令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

(1/2)

沼田市
区分

ﾘﾌｫｰﾑ資金(高齢者住宅改造費助成事業等)

ﾘﾌｫｰﾑ資金(重度身体障害者（児）住宅改造費助成制度等）

助成

助成

事業名称

介護保険の住宅改修

重度身体障害者住宅改造の助成

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

補助対象工事費用の１０分の９。（一定
手すりの取り付け
以上の所得者は１０
段差解消
分の８、現役並みの滑りの防止、移動の円滑化などのための床又は通路材
所得者は１０分の７）
介護保険の要介護認定で、要支援１・２の人、要介護
ただし、一人につき１の材料変更
１～５と認定された人
引き戸などへの扉の取り替え
８万円を限度額とす
洋式便器などへの便器の取り替える。（一定以上の所
上記改修にともなって必要となる工事
得者は１６万円、現役並みの所得者は１４万円）
市に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により本市の住民票に記載されている者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。（１） 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であっ補助対象者が居住する住宅の浴室、便所、玄関、て、かつ、身体障害者福祉法施行規則による次のいず台所等の改造とする。ただし、改造は当該年度内に開れかに該当する障害者又はその障害者と世帯を同一 補助対象事業経費始し完了するものでなければならない。（新築または増にするもの。ア 下肢の障害で１級及び２級の者、イの６分の５とする。た築は対象外）。
体幹の障害で１級及び２級の者、ウ 下肢及び体幹の だし、１世帯につき５該当となる工事（例）０万円を限度とし、重複障害で１級及び２級の者、エ 視覚の障害で１級○手すりの取り付けの者、オ 上肢の障害で１級及び２級の者（ただし、そ 1,000円未満の端数○床暖差の解消
れぞれの上肢に４級以上の障害がある者とする。）（２） は切り捨てるものとす○滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の世帯構成員の当該年度の市町村民税所得割額の合る。
変更
計額が１６万円未満である住民票上の同一世帯に属○引き戸等への扉の変更する者（ただし、交付決定時において当該年度の市町村民税額が確定していないときは前年度の市町村民税所得割額とする。

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

随時

介護高齢課

0278-23-2111(内線)3145https://www.city.numata.gun
ma.jp/life/fukushi/kaigohoke
n/index.html

随時

社会福祉課

0278-23-2111(内線)3108

http://www.city.numata.gunma.jp/life/fukushi/shogaisha/s
ervice/1002472.html

申請/募集時期

募集枠

沼田市浄化槽設置事業費補助金交付要綱のとおり

合併処理浄化槽設置費

住宅用再生可能エネルギーシステム
設置補助

生ごみ処理機設置費

助成助成助成沼田市浄化槽設置事業費補助金

合併処理浄化槽の設置に要する費用

・下記の(1) (2) の地域条件に該当していること(1) 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項【転換】又は同法第２５条の１１第１項の事業計画に定められ5人槽：た予定処理区域以外の区域
374,000円(2) 地域し尿処理施設及び農業集落排水施設等の6～7人槽：
生活排水処理施設整備事業で整備されている区域以456,000円
外の区域
8～10人槽：※上記の区域外でも、一部対象区域あり（上記区域外555,000円の場合は問い合わせ下さい）
・専用住宅に処理対象人員10人以下の浄化槽を新規※上記転換設置補
設置又は転換設置すること
助額に加え別途宅・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項
内配管補助金（宅の規定に基づく確認の申請又は法第５条第１項の規定
内配管に係る工事に基づく設置の届出を行い浄化槽を設置することに対して上限30万・補助事業期間内に浄化槽の設置を行うこと円)が対象となる。
・専用住宅の建築物から出る排水を処理するために浄化槽を設置すること・市税等を滞納していないこと
・その他市長が不適当と認める者に該当しないこと 等

太陽光発電(１kwあたり１万5千円、上限７万円),太陽熱利用(設置費用の1/10
・市内で自ら居住する住宅に未使用の対象システムを以内、上限 自然循
設置する方。または、居住実績のない対象システム付
環型2万円･強制循き住宅を購入し、自ら居住する方環型4万円),家庭用（※併用住宅の場合は、半分以上が住宅であること。
沼田市内において、自ら居住する住居に対象システム燃料電池〔ｴﾈﾌｧｰ集合住宅は対象外）ﾑ〕(設置費用の【太陽光発電システム・太陽熱利用システム・家庭用・令和7年3月20日までに、対象システムの設置を完了
1/10以内、上限8
沼田市住宅用再生可能エネルギーシ 燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオ させ、実績報告書の提出ができる方
ン蓄電池システム・エネルギー管理システム（HEMS）・万円),定置用ﾘﾁｳﾑ・過去に同一の対象システムで市の補助金を受けていステム設置補助金
地中熱利用システム・木質ペレットストーブ】を新たに設
ｲｵﾝ蓄電池(1kwhあない方置する方たり1万円、上限5万・世帯の全員が市税等の滞納がないこと円),HEMS(設置費用・太陽光発電システムについては太陽電池モジュールの1/10以内、上限1の公称最大出力合計値またはパワーコンディショナー万円),地中熱利用の定格出力のいずれか小さい方が10kw未満であるこ(設置費用の1/10と以内、上限10万円),
木質ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ(設置費用1/10以内、上限5万円)

生ごみ処理機購入奨励費交付事業

生ごみを乾燥、発酵、分解等により処理し、堆肥化又は減量化することを目的とする生ごみ処理機であること。

生ごみ処理機の本・沼田市に住所を有し、居住している者とする。
体価格の２分の１の・一世帯に対して同一年度に１基とする。
金額（１００円未満は・事業所で使用するもの又は事業用のごみを処理する切り捨て）とし、そのものについては交付対象としない。
額が２０，０００円を・原則、販売店以外で購入したものについては交付対超える場合は、２０，象としない。（個人売買など）
０００円

随時（受付は受付開始日から当該年度の１２月末まで）

予算の範囲内上下水道整備課

0278-23-2111(内線)4131

http://www.city.numata.gunma.jp/life/suido/gesui/100255
0.html

工事着工前/
令和6年4日1日～予算終了まで

予算の範囲内環境課

0278-23-2111(内線)3071

https://www.city.numata.gunma.jp/life/kankyo/taiyoko/1003684.
html

随時

予算の範囲内環境課

0278-23-2111(内線)3074

https://www.city.numata.gunma.jp/life/kankyo/torikumi/kyogikai/1002516.html

その他令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

(2/2)

沼田市
区分

生垣設置費

助成

耐震診断費

助成

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

補助の対象となる費用の１０分の９以内で限度額が３万５千円（器具、用具等については補助対象事業費の３分の１以下であること）

随時

予算の範囲内

都市計画課

0278-23-2111(内線)4123https://www.city.numata.gunma.jp/life/kankyo/ryoka/1002440.ht
ml

無料（ただし、耐震診断者の交通費相当額を負担）

令和6年4月22日～

3戸

建築住宅課

0278-23-2111(内線)4112

hhttp://www.city.numata.gunma.jp/life/sumai/taishin/index.html

木造住宅耐震改修補助事業①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のもの）
対象住宅の居住者（所有者）又は耐震改修工事後居 補助対象経費に5分②在来軸組工法で建築した平屋建て又は２階建ての 住するものの4を乗じて得た額もの世帯員の中に市税等を滞納している者がいないこと以内とし、100万円③個人が所有し、かつ、居住の用に供しているもの
世帯員の中に暴力団員がいないことを限度とする。
④耐震診断の結果「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの

令和6年4月22日～

2戸

建築住宅課

0278-23-2111(内線)4112

http://www.city.numata.gunma.jp/life/sumai/taishin/index.html

木造住宅耐震改修補助事業（耐震シェルター等設置工事補助）

高齢者のみが居住する住宅又は障害者が同居する住宅で下記の条件を満たすもの①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のも対象住宅の居住者（所有者）又は耐震改修工事後居 補助対象経費に2分の）
住するものの1を乗じて得た額②在来軸組工法で建築した平屋建て又は２階建ての 世帯員の中に市税等を滞納している者がいないこと以内とし、30万円をもの世帯員の中に暴力団員がいないこと限度とする。
③個人が所有し、かつ、居住の用に供しているもの④耐震診断の結果「倒壊する可能性がある又は高い」と診断されたもの

令和6年4月22日～

1戸

建築住宅課

0278-23-2111(内線)4112

http://www.city.numata.gunma.jp/life/sumai/taishin/index.html

都市計画課

0278-23-2111(内線)4121https://www.city.numata.gunma.j
p/jigyosha/machi/toshikeikaku/1002008.html

上下水道整備課

0278-23-2111(内線)4131

http://www.city.numata.gunma.jp/life/suido/gesui/1002549.html

子ども課

0278-23-2111(内線)3124https://www.city.numata.gunma.jp/life/kosodate/1004142/10069
65.html

建築住宅課

0278-23-2111(内線)4112

http://www.city.numata.gunma.jp/life/sumai/taishin/index.html

・生け垣奨励事業
・壁面等緑化奨励事業

融資・助成の対象となる（工事）内容

沼田市木造住宅耐震診断者派遣事業 の）②平屋建て又は２階建てのもの③在来軸組工法で建築したもの

耐震改修費

転居費

水洗便所改造資金

住居費、ﾘﾌｫｰﾑ費用、引越し費用

ブロック塀等撤去費補助金

助成

助成

利子
補給

融資

助成

助成

対象（者）要件・生け垣奨励事業：自己管理の敷地内で公衆道路に面した場所に、植栽延長３メートル以上の花木の植栽を新たに設置するもの。
沼田市民、事業者、市内に土地・建物を所有する者、・壁面等緑化奨励事業：公衆道路に面した壁面に沿っ市税を滞納していない者て植栽延長3メートル以上または植栽面積３平方メート
ただし、壁面等緑化奨励事業については「沼田市緑のル以上の花木の植栽（プランター植栽含む）を新たに基本計画」で定める「緑化重点地区」に限る。
設置するもの。
上記の設置に必要な器具、用具、肥料等の購入費①昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上のも耐震改修費

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

申請/募集時期

事業名称

対象住宅の所有者かつ居住者
市税の滞納がない者

限度額

借入金のうちの６００万円以内について、毎年金融機関に支街路事業、公園事業、市街地再開発事業、土地区画 払うべき利子算出に係る元本に対して当約定利率の１／２
沼田市都市計画事業の施行に伴う移 都市計画事業の施行に伴い移転が必要となり金融機 整理事業により移転が必要になり、家屋の新築、増関から資金の融資を受けた者
築、改築、購入、借入や土地の購入、権利変換や営 該元金の償還に係 （最高限度 年2.5％）
転等資金の利子補給
業再開などの資金を金融機関から融資を受けた者る約定利率（最高限度 年5％）に1/2を乗じて得た額を限度とする。

融資期間

都市計画事業の契約後、資金の融資を受６０ヶ月以内けた後（事業契約後、１年以内）

水洗便所改造資金貸付事業貸付を受けた家屋の所有者またはその同意を得た使用者であること
翌月から４０か貸付を受けた資金の償還能力があること実際にかかる金額
月以内の均等
市税及び下水道受益者負担金（農集排分担金）・上無利子、ただし水洗化
家屋の新築以外で新規に汲み取り便所または浄化槽以内で、かつ、当該償還（原則とし下水道使用料等を滞納していないことの期限(３年)を過ぎての便所を下水道に接続するときの、排水設備工事
工事１件につき４０て１回１万円）※
確実な連帯保証人がいること（申込者と居住・所在地いる場合は、年６％。
万円以内
期限内においが別の市民又は市内法人で、本人と同様返済能力がて繰上償還可あり、市税等の滞納がないこと）
能。

沼田市結婚新生活支援補助金

住居費･結婚を機に市内で新居となる住宅を取得（新築･購入･建替え）
またはリフォームした 次の(1)～(8)をすべて満たす世帯が対象
1世帯あたり、場合の費用（リフォームについては婚姻日から起算して (1)令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に夫婦双方が29歳以下１年以内に支払った費用とし、修繕、増築、改築、設備 婚姻届を提出し受理された世帯は６０万円、その他の更新等の工事費用であること。ただし、倉庫、車庫に係 (2)交付申請時に、夫婦の双方または一方が、市内の 夫婦双方が39歳以下る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事 補助金の対象となる住居に居住し住民登録をしている は30万円を上限とす
費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費 (3)婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下る。また、令和５年用については対象外とする）(4)夫婦の令和5年分（令和6年4月から令和6年5月ま 度に申請した世帯ででの間に申請する場合は令和4年分）の所得の合計額 受給額が限度額に･結婚を機に市内で新居となる住宅を貸借した場合の が500万円未満の世帯達しなかった世帯※貸与型奨学金を返済している場合は返済額を所 は、令和６年度に限費用（家賃･礼金･敷金･共益費･仲介手数料）※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住 得から控除できる
り補助の対象とし、宅手当分を除く
令和６年度の補助(5)沼田市の市税等の滞納がない引越し費用
上限額は令和５年･結婚に伴う引越しの費用（引越し業者や運送業者に (6)他の公的制度による家賃補助等を受けていない度限度額から令和５支払った費用）(7)過去にこの要綱に基づく補助を受けていない年度給付額を差し※自らレンタカーを借りて引っ越した場合の費用は非 (8)沼田市暴力団排除条例に規定する暴力団員でな引いた額とする。
い対象※令和6年4月1日から令和7年3月31日に支払った費用を対象とする。

令和6年4月1日～
令和7年3月31日※申請前に相談ください

ブロック塀等撤去費補助事業

対象
補助対象工事に・ブロック塀等の所有者、相続人又は同意を得た要する費用の３分補助対象ブロック塀等者の申請の２以内の額とし、・道路(都市計画区域内は建築基準法の道路、 ・市税の滞納をしていない２０万円を限度と区域外は市道)に沿って設置されている・建設業許可を受けた業者による工事する。
・ブロック塀等の高さが1.2メートルを超え、かつ、 ・交付決定前の契約又は着手をしていない
ただし、除却する
長さが1メートルを超える・公共工事や開発行為を伴ったものでない
ブロック塀等の長・地震により倒壊するおそれが高く、点検の結果、 ・土地や建物の販売が目的ではなく、法人の所有さ１メートル当たり危険性が確認されるものであることまたは管理でない８万円を限度とす
・暴力団員による申請でないる。

令和6年4月22予算の範囲内日～

随時

予算の範囲内その他