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特集 ● 今後のエネルギーと交通／報告

地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現
星明彦＊

先進国は、2050
年までに温室効果ガスの80％削減を求められている。今後は、省エネ対策に際し、市民の豊かな暮らしの実現や経済活性化、国際競争力の向上、少子高齢化の克服等の社会課題の解決と、抜本的省エネの実現との高次元での両立を図ることが重要となる。このような視点から、自動車関連税制や燃費規制、電気自動車等の導入支援、低炭素まちづくり等関連制度の制度設計を行っているほか、超小型モビリティの先導・試行導入や情報通信と連携し生活者価値を高めた省エネ型統合移動サービスの提案など新たな取り組みを模索している。

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求められている。

．はじめに

国土交通省は、自動車分野を含む交通政策や社会これからの政策の基本的視点

資本の整備の分野において、これまでの対策の延長

わが国では、震災を契機としたエネルギー制約や線上にない革新的イノベーションを通じ、日本経済人口減少・少子高齢化等の課題に対応した、持続可の再生、エネルギー・環境政策の推進、市民の生活・能で活力ある国土・地域づくりに向けた取り組みが移動の質の向上を高い次元で両立させるための具体－的な政策を立案し、実行していく役割を担っている。
＊ 国土交通省自動車局安全政策課課長補佐／

前同局環境政策課自動車使用適正化対策官
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原稿受理 2013年 月18日国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（

特に、近年では、単なる省エネ対策にとどまらず、課題先進国として課題解決型ではないソリューショ
ンをいち早く見出し、次世代のグローバルスタンダードを生み出し続けるような市場環境を形作ると同時に、人と車、住環境とのかかわり、生活全般のデ）

平成年月

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地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現

ザインを見直し、低炭素・省エネであると同時に、るような制度設計が求められる。

人のつながりや助け合いを大切にする日本人らしい

国土交通省では、このような視点から、自動車関暮らしが深まるようなライフスタイルを提唱し必要連税制や燃費規制、電気自動車等の導入支援、低炭な環境づくりを進めることを目指している。

素まちづくり等関連制度の制度設計を行っているほ

現在、日本の運輸部門のCO2排出量は、さまざまか、超小型モビリティの先導・試行導入、情報通信な対策の統合的実施により、200
1
年より減少傾向にと連携した生活者価値を高めた統合移動サービスの転じており、順調に京都議定書の削減目標を達成す支援など新たな取り組みを進めており、ここではそる見通しである。経済成長と二酸化炭素排出量の削の具体的事例について、いくつか紹介していきたい。

減を同時に実現しているのは、日本とドイツだけで．世界の先駆けとなる新たな技術革新の促進あり、日本の省エネルギー政策や制度、技術は、海－外の主要国や国際機関等から高い注目を集めている。

わが国の現状と世界市場のトレンド

日本では、CO2排出量の約

日本はポスト京都議定書の国際枠組みに参加しな割が運輸部門から排い方針を示しているが、長期的な削減目標として出されており、その約2050年までに温室効果ガスを80％削減する目標を掲る（Fig.
1）
。このため、自動車・交通分野のCO2削減げているほか、中期的にも最大限の省エネルギー対や省エネは、政府のエネルギー・環境戦略上、極め策を推進していくこととしており、さらに費用対効て重要な柱となっており、成長戦略においても、省果の高い政策パッケージやアプローチが求められる。

エネ性能の高い次世代自動車等環境対応車の開発・さらに、東日本大震災や南海トラフ地震の被災予普及の促進やクリーンエネルギーへの転換は、集中測等をきっかけに、エネルギー需給の制約や想定さ的に実施すべき中核プロジェクトの一つとされていれるリスクに対処できる分散型エネルギー需給構造る。の実現が必要となっているほか、人口減少・少子高割が自動車から発生していこの自動車・交通分野の省エネ対策を考える上で、齢化、都市密度の低下や世帯規模の縮小、国や地方移動の量がエネルギー消費量と比例関係にあることの財政逼迫など国内課題の解決を図りながら、持続を踏まえれば、省エネを推進する上で最も単純であ可能な形で国内の雇用・経済を活性化していくため

り直接的に効果を得られる手法は、欧州やアジア諸の方策が同時に求められており、今後の省エネ対策

国等では近年急速にその導入が広がっている「都市の立案に際しては、これらの課題に対し、一つの対流入規制」などの交通利用の管理・制限といえる。

策でさまざまなコーベネフィットが最大限発揮されしかしながら、移動の量が経済活動や生活の質とも■日本のCO2排出量のうち、運輸部門からの排出量は約20%■自動車全体では運輸部門の88.1%（日本全体の17.1%）、貨物自動車に限ると運輸部門の34.2%（日本全体の6.7%）を排出出典）国土交通省資料より。

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g.1 自動車からのCO2排出量

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ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

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おおむね比例的な相関を有していることを踏まえれ題となっている。特に新興国においては、安定的なば、これら交通利用の量的な管理・制限は経済活動経済成長を下支えするため燃料補助金（国がいったや生活の質の低下をもたらす可能性があり、特に、ん燃料を買い上げ、低価格で安定的に市場に供給す今後、労働人口の減少に伴う成長力の低下をさまざる仕組み）を導入しており、その財政負担が深刻なまな創意工夫で克服していかなければならないわがものとなっているほか、資源産出国ですらエネルギ国では、同じ政策目的を「より賢い」方法で実現すー輸入を余儀なくされるような状況が発生したり、るアプローチが必須となる。

急速な保有車両の増加に伴う深刻な都市渋滞や大気他方、省エネルギーやクリーンエネルギーへの転換に対する要請は日本国内にとどまらず、むしろ成汚染が問題となるなど、喫緊の対策が必要とされている（Fig.
2）。

長著しい新興国や他の先進国においてより深刻な課

経済成長のもと、2035年の世界のエネルギー消費量は現在の約1.5倍へ拡大

保有台数増に伴う、燃料補助金の財政負担増、混雑等により、強力な省エネルギー政策が新興国の政治問題に

世界各地域の一次エネルギー消費

アジアの自動車保有台数の推移

強度の高い省エネルギー政策（燃料・車体課税の見直し、燃料補助金切り下げ、混雑課金制度導入等）が、欧州、アジア市場等で急速に進捗
出典）国土交通省資料より。

Fig.2 世界的なエネルギー需給のひっ迫と強力なエネルギー政策の導入

イノベーション誘発のための制度環境○技術中立的（テクノロジー・ニュートラル）
な規制・税制は、イノベーションの源泉○今後、規制や評価方法の確立と並行し、より技術中立的な要件の設定、政策効果の高い税制の制度設計、軽課／重課の手法を追求すべき

出典）国土交通省資料より。

Fig.3 テクノロジー・ニュートラルの理念

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

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地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現－

世界の共通基盤技術の育成と次世代ることにより、将来的に日本がリードする巨大成長グローバルスタンダードの獲得統合市場が実質的に形成することを狙う取り組みもこのような世界の主要市場においては、マイクロ開始している。上記のような制度・政策とこのようモビリティや原付バイク等のEV化と新市場開拓のな国際市場の環境整備が相まって、日本の優れた技

急速な流れがある一方で、引き続き、ガソリン車、術が次世代のグローバル・デファクトとなり、世界ディーゼル車、（天然ガス産出国では）天然ガス自動最先端となるような技術革新が次々に生み出されて車等が、伸長する自動車市場の主流となる見通しでいく、そのようないわばマザー市場として日本市場あり、内燃機関の徹底した効率改善、車体の軽量化、が成熟していくことが期待される。

空力抵抗の改善などコンベンショナルな燃費改善技．電気自動車の効果的普及と術が世界の共通基盤技術となる可能性が高い。ここ

クリーンエネルギーへの転換

までに述べたような世界の市場環境を踏まえれば、－

自由なイノベーションをもたらす「テクノロジー・電気自動車等の着実な普及ニュートラル」の理念の下（Fig.
3）、これらの共通基中長期的に自動車からのCO2削減や省エネを実現

盤技術の技術革新を促すことで、次世代エコカー技する上では、野心的な燃費規制やエコカー減税等に術の技術革新のベースが形成され、更なる国際競争より徹底した燃費改善を促すだけではなく、走行時力強化の源泉となっていくことが望まれる。にCO2を排出せず、エネルギー効率が著しく高い電また、世界の自動車市場は、収益性の高いラグジュアリーカーや途上国で確実な需要の見込めるピッ気自動車やプラグインハイブリッド車などの効果的普及を着実に図っていくことが必要である。

クアップ等のセグメントに加え、新興国の成長鈍化

このような電気自動車等について効果的な普及をや急進的な省エネ政策・税制の実施に伴い、コンパ図るためには、従来の環境対応車の普及とは異なるクトカーの市場における存在感が高まりつつあり、アプローチが必要である。具体的には、その固有のコンパクトカーのセグメントでも収益を確実に確保

特長を最大限生かすような優れた成功事例を次々にできる強靭な産業構造と、これを支える基盤技術・創出しつつ、地方自治体や企業による集中的な導入コスト構造への転換を緩やかに促していくことが必と充電環境の整備等の取り組みを効果的に伝播させ要である。ていくことが必要である。

現在実施されているエコカー減税や燃費規制は、特に、公共交通や物流の分野は、地域や企業を挙

このような視点から、必要な分野に研究開発投資をげた省エネ取り組みのシンボルとして波及効果も高

緩やかにシフトさせ、共同開発や技術提携を促すよ

く、また一般の自家用車に比べ走行距離も長く、導う制度設計を行っており、これにより、日本国内の入による費用対効果も高いことから、低炭素まちづ市場が単なるエコカー市場として必要な省エネ対策くりのための総合的支援の一環という視点も持ちなが進むだけでなく、日本市場を次世代のグローバルがら、重点的・競争的な支援を行うことが必要であスタンダードを次々に生み出し続けるような市場環る。

境とすることを狙いの一つとしている。なお、平成－2
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年度税制改正において、ガソリン車等でも燃費性

地域や企業主導による成功事例創出とその伝播能の著しく優れた自動車であれば自動車取得税等を国土交通省では、平成24年度以降、上記のような免税とする制度改正を行ったが、これは上記のよう観点から予算制度を再編し、公募により地方自治体な理念に基づく統合的アプローチの一例であり、そや企業による事業計画を募集し、応募された事業計の実施と時を同じくして、ハイブリッド技術の横展画の中から他の地域等へ伝播する可能性が高く新た開に加え、各社による多様な技術革新アプローチがな固有価値を掘り起こすような取り組みについて重加速され、徹底したエンジン効率化や軽量化、エン点的な支援を行う制度を運用している。具体的には、ジンの過給ダウンサイジング、マイクロハイブリッ

これまでに、空港や大規模駅周辺などショーケースド等の普及が進んでいることは、各社の研究開発ととしての波及効果が期待される地域ゲートウェイへ本制度が調和的に連動した結果といえる。の重点導入や、エコツーリズムなど自然環境に配慮

また、日本の省エネ制度・政策を先進的な技術・した観光商品の開発や被災地の復興計画と連動したサービスと一体的にASEAN諸国等に輸出・移転す導入、分散型エネルギー構造の確立のための非常時

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電源供給契約を伴う電気バスの導入などを行っていず、その約る。今後も関係省庁、部局と連携しながら、これらとにまず気付く。

割が10km以内の移動となっているこ

この点を踏まえれば、仮に、大幅にコンパクト・の取り組みを加速することで、付加価値のさらなる掘り起こし、顕在化が進み、その結果、地域や企業軽量で、による取り組みの伝播が加速していくことが期待さテゴリ」の乗り物があれば、移動の自由や経済活動人から人での移動に最適な「新しいカれる。

を損なうことなく、抜本的な省エネが実現できるこ

また、今後20
15
年をめどに燃料電池自動車の市販とになる。また、車両重量が軽量であることで電池が順次開始される予定である。今後、このような燃容量も小さく済むため、その普及に当たり急速充電料電池車を含め、次世代のクリーンエネルギー技術器の整備を普及の前提としないことも大きな利点とが地域交通の中で最適な役割をそれぞれ果たしながなり得る。さらに、その普及が進めば、車載蓄電池ら、着実かつ効果的な普及が計られるよう、関連制の市場が全体として大幅に拡大し、量産効果により度の拡充を図っていく考えである。

コスト低減や新たな投資を誘発する経済効果も期待される。

． 超小型モビリティの先導・試行導入－

これらの観点から、自動車の利用実態にジャストフィットした「新たなカテゴリの乗り物」の市場を基本コンセプトとその背景

先に電気自動車等の普及の必要性について述べた創出しようというのが、超小型モビリティである。

が、相当程度重量のある通常の自動車について、現超小型モビリティとは、上述のような観点から検在実用化されている蓄電池で動かすには、そのエネ討されている「自動車よりコンパクトで、地域の手ルギー密度により航続距離等に一定の制約があるの軽な移動の足となるも事実である。現在、航続距離を延ばすべくリチウある（Fig.
4）。今後の本格普及に向けては、交通のムイオン蓄電池の性能向上や、次世代二次電池の実抜本的な省エネルギー化に資するとともに、高齢者用化に向けた研究開発について、官民挙げて最大のを含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供努力を行っているところであるが、将来に向けた電し、生活・移動の質の向上をもたらす、省エネ・少気自動車の普及を着実に進めていくためには、先に子高齢化時代の「新たなカテゴリ」の乗り物として、述べた、固有の付加価値の顕在化を図りながら電気関係者による開発・普及の取り組みが進むことが期

自動車を普及する取り組みや、次世代蓄電池に関す待される。

る研究開発のみならず、電気自動車の現状課題を克－人〜人乗り程度の車両」でグローバル市場の伸長と次世代標準の先取り服する新たなソリューションが求められる。
このような観点から今日の自動車のものづくりの世界に目を向けてみると、新興国を中心に続く経在り方とその使われ方を見た場合、自動車利用の実済成長のもと、今後、世界のエネルギー需要は急増態として、ほとんどがすることが予想され、エネルギーの需給バランスが人から人しか乗っておら急激にひっ迫する可能性が高い。
また、世界の自動車保有台数も急速に増えることが見込まれており、欧州のみならずアジア市場でも、燃費規制や急進的な税制、燃料補助金制度の見直しなど強力な省エネルギー政策が急速に進捗している。
さらに、日本などの先進国に続き、中国や韓国など世界各国で急速な少子高齢社会が到来する見通しであり、高齢者にとって取り回しがしやすく、品質・安全性の高い超小型モビリティの需要が急速に高まる可能性がある。

出典）国土交通省資料より。

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g.4 超小型モビリティの例

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また、従来存在しなかった超小型モ（）

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地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現

ビリティの市場が諸外国で爆発的に伸長し、電気自も期待されている。
超小型モビリティについては、新たなカテゴリー動車の主要市場として急速に成長するとの民間予測の乗り物として移動やモビリティの根源的な魅力をも出ている。
このように省エネや少子高齢化が世界各国に到来引き出し、クルマ離れの進む日本国内の自動車市場する時代に向け、課題先進国である日本が、超小型全体や移動離れの進む日本社会に新たな活路を切りモビリティなど「創造的イノベーション」によるソ開く、そんな役割を担うことが期待される。
－

リューションを確立し、新たな需要創出により低迷

モビリティ、ライフスタイル、住宅・都市の調和的革新と、コミュニティの再生している国内自動車市場を活性化しながら、次世代

これまで、自動車のものづくり、ライフスタイル、標準を先取りすることで未来の国際競争力にしていくことは、日本再生を実現する上で非常に重要な理

住宅・都市などの生活インフラは、各分野の中で求念である。

められる消費者のニーズ、関連産業のビジネス展開－

新たな「乗りもの」価値の創出と市場のに沿った形で、それぞれの商品、サービス、制度・活性化政策等が分野別に発展してきた。

超小型モビリティは、そのスタイルや移動のルー

しかしながら、われわれが、エネルギー・環境、ト・方法について、パーソナルで常に変化する嗜好

財政上の課題、人口減少と労働力の減少、少子高齢や社会トレンド、生活スタイルに軽やかに対処する化等の面から非常に厳しい将来課題に直面すること可変性を持つことができる。また、このような特性を考えるとき、従来のような分野別、セクター別のを生かすことで、従来の自動車にはない新たな魅力取り組みではなく、将来の目指すべき社会・経済のを生み出し、従来にない商材・付随商品や、モビリ理念・ビジョンさらにはその中間パスを描き、革新ティ分野において新たな形態のサービス・ビジネス的なアイデアや技術をきっかけに、自動車のものづ機会を創出する可能性を秘めている（Fig.
5）。

くり、ライフスタイル、住宅・都市などの生活イン

また、後述するが、コンパクトで小回りが利く特フラが調和的かつ同時に進化していく、そんな成長徴を生かすことで、買い物や送迎などの日常生活のモデルがこれからの時代に必要となることに気付か中で子育て世代や高齢者の移動を支援したり、地域される。
その中で得られた知見を関係者のための指針としのにぎわいの再生、観光地の振興等が図られる効果

情報通信技術等を活用した新たな移動サービス創出の基盤ツールとして、また、自動車関連ビジネス、ものづくりの先行市場として、新たな市場を次々に開拓していきます出典）国土交通省資料より。

Fig.5 自動車・移動関連産業の新たな市場創出の可能性

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月に公表したものが、「超り、輸送経路や輸送手段の合理化等により小口物流

小型モビリティ導入に向けたガイドライン〜新しいの輸送効率・サービスの向上が図られる可能性も指モビリティの開発・活用を通じた新たな社会生活の摘されている。て取りまとめ、平成24年－実現に向けて〜」である。

規制改革の取り組み

同ガイドラインは、超小型モビリティのコンセプ

超小型モビリティについては、各自動車メーカー

ト（定義）、導入意義・効果、利活用場面、利用環境や関連の企業において、鋭意、実用化に向けた研究の整備と地方自治体の役割、車両仕様に対するニー開発が進められている。東京モーターショー等におズなどを内容としているが、この中で特に注目すべいてもさまざまなコンセプトの提案がなされている

きは、その導入により、移動機会の増加、地域・観ように、「超小型モビリティ」は従来にない新たな光振興、歩行者や自然環境とのコミュニケーションカテゴリの乗り物であることから、多様な技術的なの活性化等、多くの副次的便益がもたらされる点でアイデア、コンセプトの提案があることが想定されある。

る。その本格普及のためには、車両区分や安全基準、例えば、日常生活等に手軽で取り回しのしやすい検査・登録、免許、保険、駐車場など自動車にかか新たな交通手段を提供することにより、高齢者の外わる多くの関連制度について所要の検討を行う必要

出機会の増加やコミュニケーションの活性化が確認があるが、この関連制度の検討に際しては、これらされており、子育て層などを含むあらゆる世代の移を市場に試行導入し、できるだけ多くの人に実際に動・生活支援に貢献することが期待されている。観触れて乗ってもらうことで、そのような新しいカテ光地においても、来訪者の立寄り先の増加や新たなゴリの乗り物の在り方について広範な国民理解を醸

観光資源の発掘等を通じ、観光地のにぎわいや付加成し、これを関係制度の考え方として反映していく価値の向上等をもたらす可能性も指摘されているといった考え方が必要となる。
超小型モビリティについては、現在の法令では軽（Fig.
6）
。
さらには、コンパクトであるとの特徴を生かすことで、歩行者と走行する車両との距離を確保し、歩自動車に区分されており、高速道路を含むあらゆる走行環境を想定した基準を満たす必要がある。
国土交通省では、上述のような観点による新たな行者にとって安心して歩ける環境づくりに貢献した

超小型モビリティは、単なる省エネではありません。高齢者・子育て層の移動支援、観光振興など多くの社会的メリットを生み出します出典）国土交通省資料より。

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g.6 超小型モビリティの社会的便益

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

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平成年月地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現

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3

規制改革のアプローチとして、一定の大きさ、性能、対応車の普及の取り組みと、都市の低炭素化や集約運行地域等の条件を付すことで想定される利用環境型都市構造を実現し、高齢化社会に対応するための下での安全性を確保しつつ、公道走行を簡易な手続持続可能なまちづくりに向けた取り組みを一体的にきで可能とするための認定制度について、平成25年推進している。今後とも、超小型モビリティの導入促進と、利用環境の整備など関連社会資本の整備に月に創設したところである。
－

向けた検討や、ゼロエネルギー住宅との一体的な導初期市場の創出・誘発

超小型モビリティの本格普及を進めていく上では、入などの取り組みとを連携して推進することで、低その特徴を最大限生かした成功事例を創出し、同時炭素まちづくりの実現や、高齢者や子育て世代の移に関係制度の検討の前提となる国民理解をいち早く動支援等を通じた生活や移動の質の向上を目指すこ確立することが重要である。ととしている。

このため国土交通省では、地方自治体や、観光、．産業構造の目覚しい変化と新たな流通関係事業者、都市開発を行うデベロッパー等のライフスタイルの出現主導による先導導入や試行導入の優れた取り組みのうち、魅力を引き出し創意工夫にあふれる優れた取自動車製造業は、素材・部品・流通などの関連産り組みについて重点的な支援を行うことで、成功事業を含め、日本の雇用と経済活動を支える基幹産業例の創出、国民理解の醸成等を効果的に加速していとして重要な役割を果たしてきた。他方、日本国内

く考えである。

では社会構造の変化やものづくりの変化等に伴い、具体的には、平成24年度補正予算を活用し、公募クルマ離れといわれるような状況や自動車市場の漸により優れた取り組みの支援を開始しており、先般次縮小を招いており、程度や速度は国や地域による第異なるものの、現状では、今後グローバル市場のト次公募により21の事業計画を選定したところでレンドは、長期的に日本と同種の方向性に向かう可ある
（Fig.
7）
。
－

能性がある。

長期的な取り組み

超小型モビリティは、低炭素社会の実現に資する

この状況は、Ｔ型フォード等に始まる20世紀型のとともに、人口減少や高齢化時代に対応するコンパ自動車製造業のビジネスモデルや従来の経済成長モクトなまちづくりにも適した交通手段である。このデルの限界の兆しとしてとらえることもでき、成熟ため、国土交通省では、超小型モビリティ等の環境型社会に社会構造が変化することに伴う新たな自動地方公共団体等の主導による、まちづくり等と一体となった先導・試行導入の事業計画であって、超小型モビリティの特性・魅力を引き出し創意工夫にあふれる優れた取り組みを支援

出典）国土交通省資料より。

Fig.7 超小型モビリティの先導・試行導入の主な事例

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車ものづくりと生活者価値である「移動（モビリテ最適マネジメントの実用化につながることが期待さィ）」にかかわる新たなビジネスモデルへの転換がれる。
今後、日本などの先進国では、都市の密度低下、待ったなしで求められている状況と理解することが世帯規模の縮小、財政制約や収益性悪化等による公できる。
また、その一側面として、自動車メーカーの自動共交通の衰退等が予想されており、これらの社会課車製造業から、生活者に生活と移動（モビリティ）題の顕在化に伴い、個人モビリティの潜在需要は拡にかかわるサービスを統合的に提案・提供するモビ大する可能性がある。

リティサービス業への構造転換が進もうとしており、この需要トレンドと異業種との競合・連携によるその動きは欧州メーカーのみならず日本市場におい成長市場をいち早くとらえながらモビリティサービても顕著になりつつある。

スのような新たなビジネスを展開していくこと、ま具体的には、生活者のドア・ツー・ドアでのモビた、新たなライフスタイルや生活者価値に沿ったこリティニーズに対し、乗り捨て型の自転車レンタルれからのクルマづくりを技術オリエントでない形でやカーシェア、公共交通、タクシーなどあらゆる交提案していくことは、日本の自動車産業を持続可能通手段を複合的かつ自由に選択・利用可能な移動サなものとして成長させていく上でも、また未来社会ービスを統合的に提供するビジネスモデルやを豊かなものとしていく上でも必要なものであろう。

（Fig.
8）
、子育て層の生活支援等と一体化したモビ今後、国土交通省では、このような視点を持ちながら、新たなビジネスモデルの構築、クルマのものリティサービスの提供等が進みつつある。
これらの新たなサービスは、情報通信技術との組づくりや技術発展の方向性の提示、新たなライフスみ合わせにより、生活者の細かいニーズに最適なサタイルやくらし環境への緩やかな転換や新たな成長ービスを提供することを可能とするため、自動車産分野の健全な発展を促すための制度・環境の整備等

業にとって今後拡大する個人モビリティに係る潜在について、関係省庁と連携しつつ一気通貫で取り組ニーズを確実に掴むことにつながる可能性がある。

んでいく考えである。

さらに、行政や地方自治体の立場からも、省エネ型．まとめの個人移動を基本とした新たなライフスタイルの普今後の省エネ対策の立案に際しては、従来からの及や、地域交通におけるエネルギーや交通流などの鉄道、バス、タクシーと組み合わせて、市民は一つのチケットで最適な乗り物を乗り継いで移動。道路の渋滞が緩和され、交通の最適化が実現。スマートフォンからは混雑状況等がリアルタイムに分かります
一つのチケットで超小型モビリティ・鉄道・バス等に乗り換え可能（マルチモーダル）（Veolia Transdev, IBM in Lyon, France）

出典）参考文献）。

Fi
g.8 仏・リヨン市でのマルチモーダルモビリティサービス実証

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ． ，Ｎｏ．

（）

平成年月地域モビリティの省エネルギー化と新たなライフスタイルの出現

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発想に加え、市民の豊かな暮らしの実現（クオリテなど新たな取り組みを模索しており、今後、必要なィオブライフの向上）や経済活性化、国際競争力の環境整備を進め異業種を含めた民間投資を積極的に向上、財政の健全化、少子高齢化の克服等の社会課誘発することで、この分野の持続可能な成長と成熟題の解決と、抜本的省エネの実現との高次元での両型の未来社会が着実に実現していくことを期待する。

立を図るといった視点を加えていくことが重要となる。近年では、このような視点から、自動車関連税

参考文献

制や燃費規制、電気自動車等の導入支援、低炭素ま）杉眞里子「「超小型モビリティ」が実現する快ちづくり等関連制度の制度設計を行っているほか、

適なまちづくり」LIGARE ビジネスセミナー

超小型モビリティの先導・試行導入、情報通信と連「移動」のイノベーション―クルマ・まち・暮ら携し生活者価値を高めた省エネ型統合移動サービス

しの新しい価値創出、日本アイ・ビー・エム株の導入や未来に向けたクルマづくりのあり方の提案

式会社、201
3
年

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（）Sep.
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2013