平成２３年度事業報告について
平成２３年度我が国の経済は、東日本大震災からの復旧・復興や消費マインドの回復等により、持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な円高、電力供給制限等の課題に海外経済の減速も加わり厳しいものであった。
県内経済についても、震災やタイの洪水の影響により製造業が生産中止に陥るなど、県内中小企業にとっては厳しい１年であった。
こうした中、国では、中小企業の活力を取り戻すため金融支援の拡充や技術力の高度化等の支援策を積極的に展開し、また県においても、新規雇用の創出や地域経済の活性化のため、新たな環境・エネルギー施策や創業の芽の掘り起こしや創業実現に向けた支援を実施してきた。
中小企業の中核的支援機関である当機構は、企業が抱える課題に対し迅速かつ的確な支援に取り組むとともに、厳しい時期を生き抜き、来るべき時に備えることが大切という視点に立ち、県や関係機関と連携して、次のことを重点に取り組んできた。
（１）経営相談・指導の充実
・増大する中小企業の経営課題に対処するため、一般相談から専門相談まで、ワンストップで対応した。
・課を横断した職員で構成する総合支援チームが、企業の中長期事業計画策定や経営課題解決を支援した。
（２）取引の振興（国内外への販路拡大の推進）
・県内外発注企業とのマッチング、広域商談会等への出展を支援した。
・海外への販路開拓等を促進するため、中国福州市へのミッション派遣や、中国湖北省や香港でのプロモーションを実施した。
・自動車関連産業について、新規参入への取り組みを特定の５社に絞り行った。
（３）新事業・技術の創出
・地域資源を活用した新商品開発、販路開拓等の新事業創出に向けた「はばたき」において、新規１３件の採択を行うとともに、これまで採択した企業に対しフォローアップを行った。
・医療関連産業研究開発において、産学官研究共同体２件を採択した（４）人材の育成
・企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部門の人材育成を図った。
・県内企業の海外展開に向けた支援を行うため、中国語や韓国語の語学研修を行った。

Ⅰ

理事会等の開催状況

１

理事会

・第１回理事会
日時

平成２３年５月３０日（火）場所

第２ソフィアプラザビル議

事

第１号議案

理事の選任について

第２号議案

平成２２年度事業報告について

第３号議案

平成２２年度収支決算報告について第４号議案

公益財団法人への移行について

ソフィアホール

・第２回理事会日時

平成２３年８月２３日（火）持ち回り開催

議

事

第１号議案

最初の評議員の選任方法について

第２号議案

評議員選定委員会委員の選任について

第３号議案

評議員選定委員会運営規定について

第４号議案

役員の選任について・第３回理事会日時

平成２３年１０月２８日（金）

議

事

第１号議案

持ち回り開催役員の選任について・第４回理事会日時

平成２３年１２月１２日（月）場

所

第２ソフィアプラザビル

議

事

第１号議案

役付理事の選任について

第２号議案

定款の制定について第３号議案

役員等の報酬及び費用弁償規程の制定について

第４号議案

会員に関する規程の制定について

第５号議案

役員等の選任について

第６号議案

平成２３年度専決補正予算について

ソフィアホール・第５回理事会
日時

平成２４年１月２７日（金）持ち回り開催

議

事

第１号議案

役員の選任について

第２号議案

公益法人移行後の最初の役員の選任について

・第６回理事会

２日時

平成２４年３月２９日（木）場

所

第２ソフィアプラザビル

議

事

第１号議案

組織規程等の改正について

第２号議案

平成２３年度補正予算について

第３号議案

平成２４年度事業計画について

第４号議案

平成２４年度収支予算について

ソフィアホール

評議員会
日時

平成２４年３月１４日（水）場

所

第２ソフィアプラザビル

議題(1)平成２３年度事業実施状況について

ソフィアホール(2)公益財団法人への移行について(3)平成２４年度新規事業について

Ⅱ

事業の実績

１

経営相談

（１） 総合支援人材充実強化事業(人；3,986、他；819、計；4,805千円）

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理し、新事業の創出、経営の革新、研究開発コーディネート、工場改善、ＩＳＯ取得支援、販路開拓支援等を行った。
また、産業創造支援ネットワーク連絡会議を開催し、県内の中小企業支援機関相互の連携を図った。

（２） 総合相談窓口開設事業（人；11,010、他；510、計11,520千円）

中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談員を配置するとともに、外部専門家を活用し、一般相談から専門相談に至るまで、ワンストップで対応した。

（３）

中小企業支援アドバイザー派遣事業（275千円）

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業やＩＳＯの取得を目指している中小企業に対し、専門家の派遣を行った。

（４） 中小企業総合支援事業（人；4,589、計；4,589千円）

課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企業が行う事業計画策定から経営課題解決までをトータルで支援した。

（５） 特定企業支援専門家派遣事業（5,541千円）

県信用保証協会から業務を受託し、依頼を受けた中小企業に対して専門家派遣などによる支援を行った。

（６）中小企業支援ネットワーク強化事業「中小企業支援ネットワーク構成機関」として、中小企業の経営革新、ＩＴ活用による経営管理、創業、事業承継など企業が抱える様々な相談に対応するとともに、国（九州経済産業局）が選定した巡回アドバイザーと連携して、専門家の派遣等を行った。

（１）～（６）事業の相談件数等
区分

平成23年度

平成22年度

アドバイザー派遣

79件 263回

82件 313回

専門相談

20件

35件

経営革新承認支援

15件

20回

20件

35回

２

取引の振興

（１） 下請企業振興事業①（人；27,797、他；12,532、計；40,329千円）

下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、各県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
紹介あっせん

登録企業

発注

249社

受注

紹介あっせん

475件

成 立

92件

相 談

1,193件

982社

商談会・展示会
商談会・展示会開催状況等

中小企業ﾃｸﾉﾌｪｱin九州2011

・出展企業41社（42小間）（北九州市）・当県から10社（10小間）（平成23年10月）
九州６県合同広域商談会

・九州6県の合同開催（福岡市）

・発注企業42社、受注企業138社（平成23年10月）

・当県から発注企業3社、受注企業21社
・成立 全体：12件 当県：3件

九州７県合同緊急広域商談会

・九州各県の合同開催（大阪府）

・発注企業38社、受注企業98社（平成23年12月）

・当県から受注企業15社
・成立 全体：11件 当県：5件

新日鐵ｸﾞﾙｰﾌﾟとの取引拡大商談会 ・九州6県の合同開催（北九州市）

・発注企業30社、受注企業62社（平成23年11月）

・当県から受注企業11社
・当県の折衝中7件

ハーネス・組立加工商談会

・機構主催（大分市：大分銀行赤レンガ館） ・発注企業3社、受注企業18社（平成24年2月）

・当県の発注企業2社
・折衝中13件②

経営等指導事業専門調査員が登録企業を重点に巡回し、新規取引先の開拓等の諸問題について助言・指導を行った。

③

調査情報提供事業
九州各県合同で発注開拓調査を実施(2回)し、企業（延べ2,086社）の発注計画を調査した。また、県内企業の状況を調査し、その結果を登録企業をはじめ関係団体等に提供した。

④取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
・かけこみ寺相談（２）

57件（うち弁護士相談18件）

自動車関連産業新規参入促進事業（人；3,680、他；10,454、計；14,134千円）
地場中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの出向者1名を中心に「新規参入支援プロジェクトチーム」を結成し、発注企業への発注開拓調査及び地場企業紹介、地場企業への参入促進・取引拡大支援及び生産技術等の個別指導を行った。
・地場企業の改善支援
5社 21回・自動車関連企業取引成立件数 15件
・部品成立金額
2,050千円
・設備(治具含)成立金額
92,498千円
商談会・展示会
展示商談会

九州自動車部品相互展示商談会商談会（福岡県：マリンメッセ）（平成23年10月）

開催状況等
・発注企業28社、受注企業99社（うち当県から発注企業7社、受注企業21社）
・成立 全体：3件（うち当県：2件）

九州自動車新技術・新工法展示商談会（神奈川県：日産自動車㈱本社テクニカルセンター）

・出展企業79社・8団体（うち当県7社・1団体））（平成23年2月）
九州新技術・新工法展示商談会（福岡県：トヨタ自動車九州㈱）（平成23年3月）

・出展企業20社（うち当県2社）

３

新事業の創出（１）

はばたき（おおいた地域資源活性化基金事業）（人；2,159千円、特資；81,214、他；44,008、計；127,381千円）
地域資源を活用した商品開発・販路拡大のため助成金を交付するとともに、コーディネーターによる相談・助言やセミナー、求評商談会を開催した。
①

新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、売れる商品セミナー等を開催するとともに、各種展示会への出展を行った。

・セミナー
消費者の望む新商品開発セミナー(2回）

84人

海外展開セミナー(1回）

30人

求評・商談会に向けてのｽｷﾙｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ(2回）104人
・展示会○大分県産品求評･商談会
大分東洋ホテル

平成24年1月26日～27日
91社出展

ﾊﾞｲﾔｰ104名参加○第13回海峡両岸経済公易会・第8回中国福建商品交易会(合同開催）
平成23年5月18日～22日
福州海峡国際会議展示センター

5社出展○香港FOODEXPO2011
平成23年8月9日～14日
香港コンベンション＆エキシビジョンセンター②3社出展

地域資源活用商品創出支援事業
地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を募集し、優れた事業に対して助成金を交付した。
区 分
採択件数

第7回（6月）5件

第8回（12月）
8件

計
13件

採択金額
応募件数

30,000千円
12件

30,000千円
13件

60,000千円
25件

（２）大分発ニュービジネス発掘･育成事業（ビジネスプラングランプリ）（6,489千円）
地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、全国からビジネスプランを公募し、審査のうえ、特に優秀な４者を表彰した。
また、これまでの受賞者に対し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

（３）

ＩＴインキュベータ施設管理事業（４）

インキュベータ入居企業育成支援事業（4,710千円）（511千円）ＩＴインキュベータ施設「ｉプラザ」の管理運営を行うとともに、入居企業（7社）等に対し、インキュベーションマネージャー等による経営相談を行った。

（５）

中小企業チャレンジ支援事業（人；8,573、特資；3,303、他；4,273、計；16,149千円）
県外、海外での販路開拓を行おうとする県内中小企業を支援するため、展示会等への出展助成や、中国福州市へのミッション派遣を実施した。
・オール大分!「絆を深めよう大分県祭り」in東京タワーへの参加
・「第３１回大阪国際女子マラソン・逸品縁日」への出店
・福州経済ミッション（６）

海外プロモーション等実施事業（6,445千円）

中国湖北省への公式訪問と香港でのプロモーションを行い、県内の産業集積状況や県産品、観光資源のＰＲを行った。

（７）

中国ビジネス研究会実施事業（595千円）中国への展開に意欲的な企業やこれからの進出を考えている企業に情報交換や交流の場を提供し、「成功」に向けたプロセスの具体化や新たな進出企業の育成を行った。

（８）

県産品データベース整備事業（緊急雇用）（人；3,566、他；2,821、計；6,387千円）
県産品データベース「物産おおいた」の登録拡大･情報更新を図るため、企業訪問により情報収集を行うとともに、情報整理やデータ登録作業などを行った。
・新規登録

企業／商品：85社／657品（９） 地域結集事業（人；64,951、他；151,401、計；216,352千円）

大分大学工学部(榎園研究室)の有するベクトル磁気特性理論に基づく新しい設計技術による次世代電磁力応用機器開発技術の構築のため、モータの高効率高出力化、磁気駆動伝達要素の高機能化、材料活用支援技術の構築などの研究開発を行うとともに、研究開発成果の企業化に向け、東京での新技術発表会の開催や企業訪問などのＰＲ活動を行った。

（10）

次世代電磁力応用技術コーディネート事業（緊急雇用）（人；1,953、他；1,143、計；3,096千円）
地場企業への次世代電磁力応用技術の成果普及を図るため、電磁応用技術研究会会員企業や関係企業（約５００社）を訪問し、電磁技術に対するニーズや保有技術などを調査し、技術シーズとのマッチングを行った。。

（11） 産学官連携推進事業（人；2,283、他；242、計；2,525千円）

交流グループ活動及び共同調査研究グループを支援、また、県内の研究者情報サイトを運営した。さらに、産学官交流大会を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。

（12）・交流グループ

21グループ、55社、168人

・共同調査研究グループ

5グループ、 16社、 37人

・産学官交流大会

115人参加医療関連産業研究開発事業（94千円）

東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連産業の研究開発を推進するため、産学官研究共同体による研究開発課題を公募し、２件を採択した。

（13） ＬＳＩコーディネータ設置事業（人；4,827、計；4,827千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等を行った。

（14）

半導体関連産業販路開拓支援事業（緊急雇用）（人；2,012、他；1,264、計；3,276千円）
大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議会員企業を対象にしたビジネスマ

ッチング用基礎資料の作成・配付及び会員企業の販路拡大等を支援するための各種情報の収集・提供を行った。

（15）

起業化事業推進事業（458千円）大分県異業種技術交流研究会（豊信会）や大分県技術・市場交流プラザ
大分により、企業間の交流を促進した。

４人材の育成（１）

人材育成事業（人；7,509、他；3,434、計；10,943千円）

中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、経営、技術革新・新事業、情報等に関する各種研修を開催した。
・経営、管理、一般講座：13講座／282人
・生産管理講座：3講座／96人
・情報部門講座：6講座／136人（２） 語学研修・交流事業事業（539千円）

海外への事業展開や販路開拓を進めるための語学力を養成するため、県内大学で学ぶ留学生を講師に向え語学研修を実施するとともに、留学生との交流を通じて、文化・習慣などを学び、県内企業の海外展開に向けた支援を行った。
・受講生

中国語16名（3クラス）、韓国語6名（1クラス）

（３）

ものづくりカイゼン塾開催事業（2,716千円）

県内中小企業のＱＣＤ(品質・コスト・納期)対応力向上のために、現場管理者や現場リー ダーを対象に、現場のムダ削減、生産性効率化等、現場改善技術の更なる向上を目的とし現場での実践を通して現場改善の手法を訓練し、生産の効率化を学ぶ「ものづくりカイゼン塾」と、企業の経営者や経営幹部を対象に、先進的なモデル企業の事例紹介をとおして現場改善の重要性と経営手法を学ぶ「企業改善セミナー」を開催した。

（４）

・ ものづくりカイゼン塾

受 講 生 17名

・ 企業改善セミナー

受講者数 69名

平成23年9月～24年2月(5回)

ＩＴ活用促進事業（1,825千円）

企業のＩＴ活用の普及啓発のため、セミナーを開催し、ベンダー向けには、コンサルティング能力・開発力向上研修を開催した。また、ＩＴ導入を考えている中小企業を対象に、ＩＴ化に向けた具体的な方法や手順、導入のポイント、効果的な活用方法、先進事例等を学ぶ研究会を開催した。
・ＩＴ活用経営戦略セミナー

49人

・ＩＴコンサルティング能力・開発力向上研修

42人

・ＩＴ経営研究会

24人（５）情報処理試験事業（3,221千円）

独立行政法人情報処理推進機構の委託を受け、国家試験である情報処理技術者試験を春・秋の2回実施した。
春期（6月26日､7月10日）

秋期 （10月17日）（別府大学）

前年度（別府大学）

前年度

受験者数（人）

1,267

1,184

1,240

1,330

合格者数（人）

265267358291

合格率 （％）

20.9

22.6

28.9

22.4

５情報提供等（１） コロンブス運営事業（人；2,745、他；4,711、計；7,456千円）

中小企業の地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、インターネットを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

（２） 情報収集・提供事業（人；3,738、他；1,163、計；4,901千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対しＦＡＸなどにより情報提供した。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 1,948社、配信件数187件、総配信枚数243千枚)（３）

情報誌作成事業（5,288千円）「創造おおいた」を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：2,300部／月・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等（４）

産業経済研究事業（1,663千円）

四半期ごとに県内企業約５００社を対象に景気の見通し、業況、雇用情勢などについてのアンケート調査を(株)大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で行い、その調査結果を公表した。

（５）

情報化基盤整備促進事業（3,208千円）
中小企業への情報の提供及び中小企業の振興と経営の安定に寄与するた
めに、サーバのリース満了にともない、クラウドを利用した「豊の国仮想サーバ（IaaS）」への移行、事業所情報データベースの作成、並びにホームページのリニューアルを行い、中小企業の支援の充実を図った。
また、情報サービス関連企業のシステムエンジニアやＩＴ関連企業の経営者等を対象に、高度ＩＴ技術研修を実施した。
・Linuxサーバ構築技術研修
9人
・WindowsServer2008管理研修 11人

（６）

企業立地データベース作成事業（緊急雇用）（人；1,956、他；370、計；2,326千円）
企業立地のホームページ「大分県企業立地ガイド」更新のため、県内の工場適地、空き工場、貸事務所、空き小中学校などの情報収集及びデータ整理と立地動向アンケート調査を行った。

６

その他

（１）

ソフィアホール運営管理事業（人；2,220、他；4,139、計；6,359千円）
ソフィアホールの貸出及び管理を行った。

（２）

設備貸与事業（人；2,195、他；26、計；2,221千円）

小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成15年度に終了したが、債権の回収及び管理業務を行った。

（３） 創造的中小企業創出支援事業（72,956千円）

ベンチャー投資に係る債務保証を行うもので、平成13年度で新規投資は終了した。現在は、投資預託金の管理、債務保証及び求償権管理を行っている。
（平成23年度末の求償権元金管理残高

（４）

1社

2,884千円）

一般管理業務（人；26,331、特資；84,488、他；27,398、計；138,217千円）
職員の人件費や事務所の維持管理等に要した経費。

平成２３年度事業実績一覧表
区分

経営
相談

事

業

名

主な財源事

業

内

容

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに中小企業者等の生産革新や研究開発、販路開拓などの相談に対応す4,805
るためマネージャーを配置し、経営や技術の課題解決をワンス(787)トップ体制で支援を行った。また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連携会議を開催した。

総合支援人材充実強化
事業

県補助金

総合相談窓口開設事業

県補助金
一般会計繰入中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談担当11,520
職員を配置するとともに、外部専門家を活用し、経営相談に対す(5,137)
るワンストップ体制の推進を図った。

中小企業支援アドバイ
ザー派遣事業

県補助金
企業負担金

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企
275
業やISOの取得を目指している中小企業に対し、専門家を派遣(169)し、支援等を行った。

中小企業総合支援事業
（新規）

企業負担金
運用利息
一般会計繰入課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企業4,589の経営力向上を目指し、当該企業が行う事業計画策定から経営課(0)題解決までをトータルでの支援を行った。

特定企業支援専門家派
遣事業（新規）

保証協会
委託料

5,541 県信用保証協会から依頼のあった中小企業に対し、専門家派遣(0) などによる支援を行った。

県補助金

発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受注確保、取引先拡大を促40,329 進し、下請中小企業の振興を図った。
(11,287) また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止に取り組んだ。(下請かけこみ寺)

県補助金

ダイハツ九州㈱から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」が、従来からの下請取引振興事業
14,134 と連携を図りながら、自動車産業に参入意欲のある、潜在能力を(17,406) もった地場企業の新規参入・取引拡大事例を確実に創出し、進出企業と地場企業が共生・発展する厚みのある自動車産業の集積に取り組んだ。

はばたき（おおいた地域資源活性化事業）

運用利息
県補助金
資産取崩

中小企業基盤整備機構からの県を通じての借入等により、平成２０年に「おおいた地域資源活性化基金」50億円を造成し、その運用益で１０年間にわたる各種支援事業を実施し、製品開発、価値創造に優れた競争力の高い地域資源活用型企業の創出を図った。
127,381①新商品開発スタートアップ事業(125,128)
・求評会開催、展示会出展、県外販路開拓支援②地域資源活用商品創出支援助成金
・地域資源を活用した商品開発費用等に対する助成③販路開拓フォローアップ事業
・県外、海外などへの販路開拓や展示会出展等を支援

大分発ニュービジネス
発掘・育成事業

県補助金

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国から6,489
優れたビジネスプランを公募し、特に優秀なものに対し事業化等(7,044)を支援するため補助金を交付した。

ＩＴインキュベータ施設管理事業

県補助金
企業負担金

4,710
(4,475)

インキュベータ入居企業育成支援事業

県補助金
資産取崩

511 「ｉプラザ」の入居企業等に対し、専門家派遣等の効果的な育(410) 成支援を実施した。

中小企業チャレンジ支
援事業

運用利息

16,149 海外販路開拓を目指す事業者支援のため、中国福州市などにお(7,465) いて、展示会への出展、商談会の開催などを行った。

中国ビジネス研究会実
施事業

県委託料

県内で海外事業を行っている企業や現在海外展開を検討してい595
る企業が、交流と情報交換ができる場を提供することで、県内企(0)業の海外展開に向けた動きを支援した。

海外プロモーション等
実施事業

県委託料

6,445 中国湖北省や香港でのプロモーションを行い、県内企業の海外(0) 展開を支援した。

緊急雇用
県産品データベース整
備事業

県委託料

緊急雇用職員２名を配置し、県産品検索システム「物産おおい6,387 た」の掲載情報を充実させるため、新たな県産品の情報収集や登(7,628) 録を行うとともに、事業者自身による情報更新を推進するための研修会等を実施した。

下請企業振興事業
取引の振興
自動車関連産業新規参入促進事業

新事業の創
出

２３決算額
（２２決算額）インキュベーション施設「ｉプラザ」の管理運営を行った。

新技術の創出

科学技術振興
機構委託料
県補助金

緊急雇用
次世代電磁力コーディ
ネート事業（新規）

県委託料

3,096 緊急雇用職員１名を配置し、次世代電磁力応用技術に関する企(0) 業調査及びビジネスマッチングを支援した。

産学官連携推進事業

団体負担金

産学官連携推進会議の充実を図ると共に、コーディネート活動を強化することにより、地場企業と大学との出会い・交流の場の2,525
提供、新製品・新技術開発のための苗床としての役割を果たしな(2,437)
がら、地場企業による新産業創出へと結びつけるよう取り組んだ。（産学官連携推進会議事務局の運営）

医療関連産業研究開発
事業（新規）

資産取崩

ＬＳＩコーディネータ
設置事業

団体負担金

「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディ
4,827
ネーターを設置し、企業や大学の調整や、地場企業への技術指導(5,588)などを行った。

緊急雇用
半導体関連販路開拓支
援事業（新規）

県委託料

3,276 緊急雇用職員１名を配置し、おおいたＬＳＩクラスター推進会(0) 議の会員企業の技術調査及びビジネスマッチングを支援した。

起業化事業推進（異業種交流の促進）

企業負担金

技術振興に役立つ情報収集や企業訪問など行い異業種交流の促458 進を図った。
(510) 大分県異業種技術交流研究会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分

人材育成事業

企業負担金
運用利息

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経営･
10,943
管理・一般、技術革新、新事業、情報等、多様な研修を実施し(3,785)
た。

企業負担金
運用利息

539 中国及び韓国への事業展開や販路拡大に意欲のある事業者を対(0) 象に、留学生を活用した語学研修及び交流会を開催した。

県補助金
企業負担金

2,716 ものづくり産業の基本となる５Ｓなどの現場改善活動の実践を(6,791) 図るため、企業内の管理者を中心とした人材養成を行った。

ＩＴ活用促進事業

県補助金
運用利息

中小企業のＩＴシステムの導入やその利活用を促進するためＩ
1,825
Ｔ活用の普及啓発、人材の育成、業種別研究会などの支援を行っ(2,316)た。

情報処理試験事業

情報処理推進機構委託料

3,221 （独）情報処理推進機構の委託を受け、情報処理技術者試験を(3,208) ２回実施した。

コロンブス運営事業

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業地
7,456
域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、中小企業(6,851)
への情報提供機能の拡充を行った。

情報収集・提供事業

県補助金
一般会計繰入中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構からの情報発信機能の強化に取り組んだ。
4,901
・ＦＡＸによる行政情報提供サービス(1,441)(県内 ２，２００社)
・外部データベース検索サービス等各種情報提供サービス

情報誌作成事業

県補助金
一般会計繰入5,288 月刊情報誌「創造おおいた」を作成（２，４００部／月）し、(5,580) 県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。

情報化基盤整備促進事
業

運用利息

3,208 中小企業の情報化支援のためのセミナー開催及び中小企業支援(6,612) アドバイザーと講師・コンサルタント情報の一元化を行った。

一研般修部
門 語学研修・交流事業（新規）
人材
技の 研 術 ものづくりカイゼン塾
育 修 部 開催事業
成門情報部
門研
修

情報
提供等

中
小企業への
情報
提供

次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機216,352 器産業を創出する大分県地域結集型研究開発プログラムを、大分(233,889) 大学を中心に産学官共同での取組を進めた。
事業期間 Ｈ２０年１月～Ｈ２４年１２月

地域結集型研究開発プ
ログラム事業94 東九州メディカルバレー構想推進のため、医療関連産業の産学(0) 官共同研究体による研究開発事業への助成を行った。

会費
企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調査1,663を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査(1,825)を実施した。

県委託料

緊急雇用職員１名を配置し、企業誘致活動に資するため、県下2,326の工業適地、空き工場、貸し事務所、転用可能な学校などの情報(1,264)を収集し、適地データの整理を行った。

ソフィアホール運営
管理事業

事業収入

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研究6,359
開発を支援するセミナー等の開催のための会場の運営管理を行っ(6,168)
た。

設備貸与事業

事業収入

平成１５年度までの間に、小規模企業者等に対し貸与（リース2,221含む）した債権の回収、管理業務と設備投資に関する相談等を(5,595)
行った｡

創造的中小企業創出支援事業

事業収入

創造的中小企業創出支援事業として、ベンチャー投資に係る債
72,956
務保証を行うものであるが、平成１４年度以降はこの制度による(35,267)
新規投資は行っていない。

一般管理業務等

運用利息
会費
資産取崩
雑収入

138,217 事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務(103,359) の運営に要する経費。

地情
産業経済研究事業
等域
報の経
提把済
供
握 動 緊急雇用等
向 企業立地適地データ
ベース作成事業

その他

合計

744,327(729,925)