令和元年度南房総市決算（一般会計）の概要
１ 決算規模及び収支の状況
歳入総額 266 億 6,379 万 8 千円、歳出総額 229 億 2,256 万 3 千円で、前年度との比較では、歳入 4.0％の増、歳出 7.8％の減となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた
形式収支は 37 億 4,123 万 5 千円で、前年度に対し 392.5％の増となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余又は純損失を示すものですが、13 億 3,938 万 2 千円となり、前年度に対し 107.0％の増となりました。

標準財政規模（＊1）に対する実質収支の割合を示す実質収支比率（＊2）は 9.3％となっています。
財政調整基金の繰入れと積立てを除いた単年度の基礎的な収支を表す実質単年度収支
は 10 億 4,427 万 6 千円の赤字となっています。
＊1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成 19 年度決算からは臨時財政対策債発行可能額を加えた額。令和元年度の標準財政規模 143 億 2,957 万 6 千円。
＊2 この数値が市町村の財政規模に応じてマイナス 11.25％～15％となると財政健全化団体とされ、マイナス 20％以下となると民間企業の破産に相当する財政再生団体とされる。

第１表 決算収支（単位：千円，％）
区分

元年度

30 年度

増

減 率

元年度

30 年度

歳入歳出差引

3,741,235

759,643

392.5

△42.0

翌年度に繰越すべき財源

2,401,853

112,683

2,031.5

△45.3

実質収支

1,339,382

646,960

107.0

△41.3

△1,044,276

185,282△663.659.3

実質単年度収支

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２ 歳入
市税は、39 億 5,482 万 3 千円で、6,778 万 8 千円（1.7％）の減となりました。前年度と比べ、軽自動車税は増加したものの、そのほかの税目は全て減少し、全体として減となっています。
また、地方交付税は、102 億 3,801 万 3 千円で、前年度比 3 億 6,362 万 2 千円（3.7％）の増となっています。
（１） 市税
市民税については、15 億 2,697 万 8 千円で、退職所得の減少などにより 2,749 万 3 千円（1.8％）の減となっています。また、固定資産税は 20 億 5,907 万 6 千円で、令和元年台風第 15 号等の被災などにより 4,388 万 5 千円（2.1％）の減となっています。
（２） 地方交付税
地方交付税は、普通交付税が 88 億 7,129 万 4 千円、震災復興分を含めた特別交付税が13 億 6,671 万 9 千円、合計で 102 億 3,801 万 3 千円の交付があり、前年度比 3 億 6,362万 2 千円（3.7％）の増となっています。普通交付税は、合併算定替えの縮減により合併算定替えによる加算額が 7 割削減されたため、2 億 1,996 万 9 千円（2.4％）の減となっています。特別交付税は、令和元年台風第 15 号等の被災分の交付などにより 5 億 8,359万 1 千円（74.5％）の増となっています。
（３） 繰入金
繰入金は、23 億 9,131 万 1 千円で、前年度比 21 億 4,735 万 8 千円（880.2％）の増となっています。主な増加要因としては、令和元年台風第 15 号等の災害対応などに係る財政調整基金の繰入金 17 億 4,016 万 7 千円が皆増となっています。
（４） 地方債
地方債は、23 億 5,350 万円で、前年度比 19 億 1,020 万円（44.8％）の減で、平成３０
年度まで実施された丸山・和田地区統合小学校等建設事業の完了により大幅に減少しています。なお、臨時財政対策債の発行可能限度額は、4 億 5,014 万 4 千円と算定されていましたが、前年度に引き続き発行を見送っています。

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３ 歳出
経常的経費は 189 億 7,661 万 3 千円で、前年度比 5.6％の増となり、歳出全体に占める割合は 82.8％となっています。投資的経費は 34 億 6,076 万 7 千円で、37.8％減となり、割合は 15.1%となっています。その他経費では積立金が減となっています。
令和元年房総半島台風等に係る災害対応分は、経常的経費のうち 5 億 5,402 万 6 千円、投資的経費のうち 7 億 2,811 万 3 千円で、合わせて 12 億 8,213 万 9 千円（構成比 5.6％）となっています。
（１） 経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度に比べ、3 億 1,981 万 5 千円（3.3％）の増となりました。人件費は、災害対応に係る時間外勤務手当の増加などにより 1 億 2,288 万円（3.2％）の増、扶助費は、障害者自立支援事業（介護給付費等）及び生活保護費の増により 1 億 5,835 万 5 千円（6.6％）の増となっています。また、物件費は、災害廃棄物処理事業、被災住宅応急修理や未利用の施設解体撤去費などにより 5 億 2,452 万 3 千円（14.4％）の増となっています。
（２）投資的経費のうち、普通建設事業は、丸山・和田地区統合小学校等建設事業の完了などにより、前年度比 27 億 2,591 万 1 千円（49.9％）の大幅減となりました。災害復
旧事業費は 7 億 2,811 万 3 千円となっています。

第２表 主な性質別歳出の内訳（単位：千円，％）
区分

決算額

構成比

増減率

元年度

30 年度

元年度

30 年度

18,976,61382.8

72.2

5.6

△0.5

義務的経費

10,083,064

44.0

39.2

3.3

△1.9

人件費

3,953,565

17.3

15.4

3.2

△1.6

扶助費

2,573,590

11.2

9.7

6.6

0.6

公債費

3,555,909

15.5

14.1

1.1

△3.8

4,171,536

18.2

14.7

14.4

6.0

維持補修費

148,756

0.7

0.8

△21.1

5.3

補助費等

2,574,758

11.2

9.7

6.5

△1.0

7,513

0.0

0.0

14.8

△87.0

1,990,986

8.7

7.8

2.1

△2.1

3,460,767

15.1

22.4

△37.8

216.4

2,732,654

11.9

22.0

△49.9

234.1

補助579,942

2.58.6△73.0369.6

単独

2,152,712

9.4

13.4

△35.0

181.5

486,498

2.1

5.4

△63.7

△22.8

経常的経費

内訳

物件費

経常的出資金等
経常的繰出金
投資的経費
普通建設事業費

内訳

その他(積立金等)

本表数値は普通会計決算による。

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４ 財政状況及び将来の財政負担
経常収支比率は 93.7％で、前年度から 2.6 ポイント増加しています。
財政力指数は 0.32 です。
健全化判断比率のうち実質公債費比率は、前年度から 0.1 ポイント上回り 7.9％となりました。将来負担比率は、前年度に引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
令和元年度末積立金現在高は、242 億 6,255 万 5 千円で、前年度から 19 億 8,587 万 2 千円（7.6％）の減となりました。
（１） 経常収支比率（＊4）については、経常経費の扶助費の増加や、分母となる経常一般財源の普通交付税合併算定替えの縮減による減などにより、数値が増加となりました。
＊4 財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。

（２） 実質公債費比率（＊5）については、普通交付税の減額などにより前年度に比べ、0.1ポイント上昇しました。
＊5 一般財源に対する公債費（一部事務組合の公債費への負担金など公債費と同視できるものを含む。
）の割合を示す。この数値が 18％以上になると、その段階に応じて、起債に制限を受けることとなる。

（３）

将来負担比率（＊6）については、前年度に比べ、積立金が減少したものの、地方債残高も 10 億 3,131 万 1 千円減少し、引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
＊6 標準財政規模に対する、自治体が将来負担すべき債務（公営事業会計や第 3 セクター等の分を含む）の割合を示す。この比率が高くなると、将来的に自治体の財政が圧迫される可能性が高くなる。

第３表 主要財政指標、健全化判断比率及び地方債現在高区分

元年度

経常収支比率（％）

30 年度

29 年度

93.7

91.1

89.5

（93.7）（91.1）（89.5）

財政力指数

0.32

0.320.33

実質公債費比率（％）

7.9

7.8

7.7

(実質的負担なし)(実質的負担なし)(実質的負担なし)

24,387,933

25,419,244

24,470,287

将来負担比率（％）
地方債現在高（千円）※経常収支比率の内書き（）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値。

当市は表示期間中臨時財政対策債を発行していないため、同じ比率となる。

- 4 -第４表 積立金年度末残高（単位：千円，％）
基

金 区 分

増

減 率

元年度

30 年度

財政調整基金3,837,755

5,574,453

△31.2

13.0

減債基金

5,150,958

5,340,858△3.60.2

その他特定目的基金

15,273,842

15,333,116△0.42.4

計24,262,555

26,248,427△7.64.0

元年度

30 年度

５ 今後の財政見通し
今後の財政見通しですが、市税は、退職所得の減少による個人市民税の減や令和元年台風第 15 号等の被災による固定資産税の減など、全般的に減少となりました。引き続き、少子高齢化による労働人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況が続くものと予想されます。
令和元年度に受けた地方交付税は、合併市町村に対する合併算定替特例措置により、普通交付税で 5 億 1,574 万 1 千円の加算を受けました。現在、この優遇措置は、平成 28 年度に開始された段階的縮減期間にあり、令和元年度においては算定替加算の満額から 7 割が減額された交付額となりました。そして、令和 3 年度には、いよいよ合併算定替加算がなくなります。
合併以降、この合併算定替特例措置が切れた後の財政運営を見据え、本来の南房総市として身の丈にあった財政規模に構造転換するため各種の行財政改革に取り組んできました。
令和元年度の決算状況をみると、その準備は整った状況にあると考えられます。平成 26 年
度の普通交付税算定から導入された合併による市域の広域化等に配慮した算定見直しもその要因として大きく寄与したことは言うまでもありません。
合併算定替特例に係る対策は一定の成果をみたとはいえ、一方では、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるための施策、地方創生事業の積極的な展開と基礎的行政基盤の構築を進め、同時に、次世代に負担を残さない効率的で効果的な公共施設の再配置にも取り組むことが重要です。また、短期的に新型コロナウイルス感染症による経済への影響に十分留意する必要があります。
持続可能な財政を堅持し、未来につながるまちづくりを行っていくため、引き続き、市民の皆さんとともにつくる「協働のまちづくり」を推進するとともに、効率的で簡素な行財政システムの構築に向け、行政サービスの見直しを継続的かつ柔軟に行います。また、
平成 30 年にその発行期限が再延長された合併特例債を有効活用し、公共施設等総合管理計画に沿った施設の転換や削減、更新を積極的に実施します。

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