令和４年度実施新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
町予算
事業年度

事業Ｎｏ

事業名

事業概要

事業実績

事業効果

事業始期

事業終期

基準日時点における町内の一般世帯及び事業所等の基本料金とメータ使用料を6箇月分減免した。

総事業費
（円）

交付金充当額（円）

1

水道基本料金無料化事業

上水道の基本料金を減免し、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける利用者の負担軽減を図る。

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている町民及び町内事業所の経済的負担が軽減された。

R4.7

R5.1

30,180,910

30,180,000

2

日常生活維持支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていながら、自家水のため水道基準日時点において、自家水のため水道料金減免の対象とならない世帯を対料金減免の対象とならない世帯を対象に、該当世帯の経済的負担を軽減し、コ
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている対象世帯の日常生象とし、第2回目実施時の給付世帯及び新たに申請のあった世帯に、1世帯にロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける該当世帯の家計の安定を活における経済的負担が軽減された。
つき6千円の支援金を給付した。
図る。

R4.8

R4.12

330,000

330,000

3

家庭環境支援事業

新型コロナウィルス感染症対策としての外出自粛やテイクアウト商品の利用増基準日時点における町内の全世帯に、引き替え券付ハガキを郵送し、可燃ご加及びコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける町民の経済的負み用の町指定ごみ袋を5セット（50枚）支給した。
担軽減を図る。

新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛やテイクアウト商品の利用増
加及びコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により増大した町民の経済的負担が軽減された。

R4.4

R5.3

3,171,727

3,171,000

4

新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者または後期高齢 新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない国
個人事業主等に対する新型コロナウイル
新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業を営むことができない対医療被保険者のうち、既存の傷病手当金制度の支給対象外である個人事業 民健康保険被保険者または後期高齢医療被保険者である個人事業者等に対ス感染症傷病見舞金給付事業
象個人事業主等の経済的負担が軽減された。
主等に対し傷病見舞金を給付し、個人事業主等の経済的負担軽減を図る。
し、1人あたり10万円の傷病見舞金を給付した。

R4.4

R5.3

500,000

500,000

ごみ収集車両内における密接状態を回避し、作業時における新型コロナウイ
ルス感染症拡大機会を削減するとともに、1台あたり人数を減らした状態でも作業にあたる全体人数を減らすことなく収集作業を実施可能とすることによる、感染リスクの削減と収集業務維持の両立が図られた。

R4.4

R5.3

9,672,000

9,672,000

公共施設内のトイレ使用時の接触機会軽減による新型コロナウイルス感染症拡大の防止が図られた。

R4.6

R5.2

4,169,000

4,169,000

町内幼稚園、小・中学校のトイレの手洗い自動化、人感センサー式の換気扇と幼稚園、小・中学校のトイレの手洗いを自動化し、人感センサー式の換気扇と 幼稚園、小・中学校内のトイレ使用時の接触機会軽減による新型コロナウイル
電灯の整備等により、各施設のトイレ使用時の新型コロナウイルス感染症拡大電灯を整備した。
ス感染症拡大の防止が図られた。
機会を削減する。

R4.7

R5.3

27,132,600

27,132,000

R4.5

R4.6

853,600

853,000

町で実施するごみ収集業務に使用する収集車両を増台し、収集作業を作業員３人乗車２台体制から２人乗車３台体制での実施とすることで、収集車内における密接状態を回避し、作業時における新型コロナウイルス感染症拡大機会
ごみ収集業務に使用する収集車両を１台新規導入した。
を削減するとともに、１台あたり人数を減らした状態でも作業にあたる全体人数を減らすことなく収集作業を実施することを可能とし、感染リスクの削減と収集業務維持の両立を図る。

5

社会システム維持のための衛生確保事
業（ごみ収集車両導入事業分）

6

公共的空間安全・安心確保事業（公共施 公共施設内のトイレの手洗いを自動化し、トイレ使用時の新型コロナウイルス設内トイレ手洗い自動化事業分）
感染症拡大機会を削減する。

7

教育関係施設安全・安心確保事業

8

公共的空間安全・安心確保事業（ふれあ ふれあいセンターの空調設備をウイルス対策機能等を有する設備に付け替
いセンター空調設備付け替え事業分）
え、施設利用時の新型コロナウイルス感染拡大を防止する。

9

子育て特別給付金事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、令和3年度子育て世国給付金の支給要件において支給対象外となった18歳以下の児童を養育する
帯等臨時特別支援事業による国給付金の支給対象外となった、コロナ禍におコロナ禍における原油価格・物価高騰の影響等により苦しんでいる子育て世帯世帯のうち、所定の要件を満たす世帯に対し、町独自に1世帯あたり10万円のける原油価格・物価高騰の影響等により苦しんでいる18歳以下の児童を養育の経済的負担が軽減された。
特別給付金を支給した。
する世帯に、町独自に特別給付金を支給する。

R4.5

R4.7

2,800,000

2,800,000

10

子育て世帯への負担軽減給付金事業（学校給食費等）

コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響等により、給食費等の負担が増 給食費等の負担が増加している中学生以下の生徒・児童・乳幼児を養育する
コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響等により負担が増大している子
加している中学生以下の生徒・児童・乳幼児を養育する子育て世帯を対象に、 子育て世帯のうち、所定の要件を満たす世帯に対し、1世帯あたり5万円の給付育て世帯の経済的負担が軽減された。
給付金を支給する。
金を支給した。

R4.5

R5.1

47,150,000

46,442,000

11

コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響等により、食費等の負担が増加
子育て世帯への負担軽減給付金事業（そ
食費等の負担が増加している児童・乳幼児を養育する子育て世帯のうち、所定 コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響等により負担が増大している子
している中学生以下の生徒・児童・乳幼児を養育する子育て世帯を対象に、給の他）の要件を満たす世帯に対し、1世帯あたり5万円の給付金を支給した。
育て世帯の経済的負担が軽減された。
付金を支給する。

R4.5

R5.2

16,450,000

16,450,000

12

公共的空間安全・安心確保事業（公金収 役場庁舎内に自動化機器や抗菌仕様備品等を導入し、新型コロナウイルス感役場庁舎内にバーコード対応公金収納システム等を導入した。
納システム導入等事業分）
染症の感染機会を削減する。

出納窓口における公金収納時の直接的な紙幣等の受け渡しや対面作業機会の削減等による新型コロナウイルス感染症拡大の防止が図られた。

R4.10

R5.2

1,254,000

1,254,000

13

上板町地域商品券配付事業

コロナ禍における電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けた生活者に対し 電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けた生活者に対し商品券を発行し商品券を発行し、消費下支えを通じて生活者を支援する。
た。

コロナ禍における電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けた生活者の経済的負担が軽減された。

R4.11

R5.3

43,704,796

42,945,000

14

社会システム維持のための衛生確保事
業（リサイクルセンター改修事業分）

資源ごみ等の回収場を整備し、月1回の回収から受け入れ日数・時間を増やす
ことで、資源ごみ等回収時の大人数の同時参集による密接状態の発生を回避 資源ごみ等の回収場を整備した。
し、新型コロナウイルス感染症の感染機会を削減する。

資源ごみ等の回収場を整備し、月1回の回収から受け入れ日数・時間を増やす
ことで、資源ごみ等回収時の大人数の同時参集による密接状態の発生を回避し、新型コロナウイルス感染症拡大の防止が図られた。

R4.6

R5.3

50,166,600

9,085,000

町内公共施設内トイレの手洗い56基を自動化にした。

令和４年度
ふれあいセンターの空調設備をウイルス対策機能等を有する設備に付け替え
施設利用時の新型コロナウイルス感染症拡大の防止が図られた。
た。