平成２８年度事業計画
１ 総会等（１）総 会：１回（２）幹事会：１回（３）部 会ア 居住支援部会（部会開催：３回程度）
１）今後増加する高齢者世帯の居住問題や国際化に伴う外国人の居住問題など住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）の居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住支援のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃の支払い、保証人、緊急連絡先、見守り、残存物の処理、言語など家主の不安があるのも事実である。これらの問題を解決するため、会員相互の情報活用を図り、要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
・要配慮者向けの住宅の供給促進方策
・要配慮者の円滑な入居方策
・その他要配慮者の居住支援方策
２）空き家問題対策分科会（分科会開催：２回程度）
平成２７年５月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、空き家の利活用・適正管理・除却等の対応に関する相談窓口等が必要になったことから、空き家の適正管理手法等の情報提供体制の整備等について検討し、既存ストックの活用と居住環境の向上を通じた地域の居住支援を図る。
イ 団地再生部会（部会開催：１回程度）
１）県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が強く求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議することにより、住宅確保要配慮者の居住支援を図る。
２）地域居住機能再生推進事業検討分科会（分科会開催：各々３回程度）
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。

２

実施事業の内容【居住支援部会】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援（ア）要配慮者のうち低所得高齢者や失業者等は、住宅の確保がいっそう困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等の支援活動について、昨年度に引き続き、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。
（イ）上記支援事業において発生した特徴的な相談案件（昨年度の事案も含む。）を、部会のテーマとし、昨年度作成した「支援対応マニュアル」を活用しながら、連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
具体的な事業・支援団体を 5 団体募集し、業務委託契約を締結。
・事業実施中に発生した特徴的な相談案件（昨年度の事案も含む。）を部会で取り上げ、アセスメントを実施。
・アセスメント内容を支援団体にフィードバックする。
（２）要配慮者の居住の安定を図る取組（ア）「あんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒否しない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）（ア）の事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開する。
（イ）「あんしん賃貸支援事業」協力店拡大の活動協議会会員である県内の不動産団体の協力を仰ぎながら、協力店の拡大を図る。
（ウ）サービス付き高齢者向け住宅の供給促進方策の検討
例年と同様に、「サービス付き高齢者向け住宅説明会・見学会」を実施し、民間住宅事業者やケアマネージャーなどの住宅・福祉事業関係者等に実際の施設内容の理解を深める機会を提供し、要配慮者のうち高齢者向けの民間賃貸住宅制度の周知を図る。
具体的な事業・昨年度まで神奈川県が実施していた「神奈川県あんしん賃貸支援事業」を承継（協力店の拡大、協力店、住宅、支援団体の登録事務）。
・サービス付き高齢者向け住宅講演会・研修会（2 回程度開催）（３）要配慮者に対する一元的な情報発信（ア）「あんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信（再掲）
あんしん賃貸協力店やあんしん賃貸住宅の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。
（イ）神奈川における「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の情報提供
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用した物件情報や要配
慮者の入居を受付ける住宅等の情報を一元的に集約して情報提供するシステムを活用し、登録住宅の募集、登録、情報公開及び情報更新を行い、上記「あんしん賃貸支援事業」の登録情報と併せ、住宅確保要配慮者へ一元的な情報提供を行う。
（ウ）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方に考慮し、上記登録情報を紙媒体でも情報提供する。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順、協議会会員の紹介等を掲載した情報紙を年４回程度発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への支援を行う。
具体的な事業・「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業・情報提供システム」の登録・更新・昨年度まで神奈川県が発行していた「かながわ住まいの情報紙」を承継。
（４）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組（ア）地域居住支援協議会設立の支援
地域独自の居住支援に関する課題を検討・解決するために、市町村単位での居住支援協議会の立ち上げを引き続き、支援する。
具体的な事業・協議会会員および県内市町村へのアンケート
・市町村向け説明会の開催（イ）地域ケア会議、地域の見守り活動等との連携
各地域で地域包括支援センターが実施している「地域ケア会議」において、住まいに関するテーマを協議することは重要である。
また、自治体と民間団体との間で「高齢者等の見守り協定」も多く締結され、地域全体で高齢者等を見守る体制が整いつつある。
更に、厚生労働省及び国土交通省の連名で発出された「居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について」においても、地域包括支援センターや障害者総合支援法に基づく協議会との連携を要請されている。
このような社会背景を受け、地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等や障害者総合支援法等、同じ目的を持つ他の協議会や会議等の他、地域で見守り活動を実施している団体に、本協議会の居住支援活動を積極的に周知し、居住支援部会との合同会議を目指すとともに、地域の見守り活動との連携を探る。
具体的な事業・本協議会活動周知のチラシ作成
・地域包括支援センター、見守り協定締結団体等への周知（ＤＭ送付、訪問による説明等）
・居住支援部会と地域包括支援センター等との合同会議開催（ウ）居住支援コーディネーターの派遣
昨年度実施した「居住支援コーディネーター養成講座」受講者を地域居住支援協議会立ち上げ準備会や地域ケア会議等に派遣し、住まいと生活支援の課題解決について連携を図る。
（５）応急仮設住宅の期間終了に伴う入居支援（新規）
東日本大震災の岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災者を県営住宅等で受け入れてきた。
応急仮設住宅の供与期間は、原則として２年間であるが、国及び被災県からの延長要請があり、現在、茨城県を除く被災者について引き続き供与している。
入居期間の再延長については、国の判断等を注視していく必要があるが、仮に平成

２８年度末をもって期間終了となった場合、被災者の入居円滑化について検討する必要がある。
具体的な事業・（４）要配慮者に対する一元的な情報発信を活用し被災者に対し住情報を提供
・（５）（ウ）の居住支援コーディネーターと地域ケア会議等との連携による入居支援（６）空き家問題対策分科会
分科会構成員の協力のもと、空き家対策法に基づく先駆的な取り組みとなる、「空家等」及び「特定空家等」の判断基準を定めたマニュアルの策定、空き家の調査方法マニュアルの策定、空き家の所有者特定方法マニュアルの策定、空き家の内部動産（残存家財等）の処分・管理に関するマニュアルの策定及びこれらマニュアルを活用したモデル地区における空き家調査を実施する。
平成２５年度・２６年度において、「空き家管理等基盤強化推進事業補助」を受けて開設支援した「空き家地域相談窓口」に対し、広域相談窓口のノウハウ等の情報提供等の支援や「空き家相談協力事業者登録制度」の活用方策と空き家活用希望者の情報集約等の検討を行い、今後増加が見込まれる空き家の増加に対して、予防対策も含めた空き家の利活用等の推進を図る。
具体的な事業・国の「先駆的空き家対策モデル事業」について応募し上記事業を実施
・地域相談窓口の支援（広域相談窓口のノウハウ等を情報提供（平成２６年度に作成したＱ＆Ａの活用など）
・平成２６年度に創設した空き家相談協力事業者登録制度に登録した協力事業者のスキルアップのための情報交換会を開催（協力事業者の活用方策の検討、事業者間の連携方策の検討）
・空き家を活用して地域活動を行う団体等の情報を集約し、「空き家地域相談窓口」への活用を図る。
・空き家の活用事例の見学
・未活用空き家の見学と活用ワークショップ
・その他空き家の利活用事例の見学や分科会会員が実施する事業の支援【団地再生部会】（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
具体的な事業
・事例検討会の開催（２)

地域居住機能再生推進事業検討分科会
平成 27 年度から引き続いて、厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における老朽化した県営住宅等の再生に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。
＜参考＞居住支援協議会の運営スケジュール（案）
第１四半期
４幹事会・総会

５第２四半期
６７８

第３四半期
９1011

第４四半期
12１２３○○

居住支援部会部会の開催

○

○

○

要 配 慮 者 の民 間 賃 貸 住 宅 等○○への入居支援事業（委託）開始

報告「あんしん賃貸支援事業」の○実施（登録・情報発信）

随時

サ ー ビ ス 付き 高 齢 者 向 け 住○○宅の見学会「 住 宅 確 保 要配 慮 者 あ ん し ん○
居住推進事業」の情報提供

随時

情報紙の発行

○福祉部局・ＮＰＯ法人・関連

○

○

○

○

団体との連携を図る取組

随時

応 急 仮 設 住宅 の 期 間 終 了 に○伴う入居支援随時

空き家問題対策分科会

分科会の開催先駆的空き家対策モデル事
業

○

○
○
採択

○

○

○

開始

報告

登録事業者の情報交換会

○
○

○

検討開始

空き家活用団体の登録事例見学・ワークショップ○

団地再生部会部会の開催

事例検討会

○

○

平成２８年度 予算書[収入の部]
中科目１ 補助金収入（単位：円）
平成２８年度補 平成２８年度当正予算額 a
初予算額 b

増減△は減（a-b）

備 考

15,316,240

17,704,980△ 2,388,740

重層的セーフティーネット構築支援事業補助8,689,000

8,647,740

41,260住宅確保要害慮者あんしん居住推進事業補助327,240

327,240

先駆的空き家対策モデル事業補助6,300,000

8,730,000△ 2,430,000

２ 参加費収入00

0

３ 広告費収入80,00080,0001,000,000

1,000,000

012,476

12,4760

16,408,716

18,797,456△ 2,388,740

４ 借入金
５ 前年度繰越金
収 入 合 計0 単価契約（想定）

0 情報紙広告（5,000円×4枠×4回）[支出の部]
中科目
人件費（単位：円）
平成２８年度補 平成２８年度当正予算額 a初予算額 b

増減△は減（a-b）

備 考

5,579,090

5,891,190△ 312,100

5,579,090

5,891,190△ 312,100

84,00094,800△ 10,800

84,00094,800△ 10,800

9,745,626

11,811,466△ 2,065,840

賃金

165,000

164,480520

謝金

702,000

782,000△ 80,000

需用費

1,694,200

2,127,000△ 432,800

役務費876,426

945,698△ 69,272

委託費

5,725,000

7,225,000△ 1,500,000

583,000

567,288

15,712

1,000,000

1,000,000

0

16,408,716

18,797,456△ 2,388,740

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料
償還金
支 出 合 計