殺人罪の有罪判決確定を理由とする重大事由解除
日本生命保険相互会社 弁護士

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山口 由樹

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

東京地裁令和元年７月19日判決 平成30年（ワ）第久に失った」とは、万国式試視力表により１眼15295号 損害賠償請求事件 LEX／ＤＢ 25581354

ずつ矯正視力について測定した結果、視力が１．本件の争点0.02以下であって回復の見込みのない場合をいう。

本件は、原告（Ｘ）の脱退前被告保険会社（Ｙ）に対する保険金の請求につき、約款所定の高度障害状態該当性及び重大事由解除の成否が争われた事案である。主な争点は、Ｘは平成17年以降、「両眼の視力を全く永久に失った」状態にあるか、及び、重大事由解除が認められるかの２点である。前者は事実認定が主であるため、本稿では後者について検討する。

２．事実の概要
 保険契約の締結① ＸとＹは、平成５年６月22日及び平成７年５月22日、契約者兼被保険者をＸとする「終身介護年金保険（総合型）」をそれぞれ締結した（以下「本件保険契約」）。
② 本件保険契約による給付の内容は、介護年金、介護一時金、高度障害年金、高度障害一時金及び死亡保険金である。
③ 本件保険契約の普通保険約款６条１項及び
には、被保険者が高度障害状態に至った際は高度障害一時金と高度障害年金が支払われる旨規定されている。本件に即していえば、Ｘが、責任開始期以後の傷害又は疾病を原因として、死亡保険金額逓増期間中に「両眼の視力を全く永久に失った」場合には、高度障害一時金と高度障害年金が支払われる。
「両眼の視力を全く永26

共済と保険 2022.３④ また、同普通保険約款28条１項及び２項によれば、保険金の請求に関し所定の事由が生じた場合、Ｙは本件保険契約を将来に向かって解除でき、当該所定の事由には、保険金受取人に詐欺行為があった場合が含まれる。また、各所定の事由と同等の事由がある場合も、Ｙは本件保険契約を将来に向かって解除できる。
 Ｘの眼科診断歴
Ｘは、平成７年10月頃から視力の障害を訴え、平成８年４月４日にはＡ大学医学部附属病院を受診し、「視力右0.01（矯正不能）、左0.01（矯正不能）、視野正常、蛍光眼底造影に異常所見なし、他覚的な検査で視神経炎の所見なし、軽度の黄斑部変性所見は認められる」との診断を受けた。その後、平成８年５月１日から平成16年10月12日にかけても同様の診断を得ている。
 保険金請求
Ｘは、Ｙに対し、平成８年以降、「両眼の視力を全く永久に失った」として高度障害一時金及び高度障害年金の請求を行っており、ＹはＸに対し、100万円の高度障害一時金と、平成８年４月２日から平成16年11月１日までを対象期間として計858万3334円の高度障害年金を支給してきた。

 Ｘの刑事事件ことは相当でない。

Ｘは、平成17年３月６日、夫である亡Ｂを契約者兼被保険者、Ｘを保険金受取人、Ｙを保険者と本件においては、〔１〕Ｘは、平成17年３月６日
以前に裸眼のままテレビを見たり、新聞を床や机する保険契約に基づく保険金を取得しようなどと考え、共犯者と共謀の上、亡Ｂの頸部をカバン用肩掛けベルトで締め付け、その頭部をハンマーで乱打するなどして同人を殺害し、翌７日、共犯者に広げて見たりし、買い物の時も普通にスタスタと歩いて出かけ、棚の奥の方から賞味期限が新しい品物を選び、メモを取るときも細かい字で上手に書き、顔を近づけたりせずに文字を見ていたこ

らと共謀の上、Ｃ県の路上に亡Ｂの死体を投棄したという事実による殺人及び死体遺棄の罪に問わとや、〔２〕同年３月９日には……長文のメールを作成し、同メールでは漢字も多数用いられ、変換れた。平成18年10月18日、ＸはＤ地方裁判所にて無期懲役の有罪判決を宣告され、同判決は確定した。

ミスも見受けられないことが認められ、Ｘが『両眼の視力を全く永久に失った』状態にあるかは疑問である。
」「以上の事実に照らすと、前記各診断の際、Ｘ

 重大事由解除
Ｘは、Ｅ刑務所に収容された後、平成22年６月が虚偽又は殊更に視力を弱く申告した可能性が相当程度存するというべきである上、〔１〕の各行動

18日付けで、Ｙに対し本件保険契約に基づく保険は、視力0.02以下の者にとって可能なものか疑問金を請求したが、ＹはＸに対し、同年７月18日、Ｘの視力障害は詐盲であるから保険金請求の原因であるといわざるを得ないから、Ｘが平成17年以降、『両眼の視力を全く永久に失った』状態にあっを欠く、詐盲に基づく保険金請求は保険法86条２たと認めるに足りる的確な証拠はないというべき号に該当する、保険金目当てに配偶者を故殺する行為は同条３号に該当するなどとして本件保険契約を解除する旨の意思表示をした。なお、本件第４回弁論準備手続期日において、被告訴訟承継参加人保険会社（Ｚ）は、解除事由の適用条項として保険法57条１号も予備的に追加した。

である。
したがって、Ｘによる本件保険金請求は、理由がない。
」

 Ｘは、本件保険契約に基づき、平成17年11月２日から平成29年12月１日までを対象期間とする保険金請求権1300万円及びこれに対する遅延損害金等を求めて訴訟提起した。なお、Ｚは、本件事件の係属中、Ｙから本件保険契約上の権利義務を引き継いだとして訴訟承継参加をし、Ｘの承諾を得て、Ｙは脱退した。

３．判旨（請求棄却）
 争点①（Ｘは、平成17年以降、「両眼の視力を全く永久に失った」か）について「Ｘは、平成８年頃から平成28年に至るまで、複数の病院において、両眼の裸眼視力はいずれも0.01又はこれを下回る程度であり、矯正も困難であるという診断を受け続けている。
しかしながら、万国式試視力表による視力の測定は、被測定者の申告に基づくものであるから、測定結果に対して合理的な疑いが生じる場合は、そのまま採用する 争点②（Ｘは、保険金の請求について詐欺を行ったか）について「Ｘは、視神経網膜変性又は黄斑変性との診断を複数の病院においてされており、他覚的所見に基づく両眼の疾病は認められ、その症状は、視野の周辺部は正しく見えるものの、中心部はゆがんで見え、障害が進むと視野の中心部分が見えなくなって視力が低下し、治療をしなければ多くの場合、視力が0.1以下になるとされているところ、Ｘが眼科に通院していたであるとか、目薬をもらって治療をしていたということは認められないのであるから、Ｘの視力は相当に低下していた可能性がある。また、前記認定のとおりのＸの行動については、視野の周辺部の視力で補っていた可能性
や、病院や盲学校での訓練によって対処していた可能性を排斥できるとまではいい難く、他にＸの視力が0.02を下回ることはないということを基礎付ける事実は認められない。
そうすると、Ｘが、高度障害一時金及び高度障害年金の受給当時、『両眼の視力を全く永久に失った』事実がなかった、すなわち矯正視力が0.02以
共済と保険 2022.３

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下であるということがなかったにもかかわらず、そのように装ったとまでは認めるに足りる証拠はないというべきである。
」

４．評釈（結論に賛成だが、理由付けの一部に疑問がある。
）
 はじめに

 争点③（本件保険契約の重大事由解除は認められるか）について「本件保険契約は、被保険者が責任開始期以後

本判決は、Ｙ及びＺ（以下「Ｙら」）が重大事由解除として保険法（以下、条文は保険法の条文である。
）
86条２号及び３号並びに57条１号の適用を主張したのに対し、57条３号の適用を認めている。そこで、に死亡したときに死亡保険金を支給するものとしており、人の死亡自体を給付事由とする部分が存

以下、重大事由解除の各解除事由についてその意義や裁判例を確認した上で、当該判断の当否を検討し在する。そして、……本件保険契約においては、たい 。

介護年金、介護一時金、高度障害年金、高度障害一時金及び死亡保険金のいずれも、基準介護年金

なお、本件保険契約は保険法施行前に締結されているが、57条及び86条は新法主義であり（附則４条）、年額という同一の項目を基にその支給額を算定す保険法施行前の契約にも適用される。

ることとし、保険料においてもこれらを分離することが可能であるとは窺われないのであるから、傷害・疾病を給付事由とする部分と、死亡自体を１）

 保険法における重大事由解除について① 意義給付事由とする部分とは、主契約と特約といった関係にあるとは解し難い。そうすると、本件保険保険法は、損害保険契約、生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約に係る解除事由として、契約は、生命保険契約と傷害疾病定額保険契約が一体となった混合契約であり、これらの間には主従関係は存しないものと認めるのが相当である。
」「保険法57条３号には、生命保険契約について、故意の事故招致（30条１号、57条１号及び86条『前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由』が解除事由として定められ、本件保険契約の約款28条１項５号においても、本件保険契約を継続することを期待し得ない事由がある場合が解除事由として定められているところ、Ｘは、保険金を取得しようなどと考えて夫である亡Ｂを殺害したという殺人罪について有罪判決を受けて確定しており、このこと自体、その重大性に照らし、保険法57条３号及び本件保険契約約款28条１項５号に定める解除事由に当たると解するのが相当である。そして、Ｙは、Ｘに対し、平成22年７月18日、本件保険契約を解除する旨の意思表示をしているところ、……本件保険契約は生命保険契約と傷害疾病定額保険契約が主従関係なく一体となった混合契約であるから、本件保険契約はその全体が同日解除されたものと解するのが相当である。
」

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共済と保険 2022.３１号。以下「１号事由」）、保険給付請求の詐欺（30条２号、57条２号及び86条２号。以下「２号事由」）、及び、保険者の保険契約者等に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする重大な事由があること（30条３号、57条３号及び86条３号。以下「３号事由」）をそれぞれ定めている。この点、例えば一の保険契約により人の生存又は死亡に関する給付（生命保険契約）と人の傷害疾病に基づく一定の給付（傷害疾病定額保険契約）がなされるなど、保険法上の保険契約の区分の複数に該当する混合契約については、ある区分の保険契約に係る解除事由が存するときは当該保険契約全体を解除できる
２）と考えられる 。
② １号事由１号事由においては、生命保険契約についてのみ「当該」保険契約に基づく保険給付を行わせる目的であったことが要件とされていない（57条１号）。
その趣旨は、立法担当官によれば、損害保険契約及び傷害疾病定額保険契約においては保険契約者等が一の保険契約について故意の事故招致を行ったとしても、それが直ちに同じ類型の他の保険契約についても重大事由を構成するとは考えられないのに対して、生命保険契約においては、たとえ他の保険契約であっても保険契約者等が被保険者を故意に死亡させよ

イ 鹿児島地知覧支判平成24年３月22日（生命うとした以上、保険契約の不正利用の意図が顕３）在化しているためとされている 。57条１号に保険判例集24巻158頁）
本件も、保険法施行前の普通保険約款に「保「当該」の文言がないことが意味を持つ場面の典型例としては、Ｐが保険契約者兼保険金受取人、Ｑを被保険者として甲保険会社とα死亡保険契約を締結し、かつ、Ｐが保険契約者兼保険険金もしくは給付金の請求に関し、保険金もしくは給付金の受取人に詐欺行為があった場合」は解除できると定められていた事案である。本判決は、被保険者は「言語またはそし金受取人、Ｒを被保険者として乙保険会社とβ死亡保険契約を締結していた場合に、ＰがＱをゃくの機能を全く永久に失った」や「中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を故殺したときは、乙保険会社も同条号に基づき残し、終身常に介護を要する」よりも格段にβ死亡保険契約を解除できるといった説明がな
４）されている 。

軽度の状態であるとして高度障害状態該当性を否定した上で、被保険者は、保険会社に提③ ２号事由保険給付請求における「詐欺」とは、保険者を錯誤に陥らせ、保険金を支払わせる意思で保険者に対して欺罔行為を行うことと解されてい出した医師作成の障害診断書の記載内容にか

５）

かわらず、自己の身体状態が約款所定の高度障害状態にはないことを認識していたことが優に認められるとして、当該解除事由に該当るが 、軽微な態様による欺罔行為は除外すべ
６）きとの指摘がある 。２号事由又はこれに相当すると判示した。
いずれも、約款所定の障害状態に該当しないする約款所定の事由による解除が肯定された裁判例としては、（ａ）偽装事故、（ｂ）不必要入院、（ｃ）事実と異なる記載のある事故状況報告書や診断書の提出の３類型があると分析されて７）いる 。本件は「Ｘが虚偽又は殊更に視力を弱く申告した可能性が相当程度存在するといわざるを得ない」と判示されているから、（ｃ）に該当し得る事案である。
（ｃ）に該当し、約款所定の障害状態該当性が争われた近年の事案としては以下のものがある。
ア 仙台高判平成20年９月５日（生命保険判例集19巻451頁）
本件は、保険法施行前の傷害特約に「給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があったとき」は解除できると定められていた事案である。本判決は、被保険者の身体状態は障害給付金の支払事由である「１下肢の用を全く永久に失った」には該当せず、診断書作成の医師は被保険者が自分の状態を実際よりも重く説明したために実際と異なる診断をしたとみるのが相当であるとした上で、被保険者が障害給付金の給付要件を充たしていないことを分かっていながら障害給付金を請求したことは当該解除事由に該当すると判示した。

ことを認定した上で、医師をして当該支払事由を証する診断書を作成させ、保険金を請求した行為は２号事由に相当する約款上の解除事由に該当すると判断している。
④ ３号事由各重大事由解除規定の３号はバスケット（包括）条項である。保険法立法時の附帯決議に濫用的な行使への危惧が示されているところ、３号事由による解除には、１号事由及び２号事由
８）と同程度の強度の背信性が必要とされる 。
 本判決の検討① 保険契約の区分について
本判決は、本件保険契約について、生命保険契約と傷害疾病定額保険契約が主従関係なく一体となった混合契約であると評価している。この点、判旨によると、本件保険契約による保険給付は介護一時金・年金、高度障害一時金・年金及び死亡保険金であり、保険料は各給付によって分離可能であるとは窺われない。とすれば、本件保険契約は生命保険契約部分と傷害疾病定額保険契約部分とを切り離すことができない一の契約であって混合契約であるといえるし、生命保険契約部分と傷害疾病定額保険契約部分との間に主従関係を窺わせる事実もないから、上記判断は妥当である。
共済と保険 2022.３

29また、上述のとおり、ある区分の保険契約に係る解除事由があれば混合契約全体を解除できると考えられるところ、本件保険契約において生命保険契約部分と傷害疾病定額保険契約部分に主従関係はないといえるから、本件保険契約の死亡保険契約部分に57条各号の解除事由があるか、または傷害疾病定額保険契約部分に86条各号の解除事由があれば本件保険契約全体を解除できると考える。
② 57条１号の適用可否についてて57条１号の適用を躊躊したのだとすれば、そ
９）の判断に賛同する 。
③ 86条２号の適用可否について
本判決は、Ｘの平成17年当時の生活状況を詳細に認定した上で、「各診断の際、Ｘが虚偽又は殊更に視力を弱く申告した可能性が相当程度存在する」としてＸの高度障害状態該当性を否定した一方で、Ｘの診断結果から「他覚的所見に基づく両眼の疾病は認められ…Ｘの視力は相当に低下していた可能性がある」「矯正視力が0.02

本判決は、Ｙらが57条１号に基づく解除を主張したのに対し、その当否について特段述べる以下であるということがなかったにもかかわらず、そのように装ったとまでは認めるに足りることなく、同条３号に基づく解除を認めている。

証拠はない」としてＹらの86条２号に基づく解本判決が57条１号の適用を認めなかった理由は明らかではないが、かかる判断に対しては、同除の主張は認めなかった。
この点、Ｘが医師に対し「虚偽又は殊更に視条号は解除対象の生命保険契約について「死亡保険契約」以外の限定をしていないし、Ｘが保険金殺人を犯したという有罪判決が確定したこ力を弱く申告」し、医師をして「両眼の視力を全く永久に失った」状態にある旨の診断書を作成させたことは、視力測定が患者の申告に基づとによってＸの保険契約の不正利用の意図が顕在化したといえるから、立法担当官の説明による同条号の趣旨を満たすので、同条号の適用を認めるべきであったとの考え方もあり得るところである。
もっとも、57条１号が解除の対象を「死亡保険契約」に限定していることからすれば、同条

くものであることからすれば、軽微な態様によ10）る欺罔行為とはいえない 。従って、Ｘが高度障害状態に該当しないとしながら保険金請求に詐欺はないとする判断には違和感がある。もっとも、視力障害を客観的に認定することは難しい上、現にＸには眼疾患があったと認定されていることからすれば、Ｘ・Ｙら両方がそれぞれ号は、抽象的な保険契約の不正利用の意図ではなく、あくまで保険者に保険給付を行わせる目立証責任を負う事実について十分な立証ができなかったが故に当該判断になったとも思われ、的で保険契約者又は保険金受取人が故意に被保険者を死亡させるという重大なリスクが顕在化したことを捉えて、「当該」の限定なく、「死亡保険契約」の解除を認めていると解すべきである。そうだとすると、本件のように、ある死亡保険契約の被保険者を殺害した保険契約者又は保険金受取人が、別の死亡保険契約の被保険者となっている場合には、前者の保険契約で顕在化した被保険者故殺のリスクが後者の保険契約にも妥当するとはいえないし、また、57条１号が故殺の主体に被保険者を掲げておらず、被保険者の自殺を解除事由としていないことからすそうであればやむを得ない結論であったと考える。
④ 57条３号の適用可否について
本判決は、Ｘが保険金殺人による殺人罪について有罪判決を受けて確定したこと自体の重大性に照らして、57条３号による解除が認められると判示している。
この点、保険金殺人を犯したとして有罪判決を受け、確定したというＸの著しい反道義性・れば、後者の保険契約について57条１号による解除は認められないと考えられる。前者の保険契約で顕在化した被保険者故殺のリスクが後者の保険契約の解除事由となるかは57条３号で検討すべきであろう。本判決が以上のように考え
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共済と保険 2022.３

反社会性からすれば、Ｘには、保険金取得目的で他人を殺害するという態様ではないとしても、何らかの形で本件保険契約を不正に利用する危険性が極めて高いといえる。従って、Ｘには57条１号及び２号に匹敵する強度の背信性があり、Ｙらにとって本件保険契約のうち生命保険契約部分の存続を困難にしたといえるから、57条３号の適用を認めた判断は妥当である。

⑤ 86条３号の適用可否についてって行われる限り、金額の多寡や軽い気持ちであることは判旨はＹらの86条３号による解除の主張には何ら触れていない。上述のとおり、Ｘの著しい詐欺の該当性を否定しないとの見解もある（嶋寺基「新保反道義性・反社会性に鑑みれば、Ｘが本件保険契約を不正に利用する危険性は極めて高いた
め、Ｘには86条１号及び２号と同程度の強度の背信性があり、Ｙらにとって本件保険契約のう適用場面を中心に」伊藤眞ほか編・石川正先生古稀記念・

ち傷害疾病定額保険契約部分の存続を困難にしたといえる。従って、86条３号による解除も認11）められると考えられる 。

険法の下における保険者の解除権―重大事由による解除の経済社会と法の役割832頁（2013年・商事法務））。
７）保険事例研究会レポート279号５頁
８）山下＝米山・前掲書〔甘利公人〕577頁、萩本・前掲書99～100頁
９）本判決が57条１号に基づく解除を認めなかった理由としては、Ｘが亡Ｂを殺害したことの認定ができなかった可能性もあろう。57条３号に基づく解除を認める理由について

 本判決の意義も、Ｘの殺人罪による有罪判決が確定したことを挙げてお以上のとおり、本判決の理由付けには一部疑問はあるものの、保険法に基づく重大事由解除を認めた
12）
判決として、実務上の意義があるものと思われる 。

り、Ｘによる亡Ｂの殺害自体は挙げていない。
10）鹿児島地知覧支判平成24年３月22日に対しては、医師作以上又は虚偽の申告に基づいたものとは認定されていないこ

成の障害診断書の記載すべてが被保険者の不正な働きかけと、及び、被保険者には過去の最も悪い状態だったときに――――――――――――――――――――

一時的であっても当該障害診断書に記載されているのと同

１）重大事由解除は保険金請求に対する抗弁であるため、Ｘ程度の障害があったことをもって、欺罔行為の態様は比較の高度障害状態該当性を否定するのであればその余の判断的軽微であり、約款所定の解除事由に当たらないとの判断は不要だったはずである。もっとも、それでは本件保険契もあり得た旨の指摘がなされている（保険事例研究会レポ

約が有効に継続しているかの判断が（既判力が及ばないとート279号７頁）。本判決も同様に、Ｘの欺罔行為の態様ははいえ）示されないこととなるため、本判決はあえて重大比較的軽微であると評価して86条２号の適用を回避したの事由解除の成否を判断したのではないか。Ｙらは契約不存だとすれば、その判断には違和感がある。

在確認の反訴提起をしておくべきだったと思われる。

11）私見では、本件には57条３号も86条３号も適用されると

２）保険法の見直しに関する中間試案の補足説明54頁、山下

考えるが、本稿４②において57条１号の適用が認められ

友信＝米山高生編・保険法解説150～151頁〔洲崎博史〕（2010

ないと述べたのと同様の理由により、Ｘの有罪判決確定に年・有斐閣）よってはＹらのＸに対する信頼は本件保険契約のうち死亡

３）萩本修・一問一答・保険法100頁（2009年・商事法務）。

保険契約部分・傷害疾病定額保険契約部分それぞれを解除

このような立法担当官の説明に対しては、重大事由解除はできるほどには害されておらず、57条３号の適用も86条３

保険会社の保険契約者等に対する信頼が損なわれたかによ号の適用も認められないとの判断もあり得ないわけではなって判断すべきであり、57条１号は被保険者の故殺といういようにも思われる。そうだとしても、本件保険契約は混著しく反道義性・反社会性の強い行為に着目して当該保険合契約であって、ＹらのＸに対する信頼は契約全体につい契約者等と保険契約を締結したすべての保険会社に契約のて評価されるのが自然と思われるところ、本稿４③にお拘束力からの解放を認める規定であるとの見解もある（潘

いて述べたように、本件保険契約のうち傷害疾病定額保険

阿憲「生命保険契約と重大事由解除」生命保険論集第192

契約部分については詐欺請求と評価し得るＸの態様（医師号５～７頁（2015年））。

に対し「虚偽又は殊更に視力を弱く申告」した）があるか

４）山下＝米山・前掲書〔甘利公人〕570頁

ら、これとＸの有罪判決確定とを併せて評価することによ５）山下＝米山・前掲書〔甘利公人〕573頁

り、ＹらのＸに対する信頼が死亡保険契約部分・傷害疾病

６）山下友信・保険法643頁（2005年・有斐閣）、勝野義孝「重定額保険契約部分の両方を解除できるほど害されたと評価

大事由による解除」落合誠一＝山下典孝編・新しい保険法

し、57条３号及び86条３号により解除できると考えることの理論と実務（別冊金商）216頁（2008年・経済法令研究会）、もできるのではないだろうか。

潘・前掲論文12頁。これに対し、正当な権限がないことを

12）本判決の評釈として、保険事例研究会レポート341号１頁

知りつつ、保険者を騙して保険金を得ようとする意思をも共済と保険 2022.３

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