平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ７ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
京都教育大学京都教育大学

○

大学の概要

（１）

現況

（２）

①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区深草藤森町１

③

役員の状況

④

学長名

村

理事数

３名

監事数

２名

田

隆

京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての 教育研究水準の向上を図り、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取組む。

紀 （平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、現職教員の研修に不可欠の機関として機能することを目指すとともに、地域の小中学校等への支援活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

③ 教育大学としての特色を生かして、大学開放事業等による社会貢献活動や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに、
アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

学部等の構成④ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究の一層の充実と基盤強化を図る
観点から、大学の再編・統合について、検討を行う。

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
学生・生徒等数
教育学部
１，５５２
大学院教育学研究科
１６１
特殊教育特別専攻科
２０
附属学校 京都小学校
６３７
桃山小学校
４７０
京都中学校
３７６
桃山中学校
４００
高等学校
６００
養護学校
７０
幼稚園
１４４
合
計
４，４３０

① 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努
める。
②

教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
養護学校
幼稚園
⑤

大学の基本的な目標等

教職員数
２０４
３１
２０
２４
２５
３７
３０
７
３７８

‑ 1 ‑

京都教育大学

全

体

的

な

状

況

法人となった初年度では、中期目標を達成するための基盤づくり、教員養成大学とし （２）大学院における現職教員への対応ての責務を踏まえた特色を強くうちだすことに取り組んだ。学部改組を中途で断念せざる
現職教員等の受入れ促進のために、新設「実践教育学コース」の入試や社会人特別を得ない状況があったものの、全体としては、以下に記す６点からおおむね年度計画を順選抜、及び二次募集を実施した。結果、定員の３分の１の現職教員の入学者を得た。
調に実施していると判断できる。
また、京都駅前に、サテライト教室を開設し、特に現職教員に対して、公開講座や今後、教育研究組織の見直しや教員人事の適正化等を進めるとともに、本学の掲げる「教大学院特別講義（夜間）を行った。１７年度からは、サテライト教室を本格稼働させ、育の総合大学」を目指す上では、教育委員会や地域の総合教育センターとの協力関係、「大
実践教育学等の授業を夜間開講する。
学コンソーシアム京都」をはじめ近隣の大学との連携、また、開かれた大学として、社会との双方向的な広報活動を活発に行うことにより、地域の教育・文化活動への積極的参加 （３）学生の自主企画研究活動への支援
・協力をいっそう強める必要がある。
従来の｢京教学生科研費｣を「e‑Project@kyokyo｣とし、研究終了時の報告書提出に加え、教職員も加わった全学的な共同研究発表会を実施するなど、内容を充実させた。
１．法人体制の確立と運営の改善参加する学生の専攻も多岐にわたり、全学的な事業として確実に浸透してきている。
法人化に伴い、大学の運営組織の体制を確立した。円滑・効果的な大学運営を行うた
めに、学長を中心にして、役員会のもとに、経営協議会、教育研究評議会、及び業務担 （４）外国人留学生への支援体制
当・経理担当の監事を置くとともに、法人室として企画調整室・教学支援室・大学評価
日常的な学習・生活面の支援として、教職員、学生のチューターやフェローを配置
室・情報化推進室を設置した。同時に、教授会と研究科委員会を統合し、各委員会の整している。また、奨学金や貸し付け等の制度を設け、経済的な支援も行っている。
備再編を行い、合理化を図ったが、審議事項の調整などについては課題を残している。
また、教員定員の配置と運用に関して、大学院全専修の成立と共通教育のための枠を （５）国際交流や提携確保し、その他を学長裁量枠として、必要に応じて弾力的な運用ができるようにした。
既提携大学との交流を充実させるとともに、１６年度新たに、韓国春川教育大学及事務体制については、合理的な運営のための組織の見直しをするとともに、事務系職
びカナダケベック州立大学モントリオール校との学術交流協定・学生交換協定を締結
員の専門性の向上を図るために、学外での研修に積極的に参加させ、また、学内研修をし、国際交流事業を拡充することができた。
行い、法人化後の意識改革を行った。
また附属学校でも、各校が独自に、海外の提携校との共同授業や児童・生徒の交流
さらに、大学の特色を生かした教育研究等への重点投資や点検評価に基づく予算配分を図り、実施している。いずれも定期的なプログラムを継続して行うことにより、国システムの確立を図るため、配分方針の検討を行った。特に、事務の合理化・効率化等
際理解教育が充実してきている。
により積極的に経費縮減策を実施し、学生への教育環境設備経費、自主企画研究活動支さらに附属教育実践総合センターでは、独自のプロジェクトの遂行とともに、国際援経費や教員の教育研究活性化経費などを増額し、教育研究の活性化に繋げた。とりわ間の遠隔共同講義や演習、共同研究に取り組み、海外の教育関係機関からの研修も積け、科学研究費補助金の申請率向上を目指し、資金獲得のための研修会の開催、マニュ
極的に受入れている。
アルの作成・配布、予算配分を通じての申請支援等、外部資金獲得に向けて積極的に取り組んだ。
４．附属学校の将来構想に向けての取り組み
安全管理については、法人自体がすべての責任を負うことになったことを勘案し、新大学との連携のもとに、「９年制義務教育学校」（京都小・中学校）、「幼小中一貫教育」
しい分野であったが関係者が全力を挙げて取り組み、特にその基盤整備に力を入れた。
（幼稚園・桃山小・中学校 ）、「スーパーサイエンスハイスクール 」（高等学校）などの構想を実現するため、具体的なカリキュラムに関わる研究が進められている。また、現
２．教育学部の改組
在計画中の「国際教育支援センター」の設置や、養護学校におけるセンター的機能を充教員需要の増加に対応すべく総合科学課程の学生定員の一部を学校教育教員養成課程実させるための特別支援教育についての検討委員会の設置などは、学内のみならず地域に移すことを基本とした学部改組案をまとめ、それに合わせたカリキュラムの整備に取との連携・協力に寄与していくものである。
りかかったが、文部科学省より「教員養成定員抑制」が撤廃されていないため時期尚早とのことで、実現には至らなかった。そこで、社会の要請に対応した大学づくりとして、 ５．教育研究業績の評価や情報公開
１７年度に改めて新しい学部改組案を作成することになり、共通教育科目や専門基礎科
大学の教育研究の水準やその成果等に関して、自己点検・評価を行い、積極的に公開
目、専攻専門科目等を有機的に連結させたカリキュラムについて継続的に検討を行って するために、「アニュアルレポート」（大学概要編、個人別教育研究活動編）や「地域貢いる。
献・支援のためのデーターベース」を作成し、近畿を中心とする諸機関に配布、ホーム
また、将来優れた教師になる資質を持つ学生を確保するために、多元的な入学者選抜 ページに掲載した。今後、大学情報についてのデーターベース化を推進する必要がある。
を実施する必要があり、本学が行っている入学試験状況調査や受験企業等による調査から、そのあり方や方法について見直しを行った。結果、地域推薦入学枠等の導入を目指 ６．施設マネジメント
し、実施の具体化に向けて、検討中である。
施設マネジメントを進めるための体制を整備することを最優先課題とし、企画調整室の下で、諸規定の整備、マネジメントの円滑な実施を目的として施設課の組織改編を行３．学部・大学院における教育研究の充実った。また、施設の点検・評価及び有効活用を円滑に実施するため既存施設の施設使用（１）学部学生に対する実地教育
実態調査を行い、取りまとめた。
実践的指導力の育成を図るため、京都府・市教育委員会との連携のもとに、「教育課施設整備計画については、安全・防災・環境等に配慮したキャンパスづくりを目的と
題研究実地演習」と「学校インターンシップ研修」を正規授業科目として設置すると して、バリアフリー等身障者用設備の調査を実施し、その整備事業計画を策定した。まともに、従来からの「学生ボランティア・スクールサポート事業」等を積極的に遂行 た、１６年度版キャンパス・マスタープランを作成し、学習環境改善のための整備事業した。さらに充実させるためには、多様なキャリアを持った教員の採用が望まれる。
を積極的に実施した。

‑ 2 ‑京都教育大学
項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中期 学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解
目標 決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
中期 ［学士課程］教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教目標 育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学校教育教員養成課程は、広い教養・学識及び柔軟な 学校教育教員養成課程へ総合科学
総合科学課程の学生定員の一部を学校教育教員養成課
教育実践力を修得させることにより、学校教育に貢献 課程から学生定員を相当程度移動 程に移すことを基本とした改組案をまとめた。
できる教育者を養成する。
する学部改組案を作成し、１７年
また総合科学課程は、広い教育的視野を持ち、情報化、 度の実現に向けて取り組む。
国際化や環境問題などの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を養成する。
学校教育教員養成課程については
就職対策連絡協議会を立ち上げ、就職状況調査、就職
なお、教員需要の増減等の社会情勢の変化に適切に対 教員への就職率、総合科学課程に 希望調査を行い、学生の就職に関する情報の把握に努め応するため教育組織の見直しを適宜行い、課程間の学 ついては企業、公務員や教員等へ るとともに、教職、一般企業、公務員希望者への就職セ
生定員の移動を含む学部組織の改編を的確に進める。 の就職状況のデータに基づき、就 ミナー開催による学生への支援を引き続き行った。
また学校教育教員養成課程については、卒業者の教員 職率向上のための指導・支援体制
特に、これまでの企業インターンシップに加え、教員就職率の向上に努めるとともに、総合科学課程は、様 の充実に向けた検討を続ける。
志望の学生支援として新たに附属学校以外の小中学校に々な分野で活躍しうる人材の輩出を図り、企業、公務おける学校インターンシップ研修を教育課程として導入
員や教員等への就職を推進する。
した。

中期 ［大学院課程］大学院教育学研究科修士課程は、学士課程における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めさせることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育

目標 者を養成することを教育目的とする。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学院教育学研究科修士課程は、新しい時代の教育を 修了生の教員への就職状況（現職
修了生（進学者及び留学生を除く。）の教員就職者（臨創造しうる高度な教育の専門性の修得と教育実践に関 者の復帰率等も含む。）を調査し、 時的採用も含む 。）の割合は、54.5%（14年度 ）、50.8%
わることを通じた実践的教育能力の向上を図るととも その改善に向けた対策の検討を行 （15年度 ）、54.5%（16年度）となっている。現職教員に、現職教員の再教育の場として、学校教育において う。
については、殆どが復帰しているが、これを除くと未だ指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。なお、特に50％に達していないことが課題である。今後、就職状況
学校教育に関わる就職率の向上を図る。
改善に向けての方策については検討する。

‑ 3 ‑京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
中期
目標［学士課程］ 教育学部の入学者選抜は、学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材、また総合科学課程においては教育への志向とともに 広い視野とそ
れぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。
また、現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選抜を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

入学 者 選 抜の 基 本 方針 に照ら し 前・後期入試、推薦入試及び私費 ○一般選抜前期・後期入試、推薦入試及び私費外国人留学生入試を実施。
て、多元的な入学者選抜を行う。 外国人留学生入試を実施する。ま ○本学の一般入試の志願者倍率が近年低下していることの原因を考察するたとくに、学校教育教員養成課程へ た、入学者選抜の在り方やその方め、13年度以降の入学試験状況の調査とその分析を行い、①現行の後期重の編入生の受け入れを１６年度か 法についての見直しを行う。
視を見直す。②センター試験の比率を見直す。との結論を得、報告書を作ら実施する。
成した。併せて、受験関連企業に本学の入試についての調査を依頼し、分析結果の説明会を実施。また、別の受験関連企業や他大学教員による入試に係わる「教育学部を取り巻く受験環境」に関する講演会実施。
○京都府北部の教員を確保するという観点から地域推薦枠の導入を検討。
総合科学課程への編入学を実施す
両課程への編入学試験を実施した。特に、学校教育教員養成課程には145名るとともに、新たに学校教育教員 もの志願者があり、１４名が合格した。今後、修学状況の調査を行い、入学養成課程への編入学の受入れを開 者選抜方法の問題点を整理し、更なる工夫・改善を行う必要がある。
始する。
入学者選抜の基本方針を学外に積 大学ホームページ、大学案内等に全ての入試に対する１７年度募集要項にアドミッション・ポリシー及び選極的に周知・公表する。
より入学者選抜方針の積極的な公 抜方法を記載。
表を開始する。
オープン・キャンパスを実施する ○８月にオープン・キャンパスを開催し、1,000名を超える参加者があった。
とともに、その充実のための検討 ○新たに、１１月に秋のオープン・キャンパスを開催し、250名の参加者があを行う。
った。特に、高校1・2年生を対象にした取り組みを行った。
入学者の履修状況及び卒業後の進 選抜方法の改善のための入学者の入学者に対するアンケートのまとめを行った。入学後の統一的追跡調査に
路状況等の追跡調査の結果等をも 統一的な追跡調査を実施する。
ついては、実施方法等を検討中。
とに、選抜方法の改善を図る。

中期 ［学士課程］幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教目標 育課程のより一層の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学士課程の全ての学生に共通して求められる諸 １７年度実施予定の学部改組での学部の改組計画に向けて専攻専門科目のカリキュラム整備に能力の育成を図るため共通教育科目を置くとと 教育課程において、共通教育科目、取り組んだが、新しい統一的なカリキュラムの設定には至らなもに、各課程に専門教育への導入としての基礎 専門基礎科目、専攻専門科目を有 かった。
的教養を育成するための専門基礎科目を置く。 機的に連結させたカリキュラムを
そして、これらの基礎的な教育の上に各課程・ 設定し、その改善に向けた検討をコース・専攻の専門的な教育を配置し、両者を 行う。
有機的に連結させた教育課程を編成する。
共通教育科目の教育課程の編成及び教育内容や 課程の設置目的に則した教育課程
学部改組案の主旨を尊重して共通科目の整理・統合を継続し学習指導法等に関して、教育目標に照らした改 の編成を行うため、授業科目編成 て行っている。
善を行う。また共通教育・外国語科目の修得単 ・単位数設定等を見直し、１７年
位数や教育内容等については、平成１７年度ま 度実施を目指す。
でに必要な見直しを行う。
共通教育・外国語科目の在り方の 継続的に検討中。
見直しを行う。
大学コンソーシアム京都や他大学との単位互換 大学コンソーシアム京都を活用し ○大学ｺﾝｿｰｼｱﾑ京都へは、６６科目延べ１２７人の学生が参加。
を積極的に推進する。
た加盟他大学との単位互換及び大 ○近畿地区四教育大学（大阪教育、奈良教育、兵庫教育大学及阪教育大学・奈良教育大学・京都
び本学）のカリキュラム検討専門部会を定期的に開催。
‑ 4 ‑京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

工芸繊維大学との単位互換を実施 ○既存の三教育大学（大阪教育、奈良教育及び本学）間単位互する。
換協定に兵庫教育大学を加え四教育大学間協定に改めた。
近畿の四教育大学が共同して、教員養成のため 近畿四教育大学でeラーニングに定期的に具体化に向けての検討会議を開催し、共同授業の実のカリキュラム開発、ｅラーニングを活用した よる共同授業の実施準備を行う。 施案を作成。
教育内容・方法の改善に積極的に取り組む。

中期 ［学士課程］教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、
授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援

目標 を図る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育内容や学習の目的・意義等を 履修ガイダンスを実施し、その充授業科目登録時に指導教員による履修指導の徹底を図るとともに、年度末学生に明確に周知する。
実を図る。
成績返還時に回生別に全体と専攻毎の履修指導を行った。また、後期の履修登録時にカリキュラムカウンセリングを行った。
シラバスによる授業の到達目標、
教務委員会において各教員のシラバスのチェックを行った。その結果を成績評価方法等の明示を行う。
１７年度シラバス作成に反映させた。
指導 教 員 によ る 履 修指 導を実 施 履修登録時期の指導に加え、単位僅少学生に対して重点指導を行った。
し、その充実を図る。
全学的なキャリア・ガイダンスの キャリア教育関連科目の設置について検討中。
実施に向けた検討を行う。
学校 教 育 教員 養 成 課程 におい て 実地教育プログラムの充実のため附属学校以外の小中学校における学校インターンシップ研修として、従来は、附属学校等における観察・参 の検討を行う。
から続けている京都市内の小中学校における「学校インターンシップ研修｣及
加、教育実習等の実践的指導力のび１６年度から始めた京都府内小学校における「教育課題研究実地演習」を育成を目指した授業内容・方法を正規科目とした。
【詳細は、１８頁の特記事項−１のとおり】充実する。総合科学課程においては、広い視野を持ち現代社会の諸 地域社会等との関連を重視した教
子どもふれあい教室、社会活動論などの個々の授業科目での取組は継続さ問題に対応できるような授業内容 育内容・方法の検討を行う。
れているが、全学的な取組までには至っていない。
・方法を充実する。
授業外での学習指導を充実すると 授業外での効果的な学習指導のた ○各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施。
ともに、自主的学習のための施設 めにｵﾌｨｽ･ｱﾜｰを実施するととも ○学長のオフィス・アワーに加え、今年度から副学長も開設。
・設備の充実に努める。
に、指導教員制等の充実を図る。 ○新入生全員を対象とした学長によるランチミーティングを行った。
自主的学習の充実に向けた施設・ 自主的学習施設の整備に向けて、施設利用実態調査を行った。
設備の在り方に関する検討を行う。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰは、遠隔メ 附属教育実践総合センターは、外外国人留学生向け日本語学習ＷＢＴプロトタイプ版１編を開発中である。
ディアやｅラーニングを積極的に 国人留学生向け日本語学習ＷＢＴ 日本語学習の講義を本学教員に依頼し、ビデオ撮影を完了。編集・キャップ
活用して教育実践を充実する。
（Web‑based Training： Web上で ション挿入の段階に入っている。
【注１（７頁で引用）】の自主学習）教材及び学部学生向け講義補習用ＷＢＴ教材のコンテンツ開発に向けた調査を行う。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰは、ＳＣＳ
大学間の遠隔共同講義を、既に数年間実施している。技術的には単位互換
・遠隔講義システムによる単位互 共同講義は可能と思われるが、単位互換については運営・運用上の問題点が換共同講義に係る調査を行う。
多くあって、単位互換は実現していない。
【注２（７頁で引用）】
附属環境教育実践センターは、栽 附属環境教育実践センターは、栽 ○授業及び公開講座に加え、地域の学校園の生徒等を対象にして、栽培学習
培学習園等を利用した環境教育の 培学習園を利用した環境教育の実
園での植物栽培体験を通した環境教育を実施。
実践的研究を推進する。
践的研究を行う。
○杉樹皮等の植物栽培への利用研究を行った。
○久美浜海岸に自生する海浜植物の増殖について研究。
【注３（７頁で引用）】
附属環境教育実践センターは、環 ○環境教育有機物リサイクルシステムを設置。
境共生園、環境教育リサイクルシ ○環境共生園については、環境教育の実地演習の場として、大学、附属学校
ステムの整備を開始する。
園の授業等と関連づけて整備を開始。
【注４（７頁で引用）】‑ 5 ‑京都教育大学
中期 ［学士課程］授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学
目標 習への積極的な取組みを促進する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

統一的な成績評価指針に基づく成 全学的な統一指針に基づく成績評
日常の学生の勉学を促すため、成績評価方法の改善及びシラバスへの成績
績評価を全学的に実施するととも 価を実施するための検討を行う。 評価方法を明示するよう全教員に指示。
に、全ての授業科目において授業の到達目標や成績評価方法をシラ 厳格な成績評価の実施に向けた検 教員による授業実施報告書の提出を今年度は試行的に導入。
バス等により明示する。また成績 討を行う。
評価における形成的評価や多元的評価の導入を促進する。
履修登録単位数の上限設定を見直 履修登録単位数の上限設定を実施
履修登録単位数の上限を半期28単位としているが、GPA制度については検討
すとともに、ＧＰＡ制度を１９年 するとともに、ＧＰＡ制度の導入 に至らなかった。
度までに導入する。
に向けた検討を行う。

中期 ［大学院課程］教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す

目標 現職教員を受入れることを基本方針とする。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育学研究科の入学者選抜の基本 学士課程卒業者を対象としたＡ型 ○今年度もＡ型入試及びＢ型入試を実施。
方針に照らし、学士課程卒業者を 入試、現職教員等を対象としたＢ ○現職教員等の受験・受入れを促進するために、「実践教育学コース」を対象とした入学者の選抜と現職教 型入試を実施するとともに、その１７年度に新設することを決定、入試を実施。
員等を対象とした入学者選抜とを 改善に向けた検討を行う。
○社会人（教育行政職）入試を実施。【詳細は、１８頁の特記事項−２のとおり】行う。
入学機会の拡大を図るため、二次７つの募集区分で二次募集を実施。また、サテライト教室開設に伴う行事
募集を実施する。
の一環として、大学院特別講義を夜間開講し、現職教員に周知を図った。
【詳細は、１８頁の特記事項−２のとおり】
高度な学力と日本語能力を備え、 外国 人 留 学生 特 別 選抜 を実施 す
教育に関する高い研究意欲と明確 る。
外国人留学生特別選抜を実施。
な研究目的を持つ留学生を選抜するための大学院外国人留学生特別選抜を行う。
入学者選抜の基本方針を学外に積 大学ホームページ、大学案内等に全ての入試に対する１７年度募集要項にアドミッション・ポリシー及び選極的に周知・公表する。
おける入学者選抜方針の公表を開 抜方法を記載。
始する。
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを実施するとともに、７月に大学院説明会を開催。（参加者：約１００名）
その充実のための検討を行う。
現職教員の再教育という教育学研 現職教員再教育という教育学研究 ○１７年度より開設する「学校教育専修実践教育学コース」において、独自究科の使命に鑑み、入試方法、教 科の使命から、大学院の教育組織、 の授業科目を設定した。サテライト教室で夜間開講する。
育課程や教育内容、教育指導体制、教育課程、教育内容及び教育指導 ○臨床心理士受験資格１種の認定を目指して、臨床心理学分野を臨床心理学
授業開講形態、修学期間等の改善 体制 等 の 改善 に 向 けた 検討を 行コースとして位置づけ、授業科目をより専門的に整備。
を積極的に図ることにより、中期 う。
目標終了時までに現職教員の入学定員に対する割合が1/3以上とな 近畿四教育大学でeラーニングに 実施準備のための会議を開催。
るよう努力する。
よる共同授業の実施準備を行う。

中期 ［大学院課程］教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育学研究科の教育目的を達成するため、各専 現職教員の再教育促進のため、入 ○京都駅前のキャンパスプラザ京都にｻﾃﾗｲﾄ教室を開設。
攻・専修における専門的な研究を深めるととも 試方法、教育課程・教育内容、教 ○平成１７年度から、夜間、サテライト教室にて実践教育学コ‑ 6 ‑京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進行状況等に、教育に関する広い視野と実践的な研究能力 育指導体制、授業開講形態及び修を養成する教育課程の再編成を１８年度までに 学期間等の改善に向けた検討を行行う。
う。

ースの授業を開講するための準備を行った。開講時間は、現職教員で勤務しながら受講する者への便宜を図るため１８時
２０分からとした。 【詳細は、１８頁の特記事項−２のとおり】

教育課程の体系的編成に関する全学的な見直しと改善を行う。特に実践的な研究能力の養成のための教育課程の充実を図る。

（１７年度から実施のため、１６年度は年度計画なし。）

近畿の四教育大学が共同して、教員養成のためのカリキュラム開発、ｅラーニングを活用した教育内容・方法の改善に積極的に取り組む。

近畿四教育大学でのｅラーニング活用の授業の準備に向けての会議を開催。

中期 ［大学院課程］教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の目標 充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
【詳細】＝【詳細は、１８頁の特記事項−２のとおり】

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

現職 教 員 等の 履 修 に配 慮する た 長期履修制度による学生の受入れを開始する。
長期履修制度による学生の受入れを開始。
【詳細】
め、夜間・土曜・休業時等の多様な授業開講形態を拡充するととも 修士論文の在り方の見直しに向けた検討を行う。
修士論文の代替え措置について他大学の状況調査を行に、柔軟な修了年限制を導入し、い、本学での代替え措置を検討した。
長期履修学生の受け入れを１６年度から開始する。
現職教員の修学条件の改善のため、サテライト教室を
京都駅前のキャンパスプラザ京都にサテライト教室を開設する。
開設し、夜間特別授業等を行った。
【詳細】
授業形態や授業内容・方法の改善 附属学校及び公立学校等と連携した実践的な授業内容
教科に関する教育実践特別研究授業科目の見直しに向を促進する。特に附属学校及び公 ・方法の改善を図る。
け検討中。
立学校等と連携した実践的な授業
や研究指導を拡充する。
附属教育実践総合センターは、遠 附属教育実践総合センターは、外国人留学生向け日本 【５頁注１に同じ。】
隔メディアやｅラーニングを積極 語学習ＷＢＴ（Web‑based Training： Web上での自主的に 活 用 して 教 育 実践 を充実 す 学習）教材及び学部学生向け講義補習用ＷＢＴ教材のる。
コンテンツ開発に向けた調査を行う。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰは、ＳＣＳ・遠隔講義システム 【５頁注２に同じ。】
による単位互換共同講義に係る調査を行う。
環境教育実践センターは、栽培学 附属環境教育実践センターは、栽培学習園を利用した 【５頁注３に同じ。】
習園等を利用した環境教育の実践 環境教育の実践的研究を行う。
的研究を推進する。
附属環境教育実践センターは、環境共生園、環境教育 【５頁注４に同じ。】
リサイクルシステムの整備を開始する。

中期 ［大学院課程］授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組みを促進
目標 する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

統一的な成績評価指針に基づく成績評価を全学的に実施す シラバスの導入及び授業の到達目標、成１６年度は、一部の科目についてシラバス
るとともに、全ての授業科目において授業の到達目標や成 績評価方法等の明示に向けた検討を行う。を作成し、学生に配布。
績評価方法をシラバス等によって明示する。統一指針に基づく成績評価については、指針の策定を１６年度から行い 統一指針に基づく成績評価について検討 統一的な成績評価指針の作成に向け検討中
１８年度からの実施を目指す。
を行う。

‑ 7 ‑

京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
中期 教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育内容に関する組織的な検討と 全学的な教育体制の充実を図るた 教学支援室を設置し、毎週１回定期的に会議を行った。
改善を積極的に進める。特に共通 め、教学支援室を設置する。
教育科目等に関する全学的な運営体制の整備を行う。また教育学研 共通教育科目及び全学的に実施す 本年度前期及び後期の各授業における受講者数などを調査し、検討を開始。
究科については、教育課程、教育 る授業科目に関する全学的な運営
内容、教育研究指導方法等に関す 体制の整備に向けた検討を行う。
る組織的な運営体制の整備を平成
１８年度までに行う。
系・コース・専攻等の学生教育組 学生教育組織と教員組織の在り方 改善に向けた検討を行い、両課程の教員責任体制案を作成。
織と教員組織とのあり方に関する の改善に向け、現状の問題点の把見直しを行い、１９年度までに新 握を行う。
しい体制に移行する。

中期 教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め、
目標 その積極的な活用を図る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

授業に必要な施設・設備の充実と 自主的学習のための施設・設備を施設利用実態調査結果にもとづいた自主的学習施設整備に向けての検討を活用に努めるとともに、図書館、 充実・活用するための改善計画を 開始。
演習室・資料室等の自主的学習の 検討する。
ため の 施 設・ 設 備 の充 実に努 める。また情報機器や情報ネットワ 情報処理センターは、施設内の情高速・高度な性能を有する情報機器及びセキュリティ面で優れたネットワークの整備・拡充に努め、授業で 報機器の次期システムの検討を行 ーク関連システムを導入することを目標として、次期システムの検討を行い、の積極的な活用を図る。
う。
資料提供招請のための導入説明会を開催。
附属図書館は、サービスを充実す ○情報メディアの多様化に対応するために図書館資料構成要項を改訂。
るため、図書の収集、管理及び施 ○多様なニーズに対応するため、図書の推薦方法を改めた。
設環境の改善を図る。
○利用者の資料探索を容易にするための検討を開始。
情報処理センターは、情報導入教 情報処理センターは、新入生全員
全新入生を対象に情報導入教育を実施。対象範囲を編入学生、大学院生及育及び教養教育としての情報教育 に対する情報導入教育を情報処理 び専攻生にも拡大した。
の推進に積極的に取組む。
センターで実施する。
情報処理センターは、教養教育と ○新たに、技術系事務職員１名を配置。
しての全学的な情報教育を推進す ○本年度より次長を２名にし、センター内の情報教育機器の運用と大学全体るための基盤整備に積極的に取りのネットワークサーバの運用とを役割分担する体制にした。
組む。

中期 全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組みを積極的に進める。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育に関する定期的な自己点検評 教育の在り方に関する自己点検・
これまでの自己点検・評価委員会を引き継ぎ、大学評価室を中心にして自価を実施するとともに、教育内容 評価を実施する。
己点検を実施。
・方法等のあり方に関する調査と‑ 8 ‑京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

分析及び教育の質の向上のための 教育内容・方法等に関する調査・ ○授業改善を目的としたＦＤ研修会を開催。
取組みを積極的に行う。
分析を行うとともに、教育の質向 ○１５年度実施の「１２年度改組に関するアンケート調査」の分析を行った。
上のための取組みを実施する。
○後期から「授業実施報告書」の提出を試行的に実施。
授業改善のための学生による授業 学部における授業評価を実施する ○学生による授業評価として授業アンケートを継続実施し、分析を行った。
評価を実施するとともに、その実 とともに、その実施形態・調査項 ○その結果の公表の仕方について検討。
施形態、評価項目等の充実を図る。目等の改善に向けた検討を行う。
また教育学研究科においても、授業改善のための学生による授業評 大学院における授業評価の導入に 導入に向けた検討を開始。
価を導入する。
向けた検討を行う。
教員の教育業績を含めた評価にも 教育研究活性化経費による教育研 ○教育研究活性化経費の傾斜配分について評価項目等を若干修正して実施。
とづく教育研究活性化経費の配分 究費の傾斜配分を実施する。
○新たに「科研費促進経費 」（前年度科学研究費補助金申請者で採択されなを行うとともに、教育業績の評価
かった内から評価の高かった課題を対象）を設け、実施。
方法に関する改善を進めるための【注５（１２頁で引用）】
検討を１６年度から行う。
教員の教育業績の評価方法に関す
教育業績の採用時昇任時における評価について、教員選考基準審議の中でる検討を行う。
検討。

‑ 9 ‑京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期 学生が自主的・主体的に勉学に取組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努め
目標 る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

指導教員制やオフィスアワー等の 学生の大学生活の充実に寄するた学生団体から出された要望（陸上競技場の整備、大学会館大集会室への空学習指導・相談体制を充実すると め課外活動への支援を行う。
調機設置、学園祭や新入生歓迎行事への物品援助等）に対し、積極的に応じともに、学習情報の積極的な提供た。また、「学内ＴＶ広報システム」を設置。
に努める。
附属図書館では、図書館利用ガイ ○利用ガイダンスとともに図書館ツアーを実施。
ダンス、オンライン検索説明会等 ○「論文検索・収集法講座 」、「電子ジャーナル講習会 」、「データベース講習
を行 う と とも に 広 報活 動を充 実会」等を開催。
し、情報提供に努める。
○広報活動として「月刊図書館ニュース」を発行、資料展示を５回開催。
学生の主体的な研究活動を支援す
従来からの「学生科研費プロジェクト」を「e‑Project@kyokyo」と変え、るための取り組みを発展させた新 更に発展強化させた。
しいプロジェクトを開始する。
【詳細は、１８頁の特記事項−３のとおり】

中期 大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め、支援体制を充実する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学生の抱える生活上の問題を的確 学生生活上の問題を把握するため調査を隔年で行うこととし、本年度は１５年度に行った調査結果についてに把握するための学生相談体制等 学生生活実態調査を実施する。
集計及び分析を行い、報告書を作成し、ホームページに掲載。
を充実する。
学生の健康管理やメンタルヘルスに適切に対処できる体制を整備する。

保健管理センターの「こころの健康相談」を継続実施。相談件数は、ここ数年増加傾向にある。

学生の進路選択のための相談・指 学生の進路選択のための相談・指 ○就職対策連絡会議を新設し、専攻毎に委員を置いて体制を充実させた。
導体制の整備、情報提供等の充実 導体 制 の 充実 に 向 けた 検討を 行 ○就職相談員２名を置き、毎週の概要説明、週３、４日の個人相談を実施。
を図るとともに、インターンシッ う。
プ制度の活用や教員採用試験、就職活動等への支援を強化する。
就職支援体制の充実に向けた検討
今年度新たに、公立学校の教員採用試験状況の説明会、講師を希望する本を行う。
学卒業生・在学生のインターネット登録、生協との「公務員採用模擬試験」、
企業セミナーとしての「グループワーク体験講座」を実施。
セクシャル・ハラスメント等の学 セクシュアル・ハラスメント相談 ○相談員を継続して配置。
生の人権に関わる問題についての 窓口相談員を配置する。
○ホームページに「セクシュアル・ハラスメントの防止のために」を掲載
相談・対応の体制を整備・充実す○新入生オリエンテーション時にリーフレットを渡す等、周知に努めた。
る。
外国人留学生の学習・生活支援の 外国人留学生の学習・生活支援の 支援のための体制を整備。
ための体制や施設を充実する。
ための体制を整備する。

【詳細は、１８頁の特記事項−４のとおり】‑ 10 ‑

京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期 教育の総合大学としての質的充実のため、高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関す
目標 る研究活動の推進を図る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学と附属学校、教育委員会等と 京都府・京都市等の教育委員会と実地教育分野では、公立学校での実地演習やスクールボランティア活動をの幅広い研究面での連携・協力を 大学との共同研究プロジェクトの 中心に研究会を開催。
推進する。
実施状況をふまえ、その充実に向けた検討を行う。
【詳細は、１８頁の特記事項−１のとおり】
附属教育実践総合センターは、京 附属教育実践総合センターは、教 ○ 京都府・市教育委員会からの客員教授派遣に加え、平成１７年度から３年
都府・京都市等の教育委員会や地 育委員会や地域の諸教育機関とのの任期付特任教員が派遣されることとなった。
域の諸教育機関との共同研究や研 共同研究プロジェクトを推進する ○「１０年目研修研究プロジェクト」等の共同セミナーを開催。
究協力、学内外の研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを とともに、その企画・調整機能の ○ （財）社会経済生産性本部エネルギー環境教育情報センターから本学がエ
企画・調整し、その推進を図る。 充実を図る。
ネルギー教育の地域拠点大学に指定され、本学センターが中核となって京都府市公立学校、民間企業、教育関連諸機関と連携して研究を進めている。
学校教育における教育内容・方法 附属学校を中心に教育内容・方法
附属高等学校でのスーパーサイエンスハイスクールの開発研究、京都小・等の開発研究を推進する。
等の開発研究を行う。
中学校での９年制一貫義務教育ｼｽﾃﾑの確立に向けた研究を行なった。
【詳細は、１８頁の特記事項−５のとおり】

中期 研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学が発刊する年報・紀要・報告 年報・紀要・報告書をWEB化し大学が発行する年報・紀要・報告書のWEB化に向け、技術的情報を収集し、書をWEB化して１８年度から公開 １８年度からの公開に向けた検討 検討を開始。
する。
を行う。
大学の研究成果・研究内容をWEBで公表するシステムを構築する。
教育実践に関する研究成果の広報 教育実践に関する研究成果広報誌 作成に向けて検討を開始。
誌を作成し、広く教育委員会等へ の作成準備に入る。
配布する。
教員のHPを作成し、研究業績、国 教員個人単位の研究業績や社会活 ○アニュアルレポートを作成・発行。
内外における社会的活動等の公開 動等を公開するための作成を進め ○１７年度公開に向けて、大学のホームページで教員の研究業績や社会活動を図る。
る。
等を紹介するページの整理を行った。
【詳細は、１８頁の特記事項−６のとおり】
広報活動を担当する企画広報室を
１６年度から設置する。

企画広報室を設置。

‑ 11 ‑

京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
中期 研究活動等の状況や問題点を把握し、研究の質の向上及び改善を図る。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育研究業績を評価し、研究体制 教員の研究業績の評価方法に関す
新たに教育委員会から採用する特任教員の採用審査基準の作成を行い、特例にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸするｼｽﾃﾑを確立する。る検討を行う。
規定の整備を行った。
競争的環境の下で研究活動をより 学内公募研究プロジェクトや教育 ○新たに「科研費促進経費」を設け、実施。
【９頁注５に同じ。】
一層推進するため、学内公募研究 研究活性化経費等を活用し、教育 ○学長裁量経費による、学内公募を実施し、研究活動の重点的な推進を継続
プロジェクトや教育研究活性化経 水準を高めるための研究活動の重的に行った。
費等を活用する。
点的な推進を図る。
大学教育への貢献度を評価した上 教員の研究への支援を教育業績を教育研究活性化経費の配分基準に、教員の教育業績（授業実施時数 、「授業で、研究時間、研究費、人的支援 重視して行う。
アンケート」への参加度、附属学校などでの教育活動等）を組み入れ、研究費の適切な確保の方策を検討する。
の適正配分を継続して実施。
研究 活 動 を効 果 的 に促 進する た 本学の目指すところや社会の要請
研究水準を保つための大学院全専修成立に必要な教員枠と、新たに設けた学
め、教員の配置の見直しを行う。 に応える研究活動を促進するため 長裁量枠の２区分に基づく教員配置計画の策定を開始した。
教員配置を検討する。
【詳細は、２３頁の特記事項−４のとおり】

中期 大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学と附属学校との教育研究交流 大学と附属学校との共同研究を推進するため、定
教育実践総合センターに設置されている教育研究交流会議
会議の活動を活発なものとするた 期的に教育研究交流会議を開催するとともに、そ では、全体会を開催 。（１６年度研究主題は 、「教育実習 」）
めの方策を講じる。
の充実のための支援方法についての検討を行う。 併せて、交流会議では、分科会毎の活動を行った。

中期 研究環境の効果的な整備に努める。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

研究施設・設備の老朽化、研究空 教育研究用施設・設備を整備する
既存施設の使用実態調査を行い「平成１６年度分既存施設の使用実態調査表」
間の狭隘化などに早急に対処する ための調査を実施し、改善計画立 として取りまとめた。
ため、改善計画を策定し、その推 案に着手する。
進に努める。
施設の使用実態調査の結果等に基づき研究室の有効活用や共通スペースの確保に努める。
附属図書館は、蔵書データベース 附属図書館は、蔵書データベース
蔵書のデータベース化の整備、電子ジャーナルの見直し及び外部データベーの構築や電子ジャーナルの拡充等 を充実するとともに、電子ジャー スの利用の充実を図った。
により、電子図書館機能の整備充 ナルの整備を図る。また、外部デ実を図る。
ータベースの利用を推進する。
情報インフラの整備をより一層推 情報化推進室が中心となって情報キャンパスネットワークの更新計画と附属学校を含めた情報機器利用環境の進する。
インフラの整備充実に向けた検討 整備の策定に着手。
を行う。

‑ 12 ‑

京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
中期 「教育の総合大学」として、教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに、教育委員会との連
目標 携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学コンソーシアム京都の単位互 大学コンソーシアム京都を通じたキャンパスプラザ京都においてセンター科目８科目、学内でのオンキャン
換制度を通じて他大学学生に教職 授業提供を実施する。
パス科目３０科目を提供。
科目等を積極的に提供する。
他大学の教育実習生を附属学校で
京都市教育委員会との連携により、８大学の学生３０名を、京都及び桃山受入れる。
両小学校で受入れた。
現職教員の研修・研究活動を組織 現職教員研修を支援するため、附本学と京都府・市教育委員会との連絡調整を１７年度から特任教員が行う的に支援するために、教育実践総 属教育実践総合センターを中心に こととした。
合ｾﾝﾀｰを中心に現職教員研修のた した連絡調整体制の充実・改善にめの連絡調整の体制を充実する。 向けた検討を行う。
教育学部及び教育学研究科におい 現職教員に向けた学部、大学院の 継続的に検討中。
て、現職教員の聴講生としての受 聴講制度の充実に関する検討を行入れを進めるとともに、教育に関 う。
する公開講演会等を開催する。
現職教員に向けた公開講演会、公 ○キャンパスプラザ京都にｻﾃﾗｲﾄ教室を開設し、記念公開講座等を行った。
開講座等をサテライト教室も活用 ○現職教員のための土曜公開講座、大学院夜間特別授業を実施。
しながら実施する。
○大学の公開講座も継続実施。 【詳細は、１８頁の特記事項−２のとおり】
京都府教育委員会・京都市教育委 京都府・京都市教育委員会の教育
１７年度から、京都市教育委員会との共同研修を始めることや、大学院に員会等との連携を深め、研修セン センターへの講師派遣、共同事業 学校管理職研修のための授業科目を開設し、両教育委員会から科目等履修制
ター等への講師派遣や共同事業を 等に関する検討を行う。
度を活用した受講者を募ることを決めた。
推進する。
附属教育実践総合センターは、京 １０年目研修の実施や現職教員研 ○京都府教育委員会と連携し、高校の現職教員に対し本学を会場として１０
都府・京都市等の教育委員会と連 修生の受け入れなどを行い、多様年目研修を実施。
携して、教員養成プログラムや教 な研修の機会を提供する。
○両教育委員会が主催する１０年目研修に大学より教員を派遣。
員研修プログラムの開発を進め、多様な研修の機会を提供する。

中期 外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進める。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

外国人研究者や留学生の受入れ体 外国人留学生主催行事や外国人研 ○外国人留学生交流会、留学生主催の新入生歓迎会や卒業祝賀会を行った。
制を充実する。
究者との交流会を実施する。
○上海師範大学建校50周年記念式典、第２回帰国留学生同窓会に出席。
外国人留学生を対象とする導入教 外国人留学生向けの導入教育や授受講ニーズ等の調査を行い、１７年度から留学生のためのカリキュラム
育、日本語や日本文化等に関する 業科 目 の 充実 に 向 けた 検討を 行 を改善することになった。また、日本語教育の補修授業や留学生のための授業科目を整備・充実する。
う。
オリエンテーションを実施。
生活支援も含めた留学生支援とカ 生活支援も含めた外国人留学生支 ○留学生を支援する会が経済的援助と日常的な活動への援助を行 っ た 。
ウンセリングを充実する。
援とカウンセリングを実施する。 ○国際交流会館では、日本人学生がﾌｪﾛｰとして職員とともに支援をしている。
外国人向けのホームページ等を一 外国人向けのホームページ等を充 ○次年度のホームページ更新に向け、英語表記を改める準備を行った。
層充実する。
実する。
○英語、中国語、韓国語、タイ語で書いた留学案内を発行。
動機が強く優秀な学生の海外派遣 本学学生の海外派遣のための奨学京都教育大学派遣留学生奨学金支給規則を制定し、教育研究振興基金をのための奨学制度を設けるための 制度の導入の検討を行う。
もとに奨学制度を創設し、南オーストラリア大学への派遣留学生に適用。
検討を１６年度から始める。

‑ 13 ‑

京都教育大学
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

海外の提携校との交流を深める。 海外の大学との交流、提携を拡充
新たに、韓国春川教育大学校及びカナダケベック州立大学モントリオールする。
校との学術交流協定及び学生交換協定を締結。
海外の既提携大学との、研究交流 ○上海師範大学建校５０周年記念式典に列席し、学長フォーラムで発表。
も含めた交流の質を高めるための ○上海師範大学と毎年行っている教員の短期交流を行った。
検討を行う。
○タイＲＩとの先導的留学生交流プログラムを本年も実施。
国際教育協力プログラムヘの組織
タイ・スアンスナンタ校との国際大学交流セミナー「日本とタイにおける的協力を行う。
古典音楽・舞踊に関する学生セミナー」を実施。

中期 大学の研究成果や人材を、地域や国際協力に活用するための取組みを充実する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

地方公共団体等の審議会等への参 教育委員会との連携を深めるため 京都府及び京都市教育委員会から各１名招聘。
画、調査活動等への協力を推進す 客員教授の招聘を実施する。
るため、地方公共団体への人材登録を積極的に行う。
地方公共団体への人材登録の在り ○教 員 個 人 毎 に 記 載 し た 地 域 貢 献 ・ 地 域 支 援 の た め の デ ー タ ベ ー ス を 作方について検討する。
成し、それを冊子として配布するとともに、ホームページに掲載。
○アニュアルレポートに研究者総覧を設け、ホームページにも掲載。
教育委員会等と協力してシンポジ 京都府・京都市教育委員会との共附属環境教育実践センターと京都市総合教育センターとの共催で、現職教
ウムやフォーラムを開催するとと 同プロジェクト研究やシンポジウ 員を対象とした環境教育研修講座を継続開催。
もに、現代的な教育課題を解決す ム等を行い、また研究成果公表のるた め の プロ ジ ェ クト 研究を 行 方策に関する検討を行う。
い、研究成果を一般に公開する。
国際共同研究を支援推進するため 附属教育実践総合センターを中心 ○「主としてアジア太平洋地域の国際教育機関や大学等との研究協力相互の制度を充実する。特に、アジア に国際共同研究・国際協力を推進
交流の推進」プロジェクトを遂行。
諸国との間で教師教育における国 するとともに、その充実の在り方 ○国際間での遠隔共同授業、講義及び共同研究を実施。
際協力を大学として積極的に推進 を研究する。
【詳細は、１８頁の特記事項−７のとおり】する。
研修生の受入れや共同研究を通し 地域企業等との共同研究の在り方 検討を開始。
て企 業 と 連携 す る 方策 を検討 す を検討する。
る。
近隣の小中学校の支援に努め、さ 実地教育運営委員会や附属教育実 ○近隣小・中学校等へ教師志望の学生を引き続き派遣するとともに、授業らに遠隔地の学校も支援の対象と 践総合ｾﾝﾀｰ等が行っているｽｸｰﾙﾎﾞ
として正規のカリキュラムに位置付けた。
する活動に積極的に取組むととも ﾗﾝﾃｨｱ活動による学校教育への支 ○在学生に対して、スクールボランティア制度の意義と活動について説明をに、教育大学としての高大連携の 援活動を継続するとともに、その行い、積極的な参加を呼びかけた。
望ましい在り方を追求し、京都府 発展・拡充のための検討を行う。
【詳細は、１８頁の特記事項−１のとおり】
下及び近隣府県の高等学校との連携事業を積極的に推進する。
高大連携の現状を整理し、今後の ○大学教員による「高校生のための特別授業」を引き続き提供。
拡充のため検討を行う。
○附属高等学校との共同研究プロジェクトの検討を開始。
附属教育実践総合センターは、大 附属教育実践総合センターは、大教員個人毎に記載した地域貢献・地域支援のためのデータベースを作学の有する人材を地域の諸教育機 学の有する人材を地域の諸教育機 成し、それを冊子として配布するとともに、ホームページに掲載。
関が活用できるよう、大学とそれ 関が活用できるよう、地域支援デら機関との連携や調整を行い、教 ータベースの作成とその運用を開
育サービスの拡大を図る。
始する。

‑ 14 ‑

京都教育大学
中期 地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

市民向けの公開講座に関する検討 地域への大学施設の開放を行う。 図書館、構内等を地域に開放。
を１６年度に行い、その拡充を図 附属図書館の夜間及び土曜日開館 ○夜間及び土曜日開館等により市民への開放を実施。
るとともに、大学施設の開放、活 等により市民への開放を行う。
○教科書展、ミニ展示を実施。また、地域児童のための企画を検討。
用を積極的に行う。また、そのた○社会体験生徒や図書館実習学生などを受入れた。
めの学内組織を確立する。
附属教育実践総合センターは、地 附属教育実践総合センターにおけ「インド映画上映会 」、「世界を知ろう」(世界遺産シリーズ、世界最大の域へ の 心 理教 育 的 援助 活動を 行 る地域住民向けの交流会等を実施 群島国家インドネシアへ、ペルーダンスを楽しもう ）、「タイ式マッサージ」
う。
するための検討を開始する。
等の企画で、留学生と地域との交流を実施。
附属教育実践総合センターにおい 心理相談室を恒常的に開設しており、そこでの相談件数は年々 増加している 。
て、地域への心理教育的援助活動を実施する。
附属教育実践総合ｾﾝﾀｰにおいて、 「カウンセリング研究会」を年６回開催し、事例検討を行った。
「ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研究会」を通した地域の教員や専門家の支援を行う。

‑ 15 ‑

京都教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標
中期 各附属学校の特色を生かした取組みを大学の教育研究活動に積極的に反映させ、大学と連携した「教目標 育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

各附属学校において特色ある教育 大学と連携した教育研究活動を推 附属学校部を設置し、部長職を新設。
活動を推進するとともに、必要な 進するため、附属学校部を設置す整備に努める。
る。
附属学校部の下で、大学と連携し京都小・中学校での９年制義務教育学校の体制作り、幼稚園・桃山小・て各校が特色ある教育研究活動を 中学校での幼小中一貫教育に関する研究、及び高等学校での理数教育の開推進するための将来構想の策定を 発に取り組んだ。また、養護学校では、特別支援教育について検討委員会
始める。
を設置。
【詳細は、１８頁の特記事項−５のとおり】
大学と連携して、発達科学、教育 特定のテーマを設定し、大学と連
食教育プロジェクト、英国シチズンシップ教育に学ぶ市民的資質教育の研
課程開発等の研究の推進や小中学 携して共同研究を行う。
究、鑑賞教育プロジェクト及び帰国・外国人生徒教育としての日本語指導等
校、養護学校の連携による特別支の共同研究を開始。
援教育の研究の充実を図る。また、帰国・外国人児童生徒教育、国際 海外の学校との交流、提携を充実
オーストラリア国ベレア小学校、タ イ 国 ア ユ タ ヤ 地 域 総 合 大 学 の 附 属
理解教育、国際交流活動等に関す する。
校 ・ ラジャパット総合大学アユタヤ校、 英国キングエドワード校・ドレイト
る研究成果を大学の国際教育研究
ンマナー校・ジョージアボット校、上海師範大学附属中学校、及び韓国国立に生かす。
養護学校の前進学校と交流、提携を充実。
大学及び教育委員会、公立学校等 学内各センター等との連携活動を ○附属教育実践総合センターと各附属学校との連携では、研究発表会、教と連携し、教育内容・方法に関す 推進する。
育研究 交流 会議各分科会を開催し、共同研究を実施。
る研究を推進する。
○保健管理センターと各附属学校との連携では、センター所 長 に よ る 生 徒の心理状況についての相談会やこ こ ろ の 健 康 教 育 を 実 施 。
○各附属学校へ、本学心理学分野の院生相談員を派遣。

中期 教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高め
目標 る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

教育実習、観察・参加研究等の充 教育実習や観察参加研究以外での実地 ○附属学校での「インターンシップ制度」について検討を開始。
実を図るとともに、附属学校をフ 教育の在り方について検討する。
○養護学校生徒と本学学生との合同で「野焼き」プロジェクトを実施。
ィールドとして活用した教育を推進する。
他大学学生を受入れた合同実習を行う。 ○幼稚園では、他大学からの教育実習生と学生参観を受け入れた。
○京都小学校・桃山小学校では、京都市教育委員会との連携により他大学実習生を受け入れた。

中期 大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
目標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

大学及び教育委員会との連携の下 教育委員会と連携し教員養成・教 ○教育委員会に研究発表会の後援及び指導助言者を依頼し、派遣を受けた。
に、教員養成・教員再教育プログ 員再 教 育 プロ グ ラ ムの 検討を 行 ○京都市教育委員会主催、京都府立植物園、京都総合学習研究会共催の事業にラムの開発研究を行うとともに、 う。
参加及び協力した。
大学における現職教員の再教育の○小・中を結ぶ英語カリキュラム作りの研究を、京都市総合教育センター及び場としての機能を充実する。
公立学校教諭との協力のもとに開始。
○京阪奈学研都市諸機関と連携し、京都府教育委員会と共同研究を実施。

‑ 16 ‑

京都教育大学
中期 附属学校の設置目的を踏まえ、大学との連携や入学者選抜等を含め、学校運営等の在り方を見直し、
目標 改善に努める。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

定期的な自己点検・評価を行うと 自己点検評価をふまえ、外部評価
京都小学校では、教職員による学校評価を実施。保護者による評価は、１７ともに、学校評議員制度を活用し、をもとに各校の特色ある教育研究 年度より実施予定。桃山小学校では、教員の自己評価を実施、また保護者によ学校運営等の改善に努める。
活動を推進するために管理運営体 る評価は１７年度より開始予定。京都中学校では、学校評議員による評価、保制の見直しを行う。
護者による評価、学校の自己評価及び教員の自己評価を実施、保護者に報告。
桃山中学校では、生徒や保護者による評価と教員の自己評価を実施、保護者に報告。高等学校では、生徒による授業評価を実施。養護学校では、保護者による評価を実施、保護者に報告。幼稚園では、保護者による評価と教員の自己評価を実施、保護者と評議員に報告。
連絡進学制度を含めた入学者選抜 連絡進学制度を含めた入学者選抜
幼稚園・桃山小・中学校では、連絡進学制度を含む入学者選抜方法の見直し
方法の見直しを図る。
方法の見直しを検討する。
のための協議会発足に向けて検討を開始。
京都府・京都市教育委員会との人 京都府・京都市教育委員会との協
平成１５年度に京都府・京都市教育委員会との協定を締結し、年１回意見交事交流を積極的に行う。
定に基づき、人事交流を適正円滑 換会を実施。
に行う。

‑ 17 ‑

京都教育大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．学部学生に対する実地教育
５．附属学校の取り組み
今年度の特色として、先ず教員志望の学生に対して、実践的指導力の育成を図るため
附属学校においては、京都小・中学校が「９年制義務教育学校」の設立に向けて、新の授業を新設したことが挙げられる。従来、京都府・市教育委員会との連携・協力事業
設科目「サイエンス」や「ランゲージ」、またキャリアエデュケーションの視点から「アとして、「学校インターンシップ研修」（市）、「学生ボランティア・スクールサポート事
ントレプレナー」それぞれについてのカリキュラム開発研究を開始した。
業」（府・市）、「放課後学習チューター事業」を行ってきた。これは、教育実習を終えまた、幼稚園・桃山小・中学校では 、「自立と共生へと向かう確かな学びと豊かな育た学生を対象に特に教員志向の強い者を募集して、公立の小・中学校に派遣し、それぞち」を生み出すために、幼小中一貫教育のありかたについて継続的に研究している。併れの受け入れ校において現場教師の指導のもとに支援活動を行うものである。このうち
せて、幼稚園・桃山小学校が中心となり、就学前教育や保育、学級経営等の問題についの「学校インターンシップ研修」と、今年度より開始した「教育課題研究実地演習」（府）て、研究協議の場を設け、公立小学校や大学、保護者、学生と共に検討した。桃山小・とを正規授業科目として位置づけ、実地教育プログラムを充実させた。今年度は、市内中学校では、国際的視野の育成を目指して、帰国・外国人生徒教育の研究を進めるとと受け入れ小学校１５校に２６名、中学校５校に１２名、及び府内２小学校に１５名、総もに、オーストラリア・べレア小学校や英国・キングエドワード校などとの交流活動を計５３名が受講した。その成果として、実地経験に対する深い考察や現代的課題に対す
通して国際理解教育の充実を図った。さらに、桃山中学校では、帰国・外国人生徒教育
る広い視野を持たせることができた。また「学生ボランティア・スクールサポート事業」の成果を生かして 、「日本語教室」に地域の児童・生徒を受入れたり、伏見青少年活動
も登録学生は６９名に増えている。このような継続的な取り組みもあり、１５年度卒業
センターの日本語教室と連携したりして、地域に貢献している。
生の教員就職率は、６４.６%で全国第５位になった。
高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）研究の一環として、大学教員の指導のもと学部学生や大学院生が開発した新しい指導方法の検証授業を行っ
２．大学院課程における現職教員への対応た。また、文系・実技系教科にもＳＳＨ的発想を取り入れて、外部機関（大学･企業･自大学院課程では、特に現職教員等の受け入れを促進するために、「実践教育学コース」
治体機構等）との連携・接続体制を構築する取り組みを行っている。
を新設し、入試や社会人特別選抜を実施した。また、７つの募集区分において二次募集を行い、現職教員の入学機会の拡大を図った。この結果、大学院課程の１７年度入試に ６．大学教員の教育研究業績や社会活動等の公開よる現職教員の入学者は、入学定員７０名の約３分の１にあたる２３名になった。
大学の教育研究の水準やその成果等に関しては 、「アニュアルレポート」Ⅰ部（大学
大学院における社会人（現職教員を含む）の履修を支援するために、「長期履修制度」の概要）・Ⅱ部（教員の個人別教育研究活動）を発行したことが挙げられる。Ⅰ部ではを導入し希望者に適用した。さらに、京都駅前のキャンパスプラザ京都にサテライト教、自己点検・評価の観点から現状の問題点について評価を加えた。Ⅱ部では、特に個人室を開設し、現職教員に対して、本学大学院の周知を図り志願者を募るために、公開講の研究業績や社会活動等を公開し、人材をアピールするために、講演可能なテーマをも座や大学院特別講義（夜間）を行った。１７年度からは、サテライト教室を本格稼働さ加えた。このレポートは、近畿に所在する国公私立高等学校、教育委員会、国立大学教
せ、実践教育学等の授業を夜間開講する。
育実践研究関連センター協議会加盟機関に配布した。また 、「地域貢献・地域支援のためのデーターベース」を整備し、冊子体としたものを京都府・市及び近隣の府県の公立
３．学生の自主企画研究活動への支援
校に配布した。その中でも、教員個人の「研究成果の提供」や「教育研究活動等への支平成１２年度発足した「京教学生科研費」の名称を「e‑Project@kyokyo」と変え、内援」に関するテーマを掲げている。これら「アニュアルレポート」Ⅰ・Ⅱ部や「地域貢容をより充実させた。学生自らが問題を発見し解決する能力の養成、すなわち学生の「自献・地域支援のためのデーターベース」は、１７年度改訂のホームページにも載せる準主性」を高め「得意分野」創りをすることを目的とする。学生グループが立案し応募し備をした。
た研究プロジェクトを、選考委員会が審査採択して、大学から奨励金を支給する。そして関係教職員のサポートの下にプロジェクトを実施。研究終了後、報告書を提出し発表 ７．附属教育実践総合センターの取り組み
会を行うというものである。より広範な経験や知識習得を期待しており、発表会もプレ
附属教育実践総合センターでは、教育研究交流会議を中心に大学・附属教員の共同研
ゼンテーション能力、コミュニケーション力の向上を意図している。今年度からは、プ究を進めるとともに、京都府・市教育委員会を始めとする地域との連携・協力を推進す
ロジェクトの成果を全学で共有するために、教職員のサポートをより充実させた共同研
るための体制づくりを行った。府・市教育委員会から派遣される客員教授に加え、新た究発表会を年度末に催した。１０件のプロジェクトを採択。研究発表会参加学生数はに任期付きの特任教員枠を設け、採用のための審査基準や関連規定等の整備の上、１７９９名（前年度６５名）。
年度より、両委員会より２名を実地教育担当として、センターに配置することにした。
【プロジェクトの詳細については、２３頁の特記事項−３のとおり】
このことにより、学部・大学院の実地教育関連科目の授業やスクールボランティアの実
施、現職教員の研修などをいっそう充実させていくことができる。
４．外国人留学生への支援体制
また、センターでは、国際共同研究に関して、独自のプロジェクトを遂行するほか、外国人留学生への支援としては、留学生係２名の職員、及び国際交流委員会のもとに国際間での遠隔共同授業、講義及び研究を企画・推進している。タイ・ラジャパット大留学生担当教員4名を置き、学習・生活に関する指導・助言にあたる体制である。加え
学附属実験学校や中国・上海師範大学附属中学校と本学附属学校や京都府内の小・中学て、個々の留学生には、日本人学生がチューターとして学習面の支援を行っている。ま校との共同授業の実施・支援。タイ・ラジャパット地域総合大学アユタヤ校、フィリピ
た、「京都教育大学外国人留学生を支援する会」で、奨学金や貸し付け等の制度を設け、ン大学ディマリン校、ネパール・トリブバン大学CERID等との共同講義・演習を通して、経済的支援体制を整備している。留学生宿舎としての国際交流会館には、２名の日本人
国際理解教育におけるメディア活用の方法や異文化・異言語コミュニケーションの形成
学生フェローを居住させ、職員と共に留学生の日常的な支援にあたっている。留学生を過程、小学校早期英語活動のカリキュラムの検討などについての研究に取り組んでいる。
中心に、大学や教育実践総合センター、国際交流会館等での行事も多く開催され、地域
さらに、学術交流プログラムとして、中国・上海師範大学の教員を受入れるほか、オ
住民にも公開してたくさんの参加を得ている。
ーストラリア大使館、台湾、中国・海南省教育廰、インドネシア教育省、タイ・ラジャ
パット大学諸キャンパス、コロンビアやモンゴル、ボリビア、ドミニカの教育関係機関などからの来訪があり、研修の受け入れを行った。

‑ 18 ‑

京都教育大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期
目標

全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
中期計画

年度計画

円滑・効果的な大学運営を行うた 学長を中心とした法人・大学の組
め、学内運営組織等の在り方を見 織体制を確立する。
直す。

進行
状況
Ⅲ

企画調整室等の法人室組織を設置する。
Ⅲ

委員会等の整理・見直しを行う。

Ⅲ

教授会、各種委員会の審議事項等 教授会・委員会等の審議事項の整を見直すとともに、効率的な運営 備再編を行う。
に努める。
大学の特色を生かした教育研究等 大学の特色を生かした教育研究内への重点投資や、点検評価に基づ 容の重点を設定する。
く予 算 配 分シ ス テ ムの 確立を 図
る。

Ⅱ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）○役員会のもとに経営協議会、教育研究評議会を、また、業務担当
・経理担当の監事を置き、法人体制を確立した。
○私立大学・民間団体での経験を持つ理事を登用した。
○経営協議会学外委員として、前京都府教育委員会関係者、元私立大学関係者、経営コンサルタント、及び元本学学長の４名を登用した。
○役員会は週１回、また、経営協議会は２ヶ月に１回、教育研究評
議会は月１回開催した。

ウェ
イト
２

○法人に企画調整室、教学支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置した。
○各法人室の室長には学長や理事が就き、機能的に役員会との連携 ２を図るよう組織し、週１回開催した。
【詳細は、２３頁の特記事項−１のとおり】
委員会の所掌業務を見直し、統合・改編を行い運営の効率化を図った。
（改編前委員会数：３４ → 統合・改編後委員会数：２６）
他委員会への統合の例
将来構想委員会、環境整備等委員会 → 企画調整室
セクシュアル・ハラスメント防止委員会 → 人権委員会
１
大学院資格審査委員会 → 人事委員会
大学院入学試験委員会、入学者選抜方法研究委員会→ 入学試験委員会
附属図書館運営委員会 → 学術委員会
大学院運営委員会 → 教務委員会
教授会と委員会等の審議事項の整備再編を行った。しかし、これらと教育研究評議会との審議事項の調整が今後の課題である。
○教育の重点を実地教育（附属学校等における観察・参加、教育実
習及び附属学校以外での学校インターンシップ研修等による学生の実践的指導力の育成を目指す）分野に置いた。
○京都府・京都市の両教育委員会から、それぞれ実地教育分野及びリカレント教育分野への教員配置を決定。
○現職教員の再教育の促進を図るため、大学院特別講義をサテライ
ト教室で夜間開講実施。

１

２

予算配分システム・方針の検討を行う。

Ⅲ

年度計画を達成するための予算編成方針の策定について予算規則 １で定め、実施。 【詳細は、２３頁の特記事項−２（１）のとおり】

プロジェクト経費の基本方針及び配分方法の検討を行う。

Ⅲ

基本方針及び配分方針を策定し、配分実施。
１【詳細は、２３頁の特記事項−２（２）のとおり】

学生の主体的な研究活動を支援するため、プロジェクト経費を配分する。

Ⅲ

プロジェクトとして、学生の自主的で創造性豊かな研究活動を奨励することを目的とした学生支援プログラム（「 e−Project@kyokyo」という 。）の学内公募を行い、１０件のプロジェクトを採択した。
【詳細は、２３頁の特記事項−３のとおり】
ウェイト小計‑ 19 ‑

２

１２

京都教育大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標

定期的かつ適切な評価に基づき、教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整備する。

中期計画

年度計画

進行
状況

教育研究組織の構造を全学的見地から見直し、また学部と大学院の運営に係わる責任体制を明確化する。
学部・大学院・専攻科の点検評価 １７年度の学部改組を目指し検討を行い、その結果に基づいて課程 を行う。
等の再編も視野に入れて教育研究
組織の整備充実に努める。特に、教育 学 部 総合 科 学 課程 につい て 大学院教育学研究科の改組に関すは、これまでの実績を踏まえつつ、る検討を行う。
学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させる
ことを視野に入れて、新たな構想を立てる。また、教育に関する専
門職大学院の構想についての検討を始める。
教員定員の配置と運用を見直し、 教員配置に関する基本方針を策定
合理的かつ弾力的なものとする。 する。

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

教授会と大学院研究科委員会を統合した。しかし、その効果については、評価するには至っていない。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１７年度の学部改組を目指し検討を開始し、一応の方針をまとめた。しかし、文部科学省から「教員養成定員抑制」の下で時期尚早と言われ、実現には至らなかった。
○現職教員向けの「実践教育学コース」及び「学校経営改善講座」の１７年度新設に向け取り組んだ。
○臨床心理士受験資格１種の認定を目指して、臨床心理学分野を臨
床心理学コースとして位置づけ、授業科目をより専門的に整備。
○教員養成ＧＰや教員養成専門職大学院構想を視野に入れた大学院の改革の検討を開始。

１

２

大学院全専修成立と共通教育のための定員枠、並びに学長裁量による定員枠を策定。
１【詳細は、２３頁の特記事項−４のとおり】
ウェイト小計‑ 20 ‑

４京都教育大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期目標

大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。

中期計画

年度計画

教職員の人事については、全学的 教職員の人事運営体制と人員管理・長期的視点から、適切な人員管 に関する基本方針を策定する。
理を進めるためのシステムを設ける。
教員の採用は原則的に公募による 教員の採用・昇任の在り方の見直ものとする。また、職務に応じた しに向けた検討を行う。
任期制の導入と合理的な定年制の在り方を検討する。
教員の任期制の導入に向けた検討
を行う。

進行
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

教員の資格審査基準を見直し、教 教員の資格審査基準の見直しに向育業績や社会貢献の位置付けを明 けた検討を行う。
確化する。

Ⅲ

教員の年齢構成の適正化を図ると 多様なキャリアをもった教員の採ともに、学校教育経験者、外国人 用に向けた検討を行う。
教員等の採用を促進する。

Ⅱ

外国人教員の適切な配置に関する検討を行う。

中期
目標

Ⅲ

判断理由（実施状況等）○基本方針案の検討を開始。
○教員定員１３４枠について見直し、大学院全専修成立と共通教育のために１０６枠を配置し、その他２８枠は、学長裁量枠として配置することとした。
○教員の採用・昇任及び大学院担当資格審査の進め方について検討
し、これまで以上に全学的見地から行うことにした。
○教育業績の扱い等の見直しに向けて検討を開始。
○特任教員の採用基準を設定。
３年間の任期制を導入し、京都府・京都市両教育委員会から特任教員として採用することを決定。
学校教員の勤務経験等を教育研究業績に含める規定改正を行った。
学校教員や教育委員会からの採用を可能にした。しかし、それ以外の多様なキャリアを持った教員の採用については、今後の課題で
ある。

ウェ
イト
２

１

１

１

１

検討を行い、外国人教員を一般教員として採用することを可能にした。

１

ウェイト小計７

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

法人化後、人事交流を行わないと意思表明した大学もあり、国立大学間の人事交流の拡充は困難な状況である。
しかし、人事交流は、事務職員の視野拡大に役立つので、積極的に対応し、日本学生支援機構との人事交流を開始、また、文部科学省への派遣を新たに決定した。

１

事務系職員の専門性の向上に努める。

中期計画

年度計画

進行
状況

事務系職員の専門性等の向上のた 関係大学との協議にもとづき、事めの研修計画を策定し実施すると 務系職員の人事交流計画を策定す
ともに、他大学との人事交流を計 るとともに、人事交流を実施する。 Ⅲ
画的に行う。
事務系職員の研修計画を策定し、
実施する。

Ⅲ

学外研修及び学内研修を実施。
２【詳細は、２３頁の特記事項−５のとおり】
ウェイト小計‑ 21 ‑

３

京都教育大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

事務処理の効率化・合理化に努めるとともに、大学運営に的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。

中期計画

年度計画

事務組織の業務に関する自己点検 業務の評価を基にした業務・組・評価を行い、その結果を業務の 織の見直しのシステムを検討す
合理化・効率化や事務組織の見直 る。
し等に反映させる。
法人化移行に伴う組織の再編を
行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

総務課企画広報室広報係、会計課情報処理係及び会計課専門職員（共済組合担当）等の業務評価を行い、総務課、会計課及び施設課の事務体制を見直し再編を実施。

１

Ⅲ

法人化後、広報体制の充実を図ると共に、情報化を強力に進める
ため、４月には、企画広報室を設置し、１０月には、情報処理業務
を会計課から総務課へ移管し一元化を行った。また、会計課から共済組合業務を移管し 、「共済組合係」を新設し、総務課人事第一係で担当している長期給付関係を共済組合係に一元化した。と同時に扶養親族認定業務等の効率化を図った。さらに、施設マネジメントの円滑な実施を目的として組織改編を行った。

２

Ⅲ○物品請求システムの導入
物品請求システムを導入し、教員から契約係への発注依頼を物品請求書（書類による請求）からオンラインによる請求へ移行。
○財務会計システムの導入
２
法人化に向けて、財務会計システムを滋賀大学、滋賀医科大学、
京都工芸繊維大学及び本学との４大学でワーキングを立ち上げ、導入し、法人化時に稼働。

事務等の電子化・ペーパーレス化 会計オンライン入力システムをを進めるとともに、そのための体 導入する。
制を整備する。

オンライン化推進計画の策定とそれに基づく事務処理体制の強化に向けた検討を行う。

Ⅲ

業務内容の見直しを行い、その結 業務の効果的な外部委託の拡大
果に基づき外部委託を適切に進め に関する検討を行う。
る。
Ⅲ

会計課から総務課企画広報室に情報処理担当係を移管し、広報関係業務と情報処理関係業務を一元化したことにより、ペーパーレス
化及びオンライン化の推進を図った。また、事務書類の様式をＷＥ
Ｂ上で掲載し、活用している。

１○ 現在定員内職員で行っている定型業務について、人件費や管理的経費のコスト削減のため、人事の認定業務、給与計算業務の外部委託を検討したが、全面的に外部委託を実施した場合、経費面で大幅な増額が見込まれることが判明した。従って、外部委託については、業務の部分委託をどのように行えばより効果的でかつ経費面で節約となるのか今後検討が必要である。
○平成１７年度より自動車運転業務の外部委託を決定

１

ウェイト小計７

ウェイト総計３３〔ウェイト付けの理由〕
１．運営体制の改善については、
４．事務等の効率化・合理化については、法人化移行に伴う組織の再編に取り組むとともに、会計事務のシス（１）法人組織の定着に力を傾注した。
テム化を特に推進した。
（２）教育研究内容の重点を実地教育分野とすることに力を注いだ。さらに、学生の自主的で創造性豊かな研究活動を積極的に奨励した。
（３）大学院における現職教員の通学の利便性を考慮したサテライト教室開設に力を入れた。
２．教育研究組織の見直しについては、学校現場の課題の増大に対応するため、大学院における現職教員のためのカリキュラムの充実に力を入れた。
３．人事の適正化については、今後の課題であるが、教員定員に学長裁量枠を確保し、柔軟な運用を可能とした。
また、スタッフディベロップメントの観点から、事務職員の研修に力を入れた。

‑ 22 ‑

京都教育大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の在り方を見直し、法人に、 ４．教員定員１３４枠について、合理的かつ弾力的な配置と運用ができるよう見直した。
企画調整室、教学支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置した。各法人室の室長
大学院全専修成立と共通教育のために１０６枠を配置した。その他２８枠については、には、学長や理事が就き、機能的に役員会との連携がとれるよう組織し、週１回定期
新たに学長裁量枠とし、必要に応じて柔軟に運用することとした。
に開催するとともに、各室の議事録を共有することとした。
① 企画調整室・・・大学の中期目標や中期計画を策定し、それを達成するための様々 ５．事務系職員の専門性等の向上のための、次のとおり研修を計画し、実施したな事項について企画・立案する。
（１）学外研修・・・専門性向上のため学外での研修に事務系職員を参加させた。
② 教学支援室・・・学生の受け入れ、学生の教育、学生の送り出しを一つの流れとしｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修
２名て捉え、各活動が有機的に繋がるように支援する。
ｷｬﾘｱﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ研修
１名③ 大学評価室・・・自己点検評価の実施・公表及び第三者評価等その他大学評価に関
ビジネスマナー研修
３名する事項を担当する。
専門分野別研修(ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)
５名④ 情報化推進室・・外部ネットワークと学内ネットワークの維持、管理及び運営を担
専門分野別研修(広報、人事・労務、知的財産、情報) １２名
当し、推進する。
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ
１名
学術情報ﾘﾃﾗｼｰ教育担当者研修
１名
２．大学の特色を生かした教育研究等への重点投資や、点検評価に基づく予算配分シス
ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ養成講座
１名
テムの確立を図るため、予算配分システム・方針の検討を行った。
能力開発のための試行ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
２名(１)年度計画を達成するための予算編成方針の策定について予算規則で定め、次のとお
学術ポータル担当者研修
１名り実施した。
近畿ブロック大学知的財産戦略研修会
２名①平成１６年度事務経費は平成１５年度予算の３０％を削減した。
平成１６年度近畿地区著作権セミナー
１名②教員の経費の配分において、旅費・物件費の区分を無くした。また、教育経費と全国学生指導研究集会
１名
研究経費の比率は、７：３を目安として配分した。
国際企画担当職員研修
１名③学生への教育環境設備の充実を図るための経費を重点的に配分した。(前年度と比JKCｾﾐﾅｰ「新しい大学管理運営と内部組織の在り方」
１名
較して４６％増)
大学職員マネージメント研修
１名④研究経費については、外部資金により賄うことでの検討を開始した。
新任部長研修１名⑤教育研究活性化経費を平成１５年度予算より３００万円増額し、教員の教育研究課長事務長研修２名
実績や社会活動の実績に応じて配分した。
近畿地区中堅係員研修
１名(２)プロジェクト経費の基本方針及び配分方法の検討を行い、次にとおり配分した。
会計事務研修１名①大学改革、特色ある大学づくりに結びつくプロジェクト ２，２００千円／３件
学生指導職員研修
１名②教育内容・教育方法等の改善充実に資するプロジェクト
９５０千円／３件
図書館職員研修１名③教育現場における今日的課題の解決を支援するプロジェクト ６５０千円／３件④大学と附属学校との連携協力を進めるプロジェクト
１００千円／１件 （２）学内研修・・・事務職員８０名の資質の向上を目的としてて、１月３１日から２⑤大学と地域・社会の結びつきを重視するプロジェクト
１，９５０千円／３件
月２日の３日間で５回に分け職員研修を実施した。
⑥学内の環境整備に関わるプロジェクト
１，２００千円／３件
研修内容は 、「大学法人の運営及び財務にかかる諸課題について 」で、労務・財①、⑤の複合領域
７００千円／１件
務担当理事が講師を務め、講義の後出席者との意見交換を行った。
②、④の複合領域
９５０千円／２件③、④の複合領域
７７０千円／２件④、⑤の複合領域
６００千円／２件
３．学生支援プログラム（「e−Project@kyokyo」という。）については、次のとおり１０件(各１５０千円)のプロジェクトを採択、２月末までに終了し、報告書を提出させ、３月には研究発表会を実施した。
①（続）京教発−ＥＭ革命−②科学技術の基本、ここにあり−理科実験教材の開発−③動作解析による投球・打撃フォームの科学的分析④オリジナルミュージカルの創造⑤肉体言語化計画⑥東山の屋外広告規制を参考とした伏見の景観改善案⑦後世へつなごう、巨椋池の記憶⑧小編成吹奏楽部支援プロジェクト⑨今求められる教師像−カリスマ体育教師原田隆志先生を招いて−⑩タイ文化理解推進プロジェクト‑ 23 ‑

京都教育大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。

中期計画

年度計画

進行
状況

科学研究費補助金等外部資金獲得 外部研究資金獲得のためのマニュのための支援、各種研修会等の実 アル 作 成 及び 研 修 会の 開催を 行
施な ど の 全学 的 取 組み を強化 す う。
る。

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅳ

○科学研究費補助金に関する研修会を、１００名の教員の参加の下で、文部科学省研究振興局学術研究助成課担当官２名を講師に招き、研究課題選定にあたっての審査体制審査における評定の基準、
不正使用の防止等についての内容で開催。
○科学研究費補助金に関するマニュアルを作成し、教員に配布。
○申請の有無を予算配分の評価に反映させ、また、申請者で採択さ ２れなかった内から評価の高かった課題を対象に次年度の申請に向け研究が継続できるように経費を措置した。（科研促進経費）○外部資金獲得のため、本学ホームページに民間助成金の検索方法を掲載し、教授会でも報告し、周知を徹底した。また他機関からの研究助成等募集に関してもホームページ上で掲載し応募しやす
いようにした。
【詳細は、２７頁の特記事項−１（１）のとおり】

Ⅲ○本学教員の持つ様々なリソースを地域のニーズに応えるという観点からデータベース化し学校教育機関を中心に地域に情報公開情報提供するシステムを整備し、本学ホームページで公開するとともに、小冊子も配布し、運用している。
○アニュアルレポート（教員個人別教育研究活動編）で講演テーマ、
高等教育機関への授業提供等を記載するとともに、ホームページ
上にも掲載し、地域への連携を目指している。
２○近税京信連絡協議会と京都信用金庫が主催する産学公交流フォー
ラム「新たな知材市場を求めて」に本学として初めて１ブースを確保し出展した。産学連携による大学の知的生産物を活用する方法は、外部資金導入の重要かつ有望な解決方法になりつつあり、
理工学技術系からデザイン・心理学・マーケティング等の文系学問分野にまで、広い分野での活用が考えられるため積極的に参加した。

教育研究成果の民間等への公表活 外部研究資金獲得のために学外へ
動や学外との共同研究を活発化さ の広報や諸機関との連携の在り方
せ、外部資金の獲得に努める。
について検討する。

ウェイト小計‑ 24 ‑

４京都教育大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中期目標

管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

年度計画

省エネルギー対策の実施や事務の 管理的経費縮減のための基本計画
合理化・効率化等により管理的経 策定を検討する。
費の抑制に努める。
省エネ計画の見直しを行い、それに基づく省エネ対策を実施する。
ペーパーレス化計画の見直しを行
い、実施する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

管理的経費縮減のため、縮減策を立案し、実行した。
２【詳細は、２７頁の特記事項−１（２）のとおり】

Ⅲ

夏季・冬季の省エネ及び節電・節水に関する啓発活動を実施した。 １【詳細は、２７頁の特記事項−１（３）のとおり】

Ⅲ

事務局からの連絡は学内メール、または、ホームページ上で行い、また、諸会議資料については、両面印刷を励行したこと等によりペ １
ーパーレス化を図った。
【詳細は、２７頁の特記事項−１（４）のとおり】
ウェイト小計‑ 25 ‑

４京都教育大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。

中期計画

年度計画

施設設備等の効率的・効果的運用 施設設備等の効率的・効果的運用を図るための関係規程を整備する を図るため、関係規程の整備と改とともに、その適切な実施に努め 善計 画 の 策定 に 向 けた 検討を 行
る。
う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

○施設長期貸付要領を制定した。
○施設有効活用等に関する規程を制定した（内訳は次のとおり。）
・国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程
・国立大学法人施設マネジメント規程第５条に定める共通利用スペースの一定規模の面積を定める規則
・退職・転出時の教員研究室等の取扱いに関する規則
・講堂、職員会館の共同利用施設に関する使用要領を制定

１

ウェイト小計１

ウェイト総計９〔ウェイト付けの理由〕
法人化後効率化係数により経費が減ることから、まず、外部研究資金獲得について、教員の意識改革を促すとともに、本学のリソースを外部に広く公開し、社会との連携を強化することに力を注いだ。管理的経費削減についても最大限努力をした。

‑ 26 ‑

京都教育大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．本学は支出予算のうち人件費が約８４％で、物件費はわずか約１６％である。この限 （３）省エネ及び節電・節水に関しては、夏季については、室温を２８度以下にしないよ
られた物件費の中で、光熱水料、業務委託費等の最低必要な経費を除けば、政策的に使うに冷房を設定し、執務室での軽装励行を促し、冬季については、室温２０度以上に用できる経費は少ない。
しないよう暖房を設定することを教職員に周知した。節電、節水については、啓発活
このような状況の中で、次のような外部研究資金その他の自己収入の増加及び経費抑動を実施したことにより、次のとおり光熱水料を節減した。
制の措置を講じた。
大 学 分 １６年度（千円）
１５年度（千円）
増減額（千円）（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
電 気
４１，８０５
４４，６７３▲２，８６８①国等の教育研究委嘱事業に積極的に応募し、６，１５６千円（５件）の受託事業を実
ガ ス
４，１０３
３，８２３
２８０
施した。
水 道
１２，００２
１４，３４４▲２，３４２②民間等の研究助成の公募に積極的に応募し、１６年度は、４，２００千円（１５年度
白灯油
８，２３１
５，５７２
２，６５９
１，０００千円）を受入れ、３，２００千円の増額となった。寄附金全体でも、１６
合計▲２，２７１
年度は、９５，９１４千円（１５年度７２，８１０千円）で、２３，１０４千円の増額となり、自己収入の増加に努めた。
※ 白灯油については、１ 当たり単価が約１８円値上がりしたために１５年度に比③外部研究資金獲得のため、文部科学省より講師を招き、科学研究費補助金に関する説
べて増額となったが、使用量では、１６年度は、１６４ｋ （１５年度１９８ｋ ）で、明会を実施し、平成１６年度においては、科学研究費補助金の申請が５９件(前年度
３４ｋ の節約をした。
３６件)と増加した。
④名誉教授の称号を授与した教員が、科学研究費補助金の申請を行い、決定・交付され （４）ペーパーレス化を推進したことにより、事務局におけるコピー用紙使用枚数は、た場合、常時研究が実施できる場所を提供できるよう、空き研究室の取扱いを弾力化
１６年度は、４，６０７千枚（１５年度４，９９４千枚）となり、３８７千枚縮減した。
した。
２．今後の収入支出の大きな増減要因となる運営費交付金の効率化係数分による減額及び（２）管理的経費の抑制に努めるため、管理的経費縮減策を次のとおり立案し、実行した。
定期昇給等による人件費増を推計し、中期計画期間中の財政状況を見極め、限られた財①学報の印刷発行を廃止し、ホームページへ掲載したことにより約６５０千円縮減した。 源の中で教育研究に最大限の効果を出すべく検討を進めている。
②東京出張の場合の交通費を回数券利用の割引料金と同額としたことにより約３００千
しかしながら、人件費の推計では、教職員の年齢構成上増額が見込まれ、物件費の縮円縮減した。(１６年１２月より実施)減が必要になってくる。
③電気料金契約を３年間の継続契約としたことにより約６００千円縮減した。
物件費については前述のような事務経費の削減、光熱水料等の節減を行っているが、④電話料金は、低コストサービスが提供されている電話について、比較検討し、年１回それにも限界があり、今後一層の厳しい財政運営が必要である。
程度見直しを検討することとした。
⑤大学、附属学校を含め共通的に使う消耗品（コピー用紙、その他文具類）を一括購入
し縮減を図った。
⑥旅費，諸謝金等個人口座への支払いについて，銀行と交渉し，手数料の無料化を図ったことにより、約６００千円縮減した。
（平成１６年１２月実施）⑦平成１６年度事務経費については，次のことを実行し、平成１５年度予算の約３０％を削減した。
・追録及び雑誌・新聞の購読部数を見直したことにより、約３８０千円縮減した。
・事務職員の出張については、メールやインターネット等を利用して情報収集を行うこととし、必要やむを得ないもののみを出張としたことにより、約３，２５０千円縮減した。
・事務備品等の経費について見直しを行い、約４，０７０千円縮減した。

‑ 27 ‑

京都教育大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中期目標

自己点検・評価制度を充実し、大学運営の改善に活用できるような体制を整える。

中期計画

年度計画

各委員会・組織における定期的な 全学的な自己点検と評価を行う体
自己点検と全学的評価の体制を定 制を確立するため、大学評価室を着させるとともに、評価結果を踏 設置する。
まえた改善計画を作成し、さらにその実施状況を点検・評価するシ 点検・評価を実施するとともに、ステムを構築する。
さらに評価を改善へと効果的に結びつけるシステムのあり方に関する検討を行う。

進行
状況
Ⅲ

Ⅲ

平成１７年度に大学基準協会の相 平成１７年度に大学基準協会の相互評価を受ける。
互評 価 を 受け る た めの 準備を 行う。

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
外部評価や自己点検評価に対処するため大学評価室を設置。
（学長を室長とし、学長指名の教授３名で組織）

ウェ
イト
２

○アニュアルレポートを１２月に発刊
第１部の大学の概要紹介では、自己点検評価の観点から現状の問題点について大学評価室の考え方を記し、第２部では、教員の個人別教育研究活動を記した。今後は、このレポートを事務局と附属学校の概要紹介とその問題点検も合わせ定期的に刊行して、 ２
課題の達成状況をアニュアルレポートの名が示すとおり年次的に報告する予定。
○評価を改善へと効果的に結びつけるシステムのあり方について、検討を開始。法人４室の合同会議を行い、組織の在り方を検討。
【詳細は、３０頁の特記事項−１のとおり】○平成１３年度大学基準協会相互評価による「助言（問題点の指摘に関わる事項）」を受けた事項について改善に取り組んだ。
○認証評価については、大学基準協会から大学評価・学位授与機構 １に変更することを決定し、それに伴い、中期計画の変更を行うこととした。
【詳細は、３０頁の特記事項−２のとおり】
ウェイト小計‑ 28 ‑

５京都教育大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。

中期計画

年度計画

広報活動を一元的かつ効率的に行 学外との連携体制及び広報のため
うための広報組織を整備するとと の体制を確立するため、企画広報
もに、大学全体の情報発信計画を 室を設置する。
策定する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

Ⅲ

国立大学時代は、各部署において広報を行っていたが、法人化後は本学の長所、良さを広く学外へアピールするため、全学の取りま
とめ部署として総務課に企画広報室を設置した。それによって、地域連携事業など各部署での事業をとりまとめ、地域・マスコミ等との連絡が一元化され、事業のスムーズな運営を行うこととなった。

２

学外との連携体制及び広報の効果的な在り方に関する検討を行う。

Ⅳ

大学情報のデータベース化推進計 大学情報のデータベース化の推進
画を策定し、その実現を図る。
に関する検討を行う。

Ⅱ○総務課に企画広報室を設置し、本学開催行事を企画広報室広報係で一元化し、学外からの問い合わせに対応している。
○本学正門前の掲示板は地域住民に対して、本学の行事の広報や本学からのメッセージを発信する場である。法人化後は、地域への大学の取組みに関する広報が重要なテーマになるので、以下のような趣旨で、積極的な計画的活用を図った。
・内容としては、年間を通したテーマ設定のもとで時期に応じた
具体的なテーマを設定（図書館企画展、心理教育相談室の案内、 ２
ふれあい伏見フェスタ案内等）し、本学の現況や活動状況を本学からのメッセージとして発信するものとした。
・基本的に、１ヶ月毎に担当部署の責任で掲示物・掲示内容を更新。
・掲示物・掲示内容は、文章、写真、イラスト等で構成し、できるだけ視覚的に訴えるものとした。
○アニュアルレポート、教員個人毎に記載した地域貢献・地域支援のための冊子を教育委員会、関係教育機関に配布し、積極的な広報を行った。
○上記のデータベースを大学ホームページで公開し、外部からのア
クセスを容易にした。
【詳細は、３０頁の特記事項−３のとおり】
教務システム、就職情報システム等現有のデータベースを勘案し、 １
大学情報のデーターベース化の検討を開始。
ウェイト小計５

ウェイト総計

１０〔ウェイト付けの理由〕
１．評価については、体制の整備とアニュアルレポートの発行に力を注いだ。
２．情報公開については、法人化後、特に広報が重要になるので、積極的な情報発信及び地域との連携に努めた。

‑ 29 ‑

京都教育大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．評価の充実については、まず、大学評価室の体制の整備に努めるとともに、評価に関するシンポジウムへの参加や各種資料の収集により、評価の果たす使命と役割の重要性を確認した。
具体的な評価については、アニュアルレポートの作成を通じて、第Ⅰ部で自己点検
評価の観点から本学の現状の問題点を明らかにするとともに、第Ⅱ部で個人別教育研究活動を詳細に公表することとした。
今後は、この個人別教育研究活動資料を、より具体的な評価にどのように結びつけていくかが課題である。
２．認証評価について、大学基準協会から大学評価・学位授与機構に変更することとした理由は、大学基準協会の相互評価は、平成１３年度に受けており、平成１７年度はその際指摘を受けた事項についてその後の改善状況を説明することになっている。
平成１６年度計画提出後大学評価・学位授与機構が認証評価機関の認証を受けたことから、当該機関の評価を平成１８年度に受けることとすれば、実質的に２機関から評価を受けることになるので、現在、文部科学省に中期計画の変更を申請中である。
３．情報公開等の推進については、法人化後は、外部への大学の取組みに関する広報が特に重要になるので、情報公開に積極的に対応することとしている。さらに、地域への広報をより効果的に進めるとともにアニュアルレポート、教員個人毎に記載した地
域貢献・地域支援のための冊子の作成、そして、これらのデータベースを大学ホーム
ページに掲載し、大学が持つシーズを広く外部に公開し、社会との連携の強化に努めている。

‑ 30 ‑

京都教育大学Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要目標
施設設備の整備等に関する目標

中期
目標

．

総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し、その実施に努める。
また、施設設備の点検・評価を行い、全学的観点からの施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
中期計画

年度計画

施設マネジメントを進めるための 施設マネジメントに係る連絡調整体制を整備するとともに、その効 体制の整備を行う。
果的実施に努める。
施設の老朽度や耐震性及び省エネ 既存施設の老朽度等に関する調査を考慮し、かつ全学的長期的視点 を実施する。
からの教育研究目標等を踏まえた施設設備の整備計画を策定し、その実施に努める。その際、外部資金等の活用も検討する。
エネルギー供給等に係る整備計画の検討を行う。

長期的な施設整備計画に関する検討を行う。
施設設備の利用状況等についての 既存施設の使用実態等に関する調調査・点検を行い、その結果に基 査を実施する。
づいて施設の有効活用に努める。
また、プリメンテナンス等の効果的な実施により、施設設備の適切な維持管理に努める。

進行
状況
Ⅳ

Ⅲ

ウェ
イト

○企画調整室を設置○施設課では、組織の改編を行った。
２【詳細は、３３頁の特記事項−１及び２のとおり】
各種（耐震性、電気設備、給排水設備の不具合等）の老朽度の調査を計画的に実施する予定で、平成１６年度は受変電設備について
集中的に調査を実施し、同時により効果的調査を行うための設備台
帳（受変電設備、受水槽、ボイラー、便所等）の作成を行った。

１

Ⅲ○整備計画を策定するうえで、既存施設の調査を行い、設備の保全
及び省エネを推進するために、施設設備のデータ化（ＣＡＤ化）を図っている○省エネの観点から電気・空調・機械設備の見直しを図り、平成
１６年度分は実施。
○省エネ・省コストに関する取組みとして、ＥＳＣＯ事業導入の可能性、また、ＩＰ電話導入の可能性を検討。

Ⅲ

従来の施設長期計画に準じた平成１６年版キャンパスマスタープ
ランを作成。整備計画に基づく事業を実施。
１【詳細は、３３頁の特記事項−３及び４のとおり】

Ⅲ

既存施設の使用実態調査を行い「平成１６年度分既存施設の使用実態調査表」として取りまとめた。
調査は施設の有効活用の一層の推進を図るための施設の点検・評価の実施、キャンパス・マスタープランの検討及び大型改修実施の基礎資料並びに退職・転出時の教員研究室等の取扱調査の参考資料とするためのもので、各学科等の研究室、演習室、実験室等の使用状況を調査した。

Ⅲ

伏見フェスタ、七夕フェスティバル、オープンキャンパス、藤陵
祭（学園祭）、入学試験等大学施設の地域開放時の実施前において、利用者の安全等に万全を期すため、施設設備の点検を実施した。実 １
施後、改善が必要と認められた箇所については、営繕工事等により対策を講じた。

日常点検の結果に基づく効果的な
プリメンテナンスを実施する。

バリアフリーや安全・防災、環境 バリアフリー等に関する現状調査などに配慮したキャンパスづくり を行う。の観点からの点検・評価を行い、その結果に基づき必要な改善に努める。

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

大学及び附属学校園について 、「平成１６年度身体障害者対策設
備の現状調査」を企画し、次の内容で実施。
（調査箇所）
・身障者便所（一般便所の障害者設備を含む）,エレベータ、ス
ロープ、自動ドア、専用駐車場、視覚障害者誘導用ブロック、
段差調整用ステッププレート
・上記の調査結果を基礎に、今後の身障者用設備の円滑な整備を目的として、身障者用設備整備事業計画を策定した。
（結果の公表）
調査結果に基づきバリアフリーマップを１７年度に公表する準備を行った。
ウェイト小計‑ 31 ‑１１

１

８

京都教育大学Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中期目標

学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し、適切な安全管理に努める。

中期計画

年度計画

進行
状況

安全・衛生管理体制等について全 安全衛生に係るガイドラインの整学的に点検を行い、その結果に基 備を行う。
づき必要な改善策を講じる。

Ⅳ

安全・衛生に関する講習会や防火 防火・防災訓練等を実施する。
・防災等に関する訓練を定期的に実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識啓発に努める。
安全管理に関するホームページの開設を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

健康教育に関する教職員研修を実施する。
Ⅲ
禁煙対策の充実を検討する。
Ⅲ

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○大学地区には、安全衛生委員会を設置し、毎月１回開催し、各附属学校には保健衛生委員会を設置し、安全・衛生に関する種々の対策を講じてきている。
また、３月末には、大学・附属学校合同で拡大安全衛生委員会を開催した。
○危険物等の安全衛生管理措置の一環として、下記の措置を講じた。
・実験室等の高圧ガスボンベに係る転倒防止措置（地震等対策）
・労働安全衛生法に基づく作業環境測定（有害化学物質対策）
・大学構内及び附属学校園の巡視を実施し，施設環境面における ２
問題点の洗い出し・緊急事態発生時の連絡体制の確立
・大学及び附属学校園教職員の健康診断実施（一般，特定化学物質，電離放射線等取扱者及びＶＤＴ従事者等に対する）
・感染性廃棄物の処理方法等について検討を開始した。
・化学物質の管理・取扱いに関する専門委員会を設置した。
○３月には、教職員及び学生向けに安全衛生マニュアルを作成し配布した。
【詳細は、３３頁の特記事項−５のとおり】
救急救命訓練については、伏見消防署の協力を得て、全学をあげて１１月に実施。また、教職員の防火・防災に関する意識向上のため、大学構内の防火対策に関する講習会を伏見消防署から講師を招き３月に実施。
安全衛生委員会ホームページの立ち上げに向けて、その素案を検討、作成。
○「酒とたばこ」と題し、安全衛生委員会・保健管理センター共催の講演会を１１月に実施。
○外部専門家を招き安全衛生担当者を対象に「本学安全衛生の今後の課題」に関する講演会を３月に実施。

１

１

１

平成１５年１２月より学内における喫煙場所を１６カ所とし、１６年８月から月１回全面禁煙デーを設定。また、希望者には、禁煙補助ガムを提供。

１

ウェイト小計６

ウェイト総計１４〔ウェイト付けの理由〕
１．施設設備の整備等については、企画調整室を中心とする新しい体制の整備に力を入れた。
２．安全管理については、法人化に伴い全く新しく取り組む問題であるので、まず、その基盤の整備に力を傾注した。

‑ 32 ‑

京都教育大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項

１．施設マネジメントに係る連絡調整体制を次のとおり整備した。
３．長期的な施設整備計画に関する検討については、従来の施設長期計画に準じた平成（１）企画調整室において、法人全体の施設の点検・評価や有効活用並びに中・長期整
１６年度版キャンパス・マスタープランを作成した。今後、今回作成のマスタープラ
備計画等の検討に関する審議を行い、次のとおり規程等を審議、制定した。
ンを基礎に、より本学の特色を前面に押し出したキャンパス・マスタープランを、中・国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程
期計画期間中の早期に作成していくこととしている。なお、キャンパス・マスタープ
・国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程第５条に定める共通利用スペ
ラン作成の指針的な資料を併せて作成した。
ースの一定規模を定める規則（１）平成１６年度整備計画に基づく事業として、下記の事業を実施した。（主な事業の・退職・転出時の教員研究室等の取扱いに関する規則
み計上）（２）施設課では、施設マネジメントの円滑な実施を目的として、次のとおり組織改編
・講義棟大講義室空調設備取設工事を行い、新たな事務分掌を策定した。
・附属京都中学校本館等便所改修工事及び多目的校舎新営工事
・専門員（施設有効活用・施設安全管理担当）の設置
・附属高等学校空調機設置工事及び駐輪場設置工事
・係の変更：企画係→計画係、営繕係→整備係、設備係→保全係
・各附属学校の遊具安全対策工事（３）施設課における施設マネジメントの着実な推進のために、中期計画・年度計画（施・附属図書館屋上防水改修工事設関係）推進プログラムを策定し、担当を明確にした上で、四半期毎にその進捗状
・附属桃山中学校本館南西側便所改修工事
況をフォローアップすることとしている。
・本部庁舎変電設備改修工事
・附属環境教育実践センター有機物リサイクルシステム実験実習棟新営工事
２．施設マネジメントに係る事項について
・その他一般修繕工事約１００件
中期計画・年度計画（施設関係）の着実な推進のため、施設課では下記の事項につ （２）平成１７年度施設整備費概算要求を行った下記の事業が、平成１６年度に予算措いて「推進プログラム」を策定し、プログラム毎の推進担当から具体的実施内容を課置され実施した。
内会議で報告し、さらなる検討課題が見出されれば、次の四半期に改善していく手法
附属京都中学校多目的校舎新営工事及び附属京都小学校本館改修工事（Ⅱ期）
を採っている。平成１６年度の具体的措置は、次のとおりである。
４．国立大学法人京都教育大学キャンパス・マスタープランについて（１）施設マネジメントについて
国立大学等の法人化に伴い、「国立学校施設整備事務処理要項」に定める施設長期計①施設有効活用規程の制定
画に関する手続き（文部科学省が大学に提出を求め、審議・調整すること）は廃止さ②施設課の組織改編れた。しかしながら、文教施設企画部は、「大学等のキャンパスは、長期にわたり教育③施設マネジメント専門職の確保
研究活動を支える重要な基盤であり、大学等の将来構想に対応した良好なキャンパス④企画調整室等におけるポジションの確保
環境は、長い時間を要して形成されるものである。従って、長期的視点に立ったキャンパス計画の重要性は法人化後も変わらず、法人が自らの責任において立案する必要（２）整備計画・事業実施についてがあると考える。」との意見を提示しており、また、補助金事業を実施する場合には、①キャンパス・マスタープランの推進
後年度負担等について長期計画と絡めて尋ねることもあるとも述べている。
②文部科学省への施設費要求
一方、本学の法人中期計画においては、「施設の老朽度や耐震性及び省エネを考慮し、③営繕計画の策定
かつ全学的長期的視点からの教育研究目標等を踏まえた施設設備の整備計画を策定し、④施設整備補助金による施設整備実施
その実施に努める。」と記し、施設設備の整備等に関する本学の中期目標を達成するた⑤外部資金（寄付金）による施設整備の実施めの措置として、長期の整備計画を策定すべきことが明確に述べられている。
⑥１号館改修平面計画
以上により、法人化後においても、従来の施設長期計画の主旨を継承したプランが必要であることは自明の理であり、大学自らがその責任において立案・策定する必要（３）有効活用・維持管理についてがあるものと考える。
①既存施設の使用実態調査②退職・転出時の教員研究室等の取扱い
５．安全管理については、従来は国が最終責任を負うということで、具体的な対応がほ③スペースの再配置計画
とんどなされていない状態であった。法人化後は、法人自身が全ての責任を負うこと④プリメンテナンス及び小修繕になったことを勘案し、安全管理体制の整備、安全衛生マニュアルの作成、防火防災の取組み、また、キャンパス８カ所の巡視を行う等、積極的に措置を行った。
（４）安全等確保について①バリアフリー施設の調査・点検・評価・改善②施設日常点検‑ 33 ‑

京都教育大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

１１億円
２

Ⅷ

計

画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
１１億円

実績なし。

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。
定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

度

剰

度

計

画

該当なし

余

金
中

の
期

計

使

実績なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 34 ‑

実績なし

京都教育大学

Ⅹ

そ

○

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

１５０

年

財

源

施設整備費補助金（１５０）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
０）

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

２５

計画の実施状況等【小規模改修】
学習環境を改善整備する事を最優先として下記の事業を執行した。
１）事業名：（教育）大講義室空調設備取設
高い利用頻度のある大講義室は冷房設備（従前は暖房のみ）が設置されておらず、夏季の暑さに対しては手立てがなく授業及びその他の行事に支障をきたしていた状況であった。空調設備の設置後は、授業はもとより各種説明会、オープンキャンパス、子供ふれあい教室等、利用者に快適な環境を提供できるようになった。
２）事業名：（附京中）本館等便所改修
京都中学校本館は、築後４０年経過しており内装劣化や汚物臭の拡散が顕著で、便所を利用する生徒の保健面を考えると非常に好ましくない環境であった。しかし衛生環境の改善を目的とした今回の改修により、生徒の健康管理面に多いに寄与することができた。
３）事業名：（附京中）多目的校舎
ランチルームの確保により、食生活管理能力習得教育の実施、及び成長期である中学生の食の充実を企図とした学校給食の提供が可能となった。また本校は小中一貫教育の研究開発指定校としての小中合同授業や教育実習生に対して本校教員が行う講義等、諸活動の展開のための多目的スペースとして活用できる。
【附属京都小学校校舎改修に係る設計業務委嘱】
附属京都小学校校舎改修事業に係る設計業務を委嘱した。改修工事は、17年度実施。

‑ 35 ‑

実

財

源

施設整備費補助金（ ２５）船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（０）

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

小規模改修

総額

附属京都小学校校舎改修に係る設計
業務委嘱

１４８

財

源

施設整備費補助金（１４８）
船舶建造費補助金
（
０）
長期借入金
（
０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（０）

京都教育大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教職員の人事については、全学的・長期的視点から、適切な人員管理を 教職員の人事運営体制と人員管理に関する基本方針を策定する。
進めるためのシステムを設ける。
教員の採用は原則的に公募によるものとする。また、職務に応じた任期 教員の採用・昇任の在り方の見直しに向けた検討を行う。
制の導入と合理的な定年制の在り方を検討する。
教員の任期制の導入に向けた検討を行う。
「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P２１，参照

教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献の位置付けを明確化 教員の資格審査基準の見直しに向けた検討を行う。
する。
教員の年齢構成の適正化を図るとともに、学校教育経験者、外国人教員等の採用を促進する。

多様なキャリアをもった教員の採用に向けた検討を行う。
外国人教員の適切な配置に関する検討を行う。

事務系職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するととも 関係大学との協議にもとづき、事務系職員の人事交流計画を策定するとに、他大学との人事交流を計画的に行う。
ともに、人事交流を実施する。
事務系職員の研修計画を策定し、実施する。
（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

０人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

３,８５６百万円②

経常収益に対する人件費の割合

７２.６％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 36 ‑

３７８人

３,８２１百万円
７３.３％

４０時間０分京都教育大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)
(名)

(名)

(b)/(a)×100
(％)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

６４０
５６０

８４８
７０４

１３２ ．５
１２５ ．７

大学院教育学研究科（修士課程）

１４０

１６１

１１５ ．０

３０
１０
１００

４７
１１
１０３

１５６ ．７
１１０ ．０１０３ ．０

附属京都小学校

６７５

６３７

９４ .４

附属桃山小学校

４７２

４７０

９９ .６

附属京都中学校

３８４

３７６

９７ .９

附属桃山中学校

４０５

４００

９８ .８

附属高等学校６００

６００

１００ .０

附属養護学校６０

７０

１１６ .７

附属幼稚園

１６０

１４４

９０ .０

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻附属学校○

計画の実施状況等【定員充足率が１１５％を超えた主な理由】○

教育学部学校教育教員養成課程（定員充足率１３２．５％）
定員充足率には、留年生５２名及び編入学生５名が含まれる。
留年者は、平均すると毎年約１３名となる。留年の理由は多様であり、履修単位不足、休学、転学希望、海外留学などである。
留年生と編入学生を除外した場合の充足率は、１２３ .６％になる。このような高い充足率となった理由としては、入試合格者が他大学と併願している場合を考慮して、合格者数を入学定員より若干多くしたためである。この場合、本課程入学定員は１６０名であるが、前期日程、後期日程、及び推薦入学の３区分があり、さらに系または専攻としてそれぞれ６〜７区分に小分けされているため、各入学区分ごとの入学増加分が全体として定員充足率のアップにつながったといえる。

○

教育学部総合科学課程（定員充足率１２５．７％）
定員充足率には、留年生６３名及び編入学生４名が含まれる。これらを除外した場合の充足率は１１３ . ８％となる。

○

大学院教育学研究科（修士課程 ）（定員充足率１１５．０％）
入学定員７０名のうち約３分の１を目安として現職者を入学させたこと、及び学校教育専攻における教育臨床心理学分野の入学志願者が比較的多いことに配慮したためである。

○

附属養護学校（定員充足率１１６ ． ７％）
公立学校育成学級から中学部・高等部への入学希望者が多く、地域の期待に応えるため、少しでも多く受け入れているためである。

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