平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年５月８日
大日本住友製薬株式会社
上場取引所
東
4506
URL http://www.ds-pharma.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 多田 正世
コーポレート・コミュニ
問合せ先責任者 (役職名) ケーション部長(氏名) 渡辺 晶子(TEL) 06-6203-1407
定時株主総会開催予定日
平成26年６月19日
配当支払開始予定日
平成26年６月20日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％％

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益

68.3
22.8
21.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

387,693
11.5
42,142
347,724△0.8
25,04326年３月期
45,165百万円((％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

40,631
65.8
20,06024,50529.8
10,04325年３月期37,174百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

99.7
16.4
―％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

50.49
25.28
26年３月期

―
―
―百万円

5.4
3.0
25年３月期

6.4
4.2
―百万円

10.9
7.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

659,032
398,540
607,219349,248
26年３月期
398,540百万円
25年３月期

円 銭

60.5
57.5
349,248百万円

1,003.11
879.03（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

49,94349,914△26,208△55,020△27,164△20,22173,91971,434

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

―
―
―

9.00
9.00
9.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

7,151
7,151

71.2
35.7
59.6

2.1
1.9

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

178,000 △1.9
352,000 △9.2

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

12,000 △31.2
20,000 △52.5

百万円％

11,500 △33.9
19,000 △53.2

百万円

％

円 銭

6,300 △27.6
12,000 △40.2

15.86
30.20

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は添付資料P.23「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期

397,900,154株

25年３月期

397,900,154株②

期末自己株式数

26年３月期593,962株

25年３月期590,246株③

期中平均株式数

26年３月期

397,307,851株

25年３月期

397,310,786株(参考) 個別業績の概要
平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

200,745
189,962

5.7△6.6

23,93818,58328.8△48.9

23,40318,502

26.5△47.4

15,21011,356

33.9
△48.5

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

38.28
28.58

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

自己資本比率
百万円

568,152
385,897554,480
376,918
26年３月期
385,897百万円
25年３月期

１株当たり純資産
％

67.9
68.0
376,918百万円

円 銭

971.29948.68

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付資料
P.2「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成26年５月９日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題………………………………………… 11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………29（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………33（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………39（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………39
５．その他 …………………………………………………………………………………………………40
役員の異動 …………………………………………………………………………………………40－ 1 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

全般の概況
当期のわが国経済は、金融緩和、経済政策の効果発現等による株価上昇や円安の影響を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米国は雇用動向等に不透明感が残るものの緩やかな景気回復基調にあり、中国では景気は一部に弱めの動きもみられるものの緩やかな拡大傾向が続いております。また、欧州地域
では財政危機に端を発した景気低迷からの持ち直しの動きがみられる状況にあります。
医薬品業界では、新薬創出の難易度が増しているなか、開発コストが増大していることに加え、世界的に医療費抑制策が進み、後発医薬品の使用促進の動きが強まっております。さらに、承認審査がより厳格化されるなど、厳しい事業環境が続くなか、再生医療技術の実用化等の新しい事業領域への取組が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、国内において、高血圧症治療剤「アイミクス」および「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）ならびにパーキンソン病治療剤「トレリーフ」の４製品を戦略品として位置付け、一層の販売拡大に努めるとともに、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」その他の製品の極大化を図るべく情報提供活動に注力いたしました。
海外では、米国子会社のサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、昨年６月に双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加の承認を取得した非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の市場拡大に向け、経営資源を集中し事業活動を進めました。なお、「ラツーダ」については、本年３月に、欧州では導出先である武田薬品工業株式会社が販売許可を取得するとともに、オーストラリアでは当社が販売許可を取得いたしました。
また、サノビオン社では、昨年11月に抗てんかん剤「アプティオム」の米国での承認を取得いたしました。
さらに、ボストン・バイオメディカル・インクにおいて開発を進めております固形がん治療剤BBI608の米国での上市に向け、昨年10月に米国における抗がん剤の販売会社としてボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立いたしました。
当期の業績は、国内では、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の特許権の存続期間満了による販売減少等を受け、減収となりましたが、米国では、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の満了による売上減
少があったものの、「ラツーダ」が大きく伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となった結果、連結売上高は3,876億93百万円（前期比11.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、引き続き経費の削減に努めましたが、円安の影響により増加いたしました。しかしながら、売上高が大幅に増加した結果、営業利益は421億42百万円（前期比68.3％増）、経常利益は406億31百万円（前期比65.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益および米国における条件付取得対価に係る公正価値の変動額を特別利益として計上した一方、減損損失および事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は200億60百万円（前期比99.7％増）となりました。
②

セグメント別の業績【日本】「アイミクス」をはじめとする戦略品４製品に加えて、「メトグルコ」が大きく伸長しましたが、特許権の存続期
間満了等による既存品の売上減少、生産受託の減少等を補うには至らず、売上高は1,718億98百万円（前期比1.5％減）となりました。利益面では、経費の削減努力により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は608億27百万円（前期比0.3％増）となりました。
【北米】独占販売期間が満了した「ゾペネックス」の売上が大きく減少しましたが、「ラツーダ」の売上がさらに増加したことに加え、円安の影響もあり、売上高は1,452億71百万円（前期比25.4％増）となりました。研究開発費を除く販
売費及び一般管理費は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果や一部の特許権の減価償却終了により現地通貨ベースでは費用は減少しましたが、円安により円換算額では増加しました。しかしながら、売上の伸長の影響が大きく、セグメント利益は338億76百万円（前期比125.2％増）と大幅な増益となりました。

－ 2 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
【中国】
引き続きカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したほか、高血圧症・狭心症・不整脈治療剤「アルマール」等も順調に伸長いたしました。さらに円安の影響もあり、売上高は119億28百万円（前期比56.1％
増）、セグメント利益は31億82百万円（前期比73.8％増）となりました。
【海外その他】「メロペン」の海外主要国における特許権の存続期間満了により輸出が減少しましたが、「ラツーダ」の欧州での販売許可取得に伴う工業所有権収入等が発生したことにより、売上高は167億12百万円（前期比80.3％増）、セグメ
ント利益は113億58百万円（前期比161.6％増）となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は418億83百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は26億73百万円（前期比10.8％減）となりました。
③

研究開発の状況
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域とがん領域を重点領域とし、革新的な医薬品の創製を目指しており、世界に先駆ける分野や先端的技術領域での事業展開を図るべく自社研究、技術導入、ベンチャーやアカデミアとの共同研究等あらゆる手法を取り入れております。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術等の活用により、研究
効率の向上に取り組むとともに、iPS細胞等の最先端サイエンスを創薬に応用する取組を進めております。また、京都大学iPS細胞研究所と難治性希少疾患の治療薬の創製を目指した共同研究を推進中であり、産官学連携プロジェク
トである「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」にも積極的に参加しております。
研究後期および開発段階では、重点領域を中心に他の領域も含めて、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクル
マネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
【精神神経領域】
ⅰ．グローバル戦略品である非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、次の進展がありました。
・米国において昨年６月に、カナダにおいて本年３月に、双極Ⅰ型障害うつの効能追加の承認をそれぞれ取得いたしました。
・欧州において、提携先の武田薬品工業株式会社が、中央承認審査方式による統合失調症を適応症とした販売
許可を本年３月に取得いたしました。この結果を受け、各国の薬事規制上の手続きを経て、順次発売される予定です。なお、スイスにおいては、同社の現地子会社が、統合失調症を適応症とした販売許可を昨年８月に取得いたしました。
・日本において、双極Ⅰ型障害うつおよび双極性障害メンテナンスを対象にした第Ⅲ相臨床試験を昨年９月に開始いたしました。
・中国において、統合失調症を対象にした第Ⅲ相臨床試験を昨年７月に開始いたしました。
・オーストラリアにおいて、当社が、統合失調症を適応症とした販売許可を本年３月に取得し、また台湾においては、現地提携会社が、統合失調症を適応症とした承認申請を昨年10月に行いました。
ⅱ．「アプティオム」について、米国において昨年11月に承認を取得いたしました。また、カナダにおいて昨年６月に承認申請を行いました。
ⅲ．非定型抗精神病薬ブロナンセリンについて、中国において昨年９月に承認申請を行いました。

－ 3 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
【がん領域】
ⅰ．がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製されたBBI608について、次の進展がありました。
・結腸直腸がんを対象にした国際共同第Ⅲ相臨床試験の実施地域として、昨年８月に日本が加わりました。
・米国において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅲ相臨床試験を本年３月に開始いたしました。
・日本において、胃がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年12月に開始いたしました。
・米国およびカナダにおいて、消化器がん（併用）を対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年11月に開始いたしました。
ⅱ．固形がん・血液がん治療剤WT2725について、日本において、固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を昨年９月に開始いたしました。
【その他のスペシャリティ領域および新規分野】
ⅰ．ミトコンドリア病治療剤EPI-743について、日本において、リー脳症を対象とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を昨年10月に開始いたしました。
ⅱ．細胞医薬・再生医療に関しましては、昨年12月に株式会社ヘリオスとの間で、加齢黄斑変性等の眼疾患を対象とした、iPS細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた細胞医薬品の日本における共同開発契約を締結いたしました。
また、本年２月には、共同開発により製品化される細胞医薬品の製造や販売促進を行う合弁会社として、同社と株式会社サイレジェンを設立いたしました。
【その他の領域】
ⅰ．「メロペン」について、日本における用量変更の承認を昨年12月に取得いたしました。
ⅱ．「メトグルコ」の小児用量の承認申請を昨年10月に行いました。
ⅲ．速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」について、効能・効果を２型糖尿病に変更する一部変更承認申請を昨年12月に行いました。
当社グループは、開発品の導入および共同研究にも積極的に取り組んでおります。本年１月に米国のエジソン・
ファーマシューティカルズ・インク（以下「エジソン社」）とのミトコンドリア病治療剤に関するライセンス契約について、当社の権利を拡大すべく、両社で合意した適応症に関して、北米をテリトリーとした成人におけるEPI-589の独占的な開発・販売権を取得いたしました。同時に、同社と細胞内エネルギー代謝に関連する新薬候補化合物の創出を目的とした共同研究契約を締結いたしました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施してお
ります。

－ 4 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信④

次期の見通し平成26年３月期実績

平成27年３月期
見通し

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

387,693352,000△35,693

△9.2

営業利益

42,14220,000△22,142

△52.5

経常利益

40,631

19,000△21,631

△53.2

当期純利益

20,06012,000△8,060

△40.2

＜売上高＞
国内では「アイミクス」「ロナセン」等、北米では「ラツーダ」等の戦略製品の拡大に努めるものの、国内での薬価改定、北米での「ルネスタ」の独占販売期間の満了による減収の影響が大きく、売上高全体では3,520億円（前期比357億円減）となる見通しです。
＜利益＞
売上高の減少に伴い売上総利益は減少する見込みです。また、事業構造改善による費用削減および特許権償却費の減少により、販売費および一般管理費は減少する見通しです。
以上のことから、営業利益は200億円（前期比221億円減）、経常利益は190億円（前期比216億円減）となり、特別損益を加減した結果、当期純利益は120億円（前期比81億円減）となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝100円、１中国元＝16円を前提としております。

（２）財政状態に関する分析
資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析① 資産および負債純資産の状況
資産については、在外子会社の現金及び預金、受取手形及び売掛金やのれん等の無形固定資産が円安の影響等で大幅に増加いたしました。また、大阪研究所の新化学研究棟の建設に伴い有形固定資産が増加いたしました。これ
らの結果、総資産は前期末に比べ518億13百万円増加し、6,590億32百万円となりました。
負債については、長期借入金の返済や普通社債の一部償還がありましたが、主として日本での課税所得の増加による未払法人税等の増加と米国における売上割戻引当金等の増加により、前期末に比べ25億21百万円増加し、2,604
億92百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加と円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことにより、前期末に比べ492億92百万円増加し、3,985億40百万円となりました。
なお、当期末の自己資本比率は60.5％となりました。

－ 5 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期と比較して28百万円増加し、499億43百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社大阪研究所における新化学研究棟の新設に伴う有形固定資産の取得による支出がありましたが、前期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による多額の支出があったことから、前期と比較して288億11百万円支出が減少し、262億８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、当期はこれらに加え普通社債の一部を償還したため、前期と比較して69億42百万円支出が増加し、271億64百万円の支出となりました。
なお、上記に加えて在外子会社の決算期を変更したことによる影響額としてマイナスの20億35百万円、現金および現金同等物の為替換算による影響額としてプラスの79億50百万円を加えた結果、当期末における現金および現金同等物は739億19百万円となり、前期末と比べて24億85百万円増加しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

54.8％

54.9％

57.1％

57.5％

60.5％

時価ベースの自己資本比率

54.3％

52.2％

62.3％

114.8％

98.9％

431.2％

218.4％

205.4％

195.9％

172.9％

42.7

37.4

57.9

56.9

60.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）／利払い（注）１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３

営業キャッシュ・フロー（利息および法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（「利息の支払額」および「法人税等の支払額」控除前）を使用しております。

４

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ること等
を総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
平成26年３月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり９円とし、年間では１株当たり18円の配当を行うことを予定しております。
また、平成27年３月期の年間配当金は、上記方針のもと、平成26年３月期と同額の１株当たり18円を予定してお
ります。

－ 6 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した
場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
④ 製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。
これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業
績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
⑪ 固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、
一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。

－ 8 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社（連結子会社15社、非連結子会社８社）および関連会社10社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
【日本】
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
また、関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
非連結子会社株式会社クリエイトワクチンは、昨年７月に当社と日本ビーシージー製造株式会社が設立した合弁会社であり、独立行政法人医薬基盤研究所とNPO法人アエラスと共に結核ワクチンの開発を行っております。
関連会社株式会社サイレジェンは、本年２月に当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品の製造、販売促進を実施します。
【北米】
持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社は昨年１社の清算が結了したため７社となり、医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。
連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。
また、ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクの連結子会社として、昨年10月に新たに
ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立し、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。
【中国】
連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。なお、
清算手続き中でありました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は、昨年９月に清算手続きが結了いたしました。
【海外その他】
非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、本年２月に同社の機能を再編
し、英国での当社製品の販売準備に特化いたしました。
非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドは、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。
【その他】
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
昨年５月に設立した持株会社である関連会社サングループホールディング株式会社のもと、３つの関連会社が骨・肉エキス、飼料、肥料の製造を実施しており、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査および医薬品等の試験検査等各種サービス業務を行っております。

－ 9 －大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※2：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※3：サンノー食品株式会社ならびにサングループホールディング株式会社および傘下のサンベースフード株式会社他
１社は吸収合併を行い、存続会社であるサンベースフード株式会社は商号をサンテグレ株式会社に変更しております。
※4：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。
※5：ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。

－ 10 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念としております。この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事業活動を展開しております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
その結果、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
企業理念の実現に向けて、当社グループは、平成25年に「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技術で医療に貢献」とのビジョンを設定し、そのビジョンの実現に向けて平成25年度から平成29年度までの５カ年の第三期中期経営計画を策定いたしました。第三期中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げ、イノベーションに挑戦してまいります。第三期中期経営計画最終年度である平成29年度の経営目標として、売上高
4,500億円、営業利益800億円、EBITDA（支払利息、法人税等、減価償却費および特別損益を控除する前の利益）
1,100億円を目指してまいります。
①

第三期中期経営計画の基本方針
ⅰ．強固な国内収益基盤の確立
ⅱ．海外事業の収益最大化とさらなる事業拡大
ⅲ．グローバルレベルのパイプライン充実
ⅳ．ＣＳＲと継続的経営効率の追求
ⅴ．挑戦的風土の確立と人材育成②

第三期中期経営計画の戦略と事業活動
第三期中期経営計画では、その経営目標を達成し、ビジョンを実現するため、「製品戦略」、「領域戦略」、「地域戦略」、「研究開発戦略」、「投資戦略」および「財務戦略」の６つの戦略ならびに「事業基盤の強化」および「ＣＳＲ
経営の推進」を掲げ、事業活動を進めております。
第三期中期経営計画の前半、特に平成26年度は、日本での薬価改定、北米での催眠鎮静剤「ルネスタ」の独占販売期間の満了もあり、利益面では厳しい時期と見込んでいますが、国内外における営業活動を一段と強化するとともに、グループを挙げて経費節減に取り組み、一方では、中期的展望に立った各戦略の推進を加速することによって、事業構造改革への道を切り拓き、今後の発展を確固たるものにしていく所存です。
具体的には、日本では、「アイミクス」の高成長のもと、「アバプロ」および高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」を合わせた降圧薬３剤のさらなる伸長を目指します。また、精神神経領域の「ロナセン」および「トレリーフ」、糖尿病領域の「メトグルコ」および「シュアポスト」等の成長品目に経営資源を集中投入して事業規模の維持を図ります。
北米では、昨年６月に双極Ⅰ型障害うつの効能追加を取得した「ラツーダ」のブロックバスターへの成長に向けて、売上拡大の加速を図るとともに、本年４月に上市した「アプティオム」の早期売上拡大により、本年４月に独占販売期間が満了した「ルネスタ」等の既存製品の売上減少の影響を最小限に留めます。
中国では、「メロペン」を中心に売上および利益の拡大を図ってまいります。
欧州では、「ラツーダ」の英国での販売体制の立ち上げと円滑な始動を進めてまいります。東南アジアおよびオセ
アニア地域においても、ルラシドン塩酸塩を足がかりとした事業参入を目指してまいります。

－ 11 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
第三期中期経営計画における研究開発については、重点領域である精神神経領域およびがん領域に、また、希少疾患等のスペシャリティ領域および細胞医薬・再生医療等の新規事業分野に積極的に経営資源を投入してまいります。
精神神経領域では、グローバル開発として、「ポスト・ラツーダ」の選定と積極的な投資、国内開発として、「ラツーダ」の開発に積極的に取り組みます。また、治療満足度の低い症状の改善や、既存薬では充分な効果が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合失調症、うつ病、アルツハイマー病等の治療薬の研究開発を引き続き推進いたします。
がん領域では、がん幹細胞を標的としたファースト・イン・クラスの抗がん剤BBI608の北米での開発成功に向けて最大限の注力を行います。日本では、臨床開発体制を強化・集約した効果を最大限に活かし、開発スピードを加速し、BBI608の北米に続く速やかな上市を目指します。さらに、BBI608に続く化合物の研究開発にも効率的に取り組み、画期的な製品の継続的創出を目指します。北米でのBBI608の上市に向けては、ボストン・バイオメディカ
ル・ファーマ・インクを中心に販売準備体制の構築を進めてまいります。
スペシャリティ領域では、エジソン社から導入したミトコンドリア病治療剤EPI-743およびEPI-589の開発を推進するとともに、同社との共同研究を推進するなど、難治性疾患治療の研究開発に取り組んでまいります。また、米国のインターセプト・ファーマシューティカルズ・インクより導入した肝臓疾患治療剤DSP-1747について、現在治療薬のない非アルコール性脂肪肝炎（NASH）の治療薬としての開発に積極的に取り組んでまいります。
新規事業分野の開拓も加速していきます。細胞医薬では、米国のサンバイオ・インクとの間でライセンス導入に関するオプション契約を締結している脳梗塞治療剤SB623の第三期中期経営計画期間中の事業化に向けて積極的に取り組み、再生医療では、眼疾患領域においてiPS細胞を用いた世界初の事業化を目指し、株式会社ヘリオスとの共同開発を推進するなど、その取組を強化していきます。ワクチン事業についても、独自性の高い先端技術を通じて事業基盤の構築を進めてまいります。
当社グループは、ＣＳＲ経営の推進と事業基盤の強化を最重要の経営課題と考えております。ＣＳＲ経営の推進については、企業理念・経営理念・行動宣言のさらなる浸透、とりわけ高い企業倫理の確立および事業経営の透明性の確保、グローバルでのコーポレートガバナンスの強化、国内外での社会貢献活動の推進、社員活力の向上および多様なステークホルダーとのコミュニケーションの推進を行ってまいります。事業基盤の強化については、事業
環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を早急に確立するため、人件費・一般経費の合理化、資産効率の向上、組織の簡素化、拠点再配置の推進等により経営効率の追求を進めております。これに加え、新たな挑戦が奨励される強い企業文化を確立することで、筋肉質な企業体質への転換を図ってまいります。
③

株主還元と新規投資
当社は、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を基本方針としており、株主への還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行ってまいります。
当社グループは、第三期中期経営計画の５年間で2,400億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおりますが、これに加え、必要に応じてレバレッジの活用等によりキャッシュを確保し、製品および開発品の導入ならびに国内事
業、北米事業、新規事業、欧州事業等への新規投資を積極的に進めてまいります。

－ 12 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計18,753
97,182
86,46345,357
3,570
13,76230,09734,401
3,958△105
333,438※1

当連結会計年度(平成26年３月31日)

22,746111,662
81,952
46,377
2,408
10,35637,281
41,7205,225△120359,611

※1

※4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
仕掛研究開発その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

92,586△52,662
39,92376,740△67,325
9,414
10,277
5,799
28,613△24,165
4,447
69,862

100,804△56,396
44,407
77,479△67,833
9,646
8,396
3,080
32,271△25,113
7,157
72,68971,29350,66424,352
146,31080,66956,071
20,055
156,796

40,838－7,569※2 9,246△47
57,607273,780
607,219※1, ※2－ 13 －

50,8234,685
8,602※2 5,865△41
69,935
299,421659,032※1, ※2

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

14,253
10,00010,000
2,115
7,610
5,650
19,153
34,771
21,276
124,831※1, ※4

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 14 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

11,713－
10,00010,524
7,786
9,894
26,42135,937
18,930131,207※1

60,00035,00014,494
11,03060,00025,00015,704－－
12,615133,139
257,970

13,892
14,687129,284
260,492

22,40015,860308,556△651
346,165

22,40015,860318,861△656
356,465

14,121－△11,038－
3,082
349,248607,219

17,247△0
26,792△1,96442,074
398,540
659,032

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
条件付取得対価に係る公正価値の変動額
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
347,724※1 101,694
246,0298
246,038(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
387,693※1 104,117
283,576
16
283,592

34,964
5,132
4,959
25,165※2 59,844
90,928220,994
25,043

34,6695,735
4,248
14,353※2 69,804
112,639
241,450
42,142

330
760
734
227
1,007
3,060

314
784
－
229
764
2,093

1,071
1,904
622
3,598
24,505

1,007
1,669
928
3,604
40,631

－
－
－
416
4,840
※6 1,090
6,347
18,158
6,788
1,325
8,114
10,043
10,043※4※5－ 15 －

2,773
1,284
4,057

※3

7,638
2,341
－
9,979
34,70914,784△135
14,64820,06020,060※4※5大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,043(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
20,0606,104－
21,025※2 27,130
37,1742,853△0※1 22,251※2 25,104
45,16537,174－45,165－－ 16 －※1大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

305,664

株主資本合計△649

343,275

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

当期純利益

10,043

10,043

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△1

△1

0

0

連結子会社の決算期の変更に伴う増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,892

△1

2,890

22,40015,860308,556△651

346,165

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,016

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－△32,064

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

△24,047

純資産合計

319,227

当期変動額
剰余金の配当△7,151

当期純利益

10,043

自己株式の取得△1

自己株式の処分

0

連結子会社の決算期の変更に伴う増減－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

6,104

－

21,025－

27,13027,130

当期変動額合計

6,104－

21,025－

27,13030,021

当期末残高

14,121－△11,038－

3,082

349,248－ 17 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,400

利益剰余金

15,860

自己株式

308,556

株主資本合計△651

346,165

当期変動額
剰余金の配当△7,151△7,151

当期純利益

20,06020,060

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社の決算期の変更に伴う増減

△6

△6

0

0

△2,603△2,603

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

0

10,305△5

10,29922,40015,860318,861△656

356,465

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

14,121

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－△11,038

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

3,082

純資産合計

349,248

当期変動額
剰余金の配当△7,151

当期純利益

20,060

自己株式の取得△6

自己株式の処分

0

連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△2,6033,126△037,830△1,96438,992

38,992

当期変動額合計

3,126△0

37,830△1,96438,992

49,292

当期末残高

17,247△0

26,792△1,96442,074

398,540－ 18 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18,158※1 31,312
416
3,773
△228
－
128
△1,090
1,071
－
4,840
1,090
7,066
△3,731△2,742△1,873
5,096
63,2881,442△1,073△3,627△10,115
49,91434,709※1 21,723
7,638
5,053
－
△777
8,330
△1,099
1,007△2,773
2,341－△15,185
4,919△3,355△862△16461,503
1,308△962△4,873△7,032
49,943△8,071
2,892△45,075
166
39,982△7,81718△2,208△2,343
2
264
－

△96
6,266
△42,452
3,505
43,596△10,33250△11,224△9,1442,809
93△2,825△24,852－△7,981
2△55,020△6,407△47△26,208※3－ 19 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△13,000－△1△7,151△68△20,221
4,582△20,745
92,179△10,000△10,000△5△7,152△6△27,164
7,950
4,520
71,434－△2,035※2－ 20 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

71,434※2

73,919大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
当社の子会社23社のうち連結子会社は15社であります。主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
また、当連結会計年度において、ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方、セプラコール・エヌ・ブイの清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社（８社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社（８社）及び関連会社（10社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ボストン・バイオメディカル・インク及び住友制葯（蘇州）有限公司の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ボストン・バイオメディカル・インクについては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。また、住友制葯（蘇州）有限公司については連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度よりサノビオン社及び傘下の連結子会社９社については決算日を３月31日に変更し、住友制葯（蘇州）有限公司については連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度は、当該連結子会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12カ月間の業績を連結しております。なお、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期の変更に伴う増減」として表示しております。また、同期間に係る現金及び現金同等物の増減額については、
連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に表示しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法－ 21 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 22 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,685百万円及び退職給付に係る負債が13,892百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,964百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 23 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５以下であるため、「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた17,383百万円
及び「その他」に表示していた6,968百万円は、「無形固定資産」の「その他」24,352百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
95,887百万円は、「退職給付費用」4,959百万円及び「その他」90,928百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

281百万円

446百万円

48百万円

53百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

102百万円

80百万円

現金及び預金（定期預金）(注)
投資有価証券(注) 銀行信用状発行の担保に供しております。
また、担保付債務は次のとおりであります。

買掛金※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
出資金（投資その他の資産の「その他」に含む）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

779百万円

1,197百万円

200百万円―百万円－ 24 －

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３

偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

サンノー食品株式会社

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

263百万円

30百万円(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

※４前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

136百万円

119百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形412百万円

―百万円

支払手形

65百万円

―百万円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,776百万円※２

前連結会計年度(自平成24年４月１日

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,036百万円

至 平成25年３月31日)

研究開発費の総額は59,844百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

研究開発費の総額は69,804百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。

※３

条件付取得対価に係る公正価値の変動額
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

条件付取得対価は、特定のマイルストン達成に応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企業となる場合に米国会計基準に基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を特別利益として表示しております。

－ 25 －

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※４

減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び仕掛研究開発については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

開発化合物に係る研究開発活動の成果

仕掛研究開発米国

金額
416百万円

将来の収益性がないと判断した仕掛研究開発について回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は14.0％を採用しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び仕掛研究開発については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

金額

開発化合物に係る研究開発活動の成果

仕掛研究開発米国

4,272百万円

厚生施設

建物及び構築物、土地等

日本

2,984百万円

製造設備

建設仮勘定

米国

366百万円

製造設備

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具等日本

15百万円

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
遊休化した有形固定資産（厚生施設）の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。
将来の収益性がないと判断した有形固定資産（製造設備）の回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
また、仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は11.5%を採用しております。
※５

事業構造改善費用
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

事業構造改善費用は、当社及び米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した費用であります。
なお、この事業構造改善費用には、減損損失（169百万円）が含まれております。また、減損損失の金額に重要性がないため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

事業構造改善費用は、当社及び米国子会社での組織・業務改革を進めたことに伴って発生した費用であります。
※６

訴訟関連損失前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

訴訟関連損失は、米国子会社での訴訟案件に関連して発生した損失であります。

－ 26 －

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(連結包括利益計算書関係)※１

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」との間に差額が生じているのは、当連結会計年度において一部の連結子会社の決算日を変更したためです。

※２

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,861百万円

6,489百万円

組替調整額△51百万円△2,777百万円

8,809百万円

3,711百万円△2,704百万円△857百万円

6,104百万円

2,853百万円

当期発生額

―百万円

△0百万円

税効果額

―百万円

―百万円

繰延ヘッジ損益

―百万円

△0百万円

21,025百万円

22,251百万円

21,025百万円

22,251百万円

27,130百万円

25,104百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900――

397,900

397,900――

397,900

588

1

0

590

自己株式
普通株式

合 計
588
1
0
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

－ 27 －

590

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２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成24年３月31日

平成24年６月25日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成24年９月30日

平成24年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成25年６月21日
定時株主総会

当連結会計年度（自１3,575百万円

平成25年４月１日

至

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900――

397,900

397,900――

397,900

590

4

0

593

自己株式
普通株式

合 計
590
4
0
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２593

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成25年３月31日

平成25年６月24日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成26年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

3,575百万円－ 28 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成26年３月31日 平成26年６月20日

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,056百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,134百万円を含んでおります。
※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定

18,753百万円

22,746百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に△6,151百万円△446百万円

58,832百万円

51,619百万円

71,434百万円

73,919百万円

償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

株式の取得によりボストン・バイオメディカル・インク及びサノビオン・レスピラトリー・ディベロップメン
ト・インクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産416百万円

固定資産

48,215百万円

のれん3,474百万円

流動負債△208百万円

固定負債△26,760百万円

株式の取得価額

25,137百万円

現金及び現金同等物△285百万円

差引：取得のための支出

24,852百万円－ 29 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
１

至 平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
イ

退職給付債務△81,911ロ

年金資産(注)１

72,510ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△9,401ニ

未認識数理計算上の差異

2,998

ホ

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△532

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)

ト

前払年金費用チ

退職給付引当金(ヘ－ト)

(注) １

4,095
△11,030

退職給付信託を設定しております。

２
３△6,935一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
イ

勤務費用(注)１，２，３

3,204

ロ

利息費用

1,613

ハ

期待運用収益ニ

数理計算上の差異の費用処理額

ホ

過去勤務債務の費用処理額

△218

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

4,232

ト

その他(注)４2,585

チ

計（ヘ＋ト）

6,818

(注) １

４

△1,260892

出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。

２

退職金出向先負担額を控除しております。

３

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ４

確定拠出年金への掛金支払額等であります。

５

上記退職給付費用以外に、事業構造改善費用として4,784百万円を特別損失に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
2.0％－ 30 －

勤務費用」に計上しております。

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(3) 期待運用収益率
2.0％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

80,675 百万円
3,094 百万円
1,613 百万円
4,295 百万円
△4,164 百万円△1,805 百万円△5 百万円
83,703 百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

71,356 百万円
1,326 百万円
1,473 百万円
3,396 百万円
△3,027 百万円△40 百万円
74,484 百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

82 百万円△7 百万円△2 百万円
△44 百万円△40 百万円

退職給付に係る負債の期末残高△11 百万円－ 31 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,105 百万円△75,791 百万円△4,685 百万円
13,892 百万円
9,206 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

13,892 百万円△4,685 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

9,206 百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

3,094 百万円
1,613 百万円
△1,326 百万円
648 百万円△215 百万円△7 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

3,807 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△2,121 百万円
5,170 百万円
3,049 百万円

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
58.2％
株式
14.2％
現金及び預金
6.7％
一般勘定
11.8％
その他
9.1％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率1.5％
長期期待運用収益率
2.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,399百万円であります。

－ 32 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金否認

2,823百万円

2,698百万円

売上割戻引当金否認

6,421百万円

11,133百万円

繰延税金資産未払事業税否認189百万円

846百万円

退職給付引当金否認2,537百万円

3,276百万円

投資有価証券評価損否認

1,039百万円

647百万円

前払研究費否認

7,686百万円

10,736百万円

税務上の貯蔵品否認2,374百万円

2,842百万円

繰越欠損金5,649百万円

1,480百万円

無形固定資産償却額
海外子会社の試験研究費等

11,962百万円

13,654百万円

11,464百万円

8,226百万円

税額控除
その他

11,074百万円

14,813百万円

繰延税金資産小計

63,221百万円

70,357百万円

評価性引当額△4,358百万円△5,850百万円

繰延税金資産合計

58,863百万円

64,506百万円△7,346百万円△8,376百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△854百万円△882百万円

無形固定資産時価評価額△26,165百万円△24,021百万円

子会社の資本剰余金払戻△471百万円△471百万円

在外子会社の未分配利益△111百万円△213百万円△807百万円△1,074百万円

繰延税金負債合計

その他△35,756百万円△35,039百万円

繰延税金資産の純額

23,107百万円

29,467百万円(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)
30,097百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37,281百万円

固定資産―繰延税金資産

7,569百万円

8,602百万円

流動負債―繰延税金負債△66百万円△712百万円

固定負債―繰延税金負債△14,494百万円△15,704百万円－ 33 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

6.5％

3.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0％

△0.5％

試験研究費等の税額控除

△9.0％

△9.2％

住民税均等割

0.7％

0.4％

のれん償却額7.9％

5.5％

評価性引当額増減

△0.5％

3.0％

平成23年度税制改正に伴う税率変更

1.1％

―

平成26年度税制改正に伴う税率変更

―

2.0％

子会社の未分配利益にかかる税効果増減

0.6％

0.3％

その他

0.4％

△0.6％

44.7％

42.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会
計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が686百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が686百万円増加しております。

－ 34 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、
海外その他の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

174,454

115,835

7,642

9,267

307,199

40,525

347,724

257

―

―

―

257

85

342

計

174,711

115,835

7,642

9,267

307,456

40,610348,067

セグメント利益

60,644

15,045

1,831

4,341

81,863

2,996

84,8594,155

23,453231

242

28,082

177

28,259

―

3,773

―

―

3,773

―

3,773

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

－ 35 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

(注)

海外

合計

日本

北米

中国

計

171,898

145,271

11,928

16,712345,81041,883

387,693

161

―

―

―

161

67

229

計

172,059

145,271

11,928

16,712345,971

41,951

387,922セグメント利益

60,82733,876

3,182

11,358109,244

2,673

111,917

3,924

12,964346

258

17,494

196

17,690

―

5,053

―

―

5,053

―

5,053

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

307,456

345,971「その他」の区分の売上高

40,61041,951セグメント間取引消去

△342

△229

連結財務諸表の売上高

347,724

387,693(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

81,863

109,244「その他」の区分の利益

2,996

2,673

△59,844△69,804

28

29

25,04342,142

研究開発費(注)セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(注)

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

28,082

17,494177

のれんの償却額

3,773

5,053

―

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度－ 36 －(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

196

1,995

2,898

30,255

20,588

―

―

―

3,773

5,053

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高
２

その他
307,199

合計
40,525

347,724

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

その他

219,537

109,181

合計
19,005

347,724（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
60,705

３

合計
9,157

69,862

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

43,479北米

株式会社メディセオ

36,297

日本

アルフレッサ株式会社

36,297日本

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高
２

その他
345,810

合計
41,883

387,693

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
214,703

その他
141,547

合計
31,442（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
62,848

合計
9,840－ 37 －

72,689387,693大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

48,061

北米

カーディナル社

41,030北米

アルフレッサ株式会社

37,536

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
―

当連結会計年度(自中国416

平成25年４月１日

海外その他
―

全社・消去

合計

計

―

416

―

―

416

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米

2,999

中国

4,638

海外その他
―

―

全社・消去

合計

計
7,638

―

―

7,638

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,773

―

―

3,773

―

―

3,773

当期末残高

―

71,293――71,293――71,293

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

5,053

―

―

5,053

―

―

5,053

当期末残高

―

80,669――80,669――80,669【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

－ 38 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

879円03銭

1,003円11銭

１株当たり当期純利益金額

25円28銭50円49銭(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)

10,04320,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,04320,060

普通株式の期中平均株式数(千株)397,310397,307

３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円94銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 39 －

大日本住友製薬株式会社（4506）平成 26 年３月期

５．その他
役員の異動（平成26年６月19日付け予定）（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
佐藤

士

（現

株式会社神戸製鋼所

代表取締役会長）

なお、佐藤士氏は、社外取締役の候補者です。
② 退任取締役
老田

哲也

（現

取締役）

― 40 ―

決算短信