公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

2024 年度

第3回

理事会

抄録

日 時： 2024 年 7 月 6 日（土） 9：30 ～ 12：35
場 所： ハイブリッド開催
出席者：
理 事：斉藤、吉井、佐々木谷口、板倉、清宮、黒澤、白石、友清、湯元、伊藤、内山、大渕、岡持、高橋、西山、野崎、長谷川、藤澤、山根
監 事：太田、櫻田、辺土名
欠席者：
理 事：大工谷、小川、松井
監 事：なしⅠ.審議事項（全 6 題）1． 市区町村担当窓口の設置について（谷口専務理事）

承認「市区町村担当窓口の設置」事業の対応方針について審議がなされ、総員賛成で承認された。
本事業は外向きの窓口設置から、先々は市区町村単位で対応可能な組織化のための導入的事業である。窓口の設置における以下の論点について理事懇談会での意見を踏まえ、提案が行われた。
今後のスケジュールとしては、8 月末に開催される都道府県事務局長会議にてご説明し、10 月開催の組織運営協議会にて協力のご依頼をし、年度末公開実施の方向で進めたい。
（理事懇談会での主な論点）① 本会における市区町村窓口設置の大義② 他事業との整理と地域の実情に応じた対応策③ 窓口担当者に期待する人物像・要件
2． 令和８年度報酬改定に向けた日本理学療法士協会の基本的考え方（案）および重点要望方針（案）について（佐々木副会長）

承認

令和 8 年度報酬改定に向けた日本理学療法士協会の基本的考え方（案）および重点要望方針（案）について審議がなされ、総員賛成で承認された。
令和８年度報酬改定に向けた日本理学療法士協会の基本的考え方（案）および重点要望方針（案）について、
令和８年度診療報酬改定対策強化推進部会で協議をした案を和田顧問にご確認いただき、修正をしたのちに再度部会で協議を行って決定をした部会案を作成したので、理事会としての基本的考え方および重点要望方針として良いか、について審議がなされた。
○

基本的考え方（案）および重点要望方針（案）を踏まえた「重点要望事項（案）」を作成し、７月 27 日の理事懇談会に諮ったうえで、10 月 19 日の理事会に提出し、承認の手続きを進める予定である。

1公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

3． 選挙規程の改正案について（谷口専務理事）

承認

選挙規程の改正案について審議がなされ、賛成 18 名、保留 1 名で承認された。
役員選挙制度検討委員会の答申を受け、第 1 回理事会(2024 年 4 月 6 日)にて、役員候補者選挙の投票方法を定数連記式（23 名）から定数内制限連記式（11 名以上 23 名以内）へ変更することが可決された。
ついては、上記の決議を踏まえ選挙規程の改正案を検討したため、審議がなされた。
なお、同規程については顧問弁護士から他の事項についても指摘を得ているが、今回は役員候補者選挙のスケジュールを考慮して上記投票方法に係る規定改正のみ先行して行われた。
●第 20 条（理事候補者・監事候補者選出の方法）第１項第２号の修正
現行

理事及び監事の役員候補者選出投票は、定数連記投票とする。

修正

理事及び監事の役員候補者選出投票は、定数内制限連記投票とする。

4． 利益相反取引の承認について（谷口専務理事）

承認

利益相反取引の承認について審議がなされ、総員賛成で承認された。
今年度事業計画ならびに予算について承認をいただいている日本理学療法学会連合に係る助成金ついて、本会役員（藤澤宏幸）が一般社団法人日本理学療法学会連合の役員も務めている団体であるため、利益相反取引にあたり、法人法第 84 条ならびに第 197 条に則り、理事会の承認事項となっている。
以下の取引を行うことについて審議がなされた。
主 催：一般社団法人日本理学療法学会連合
理事長：藤澤宏幸（東北文化学園大学）
事業名：日本理学療法学会連合運営助成金
目 的：理学療法学の発展および日本理学療法士協会会員の学術活動支援
日本理学療法学会連合および会員団体の事務機能構築支援および構築後の安定的運営
助成金：6,000 万円

5. 新入会員の承認について（斉藤会長、大工谷副会長、吉井副会長、佐々木副会長）

承認

新入会員の承認について審議がなされ、総員賛成で承認された。
定款第 6 条により、2024 年 4 月 16 日～2024 年 6 月 15 日の間、新たに申請をした正会員 3,479 名について承認された。
また、復会者 252 名、休会者 181 名、退会者 192 名であったことの報告がなされた。

2

公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録＜賛助会員 入会＞【株式会社カインズ】●事業内容
・ホームセンターチェーンの経営●入会理由①労働災害の防止のため②効果的な運動を導入し、転倒防止災害を減少させるため【関彰商事株式会社】●事業内容
・福祉事業、社会インフラ事業他●入会理由
専門知識のアップデートや様々な専門分野の理学療法士または会員の方とのネットワークを構築することで、地域の皆さまに貢献できると考えるため【五洋医療器株式会社】●事業内容
・医療用機械器具の販売、調剤薬局●入会理由
雇用している理学療法士は、理学療法士のメインの活躍の場となっている
医療・介護分野以外に、理学療法士が活躍できる場を創造すると言う目標を掲げ、日々業務に従事している。
理学療法士の活躍の場を広げていくために、理学療法士協会の賛助会員となり、その活動支援の一助になればと考えたため。
＜賛助会員 退会＞
【オットーボック・ジャパン株式会社】●退会理由
昨今の企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、大変不本意ではあるが退会とさせて頂く。
※2016 年入会
【一般社団法人ぽけっとの輪】●退会理由
事業所閉鎖のため。
※2021 年入会

6. 第 54 回定時総会の日程等の承認について（斉藤会長）承認

第 54 回定時総会の日程等の承認について審議がなされ、総員賛成で承認された。

第 54 回定時総会について、法人法第 38 条に定める下記 2 点について審議がなされた。
なお、同条に定める「総会の目的である事項があるときは当該事項（議題）」については、今後議題が確定次3

公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

第、改めて審議する予定である。
１．総会の日時及び場所
日時：2025 年 6 月 7 日（土）13 時 00 分～15 時 30 分
日時：2025 年 6 月 8 日（日）09 時 00 分～14 時 30 分
場所：ベルサール汐留 地下１階ホール（東京都中央区銀座 8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）
方式：対面
２．書面または電磁的方法による議決権行使の可否
書面または電磁的方法による議決権行使を可とする
なお、以下の場合における議決権行使書の取り扱いを定める。
（１）「賛・否」いずれにも○をつけた場合：「無効」とする（２）「賛・否」いずれにも○が無い場合 ：「総会決議に委任した」とみなす

4

公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

Ⅱ.報告事項（全 13 題）1.

22024 年度 第 1 四半期職務執行状況報告（斉藤会長、大工谷副会長、吉井副会長、佐々木副会長、谷口専務理事、板倉常務理事、清宮常務理事、黒澤常務理事、白石常務理事、友清常務理事、湯元常務理事）

2024 年 4 月から 6 月まで(第 1 四半期)の業務執行状況について報告がなされた。

＜業務執行権を有する理事＞
1斉藤会長

2

大工谷副会長

3

吉井副会長

4

佐々木副会長5

谷口専務理事6板倉常務理事

7清宮常務理事

8

黒澤常務理事9

白石常務理事10 友清常務理事

11 湯元常務理事

2． 訪問によるリハビリテーションの推進に係る基本方針をリハビリテーション専門職団体協議会で合（佐々木副会長）意したことについて訪問によるリハビリテーションの推進に係る基本方針について、リハビリテーション専門職団体協議会で合意を得たことについて報告がなされた。
令和５年 10 月７日の理事会で承認された「訪問によるリハビリテーションの推進に係る日本理学療法士協会の基本方針」について、リハビリテーション専門職団体協議会において、若干の修正のうえ「訪問によるリハビリテーションの推進に係る日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会の基本方針」として合意した。

3．内閣府立入検査について（谷口専務理事）

2024 年 6 月 7 日に行われた内閣府立入検査について報告がなされた。
総評としては、「重大な法令違反は見当たらない」とのことであった。

4. 「行政との関わり方に関する手引き-都道府県・市区町村との連携-（初版）」について(谷口専務理事)
2023 年度 事業№905「都道府県ならび士会の実情に即した組織化づくり推進（行政アプローチマニュアル）」にて作成した「行政との関わり方に関する手引き-都道府県・市区町村との連携-（初版）」について概要の報告
5

公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録がなされた。
2023 年度の重点事業 4 「地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援」における 事業№904「市区町村窓口設置」および 事業№905「行政アプローチマニュアル」は相互に関係を持つ事業であった。
行政アプローチマニュアルでは、市区町村窓口の設置を行政との関係性の状況に応じて必要としており、市区町村窓口担当者の役割等を下記のように明記している。
＊士会担当者：士会における行政との渉外担当者、あるいは一時的な窓口となる人を指す。県やブロック（支部等）等の担当者をまとめる役割も担う。
例）行政との事業委託等が実施されている士会：行政からの依頼や問い合わせを受けるための士会担当者（窓口）を、都道府県内や二次医療圏レベル、市区町村レベルで設置し公表します。

この行政アプローチマニュアルは 2023 年度末に完成しているが、市区町村窓口設置との関係性から、7 月理事会報告の後、8 月末の事務局長会議にて説明の上で士会へ配信することについて報告がなされた。

5．会長行動録について（5, 6 月）

（斉藤会長）

2024年5月、6月の会長行動録について報告がなされた。

6．事務局報告について(5, 6 月)

（谷口専務理事）

2024 年 5 月、6 月について事務局報告がなされた。
以下の点について報告がなされた。
1. 会員動向
2. 財務報告
3. 賛助会員数
4. 公文書発信収受件数
5. 後援許可
6. 協賛許可
7. 共催許可
8. 事務部門報告

7．組織強化対策本部月次報告について（白石常務理事）

組織強化対策本部月次報告がなされた。
 代表的な目標指標について、前年同月と比較した達成度の要約と、月次推移グラフを示し、今後、理事会で報告予定である。
 2024 年 6 月 1 日時点では、前年度に比べ、累計休会者数の増加が認められるものの、在会会員数、新入会者数は増加している。

6公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

8. 公益社団法人としての中長期計画の提示(大工谷副会長)

2023 年度重点事業「公益社団法人としての中長期計画の提示」について報告がなされた。
2023 年度重点事業「公益社団法人としての中長期計画の提示」について、本会が中長期的に取り組むべき重点課題を整理し常任理事会、業務執行理事会、理事懇談会での協議を経てとりまとめたことについて報告がなされた。

9．60 周年記念事業における広報事業の企画について（吉井副会長）60 周年記念事業における広報事業における現状の企画内容について報告がなされた。
60 周年記念事業における広報事業における現状の企画内容について、以下の通り実施することを決定した。
・「にこるくん」LINE スタンプの作成および収益の寄付
・笑顔の写真公募によるモザイクアートの作成および式典等での掲示
・会報誌への 60 周年記念事業の広報記事の掲載
・60 周年記念サイトの作成
・テーマを設けた動画公募
また、既存の広報動画の刷新について、一部を 60 周年記念事業として実施することを検討している。

10. 能登半島地震の支援金および士会援助金等の状況について（谷口専務理事）

能登半島地震の本会にて公募が終了した支援金についての報告、都道府県士会への援助金の状況、会員からの罹災証明書の提出状況等について現状の報告がなされた。
能登半島地震の本会における支援金について 6 月 30 日にて公募は終了した。
【支援金】合計 2,132,680 円 個人 18 法人 17
現時点での会費免除等および士会援助金は下記のとおりである。
なお、罹災証明書の発行状況により、７月以降も追加申請が発生する見込み。
【協会会費の免除および見舞金（6/30 時点）】
■申請者数：122 名（一部損壊 87 名（準半壊 12 名含）、半壊 29 名、全壊 6 名）■協会の会費免除額：1,180,000 円（122 名分）※育休・シニア割対象 5 名含■会員への見舞金 760,000 円（半壊＠20000×29、全壊＠30000×6）【都道府県士会への士会費免除相当額の援助金支払状況（6/30 時点）】
都道府県士会による士会費の免除相当額については、本会にて士会への援助金として補填している。
■士会費免除分の本会負担額（士会への援助金）合計：993,000 円（内訳）石川県 808,000 円（101 名分）、新潟県 93,000 円（10 名分※シニア割対象 1 名含）、富山県 92,000円（11 名分※シニア割対象 1 名含）
7

公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

11. 懲戒処分について（斉藤会長）

懲戒処分について報告がなされた。

12. 常任理事会の会議報告について（谷口専務理事）

常任理事会の会議報告がなされた。
2024 年 4 月 9 日開催常任理事会 議題
 R6 能登半島地震(2024 年１月１日発生)への JRAT による支援活動後の本会と士会の対応について
 台湾東部沖地震(2024 年４月３日発生)への対応について
 協会雑誌再査読依頼時のメール誤送信について
 世界理学療法連盟 2025 学会のフォーカスシンポジウム参加打診について
2024 年 4 月 16 日開催常任理事会 議題
 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会運営に関わる委員推薦について 2025 年度予算概算要求に向けての要望書案（厚生労働省分）について
 公益社団法人としての中長期計画の提示
 第 5 回アジア理学療法フォーラムの企画案について
 2025 学会のフライトに関する世界理学療法連盟、ANA との 3 者協定の取りやめについて
 第 6 回アジア慢性期医療学会への参加（招待） 厚生労働省委託事業「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」実証委員会委員の推薦依頼について
 JIMTEF からの 2023 年度理学療法に係る国際協力事業及び会計報告について
 防災基本計画等への理学療法士等の名称書き入れの現状と意味の共有について
 世界理学療法連盟 2025 学会の臨床見学コーディネーターについて
2024 年 4 月 23 日開催常任理事会 議題
 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会運営に関わる協力者の推薦について 日本基礎理学療法学会からの下記書類の利用許可依頼について
・「理学療法士養成課程における解剖学教育の在り方に関する検討会について（依頼）」・「理学療法士養成課程における解剖学教育の在り方に関する検討会について（回答）」（日本解剖学学会）
 世界理学療法連盟学会 2025 に関する意見交換について
 2024 年度からの諮問委員会の設置について
 常勤役員要件審査委員案について
 地震被害に関する台湾理学療法士協会への支援について
 本会が４号会員となっている中央労働災害防止協会研修会への本会会員参加結果について
 産業理学療法の実践テキスト（仮称）（案）の作成状況等について
 SAFE コンソーシアムへの加盟申請と加盟手続き完了のご報告 地域保健法の改正により IHEAT（保健所等業務支援人材バンク）システムへの一括登録に係る日本公衆衛生協会との覚書を解除することになったことについて 令和６年能登半島地震被災地会員所属施設慰問・ヒアリング結果（4/19・20）について8公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 3 回 理事会 抄録

2024 年 5 月 14 日開催常任理事会 議題
 JIMTEF 関連 ベトナム来日研修について
 日本障害者リハビリテーション協会の国際委員の任命について
 次年度からの総会資料に係る事業総括報告および業務執行報告の作成スケジュールについて
 リハビリテーション教育評価機構（JCORE）評価員の推薦について 公益社団法人としての中長期計画の提示(第４報) 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会運営に関わる協力者の推薦について
2024 年 5 月 21 日開催常任理事会 議題
 事業№905「都道府県ならび士会の実情に即した組織化づくり推進（行政アプローチマニュアル）」にて作成した「行政との関わり方に関する手引き-都道府県・市区町村との連携-（初版）」の取り扱いについて
 JICA 海外協力隊連携派遣事業の進捗(派遣先 カンボジア) JICA 海外協力隊 一般短期派遣(カンボジア)の推薦について
2024 年 5 月 28 日開催常任理事会 議題
 定時総会の事前質問の回答について
 全国リハビリテーション医療関連団体協議会からの会長会議に向けたアンケートについて
 組織率データについて

13. 第 53 回定時総会結果総括（斉藤会長）

第 53 回定時総会の結果総括について報告がなされた。
＜代議員からいただいた主な意見＞
・ 報酬改定について、本会の取組み等が会員へ伝わっていない。
・ 組織対策強化（組織率、入会率、休退会の増加、年会費等）に関する取組みを早急に対応すべき・ 生涯学習制度に関する改善要望等（登録理学療法士の価値の向上、認定カリキュラム講習会等）

以上

9