資料６

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針(案)の概要
2023年２月
内閣官房・内閣府

「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」の概要①
第１章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向
基本的な考え方 本制度は、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の十分な聴取を行うこと等により、事業の実態等を十分に踏まえた制度整備及び運用を行う。
 本制度の運用に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないようにする。
特定社会基盤事業に関する考え方
 法第50条第１項各号に掲げる事業の中から、特定社会基盤役務（「①国民生活又は経済活動が依存している役務であって、その利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会混乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が生じ得るもの」又は②「国民の生存に不可欠な役務であって、その代替が困難であるもの」）の提供を行うものを特定社会基盤事業として政令で定める。
 特定社会基盤事業は、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、見直しを行う。
特定妨害行為に関する考え方
 特定妨害行為としては、サイバー攻撃などの電磁的な方法によるものだけでなく、物理的な方法によるものも想定される。
 特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託とは関係のない第三者が行う妨害行為や、我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体との関わりがない妨害行為は該当しない。

第２章 特定社会基盤事業者の指定に関する基本的な事項
 特定社会基盤事業者の指定基準は、①事業規模又は②代替可能性のいずれか又はその両方を考慮し、事業ごとの実態を踏まえて定める。指定基準の策定に当たっては関係者の意見を幅広く聴取し、パブリックコメントも活用のうえ、客観性及び妥当性を確保した上で定める。
 特定社会基盤事業者の指定は、次の点に留意して行うこととする。
① 適正な競争関係を不当に阻害することがないように配慮すること② 中小規模の事業者の指定についてはより慎重に検討を行うこと
 事業所管大臣は指定基準について不断に見直しを行う。また、特定社会基盤事業者が基準を満たしているかを、適当な期間ごとに確認する。

1

「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」の概要②
第３章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項
特定重要設備、重要維持管理等に関する考え方
 特定重要設備は、例えば次のような設備を、特定社会基盤事業の実態等を踏まえて考慮し、定める。
① その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る設備② その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状態を生じ得る設備③ その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備
 重要維持管理等は、特定重要設備の実態を踏まえ、必要な範囲に限って定める。
 再委託を行った重要維持管理等の委託については、最終的に委託を受けた者までの情報が導入等計画書に記載されることが原則であるが、再委託を行った者を確認することにより、以後の再委託を受けた者を確認せずとも特定妨害行為の手段として使用されるおそれを審査することが可能である場合として、事業所管大臣が定める場合に該当するときは、当該再委託を行った者までの情報の届出とすることを認めることとする。
省令の立案に当たっての留意事項
 特定重要設備及び重要維持管理等を定める省令の立案に当たっては、次の点に配慮する。
① 適正な競争関係を不当に阻害することのないように配慮すること② 特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担を生じないよう、対象は真に必要な範囲に限定すること
 事業所管大臣は、事務的な費用を含む特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に必要な負担について、特定社会基盤事業者から特定重要設備の供給者等に対する不当な転嫁が行われることがないようにするなど、適切な監督等を通じ、特定重要設備の供給者等に過度な負担が生じないよう取り組む。

2

「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」の概要③
第４章 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項
事前届出事項に関する考え方
 供給者に関する事項及び委託の相手方に関する事項については、例えば、次のような事項について定めることとする。
特定重要設備の供給者に関する事項の例

・ 特定重要設備の供給者の名称、住所、設立国・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 役員の氏名、国籍・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合
・ 設備の製造場所

重要維持管理等の委託の相手方に関する事項の例

・ 委託の相手方の名称、住所、設立国・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 役員の氏名、国籍
・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合

 政府は、導入等計画書に係る情報を適切に管理しなければならない。また、特定社会基盤事業者及び特定重要設備の供給者等は、当該情報を適切に管理することが望ましい。
 導入等計画書に記載すべき事項には、特に機微である等の事情により、特定社会基盤事業者等に提供することが困難である情報が含まれ得ることに鑑み、そのような情報については、直接、事業所管大臣に提出することができるよう配慮する。
 経済活動に与える影響を踏まえ、事業所管大臣及び関係行政機関の長は、必要な審査を効率的に行うこととする。
審査に当たっての考慮要素
 特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる要素等を考慮する。
① 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備の供給者等が我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうか② 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を自ら行い、その結果に応じて、リスク管理措置を講じているかどうか③ 特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、その供給者等が供給する特定重要設備及び構成設備に関する製品に対して脆弱性が指摘された例、その供給者等が実施する重要維持管理等に対して不適切性が指摘された例及びその供給者等に対して我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の不遵守等が指摘された例④ ①から③までのほか、特定重要設備の導入等又は特定重要設備の供給者等に関して、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれに関する事項
3

「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」の概要④
第４章 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（続き）
リスク管理措置 リスク管理措置の実施に関する事項は、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たり必要な要素となる。リスク管理措置としては、例えば次のようなものが考えられる。リスク管理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものである。
 特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。
 特定重要設備及び構成設備について、不正な妨害が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成となっている。
 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。
勧告及び命令等に関する考え方
 特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託の中止の勧告及び命令は、当該勧告及び命令を応諾することが事業者の経済活動に影響を及ぼし、役務の安定的な提供に支障が生じ得る可能性もあることから、その他の対応によっては特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減できない場合など、合理的に必要と認められる限度において行うこととする。
 導入等後等の勧告及び命令は、事業者の経済活動に与える影響を十分に考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行われなければならないことに一層配慮して行う必要がある。
 導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委託については、事後的に届出義務を課すことは行わない。なお、導入等計画書の届出義務が生ずる前に導入を行った特定重要設備について、導入等計画書の届出義務が生じた後にその重要維持管理等の委託を開始する場合には、本制度の規制が適用されることとなる。
 事業所管大臣が本制度に係る規定を施行するために必要があると認めるときは、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を、特定重要設備の供給者、重要維持管理等の委託の相手方等に対して求めることがある。
4

「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」の概要⑤
第５章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項
 内閣総理大臣及び事業所管大臣は、特定社会基盤事業者や、指定基準に該当しない者、設備供給に関わる幅広い者等に対し、適切な情報提供等を行う。加えて、地方公共団体に対して、必要な助言等の援助を行う。
 内閣総理大臣及び事業所管大臣は、基本指針の閣議決定後速やかに相談窓口を設置し、事前相談を受け付け、特定社会基盤事業者を含む関係事業者等との恒常的な意思疎通を行うとともに、信頼関係の醸成を図る。
 政省令の策定に当たっては、経済団体、学識経験者、関係行政機関等の知見を有する者の意見を十分に聴くこととするとともに、パブリック・コメント制度を活用し、多様な意見を適切に考慮する。
 政府は、本制度に関して広く国民の理解と協力を得るため、必要な周知・広報及び情報提供を行う。

第６章 その他特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項
 内閣総理大臣及び事業所管大臣を含む関係行政機関の長は、必要な情報の共有体制の構築等を含め、相互に協力・連携する。
 政府は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏まえ、取組状況の検証・評価を不断に行い、実効性を確保しつつ特定社会基盤事業者等の負担の軽減が図られるよう不断に制度の見直しを行うとともに、必要があると認めるときは制度・基本指針の見直しを行う。

5

経済安全保障推進法（特定社会基盤役務の安定的な提供の確保）の制度運用開始に向けたスケジュール（現時点の案）

２月 ８日

有識者会議（基本指針案に関する審議）（パブリックコメント実施）

３月 以降（パブリックコメント終了）

有識者会議（基本指針案に関するパブリックコメントを踏まえた審議）

基本指針 閣議決定
政省令の策定 政令（特定社会基盤事業、勧告・命令手続等）の策定
 主務省令（特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備、重要維持管理等、届出事項等）の策定
 特定社会基盤事業者の指定

Q&Aやガイドラインの作成・公表＜Q&Aやガイドラインを作成する事項の例＞••••

令和６年 春頃

制度運用開始クラウドサービスを利用して設備を導入する場合における届出に関する考え方
プログラムの変更に関する考え方の補足と具体例
再委託に関する考え方
設備の導入に携わる事業者として導入等計画書に記載する範囲の考え方
6