令和元年度第 4 回定時理事会議事録（要旨）1

令和元年 3 月 12 日（木）開催の日時及び場所

午後 3 時 30 分～午後 5 時 00 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社 2 階
2

理事の現在数

7名

3定足数

4名

4

出席理事数

6名

5審議事項

6議案第 18 号

職員就業規則の改正（案）について

議案第 19 号

嘱託職員等就業規則の改正（案）について

議案第 20 号

ホームヘルパー就業規則の改正（案）について

議案第 21 号

家事援助ヘルパー就業規則の改正（案）について

議案第 22 号

介護職員処遇改善加算に関する取扱い規程の改正（案）について

議案第 23 号

処務規程の改正（案）について

議案第 24 号

印章規程の改正（案）について

議案第 25 号

施設管理規程の改正（案）について

議案第 26 号

令和２年度事業計画（案）について

議案第 27 号

令和２年度収支予算（案）について議案第 28 号

令和元年度第２回臨時評議員会の招集を中止することについて報告事項
報告第８号

令和元年度決算見込み（自主事業）について(1）会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア 議案第 18 号

職員就業規則の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「職員就業規則は，正社員を対象とする規則で，主に 2 点，改正がある。
1 点目は，職員の勤務時間について，終業時刻を午後 7 時から午後 10 時に改めるものである。このことにより，例えば夜間の会議等に出席する場合において，始業後，正午，終業後，午後 8 時 45 分などの設定が可能となり，超過勤務を前提とした会議出席とならず，労務負担の軽減につながるものと考えている。
2 点目は，職員の懲戒について，より公正な規則の運用を行っていくため，改めるものである。第 45 条，「懲戒免責の排除」，第 46 条，「懲戒の軽減」，第 47 条，「管理監督者- 1 -の責任」
，第 48 条，「懲戒決定までの就業禁止」について，項目を追加した。
第 50 条，「懲戒の種別」は，第 2 号，出勤停止の処分量定について，7 日以内から 30日以内に改めるものである。
このほか，条番号の整理など所要の改正を行った。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
理事より，「懲戒については，労基法関係の改正か」との質問があり，事務局より，「昨今の労基法改正によるものではなく，公社独自の懲戒の公正な運用を考えた改正である」との答弁があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 19 号

嘱託職員等就業規則の改正（案）について

ウ 議案第 20 号

ホームヘルパー就業規則の改正（案）について

エ 議案第 21 号

家事援助ヘルパー就業規則の改正（案）について

本 3 件の議案は，全て各規則の該当職員の懲戒規程について定める規定であることから，一括で事務局より次のように説明があった。
「議案第 19 号，嘱託職員等就業規則の改正（案）について。本改正は，先ほどご説明した正規職員の就業規則同様に，嘱託職員等の懲戒について改めるものである。
第 39 条，「懲戒免責の排除」，第 40 条，「懲戒の軽減」，第 41 条，「管理監督者の責任」，第 42 条，「懲戒決定までの就業禁止について」，項目を追加した。
第 44 条，「懲戒の種別」は，第 2 号，出勤停止の処分量定について，7 日以内から 30日以内に改めるものである。
このほか，条番号の整理など所要の改正を行った。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
議案第 20 号，ホームヘルパー就業規則の改正（案）については，ホームヘルパーの懲戒について改めるもので，第 41 条，「懲戒免責の排除」，第 42 条，「懲戒の軽減」，第43 条，「管理監督者の責任」，第 44 条，「懲戒決定までの就業禁止について」，項目を追加した。
第 46 条，「懲戒の種別」は，第 2 号，出勤停止の処分量定について，7 日以内から 30日以内に改めるものである。
そのほか，条番号の整理など所要の改正を行った。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
議案第 21 号，家事援助ヘルパー就業規則の改正（案）については，家事援助ヘルパーの懲戒について，現在，就業規則上，懲戒の定義が定められていないので，他就業規則同様に，「第 10 章 懲戒」を設置し，第 44 条，「懲戒」，第 45 条，「懲戒免責の排除」，
第 46 条，「懲戒の軽減」，第 47 条，「管理監督者の責任」，第 48 条，
「懲戒決定までの就業禁止」，第 49 条，「損害賠償」，第 50 条，「懲戒の種別」について，新たに項目を追加している。
このほか，条番号の整理など所要の改正を行った。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
理事より，「職員の改正も含めて，これらの改正は，職員の代表の方との協議は済んでいる- 2 -という判断でよろしいか」との質問があり，事務局より，「就業規則の改正については，職員の代表との協議の上，労働基準監督署への届け出が必要になるので，確認が済んでいる」との答弁があった。
審議の結果，本 3 件は原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
オ 議案第 22 号

介護職員処遇改善加算に関する取扱い規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「本改正は，規程の第 4 条に定める，毎月の給与時に支給する手当について改めるものである。
（3）嘱託職員等就業規則別表第 2 嘱託職員等賃金表ホームヘルパー3-1，3-2，3-3に該当する介護職員の手当について，改正前は，20 日勤務のみを想定し制度の設計をしていたが，今後，20 日フルタイム以外でも，勤務日数に応じて支給できるように改正する。このほか，所持資格に応じて支給できるように区分をした。
本改正の対象となるのは，主には，嘱託職員等就業規則が適用されるサービス提供責任者や常勤型で勤務するヘルパーとなる。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
審議の結果，本 3 件は原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
カ 議案第 23 号

処務規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「令和 2 年 6 月より，ガバナンスの強化等を目的とし，法人総務を本部事務所に移転する。
これに伴い，地域包括支援センターの拠点変更もあわせて予定している。このほか，法人全体の事業運営を円滑に進めていくため，令和 2 年 4 月 1 日付，組織改正を予定している。
第 2 条，「課及び係の設置」において，総務課を廃止し，管理係を事業課内に設置する。
第 2 条関係の別表で，それぞれの課・係の分掌事務を定めており，このたびの組織改正に伴い，分掌事務の改正，このほか所要の改正を行った。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
キ 議案第 24 号

印章規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「本改正は，令和 2 年 4 月 1 日付，組織改正に伴い，総務課を廃止することから，規程第3 条に定める，印章公社印管守者並びに第 8 条に定める電子公社印管守者を，総務課長から事業課長に改めるものである。
本規程の施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ク 議案第 25 号

施設管理規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「本改正は，調布市から受託している，国領在宅サービスセンター施設等の管理について- 3 -定めるもので，令和 2 年 4 月 1 日付，組織改正に伴い，第 3 条 3 項の管理者について，総務課長を改め，事業課長又は事務局長が指名する担当課長とした。
施行日は，令和 2 年 4 月 1 日である。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ケ 議案第 26 号

令和 2 年度事業計画（案）について事務局より次のように説明があった。
「1 令和元年度の振り返りと課題」「働き方改革について，人事評価制度を管理職に試験的に導入した。今後は，係長以下の正規職員への導入を目指していく予定である。また，組織の活性化並びに職員の意欲喚起を目的に，厚生労働省が主催する「セルフキャリアドック普及拡大加速化事業」を活用し，正規職員 21 名への個別面談を実施した。職員からは，自己のキャリア形成を見つめ直す好機となったとの感想があり，全員，満足感を示す結果となった。
」「2 運営方針」「令和 2 年度は，第 2 次中期計画 6 カ年の 3 年目で，中間年となることから，前期（平成30 年度～令和 2 年度）の締めくくりの年度として，改めて計画全般の進捗状況や各事業の有効性等について検証を行い，後期に向け，各事業の取組内容や方向性の見直しを行う。
」（1）法人運営「ア 健全な公社経営」「令和元年 4 月から「働き方改革関連法」が施行され，年次有給休暇取得の義務化，時間外労働の上限規制，同一労働同一賃金等への対応が必要になる。時間外の削減や休暇取得など，働きやすい職場づくりに努めていく。」「イ 運営体制の強化・整備」「ガバナンスの強化・充実を目的とし，令和 2 年 6 月に，法人総務を本部事務所に移転する。このことに関連し，令和 2 年 4 月から，管理係の組織を事業課に移管し，一体的に公社事業の運営を行っていく。
」「ウ 施設改修の計画・準備」「施設改修については平成 30 年度からの課題であったが，このたび，調布市で改修工事を行うための補正予算が成立し，令和 2 年度に工事が実施される運びとなった。今後，具体的なスケジュールについて市と協議を行うとともに，ご利用者にご不便をおかけすることとなる点など，丁寧な説明を行っていく。
」（2）事業運営「エ 医療介護連携の推進」「公社が事業から得たさまざまな知見に基づき，市内福祉団体等の評議員や，行政の会議に委員として参画していく。また，調布市医師会や介護支援専門員調布連絡協議会などと共催している「ちょうふ応援大会」にも参画し，多職種協働による医療介護連携の構築に努める。
」「3 重点プロジェクト」（1）ケースカンファレンスの推進- 4 -「相談対応力の向上には，利用者の状態変化や新しい課題や問題点などを踏まえ，適切にサービスが提供されているか点検することや，複合的な問題が絡み合ったケースの振り返りなど，これまでの経験・知識を広く職員間で共有することが必要である。外部の事業所にも公開しながら実施するほか，ゆうあいチャレンジプログラムを通して，職種の垣根を越えた協力体制を構築していく。
」（2）だれでもカフェの充実「さまざまな方に参加いただくため，イベントを企画して実施するほか，若年性認知症当事者や家族にも参加を呼びかけ，お互いが語り合える場を提供していく。
」（3）先駆的な家族介護者向け支援の創出「ア 家族介護者向け介護技術講座」「自宅での介護の困り事を伺いながら，実演を交えてアドバイスをする。だれでもカフェにあわせて開催することで，実際に介護をされている方の参加を呼びかける。」「イ ホームヘルパー出張派遣」「事業化して 2 年目である。6 件を目標にホームヘルパーが自宅に伺い，介護のノウハウをお伝えする。また，ケアラー支援を目的に，要介護者等の一時見守りサービスについて検証していく。
」（4）調査研究開発の推進「ア 職員による事業提案」「引き続き，職員より新規事業と既存事業の改善，見直しに関するものなど，提案を募っていく。また，既に提案されている内容を精査し，必要性が高いものに関しては，具体的な計画立案を検討していく。
」「イ 実証研究調査」「令和元年度より比較検証を始めたフレイル予防調査は，市基準通所型サービスを市内で積極的な事業展開を図る調布市国領高齢者在宅サービスセンターにおいて，引き続きデータ蓄積を進め，効果的，有効な調査方法の検証をする。令和 2 年度，担当職員を位置づけ，組織的に調査研究を図っていく。
」（5）福祉人材の育成・発掘に向けた検証の充実「地域包括ケアシステムが目指す地域づくりには，地域の専門職だけでなく，地域住民のスキルアップが必要不可欠で，その方の持つ専門性やスキルに合わせ，場面場面に応じて自主的に活動のできる人材の育成が強く求められている。
社会的使命として，公社はこれに応えるべく，地域の介護等の専門職や協力会員，地域のボランティア等を対象に，公社が実践から培ってきたノウハウや，これまでに寄せられた数多くの要望を取り込んだ研修や勉強会等の充実を図っていく。あわせて，公社内部においても，公社の理念に沿い，事業展開が図れる，いわば公社の将来を託せる職員の育成についても，引き続き取り組んでいく。」「4 実施事業」（1）住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充「ア 有償在宅福祉サービス事業」「住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように，ソーシャルワーカーがコーディネートを行い，地域住民が，お互いさま・助け合いの精神により，ホームヘルプサービス，- 5 -食事サービスを提供していく。利用会員へは，協力会員と協働して，サービス提供のほか，日常生活の相談や関係機関とも連携して支援していく。協力会員へは，安心して活動できるように，研修や情報提供を行っていく。
協力会員説明会は，地域福祉センター等で開催するほか，協力会員にも参加を呼びかけ，活動者の声を伝えて，会員の増加を図る。
」「イ 生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」」「ひとり暮らし高齢者などの「ちょっとした困りごと」を，ソーシャルワーカーがコーディネートして，地域住民が解決していく。事業の利用から，住民同士のコミュニケーシ
ョンのきっかけをつくり，孤立防止，見守りの役割を果たす。広報を積極的に行い，利用件数の達成を目指す。登録ボランティアは，協力会員説明会とあわせて事業説明を行うことで，登録を進めていく。
」「ウ 在宅福祉サービスに関する相談事業」「引き続き窓口に受付担当を配置し，速やかに受け付け，専門職につなぐ等，対応していく。また，医師や弁護士による専門相談についても，市民のみならず，市内の介護事業所，従事者等からの相談にも応じていく。
」（2）認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－「ア 認知症サポーター養成講座事業」「認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し，認知症当事者とその家族の応援者となる認知症サポーターを養成していく。この事業では，これまで継続的に開催してきた団体に対しては，主に新入者を対象に，また，未開催の団体に対しては，地域包括支援センター等と連携して開催の呼びかけを行い，合計で年間 1,000 人以上の受講を目指す。
講習を受けた方々には，情報提供として，受講後に活躍できる場を掲載した，認知症サポーターの活躍の場リストを配布する。また，本講座受講後のサポーターに対しては，その活動を支援するために，フォローアップ講座として，実践形式の研修会を年 2 回企画し，開催する。
」「イ 家族介護者支援事業」「家族介護者が安心できる居場所として，だれでもカフェを定期的に毎月 1 回開催するほか，家族介護者に向けた居場所等に関する情報提供として，最新の情報に更新したケアラー支援マップを市内全戸に配布する。また，家族介護者向けの介護技術講座や自宅での介護に役立つ学習会も企画し，開催を予定している。
」（3）フォーマルサービスの充実「ア 調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」「通所介護サービスを通じて，利用者の自立支援と家族への介護者支援を目的として，元気な高齢者から重度の要介護者まで，幅広く支援していく。
地域の事業所において受入枠が少ない傾向にある介護予防・日常生活支援総合事業，市基準通所型サービスの受入を積極的に行い，利用者の増加にあわせ，開所日を増やしていく。
機能訓練プログラムの実施結果に基づいた運動方法の実践を行い，身体機能の客観的改善を評価し，フレイル予防や介護度の悪化予防に取り組んでいく。
また，事業費の抑制と効率的な運営体制の構築に向けて，委託送迎の一部を自主送迎に- 6 -変更していく。
」「イ 調布市地域包括支援センターゆうあい事業」「調布市の福祉圏域の改編によるエリア変更において，利用者，地域の方々，関係機関への適切な周知を心がけていく。また，令和元年度より始まった地域包括支援センター事
業の自己評価と行政評価に基づき，課題となった項目について，具体的な取組計画を作成し，改善を図っていく。
記載の事業を展開するに当たっては，福祉圏域ごとで把握できるニーズを，配置されている専門職が共有し，効率的かつ効果的に課題解決及び社会資源の創出につながるよう業務を推進していく。
」「ウ 軽度生活援助事業」「この事業は，調布市の施策の一つで，介護保険の適用外で認知症の方の見守りや，その他，必要に応じた援助を行うものである。引き続き，人員を確保し，サービス提供のできる体制を整備・維持して，認知症の方とその家族や関係機関の要望に対応していく。
」（4）介護保険事業（自主事業）による自立支援の推進「ア 訪問介護事業，障害者訪問介護事業」「ケアプランに基づき，介護を必要とする高齢者や障害者のお宅を訪問し，身の回りの支援を行う事業で，令和 2 年度も引き続き収支状況を把握・分析しながら，効果的・効率的な事業実施と安定した運営に努めていく。人材不足が懸念される事業ではあるが，さまざまな媒体を効果的に活用し，事業規模の維持を図っていく。また，新たな雇用形態を創出し，人材確保に努める。
介護職カフェについては，公益財団法人の使命として開催し，地域の専門職等へ，公社の培った技術や知識の還元に努める。
」「イ 居宅介護支援事業，介護保険要介護認定調査事業」「ご利用者がご希望される生活実現に向け，丁寧なアセスメントを行い，適切なケアプラン作成に努める。人材育成計画を立て，計画的に主任ケアマネジャーと育成を図っていく。事業運営に関しても，令和元年度と同様に，係内で担当ごとの事業者件数，目標件数を共有するなど，適切な事業管理に努める。」「ウ デイサービスぷちぽあん事業」「認知症になっても地域で生活が続けられるよう，専門的認知症ケアを実践し，あわせて，日々介護に当たっている家族介護者についても，家族会などを通じて支援していく。認知症への理解を促すために，施設を地域に開放するとともに，地域ボランティアを積極的に受入，事業所の行事や活動に参加していただくことで，開かれた事業所を目指す。
令和 2 年度も月次で収支のチェックを行い，適切な事業運営に努める。
」（5）公益法人として先駆的な役割を果たすための事業の推進「ア 普及啓発事業」「市民相互の助け合いによるあたたかい地域づくりを目指し，支え合いの福祉に関する普及啓発を行っていく。福祉講演会では，会場定員に対し 90％以上の人員の参加を目指す。
市民相互の助け合いの担い手を募集するために，協力会員，登録ボランティア説明会の年 10 回以上の実施を目指す。また，地域の催し等で，住民参加型の会員サービス等について，情報提供を行う出張説明会は，年 12 回以上の実施を目指す。
」

- 7 -

「イ 人材育成事業」「地域福祉の担い手となる人材育成とともに，専門資格の取得を目指す実習生を受入るな
ど，「学びの場」の提供に努める。協力会員向けには，担い手としての資質向上，ステップアップを目的とし，協力会員研修の年 9 回以上の開催を目指す。また，広く市民を対象に，担い手となる人材発掘や育成を目的として，年 1 回以上，ゆうあい福祉セミナーを開催する。介護技術の向上やネットワーク構築の一助として，主に介護専門職を対象とした介護職カフェは，年 4 回以上の開催を目指す。」「ウ 調査研究開発事業」「重点プロジェクトでも位置づけており，介護保険報酬でも，高齢者の自立支援並びに重度化防止の観点から，日常動作の維持・改善につながる機能訓練を取り入れている事業者に対し，一定の条件下で報酬が上乗せされるようになった。介護予防・フレイル予防調査については，データの蓄積を待ち，近い将来，加算取得に向けた事業分析につなげていく。
平成 28 年度から実施している職員等による事業提案等については，毎回盛況で，内部からも好意的な声が上がっている。
引き続き令和 2 年度も実施し，新規事業や既存事業，制度の改善につなげていく。
」（6）健全な公社運営「ア 法人運営及び組織体制の強化・充実」「介護・福祉分野においては，慢性的な人材不足が続いており，人材の育成・確保が急務の課題となっている。このような現状を踏まえ，引き続き，時間外労働の縮減や年次有給休暇取得促進等の取組を進め，誰もが働きやすい職場環境の整備を行い，離職防止・採用難の解消を目指す。
また，職員間の不合理な待遇格差の解消などに向けた同一労働同一賃金について，令和3 年度からの法適用に向けて，専門家の指導・助言に基づき，雇用制度について，将来を見据えた制度設計の検討を行うなど，取組を加速していく。
広報については，分掌事務を住民参加推進係から管理係に移管し，市民・関係者に向けて，わかりやすく，より伝わる情報発信に努める。
このほか，法人総務と地域包括支援センターの事務所移転や，地域包括支援センターの新たな福祉圏域に対応した事業運営について，担当地区北側への相談窓口の設置を初め，令和 3 年度からの本格実施に向けて取り組んでいく。」「イ 自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化」「訪問介護事業，居宅介護支援事業，デイサービスぷちぽあん事業の自主事業については，収支均衡を目標に掲げており，令和元年 6 月から運用を開始した，新介護保険システムの活用を行いながら，月次損益の推移分析，経営管理等の徹底に努める。
自主財源の確保については，令和 2 年度は，基本財産の運用において，地方債の一部が満期償還となり，買換が発生する。近年の債券市場においてマイナス金利の状態となっており，運用益が期待できないほか，債券の購入金額が，額面価格，もしくは額面未満での取得が困難な状況にもあり，元本割れリスクを抑え，基本財産を運用していくことについて，課題となっている。
このような現状を踏まえ，外部研修の講師の受託，賛助会員の獲得，寄附金の獲得等，- 8 -自主財源の確保に努める。
」
理事より，「理事になって，事業計画を見るのはこれで 3 回目であるが，だんだんと公社の仕事の中身が見えてきて，これだけの仕事をこの人数でなさっていることの大変さ，すごさを，つくづく今感じている。
一番の大きな課題として，人材不足，職員の定着率がある。職員募集・採用試験等にかかる時間の多さを考えると，職員の定着率がもっと上がるように，例えば職場環境づくりなどにも力が入れられ，この事業計画の中で反映できるとよい。検証を積み重ねるのもすごくいいとは思うが，今，世間を騒がしているパワハラなど，そういったものが，本当に小さいことでも見えたときに，すぐ解消し，助け合ったりできるような環境づくりができるとよい。
それから，仕事が多い人と少ない人の差，「私は何でこんなにたくさんだろう」と思いながら仕事をしている方もいらっしゃるかもしれない。そういうところを管理職がしっかり見れるような仕組み。今回の組織改正は，多分そこら辺を狙ってのことではないかと思う。
職員の方が心を込めて，利用者さんや家族の方の安心・安全を守りながら提供できているというところが，これから先も続くように，職場環境づくりも，もうちょっと，皆さんに見えるように表れたらよいかなと思う。
本当によくやっていると思う。働き方改革などで，職員はなかなか増えないのに，仕事が多く，残業は減らさなきゃいけないとか，そういう矛盾したところも見える。職員の方たちから見たときに，これは矛盾じゃないかと思わせないような事業計画ができると，もっと公社が魅力ある職場になっていくのではないか。これから 1 年間，この事業計画推進を頑張っていただきたい。
」との意見があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
コ 議案第 27 号

令和 2 年度収支予算（案）について事務局より次のように説明があった。
「本予算案は，第 3 回定時理事会後，調布市からの補助金及び委託金の予算内示があったことから，精査をし，また，自主事業は収入・支出の見積り等を再度精査し，作成をしている。
」「1 概要」「補助事業等については，有償福祉サービス事業を初めとする住民参加型事業や，公社運営管理に関する予算として，2 億 4,580 万 1,000 円を計上している。受託事業では，デイサービス事業・地域包括支援センター事業等 6 つある受託事業の合計で，2 億 1,166万円を計上している。自主事業は，介護保険事業など，大きくは 3 つであるが，こちらの表記では 4 事業の合計で，1 億 6,028 万 8,000 円を計上している。
事業計画の目標である自主事業内での収支均衡を見込んでいる。
その他で，基本財産運用収入等，230 万 9,000 円を計上しているが，支出として事務所移転等に関する費用を同額充てている。
この結果，令和 2 年度の総予算は，5 億 7,605 万 8,000 円となる。」- 9 -「2 事業別」「補助事業等の収入であるが，有償福祉サービス事業収入の食事サービス利用収入は，前年度対比で 159 万円余の減額となった。これは，デイサービスに提供する食事の利用減を見込んだものである。
地方公共団体補助金収入は，前年度対比で 390 万円余の増額となっている。
支出項目の事業費人件費は，630 万円余の増額となった。管理費人件費は，375 万円余の減額となり，これらを合算すると，人件費総体では 255 万円余の増額となる。令和 2
年 4 月の組織改正，人員配置によるものである。
一般管理費は，第 2 事務所（現総務課）の賃料について，事務所移転を想定し，285 万円余減額となっている。
受託事業の在宅サービスセンター事業は，調布市からの在宅サービスセンター受託事業収入が，前年度対比で 450 万円余減額となった。
支出では，利用者送迎の委託について，一部自主送迎としたことから，事業費のほうが561 万円余減額となっている。
地域包括支援センター事業は，調布市からの受託事業収入が，前年対比で 1,303 万円余増額となっている。
支出においては，新たな福祉圏域に対応した運営を行っていくため，人員増を見込み，人件費で 673 万円余の増額，また，本部からの事務所移転や，担当地区北側の相談窓口の設置に伴う新事務所の賃料の負担が発生するため，事業費が 630 万円余の増額となっている。
市基準通所型サービス，見守りネットワーク事業，認知症サポーター養成講座事業，軽度生活援助事業については，前年度と比較して大きな変動はない。
自主事業の訪問介護事業は，訪問介護事業収入が，職員の欠員等に伴い，実績減を見込み，前年度対比 79 万円余の減額となった。支出においては，人件費が 402 万円余減額となっている。この結果，収支差額は，プラス 282 万円余を見込んでいる。
障害者訪問介護事業は，訪問介護事業と一体的に行っている事業で，概ね収支均衡を見込んでいる。
居宅介護支援事業は，令和元年度に引き続き，人員体制の整備に課題があり，収入において，115 万円余の減額を見込んでいる。支出については，人件費等の精査を行ったが，減収分全てを補うことができず，収支差額は，マイナス 282 万円余を見込んでいる。
デイサービスぷちぽあん事業では，稼働率の低下を見込み，減収となり，収支差額としては，プラス・マイナス・ゼロを見込んでいる。
その他項目については，主には基本財産運用収入であり，冒頭にご説明したとおりである。
12 ページからは，予算の執行単位である節科目による集計である。
1 ページは，収支予算書（正味財産増減予算書）である。食事サービスにかかわる内部取引を相殺した上で，正味財産科目別に集約をした。
経常収益の合計は，最下段，経常収益計，5 億 6,832 万 1,000 円を見込んでいる。
経常費用の合計は，3 ページの上部，経常費用計，5 億 6,942 万 8,000 円を見込んでいる。この結果，令和 2 年度の当期経常増減額は，マイナス 110 万 7,000 円となる。なお，こちらのマイナスについては，固定資産等の減価償却費分と同額となっている。これに，- 10 -

一般正味財産及び指定正味財産を加え，令和 2 年度の正味財産期末残高は，3 億 5,580万 7,164 円を見込んでいる。
4 ページからは，正味財産増減の内訳表となる。
7 ページは，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類であるが，令和 2 年度における借入や設備投資の見込みはない。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
サ 議案第 28 号

令和元年度第 2 回臨時評議員会の招集を中止することについて事務局より次のように説明があった。
「去る 1 月 23 日木曜日開催の第 3 回定時理事会にて，令和元年度第 2 回臨時評議員会の招集についてを議題とし，承認いただいたが，新型コロナウイルス感染症の対応として，東京都調布市の方針を受け，公社においても，感染症の拡大防止を図るため，第 2 回臨時評議員会の招集について，やむを得ず中止する判断をした。
評議員の皆様には，令和 2 年度事業計画，令和 2 年度収支予算について，書類送付にてご説明にかえる。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
(4)報告事項
ア 報告第 8 号 令和元年度決算見込み（自主事業）について事務局より次のように報告があった。
「こちらは，訪問介護事業，居宅介護支援，ぷちぽあん，自主 3 事業の収入，支出，当期収支差額を表したもので，①は令和元年度の当初予算，②が本日時点での決算見込，③が当初予算と決算見込との差異。④，⑤については，平成 30 年度決算との差異を示している。
②上段，訪問介護事業は，収入合計が 6,037 万円余，支出合計が 5,570 万円余，当期収支差額が 467 万円余を見込んでいる。平成 30 年度決算と比較すると，予算規模は，減少は低くなったが，収支差額においても，同程度のプラスとなり，収益構造に大きな変化は見られない。
2 段目，居宅介護支援事業は，収入計が 1,862 万円余，支出が 1,908 万円余，当期収支差額がマイナス 46 万円余を見込んでいる。平成 30 年度決算対比では，職員の欠員等もあり，ケアプランの受け持ち件数が伸びず減収となったこと，また，欠員による人件費の抑制により事業費も減額となり，結果，収支差額としては，対比で若干の改善となっている。
3 段目，デイサービスぷちぽあん事業は，収入合計が 3,177 万円余，支出が 3,074 万円余となり，当期収支差額は 103 万円余を見込んでいる。
収入については，4 月以降の稼働率で 6 割～7 割で推移しており，平成 30 年度決算対比で，783 万円余減額となっている。収入減に対して，支出についても，欠員等により 489万円減額となっているが，支出が抑えられたことで，収支差額としては黒字額が減少したが，プラス域となる見込みである。
自主事業の収支としては，（a）欄，当期収支差額の 3 事業合計が，524 万円余を見込ん- 11 -

でいる。このほか，その他収入を加えた法人全体の当期収支差額は，692 万円余となり，平成 30 年度決算と比較し，約 37％，収支差額が減少する見込みである。
」
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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