【2023.2.1 発信 VOL.68】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.68 は、以下の内容でお届けします。
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第２１１回国会(通常国会)について■

農林水産関係提出法案について■

環境省関係提出法案について■

食料・農業・農村基本法の検証について■

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会について■「ノウフク・アワード 2022」受賞団体が決定について■鳥インフルエンザに関する情報について■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について■

各種講演を精力的に実施■

活動状況(2023.1.4～2023.1.31)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■

第２１１回国会(通常国会)について参議院議員の進藤金日子です。

・1 月 23 日から 6 月 21 日までの 150 日間の会期で通常国会が開会しました。
・今国会では、これまでの最大規模となる 114 兆 3,812 億円の令和 5 年度一般会計予算、60本の政府提出法案の審議が予定されています。令和 5 年度予算の早期成立を図り、子ども政策、安全保障・外交、地方・デジタル田園都市国家構想といった我が国が直面する内外の重要課題に対応していく必要があります。
・また、農業農村整備の推進、農山漁村の振興、安心安全な食の確立などにかかる施策を速やかに実行できるようにしてまいります。法案についても、国民生活がより豊かにより便利になるようしっかりと議論を重ね、早期成立を目指します。
・昨年は、ロシアのウクライナ侵略などにより穀物価格等が高騰し、食料を大きく輸入に依存する我が国にとって食料安全保障の重要性が多くの国民に認識された一年だったと思います。農林水産省では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、気候変動など地球環境問題への対応、海外市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が大きく変化していることを踏まえ、平成 11 年に制定された食料・農業・農村基本法の検証を行っており、本年 6 月に新たな展開方向が取りまとめられる予定です。
・食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた議論においては、皆さんからのご要望等を踏まえた現場の声を政府や与党の中に届け、より良い政策を実現すべく取り組んでまいります。
・寒さが一段と厳しくなってきています。まだまだ、新型コロナウイルス感染症が蔓延していますが、ご自愛頂き、無事に今冬を乗り切ってまいりましょう。

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農林水産関係提出法案について

・今国会には、農林水産関係法案として、林野関係が 1 本と水産関係が 3 本の計 4 本の提出が予定されております。
・水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(日切れ)
水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、同法の有効期限を５年間延長する内容となっています。
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
木材関連事業者が国内素材生産販売者又は外国木材輸出業者から木材等の譲受け等をする
際、原材料となる樹木が法令に違反して伐採されていないか確認を義務付けるとともにこの確認情報を譲受け相手方へ伝達することを義務付ける等の措置を講ずる内容となっています。
・漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案
漁港施設として水産物の販売及び配送等の施設を追加、漁港施設等の活用を図る事業制度の創設等の措置を講ずる内容となっています。
・遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
遊漁船業について、安全性の向上等を図るため、遊漁船業者の登録について、有効期間の見直し、欠格事由の厳格化、事故報告の義務化、安全等に関する情報の公表等の措置を講ずる内容となっています。
■ 環境省関係提出法案について
私自身、参議院環境委員会の筆頭理事を務めている関係もあり、環境省関係の提出法案をご紹介します。
・気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報(仮称)の発表及び当該発表時における市町村長による避暑のための施設の開放措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務としている熱中症特別警戒情報(仮称)等の発表のための環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講ずるものです。
・熱中症による死亡者数は増加傾向であり、近年は年間 1,000 人を超える年も出てきています。今後、極端な高温発生のリスクも増加することが見込まれ、政府は法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進める必要があるとの認識から本法案を提出する見込みで、早期成立を図る必要があります。
■ 食料・農業・農村基本法の検証について
・農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会(第７回)を 1 月 13 日に、同部会(第 8 回)を 1 月 27 日に、開催し、食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討について審議を行いました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html

■ 下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会について
・１月２０日、農林水産省、国土交通省及び関係機関が連携して開催した「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」において、これまでの検討会で出された課題と取組、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた関係者の役割と取組の方向性(R4.12.23 時点案)」
並びに「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会論点整理(R4.12.23 時点案)」を取りまとめ、公表しました。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省並びに国土交通省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/230120.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000518.html■ 「ノウフク・アワード 2022」受賞団体の決定について･1 月 17 日、農林水産省は、農福連携に取り組んでいる優れた事例を、この度「ノウフク･アワード 2022」として、受賞団体(23 団体)を決定し、発表しました。
(参考)
農福連携は、障害者の皆さんに農林水産業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画していただく取組です。農林水産省ではこうした農福連携の取組を国民的運動として推進していくため、優良な事例を「ノウフク・アワード」として表彰し、全国への発信を通じて他地域への普及に取り組んでいます。
・「ノウフク・アワード 2022」受賞団体(23 団体)は下記のとおりです。
1)グランプリ(2 団体)
社会福祉法人ゆずりは会菜の花(群馬県前橋市)、農事組合法人共働学舎新得農場(北海道新得町)。
2)準グランプリ(3 団体)
ア)｢人を耕す｣部門は、社会福祉法人朋友就労継続支援 B 型事業所 Cotti 菜(三重県鈴鹿市)。
イ)｢地域を耕す｣部門は、社会福祉法人パステル多機能型事業所 CSW おとめ(栃木県小山市)。
ウ)｢未来を耕す｣部門は、社会福祉法人月山福祉会(山形県鶴岡市)。
3)優秀賞(6 団体)
株式会社サンファーマーズ(静岡県静岡市)、株式会社笠間農園(石川県内灘町)、株式会社 DAI
就労継続支援 A・B 型それいゆ(岐阜県関市)、社会福祉法人有田つくし福祉会早月農園(和歌山県有田川町)、社会福祉法人 E.G.F のんきな農場阿武事業所(山口県阿武町)、社会福祉法人出島福祉村(長崎県長崎市)。
4)フレッシュ賞(6 団体)
有限会社照沼農園(茨城県水戸市)、社会福祉法人土穂会障害福祉サービス事業所ピア宮敷第 1工房(千葉県いすみ市)、金沢市農業協同組合(石川県金沢市)、株式会社ココトモファーム(愛知県犬山市)、三休-SANKYU-(京都府京田辺市)、株式会社和光ワールド(愛媛県伊予市)。
5)チャレンジ賞(6 団体)
特定非営利活動法人サトニクラス就労継続支援 A 型サトニクラス酵房(北海道月形町)、三陸ラボラトリ株式会社(岩手県大船渡市)、一般社団法人イシノマキ・ファーム(宮城県石巻市)、株式会社八天堂ファーム(広島県三原市)、大隅半島ノウフクコンソーシアム(鹿児島県南大隅町)、社会福祉法人みやこ福祉会(沖縄県宮古島市)。

受賞おめでとうございます。これらはすべて素晴らしい取組であり、今後もこのような取組が全国に広まっていくことが期待されます。
※詳細は、以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/230117.html■

鳥インフルエンザに関する情報について

・国内の家きん飼養農場で高病原性鳥インフルエンザが発生しています。鳥インフルエンザに関する情報について掲載いたします。
※詳細は、以下のアドレスから参照願います(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について※新型コロナウイルスに関する情報については、以下のアドレスから参照願います。
なお、最新の情報を入手するよう留意願います。
(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html(内閣官房ホームページ)
https://corona.go.jp/(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html■

各種講演を精力的に実施

・1 月 7 日、秋田市で開催された土地改良関係国政報告会で「我が国の政策の展開方向」と題して、国の予算全体、地方創生、食料・農業の動向について講演を行い、地域農業の担い手不足の状況、土地改良事業の採択要件と現場の実情との乖離、継続事業から新規事業への乗換などについて意見をお聴きしました。
・1 月 17 日、宮崎県都城市で開催された宮崎県農業農村整備事業に関する意見交換会で「日本の食料を考える」と題して、講演を行いました。
・1 月 22 日、秋田県横手市で開催された土地改良関係国政報告会で「我が国の政策の展開方向」と題して、講演を行いました。
・1 月 30 日、岩手県盛岡市で開催された岩手県水土里ネット役員研修会に、リモートで「我が国の政策の展開方向」と題して、講演を行いました。
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