令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第 105 号

令和４年９月 13 日発行

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 総会挨拶

「特別支援教育の推進を目指して」
全国特別支援学校⾧会
会⾧
市川 裕二（東京都立あきる野学園校⾧）
皆様 おはようございます。本日は、お忙しいところ令和４年度総会、第５８回全国特別支援学校⾧会研究大会に御参加いただきありがとうございます。残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染は、完全に終息しない中、各学校に置かれましては、感染症対策の徹底を図りながらも、児童生徒の教育活動が滞らないよ
う、困難な学校経営に御尽力いただいていると存じております。
本日の総会・研究大会は、こうした状況を鑑み、集合形式ではなく、WEB 会議による開催といたしました。
WEB 会議形式といたしましたが、本日の大会にあたり、文部科学副大臣兼内閣府副大臣 池田 佳隆

様からのビデオメッセージをいただくことができました。誠にありがとうございます。
また、例年の研究大会と同様に２日間の開催といたしました。本日は、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課等からの行政説明、戸田市教育委員会教育⾧

戸ヶ﨑 勤 様による講演会、全国特別支援教育推進連盟、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の皆様からの情報提供などをいただきます。
明日は、例年の研究大会等同様に、各障害別校⾧会の総会、研究協議会、五つの分科会に分かれて行う経営
課題別研究会も実施したします。大会が円滑に進むよう、進めてまいりますが、機材の不調等の事態もあるかもしれません、御理解と御協力をお願いいたします。
さて、未だ新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題ではありますが、各特別支援学校における教育の充実も待ったなしの状況です。平成 29 年 4 月公示の特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領の実施に続いて、本年度から、平成 31 年 2 月公示特別支援学校高等部学習指導要領が、年次進行で実施
されていきます。これにより、各特別支援学校において、新しい特別支援学校学習指導要領に基づく授業の実施など、学習指導要領の具現化が大きな課題になります。
今般の学習指導要領の改訂のポイントは、社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視したことや、障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視したことなどが重要な改善点です。
こうした初等中等教育全体の改善・充実の方向性の重視や連続性を具現化するためには、各校の教育課程の改善が極めて重要であります。教育課程の編成は、我々校⾧にとって重要な役割になります。もう一度、新しい特別支援学校学習指導要領の内容を吟味、確認し、その趣旨の具現化のための各学校の改革に取り組むことが必要です。
また、国の進める「Society 5.0 時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び」を実現するための、学校現場における ICT の積極的な活用を進める GIGA スクール構想に基づき、各特別支援学校においても、１人１台端末の配置が進んでいます。学校における１人１台端末の活用は、令和の時代における学校の「スタンダード」であり、児童生徒は、１人１台端末を普通に使う文房具のように授令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

page. 2

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

業で活用することになります。各特別支援学校においても、各授業において、児童生徒が、１人１台端末を活用して調べ学習に取り組んだり、友達との共働学習に取り組んだりするなどの授業作り、授業改善等に取り組むことが急務です。
加えて、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、施行されるなど、特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化、多様化を踏まえ、児童生徒が安全・安心して学べる教育環境の整備も重要な課題となっています。
さらに、令和４年３月、文部科学省から「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」が出されるなど、特別支援学校のセンター的機能の発揮としての小中学校の支援を含み、特別支援学校の教員のみならず特別支援教育にかかわる全ての教員の専門性の向上にむけ、特別支援学校の担う役割はより重要になると考えます。
こうした特別支援教育の推進を図るためには、我々、特別支援学校の学校経営を預かる校⾧のリーダーシップの発揮が極めて重要です。本日の総会・研究大会では、文部科学省等からの情報提供や研修会、課題別研究会など、我々校⾧が学べる機会を多く設定しました。全国の特別支援学校の校⾧が、WEB 会議といえども、一堂に集まり、県の垣根を超え、これからの特別支援学校の教育の在り方
について、学び合いたいと考えております。２日間、モニター等の前での参加になりますが、よろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。

（当日のオンライン画面から）

令和４年度 第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会・総会
令和４年６月 16 日（木）Ⅰ 総会
・ 開会の言葉・ 国歌斉唱・ 会⾧挨拶
・ 来賓祝辞・ 議事

オンラインによる WEB 総会

全国特別支援学校⾧会 副会⾧

三浦 昭広

全国特別支援学校⾧会 会⾧

市川 裕二
池田 佳隆 様文部科学副大臣
報告・提案事項、全て承認

・ 令和４年度感謝状贈呈について
・ 閉会の言葉全国特別支援学校⾧会

事務局⾧

全国特別支援学校⾧会

副会⾧

野口 幹人
三浦 昭広

Ⅱ 研究大会（第１日 ６月 16 日）◎ 行政説明「特別支援教育の充実について」
山田

泰造 氏

◎ 記念講演
「令和の日本型教育における特別支援教育の在り方」
戸田市教育委員会教育⾧

戸ヶ﨑 勤 氏〇 全高特との合同研修 講演Ⅱ「特別支援学校における高等学校支援について」
東京都立中野特別支援学校⾧

和田 慎也 氏Ⅲ 研究大会（第２日 ６月 17 日）〇 全特⾧経営課題別研究会Ⅰ・Ⅱ5 分科会×2 講座

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

来賓祝辞
文部科学副大臣 池田

佳隆 様

本日、第 58 回全国特別支援学校長研究大会の開催にあたり、一言御挨拶申し上げます。
全国特別支援学校長会の皆様方におかれましては、日頃から学校運営の責任者として、崇高な理念の下、障害のある子供たちのため、多大な御尽力・御支援をいただいておりますことに、心から御礼を申し上げます。
障害のある子供たちが、尊厳と生きがいをもって羽ばたいていけるよう、文部科学省としても特別支援教育の充実と発展に取り組んで参ります。
具体的には本年 3 月に取りまとめられた「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の報告において、特別支援教育を担う教師の専門性の向上のための、養成・採用・研修等について、教育委員会、学校、大学等の関係の皆様方に取り組んでいただきたい方向性が示されました。
文部科学省では、この報告をふまえ、障害のある子供たちに専門性の高い指導が行き渡るよ
う、特別支援教育を担う教師の専門性向上のための取組を進めて参ります。
また、「特別支援学校施設整備指針」の改訂を予定しており、障害のある子供と、障害のない
子供が共に学ぶ場や、多様な学びの場の整備、障害種ごとに必要な施設機能等についての記載を充実し、設置者における施設整備を促していきたいと考えております。
全国特別支援学校長会の皆様方におかれましても、障害のある子供の自立と社会参加に向けて、その教育の充実が図られるよう、今後とも格別の御理解と御支援をお願いするとともに、皆様方の御指導の下、それぞれの特別支援学校が地域の特別支援教育の拠点として、その役割を果たしていくための取組の推進をお願いいたします。
結びに、全国特別支援学校長会のますますの御発展と皆様方の一層の御活躍を心から祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。

令和４年 6 月 16 日
文部科学副大臣 池田（当日のオンライン画面から）佳隆

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行政説明「特別支援教育の充実について」〇 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課⾧

山田 泰造 様・・・＜説明要旨＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様おはようございます。文部科学省特別支援教育課⾧の山田と申します。特別支援教育は、我が国の教育のもっと中心に来なければいけないと思っておりまして、日々努力をしているところでございます。現場の先生方は、コロナ禍もまだ心配な状況で御苦労は絶えないとは思いますが、一緒に特別支援教育を盛り上げて、一歩ずつ、よりよい特別支援教育を先生方と作っていければと思います。
今日お話する内容は、特別支援教育の数字的な現状と、様々な特別支援教育の課題に対応するため、有識者のお話をお聞きして進めております状況、文部科学省から発出した通知類、学校教育法施行規則、障害者権利条約に関する事柄を、それぞれ御紹介していきたいと思っています。

１ 特別支援教育の現状について
義務教育全体で言いますと、子供の数はこの 10 年で１割くらい減っているのですが逆に特別支援教育を受ける児童生徒数は 1.9 倍、特別支援学校につきましてもこの 10 年で 1.2 倍の約 8 万人となっています。
幼稚部・高等部等も併せて特別支援学校在籍者数
は、14 万 6300 人であり、その内訳は、特別支援学校の児童生徒の中で、ダブル
カウントありですが、13万 5000 人が知的障害である状況で、方向性として、
知的障害は増え続けていることです。
特別支援学級も知的障
害と自閉症・情緒障害を中心に増えていますし、通級による指導を受けている子も、いわゆる発達障害の児童生徒を中心に全体的に増え、言語障害の子も増えている状況です。どこまで増えるのかは、我々も分かりませんが、諸外国を見てみると必ずしも日本が突出して多いというわけでなく、パラリンピックでは「We The 15」といって 15％ぐらいは障害のある方がいると言われていますので、今後増えてく可能性は十分あると思います。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
そこで、文部科学省としていくつか有識者会議を開き、今後どうするかについて話し合って、行政を進めております。まず令和３年の 1 月にまとめた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」
は、特別支援教育全体を俯瞰し、「基本的な考え方と場の整備」「教師の専門性の向上」「ICT の利活用と関係機関の連携」という大きな柱で全体を見渡し、提言をいただきました。昨年度は「教師の専門性」をどうやって向上させるかについて、特別に会議を設けて議論をいただきました。

２-1

特別支援教育を担う教師の専門性向上

特別支援学校に限らず、どこも教師が足りないということがあって調査をし、そこで分かったことですが、臨時的任用の先生の割合は、小中学校は約 10％、高校は 6％台。特別支援学校は 17％弱、臨時的任用の先生が活躍していることが分かりました。特別支援に関わる教員、正規の教員をより多く、他の学校種並みに任命して育てていかないといけないことは、問題意識としてもっています。小中学校における特別支援学級は、更に顕著で 24％程、臨時的任用の方が担っていらっしゃる。また、82.3％の小中学校に特別支援学級が設置されていますが、設置学校⾧協会の調査によると校⾧先生で特別支援学校・学級を経験していらっしゃる方が少なく、経験のない方が 7 割 5 分いる状況で、本当にマネジメントができるのかという問題意識をもっています。特別支援学校教諭の免許状は、先生方の取組によってかなり保有率が上がってまいりましたが、本来は 100％を目指すべきものであるし、特に視覚障害・聴覚障害は、取れる大学が少ないということもあるのですがなかなか進んでおらず、なんとかしなくてはいけないという問題意識から、会議を設置いたしました。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨年から会議をはじめ、3 月に特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム以外の取りまとめを行い、各都道府県等に通知をいたしました。概要は、養成段階から採用、あるいは研修といったところで専門性を向上しようということで、例えば、①の養成段階では、コアカリキュラムを策定しましょう。特別支援学校教諭の免許状は大学の単位を取って免許状をもらうわけですが、大学によって教える内容が多少違っても、「ここは押さえよう」ということは共通としてもっておくべきではないか、それがコアカリキュラムです。これを各専
門分野の先生たちに集まっていただいて、特別支援学校教諭免許状を取るために必要な単位の最低限必要なところをそろえてもらいましょうということをしました。
また、介護等体験は、現在、特別支援学校 2 日、福祉施設 5 日を基本としていると思いますが、学校の先生になるための経験、体験なので、なるべく特別支援学校、あるいは特別支援学級で 7 日間過ごしていただ
けるよう、今関係局と一緒に制度改正を進めています。さらに、視覚障害や聴覚障害の免許を取れる大学が限られているので、増やしていくこと、大学ももちろん学術的なバックグラウンドの先生も重要ですけれど、
現場経験のある実務家教員で教えていただいて、なるべく即戦力を養成できるようにしたいということの御報告をいただきました。
②の採用段階では、いろいろなボランティア、支援員の経験があります、といったところを採用時に加点をするなどの取組を広げようということ。また、初任から 10 年以内の間になんらか特別支援教育の経験を全ての先生がするようにしましょうというようなことを提言、通知をしております。それから、特別支援学校で特別支援学校教諭免許状を持ってない人については、今の法律の附則で、持っていなくてもいいとなっているのですが、条件を付けながら、より保有率を高めていこうとか、あるいは校内研修等で専門性を高めていこうとか、人事交流しようとかということで、小中学校も含めてですけど、特別支援教育の経験を考慮して任用しようと。また、学校経営方針については、特別支援学校では当然だと思いますけど、小中学校も含めて書くようにしましょうということと、④のところですけど、専門性を向上するために様々な研修をできるよ
うにしましょうということ。
こうした取組は、どれも法令上強制をしたり、予算で何か確実に全国に措置したりというものではないの
で、なるべく自治体の御負担が多くならないように配慮しながら新たに調査をさせていただいて、少なくとも去年より今年の方がよくなっているということが、都道府県別に分かるような形で調べて公表するようなことを進めさせていただきたいと思っています。

－

通知する際の工夫－

私たちはこの報告を受けまして通知をしましたが、通知をする際、工夫をしました。普通は、省内の有識者
会議の報告がまとまりましたというと、例えば私の名前、特別支援教育課⾧の名前で各県に事務連絡という形で、正式な通知ではなく文書番号もつけずに送ることが多いですが、今回はまずレベルを局⾧に上げました。初等中等教育局と総合教育政策局ということで、教員の人事も財務も教育課程も全てこの屋根の下にありますので、単に特別支援教育課だけがやっているわけではなく、省としてしっかり進めるために関係局⾧の連名で出しているというのが一つ。あとは通知という正式な形を取って、特別支援教育課⾧が見て終わり
でなく、教職員課⾧さんだったり、財務課⾧さんだったり、そういった関係の方も御覧になる。いろいろ見ていただきたいと思いまして、そういう形で通知を発出いたしました。
具体的には、例えば先程も説明しましたけれど、おおむね 10 年目までの期間において特別支援学校・学級の教員を複数年経験するということ、採用選考で特別支援教育の経験を加味してくださいということとを書いています。特に特別支援学級がない高校とか、実現がなかなか難しい部分もあろうとは思いますので、ぜひ特別支援学校でも人事交流等で御協力をいただけるとありがたいと思っています。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特別支援学校教諭免許状ですが、現在、86％ぐらいお持ちになっていらっしゃいますが、更に増加させる
ために、特別支援学校の教諭だけれど特別支援学校の教諭免許状を持っていなくていい場合を、この二つの条件を満たした人に限りましょうと。法的に強制力があるわけではないですが、こういった状況を調査することによって上げようということです。まず一つ目の持っていなくていい人の条件ですが、前任校が他の学校種であったり、他の障害種だったり。例えば、「聴覚の特別支援学校に来ています。前任校は知的でした。
知的の領域を定めた免許状は持っているのだけれど、聴覚は来たばかりなので、まだ持っていません。
」という場合は、最初は仕方ないというのが一つです。もう一つは、障害種の特別支援学校の教師として必要な領域を定める計画があればいい、という条件です。
「知的から聴覚に行きました。ただ、今免許に必要な単位、集め中です。ずっと免許なしでやるつもりではないです。なるべく早く取りたいと思って、そういう計画を立てています。
」その二つの条件を持っていれば、領域を定めた免許状を持ってなくても仕方ないということを書いています。要するに、最初は持っていなくてもしょうがないけど、いる間に取りましょう。そういうことをすることによって専門性を高めて保有率を 100％に近付けるということをしたいと思っております。あとは管理職選考も特別支援教育の経験を含めて勘案する。これは小中学校含めてです。
二つ目、出過ぎたことを書いていますが、私としては教育委員会の幹部、特別支援教育課⾧さんは、もちろん特別支援教育の経験者だけれど、教育委員会の中で見渡しても特別支援教育の経験者は、その人一人だけってことがよくあります。私としては、できれば教育⾧もそうですし、教育次⾧さんとか教職員課⾧さんとか、そういった方についても特別支援教育の経験があってくれたほうがいいなとずっと思っております。あとは大学で相互乗り入れなんかをして、視覚障害、聴覚障害を含めて免許が取りやすいようにしてくださいということだったり、コアカリキュラムは、今、パブリックコメントを募集中で、まもなく確定されますが、そういうのを活用して単位を取らせたり、免許法認定講習をこれに基づいて行ったりしてくださいということをしています。今回我々の会議の報告を局⾧通知で流したと言いましたが、もう 1 つ毎年、校⾧関係で出している通知がありまして、もともと両局⾧の連名で教職員課⾧さんとかが見る通知ですけれど、そこにも今回の報告をちゃんと踏まえてやってください、ということを記載しております。資料に、コアカリキュラ
ムの概観図をお示ししました。センター的機能の関係で特別支援学級とか通級に関わってらっしゃる学校も多いと思いますので、校⾧先生方にも御承知おきいただければと思っております。

2-２

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援
つい一昨日始めたのですが、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援について、新たな会議をまた立ち上げました。問題意識としては、例えば高校ですけれど、通級による指導が必要と判断した生徒は約 2500 人。中学校と比べると本当にこれだけかなと思いますが、このうち、実際に通級指導を受けられたのは約 1000 人です。
「通級による指導」を行わなかった理由は、本人・保護者が希望しなかったのが 337 人、指導体制が取れなかったのが 1085 人いる。これが問題じゃないかという認識でした。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回、小・中学校に加え、高校も含めまして、通常の学級にいる児童生徒で、発達障害がありそうな見立ての子はどれだけいますかという調査を 10 年ぶりにしています。その結果が、今年の冬に出てくる予定です。
集計結果の途中ですが、多分増えます。それは発達障害の知識が、各保護者、先生に広がっているからです。
それでは増えたときにどうするのか、という国の対応策が必要ですので、会議を立ち上げました。
一昨日始めたばかりで、全特⾧の市川先生にも入っていただいていますが、通常の学級にいる子供たちに、特に通級による指導が重要だと思いますが、それがしっかりと受けられるような体制をどう整えるか、議論を始めさせていただいております。今年度中くらいを目途に、議論を取りまとめていただく予定でいます。

2-3

学習指導要領について皆様御承知おきだと思いますが、改訂した学習指導要領は、すでに高等部でも始まっています。
また、文部科学省の著作教科書、いわゆる星本もなるべく多くの教科で対応できるように、今、様々作業を進めているところです。

（当日のオンライン画面から）

2-4

特別支援学校設置基準の策定

これは前回、理事会で説明したと思いますが、教室不足への対応もあり、特別支援学校の設置基準を作りました。⾧年、小中高であったのに特別支援学校だけないということで、設置基準は作るべきだというお声はありました。いろいろ経過措置は付けていますけれど、やっと作りました。これを基に各特別支援学校、手狭になっていると思いますので、これを追い風にしていただいて、令和 5 年 4 月 1 日、来年 4 月に施行されますので、ぜひ教育委員会、財政当局とよくお話し合いをいただいて、子供たちが安心して学べる場を整備い
ただきたいと思っています。文部科学省でも通常三分の一補助が中心なのですけれど、既存の施設を特別支
援学校に今変えて、分教室とか分校にするようなことも含めて、二分の一補助に、令和 6 年度まで増やしてやっていますので、ぜひお使いいただきたいと思います。

2-5

病気療養時に対する支援（遠隔教育について）

また、病気療養児についても今、小学校・中学校では同時双方向の場合には、授業を受けている、出席扱いとすることができるという形でやっていますし、高校も、単位の制限をなくそうといったことができるようにしています。さらに、文部科学省の許可を得ればオンデマンド型の授業でも、単位認定できるという規定にしていますが、残念ながらまだ 1 校も対象になっていません。
今回の GIGA スクール構想で子供たちに端末は行き渡っていて、ベットサイドにいて、授業を受けたいのだけれど、体調の問題、あるいは手術の日程等で思った時間に受けられないお子さんがいらっしゃいます。
文部科学省としてはそういったところで、子供たちを置き去りにしない、ただ「録画を見ておいて」ということにならないように配慮しつつ、また成績の評価などにも留意しつつ、オンデマンドでもいけるところは広令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

げるということも必要ではないかなと考えております。通知の見直しですとか、来年度に向けた予算上の支援とかも考えていきたいと思っております。

３ 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について参考ですが、特別支援学級に所属しながら、ほとんどの時間通常級にいるお子さんがいる地域があります。
交流及び共同学習は大事ですけれど、本当に通常の学級ベースでできる子については、通級指導を考えて、よりインクルーシブな形で進めてほしいし、そうではなくて、やはり特別支援学級ベースでやるべきと判定した子については、特別支援学級を中心に指導してほしいという通知を出しております。センター的機能の関係で関連する場合があるかもしれませんので、御承知おきください。

４ 医療的ケア児への支援
次に医療的ケアです。全国的には特別支援学校でも、小中学校でも増加傾向にある状況で、医療的ケアに関して、なるべく保護者の負担なく通学できるようにしようという法律が成立・施行されております。
現在、文部科学省においては、様々な資料を作成しており、例えば新たに、全国の自治体の学校における医療的ケアに関する体制づくりについてまとめた取組事例集などをホームページに載せています。
例えば、看護師さんが一人学校に来 てくださっているのだけれど、悩んだときに相 談できる
お医者さんが いない場
合には、こういうやり方
でやっているとか、いろ
いろな事例を 載せておりますので、各学校で御参考にしてい ただけれ
ばと思っています。

５ 学校教育法施行規則の一部改正（R3.8.23 公布）
医療的ケア看護職員とか、特別支援教育支援員を、職員として位置付けることが、学校教育法施行規則に位置付けられましたので、ぜひこういったものも追い風にして使っていただきたいと思います。

６ 障害者権利条約に関して
また、今年の障害福祉、特別支援教育関係のビックイベントとして、8 月末にジュネーヴで障害者権利条約

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の対日審査、日本に対する審査が実施されます。我々の取組は、こんなに進んでいますってことをアピール
して、先方もそれをヒアリングして、所見を公表するということになっています。
一部、国内にも国外にも、特別支援学校・学級は悪であるというようなお考えの方もいなくはないし、障害者権利条約 24 条の一項の最初の部分だけ読むと、インクルーシブ教育が基本だというようには書いてある
し、我々も交流及び共同学習を含め、可能な限り一緒に活動できるようにするってことは大事だなと思っていますけれど、一方で、能力を可能な最大限度まで発達させることも、我々、また先生方の重要な責務だと思っていますので、そういったこともしっかりやっているのですということをアピールしていきたいなと思っています。

７ 合理的配慮について（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正（R3.6.4 公布））
障害者差別解消法の改正がされ、私立学校等にもそういった合理的配慮の提供が義務化されました。

８ 令和 4 年度予算等
今年度予算、特別支援教育関係で取れた予算としては、過去最大だと思います。医ケア看護職員の配置も大幅に伸ばしましたけれど、それでも十分じゃな
いところがありますので、引き続き努力をしていきたいなと思っています。
あとは、端末はあるけれど、いい学習ソフトがない
ために障害のある子供が学習する際に使えるアプリを開発しようということを進めております。
奨励費もオンラインの学習通信費の単価を引き上げましたし、スクールバスの追加分は引き続き現在も措
置を満たしておりますし、地財措置、交付税も支援員の増加でございますとか、スクールバスの購入、こういったものも含めて大きく拡充をしておりますので、ぜひこういったものも背景として教育委員会、または財政当局に各学校で声をあげていただいて、教育環境を改善するためにお使いいただければと思っています。
最後に、文部科学省あるいは特総研の方で紹介している資料を載せております。ぜひこういったものも御覧いただきながら特別支援教育を充実させていっていただければありがたいと思っております。
引き続き先生方のお声をお聞きしながら一歩ずつでも特別支援教育を前に進められるように頑張ってまいりますので、ぜひ一緒に取り組んでいただければありがたいなと思います。私からは以上です。

＜その他の行政説明＞○ 文部科学省 総合男女共同参画課から障害者の生涯を通した多様な学びについて○ 地域スポーツ課⾧から休日の部活動の段階的な地域移行について、検討会議立ち上げ提言 特別支援学校中学部も含む○ スポーツ庁

障害者スポーツの推進について

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

記念講演「令和の日本型教育における特別支援教育の在り方」〇 埼玉県戸田市教育委員会 教育⾧

戸ヶ﨑 勤 様（中央教育審議会委員）

・・・＜講演要旨＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
全国的な少子高齢化の中にあって戸田市は子育て世代が増加していて、子供が急増しているとともに、校舎の老朽化と教室不足が深刻な問題となっています。私は、その戸田市で教育⾧８年目となります。

１ 国の教育動向と戸田市の取組〇 中教審「令和の日本型学校教育の答申」
令和 3 年 2 月に実施した「Toda Education Week」において、この答申の趣旨について学校と共有すると共に、答申の熟議、ボトムアップ研修を行いました。これまでと大きく違うことは GIGA スクール構想です。
学校教育 150 年の日本教育の蓄積を生かしつつ、一人一台の PC を活用することで、個に応じた指導などをより深いレベルで実現しようとすることが、この答申の大きな趣旨です。
授業改革については、左にあるとおり「Less is more」、これが大きなキーワードと思います。教科の本質、見方・考え方を大切にした学びを通して、それらを自在に活用できるようになることが大切です。それから、資質能力については、全ての教科等のつながりの中で育まれるものも多い
ので、教科等の縦割りにとどめるのではなく、教科等を超えた視点で教育課程を見渡して相互の連携を図るということです。さらに、日々の授業
では、教科の世界に没頭していく学
びとともに、「答え探し」から「答えづくり」の学習の実践も必要であるということです。そして、教師には一人一人のよさを生かした授業が展開できるように、ファシリテーショ
ン能力が求められています。
〇 学校管理職を含む新しい時代の教職員集団の在り方の基本的考え方
文部科学省告示では、校⾧固有の資質能力として、的確な判断力、決断力、交渉力、危機管理を含む組織マネジメント力を挙げています。また、文部科学省のマネジメント研修モデル・カリキュラムでは、管理職に期待される役割として、使命感、責任感、これを基盤として学校ビジョン構築、職場づくり、人材育成、外部折令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

衝、四つを掲げています。その他、最近の動きとして様々な力が求められていますが、一例としてまとめるとこちらの表のように整理されています。
加えて、アセスメント能力とファシリテーション能力、つまり教職員が円滑にコミュニケーショ
ンを取れる心理的な安全性の確保や、学校運営改善に向けた相互作用の促進などの能力が必要であるとされています。

（当日のオンライン画面から）〇 Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ
次期学習指導要領改訂や今後 5 年程度の学習環境等をどのように整えていくか、各府・省を超えて政府全体としての政策展開ロードマップが取りまとめられました。その中から幾つか紹介します。
一つは学級には様々な特性をもつ子供が存在しています。そして、同学年による同年齢の集団は、同調圧力が働きやすくなり、学校になじめずに苦しむ子供も一定数存在してしまいます。また不登校の子供は年々増加の一途をたどっています。さらには、一斉授業スタイルでは一定の学力層に焦点を当てざるを得なく、結果として、いわゆる吹きこぼれや落ちこぼれを救えていないのではないでしょうか。さらに、困難を抱えていたとしても、一見困難に直面しているように見えないで、見過ごされてしまう場合もあるでしょう。このように、子供たちが多様化する中で、教師一人一人による紙ベースの一斉授業スタイルというのは、もうすでに限界にきているのではないかという提言があります。
また、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、そろえる教育から伸ばす教育へと転換して、子供一人一人の多様な幸せ、いわゆるウェル
ビーイングを実現するとともに、一つの学校が全ての分野、機能を担う構造から協働する体制を構築して、デジタル技術も令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

最大限活用しながら、社会や民間の専門性やリソースを活用する組織（いうなれば教育 DX）への転換を目指す必要があります。これを実現するためには、皆が同じことを一斉にやって、皆と同じことができるということを評価してきたこれまでの教育に対する社会全体の価値観を変えていくことも必要です。
最後に、個別最適な学び、これを AI が支持する学びと捉えている人も少なくないのではないでしょうか。
しかし、これでは次代において最も重要な自ら学びを調整する力の育成にはつながらないと思います。個別
最適な学びの本質は、自分で自分の学びを調整しながら試行錯誤を繰り返していくことです。

２ 戸田市の教育改革について（１）四つのコンセプト
下表は、私が教育⾧就任時から貫いてきた四つの教育改革のコンセプトです。四つの中の特に三つ目の「経験、勘、気合い」これを「3K」と呼んでいますが、この「3K」から脱してエビデンスを重視した教育に転換
していかなくてはいけません。その際、エビデンスベースと言われていますが、教育界はエビデンスベースにはなかなかなり得ないので「evidence-informed」「参照する」ということです。
また「EBPM」という言葉が最近はやっていますが、そこから「EIPP」い
わゆる「Evidence Informed Policy andPractice」ということで「実践を重視する」、いうなれば質的なエビデンスも重視していかなくてはいけない、という考え方です。
四つ目は、データを積極的に活用して、教師の匠の指導技術や生徒指導などを科学していく、一言で言うと、暗黙知を共有化するということです。
次に、この教育改革のコンセプトをどのように学校へ落とし込んでいったのかということです。学校や教育委
員会は、意識改革は難しいと言われていますが、当初は左表にある(1)～(3)のようなお願いをしてきました。しかし、なかなか効果は見られませんでした。そこで(4)の社会に開かれた教育
課程と、学び合う職員室の実現に切り替えました。未来の創造を見据えた教育を展開して、変化する社会の動きを教室の中に入れてほしい、そのために、
教育委員会は産官学と連携した様々な学びや人材の原材料を用意しました。そして、その活用は学校にお願い

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

すると繰り返してお願いしました。その際、強調したのは、「教員が児童生徒の出ていく社会を知ろうとしな
いのは極めて不誠実である」ということと、「凡庸な 90 点の取組よりも、60 点でもいいから夢のある挑戦を」というようなことでした。
意識改革を図るための取組として、私自身も大変刺激を受けたインテルの作成した橋を作る授業の動画があります。子供たちが専門家のアドバイスを積極的に取り入れて、様々な部材を設計して、どんな部材を入れれば橋を強化できるのかを学んで、様々な試行錯誤をしながら橋を作り上げていくのですが、なかなか思い通りにはいかない。でも最終的には成功させることができ、みんなで喜びを共有するというものです。これこそ本市がこれから目指していくものだと思い、学校と共有化をしました。
（２）三つの「脱」また、戸田市の「未来の教室」は、ICT はマストアイテムとして、① 基礎学力等の習得の効率化、② 課題
発見・解決力、創造力を伸ばすプログラムの充実、この２つの実現のために、三つの「脱」、「脱・正解 、脱・
自前 、脱・予定調和」を一つの目標として共有することとしました。有識者の中には、日本の外とか、また学校の外部に教育のユートピアを見いだす方々がおられますが、忘れてはならないのは日本の 150 年の学校
教育の歴史が培ったもので、何が評価されているかです。それは全人的教育、包括的教育とも言われますが、これこそが日本の教育の強みとして評価されています。変えるべきこと、変えないべきことを考えると、この良さというのは維持していくべきで、その上で何を変えるかということを考えていかなくてはいけません。
戸田市では「戸田市 SEEP プロジェクト」というものがあります。戸田市教育委員会のホームページでも公開しているので御覧ください。
授業改善等については、「脱・自前主義」ということで、自分たちだけでという発想ではなく、積極的に産官学のリソースを活用しようとしています。左にあるように、7 年間でゼロから約 70 近い企業等と連携しながら取組を進めてきました。今も、まだまだ増えている状況です。
そして、校⾧会においては、
変化する社会の動きを教室の中に入れることをお願い
し、教育委員会では新たな学び等の原材料とか人材を用意して取り組んでいます。
（３）一人一台を生かした学び GIGA スクール構想の現実
2016 年から一人一台を想定した学びを想定し、Chromebook を整備して活用を進めてきました。学校と教育委員会で思いを共通してきたことの一つは、「何のために使うか」で価値が変わるということです。そして、
ICT は有効だけれども、魔法の杖ではない、万能なのではない、技術が解決するのではなくて、活用によっ令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・て解決されるということがポイントです。すなわち教師の指導力こそ大事なポイントになるということです。
それから、教科の学びに没頭するとともに、教科等の横断的な学びとか、PBL、プロジェクトベースの学びを推進する中で、一人一台を活用していくようにして、決して一人一台を目的化しないように当初から学校と思いを共有してきました。
また、ICT を教師主導の指導と管理による教具的な利用から、学習者中心の学びと愛用による文具的活用
へ、教師は使い方が分からないとか言うのではなく、どんどん子供に聞こうということの発想、若手からどんどん入ってくるというのではなくて、ベテランから入るように、など。やはり、授業の組み立てがうまいベ
テランの教師が ICT を使うことによって、本当の意味で広がっていくと考え、努力をしてきました。
そして今、一番力を入れていることが、「教室からプリントをなくそう」ですが、正直なかなか思うようになっていな
い現状です。
現在、左にあるように第 2フ ェ ー ズ に 入 っ て い ます 。
ICT のマストアイテム化の先の、学びの質の向上とか、教育データの利活用、学校と家庭のシームレスな学び、公立小・中学校での STEAM 教育の基
盤づくりなどです。そして、今年度から着手を始めたのが、戸田型オルタナティブ教育です。ICT の活用が進んでいく
につれて必須となるのが、デジタルシチズンシップ教育です。現状、情報モラル教育に固執してしまって、危ないからやめようという発想です。安全を確保するという意味から制限を加えようというものですが、その考え方からは責任ある主体的な活動が生まれてきません。デジタルのシチズンシップへの考え方は、使う中で危険の余地だとかを学ばせる、という方向に今、シフトしていかなくてはいけないと取組を始めています。
また今、メディアリテラシーの育成というのも非常に重要だろうと思います。
「フィルターバブル」とか「エコーチェンバー」と呼ばれているフェイクニュースだとか、閉鎖的な情報交流が日常化する中で、学校ではロジカルシンキングとか、クリティカルシンキングとかいった思考法を主体的、対話的で深い学びの中で、いかに経験させられるか模索しているところです。
（４）PBL と STEAM 教育
私は、日本財団が 2019 年に公表した「国や社会に対する 18 歳意識調査」の結果に、大変強い衝撃を受けました。世界各国と比べて、日本があらゆる項目で最も低くなっています。課題先進国といわれる日本の子供たちは、自分の将来だとか、現実の社会に対して、「自分には何もできない」と諦めてしまっている現状がうかがえます。この解決のために、子供たちには、特に問題解決力とか創造力など、社会に価値を生み出す力が不可欠であると考えます。PBL(Project-Based Learning)というのは、こうした力を育てるための学びで、意欲や探究心を原動力としながら、主体的に仲間と協力して、プロジェクトや課題解決に取り組む学習形態で

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 16・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・す。本市においては、平成 30 年度から、全ての小・中学校でそれを取り入れています。
そして、コロナ禍にあって、この PBL は大変加速化したと考えています。それは、全校の一斉臨
時休業中に、子供たちは学校がな
くても、生活の中で様々なことを見聞きして経験を積み重ねていきました。この子供たちが、学校生
活の中で何を感じて、何を経験したか。また、それを日記のようにつづって、可視化、言語化してクラスメートと共有する中で、経験が意識化されて学び化されました。
林間学校に行けない、自学自習を迫られる、他にもハンカチ・マスクの件、こういった事について、子供たちが考えていったことで、どんどん
PBL の学びがコロナ禍で進展していったということです。
戸田型 PBL の考え方については、戸田市教育委員会のホームページから、ダウンロードできるようになっていますので、よければ後ほど御覧ください。また、その取組の一つとして、6 年前から毎年 1 月に戸田市のプレゼンテーション大会というのを開催しています。審査員になっている方は、プレゼンを得意とする民間の企業の方々で、年々発表者のスキルアップが図られています。
小学校の部で金賞を受賞した学校のプレゼンの動画「漢字嫌いをなくすために」は、自分たちが楽しめる
漢字ドリルを自ら作成して実際に成果を上げ、他学年にも展開しようとした発想力とか行動力が大変光るプ
ロジェクトで、YouTube 上にア
ップしてあるので、ぜひ御覧いただけたらと思います。また、「ランドセル障害をどうにかするために」を考えた動画もアップしています。そちらも御覧いただけたらと思います。
さ て 左 は 、 PBL の 中 にSTEAM の視点を入れて、学びの質をさらに高めていこうという取組です。まずは、義務教育段
階で STEAM 教育の基盤づくり
として六つまとめてあります。
各教科等の学びを実社会、実生活とつなげることで、教科等横断的な学びの中にあっては、

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教科での学びの粒感（これは何の教科なのだろうか？）というのが、見えてくるということが大事なのだろうと思います。何となく分からないままの横断的な学びというのは果たしてどうなのでしょうか。理数教育のように「解る」「できる」けれども楽しくない、こういう子供を少しでも減らし、知的好奇心を引き出す学
びというものを一層実現していく必要があります。
「努力は夢中に勝てず、義務は無邪気に勝てない」、非常に重たい言葉だと思うのです。また、児童生徒が本物や一流、最先端に触れる機会を一層増やしていくべきだし、教師自身もプロとの出会いの場、本物、一流に触れる場というものを増やしていくべきです。また、スティーブ・ジョブズの言葉に「PC は知の自転車である」とあります。PC は、子供たちの知を拡張する道具であるという考え方で利活用し、次世代のメディアルームのような、ワクワク感のある空間に変えていく必
要があります。
このような PBL の学び、データの活用、シミュレーション、モデリング、こういった先端テクノロジーを学習に取り入れていくべく、インテル社と協同して STEAM 教育の事例創出をしていこうと考えてきました。
戸田の東小・中学校には、そのインテル社からパートナー企業である Adobe さん、リコーなどの企業さんの御支援をいただいて「STEAM Lab」という PC ルームをつくっていただきました。この部屋には、インテルのプロセッサーの最高のものとか、Adobe の YouTuber が使う専門のソフトがあります。子供たちの創造を生かせるような環境が整っています。子供たちが本当にワクワク感で目を輝かせているという部屋です。
今年の 4 月にインテル社が子供たちの学びを学校とも共有するために、探求のテーマのやっている授業の様子などを動画でまとめていただいたので、YouTube（Creating Our Future＠STEAM Lab)で見ていただけたらと思います。
（５）エビデンスに基づいた教育施策の推進
警察の犯罪捜査では、科学的知見に基づく検証や捜査手法が行われています。教育にはそういうものがあるのでしょうか。医師が血液検査を行うように、客観的なデータを参考にして専門的な指導が行えるような
仕組みづくりが必要だと考えていました。一言でいうと、「データ駆動型」です。それは「主体的・対話的で深い学び」を推進する中で、子供たち一人一人が主体的に自らの考えを外化（言語化・可視化・定量化など）したり、互いの学びのプロセスを共有したりする中で、子供たちも教師もリフレクションが深まる気付きを多く得られるように積極的にデータを利活用した教育に転換したいということです。
また、具体的な取組として、埼玉県で行っている学力・学習状況調査と指導用ルーブリッ
クを活用して児童生徒の学力を特に伸ばしている教師 36 名からその効果的な指導方法（グッドプラクティス）等を聞き取
りまとめました。教師の匠の技の可視化を共有化する取組です。研究成果をあつめた戸田市
教育研究の集録や指導の重点・主な施策の冊子は教育委員会

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

HP からダウンロードが可能になっています。その中で、効果的な指導方法として 5 つ掲げています。この背景には客観的な根拠となるものがあり、このようなものをルーブリックで示して、授業参観の際に同じ視点で自己評価と他者評価の違いをお互いに見合ったり、議論したりします。そのことが経験の浅い教師には授業づくりの一助になっています。
7 年前から国立情報学研究所と共同研究としてリーディングスキルの研究に取り組んでいます。全ての子
供たちが学び続けるために汎用的読解力を身につけることを目的として取り組んでいます。その中で、デー
タの利活用について令和 4 年度の冊子において音声発話をグラフ化できることについて紹介します。どのような時に話が盛り上がって、どういう時に沈黙が続くのかということを授業の流れに沿って分析していく事
でデータを得ていきます。会話のやり取り、発話量、時間の変化を可視化することで、話し合い活動が分析可能になりました。そのことにより成果と課題も見えてきました。
分かる、楽しいということの相関関係を示そうという取組も行っています。子供から見た授業評価において、理解度よりも授業の楽しさの方が学級によって差が大きいことが分かりました。分かるけれども楽しくないという学級においては何らかの授業改善が必要と考え、結果を学校と共有しています。EBPM の推進として全国初だと思いますが、教育委員会内に戸田市教育政策シンクタンクを立ち上げ、必要に応じてアドバ
イザリーボード（各分野の専門家等）というものも設置しています。
（６）戸田型オルタナティブ教育への挑戦
戸田市教育政 策シンクタ
ンクを立ち上げた中で、中心となっていますのが SOS を発信する子供たちにいかに適切かつ迅速な支援が行えるかということです。（プッ
シュ型支援）今までは教師の観察や親の気付きが主でありましたが、データでそれを少しでも補えないのだろう
かという取組です。デジタル庁の実証事業に採択されました。
具体的には生徒指導などの課題に対して誰一人取り残されない教育を実現するために「分野の壁」「組織の壁」「紙の壁」という 3 つの壁をいかにして取り除くかということに取り組んでいます。不登校に関して年々発生率が増加しており、後手に回る対応から如何に先手にできるかということ
で取組を強化しています。今後、学校のデータを一元的に見られるようにして、学校に応じた個別最適な支援につなげていきたいと思います。学校カルテについては取り組めるところからすすめ、各項目について集計、分析して学校と共有を図っていきます。学力だけでなく様々な目線、また子供目線で取組を振り返り、学令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 19・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

校経営に生かします。また、
データ利活用の 5 つの視点。
（目的、範囲、粒度、鮮度、文化）このような視点を活用する側が持っていないと適切な
データ利活用が行えません。
データについては悪いところを見つけるのではなく、如何に良いところを見つけて生かしていけるか、ということのために大いに活用してもらっています。戸田型オルタナティブ・プランとして、戸田型
校内サポートルームの設置や、不登校を科学する不登校対策
ラボラトリー事業など、県教育委員会とも協力して高校の一室にもサポートルームを設置するなど、社会に開かれたネットワークとしてシンポジウムの開催も計画しています。そして、様々な一人の子供に対するデータをデータベース化して多面的に見てサポートしていく取組を考えています。
（７）特別支援教育の推進
民間や大学の知見で生み出されたものや、アセスメントツールを活用したデータを基にして専門的で効果的な指導を目指しています。特別支援教育は教育の原点という私の強い思いがあります。
一部のベテラン教師の経験と勘で強くリードされているという傾向が見られる
ので、ICT やデータ利活用が重要であろうということで、産官学と連携した研究も行っています。株式会社
LITALICO さんとの個別の指導計画の作成システム
ですとか、スクールワイド
PBS の共同研究は先導的な取組として期待しています。
昨今、子供のニーズの多様化により教員はニーズに応えられるようにするべきと考え、一例として ICT の効果的な活用のためソフト令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

バンク株式会社と東京大学先端科学技術研究センターのプロジェクトに参加したり、見る力が弱く、学習に参加しづらい子供のために WAVES の実証をしたりしています。また、スクールワイド PBS の取組について
も HP に掲載しております。
（８）教職員の働き方改革など
平成 28 年から取り組んでいますが、可視化、共有化、効率化として取組具体的に進めています。その中で特に力を入れていますのが学校のデジタル化です。教室の中からプリント（親とのやりとりで）がほぼなくなってきています。電話も鳴らなくなり、ほとんどクラウド化してきています。そして、これは本市だけかもしれませんが残業時間は減ってきていますが、面白い現象として「攻めの学校経営」新たな教育活動を積極的に学校に導入している学校ほど、在校時間の減少率が高く、要領が良く、早めに退勤するというデータがでてきています。昨年 12 月文部科学省の教育委員会月報にも掲載されています。
地域移行ということで国でもすすめていますが、本市でも部活動についても量から質への転換、エビデンスに基づくトレー
ニングとして、いかに効率よく取り組むかということが定着してきています。
また、コロナ禍により例年通りに戻すべきか、ということ。特に規模が大きければ大きいほど、また投下時数（費やした時間）や労力が多ければ多いほど、子供たちの学
びや育ちが深まったり、
高まったりするという思いが教師にあったのではないでしょうか。実は必ずしもそうではなかったのではな
いかということに改めて気付きがあったのではないでしょうか。だからこそ大きく変えるチャンスととらえて見直しています。また、本市として都市型のコミュニティースクールを掲げて、全校平成 30 年から全ての学校で実現しています。そして、全国の学校、教育委員会とつなげる試みとして、平成 30 年 3 月に文部科学省の方々が立ち上げたプラットフォームを広げていこうという取組を本市でも行い、多くの参加者があり議論を交わしていますので参加してほしいと思います。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 結びに － 特別支援学校への期待 －特別支援学校に期待の一言。特別支援教育推進計画において、多様なニーズへの支援があたりまえに行えるように「特別でない、特別支援教育」の実現を目指しています。そのためには子供をとりまく様々な関係機関の連携が必要です。保護者から「特別支援学校に入ると地域から離れてしまうと思っていたけれども、地域の学校とも交流があると分かり、安心した」との声も寄せられています。このような取組を全国展開していくことがインクル
ーシブ教育システムの構築、推進として重要であろうと考えています。校⾧先生方は管内の小中学校をはじめとしてセンター的機能を発揮していただいて、インクルーシブな地域づくりの先導者になっていくことを期待しています。

（当日配布資料から）特別支援学校と小中学校との交流及び共同学習を進めるのみならず、先生方同士が交流してお互いがどのような教育活動を行っているのか、どのような取組がインクルーシブな地域づくりになるのかということを共に考えていく場が増えていくと良いと考えます。また、GIGA スクール構想が進んでいる今だからこそ、特別支援学校が得意としている個別最適な学びを小中学校にも取り入れやすくなっていると考えるので、御指導いただきたいと思います。インクルーシブな地域づくりがさらに加速していくように、個別最適な学びの第一人者としてそのノウハウをぜひ、地域に広げていただくことを期待しています。

令和４年度第 58 回全国特別支援学校⾧研究大会 特集

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号

page. 22・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【編集後記】
令和４年度総会及び第 58 回研究大会については、今回は Zoom ウエビナーを活用し、会場に参集することなく完全オンラインの開催となりました。御協力いただきました校⾧先生方には、改めて感謝申し上げます。
6 月 16 日（第 1 日目） 参加人数 874 人（画面上では一時 900 を超えていました。
）
6 月 17 日（第 2 日目） 経営課題別研修の参加人数です。
第１分科会

第２分科会

危機管理・
防災教育
（施設管理）

特別支援学校におけるカリキュラム・
マネジメント（新学習指導要領対応）

研究会Ⅰ

153

254

74

84

174

研究会Ⅱ

139

155

97

82

244

経営課題別研究会

第３分科会

第４分科会

第５分科会

インクルーシブ教育

自立と社会参加の充実

働き方改革の構築（共生社会の実現）（キャリア教育の充実）（人事管理）

今回は文部科学省初等中等教育局特別支援教育課⾧の行政説明と、お二人の記念講演について、紙面の都合から事務局で要約した内容を会報にまとめました。講師の先生方の御確認をいただいたものではあります
が、実際の講演は、深く熱い思いが込められたものであります。会員の校⾧先生方には、今一度、講師の先生
方の声を思い出していただき、今後の学校経営や教育活動の充実に生かしていただきたいと願います。
この３年間、全国の会員の校⾧先生方と顔と顔を合わせての総会・研究大会は実施できていませんが、オンラインでの会合の良さもありました。例えば、経営課題
別研修では、積極的にチャット機能を使って会員間で対話が進むところもありました。
いずれは再会を願っておりますが、会えない間でも障害のある子供たちのために、校⾧として頑張っておられる先生方とつながり、令和の特別支援教育を推進、構築してきたいものです。
記念講演の様子を画面から感染の一日も早い収束・終息の日が来ること、その間も、幼児児童生徒の学びを止めない特別支援学校であるように、会員の皆様の御健康と御活躍を祈念しています。

全国特別支援学校⾧会会報第 105 号 令和４年度第 5８回全国特別支援学校⾧研究大会 特集
発行 令和４年９月 13 日
発行者

全国特別支援学校⾧会 会⾧編

全国特別支援学校⾧会

集

市川 裕二

事務局庶務

広報担当

朝日 滋也（東京都立墨田特別支援学校）

池田宏（埼玉県立久喜特別支援学校）

井出 誠司（神奈川県立えびな支援学校）

細川雅彦（千葉県立湖北特別支援学校）

全国特別支援学校⾧会
事務局 東京都文京区湯島１ ５ 28
電話・FAX 03-3812-5022

ナーベルお茶の水 207 号室（〒113-0034）
HP https://zentokucho.jp/