平成25年第１回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成25年３月８日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 25年 ３ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 25年 ３ 月 11日

午後４時７分応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

田

和

幸

会議録署名議員

８番

古 賀

戍

９番

町

長

田

中

源
秀

好

西 原 好 文１番

田 中 宏 之

一

○

町民課長

江

口

文

啓

○

夫

○

環境課長

西

村

英

樹

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

章

○

産業課長

川久保

義

文

○

説明のため出席

総務企画課長

相

原

守

○

教育課長

武

富

敏

博

○

建設課長

柴

田

彦

○

会計管理者

田

中

盛

方

○

福祉課長

北

島

博

○

こども応援課長

鶴

崎

智

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり敏夫- 21 -

議 事 日 程 表▽平成25年３月11日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 25年 ３ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．再度問う駅南（住宅及び商業集積地）今後の展望は
西

原

好

文
２．環境問題について今後の町の対応は

田

中

宏

之

大

隈

敏

弘

１．集落営農組合の今後は
１．今後の町財政運営を、どう考えているのか
２．これからの町財政運営及び経済活性化の判断は
１．災害時の要援護者への支援体制と地域の課題を問う

井

上

敏

文
２．施設管理に専門職の配置を
１．江北町災害時要援護者避難支援について

坂

井

正

隆
２．生ゴミ処理について
１．生活保護制度の現状と課題について

池

田

和

幸
２．電気自動車の現状と支援について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成25年第１回江北町定例会会期４日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１
○武富

一般質問

久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言- 22 -

を許可いたします。
９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
おはようございます。今回、トップバッターということで張り切って質問していきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、平成24年度の予算において地域活性化補助金で商工会青年部並びに農協の青年部共同による婚活パーティーということで開催されておりまして、６組のカップルができたということで、大変喜ばしいことだと思っております。町におかれまして、こういった補助金を設定していただきましたことにまず感謝を申し上げて、通告に従いまして、２問ほど質問したいと思います。
まず１問目ですけど、再度問う駅南（住宅及び商業集積地）今後の展望はということで、
今年３月30日、念願の県道江北～芦刈線が開通の運びとなっております。我が町にとっては待ちに待った開通であるが、開通に向けてはいろいろと解決すべき問題等も残っているのは確かであります。今回の開通により、我が町の交通網は一段と充実すると同時に、我が町の駅南地区の住宅及び商業集積地についてもますます開発が進むと思われます。
平成16年９月議会において、駅南（住宅及び商業集積地）今後の展望はということで質問を私もしてまいりました。平成９年、本町は駅南地区を商業集積地として総面積13ヘクター
ルを一括農振除外地区として認定され、その後、開発業者により大型スーパーの出店、住宅の新築等、目まぐるしい開発が進み、現在の駅南ひふみ通り商店街が形成されております。
平成16年９月の時点で住宅化された面積が2.8ヘクタールで、その当時23％の進捗率でありました。その後、平成21年12月議会で、再度農振除外地区の進捗状況をお聞きした際、住宅化された面積は5.9ヘクタールで、進捗率は45.4％ということで、そのとき町長は他町に比べれば住宅開発が進んでいると答弁されております。
そこで、江北～芦刈線開通を踏まえ、今後の開発と町づくりの構想について幾つか質問したいと思います。
まず初めに、農振除外地区の進捗状況と今後の開発の計画をどのように考えているのかということをまず１点目に、２点目に、県道江北～芦刈線について今後の町づくりにどのように活用するお考えなのかというのを２点目にお願いします。
３点目にですけど、現在、駅南商業集積地の活性化をどのように考えておられるかという- 23 -

３点について御質問いたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
おはようございます。それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
再度問う駅南（住宅及び商業集積地）今後の展望はということでございますけれども、駅南地区におきましては、佐賀県から平成21年７月に準都市計画区域の指定を受けまして、秩序ある開発と土地誘導を図ってきているところであります。また、平成９年に、先ほど言われましたように、一括農振除外地区13ヘクタールの認定を受けた土地についても、この準都市計画区域内にあるわけでございます。
１点目の一括農振除外された地区の開発状況はということですが、先ほど言われたように、
平成21年、その後からは2.2ヘクタールが開発をされまして、合計8.1ヘクタールとなっており、進捗率は62.3％になっております。まだ４割近い農地が残っておりますので、今後もこの地区への土地開発誘導に努めていきたいと考えております。
２点目の県道江北～芦刈線についてですが、この道路は本町から佐賀空港や佐賀市南部へのアクセス道路として、さらに本年５月に開院する予定であります県立病院へのアクセス道
としても重要な路線になってくるものと思われますので、現在、佐賀市のバスセンターまで運行されている路線バスを県立病院まで乗り入れできないかということでバス会社に要望をいたしているところでございます。この路線の開通により、本町の交通の利便性は今まで以上に高くなることから、駅南地区、特に準都市計画区域への住宅地開発にもつながるものと期待をいたしているところであります。
３点目の駅南商業集積地の活性化をどのように考えているのかということですが、平成５年にイオンが進出されて以来、さまざまな商業集積が進みまして、今では買い物のほとんどが町内でできるようにまでなってきたのではないかと思います。今後は県道江北～芦刈線の開通により他町からの買い物客もふえてくるものと思われますので、生活するなら江北町でということを合い言葉に住みやすさを県内外にＰＲしていくことで、住みたいまち佐賀県一を目指していきたいと考えているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。

- 24 -

○西原好文議員
それでは、答弁について再度質問していきたいと思っております。
まず、農振除外地区の現在の進捗状況ということで、8.1ヘクタールの62.3％ということですね。本当にこの数字について、町長は当初答弁されたときに10年程度で開発が進むだろうと、一番最初の質問に対して答弁をされております。21年の12月議会で、町長は今の長引
く経済不況で開発が思うように進まないというふうな御答弁をされておりました。なかなか進まないこの開発が今後、やっぱり15年ほどたった今日を踏まえて、町長は今までは民間の開発業者にお願いしたい、お願いしたいということで述べられておりましたけど、町として民間業者だけとの連携によるいろんな誘致策だとか、そういったことの取り組みができないかということで再度お願いいたします。
それと、江北～芦刈線の沿線上なんですけど、平成21年12月議会に私が御質問した際、当地区周辺は地権者の同意で地域水田農業支援緊急整備ですね、暗渠排水工事に取り組まれたということで、これが10年ほど何もいじられんというか、そういったことでそういった同意の上でその事業に取り組まれたということでしたけど、その中で農振除外地区における県の指導と総合的に検討した結果、一括しての除外は認められないか、農業生産者の基盤の整備とあわせながら、除外申請を出されたときに対応していくと、これまで町長の答弁をいただ
いております。現在あの地区で農振除外の申請等はあっておるのか、それと今後の見込みについて、もし町長のお考えがあればお願いいたしたいと思います。
それと３点目なんですけど、商業集積地ですね、先ほど大型店のこともちょっとだけ口に出されましたけど、まさしくジャスコが出店されまして20年、３月で20年ということで、建物の契約がちょうど20年だそうです。中に入っておられる同友店の方々も今後いろんなことを考えられると思われます。それと、土地については30年だということで、あと10年はあそこにジャスコがおる条件としては、あと10年残っておると。しかしながら、今の支店長さんにいろんな場でお会いするたびに、なかなか売り上げが激減しているということで、いつ撤退してもおかしくないですよというような率直な意見も聞かれます。そういった中で、やっぱりジャスコが撤退したら、あの商業集積地が本当に町にとってどんだけ大切かというようなことで、そこら辺は町長自身、お考えになったことがあるか、そこら辺のことについて再度質問したいと思います。
○武富

久議長

- 25 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
13ヘクタールがなかなか開発が進んでいないということで、何か民間の業者あたりとの連携した取り組みはできないかということだろうと思いますけれども、今の経済状況の中、少しずつ景気はよくなってきているというふうに言われておりますけれども、なかなか世の中
不況から脱し得なかったというのではないかと思います。
そういうことで、本当に10年ぐらいで開発ができるかなという思いは十何年前にはいたしたところですけれども、しかし、よその町の状況を見てみましても、そこよりも幾らかは江北町もふえてきているんじゃないかなと、そしてまた、人口も減らなくて済んできているんじゃないかなということで、一定の評価をしているわけですけれども、今後、民間との協働というふうなものについてはどのような方法があるのか、その辺は検討してみたいと思っております。
それから、江北～芦刈線の沿線の農振除外の件ですけれども、ちょっと私、今はっきりしたことは言えませんけれども、間違っていたら担当のほうから言い直させますけれども、今のところあの沿線で農地除外の申請が出ているということは私は聞いておりませんし、今後、あそこをどうしていくのかという、先ほど議員が言われましたように、そしてまた、ほかの議員からも何年も前からあの辺の開発についての話が出てきたわけですけれども、そのときにも、さっき言われたように、暗渠排水の実施がその当時近間っておりましたので、その状況を見てから、そしてまた、江北～芦刈線沿線の地籍調査等も今町内やっているので、地籍調査もそういうふうなものの開発がいろいろ進む中において、あそこの開通の運びとなれば、いろいろなことを検討しなくちゃいけないというふうに言ってきたのではないかと思っております。そういう中で、開通のめどもつきましたし、地籍調査も終盤を迎えておりまして、
開通後の動向を見計らいながら、農業振興地域の整備計画の変更のための調査をいつごろから実施したほうがいいのか、その辺は今後の開発上の見込みなどを含めたところで考えたいと思っているところでございます。
また、ジャスコの件につきまして御意見がありましたけれども、私としてもやはりジャス
コがあってこその江北町のにぎわいだというふうなことはもちろんよくわかっておりますし、
何年か前はジャスコの福岡のほうの本社まで行って、存続についてのお願いをしてきた面も- 26 -

ありますけれども、企業というものはやはり自分たちの利益があるかないかで、希望どおりにやってくれるかどうかというのはわかりませんけれども、私が聞いている範囲では、なか
なか売り上げは確かに伸びていないと、下がっているということは聞いておりますけれども、
江北ジャスコ自体の、イオン自体は赤字ではないと。逆によその県内のイオンは赤字のとこ
ろがあるけれども、赤字ではないと。しかしながら、売り上げは減っていると。赤字ではな
いということは、隣のパチンコ屋とかなんとか、そういうようなものに土地を貸している関
係上、そういうふうなものでの黒字ができているんじゃないかと思いますけれども、できるだけジャスコが存続をしてもらえるように、そしてまた、同友店の皆さんとの話し合いもよくすることがありますので、同友店の皆さん方の御意見を聞きながら、私がとらなくちゃい
けない行動を起こすときには積極的にやっていかなくちゃいけないと思っているところでございますので、当分の間、皆さん方の意見を聞き、そしてまた、一番わかっている同友店の皆さんの意見を聞きながら対応を図っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

産業課長、農振除外の申請等は。川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
農振除外等の申請につきましては、住宅マスタープランの範囲内ですけれども、その中ではあっておりますけれども、それから以東につきましては、現在のところあっておりません。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
そこで、まず１点目の再々質問なんですけど、町長、これは前から私お聞きしていたんですけど、県との契約の中でクリアする数字的なものがあるということで、その当時80％だったですかね、13ヘクタール、農振除外された地区については開発がその数字をクリアせんと次の開発に進めないというふうなことがあったんじゃないかというふうなことで、そういったクリアするような数字的なものは町長としてどのころにクリアできるかと、なかなか進まないといったものの、開発業者に聞きますと、他の地区に入れないわけですよね、そこがクリアせんとですよ。私は前も質問したんですけど、あの地区で開発されているほかの地区ですね。例えば、飛んで祖子分の住宅街だとか、もうちょっと変わったところにすれば、どんどん開発が進むわけですよ。あそこの開発地区というか、一括農振除外の地区だけについて- 27 -

はクリアをせんと、ほかのところに開発ができないというふうな制約があったというようなことで、そこら辺については今後考えていかんと、なかなかあの地区だけで本当にいいのかというようなことで、再度１問目について質問したいと思います。
それと、２点目なんですけど、つい先日、私、その開発業者といいますか、不動産の業者とお会いする機会がありまして、聞いて私もびっくりしました。その業者さんは江北～芦刈
線沿いはもう開発の見込みはないということできっぱり言われました。何でかというと、今
度の道路の形状といいますか、何で中央分離帯を許可したんですかというようなことで、率直に言われまして、例を挙げて、佐賀の西部環状線ですかね、ああいった感じにしとかんと、商店の出入りというのは、今度片方が水路ですので、まず進まないだろうということで、１級国道なら中央分離帯があるのはわからんことない、それもジャスコの前ら辺のことを言われたんですけど、わからんことないんですけど、わざわざ県道を今回開発されとって、町としてそういった要望を何でしなかったんですかと言われて、私もああなるほどねと思って、今になってみれば、形状的なものは全部決まっておりますけど、できればああいった西部環状線みたいな感じで中央分離帯をつくらない道路の整備ができておれば、少なくとも北側の地区は開発されたかもしれんけど、反対側、南側のところは水路に阻まれておるし、北については中央分離帯もあるし、まず商店の進出というのは見込めんでしょうねというような率直な意見を聞きまして、私もああなるほどねというようなことで、そこら辺は県との交渉事の中で出てこなかったのか、その点、２点目お願いします。
それと、３点目なんですけど、これ私ども議員も言えることです。よそにばっかり目を向けて、今いろんなところに研修だとかいって行っておりますけど、まさしく誘致した企業については、例を挙げて申しわけないんですけど、ＳＵＭＣＯの伊万里工場に議員全員で要望というか、研修に行きました。これは平成18年の６月22日のことです。その当時、伊万里のほうには新しく工場を建てられた後に、今後ますます開発をするというようなことでいろんなお話をした中で、本社機能といいますか、事務機能は向こうに移さないでくれというような要望もその当時、小林議長とお願いに行った経過があります。企業というのは冷たいもの
で、お願いに行った次の年に早速、伊万里のほうにどんどん事務機能といいますか、移されたし、人員的な異動も物すごくあったわけですよ。町長に申しわけないんですけど、いつも誘致した企業をもっとかわいがらんといかんじゃないですかというようなことで質問してきた中で、会社側のほうからそういった要望等が余り出てこないとかいうふうな答弁も前にい- 28 -

ただいたことがあるんですけど、まさしくＳＵＭＣＯを例に挙げて申しわけないんですけど、頻繁にその企業、その商店あたりに、スーパーあたりに出向いてでもいろんな要望等があれば聞く耳を持ってせんとなかなかですね、今町長がジャスコあたりは重要だということを言っていただきましたので、そこら辺の企業とか商店とかの方と、議員も含めてですけど、お願いあたりも今後していかんと、なかなかうまくいかないんじゃないかなというふうな気がいたします。
江北～芦刈線が開通します。確かに芦刈周辺というか、小城市周辺からお客さん来るかもしれないんですけど、逆にジャスコの方は佐賀あたりにもっと交通の便がよくなることによって、佐賀あたりにお客が流れるんじゃないかというような心配もされております。そういったことで、まさしくお店を大切にするのであれば、そんなお願い事あたりもするという意
味でも、議員を含めて、いろんなところに出向いて要望あたりを聞く必要があるんじゃないかなというふうな気がいたします。
それともう１つ、今、小田の活性化委員会ですかね、そういったのができておりますけど、今後10年間ぐらいを踏まえて、もっともっと駅周辺地区の活性化委員会あたりも今後検討してはどうかというふうなことで再度質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
13ヘクタールの80％以上ができてからでないということについては、正式にはそこまでは決まっていないんじゃないかと私は思いますけれども、そういう中で、江北～芦刈線沿いの中央分離帯ができたことについては、議員が言われるとおりかもわかりませんけれども、まずあそこ周辺を農振除外しようという形を考えても、今のこの農業政策の中において、なか
なか農振除外が難しい状況になってきておりますし、そういう中でいろいろクリアしなくち
ゃいけない面がたくさんあるのではないかと思っております。
そういう中で、一つは町の計画の中でやはり下水道というふうなものが、あそこには今何もつながっていないわけですね。そういう中で、あそこを本当に開発しようとすれば、下水道の整備計画からやり直しをして、下水道をあそこに通すようなことをやらないと、なかな
か開発というふうなものも、住宅にしても、お店にしても出てこないんじゃないかというふ- 29 -

うなことを考えれば、開通後の様子を見ながら、いつの時点でそういうふうな計画に移れるのか、その辺は今後検討していかなくちゃいけないものだと思っているところでございます。
そういう中で、企業へのサービスといいますか、要望等を聞く機会が少ないということでございますけれども、ＳＵＭＣＯさんあたりとも幹部の方と年に２回ぐらいはお会いをしているわけでございまして、そういう中で企業が町にお願いするというふうなことあたりは、
本当にどういうものがあるのか、企業としてもやっぱり自分たちの計画の中でやられておりますので、その辺はなかなか企業としても町にこういうものをやってくださいというふうなものを言っていただけるかどうかわかりませんけれども、そういう話し合いの機会ができるだけ多く、そしてまた、そういう話し合いの場には何か町に対する要望がないかどうかというのは今後も話を聞いてみたいと思っているところでございます。
それから、駅周辺の開発については、あしたも質問が出ているようですけれども、駅周辺の開発についても、今後、何らかの検討をする機会を、検討委員会みたいな形を、ちょっといつからできるかわかりませんけれども、今、小田を始めたばかりですので、そしてまた、
こちらのほうも今後の検討を見ながら、県や、そしてまたＪＲあたりとのいろんな話し合いをする中において、検討委員会等をできるだけつくっていきたいと思っているところでござ
います。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
町長、町としても商店についてはプレミアムの商品券あたりも発行してもらったり、いろんな取り組みをしていただいているのは確かにわかるんですけど、なかなか20年を経過して、今後やっぱりそういったイオングループあたりにとっては古い施設というか、江北は九州の中でも一番古い施設だということで、いつ撤退されてもおかしくないというふうな状況だということだけ頭に入れていただいて、今後取り組んでもらいたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
環境問題について今後の町の対応はということで、東日本大震災により福島原発の放射能
漏れは、我が国の環境問題に大きな課題を与え、今なお放射能に対する国民の不安と原発再稼働に対する県民の不安は、今もなお身近な課題の一つとも言えます。また、最近になっての一番の課題は、中国からの大気汚染による微小粒子状物質ＰＭ2.5の飛来が２月以降、我- 30 -

が町にも飛んでくるという危機感があります。
２月19日の新聞紙上では「外出自粛呼びかけも」ということで一面に記載されておりました。環境省はＰＭ2.5対策の暫定指針を２月中に策定する方針ということで、専門家会合に示された骨子案によると、注意喚起する基準となる大気中濃度を定め、超えた場合は住民に外出や換気、野外の活動を控えるよう呼びかけると記載されておりました。佐賀県では、現在４カ所、鳥栖市、佐賀市、武雄市、唐津市の４カ所で大気の測定をされております。
そこで、町の対応について幾つか質問したいと思います。
１点目に、我が町で環境問題についてどのように取り組まれておりますかということでお伺いいたします。
２点目ですけど、現在、佐賀県では４カ所の大気汚染の測定を行われておりますが、この測定箇所について、町としての考えはどうですかというようなことで２点目お願いいたします。
３点目なんですけど、現在出されている注意報等の伝達について町としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、環境問題について今後のまちの対応はということでお答えをいたしたいと思います。
１点目に上げられております問題ですけれども、最近、テレビ、新聞等で報道されている
大気汚染の原因とされる微小粒子状の物質、ＰＭ2.5の環境基準として１日平均値が35マイクログラム以下であることとされております。また、基準を超過した場合でも、直ちに人の健康に影響があらわれるというものではないと言われておりますけれども、喘息などの呼吸器系疾患やアレルギー症の疾患がある人、また高齢者や子どもには外出時のマスクの着用と帰宅後の洗顔、うがいを奨励されております。
なお、今後の取り組みにつきましては、２月下旬に国の暫定指針が１日平均値で１平方メ
ートル当たり70マイクログラム以上とされ、その目安として早朝の濃度が85マイクログラムを超えれば、都道府県等に注意喚起するようになっているということでございますので、必要に応じて行政無線などで注意をお知らせしたいと思っております。

- 31 -

２点目ですけれども、国の測定局は来月末までに全国で1,300カ所を目標に掲げておられますけれども、現在まだ500カ所にとどまっているようであります。県でも、議会において来年度中に成分分析装置の導入と測定局の増設も検討していきたいと答弁をされていますので、しばらくは国、県の動向に注目しながら、対応していきたいと思っているところであります。
３点目の注意報等の伝達につきましては、毎年４月に策定をいたしております光化学オキ
シダント緊急時対策連絡網を利用して関係部署へ伝達を行っていきたいと思っているところ
でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
私が多分質問のあれを提出するときに、ＰＭ2.5ということで局長のほうに言っておりましたので、真っすぐＰＭ2.5の説明で入ったので、私が２問目考えておったものもちょっとつけ加えて質問したいと思います。
２点目なんですけど、我が町については、環境対策ということで水質検査については毎年決算時期に町の何十カ所という箇所を測定されておりまして、下水道が進む割にはなかなか成果が見られないというような、数字的には浄化の上がっている数字がなかなか見えないというのが現状じゃないかということで思っております。
その次に、放射能については、原発の漏れ以降、我が町についてもモニタリングポストですかね、放射能の測定器ということで町の玄関口に設置されておりますけど、これは昨年７月の町報に設置されましたと、数値を今後報告いたしますというようなことで載っておりましたけど、設置されただけで何ら報告もなされていないのが残念でならないなということで、これについては室内に置かれているのか知らんですけど、私も何回か見たんですけど、数字的にはなかなか変わっていないなというふうな感じがいたします。
そこで、今回の大きな大気汚染によるＰＭ2.5ですね、これは昨年からちょっと騒がれておりまして、町長もこの定例会の初日に大隈議員からかすんでおるのは大気汚染のあれじゃないですかというようなことを質問されておりまして、これはもう前から飛んできよるです
もんねというような認識もされております。最近、私が質問を出した以降に、本当にころこ
ろ変わりまして、実際国の指針として２月27日に決定されたと思います。その当時に、まだ- 32 -

まだ佐賀のほうにもそういった基準値あたりがなかったのか知らないんですけど、余り関心が薄いなというようなことで私もそのときは思ったんですけど、つい最近になって、３月５日に熊本県の荒尾市で数値が出ておりました。午前５時から７時の１時間の値が１キロ立方メートル当たり90から101マイクログラムということで、このときは私は、荒尾といえばもう目と鼻の先で、こういった数値が出たことについて意外だなというふうな感じがいたしました。それで、今、佐賀新聞のほうで毎日のように日にち別でずっと載っておりますけど、意外なのは佐賀とか武雄に比べて鳥栖が結構数値が高いんですよね、毎回のごとくですね。
飛んでくるルートからすれば、鳥栖というのは江北を通過していくわけですよね。これが武雄だとか唐津だとかいうのであれば、ちょっと方向的に言えば、中国が向こうとすれば向こうのほうに流れる。この間、放射能の風船の実験をされておりましたけど、まさしく玄海から飛ばしたら、福岡の上空を通って四国あたりに飛んでいくんですね。鳥栖といえば、中国からすれば、直線上でいえば我が町の上を通過していくわけですよ。だから、まんざらうちの町も数値にはわからないんですが、相当高い数値が出ているんじゃないかなということで、そこら辺の対応について、町長はどうお考えなのか。
それと２点目なんですけど、先ほど町長がちょっとだけ言ってもらいましたけど、２月９日の新聞で、石原伸晃環境相が８日の記者会見で緊急行動計画を発表された折、その中、監視体制を強化するため、自治体が中心となってＰＭ2.5を観測している全国の556カ所、2012年度見込みですけど、これを大気汚染測定局を1,300を目標に数年かけて増設を考えているということで述べられております。我が町にとっては佐賀市と武雄市の中間点でもあり、そういった意味でも正確な数値を知る意味でも、我が町に手を挙げてでも測定局を設置したらどうかというようなことで、２点目お伺いいたします。
３点目なんですけど、この注意報等の伝達ですね、サガテレビも夕方のニュースあたりでは何日と何日ごろが高い数値ですよと、いろんな警告をされております。それは新聞についても、佐賀新聞ですけど、これは多分６日からだったと思います。５日間のずっと経過を今載せてもらっております、毎日のようにですね。その経過が出されたときに、我が町の情報というか、伝達ですよね。何でかというと、その日の朝に測定したやつがうちの町に何時ごろに伝わってくるのかというようなことで、これは何でかというと、やっぱり我が町の小・中学校にそういった外での授業だとかクラブ活動だとかいうのを自粛したり、町民への呼びかけあたりについても、防災無線というような大変すばらしい施設がありますので、そこら- 33 -

辺の活用をするためには情報をいち早くする必要があると思うんですけど、そこら辺の伝達というのは、３問目の伝達というのは、今県あたりからどの時点ぐらいで我が町にそういった数値の伝達ができるものか。それと、町内でそういった町独自の数値についてのマニュア
ルあたりを作成されておるのか、そこら辺、再度質問いたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
放射能の件につきましても報告をしますということですけれども、一応ほとんど変わっておりませんので、いろいろ変わる状況であれば、やはり毎月のように報告をしなくちゃいけないと思いますけれども、今のところは何も変わっていないということで、ちょっと報告をしていないということですけれども、次あたりは年間の、１年間でほとんど変わりませんでしたよというぐらいの報告は今後はしていきたいと思っております。
それから、ＰＭ2.5の設置をされているところを県内も今後ふやしていくと、国のほうも500あったものを1,300ぐらいにしたいということで、2.6倍ぐらいに設置箇所がなるわけですけれども、そういう中で、どこにつけられるのか、本当に手を挙げてつけてくれるようであれば、うちの町もできるだけ手を挙げたいと思っております。これは気象台との関係があるかどうかわかりませんけれども、それが白石には気象台の局があるわけですから、そうい
うところにつくのか、そういうところじゃなくて江北町だけで独自でつけてくれるのか、その辺は県に要望してみないとわかりませんけれども、できるだけ近いところにそういうものがあってほしいと私も思っております。
そういう中で、今後の伝達方法のマニュアルというふうなものあたりは、そしてまた、何時ごろ入ってくるかというのは、ちょっと私は今のところわかりませんので、担当のほうでわかっていればですね。大体朝の５時から７時までの間の２時間が85を超えれば警報を鳴らしますというふうな形に今言われておりまして、議員が言われた３月６日の新聞等を見てみましても、佐賀県としては今のところ予報をすることはできていないと、前日までの報告はしているけれども、今後の予報ときょうの予報というふうなものを出していないということで、それも検討していくというふうに書かれておりますので、県の動向を見ながら江北町としてもいつのときに伝達が県とか国から入ってくるのかというふうなものは、入ってき次第- 34 -

はもちろん放送しますけれども、いつごろ入ってくるかというのは担当でわかっていれば報告をさせたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

西村環境課長。
○環境課長（西村英樹）
ただいまの御質問で、まず、いつごろ情報が入るかということでございますけれども、金曜日に参った注意喚起の方針についてということで県のほうから来ております。その中では、
午前７時30分をめどに行うということで、先ほどございましたように、４局観測地がございますが、先ほどの説明の中にもございましたように、早朝の５時から７時の平均値が80マイ
クログラム・パー・立方メートルを超えた場合に、今のところそういったことで喚起を行うということで、詳細につきましては、本日午後から会議があって、多分喚起の基準、それから喚起の方法、内容についてももう少し明らかになるかなと思っております。
それから、マニュアルにつきましても、同じく健康被害が即及ぶというふうなところではありませんので、これはいろんな情報を参考にしながら、独自のマニュアルというのはなか
なか難しいと思いますので、情報をとっていきたいと思います。
以上です。（「町独自のマニュアルあたりは作成されておるかということ」と呼ぶ者あり）
ただいまの御質問にお答えいたします。
マニュアルというのは、非常に一般的なもの、外出を控えなさいとか、そういった一般的なものしか入手しておりませんので、できておりません。ただ、先ほど町長も答弁ありましたように、連絡体制については周知をしておりますので、町内の伝達はできるというふうに思っております。
以上です。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
第１問目の再々質問で申しわけないんですけど、日本では1970年代にその当時、光化学ス
モッグと言われて、都会では昼間、まさしく今の中国と一緒ですけど、昼間でも太陽がかすんで見えたり、物がかすんで見えたりということで現象が起こっております。大体10年ほど- 35 -

かけて、1980年代になればその光化学スモッグというような文言すらなくなったような経過があります。まさに40年後の今、中国であのような現象が起こっておるわけです。中国でもいろんな対策をとられておるけど、なかなか改善が進まないというようなことで新聞に毎日のように載っております。1970年７月18日、東京都杉並区のグラウンドで体育の授業を受けていた女子生徒が目の痛みや頭痛を訴えて病院に運ばれて、それが光化学スモッグというふうな言葉を生み出した第１の被害者というんじゃないですけど、病院でそういった診察を受けておられます。今なお７月18日は光化学スモッグの日だそうです。
町長が先ほどちょっと県のほうのあれを言われましたけど、まさしく３月６日の新聞です
けど、飛散予想を佐賀県も公表を検討ということで新聞に載っておりました。今、佐賀県内でも関心が高まっている微小粒子状物質ＰＭ2.5で国が注意喚起する暫定指針値を設定したことを受け、県は３月中にも飛散状況を予想し、公表する方向で検討を始めたということですね。そのときにはもう九州では既に福岡市や熊本県が予想しており、県環境課は方法を検討して、早い段階で１日の飛散状況を予想したいとしているということですね。これまででは、佐賀県は前日までの１日平均値をホームページに記載、数値が環境基準値35マイクログ
ラムを上回っているかどうかを知らせておったということです。一番肝心なのは、県は飛散予想をしていないため、環境省が示した指針値に基づいた注意喚起はできない状況となっておると、県はできない状況だったんですね、この当時は、町長。やっぱり県ができないから
我が町もそういったのには取り組まれなかったというのが本心だと思うんですよ。町長には申しわけないんですけど、町村会長でもあられるし、佐賀県にとっても、今毎日のように飛んできておることについて、何でよそができているのに佐賀県はおくれているのかというよ
うなことで、町長の立場からいって、もっと県のほうに強く要望あたりはできないものかというようなことで、そこら辺を町長にお願いしたいなということで、１点目ですね。
２点目なんですけど、観測所が我が町にあることによって、まさしくそういった安全・安
心なまちづくりに取り組んでいるよというような、町長が日ごろ言われておる施策にまさしく合致するような、それは町のＰＲにもなると思うんですよ。そういったのにもいち早く取り組まれましたよというようなことで、そういったことで観測局あたりができるのであれば手を挙げたいという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそこら辺はお願いしたいということで。
それと、３点目の、私はこれは教育長にちょっとお聞きしたかったんですけど、光化学ス- 36 -

モッグのときもそうです。外で体育の授業をされている子供さんあたりに教育委員会としてそういった自粛をさせたり、マスクを徹底させたりというのは今後行っていく必要があると思うんですけど、先ほど課長の答弁で、７時30分ごろには情報が入るということでしたので、これは町だけのあれじゃなくて、教育委員会を含めて学校にそういった情報の伝達をして、外で運動をしたりする授業あたりは自粛してもらいたいということで、再度３点についてお願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

それでは、田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
日本の状況を踏まえて、40年前の日本を踏まえて、今の中国の話をされましたけれども、
本当に私たちから見れば、もう40年たって、ほとんどどこの国でもそれに対応する措置というものは昔と比べてでき上がっているわけですね。そういうふうなものを本当に早く中国もやってくれないかなという思いですけれども、なかなかそこまでいっていないというのが現状ではないかと思います。
そういう中で、この新聞に載った後、やはり私もですけれども、皆さんも何で佐賀県ができないのかというふうなものはいろんな形で話がありまして、私もその話をしたことがあります。そういう中で、きょうまた話し合いがあるそうですけれども、そういうふうなものが県もできるようになったんじゃないかなと思っております。そして、７時半に連絡網が来るということですので、一応この件は県としてもできるようになったんじゃないかということでございます。
それから、手挙げ方式といいますか、うちの町でもつけてくださいということでつけてくれるようであれば、申し込みをしてみたいと思いますけれども、それが県内に幾つぐらいできるのか、放射能の測定器のように全市町に20カ所つけてくれるようであれば一番いいわけですけれども、そういうふうな状況を見ながら、どうしても町にも必要であると、町につけられないということ等があれば、その辺は町独自でやるのにはどうしたらいいのかというふうなことあたりは検討しなくちゃいけないと思っております。
それからまた、教育委員会等に後で答弁をしてもらいますけれども、一応先ほど言いました光化学オキシダント緊急時対策連絡の系統というふうなものはもちろん教育委員会を通じ- 37 -

て小・中学校にも行くようになってはおりますので、７時半の時点で通報が来れば、それも小・中学校に行くような連絡網はとれております。そしてまた、小・中学校でどのような対応をとってもらえるのかというのは、教育委員会のほうで報告をしてもらいたいと思ってお
ります。
○武富

久議長

それでは、赤坂教育長、答弁を求めます。
○教育長（赤坂章）

では、お答えをいたします。
ここ数日の空の様子等を見ておりますと、ひょっとすると黄砂と一緒にＰＭ2.5が飛来しているんじゃないかというようなことで心配しておりますが、学校も土曜、日曜も子供たち
が部活等で運動場を走り回っておりますので、もしそういうことであれば心配だなということを考えながらお話を聞いておりました。
では、お答えをいたします。
一応学校の対応といたしましては、まず情報収集、今お話がありましたように、十分情報収集を欠かさないことがまず第一、大切であると考えます。大気中の濃度が基準を超えた場
合は、外での授業はすぐ取りやめて校舎内に入り、窓を閉めたり、教室内で過ごすというような指導をしたいと思います。こういうことの指導につきましては、教師全員が十分認識を高めて取り組んでいきたいと思います。
また、登下校のときにそういうような状況になるということも考えますが、そういう情報
が今の予定では羅針盤という学校教育課のほうから随時情報が入ってくるのがございますが、そういうものとか県のホームページとかいうようなものに予想を掲載するというふうになっておりますので、そういう情報を十分に把握をしながら、子供たちへは自宅待機とか学校待機というふうなことを、ひどい場合は促さなければならないんじゃないかと思います。
次に、予防といたしましては、ＰＭ2.5対応マスクの着用も対策の一つではないかと思われますが、小学校中学年以上の体型、顔であれば使用可能と言われておりますものの着用も一つの対策ではあろうかと思います。現在、インフルエンザ等でよく児童・生徒がマスクをしておりますけれども、そういうものは通常の花粉用や家事用のマスクではフィルターの目が非常に粗いというようなことで代用できないのではないだろうかというようなことを聞いております。以上のようなことで即対応、また予防に取り組んでいきたいと思っております。

- 38 -

以上です。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、追加してお答えをいたしたいと思いますけれども、３月９日の新聞に載っていたということで、今もらいましたけれども、県としても３月９日から国の暫定指針に基づきまして、早朝３時間の平均値をもとに県ホームページに掲載するほか、市町へもメールなどで知らせ、防災ネットあんあんに登録されている方にもメールで伝えると。それは暫定値の１立方メートル当たり70マイクログラムを超過すると予定される場合に注意喚起すると、これも県内４局今ありますけれども、４局の一つでもそれを超えるようであれば、７時半に注
意喚起のほうを流すということでございます。
そういうことで、県としてもやはりああいうふうに新聞に載った関係上、すぐに対応した
んじゃないかなというふうで、きょうもその会議があるようになっているところでございま
す。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
最後に──最後にというか、もう時間がほとんどありませんので、一つは、先ほど町長が言われた防災ネットあんあんというのに私も電話に設定しておりますけど、これなかなか花
粉情報ばっかり入って、ＰＭ2.5の情報なんか入らんとですよ。（「今からです」と呼ぶ者あり）はい、今からというか、なかなか県がそういった取り組まれているのはわからんことないとですけど、もっとですね、新聞あたりのほうが余計わかるとかなというふうな情報の仕方だなということで。
それともう１点、昨年６月の折、我が町には防災計画をされておりますけど、その防災計
画の中にこういった大気汚染物質の明記はなかったんですけど、追加明記あたりはできない
か、総務企画課長、どうでしょうか。最後１点だけお願いします。
○武富

久議長

相原総務企画課長、答弁を求めます。
○総務企画課長（相原守）- 39 -

今の西原議員の質問にお答えしたいと思います。
防災計画というのは、国、県の防災指針、方針に基づいて策定するということでございます。町独自でもできないかというのはちょっと検討してみらんといかんですけれども、現状
では国、県の流れ等を参考に作成するということになっております。
以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

これで９番西原君の一般質問を終わります。
続きまして、１番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
おはようございます。そしたら、１番田中宏之です。一般質問を始めたいと思います。通告書に従いまして質問したいと思います。
集落営農組合の今後はということで質問いたします。
町内には平成18年に18組織から成る集落営農組合が立ち上げられました。立ち上げの発端となったのは、それまでの麦や米、大豆等の品目別に全ての農家に助成金を支払う方法から、担い手に限定し、その経営体に所得補償的な支払いを行う方法、いわゆる品目横断的経営安定対策に平成19年度から移行すると農水省から発表があったためであります。今までのまま
ではほとんどの農家が助成金を受け取れなくなるということで、ＪＡと行政の指導のもと、急遽、各地区で集落営農組合が立ち上げられました。おかげで立ち上げた農家は今までどおりの助成金をもらうことができております。
ただ、それには国との約束事があり、５年以内に集落営農組合の法人化をしなくてはならないということでありました。本来なら５年といえば、18年度に立ち上げたから平成23年度に法人化をしなくてはなりませんでしたけど、１回だけの延長が認められ、平成28年度に法人化をするようになっております。中には町内にも平成26年度に法人化をしなくてはならな
い組合もあるとは聞いておりますけど、現在、ＪＡや行政、各関係機関で法人化に向けて研修会等も行い、努力はしているようでございますが、なかなか進展がないのが現状のようであります。そもそも補助金をとらんがための集落営農組合の設立だったため、今になって無理が来ているんじゃないかと思われます。
先に法人化した組合等に視察等に行って話を聞けば、我々が組合を立ち上げたのは、品目横断的経営安定対策ができたからじゃなく、営農組合を立ち上げたと聞きます。既に政権も- 40 -

変わり、品目横断的経営安定対策から農業者個別所得補償制度、そしてことしからは経営所
得安定対策になり、個人の農家でも助成金がもらえるようになっております。そんな中、集落営農組合の法人化に向けて、町としてはどのように指導をしていくのか、お聞かせください。お願いします。
○武富久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、田中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
集落営農組合の今後はということでございますけれども、議員が言われておりますとおり、
我が国の農業政策については、ここ数年来、目まぐるしく変化をし、農家の皆さんはもちろ
ん、町においてもその対応については苦慮してきたところでございます。しかしながら、町としては農業政策が変わるその時々においても、農家の皆さんが有利になるよう努めてまいりましたし、今後もそれは変わることなく、国の施策に対応してまいりたいと考えているところでございます。
御質問の集落営農組合の法人化に向けた取り組みについては、先ほど言われたように、事業目標年度が平成28年度までとなりましたので、これまでの取り組みを維持し、さらに発展、高度化させるよう法人化計画に沿った取り組みを続けていただきたいと思っております。
その過程で法人化の期限までに法人にすることが難しいといった場合や、現行組織を生かした経営発展が難しいと、そしてまた、組織を発展的に再編して経営発展を行いたいということが生じた場合は、少なくとも組織の将来ビジョンを策定していただき、地域農業の中心となる経営体として発展していただきたいと考えております。そのためには、何といっても県や農協等との関係機関と連携をして、着実な経営発展に向けた取り組みを指導してまいりたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
そしたら、今の答弁ですけど、28年度までにはどうしても法人化はしなくてもいいというか、そういうふうにとっていいんですかね、どうですかね、その辺お願いします。
○武富

久議長

- 41 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、私の不足する分は担当課のほうで答弁をさせたいと思います。
現在、県下で488の集落営農組織があるそうですけれども、今現在、法人化されているのはたった８組織であって、あとの480組織は任意組織のままで、なかなか進んでいないということで、全国的にだと思いますけれども、そういう中で５年間延長になったわけですけれ
ども、その後、その５年先もやはり法人化をやっていくという努力を積み重ねていって、どうしてもできないというときには、もう少し頑張ってください、あと何年かしたら必ずできますというぐらいに、そういうふうな目標ができているかいないかというのが、そのときの28年のときの状況ではないかなと思っておりますけれども、簡単に言えばそのくらいだと思
いますけれども、担当課のほうでわかっている分については答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
先ほど町長のほうから説明がありましたように、28年度までなかなか法人化というのはできない状態というふうな中に、今後どういうふうにしていったらできるのかというふうなことで、国、県を含めたところで協議をした中におきまして、折衷案というふうな形で案が出されたわけでございます。その中で、法人化について、極力各組織については行っていくわ
けですけれども、なかなかできないというふうなことになれば、組織の再編といいますか、
一応分解というふうな形ではございません。その中で何といいましょうか、各組織においても高齢化が出てきております。そういったところで、各組織の中心となるリーダーというのがおられまして、その方たちに預けていくと、それがちょっと再編というふうな形になるわ
けでございますけれども、そういった中で組み直そうというふうな動きがございます。それと、さらに努力、そういった組み立てを直して、法人化に向けて努力をしていけば、法人化をしたものとみなそうというような動きが28年度までに構築がされるというふうなことでございます。
以上でございます。
○武富久議長- 42 -

１番田中君。
○田中宏之議員
今の課長の答弁で、ちょっと難しいかなということで再構築をして、新しく再編するということでございますけど、その組織は、そしたら将来的に法人化を目指すぐらいで、しなくていいということですか、どうですか、その辺は。
○武富

久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
ただいまの質問にお答えします。
しなくていいというようなことではございません。あくまでも28年度までにつきましては、
努力目標というふうな形で法人化に向けて努力をしていこうと、そういった中で体力をつけて、そこまででき上がれば法人化としてみなしますよというふうな流れになるわけですけれ
ども、その後も法人化に向けては努力をしていってくださいと、したがいまして、国が法人化をしなさいというふうに言ってきている中で、ここで28年度を過ぎてからでも法人化はいいよというふうなことじゃございません。なお引き続きまして法人化については生き続けていくというふうなことでございます。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
それぐらいでよかとですかね。確かに平成18年ですか、組織をつくるとき、どうしても補助金が欲しいなら法人化に向けてつくれということで約束をしたように思っておりますけど、そんぐらいの考えでよかとですかね。私としては、もしできなかったら補助金の返還等まではいかないと思いますけど、将来、28年以降、補助金のカット等も国としては考えていくんじゃないかと、その辺を心配していますけど、その辺はどう思われますか。
○武富

久議長

川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
組織の再編というふうな形で今私答弁をさせていただきましたけれども、もう少し詳しく- 43 -

御説明を申し上げます。
再編の中で一つのケースがございまして、今18組織が江北町の中で任意組織として動いているわけでございますけれども、その中で体力がついているところ、ある程度もうこの辺まで来たら法人化できるよというふうなところまで来ているところもあるわけですね。それから、もっと時間をかけなければ法人化にはできんよというようなところもございまして、そういったところにつきましては、一つのケースとして、もう少しさらに充実をさせれば、機械化等の合理化あたりも充実をさせれば法人化したものとみなしていこうというふうな側面と、もう１つ、二転三転のケースが幾ら努力してもなかなか法人化まではできないというふ
うなケースもあろうかと思います。そこにつきましては、あくまでも再編と、先ほど言いましたように組み直して、各集落営農の任意組織の中でもリーダー格がおられます。認定農業者の方もおられるわけでございまして、その方たちに預けていくというふうなタイプ、それともう１つが、集落の中で担い手もおられる集落営農組織も存在するという中で、集落を守っていくために担い手さん個人にも預けていこうかと、それはあくまでも集落の話し合いの中でというようなことになります。それとなおかつ、集落の組織の中でも預けていくという中で再編に取り組もうというふうなことでございます。
そうしたところで体力をつけていけば、28年度までにつきましては、法人化をしたものとみなそうというふうなことでございまして、それが28年度が終わっても、それ以降につきましても法人化というのは避けて通れない関門であるというようなことでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
確かに法人化というのは難しいと思います。先月の２月８日やったですかね、農業委員会
主催で佐賀市の鍋島のえりさくら営農組合ですかね、そこに研修に行きましたけど、そこの組合長が話していたのが、我々が今こうやって法人化をして立派にやっているのは、別に補助金がもらわれなくなるためつくったんじゃなく、やっぱり地区としてどうしても必要だったからつくり、今現在があるというふうな話をしておりました。我が町の場合は、先ほどから申しておりますとおり、品目横断的経営安定対策のとき補助金をもらえなくなるということでつくり上げた組織でございますので、なかなか簡単にはいかないと思います。しかし、やっぱりそういうふうに歩んできたからには、しっかりした指導もしてもらい、また、個人- 44 -

だけではこの農地は守ってもいけないと思います。確かに集落営農はいい機会だったかなとも思っております、こういう組織ができたというのはですね。ですから、個人と集落で協力し合って、今後、農地を守っていってもらいたいと思います。
あと、議長、まだ時間たっぷりありますので、ちょっと関連になりますけど、通告書に上げていないですけど、いいですかね、質問。
○武富

久議長

通告のほか。
○田中宏之議員（続）通告外ですけど、関連にはなりますけど。
○武富

久議長

関連ならいいですよ。
○田中宏之議員（続）いいですか。済みません。
集落営農と関連になりますけど、人・農地プランが昨年から始まっております。我が町も産業課が敏速に対応してくれて、県内でもいち早く進んでおります。おかげで人・農地プランの青年就農給付金が何人かもらえるようになっておるとは聞いております。それはそれとしていいですけど、私、昨年の９月議会でも質問いたしましたけど、人・農地プランの２つ目の大きなメリットと申しますか、農地集積の協力金ですね、そのことについて再度質問したいと思いますけど、いいでしょうか。
そしたら、まず昨年24年度に利用権設定が行われたのが、わかっていたら件数とか面積を教えていただきたいと思いますけど。
○武富

久議長

川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
昨年の利用権設定、賃借権設定の面積が幾らぐらいになっているかというようなことでございますけれども、24年度全体で申し上げますと、新規の分が72件ほどございまして、41町でございました。それと、24年度の分の再設定ですね、再設定の分につきましてが112件ほどの74町程度でございます。
以上でございます。

- 45 -

○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
課長のほうから答弁がありましたように、新規で72件で41町、そして更新で112件で74町、合計の184件で115町ぐらいですね、昨年１年間で設定がされたということですね。
そのことですけど、今回出た人・農地プランでは、農地集積協力金ということで５反以下で１戸当たり30万円の交付、それから５反から２町までで１戸当たり50万円、２町以上で１戸当たり70万円の交付対象ということが打ち出されております。また、受け手に対する支援として、規模拡大加算ということで10アール当たり２万円の交付金が出るようになっております。当然これは新規の場合と思いますので、更新の112件は関係ないと思いますけど、新規の72件で、これに適したというか、交付を受けたところありますかね、その点ちょっとお願いします。対象になった利用権を設定したところです。
○武富

久議長

川久保産業課長。
○産業課長（川久保義文）
ただいまの田中議員の質問にお答えいたします。
対象になった件数は、ほとんどが集落営農の任意組織の構成員というふうなことから、対象の方はおられません。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員多分そうだったろうと思います。集落営農の更新は対象にならんですもんね。そこで、多分私、昨年の９月議会で町長にもお願いしたと思いますけど、佐賀県はよその県と比べものにならないくらいいち早く集落営農を立ち上げたし、国の農政にも協力していったということで、何もならんようなこういう補助金のあり方じゃおかしいということで、佐賀県の特例的なことを認めてくれないかと、そういう要望を県のほうにも出してくれ、また国のほうにも出してくれということを言っていましたけど、その辺どうでしたかね。
○武富

久議長

- 46 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、佐賀県で特例をということでございますけれども、それにつきましては、県もやっぱり国の動向を見ながら何でも農政が動いているわけでございますので、その辺と関連して、特に何か文書的に出したということはやっておりませんけれども、集落営農をやったから逆にそういうふうな補助を受けられないというようなことはやはり矛盾がありますので、その辺は県ばかりじゃなく国のほうに、国会議員のほうに今後も言っていくべきではないかなと思っているところでございます。
○武富

久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
なかなか決まったとは難しいですもんね。
それで、私が思うとが、１年間、これ１年前に集落営農を抜けて個人で営農をすれば、この対象になると聞いておりますけど、そういうことはしたらいかんですかね。というのが、先ほど課長のほうから、この１年間だけでも184件、115町の利用権の設定がされたわけですよね。今後、高齢化に向けてますますこれはふえてくると思います。そんな中、これだけの補助があるのをみすみすとれないというのも何かしゃくで、要するにことし預けるとなったら、１年間集落営農を抜けて、そして預けるという方法をとれば、こういう農地集積協力金等ももらえるようになるんじゃないですかね、その辺はどうですかね。
○武富

久議長

今の質問は、１年間集落営農を離脱して、その協力金をとられるかということやろう。
○田中宏之議員（続）そうですね。
○武富久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
先ほどの田中議員の質問にお答えいたします。
昨年の９月議会でもそのような質問があったと記憶しておりますけれども、そのときにも集落営農組織の弱体化につながるというようなことから好ましくはないというふうなことを- 47 -

申し上げたと思います。ただ、その考え方につきましては何ら変わりません。ただ、今言われておるのが、それは構成員が集落営農を抜けるというふうなこともそれは可能ではあるわけですね。可能でございますけれども、そういったところで１年間抜けて、一応離れて個人で申請をしていくと、それで１年間営農をすると、その後に離農というふうな形になるかわ
かりませんけれども、その前に、人・農地プランというのが24年度から動き出しました。その人・農地プランの中で一応離れる方につきましても、担い手の協力員というような形で名前を掲載せんばいかんというふうな流れになります。人・農地プランの中に掲載をして、それで検討委員会にかけていくと、そういうふうな流れになるわけですけれども、その前に、あくまでも集落での話し合いをしていただいて、行政の指導というのは、あくまでも集落営農を法人化に向けて導いていくというふうな前提に立っておりますので、それと逆行するよ
うな形になるわけでございますから、集落の中で話し合いをされて、これでいこうというよ
うなことになれば、人・農地プランに上げていただいて、検討会の中で検討をしていただいて、そこでどう判断されるのか、そういうふうな道筋がございます。そういった流れでございますので、そこで検討会でやむを得んというようなことになれば、そういったところで交付金の対象になられるかもわかりませんけれども、我々としてはそういったことは避けていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○武富久議長

１番田中君。
○田中宏之議員
それ課長、弱体化にはならんと思いますよ。どうせやみゅうと思っちゃる人ですよね、要するに高齢で。高齢でやみゅうと思うとんさる人を１年間営農してもらうということ、せっかくこうやって交付金があるのにみすみすとれんというのは。昔、役所をやめたら離農奨励金とかありよったですもんね。それにかわるものに近いと思いますけど、別に弱体化にならんと思いますよ。私が言っているのは、ことし大体離農をして正式に農業委員会を欠けて、小作契約を結ぶというふうに思われている人ですよね。その人たちを１年間契約を待ってもらうと、ただそれだけのことですよ。別に弱体化には何もならんと思いますけどね。そいけん、そういう方法を行政としては進められんですかね。意味のわからんですかね。
○武富

久議長

- 48 -

田中議員、行政は法人化を進めよるとけさ。
○田中宏之議員（続）はい、それはわかるですよ。
○武富

久議長

農地集積協力金のとり方ば、ちょっとここでは言われんとがほんなごとじゃなかですかね。
ちょっとそれは個人的にはあるが、こういうところでこういうことをしたらこれがとれます
よとかいうような答弁はでけんじゃなかという感じがするばってんね、私は。こういう本会
議場でこういうことをしたら農地集積協力金がとれますよとか、ちょっとここではなかなか言えんところが行政サイドと思いますけどね。
○田中宏之議員（続）そうですね。わかりました。
それじゃ、以上でやめます。
○武富

久議長

１番田中君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。

○武富

午前10時35分

休憩

午前10時50分

再開

久議長

再開いたします。
２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○大隈敏弘議員
２番大隈でございます。午前中最後になるかとも思いますけれども、通告に従って質問させていただきたいと思います。
ちょっと余談になりますけれども、今、世の中、確定申告の季節で、私も先月になって早めに確定申告をいたしまして、行政のほうと執行部の皆さんも25年度の予算計画に基づいて予算を立てられて本当に御苦労さんでございました。私も今回ですね、今後の財政について
まずは質問したいと思いますので、通告に従ってよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従って質問したいと思います。
今後の町財政運営をどう考えているのかという質問に対してですね、江北町においても平- 49 -

成25年度一般会計当初予算が40億6,100万円が組まれた中で、政府は平成24年度補正予算において緊急経済対策として、10兆円規模の補正予算を組み、経済効果を図ろうとしているが、また、県においても平成25年度一般会計当初予算が２月12日に発表され、歳入歳出4,139億円の予算が計上され、前年度比1.1％減の予算であり、歳入においては財源の３分の１が自主財源であり、その他は依存財源に頼らざるを得ない厳しい財源であり、そうした厳しい財源の中、本町においても財政的にも厳しいと予想される中で、町財政運営上、これからどう
取り組みを行っていくべきかが重要だと思うが、まず伺いたいのは、厳しい財政の中で、町の平成25年度一般会計当初予算において各課配分における、昨年度と比較した今年度予算計
上比率と見込みを含めた今年度の財源を見越した扶養比率の割合についてどう見ておられるか、伺いたい。
また、政府が打ち出した緊急経済対策における我が町の経済効果はどれくらい見込んでおられるのか、伺いたい。
次に伺いたいのは、町内においても過疎化や高齢化、あるいは後継者担い手不足などあらゆる問題が山積している中で、これからの財政運営上、何を重点に考えておられるのか、伺いたい。
次に伺いたいのは、昨年、町制施行60周年を迎え、これまでいろいろと発展を遂げてきた町であるが、町内において文化的、発展的見地から見て、地域によっては格差があるような気がするが、町としてこのことについてどう見ておられるのか、また今後こうした問題解決に向け活性化のためどう取り組んでいくつもりなのか、伺いたい。
次に伺いたいのは、政府が打ち出した経済対策において、町財政における活性化のための公共投資を含めた公共事業をどう進めていこうという考えなのか、伺いたい。
以上です。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
今後の町財政運営をどう考えているのかということでございますけれども、平成25年度一
般会計当初予算と、24年度の当初予算の比較についてですが、小さな市町村では各課配分の予算編成という形ではしておりません。総合計画に沿った中に、その年の重点項目、予算な- 50 -

どを考慮した予算編成となることから、議員言われるような比較はできにくい状況にあります。24年度の景気対策予算は、12月、３月補正を含め、約８億3,000万円程度にもなり、25
年度への繰り越しなど、年度ごとの各課予算の比較は難しいと思いますし、25年度には町営住宅の改築移転や、上小田地区の特定地域再生事業等の新規事業などに力を入れた予算編成としております。また、通常の決算での執行率は95％から97％が望ましいとの財政指導がなされていますので、そのような形で補正予算で調整をしているところであります。
緊急経済対策における経済効果は、国においては経済効果というよりも、事業費ベースで国が10兆円支出して、20兆円の経済効果と見込んでいるようでございます。
江北町についての経済効果は、配分等がまだ確定しておりませんので、確実なところは申し上げられませんが、24年度の一般会計補正予算８号の追加分でお願いすることにしております道路舗装補修事業、地域農業水利ストックマネジメント事業、農業基盤整備促進事業、
町営住宅建設事業などの投資的経費があります。予算規模で見ますと、事業費約６億4,000
万円、12月の補正での経済対策を含めれば８億3,000万円で、うち国費が５億5,000万円を見込んでおります。
次に、財政運営上の重点ということですが、第５次江北町総合計画における５つの柱を重点的に取り組むこととしております。特に、子育て支援等に取り組むことや、下水道整備による住環境の向上などを通して、定住の促進、人口の減少を抑制し、増加により町の活性化を図るものであります。
しかし、今回のように国の景気対策に応じた補正予算への対応や、今後の施設の維持管理への負担を考えた柔軟な対応も今後必要になることから、その財源としての基金の涵養など、財政運営において健全な状況に努めてまいりたいと思っております。地域によっての格差があるとのことですけれども、駅周辺は国道のバイパス開通により、大型スーパーの出店、新興住宅の建設などが民間の力により行われております。また、３月末には、県道江北芦刈線の開通によりますます交通アクセスの拠点としての魅力が増すものと思っております。
一方、町の北西部については、大型の企業等が進出はしておりますが、かつてのにぎわいは見られず、空き店舗等がふえている状況であります。このような状況を改善するため、今
年度から町営住宅の上小田団地の建てかえ、上小田振興のための取り組み、町道門前～観音下線の改築など、上小田地区の振興にも力を注いでいくこととしております。
国の経済対策の対応については、先ほどお答えをしたとおりでありますので、御了解を- 51 -

お願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
最後の公共投資と公共事業の今後の進め方について。
○武富

久議長

そしたら、田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
答弁の中で少し申し上げましたように、今回ですね、補正予算という形で道路の補修や舗装、そしてまた、地域農業ストックマネジメント事業や基盤整備、そして町営住宅の建設な
どの投資的経費を新たに景気対策という形でやっていくということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
まず最初にお伺いしたいのは、再質問ですけれども、不用という言葉がありますけれども、こういった不用という言葉はどう行政さんが理解しておられるか、そこら辺をお伺いします。
○武富

久議長

不用額やろ。
○大隈敏弘議員（続）不用、不用率の。（発言する者あり）
○武富

久議長

それだけですか。
○大隈敏弘議員（続）ちょっと行政としての考えとしてお伺いしたい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
ちょっと私も国文学者じゃありませんのでよくわかりませんけれども、浮揚というのは、- 52 -

町勢が、町が発展していくと、そしてまた、町民福祉の向上につながっていくというのが江北町にとっての浮揚ではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろ解釈があって、家族の扶養もいろいろありますけれども、考えによっては、要らなくなったものとか、いろいろ言葉も、日本語というのは難しいものであって、そこら辺をちょっと。
私が質問したいのは、毎年不用率というのが出ますけれども、予算計上において、何でこういう不用率が発生するのか、そこら辺をちょっとまずお伺いしたいと思いますけれども。
○武富

久議長

不用率、額。
○大隈敏弘議員（続）不用、不用。不用になったもの。不用になったものが何で発生するのか。（発言する者あり）私はその不用ですよ。財政上の不用になったもの。そういったことをちょっとまずお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、財政上不用になったということは、逆に考えていただければ節約をしたと。そしてまた、予算執行上、入札残とか、そしてまた、経費の節減とか、そういうようなものをしながら不用額をふやしていくということは、逆に来年度への金が残りますし、基金へ積み立てができるということで、できるだけ無駄な金を使わないということで、不用額は残していくと。そしてまた、最終的には補正予算で積み立てへ持っていくというような形をとっているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
私も議員になってからこの予算とかいろいろな補正予算とかの予算書を見ながらちょっと- 53 -

勉強はしよっばってん、不勉強なところもあると思いますけれどもね、不用扱いになっても予算計上したときに、計画段階でどのくらい、予算計画していますね、当初予算でも何でもいいですけれども、予算計画段階で事業見積もりに対してどれくらいの上乗せ予算で予算を組まれておるか、そこら辺をちょっとまずお聞かせください。
○武富

久議長

結局、大隈議員、今、執行率ば言いよろう。（「そうそう、そいそい」と呼ぶ者あり）そい、今言いよったやんね。（「いやいや、執行率やなくて、私が聞きたいのは」と呼ぶ者あり）はいはい、田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしますけれども、予算を立てるときには収入はできるだけ厳しく、
それより以上入ってくればいいわけですけれども、できるだけ厳しくしていくと。そして支出のほうは予算がないと使えませんので、多めに予算をつけとかないと予算執行ができない
ときは困りますので、そういうふうな入札とかなんとかについても、歩率といいますか、入札の残というものは必ず出てきますけれども、そういうふうなものは、やはり予算が執行できるような形で多めにつけとかないと、それが何％つけているということはありませんで、定価をつけているという形で御理解をお願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
１番目の質問、また予算審議の折ですね、改めていろいろ聞きたいと思いますけれども、私が聞きたいのは、２番目の緊急対策交付金のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、伺いたいのは、我が町が、我が町において今後の事業内訳に対して、成果を含めどう考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。この緊急経済対策に対してですね。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしますけれども、緊急経済対策での成果という御質問ですけれども、今回政権が代わりまして、緊急経済対策という形で国を扶養していこうという形で大型の補正予算が出てきたわけです。そのおかげで、うちとしても先ほど言いましたように、合わせ- 54 -

て８億幾らの予算がついたわけですけれども、これは、年次計画で毎年やろうとしていた道
路整備とか、そういうふうなものが前もってできるということで、これから、そしてまた補助があるということで、町にとっての経済的な効果というものは大きなものが私はあるのではないかと思っております。
そういうことで、しかしながら、町の職員の数の限度もありますし、また企業のほうでも、業者の方でも、本当に今年の予算がこんなに多くついて25年度いっぱいに頑張っていただけ
るのかどうかと、逆にそういうふうな心配をするぐらい大変大きなものがあるのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
私がこの緊急経済対策を今回質問するに当たって、執行部よりこういった緊急対策経済見込書をいただきました。８日の日にですね。私、本当は大体幾らなのか質問したかったんですけど、前もって私がこういった緊急経済対策に対する質問をするということであって出されたのかどうかちょっと私も定かではありませんけれども、私が聞きたいのは、この緊急経済対策に対して、この交付金に対して、実際執行して、使用後の事業ごとの成果を関係官庁、
もしくはそういうある機関に報告義務があるかどうかということをまず伺い、これは書面のみの報告なのか、また現場立ち会いで検査も含めた報告義務があるのか、そこら辺はどうなのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

相原総務企画課長。
○総務企画課長（相原守）

大隈議員の質問でございますけれども、当然、補助事業ということになるものですから、国に対しての報告義務というのは生じます。また、事業が完了次第、実績報告ということで国のほうにも提出するということになります。
以上です。
○武富

久議長

大隈君。
○大隈敏弘議員- 55 -

何で私がこういった質問をしたかといいますと、テレビ、いろいろ報道番組を見ておりま
して、ある自治体ではこの緊急対策交付金を、負債を抱えているところがあると。自治体によっては。そういった自治体がこの一部をそういった負債の返済に充てがおうとしている自治体もあるという報道を聞きまして、私も唖然とびっくりしまして、我が町はそういったことはないとは思いますけれども、私が聞きたいのはそういった使用後のチェック機能があるかどうか今さっき聞きましたけれども、そういったことは今後どう見ておられるか、そこら
辺はちょっとお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

大隈議員、うちの町の財政について、また各論に絞って質問してください。
○大隈敏弘議員（続）そりゃそうですよ、そこら辺があるかどうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
我が町は、借金返済とかそういうふうなものに充てるつもりは全然ありませんし、国からもらう金が５億5,000万円です、補助金として来るのが。それにつけ足して、８億3,000万円の事業をやろうとしておりますし、そういうふうな形で考えておりますので、町としては補助金に合わせてそれに上乗せをして事業をやっていくという形でございますので、御理解い
ただきたいと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
緊急対策については予算委員会の折、また皆さんたちからいろいろ質問があると思いますので、これくらいにしておきますけれども、３番の質問に対してですね、今までに過疎化や高齢化、あるいは後継者担い手不足といった質問を何遍でも私してきましたけれども、余り進展も見られないような気がしまして、本当にこれからこういった問題が深刻化してくると思いますが、行政として本腰で取り組んでいく必要があると思いますが、こういった考えに対してどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

- 56 -

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
先ほども申したと思いますけれども、我が町は第５次総合計画のもとに町づくりに取り組んでいるわけですけれども、そういう中で、特に子育ての支援等に取り組むことや、住環境の整備をやることによって、これまで町の人口が他町は減っているのにうちの町は減らないと、赤ちゃんの生まれる数も少しずつふえてきたということでございますので、そういう町づくりをやっていくことが、今後の江北町の発展につながっていくと私は思っているところ
でございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
本当に、こういった問題が必ずこれからは本当に頻繁に深刻化してきますので、行政さんとしても本腰で取り組んでいただきたいと思います。
それともう１点は、中山間地及び平たん地においても高齢化が進み、買い物難民とか医療難民者がこれからはますますふえてくると思いますが、何とか町全体で取り組んでいく必要があると思います。私もこの問題についても何遍となく今まで質問してきましたけれども、
本当に行政が行政として手助けをしていただきたいと思っておりますけれども、そこら辺を今後どう考えておられるのか、ちょっとよかったら答弁をお願いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
本当にですね、いろいろ、うちは人口減っていないと言いながらも、地域的によっては過疎に近づいている町もありますし、駅周辺はふえておりますけれども、その他のところはそ
ういうところもあるわけです。そういう中で、特に今回、小田地区の再生というふうなもの
で、町づくりの支援をしていただくような若い人たちを今、募集をしておりまして、土曜、日曜もその面接に行ってきたというようなことで、協力隊の人たちを交えながら今、小田地区の活性化のために、小田地区の再生のための委員会等を設置しておりますので、そういう中で十分に検討していきたいと思っているところでございます。そういう中で、いろいろなアイデアが出てくるのではないかと思っております。そういうふうな買い物難民の方々をど- 57 -

うしたらいいのかというような問題等も、そういう中でいろいろ検討がなされると思いますので、そういうようなものを支援していきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
こういった問題は今からどんどん発生してきますので、今後ですね、行政さんの力をとにかく借りらんといかんというふうな時代になってくると思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
それでは、４番目のことに対して、一応地域によって格差があるんじゃないかということに対して、私は質問したと思いますけれども、以前も町長に申したかと思いますけれども、町長は町の様子を毎日、庁舎の窓から見ておられると思っております。思いますがですね、
地域の住民の見方には町長の見方と違い、周り、町長の町づくりの構想を見守ってはいるものの、ある住民の方は、「うちの部落は昔といっちょん変わらんもんね」て、「同じ税金ば払いよっばってん、開発てんなんてん、何の恩恵もなか」て言う住民の方もおられるとですよね。町はこういった同じ税金ば払いよる人の、こういったふだん思うとんしゃっことがどうかですね、町としてのこういった方に対する考え方をどう見ておられるのか、そこら辺を
ちょっとまず伺いたいと思います。
○武富

久議長

田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に江北町民、１万人弱いらっしゃるわけですけれども、いろいろな考え方を持たれた方がいらっしゃると思っております。そういう中で、地域的にも、うちの地域は何も発展していないと思われている地域もあるかもわかりませんけれども、私としては全町に、やはり道路もまず整備をすると、舗装をして、農地の復旧が、鉱害復旧もありましたけれども、そ
ういうふうな圃場整備等もやっていくと。そういうふうなことで、地域によってはやっぱり
農業を振興する地域と、住宅の地域、商店街の地域、いろいろな形でありますので、その地域がどこかはわかりませんけれども、農業をやられている地域であれば、そこはやはり農業を振興していくということで、余り変わっていないというのが見方ではないかと思いますけ- 58 -

れども、昔と比べて道路網の道路とか何とかはきれいになったのではないかと思っております。
そういうことで、どの地域におきましても江北町の住民の方々が幸せ感を感じるような、町が発展してくれているような思いを持たれるようなことは、いろいろ何かあれば議員を通じてでも、区長さんを通じてでも、いろいろ提言をしていただければ、それに沿って町としてもやっていきたいと思いますので、そういうふうな意見があればどしどし教えていただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
いろいろこういった言われる方も思いますけれども、私はですね、町長に１つ提案したいのは、今回、門前～観音下線が工事が始まっておりますけれども、私はちょっとまず提案したいのは、444、新渡線から江北町のほうに下って、農協のカントリー道路がありますね、
207号線沿いのカントリー道路がありますけれども、あの道路を将来的に門前～観音下線に直結してもらいたいと、私は提案したいと思います。だから、町長の現役のうちに、とにかく門前～観音下線に行かれるあの貫通道路をぜひとも私つくってほしいと思いますけど、そこら辺の町長の考えはどがん考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれど
も。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
道路網が本当に出来上がれば、町の発展につながっていくということは議員が言われるとおりだと思っております。
しかしながら、その道路１つつくるにしても長い年月がかかっていくわけですね。今回の門前～観音下線についても、観音下から新宿～石原線のあの道路までつくるのに、やっぱり４年ぐらいかかるわけですね。そしてまた、それを門前までもっていくということになれば、また四、五年かかるということで、その後、それを207号線へどうつなげていくかというふうなことは、もう少し年月がたって、時間的余裕と言いますか、経済的にもそしてまた、時- 59 -

間的にもやはり次の目標が描けるようなときになって、初めて考えられることであると思いますので、今すぐそれをやりますということは、とりあえず私の任期は、今のところはあと３年弱なわけですので、その間にはなかなかできにくいというのが現状であります。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
町長が現役のうちに、何とか考えていただきたいと私はそれを願っておる次第でございま
すので、それは実現する方向で考えていただきたいと思います。
私が何でこういった質問をするかというと、34号線も207号線も444号線も、あれを貫通道
路つくればまだ経済効果は上がると思います。経済発展すると思います、江北町は。そういったことを含めた上で、私は提案したわけなので、今後課題として検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、まだ時間あるかもわからんばってんが、私が聞きたいのは、５番目の経済対策において公共投資含めた公共事業を今後どう進めるかということに対して再質問したいと思いますけれども、まず伺いたいのは、２番目に質問した経済対策において、地元の民間企業さんが今後の経済効果を見守っておられるとですよね、実際ですね。そういった町の経済発展のために、また雇用面においても公共投資はぜひとも必要だと思います。それで、幅広い公共事業を今後進めていかなければいかんと思いますけれども、今後どのような分野でこうい
った公共投資を含めた公共事業を考えておられるのか、またあればお伺いしたいと思います
けれども、よろしくお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、公共事業をどういうふうに進めていく
かということですけれども、先ほども言いましたように、今回経済対策によって、８億円も補正額がついたわけでして、本当に今、逆に心配しているのは先ほども言いましたように、町内の業者さんがそれに応えるだけの仕事を本当にしてくれるのかなと、できるのかなと、それくらい今回余計来ているわけですね。そういうことで、来年度については大きな業者さんたちも収入もあるでしょうし、しかし、その後が逆にどうなるのかなという心配はありま- 60 -

すけれども、本当に私から言えば、２年ぐらいにわけて出してくれればよかったのになと。
余り一遍に出してもらってちょっと困ったなという感じをいたしております。
そういう中で、町独自の公共事業ということでございますけれども、27年度まで下水道の工事がつながっていくわけです。そしてまた、これから町営住宅の建設、門前～観音下線の進捗という形で、ここ二、三年はですね、それを中心にやっていくわけでございますので、そのほかの公共事業というふうなものは、いろいろ建物等も老朽化をし、橋等も老朽化の補修等の工事が今後はたくさん出てくるのではないかなと思っておりますので、そういう面も町の経済の発展のために老朽化の面は改修をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今、町長が言われて、余り金が緊急に太か金が入ってきたけんが、使い道、使いきらんごと金のあっていうことであって、私が一番心配するのは、ほかに使い道を回さないように、
こういった目的のために使っていただきたいから、私申し上げておって、こういったことが現に今、報道されとる中で、マスコミがこういったことで集中しているわけなんですよね。
本当に金が使いきるやろうかといった心配が、今、報道を見ればそういったお話がほとんどになっております。これは話の種になっておりますので、そういったことを今後注意しながら、金がせっかく、天から降ってきた金であってですよ、使い道使いきらんけんがどうのこ
うのやなくて、その金は必ず執行するぐらいのことをせんといかんと私は思っておりますので、そこら辺はちゃんとお願いしたいと思います。
それでは、次に。
○武富久議長

はい、どうぞ行ってください。
○大隈敏弘議員（続）
２問目の質問は、これは私の提案になるかどうかと思いますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
これからの町財政運営及び経済活性化の判断はということに対して質問したいと思います。
厳しい町財政運営の中で、財政上あらゆる問題を少しでも軽減するため、町独自の財政評
価委員会を設立したらどうかと思うが、町の見解をお伺いしたいと思います。

- 61 -

○武富久議長

下はよかね。これだけでよか。
田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
これからの町財政運営及び経済活性化の判断はということですけれども、経済の活性化の判断は、県内においても我が町は周辺自治体と比べて、先ほども言いましたけれども、人口等も減っていないということで、これまでの子育て支援や、住環境の整備等が功を奏してきたのではないかと思っているところでございまして、今、財政の評価審査委員会というふうなものは、江北町ぐらいの規模では、私は今のところ必要ないんじゃないかと、議員の皆さんや、そしてまたいろいろな方々、そしてまた、特に監査委員の皆さん方からいろいろ御指摘を受けておるものを中心にやっていけば、今の状況でその財政評価審査委員会というものは必要ないのではないかと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
必要ないと言われれば、それまでなんですけれども、今から財政上の問題いろいろ抱える
中で、こういった評価委員会もやっぱり今後検討していかんばいかんと。財政運営上、健全化するためには、こういった評価する人が、私たち議員でも評価はせんといかんばってんがですね、それ以外にやっぱり専門的な評価委員さんも今後検討する必要があると思いますので、そこら辺を今後またよければ検討していただきたいと思います。
そして、もう１問いきます。よろしいですかね。
○武富

久議長

はい、どうぞ。
○大隈敏弘議員（続）
財政運営に当たり、町内の経済効果、動向を見ていく上で、どうしたらよくなるかといった研究班をこれから立ち上げる必要があると思いますけれども、そういった研究班に対して町の見解はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。

- 62 -

○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、江北町にとって、やはり江北町１万人弱の地域であり、24平方キロという本当に自治体の中では小さな面積もありますし、一番目の届きやすい状況ではないかと思っております。そういう中で、議会の皆さんや区長会や、そしてまたいろいろな監査の方々からとも御指摘をいただいておりますので、特に今、その財政評価委員会や、研究班というふうなものをつくらなくてもいいのではないかなと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
町の見解としては、もうつくらんでもよかろうという話であって、それはそれで構いませんけれども、私はやっぱり財政運営をしていく以上は、これからいろんな課題も出てくると思いますけれども、そこら辺は今後検討していく必要があると思います。そこら辺やっぱり
運営上の問題であって大変だと思いますけれども、そこら辺を今後ともよろしくお願いした
いと思います。とにかく私が一番心配しているのは、今回の緊急経済対策における金の使い道がですね、今後また事業別に各見積もりが出てくるという話であって、私もそれを期待しておりますので、必ず実効性のある計画のもとにやっていただきたいと思います。
それでは、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうも。
○武富

久議長

２番大隈君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

○武富

午前11時33分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開いたします。
休憩前に引き続きまして、３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
３番井上敏文でございます。昼食後の大変眠い時間帯となりますけど、どうか最後までおつき合いを願いたいと思います。

- 63 -

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目です。災害時の要援護者への支援体制と地域の課題を問う。
２月５日付の地元新聞のトップ記事に、高齢者や障害者、難病患者の方など災害時に自力で避難できない要援護者の支援体制について、県内各自治体の災害時の要援護者登録の報道があり、その中で本町の登録者数はわずか１人、県内において最低の登録者数であるとの記事が載っておりました。
この要援護者の避難体制づくりについては、県が８年ほど前にマニュアルを策定、指針を提示し、各自治体は順次作業に入っているとのことですが、これを見る限り、本町の要援護者の避難体制はおくれているのではないかと感じたところでございます。
災害はいつ起こるかわかりません。災害時の要援護者への支援体制を考えたとき、早急にその実態を把握する必要があると思います。この災害に対する避難体制については、町としても災害を想定した要援護者の避難方法を具体的に検討すべきであり、日ごろから地域の人たちも避難意識を持つ必要があると考えます。
平成24年３月に策定された第２次江北町総合福祉計画では、障害のある方にアンケートをとった結果、３割の人が災害時の避難に支援を必要としているとあり、また、地域での災害時の助け合い、いわゆる共助、ともに助け合うという共助ですね、共助については６割の人が必要と思っているとあります。このことから、町と地域が一体となった仕組みづくり、いわゆる地域の自主防災組織の役割が大変重要になってくるのではないかと思います。
この自主防災組織の立ち上げについては、四、五年前から早期に設立するよう各区に指導されておりましたが、現在、この自主防災組織の結成率はどのくらいになっているのでしょうか。まだ組織されていない区においては、町で再度指導すべきではないでしょうか。
また、災害時の対応については、本町では平成21年度に江北町災害時要援護者避難支援計
画を策定し、要援護者の登録について呼びかけていたようですが、前述したように、前にも申しましたとおり、結果的には登録希望者は１名。
このことを踏まえ、担当課では民生委員さんに調査を依頼することを前提に、昨年の町の広報紙12月号で「要援護者の登録について地区の民生委員さんが訪問します」ということで告知をされております。この各地区での要援護者の調査については、個人情報との兼ね合い
や、民生委員さんの担当区における調査対象となる方の数の開き、調査項目の多さなどから、今の段階での民生児童委員協議会での調査は困難ではないかとの意見も出されたと聞いてお- 64 -

ります。
しかしながら、福祉行政として、いざ災害が起きた場合、その避難体制をとるときに事前に地域の要援護者の方の実態を把握しておくことが大事であり、地域の民生委員さんとの連携も大変重要になっています。
この要援護者の調査について、新聞記事では個別訪問など町のほうからアプローチをしていくとありますが、最終的には地域の民生委員さんにお願いすることになるのではないでしょうか。
一方、今の民生児童委員さんの業務は、福祉全般において広範囲にわたっており、仕事の内容からして民生委員さんは大変であるとの声をよく聞きます。今回の調査の件にも見られるように、町全体を見たときに担当地区の世帯数の均衡がとれていないことなど、世帯数が多い地区の民生児童委員さんは本当に大変だと思います。
これらを解消するためにも、担当地域の再編、地区担当人員の見直しもする必要があるのではないでしょうか。今回の災害時の要援護者登録調査のみならず、町と地域の連携、とりわけ民生児童委員さんが活動しやすいような調整を図り、町としても指導していくべきではないかと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
災害時の要援護者への支援体制と地域の課題を問うということですが、まず初めに、要援
護者の方に対する避難支援体制づくりがおくれていることに皆さんに御心配をおかけし、対応がおくれましたことを深くおわび申し上げたいと思います。
災害時の要援護者登録については、昨年12月、民生児童委員協議会にお願いをして登録申請の勧奨を計画しておりましたが、民生児童委員さんだけでなく、地域と一体となった登録の進め方がいいのではないかということで、今後の登録推進の方法を検討していただくために、ことしの１月、災害時要援護者避難支援連絡会を開催いたしました。
連絡会での検討結果をもとに、２月の区長会と民生児童委員協議会で要援護者の区分別の登録勧奨について説明をし、今後の御協力をお願いしたところです。
また、登録勧奨を行う上で個人情報の取り扱いが問題となるため、２月26日開催された江- 65 -

北町個人情報保護審査委員会に情報提供についての諮問をいたしました。審査会では、意見を付した上で公益上の必要性を認めていただきましたので、先日開催されました区長会で独居老人等の情報を提供し、登録申請の勧奨をお願いしております。
その他の要援護者については、３月の民生児童委員協議会で情報提供の上、登録の勧奨をお願いすることにいたしております。
登録申請された支援者や避難方法などの情報等については、町と自主防災組織の長など地
区の代表者、民生児童委員等の関係機関で共有をし、地域での災害時の要援護者への情報伝
達体制や避難支援体制づくりに活用されることといたしております。
今後、災害発生直後の支援については、家族や地域が中心となることから、日ごろから地域住民の方で災害時要援護者の状況を把握していただき、地域全体で支援できるような体制づくりを進める必要があります。議員が言われるように、その支援体制の中心となるのが自主防災組織ではないかと思っております。
その自主防災組織の結成率については、２月末現在20地区、2,166世帯、人数にして6,625
人でありまして、68％の組織率となっております。
３月から４月は各区において総会の開催が予定されることも多いことから、２月と３月の区長会においても未組織の区への呼びかけを行っております。幾つかの区においては、今後結成される見込みが出てきましたが、全地区での設立に向け、さらなる取り組みを強めてま
いりたいと思いますので、皆様方の御協力もお願いいたしたいと思います。
次に、民生児童委員の担当地区の再編についてですが、江北町の地区担当の民生児童委員の定数は24名で、そのほかに全地域を担当する主任児童委員が２名となっております。
議員が言われるように、地域福祉に対するニーズが増大する中、民生児童委員さんの業務は広範囲にわたり、非常に大変なものであると感じているところです。特に人口、世帯数の増加が著しい江北バイパス周辺の地区では、厚生労働省が定める配置基準の200世帯を大幅に超える地区があり、民生児童委員協議会の中でもこれまで問題となっておりました。私も担当地区の再編が必要ではないかと感じておりましたので、昨年、民生児童委員協議会に出席をいたしまして、担当地区の再編について協議会で検討していただくようお願いをしたところです。
しかし、協議会の中ではなかなか協議がまとまらず、町に対し、調整依頼があったために、
ことしの２月の民生児童委員協議会で再編の方向をお示しし、それをもとに現在検討をいた- 66 -

だいております。
また、民生児童委員の推薦については、各地区の区長さんにお願いすることになりますので、３月の区長会で民生児童委員さんの担当地区再編について説明をし、協力をお願いした
ところであります。
民生児童委員の任期がことし11月までとなっておりますので、次の改選時には新たな地区割により推薦をお願いできればと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
ただいま町長のほうから詳しく答弁をしていただいたわけですけど、この災害時の要援護者支援、これは新聞に載っておりました。私の質問と、後で同僚議員も同じような質問をされております。余りダブらないように、私も余り深く言わないようにはしておりますが、後の議員が困らないような形で質問をしていきたいと思います。
新聞報道についての数字の云々というのは、私はここの場では割愛をしていきたいと思います。
私の質問、２つに分けて質問していきたいと思います。
まずは要援護者の支援体制、後半に民生委員の再編についてということで行政の考え方をお伺いしたいと思います。
要援護者の支援のほうですが、自主防災の組織率68％ということです。３分の２ですね。
あと３分の１がまだ組織されていないということですけど、町長の答弁の中で今後呼びかけていくということですけど、さらなる取り組みをしていくというふうな答弁をされました。
さらなる取り組みというのは、具体的にどのように自主防災組織の結成について地元に説得をされるのか、その具体的な取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
それと、要援護者の調査方法については、民生委員さん、あるいは区長さんにお願いしているということでございます。民生委員さん、区長さんに調査を依頼されて、その結果、提出期限がいつごろというのは決めてあるんでしょうかね。提出期限ですね。
それと、今回の要援護者支援の中でその調査について、民生委員会の中でも協議をされていると思います。問題になるのは、登録をしてくださいと、こう呼びかけをしていくものの、
個人情報との兼ね合いがあって、それがなかなか踏み込めないというふうなことを聞きます。

- 67 -

ただ、個人情報の保護というのは、民生委員さんの活動に大きな影響を与えてはいるものの、個人情報保護のために安否の確認もできないというふうなこともあって、人命を守るた
めには個人情報とばかりは言っておれないのではないかと思うわけですね。町の使命として、町民の生命、財産を守るというのは大きな使命であります。だから、同意をしないから登録ができない、状況が把握できないとなって、災害時の支援体制が手おくれになるといったことは避けていかなければならないと思うんですね。
１つの例として、今回、新聞に載っておりました。うちが一番おくれているというふうな報道であったんですけど、一番進んでいるのは、武雄市が進んでいるというふうにありました。
この新聞記事によりますと、武雄市の場合は民生委員さんと協力して個別訪問をしながら、臨時職員を雇用してその体制をとっておると。だから、地域任せにはしていないというようなことでありました。
白石町は３番目に高い率を示しておりますけど、白石町の場合は１回登録してくださいとお願いをするわけですけど、いや、もう登録せんでよかと言われるものの──個人情報もあったと思うんですよ。ただ、その担当者は一度断られてもお守りがわりに説得をしているということが功を奏して登録率が上がったと思うんですね。
だから、ただ単に民生委員さん、あるいは区長さんにお願いして、個人情報の兼ね合いもあるという中で登録者数を上げていくというのが行政の責務じゃないかと思うんですね。その辺の今後の取り組みを具体的に教えてもらいたいと思います。
例えば、同意をとれない人、登録に同意しませんよという方について地元はどうすればい
いのか。知らんふりもされんと思うんですよね。この辺が個人情報とばかりは言っておれな
いんじゃないかということであります。この辺を個人情報との兼ね合い、登録はできませんというものの、その対応はどうすればいいかということでございます。
それと、江北町総合福祉計画というのがあります。この中で、要援護者のマップを作成しというのがありました。これは、マップを作成してあると思うんですけど、あるとすれば要援護者のマップがどういうものなのか。それが地元におろされているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
この要援護者の登録を今回調査して、そして、登録者は上がってくると思います。これは毎年状況は変わってくると思うんですよね。その状況が変わってくる中で、その情報を更新- 68 -

していかにゃいんということで、情報の更新をどういう形でいつごろにされるのか、更新につきお願いしたいと思います。
もう一回、復習します。自主防災組織の呼びかけ、これは具体的な取り組みはどのようにされるかということと、２点目は要援護者調査の提出期限がいつなのかということです。それと、３点目は個人情報の保護の兼ね合いで登録しないというものの同意をとれない人に対して町はどのように推進をされていくのかと、どうしても登録しないとなれば地元はどうすればいいか、それが３点目。そして、４点目が要援護者のマップの件、それと更新時期ということです。とりあえず、その分だけお願いします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
自主防災組織のさらなる取り組みということでございますけれども、まず、先ほども言いましたように、２月と３月の区長会、２回にわたってできていないところはつくってくださいというお願いをいたしておりますけれども、それに加えて総務課長のほうからも各区をお願いに回ってやっていただいているということでございまして、100％までは年度内にいかないかもわかりませんけれども、できるだけ早い機会に100％になるように地元の区長さん
方に直接お願いをしたいと思っているところでございます。
それから、今回の調査の期限ですけれども、一応お願いしているのは、５月の中旬までにということでお願いをしているところでございます。
それから、個人情報とのいろいろな関係上、同意のとれない方をどうするかということですけれども、これは同意をしないということであればどうしようもないわけですけれども、一応その人もこういう人がいますということは地元に今回お伝えをして、調査をしていただ
くわけですので、こういう方がいるというのは、それは地元でも確認をしていただくような形になりますので、だから、同意をされなかったからといって地元も町もほったらかしにはできないと。こちらで一応ある程度の調査ができておりますので、それは今後もそういうふうにやっていきたいと思っております。
それから、要援護者のマップの更新と、マップということですけれども、そういうふうに600名以上の方の対象者がいらっしゃいますけれども、そういうふうなことはわかってはお- 69 -

りますけれども、そのマップを公表するには同意をしていただかないと、なかなかマップをつくれないというのが現状でありますので、今後、同意をされた方についてのマップというふうなものは、個人情報にひっかからない程度のマップをつくっていかなくちゃいけないと思っておるところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

先ほどの御質問の中で登録の更新の件なんですけれども、最低でも１年に１回は当然登録更新をしていきたいと思っております。
それと、日々各地域の情勢は変わっておりますので、転入転出とか、新しく70歳になられる方とかいろいろおられますので、随時各地区から上がった情報については、こちらのほうで情報を更新していきたいと思います。
それと、あとは定時に、大体１年に１回は登録更新をしていきたいと思っております。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
詳しい答弁をありがとうございます。町長の答弁の中で個人情報との兼ね合いですね、これは非常に難しい問題だと思います。
同意をとれなくても、町のほうで把握しているから大丈夫だというふうに聞こえたわけですけどね。
個人情報に当たるもの、要援護者の実態というのは、福祉課のほうで把握をされておられるのでしょうか。全員ですね。これを地元にどうおろすかというのが問題になっているかなと思うんですね。地元におろすときに同意をとっていくというのが、今、地元区長さんたちも大変苦慮されているところだと思うんですね。この辺を次回の区長会でも同意をとれんと
きはどがんすっぎよかとかという議論があるんですよね。だから、その同意をとれないときの町の対応、先ほど町長の答弁で言われましたけど、そういう形で対応していくというようなことでいいかと思うんですね。そういった地元への説明をしていただきたいと思います。
それと、要援護者のマップはまだ策定されていないということですね。これも先ほど町長の答弁の中で同意が必要ということでありますけど、やはりマップを作成するには要援護者、- 70 -

援護を必要する方は町で把握しておかにゃいかんと思うんですね。このマップ作成について、
個人情報ではあるものの、個人情報は町でしっかり管理をして、要援護者のマップを作成して、それを把握しておく必要があると思うんですけどね。このマップについてもう一回お願
いします。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

マップの件ですけれども、昨年３月に要援護者関係のシステムをちょっと導入いたしております。その中で、個人ごとの要援護者のデータがあるんですけれども、それは当然町が把握しているデータについては今こちらのほうにありますけれども、それ以外に緊急連絡先とか、通常飲まれている薬とか、いろんな情報が入っておりますので、それは本人さんからの申請に基づいてこちらのほうに登録するようになります。
マップのほうはその個人表とリンクしておりますので、現在、こちらのほうで把握しているデータについては、マップ上にはあらわれるんですけれども、当然、その方がどこにいるというのがそれでわかるようになりますので、先ほど町長が言ったように、本人の同意がなければ、そういったデータは今のところ各地区には出せないようになっております。
ただし、本人の同意を得た分については、こちらのほうから地域と共有するような形になってきます。
それとあと個人情報の関係で、今、内閣府のほうで災害時の要援護者の登録関係とか、個
人情報保護法との関連で議論をされて、当然、個人情報保護法では本人の同意がなければできないということですけれども、実際災害時にそういったことを言っている時期ではないということで、今、国のほうではそこら辺の議論をされておりますので、そういった形で法整備ができれば、平時からお互い地域と共有するような形でデータを出せるようになるんじゃ
ないかと思っております。
以上です。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
個人情報との兼ね合いは、地域におろすというのが問題なところもあります。いざ有事の- 71 -

際は、いざ災害が起きたと、そして、避難してくださいとその情報を伝えにゃいかんときがあると思うんですよね。だから、そのときは行政のほうも担当課も地域としっかり連携をとって、そして、災害に対応していただきたいと思います。個人情報とばかりいかんところもありますので、その辺は地元のほうによく説明をしておいてください。
この要援護者支援の中でまた再度質問ですけど、平成23年度の予算の中に要援護者支援シ
ステム構築事業というのがありました。この要援護者支援システム構築事業というのは、要援護者は県のほうからの指導であってされたと私は思っておるんですけどね。要援護者の実態を把握するためのシステムだと思うんですが、そのシステムが今どのように活用されているのか。このシステムは地元との関連がどのようにあるのか、これが１点目と、あとよく言われるのは、災害の避難マニュアルをつくったというのがよくあります。つくっているから大丈夫ということがよく言われておるわけですけどね。
今回の江北町災害時要援護者避難支援計画、これが避難時のマニュアルだと思うんですけ
ど、風水害災害を想定したところのマニュアルばかりではなくて、そういった災害を想定したところで実際の研修会とか、あるいは避難訓練の実践の指導とか、そういったのを地元に指導していかないと、避難支援計画を測定しましたといって区におろしただけではなかなか
いざ有事の際には機能しないと思うんですよね。
１つの例が、過去、五、六年前だったかと思います。集中豪雨時に六角川が危険水域に達して堤防を超すおそれがあるということで、平たん部の人は避難をしてくださいという避難勧告の発令を町がしたときがあったんですよね。実際、そのときの体制としてなかなかとれていないから、一人も避難をしていないという情報を聞きました。避難勧告というふうなことで防災無線で言ったものの、町民は動かなかったということなんですね。
今回の要援護者の支援体制も同じことですけど、そういった自力で避難できない人たちをそういった警報が鳴ったときには地元としてはいち早く取りかからにゃいかんという組織づくりを今後していくということでありますけど、実践を踏まえてする必要があると思います。
そのとき、五、六年前の避難勧告の発令は結果的には何もなかったわけですけど、災害というのはいつどう起きるかわかりません。六角川が堤防決壊するというのは、仮に決壊をしたりして、元気な人はさあっと避難していくかもわかりません。問題なのは、この要援護者なんですね。
そういうことで、要援護者の避難体制を十分に日ごろから訓練しておく必要があると思う- 72 -

んですよね。このマニュアル策定だけじゃなくて、実地訓練とまではいかないかもしれませんが、研修会ですね、あるいは実地訓練をされるのが一番いいんですけど、そういったのを町としても指導していくべきではないかなと思います。
話が長くなって済みませんが、後半の分２点、要援護者システムですね、これがどのように活用されているかということです。それと、マニュアルばかりではなくて、避難訓練の実
践あたりをどう考えておられるのか、２点お伺いします。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

システムの運用ということですけれども、実際、そのシステムを運用するために今回要援
護者の方の登録申請が必要になってきます。登録されたデータについては、当然町のほうで管理をしていくわけですけれども、同じようなデータを各地区のそういった支援体制のところに共有するような形になってまいります。
そして、全体の一覧表もあれば、それぞれの個人の支援計画書もでき上がりますので、実際個人個人に対してどなたが支援されるか、基本的には複数の方、２名ぐらいの方が支援者ということで登録に上がってまいりますけれども、その方たちにも同じようなデータを出すような形になってまいります。その前に登録申請が必要ですので、今回、区長会と民生児童委員協議会のほうに登録勧奨のお願いをしております。
それと、あとこちらのほうから出したデータ以外の方でも地域で支援が必要な方がおられ
れば、こちらから出したデータ以外の方でもどんどんこちらのほうに申請を上げてくださいということで区長会のほうにはお願いをいたしております。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、システムをつくっても訓練をいろいろしていかなくてはいけないということは、議員が言われるとおりではないかと思っております。既に各地区の自主防災組織のある地区では、自分たちだけでもやられている地区もありますけれども、今回、５月に県の防災訓練が江北町であるようになっておりますので、それを通じて、全部の防災組織というわけには今回いかないと思いますけれども、それを見に来- 73 -

ていただくという形ででも皆さんには見に来ていただいて、こういうふうなものをやっていかなくちゃいけないというふうなものを今後総務課を中心として、５月の県の防災訓練に向けて、各地区の自主防災組織、どこにお願いするのか、これから相談をしてお願いをしていきたいと思いますので、それを参考にしながらやっていきたいと思っているところでござい
ます。
○武富

久議長

まだいきますか。
○井上敏文議員
災害に対する避難体制ですね、十分に前もって準備をしていただきたいと思います。
１つの例として、東北の大震災のときによく言われるのは、石巻市の事例ですけど、台風災害で平成14年に大きな被害をこうむったという中で防災ネットワークをつくっておったと。
それが今回の東北大震災の被害に遭ったときに避難体制がとれて、効果が十分にあったとい
うのが載っておりました。
備えあれば憂いなしです。私も一昨年、23年６月議会のときに防災計画の見直しという形で質問したんですけど、やはり防災というのは、備えあれば憂いなしです。災害というのは、いついかなるときに起きるかわかりません。絶えずそういった災害時を想定して体制をとっていただきたいと思います。
要支援はそれですけど、もう１つ、後段のほうの民生委員の再編についてでちょっとお尋
ねをしたいと思います。
民生委員の再編については、先ほど町長のほうから答弁がありました。民生児童委員会ではこの再編についていろいろと議論されておりますけど、私は深く知りませんけど、一般的な見地からお尋ねをしていきたいと思います。
民生委員の職務は大変だと思います。町の提案として、再編は提案をしてもらっているということであります。これがうまくいくようには狙っておるんですけど、民生委員内部ではいろいろと議論があるかと思います。議論がある中で、民生委員協議会の中でなかなか調整ができないところは行政主導で指導をしっかりしてもらって、担当区の不均衡をなくすように努力をしていただきたいと思います。
民生委員さんの負担を軽減するために、ある地区の例ですけど、一人では大変ということ
で、民生委員さんを補佐する人が必要ではないかと。区で対応するということであればそれ- 74 -

はいいんですけど、区で対応できない、町のほうからそういった補佐員制度を提案してもらえれば動きやすいというのもあるわけで、そういった仮に２人体制というようなことになったときに、町から民生委員さんの補助員さんといいますか、そういった２人体制をとるために補助体制はできないのかということであります。
それと、個人情報保護法でも民生委員さんは大変だと思います。今回の例も個人情報審査会というのにかけてされたということであります。その都度ではなくて、やはり災害時に対する個人情報の取り扱いガイドラインみたいなのを策定して、そして、民生委員さんとそのガイドラインに沿って協議をしていくという形をとったほうがいいかと思います。
個人情報という大きな壁がありますので、そういうのをスムーズにいくためにも個人情報取り扱いガイドラインの検討が必要だと思いますけど、この２点についてお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
個人情報のガイドラインをつくれということだと思いますけれども、その辺につきましては、県の要綱あたりを参考にしながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。
それから、民生委員の指導という形ですけれども、その辺を指導した上で今回再編を区長さんにもお願いしているということでございますので、町としてはその方向で進んでいくということでございます。
そういう中で区から民生委員を推薦していただくわけですので、町としてはこういう形で決めておりますのでということで区長さんにお願いをしていきたいと思っているところでございます。
民生委員の補助員をつくられている区があるかどうか、私も把握をしておりませんけれども、一応民生委員というのは厚生労働大臣の任命において、町が任命するわけでなく大臣の任命という形で本当に崇高な任務を負っていただいておりますので、その補助員の方に町がどうするというふうな形は考えておりませんけれども、各区でどうしても大変だから一人つけようという形があれば区で検討していただきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

- 75 -

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

民生委員さんの地区再編の件なんですけれども、一応具体的に町のほうも入って、福祉課のほうも入って、２地区について当然──当然といいますか、相当一人の民生委員さんでは過重な負担になっているということで、現在提案しているのが、２地区についてそれぞれ２
分割ですね。それと、民生委員の世帯数については、町村部の場合が70世帯から200世帯というのが標準基準になっておりますので、その70世帯を切った地区が数地区ありましたので、そちらのほうをどうにか再編していただいて、そちらのほうから２名枠をいただいて、あと過重になっている２地区について分割して、１人の民生委員さんの負担を軽減するという形
で、一応具体的な形で提案をさせていただいて、地区ごとに今検討していただいているとこ
ろです。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
民生委員さんの業務、大変だというのは我々も十分わかっております。行政のほうも十分
わかっておられると思います。今後、民生委員さんの業務の負担軽減について、いろいろと議論をしていただきたいと思います。それが実りある結果になるように期待をしております。
我が提案したのも、２人体制というのもそういうことなんですね。民生委員さんの業務負担軽減について行政指導をしっかりお願いしたいと思います。
次行きます。
○武富久議長

次行ってください。
○井上敏文議員次です。２問目、施設管理に専門職の配置をということで、今後、町の施設は老朽化が進
み、耐用年数も迫ってくる施設が多くなってくる中、それらの各物件については、補修、改修をしながら長寿命化を図っていく必要があると考えます。この場合、経済的、効率的な補修をしていくことが求められ、それに関する技術部門における専門職が必要となってくると思います。
町の施設においては、技術的な専門分野として、水道、下水及び建築施設設備及び土木関- 76 -

係などが上げられます。
現在、水道課においては担当係長が長く水道施設の管理に携わっておられ、効率的な運営に大変貢献されていると聞いております。
下水道部門においては、工事があと３年ほどで完了し、その後は維持管理が主流となってきます。この下水道施設の管理についても、汚水処理場のトラブルが起きた場合、その人に聞けば、すぐ効率的な対応ができるような専門職の配置が必要と考えます。
また、建築施設設備等においても、建物の補修、小規模の改修関係はその専門職が設計積算、そして管理をしていくというような形をとることが望ましいと思います。
土木の技術者は多いので、道路及び土木の構造物の維持管理の体制はとれると思いますが、各関係部署が管理している施設については、所管課にとらわれず、専門的な知識を持った職
員が行政の発注に関与し、工事のチェックも含め、効率的な運営をしていく必要があると思います。
これから町の施設の維持管理は大変重要なものになってきます。町の施設管理体制を充実させるためにも管理施設を熟知した専門職を置くべきではないかと考えますが、町長の所見をお願いします。
○武富久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
施設管理に専門職の配置をということでございますけれども、議員が言われるように、町の施設としては、土木、上下水道、ポンプ場、公園の遊具や建築物等の施設があります。
現在は担当課でそれぞれ管理をしておりますが、今後、施設の老朽化に伴い、効率的な管理、補修等が必要になってまいるのではないかと思います。最近では、全国的に高度経済成
長時期につくられたトンネル、橋梁、高速道路や地下鉄などの施設も老朽化をしており、重大な事故も発生をしており、問題になっております。現在、町でも橋梁の長寿命化事業に着手をしておりますが、橋梁については専門的な知識、経験も必要となってまいります。
また、専門的な知識、技術も日々進歩しておりまして、町の職員では限界があるのではと思われる面があると思います。その他の施設についても、規模の大小はありますが、点検、修繕につきましても当然同じことが言えるのではないかと思っております。
御質問の上下水道の管理については、機械や電気及び水処理の管理などは業者へ委託を行- 77 -

っておりますけれども、日常管理において緊急のトラブル対応については簡単ではありませんので、人事の管理、また、異動などに一定の配慮を行いながら今後も対応してまいりたいと思っております。
今後の維持管理につきましては、議員が言われるように専門職を配置するのも一つの方法とは思いますが、施設も多岐にわたっておりまして、それぞれの専門程度が非常に深く、民間事業者の知識、経験を活用することも有効ではないかと考えております。また、部分的な小さな修繕等については、地元の業者にその都度お願いをしていきたいと思っているところ
でございます。
○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員体制として今のままでいいということですかね。私も行政内部におって、経験上の話でございます。
今議会でも、第６号議案に公共下水道条例の一部改正が提案をされております。これは、施設の構造的な基準云々があって、これを町の条例で定めたということでありますね。町の条例で定めるということは、町で管理をしっかりしていきなさいということにも解釈される
んじゃないかと思います。
第７号議案で水道事業給水条例の一部改正についてということで、これも水道技術管理者がうたわれております。あえて町条例でうたわれたというのは、町で工事管理、あるいは施設の管理についてしっかりやっていきなさいということも一つの意味があるんじゃないかと思うんですね。
専門的なことまで一担当職員がするというのは大変なことです。ただ、いざ何かあったときに、一時的な処置として素早く対応できる体制をとる必要があると思うんですよね。その施設についてはあの人に聞けばすぐわかるというふうなことで、人事異動のたんびその担当がかわっていくとなれば、施設の管理については疑問が私は残ると思うんですよね。
私も経験上、建築、建物を入庁以来、ずうっと携わってきました。いざというときは相談も受けて、ほかの課のところも所管を超えて仕事をしていくというようなことをしてきました。下水も水道も同じですけど、そういった体制を私はとる必要があるんじゃないかと思う
わけですね。

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一つ、水道事業について、水道係長は長く今おられます。今、有資格者で資格を持っておられます。今後、そうやって資格を持っておられる方が運営に携わられたがいいと思うんですね。今の係長、失礼な話ではあるかもしれませんが、退職されるまでには後継者をつくっておくべきじゃないかと。そのほうが水道施設の管理においてうまくいくと思います。今でも水道でもし事故があったとき、あの係長に聞かんとちょっとわからんというのがあるんですよね。だから、その係長がおるから対応が回っていっているんじゃないかなと思います。
だから、そういった体制をとる必要があると思います。
技術系も知識を得るためには、出向とか民間への派遣といったことも考えながら知識を得て、そして、行政に携わっていくということが大事かと思います。
今、事務系の人たちは県に出向されております。出先機関にも出向されて、いろんな情報を得て、知識も豊富にあられると思うんですね。ただ、技術系については、今までそういっ
た出向とかは聞いたことがありません。かごの鳥といいますか、特に技術系は専門知識を必要としますので、そういった公的機関への出向はできないのか。
技術系は現場が重要です。現場を知るためには民間会社に出向して体験させるといったことも重要じゃないかと思うんですね。そういう出向はできないかということです。
それともう１つ提案ですけど、今のスタッフでは大変厳しい状況という中で、景気対策事
業としてどんどん事業はふえております。今の体制でとれないとなれば、そういった専門職
を、役場を退職されたＯＢの方もいらっしゃいます。その辺のＯＢの方の知識、ノウハウを生かして体制を乗り切るということもできないかどうか、これは提言です。
以上３点お伺いします。
１点目が水道係長の後継者。２点目は技術系の公的機関、民間への出向はできないか。３点目は、いわゆる団塊の世代が退職して、優秀な人材が退職をしておりますが、その技術を生かすために、ノウハウを生かしてもらうために再雇用して、そして、大型経済対策を乗り切ると、そういった形の方法はできないか。この３点お願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
今回、いろいろ条例を改正いたしておりますけれども、これは国の法律に合ったものを町- 79 -

で定めなさいという形で今回多くのものが条例改正をしているわけですけれども、そういう中で水道は水道、下水道は下水道という形で、３年とか５年とか年限のある人を置きなさいというような形になってきます。当然、水道の係長は長年やってくれておりますので、その資格があるわけですけれども、下水道とかほかのところについても、今後、そういうふうな
年限にかなうだけの異動を抑えて、そしてまた、次の人ができるまで異動を考えていくと、
そういうふうな形のものは今後やっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
それから、技術的なもので出向という形をできないことはないかもわかりませんけれども、
たとえ１年や２年出向したとしても、それが今の民間の業者のような形のすばらしいところまで到達するというのは、なかなか難しいのではないかと思っております。
そういう中で、やはり今の民間の方を逆に臨時的にといいますか、期間的にちょっとお願
いをして協力を願うと。そういうふうな形をとっていったほうがかえっていいのではないかということで、今の体制で、今回ももちろんそうですけれども、多くの事業が入ってきます
ので、民間の業者やコンサルにいろいろな形で相談をしながら乗り切っていかなくてはいけないと思っております。
ＯＢを採用といいますか、再雇用といいますか、そういうふうな形を考えられないかということでございますけれども、本当に議員のような方がいらっしゃればできるわけですけれ
ども、なかなか退職をされた──最初からつながっていればいいわけですけど、一応やめられた方でそういう人がいらっしゃるかどうか、特に井上議員のようなすばらしい建築の免許を持った方というのはＯＢの中にはほかにいらっしゃいませんので、そういうふうなものをするよりも民間の知恵をかりたほうが逆にいいのではないかと思っているところでございま
す。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
私がこれを質問したのは、私のＰＲをするために質問したわけではないんです。実際、今の庁舎、業務を見て大変だなというのはわかります。その中で、やはり専門専門を置いて施設の管理をうまくしていくというのは、私は必要ではないかなと思っております。
一つ、町長の答弁の中で、出向はしない、反対に民間からかりたが技術的にも習得できる- 80 -

ということであるんですけど、私はちょっと感覚が違うんです。私も民間におりました。民間におって、民間の業務というのは行政とは全然違います。私は、行政マンも民間で体験することが必要だと思うんですよ。民間の空気を、実態を知って、現場を知って、そして行政に戻ってそれを反映させるというのが私は必要だと思うんですよね。
だから、コンサルタントに出向させて、一時的に業務をさせるというのもいいんですけど、これはやはり民間に出向させるというのも一つの方法じゃないかと思います。
もう答弁は要りません、時間がありませんので。
私、提言を今しております。提言をですね。
以前に高速道路笹子トンネルの天井崩落事故とかありました。これは通常のメンテナンスができていなかったと。それを機にメンテナンス元年と言われております。長寿命化計画も今、各施設でされております。
前の質問者への町長の答弁の中で、予算編成上、これからは施設の維持管理、老朽化対策に力を入れていくというふうに言われておりました。力を入れていくとすれば、それなりに知識を持って、その物件に、その施設に携わって、その施設は担当の人に聞けばわかるというような形で持っていかないと有効な施設のメンテナンスはできないんじゃないかと思っております。
私は、これは提言であります。何回も言いますけど、町の施設のメンテナンスを図る上でも施設管理の専門職を配置していただきたいというのが提言です。これは、そのほうがうま
くいくと思います。人事面も大変だとは思うんでしょうけど、今後、そういったのを検討していただきたいと思います。
ということで、14時30分ちょうどになりましたので、終わります。
○武富

久議長

いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
これで３番井上君の一般質問を終わります。
続きまして、４番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○坂井正隆議員
それでは、一般質問をいたします。
その前に、けさ東北地方の犠牲者に対して御冥福をお祈りしたわけですけれども、いまだに2,668人の方が見つかっていないという中に冥福を祈りつつ、一般質問をさせていただき- 81 -

ます。
私の質問については、さきの議員がある程度質問されました。野球でいうと先取点を取られたなというふうな感じでございますが、通告に従って質問をいたします。
去る１月31日、江北町災害時要援護者避難連絡協議会が開催をされました。私は手をつなぐ育成会の会長として委員の委嘱を受けたところであります。本協議会は、平成20年４月に始まり、平成24年４月１日、これまであった要綱を廃止し、新しく要綱が施行されました。
今回、まず１番目に現状と課題、２番目に災害時要援護者の登録を推進するための対策について、３番目に災害時要援護者の登録の進め方についてというふうなことで説明を受け、これらの案件について協議をしたところです。
要援護者の数については、民生委員の方々を初めとして、区長、老人会、あるいは自主防災組織等の皆様の御理解を得て、35区で649名（84ページで訂正）が把握されているところであります。
ところが、２月５日の佐賀新聞の１面に全県の災害時要援護者取り組みについての掲載がされました。その内容は、最も少ないのは杵島郡江北町の１人。町の広報紙で呼びかけただけと報道されました。行政として何も対応、対策をしていないようにもとれたわけです。私は、そうではないと思います。私が憤慨したのは、24年11月現在で649名（84ページで訂正）の要援護者が把握をされていながら、どうして１人というふうな記事が載ったのか、私たちに説明をされたのは何だったのか、町長にお伺いしたいのはこの数字でいいのかと、私はワーストワンというようなことで江北町は何もやっていないというふうな書き方をされたので、ここで憤慨をして、もうちょっと何とか登録という文言にこだわらなくても、649名（84ページで訂正）の方を把握されておるならば、それなりの報道に対しての情報提供というのがされてしかるべきかなと思ったわけです。
日ごろ区長さん、民生委員さん、非常に努力をされてのこの数字と思いますので、その辺をある程度酌み取りながら、報道には慎重に取り組むよう情報を提供していただきたいと思いますが、今回の報道されたことについて町長の感じをですね、ちょっとおいも歯がゆかっ
たえとか、そういうふうなところのお聞きをまずいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）- 82 -

それでは、坂井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
江北町災害時要援護者避難支援についてということでございますけれども、手をつなぐ育成会の会長でもあります坂井議員には、災害時の要援護者避難支援体制づくりがおくれていることで大変御心配をおかけして申しわけありませんし、また、対応がおくれたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
御質問の災害時の要援護者登録について、手挙げ方式で１名だけだったということで載りましたけれども、昨年の12月、民生児童委員協議会にお願いをして、11月現在、町で把握している災害時の要援護者対象者は649じゃなくて694ですので、694名いらっしゃいますけれ
ども、その登録の勧奨を行う計画をしておりました。
しかし、民生児童委員さんの担当地区によっては対象者の数が多くて、民生児童委員さん
だけでは非常に困難ではないかと。また、災害発生直後の支援については家族や地域が中心となることから、災害時の要援護者の状況を地域で把握し、地域全体で支援できる体制づくりのためにも地域と一体となって登録勧奨を行うべきではないかということで、ことしの１
月、議員にも出席をいただきました災害時要援護者避難支援連絡会を開催いたしました。
連絡会では、議員が言われるように現状と課題、また、災害時の要援護者の登録を推進するための方策についての説明、今後の登録の進め方について協議をいただきました。
協議の結果、70歳以上の独居老人や70歳以上のみの世帯については地域でも御存じでありますので、地域の知られている情報だということで、自主防災組織や防災組織のない地区に
おいては区長さんにお願いをして、そのほかの対象者については民生児童委員さんにお願いをし、登録申請の勧奨を行い、取り組みの強化を図っていくことと確認をしていただきました。
対象者の名簿提供については、個人情報保護の観点から江北町個人情報保護審査委員会の意見を聞いた上で区長さんや民生児童委員さんに情報を提供するとともに、確認をしていた
だきました。その後の経過については、先ほどの議員に対する答弁のとおりであります。
今後、災害時要援護者の避難支援だけではなく、江北町地域防災計画に基づき総合的かつ計画的に江北町の防災対策に取り組んでいきたいと思いますので、御協力をお願いいたした
いと思います。
そういう中で、今議員から私の感じと、どういうふうに感じられたかということですけれ
ども、私も報道関係から調査があったということは知らなかったものですから、その新聞を- 83 -

見てびっくりし、明くる日に課長に対して意見を言ったわけですけれども、何でこういうふうな報道機関からの問い合わせがあったということを報告しないのかと、そして、どう答え
たというふうなことあたりを報告しないのかということで、今後は課長会の中でこういうふうなことがあったときには、必ず私や副町長に相談をして報告をしなさいというふうなことを申し上げたところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
先ほど649名というふうなことで私が数字上質問いたしましたけれども、議長、この辺は「694」に議事録の変更をお願いしておきます。
それでは、694名が把握されていながら何で登録ができないのかということになれば、答
えはやはり明らかで、個人情報という壁が要因になっていると私は思います。自力で避難できない方のために、個人情報、個人情報と言っていいのだろうかと素朴な疑問を感じるところでございます。
町内35区のうち20の地域、68％の組織率ということで、自主防災組織が設立をされております。この地域については、全て把握されていると思うわけです。二、三日前に「災害時要援護者の登録のお願い」という文書が各家庭に配付をされたと思いますが、町長、694名の方の住所、氏名、年齢等の情報は行政では把握をされているということでいいんでしょうかね。ただ、登録だけができていない状況なのか、その辺をお伺いいたします。
○武富

久議長

福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

694名の方については、町民課の住基台帳とか、福祉課で持っている障害者関係とか介護関係の情報から抽出しております。
それで、登録自体は本人さんの申請によるわけですけれども、実際登録される内容というのは、住基情報とか、あと障害者関係とか、介護関係のデータ以外に支援をしてくれる方とか、緊急時の連絡先、そのほかに常備薬とか、通常飲まれているお薬とか、いろんな情報がありますので、そちらのほうについては当然本人の同意がなければ登録ができないと。
先ほど前の議員さんにも説明いたしましたけれども、災害が起きてからデータをやっても- 84 -

手おくれなんですよね。そいけん、常日ごろから地域でそういった情報が持てるようにということで、今、内閣府を中心に要援護者関係と個人情報保護法の関連で協議されていますので、そこをクリアできれば、常時こちらのほうで持っているデータについては、こういう方がいますよというデータまでは出せると思います。
ただ、25年度中に協議がまとまって、こちらのほうから情報提供ができるようになれば一番いいんですけれども、そういったところはまだ今後見守っていきたいと思っております。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
地域防災の組織があるところについては、区長さんなり民生委員さんなり、ある程度の把握はされていると思います。そういう中で何かあれば、すぐ地域で救済をする、誘導するというふうなことになるかと思いますが、実際のところは地域ではある程度の把握をされていると私は思います。
このことについてはこれで質問を終わりますが、次に、２月５日の同じ新聞に県地域福祉課の源五郎丸課長のコメントとして、市町の担当、特に福祉担当は膨大な仕事を抱えて戸惑っているとコメントされておりました。町長、福祉の仕事は終わりがないと思うところでございますが、ふえ続ける福祉業務、そういう中に担当の職員の増は考えられないか、この登録にしても仕事量の多い中でしていくという、非常に仕事量の多いという中に個人情報を絡めながらの仕事をしていくというふうなことで、非常に担当の課長さんを初め、担当の職員の皆さんも非常に少ない人数で困られているかなと。これについては、市町が同じような条件というふうなことでコメントをされております。県としてもいろいろ手助けをしたいというふうなことで載っておりました。その辺を含めて、町長、職員の増を考えられないか、お聞きをいたします。
○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
福祉課の仕事というのは、本当にだんだんだんだんふえてきているというのは議員が言われるとおりでありまして、そういう中で町も合併ができなかったということで、いろいろな- 85 -

行財政の改革をやる中において、この10年間で町の職員も98人から78人と20人近くが減ったわけです。
そういう中で、本当に職員は一生懸命頑張っていると思いますけれども、もうすぐ地籍も終わりますし、下水道も終わりますので、これ以上減らすことは私は考えられないと思いますけれども、ふやしていったほうがいいのか、ここ二、三年で地籍や下水道が終わりますので、そういう職員を別の課に配置ができるということで、人事管理上、今月も異動を検討しなくてはいけない時期になっておりますので、福祉課に増員できるかどうか、検討はしてみたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
副町長にちょっと飛んでお伺いをいたします。考えといいますか。
副町長は、平成22年の３月まで現役で総務課長というふうなことで在籍をされておったと思うところでございますが、職員と一番関係のある副町長としては、職員のそういうふうな状況をどういうふうに考えられるのか、お伺いいたします。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
坂井議員の御質問にお答えいたします。
私も３年前までは職員としておったわけでございますけれども、先ほど町長が申しました
ように、人員削減等で非常に職員は大変だなということと、今の事業といいますか、仕事が福祉関係も含めて非常に厳しい状況にあると思っております。
そういう中で、先ほど町長が申しましたように、下水道とか地籍とかが済むまでは頑張ろうということで、今が一番大変な時期、一番大変手間が何といいますか、手が足りないときだと思っております。
そういう中で行政改革等もありまして、人件費等も２億円から３億円ぐらい、一番多いときからすれば減っております。そういった中で、民間活力の野中で行政改革をしていこうということで、委託とか民間にお願いをしてきたわけでございます。そういう中で、それでも
どうしても手がゆいところに届かないというですかね、そういうふうなところが多々あろう- 86 -

かと思います。
そういうふうなことで、先ほど井上議員も町の職員等でいろんな技術を持った人がおれば非常にいいなというふうなことでございますけれども、今の状況の中では頑張っていくということしかなりません。
特にことしは経済対策等で非常に大きな事業がございますけれども、本当に職員は仕事的に、人間的に足りないというようなことで、どうしようかということでございましたけれど
も、町益になるためには今回の経済対策についても思い切って手を上げてみようということで頑張っている次第でございます。
そういうふうな中で、本当に職員に対してはつらい思いをさせているという思いが今します。そういうふうな中で、議員とともに江北町のためにどういうふうにしたほうが一番いい
かというふうなことも含めて、例会等々でもいろいろ御協議をしていただいて、よりよい調
整がうまくいくようになっていければなと思っております。
それで、私も職員とともに一緒に話ができる、今は昔と違ってパソコンとかなんとかで非常に見える範囲が狭くなって、職員の皆さんも隣とのつながりというですか、意外と自分だ
けに仕事を持ち抱えたような形があるような気がします。そういうふうなことも含めて、職員がもっと周りのつながりがあるような体制をとっていかなければいけないかなと思っています。
回答が非常に私がちょっと難しい問題ですけれども、どっちにしても頑張っていくということで御理解をいただきたいと思います。
そしてまた、職員は大変頑張っているということで御理解をお願いいたします。
以上です。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
限られた方でやりくりをしながら、ひとつお互いに助け合いの精神でやっていただければなと思うところでございます。
それでは、次に生ごみ処理についてお伺いいたします。
○武富

久議長

はい、入ってください。

- 87 -

○坂井正隆議員
平成12年ごろからと思いますが、ゼロエミッションということで、産業の副産物や廃棄物を資源として循環させる機運があって、江北町でも商工会を中心に生ごみの堆肥化がなされてきました。
しかし、生ごみが堆肥化する過程において醗酵臭が発生をしております。事業者も工夫をされ、今も処理面積を倍にする工事をされております。そういうことで、においに対する工夫もされておりますが、町長にお願いしたいのは、生ごみの減量化にはなっているし、また、町民が出すものでもあり、何らかの補助事業とか手助けができないか、お伺いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、生ごみ処理についてということでお答えをいたしたいと思います。
昨年９月の議会において、土井商会の生ごみ堆肥舎からのにおいがひどいという意見がありましたので、役場に来ていただきまして、苦情についての情報を伝えたところであります。
そのときに生ごみ堆肥化事業の展開について伺ったところ、今後も事業を継続したいということでありましたので、平成25年度からにおいのしない臭害対策を実施したいという回答がありました。
その後は、みずからも臭害の対策のため研修に参加をされ、微生物を添加することにより臭気を下げる生物処理の方法で対応をしていくということでございます。
現在、町は給食センターと観音下地区の生ごみ堆肥化による減量化に対して貢献をしていただいておりますので、それに対する補助というものは行っておりますけれども、国、県の補助は現在ありませんので、何かそういうふうな補助についての情報を今県にお願いして尋ねているところでございます。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
地域の住民は非常ににおいに困っているといいますか、夏あたりになると窓をあけられな
いというふうなことで、エアコン等もつけっ放しというふうなところもございます。
私が思うに、国の緊急対策事業にのせられないかと。計画にないということであれば、- 88 -

この事業については入札減とか、そういうふうな金も出てくるんじゃないかなと思います。
町長が言われるように、このにおい対策も住環境の整備にもなると思いますので、その辺を配慮していただき、再度答弁をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に生ごみの堆肥化ということで、生ごみの量を減らして堆肥にしていただくということで大変貢献をしていただいておりますけれども、その堆肥についても、一応営業という形で売って利益を上げられているというような面もあるわけですね。そういう中において、町としては、先ほど言いました観音下と給食センターの分を取っていただいておりますので、それをどのくらいの量になるのかということを計算して、それに対する補助というものが大体年間三十数万円という形で今補助をしているわけでございますけれども、それ以外にどういう形でできるのかどうなのかというのは、今即答はできませんけれども、担当課あたりで何か考えられていることがあれば答弁をさせたいと思います。
○武富

久議長

西村環境課長。
○環境課長（西村英樹）
先ほどの御質問にお答えします。
県内の情報を収集したわけですが、伊万里市あたりではちがめプランですね、そういったところに補助をされて、当時別の角度からの補助はございました。
ただ、今、町長がお答えしましたように、県にして、何かほかの省庁でも減容化、あるいは温暖化に対応する補助がないものかということで、県のほうも探してみますということで公の補助は考えておりますので、町の補助は今のところ、給食センターと、それから観音下
地区の生ごみの分の三十数万円を補助していますので、それ以上に上げますと、要は減容化にはなるんですけど、コストがかえって高くなりますので、そこらはまだ今後の検討課題かなということで思っております。
以上です。
○武富

久議長

- 89 -

４番坂井君。
○坂井正隆議員
今の課長の答弁ですけれども、高くなるから云々の話じゃなくて、住環境というか、その地域で生活されている人は非常ににおいであけられん、何かにおいが家の中にも入って、近くの人は洗濯物もにおいのつくもんのうというふうなことでございます。
私は、決して事業者を責めるつもりはございません。ちっぽけな事業者でございますので、そういうにおいというのは五感の中の嗅覚で感じるわけですけれども、その辺の改善を金とかそういう問題じゃなしに、におい対策をするというふうなことで回答をいただければ、非
常に私も一般質問をしたかいがあるわけですけれども、30万円を補助しておるとか、その辺の答弁ではどうも答えにはならんかなと思うところでございますから、再度。
○武富

久議長

西村環境課長、答弁を求めます。
○環境課長（西村英樹）
今の御質問でございます。
業者さんにおいでいただいてお伺いした中で、25年度から実際に微生物を使って臭気の対応をしますということでございますので、今、ちょっと敷地内の整備をやっておられますので、その後、25年度の臭気がなくなることを希望しておりますし、営業の努力をお願いできればと思っています。
以上です。
○武富

久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
今、営業の努力というふうなことであったわけですけど、営業というのは、何か物を売るとか、そういうのが営業じゃなかろうかなと思うわけです。やっぱり一つの堆肥をするオペ
レーションの中で、どういうふうに消臭をしていくかというふうなことが問題じゃなかろう
かと思うわけです。営業というのは、堆肥ができた時点でそれをいかに有機肥料として売っていくかというふうなのが営業かなと思うところでございますが、その辺は今、床面積を広げて改善をする施設というか、増設をされておりますが、それがうまくいかなかったときは、町としても何らかの形でするというふうな答弁をいただければ、私はここで質問を終わりま- 90 -すが、その辺どうでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、その業者の方が言われるには、一応25
年度から微生物を使った臭害対策の処理をしていくということでございますので、それがど
ういうふうな結果になるか、まずそれを見きわめなくちゃいけないと思っております。
そういう中で、それでもできなかった場合はどうするかというふうなことは、生ごみばかりが臭害を与えているわけではないわけですね。いろいろな牛舎もありますし、養鶏場もありますし、いろんなところでも臭害というふうなものが出てきているところもあるわけですね。そういうところも検討をしながら、今後、それでも今回の微生物による処理においても、できなかった場合はどういうふうにするか、その時点で今後検討していきたいと思っている
ところです。
○武富久議長

４番坂井君。
○坂井正隆議員
今後検討するということでございますが、その結果を得て、25年度から稼働するという中で、その結果を見て、どうしてもうまくいかんというふうなときは再度考えていただきたいと思います。
私の家の近くに養ふんセンターがあるわけですけど、これは鶏ふんでございます。生の鶏ふん。これ、近隣のところにはにおいはしないわけですね。何らかの工夫がされていると思います。そういうふうなことで、その辺も現地を見に行くなりして、どういうふうな処置をされているのか、それなりの対応をしていただきたいと思います。
鶏ふんというのは、実際のところ、非常ににおいがきついです。そういうふうな中で、地域には何も雨が降ろうが、風が吹こうが臭気というのは漂ってきません。その辺でどういうふうな対策をされておるか、ちょっと研究をされて、ぜひ生ごみにも生かしていただきたいと思います。
それをお願いして、それから、25年度から稼働されてうまくいかないときは、何らかの対応をしていただくというふうなことをお願いして、約束じゃないですけど、お願いというふ- 91 -

うな、なかなか答弁が出ませんので、お願いというふうな格好でこの質問は終わりますが、
もう１つ、通告はしておりませんけど、昨年の６月の定例会で鳴江の河畔公園ということについて質問をしました。非常に管理が悪いというふうなことで質問をしたところですが、二、三日前に私が見に行ったところ、非常に管理よくされているというふうなところです。
ただ、今、マダニというふうなことで、媒介性の疾患というふうなことで死亡事故まであっておりますけれども、本公園もそういうダニのすみかにならないように今管理されておる
ような状況を維持していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
以上です。
○武富

久議長

４番坂井君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。

○武富

午後３時５分休憩

午後３時20分

再開

久議長

再開いたします。
５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
５番池田和幸です。本日最後の質問者となりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、２問質問しております。
まず最初に、生活保護制度の現状と課題について。
平成24年度７月における生活保護受給者数は、全国で約205万人、現行制度下で最多を更新している。厚生労働省によると、受給者の内訳では、稼働能力のある生活保護受給者が急増するとともに、高齢者等の就労を通じた経済的自立が容易でない者も増加している状況にあり、自立・就労支援の強化や子供の貧困の連鎖の防止等が課題であると指摘している。
最近では、生活保護受給者から不当に生活保護費を搾取する、いわゆる貧困ビジネスや医療扶助の不正行為も依然として発生していて、制度への信頼を揺るがしかねない状況にあるようです。
佐賀県では、県地域福祉課によると、生活保護費の不正受給の件数と金額は、2008年度は- 92 -

49件、約2,579万円、2009年度は85件、約2,985万円、2010年度は90件、約3,255万円、2011
年度は100件を超えて139件、金額も前年より約1,800万円多い約5,069万円となり、件数、金額とも年々ふえていて、不正受給額は支給全体の0.2から0.3％台で推移している。
杵島郡内では、白石署管内で生活保護費を不正に受給したとして、詐欺の疑いで逮捕される事件が発生している。
そこで質問に入るが、１、生活保護受給者は何人おられるのでしょうか。２、過去５年間の推移はどうなっているのか。３、増加しているのであれば、どんな対応をされてきたのか。
４、ケースワーカーの標準数が定められていると思うが、業務体制及び内容について説明をお願いする。
○武富久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
生活保護制度の現状と課題についてということでございますけれども、先日、新聞で報じられました杵島郡内の生活保護受給者が保護費を不正受給したとして逮捕される事件が発生をいたしております。全国的にもマスコミ等で生活保護関連のニュースがたびたび報道をされているところであります。
生活保護制度は、生活に困っている方々が人間として生きる最低限度の生活を保障され、自立するための援助が受けられるようにつくられた、国民の権利としての制度でありまして、
不正受給などの悪質な事案は許されるものではありません。
１つ目の質問であります生活保護受給者は何人かということですが、平成25年２月末現在、64人となっております。
２つ目の、過去５年間の推移はということですが、平成20年度69人、21年度64人、22年度
66人、23年度69人、現在64人となっております。
受給者の数が増加しているのであれば、どんな対応をされてきたのかということですが、先ほど申しましたように、本町は横ばいから、若干ではありますが減少しているということでございます。
４つ目の質問でありますケースワーカーの標準数と業務体制及び業務内容についてということですが、ケースワーカーの標準数は、支部におきましては生活保護世帯、80世帯につき- 93 -

１人、郡部においては65世帯につき１人となっております。
生活保護制度についての町の業務としては、相談及び保護申請書の受け付け並びに県への進達を行っているものであり、県の出先機関であります杵藤保健福祉事務所で、生活保護申請における各種調査が、そしてまた、保護の可否が決定をされております。
保護開始後は、江北町担当のケースワーカーが受給者宅を訪問したり、電話での生活状況の把握をされております。
業務体制といたしましては、福祉事務所福祉支援課に江北町担当のケースワーカーとして、
現在１名が配置をされております。ほかに福祉事務所ごとに世帯員の状況や生活状況の支援指導を行うために専任の就労支援員、相談員並びに先ほどのケースワーカーなどに指導助言をする査察指導員が配置されているところもあります。
今後とも、町と杵藤保健福祉事務所との連携を十分にとりながら、町民の方々のあらゆる相談に応じ、地域社会の中で充実した生活を送れるよう、福祉の増進を図っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員確認をしたいんですけれども、先ほどケースワーカーは、一応うちに来ていただくのは１人ということでよろしいですね。
それでは、ちょっと３つほど質問をしたいと思います。
まず最初にですけれども、生活保護受給者の増加は、私の再質問にはあるようですと書いておりますけれども、今、減少という言葉が町長のほうからありましたので、その中で、扶助の種類がいろいろあると思います。その種類の中で生活扶助、それから住宅扶助、教育扶
助、医療扶助、介護扶助等がありますが、どのような種類の扶助がうちの江北町では、その64人ですかね、の方はどういう方、どういう扶助があるのかですね、その辺を少しわかれば
お願いします。
２つ目に、保護費の支給について、収入と厚生労働大臣が定める基準である最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費という形によって支給されていますけれども、その最低生活費は、地域や世帯の構成等
により異なってくるというように言われていますけれども、江北町での基準は、その辺はど- 94 -

うなっているのか、お願いします。
最後の３つ目ですけれども、先ほどケースワーカーの話がありましたけれども、ケースワ
ーカーさんへの伝達や相談等は、福祉課あるいは民生委員さんとなされているのか、その辺の会議等、中身についてどうなっているのか、特に不正等について防止対策ですね、その辺はケースワーカーさんと、さっき言いました福祉課、あるいは民生委員さんとで行われているのか、その３つをお願いします。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

池田議員の御質問にお答えいたします。
最初の扶助の種類ですけれども、世帯によってそれぞれ異なっておりますけれども、町内の受給者の方については、基本的には生活扶助ですね。それと、持ち家でない方については住宅扶助が出ております。それとあと、高校生以下の子供さんたちがおられるところについては教育扶助とか、そして、そのほかに医療扶助とか、そういった保護基準の中に定められておりますほとんどの扶助については、対象者の方に需給されております。
それと、江北町での町の基準ということですけれども、申しわけありませんけれども、直接、基準自体は──基準といいますか、保護を決定するときのその査定の仕方というのは町で全くかかわっておりませんので、ちょっと具体的な数字は福祉事務所に問い合わせないと、ちょっとはっきり申し上げられません。
それと、３点目が……（「伝達、相談、ケースワーカー」と呼ぶ者あり）ケースワーカーとのですね。いろんなケースが出てきますけれども、ほとんどが、民生委員さんのほうが地域の方をほとんど御存じですので、そちらのほうから情報提供が入ってまいります。それと、民生委員さんとあわせて町の担当のほうが、実際その方のところに訪問して状況を確認した
りして、保護が必要であるということで、ちょっとお互い話の中で、方向性が見えた段階で保健福祉事務所のほうに連絡をとって、直接ケースワーカーのほうも自宅を訪問したり、それとか窓口のほうに相談に見えられる場合もありますので、町のいろんなデータをもとに保護が必要な状況であれば、保健福祉事務所のケースワーカーに連絡をとって、体制を整えて
おります。
以上です。

- 95 -

○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
それでは、１つ目の扶助の内容については、生活扶助ということがほとんどで、住宅関係もあるように聞いています。そういう、この生活上の中で、ちょっともう、さっき不正の話を私は質問の中に書いておりましたけれども、その不正に関して、事例等がこの場で言えるものがありましたら、こういうことがあったということで、その対策をどういうふうにされたかというのを、この事業の中ではなかなか、先ほどの生活的に保護もありますけれども、
こういうことで苦慮して終えたということがありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
それと、さっき収入というか、保護費の支給に関しての基準ということで、その辺は、こちらのほうではわからないという形で直接ということでありましたけれども、このＱ＆Ａがちょうどネットのほうに載っていまして、この中に、さっき私が言いました収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費という形で書いてありまして、この最低生活費は地域や世帯の構成によって異なりますが、お住まいの地域を所管する福祉事務所や生活保護担当にって書いてあったんですよ。この地域の所管する福祉事務
所ってわかりますけれども、生活保護担当っていうのがちょっとわからなかったもので、この辺の解釈をひとつお願いしたいと思います。
○武富

久議長

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

１点目の不正の事例については、ちょっと私も昨年４月から福祉課長をしておりますけれども、私が課長になってからは、町内でそういった事例というのはちょっと今のところ確認
しておりませんけれども、以前聞いたところによれば、例えば、就労に必要ないような車ですね、当然、その車というのが本人所有ができませんので、そういったのを隠れて持っていたという以前の話なんですけれども、そういったときにはお互いケースワーカーと連携をとりながらですね、そういった車を売却させるとか、もしくはその車を利用して就労ができる
ようであれば就労のほうにつなげていって生活保護受給を停止するとかですね、そういった措置になってくると思います。
それと、先ほど言われた保護基準について管内の福祉事務所、または市町の保護担当とい- 96 -

うことで、うちのほうでは福祉係のほうで、先ほど言いましたようにケースワーカーと連携をとりながら、そういった保護の申請とかなんとかの手続に関与しておりますけれども、福祉係のほうに、保護の直接の権限者ではないんですけれども一応、担当として、ケースワー
カーとの引き継ぎのために１名担当がおります。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
そしたら、その中で、前回テレビ、今よく不正のことがあっていまして、テレビのほうでもやられていたんですけれども、ケースワーカーさんと役場の職員さんと、要するに不正を見抜くみたいな、不正Ｇメンじゃありませんけれども、そういうところまで話がテレビでは放映されていました。要するに、先ほど車を持っていてはいけないということが一応ありますね。ただ、まあ自分の身体的なものがあって車の所有を認められる方は除外という形で言われていましたけれども、そういう中で、そういうことが今全然ないということで言われていましたので、不正がですね。そういうことはないということでしたので、私もそういう質問を用意はしていたんですけれども、現在、実際そういう、ほかの自治体ではそういうことがあって、ケースワーカーさんと一緒にそういうＧメン的なこともされているというのがありました。江北町にとっては、そういう方が今いらっしゃらないということですので、それは非常によかったことだと思います。
そして、もう１つ確認ですけれども、生活保護担当者というのは、今のところ、その福祉係の方１名が一応担当されているということで、民生委員さんの──ちょっと話が余り課長のほうから名前が出てこなかったんですけれども、民生委員さんとともに、最初は民生委員
さんの協力によって、保護をするのかしないのかの最初の始まりがあると思いますけれども、その後は、いろいろ情報を聞いたりとかは民生委員さんの立場というのは、その辺はどうなんでしょうか、されているのかですね。
例えば、１年経過して、よくあるのが１年経過して収入に関しても報告があっていたり、あっていなかったりというのを耳にします。その辺は、やっぱり地元の民生委員さんが一番御存じでないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○武富

久議長

- 97 -

北島福祉課長、答弁を求めます。
○福祉課長（北島博）

再質問ですけれども、当初、そのいろんな地域の方から相談があって、まず民生委員さんに相談があるのが一番多いケースなんですけれども、その後、町とか、杵藤福祉事務所のケースワーカーが入って最終的に、その方が自立しての生活が困難であるということであれば、当然保護のほうに、ちょっと保護を決定されるわけですね。その後については町長の答弁にもありましたように、ケースワーカーが直接訪問をしたり電話とか、いろんな形で接点を持っておられます。
ただし、１人で町内全ての保護の方を管轄しておりますので、なかなか全ての情報をケー
スワーカー１人で収集するということは困難ではないかと。そういったときに、当然一番地
域に詳しい民生委員さんですね、そういう方からいろんな情報が入ってきた場合は、当然、
杵藤保健事務所のケースワーカーのほうに引き継いで町と共同したような形で、そういった調査をするケースも出てくるとは思っております。
以上です。
○武富

久議長

課長、民生委員さんが生活保護者を担当しよるということでよかと。そこんたいお尋ねです。
○福祉課長（北島博）

民生委員さん自身は、ケースワーカーが当然保護を決定された方については接点を持って訪問をしたり電話連絡、就労関係の支援とか、いろんなことをされておりますけれども、地域の中で、当然その保護を受けられている方が困った状態とかいうことがほかに出てくれば、
当然、民生委員さんというのは、自分が担当されている地域のそういった援護が必要な方については把握されておりますので、ケースによっては民生委員さんがその方たちの家庭を訪問されたりすることもあると思います。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
今、課長がさっき、最後にちょっと議長の一言で言ってもらいましたけれども、ちょっと
私はその辺が一番聞きたかったところで、民生委員さんのほうからも何人かお聞きしたんで- 98 -

すけれど、やはり自分たちでもわからないようなことがあると。特に今は個人保護法で家庭内にもなかなか入り込めないというふうな話がありまして、先ほどの車じゃないですけれど
も、収入が実際ほかでもあるということを周りの地域の人から聞いて調べようにも、本人さんはそういうことがないと言われればそれになるという話がありましたので、その辺は、やはり福祉課と一緒にですよ、福祉係さんと一緒にケースワーカーさんにそういう旨を伝える
ような機会をやっぱりふやしていかないといけないんじゃないかなと思いますので、その辺をひとつお願いしたいんですけれども。
○武富

久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

そうですね、池田議員が言われたように、ケースワーカーは町のほうに時々訪問もされま
すし、月末とか月初めの保護費の支給のときには、こちらのほうに立ち寄って担当のほうと連携とっておりますので、地域からいろんな情報が上がってきた場合は、ケースワーカーのほうにその時々に情報を伝達してそういった形で協力をしながら、そういった不正対策には取り組んでまいりたいと思います。
○武富

久議長

いいですか。５番池田君。
○池田和幸議員
はい、わかりました。
あと、さっき民生委員さんのことで井上議員のほうからちょっと質問があっていましたけ
れども、私も関連でちょっと質問をしたいというのがありましたので質問しますけれども、民生委員さんの仕事量はかなりふえているということで私も聞いています。それで、その中で、先ほど町長のほうから編成のことで答弁がありましたので、ちょっと確認で聞きますけ
れども、担当地区が、世帯数の地区が変動によって、この10年間の変動によって、大きな世
帯数がふえているところが少なくなっている、そういう意味での編成だと私も理解をしていますけれども、その過大になった地区をふやして、多少70世帯ですかね、少なくなったとこ
ろでうまく調整をしていくということで言われましたけれども、それは行政のほうの管理のもとで11月でしたか、９月ですかね、任期が（「11月」と呼ぶ者あり）11月のときまでにされるということでよろしいですかね、それ、ちょっと確認ですけど。

- 99 -

○武富久議長

北島福祉課長。
○福祉課長（北島博）

民生委員さんの地区割りについては、行政のほうからといいますか、町のほうからここをこうしてください、ああしてくださいというのは基本的には、こうしてくださいというお願いはできますけれども、最終的には民生協議会の中とか区の区長さんたちの了解を得た上でなければ、ちょっとできないと考えております。というのが、民生児童委員さん自体が町の非常勤特別職ではなくて国家公務員になりますので、そちらのほうの権限的なものを町から強引にすることはできませんので、これまでいろいろ民生児童協議会の中でちょっと話し合
われてきましたけれども、自分たちだけでは、ちょっとなかなか解決ができないということで、町に案ですかね、地区割りの具体的な案をちょっと提示してくれないかというで、ことし民生委員会の中に、町福祉課のほうで検討した結果をちょっと案を提示して、それをもとに、現在、各地区ごとに分かれて協議をしていただいているところです。
○武富

久議長

課長、民生委員さんたち26名で全部されておるわけやろう。その点ば言うて、その中で調
整ば……
○福祉課長（北島博）

現在、地区担当の民生委員さんは町内24名ですね。そして、町全域を担当される主任児童委員が２名おりますけれども、地区割りについて、ちょっと定数については基本的に、町の世帯数が今、三千四、五百世帯ですかね、それに対して基準が上限200になっていますので、それを割り返したときに17名程度ですね。その世帯数がそれ以上、現在の24名掛ける200世
帯を超えれば、当然県に対して定数をふやしてくれということは言えると思いますけれども、その基準以内であれば、もう県のほうは基本的にだめですよと。逆に、基本が17名ぐらいで大丈夫ということであれば、減らすことはいいんですけれども、ちょっと今のところふやす
ことはもうだめですということで、ちょっと県のほうから回答を得ております。
大都会になれば、ちょっと大都市になれば、逆に世帯数がまだふえているところは、その基準をオーバーした段階で、ずっとやっぱり定数がふやされているわけですね。ただ、都市部では、民生児童委員さんを引き受けてくれる方がなかなか見つけにくいという状況もあるみたいです。

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○武富久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
わかりました。それは私も、この民生委員法ですかね、ここにちゃんとうたってあって厚生労働大臣が定める基準に従いということで書いてあるですもんね。ただ、その区域を管轄する市町村長の意見を聞いてとも一応つけ加えてあるわけですね。
じゃ、その中で、先ほど、さっきの前任者の議員の答弁の中では、町長のほうはそういうふうに編成をしてお願いをするということを言われましたので、今、課長のほうは、決めていただくのは民生委員さんのほうで、委員会のほうでというのをちょっと私が聞こえたもの
で、その辺で、やはりある程度行政のほうで指導をしていただくような方向性だけでも示していかないと、多分難しいから話があったんじゃないかなと私は思いますけど、その辺最後、
お願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に70世帯以下の地区もまだ幾らもありますし、そしてまた200を超える世帯というのも幾つもあるわけですね。そういう中で、一つの地区で200超しているところはどうしようもないわけですけれども、２つの地区をまたがって、200を大幅に超えているというところ
はやっぱり、その地区を２つに割ってやらなくちゃいけないだろうということで、２つ地区
を割ってやろうと。そういう中で、どっかを２人減らすという形になりますので、それをその地域的に見て、２つを足してもどっちも70以下ばかりですけれども、それがもう150もならないと、150ぐらいしか、足してもならないというような形のところを、今はこことここをしてくださいということは言っておりませんけれども、例えば、上小田の炭鉱地区なら炭鉱地区で、今３名いる人を２人にしてくださいとか、下小田が今３名ですけれども、それを２つにしてくださいというようなことでお願いをしておりまして、区長会でもお願いをしておりますし、民生委員協議会でもお願いをしておりますので、区長さん等の指示を受けながらといいますか、区長さんたちにこういうふうな形でお願いしますということで指導をしていきたいと思っているところでございます。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）- 101 -

○武富久議長

いいですか。それでは次、行ってください。
○池田和幸議員
それでは、２問目に行きたいと思います。
電気自動車の現状と支援について。
我が国の自動車保有台数は約7,900万台で、電気自動車については静かでクリーンな特性
や家庭での充電というメリットが評価されたが、距離、発進・停止性能や電池の寿命といった使い勝手の問題に加えて高い価格であった。ハイブリッド自動車は、電気自動車の欠点であった航続距離や従来のガソリン車並みで燃費が２倍であるが、価格はやや高いという商品開発が比較的早期に可能であるため、先に市場に本格的に投入されることになった。一方、
燃料電池自動車については、主要部分のコストダウンが当面困難なこと、燃料供給体制をゼロから構築しなければならないことから、限定的な市場投入にとどまらざるを得ない状況になっている。
電気自動車は、電気で駆動する自動車のことで、蓄電池式電気自動車や燃料電池自動車、架線からの電力を受け走行するトロリーバスなどがあり、環境負担となる従来のエンジンを搭載していないエコカーです。メリットは、１、安価で自宅で充電でき、エネルギー費用が抑えられる。２、内燃機関に比べてエネルギー効率が高い。３、騒音が極めて少ない。４、電動のため走行時にＣＯ ２ やＮＯｘを出さない。５、部品点数が内燃機関車に比べて大幅に少なく、部品交換も容易で故障の際の修理コストも抑えられる。
なぜ今、電気自動車なのか。つまり今のガソリンや軽油を燃料として走る車は、わずか15％から18％しかエネルギーを生かしていないのです。火力発電を一例にとると、発電のための燃料は石炭や天然ガスを使用して50％に及ぶ高効率で発電できます。そこで、ガソリンエンジン車よりも省資源、省エネでＣＯ ２ 削減にも貢献できる、それがエレクトリック・ビーケル、いわゆる電気自動車なのです。
そこで質問に入りますが、経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助では、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）等の導入に対する補助制度があり、また税制度として、自動車重量税、所得税の軽減措置が組まれて、地方公共団
体にも補助対象者になっている。
そこで、１、町の公用車に電気自動車を購入することは考えていないのか。

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県では地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素の排出の少ないＥＶ、ＰＨＶ及び電動バ
イク等の導入に係る経費の一部を補助しているが、そこで２番目として、先進的次世代自動車及び環境対応車普及に向けての対策、また事業者や住居者への利点として、町からの補助は検討できないものか。
江北町は交通の要所であり、県の中央に位置している。県は、自動車の普及とともに充電
インフラの整備として急速充電スタンド及び普通充電スタンドの設置の普及を目指している。
そこで３つ目として、交通ネットワークにつなげるためにも、町として充電スタンド等の設置を考えてはどうか。
○武富

久議長

答弁を求めます、田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、電気自動車の現状と支援についてということでお答えをいたしたいと思います。
町の公用車に電気自動車を購入することは考えていないのかという質問ですけれども、現在、公用車で３台のハイブリッド車を保有いたしておりますけれども、電気自動車の導入までには至っておりません。
今後の公用車の購入については、御指摘のような電気自動車における走行距離の問題やコストなどの改善や、また国における導入促進支援対策等や燃費のいい軽自動車あたりもいろ
いろ購入の採用のときに考えていきたいと、検討していきたいと思っております。
また、電気自動車等の環境への負荷の少ない車両の購入者への補助を検討してはとのことですけれども、現在、国や県では取り組まれているところです。
最近の新聞によると、政府において電気自動車等の最先端エコカーの販売価格低下を促す
ため、来年度から３カ年間、車両価格に目標を定める仕組みを導入され、本格普及を後押しすると報じられております。町においては、このような国、県の状況を見守りたいと思っているところでございます。
次に、電気自動車用の充電スタンドの設置はということですが、県内の設置状況は全体で76件、うち自動車販売事業所が６割を占めておりまして、コンビニで１割、あとは温泉や旅館、スタンド等で設置をされております。
また、県においては、国の事業採択を経て24年度から、いつでも、どこでも、誰でも利用できる急速充電環境をコンビニ等と共同で整えることとされておりまして、現在４カ所で運- 103 -

用をされております。町としては、民間等での設置をお願いしたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
それでは、３つほど私が質問を聞いていたところで再質問をしたいと思いますけれども、
まず、町に対しての公用車購入は、一応その時が来たら検討するということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
検討するということで購入になれば、やはり自治体として購入すれば、当然、充電スタンドも設置をしないといけないと思いますので、それも一緒にお願いしたいと思います。
２番目の、町からの補助という形ではということですけれども、その辺はいろいろ周りを見てからということで言われましたけれども、全国いろいろなところがありまして、観光地、
そういうところは、逆に電気自動車のレンタルも非常にふえています。そして、レンタルのふえるのに対して自治体が充電スタンド設置していると、それは観光者の増強にもなります
し、そういうメリットがあります。またもう１つは、町外、県外から江北町に、江北町には充電スタンドがあると、ましてや、あとそういう補助があると、いわゆる税の補助ですね。
そういうのがあるという告知もできるというところで、ほかのところでは、いろいろな施策が書いてありました。特に今のところ観光という形は、タクシー事業者が結構全国でもされています。あとは、要するに町内に移住してきた人、電気自動車を持って移住したのもありますけど、町内で電気自動車を買った方、そういうのにいろいろ限定はついているんですけ
れども、そういう方には税の補助をされているところもあります。
そういう意味では、今後、今のところ、ちょっと私も町のほうで電気自動車の台数、そういうのがわかればあれですけれども、その辺はちょっと私も質問に聞いていなかったものであれですけれども、そういう方に対して、どのくらいいられるのかなというのも私も思います。
佐賀県下で、ちょっと私も書いたものがあります。この前、県庁の新エネルギー課に行ってきましていろいろ話を伺いました。その中で、ふえてはいるけど、要するに充電スタンドをつくるよりも、まず、電気自動車を買う人もふえなきゃいけないと。要するに、鶏と卵の世界ですということで言われました。確かにそうですね。ただ、これだけエコカーもありま- 104 -すし、自然エネルギー、要するに福島の原発もこともありましたので、そういう意味でのコスト削減の意味でも、やはり、たまには卵を先にしてもいいんじゃないかなと、そういう感
覚に今環境は変わってきているんじゃないかと私は思います。
その中で、質問に入りますけれども、県では、先ほど言いましたＥＶやＰＨＶ、このサポ
ートショップというのを募集しております。このサポートショップの募集をしていて、そして、県内での充電設備を有する小売店舗や飲食店舗などを募集しているわけです。先ほど町長が、民間にお願いしたいということで言われましたので、その辺のことに関連すると思いますけれども、それで募集をして、一般利用者に開放する、要するに電気代は無料であげますよと。武雄市はたしか、市が500円ですかね、１回につき。たしかされていると思います
けれども、そういう普及活動をしていますけれども、うちの町としても、それを呼びかける
ようなことは、先ほど民間にと町長言われましたので、そういう施策が、何というかな、こういうこともしますよというような呼びかけはできないものか、ひとつお願いします。
もう１つが、先ほども重複になりますけれども、全国の自治体の中では、電気自動車を新規登録した個人や事業者の購入に補助や税金が使われているという私、減税に使われていると言いましたけれども、それを定住促進のためにですね、そういうことは考えられないのか、
この２点をお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
公用車を買うときには、ぜひとも検討をしていきたいと、当然、公用車を買えば、町でも役場にもスタンドをつけなくちゃいけないとは思っております。
そういう中で、町からの補助といいますか、買った人に補助ができないかということだろうと思いますけれども、それが本当にいいのか、他に何か補助したほうがいいのか、いろい
ろ検討をしなくちゃいけないわけですけれども、本当に電気自動車というのは400万円前後
ぐらいするんじゃないかと思います。そういう高額の自動車を買うぐらいの金を持っている人に県でも二、三万円の補助をしているわけですけれども、そのくらいの補助を本当にすべきなのかなという思いをいたしておりますので、その辺は、今後の状況を注視しながら、補助をしなくちゃいけない時期が来れば、検討をしてみたいと思っております。

- 105 -

それから、サポートショップ等、民間の方々、民間のところへのお願いといいますか、これがやはりどんどんふえてくれば、当然スタンドはふえてくると思います。県でも、今のところはコンビニではファミリーマートをやられているようですけれども、そういうふうなもの、そしてまた、自動車の整備をやられているところとか、そういう自動車関連のところには今後できてくるのじゃないかと思っておりますので、町としてはもうしばらく様子を見ていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
先ほど町長のほうが500万円もと言われましたけれども、ここにちょっと資料がありますので。今、軽自動車が、これは三菱ですけれども、アイミーブというのがありまして、これは一応小売価格が380万円なんですね。それで、国庫補助が96万円つくんですよ。そして県補助が20万円つきます。買い取り価格が結局264万円になるわけですよ。これでもやっぱり
一般の軽自動車からすっぎ２倍ぐらいですよね。大体軽自動車が今120万円前後だと思いますので。ただ、要するに、前より補助自体がついているので安くはなっているということなんですね。先ほど言われましたので、私もこれを見たとき、高いのは高いなと思います。ただ、そういう形で国もそういう試みをしているということですね。それと、ここにも軽トラックがついています、三菱のミニキャブですね。軽トラックが191万円、定価がですね、小売価格。補助があって、127万円になるということです。そういう形で、今、軽トラは大体100万円ぐらいするんですかね、ちょっとわかりませんけれども、そういう意味では、徐々にそういう台数がふえるような仕組みを今、国も県も少しは考えているということで、いきなり私も、町長と一つの考え方は、こんなお金を持っている方というのは私も思います。ただ、そういう時代は来るというのをぜひ認識していただきたいと思います。
それと、先ほどのネットワーク関係で、充電インフラという整備で今度、国の経済対策で、充電器も含めて何か、今まで２分の１の補助があったらしいもんですね。それは県のほうから聞きましたけど、そしたら、今度、経済対策で３分の２まで国が補助をするということがあるみたいです。それは、自治体でもいいような形になっているみたいですもんね。そいけん、その辺は、もしそういう形で今度うまくいけば、そういう時期に購入も考えられると思いますので、最後にちょっとその辺を踏まえて、答弁をお願いしたいと思います。

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○武富久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
ちょっと今ここで私が、経済対策の中にそれがどうなっているのかというのがちょっと認識がありませんので、その辺十分に検討をして経済対策あたりで車が買えるとか、補助ができるとか、そういうふうなものがあれば、そういうふうなものは検討していきたいと思っているところでございます。（「議長、終わります」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

いいですか。
５番池田君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○武富

久議長

異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後４時７分

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散会