第２次
次世代育成支援対策丹波山村行動計画

平成２７年３月

丹 波 山 村目

次

第１章 計画の概要
第１節 計画策定の趣旨 ........................................................................................................................ ３
第２節 計画期間 .........................................................................................................................................4

第２章 子育てに関する現状と課題
第１節 少子化の動向 ............................................................................................................................. ６
１ 人口の推移 ....................................................................................................................................... ６
２ 出生・妊娠届出の状況 ............................................................................................................... ７
第２節 子どもの状況と子育ての実態 ........................................................................................... ８
１ 保育事業の状況 ............................................................................................................................. ８

第３章 計画策定の基本的な考え方
第１節 行動計画の基本理念.......................................................................................................... １０
第２節 行動計画の基本方針.......................................................................................................... １１
１ 地域における出産・子育ての支援 .................................................................................. １１
２ 心身の健やかな子どもを育むための子育て環境の充実 ...................................... １３
３ 子育てを支援する生活環境の整備 .................................................................................... １5第３節 次世代育成支援対策丹波山村行動計画 体系図 ................................................... 17

第４章 施策の展開
１ 地域における出産・子育ての支援 ..................................................................................... 19
２ 心身の健やかな子どもを育むための子育て環境の充実 ......................................... 21
３ 子育てを支援する生活環境の整備 ..................................................................................... 23

第５章 推進体制
１ 庁内における推進体制の充実 .............................................................................................. 25
２ 村民参加による計画の推進 ................................................................................................... 25

-1-

第１章
計画の概要

第1節

計画策定の趣旨

第2節

計画期間-2-

第１章
第１節

計画の概要
計画策定の趣旨

昭和 46～49 年の第二次ベビーブーム以降、わが国では出生数の減少が続き、平成 2年には、それまで最低だった昭和 41 年（ひのえうま）の合計特殊出生率（一人の女性が 15～49 歳までの間に産むと推定される子どもの数）1.58 人を下回る 1.57 人を記録し、少子化対策は社会全体の大きな課題として認識されるようになりました。
政府は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン；平成 6 年）」、「少子化対策推進基本方針（平成 11 年）」、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン；平成 11 年）」などにより仕事と子育ての両立支援を中心とした対策を実施してきましたが、近年の社会では、晩婚化や夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象が生まれ、依然として少子化の傾向が続いています。
このような新たな現象に対応していくために、平成 14 年には「少子化対策プラスワン（少子化対策の一層の充実に関する提案）」、平成 15 年 3 月には少子化対策推進関係閣僚会議による「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」が取りまとめられ、さらに 7 月には、国、地方公共団体と事業者の今後 10 年間の集中的・計画的な取組を推進するため「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。この法律では、市町村は行動計画の策定を義務づけられており、丹波山村（以下「本村」という。）においても地域の実情を踏まえ、より子育てしやすいまちを目指して、「次世代育成支援対策丹波山村行動計画」の前期計画を平成 17 年 3 月に策定しました。
また、平成 16 年には、少子化に対処するための基本指針として「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、それを基に平成 17 年度からの 5 か年計画として「子ども・子育て応援プラン」が策定されました。さらに平成 19 年末に「子どもと家庭を応援する日本重点戦略」が取りまとめられて、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と「仕事と子育ての両立と家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の 2 つが重要な取組として示されています。
第１期計画期間（平成 17～２６年度）の終了に伴い策定する第 2 期行動計画（前期計画）においては、国により示された行動計画策定指針の内容を盛り込むとともに、家庭、学校、地域社会、関係団体、企業等とさらに連携し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進していきます。

-3-第２節

計画期間

計画の期間は、平成２７年度を初年度、平成３６年度を目標年度とする 10 か年計画とし、今回は平成２７年度から３１年度までの後期計画として策定します。
前期計画期間平成 17 年度から平成 21 年度まで

後期計画期間

平成 22 年度から平成 26 年度まで

前期計画期間平成 27 年度から平成 31 年度まで

後期計画期間

平成 32 年度から平成 36 年度まで

第１期

第２期

第 1 期行動計画
16 年度

17 年度

18 年度

計画策定

前期計画

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

見直し

後期計画

３1 年度

３2 年度

見直し

後期計画

24 年度

25 年度

26 年度

３4 年度

３5 年度

３6 年度

第 2 期行動計画
２6 年度

２7 年度

２8 年度

計画策定

前期計画

２9 年度

３0 年度

-4-３3 年度

第２章
子育てに関する現状と課題

第1節

少子化の動向

第2節

家庭・就労の状況

第3節

子どもの状況と子育ての実態

-5-

第２章
第１節

子育てに関する現状と課題
少子化の動向１ 人口の推移（1）丹波山村の人口動態
丹波山村の総人口は、昭和 60 年の国勢調査で 1,149 人を数えましたが、平成７年の国勢調査では 1,000 人を下回り、その後も減少が続き、平成 20 年には 763人となっています。
０～14 歳の年少人口の割合も総人口と同様に昭和 60 年から減少の一途をたどっており、総人口は平成 12 年から平成 20 年までに 11.9％減少しているのに対し、年少人口は 35.4％減少しており、総人口に比べて年少人口割合の減少が進んでいることがうかがえます。

年少人口割合の推移及び国・県との比較本村の平成 20 年の年少人口（０～14 歳）の割合は 6.7％で、国 13.6％、山梨県 13.８％を大幅に下回っており、少子化の進行は深刻な問題となっています。

（2）年齢３区分別人口比率の推移
年齢３区分別の人口の推移を国勢調査でみると、年少人口の割合は平成 12 年以降１割未満で推移しており、平成 20 年では６．７％となっています。一方、65歳以上の人口比率は、昭和 60 年の 18.5％から平成 20 年では 45.2％、平成２６では 47.７％と半数近くを占めるに至っています。

（3）児童（０～18 歳未満）人口の推移
本村における 18 歳未満の児童人口は、平成 17 年の国勢調査では 64 人となっており、昭和 60 年の 172 人の 37.2％となっています。

-6-

２

出生・妊娠届出の状況（1）出生率の推移及び国・県との比較
本村の人口 1,000 人あたりの出生率は、国や山梨県を下回る低い出生率となっています。

（2）出生数の推移
本村の出生数（１年間に生まれた子どもの数）は、平成 12 年以降５人以下で生まれない年もある状況です。

（3）妊娠届出状況
本村の妊娠届出状況は次のとおりで、届出件数は年々減少しています。
■妊娠届出状況
届出週数（件）

計～11 週12～21 週

22 週～27 週

28 週以上平成 20 年度

10100

平成 21 年度

00000

平成 22 年度

32100

平成 23 年度

22000

平成 24 年度

32100

平成 25 年度

20110

平成 26 年度

21100年度

資料：丹波山村-7-

第2節
１

子どもの状況と子育ての実態

保育事業の状況（1）保育事業の概況
本村には現在、公立丹波山村保育所１箇所があります。平成 27 年度の入所率は26.7％で待機児童はいない状況です（定員 30 人）。今後、出生数の減少が進むことが予想されるため、保育所の空教室の有効活用等の検討が必要です。
通常保育

平日

午前 8 時 30 分から午後 4 時 00 分まで

時間外保育

平日

午前 8 時 00 分から午後 8 時 30 分まで
午前 4 時 00 分から午後 5 時 30 分まで（2）保育所入所児童数の推移
保育所の入所児童数は若干減少傾向にあり、現在 8 人となっています。
■丹波山村保育所入所児童数の推移（単位：人）

平成平成

平成平成平成平成平成20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

定員30303030303030

入所児童数91195532

資料：丹波山村■丹波山村保育所の保育状況（単位：人）

平成平成

平成平成平成平成

平成20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2 歳児

13200113 歳児

41320014 歳児

43123005 歳児

0431220合計

91195532

資料：丹波山村-8-

第３章
計画策定の基本的な考え方

第1節

行動計画の基本理念

第2節

行動計画の基本方針

第３節 次世代育成支援対策丹波山村行動計画
体系図-9-

第３章
第１節

計画策定の基本的な考え方
行動計画の基本理念

子育てには、喜び感動があります。まわりのみんなが、そうした喜びや感動を分かち合いながら、子育てや育児に悩みを抱える家庭を支援し、子育てへの不安感の軽減を図
り、子どもが健やかに元気に育つ環境をつくれるように地域全体で支援していきます。
この計画は、以下を基本理念に掲げ、総合的に施策を推進していきます。

○子どもが健やかに成長できる環境づくり○親と子の学びと育ちを成長できる環境づくり○子どもが安全に育つ安心な地域づくり- 10 -

第２節
１行動計画の基本方針
地域における出産・子育ての支援

子育て支援を進める上では、地域の果たす役割は大きく、地域と行政が協働して子育てに向け、さまざまな角度から継続的に支援を行っていくことが重要です。
地域における子育て力の再生を図り、地域ぐるみで子育て支援の取組を進めるために、さまざまな地域活動への子どもの参画を促進し、世代間交流を図るとともに、子育て支援活動の促進や子どもの子育てに関する交流の場づくりなどの推進を図ります。
また、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てることができるよう、母と子の健康づくりや子どもの心身の健やかな発達を支援するとともに、思春期からの健康づくりや自分らしい子育ての取組を支援します。

①地域における交流の場づくりの推進
地域における子育て家庭への支援を行う観点から、地域において子どもが関わる事業の推進をはじめ、さまざまな地域活動に親子の参加を促進し、地域住民の子どもたちとの交流や世代間交流の促進を図ります。
主な事業○ニュースポーツ交流会（世代間交流事業）○各種スポーツ活動等の交流促進○子どもの居場所づくりの推進②子育て支援の場づくりの推進
子育て家庭に対して、さまざまな子育て支援の情報を広報誌等で情報提供するとともに、子育て中の親同士の交流の場となる「子育てひろば」などの子育て支援事業などにより、地域における子育ての交流の場づくりを推進します。
主な事業○子育てひろば（小菅村と合同）○たんぽぽ学級③子どもの健やかな心と身体の育成支援の充実
親が安心して子どもを産み、またすべての子どもが生き生きと育つよう、妊娠・出産・乳幼児期における各種健康診査や予防接種などを通して、母と子の支援の充実を図ります。
- 11 -

また、家庭での食生活の乱れが問題となっていることから、保育所等子ども施設での役割を踏まえた対応や、給食に留まらず、学校と家庭が連携した食育推進が望まれており、家庭参加型の食教育を展開していくことが課題となっています。
主な事業○母子健康手帳の交付○妊婦訪問指導、妊婦健康相談○新生児訪問指導○乳児健康診査○予防接種（定期）○発達段階に応じた食に関する学習機会や情報の提供④保育サービスの充実
近年の女性の社会進出や勤務形態の多様化に伴い、さまざまな実施主体による総合的な保育サービスの推進が求められています。
アンケート調査では、放課後児童クラブ・放課後子ども教室の利用意向が高く、児童の安全管理の面からも、放課後健全育成事業の推進が必要です。このため、働く保護者の生活実態に合った保育サービスを提供していきます。
主な事業
○通常保育
○放課後児童健全育成事業⑤健やかな発達支援へのサポート体制の充実
子どもが心身ともに健やかに成長していけるよう、保健・医療機関や療育機関、保育所、学校等との連携強化を図り、子どもの発達支援へのサポート体制の充実に努めます。
主な事業○健やかな発達支援へのサポート体制の充実⑥子育てに関する意識啓発の推進
村民が子育てに対しての関心と理解を深め、地域社会全体で子育てを行う環境が充実されるよう村民意識の啓発に努めます。
主な事業○広報等の充実- 12 -

２

心身の健やかな子どもを育むための子育て環境の充実

近年、児童虐待などの問題がより深刻化し、心身ともに健やかな子どもを育むことの必要性が一層高まってきています。
次世代の担い手である子どもたちが、「生きる力」を身につけるためには、家庭、学校、地域、行動が連携しながら、子育て環境を充実させることが必要です。このため、地域の中で、子どもたちが大人や子ども同士の交流や共同体験を通じて、お互いの「社会力」の育成を図ります。
また、子どもが心豊かに育つよう、子どもを取り巻く諸問題に対して相談体制や支援体制の充実を図ります。

①学校保健の充実
児童・生徒の健全な身体の発達と健康の保持増進を図るため、各種疾病等に対する予防対策等の実施及び事後措置の徹底など学校保健の一層の充実に努めます。
主な事業○学校保健の充実○園児健康診査②子育てに関する相談体制の充実
育児不安等親や子どものさまざまな問題や悩みに対応するため、「子育て支援相談窓口」を中心とした関係機関とのネットワークを構築し、相談体制の充実を図るとともに、地域に密着した子育て相談窓口の整備に努めます。
本村では、子育て支援センターを保育所に併設して、保育士が子育てに関する相談に応じています。今後は、子育て支援センター事業の更なる充実を図ります。
主な事業○子育て支援センター（保育所併設型）③児童虐待防止対策の推進
児童虐待の防止を目的として、乳幼児健康診査等、母子保健に関わる機会や保育所、学校、地域等を通じて虐待の発生予防の意識啓発や早期発見に努め、児童虐待防止ネッ
トワークを設置するとともに早期対応とアフターケアの推進を図ります。
主な事業○児童虐待防止ネットワークの設置○児童相談- 13 -

④ひとり親家庭の自立支援の推進
民生児童委員、母子相談員などの関係機関と連携し、ひとり親家庭等の就業情報の提供や各種相談等、ひとり親家庭等の生活の安定と自立に向けた取組を推進します。
主な事業○ひとり親家庭医療費助成○母子自立支援・婦人相談の充実○児童扶養手当⑤障害児施策の充実
教育・保健・福祉・医療の各分野の関係機関の連携のもと、療育・教育等の充実を図る中で、障害のある子どもの健やかな成長と子育てを支援します。
主な事業○児童補装具交付、重度心身障害児日常生活用具給付○特別児童扶養手当○重度心身障害児医療費助成⑥妊娠・出産・子育て時期における経済的支援
子育てに係る各種手当や医療費助成などの支援により保護者の負担軽減に努めます。
主な事業○乳幼児医療費助成○児童手当○奨学金制度○妊婦一般健康診査○乳児一般健康診査- 14 -

３

子育てを支援する生活環境の整備

アンケート調査では、就学前・小学校児童を持つ多くの保護者が、「親子が安心して集まれる身近な場やイベントの機会」、「子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所」が欲しいと回答しています。本村では、恵まれた自然環境の中で子育てを行う大切さを再認識するとともに、各年代の子どもや親子が安心して集い、遊ぶことができる地域環境の整備を進めていく必要があります。
また、今後は職場等における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進
し、男女がともに働きやすい職場環境の実現をめざしていく必要があります。

①子どもの遊び場・交流の場の充実
親子の交流や子どもの遊び場を確保できるよう、公民館等の公共施設を活用して親と子の交流の場づくりを推進します。
主な事業○子どもや親子の交流の場づくりの推進②子どもが安全で安心できる生活環境の確保
子どもが安全で安心して生活していくため、警察、保育所、学校などの関係機関等との連携・協力体制のもとに、交通安全や防犯対策など、総合的な事業の推進を図ります。
また、子どもを狙った事件の発生を防ぐためには、いざというときの緊急避難場所である「こども 110 番の家」等のボランティア活動の支援をさらに推進し、子どもの安全の確保に努めます。また、保育所や学校の安全管理体制の整備を図ります。
主な事業○こども 110 番の家○交通安全対策の推進○乳幼児事故防止の啓発○防犯対策の推進- 15 -

③子育てへの明るい希望を育むための環境づくりの推進
夫婦共働きのスタイルが増えたことから、各種保育サービスや子育て支援サービスの充実など仕事と子育てを両立しやすい環境整備が進められています。近年では、長時間労働やサービス残業等の就業スタイルを改め、多様な雇用形態や弾力的な労働時間の導入など、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現していく観点からの職場環境の見直しが求められています。
アンケート調査では、母親と父親のいずれも育児休業制度を利用した人はいませんでした。今後、本村においても、仕事と子育ての両立に向けて職場等の理解を促していく必要があります。
主な事業○男女共同参画に関する教育・広報啓発の取組推進○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進○育児休業取得への環境整備④豊かな自然環境の活用
本村は豊かな自然に恵まれており、山、川などの恵まれた自然環境の中で行う子育ての価値を見直す必要があります。
本村の恵まれた自然を活かして、さまざまな体験学習の場を提供することにより、自然を理解し、かけがいのない「いのち」に対する慈しみの心を涵養するなど、子どもの豊かな心と生きる力の醸成を図ります。
主な事業○自然を活かした体験学習等の充実- 16 -

第3節

次世代育成支援対策丹波山村行動計画

体系図【基本理念】○子どもが健やかに成長できる環境づくり○親と子の学びと育ちを成長できる環境づくり○子どもが安全に育つ安心な地域づくり【基本方針】【施策の展開】
地域における交流の場づくりの推進

子育て支援の場づくりの推進

地域における出産・子育ての支援

子どもの健やかな心と身体の育成支援の充実

保育サービスの充実

健やかな発達支援へのサポート体制の充実

子育てに関する意識啓発の推進

学校保健の充実

子育てに関する相談体制の充実

心身の健やか

児童虐待防止対策の推進な子どもを育むための子育ひとり親家庭の自立支援の推進て環境の充実
障害児施策の充実

妊娠・出産・子育て時期における経済的支援子どもの遊び場・交流の場の充実

子育てを支援子どもが安全で安心できる生活環境の確保する生活環境の整備

子育てへの明るい希望を育むための環境づくりの推進

豊かな自然環境の活用- 17 -

第４章
施策の展開- 18 -

第４章
１

施策の展開

地域における出産・子育ての支援①地域における交流の場づくりの推進
事業の内容
ニュースポーツ交流

スポーツレクレーションを通して、就学前児童と地域の高齢者等会（世代間交流事業） との交流を図ります。スカイクロス、グラウンドゴルフ、シャッフルボード、カローリング等のニュースポーツを行います。
各種スポーツ活動等

地域のスポーツ団体等の活動を村の広報誌等で周知し、支援しての交流促進いきます。

子どもの居場所づく

小学校低学年以下の児童を対象に安全な居場所を提供し、子どもりの推進の健全育成を図ります。

②子育て支援の場づくりの推進
事業の内容
子育てひろば

就学前の親子の「交流」を図るとともに、子育てを中心とした「情（小菅村と合同）報交換」や子育てのミニ知識（「学習」）の場を提供しています。
仲間づくりや父親の育児参加も推進しています。

たんぽぽ学級

就学前の乳幼児（保育所を除く）を対象に、あそびを通して子ども同士の交流を促進するとともに、親同士の交流、情報交換等を推進しています。

③子どもの健やかな心と身体の育成支援の充実
事業の内容
母子健康手帳の交付

妊娠の届出があった住民に対して、母子健康手帳を交付します。

妊婦訪問指導妊娠経過と産後のことについてお話するため、妊娠期に保健師が妊婦健康相談

家庭訪問をします。

新生児訪問指導

妊娠・出産経過や、子どもの成長の様子と母親の心身両面の様子等をお聞きするため、保健師が訪問します。

乳児健康診査１歳６か月、２歳、３歳の幼児を対象に、問診・身体計測・尿検査・歯科診察・内科診察・保健指導を行います。３歳児は、視力検査・聴力検査も併せて行います。

- 19 -

事業の内容予防接種

接取対象年齢内に接取できるよう、個別接種に近い形態で実施し（定期）ています。
接取ワクチンは、ＢＣＧ・三種混合・麻疹・風疹・日本脳炎・ポリオ・二種混合です。

発達段階に応じた食子どもの正しい食習慣の形成のため、離乳食教室を開催し、離乳に関する学習機会や食についての講話と調理実習を行います。

情報の提供「保育所における食育に関する指針」に基づき各保育所での食育を推進します。
生きた教材として、学校給食を活用した食に関する指導を充実します。

④保育サービスの充実
事業の内容
通常保育

保護者の労働や疾病などにより、昼間、保育に欠ける幼児を保育所で預かることにより、共働き家庭に対する両立支援を図ります。

放課後児童健全育成

保護者が仕事等により、放課後の家庭が常時留守になっている児事業

童を放課後児童クラブで預かり、放課後児童の保護と健全な育成を図ります。

⑤健やかな発達支援へのサポート体制の充実
事業の内容
健やかな発達支援へ

子どもが心身とも健やかに成長していけるよう、保健医療機関・のサポート体制の充保育所・学校との連携強化、及び地域住民等との連携を図ります。

実⑥子育てに関する意識啓発の推進
事業の内容
広報等の充実村民への子育てに関する情報提供や子どもを含めた村民・要望を村政に反映させていくために広報等の充実を図ります。

- 20 -２

心身の健やかな子どもを育むための子育て環境の充実①学校保健の充実
事業の内容
学校保健の充実

児童・生徒の健康診査や性教育等の実施など、学校保健の充実を図ります。

園児健康診査

園児の健康診査を実施します。

②子育てに関する相談体制の充実
事業の内容
子育て支援センター

子育て支援に関する相談窓口を保育所に設置し、保育士が子育て（保育所併設型）に関する悩みや不安に応じます。

③児童虐待防止対策の推進
事業の内容
児童虐待防止ネット

関係機関相互の密接な連携を図り、児童虐待の防止を図ります。

ワークの設置
児童相談

養育が困難となっている家庭に対して養育上の解決を図ります。

④ひとり親家庭の自立支援の推進
事業の内容
ひとり親家庭医療費

満 18 歳未満の児童を扶養し、所得税非課税世帯のひとり親家庭助成に対し、医療費の一部負担金を助成します。

母子自立支援・婦人相

民生児童委員、母子相談員などによる母子家庭の生活の自立のた談の充実

めの相談、あるいはＤＶ等の相談対応を行います。

児童扶養手当父親と生計を同じくしていないか、父親に障害のある 18 歳未満の児童を養育している母親等に手当を支給します。

- 21 -

⑤障害児施策の充実
事業の内容
児童補装具交付

児童補装具の交付や日常生活用具の給付を実施し、生活の援助を重度心身障害者日常図ります。

生活用具給付特別児童扶養手当

身体や精神に障害のある 20 歳未満の児童の福祉の増進を図る
ことを目的として、手当を支給します。

重度心身障害児医療

重度心身障害児に対し、医療費に係る一部負担金を助成します。

費助成⑥妊娠・出産・子育て時期における経済的支援
事業の内容
乳幼児医療費助成

６歳に達する日以後の最初の３月 31 日（満５歳に達した乳幼児はその達した月の翌月以降は入院に限ります。）までに病院等にかかった場合、保険により医療を受けたときの自己負担額から１月あたり 700 円を引いた額を助成します。

児童手当

小学３年生以下の子どもをもつ家庭に対し、手当を支給します。

奨学金制度

経済的理由のため修学が困難な人に対して、奨学資金を貸与し、修学を支援します。

妊婦一般健康診査

前期後期に１回ずつ、妊婦健診にかかる費用を公費で負担する制度です。

乳児一般健康診査

１歳に達するまでに医療機関で受けた乳児健診のうち、２回分を公費で負担します。

- 22 -

３

子育てを支援する生活環境の整備①子どもの遊び場・交流の場の充実
事業の内容
子どもや親子の交流公民館等の施設を、子どもや親子の交流の場として活用に努め、の場づくりの推進

居場所づくりを図ります。

②子どもが安全で安心できる生活環境の確保
事業の内容
こども 110 番の家

児童・生徒の登下校時に、不審者から声をかけられた場合、助けを求めて駆け込める家や商店を、警察と連携して支援していきます。

交通安全対策の推進

交通安全教室の実施や春・秋の交通安全運動街頭指導。チャイル
ドシート着用の啓発など交通安全に関わる対策を推進します。

乳幼児事故防止の啓

大月市消防署丹波山出張所と合同で、乳幼児期の不慮の事故の予発防と、もし起こってしまった時の対処法（救急法）について、学習します（講義と実技）。

防犯対策の推進

子どもを犯罪から守るため、防犯ステッカーの推進や防犯無線等の村内放送などによる防犯対策の推進を図ります。

③子育てへの明るい希望を育むための環境づくりの推進
事業の内容
男女共同参画に関す

男女共同参画社会を目指して、その普及啓発を目的とした取組をる教育・広報啓発の取推進します。

組推進
仕事と生活の調和（ワ

男女が共に働きやすい職場環境づくりに積極的な取組を行ってーク・ライフ・バランいる事業所等を表彰することにより、雇用の分野におけるワース）の推進

ク・ライフ・バランスの理解と進展を図ります。

育児休業取得への環

男女の育児休業取得を推進するため、事業所及び従業員に対して境整備

広報・啓発及び事業所への奨励策により、育児休業取得率の国の目標値（男性 10％、女性 80％）をめざした啓発活動に取り組みます。

④豊かな自然環境の活用
事業の内容
自然を活かした体験

丹波山村の恵まれた大自然を活かしたさまざまな体験学習の場学習等の充実を提供します。
- 23 -

第５章
推進体制- 24 -

第５章
１

推進体制

庁内における推進体制の充実

この計画の推進にあたっては、地域内のきめ細やかな取組が必要とされますが、そのためにも、各年度において計画の実施状況を把握・点検し、その結果を、その後対策の実施や計画の見直し等に反映させていく必要があります。
そこで、計画の状況を把握・点検するために全庁的な体制を構築していき、庁内における推進体制の充実を図ります。

２

村民参加による計画の推進

この計画を推進するうえでは、村民の理解と参加が不可欠です。
この計画の実施状況等に係る情報を少なくとも毎年１回、広報等により分かりやすく周知し、情報を共有することで、広く意見や提言をしやすい環境づくりに努め、村民の参加と協力が得られる体制の整備を図ります。

- 25 -

次世代育成支援対策丹波山村行動計画
発行年月：平成 27 年３月
発行：丹波山村住民生活課
住所：〒409-0305 山梨県北都留郡丹波山村 890
電話：0428（88）0211