平成２７年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目 次
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････････ １～２
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････････ １（１） 点検及び評価の目的 ･････････････････････････････････････････ １（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法 ･･････････････････････ １２ 教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････････ １（１） 委員会の構成 ････････････････････････････････････････････････ １（２） 委員会の活動 ････････････････････････････････････････････ １～２（３） 事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････････ ２（４） 外部評価 ････････････････････････････････････････････････････ ２
平成２７年度教育委員会の活動報告 ･･････････････････････････････････ ３～７
１ 教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････････ ３
２ 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････････ ３
３ 教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････････ ４～５
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････････ ６
平成２７年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ･･････････････････ ７～７２
１ 事務事業一覧表 ････････････････････････････････････････････ ８～１１
２ 事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････････ １２～１３
３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価 ･･････････････････････ １４～７２
その他 ････････････････････････････････････････････････････････ ７３～７５
１ 教育委員会の組織 ･･････････････････････････････････････････････ ７３
２ 教育委員会事務局の分掌事務 ････････････････････････････････････ ７４３ 教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････････ ７５（１）平成２７年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････････ ７５（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････････ ７５添付資料 ･･････････････････････････････････････････････････････ ７６～７８
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ････････････････････････ ７７
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋 ･･････････････････････ ７８

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２７年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、教育委員会事務局から１０８事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討しました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員長

中 立 邦 和委員長職務代理

藤 田 良 隆委員

松 山 実惠子

委員

岡 田 敬 三（２） 委員会の活動
回数

内

容

１

平成２８年度事業計画について

２「総務課」事務事業のヒアリング３「総務課・生涯学習課」事務事業のヒアリング1

「生涯学習課・国体推進室・青少年センター事務局」事務事業のヒア

４

リング

５

「総務課」事務事業の評価と判定

６「総務課・生涯学習課」事務事業の評価と判定

７「生涯学習課・国体推進室」事務事業の評価と判定

８「生涯学習課・国体推進室・青少年センター事務局」事務事業の評
価と判定

９

外部評価の総評及び全体のまとめ

１０

外部評価の教育委員会への報告（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業について、総務課４４事務事業、生涯学習課４２事務事業、国体推進室３事務事業及び青少年センター事務局１９事務事
業の合計１０８事務事業に整理し、その事務事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４） 外部評価
外部評価委員は、自己判定した１０８事務事業について、教育委員会事務局より具体的な説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて１０８事務事業の判定を行いました。

2平成２７年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
委

員

氏名
長

委員長職務代行

楠サヨコ

平成17年9月29日

草田蒼太

平成19年12月22日

委

員

草田

英嗣

平成26年12月20日

委

員

北林

佳憲

平成20年9月28日

池田 八主雄平成26年9月11日

委員（教育長）

２

就任年月日

任

期

平成25年9月29日～平成29年9月28日
平成27年12月22日～平成31年12月21日
平成26年12月20日～平成30年12月19日
平成24年9月28日～平成28年9月27日
平成26年9月11日～平成30年9月10日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告・請願

月日

議案

報告・請願

4月16日

2

0

10月1日

4

4

5月8日

3

5

11月26日

4

2

5月27日

3

4

12月8日

2

0

6月25日

3

4

1月28日

6

4

7月9日

3

0

2月25日

6

2

8月6日

3

8

3月10日

1

19

9月1日

0

1

計

40

53

3

３

教育委員会会議議決案件
かつらぎ町立こども園の名称及び位置について
4月16日
かつらぎ町立こども園の名称及び位置について
平成２７年度かつらぎ町学校教委方針（案）について
かつらぎ町教育委員会会議規則の一部を改正する規則制定について
5月8日
伊都地方教科用図書採択協議会規約（案）について請願について平成２７年度かつらぎ町社会教育計画について
平成２７年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
5月27日
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立こども園の設置及び管理に関する条
例制定について）に同意することについて請願についてかつらぎ町の保育・教育について
6月25日

町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意す
ることについて町議会定例会提出議案（公の施設の指定管理者の指定について）に同意す
ることについて平成２７年度一般会計予算債務負担行為補正（案）の原案決定について

町議会定例会提出議案（工事請負契約金額変更契約の締結について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例
制定について）に同意することについて
平成２７年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第３号）の予算要求について
平成２７年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
8月6日
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
7月9日

請願について9月1日 請願について
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
10月1日

町議会定例会提出議案（附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町立幼稚園管理規則の一部を改正する規則制定について4平成２７年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第4号）の予算要求について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町文化財保護条例の一部を改正する条例
制定について）に同意することについて
11月26日町議会定例会提出議案（かつらぎ町歴史文化的景観保全条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町立図書館設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定について
委員長選挙について
委員長職務代行の指名について
12月8日

町議会定例会提出議案（工事請負契約金額変更契約の締結について）に同意することについて請願について1月28日

平成２７年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第６号）の要求原案につ
いて

5

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動名

内容

4

4 保育所入所式

式典参加

4

8 小学校入学式

式典参加

4

9 中学校入学式

式典参加

4

9 幼稚園入園式

式典参加

5

12 伊都地方教育委員会連絡協議会総会及び研修会 総会及び研修会

530 小学校運動会

式典参加

6

17 学校訪問学校訪問

6

19 学校訪問

学校訪問

7

30 水泳記録会

式典参加

9

6

9

19 笠田中・妙寺中運動会

式典参加

9

26 紀の国わかやま国体開会式

式典参加

紀の国わかやま国体デモンストレーションス
ポーツ（オリエンテーリング）

競技観戦

9 27～29 紀の国わかやま国体ゴルフ競技（少年男子）

競技観戦

10

6 紀の国わかやま国体閉会式

式典参加

10

11 梁瀬小学校運動会

式典参加

10

13 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

21 陸上記録会

式典参加

10

24 全国障害者スポーツ大会開会式

式典参加

10

26 全国障害者スポーツ大会閉会式

式典参加

10

31 教育委員会表彰

式典参加

11

8 人権フェスティバル

式典参加

11 17～18

和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会及び研修会
和歌山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

12

25 総合教育会議

協議1

10 成人式

式典参加

2

9

2

11 三谷マラソン

式典参加

2

21 市町村対抗ジュニア駅伝競走大会

式典参加

3

8 中学校卒業式

式典参加

3

17 幼稚園卒園式

式典参加

3

18 小学校卒業式

式典参加

3

19 保育所卒園式

式典参加

3

27 こども園竣工式

式典参加

委員長

和歌山県市町村教育委員会連絡協議会常任委員
委員会及び総会
会及び臨時総会

町議会出席のほか各種会議へ出席
6

平成２７年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価7

１ 事務事業一覧表
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６

基本施策
人権啓発推進事業

子育て推進事業

児童福祉事業

教育委員会事業

教育推進事業小学校総務事業

小学校教育振興事業

事務事業名
人権啓発事業人権フェスティバル事業
保育所事業
幼稚園事業
地域子育て支援拠点事業
子育て講座（トリプルＰ）事業
要保護児童対策事業
こども園建設事業
放課後児童健全育成事業
学童保育促進事業
放課後子ども教室推進事業
児童福祉施設事業
児童館活動事業
児童館管理事業
児童館建設事業
事務局事業
教育委員会事業
教育委員会表彰事業
事務局事業
教育諸事業
コンピューターシステム構築事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業
標準学力検査ＣＲＴ事業
学校運営推進事業
スクールバス運行事業
英語指導事業
キッズイングリッシュ推進事業
教育相談事業
小中学校給食事業
小学校総務事業小学校講師派遣事業
学校保健事業小学校管理事業
小学校備品整備事業
災害共済給付事業

8

３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４
７５

小学校教育振興事業

中学校総務事業

中学校教育振興事業

学校施設整備事業

社会教育総務事業

社会教育推進事業

公民館事業

文化財保護事業

文化財保護事業

就学援助事業特別支援教育支援員事業
中学校区内小学校交流事業
紀の国緑育推進事業
中学校総務事業
学校保健事業中学校管理事業
中学校備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
笠田小学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業
妙寺小学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業
渋田小学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業
妙寺中学校屋内運動場天井非構造部材耐震化事業
社会教育委員会事業
文化団体育成事業
事務局事業
保護者学級開設事業
女性団体育成事業
人権研究団体育成事業
社会教育諸費事業
公民館総務事業
高齢者学級開設事業
婦人学級開設事業
家庭教育学級開設事業
講座・教室、スポーツレクリエーション事業
施設管理事業文化財総務事業
文化財講座事業
世界遺産保全事業
世界遺産高野山地域協議会運営事業
文化財維持管理事業
町指定文化財維持管理事業
花園郷土古典芸能保存事業
佐野廃寺塔跡・金堂跡整備事業
文覚井修理事業
さざんかの老樹保存事業

9

７６

文化財関係施設管理事業

７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６
８７

文化財発掘調査等事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
十五社の樟樹保存事業
丹生都比売神社本殿及び楼門防災施設等事業
丹生都比売神社構成要素修理事業
宝来山神社本殿保存修理事業
宝来山神社東殿・西殿保存修理事業
図書館事業
保健体育総務事業
三谷マラソン委託事業
体育団体振興事業
石川遼プロ訪問記念『第６回和歌山県ジュニアゴルフ
競技大会』事業
体育施設管理事業
施設管理事業
自主事業
紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会開催事業
紀の国わかやま国体ゴルフ競技（少年男子）開催事業
紀の国わかやま国体デモンストレーションスポーツ（オリエンテーリング）開催事業
子ども文化祭事業
指導者育成事業
子どもあそびのチャレンジ大会事業
友好都市親善子ども会交流事業
かつらぎリーダークラブ活動事業
子ども会リーダー育成研修会事業
かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業
成人式運営事業
青少年補導活動事業
健全育成推進事業
青少年センター運営事業
生徒指導総合連携推進事業

文化財保護事業

図書館事業

社会体育事業

８８
８９
９０
９１
９２
９３

総合文化会館事業

国体推進事業

９４
９５
９６
９７
９８
９９
１００
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７
１０８

青少年育成事業

青少年センター総務事業

以上の１０８事業について、教育委員会事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。

10

自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（評価委員判定）
判定区分
１
２
３
４

判定内容
十分達成できた
概ね達成できた
やや不十分である
不十分である

11

判定内容
拡充
継続
縮小
廃止

２

事務事業の総評

教育委員会の点検・評価も６年を迎えた。職員の意識改革も進み、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルが機能した取組がなされるようになってきた。
特に今年度、点検・評価が、早期に実施されたこと、高く評価できる。本点検・評価内容が今後の教育行政に反映されることを、期待する。
また、近年、「子どもの貧困」による教育の格差が、大きな社会問題となっている。貧困の状況にある子どもが、健やかに育成する環境の整備に、努めることが大事である。今後も、教育委員会と町長部局との連携や情報の共有化に努め、将来、かつらぎ町を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育みながら、やさしさとたくましさを身につけて成長できるような魅力ある町づくりに努めてほしい。
（１）教育委員会
教育委員会定例会を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理できている。また、重要案件については、臨時教育委員会を開催し、審議を行っている。学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握にも、積極的に取り組んでいる。
さらに、町長との懇談会を開催し、直面する教育課題等について意見交換を行う
ほか、各種研修会へ参加し、教育委員会運営の充実を図ってきている。
今後も、引き続いて、教育行政を推進するうえで、教育に関する事務をつかさどる行政委員会として、より一層、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適切な教育委員会運営を図ってもらいたい。
（２）総務課
従来から、児童生徒の学力向上を図るため、町内の小中学校の連携を深めたり、
教職員の指導力向上を図る研究を、積極的に推進したりしてきた。また、今年度新
たに標準学力検査ＣＲＴの実施により、課題解決に向けた取組がなされたことは高く評価できる。
平成２８年度開園の「こども園」については、幼児教育と保育を一体的に提供できる施設として、保護者はもとより、町民の期待も大きい。今後とも指定管理者と連携を図り、教育・保育の質の向上に努めてほしい。
特別支援教育は、障がいのある子どもの教育にとどまらず、すべての子どもの学
力向上やいじめ、不登校の予防にも関わる教育である。町内の特別支援教育に係る取組は、年々充実しており評価できる。さらに障がいのある子どもが、十分に教育を受けられるよう教育環境の整備と、教職員の専門性の向上に向けた事業推進を望む。

12

（３）生涯学習課
文化財保護事業では、町指定史跡『佐野廃寺塔跡・金堂跡』の発掘調査が平成 25
年から 26 年にかけて行われ、県指定史跡『佐野寺跡』に昇格したことは文化財保
護の立場から大きな前進である。さらに町内には、世界遺産登録をされた、丹生都比売神社や追加登録予定の三谷坂など、数々の貴重な文化財に恵まれている。今後はこうした地域の文化遺産を活用した、地域振興や観光振興にも、積極的に取り組
むことを期待したい。
公民館事業は、地域住民の生涯学習の場と機会を提供し、町民に生きがいを与える事業として、大きな役割を果たしている。こうした、地域活動の拠点となっている公民館は、安全な場所でなければならない。また、災害時の避難所としての機能も有していることから、バリアフリー化と安全対策に考慮した改修を、強く望むところである。
また、老朽化しつつある体育施設や、総合文化会館の舞台音響・照明設備等の耐用年数も経過しており、安全の確保や文化水準の面からも、計画的な改修や更新を早急に望む。
（４）国体推進室
昨年度「紀の国わかやま国体」において、少年ゴルフ競技とデモンストレーションスポーツ行事のオリエンテーリング競技が、本町で開催された。様々な方々の協力を得ながら、競技運営がスムーズに行われ、無事成功のうちに終了できたことは、高く評価できる。この国体開催をきっかけに、今後のかつらぎ町スポーツ振興策充実の発展に期待する。
（５）青少年センター
青少年育成事業では、青少年指導員、少年補導員、警察等の協力を得て、問題行動の早期発見と予防、未然防止のために、補導活動を実施し、成果を上げている。
今後も、連携協力を図って、未然防止と啓発に努めてもらいたい。
児童館事業は、地域の子育て支援の拠点として、また地域住民のふれあいの場として、大きな役割を担い、成果を上げている。放課後の居場所の一つとして、利用度も高く、安全確保が重要課題である。老朽化した児童館の改修工事をお願いしたい。
リーダークラブの活動については、毎年、幅広い活動を展開し、地域活動の活性化につながっている。会員の活動しやすい環境づくりに努め、さらなるリーダーク
ラブの活動に期待したい。今後は、リーダークラブの活動と、青年団活動が両輪となって、豊かなまちづくりに取り組んでほしい。

13

３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

成果及び課題かつらぎ町人権啓発推進委員会委員が町内で人権啓発活動を
人権啓発推進事業

居を実施した。

業

人権啓発グッズの配布により、普段人権に関心のない方にも学習課

・参加児童数 360 名て取り組んでほしい。
拉致問題という関心の高い【成果】

テーマにより来場者が増加し

人権啓発推進事業

尊重し思いやってともに生き、誰もが個性や能力を活かして、自子どもたちの作文朗読発表や人権啓発ポスターの展示、各

己実現を図ることが出来る機会が公平に保障された、かつらぎ町

種団体の啓発ブースによって、人権啓発の実践の場として参加

をつくることをめざして実施した。

者に、人権について考えるイベントとして定着している。

は、子どもたちはもとより、大今回は、拉致被害者である“蓮池 薫”氏を招いての講演を行っ

特に、今回は拉致問題に焦点をあてた講演会によって、参加人にも人権について考える良者が増加した。日本国内だけでなく、外国の状況も含めて人権い機会であり、人権についてた。
人権フェスティバル
・来場者数 ４８３名

生涯の大切さ考える機会を持つことが出来た。

学習課

たことは評価できる。
この人権フェスティバル

Ｂ

より深く理解することにつながっている。

・アンケート回答者数 ２２４名

【課題】
講演会は、講師の選定や内容によって、参加者に増減がみ

内容の工夫や広報活動を行い、継続して取り組んでほしもらえるような工夫が必要である。また、数が少なくとも特定の層い。

た広報も考えなければならない。

14

今後も事業の充実に向け、られるため、講師選定にあたっては多くの町民に興味を持ってに人気のある講師の場合には、町外からの参加も視野に入れ

２育をこれからも幅広く継続し決算額（1,052 千円）

きいきと暮らせ、互いに違いを認め合い、多様な文化や価値観を

人権意識を小さい頃から持たせることは、大切なことであり、発達段階に即した人権教て、継続した人権啓発活動を推進する必要がある。

一人ひとりの人間としての尊厳が認められ、誰もが自分らしくい

ィバル事業

Ｂ

人権啓発推進委員による人権が確立された町づくりを目指し

人権紙芝居

２

たことは評価できる。

【課題】

・配布数 400 部

人権フェステついて考える機会を提供でき人権に触れてもらい、考える機会を提供できた。

啓発活動

判定

様々な啓発活動により人権にで、子どもたちに人権を考える機会を提供できた。

生涯

委員

紙芝居や啓発グッズなど

人権紙芝居については、町内の幼稚園・保育所で行うこと

また町内各幼稚園（３カ所）、保育所（７カ所）に赴き、人権紙芝評価委員の意見判定【成果】

を行い参加者に人権について考える機会を提供した。
人権啓発事

自己

決算額（798 千円）

実施。１１月２１日（土）の産業まつりでは、人権啓発グッズの配布

１

外部評価委員会

２

児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。

決算額（500,711 千円）

保育課程に基づいた保育指導計画作成、子ども達が豊かな心【成果】

情、意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めるように施や、交流保育・引き継ぎカ

受け入れ保育することができた。

している。

ード作成等きめ細やかな対応

延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保護者

笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営で町をしていることは高く評価できニーズに対応することができた。

が運営している。平成２７年度公営５園の平均入所児童数（合計）る。

指導主事による保育所訪問を行った結果、引き継ぎもスムー

は、２２６名。

交流保育や引き継ぎカード

ズに行うことができた。

丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設民等により得た情報を今後の保施設の修繕については随時行い、子どもが安心した生活を育に生かして、保護者の期待

営で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。平成２７年

送られるよう安全の確保ができた。

に応えられるよう心がけてほ度民営２園の平均入所児童数（合計）は、２２７名。

臨時職員を採用することにより、環境になじめなかったり、発しい。

子育て推進事業

丁ノ町・妙寺保育所にて一時保育、延長保育（丁ノ町 20 時・妙寺 19 時まで）を実施している。
保育所事業に向けて、保護者説明会の実

町内７園の保育所において、保育に欠ける子ども達４５３人を指示した。また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施

３

平成 28 年度こども園開園

指導主事による保育所訪問を行い、就学に向けてのアドバイスや幼・保・小の連携についてサポートした。

達がゆるやかな子どもについて、手厚くフォローすることができ廃園となる幼稚園・保育所

た。

教育

こども園開園に向けて子ども一人一人の引継ぎカードを作成

総務課

し、子どもの情報の共有ができた。また、こども園に就職が決定

施設の修繕について随時行った。

している公立の臨時保育士・調理師については、かつらぎ福祉

平成２６年度末及び平成２７年度中の退職職員８名に対応して、会や所長会等で協議し交流保育を実施し福祉会との交流がで

平成２７年度中に短時間勤務職員を含めて１３名の職員を採用しきた。各園の気になる子どもや発達相談を受けている子、またた。

アレルギーや疾患のある子どもに対しては、園長、主任が園を幼保一元化に向けて、幼児教育保育運営審議会において、施訪問し聞き取り等し、巡回相談にも同行できるよう指導主事、発設の概要を説明し運営等について審議していただいた。

達相談員の先生と連携し実施できた。

平成２７年８月５日・６日・７日・１２日に保護者説明会を開催。平

保護者説明会を実施し、保護者のご理解を深め、こども園を

成２８年１月２５日・２６日・２７日・２８日・２９日・３０日・２月１日・２日開園する運びとなった。

にこども園より入園の説明会を開催した。

【課題】

既存の保育所・幼稚園を統合し、町内に２ヶ所のこども園の開園

こども園設置に伴い、旧保育所の敷地や園舎について、関に向けての取り組みを進めた。

係各課との協議を行ったが、今後はより具体的な跡地利用の検討が必要である。

15の有効活用をお願いする。
Ａ２

教育基本法に基づき、町内に３園の幼稚園を設置し、運営して決算額（42,602 千円）

いる。

【成果】

平成２７年度の園児数は、笠田幼稚園４名、大谷幼稚園５名、妙寺幼稚園３名、 計１２名である。

小学校との連携を密にした取平成２８年度のこども園設置を見据え、予算ヒアリング及び管組は評価できる。また、保育施設の維持修繕、備品購入については、予算ヒアリング及び管理運営ヒアリングにより、園の状況を把握したうえで、特に必要と所事業と同じく、平成 28 年こされる箇所について修繕等を行うことにより、児童の安全面等にども園開園に向けて、説明会

予算措置を行った。

おいて早急な対応ができた。

の実施等、きめ細やかな対応

各種の健康診断等の実施により、疾病の早期発見や成長の夫している。
総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよ子育て推進事業る。
学校保健安全法に基づき、園医、園歯科医及び検診機関による定期健康診断（小学校と同時実施）等を実施した。

がされていることは評価でき度合いを知ることができ、園児の健康の増進を図ることができる。

た。

う、家庭・地域・保育所・小学校との連携を密に取り組みをしてい幼稚園事業せるよう、家庭・地域・保育所・臨時教諭を３名雇用し、園運営を円滑に行うことができた。

理運営ヒアリングを実施し、園長から内容を聴取したうえで精査し幼児が意欲的・創造的に活動できるよう、教育内容を見直し工４

幼稚園教育の特質を生か

教育

良さを生かして、子どもや保「お別れ遠足」を実施し、多人数下における活動を展開すること

護者、地域の期待に応えられ

ができた。

総務課

保護者説明会を実施し、保護者のご理解を深め、こども園を

平成２７年８月５日・６日・７日・１２日に保護者説明会を開催。平

こども園では幼稚園教育の他園との交流を図るために合同で、橋本市の「きのこ公園」へ開園する運びとなった。

成２８年１月２５日・２６日・２７日・２８日・２９日・３０日・２月１日・２日

Ａ

るよう心がけてほしい。
また、花園幼稚園とこども園との交流を十分検討してほしい。

にこども園より入園の説明会を開催した。

【課題】

既存の保育所・幼稚園を統合し、町内に２ヶ所のこども園の開園

こども園設置にともない、廃園となる幼稚園の敷地や園舎にに向けての取り組みを進めた。

ついて、関係各課との協議を行ったが、今後はより具体的な跡
地利用の検討が必要である。
なお、こども園設置後も、花園幼稚園は町立の幼稚園として残るので、今後も老朽化している施設の維持修繕を行う必要がある。
また、幼稚園児とこども園の園児との交流事業を検討する必
要がある。

16

廃園となる幼稚園・保育所の有効活用をお願いする。

２

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関決算額（12,600 千円）

与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援【成果】

活動をしている。

育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄り添ている。その結果、育児の不う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提供と相安、悩みやストレスが解消さ・１歳児以上のお友達とお母さんの遊び場「わくわく広場」を開催

談・支援を行うことができた。

れるなど、大きな成果をあげ

また、育児サークルや健診時など積極的に声掛けできている・各育児サークル代表者による交流、意見交換

子育て推進事業

ブ「よちよち」の開催（月１回）
回）

今後も、子育て等での悩み

今後も継続して、こども園・幼稚園・保健師・各関係機関・保護・１歳未満の赤ちゃんとお母さんのふれあいの場、赤ちゃんクラ・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施（月１ていることは高く評価できる。

ので、育児の孤立・虐待防止の効果も大きい。

・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

業

育て支援をきめ細かく実施し・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）
（月１回）

支援拠点事

そうした現状を踏まえて、子流を持ち、育児の不安やストレスを解消する支援ができた。

つらぎ福祉会に委託している。

５に悩む保護者も少なくない。

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士が交

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人か地域子育て

核家族化が進む中、育児てしまう母子等が無いようにての取り組みを推進する。

広報活動にも力をいれて、事

教育
総務課

【課題】

・子育て講座や親子でふれあう交流の場「なかよし広場」の実施

地域子育て支援センター事業を町広報、ホームページ等で（月１回）

周知しているが、子育て等での悩みや孤立してしまう母子等が・育児相談（月１回）

いないか保健師やこども園と情報の収集や連携をし、利用して・誕生日の記念に手型・足型をとる「おめでとうコーナー」

もらえるよう引き続き広報活動に取り組む。

・育児サークルや園庭開放時、相談を随時受け付ける
・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関連記事掲載
・子育て支援センター利用者数（組数）
延べ３，２１９組
・相談数 440 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・その他）

17やストレスの解消、また孤立し者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向けＡ業展開してもらいたい。

２「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発決算額（260 千円）

達を促し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の【成果】

によって様々であるが、この保護者に対して、子育ての具体的な技術を周知します。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示も入り

子育て講座は、具体的な子育（グループトリプルＰ）やすくなり、子どもの問題行動が減ったての技術を習得して前向きなグループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり

子育て推進事業

６

子育て講座（トリプルＰ）
事業

子育てに関する悩みは人・子育てを楽しめるようになった

子育てに生かすという点で保叩いたりしなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけがで・児童虐待の防止・改善の成果もあった

護者のニーズに合致しておきる１７の技術を学びます・グループセッションを通じて子育てについて相談できるママ

り、様々な効果が出ているこ

１クールは７回で構成されています（内５回がグループセッショ

友ができたとは評価できる。

ン、２回が電話セッション）

・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイスでき

・２７年度１クール（参加者６名）（ＯＢ会）
子どもの成長に伴って新しい子育ての悩みについて、グルー

子どもと良質な関係を築ける等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた
教育

【課題】

総務課

・グループトリプルＰは全７回で構成されているので、トリプルＰたり、問題行動の減少と児童Ｂ

虐待防止につながるなど成果も大きいので、今後は、より

プトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤをに参加したいが、仕事をしている保護者が参加しにくいという意

幅広く参加してもらえるような観たりファシリテイターに相談できるＯＢ会を開催し、受講者が自見もあり、開催方法を工夫する必要がある。

工夫をして、さらなる事業展

分で解決したり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキル

開を期待する。

アップと支援者育成を行います。
・２７年度ＯＢ会（参加者１３名）（プライマリケアトリプルＰ）
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子どもの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）
を使って個別にファシリテイターに対応方法や技術を学びます。
・２７年度（参加者５人）

18

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護

決算額（366 千円）

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期【成果】

談ダイヤルの設置、関係機関

発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催することとの連携を密にして、虐待な（平成２７年度：２回）」「実務者会議（平成２７年度：１１回）」「ケースにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な支援

ど様々な問題を抱えている児会議（随時開催）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情体制をとることができた。

童・保護者等への適切な支援

報等を共有し、連携と協力により適切な支援を行っている。

子育て推進事業

７

担当者のスキルアップ、相自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避難・同が行われたことは、高く評価

・事務局担当者が各種研修会に参加した。

居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも早く改善す・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

る為に、各種研修会に参加し、事務局担当のスキルアップに努・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置しめることができた。

と適切な支援体制が構築され事業を展開している。

リーフレットを配布して啓発するにより、地域からの虐待発見ている。今後も築き上げてき・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを（通告や相談）が多くなった。

たノウハウを生かして様々な設置し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

できる。
要保護児童等の早期発見・昨年からの継続件数（56 件）

要保護児童

教育

対策事業

総務課

ケースに迅速に対応してほし・新規通告件数（21 件）
・一時保護（ 1 件） ・施設入所（ 3 件） ・母子寮避難（ １件）
地域の支援者と連携した対応によって長年説得中であった
児童・保護者の理解を得ることができたケースもあった。
資格を有する専任職員として担当職員を配置したことで、一層迅速で正確なケース対応・支援が可能となり、２７年度中に２０件を終結できた。
スムーズな訪問が行える為の工夫も検討・具体化できた。
【課題】
スムーズな訪問ができるよう、今後も引き続き工夫した支援を行う必要がある。
更に迅速なケース対応を行う為にも、全ケースの進行管理を行う実務者会議のメンバーの拡充も検討が必要である。

19

い。
Ｂ

２

保育所・幼稚園を統廃合し、佐野若者広場及び旧三谷小学校

決算額（973,625 千円）

跡地に幼児教育と保育を一体的に提供できるこども園を整備す

【成果】

る。

子育て推進事業

８

こども園建設工事が無事完了し、計画通り平成２８年４月開園が可能と発注先業者並びに関係各機関等との定例会で工事の進捗状なったことは評価できる。

幼児教育と保育を一体的に提供できる施設の整備及び子育て

況を把握しながら、事業推進を行い工事が完了することがで支援事業を実施し、子どもを安心して産み育てる事ができるよう、

き、２８年４月に佐野こども園及び三谷こども園を開園する運び

図り、保育環境の維持・整備

また保護者のニーズにこたえられるような体制整備を行う。

となった。

並びに保育・教育の質の維

平成２８年度開園に向けて、工事をおこなった。

事業

教育

【課題】

総務課

今後は管理運営について指定管理者と連携を取りながら、保〔工事期間〕

今後は指定管理者と連携をＡ

持・向上に努めてほしい。

４

育環境並びに保育・教育の質の維持・向上を図る。

○笠田こども園（仮称）新築工事）
平成２７年２月１８日～平成２８年１月２５日）○三谷こども園（仮称）整備工事）
平成２７年２月１８日～平成２７年１２月３１日）
共働き家庭、ひとり親家庭の増加や就業状況の変化に伴い、小決算額（6,980 千円）

学校に就学している児童で、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に学童保育実施しているひまわりキッズ運営委員会に補助

児童福祉事業

９

業

価できる。

保し、児童の健全な育成を図ることができた。

かせだひまわりキッズ ： 笠田幼稚園空き教室

健全育成事の健全育成が図れたことは評

授業終了後や、季節休業中に適切な遊び及び生活の場を確

金の交付を行った。

放課後児童

学童保育の実施により児童【成果】

妙寺ひまわりキッズ ： 妙寺小学校空き教室
登録児童数 ： （笠田） 39 名（妙寺） 69 名（計） 108 名

学童保育の果たすべき役

また、子育て支援施策としての役割を果たすことができた。

割は大きく、引き続いて関係

ひまわりキッズ運営委員会・保護者と運営等について協議を者との連携を深め適切な支

教育

行った。

総務課

【課題】
学童保育施設である笠田幼稚園の保育室の耐震化を図る必
要がある。

Ａ

援、運営を望む。
また、耐震化については今後の状況等見据えたなかで、計画的に実施できるよう検討する必要がある。

20

２ひまわりキッズ運営委員会が、利用者の学童保育料の減額措

決算額（2,961 千円）

置（上限 3 割）を行う場合に、その減額分を補助します。

児童福祉事業

１０

学童保育促
進事業

【成果】

全利用者の負担軽減を図れ

さらに、利用者の内、経済的理由により、かつらぎ町要保護及近隣市町等の状況を調査し、従来からの要保護及び準要保

び準要保護児童生徒就学援助制度の認定を受けている家庭に対

護家庭の保育料の負担軽減に加えて、平成 27 年度より全利用

経済的な理由等により学童し、減免措置を行う場合、その減額分を補助します。

者を対象に保育料の保護者負担軽減を実施することにより、児保育等の子育て支援を利用

・要保護家庭： 減額措置後の保育料の 100％免除

・準要保護家庭 ： 減額措置後の保育料の 50％減額たことは評価できる。

童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を整えることがで

教育

きた。

総務課

できない家庭に対しても、そうＡいった事がないように、様々

２な取組を検討してほしい
登録児童数 ：108 名

3 割限度の減額の補助 2,241 千円

準要保護者数：28 名

50％減額の補助 720 千円

小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホーム

決算額（276 千円）

スクール「通学合宿」を実施した。これは公民館を宿泊所とし、共児童福祉事業

教室推進事
業

域の方々とふれあう貴重な場

地域のボランティアの方々の協力により、食事作り、近所での田・大谷小学校の４校で実施した。

放課後子ども通学合宿は子どもたちが地【成果】

同生活を送りながら、小学校へ通学するもので、笠田・妙寺・渋１１

保育料の状況調査を行いとなっている。

もらい湯、地域の昔の様子や生活の話を聞くなど貴重な体験を参加した児童が近所でのも・実施回数 ４回した。地域の人に支えられていることを理解し、家の手伝いを

らい湯やボランティアの方々

・参加人数 ８０人するようになったなど、参加した子どもたちが変化し、保護者かとの食事づくり等を通して多くら好評を得ている。

の事を学んでいる。
成長した子どもの姿を見

生涯

Ｂ

学習課
【課題】

て、保護者から好評を得ていることは高く評価できる。

地域のボランティアの方々の高齢化が進んできているが、従

地域性や生活スタイルの違来からの協力者に引き続きお願いする場合が多くなってきていい等々があるのか参加の割る。

合に偏りがある。
各学校の協力も得ながら、常に事業内容の検討をし、取組を進めてほしい。

21２

児童福祉施設の児童公園及びちびっこ広場計２２カ所の維持管理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕等を実施している。

児童公園、ちびっこ広場の遊【成果】

具の点検、不良個所の修繕

年に数回、定期点検を実施し、当課で直接修繕する事で経

また、日常の管理（清掃等）は地元自治会等に委託している。
児童福祉事業１２

決算額（472 千円）

等について、職員が行ってい費の削減及び利用者の安全管理を図る事ができた

ることは、経費削減だけでなく安全面等の実態把握ができ、

児童福祉施

青少年

設事業

センター

【課題】
定期点検より要修繕箇所を随時見つけているが、設置より相児童福祉法第４０条に基づき、厚生員の常勤館７館、非常勤館４

評価できる。
Ｂ

当年数が経過し劣化が著しい遊具が多く、修繕が追い付いて予算確保に努め、業者に委いない状況でもあるため、計画的に行い安全性を確保する事託して計画的に取組を進めてが課題となっている。

ほしい。

決算額（808 千円）

館を設置している。

するなか、児童館活動は大き地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづく
年間の利用者数はのべ 19,836 名である。

り」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助

してきた。

児童福祉事業１３

厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地域育
児童館活動
事業

成事業の中心的な役割を担っている。

な役割を果たしている。
厚生員の資質向上に努
め、児童館と地域・学校・育成

児童館と地域・学校・育成会との連携がとれている所がある。

会との連携がとれている所を子どもたちの安全確保を願い、児童厚生員の防犯教室をか参考に事業展開を検討し、引

つらぎ警察の協力を得て実施することができた。

青少年

き続いて取組を進めてほし
Ｂ

センター
【課題】
全ての児童館において、地域・学校・育成会との連携がとれることが課題。

22２

近年地域の教育力が低下【成果】

長を図っている。

難しい修理等についてはい。

２

町内１１児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・決算額（4,209 千円）

負担金・修繕費等

少子化が進むなか、子ども【成果】

非常勤館３館については管理を地元に委託している。

たちが安心して楽しく遊べる

館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状

環境づくりが大切である。

況を早期に把握し、計画的に修繕することで、来館する子ども
児童福祉事業１４

エアコン取替、取付工事な達が安心して楽しく遊べる環境を作ることができた。
児童館管理

青少年

事業

センター

ど整備を図ったことは評価で丁ノ町児童館のエアコン取替、中飯降児童館のカーテン取付工事により、子ども達が快適に過ごせる空間を作ることができ

きる。
Ｂ

た。

引き続いて、子どもたちが２

安全かつ快適に過ごせる場を提供してほしい。

【課題】
設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある中、安全性の維持が課題である。

老朽化し、安全性に不安のある西渋田児童館を、国・県の補助決算額（33,678 千円）

金を利用し別の場所に建て替える
児童福祉事業１５

継続して取組を進めてほし【成果】

委託料、工事費い。

建築に伴う設計委託、地元協議を行った。

児童館建設

青少年

事業

センター

【課題】

Ｂ

２

地元との協議に時間を要した為、建設工事を平成２８年度に繰り越した。

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体

決算額（34,943 千円）への補助金等

業務内容が多岐にわたる【成果】

なか、連携・協力して業務を業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進
児童福祉事業１６推進できたことは評価できる。

することができた。
事務局事業

青少年
【課題】

センター

業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。

23

業務の効率化を図り、引きＢ

続いて取組を進めてほしい。
２

定例会議や臨時会議を開催し、教育行政に関する案件につい決算額（934 千円）て適正に審議した。

【成果】

・会議開催：13 回（議案 40 件、報告 49 件、請願 5 件）
教育委員会事業

１７

訪問等による現場の現状把
握や研修会への参加による保育所、幼稚園、小学校及び中学校への訪問や各種行事にまた、研修会への参加、学校訪問、町長との協議及び各式典へ

資質の向上等に努めたことは参加することにより、保育・教育現場の現状を把握することがでの参加等を行った。

評価できる。

きた。

教育委員会

教育

総合教育会議において町長と教育大綱についての協議、並

事業

総務課

びに教育行政について意見交換を行い、教育の現状について引き続き、かつらぎ町の教Ａ

育行政向上に向け、活動を期

２

待する。

理解を得ることができた。
各種研修会へも積極的に参加し、資質の向上及び自己研鑽に努め、教育委員会組織の充実を図ることができた。

教育委員会事業

１８

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育振興、社会教育振決算額（14 千円）

興、文化の向上発展、児童福祉振興等に貢献した者を表彰しそ
教育委員会
表彰事業

の功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載し町民に公表した。
平成２７年度は、社会教育振興功労者１名、並びに児童及び青教育

町広報誌に掲載することにより、広く町民に功績内容を周知

総務課することができた。

を認め、表彰することは大変Ａ

少年の健全育成功労者として１名、計 2 名の表彰を行った。
決算額（117,319 千円）

教育委員会事業運営できるように取り組んでいる。
教育長、総務課長、調査員、総務課長補佐、事務局事業指導係 2 名庶務係 3 名意義深いことである。
引き続いて、教育振興のた

２

めに取り組んでほしい。

教育行政について、事務局（職員 9 人と臨時職１名）が円滑に

１９

永年にわたる教育の功績【成果】

限られた職員数ではある【成果】

が、事務内容の整備と職員の現状の業務量に対しては、必要最低限の職員数であるが、教育課員全員が協力し合う事と、効率的な事務事業の遂行により充総務課

実した所管事業の執行を図ることができた。

臨時職１名（栄養士）

協力体制の基に効率的に事Ａ

務事業が遂行されている。引き続いて、業務の執行を期待
する。

24

２

学校評議員への報償費及び、「全国・近畿・県小中学校校長会

決算額（16,525 千円）

負担金」等の各種団体の運営のための経費を補助している。

【成果】

また、学校と教育委員会との情報伝達や、学校において情報教教育推進事業

２０

や日々の業務における個人の情報を守るために、システム内でおいても個人情報の外部流

インターネット関係では、個人情報の外部流失などの問題のネットに係る設備の接続・保守点検を行った。
教育諸事業

また、インターネット環境に体の運営を支援することができた。

る、インターネット環境について、ソフト、ハード両面からインター
インターネットのセキュリティ対策については、外部からの不正

ついては評価できる。

各種、２２団体への補助（負担金）を支出することにより、各団育の推進や事務の効率化のためには必要不可欠なツールであなアクセスに対処するため、ソフト面では、各学校には注意喚起

各種団体への運営支援に教育ったことは日頃の対策の結果

【課題】

と言える。

インターネットは、業務の効率化を図る上で必要不可欠なツ

総務課失などの問題の発生がなか

発生はなかった。
Ａ

これからも、セキュリティー

ールである。しかし便利な反面、常に情報資産の適正管理の問対策については、完璧な対のセキュリティ対策、例えば、重要なデータはバックアップを取題が発生する。セキュリティ対策については、今後もソフト・ハ

応は難しいが、引き続いてソる、個人情報は外部ネットワークに接続しているＰＣに保管しないードの両面から対策を続けていく必要がある。

フト・ハード両面からの取組を等、ネットワークを利用する個々の資質の向上及び教室内でのル

進め、個人情報等の安全確ール作り等の指導を行った。

保に努めてほしい。

２

ハード面では、ネットワークシステム内に新たなファイヤーウォ
ールを増設する等の適切なサポートを行った
学校の ICT 環境整備により、児童生徒の学力向上や、情報リテ

決算額(4,471 千円)

ラシーの育成を図る事と、教職員の事務負担軽減を目的として、教育推進事業

２１

コンピューターシステム構築事業

パソコン機器の更新により【成果】

授業の質の向上と教員の事

笠田・大谷・妙寺・渋田の各小学校の児童用PCと全小中学校の校

総計２５５台の PC 機器の更新とシステムの構築を実施する事

務負担の軽減、教育環境の務用 PC、校務用サーバー・ソフトウェア・プリンター等の更新と、ができた。性能の向上した PC を使用する事で、デジタル教材

充実が図れたことは評価できシステムの構築作業を行った。

等の使用が可能となり、授業の質が向上した。

る。

教育

また、教員の事務負担の軽減を図ることができ、結果として児多額の費用を要するため、童生徒への指導時間の増加を見込める体制づくりに寄与でき

財政面での課題はあるが計た。

画的に ICT 環境の整備に努

【課題】

総務課

第２次教育振興基本計画で目標とされている水準（教育用PC
１台当たりの児童・生徒数が３．６人、電子黒板・高速インターネ
ット接続及び無線LAN の100％整備、校務用PC の全教員への配置等が定められているが、本町の現状は、教育用ＰＣの１台
当たりの児童・生徒数は５．２人であり、目標水準に達するまで
は、更なる環境整備が必要だが、多額の費用を要するので計画的に進めて行く必要がある。

25

Ｂ

めてほしい。

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るために、決算額（249 千円）

講演会への参加、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教【成果】

室の支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導協議会を開催

ず、すべの子どもの学力向上している。

への参加の促進を進め、インクルーシブ教育システム構築に向や、いじめ・不登校の予防に・特別支援教育の推進に係る研修会への参加

けてのこれからの特別支援教育の動向について研修を深めるも関わる教育である。

教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本

ことができた。校長会、教頭・教務主任者会で「合理的配慮」「基町内の特別支援教育の充の部分に特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参

礎的な環境整備」等の、法施行が目の前に迫った現状に鑑み、実のための様々な取組や適加の促進を行う。

各学校で取り組むべき内容について説明を行い、啓発を図るこ

正就学指導協議会において・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上とができた。

適正な就学指導が行われた

特別支援学級、学校の運動会および特別支援教育合同学習

特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での教育推進事業・心身障害児適正就学指導協議会の実施
年間３回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する
育推進事業

学校在籍８件、新中１生３件

今後も協議会において判る達成感を実感させることができた。

７名。

児童生徒の学ぶ場所の判別と就学指導を行う。新小１生１９件、小ことは評価できる。

会バス借上により特別支援学級の児童生徒に集団活動におけ送迎を行う。運動会：児童生徒教員４６名。学習会：児童生徒教員４２２る子どもへの教育にとどまら学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研修会

の実施

特別支援教

特別支援教育は、障害のあ

教育

心身障害児適正就学指導協議会においては、十分な審議の支援をどう充実させていくかともとに適切な判定をすることができた。また、新しい就学指導のいう審議がより深まるよう期待動向について説明をし、その考え方に沿った就学指導を行うこする。

とができた。

総務課

障害者施策に係る国内法の整備状況、障害者基本法改正の趣旨、「合理的配慮」「基礎的環境整備」等の説明を行った。

ちの観察等行うことで、適切な指導の方向性を示すことができ

談体制の充実や指導力の向た。

上を図らなければばらない。

障害者の権利条約の批准に伴う、法改正による特別支援教時に観察等行い、入級が適切かどうかの判定を支援する。

育の動向、学校教育法施行令等の改正に伴う就学指導の動向について研修を進める必要がある。
心身障害児適正就学指導協議会においては、本人や保護者への情報提供を行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努力する必要がある。また、判定だけではなく、継続的な支援をどうやって保証するか考えていく必要
がある。

26

また、常に教職員一人ひとりの専門性の向上に努め、相【課題】

援教育の拠点校として役割を果たしている。通級指導教室に入級

Ｂ

かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが子どもた・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支定のみにととまらず教育的な２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ決算額（1,259 千円）

充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定【成果】

事業を実施した。

力向上プロジェクトチームのかつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図るため

・平成２７年度かつらぎ町教育講演会の実施

取組、学力向上中期プランのの施策を講じることができた。

目標設定など、町内の児童・関西学院大学教授 佐藤 真氏による講演「学力向上に向けた小中学校が県・町による研究指定をうけることにより、学校教

生徒の学力向上を図るため

学校の取り組みについて」および町研究指定校による実践報告、

育活動の活性化をはかることができた。また、同じ指定を受けるの積極的な取組は教育委員

参加者：町内小中学校教員１２０名。

ことで、具体的な内容の部分で、互いに比較し参考にすること

会としての意気込みが感じら

・平成２７年度研究指定校事業（県、町）の実施

で効果を上げることができた。学力に関する課題解決に向けれる。

かつらぎ町教育委員会指定事業７校、県教育委員会学力向上て、小中学校の代表者による、学力向上プロジェクトチームによ

また、小中学校が連携協力

推進校７校

り、昨年までの課題からより統一的な内容（かつらぎスタンダー

し、指導内容の一貫性を図り

・不登校・いじめ等児童生徒問題行動対策事業の実施ド）を作成し、町内で統一して取り組むべきことを具体的に定めながら、それぞれの発達段階

ることにより、一体感のある活動が実施できた。

に即した授業づくりがなされ、児童生徒の問題行動を防止するため学級集団アセスメント
教育推進事業２３

県・町による研究指定、学

hyper-ＱＵを実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実したかつらぎ町教育講演会では、町内の児童生徒の学力向上を

学力向上につなげようとして教育活動を実現させる。また、年間３回の効果的ないじめアン図るために、学力向上に向けた事業づくりについて考える機会いることは高く評価できる。

ケートの実施。不登校については、５日シートを用いて早期対となった。また、指定校である町内全小中学校７校がそれぞれ教育推進事

応を促すと共に、休み始めた時期に専門家の意見を含めた効果

教育

研究成果を発表し、交流することができた。また、県が推奨して業的な対応を行う。

総務課

いる学力向上中期プランで数値目標を設定し、取組のゴール

・学力向上プロジェクトチームによる取組の実施
基礎・基本部会と授業づくり部会に分かれて、学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容を具体的にては早期発見・早期対応が大切であり、Hyper-QU やアン・学力向上に関する取組の先進県視察

は、妙寺中学校と笠田小学校が授業提供を行い、授業の内容

全国学調で結果を出している福井県の永平寺町の小中学校をに関わって中学校区別に協議した。笠田中学校区ではノート指訪問し、各校の取組の視察を行う。

導に関する研究協議を行い、充実した協議を行うことにより、情・町内小中学校教員授業交流の実施

報の共有ができた。今後もこの形で継続したい。
妙寺中学校区の人権教育推進事業では、学びあう活動を通校授業交流会を開催する。

して認められる喜びを、地域活動を通して支えあう喜びを実・妙寺中学校区における人権教育推進事業の実施

感し、活力のある学校運営を行っている。その結果、自己肯

学校・家庭・地域が連携した人権を尊重する心豊かな人づくり

定感が高まり、他の生徒も尊重する姿勢が育ちつつある。まの推進を行う。特に小中の連携に力を入れて研究を推進する。

た、小中の児童生徒間の交流も活発になり、中１ギャップを・体力向上の取組の実施防ぐ１つの方策となっている。

かつらぎ町体力アッププランを策定し、具体的な数値目標を定

体力向上の取組も質的な向上が見られ、徐々に成果が出て

27

不登校・いじめ問題についいじめの問題については、Hyper-QU と年間３回のアンケー
町内小中学校教員授業交流事業では、Ｈ２７年度について

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学

Ｂ

がわかりやすくなり、モチベーションが保たれるようになった。
トを効果的に活用し、早期発見と早期の対応を行っている。

定めた提言を行う。

今後も引き続いて取組を進めてほしい。

ケートを効果的に活用して迅
速な対応をお願いする。

２

めて取組を進めた。教科体育と教科外の活動の２方向から具体的きている。

な取組を行った。

【課題】
学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定した成果をあげられるように充実した取組を進める。そのために、課題の焦点化と具体的な方策について考えていく。

かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校で決算額（343 千円）の学力向上の取組を検証するために、小学校４年・５年、中学

標準学力検査ＣＲＴの実【成果】

施により、各学校の抱える課

校１年・２年に、標準学力検査ＣＲＴ（学習指導要領に示され小学校６年、中学校３年を対象とした全国学力・学習状況

題や成果を学年固有のもの

た，その学年で学習する基礎的・基本的な内容の定着状況を把調査だけでなく、小学校４年・５年、中学校１年・２年の状ではなく、学校全体の共通の握する調査）を実施し、その学年で身に付けておくべき学習内況を分析することで、各学校の抱える課題や成果を学年固有ものとしてとらえ、課題解決

容がどの程度身に付いているかを確認することから学力向上のものではなく、学校全体の共通のものとしてとらえることに向けた取組ができたことに関する取組の進捗状況を把握、検証し、今後の取組に活かす。

ができた。また、明らかになった課題を解決するために、各は評価できる。

校で焦点化した取組を進めることができた。
教育推進事業２４

なお、分析の結果をどのように今後の学習指導に生か

【課題】
標準学力検

教育

調査結果を活用して、各校での取組を検証するという意識

査ＣＲＴ事業総務課

を高めると共に、当該調査を生かすためにより自校の課題に迫ることができる分析方法を普及させる必要がある。

していくのかが重要である。
Ｂ

このことを踏まえて職員の資質向上に努め、学校全体
で学力の向上に引き続いて取り組んでほしい。

28

２

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（306 千円）

めの施策を講じている。

【成果】

・かつらぎ町学校教育方針の確立

教育推進事業

２５

学校運営推
進事業

各学校が一貫性のある学校運営を行うために、学校訪

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題

問等の運営推進事業や、さま毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校

ざまな教育推進事業等を通し方針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。

教育方針を提示することができた。また、定期的に校長会、て、その実現を図ってきた。

・校長会、教頭会、教務主任会の開催

教頭会及び教務主任会を開催することにより、充実した学校

その結果、町の教育方針に沿

校長会：年１０回、教頭会：年２回、管理職会議：１回、教運営について支援・協力ができた。学校訪問事業では、各保った教育が展開され成果があ

務主任会：年１回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研育所、幼稚園、小・中学校を訪問することで、抱えている課

がってきている。

修・協議を行う。教育委員会からの情報伝達だけでなく、「学題についてある程度明らかにすることができた。また、学校

今後課題にあがっている会

力向上」 「いじめや不登校など生徒指導の諸問題」「各校の取訪問の趣旨について理解され、協議においても、学力向上お議の運営方法等について検組の状況」等について意見交流を行い、互いの交流の場になる

よび学校運営という視点で話し合いを深めることができる

討し、改善を図ってほしい。

ように努力している。

ようになった。さらに、教育委員会として、子どもたちの状

・学校訪問・園訪問の実施
各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすること

教育況について的確に把握するための機会となり、適切な手立て

総務課を期失することなくできたと考えている。

で、学校と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学導、助言および支援を行う。小中学校７校、幼稚園３園、保育

校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充所７園を訪問し、授業や保育のあり方や課題について協議を行実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図ることができう。この取組を通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況た。

の把握に努めている。
・学校評価の実施【課題】

町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度

校長会、教頭会、教務主任会においては、伝達型の会議かの初めに学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら、ワークショップを活用した、交流型の会議へと発展させ、ら重点的な取組を進めている。結果については、学校関係者評

内容を充実させたいと考えている。学校訪問についても、そ価委員に報告し、指導助言をもらうとともに、情報発信を行っの日だけでなく、事前協議や校内研修への参加等、より細やている。

かな関わりを持っていきたい。

29

Ａ

２

スクールバスの運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距

決算額（23,839 千円）

離通学の緩和を図るため、平成２２年度に花園路線で開始した。

【成果】

教育推進事業２６

スクールバスの利用者は、花園・新城・志賀・四邑・天野・四含め、委託業者・関係機関と児童生徒の円滑な通学手段として、２９人乗り４駆のスクールバス

郷・寺尾・兄井・三谷・教良寺・山崎・短野地区の小学生９６名、の連絡・連携を密にして、安を花園地区から１路線、天野地区から１路線、四郷地区から２路

中学生２８名であり、運行により、遠隔地の子どもたちは安心・安

全運行をお願いする。

線、計４路線を運行した。また、妙寺小学校への円滑な通学手段

全に登下校ができ、通学やクラブ活動において保護者の負担として、２９人乗り２駆のスクールバスを、寺尾・教良寺・短野地区が軽減された。

から各１路線運行し、合計７路線を運行した。笠田中学校へは、ク

また、小中学校の校外学習活動の利便を図るために、通学時

ラブ活動のため、土曜日、日曜日並びに夏季等の長期休業中もの運行に支障のない範囲内で５０回の臨時的運行も行い、子ど運行した。

もたちの学習の場を広げることができた。
住民利用による利用者は、滝・東谷コースが主で、1 月あたり

ことで、日の丸観光バス株式会社に運行委託しています。

全コースで約４０人強、年間を通して全体では４８８人の利用が運行にあたり、各小中学校、運行委託業者及び町とで毎月各１

り、住民の方の利便性の向上が図れた。

回（笠田中と妙寺小で各１回）の運行会議を開催し、行事等による

２７年度末に、３年間の利用許可の期限が終了するため、更運行上の問題点について協議を行い、調整したうえで毎月の運
運行事業に、車両のメンテナンス等も

平成２７年度は、笠田中学校、笠田小学校及び渋田小学校へのスクールバス運行は、平成 25 年度から３年間の業務委託というスクールバス

子どもたちの安全を第一行計画を作成している。
平成２５年１１月１日からは、滝・東谷・教良寺・短野の４路線で、新の手続きを行い、滝コースで８名、東谷コースで１７名、短野教育コースで８名の更新手続きを行った。

総務課

なお、現契約は、平成２７年度末で契約満了となったために、スクールバス運行地域の住民にスクールバスに乗車していただ

新らたに平成２８年度からの３年間の業務委託につての入札をき、その地域の交通の利便性を図る目的で、スクールバスの住民行った結果、日の丸観光バス株式会社が落札をしたので、前回利用を開始した。

に引き続き契約を締結した。
【課題】
毎月、運行会議を開催しているが、突発的な道路工事や水道工事又は、災害による通行止め時の対応など、子どもたちが安
全安心に通学できるように、学校、委託業者、委員会の３者が更に連携を密にする必要がある。
運行開始より年数が経過し、例えば最初に購入した花園便のバスで運行総距離が、３月末で約２２万キロ超となっているた
め、修繕費が嵩んでくる恐れがある。
今後は、委託業者における、日々のメンテナンスは当然のこととして、オーバーホール等や、バスの更新も視野に入れた長期的な検討も必要となってくる。

30

Ａ

２

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（4,812 千円）

動が導入された。本町においては、５・６年生において週１時

教育推進事業

２７

英語指導事
業

英語指導事業によって、児【成果】

童生徒が外国の言語や文化間（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。また、

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたの理解が深まるとともに、コミ

３・４年生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう機

ちが語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解ュニケーション能力も身につ会を持っている（年間１１時間程度）。次期学習指導要領におを深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けるこ

いてきたことは評価できる。

いては、小学校においても英語が教科化され、５・６年生におとができてきた。小学校において、英語が教科化される方向

なお、平成３２年から実施

いて平成３２年から実施される予定である。外国語活動の中でで動いている中、不十分ながら ALT と共に授業展開しようと予定の小学校英語の教科化

も、担当の教員が、ALT と連携して授業を進めるように努力しする教師の姿が見えてきた。研修会にも前向きに出席していに向けて、教員の指導力向上

ている。

る。

のため、研修等の取組を進め中学校でも、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュにケー

教育

Ａ

総務課

ションを図れる言語活動を行わせることが大切である。そのた

てほしい。

２

【課題】

め、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英語指導助手）２名

小学校を中心とした更なる研修の機会の充実を図る。

を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において英語指導の充実を図る。
また、保育所、幼稚園にも年間２回程度派遣し、就学前にも英語と触れ合う機会を設定した。
ＡＬＴ１ ： 年間１７３日

ＡＬＴ２ ： 年間１６２日

年間 ： 小学校１～４年１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週に１時間以上
社会のグローバル化が加速的に進展する中で、英語は子ども

決算額（240 千円）

たちが将来の可能性を大きく広げる重要なツールであるとともに、日本の国際競争力を高めていく上での重要な要素であ教育推進事業

２８

リッシュ推進事業

むというための有効な取組と各保育所、幼稚園において、楽しい活動を展開し、非常にる。
キッズイング

幼児期に英語に慣れ親し【成果】言える。引き続いて取組を進

好評であり、幼児期に英語に慣れ親しむという目的は達成さ

かつらぎ町においても就学前の保育所・幼稚園において早期めてほしい。

れた。 また、講師が日本人ということもあり、日本語と英から英語に親しみ、言語や文化についての体験的な理解を深教育

語の対比についても幼児にわかりやすく説明し、対応してくめ、積極的にコミュニケーションしようとする態度を育てる

総務課

れた。

ため、キッズイングリッシュ推進員を雇用し、町内保育所・幼【課題】

稚園を巡回する。

１保育所・幼稚園あたりの回数は３回と少なく、継続的な取組としては課題が残った。Ｈ２８年度以降、子ども園で引き続き同事業を実施していくが、回数や内容を再考し、継続的に実施できるよさを生かせるような内容にしていきたい。

31

Ｂ

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害

決算額（5,433 千円）

や発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズ【成果】に応じた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に生徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とす

員の悩みに十分こたえ、その相談等を行い、学校・園及び家庭での子育てをサポートしているが、スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な役割を果たしている。

る。

生徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向保育所、幼稚園、小学校のけての学校の取組に大きく役立っている。

統廃合により施設内のサポ

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査を実施

ート体制の強化が図れ、相談る。

した。
（発達相談 238 件、計画巡回相談 29 回、要請巡回相談員との連携も深められると・（県）スクールカウンセラー等派遣事業の実施のべ 120 人、心理相談のべ 48 人）

考えられるので、さらなる事

町内中学校２校および小学校３校において、不登校等課題の同時に、発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業につある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行う。

いては、現場からのニーズが非常に高いものである。発達相

また、発達相談事業につい談員は積極的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かては高い資質を兼ね備えた

つ的確なアドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相発達相談員の存在が大きい。

【中学校】年間３０日×２校【小学校】年間１７日×３

教育推進事業校・（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業の実施
業

細かく実施し、保護者や教職関する専門家（臨床心理士）による発達相談・巡回相談・教育

また、児童生徒の課題について少しでも軽減できるようにカ２９

育てや指導のサポートをきめ

スクールカウンセラー事業では、小中学校において不登校

ウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣してい教育相談事

家庭・園・学校における子町内小学校１校において、課題のある生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組む。

業の充実を期待する。

談活動をしてくれると高い評価を得ている。
教育

教育相談においては、連携が重要であり、教育総務課にお

総務課

いてやすらぎ対策課保健師と発達相談員が情報共有できる【小学校】年間３７日×１校ように配慮を行っている。

・発達相談事業の実施
発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴【課題】

きカウンセリングや検査を行う。

委託した発達相談員が精力的に相談活動を実践してくれ

・巡回相談事業の実施たため、現場において満足できるような充実した発達相談が発達相談員が、町内保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、集できた。

団の中で課題のある園児を発見したり、日頃の課題へのアドバ

今後、発達検査を伴わない相談業務や、園児児童生徒へのイスをしたりする（年間１から２回および随時）。

カウンセリングのニーズが増えてくる事が予想されるため、・教育相談事業の実施

より計画的な発達相談を実施しなくてはならない。

保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対し発達相談の充実は、委託した発達相談員の力量に起因するて、要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実

ところが大きい。この貴重な人材を確保し、この事業を継続

際の姿を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果することが今後の大きな課題である。

をもとに、教員にアドバイスし、保護者に対しても助言している。ケースによっては、学校と保護者の間に立ちコーディネー
トする場合もある。

32

この貴重な人材を確保する
Ａと共に、今後複数配置も視野に入てほしい。

２

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資す

決算額（115,468 千円）

るとともに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育アレルギーを有する児童生【成果】の推進に取り組んでいる。

徒への対策や食中毒対策な給食の実施にあたっては、事前に保護者に対してアレルギ

ど、きめ細やかな対応により、

平成２７年度については、昨年度に引き続き町内全校での学校

ーアンケートを採ったうえで、アレルギーを持つ児童・生徒の保安全で充実した学校給食が給食を実施し、全校で年間２１７，９３８食の給食の提供を行った。

護者と学校、教育委員会の栄養士との間で、３者面談を行い給実施できていることは高く評

食での対応を協議するなど児童・生徒の安全に十分な配慮を

価できる。

行った。

引き続いて、安全でバラン

結果、アレルギーを有し給食での何らかの対応が必要となるスのとれた美味しい学校給食

児童・生徒は５５名（対応が重複する児童・生徒もいます）となりを提供してもらいたい。

ましたが、アナフィラキシーショック等の重篤なアレルギー疾患

なお、小中学校の給食完が発生する事案はなかった。

全実施に伴い、栄養士の複

また、調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方法、数配置が望まれる。

衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、ここでも教育推進事業

３０

給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中毒等の発生の事
小中学校給

教育

食事業

総務課

案もなく給食を提供することが出来た。
地産・地消に関しては、ＪＡ紀北川上及び、地域の生産者より地域の特産である「柿」や「ピオーネ」の提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。
給食費の徴収率は現年度分が９９．９６％、滞納繰越分は１００％の徴収率となった。
【課題】
今後、食育教育の推進や、更に安全で充実した学校給食を提供するためにも、学校との連絡をより密にして、取り組んでいきたい。
また、食数の増加とそれに伴う事務や、小学生と中学生の嗜好の差に伴う、献立作成の複雑化等で栄養士の事務量が増加しているので、栄養士の複数配置によるソフト面の充実が必要と思われる。
平成３０年に予定している、大谷小学校の大規模改修時に大谷小学校の給食について、現状の自校方式を堅持するのか給食センターに集約するのかを検討していく必要がある。

33

Ｂ

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（22,363 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。

【成果】

また、各学校に校務員を１名ずつ配置して校務管理の充実を
小学校総務事業

３１

い。

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充図っている。

実を図ることができた。
また、その結果として様々な面で教職員の仕事を軽減する事

小学校総務

教育

事業

総務課

ができた。

学習活動を展開するのが困難な学校では、その要因として、基小学校総務事業

派遣事業

２

講師の配置により、子ども【成果】

たちの学習環境を整えたり、る児童、準要保護家庭等経済的に課題をもつ児童等、課題のある学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の児童のより発展的な指導形態をとっ児童生徒が比較的多い、また、多人数の学級を抱えているなどが状況を把握しながら、きめ細やかな学習展開が可能となった。

たりして、学習内容の定着の挙げられる。

その結果、子どもたちの学習態度は落ち着き、より深く学習内容

成果をあげていることは評価の定着を図ることができた。

できる。

このような学校で、より充実した学習活動を実現させるため、講
小学校講師

Ａ

決算額（2,154 千円）

本的生活習慣が定着していない児童や発達障害の傾向が見られ

３２

継続して取組を進めてほし

師を雇用、派遣し、ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授業展開を進めるなど、一人ひとりに寄り添い、個別の課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動を支援する。

義務標準法や和歌山県の措置による学級定数は、１・２学年

教育

は３５人であるが、３年生からは３８人となる。笠田小学校では、

総務課

２年生まで２学級で進んで行っても、３年生から１学級になってしまう状況が生じており、多人数の学級における学級経営が大きな課題となっている。講師は、その課題を克服し、子どもたちの学習環境を整えるために、大きな役割を果たしている。

34

今後も、必要な所への講師Ａ配置に努め、継続して学習環
境を充実させてほしい。

２

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の決算額（5,843 千円）

健康の保持増進を図っている。

小学校総務事業

３３

学校保健事
業

【成果】

教職員には、定期健康検診を実施した。児童に対しては、学校

定期健康診断、尿検査、眼科検診、心臓検診、結核検診、溶医、学校歯科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心連菌検査を実施し、結果として、心臓検診では１４名、溶連菌検

臓検診、眼科検診、結核検診等を実施している。また、大きな病査では１６名の児童の保護者に結果を通知し、治癒勧告をした

気の原因になりやすい溶連菌検査も実施した。

ことにより、病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

また、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、スポーツ振興センター掛金を支出した。

継続して取り組んでほしい。

また、新規事業として、１年生を対象に、耳鼻咽喉検診を新た教育に実施し、４４名の児童の保護者に結果を通知することができ、

総務課

Ｂ

２

早期治療を促がすことが出来た。
【課題】
耳鼻咽喉科検診は、法令の規定では、全ての児童が対象なので、拡充を行っていきたい。

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（33,166 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校小学校総務事業

３４

年次計画等を基にして計画【成果】

舎警備等について業務委託行い対応をした。

的な施設の改修等を継続して工事修繕関係については、平成3年に改築され老朽化してきまた、老朽化した施設・設備の修繕工事を実施した。

取り組んでほしい。

ている大谷小学校を中心に施設・設備の保全により、学校運営

小学校管理

教育

事業

総務課

の維持、児童の安全管理を図ることができた。
今後も、年次計画等を基にし、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

35

Ａ

２

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を決算額（16,931 千円）

提供するために不可欠である。

【成果】

本事業では、学校の希望する備品について、教育委員会で精小学校教育振興事業

３５

小学校備品

子どもたちの学習環境を整える上においても、備品整理

各学校との間で、ヒアリングを実施し委員会で精査を行ったは重要である。整備した備品査し、既存備品の有効活用を行うともに、新規の備品について

上で、教科書及び指導書で 6,334 千円、図書の充実を図るため等の管理・活用状況の把握には、購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品・教の学校図書で 2,003 千円、教育環境の充実を図る教材備品で努めてほしい。

育環境を充実させるための教材備品・理科の実験活動を充実させ

4,052 千円、理科教育用実験器具等で 1,206 千円、その他必要るための実験用備品等を整備した。

整備事業

な備品を整備することができた。

教育総務課

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約をＡ

決算額（311 千円）

結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを継続して取り組んでほし【成果】

行い、医療費又は見舞金を給付している。

２い。

給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下における児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、児童全員の加入を目指し、保護者に働きかけた結果、２７年度は、小学校教育振興事業

３６

児童全員が加入した。
学校管理下で被災した児童に対して必要な 79 件の医療費の
災害共済給

教育

付事業

総務課

給付を行い、学校教育の円滑な実施に資することができた。
給付内容としては、挫傷・打撲、手足捻挫・手指骨折の順でした。
また、子ども医療との使い分けについて、過去には二重請求の事案もあることから、保護者を対象として正しい利用についての啓発を行い、相応の成果を得た。
（Ｈ25 年度 2 件、平成 26 年度からは 0 件）
【課題】
この事業と子ども医療の使い分けについて、新入生児童の保護者への説明を続け周知徹底を図る必要がある。

36

Ａ

２

経済的な理由により、就学が困難と認められる家庭について、決算額（6,640 千円）

法の定めるところにより、学用品費、通学用品費、校外活動費等の【成果】

対象費目を支給した。

小学校教育振興事業

３７

保護者の負担の軽減や児童の教育権の保障を図る上各学校や、入学説明会を通じて、制度の周知を行った。

で大切な制度である。

本年度は、就学援助の実施により、児童１１０名の保護者に対経済的な理由により、「子どして、学用品費、通学用品費、校外活動費等の支給を行う事がもの貧困」による教育の格差

でき、保護者の負担の軽減や児童の教育権の保障を図ることがが社会問題になる中、制度のできた。

より充実が望まれる。

また、特別支援教育就学援助については、１３人の対象者に

就学援助事
業

教育

対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し

総務課

た。

国・県等による抜本的な施Ａ

策改革を期待する。

２【課題】
就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増加傾向にあるので、この事業の適正な実施のために、学校等を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要がある。
就学援助は、経済的に就学が困難な家庭にとっては、就学の機会を確保するための重要な制度であり、「子どもの貧困」による教育の格差が社会問題になる中で、制度の充実を検討していく必要がある。
小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（7,482 千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

小学校教育振興事業

３８

特別支援教
育支援員事
業

支援員の配置により支援を【成果】

必要としている児童はもとよりする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

学級のすべての子どもたち

ることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、支援を必要とする子どもたちが充実した学校生活を送れるよに適切に対応ができているこう支援している。

う支援する事ができた。

とは評価できる。

また、笠田小学校と妙寺小学校における学校司書として取組

すべての子どもたちが充落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実

支援員を７名配置し、町内４小学校に支援活動を行っている。
教育

により、図書室が整備され、読書環境が整い、読書数が増加し実した学校生活を送るために施している。

総務課ている。

また、笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援員のうち、１

Ａも今後、支援員へのニーズが高まることが予想され、より充名ずつは学校司書の役割も担ってもらっている。

【課題】※笠田小学校 ２名 ※大谷小学校１名

近年の課題のある子の増加や障害者差別解消法にうたわれ※妙寺小学校３名 ※渋田小学校１名

た合理的な配慮が求められることから、支援員のニーズが高まっており、支援員の増員が望まれる。また、支援員の資質向上のための取組も必要である。

37

実が望まれる。

２

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、決算額（0 千円）

進学時に円滑な小中の接続を図っている。

【成果】

笠田中校区の児童については、また、笠田小と渋田小でそれ
小学校教育振興事業

３９

小学校交流
事業

学校への円滑な接続に寄与

交流活動を行うことにより、校区内の小学生による、親睦がはぞれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。
中学校区内

交流授業は、小学校から中している。

かれた。クラブ活動の体験においては、小学生が中学校生活

妙寺中校区については、あいさつ運動や校外清掃運動など、事業内容のより充実を望の一端を経験する中で、安心して進学することができた。

普段の学校活動の中で統一した活動を行い、また、５学年が社会

教育

見学や体験活動、串柿作り体験で交流した。

総務課

【課題】

また、両中学校においては、小学６年生の部活動体験も行って

む。
Ｂ

２

目的を達成するための交流がより充実するよう催し物の内容いる。

を含め、交流会自体の内容を充実させる必要がある。その際、日程調整が課題である。また、催し物の実施だけでなく、普段からの交流を進めるための手段を充実させる必要もある

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実

決算額（428 千円）

施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」【成果】

に対する感性を養っている。
小学校教育振興事業

４０

町内全小学校が参加できる形で実施している。児童は、林業に

実施した。
紀の国緑育
推進事業

大谷小学校５年生１８名、妙寺小学校５年生５０名、梁瀬小学校全
児童６名の計１０４名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森い。

学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立てで、現地に赴いての森林体験学習では、渋田小学校４年生１６人が学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校５年生３０人、継続して取り組んでほし携わる人に講義をうけたり、日常触れることのできない豊かな森
林環境の下で森林観察や林業作業を自ら体験したりして、森林教育を守り育てることの難しさと重要性を学んだようである。

総務課

林保全の大切さと林業の重要性を学んだ。

【課題】
町外の団体に教室を委託しているため、町内の町有林等を利用して実施できないか森林組合と協力して検討していく必要
がある。

38

Ａ

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（8,830 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を
中学校総務事業

４１【成果】

１名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

い。

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充実を図ることができた。

中学校総務

教育

事業

総務課

また、結果として様々な面で教職員の仕事を軽減する事がで

Ａ

２

きた。

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の決算額（3,273 千円）

健康の保持増進を図った。

継続して取り組んでほし【成果】

教職員には、定期健康検診を実施した。生徒には、学校医、学

定期健康診断、尿検査、眼科検診、心臓検診、結核検診を実校歯科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心臓検施した。結果として、本年度は保護者に治癒を勧告する事例は診、結核検診等を実施した。

なかったが、病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

また、中学生の歯科治療に関する助成を行った。
中学校総務事業

４２

継続して取り組んでほしい。

新規事業として、１年生を対象に、耳鼻咽喉検診を新たに実施し、４３名の生徒の保護者に結果を通知することができ、早期治療を促がすことが出来た。

学校保健事

教育

また、歯科治療については、軽度な歯の治療等を対象とした

業

総務課

治療費補助制度により、延べ１５５名の生徒の治療促進を進めることができ、合わせて保護者の負担を軽減する事ができた。
【課題】
耳鼻咽喉科検診は、法令の規定では、全ての生徒が対象なので、拡充を行っていきたい。

39

Ｂ

２

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装中学校総務事業４３

決算額（15,091 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校【成果】

舎警備等について業務委託を行って対応した。
中学校管理

また、老朽化した施設・設備の修繕工事を実施した。

事業

教育運営の維持、生徒の安全管理を図ることができた。

総務課

今後も、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っＡ

２ていく必要がある。

決算額（5,358 千円）

提供するために不可欠である。
中学校教育振興事業

本事業では、学校の希望する備品について、教育委員会で精査し、既存備品の有効活用を行うともに、新規の備品について
中学校備品

は、購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品・教整備事業

育環境を充実させるための教材備品・理科の実験活動を充実させ生徒の学習環境を整える【成果】
図書の充実を図る学校図書で1,623千円、教育環境の充実を要である。整備した備品等の管理・活用状況の把握に努め

円、クラブ活動の充実のためのクラブ活動備品として 964 千円、総務課

特別支援の教材備品として 268 千円、道徳の副読本として 300

るための実験用備品等を整備した。

上においても、備品整理は重図る教材備品で 1,037 千円、理科教育用実験器具等で 1,167 千
教育

Ａ

てほしい。
２

千円の備品を整備することができた。

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要

決算額（2,502 千円）

する参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助 を行う。

継続して取り組んでほし【成果】

なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要と中学校教育振興事業

４５い。

老朽化した施設・設備の保守・点検や業務委託により、学校備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を４４

継続して取り組んでほしい。

今年度は、１０８件の各種の大会の参加に係る経費の一部をする経費に増減が生じる。

補助する事により、生徒の保護者に係る負担が軽減し、生徒の対外活動が円滑に実施する事ができた。

中学校大会
参加費補助
事業

教育

Ａ

総務課

40

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を決算額（544 千円）

結び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを継続して取り組んでほし【成果】

行い、医療費又は見舞金を給付した。

い。

給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下における生徒の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、生中学校教育振興事業

４６

徒全員の加入を目指して周知を行い、本年度は、生徒全員が
加入した。
災害共済給

教育

付事業

総務課

学校管理下で被災した生徒に対して必要な 76 件の医療費を支給し、学校教育の円滑な実施に資することができた。

Ａ

２

なお、給付内容としては、挫傷・打撲、手足捻挫、足捻挫の順
でした。
【課題】
子ども医療の中学生までの拡大にともない、この事業と子ども
医療の使い分けについて、生徒の保護者への説明を続け周知徹底を図る必要がある。
経済的な理由により、就学が困難と認められる家庭について、決算額（7,524 千円）

法の定めるところにより、学用品費、通学用品費、校外活動費等の対象費目を支給した。

中学校教育振興事業

４７

保護者の負担の軽減や生【成果】

徒の教育権の保障を図る上各学校や、入学説明会を通じて、制度の周知を行った。

で大切な制度である。

本年度は、就学援助の実施により、生徒６８名の保護者に対経済的な理由により、「子どして、学用品費、通学用品費、校外活動費等の支給を行う事がもの貧困」による教育の格差

でき、保護者の負担の軽減や児童の教育権の保障を図ることがが社会問題になる中、制度のできた。

より充実が望まれる。

また、特別支援教育就学援助については、６人の対象者に対
就学援助事

教育

して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し

業

総務課

た。
【課題】
就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増加傾向にあるので、この事業の適正な実施のためにも、学校等を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要がある。
また、就学援助は、経済的に就学が困難な家庭にとっては、
就学の機会を確保するための重要な制度であり、「子どもの貧困」による教育の格差が社会問題になる中で、制度の充実を検討していく必要がある。

41

国・県等による抜本的な施Ａ

策改革を期待する。

２

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（2,731 千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍
中学校教育振興事業

４８

特別支援教
育支援員事
業

【成果】
支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

学級のすべての子どもたち

ることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、支援を必要とする子どもたちが充実した学校生活を送れるよに適切に対応ができているこう支援する。
支援員を３名配置し、町内２中学校で支援活動を行っている。
落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実う支援する事ができた。

教育
総務課

【課題】

学校施設整備事業

天井非構造
部材耐震化

も今後、支援員へのニーズがた合理的な配慮が求められることから、支援員のニーズが高ま高まることが予想され、より充っている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

実が望まれる。
耐震化工事の完了により、安全性を確保できたことは高当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施す

は落下防止のためのワイヤーを設置する。

２

実した学校生活を送るために【成果】の際に落下が懸念されることから撤去を行い、照明器具について

すべての子どもたちが充

近年の課題のある子の増加や障害者差別解消法にうたわれ

決算額（13,964 千円）の耐震化工事を実施する。非構造部材については、大規模地震

４９とは評価できる。
Ａ

笠田小学校屋内運動場の非構造部材（吊り天井・照明器具等）

屋内運動場

必要としている生徒はもとよりする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

施する。

笠田小学校

支援員の配置により支援をく評価できる。

ることができた。

平成２７年４月から設計を行い、７月から工事に着手し、平成２７事業を実施したことにより、地震等の大規模災害発生時にお年１１月に完成し検査完了。

いても学校生活における児童・教職員の安全を確保するととも
教育に、屋内運動場が避難所となった場合にもその安全性を確保

総務課

することが可能となった。

事業

42

Ａ

４

妙寺小学校屋内運動場の非構造部材（吊り天井・照明器具等）

決算額（13,639 千円）の耐震化工事を実施する。非構造部材については、大規模地震【成果】の際に落下が懸念されることから撤去を行い、照明器具について

学校施設整備事業

５０

平成２７年４月から設計を行い、７月から工事に着手し、平成２７事業を実施したことにより、地震等の大規模災害発生時においても学校生活における児童・教職員の安全を確保するとともに、屋内運動場が避難所となった場合にもその安全性を確保

教育

天井非構造

することが可能となった。

総務課

部材耐震化

く評価できる。

ることができた。

年１１月に完成し検査完了。

屋内運動場

安全性を確保できたことは高当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施す

は落下防止のためのワイヤーを設置する。
妙寺小学校

耐震化工事の完了により、

Ａ

４

事業

渋田小学校屋内運動場の非構造部材（吊り天井・照明器具等）

決算額（11,146 千円）の耐震化工事を実施する。非構造部材については、大規模地震【成果】の際に落下が懸念されることから撤去を行い、照明器具について事業を実施したことにより、地震等の大規模災害発生時にお学校施設整備事業年１１月に完成し検査完了。

いても学校生活における児童・教職員の安全を確保するととも

渋田小学校
天井非構造
部材耐震化

く評価できる。

ることができた。

平成２７年４月から設計を行い、７月から工事に着手し、平成２７

５１

安全性を確保できたことは高当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施す

は落下防止のためのワイヤーを設置する。

屋内運動場

耐震化工事の完了により、に、屋内運動場が避難所となった場合にもその安全性を確保することが可能となった。

教育

Ａ

総務課

事業

43

４

妙寺中学校屋内運動場の非構造部材（吊り天井・照明器具等）

決算額（15,983 千円）の耐震化工事を実施する。非構造部材については、大規模地震
学校施設整備事業

５２

妙寺中学校
屋内運動場
天井非構造
部材耐震化

【成果】

の際に落下が懸念されることから撤去を行い、照明器具について
平成２７年７月から設計を行い、１１月から工事に着手し、平成２安全性を確保できたことは高当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に工事を実施す

は落下防止のためのワイヤーを設置する。
８年３月に完成し検査完了。

耐震化工事の完了により、く評価できる。

ることができた。
教育事業を実施したことにより、地震等の大規模災害発生時におい総務課ても学校生活における生徒・教職員の安全を確保するとともに、

Ａ

４

屋内運動場が避難所となった場合にもその安全性を確保するこ事業とが可能となった。

町の社会教育計画立案の審議のため委員会を１回開催した。

決算額（160 千円）

このほか、和歌山県社会教育委員連絡協議会講演会、伊都地【成果】

方社会教育委員研修会、和歌山県社会教育研究大会、田辺西牟のためにも、女性委員が増加

社会教育委員会は、町の社会教育計画立案の審議を行う機

婁地方交流会、近畿地区社会教育研究大会等に参加して、資質
社会教育総務事業

５３

男女共同参画社会の実現
したことは高く評価できる。

関として、重要な位置にある。

の向上と交流を図った。
社会教育

生涯

委員会事業

学習課

前年度に引き続いて女性委員が 1 名増えた。（平成２４年度

等、幅広い意見が求められるは２名、平成２５年度は３名、平成２６年度は４名、平成２７年度はため、バランスのとれた委員

５名）
【課題】
男女共同参画社会の実現のためにも女性委員の占める割合が増えることが望ましい。（平成２７年度は３８．５％）。社会教育委員の主な職務である計画の立案、諮問に応じ意見を述べることが重要になる。

44

町の社会教育計画の立案

Ａ

構成による審議を期待する。

２

かつらぎ町文化協会に対する補助。かつらぎ町文化協会の活決算額（350 千円）

動は、書・洋画・日本画・写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸・樹石【成果】

部門を総括し、それぞれの日常活動の他に、毎年１１月に町民をいる文化団体を支え、町の文

かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献しているとともに、活対象とした文化展を開催している。平成２７年度は、出展者数２２２
社会教育総務事業

５４

自主的・自立事業を行って化発展に大きく貢献している

動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

名、出展数３６４点、来場者数６６３名であった。また、協会会員の

また、紀北分院院内での会員の作品の展示についても引き優れた作品を展示する美術展を年１回開催しており、平成２７年度

続き行っており、「場が和む」・「癒される」など、病院を訪れる

文化団体

は、出展数２５点、来場者数２２０名であった。さらに友好都市であ

生涯

育成事業

る和泉市との文化交流も行っている。

学習課

方々より好評を得ている。

これらの年間事業の計画、実施のため、理事会(３８名）を４回開ことは評価できる。
継続して取り組んでほし
い。
Ｂ

２

【課題】

催した。

文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な作品にふれる機会を得ることができるよう、引き続き広報活動を継続していく。

社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、及び、関係団体への負担金、分担金。

社会教育総務事業

５５

決算額（35,157 千円）

専門職を要する課である。

【成果】

職員には、社会教育主事

社会教育主事、学芸員、司書といった専門職を要する課であ等の専門的知識を身につけるが、連携を保ち協業体制を組むなど工夫をして事業を展開しるための研修の機会を与え、ている。

資質向上を図ってほしい。

【課題】

務執行を期待する。

また、引き続いて適正な事

事務局事業

幅広い社会教育分野を担当するため、職員のさらなる資質の生涯向上、専門的知識を身につけることが必要である。

学習課

45

Ａ

２

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者

社会教育推進事業

５６

保護者学級
開設事業

決算額（150 千円）

各学校が学校行事のなかを対象に行う人権学習への補助事業で、 １校年３万円以上で、６【成果】に組み入れ毎年実施してい時間程度の学習会実施が要件となっている。

子どもの人権等の身近な人権問題について、心身の健康と人る。

講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年権意識との関係など、多様な内容の講座を通じ保護者が共通

間３回～４回実施している。

認識を持つことができた。

・実施学校
・参加人数

５校

・実施回数

延べ１６回

延べ８３５人

地道な取組であるが保護者が同世代であるという利点もありテーマがしぼりやすく

生涯
【課題】

学習課

高齢者施設訪問、異世代間交流、携帯電話やインターネットのＢ

人権問題についての認識を高めるため、今後も引き続き取り普及に伴う情報モラル、健康についてなどの問題について学組んでいく。

引き続いて内容を工夫しながら取組を進めてほしい。

平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織され決算額（210 千円）

た、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。

社会教育推進事業

育成事業

女性団体の活動は、各団【成果】

各団体間の交流や、女性の見識の向上、地位向上のための講

５７２となっている。

ぶ。（専門的な展開を行う）

女性団体

人権について考えるよい機会

体独自の活動のみならず、町女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機

内 15 団体で組織されたかつ

演会・研修会等を開催している。理事３９名による理事会を年２関として成果を上げている。平成２７年度には研修として、和歌

らぎ町女性会議の活動も、議回、役員６名による役員会を年３回開催し、年間の事業計画の具山県立医科大学付属病院 紀北分院より講師をお招きし「入院会傍聴、町長や議会議員との体的内容について協議している。

中、退院後に使える制度」というテーマで講座を開催し、また、懇談、女性の地位向上の研平成２７年度に開催した、年２回の研修会・学習会には３０名、世界遺産熊野本宮館、トルコ記念館にて視察研修を行い、各団修会への参加など、積極的なかつらぎ夏まつりの踊りには４５名、議会傍聴には１６名、かつら

体での学習に発展させている。また、かつらぎ町議会の傍聴活動をしている。

ぎ町議会議員との懇談会には２２名、町長との懇談会には２８名の生涯

や、議会議員との懇談会、町長との懇談会を行い、その成果を参加があった。

学習課

地域活動に還元している。

Ｂ

さらに、地域活動にも参加
協力して地域の活性化につながっている。

※１５団体とは、生活研究グループ連絡協議会・商工女性部・母【課題】

子寡婦福祉連合会・交通安全母の会・末広女性会・母子保健推進

加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事員会・JA 紀北かわかみ女性会・生活学校連絡会・更生保護女性業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合会・ボランティア連絡協議会・聴覚女性部・赤十字奉仕団・あすな

わせているが、連携・調整が困難なこともある。

ろ会・女性問題アドバイザーOG 会・笠田婦人会

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、引き続きそれぞれの団体で努力している。

46

これらのことは高く評価できる。
後継者の育成にも力を入れ継続して取り組んでほしい。

２

かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び決算額（100 千円）

研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、広く【成果】

人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自主的・

社会教育推進事業

５９

社会教育推進事業

５８であり、広く町民の貴重な学

不特定多数の人を対象として、永年継続して活動を続けてお主体的な団体である。

習の場となっている。

り、人権についての貴重な学習の場となっている。

継続して取り組んでほし

平成２７年度は大会、役員・理事会を開催した。大会には１３８名

い。

人権研究団

の参加があり、広く住民に人権意識の向上を図ることが出来た。ま

生涯

体育成事業

た、伊都地方教育講演会に５８名、伊人研大会全体会、分科会に

学習課

【課題】

Ｂ

２

学校教育と社会教育の連携を図り、人権問題に取り組んでい６８名が参加した。

くことが必要。

保護者学級他社会教育にかかる需用費、役務費、使用料、関決算額（38,037 千円）

係団体への負担金とシビックセンター特別会計への繰出金。

引き続いて適正な執行を望

【成果】

社会教育

生涯

諸事業

学習課

【課題】

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費、需用費、役務む。
Ｂ

決算額（28,425 千円）

費、使用料等。
月１回定期的に公民館主事会を、また、館長会議を年１回、館

２

研修会等の実施や参加に【成果】

長と主事の合同会議を１回開催し、研修を取り入れた。
公民館事業

６０

人権について考える活動

より、職員の資質の向上や専各公民館によりそれぞれ地域性はあるが、地域の社会教育・

門性を高め、公民館が地域の生涯学習活動の拠点として、各種講座、教室、サークルの育成

活動の拠点となるよう、引き続などの事業を実施して成果を上げている。

いて計画的に取り組んでほし
い。

公民館

生涯

総務事業

学習課

Ｂ
【課題】
公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高める手立てが必要であり、そのための主事会での研修や、県等が開催する研修に参加するなどの取り組みを実施し、公民館をまちづくりの拠点として機能させるために、引き続き計画的継続的に行っていくことが必要である。

47２

町内８地区公民館で開設。各種研修会、健康講座、講演会の開決算額（482 千円）

催。

公民館事業

６１

高齢者の生活に密着した【成果】

魅力的な講座の開設等の取妙寺公 年１２回・３８８人

学級生相互の親睦をはかり、一般的教養を高め、心身共に健大谷公 年 ９回・１６５人

康で生きがいのある毎日を過ごせるよう、様々な講座を開催し

笠田公 年１２回・２７３人た。全体的には参加者が減っている中、防災や健康、調理など

超高齢化が進み移動の困四郷公 年１１回・２０２人生活に密着したものや、移動教室など親睦を深めるものなど、難な方が増えているが、今後

三谷公 年 ８回・１３４人

様々な内容で開催し、新規参加者や個人の参加回数が増えも魅力的な講座の開設に努

見好公（２学級） 年計２４回・４８５人た。

め、生きがいの場となるよう、

高齢者学級

四邑公 年 ９回・ ９０人

生涯

開設事業

天野公（新城地区） 年 ３回・ ５８人

学習課

【課題】

天野公（天野地区） 年 ３回・１１６人

組は評価でき、生きがいの場として重要な事業である。

Ｂ

事業展開を期待する。

２

新規加入者が少なく、また、学級生の高齢化が進み、移動が総合計 年 ９１回・１，９１１人

困難な方が増えているため、全体的に参加者が減少しており、移動手段をどうするかが大きな課題である。
これからも健康維持や世代間交流、伝統の継承など地域行事への参加や、学級生や住民の方に興味を持ってもらえるような内容を常に模索し、工夫するなどさまざまな事業展開が必要である。

町内６地区公民館で開設。各種研修会・講演会・女性のための決算額（353 千円）

講座を開催している。
妙寺公 年１２回・１９７人

公民館事業

６２

様々な講座を開催し、参加【成果】

しやすい環境づくりに努め、

手芸教室、健康教室、防災教室、料理教室等を実施し、地域

大谷公 年 ９回・１３４人

的にではあるが継続できている。地域の活動や行事への参

笠田公 年１０回・１５７人

加、児童や高齢者との交流などいろいろな講座を開催し、学級

婦人学級

三谷公 年 １回・ １６人

生涯

開設事業

四邑公 年 ９回・１５４人

学習課

生以外の参加も募っての事業もあり親睦を図ることができた。

天野公(天野地区) 年１６回・２４１人【課題】

花園公 年 ８回・ ５１人

従来からの参加者を確保しつつ、今後は公民館活動に参加

総合計 年６５回・９５０人

したことのない人たちに参加を促すための手法を検討する必要
がある。

48

参加人数が増加したことは評価できる。
地域の活性化を図る上にＢ

おいても、開催内容の工夫や幅広い声かけなど、今後もニーズに合致した企画や参加しやすい環境づくりに取り組ん
でほしい。

２

親と子のふれあいや仲間づくり、楽しみながら心身ともに健全決算額（65 千円）

な子どもを育てることなどをテーマ、目的に実施。

家庭教育学級をとおして子【成果】

幼稚園で開設して、各種研修会、講演会を開催している。
妙寺公 年１４回・１８６人

育てについての知識を得るこ

子育てについての知識を得ることや、保護者同士だけでなくとや、保護者同士だけでなく地域の方との交流を深める機会として大切な場となっている。

地域の方との交流も深められ

大谷公 年１２回・ ６０人
公民館事業

６３

家庭教育学
級開設事業

笠田公 年１０回・ ４７人
総合計 年３６回・２９３人たことは評価できる。
今後は、こども園と公民館

生涯

【課題】

学習課

Ｂ

が連携を図り、より良い家庭

認定こども園の開設に伴い、従来は幼稚園の保護者を対象と教育学級の活動となるようにしていた家庭教育学級に、保育所の保護者が加わることとなっ検討していく必要がある。

２

た。こども園の保護者は、それぞれが置かれている環境が異なるので、従来の家庭教育学級のあり方を検討していく必要がある。

１０地区公民館で実施されており、各種研修会、講座、教室、講

決算額（1,995 千円）

演会の開催。公民館活動は、住民の自主性・主体性を喚起しなが

公民館事業

６４

講座・教室、様々な事業を実施する事【成果】

により、町民の教育文化の向ら、最終的には地域の自治能力の向上をめざすものである。その地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たして上、健康の増進や幅広い世ために住民の生涯学習の場と機会を提供する重要な役割を担っいる。町民の教育文化の向上、健康の増進や幅広い世代間の代間の交流を図れたことは評ており、様々な事業を展開している。

交流などを図った。

価できる。

スポーツレク生涯

リエーション

学習課

公民館が地域コミュニティ
Ｂ
【課題】

事業

公民館が地域活動の拠点であり、住民の生涯学習の場と機会を提供する場として、様々な年齢層の方を対象に継続的な活動を続けていくことが必要である。

49

ーの中心となるべく、今後も幅広い年齢層を対象として、魅力ある活動を続けてほしい。

２

町内１０地区公民館の運営・維持管理に必要な、人件費、共済決算額（42,126 千円）

費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、特殊建物設

公民館事業

６５

施設管理
事業

【成果】

備検査料、浄化槽水質検査料、ピアノ調律料、建物共済費、浄化運営面では、館長、公民館主事、公民館管理業務委託者の槽保守点検と浄化槽清掃料、消防用設備点検料、公民館管理業

努力により、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提供し務委託料、借地料(4 地区公民館)、NHK 放送受信料、工事請負ている。妙寺公民館の実施設計と地元説明会を開催し、次年度費、備品購入費等。

の本館改修工事の道筋をつけることが出来た。

平成２７年度に、妙寺公民館整備工事に係る実施設計を行い、公民館は地域活動の拠点

生涯となる場であると共に、災害時の避難所としての機能も有する場でもある。
よって、施設・設備の安全確保が重要課題である。
Ｂ

学習課

残額を工事費として繰越した。

老朽化した施設・設備の速２やかな改修工事並びに高齢【課題】

者・障害者に配慮したバリア

公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えており対応に力をフリー化を進めてほしい。

注いでいるが、安心安全の公民館とするため、引続き改修計画の検討が必要である。
文化財保護法と町条例に基づく文化財の保存と活用に関する決算額（140 千円）

事業。

【成果】

金石文調査報告書については既に完成している。また、仏像が整ってきていることは評価

文化財の保存と活用に関する事業を行うことで、文化財保護等調査報告書の作成作業を開始した。
文化財保護事業

６６

文化財の保存・活用の体制できる。

の体制がかなり整ってきている。

引き続いて計画的に文化財の保存と活用、並びに仏像

文化財
総務事業

文化財調査検討委員会の活動。
文化財パトロール（２名）。

【課題】

生涯

今後は、仏像等の調査報告書の早期作成が課題である。

学習課

関係団体（２団体）への負担金。

等の調査報告書の早期作成
Ｂに取り組んでほしい。
また、文化財担当の専門部

他、研修会への旅費等。

署設置の検討も望まれる。

50

２

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説する講

決算額（3 千円）

座を通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えてもら【成果】

うことがねらいの事業。
文化財保護事業

６７

文化財
講座事業

文化財保護事業

世界遺産
保全事業

で、参加者が増加したことは世界遺産を有する天野地区に加え、近年文化財の指定件数評価できる。

平成 2７年度は、講演会『三谷薬師堂の丹生明神像と丹生都比が増加している三谷地区に注目した講座を実施することで、世町内の文化財を通して、か売神社』・『高野山麓の芸能と風土』を、それぞれかつらぎ総合文界遺産以外も含めた文化財の重要性を伝えること及び最新のつらぎ町の歴史・文化を伝え

化会館ＡＶホール・同館３階研修室で行なった。計50 名の参加がデータを提供することができた。

あった。

生涯

また、講座を複数回実施することで、年間の講座参加者が増

学習課

天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社）の保存活

６８

講座を複数回実施することていくことは、重要なことであ
Ｂ

る。

加した。

各学校とも連携を取りなが【課題】

ら文化財にふれる機会を設け

参加者の裾野を広げるためにも、講座をどう継続して実施しると共に、一方で一般の人のていくかが課題であり、また、参加者を増やす為の取り組みも参加の裾野を広げる取組も進必要である。

めてほしい。

決算額（1,102 千円）

地元団体との連携により、動で、清掃・倒木処理・パトロールなどにより保存に寄与してい【成果】

迅速に保全事業ができたことる。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に機能は評価できる。

県費補助委託事業で、地元の団体に保全活動を委託していしている。洗掘部分の保存修理については、階段工の高さを極

今後も地元と連携を図りなる。また、二ツ鳥居付近・古峠付近の町石道の洗掘が顕著となっ力低くするなど、地元団体による維持管理との調整ができた。

がら、継続して取り組んでほたため、平成 27 年度に当該箇所の保存修理を行った。

【課題】

生涯

維持管理については継続して取り組むこと、保存修理につい

学習課

51

２

しい。
Ａ

また将来的に、修理が必要ては修理部分の経過観察に加え、修理予備群的な箇所についな箇所については事業化をてもチェックし、場合によっては事業化を図ることが課題であ

図り、迅速な対応をお願いす

る。

る。

２

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会

決算額（150 千円）

で、高野・熊野の世界遺産を保存し、適切に活用するため、パン【成果】

フレットの作成や案内標識の統一などの調整を行なっている。
文化財保護事業

６９

世界遺産高が整ったことは評価できる。

たしている。１市３町が連携・協力して平成 28 年度に追加登録

１市３町が、連携・協力して記念事業を行うこと、実施場所を橋本市とすること、記念式典・シ

世界に誇れる遺産の保存・活用に努めてほしい。
Ｂ

学習課

会運営事業

念事業を行うことついて協議

世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果

ンポジウムを行うことで協議が整った。

生涯

野地域協議

平成 28 年度に追加登録記

２【課題】
さらに議論を深めて記念事業の実施内容を具体化し、机上での協議内容をいかに実現するかが課題である。

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清決算額（100 千円）

掃他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

貴重な遺産であるので引き【成果】

続いて維持・管理に努め、破貴重な遺産を保護、活用している。

損等により修理の必要が生じた場合は迅速な対応をお願

文化財保護事業

７０

【課題】
文化財維持

生涯

管理事業

学習課

いする。

・水利権者の減少による作業負担増。
・今後も文化財保護に努める。

52

Ａ

２

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、決算額（110 千円）

日常的な維持管理の補助。

地元組織の弱体化や高齢【成果】

化により管理する負担が増加

保護、活用に役立っている。

するという課題がある。解決
策はなかなか難しいと思う

文化財保護事業

７１

【課題】
町指定文化

生涯

財維持管理

いる。

学習課

事業

国指定文化財「花園の御田舞」をはじめ、花園地域に伝わる古進めてほしい。
Ｂ２

決算額（100 千円）

典芸能の保存、継承のための練習や祭りの開催を行う保存会へ

後継者の育成、並びに学【成果】の活動補助。

校教育との連携で地元小学伝承活動が定着している。主役的存在である舅・婿・白しらげ

年末年始に下花園神社から出発するたいまつ押しを行った。
文化財保護事業

７２

が、毎年検討しながら取組を管理者の高齢化や過疎化による管理負担増が課題になって生への指導等が行われたことなどの後継者が育っている。また、学校教育との連携で、地元は評価できる。

小学生への指導等も行っている。
花園郷土古
典芸能保存
事業

今後も保存会との連携を図りながら継続して取組を進め

生涯
【課題】

学習課

今後も、今の体制をいかに維持するかが課題である。

53

Ｂ

てほしい。

２

町指定史跡「佐野廃寺塔跡・金堂跡」を史跡として整備する事

決算額(3 千円）

業。

【成果】

整備委員会委員の指導のもと発掘調査を行い、発掘調査をもと
文化財保護事業

７３る。

など努力を積み重ねた結果、県指定に昇格した（指定名称「佐貴重な遺跡でもあり地域の野寺跡」（さやでらあと））。このことにより、県の支援も確保でき

方々の関心も高く、期待も大

た。

学習課

備事業

が確保できたことは評価でき

本構想の答申書が出された。また、既往調査の原図を探索する

生涯

跡・金堂跡整定に昇格し、今後の県の支援整備計画を進め、佐野廃寺塔跡・金堂跡整備委員会から、基にした整備計画を進める。
佐野廃寺塔

様々な努力の結果、県指

A

きい。

２

基本構想を踏まえて整備計【課題】

画を進めてほしい。

基本構想（答申）の意図する設計をいかに実現するかが課題である。

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」のうち毀損箇所等を復旧

決算額（204 千円）

し、文化財的価値を後世に伝える事業。

貴重な文化遺産を修理でき【成果】

たことは評価できる。

埋没し損壊もみられる笠田東地内の水路を復旧し、貴重な文今後は復旧箇所の経過観

化遺産を継承できた。
文化財保護事業

７４

察に加え、継続してチェックを行い維持・管理に努めてほ

文覚井修理

生涯

事業

学習課

【課題】
復旧箇所の経過観察に加え、他の箇所も現地踏査によりチェ
ックすることが課題。

54

しい。
Ａ

４

樹勢衰退した県指定天然記念さざんかの老樹を治療し、樹勢を決算額（302 千円）

回復する事業。

治療により、樹勢を回復で【成果】

きたことは評価できる。

治療により、樹勢を回復することができた。

今後も樹勢の維持に努めてほしい。

文化財保護事業

７５【課題】
さざんかの老

生涯

樹保存事業

学習課

今後も経過観察し、異常があれば早急に対応することが課題。

丹生都比売神社（世界遺産）駐車場の公衆トイレの管理。法定Ａ

決算額（938 千円）

点検委託及び消耗品の補充、施設の修繕。

新たに１棟増加し、見学者【成果】

へのサービスが向上したこと

浄化槽点検をはじめとする管理も良好で、町石道を歩く人やは評価できる。

丹生都比売神社境内等文化財の見学者に重宝されている。今文化財保護事業

７６

今後も気持ち良く利用して年度は 1 棟増え、さらに見学者へのサービスが高まった。
文化財関係
施設管理事
業

４

頂くために、施設の適正管理に努めてほしい。

生涯
【課題】

学習課

利便性を維持していくため、今後も施設管理を継続していくことが必要である。

55

Ａ

２

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化決算額（1,304 千円）

財の保護のための協議資料作成のための確認調査。

今後も、引き続いて取組を【成果】

進めてほしい。

今年度も、民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護のための協議資料、並びに報告書を作成し、データを積み上げるこ
文化財保護事業

７７とができた。
文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

【課題】

Ｂ

２

今後も同様の事業において、地道に発掘によるデータを蓄積することが必要である。

川上酒かつらぎ文化伝承館の維持管理をしつつ、展示により決算額（1,015 千円）

文化財の普及啓発を行う事業。

文化財保護事業

７８

展示会の実施により小中学【成果】

平成 27 年度は、「埋もれていた、みんなのたから」２というタイト維持管理を行うことができ、設備の修繕を行いつつ、限られルで、10 月 30 日～11 月 5 日の期間で、373 名の見学者を得た。

た予算のなかで埋蔵文化財に関する展示ができ、当該文化財

生も含めて多くの見学者を得たことは高く評価できる。
子ども達が地元の文化財をの大切さを伝えることができた。
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

目にすることは大変意義深いことである。

生涯
【課題】

学習課

今後も小規模でも質の高い展示を継続することにより、常設展示が求められるようになることが課題である。

56

Ｂ

常設展示が行えるような今後の取組を期待する。

２

県指定天然記念物十五社の樟樹を永く保存するために、継続決算額（199 千円）

的・積極的に町で保存管理していく事業。

土壌改良により、樟樹の保【成果】

平成２7 年度は、取得土地の一部を土壌改良した。

存環境を整えることができた

土壌改良により、当該文化財にとって良い環境を整えること

ことは評価できる。

ができた。
文化財保護事業

７９に努めることはもとより周辺整
十五社の樟

生涯

樹保存事業

学習課

備も含めた総合的な環境づく【課題】

Ｂ

りを計画的に進めてほしい。

２

今後も、樹勢衰退を可能な限り防ぐ環境づくりが課題である。

重要文化財（建造物）『丹生都比売神社本殿』『丹生都比売神社

決算額（2,271 千円）

楼門』を、火災や犯罪から守るため、警報設備・消火設備を実施。

文化財保護事業

神社本殿及
び楼門防災

のための環境整備ができたこ

警報設備の新規設置と消火設備の更新を行ったことにより、

警報設備：照明設備、ITV 設備、炎検知器設備、防犯設備の新丹生都比売事業が完了し、防災・防犯【成果】

平成２7 年度は、次のとおり。

８０

今後も、樹勢の維持・管理とは評価できる。

防災・防犯のための環境整備ができた。

今後は、設備の適正管理

規設置を行った。

に努め、重要文化財建造物

消火設備：消火栓設備、水槽給水設備、沢水消火設備の更新を行った。

の保存・伝承に、取り組んで

生涯
【課題】

学習課

設備の適正管理により、重要文化財建造物の保存・伝承を図

施設等事業※ITV 設備････産業・工業・業務用などにテレビカメラを利用ることが課題である。

し、特定の場所に限って用いるテレビジョン方
式。

57

Ａ

ほしい。

４

経年劣化した史跡『丹生都比売神社境内』の構成要素である輪橋

決算額（2,029 千円）の修理事業を行った。

【成果】

修理は、塗装修理（塗り直し）、木部修理（部材取替）、金具修理

丹生都比売神社の「輪橋」が保存修理によって、輪橋が史跡構成要素としての価値を取り（歪み直し、煮洗い）である。
文化財保護事業

８１

町内外に広く知られている
史跡構成要素としての価値を戻すことができた。

取り戻すことができたことは評
価できる。

丹生都比売

今後も適正に維持・管理を

生涯

神社構成要

【課題】

学習課

素修理事業

Ａ

今後の適切な維持管理により、可能な限り劣化を防ぐことが行い、文化財の保護に努めて

４

ほしい。

課題である。

経年劣化した重要文化財（建造物）『宝来山神社本殿』の保存修決算額（2,000 千円）

理を２ヶ年度計画で実施。

【成果】

平成２７年度は、第一・三殿の屋根葺替・箱棟部分修理・塗装修了し、後世に保存・継承する

第一・三殿の保存修理ができ、本殿４棟のうち２棟を後世に保理を実施。
文化財保護事業

８２

第一・三殿の保存修理が完ことができたことは評価でき存・継承することができた。

る。
引き続き取組を進めてほし

宝来山神社
本殿保存修
理事業

い。

生涯
【課題】

学習課

第一・三殿については、可能な限り劣化を防ぐよう適正に維持管理し、第二・四殿については滞りなく保存修理を行うことが課題である。

58

Ａ

２

県指定文化財（建造物）宝来山神社末社東殿・西殿の保存修理

決算額（3,550 千円）

を２ヶ年度計画で実施。

【成果】

平成２7 年度は、東殿の屋根葺替・箱棟部分修理・塗装修

後世に保存・継承することが東殿の保存修理ができ、末社 2 棟のうち 1 棟を後世に保存・理を実施。
文化財保護事業

８３

東殿の保存修理が完了し、できたことは評価できる。

継承することができた。

引き続き取組を進めてほし
い。

宝来山神社

生涯

東殿・西殿保

【課題】

学習課

存修理事業

Ａ

２

東殿については、可能な限り劣化を防ぐよう適正に維持管理し、西殿については滞りなく保存修理を行うことが課題である。

図書の貸出業務、レファレンスサービス、予約、リクエスト

決算額（11,248 千円）

サービス、館内展示、工作教室、人形劇など、町民の多種多様

図書館事業

８４

中高生向けのヤングアダ【成果】

な学習活動を支援している。
年間図書の貸出利用人数は、
14,528「かつらぎ町こども読書推進計画」に基づき、中高生向け

名（内花園分館 168 名）、貸出冊数は 45,242 冊（内花園分館 476のヤングアダルトコーナーを設置し、新たな利用者獲得にも冊）である。レファレンス（図書に関する問い合わせや検索等成功した。

ルトコーナーを設置し、新たな利用者を獲得できたことは評価できる。
読書離れが進むなか、小さ

参考業務・参考調査）は 190 件、予約・リクエスト 1,382 件、図書館事業

い頃から読書習慣を身につ

文献複写サービスは 209 枚。図書館見学は 2 校、就業体験は 2

生涯校 4 名、地域社会体験は 2 校 2 名の受け入れを行なった。図書

学習課

【課題】

館事業のリサイクルフェア、工作教室、人形劇公演、おはなし会の参加者総数は 252 名であった。
また、文化会館と図書館の共催事業としてコンサートを開催

Ｂ

けさせる取組は、生涯にわたって読書する土台となる。

人口減少が進む中での、利用拡大に向けた新たな取組み

今後も魅力ある図書館づく

や、地域、学校等との連携した読書推進活動も必要である。

りをめざして取り組んでほしい。

し、152 名の参加があった。
平成２６年度より始めたブックスタートでは、90 名の赤ちゃんに絵本を手渡した。

59２

スポーツ推進委員（１６名）の報酬のほか、社会体育事業に必要決算額（513 千円）

な旅費、需用費、役務費、使用料を支出。27 年度は新たに各スポ【成果】

ーツ推進委員にユニフォーム（ポロシャツ、ジャージ）を支給し社会体育事業８５（体育まつり、三谷マラソン運営等）に大きな役割を果たしていスポーツ推進委員は、社会体育活動を推進するため、様々な
保健体育
総務事業

上のため、県及び近畿のスポーツ推進委員研究大会等、各研修

ほしい。

スポーツ推進委員については、町内の社会体育活動の推進

た。
スポーツイベントにて指導や運営に関わっており、知識や技術向引き続いて、取組を進めてる。また、「2015 紀の国わかやま国体」の開催にも協力した。
生涯
【課題】

学習課

会にも参加している。

Ｂ

２

新規のスポーツ施設の活用及び健康寿命延伸のため、各種スポーツ団体（体育協会、スポーツ少年団、憩楽クラブ）と連携し、新たな活動の推進が必要である。

３４回継続しているマラソン大会で、地元区だけでなく町内の多決算額（270 千円） 体育団体振興事業より支出（再掲）

くの人や団体の協力を得て、児童・生徒・一般ランナーの大会とし【成果】て定着している。今回は 379 名の参加者があった。県市町村対抗

社会体育事業

８６

駐車場については、早期に国交省と協議することにより、会場
三谷マラソン
委託事業

また、ゴール手前の県道にかかっているコースの安全性につえ、町の大きな行事となって参加者も定着しており、冬場のスポーツイベントとして成果をジュニア駅伝競走大会の出場者の選考会の場でもある。
北の河川敷を借りることで駐車スペースを確保が出来た。

三谷マラソンも３４回を迎いる。参加者の安全に配慮し上げている。

継続して取組を進めてほし実行委員会にて課題を協議することにより、前年度までの課い。

題は改善されつつある。

生涯

Ａ

学習課

いては、事前の実行委員会でも十分協議しスタッフの配置を工夫【課題】

することで安全性の向上を図った。

28 年度より、メイン会場である、旧三谷小学校を三谷こども園として使用する予定となっている。今後の会場の利用について、管理者と協議を進める必要がある。

60

２

三谷マラソン大会委託料、町体育協会、総合型地域スポーツク

決算額（3,236 千円）

ラブ（憩楽クラブ）への補助金の支出等を行っている。

【成果】

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としてのしい。

定例的なスポーツ大会及び事業については、参加者も安定調整の役割と、体育まつりの実施、ジュニア駅伝のサポート等をしており、町内のスポーツの振興に寄与している。

行なっている。
社会体育事業８７

引き続いて取組を進めてほ

また、「紀の国わかやま国体」の開催にも携わり、大会の成功

また、「2015 紀の国わかやま国体」の開催に携わるとともに、関に寄与した。

体育団体

連事業でとして、県補助事業「きのくにジュニアスポーツ推進事

生涯

振興事業

業」ジュニアゴルフ教室（１０名参加、全１８回）、「第 6 回和歌山県

学習課

【課題】
わかやま国体にて「オリエンテーリング競技」及び「ジュニア

ジュニアゴルフ競技大会」を実施した。

Ｂ

２

ゴルフ競技」開催は終了したが、スポーツに対する関心を一過性のものとするのではなく、引き続き「健康づくりとスポーツの町」をめざし、広く住民が参加できる機会と場を提供するための事業展開が必要である。

紀の国わかやま国体出場を目指すかつらぎ町のジュニアゴル

決算額(312 千円） 体育団体振興事業より支出（再掲）

将来を見通した事業となるファー育成のため、2010 年に来町され、ラウンドレッスンをしていよう、事業内容の検討が必要

ただいた石川遼プロの訪問を記念し、県内および近隣の小・中・【成果】

高校生を対象に、和歌山県のジュニアゴルファーのレベルアップ
石川遼プロ
社会体育事業８８

訪問記念『第 6 回和歌山県ジュニア
ゴルフ競技大会』事業

ジュニアゴルフ競技和歌山代表選手全３名の参加があり、かを目指す大会として開催する。

つらぎ町でジュニアゴルフ競技を開催する直前のプレ大会とし今年度は、「2015 紀の国わかやま国体」の直前に開催し、和歌
山県国体選手（３名）の出場もあり、国体前の選手の調整及び会場
アピールの機会となった。
石川遼プロ訪問記念し、国体出場を目指すかつらぎ町のジュである。

て、県内外に国体開催をアピールするよい機会となった。
生涯

Ｂ

学習課

【課題】

ニアゴルファー育成のため開催されてきた本大会であるが、今後大会の開催自体は定着してきているものの、参加者が前回かは国体開催記念大会として、今後も継続して実施していきたい。

ら増加していない。県ゴルフ連盟及び県高等学校ゴルフ連盟の協力を得て、更なる参加者増加を目指したい。

期日：平成 27 年 8 月 18 日(火)会場：紀伊高原ゴルフクラブ
参加者：県内および近隣の小学生・中学生・高校生 25 名

61

２

社会体育施設（体育館１、スポーツ広場5、テニスコート 1、プー

決算額（23,646 千円）

ル 1）の維持、管理、運営。

【成果】

社会体育活動の場を確保するため、学校施設(屋内運動場・屋

社会体育事業

８９

管理事業

り、ティフトン芝 36,300 株の無償提供を受け、グラウンドの芝生化

修繕を実施し、施設の維持管

おり、スポーツの振興に成果を上げている。

かつらぎ公園河川グラウンドにおいて、スポーツ実施環境の改
体育施設

スやインターロッキング等の各種社会体育活動の場として体育施設と学校施設を貸出して

外運動場)の貸出を行なっている。
善のため、日本サッカー協会ポット苗方式芝生化モデル事業によグラウンドの芝生化、フェン理を適正に行っていることはまた、老朽化等に伴う要修繕箇所に早急に対応することによ評価できる。

り安全性の確保ができた。

生涯

なお、老朽化が進行していＢ

学習課を実施した。

【課題】

中飯降公園グラウンドのフェンス及びかつらぎ公園インターロッ

２の安全確保の面においても新たな芝生グラウンド及び老朽化しつつある体育施設におキング等の修繕等を実施し、施設の安全性の向上に努めた。

る体育施設については、町民
早急に改修すべきである。

いて、計画的な整備が必要である。
また、体育センターの老朽化が進行しており、耐震診断を含め対応が必要となっている。

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

決算額（28,886 千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみ【成果】

ならず、町外の利用も多い。
総合文化会館事業

９０

施設管理
事業

町内唯一の多目的文化施設であり、稼働率も高く、町民町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、定期の文化水準を高めるためにも年間の施設利用状況は、1,574 件、80,220 人である。その内、大的に利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上げてい非常に重要な役割を担ってホールの稼働率は、36.1％、AV ホール稼働率は、35.4％とホー

る。

いる。

ル稼働率としては高い数字である。

舞台音響、照明設備使用中

生涯

Ｂ

学習課
【課題】
竣工以来２０年以上経過し、舞台音響、照明設備の更新が最も重要課題である。

62の故障等のトラブルは避けなければならない。
舞台音響、照明設備の更新が是非必要である。

２

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であ

決算額（8,852 千円）

ることを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しま【成果】

れる会館となることを目的に、「映画のつどい（４回）」、「シビック寄

総合文化会館事業

９１

な取組も進めてほしい。

いた方からは、高い評価を得ている。

館共催事業 チキンガーリックステーキコンサート」、「第６回音返

また、「映画のつどい」、「シビック寄席」、「総合文化会館・しコンサート」を実施した。これら計８回の会館自主事業の総入場

図書館共催事業」、「音返しコンサート」は、定例行事として自主事業

い世代に来場してもらえるよう

自主事業については、質の高い事業を展開し、鑑賞いただ

席」、「ハッピーフォークナイトコンサート」、「総合文化会館・図書者数は 1,553 人であった。

従来からの取組に加え、若定着しており、特に音返しコンサートは、クラブ活動の成果

生涯の発表の場となっている。

学習課

Ｂ

２

【課題】
自主事業の内容により、集客に波があるため、それぞれの年齢層のニーズにあった事業の選定が課題である。特に若い世代に文化会館に足を運んでもらえる事業に取り組むことが課題である。
平成２７年９月２６日から１１日間第７０回国民体育大会「２０１５紀

決算額(2,600 千円)の国わかやま国体」において、本町で正式競技であるゴルフ競技

国体推進事業９２

国民体育大会が無事成功【成果】のうちに終了できたことは高く（少年男子）とデモンストレーションスポーツ行事であるオリエンテ

国体推進室の体制が専任５名体制となり、９月の国体開催

ーリング競技が開催されるに当たり、各種協議・啓発等の事前準に向けての事務局としての体制が整い、国体までの事前事

開催をきっかけに今後のか

備や本大会の運営等、国体を成功に導くために、「紀の国わかや業及び事前準備を各担当者が中心となり、滞りなく終えること

つらぎ町のスポーツ振興の発

ま国体かつらぎ町実行委員会」で各種事業を実施した。

ができた。

展に期待する。

紀の国わか

・第４回及び第 5 回総会を開催

やま国体か・紀の国わかやま国体 100 日前店頭啓発（６月１８日）

つらぎ町実

・炬火イベントの実施

行委員会開・花いっぱい運動の実施

催事業

・クリーンアップ運動の実施

評価できる。

心配していたボランティアについても、高校生（紀北農芸高校）を含む、90 名が登録があり、かつらぎ町開催競技を支国体えていただき、大会を無事成功の内に終了することができ推進室た。
また、オリンピックの聖火にあたる炬火については、紀の・国体開催に伴うボランティアの募集・業務説明

国わかやま国体では、各市町村ごとに炬火を起こし、総合開・実施本部の編成及び業務説明

会式で集火することとなったため、かつらぎ町では、各小中・各種協議、啓発活動の実施

学校（7 校）でマイギリを使って炬火を採火した。各学校とも見事に採火することができ、その火を「かつらぎ夏まつり」において、集火し、「かつらぎ町の火」を灯した。
また、歓迎装飾として競技会場はもちろんのこと、主要道

63

A

４

路に歓迎のぼり旗を設置するとともに、ボランティアの方に育てていただいた「サルビア」の花を 730 プランター設置して、全国からの来町者を迎えることが出来た。
【課題】
国体を一過性のイベントして終わらせるのでなく、かつらぎ町での「スポーツ振興」が引き続き進められるよう、取り組む必要がある。

9 月 26 日に開幕した第 70 回国民体育大会「紀の国わかやま

決算額(27,191 千円)

国体」において、正式競技であるゴルフ競技（少年男子）をかつら

様々な方々の協力を得な【成果】

ぎ町で開催する。

がら競技運営がスムーズに行

全国から２８チーム８４名（選手）が参加して開催されたゴル

われ、無事終了できたことは

フ競技（少年男子）は、２７日の公式練習日には、雨の影響で国体推進事業

９３

紀の国わか

高く評価できる。

濃霧が発生し、一時中断となったが、２８日・２９日の本戦日

やま国体

日 時：平成２７年９月２７日（日）～２９日（火）は、天候にも恵まれ熱戦が繰り広げられた。

ゴルフ競技

会 場：紀伊高原ゴルフクラブ

国体（少年男子）

出場者：８４名（全国２８チーム×３名）

推進室

開催事業

大会関係者：３日間１，５５５人（選手・監督を含む）

員）の懇親的な協力により、大会運営はスムーズに行われ、大※監督会議

きな混乱もなく、大会を終了することができた。

大会期間中、ボランティアの皆さんや、競技役員（紀伊高原ゴルフクラブ会員）、競技補助員（紀伊高原ゴルフクラブ職

日 程：平成２７年９月２６日（土）午後 4 時場 所：かつらぎ総合文化会館 大ホール
出席者：５３名（全国２８チームの監督を含む）

64

A

４

第 70 回国民体育大会「紀の国わかやま国体」開催に伴い正式

決算額(925 千円)

競技とは別にデモンストレーションスポーツとして開催される「オリ【成果】

エンテーリング」を開催する。

がら競技運営がスムーズに行

県民及び県内で仕事をされてる方なら誰もが参加できる国

紀の国わか
国体推進事業

９４

様々な方々の協力を得な
われ、無事終了できたことは体デモンストレーションスポーツの「オリエンテーリング」が紀やま国体

日 時：平成２７年９月６日（日）デモンストレ

午前１０時

ーションスポ場 所：和歌山県立紀北青少年の家ーツ(オリエン

参加者：９１名（小学生・中学生・一般）

テーリング)開大会関係者：６７名

催事業

観覧者：１０名

高く評価できる。

北青少年の家で開催されました。当日はあいにくの雨となりましたが、参加者は、元気いっぱいに短い制限時間（３０分）

国体を有効に使い、オリエンテーリングを楽しんでくれました。

推進室

A

４

競技進行については、オリエンテーリング協会の方が中心に活動され、競技普及に尽力された。
また、大会開催においては、ボランティアの協力が欠かせなく、来町された方にもかつらぎ町での心温まるおもてなしを提供できたと思っている。

今年度で３６回目を迎える事業であり、日頃、それぞれの地域

決算額（176 千円）

で行われている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を青少年育成事業

９５

子ども文化祭
事業

子ども文化祭は、【成果】

・各子ども会の交流が図れる

発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図ることを目的

子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であとして実施している。かつらぎ総合文化会館の展示ホールで、子る。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で開催前から熱心

・展示・発表までの作成、練習

ども会活動の中で作成した 1,256 点の作品を展示し、大ホールでに作成、練習が行われており、地域活動の高揚に役立っていを通して絆が深まること。

は１０団体がダンス・太鼓などの芸能を発表しており、2 日間の開る。また、舞台発表の司会進行、オープニングセレモニーの開・リーダークラブ等の活動の催期間中に 350 名が来場した。
展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリ

青少年催などについては、リーダークラブが実施しており、リーダーがセンター活躍できる重要な事業となっている。

ーダークラブが進行を行った。

こと。

Ｂ場となっていること、など成果は大きく、かつらぎ町の重要な事業のひとつである。

【課題】
舞台発表に関しては参加者の励みとなるよう、多くの来場者の確保にむけ、より一層の周知、広報が必要である。

今後も参加者の励みとなる
よう多くの来場者の確保に向け周知、広報に取り組んでほ
しい。

65

２

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議

決算額（5342 千円）

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6～７回開催して【成果】

いる代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の少子化に伴って単位子ども

地域子ども会指導員研修委託事業については、6 月に役員情指導者研修会では、「地域で子どもを犯罪から守る」と題し会の会員数も必然的に少なく

報交換会を開催し、各地域の関係者１８名が出席。また、活動のて、かつらぎ警察署より講師を招き研修を行った。現在の犯罪なっており、中には子ども会活性化を目指し７月に指導者研修会を開催し、関係者 117 名が出状況をもとに危険回避の方法や対策などを学ぶことができた。

の役員を毎年持たざるを得な

単位育成協議会に出向き、子ども会や育成会についての説

夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止の

青少年ための標語募集を行い、1,000 点の応募があり優秀作品についてセンター明を行った。

い子ども会もある。
Ｂ

青少年育成事業

事業

したことは評価できる。

もに、活動について意思統一を図ることができた。

席している。
指導者育成の理解を深めてもらう努力を

代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと情報交換を行い、課題等について協議している。

９６

地域に出向いて子ども会等

そうした課題に対しては、保護者等の意見を踏まえなは、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するととも【課題】に、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

２

がら速やかにその解決に向

少子化に伴い、単位子ども会における会員数が少なくなって

けて取り組んでほしい。

きており、地域の育成会、子ども会活動についてもさらなる連携が必要となってきている。こういった現状のなかで、「子ども集団」としてより充実した活動ができるよう、組織の見直しが必要であり、代表者会議、研修会で検討していく必要がある。
単位育成会へ出向いて、子ども会等の理解を深めてもらう説
明会や研修会が必要。
今年度で３2 回目を迎える事業であり、「①みんなが楽しく一日

決算額（249 千円）を過ごす②たくさんの仲間をつくる③自分の力の限界に挑戦すのチャレンジ
大会事業【成果】

る」を目的として実施している。町内小中学生を対象に、７９ある子

リーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活ども会・８地域の育成協議会及び１0 名のジュニアリーダーが協力動する良い機会であり、参加した子どもたちは、各種競技にチし、子どもの遊びを基本にした１7 種目の競技やゲームを実施しャレンジしつつ、他地域との交流ができた。

た。
参加した２１5 名の子どもたちは、過去３1 回の記録の更新に向
け体力の限界に挑戦した。

大会は町の特色ある事業である。
リーダークラブの会員が協力して運営にあたっているこ

また、かつらぎリーダークラブ会員で実行委員会を組織し、と、種目の内容について高さ

青少年

大会内容の協議、準備、当日の運営などを、自覚をもって実施や大きさ、距離等を工夫し、こセンターしており、リーダークラブの重要な活躍の場となっている。
種目が同内容であっても、高さや大きさ、距離等を工夫し、これまでの参加者や未就学児も楽しく競技できるよう検討すること
ができた。

Ａ

青少年育成事業９７

子どもあそび

子どもあそびのチャレンジ

れまでの参加者や未就学児も楽しく競技できたことについては高く評価できる。
常に検討を加えなから、幅広い参加者に対応できるよ【課題】
前年度に比べると若干参加者が減少した。

66

う、引き続いて取り組んでほしい。

２

今後さらに多くの参加者を得るため、事業の広報や、未就学児の参加が増加傾向にあるため、対象年齢を見直した競技内
容の検討も引き続き必要と考える。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市）とかつらぎ町の交

決算額（884 千円）

流会を１泊２日で開催した。

【成果】

和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで

善子ども会交もたちが参加（うちかつらぎ町 22 名）し、守口市との交流会は、か流事業

つらぎ町花園守口ふるさと村で開催し、43 名の子どもたちが参加

青少年指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブの変意義深いことである。引き

メンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分た

続いて取り組んでほしい。

ちの活動を見つめなおす機会となった。

センター（うちかつらぎ町 35 名）で開催した。

【課題】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必須であるが、地理的、時間的理由により全スタッフでの詳細な協議を行う日程の確保が困難である。

67に多くのことを学ぶことは大Ｂ

青少年育成事業

９８

とも交流を深め、これを機会

野を広げることができた。

っている。
本年度、和泉市との交流会はかつらぎ町で開催し 43 名の子どあるが、他府県の子どもたち

友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視交代しながら毎年開催しており守口市との交流会は隔年開催とな友好都市親

日程調整等が難しい点は２

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年に発足し、大人と子ども

決算額（179 千円）の架け橋となり、「子どもによる、子どものための、子ども会活動」【成果】の実現にむけ活動している。

ダークラブ活動事業

は様々な事業に参加し、活動

各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共の活性化に寄与している誇

本年度は、子ども会リーダー育成研修会で上級認定を受け入に、高校生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活動を行うこれるクラブの一つである。

会を希望した高校１年生から社会人までの 57 名の会員で構成しとにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけ自己を高めている。

る良い機会となっている。

町内の子ども会・育成会活動への協力・助言を行うほか、年間１

青少年

将来を見据え、活動しやすＢ

青少年育成事業

９９

かつらぎリー

かつらぎリーダークラブセンター

４回開催している子ども会リーダー育成研修会での指導、会員へ【課題】

事業案内や報告事項を知らせるため毎月発行している KLC 通信

各行事において、参加するリーダーが減少しつつある。近年の作成、指導技術向上のため、夏季・春季の合宿研修会、子どもの少子化やライフスタイルの変化が影響していると考えられる遊びのチャレンジ大会関連事業、子ども文化祭関連、その他事業ため、会員数の増加や活動しやすい環境づくりが必要となる。

い環境づくりに努め、会員の事業への参加人数増加につ２

なげてほしい。

を行う。
本事業は、研修会で育ったリーダーが次の世代のリーダーとな

決算額（619 千円）

る子どもたちの指導者となって研修会を開催している循環型の事【成果】

業であり、昭和５３年から実施している。（本年度３8 期目）

もととなる育成研修会で育っ

各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共に、学たリーダーが、子ども会・育成

小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダーとの繋がり

会活動に参加することにより１４回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成していができる。また、この研修会で育ったリーダーが各地域の子ども

地域共育コミュニティの形成る。

会、育成会活動に参加することにより、かつらぎ町の地域共育コに大きく寄与しており、高く評

ミュニティの形成に大きく寄与している。

価できる。

子ども会リー

小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、

ダー育成研

合計６回の研修を開催しており、この６回の研修をすべて受講し、修会事業

リーダークラブに入会した者が新たなリーダーとなっている。

青少年

Ｂ

青少年育成事業

１００

かつらぎリーダークラブのセンター

研修会参加者が減少傾向にあるが、課題解消の一つと６回に及ぶ研修会のスタートとなる初級研修対象者及び保護者【課題】

して広報、啓発に力を入れ、へは、研修会の意味・内容・リーダー活動等について、特に周知

子どもの多忙化（学習塾、スポーツ少年団活動等）により、研

初級前期研修に参加する人する必要があるため、町青少年育成連絡協議会代表者会議、子修会への参加者が減少傾向にあるため、さらなる広報、啓発が数の増加に努めてほしい。

ども会指導者研修会などでより一層の案内を行っている。

必要である。

初級前期 41 名、初級後期３１名、中級前期２5 名、中級後期１６名、上級前期 11 名、上級後期１３名の参加があった。

68２

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄決算額（70 千円）

与するため、現在６2名の町内の青年で構成し活動しており、主催【成果】

事業として野外研修活動（参加者30名）、団員研修（参加者17名）

引き続いて、取組を進めてり、各事業への参加も増えた。

ほしい。

青年団活動
事業

る。
さらなる活動の活性化のために、主催事業である、親睦野外

【課題】

青少年

各種事業に新規団員の参加者が増えてきているが、依然とセンター

活動、青年団員研修会を新団員勧誘のため、青年団活動未経験

して参加者に偏りがあるため、新規団員が来やすい状況作り者に参加を促した。

は引き続き課題となっている。

決算額（290 千円）

は、かつらぎ町青年団（62 名）、かつらぎ町商工会青年部（7 名）、

構成団体と連絡提携を図り、青年・青少年の健全育成活動の年部（４9 名）の 120 名で、主催事業として環境美化活動（年３回）、発展に資するため各種事業を実施し、幅広い年齢層の参加を紀の国キャンプ村、青年幹部研修、新成人激励会（町からの業務得るなど成果をあげている。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会は高野山参詣登山、仲青年団体連

間と踊ろう郷土の夕べ等を行っており、か青協も参加し、近隣市町

青少年

絡協議会事

の連携強化に努めている。

センター

本町内にある青少年の家で開かれる行事には、開催場所が近ながる。
魅力ある事業内容を検討し、リーダークラブの活動と青なった。会員が活動の機会を開拓して活動の場を広げようとす

年団活動が両輪となって豊かる傾向が見られる。

なまちづくりに、取り組んでほし、当地域以外の各種団体とも連携をとり、地域に根ざした明るい豊かな町づくりに生かしている。

参加を促している。
【課題】
構成員及び事業数は増加しているが、参加者が減少しているため、各事業の周知の徹底及び新規構成員が参加しやすい
体勢作りが課題。

69

ば、まちづくりの活性化につ昨年度からの新たな地域イベントに続けて参加できるように

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画

くであることから、か青協関係者が多くの方々に呼びかけを行いが一つになって活動すれ

Ｂ

青少年育成事業

かつらぎ町

２

青年団や各団体の青年部【成果】

伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員労働組合青委託）を行なっている。地域の各種行事等への協力もしている。

業

Ｂ

青少年育成事業

して町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力していかつらぎ町

かつらぎ町青年団体連絡協議会（以下「か青協」）の構成団体

１０２

たことは評価できる。

PR 活動や勧誘が成果をあげ、新規団員の参加が増加しておを開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体と１０１

新規団員の参加が増加ししい。

２今年度も対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の決算額（368 千円）

中日に日程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典と成人式開催後は、同展示ホールにて新成人激励会(かつらぎ町

は違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の青年団体連絡協議会へ委託)を実施し、立食パーティー、恩師か
成人式運営
事業

新成人激励会・町への思いのアンケートを実施し、新成人の要望

ら引き続いて、取組を進めてほしい。

中で新成人相互の交流が図られるなど、好評を得ている。
青少年
【課題】

センター

に応えた事業とするためニーズ調査に取り組んでいる。

Ｂ

青少年育成事業

１０３【成果】

典を開催し 132 名（対象者 162 名、参加率 81％）の参加を得た。

らのビデオレター、お楽しみ抽選会などを行い、同時に、成人式・新成人の声を取り入れなが

２

社会情勢が急速に変化するなか、新成人のニーズ事業に反映するため、アンケート調査のみにとどまらず、企画段階から新成人の声を取り入れるなど実施形態の検討が必要である。

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39

決算額(512 千円）

人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少【成果】

然防止、啓発につながってい

年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協

起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努力を得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。夜間補

今後も、青少年指導員・少めている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域

導は毎回４～５名のメンバーで、６～８月の三ヵ月間は町内全体

年補導員・警察の情報交換を活動の促進支援を行っている。昼７４回・夜２０回の街頭補導を行の巡回パトロールを毎週実施、９～３月においては、各地域を密に行い、協力連携を図って重点的に月２回の夜間補導を実施している。また、町主催の夏取り組んでほしい。

った。
青少年補導

青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深青少年まつりでは青少年指導員・少年補導員総動員でかつらぎ警察署

活動事業

夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態センター員と協力し巡回活動を行っている。これらのことが非行未然防の把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を止、啓発につながっている。

行っている。今年度は、少年と、その保護者に対して２回指導・助言を実施した。

【課題】
基本、かつらぎ警察署員と一緒に巡回パトロールを行っており、職務質問はお願いしている状況であるが、緊急時の協力を得られない時の巡回時の対応、危険をどうするかが課題である。

70

ることは高く評価できる。

Ｂ

青少年育成事業

１０４

様々な活動により、非行未２町内幼・小・中・高校での 防犯教室(７回)、育成懇談会(６回)開決算額（5 千円）

催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加し分かり【成果】

やすく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護

身を守るノウハウが身についの町内の小学校、保育所で開催。子どもが興味を持てるよう趣てきている。今後も引き続い

また、学校からの要望で非行防止教室を実施した。

向を凝らして実施し、また、小・中学校への育成懇談会に参加て、取り組んでほしい。

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互し、「夏の子どもを守る運動」を中心に意見交換会を実施した。

進事業の緊密な連携を目的に、意見交換と研修会で児童生徒の健全育成を図った。

学校・警察・青少年センター連絡協議会の研修会は、研修会

青少年と意見交換で相互の連携を密にすることができた。

センター

Ｂ

青少年育成事業

健全育成推導することで、自分で自分の防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、年1 回、概ね全て者に意図することを伝えるようにした。

１０５

防犯教室等で、繰り返し指２【課題】
深い知識と力量を取得、充実するために、研修にきていただ
く講師を探すことが課題である。
学校・警察・青少年センター連絡協議会意見交換会・研修会には、担当者のみならず、関係者が多く参加できるようすることが課題である。
紀北青少年センター連絡協議会は 2 ヵ月に 1 回開催し、事例検決算額(30 千円 )討・情報交換を行なう。

【成果】

県青少年センター理事会は年 3 回開催し、県からの情報提供・しい。

例年、各市町地域の取組み、状況がわかり、センター活動の情報交換を行なう。

参考となった。

全国・近畿・県センター連絡協議会主催による職員研修会の開
青少年センター運営事業催。職員の資質向上に寄与している。

【課題】

青少年

県センター連絡協議会の部会(行政部会・教育部会・警察部センター会)の参加は、職員が少ないので、全ての部会に対応できな
い。
近隣市町のセンター職員の業務内容等参考にしながら、本町においても業務内容の効率化を図る必要がある。

71

Ｂ

青少年育成事業１０６

引き続いて、取り組んでほ２平成１６年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が決算額(280 千円)

事務局となり、５６０人の会員で、児童生徒の登下校等の見守り活

地域の方々の協力のもと、【成果】

動を行っている。

登下校の見守り活動が定着し

地域ぐるみの見守り活動に発展しており、登下校指導、声かていることは高く評価できる。

け活動が定着してきた。
事務局である各学校との連絡調整が充実してきたため、不審生徒指導総者等緊急時、早期対応ができるようになってきた。

青少年

合連携推進

のある形態で実施している
Ｂ

青少年育成事業

１０７

各地域が、それぞれ特色

センター

事業

【課題】

が、情報交換を行うことにより、より充実した事業となるよう

２

取り組んでほしい。

全町的な児童生徒の見守りのみにとどまらず、地域ぐるみの安全安心のまちづくりの理解と認識を深めてもらうことが引き続きの課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等決算額（3,107 千円）

引き続いて、取り組んでほ

【成果】

しい。

青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携を保ち、業務を推進できた。

青少年センタ

青少年

ー総務事業

センター

【課題】
業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑になっているため補充が必要である。

72

Ｂ

青少年育成事業

１０８

２

その他
１

教育委員会の組織（平成２７年４月１日現在）

庶務係

総

務

経理係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

保育所の指導、幼稚園の指導、小学校の指導、中学校の指導、発達相談

課

子育て係

教
育
委
員
会

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例・規則、告示
公印、教育行政の企画・調整等

保育所、子ども・子育て支援、虐待

教
育
長
庶務係

庶務

青少年セン
ター事務局

国体推進室

指導係

育成、青少年、児童館、保護、補導
成人式、教育相談

国体推進係

庶務、紀の国わかやま国体
ゴルフ・オリエンテ－リング競技

庶務係

指導係
生涯学習課
社会体育係

管理係

73

庶務

生涯学習、社会教育、公民館
子育て支援、人権教育、男女共生
文化財、文化協会
社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会
シビックセンター、図書館
芸術文化

２

教育委員会事務局の分掌事務（平成２７年４月１日現在）

総務課
１ か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下「 教 育 委 員 会 」と い う 。)の 会 議 に 関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ 保育所に関すること。
８ 子ども・子育て支援に関すること。
９ 児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規 定 する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発 達 相 談 に 関 す る こ と 。
11 子 ど も・子 育 て 支 援 法 (平 成 24 年 法 律 第 65 号 )に 基 づ く 保 育 所 保
育に関すること。
12 子 ど も・子 育 て 支 援 法 に 基 づ く 支 給 認 定 及 び 給 付 費 の 支 給 に 関 すること。
13 子 ど も・子 育 て 支 援 法 及 び 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 施 設 又 は 事 業 の 認
可又は確認に関すること。
14 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 学 校 教 育 に 関 す る こ と 。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
５ 文化財の保護に関すること。
６ 社 会 教 育 施 設 、社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持 管 理に関すること。
７ シビックセンターの管理運営に関すること。
８ 図書館の管理運営に関すること。
９ 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、社 会 教 育 、社 会 体 育 、文 化 財 に 関
すること。
国体推進室
１ 第７０回国民体育大会の企画及び立案に関すること。
２ 第７０回国民体育大会の実施に関すること。
青少年センター事務局
１ 青少年育成に関すること。
２ 青少年補導に関すること。
３ 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
４ 青少年問題協議会に関すること。
５ 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

74

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２７年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

1,850

597

32.3%

626

-2,524-403.1%

保育所費

500,71131,3646.3%

地域子育て支援拠点事業費

12,60000.0%

こども園建設費

973,625

790,12781.2%

児童健全育成事
業費

9,941

2,021

20.4%

児童福祉施設費

81,85029,082

35.6%

教育総務費

281,295

3,866

1.4%

小学校費

143,824-71,189-49.4%

中学校費70,360-120,595-171.3%

幼稚園費

42,602-12,174-28.5%

人権啓発費
児童福祉総務費

社会教育費

230,772

16,8497.4%

青少年センター
運営費

10,616

-357

-3.3%

保健体育費

27,394

1,374

5.1%

国体推進費

58,603

32,83256.1%

シビックセンター
特別会計

44,876

3,165

7.1%

2,491,545

704,438

28.3%

計（２）決算額の推移
項目
人権啓発費
児童福祉総務費

平成２４年度

平成２６年度

平成２５年度

平成２３年度

1,850

1,253

―

―

―

626

3,150

2,409

705

697 係

児童虐待・子ども子育て関

保育所費500,711469,347

453,831441,679

467,901

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60012,60011,00011,000

こども園建設費

973,625

183,498―――

児童健全育成事
業費

9,941

7,920

7,322

14,7304,941

児童福祉施設費

81,85052,76848,63046,94453,028

教育総務費

281,295

277,429

169,052

166,123

166,586

小学校費

143,824

215,013

222,598

1,279,517

1,639,322

中学校費

70,360190,955

96,740112,922356,510

幼稚園費

42,602

54,77662,387

77,39892,441

社会教育費

230,772

213,923

211,070

164,478

166,052

青少年センター
運営費

10,616

10,973

10,523

10,208

9,525

保健体育費

27,39426,02036,061

37,586

29,620

国体推進費

58,60325,771

15,281125―

シビックセンター
特別会計

44,876

41,711200,866

88,73841,941

2,491,545

1,787,107

1,549,370

2,452,153

3,039,564

計（単位：千円）備考

平成２７年度

75

添付資料

76

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

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【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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