2022年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年3月10日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL https://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長CFO
四半期報告書提出予定日
2022年3月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清水 大輔（氏名） 吉田 勝一

TEL 025-232-0008（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期第1四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年10月期第1四半期
2021年10月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,019
7,640―
△2.5

153
145

6.1
75.9

149
135

10.9
13.3

126
126

0.3
15.6

（注）包括利益 2022年10月期第1四半期

111百万円 （△13.0％） 2021年10月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2022年10月期第1四半期
2021年10月期第1四半期

127百万円 （16.5％）

円銭

円銭

7.87
10.48

7.86
10.45

（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の前年同期比については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

21.5
20.6

143.06
136.63

百万円

2022年10月期第1四半期
17,9402021年10月期
18,3252022年10月期第1四半期 3,860百万円（参考）自己資本

3,899
3,809
2021年10月期 3,772百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

3.00

―

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と管理関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご参照ください。

3. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期13,44425,687％――

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円

％百万円％

百万円

2183566.70.1209304

2.4
10.0

161
200

―％円銭

2.6

13.32
16.55

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2022年10月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の前年同期比については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期1Q
2022年10月期1Q
2022年10月期1Q

12,688,000 株 2021年10月期
603,480 株 2021年10月期
12,084,520 株 2021年10月期1Q

12,688,000 株
603,480 株
12,084,520 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭円

銭

銭

合計銭円

銭

2021 年 10 月期

－

－

－

1,358.90

1,358.902022 年 10 月期（予想）－4,000.00－

4,000.00

8,000.00（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭円

銭銭合計銭円銭

2021 年 10 月期－－－169.86

169.862022 年 10 月期（予想）－500.00－500.00

1,000.00（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12― 1 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっておりました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、欧州等の諸外国の急激な政情変化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
ＴＳＵＴＡＹＡの新業態であるコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供を行ってまいりました。
また、店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後もこのような付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、ＴＳＵＴＡＹＡ東大島店が契約満了にともない2022年１月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円（前年同四半期 7,640百万円）、営業利益153百万円（前年同四半期 営業利益145百万円）、経常利益149百万円（前年同四半期 経常利益135百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でしたが、当社グループが出店している大半のエリアでまん延防止等重点措置が適用されたことや、新潟・東北地区などを中心とした記録的な降雪の影響に加えて、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は5,915百万円（前年同四半期 7,453百万円）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行ったことにより、販管費の削減に繋がりました。その結果、営業利益153百万円（前年同四半期 営業利益145百万円）、経常利益149百万円（前年同四半期 経常利益135百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。

― 2 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信①蔦屋書店事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,915百万円（前年同四半期 7,453百万円）、セグメント利益は127百万円（前年同四半期 123百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍3,567百万円（前年同四半期 4,310百万円）、特撰雑貨・文具905百万円（前年同四半期 1,087百万円）、レンタル374百万円（前年同四半期 576百万円）、ゲーム・リサイクル281百万円（前年同四半期 368百万円）、販売用ＣＤ152百万円（前年同四半期 280百万円）、販売用ＤＶＤ122百万円（前年同四半期 98百万円）、賃貸不動産収入148百万円（前年同四半期144百万円）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49百万円（前年同四半期 48百万円）、セグメント利益3百万円（前年同四半期セグメント利益 1百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28百万円（前年同四半期 24百万円）、セグメント利益3百万円（前年同四半期セグメント利益 0百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27百万円（前年同四半期 115百万円）、セグメント利益4百万円（前年同四半期セグメント利益 3百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末比385百万円減少し、17,940百万円となりました。これは主に商品の減少により流動資産が255百万円、投資有価証券が増加する一方で建物、リース資産及び保証金の減少により固定資産が129百万円、減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比475百万円減少し、14,041百万円となりました。これは主に未払金が240百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が398百万円、資産除去債務が156百万円、それぞれ減少した一方、買掛金が236百万円、短期借入金が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比89百万円増加し、3,899百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2,394百万円減少した一方で、利益剰余金が2,499百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月９日決算短信発表時に公表いたしました、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

― 3 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

1,324,617
329,591
7,596,205
265,074
94,870123,911△404
9,733,867

1,299,151
339,310
7,378,008
254,927
85,602
121,374△404
9,477,970

1,772,226
1,423,759
2,290,035
128,2075,614,228

1,684,980
1,423,759
2,197,269
114,164
5,420,174

45,82645,82646,30846,3082,660,208
271,783
2,931,992
8,592,047
18,325,914

2,628,944
367,023
2,995,968
8,462,451
17,940,422

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

2,583,383
3,200,000
1,156,623
420,575
36,81842,000482,909236,747
8,159,058

2,819,966
3,400,000
993,151
403,621
23,79815,000242,573
268,630
8,166,741

2,500,359
3,007,704
527,876774
49,53862,941
18,211
190,300
6,357,706
14,516,764

2,265,721
2,918,061
371,812
11,15647,30962,941
6,440
191,185
5,874,626
14,041,368

2,007,370
4,403,141△2,367,675△270,027
3,772,807

2,007,370
2,008,681
132,294△270,027
3,878,318

△249
△249
8,249
28,342
3,809,150
18,325,914△17,702△17,7028,249
30,1893,899,054
17,940,422

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
7,640,658
5,454,182
2,186,476
2,041,394
145,081(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
6,019,717
4,157,887
1,861,829
1,707,875
153,954

3,347
5,437
―
7,161
15,947

2,903
3,511
5,028
8,590
20,03425,982
25,982135,046

24,272
24,272
149,715――135,046
7,278
7,278
127,768
1,182
126,585― 6 ―※

12,687
12,687137,0278,268
8,268
128,759
1,846
126,912

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
127,768(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
128,759

112
112
127,880△17,453△17,453
111,306

126,698
1,182

109,459
1,846

― 7 ―

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が284,764千円、売上原価が284,764千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当第１四半期連結会計期間において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額143,149千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が113,604千円増加しております。

― 8 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年１月31日)

2021年11月１日

至2022年１月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
リース資産
その他

新潟市南区 １店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,687千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,786円、リース資産1,716千円、その他2,185千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
減価償却費

159,242千円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
44,301千円(注)（注）当第１四半期連結累計期間における減価償却費には、会計上の見積りに記載したとおり、資産除去債務の見積りを変更していることによる影響分が含まれております。

― 9 ―株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議
2021年12月９日
取締役会

株式の種類
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20,383

1,358.90

2021年10月31日

2022年1月31日

1,019

169.862021年10月31日

2022年1月31日

その他
資本剰余金
その他
資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年１月31日付で効力が発生し、第１四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

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株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ関連事業

訪問看護事業7,453,685

46,68824,345

115,938

7,640,658―

7,640,658―

1,554――

1,554△1,554―

7,453,685

48,24324,345

115,938

7,642,213△1,554

7,640,658

123,653

1,203

493

3,156

128,506

16,575145,081

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
３

その他
（注１）

合計調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護事業5,915,760

47,47528,73027,721

6,019,717―

6,019,717―

1,554――

1,554△1,554―

5,915,790

49,03028,73027,721

6,021,272△1,554

6,019,717

127,870

3,958

3,538

4,891

140,259

13,695

153,954「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

12,687スポーツ関連事業―

その他

訪問看護事業
―

全社・消去
―

―

合計
12,687３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ当第１四半期累計期間の「蔦屋書店事業」の売上高が196,596千円、「その他」の売上高が88,167千円、それぞれ減少しております。

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株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
売上高(千円)蔦屋書店事業

訪問看護事業

その他

構成比
(％)

4,310,111

56.4

3,567,618

59.3

特撰雑貨・文具

1,087,774

14.2

905,17015.0

レンタル

576,557

7.6

374,569

6.2

ゲーム・リサイクル

368,5844.8

281,260

4.7

販売用ＣＤ

280,7473.7

152,133

2.5

賃貸不動産収入144,2391.9

148,446

2.5

販売用ＤＶＤ

98,6091.3

122,2182.0

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高

587,0627.7

364,373

6.0

―

―

―

―

7,453,685

97.6

5,915,790

98.2

外部顧客に対する売上高

46,6880.6

47,4750.8

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,554

0.0

1,554

0.0

計

48,243

0.6

49,0300.8

外部顧客に対する売上高

24,345

0.3

28,730

0.5

―

―

―

―

計

24,345

0.3

28,7300.5

外部顧客に対する売上高

115,938

1.5

27,721

0.5――――

115,938

1.5

27,721

0.5

7,642,213

100.0

6,021,272

100.0

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント間の内部売上高又は振替高計
合計（注）１２３

売上高
(千円)

書籍

計

スポーツ関連事業構成比(％)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第１四半期連結累計期間との前年同期比（％）については記載を省略しております。

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