3－（1）－①

長期戦略：テーマ「個別研究の活性化」

提出日 2022 年 8 月 24 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者 土井研究推進社会連携機構長 実施計画の（統轄部署）（研究推進社会連携機構）
担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

研究推進社会連携機構

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

3-(1)-① 科研費申請支援制度の充実（申請支援）2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

内容

本学において最も申請数の多い外部資金である科研費について、申請支援制度の充実を図ることで本学の科研費採択数を増やす。採択数を増やす過程の中で、申請数増加のための仕組みも構築する。研究者の外部資金獲得のための活動を促し、それらの活動を支援する体制を構築することで採択数を増やし、研究者の個別研究の活性化を狙う。
【申請課題数増加のための制度・施策】若手研究者（45 歳以下）を中心に申請促進のための広報活動を実施し、科研費申請を促す。また科研費を申請した研究者に対して、研究奨励金支給等の、採否に関わらない一定の支援を行う仕組みを検討する。
【採択数増加のための施策・制度】リサーチ・アドミニストレーター等を採用し、研究内容や申請書構成等に踏み込んだ申請書作成支援を実施する。また若手研究者（45歳以下）のうち採択されなかった研究者を対象とした、次年度申請のための申請支援及び経費支援を行う。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

科研費の新規申請課題数

直近 2 年度間の科研費の新規申請課題数【現在値】211 件（2016 秋、2017 秋申請数平均値）

指標２

科研費の研究者当たりの採択数

直近 2 年度間の科研費新規・継続採択数／申請有資格者数（分担金除く）【現在値】0.31 件（2015、2016 年度平均値）

指標３

科研費の研究者当たりの採択数（45 歳以下）

45 歳以下の直近 2 年度間の科研費新規・継続採択数／45 歳以下の申請有資格者数（文系＝専任教員、理系＝非専任込み、分担金除く）【現在値】0.33 件（文）、0.69 件（理）（2015、2016 年度平均値）

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3－（1）－①
目標１＜指標１＞科研費の新規申請課題数

目標

実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

220 件

230 件

240 件

240 件

260 件

270 件

210 件
188 件
173 件
（2018 年秋、2019 年秋申 （2019 年秋、2020 年秋申 （2020 年秋、2021 年秋申
請数平均値）
請数平均値）
請数平均値）

目標２＜指標２＞科研費の研究者当たりの採択数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

0.32 件0.33 件0.35 件0.36 件0.37 件0.39 件実績

0.30 件（2018、2019 年度平均値）

0.33 件（2019、2020 年度平均値）

0.33 件（2020、2021 年度平均値）

目標３＜指標３＞科研費の研究者当たりの採択数（45 歳以下）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

0.35 件（文）0.70 件（理）0.38 件（文）0.71 件（理）0.41 件（文）0.72 件（理）0.44 件（文）0.73 件（理）0.47 件（文）0.74 件（理）0.49 件（文）0.75 件（理）実績

0.33 件（文）0.63 件（理）（2018、2019 年度平均値）

0.41 件（文）0.68 件（理）（2019、2020 年度平均値）

0.51 件（文）0.59 件（理）（2020、2021 年度平均値）

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3－（1）－①

２．ロードマップ2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

申請促進のための広報活動の立案・実施採否に関わらない
申請者に対する支援制度の立案・検討

採否に関わらない申請者に対する支援制度の実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施採否に関わらない申請者に対する支援制度の立案・検討
・実施

－―

―

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

策定段階

支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施

2023 年 3 月
末段階―
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

リサーチ・アドミニストレーターによる申請書作
成支援の立案・実施

若手研究者のための申請支援制度の立案・検討

若手研究者のための申請支援制度の実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施

若手研究者のための申請支援制度の立案・検討・実施－――

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

策定段階

支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施支援制度の改善・実施

2023 年 3 月
末段階―

申請課題数増加のための制度・施策

策定段階

2023 年 3 月
末段階

採択数増加のための制度・施策

策定段階

2023 年 3 月末段階

3 / 6

3－（1）－①３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

左記以降

（）年度

（）年度

（）年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

（）年度

（）年度

（）年度

⾮公開

4 / 6

3－（1）－①４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

2019 年度に配置した URA による、文系研究者の科研費申請書チェックを新たに導入した。このチェックの趣旨は、第三者（URA）が申請書を読む中で、一般的に意図が伝わる表現・構成となっているかを確認・修正するもの。申請書の読みやすさは審査の際には重要なポイントとなるため、採択率の向上につながることが期待される。

2020 年度

科研費申請に関しては、新型コロナ禍の影響で研究計画の立て直しが相次いだ。具体的には繰越、延長申請が多く発生し新規申請数が大きく減少している（このことは多くの大学が同様の傾向を示している）。一方で、URA を中心に科研費の制度分析が進んだことで、これまで以上にきめ細やかで、採否に関わらず多様なニーズに対応する相談体制が確立した。具体的には、若手支援として研究活動スタート支援申請有資格者へアプローチを行い、申請書のブラッシュアップを行った。また、申請説明会において複数種類の動画を製作し、多様な研究者の申請ニーズに対応する情報発信を行った。

2021 年度

科研費に関して NUC・KSC の業務統合を推進した結果、URA・産学連携コーディネーター・事務職員による現状の分析⇒諸企画⇒実施のサイクルが適切に回るようになった。両キャンパスでは取り扱う研究分野が異なるが、双方の特性に根差した良い部分を取り入れた申請支援を行った。近 2 年はコロナ禍の影響により申請課題数が減少しているが、次年度に向けては改善できるよう取り組んでいきたい。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度

ロードマップに則り、いくつかの施策の実施を準備中。11 月の科研費の申請状況及び採否結果（2020 年 4 月 1 日予定）を踏まえ、取組の適切性の検証を行う。

2020 年度

2020 年秋の科研費の申請に向けて、従来の申請説明会に加え、研究種目や各教員の経験の違いに対応した説明動画を作成し、幅広い申請支援を展開すべく準備を進めている。

2021 年度

科研費に関し、NUC・KSC 担当者の業務統合を進めている。産官学連携コーディネーターも、より積極的に科研費業務に関与する形をつくり、学内の申請支援リソースの有効活用を進めて行く。

2022 年度

新型コロナウィルスの流行以降、科研費の繰越・延長が頻発し、その後は申請数が低調に推移している。特に理系学部の若手による科研費申請数が伸び悩み、且つ実施件数割合が低下している。一方、URA による過去 10 年間の申請・採否傾向の分析の結果、本学は科研費へ申請する層としない層が明確であり、着任後一定年数を経過するとそれが固定化する傾向がみられることが判明した。数値的な伸びしろについては厳しい状況が明らかになってきており、今後の諸施策の在り方を再検討していく必要がある。

2023 年度
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3－（1）－①
2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度―

2019 年度―

2020 年度―

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否・URA による科研費申請支援により、採択率が向上した。継続して実継続施していく必要がある。（コロナ対策もあり、直接対面での支援だけで・はなく、科研費の申請種目別動画作成などを行った。）

廃止

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・同左（URA のさらなる申請支援による採択率の向上）【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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