3－（1）－⑥

長期戦略：テーマ「個別研究の活性化」

提出日 2022 年 8 月 24 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者 土井研究推進社会連携機構長 実施計画の（統轄部署）（研究推進社会連携機構）
担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

研究推進社会連携機構

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

3-(1)-⑥2019 年度

2022 年度

必要なし

不要

学内研究費や外部資金の間接経費等を傾斜配分する方策の検討

内容

一定の実績のある（実績を上げつつある）教員、外部資金獲得をめざす教員、海外研究機関等との共同研究を進める教員、若手教員（以下、「対象教員」）への傾斜配分（選択と集中）方法について、検討を行う。なお、検討に際しては、長期戦略テーマ「個別研究の活性化」及び「研究ブランドの確立」における各実施計画とリンクさせる。
【学内研究費】
個人特別研究、大学共同研究その他各種学内研究助成制度の再編により、対象教員への傾斜配分（選択と集中）を実現する。また、個人研究費については、外部資金獲得や論文執筆等、長期戦略「研究」において設定した各指標の達成に寄与した実績を反映できる制度に変更することを含めて検討する。まずは、必須課題の一つである KSC 活性化とも関連する理工学部から検討を始める。
【間接経費等】
間接経費等を原資とした、対象教員への傾斜配分（選択と集中）を実現する。なお、原資となる間接経費等が枯渇することの無いよう、外部資金獲得を前提とした配分を原則とする（＝間接経費等の拡大再生産）。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

【学内研究費】対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現できたか

長期戦略の指標達成を主眼に置いた対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現されたか否か

指標２【間接経費等】対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現できたか

長期戦略の指標（特に外部資金獲得）達成を主眼に置いた対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現されたか否か

指標３

1 / 6

3－（1）－⑥
目標１＜指標１＞【学内研究費】対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現できたか
2019 年度

2020 年度

2021 年度

目標

方向性（実施計画 3-(1)- 策定した方向性に応じた他大学の事例収集・分析 ③の評価要素と連動）の 具体的配分案の検討・策検討・策定
定

実績

３大学のヒアリングを実施「傾斜配分」の概念整理と 「傾斜配分」の概念整理と（明治大学、東洋大学、立
その有効性の精査を実施 その有効性の精査を実施
命館大学）

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2023 年度

2024 年度

2023 年度

2024 年度

導入・実施

目標２＜指標２＞【間接経費等】対象教員への傾斜配分（選択と集中）が実現できたか
2019 年度

2020 年度

2021 年度

目標

方向性（実施計画 3-(1)- 策定した方向性に応じた他大学の事例収集・分析 ③の評価要素と連動）の 具体的配分案の検討・策検討・策定
定

実績

３大学のヒアリングを実施「傾斜配分」の概念整理と 「傾斜配分」の概念整理と（明治大学、東洋大学、立
その有効性の精査を実施 その有効性の精査を実施
命館大学）

2022 年度

導入・実施

目標３＜指標３＞2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

実績

2 / 6

3－（1）－⑥

２．ロードマップ【学内研究費】傾斜配分（選択と集中）【間接経費等】傾斜配分（選択と集中）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

他大学の事例収集・分析

方向性（実施計画 3(1)-③の評価要素と連動）の検討・策定

策定した方向性に応じた具体的配分案の検討・策定

導入・実施

実施

2023 年 3 月
末段階

---

方向性の検討-2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-策定段階

実施

実施

実施

実施

2023 年 3 月
末段階

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

他大学の事例収集・分析

方向性（実施計画 3(1)-③の評価要素と連動）の検討・策定

策定した方向性に応じた具体的配分案の検討・策定

導入・実施

実施

2023 年 3 月
末段階

--－

方向性の検討-2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-策定段階

実施

実施

実施

実施

2023 年 3 月
末段階-3 / 6

3－（1）－⑥３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

（）年度

左記以降

（）年度

（）年度

（）年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

（）年度

（）年度

（）年度

⾮公開

4 / 6

3－（1）－⑥４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

2020 年度

2021 年度【指標１】明治大学や立命館大学、東洋大学の事例調査結果を踏まえ、「傾斜配分」をどのように考えるかについて当機構内で議論を行った。その結果、傾斜配分の基本的な考え方は、その配分によってどのような成果が期待できるのかという、「投資」の概念を重要視する方向に検討の軸が定まりつつある。
【指標１および２】上述の通り「投資」の概念の重要性に関する議論が研推内においては理解が進みつつある。その一方で、依然として傾斜配分を利益配分と同一視する傾向が学内でみられるため、注意しながらの議論が必要。
間接経費の学部配分分と研推分をマッチングし、若手研究者を雇用するスキームを傾斜配分案として提案したが、制度成立には至らなかった。
【指標１および指標２】昨年度と状況は変化無し。ただ、間接経費等の傾斜配分に関しては上述「投資」の概念に基づき、長期戦略実施計
画 3-(2)-②の中で、個人に向けた配分ではなくインスティテュート運営費として制度化した。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度

ロードマップに則り他大学の事例収集・分析を進めるとともに、理工学部と連携して素案の作成を進めている。2020 年度には具体的な施策について検討を進められる予定。

2020 年度

現行の学内研究助成制度のスクラップ＆ビルドや間接経費の有効活用について、具体的な検討を開始している。実施にあたっては慎重に準備を進めたうえで、思い切った決断が求められると思われる。

2021 年度

傾斜配分＝資金配分＝利益配分という構図を回避するため、研究助成制度のスクラップ＆ビルドを通じて、サービスの観点から実施することの有効性を引き続き検討したい。

2022 年度

学内研究費の傾斜配分については引き続き検討する。コロナ禍以降、研究費の使用に変化がみられる。これらを見据えて適切な傾斜配分の在り方を模索していく。

2023 年度
2024 年度

5 / 6

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６．学院総合企画会議の基本方針
2019 年度―

2020 年度―

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度
2024 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

・学内研究費の傾斜配分については、議論が進んでいない。

継続・間接経費における傾斜配分については、理工学部における研究者雇・用の原資に活用する方向で検討する必要がある。

廃止

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・同左【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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