＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

エルピーガス振興センターレポート
第３１号 August 2006

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トピックス
・ 平成１８年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告・・・・・・・・・・・・・

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1

プロジェクトニュース

・ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・国際交流事業・････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

各部・室からのお知らせ
・設備助成事業室 補助金応募状況･･･････････････････････・・・・・・・・

6

・広報室 ＬＰガス事情講習会・ＬＰガス便利帳 60 号の紹介・・･････････

7

事務局からのお知らせ
・第１６回研究成果発表会 開催案内････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

トピックス◆平成１８年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告
当(財)エルピーガス振興センターの 「平成１８年度第一回通常理事会、評議員会」が、去る６月１６日に開催されました。 午後１時から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認しました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁液化石油ガス産業担当企画官の中川純一氏よりご挨拶を頂いた後、下記５議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。
第１号議案

記
平成１７年度事業報告及び決算報告並びに収支差額処分の件・・・・平成１７年度事業の実施結果を総括し、収支決算をまとめた結果、当期の収支差額（収入と支出の差額）△１０，６３３千円を、前期からの収支差額１０６，５２４千円と合わせた、９５，８９１千円を次期へ繰り越すこととしました。

第２号議案

平成１８年度事業計画並びに収支予算の変更の件
・・・・すでに前回の平成１７年度第二回通常理事会、評議員会にて承認されている「平成１８年度事業計画並びに収支予算」での計画の中で、高効率給湯器導入支援事業に前年度よりの繰越が発生したことや、ＮＥＤＯ公募予定の「高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置の開発」事業が、応募不採択の結果となったことを受け、本件事業とその収支予算分を、事業計画と収支予算より削除し、変更しました。

第３号議案

理事選任の件・・・・理事６名より辞任の申し出があり、新たに理事５名が選任されました。（敬称略、順不同）

辞 任
小野 泰男
〔岩谷産業㈱ 取締役副社長〕
松下 功夫〔㈱ジャパンエナジー 取締役専務執行役員〕
鈴木 弘行〔シナネン㈱ 常務取締役〕
福山 泰博〔日通商事㈱ 常務執行役員〕
木村 洋行〔大成建設㈱ 常務執行役員 土木営業本部副本部長〕
石黒 俊雄〔アストモスエネルギー㈱ 代表取締役会長〕

第４号議案

新 任
武田 英祐
〔岩谷産業㈱ 専務取締役〕
宮川 雅夫〔㈱ジャパンエナジー 取締役常務執行役員〕
西内 尚郎〔シナネン㈱ 常務取締役〕
四十川 功〔日通商事㈱ 常務執行役員〕
荒井 康博〔大成建設㈱ 常務執行役員 土木営業本部副本部長〕

評議員委嘱の件
・・・・評議員３名より辞任の申し出があり、新たに評議員２名が選任されました。（敬称略、順不同）

辞 任
合田 譲
〔キグナス液化ガス㈱ 代表取締役社長〕
和泉 潤一〔㈱ジャパンエナジー ＬＰガス部長〕仁禮 景重〔アストモスエネルギー㈱ リテール統括部副部長〕

新 任
石澤 精三
〔キグナス液化ガス㈱ 代表取締役社長〕
熊谷 公輝〔㈱ジャパンエナジー ＬＰガス部長〕

第５号議案

支援事業に係る業務方法書の変更の件
・・・・高効率給湯器補助事業に係る業務方法書について、補助金交付申請手続きの簡素化に資する変更を行いました。
＜以下 報告事項＞
報告事項１
平成１８年度補助・受託事業の公募に係る採択決定状況
報告事項２

平成１８年度高効率給湯器導入支援事業の実施状況-1-プロジェクトニュース◆ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究事業
本事業は、ＬＰガス代替燃料としてのＤＭＥ（ジメチルエーテル）燃料の普及促進を図るための施策の一環として、既存のＬＰガス設備を大幅な改造をせずに、安全かつ有効に利用しうるＤＭＥの最適な使用条件を明らかにするため、一般家庭業務用分野のＬＰガス設備を使用して、ＬＰガスにＤＭＥを混合した状態での消費・供給に係る実証試験を行い、その実用可能性を検証することを目的とします。
また、燃料としてのＤＭＥについて、広く情報提供、成果発表等を行い、普及促進を図っていきます。事業期間は平成
１７年度から１９年度の３年間を予定しています。
１．平成１７年度の事業成果
１）ＬＰガス仕様の燃焼機器（家庭業務用ＬＰガス消費機器、ＬＰＧガスエンジン、小型ＬＰガス仕様ボイラー）でＬＰガスとＤＭＥの燃焼実験を行い、ＤＭＥの混合可能比率を検証しました。ＬＰガス仕様のままでのＤＭＥ混合可能率は、家庭業務用消費機器では２０％、ＬＰＧガスエンジンでは５～１０％、小型ＬＰガス仕様ボイラーでは５０％であることが検証できました。
２）また、実使用条件下での実証試験を行うために、横浜市鶴見区大黒町の横浜液化ガスターミナル㈱内に実験棟を建設しました。
３）ＤＭＥ燃料の普及促進を図るための一環として、エルピーガス振興センターのホームページにＤＭＥコーナーを新設しました。
２．平成１８年度の事業計画
１）燃焼機器の部分改造により、更なるＤＭＥ混合比率の向上策を検証します。
対象機器は以下の通りです。
①家庭業務用燃焼機器については
ⅰ）テーブルコンロ ⅱ）ガスストーブ ⅲ）ガス湯沸器瞬間型（元止式） ⅳ）ガス湯沸器瞬間型（先止式）の４機種②ＬＰＧガスエンジンについてはノッキング検出方法・抑止策を中心に研究し、さらなるＤＭＥ混合比率の向上可能性を検証します。
また、年度末を目標に、検証された改良型エンジンを搭載したコジェネのパッケージ化を行います。これは、次年度に実験棟で耐久試験を行うためのものです。
２）小型ＬＰガス仕様ボイラーについては、前年度で検証された５０％混合比率で ON-OFF 耐久試験を行います。5,000回毎を目途にバーナの開放点検を行い、年度末までに実用可能性を検証します。
３）前年度で２０％まで混合仕様可能と検証された家庭業務用消費機器については、この比率で、実験棟において実使用条件下での耐久試験を実施します。併せて、容器から消費機器までの供給機器（自動切替調整器、Ｓ型メータ、高圧ホース、ヒューズガス栓、ゴムホース等）についても耐久試験を行います。
４）また、同じく実験棟においてＤＭＥ混合燃料の状態変化を検証します。具
体的には、燃料容器内の液相状態での経時変化、自然状態での気化性能を検証します。
さらに、実証データに基づいて、気化性能計算式を誘導します。
また、ＤＭＥ混合比率が高くなった場合の供給方法についても、調査研究します。
５）普及啓発・広報活動を充実化します。
また、本年度は、海外おける広報活動として、１０月にアメリカのシカゴで開催される予定の世界ＬＰガスフォーラムの展示場で、ビデオやパネル等を利用し、燃料としてのＤＭＥの優れた点、導入の意
義、当事業の紹介や日本での実用化技術の進展状況を積極的にＰＲします。

-2-ガスコンロ
耐久試験実験棟の外観

◆ＬＰガス固体高分子形燃料電池システム開発事業（平成 13 年度～17 年度）
はじめに
我が国では、地球温暖化や地球環境問題の対策の一つとして、今後もエネルギー消費量の増加が見込まれる家庭用分野においてエネルギー使用量と CO2 排出量を削減することが課題となっています。この課題を解決する方法の一つとして、エネルギー効率が高く、環境汚染の原因となる物質の排出が極めて少ない、未来型のエネルギー供給システムである固体高分子形燃料電池コージェネレーションシステムへ大きな期待が寄せられ、産・官・学を挙げて実用化と普及に向けた取り組みが行われています。
特に、ＬＰガスはクリーンで分散型の災害に強いエネルギーとして位置づけられ、日本の総世帯数の過半数を越える２，８００万世帯で使用されていることから、ＬＰガスを燃料とする家庭用分野へ燃料電池システムの早期導入と普及を図ることが必用となっています。
そこで、財団法人エルピーガス振興センターでは NEDO (New Energy and Industrial Technology Development andOrganization)及び民間企業と共同で平成 13 年度から平成 17 年度の 5 年間に亘り、家庭用として用いるコンパクトで高い効率と耐久性を有する 1kW 級のＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発に取り組みました。
以下に本事業の成果の概要を示します。
課題と目標
ＬＰガスは、①都市ガスと異なり、着臭剤の他に石油由来の多くの硫黄成分が含まれ、②容器から自然気化方式で供給されるため、組成（炭化水素及び硫黄成分の種類や濃度）が変動することに加え、③天然ガスよりも炭素数が多いことから、改質触媒が劣化しやすいなどの特徴を有しているので、ＬＰガス独自の燃料処理技術が必要です。
従って、本研究開発では、ＬＰガスの組成変動について明らかにするとともに、それらに対応できる脱硫剤、水素生成技術を含む燃料処理システム（改質器）の開発を中心に、それと固体高分子形燃料電池を組み合わせることにより高効率の燃料電池システムの開発を目指しました。
＜開発目標＞改質効率：75％（LHV）
発電効率(AC 送電端) ：36％（LHV）
耐久性：5 年以上
システム容積：250L 以下（但し、電池効率 60%、インバータ効率 90%、補機動力 10%とする。）
成果の概要
１）脱硫剤の開発
容器供給におけるＬＰガス組成、特に燃料電池スタックや水素を製造するための改質触媒に悪影響を及ぼす硫黄分の組成変動を明らかにし、それに対応する高性能脱硫剤を開発しました。
開発した脱硫剤は、図１に示しますように２種類の脱硫剤（ゼオライト系と金属系）を組み合わせたもので、300CC 程度で室温下に目標とする１年間、実質的に全ての硫黄分を吸着除去する能力を有していますので、LPガス、常圧，室温

1000

ｾﾞｵﾗｲﾄ系

金属系

ガス中硫黄濃度 [wtppm]

原料ガス
脱硫部出口ガス100
1010.10.01
02,000

4,000

6,000

8,000

10,000

時間 [h]

図１ 組合せ脱硫剤の耐久性試験結果
この脱硫剤を改質器の前段にカートリッジ方式で取り付けることにより、メンテナンスの容易な脱硫システムの構築が可能となりました。

-3-２）水蒸気改質触媒の開発
改質効率向上の観点から改質温度の低温化と触媒量やスチーム－カーボン（S/C）比の低減が可能な高活性で耐コーキング性に優れる触媒の開発を目指しました。
その結果、市販触媒よりも優れた活性を示し、実運転条件下に目標 20,000 時間に対して、約 80,000 時間の耐久性を有する高性能改質触媒の開発に成功しました（図２）。
3開発触媒Ｒ２（連続運転）
開発触媒Ｒ２（起動停止運転）

相対活性

2

市販触媒

開発触媒Ｒ２
開発触媒Ｒ２ ≒85,000時間（連続運転）≒80,000時間

1(起動停止運転)

市販触媒≒6,000時間

目標
性能

00

20,00040,00060,00080,000時間(h)図２ 開発触媒の耐久性
３）改質器および燃料電池システム一体型改質器を試作し、課題抽出と改良検討を繰り返すとともに、上記改質触媒を搭載することにより、目標とする性能を有する改質器の試作に成功しました。
この改質器と燃料電池スタックを連携することにより、表－１に示しますように、開発目標をクリヤーする燃料電池システムの開発に成功しました。
燃料電池システムの開発目標と達成値
達成値

備考

改質効率（LHV）

75.2%

発電効率（LHV）

36%

システムサイズ

241L

800W×320D×940H

耐久性

5 年を見込む

起動停止運転に対応

600 時間の実証運転結果

なお、本事業では、上記の通り、主流となっている水蒸気改質方式を中心に開発を行いましたが、将来型改質方式として、加熱炉を用いず、改質反応と触媒燃焼を同一触媒上で同時に行わせることにより、起動時間の大幅な短縮を目指した触媒燃焼併発型改質方式ならびに改質反応の促進による改質効率の向上と、スタックへの供給水素濃度向上による発電効率の向上を目指したメンブレンリアクター方式の改質器の開発も合わせて行いました。
４）次世代型改質方式燃料処理システムの開発①触媒燃焼併発型改質方式については、目標どおりの触媒燃焼併発型改質触媒を開発し、それを搭載した改質器を試作し、燃料電池スタックと連携することにより、コンパクトでかつ水蒸気改質方式では 60 分以上必用な起動時間を 6 分程度と大幅に短縮することが出来ました。
②メンブレンリアクター方式については、改質触媒により生成される水素リッチガスからメンブレンにより水素を選択的に抜き出すことにより、水素を生成する改質反応が促進され、改質反応温度が 100～150℃低減できることを検証するとともに、最大の課題であったメンブレンの耐久性を大幅に向上する方法を見出しました。また、CO 成分がメンブレンを透過した高濃度水素ガス中に僅かしか含まれないことから、CO 処理工程の簡略化が可能となり、システムをコンパクト化することが出来ることを実証しました。

-4-◆国際交流事業（１）ＬＰガス国際セミナー２００７の開催
当センターは、中東主要産ガス国及びアジアの主要消費国との間の交流を促進し、世界のＬＰガス取引状況を展望し、石油ガス安定供給の確保に資することを目的として、「国際セミナー」を継続開催しております。
今年度開催予定の「国際セミナー」につきましては、以下の予定としております。今年度は、事前に準備委員会を開催し、開催テーマ・招聘国等を含め、セミナーの一層の充実を図ることとしております。
「ＬＰガス国際セミナー２００７」
１．開催日時 ： ２００７年２月２２日（木）－２３日（金）２．開催場所 ： 新橋第一ホテル（２）ＬＰガス国際セミナー事後対話促進事業
本年度から上記「国際セミナー」をフォローアップし、尚一層の国際交流を図ることを目的として、「対産ガス国等交流促進事業事後対話事業（略称：事後対話事業）」を実施することとなりました。
当事業の進め方については、ＬＰガス関連企業・団体から委員を募り「事後対話促進委員会（仮称）」を組織し、上記セミナーで提起された課題と、業界が抱える課題等を抽出し、各産ガス国・消費国・国際機関毎に対話課題を取り纏め、世界各地にて開催される各種セミナー及びフォーラムに積極参加し、こうした機会をも利用して、主要産ガス国、消費国及び国際機関との間で意見交換の場を設け、対話促進を図ることとします。
また、来年２月に開催する予定の当センター主催による「国際セミナー２００７」の終了直後に於いて、「事後対話」の機会を設定し、日本のＬＰガス関連業界と参加各国・機関との間での意見交換を図る予定にしております。
上記の通り、委員会等に於いて具体的な議論をし、実施していく予定としていましたが、既に７月上旬にパービン＆ガーツ社主催の「アジアＬＰＧ国際セミナー（シンガポール）」が開催されるため、本事業の第１回として当セミナーに参加し、多くの参加社（２５か国以上１８０名を超える参加）の中から下記の関係者と対話を実施いたしました。
記
１．サウジアラムコ社：
サウジ国内石化需要の動向について意見交換をし、石化需要を考慮した５ヶ年に亘る輸出計画数量がまとまり次第、連絡を貰う事とした。
２．インド リライアンス社：
需要増には政府の家庭業務用ＬＰガスに対する補助金の有無が鍵を握るが、今後も政府はＬＰガスへの補助金は長期的に継続される見込みとのことであった。
３．韓国 Ｅ１社：
韓国のＬＰガスの輸入量は減少傾向を強め、ＬＮＧの攻勢に対応するべくＬＰガス利用促進を実現できる策の立案を急いでいるとのことであった。
４．中国 Ｃ１エナジー社及び広東油気商会：
８ヶ所のＬＰＧ輸入基地が２００８年迄に建設され、内４ヶ所が年内に稼働し、輸入製品の競争は激化する。
国内生産も２００８年まで４５０万㌧以上急増し、生産増・輸入減の傾向続くとの見通しであった。
５．ソナトラック・ペトロリアム（アジア）社：
アルジェリアのＬＰガス輸出計画として、現状の年間720万㌧から2010年には940万㌧に増加可能になると最新情報を入手した。
６．ナイジェリアＬＮＧ社：
ナイジェリアのＬＮＧ企業であるＮＬＮＧ社は政府（ナイジェリア国営石油公社：ＮＮＰＣ）49%、欧州多国籍企業（Shell、Total、Eni）が残り51%を出資する合弁企業である。ＬＮＧの開発輸出のみならずＬＰＧの輸出も年間60万㌧程度実施しており、中期的には2010年には400万㌧体制を目指している。

-5-

各部・室からのお知らせ◆設備助成事業室
補助金応募状況
昨年度に引き続き１８年度の補助事業として経済産業省から委託を受け｢石油ガスコジェネ導入事業｣（制度名：石油ガス利用設備導入促進対策事業費補助金）、「石油ガス充てん所統廃合支援事業」（制度名：石油ガス流通合理化対策事業費補助金）並びに「高効率給湯器導入支援事業」（制度名：住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金）に係わる補助事業者の募集を平成１８年４月１７日（一部の事業は４月２０日）から開始しました。
これらの事業は、ＬＰガスの流通の合理化を通して、ＬＰガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることや、高効率給湯器の導入を通して民生部門の総合的な省エネルギーを図ることを目的として実施されています。
各事業の応募状況は以下の通りです。
「石油ガスコジェネ導入事業」・・・・発電能力１０Kw 以上のＬＰガスコジェネ
第１回目の募集を終了した時点（６月３０日）では、残念ながら応募者はありませんでした。
現在第２回目の募集を７月１日から８月３１日まで行っておりますので是非多数ご応募下さい。
「石油ガス充てん所統廃合支援事業」
６月末で３件の応募があり、審査委員会の審査を経て３件全て採択され補助金の交付決定がされました。
今後も毎月（２５日締切り）募集を継続いたしますのでご応募下さい。
「高効率給湯器導入支援事業」
・潜熱回収型給湯器は、４月１７日の募集開始から７月末時点で約８，６００台の申し込みを受理しました。
今年度予算進捗率 約５７％
昨年度は、７月２５日に予算枠に達したため、２，９９４台で募集を締め切りました。

10,000潜熱回収型給湯器 応募台数進捗台

Ｈ17年度
Ｈ18年度

8,000
6,000
4,000
2,00004月

・ガスエンジン給湯器は、同様に７月末時点で約８００台の申し込みを受理しました。
今年度予算進捗率 約４５％
昨年度は、８月１２日に予算枠に達したため、７７０台で募集を締め切りました。

1,000

5月

6月

7月

ガスエンジン給湯器 応募台数進捗台

Ｈ17年度
Ｈ18年度

800
600
400
2000
4月

5月

6月

7月

8月

予算の範囲内で補助金の申し込みを受け付けており、補助事業を完了した事業者からの補助金交付申請受理後、審査委員会の審査を経て交付決定し、補助金を交付していきます。
センターホームページで進捗率を掲載しておりますのでご参照下さい。
（潜熱回収型給湯器：http://www.lpgc.or.jp/corporate/equipment/kyuto/index.html）（ガスエンジン給湯器：http://www.lpgc.or.jp/corporate/equipment/gas_engine/index.html）
各補助事業のパンフレットをご希望の方は振興センターまでご請求下さい。

-6-◆広報室
平成 18 年度『ＬＰガス事情講習会』について
広報室では、本年度も全国のＬＰガスをお使いの一般消費者、消費者団体、地方自治体の消費者行政などに係わる方々を対象に、ＬＰガスに関する基礎知識などについて、幅広く知識・認識を深めていただくことを目標に「ＬＰガス事情講習会」を開催しています。

講習会のテーマについては、ＬＰガスの全般に関して主催者のご希望に合わせて設定し、講師派遣や資料に係わる経費は、当センターが負担して実施しています。
講習内容は・ＬＰガスの概要 ・取引の適正化 ・環境性 ・災害対応 ・保安 ・新しいシステム などです。
今年度は 7 月末現在、消費者団体、消費生活相談員、地方自治体など、既に２２回の講習会を開催済みですが、・ＬＰガスが自由料金であることを知らなかった
・ＬＰガスが環境に優しく、ＣＯ2 の排出も少ないことがよく分かった
・ガス機器やマイコンメーターの安全装置についてよく理解できた・オール電化住宅にするとＣＯ2 の排出量が多くなるとは驚きなどの感想をいただいています。
○平成１８年度ＬＰガス事情講習会開催実績（平成 18 年 7 月 27 日現在）
「出雲地域消費者問題協議会」（島根県）「七ヶ浜消費者の会」（宮城県）「石川県新生活運動協議会」「玉名市生活学校」（熊本県）「座間市役所広聴課」（神奈川県）「京都府消費生活科学センター」「小俣町消費生活学級」（三重県）「浜松蒲生活学校」（静岡県）「鳥取市消費者団体連絡協議会」「愛西市あすなろグループ」（愛知県）「新潟県消費者協会塩沢支部」「愛知県消費者協会西三河支部」「墨田区生活学校連絡会」（東京都）「四日市市消費者協会」（三重県）「鹿嶋くらしの会」（茨城県）「ひたちなか生活学校」（茨城県）「吉良町生活学校」（愛知県）「八喜会」（高知県）「筑豊消費者の会」（福岡県）「徳島県生活学校連絡会」「綾瀬生活学校」（東京都）「西多摩・昭島のあすを創る運動推進協議会」（東京都）
なお、現在随時開催受付中ですので、関係係団体等への開催の働きかけをお願い致します。
詳しくは広報室までお問い合わせ下さい。
ホームページでもご案内しております。（http://www.lpgc.or.jp/corporate/information.html）
お問い合せ先 ： 広報室
Ｔｅｌ：03-3507-0046（直通） Ｆａｘ：03-3507-0048
Ｅ-Ｍａｉｌ：info@lpgc.or.jp http://www.lpgc.or.jp-7-

「ＬＰガス便利帳６０号」を発行しました
広報室では、ＬＰガスをお使いの一般消費者向け啓蒙活動の一環として各種パンフレットを発行していますが、今回はＬＰガスについてタイムリーでホットな情報をお届けする「ＬＰガス便利帳」の最新号をご紹介します。
小誌最新号（６０号）は７月下旬に発行され、ＬＰガスの様々な分野での活躍を紹介する「ＬＰガスのこんないいはなし」、著名人やタレントなどの女性ゲストを迎えてお話を聴く「MY LIFESTYLE」、ＬＰガスに関する様々な知識・事情をお伝えする「ＬＰガス事情講習会」の案内、そしてＬＰガスに係わる情報を掲載する｢Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を掲載しています。

●ＬＰガスのこんないいはなし
ヘアースプレーや殺虫剤などのエアゾール製品の噴射助剤としての用途を紹介（エアゾール製造工場を取材）●MY LIFESTYLE
女優の喜多嶋舞さんへのインタビュー●ＬＰガス事情講習会の案内
平成１８年度ＬＰガス事情講習会の案内および４～６月の開催実績を紹介●Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
一般消費者への注意事項として、業界でも問題視されている「供給設備の無断撤去」について取り上げています。
＜掲載内容＞
ＬＰガス取引についてのご注意
最近、消費者が今までＬＰガスを買っていた販売店を別の販売店に替える場合や、ＬＰガス以外の燃料に替えようとする場合に、新しい販売店や事業者が、今の販売店が所有するＬＰガスの供給設備（ボンベ、配管、メーター等）を、連絡なく、勝手に取り外してしまう事例が発生しています。
いまある設備を取り外す場合は、・消費者から、今ＬＰガスを買っている販売店に、「取引を止めたい」との連絡をする。
・その販売店が、今取り付けている設備をすみやかに（おおよそ１週間以内）取り外す。
ことが法令で決められています。
新しい販売店などが、勝手に今の設備を取り外した場合、消費者が今買っている販売店から思いもよらないガス配管設備代の請求を受けるなどのトラブルに巻き込まれる場合もありますので充分ご注意をお願いいたします。

-8-

事務局からのお知らせ◆第１６回研究成果発表会の開催について
弊センターが平成１７年度に実施しました技術開発ならびに調査研究事業の成果発表とともに、慶応大学大学院 政策メディア研究科 教授で、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会長を務めておられる石谷 久 先生による特別講演を予定しております。
ご多忙中の折りとは存じますが、何卒ご参加下さいますようお願い方々ご案内申し上げます。
１）開催日時：平成１８年９月１４日（木） １０：００～１６：００
２）開催場所：発明会館『大ホール』

東京都港区虎ノ門２－９－１４

TEL 03-3502-5499

３）研究成果発表会の演題：
１．開会挨拶
理 事 長 武内 正明
２．来賓挨拶
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課 企画官 液化石油ガス担当 山崎 勉 氏
３．研究成果発表 【第一部】Ⅰ）石油ガス開発等供給多様化調査（開発計画可能性調査、政策動向調査、国際需給・市場調査)①国際市場動向
西浦 佳樹
②中東調査
谷尾 恭一
③インド調査
川村 勉
④北米調査
西浦 佳樹
＝

昼

食＝休 憩 （コーヒーブレイク）

10:10～10:20

10:20～10:35
10:35～11:00
11:00～11:25
11:25～11:50
11:50～13:00

４． 特別講演 『省エネルギー取組みの現状と展望 （仮題） 』
講師 慶応大学大学院 政策メディア研究科教授
石谷
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会長＝

10:00～10:10

13:00～14:10
久＝氏

14:10～14:30

５．研究成果発表 【第二部】
Ⅱ）バルク供給システム調査
Ⅲ）ＬＰガス固体高分子形燃料電池システムの開発
Ⅳ）ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究
６．閉会の辞

斉藤 典明
上田 早苗
広端 栄

14:30～15:00
15:00～15:30
15:30～16:00

専務理事 中村 紘一

16:00～16:10

４）参加費用及び申込方法：◇参加費用：５，０００円（１名様）◇申込方法：『申込書』にてＦａｘ又は e-mail でお申し込みの上、期限内に参加費をご入金下さい。
※『申込書』はホームページからダウンロードできます。
http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/2006kenkyuseika.html◇申込（振込）期限：平成１８年８月３１日（木）（当センター必着）-9-

編 集 後 記
長い梅雨が明け、今年も夏本番です。
この時期は、ＬＰガス業界に限らずどこも夏枯れになりますが、如何でしょうか。

今年の梅雨は、前線の停滞により各地で集中豪雨となり、局地的に大きな被害が発生しましたが、世界各地で発生するこの異常気象は「何故か」と思わせました。
世界のエネルギーの安定に大きな影響を与えるイスラエルとレバノンの争いが一向に解決の糸口が見えません。一
般市民を犠牲にして、憎しみの連鎖が深まり、世界中が困るのに「何故か」と思わせました。
そして、日本中で親子間での陰鬱な事件、事故が相次いで発生し、「何故か」と思わせました。

ガス業界でも、パロマ工業製の半密閉式瞬間湯沸かし器の安全装置の改造等による一酸化炭素中毒事故が発生し、この業界にいる人を震撼させ「何故か」と思わせました。
せっかく安全のためのフェールセーフ機能が付いているのに、それを利かなくするのは考えられないことです。
今後、原因究明と対策が検討されるでしょうが、安全・安心なガス器具、ガスとするために、根本に立ち返って考え対処することが必要だと思うところです。

本誌でご案内の通り、９月１４日（木曜日）に当センターの研究成果を発表する「第１６回研究成果発表会」を発明会館で開催いたします。
例年、講師をお招きし、特別講演をしていただいておりますが、今年も総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会長を務められている慶應義塾大学の石谷久教授による特別講演を企画しています。
先生には、地球温暖化問題についてご講演いただくこととしています。
冒頭お話しいたしました、異常気象の「何故か」を詳しくご講演いただけると思います。
多くの皆様のご聴講をお待ちしています。

設備助成事業室のお知らせのとおり、高効率給湯器導入促進事業（潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器）の補助金に対する応募が順調です。
これらの事業は、地球温暖化防止対策やＬＰガス構造改善に寄与する目的の事業であり、地球温暖化に関心を持たれご応募いただいた申請者の皆様に感謝します。
このペースでご応募いただくと、期間内に予算台数をオーバーし、締め切ることが予想されます。応募をご検討されている皆様は、なるべく早く申し込まれることをお勧めします。

夏本番、皆様のご商売には厳しい季節ですが、お体に気をつけてご活躍されることをお祈り申しあげます。

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