（2035 年）ともに居住が少ないエリアであり、平成 27 年（2015）年から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合も低下する。
■行政施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：（平成 27 年（2015 年））

役場■行政施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

役場37介護福祉施設
介護福祉施設は主に市街化区域内を中心に立地しているほか、市街化調整区域の八幡や岩知野に施設が集積している。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少するが、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合はやや上昇する。
■介護福祉施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

八幡

役場

岩知野

■介護福祉施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

八幡役場

岩知野

38

子育て支援施設
子育て支援施設は市街化区域とその周辺に立地している。市街化区域は概ね徒歩圏内にあるが、本庄地域の一部（国富町役場と JA の間）に徒歩圏外のエリアが存在する。平成 27 年
（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は上昇する。
■子育て支援施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

役場
JA■子育て支援施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

役場
JA

39

教育施設
教育施設は市街化区域の西側（国富町役場周辺）と木脇地域に立地しており、市街化区域では本庄地域の東側が徒歩圏外である。平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）ともに徒歩圏人口が都市計画区域人口に占める割合は 40%台と低く、平成 27 年（2015 年）から令
和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合も低下する。
■教育施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

本庄中
木脇小・中

役場
本庄高校

本庄小

■教育施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

本庄中
木脇小・中

役場
本庄高校

本庄小

40

商業施設
商業施設は市街化区域を中心に立地しており、徒歩圏は市街化区域の大部分をカバーしているが、本庄地域西側に徒歩圏外のエリアが存在する。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は上昇する。市街化調整区域に立地する商業施設については特に徒歩圏内の人口の減少が見込まれることから、施設の維持が困難になることも予測される。
■商業施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））■商業施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

41

医療施設
医療施設は主に本庄地域内の国富町役場・JA の周辺に集積している以外は、市街化調整区域の岩知野に立地しているのみである。平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）ともに徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は 50%台と低い。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、都市計画区域人口に占める割合は上昇する。
■医療施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

役場

JA岩知野

■医療施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

役場

JA岩知野42

金融施設
金融施設は主に本庄地域の中央部と木脇地域に立地している。市街化区域では本庄地域西側（本庄中周辺）と東側（太田原周辺）に徒歩圏外のエリアが存在する。平成 27 年（2015年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は上昇する。
■金融施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

太田原
本庄中

■金融施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

太田原
本庄中43

文化施設
文化施設は分散して立地しており、市街化区域において徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は 100%に近い。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は上昇する。
■文化施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））■文化施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

44健康増進施設
健康増進施設は市街化区域内に立地していないことから、本庄地域の一部（JA 周辺）以外は大部分が徒歩圏外である。平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）ともに徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合は 40%台と低く、平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の人口は減少、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合も上昇する。
■健康増進施設への徒歩圏内の人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

JA■健康増進施設への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

JA45

2.4.2

公共交通の利便性・持続可能性

路線バスおよびコミュニティバスのバス停からの徒歩圏（バス停から 300m）における人口、徒歩圏内の人口が都市計画区域人口に占める割合を算出した。なお、バス停については本数に関わらずすべてのバス停を対象として分析を行った。
令和 17 年（2035 年）にも一定の人口集中が予測される本庄地域の向陽団地、太田原と木脇地域の金留は、徒歩圏内にバス停が存在しない。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）
でバス停の徒歩圏人口、徒歩圏人口が都市計画区域人口に占める割合ともに減少する。
■公共交通機関（バス停）の徒歩圏内人口と割合
平成 27 年

令和 17 年（2015 年）

（2035 年）（単位：人）
都市計画区域人口

公共交通機関（バス停）

12,455

徒歩圏内人口割合8,87371.2%

46

都市計画区域
人口

9,246

徒歩圏内人口割合

6,55270.9%

■公共交通機関（バス停）への徒歩圏内の人口分布状況（現在：（平成 27 年（2015年））

向陽団地

太田原金留■公共交通機関（バス停）への徒歩圏内の人口分布状況（20 年後：（令和 17 年（2035 年））

向陽団地

47太田原

金留

2.4.3

高齢者の健康・福祉

高齢者の健康・福祉の現状と将来予測を把握するため、福祉施設、商業施設、医療施設について高齢者徒歩圏（500m）の人口が都市計画区域の老年人口に占める割合を算出した。
公共交通機関（バス停）については、バス停から 300m 圏内の人口が都市計画区域の老年人口に占める割合を算出した。
■高齢者の健康・福祉に係る施設の徒歩圏老年人口と割合
平成 27 年

令和 17 年（2015 年）

（2035 年）

都市計画区域

徒歩圏内

老年人口人口割合

都市計画区域

徒歩圏内

老年人口人口割合

介護福祉施設

3,780

2,523

66.8%

4,180

2,724

65.2%

商業施設

3,780

2,050

54.2%

4,180

2,450

58.6%

医療施設

3,780

1,504

39.8%

4,180

1,59738.2%

3,780

2,738

72.4%

4,180

2,96470.9%

公共交通機関（バス停）

48

介護福祉施設
介護福祉施設は主に市街化区域内を中心に立地しているほか、市街化調整区域の八幡や岩知野に施設が集積している。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の老年人口は増加し、徒歩圏内の老年人口が都市計画区域の老年人口に占める割合も維持する
ものの、令和 17 年（2035 年）に老年人口が集約している市街化区域内の本庄地域の太田原及び木脇地域の塚原は徒歩圏外である。
■介護福祉施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

八幡

太田原

塚原
岩知野

■介護福祉施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

八幡

太田原

塚原
岩知野

49

商業施設
商業施設（スーパー・コンビニ）は市街化区域を中心に立地しているが、平成 27 年（2015年）、及び令和 17 年（2035 年）にも一定の老年人口が集積する本庄中学校周辺と JA 周辺へは立地しておらず、一部徒歩圏外である。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）
で徒歩圏内の老年人口、および徒歩圏内の老年人口が都市計画区域の老年人口に占める割合は増加するが、都市計画区域の老年人口が減少することから、利用者数の減少による商業サービス水準の低下が懸念される。
■商業施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

本庄中
JA■商業施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

本庄中
JA50

医療施設
医療施設は主に国富町役場・JA の周辺に集まって立地している以外は市街化調整区域の岩知野に立地しているのみである。平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の老年人口は増加し、徒歩圏内の老年人口が都市計画区域の老年人口に占める割合も維持するものの、40%に満たず低い水準である。市街化区域の西側では今後老年人口が増加することが予測されているが、医療施設は本庄地域の中央から東よりに集積していることから、通院が不便な場所に居住している高齢者の割合が増加することが想定される。
■医療施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

役場

JA

岩知野

■医療施設への徒歩圏内の老年人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

役場

JA

岩知野

51

公共交通機関（バス停）
平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）で徒歩圏内の老年人口は増加し、徒歩圏内の老年人口が都市計画区域の老年人口に占める割合も概ね維持する。令和 17 年（2035 年）に老年人口が集中することが予測されている本庄地域の向陽団地、太田原の一部と木脇地域の金留は、徒歩圏内にバス停が存在しない。
■公共交通施設（バス停）への徒歩圏内の老年人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））

太田原
金留

向陽団地

■公共交通施設（バス停）への徒歩圏内の老年人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

太田原
向陽団地

52

金留2.4.4

災害に対する安全性
災害等の安全性

町内のハザードエリアに居住する人口と、ハザードエリア内に居住する人口が全人口に占める割合を算出した。ハザードエリアは、土砂災害警戒区域（レッド、イエローの両方）、浸水想定区域（浸水深に関わらず全ての区域を対象）を対象とした。
ハザードエリアに居住する人口の割合は、平成 27 年（2015 年）、令和 17 年（2035 年）ともに 30％であり、災害に対する安全性が懸念される。
■ハザードエリアに居住する人口と割合
平成 27 年

令和 17 年（2015 年）

（2035 年）

都市計画区域人口
ハザードエリア

12,455

ハザードエリア

割合

居住人口
3,813

5330.6%

都市計画区域
人口9,246

ハザードエリア割合

居住人口2,81930.5%

■ハザードエリアと人口分布状況（現在：平成 27 年（2015 年））■ハザードエリアと人口分布状況（20 年後：令和 17 年（2035 年））

54

2.5

解決すべき課題の抽出

人口・世帯に係る課題
 本庄中周辺、向陽団地を中心に人口が減少すると予測されている市街化区域内において、人口減少対策が必要である。
 市街化区域内は現在から将来にわたって高齢者が多く生活すること、今後高齢者夫婦世帯、高齢者単身世帯が増加することが予測されているため、公共交通施設、生活サービス施設を維持し、歩いて暮らせるまちづくりを推進する必要がある。
 コミュニティの維持のため市街化調整区域内の既存集落における居住を許容しながらも、人口の拡散に対する抑制のため若い世代を市街化区域内に誘導することが必要である。

土地利用に係る課題
 市街化調整区域における都市的土地利用が進むことにより、インフラ整備の拡大が必要となり、維持管理費の増加が懸念されるため、計画的な土地利用が必要である。
 計画的な土地利用を図ることにより、市街化区域における地価の下落を緩和し、空洞化を抑制する必要がある。

公共交通に係る課題
 市街化区域全域に居住する高齢者に対して、各種生活サービス施設への移動を支援するため、人口分布を踏まえたコミュニティバスの適切な設定が必要である。
 市街化調整区域の川南地域（向高、田尻）および木脇地域（平原、塚原、岩知野）については、一定数の高齢者が居住しているものの、交通空白地域であるため、コミュニティバス等の地域公共交通による支援が必要である。

高齢者の福祉、健康に係る課題
 市街化区域内に都市機能の集積を図り、拠点性を高めることで歩いて暮らせるまちづくりを推進する必要がある。

災害等の安全性に係る課題
 本庄地域の太田原（浸水）や向陽団地（土砂災害）等、人口が集積するエリアに被災のリスクが存在することから、ハード・ソフトの両面からの対策が必要である。
 市街化区域内であって災害リスクの低い本庄地域の本庄中～JA 周辺、および木脇地域に居住を誘導する必要がある。

55

財政に係る課題
 扶助費を抑制するため、歩く機会を増やし健康寿命の延伸に資するまちづくりを進める必要がある。
 財政構造の変化に対応するため、持続可能な都市経営に向けた公共施設の集約や既存公共施設の有効活用が必要である。

その他
 市街化区域内の生活サービス施設の維持と、アクセス性向上に向けた適切な幅員の道路整備が必要である。
 市街化調整区域ではあるが、生活サービス施設が集積し、一定の人口が居住する川南地域の嵐田、川北地域の八幡、木脇地域の岩知野については、周辺住民の日常生活の利便性を確保するため、生活サービス施設の維持を図る必要がある。

56

3.

立地適正化計画の基本的な方針

3.1 まちづくりの方針（ターゲット）の検討、課題解決のための施策・誘導方針案（ストーリー）の検討
本町の現況と課題を踏まえ、まちづくり方針となるまちづくりの方向性及び目指す将来都市像、将来都市像の実現に向けての誘導方針を示す。

57