公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱

（趣旨）
第１条

公益社団法人今治地方観光協会（以下「この法人」という。）は、地域資源の要となる瀬戸内海国立公園や瀬戸内しまなみ海道などの特徴的で美しい多彩な自然・景観を体験する観光・交流のまちづくりを推進するため、今治地方の観光振興に資する観光振興事業に要する経費について、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。
（交付対象等）第２条

交付金の交付の対象となる団体（以下「交付対象者」という。）、事業（以下「交付事業」という。）の内容、交付金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」）は、別表に掲げるものとする。
（交付の申請）第３条

交付事業を行う交付対象者（以下「交付事業者」という。）は、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付申請書（別記様式第１号）をこの法人に提出しなければならない。
２

前項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 交付事業の事業計画及び収入支出予算(2) 交付を受けようとする交付金の額及びその算出の基礎(3) 前２号に掲げるもののほか、この法人が必要があると認める事項

３

この法人は、交付事業の目的又は内容により前項各号に掲げる記載事項の一部を省略させることができる。

（交付の決定）第４条

この法人は、交付金の交付の申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、交付金を交付すべきものと認めるときは、交付の決定をするものとする。
２

前項の交付の決定は、定款第 56 条の規定により設置された地域振興選考委員会が審査し、その審査結果に従い会長が決定する。

（決定の通知）第５条

この法人は、交付金の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を公益社団法人今治地方観光協会交付金交付決定通知書（別記様式第２号）により、交付事業者に通知するものとする。
（変更の申請等）第６条

交付事業者は、交付事業について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ公益社団法人今治地方観光協会交付金交付事業変更承認申請書（別記様式第３号）をこの法人に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交付事業の内容の変更をしようとするとき。
(2) 事業費の大幅な変更をしようとするとき。
（交付事業の中止等）
第７条

交付事業者は、交付金の交付決定後、当該交付事業の廃止又は中止をしようとする

ときは、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第４号)により申請し、この法人の承認を受けなければならない。
（実績報告）
第８条

交付事業者は、交付事業が完了したとき（交付事業の廃止の承認を得た場合を含む。）又は交付金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに公益社団法人今治地方観光協会交付金交付事業実績報告書（別記様式第５号）に次に掲げる書類を添えてこの法人に提出しなければならない。ただし、この法人が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。
(1) 交付事業の成果を記載した書類(2) 決算書(3) 前２号に掲げるもののほか、この法人が指定する書類（交付金の額の確定）
第９条

この法人は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、予算の範囲内で交付すべき交付金の額を確定し、交付事業者に通知（別記様式第６号）するものとする。
（交付金の支払）第 10 条

交付金の支払は、前条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に交付事業者から提出された公益社団法人今治地方観光協会交付金精算払請求書（別記様式第７号）に基づき行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、交付事業の目的が達成するため特に必要があると認めるときは、交付金の全部又は一部を概算又は部分払することができる。

（交付金の概算払）第 11 条

前条の規定により交付金の概算払を受けようとするときは、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付金概算払請求書（別記様式第８号）にこの法人が必要があると認める書類を添えて、この法人に提出しなければならない。
（交付金の部分払）第 12 条

第 10 条の規定により交付金の部分払を受けようとするときは、公益社団法人今治

地方観光協会交付金交付金部分払請求書（別記様式第９号）に出来形を確認できる報告書及びこの法人が必要があると認める書類を添えてこの法人に提出しなければならない。
（決定の取消し）第 13 条

この法人は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 交付金を他の用途に使用したとき。
(2) 交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。
(4) 法令若しくはこの要綱に違反し、又はこの法人の指示に従わなかったとき。
２

前項の規定は、交付事業について交付すべき交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

この法人は、第１項の規定による取消しをした場合は、交付事業者に通知するものとする。
（交付金の返還）
第 14 条

この法人は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付事業の当該取消しに係る部分に関し既に交付されているときは、交付事業者に対し期限を定めて当該交付金を返還させるものとする。
２

この法人は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、交付事業者に対し期限を定めて当該交付金を返還させるものとする。

（改廃）第 15 条この要綱を改廃する場合は、会長の承認を得て行うものとする。

（委任）第 16 条附

この要綱に定めるもののほか、交付金交付に関し必要な事項は、会長が定める。

則

この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。

別表交付事業の区分

伝統文化保存活用事業

交付対象団体等交付対象事業

地域の特性を生かした魅力ある伝統文地域資源である伝統文化、伝統芸能等を継承し、文化化などを図る事業であって、保存・活用、活動の保存に取り組むことを図る法人その他の団体
観光に関する事業

交付対象経費交付事業に係る経費

別記様式第１号（第３条関係）年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付金交付申請書

公益社団法人今治地方観光協会会 長 様

所在地
団体等名代表者
電話 （公益社団法人今治地方観光協会交付金 金印）－円の交付を受けたいので、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第３条の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１．交付事業名称

２．交付金申請額

個別事業名合計（添付書類）１

事業実施計画書

２

事業収支予算書

３

その他必要関係資料

金円

交付対象経費（円）

希望交付金額（円）別記様式第２号（第５条関係）
今 観 協 第年月号
日

公益社団法人今治地方観光協会交付金交付決定通知書

所在地
団体等名
代表者
公益社団法人今治地方観光協会会

年月

長印

日付で申請のありました公益社団法人今治地方観光協会交付金については、次のとおり条件を付けて交付します。
記

１．交付事業名称

２．交付決定金額

金円

３．条件（１）交付事業の内容等に変更がある場合は、この法人に承認を受けること。
（２）交付事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難になったときは、速やかにこの法人に報告して、その指示を受けること。
（３）交付事業を中止するときは、あらかじめこの法人の承認を得ること。
（４）この交付金は、申請の目的以外に使用してはならない。
（５）この交付金の使途が申請の目的に違反すると認めたときは、交付金の全部又は一部の返還を命ずることがある。
（６）この交付金の使途については、公益社団法人今治地方観光協会の監査を受けることがある。
（７）交付事業終了後は、速やかに実績報告書を提出しなければならない。

別記様式第３号（第６条関係）年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付事業変更承認申請書

公益社団法人今治地方観光協会会 長 様
所在地
団体等名
代表者

印
電話（年月

日付今観協第）－号で交付決定通知のあった交付事業を次のとおり変更したいので、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第６条の規定により申請します。

記

１．交付事業名称

２．変更の内容
変 更 前（経費の内訳）別紙事業収支予算変更書のとおり

３．変更の理由変

更 後

別記様式第４号（第７条関係）年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付事業中止（廃止）承認申請書

公益社団法人今治地方観光協会会 長 様
所在地
団体等名
代表者

印
電話（年月

日付今観協第）号で交付決定通知のあった交付事業について中止（廃止）した

いので、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第７条の規定により申請します。

記

１．交付事業名称

２．中止（廃止）の理由

３．中止（廃止）の時期－

別記様式第５号（第８条関係）
平成年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付事業実績報告書

公益社団法人今治地方観光協会会 長 様
所在地
団体等名
代表者

印
電話（年月

日付今観協第）号で交付金の交付決定のあった事業が完了したので公益社団

法人今治地方観光協会交付金交付要綱第８条の規定により次のとおり報告します。

記

１．事業の名称

２．交付決定額及び交付事業に要した経費
交付決定額

交付対象経費円

３．交付事業完了年月日

４．添付書類（１）事業報告書（２）収支決算書（３）その他必要関係資料

－年円

月日

別記様式第６号（第９条関係）
今観協第 155－１号
平成 26 年 12 月 15 日

公益社団法人今治地方観光協会交付金確定通知書

宮浦地域伝承文化振興会
会長 藤原 廣好 様
公益社団法人今治地方観光協会会長 森 恒雄 印

平成 26 年５月２日付今観協第 39 号で交付決定の通知をした交付金については、平成 26 年 10 月 21 日
付けで提出のあった実績報告書に基づき、下記のとおりその額を確定する。

記

１．交付決定額

金円

２．確定額

金円

＊支払には請求書が必要になります。
概算払いにより該当なし

別記様式第７号（第 10 条関係）
年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付金精算払請求書

公益社団法人今治地方観光協会会 長 様
所在地
団体等名
代表者
電話（年月日付今観協第）－号で交付金の交付決定のあった交付金について公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第 10 条の規定により下記のとおり請求します。

記

１．交付事業名称

２． 金円

内訳
交付決定額円

概算払受領済額円

部分払受領済額

円

今回請求額円

残額円

別記様式第８号（第 11 条関係）
年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付金概算払請求書

公益社団法人今治地方観光協会
会 長 様
所在地
団体等名
代表者

印
電話（年月

日付今観協第）－号で交付金の交付決定のあった交付金について、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第 11 条の規定により概算払を受けたいので下記のとおり請求します。

記

１．交付事業名称

２． 金円

内訳
交付決定額円

概算払受領済額円

今回請求額円

残額円

別記様式第９号（第 12 条関係）
年月日

公益社団法人今治地方観光協会交付金部分払請求書

公益社団法人今治地方観光協会
会 長 様
所在地
団体等名代表者
電年月日付今観協第話（）－号で交付金の交付決定のあった交付金について、公益社団法人今治地方観光協会交付金交付要綱第 12 条の規程により部分払を受けたいので下記のとおり請求します。
記

１．交付事業名称

２． 金

内訳（円

月～月事業経費分）

交付決定額円

部分払受領済額円

今回請求額円

残額円

３．添付書類（１）出来形事業実施報告書（２）出来形事業収支決算書（３）その他必要関係書類