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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自【会社名】

広島電鉄株式会社【英訳名】

Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

経理管理グループマネジャー【最寄りの連絡場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

経理管理グループマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

越 智 秀 信岡 田岡 田(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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茂茂至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第103期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第104期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第103期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

(百万円)

9,023

9,942

36,370

経常利益

(百万円)

450

462

970

四半期(当期)純利益

(百万円)

239

284

1,271

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

245

25

3,070

純資産額

(百万円)

29,71132,32432,520

総資産額

(百万円)

84,032

88,25390,041

(円)

3.95

4.69

20.95

(円)

―――

(％)

34.6

35.935.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金による自動車販売増により国内需要は堅調に推移いたしました。その一方で海外需要の下振れ懸念は強く、欧州債務危機の長期化や長引く円高、新興国経済の減速といったリスクにより、依然として景気回復に向けての不透明感が拭えない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当期は電車開業100周年、会社設立70周年の節目となる記念すべき年となります。また、平成24年３月９日の芸陽バス㈱の連結子会社化と平成24年４月１日に呉市交通局よりバス路線を承継したことにより、当社グループのバス路線は大きく拡がり、広島都市圏における公共交通機関としての使命が一層重いものとなりました。また、平成24年２月に竣工した「広島トランヴェールビルディング」は全室テナントが決定すると同時に、平成24年３月から分譲申込を開始した分譲マンション「アンヴェール比治山公園」も非常に順調な成約状況となるなど、各事業とも積極的な事業展開を進め、収益の確保に努めました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業および建設業において減収となったものの、運輸業が大きく増収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して10.2％、918百万円増加し、9,942百万円となりました。利益につきましては、運輸業の事業拡大により費用が増加しましたが、宮島の来島者数の大幅な増加が寄与し、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.2％、12百万円増加し、563百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.7％、11百万円増加し、462百万円となり、四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、18.8％、45百万円増加し、284百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、東日本大震災からの復興の動きに伴い、沿線の人の往来に回復傾向が見られたほか、ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＰＹ」の利用者の増加や宮島来島者の増加もあり、増収となりました。自動車事業では、芸陽バス㈱の連結子会社化と呉市交通局からのバス路線の承継により、大幅な増収となりました。また、海上運送業および索道業では、平成24年１月から放送されているＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の効果により、宮島への来島者が過去最高の水準で推移していることが寄与し、大幅な増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して25.9％、1,138百万円増加し、5,540百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間171百万円に対し、100.1％、172百万円増加し、344百万円となりました。
② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗において、生鮮や食品の売上が減少したものの、呉地区への販売エリア拡大に伴い、軽油の売上が増加したことにより、増収となりました。また、宮島口もみじ本陣においては、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の効果により、増収となりましたが、サービスエリアにおいては、高速道路料金の休日特別割引制度の廃止による利用客の減少により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.9％、59百万円増加し、3,110百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間31百万円に対し、3/17

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四半期報告書38.0％、11百万円増加し、43百万円となりました。
③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成24年２月に竣工した「広島トランヴェールビルディング」の賃料収入により、増収となりました。しかし、不動産販売業では、「宇品グリーンアヴェニュー御幸の杜」の販売が前連結会計年度にほぼ終了したことに伴い、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.9％、134百万円減少し、661百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間263百万円に対し、63.6％、167百万円減少し、96百万円となりました。
④(建設業)
建設業におきましては、公共工事の減少に伴い受注競争が激化しており、依然として厳しい環境で推移するなか、受注工事の減少などにより、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して17.5％、125百万円減少し、592百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間36百万円に対し、62.3％、22百万円減少し、13百万円となりました。
⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、東日本大震災からの復興の動きに伴い、前連結会計年度の厳しい状況から転じて、おおむね回復傾向で推移いたしました。
ホテル業では、宿泊部門においては、長引く円高の影響により海外からのインバウンドツアーの本格的な回復は遅れているものの、国内団体旅行の回復傾向やインターネット予約の増加等により、増収となりました。宴会部門も婚礼や中小宴会プランの受注増加により、増収となりました。
ゴルフ業では、東日本大震災の自粛ムードからの回復により、広島県のゴルフ場入場者数が増加傾向にあるなか、ゴールデンウィーク期間中に謝恩特別デーとして開催したオープンコンペも寄与し、増収となりました。
ボウリング業では、ボウリング教室の開催によりリーグ会員への展開を図り、固定客獲得に力を入れた
結果、増収となりました。ゴルフ練習場においては、悪天候等の影響により営業中止となったこと等が影響し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して8.8％、40百万円増加し、508百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間36百万円に対し、63.4％、23百万円増加し、60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少760百万円、主として減価償却による有形・無形固定資産の減少591百万円、保有する上場株式の時価下落による「投資有価証券」の減少438百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,788百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を合わせた有利子負債が1,634百万円増加したものの、前連結会計年度に竣工した「広島トランヴェールビルディング」の建設代金の支払い等による「未払金」の減少3,897百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,592百万円の減少となりました。純資産は四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少280百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の減少となり、自己資本比率は0.5ポイント上昇の35.9％となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000

計240,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり60,891,00060,891,000（市場第二部）ます。

計

60,891,000

60,891,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)─

60,891,000

─

2,335

─

1,971

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在

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四半期報告書区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
128,000(相互保有株式)
普通株式
168,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,498,000

単元未満株式普通株式

97,000――

発行済株式総数60,891,000――

総株主の議決権―

60,498―60,498―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権8個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式942株及び当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広島電鉄株式会社(相互保有株式)
広島観光開発株式会社

所有者の住所広島市中区東千田町二丁目
９番29号
広島市中区東千田町二丁目９番29号

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

128,000―

128,0000.21

168,000―

168,0000.28

296,000―

296,0000.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,267
1,459
9,082
105
179
405
1,706
△4

5,714
1,310
9,004
113
180
396
946
△3

流動資産合計

18,203

17,664

17,282
4,255
43,0298773

17,0593,943
43,01318
736

65,35064,772

45
242

45
228

287

273

3,674
12
2,617
△104

3,236
13
2,397
△104

6,200

5,542

71,83870,58890,041

88,253

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他

1,525
16,384
1,096
4,927
255
115
745
1,172
951
1,700

1,181
14,837
956
1,029
290
263
878
1,331
1,566
1,952

流動負債合計28,87424,2881,003
8,414
11,686
1,748
276
5,516

1,003
11,735
11,686
1,709
77
5,427

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計28,646

31,640負債合計

57,52055,928

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,335
1,972
5,972
△90

2,335
1,972
6,044
△90

10,19010,262656
21,034376
21,034

21,69021,410

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

639

651

純資産合計

32,52032,324

負債純資産合計

90,041

88,253

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

9,023

9,942

6,790
1,682

7,493
1,885

8,472

9,379

営業利益

551

563

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

0
42
19045
34

62

80

108
43
11103
670

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

163

181

経常利益

450

462

特別利益
工事負担金等受入額
その他

21
14

147
0

35

147

1−
1−
130
15
15
0−

17

32

税金等調整前四半期純利益

469

577

法人税等

217

272

少数株主損益調整前四半期純利益

251

305

少数株主利益1120

四半期純利益239

284

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
受入準備費用特別損失合計10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

251305△5△0△279△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△5△280

四半期包括利益

その他の包括利益合計

24525（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

233
1142011/17

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(役員退職慰労引当金)
当社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、退職慰労金に関する内規にもとづく基準額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時点までの在任期間に対応した退職慰労金を打ち切り支給することを決議し、退任時に支給することといたしました。
これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金相当額110百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ひろでん中国新聞旅行㈱33百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
33百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

525百万円

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
662百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

151

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式212
3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額3.50円には、電車開業100周年に伴う記念配当1.00円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益

4,387

2,799696675

464

9,023―

9,023

1425199422410△410―

計4,4023,051795

718

467

9,434

△410

9,023

セグメント利益

17131263

3636540

10551

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益

5,538

2,810

535552505

9,942―

9,942

1299125402469△469―

計5,5403,110661592508

10,412

△469

9,942

セグメント利益

344

43961360557

6563

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3円95銭

4円69銭

四半期純利益金額(百万円)

239284

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

23928460,677,766

60,663,603

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱田 芳弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河合 聡一郎 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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