参考資料＜参考１＞

スペインの自然と社会
スペインの地理的環境や主な自然災害についてまとめた。また、社会的環境

として、政治、経済、社会保障制度、産業について概要をまとめた。
＜参考２＞

スペインの建築基準
スペインにおける建築に関わる基本的な法律をまとめた。

＜参考３＞

スペインの損害保険市場
スペインの損害保険市場の規模を概観し、保険事業に関する法規制および主な保険事業者についてまとめた。
CCS の組織概要＜参考４＞

異常リスク保険を提供する公的組織である CCS について、その位置づけ、保険事業の内容をまとめた。また、事業活動として収入・資産、支出・負債の年次推移をまとめた。
＜参考５＞

日本の地震保険制度とスペインの異常リスク保険制度の概要比較
日本の地震保険制度とスペインの異常リスク保険制度について概要を比較した。

25

＜参考１＞

スペインの自然と社会

１．地理的環境スペインの領土の大部分はイベリア半島に位置しているが、他にも大西洋のアフリカ大陸沖に位置するカナリア諸島、西地中海に位置するバレアレス諸島も自治州としての領土であり、またセウタとメリージャという飛び地の都市がモロッコに位置している。
スペインの国土面積は全体で 50 万 5,992 平方キロメートルであり、日本の国土面積の約 1.3 倍の大きさである。国土の約 13%が平野と牧草地から成り、約 32％を森林が占めている。国土の平均高度は海抜 600 メートルと比較的高く、国土の約 5 分の 2 が高原地帯となっている。北東部にはピレネー山脈、北部にはカンタブリア山脈、南部にはシエ
ラネバタおよびシエラモレナ山脈が広がっており、他のヨーロッパの国々に比べて山地が多い。
イベリア半島の 1 月の平均最低気温は 2.4℃、平均最高気温は 13.3℃であり、気温が最も高くなる 8 月の平均最低気温は 18.0℃、平均最高気温は 27.2℃である。スペインの気候は概して 4 つに大別できる。北部の大西洋側は海洋性気候で、冬は寒く夏の暑さは穏やかであり比較的雨が多い。地中海側は地中海性気候で冬は穏やかだが、夏は暑く乾燥
して雨はほとんど降らない。中央部は大陸性気候で冬の気温は氷点下まで下がることがあり、夏は乾燥して暑く昼夜の寒暖差が激しい。海抜 1,200 メートル以上の地域では高山性気候が見られる。また、カナリア諸島は亜熱帯性気候に属する。

図 1 スペインの地理的環境：首都マドリード及び近郊の様子
写真説明：左・・・マドリード市の様子、建物が密集している。
右・・・マドリード近郊都市トレドの様子、緩やかな丘陵地に家が散在している。

26

２．スペインにおける地震以外の主な自然災害(1) 洪水スペインにおいて、これまで最も大きな被害をもたらしてきた自然災害は洪水である。
特に、盆地やデルタ地域では、居住地や街が川沿いに集中しているため、洪水が甚大な被害に結びつきやすい。洪水による被害が大きい地域として、南部では主に海岸線沿いに位置するアンダルシア地方、カタルーニャ地方、バレンシア地方、北部ではバスク地方が挙げられる。これらの地域は、自然災害による損害に対する保険金の支払頻度が高い。
(2) 津波スペインで津波が発生する頻度は低い。歴史上の大きな津波被害は、1755 年に隣国ポルトガルで発生したリスボン（Lisbon）地震によって発生したものであり、海岸沿いの街カディス（Cádiz）において 1,000 人以上の犠牲者を出した。
(3) 突風・暴風
スペインは地理的性質上、ハリケーンなどの暴風雨が発生することは滅多にない。しかしながら、ごく稀に突風による被害が発生することがある。記録上では、1886 年 5 月にハリケーンが首都マドリード（Madrid）を襲い、暴風によって 24 人の犠牲者と 78 人の負傷者を出した。その際の最大風速は 140km/時であったと言われている。また、1941
年にはスペイン北部にあるカンタブリア県（Cantabria）の県庁所在地であるサンタンデール（Santander）の中心地を 180km/時の突風が吹き、それによって火災が助長された
という。

27

３．社会的環境(1) 基本指標等
スペインの人口は 2007 年 12 月で約 4,520 万人（男性 49%：女性 51%）であり、人口のおよそ 7% が首都マドリードやその周辺に集中している。公用語はスペイン語(カスティーリャ語)であるが、自治州が独自に公用語を定めることができるため、カタラン語は
カタルーニャ自治州の、ガリシア語はガリシア自治州、バスク語はバスク自治州の公用語となっている。また、国民の 99%がカトリック教徒である。
スペインでは、1930 年以降、国内の諸政治勢力間の対立が続き、1936 年 7 月に右派のフランシスコ・フランコ将軍がモロッコでクーデターを起こし、スペイン国内各地で右派による反乱が勃発する中、内戦（スペイン内戦、1936～1939 年）に突入した。内戦
は、1939 年にフランコ将軍がマドリードを陥落させたことにより終了するが、その後、フランコ将軍による独裁政権が第二次世界大戦終了後まで継続した。1975 年にフランコ将軍が死去すると、同将軍の遺言によりフアン・カルロス 1 世が即位し、1977 年には民主的な総選挙が行われた。1978 年には新憲法が国民投票によって承認され、民主体制への移行は 1980 年までにほぼ完成し、1982 年に北大西洋条約機構、1986 年には欧州共同体（EC：European Community、現在の欧州連合（EU：European Union）、以下 EU）
への加盟を達成した。
(2) 政治1978 年に公布された憲法（以下、スペイン憲法）は、独裁体制から民主主義体制移行への重要な役割を担い、国民主権と基本的人権を原理とする議会主義君主制が定められている。国王は憲法において国家元首と定められ、国家統一と継承性の象徴、国家の諸制度の正常な運営の仲裁と調整、外交関係における最高位の国家代表という役割を担っており、社会労働党政権が 1982 年に発足して以降、国家の象徴としての役割にとどまっている。
スペインの国会は上下の 2 院制である。下院の定員は 350 名で、比例代表制の直接選挙で決定され、任期は 4 年となっている。上院の定員は 259 名で、直接普通選挙で選ばれる議員 208 名と各地域の代表 51 名から構成される。議員の任期は最長 4 年であり、議会の解散は可能である。
スペインの自治州は 50 の県（provincia）と 840 の市町村によって地方行政単位が構成される。50 の県は 17 の地方自治州（comunidad autónoma）にまとめられ、他に２つの自治都市がある。スペイン憲法では、自治州に大幅な権限委譲が規定されたことにより、民主体制が確立されると共に地方分権化も進んだ。教育費はほぼ地方分権化が達成

28

され、現在、中央政府支出の中で最も占めている医療費についても徐々に地方移譲が進んでいる。
(3) 経済1970 年代頃のスペインはエネルギー供給を石油の輸入に頼っていたため、石油危機により経済は停滞した。1973 年にはペセタ（当時のスペイン通貨）が前年度比で 57% も下落し、失業者が増加した。
1980 年代になっても高インフレーションによる貿易収支赤字が続き、失業率も上昇し、特に 1980 年代後半の失業率は全人口の 20%を超えた。このような経済低迷脱却のきっかけとなったのは 1986 年の EU（当時は EC）加盟によるもので、外国投資の流入や観光産業が活発化し、1985 年から 1990 年の国内総生産（GDP）の成長率は年平均 6.6%となった。
1990 年代のスペイン経済は、他の加盟国の不況に応じる形で次第に経済成長が鈍化し、失業率は最多で 25%にも達した。バルセロナ・オリンピックやセビリア万博開催の成功により世界からの注目が集まったが、世界経済と共に再び低迷し、財政赤字は GDP 比で6%にまで上昇し、1993 年には経済成長はマイナス成長に落ち込んだ。経済の低迷により1992 年以降、ペセタを 4 回切り下げているが、これによって輸出競争力が増し、スペインへの観光客が増加したため、1997 年には GDP 成長率は 4.0%まで回復することができた。1997 年以降は 4.0%前後で推移していたが、2007 年以降は、供給過剰と金利上昇による建設部門の弱体化、観光やその他のサービス産業等の減退により、景気は後退し始めている。
(4) 社会保障
スペイン憲法では、全ての国民に対して社会支援とサービスを提供するための公的社
会保障制度を維持しなければならない旨を定めている。スペインの社会保障制度には、健康保険、労災保険、失業保険、年金等が含まれ、同国に居住する国民および同国に滞在が許可されている外国人を対象としている。
スペインの社会保障制度は、主として、一般スキームと自営業者向けスキームの二つに分類される。一般スキームは、被雇用労働者向けのスキームであり、所得の一定割合
を社会保障費として国家に納める制度となっており失業保険が含まれているのに対し、自営業者向けスキームは、一般スキームと同様に所得の一定割合を納めるが、失業保険は含まれていない。
スペインにおける社会保障の財源は、被雇用者からの納入に加え、雇用者側負担分もある。

29

(5) 産業
スペインにおける GDP の産業別比率をみると、小売、観光、銀行、IT 関係などの第三次産業の比率が最も高く、全体の 60%以上を占める。製造業、鉱業等の第二次産業は30%前後を占め、農林水産業である第一次産業は、現在では GDP の 3%程度を占めるに過ぎない（表 1）。
スペインにおける第三次産業への依存傾向は過去 20 年以上続いている。特に観光産業
は世界遺産を多く有するスペインにとって重要な位置を占める。
第二次産業について GDP の業種別比率をみると表 2 および図 2 のようになり、中でも食品・タバコ、冶金、輸送機器の割合が高い。スペインでは、ワイン、ハム等の加工食品が有名であり、経済に大きく寄与している。また、輸送機器の主要産業は自動車産業であり、生産した自動車のうち 80%以上は輸出用である。2000 年には自動車生産台数は300 万台を突破し、その後 2003 年には 285 万台と推移している。
第一次産業については、GDP の 3%を占めるに過ぎないが、南部の海岸地方は温暖な気候を利用した温室農業が発達している。
表 1 スペイン国内総生産（GDP）の産業別比率
出典：World Bank, World Development Indicators Online より作成

1991年

1996年

2001年

2006年

第一次産業

5%

5%

4%

3%

第二次産業

33%

29%

29%

30%

第三次産業

62%

66%

67%

67%

30

表 2 第二次産業におけるスペイン国内総生産（GDP）の業種別比率
出典：スペイン国家統計局（Instituto Nacional de Estadistica）ホームページ

食品、タバコ

2006年
GDP実績
全体比率
（千ﾕｰﾛ）(%)
15.4
90,590,128

冶金

77,360,092

輸送機器

業種別

2005年度
GDP実績（千ﾕｰﾛ）

変化率
2006/2005(%)

88,543,022

2.3

13.1

66,334,072

16.6

70,499,211

12.0

64,875,784

8.7

エネルギー・水58,723,774

10.0

53,054,414

10.7

重化学

47,138,083

8.0

44,035,002

7.0

天然資源
（石油を含む）
鉱業

45,662,316

7.8

40,714,783

12.2

36,423,692

6.2

32,374,777

12.5

電子製品

31,729,959

5.4

27,521,801

15.3

出版

30,815,494

5.2

29,251,898

5.3

機械

30,199,855

5.1

26,767,836

12.8

繊維、衣料、
アパレル、靴ゴム、
プラスチック
製造

20,964,594

3.6

20,797,893

0.8

20,450,564

3.5

19,901,404

2.8

16,834,531

2.9

16,045,729

4.9

林業

10,992,136

1.9

10,220,349

7.6

総計

588,384,429

100

540,438,764

8.9

ゴム、プラスチック
製造 林業
3.5%
繊維、衣料、
2.9% 1.9%
アパレル、靴3.6%
機械
食品、タバコ
5.1%
15.4%
出版
5.2%
冶金
電子製品
13.1%
5.4%
輸送機器
12.0%

鉱業
6.2%
天然資源
（石油を含む）
7.8%

重化学
8.0%

エネルギー・水10.0%

図 2 第二次産業におけるスペイン国内総生産（GDP）の業種別比率（2006 年）
出典：スペイン国家統計局ホームページ

31＜参考２＞

スペインの建築基準

１．建築に関わる法律
スペインにおける建築に関わる基本的な法律としては以下が挙げられる。


建築法（Ley 38/1998 de Ordenación de la Edificación）：建築物の基本的な安全性や持続性を定める建 築 技 術 に 関 す る 勅 令 （ Real Decreto 314/2006 de Código Técnico de laEdificación）：建築法のもとで、具体的な安全性の項目を定める

耐 震 基 準 に 関 す る 勅 令 （ Real Decreto 997/2002 de Norma de Construcción
Sismorresistente: Parte General y Edificación）：建築物の耐震構造の標準を定める
スペインの建築法は建築物の安全性や持続性の基準、建設に関わる際の必要資格や許可を定めており、その中で具体的な建築技術に関する勅令を定める権限を政府に対して付与している。建築技術に関する勅令（Real Decreto 314/2006）の具体的項目としては、建築物の安定性、火災時の耐火性、構造欠陥の防止、衛生管理、水の供給、騒音対策、省エネ実施の 7 項目が挙げられている。この勅令は、1977 年に制定された建築基本勅令（Real Decreto 1650/1977 de Normas Básicas de la Edificación）を改正したものであり、スペイン国内における建築技術の刷新と強化を図っている。また、一方で、気候変動やエネルギー使用抑制下での市場の活性化を目標とした「エネルギー効率と使用削減を目指した国家戦略プラン 2008-2012」（Plan de Acción de la Estrategia de Ahorro y
Eficiencia Energetica 2008-2012）を受けた勅令となっている。また、国際的側面として、EU 域内の建築資材や建築物の貿易を自由化することを採択した指令 1989/106/CEE、ならびに、計画、建設、使用の段階における建築物のエネルギー効率化をはかることを目的に採択された指令 2002/91/CEE を受けている。
耐震対策としては、スペイン政府は耐震基準常任委員会をスペイン国立地理学研究所（Instituto Geografico Nacional）内に設置し、耐震基準に関する勅令を制定した。現行の耐震基準に関する勅令は、Real Decreto 997/2002 という形で改正されたものである。
このスペイン国内の耐震基準も、欧州域内の技術整合規格を定めた指令 1998/34/CE やその改正指令 1998/48/CE の採択を受けて、EU 域内の標準規格に合致するよう改正された。
建築に関わる行政は住宅省（Ministerio de Vivienda）が管轄しており、他にも勧業省（Ministerio de Fomento）が耐震基準を管轄している。

32

２．建築行為の必要事項(1) 建築資格
建築法第 10 条では、建築を行う場合に必要な資格の保持を定めている。設計する建築物の用途によって満たすべき資格が決められており、住居用の建築物を設計する場合には建築士の資格が必要であり、航空、農業、エネルギー、水道管理施設、化学関連施設の設計には工学技術士と建築士の資格が必要である。建築資格を有する者は建築法を遵守した上で設計した図面を住宅省に提出し建築許可を受けなければならない。
建築士については、認可を受けた高等教育機関で建築学をはじめとする必要なカリキ
ュラムを受講することが公認建築士資格勅令（Real Decreto 4/1994）において定められている。
さらに、1989 年の EU 域内における建築士資格認証勅令（Real Decreto 1081/1989）に始まり、その後の改正勅令（Real Decreto 314/1996、Real Decreto 905/2001）を受け、EU 加盟国間における建築資格の相互認証を可能にしている。
(2) 建築許可
建築技術に関する勅令（Real Decreto 314/2006 de Código Técnico de la Edificación）
では、建築資格を有する者が実際の工程に関わる際に必要な規範を定めている。建築士
は、新たに建築行為を行う場合および増改築を行う場合には、自治体から建築許可を受けなければならず、その際には、建築工程のプランニングや工事開始日時を記載した企画書を提出することが義務付けられている。プランニングの過程においては、建築様式の強度や安全性が法の示す基準値に達していることに加え、建物の用途や居住人数、建築年数に応じた補強、自然災害などの異常リスクが発生した場合のリスク算定も行う必要があることを明記している。

33

＜参考３＞

スペインの損害保険市場

１．概況(1) 保険市場規模
スイス再保険会社の資料 sigma よりスペインの損害保険市場の規模を損害保険料により示したものを表 1 および図 1 に示す。スペインの損害保険料は年々増加傾向にあり、2007 年では 317 億 8,100 万ユーロ（435 億 3,000 万 US ドル ）で、世界で第 9 位の規模である。同年の日本の実績は、11 兆 397 億 8,000 万円（1,481 億 7,140 万 US ドル）
であり、スペインの損害保険市場規模は、日本の約 46.2%である。しかし、国民一人当たりの年間損害保険料でみると、スペインは約 991US ドル、日本は約 736US ドルであり、スペインの方が大きい。
表 1 スペインの損害保険料「sigma 2001-2007 年各年版」より作成

保険料(百万ユーロ)

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

19,082
21,67823,78725,98427,96629,882
31,781

保険料
増加率*（ﾕｰﾛ基準）
－
13.6%
9.7%
9.2%
7.6%
6.9%
6.4%

保険料
（百万USD)
17,077
20,41526,97232,31134,75737,52843,530

保険料
増加率*（USD基準）
－
19.5%
32.1%
19.8%
7.6%
8.0%
16.0%

世界市場シェア

8位
8位
8位
8位
8位
8位
9位

1.76%
1.87%
2.13%
2.32%
2.39%
2.48%
2.61%

各年の保険料と世界市場シェアは各年のSigmaによった。各年の増加率はこれら保険料をもとに算出

35,000
損害保険料（百万ユーロ）*

年

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007
年

図 1 スペインの損害保険料の推移「sigma 2001-2007 年各年版」より作成

34

(2) 保険種目別保険料
ス ペ イ ン 保 険 団 体 ・ 年 金 基 金 調 査 組 合 （ ICEA ： Investigación Cooperativa entre
Entidades Aseguradoras y Fondos de Pensiones）の統計より、2006 年および 2007 年における損害保険種目別の収入保険料およびシェアをみると表 2 のようになり、自動車保険の収入保険料が最も多い。
2007 年における収入保険料の損害保険種目別シェアは、自動車保険の 39.5%が最も高く、次いでマルチリスク保険の 17.2%、健康保険の 17.0%となっている（図 2）。
表 2 保険種目別計上保険料
出典：ICEA ホームページ

自動車保険

収入保険料
（ユーロ）
12,221,211,940

シェア
（％）
40.5

収入保険料
（ユーロ）
12,545,834,588

シェア
（％）
39.5

2007/
2006
伸び率
（%）
2.7

マルチリスク保険
健康保険
その他
損害収入保険料総額

5,052,246,749
4,916,445,055
7,964,840,458
30,154,744,203

16.8
16.3
26.3
100.0

5,458,666,638
5,403,956,930
8,372,911,470
31,781,369,627

17.2
17.0
26.3
100.0

8.0
9.9
5.1
5.4

保険分野

2006年

その他
26.3%

2007年

自動車保険
39.5%

健康保険
17.0%
マルチリスク
保険 17.2%

図 2 保険種目別計上保険料シェア（2007 年）
出典：ICEA ホームページ

35２．保険事業に対する法規制の変遷
EU（当時は EC）における市場自由化の流れから、スペイン国内における保険事業の自由化に合わせた動きが 1970 年代前半からみられるようになり、関連法規もその動きに合わせて幾度か改正が行われてきた。1984 年には民間保険監督法（Ley 33/1984,
Ordenacion de Seguros Privados）が制定され、スペイン国内での市場を基準化すること、全ての保険事業参入会社に対して平等の市場機会を与えること、国際的競争力を強化す
ること、再保険事業を活発化することなどが定められた。
また、1986 年 2 月に欧州単一市場を目標に EU 域内市場統合の期限を 1992 年と定めた単一欧州議定書（Single Europe Act）が調印されると、スペインにおいても市場統合に備えた国内法改正が進み、1990 年に施行された民間保険自由化法（Ley 21/1990, de 19
de diciembre, sobre libertad de servicios e vida, y de actualizacion de la legislacion deseguros privados）では、スペイン国内における損害保険業務の基本的な自由化が定められた。さらに 1995 年には、1984 年の民間保険監督法をベースとした民間保険管理監督法（Ley 30/1995, de Ordenacion y Supervision de los Seguros Privados）が制定された。
(1) 民間保険自由化法（Ley 21/1990, de 19 de diciembre, Sobre Libertad de Servicios
e Vida, y de Actualizacion de la Legislacion de Seguros Privados）
民間保険自由化法は、欧州委員会の損害保険第二次指令（directiva 88/357/CEE）をス
ペイン国内で適用するために、主として民間保険監督法および関連条例に対する修正事項を規定した法律である。
欧州委員会の損害保険第二次指令とは、欧州委員会において EU 域内での損害保険サービスの提供が原則自由化されるべきとの判断の下、1988 年 6 月 22 日に発出された指令である。この損害保険第二次指令は、特定の国の企業が EU 域内において自由に保険サービスを提供するための法令と見なされているため、スペイン国内法も民間保険監督法をもとに、更なる自由化に向けて調整されなければならず、このような背景をもとに、民間保険自由化法が制定された。
(2) 民間保険管理監督法（Ley 30/1995, de Ordenacion y Supervision de los Seguros
Privados）
民間保険管理監督法は、欧州域内の損害保険市場の自由化の動きに合わせて 1984 年に制定された民間保険監督法を改正したものである。この法律は、保険契約者の権利を保護するために民間保険会社の業務を規制する目的をもっており、主に消費者と保険会社の仲介役として行政が関与すること、保険契約の規範を行政が定めることを規定してい36る。また、市場に展開し続けるための最低限の基準を満たしていない企業の解散を行政が要求することができるといったことが定められている。この民間保険管理監督法は、
2007 年の改正（Ley 13/2007）によって、再保険の行政管理に関する分野の改正が行なわれている。
(3) 保険契約法（Ley 50/1980, Ley del Contracto de Seguro）
保険会社と保険契約者との間で締結される保険契約に関して、満たすべき義務が規定されている。保険会社は主に保険契約者に対して契約内容に関する説明責任を負い、契約内容を紙面上に明記した約款を提供すること、特殊な保険契約である場合には契約者に対して理解しやすいような説明をすべきであることなどが定められている。また、保険契約者に対しては、契約内容に対して誠実であること、契約内容が当初と異なっていた場合の解約の権利を有することなどが定められている。
(4) 民間保険会社仲裁法（Ley 9/1992, de 30 de Abril, de Mediacion en Seguros
Privados）
市場における民間保険会社と保険契約者との仲裁、調停方法を法制化したものである。
また、保険業務を行なう際に生じる法的な義務と、保険会社の制度設立に関する原則、そして業務を行う際の管理監督責任についても明記している。

37

３．スペインにおける保険事業者
スペインでは、EU 域内の金融・保険市場の自由化により、150 社以上の損害保険会社が参入している。表 3 は、そのうちの上位 30 社を示したものである。2008 年 7 月現在
で、最大のシェアを持つ損害保険会社は、AXA 総合保険（AXA SEGUROS GENERALS）
であるが、同社でも市場全体の 7.38%を占めるに過ぎない。スペインを拠点とする最大の保険グループは MAPFRE であり、同グループの中でも MAPFRE 自 動車保険
（MAPFRE AUTOMOVILES）がシェア第二位となっている。
表 3 スペイン損害保険市場における会社別収入保険料及びシェア（2008 年上半期実績）
出典：ICEA ホームページより加筆

順
位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

会社名
AXA SEGUROS GENERALESMAPFRE AUTOMOVILESALLIANZZURICH ESPAÑACASER
MAPFRE EMPRESAS
MAPFRE SEGUROS
GENERALES
MUTUA MADRILEÑA
ADESLAS
VITALICIO SEGUROSSANITAS
SANTALUCIAGROUPAMA SEGUROSREALE SEGUROS GENERALESASISAESTRELLA SEGUROSSEGUROS CATALANAOCCIDENTEOCASOLINEA DIRECTA
LIBERTY SEGUROSPELAYO MUTUA DE SEGUROSFIATCCREDITO Y CAUCION
MAPFRE CAJA SALUDDKV SEGUROSSEGUROS BILBAOHELVETIA SEGUROSMAPFRE AGROPECUARIASEGUR CAIXA
DIRECT SEGUROS

38

収入保険料
（ユーロ）
1,260,177,298
1,256,171,145
1,174,675,918
777,845,077
683,114,072
637,380,082
612,274,035

市場シェア
7.38%
7.36%
6.88%
4.56%
4.00%
3.73%
3.59%

579,480,779
578,492,457
531,635,024
489,042,151
461,309,591
434,772,366
381,900,177
381,770,328
370,680,841
367,178,823

3.40%
3.39%
3.11%
2.87%
2.70%
2.55%
2.24%
2.24%
2.17%
2.15%

338,735,446
320,459,089
277,086,808
267,859,523
262,401,282
247,634,780
229,959,347
190,422,674
171,401,994
141,006,599
124,787,413
111,278,377
110,006,229

1.98%
1.88%
1.62%
1.57%
1.54%
1.45%
1.35%
1.12%
1.00%
0.83%
0.73%
0.65%
0.64%

＜参考４＞CCS の組織概要

１．CCS の位置づけ
CCS は CCS 法に基づいて、スペイン経済金融省の保険・年金局が所管する国営企業という位置づけを与えられている。ただし、CCS は国営企業ではあるものの、国とは分離・独立した資本を保有している。また、他の民間保険会社と同様に、保険業務に対する司法の規制を受ける。例えば、民間保険会社と同じ保険法に準じて業務を行うこととされ、さらに政府による保険業務監査によって監督される。
２．CCS による保険事業
CCS は、異常リスクを補償する保険会社として発足・発展してきたが、異常リスク保険以外にも公的に必要と認められる各種保険を提供している。CCS が行う保険事業は、①一般保険事業（General Activity）②農業保険事業（Agricultural Activity）③破産清算事業（Winding-up Activity）の 3 つの柱から成り、その内容は以下の通りである。また、これらの 3 つの事業とは独立した会計において、スペイン政府の代行業務として輸出保険業務を行っている。
(1) 一般保険事業（General Activity）① 元受保険（Direct Insurance）（ｲ） 元受保険（Direct insurance coverage）：（異常リスク保険）- 異常リスク財物保険（Extraordinary property damage risks insurance）- 異常リスク個人傷害保険（Extraordinary personal injury risks insurance）- 異常リスク事業損失保険（Extraordinary business loss risks insurance）（その他の元受保険）- 個人自動車の使用および輸送を担保する強制/任意の自動車損害賠償責任保険（ただし、保険事業体により引き受けられたものを除く）（Compulsory and voluntary
third-party liability insurance for the use and transit of private motor vehicles,
not covered by insurance entities）

39

- 強制自動車保険を提供する民間保険会社との共同保険によるフロンティア保険 12（Frontier Insurance, in coinsurance with insurance entities operating incompulsory motor vehicle insurance）- 公的機関所有自動車の使用および輸送を担保する強制/任意の自動車損害賠償責任保険（Compulsory and voluntary third-party liability insurance for the use andtransit of motor vehicle owned by the State and its Autonomous Bodies,
Administrations, Communities and other public entities）（ﾛ） 補助保険（Subsidiary insurance coverage）：- 自 動車の使 用およ び輸 送を担 保す る強制 自動 車賠償 責任 保険（ Third-party
liability risks on account of the use and transit of motor vehicles, compulsory
motor vehicle insurance）- 強制狩猟賠償責任保険（Hunt third-party liability risks, compulsory insurance）- 強制海外旅行傷害保険② 再保険（Reinsurance Accepted）- 環境汚染を補償する賠償責任保険（ Third-party liability insurance covering
environmental pollution）- 強制自動車保険におけるフロンティア保険（Frontier insurance in compulsory
motor vehicle insurance）(2) 農業保険事業（Agricultural Activity）① 元受保険（Direct Insurance）- 森林火災消火活動に関わる個人 傷害保険（Forest insurance (personal injury)
associated with fires extinction）- 総 合 農 業 保 険 （ 共 同 保 険 に よ る ） お よ び ア ジ ャ ス タ ー の 監 督 （ Combined
agricultural insurance scheme (in coinsurance) and control of the claims
adjustors）② 再保険（Reinsurance Accepted）- 総合農業保険に対する再保険（Reinsurance of combined agricultural insurance）

12 欧州経済地域（EEA）の域内では、EEA域外から来る車に対して、グリーンカードの所持を要求している。グリーンカードは、欧州全域をカバーする自動車保険に加入していることを証明するカードで、スペインにおいては、この自動車保険をフロンティア保険と呼んでいる。

40

(3) 破産清算事業（Winding-up Activity）- CCS に委託された民間保険会社の清算およびこれら保険会社の破産手続きについて法律に定められた活動
３．CCS の組織
(1) 組織概要
CCS の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、経済金融省に任命された役員と、民間保険会社から派遣されてきた役員が半々の割合で構成されており、全体の業務、政策執行の意思決定を行っている。CCS の通常運営については、代表（President）が責任を持つ。代表の下には総務局が置かれ、さらにその下に運営局、再保険技術局、財務局、
情報システム・技術局、事務局があり、さらに 18 の地方事務所が置かれている（図 1）。
代表
総務局

被保険者サービス課
運営局

運営部
評価部
調整部
利益運用部
法律顧問部
医療顧問部

再保険技術局

技術部
農業保険部
研究・文書部

財務局

予算部
経理部
簿記・集金部
再保険団体精算課
再保険団体清算課

情報システム・技術局

情報部

事務局

人事部
不動産管理部

地方事務所（18 箇所）

図1

CCS の組織図

出典：CCS Annual Report 2007 より作成

41

(2) 職員
2008 年 12 月現在、CCS の総職員数は 365 名である。CCS では、異常リスク保険を担当する独立の部門はおかれておらず、それぞれの局・部の職掌において、異常リスク保
険にかかわる契約、請求、査定、支払業務を行っている。全職員 365 名のうち、異常リ
スク保険関連業務に何名が従事するかは、特に保険事故に関わる業務の場合、その時々の事故規模によって大きく変化する。また、CCS が所掌する業務のうち、恒常的に業務が発生するのが自動車保険関連業務であるため、異常リスク保険に従事する職員の多く
は、自動車保険関連業務を担当する職員である。

42

４．CCS による異常リスク保険に関わる事業活動(1) 保険請求の処理
民間保険会社の契約に明記されている適用対象範囲での保険請求については、民間保険会社が保険金を支払うことになるが、民間保険会社の対象範囲外となり補償されない場合には、全国各地の CCS 地方支部団体が直接請求に対応する。この場合、CCS に対しては、損害が発生してから 7 日間以内に保険金請求がなされることを原則としている。
被保険者が保険金を正当に請求できるようにするために、保険金見積もりの担当者が綿密に保険対象物を査定することになっている。
(2) CCS による異常リスク保険に関わるリスクマネジメント① 投資活動CCS は、毎年の異常リスク保険における収入保険料と支払保険金の差額の余剰金を準備金として積み上げ、それを市場で運用している。運用先は、有価証券や不動産である。準備金の運用はとても慎重に行っているとしているが、最近の世界的な金融危機により、株価や不動産価格が下落し運用状況に影響が出ているとのことである。
② 再保険等
CCS の異常リスク保険については、再保険の手当ては行われておらず、債権化等のその他のリスク分散も行っていない。数年前に再保険の必要性について議論がなされたことがあったが、十分な準備金があるので必要ないとの結論に至っている。万が一、支払保険金が CCS の支払能力を超えた場合を想定し、政府補償の可能性について法律に明記されてはいるが、政府関係当局および CCS では、そのような事態は非現実的と考えられており、具体的な方法については十分に検討されていない。

43

５．CCS の運営状況
CCS の会計は①一般保険事業、②農業保険事業、③破産清算事業の３つに分かれており、損益報告書、貸借対照表等の財務諸表については、これら会計毎に作成されている。
(1) 概観ここでは、CCS の異常リスク保険に関わる収入・資産、支出・負債について示すが、まずは、その前提として、CCS の会計全体に占める異常リスク保険の位置づけについて概観する。
表 1 および図 2 は、CCS 全体の税引き前利益の 2005 年から 2007 年までの推移を示したものである。これより、CCS の事業利益の 74～86％が一般保険事業によるものである
ことがわかる。
表1

CCS 全体の税引き前利益の推移

出典：CCS Annual Report 2007 より作成
（単位：千ユーロ）

2005年

割合

2006年

割合

2007年

割合

589,52386%

609,82674%

551,10174%

農業保険事業-39,394－

87,96811%

65,3139%

破産清算事業132,752

19%

128,58916%

130,77718%

合計

682,881

税引き前利益（千ユーロ）

一般保険事業

826,383

747,191

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0-100,000
2005年
一般保険事業
図2

2006年

2007年

農業保険事業

破産清算事業CCS 全体の税引き前利益の推移

出典：CCS Annual Report 2007 より作成

44

表 2 および図 3 は、一般保険事業の中での収入保険料の内訳を示したものである。これらの図表から、2007 年における異常リスク保険に関わる収入保険料が占める割合は73.4％と大きいことがわかる。
表2

CCS 一般保険事業の収入保険料内訳（2007 年）
出典：CCS Annual Report 2007
（単位：千ユーロ）

収入保険料

一般保険事業全体に占める割合注)

異常リスク保険644,17873.40%

その他の元受保険

236,133

26.46%

257

0.03%

再保険

892,553注)

合計
注)

合計および割合については計算と合わないが、原典資料の数値をそのまま掲載した。

再保険
0.03%

その他
元受保険
26.46%

異常リスク
保険
73.40%

図3

CCS 一般保険事業の収入保険料の内訳（2007 年）
出典：CCS Annual Report 2007 より作成

以下では、異常リスク保険に関わる CCS の収入・資産、支出・負債を見ていくが、異常リスク保険の財務管理は、一般保険事業会計として一括にて行われているため、一般保険事業全体としての収入・資産、支出・負債をまとめる。

45

(2) 収入・資産① 収入
表 3 および図 4 は、一般保険事業における収入の内訳を示したものであり、収入の総額は年々増加傾向にある。内訳をみると、毎年、既経過保険料が占める割合が高く
73～78％となっている。また、CCS は毎年、22～27%を資産運用収益として得ていることがわかる。
表 3 一般保険事業の収入内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成（単位：千ユーロ）

既経過保険料

2003年
639,393

2004年
701,732

2005年
748,364

2006年
816,958

2007年
870,496

(73％)

(74％)

(76％)

(78％)

(73％)

234,197

243,784

231,070

229,868

318,715

(27％)

(26％)

(24％)

(22％)

(27％)

（earned premiums)

資産運用収益（investments incomes)

430

524

478

451

501

(Other technical incomes)(0.05％)(0.06％)(0.05％)(0.04％)(0.04％)

合計注)

874,021946,042979,913

1,047,278

1,189,713

その他保険引受収益

注)

各数値を千の位以下で切り捨てているため、各項目の数値と合計額は一致しない。

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000 1,200,000 1,400,000（単位：千ユーロ）
既経過保険料

資産運用収益その他保険引受収益

図 4 一般保険事業の収入内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成

46

② 資産
表 4 および図 5 は、毎年の一般保険事業における資産の内訳を示したものであり、資産の総額は年々増加傾向にある。内訳をみると、投資資産の一部である金融投資および預金が占める割合が非常に高く、毎年、91～93％となっており、それ以外の資産については数％程度である。
表 4 一般保険事業の資産内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成(単位：千ユーロ)

2003 年
無形固定資産(Intangible
assetsestablishment costs)

and

投資資産
(Investments)

2004 年

998

875

2005 年
774

2006 年
545

2007 年
584(0.03％)(0.02％)(0.02％)(0.01％)(0.01％)

3,361,716

3,732,059

4,188,295

4,598,647

5,115,465

121,775

147,025

152,128

213,558

209,973(Lands and buildings)

(3％)

(4％)

(4％)

(4％)

(4％)

金融投資および預金

3,239,941

3,585,034

4,036,144

4,385,052

4,905,491

(93％)

(93％)

(93％)

(91％)

(93％)

土地建物
(financial investments
and deposits)

貸付金(debtors)
その他資産(other assets)
合計

10,211

8,608(0.3％)(0.2％)

5,175(0.1％)

7,885(0.2％)

4,574(0.1％)

116,245

128,993

139,438

209,170

158,9473,489,171

3,870,537

4,333,683

4,816,249

5,279,571

(3％)

(3％)

(3％)

(4％)

(3％)

(注)各数値を千の位以下で切り捨てているため、各項目の数値と合計額は一致しない。

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

無形固定資産投資資産：金融投資および預金
その他資産

4,000,000

5,000,000
6,000,000（単位：千ユーロ）
投資資産：土地建物
貸付金

図 5 一般保険事業の資産内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成

47

(3) 支出・負債① 支出
表 5 および図 6 は、毎年の一般保険事業における支出の内訳を示したものであり、支出の総額は年々増加傾向にある。内訳をみると、支払保険金については毎年 40～45％、平衡準備金繰入額については毎年 38～51％を占めており、これら 2 つの割合が高い。
表 5 一般保険事業の支出内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成（単位：千ユーロ）

支払保険金（Claims)

その他正味再保険準備金繰入額（Variation, other net
reinsurance technical provisions)

正味事業費（Net operating Expenses)

平衡準備金繰入額（Variation, stabilization
provision)

その他保険引受費用（Other technical expenses）

投資支出（Investment expenses)

合計注)

2003年
297,756
(40%)

2004年
335,328
(42%)

2005年
334,490
(41%)

2006年
384,142
(43%)

2007年
480,416(45%)

0.20(0.0%)

0.39(0.0%)

0.39(0.0%)

0.49(0.0%)

0.41(0.0%)

27,269(4%)

29,197(4%)

32,250(4%)

36,537(4%)

39,774(4%)

348,183(47%)

382,641(47%)

418,828(51%)

448,159(50%)

410,186
(38%)

1,293
(0.2%)
65,829(9%)
740,333

1,767(0.2%)
58,024(7%)
806,959

1,795(0.2%)
35,493(4%)
822,858

2,255
2,054
(0.3%)(0.2%)
30,042
133,164(13%)(3%)
901,137 1,065,596

注)

各数値を千の位以下で切り捨てているため、各項目の数値と合計額は一致しない。

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
0

200,000

400,000

600,000

800,000 1,000,000 1,200,000（単位：千ユーロ）

支払保険金
正味事業費
その他保険引受費用

その他正味再保険準備金繰入額
平衡準備金繰入額
投資支出

図 6 一般保険事業の支出内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成

48

② 負債
表 6 および図 7 に一般保険事業における負債の内訳を示したものであり、負債の総額は年々増加傾向にある。内訳をみると、大項目では支払備金の占める割合が高く、その中でも平衡準備金の占める割合が最も高く、毎年、73～80％を占める。また、平衡準備金は毎年増加し、2007 年には 40 億 8,548 万ユーロになっている。
表 6 一般保険事業の負債内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成（単位：千ユーロ）

資本及び準備金（capital and reserves)

支払備金(Technical provisions)

責任準備金（Provision for unearned
premiums)

未払保険金（Claims outstanding)

平衡準備金（stabilization provision)

その他準備金（other technical provision)

危険・訴訟準備金（provision for risks andcharges)繰延収入（acurrals and deferredincome)合計

2003年
175,835(5%)

2004年
175,835(5%)

2005年
175,835(4%)

2006年
175,835(4%)

2007年
175,835(3%)

3,278,752

3,657,455

4,134,824

4,625,283

5,076,399

319,680(10%)

338,028(9%)

375,957(9%)

403,435(9%)

425,493(8%)

534,408(16%)
2,425,663
(73%)
0.21
(0.0%)

511,123(14%)
2,808,304
(76%)
0.56
(0.0%)

531,733(13%)
3,227,133
(78%)
0.99
(0.0%)

546,554(12%)
3,675,292
(79%)
1.49
(0.0%)

565,425(11%)
4,085,479
(80%)
1.90
(0.0%)

182(0.0%)

182(0.0%)

336(0.0%)

182(0.0%)

182(0.0%)

33,403(1%)

37,065(1%)

22,689(1%)

14,950(0.3%)

27,156(1%)

3,489,171

3,870,537

4,333,683

4,816,249

5,279,572

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
0

1,000,000 2,000,000

3,000,000 4,000,000

5,000,000 6,000,000（単位：千ユーロ）

資本及び準備金

責任準備金

未払保険金

その他準備金

危険・訴訟準備金

繰延収入

図 7 一般保険事業の負債内訳
出典：CCS Annual Report 各年版より作成

49

平衡準備金

＜参考５＞

日本の地震保険制度とスペインの異常リスク保険制度の概要比較

項目
1．制度名

日本

スペイン
異常リスク保険

地震保険
1964 年の新潟地震を契機に 1966
年に『地震保険に関する法律』に基づき発足。

2．運営主体（国の関与）

民間保険会社が元受
民間会 社は引受けた 地震 契約を 日
本地震再保険株式会社（JERC）に全て出再。
JERC は政府と民間保険会社に一部を再々保険する。

3．引取方法

火災保険に付帯（原則自動付帯）

4．対象物件

契約者の 意思によ り付帯 させ ないことも可能
住宅建物、生活用動産

5．担保リスク

6．料率

7．引受限度額
または契約上の制限
8．保険金支払上の制限

9．民間保険会
社の役割

スペイン内戦（1936-1939）を契機に 1951 年に前身である暴動リスク
補償協会が設立され、1954 年に保険補償協会（CCS）となり、異常リ
スク（自然災害および社会的混乱）を補償する保険制度が発足。
保険補償協会（CCS）
CCS は国営の保険会社であるが、国とは分離独立した資本 を保有。
CCS 法（1990 年制定）に基づき運営され、民間保険会社と同じ保険法に準じて業務を行い、政府による保険業務監査により監督される。
火災保険等の対物保険もし くは生命保険等の人に関する保険に付帯

強制付帯
付帯元となる保険で補償対 象となる所有物および人
地震、噴火またはこれらによる津波 自然災害（地震、洪水、暴風、津波、を原因とする損壊、火災、埋没、流 噴火、隕石の落下等）および社会的失等による損害
混乱（暴動、テロ等）による損害
0.50‰～3.13‰
一律料率
0.08‰（住居、コンドミニアム）
0.12‰（オフィス）
0.18‰（商店、倉庫等）など
一律保険料
0.72 ﾕｰﾛ～31.85 ﾕｰﾛ（自動車）付帯される火災保険の保険金額の 異常リスク保険の引受限度額はな
30～50％、かつ、建物 5,000 万円、 いが、付帯元となる保険の保険金額
生活用動産 1,000 万円を限度を上限とする。
損害割合が建物 3％（動産 10％）未 異常リスク財物保険の場合、損害割
合７％は免責（ただし、自動車保険を満は免責
1 回の地震等につき総額で 5.5 兆円 付帯している自動車および住居建物に対（5.5 兆円以上の場合は比例的に削 しては適用されない。）
減可能）
支払限度額は定められていない。
販売、集金、証券発行、損害査定を 販売、集金行い、リスクの一部を受再し保有50