Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
Volume18 Number2(財)世界平和研究所

2 0 0 6.5

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マレー・マクレーン駐日オーストラリア大使を迎え｢ Australia and Japan: Moving Forward Together in Our Region ｣をテーマに講演会を開催
世界平和研究所は、日東ティモールにおける活本財団の協賛を受け、本動、あるいはインドネシア

年 4 月 11 日、キ ャ ピ ト ル 東の津波被害への対応、

急ホテルにてアリステア・マ

そして特筆すべきイラクにレー・マクレーン駐日豪州おける活動などで緊密な大使の「前進続ける日豪協力関係の維持を可能地域協力」に関する講演としているわけである。
むろん、それ以外にも大を開催した。
講演の冒頭、マクレーン

量破壊兵器の拡散防大使は、本年は日豪交流止、テロ対策、鳥インフル30周年の記念年であり、両国の関における財の輸出だけで65％増、昨エンザ防止など多くの活動において係はハワード首相がアジアにおいて年だけでも28％も増加しており、さらも両国は緊密な協力関係を維持

日豪関係以上に緊密な関係は存に緊密に発展し続けている。

発展し続けている。

在しないと指摘するような関係にある

むろん、安全保障においても、両また、アジア太平洋地域においと述べ、さらに以下のように続けた。

国は第一次大戦での同盟関係以て、豪州は中国とも良好な関係を両国の関係は、イラクにおける協来長い関係を有しているし、両国は維持発展させようとしているが、同力活動を典型としてさらに多分野にきわめて似通った価値観と体制を共時に中国が六カ国協議などの場亘って緊密化を深め続けているが、有し、米国の継続的な地域プレゼンで、地域の諸事情に合せて建設とりわけ100年以上にわたる貿易関スも重視している。

的な役割を果たすことを期待してい係など経済活動における両国の親さらに、両国は地域における主要る。東アジアサミットについても、す密かつ緊密な関係は遍く知られるとな援助供与国であり、地域ならびにでにAPECやARFといった重要な先ころである。

世界全体に関わる深刻な問題に対行的存在がある以上、米国との連日本は40年以上にわたって豪州しても高度な次元において共通理携も図りながらFTAの構築など協調の最大の輸出相手国であり、昨年解を有している。豪州が日本の安保関係を発展させていくことが重要での対日輸出比率は全体の20％以理常任理事国となるのを強力に支ある。

上で、ASEAN全諸国の合計や欧州援しているのは、こうした高度な価値マクレーン大使は、以上のような諸国の合計を上回るだけでなく、対観ならびに見解を両国が共有してい幅広い指摘を行った上で、会場か米輸出の3倍以上、中国の1.8倍にるからである。

らの質疑応答を行い、講演を締めく達している。

そして、両国が高度な価値観と見くった。

しかも、こうした数値はこの10年間解を共有するからこそ、カンボジアや(大濱)２００６年度プロジェクト紹介
平和研では、本年度に以下の研究プロジェクトの実施を予定している。のである。

[日本の政治・経済・社会ｼｽﾃﾑと国際社会への貢献]にあるべきなのかという観点から、多角的に検討する。

[国際的な信頼醸成と我が国の[グローバルガバナンス確立に向我が国の新たな政治・経けた国際機構､地域共同体､国済・社会シスムの構築を展望

国際社会を取り巻くグロー家､NGOの役割]するものである。我が国は、バルな問題及びアジアにおけ現在の国際社会が、より大きバブル崩壊後の「失われた15る日本の役割について、在京なレベルへの統合とより小さな年」の中で、かつて高度成長各国大使及び内外から招聰しレベルへの統合という2つの方を達成し80年代に確立してきた研究者・有識者による講演

向の力学によって引っ張られてた所謂「日本型システム」のを通じ、幅広い分野から検討いることに注目したものであ

動揺と変革を余儀なくされてを行う。

る。前者はグローバリズム、後きた。この背景として、我が者はリージョナリズム、ナショ国のシステムが、国際秩序のナリズム、NGOの活動である。

不安定性と不透明性の増大、これらは、国際政治・経済、環経済のグローバル化、少子高境問題等において同一の解決を齢化・若者の労働意欲の低下模索しながら、場合によって等の国内外の社会情勢に十分は、解決へのアプローチの違いに対応できていないことが指によって緊張関係をもたらして摘できよう。その一方で、従いる。国際社会から不安定性と来システムに変わる新たなビ不透明性を除去し、安定的、かジョンを必ずしも明確には打つ持続的なグローバルガバナン

ち出さずにいるのではないスを確立するため、多国間のか。こうした状況下、本プロ

ルール形成の主体として、国ジェクトでは、諸外国の経験連、地域共同体、国家、そしてや諸外国からみた日本の姿等NGOがそれぞれ何に取り組まねを参考にしながら、システムばならないのかについて検討すの再設計を試みたい。具体的[アジア地域における政治・安る。また、これらを検討するこには、①日本型経済システム

保・経済]とは、我が国にとっても、将来の変化や経済構造改革路線のグローバル化が進展する中で、的な東アジア共同体の現実性を評価と存在感ある経済の構

アジア地域においても、その正と負考えるうえで大いに参考になる築、②グローバル化等の環境の両面が顕著となっている。米国

ものと思われる。具体的には、変化や構造改革の影響の中でのRAND研究所、ロシアのIMEMO、当地域紛争やテロリズム、環境問

安心と活力を生む出す社会の研究所はアジア地域の様々な問題等について、各主体がどのよ再設計、③多様化する経済社

題を多角的かつ広範な視野からうなアプローチをとってきたの会からの要請を踏まえた調整分析、検討する共同研究を実施

か、その結果としていかなる効力と指導力のある政策決定シする。今期は「北朝鮮経済の適正用が国際社会に齎されたのかをステムのあり方等について、化（normalization)」をテーマに、朝鮮踏まえながら、そこから読み取我が国の国力の増強と国際社

半島問題とその解決策について研れる教訓や反省点を検討するも会への貢献に資するには如何究を進める。

役割][日台フォーラム2006台北会議]
アジア地域の安全保障、中国の経済発展とアジア地域の経済統合、新たな世界秩序とアジア等に焦点をあてて、アジア地域全体の発展のための方策について、日台双方の有識者による幅広い視
点 か ら の 意 見 交 換 を 行 う た め、
2002年より台湾の財団法人中華欧亜教育基金会と共催で「日台フォーラム」を開催してきており、今年度は７月中旬に「日台フォーラム2006台北会議」を開催する予定である。

(八木)日 韓 協 力 委 員 会「東アジア共同体を目指す日韓協力」
第42回日韓・韓日協力委

た。経済セッションの基員会合同総会が3月16・17

調 講 演 は、小 堀 が 担 当

両日、ソウルで開催され日し、① 中 国、韓 国、日本側は中曽根康弘会長以下本、インド がASEANとの20人が参加した。日本側参間でバラバラに締結中の加 者 全 員 が 16 日 の 午 後 ３FTAを、将来東アジア地時、大統領官邸「青瓦台」域FTAに一本化する必要に盧武鉉大統領を表敬訪問がある、②日韓両国は、し、盧大統領と懇談する機OECD加盟国でありアジア会に恵まれた。懇談は当初の先進国。その先進二国の予定を大幅に上回る1時間のFTA締結は、両国間間10分に及び、リラックスした

3月17日の合同総会は、主題の経済発展に資するだけではな雰囲気のなかで行われた。大統の テ ー マ を 政 治、経 済、文く、東アジア地域FTAに向けて

領は言葉を選んでゆっくりとし化・社会の三分野に分けて討

日韓のリーダーシップを発揮すた口調で話されたので、映像な議し、最後に共同声明を採択る体制が出来上がることを意味

どから受けるイメージとは、かして終わった。各セッションする等を強調した。社会・文化なり違う印象を持った。懇談会

は、両国代表による基調講演

セッションの基調講演は宮脇磊の席上、中曽根会長は、「両国とコメンテーターのコメント

介氏、コメンテーターは中曽根の協力関係は晴れた日もあり、形式で進められた。政治セッ弘文参議院議員であった。

曇った日もあった」と述べ、日ションの日本側基調講演は伊来年は東京が開催地となる。

韓FTA交渉の早期再開を直接大豆見元教授、コメンテーター（小堀)統領に要請された。

は福田康夫衆議院議員であっコ ロ キ ュ ア ム

観点からお話しを伺った。

日本との関係パキスタンは独立後、国家統一に つ い て は、パ

さる３月２９日、当研究所会議室の求心力として、反ドイツ、イスラム

キスタンは従来よにおいて、駐パキスタン日本大使の国家の二つに置いたが、それだけり親日的であり、田中信明氏（国際連合軍縮・不拡では十分ではなく、現在に至っても経済の相互依散担当事務次長に就任）をお招き

必ずしも国民の団結に成功してい存関係もあったこ

し、「最近のパキスタン情勢」と題しるわけではないこと、また、自国のともあり、日本からの経済協力の重たコロキュアムを開催した。パキスタ

安全保障の観点から、核開発を点国に位置づけられてきたが、特ンはイスラム国家として、近年、イン行い、インドとの対抗上、米国や中に、２００１年の同時多発テロ以降

ド・パキスタンの和解の動き、テロと国との協力関係を求め、地政学は、政治・安全保障面でも、日本にの戦いにおける米国への協力、パ的な観点からもバランスある外交とり重要になってきており、更なる関キスタン科学者による核技術の拡術に長けている状況の説明をいた

係強化の必要性が高まっている旨

散問題、中国との関係強化の動き

だいた。また、パキスタンのイスラムの説明をいただいた。

等、国際社会において注目を集め教における位置づけに関し、非アラ最後に国連の事務次長に就任る国となっており、主に、パキスタンブ圏のイスラム教としての特徴につするに当たっての抱負を述べられの国際社会における位置づけといういても触れられた。

た。

（星山）

意 見 交 換 会

したフランズ氏ほか5名は、そアジア地域は発展のダイナミズ

3月8日、在東京米国大使館のれぞれ、中国、韓国を専門とすムが内在されており、政治、経国防連絡官のフランズ氏ほか5る地域研究者であり、安全保障済、その他の各分野で持続的か名が来所し、「東アジア情勢」問 題 に と ど ま ら ず、政 治、経つ飛躍的に発展する可能性ととについて、意見交換を行った。

済、社会、その他金融問題等、もに、発展のバランスが適切に当研究所からは、小堀首席研究

広 範 な 議 論 が 展 開 さ れ た。特均衡されておらず、その状況が員、星山主任研究員、行木主任に、東アジア地域の安全保障環不安定性や不確実性を生み出す研究員、八木主任研究員が出席

境に対する経済的相互依存・金のではないかという見解に、多した。最初に、八木主任研究員

融ネットワークの影響、海洋をくの意見が収束した。活発な意から「東アジアの安全保障」に巡る犯罪や自然災害と戦略的な見交換の後、今後も、米大使館ついて、中国の軍事力の趨勢、シーレーンの安定の相関関係、と当研究所の意見交換を継続す

朝鮮半島情勢の概観、この地域各国の内政・社会分野におけるること、また、形式にとらわれの海洋問題に関するブリーフィ世代交代の問題等、ハリウッドない（大学院のゼミナールのよングが行われた。その後、質疑映画に対する各国の批評等が、うな）広範かつ知的な意見交換応答を通じて、活発な意見交換意見交換の中心となった。様々会 で の 再 開 を 約 し て、散 会 とが行われた。米大使館から来所な意見が交換される過程で、東なった。の現状、②中国のエネルギー情

全世界が注目する非常に重要な勢及びエネルギー政策、③米国問題であるが、今回来所した研4 月 3 日、中 国 社 会 科 学 院のエネルギー政策及び米中間の究員は中国のエネルギー問題に（CASS）世界経済政治研究所のエネルギー協力、④エネルギーついての第 一線の研究 者であ肖博士ほか計3名が来所し、｢米問題に対する多国間協力の必要り、意見は大変示唆に富むもの

国、中国、日本のエネルギー協性等につきプレゼンテーションであった。特に、肖博士は、米力｣につき意見交換を行った。

を し た 後、活 発 な 意 見 交 換 を国、中国、日本等の多国間協力

当方からは、大河原理事長、小行った。現状、中国は将来の資の重要性につき強調された。平

堀 首 席 研 究 員、八 木 主 任 研 究源確保のため活発に活動してお

和研は、今後も情報交換や共同員、星山主任研究員、行木主任り、また、中国、インド等の驚研究等を通じてCASSと関係強化研究員、臼井主任研究員が対応

異的な高度経済成長に伴う石油を図っていくと同時に、本テーした。冒頭、肖博士が、①世界需要の増大が原油価格高騰の一マについても引き続きフォローのエネルギー需給（特に石油）因となっている等、本テーマはする方針である。

【動 静】

【出 版】

２等陸佐、木下章２等海佐の５名

大河原理事長：米国訪問(5/18-

平和研だより：「岸信介元首相の思を受入、本年５月から来年１月まで5/22)「ウイリアムズバーグ会議出席

い出」「ｻﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｴｺﾉﾐｯｸ･ﾚﾋﾞｭｰの研修を開始した。のため。

研 究 会 講 演」「21 世 紀 日 本 の 進

小堀首席研究員:中国訪問(5/15-路−現状の病相と憲法改正」中曽根

5/18)「５ヶ国ｼﾝｸﾀﾝｸﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」出席

康弘のため。

平和研レポート：｢憲法改正論と我が【来 訪】

国の「Civil Education」（317J）｣小林俊哉

ミゲル・ルイス=カバーニャス・イスキ【自衛隊幹部高級課程受入研修】

エルド駐日メキシコ大使3月22日大

清田安志１佐、外屋寿郎１等陸河原理事長を表敬訪問。

佐、片岡義博１等陸佐、重信勝利

意 見 交 換 会

(八木)

(臼井)

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