構造計画

１

基本構造計画

１－１

表 1-2

全体方針

この度の計画にあたり、構造設計の基本的な考え方を以下に示す。
スパン・構造計画概要

平面計画

上部構造比較

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

木造

標準的なスパンは 6～8m 程

鉄骨は強度に優れ、部材の断木造は筋かいや壁で地震力に度で、平面計画に大空間が必面を小さくすることができる

抵抗することが多く、コンク要な場合などは制約がある。

ため軽量化が図れ、大スパンリートや鉄と比べると強度が対応も可能である。

劣るため、柱のない大空間の本建物は、明日香村新庁舎の新築計画である。

計画には向かない。

本庁舎は、窓口執務機能を有する行政棟（2 階建て）および議会機能、交流機能を有する議会・交流棟（平屋建て）の 2 棟からなり、両棟は渡り廊下により接続している。各建物と渡り廊下は構造的に分工期離している。
防災拠点としての機能を最大限発揮することができる庁舎とするため、公共性および災害時・災害後における機能を考慮し、以下に示す高い安全性を確保することを目標とする。

対振動性能

表 1-1

現場にて鉄筋・型枠を設置

工場加工期間等を要するが、し、コンクリートは養生期間現場では組み立てのみであるを要するため、比較的長い。

ため、工期は短い。

コンクリートは剛性が高いたコンクリートに比べ、剛性が鉄骨と同様、動荷重による振め、対振動性に優れている。

低いためたわみやすく、動荷動が発生する恐れがある。

一般的に、工期は短い。

重による振動が発生する恐れ

耐震安全性の目標 （官庁施設の総合耐震・対津波計画基準）がある。

部位

性能目標
Ⅰ類

構造体

Ⅱ類
Ⅲ類

確保すべき耐震安全性
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人耐火性

Ａ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。

部材

建築設備

Ｂ類

甲類

乙類

木自体が可燃部材であるた久性も比較的優れている。

落ちるため、表面を耐火被覆め、大断面化する必要があする必要がある。

る。

定期的なひび割れ等の点検を鉄骨部材に耐火被覆を行うた

蟻害、腐朽、乾燥、収縮、た維持管理要する。

め、被覆材の定期的な維持管わみ等の定期的な維持管理を理を要する。

要する。

鉄筋・型枠・コンクリート工

工場加工した鉄骨を現地で組一般的に最も工期が短い。

事の繰り返しのため、工期はみ立てるので、工期が短い。

近年では、ほとんどがあらか長くなる。天候・季節による基礎工事と並行して部材加工

じめ工場でプレカットしたも工期への影響が大きい。

が可能で全体工期も短縮が可のを現場で組み立てるため、現場打ちコンクリートである能である。

品質のばらつきも以前ほどでため、品質を保つための管理工場製作の部材であるため、はなくなりつつある。

が必要である。

一般的に製品管理は優れてい大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。

障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

非構造

鉄自体は加熱されると強度が命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支建築

コンクリートは熱に強く、耐大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確施工性（工程管理・品質管理）

保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きなる。

補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目標とす

経済性

る。
採用理由

（１）構造概要

比較的高価であると考えられ比較的高価であると考えられ比較中では最も安価であるとる。

る。

考えられる。

防災拠点としての機能を最大限発揮することができる庁舎とするため、耐振動・耐火性能に優れ、維持管理もし易い鉄筋コンクリート造を採用する。

本計画建物は庁舎であり、耐震壁が建物計画上の妨げにならない様、X・Y 方向共に純ラーメン架構とし、主要な部分に振動・耐火性能に優れた鉄筋コンクリート造を採用する。
（表 1-2）屋根架構については、重量軽減及び大空間を構成するため鉄骨造を採用する。
本建物は低層建物であるため、耐震構造とする。（表 1-3）
行政棟の柱割りについては、4 案による比較検討を行い、案２（純ラーメン・小スパン）を採用することとした。（表 1-4）

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構造設計概要書（１）Ｓ－０１表 1-3耐震工法比較

表 1-4

耐震構造

制震構造

免震構造

建物自体を揺れに耐える強度

建物に制震装置を組み込ん免震装置で地面と建物を切りとする構法

で、揺れを吸収させる構法

離すことで揺れを低減させる

柱割り比較

工法の特性

構法

大地震時の建物等の損傷

地盤の揺れがそのまま建物に耐震構造より 2～3 割程度揺耐震構造より大幅に揺れを抑伝わるため、構造部材にひびれを抑えられるため、構造部えられ、構造部材の損傷がほ割れが生じる。家具転倒や内材の損傷が少なくなる。家具ぼなくなる。家具転倒等がほ装材の損傷等が起こりやす転倒等が少なくなる。

ぼなくなる。

一般的な耐震構造で、柱や梁固有周期の長い架構で制震効

周囲の土圧壁と建物の間にクの断面は、比較の中で最大と果が得られるため、高層の鉄リアランスを設ける必要があなる。

骨造に適する。

る。

い。

その他の特徴低層で重量の軽い建物では免震効果が得られにくい。
維持管理

一般的な維持管理

一般的な維持管理に加え、定期的な点検が必要

100

コスト
採用理由

一般的な維持管理※図面の寸法及びコストの値は目安である。

105

110

本建物は、低層であり、固有周期も短く、重量の軽い建物であるため、耐震構造を採用する。

※この表は耐震構造、制震構造、免震構造についての一般的な比較である。本計画が対象とする新庁舎は平屋建て及び 2 階建てであるため、基礎工事等におけるイニシャルコストの負担が一般的な数値と比べ増加する可能性がある。

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構造設計概要書（２）Ｓ－０２

（２）構造設計方針⑤フローチャート（各棟、両方向共にルート 3 とする。
）

①上部構造
先に示す耐震安全性の目標に従い、以下のような基本方針を設定する。
ⅰ）一次設計スタート

C0=0.2 の入力地震動に対して、損傷を生じないことを目標とし、建築基準法、同法施行令及び建築構造設計基準に従った許容応力度設計を行う。

一 次 設 計ⅱ）二次設計
C0=1.0 の入力地震動に対して、人命の安全に影響を与える著しい損傷を生じないことに加え、地震動後補修をすることなく建築物を使用できることを目標とする。

高さ≦20m

31m＜高さ≦60m

規模等による
耐震計算ルートの選択

具体的には、保有水平耐力算出時の層間変形角を 1/200 以下とし、その時の保有水平耐力が必要保有水平耐力の 1.5 倍以上となることを確認する。

20m＜高さ≦31m②下部構造
計画地で実施した地盤調査より、本建物（行政棟、議会・交流棟）は直接基礎を採用し、基礎下から支持層判断※1判断※1（行政棟：4.65m～9.90m 程度、議会・交流棟：2.30m～3.75m 程度）まで、深層地盤改良を行う。
（次頁
以降、基礎工法比較表、柱状図参照）③準拠基規準等

層間変形角の確認

層間変形角の確認

層間変形角≦1/200

層間変形角≦1/200

建築基準法・同法施行令及び関連告示
2015 年版建築物の構造関係技術基準解説書（建築行政情報センター、日本建築防災協会）
剛性率・偏心率の確認
剛性率≧6/10
偏心率≦15/100
建築物の塔状比≦4

鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）
鋼構造設計規準（日本建築学会）

No

建築基礎構造設計指針（日本建築学会）
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）

Yes

強度型(1)

④使用材料
使用材料

使用箇所

Fc27一般 RC 部

備考

コンクリートFc18

土間コン、レベコン

SD345

D19 以上 D25 以下∑2.5αAw＋∑0.7αAc≧I･ZWAi
部材のせん断設計∑2.5αAw＋∑0.7αAc≧I･0.75ZWAi
部材のせん断設計∑1.8αAw＋∑1.8αAc≧I･ZWAi
部材のせん断設計

SD295A は壁筋、スラブ筋、帯保有水平耐力の確認
Qu≧I･Qun
Qu＝Ds･Fes･Qud
転倒の検討（建築物の塔状比＞4筋、あばら筋等の細物に使用し、鉄筋SD295A

D16 以下柱・梁の主筋については SD345を使用する。

鉄骨強度型(2)構造規定の選択

SN400

ルート１

ルート２－１

ルート２－２

ルート３

屋根架構
エン

ド

※1 判断とは設計者の設計方針に基づく判断のことである。例えば、高さ 31m 以下の建築物であっても、より詳細な検討を行う設計法であるルート３を選択する判断等のことを示している。
※ 平成 27 年（2015）年の告示改正によって、全体崩壊メカニズムの確保を目標とする靱性型の耐震計算ルート２－３が廃止されている。

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構造設計概要書（３）Ｓ－０３基礎工法比較表

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構造設計概要書（４）Ｓ－０４基礎工法比較表

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構造設計概要書（５）Ｓ－０５

４，６５０～５，１００

１，３００～１，７５０

１，８５０
１，３００～１，７５０
７，７５０～８，２００

１，６６０

１，３００～１，７５０
９，４５０～９，９００▽基礎底２，９１０▽ＳＧＬ＝１１５．０ｍ

▽改良体底

▽改良体底
▽改良体底

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構造設計概要書（６）Ｓ－０６▽改良体底２，３００ １，１５０～２，７５０ ～１，６００

４００

１，１５０～１，６００
３，３００～３，７５０▽基礎底４００▽ＳＧＬ＝１１６．５ｍ▽改良体底

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構造設計概要書（７）Ｓ－０７（３）荷重・外力①固定荷重
固定荷重は、材料の種別・寸法及び仕上材料との実況に応じて算定する。
②積載荷重
積載荷重は、令第 85 条の規定等に応じて算定する。
令第 85 条第 2 項の低減は行わない。
③積雪荷重（a）垂直積雪量

35cm（b）単位荷重20N/m2/cm（c）積雪荷重の低減

無④風圧力（a）地表面粗度区分

Ⅲ（b）基準風速32m/s（c）風力係数

平成 12 年建設省告示 1454 号第 3 に規定する式に基づき算出⑤地震力（a）地震地域係数

Z=1.0（b）地盤種別－（c）標準せん断力係数

C0=0.2（一次設計）

C0=1.0（二次設計）PUROJECT

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構造設計概要書（８）

Ｓ－０８



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汚水槽ピット

雨水貯留槽
雑用水槽兼消火水槽

ピット

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・ピットスラブ厚は150mmとする。

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・ピット位置は意匠図による。
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࠙X07 ㏻ࡾࠚ

࠙X08 ㏻ࡾࠚ

࠙X09 ㏻ࡾࠚ

࠙X10 ㏻ࡾࠚ

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行政棟 部材リスト（１）Ｓ－１７PUROJECT

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行政棟 部材リスト（２）Ｓ－１８

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行政棟 部材リスト（３）

Ｓ－１９

【基礎】

設計配筋

設計配筋

X 方向：25-D19

X 方向：13-D16
Y 方向：13-D16

Y 方向：25-D16

Y

YX

X

設計配筋
X 方向：13-D16
Y 方向：19-D13

設計配筋
X 方向：25-D16
Y 方向：19-D16

Y

Y

X

SF2、SF3、SF4、SF5 基礎底：GL-1300
SF1、SF2A、SF3A、SF4A、SF5A 基礎底：GL-1750

X

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行政棟 部材リスト（４）Ｓ－２０【改良体】

設計配筋
X 方向：6-D13
Y 方向：6-D13

長期地耐力：300kN/m
改良体底：設計 GL-6.4m～-11.2m

YX

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行政棟 部材リスト（５）Ｓ－２１ ࠙ᒇ᰿అᅗ㸦ぢୖࡆ㸧ࠚ

ピット・ピット位置は意匠図による。

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議会・交流棟 部材リスト（１）

Ｓ－２５

【基礎】

設計配筋

設計配筋

X 方向：13-D16

X 方向： 8-D16

Y 方向：13-D16

Y 方向：13-D13

YYX

X

設計配筋
X 方向： 7-D13

設計配筋
X 方向：13-D16

Y 方向： 7-D13

Y 方向：19-D13

Y

Y

X

SF1、SF2、SF3 基礎底：GL-1600
SF3A、SF4 基礎底：GL-1750

X

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議会・交流棟 部材リスト（２）Ｓ－２６【改良体】

長期地耐力：300kN/m
改良体底：設計 GL－3.9m～－4.9m

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議会・交流棟 部材リスト（３）Ｓ－２７