棚田地域の振興に関する基本的な方針

令和元年８月 22 日
閣

議

決

定

棚田地域の振興に関する基本的な方針について

令和元年８月 22 日
閣

棚田地域の振興に関する基本的な方針を別紙のとおり定める。

議

決

定

1

（別紙）

棚田地域の振興に関する基本的な方針

棚田地域の振興に関する基本的な方針

目次○

趣旨 ............................................................................. 1○

序文 ............................................................................. 1

第一

棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項....................................... 3１

棚田地域の振興の意義 ........................................................... 3（１）多面にわたる機能の維持 ....................................................... 3（２）観光資源の活用や６次産業化の推進による地域振興 ............................... 4（３）小中高生の農作業体験等の場の提供 ............................................. 4（４）学術研究の場（フィールドワーク等）の提供 ..................................... 5２

棚田地域の振興により実現すべき目標 ............................................. 5（１）棚田等の保全.................................................................. 5（２）棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮 ............................. 5（３）棚田を核とした棚田地域の振興 ................................................. 6
３

都道府県棚田地域振興計画及び指定棚田地域振興活動計画の目標の策定 ............... 6

第二

棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項 .................................. 6１

棚田地域の振興に関する施策に関する基本的考え方 ................................. 6（１）棚田地域の振興の基本的考え方 ................................................. 6（２）棚田地域における振興施策の実施主体の基本的考え方 ............................. 6２

政府における推進体制である棚田地域振興連絡会議の構成・事務 ..................... 7３

棚田地域振興施策に関する事務のワンストップ化 ................................... 7（１）情報提供、助言等のワンストップ化 ............................................. 7（２）指定棚田地域の指定申請・指定棚田地域振興活動計画の認定申請のワンストップ化 ... 7（３）各種手続のワンストップ化の推進 ............................................... 7４

棚田地域の振興に関連する施策の活用 ............................................. 8

第三指定棚田地域の指定に関する基本的事項........................................... 8１

指定棚田地域の指定に関する基本的考え方 ......................................... 8２

指定棚田地域の指定基準 ......................................................... 9（１）棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる基準 ........... 9（２）棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準 ................... 9３

指定棚田地域の指定申請手続 ..................................................... 9（１）指定申請の受付時期 ........................................................... 9（２）指定申請の主体............................................................... 10（３）指定申請区域の範囲 .......................................................... 10（４）関係市町村への協議 .......................................................... 10（５）指定申請の提案............................................................. 10４

指定棚田地域の指定申請書の記載事項及び添付書類 ................................ 10

５

有識者の意見聴取 .............................................................. 10

第四指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項...................................... 11１

指定棚田地域振興協議会の基本的考え方 .......................................... 11２

協議会の設置 .................................................................. 11（１）指定棚田地域における保全すべき棚田等の状況と協議会の関係 .................... 11（２）既存の組織の活用............................................................. 11
３

協議会の組織体制 .............................................................. 11（１）協議会の望ましい組織体制 .................................................... 11（２）協議会が定める組織運営事項 .................................................. 12
４

協議会の構成員の考え方 ........................................................ 12（１）協議会の構成員............................................................... 12（２）指定棚田地域振興活動参加者について .......................................... 12５

協議会における協議のあり方 .................................................... 13

第五指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項 ............................. 13１

指定棚田地域振興活動計画の基本的考え方 ........................................ 13（１）意義及び目的................................................................. 13（２）ゾーニングの導入............................................................. 13２

指定棚田地域振興活動計画の策定手続 ............................................ 14（１）丁寧な合意形成............................................................... 14（２）基本方針・都道府県棚田地域振興計画との関連 .................................. 14（３）棚田地域振興コンシェルジュの活用 ............................................ 14３

指定棚田地域振興活動計画の記載事項 ............................................ 14（１）指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等に関する事項 .................... 14（２）指定棚田地域振興活動の目標 .................................................. 15（３）計画期間 ..................................................................... 15（４）各年度において行う指定棚田地域振興活動の内容及び実施主体に関する事項 ........ 15（５）協議会に参加する者の名称又は氏名 ............................................ 15

（６）その他指定棚田地域振興活動に関する必要な事項.............................. 15

第六指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項 ............................. 15１

指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的考え方 ............................ 15２

指定棚田地域振興活動計画の認定基準 ............................................ 16（１）本基本方針に適合するものであること。 ........................................ 16（２）当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。 .................. 16（３）円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。 ........................ 16３

指定棚田地域振興活動計画の認定申請の手続 ...................................... 16（１）認定申請の受付時期 .......................................................... 16（２）認定申請の主体............................................................... 16（３）みなし認定等................................................................. 16４

指定棚田地域振興活動計画の認定手続 ............................................ 17（１）指定棚田地域振興活動計画の認定 .............................................. 17（２）指定棚田地域振興活動計画の公表 .............................................. 17第七

その他棚田地域の振興に関する重要事項.......................................... 17１

指定棚田地域の振興に関して政府が講ずべき措置に関する重要事項 .................. 17（１）棚田地域振興コンシェルジュによる支援 ........................................ 17（２）財政上の措置等............................................................... 18（３）人材の育成及び活用 .......................................................... 18（４）透明性の確保................................................................. 19（５）優良事例の周知徹底 .......................................................... 19２

都道府県棚田地域振興計画の作成に関する重要事項 ................................ 19（１）都道府県棚田地域振興計画の意義及び目的 ...................................... 19（２）都道府県棚田地域振興計画の策定手続 .......................................... 19（３）都道府県棚田地域振興計画の記載事項........................................ 19棚田地域の振興に関する基本的な方針○

趣旨
我が国の棚田は、有史以来、長きにわたり国民への食料供給にとどまらず、国土の保
全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてきた。まさに棚田は、国民共有の財産であり宝である。しかしながら、全国各地で歴史的にも地域的にも多様な棚田が、担い手の減少等により数年後には荒廃してしまう危機に直面しており、早急に効果的な対策を講ずることが不可欠となっている。
政府としては、こうした実情を重く受け止め、今般、成立した棚田地域振興法に基づき、政府全体で総合的な支援の枠組みを構築し、棚田が存在する地域の振興を通じて棚田の保全を図っていくこととしたもので、本基本方針は政府としての強い決意と施策の指針を示すものである。

○

序文
我が国は「瑞穂の国」と言われるように古来から稲作が盛んであり、農業生産条件が不利な中山間の傾斜地においては、多大な手間をかけ、斜面部分である法面を石積や土で固めて棚田を形成し、その棚田で脈々と米の生産が行われてきた歴史があり、その営
みが、地域遺産・資源として価値のある棚田を全国各地に生み出している。
そうした棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有しており、国民共有の財産として認識されている。
一方で、棚田の保全には、その地形的な条件不利性等から多大なコストを要するのが実情であり、農業の担い手の減少、高齢化の進展もあいまって、棚田が荒廃の危機に直面している。地域によっては、棚田オーナー制度等の都市農村交流の取組を通じて、地域外の活力も導入しながら棚田の保全、棚田地域の振興を図っている地域もみられるものの、そのような地域は限定的である。また、各府省庁の既存の施策で、棚田の保全、棚田地域の振興に効果的と考えられるものがあるものの、棚田地域で十分に周知・活用
されていない実情がある。
そのような状況の中、今般、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として、棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号。以下「法」という。）が成立し、公布・施行されたところである。
本法を契機として、棚田を国民的財産として保全する意識が広く国民の間で醸成され、地域の自主的な努力を助長しつつ、多様な主体が連携・協力することで、棚田の保
全、棚田地域の振興が一層図られることが期待される。
また、棚田を核とした地域の振興のため、関係府省庁による総合的な支援の枠組みを構築し、地域の実情に応じて多様な施策が効果的に活用されるようにするとともに、施策の更なる充実・強化を図ることとする。

1

本基本方針は、法第５条の規定に基づき、棚田地域の振興の意義及び目標並びに棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項を示すとともに、都道府県による指定棚田地域の指定の申請、指定棚田地域振興協議会による指定棚田地域振興活動計画の作成等に当たって、指針となるべき基本的事項を定めるものである。
都道府県においては、本基本方針の趣旨を十分に踏まえて、指定棚田地域の指定申請等を積極的に行うことが期待される。また、市町村が組織する指定棚田地域振興協議会
においては、本基本方針に即して、地域の実情に合った指定棚田地域振興活動計画を作成することが期待される。

2

第一 棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項
１ 棚田地域の振興の意義（１）多面にわたる機能の維持
棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住や二地域居住、国内及び国外の地域との交流を促進することを通じて、棚田地域を振興することにより、棚田地域の有する農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能が維持されることとなる。
① 農産物の供給機能の維持
棚田地域は、一般的に標高が高く、昼夜の寒暖差が大きいことなどから良質米の生産が可能と言われており、生産した棚田米をブランド化し、付加価値を高めて、その販売促進に取り組んだり、棚田米を原料として甘酒等の加工品の製造・販売を行うなど６次産業化に取り組んでいる地域もある。
また、棚田地域は、地理的条件が不利なことから農業経営の規模拡大によるスケ
ールメリットの追求が難しいものの、農業者の中には、収益性の高い野菜、花き等の園芸作物やしいたけ等の林産物の生産、子牛生産（繁殖経営）や牧草等の粗飼料の生産など稲作以外の営農にも取り組むことにより、安定的・継続的な農業経営を展開している例もみられる。
このように、棚田の保全により、棚田地域における農産物供給機能が維持されるとともに、棚田地域の特徴を生かした農業生産活動を通じ棚田地域の振興が図られることとなる。
② 国土保全、水源涵養機能の維持
棚田の保全により、傾斜地の崩壊が防止・抑制され、また、畦に囲まれた田は、
集中豪雨の際に雨水が一時的に貯留されるなど、洪水の発生を防止する役割を果たしている。さらに、棚田に一時的に貯留された雨水が地下水を涵養しており、棚田の保全を通じて水源涵養機能が維持されることとなる。
③ 生物の多様性の確保その他の自然環境の保全
棚田地域において、水辺や山林など豊かな自然環境を生かした農林業等が営まれることで、カエル、メダカ、タガメ等の水生生物、トンボ、チョウ等の昆虫、コウ
ノトリ等の野鳥などいわゆる「里地里山」に特有で多様な野生動植物が生息・生育しており、貴重な生態系が維持されている。棚田の保全を図ることで、こうした二次的自然が確保され、生物多様性が維持されることとなる。
また、棚田地域を含む「里地里山」のような二次的自然地域における生物多様性の保全を世界各地で推進していくため、2010 年に我が国で開催されたＣＯＰ10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）を契機として「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティ
ブ」の取組が進められているところであり、棚田地域の振興と同イニシアティブとの連携も期待される。
④ 良好な景観の形成
棚田は、上の水田から下の水田へ順番に水を供給することにより、水源の確保と

3

用水の管理がしやすく、我が国における稲作の原初的形態の一つとされている。古
くは取水しやすい谷川中上流域に作られたが、近世以降の土木技術の発達に伴い、長距離の用水路が敷設され、より堅固な石積みが築かれ、急峻な斜面にも棚田が雄大に連なるようになった。
このような景観は、地域で暮らす人々の日々の農業生産活動や生活の営みを通じて形作られてきたものであり、地域の自然、歴史、文化と密接に関わることから、それぞれに特徴的である。その景観は自然に溶け込み、安らぎを与える原風景として映るとともに、先人の築いた歴史・文化の重みを伝え、日本の生活美を多様に表すものとして文化・芸術の源泉にもなってきた。
棚田の保全、棚田地域の振興を図ることにより、このような文化的価値を有する
良好な景観が守られ、次世代へ継承されていくこととなる。
⑤ 伝統文化の継承
我が国の農村地域では、農業生産活動が生活と一体となって行われてきたことにより、農業と結びついた独自の民俗芸能・伝統文化が発達してきた歴史がある。このため、地域の伝統行事や祭りは、五穀豊穣祈願や収穫を祝うものなど、農業、特に稲作に由来するものが多い。棚田地域の振興を通じ、集落を維持し、棚田を保全することにより、我が国の多様な伝統文化が保存・承継されることになる。
⑥ 保健休養機能の発揮
棚田地域は、農村の澄んだ空気、綺麗な水、美しい緑、四季の変化等が、人々に安心と安らぎを与え、身心をリフレッシュさせる保健休養機能を有しており、棚田地域の中には、棚田体感ツアーや棚田ウォーク等のイベントの開催、周辺の森林での自然体験活動、農泊（農山漁村滞在型旅行）における体験の場など棚田を活用した地域間交流に取り組んでいる地域もある。
このように、棚田の保全及び棚田地域の振興により、保健休養機能の発揮が図られることとなる。
（２）観光資源の活用や６次産業化の推進による地域振興
我が国の棚田地域には、美しい景観や食味の良い棚田米に加え、山菜、きのこ、川魚等「山の幸」が豊富にある。さらに、棚田を保全してきた集落には、収穫を祝う神楽等の伝統芸能が催されるなど、国内外の観光客にとって魅力のある観光資源が存在している。
これらの観光資源を有効に活用し、棚田地域における観光振興を一層推進すること
により、国内外の地域との交流が促進され、地域振興や雇用創出が図られることとなる。
また、棚田米等の農産物を原料とした加工品製造、そのブランド化を通じた販売促
進等、６次産業化に取り組むことにより、新たな地場産業が創出され、更なる経済活
性化、雇用創出を通じた定住の促進も期待される。
（３）小中高生の農作業体験等の場の提供

4棚田は、水辺や山林など豊かな自然に囲まれ、ほ場の区画が小規模なものが多いことから、小中高生が自然と触れ合いつつ、教育の一環として行う農作業体験の場として適切な条件を有している。実際、自然環境に触れ合う場として、年間 5,000 人を超える体験学習を受け入れている棚田地域もある。近年、「アクティブラーニング」の視点から授業改善の重要性が認識される中、農作業体験等の場として棚田を活用することが考えられる。
（４）学術研究の場（フィールドワーク等）の提供
棚田は、それぞれの地域の気候、地形、地質や水源の状況、技術の発達等を踏まえて、先人達の長い年月にわたる努力の下、構築・保全されてきたものである。このため、棚田ごとに、その形成・保全の歴史的経緯、稲作栽培技術の変遷、栽培作目の推移、農業用水の確保策、集落の民俗芸能等の伝統文化、地理的環境とそれに対する人々の工夫や技術等について固有の特徴を有しており、学術資源として、歴史学、農学、
農業土木学、農政学、民俗学、経済学、生態学等の多岐にわたる分野の対象となるものである。
大学等の研究機関による棚田を対象としたフィールドワークが実施されている地
域では、その活動自体が棚田保全にも資するものとなっており、棚田地域が豊富な学
術資源を有する研究の場として再評価され、研究機関と連携した取組が拡大していくことが期待される。
２

棚田地域の振興により実現すべき目標
本法による棚田地域振興の枠組みがそれぞれの指定棚田地域において活用されることを通じて、・地域の自主的な取組の促進による棚田等の保全
・棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮
・棚田を核とした棚田地域の振興が図られることを目標とする。
具体的に例示すると、以下のとおりである。
（１）棚田等の保全
・耕作放棄の防止、耕作放棄されている棚田の農用地としての有効活用
・棚田の法面や水路の維持等、生産基盤の維持（２）棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮
・農産物の供給の促進（棚田米のブランド化・販売促進）
・国土の保全、水源の涵養（棚田の法面や水路の維持等、棚田等の生産基盤の維持）
・自然環境の保全（冬水田んぼの取組等、生物多様性の確保、里地里山保全）
・良好な景観の形成（重要文化的景観への選定、景観法（平成 16 年法律第 110 号）に基づく景観計画や景観農業振興地域整備計画の策定等を通じた美しい景観の維持）
・伝統文化の継承（棚田に由来する地域の伝統行事や祭りの維持・承継）

5

（３）棚田を核とした棚田地域の振興
・棚田における都市農村交流を通じた「関係人口」の創出・拡大による地域振興（棚田オーナー制度の導入・促進、小中高・大学の教育・研究課程（フィールドワー
ク等）と連携した交流の促進、企業のＣＳＲ活動や社員の福利厚生活動の一環として実施される棚田保全活動の促進）
・棚田を観光資源とした地域振興（棚田のライトアップ等のイベントによる観光促
進、棚田に由来する地域の伝統行事や祭りの観光資源化の推進、農泊受入の促進）
・棚田米等を活用した６次産業化の推進（棚田米のブランド化・販売促進、棚田米を原料とする加工品のブランド化・販売促進）
・棚田を舞台とした芸術文化活動の推進（芸術作品の展示等）
３

都道府県棚田地域振興計画及び指定棚田地域振興活動計画の目標の策定
法第６条第１項の規定により都道府県が策定する都道府県棚田地域振興計画においては棚田地域の振興の目標を定めることとされ、法第８条第２項の規定により協議会が作成する指定棚田地域振興活動に関する計画（以下「指定棚田地域振興活動計画」という。）においては指定棚田地域に係る棚田地域振興活動（以下「指定棚田地域振興活動」という。）の目標を定めることとされており、上記２の目標の趣旨に沿った目標が策定されることが期待される。
なお、上記２に掲げた各目標はあくまでも例示であり、地域の実情・自主性を踏まえた独自の目標を掲げることを妨げるものではない。

第二 棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項
１ 棚田地域の振興に関する施策に関する基本的考え方（１）棚田地域の振興の基本的考え方
棚田地域の振興は、基本理念を定めた法第３条第１項において、棚田地域の有する農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住及び二地域居住並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行われなければならない旨規定されている。政府においては、当該趣旨を十分に踏まえた上で、棚田地域の振興に関する施策を総合的かつ効果的に実施するものとする。
なお、法に基づく棚田地域の振興に対する支援は、指定棚田地域について重点的に実施されることとなるが、指定に至らない棚田地域においても、近接・隣接する指定
棚田地域における地域振興の取組と積極的に連携し、その振興に対する支援を行っていくことが期待される。
（２）棚田地域における振興施策の実施主体の基本的考え方
棚田地域の振興に関する施策は、法第３条第２項において、農業者、農業者の組織

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する団体、地域住民その他の者が地域の特性に即した棚田地域の振興を図るためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として、講ぜられなければならない旨規定されている。
全国の棚田保全に取り組んでいる地域の状況をみると、棚田が形成された歴史的経
緯、棚田の規模の大小、保全組織・担い手の有無、棚田保全に取り組むこととなった
契機、都市圏からのアクセスの良し悪し等、地域によって千差万別であり、多様な主体が連携・協力することで地域の特徴や課題に応じた取組が進められている。
法の施行を契機として、新たに棚田を核とした地域振興に取り組もうとする地域においても、それぞれの地域の特徴や課題を踏まえ、棚田オーナーや民間企業など地域外の協力者も含む多様な実施主体の参画の下、十分な話合いを通じて、合意形成がなされる必要がある。
その際、特に重要なのは、地域外の多様な主体を積極的に受け入れることであり、これにより、地域住民が気付かなかった新たな地域資源の発見とその活用、新たなノウハウの導入による地域活性化、更には定住人口の増加が期待されることとなる。
２

政府における推進体制である棚田地域振興連絡会議の構成・事務法第 17 条の規定に基づき、政府は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、
国土交通省、環境省その他の関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連
絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行う。

３ 棚田地域振興施策に関する事務のワンストップ化（１）情報提供、助言等のワンストップ化
法第９条に基づき、都道府県、市町村、協議会等に対し、指定棚田地域振興活動に活用できる関係府省庁の施策について情報提供や助言を行うとともに、関係
府省庁との連絡・調整等を積極的に行うため、棚田地域振興コンシェルジュを選任し、内閣府に相談窓口を設置することによって、一元的・継続的な情報提供、助言等を実施できる体制を構築する。
（２）指定棚田地域の指定申請・指定棚田地域振興活動計画の認定申請のワンストップ
化
指定棚田地域の指定申請及び指定棚田地域振興活動計画の認定申請については、内閣府が一元的に受け付けることとする。
（３）各種手続のワンストップ化の推進
各指定棚田地域振興活動計画に盛り込まれた地域振興施策に係る各種事業の申請・提出手続において、事業実施主体の事務負担の軽減を図るため、その実態を勘案の上、各種事業の申請・提出手続のワンストップ化を推進する。

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４

棚田地域の振興に関連する施策の活用
本法に基づく棚田地域の振興に当たっては、関連する以下の施策の活用を図るものとする。
① 地方への移住・定住の促進や「関係人口」の創出・拡大に資する施策
地域の担い手の高齢化・減少という課題に直面している棚田地域の活性化を図る
ため、過疎地域等の条件不利地域を対象として講じられる都市住民との交流への支援や、都市地域から条件不利地域に人材を供給する「地域おこし協力隊」の制度等、地方への移住・定住の促進や、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大に資する施策を活用する。
② 農山漁村体験や自然体験学習等、農村交流・体験の推進に資する施策
子供の生きる力を育むとともに、棚田地域における交流の促進を通じた「関係人口」の創出・拡大による活性化を図るため、教育活動の一環として行われる児童・
青少年の宿泊体験や自然体験学習等、農村交流・体験の推進に資する施策を活用する。
③ 文化的景観や伝統文化等、文化資源の保存・活用に資する施策
棚田は、地域において人が自然と関わりあう中で形成されてきた文化的景観でもあるとともに、伝統文化の継承の場であることを踏まえ、それら文化資源の保存・活用に資する施策を活用する。
④ 農業生産活動、農産物の加工・販売の促進等に資する施策
棚田の保全を図るため、棚田を含む中山間地域等における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度等、農業生産活動を支える生産基盤の整備や棚田地域における農地集積、棚田で生産される農作物の加工・販売の促進等に資する施策を活用する。
⑤ 国土保全や地域社会の維持・活性化に資する施策
棚田の保全を図るため、地すべり防止等の国土保全に関する施策や、地域の集落維持など地域社会の維持・活性化に資する施策を活用する。
⑥ 観光資源の魅力向上等、観光の促進に資する施策
棚田を観光資源として一層活用し、交流の促進を通じた棚田地域の活性化を図る
ため、地域の観光資源の魅力向上や観光業の人材育成・担い手作り、農泊や空き家の利活用の推進等、観光の促進に資する施策を活用する。
⑦ 自然環境の保全・活用、鳥獣被害対策等に資する施策
棚田地域の多様な自然環境の保全とその資源を活用した活性化を図るため、地域の自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深める活動であるエコツーリズムの推進に資する施策を活用するとともに、鳥獣被害が深刻な棚田地域の現状を踏まえ、鳥獣被害対策に資する施策を活用する。

第三１

指定棚田地域の指定に関する基本的事項
指定棚田地域の指定に関する基本的考え方
主務大臣（総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣）

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は、都道府県の申請に基づき、棚田地域であって以下の①及び②の要件のいずれにも該当するものを指定棚田地域として指定することとされている（法第７条第１項）。
① 棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること。
② 当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
都道府県においては、法第７条第３項の規定による市町村及び活動参加者の提案の有無に関わらず、管内の棚田地域が指定棚田地域として指定されるよう、積極的な対応が期待される。
その際、現に棚田等の保全に取り組んでいる地域とともに、新たに取り組もうとしている地域についても網羅的・具体的に把握し、地元関係者の意向や棚田地域振興活動の今後の見通しを十分に踏まえた上で、指定申請書に位置付けることが望ましい。
２

指定棚田地域の指定基準
主務大臣は、以下の基準に適合するときは指定棚田地域の指定を行うこととする。
（１）棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる基準① 棚田地域の振興を図る必要性が高いこと。
申請のあった棚田地域内において、人口の減少、高齢化の進展等社会・経済情勢の変化により、棚田等が荒廃の危機に直面していると認められること。
② 棚田等の多面にわたる機能の維持及び促進が期待できること。
申請のあった棚田地域内に、農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能に優れた棚田等があり、その保全及び多面にわたる機能の発揮の促進が図られると認められること。
なお、指定に際しては、国際機関や各府省等の既存の制度（世界遺産、世界・日本農業遺産、重要文化的景観、重要里地里山、指定名勝等）の認定又は選定状況、
景観計画や景観農業振興地域整備計画の策定状況等も踏まえることとする。
（２）棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準① 棚田地域の振興及び棚田等の保全を推進する既存の組織が存在する、又はそのような組織が構築される見込みが高いこと。
② 都道府県、市町村の積極的な関与が期待されること。
都道府県棚田地域振興計画や、地方公共団体による棚田等の保全に関する条例等の策定状況、独自の支援措置の有無等を踏まえる。
３ 指定棚田地域の指定申請手続（１）指定申請の受付時期
指定申請については、随時受け付けるものとする。

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（２）指定申請の主体
指定申請の主体は、都道府県となる（法第７条第１項）。
（３）指定申請区域の範囲
指定申請の範囲は、昭和の大合併前の昭和 25 年２月１日における市町村（以下「旧旧市町村」という。）の区域とする。なお、旧旧市町村をまたいで棚田地域振興活動が想定される場合には、複数の旧旧市町村の区域について同時に指定申請をすることも可能とする。
（４）関係市町村への協議
都道府県は、管内の棚田地域について、主務大臣に対し、指定申請しようとするときには、あらかじめ、当該棚田地域を有する関係市町村に協議しなければならないこととされている（法第７条第２項）。協議の概要については、都道府県による申請の際に添付する必要がある（棚田地域振興法施行規則（令和元年総務省・文部科学省・
農林水産省・国土交通省・環境省令第１号。以下「省令」という。）第１条第３号）。
（５）指定申請の提案① 指定申請の提案主体
市町村及び農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人、その他の棚田地域振興活動に参加する者（以下「活動参加者」という。）は、都道府県に対し、棚田地域の指定申請を提案することができる（法第７条第３項）。
② 指定申請の提案
指定申請の提案に当たっては、省令様式に記載されている事項（棚田地域において解決すべき課題、棚田等が有する多面にわたる機能の概要等）について、可能な限り具体的に明記して提案することが望ましい。
③ 指定申請の提案に対する都道府県の対応
指定申請の提案を受けた都道府県は、指定申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。また、都道府県が指定申請をしないときは、その理由を明らかにしなければならない（法第７条第４項）。
４

指定棚田地域の指定申請書の記載事項及び添付書類
省令第１条の規定に基づき、省令別記様式第１の各記載事項を記載した指定申請書及び省令第１条各号に記載された図書を添付する。

５

有識者の意見聴取
主務大臣の指定棚田地域の指定に当たっては、外部有識者の専門的な知見も活かしつつ、透明性・公平性・中立性を確保できるよう、有識者の意見を聴取することとす
る。

10

第四
１

指定棚田地域振興協議会に関する基本的事項
指定棚田地域振興協議会の基本的考え方
法第３条第２項において、棚田地域の振興に関する施策は、農業者、農業者の組織する団体、地域住民その他の者が地域の特性に即した棚田地域の振興を図るためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として、講ぜられなければならない旨規定されており、この基本理念の趣旨を体現するための組織として指定棚田地域振興協議会（以下「協議会」という。）が位置付
けられている。
協議会は、市町村により組織され、指定棚田地域振興活動計画の作成主体となるなど、指定棚田地域の振興の中心的役割を担うことが期待される。協議会を組織する市
町村においては、協議会の運営・活動に積極的に関与し、指定棚田地域の振興に貢献することが期待される。

２ 協議会の設置（１）指定棚田地域における保全すべき棚田等の状況と協議会の関係
協議会は、通常、指定棚田地域内の保全の対象とする棚田等ごとに設置されることが想定されており、仮に１つの指定棚田地域において複数の棚田等が存する場合には、複数の協議会が設置されることも考えられる。さらに、広域となっている合併後の現行市町村においては、管内の指定棚田地域振興活動の実態に応じて、複数の指定
棚田地域をまたいで１つの協議会を設けることも可能である。
協議会を組織する市町村は、指定棚田地域振興活動が最も効率的に実施できる協議
会体制が構築されるよう留意する必要がある。
（２）既存の組織の活用
指定棚田地域において、棚田等の保全や棚田地域の振興等を目的とした組織が既に設立されている場合には、協議会を部会制として既存組織を部会として位置付ける等、既存の組織を有効に活用することも考えられる。
３ 協議会の組織体制（１）協議会の望ましい組織体制
協議会については、棚田米の生産に取り組む農業者やＪＡ、土地改良区、生産組合等の農業者団体、直売所や食堂の運営、農泊等の都市農村交流、観光推進に取り組む
地域住民や特定非営利活動法人、棚田米を原料とした加工品の製造等の６次産業化に取り組む事業者等、多様な主体を市町村が取りまとめ、地域全体で有機的で一体性を持った取組が推進できる組織体制を構築する必要がある。
そのためには、市町村が中心となって、指定棚田地域振興活動に取り組む主体を特定し、協議会の構成員として位置付け、明確な役割分担の下活動を遂行する必要がある。その際、農業生産活動が棚田保全の基本となることを踏まえ、棚田等における農業生産活動の維持、耕作放棄地の防止・解消等に取り組む主体を地域全体でしっかり

11育成していけるような体制の構築が期待される。
また、協議会に都道府県が参画することにより、指定棚田地域振興へ向けた市町村との連携の一層の強化が期待される。
（２）協議会が定める組織運営事項
法第８条第１項から第８項までに定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定めることとされている（法第８条第９項）。協議会には、多様な活動参加者の参画が想定されており、意思決定過程において、これらの者の意
見が十分反映されるよう、透明性が確保された民主的な運営と共に適切な会計ガバナンスが求められる。このため、組織の代表者等の責任体制や組織としての意思決定過程及び会計手続を明確にする組織規約等が定められることが望ましい。
４ 協議会の構成員の考え方（１）協議会の構成員
協議会の構成員は、当該協議会を組織した市町村のほか、農業者、農業者の組織する団体、地域住民、特定非営利活動法人その他の指定棚田地域振興活動に参加する者（以下「指定棚田地域振興活動参加者」という。）とされており（法第８条第１項）、
地域内外の多様な主体が参画することが期待される。特に人口減少や高齢化が進展する棚田地域において、十分な人材が確保されない場合には、地域おこし協力隊などの外部人材を積極的に活用することが期待される。
（２）指定棚田地域振興活動参加者について① 指定棚田地域振興活動参加者の範囲
指定棚田地域振興活動参加者は、上記４の（１）で例示される者のほか、例えば、以下のような者が想定される。
・指定棚田地域振興活動に実際に従事している都市住民
・教育課程の一環として、指定棚田地域振興活動を実施する学生・大学教員
・ＣＳＲの一環として、棚田で農作業を行ったり、棚田保全のための活動資金を拠出している企業
・棚田オーナー制度の参加者、トラストファンドの出資者・トラスト会員
・地域おこし協力隊員
・都道府県
・地方公共団体等による施策の一環として、地域に派遣されている人材
・観光協会、宿泊事業者、旅行会社等の観光に携わる団体・事業者② 指定棚田地域振興活動参加者による協議会組織の提案
指定棚田地域振興活動参加者は、市町村に対し、協議会を組織することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して（都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、基本方針に即するとともに、都道府県棚田地
域振興計画を勘案して）、その提案に係る協議会が作成すべき指定棚田地域振興

12

活動計画の素案を作成して、提示しなければならない（法第８条第７項）。
提示する指定棚田地域振興活動計画の素案については、可能な限り、後述の「第五 指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項 ３ 指定棚田地域振興活動計画の記載事項」に位置付けられている項目を記載すること。特に、保全を図る棚田等や指定棚田地域振興活動の内容については、できる限り具体的に記載することが望ましい。
③ 指定棚田地域振興活動参加者の協議会構成員への追加の申出
指定棚田地域振興活動参加者で協議会の構成員でないものは、市町村に対して書面でその意思を表示することによって、自己を当該市町村が組織した協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる（法第８条第８項）。
申出を受けた協議会においては、外部の人材を含む多様な主体の参画が棚田地域の振興に効果的であることに鑑み、積極的に構成員として参画させることが期待される。
５

協議会における協議のあり方
協議会の協議の進め方については、協議会を組織した市町村を中心として、その構成員がそれぞれの立場を尊重しつつ、協議を行うものとする。なお、指定棚田地域振興活動計画に位置付けられた指定棚田地域振興活動は、協議会においてその実施状況について定期的に点検を実施し、必要に応じて見直しを行うことで、活動の内容や方向性が構成員の意向や情勢の変化に即したものとなるようにすることが求められる。

第五 指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項
１ 指定棚田地域振興活動計画の基本的考え方（１）意義及び目的
協議会は、あらかじめ都道府県知事に協議の上、指定棚田地域振興活動計画を作成することとされている（法第８条第２項第１号及び第５項）。
指定棚田地域振興活動計画は、指定棚田地域内の棚田等の保全及び指定棚田地域の振興を図るための活動の基本的な事項を定める計画であり、同計画に従って多様な活動参加者からなる協議会が取組を実施することとなることから、本法に基づく棚田地
域振興の要ともいうべきものであり、協議会の活動参加者の発意と主体性に基づき自由な発想で作成されるべきものである。
また、協議会における計画の作成過程において、多様な活動参加者による十分な協議が行われることを通じて、新たな地域資源の発見や新鮮な発想に基づく新たな取組の発案が期待される。
（２）ゾーニングの導入
全国の棚田地域の中には、棚田等を保有する農業者、保全団体、市町村、都道府県等の関係者による協議の下、以下のようにゾーニングを明確にすることで、地域全体の棚田等の保全に実績をあげている地域もみられるところであり、協議会における指13

定棚田地域振興活動計画を検討する際、参考とすることも考えられる。
① 旧来の区画形状・配置、石積・土坡等の畦畔の形状等の棚田の景観や手作業による田植え、稲刈り等を維持するなど伝統的形態を保全する地区② 棚田オーナー制度等の実施を前提に、景観の保全を重視して従来の区画を基本としつつ、都市住民等の非農業者が農作業に取り組みやすいよう、一部区画の合併、
畦畔形状の調整、用水管理簡易化のための自動給排水設備の設置など、新たな棚田の担い手に配慮した整備を行う地区③ 農業の継続を前提に、小型機械の利用、灌漑の効率化を図るため、２、３枚の区画の合併を基本とする田直し型整備や農道・水路の新設・改良を併せた整備など部
分的な整備を行う地区④ 効率的な農業の展開を図るため、区画形状・配置の全面的改変や農道・水路の整備等のほ場整備を全面的に行う地区⑤ 植林による林地化等、棚田の土地利用の転換を図る地区
２ 指定棚田地域振興活動計画の策定手続（１）丁寧な合意形成
協議会は、指定棚田地域振興活動計画の策定過程において、その構成員間で十分な意見交換・調整を行うなど、丁寧に合意を形成することが望ましい。
（２）基本方針・都道府県棚田地域振興計画との関連
指定棚田地域振興活動計画は、本基本方針に即して作成するとともに、都道府県棚田地域振興計画が定められているときは、同計画を勘案して作成することとされている（法第８条第３項）。なお、協議会が指定棚田地域振興活動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない（同条第５項）。
（３）棚田地域振興コンシェルジュの活用
法第９条に基づき、国は、棚田地域振興コンシェルジュを選任し、協議会による指定棚田地域振興活動計画の作成等の準備からその実施に至るまで各地域に寄り添って相談に応じる体制を構築することとしており、協議会においては当該制度を有効に活用することが期待される。
３ 指定棚田地域振興活動計画の記載事項（１）指定棚田地域振興活動を通じて保全を図る棚田等に関する事項
指定棚田地域振興活動計画は、省令第３条に規定される申請書の様式（別記様式第３）に従い、保全を図る棚田等の名称と範囲を明確にし、その範囲を表示した付近見取図を添付すること（同条第１号）が必要である。
なお、棚田等の名称については、地名（旧旧市町村名、字名等）などその地域で当該棚田等を呼称するのに伝統的に用いられており、当該棚田等を特定できるものとす
ることが望ましい。

14

（２）指定棚田地域振興活動の目標
本基本方針に位置付けられた目標の趣旨に沿った目標を策定することが期待される。なお、本基本方針に掲げた目標はあくまで例示であり、地域の実情・自主性を踏
まえた独自の目標を定めることを妨げるものではない。
（３）計画期間
指定棚田地域振興活動計画については、おおよそ３年間から５年間の計画とし、各年度ごとの取組内容についてできる限り具体的に記載することが望ましい。
（４）各年度において行う指定棚田地域振興活動の内容及び実施主体に関する事項
各協議会は、指定棚田地域振興活動について、毎年度実施する内容と実施主体を明確にし、計画的かつ着実な実施に努める必要がある。活動の実施主体については、協議会に参加しない者についても位置付けることが可能である。
さらに、協議会は、同計画に基づく指定棚田地域振興活動の推進に当たって、その事業効果を十分に把握することが望ましい。
（５）協議会に参加する者の名称又は氏名
責任主体の明確化や透明性の確保等の観点から、指定棚田地域振興活動計画には、協議会に参加する者を明確に位置付ける必要がある。なお、協議会に参加する者自体が変更される場合には同計画の変更認定が必要な一方、協議会に参加する者の名称又は氏名が変更される場合には、軽微な変更事項として、計画の変更認定は不要となっている（省令第５条第１号）。
（６）その他指定棚田地域振興活動に関する必要な事項
協議会において、指定棚田地域振興活動の実施に当たり必要と考えられる事項を記載することができる。例えば、協議会の構成員は、相協力して、指定棚田地域振興活動計画の実施に努めることとされており（法第８条第 10 項）、各構成員の役割分担を明確化すること等が想定される。
第六１

指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的事項
指定棚田地域振興活動計画の認定に関する基本的考え方
主務大臣は、認定の申請があった指定棚田地域振興活動計画について、以下の①～③の基準に適合すると認める場合には、当該計画を認定するものとされている（法第10 条第３項）。
① 本基本方針に適合するものであること。
② 当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域
内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。
③ 円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。

15

２

指定棚田地域振興活動計画の認定基準
上記１①～③の認定基準について、具体的な基準は以下のとおり。
（１）本基本方針に適合するものであること。
① 本基本方針の「第一 棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項」に適合していること。
② 本基本方針の「第五 指定棚田地域振興活動計画の作成に関する基本的事項」に則っていること。
（２）当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること。
① 指定棚田地域振興活動の目標が適切に設定されており、目標を達成するために必要な活動が定められていること。
② 指定棚田地域振興活動の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること。
③ 指定棚田地域振興活動が棚田等の保全、棚田地域の振興の実現に相当程度有効であることが合理的に説明されていること。
（３）円滑かつ確実に実施されると認められるものであること。
① 指定棚田地域振興活動の主体が特定されていること。
② 指定棚田地域振興活動の実施スケジュールが明確であること。
③ 指定棚田地域振興協議会が多様な主体で構成され、構成員間の合意の下で、明確な役割分担と構成員間の有機的な連携が図られる体制となっていること。
④ 都道府県又は市町村による支援体制が確立されていること。
３ 指定棚田地域振興活動計画の認定申請の手続（１）認定申請の受付時期
認定申請については、随時受け付けるものとする。
（２）認定申請の主体
市町村が都道府県を経由して認定申請を行う（法第 10 第１項及び第２項）。
（３）みなし認定等① 農山漁村活性化法の特例
法第 12 条により、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号。以下「農山漁村活性化法」という。）の特例が措置されている。これは、指定棚田地域振興活動計画の認定の申請を農山漁村活性化法に基づく活性化計画の提出とみなすことにより、農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の対象とすることができるようにするものである。

16

②

エコツーリズム推進法の特例
法第 13 条により、エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）の特例が措置されている。これは、指定棚田地域振興活動計画の認定をエコツーリズム推進全体構想の認定とみなすことにより、国は、観光旅行者等への広報を図るなどの支援措置を講ずるとともに、認定を受けた市町村は、同法に基づく特定自然観光資源の保護のための規制措置を講ずることができるようにするものである。なお、指定棚田地域振興活動計画の認定申請を行う際には、別添としてエコツーリズム推進全体
構想を添付する必要がある（省令第３条第４号）。

４ 指定棚田地域振興活動計画の認定手続（１）指定棚田地域振興活動計画の認定
主務大臣は、市町村が、その組織した協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画の認定について都道府県を経由して申請した場合において、当該計画が２の認定基準に適合すると認めるときは、認定するものとする（法第 10 条第３項）。その際、外部有識者の専門的な知見も活かしつつ、透明性・公平性・中立性を確保できるよう、
有識者の意見を聴取することとする。
（２）指定棚田地域振興活動計画の公表
主務大臣は、認定した指定棚田地域振興活動計画（以下「認定棚田地域振興活動計画」という。）の概要を遅滞なく公表しなければならない（法第 10 条第４項）。公表に当たっては、インターネットの利用その他の適切な方法によることとする。また、指定棚田地域振興活動計画の認定を受けた市町村のホームページ等においてもその内容を閲覧できるようにすることが望ましい。
第七 その他棚田地域の振興に関する重要事項
１ 指定棚田地域の振興に関して政府が講ずべき措置に関する重要事項（１）棚田地域振興コンシェルジュによる支援① 棚田地域振興コンシェルジュの選任
国は、棚田地域振興を担当する国家公務員を棚田地域振興コンシェルジュに選任
し、地域ごとに担当を定め、法第９条に規定する情報提供、助言その他の援助を行うこととする。
② 棚田地域振興コンシェルジュによる援助の内容、対象、方法
棚田地域振興コンシェルジュは、協議会に対し、協議会の組織、指定棚田地域振興活動計画の作成及び実施の一連のプロセスにわたって相談に応じることとする。
特に同計画に位置付けられた具体的な取組に資する関係府省庁の施策に関する情
報提供、助言等を重点的に行う。援助に当たっては、協議会からの相談の内容に応じ、必要な分野に関し知見を有する棚田地域振興コンシェルジュを担当とするなど適切な体制を構築する。
③ 地域リーダー、学識経験者等の知識・ノウハウの活用

17棚田地域振興コンシェルジュに加えて、モデル的・先進的な取組の全国各地域への横展開を図るため、実際に棚田地域振興に携わっている地域のリーダー、学識経
験者等の知識・ノウハウを活用する仕組みを構築する。
（２）財政上の措置等
法第 14 条において、国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興
活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとされている。
① 財政上の措置
法第 15 条の規定により、国は、毎年度指定棚田地域の振興に資する事業を公表
し、棚田地域振興コンシェルジュ等によって周知徹底をすることでその一層の活用を図るとともに、認定棚田地域振興活動計画に基づく活動を支援するため、公表した事業について、必要に応じ優先採択措置、優遇措置の追加や採択要件の緩和等の拡充措置を講じることとする。
② 税制上の措置
多くの棚田地域は、条件不利地域振興法である過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、半島振興法（昭和 60 年
法律第 63 号）等の対象地域となっており、それぞれの法制度に基づく税制特例措置の活用が可能である。
これを踏まえ、棚田地域振興コンシェルジュ等によって周知徹底することでその一層の活用を図るとともに、その活用実態を踏まえ、必要に応じ税制上の措置を検討することとする。
（３）人材の育成及び活用
農業の担い手の減少や高齢化が進む棚田地域において、棚田等を保全し、棚田地域の振興を図るためには、人材の確保及び育成が不可欠である。関係府省庁において、棚田地域で活用可能な外部人材の派遣・活用、研修等による人材の育成等に対する支援策が講じられており、国においては、これらの施策の更なる活用・充実に努めるとともに、都道府県・市町村においては、棚田地域でその積極的な活用が図られるように努めるものとする。
また、協議会が地域の課題を解決するためには、現場に根差した実践的な知識が必要となる場合があり、そうした場合においては、中間支援組織によるコンサルタント
機能や協議会に参画する者への研修機能が重要な役割を果たすこととなる。したがって、協議会の組織や指定棚田地域振興活動の実施のために必要な人材の育成に当たって、棚田地域振興コンシェルジュ等、行政による支援を行うとともに、棚田等の保全と地域の振興に知見を有する NPO 法人等の中間支援組織による支援が期待される。
なお、棚田地域の中には、棚田等を保全するための営農活動を行う人材の育成に向け、地域の自主的な取組として、・ 農業者以外の地域内外の住民に対し、棚田において定期的に営農指導を行い、農18

作業の技術を伝授し、当該棚田の担い手として育成を図っている例、
・ 地域おこし協力隊の任期終了後、棚田地域に定住する者を棚田の営農の担い手として育成している例
があり、各協議会において参考とすることも考えられる。
さらに、人口の急減に直面している地域において、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保を推進する施策等、他の施策との連携も期待される。
（４）透明性の確保
本法に基づく施策の推進に当たっては、国民への情報提供等、透明性の確保に努める必要がある。具体的には、棚田地域振興連絡会議に関する資料、本基本方針に位置付けられた各事項等の運用等についてインターネット等を活用し公表することとする。
（５）優良事例の周知徹底
全国の棚田地域の中で既に棚田を核とした地域振興に一定の成果をあげている地域について、その取組を分析の上、課題と解決方策を抽出し、整理した資料をホームページにおいて公表する等、その周知と全国各地域への横展開を図ることとする。
２ 都道府県棚田地域振興計画の作成に関する重要事項（１）都道府県棚田地域振興計画の意義及び目的
都道府県棚田地域振興計画（法第６条第１項）は、各都道府県管内の指定棚田地域
における協議会が指定棚田地域振興活動計画を作成する際に勘案されるものであり（法第８条第３項）、指定棚田地域の指定申請を行う又は行おうとする都道府県においては、都道府県棚田地域振興計画の策定を期待する。
（２）都道府県棚田地域振興計画の策定手続
都道府県棚田地域振興計画の策定に当たっては、他の地域振興に関する計画との調和を保つとともに（法第６条第３項）、関係市町村からの意見聴取を行わなければならない（同条第４項）。また、同計画を策定した場合には遅滞なく公表することとされている（同条第７項）。
さらに、市町村又は活動参加者から都道府県に対し、都道府県棚田地域振興計画の作成の提案があった場合において、当該計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない（法第６条第５項及び第６項）。都道府県においては、同計画の作成の提案があった場合には、その策定に向けて積極的な対応を期待する。
（３）都道府県棚田地域振興計画の記載事項
都道府県棚田地域振興計画の記載事項として、① 棚田地域の振興の目標、

19

② 棚田地域の振興に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策、③ ①及び②に掲げるもののほか、棚田地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めることとされている（法第６条第２項）。
なお、同計画を策定する場合においては、指定棚田地域以外の棚田地域の振興のあり方についても併せて記載するとともに、上記②を記載する場合には、県単独事業等
独自の支援策があればその内容について記載することを期待する。

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