社会学系コンソーシアム・日本学術会議

第 10 回シンポジウム

高度経済成長期＜日本型システム＞から何を学ぶか

日時：2018 年 1 月 27 日（土）13:30～16:30
会場：日本学術会議講堂

主催：日本学術会議者社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
社会学系コンソーシアム

社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

社会学系コンソーシアム・日本学術会議

第 10 回シンポジウム

高度経済成長期＜日本型システム＞から何を学ぶか
開催趣旨
現代社会における諸現象を考察するさい、われわれはその参照基準として、高度経済成長期を中心とした＜日本型システム＞の形成過程とその特性・問題点を位置づける。しかし現時点において、＜日本型システム＞に関する知見が共有されているとはいえない。こうした認識を前提に、＜日本型システム＞を再考することは必須の課題である。このシンポジウムでは、現代日本の諸課題にとりくむ気鋭の社会学研究者から、＜日本型システム＞の特性と問題を批判的検討・議論いただき、戦後日本史再編へとつなげたい。

報告・報告者
１．＜戦後家族モデル＞再考
田渕六郎（日本家族社会学会会員、上智大学教授）
２．労働における「日本型システム」論の反省と展望―高度経済成長期の位置づけを中心に―
中川宗人（関東社会学会会員、東京大学社会科学研究所特任研究員）
３．カリキュラム政策の変遷における高度経済成長期の位置
岡本智周（日本社会学史学会会員、筑波大学准教授）
４．「家族丸抱え」から「施設丸投げ」へ―日本型“残余”福祉の形成史―
竹端寛（日本社会福祉学会会員、山梨学院大学教授）
５．高度成長期における地域生活-労働連帯の浸食―全般的サラリーマン化と焼畑型ジェントリフィケーションの帰結―
中澤秀雄（地域社会学会会員、中央大学教授）

討論者
今田高俊（日本学術会議連携会員、東京工業大学名誉教授）
山田真茂留（日本学術会議連携会員、早稲田大学教授）

開会挨拶
遠藤薫（社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長、学習院大学教授）

閉会挨拶
野宮大志郎（日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員、中央大学教授）

オーガナイザー・司会
嶋﨑尚子（社会学系コンソーシアム理事、早稲田大学教授）
岡田勇（社会学系コンソーシアム理事、創価大学准教授）

1社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

１．＜戦後家族モデル＞再考
田渕六郎＜日本型システム＞の成立過程とその特徴を理解しようとする際、戦後日本における家族のあり方に注目することは不可避の課題である。本報告では、＜戦後家族モデル＞という理論装置を再考することを通じてこの課題に接近したい。
＜戦後家族モデル＞とは、たとえば「『夫は仕事、妻は家事・子育てを行って、豊かな家族生活をめざす』家族モデル」（山田昌弘，2005，『迷走する家族：戦後家族モデルの形成と解体』有斐閣）という定義にみるように、近代家族的な性別分業によって特徴付けられるものである。こうした家族モデルが、高度経済成長とそれに併行して生じた社会変動との密接な関係のもとに成立したという見方は、わが国の社会学、とくに家族社会学においては一定の支持を得ていると言えよう。
こうした見方が一般化した理論的背景としては、2 つが重要であろう。第一は、「近代家族論」による、高度経済成長期における日本家族のあり方を歴史的に相対化しようとする動きである。
代表的な研究として、「家族の戦後体制」という概念を打ち出した落合恵美子氏の議論がある。第二は、（日本型）企業社会論による、高度経済成長期に深化したとされる日本の家族における性別分業（あるいはジェンダー化）の背景として、企業社会システムの特徴（家族賃金など）を強調しようとする研究である。
これら＜戦後家族モデル＞という見方が、戦後日本の家族や社会の特徴を捉える上で重要な視点を提供したことは間違いない。だが、こうした視点は、「戦後家族モデル」が最盛期を迎えたであろう高度経済成長期ではなく、その「解体」が指摘されるようになる 1990 年代以降に一般化したものである。この限りで、「戦後家族モデル」は、雇用の不安定化や未婚化が進み、もはやこれまでのような家族が存立するための基盤が失われたという現状認識のもと、過去を回顧して組み立てられた理論モデルという側面を持っている。
戦後日本の家族変動について、とくに高度経済成長期の前後における変化の現実に照らしたとき、＜戦後家族モデル＞という視点はどこまで有効性を持つのだろうか。過去の研究においても、高度経済成長と＜戦後家族モデル＞の間によりアンビバレントな関係を見出すものも少なくない。
高度経済成長期に何らかの「戦後家族モデル」が確立したと言えるのか、こうした「モデル」がどこまで高度経済成長期の家族の現実を捉えているのかについては、今いちど実証的な吟味を加える必要があると考えられる。
当日の報告においては、たとえば家族における性別分業の動向について、地域差などにも留意しながら、マクロデータに基づいた実証的検討を踏まえて議論を深めたい。

2

社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【報告者プロフィール】
田渕六郎（たぶちろくろう）

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。東京都立大学人文学部社会福祉学科助手、名古屋大学大学院環境学研究科専任講師、准教授を経て、現在、上智大学総合人間科学部教授。専門領域は、家族社会学、家族人口学、福祉社会学。
主要著作『日本の家族

1999-2009：全国家族調査［NFRJ］による計量社会学』（共編、東京大学出版会、2016 年）「世代間関係の変容と親密圏」『法律時報』86(3)：61-64.（2014 年）『現代中国家族の多面性』（共編、弘文堂、2013 年）

Changing Families in Northeast Asia. Tokyo: Gyosei.（共編、2012 年）「少子高齢化の中の家族と世代間関係：家族戦略論の視点から」『家族社会学研究』24(1)：7-49.（2012 年）

3社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

２．労働における「日本型システム」論の反省と展望―高度経済成長期の位置づけを中心に―
中川宗人
本報告の目的は、労働における「日本型システム」、なかでも日本的雇用慣行について社会学の立場から把握を試みてきた研究の検討を通じて、「参照基準」としての日本型システム論の今日における意義と課題を明らかにすることである。その際、社会学の日本的雇用慣行研究が、慣行の実質的展開期であった高度経済成長期の雇用労働の実態をどのように捉えていたのかを中心に議論する。
高度成長期は、一般的には経済成長率が年平均 10%に達した 1955 年から 1973 年までの約 20年間を指す。この高度成長の背景には、学歴水準の上昇と農村から都市への大規模な人口移動による、安価で良質な労働力の供給という要因と、こうした人口移動に伴う都市化や核家族世帯の増加によって生じた、耐久消費財中心の消費需要増加という要因との循環があった（吉川 2012）。
この需要に牽引されながら設備投資を繰り返すなかで拡大し、増加する新規学卒労働者を雇用してきた製造業大企業組織において形成されたのが、日本的雇用慣行である。
労働におけるこうした日本型システム＝日本的雇用慣行（日本的労使関係）は、戦後社会科学の問題関心の対象であった。ただしそこで理論面でも実証面でもプレゼンスを有していたのは、広く経済学をベースとするいわゆる労働研究（労働問題研究／労使関係論）であったといえる（野村 2003）。たいして労働社会学は、戦後の制度化当初から意識されていたように、この労働研究・労働経済学との緊張関係のなかで自らの固有性を模索してきた（河西 2001）。社会学による日本的雇用慣行研究は、そのような試みが結集されるテーマであり、またそれによって研究史の展開が測られるベンチマークであったともいえる（例えば、間 1964）。こうした経緯を考慮するならば、社会学の立場からの日本的雇用慣行論を検討することは、今日でも重要な課題であると思われる。
報告では、まず高度成長期の産業・労働社会の実態についての通説的事実を概観したうえで、そこで展開された日本的雇用慣行を把握せんとした社会学研究の主要概念が、家族主義ないし集団主義であったことを確認する。次に近年の研究を手がかりに、この家族主義モデルに依拠する研究において等閑視されていた問題を指摘する。それをふまえて、人事管理機能のなかでも特に採用に関する面に着目して、日本的雇用慣行を分析する視角を検討する。
［文献］
河西宏祐，2001『日本の労働社会学』早稲田大学出版部．
間宏，1964『日本労務管理史研究』ダイヤモンド社．
野村正実，2003『日本の労働研究』ミネルヴァ書房．
吉川洋，2012『高度成長』中央公論新社．

4

社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【報告者プロフィール】
中川宗人（なかがわむねと）

東京大学社会科学研究所特任研究員。1983 年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。専攻は労働社会学。
主要著作「祝辞における労働とジェンダー――鐘紡・武藤山治の女性労働者に対する認識の分析を通して」『年報社会学論集』30: 39-50（2017 年）「戦前期日本における経営理念――武藤山治とバーナードにおける組織観の分析を通して」『大原社会問題研究所雑誌』705: 57-73（2017 年）「仕事――組織と個人の関係から考える」本田由紀（編）『現代社会論――社会学で探る私たちの生き方』（有斐閣、2015 年）「学歴主義の戦前と戦後――「京浜工業地帯調査」から見る学歴と経営身分」橋本健二（編）『戦後日本社会の誕生』（弘文堂、2015 年）「会社と個人の関係をめぐる反省――1970~2000 年代の「会社人間論」に着目して」『年報社会学論集』24: 144-155（2011 年）

5社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

３．カリキュラム政策の変遷における高度経済成長期の位置
岡本智周
高度経済成長期を 1954 年から 1973 年までとすれば、教育の領域においては後期中等教育の量的拡大が進行した時期に相当する。新制高等学校への進学率は 1954 年に初めて 50％を超えた。
進学率はその後 1965 年に 70％、1970 年に 80％、そして 1974 年には 90％に達し、学校教育の性格自体をユニバーサルなものへ変化させることにもなった。本報告ではこの時期のカリキュラ
ム政策の特徴と課題を振り返り、今日まで引き続く学習のあり方をめぐる社会的議論の基盤を整理する。
後期中等教育のユニバーサル化は、第一義的には人間の社会化期間の延長として機能した。諸個人の学業世界から職業世界への移行を円滑にし、社会秩序の安定化に寄与したと指摘される。
また、階層間の格差を世代間の上昇移動が埋め合わせたかのように見せるエレベーター効果をもたらしたとも言える。
学習指導要領の変遷について見ると、1950 年代後半から 1960 年代にかけての改訂では系統主義的教育観がとくに重視されている。敗戦直後の経験主義に基づく教育を見直し知識重視の学習を促進することは、高度に産業化していく社会へ参入する人材の選抜・配分には親和的であった。
他方、量的拡大のなかで学校の序列化や受験競争の過熱化も問題となる。
「落ちこぼれ」や「三無主義」、「校内暴力」や「非行」など、教育の「問題」が他ならぬ学校という場において生み出される社会状況が成立することとなった。
こうした状況に政治主導による改革の機会を見出したのが 1984～1987 年に設置された臨時教育審議会であった。そこで打ち出された教育の「自由化」には「管理教育からの離脱」と「設置者の自由の増大」という 2 重の意味があり、そのことが教育改革の帰結に関する評価を混乱させることにもなっている。例えば 1989 年版学習指導要領以来の「新学力観」の追求が教育制度改革による「規制緩和」の一環と捉えられてしまうと、経験主義に基づく学習のあり方自体が新自由主義に異議を唱える立場からの批判の対象となる。
しかしながら高度経済成長期の教育の大衆化がもたらした教育の「問題」に立ち返るならば、教育の「自由化」の 2 側面を切り分けること、そのうえで学習の内容・方法をめぐるその後の議論の深化に着目することの重要性に気づくことができる。教育の社会学的分析には、新たな学びの提案が今後の社会のなかでいかに、どの程度受容されるのかを観察しつつ、それによって生じる社会関係や社会制度がいかなるものであるかを記述していくことが要請される。

6

社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【報告者プロフィール】
岡本智周（おかもとともちか）

筑波大学人間系（大学院人間総合科学研究科）准教授。CUNY クイーンズ校大学院応用社会学専攻修士課程修了、早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程修了、博士（文学）。
早稲田大学国際教育センター助手、日本学術振興会特別研究員を経て現職。専門領域は、教育社会学、共生社会学、ナショナリズム研究、文化・社会意識研究。
主要著作『共生の社会学――ナショナリズム、ケア、世代、社会意識』（共編著、太郎次郎社エディタス、2016 年）『「ゆとり」批判はどうつくられたのか──世代論を解きほぐす』（共著書、太郎次郎社エディタス、2014 年）『共生社会とナショナルヒストリー――歴史教科書の視点から』（勁草書房、2013 年）『共生と希望の教育学』（共編著、筑波大学出版会、2011 年）『国民史の変貌――日米歴史教科書とグローバル時代のナショナリズム』（日本評論社、2001 年）

7社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

４．「家族丸抱え」から「施設丸投げ」へ―日本型“残余”福祉の形成史―
竹端寛「日本型福祉社会」が政権与党や政府によって提唱されたのはオイルショック以後の話である。
英国やスウェーデンのような福祉国家を、経済の停滞や自殺率の増大などが激しい、と否定する言説が構築された上で、福祉への依存を「堕落の構造」と断罪し、日本独自の福祉社会の有り様として、「小さくて効率的な政府」の堅持に努めた上で、「民間の自助の精神と活力」を基調とし、「家族の相互扶助、民間活力の活用、ボランティアの推進」などを大きく打ち出すものであった。
この「日本型福祉社会」論の萌芽は、高度経済成長期に見いだされる。この時期に、第一次産業から第二次・第三次産業へと産業構造が転換する共に、工場労働における労働の標準化・規格化が進む。その中で、成人男性の「男性稼ぎ主モデル」の確立と女性の「専業主婦化」および核家族化も進んできた。その中で、福祉政策にも大きな転換期が訪れる。その典型的な例が、障害者政策である。
日本の精神病院や入所施設は、高度経済成長期に激増する。その背景には核家族化によるケア提供者の減少、および、ケアの標準化・規格化の進展の中で、重度障害者や認知症高齢者のような「手間のかかる障害者」は、核家族での「丸抱え」には限界があるので、入所施設・精神病院に「丸投げ」し、そこでの標準化・規格化されたケア提供へと移行していった、という前史がある。欧米では「脱施設化」政策へと舵を切った同時代に、日本は逆に福祉の＜施設主義的把握＞を進めていった。
これは、政府が障害者・認知症高齢者の地域生活支援に重点的に投資するのとは真逆の、「家族の相互扶助」を当てにするか（家族丸抱え）、それが無理なら民間の入所入院施設に丸投げする（民間活力の活用）か、あるいは地域の中で専業主婦に代表される「ボランティアの推進」でまかなうか、という日本型福祉の萌芽が、既に高度経済成長期に展開されてきた、ということを意味する。しかも、それらは全て、国の関与を限定的にする、という意味では「残余的福祉」の骨法が、高度経済成長期に既に形成されていたとも言える。
本報告では、その日本型福祉の「残余」性を、「家族丸抱え」から「施設丸投げ」へ、という論点に絡めて報告したい。

8社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【報告者プロフィール】
竹端寛（たけばたひろし）

山梨学院大学法学部政治行政学科教授。1975 年生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程修了。博士（人間科学）。専門は福祉社会学、障害福祉政策、地域福祉論。
主要著作『枠組み外しの旅－「個性化」が変える福祉社会』（青灯社、2012 年）『権利擁護が支援を変える－セルフアドボカシーから虐待防止まで』（現代書館、2013 年）『自分たちで創る現場を変える地域包括ケアシステム』（共編著、ミネルヴァ書房、2015 年）『精神病院時代の終焉 ―当事者主体の支援に向かって』（共著、晃洋書房、2016 年）『「無理しない」地域づくりの学校－私からはじまるコミュニティーワーク』（共編著、ミネルヴ
ァ書房、2017 年）

9社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム

５．高度成長期における地域生活-労働連帯の浸食―全般的サラリーマン化と焼畑型ジェントリフィケーションの帰結―
中澤秀雄
地域社会という単位における「高度経済成長期日本モデル」とは何か、という問題設定はありふれていそうだが、実は日本都市社会学会・地域社会学会では、少なくとも大会や学会誌レベルでは、なされたことがない。
「地域開発政策による地域社会変動とそこから生まれた住民運動」あるいは「都市的生活様式の普及」という図式が常識で、改めて問う必要もなかったのかも知れない。封建社会いらい構造を変化させながらも存続してきた「村落共同体」「ムラ」が、地域開発やコミュニティ政策を一要因としながら「都市」「（普遍的・開放的）コミュニティ」「ボランタリー・アソシエーション」に置き換わるプロセスとして、高度成長は理解されてきた。だから「高度成長期日本モデル」の地域社会バージョンとは「住民運動や NPO を発芽させた近代的コミュニティの成立である」というのが、学説史的にいえば社会学事典に書かれるべき回答かもしれない。
しかし改めて今日の地域社会学者として振り返ると、この単線的図式は多くの点で物足りないか、説明力に欠けている。第一に、高度成長期という特異な時代の役割がかえって分からない。
記述的には高度成長期の before/after で地域社会がどう変容したのか、この図式からは導けない
し、分析的に言えば地域開発（とコミュニティ政策）しか説明変数がなく説得力に欠ける。すな
わち単線的都市化論では、高度成長期という史的転機 juncture が、社会構造にどのような歪みを与え現代に至っているか、という説明が不可能になる。第二に、家族・労働・企業・教育・階級といった、社会を構成する他要素との関係が十分に議論されない。本田由紀の「戦後日本型循環モデル」（本田 2014: 右図）において、地域社会はどのように位置づけられるのだろうか。第三に、ヘイトスピーチや格差に分断され、共同性はおろか公共性（議論の土俵）すら失われた 2010 年代社会の荒廃ぶりを説明できない。このように考えてくると、本シンポのテーマは地域社会学の大いなるミッシングチャプターかも知れない。
そこで、研究蓄積のある農村・農民と重工業・労働者を中心的にとりあげつつ、地域社会における「高度経済成長期日本型モデル」というお題に挑戦してみるのが本報告の課題である。しかし、おそらく結論はトリッキーなものになる。先取りして述べれば、地域社会における高度経済成長期とは、それ以前の農民・労働運動の連帯を掘り崩し、まだら模様的な「新しいつながり」以外の広大な領域に非連帯・無縁を創り出すプロセスであった。したがって、地域社会において「高度成長期日本型モデル」と言いうるものは一度も成立していない。それどころか、地域社会を軽んじ、地域社会に自治的に人・物・金を注がなくなった傾向性こそ日本の高度成長の果実であった。ただ、地域の「生活-労働」を基盤とする連帯が掘り崩されたからこそ、前掲の「戦後日本型循環モデル」が成立し、日本人は企業と家庭に全精力を注ぎ込んだのだ、とも言いうる。

10社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【報告者プロフィール】
中澤秀雄（なかざわひでお）

中央大学法学部教授。1971 年生まれ。東京大学大学院人文社会系研究課修了、博士（社会学）。
札幌学院大学社会情報学部専任講師、千葉大学文学部准教授などを経て現職。
主要著作『炭鉱と日本の奇跡：石炭の多面性を掘りなおす』（共編著、青弓社、2018 年予定）
『平成史（増補版）』（共著、河出書房新社、2014 年）『環境の社会学』（共著、有斐閣、2009 年）『住民投票運動とローカルレジーム』（ハーベスト社、2005 年）

11社会学系コンソーシアム・日本学術会議 第 10 回シンポジウム【討論者プロフィール】
今田高俊（いまだたかとし）

東京工業大学名誉教授・統計数理研究所客員教授、日本学術会議連携会員『意味の文明学序説－その先の近代』（東京大学出版会、2001 年）

Self-Organization and Society, Springer, 2008
山田真茂留（やまだまもる）

早稲田大学文学学術院教授、日本学術会議連携会員『本を生みだす力――学術出版の組織アイデンティティ』（共著、新曜社、2011 年）『集団と組織の社会学――集合的アイデンティティのダイナミクス』（世界思想社、2017 年）【シンポジウム関係者の紹介】
遠藤薫（えんどうかおる）

開会の辞

学習院大学法学部教授、日本学術会議第Ⅰ部会員・社会学委員長、社会学系コンソーシアム理事長『社会理論の再興--社会システム論と再帰的自己組織性を超えて』（共編著、ミネルヴァ書房、2016 年）『ソーシャルメディアと〈世論〉形成—間メディアは世界を揺るがす』（編著、東京電機大学出版局、2016 年）
嶋﨑尚子（しまざきなおこ） 司会・オーガナイザー

早稲田大学文学学術院教授、社会学系コンソーシアム理事『炭鉱と「日本の奇跡」：石炭の多面性を掘りなおす』（共編著、青弓社、2018 年予定）
『変容する社会と社会学』（共著、学文社、2017 年）
岡田勇（おかだいさむ）

司会・オーガナイザー

創価大学経営学部准教授、社会学コンソーシアム理事「社会シミュレーション」『よくわかる社会情報学』（共著。ミネルヴァ書房、2015 年）“Tolerant indirect reciprocity can boost social welfare through solidarity with unconditional
cooperators in private monitoring,” Scientific Reports 7, 2017.
野宮大志郎（のみやたいしろう）

閉会の辞

中央大学文学部教授、日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員『サミット・プロテスト：グローバル化時代の社会運動』（共編著、新泉社、2016 年）『グローバル・ガヴァナンス論』（共著、法律文化社、2014 年）

12