2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9033
URL https://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 小島 亮二 (TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第２四半期
12,965△7.7△1,585―△1,493―△42
2022年３月期第２四半期
14,03911.9△2,069―△2,058―△1,320(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 △568 百万円( ― ％) 2022年３月期第２四半期△1,544百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円

△1.41
△43.50％――― ％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第２四半期
90,9242022年３月期
92,503(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 37,314百万円％

38,126
38,6952022年３月期

41.0
40.9
37,814百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2022年３月期―0.00
2023年３月期―
0.00
2023年３月期(予想)(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計銭円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

5.00

5.00

： 無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

通期
27,820
1.6 △3,070― △3,040(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 有％

百万円％

円 銭―660―

21.74

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

30,445,500株

2022年３月期

30,445,500株

2022年３月期

80,616株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

80,613株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

30,364,886株※※

2022年３月期２Ｑ

30,349,004株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（https://www.hiroden.co.jp/company/ir/results.html）

広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12―1―

広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、感染対策と経済活動の両立を進めたことで消費に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第７波の到来や、海外の政治情勢悪化によるエネルギー価格の高騰継続や為替の急変動など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限の無いゴールデンウィークや夏休み期間等により、輸送需要や個人消費については一定の回復傾向が見られました。
当社グループを含めた交通事業者７社は、デルタ内の路線バスと電車の運賃を同一にすることで、事業者や交通モードの枠を超えた「路線バス・電車共通のサービス」を実現しデルタ内における移動の利便性向上を図るとともに、収支改善による経営基盤の強化とバリアフリー化の推進等その他の利便増進策を実施し、持続可能な公共交通体系の構築に繋げるため、2022年９月に運賃改定を含む共同経営計画を国土交通省宛に申請しました。なお、運賃改定を含む共同経営計画は2022年10月に国土交通大臣の認定を受け、2022年11月に路線バスと電車の運賃改定を実施しております。
広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口である宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電宮島口駅の新駅の供用を開始しました。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、広島市、ＪＲ西日本と連携しながら2025年春の完成を目指し順調に工事を進めました。
当社グループにおいては、経営環境が大きく変化する中、「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、広電グループの持続的な成長へと繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2022年５月に見直しました。引き続き、わかりやすく使いやすい公共交通の整備や、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.7%、1,074百万円減少し、12,965百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失2,069百万円に対し、1,585百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失2,058百万円に対し、1,493百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」や自動車事業に係る「運行補助金」などが減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,320百万円に対し、42百万円の四半期純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する中にあっても、引き続きお客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、需要に応じた路線や運行便数の見直しを行って運行効率の向上を図りました。今年度は行動制限の無い状態で推移したことにより需要の回復傾向が見られ、電車・バス共に前年同期と比べて増収となりました。海上運送業および索道業では、宮島への来島者数が前年同期と比較して大幅に増加したことで、旅客収入も増加しました。原油価格の大幅な高騰が継続していることにより燃料潤滑油費が増加したものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大による航空会社の運休・減便や、就航機種の小型化が継続される中、2023年１月に予定されている一部国際線の再開に備えて、業務体制の維持を継続しました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して15.1%、1,106百万円増加し、8,427百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間より1,155百万円改善したものの、2,052百万円の営業損失となりました。

―2―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信（流通業）
流通業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第７波においても行動制限が無かった影響もあり、宮島サー
ビスエリアの売上高は前年を大きく上回ったものの、コロナ禍の影響は未だ根強く、コロナ前と比較して７割台の売上高で推移しました。また、2022年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う影響を受け、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して13.2%、72百万円減少して481百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間より34百万円改善したものの、０百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、2021年９月のファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟の閉館や、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、減収となりました。不動産販売業においては、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動により、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して63.4%、2,852百万円減少して1,649百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間1,128百万円に対し、65.0%、733百万円減少し、395百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事や民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進行により大幅な増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して17.4%、376百万円増加して2,533百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して61.8%、50百万円減少して31百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、重点的なコース整備を継続しつつ、食事付きの特別オープンコンペの開催やお得なＷｅｂプランを複数企画するなど、集客に努めました。また、積極的な営業活動により、プレミアム会員及び一年会員や入会金収入の増加に繋がり、前年同期に比べ売上が増加しました。ボウリング業におきましては、一般来場者数及び会員来場者数の回復により前年同期に比べ好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して13.2%、53百万円増加して460百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して307.5%、32百万円増加して43百万円となりました。

―3―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,233百万円減少したほか、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、連結会計年度末と比較して1,579百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加したものの、借入金・社債を含めた有利子負債が596百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,559百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,011百万円の減少となりました。純資産
は、前連結会計年度末と比較して568百万円の減少となり、自己資本比率は、0.1ポイント増加の41.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、建設業における売上債権の増加などがありましたが、税金等調整前四半期純損失を計上した前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益を計上し、前第２四半期連結累計期間と比較して1,143百万円少ない68百万円の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったものの、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより、前第２四半期連結累計期間2,269百万円の資金支出に対し、486百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間2,353百万円の資金収入に対し、有利子負債の削減を行い、681百万円の資金支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,236百万円減少の3,958百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、感染拡大の第７波の収束や、2022年10月11日より、政府による入国時の水際対策緩和や全国旅行支援が開始されていることなどにより、一定程度人流の回復が進むものと想定されるものの、一方で原油価格の高騰に伴う電動費や燃料費の増加が予想されることから、当第２四半期連結累計期間において、営業利益及び経常利益が当初の計画を下回ったことを踏まえ、売上高、営業利益及び経常利益について前回（2022年５月12日発表）の予想を下回る見通しであります。
2023年３月期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円円

前回(2022年５月12日)発表
予想（Ａ）

28,750△2,760△2,780590

19.43

今回修正予想（Ｂ）

27,820△3,070△3,040660

21.74

増減額（Ｂ-Ａ）

△930

△310

△260

70

増減率(%)△3.2――

11.9(ご参考）前期実績（2022年３月期）

27,395△4,523△4,447△1,053―4―銭△34.70広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,285
2,514
2,283
138
57624
2,039
△512,938

4,052
2,923
2,260
182
57
665
2,398
△9
12,531

18,353
5,504
43,1002,835
631
70,426

18,427
5,018
42,942
2,472
555
69,416

28
529
557

28
483
511

5,079
11
2,594
1,001
△104
8,581
79,56592,503

6,298
12
1,248
1,011
△104
8,465
78,392
90,924広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―6―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

951
12,034
62
2,340
109
239
766
1,811
1,055
16
4,065
23,454948
12,522
50
780
79
314
747
3,491
948
4,059
23,94275
14,522
9,829
1,256
4,670
30,35453,80856
13,469
9,824
1,253
4,251
28,854
52,797

2,335
2,014
9,618
△65
13,903

2,335
2,016
9,586
△65
13,873906
22,106897
23,910881
38,69592,503754
22,095591
23,440812
38,12690,924

広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
工事負担金等受入額
運行補助金
受取補償金
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
退職給付信託返還益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
14,039(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
12,965

13,223
2,885
16,109△2,06911,8692,680
14,550△1,585

166
4
43
115

1115
31
56
205

99
4104
△2,058110
3113△1,493

113
220
376
20
623

543
068
209
64
357
483
2
1,729

2
30
4
4
15

4110
68
0183

△1,45152△31△1,420△99△1,320

161
△109
△66
△42―7―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,420(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△109△69△53△0△124△1,544

△152
△306
0△459
△568

△1,444△99△502△66―8―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)△1,45152

1,40100△25226△13△6799
44△1383769961△201△675△3△1,768△180△1,00274△102△182△1,212

1,2770△4830331△107△16△117110△0△51268△408
11△2△275△68
1,202△801△36123△111△44△68

1△500△2,588
△72
10883
△6351
7△2,2692△1,973△471,162416△6461
1△43△486

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
退職給付信託返還益
販売用不動産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
工事負担金等受入額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―9―

広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

△850
5,740
△2,435△4325-△1992,705△3,070△310△0△0

△0

△82
2,353
△1,128
5,210
△0
4,081

△83
△681
△1,236
5,194
3,958

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高―10―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

7,310

521

4,452

1,351

404

14,039―14,039103250805

2902

△902―

7,321

553

4,502

2,156

407

14,942△902

14,039△3,207

△34

1,128

81

10

△2,022△46△2,069

220――――

220―

220

その他の項目
運行補助金(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。

―11―広島電鉄株式会社(9033) 2023年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

8,400

466

1,602

2,040

454

12,965―

12,96526

1447492

6587

△587

―

8,427

481

1,649

2,533

460

13,552△587

12,965△2,052

△0395

3143

△1,583△1△1,585

209――――209―209

その他の項目
運行補助金(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

―12―