平成２６年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

目

次

１

本人確認情報処理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

個人番号関連システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８

税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・

８９

その他の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10

組織・体制等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

本人確認情報処理事務

住民基本台帳法に基づく「指定情報処理機関」として、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行い、本人確認情報の提供などを行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステムの運営（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視
住民基本台帳ネットワークシステムのネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（２）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行う｡
２

住民基本台帳ネットワークシステムの開発及び改善（１）暗号危殆化対応及び操作者認証方式の改善
より安全性の高い暗号アルゴリズム1に移行するため、平成２６年７月に新しい暗号方式へ移行する。
また、住民基本台帳ネットワークシステムの端末操作者の認証方式の新方式への移行について、平成２６年６月までに全団体の完了を目指す。
（２）システム再構築の検討
平成３１年度前後を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備に着手し、平成２６年度はシステム改修の範囲や規模などの基本方針を検討する。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び指定認証機関に対する異動等情報の提供を行う。

４

本人確認情報処理事務に関する事務
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するための本人確認情報保護委員会の運営を行う。

1

政府機関の情報システムについては、「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズム SHA-1 及
び RSA1024 に係る移行指針」（平成２０年４月２２日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、原則として平成２５年度までに設計要件に適合させることとされており、これに準じて新たな暗号アルゴリズムへの対応を図るもの。

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２

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの運用について、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県（平成２６年４月１日現在）の通信回線の稼働状況の監視及び保守を行い、２４時間体制での確実な運用に努める。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全国の都道府県サーバを一つに集めた集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。

３

住民基本台帳カード等に係る受託事業（１）小規模団体の住民基本台帳カードの発行
住民基本台帳カードを人口３万人以下の市町村から委託を受けて発行する。
（２）住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供する。

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３

公的個人認証サービス

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく「指定認証機関」として、セキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証サービス2を適正かつ効率的に運営する。
１

都道府県認証局の運営委任を受けている都道府県及び電子証明書の発行窓口である市町村と連携し、電子証明書の発行及び失効、失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施する。

２

個人認証ブリッジ認証局3の運営
都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤（GPKI 4）との相互認証を実施する。

３

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対する失効情報の提供等を適切に実施する。

４

公的個人認証サービス共通基盤運用事業の実施
公的個人認証サービスの安定稼働の確保と住民等からのニーズへの迅速な対応を図る
ため、公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施する。

５

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項の調査審議等を行うため、認証業務情報保護委員会の運営を行う。

2

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。

3

47 の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証証明書の数が膨大となり、非効率であるため、47 認証局の中継ポイントとして設置する認証局。

4

Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、PKI（Public Key Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。GPKI はインターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。

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４

個人番号関連システムの構築「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な国から委託されたシステム等の構築・整備等を進める。
１

個人番号付番システムの構築
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシステムや全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステム等の設計及び構築を行う。

２

個人番号カード委託システムの構築
住民基本台帳カードに代わり新たに交付される個人番号カードの発行に必要なデータの作成や発行状況の管理を行うシステムの設計及び構築を行う。

３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための改修を行う。また、国の機関や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、情報提供ネットワークシステム5と連携する機能の設計及び構築を行う。

４

公的個人認証システムの構築（新規システム）
署名用電子証明書6及びインターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書の発行、失効情報等を提供するシステムの設計及び構築を行う。

５

中間サーバー7の共同化・集約化等
地方公共団体の中間サーバーの共同化・集約化のため、ハードウェアの整備を含めたデータセンターの設置等を平成２７年度にかけて行う。また、総務省において開発する中間サーバー・ソフトウェアの維持保守等の支援を行う。

5「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」別表第 2 に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

6

住民基本台帳に記録されている者が市町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オン
ラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。

7

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。

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５

総合行政ネットワーク運営

総合行政ネットワーク（LGWAN）のシステムをセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的に運営するとともに、国及び地方が推進する情報施策に対応し、ネットワークの最適化に努める。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペ
レーションセンター8について、２４時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問い合わせ対応を行うなど、LGWAN の安定運用を図る｡
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP9普及拡大に対応したネットワーク基盤の最適化に努める。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN ネットワークを用いて提供している基本サービス（電子メール等）
や LGWAN-ASPサービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）に関して、それらに係るシステム整備や LGWAN-ASP サービスの登録・接続審査等を行う。
２

地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局10との連携により、電子証明書発行業務等の認証局運営業務の安全かつ安定的な運用に努める。
（２）認証局システムの整備
政府認証基盤等関係機関と連携しつつ、より安全な暗号アルゴリズムへ移行する。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ11）業務等の運用管理
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

8

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。

9

ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN−ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。

10

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。

11

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

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６

研究開発・調査研究

証明書のコンビニ交付など地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発
及び新分野へのコンピュータ利用等に関する調査研究を実施するとともに、複数の地方公共団体が主体となって行う共同調査研究事業を支援する。
１

調査研究事業の実施
地方公共団体の行政情報化及び地域情報化を推進するため、研究テーマを地方公共団体等から募集して機構が調査研究を実施する。
また、コンピュータ利用等に関して複数の地方公共団体が共同して行う調査研究に対して経費等の支援を行う。

２

住基カード利活用促進事業
住民基本台帳カードを活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るためのシステムの開発及び研究を行う。

３

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド導入を加速するため、先行的に基幹系の情報システムの共同化・集約化に取り組む市町村をモデル団体として支援するとともに、市町村を対象としたセミナーの全国での開催等を行う。
さらに、円滑なデータ移行を図るために共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様12」の維持・管理及び利用の促進を行う。

４

被災者支援システムサポート事業
東日本大震災後、システムの利用申請等が増加している「被災者支援システム13」について、その導入や操作方法等に関する問い合わせ対応等のサポートを実施する。

５

オープンデータ調査研究事業
地方公共団体がオープンデータに取り組む上での課題やその解決策、効果等について調査研究を行うことにより、地方公共団体におけるオープンデータの利用推進を図る。

12

情報システムの変更に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。

13

阪神・淡路大震災で被災した西宮市において、職員自ら開発を行ったシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

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７

教育研修

電子自治体の取組みを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報化の進展に対応した質の高い集合研修や職場における学習が可能なｅラーニングを実施するとともに、地方公共団体が企画・開催する情報化研修等を支援する。
１

集合研修の実施
最新の情報化の動向も取り入れながら、幅広いテーマに関する集合研修を実施する。
（２２セミナーで５３回開催。募集定員を 3,322 人）
実機の使用など効果的な研修に努めるとともに、平成 26 年度においては、番号制度導入に関するセミナーを新たに実施する。

２

ｅラーニングの実施（１）入門コース
情報システムに携わる職員を対象に、システム開発におけるプロジェクト管理の基礎を学習するコースなど入門的なｅラーニングを実施する（８コース、募集定員を4,400 人）（２）情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の実効性の確保や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項のほか、情報セキュリティ管理の担当者を対象にした ISMS14の概論等に関する研修をｅラーニングで実施する。
３

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報化研修の支援を行うため、講師の派遣・紹介を行う。
また、セミナーで使用したテキストをホームページで提供するとともに、庁内職員を対象に地方公共団体が独自に実施する情報化研修に使用するテキストを提供する。

14

Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。

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８

税・地方交付税等の情報処理事務の受託

税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、セキュリティの確保に十分配意しつつ、システム開発及び運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。
１

税務情報の処理
都道府県から委託を受け、次の税務情報に係る情報処理を行う。

（１）自動車税賦課徴収事務
自動車税の賦課徴収事務に必要な、自動車登録情報の情報処理を行う。
（２）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に係るたばこの流通情報の処理を行う。
（３）利子割還付請求事務
法人住民税における都道府県間の利子割精算事務に係る情報処理を行う。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に係る軽油の流通情報の処理を行う。
（５）地方消費税都道府県間清算事務
地方消費税における都道府県間の清算事務に係る情報処理を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

３

その他の情報処理業務等
教員免許管理システム運営管理協議会（都道府県教育委員会）の事務局業務のほか、関係団体から業務を受託し、処理等を行う。

４

全国町・字ファイル15の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

５

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。

15

町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録したファイル

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９

その他の支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体に対する情報化に関する相談助言や情報提供を行うほか、「地方自治情報化推進フェア」を開催する。
１

情報化に関する相談・助言及び情報提供
地方公共団体における情報化に関する相談に適切な助言を行い、必要に応じてシステム構築アドバイサーの派遣・紹介を行う。

２

地方公共団体向けの情報専門月刊誌の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や国の情報化施策等などを掲載する、地方公共団体向けの情報専門の月刊誌を発行する。

３

インターネットによる情報提供
機構の事業内容を紹介するとともに、都道府県、市町村のコードの一覧や地方公務員の採用試験に関する情報等をホームページに掲載する。
また、ホームページの地方公共団体コーナーでは、教育研修セミナーテキストや情報専門の月刊誌バックナンバー電子版を掲載するほか、電子自治体の推進に関する国の施策や地域情報化に関する取組み、最新のシステム導入状況等の情報を掲載する。

４「地方自治情報化推進フェア２０１４」の開催
電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモを行うとともに、講演会、ベンダープレゼンテーション等を行う、地方公共団体のＩＣＴに関する総合展を開催する。

５

国に対する改善要望
地方公共団体の情報システムを効率化するための制度的・技術的な問題点で改善を要する事項について、関係府省に要望する。

６

全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進し、地方公共団体におけるＩＣＴの円滑かつ有効な利用の推進に資するため、全国都道府県情報管理主管課長会等の事務局として企画・運営の支援を行う。

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９

その他の支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援する。
１

自動診断システムによる脆弱性診断の実施
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション16等のシステムの脆弱性の有無について自動的に診断を行い、脆弱性が検出された場合には、当該団体に診断結果レポートを送付し、対策を支援する。
併せて、脆弱性の判明後の改修終了までの間、地方公共団体に対しサイバー攻撃を回避できる機能を貸出す事業を新たに実施する。

２

ウェブ感染型マルウェア検知の実施
地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェア17の有無を検査する。検出した場合、速やかに当該団体に連絡し対策等を通知する。

３

標的型攻撃検知防御の実施
標的型攻撃に対処するための「振る舞い検知型のウイルス対策ソフトウェア18」を地方公共団体に提供するとともに、予防・対策等の情報を全国の地方公共団体へ提供する。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報を「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信する。

５

自治体 CEPTOAR19業務
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信する。

16

Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

17

Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。

18

パソコンに危害を加えようとしたプログラムの行動に着目してウイルスとして検知するもの。ウイルスを指名手配犯に例えるなら、従来型は「人相書きで探す」方法で、振る舞い型は「挙動不審の者を探す」に該当。

19

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成１８年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の１０分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

- 10 -

10

組織・体制の整備等（１）リスク管理・内部統制
機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制システムを運用・改善することにより、リスク管理・内部統制を推進する。
１

内部統制システムの運用
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するために、内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制システムの着実な運用と改善を図る。

２

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護・情報セキュリティ
個人情報の保護及び情報セキュリティを確保するため、個人情報保護委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、個人情報及び情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、プライバシーマーク20付与事業者として、個人情報保護における安全性、信頼性の一層の確保を図る。
さらに、ISMS 認証取得部門においては、ISMS に基づく運用を着実に行うとともに、外部審査機関による準拠性評価を実施し、より一層の情報セキュリティ向上に努める。
（２）コンプライアンス
法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、コンプライアンス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（３）危機管理
災害及び大規模なシステム障害等の緊急事態の発生に対処するため、ISO22301:201221を踏まえた危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、事業が停止してしまうような事態に陥った際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常時と同等のサービスを提供し続けられる能力を向上させる。

20

日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。

21

事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であり、組織の重要な製品又はサービスに重大な影響を与えるインシデントが発生した際に、「事業を継続する」ために必要な企業活動を管理するマネジメント手法。

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10

組織・体制の整備等（２）システム投資
個人番号関連システムの構築を進めるとともに、住民基本台帳ネットワークシステム及び総合行政ネットワークに係る次期システム更改の準備を進める。
また、税業務やコンビニ交付等機構業務で使用するシステムに係るデータセンターの再編等を行う。
１

個人番号関連システムの構築
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な国から委託されたシステム等の構築・整備を進め、平成２７年度から平成２９年度にかけて段階的に運用を開始する。

２

次期システムの再構築の準備（１）住民基本台帳ネットワークシステム
平成３１年度前後を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備に着手するとともに、地方公共団体の費用負担の平準化を図るため、再構築に必要な経費の積立を開始する。
（２）総合行政ネットワーク
平成２９年度以降を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築の準備に着手するとともに、地方公共団体の費用負担の平準化を図るため、再構築に必要な経費の積立を開始する。
３

データセンターの再編等の検討
災害対策や経費節減の観点から税業務やコンビニ交付等機構業務で利用するデータセンターの再編等の検討を行う。

４

内部情報系のシステムの機能拡充の検討
内部情報系のシステムは、クラウド技術を活用した新システムを機構設立時に導入したが、今後、システムの安定的な運用に努めるとともに、機能拡充の検討を行う。

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10

組織・体制の整備等（３）組織・体制

番号制度に関連した組織を充実するとともに、機構が承継する公的個人認証サービスセンターを編入する。
また、地方公共団体のニーズや意向をより的確に踏まえた情報システムに関する支援を行うとともに、機構の事業の総合的な調整を行うための戦略的組織の創設など、組織体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努める。
１

番号制度に対応した組織の充実等
個人番号の付番等の国から委託されたシステムの構築・整備を行う組織の充実を図る
とともに、機構が承継する公的個人認証サービス業務を行う組織を編入する。

２

地方公共団体の満足度アップに対応した組織の創設
地方公共団体のニーズや意向をより的確に踏まえた事業を実施するため、機構事業の経営企画及び総合調整並びに地方公共団体に対する情報システムに関する支援を行うための戦略的組織として「情報化支援戦略部」を設ける。
（組織再編）

３

監査部門の強化
地方共同法人化に伴う内部統制の重要性に鑑み、機構の内部監査機能の独立性を確保し、機能を強化するために「監査室」を設ける。
（組織再編）

４

地方公共団体連絡調整会議の設置
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び総合行政ネットワー
クに関する協議組織を統合し、それらの事務等に関して地方公共団体と事前調整・意見調整を行う場として「地方公共団体連絡調整会議」を設ける。

５

体制の充実・強化
専門的かつ高度な技術を要する業務遂行のため、民間のＩＴ技術者を積極的に活用するとともに、地方公共団体等の協力を得て、地方公共団体職員の派遣を確保する。
また、機構職員に対してＯＪＴ研修やＩＴ関連業務に係る専門研修等を計画的に行い、人材育成を図る。

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