火災保険契約における被保険者等の故意に関する事実認定
弁護士

勝野 真人

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

広島高裁平成27年11月18日判決
保険金請求控訴事件（平成27年（ネ）201号）
第一審 広島地裁平成27年３月30日判決（第一審、控訴審とも判例時報2310号108頁以下に掲載）

１．本件の争点
本件では、火災事故に遭ったことを理由とする企業総合保険契約に基づく保険金請求訴訟において、当該火災事故が被保険者等の故意によるものとして保険者が免責されるか否かが争われた。
なお、本件では、原告側に法令違反があることに基づく免責が認められるか否か及び保険金額についても争いとなっていたが、これらの点は割愛する。

２．事案の概要
 当事者
Ｘ社（原告・控訴人）は、昭和55年にＸ代表者が創業したクリーニング業をもとに設立されたおしぼりやタオルのリース等を目的としている株式会社であり、Ｙ社（被告・被控訴人）は、損害保険業等を目的とする株式会社である。
 保険契約の内容
Ｘは、平成22年６月15日、Ｙとの間で、以下の内容の企業総合保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。
１）
ア 保険期間－平成22年７月から５年間
イ 保険の対象－本件建物（平成５年に新築された鉄骨造スレート葺３階建の構造でＸの工場棟として、タオル、おしぼり及びリネン類のクリーニングをするために使用されていた建物）、本件建物内設備
什器、本件建物内商品製品
ウ 保険金支払方式－実損払方式（保険価額に約定付保割合を乗じて保険金額を設定する方式。支払保険金の計算においては、保険価額の評価基準が再取24

共済と保険 2017.11

得価額の場合で、かつ保険の対象の全部が滅失した場合における損害額（被告が損害保険金として支払うべき損害の額）は、保険価額とするとされている。
）
なお、控訴審においては、Ｘは、平成５年に本件建物を新築した当初から、Ｙとの間で、保険対象に本件建物を含めた企業総合保険契約を締結し、更新を続けていたとされた上で、本件保険契約は、契約更新を続けてきたものであること、及び保険金額の見直しを行ったことはほとんどなかったことが追加認定されている。また、本件建物の帰属等について、Ｘは、所有者であるＸ代表者から本件建物を賃借していたことも追加認定されている。
 約款の内容
本件保険契約に適用される企業総合保険普通保険約款（以下「本件約款」という。
）の規定においては、火災事故によって保険の対象について生じた損害に対して被保険者に保険金が支払われること（本件約款第１章第１条）、保険契約者、被保険者、保険契約者又は被保険者の代理人、保険契約者又は被保険者の同居の親族のうち、いずれかの者の故意によって生じた損害に対しては保険金が支払われないこと（本件約款第１章第５条）が規定されている（後者の規定を指して「本件免責条項」という。
）。
 保険事故の発生
平成23年１月５日夜遅く、本件建物２階を出火元とする火災が発生した（以下、この火災を「本件火災」という。
）。本件火災がＸ代表者の妻により消防署に通報されたのは同日午後10時52分頃のことであり（消防は出火時刻を同日午後10時52分と認定している。
）、鎮火されたのは同月６日午前３時半頃であった。
 本件訴訟の提起
Ｘは、本件保険契約に基づき、保険の目的物である本件建物等が火災により焼失したとして、Ｙに対し、保険金１億829万9085円及びこれに対する平成23年１月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めて提訴した。
これに対して、Ｙは、本件火災は、Ｘ代表者又はその意を受けた者による放火であるから、本件免責条項に該当し、Ｙは本件火災によってＸに生じた損害についての保険金の支払いを免れる等と主張した。
 第一審判決
第一審判決は、概要次のとおりに判断した。
① 本件建物における出火原因としては、消防も検討しているとおり、❶Ｆケーブル（低圧屋内配線）の絶縁破壊による出火、❷エステオイルの付着したタオルの自然発火、❸放火のいずれかであると考えられるところ、❶❷により本件火災が発生した可能性はいずれも著しく低いとした上で、本件火災は❸放火により発生したと認められる（筆者注；❶❷❸は筆者が付したもの）。
② 本件建物周辺にはＸ代表者宅以外に民家がなく、本件建物周辺の防犯カメラには不審者等は映っていなかったこと、本件火災発生時のＸの経営状態は芳しいものではなかったこと等からＸ代表者には放火するだけの動機があるといえること、本件火災を巡るＸ代表者の言動そのものが不自然であること等からして、本件火災は、Ｘ代表者又はその意を受けた者による放火であると認めるのが相当であり、Ｙは、本件免責条項により保険金の支払いを免れる。
この判断を不服として、Ｘが控訴を提起した。

３．判旨（原判決取消し、請求一部認容。上告・上告受理申立て＜上告棄却・不受理＞。
）
 放火が火災原因か① 出火場所Ｙは、本件建物二階の東側作業場中央付近「のほかにも出火点があると主張するが、これを裏付ける証拠はなく、出火場所は、上記火災原因判定書〔筆者注；消防署作成の火災原因判定書〕記載のとおり、本件建物二階の東側作業場中央付近と認められる」。
② 油性助燃材の残存「本件火災後間もなく本件建物二階西側の床面の二か所で採取したダンボール類炭化物から、油性成分であるアルカン類が検出されたこと、これらはいずれもシリコン溶液（二号工業ガソリン）由来のものである可能性が高いことが認められる」。
③ 油性成分から見た放火の可能性「Ｙは、本件火災の現場から上記のとおりの油性成分（油性助燃剤）が検出されたことは本件火災が放火であることを裏付けると主張する。

しかし、本件火災現場から検出された前記の油性成分は、いずれも出火場所である本件建物二階の東側作業場中央付近以外の場所において検出されたものである」。
「確かに、本件火災は四時間半以上続いており、出火場所に存在した油性成分が完全燃焼し、さらに消火活動が行われることによって、油性成分が出火場所から検知できなくなった可能性を否定することはできない。しかし、そうであるからといって、その可能性の存在を、放火を認定する積極的な事情と捉えることもできない」し、諸事情に照らせば、「助燃材として散布された工業用ガソリン等が完全燃焼した可能性は小さいと考えられる」。
「以上のとおりであるから、本件火災現場から油性成分が検出されたとはいえ、それはＸが業務上日常的に使用しているシリコン溶液が熱変性したものに由来するものとしても不自然ではなく、ガソリンのように一般に助燃剤として認識されているものが本件火災現場で撒布されたことを裏付けるものではない。結局、本件火災において、出火場所に助燃剤が撒布されたことを認めるに足りる証拠はないというほかない」。
④ 保険金取得を目的とする動機
ⅰ 「本件報告書〔筆者注；Ｘの第二九期（平成二〇年九月期）から第三一期（平成二二年九月期）までの決算報告書を分析してその財務状況を検討した報告書〕の記載に照らせば、たしかに、Ｘの流動資産の多くは売掛金、棚卸資産で占められ、Ｘの業績を良好とまではいえない」。
「しかし、…
…障害者自立支援事業を行うＸの収支計算において、本件報告書のように補助金収入を除外して財務状況を検討すべき合理性は認められない。
また、補助金を除外しなければ、第三〇期では第二九期よりも当期純損失は減少しており、第三一期では補助金収入がなくとも黒字を確保できているのであるから、これによれば、Ｘの財務状況は改善傾向にあるということもできる」。
「また、本件火災当時、Ｘが金融機関からの借入の返済を遅滞していた事実は窺われない」し、「本件火災で本件建物を焼失した後も、金融機関から合計六五〇〇万円の融資を受け、……事業を継続したことが認められる。これらの事実によれ
ば、Ｘは、本件火災当時においても事業の継続に意欲を有し、金融機関からもそれなりの信用を得ていたと認められるのであって、Ｘが本件火災当時経営の悪化により保険金取得目的で放火する動共済と保険 2017.1125

機を有していたとするＹの……主張は採用することができない」。
ⅱ 「Ｘが……本件建物の建て替えを行わざるを得ない状況にあったことからも、放火の動機が裏付けられる」とＹは主張するが、「Ｘが当面本件建物を建て替えざるを得ない状況にあったとは認められず、Ｙの上記主張は採用できない」。
ⅲ 「本件保険契約は、従前から継続していた火災保険契約を更新したものであり、本件火災に近接した時期に締結したものではない。また、契約内容を見ても、保険金額が不自然に高額に設定された事実は窺われず、保険契約締結の経緯及び内容から放火が疑われるといった状況にもない」。
Ｙの主張どおり、Ｘの主張及びＸの陳述、供述に変遷が三点あることが認められるが、それらを「踏まえても、Ｘに放火の動機があるとまでは認められない」。
ⅳ 「以上のとおりであるから、本件火災当時、Ｘが放火により保険金を取得する動機を有していたと認めるに足りない」。
⑤ 「以上のとおり、本件出火場所の状況からすると放火を火災の原因と認めることはできないし、まして、Ｘが放火についての動機を有しており、本人又は第三者をして放火を実行し又は実行させたとは認められない。
他に本件火災が放火によるものと認めるに足りる証拠はなく、これによれば、本件免責条項の適用により保険金の支払義務を免れるとするＹの主張は、その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。しかし、本件においては、消防署の火災原因判定書に、①Ｆケーブルの短絡による出火、②アロマオイルの染み込んだタオルからの自然発火、③放火の三つの可能性が出火原因として併記されており、Ｙは、上記①及び②の可能性が否定されると主張するので、以下においては、念のため、上記①及び②が出火原因である可能性について検討する」。
 電気関係が出火原因である可能性① 「一般に、短絡が起きると、短絡箇所から火花が飛び散り、その火花が埃などの可燃物に引火して火災原因になることが考えられる」。
② 「Ｆケーブルの耐用年数の目安は、屋内に敷設されている場合は二〇年ないし三〇年であるとされている。Ｙは、本件建物内のＦケーブルが一七年程度で短絡を起こすほどに経年劣化することは考えられないと主張するが」、耐用年数は敷設環境や使用状
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共済と保険 2017.11

況により変動するところ、本件建物内ではクリーニング業が続けられており、多量の水を使用し、水蒸気が長期継続して発生するものであったこと等を考慮すると、「一七年程度で短絡を起こしたとしても不自然ではなく、経年劣化についてのＹの前記主張は採用できない」。
③ 「（火災原因判定書）は、出火場所に堆積していた焼損物を取り除くと断線した電気痕が認められたことを考慮して、Ｆケーブルの短絡による出火の可能性をいうものである。……電気痕には、被覆の絶縁性の劣化による短絡時のスパークで、付近の可燃物に着火して火災となる電気痕（一次痕）と、既に何らかの原因によって火災が発生してから被覆が焼損して短絡して発生する電気痕（二次痕）とがあることが認められるが、Ｙは、出火場所で確認された電気痕は二次痕であると主張して、Ｆケーブルの短絡が出火原因となることは考え難いと主張する」。
しかし、一次痕と二次痕を判別することは困難であること等からして、「Ｙの上記主張はその前提において採ることを得ない」。
④ 「以上のとおり、Ｙの主張を検討しても、本件火災の出火原因が出火場所のＦケーブルの劣化による短絡である可能性を排除することはできないというべきである」。
 タオル類に付着したアロマオイルの自然発火が出火原因となる可能性① 「アロマオイルの付着したタオル等を洗濯・乾燥して放置すると、当該タオルから除去しきれなかったアロマオイルが空気に触れて酸化反応を起こし、酸化熱が生じ、これが蓄熱することで自然発火に至ることがある」ところ、「自然発火するか否かは初期温度に大きく関わる」。
② Ｘの取引先の関係上、本件建物内にはアロマオイルの付着しているタオルが存在していることがあったが、諸事情を考慮すれば、「タオル類の初期温度は自然発火しないほどに低下していた可能性を払拭できない」。
そして、タオル類の燃え方や出火場所周辺の状況からすると、「本件において、アロマオイルの酸化熱による自然発火が出火原因である可能性はかなり低いものと窺われる。しかし、多量存在するタオル類の中には自然発火に関わらなかったものも存在し得ることを考慮すると、アロマオイルの酸化熱による自然発火である可能性を完全に排除することもできないというべきである」。
 「以上のとおり、本件火災がＸの放火によるとは認めるに足りないばかりか、その出火原因がＦケーブルの短絡にある可能性を排除することはできず、アロマオイルの酸化熱による自然発火である可能性はかなり低いとは窺われるものの、これを完全に排除することもできない。したがって、本件免責条項の適用により、Ｙが保険金の支払義務を免れるとは認められない」。

４．評釈（判旨に結論において賛成するが、判断過程に疑問がある。
）
 故意免責について① 概要
本件免責条項は、故意免責を定めたものであると
ころ、損害保険契約における故意免責については、法律上も「保険者は、保険契約者又は被保険者の故意……によって生じた損害をてん補する責任を負わ２）ない」と規定されているところである（保険法17条） 。
故意免責が認められるか否かを検討するに際しては、保険契約者又は被保険者（以下、両者を合わせて「被保険者等」という。
）自身が故意に保険事故を招致する行為を実行した場合に限られず、被保険者等が刑事法でいう間接正犯や共犯に当たるような場合も故意の事故招致に該当する行為として評価され３）るという点に留意する必要がある 。すなわち、故意に保険事故を招致する行為を実行した者（実行行為者）が明らかになっていない場合でも、故意免責
４）の主張が認められることがあるということである 。
② 立証責任・立証命題
判例上、火災を保険事故とする保険金（共済金支払）請求訴訟において、故意免責が認められるか否かが争われる場合（以下、このような場合の事案を指して「放火事案」という。
）には、火災が偶然に発生したことについて保険金請求者側で立証責任を負うのではなく、保険者側で火災発生が偶然ではない
５）ことについて立証責任を負うこととされている 。
したがって、放火事案では、保険者側において、火災発生が被保険者等の故意によって生じたことを立証しなければならないが、前述のとおり、実行行為者を特定する必要まではないので、保険者側としては、「火災発生が被保険者等又は同人の意を受けた者の故意によって生じたこと」までを立証すれば足りることとなる。
 判例・裁判例の概要① 分析の視点
放火事案においては、通常は、直接証拠（実行行為者が特定できる目撃証言・防犯カメラの映像等）は存在せず、間接事実の積み重ねにより立証が必要
６）となる 。
これまで、いくつかの文献において、放火事案の判例・裁判例を分析した上で、間接事実を類型化す
７）る試みが行われている 。そこでは、まず、火災の原因が放火と認められるか（問題点①）、当該放火に被保険者等が関与したと認められるか（問題点②）、という二つの視点に分けて間接事実が類型化されている。そして、概ね、問題点①に関する間接事実としては、出火箇所及び出火態様、出火日時、放火以外の出火原因の可能性が挙げられ、問題点②に関する間接事実としては、事故の客観的状況等、請求者等の事故前後の行動等、請求者の属性・動機等、保険契８）約に関する事情が挙げられると整理されており 、近時の裁判例もこの整理に従って判断されていると思われるものがほとんどである。
② 裁判例の類型
放火事案の裁判例は、争点別に、【Ａ類型】問題点①②共に争いがある類型、【Ｂ類型】問題点②のみ争いがある類型、【Ｃ類型】問題点①にのみ争いがある類型（但し、この場合の問題点②は「当該火災の原因に被保険者等が関与したと認められるか」と読み替える。
）に分類することができる。また、結論別にみれば、Ａ類型の中で、故意免責の主張が認められず、請求が一部又は全部認容された裁判例は、【Ａ－①類型】そもそも火災原因が放火であること（問題点①）が認められなかったもの、【Ａ－②類型】火災原因は放火であるが当該放火への被保険者等の関与（問題点②）が認められなかったものに分類することができる。
本件では、問題点①②共に争いがあり、かつ、本判決の結論においては、そもそも火災原因が放火であることが認められなかったため、Ａ－①類型に分類することができる。したがって、同類型の裁判例との比較が本判決の特徴を把握するために重要であ９）ると考えられる 。
 証明度及び事実認定・心証形成について① 証明度
１）民事訴訟一般の証明度
ところで、周知のとおり、判例においては、民事訴訟上の証明一般の証明度としては、「高度の蓋10）然性」（及び「真実性の確信」 ）が必要であると11）されている 。現在でも、実務上は、訴訟上の証明一般の証明度としては、「高度の蓋然性」（及び「真実性の確信」）が必要であると理解して判断を行っていると考えてよいであろう（少なくとも、共済と保険 2017.1127

当事者はこれを前提に立証を行っているといえるであろう）。
２）放火事案における証明度の理解についての留意点
この点に関して、民事・刑事いずれの裁判においても、少なくとも文言上は、「高度の蓋然性」（及び「真実性の確信」）が必要とされている点に変わ12）
りはないという点には留意する必要があろう 。
前記のとおり、放火事案では、放火罪についての刑事裁判とは異なり、放火を実行した者を立証する必要までは無いという意味では、保険者にと13）って立証のハードルは下がっているといえる 。
しかしながら、少なくとも文言上は、民事・刑事いずれの裁判でも事実認定のために必要とされている証明度が同程度であることからすれば、保険者側は、放火事案において、故意免責の主張が認められるためのハードルは、決して低いものではないという前提で証拠収集・訴訟活動を行う必要
14）があるといえる 。
② 事実認定・心証形成
１）民事訴訟一般における事実認定・心証形成
民事における事実認定は、民事訴訟において、当事者間に争いのある事実の存否を証拠調べの結果と弁論の全趣旨によって認定する作業であると15）される 。また、心証とは、訴訟上認定すべき事実に関する裁判官の内心的判断であり、心証形成とは、裁判官が証拠あるいは疎明資料を見分して、その証明力に評価を加え自己の判断を作り上げて16）いく過程であるとされる 。これらの定義に鑑みると、心証形成という言葉は、事実認定の過程を裁判官の主観的側面から表したものであると考えられる。
事実認定の一般的手法としては、事実認定は、「仮説の投げかけのプロセス」であり、「動かし難い事実（核となる事実）を中心とした検討吟味」であり、かつ、「手続段階ごとの仮説の検証の連続」
17）である旨の説明がなされているところ 、細かな表現等はさておき、概ね賛同の得られる説明であると考えられる。この説明を換言すると、裁判官の頭の中では、手続段階ごとに、様々な仮説を動かし難い事実を中心とした事実群と照らし合わせて検討しており、そうすることによって、数ある仮説について取捨選択がなされ、心証形成されていき、最終的に、ある仮説が真実であるという判断に至ることで事実認定がなされているというこ
18）とができる 。
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共済と保険 2017.11

２）放火事案における事実認定・心証形成
この点に関して、放火事案においては、前記のとおり、火災の原因が放火と認められるか（問題点①）、当該放火に被保険者等が関与したと認められるか（問題点②）、という二つの視点に分けて間接事実が類型化されているところ、近時の裁判例の判決文における記載順序もまず問題点①を、次いで問題点②を検討するというものが多い。この判決文における記載と同じ順序で心証が形成されるのであれば、問題点①を検討する際、問題点②に関する間接事実（事故の客観的状況等、請求者等の事故前後の行動等、請求者の属性・動機等、保険契約に関する事情）は、理論上は無関係であるから、放火事案において、そもそも火災原因が放火であるという点（問題点①）が否定される場
合には、問題点②に関する間接事実は心証の形成に影響を与えていないとも思える。
しかしながら、前記のような事実認定の一般的手法に照らせば、裁判官の心証は、必ずしもこのような順序で形成されているわけではなく、問題点②に関係する間接事実は問題点①の心証を形成する上でも、影響を及ぼしているものと考えられる。すなわち、当事者からの主張や証拠の提出は、まずは問題点①について、それが済めば問題点②について、というような形で段階的になされるものではなく、訴訟手続上、問題点①と問題点②についての主張・証拠は同時に現れてくるものであ19）
るから、問題点①に関する事実・事情 と問題点②に関する事実・事情が明確に区別された上で、「仮説」や「動かし難い事実」が形成されること
20）はあり得ない 。むしろ、問題点②に関する事実・事情の中には、被保険者等の経済状態、同種保険事故の経験、保険契約の締結に至る経緯等、その性質上、問題点①に関する事実・事情よりも早い段階で明らかになることが多いと考えられることからすれば、問題点②に関する事実・事情が「仮説」の形成に大きな影響を与え、結果として、問題点①についての心証形成に影響を及ぼすことに21）22）なるのは自然なことと考えられる。
以上を前提とすると、問題点②に関する間接事
実やその他の事情から不正な保険金取得目的が強く推認される場合には、そうではない場合と比較して、火災原因が放火であることについての証明度のハードルが事実上低くなっているものと考えられ、この場合には、問題点①に関する間接事実のみから火災原因を放火であると認定できなくとも、故意免責が認められる可能性があるというこ
23）ととなる 。
 本判決の検討① 本判決の特徴とそれに対する評価
１）本判決の特徴
本判決においては、まず、「放火が火災原因か」という点、すなわち上記の問題点①の検討から始めており、この点は、近時のＡ類型のほとんどの裁判例と異なるところはない。
他方で、本判決は、「本件の出火場所の状況からすると放火を火災の原因と認めることはできない」として故意免責の主張を排斥する旨の結論を述べる前に、他の火災原因により火災が生じた可能性に言及せずに、「放火が火災原因か」という点
24）の検討に際して、直截的 に「放火が火災原因か」という点の判断を行っており、その後、あくまでも補足的に放火以外の原因による出火の可能性に25）言及している。近時のＡ－①類型の他の裁判例は故意免責の主張を排斥する旨の結論を述べる前に、他の火災原因による出火の可能性について言及していることからすると、本判決の上記のような判示は特徴的であるといえる。
２）本判決の特徴に対する評価
ア．本判決の上記のような特徴については、「故意免責の立証責任が保険者にあることに即して……判断したもの」として肯定的に評価する見26）
解がある 。たしかに、故意免責の立証責任が保険者側にあることに照らせば、放火を推認させるような積極的な事実・事情が全くあるいはほとんど無い場合には、放火と認定することは困難であり、その意味の限りにおいて、上記見解は正当な評価といえよう。
しかしながら、殊更に、この点を強調することは前述の事実認定の過程と乖離するものであり、妥当でない。すなわち、火災原因が放火であるか否かを検討するに際しては、他の火災原因の可能性を考慮せざるを得ないのであって、この点を考慮しないで判断を下すのであれば、不自然な事実認定になるおそれがある。故意免責の立証責任が保険者側にあることを踏まえても、放火を推認させるような積極的な事実が十分とはいえない場合に、放火以外の火災原因は可能性が低いことを理由として、いわば消去法によって放火であることを認定すること（第一審判決の認定方法はこのような方法である）が許されないというわけではないし、そのような認定

27）方法が批判されるべきではないと思われる 。
したがって、本判決がどのような意図をもって上記のような判示としているのかは不明であるが、仮に、本判決が故意免責の立証責任は保険者にあるから、消去法による認定方法は誤りであり、他の火災原因の可能性を考慮せずに直截的に「放火が火災原因か」という判断を行わなければならないという考え方まで含意して上記のような判示をしているのならば、その点には疑問が残る。
イ．上記の点を置くとしても、本判決が、エステオイルの付着したタオルの自然発火の可能性について検討する中で、当該可能性は「かなり低いものと窺われる」としているにもかかわらず、当該可能性を「完全に排除することもできない」と述べ、あたかも他の火災原因の可能性を完全に排除する必要があるかのように述べる
点には疑問がある。
前記のとおり、訴訟上の証明一般の証明度としては、「高度の蓋然性」（及び「真実性の確信」）が必要とされているが、これは「歴史的証明」
28）が必要であるとの意味であり 、「自然科学的証明」までが求められているわけではない。そして、「自然科学的証明」は当時の科学水準においては反証をいれる余地はないものであるが、「歴史的証明」は、通常、反証をいれる余地が残さ29）れているとされる 。そうだとすれば、仮に放火以外の火災原因による可能性があるとしても、それを「完全に排除すること」まで求めるのは、「歴史的証明」を超えて「自然科学的証明」
を求めていることに他ならず、妥当でないと思
30）
われる 。
② 本判決の結論に対する評価
本判決の事実認定を前提とすると、本件は、問題点②に関する間接事実やその他の事情から不正な保険金取得目的を強く推認できる事案ではなかったと考えられ、この点からすると、本判決が故意免責の主張を認めず、請求を認容した結論についてはやむを得ないものであったと考えられる。
もっとも、問題点②に関する間接事実やその他の事情から不正な保険金取得目的を強く推認できる事案ではないことが故意免責の主張を認めない原因となっているのであれば、あえて火災原因が放火であることを否定する必要はなく、放火に被保険者等が関与していることを否定すればそれで足りたのではないかとも思えるところである。しかしながら、（本共済と保険 2017.1129

判決においては判示されていないが、）第一審判決においては、本件建物の周辺にはＸ代表者自宅以外の建物はなく、本件建物にＸ代表者自宅から近づく以外の方法では周辺に設置された防犯カメラに映ることとなるが本件火災の出火前後に不審者は撮影されていなかったということ等が認定されており、これを踏まえると、本件は、火災原因が放火であったとした上で、当該放火について被保険者等が関与していないことを理由として故意免責の主張を排斥することは困難な事案であったと考えられる。
すなわち、本件において、故意免責の主張を認めないという結論を採るのであれば、火災原因が放火であること自体を否定する方法しか採り得なかったのではないかと思われる。
本件において、第一審判決はＸ側に不正な保険金取得目的があったことが推認されることを前提として故意免責の主張を認めているのに対して、本判決はＸ側に不正な保険金取得目的があったと認め難いことを前提としてそもそも本件火災の原因が放火ではないという判断を下しており、高裁の段階では、事実上、火災原因が放火であることについて高いハ31）ードルが設けられていたと考えられる 。このことは、既に述べた問題点①に関する事実・事情と問題点②のそれとを明確に区別して心証が形成されることはなく、これらは、相互に影響し合うものであり、問題点②に関する事実・事情が問題点①についての心証形成に影響を与えているという点に合致しており、自然な考え方であるといえよう。
③ 総括
以上の次第であるから、本判決の内容の一部については疑問が残るものの、結論及び結論を導く上でそもそも火災原因が放火であると認められないとした点には賛成する。
以上（2017年５月２日脱稿）――――――――――――――――――――
１）第一審では、本件保険契約締結日を平成22年７月15日、保険期間を「同日午後４時から平成27年７月15日午後４時まで」と認定していた。これに対して、控訴審では、本件保険契約締結日を「平成22年６月15日」と修正し、保険期間について「平成22年７月から５年間」としているところ、控訴審の認定の方がより正確なものであると思われるが、控訴審においてはそれ以上の細かな保険期間を判示していないため、本文のような記載としている。
２）本件免責条項では、被保険者等の代理人、同居の親族の故意によって生じた損害についても免責とされている部分

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共済と保険 2017.11

で、法律上に定められているよりも広い範囲で免責とされている。
３）山下友信・保険法375頁（2005年・有斐閣）。
４）松波重雄・法曹会編最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（下）783頁。なお、山下友信＝永沢徹編著・論点体系保険法１ 171頁〔大野澄子〕（2014年・第一法規）参照。
５）最判平成16年12月13日民集58巻９号2419頁。
６）大阪民事実務研究会編著・保険金請求訴訟の研究（判例タイムズ臨時増刊1161号）24頁（2004年）、天野泰隆・共済と保険670号32頁、34頁（2014年）参照。
７）大阪民事実務研究会編著・前掲注６）24頁以下、村田渉「推認による事実認定例と問題点－民事事実認定論の整理と展開に関する一試論－」判例タイムズ1213号42頁、55頁
以下（2006年）、中山幾次郎ほか「保険金請求訴訟における事実認定及び訴訟運営上の諸問題－火災保険の保険金請求訴訟を中心に－」判例タイムズ1229号49頁以下（2007年）、塩崎勤ほか編・専門訴訟講座③ 保険関係訴訟330頁以下〔清田展弘＝高橋正雄＝足立竜司〕（2009年・民事法研究会）、
同書586頁以下〔水野有子〕、東京地方裁判所プラクティス
委員会第一小委員会「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（中）」判例タイムズ1398号５頁以下（2014年）等。
８）それぞれ間接事実の詳細については、前掲注７）に挙げた各文献を参照されたい。なお、東京地方裁判所プラクテ
ィス委員会第一小委員会・前掲注７）８頁では、問題点①に関する間接事実として、「助燃材の有無」というのが独立した項目として設けられている。
９）Ａ－①類型に属する近時の裁判例として、東京地判平成24年６月20日2012WLJPCA06208004、東京地判平成24年９月５日2012WLJPCA09058001、東京地判平成25年３月７日判例
タイムズ1420号118頁（参考収録）、東京地判平成26年11月
25日2014WLJPCA11258025、東京地判平成27年４月13日2015
WLJPCA04138003、東京地判平成27年５月12日2015WLJPCA05128004、東京地判平成28年１月28日2016WLJPCA01288006
等がある。もっとも、この中には、火災原因が放火ではないという点から直ちに故意免責の主張を排斥するのではなく、仮に放火であったとしても、請求者が関与したと認めるには足りないという点まで合わせて判示するものもある。
10）判例が述べる「高度の蓋然性」と「真実性の確信」との関係性の理解については争いがあるため、後者は括弧で括っている（加藤新太郎・民事事実認定論50頁（2014年・弘文堂）以下参照）。
11）最判昭和50年10月24日民集29巻９号1417頁（ルンバール事件）。同判決は、直接的には、因果関係の立証についての判示であるが、一般的には、訴訟上の証明一般についての先例的価値を持つものと理解されている（笠井正俊・民事訴訟法判例百選［第３版］（別冊ジュリスト169号）
134－135頁（2003年）、上原敏夫・民事訴訟法判例百選［第５版］（別冊ジュリスト226号）122－123頁（2015年）等。
）。
但し、ルンバール事件最高裁判決に対しては、様々な評価があり、「高度の蓋然性としての判例理論が確立されたとまでいうのは、言い過ぎではない（か）」とする意見もある（伊藤眞「証明度をめぐる諸問題 手続的正義と実体的真実の調和を求めて」判例タイムズ1098号４頁以下、５頁（2002年））。なお、学説においては、優越的蓋然性説、多段階的証明度説といった「高度の蓋然性」よりも証明度を引き下げようとする有力な見解もある（詳細は、加藤・前掲注10）46頁以下等を参照）。
12）伊藤眞ほか・「＜座談会＞民事訴訟における証明度」判例
タイムズ1086号４頁以下、8－13頁（2002年）、加藤・前掲
注10）43－45頁等参照。もっとも、文言は同一であるが、民事と刑事では証明度は異なるという裁判官経験者の意見も存在するところであり（倉田卓次「民事事実認定と裁判官の心証」判例タイムズ1076号15頁以下、16頁（2002年）、瀬木比呂志・民事訴訟実務・制度要論253頁（2015年・日本評論社）等）、今日においても、この点の見解は一致していないものと思われる。
なお、刑事裁判における証明度についてのリーディング・ケースとされているのは、最判昭和23年８月５日刑集２巻９号1123頁。
13）このハードルの低下は、証明度の高低ではなく、伊藤ほか・前掲注12）12－13頁に述べられる「対象の詳密度」〔大江忠発言〕あるいは「立証テーマの緻密性」〔加藤新太郎発言〕が違うことによってもたらされているものであると考えられる。
14）天野・前掲注６）36－37頁参照。
なお、この点に関して、田尾元判事が、自身が担当した生命保険金請求事件における経験に基づいて、「刑事と民事は別であるとよく言われますが、実感したのは、少なくとも重大犯罪では、刑事事件で有罪となっているか、起訴、審理され、有罪か無罪かすれすれのところくらいまでいっていないと、民事事件で犯罪があったと認定することは難しいということです」と述べられている（田尾桃二「民事事実認定論の基本構造」田尾桃二＝加藤新太郎共編・民事事実認定31頁、52－53頁（1999年・判例タイムズ社））。こ
こで取り上げられているのは「殺人罪」という重大犯罪に関してではあるが、「放火罪」、特に「現住建造物等放火罪」（刑法108条）も重大犯罪であることには変わりはないた
め、同罪の事案においては上記の記述が概ね妥当すると考えられる。
15）加藤・前掲注10）１頁。
16）高橋和之ほか・法律学小辞典〔第５版〕726頁（2016年・有斐閣）。
17）村田・前掲注７）43－44頁。ここにいう、「仮説」とは、仮定的な心証・心証の見通しのことであり、「動かし難い事実」とは、当事者間に争いがない事実、客観的な証拠によって認められる事実あるいは証拠により確実に認定できる事実等を指すものとされる。
なお、法曹実務家の中で比較的よく用いられる表現として、「事件のスジ」という言葉があるところ、この言葉の意
味の理解については一致をみていないが（加藤・前掲注10）
19頁、加藤新太郎・民事事実認定と立証活動 第Ⅱ巻 141頁（2009年・判例タイムズ社）以下等参照）、少なくとも、ここにいう「仮説」とは意味が異なる言葉であると考えられる。
18）なお、蓑田速夫・裁判と事実認定117－118頁（1996年・近代文藝社）参照。
19）ここにいう「事情」とは、事件の由来・経過・来歴など、事件をより理解しやすくするための背景となる事実を指す（加藤・前掲注10）21頁）。
20）一般論として、個々の事実や事情を関連性のある事実・事情群から切り離して判断することはあり得ない旨を説くものとして、近藤完爾・心証形成過程の説示170頁以下（1985年・判例タイムズ社）。
21）この点に関し、大阪民事実務研究会編著・前掲注６）
28頁、及び馬橋隆紀ほか「〔研究会〕『事実認定と立証活動』11 適正な事実認定をするための方策－情報の歪みと是正－」判例タイムズ1261号64頁以下、68頁（2008年）における、保険金の不当請求事件一般に関する須藤典明判事（当時）発言も参照。
22）逆に、問題点①に関する事実・事情が問題点②についての心証形成に影響を及ぼすこともあると考えられる。この点については、中山ほか・前掲注７）54頁参照。
23）例えば、高松高判平成24年７月26日自動車保険ジャーナル1884号175頁では、問題点①に関する間接事実のみから火災原因が放火以外である可能性を完全に否定することは難しい事案であると思われるが、不正な保険金取得目的が強く推認される事実・事情が存在しており、結果として、故意免責の主張が認められている。この点について、天野・
前掲注６）36頁も参照。
24）判例時報2310号108－109頁の匿名コメントにおける表現を借用している。
25）前掲注９）参照。
26）前掲注24）の匿名コメント。
27）この点、前掲注９）の東京地判平成26年11月25日においては、「家人による放火以外の火災原因が考え難いという消去法により放火を推認するという手法は、当該放火を疑わせる積極的な事情（動機、不自然な保険加入経緯、保険事故発生前後の不審な言動等）と合わせて考慮要素の１つとするのであればともかく、こうした積極的な事情も格別見当たらないのに、消去法のみを唯一の根拠として放火の事実を推認することには慎重でなければならないというべきである」と述べられているが、消去法による認定という手法そのものが否定されているわけではない。火災原因は大きく分けて、人為的なものか失火かの二つに分かれるところ、火災が生じた場所に、失火の原因となる設備や物質が存在しないのであれば、当該火災は人為的なもの、すなわち放火によるものと認めることは合理的である。
28）前掲注12）の最判昭和23年８月５日参照。
29）加藤・前掲注10）40－41頁参照。
30）本判決の理屈からすれば、仮に、本件で、Ｆケーブル（低圧屋内配線）の絶縁破壊による出火は考えられず、火災原因として可能性が考えられるものが放火かエステオイルの付着したタオルの自然発火の二つの場合だったとしても、後者の可能性が完全に排除することができないとして放火であることを認めないことになろうが、そのような判断は民事訴訟上必要とされる証明度の観点から疑問が残る。
31）仮に、高裁の段階で、本件火災保険契約が契約更新を続けてきたものであったことや、保険金額の見直しを行ったことがほとんどなかったこと等の主に問題点②に関する事実・事情が追加認定されていなければ、本判決も第一審判決と同様に放火であることを認め、故意免責の主張を認めた可能性は十分にあったように思われる。

共済と保険 2017.1131