環境対応車導入促進助成金交付要綱
平成１１年６月２１日 制
定令和６年４月２６日 最終改正
一般社団法人 神奈川県トラック協会（目 的）
第１条 この要綱は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が定めた、環境対応車導入促進助成金交付要綱によるものの他、一般社団法人神奈川県トラック協会（以下「神ト協」という。）が行う貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車導入に対する助成金（以下「助成金」という。）の交付について、必要な事項を定め、もって環境対応車の導入促進を図り、温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
１．「環境対応車」とは、別に定める助成対象車両をいう。
２．
「事業者」とは、別に定める要件を満たす神ト協の会員であって、環境対応車を「リース」又は「買取り」により導入し、かつ、神奈川県内で登録、使用するトラック運送事業者をいう。
３．「リース事業者」とは、以下の条件を満たす者をいう。
ア 前項に定める「事業者」に貸与するために環境対応車を購入すること
イ 月額リース料金への助成金相当額分の反映もしくは助成金全額の還付により、貸渡し先に対して確実に還元すること
４．「買取り」とは、一括もしくは割賦による「環境対応車」の購入をいう。
５．「事業完了日」とは、新車新規登録の日付をいう。
（助成対象事業者）
第３条 助成の対象となる事業者（「助成対象事業者」という）は、前条第２項及び第３項に定めた「事業者」及び「リース事業者」をいう。
２．別に定める助成対象車両の種類によっては、助成対象事業者について条件を付すことができる。
(助成金交付額)
第４条 助成金交付額は、別表に定める額とする。但し、地方公共団体等による補助があるときは、神ト協助成額を変更することができる。
（車両の登録等）
第５条 助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の３月１２日までに車両の登録を行い、事業を完了するものでなければならない。

２．前項の登録は初度登録でなければならない。
（助成対象期間等）
第６条 助成対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月１２日までに新規に登録された車両を助成対象とする。但し、上記期間内であっても令和６年度の予算枠に達した場合は、その時点までとする。
（交付申請）
第７条 助成対象事業者は助成金の交付を受けようとするときは、所定の環境対応車導入促進助成金交付申請書を前条の助成対象期間内の事業完了日の前日までに神ト協に提出しなければならない。
２．前項の申請に必要な添付書類は別途定める。
（交付決定）
第８条 神ト協は、前条の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査のうえ全ト協へ提出し、全ト協の交付認定と併せて交付の決定を行い、様式１による環境対応車導入促進助成金交付決定通知書を速やかに助成対象事業者へ通知する。
２．神ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（実績報告及び助成金の請求）第９条 買取りによる導入のときは、事業者は助成対象事業の完了後２５日以内または、
令和７年３月１４日までのいずれか早い日までに、様式２による環境対応車導入促進助成事業実績報告書 兼 助成金交付請求書を神ト協に提出しなければならない。
２．リースによる導入のときは、リース事業者は前項と同様の期日までに、環境対応車導入促進助成金請求書を神ト協に提出しなければならない。
３．神ト協は、助成対象事業者の事業が完了したときは、全ト協が定める実績報告書を全ト協に提出するものとする。
（助成金の交付）
第 10 条 神ト協は、前条第１項の実績報告書及び前条第２項の請求書の提出があったときは、速やかにその報告内容を審査し、その報告に係る事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両が買取りによる導入の場合には全ト協と併せ事業者に対し、リースによる導入の場合には事業者の契約先のリース事業者に対し、それぞれ助成金を交付する。
（申請内容の変更・取下げ）
第 11 条 交付決定後、申請内容を変更するときは、助成対象事業者は速やかに様式３による環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書を神ト協に提出しなければならない。
２．交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、助成対象事業者は速やかに様式４による環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書を神ト協に提出しなければならない。
３．神ト協は前項の届出書の提出があったときは、全ト協が定める届出書を全ト協に提出するものとする。
（交付決定の取消しと助成金の返還）
第 12 条 助成対象事業者は、関係法令等に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両の管理をしなければならない。
２．助成対象事業者もしくは助成金の交付対象車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、神ト協及び全ト協は、当該車両に係る助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。但し、当該車両が事業完了日から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生した場合及び、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により復旧が不可能であると判断した場合についてはこの限りでない。
①助成金の交付決定内容もしくはこれに付した条件、その他法令もしくはこれに基づく処分に違反したとき。
②事故又は火災等により当該車両が使用できなくなったとき。
③差し押さえ又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
④事業者が神ト協を脱退したとき。
３．前項の場合において、当該取消し等に係る助成金が、既に助成対象事業者へ交付されているときは、神ト協及び全ト協は、助成対象事業者に対し期限を定めてその返還を求めることができる。
４．助成対象事業者は、第２項に掲げる各号に該当する事実が明らかになった時点で、様式５による環境対応車導入促進助成事業に係る財産処分等届出書を神ト協に提出しなければならない。
５．神ト協は前項の届出書の提出があったときは、全ト協が定める届出書を全ト協に提出するものとする。
（財産の処分の制限）
第 13 条 助成対象事業者は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して下記の法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、商号変更を除く使用者の変更、都道府県をまたぐ「使用の本拠の位置」の変更、交換、廃棄、売却、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。但し、あらかじめ神ト協の承認を得た場合はこの限りでない。
①最大積載量２トン以下の事業用トラック ３年②最大積載量２トン超の事業用トラック
４年
２．助成対象事業者は、前項による処分が行われたときは、速やかに、様式５による環境対応車導入促進助成事業に係る財産処分等届出書を神ト協に提出しなければならない。

（報告）第 14 条 神ト協は、助成に関し、必要な報告を求めることができる。
（導入効果等の報告）
第 15 条 削除（平成２８年４月１２日）（その他必要な事項）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関するその他の必要事項は、神ト協が別にこれを定める。

（附 則）
１．平成１１年 ６月２１日制定
２．平成１３年 ４月 ２日一部改正
３．平成１４年 ４月 ２日一部改正
４．平成１５年 ４月 ２日一部改正
５．平成１６年 ４月 ２日一部改正
６．平成１６年 ９月１４日一部改正
７．平成１７年 ４月 １日一部改正
８．平成１８年 ４月 １日一部改正
９．平成１９年 ４月 １日一部改正
10．平成２０年 ４月 １日一部改正
11．平成２０年１１月１４日一部改正
12．平成２１年 ４月２２日一部改正
13．平成２２年 ４月２６日一部改正
14．平成２３年 ５月２０日一部改正
15．平成２４年 ４月２６日一部改正
16. 平成２５年 ４月１７日一部改正
17. 平成２６年 ４月１８日一部改正
18. 平成２７年 ４月１３日一部改正
19. 平成２８年 ４月１２日一部改正
20. 平成２９年 ４月１０日一部改正
21. 平成３０年 ４月１２日一部改正
22. 平成３１年 ４月 ９日一部改正
23. 令和 ２年 ４月２４日一部改正
24. 令和 ３年 ４月１６日一部改正
25. 令和 ４年 ４月２２日一部改正
26. 令和 ５年 ４月２８日一部改正
27. 令和 ６年 ４月２６日一部改正

別表

環境対応車導入促進助成金交付額（第４条関係）
助成対象車両天然ガス自動車

助成金交付額（定額）

車両総重量１２トン超内燃機関の燃料として可燃性ガスを用いる自動車で、当該自動車に係る自動車検査証記録事項の燃料 最大積載量４トン以上欄に当該自動車の燃料がＬＮＧもしくはＣＮＧと記載されているもの
最大積載量４トン未満

50 万円

45.9 万円

12.2 万円

内燃機関を有する自動車 車両総重量１２トン超
で併せて電気又は蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、当該自動車に係 最大積載量４トン以上る自動車検査証記録事項の備考欄に当該自動車がハイブリッド車と記載さ最大積載量４トン未満れているもの

33.5 万円

電気自動車

搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、当該自動車に係る自動車検査証 車両総重量２．５トン超
記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が電気と記載されているもの

15 万円

燃料電池自動車

圧縮水素又は液体水素を燃料とし、燃料電池スタッ
ク及び電動機を備えたもので、当該自動車に係る自最大積載量４トン未満
動車検査証記録事項の燃料欄に当該自動車の燃料が燃料電池自動車と記載されているもの

15 万円

ハイブリッド自動車

30 万円

9.7 万円環境対応車導入促進助成金交付要綱実施要領
令和６年４月２６日
一般社団法人神奈川県トラック協会

１．助成対象車両（第２条－１関係）交付要綱第２条第１項の別に定める助成対象車両は、車両総重量２．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車であって、以下に該当する自動車のうち、別表に示す自動車とする。
（１）天然ガス自動車（新車新規登録自動車に限る）（２）ハイブリッド自動車（新車新規登録自動車に限る）（３）電気自動車（新車新規登録自動車に限る）（４）燃料電池自動車（新車新規登録自動車に限る）
２．事業者の定義（第２条－２関係）
事業者とは以下の要件を満たすものとする。
①事業者は、神ト協会員事業者を対象とする。
②会費の滞納がないこと。
３．助成対象事業者（第３条－１・２関係）
本実施要領１（３）及び（４）に定められた助成対象車両については、リースの場合は車両の使用者に対し、買取り場合は車両の所有者に対し、下記の条件を付す。
・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下または従業員数３００人以下）の事業者であること
４．助成金交付額（第４条関係）①令和６年度における助成金交付額は、別表の「環境対応車導入促進助成金交付額」とする。但し、令和６年度の特例措置として、令和５年４月３日から令和６年３月２９日までに新規に登録された燃料電池自動車については、全ト協助成のみ行うこととする。
②別表の「環境対応車導入促進助成金交付額」は１台あたりの上限額とし、地方公共団体等の補助があるときは、神ト協助成額を変更することができる。
③神ト協の最低助成額は１０，０００円とする。
５．導入助成限度額（第４条関係）①１社あたりの助成総額は１５０万円を限度とする。
②上記の①を超える申請については、1 台あたりの助成額は①を申請総台数で除した額とする。また、その場合は事前に様式６による環境対応車導入促進
助成事業導入車両計画書を提出するものとする。

６．助成対象期間・申請期間（第６条・第７条関係）①助成対象期間
令和６年４月１日～令和７年３月１２日※上記期間に新規登録された車両を助成対象とする。
※令和５年４月３日から令和６年３月２９日までに新規に登録された燃料電池自動車については、全ト協助成のみ行うこととする。
②申請期間
令和６年６月１日～令和７年１月３１日※令和５年４月３日から令和６年３月２９日までに新規に登録された燃料電池自動車については、令和６年６月１日から令和６年１２月２５日までとする。
７．申請方法（第７条関係）原則として事前申請とする。但し、４月～６月に登録の車両については、事後の申請を認める。
尚、事後申請の場合の受付期日は以下のとおりとする。
①４月～５月に登録の車両
令和６年６月７日まで②６月に登録の車両
登録日より２０日以内
８．交付要綱「環境対応車導入促進助成金交付要綱」のとおり

様式１

環境対応車導入促進助成金交付決定通知書（第８条関係）年

一般社団法人月日

神奈川県トラック協会

環境対応車導入促進助成金交付決定通知書

環境対応車導入促進助成金交付要綱第８条に基づき、年月日付けで交付申請された環境対応車導入促進助成金については、下記のとおり決定したので通知します。

記

１．確認番号
２．助成の内訳： 全ト協助成額
３．助成金交付決定額：円・神ト協助成額円※実際に支払う助成金は、実績報告書に基づきその額を確定します。

円

様式２

環境対応車導入促進助成事業実績報告書（第９条関係）年月日

環境対応車導入促進助成事業実績報告書 兼 助成金交付請求書（買取り）一般社団法人神奈川県トラック協会会
長殿住所会 社 名
代表者名

会社印

環境対応車導入促進助成金交付要綱第９条に基づき、令和６年度分の助成金の支払いについて、下記の通り請求します。
記

助成金額
（内訳）
（公社）全日本トラック協会助成（一社）神奈川県トラック協会助成円
××台
台

１．確認番号
２．対象車両 (１)車種(２)種別（天然ガス自動車・ハイブリット自動車・電気自動車・燃料電池自動車）(３)台数台３．車両登録日年月日
４．車両登録番号
５．助成金支払い先（普通・当座）（口座名義人）※添付書類① 導入した環境対応車の「自動車検査証記録事項」を出力したもの（紙）の写し等② 車両代金支払いに係る領収書等の写し③ （電気自動車及び燃料電池自動車の場合）車両の所有者の貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書の写し又は事業完了日から３ヶ月以内の履歴事項全部証明書の写し

様式３

環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書（第１１条の１関係）

年月日

一般社団法人神奈川県トラック協会会
長
殿

住所
会 社 名
代表者名

会社印

環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書

年月日付け環境対応車導入促進助成金交付申請については、下記の通り変更することとしたので、環境対応車導入促進助成金交付要綱第１１条に基づき届け出ます。

記

１．確認番号
２．事業所の名称
３．変更内容様式４環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書（第１１条の２関係）年月日

一般社団法人神奈川県トラック協会会

長

殿
住所会

社 名

代表者名

会社印

環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書

年月日付け環境対応車導入促進助成金交付申請については、下記の通り取り下げることとしたので、 環境対応車導入促進助成金交付要綱第 １１条に基づき届け出ます。

記

１．確認番号

２．対象車両(1)種別（ 天 然 ガ ス 自 動 車 ・ ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 ・ 電 気 自 動 車 ・ 燃 料 電 池 自 動 車 ）(2)車名及び車種(3)型式(4)台数台様式５環境対応車導入促進助成事業に係る財産処分等届出書（第１２条の４関係）
年月日

一般社団法人神奈川県トラック協会会

長殿
住所

会

社 名

代表者名

会社印

環境対応車導入促進助成事業に係る財産処分等届出書

年度に導入した環境対応車については、環境対応車導入促進助成金交付要綱第１２条に該当しますので、下記のとおり届け出ます。

記
１．確認番号
２. 事業所の名称
３．導入方法４．登録年月日

買取り ・ リース
年

月日

月日 ～

（いずれかに○）※（リース導入の場合）リース期間
年

年

５．車両登録番号
６．処分等の内容
７．その他
・添付書類 事実確認ができる書類（写し）・（リースの場合）リース会社および担当者連絡先を以下に記載

月日（ヶ月）

様式６

環境対応車導入促進助成事業導入車両計画書（実施要領５関係）年月日

一般社団法人神奈川県トラック協会会

長殿

住所

会 社 名
代表者名

会社印

環境対応車導入促進助成事業導入車両計画書

環境対応車導入促進助成金交付要綱実施要領５に基づき、令和６年度の環境対応車導入車両計画書について、下記のとおり提出します。
記

１．導入予定車両
・ハイブリッド自動車

・天然ガス自動車

車両総重量１２トン超（最大積載量４トン以上（最大積載量４トン未満（

車両総重量１２トン超（最大積載量４トン以上（最大積載量４トン未満（台）台）台）台）台）台）

・電気自動車

車両総重量２．５ｔ超（台）・燃料電池自動車

最大積載量４トン未満（台）２．車検証の使用本拠地

３．車両登録予定月

横浜市内 （川崎市内 （神奈川県内（年台）台）台）
月～年月