〇上板町定住促進「住宅取得応援助成金」交付要綱（目的）
第１条 この要綱は，上板町内に建築された住宅への居住により，上板町へ移住又は定住した者に対し，上板町定住促進「住宅取得応援助成金」（以下「助成金」という。
）を交付し，子育て世代の世帯や移住者等の生活基盤を支援することにより，上板町への移住・定住の促進及びこれに伴う人口減少の抑制を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１）居住：生活の本拠とする居所として住宅を利用し，当該住宅の所在地を住所地として住民基本台帳に登録することをいう。
（２）移住：上板町以外の市区町村での居住から，上板町で居住する状態となり，将来的にも当該居住の状態を継続する意思を有することをいう。
（３）定住：上板町内に建築された住宅に居住し，将来的にも当該居住の状態を継続する意思を有することをいう。
（４）住宅：移住又は定住する者が居住するための専用住宅及び併用住宅をいい，貸家等，貸借を目的とした住宅は含まない。ただし，移住又は定住する者が居住する場合であっても，共同住宅，寄宿舎等は除く。
（５）住宅用地：住宅の建築面積に当たる土地（（以下「住宅敷地」という。
）及び住宅に居住する者が日常生活上で使用する範囲内と認められる面積の庭等，住宅に付随する住宅敷地以外の土地をいう。
（助成金の対象物件）
第３条 助成金の対象となる物件は，次の各号のいずれかに該当する物件とする。
（１）移住又は定住する者が，平成 30 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日の間に，移住又は定住のために居住を開始した新築又は中古住宅及び当該住宅に係る住宅用地（以下「対象用地」という。
）。
（２）移住又は定住する者が，令和 5 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日の間に，移住又は定住のために居住を開始した新築又は中古住宅。
２ 第１項各号の規定に該当する住宅（以下「対象住宅」という。
）は，原則的に現に移住又は定住する者が居住している住宅に限るが，対象住宅に居住し移住又は定住する予定であった者が，就業先の都合等により，一時的に上板町以外の市区町村での居住が必要となり，助成金の申請時に対象住宅に居住していない状態である場合，又は申請後に居住していない状態になった場合であっても，必要期間を経過した後に対象住宅での居住による移住が見込まれる場合はこの限りでないものとする。
３ 対象住宅が併用住宅である場合は床面積は居住の用に供する部分の面積とし，対象住宅が第１項第１号の該当物件である場合は，対象用地の面積は必要に応じ面積按分等により算出するものとする。
４ 過去にこの要綱に基づく助成金の交付対象物件となり交付を受けた物件の所有権が，当該交付申請における交付対象者の移住又は定住の基準日時点において，すでに同居していた親族により取得された物件は該当しないものとする。
（助成金の交付対象者）
第４条 助成金の対象者は，次の各号に該当する者とする。
（１）対象住宅に居住し移住又は定住した者。ただし，対象住宅に居住し移住又は定住する予定であった者が，就業先の都合等により，一時的に上板町以外の市区町村での居住が必要となり，助成金の申請時又は申請後に対象住宅に居住していない状態となる場合であっても，必要期間を経過した後には対象住宅で居住し移住する者であると町長が認める場合は，この規定に該当する者とする。
（２）町税等（町民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税，介護保険料，水道料金，町の各種融資の償還金及び各種公共施設使用料等，町又は関係機関への納入を要するもの。
）の滞納がない者及びその他町長が助成金の対象者として適さない事項の該当者でないと認める者。
（助成金の額）第５条 助成金の額は，対象物件に対して賦課及び納付された固定資産税額に相当する額とする。ただし，助成金の額を算出する際に 100 円未満の端数が生じるときは，これを切り捨てるものとする。なお，平成
31 年賦課決定分については，納期前納付の場合は，賦課された固定資産税額に相当する額から前納報奨金を差し引いた額により助成金の額を算出するものとする。
２ 前項に定める固定資産税について，地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による固定資産税の減免適用を受ける場合には，適用後の税額とする。
３ 町長は，助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）に対して予算の範囲内において，助成金を交付することができる。
（助成対象期間）
第６条 助成対象期間は，「申請者の移住又は定住開始後，最初に到来する１月１日」を賦課期日とする固定資産税の賦課年度以降 5 年間とする。
２ 前項の移住又は定住開始の基準日（この項においては以下「基準日」という。
）は，次の表の状況（１）及び状況（２）の該当する内容に応じた日とする。なお，この項において対象住宅の所有権の保存又は移転登記の受付日を「登記受付日」といい，申請者が対象住宅の所在地を住所地として住民基本台帳に登録した日を「住民基本台帳登録日」という。
状況（１）

状況（２）

基準日
登記受付日

※申請者の移住又は定住の最新の登記受付日と住民基本台帳登 実態として住民基本台帳登録日が同時期録日を基準日とすることが対象住宅が新築住宅より適当であることが明確※新築建売分譲住宅を含むであり，その証明が可能な※対象住宅の所有権者の如何場合に限り，住民基本台帳を問わない登録日とすることができる
最新の登記受付日が住民基本台帳登又は録日以後で，それぞれの日に大きな隔たりがあり，住民基本台帳登録日を基 登記受付日
対象住宅が中古住宅で，申請者準日とすることが申請者の移住又はが対象住宅の所有権を有する定住の実態に即していない
最新の登記受付日が住民基本台帳登録日以前で，それぞれの日に大きな隔たりがあり，最新の登記受付日を基準 住民基本台帳登録日日とすることが申請者の移住又は定住の実態に即していない
対象住宅が中古住宅で，申請者が対象住宅の所有権を有していない

住民基本台帳登録日

いずれの手段によっても移住又は定住開始日の確認ができない

基準日の根拠となる他の資料等により町長が基準日と認めた日

３ 移住又は定住開始の基準日が１月１日である場合は，当該基準日を最初に到来する１月１日とする。
（助成金の交付申請）
第７条 申請者は，対象物件の固定資産税が完納された後に，当該年度の 3 月 15 日までに，上板町定住促
進「住宅取得応援助成金」交付申請書（様式第 1 号）に，次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし，町長がやむを得ない事情によると認めた場合はこの限りではないものとし，固定資産税の完納後，当該年度から 5 年間を経過するまでの間の申請に限り，申請日を理由とする助成対象からの除外はしないものとする。
（１）対象住宅に居住する者の世帯全員が記載された住民票（続柄記載）の写し。なお，対象住宅に居住する者の世帯が複数に分かれる場合は，全ての世帯の住民票を添付すること。
（２）対象物件に係る固定資産税の課税明細書及び納税通知書並びに領収証書の写し。なお，課税明細書

を紛失等により添付できない場合は土地家屋名寄帳を，領収証書を紛失等により添付できない場合は納税証明書をそれぞれ添付すること。
（３）対象物件の登記事項証明書又は所有権の確認が可能な登記完了証等の写し。
（４）助成金の振込を希望する申請者名義の口座番号が確認できる預金通帳の写し。
（５）住宅地図写し等，対象住宅の所在が確認できる付近見取り図（対象住宅丸囲み等標記）。
（６）対象住宅の所有権保存又は移転登記の受付日，又は対象住宅の所在地を住所地として住民基本台帳に登録した日によって申請者の移住又は定住開始の確認ができない場合で，移住又は定住開始の基準日の根拠となる資料等が他にある場合はその資料等。
（７）その他，町長が必要と認める書類。
２ 全ての申請において例外なく上板町定住促進「住宅取得応援助成金」交付申請書（様式第 1 号）の誓約事項１への署名・押印を要するものとする。
３ 対象物件の所有者と申請者が異なる場合及び対象物件に対して賦課された固定資産税の納付者と申請者が異なる場合は，上板町定住促進「住宅取得応援助成金」交付申請書（様式第 1 号）の誓約事項２への署名・押印を要するものとする。
４ 第 1 項の規定による申請は，毎年度行うものとする。ただし，町長がやむを得ない事情によると認めた場合はこの限りではないものとする。
５ 第 1 項に掲げる（３）から（６）の書類については 2 回目以降の申請時には省略することができる。ただし，2 回目以降の申請時であっても，前回申請時から対象物件の所有権が移転された場合は変更後の（３）の書類を，助成金振込希望口座に変更がある場合は新たに希望する口座に係る（４）の書類を添付しなければならない。
（助成金の交付決定等）
第８条 町長は，前条の助成金の交付申請があったときは，これを審査し，審査の結果，助成金の交付を決定し，額を確定した場合は，上板町定住促進「住宅取得応援助成金」交付決定通知書兼確定通知書（様式第 2 号）により，申請者に通知するものとする。
２ 第１項の審査の結果，助成対象と認められない場合は，助成対象にならない旨を書面により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第９条 申請者は，前条第１項の通知を受けた後，助成金の交付を受けようとするときは，助成金請求書（様式第 3 号）を町長に提出しなければならない。
（助成金の交付時期）
第 10 条 町長は，前条の規定に基づく適正な請求書を受理したときは速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の返還）
第 11 条 町長は，申請者が虚偽の申請又はその他不正の手段等により助成金の交付を受けた場合は，該当する申請又は手段により交付された助成金の全額を返還させるものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附 則（令和 3 年訓令第 31 号）（施行期日）
１ この訓令は公布の日から施行し，改正後の上板町定住促進「住宅取得応援助成金」交付要綱の規定は平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は令和 11 年 3 月 31 日限り，その効力を失う。
附 則（令和 4 年訓令第 20-2 号）（施行期日）
１ この訓令は公布の日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は令和 11 年 3 月 31 日限り，その効力を失う。
附 則（令和 5 年訓令第 2 号）
（施行期日）

１ この訓令は令和 5 年 4 月 1 日から施行し，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は令和 16 年 3 月 31 日限り，その効力を失う。