2011 年 12 月 12 日

2012 年の関西 ～注目される７つのポイント～◎ 生産拠点の海外移転（空洞化）の加速◎ 中韓企業への事業売却の増加◎ 「梅田」を中心とした都市間競争の激化◎ 関西国際空港のＬＣＣ就航拡大◎ メガソーラー計画をめぐる動き◎ 農業に参入する企業の増加◎ 大阪府、大阪市をめぐる動き
１．生産拠点の海外移転（空洞化）の加速○ 輸出企業を中心とした生産拠点の海外移転の動きは、東日本大震災後に一気に加速した感がありますが、この動きが 2012 年も継続するとみられます。円高や電力不足、デフレによる国内市場の縮小といった悪条件が続く見通しであるほか、各社が消費地の近くで生産を行うという「地産地消」戦略を進めていることなどが要因です。
○ その中でも注目されるのは電機業界です。製品の特性上、海外企業のキャッチアップが非常に早く、収益力の改善や開発面での必要性から海外生産へのシフトが求められています。昨今は、技術流出のリスクを負ってでも海外生産に踏み切る動きや、本社機能の一部をアジアに移転する動きもみられることから、今後も積極的な動きとなることが予想されます。
○ それに伴って懸念されるのは、設備投資の減少のほか、輸出による景気牽引力の低下です。これまで関西経済を牽引してきた輸出ですが、今後は徐々にその存在感が低下するものとみられます。
２．中韓企業への事業売却の増加○ 生産拠点の海外移転とならんで懸念されるのが、大企業による事業売却の増加です。既に電機業界などでは珍しくなくなりましたが、円高による収益悪化や海外との激しい競争が続くなか、不採算事業や将来性の低い事業の売却は今後も避けられないとみられます。
○ さらに、中小企業の間でも、事業継続を断念する動きの増加が懸念されます。中小企業の経営環境は大企業よりもさらに厳しく、諸々の悪材料に加え、空洞化による受注減で売上そのものが減るリスクが高まっています。後継者問題で苦しむ中小企業にとって、買手が見つかる間に会社を処分する選択肢は十分にあり得るものでしょう。その際、有力な売却相手になるとみられるのが、中国や韓国の企業です。日本

電気関連企業による事業売却の主な事例

企業の技術は彼らにとってまだまだ価値が高いこと

企業名から、今後はこういった事例が増えてくるのではない

パナソニックでしょうか。
○ 中国企業への売却事例の「その後」も気になるところです。直近ではパナソニックによるハイアールへの売却が挙げられますが、技術開発を重視する戦略が今後も維持されるのか、あるいは下請企業との関係に変化が出てくるのか等、様々な点で注目されます。

売却先対象となる事業

ハイアール（中国）

白物家電事業の一部

ルネサス
村田製作所
エレクトロニクス

携帯電話向け半導体事業

日立

ウエスタン・デジタル
ＨＤＤ事業
（米国）

パナソニック

湖南科力遠新能源（中国）

自動車用ニッケル水素電池事業（出所）公表資料などをもとに、りそな総研作成

1

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp

３．
「梅田」を中心とした都市間競争の激化○ 2011 年前半に大丸梅田店とＪＲ大阪三越伊勢丹が増床、新規オープンし、さらには大型商業施設のルクアが誕生したことで、梅田エリアの持つ集客力が一気に高まりました。個々の施設の魅力もさることながら、梅田での大型開発という話題性や注目度の高さ、買い回りのしやすさが大きく改善したことなどが要因とみられます。2012 年には阪急百貨店も増床オープンするため、梅田の集客力はさらに増すことになるでしょう。2013 年のグランフロント大阪の街開きもあり、この傾向は年を追うごとに進んでいくものとみられます。
○ その一方、梅田の集客力が高まることで、心斎橋・難波や阿倍野、さらには京都、神戸といった地域（万㎡）
70の人の流れにも影響が出ることが懸念されます。

60

これらは急激な変化ではないにしても、関西全体50のパイが拡大することはない以上、梅田への集中40が他地域の地盤沈下を招く事態は避けられません。
オフィス市場でも梅田への集中を予感させる動きが始まりつつありますが、2012 年はそういった方大阪市内の百貨店売場面積の推移（予想）

30
20
100

向性がさらにはっきりしていく年になるのではな

2010

2011

2012

2013

2014

（出所）各社発表資料をもとに、りそな総研作成※グランフロント大阪の商業施設、約8万㎡を算入（2013年開業）

いでしょうか。
４．関西国際空港でのＬＣＣ就航拡大○ 関西国際空港ではＬＣＣが相次いで就航し、現在は国内最大の５社が乗り入れる形になっています。
2012 年には新たにピーチアビエーションの就航が始まりますが、同社は関空を拠点とする国内初のＬＣＣであり、機内の日本語放送を関西弁で行う構想といった、ユニークな戦略が注目を集めています。
○ それに時期をあわせるように、こちらも日本初となるＬＣＣ専用のターミナルが完成します。これらによって期待されるのがアジアからの旅行客の増加ですが、現在、関空を訪れる外国人観光客は東日本大震災の影響で前年を下回っているものの、最も落ち込んだ４月（前年比 60％減）に比べれば、直近の10 月は 14％減にまで回復しています。その動きがきな期待が持たれるところです。
○ もともと関西は外国人観光客が日本を訪れた際のゴールデンルートとして非常に人気が高く、観光面ではさらなる成長の余地が残されています。所
得環境の長期的な停滞で、関西の消費動向は大きく改善する可能性が低いなか、外国人観光客の消費増が一つの明るい話題を提供してくれるかもし（％）

120100806040200-20-40-60-80

関西国際空港の外国人旅客数（前年比）

45678910111212345678910

ＬＣＣの就航によって加速する可能性もあり、大20102011（出所）関西国際空港「運営概況」

れません。
５．メガソーラー計画をめぐる動き○ 太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が決められた価格で買い取る「再生可能エネルギー特別措置法」の成立を受け、2012 年７月から買取制度がスタートします。まずは７月に向けた議論の方向性に注目が集まりますが、かねてから、買取価格の水準次第でメガソーラーなどの計画が一気に加速するといわれています。
○ 特に、電機関連企業の間では、既存事業はアジアを中心に展開する方向へシフトする一方、国内ではエ2

ネルギー分野へシフトする動きが増えつつあるなど、折からの企業による戦略転換ともタイミングが合うため、活発な動きが出てくることが期待されます。
○ さらに、原子力発電所の今後のあり方が議論される中、仮に縮小方針が出ることになれば、原発依存度の高い関西は他地域以上に大きな影響を受けることになります。2012 年夏には政府がエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定であり、現行の計画（原発による発電力を全体の 53％まで引き上げ）がどう変更されるのかにも大きな注目が集まります。
６．農業に参入する企業の増加○ 昨今、食品市場を取り巻く環境は大きく変化しています。食の安全・安心に対する消費者の意識がかつてないほど高まっているほか、新興国などの需要増加で国際相場が上昇しやすくなり、国内の小売価格にも影響が出始めています。
○ そんな中、近年は野菜を工場内で栽培する「植物工場」関連の取り組みが増えています。目的は様々ですが、特に注目されるのは、食品とは関わりの薄い企業が参入し始めていることです。既存事業の収益性や成長期待の低下で、新たな成長分野へのシフトが徐々に始まるなか、食品分野を目指す企業も増えているとみられます。
○ 直近の事例としては、近鉄が土地の有効活用や沿線価値の向上をねらい、産学連携による参入を表明しています。また、日清紡はかねてから空き工場などを利用して野菜の栽培を手掛けていますが、2011 年には自社技術を応用し、「完全人工光型植物工場」でのイチゴの量産栽培に国内で初めて成功しました。輸出依存度が高い関西では、今後も空洞化などによる受注減が進みやすく、新たな成長分野を求める動きも活発になるとみられます。その視点からも、農業に参入する企業が増える可能性は非常に高いと考えられます。

（事例）近鉄～自社所有地に植物工場を建設
丸紅、近畿大学との連携によって、自社所有地（奈良県吉野郡）に「完全人工光型植物工場」と「農業用ハウス」を建設、そこでレタスなどの葉物類やサラダカブなどのミニ根菜類などを生産する。生産の開始
は 2012 年８月で、近商ストアなどのグループ店舗やレストラン、ホテルを通じて販売する予定。
（出所）公表資料などをもとに、りそな総研作成

７．大阪府、大阪市をめぐる動き○ 大阪府知事、大阪市長選の結果を受け、大阪府と大阪市の統合に向けた動きが進む可能性が高まってきました。いわゆる二重行政の解消に大きな注目が集まる中、経済や景気からの視点では、企業の新たな投資を促すような政策が出てくるかどうかに期待がかかります。
○ 特に震災以降、取引先などの海外移転を受け、一緒に海外へ出て行くかの決断を迫られている企業も少なくない中、国内にとどまることに希望を持てる環境づくりが求められています。観光関連や道路（ミッシングリンク）関連での投資なども挙げられますが、短期的な効果を考えると、エネルギー分野での対策がより重視されるべきではないでしょうか。
○ というのも、昨今は企業の間で環境や省エネ、エネルギーといった分野を目指す機運が高まっています。
他の分野では需要が縮小する傾向にある中、例外的に長期的な需要増が見込まれるからですが、来夏の電力不足は今夏以上に厳しくなる見通しのほか、再生エネルギーの買取制度も始まるなど、特に 2012年はその傾向が強まるのではないでしょうか。この機運を逃さず、その動きをさらに広げるような対策に期待が集まります。繰り返しになりますが、空洞化対策として内需の拡大を図る意味でも、エネルギー関連のような効果の出やすい分野での政策が求められます。

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