第３期南房総市行政改革推進計画
平成２７年度取組状況報告書
平成２８年９月
本市は、平成１８年度に第１期計画として南房総市行政改革推進計画・集中改革プランを策定、平成２１年度には「新たな仕組みづくり」と「事業の選択と集中の強化」を目的に将来を支える基盤づくりのため、第２期南房総市行政改革推進計画を策定し、引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいりました。
平成２７年度をもって、地方交付税合併算定替えの満額交付は最終年度となり、段階的な交付税の減額、人口減少等による自己財源の減少が見込まれております。
加えて、すべての合併特例措置が終了する平成３３年度も間近となっており、当市の財政運営が厳しい状況を迎えてきております。
しかしながら、地方公共団体が担うべき住民福祉の業務は多岐多様となっており、今後も地域住民への行政サービスを充実していかなければなりません。
各種証明書のコンビニエンスストア交付への取り組みや情報ネットワークのセキュリティ強化、各学校への特別支援教育支援員の配置や子供の将来を見据えた学校の再編等は、住民の未来のための施策として取り組んでおります。
このように必要な施策には積極的に取り組むとともに、市政全体を鑑み、簡素で効率的な行財政の仕組みを構築するため、平成２６年度に第３期南房総市行政改革推進計画を策定いたしました。
本計画に基づき、効率的で効果的な行政の取り組みを着実に進めることにより、一層の行財政改革に取り組んでいく必要があります。
そうした中で、平成２７年度の行政改革の取組状況は、事務事業の見直しによる経費の削減や公共施設の再編適正化、定員適正化計画による職員数の削減等、次のような取り組みを実施しました。
市民との協働による取り組みとしては、自主防災組織を活用し、防災備蓄品等の購入を行い、地域防災の意識向上が図られました。
学校等の再編の取り組みとしては、丸山地区の丸幼稚園・小学校、南幼稚園・小学校の統合、富浦地区の富浦保育園と富浦幼稚園の統合を推進し、平成２８年４月に南幼稚園・小学校、富浦こども園としてそれぞれ開設されました。
また、丸山地区和田地区の幼・小学校の統合に向け再編を推進しており、効果的で効率的な学校教育の拠点整備が進められています。
公共施設の適正な配置等の推進の取り組みとして、南房総市公共施設等総合- 1 -管理計画の策定により、平成４２年度までの１５年間で廃止、統合、再編をする施設の取扱方針を示し、フローラルホールの民間活用への転化や、自然休養村管理センターの解体撤去等をはじめとした施設管理経営の計画を推進しました。
本計画における実施管理の財政効果額は、重点施策ごとに平成２５年度決算と平成２７年度決算を比較し算出したものと定義いたしました。
なお、正規職員人件費の効果額は、「４．組織機構の見直しと定員の適正化」に計上しています。
平成２７年度の取り組みによる効果額の総額は、２億５，３２６万円となっています。
平成２７年度は、第３期推進計画の初年度となることから、新しい取り組みや継続して取り組んでいる事務事業の状況を踏まえ、各部署において課題を整理し、社会経済情勢の変化による市民ニーズを的確に捉えたうえで、より一層の行政サービスの向上と効率化に取り組んでまいりました。
以下、重要施策ごとに主な内容をまとめ、詳細については、別添「第３期南房総市行政改革実施計画平成２７年度取組状況報告書」により報告します。

- 2 -１．市民との協働【効果額：▲783 千円】①地域づくり協議会交付金
協働のまちづくりの核である地域づくり協議会が行う地域での課題解決の活動に加え、地域内の各種団体との連携・協力を図り、市民と行政による地域運営を推進するため助成と研修会を行いました。
②市民活動団体と行政との協働の推進
市民提案型まちづくりチャレンジ、ＮＰＯ設立等奨励，地域力を育むモデルという３パターンの市民活動を応援する事業や団体間の連携・協力促進のための研修会を開催することにより持続可能な活動のための支援を行いました。
③市民の行政参加への環境づくり
行政区を基盤とした自主防災組織による防災備蓄品等の購入や道路の維持補修に対する地区への原材料の支給や機械借上げによる地元施工により、行政参加への協力を推進しました。

２． 事務事業の見直し【効果額：7,355万4千円】①省電力化の推進
市内公共施設等への電力供給を競争入札による事業者選定に変えたことや市内防犯灯、街路灯、道路照明の LED 化を促進した結果、光熱水費及び維持管理経費の削減につながりました。
②情報ネットワークシステムの見直し
日本年金機構の情報漏えい事故等を踏まえ、平成２８年１月から運用される個人番号制度等の自治体情報セキュリティの抜本的強化のため、財務会計、給与システム等の改修を実施しました。
引き続き、基幹系、総合福祉系及び内部情報系ネットワーク回線の統合による合理化について変更していくこととしました。
③補助金の見直しの推進「南房総市補助金等見直し基準」に基づき、平成２７年度当初予算編成
における前年度予算のシーリングに合わせ、関係団体との協議等により各種団体への補助金の見直しが図られました。
④道の駅管理経費の見直し
潮風王国、鄙の里、富楽里とみやまの３施設について、指定管理者とともに各テナントと家賃及び販売手数料等について、経営安定化を図るため- 3 -

の検討をし、指定管理料の削減が図られました。
⑤公営企業・国保病院事業における取り組み
国民健康保険直営診療施設協会に加盟している公立病院において、診療材料の共同購入を調査研究しており、同一品目の多い材料から価格交渉により共同購入を行っています。
大規模病院等との連携も図っており、紹介や斡旋が出てきており、院内の情報も積極的にホームページ等により PR に努めています。
また、病院職員に対しては、県等の開催する感染対策、医療事故対策等に関する研修に参加してもらうとともに、院内研修会として、防災意識の向上や接遇の研修を実施し、安全安心な対応に努めました。
⑥公営企業・水道事業における取り組み
平成２７年度は８５６ｍの配水管の布設替えを行い、漏水の防止、地震災害による断水被害の軽減など、経営の効率化及び安定給水の確保を図りました。
浄水場施設の整備として、白浜・富山浄水場とも排水処理施の整備を開始し、平成２８年度に完成の予定。活性炭注入設備については、３浄水場とも平成２７年度末にて完了しました。
収納対策として、水道料金の滞納者に対し、督促状や催告状の発送及び個別に訪問を行い、納付相談に応じ、納付誓約書の提出を求めました。
また、悪質な滞納者に対しては、給水停止を実施し、水道料金の収納促進に努めました。
・平成２７年度給水停止件数

４８９件（うち、解除４７４件）

・平成２７年度未収額 187,114 千円３．公共施設の適正な配置等の推進

回収額

158,824 千円【効果額：264万7千円】①公共施設等総合管理計画の策定
合併したことにより総量が増え、機能を重複する施設を抱える中、将来を見据えた公共施設等の経営を健全に進めていくため、市内に有する公共施設の総量、人口や年齢層の推移を把握し、市の財政推計に見合う運営を進めるため、今後の市内施設の統廃合や複合化、新設等の方針を立て、今後の公共施設等の再編を進める計画を策定しました。
②公有財産の再編促進
市内５カ所にある雑排水処理施設の再編について、平成２６年度に解体撤去した高崎雑排水処理施設に引き続き、久枝及び豊年川の雑排水処理施- 4 -

設の解体設計を行い、平成２８年度に解体を行う予定です。
学校等の再編については、富浦地区の富浦保育園と富浦幼稚園の統合、丸山地区の丸幼稚園・小学校と南幼稚園・小学校との統合を推進しました。
また、丸山地区と和田地区の幼稚園と小学校の統合を検討し、推進を図っています。
〇富浦地区
・富浦保育園と富浦幼稚園を統合し、富浦子ども園としました。
〇丸山地区
・丸幼稚園・小学校、南幼稚園・小学校を統合し、南幼稚園・小学校としました。
③公有財産の有効活用
・旧長尾幼稚園・小学校の校舎の一部を民間の事業活用することとして、有償で貸付を行いました。
・フローラルホール、白浜保健福祉センターを廃止し、民間の事業活用に供するため、無償にて貸付を行いました。
・旧平群小学校跡地は、平成２４年度から屋内運動場は社会体育施設として活用しているが、校舎の利活用について引き続き協議していきます。
・耐用年数の経過等により不要となった公有備品について、インターネット公売を活用し、売却を行いました。
平成２７年度

売却件数

６２件

４．組織機構の見直しと定員の適正化

３，９３１千円【効果額：▲515万5千円】①組織機構の見直し
多種多様な住民ニーズに対応するための組織体制を検討するとともに、住民負担の軽減を図るため、スリムで効果的な組織を構築するため、平成２７年度の組織編成にあたり課等の再編を実施しました。
②定員適正化の実施
第３期定員適正化計画の職員の補充方針に基づき、定員の適正化を推進しました。
・適正化計画の目標値
現行職員数（平成 26.4.1）

５４０人

目標職員数（平成 30.4.1）

５１３人

削減数（率）△２７人（△５．０％）

・平成２６年度退職者等数

２５人
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（定年１２人、勧奨３人、普通９人、特別職への変更（教育長）１人）※普通退職のうち県派遣職員４人

・平成２７年度採用者等数

１４人（一般行政４人、保育士２人、医療職１人、県派遣職員５人、一部事務組合派遣解除２人）
・平成２７年度職員数
平成２６．４．１職員数

５４０人

削減数（率）△１１人（△２．０％）

平成２７．４．１職員数

５２９人③職員給与の適正化
国の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じて、給料額、期末勤勉手当等の給与改定を実施するとともに、地域間、世代間及び職務や勤務実績に応じた給与配分という基本的な考え方の下で、給与表や諸手当の在り方等について見直しを行う「給与制度の総合的見直し」を踏まえた給与制度改革を行いました。
・

平均で２．２％引下げる新給料表に改定しました（平成３０年３月３１日までの経過措置あり）。
・

行政職７級以上で５５歳を超える者の給料等の１．５％減額支給措置を廃止しました（平成３０年４月１日施行）。
また、行政職７級以上の管理職の勤勉手当について、人事評価の結果を踏まえて成績率を決定しました。

５．人材育成による職員の資質の向上①職員研修の充実
平成２５年３月に「南房総市人材育成基本方針」を改訂し、職員研修について再定義しました。
派遣研修は、専門的な知識の習得、能力の開発等の観点から千葉県商工労働部企業立地課及び千葉県総務部市町村課へ派遣するとともに、東日本大震災による被災地である宮城県石巻市への派遣を行いました。
また、庁外研修として、総務省自治大学校に３人の受講生を参加させた
ほか、全職員対象に受講希望を募り、安房郡市広域市町村圏事務組合の各研修に８５人、千葉県自治研修センターの各研修に１０７人、市町村アカ
デミー及び国際文化アカデミーの各研修に９人が受講しました。
庁内研修では、職員が自ら考え自ら行う研修会に９７人、外部講師によ- 6 -る研修会に４２人が受講し、また、新規採用職員に係る人材育成研修には、採用後１年目の一般行政職の職員３人が参加し、各部署の職員延べ５０人以上が講師となり研修を行いました。
②人事評価制度の導入
人事評価制度に対する評価者研修会を事務の段階に応じて開催しました。
・目標設定研修（指名９３人参加）
研修内容：目標設定の手法と部下の目標設定の指導方法
・評価研修（指名５５人参加）
研修内容：評価基準の理解及び評価、面談の留意点
平成２４年度より全職員を対象に運用を開始し、目標設定面談・中間面談・目標確認面談の３段階の事務により、目標達成度・行動実践度を確認し５段階による判定による人事評価を、平成２７年度は５０８人の実施対象者に対し行いました。
また、部下による上司評価制度を実施し、評価者７６人に対し、延べ５７２人の職員が上司評価を行いました。

６．歳入の確保

【効果額：１億8,299万7千円】①収納率の向上
納税者の負担軽減を図ることを目的に、口座振替による納税を推進する
うえで、手続きの負担軽減のためキャッシュカードを活用した口座振替手続きを導入いたしました。
申込者数

７６名、取扱件数１１１件②各施設使用料等の見直し
平成２７年１０月から公共施設の使用に対し規定していた「公の施設等の使用料に係る減免基準の見直しを定める規則」を受益者負担の原則に基づいて見直しを行いました。
③公金の効率的な資金運用
常にペイオフを考慮し、定期預金の運用、国債、地方債及び国庫短期証券での資金運用を実施し、計画目標数値を上回る成果を得ました。
目標額
達成実績額

９,９６０万１千円
１億２,８７９万１千円④ふるさと納税の推進
地方公共団体への寄附による応援制度を全国の例に倣って、ふるさとの産品の PR も兼ね、寄付者に対する返礼品の導入を行いました。

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平成２７年度寄附額

１億４,６９３万４千円- 8 -