───────────────────────────────────────────
令和４年 第２回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和４年６月21日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和４年６月21日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（12名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
６番 山内 千秋君
──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 13 -

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

透君

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 三好 秀敏君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時30分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日も傍聴席に足元の悪い中、多数の皆様にお越し頂きました。誠にありがとうございます。
本日は一般質問となっております。
議員におかれては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は１２名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、武田幹夫君の一般質問を許します。武田幹夫君。
○議員（７番 武田 幹夫君） 皆さん、おはようございます。飯盛地区の武田幹夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
傍聴席には、足元の悪い中またお忙しい中多数おいでいただききまして誠にありがとうございます。
まず、冒頭に今年度新課長になられました三好課長、津留課長、新任おめでとうございます。
心よりお喜びを申し上げたいと思います。また、両課長とも、これもまた不思議な縁なんでしょうね、同じ年で誕生日まで一緒ということで、この場でどちらの課長の名前を先に言わしていただこうかなと思ったんですけど、津留課長には一般質問で準備がしてありますので三好課長のほうを、先に名前を呼ばしていただきました。両課長には、町民に寄り添った行政の運営にご期待するところでございます。頑張っていただきたいと思います。
宮崎県も先々週に梅雨入りいたしまして憂鬱な日々が続きますが、農家にとって、また雨が必- 14 -

要な方々にとっては恵みの雨ではないかと、大切な季節ではないかと思います。
さて、新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るっておりますが、感染者数は出ておりますが、重症化をする方、死亡者もかなり減っているのではないかと思っております。でも、１日も早く収束することを願うばかりでございます。また、平穏な生活に戻りますことをお祈りいたしまして、ご挨拶に代えさせていただきます。
それでは、議長のお許しを頂きましたので質問に入りたいと思います。
まず、１番目に集落の活性化・少子化対策についてお伺いをいたします。
国富町の人口は、平成１２年の２万２,３６７人を境に、大都市圏への人口流出、出生数の低下により減少を始め、平成２６年には２万人を切って１万９,９００人となっております。さらに、令和４年６月１日現在では現住人口で１万８,０９０人となっております。その人口減少の影響を受けて、集落の少子化がここ数年でかなり進んでいると思います。また、集落の活性化には若者の移住定住促進が一番のカギになると思いますが、現在の状況をお伺いをいたします。
次に、向高地区の排水路整備についてでございますが、向高大坪地区の排水路整備が今年度予算化され、測量設計が行われるとのことですが、今後の事業計画をお伺いをいたします。
最後に、本町の国債の保有状況についてでございますが、現在の本町の国債の保有状況、保有金額と購入ルートについてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、武田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、集落の活性化・少子化対策についてであります。
本町では、人口減少対策の一環として平成３０年度から「働く若者定住促進奨励金交付事業」に取り組んでおり、令和４年６月１７日時点で１２１件３６５人が本事業を活用して転入しております。そのほかにも、「移住支援金事業」や「ひなた暮らし実現応援事業」など国・県と連携した取組も行っています。
その成果として、県の人口動態調査における本町の令和３年の社会動態は３９人の増となっており、県内で転入超過となったのは本町のほかに宮崎市、三股町、高原町、新富町の１市４町のみであります。
一方で、年少人口である０歳から１４歳までの人口は令和４年４月１日現在で２,１８６人、町人口の１２.０７％を占め、その数は年々減少傾向にあります。また、「国富町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」の目標値では令和１２年度の年少人口が１,５３８人、令和１７年度が１,５１４人と見込まれ、全国的な傾向でもありますが、集落の少子化はより顕著になることが予想されます。

- 15 -

今後も、集落の人口減少のスピードを緩やかにするために、効果的な支援策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、向高地区の排水路整備についてであります。
ご質問の箇所は、昭和４０年代頃に鉄筋コンクリート製の柵渠で整備された排水路であります
が、経年劣化による側壁の破損や断面不足による法面の洗堀被害が発生するなど維持管理に支障を来している状況で、早急な対策が必要であることから農業水路等長寿命化・防災減災事業により水路延長約１００ｍ区間を整備するものであります。
事業計画については、令和４年度に測量設計を行い、来年度以降に改修工事に着手する計画であります。
次に、本町の国債の保有状況についてであります。
令和４年３月３１日現在、１２基金の一括運用資金１９億１,１００万円のうち、約３７％に当たる７億円を運用し、利付国債２０年ものとして保有しております。
現在保有している令和元年度購入分の購入ルートにつきましては、リスク管理に基づき選定した証券会社から購入しているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
武田議員、質問を続けてください。武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 今回の質問は、ちょっと長い質問になりますが、順を追って質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、年少人口の現状と今年度の小学校入学者数の確認をいたしまして、次に平成３０年度に０歳から６歳までの人数を調査しました内容と今回の調査との比較を確認をいたしまして、次に移住定住促進事業の成果と課題、最後に事業の提案をさせていただければと思っております。最後に、町長の答弁を一言だけ頂ければと思っておりますので、すみませんがよろしくお願いをいたします。
まず最初に、年少人口の現状についてお伺いをいたしますが、町内の０歳から１４歳までの年
少人口をお伺いいたします。過去５年前と現在の状況を確認したいと思いましてお伺いをいたします。
また、今後５年後の状況が分かればお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、よろし
くお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） ０歳から１４歳の年少人口の状況というご質問でございます。
大変申し訳ありませんが、５年後の年少人口は分かりかねますのでお答えできませんが、５年- 16 -

前の平成２９年、それから令和４年、いずれも３月３１日時点での住基人口でお答えいたします。
平成２９年３月３１日時点で男１,１４０人、女１,１１９人、合計２,２５９人でございました。
令和４年３月３１日時点では男１,０６５人、女１,０９６人、合計２,１６１人でございます。
５年間で９８人の減、減少率は４.３％でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） ありがとうございました。
それでは、次に町内の小学校の今年度の入学者数をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉和弘君）

本年度の小学校入学者数につきましては、本庄小学校が７０名、森永小学校１４名、八代小学校２２名、木脇小学校４２名の合計１４８名が入学いたしております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 続きまして、今後、八代小学校、森永小学校がかなり児童生徒が減ってくるんではないかというふうに私は思っております。そこで、森永小学校と八代小学校
が少なくなると思いますが、今後５年後の入学者数の試算が分かれば、お伺いをいたしますが。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） ５年後の見込みでございますけど、森永小学校の５年後の入学者１０名、全校児童数が７８名で現在と比較いたしまして２０名減少。それから、八代小学校ですが５年後の入学者１３名、全校児童数９９人で現在と比較いたしまして２５名減少すると見込んでおります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） ありがとうございました。
今現在、森永小学校が全校生徒が９８名なんですね。それから、今課長が言われたとおり５年後が７８名ということになります。減少率からいいますと約２１％の減になるんですね。八代小学校、現在が１２４名なんですね。それから、５年後が９９名になる予定です。やはり、この偶
然かわかりませんが減少率が２１％ということで、かなり減る見込みになっております。
このような状況を踏まえて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。私も今回森永小学校の入学の案内を見ましてびっくりいたしました。今年度入学者数が１４名だったん- 17 -

ですね。西部地区、森永、竹田を中心に向高、須志田東、須志田西、飯盛と６地区合わせて人口が約２,０００人以上の方々が住んでおられます。正確には２,１３３人になるんですが、西部地区でもかなり人口減少が進んでいる状況です。また、少子化も進んでいる状況にあります。
そこで、皆さんに平成３０年度にちょっとこの場で説明をいたしましたが、また今回も新しく議員になられた方もいらっしゃいますので、説明方々前回調査いたしました３３地区をまた前回の調査と今回の調査とどのようになっているのか、説明させていただきます。
本町の住民基本台帳人口、正確には行政区別、年齢別統計表を基に調べてみました。現在、同地区がどのようになっているかを比較してみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
小学校の入学前の子供の人数です。今年の４月３０日現在です。
それでは、まず町長の井野地区からですね。平成３０年度は８人いらっしゃいました。０歳から６歳までの子供。現在は、５人になっております。
副町長の仮屋原地区、平成３０年度は７人でした。今回は４人になっております。
私が住んでおります飯盛地区、１人から８人になっております。
須志田東地区４人から６人。須志田西地区１人から１人。狩野地区２人からゼロになりました。
市ノ瀬地区５人から６人。法華岳地区、６人いましたけど今年はゼロになりました。井水地区
３人から１人。大坪地区も３人いましたけど今年はゼロになりました。川上地区、３人から８人になりました。八代馬場地区２人から３人。上床地区５人から５人。栗巣地区、６人から８人になりました。門前地区、７人から３人になりました。高田原地区、８人から４人になりました。
馬渡地区、８人から２人になりました。大脇地区１人から３人。下六野地区４人から３人。牧原地区４人から１人。亀の甲地区、１人いましたけど今回ゼロになりました。堀内地区７人から６人。籾木地区５人から３人。中別府地区１人から３人。伊左生地区５人から７人。今平地区
２人から６人。永山地区２人から１人。若宮地区２人から６人。田尻地区６人から８人。上田尻地区ゼロから４人。市之野地区ゼロからゼロ。高尾地区ゼロからゼロ。旭地区ゼロから３人という結果になりました。
前回の調査では、０歳から６歳までの子供の合計が３３地区で１１９名だったんですね。１地
区平均にいたしますと３.６０人になります。今回の調査の合計は１１８名。１人減ということだったんですが、１地区平均いたしますと３.５７人、四捨五入で約３.６人ということになりますね。何とかこの低水準で維持はしておりますが、この結果から同級生のいない年代、年代別でも１人もいない年代があることが分かります。
そこで、企画政策課長にお伺いいたしますが、今私が説明しましたが、結果を聞いてどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。

- 18 -

○企画政策課長（大矢 雄二君） 地区によって増減はあるようですが、今後ますます少子化は進むと思われます。地域の実情に即した取組も大事でありますし、町全体としての対策の強化にも努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） ３３地区が３.６人ということになりましたが、ここでちょっと例外もあるんですね。河野議員のいらっしゃいます嵐田地区、これちょっと今回調査いたしまして私もびっくりしたことがございます。皆さん、嵐田地区に何人いらっしゃると思いますか、
０歳から６歳までの子供が。今、多分頭の中で１５人ぐらいかなって皆さん思っていらっしゃると思うんですよ。私も１０人か１５人かなって思ったんですけど、現在嵐田地区には３７名の子供がいるんですね。３７名です。これは、もう驚異的な数なんですね。
これ、私なりにいろいろ考えてみました。何で嵐田地区はこんなに多いのかなということで考えてみたんですが、やはりこの移住定住にしても農業の後継者問題にしても、先輩から後輩、後輩からまた後輩、またその下の後輩と伝統文化の継承がうまくいっている地区の例ではないかなと私なりに思ったところでした。今後、本町の模範となる地区集落でありますので、そういう地
区集落も研究されてはどうかなというふうに思ったところでした。
本題に戻りますが、３３地区の平均が３.６人ということで、このような状況で心配されるのが地区集落の人口が今以上減少し、高齢化が進み、過疎地、限界集落が出てくるのではないかと心配いたしますが、過疎対策、集落の活性化として先ほど冒頭でも言いましたが、若者の移住定住が最大のカギになると思っております。
今回で移住定住事業の質問が３回目になりますが、主に働く若者定住促進事業について質問をいたしておりますが、平成３０年度から現在までの実績が、町長答弁で言われましたが、１２１件の３６５名ということで、かなりの実績が出ております。この事業は絶対今後も本町としては続けていっていただきたいということを前提で話をさせていただきたいと思いますが。
では、平成３０年度から令和４年５月末までに中山間地域、主にこの地区でいいますと八代北俣、南俣を指しますが、またその他の集落と言われるところに移住された実績の件数をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 地域への移住実績ということでありますが、小学校区ごとに申し上げます。町長答弁にあったとおり、これまで本制度を利用して１２１件の移住がありまし
たが、このうち本庄小校区が７５件で６２.０％、木脇小校区が３２件で２６.４％、森永小校区
が８件で６.６％、それから八代小校区が６件の５.０％となっております。

- 19 -

以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 今の課長の答弁を聞かれて分かるとおり、八代地区、中山間地域と言われる地区集落への移住が６件ということなんですね。これはどういうことを意味するかといいますと、平成３０年度からですから平成３０年度、令和元年、令和２年、令和３年、令和４年ですから４年、５年の実績になるんですね。
ですから、この今の課長答弁を聞いてもかなり少ないということが皆さんも分かると思います。
そこで、この中山間地域、八代北俣、南俣、その他の集落を含めて６件ということですが、実績を見てもかなり少ないことが分かりますが、本庄、高台ではかなりこの働く若者定住促進事業
が成果を上げているんですけど、地区集落にはあまりこの効果が出ていないことがこれでも分かります。地区集落の移住定住に当たってはあまりこの効果が出なかった事業ではないかと思いま
すが、反面先ほども言いましたが、本庄、高台にはかなりの成果が出ているということであります。
ここ数年の実績でいろいろなデータが取れたのではないかなと思っておりますが、半数以上の集落には、このような事業があっても移住定住されないということが分かります。
また、ここで企画政策課長にお尋ねですが、では、どのような問題があると思われますか。また、移住したくない条件をお伺いいたしますが、どうでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） やはり、第一に考えられるのは生活の利便性だと思います。
一般的には生活条件のよい場所に移住したいのでしょうけど、中には田舎暮らしを楽しみたい方もいらっしゃると思います。結局は、求めるものがどこにあるかということだと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 移住したくない条件は、今課長が言われましたけど、そのとおりなんですね。そのとおりなんですけど、やはりこの移住したくないところにも移住していただ
かないといけない方がいらっしゃるわけなんですよ。
だから、この今の働く若者定住促進事業では集落の移住には向かないということが分かったわ
けですから、この移住定住したくなるような、後押しするような支援事業ですね、これが必要ではないかなというふうに思っております。この事業に対しましては、また後で説明をいたします
が、そのような事業が必要ではないかなというふうに思っております。
また、この集落と言われるところには、集落に住んでいる方はすぐ分かるんですが、独特な雰
囲気がやっぱりあったりするんですね。それは、よい言い方で言えば団結力があるんですね。団- 20 -

結力、結束力が、もう抜群にあります。しかし、反面よそ者を受け入れ難いというところがあったりして、なかなかこの集落の移住定住にはつながらない結果が、この結果に出ていると思うんですよ。
そういう条件下の中でも移住される方もいらっしゃるんですよ。では、どういう方かといいま
すと、生まれ育った方々には何の抵抗もないわけなんですよ。生まれ育った若者が自分の地元に帰ることは何の抵抗もなくて帰れるんですよ。私は、最後で言うんですけど、この事業が目的で今回ちょっとさせていただいた。また、町内の建築、土木を中心に仕事がいろいろとできればと。
その目的によってということでこの質問をさせていただくわけなんですが。
私もこの状況が分かっているもんですから、この質問は４年間で今回で３度目になりますが、こういう結果になるんではないかなということが大体分かっていたんですね。ですから、以前は言っておりましたが、町内から集落への移住もいいんではないかということを何回も言った覚えがありますが、それが駄目ならこの働く若者定住促進事業は残しながら集落移住に合う新事業を考えれば、私はいい結果が出るんではないかなと思っております。
そこで、定住促進事業も４年、今年で５年目になりますが、新築住宅が国富町内かなり建っておりますが、その新築住宅の建設に当たった町内の業者、町外の業者の比率が分かればお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 新築住宅の件数が、今まで９０件あります。そのうち、町内の事業所が１５件、町外事業者が７５件となっておりまして、町内事業所の割合は１６.７％で
あります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 直近の町内の業者の新築の実績も教えてください。直近でよろしいです。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 令和３年度に２件ありましたが、本年度は今のところ実績はありません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 今課長答弁で言われましたが、町内で９０件の新築の住宅が建っております。その中で、町外の業者が７５件ということなんですね。約８３％が町外の業者が建てております。今課長が言われました町内の業者が１５件、約１７％だと思います。

- 21 -

この１５件というのは４年の実績ですから、１５件を４年で割りますと大体３.７５件になる
んではないかなと、約４件弱ということになりますよね。ですから、町内どれぐらいの建築業者があるか私も資料がありませんので分かりませんが、１人１件の事業者ですので、この事業に携わった事業者がいらっしゃらないということも分かります。
そこで、やはりこの移住定住と同時に、この町内の業者を利用していただく環境を整えることも私は大事ではないかなと思っております。町内の方々が町内の業者で、また、下請け業者も町内の業者を使うことによって、国富町の経済活動も活発になるのではないでしょうか。そういうことで、やはり町内の業者が元請けになりまして、町内の業者の下請け、例えば土木、水道、電気、内装、外装、瓦といろんな業種の下請けの業者がいらっしゃいますが、そこまで潤ってくることになるんですよね。たまに市内の業者も頼まれる方もいますが、今のこの働く若者定住促進事業の結果を見て、町外の業者が７５件ですが、そのうち半分でも町内の下請け業者が、土木とかいろいろな電気とかそういうところに頼んでいただければ、町内の経済活動もかなりの成果が出たんではないかなと思います。そこまで私もちょっと調べる時間的な余裕がなかったもんですから、また次回そのようなことをまた調べておきたいというふうに思っております。
そこで、町内に新築住宅が建つということであれば、かなりの税収が見込めると思いますが、税務課長にお尋ねですが、新築住宅、住宅の購入で税収がアップすると思いますが、町にとって新たな税収が入りますが、若者の移住定住により税収がアップすると思いますが、試算が出ていましたら、標準的な４人家族で出していただければと思います。標準的といいましても会社員なのか自営業なのかいろいろとあると思いますが、課長が出していただいた試算を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えいたします。
移住定住によります税収についてのご質問であります。
今言われましたとおり、いろいろなケースが考えられますので一概には言えませんが、あくま
で一つのケースとしてご説明をいたします。ケースとしましては、４０代夫婦と小学生２人の４人家族が八代地区に中古住宅を購入し、令和４年１月１日に転入。夫は個人で事業を経営し、年間所得が５００万円で妻と子供２人を扶養。購入した家屋と宅地は大坪地区道路沿いの平成２４年建築平屋で床面積約１００ｍ２、宅地は２００ｍ２。令和２年式の軽自動車を２台所有というケースとします。
この場合の令和４年度の課税額を計算してみますと、まず町県民税は３６万１,６００円となります。このうち、県民税を除きます町民税は２１万７,２００円となります。これは、一般的な社会保険料控除や生命保険料控除などを設定して計算しております。固定資産税は、家屋分と宅地分で７万２,８００円となります。軽自動車税は２台で２万１,６００円となります。以上に- 22 -

よります町の一般財源となります町税の合計は３１万１,６００円となります。
また、国民健康保険税も課税の対象となります。令和４年度改正案の税率によりますと、国民健康保険税は７４万５,５００円となります。
以上の全ての税を合計しますと、令和４年度で１０５万７,１００円となります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 税務課長、ありがとうございました。
また、この件は最後のほうで説明をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後のまとめに入りますが、目的は、この生まれ育った若者が生まれ育った集落に帰りやすい事業が必要だと思います。中山間地域集落に移住した場合、集落の活性化、後世代の若者の移住
定住促進、後世代が帰りやすいということです。少子化対策と相乗効果がかなりこの期待できる
んではないかと私は思っております。
それと、その移住定住には帰ってくるタイミングがあるんですね。これはどういうことかといいますと、子供さんがいらっしゃって小学校に上がる１年前、２年前がこの帰るタイミングの一番いいタイミングではないかと私は思っております。それは、どういうことかといいますと、その地区の保育所に入って小学校に友達と一緒に上がると、一番理想的な形ではないかと思います。
しかし、このタイミングをなくしたら、もう皆さん何年帰ってこられないと思いますか。小学校の６年間、中学校の３年間、考える時間が１年間、１０年間はもう帰らないことになる。また子供さんも町場の生活に慣れて帰れないんですね。ですから、このタイミングを逃したらもう
１０年間は帰れないということになるんですよ、地区集落には。だから、新たな事業が必要ではないかということで今回提案をさせていただく訳なんです。
今現在ある働く若者定住促進事業が、私も先ほど町長答弁でびっくりいたしましたが、１２１件の３６５人という実績があります。これは、何回も言いますが、この事業は絶対残さな
いといけない事業なんですよ。残していただきたい事業です。また、新たに集落に合う事業も作れば、何とか今の状況でもまだ地区集落の活性化も間に合うんではないかと思うところです。
国富町内６２地区の集落がございますが、そのうちの４１地区、６２地区の４１地区がもう既に０歳から６歳までの子供の数が１０人以下になっております。これは、事実です。ですから、新事業の提案をさせていただくわけですが、これから１０年後、２０年後には必ずこの過疎地区
は私は確実に出ると思います。
この私が事業提案をしますが、この事業をやっても過疎集落は出てくると思うんですよ。しかし、過疎化する集落も必ず少なくなると思うんですよ。ですから、このような事業を提案させていただくわけですが、新事業として設ける必要があると思いますが、町長がいらっしゃいまして- 23 -

私も僭越でございますが、私が考えました、事業名、予算をちょっと話をさせていただきたいと思います。
事業名として「過疎少子化対策１０年計画」というようなことで、できればこの０歳から６歳までの子供が１０人以下の集落。先ほど言いましたが、４１地区でこの事業を行っていただければと思います。最悪でも、中山間地域と言われています八代北俣、南俣だけでも先にやる必要があると思います。
この事業で地区集落に帰ってこようかと、どうしようかと迷っている方々の後押しの事業にもなると思います。それは、どういうことを意味しますかといいますと、緒方議員の息子さんがこの地元に帰られました。八代川上ですかね、帰られました。やはり、そういうふうに息子さんが帰るということはその地区を守ってくださる、その家を守ってくださるということになるんですね。必ずそういうふうになります。ですから、今後１０年後、２０年後には空き家が出ることは間違いないわけですから、その空き家を見守っていただく対策にもつながると思うんですよ。ですから、そういう親がいらっしゃるところに子供が帰ってくることは、理想的な地区集落の形ではないかなというふうに思うんですね。
それでは、歳出のほうから説明をいたしますが、新築をして夫婦で移住定住した場合、もちろん年齢制限はございます。また、中古住宅を購入して、金額の設定もございますが、夫婦で移住した場合、子供さんがいなくても八代北俣、南俣地区集落に移住した場合には一律１００万円と。
その新築する頭金とかいろいろなもろもろの購入品に充ててくださいというようなことで２年、３年をかけて給付したらどうかなと考えます。大体、この年間に１０件程度目標にいたしまして
予算的には大体３００万円から５００万円程度で済むんではないかなと考えております。
それから、歳入のほうに移りますが、歳入は先ほど税務課長が言われました。町民税、固定資産税、健康保険税、自動車税も歳入になります。個人事業者ですからいろんな経費が引かれます。
５００万円から経費を引きます。今課長が言われたのは、５００万円で扶養が３人ということで設定をされたと思うんですね。その合計が、大体年間で１００万円の税収が見込めるということなんですね。
私は、１００万円ではなく５０万円でもいいじゃないですか。５０万円としましょう。５０万円税収が入るといたしましょう。そうすると、１００万円が５０万円の、次の年に入ってくるわ
けですから、何年でペイになりますか。２年。最低でも３年でペイになるんですね。３年で税収のほうが上回ります。ですから、町の負担は一切ございません。最初の支出だけです。
ですから、そのようなことを思うわけです。また、移住される方々が若ければ若いほどその税収の入ってくる年数も長くなりますよね。仮に４０代で移住されますと、大体今の年齢でいきま
すと６５歳前後ぐらいまでは健康で働いていただけるんじゃないかと思っております。ですから、- 24 -

あとはもう数年で税収のほうが上回るということですね。税収のほうが上回ってその地区を守っていただけるということになります。
私は、この事業は、この公共投資ではなく、まちづくり、集落づくり、人づくりというふうに考えております。また、そのことによって今度は町内の方々が新築をどうするかということでありますから、町内の業者が営業しやすくなるんですね。また、町内の業者が元請けになりますと、
その町内の業者の下請けまで潤ってくる。これどういうふうな結果が出るかといいますと、町内の経済活動にも十分私は期待できると思うんですね。
今、国の予算なんか見ておりますと、なかなか予算も出していただけない状況だということがあります。ここ２０年、宮崎県も含め、全国の賃金は変わっておりません。変わっていないどこ
ろかどんどん減っているような状況です。これは、今国が税収の範囲内で予算を執行しようとしているからこういう状況になっているんです。だから、この状況をやはり変えないと、国富町だ
けでも変えていただきたいと私は思うんですよ。新事業により経済活動が活発になり、またそれによって人口も増え、集落が守られ、私はこの一石二鳥じゃなくて一石三鳥も四鳥もなってくる
んではないかなというふうに思うわけでございます。
すみません、長々と説明をいたしましたが、以上であらまし終わりたいと思いますが、町長、一言答弁を頂ければと思いますが。すみません。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 様々な角度から検討して、人口減少対策に対してご提言を頂きました
こと、まず御礼を申し上げます。非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私も町長に立候補をいたしましたときからこの人口減少対策というのは公約の一番に掲げてまいりました。
しかし現状は、日本全体が人口減少社会に突入しているわけですので、国富町だけが増やすということにはならないだろうと思っています。しかし、工夫次第では減少のスピードは緩めることができるんじゃないかということで公約に掲げて実施をさせていただきました。
就任して早速取り組んだのが中学生以下の医療費の完全無料化であります。さらに、今様々な資料等でご説明がありましたけれども、定住促進対策であります。これは、町外から、できることなら私どもは県外から帰ってきて国富町に移り住んでほしいというような希望を持っておりますけれども、移り住んでいただく方に若干の奨励金を交付し、なおかつ、先ほどご質問がありましたけれども、町内の業者を使えば奨励金をさらに追加する一方で、町外から移り住んでいただ
く方には条件として区に入っていただくなど、条件等を付してこの奨励金事業は実施をいたしております。
実績は、先ほど申し上げたとおりであります。若干の効果は出ていると思っております。
さらに、先般、町の都市計画審議会を開催をいたしまして決定を頂きました。ご存じだと思い- 25 -

ますけれども、木脇の平原地区、ここに民間活力による土地開発事業が実施されます。５０戸ぐ
らいの住宅が建設できると踏んでおりますけれども、ここにまた新たな人口が生まれますので、若干のこの人口減少のスピードを緩めることができるんじゃないかと思っております。
また、一方で、先ほど全体的に集落間では人口の減少、増加の差があるということでありまし
たけれども、国富町は出生率は県下最下位です。このままいくと子供はいなくなる。そんな数字が出ているんでありますけれども、担当課のほうに調査をさせましたところ、ここ３年の実績でありますけれども、小学校１年に２０２０年、令和２年ですけれども、入学した児童数は１４７人です。しかし、その人たちが生まれた年には何人生まれたかといいますと、１１７人です。１１７人が１４７人に増えているんです。それから、２０２１年、令和３年ですけれども、この年の入学者数は１５０人です。その子が０歳の頃に何人生まれていたかというと１２１人です。令和４年は、先ほど言いましたように入学者は１４８人です。それが生まれた年には１２０人でした。したがってこれぐらい増えている。これも奨励金の効果と言えるんではないか
なと思っております。
確かに、それは町内全体を見渡すと減っているところもあるし、厳しい状況のところもあろう
かと思っております。八代小学校や森永小学校の児童数がだんだん減っていくということを危惧されている方はたくさんいらっしゃると思っております。しかし、ただ今申し上げたようなことをやりながら、できるだけ西のほうに西のほうに仕向けていけるような、そういう対策をいろいろ考えていきたいと、そんなふうに質問をお受けしながら考えたところであります。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 町長、ありがとうございました。
私は、町長が就任されまして、私もその次の年でしたか、議員になりまして町長の目配り、気配り、心配り、本当にありがたく思っております。本当に皆さんがこう気がつかないところまで気がついていただいて感謝を申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
時間もありませんので、ちょっと次の質問にいきたいと思います。
向高地区の排水路整備についてでございますが、向高大坪地区の排水路の整備が予算化されたということで地元の方々は大変喜んでいらっしゃいます。この排水路は、町長答弁で言われましたが、かなり古い排水路なんですね。カマチ法という設計でできておりますが、老朽化がかなり進んでおります。下流にはこのマンゴー農家とかハウス農家が点在をしておりますが、もう大雨の際には地区集落の方々が心配されておられたんですね。この事業が今年度測量設計が行われるということで地区の集落の方も安心されていると思います。
測量から設計まで何年計画でこの進められる予定なんでしょうか。また、側溝の高さ、幅が分
かればちょっとお伺いいたします。

- 26 -

○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） それでは、お答えいたします。
まず、事業の計画ということでございますが、先ほど町長答弁でもございましたとおり、令和４年度に測量設計を行います。それで、来年度以降に工事着手となりますが、令和５年度に事業完了ができるように予算要求をしていきたいと思っております。
それと、水路断面でありますが、現況は水路幅が１,４００、壁高が６００の鉄筋コンクリー
ト柵渠の排水路になっておりますが、今年度の測量設計の中で排水路の流域面積や計画の水路勾配等から水利計算により決定することになっていますので、どれぐらいの断面になるかというのは今年度の測量設計で決定することになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 測量設計の段階で、あそこはちょっと私も現場を何度か見ておりますが、排水がやっぱり入り組んでいたりいろいろ形状が変わったりしているところもあります。その地元の方々が、どういうふうな水の流れがするとか、排水がですね。どういうふうに取り付けたらいいとかいうような要望もかなりあると思うんですよ。
できれば、この地元の方々に立ち合いしていただいて測量設計していただけるとよろしいかと思いますが、その辺りどうでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 詳細な現状把握や今後の実施設計に反映させるためにも、受益者それと地元土地改良区と協議をして事業を進めていくようにいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 平成２９年でしたか、平成３０年でしたか、当時の区長さん方といろいろと何回もお願いに来た覚えがありますが、本当に町長ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
それから、最後になりますが、本町の国債の保有状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、現在本町の国債の保有状況についてでございますが、目標金額は先ほど町長答弁で言われましたが、この購入ルートについてもう一度詳しく説明していただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 横山会計管理者。
○会計管理者兼会計課長（横山 香代君） では、購入ルートについてお答えいたします。
国債は、基金の一部を運用して保有しておりますが、国富町財政調整基金条例などにおいて「基金は最も確実かつ有利な方法で管理しなければならない」となっておりますので、現在保有- 27 -

している国債は信用リスクに対応する安全性と支払い資金に係るリスクに対する流動性と金利変動リスクに対する効率性などを考慮した上で、リスク管理に基づき選定した証券会社から購入しております。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） この国債は、短期から長期、超長期までいろいろございますが、今本町が所有している国債は何年物で、大体どれぐらいの利益が出ているのかを分かればお伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 会計管理者。
○会計管理者兼会計課長（横山 香代君） では、国債の償還時期と金利及び運用益についてお答えいたします。
現在保有している国債は、令和元年９月に購入いたしました額面４億円の利付国債と、令和２年３月購入の額面２億円及び１億円の利付国債の３件であります。いずれも２０年債ですので、償還期限は２０３９年になります。
金利につきましては、いずれも債券発行時から償還まで変動のない０.３％の利率になります。
また、現在保有している利付国債額面７億円の運用による受け取り利息は、購入した令和元年
度が３０万８２２円、令和２年度が２１０万円、令和３年度見込額が２１０万円、計４５０万
８２２円の運用益となっております。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 国債、今回は買う国債なんですけど、国の国債、借金もございますが、日銀総裁が今いろいろな手法でやられておりますが、なかなかこの皆さんが思っていらっしゃる経済物価安定の２％には程遠いということで、プッシュコスト型のが２.１％になった
んですけど、日銀が望んでいるこのレートにはなっていないということなんで、確かに国債は政府の大事な資金になりますので、ぜひ今後も安定した資金運用に努めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、武田幹夫君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時５０分といたします。
午前10時33分休憩………………………………………………………………………………
午前10時50分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
皆様にお知らせしておきます。上着の着脱は自由となっておりますので、少し熱くなってきた- 28 -

ような気がいたします。そういうことでご理解お願いいたします。
次に、谷口勝君の一般質問を許します。谷口勝君。
○議員（３番 谷口勝君） こんにちは。傍聴の皆さん、お忙しいところ、また雨の降る中

ありがとうございます。三名の谷口です。
先日、私が冷凍空調業界の仕事をしていた関係で、宮崎県冷凍空調工業会の定期総会に参加しました。
冷凍空調の機器には、フロンガスが冷媒として使用されております。画期的な冷媒ではありま
すが、古い年代のフロンはオゾン層破壊の問題や、近年のものも温暖化への影響の大きな冷媒が多くあります。
令和２年４月から改正されたフロン排出抑制法の周知研修会がありました。いかに大気中にオゾンを出さないかが大きなテーマになっております。段階的にフロンも環境負荷の少ない冷媒の開発が行われ、二酸化炭素やアンモニアなどの自然冷媒も使用されるようになりました。機器類も省エネルギー化され、消費電力の少ない製品が開発されております。使用するユーザーにもフロンの漏えい防止のため点検整備を義務化し、法的な罰則も強化されています。
地球温暖化の問題は、私たちの日常生活の中ではあまり気に留めることがないのですが、近年の豪雨災害や巨大台風など、１００年に１度が数年周期になりつつあります。これまでの経験や過去のデータが通用しなくなりつつあります。コロナウイルスの蔓延やウクライナ情勢もそうですが、私たちの思いもしなかった出来事が起こってしまいます。風水害の時期を迎えるに当たり、緊張感を持って備えていきたいと思います。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１番目に災害時の避難について。
本町では、１９か所の災害時避難場所が指定されているが、台風や集中豪雨など、想定される災害に対してどのような準備を行っているのか。また、より安全を確保するため、今後の計画について伺います。
２番目に、道路支障木対策について。
道路の支障木が目立っている。歩道では２.５ｍ、車道では４.５ｍの高さを確保する必要があ
るが、道路に張り出した高さのある樹木や枝は、雨風の時期に通行の妨げになり危険である。また、電線等にも支障を与え、災害を深刻にする可能性も考えられるが、所有者への指導はどのよ
うに行っているのか伺います。
以上にて、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。

- 29 -

まず、災害時の避難についてであります。
本町では、国富町地域防災計画により風水害や地震等の災害を想定し、農村環境改善センター
をはじめ中央コミュニティセンターなど１９か所を避難施設に指定しております。
最近の避難所開設状況につきましては、令和元年度に１か所から８か所を５回、令和２年度には１か所から４か所を３回、令和３年度が１か所から２か所を２回開設しており、３年間で合計
３３か所の１０回開設しています。避難者数は、令和２年９月の特別警戒級であった台風１０号
による避難者が５００人を超えたこともあり、合計で５３２人でありました。
災害に備えた避難所の物資備蓄状況につきましては、宮崎県備蓄基本指針に基づき、主として中央コミュニティセンターに、避難時に必要とされる食料品や毛布等の生活必需品、また段ボー
ルベッドや簡易トイレ等の資機材を必要数量ほど備蓄しております。さらに、最近ではコロナ感染症対策も必要となることから、避難者スペースを１人当たり４ｍ２を確保し、マスクや消毒液、検温器のほか、段ボール間仕切りやワンタッチ式テントなどの装備品により、発熱等の症状がある方のスペースを確保するとともに、コロナ感染による自宅療養者や濃厚接触者の受入れ体制も整えております。
今後の計画としては、一昨年度に実施した防災士も取り込んだ避難者の受入れ訓練を継続しながら、女性や乳幼児にも配慮するため、女性職員を避難所に配置することとし、高齢者や要介護者等にも配慮した避難対策を行ってまいります。一方、必要物資の備蓄体制の整備につきましても、目標とする必要数量は確保していますが、今後も年次的に更新を行いながら体制強化に努めていきたいと考えております。
次に、道路支障木対策についてであります。
町道の車道や歩道に張り出した支障木については、広報くにとみ等で所有者による適正な管理・伐採を依頼しておりますが、通行の支障となっており、かつ危険性のあるものについては、
緊急的に職員による伐採処理や緊急道路等維持補修費で撤去等の対応をしております。
また、道路法第４４条第４項では「道路管理者は危険を防止するため、特に必要と認める場合
においては、土地、竹木の管理者に対して、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。」とされておりますので、土地調査により境界が明確で土地所有者や管理者が特定できるものについては、個別に文書を送付して伐採を依頼しております。
しかしながら、登記名義が変更されておらず、相続人や土地の管理者が特定できないケースも増えており、高齢化や伐採費用の負担、県外に在住しているなどの理由から伐採に至らない案件も増加している状況であります。
道路への倒木や枯れ枝の落下などが原因で、歩行者や通行車両の事故が発生した場合には、樹木所有者・管理者の責任が問われることもありますので、引き続き、伐採や剪定等の適正な管理- 30 -

について、周知・啓発に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
谷口議員、質問を続けてください。谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 災害時避難場所の収容人数、また過去の最大利用者数の状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 避難所における収容可能人数についてですが、避難所１９か所の合計で申し上げますと、コロナ禍前につきましては４,１１９人です。現在のコロナ禍では
３,０４５人となっております。これは１人当たりの必要面積、これが３ｍ２であったものが、
コロナ禍では感染症対策を取る必要があるということで、先ほど町長答弁にもありましたように
１人当たり４ｍ２を確保しているということで、収容可能人数が少なくなったということでございます。
過去の最大利用者数ということですが、これは平成１７年９月に襲来しました台風１４号のときで、このときは今は使用していませんが、当時の避難所であった中央体育館をはじめとして社会体育施設、それから各小学校、中学校を避難所として開設しております。このときの合計が１,０３８人となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 利用者数に対しては十分余裕があるということですが、台風及び集中豪雨の場合、早期の避難の判断を行わないと、道路冠水、土砂崩れ等で移動が困難になりますが、避難周知はどのように行うのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） まず、避難情報等についてですが、国から避難における警戒レベ
ルが１から５のレベルで示されております。まず、レベル３で危険な場所から高齢者等の避難を開始します。そして、レベル４、これは昨年５月２０日から避難勧告というのが廃止をされております。避難指示のみということになっておりまして、危険な場所から全員避難するということになっております。
避難周知につきましては、国、県等の関係機関と連携を取りながら災害対策本部を設置します。
避難が必要な場合においては、早期に避難情報等を発令しまして、防災情報メール、それから戸別受信機により迅速に周知することとしております。また、携帯電話事業者と提携をしておりま
すが、緊急速報メール、エリアメール等とも言いますけど、これによりまして、災害時の避難準- 31 -

備情報、それから避難指示、土砂災害警戒情報等を緊急を要する場合に、防災情報メール、こちらに登録されていない方にも携帯電話ユーザーの方に一斉に配信をしていきます。さらに、災害避難情報等を地域住民に知らせる緊急警報（Ｌアラート）というのがあるのですが、これはテレビの画面にテロップで流れるのですけど、メディア等の報道機関が持っています災害情報共有シ
ステム、こちらを活用して配信を行っていきます。また、地元の区長さんへの連絡、それから消防団等への広報活動、そういったことでの周知も行っていきます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 国富町防災情報メール及び戸別受信機の現在の登録状況及び今後の周知活動を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 防災情報メールと戸別受信機の登録者数ということでございます
が、まずは防災情報メール、こちらにつきましてが、令和４年６月現在で３,２５４人です。それから、戸別受信機につきましては、現在１,５５８世帯となっております。
それから、周知活動についてなんですが、現在、各区への回覧、町広報誌での登録の周知を行っております。町の広報紙には毎月防災情報メールの登録者数は掲載しておりますが、来月７月号からはスマートフォン、そういったものからもいつでも登録ができるように、ＱＲコード、これも毎月掲載していく予定としております。それから、先日、町の消防団の部長会があったのですが、そのときに消防団員だけではなく、親戚や知人、そういった方への加入の呼びかけも行っております。今後も様々な会議など、機会あるごとに登録の依頼を行っていきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 防災情報メールで送る内容は、防災、防犯以外の行政情報は何があるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 防災情報メールの内容についてですが、災害情報、それから避難情報など必ず届く情報と、それから不審者情報とか、選択できる情報がございます。この選択できる情報というのが、子育て支援に関すること、それから農業関連の情報、また高齢者向けの情報、そういった行政からの情報として配信をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。

- 32 -

○議員（３番 谷口勝君） 防災行政無線のあったときには、屋外スピーカーにて地区の情報の周知を行っていましたが、防災情報メールによる発信はできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 以前の屋外スピーカーからの情報ということですが、この防災情報メールで配信できる情報、これは国富町防災行政無線管理運用規則の第７条に、非常災害その他緊急事態に関する通報及び連絡、気象情報の伝達、行政及び公共団体の周知事項の伝達、その他総括管理者が必要と認める事項の伝達というふうに規定がされております。基本的には、行政側から町民へ広く周知をするというものでありまして、例えば各区長が操作をして配信するとか、
そういった仕組みではありませんので、区からのいろんな情報周知につきましては、区の回覧等で対応していただければというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 水害対策の準備として、私の住んでいる三名地区にも河川の排水ポンプがありますが、排水ポンプの点検はどのような点検を行うのか。点検回数及び時期を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 排水ポンプのどのような点検を行うのかというご質問でございますが、まず、国富町内には３つの排水機場がございます。太田原と三名と嵐田に排水機場がありますが、それぞれポンプメーカー、専門業者と保守点検業務委託により点検を実施しております。点検内容としては、ポンプ設備、電動機、電動弁、発電機、電源設備、監視操作制御設備、除じん機設備、潤滑油の量の点検などを点検しております。点検回数は年に１回。点検時期につきましては、出水期前ということになっておりますので、今年度ももう３排水機場とも点検を実施して、特に異常はなしということで連絡は受けております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 先週、三名地区の排水ポンプもたくさんの人が来て点検を行っていらっしゃいました。防災は、備えを整え、情報の伝達を確実に行うことが重要になります。
今月から国の管理する河川で、氾濫危険情報の発表も、危険水位到達前でも３時間以内に氾濫の可能性があると予測された場合などにも発表されるようになりました。災害対策は、まずは迅速な避難です。
防災行政無線が終了し、２年以上経過しました。町の情報を知らせる防災情報メールの役割は、重要なものがあります。登録者を多くする取組の広報などによる案内の継続とともに、これから- 33 -

少しずつ多くなる地区の会合などでも紹介を行ってほしいと思います。本町のホームページのメール登録についての項目をもっと目立つ場所にしてほしいと思います。発信する情報を増やし、回覧板的な機能を強化することにより、防災情報メールの利便性を高めたらよいと思います。利
用者が便利と思うことが登録者を増やす一番の方法です。地区別のグループ分けがなされているので、地区の行事案内等にも活用できないものかと思います。防災行政無線のあったときには、地区内の行事の案内など、スピーカーから聞こえてきました。もちろん回覧板も回っていて、確認のために行われていましたが、このような身近なつながりを持たせ、いざというときには確実に情報を伝えることができる防災情報メールとなってほしいと希望します。
続きまして、道路支障木の対策についてお伺いします。
民地から張り出した支障木対策は、所有者による管理が原則ですが、文書送付などで所有者による伐採が行われ、改善された事例を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 文書送付によりまして改善された事例ということのご質問であります。
以前は、地域の実情に詳しい区長さん方に連絡し、土地所有者による伐採を依頼しておりまし
たが、土地の境界が明確でない場合や、相続人、土地の管理者の特定ができないケースが増えており、最近では区や地域から伐採の要望が寄せられるようになっております。
文書を送付した件数でありますが、過去３年間で、令和３年度は７件、令和２年度が２件、令和元年度が１件の合わせて１０件に文書を送付し、内、何らかの改善がなされた件数は６件でありました。軽微な伐採については、所有者自らが行っている事例が多く、高所での作業が必要な場合などは伐採事業者に委託して行っているようであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 思った以上にかなり少ない件数だなというような気がします。

なかなか特定が難しいのかもしれませんが、所有者による改善を促し、認識してもらうために、文書とともに状況写真を送ることはできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 現地を調査した場合に、樹木の張り出し状況は写真撮影をしておりますので、町外に在住している所有者に対しましては、写真を同封をいたしております。
状況を認識していただくためには大変有効な手段であると思われますので、状況写真の送付については今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

- 34 -

○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 県道日南高岡線の道路沿いで、電線に干渉しそうな樹木の枝を切っています。電線等のある場所では、電力会社と協力して伐採などできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 電線管理者と協力して伐採することはできないかという質問でありますけれども、県におきましては、災害時における相互連携に関する協定書を締結しまして、「道路管理者・電線管理者災害時連携マニュアル」に基づいて、協力して伐採できる体制を整えております。倒木により集落が孤立する路線や倒木の発生頻度が高い路線、交通量の多い幹線道路や通行止めや停電・通信障害の影響が特に大きい路線、地理的要因により被害の長期化が予想される箇所などについては、台風等による被害を未然に防止するため、相互協力して事前伐採をすることができるとしております。具体的には、電線管理者によりまして電線の周囲及び電線上部の伐採作業を実施し、道路管理者は感電のおそれのない安全が確保された下部の伐採、伐木の撤去、運搬、交通規制など、作業日程を調整した上で合同伐採を実施した事例もあるようであります。大規模な災害を未然に防止するためや停電・断線などの二次災害を防止するという点では非常に有効な手段ではあるとは思いますけれども、作業に関わる費用は双方で負担をするということになりますので、財政的には大変厳しいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 所有者が伐採の意思があっても、道路、歩道は通行があり、簡単ではありません。道路標識やカーブミラーを覆うものもあります。交通安全災害防止の観点から、町として援助できないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 支障木の伐採補助ということだと思いますけれども、伐採には多額の費用を要するということもございます。近隣の市町等も調査しましたけれども、基本的には所有者による伐採を指導をしており、所有者不明や伐採が困難な場合に限り、職員や伐採業者で建築限界内の枝の伐採を行っているとのことでありました。また、補助というものはどこも近隣においては行っていないということでございました。本町では、橋梁や舗装の補修など、まだまだ解決すべき課題を数多く抱えておりますので、当面はこれらの課題について取り組んでまいりたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 今まで数多くの議員の一般質問で出てくる内容です。毎年のよ- 35 -

うに出てくる内容なんですが、道路、歩道に接している民地の樹木というところで問題を難しくしているのですが、根本的には元からの伐採をしなければなりません。所有者が伐採の意思があっても、先ほど言ったように、高齢化してしまう、それから自治会などにおきましても同じような状況です。伐採を行える状況ではなくなってきています。また、強い台風の後で、あちこちで道路を塞ぐ倒木を見かけます。これらの撤去作業にもお金がかかります。基本的には、所有者の責任ということで管理されるべきことですが、場所が道路ということで、通行人や通行車両などに対する事故の心配や高所作業の場合もあり、簡単ではない状況も理解できるところです。道路の除草作業などの延長線上の作業として、山林伐採のように本数は多くないと思いますので、所有者の同意の下、道路支障木の撤去作業を毎年優先順位をつけて行いを希望します。支障木のほ
とんどは雑木です、あるいは竹です。所有者に協力をいただきながら何とかできないものかと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、谷口勝君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） 引き続き、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（９番 飯干 富生君） 傍聴席の皆様、お疲れさまでございます。引き続きまして、私、
日本共産党の飯干富生が質問いたします。
まず、質問の前に一言申し上げておきたいことがございます。今から１００年前の１９２２年
７月１５日に８人の有志が創立大会を開きまして、日本共産党がスタートいたしました。創立
１００周年を迎える私たち日本共産党は、日本で一番長い歴史を持つ政党であります。立党の精神は、国民の苦難軽減、反戦平和であります。かつて日本の侵略戦争に反対をした唯一の政党であります。治安維持法の下で特高警察に捕らえられ、弾圧され、拷問され、少なくない先輩が命を落としました。しかし、それにめげることなく反戦平和を貫き通し、今日の日本共産党につながっています。この国民の苦難軽減は私たちの原点であり、誇りでもあります。
戦前、日本は１９３０年代からの侵略戦争により、アジア諸国や南方戦線で多くの人命を奪い、また数百万人の日本人も命を落とす結果となりました。戦争を終結させたのは、あの米軍による
広島、長崎への原爆投下です。瞬間的に二十数万人の命が奪われた、これを経験している唯一の国がこの日本であります。その深い反省から日本国憲法を制定し、基本的人権、主権在民、人権尊重、平和主義の下で二度と戦争はしないと世界に誓って、１９５３年に国際社会に復帰して、国際連合に加盟することが認められたのが今の日本の立場です。
ところが、今、自民党、日本維新の会、国民民主党などがロシアのウクライナ侵略を口実に、日本を再び戦争ができる国に変えるために、憲法改悪と防衛費の大増額を強行しようとしていま- 36 -

す。しかし、国民は物価高、電気、ガス、ガソリン、食料品、日用品の高騰に我慢の毎日を送っています。その上、この６月から４月・５月分の年金はまた年０.４％引き下げられました。こ
の年金は、当初からもう既に５％以上、下げられています。私たち日本共産党は訴えます。日本
が取るべき道は、戦争の準備ではなく、国民の生活が最優先される政治であると、このことを訴えます。そしてまた、今政府の自民党が言っているように、防衛費を倍増する、５年間で２倍にすると言っています。ＧＮＰ比１％の枠を飛び越えて、１１兆円もの軍事費を使う、１１兆円は世界の国の中で第３番目の軍事費であります。そのようなことが許されるはずがありません。また、今思い返せば、かつて北朝鮮がミサイルを発射した際に大騒ぎをして、あのＪアラートを作りました。ところが、皆さんご存じでしょうか。その後、北朝鮮は何十発ミサイルを打ちましたか。１回もＪアラートの発令はありませんし、北朝鮮の戦略にも誰も注意をすることができていません。また、日本の原発はほとんどが日本海側にあります。このことが最も危険なところです。
それを逆手に取って、敵基地攻撃能力などという、そんなばかなことはしてはいけません。今、既に分かっているように、ミサイルを止める手だてはないのです。逆に言えば、日本から１発ミサイルを打てば、何十発返ってくるでしょうか。その全てが原発に当たれば、日本の国は滅びます。軍事対軍事、力対力では何も先が見えてこない。こういう国を私たちの子供たち、孫たちに残すわけにはいきません。今こそ憲法９条を尊重する国際社会、そしてまた日本も、今開かれています核兵器禁止条約締結会議にも出席して、核兵器禁止条約の批准をするべきであると訴えて、質問に入りたいと思います。
まず、第１番目に、農業者への営農支援対策について３項目伺います。
政府は、大幅に下落している米価対策を放置したまま水田活用直接支払交付金を見直すとして、交付金の削減を強行しようとしている問題であります。この交付対象見直しの内容と本町の農業者が受ける影響について伺います。
次に、ロシアのウクライナ侵攻の影響等で世界的に大豆や小麦などの穀物価格が高騰している
中で、畜産に欠かせない配合飼料も例外ではなく、経営が危ぶまれる状況にあります。飼料代高騰に対する支援策を伺います。
もう一点が、施設園芸等の燃油価格高騰対策についてであります。これにつきましては、既に手だてが立っているかと思いますので、その概要と実効性について伺います。
２番目に、生活困窮者対策について２点伺います。
コロナウイルス感染症まん延防止対策による飲食店等の営業自粛により、就業の機会がなくなったり、就業時間が減らされている方達の困窮が続いているのではないかと思われます。昨年１２月にも質問を行いましたが、その後の生活困窮者の把握と生活支援の現状を伺います。
もう一点が、地域住民の見守り、悩みを聞いたり、心配事相談に対応いただいている民生委- 37 -

員・児童委員さんの活動状況と課題について伺います。
３番目に、平和学習について教育長に伺います。
先ほど申し上げましたように、日本国内では、あのロシアのウクライナ侵略による関係もありまして、憲法審査会で改憲論争が激しくなっていますが、日本国憲法の根幹である憲法第９条を学ぶことは、日本と世界の平和に貢献できる人材の育成に大変重要であります。小中学校での平和学習の実態について伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、水田活用直接支払交付金見直しの内容と影響についてであります。
水田活用直接支払交付金制度は、水田の有効活用による米の安定供給、食料自給率の向上を目的として、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の生産を行うことに対して支援を行う制度であります。
今回、見直しが検討されている主な内容は、令和４年度から令和８年度までの５年間に、一度も水稲の作付が行われない農地は、令和９年度以降、交付金の対象にしない方針とすることをはじめ、交付金の加算条件の一部改定や、緑肥などの地力増進作物の作付に対する支援を創設しようというものです。
本町の影響としましては、最も大きなものとして、水稲の作付が難しい施設園芸や、飼料作物
のみを作付する水田が交付対象外になることが考えられ、令和３年度実績で見ますと、交付対象
水田面積約１,６２５haに対して、施設園芸や飼料作物のみを作付する水田面積の合計が約
１１１haであり、これが仮に対象外となりますと、大きな影響を受けることになると思っています。また、そのほかにも単価の見直しも検討されているようでありますので、これらの影響も考えられます。
次に、飼料代の高騰に対する支援策についてであります。
国内の畜産業に供給する飼料穀物のほとんどは輸入に依存しており、輸入原料価格の変動は、畜産経営に大きな影響を与えることになります。このことから、国は飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を設け、高騰した飼料価格の補填支援を行っています。
補填支援の内容としましては、生産者と飼料メーカーで積立てをする通常補填基金と、国と飼料メーカーで積立てをする異常補填基金の２つの補填基金から成り立っており、輸入原料価格が直前１年間の平均を上回った場合には通常補填が発動し、直前１年間平均の１１５％を超えた場
合、異常補填が発動する仕組みとなっております。

- 38 -

令和３年度においては、穀物価格の高騰によりこの制度が発動されており、４月から６月期は１ｔ当たり９,９００円、７月から９月期は１ｔ当たり１万２,２００円、１０月から１２月期は１ｔ当たり８,５００円、１月から３月期は１ｔ当たり５,２００円のそれぞれの単価補填がされております。
国においては、令和３年度補正予算による異常補填基金へ２３０億円の積み増しを措置するとともに、令和４年度は原油価格物価高騰等総合緊急対策において、４３５億円の積み増しの措置を行っています。
また、県においても飼料原料の価格が燃油高騰や国際情勢の影響を受け、高止まりの状況にあることから、配合飼料価格安定制度に係る生産者積立金相当額を補助する内容で支援事業を検討されているようです。
町としましても、今後、国・県の施策が明らかになってくると思われますので、その内容を精査し、ＪＡや畜産団体と一体となって今後の対応を検討していきたいと考えております。
次に、施設園芸と燃油価格高騰対策についてであります。
施設園芸農家にとりまして、燃油価格の高騰は直接、経営を圧迫する深刻な問題であります。
現在、国では、燃油価格が一定の基準を超えた場合に、国と生産者が１対１の割合で積み立てた資金から補填する、施設園芸セーフティネット構築事業を創設して燃油価格高騰に対する支援体制を整えております。
この事業は、補填発動時における基準価格と月当たり購入単価との差額を補填単価とし、月当たり購入数量の７０％を乗じた額を補填する制度となっています。さらに、急騰特例措置として、
前年加温期間の平均価格より１１％以上高騰し、かつ活動基準価格を上回った場合、購入燃料の全量を対象として補填する仕組みとなっております。
この制度の支援対象者は、農家戸数３戸以上または農業従事者５名以上で構成する農業者団体
等で、セーフティネット構築事業に取り組んでいる農家が対象となり、本町の場合、施設園芸農家２３１戸のうち２０３戸が本事業に取り組んでおり、支援対象になっているようです。
一方、県においては、燃油価格高騰の長期化が予想されることから、燃油高騰対策の支援策として、セーフティネット構築事業の農家積立金相当額の補助や省エネ対策の補助を検討しているようです。
町としましても、今後、国・県の支援策が明らかになってくると思われますので、この内容を精査しながら、今後の対応策を検討していきたいと考えております。
次に、生活困窮者の把握と生活支援の現状についてであります。
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから今年で３年目に入り、多くの方々の生活に大きな影響を及ぼしております。しかしながら、最近の新型コロナウイルス感染状況は減- 39 -

少の傾向にあり、昨日も県内の感染者数は６０人と、かなり少なくなっています。このため、県では、６月１９日まで発令されていた医療警報を終了したところです。
このことにより、本年の１月２日から発令されていたコロナ対策の警報が全て解除されたことになりますが、町民の日常生活に対する影響はまだまだ改善されている状況にはないと判断しています。
本町の生活困窮者の把握につきましては、福祉課や社会福祉協議会での窓口相談や、昨年度開設しました子ども家庭総合支援拠点の相談員による家庭への訪問、また県の生活困窮者自立支援制度をサポートする支援員とも連携を図りながら取り組んでおります。
生活困窮者に対する生活支援としましては、昨年の１２月定例会でもお答えしましたが、関係機関と連携しながら生活困窮者の話に耳を傾け、寄り添いながら、県の取り組む生活困窮者自立支援制度や、県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度、町社会福祉協議会が実施する
緊急時に食料や日用品を提供するフードバンク事業、子供のいる世帯を対象にした子ども宅食事業つむぎ便などを活用した取組を行っております。
次に、民生委員・児童委員の活動状況と課題についてであります。
民生委員制度は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように町民に寄り添って様々な相談に応じ、また地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談支援等を行う地域の福祉増進にとっては欠かせないもので、地域に根差した身近な見守り相談制度として重要な役割を担っております。
民生委員・児童委員の活動状況としましては、主に高齢者への自宅訪問や困りごとを行政や社会福祉協議会へつなぐ連絡調整活動で、令和３年度実績では延べ１,２６３件となっております。
課題としましては、地域住民のコミュニティーの希薄化や課題の複雑化・多様化に伴う対応の難しさに加え、最近では、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での相談が難しいといった新たな課題もあると認識しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 荒木教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、平和学習についてのご質問にお答えいたします。
日本国憲法の下に定められた教育基本法の第２条に、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが示されており、平和に関する学習はこの目標を大本としながら各学校で実施されているものであります。
各教科では例えば、中学校社会科の公民的分野では、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主
権及び平和主義を基本的原則としていることについて学習したり、総合的な学習の時間に六野原- 40 -

にあるトーチカを調べ、当時の状況と苦難を乗り越えた末に現在の平和があることを改めて実感させる学習を行ったりしている学校もあります。
また、本年度の修学旅行では、全小学校が鹿児島県の「知覧特攻平和記念会館」、また中学校
は「長崎の平和公園」や「ピースおおさか」を訪問予定であります。各学校では、この修学旅行の事前学習として、訪問する施設の歴史を調べるとともに、事後学習として、施設見学で感じたことをまとめるなどの取組を行いまして、単なる施設見学で終わるのではなく、修学旅行全般を通して平和に関する学習を行っているところであります。
このように町内の小中学校では、それぞれ工夫しながら平和に関する学習に取り組んでいるところであり、今後とも、その充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員の質問途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。
次の開会を１時５分といたします。
午前11時23分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
飯干議員、質問を続けてください。
○議員（９番 飯干 富生君） それでは、事前からの質問に移ります。
先ほどのご答弁で、かなりの面積のことの対象の見直しの内容についての答弁がございました。
つい先日、県議会でも我が党の前屋敷恵美県議が質問を行っております。その際の答弁が、宮崎県全体で２０２１年度の県内農家への交付額は９６億５,０００万円ということであります。
水はけをしない飼料作物などを作付している水田は対象外となり、大きな影響が生じると答弁しておりまして、河野知事は５月に国に要望をしております。一律の見直しをしないようにということであります。
この件につきまして、近隣のほかの議会もちょっと情報が入っております。お隣の西都市では、
対象面積１,２６０haのうち１７０ha、交付金額も８億１,０００万円、このうち３,６００万円が減額されるということであります。これと比較しまして、本町ではどのようになっていますで
しょうか、お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 本町におけます交付金額の減額の度合いということについてのご質問というふうにお受けしました。
まず、本町におきます交付金額の総額、令和３年度でございますが、７億６,００６万- 41 -

７,７１９円でございます。そのうち今回の見直しによって被るであろうと見込まれる額につきまして、２,１１７万３,９９８円ということで約２.８％ということになります。
お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
これを見ますと、本町の交付額は面積と比べて──面積と交付額の比較をすると、西都市よりもはるかに少ない面積だけれども、影響、その交付金額は非常に大きいわけです。それだけ転作が進んでいるということの証明であると思っています、この活用奨励金の額が。面積当たりの額が大きいからこそ、面積と比較して５,０００万円しか差がないわけですよね。それぐらい国富町はやっぱり施設園芸に力を入れているということの証明であると思います。
この中で、どういう状況になってきたのかと。要は、なぜこういうやり方を出してきたのかという国の基本姿勢がまずはないといけないんですけれども、いろんな新聞を読めばデメリットを随分と強調していますが、本当に全てデメリットだけなのかというのもちゃんと確認しておかな
いといけないと思いますが、今度のこの減額化によって支払い交付金をどのように向けていくのかと。メリットはないのかという、まずはそこが一つ気になりますので、そこだけ聞いておかな
いといけないと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） メリットについてですか。（発言する者あり）今のご質問についてでございますが、今回につきましては今の農地の情勢を踏まえますと、いろいろと耕作をされる方々が少なくなって、高齢化であったりとか担い手の減少ということがうたわれておりま
すけれども、その中で農地を守る人材が限定されれば、その方々に農地を集約しなければならな
いということで、農地の集積・集約というのが今進められようとしているところでございます。
そういった中で、この農地の集約をすることによって農地の管理が行き届くというのがメリッ
トということになろうかと思うんですけれども、今回の交付金に関しての場合においては、それが当てはまるかどうかというのはちょっと懸念されるということで考えているところでございます。
ご報告いたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） つまり、これはどういうことかといいますと、今ありましたよ
うに農地の集約化を基本にして、要はいわゆる個人の農地ではなくて農業法人だとか、そういったもの産業化です。農業の産業化に向けてやっていて高収益の転作物に対してはまた手厚くやりますよみたいなことが出ているわけで、この中で要は、いわゆる農業に従事する人たちに対する- 42 -

シミュレーションが出ていると思うんですよね。このことはもう調査されましたでしょうか。何年後何年後というふうに出ていますけれども、かなり農業の就業人口が物すごく削減の方向を農水省がもう既に認めているというか、誘導するような感じに出ていますので、そこをちょっと教
えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今の減少傾向については、ちょっと情報は持ち合わせておりませんでした。申し訳ありません。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番飯干富生君）

それでは、私が独自に、日本共産党の田村貴昭衆議院議員が３月２日に衆議院の農林水産委員会で出された資料がここにございます。
それによりますと、農業に従事する方の人口です。２０１０年の実数はセンサスで２０５万人、２０２０年は１３６万人、この先２０３０年の推計７６万人、２０４０年は４２万人です。その中で６５歳以上は２０４０年には６０％であります。つまり、３０年間で５分の１になるということを平均に、農水省自体が農業従事者の数をもうそういうふうに当て込んでいるわけですよ。
そしてまた、若者の就農支援なんか、ここにはどこにも入っていないんです。約３０年先です
よね、２０４０年ですから。あっ、１８年先か。２０年先でもやっぱり６割ぐらいが６５歳以上になっていくということで、要するに若者がどんどん就農していく部分が、逆にこの部分の５０％ぐらいはせめてばりばりやっている人がいないと、この面積と農地の集約化とかいうのは無理だと思うんですよね。こういうことをやっているということは、つまり、いわゆる机上の空論でやっているだけということなんです。このことに対して物すごく、この異常な農政が行われていくことに対する怒りが燃え上がっています。
一つ、ここに新聞記事があります。これは農民という全国農業運動をしているところの新聞です。ここに秋田県能代市のことが載っています。ここは国が転作をどんどんしてくださいということで、秋田県のこの農家は田んぼを全部ソバ畑に変えて、４０町歩。
ソバというのはどういうことかというと、ソバは栄養のある地面では育たないんです。水はけが悪いところでは駄目なんですよ。なので、土質改良をするために物すごくお金をかけて、いわゆる機械も入れて今現在ここでは８０haで１,４００万円もらっているわけです。水田活用生活交付金です。これなどを利用してソバ専用の刈取機のコンバインを３台導入したり、乾燥機を導入してお金をかけて本当に良いソバを作ろうとしているわけです。これがもう水を入れるどころの騒ぎじゃないんですよね、もう土質が変わっているから。水を入れるといってももうできないんです。その交付金をカットする、もうソバを作るなと、農業をやめろと言わんばかりの政策なんです。こういうことが本町でもあると思います。

- 43 -

先ほどちょっと燃油のいわゆる施設園芸のところで町長からもありましたけれども、もう少し具体的に、いわゆる国富町での施設園芸の農家の総数と、それから栽培種目、どういうものがどれぐらい作られているか、分かる範囲で結構なんですが、そこをちょっと教えてほしいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙佑二君）

今のご質問ですけれども、施設園芸農家はキュウリ、マンゴーとピーマンと、それぞれございますけれども……。すみません、お待たせしました。
ハウスなんですけれども、キュウリが１２６軒とピーマンですが、これは３７軒、あとはニラが４８軒、ゴーヤーですが、ハウスで６軒とズッキーニが１１軒とイチゴが３軒で、ハウスにつきましては２３１軒ということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
このように完全なビニールハウスで取り囲んで、いわゆるその周囲もブロックで完全に、台風のためにかなり丈夫なハウスがあるわけですよね。ここにもう水を張ってかき混ぜるという、このこと自体が──それを元に戻そうとすると、次の年にはまた作付ができないわけですよね。できないと思うんです。だってハウスの栽培というのは冬場に商品の野菜とかを収穫して出すのがハウスの目的なのに、これを夏場に水を張って、そしてまたやっていこうちゅうと、どうしても物すごく労力がかかる上に再生産となったときに、土質もまた土壌からやりかえないといかんわ
けでしょう。こういうばかなことをするのが今の農政なんですよね。
ここによくＴＰＰの頃からいつも提言いただいています、東京大学教授の鈴木宣弘教授の論文が載せられています。視点ということです。
ちょっとご紹介いたしますが、今、ウクライナ紛争が勃発長期化して、小麦をはじめとする穀物価格や原油価格の燃料価格などの高騰が増幅されていると。最近、顕著になってきた食料、それから資材の調達の不安に拍車をかけているということです。
この中でも、ロシアとウクライナで小麦輸出の３割を占めていますと。４月のウクライナの小麦の搬出が十分できなかったから一気に深刻化していると。このことがもう既にいわゆる代替国のほうに、それ以外の生産国に買い付けがどんどん先に行っていると、日本も含めて。そうすると当然、奪い合いですから高騰をしていくということになります。そうなったときに今、３月にはシカゴの先物相場が２００８年の食料危機の最高値を上回っているということで、もう食料危機は現実のものになっていますよということです。こういうことがこれからも続くだろうと思っています。

- 44 -

実は日本の農業への支援ということで、もう日本のメディアも含めて、日本の農業は保護され過ぎているという風潮を植え付けましたけれど、実際はそうじゃないんですよ。日本の農業は支援が一番少ないんです、全世界で。アメリカは生産費と市場価格に差が出た場合、その差額は全額補償なんですよ。全額。例えば今、子牛の価格が下がっていますよね。そういうときに生産費が６０万円かかっているのに４５万円だったら、その差額の１５万円は全額補助すると。全額。
これはヨーロッパもほとんどそうなんです。
皆さんはそれを農家ばっかりと言うけれど、とんでもないことなんですよね。全くの勘違いです。そういったことがあって非常にこういう誤った情報を垂れ流すのが今の国のやり方なんです、
政府の。それで苦慮しているのが現場で働く農家だし、各自治体の農政担当の方たち。こういうことが今続けられているんです。だから、この交付金カットというものについては絶対に認めることはできないと思います。
先日の宮崎日日新聞でもありましたが、昨年、全国で６万haも減産したよということでありましたけれども、今年、今度はもう２０２２年産の主力米、これは食べるほうの米の作付面積は３７道府県で減少すると。要するに、消費量が減ったから減らせみたいなことなんです。
だけれど、皆さん、前に私も言ったことがありますけれど、ミニマム・アクセス米は何万ｔ輸入していましたかね、アメリカから。８６万ｔですよ。国内生産のお米は４７０万ｔです。約２割をアメリカから輸入しているんですよ、今でも。それは全く言わないんですよね。ここにいびつな農政があるということなんですよね。全くそこは手をつけていないわけです。そのアメリ
カから入ってくる米の農家は、絶対赤字にならないからどんどん出せるんですよね。だって損失ゼロだから全戸が補償されるわけです。
ところが、日本はちょっと前まで１俵の生産価格は１万６,０００円、今は１万５,０００円です。しかし、販売価格と買入価格というのは今なくなりましたから市場任せにしたので、一昨年は１万３,０００円、去年なんかはもう１万円を割るように、それぐらいになってくるわけです
よね、ものによっては。それぐらいお米という主食をいい加減なことにしているのが今の農政のやり方なんです。
こういった点で、この宮日にも載っていますけれども、ここに一言書いてあります。このまま読みます。
政府は、主食用米からの転作を促すため、水田活用の直接支払交付金を活用、農水省の試算によると、交付金を含めた農家の所得は──交付金を含めた農家の所得ですよ。主食用米が１０ha
当たり１万３,７００円に対し、飼料用米が２万６,０００円、小麦が４万８,０００円、大豆が４万９,０００円と転換しやすい環境を整えていると書いてあります。分かりますか。だから、どんどん田んぼをやめて、こっちのほうに移しなさいと。飼料用米は別ですから、飼料用稲は。

- 45 -

小麦、大豆をどんどんやりなさいと。こっちが高収益ですからというわけです。これって本当に亡国の農政ですよね。こんなことを新聞に書かれるようではいけないなと思うんです。
こういった環境の中で今、私も一生懸命勉強したんですけれども、この水田活用の直接支払交付金、令和４年度予算の概要決定に係るＱ＆Ａというのが、これも手に入っております。今年の１月に農水省の頭のいい人が考えたと思うんですけれども、物すごく大量の文章を作って、これだけのことを、お金を払わないために考えたのかというぐらいあるんです。もう情けなくて見る気にもなりませんが。
そういった内容で、もう農業圏、特に食料基地となっている九州です。大都市圏の高層マンシ
ョン、タワーマンションと今もてはやされていますけれども、あすこでは一切、食料は作れないんですよね。屋上で、あるいはベランダで家庭菜園のちょこっとした食べ物が作れるぐらいしかないわけです。食料は供給基地として、宮崎県は今たしか自給率２８０％ぐらいあると思うんですよね。たしか３倍近いと思いますが、そういったところなんです。だがしかし、日本全体は今３７％です。この前までは４１％といっていたんです。今はもう３７％です、カロリーベースで。
今、食料の安全保障と言っていますけれども、最も安心な安全保障は国内生産・自家生産なんです。自家生産に切り替えて農業振興を図らなければならないというところに対して、このようなむちゃなことをやるのが今の農政であるということでありますので、ちょうど今の意見書を出してくださいという請願も来ております。これは既に各県でもどんどん採択されています。
今、市町村議会でも２８０、もう恐らくこの６月議会が終われば、恐らく５００ぐらいにはす
ぐになると思うんですよね。これをみんなで考えて日本の食料を守り、そして農家を守る、私たちの暮らしを守るためにも、この支援をやっていただきたいと思いますが。
今の水田活用交付金の中で、先ほどちょっと西都のことを言いました。今度、今の大規模集積というような形がありますけれども、この国富町内でいわゆる農家の部分で自作をされているところも多いかと思うんですが、実際の米の生産量は大体どれぐらいだったのかというのだけ、ちょっとそこだけ教えてください。昨年、飼料用米も分かれば。主食用米と飼料用稲ですかね、飼料用米か。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えいたします。
令和３年度の実績で申し上げますと、まずは主食用の水稲の作付面積が３７１.１haでございます。
それから、先ほど転作作物、飼料用稲でございますが、これにつきましては７７８.１ha、あと飼料用米、加工米それぞれございますが、この加工米につきましては６４.１ha、あと飼料作
物につきましては６５ha、これは二毛作で例えばソルゴーとかイタリアンとかありますけれども、- 46 -

これは延べでいきますと６２２haという状況であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） はい、分かりました。
今、いわゆる迫田関係の部分で年々、作付はもう諦めるというところで原野化しているというのは、農業委員会でもかなり問題となってきております。これをやられた日にはもっと激しくなってくるんじゃないかと思うんです。もう耕作放棄どころじゃなくて、そこから住民がいなくな
ると思うんですよ。そこに住まわれている方たちが、もうそこに住んでいる意味がなくなるわけ
ですよね、耕作しなければ。そこまで深刻なんです。
先ほど武田議員がおっしゃっていましたけれども、そういうところにも、いわゆる過疎に拍車をかけてしまうんじゃないかと思います。だからこそ、こういうことをやられるようではいけな
いと思うので──最終の質問なんですけれども、今、県のほうも国に要望しているということなんですが、県と市町村とのこの協議なんかは今もう始まっているのかと、このことに対して。押し返すという方向での協議を進めるべきだと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問につきましては、おっしゃるとおり、各県
下、あと市町村においても、それぞれ議題となっております。
この中央管内におきましては、宮崎中央地域の再生協議会というのがございまして、そちらのほうでその内容の取りまとめをして国に申入れをしていくという状況下ということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） はい。今おっしゃったように、県も含めて全県的に町村会ある
いは全自治体２６市町村で結束して、このことについてはもう強い意見を上げていただきたい。
そしてまた、今６月議会に出されていますが、この意見書案も全自治体に出されております。
県がまとまって農業県それよりも、日本の食料を守るという気概で頑張っている人たちを応援す
るためにも、これは必ず押し返して、もっと改善あるいは、もうそういうことはしないでくださ
いという方向に持っていってほしいと思います。
今の自民党農政が続く限りは、こんなことの繰り返しなんですよ。ずうっと補助金農政といいますか、スズメの涙の補助金をやっとってというずうっとなだめすかして。今までは、いわゆる工業製品を売って、そのために農業が犠牲になるような考え方をおっしゃられたのが今は違うでしょう。だって日本で生産していないですもの。ほとんどの電化製品も海外生産なんです。車ぐ
らいかな、日本で生産できているのは。それも一部の車。ほとんどが海外生産なんです。

- 47 -

だから、工業立国ということも今はもう怪しいんですよ、日本は。既にもう中国とか外国にその技術力もパワーも、みんな持っていかれたから。これは規制緩和だ何だとやってきた小泉改革の流れの中で、日本の技術者までリストラしたおかげで開発能力がなくなって、そのために全部持っていかれているというような現状なんですよ。こういうふうに国の姿を変えられてしまっているのが、今までの長い自民党を中心とする政治の流れでできているということを指摘しておきまして、次の質問に移ります。
次は、先ほど飼料代の高騰という部分で、飼料代と、もう一つは化学肥料もかなり高騰しているということでございます。町長の答弁では、このいわゆる補填の部分の説明がありましたが、実際的に今の飼料価格というのはどうなっているか、飼料の。どれか一つでもいいですけれども、価格の推移を教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問でございますが、ちょっと私の手持ちのほうの資料で申し上げますと、輸入原料の価格の推移と、また配合飼料価格の安定、この補填関係です。
これについては、輸入の原油価格というのが令和４年の１月から３月期におきましてが４万
２,６６５円、これは１ｔ当たりでございますが。基準の輸入燃料価格というのが３万７,４１７円、１ｔ当たりです。これは令和３年の１月から１２月期においての直前の１年間の平均の単価ということで情報を得ているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ちょっと聞こえづらかったのですが、もう一度マスクを外してもらっても結構ですから、もうちょっとよく聞こえやすくお願いします。ちょっと聞きづらかったです。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） すみません。私の今手持ちの資料で申し上げますと、輸入の原料価格の推移ということで棒グラフがございますが、この中で、喫緊で申し上げる中で平均の輸入原油価格、これが令和４年の１月から３月期に１ｔ当たり４万２,６６５円。基準の輸入の燃料価格でございますが、これが直近１年間の令和３年１月から１２月期が１ｔ当たり３万７,４１７円ということで資料のほうでは確認しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 飼料価格がどんな推移をしているかということのお尋ねだと思ってお- 48 -

ります。
手持ちの資料が直近しかないものですから、申し訳ございませんが、これをもとに答弁申し上げます。
まず、輸入原料価格、これが令和２年の平均価格が２万５,０７８円であったものが、令和３年には４万２,６６５円と上がっております。
さらに、これは工場渡し価格でありますが、令和２年が６万６,９８６円であったものが、令和３年の第４四半期になりますと、８万３,３０２円まで上がっているという現状でございます。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 今聞いたとおり、物すごい高騰が続くわけで、まだまだこれが止まるのかということは、まずそれはないだろうと。ウクライナ紛争が終わったとしても、もう既に奪い合いの中に入っていますから。
そしてまた、この飼料そのものは巨大商社、アメリカでいうとカーギルという大きな飼料の会
社があります。日本ではそういう配合飼料関係を輸入する商社、丸紅と双日ですよね。もうほとんどこの２社が取引しているような関係で、ＪＡはそこの部分からしか買えないような状況になっているわけです。もう要するに、巨大資本の中で日本の農業は左右されているということなんですよ。だからこそ、自作の飼料と。
今先ほど、この質問の検討の中で私もかなり言ったんですけれども、もう長いこと自作の飼料となると、いわゆるイタリアンというのが一番手軽で、牧草としては利用価値が高い、そして要するに牛の肉づけをよくするためには糖分のあるソルゴーというトウモロコシ系の、いわゆるサイレージに適したものがあります。これは私がまだ中学校に行っているときにイタリアンは導入されました。中学校２年か３年生ぐらいの頃にソルゴーも入ってきたんです。これがずうっと根づいているということは、それだけ日本の土壌に適して牛にとっても非常によい飼料なんです。
こういうものをずっと作り続けるために今やっぱり──それでも支援がないということであった
わけですけれども。だから、こういったことも含めて、今の水田活用交付金と相まって、この飼料の高騰に対する考え方というのが違うと思うんですよ。
先ほど町長の説明にもありましたけれど、いわゆる緊急対策事業の予算です。ここにありますが、令和４年度の一般予備費の中に４３４億８,１００万円、それから例外費という部分で、これもいわゆる積み増し分として２３６億６,９００万円という資料を頂いております。
こういったところの中で、手当をしていくよということなんですが、これが要するに、もう配合飼料を輸入し続けないといけないということが前提になっているわけです。そうじゃなくて、
そんな補助金を出すのはこんな４３０億円とか２００億円をもう農家に直接です。それこそ直接支払いして農家で飼料を作ってくれというほうが、はるかに実効性があると私は思っているんで- 49 -

す。こういう点で飼料高騰対策についてはやっぱり自作を進めるという方向に転換すべきでありますが、本町として、いわゆる飼料用稲が大きな魅力となって皆さんは転作されていますけれど
も、いわゆる牧草です。今言ったイタリアンだのソルゴーだのという、いわゆる一般牧草についての栽培はどんな状況か、大体つかめておられますでしょうか。そこがあれば教えてもらいたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまの質問、ちょっとお時間を取りましたが、お答えいたします。
まず、飼料用作物につきましては、夏作と冬作がございまして、夏作につきましては、先ほどのソルガムです。ソルガムをはじめとしますローズグラス、セタリア、スーザングラス等で、飼料用稲等もございますけれども、ソルゴーにつきましては１９.４６ha、冬作につきましては、
イタリアンライグラス、燕麦等が主ですが、イタリアンにつきましては５５４.０５haという作付実績でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
国富町も畜産のところにおける農業収入がかなり占めております。そういった中で、実は子牛の競り値価格が急落しているということは非常に深刻な状況であって、これに飼料高騰が重なっていることによって大変な状況になっていますが、直近の子牛価格、この変動はどこまで下がっているのかと。新聞報道では、高千穂地区で５７万７,０００円という報道もあったので。じゃあ、今度あった宮崎中央新聞のところでは、いかがなもんだったのかっていうことを、ちょっと教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えいたします。
子牛の競りの価格の状況ということでございますけれども、令和３年４月の競りの平均価格が８１万５,１００円に対しまして、令和４年３月の競りの平均価格が７６万４,５４９円で、５万５５２円の減でございました。
そして、今月ですが、６月の競りで平均価格が６５万４,３７１円で、令和３年４月期と比較しまして１６万７２９円の減額ということになりました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 今、改めて聞いて、この急落ぶりに、まさにここまで来れば、- 50 -

規模拡大を続けてきた、あの口蹄疫からの立ち直りが見えていただけに、本当に大きな打撃になっていると思うんです。
この価格が下がったところにおける補償です。この部分では、たしかマルキンというのがあったかなと思うんですが、この辺ではどこまで手当てができますか。１６万円も下がって、６５万円となったときに。この辺で、その手当は利くのかなっていうのがありますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今のご質問でございますが、マルキン制度についてということで。このマルキン、肉用牛の経営安定の交付金制度につきましては、標準的な販売価格がその生産費を下回った場合に、生産者に対してその差額の９割りを補填、交付するというものでございます。
これまで、牛におきましてコロナ禍の関係で安い、牛の出荷を抑えているためですね。今後、発動されるとは考えられるんですけれども。これまでにおいて、令和２年、令和３年については、
これを発動されたという記録は、ちょっと今のところはございません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。ということは、まだ発動されるところまではな
いんだということでありますが。ただしかし、もうこれだけ価格が下がれば、農家の所得それか
ら設備投資、そういったものにも大きな影響が出てくると思うんです。そういった点でも、この国富町のいわゆる和牛繁殖農家あるいは肥育農家部会とＪＡを含めて。共済もいろいろありましょうけれども。その辺との話合い、調整、そしてまた、国・県への要望事項などがたくさん出てくると思うんです。まだまだこの飼料高騰についても、どこまで手当てできるのかとかいろんなことがございますので。そこはしっかりと、また対応していただければと思います。
本当に翻弄されていますよね、農業が。本当にこれだけ翻弄されるというのも、珍しいと思うんですよ。こんな、おちおち仕事できんだなっていうぐらいの感じですよね。もう何もかんも。
お米、飼料、それで燃料。今度は燃料聞きますけれども。本当に、もう翻弄され続けている。この中で、平均で農業者の人口が、あと２０年ぐらい先になると４０万人になるというふうなことを示してくる農水省のこの態度、もう一回いいますけれども、腹が立ちます。
では、次に行きますね。
施設園芸等の燃油価格高騰対策ということで、先ほど町長からも答弁ありましたけれども。この実態のところでもうちょっと詳しく、どうなったときの部分ということと。それから、実際、
今の燃油価格はどこら辺の水準かです。ガソリンが百七十何ぼとかいうふうになっていますけれ- 51 -

ども。灯油だったり重油だったりするところの、いわゆる施設園芸関係の燃油価格の推移です。
それも教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問ですが、まず、施設園芸等の燃油の価格の高騰対策という事業、これにつきましては、ちょっと詳細を述べますと、まず年度の発動の基準
価格というのがございまして、これが過去７か年間の平均の単価、一番最上位の価格と一番最低限の価格を差し除いた残りの５か年分の平均をとった価格でございます。
この価格を基準としまして、月々のその時点での単価を差し引いた額の７割を支援するというものでございます。
ただ、これにつきましては、町長の答弁にもございましたとおり、急騰の特例措置というのがございまして。これにつきましては、今の燃油価格を前年の加温期間の平均価格より１１％以上と申しますと、前年（令和２年）の単価が８１.６円であったんですけれども、これの１１１％で９０.６円で、この９０.６円というもの以上に、まだ単価が上がっていたといった場合には、先ほどの補填する価格を１００％見るというものでございます。
今回の状況を単価の流れで行きますと、一番高いとき、２月の段階が１１７円でありましたが、今現在は１１２円になっているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございます。
それで、今度の補正予算で、こういった関係で予算が組まれていたと思うんですが、この具体的なもので、私ちょっと聞いた感じでは、何か加温機だとかいわゆるヒートポンプ機とかそういった施設導入に対する補助であって、この燃料費の補助ではないのかなと思うのですが、それでよろしかったんですかね。考え方は。いかがなんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今、国の事業、県の。
○議員（９番 飯干 富生君） 今度の補正予算。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 補正予算。失礼しました。
今、町のほうで検討しているというものにつきましては、その燃油について今、検討している最中ということでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 今回の補正予算に計上していますのは、議員おっしゃったように省エ- 52 -

ネ対策用の補助金ということであります。この原油高騰価格に対する支援対策というのは、先ほど答弁で申し上げましたように、国の制度も検討されているようであります。県の支援制度も検討されているようでありますが、その中身がまだ詳細に分からないものですから、これを見た上で、今後、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それで、先ほど、この施設園芸の農家で３戸以上だとか５年以上とおっしゃっていまして。
２３９戸のうちの何軒か、２８軒ですか。ちょっと、それに該当しないというところがあります
けれども、このあたりの手当てはできているんかなと。いわゆるどういう理由か分かりませんが、３戸以上集まったところの何とかという共同体か。というところには出すけれども、あとの２８軒、２８戸ですかね、たしか。それぐらい、ちょっとあっていなかったもんで。そのあたりの支援というのは、何か別にあるんですか。何もなくても、そこは自己責任なんでしょうか。そ
こだけ、ちょっと教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙佑二君）

ただいまのご質問でございますが、今、施設園芸の農家数

２３１に対しまして、２０３名が加入しているということでご報告しておりますけれども。残りの方々については、先ほど要件の事項にありましたとおり、３戸以上の園芸農家。５名以上の農業従事者が関与する農業団体ということが条件下であります。
したがいまして、そういった要件を満たすこと、またこの要件のもう一つに、省エネに向けての取組をすること。省エネの努力をする、そういった目標値、約１５％低減と。最終的には３割低減を目指してというところでの取組をするという農家さんに対して、支援をするという内容のものでございますので。
今後、今まだ入っていらっしゃらない方につきましては、個々にいろいろと農家さんの状況を確認しながら、できる限り加入に向けて話を進めていけたらというふうに考えているところでおります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 残り２８戸ですから、１割以上の方たちが。約１割程度ですか
ね、１割の方たちが、その範疇の人ということでございますので、この辺についてはきちんと調査をしていただいて、何が必要か、何ができるかということも含めて、ご支援をお願いしたいと思います。
以上で、ちょっと長くなりましたが、農業関係については終わりたいと思います。

- 53 -

次に、生活困窮者対策につきまして、ご答弁いただいておりますが。
いわゆる独り親家庭のところについて、非常に心配をしているところでございますが。現実的に、この生活困窮の中の独り親世帯のほうの困窮度っていうのが、増しているのじゃないかという気がいたしますが。そういった点におきまして、どういう状況か、つかめておったら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 厚生労働省が過去に実施しました国民生活基礎調査におきまして、子供がいる現役世帯のうち、大人が２人以上いる世帯に比べ大人が１人しかいない世帯のほうが４倍程度貧困率が高いという結果が出ております。
また、昨年６月に開設いたしました、本町の子ども家庭総合支援拠点の本年６月までの相談で、生活困窮の内容が含まれておりました２０件のうち、独り親世帯が１６件となっておりましたので、独り親世帯の生活困窮割合は高いと認識しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 独り親世帯で一番相談多いのが、中学校卒業間近になったときの進学の相談であります。義務教育の支援は結構手厚いんですけれども、高校進学となると途端にいろんな、もう受験のときから、進路、子供の行きたい学校に行けなくなったりとかいう相談もあったりもします。
今、そういった中で、この前ちょこっと新聞にも出ていましたけれども、高校の制服だったり教材だったりを譲り渡すという、そういうボランティア的な活動の取組も増えてきておるわけです。そういうことによって、少しでも家計の負担を減らしてあげようという、非常に優しい心持
ちがしていると思うんですが。
そういった部分について、今度７月からオープンキャンパスがありますね。中学、高校。夏休
みに。もうその中で、本庄高校がありますけれども、そこにもぜひ話をしていただいて、そうい
った呼びかけを。要するに３年生は、もう大体、進路はほぼ確定しつつあると思うんです。そういったときに、今の新しい制服に替わっている人もいれば、ない人もいるかもしれません。だけど、その部分でも、もし可能であれば、何も最初から新品のということはできないと思うんですわ。独り親家庭。私たちもそうでしたから。ほとんど上、私、兄弟多かったから。ほとんど教科
書はお下がりを。めったに、新品を買ったのは５年生のときだけだな。教科書が新しくなって、買わないかんということで、おふくろが怒っていましたけど。
そういったことがありますので、使えるものを使ってほしいので。そういった呼びかけを、ぜひ、ちょっと考えていただきたいと思うんですが。この件、いかがでしょうか。

- 54 -

○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 今、議員のほうからご提案いただきました件につきましては、研究をさせていただきたいと、そのように考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ぜひ研究してみてください。
次に、昨年の１０月定例会で、１１月末の生活福祉資金の貸付状況を聞きましたけれども、その後、どのような変化があったかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 県の社会福祉協議会が実施します、生活福祉資金特例貸付の昨年１１月末からの本年４月末までの５か月間の推移を申し上げますと、緊急小口資金と総合支援資金の合計貸付けが１０４件の１,５３０万円増加している状況となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。では、その総額と件数と、トータル的に今、どういう状況でしょうか。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数と総額ですけれども、令和２年３月末からこの貸付けが実施されておりまして、４８６件の２億８０万円と把握しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
この件に関しては、返済の猶予っていうのがありましたけれども、現実的に初回、借りた方々の返済が始まるのは、いつからでしたかね。もう当初の部分として考えて。何か１年先延ばしとかあったと思うんですが、コロナ関係で。その点はいかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 生活福祉資金の償還開始につきましては、借受人が据置期間を短く設定した場合を除きまして、据置期間の延長措置が取られております。具体的には、一番早く償還が始まる、緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付分では、令和５年１月からとなっております。
以上、お答えいたします。

- 55 -

○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それでは、次に、フードバンクの関係について聞きたいと思うんですが、フードバンク事業の実績、推移についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑武美君）

過去３年間のフードバンク事業の支援実績では、令和元年度が８世帯１５人に対し延べ２２回、令和２年度が９世帯１９人に対し延べ１３回、令和３年度が
１３世帯２４人に対し延べ２２回となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
このフードバンクについては、皆様方から寄せられる食料を中心とした支援が助かったわけですが、今度、今から７月になれば、ちょうど夏休み期間中で子供たちも家にいるということもありますし、ちょうどお中元の季節でもあります。可能な限り、お中元などでも、不要だなと、うちでは使わないというものは、どんどん供出していただいて。逆に、それがまたフードロスにもつながるという観点から、可能であれば、７月の広報でも「フードバンク事業にご協力を」という一筆を入れていただけると、いいと思うんです。
必ず、ほとんど全てはけると思うんです。夏休み、非常に長い期間、家におるということで、食費の負担が大変ですから。そういった点もしっかり保障はしていただくとありがたいと思います。
それでは、次に生活困窮者の就労に向けた支援というのを、今度どういうふうに取り組んでいかれますか。お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 就労に向けた支援ということでございますが、県の取り組みます
生活困窮者自立支援制度の活用ですとか、関係機関、ハローワークなどと連携しながら、困窮者の自立に向け、引き続き生活困窮者に寄り添った支援に取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） すみません、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、民生委員・児童委員の活動状況を聞きまして、先ほどご説明がございましたが、この構成について教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。

- 56 -

○福祉課長（桑畑 武美君） 本町の民生委員・児童委員数は、主任児童委員を含め４８名で、構成は男性３０名、女性１８名。平均年齢７１歳となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございます。
今年度、ちょうど民生委員・児童委員の一斉改選の年となっておりますが、決定までの方法を
お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 決定までの方法についてですが、各区長さんから頂いた推薦者を基に、７名からなります民生委員推薦会を開催いたしまして、町で候補者を決定した後、県を通じて厚生労働省へ推薦するもので、厚生労働省から非常勤特別職の公務員として委嘱されることとなります。
今年は一斉改選の年となり、ちょうど今、区長さんからの推薦者を頂いているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 分かりました。
それでは、次に、この委員の方々の活動に対する対価について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 民生委員・児童委員は、無報酬のボランティアでございますが、一定の活動費が支給されております。活動費については、県から町へ、１人当たり年間６万２００円が補助され、その額に町が７万９,８００円を上乗せした形で社会福祉協議会へ助成を行い、１人当たり月額１万１,６００円程度の活動費が支給されております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 本当に活動費だけということですね。ご苦労いただいております。
細田衆議院議長なんかは「たった１００万円」という発言をして、ひんしゅくを買っています
けれども。税金からもらって、１００万円とはどういうことかと、本当に腹立たしい感じがします。
それでは、課題であります、地域住民のコミュニティーの希薄化とか、そういう課題の複雑化について、どのような対応をされていますか。お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。

- 57 -

○福祉課長（桑畑 武美君） 民生委員・児童委員の直面する課題を、毎月の定例会や研修会などで取り上げ、困難なケースを１人で抱え込まないようにする意識づくりをはじめ、社会福祉協
議会や関係団体と連携し、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございました。
もう時間もありませんが、最後に、いわゆる平和学習についてです。
小中学校での、平和学習のどういう内容か、またどれぐらいの時間を割いているか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 小中学校では、様々な取組をしております。
例を申し上げますと、社会科で、戦争の悲惨さと平和の大切さについて学ぶとか、また、夏休
みの登校日を利用しまして、校長先生が戦争の話を行う予定もございます。
また、ＤＶＤとかを活用いたしまして、語り継ぐ戦争と平和の尊さとかを実施しております。
ただ、教育課程の授業時数には入っておりませんので、各学校で様々でございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 近年、特に戦争体験を聞く機会が減ってきておりますが、これに代わるものとして何か考えておられますか。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 昨年、遺族会の方の語り部の講話を実施予定をしていたところ、新型コロナの感染拡大で実施できなかったということがございました。
遺族会の協力を得ながら、その語り継いでいただける講話を実施したいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 日曜日に県の副知事が、この語り部の後継育成ということで講演会をされております。非常に貴重なご意見を、沖縄県の伊江島出身の方が副知事ということで、５０歳、非常に貴重な話が聞けたんではないかなと思いますが、このことについて、町当局から誰か、講演に行かれた方いらっしゃいませんでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 大変申し訳ありません。誰も職員は行っておりません。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。

- 58 -

○議員（９番 飯干 富生君） ありがとうございます。
では、最後に、修学旅行について先ほどご説明がございましたが、いま一度、もうちょっと詳しく。どういう内容で、どれぐらいの日程でっていうことが分かれば、それぞれ教えてください。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 小学校では、全小学校、４校、知覧特攻平和記念会館を訪問
予定でございます。
中学校では、長崎の平和公園、また、ピースおおさかを訪問予定でございます。
小学校の修学旅行は１０月、１１月を予定されております。
中学校では１２月のところもございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（９番 飯干 富生君） 私も知覧、それから広島、長崎、全部。随分前、３０代の頃に行きました。大阪から車４人で、会社の仲間と一緒に広島まで徹夜で行って、それから長崎へは
平和大会に参加をしたこともございます。もちろん、知覧のほうにも、私の息子たち３人いましたけれども、ちょうど家を建てた頃ですから、今からもう３０年近く前に、まだ修学旅行に行く前でしたけれども、知覧特攻記念館で話を聞いて、非常に子供たちが深く考えた実感を持ちました。
こういった平和のことを、特に特攻隊の部分で、この知覧の部分をここにあるように、中学生、高校生のための資料というのが。インターネットでも落とせます。
ここを見ますと、これはほとんどが１,０３６名の若者が散ったわけですけれども、全員沖縄戦なんです。特攻です。特攻記念館と書いてあるぐらいですから、特攻基地です。一番若い人は１７歳になったばっかりぐらい。飛行時間も３０時間も乗っていないんです。２０時間ぐらい。
粗末な機械で、まともまで適地まで届くことはあまりなくて、ほとんどが途中で撃ち落とされたり、追撃されたりということがほとんどだったそうです。それぐらい無謀な戦いをしたのが日本陸軍です。日本海軍です。
宮崎県からも約２０人の方が出撃して亡くなっていると。こういうことも大きく私たちの心に響きました。
そういったことをみんなで、こういったことの平和学習は大事ですから。大人になったからといって、今みたいに平和教育を受けたこと自体を忘れたかのような、原爆を共有しようとか、原子力潜水艦を持とうとかは、もってのほかですから、そのことを強調して、平和こそ私たちの生きる道なので、しっかり学習していきたいと思います。

- 59 -

以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） すみません、先ほどの答弁の中で、マルキン制度の……。
○議長（渡邉 靜男君） マイク。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 先ほどの牛マルキンのことについてのご質問に対して、回答の中で、令和３年度と令和２年度は発動していないというふうに私、申し上げたところだったんですが、申し訳ございません。令和２年度は発動しておりました。お詫びして訂正いたします。
○議長（渡邉 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時２５分といたします。
午後２時10分休憩………………………………………………………………………………
午後２時24分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
本日最後となります。日髙英敏君の一般質問を許します日髙英敏君。
○議員（５番 日髙 英敏君） 皆様こんにちは。お疲れさまでございます。議員２年目を迎えました日髙でございます。今回もよろしくお願いいたします。
梅雨真っただ中、足元の悪い天気にもかかわらず、傍聴席の方にもお越しいただいております。
ありがとうございます。
初めに、４月の人事異動により課長に昇進されました津留税務課長、三好学校給食共同調理場
所長、就任おめでとうございます。これまでの経験を存分に生かされて、町発展のためにますま
す頑張っていただきたいとお願いいたします。
さて、１年で昼の時間が一番長くなる日、夏至、本日６月２１日は二十四節気の一つ夏至であります。祝日でもなく特に目立った行事が行われるわけでもなく、人に言われて気づく程度で生
活へのなじみというのも薄いかもしれません。日本では昔から田植えの時期にあたり、繁忙期のため大きな行事は行っていなかったそうです。今日のような天気ではご利益もありませんね。神社では「夏越の祓」という６月の末に行われる行事があります。これは心身の穢れや災厄の原因となる過ちを清めるというのが目的で茅の輪くぐりが行われております。茅と藁を束ねた茅の輪
を神前に立て、和歌を唱えながら３回くぐって回るというものです。神社によって回り方の作法もあるそうです。まずは一礼して、「水無月の、夏越の祓いする人は、千歳の命延ぶというなり」と唱えながら左回りにくぐる。２回目は一礼して右回りにくぐり、３回目は一礼して左回りにくぐる。最後に改めて一礼して茅の輪をくぐり神前に進んでお参りするそうです。

- 60 -

６月３０日に木脇の赤池神社で夏越の大祓が計画されています。私も参加して心身の穢れと過ちを清めてまいりたいと思います。
新型コロナもようやく落ち着きを見せ、県内の感染者数も１か月以上にわたり前の週を下回る
減少傾向になっております。医療警報が１９日に終了し、全ての警報が解除されることになりました。一部ではマスク着用の緩和も広まりつつあります。今後は経済回復への動きが加速してい
くものと期待するところです。新たな生活様式の構築も急がれ、多少の制限や自粛も残るとは思いますが感染予防に注意しながら地域のイベント、学校のイベントも開催していければいいなと願っております。
それでは議長の許可がありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、木脇地区の公園整備について伺います。
この件につきましては平成２９年の第４回定例会におきまして、事故で亡くなられた宮田元議
員から質問されています。議事録を見ると「中央コミュニティセンターがオープンして４か月、ようやく軌道に乗り始めたところであり、他地区の公園整備に関わる調査・研究については、まだまだこれからという状況であります。」という当時の教育長からの答弁でした。さらに自席からの質問に対して、町長自ら、「ここの施設の必要性については、もう十分認識しているつもりであります。早速検討してみたい。」との趣旨の答弁でありました。あれから５年余りが経過しています。調査・研究及び検討をされてきた経過と今後の予定について伺います。
次に、移住希望者の就農支援について伺います。
人口減少対策については、本町において最大の重点課題だと考えます。現住人口が６月１日現在で１万８,０９０人ということであります。１万８,０００人を切るのが秒読みの段階まできてしまいました。このままだと１万５,０００人まで減少してしまうのも、それほど遠くないような勢いであります。
企業誘致についてもここ１０年程実現できていないというのが現状で、追い打ちをかけるようにソーラーフロンティア国富工場が太陽パネルの生産から撤退するという発表もありました。そういった状況の中で、果たして移住・定住を促進することができるのか、何をどうすれば国富町へ移住していただけるのか、あれこれとネットを検索しながら考えてみました。
私は、本町の基幹産業である農業を活用するしか、他にないのではないかと考えます。地方暮
らしや農業に興味を持たれている方は間違いなく増えているそうです。都市部からＵＩＪターンをされた方の新規就農者も伸びているということが分かりました。そこで、本町での新規就農の実績と移住希望者の就農支援について本町の取組を伺います。
最後に道路行政について伺います。この質問につきましては、昨年の第３回定例会の中で私の方から質問させていただいております。

- 61 -

太田原橋から塚原橋までの町道早萩塚原線につきましては、平成１７年９月の台風１４号の被害を受け国土交通省の激甚災害対策特別緊急事業により平成２２年に完成しております。ただ、その反動として町道塚原１号線を利用し下岩知野、宮崎市の大瀬町を経由して柳瀬橋方面へ向かう交通量が増加し、地元の方が困っているということで堤防の車道化を柳瀬橋まで延長してもらえないでしょうかという要望でした。その後、議会だよりを見たよという町民の方々から、ぜひ
堤防の車道化を実現させて欲しい実現できるまで頑張って欲しいという声がたくさん届いてきました。そういった町民の願いを受けて、引き続き質問させていただきます。
町長の方も、宮崎市や国土交通省と精力的に協議、交渉していただいておられることは聞いております。大変ありがたく感謝いたします。その協議おいての感触といいますか協議の状況と今後の見通しについて伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、日髙議員のご質問に答えをいたします。
木脇地区の公園整備については、以前から要望があり、赤池神社横や木脇中学校南側など候補地を選定し制度事業の導入について検討をしてきたところであります。
そのような中、令和元年度に国土交通省宮崎河川国道事務所に相談をしましたところ、かわま
ちづくり事業では、河川区域内に多目的広場等の整備も可能であるとの情報提供がありましたので、現在では国土交通省と連携しながら事業実施に向けた取組を進めているところです。
令和２年７月にキックオフ会議を開催して具体的な取組内容の検討、立案、社会実験を実践す
るかわまちづくり推進部会、国富町、綾町の関係機関の代表者で構成する本庄川かわまちづくり協議会を組織し、整備計画の登録申請に向けた検討を行ってまいりました。
その後、令和３年５月に事業計画の登録申請を行い、８月２０日に国土交通省の支援対象として認定登録され、今年度から事業実施の予定となったところであります。
整備の概要につきましては、太田原橋下流の深年川左岸に桜堤、多目的広場、駐車場、親水階段などの整備を検討しております。また、本庄橋や森永橋周辺についても、親水護岸や階段など川に親しむための整備を検討しています。
今後は、毎年開催が予定されている本庄川かわまちづくり協議会の意見を参考にしながら、事業計画に基づき令和４年度から５か年間で整備を終える予定となっています。
次に、移住希望者の就農支援についてであります。
農業人口の高齢化や後継者不足は今後の農業振興を図る上で、最も重要な課題であります。
宮崎県内における新規就農状況を見ますと、平成２９年度から令和２年度にかけて、毎年平均
約４００名が新規に就農しております。

- 62 -

本町での新規就農状況を見ますと、平成２９年度から令和３年度までの５年間で２９名が新規に就農しており、そのうち２名が町外からの移住者となっています。町内へ移住して就農した２名は、町内で農業経営する親類縁者がいることがきっかけとなり、農業の魅力に引かれ就農に至ったケースであります。
移住希望者を含めた就農相談は町、普及センター、ＪＡが連携しそれぞれが窓口として受付を行っており、過去５年間における町外からの相談者は年平均１６名程度であることから、農地、住居、就農支援事業の紹介等、移住就農希望者のニーズに沿った、きめ細かな対応を行っています。
本町の基幹産業である農業の振興には、新たな就農者の確保は重要なテーマでありますので、本町農業の特性をアピールし就農者の確保支援に努めていきたいと考えております。
次に、道路行政についてであります。
このことにつきましては、昨年１０月上旬に宮崎市と協議を行い、現地調査に基づいた写真等の資料を提示し、大瀬町集落の交通量の減少やアクセスの向上、災害時の避難経路としての役割などの整備効果を説明したところです。
昨年１１月に宮崎市から書面により回答があり、宮崎市としては、現在、県道木脇高岡線の改良工事が進められており、この県道が完成することで県道南俣宮崎線のルートへと転換させ、交通量を分散させることができると見込んでいるようです。
このことにより、大瀬町集落を通過する交通量の減少も期待でき、柳瀬橋北詰交差点の慢性的な渋滞解消にもつながることから、県道木脇高岡線の早期完成を県に要望していきたいとのことでありました。
また、国土交通省宮崎河川国道事務所は、現在策定している大淀川水系河川整備計画では、堤防整備に係る施工場所として位置づけされていないため、取り組むことが難しいとのことでありました。
したがいまして、当面は県道木脇高岡線の早期完成に向けて宮崎市と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の道路整備については、今後も継続して宮崎市と協議を重ねていく考えであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。日髙議員、質問を続けてください。日髙英敏君。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。まずは、木脇地区の公園整備についてですが、国土交通省の進める河川を活用した地域のにぎわい創出、地域活性化の推進という、
かわまちづくり事業の支援対象として認定登録され、今年度から事業実施の予定ということです。

- 63 -

大変すばらしい事業に認定していただき感謝いたします。
できることなら、国富町の人口が２万人以上いた１０年前に、このような事業に取り組んでもらえていたら国富町も人口２万人をキープして、まだ町民にも元気と活力があふれていたのではないかと、いささか残念な思いもあります。
地域のにぎわい、地域の活性化推進ということでありますが、概要について、町長の方からも説明がありましたが、もう少し詳細な説明を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 深年川左岸の整備についてお答えをいたします。
太田原橋から塚原橋までの区間について国土交通省で樹木の伐採等を現在行っておりますので、大変イメージしやすくなっておりますけども、塚原橋の上流、川裏、これは堤防の外側、東側になりますけども、腹付けの盛土を実施しまして、堤防天端を拡幅し、桜、それから花の植栽を行いまして、将来はこの場所におきまして軽トラ市やマルシェなど開催できるような空間づくりを、検討をしているところであります。
また、洪水敷、これは川表、河川の中ですけども１段高くなっている場所ですが、この場所の整正、それから張り芝を行いまして、様々なイベントやグラウンドゴルフのできる多目的広場、駐車場の整備、水辺には親水階段等を整備しまして、これらをつなぐ堤防からの階段、坂路などの設置も検討をしているところであります。
今後もかわまちづくり推進部会を中心に小規模なイベント等の社会実験により、安全性、現実性など実現性の確認、それから課題の確認等を行いますので、利便性の高い整備ができるように検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。木脇地区の公園整備については、私の方にも多くの意見や要望が上がってきております。高齢者の方からはグランドゴルフのできる広場がないので、グランドゴルフのできる公園を整備して欲しいという要望がありました。現在
は公園がないためにエコクリーンセンターほがらか湯の芝生広場とか、森永の農村広場まで車で出かけなければできなかったそうです。超高齢化社会と言われる今日、団塊の世代と言われる方たちが７５歳以上になられるそうです。健康長寿の町を目指す本町にとって、高齢者の皆さんがますます元気に輝かれる場として、生涯スポーツでもあり、全国に愛好者も多いグランドゴルフのできる広場というのは、絶対になくてはならないものだと考えます。
また、子育て世代の方からは子供と安心して遊べる公園が近くに欲しいという要望がありました。マイホームをどこに建てるか検討される子育て世代のご夫婦が、居住場所として選考される- 64 -

場合の重要なポイントとして、近くに公園があるかどうかというのは、大きな問題だと思います。
最近のマイホームは敷地も建屋もコンパクトが主流だそうです。私たち還暦世代の憧れであり、見栄もあった緑のきれいな芝生の庭や、品のいい植木に囲まれた家、それは必要ないみたいです。
だからこそ、歩いて行ける近くに公園があるというのは、重要だということです。
木脇前田地区に計画されている５５区画の住宅団地には、２つの公園が整備されるそうです。
先日参加してきた木脇小学校の地区懇談会でも、子供と安心して遊べる公園もしくは広場が地区内に欲しいという強い要望が各地区で出されていました。５５区画で２つの公園ということは、町内の各区に結構な数の公園が必要ではないでしょうか。
また、愛犬家の方からはドッグラン専用の広場を整備して欲しいという要望がありました。町
内にはドッグラン専用の広場がありません。現在は近所の農道や堤防をリードにつないで散歩されているということです。たまには自由に思いっきり走り回らせてあげたいということでした。
私の耳に届いているだけでもこれだけの要望が上がっております。グランドゴルフのできる広場は、できるという説明がありましたが、こういった町民からの要望を、これからの計画の中で反映させることができないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） まず、グランドゴルフにつきましては、８ホールで構成をされますけども、なるべく多くの方に利用していただきたいと思いますので、２コース配置できる
ような面積の確保を検討していきたいと考えております。
それから子供が安心して遊べる公園、それからドッグラン専用広場についてでありますけれど
も、今回、整備を計画しております深年川左岸の洪水敷あるいは堤防天端等に子供たちの遊べる
遊具、それから犬の飛び出し防止のフェンスなどの工作物の設置は仮設のものであれば認められる場合もありますけども、常設のものについては認められておりませんので、今回のかわまちづ
くり事業での整備は難しいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。軽トラ市やマルシェなどちょっとしたイベントも開催できるような河川空間とのことであります。そこでグランドゴルフの公式大会でも開催できるように整備されれば、新たな交流スポーツスポットとして利便性も良く高齢者のみならず世代間交流の場としても重宝されることと思います。特にグランドゴルフは、集中力や考察力を発揮する場面もある一方でルールは簡単なことから、初心者でもすぐに始められる競技となっているようです。１００歳までの人生を生き抜くための足腰の鍛錬にも、認知症の予防にも役立つスポーツです。さらにイベントを開催して町内外から人を呼び込めば、町内の飲食店を- 65 -

利用してもらえるなど国富町の商工業者へもよい形で波及効果が得られるものと考えます。町内
で３箇所が予定されているということです。
それぞれの地域に寄り添った活性化事業となり、国富町に、にぎわいと元気を取り戻せるような施設になるように、早急に進めていただきたいと要望いたします。
また、子育て世帯からの要望であります、子供と安心して遊べる広場の整備。愛犬家の皆様の要望であります、思いきり犬に運動をさせられるドッグラン専用の広場の整備。これらも本当に切実な要望であります。ぜひ近い将来には、実現できますように検討のほどをお願いいたします。
次に移住希望者の就農支援について伺います。
本町の農業の現状は、農業人口の高齢化と次世代の後継者不足というのが、大きな課題で前途が危うい状況にあります。しかし農業人口が減少している一方で町長の答弁にもありましたが、県全体で見ると新規就農者が増えているというデータもあり、農業の魅力が見直されてきているというのも事実です。
県内における新規就農の状況を見ると、年に４０８名の方が新規に就農されているということです。首都圏でも田舎暮らしや農業に興味を持たれている方が多いと聞いて、黙って見過ごしていいのでしょうか。
このような地方移住して農業をやってみたいと考えられる方たちを、本町に受け入れて支援する本町での取組を伺います 。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまの質問につきまして、まず、農業の部門で回答します。
まず、新規就農におきます支援つきましては、まず国の施策でございますが、新規就農者育成
総合対策になります経営開始型の助成というのがございまして、これが１５０万円の３か年分を支援するという事業でございます。
また、町単事業におきましては４０万円の３か年間を支援するという事業２つを持っておりま
して、これにつきましては新規就農相談をお受けした際にその事業についてのご理解とまたその事業に取り組む際の内容について確認した上で、いろいろとこの事業のタイプをお伝えして、この就農についての支援を図っていくということで進めているとこでございます。
以上、答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） 県内の新規就農者が増加傾向にあるというのが、就農支援に力を入れている自治体が増えてきている、そしてその成果が出てきているということです。県では、本県の移住と就農を促進するため、首都圏で就農相談会を開催しているとのことです。河野宮崎- 66 -

県知事もそういった会場に出席され、参加者の熱気を感じ、田舎暮らしや農業に興味を持たれている方が増えているというのを実感され、これは本県にとって大きなチャンスであると考えられたそうです。さらに太陽と緑の国、宮崎県、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、農業に適した環境であることを強みとしてＰＲに努め、県民の活力にしていきたいと言われていました。本町でもトップセールスでとは言いませんが、国富町の豊かな自然と本町農業の魅力を発信し、首都圏の田舎暮らしや農業に興味を持たれておられる方たちへ向けた、国富町への移住と就農を促進す
るための相談会、本町のＰＲ計画はないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 相談会などの計画ということでありますが、移住希望者からは、一般的な移住支援だけでなく、就農に関わる支援の問い合わせもありますので、今後は移住
担当と農政担当の連携を強化するとともに、県が東京で主催する移住相談会などあらゆる機会を捉えて、本町の就農支援制度についてもＰＲしたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございました。また、県内では就農希望者と農業法
人などをマッチングさせたトレーニング就農研修やお試し就農、農業体験ツアーなどを計画し農業の魅力の発信だけでなく、実際に見て体験していただいた上で決めてもらい、就農の定着化を図っていくという自治体もあるそうです。本町では法人化がそれほど浸透していないので、雇用就農の促進というのも厳しいと考えます。だからこそ行政とＪＡの協力による強い取組が求められます。町内の農家さんの現状として、高齢によりそろそろ辞めようかと考えられている方も年々増えてきていると聞いています。そういった方たちの協力を味方につけて、これまで培った経験と知識、ノウハウで、経験のない就農希望者を受け入れ、指導していただき、はじまりは雇用というよりアルバイトみたいな形になるかもしれませんが、いずれは自立を目指して頑張っていただき、農地と施設の譲渡については慎重に協議を行い、これから先も地域農業を守り、継続していけるような取組も考えていけるわけであります。
町内の高齢農家と移住による就農希望者をマッチングさせ、まずは居住できる場所を確保するために、空き家を活用して支援することはできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 空き家バンクを活用した住居の支援についてでありますが、町では、町外からの新規就農者が農地を取得しやすい環境をつくることが移住促進につながるとして、空き家と農地をともに取得する場合、空き家が空き家バンク登録の物件であるなどの条件を満たせば、農家の要件である５０ａを１ａに引き下げる基準を定めております。

- 67 -

現在空き家バンクについては、企画政策課の移住相談窓口、就農希望者につきましては、農林振興課の就農担当窓口で対応しております。お互いがうまく連携することはもちろんですが、農地つき物件など、移住希望の就農者のニーズに応えられるよう、今後も物件の確保と情報発信に努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。そういった取組をしていただいているということは、本町農業にとっても明るい希望があると思います。ますます進めていただきたいとお願いします。
農業法人も少ない本町では、受け入れに協力していただける高齢の農家さんとの事前交渉も進めていかなければなりません。就農支援についても、まだまだ多くの課題が残されています。一
挙に何十人もの移住希望者が出てくるというのも想像できませんが、１件でも２件でも就農に関心のある移住希望者がおられるのであれば、人口減少対策に一縷の望みをかけて、前向きに取り組むべきだと考えます。その取り組み方次第では、移住・定住の促進と地域農業の継承、さらに空き家対策の改善にもつながっていくのではないかと考えられます。このような就農による移住
定住が実現した場合には、税収によって本町にもいい形で先々つながっていくわけです。先ほども言いましたように企業を誘致したときのような何十人何百人という規模の人口増税収アップにはつながらないかもしれませんが、小さな積み重ねが時間をかけてやがて実を結ぶという場合もあります。ロシアのウクライナ侵攻により、原油の価格が高騰しそれに伴い肥料や飼料代もかな
り値上がりしています。先ほどの飯干議員からの質問でもそういうやり取りがありました。
さらに農機具や農業用施設もスマート農業推進によって大型化ＩＣＴ化が進み、設備投資もままならないというのが現状です。
都会では農業の魅力が見直されてきているかもしれませんが、農家の皆さんの中には、この先も農業を続けていけるのか、農業で生計を立てていけるのかと悩み、岐路に差しかかっておられるというのも事実です。
このままでは農業も廃れていくばかりです。人口減少まっしぐらの国富町に未来も希望もありません。田舎暮らしを希望される都市部の方に、空き家を提供し田舎にはない知識とスキルで地域に刺激を与え、地域の活力を取り戻す。さらに、地域の食材を生かした農家カフェや農家レス
トランといった６次産業化の取組を実現されている自治体も少なくありません。国富町の明るい
未来と本町の農業に希望の持てる取組と支援を要望いたしまして、最後の質問に入ります。
最後は太田原橋から柳瀬橋までの堤防の車道化についてです。昨年は町道塚原１号線を通過して下岩知野、大瀬町を抜け柳瀬橋方面へ通行する車両が増え、危険なので通行車両の軽減を図る- 68 -

ために堤防を車道化できないでしょうかという要望でした。今回は町長の答弁にもありましたが、
防災減災対策という方向で必要性を訴えていきます。
台風発生時や梅雨時期のゲリラ豪雨、線状降水帯による大雨の影響で県道宮崎須木線の瓜生野から木脇学校下付近にかけて、毎年結構な回数で冠水し通行止めにもなっています。特に大瀬町
セブンイレブン付近は冠水しやすく、やや北寄りの岩知野から池内方面へ抜ける農免道と交差する信号付近まで冠水すると、宮崎市内とも佐土原方面とも行き来が遮断されてしまいます。それが、夕方の帰宅ラッシュにぶつかると、多くの方が足止めを食い家路につくことができません。
こういう状況が毎年数回発生しています。太田原橋から宮崎市吉野につながる県道木脇高岡線が完成すればということでありますが、完成することによって朝夕の交通量については、緩和されるかもしれません。しかし県道南俣宮崎線でも冠水する箇所がないわけではありません。さらに
最近では、激しい雨を短時間で降らせる線状降水帯と言われる現象が発生し、集中豪雨による床下浸水や土砂災害を全国各地で引き起こしています。昨年９月に発生した台風１４号による内海地区の土砂災害は記憶に新しいと思いますが、当時、木脇川、岩知野川でも氾濫があり県道が一時的に通行止めになっております。木脇川周辺については、避難勧告もあり夕方のニュースでも報道されていました。このような災害の状況を考えますと、国富町と宮崎市だけの問題では解決できないと考えます。防災・減災対策として県や国を巻き込んでの対応を要望できないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 昨年９月１６日に発生しました木脇地区の局地的な豪雨では、
県道宮崎須木線や佐土原国富線、それから、宮崎市市道など多数の道路冠水が発生し、宮崎市池内それから佐土原町方面からの帰宅が困難となりまして担当課にも帰宅ルートの問い合わせもあったところでございます。災害が発生した場合には、緊急避難経路、緊急輸送道路、救急搬送経路などを確保することは大変重要であると思っております。国土交通省宮崎河川国道事務所、それから、県道綾宮崎自転車道を管理します県の協力がなければ整備をすることはできませんので、情報収集に努めながら粘り強く相談をしていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙議員。
○議員（５番 日髙 英敏君） ありがとうございます。この先４０年以内には発生すると予測されている、日向灘南海トラフ巨大地震はマグニチュード８以上とも言われ、津波の可能性も大いに考えられます。いつ発生するかは予測されていませんが、起きた場合の減災対策について早急に対応していかなければいけない問題だと思います。ここの堤防の車道化は南海トラフ巨大地震を想定した場合、避難道路としても絶対に必要な堤防道路となります。前回は柳瀬橋までとい- 69 -

う要望でしたが、防災・減災対策や朝夕の渋滞緩和など様々な要因を考えますと、相生橋までの堤防を車道化して西環状線とうまく交差合流できるように延長されれば、国富町から宮崎市へ流出する若い世代を国富町にとどめておくこともできますし、国富町への移住を前向きに考えておられる子育て世代の方たちを、後押しすることにもつながるものと信じています。さらに、宮崎市から国富、綾方面へ通勤されておられる方も多いわけであります。市内の方々も間違いなく恩恵を受けるものと考えます。町長の答弁にもありました、前向きにこれからも協議していただけると信じておりますが、ぜひ、太田原橋から相生橋までの堤防道路の延長整備に取り組んでいた
だきますように、国をはじめ県選出の国会議員の先生方にも働きかけをよろしくお願いいたしま
して、私の質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、日髙英敏君の一般質問を終結します。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後３時11分散会──────────────────────────────

- 70 -