3 〈１.予防〉第１節
□

第１節 総

総

則

則

第１ 防災協働社会の形成推進
地震災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する
国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が連携して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。
また、市、自治会、住民、事業者、自主防災組織、ボランティア等は、その責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災協働社会の形成の推進に努める。
具体的な対策については、第２編第１章第１節「総則」に準ずる。

第２ 震災に関する調査研究
地震災害では、様々な災害が同時に広域的に多発するところが特徴であるが、特に近年の都市部への人口集中に伴い、ビルの高層化、軟弱地盤地帯における大規模開発、ライフライン施設等の高度集積化等により、災害要因は一層多様化し、その危険性は著しく増大しているのが現状である。
県では、具体的な地震防災対策を策定するために重要な地震被害想定に関する調査研究や、地震予知に必要な資料を得るための調査研究等を実施している。市は、県等の調査研究等の結果を積極的に取り入れ、地震防災対策の充実強化を図る。
市は、国が減災目標等を設定した大規模地震以外の地震についても、地域の特性を踏まえた被害想定を実施し、国の協力の下、関係機関、住民等と一体となって、効果的かつ効率的な地震防災対策の推進に努めるものとする。

下呂市の活断層あ てら① 阿寺断層帯
阿寺断層帯は、阿寺断層帯主部、佐見断層帯及び白川断層帯からなる。阿寺断層帯主部は
下呂市萩原町山之口から中津川市馬籠付近に至る断層帯で、長さは約66kmあり、おおむね北
西から南東方向に延びている。下呂市に位置する北部と、郡上市から下呂市を経て中津川市に延びる南部に区分される。いずれも左横ずれが卓越する断層となっている。下呂市には、他にも、湯ヶ峰断層、下呂断層、柿坂断層、小川断層、萩原断層など多くの断層がある。さらに、国の地震調査研究推進本部は阿寺断層帯主部／北部（萩原断層）の地震発生確率が、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響で高まった可能性があると平成23年９月に
発表した。
たかやま
おっぱら
② 高山・大原断層帯
高山・大原断層帯は、高山市を中心に分布する断層帯でほぼ北東―南西方向に並走する多数の断層からなっており、その分布範囲は40㎞四方に及んでいる。断層帯は、国府町から荘川町に至る約27㎞の国府断層、高山市から郡上市明宝に至る約48㎞の高山断層、高山市南部の猪之鼻断層（※③）で長期評価が行われており、いずれも右横ずれが特徴の断層である。
500〔下呂防３〕

3 〈１.予防〉第１節□

総則

い の は な

③ 猪之鼻断層帯
猪之鼻断層帯は高山・大原断層帯を構成する断層帯のひとつで、高山市高根町から下呂市
小坂町に至る約24㎞の断層である。北東―南西方向の右横ずれ断層で、猪之鼻断層、小坂断層で断層帯を構成している。

501〔下呂防３〕

3 〈１.予防〉第２節□

防災思想・防災知識の普及

第２節 防災思想・防災知識の普及
地震災害を最小限に食い止めるには、市、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、日ごろから「自らの生命は自らが守る」「みんなの地域はみんなで守る」という基本理念と正しい防災知識を身に付け、建物の耐震化、食料、飲料水の７日分の備蓄など減災の取組みに努め、平素から災害に対する備えを心がけることが必要である。このため、生活単位
や学校、職場等に着目し、それぞれの状況に応じた啓発を通じて防災意識の高揚を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第２節「防災思想・防災知識の普及」に準ずるほか、
次のとおりである。

１ 震災時の行動マニュアルの作成・配布
地域住民の地震発生直後から時間を追った、具体的な行動マニュアルを作成し、住民に配布する。
２ 「岐阜県地震防災の日」における活動
県では、岐阜県地震防災対策推進条例に基づき、濃尾大震災（明治24年10月28日発生）が発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」と定めており、地震及び地震災害に関する意識を高め、地震防災の活動の一層の充実を図る。
(１) 市は、地震防災対策の取組みの状況を点検するとともに、防災意識の向上を図るための啓発活動の実施に努める。
(２) 住民、事業者は、地震災害に備えて実施する安全確保対策の状況を点検し、その一層の充実を図るよう努めるものとする。
３ 「下呂市防災点検の日」の設定と点検事項
毎月28日（明治24年10月28日発生の濃尾大震災にちなむ）が「岐阜県防災点検の日」と定められていることから、市は、市民の防災意識の一層の向上を図るため、同日を「下呂市防災点
検の日」と定め、個人、家庭、学校、職場等それぞれで防災点検を実施するよう周知する。
点検実施の例（10か条）は次のとおりである。
〈個人〉
１ 地域の自然特性を知る〈家庭〉
１ 家族の役割

１〈地域〉
自主防災体制２ 消火器の操作方法

２ 非常持ち出し品

２

地域住民の把握３ 応急手当ての処置方法

３ 火災防止対策

３

要配慮者の避難対策

４ 非常持ち出し品

４ 家具等の落下・転倒防止

４

地域住民への連絡系統

５ 災害情報の入手方法

５ 灯油等危険性物の確認

５

防災資機材

６ 緊急時の連絡先

６ 家族の連絡方法、集合場所 ６

警察・消防への連絡系統

７ 災害が発生した時の行動

７ お年寄り等の避難対策

７

消防水利・施設

８ 家具等の落下・転倒防止

８ 家の外回り８

物資等の搬送場所

９ 避難場所、避難路

９ 避難場所までの危険箇所

９

危険箇所

10

10

10

避難場所・避難路

防災訓練への参加

避難場所・避難路502〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第５節□

ボランティア活動の環境整備

第３節 防災訓練
地震災害発生時において、本計画等に定める災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、防災週間、下呂市防災点検の日等を通じ、平常時から防災訓練を実施し、逐年その内容を高度なものとするとともに、防災環境の変化に対応した、より実効性のあるものとするように努める。
具体的な対策については、第２編第１章第３節「防災訓練」に準ずる。

第４節 自治会及び自主防災組織の活動

大規模地震災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想されることから、自治会等は「自分たちの地域は自分たちで守る」との認識のもと、地域の人々のコミュニティ連携
意識に基づく自主的な防災活動が不可欠である。このため、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成・強化を推進する。
具体的な対策については、第２編第１章第４節「自治会及び自主防災組織の活動」に準ずる。

第５節 ボランティア活動の環境整備

大規模地震災害発生時におけるボランティア活動の必要性や重要性から、ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る必要がある。
このため、ボランティアの登録・養成を行い、数の確保と質の向上を図るとともに、活動の調整機能を整備し、迅速かつ円滑な活動を担保する。
具体的な対策については、第２編第１章第５節「ボランティア活動の環境整備」に準ずる。

503〔下呂防11〕□
3 〈１.予防〉第６節
広域的な応援体制の整備
3 〈１.予防〉第10節
孤立地域防止対策□

第６節 広域的な応援体制の整備
大規模地震災害発生時において、市の活動のみでは対応が不十分となることが考えられることから、速やかに災害対策活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第６節「広域応援体制の整備」に準ずる。

504〔下呂防11〕□
3 〈１.予防〉第７節
3 〈１.予防〉第10節緊急輸送網の整備
孤立地域防止対策□

第７節 緊急輸送網の整備

大規模地震災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多い。災害応急対策を迅速に実施し、ネットワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、関係各所と円滑な連携を図るとともに、緊急輸送網の確保に向けた耐震化対策を進める。

１ 緊急輸送道路の指定
県では、県内の道路を地震災害発生後の緊急輸送の確保の観点から広域的な役割を果たすもの、地区内の災害応急対策の輸送を果たすもの等、その役割から、次の区分により緊急輸送道路に指定しネットワークを構築している。
第１次緊急輸送道路

県庁所在地及び地方生活圏の中心都市等の重要都市を連絡し、広域の緊急輸送を担う道路

第２次緊急輸送道路

第１次緊急輸送道路と防災拠点を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路

第３次緊急輸送道路

第１次・第２次緊急輸送道路と防災拠点を相互に連絡し、地区内の緊急輸送を担う道路

２ 道路被害状況の把握体制の整備等
市は、地震災害発生後、道路の被害状況を迅速に把握できるよう、その調査体制を整備するとともに、それに基づく応急復旧体制及び復旧資機材の速やかな調達体制づくりに努める。
３ 緊急離着陸場の選定
市は、道路の損傷により陸上輸送が不可能となった場合のヘリコプターによる空輸、又はヘリコプターによる救急・救助・空中消火の基地として、ヘリコプターの離着陸の可能な空地を選定・確保し、緊急離着陸場の整備拡充に努める。
（資料10－１/1121頁）
４ ヘリポート等の整備
市は、ヘリコプターが災害時のみならず訓練、広報等においても常時使用できるヘリポート、
飛行場外離着陸場（ヘリストップ）の整備促進に努めるほか、緊急離着陸場においてもヘリコプターが安全に離着陸できるように、周囲に障害物となるものが生じないよう維持管理に努める。
５ 地域内輸送拠点施設の設置
市は、地震による災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、県との調整により、食料及び生活必需品等の応急輸送物資の地域内輸送拠点候
補施設をあらかじめ指定しておく。
市は、広域物資輸送拠点等。への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする
６ 沿道建築物等の耐震化
505〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第10節□

孤立地域防止対策

市は、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化について、緊急輸送の障害の可能性が高い建築物等に対して対策を図る。

第８節 防災通信設備等の整備

大規模地震災害発生時には、通信機器の損傷・輻湊等により、通信の断絶・混乱は必至である。
情報の収集・伝達の遅れは災害応急対策活動の遅れにつながるものであり、また被災者のニーズにあった対策を講ずる上からも、情報体制の確立が必要であることから、迅速性を重視した情報の収集・伝達体制の確立を図るとともに、バックアップ機能（情報通信体制の多重化）を整備する。
具体的な対策については、第２編第１章第７節「防災通信設備等の整備」に準ずる。

第９節 火災予防対策

大規模地震災害が発生した場合、多くの場合、火災は同時多発し、時間、季節、風向等によっては大火災となる可能性がある。消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期せぬ事態も踏
まえ、効果的・機能的な消火活動ができる体制を整備する。
具体的な対策については、第２編第１章第８節「火災予防対策」に準ずる。

第10節 孤立地域防止対策

市域の大部分は山地で占められており、その中を河川が深い谷を刻みながら流れ、それらに沿って小集落が点在している。こうした地勢は、孤立地域の発生を余儀なくさせることから、通信手段の確保、道路網の整備等の防止対策を推進する。
具体的な対策については、第２編第１章第14節「孤立地域防止対策」に準ずる。

506〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第13節□

要配慮者・避難行動要支援者対策

第11節 避難対策

地震災害によるがけ崩れの危険地域や火災の延焼などの二次災害のおそれのある区域の住民等
は、速やかに安全な場所に避難することが何よりも大切であり、安全・迅速な避難のための方策を講ずる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測されることから、安全性が確保された避難所を確保しておくことが必要である。このため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
具体的な対策については、第２編第１章第15節「避難対策」に準ずる。

第12節 必需物資の確保対策

公共備蓄、流通在庫の確保等が図られている場合でも、大規模地震災害発生時には、調達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の需要がまかなえないことが予想されることから、個人、地域での備蓄や広域的な応援が必要である。また、被災者の種別、時間の経過によりニーズは異なり、それぞれに適合する物資の確保が必要である。このため、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進するとともに、他市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整備し、また最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第16節「必需物資の確保対策」に準ずる。

第13節 要配慮者・避難行動要支援者対策

近年の地震災害においては、乳幼児、重篤な傷病者、障がい者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者が災害発生時に犠牲となるケースが多くなっており、今後、高齢化によって要配慮者はますます増加することが予想される。市及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者等は、関係団体、地域住民等の協力を得て、要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるよう、個別かつ専門的な支援体制を調整する。
具体的な対策については、第２編第１章第17節「要配慮者・避難行動要支援者対策」に準ずる。

507〔下呂防11〕

３ （1.予防）第16節 防疫対策
3 〈１.予防〉第13節 要配慮者・避難行動要支援者対策□

第14節 応急住宅対策

大規模地震により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、住むことが不可能な場合、被災者を受け入れるための住宅を仮設する必要があることから、的確・迅速な応急住宅対策を行うための体制を整備する。
具体的な対策については、第２編第１章第18節「応急住宅対策」に準ずる。

第15節 医療救護体制の整備

大規模地震災害発生時には、より多数の負傷者の発生が予想され、また医療機関の機能停止・混乱も予測されるため、人命の確保及び被害の軽減を図るために必要な医療（助産）体制の整備
拡充を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第19節「医療救護体制の整備」に準ずる。

第16節 防疫対策

被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を整備する。
具体的な対策については、第２編第１章第20節「防疫対策」に準ずる。

508〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第17節□

まちの不燃化・耐震化

第17節 まちの不燃化・耐震化
阪神・淡路大震災では、木造家屋のみならず比較的安全とされていた強固な建築物までもが倒壊し、地震に伴い二次災害としての延焼火災も各地で発生した。このため、建築物の耐震化・不燃化の推進、公園の整備等による防災空間の確保、市街地の開発等による密集市街地の整備等を推進することが必要である。
市は、想定を超える災害が発生した場合、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を一定のレベルに食い止められるような「地震に強いまちづくり」を目指す。

１ 建築物の防災対策
市は、下呂市耐震改修促進計画に基づき、計画的な耐震化を促進する。
(１) 防災上重要な建築物の耐震性確保
大規模な地震による災害時に、応急対策活動の拠点となる市有施設を防災上重要施設として指定し、耐震診断及び耐震補強工事を推進する。
(２) 木造住宅、建築物等の耐震性確保
市が作成する耐震改修促進計画に基づき、市及び県の耐震診断及び耐震補強工事の補助制度を活用できるよう、広報等において周知・啓発を行い、一般建築物の耐震化を促進する。
ア 木造住宅 耐震診断 木造住宅耐震診断事業
耐震補強 木造住宅に係る住宅耐震補強工事
イ 建築物等 耐震診断 建築物耐震診断事業
耐震補強 分譲マンションに係る住宅耐震補強工事
特定建築物耐震補強工事(３) 被災した建築物・宅地の危険度判定体制の整備
市は、県と連携して、地震により被災した建築物（一般住宅を含む）及び宅地が地震等による二次災害に対して安全であるかどうかの判定を実施する技術者を確保するため、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」が定める判定要
綱及び判定業務マニュアル（震前対策編）に基づき、平常時から事前に準備しておくよう努
める。
ア 危険度判定活動の普及啓発
県と協力して判定士の養成に努め、危険度判定活動の普及啓発を行う。
イ 震前判定計画、震前支援計画の作成
被災時に円滑な判定活動が行えるよう、予め震前判定計画を作成する。
(４) ブロック塀（石塀を含む）の倒壊防止対策
ア 住民に対し、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し、知識の普及を図る。
509〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第17節□

まちの不燃化・耐震化

イ ブロック塀を新設又は改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準の遵守を指導する。
ウ ブロック塀を設置している住民に対して、日ごろから点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣化等を奨励する。
(５) 建築物不燃化の促進
建築物が密集し、火災により多くの被害を生ずるおそれのある地域を防火地域又は準防火地域に指定し、耐火建築物、準耐火建築物その他建築基準法で規定する防火措置を講じた建
築物の建築を促進する。
２ 道路・河川施設等の防災対策(１) 道路・橋梁等の整備
地震発生後の緊急輸送の確保等の観点から、道路・橋梁等の整備を推進する。
ア 道路の整備
道路防災総点検に基づき、緊急的に対策が必要とされる箇所について、順次対策を実施する。
また、電気、電話、ガス、水道等のライフラインの安全性・信頼性を高めるために電線共同溝等の整備を図る。
イ 橋梁の整備
道路防災総点検に基づく「道路橋示方書」「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料」及び「下呂市橋梁長寿命化修繕計画」により緊急性の高い橋梁について順次耐震補強を実施する。
(２) 河川等の整備
安全と利用の両面から河川管理施設の整備を推進する。
ア 河川管理施設の安全性の確保
地震災害時における樋門、排水機等の施設の被害を防止するため、それぞれの施設について耐震診断と破壊影響等の調査を実施し、補強対策工事の必要な箇所を指定し、整備を図る。
イ 河川空間の整備
河川の防災・避難空間としての機能を踏まえ、地震災害時の防災・避難場所としての一時的活用を図る。
ウ 消防水利の強化
河川水利用の消火活動に資するため、必要に応じて河川堤防や川岸から水辺へのアプローチの改善を図る。
（坂路や階段の設置、緩傾斜護岸の採用等）
また、水道管等の被災による消防水利の不足に備えるため、用水路等の活用を図る。
エ 河川管理施設等の整備拡充
万一の災害及び決壊の事態が生じた場合、人家や公共施設に重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、緊急時に備えて、管理施設（観測施設）等の整備拡充を図る。
510〔下呂防８〕

3 〈１.予防〉第17節□

まちの不燃化・耐震化

３ 都市の防災対策(１) 都市防災の推進
過密化した都市の地震災害を防止、軽減する観点から土地利用の規制・誘導、避難場所、避難路等の整備及び建築物の不燃化等による市街地の整備の政策を総合的に展開し、都市の防災構造化を図る。
(２) 防災空間の確保
ア 緑の基本計画の策定
都市緑地保全法に基づき「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）」を策定し、防災空間の確保に努める。
イ 緑地保全地区の指定
都市緑地保全法に基づく緑地保全地区等の地域指定の拡大を推進し、防災空間の確保に努める。
ウ 都市公園の整備
都市公園の計画的な整備拡大を図り、延焼防止あるいは避難場所としての防災効果を発揮する防災空間の確保に努める。
(３) 市街地の開発等
ア 市街地再開発の推進
低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した市街地について、次の事業等を推進し、防災性の高い安全で快適な都市環境の創造に努める。
(ア) 市街地再開発事業(イ) 優良再開発建築物整備促進事業(ウ) 市街地再開発資金融資制度の事業
イ 住環境整備事業の推進
市街地において、不良住宅が集団的に存する地区等を居住環境、都市基盤及び都市防火等の観点から整備し、防災性の高い安全で快適なまちづくりを図る。
ウ 土地区画整理事業の推進
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地利用増進を目的とした土地区画整理事業を実施することにより、防災的効果を有した安全で快適なまちづくりを促
進する。

511
〔下呂防８〕

3 〈１.予防〉第18節□

災害危険区域の防災事業の推進

第18節 災害危険区域の防災事業の推進

市域のほとんどは山地であり、いたるところに土砂災害等の危険性を抱えている。大規模な地震が発生した場合には、広範囲に人命が危険にさらされるおそれがあり、防災事業の推進が必要である。
このため、市は、関係機関の協力を得て、災害危険区域を把握し、地域住民に周知徹底するとともに、緊急度の高い区域から防災事業の推進を図る。

１ 土砂災害予防対策
第２編第１章第21節「土砂災害予防対策」に準ずる。
２ 防災重点ため池の整備
第２編第１章第９節「水害予防対策」に準ずる。
３ 液状化対策(１) 液状化危険度に関する意識啓発
市は、県と連携し、現在ある液状化危険度マップを住民に周知するとともに、液状化現象
により生じる被害（ライフライン被害、住家被害、堤防被害等）について周知し、被害軽減のための予防対策を行うよう啓発を行う。
(２) 基幹交通網における耐震化の推進
市は、県と連携し、液状化危険度マップを活用した、重要度を考慮した道路等ライフライ
ン復旧の優先順位の整理を行う。
(３) 堤防の液状化対策
強い揺れが長く続く地震動が発生した場合には地盤の液状化による堤防の沈下が懸念されることから、市は、他の河川管理者と連携し、水害による二次被害を防ぐため、堤防の耐震点検及び液状化に備えた対策等を適切に行う。
(４) ライフライン施設等の液状化対策
市は、ライフライン施設に関して、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や、マンホールの浮き上がり防止など液状化が発生した場合でも施設等の被害を防止する対策を実
施する。

512
〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第21節□

行政機関の業務継続体制の整備

第19節 ライフライン施設対策

電気、上下水道等のライフラインはまさに生命線であり、その寸断は市民生活の基本的な部分での麻痺を生じ、二次災害の発生、応急対策の遅延にもつながるなど、その影響は極めて広範に及ぶものであり、その対策は万全でなければならない。このため、施設の耐震性の確保に努めるとともに、応急供給体制の確保（バックアップ体制等）及び応急復旧体制（広域的な応援体制等）の確保を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第24節「ライフライン施設対策」に準ずる。

第20節 文教対策

学校等文教施設を地震災害から防護し、教育の確保と児童生徒等及び職員の生命・身体の安全を図るため、文教施設の保全管理、防災知識の普及、訓練の実施等、適切な予防措置を講ずる。
また、大規模地震災害発生時には、建造物等の倒壊、破損、焼失等により、古くから伝承されてきた貴重な文化遺産が滅失の危機にさらされることが予想されることから、防災思想の普及を図るとともに、保存・管理の徹底を図る。
具体的な対策については、第２編第１章第25節「文教対策」に準ずる。

第21節 行政機関の業務継続体制の整備

大規模災害が発生した場合、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源や社会基盤等が失われるおそれがあり、行政の業務継続に大きな支障を来すことが考えられる。
こうしたことから、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務の継続、又は早期に立ち上げるための業務継続計画の策定に取り組むなど、予防対策を実施する。
具体的な対策については、第２編第１章第26節「行政機関の業務継続体制の整備」に準ずる。

513〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第23節□

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

第22節 企業防災の促進

企業の事業継続及び早期再建は、住民の生活再建や地域の復興にも大きな影響を与えるため、大規模地震災害発生時の被害を最小限にとどめ、できる限り早期復旧を可能とする予防対策を推進する必要がある。このため、企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続又は早期に復旧させるための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
市は、企業の防災意識の向上を図り、災害時に企業が果たす役割が十分に実施できるよう、Ｂ
ＣＰの策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
具体的な対策については、第２編第１章第27節「企業防災の促進」に準ずる。

第23節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
社会的条件、自然的条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災対策上緊急に整備すべき施設等の整備を重点的に行う。

１ 地震防災緊急事業の推進
県は、地震防災対策特別措置法による地震防災緊急事業五箇年計画を作成するものとする。
市は、この計画に基づき、特に緊急を要する施設等の整備を重点的に行う。
２ 地震防災緊急事業五箇年計画の概要(１) 都道府県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する五箇年間の計画(２) 対象地区は、既往地震や想定地震等を勘案し、全県(３) 作成主体は、都道府県知事(４) 計画の内容は、地震防災対策特別措置法第３条第１項に掲げる施設等の整備等に関する事項514〔下呂防11〕

3 〈１.予防〉第24節□

大規模停電対策

第24節 大規模停電対策

大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止対策や代替え電源の確保を行う
具体的な対策については、第２編第１章第２９節「大規模停電対策」に準ずる。

515〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第１節□

活動体制

第１節 活動体制
市の地域において、地震災害が発生し又は発生するおそれのある場合で市長が必要と認めたときは、災害対策基本法第23条の規定に基づき下呂市災害対策本部（以下「市本部」という。）を設置し、災害の応急対策業務の迅速かつ的確な推進を図る。

１ 市本部の設置及び廃止基準(１) 設置基準
市長は、地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を円滑に行う
ため、次の基準により災害対策本部を設置する。
ア 市内において震度５弱の地震が発生し、市長が必要と認めたとき。
イ 市内において震度５強以上の地震が発生したとき。
ウ 市内において相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき。
(２) 廃止基準
ア 余震等がおさまり、再発のおそれがなくなったとき。
イ 地震災害による応急対策が完了したとき。
２ 配備体制配備基準及び配備人員は、次のとおりとする。
動員体制（地震発生時）
体制

地
震

基

一
次
体
制

被
害
情
報

二
次
体
制

収
集
体
制

三
次
体
制

準

・岐阜地方気象台が下呂
市内で震度３の地震の発生を発表したとき。
・下呂庁舎の震度計が震
度３の地震の発生を感知したとき。
・岐阜地方気象台が下呂
市内で震度４の地震の発生を発表したとき。
・下呂庁舎の震度計が震
度４の地震の発生を感知したとき。
災害警戒本部体制（自動設置）
・岐阜地方気象台が下呂
市内で震度５弱の地震の発生を発表したとき。

配備対応課・人員 支部（振興事務所）

消防本部

危機管理担当課２ 地震発生時待機班 通常体制
名
２名
（該当地域）

市長公室５名
建設部２名
生活部２名

地震発生時待機班
２名（該当地域）

本部長：副市長
災害警戒本部地域 災害警戒本部
副本部長：市長公 支部体制
体制
室長
全職員
全職員
全職員

516
〔下呂防４〕

3 〈２.応急〉第１節□

活動体制

・下呂庁舎の震度計が震
度５弱の地震の発生を感知したとき。

非
常体
制※市長が必要と認めたとき、災害対策本部を設
置
災害対策本部体制（自動設置）
・岐阜地方気象台が下呂市内
で震度５強以上の地震の発生を発表したとき。
・下呂庁舎の震度計が震度５強以上の地震の発生を感知したとき。

本部長：市長
災害対策本部地域 災害対策本部
副本部長：副市長、 支部体制
体制
教育長
全職員
全職員
全職員
緊急初動特別班員→直ちに参集し、災害対策本部立
ち上げの準備を行う。

３ 市本部の運用等
第２編第２章第１節「活動体制」に準ずる。
４ 奉仕団、技術者等の雇上げ等による動員
第２編第２章第２節「災害対策要員の確保」に準ずる。

517〔下呂防４〕

緊急初動特別班員→直ちに参集し、
災害対策支部立ち上げの準備を行う。

3 〈２.応急〉第３節□

自衛隊災害派遣要請

第２節 ボランティア活動
大規模地震災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると、現場が混乱する。このため、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供等環境整備を図り、ボランティア活動が円滑に行われるように努める。
具体的な対策については、第２編第２章第３節「ボランティア活動」に準ずる。

第３節 自衛隊災害派遣要請

大規模地震災害が発生し、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が市のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場合、知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第４節「自衛隊災害派遣要請」に準ずる。

518〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第４節□

災害応援要請第４節 災害応援要請
大規模地震発生時においては、その被害が大きくなり、市のみでは、応急対策活動に支障を来すことが予想される。このため、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

１ 相互応援協定に基づく応援要請
県内の市町村とは、次の相互応援協定に基づき、当該市町村等に応援を求める。
(１) 「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」（資料２－１/1025頁）(２) 「岐阜県広域消防相互応援協定書」（資料２－３/1030頁）
２ その他の活動に関する応援要請(１) 県等に対する応援要請
市内において災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し応援を求める。
（災害対策基本法第68条）(２) 他市町村に対する応援要請
応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に応援を求め災害対策の万全を期する。
（災害対策基本法第67条）(３) ヘリコプターの派遣要請
市長は、知事に「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」（資料２－５/1035頁）に基づく他都道府県の消防ヘリコプター又は防災ヘリコプターの派遣要請を行う。
(４) 応援の受入体制の整備
市は、応援を求めた場合、必要に応じてその受入体制を整備する。
３ 応援要請を受けた場合
地震により、県及び他市町村から応援要請を受けた場合は、市は応援内容を確認するとともに、市の被害状況を調査後、応援が可能と市長が判断した場合は、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書（資料２－１/1025頁）に基づき、応援を実施する。

519〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第４節□

災害応援要請地震災害発生時における広域応援の体系
災対法第22条
他の地方防災会議
下呂市防災会議 災対法第21条・第45条
関

係

機

関

（協定）

岐 阜 県

災対法第29条
自治法第252条の17

自治法第252条の17
災対法第68条

災対法第67条

下 呂 市 災 害
対 策 本 部

災対法第30条
自治法第252条の17 災対法（協定）第67条
災対法第30条・第72条
近 隣 市 町 村 等
・地方自治法第252条の17（職員の派遣）
・災害対策基本法第21条（関係行政機関等に対する協力要求）
・災害対策基本法第22条（地方防災会議等相互の関係）
・災害対策基本法第29条（職員の派遣の要請）
・災害対策基本法第30条（職員の派遣のあっせん）
・災害対策基本法第45条（地方防災計画の実施の推進のための要請等）
・災害対策基本法第67条（他の市町村長等に対する応援の要求）
・災害対策基本法第68条（都道府県知事等に対する応援の要求等）
・災害対策基本法第72条（都道府県知事の指示）

520〔下呂防11〕

他の地方公共団体

指定地方行政機関

3 〈２.応急〉第６節
□

通信の確保

第５節 交通応急対策
地震災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、若しくは発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき又は災害時における交通確保のため必要があると認められるときの通行禁止及び制限並びにこれに関連した応急の対策を行う。
また、被災者及び災害応急対策要員の移送や、災害応急対策用物資、資材の輸送手段を確保する。
具体的な対策については、第２編第２章第５節「交通応急対策」に準ずる。

第６節 通信の確保

阪神・淡路大震災及び東日本大震災時でも明らかになったように、大規模災害の発生時には、通信設備が損壊により電話が不通となった。こうした事態に対処するため、無線用機材の整備とネットワークの一層の充実により、通信手段の確保を図る必要がある。
このため、情報通信の多重化、アマチュア無線、タクシー無線、インターネット等のメディアの活用を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第６節「通信の確保」に準ずる。

521〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第７節□

地震情報の受理・伝達

第７節 地震情報の受理・伝達
災害応急対策活動に役立てるため、地震情報を住民及び関係機関に迅速かつ的確に伝達する。

１ 地震情報の発表
気象庁及び岐阜地方気象台は、県内に設置した観測点で震度１以上を観測した場合又は必要と認める場合は、「震度速報」、「震源に関する情報」、「震源・震度に関する情報」、「各地の震度に関する情報」、「地震回数に関する情報」等を発表又は伝達するものとする。
２ 地震情報等の伝達(１) 地震情報等は、第２編第２章第７節「警報・注意報・情報等の受理・伝達」に示す系統図に準じて、迅速的確に伝達される。
(２) 市は、市内で震度５弱以上の地震が発生したときには、市防災行政無線等により、気象庁
及び岐阜地方気象台が発表する地震情報とともに、その時点で判明している被害情報、市の対応（本部の設置等）及び住民がとるべき行動等について広報する。
(３) 市は、地震による被害状況等に応じて、避難の勧告、指示等の措置を行う。
地震情報の伝達系統図
○
□○

岐

阜

□ 県現地機関等

県

□
岐

△

阜
地

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
又 は 東 日 本

下

呂

市

（消防本部）○

民

方
市振興事務所等

気
象
台

住

◎○
○
○

ＮＨＫ岐阜放送局
報

道

防

災

機
関

（放送）

等

関
係

機

凡例

関

○
◎
△
□

法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への通知系統
地域防災計画、行政協力、その他による伝達系統
インターネット
専用回線
オンライン
岐阜県防災行政無線
法令等により気象官署から警報事項を受領する機関（注）岐阜地方気象台からＮＴＴ西日本又は東日本への通知は警報のみ。

522〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第７節□

地震情報の受理・伝達

震度情報の伝達系統図
凡例
市、県に集まった震度情報の流れ
市で計測した震度情報の流れ
関係機関

岐 阜 県

下
呂
市
計測震度計等住

民・被害推定
・職員非常参集・警戒出動
・地域住民への広報
・応援要請等の対応方針の検討
３ 緊急地震速報の伝達(１) 気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、関係機関への提供に努めるものとする。
(２) 岐阜県の飛騨地方において、最大震度５弱以上の地震が発生すると推定されるときは、全国瞬時警報システム（J-Alert）により、市防災行政無線が自動的に起動し、サイレンの吹鳴や音声放送が行われる。

523〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第10節□

消防活動

第８節 地震災害情報の収集・伝達
災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関との連絡や情報収集や正確な情報提供が不可欠であり、迅速に被害情報及び災害応急対策等の情報の調査、報告（即報）及び収集、伝達体制を確立する。
具体的な対策については、第２編第２章第８節「災害情報等の収集・伝達」に準ずる。

第９節 災害広報

住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な地震災害応急対策を実施するため、被災者へのきめ細やかな情報の提供に心がけるとともに、デマ等の発生防止対策を講じ、あらゆる広報
手段を利用して、被災者等への広報を行う。また、情報の混乱を避けるため、関係機関との情報共有及び情報提供窓口の一元化を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第９節「災害広報」に準ずる。

第10節 消防活動

阪神・淡路大震災、東日本大震災では、建物の倒壊や消防水利の損壊により大規模な火災が発生した。また、通信の混乱により消防活動、救急活動が遅れたため、通信手段の確立と安全な消防水利の確保、救助資機材の確保が必要である。
このため、初期消火の実施、迅速な被災者の救出・救助を実施するものとする。
具体的な対策については、第２編第２章第10節「消防活動」に準ずる。

524〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第11節□

浸水対策

第11節 浸水対策
新潟中越地震では、堤防等の損壊による大洪水で多くの家屋が水没した。大洪水が発生するとその被害は甚大なものとなる。
このため、河川、ため池施設の被害箇所の早期発見及び迅速な復旧を図る。

１ 水防情報の収集(１) 河川管理施設等の被害状況の把握
河川管理者、ため池など河川に関係する施設の管理者は、地震による施設被害の状況を速やかに把握するとともに、他の管理者や関係機関との連絡を密にし、状況の掌握に努める。
水防管理者は、河川管理者やその他の管理者との連絡を密にし、その区域における水害発
生の際の情報収集に努める。
(２) 気象状況の把握
河川管理者等は、地震災害発生後の気象状況に留意し、施設被害の生じたことによる浸水被害や降雨災害の発生のおそれ、また、洪水の発生等の可能性などに注意する。
２ 水防活動(１) 水防体制
地震発生後、さらに洪水の来襲が想定されるなど、水害による被害が予想される場合、水防管理者は水防体制をとる。
(２) 水防計画
水防管理者及び河川管理者等、水防活動に関する計画は、「下呂市水防計画」の定めるところによる。
３ 応援要請(１) 水防管理者は、相互に協力するとともに、水防上必要があるときは他の水防管理者の応援を要請する。
(２) 要請を受けた水防管理者は、自らの管理区域における水防活動に支障のある場合を除いて、要請に従い、できる範囲で応援をする。

525〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第14節□

災害救助法の適用

第12節 県防災ヘリコプターの活用
地震災害が発生し、より迅速・的確な対応を必要とする場合には、広域かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第14節「県防災ヘリコプターの活用」に準ずる。

第13節 孤立地域対策

地震災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と、交通手段の孤立がある。情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を妨げ、人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。このため、孤立地域が発生した場合には、次の優先順位をもって当たるものとする。
(１) 被害実態の早期確認と、救急救助活動の迅速実施(２) 緊急物資等の輸送(３) 道路の応急復旧による生活の確保
具体的な対策については、第２編第２章第15節「孤立地域対策」に準ずる。

第14節 災害救助法の適用

災害が一定規模以上で、かつ、応急的な復旧を必要とする場合は、災害救助法を適用し、保護と社会秩序の保全を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続きを関係機関が十分熟知し、災害発生時における迅速・的確な法の適用を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第16節「災害救助法の適用」に準ずる。

526〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第16節□

建築物・宅地の危険度判定

第15節 避難対策
地震災害発生時においては、家屋倒壊、火災、がけ崩れ等の発生が予想され、住民の避難を要する地域が数多く発生するものと予想される。市長は、災対法等に基づき、必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、住民等の生命及び身体の安全の確保等に努める。
具体的な対策については、第２編第２章第17節「避難対策」に準ずる。

第16節 建築物・宅地の危険度判定

地震発生後、被災した建築物及び宅地の危険度判定を実施し、余震等による二次災害の防止と住民の安全確保を図る。なお、実施に当たっては、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」（以下「協議会」という。）が定める判定要綱及び判定業務マニュアルに基づき、危険度判定活動を実施する。

１ 制度の概要「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」が被災した建築物及び宅地の被害状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行い住民へ情報提供する。
２ 活動体制・活動内容(１) 市の活動
市は、建築物及び宅地の被災状況に基づき、危険度判定を要すると判断した場合、判定実
施本部を設置し、判定活動に必要な措置等を講じる。あわせて、被災者等への周知及び状況に応じた県への判定士派遣等の支援要請を行う。
(２) 県の活動
県は、市から危険度判定実施の連絡を受けた場合、若しくは被災状況に応じて必要と判断した場合は、判定支援本部を設置し、判定士の派遣等必要な支援調整を行う。また、被災規模によっては、広域支援が受けられるよう、協議会等との連絡調整を行う。

527〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第19節□

生活必需品供給活動

第17節 食料供給活動
地震災害により食料を確保することが困難になり、日常の食事に支障が生じ、又は支障が生じるおそれがある場合は、被災者等を保護するために、食料の応急供給を迅速かつ的確に行う。
具体的な対策については、第２編第２章第18節「食料供給活動」に準ずる。

第18節 給水活動

地震災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができない者に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給するため、迅速に適切な措置を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第19節「給水活動」に準ずる。

第19節 生活必需品供給活動

地震災害により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他生活必需品を喪失又はき損
し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第20節「生活必需品供給活動」に準ずる。

528〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第21節□

第20節

観光客等の応急対策

要配慮者・避難行動要支援者対策

地震災害発生時、 要配慮者は身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、きめ細かな配慮が必要であり、個別かつ専門的な救援体制を整備する。
また、要配慮者の単独行動は、被災家屋に取り残されるおそれがあるため極力避け、地域住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。このため、要配慮者に対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面においてきめ細やかな施策を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第21節「要配慮者・避難行動要支援者対策」に準ずる。

第21節 観光客等の応急対策

地理に不案内な観光客・外国人について、避難場所や避難経路等が十分に周知されず、災害時における情報収集、迅速かつ的確な行動等に困難が生ずるおそれがある。このため、市内の観光施設（ホテル、旅館、寮、保養所、キャンプ場、温泉施設等）の観光客等に対して、きめ細かな応急対策を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第22節「観光客等の応急対策」に準ずる。

529〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第23節□

応急住宅対策

第22節 帰宅困難者対策
通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離間を移動しており、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々が発生することが想定される。
このため、災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のための支援
等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。

１ 住民、事業所等への啓発
市は、各種手段により、徒歩帰宅に必要な装備、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業所の責務等、必要な啓発に努める。
２ 避難所対策、救援対策
市は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への受け入れが必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
３ 徒歩帰宅困難者への情報提供
市は、県と連携して、企業、放送事業者、防災関係機関等からの情報収集により、徒歩帰宅困難者に対して、支援ルートやコンビニエンスストア等の支援ステーションの情報提供に努める。

第23節 応急住宅対策

災害により住宅が全壊（全焼、流失、埋没）し、又は土石、竹木等の流入により住むことが不可能な場合、被災者を受け入れるために住宅を仮設し、また住宅のき損等に対し自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度の応急修繕又は障害物を除去する
ため、迅速に必要な措置を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第23節「応急住宅対策」に準ずる。

530〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第26節□

遺体の捜索・取り扱い・埋葬

第24節 医療・救護活動
災害のため、被災地の住民に医療救護が必要となった場合において、応急的な措置を講じ、被災者の保護を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第24節「医療・救護活動」に準ずる。

第25節 救助活動

大規模地震災害が発生した場合、多数の負傷者が発生するおそれがあり、これらの人々については一刻も早い救出・救助活動が必要となることから、市は、防災関係機関と連絡を密にしながら、また自主防災組織、住民等の協力を得て速やかな応急対策を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第25節「救助活動」に準ずる。

第26節 遺体の捜索・取り扱い・埋葬

地震災害時に死亡した者の遺体の捜索、見分、取り扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村等の協力による火葬の実施等、迅速に必要な措置を行う。広域に被災した場合は、検視、検案体制を含め、広域調整を県に要請する。
具体的な対策については、第２編第２章第26節「遺体の捜索・取り扱い・埋葬」に準ずる。

531〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第29節□

清掃活動

第27節 防疫・食品衛生活動
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高い。このため、地震災害発生時における防疫措置は、臨時に多数の避難者を受け入れ衛生状態が悪化しやすい避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施する。
また、被災地における食品の安全性を確保するため、炊き出し施設、飲食店等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の発生防止を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第27節「防疫・食品衛生活動」に準ずる。

第28節 保健活動・精神保健

地震災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担の大きさは、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、被災者に対して公的な保健医療面での支援が不可欠であり、また精神障がい者の保護や地震によるショック、長期化する避難生活等による様々なストレスを抱え込む被災者の心のケ
ア対策が必要となる。そのため、地震により被害を受けている住民を対象に、県、関係機関と協力し、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等住民全体に対しても、被災に伴う心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。
具体的な対策については、第２編第２章第28節「保健活動・精神保健」に準ずる。

第29節 清掃活動

大規模地震災害発生時には、建築物の倒壊、流失等によって多量の廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設の損壊による処理機能の低下が予想される。このため、廃棄物の収集処理を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により適切に実施し、地域環境の保全を図るため、災害廃棄物処理計画策定に努める。
具体的な対策については、第２編第２章第29節「清掃活動」に準ずる。

532〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第32節□

公共施設の応急対策

第30節 愛玩動物等の救援
地震災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物等が多数生じると同時に、多くの被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、県及び関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第30節「愛玩動物等の救援」に準ずる。

第31節 災害義援金品の募集・配分

被災者に対して寄託される義援金品を、確実、迅速に被災者に配分するため、受入、引継、集積、配分、管理等必要な措置を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第31節「災害義援金品の募集・配分」に準ずる。

第32節 公共施設の応急対策

大規模地震が発生した場合、各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第33節「公共施設の応急対策」に準ずる。

533〔下呂防11〕

3 〈２.応急〉第36節□

大規模停電対策

第33節 ライフライン施設の応急対策
電気、上下水道等のライフライン施設に被害が発生すると、被災住民の生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも支障を来す。また、医療活動を実施するうえ
においては、これらの提供は不可欠であり優先的に供給する必要がある。このため、事業者間の広域的な支援体制の実施、復旧予定時期の明示による民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧等を図る。
具体的な対策については、第２編第２章第34節「ライフライン施設の応急対策」に準ずる。

第34節 文教災害対策

地震災害発生時に、早急に教育施設の確保を図る等、応急対策を実施するとともに、学校教育に支障を来さないように必要な措置を講ずる。
また、文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講ずる。
具体的な対策については、第２編第２章第35節「文教災害対策」に準ずる。

第35節 災害警備活動

様々な社会的混乱の中、地域住民の安全確保、各種犯罪の予防、取締り等を行い、被災地における治安維持を図るため、必要な措置を講ずる。
具体的な対策については、第２編第２章第36節「災害警備活動」に準ずる。

第36節 大規模停電対策

大規模かつ長期停電が生じた場合、正確な情報を迅速に提供するなど混乱の防止を図るとともに、電源車や電気自動車等の配備など応急対策を実施する。
具体的な対策については、第２編第２章第３７節「大規模停電対策」に準ずる。

534〔下呂防11〕

3 〈３.復旧〉第３節□

被災者の生活確保

第１節 復旧・復興体制の整備
被災地の復旧・復興については、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の普及等を図り、より安全に配慮した地域づくりを目指す。
また、災害により、地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
具体的な対策については、第２編第４章第１節「復旧・復興体制の整備」に準ずる。

第２節 公共施設及び公共事業等の災害復旧
道路、橋梁、河川等の公共施設は、社会活動を営む上で重要であり、地震により損壊した場合、救助活動及び救援救護活動等に重大な支障が生じるため、社会的基盤である公共施設等の迅速な機能復旧と二次災害防止対策が必要である。
市は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実情に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努めるとともに、二次災害の防止対策を講ずる。
具体的な対策については、第２編第４章第２節「公共施設及び公共事業等の災害復旧」に準ずる。

第３節 被災者の生活確保
被災者は、家族の喪失、財産の喪失等極度の混乱状態が予想され、生活手段の早急な確保が必要である。市は、民生の安定、生活再建への支援及び社会秩序の維持を図るため、関係防災機関等と協力し、緊急措置を講ずると同時に、災害の規模に応じて、貸付等必要な措置及び被災者の利便を図るため必要な相談窓口の開設、広報を行う。
具体的な対策については、第２編第４章第３節「被災者の生活確保」に準ずる。

535〔下呂防11〕

3 〈３.復旧〉第５節□

農林業関係者への融資

第４節 被災中小企業の振興
市その他の関係機関は、被災した中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、その被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講ずる。
また、被災中小企業者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。
具体的な対策については、第２編第４章第４節「被災中小企業の振興」に準ずる。

第５節 農林業関係者への融資
市その他関係機関は、被災した農林業者の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、災害の規模に応じて必要な措置を講ずるとともに、被災者の利便を図るために必要な相談窓口の開設、チラシ、パンフレット等の作成配布、広報等を行う。
具体的な対策については、第２編第４章第５節「農林業関係者への融資」に準ずる。

536（～599）〔下呂防４〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第１節
□

第１節 総

総

則

則

１ 南海トラフ地震事前対策の意義

市は、南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されているが、南海トラフ地震が発生した場合、局地的に被害が発生することが予想されるとともに、南海トラフ地震臨時情報が発せられた際の社会的混乱の発生も懸念されるところである。
この計画は、南海トラフ地震の発生に注意が必要とされる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急対策を混乱なく迅速に実施することにより、また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合に、地震防災上実施すべき応急の対策の準備的行動を行うことにより、地震被害の軽減を図ろうとするものである。
２ 南海トラフ地震に関する対策の性質(１) 「南海トラフ地震事前対策」は、南海トラフ地震の発生に伴う被害の発生を防止し又は軽減するため、市及び防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。
(２) 「南海トラフ地震防災対策」は、主として、警戒時から地震発生までの間における事前応
急対策を定める。地震発生後は、本編第２章「地震災害応急対策計画」に定めるところにより対処する。
３ 活動体制(１) 市の地震災害警戒組織
本計画に定める活動を実施するため、市は、南海トラフ地震臨時情報に基づき、次の体制をとるものとする。
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）（以下「調査情報」という。）発表時
調査情報が発表された場合、市は警戒体制を実施する。
イ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）（以下「注意情報」という。）発表時
注意情報が発表された場合、市は非常体制を実施する。
ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）（以下「警戒情報」という。）発表時
警戒情報が発せられた場合、市は非常体制を実施するとともに、災害対策基本法第23条の規定に基づき、市災害対策本部を設置する。
エ 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）（以下「調査終了」という。）発令時
調査終了が発せられたときは、市災害対策本部を廃止する。
動員体制（南海トラフ地震臨時情報対応）体制
基準
配備対応課・人員
支部（振興事務所）
警「調査情報」の発表があったとき。 危機管理担当課３名
振興事務所２名
戒各消防署長・消防本部
体
制
職員４名

600
〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第１節
□

非
常
体

総

則

地震警戒本部体制
本部長：副市長（自動設置）
副本部長：総務部長「注意情報」の発表があったとき。 本部員・本部連絡員
総務部職員・各部からの所要の人員（災害の状況によって直ちに応急対策活動が実施できる体制とする。）

地震警戒本部地域
支部体制（自動設置）（※）（支部各班からの所要の人員による配備）

災害対策本部体制
本部長：市長
（自動設置）
副本部長：総務部長「警戒情報」の発表があったとき。 全職員

災害対策本部地域
支部体制（自動設置）（支部各班から所要の人員による配備）

災害対策本部体制（自動立ち上げ）南海トラフ地震発災後

災害対策本部地域
支部体制（自動立ち上げ）（※）（全職員による配備）

制

本部長：市長
副本部長：副市長
教育長
全職員※各支部のマニュアルにより運用する。
(２) 地域住民の自主防災組織
ア 調査情報発表時
平常通りの生活はできるが、テレビやラジオ等の地震情報の収集に努める。
イ 注意情報発表時
引き続き地震情報の収集に努めるとともに、避難が必要な場合を考慮して、避難場所、
避難路及び防災倉庫の防災用資機材の点検を実施する。
ウ 警戒情報発令時
地域内での情報収集や伝達、要配慮者等の安全確保、避難誘導を実施する。

〔用語解説〕
種

類

警戒情報

内

容

等

巨大地震の発生に警戒が必要な場合
南海トラフ沿いの想定震源地内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合

注意情報

巨大地震の発生に注意が必要な場合
南海トラフ沿いの想定震源地内のプレート境界においてM7.0以上M8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

601〔下呂防11〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第１節
□

調査情報

総

則

観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

調査終了

警戒情報、注意情報のいずれにもあたらない現象と評価した場合

４ 防災対策をとるべき期間
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート協会におけるＭ8.0以上の地震発生から１週間、後発地震（南海トラの想定
震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8程度以上の地震が発生、またはプレート境界面
で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。
また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50ｋｍ程度までの範囲でＭ7.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

Ｍ8.0以上の地震

Ｍ7.0以上の地震

ゆっくりすべり

発生直後○個々の状況に応じて避難等の防災対策を準備・開始○今後の情報に注意

（最短）
2時間程度

巨大地震警戒○日頃からの地震への備えを再確認する等○個々の状況に応じて事前の避難など避難対策を実施
巨大地震注意○日頃からの地震への備えを再確認する等（必要に応じて避難を自主的に実施）〇大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う

巨大地震注意○日頃からの地震への備えを再確認する等

1週間

2週間
すべりが収まったと評価されるまで

巨大地震注意○日頃からの地震への備えを再確認する等（必要に応じて避難を自主的に実施）〇大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意すながら通常の生活を行う〇大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う

大規模地震発生まで

602〔下呂防８〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第２節□

臨時情報等の伝達

第２節 臨時情報等の伝達
地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、市は防災関係機関に対し、その情報を迅速かつ正確に伝達する。また、地域住民に対する緊急広報を実施し、情報の収集、伝達に万全を期する。

１ 伝達する情報(１) 警戒情報(２) 注意情報
２ 伝達経路気象庁

消防庁ＦＡＸ

消防庁

県防災行政無線
一斉ＦＡＸ

部

員

必要な要員

市
（

各

課

長

必要な要員

)

〈注意情報〉

本

各支部連絡

必要な要員

各出先機関

必要な要員

総
務
部

岐阜県（本庁）（注）

岐阜地方気象台

自主防災組織〈警戒情報〉
消防庁FAX

内閣府

防災上重要な施設

消防庁（注）総務部は、庁内放送により各課等に、また電話等により重要機関等に伝達する。
３ 伝達主体(１) 市は、警戒情報及び注意情報が発せられた場合、その内容をサイレン、広報車、防災行政無線等の手段により住民に伝達する。
(２) 市、防災関係機関、鉄道や大型店舗等関係業者は、警戒情報及び注意情報の内容を、観光客、買い物客、通勤・通学者、外国人、要配慮者等に伝達する。

603〔下呂防11〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第３節□

広報対策

第３節 広報対策
市及び防災関係機関等は、臨時情報等の発表に伴う社会的混乱を防止するため、迅速、的確な広報を実施する。

１ 広報の内容(１) 警戒情報及び注意情報等の意味、今後の推移、予想される県下の地震の震度等の予想(２) 住民は、デマに惑わされず、テレビ、ラジオ等の情報に注意し、正しい情報の収集に努めること。
(３) 住民は、水、食糧の備蓄、家族の連絡方法の確認、不要な火気の始末、家具の転倒防止等の措置を行うこと。
(４) 自動車による移動を自粛すること。
(５) 食料品等の買い出し等の外出は自粛すること。
(６) 電話の使用は自粛すること。
(７) 病院、劇場、大型店舗、旅館等不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、施設の安全確保措置を実施すべきこと。
(８) 危険物取扱事業所、工事現場等の管理者は、安全確保措置を実施すべきこと。
２ 広報の手段(１) ラジオ、テレビ（文字放送を含む）等(２) インターネット、ホームページ、メール等(３) 防災行政無線、ＣＡＴＶ及びアマチュア無線(４) 広報車の巡回等(５) 報道機関への情報提供(６) 自治会、自主防災組織及び自衛消防組織等
外国人等情報伝達について特に配慮を要する者の対応については、必要に応じて、外国語による表示、冊子又は外国語放送などの様々な広報手段を活用して行う。
また、聴覚障がい者に対する情報伝達にも配慮する。
３ 問い合わせ窓口
市は、居住者等の問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整える。
４ 報道機関との応援協力関係
市と報道機関は、警戒情報の発表が行われた場合の報道について、必要な情報提供を行うものとする。
５ 警戒情報発表前からの準備的行動
広報対策は、注意情報発表時点から実施することとし、合わせて注意情報の意味や今後の推移、住民・事業所については、旅行、出張等を自粛すべきことを広報する。
具体的な対策については、第２編第２章第９節「災害広報」に準ずる。
604〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第４節□

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策

第４節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、急傾斜地崩壊危険地域、地すべり危険地域等の居住者等（以下「土砂災害特別警戒区域等居住者」という。
）の人命の安全を確保するため状況を判断し、地域住民の自主防災組織と連携し、警察署の協力を得て迅速、的確な避難対策を実施する。

１ 事前避難対策(１) 事前避難の実施
ア 市長は、状況を判断し、避難を促すものとする。
イ 避難の勧告・指示の内容
市及び警察署は、次の内容を明示して避難勧告、指示を実施する。
(ア) 避難対象地区(イ) 避難先(ウ) 避難経路(エ) 避難勧告又は指示の理由(オ) その他必要な事項
ウ 避難措置の周知等
市及び警察署は、勧告又は指示した場合、速やかに関係機関に対して勧告又は指示した旨を連絡するとともに、避難対象地区の住民等に対してその内容の周知を図る。
(ア) 避難対象地区住民等への周知徹底
市及び警察署は、避難措置を実施したときは、その内容について避難対象地区の住民に対し、広報等を通じて周知徹底を図る。
(イ) 県への報告等
市は、避難措置及び避難の状況等について県に報告するとともに、警察署と相互に連絡をとる。
(２) 公共施設における措置
ア 市は、公共施設の管理者の協力を得て、避難者に対し、次の措置をとるよう努める。
(ア) 臨時情報等の伝達(イ) 警戒情報発令時対策実施状況の周知(ウ) 飲料水、食料、寝具等の供与(エ) 公共施設の秩序維持(オ) その他避難生活に必要な措置
イ 市は、避難者に対し避難生活に必要な生活必需物資等の携行を指示する場合、その旨を
明示する。
605
〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第４節□

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策(３) 事前避難体制の確立等
市は、警戒情報発令時において、避難者が円滑かつ迅速に避難行動をとれるよう事前避難体制の確立に努める。
ア 避難に当たっては、警戒情報の発令から地震の発生までは、比較的短時間であるということを前提に避難体制の確立を図る。
イ 市は、避難対象地区を単位にあらかじめ把握した高齢者、障がい者、子ども、病人等の要配慮者の避難について、自治会、自主防災組織等の協力のもと実施する。
また、外国人、出張者及び旅行者等については、関係事業者と連携しつつ、避難誘導等
適切な対応を実施する。
ウ 避難対象地区の居住者等が避難地まで避難するための方法については、徒歩によるものとする。ただし、徒歩による避難が著しく困難な避難対象地区の居住者等については、地域ごとの実情に応じて必要最小限の車両の活用を地域内で検討するなど、避難行動の実効性を確保するよう努める。
(４) 避難対象地区以外の居住者等の対応
ア 警戒情報が発せられた場合、避難対象地区外の居住者等は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動する。このため、日ごろから自宅の耐震点検等を行い、耐震性を十分把握しておく。
イ 市は、平常時において警戒情報発令時には、各自で食料等生活必需品を確保するよう周知徹底する。また、生活必需品を販売するコンビニエンスストア等小売店舗の営業の確保に必要な物資輸送、車両の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２ 警戒情報前からの準備的行動
事前避難対策は、警戒情報前からの準備的行動において、最も重要な対策となるため、確実に実施されることが必要である。
(１) 学校等
各学校等は、必要に応じ臨時休校措置の検討や児童生徒の保護者への引き渡し等安全確保措置を行う。
(２) 要配慮者
各施設管理者は、高齢者、障がい者、病人等要配慮者の必要に応じた事前避難の措置又は準備を行う。
(３) 災害時危険地域居住者等
市は、災害時危険地域居住者等の事前避難の措置又は検討若しくは準備を行う。

606〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第５節□

第５節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の応急対策

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の災害応急対策

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に、住民等が個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動をとれるよう対策を実施する。

１ 実施内容市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合には、住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
市が管理する施設は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。
防災関係機関は、自ら管理する施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認する。

607〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第６節□

消防・水防対策

第６節 消防・水防対策
市は消防本部を中心に、警戒情報が発せられた場合、居住者等の生命及び財産を保護するため、災害発生後における火災、水災及び混乱等に備える。

１ 消火対策
消防本部は、警戒情報が発せられた場合、居住者等の生命及び財産を保護し、地震発生後の火災及び混乱の防止等に備えて、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。
(１) 地震に関する正確な情報の収集と、必要な機関への伝達(２) 火災防御のための警戒と必要な機関への情報の伝達(３) 火災発生の防止、初期消火について住民等への広報の実施(４) 自主防災組織等の活動に対する指導(５) 施設等が実施する地震防災応急対策に対する指導(６) 迅速な救助・救援のための体制の確立(７) その他必要な措置
２ 水害予防市は、警戒情報が発せられた場合、不測の事態に備えて次の必要な措置を講ずる。
(１) 地震に関する正確な情報の収集と、必要な機関への伝達(２) 気象情報の収集と、水害予防のための出水予測や警戒の実施並びに必要な機関への情報の伝達(３) 地震と出水の同時発生が想定される場合は、重要水防箇所や液状化の予想される地区の堤防等留意すべき施設の点検と水防活動のための必要な準備(４) 水防活動に必要な資機材の備蓄量の点検や補充、河川管理者や他の水防管理者と連絡を密にした不測の事態への備え
３ 警戒情報前からの準備的行動
市は、注意情報発表の段階から、それぞれの活動に必要な物資、資機材等の点検、補充、配備等を実施する。

608〔下呂防８〕

3 〈４.東海地震〉第７節□

警備対策

第７節 警備対策
市は、警戒情報が発せられた場合、警察署の協力を得て居住者等の生命及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、警備に万全を期する。
また、警戒宣言前の準備的行動として、災害時危険地域居住者等の事前避難が混乱なく、的確に行われるよう、避難誘導等に努める。
なお、警備対策を推進するに当たっては、防災関係機関、自主防災組織との間において緊密な連携の確保に努める。
具体的な対策については、第２編第２章第36節「災害警備活動」に準ずる。

609〔下呂防８〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第８節□

交通対策

第８節 交通対策
警戒情報が発せられた場合、車両等が滞留して一般道路の交通が著しく混雑することが予想されるため、市及び警察署は、相互に協力して適切な交通規制を実施し、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察・消防活動等が行えるよう道路交通の確保を図るものとする。

１ 道路危険箇所に係る管理上必要な措置
市は、道路の点検を行い危険箇所を把握し、警戒情報が発せられた場合は、道路管理上必要な措置を講じる。なお、必要に応じて報道機関に依頼し、広報する。
２ 車両の交通規制
交通の混乱が予想される場合は、交通の安全と円滑を図るため、一般道路における車両の走行を必要に応じて抑制する。
３ 運転者のとるべき措置
運転者は、警戒情報が発せられた場合、次の措置を講じる。
(１) 走行中の車両は次の要領により行動すること。
ア 警戒情報が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて、低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動する。
イ 車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道
路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを停止させる。なお、
エンジンキーは付けたままとし、窓は閉め、ドアはロックしない。
ウ 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げになるような場所には駐車しない。
(２) 避難のために車両は使用しない。
４ 警戒情報前からの準備的行動
市は、警戒情報前の段階から交通規制等の情報について情報提供するとともに、旅行等を控えるよう要請を行う。

610〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第９節□

緊急輸送対策第９節 緊急輸送対策
緊急輸送は必要最小限にとどめるとともに、緊急輸送の対象範囲、緊急輸送車両の確認手続き
を定め、緊急輸送道路、緊急輸送手段の確保を図る。

１ 緊急輸送の対象範囲
緊急に輸送を必要とするものは、次によるものとし、各実施機関であらかじめ定めておく。
(１) 応急対策実施要員(２) 地震防災応急対策の実施に必要な物資及び資機材(３) 市本部が必要と認める人員、物資等
２ 緊急輸送車両の確認
迅速な緊急輸送の確保を図るため市は、県知事又は県公安委員会に対し、緊急輸送車両確認
証明書の交付を申し出て、標章及び証明書の交付を受ける。
３ 警戒情報前からの準備的行動
警戒情報時の緊急輸送対策が円滑に実施されるよう、市は各関係機関等と連携を密にし警戒
情報前から準備体制を確立しておく。

611〔下呂防11〕

3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第11節□

保健衛生対策

第10節 物資等の確保対策
市は、関係機関の協力のもとに、警戒情報発令時の避難者の救護及び災害発生後の被災者の救助に必要な物資等を確保するための体制を整備する。
具体的な対策については、第２編第２章第18節「食料供給活動」、第19節「給水活動」、第20節「生活必需品供給活動」に準ずる。

第11節 保健衛生対策
警戒情報が発せられた場合、市は、県と連携し、医療関係機関の協力のもとに、避難者等のうち、病人等の応急救護並びに発災後に備えての医療及び助産、医療・医薬品等を確保するとともに、清掃及び防疫に関する措置を講ずる。
また、警戒情報前からの準備的行動として、救護所の開設準備を行う。
具体的な対策については、第２編第２章第24節「医療・救護活動」、第27節「防疫・食品衛生活動」、第29節「清掃活動」に準ずる。

612〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第12節□

生活関連施設対策

第12節 生活関連施設対策
水道、電気、通信、報道及び金融に関する事業を営む機関及び監督指導機関は、警戒情報が発せられた場合、地震防災応急対策及び住民の防災行動の円滑な実施を推進し、災害発生に備えて迅速な応急復旧を実施するための体制を整える。

１ 水 道(１) 警戒情報発令時の飲料水の供給
飲料水については、発災後の水道施設の損壊による給水不能の事態の発生に備えて、各所における緊急貯水が必要である。
市は、発災後の断水に備えて、居住者等が行う緊急貯水による水需要の増加に対応するた
め、浄水設備及び給配水設備を最大限に作動させ、飲料水の供給を確保する。
(２) 災害応急対策の実施準備活動
ア 給配水施設
市は、給配水施設の応急復旧用資機材の備蓄数量を確認するとともに、水道工事事業者に対し、出動準備を要請する。
イ 応急給水市は、発災後の浄水作業不能の事態に備えて、浄水池、貯水池又は配水池の貯水を確保する。
ウ 市は、配水池等から飲料水を運搬、供給するため、給水車、容器等の給水用資機材及びろ過機、消毒薬剤、水質検査器具等を整備点検するとともに、給水班の出動体制を整える。
２ 電 気(１) 警戒情報発令時の電気の供給
電気については、地震防災応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであり、その供給の安定を確保することが不可欠である。
中部電力㈱では電力需要を把握し、発電及び供給について万全を期し、電力の供給を確保することとしている。
(２) 災害応急対策の実施準備活動
中部電力㈱では、災害発生に備えて応急復旧に必要な資機材の数量の確認及び必要な車両の確保を図ることとしている。
３ 公衆電気通信の確保(１) 警戒情報発令時の重要な通信の確保
公衆電気通信の確保については、居住者の相互連絡、市等への問い合わせ等の増大により、通信の確保が困難となる事態の発生が予想される。
西日本電信電話㈱では、通信のそ通が困難となった場合には、速やかに一般加入者等の使用をその状況に応じて、適宜制限する措置をとるものとし、地震防災応急対策の実施上重要613〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第12節□

生活関連施設対策

な通信の確保を図るものとする。
(２) 災害応急対策の実施準備活動
西日本電信電話㈱では、発災により通信が途絶した場合に通信の復旧を図るため、可搬式無線機を配備しておくほか、長期停電に備えて予備発動発電機、移動用発電機及び移動用電源車を配備し、電源の確保を図るものとする。
４ 報 道(１) 報道関係機関は、臨時情報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
(２) 臨時情報等の発表及び災害発生に備え、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即した報道体制の整備を図るものとする。
(３) 報道に際しては、民心の安定及び混乱の防止を図るため、臨時情報等と併せて居住者等に対し、冷静かつ沈着な行動をとるよう呼び掛けるとともに、居住者等が防災行動をとるために必要な情報提供に努めるものとする。
５ 金 融(１) 金融機関の営業確保
金融機関の営業については、原則として、平常どおり行う。
なお、やむを得ず業務の一部を中止する場合においても、普通預金の払い戻し業務については、できるだけ継続することとし、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告知するものとする。
(２) 金融機関の防災体制等
ア 金融機関の店頭の顧客及び従業員の安全の確保に十分配慮する。
イ 災害発生による被害の軽減及び発生後の業務の円滑な遂行を確保するため、金融機関は危険箇所の点検、重要書類及び物品等の安全確保並びに要員の配置等について適切な応急措置をとるものとする。
(３) 顧客への周知徹底
店頭の顧客に対しては、警戒情報の発令を直ちに伝達するとともに、その後の来店客に備え、店頭にその旨を掲示するものとする。
６ 警戒情報前からの準備的行動(１) 市は、配水池等での飲料水確保の態勢を確認する。
(２) 市は、応急給水の準備を行う。
(３) 各ライフライン関係機関では、応急復旧用の資機材等の確保や工事業者の出動態勢の確保
等、応急復旧態勢の準備を行うものとする。

614〔下呂防８〕

3 〈４.東海地震〉第13節□

帰宅困難者、滞留旅客者に対する措置

第13節 帰宅困難者、滞留旅客者に対する措置
警戒情報が発せられた場合、交通規制や鉄道の運行停止などにより、市内に帰宅困難者や滞留旅客者が発生することが予想されるため、具体的な交通規制の実施や鉄道の運行停止を踏まえて対策を講じておく必要がある。

１ 警戒情報時対策
市は、帰宅困難者、滞留旅客者等の保護のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講ずるものとする。
２ 警戒情報前からの準備的行動(１) 市及び各公共交通機関は、運行中止等の措置に関する広報を行う。
(２) 市及び各公共交通機関は、鉄道折返し駅、観光地等の滞留者対策を確認する。
(３) 市及び道路管理者等は、交通規制等の措置に関する情報、道の駅等の退避場所、退避ルート等の周知に努める。

615〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第14節□

公共施設対策

第14節 公共施設対策
警戒情報が発せられた場合、公共施設の管理者は、被災防止措置を実施し、災害発生後に備え、迅速な応急復旧を実施するため必要な体制の整備を図る。

１ 道 路
市は関係機関と相互に連絡し、必要に応じて道路の応急復旧のため建設業協会に出動準備体
制をとるように要請する。また建設業者、販売業者等の保有する仮設資材の在庫量の把握を行い、調達体制を整える。
２ 河 川
河川管理者は、必要に応じて応急復旧に必要な水防用資機材の備蓄数量の確認及び整備点検
並びに水防上注意を要する箇所の点検を行うとともに、消防団に待機を要請し、また、自主防災組織に出動準備体制をとるよう要請する。
３ 下水道
市は、施設の被災状況を迅速かつ的確に把握し、次により対策を実施する。
(１) 災害対応組織の編成
ア 職員の招集（自主参集）
イ 役割分担の再確認
ウ 関係機関との情報交換（警察、道路管理者、電気、ガス、水道及び下水道施設管理委託
業者）(２) 管渠
ア 地震発生後の調査や緊急措置のための資材の確保
イ 調査用機材、応急用器材の点検(３) 処理場・ポンプ場
ア 点検箇所：機械設備(ア) 火災及び爆発のおそれのある設備（ガスホルダー、燃料貯蔵タンク、焼却炉等）(イ) 劇薬を扱っている設備（塩素消毒設備、水質試験設備等）
イ 点検箇所：電気設備(ア) 中央監視設備（電気設備の稼働状況）(イ) 火災のおそれのある設備（受変電設備）(ウ) 漏洩等による火傷のおそれのある設備（制御電源設備）(エ) 防災設備（防災設備、非常用通信設備）
４ 庁舎等重要公共施設対策
市は、災害応急対策を実施するうえで庁舎等が重要な拠点となるための措置を講ずる。
また、応急復旧に必要な資機材の調達体制を整えるとともに、必要に応じて工事業者に対し、
616〔下呂防10〕3 〈４.南海トラフ地震事前対策〉第14節□

公共施設対策

出動準備体制をとるよう要請する。
(１) 自家発電装置、可搬式発動発電機等の整備点検及び燃料の確保(２) 無線通信機器等通信、放送手段の整備点検(３) 緊急輸送車両その他車両の整備点検(４) 電算機、複写機、空調設備等の被災防止措置(５) その他重要資機材の整備点検又は被災防止措置(６) 飲料水の緊急貯水(７) エレベーターの運行中止措置(８) 出火防止措置及び初期消火準備措置(９) 消防設備の点検
５ 工事中の建築物及びその他工作物又は施設(１) 工事中の建築物等管理者は、工事中の建築物及びその他工作物又は施設について、必要に応じて工事の中断等の措置を講ずる。
(２) 特別の必要により、補強、落下防止等を実施するに当たっては、作業員の安全に配慮する。
(３) 倒壊等により、近隣の住民等に影響が出るおそれがある場合は、その居住者等に対して注意を促すとともに市に通報する。
６ 警戒情報前からの準備的行動
市をはじめ各公共施設管理者は、
応急復旧のための資機材等の備蓄数量の点検、補充を行い、
必要に応じ調達態勢を整えるとともに、工事業者の出動態勢を確認する。

617〔下呂防10〕3 〈５.南海トラフ地震〉第２節
□

第１節 総

災害対策本部の設置等

則

１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。
）第７条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている
本市における南海トラフ地震に関する地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等必要な事項を定め、当該地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
市地域に係る地震防災に関し、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱については、第１編第２節「各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」に準ずるものとする。

第２節 災害対策本部の設置等
１ 災害対策本部等の設置
市長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに下呂市災害対策本部並びに必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、下呂市災害対策本部条例（資料１－３/1007頁）及び本編第２章第１節「活動体制」に定めるところによる。
３ 災害応急対策要員の参集(１) 職員の配備体制等については、本編第２章第１節「活動体制」によるものとし、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を考慮し、的確に対処できるように万全を期すものとする。
(２) 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を考慮し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集し、住民に対する避難誘導等応急対策活動に努めるものとする。

618〔下呂防４〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第３節□

地震発生時の応急対策等

第３節 地震発生時の応急対策等
１ 地震発生時の応急対策(１) 情報の収集・伝達
市は、地震発生時において、地震情報及び被害状況を迅速、確実に収集し、住民及び関係機関に伝達しなければならない。情報の収集に当たっては、特に住民の生命にかかわるものに重点を置くものとする。
ア 情報の収集・伝達活動については、第２編第２章第６節「通信の確保」及び第８節「災害情報等の収集・伝達」により実施する。また、住民への避難指示及び避難誘導の実施等については、第２編第２章第17節「避難対策」によるものとする。
イ 地震や被害状況等の情報の収集・伝達については、被災の状況により通常使用している
情報伝達網が寸断されることを考慮し、次の経路・手段により行うものとする。
地震情報の伝達系統図
○
□○

岐

阜

□ 県現地機関等

県

□
岐

△

阜
地

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
又 は 東 日 本

下

呂

市

（消防本部）○

民

方
市振興事務所等

気
象
台

住

◎○
○
○

ＮＨＫ岐阜放送局
報

道

防

災

機
関

（放送）

等

関
係

機

凡例

関

○
◎
△
□

法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への通知系統
地域防災計画、行政協力、その他による伝達系統
インターネット
専用回線
オンライン
岐阜県防災行政無線
法令等により気象官署から警報事項を受領する機関（注）岐阜地方気象台からＮＴＴ西日本又は東日本への通知は警報のみ。

619〔下呂防７〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第３節□

地震発生時の応急対策等

震度情報の伝達系統図
凡例
市、県に集まった震度情報の流れ

関係機関

市町村で計測した震度情報の流れ

下呂
市
計測震度計等

県 本 部

住

民

・被害推定

・地域住民への広報

・職員非常参集・応援要請等の対応方針の検討

・警戒出動
ウ 庁内の伝達(ア) 勤務時間内の伝達
庁内放送
庁 内 放 送
総

防災無線

務

電話

各部及び出先機関

非常連絡員

部

県 本 部
電話・非常連絡員
下呂市消防本部

各支部(イ) 勤務時間外の伝達
県 本 部

防災無線

防
災
無
線

消 防 本 部
市
副

電話

長
市

長
必要により

総 務 部 長

各部長及び
出先機関

宿 日 直 者

福 祉 部 長建 設 部 長各 支 部 長(２) 施設の緊急点検・巡視
市は、防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
(３) 二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じて施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火620〔下呂防11〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第３節□

地震発生時の応急対策等

災警戒等について、必要な措置をとるものとする。
(４) 救助・救急・消火・医療活動
地震災害時は、住宅地を中心に火災が予想されるため、市は消防本部を中心に、住民、自主防災組織、各事業所の自衛消防組織や自主防災組織等の協力も得ながら、消防・医療活動を行うものとする。
具体的な消防活動については、第２編第２章第10節「消防活動」、第24節「医療・救護活動」に準ずる。また、市は、消防本部と連携して県、日本赤十字社岐阜県支部、下呂市医師会等、
市内及び近隣の医療機関等と協力し、医療救護班による緊急医療の実施と、後方医療機関等への後方搬送を迅速に行うものとする。
(５) 物資の調達
市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、関係事業所から調達可能な
流通備蓄量、他の市町村からの調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を県に供給要請する。
(６) 輸送活動
地震発生時の緊急輸送活動は、住民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則に、交通関係諸施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、復旧の各段階に応じた的確な対応を行うものとする。
緊急輸送活動対策については、第２編第２章第５節「交通応急対策」に準ずる。
(７) 保健衛生・防疫活動
震災時には、建物の倒壊、焼失及び水害等により多量のごみ・がれきの発生とともに、不衛生な状態から感染症の発生が予想される。特に、多数の被災者が収容される避難所等において、その早急な防止対策の実施が必要である。
このため、市は、防疫、食品衛生、環境衛生に関し、適切な処置を行うものとする。
具体的な活動内容等については、第２編第２章第27節「防疫・食品衛生活動」、第29節「清掃活動」に準ずる。
２ 資機材、人員等の配備手配(１) 物資等の調達手配
ア 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
(ア) 消防用資機材(イ) 水防用資機材(ウ) 通信設備・機器(エ) ライフラインの応急復旧及び障害物除去等に要する重機・資機材等(オ) 防疫・保健衛生用資機材(カ) 医療救護用資機材(キ) 緊急輸送用車両及び燃料等
621〔下呂防４〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第３節□

地震発生時の応急対策等(ク) 給水用資機材(ケ) 被災者等に供給する食料及び炊出実施に要する資機材等(コ) 被災者等に供給する生活必需品(サ) その他応急対策実施のために必要となる物資・資機材等
イ 市は、県に対して、居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。
）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のために必要なときは、アの物資の供給要請をすることができる。
(２) 人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告する。
(３) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア 防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
イ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
３ 他機関に対する応援要請(１) 市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は資料２－１～２－31のとおりである。
(２) 市は必要があるときは、応援協定に従い、応援を要請するものとする。

622〔下呂防４〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第５節□

防災訓練計画第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設の整備等はおおむね５箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
なお、具体的な整備計画については、別に定める事業計画によるものとする。
(１) 建築物、構造物等の耐震化(２) 避難地の整備(３) 避難路の整備(４) 消防用施設の整備等(５) 緊急輸送を確保するために必要な道路の整備(６) 通信施設の整備

第５節 防災訓練計画(１) 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練等、南海トラフ地震を想定した訓練を少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
(２) (１)の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。
(３) 市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
(４) 市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
ア 要員参集訓練及び本部運営訓練
イ 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
ウ 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練
エ 図上訓練(５) 市は、職員を対象とした防災訓練を実施するとともに、防災関係機関及び自主防災組織等が実施する防災訓練への職員の参加を推進するものとする。
(６) その他、第２編第１章第３節「防災訓練」によるものとする。
623〔下呂防10〕3 〈５.南海トラフ地震〉第６節□

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災
上必要な教育及び広報を推進するものとする。

１ 市職員に対する教育
市は、職員等に対して、その果たすべき役割等に相応した地震防災上の教育を行う。その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
(１) 南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(２) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(３) 地震及び津波に関する一般的な知識(４) 南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(５) 南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(６) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(７) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少な
くとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行うものとする。
また、外国人に対しても関係機関と協力し、防災教育を行うものとする。
(１) 南海トラフ地震臨時情報の内容及び臨時情報が発表された場合の具体的にとるべき行動(２) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(３) 地震及び津波に関する一般的な知識(４) 南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(５) 正確な情報の入手方法(６) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(７) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(８) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(９) 住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、
624〔下呂防９〕

3 〈５.南海トラフ地震〉第６節□

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方
法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施

３ 児童生徒等に対する教育(１) 市は、学校等が児童生徒等に行う地震防災教育に関し、必要な指導及び助言を行う。
(２) 地震防災教育は、学校等の種別及び児童生徒等の発達段階やその行動上の特性、学校等の立地条件等実態に応じた内容とし、計画的・継続的に実施する。
４ 防災上重要な施設管理者に対する教育
危険物を取り扱う施設や、不特定多数の者が出入りする施設等、防災上重要な施設の管理者
が適切な行動がとれるよう、防火管理講習会等を通じて防災教育を図る。
５ 自動車運転者に対する教育地震が発生した場合において、運転者として適切な行動がとれるよう、運転者のとるべき措置や地震等の知識など必要な教育等を行うこととする。
６ 相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹
底を図るものとする。

625 （～699）〔下呂防９〕