港湾ＢＣＰの概要「基本方針」等における港湾ＢＣＰの記述「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（平成20年変更）において、以下のように港湾ＢＣＰ関連の記述が盛り込まれた。
『また、大規模災害時に、緊急物資の輸送や危機管理対応等の優先業務を継続させ、低下した物流機能をできる限り早期に回復できるように、限られた人員や資機材の効率的な運用、災害発生時の対応等を規定する事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の策定について、国の関係機関、港湾管理者、物流を担う事業者、荷主となる企業等の関係者が協働して取り組む。
さらに、その他非常事態あるいは非常事態が予測される場合に適切な対処措置が講じられるように、関係機関と連携しつつ、常時からの情報共有、災害時における港湾施設の被災情報を迅速に共有するシステムの構築及び定期的な訓練の実施を進める。』（基本方針本文より）資料）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更について」（国土交通省港湾局、平成20年）
資料）国土交通省 交通政策審議会第３０回港湾分科会資料（平成20年）
http://www.mlit.go.jp/common/000027680.pdf- 1 -前述の「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（平成20年変更）に基づき、「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」が平成27年に作成された。
また、平成30年～令和元年の台風等による高潮･高波･暴風による被害を踏まえ、被害軽減に資する直前予防対応の概念等を盛り込んだ改訂版が令和２年に作成されている。

資料）国土交通省 港湾の事業継続計画策定ガイドライン（改訂版）（令和２年）
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001345988.pdf「港湾の事業継続計画策定ガイドライン（改訂版）」の本編は、下記よりご覧いただけます。

https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001345989.pdf- 2 -さらに、ウィズコロナの時代において、感染防止と社会経済活動の両立が求められるなか、港湾において感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできるだ
け抑え、その継続を図ることが必要不可欠との観点から、各港において感染症に対応 した港
湾ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援するため、その指針となる「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症ＢＣＰガイドライン～ ver1.0」をとりまとめた。

資料）国土交通省 港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症ＢＣＰガイドライン～ver1.0 の策定について（令和３年）
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001399279.pdf

港湾における感染症ＢＣＰ検討委員会
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000093.html「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症ＢＣＰガイドラ
イン～ver1.0」本編は下記よりご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001399278.pdf- 3 -「港湾の事業継続計画」における全国の検討状況一覧
地域の「港湾の事業継続計画」等
地域名
北海道

北海道協議会等
道央圏港湾連携による防災機
能強化方策検討会
北海道太平洋側港湾ＢＣＰ策定検討会設立時期

道央圏港湾ＢＣＰ

H24.4.12

H27.2.16

北海道太平洋側港湾ＢＣＰ

H28.4.22

東北広域港湾ＢＣＰ

H27.3.31

東北広域港湾防災対策協議会

H25.3.5

東京湾

港湾ＢＣＰによる協働体制構
築に関する東京湾航行支援協議会

H21.9.8

伊勢湾

大阪湾
広島湾
四国
九州東岸地域

北陸地域港湾の事業継続計画
協議会
伊勢湾ＢＣＰ協議会
大阪湾港湾機能継続計画推進協議会
広島湾連携ＢＣＰ関係者会議
四国の港湾における地震・津波対策検討会議
九州東岸地域の港湾における地震・津波対策検討会議

策定時期

H23.9.7

東北北陸

ＢＣＰ名称

H25.3.8

H25.11.27

東京湾航行支援に係る事
前・震後行動計画
北陸地域港湾の事業継続計
画
伊勢湾ＢＣＰ（旧：伊勢湾港湾機能継続検討会議）

H27.3.26

H29.3.15

H28.2.5

H23.9.16

大阪湾ＢＣＰ

H26.3.31

H22.10.4

広島湾連携ＢＣＰ

H24.2.28

南海トラフ地震に対応した
四国の広域的な海上輸送の継続計画

H26.3.31

H23d

H23d

九州東岸地域の港湾における地震・津波対策の方針

注１）協議会名に下線があるものは、当該協議会等のサイトにリンクします。
２）令和５年11月末現在
資料）港湾海岸防災協議会資料、各地方整備局HP、国土交通省資料をもとに日本港湾協会作成。

- 4 -

H24.7

②「港湾の事業継続計画」を踏まえた防災訓練の実施状況一覧（令和 5 年 6 月末現在）
訓練実施状況
港名

協議会等名称

設立時期

策定時期

室蘭港

室蘭港港湾ＢＣＰ協議会

H27.11.25

苫小牧港

苫小牧港港湾ＢＣＰ協議会

石狩湾新港

- 5 -

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H28.3.31○○－ ＜R6.3月頃予定＞

H26.7.1

H27.3○○－ ＜R6.2月頃予定＞

石狩湾新港港湾ＢＣＰ協議会

H28.10.4

H29.3.7○○－ ＜R6.3月頃予定＞

稚内港

稚内港港湾ＢＣＰ協議会

H28.6.27

H29.3.3○○－ ＜R5.10月頃予定＞

函館港

函館港港湾事業継続連絡協議会

H28.7.1

H29.2.8○○－ ＜R6.3月頃予定＞

小樽港

小樽港港湾ＢＣＰ協議会

H28.11.4

H29.3.30○○－ ＜R6.3月頃予定＞

釧路港

釧路港港湾ＢＣＰ協議会

H24.11.28

H26.3.31○○－ ＜R6.2月頃予定＞

留萌港

留萌港港湾ＢＣＰ協議会

H27.8.25

H28.12.27○○－ ＜R6.2月頃予定＞

十勝港

十勝港港湾ＢＣＰ策定協議会

H28.6.30

H28.9.20○○－ ＜R5.10月頃予定＞

紋別港

紋別港港湾ＢＣＰ協議会

H28.5.27

H29.3.28○○－ ＜R6.1～3月頃予定＞

網走港

網走港港湾ＢＣＰ協議会

H28.12.16

H29.3.24○○－ ＜R6.1～3月頃予定＞

根室港

根室港港湾ＢＣＰ協議会

H29.3.23

H29.3.29○○－ ＜R5.11月頃予定＞

八戸港

八戸港港湾機能継続協議会

H25.6.14

H25.3

○

○

－ ＜R5.12月頃予定＞

青森港

青森港港湾機能継続協議会

H25.7.29

H26.3

○

○

－ ＜R5年度内予定＞

むつ小川原港むつ小川原港港湾機能継続協議会

H27.9.4

H28.3.2○○－ ＜R5.12月頃予定＞

宮古港

宮古港港湾機能継続協議会

H27.2.24

H27.6.30--－ ＜R5年度内予定＞

大船渡港

大船渡港港湾機能継続協議会

H27.2.26

H27.6.30--－ ＜R5年度内予定＞

久慈港

久慈港港湾機能継続協議会

H27.2.23

H27.6.30--－ ＜R5年度内予定＞

釜石港

釜石港港湾機能継続協議会

H25.8.2

H27.6.30○-－ ＜R5年度内予定＞

訓練実施状況
港名協議会等名称

設立時期

策定時期

仙台塩釜港

仙台塩釜港港湾機能継続協議会

H25.7.23

秋田港

秋田港港湾機能継続協議会

船川港- 6 -Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H27.3○-－ ＜R6.3月頃予定＞

H25.5.29

H26.10○○－ ＜R6.3月頃予定＞

船川港港湾機能継続協議会

H25.5.29

H26.10○○－ ＜R6.3月頃予定＞

能代港

能代港港湾機能継続協議会

H25.5.29

H26.10○○－ ＜R6.3月頃予定＞

酒田港

酒田港港湾機能継続協議会

H25.5.28

H27.3

○

○

－ ＜R5.11月頃予定＞

小名浜港

小名浜港港湾機能継続協議会

H25.7.24

H26.11○○－ ＜R5.11月頃予定＞

相馬港

相馬港港湾機能継続協議会

H27.3.3

H28.3.2○○－ ＜R5.11月頃予定＞

H24.7.26

H29.3.31○○〇：情報伝達訓練
R5.7.25実施、R6.1月頃予定

H24.7.27

H29.3.31○○〇：情報伝達訓練
R5.7.25実施、R6.1月頃予定

茨城港

鹿島港

港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する茨城港連絡協議会
港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する鹿島港連絡協議会〇：情報伝達訓練
R5.7実施、R6.1月頃予定〇：情報伝達訓練
R5.7.25実施、R6.1月頃予定

千葉港

千葉港ＢＣＰ連絡協議会

H24.10.10

H26.6.9○○木更津港

木更津港ＢＣＰ連絡協議会

H25.2.27

H26.6.9○○

H24.5.18

H25.3.4○○〇：情報伝達訓練
R5.6.23実施、R6.1月頃予定

H21.9.8

H27.3.23○○〇：情報伝達訓練
R5.6.8実施、11月頃予定

H23.2.21

H27.3.24○○〇：情報伝達訓練
R5.4実施、11月頃予定

H24.3.30

H27.3.19○○〇：情報伝達訓練
R5.4実施、11月頃予定

東京港

横浜港

川崎港

横須賀港

港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する東京
港連絡協議会
港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する横浜港連絡協議会
港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する川崎
港連絡協議会
港湾ＢＣＰによる協働体制構築に関する横須
賀港連絡協議会

訓練実施状況
港名

協議会等名称

設立時期

策定時期

新潟港

新潟港港湾ＢＣＰ協議会

H25.3.15

両津港

佐渡地域港湾ＢＣＰ協議会

小木港

- 7 -

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H26.3.25--－ ＜R5.12月頃予定＞

H25.10.25

H26.3.20--－ ＜R5.12月頃予定＞

佐渡地域港湾ＢＣＰ協議会

H25.10.25

H26.3.20--－ ＜R5.12月頃予定＞

直江津港

直江津港港湾ＢＣＰ協議会

H25.11.29

H27.2.27--－ ＜R5.12月頃予定＞

伏木富山港

伏木富山港災害時における官民連携協議会

H25.2.25

H26.12.19--－ ＜未定＞

七尾港

七尾港災害時連携協議会

H25.3.27

H27.3.31--－ ＜R6.1月頃予定＞

金沢港

金沢港災害時連携協議会

H24.7.2

H26.3.31--－ ＜R6.1月頃予定＞

敦賀港

敦賀港港湾ＢＣＰ協議会

H25.3.19

H28.1.18○○－ ＜R6.1月頃予定＞

清水港

清水港防災対策連絡協議会

H25.7.8

H27.2○○－ ＜R6.3月頃予定＞

田子の浦港

田子の浦港防災対策連絡協議会

H25.9.24

H26.3○○－ ＜R5.12月頃予定＞

御前崎港

御前崎港みなと機能継続計画策定協議会

H26.1.23

H26.7○○－ ＜R6.3月頃予定＞

名古屋港

名古屋港ＢＣＰ協議会

H27.3.25

H27.6.1○○－ ＜R5.12月頃予定＞

衣浦港

衣浦港ＢＣＰ協議会

H27.3.20

H27.3.20○○－ ＜R5.12月頃予定＞

三河港

三河港ＢＣＰ協議会

H27.3.20

H27.3.20○○－ ＜R5.12月頃予定＞

四日市港

四日市港ＢＣＰ協議会

H27.10.8

H27.10.8○○－ ＜R5.11月頃予定＞

津松阪港

津松阪港港湾機能継続計画協議会

H27.10.8

H27.10.8○-－ ＜R6.2月頃予定＞

尾鷲港

尾鷲港港湾機能継続計画協議会

H28.11.17

H29.3.10○-－ ＜R6.2月頃予定＞

舞鶴港

京都舞鶴港港湾ＢＣＰ協議会

H27.7.9

H29.3.2-〇－ ＜R5.9月頃予定＞

大阪港

大阪港ＢＣＰ協議会

H27.3.25

H28.3.18○○－ ＜R6.1月頃予定＞

堺泉北港

堺泉北港港湾事業継続計画協議会

H27.9.28

H28.3.24○○－ ＜R6.1月頃予定＞

訓練実施状況
港名

協議会等名称

設立時期

策定時期

阪南港

阪南港港湾事業継続計画協議会

H27.9.28

神戸港

神戸港港湾ＢＣＰ協議会

姫路港

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H28.3.24○○－ ＜R6.1月頃予定＞

H27.11.5

H28.3.17○○－ ＜R5.10月頃予定＞

姫路港港湾ＢＣＰ協議会

H29.2.10

H29.3.23○○－ ＜未定調整中＞

尼崎西宮芦屋港港湾ＢＣＰ協議会

H27.12.11

H28.2.18--－ ＜R6.2月頃予定＞

東播磨港

東播磨港港湾ＢＣＰ協議会

H28.11.30

H29.3.28--－ ＜未定調整中＞

和歌山下津港

和歌山下津港港湾機能継続協議会

H27.8.5H28.3.30○-－ ＜R6.2月頃予定＞

日高港

日高港港湾機能継続協議会

H28.12.1

H29.3.1--－ ＜R6.2月頃予定＞

鳥取港

鳥取港ＢＣＰ連絡協議会

H27.5.15

H28.3.15○-－ ＜R5.9月～R6.2月頃予定＞

境港

境港ＢＣＰ（事業継続計画）連絡協議会

H27.12.7

H28.3.25○-－ ＜R5.9月～R6.2月頃予定＞

浜田港

浜田港・三隅港ＢＣＰ連絡協議会

H28.2.12

H28.7.25○-－ ＜R5.9月～R6.2月頃予定＞

三隅港

浜田港・三隅港ＢＣＰ連絡協議会

H28.2.12

H28.7.25○-－ ＜R5.9月～R6.2月頃予定＞

西郷港

西郷港ＢＣＰ連絡協議会

H28.2.9

H29.3.3○○－ ＜R5.9月～R6.2月頃予定＞

岡山港

岡山港ＢＣＰ協議会

H27.12.24

H29.3.15○○－ ＜未定＞宇野港

宇野港ＢＣＰ協議会

H27.11.19

H29.3.15○○－ ＜未定＞水島港

水島港ＢＣＰ協議会

H27.12.22

H29.3.15○○－ ＜未定＞福山港

福山港ＢＣＰ連絡協議会

H28.7.19

H29.3.30○-－ ＜R5.11月～R6.2月頃予定＞

尾道糸崎港

尾道糸崎港ＢＣＰ連絡協議会

H28.7.28

H29.3.30○-－ ＜R5.11月～R6.2月頃予定＞

広島港

広島港ＢＣＰ連絡協議会

H28.4.25

H29.3.30○-－ ＜R5.11月～R6.2月頃予定＞

呉港

呉港ＢＣＰ連絡協議会

H28.3.25

H29.3.31○-－ ＜R5.11月～R6.2月頃予定＞

尼崎西宮
芦屋港

- 8 -

訓練実施状況
港名協議会等名称

設立時期

策定時期

岩国港

岩国港事業継続計画協議会H27.11.11

徳山下松港

徳山下松港事業継続計画協議会

三田尻中関港

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H29.2.28○-－ ＜未定＞

H27.12.21

H29.2.21○-－ ＜未定＞三田尻中関港事業継続計画協議会

H27.11.26

H29.2.15○-－ ＜未定＞

宇部港

宇部港・小野田港ＢＣＰ協議会

H27.12.17

H29.2.20○-－ ＜未定＞

小野田港

宇部港・小野田港ＢＣＰ協議会

H27.12.17

H29.2.20○-－ ＜未定＞H27.1.23

H26.3.7-○－ ＜R5.12月頃予定＞

徳島小松島港

大規模災害時における徳島小松島港の機能継続協議会

- 9 -

橘港

大規模災害時における橘港の機能継続協議会

H28.3.29

H28.2.19-○－ ＜R5.12月頃予定＞

坂出港

坂出港機能継続連絡協議会

H28.3.22

H29.2○○－ ＜R5.11月頃予定＞

高松港

高松港連絡協議会

H23.9.14

H23.9○○－ ＜R6.3月頃予定＞

宇和島港

宇和島港機能継続連絡協議会

H28.9.9

H29.1○○－ ＜R5.9月頃予定＞

松山港

松山港機能継続連絡協議会

H26.1.17

H27.3○○－ ＜R5.9月頃予定＞

東予港

東予港港湾ＢＣＰ協議会

H28.11.11

H29.2

○

○－ ＜R5.9月頃予定＞

三島川之江港

三島川之江港港湾ＢＣＰ協議会

H28.11.11

H29.2

○

○－ ＜R5.9月頃予定＞

今治港

今治港連絡協議会

H28.6.29

H28.9○○－ ＜R5.11月下旬頃予定＞

新居浜港

新居浜港港湾ＢＣＰ協議会

H28.8.5

H29.3○○－ ＜R6.2月頃予定＞

高知港

高知港機能継続連絡協議会

H25.10.23

H25.2○○〇：R5.4.3他2回実施

須崎港

須崎港機能継続連絡協議会

H26.12.24

H26.3-○－ ＜R5年度内予定＞

宿毛湾港

宿毛湾港機能継続連絡協議会

H27.1.9

H27.3-○－ ＜R5年度内予定＞

下関港

下関港事業継続推進協議会

H27.12.2

H28.3.10○○－ ＜R6.3月頃予定＞

訓練実施状況
港名協議会等名称

設立時期

策定時期

北九州港

北九州港事業継続推進連絡会

H27.3.27

博多港

博多港事業継続推進協議会

苅田港- 10 -

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H27.3

○

○

－ ＜R6.3月頃予定＞

H29.2.16

H29.3.27○○－ ＜R6.3月頃予定＞

苅田港港湾ＢＣＰ協議会

H28.8.9

H29.3.16○○－ ＜R6.3月頃予定＞

三池港

三池港港湾ＢＣＰ協議会

H28.8.1

H29.3.15○○－ ＜R6.3月頃予定＞

唐津港

唐津港港湾ＢＣＰ協議会

H28.12.1

H29.3.16○-－ ＜R6.1月頃予定＞

伊万里港

伊万里港港湾ＢＣＰ協議会

H28.12.1

H29.3.17○-－ ＜R6.1月頃予定＞

佐世保港

佐世保港湾事業継続推進協議会

H28.12.26

H29.3.28--－ ＜R5.7月頃予定＞

長崎港

長崎港港湾ＢＣＰ協議会

H28.1.29

H29.2.21○○－ ＜R5.7.5実施＞

福江港

福江港港湾ＢＣＰ協議会

H28.3.18

H29.3.14--－ ＜R6.2月頃予定＞

郷ノ浦港

郷ノ浦港港湾ＢＣＰ協議会

H28.7.21

H29.2.1--－ ＜R5.8月頃予定＞

厳原港

厳原港港湾ＢＣＰ協議会

H28.3.14

H28.11.29○○－ ＜R5.7月頃予定＞

熊本港

熊本港港湾事業継続推進協議会

H29.2.20

H29.3.24○○－ ＜R6.2月頃予定＞

三角港

三角港港湾事業継続推進協議会

H29.2.27

H29.3.24○○－ ＜R6.2月頃予定＞

八代港

八代港港湾事業継続推進協議会

H29.2.21

H29.3.24○○－ ＜R6.2月頃予定＞

中津港

中津港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H27.3.11

H27.3-○－ ＜R5.11月頃予定＞

別府港

別府港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H27.8.18

H27.8.18-○－ ＜R5.11月頃予定＞

大分港

大分港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H26.5.22

H26.10-○－ ＜R5.11月頃予定＞

津久見港

津久見港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H27.2.10

H27.2○○－ ＜R5.11月頃予定＞

佐伯港

佐伯港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H27.1.27

H27.1-○－ ＜R5.11月頃予定＞

細島港

細島港港湾事業継続推進協議会

H25.1.25

H25.3.26○○－ ＜R5.11月頃予定＞

訓練実施状況
港名協議会等名称

設立時期

策定時期

宮崎港

宮崎港港湾事業継続推進協議会

H25.8.30

油津港

油津港港湾事業継続推進協議会

鹿児島港- 11 -

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度（～6月末）＜実施予定時期＞

H25.11.26○○－ ＜R5.11月頃予定＞

H25.11.18

H26.2.14○○－ ＜R5.11月頃予定＞

鹿児島港港湾事業継続推進協議会

H28.11.22

H29.2.10○○－ ＜R5.11月頃予定＞

志布志港

志布志港港湾事業継続推進協議会

H27.3.11

H27.6.15○-－ ＜R5.11月頃予定＞

川内港

川内港港湾事業継続推進協議会

H28.2.9

H28.3.31○○－ ＜R5.11月頃予定＞

名瀬港

名瀬港港湾事業継続推進協議会

H28.2.4

H28.3.7○○－ ＜R5.11月頃予定＞

西之表港

西之表港港湾事業継続推進協議会

H28.3.3

H28.3.3○○－ ＜R5.11月頃予定＞

那覇港

那覇港港湾ＢＣＰ協議会

H28.10.28

H28.12.13○○〇：R5.6.28

平良港

平良港港湾ＢＣＰ協議会

H28.1.29

H28.3.25○○〇：R5.6.28

石垣港

石垣港港湾ＢＣＰ協議会

H28.10.26

H29.1.31○○〇：R5.6.28

運天港

運天港港湾ＢＣＰ連絡協議会

H28.12.27

H29.1.31-○－ ＜R5.10月頃予定＞

金武湾港

金武湾港・中城湾港ＢＣＰ連絡協議会

H28.12.27

H29.1.31-○－ ＜R5.10月頃予定＞

中城湾港

金武湾港・中城湾港ＢＣＰ連絡協議会

H28.12.27

H29.1.31○○〇：R5.6.28

注１）協議会名に下線があるものは、当該協議会等のサイトにリンクします。
２）訓練実施状況の「Ｒ５年度」は 2023 年４月～６月までの状況。
３）令和５年６月末現在
資料）港湾海岸防災協議会資料及び各港湾ホームページをもとに日本港湾協会作成。

（参考）国による主なＢＣＰに関連する動き①

昭和59年(1984年)：港湾における大規模地震対策施設の整備構想
昭和58年に発生した日本海中部地震の被災を踏まえた耐震強化岸壁の整備②

平成8年(1996年)：港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針
平成7年に発生した阪神淡路大震災を踏まえた耐震強化岸壁の整備促進と岸壁・緑地・緊急輸送道路の一体整備③

平成17年(2005年)：交通政策審議会答申「地震に強い港湾のあり方について」
大規模地震の発生が各地で切迫していることを踏まえ、「ハード対策を中心とした施設整備からハード・ソフト対策の一体的展開へ」などの視点のもと、大規模地震対策を抜本的に見直し、早急に実施すべき施策をとりまとめ④

平成20年(2008年)：港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更交通政策審議会答申「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」等を受けて変更
今後の港湾の進むべき方向のなかで災害に強い港湾の構築として、「港湾ＢＣＰ」を基本方針に位置づけ⑤

平成24年(2012年)：交通政策審議会答申「港湾における地震･津波対策のあり方～島国日本の生命線の維持に向けて～」
東日本大震災の教訓と切迫性が指摘される大規模地震への対応強化を図るため、基本的考え方のひとつとして「港湾ＢＣＰに基づく港湾の災害対応力の強化」を位置づけ⑥

平成25年(2013年)：「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の施行
東日本大震災の教訓を踏まえ、ハード・ソフト両面からの総合的な対策の実施による防災・減災の徹底を図ることを目的として、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正。

⑦

平成25年(2013年)：「首都直下地震対策特別措置法」の施行
東日本大震災の教訓を受け、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、同法が制定、施行。

⑧平成27年(2015年)：国は港湾ＢＣＰ策定ガイドラインを策定
国土交通省は、港湾ＢＣＰの策定を推進するため「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイドライン」を策定。

⑨

令和２年(2020年)：国は港湾ＢＣＰ策定ガイドライン（改訂版）を策定
国土交通省は、平成30年～令和元年の台風被害を踏まえて「港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定ガイドライン」（改訂版）を策定。

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⑩

令和２年（2020年）：交通政策審議会答申「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」答申（令和２年８月）
近年の台風被害の頻発化・激甚化や、将来の気候変動による災害リスクの増大を背景として、ハード・ソフト一体となった施策を講じ、臨海部の安全性向上や基幹的海上交通ネットワークの維持を目指す。

⑪

令和３年（2021年）：港湾交通政策審議会海事分科会船舶交通安全部会答申「頻発・激甚化する自然災害等新たな交通環境に対応した海上交通安全基盤の拡充・強化について」
近年の異常気象の頻発・激甚化に伴う走錨等に起因する事故や航路標識の消灯・流出事故、新技術の出現など、多様化・複雑化する海上交通環境に適切に対応するため、新たな海上交通安全基盤の拡充強化について取りまとめ。

⑪

令和３年(2021年)：国は港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症BCPガイドライン～ver1.0を策定
国土交通省は、既存の港湾BCPの中に感染症に対応したＢＣＰを追加していくことなどを目的として「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症BCPガイドライン～ver1.0」を策定。

⑬

令和４年（2022年）：港湾交通政策審議会海事分科会船舶交通安全部会諮問「～新たな時代における船舶交通をはじめとする海上の安全のための取組について～」
近年における台風等の自然災害の激甚化、頻発化、一方で、ＡＩや５Ｇ通信など技術革新の進展、次世代エネルギーの船舶燃料への活用など、様々な環境の変化のなか、船舶交通の安全をはじめとする海上の安全のための取組を深化させる必要があるため、今後、取るべき政策の方向性及び具体的施策について諮問。

⑭

令和５年（2023年）：港湾交通政策審議会海事分科会船舶交通安全部会答申「～新たな時代における船舶交通をはじめとする海上の安全のための取組について～」
環境の変化を踏まえて、今般、海上保安庁が２０２３年度からの５年間においてとるべき海上安全行政の方向性及び具体的な施策のあり方をとりまとめ、新たな交通ビジョンとして提示する。

⑮

令和５年（2023年）：交通政策審議会港湾分科会防災部会答申「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」（令和５年７月）
気候変動による気象災害リスクの増大の明確化や、大規模地震・津波災害の切迫化、カーボンニュートラルポート形成を含めた港湾を取り巻く環境の変化等を踏まえた臨海部の強靱化のあり方について答申。

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