貸 借 対 照 表（ 平成 30年 3月 31日 現在 ）科目（資産の部）

金

額

流動資産

科
目
（負債の部）

金預

金

122,297,260

支

受

取

手

形

296,744,982

営

金

4,127,475,901

未金

67,078,132

未金

額

流動負債

現営

(単位：円）

業

未

収

収
入

払

形

19,393,821

金

5,688,879,216

金808,296,210

未 払 法 人 税 等

150,138,000

業

手未払

払

立

替

金

22,968,759

親 会 社 未 払 金

268,669,953

貯蔵品

74,269,341

未用

159,891,513

用

65,890,366

未税

248,731,100

預

金

372,470,820

賞 与 引 当 金流 動 負 債 合 計455,000,000

前
短払
期

費

金

6,005,850,917

繰 延 税 金 資 産

貸付211,781,417

そ の 他 流 動 資 産

58,400貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計△ 6,200,000
10,988,215,475

2,993,234,293

建 物（資産除去債務）

712,450

消費り

預り

30,470,000

退 職 給 付 引 当 金

1,828,263,269

役員退職慰労引当金

27,400,000

資 産 除 去 債 務
固 定 負 債 合 計

10,343,613

負置

68,744,218（純資産の部）

具

478,840,146

工 具 器 具 備 品

22,410,112

機車

械輌

装運搬

土地

7,856,654,291

建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

730,000

合証

321,652,902

築債

保物

構

8,171,470,633

金

有形固定資産
物

払費

固定負債

固定資産
建払

計

1,896,476,882
10,067,947,515

株主資本
資

本

金

100,000,000

資本剰余金
資本準備金

11,742,978,412

その他資本剰余金

11,419,437,953

無形固定資産借権

1,365,084

権

18,575,105

利益準備金

その他無形固定資産

16,449,205

その他利益準備金

無形固定資産合計

36,389,394

電地
話

加入

利益剰余金

別投資等
投 資 有 価 証 券
出資

131,742,130

金

140,000

繰 延 税 金 資 産

418,698,266

差入

保証

金

33,768,120

その他

投資

20,413,576

破 産 更 正 債 権

424,953

貸 倒 引 当 金
投 資 等 合 計固 定 資 産 合 計
繰延資産
資 産 合 計△424,953

途

積25,000,000
立金

635,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,091,570,117(うち当期純利益)(799,317,905)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

33,389,788

604,762,092
12,384,129,898
純 資 産 合 計
負債 ･ 純資産合計

23,372,345,373

1

13,304,397,858
23,372,345,373

損 益 計 算 書
自至平成 29年
平成 30年

4月 1日
3月 31日(単位：円）
科

目

内訳

金額

一般貨物自動車運送事業
営 業 収 益(1)運送事業収入

37,626,503,782

37,626,503,782

233,762,876

233,762,876

その他事業営業収益(1)その他事業収益
営業費(1)営業原価

36,189,159,328(2)販売費及び一般管理費
営業

利442,040,030

益

36,631,199,358
1,229,067,300

営 業 外 収 益
(1)受取利息・割引料(2)受取配当金(3)その他収入

79,5952,682,609
62,993,481

65,755,685

営 業 外 費 用

特特別別(1)支払利息・割引料

3,941,809(2)雑損失2,655,636

経常利益

利益

1,288,225,540(1)固定資産売却益

34,305,123(2)その他特別利益

0

損6,597,445

34,305,123

失(1)固定資産処分損

4,832,557(2)その他特別損失

04,832,557

税 引 前 当 期 純 利 益

1,317,698,106

法人税・住民税及び事業税

597,485,291

法人税等調整額
当期

純利△ 79,105,090
益

799,317,905

2

個 別 注 記 表( 自 平成 29年 4月 1日

至 平成 30年 3月31日 )１．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価があるもの････

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法によって処理し、時価がないもの････

移動平均法に基づく原価法

売却原価は移動平均法により算定）②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

････

移動平均法に基づく原価法
貸借対照表価格については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）････

建物（建物付属設備を含む）及び車両運搬具並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法、上記以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準。

②無形固定資産（リース資産を除く）
････

定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金････

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③退職給付引当金････

従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌会計年度より費用処理しております。

④役員退職慰労引当金 ････

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当会計年度末要支給額を計上しております。

3

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理 ････

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用 ････

提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。

２．資産及び負債の評価に関する事項
資産及び負債の評価方法････

資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

３．収益及び費用の会計処理基準に関する事項
収益及び費用の会計処理基準････

収益及び費用の計上基準につきましては、いずれも発生基準により計上しています。

４．貸借対照表に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成29年3月31日)(平成30年3月31日)

13,872,815,423 円

12,534,377,899 円

営業未収金

461,614,624 円

514,322,805 円

営業未払金

9,290,687 円

8,559,122 円

営業未収金

162,838,268 円

162,086,553 円

営業未払金

4,159,545,629 円

4,248,182,885 円(1)有形固定資産の減価償却累計額(2)系列会社に対する営業未収金及び営業未払金①西濃運輸②その他系列会社

５．損益計算書に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成29年3月31日)(平成30年3月31日)

512,385,041 円

544,842,327 円(1)当事業年度末における減価償却実施額①減価償却費

有形固定資産無形固定資産290,799 円

47,540 円

512,675,840 円

544,889,867 円

営業収益10,694,515,478 円

11,251,798,833 円

営

費

7,157,455,317 円

7,490,354,968 円

営業収益

2,003,286,727 円

1,988,540,269 円

営

3,846,346,615 円

4,053,016,043 円

計(2)系列会社に対する営業収益及び営業費①西濃運輸②その他系列会社

業

業

費

4

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類及び発行済株式の総数 ････ 普通株式

７．一株当たり情報に関する注記(1)１株当たり当期純利益(2)１株当たり純資産額

79,931円79銭
1,330,439円78銭

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

5

10,000株