2012 DISCLOSUREKINKIKYOSAI近 畿 共 済の現 状2012 DISCLOSURE KINKI KYOSAI

近畿交通共済協同組合〒536-0014 大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2
TEL.06-6965-2828（代） FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp/
e-mail kinkyo@kinkyo.or.jp
2012年8月20日発行 （1,000）

近畿交通共済協同組合

http://www.kinkyo.or.jp/

キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社

2012 DISCLOSURE

名KINKI KYOSAI所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100% 出資）

称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己（大阪府トラック総合会館内）

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日
代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日

組合の概要（平成 24 年 3 月末現在）

契約損保会社 富士火災海上保険㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱名近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）

電

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2（大阪府トラック総合会館内）

設 立 日

昭和 45 年 8 月 21日

F

組合員数

3,362 事業所

称

出 資 金

2 億 2,143 万円

総 資 産

184 億 3,940 万円

役 員 数

113 名（平成 24 年 6 月5 日現在）

職 員 数

104 名

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830［取扱商品］

運送業者賠償責任保険（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）

自動車保険
火災保険
傷害保険

CONTENTS
理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
組合運営の仕組み––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 8
法令遵守の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 9
リスク管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
員外利用の管理の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
裁判外紛争解決制度––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 12
トピックス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
契約の推進––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
事故処理サービス–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
事故防止サービス–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
トラック共済のネットワーク––––––––––––––––––––––––––––––––––– 22
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 23※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

39

近畿交通共済協同組合

ごあいさつ

近畿交通共済協同組合
理事長

謹

坂本 克己

啓

ております。
この時代に近畿共済は、損保の攻勢

トラック運送事業者の皆さまには、日頃より近が年々激しくなるなかで、
トラック運送事業者に畿共済をお引き立ていただき、誠にありがとうご支持されるサービス、商品の提供が強く求めらざいます。
私どもの事業概況、財務状況を皆さま

れております。
また、組合組織全般に透明性の確にお知らせするためにこの冊子を作成いたしま

保、
健全性の確立に努め、運営全般に法令等のした。
本誌をご覧戴き、近畿共済の事業に一層の遵守が必須となっております。
このために、
人材

ご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上の育成、組織の整備を進めて万全の事務局体制げます。

を構築して、執行部の管理、指導のもとに開かれ近畿共済は、
昭和４５年に、大阪でトラック運

た組合運営を目指してまいります。

送事業者の相互扶助に基づく協同組合として、業務の推進では、
先ず事故の解決にあたって

全国に先駆けて設立されました。
順調に業容を

は、被害者救済を念頭におきながら、契約者に納拡大して奈良、和歌山、滋賀、京都を加えた２府得していただける事故処理を行うことに徹して３県で、自動車共済を中心に事業を展開して、平

まいります。
次に、事故防止につきましては、
道

成１３年１０月には、
トラック共済の全国組織で路という公共財を使用しているトラック運送事

ある交協連を窓口に自賠責共済に参入、さらに業者の社会的地位の向上のために、事故防止の近畿共済本体では取扱っていない生保、損保の様々な講習会の開催や、事故防止器材の普及に商品を販売するキンコーセーフティ㈱を設立し努めてまいります。
さらに、契約につきましては、て幅広くトラック運送事業者のニーズに応えら共済運営の基盤は契約の拡充にあるということれる事業を展開してまいりました。

を肝に銘じて、未契約、未加入の事業者の皆さま

さて、
ユーロ危機や消費税を巡る政治の混迷に積極的に働きかけてまいります。

により、日本経済の先行きは混迷を深めており、厳しい経営を強いられているトラック運送事

我々トラック運送業界は、昨今の異常な軽油価業者の経営の一助となるべく、これからも運営格の高騰に加えて、生産の停滞による荷物の減してまいりますので、ご理解をお願い申し上げ

少や環境問題への対応、過当競争による運賃のます。

低下等も重なり企業存亡の瀬戸際に立たされ

敬

具

01

近畿共済のめざすもの
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近畿共済を取り巻く環境変化

新しい時代における近畿共済のビジョン
近畿共済は、近畿地方 2 府 3 県の貨物運送業界のしかし、当組合も市場化や保険の自由化の進展のく経済低迷のもと依然として低調な物流輸送需要、済事業が保険業と規定され、近畿共済の根拠法・監督多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざし影響のもとで、「顧客」
である組合員から選ばれ支持

規制緩和後の新規参入増加による過当競争に伴う法である改正中小企業等協同組合法が会社法や保た協同組合であること、交通事故による損害賠償とされる事業であるためには、組合員のニーズに的確

運賃水準の低下に加えて、環境問題や安全問題など

険業法に準拠した内容で平成19 年に施行されるないうリスクから事業を守るための自動車共済に特に応えられる商品とサービスの提供により独自のの社会的要請への対応によるコスト負担が求めらど、協同組合が実施する共済事業に対して保険と同化した事業を行う組合であることに特色がありま

信頼とブランド力を培っていかなければなりませ

れ、さらに軽油価格の高騰による収益圧迫や若年運一の規制を図る動向が見られます。
また平成22年4月

す。
だからこそ、組合員の協力で契約獲得費用を節ん。
組合員の相互扶助という基本精神を大切にしな

転者不足の深刻化、運輸事業振興助成交付金問題な施行された保険法においては、共済契約も保険契約

減したり、交通事故防止の相互努力によって事業費

がら経済社会の急速な変化への柔軟な対応を図り

ど業界としての課題が山積し、極めて厳しい経営環と同様に適用対象となり、基本的な契約ルールが定めや損害率を抑えて、損保料率に対して比較して優位つつ今後の事業展開をしていきます。

境にあります。

られました。
こうした中、事業運営の健全性や透明性な低い共済掛金を維持することができました。

一方損害保険業界は、保険の自由化以降、激烈なの確保をはかり、
コンプライアンスの確立が厳しく求められることとなります。

1.トラック運送事業者のニーズに応える商品の企画開発と信頼されるサービスの提供

動車保険分野では少子高齢化や新車販売の不振に近畿共済は、組合員、契約者の皆さまの信頼に応える

より大幅な市場拡大が見込めないなか、
大手3グルー

ため、こうした環境変化に対応しつつ、組合の存在意義

2. 組合員への還元と掛金負担の軽減を図る効率的な事業運営

プへの再編が進むなど、損保各社の競争は一段と激を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものとす

3. 組合員と組合の「顔と顔が見える」
地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営としさを増しています。

るため大胆かつ堅実な事業運営を行ってまいります。

共済推進体制の質的向上

中協法

●

競争 の
激化

近畿交通共済協同組合

ガバナンス機能の強化● 健全性の確保● 募集規制の強化
●

規制
強化

保険法
●

組合員のニーズの切実化・高度化

民法
（債権法）
の
改正予定

環境・安全問題等社会的要請

社会的規制強化

Security

グローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護の重視
地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大

C hange

安定

Stability

Create満足

Satisfaction

変化

創造

Data

経済･社会の構造変化

02

安心

Network

経済的規制緩和挑戦

Safety

契約者の保護

組 合員
経営環境の深刻化

C hallenge

安全Service

保険自由化のもとで料率・商品開発競争● 新規参入● 銀行窓販5. 適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献

Guidance

4.コンプライアンスの推進とリスク管理の強化による健全な事業管理態勢の確立

近 畿 共 済 を め ぐる 環 境 変 化

Topics

商品や価格競争が展開されてきましたが、
主力の自

Trust

こうした厳しい状況のもと、改正保険業法により共Results

近畿共済の基盤であるトラック運送業界は、
長引

損保業界

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Vision03

平成 23 年度

事業の概況
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で自動車保険収支の悪化傾向のもとで、｢３メガ｣体需要や個人消費・企業の投資も好調で内需がしっか制に再編され競争が一層熾烈に繰り広げられておりし、緩やかに回復していると言われるものの、欧州り、運送業界への契約獲得攻勢も益々激しくなって債務危機やその影響による円高圧力、中国を始めといます。

平成 23 年度の収支の状況および剰余金処分
平成 23 年度は、対人・対物共済契約が減少したこ

この結果、経常利益は 3 億 2,235 万円となり、税引とから、正味共済掛金は 70 億 9,349 万円と前年度比

前当期利益は前年度比 24.7％減の 3 億 2,235 万円をこうした情勢のもとで、当組合は、中小企業等協同0.2％減少し、これに支払備金戻入や責任準備金戻計上することができました。

組合法および保険法に基づき、法令遵守やリスク管入、資産運用益等を加えた経常収益は、前年度よりこうした情勢のもと、貨物運送業界においては、
輸

理、
運営の透明性、事業の健全性を図る制度対応を行

1.7％減の166 億 6,068 万円となりました。

送需要の落ち込み、運賃水準の抑制などに加えて、いながら、厳しい経営環境にある組合員の経営の一一方、発生事故が増えたため、支払共済金が 57 億た。
前年比では車両および労災が増益、対人、搭乗者

燃料価格の上昇による収益悪化、
若年運転者不足の助となるように共済事業推進に取り組んだところ、次

716 万円と前年度より3.3％増加し、これに支払備金

および対物が減益となりました。
自賠責については、深刻化のもとでますます厳しい経営環境下におかのとおりの成果を得ることができました。

繰入や事業費等を加えた経常費用は、前年度より収支相当の計算をしています。

した世界経済の減速傾向、
さらには電力不足などによって先行きが懸念されています。

Results

平成23年度のわが国経済は、
東日本大震災の復興

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Results

共済種目別の収支状況についてみると、対人、搭乗者が赤字、
対物、車両および労災が黒字となりましTrust

1.1％減の163 億 3,834 万円となりました。

れています。
一方、損保業界は、
国内需要の低迷の中

Topics

平成23年度収支決算
損益計算書

受入再共済金

主な業務実績は次の通りです

4億8,500万円

事業費･一般管理費等(2.9%)

資金運用益等

2 . 事故発生状況

契約業務においては、
現存契約の維持・拡充を重点に、
優

一昨年秋からの事故増加傾向は、本年度に入っても続良な新規契約獲得を目指して、
従来の施策推進に加えてトき、
全自動車共済の事故発生件数、事故率が前年度より

ラック協会や契約推進委員等の協力を得て、新規契約推増加する結果となりました。
しかしながら、
対人死亡者数

進キャンペーンや｢ローラー作戦｣による訪問勧誘等などは一貫して減少傾向にあり、
前年度よりさらに減少しましを推進しました。
その結果、昨年度を上回る新規契約を獲た。
また、労災事故については、
発生件数、
死亡者数、
事故

得することができたものの、既契約組合員の事業廃止や率ともに前年度より減少しました。

36億5,100万円

支払共済金

6億5,200万円(21.9%)

収益(1.9%)

再共済掛金

57億700万円(3.9%)

経常収益

166億6,100万円(100%)(34.3%)

共済掛金収入

70億9,300万円(42.6%)

責任準備金繰入34億8,600万円(20.9%)

支払備金戻入

50億8,800万円(30.5%)

経常費用

163億3,900万円

費用(98.1%)

Guidance

1 . 契約推進(2.1%)

3億2,200万円(10.0%)

3億4,400万円
責任準備金戻入

税引前当期純利益

16億6,100万円

支払備金繰入等

48億3,300万円(29.0%)

Service

減車も多く、
全共済種目で年間契約目標を達成することができませんでした。
搭乗者共済と車両共済については、
期
首台数を上回ることができました。
自賠責共済および労災

1

共済については昨年度実績を上回ることができました。

4 . 事故防止対策

本年度は事故の早期解決と年間発生数を上回る処理

昨年から続く事故増加傾向の抑制を目指して、個別事業所対策に重点を置き、適性診断車巡回サービスやアクセスのため、期末未済件数は前年度末に対して、搭乗者が減チェッカーミニ貸出サービスなど安全運転意識向上を図る

少、
対人、対物および車両が増加しました。労災は前年

とともに、事故多発事業所に対する事業所訪問や事業所講習

度末と同数でした。

会を積極的に行いつつ、全般的対策として、トラック事故に多い追突・後退事故撲滅推進運動の推進、安全運転講習会、事
故防止セミナー、
ドライブレコーダーの貸し出しや事故防止

なお、
利用分量配当とは、定款に基づき行われる利益剰余金の組合員への分配方法であり、組合員にとって損保会社にはない有利な制度です。
当組合の創立以来の配当金総額は今年度で180 億円超となりました。

3

平成 23 年度は、
2 億 5,400 万円を内部留保しました。
これにより、当組合の内部留保は、93 億1,687 万円となりました。
内訳は、利益準備金 5 億 8,400 万円、
組合積立金
86 億 8,760 万円、
教育情報費用繰越金 4,500 万円、次期繰越金 27 万円です。

Dataを目標にして事故処理にあたったものの、事故発生増

利用分量配当として、事業利用組合員に7,215万円を返戻しました。
配当金は、事業利用の分量に基づき補償率に応じて配当を行いました。
最高配当率は2.2％です。

Network

3. 事故処理2

出資配当は、65 万円。
年 0.3％の配当率で、出資口数に応じて配当しました。

機器購入経費の一部助成など多様な施策を講じてきました。

0405

平成 23 年度

事業の概況
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出資及び事業利用組合員数､出資口数の推移

支 払 共 済 金 の 推 移（ 単 位：億 円 ）当 期 純 利 益 の 推 移（ 単 位：億 円 ）

3,500
3,000

3,462

2,509

3,366

2,500

2,551

2,531

2,483

3,350

3,345

50,0003,362

44,711 44,285

2,581

30

30,00020

25,00015,000

20年度

21年度

22年度

10

5.4

0

23年度

平成19年度 20年度 21年度

22年度 23年度

10

当期純利益

0

90

対物
搭乗者
労災

20,000

190.3

184.9

145.7

146.3

143.3

133.8

131.1

平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

100

71.1

68.9

70.9

運用資産

0

50

27,122
25,225 25,163 25,262 26,722
17,05017,741

17,627

18,17340

18,52120

増収率（％）

5,000

3,365

3,017

3,028

4,130

0

2,984

3,098

3,562

2,833

平成19年度 20年度 21年度

4,415
2,869

内 部 留 保 の 推 移（ 単 位：億 円 ）30

10,000

自賠責

77.7

70

15,00022年度 23年度

共済掛金

（億円）

10
0

-8.0

-10

-3.7

100

3.2

-0.2

88.7

89.0

91.1

93.2

75

-11.3

50

-20

22年度 23年度

88.3

Service

車両

25,000196.2

6035,000対人

平成19年度 20年度 21年度

50

80.8

80

40,00030,0000Guidance

45,0002.8

Topics150

100

52,527 51,476 50,637 51,731 51,680
48,607 47,971
47,654
48,883 48,828

204.3

204.0

200

総資産

50,00022年度 23年度

3.9

組 合 資 産 の 推 移（ 単 位：億 円 ）正味共済掛金の推移

60,00055,000

2.5

5

250

契 約 台 数（ 人 員 ）の 推 移

10.0

5,000

出資口数

平成19年度

57.1
15

平成19年度 20年度 21年度

10,000

0

55.2

51.4

Trust

支払共済金額
総額

20,000

500

54.1

50

35,000

1,000

57.6

40

40,000

1,500

事業利用
組合員数

45,28545,000

2,000

出資
組合員数

47,642 46,246

60

Results

70
55,0004,000

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Results

平成19年度 20年度 21年度

22年度 23年度

25

内部留保

0

平成19年度 20年度 21年度

22年度 23年度

共 済 金 額 別 契 約 構 成 比 の 推 移（ 単 位：% ）

1億

1.0%

2,000万〜
9,000万0.8% 1.3億〜2億

20万〜
400万

6.2%

0.5%

2.7%

11.3%

1億・無制限

23.7%

91.2%

平成19年度末

06

無制限

対人

96.0%

平成23年度末

12.7%

10

1億・無制限39.9%

1,000万〜
2,000万46.1%

平成19年度末12

対物3,000万〜
5,000万

8.4

8

4

37.3%

13.4%

平成23年度末

5.0

61,000万〜
2,000万

2.3

2

配当金額

1.7

Data

無制限

3,000万〜
5,000万組 合 員 へ の 配 当 金 額 の 推 移（ 単 位：億 円 ）

5.9%

500万〜
900万

1億

6.1%

20万〜
400万 500万〜
3.5% 900万

Network

2,000万〜
9,000万1.7% 1.3億〜2億

0.70平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

07

皆さまからの信頼をいただくために
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組合の組織運営のしくみ

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 等 遵 守 ）の 取 り 組 み土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）の見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加を大切にしてきました。

等遵守）の態勢を強化し、これを重視した事業運営を行うよう努めています。

認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発的意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組合委員制度などを通じて組合員が運営に参加すると員に奉仕することを目的にしています。

いう協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、事務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、ア

し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業をンケート活動などを通じて組合員のご意見やご要展開してきました。
そのためにも、常に組合員の意

望を事業運営に反映させるよう努力しています。

会

理

各地域から組

事

会

監

総代会で選

1. 行動指針・行動規範

3. コンプライアンスの実践のために当組合は、コンプライアンスを事業運営上の重要課題とコンプライアンス推進のための実施計画としてコンプラ

位置づけ、行動指針のもと、行動規範や各種方針を明確に

イアンス･プログラムを策定し、この計画に沿って取り組ん

し、役職員はこれに基づき業務を遂行しています。

でいきます。

2. コンプライアンス推進体制

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であ出された理事出された監事コンプライアンスの実務については、
コンプライアンス（106 名 ）に よ

（7 名 ）に よ り、推進責任者・実践責任者を定め、各部署の日常業務におい（184社）
によるり構 成 され る、

理事による業務

最高の意思決定組合の業務執運営に対する監て、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、適機関で、毎年度の事業計画と事業報告書、予行方針決定機関です。通常・臨時総代会の視機能を果たせるよう、会計監査および業

算と決算、定款等の規程改正などの機関決召集や提出議案について議決します。
理事

務監査を行います。
監査の専門性の見地か

定を行い、
理事、
監事を選挙します。
毎事業の中から理事長、副理事長、専務理事およら1名以上の員外監事の選任が法律上義

年度終了後3か月以内に開催される通常総び常務理事を選任します。

務づけられています。

切な業務遂行を図るよう努めています。

Guidance

コンプライアンス推進体制

代会と、必要に応じて開催される臨時総代

正副理事長会議

会があります。

組 合 員 会

地区委員会議コンプライアンス（個人情報保護）推進会議

理事会の諮問

各地域におい地域の加入

機 関とし て、総

て組合員、
役員、

勧奨、事故防止議長：専務理事
メンバー（推進責任者）：常務理事、部長
オブザーバー：監査室

務委員 会、企 画事務局が一堂に活動を地区ごとNetwork

教育研修室

Data

職場

組合員会
中央地域………

個人情報取扱管理者（各 課 長・事 務 所 長）

総代の選出

河北地域

教育責任者

契 約 サービス課

総代会

総務課長

理事の選出
監事の選出

委員会

従業員対応
責任者

答申

総務課長

諮問

理事会

契約サービス

監事

選任

監査

事務所長

事務局

（正副理事長、専務理事、常務理事）

お客様対応
責任者

日常業務の執行課長とを目的として制度化されています。

契約対応
責任者

意見を引き出し組合運営に反映させるこ

行います。

管理課長

得るとともに、総代、役員候補者の選出を服申立てを審査する審査委員会があります。

（総 務 部 担 当常 務 理 事）

支払対応
責任者

共済金決定等について共済契約者からの不個人情報保護管理者

情報システムとあわせて、組合員の声や未加入事業所の

課長

換を行い、
組合運営に対する理解と協力をシステム対応よび事故防止委員会の四つの常設委員会、責任者

進していくこと

本部課長にきめ細かく推本部
実践責任者

会し、共済事業の説明や意見交事務所
実践責任者

広報委 員 会、契約推進委員会おService

会

執行部

08

Topics

合員数に応じて員員の研修を行い、周知徹底を図っています。

について審議しています。

総代会で選選出された総代委るコンプライアンス･マニュアルを作成し、
全職員、
派遣職

当組合事務局内に、専務理事を議長とするコンプライア
ンス推進会議を設置して、コンプライアンスの推進状況等

事

Trust

当組合は創立以来、常に「組合員第一」
の姿勢に徹

代

当組合は、
社会的責任を果たし、組合員や契約者の皆さまから信頼いただくためにコンプライアンス（法令

Results

近畿共済は、
中小企業等協同組合法に基づき、
国

総Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust………京都地域

共済 代 理店※右側…… 個人情報保護管理体制
左側…… コンプライアンス推進体制

個人情報取扱担当者（ 日 常 業 務 に お いて 取り扱 う 担 当 者 ）09皆さまからの信頼をいただくために
http://www.kinkyo.or.jp/

リスク管理の体制

個人情報保護め、情報の適正な管理、利用、提供及び開示に取り組運転者、事故被害者の皆さまなどが安心して当組合

んでいくとともに、「個人情報保護規程」
等に基づきのサービスをご利用いただけるよう、
皆さまの個人

個人情報を適正に取り扱うための事務局内体制の情報について、別記の通り｢個人情報保護方針｣を定

整備や個人情報保護意識の高揚に努めています。

近畿交通共済協同組合
（以下、
「当組合」
といいます。
）
では、組合員・契約者等の皆さまからのご信頼をいただけるよう個人情報の取り扱いについて、
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
等に基づき、
次の通り個人情報の適切な保護、管理、利用に努めています。
1.個人情報の取得と利用
 当組合では、自動車共済、
自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法でこれらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。
①ご本人かどうかの確認⑥その他の商品・サービスのご提供・ご紹介②共済契約の締結および共済掛金等の収受⑦各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③共済金等の支払⑧当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施④再共済契約の締結、再共済契約に基づく⑨より良い商品の開発⑤事故防止活動

当組合のリスク管理体制

適切かつ円滑な履行

 当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（1）
法令により必要と判断される場合

議長：専務理事
委員：常務理事、
部次長、
リスク管理担当者
事務局：企画部（2）
利用目的の達成のために必要な範囲において、 （4）組合員・契約者等の皆さままたは公共の利益のために事務リスク

企画部（リスク管理事務局）

3. 共同利用 当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。

事務リスクとは、本組合の役職員等が正確な事
務を怠る、
あるいは事故・不正等を起こすことにより本組合等が損失を被るリスクをいいます。

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダ
ウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い本組合等が損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより本組合等が損失を被るリ
スクをいいます。

Network

総 務 部︵ 情 報 シ ス テ ム 課 ︶システムリスク管理部門

総務部・業務遂行各部

事務リスク管理部門

 当組合では、組合員・契約者等の皆さまから情報開示・訂正のご依頼については、
下記の「お問い合わせ窓口」
にご請求
ください。
ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで

経理部

5. 保有個人データに関する開示・訂正のご依頼

資産運用リスク管理部門

また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報の保護に努めています。

企画部・契約推進部

当組合では、組合員・契約者等の皆さまに関する情報については、
正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。

共済引受リスク管理部門

4.個人情報の保護・管理

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク。
○流動性リスク

Service  必要であると考えられる場合

詳細につきましては、
当組合ホームページをご覧ください。

金利などの市場変動によって運用資産の価値が変動し、損失を被るリスク。
○信用リスク

リスク管理委員会（3）
共同利用を行う場合（下記3をご覧ください。
）

  業務委託先等に提供する場合

資産運用リスクとは、以下のリスクの顕在化により、保有する運用資産の価値が変動することによって損失を被るリスクをいいます。
○市場リスク

市場の混乱等により市場において取引が出来な
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

正副理事長会議

2.個人データの第三者への提供

資産運用リスク

Guidance⑩その他、組合員・契約者等の皆さまとのお取引等の共済引受リスクとは、経済情勢や共済事故の発生率等が予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。

Topics

公正な手段により取得いたします。

共済引受リスク

Trust

個人情報保護方針

当組合を取り巻く経営環境の変化にともなう共済
事業運営上のリスクの高度化・複雑化・多様化に的確に対応し、共済事業の維持・発展を図り、組合員・契約者などへの責任を果たす上で、リスク管理は経営上の最重要課題となっています。
当組合では、「リスク管理基本方針」
を制定し、当組合のリスク管理の基本目的と行動指針を定めるとともに、組織体制や運用を規定する「リスク管理基本規程」に基づきリスクの正確な把握と適切な管理に努めていきます。
リスク管理の体制として、
総合的なリスク管理を推進するためのリスク管理委員会を設けています。
各部
署がそれぞれのリスク管理を行い、リスク管理委員会
が、各部署のリスク管理状況を把握するとともに、正副理事長会議への報告を行うこととしています。
管理対象とするリスクの内容は次の通りです。

Results

当組合では、
個人情報保護法に対応して、組合員・通知および再共済金の請求

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust

手続きを行い、
特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
近畿交通共済協同組合 総務課 電話:06-6965-2820

反社会的勢力への対応および利益相反取引の管理
当組合では、
反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、毅然とした対応に努めております。
また、
10

Data

※個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

共済事業の員外利用の管理体制
組合は、法令により組合員の利用分量の100 分の

当組合では、法令に従って厳正に員外利用管理を

利用者の利益が不当に害されることのないよう、
利益20まで員外利用をさせることが可能であると規定さ行うため、員外契約比率の点検を定期的に行うととも相反管理方針を定めております。

れています。

に、自賠責共済代理店に対する指導も行っています。
11

皆さまからの信頼をいただくために

苦 情・紛 争 解 決 機 関 に つ い て

平成 23 年 4 月〜平成 24 年 3 月

TopicsVision■ 安全運行ホルダーを全契約組合員に配布■ アクセスチェッカーミニを導入
当組合では、事故防止サービスの一環として、
ア

当組合では、ご利用の皆さまに満足いただけるサービスの提供を目指して、共済事業にかかる相談や苦情

大好評をいただき新たな作成

クセスチェッカーミニ（可搬型運転操作検査器）の貸を受付けております。
皆さまの苦情や相談は、時として厳しいご意見も含まれていますが、それは当組合の商要望にお応えして、運転者用の出しサービスを平成22年9月から実施していますが、「安全運行ホルダー」
を作成し、好評につき、23年9月から

契約組合員の契約台数分を配布

新たに２台を増やし、
合計

しました。

４台にて運用しています。

品やサービスに高い関心と信頼があればこそと真摯に受けとめ、積極的に業務改善に生かしていきます。
また、皆さまから申し出いただいた相談・苦情等について、当組合の対応でご納得のいく解決に至らず、
外部の中立的な第三者機関を利用して紛争の解決を図りたいとのお申し出があった場合は、苦情の申し出内容

Trust

により、
次の機関のご紹介もいたします。

■ 自動車共済規程を一部改正◇社団法人 日本共済協会の共済相談所

第 41 回通常総代会（平成 23 年６月）において、（社）日本共済協会の共済相談所では、会員団体の商品やサービスに関する全般的な相談や苦情を受け付けるとと自損および搭乗者傷害の後遺障害等級表について

もに、審査委員会を設置しており、紛争の申し立てがあった場合は、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

自動車共済約款を一部改正しました。
また、
第 93回

なお、
当組合など15 のトラック交通共済で構成する全国トラック交通共済協同組合連合会は、（社）日本共済協会

臨時総代会（平成 23 年 12 月）
において、
自動車共済

※申出対象事案 ○共済契約に関する共済契約者等からの苦情の受付○自損事故共済、搭乗者共済、
労働災害共済、共済契約内容に関する共済契約者等からの解決依頼
電話番号：03-5368-5757 【受付時間：9:00 ～17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同協会のホームページ（http://www.jcia.or.jp/adr/）
をご参照ください。

掛金割引･割増取扱要領を一部改正しました。

■ 初の事業協同組合検査実施■ 適性診断車の利用者が5,000 人を突破
平成 21年 8月から運行している適性診断車については大変好評をいただき、利用者が平成23年5月

Topicsの会員団体です。

Results

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust

トピックス

で5,000人を超えました。

中小企業等協同組合法に基づく近畿運輸局による「平成 23 年度事業協同組合検査」
が平成 24 年 2 月

自賠責共済の支払に関して、ご納得いただけなかったときのために、
公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（財）
自賠責保険・共済紛争処理機構」
が設置され28日初めて実施されました。
業務・会計状況についGuidance◇財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構ての検査が行われた結果、全体的に適正であるとの講評をいただきました。

ています。
この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。

◇財団法人 交通事故紛争処理センター（財）
交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るた

新商品・制度の導入状況（過去 5 年間）
事業年度

平成 20 年度

自損、搭乗者について支払共済金競合の取り扱い、自損被共済者の見直し、
自損臨時費用など規程改正（20.6 約款改正）

平成 21 年度

分割払掛金の約束手形による払込方法を廃止（21.6約款改正）
特別割引実施保険法制定に伴う約款改正、危険物積載車等の対物共済金支払限度額の取り扱い変更、自損・搭乗者共済金を被共済者に直接払い（21.12）

平成 22 年度

けん引自動車の対物賠償特約の新設、分割払共済掛金解除規定、仮渡金取扱要領の廃止（22.6 約款改正）
自動車共済契約引受証書・申込書の様式改定、新規契約の割引取り扱い見直し（22.12 規程・約款改正）

地域・組合員表彰規程改正（22.5 改正）
金融 ADR 対応（苦情処理、裁判外紛争解決措置）

平成 23 年度

自賠責共済掛金改定
後遺障害等級表の改定（23.6 約款改正）
単独契約に伴う割引割増要領改定（23.12）

反社会的勢力への対応に関する基本方針制定（23.5）（財）
日弁連交通事故相談センターの相談所が全国164 か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3581-4724（本部）【受付時間：9:30 ～15:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.n-tacc.or.jp/）
をご参照ください。

12

剰余金配当の支払期間を規定（20.6 定款改正）
改正中小企業等協同組合法にもとづく地区委員制度
運営要綱および実施細則改正（20.11）
商工中金株式会社化にともなう定款改正（20.12）

Data

平成 19 年度

Network◇財団法人 日弁連交通事故相談センター

組合制度（定款等の改正）

自動車共済割引割増制度の改正（19.3 要領改正）
改 正 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 に 基 づく定 款 改 正
自賠責共済掛金改定（19.6）
対人臨時費用の改定、自損・搭乗者 ･ 労災について共済契約者の支払
自動車および労災共済規程の制定
義務規定化（19.6 約款改正）
既発生未報告支払備金および異常責任準備金の規定
労働保険事務組合事務処理規程の改正（19.12）（19.12 規程改正）
分割払共済掛金の口座振替制度の拡充（20.1）

め、
公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3346-1756
（本部）
詳しくは、
同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp/）
をご参照ください。

商品・掛金（規約 ･ 約款の改定）

Service※申出対象事案 ○自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-5296-5031 【受付時間：10:00 ～17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp/）
をご参照ください。

13

商品のご案内

シンプルで確かな補償 わかりやすい商品内容で基本補償を確保します    対人共済

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金■  お支払いする共済金
死 亡 共 済 金 対人共済金額に応じて1,200 万円から1,600 万円。

■  

後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて死亡共済金の 4% から100%。

■  ■  お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
免責金額は、
ゼロ、
3 万円、
5 万円、
10 万円、
15 万円、20 万円、
30 万円、50 万円の 8 種類です。
共
済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
なお、免責 30 万円、50 万円については、
営業用の普通貨物自動車（2t 超）、
普通貨物自動車（2t 以下）、小型貨物自動車、
普通車ダンプカー、
特種用途自動車、A 種工作車、B 種工作車で1,000 万円以上の共済金額の場合となります。
ご契約の車両の対物共済金額が10 億円を超える金額で契約されており、ご契約の車両に積載された危険物またはご契約の車両がけん引する披けん引自動車に積載された危険物の火災、爆発、漏えいに起因する対物事故の場合にお支払いする
対物共済金の限度額は10 億円となります。
航空機の滅失、破損または汚損を伴う事故の場合も同様とします。
ご契約の車
両が、
「クレーン・ショベル付」
A 種工作車、
レースカー、
ラリーカーの場合は共済金額10 億円にてお引受けいたします。

対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約
対物共済をご契約の車両の事故で、積載物の火災、爆発、漏えいにより他人の財物を壊し、対物共済の支払限度額を超えて法律上の損害賠償責任を負う場合に、この特約の共済金額を限度に共済金をお支払いします。
ただし、主契約である対物共済金額を含みます。

けん引自動車の対物賠償特約

Topics

自損事故補償共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミス
により電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）
によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけないとき、共済金をお支払いします。

Trust

損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払いします。
被害者1名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
共済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
臨時費用として、別枠でお支払いします（死亡の場合 5 万円、入院の場合 2 万円）。

対物共済

Results

自動車共済

http://www.kinkyo.or.jp/

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Guidance

対物共済をご契約のけん引車（トラクタ）
が他者のトレーラをけん引中の事故で、当該トレーラの滅失、破損または汚損が生じ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、対物共済の共済金額を限度に共済金をお支払いします。

介護費用共済金 介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200 万円または350 万円。

■  （以上の共済金については、
労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります）。

  
減収補償共済金 死亡または入院が 60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120 万円から160 万円。

■  

臨時費用として、死亡の場合 30 万円、60日以上の入院の場合10 万円をお支払いします。

自損不担保特約もあります。
自損事故補償については、
基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補   車両共済

衝突、
接触、
墜落、
転覆、
火災、
爆発、
盗難、
台風、
洪水、
高潮などの偶然な事故
によって契約した車両が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金

医 療 共 済 金■  

甲種 / 給付額を1口から15口（遺族補償の場合は1口100 万円）までの中から任意にお選びいただきます。
乙種 / 組合員と従業員の間で締結した災害補償規程に定めた給付額にて契約していただきます。

■  休業補償給付

共済金額（1名につき300 万円、500 万円、1,000 万円の3 種類）全額。
後遺障害の程度に応じて共済金額の 4% から100%。介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の10%を重度後遺障害特別共済金として、50%を重度後遺障害介護費用共済金として別に支払います。
入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000（限度額180日）。

1日につき1,000円をお支払いします。
A 型（定額型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、1日につき給付基礎日額の20% をお支払いします。
B 型（定率型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、（給付基礎日額とは政府労災保険で算定した平均賃金）

自賠責共済

法律
（自動車損害賠償保障法）
によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。
原則としてすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

Data

死 亡 共 済 金
後遺障害共済金■  

業務上･通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）
をお支払いします。

Network

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）
が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金■  ■  遺族補償給付・障害補償給付

業務上･通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業4日目から1日ごとに契約時に定めた給付額（最高1,092日分）
をお支払いします。

（1）
ご契約の車両が修理できる場合（分損 : 修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）。
ご契約の車両の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額。
（2）
ご契約の車両が修理できない場合（全損 : 修理費が時価額以上となる場合）
損害発生時の時価額。
臨時費用として、共済金額の5%（10 万円を限度とします）
をお支払いします。

搭乗者共済

政府労災保険に上乗せして共済金をお支払いします。

Service

償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

労災共済

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときにGuidance

医 療 共 済 金 入院1日につき6,000円、通院1日につき 4,000円（限度額100 万円）。

■  

基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は3,000 万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第14 級 75 万円から第1級3,000万円まで（神経系統･精神･胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは4,000万円、
随時介護のときは3,000 万円）、
傷害の場合は、
120 万円までの共済金をお支払いします。
お支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準に基づいて迅速・適正にお支払いします。

14

15

契約推進

自助努力により負担を軽減

組合員企業の安定に役立ちます「少しでも安い負担で最大の補償を」という組合

http://www.kinkyo.or.jp/

ご契約にあたって員の皆さまの要望にお応えして、当組合では自動車さまの協力で契約獲得費用を節減したり、交通事故

組合員とは、
大阪府、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県、
京

防止の相互努力によって事業費や損害率を抑える

都府内の貨物運送事業者が組合の加入承認を得たことで可能となっています。

後、
一定の出資
（一口 5,000 円）
をした方のことをいまた、シンプルでわかりやすい商品内容が特徴でクからの保護という、
貨物運送事業者に必要な基本的補償は十分です。
契約者の皆さまが必要な共済種目を任意に選択していただけます。
当組合では、各種の共済パンフレットや広報誌、限でのご契約をおすすめします。
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。

組合員と人的、資本的に密接な関係をもつ系列会

自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただき

社は、その組合員の契約を前提に員外利用として共ますと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払済契約ができます。

いも一段とスピーディです。

ご契約の際にご注意いただきたいこと

しあげるとともに、各種会議において契約担当者が1.ご契約内容を十分ご確認ください

ご要望をお伺いし、ニーズに応えられるように努力

3. 次の対象車種等の場合はご注意ください（1）
対物共済では、積載危険物による事故等の場合、お支合は、共済金をお支払いできないことがあります。
契約

払限度額は10 億円です。
また、
一部制限車種にはお方針を厳守し、重要事項の説明を尽くすよう努めて

もれ、
登録番号間違いがないかを再確認してください。

引受限度額があります。

います。

特に車両共済契約については、付属品の記載漏れがな（2）
危険物積載車には危険物割増を適用します。

いかご注意ください。

（3）
事故防止装置装着車の場合割引適用するための資料

2. 共済金額は、
適切な額をお付けください
車両共済契約は時価でお引受します。
事故で全損にな

勧誘方針の策定

れば車両契約は事故発生時に終了します。

共済掛金のお支払方法について

共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、

1. 初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金く

5. 万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。
6.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
7.組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

4.口座振替方式の引落日は毎月3日または22日です。
5.1回払の場合は、基本掛金を3% 割引きます。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1. 分割払掛金の2回目以降の掛金のお支払いについて、
払

2.ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契約込期日から7営業日を過ぎても分割払掛金のお支払い

内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知くがない場合は、事故が発生した場合であっても共済金をださい。
ご通知をいただけない場合、共済金をお支払お支払いできません。
またご契約を解除することがありいできないことがありますのでご注意ください。

ますのでご注意ください。

（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、
登録番号などData

2.組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよう努めていきます。

2. 分割払いは、
6回払と11回払の2 種類があります。

3. 分割払い方式は、口座振替による支払となります。
Network

ださい。

Service

共済金はお支払いできません。

勧 誘 方 針 〜組合員の皆さまへのお知らせ〜

4. 組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、
説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後
共済掛金をお支払いただく前に生じた事故については、方針を定め、
適正な共済契約の推進・勧誘に努めています。

1. 共済契約のお勧めにあたっては、
中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。

4. 共済責任の発生時期にご注意ください
4時から始まります。
共済期間が始まった後であっても、当組合では、組合員、契約者の皆さまからより一層のご信頼をいただけるよう、共済の勧誘にあたってのつぎの勧誘方針を定めていますので、ご案内します。

が必要となります。

Guidance

共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場

しています。
また、共済契約推進にあたっては、
勧誘

Topics

業界紙などを通じて商品やサービスのご案内をさ

16

交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制

Trust

います。

す。
交通事故被害者の救済、共済契約者の被るリス

ご契約のおすすめ

Results

ご契約は、組合員および系列会社に限ります

共済掛金水準を保っています。
これは、
組合員の皆

3. 共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまいります。

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAIServiceの変更、競技または試験に使用する場合など）

17

事故処理サービス

親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します

http://www.kinkyo.or.jp/

事故発生から共済金お支払いまでの流れ

共 済（ 保 険 ）の 値 打 ち は 、事 故 が 起 き た と き に 試 さ れ ま す
員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。

組

事故発生

当組合は、
「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員の皆さまに最も近い第一線
理担当者の能力向上に力を入れ、研修などを積極的に行っています。

相手方・病院・修理工場等への連絡の相談、援助はもちろん、
契約者と被害者の同意があれを一括してお支払いしますので、スピーディで円滑に事

交渉経過等のご報 告故処理が進みます。

解決に向けたお打ち合わせ

必要書類のご提出

示談締結または解決のご案 内訴訟になったときにも万全のサポート

解決内容、お支払い内容のご確 認

共済金のお支払い

万一訴訟になった場合でも、顧問弁護士により十分ご①事故の発生と事故報告援助できる体制を整えています。
また、
弁護士報酬や訴訟費用等は当組合が負担します。

パソコンシステム管理による効率化
当組合は、「事案管理システム」
を導入し、迅速な組合員・
被害者への連絡と支払に努めています。
このシステムにより事案の現状を補償サービス部全員ことが可能となりました。

万一事故が起こったら、
まず負傷者の救護や損害の拡大

ご契約内容を確認のうえ、事故処理スタッフが事故現場防止を行うとともに警察に通報してください。
そして、すみや被害物件の確認、被害者・関係者との折衝を行います。
当

やかに近畿共済に事故の報告をファックスでお願いします。

組合では、所定の期間内に必要な調査を終え共済金をお支折り返し、事故処理スタッフより連絡します。

払いします。

③必要書類の案内と提出④示談交渉と共済金の算出・支払共済金支払に必要な書類をご案内いたしますので、確実賠償事故については、示談交渉により損害額や過失割合

な共済金支払期日管理のために、早期の提出にご協力くだを決定して支払共済金額を算出し、迅速に共済金をお支払

さい。

いします。

Serviceが共有することで、より効率よく適正な事故処理対応する②事故原因や損害状況の確認
Guidance

全国どこの事故にも対応るための万全の体制を構築しています。

共済金請求書・必要書類のご提出

支払金額の算定

被害者との示談交渉をスピーディに効率的な調査を行うなど、全国をカバーす

修理工場
への搬入

相手方への
お見舞い

Topicsさせるために、
当組合が

Trust

対人事故の場合、自賠責共済金（保険金）と対人共済金また、鑑定人や業務委託契約損害調査会社を利用して車両共済

初期対応のご連絡、共済金請求必要書類のご案内

契約車両による事故が発生したときには、事故解決へできるように配置しています。

お車 の 補 償

自損事故共済
搭乗者共済

事故内容の確認
事故状況・損害確認

遠方で起きた事故でも、必要に応じてスタッフを派遣

おケガの補償対人共済
対物共済

事故のご報告

賠償金一括払サービス

サービスを行います。

相手方への賠償

事故受付

示談代行サービス

得いただける示談代行員

近 畿 共 済スタッフの対応力を高め、組合員の皆さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
このため、
事故処

引き受け、組 合 員に納合Results

万一事故が起きた時に、迅速・的確に事故処理に取り組み解決を図ることが、何よりのサービスとして組合

ば、損害賠償額を確定

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAIService

親切・スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連絡をとりながら進めます。
対物事故におけるコンピューなど）
や判例検索の OA 化、決裁権限の思い切った現場
委譲の実施などにより適切かつスピーディな事故解決に努力しています。
また、法律上の問題については顧問

事故受付後における被害者、相手方の損害状況や交渉経過、支払状況などを組合員に電話にてタイムリーに報告することを徹底しています。

弁護士、医療上の問題については審査医に相談しながら適正・妥当な賠償に努

搬送サービス、
レッカー牽引サービス

夜間・休日事故受付サービス
夜間・休日に事故を起こされた場合にフリーダイヤル
で事故報告の受付を行っています。
い

ざ

事

故

発

めします。

24 時間・緊急サポートサービス

レッカー車により搬送します。
車両のトラブルが発生した時に、安全性の確保や車両トラブルにおける応急処置のアドバイ
スを行い、運転者の要請があれば、組合員会社に対し、緊急連絡や状況説明を行います。

生

012 0 -13 2 5 8 3（携帯電話･PHSからもご利用いただけます。
）

18

車両が自走不能の場合には、トラブル発生地点より最寄りの修理工場等へ積載車またはData

めています。

当組合では契約組合員の皆さまに、「日本ロードサービス株式会社（JRS）」による、24 時間いつでも日本全国（サービス提供地）でご利用いただけるロードサービスの加入を斡旋しています。安全・安心のためロードサービスへの加入をおすすNetwork

ターによる事故車損害額見積りシステム（アウダネオ

ロードサービス

組合員への進捗状況報告

現場緊急サービス①鍵の解錠 ②バッテリージャンピング ③スペアタイヤの交換④燃料切れの現場緊急サービスの他、現場対応可能な応急修理作業（軽作業）。

19

事故防止サービス

組合員と一体になって事故防止に努力し、安全を提供します。

http://www.kinkyo.or.jp/

事故防止セミナー

企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力の事業主および運行管理者が安全運転体験研修施設で体運転者の教育や指導に役立てていただく趣旨で、事業主

験研修を受けられる場合に、当組合が費用の一部を助成しおよび運行管理者を対象としたセミナーを開催していま

損失、
優良割引率減少による掛金
（保険料）
のアップ、
企業のイメージダウン…。
こうした共済（保険）
でカバーしきます。講習を通じてす。講師は、大学教授

れない損失も無視できません。
とりわけ、競争も一段と厳しい今の時代に企業のイメージダウンは致命的です。

得た経験を運転者のや評論家、安全運転

また交通事故の防止は、道路での運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。
当組

安全指導に役立てて施設講師など多彩ないただけます。

分野から迎え興味深

合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、事故の減

個別事業所訪問活動
事故多発の組合員や重大事故を起こした組合員を当組
合スタッフ（事故防止専従指導員）
が訪問し、事故発生の原

個別事業所講習会
当組合事務局から専任スタッフが出向き、直接運転者をビデオ貸出サービス対象とした講習会を行います。
その際、組合員の希望に応じて各種ペーパーテストを実

安全教育に役立てるため、事故防止のビデオテープ等の事故多発が予想される夏期と冬期に事またその際、
過去 3 年間の事業所の事故データーを分析

運転者管理や

ています。
また、
運転

故防止キャンペーン

して事故の内容や原因を明らかにし、
アドバイスを記した

安全教育に活者向けの安全運転教（無事故コンクール）

資料をお届けします。事故多発運転者には、自動車事故対用してい た だ

材
（小冊子）
などを契

を実 施し、期間中優策センターが行う適性診断の受講も要請しています。

けます。

約組合員に配布して良な地域や事業所をいます。

表彰します。

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度〈訪問等の実績（平成 23 年度）〉●個別事業所訪問1,429 事業所にのべ1,976回訪問しました。

●安全運転ペーパーテストなどのべ 87 社で実施し、2,113 名の運転者が参加されました。

運転適性診断車巡回サービス
運転適性診断車（運転操作検査器 3 台、動体視力計1台、

アクセスチェッカーミニの貸出サービス
運転者の運転操作検査ができるコンパクトな検査器
で、持ち運びに便利であらゆ

運転者の運転適性を診断しています。

る場所での検査が可能です。

この診断により、運転者は自己の運転特性を正しく認識で安全教育に役立てていただけき、
運行管理者は運転者個々の適性を日々の安全管理に役るように、この機器を貸出して立てていただけます。

います。

平 成21年8月の運 行

事故防止機器購入費用の一部助成

転 者 は5,000 名 を 突 破事故防止機器の普及促進を図るため、
ドライブレ

し まし た。
（539事 業 所、

コーダー、
デジタルタコグラフ、
衝突被害軽減ブレーキ

6,994名：平成24年3月

装置を購入
（リース）
した場合に、
その費用の一部を助末現在）成しています。

管 理 者を 対 象に、各転 者に対して 表 彰し、記 念

地域で開催している品、抽選で商品券を贈呈して安全運転講習会を後います。また、
3 年・5 年連続援しています。

の長期間無事故・無違反を達成した運転者を表彰してい
ます。

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどに

国土交通省告示による活発な広報活動を行い、

基 づ き、事 業 者に義事故の防止を呼びかけてい

務づけられた事故惹ます。
交協連主催による交通

起者と初任運転者に事故防止標語や体験記等の対する特別指導講習募集に協力しています。

会を事業者に代わっ

Data

開始以降受診された運

運転者および運行

1年間無事故、無違反の運

Network

プリンター1台搭載）を契約事業所の申込に応じて巡回し、安全運転講習会
Service●個別事業所講習会 211回開催し、4,870 名の運転者が受講されました。

Guidance

施しますので、視聴覚教材を用意し検討し、その事業所に適した指導・助言を行います。

20

交通事故防止キャンペーン
Topics因や背景などを探り、今後の事故防止対策についてともに

きます。

Trust

いお話をしていただ

少に努力することによって、社会への貢献に努めていきたいと考えています。

Results

安全運転体験施設の活用

交通事故 に よ り 企 業 が 受 け る損 失 は 損 害 賠 償 金 に と ど ま り ま せ ん

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAIServiceて行っています。

21

トラック共済のネットワーク
2012 Disclosure KINKI KYOSAI

Vision

再共済制度で万全の共済金支払を確保します
対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保できるように、全国15のトラック交通共済協同組合の総資産合計は900 億円を超え中小企業協同組合の共済としては最大の規模となっています。

により再共済団体として全国トラック交通共済協同各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら自組合連合会（略称 交協連）を設立しています。
その賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとって対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、
各単位組合

います。

北海道
対人共済契約車両数
対物共済契約車両数

21,672

18,192（平成 24 年 3 月末現在）

新潟

全国の合計

7,057

対人共済契約車両数…294,332 台

東北

5,201

12,480長野

対物共済契約車両数…257,049 台
4,335

10,974

関東

2,676

兵庫
12,106

10,683岡山
中国

52,893
5,724

42,1665,067

神奈川
15,563

13,166

三重

九州
5,303
10,962

16,373

12,493

5,112

10,344

中部
近畿
四国

南九州

12,638

11,924

16,91015,64851,68048,82848,63644,575

再共済制度とは

22

踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故

けた危険の内、一定額を超える部分を交協連に負担してなど巨大事故が発生すると、その共済金が巨額になり、組もらう仕組みです（対人共済および対物共済）。
さらに高合の経営が不安定になることから、共済組合が引き受け

額事故については、交協連を通して再保険会社に再保険る危険を平均化･分散化するために、契約者から引き受をかけることにより支払に万全を期しています。

資 料 編
Data

事業の概況
１. 直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項… … 24
２. 主要な業務の状況を示す指標… ……………………………………… 25
３. 共済金等の支払能力の充実の状況… ………………………………… 27

経理および財産運用の状況
１. 財務諸表… ……………………………………………………………… 28
２. 財産運用に関する指標… ……………………………………………… 31
３. その他の指標… ………………………………………………………… 33

組合の沿革… …………………………………………………………… 34
組合概要
１. 主要な業務… …………………………………………………………… 36
２. 業務運営の組織… ……………………………………………………… 36
３. 役員の状況… …………………………………………………………… 37
４. 事務所の状況… ………………………………………………………… 38
キンコウセーフティ株式会社の概要…………………………………… 39

23http://www.kinkyo.or.jp/
Vision1.直近の5事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項

2. 主要な業務の状況を示す指標

主要な業務状況を示す指標の推移

出資口数、出資および事業利用組合員数 （単位：口、人）

平成19 年度

平成 20 年度

平成 21年度

平成 22 年度

平成 23 年度

益

19,126,158

18,255,203

17,375,458

16,955,968

16,660,683（ 対 前 期 増 減 率 ）( ▲ 4.9％ )( ▲ 4.6％ )( ▲ 4.8％ )( ▲ 2.4％ )( ▲ 1.7％ )

経

分

常

収

益

1,101,954

768,044833,214427,854322,347（ 対 前 期 増 減 率 ）常利（▲ 19.0％）（▲ 30.3％）（8.2％）（▲ 48.7％）（▲ 24.7％）

平成 22 年度
出資口

平成 23 年度

数

44,711

44,285

出 資 組 合 員 数

3,350

3,562

事業利用組合員数

2,551

2,581

共済の種類ごとの契約台数（単位：台）

平成 22 年度
当益

1,003,794

537,919

254,493387,714

280,918（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 20.2％）（▲ 46.4％）（▲ 52.7％）（52.3％）（▲ 27.5％）

（

純

資
出

利

金

の
数

額

238,210231,230

226,425

223,555

221,425）(47,642）(46,246）(45,285）(44,711）(44,285）

口

純

資

産

額

9,915,127

9,604,576

9,354,992

9,510,413

9,615,160

総

資

産

額

20,398,237

20,425,962

19,622,004

19,026,082

18,489,398

責 任 準 備 金 残 高3,799,906

3,967,188

3,462,106

3,693,975

3,529,036

13,943,841

14,096,508

13,948,008

13,098,908

12,300,385

支 払 余 力 比 率

1,559.5％

1,761.4％

2,028.6％

2,274.0％

2,211.6％

出資配当金

699

681

665

657

648

利用分量配当金

840,791

498,592

228,757

173,385

72,148

数

109 人

108 人

106 人

105 人

104 人

正 味 共 済 掛 金（ ※ ）8,075,429

7,773,165

6,889,357

7,110,100

7,093,491（ 対 前 期 増 減 率 ）( ▲ 8.0％ )( ▲ 3.7％ )( ▲ 11.4％ )（3.2％）（▲ 0.2％）

剰余金の
配当額
職

員

0.08%

0.09%

0.14%

0.25%

0.38%

共
者

共

済

51,731

51,680済

26,722

27,122

対物

共済

48,883

48,828

車

両

共済

18,173

18,521

共

済

2,833

2,869

済

4,130

4,415

労
自

災
賠

責

共

共済の種類ごとの正味共済掛金

（単位：千円）

平成 22 年度
対搭人

構成比 (%)

増収率 (%)

29.8

3.0%

2,078,100

構成比 (%)

増収率 (%)

29.3▲ 2.0%

済103,188

1.5

5.3%

104,454

1.5

1.2%

共

済

3,344,916

47.0

3.1%

3,332,705

47.0▲ 0.4%

車

両共

済

1,361,439

19.1

2.5%

1,383,931

19.5

1.7%

労

災

共

済

26,2080.4▲ 4.9%

24,8550.3▲ 5.2%

済

153,500

2.2

16.9%

169,446

2.4

10.4%

責

共

2,120,849

物

賠

者

済

対

自

乗

共

平成 23 年度

共共済の種類ごとの支払共済金
平成 22 年度
対
搭

人
乗

共
者

共

（単位：千円）

平成 23 年度

済

1,929,322

1,839,159

済

98,27970,534

対物

共済

2,266,414

2,519,022

車

両

共

済

1,068,999

1,133,261

労

災

共

済

21,294

2,158

済138,355

143,023

自

賠

責

共

Network

員 外 利 用 割 合（ ※ ）人乗Service

有 価 証 券 残 高

搭Guidance

資対

平成 23 年度

Topics

出

期

Trust

経

区

（単位：千円）Results

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

事業の概況

Data

24

25

http://www.kinkyo.or.jp/
Vision3. 共済金等の支払能力の充実の状況
共済の種類ごとの事故発生および処理状況（単位 : 千円）

平 成 22 年 度

平成 23 年度

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

対 人 共 済
（ 人 ）

1,628

1,948

1,898

1,678

1,678

2,082

1,899

1,861

A ．支払余力総額

9,658,348

9,720,087

搭 乗 者 共 済
（ 人 ）

63

47

70

40

40

64

69

35

出資金

223,555

221,425

利益準備金584,000

対 物 共 済
（物件）

1,403

6,516

6,457

1,462

1,462

6,793

6,615

1,640

584,000

車 両 共 済
（ 件 ）

337

1,443

1,455

325

325

1,497

1,469

353

8,702,858

8,809,734

321,975

労 災 共 済
（ 人 ）

9

27

26

10

10

18

18

10

177,722

剰余金
異常危険準備金の額
出資配当金

647
72,147

共済の種類ごとの損益状況

00849,441

879,005

平成 22 年度
対
搭

人
乗

共

（R1) 一般共済リスク

713,485

743,495

者

共（R2) 巨大災害リスク

99,971

100,747（R3) 予定利率リスク00（R4) 財産運用リスク

154,891

149,527

135,018

127,032

8,343

12,558土地の含み益（単位：千円）

Ｂ．リスクの合計額

平成 23 年度

済

▲ 116,287▲ 236,263

済▲ 14,895▲ 16,887

対

物

共

済

295,872

236,086

車

両

共

済

34,412

90,770労災

共済▲ 12,598

23,200√Ｒ１ +（R３+ R４） + R２+ R５22(1) 価格変動リスク(2) 信用リスク(3) 子会社等リスク

平成 22 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

平成 23 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%(5) 再保険回収リスク（R5) 経営管理リスク
Ｃ．支払余力比率 ｛Ａ /（Ｂ×1/2）｝
×100

未収再共済金（単位：百万円）

56

平成 23 年度

44

0
9,493

564

444

19,367

19,8752274.0%2211.6%

支払余力比率
当組合では、
共済事故発生の際の共済金支払に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生など通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

Service

平成 22 年度

0
10,966

Guidance

再共済又は再保険を引受けた者および支払再共済金の上位を占める 5 社の割合

(4) 再保険リスク

Topics656
173,384

利用分量配当金Trust

平成 22 年度

平成 23 年度

Results

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

事業の概況

こうした通常の予測を超えて発生する諸リスク（上表の B）に対応するため、どのくらいの支払能力（上表のA）を備えているかを判断するための経営指標として、
中小企業等協同組合法の規定に基づき計算されたのが「支払余力比率」（上表の C）
です。
なお、
支払余力比率は、行政庁が経営の健全性を判断する際に活用する客観的な指標のひとつ（注）当組合の支払余力比率は、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と算出基準が異なるため、単純に比較はできません。

Network

で、この比率が 200% を下回ると行政庁より早期是正措置がとられることとなります。

Data

26

27

1. 財 務 諸 表
貸借対照表

損益計算書
（単位：円）

産の部

平成 22 年度
（平成23年３月31日現在)

目

金

額

負 債 及 び 純 資 産 の 部

平成 23 年度
（平成24年３月31日現在)
金科

平成 22 年度
（平成23年３月31日現在)

目

額

金

金

預

金

284,408,932

807,402,398

Ⅱ 有

価

証

券

13,098,907,500

12,300,384,500

債

398,463,000Ⅰ 共済契約準備金額

平成 23 年度
（平成24年３月31日現在)
金科

目

平成 22 年度

平成 23 年度

自：平成 22 年 4 月 1日

自：平成 23 年 4 月 1日

至：平成 23 年 3 月 31日

至：平成 24 年 3 月 31日

額
費

用

収

益

費

用

収

益

8,781,756,963

8,256,648,422

金

5,087,781,475

4,727,612,595

598,463,000

責 任 準 備 金

3,693,975,488

3,529,035,827

正 味 共 済 掛 金

7,110,099,515

7,093,491,010

支

払

備

経 常 収 益債

6,127,420,500

5,129,497,500

Ⅱ 共 済 事 業 負 債

166,815,371

146,216,592

受入配分付加掛金

27,734,168

29,052,692

政

保

債

6,023,084,000

6,122,484,000

未 払 返 戻 金

239,430

562,890

支 払 備 金 戻 入5,919,961,000

5,087,781,475

利 付 商 工 債

350,000,000

250,000,000

未払再共済掛金

92,357,700

74,279,350

責任準備金戻入

3,140,129,845

3,651,019,309

その他有価証券

199,940,000

199,940,000

未払業務委託費

9,422,143

7,552,031

受 入 再 共 済 金514,740,307

484,776,881

Ⅲ 共 済 事 業 資 産

5,140,697,033

4,937,744,307

未払配分付加掛金

08,321

受 取 手 数 料

1,644,953

1,498,028

形

00

前 受 共 済 掛 金

41,351,520

31,645,700

資 金 運 用 益

210,909,805

193,679,076

未 収 共 済 掛 金

2,948,762,220

2,426,311,320

前 受 再 共 済 金

00

事故防止補助金

20,525,618

21,589,485

未 収 再 共 済 金

56,368,153

44,384,737

共 済 仮 受 金

23,444,578

32,168,300

その他経常収益

10,222,304

97,794,993

未収配分付加掛金

1,035,852

637,719

Ⅲ そ の 他 負 債

167,606,833

60,395,505

前 払 共 済 金

1,098,772,786

1,054,421,360

借

入

金

0

0

自 賠 立 替 金

434,183,244

394,216,034

未

払

金

89,562,365

36,185,995

共 済 仮 払 金

252,076,778

323,005,137

預

り

金

12,120,796

12,355,083

支 払 備 金 見 返

799,498,000

694,768,000

仮

受

金

5,692,895

8,300,610

Ⅳ そ の 他 資 産

52,562,745

46,633,730

未 払 法 人 税 等

60,230,777

3,553,817

関 係 先 出 資 金

4,607,000

4,607,000

金

399,489,563

410,978,073

差 入 保 証 金

2,350,000

2,350,000

賞 与 引 当 金

47,800,000

45,400,000

子 会 社 出 資 金

10,000,000

10,000,000

退職給与引当金

351,689,563

365,578,073

計

9,515,668,730

8,874,238,592

金

223,555,000

221,425,000

受

取

手

金

0

13,150立替

金1,733,110

2,898,830

2. 資 本 剰 余 金

4,070,000

4,070,000

貸付

金

30,707,000

24,506,000

資 本 準 備 金4,070,000

4,070,000

仮払金

1,000,000

82,000

その他資本剰余金

00

前 払 費 用 等

2,090,635

2,176,750

3. 利 益 剰 余 金

9,282,788,335

9,389,664,866

ソフトウェア仮勘定

00

利 益 準 備 金

584,000,000

584,000,000

長 期 前 払 費 用75,0000

その他利益剰余金

8,698,788,335

8,805,664,866

産

449,505,855

397,233,523

教育情報費用繰越金

28,000,000

45,000,000

土地

80,570,100

80,570,100

組 合 積 立 金

828,260,000

8,478,600,000

建

物

0

0

当期未処分剰余金

388,188,335

282,064,866

備 品・ そ の 他

2,637,182

4,390,639（うち当期剰余金）

387,714,099

280,918,011

電 話 加 入 権

4,345,077

4,345,077

ソ フ ト ウ ェ ア

361,953,496

307,927,707

資

産

合

計

19,026,082,065

18,489,398,458

支 払 備 金 繰 入

5,006,183,838

4,727,612,595

支払備金見返益△ 799,498,000△ 694,768,000

支払備金見返戻入

1,089,674,500

799,498,000

責任準備金繰入3,371,999,563

3,486,079,648

再 共 済 掛 金

716,332,840

651,599,720

解 約 等 返 戻 金

86,189,415

102,895,800

費

1,051,363,743

1,139,207,775

一 般 管 理 費

482,923,797

418,962,029

その他経常費用

280,800

91,102

事

業

計
経

常

16,528,113,416
利

16,955,967,515

16,338,335,938

16,660,682,949

益

427,854,099

322,347,011

固定資産売却益00

特 別 利 益特 別 費 用
固定資産除却損

0

計

0

特

別

利

0
0

0

0

益

0

0

税引前当期純利益金額

427,854,099

322,347,011

計

9,510,413,335

9,615,159,866

法 人 税 等 充 当 額

40,140,000

41,429,000

負債および純資産合計

19,026,082,065

18,489,398,458

当 期 純 利 益 金 額

387,714,099

280,918,011

純
資資5,707,157,269

資

産

合

Data

払

1. 出

合

5,522,662,920

Network

前定債

支 払 共 済 金Service0

経 常 費 用Guidance0

特 別 損 益

金

益

収

損

未

Ⅴ 固

負

当

常

Ⅳ 引

Topics

方

経

地

Trust

Ⅰ 現

国

（単位：円）

Results

資科

28

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Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

経理および財産運用の状況

29http://www.kinkyo.or.jp/

剰 余 金 処 分

Vision2. 財産運用に関する指標
平成 22 年度

平成 23 年度

自：平成22年4月 1日
至：平成23年3月31日

自：平成23年4月 1日
至：平成24年3月31日

運用資産の構成・平均残高・運用利回り
区分（単位：千円）

平成 22 年度
平均残高

平成 23 年度
運用利回り

平均残高

運用利回り

Ⅰ．
当期未処分剰余金

現

金

預

金

190,2820.01%

312,247

0.00%

当期純利益金額

387,714,099 円

280,918,011 円

有

価

証

券

13,384,925

1.57%

12,879,419

1.49%

前期繰越剰余金

474,236 円

1,146,855 円

計13,575,207

1.55%

13,191,666

1.46%

388,188,335 円

282,064,866 円

計

Trust

合

合

運用資産の増減

教育情報費用繰越金取崩28,000,000 円

45,000,000 円

分

金

預

金

平成 22 年度

有

価

証

合

平成 23 年度
△ 94,264

522,993券△ 849,100△ 798,523

計△ 943,364△ 275,530

利息及び配当金収入明細

0 円

0 円

45,000,000 円

45,000,000 円

組合積立金

196,000,000 円（特別積立金）

利益準備金

区
現

区

（単位：千円）分

平成 22 年度

平成 23 年度

現 金 預 金 利 息

1714

209,000,000 円

有価証券利息配当金等

210,892

193,665（）(11,619 )( 2,487 )196,000,000 円

209,000,000 円

合計

210,909

193,679

656,560 円

647,760 円

利用分量配当金

173,384,920 円

72,147,780 円

合415,041,480 円

326,795,540 円

教育情報費用繰越金出資配当金（年 0.3％）

償

還

益

Service計

内有価証券明細区（単位：千円）

269,326 円

地

方

金

額

平成 23 年度
構成比

金

額

構成比

債

398,4633.0

598,463

4.9

債

6,127,420

46.8

5,129,497

41.7

政

府

保

証

債

6,023,084

46.0

6,122,484

49.8

利

付

商

工

債

350,000

2.7

250,000

2.0

社

債

199,940

1.5

199,940

1.6

合計

13,098,907

100.0

12,300,384

100.0

Network

1,146,855 円

平成 22 年度

分

国

Ⅳ．次期繰越利益

Guidance

Ⅲ．剰余金処分額（単位：千円）TopicsⅡ．組合積立金等取崩額

Results

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

経理および財産運用の状況

Data

30

31

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Vision3. その他の指標
固定資産の残高
有価証券残存期間別残高
区

平成 22 年度

分

国（単位：千円）

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

7 年～10 年

平成22 年度
種

10 年超（単位 : 千円）

取 得 原 価

類

前期末残高

当期増加額

0

299,636

098,82700

有形固定資産93,091債

1,197,913

1,992,477

2,038,748

399,240

399,7400

無形固定資産123,498

411,615

政 府 保 証 債

99,600895,684

1,243,828

2,986,625

896,6500合216,589

411,615

利 付 商 工 債

100,000

250,000

0

0

0

0

199,9400003,482,516

3,484,692

1,296,390

0

地

方

社

債

合

計

1,397,513

3,437,797

計地

方

B. 累計額93,091740

9,884

83,207535,11358,425

168,814366,299628,204

59,165

178,698

449,506

種（単位 : 千円）

取 得 原 価類

原 価 償 却

前期末残高

当期増加額

当期減少額

A. 当期末残高

当期償却額

B. 累計額期末簿価（A-B）

93,0913,360

42

96,4091,564

11,44884,961

571,495

90,408259,222

312,27342

667,904

91,972

270,670

397,234

無形固定資産535,11336,382

合628,204

39,742

計平成 23 年度

分

国

0

当期償却額

Topics区

A. 当期末残高

平成23 年度

有形固定資産（単位：千円）

当期減少額

1年以下

1年～ 3 年

債

99,636200,000

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

200,000

7 年～ 10 年

98,82710 年超00

責任準備金の積立方式および積立率

1,196,811

2,139,127

993,830

599,740

199,9900398,274994,560

1,842,925

2,687,725

199,0000

積立方式

利 付 商 工 債

100,000

150,000

0

0

0

0

積 立 率 (異常危険準備金を除く）

199,940

0

0

0

0

3,683,627

3,036,755

3,386,292

398,990

0

社

債

合

計

1,794,721

平成 22 年度

平成 23 年度

未経過方式

未経過方式

100%

100%

年度

種

類

平成

出
本

準

備

4,070

当期末残高
223,555
4,070

年度

28,000

組

合

積

立

金

8,257,000

25,6008,282,600

当

処

分

剰

余

金

255,497

132,691

388,188

金

223,555

4,050

金

4,070

平成

資

資

本

準

備

年度

金

584,000

教育情報費用繰越金

28,00045,000

組

合

積

立

金

8,282,600

196,000

当

処

分

剰

余

金

388,188

未準

備

平成 22 年度

平成 23 年度

費

1,051,364

1,139,208

一般管理費

482,924

418,962

6,180

28,000221,425584,000

28,00045,0008,478,600

106,123

282,065Data（単位 : 千円）

28,000

4,070

利益剰余金
期

益

584,000
28,000

Network

利

業

5,225

584,000

事業費明細
事

当期減少額

2,355

金

未

準

金

当期増加額

教育情報費用繰越金期

益226,425

利益剰余金

出

23

備

金

Service

利

22

前期末残高

資

資

（単位 : 千円）

Guidance

債

政 府 保 証 債

出資金および積立金の明細

32

期末簿価
（A-B）

Trust

債

原 価 償 却Results

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

経理および財産運用の状況

33

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近畿共済の出来事
昭和 44
45（1970）

44 年 11月 自賠責保険料を96.5% 引上げ

3 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度準備委員会設置
8 月 大阪府交通共済協同組合創立総会
大阪陸運局認可 設立登記
9 月 共済事業開始（対人共済掛金は損保の60%）45 年も年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高しました。平成１３年には、自賠責共済事業に参入すい事故発生率を記録していました。
こうした情勢のもるとともに子会社キンコウセーフティ㈱を設立、損害と、慢性的な赤字状態がつづく損保業界では、
トラッ

保険および生命保険代理店事業を開始し、総合的に組ク事業者に対して契約拒否の姿勢をとるとともに、合員の事業リスクをカバーする制度を整えました。

料率面でも昭和４４年１１月に自賠責保険料を平均

金融制度改革の流れのもとで料率算定会制度廃止

９６．
５％引上げ、翌年６月には任意の対人賠償保険（平成10 年）などを始めとする保険自由化以降、護送料を平均８９．
０％引上げるという厳しい事態に至っ

船団方式と言われた損保各社横並びの体制が崩れ、たことから、
トラック業界では、
企業防衛のために交損保業界においては業界再編を伴いながら激烈な商通共済事業の制度化を余儀なくされるところとなり品開発、価格競争が繰り広げられてきました。
さらに、

ました。

少子高齢化や自動車販売不振など国内損保市場の頭55（1980）

昭和４５年３月から大阪において万国博覧会が開

打ちの中、貨物運送業界への契約攻勢のもとで当組56催されるにあたり、
来阪する外国人の人身事故が生じ合においても損保会社との競争が激化してきました。

4 月 対人共済金額を1億円に拡大
10 月 全自動車共済種目の掛金を損保の60%に統一

た場合の高額補償を危惧した大阪府トラック協会はまた、保険業法の改正（平成18 年）、
中小企業等協同58

8 月 創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第 43回臨時総代会）「万国博外国人交通事故賠償共済会」
を発足、
さらに同

組合法の改正（平成19 年）、
そして約百年ぶりと言わ

年８月「大阪府交通共済協同組合」
が創立、
事業を開始

れる保険法の制定（平成 22 年）にともない、損保会社

するところとなりました。

と同等の監督・規制に対応した事業運営が求められるところとなりました。

制度は全国に広がり、
昭和４７年８月各地のトラック共

こうした情勢の激変のもと、
創立以来の
「組合員第

済
（７単協）
による連合会である全国トラック交通共済

一」の姿勢を堅持しつつ、時代の変化に的確に対応でき

協同組合連合会を大阪の地に設立しました。

る強固な経営基盤を構築し、さらなる発展を目指して
引き続き努力してまいります。

7 月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立総会
（東京、
神奈川、
愛知、
大阪、
兵庫、
福岡、
熊本の7単協）
10 月 自賠責保険代理店事業開始

48

2 月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認められる
3 月 交協連 統一経理基準を実施
4 月 交協連 再共済事業を開始
11月 交協連 統一損害額査定基準を実施

48 年

8 月 自賠責・任意一括払制度を導入

49

1月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更
8 月 労災共済の事業開始

49 年

3 月 家庭用自動車保険
（FAP）
を発売
（対人1事故無制限、対人示談代行サービス）50

4 月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設
自賠責保険金立替払を実施
9 月 対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の 80%）51

1月 対人共済金額「1事故あたり」を「1人あたり」に、
1事故について5 億円まで補償を拡大

51年

1月 自家用自動車保険
（PAP）
を発売

平成 2
（1990）

67
8

4 月 搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の80%）
創立 10 周年記念式典
57 年 10 月 自家用自動車総合保険
（SAP）
を発売
58 年

59 年 12 月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等
制度改善を答申（5 月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）
1月 阪神大震災発生 被災組合員にお見舞い

11

近畿共済の系譜

12（2000）

奈良地区
昭和47年6月加盟

近畿交通共済協同組合

昭和45年８月設立

昭和49年1月名称変更

34

昭和48年6月加盟

和歌山地区

滋賀地区

8 年 12 月 全労済グループ等が自賠責共済に参入
アメリカンホーム社初の通販開始
9 月 運輸省、自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

3年

1月 湾岸戦争

6年

9 月 関西国際空港開港

7年
7年

1月 阪神大震災
9 月 公定歩合 0.5%に

9 年 11月 北海道拓殖銀行、
山一証券が破たん

10 月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

13 年 4 月〜 損保会社の合併続く
14 年    7 月

13 年

9 月 米同時多発テロ

14 年 11月 大成火災破たん

14 年

9 月 日朝首脳会談

15 年

3 月 米英イラク戦争

20 年

9 月 リーマンショック、
世界経済危機

21年

8 月 総選挙で民主党大勝、
政権交代

23 年

3 月 東日本大震災

18（4 月） 保険業法改正（5 月） 会社法改正

18 年

10 年

4 月 改正外為法施行、
日本版ビッグバン始動

8 月 安田火災と第一生命が初の生損保提携

4 月 無認可共済に保険業法適用（少額短期保険業制度導入）

4 月 改正中小企業等協同組合法施行
6 月 共済規程を制定

20

23

5 月 国鉄、電電公社等民営化決定
9 月 プラザ合意

12 年

1月 対物共済金額無制限を新設

22（2010）

60 年
60 年

2 月 対物共済金額上限 5,000 万円に拡大

21

昭和47年6月加盟

3 月 第二次臨調発足

3 月 創立 30 周年記念式典

16

19

56 年

21年 6 月 金融 ADR の創設
21年 11月 損保料率機構が自動車保険標準約款を公表
4 月 保険法施行
8 月 創立 40 周年

22 年

Data

大阪府交通共済協同組合

1月 第二次石油危機

10 年 5 月 最後の算定会料率
10 年 10 月 人身傷害補償保険（TAP）
を
東京海上が発売京都府トラック事業交通共済協同組合
昭和48年9月併合

54 年

Network

13

昭和47年5月設立

12 月 トラック交通共済に対する通達改正

48 年 10 月 第一次石油危機

1年 4 月 消費税実施
1年 12 月 東証株価 3 万 8,915円の史上最高値
1年 12 月 冷戦終結宣言

9年

108 月 アメリカ、
金ドル交換一時停止を発表

7 月 対人1名保険金額を無制限に

3 月 創立 20 周年記念式典
4 月 対人共済金額無制限を新設（12 月） 物流二法施行
12 月 組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転（4 月） 新保険業法施行（12 月） 日米保険協議合意

46 年

Service

その後当組合は、
トラック共済のパイオニアとして、

47

Guidance

図り、組合員のニーズに対応した共済事業を展開いた

3 月 大阪で万国博覧会を開催

Topics

モータリゼーションの急速な進展とともに、
交通事故

45 年

Trust

損保業界の動きに対応して商品やサービスの充実を

6 月 任意対人賠償保険料を89.0% 引上げ

経 済・社 会 の 出 来 事Results

12 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度研究委員会設置

昭和３０年度後半以降の高度経済成長期における当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共済

自動車保険の出来事

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

近畿共済の沿革

4 月 損保会社大手 3グループに集約

35

http://www.kinkyo.or.jp/

1. 主 要 な 業 務

3. 役員の状況（4）
事故防止に関する事業（1）
自動車共済事業①対人共済 ②対物共済 ③車両共済 ④搭乗者共済

執行部役員の氏名及び役職名（平成24 年6月5日現在）

大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働（3）
労働災害共済事業

保険事務手続きを代行します。

地
理

総

図

代

会
監

（平成24 年6 月5日現在）

理

事

事

会
審査委員会

総務委員会

理

坂 本 克 己長

坂 田 喜 信岸 本運送 ( 株 )谷

日 隆産業 ( 株 )康 司

中 村 修 二カ ネテ組運送 ( 株 )西 畑 義 昭松 元 憲 行( 株 ) 東陽運輸

尾 崎 唯 彦日 之出運送 ( 株 )児 嶋 良 晴丸 善大阪運輸 ( 株 )坂 本 克 己大 阪運輸倉庫 ( 株 )

副

理

事

長

田 中

副

理

事

長

渡 辺 勝 年

副

理

事

長

小 田 原 武

亨

東 北
( ８名）

櫻 本 修 治京 橋運輸 ( 株 )田 中 庄一郎

田 中運送 ( 株 )中 谷 展 朗中 谷運送 ( 株 )

副

理

事

長

鍋 島 一 夫

副

理

事

長

坂 田 喜 信中 原

毅( 株 ) 中原運輸

副

理

事

長

川 井 一 巨濱 中

弘( 株 ) ハマテック

副

理

事

長

池 辺 祐 一澤 田 時 雄澤 田運輸 ( 株 )

副

理

事

長

森 本 万 司杣正

ソ マ運送 ( 株 )

事

地 域

河 北
(１２名）

氏

第 六
(4 名）

社

浅 田

勝

浅田運送 ( 株 )石 原修( 株 ) つばめ急便

稲 野勉( 株 ) イナノ物流

小 澤茂

菅原運輸倉庫 ( 株 )亀 井亮

大阪第一作業 ( 株 )名

栗 尾 尚 孝大和運送 ( 株 )坂 本 茂 治茨木小型運送 ( 株 )鍋 島 一 夫

アークナベシマ ( 株 )畑 中 法 夫

畑中運輸建設 ( 株 )隆 司

廣運輸 ( 株 )藤 原 健 次( 株 ) シンワ・アクティブ安 田 信 治安田運送 ( 株 )池 田 喜八郎

八光通商 ( 株 )高 原 治 二( 株 ) 宇田急配社

玉 村

玉村運輸 ( 株 )

光

東大阪
(9 名）

大 畑 可奈子( 株 ) 阿波彌運送部

小田原

武

東和運送 ( 株 )北 村 德太郎

北村運送 ( 株 )齋 藤 憲 司大阪南運送 ( 株 )菅 原 茂 雄菅原運送 ( 株 )藤 井 照 信昭和合同貨物 ( 株 )菅 野 耕 一( 株 ) カンキウ物流

振 津 泰 弘北陽運輸機設 ( 株 )細 見 秀 夫

大一運送 ( 株 )井 上 泰 旭梅田運輸倉庫 ( 株 )上 田 健 治富島運輸 ( 株 )福 島( 株 ) 福島運送

大 和 健 司( 株 ) 合通

泉 州
(１０名）

( 株 ) 恵和テック

三 宅 国 夫

ト ナン輸送 ( 株 )柳 原 外 文松 本運送 ( 株 )荒 木 靖 郎荒木運輸 ( 株 )川 井 一 巨( 株 ) 山中運輸

重富士通運輸興業 ( 株 )杉 原 幸太郎

御厨運送 ( 株 )下 谷 昌 弘弘豊運輸 ( 有 )中 馬

猛中馬運輸 ( 株 )鉄 本 友 幸丸鉄運送 ( 株 )福 塚 正 昭福塚運送 ( 株 )宮 崎 義 啓生野運送 ( 株 )浅 野博

大 津急送 ( 株 )池 辺 祐 一池 辺運送 ( 株 )小 山

均

小 山運送 ( 株 )川 端 英 治南 海通運 ( 株 )髙 田 喜代治山 亀運送 ( 株 )玉 置 三 平( 株 ) 清丸運輸

辻 本

治

( 株 ) 堺相互

民 雄

鶴 運輸 ( 株 )

鶴
西 尾
森
港
( ２名）

奈 良
(7 名）

博 文

實

西 尾運送 ( 株 )末 充

丸 髙運送 ( 株 )芦 野 徹 司( 株 ) メロス

藤 井 武 治( 株 ) 藤井商会

奥 田 成 幸奈 良県合同陸運 ( 株 )喜 夛( 有 ) エム・ケイ運輸守

窪 田 重 文吉 野運輸㈱辻 本 廣 行( 株 ) 辻本運送

松 谷 周 一松 陸運輸 ( 株 )萬 喜 忠 雄( 株 ) 愛和森 本 万 司（有）ダイワ運送

Data

大阪北部事務所

大阪南部事務所

河北事務所

泉州事務所

奈良事務所

和歌山事務所

滋賀事務所

京都事務所

大 正
(3 名）

会

西 川運送 ( 株 )Network

西
( ３名）

名

西 川 隆 二田 中 秀 和Service

監査室

総務部
総務課

情報システム課

企画課

教育研修室

企画部

経理部
経理課

補償サービス部

管理課

補償課

契約推進部

契約サービス課

事故安全対策部

事故防止サービス課

中 央
( ３名）

南大阪
(6 名）

（平成 24 年 6 月 5 日現在）

廣

浪速南
( ３名）

36

長

北大阪
( ４名）

Guidance

コンプライアンス︵個人情報保護︶推進会議

リスク管理委員会

職員懲罰会議企画広報委員会

長

契約推進委員会

事

事故防止委員会

理事

名Topics

正副理事長会議

理

氏

Trust

織

事

副

2. 業務運営の組織

位Results（5）
労働保険事務組合（2）
自動車損害賠償責任共済事業

組

Vision2012 Disclosure KINKI KYOSAI

組合概要

37

2012 Disclosure KINKI KYOSAI

組合概要
監

和歌山
（６名）

滋 賀
（７名）

新 井 勝 一新和運輸 ( 株 )地 域

大 浦 寛 海太陽陸送 ( 株 )河 北長 澤 年 夫

共 同 運 輸 倉 庫 ( 株）川 島

亨

川島運送 ( 有 )東 北

北 村 長 男大阪旭運送 ( 株 )阪 本 享 三( 株 ) 酒本運送

東大阪

杉 山 利 一八尾物流サービス ( 株 )田 島 耕 司( 有 ) 牧野運送

泉 州

中 本 常 男

（ 株 ）ア ス ト 中 本

員外
（５名）

氏

名

会

社

渡 辺 勝 年

( 株 ) 渡辺産業運輸

滋 賀

中 川 房 幸彦根貨物運送 ( 株 )岡 田博

京阪運輸 ( 株 )京 都

千 葉 信 一( 株 ) 千葉運送

甲斐切

稔

甲西陸運 ( 株 )員 外樫 本 尚 彦公認会計士

坂 口 和 男

( 株 ) 坂口運送

澤澤運送 ( 株 )

章 二

田 中

亨

東亜貨物 ( 株 )萬 木髙 島 運 輸（ 株 ）進

安 達 文 三夜久野運輸倉庫 ( 株 )荒 木 律 也荒木運送 ( 株 )利一良

丸正運送 ( 株 )今 本 泰 史(株)ＫＯＹＯ

金 井 清 治京都産業貨物 ( 株 )河 嶋 義 孝河嶋運送 ( 株 )田 中 平 八ユーキン物流 ( 株 )田 中実

田中運輸 ( 株 )中 嶋守（株 ) 流通システムナカジマ

西 畑 義 昭( 株 ) アースカーゴ

橋 本 三 男

橋本商運 ( 株 )村 尾 憲 三舞鶴運輸 ( 株 )矢 尾 紀 夫

丸昭運送 ( 株 )米 島 ひとみ中井運送 ( 株 )藤 田 年 雄近畿交通共済協同組合

島 村

進

近畿交通共済協同組合

松 井隆

近畿交通共済協同組合

鈴 木 秀 雄近畿交通共済協同組合

山 下

近畿交通共済協同組合

博名( 株 ) 滋賀ユニック

三 浦 俊 二

家 原

京 都
（１４名）

事

4. 事務所の状況
事 務 所 の 名 称
本

所 在 地

部                                               大阪北部事務所

大阪市城東区鴫野西 2-11-2（大阪府トラック総合会館内）

大阪南部事務所

38

電 話 番 号
06-6965-2828
06-6965-2831
06-6965-2833

河 北 事 務 所

吹田市岸部南 2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）

06-6381-6544

泉 州 事 務 所

堺市西区浜寺石津町中1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）

072-247-1701

奈 良 事 務 所

大和郡山市額田部北町 981-6（奈良県トラック会館内）

0743-59-1701

和 歌 山 事 務 所

和歌山市田中町 5-4-14 シャンティ田中町 2F-A

073-422-2451

滋 賀 事 務 所

草津市若竹町 2-31

077-516-0001

京 都 事 務 所

京都市伏見区竹田向代町 51-5
（京都自動車会館内）

075-671-1894