The Kanoya Chamber of Commerce & Industry

鹿屋商工会議所ニュース

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2019

January
No.88▲元日灯りで参拝客を迎える菅原神社

トピックス

鹿屋商工会議所 会頭 坪水徳郎 ………3p
年頭のごあいさつ
消費税軽減税率特集 〜第2弾〜 ………………………………6〜7p
鹿屋商工会議所『会員大会』開催案内！ ………………………………8p

CONTENTS
年頭所感
鹿児島県知事三反園訓氏／鹿屋市長中西茂氏……… P4
日本商工会議所会頭三村明夫氏……………………… P5
青年部だより…………………………………………… P9「第３回鹿屋まちゼミ」参加者募集！ ……………… P9
セミナー報告経営計画策定支援セミナー／ POP 作成講座 …… P10
鹿屋金融懇話会開催報告…………………………… P11
全国商工会議所の休業補償プランのお知らせ…… P11
消費税・雇用に関するアンケート調査ご協力のお願い … P12
鹿児島県中小企業振興資金による設備投資のご案内…………………………………… P12

鹿屋商工会議所ニュースKANOYA

鹿屋市内空き店舗調査結果報告…………………… P13
事業承継支援セミナー開催のお知らせ…………… P14『平成 31 年新春賀詞交歓会』開催報告 ………… P14
会員さんのひろば…………………………………… P15「沖縄大交易会 2018」出展報告 ………………… P15
鹿屋市中小企業資金利子補給金制度改正のお知らせ… P16
確定申告の準備はお早めに ! ……………………… P17
南九州税理士会確定申告無料相談の実施について… P17
商工会議所 LOBO（早期景気観測）調査結果…… P18
容器包装リサイクル委託申込みのお知らせ……… P18
鹿屋市中小企業資金保証料補助金のお知らせ…… P19

通巻第262号

平成31年1月15日発行（奇数月15日発行）

今年の干支は己亥（つちのとい）です。
成 熟 し た 後 の 段 階 に あ る 亥 年 は、そ れ ま で の 主 義、
規律、秩序などを見直し、次の段階を目指す準備をする年とされています。
私 達 は、お 客 様 の ニ ー ズ に 対 し て 真 摯 に 向 き 合 い、刻々と変化する時代においても、真心込めたモノづ
くりを目指し、邁進していきます。

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新生社印刷グループは、印刷や電子媒体を駆使し、お客様が様々な観点から価 値 を 発 掘 し 、より良い効果を発 揮 で き る よ う
フレキシブルな対応を心掛けています。
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KANOYA CHAMBER

アクサ生命は、商工会議所と協力し、会員事業所の各種ニーズ（弔慰金・見舞金制度、退職金制度、リスク対策や事業承継など）を共済制度／福祉制度でサポートしています。

アクサ生命保険株式会社
鹿児島支社 鹿屋営業所〒893-0015 鹿児島県鹿屋市新川町60 0 鹿屋商工会議所ビル4F
TEL 0994-44-5870

KANOYA CHAMBER

年頭のごあいさつ
鹿屋商工会議所 会頭

坪水徳郎

新年あけましておめでとうございます。
平成 31 年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。新たな希望を胸に穏やかな新年をお迎えになられたことと存じます。会員の皆様には、当所の諸事業に対しまして、日頃より一方ならぬご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年は、全国各地において地震・台風・豪雨などの被害が頻発しましたが、日本経済は安定政権のもと、
総じて緩やかな回復基調が続きました。ただ、我が国は、人手不足・働き方改革・生産性向上・事業承継
等の現下の課題克服に加え、人口動態が指し示す“縮小する日本”に対する国民の将来不安を解消することが懸案となっております。
このような中、『人口急減と超高齢化の加速化』という構造的課題は、生産活動の停滞や消費支出の減退といった経済活動のみならず、地域コミュニティの機能喪失をもたらし、企業の人手不足は全国的に深刻化しており、中小企業の最大の経営課題となっております。人手不足への対応としては、生産性向上と共に働き方改革による人材の確保・定着が求められ、その柱は身の丈に合ったＩＴの活用が必要不可欠であ
ります。
一方では、
『地方疲弊の深刻化』という現実に直面しています。地域経済の基盤であり、地域活力の牽引役である中小企業を取り巻く経営環境は益々厳しさを増しております。加えて、経営者の高齢化や後継者不足により中小企業の廃業数は増加を続けており「中小企業の活力強化と地方創生」においては、円滑な事業承継による企業の存続と新たな創業は地域活力と活性化に繋がる極めて重要な課題です。
本年は、天皇陛下の退位・皇太子殿下の即位に伴う様々な儀式や元号の改元など歴史的な節目の年となります。又、10 月には消費税増税と軽減税率制度の導入により事業者にとっては経理処理等の新たな負担が発生することが予想され対応が急がれます。
年頭にあたり所感の一端を申し上げましたが、商工会議所の存在意義と具体的にどう行動すべきかを改めて考えて参りたいと思います。経営支援は、商工会議所活動の「１丁目１番地」でございますが、あらゆる企業のライフステージ〔創業・成長・発展・承継〕に応じた経営課題の解決に向けて、経営者に寄り添いながら裾野の広い支援事業を通じ経営力の向上と体質強化を図り企業の持続的発展に努め、地域資源を活用した農商工連携・観光振興・海外展開など域外需要の獲得に取り組み、変化の波を新たな成長へと繋げ『地域社会に貢献する総合経済団体』として、会員企業並びにふるさと鹿屋のために各関係機関との連携を図り、更なる“大隅地域の経済的自立と地域活性化”をめざして最善の努力を尽くす所存でございます。
商工会議所は地域商工業者を会員とする団体であり、会員数と結束力がその源泉です。会員の皆様の声を結集して諸事業を推進して参りたいと考えておりますので、本年もより一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、今春には「平成」が終わり新しい時代の幕開けとなります。新しい年が会員の皆様にとりまして、
輝きと飛躍に満ちた年となりますことを心よりお祈り申し上げまして、年頭のごあいさつとさせて戴きます。

3KANOYA CHAMBER

元気な鹿児島，
どこよりも幸せを実感できる
鹿児島の実現に向けて鹿児島県知事

4

三反園

訓

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
鹿屋商工会議所の皆様には、商工業の振興や活力ある地域社会の構築に多大な御貢献をいただいておりま
すことに深く敬意を表します。県政の推進につきましても、格別の御支援・御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。皆様におかれましては、鹿屋・大隅
地域の安心安全な農畜水産物や地域特産品の販路開拓とビジネスマッチングを目的とした「まるごと“おおすみ”アグリ・フード商談会」の開催や、農商工連携・６次産業化による新たなビジネスモデルの構築等に努められており、今後もこうした取組を積極的に展開されることを期待しております。
平成 29 年は、鹿児島県の農業産出額が全国２位となり、農林水産物の輸出額や、観光消費額、クルーズ船の寄港数など、様々な面で過去最高を記録しました。
平成 30 年は、明治維新 150 周年の大々的なプロモーションなどの効果もあり、多くの方に鹿児島にお越し
いただいており、延べ宿泊者数が過去最高を記録した
平成 29 年を上回ることが期待されております。
県では、この勢いを更に加速するためにも、「かごし
ま未来創造ビジョン」で示す将来像の実現に向けて、鹿児島県が有する「健康・癒やし・長寿」に有益な地
域資源、いわゆる「鹿児島のウェルネス」を活用した観光振興や、農林水産物の販路・輸出拡大、競争力のある産業の振興、これらを担う人材の確保・育成など、各種施策に取り組んでまいります。
本年は、明治維新 150 周年の集大成として、これまでの取組の成果を発表する「維新未来博」を２月に開催します。また、７月から８月にかけて、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が開催されます。さらに、来年は、第 75 回国民体育大会なども控えており、県内外から注目が集まるこれらの機会を最大限に生かし、引き続き、鹿児島の多彩な魅力を全国にどんどん発信してまいります。
大隅地域におきましては、大河ドラマ「西郷どん」
で注目を集め、昨年８月に国立公園に編入された雄川の滝など豊かな自然環境をはじめ、かのやばら園や佐多岬など魅力あふれる観光資源、国内有数の規模を誇る農業など、多くのポテンシャルがあります。これらを最大限に生かしながら、東九州自動車道、大隅縦貫道などの整備の推進や、国際バルク戦略港湾である志布志港の機能拡充など、交通ネットワークの形成も進めているところです。
新たな年を迎え、県民の皆様とオール鹿児島で、県勢の発展に資する施策を積極的に推進し、元気な鹿児
島、どこよりも幸せを実感できる鹿児島の実現に向けて取り組んでまいりますので、県政に対する御理解と、御支援・御協力をお願い申し上げます。
年頭にあたり、鹿屋商工会議所のますますの御発展と、会員の皆様にとりまして、新しい年が実り多き１
年となりますよう心から祈念いたします。

年

頭

所

感

鹿屋市長

中西

茂

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
鹿屋商工会議所会員の皆様には、日頃から本市の商工業振興のみならず、市政全般にわたり格段の御支援・御協力をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
さて、わが国の経済情勢は、内閣府の月例経済報
告によりますと、「景気は、緩やかに回復し、先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」となっております。
さらに、市内事業者の業況も業種ごとにばらつきはあるものの、全体としては緩やかな上向き傾向となっているほか、県が公表している市町村民所得推計では、１人当たりの市民所得が平成 23 年度以降
４年連続で増加しているなど、少しずつ経済が活性化していると感じているところです。
一方で、全ての業種で人手不足の状況にあり、求人と求職におけるミスマッチの解消等による人員の確保が求められています。
本市においては、「鹿屋市が大隅地域の将来の鍵を握る」という強い信念のもと、鹿屋・大隅地域を、今よりもさらに “ 幸せと豊かさを実感できるまち ”にするため、「ぬくもりと豊かさを実感できる明るい
未来づくり」を基本姿勢に、○ 雇用と所得につながる力強い産業をおこすまち○ 笑顔あふれる安心・安全なまち○ 心豊かに学び、地域文化を育むまち○ 生き生きと快適に暮らせるまちの四つのまちづくりを展開しているところです。
地域の景気回復に不可欠である、雇用の創出と所得の向上については、「働く場の確立・拡大」と「安定した収入の確保」の実現に向け、重点的かつ、戦略的に中小企業の経営支援や地元就職の促進に取り組んでおります。
今後におきましても、中小企業の振興や商店街活性化等、各種施策を継続・強化し、さらなる地域経済の回復を図り、持続可能な活力ある地域社会を形成することで、市民の皆様一人ひとりが夢や希望を持って安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
その実現に向けては、地域の総合経済団体であります貴会議所や関係団体の皆様と連携しながら、皆様の御意見を、市政運営に反映し、さらなる商工業の振興と地域活性化に努めていく所存でございますので、今後とも御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、鹿屋商工会議所の益々の御発展と、会員各位のさらなる御繁栄を心から祈念申し上げまして、
新年の挨拶といたします。

KANOYA CHAMBER

年

頭

所

感

日本商工会議所 会頭

三村明夫

明けましておめでとうございます。
平成 31 年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。
各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発展、また日本商工会議所の諸事業に対して、日頃から一方ならぬご支援・ご協力を賜り、年頭に当たり
厚く御礼申しあげます。
世界経済は、ＩＭＦによれば、2018 年の経済成長率
はプラス 3.7％を維持するものの、2019 年の見通しはプラス 3.9％からプラス 3.7％に下方修正されました。これは、主に米国トランプ政権の保護主義的な貿易政策が、
米中貿易摩擦などの形で徐々に具体化してきたことなどを反映したものであり、貿易摩擦が今後さらに過激化す
れば、さらなる下方修正リスクもないとは言い切れません。
米中貿易摩擦は、今後交渉の中で部分的な妥協はあり得るのかもしれませんが、単なる貿易摩擦ではなく、安全保障を含めた最新技術の主導権争いに端を発した米中間の覇権争いと捉えるべきであり、従って長く続くことを覚悟すべきだと思います。われわれ経済人は、そのよ
うな状況の中でどのように生き残っていくべきかを模索していく必要があります。
一方、トランプ政権の極めて不安定な政策は、日本に主体的な対応を求めています。米国がＴＰＰからの離脱を決めた後、日本が国際社会で初めて主導的な役割を果たして、残った国々でＴＰＰ 11 を成立させることができ、昨年末には無事発効いたしました。日ＥＵ・ＥＰＡも、
トランプ政権の動きを見てＥＵが急に熱心となり、署名にまで進むことができましたし、日中関係も中国側の態度に変化があり、両国首脳の相互往来を経て、新たな次元での関係強化が確認された年となりました。
わが国の国内情勢に目を転じれば、依然として個人消費に力強さを欠くものの、経済が引き続き緩やかな拡大
傾向を続ける中で、需給ギャップも一昨年よりプラスに転じ、賃金も上昇を続けており、もはやデフレではない
状況に達したといえます。今こそ、人手不足・少子高齢化・低い生産性・地方の疲弊など、わが国の構造的課題の解決に向け、生産性の向上などのサプライサイドの経済政策を推し進めるとともに、社会保障の持続可能性の向上と財政健全化にも取り組むべきであります。昨年秋には安倍総理の３選も決まり、世界に誇るべき安定的な政権運営基盤が整いました。是非ともアベノミクスをステー
ジアップさせ、「足元の安心」から「将来の安心」により軸足を移した経済財政政策の検討と推進を望みたいと思います。
内外情勢がこのように大きく変化する中、民間企業も自己変革に取り組まねばなりません。深刻化する人手不足にどう対応していくのか、ＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命における技術革新をどのように活用して自らの生産性を高めていくのか、海外市場を自らの成長にどう結びつけていけばよいのか。不確実・不透明な時代であるからこそ、企業経営者は目の前の課題をむしろチャンスとして前向きに捉え、自ら果敢に挑戦すべき時を迎えています。
そうした中、われわれ商工会議所は、地域の経営者に寄り添いながら、変化の波を新たな成長へとつなげていく動きを後押しする使命があります。まさに、企業の発展が地域経済社会の発展につながり、そして日本全体の発展につながっていくべきであり、商工会議所創立から140 年を経た今こそ、渋沢栄一翁が述べた「公益と私益の両立」の原点に立ち返り、自覚も新たに活動すべきで
あります。
私もまた、
「中小企業に日本の課題が最も早く押し寄せる故に、中小企業の課題を解決することが日本経済の成長に直結するものだ」との信念の下、本年、商工会議所が取り組むべきものとして、以下の課題を掲げ、重点的に取り組んでまいりたいと思います。
１点目は、「人手不足への対応と生産性向上」に向けた取り組みです。人手不足が中小企業の最大の経営課題となっている今、人材の確保・定着や生産性の向上に最優先に取り組まなくてはなりません。女性・高齢者・外国人など、多様な人材の活用とともに、業務運営の見直しも含めた働き方改革の推進や、ⅠＴ・ＩｏＴ、ロボッ
ト、ＡＩなど革新的技術の活用を通じて生産性の向上を図っていく必要があります。日本の全企業数の 99.7％を占める中小企業の生産性向上なくして、わが国全体の生産性向上と持続的成長は不可能です。商工会議所としても、経営者の「気づき」を促し、身の丈に合った形でＩ
Ｔ・ＩｏＴやＡＩを身近な経営改善に活用いただけるよう、すそ野の広い支援事業を積極的に展開してまいります。
２点目は、「中小企業の活力強化と地方創生」への取り組みです。経営者の高齢化や後継者不足により、地域経済の基盤である中小企業の廃業数は増加を続けています。昨年、事業承継税制が抜本拡充されたことをテコに、円滑な事業承継を支援し、価値ある事業の存続を図るとともに、新たな創業も促していかなくてはなりません。
地域において中核となる企業の存続と新たな創業は、そのまま地域の活性化とわが国の成長につながる極めて重要な課題です。商工会議所は、国の支援施策もフル活用させていただき、地方銀行などの協力も得ながら、引き続き円滑な事業承継、創業支援に取り組んでまいります。
また、農商工連携、地域資源を活用した観光振興、中小企業の海外展開など、域外需要の獲得と真の地方創生に向けてさらに取り組みを強化してまいります。
特に本年は、日本が議長国を務めるＧ 20 サミット
やラグビーワールドカップ が予 定されており、また
２０２０年には、
いよいよ東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催を迎えるなど、世界的なビッグイベントが続きます。これらは、わが国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であり、インバウンドのみならず国内観光を含めた観光振興により、地域活性化に尽力してまいりたいと思います。
３点目は、2019 年 10 月１日に予定されている「消費税率引き上げ」への対応です。消費税率引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策に関しては、取引価格への円滑な価格転嫁が大前提であり、そのためには中小事業者への十分な配慮と支援が必要です。また軽減税率に関しては、導入まで残り１年を切っている中で、昨年９月時点での日商の調査によると、多くの事業者が未だ準備に取り掛かっていない状況が明らかになりました。軽減
税率は日本として初めての経験となりますので、一刻も早く準備を進めることが必要です。これまでも多くの商工会議所で説明会・相談会を実施してきましたが、引き続き国との連携を密にし、広報活動や事業者からの相談などに取り組み、事業者の円滑な対応を支援してまいります。
最後に、今春には天皇陛下がご譲位され、「平成」が終わり新しい時代の幕開けとなります。日本商工会議所
は「未来を拓く商工会議所」として、全国 515 商工会議所のみならず、青年部、女性会との連携も今まで以上に強化し、前述の課題解決に尽力するとともに、企業、地域、ひいては日本経済の持続的成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

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KANOYA CHAMBER〈連載企画〉これで分かる！
！消費税軽減税率制度

Vol.２

全ての事業者の方に消費税の軽減税率対策はお早めに！！
影響があります！
2019 年 10 月に消費税率が 10％へアップします。
前回号〔2018 年 11 月号〕では、2019 年 10 月からの消費税率引き上げに併せて導入予定の「軽減税率制度」の概要、その対象品目、外食の定義、増税後の価格表示等についてご紹介致しましたが、今回は、変更となる
事務処理（請求書様式の変更）や国の支援策（軽減税率補助金）についてご紹介致します。

変更となる事務処理を確認

軽減税率の導入により、自社（自店）の中でその事務処理を変更する必要があるのか確認し、対策を検討しましょう。特に軽減税率の対象品目（飲食料品等）を扱う事業者は、レジの入替えや受発注システムの改修など、発注～設置～納品～動作テスト等、一定の時間を要する可能性がある為、早めの対策が重要です。また、軽減税率の対象品目を取り扱わない（販売しない）事業者でも、正しい記帳や経理処理の実施、税率の問合せやクレーム対応の為の従業員教育も早めに準備しておきましょう。

仕入・支払の際の確認事項の例（弁当店の事例）

販売の際の確認事項の例（弁当店の事例）○支払先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りが無いか確認○税率が不明な場合は、仕入先に確認し、自社で税率を請求書等に記載（追記）する○軽減税率に対応したレジの導入○レジに商品ごとの価格、税率を登録○値札・棚札・領収書に適用税率を記載○請求書や領収書には軽減税率対象品目である旨と税率ごとの合計額を記載○返品の場合、税率を確認して返金軽減税率制度導入に伴う請求書様式の変更
軽減税率制度の実施に伴い、消費税率が軽減税率と標準税率の複数税率になるため、２つの消費税率を把握するために、請求書様式の変更が必要となります。
2019 年 10 月 1 日からは「区分記載請求書等保存方式」が実施されます。

①．現行の請求書（～ 2019/9/30）②．区分記載請求書（2019/10/1 ～ 2023/9/30）※標準税率対象品目のみを販売している場合
は、現在と同様の書式で対応することも可能

坪水醸造

株式
会社

鹿屋市古前城町５−７☎ 42−3177 FAX 42− 0292

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KANOYA CHAMBER
２つの請求書の記載事項の違い

2019 年 10 月１日より実施される「区分記載請求書等保存方式」では、現行の請求書への記載項目に加え、①軽減税率対象品目である旨、②税率ごとに合計した対価の額を記載する必要があります。

2019 年 1 月より補助率のアップを含め、制度の一部改正が行われました。

レジやシステムの変更（軽減税率補助金の活用）

まず、現在使用しているレジや受発注システムが軽減税率に対応しているかの確認が必要です。軽減税率に対応したレジ導入や受発注システムの改修・入替が必要な場合は、国の軽減税率補助金制度が利用できます。
レジの導入やシステム改修・支払を 2019 年 9 月 30 日までに行う必要があり、その後補助金の申請を行う
流れ（一部を除く）となっておりますが、補助金の予算執行が上限に達した場合には、予定より早く受付が終了する可能性もありますのでご注意ください。

概要

A 型【レジ導入補助金】

B 型【受発注システム改修等補助金】

軽減税率制度に対応するため、レジの新規導入や既存のレジ改修を行う中小企業者等を支援

軽減税率制度に対応するため、受発注システ
ムの改修・入替を行う中小企業者等を支援

・軽減税率制度に対応したレジ

補助対象

・軽減税率制度に対応するために必要となる
電子的受発注システムの改修・入替・パッケージ製品・サービスの導入に要する等も含む）※事 前に軽減税率対策補助金事務局ホームページに
経費等（券売機・タブレット等を利用したレジ・レシートプリ
ンタ・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダーて、具体的機種を確認！

補

助

率

３／４以内（３万円未満のレジ 1 台のみ導入の場 ３／４以内（補助対象範囲外の機能を含むパッケー
合は 4 ／ 5 以内、タブレット等は 1 ／ 2）ジ製品等では 1 ／ 2）

小売事業者等の発注システムの場合
1,000 万円
（商品マスタの設定が必要な場合はプラス 20 万円で卸売事業者等の受注システムの場合
補助上限額 上限 40 万円）
150 万円1 事業者では上限 200 万円
発注・受注システム両方の場合 1,000 万円
レジ 1 台あたり 20 万円※この他、2019 年 1 月より、Ｃ型【区分記載請求書等への対応支援】として、区分記載請求書等保存方式に対応するために新たなシステム開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小企業者向けの補助支援が追加されました。（補助率３／４以内、１事業者あたり上限 150 万円）
参考資料：2018 年春版「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」（日本商工会議所）
平成 30 年 8 月版「消費税軽減税率制度の手引き」（国税庁）➡軽減税率制度について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページの軽減税率制度に関する特設サイト（URL：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm）をご覧ください。
または、消費税軽減税率電話相談センター（専用ダイヤル：0570-030-456 ／受付期間：9：00 ～ 17：00［土日祝日除く］）までお問い合わせください。

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KANOYA CHAMBER

森永 卓郎 氏 来鹿!!
鹿屋商工会議所『会員大会』のご案内
当所では、会員相互の交流と親睦を図る会員の皆様の情報交換の場として『会員大会』を開催致しますので、ぜひご参
加下さい。

〔日


〔会
〔内









〔対

時〕 平成 31 年 2 月 23 日（土）
〈第１部〉16：30 ～ 17：40〈第２部〉18：00 ～ 20：00

場〕 ホテルさつき苑〔鹿屋市西原１丁目 9-10〕
容〕〈第１部〉 新春経済講演会
演
講

題：『モリタク流
経済ニュースのウラ読み術』
師：森永 卓郎 氏
獨協大学教授・経済アナリスト

聴講料：無料〈第２部〉 会員交流懇親会
参加費：お一人様3,000 円（税込）
余 興：バンド演奏等
象 者〕 鹿屋商工会議所会員事業所の代表者・役員・従業員及びそのご家族〔定員〕 第１部・第２部ともに 200 名（先着順）〔申 込 方 法〕「別紙チラシ」に必要事項をご記入の上、当所まで FAX またはご持参ください。
※事業所単位で取りまとめてお申込みください。
〔申 込 締 切〕 平成 31 年２月 18 日（月）必着※定員に達し次第締め切らせていただきます。
〔お問合せ先〕 当所総務課まで

TEL：0994︲42︲3135

FAX：0994︲40︲3015

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講師プロフィール
東京都出身
東京大学経済学部経済学科卒業
日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経
済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発㈱総合研究所、㈱ＵＦＪ総合研究所（現三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング㈱）を経て、現在、獨協大
学教授、経済アナリスト。
専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、
恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
●主な出演番組：TBS「がっちりマンデー !!」、ytv「情報ライブ ミヤネ屋」、ABC「キャスト」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ !」、ニッポン放送「あなたとハッピー」､ NHK 第１「社会の見方・私の視点」、TBS ラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」など▲昨年の会員交流懇親会

KANOYA CHAMBER
青年部だよりFROM KANOYA YOUNG ENTREPRENEURS GROUP

おおすみの食材をふんだんに使用した『おおすみ黒豚そば』販売！！
11 月 23 日（金・祝日）霧島ヶ丘公園にて開催された『第42 回鹿屋市農業まつり』に出店し、大隅の食材をふんだんに使用した青年部開発のオリジナル商品『おおすみ黒豚そば』の販売を行いました。
当日は天候にも恵まれ、多くの来場者で賑わう中、地産地消を前面に出した商品であったこともあり、約 300 食を販売することが出来ました。
お召し上がりになられたお客様からは「出汁がおいしかったよ！」や「いつもはどこで販売しているの？」との言葉を多数いただき、青年部会員一同反響の大きさに喜んでいました。

北田・大手町商店街振興組合「商店街通信」 鹿屋本町一番商店街振興組合

得する街のゼミナール「第３回鹿屋まちゼミ」 ご案内！
「まちゼミ」とは、お店の方が講師となって、その道のプロならではの “ 専門知識 ” や “ 情報 ”、“ コツ ”などを、お客様へ原則無料でお伝えする少人数のミニ講座のことで、今回が第３回目の開催となります。
第２回まちゼミでは期間中に合計で 300 名を超える皆様に受講頂きましたが、今回も健康や美容、グルメなどバラエティに富んだ講座を開催致しますので、ぜひご受講ください。
○開催期間：平成 31 年２月 20 日（水）～３月 31 日（日）○開催場所：北田・大手町商店街、鹿屋本町一番商店街の各店舗○申込方法：２月 13 日（水）より開催店舗にて受付開始となりますので、直接お電話にてお申込みください。
○お問合先：鹿屋まちゼミ実行委員会事務局（北田・大手町商店街振興組合内） TEL：0994-45-6004※材料費等がかかる場合もございますので、詳細については、上記商店街まで、お問い合わせください。

9KANOYA CHAMBER

鹿屋商工会議所セミナー報告12.12 経営計画策定支援セミナーを開催！
12 月 12 日（水）当所にて、株式会社エイチ・エーエルの中小企業診断士西原哲也氏を講師に迎え、経営計画策定支援セミナーを開催しました。

経営計画策定の手法について、作成手順や分析方法、既存事業と経営革新（新規事業）のアプローチ方法の違い、目標設定、戦略等の説▲経営計画について説明する西原氏

明がありました。また、新規事業の取組事例や小規模事業者持続化補助金の採択事例の紹介があり、受講者は熱心に聴講していました。

受講者からは「自分のアイデアを計画に落とし込む方法が理解できた」、「持続化補助金をはじめとする各種補助金や経営革新計画の申請を目指したい」などの意見が聞かれました。

セミナー終了後に実施した個別相談では、経営計画策定の手法や今後の事業展開に向けて、専門家から実践的なアドバイスがありました。

12.18 ＰＯＰ作成講座を開催！
12 月 18 日（火）当所にて、講師に東條麻希氏 (PureHeart 主宰 )を迎え POP 作成講座を開催しました。東條氏は、今回のような POPの指導のほか、ラッピングギフトコンサルタントやフラワーデザイ
ナー、カラーセラピストやビジネスマナー講師など、様々な分野で活躍中です。

東條氏は「POP を作ることに苦手意識があるかもしれないけれど、▲ POP の実例を説明する東條氏

POP 作成はセンスではありません。POP 文字は記号のようなものであり、ルールにのっとり作成することで誰にでもできるようになります。」と、自身も苦手であったことも含めて説明。

受講者からは「今回学んだことを日頃の業務に生かせそうです。素晴らしい先生に学ぶことができてよかったです。
」といった声が寄せられ、非常に意義深いセミナーとなったようでした。

『 電球1個から 』

株式会社 宇都電設
10〒893‐0015 ⿅児島県⿅屋市新川町５４８1
TEL 0994（42）5855 FAX
HP http://utoden.biz/0994（42）5880

KANOYA CHAMBER『第 2 回鹿屋金融懇話会』を開催！

12 月 18 日（火）ホテルこばやしにて『鹿屋金融懇話会』を開催し、市内の金融機関並びに鹿児島県信用保証協会、鹿屋市の担当者ら 33 名が参加しました。
はじめに、鹿屋商工会議所管内の金融斡旋状況について説明。創業支援資金を除く県制度資金の斡旋件数減少の要因や管内景況感について報告を行いました。
続いて、鹿屋市より『鹿屋市中小企業利子補給金制度』の制度見直しに伴う補給金上限額や申請手続の変更点
及び 7 月より開始された『鹿屋市中小企業資金保証料補助金』の申請要件等について説明が行われました。
最後に、管内の景況や事業所の業況について意見交換が行われ、支援施策内容の掘り下げや、地元企業が求めている支援策等について情報の共有がなされました。

▲活発な意見を交換しあう出席者

全国商工会議所
病気・ケガ・メンタルによる長期休業を会社がサポートする保険
全国商工会議所の休業補償プラン・長期休業補償（無記名・売上高方式）
総合生活保険（GLTD）

人手不足の深刻化が進むとともに、労務環境の変化への対応など経営課題は様々です・・・
そこでナイスパートナー・長期休業補償(無記名・売上高方式)の導入が課題を解決します！

団体割引

30

ナイスパートナー・長期休業補償(無記名・売上高方式)の特徴
1

長期休業時の収入の減少を補償

・病気やケガで就業できない場合の収入の減少を補償。
・所定のメンタルヘルス疾患も最長２年間補償。

％

健康経営割引５％が適用される場合もあります。

2 簡易な制度の設計

・売上高と業種のみで保険料のご提示が可能。
・全員加入方式で無記名(名簿提出不要)のため簡易な事務手続きで福利厚生制度の導入が可能。

3

団体割引による割安な保険料水準

・商工会議所の団体割引(30％)で割安な保険料水準。
・健康経営銘柄または健康経営優良法人の選定・認定を受けた企業はさらに割引5％（健康経営割引）を適用。

4 「健康経営支援パッケージサービス」
が自動セット・職場復帰支援サービスやストレスチェックサービスなど充実した付帯サービスをご用意。
・会社の支援体制構築にも貢献。

※本広告は、
日本商工会議所を契約者とする総合生活保険（GLTD）の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「パンフレット兼重要事項説明書」
をよくお読みください。保険の内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら下欄お問い合わせ先までご連絡ください。

お問 合わせ先［担当課支社］
東京海上日動火災保険株式会社
鹿屋支社（担当：中村）
TEL：0994-44-6117（月〜金9：00〜17：00）

制度運営

日本商工会議所
制度引受保険会社

2018年10月作成 18-T05355

11

KANOYA CHAMBER
会員の皆様へ

～消費税・雇用（人手不足）
に関するアンケート調査にご協力ください！～
平素より当所事業活動につきましては、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当所会報１１月号に同封致しました『消費税・雇用（人手不足）に関するアンケート調査』について多くの会員事業所様よりご協力を賜り、この場を借りて御礼申し上げます。
当所では、さらに多くの調査票を回収し、より詳細なデータ収集・分析を行い、会員の皆様へ情報を提供できるようアンケート調査期間▲前号（11 月号）に同封したアンケート調査票
を延長し、２月 15 日（金）まで受付けを行うことと致しました。
なおアンケート調査票は、ホームページからもダウンロードできますので、調査票をご提出いただいていな
い事業所様には改めて本調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。
※すでにアンケートに回答いただいている事業所の皆様は回答不要です。

鹿 屋 市 が 行 う

利 子 補 給と保 証 料 補 助

が 両 方 使 え る

県中小企業振興資金による設備投資資
１ 対象となる方以下のすべてを満たす中小企業者
・６カ月以上継続して事業を営んでいること。
・鹿屋市内に主たる事業所を有していること。
・租税滞納が無いこと。
・鹿屋商工会議所に加入していること。

２ 保証限度 設備資金 万円
３ 保証期間 年以内 据置か月以内 
４ 保証利率 年％～％
５ 融資利率 年％～％または変動金利
 詳しくは鹿屋商工会議所または県信用保証協会（099-223-0271）までお問合せ下さい。
099-223-0271）までお問合せ下さい。
 鹿屋市が行う利子補給は上限額が1０
鹿屋市が行う利子補給は上限額が 1０万料補助は上限額が３０万円
万円、保証円、 保証料補助は上限額が３０万円となとなります。
ります。

し
宜
く
卒
お
何
願い申し上げま
程
の
立
き
引
お
も
す
年
本
本 社 鹿 屋 市 札 元 2 丁 目 3 8 0 8−6
TEL 0994-43-3094 FAX 0994-43-7172
12

支 店 志布志市志布志町志布志2丁目16番21号
TEL 099-471-1328 FAX 099-471-1329

KANOYA CHAMBER

鹿屋市内の空き店舗調査を実施 !!

当所では、鹿児島県（商工労働水産部）からの要請に基づき、鹿児島県の商業活性化対策及び今後の商店街活性化施策等の基礎資料とするため、鹿屋市内の『空き店舗調査』を実施しております。
今年度は、平成 30 年６月末時点で、鹿屋市内の 10 地域（商店街・通り会等区域を基本に）を対象に、空き店舗数や空き店舗率等について調査を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。
今回の調査では、向江町や共栄町の飲食店が閉店した一方で、朝日町と白崎町に整骨院、寿地区にコンビニや飲食店などが開店したことにより、空き店舗率は 19.4％（Ｈ 29：20.2％）となり、若干改善された結果となりました。

◎鹿屋市内の空き店舗状況
＼
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

商店街・通り会等名
北田・大手町商店街
鹿屋本町一番商店街
鹿屋仲町商店街
水神横丁商店街
大手町商店街リナシティかのや専門店会
向江昭栄通り共栄町通り会
朝日白崎新川通り会
寿商店街
合
計

総店舗数
25
33
11
16
9
11
32
34
37
137
345

空き店舗数
5
19
5
6
0
2
11
5
5
9
67

駐車場
12
7
1
8
3
0
22
13
3
20
89

空き地

2
2
1
1
0
0
11
5
2
7
31

空き店舗率
20.0%
57.5%
45.4%
37.5%
0.0%
18.1%
34.3%
14.7%
13.5%
6.5%
19.4%

※空き店舗の定義

営業を営める状態にはあるが、現在、店を閉鎖して当面営業再開の見込みがないと判断されるなど、一般的に空き店舗と判断できるもの。但し、住宅・倉庫及び車庫として活用しているものは含まない。尚、店舗のカウントは、各商店街 ･ 通り会の主要道路に面する１階店舗で、昼間の営業を行っていることが条件である。従って、奥まった場所に位置する店舗、２階以上の店舗、夜間飲食店（居酒屋・スナック含む）は店舗数にカウントしない。また、公共的な施設や駐車場・病院・事務所・塾などもカウントしない。

まるじん
Marujin

丸紅塵芥清掃㈲郷之原
トンネル

ドクターアイズ
鹿児島鹿屋店さん

ニシムタさんR220バイパス
至垂水Marujinht t p://w w w 3. sy n a p s e. n e.j p/m a r ujin /

スズキ自販
鹿屋西さん

至笠之原

でのお 問い合 わせも受 付中！！
13

KANOYA CHAMBER
経営者・後継者（予定者）のための事業承継支援セミナー～事業を引き継ぐために必要なこととは？～

受講生募集！

本セミナーでは、事業を引き継ぐために必要な準備事項や事業承継計画の策定手法をはじめ、事業承継の事例紹介や事業承継補助金をはじめとする各種補助金の申請・審査のポイント等について説明します。
「事業承継を考えているが何からすればいいのだろう」などの漠然とした不安を抱えている経営者の皆様、「引き継ぎ後も取引先との関係を持続できるだ
ろうか」などとお考えの後継者の皆様に参考にして頂ける内容となっております。
今回、全国で支援実績のある専門家がわかりやすく解説しますので、是非、この機会にご参加ください。
講師プロフィール
【日
時】

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
【会
場】

【講
師】
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【対
象】

【定
員】

【受  講  料】
【申 込 方 法】
【お問合せ先】


これまで、様々な業種の経営計画作成を支援し、国の施策に合わせた小規模事業者支援を展開。各種補助金申請では、８割以上の採択率を誇る。全国で年間 100 回以
上のセミナー講師を務め、好評を得ている。

平成 31 年２月 13 日（水）・セミナー
13：30 ～ 16：30
・個別相談会 16：30 ～ 17：30
鹿屋商工会議所㈱エイチ・エーエル太田敬治氏（中小企業診断士）
小規模事業者の経営者や経営幹部、後継者（予定者含む） 等
40 名
無料
同封のチラシの受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX にてお申込みください。
当所中小企業振興部振興課まで（TEL：0994-42-3135 ／ FAX：0994-40-3015）

平成最後の年！
『新春賀詞交歓会』盛大に開催！
１月４日（金）ホテルさつき苑にて、新春恒例の賀詞交歓会が各種団体連絡協議会の主催により開催されました。平
成最後の年となる今回は、大隅地域の事業所、団体、行政▲当所坪水会頭の発声で乾杯

関係者など 79 団体：438 名が参加されました。
各種団体連絡協議会田中俊實会長のあいさつに続き、森山
ひろし衆議院議員、中西茂市長らが祝辞を述べられました。
その後、恒例の鏡開きが行われ、坪水徳郎鹿屋商工会議所
会頭の発声で乾杯し開演。参加者らは新年の挨拶を交わし、親睦を深めていました。

14▲ 438 名が参加した今年の新春賀詞交歓会

KANOYA CHAMBER

会員さんの ひろば
らーめん蔵
ぶぶや
鹿屋市共栄町に 2018 年 10 月にオープン致しました。夫婦でお店を切り盛りするラーメン店です。

店名の『ぶぶや』の由来は、夫婦ぶ

2 人 の そ れ ぞ れ の 名 前 か ら『 武 』
ぶ

▲店舗外観

▲おすすめの鶏白湯ラーメン 750 円

や、そしてお店を表す『家』から取っています。
と『舞』

当店の売りは、じっくり時間をかけて炊いた鶏ガラ濃厚スープと全
とり ぱい たん粒粉配合の自家製麺です！イチオシ人気商品の鶏 白 湯 ラーメンの他、野菜たっぷりみそラーメンや担々麺など、店主のこだわりが詰まった
無添加のラーメンを提供しております。近くへお越しの際にはぜひお▲掘りごたつ式の座敷を備える店内

立ち寄りください。

○住所；鹿屋市共栄町９⊖18○営 業 時 間；昼…11：00 ～ 14：30（14：00 ラストオーダー）
夜…１月 18 日（金）
より週末の夜間営業開始（金・土のみ 18：00 ～ 21：00 予定）○店 休 日；火曜日 ○連 絡 先；0994⊖44⊖0639○駐 車 場；あり（７台）○Facebook ；http://www.facebook.com/bubuya.kanoya/

ココ

↑向江

かのや大黒
グランドホテル
セブン
イレブン

鹿屋郵便局
JA鹿児島
きもつき

鹿屋市役所

田崎
↓

▲店舗案内図「沖縄大交易会 2018」出展報告

11 月 29 日（木）～ 30 日（金）の２日間、沖縄コンベンションセンター
にて開催された日本最大規模の“食”の国際展示商談会「沖縄大交易会
2018」に、鹿屋市内の食品・加工品業者２社と共同出展し、多くの国内外バイヤーに対して商談・PR を行いました。
当所はこれからも国際的な展示商談会に鹿屋・大隅地域の食品・加工品を取りまとめて出展し、更なる海外販路開拓を支援してまいります。

▲香港のバイヤーと商談する共同出展者〔開催実績〕
開催期間：平成 30 年 11 月 29 日（木）～ 30 日（金）開催場所：沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）
主催：沖縄大交易会実行委員会
出展者数：256 社
バイヤー：243 社（海外 135 社、国内 108 社）
当所出展：２小間 共同出展者：小鹿酒造㈱、㈲三清屋▲整然と商品が陳列された共同出展者ブース
幕末・明治 激動の時代

西南の役 錦絵展
西郷どん・鹿児島等 関連錦絵を展示中（入館無料・水曜日休館）

手造りの木工品・種類豊富な造花・小物雑貨など取り揃えております♪ 来て見て楽しいお店です！

「書画・古文書」展示コーナー
かのやばら園近く！

営業時間：９：００～１８：００

定休日：毎週水曜日

鹿屋市下堀町9578-5

ＴＥＬ：0994（４０）８２７７

15

KANOYA CHAMBER
利子補給金制度が新しくなりました！
！

鹿屋市中小企業資金利子補給金①制度の概要・鹿児島県中小企業制度資金
対 象 資 金 ・日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済制度資金（積立金の範囲内の資金は、除く。
）

対

象

・市内に主たる事業を有していること。
者 ・鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に加入していること。
・市税を滞納していないこと。

対 象 経 費・支払義務の生じる利息のうち第１回目から第 12 回目までに支払った利息。
但し、償還遅延による損害金等は含まない。

利子補給額

・対象経費（支払利息）に２分の１を乗じた額以内※但し、1,000 円未満の端数がある場合は切り捨て。

限度②手続きの方法

額 ・１事業所当たり１年度につき１０万円まで

・第 12 回目の利息支払予定日（当該利息の支払回数が 12 回未満の場合については、
最後の支払予定日）から 1 ヶ月以内に必要書類を鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に提出してください。

③制度の流れ

12

交付申請

補給金交付

2019.3.15

11

回目利子支払2019.2.15……

回目利子支払

２回目利子支払

融資実行
日程（例）2019.1.20

１回目利子支払（参考）2019.12.15

2020.1.15

2020.2月中2020.3 月頃※利子補給金交付申請書及び請求書については、市ホームページにてダウンロードできるほか、鹿屋市商工振興課（市
役所本庁２階）、鹿屋商工会議所及びかのや市商工会に用意しております。

鹿屋市役所・商工振興課
鹿屋商工会議所
かのや市商工会 串良本所
かのや市商工会 輝北支所
かのや市商工会 吾平支所

TEL：
（0994）31-1164
TEL：（0994）42-3135
TEL：（0994）63-3032
TEL：（099）486-1171
TEL：（0994）58-6020

平素のご愛顧誠にありがとうございます
本年も変わらぬご愛顧のほど宜しくお願い致します16◎飲酒は 20 歳になってから。

◎飲酒は楽しく、適量を。

◎妊娠中・授乳期の飲酒はお控え下さい。

謹賀新年■お問合せ先









◎飲酒運転は法律で禁止されています。

KANOYA CHAMBER

確定申告の準備をお忘れなく！
平成 30 年分所得税および復興特別所得税の確定申告の受付が平成 31 年 2 月 18 日（月）より始まります。

下記にて日程を確認し、申告に備えましょう。

所得税の確定申告受付期間
平成 31 年 2 月 18 日（月）～平成31年３月15日（金）まで
消費税の確定申告受付期間
平成 31 年 2 月 18 日（月）～平 成 3 1 年 ４ 月 １ 日（ 月 ）ま で納付書で納税される方所得税及び復興特別所得税の納付期限
個人事業者の消費税及び地方消費税の納付期限

平成 31 年 3 月 15 日（金）平成 31 年 4 月 1 日（月）振替納税を利用されている方所得税及び復興特別所得税の振替日
個人事業者の消費税及び地方消費税の振替日

平成 31 年４月 22 日（月）平成 31 年４月 24 日（水）※詳しくは最寄りの税務署までの 確定申告 無料税務相談 実施中！

所得税
消費税

鹿屋支部の各税理士事務所では無料税務相談を実施しております。
□相談を希望される方は事前に下記の各税理士事務所に電話でお申込み下さい。
□相談は無料です。
（ただし、おおむね 30 分以内）
□税理士には、守秘義務が課せられていますので、安心してご相談下さい。

南九州税理士会・鹿屋支部
氏
風呂井
朝 倉
青 山
岩 崎
二 宮
鶴 野
武 石
南
小 林
窪 田
竹之内
眞 茅
尾 曲
廣 瀬
中 倉

名
正
三
隆
道
英
卓
光
千
伸
德
喜
克
和

敬
博
郎
夫
昭
一
郎
幸
鶴
一
嗣
昭
賢
彦
人

所 在 地
鹿屋市田崎町
鹿屋市寿
鹿屋市本町
鹿屋市寿
鹿屋市新生町
鹿屋市共栄町
鹿屋市今坂町
鹿屋市寿
鹿屋市上谷町
肝付町富山
鹿屋市札元
鹿屋市笠之原町
鹿屋市寿
鹿屋市白崎町
東串良町池之原

相談会場

電話（0994）
44-531144-8868
42-582243-501143-8723
43-373742-0560
41-281041-881165-7456
52-081041-261043-2315
41-7763
31-4005

氏
名
大 薗 純
半 崎 光
窪 田 哲
堀之内 初
福 永
四 元 一
七 村 義
河 野 純
風呂井
鈴 木 勝
原 﨑
兒 島
大 川 良
瀬 貫 竜

広
男
郎
男
譲
右
見
一
誠
一
誠
州
和
次

所 在 地
鹿屋市共栄町
鹿屋市西原
肝付町新富
肝付町前田
鹿屋市西原
鹿屋市西原
鹿屋市下堀町
鹿屋市高須町
鹿屋市田崎町
鹿屋市西原
鹿屋市西原
鹿屋市寿
東串良町池之原
鹿屋市本町

会員名簿

電話（0994）
43-2525
41-0234
65-4095
65-2269
41-1325
43-3653
45-7725
47-3030
44-531144-5534
43-2341
43-501131-4005
42-5822

税理士会登録順

南九州税理士会・鹿屋支部の会員事業所
相談を希望される税理士事務所に電話予約をして下さい。

税理士には、職務上知り得た秘密を守る義務（守秘義務）が課されていますので、安心してご相談下さい。

税理士はあなたの暮らしのパートナー

南九州税理士会・鹿屋支部
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KANOYA CHAMBER
商工会議所 LOBO（早期景気観測） ー 2018 年 12 月調査結果ー
業況ＤＩは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず●調査期間：2018 年 12 月 12 日〜 18 日
●調査対象：全国の 423 商工会議所が 3,733 企業にヒアリング（内訳）
建設業：619 製造業：823 卸売業：434 小売業：777 サービス業：1080●ＤＩ値とは：業況・売上・採算などの各項目についての判断の情況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向きの傾向を表
す回答の割合が多いことを示す。

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年12月以降）

12 月の全産業合計の業況 DI は、▲ 15.7 と、前月から▲ 0.8
ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバ
ウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。
他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。
先行きについては、先行き見通し DI が▲ 15.1（今月比＋ 0.6
ポイント）とほぼ横ばいを見込む。年末年始の商戦を契機とす
16.12
17.4
17.8
17.12
18.4
18.8
18.12
る個人消費拡大や、インバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト
増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦など世界経済の不透明感、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
【九州ブロック概況】
九州はほぼ横ばい。受注機会の損失や人件費の増加など、人手不足の影響を指摘する声が多く、建設業の業況感が悪化した。一方、サービス業では、クリスマス・年末の観光需要を取り込んだ飲食業、宿泊業を中心に売上改善となった。
従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ

採算ＤＩ

売上ＤＩ

業況ＤＩ

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）容器包装リサイクル～平成 31 年度の再商品化委託申込受付中～

申込締切日：平成 31 年２月８日（金）

容器包装リサイクル法（以下「法」という。）により、●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者 ●びん、PET ボトル、紙箱、袋などの製造事業者●小売・卸売業者●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等） ●テイクアウトができる飲食店・通販業者など
 記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、
上「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※【再商品化（リサイクル）の義務】
を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コー
ルセンターにご相談ください。
なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成 12 年 4 月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。
●お問合せ先鹿屋商工会議所 中小企業振興部 TEL：0994-42-3135●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
TEL：03-5251-4870
出典：日本容器包装リサイクル協会●委託申込関係書類の請求は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL：03-5610-6261
FAX：03-5610-6245●協会ホームページ URL：http://www.jcpra.or.jp“ リサイクル協会 ” で検索いただくと、再商品化委託申込に関する情報を掲載しています。

農業用諸機械
株式会社〒893-0009
本社

鹿児島県鹿屋市大手町12-1

T E L (0994) 43-4178

FAX (0994) 44-9371
18

無料相談、随時受付中！（）

車の出張封印を行います。（追加業務）
１．遺産分割・遺言の手続
２ 施設入所者などの成年後見人
３．独居高齢者等を支援する任意後見人
４．車の車庫証明、名義変更手続＋出張封印
５．外国人雇用のための在留資格新規申請・更新等
６．離婚問題解決のための各種協議書・契約書等
７．許認可申請（住宅宿泊業（民泊）届出含む）
８．風俗営業等許可申請・届出
９．法人設立、定款変更、議事録作成
等※

土日・祭日に相談希望の方は、別途ご連絡下さい。

鹿児島県行政書士会会員 福岡入国管理局届出済
寺岡行政書士事務所 行政書士 寺 岡 正 善
鹿屋市田崎町２８１５番地（セブンイレブン前）

KANOYA CHAMBER

ただいま申請受付中です

鹿屋市中小企業資金保証料補助金
申請期間

平成 31 年１月４日（金）〜 31 日（木）≪対象となる方≫

次のいずれにも該当する中小企業者⑴鹿屋市内に主たる事業所を有していること。
⑵鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に加入していること。
⑶市税を滞納していないこと。

≪対象となる融資≫『鹿児島県中小企業制度資金』のうち次の
証書貸付
①設備資金
②創業支援資金③新事業チャレンジ資金④観光・ものづくりパワーアップ資金⑤事業承継対策資金⑥耐震改修支援資金≪対象期間≫

 成 30 年 7 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日
平の融資実行分≪補助金額及び上限額≫

補助対象経費（保証料）×１/ ２※ 1 年度につき最大 30 万円まで≪申請に必要な書類≫

・鹿屋市中小企業資金保証料補助金交付申請書
・申請額算定表・請求書・金銭消費貸借契約証書の写し・信用保証書の写し・信用保証料を支払ったことを証する書類（領収書写し、融資計算書写し等）
・市税の滞納のない証明書
・通 帳の写し（金融機関名・口座番号・口座
名義人が確認できるもの）
 詳細につきましては、当所中小企業振興部
◎振興課までお問い合わせください。
（TEL：0994-42-3135）

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2 0 1 9 . 1 . 1 5 発行 Vol.88（奇数月15日発行）

鹿屋商工会議所ニュース KANOYA ■平成31年1月15日発行
通巻 262■発行／鹿屋商工会議所〒893-0015 鹿屋市新川町600番地 TEL 0994-42-3135■編集発行人／西村 龍一 ■印刷／株式会社 新生社印刷

定価 1部200円（消費税込み）（会員の方の本誌年間購読料1,200円は年会費に含まれています）