Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.39 2002 November
巻頭言

そして再び挑戦の時は巡ってきた
東京農工大学教授

ここに二つの古文書がある。
一つは化学物質審査規制法成立 10 周年をともに祝福す

財団法人化学物質評価研究機構技術顧問

増田 優

べく、1984 年 10 月 8 日に英国オックスフォードから（財）化学品検査協会の方々へ発せられたメッセージの草稿であであったことであり、それを快く受け入れた管理者の方々る。1982 年の春にサウジアラビアへ赴任する直前に日田がおられたことであろう。輸出検査法はじめ業務の枠組み研究所（現：日田事業所）の用地を見学し、1984 年 6 月サは他から与えられるという依存体質から脱却しきれない組

ウジアラビアから帰国し直ちにオックスフォードに赴く僅

織が多い状況の中で、これは画期的なことであり、変革のかな合間に密かに日田を訪れ研究所の外からその稼働して出発点となった。

いる姿を見て感激し、1985 年の初夏に再度帰国する折り協会は四半世紀毎に大変身してきた。（財）ゴム製品検には是非とも表玄関から見学させていただこうと心に誓っ

査協会（1949 年発足）から（財）化学品検査協会（1973た様子が述べられている。若手の方々と協会の将来を論じ、年改組）への変革は、高分子部門に化学物質安全、環境技日田研究所の設立構想を語りあう中で共有することとなっ術、化学標準等の各部門が加わり業務の間口が広がっただ

た志と信頼への強い思いが溢れている。

けではない。検査機関から試験機関へ進化した。先の二つ二つ目は 1981 年 2 月付けの「化学品安全センターの将来の古文書は、進化への挑戦を自らの意思で成し遂げようとビジョン」という協会の正式文書である。協会の歴史を検した若い方々の姿を示している。検査機関から試験機関へ証し化学物質管理を巡る世界の潮流を考察しつつ、毒性分の進化は化学物質安全部門だけではなく、たとえば高分子野への視野の拡大、そして業務の質的向上と対応する人材部門においても 80 年代から 90 年代に着実に進んだ。結果、の育成・確保の必要性が論じられている。「苦難の時期に協会の基盤が強化され、次の飛躍のための土台が構築されはそれを乗り越える力を内外から結集し、次の時代を造りた。

出してきた。」との自信と誇りを示しつつ、「我々は全員一（財）化学品検査協会から（財）化学物質評価研究機構丸となって、総合安全性試験機関として確固たる地位を築（1999 年改組）への変革は試験機関から評価機関への進化くよう努力する」との決意で締めくくられている。この文である。日田研究所の新設がそうであったように、新東京

書が化学物質安全部門の大きな展開の起点をなし、日田研事業所の発足は評価機関への進化の礎石であり、安全性評究所の設立の基盤になった。

価技術研究所は進化の先導役でありそして各部門への支援

この文書の意義は他にもある。一つは協会が自らの意志者である。新東京事業所にはすべての部門が結集している。

で自らの業務のあり方を論じ、その結果を内外に鮮明に提各事業の相乗効果が期待できるのみならず、「評価」に不示した最初の文書である。しかし最大の意義は、策定を実可欠な総合力を培う芽がそこにはある。

質的に担ったのが論議の場に自発的に結集した若手の方々「次頁に続く」CONTENTS●巻頭言「そして再び挑戦の時は巡ってきた」●特集 2（安全性評価技術研究所）
東京農工大学教授

財団法人化学物質評価研究機構技術顧問●本機構の活動から・第 21 回機構内研究発表会開催●特集 1（化学物質安全部門Ⅱ
・はじめに・遺伝毒性試験の概要
・遺伝毒性試験への最近の取り組み

日田事業所）

増田 優

・ホルモン様活性物質検出のための高感度レポータープラスミドの開発
・内分泌撹乱物質（in vivo）:OECDにおける試験法開発とガイドライン化の現状
・化学物質の初期リスク評価および初期リスク評価手法の開発
・ゲノムテクノロジーに基づく長期毒性予測手法の開発を目指して●お知らせ
・無料クロマトセミナー
・ホームページ（リニューアルオープン）の紹介

1

CERI NEWS「検査」、「試験」、「評価」は似て否なるものである。ひとしてとりまとめ、これを社会に公言・明言（Profess）と桁づつ高い水準の活動への進化である。而して、それをして常に社会と論じて恥じない者である。プロの語源はま担う者も検査員（Inspector）から専門家（Expert）そしさにそこにある。当然、自律した行動原理を有する自立して専門職業人（Professional ：プロ）へと進化が求められた専門職業人（Professional）である。21 世紀の日本社会る。もちろん前者の積み上げの上に後者がある。しかしそを動かす主役として、社会はプロを求めプロの価値を認知れだけでは進化は成り立たない。一例をあげれば、確固たし始めている。最近の専門職大学院（Professional School）

る試験（データ）結果があってもそれだけでは評価はでき構想はこうした文脈で動いている。法律大学院（Lawない。その分野やその物質に関するより広くかつ深い知見School）、経営大学院（Business School）、技術経営大学が必要である。社会の関心の動向や国際動向なども不可欠院（Technology Management School）と同様に化学物質であろう。これらを知ってはじめて、試験結果の意味を理管理大学院（Chemical Risk Management School）があっ解し社会に解説すること、すなわち、「評価」することがて然るべきである。

できる。

（財）化学物質評価研究機構が評価機関としての位置を今、世の中が求めているのはトータルソリューション確立するためにも、専門職業人（Professional）が糾合し（総合解）である。問われているのは、「このチェックリス自律的に活動する自立した機関として社会における地位をトに従って検査しました」ではなくて、「だから何なのか」確立するためにも、これまでに築いてきたものの上に、大である。「こういう試験結果が出ました」ではなくて、「で学との連携を拡充しアカデミアとの信頼関係を醸成してネは、どうしたらいいか」である。確固たる検査結果や試験ットワークの翼を内外に拡張していくことが必須であろ

結果を基に、しかしそこに止まることなく、その意味してう。

いることを解説し、採るべき行動について示唆することで（財）化学物質評価研究機構は高分子技術、化学物質安ある。「評価」とはこうした社会の要請に応えるものであ

全、環境技術、化学標準、クロマト技術などいずれの部門り、ひと桁高い水準の行為である。今後これを成し遂げたにおいても自立した評価機関として飛躍する機会を今つか者が社会から認知され高い価値を認められることとなろんでいる。自らの意志をもって、勇気と細心の注意力を持う。って、謙虚さを失わず自己研鑽を積み上げつつ、より広い「評価」を目指す者は専門的知見を豊富に持った単なる専門家（Expert）ではない。知見を統合しひとつの見解世界へと挑戦してほしい。跳躍台は既に用意されている。
再び若い方々の開拓精神に期待したい。

本機構の活動から第 21 回機構内研究発表会開催
本年 10 月 18、19 日の両日、第 21 回機構内研究発表会を開催しました。この発表会は、毎年 10 月に行われ、6 月に行われる公開研究発表会とは別の、本機構内部関係者を対象とした非公開のものです。
発表会場は、久留米事業所の近くの有馬記念館で、発表資料はパソコンからプロジェクターを利用してスクリーンへ投影され、非常にわかりやすく見やすいものでした。
口頭発表は、各部門の最新の研究成果が 2 日間で 17 題発表されました。研究目的、今後の展開等について盛んな質疑応答が交わされました。
第 1 日目の発表会終了後、懇親会が久留米事業所の職員も多数参加して行われました。日頃、会う機会の少ない他事業所の職員との情報交換等が行われるなど和やかに歓談していました。
2 日目には、例年通りポスター発表が行われ、業務に関連した内容の発表が 2 題、CNC（Create the New-century2in CERI）活動に関する発表が 10 題の計 12 題発表されました。
来年度は、大阪地区での開催が予定されています。
（企画・野村）CERI NEWS特 集 1（ 化 学 物 質 安 全 部 門 Ⅱ

日田事業所）

はじめに
日田事業所は大分県日田市に 1982 年に日田研究所とし初より日田事業所において受託を開始し、現在までに実施て創設され、今年で満 20 年を迎えました。この間、各業された試験数は延べ 3,000 件を超え、国内有数の試験実績

界の多くの皆さまからのご依頼で医薬品、工業用化学物質、を持つ受託試験機関として、豊富な経験を生かした最適な農薬等に対する多くの安全性試験を実施して参りました。

試験の設計および実施によって、化学工業会はもとより、遺伝毒性試験（変異原性試験）に関しましても、創設当製薬工業会等の多くの企業からの信頼を受けています。

遺伝毒性試験の概要
遺伝毒性試験は、主に発がんを予測するための短期スク養細胞を用いる染色体異常試験」の二つの試験、医薬品のリーニング試験として用いられており、遺伝子レベルで誘発場合には、「Ames 試験」、「ほ乳類培養細胞を用いる染色された突然変異を指標としたり、染色体レベルで誘発され体異常試験」あるいは「マウスリンフォーマ TK 試験

た異常を指標とするなど目的によって細菌から動物まで多（MLA）」のいずれかと「げっ歯類造血細胞を用いる染色体様な材料を使用するさまざまな試験系が用意されています。

損傷検出のための in vivo 試験（in vivo 小核試験）」の三つ遺伝毒性を示す作用機序は複雑であるために、一つの試の試験が minimum package として取り入れられています。

験だけですべての遺伝毒性物質を検出することはできませ1）Ames試験ん。そのため、エンドポイントが異なる数種の遺伝毒性試

短期に、安価にかつ簡便な試験系で、国内外において最験を組み合わせして、遺伝毒性を評価する方法も多く実施されている試験で、アミノ酸要求性の指示菌に（minimum package）が一般的に採用されています。

突然変異が生じ、要求するアミノ酸が存在しない選択培地

新規化学物質の場合は「細菌を用いる復帰突然変異試験でも増殖が可能になることを指標とする。

（一般的に Ames 試験と呼ばれている）」および「ほ乳類培Ames 試験の概要

2）ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験

裂時の細胞膜合成阻害あるいは紡錘糸合成阻害などの分裂ほ乳類培養細胞を用い染色体の形態変化（構造異常）およ装置への作用により生じます。数的異常誘発物質も構造異び染色体数の変化（倍数性）を指標とする。構造異常はDNA常誘発物質と同様に染色体異常誘発物質として評価する。

鎖の切断あるいは交換に起因して生じ、数的異常は細胞分

3CERI NEWS

染色体異常試験の概要

3）MLA試験

4）In vivo 小核試験

Ames 試験では細菌を使用するのに対し、MLA ではほ乳類培養細胞を用い、薬剤（トリフルオロチミジン（TFT））げっ歯類の動物個体を用い、染色体異常に起因する小核形成を指標にする。の代謝系に変異が生じると TFT 存在下でも増殖が可能とな一般的には、マウスが用いられ、骨髄細胞での幼弱赤血ることを指標とする。遺伝子突然変異のような比較的小さ球中に形成される小核を検出する。In vivo の遺伝毒性試験

な損傷のみならず、染色体異常のような大きな損傷も同時の中で最も多く実施されている。に検出できる。

小核の出現過程

4

CERI NEWS

遺伝毒性試験への最近の取り組み
当事業所で受託している遺伝毒性試験は以下のとおりです。

Ames 試験は 2,500 件以上、ほ乳類培養細胞を用いる染（3）ラットを用いる in vivo 小核試験

色体異常試験は 900 件以上、in vivo のマウス小核試験は蛍光染色法によりラットを用いる in vivo 小核試験の実100 件以上の試験実績を持ち、この豊富な経験を生かした施が可能となり、ガイドラインも改訂されたことから、信頼性の高い試験を実施できることが当所の特色です。

2000 年 5 月より受託を開始し、既に試験実績を有しており

1）新規受託試験ます。

2000 年以降に受託を開始した新規試験を示します。いずれの試験も、すでに受託実績を持ち、今後さらに積極的に取り組んで実績を積み重ねていきたいと考えています。
（1）マウスリンフォーマ TK 試験（MLA）
医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議（ICH）の最2）その他の取り組み（1）Ames 試験
2 菌株のネズミチフス菌のみを用い、より短期かつ安価なプレ試験を実施しています。試験期間は通常 2 週間、料金は 10 万円を設定し MSDS 等用として数多くの試験を受終合意に基づき、「医薬品遺伝毒性試験ガイドライン」が託しています。

1999 年（平成 11 年）に改訂され、「ほ乳類培養細胞を用い（2）染色体異常試験る染色体異常試験」の代わりに MLA 試験を用いることがAmes 試験と同様に、より短期にかつ安価なプレ試験を可能となり、当所においても 2002 年 1 月より MLA 試験の実施しています。試験期間は通常 1 ヶ月、料金は 50 万円を受託を開始し、すでに試験実績を有しております。

設定しています。提供頂く被験物質量が 2g 程度と少量で（2）培養細胞を用いる in vitro 小核試験済むこと、さらに予測精度が高いことから、新規物質の開「培養細胞を用いる染色体異常試験」と比較し観察に熟練技能を必要としないことから代替試験として期待されて発初期段階の絞込みに最適です。
（3）形質転換試験

いる「培養細胞を用いる in vivo 小核試験」を、2001 年 12

本年 1 月にテクニカルレポートとして経済産業省から官月より受託開始し、既に試験実績を有しております。in報告示されました。当機構でも基礎データを収集し、受託vivo 小核試験は染色体の構造異常を検出できるのみなら体制を整えています。

ず、先天性異常の誘発に関わりを持つと推測される異数性（日田・安心院）（染色体の数の異常）も検出が可能と考えられています。

5CERI NEWS特 集 2（ 安 全 性 評 価 技 術 研 究 所 ）ホルモン様活性物質検出のための高感度レポータープラスミドの開発
我々は無数の化学物質に囲まれて生活しています。環境レポーター遺伝子アッセイでは培養細胞に、ホルモン受中にも多くの化学物質が存在し、食物連鎖によって多くの容体を合成する発現遺伝子およびホルモンとその受容体と生物の体内に取り込まれることが知られています。ある種の結合体が特異的に結合する特定の塩基配列（ホルモン応の化学物質がホルモン様活性を有し、これらが生物の生体答配列）とその下流に結合したレポーター遺伝子（タンパ内に取り込まれた場合、内分泌系を攪乱して生殖障害等のク質の合成量を発光量等で高感度に測定できるホタルルシ

有害作用を引き起こす可能性が示唆され、大きな社会問題フェラーゼ等の遺伝子等を用いている）を同時に導入したとなりました。

後、評価対象の化学物質に暴露させ、化学物質がホルモン我々はこのようなホルモン活性物質を迅速かつ高感度に活性を有する場合に細胞内で産生されるルシフェラーゼ等検出できる手法としてのレポーター遺伝子アッセイ法の開のレポータータンパク質を測定することで化学物質のホル発を行ってきました。レポーター遺伝子アッセイはホルモモン活性の強度を推定することができます。

ンが細胞内でホルモン受容体に結合し、さらにこの受容体我々はレポーター遺伝子アッセイに用いるレポータープが遺伝子の特定塩基配列を認識して活性化し、ホルモン特ラスミドの独自開発を行ってきました。我々が開発した新有の機能を発揮するという原理に基づく in vitro の簡易試

規レポータープラスミドでは市販の製品と比較して陽性対験法です。

照物質に対する誘導活性を低下させることなく、測定時のバックグラウンドを大幅に下げることが可能となりました。この高感度新規レポータープラスミドを用いることで、より化学物質のホルモン活性の程度を迅速に且つ高感度に検出することが可能となります。 （評価研・久我、武吉）【レポーター遺伝子アッセイ法の原理】

化学発光強度

市販製品

新規レポータープラスミド【陽性対照物質に対する誘導活性】

6【当機構で開発された新規レポータープラスミドの構造】

化学発光強度

化学物質のホルモン活性が強いほど化学発光強度が強くなります。

市販製品

新規レポータープラスミド【測定時のバックグラウンド】

CERI NEWS

当機構では現在、女性ホルモン受容体（ERα、ERβ）用いるため短期間に低コストで化学物質のホルモン作用のおよび男性ホルモン受容体（AR）を介するホルモン作用スクリーニングを行うことが可能であり、動物愛護の観点の測定が可能となっています。また、本手法は培養細胞をからも優れた方法といえます。

男性ホルモン誘導体
Methyltestosterone

男性ホルモン誘導体
Testosterone【男性ホルモン活性測定の実施例】

内分泌撹乱物質 (in vivo)：OECD における試験法開発とガイドライン化の現状
OECD は 1998 年から内分泌かく乱物質検出試験のためデーション試験が開始されました。第 1 段階として強い女の in vivo スクリーニング試験法の開発を行ってきました。

性ホルモン物質を使用した試験、第 2 段階として、第 1 段スクリーニング試験として子宮増殖試験、ハーシュバーガ階の結果を受け弱い女性ホルモンと抗女性ホルモンを使用ー試験、さらには改良 28 日間反復経口毒性試験（以下改した試験が実施され、すでに第 2 段階まで試験が終了しま良 TG407 と略す）試験が提案され、OECD 主導のもと信した。2002 年春に第 2 段階までの結果を踏まえた総合的な頼性の検証が行われてきました。

議論が OECD でなされました。

これら 3 試験のうち子宮増殖試験は女性ホルモン作用

2）OECD の今後を、ハーシュバーガー試験は男性ホルモン作用を in vivo

2002 年春の OECD 会議で最終のプロトコール案が検討で評価する最初の試験であり、次の高次な試験の予備的試され、OECD ガイドライン化の検討がなされることになり験と位置づけられるものです。一方、改良 TG407 がスクました。

リーニング試験とされていますが、子宮増殖試験、ハーシ3）当機構の取り組みュバーガー試験に比較すると試験期間が長く、試験費用も当機構においては、第 1 段階、第 2 段階のバリデーショ高くなります。この改良 TG407 の位置づけについては、ン試験に参加するとともに、経済産業省の支援のもと独自試験自体の持つ意味、さらには試験期間、試験費用を含めに試験法開発も行いました。その結果は OECD の試験法

未だ議論のあるところで、今年 6 月の OECD 会議では子宮開発にも反映されています。

増殖試験、ハーシュバーガー試験の一段階上の試験とされ現在までに当機構で取り組んだ子宮増殖試験の実施件数をました。

以下の表に示しました。その数は国内でもトップクラスで、当機構においては経済産業省の支援のもと上記試験の開発に参加して参りました。今回は各試験に関するOECDの最結果については国際学会で発表するとともに、国際誌にも発表しています。

新動向、さらには当機構での取り組みについて報告します。

2．ハーシュバーガー試験
1．子宮増殖試験

ハーシュバーガー試験は 1950 年代にハーシュバーガー博

子宮増殖試験とは、未だエストロゲンを分泌していない士が提唱した試験法をもとに考えられた方法です。男性ホ幼若ラットあるいはエストロゲンを分泌しないように卵巣ルモンの分泌を抑制するために去勢したラットを使用するを摘出したラットに女性ホルモン（あるいは抗女性ホルモもので、その去勢ラットに一定期間男性ホルモン（あるいン）作用物質を短期間投与し、子宮重量の変動を指標にすは抗男性ホルモン）作用物質を与え生殖・副生殖器官の重る試験法です。

量変動により、投与物質の影響をみようという試験法です。

1）OECD の現状

1）OECD の現状

OECD 加盟国の主な研究機関が参加し 1999 年からバリバリデーション試験は第 1 段階と第 2 段階に分かれてい7

CERI NEWSます。第 1 段階では強い男性ホルモンを使用し、再現性に3．改良 TG 407

ついて検討されました。その結果は 2002 春に OECD で議従来の化審法の 28 日間反復経口毒性試験（TG 407）に論され、各国の参加研究機関で若干の感度差はあったものホルモン測定、性周期、精子検査などの内分泌撹乱作用をの試験自体の信頼性には問題がないものと結論されまし検出する検査項目を加え、内分泌撹乱作用を検出しようとた。本試験法のさらなる信頼性の検証のため、第 2 段階とする試験法です。

して数種の男性ホルモン、抗男性ホルモン物質を使用した

1）OECD の現状試験を実施することが決定されました。

OECD 加盟国の主な研究機関が参加し 1999 年からバリデーション試験が開始されました。第 1 段階、第 2 段階と2）OECD の今後
上述のように 2002 年春の OECD での会議において、数もに、はたして内分泌撹乱作用を検出する検査項目を加え種の男性ホルモン、抗男性ホルモン物質を使用した試験のた試験が実施可能か、また作用を検出する検査項目は何が実施が決定されましたが、現在その後の動きはありません。

よいか、その感度はどうなのかなどを検証する目的で実施

3）当機構の取り組みされました。内分泌撹乱作用を示す物質を使用して試験が当機構においては、第 1 段階から OECD のバリデーショ実施され、すでに試験は第 2 段階まで終了しています。

ン試験に参加しています。また、経済産業省の支援のもと2002 年春に OECD で総合的議論がなされました。

独自に試験法開発を行い、その結果は OECD の試験法開2）OECD の今後発に反映されています。

2002 年春の OECD 会議で最終のプロトコール案が検討

第 2 段階の試験の実施が遅れているため、OECD 了承のもされ、OECD ガイドライン化の検討がなされることになりと国内において当機構主導で第 2 段階の検証試験を実施しました。

ました。現在までに当機構で取り組んだハーシュバーガー

3）当機構の取り組み試験の実施件数を以下の表に示しました。その数は国内で当機構においては、第 1 段階、第 2 段階のバリデーショもトップクラスで、結果については国際学会で発表するとン試験に参加するとともに、経済産業省の支援のもと独自ともに、国際誌にも発表しています。に試験法開発も行いました。現在まで行った試験の実施件数を以下の表に示しました。

（評価研・山崎）

化学物質の初期リスク評価および初期リスク評価手法の開発
本プロジェクトは、化学物質総合評価管理プログラムの下に、PRTR 法対象物質のうち高生産量化学物質を中心に8学物質の製造や使用の新しい管理のあり方として望ましいとされています。

して、リスク評価手法の構築のための基礎データの整備やすなわち、その化学物質の持つ有害性が人や環境中の生リスク評価手法の構築を 5 年間かけて行おうとするもの

物に影響するリスクは、人や環境中の生物がどの程度（そで、研究体制としてプロジェクトリーダ中西準子産業技術の量や時間）その化学物質に曝露されているかによって異総合研究所化学物質リスク管理研究センター長の下に、産なります。したがって、このプロジェクトは化学物質の有業技術総合研究所と製品評価技術基盤機構の協力を得て実害性情報を文献的に整理して人の健康に対する無毒性量お施しています。

よび環境中の生物に対する無影響濃度を有害性評価として化学物質の中にはその利便性により必要不可欠であってまとめ、PRTR 制度による環境への放出量および環境中のも、人の健康や環境中の生物に有害な影響を与えるものが化学物質のモニタリング結果等を用いて人と環境中の生物あります。従来、これらの化学物質は、環境残留性、生物への推定暴露量を算出し、その比較をもとに初期リスク評濃縮性および生物への有害性の強さによって分類し、製造価を行うことによって適切なリスク評価手法の開発と構築量の制限を行うことによって管理されていますが、最近でを目指すものです。また、その過程で生ずる問題点などをは化学物質の固有の有害性と共に生物の棲息する環境での整理・検討してその成果を指針として作成します。これら存在量を考慮してリスク評価する方法が実際的であり、化はリスクマネジメントの資料として重要であるばかりでな

CERI NEWSく、化学物質のリスクを正しく市民に伝えるリスクコミュ

平成 14 年末までに 13 年度と合わせて約 75 物質の有害性ニケーションのためのツールにもなり、環境保全と化学物評価書を作成し、またその中から約 45 物質の初期リスク質のあり方が問われている、今日的課題に応える試みとし評価書を作成する予定です。て重要であるといえます。

平成 13 年度に 16 物質の初期リスク評価を行った結果で具体的には、PRTR 対象物質のうち 1000t 超の高生産量は、数物質で人への健康リスクが危惧され、別の数物質で化学物質を選択してリスク評価を行う優先順位をつけ、①環境中の生物に何らかの影響を与える可能性があることがその物理化学的性状や製造量、放出経路、②統計データ、示唆されましたが、これらの結果は更に専門家の意見を参モニタリングデータ等で公表されている環境中の化学物質考により、確かなものにする必要があります。また、評価

濃度やその推定値、③環境中の生物や人への化学物質の無書が広く用いられるためには、使用者や読者からの意見の影響濃度や無毒性量、および④それらの総合としてのリス反映も欠かせません。

ク評価を行います。特に無影響濃度や無毒性量は、国際機化学物質の有害性は固有の性質であり、人の管理下には関等で発行されているリスク評価文書・有害性評価文書のありませんが、リスクは環境への化学物質の放出量を適切他、それらに引用されている重要文献および新たに文献検に管理することによって小さくすることが可能です。この索により収集した文献、調査報告等を査読・総括して決定

初期リスク評価書によって、日本のリスクの現状を確認し、します。環境中の生物や人への化学物質の推定暴露量は日どこにどのような手をうつのか、どのような管理が最も効本のデータを用いますので、そのデータの量や質によって果的で効率的か、費用対効果等を含めて、検討する基礎資は初期リスク評価として日本の現状を把握するために重要料として用いるようになるよう、より良い評価書の作成にな資料となります。

むけて努力していく所存です。

（評価研・山根）

9

CERI NEWS

ゲノムテクノロジーに基づく長期毒性予測手法の開発を目指して1990 年にスタートした国際共同研究によるヒトゲノム済産業省の「化学物質総合評価管理プログラム」の実現に計画も予想以上の早さで配列決定が進められ、2001 年 2 月

向け、新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の「高に真性クロマチン領域の約 90%に相当するドラフト配列が精度・簡易有害性（ハザード）評価システムの開発」プロ発表されました。2003 年には 30,000 〜 40,000 種類の遺伝子ジェクトが平成 13 年度から平成 17 年度までの 5 ヵ年計画からなると推定されるヒトゲノム配列の完全解読が成し遂でスタートしました。

げられようとしています。
ゲノム配列決定後の生命科学分野における重要なテクノ実験病態病理学教室の白井智之教授をプロジェクトリーダロジーの一つとして、遺伝子発現や遺伝子多型のハイスルーに、住友化学工業（株）、（株）三菱化学安全科学研究所ープットな解析を可能にする DNA マイクロアレイが注目

そして当機構の 3 社がコンソーシアムを形成してトキシコされています。

ゲノミクスによる新たな発がん性予測手法の確立を目指し

DNA マイクロアレイを用いる遺伝子発現解析法は、ています。

1995 年にスタンフォード大学の Brown 研によって遺伝子

本プロジェクトでは、試験物質を投与したラットについの発現を網羅的に解析できる方法として開発されました。て各種毒性学的検査を実施するとともに、ラット完全長

これは、コーティングされたスライドガラスなどの基板上

cDNA ライブラリーから選択した発がん関連遺伝子を中心に高密度にアレイ化して固定された数千の cDNA プローに数千クローンを搭載した cDNA マイクロアレイを用いブに対して、比較したい 2 種類の組織または細胞から抽出て、主に肝臓における遺伝子の発現変動を経時的に測定しした mRNA または total RNA を逆転写酵素によりそれぞています。さらに、遺伝子発現解析と同一の材料についてれ異なる蛍光色素で標識したターゲット DNA をハイブリ

タンパク質発現を解析し、遺伝子発現レベルでは解析する

ダイズさせた後、自動蛍光検出器で画像として取り込んだことができないリン酸化、プロテアソームによるプロセシ各々のスポットのシグナル強度をコンピューター解析してング、糖鎖の付加などの翻訳後修飾やタンパク質間相互作

遺伝子発現プロファイルの全体像を知る最新技術です。

用に関する情報も収集しています。発がん物質の中でも変トキシコロジーの分野においてもマイクロアレイは研究

異原性試験で陰性の結果を示す物質（nongenotoxicを加速する有望なツールとして取り入れられ、トキシコゲcarcinogen）と、ともに変異原性が陽性でありながら一方ノミクスと呼ばれる新しい領域を切り開こうとしています。

だけが発がん性を示す構造異性体に注目して試験物質を選

米国では NIEHS がトキシコゲノミクスの研究を発展さ定しています。そして、これら既知化学物質に関する毒性せるため National Center for Toxicogenomics （NCT）をデータ、遺伝子発現プロファイルデータ、タンパク質発現設立し、現在、化学物質の毒性学的な影響評価と遺伝子発プロファイルデータ、論文情報や遺伝子機能情報などの関現の比較に主眼を置いた研究を進めています。例えば、と連データを有機的に組み合わせたデータベースと解析ツー

もに肝毒性を示す発がん性物質と非発がん性物質、メタピルを構築し、集積されたデータの情報処理から発がん性予リレンとピリラミンの動物実験における毒性症状と遺伝子測のマーカーとなる遺伝子のサブセットを抽出していく計の発現プロファイルを比較し、これらの間に相関性が認め画です。

られることを報告しています。こうした基礎データの収集

また、厚生労働省においても国立医薬品食品衛生研究所を進め、将来、データベースをはじめとする知識ベースのを中核に製薬 17 社が参画する萌芽的先端医療技術推進研構築を目指しています。また、ILSI（International Life究事業「トキシコゲノミクス産学官連携プロジェクト」がScience Institute）もメカニズムに立脚したリスクアセス

5 ヵ年計画で今月キックオフしました。

メントにゲノミクスやプロテオミクスが適用できるかどう

このように国内外でトキシコゲノミクスの大型プロジェか検討を開始しました。遺伝毒性、肝毒性、腎毒性およびクトが一斉に動き始めました。方法論に多少の違いがありデータベースを扱う作業グループから成る委員会を設け、ますが、どのプロジェクトも毒性メカニズムや種差の解明、実験プロトコールの策定や標準となる化合物を選定するこ

実験動物モデルのヒトへの外挿における不確実性の克服をとを中心に作業を進めているようです。さらに、試験法の最大のテーマに取り組んでおり、共通してリスク評価の精標準化に向けた動きとして、FDA と製薬業界はトキシコ緻化を目指していると言えます。今後解明が進むと考えらゲノミクスのデータの報告方法に関する指針を策定するこれる毒性メカニズムに立脚した分子レベルでのアプローチとを確認したとのことです。

が可能になり、そのために必要不可欠な基盤インフラが整一方、国内においては化学物質のリスクを適切に管理する社会システムの構築を目的に平成 12 年に策定された経10

このプロジェクトは、名古屋市立大学大学院医学研究科備されていくことで化学物質の安全性評価にパラダイムシフトが起きることが予想されます。

CERI NEWS

国家プロジェクトに参画している当機構としてもトキシコゲノミクスを基軸とするハイスループットな毒性予測ス

クリーニング試験の標準化や体系化を目指していきたいと考えています。

（評価研・大塚）

変動遺伝子の発現比に基づく階層的クラスタリング図

無料クロマトセミナー
平成１ 4 年度クロマトセミナーを次のとおり開催いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。
なお、ご参加は無料です。

☆セミナー内容☆

｢液体クロマトグラフィー 100 のテクニック｣
講師：岡山学院大学 食物栄養学科 助教授｢L −カラム ODS 使用の留意点｣

松下 至先生

講師：本機構職員

液体クロマトグラフィーを使用するときに、是非とも知っておきたい基礎的事項について自らの著書を交えながら解説いたします。

Ｌ-カラムＯＤＳの特徴と実際に液体クロマトグラフを使用する場合の留意点について解説いたします。

☆開催日程☆
日

51 回
（東京）

52 回
（埼玉）

時会

平成 14 年 11 月 29 日（金）総評会館 2 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（大会議室）

場

平成 14 年 12 月 6 日 （金）大宮ソニックシティ ホール棟 4 階

13 ： 00 〜 17 ： 00

（国際会議室)

募集人数

250 名
150 名

※ 定員になり次第、締め切らせていただきます。
セミナー参加ご希望者は、参加ご希望日、お名前、お勤め先およびお勤め先住所、お電話番号、ＦＡＸ番号をご記載の上、ＦＡＸまたはお葉書にて下記宛にお申し込み下さい。
また、本機構ホームページからもお申し込みができますのでどうぞご利用ください。
財団法人化学物質評価研究機構 東京事業所クロマト技術部セミナー係〒 345-0043 埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番
TEL 0480-37-2601 FAX 0480-37-2521

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ホームページ（リニューアルオープン）の紹介

本年 9 月に機構ホームページ（HP）のトップページの答・ご報告が行われるシステムになっています。

リニューアルを行いました。また、高分子技術部門の業務

ご依頼・ご相談フォームで入力される会社情報等の個人紹介ページについて、よくある質問コーナーを始めとして情報データは、お客様のプライバシー保護のため、Digitalより使いやすく、皆さまにとって有用となるようなページ

ID を導入し、SSL 暗号化通信（https://www.〜）を実現を目指して更新を行いました。

しています。

高分子技術部門は、我が国における高分子（ゴム・プラスチックなど）など有機材料の第三者試験機関として、長い歴史と経験に裏付けられた技術を有しています。創立以来、これら材料およびその製品について、加工試験、物性試験、寿命試験、化学分析などを通じて総合的評価試験および研究開発を実施しています。さらに、長年蓄積された豊富なデータと最新の技術を生かし、基礎研究、応用研究の支援業務を行うとともに、材料、製品の寿命予測さらには事故原因究明などを実施しております。
高分子技術部門のページには、「業務内容」、「試験項目と試験規格」、「分析のご依頼・ご相談」および「よくある質問コーナー」が設置され、詳細な業務紹介が出来るようになりました。また、「分析のご依頼・ご相談」ページからは、分析のご依頼からお支払いまでの流れを紹介するとともに、ご依頼・ご相談フォームを設置して、HP から各種試験に対するお問合せが出来るようになりました。このお問合せが送信されると、折り返し当機構担当者から回編集後記
さて、特集 1 は化学物質安全部門Ⅱ（日田事業所）を、第 39 号秋季号をお届けいたします。
うららかな秋晴れが続いておりますが、皆様おかわりござ

特集 2 としまして安全性評価技術研究所における活動を紹いませんでしょうか。

介させていただきました。
次回の特集は、環境技術部門および化学標準部門につい巻頭言は、東京農工大学教授増田 優先生（当機構技術顧問）から頂戴しました。当機構の歴史から未来に対するて掲載する予定です。

ご提言をいただき誠にありがとうございました。

（企画部・吉岡）

化学物質評価研究機構
ホームページ

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第 39 号
編集発行

h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
秋季号

発行日

平成 14 年 11 月

財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139

mail to:cerinews@ceri.jp

古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています12