○学校法人関西学院寄附行為
昭和25年１月７日
理事会決定
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は学校法人関西学院と称する。

（事務所）
第２条

この法人は主たる事務所を兵庫県西宮市上ケ原一番町１番155号に置く。

第２章

目的及び設置する学校

（目的）
第３条

この法人は教育基本法及び学校教育法に従いキリスト教主義に基づいて教育を施すことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

1 関西学院大学
神学部
文学部（文化歴史学科、総合心理科学科、文学言語学科）
社会学部（社会学科）
法学部（法律学科、政治学科）
経済学部
商学部
理工学部（数理科学科、物理学科、先進エネルギーナノ工学科、化学科、環境・応用化学科、生命科学科、生命医化学科、情報科学科、人間システム工学科）
総合政策学部（総合政策学科、メディア情報学科、都市政策学科、国際政策学科）
人間福祉学部（社会福祉学科、社会起業学科、人間科学科）
教育学部（教育学科）
国際学部（国際学科）
理学部（数理科学科、物理・宇宙学科、化学科）
工学部（物質工学課程、電気電子応用工学課程、情報工学課程、知能・機械工学課
程）生命環境学部（生物科学科、生命医科学科、環境応用化学科）

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建築学部（建築学科）
大学院（神学研究科、文学研究科、社会学研究科、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、総合政策研究科、言語コミュニケーション文化研究科、人間福祉研究科、教育学研究科、国際学研究科）
専門職大学院（司法研究科（法科大学院）、経営戦略研究科）
2 関西学院短期大学（保育科）
3 関西学院高等部

全日制課程（普通科）

4 関西学院千里国際高等部

全日制課程（普通科）

5 関西学院中学部
6 関西学院千里国際中等部
7 関西学院初等部
8 関西学院幼稚園
9 関西学院大阪インターナショナルスクール（関西学院長）第５条
２

前条に掲げる学校全般を関西学院と称し、この学院に関西学院長を置く。

関西学院長は建学の精神に則り、キリスト教主義に基づく教育を推進するにあたり関西学院を統理する。
第３章

役員及び理事会（役員）
第６条

この法人には次の役員を置く。

1 理事

25名

2 監事

４名（理事の選任）
第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

1 関西学院長
2 関西学院大学長
3 関西学院短期大学長、関西学院高等部長、関西学院千里国際高等部校長、関西学院中学部長、関西学院千里国際中等部校長、関西学院初等部長、関西学院幼稚園長及び関西学院大阪インターナショナルスクール校長のなかから理事会が選任した者
4 関西学院宗教総主事
5 関西学院事務局長

2/17２名6 評議員会で選挙された者６名。ただし、５名以上は評議員であることを要する。

7 学識経験者、関西学院同窓会員及びこの法人の教育に理解ある者のなかから、理事会が選任した者

７名

8 理事長が選任した者
２６名

理事になる者は、就任時に80歳未満でなければならない。

（理事長）
第８条

理事長は前条第１項第１、２、３、５、６号及び第７号の規定による理事の互選によって定める。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において互選により指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

４

理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。

５

理事長は、３任期をもって限度とする。

６

理事長の職は、前条第１項第１、２、３、５、６号及び第７号の規定による理事の過半数の議決によって解任することができる。

７

理事長が評議員会から退任の勧告を受けた場合、前条第１項第１、２、３、５、６号及び第７号の規定による理事は、遅滞なく理事長の職の解任について諮らなければならない。
（理事の任期、退任及び解任）

第９条

理事の任期（就任時の日を起算日とする。）は３年とする。ただし、次の場合は、退任するものとする。
1 第７条第１項第１号から第５号に規定する理事は、その就任の条件となっている職を退いたとき
2 第７条第１項第６号ただし書に規定する理事は、評議員の職を失ったとき
3 第７条第１項第８号に規定する理事は、これを選任した理事長がその職を退いたとき
4 辞任
5 死亡6 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
２

理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
1 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
2 心身の故障のため、職務の執行に耐えないとき

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3 職務上の義務に著しく違反したとき4 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
３

理事は、その任期満了後でも後任者が選任されるまではなおその職務（理事長、副理事長、常務理事又は常任理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

４

欠員が生じた場合の補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

５

理事は、再任されることができる。
（副理事長）

第10条

理事会は理事のうち２名以内を副理事長に選任することができる。

２

副理事長は、寄附行為に規定する理事長の職務を補佐する。

３

副理事長の任期は、理事会の議決による。
（常務理事）

第11条理事会は理事のうち１名を常務理事に選任する。

２

常務理事は理事長及び副理事長を補佐する。

３

常務理事は理事長の指示に従い法人の常務を処理する。

４

常務理事の任期は、理事会の議決による。
（常任理事）

第12条

理事会は理事長の推薦する理事若干名を常任理事に選任する。

２

常任理事は理事長及び副理事長の補佐の任に当たる。

３

理事長は必要に応じ理事会の同意を得て、常任理事に特定の職務を担当させることができる。
（理事会）

第13条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は理事長が招集する。

４

理事会に議長を置き、理事長をもって当てる。ただし、第17条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

５

理事長は理事総数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

６

理事会は理事総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

７

理事会の議事は法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場

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合を除くほか出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
８

前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

９

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（常務委員会）第14条

理事会に常務委員会を置き、理事会から委任された業務を決定し処理する。常務委員会が決定し処理する業務は別に定める。
２

常務委員会は理事長、副理事長、常務理事、常任理事、寄附行為第７条第１項第１、２、３、４号及び第５号に規定する理事並びに理事会において選任された理事若干名をもって構成し、理事長を議長とする。
（理事会の議決事項）
第15条

次の事項は理事会の議決を要する。

1 予算及び事業計画、決算及び事業の実績、事業報告書
2 資産の管理及び処理
3 基本金の組入計画とその変更
4 教職員の任免、俸給の決定及びその職務に関する事項
5 職制に関する事項
6 学制及び学則に関する事項
7 評議員の選任
8 その他この法人の業務に関する事項（監事の選任）第16条

監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

監事は、この法人の理事、評議員又は教職員を兼ねてはならない。

３

監事は、役員の配偶者又は三親等以内の親族であってはならない。

４

第１項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）

第17条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

1 この法人の業務を監査すること
2 この法人の財産の状況を監査すること
3 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること

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4 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
5 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し又は理事会及び評議員会に報告すること
6 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
7 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べること
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

４

監事は、理事会及び評議員会に出席するものとする。
（監事の任期、退任及び解任）

第18条

監事の任期（就任時の日を起算日とする。）は、３年とする。ただし、次の場合は、退任するものとする。
1 辞任
2 死亡
3 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
２

監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
1 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
2 心身の故障のため、職務の執行に耐えないとき
3 職務上の義務に著しく違反したとき

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4 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき３欠員が生じた場合の補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

監事は、３任期をもって限度とする。

５

監事は、その任期満了後でも後任者が選任されるまではなおその職務を行う。
第４章

評議員及び評議員会（評議員の選任）第19条

この法人に52名の評議員を置き、次の方法及び順序によって選任する。

1 関西学院長は職務上評議員となる。
2 関西学院大学長は職務上評議員となる。
3 評議員のうち７名は関西学院短期大学長、関西学院高等部長、関西学院千里国際高等部校長、関西学院中学部長、関西学院千里国際中等部校長、関西学院初等部長、関西学院幼稚園長及び関西学院大阪インターナショナルスクール校長のなかから理事会が選任する。
4 関西学院宗教総主事
5 評議員のうち４名は福音主義に立つ教役者のなかから理事会が選任する。
6 評議員のうち４名は在日宣教師のなかから理事会が選任する。
7 評議員のうち10名は学校法人関西学院が設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上のもののなかから理事会が選任する。
8 評議員のうち２名はこの法人の設置する学校の在学者の父母、若しくは保護者のなかから理事会が選任する。
9 評議員のうち２名はこの法人に関係ある学識経験者のなかから理事会が選任する。
10 評議員のうち15名は専任教職員のなかから別に定める方法によって、選挙された者について理事会が選任する。
11 評議員のうち５名はこの法人に功労のある者及びこの法人の設置する学校の教育に理解ある者のなかから理事会が選任する。
２

評議員になる者は、就任時に80歳未満でなければならない。
（評議員の任期、退任及び解任）

第20条

評議員の任期は（就任時の日を起算日とする。）、３年とする。ただし、次の場合は退任するものとする。
1 前条第１、２、３、４、５、６、８号及び第10号に規定する評議員は、その選任の条件となっている職又は地位を失ったとき

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2 辞任
3 死亡
２

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
1 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
2 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

３

評議員の欠員が生じた場合は、前条の規定によって、その補欠を行う。

４

欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

評議員は、再任されることができる。
（評議員会）

第21条

評議員会は評議員をもって組織する。

２

評議員会は理事長が招集し、これに出席する。

３

評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。

４

理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。

５

評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

６

評議員会の議決はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

８

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

９

常務理事及び常任理事は、評議員会に出席するものとする。
（同意事項）

第22条

この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、次に掲げる事項については評議員会の同意を要する。
1 学校及びこれに準ずるものの設廃
2 予算及び事業計画、決算及び事業の実績、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）並びに基本財産及び積立金の処分

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3 この法人の運営上重大なる支障をきたすような予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4 寄附行為の変更
5 合併
6 目的たる事業の成功の不能による解散
7 解散した場合における残余財産の帰属者の選定（意見聴取事項）
第23条

次に掲げる事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
1 事業に関する中期的な計画
2 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
3 寄付金品の募集に関する事項
4 剰余金の処分に関する事項
5 寄附行為の施行細則に関する事項
6 その他学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（勧告事項）
第24条

評議員総数の４分の３以上出席した評議員会において、評議員総数の４分の３以上の議決により、理事会に理事長の解任を勧告することができる。
第５章

顧問（顧問）
第25条
２

この法人に顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験者及びこの法人の教育理解者のうちから、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の重要な事項について、理事長の諮問に応え意見を述べる。

４

顧問は、理事長の要請に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
（任期）

第26条

顧問の任期は３年とする。ただし、再任されることができる。

第６章

資産及び会計（資産）第27条

この法人の資産は次のとおりとする。

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1 別紙財産目録記載の財産
2 授業料、入学金及び入学検定料
3 資産から生ずる果実
4 この寄附行為の精神に賛同してなされる一切の寄付金品
5 その他の収入（資産の区分）第28条
２

この法人の資産はこれを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄付金品について寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）

第29条

基本財産及び運用財産中の積立金はこれを消費し又は担保に供してはならない。

ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。
（運用財産の現金）
第30条

運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか確実な信託会社又は銀行に預託するか又は郵便預金若しくは定期預金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の運営に要する費用は運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、入学検定料その他の収入をもって支弁する。
（会計）
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（会計年度）
第33条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第34条

予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において理事総数の過半数の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。

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２

事業に関する中期的な計画は、理事会で定める期間ごとに理事長が編成し、理事会において理事総数の過半数の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（決算及び実績の報告）

第35条
２

決算は毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の監査を受けるものとする。

決算及び事業の実績は毎会計年度終了後２カ月以内に理事長において監事の意見を付して評議員会に報告し、その同意を求めなければならない。

３

決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）

第36条

この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
1 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

2 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

3 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

4 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第38条

予算をもって定めるものを除くほか新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決がなければならない。

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借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（役員の報酬）第39条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任）
第40条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

３

私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項の評議員会の決議は、評議員総数の４分の３以上の同意を必要とする。
（責任の免除）第41条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第42条

第40条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、副理事長、常務理事、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教職員でない者に限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第７章

解散

（解散）
第43条

この法人は私立学校法第50条第１項第２、３、４、５、６号に掲げる事由によるほか理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の同意によって解散す

12/17

る。
２

前項の事由による解散は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

３

目的たる事業の成功の不能による解散は、理事会において理事総数の４分の３以上の議決がなければならない。

４

前項の事由による解散は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）

第44条

この法人を解散する場合には、その資産はこの寄附行為第３条の趣旨に基づいてキリスト教主義の教育を施す他の学校法人その他教育の事業を行う者に寄付する。
２

前項の寄付については評議員会において評議員総数の４分の３以上の同意を必要とする。
（合併）

第45条

合併しようとするときは理事会において理事総数の４分の３以上の議決がなければならない。
２

合併は文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条

この寄附行為を変更しようとするとき（届出事項を除く。）は、理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会において評議員総数の４分の３以上の同意を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める寄附行為変更の届出事項については、理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会において評議員総数の４分の３以上の同意を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

公告の方法その他（公告の方法）第47条

この法人の公告は、関西学院掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第48条
附
１

この寄附行為の施行についての細則は、理事会において定める。
則

この寄附行為は、1951年（昭和26年）３月22日から施行する。
1951年（昭和26年）３月22日文部大臣認可

２

この寄附行為は、1954年（昭和29年）８月27日から改正施行する。

13/17

1954年（昭和29年）８月27日文部大臣認可
３

この寄附行為は、1958年（昭和33年）６月26日から改正施行する。
1958年（昭和33年）６月26日文部大臣認可

４

この寄附行為は、1960年（昭和35年）６月21日から改正施行する。
1960年（昭和35年）６月21日文部大臣認可

５

この寄附行為は、1967年（昭和42年）６月21日から改正施行する。
1967年（昭和42年）６月21日文部大臣認可

６

この寄附行為は、1968年（昭和43年）10月３日から改正施行する。
1968年（昭和43年）10月３日文部大臣認可

７

この寄附行為は、1969年（昭和44年）６月１日から改正施行する。
1969年（昭和44年）６月１日文部大臣認可

８

この寄附行為は、1971年（昭和46年）11月26日から改正施行する。
1971年（昭和46年）11月26日文部大臣認可

９この寄附行為は、1973年（昭和48年）12月13日から改正施行する。
1973年（昭和48年）12月13日文部大臣認可

10 この寄附行為は、1975年（昭和50年）７月24日から改正施行する。
1975年（昭和50年）７月24日文部大臣認可
11 この寄附行為は、1976年（昭和51年）４月１日から改正施行する。
1976年（昭和51年）４月１日文部大臣認可
12 この寄附行為は、1976年（昭和51年）５月29日から改正施行する。
1976年（昭和51年）５月29日文部大臣認可
13 この寄附行為は、1976年（昭和51年）10月23日から改正施行する。
1976年（昭和51年）10月23日文部大臣認可
14 この寄附行為は、1977年（昭和52年）４月１日から改正施行する。
1977年（昭和52年）４月１日文部大臣認可
15 この寄附行為は、1978年（昭和53年）２月27日から改正施行する。
1978年（昭和53年）２月27日文部大臣認可
16 この寄附行為は、1983年（昭和58年）６月10日から改正施行する。
1983年（昭和58年）６月10日文部大臣認可
17 この寄附行為は、1989年（平成元年）４月１日から改正施行する。
1989年（平成元年）２月10日文部大臣認可

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18 この寄附行為は、1995年（平成７年）４月１日から改正施行する。
1994年（平成６年）12月21日文部大臣認可
19 この寄附行為は、1997年（平成９年）４月１日から改正施行する。
1997年（平成９年）３月３日文部大臣認可
20 この寄附行為は、1999年（平成11年）４月１日から改正施行する。
1998年（平成10年）12月22日文部大臣認可
21 この寄附行為は、2001年（平成13年）４月１日から改正施行する。
2000年（平成12年）12月21日文部大臣認可
22 この寄附行為は、2002年（平成14年）４月１日から改正施行する。
2001年（平成13年）５月29日文部科学大臣認可
2001年（平成13年）８月１日文部科学大臣認可
23 関西学院大学理学部物理学科、化学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、2002年（平成14年）３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
2001年（平成13年）５月29日文部科学大臣認可
24 この寄附行為は、2003年（平成15年）４月１日から改正施行する。
2002年（平成14年）５月29日文部科学大臣認可
2002年（平成14年）７月30日文部科学大臣認可
25 この寄附行為は、2003年（平成15年）11月27日から改正施行する。
2003年（平成15年）11月27日文部科学大臣認可
26 この寄附行為は、2004年（平成16年）４月１日から改正施行する。
2003年（平成15年）11月27日文部科学大臣認可
2004年（平成16年）４月１日文部科学大臣届出
27 関西学院大学大学院理学研究科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、2004年（平成16年）３月31日に当該研究科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
2004年（平成16年）４月１日文部科学大臣届出
28 この寄附行為は、2005年（平成17年）４月１日から改正施行する。
2004年（平成16年）11月30日文部科学大臣認可
29 この寄附行為は、2005年（平成17年）５月27日から改正施行する。
2005年（平成17年）５月27日文部科学大臣認可

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30 この寄附行為は、2007年（平成19年）４月１日から改正施行する。
2006年（平成18年）３月10日文部科学大臣認可
31 この寄附行為は、2008年（平成20年）４月１日から改正施行する。
2008年（平成20年）３月24日文部科学大臣届出
2008年（平成20年）３月28日文部科学大臣認可
32 この寄附行為は、2009年（平成21年）４月１日から改正施行する。
2008年（平成20年）12月24日文部科学大臣認可
2009年（平成21年）３月25日文部科学大臣認可
2009年（平成21年）３月27日文部科学大臣届出
33 この寄附行為は、2010年（平成22年）４月１日から改正施行する。
2009年（平成21年）11月14日文部科学大臣届出
2009年（平成21年）12月17日文部科学大臣認可
34 この寄附行為は、2011年（平成23年）10月17日から改正施行する。
2011年（平成23年）10月17日文部科学大臣認可
35 この寄附行為は、2012年（平成24年）９月20日から改正施行する。
2012年（平成24年）６月29日文部科学大臣届出
36 この寄附行為は、2013年（平成25年）４月１日から改正施行する。
2012年（平成24年）６月29日文部科学大臣届出
37 この寄附行為は、2013年（平成25年）４月12日から改正施行する。
2012年（平成24年）12月21日文部科学大臣認可
38 2013年（平成25年）４月12日に就任する理事及び評議員の任期は、第９条第１項及び第20条第１項の規定にかかわらず2016年（平成28年）３月31日までとする。
39 この寄附行為は、2014年（平成26年）４月１日から改正施行する。
2013年（平成25年）４月30日文部科学大臣届出
40 この寄附行為は、2013年（平成25年）９月20日から改正施行する。
2013年（平成25年）６月28日文部科学大臣届出
41 この寄附行為は、2013年（平成25年）10月17日から改正施行する。
2013年（平成25年）10月17日文部科学大臣認可
42 この寄附行為は、2015年（平成27年）４月１日から改正施行する。
2014年（平成26年）４月30日文部科学大臣届出
43 この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（2015年（平成27年）２月25日）から改正施

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行する。
2015年（平成27年）２月25日文部科学大臣認可
44 この寄附行為は、2016年（平成28年）４月１日から改正施行する。
2015年（平成27年）４月21日文部科学大臣届出
45 この寄附行為は、2019年（令和元年）９月20日から改正施行する。
2019年（令和元年）６月25日文部科学大臣届出
46 この寄附行為は、2020年（令和２年）４月１日から改正施行する。
2020年（令和２年）３月２日文部科学大臣認可
47 この寄附行為は、2021年（令和３年）４月１日から改正施行する。
2020年（令和２年）４月27日文部科学大臣届出
48 この寄附行為は、2021年（令和３年）４月１日から改正施行する。
2021年（令和３年）２月３日文部科学大臣認可
49 この寄附行為は、2024年（令和６年）４月１日から改正施行する。
2023年（令和５年）６月19日文部科学大臣届出2024年（令和６年）３月27日文部科学大臣認可

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