10

福祉用具・生活用具

１、補装具費（購入費・修理費）の支給◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677
E メール shou-fuku@city.inagi.lg.jp※補装具の種類や申請種別（購入または修理等）により、手続きの方法や必要な書類が異なります。まずは、下記のフォームから 又は お電話等でお問い合わせください。
障害者補装具・日常生活用具ご相談フォームはこちらから ▶
▼https://logoform.jp/form/KPTZ/317232
身体障害のある方の就労やその他日常生活の能率向上を図るために、補装具費の支給を行います。
＜対象者＞ 身体障害者手帳の所持者※所得が基準を超える場合は支給対象外となります。
※介護保険の対象となる方は、介護保険対象種目については介護保険制度が優先となります。
※治療等のため一時的に必要な装具については、健康保険による制度が優先となります。
※難病患者のうち、必要と認められる方については給付の対象となる場合があります。
＜費用＞

原則として購入・修理する補装具の基準額（基準額は補装具ごとに異なります。）の１割が利用者負担となり、世帯の所得に応じて一定の負担上限額があります。また、基準額を超過した金額は、全額自己負担となります。

＜手続き＞

補装具を購入・修理した後に助成することはできません。必ず、購入・修理をする前にご相談ください。
手続き

申請

判定・審査
申請

判定・審査

ご相談内容に応じて、申請書の他に「装 ・具の見積書」や「医師の意見書（指定様式）」 ・・等が必要になります。
・・
判定→種目に応じて、「医師の意見書」に ・よる書類判定又は東京都心身障害者福祉センターへの来所による直接判定があります。
審査→世帯の所得に応じて、自己負担の上 ・限額が設定されます。

決定・製作

決定→補装具を給付することが決定した場 ・合は、「決定通知書」及び「支給券」 ・が発行されます。
・
製作→「決定通知書」を受け取った後、業 ・者との契約により補装具を製作・修 ・理します。
・適合判定

種目に応じて、補装具が処方どおりに製作されているか、医師又は東京都心身障害者福祉センターによる適合判定があります（必要のない場合もあります）。

請求・支払「償還払い」又は「代理受領」（後述参照）方式により助成を行います。

- 52 -

種目

障害別

盲人安全つえ義眼
矯正眼鏡
コンタクトレンズ
遮光眼鏡
弱視眼鏡

視覚障害

補聴器

聴覚障害

義手
義足
装具
座位保持装置
車いす
電動車いす
・ 歩行器
・ 歩行補助つえ
・ 重度障害者用意思伝達装置【児童のみ】
・ 座位保持いす・ 起立保持具・ 頭部保持具・ 排便補助具

肢体不自由

＜支給方法＞ 「償還払い」又は「代理受領」のいずれかの方法で費用を支給します。
「償還払い」・・・全額を一旦業者に支払い、後から助成額を市から受け取る方法「代理受領」・・・自己負担額のみ業者に支払い、残りの金額（助成額）は市が業者へ支払う方法※

代理受領方式は市と業者が契約を結ばなければならないため、償還払い方式より時間がかかる場合があります。

２、住宅設備改善費の助成◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677
在宅で生活する重度の身体障害のある方（学齢児以上）に対し、日常生活の利便を図るために玄関等の改修費を助成します。ただし、介護保険から住宅改修に関する給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先となります。
＜内容＞

中規模改修、屋内移動設備など。
※

所得が基準をこえる場合は助成対象外となります。

※ 原則として１割の自己負担があります。
※ 改修した後に助成することはできません。必ず、改修前にご相談ください。
詳細は P59 をご参照ください。

３、日常生活用具購入費の支給◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677
E メール shou-fuku@city.inagi.lg.jp
障害のある方に必要な、日常生活の利便向上を図る福祉用具の購入費の支給を行います。
＜対象者＞

原則、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者で、在宅生活をする重度の障害者※種目によってそれぞれ対象者が異なります。
※介護保険の対象となる方は、介護保険対象種目については介護保険制度をご利用ください。
※難病患者のうち、必要と認められる方については給付の対象となる場合があります。

＜費用＞

＜手続き＞
＜支給方法＞＜種目について＞

補装具費申請と同様です。詳細は P52 をご参照ください。
※ただし、修理費は支給対象外です。
詳細は P54～59 をご参照ください。

- 53 -

４、日常生活用具費給付種目等
種別

NO.

1

種目名

特殊寝台

（令和５年７月１日時点）

用具説明等

対象者

背上げ機能、脚上げ

原則として学齢児以上で機能、昇降機能を有①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機する介護ベッド

基準額
162,800 円

能障害 １級又は２級の方②難病患者で、①と同様の状態にある方失禁による汚染や損①原則として３歳以上で、愛の手帳の交付を受け、障耗を防止するためマ

2

特殊マット

害の程度が１度又は２度の方ット （ 寝具） にビ ニー②原則として３歳以上 18 歳未満で、身体障害者手帳

ル等を加工したものの交付を受け、下肢又は体幹機能障害１級又は２じょくそう予防のため級の方

体圧分散等の 機能③18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、下を有するマット（寝肢又は体幹機能障害１級の方（常時介護を要する具）方に限る）※自力 で体 位変 換

19,600 円

50,000 円④難病患者で、３歳以上 18 歳未満の者にあっては②と、18 歳以上の者にあっては③と同様の状態にあできない方に限る

る方
介
護・
訓練支
援用具

3

特殊尿器

自動的にモーターで原則として学齢児以上で、尿を吸引する機器①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機154,500 円

能障害１級の方（常時介護を要する方に限る）②難病患者で、①と同様の状態にある方

4

5

入浴担架

体位変換器

障害者等を担架に原則として３歳以上で、身体障害者手帳の交付を受のせたままリフト装置

け、下肢又は体幹機能障害１級又は２級の者（入浴により入浴させるものにあたって、家族等他人の介助を要する方に限る）

空気パッドや滑りのよ原則として学齢児以上で、い 布等により、体位①身体障害手帳の交付を受け、下肢又は体幹機能を容易に変換できる障害１級又は２級の者（下着交換等にあたって、家もの（体位保持のみ族等他人の介護が必要な方に限る）

を目 的とする もの を

②難病患者で、①と同様の状態にある方

133,900 円

15,000 円除く）

6

移動用リフト

据え置き式、機器設

原則として３歳以上で、置式、床走行式リフト①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機など（天井走行型など住宅改修を伴うも257,500 円

能障害１級又は２級の方②難病患者で、①と同様の状態にある方のを除く）

7

訓練いす

付属のテーブルがあ原則として３歳以上 18 歳未満で、身体障害者手帳のり、座位保持機能の交付を受け、下肢又は体幹機能障害１級又は２級のある椅子（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ

方33,100 円

を除く）
自立生
活支
援用具

8

入浴時の移動、座原則として３歳以上で、位保持、浴槽への出①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機入浴補助用入り等を補助する用能障害者(児)で入浴に介助を必要とする方具

具（住宅改修を伴う②難病患者で、①と同様の状態にある方ものを除く）- 54 -

90,000 円

種別NO.

9

10

1112

自立生
活
支
援用具

種目名

便器

Ｔ字状・棒状のつえ

移動・移乗支
援用具

頭部保護帽

13

特殊便器

14

火災警報器

15

自動消火器

16

電磁調理器

17

音響案内装置18

聴覚障害者用屋内信号装置

用具説明等

対象者

和式便器に取り付ける洋式の簡易便器、補高便座、立上 り 補助 機 能 付便座、ポータブルトイレ（住宅改修を伴うものを除く）
障害者等の歩行を補助できるもの（多脚つえ 等の 補装具にある種目を除く）
手すり、スロープ、スライディングボードやマットなど（住宅改修を伴うものを除く。）

原則として学齢児以上で、①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機能障害が１級又は２級の方②難病患者で、①と同様の状態にある方

16,500 円

身体障害者手帳の交付を受け、平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害があり、比較的障害の程度が軽度で、杖の使用により歩行機能が補完される方3,000 円転 倒の 衝 撃か ら頭部を保護できるもの
Ａ：スポンジ、革
Ｂ：スポンジ、革、プ
ラスチック
排泄後の後始末が困難な場合など、動作 を 簡略 化 する 温水洗浄便座（住宅改修を伴うものを除く）
室内の火災を煙又は 熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの
自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの（原則として火災警報器と一体的に設置する。）
音・音声等により操作ボタンが知覚・認識できるもの送信機は、「歩行時間延長信号用小型送信機」のこと
乳児の泣き声･来客･FAX の着信･時計のｱﾗｰﾑ等を光又は振動で知らせる

基準額

原則として３歳以上で、60,000 円①身体障害者手帳の交付を受け、平衡機能障害又は下肢もしくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする方② 難病患者で①と同様の状態にある方原則として学齢児以上で、Ａ：15,200 円①身体障害者手帳の交付を受け、平衡機能又はＢ：36,750 円
下肢もしくは体幹機能障害により頻繁に転倒する
方②知的障害・精神障害でてんかん発作により頻繁に転倒する方
原則として学齢児以上で、151,200 円①愛の手帳の交付を受け、1 度又は 2 度で自ら排便の処理が困難な方②身体障害者手帳の交付を受け、上肢機能障害１級又は２級の方③難病患者で、②と同様の状態にある方（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者
31,000 円
のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る）①身体障害者手帳の交付を受け、１級又は２級の方②愛の手帳の交付を受け 1 度又は 2 度の者（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者28,700 円
等のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る）①身体障害者手帳の交付を受け、１級又は２級の方②愛の手帳の交付を受け 1 度又は 2 度の方③難病患者で火災発生の感知・避難が著しく困難
な方
18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、視覚14,000 円
障害１級又は２級の方（視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。）
原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付 １級 44,000 円を受け、視覚障害１級又は２級の方（２級の方は送 ２級 7,000 円
信機のみ）
18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、聴覚87,400 円
障害２級の方（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要性が認められる世帯に限る）- 55 -

種別自立生活支援用具NO.

192021

種目名

ガス安全システム

フラッシュベル

透析液加温器

用具説明等

対象者

警報器からの遮断

18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、信号、ガスの異常使①咽頭摘出等により臭覚機能を喪失した方のみの世用、地震時等にガス帯及びこれに準ずる世帯の方を自動的に遮断でき②下肢又は体幹機能障害の程度が１級の方（障害者るもののみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る）

来客、電話やファク原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付をスの着信を光で知ら受け、聴覚又は音声、言語機能障害の程度が３級以せる装置

上の方

人工透析液を一定原則として３歳以上で、身体障害者手帳の交付を受温度に保つもの

け、人工透析を必要とする方（自己連続携行式腹膜基準額
42,200 円

12,400 円

72,100 円

潅流法を行う方に限る）

22

障害者等及び障害①身体障害者手帳の交付を受け、呼吸器機能障害ネブライザー

者等を介護しているの程度が３級以上又は同程度で、必要と認められる方（吸入器）

方が容易に使用し得②難病患者で、呼吸器機能障害の程度が身体障害るもの者手帳３級と同程度の状態にある方障害者等及び障害
23

電気式たん吸者等を介護している

引器

方が容易に使用し得

36,000 円

56,400 円

るもの
在宅
療
養等
支
援用具

動脈血中酸素
24

障害者等及び障害①身体障害者手帳の交付を受け、呼吸器機能障害者等を介護しているの程度が３級以上又は同程度で、必要と認められる方方が容易に使用し得②愛の手帳または精神障害者手帳の交付を受け、てるものんかん発作等により頻繁に無呼吸の状態になる方

飽和度測定器③難病患者で、呼吸器機能障害の程度が身体障害（パルスオキシ者手帳３級と同程度の状態にある方メーター）

呼吸状態を継続的①身体障害者手帳の交付を受け、呼吸器機能障害にモニタリングするこの程度が重度で人工呼吸器の装着が必要な方とが可能な機能を有②難病患者で人工呼吸器の装着が必要な方

40,000 円157,500 円

するもの
25

盲人用体温計

計測した体温を音声原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付をで知らせる機器

受け、視覚障害１級又は２級の方（視覚障害者のみの9,000 円

世帯及びこれに準ずる世帯に限る）
26

27

情報・意思
疎通
支
援用具

28

盲人用体重計

盲人用血圧計

計測した体重を音声

18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、視覚障式や触読式で知ら

害１級又は２級の方（視覚障害者のみの世帯及びこれせる機器に準ずる世帯に限る）

計測した血圧を音声

18,000 円

15,000 円

で知らせる機器
携帯 式で 、こ とば を原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付を携帯用会話補

音 声 又 は 文 章に 変

受け、音声もしくは言語機能障害者(児)又は肢体不自助装置換する機能を有する

由者(児)で音声言語の著しい障害を有する方

150,000 円

もの

29

画面音声化ｿﾌﾄ、画

原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付を面拡大ｿﾌﾄ、視覚障受け、情報･通信支援

害者用ﾜｰﾌﾟﾛｿﾌﾄ、ｲ①上肢機能障害１級もしくは２級の方用具

ﾝﾃﾘｰ（大型ｷｰﾎﾞｰ②視覚障害１級もしくは２級の方ﾄﾞ）､ｼﾞｮｲｽﾃｨｯｸ(操作棒）など- 56 -

100,000 円

種別 NO.

30

種目名

点字ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

用具説明等

対象者

文字等のコンピュータ

18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、視覚の画面情報を点字等

障害１級又は２級の方（就労等で必要と認められるにより示すことのでき者）

基準額
383,500 円

るもの
3132

点字器

点字ﾀｲﾌﾟﾗｲﾀｰ

障害者等が容易に使原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付用し得るものを受けた視覚障害者(児)障害者等が容易に使

身体障害者手帳の交付を受け、視覚障害１級又は用し得るもの

２級の者（本人が就労もしくは就学しているか、見込10,400 円
63,100 円

まれている者に限る）
A：録音再生機

原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付音声等により操作ボを受け、視覚障害１級又は２級の方タンが知覚又は認識

48,000 円

方 式に よる 録 音・ 再IC レコーダ

生が可能な製品
33 ータブルレコーダー85,000 円
再生専用機

でき、かつ、ＤＡＩＳＹ

視覚障害者用ポ録音再生機

9,000 円

B：再生専用機
音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による再生が可

情報・意思
疎通支
援
用具

能な製品
C:IC レコーダ
視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの
文字情報と同一紙面

原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付上に記載された当該を受け、視覚障害１級又は２級の方99,800 円

文字情報を暗号化し視覚障害者用活た情報を読み取り、34 字文書読上げ装音声信号に変換して置出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

35

画像入力装置を読原則として学齢児以上の身体障害者手帳の交付をみたいもの（印刷物受けた視覚障害者(児)で、本装置により文字等を読視覚障害者用拡等）の上に置くことでむことが可能になる方

大読書器

簡単に拡大された画

198,000 円

像（文字等）をモニターに写し出せるもの
36

盲人用時計

音声により時刻を読

18 歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、視覚み上げるもの又は触障害１級又は２級の者

13,300 円

読式時計37

聴覚障害者用通信装置

一般の電話に接続す原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付ることができ、音声のを受け、聴覚又は音声、言語機能に著しい障害を代わりに文字等により有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として通信が可能な機器

必要と認められる方（ファクス等）- 57 -

30,000 円

種別 NO.

自立生
活
支
援用具

種目名

38

聴覚障害者用情報受信装置

39

人工喉頭

40

点字図書

41

携帯用信号装置42

会議用拡聴器

43

ストマ装具

44

紙おむつ

45収尿器

排泄
管理
支
援
用具

用具説明等
字幕及び手話通訳付
きの 聴覚障害者 (児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

対象者
身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害者(児)で、本装置によりテレビの視聴が可能になる方障害者等が容易に使用し得るもの
月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書

身体障害者手帳の交付を受けた喉頭摘出者。

送信機による合図を視覚、触覚等により知覚できるもの
障害者等が容易に使用し得るもの
大腸の切除等により人工肛門又は人工膀胱を造設した方が身体に装着し て排 泄物 を 溜める用具・用品
紙おむつ、パッド等衛
生用品
排尿コントロールがで
きず 、 常 時 失禁 状 態にある方の集尿のための用具
男性用：採尿器と蓄尿器で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。ラテックス製またはゴム製。
女子用普通型： 耐久性ゴム製採尿袋を有するもの
女子用簡易型：ポリエ
チレン製の採尿袋導尿ゴム管付

原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者(児)で主に情報の入手を点字によっている方。別に定める「点字図書給付事業実施運営要綱」に基づき実施するものとする
身体障害者手帳の交付を受け、聴覚又は音声、言語機能障害３級以上の方
原則として学齢児以上で、身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障害４級以上の方
身体障害者手帳の交付を受け、小腸機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害があり、永続的に人工肛門又は人工膀胱を設け排泄を行っている方

基準額
88,900 円

笛式 5,000 円
電動 70,100 円
点訳実費（年間６タイトル又は 24 巻を限度とする。）
20,200 円

38,200 円
蓄便袋
8,900 円/月
蓄尿袋
11,700 円/月

４歳以上で、身体障害者手帳の交付を受け、脳性12,400 円/月
麻痺の方
身体障害者手帳の交付を受け、脊髄損傷等による 男子用排尿障害（特に失禁のある場合）により、収尿器を 普通型 7,700 円
必要とする方
簡易型 5,700 円
女子用
普通型 8,500 円
簡易型 5,900 円- 58 -

種別

NO.

46

種目名

居宅生活動
作補助用具

住宅
改修費
47

48

中規模改修

屋内移動設
備

用具説明等

対象者

基準額

手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、それらに付帯して必要となる住宅の改修
玄関等の現在の住宅の設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費及び改修工事費
簡易設置型及び天井走行型リフト、階段昇降 機（ 機 器 本 体 及び附属器具費並びに設置費）

学齢児以上 65 歳未満で、①身体障害者手帳の交付を受け、下肢又は体幹機能障害３級以上の方（特殊便器への取替えについては、上肢に係る障害の程度が２級以上の方）②難病患者で①と同様の状態にある方

200,000 円

学齢児以上 65 歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が 2 級以上の方及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

641,000 円

学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が 1 級の方及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者

機器本体
979,000 円
設置費353,000 円

５、紙おむつ支給事業◆問い合わせ 稲城市社会福祉協議会（在宅支援係） TEL 370-2480（直通） FAX 379-3722
E メール：soudan@inagishakyo.org＜対象者＞①市内在住、在宅の満 65 歳以上または介護保険第二号被保険者で臥床等の状態にあるため、常時おむつを必要としている要介護認定１～５の方、または障害者手帳をお持ちの方。
②市内在住、在宅の満４際以上 64 歳以下で常時おむつの必要な状態にある障害者手帳をお持ちの方。
（日常生活用具費給付事業の該当者を除く）＜利用料＞

生計の中心となる方の所得等に応じて、利用料負担割合が定められています。
※当事業指定の支給品目一覧表から選択し、合計金額が１カ月 5,000 円を限度とする現物支給です。
支給限度額を超える場合は、その差額は全額負担となります。

６、中等度難聴児補聴器購入費の助成◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677
身体障害者手帳に該当しない、軽・中等度難聴児の言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上促進を図るため、補聴器購入費を助成します。
＜対象者＞

18 歳未満の児童で、両耳の聴力がおおむね 30dB 以上の身体障害者手帳交付の対象とならない方。
なお、小児の難聴に関する専門外来・補聴器外来にかかっている必要があります。詳しくはお問い合わせください。

＜費用＞

＜手続き＞

補装具費申請と同様です。詳細は P52 をご参照ください。
※ただし、修理費は支給対象外です。

＜支給方法＞- 59 -

７、車いすの無料貸出◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677＜対象者＞

車いすを一時的に必要とする方（身体障害者、高齢者、怪我や病気をされた方など）または障害者の団体等（営利活動を除く）。
※介護保険の対象者は介護保険制度が優先となります。

＜貸出期間＞ 2 週間（最長 1 ヶ月）※なお事前予約はできません。
※稲城市社会福祉協議会でも車いすの貸出を行っています。連絡先は、
P1 をご参照ください。

８、補助犬の給付◆問い合わせ 障害福祉課 TEL 378-2111（代表） FAX 378-5677＜対象者＞
都内に居住する満 18 歳以上で在宅の身体障害者
盲導犬・・・視覚障害１級介助犬・・・肢体不自由１・２級聴導犬・・・聴覚障害２級
上記の方で次のいずれにも当てはまる方① 都内におおむね１年以上住んでいること。
② 世帯の所得税額が平均月額７万７千円未満であること。
③ 自己の所有する家屋以外の場合は、補助犬を利用することについて、その家屋の所有者や管理者の承諾を得られること。
④ 所定の訓練を受け、補助犬を適切に管理できること。
⑤ 社会活動への参加に効果があると認められること。
＜費用＞
無料。ただし、飼育費等は自己負担です。

- 60 -