交付図書の訂正について
平成 28 年 12 月 1 日（契約責任者）東日本高速道路株式会社東北支社
いわき管理事務所長 小林達也

平成２８年１１月１５日付けで入札公告を行った「常磐自動車道 鮫川橋塗替塗装北工事」に係る交付図書の内容に一部に誤りがありましたので、別紙のとおり訂正します。
なお、当社ホームページ掲載の交付図書についても、同日付で追加したものに改めておりますので、既にダウンロードされた方も再度内容をご確認の上、ダウンロードをお願いします。
【訂正する交付図書】
1.入札公告2.技術資料作成説明書

別添「正誤表」をご覧ください。

正誤表
誤正■入札公告（説明書）■入札公告（説明書）

3‑2.競争参加資格確認申請書の作成

3‑2.競争参加資格確認申請書の作成

本工事は、技術資料の作成・提出を一枚の様式に集約した「技術資料様式一枚化」の対象工事である。

本工事は、技術資料の作成・提出を一枚の様式に集約した「技術資料様式一枚化」の対象工事である。

技術資料の作成・提出については、下記及び別添の「技術資料作成説技術資料の作成・提出については、下記及び別添の「技術資料作成説明書」によるものとする。

明書」によるものとする。

(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。

請書」という。
）を作成しなければならない。

配置予定技術者は、複数の候補技術者を記載することもできるが、その中から必ず１名以上を現場に配置しなければならない。なお、候補技術者の中に資格及び工事経験を有さない者がいる場合は競争参加資格がないものとする。
3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
①

申請期間

入札公告の日から平成 28 年 12 月 14 日（水）16：

3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
①

申請期間

00 まで

00 まで
②

申請場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札システム

入札公告の日から平成 28 年 12 月 14 日（水）16：

②

申請場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札システム④

申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便に子入札システムによれない場合は、書留郵便まより提出することとし、提出部数は正１部・副たは信書便により提出することとし、提出部数１部とする。

は正１部・副１部とする。

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により申請書類④

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により申請書類作成した「申請書」
4‑4.技術評価における留意事項
技術資料の技術評価における留意事項は次のとおりである。

評価項目

﹇削除﹈

塗装面積が 3,000 ㎡以上ある道路の鋼橋の塗替塗装工事

技術資料の技術評価における留意事項は次のとおりである。

﹇削除﹈

評価基準
①3‑1.(7)②に示す工事経験が平成 21 年 4 月１日以降に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評価する。

4‑4.技術評価における留意事項

施工の確実性

同種工事の工事成績

配置予定技術者

施工の確実性評価項目作成した「申請書」

評価基準

［削除］

②発注機関から工事成績評定の通知を受けておらず添付出来ない場合は、工事成績評定点を 65 点として取り扱い、「０点」で評価する。
① 他機関の取扱い
他機関とは、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④工事経験として提出した工事における役職が担当技術者の場合は、当該工事の工期から専任を要さない期間を除いた日数の５割以上の期間、従事していた場合に評価の対象とする。
この場合、当該工事のコリンズ竣工工事カルテの写しの他に工事工程表を添付すること。
⑤配置予定技術者が複数名ある場合は、評価の最も低い者の工事経験により評価する。

※対象箇所のみ抜粋※対象箇所のみ抜粋

4‑8. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。

4‑8. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。

①資料の提出期間

平成 29 年 1 月 13 日（金）16：00 まで①資料の提出期間

平成 29 年 1 月 13 日（金）16：00 まで②資料の提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり②資料の提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③資料の提出方法

郵送、持参または電子メール③資料の提出方法

郵送、持参または電子メール④その他

なお、郵送の場合は、書留郵便（提出期限の日

なお、郵送の場合は、書留郵便または信書便（提までに必着のこと）

出期限の日までに必着のこと）

持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと

着のこと

施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正④その他及び再提出は認めない

施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない

また、資料の提出期限までに資料の提出がさまた、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は 4-10 におい

れない場合は当該者の施工体制は 4-10 において不適と判断する。て不適と判断する。

7‑2.質問の受付

7‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 28 年 12 月 16 日（金）①

受付期間まで入札公告の翌日から平成 28 年 12 月 16 日（金）
まで

②

受付場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

②

受付場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若し付期間内必着のこと）により提出すること。

くは信書便（受付期間内必着のこと）により提なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記出すること。

載すること。

なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記【質問内容の記載上の留意点】

載すること。

質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会【質問内容の記載上の留意点】

社名やその会社を類推できるような情報を記載

質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会しないよう留意すること。

社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。

■技術資料作成説明書（技術資料様式一枚化）■技術資料作成説明書（技術資料様式一枚化）（２）配置予定の主任（監理）技術者の資格

左記項目削除主任（監理）技術者が、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（塗装工事業）に関わる資格を有する者であ記入上の注意事項ること。

①配置予定の主任（監理）技術者は、複数名記載できる□が、この中から必ず１名以上配置すること。
②記入した主任（監理）技術者については、必ず工事経□験も記載すること。
③主任（監理）技術者を配置する場合は、直接的かつ恒□常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは技術資料提出以前３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合は、本工事における専任開始時期を記入すること。

□⑤監理技術者を配置する場合は、必ず監理技術者資格者
添証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載し、その付者の監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技書術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。また、

類監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係□が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。
⑥主任技術者を配置する場合は、健康保険被保険者証の□写しを添付すること。
⑦主任技術者、監理技術者ともに本工事に対応する建設□業法に定める許可業種に係る資格を必ず記入し、資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年月日及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年月日及び修了番号を必ず記入すること。
⑧主任技術者の資格を工事経験年数で提出する場合は、□必要とする実務経験の年数を確認できる資料、及び、必要な実務経験を満足していることが確認できるコリンズ等の資料を添付すること。
⑨上記の④に該当する場合、他工事の工期と本工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する□

書面（写）を提出すること。
左記項目削除（３）配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験
平成 13 年度（平成 13 年 4 月 1 日)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。
同種・塗装施工面積が 3,000 ㎡以上ある道路の鋼橋の塗替塗装工

工事

事①平成 13 年度（平成 13 年 4 月 1 日)以降に元請けとして□完成・引渡しが完了した同種工事を候補者１名につき１件記載すること。
②同種工事が平成１３年度以降に完成・引渡しが完了し□記入上の注意事項

た工事の場合は、イ）NEXCO 東日本（旧日本道路公団を含む。
）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事。又は、ロ）他の機関が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事に該当する工事でないこと。
③工事経験のない者を記載した場合、参加資格が否とな□るので注意すること。
④候補技術者のうち、必ず１名以上を現場代理人又は主任（監理）技術者として配置すること。

□⑤現場代理人を記載する場合は、当該工事に対応する建□設業法の許可業種に関わる資格を所有していること。また、該当する資格証の写しを添付すること。
⑥同種工事に該当する工種、工事数量を施工内容の欄に□記載し、必ず、当該工事のコリンズの竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
⑦コリンズに登録の無い工事、又はコリンズでは同種工□事の内容が確認できない工事を記載する場合、施工内容が同種工事であることが確認できる資料（工事契約書、精算時の工事内訳書等の写し）を添付すること。

添付書類⑧該当する工事へ従事したことをコリンズで確認できな□

い場合、当該工事への従事が確認できる書類（工事契約書、候補者が従事していることの記載のある工事資料）を添付すること。
⑨候補者が工事期間の一部のみ従事している場合、従事□期間内で同種工事が実施されたことが確認できる資料（工事工程表等）を添付すること。
⑩すべての配置予定技術者に関して国家資格を記入する□こと（建設業法第 15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）。
⑪発注者より工事成績の通知を受けた工事は、必ず成績評定の写しを添付すること。なお、発注者より工事成績の通知が無い場合、工事成績の欄に理由を記入すること。

□（４）品質管理マネジメントシステムの取得状況※表は省略（５）環境マネジメントシステムの取得状況※表は省略（６）労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況※表は省略（７）企業の表彰実績※表は省略（８）災害時の協力実績※表は省略（２）品質管理マネジメントシステムの取得状況※表は省略（３）環境マネジメントシステムの取得状況※表は省略（４）労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況※表は省略（５）企業の表彰実績※表は省略（６）災害時の協力実績※表は省略