一般社団法人 芦屋写真協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 芦屋写真協会（以下、「当法人」という）と称する。英文表記は Ashiya
Photo Association（略称 ＡＰ）とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を兵庫県芦屋市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 当法人は、写真芸術文化の発展に寄与し、写真表現技術の向上を図ることを目的として、次の事業を行う。
（１）写真活動の推進・支援（２）国際的な写真活動（３）写真公募展の開催（４）前各号に掲げる事業に附帯関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故等により電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載して行う。
第２章 会員（会員の種類）第５条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力するために入会した個人、法人又は団体
２ 当法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。
（入会）
第６条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、別途社員総会において定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

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第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入がなされなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡又は破産若しくは解散したとき
第３章 社員総会（開催）
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 6 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（権限）
第１２条 社員総会は、次の事項について議決する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）計算書類の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会で決議した事項（招集）第１３条 法令に別段の定めがある場合を除き、 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第１４条 定時社員総会の議長は、会長とする。会長に事故等による支障があるときは、副会長が議長となる。
２ 臨時社員総会の場合の議長は、会議のつど、出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（定足数と決議）
第１６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

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（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した社員のうちから、その社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第４章 役員等（役員の設置）第１８条 当法人に次の役員を置く。
（１）理 事 ３人以上１０人以内（うち、会長１名、副会長２名以内）（２）監 事 ２人以内
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、社員総会で選任する。
２ 代表理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、理事あるいは事務局職員を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族の合計数（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）が理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、当法人の職務を執行する。
２ 代表理事は会長とし、当法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務権限）
第２１条 監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充のため選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（責任の一部免除）
第２３条 当法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
（相談役及び顧問）
第２４条 当法人に、相談役及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 相談役は会員の内から顧問は会員の外から、理事会において任期を定めた上で選任する。
（相談役及び顧問の職務）第２５条 相談役及び顧問は、会長の諮問に応え会長に対し意見を述べることができる。

第５章 理事会

3（構成）第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権能）
第２７条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長、副会長の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長がこれに当たる。
（定足数と決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３１条 前条の規定に関わらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は前項の議事録に記名捺印をしなければならない。
（理事会規則）第３３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出）第３４条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第３５条 基金の募集、割当及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３６条 基金の拠出者は前条の基金取扱規定で定める日まで、その返還を請求することができない。
（基金の返還手続き）
第３７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

4第７章 計 算
（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益法人等又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 補 則（委任）第４５条 この定款に定めるものの他、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（定款にない規定）
第４６条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

第１０章 附 則（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４８条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次の通りとする。
設立時理事
片山 徹、木下 重則、澤田 恒代

5設立時代表理事 片山 徹
設立時監事
入江 隆士
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次の通りである。
住所
兵庫県芦屋市山手町１１番４１－５０４号
設立時社員
鍋島 保
住所
神戸市東灘区北青木三丁目１８番１５－１号
設立時社員
桒田 敬司
以上、一般社団法人る。

芦屋写真協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印す

平成２９年６月３日

設立時社員

鍋 島保印
○

設立時社員

桒 田敬 司印○6