地方創生・地域密着型金融への取組み状況について（令和２年度）徳 島 大 正 銀 行

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目 次
この度、「とくぎん地方創生考動プラン」に基づく、令和２年度の地方創生・地域密着型金融への取組状
況について、取りまとめましたのでお知らせいたします。
当行は、平成３１年４月よりスタートした、「徳島大正銀行第１次経営計画」においても、「地方創生戦略」
を基本戦略として掲げ、地域とともに、お客さまとともに成長していくための施策を推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んでおります。

○「とくぎん地方創生考動プラン」の取組み項目

２ページ○令和２年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組み

３～ ６ページ

１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮

７～１３ページ

２．お客さまの事業特性に応じたサービスの提供

１４～１６ページ

３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み

１７～２３ページ

４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み

２４～２７ページ

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１

「とくぎん地方創生考動プラン」 の取組み項目

１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み

２．お客さまの事業特性に応じたサービスの提供（１）事業性評価に基づく融資の取組み（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み

３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み

４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み

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２令和２年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組み【金融仲介機能のベンチマークの掲載について】
金融仲介機能のベンチマークとは、地域金融機関は金融仲介機能の質を高め、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくことが求められており、各金融機関がその取組みに対して自己評価を行うための指標です。
当行では、 「とくぎん地方創生考動プラン」に基づく地方創生・地域密着型金融への取組み状況とともに、関連する金融仲介機能のベンチマークを掲載しています。
（注）採用するベンチマークの項目や計数については、取組施策の優先度合いや定義の見直し等により、今後変動することがあります。

【メイン取引先の状況】

当行では、最適なソリューションを提供することで、取引先企業の経営改善に向けた取組みを積極的にサポートしています。
令和２年度においては、メイン取引先のうち63％超の取引先について、売上増加等経営指標の改善が見られます。
ベンチマーク

平成31年3月末
2,527 先24.8 ％
3,283 億円
1,723 先2,506 億円
68.1 ％

メイン取引先数（※）(A)
メイン取引先数の全取引先数に占める割合
メイン取引先数の融資残高
Ａのうち経営指標等（※）が改善した先(B)
経営指標等が改善した先の融資残高
改善先の割合(B／A)※メイン取引先数 … 当行の融資残高が最も大きい取引先数※経営指標等… 売上高、営業利益率、従業員数

令和2年3月末
3,607 先29.7 ％
5,124 億円
2,458 先3,898 億円
68.1 ％

令和3年3月末
3,897 先29.6 ％
5,563 億円
2,476 先3,840 億円
63.5 ％※平成31年3月末は、旧徳島銀行の計数

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3令和２年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況
当行では、地元徳島・大阪を中心に四国、関西、関東において、お取引先数を着実に増やし、金融仲介機能の発揮、地域経済の活性化に取組んでいます。また、本業支援に関連する研修、資格の取得など積極的に人材育成も行っています。
【全取引先数と地域の取引先数の推移】
ベンチマーク
平成31年3月末
令和2年3月末
令和3年3月末

徳島県
5,356 社
5,365 社
6,193 社

大阪府
1,916 社
3,409 社
3,424 社

※平成31年3月末は、旧徳島銀行の計数

香川県
271 社
275 社
294 社

愛媛県
567 社
566 社
565 社

高知県
497 社
518 社
550 社

【事業性融資新規取引先数】
ベンチマーク
平成30年度
平成31年度
令和２年度

徳島地区
483 先
491 先
1,306 先兵庫県
979 社
1,235 社
1,238 社

京都府
81 社
96 社

東京都
608 社
711 社
792 社

合計
10,194 社
12,160 社
13,152 社※平成３０年度は、旧徳島銀行の計数

大阪地区（※）
314 先
468 先
1,125 先

東京地区
182 先
242 先
237 先

その他
196 先
213 先
271 先

合計
1,175 先1,414 先2,939 先※大阪府、京都府、兵庫県（淡路島除く）の店舗【本業支援に関連する研修実施、資格取得者数等】
ベンチマーク
平成30年度
平成31年度
令和２年度

研修実施回数
67 回
51 回
20 回

研修参加者数
1,310 人
966 人
410 人

※平成３０年度は、旧徳島銀行の計数

資格取得者数（※）
3人
8人
13 人

資格保有者数（※）
59 人
120 人
133 人

※中小企業診断士、Ｍ＆Ａエキスパート、農業経営アドバイザー、医療経営士等の資格
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４令和２年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況
当行では、お取引先のライフステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期、再生期）におけるニーズや経営課題を解決し、中長期的な成長を支援するコンサルティング機能の発揮を積極的に行っています。

【ライフステージ別の取引先数及び融資額】
ベンチマーク
融資先数
平成31年3月末
融資残高
融資先数
令和2年3月末
融資残高
融資先数
令和3年3月末
融資残高

創業期
718 社
572 億円
823 社
730 億円
1,021 社
811 億円※平成31年3月末は、旧徳島銀行の計数

成長期
1,033 社
1,216 億円
1,409 社2,030 億円
1,341 社
1,543 億円

安定期6,689 社
6,150 億円
7,823 社
7,803 億円
8,459 社
9,197 億円

低迷期
834 社
350 億円
1,142 社
865 億円
1,389 社
877 億円

再生期
920 社
801 億円
963 社
820 億円
942 社
907 億円

当行では、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。
【経営者保証に関するガイドラインへの取組み】
ベンチマーク
経営者保証に関するガイドラインの活用先数（全与信先数に占める割合）
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令和3年3月末
3,287 先（ 25.0% ）５令和２年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況
当行では、創業・第二創業支援、販路開拓支援、財務支援、経営改善計画策定支援など、さまざ
まなソリューション提案をおこなっています。
【ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合】※平成３０年度は、旧徳島銀行の計数

ベンチマークソリューション提案先数（全取引先数に占める割合）
ソリューション提案先の融資残高（全取引先数に占める割合）

平成30年度中335先（3.3%）
389億円（4.3%）

平成31年度中337先（2.8%）
339億円（2.8%）

令和２年度中410先（3.1%）
536億円（4.0%）

当行では、様々なライフステージにあるお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価し、課題・ニーズを的確に把握するとともに、その課題等を共有し、最適なソリューションを提供する
ことでお取引先の企業価値向上に努めています。
【事業性評価先数及びその融資残高】

ベンチマーク
事業性評価先（全取引先数に占める割合）
事業性評価先の融資残高（全取引先数に占める割合）

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※平成31年3月末は、旧徳島銀行の計数

平成31年3月末
1,320先（12.9%）
2,119億円（23.3%）

令和2年3月末
1,822先（15.0%）
2,644億円（21.6%）

令和3年3月末
2,361先（18.0%）
3,383億円（25.4%）

６

令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み
当行では、様々な融資商品による創業時の資金支援、外部専門機関と連携した事業化アドバイスなど、
創業・第二創業の支援を積極的に取組みしております。

■ 創業・第二創業時における資金支援○創業・ベンチャー期の企業２社に対し、「地域とトモニファンド」を活用した資金調達支援を実施○徳島県使用保証協会、日本政策金融公庫等との連携強化による融資取組み実績 １５４件

■ 外部機関等との連携による創業支援○令和3年 3月 「第６回トモニ起業・創業セミナー」開催○令和3年 3月 「関西女性起業家応援プロジェクト（LED関西）」
サポーター企業として、女性起業家３名に賞を贈呈。

【創業支援件数】
ベンチマーク
平成30年度
平成31年度
令和２年度

創業支援
110 社
113 社
152 社

第二創業支援
6社
2社
2社

合計
116 社
115 社
154 社

ベンチマーク

創業計画
策定支援

創業期取引先への融資

創業期取引先への融資（保証協会）

平成30年度
平成31年度
令和２年度

97 社
53 社
32 社

62 社
61 社
46 社

令和２年度 取組み目標
・創業者向け融資取組み件数

150件

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57 社
57 社
110 社

LED関西ビジネスプラン発表会（ファイナル）※平成３０年度は、旧徳島銀行の計数

創業支援機関等の紹介

ベンチャー企業
への助成金

58 社
62 社
112 社

0 社
0 社
0 社

令和２年度 実績154件

７

令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 創業・事業拡大における運転資金、設備資金等の資金支援
当行では、創業や事業拡大、海外展開にかかる運転資金や設備資金など、お客さまの事業特性や資金ニーズに応じて、最適な手法を用いて積極的な資金供給を行っております。

【 取組事例 】○ 児童発達支援事業所の開設資金を支援 【創業支援】
ご自身の体験から、障がい児も受入可能な児童支援施設を作りたいとの思いを事業化するお手伝いをしました。「トモニ創業支援セミナー」への参加をきっかけに、児童発達支援事業所開設のための事業計画の策定、信用保証協会等と連携し金融面を支援しました。また、受入児童の拡大のために施設移転・拡張等の支援も実施。児童の未来や地域社会への貢献にもなる事業
は、複数のビジネスプランコンテストを受賞し注目されています。

○ 「動産・債権担保融資（ＡＢＬ）」の取組、「私募債」の受託■令和２年度取組実績
ＡＢＬ（一般担保化案件） １件
私募債
７１件

９５百万円
８３．５億円（ うちSDGｓ私募債 １４件 ２２．５億円 ）
実績

取組み目標

・ＡＢＬ（一般担保化）取組み件数、金額

児童発達支援事業所（教室の様子）

5件、 250百万円

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1件、 95百万円

８令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 各種セミナー、商談会、ビジネスマッチング等による取引先拡大支援
トモニＨＤグループと連携した商談会の開催や「トモニビジネスマッチングサービス」等
によるお取引先紹介により、お客さまの販路拡大、生産性向上を支援しています。

○トモニｍｉｎｉ商談会の開催「トモニｍｉｎｉ商談会」の様子

令和２年度は、トモニＨＤグループの香川銀行と共催でトモニｍｉｎｉ商談会をリモートにて２回開催しました。商品納入が成約するなど、お客さまの販路拡大に繋がっております。
回数

開催

第27回

令和2年11月

第28回

令和3年 2月

バイヤー

募集分野

参加企業

成約

(株)東急ハンズ(株)古湧園

四国島内の地域色・特色のある雑貨、食品全般など９社

２社(株)４７CLUB

地域色・特色のある食料品、雑貨類
ＥＣモール、地方新聞を活用したカタ
ログギフト用の商品

５社

１社※株主：全国の地方新聞46社○ビジネスマッチング冊子「 TOMONY Business Information 」２回発行 （令和2年７月、3年1月）
発行部数 ： 各８，０００部

掲載企業 ： 各２８社

令和2年度 取組み目標

・トモニビジネスマッチングサービス ニーズ登録件数
年間成約件数
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令和2年度 実績

600件
150件

登録件数
成約件数

615件
199件
９

令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 外部提携先を活用した海外展開支援
当行では、お取引先の海外進出を支援するために、外部機関との連携強化、海外情報の提供
および商談会の開催などを行っております。

○独立行政法人日本貿易振興機構との連携強化
徳島県の中堅・中小企業等の海外展開支援を充実させるため、(独)日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と「徳島県の中堅・中小企業等の海外展開支援における連携強化に関する覚書」を締結しました。
当行は、中堅・中小企業における海外展開ニーズが高まる中、多様化する相談や課題に対し、より実効性の高い支援を行う
ことにより、今後も地域とともに成長・発展していくことを目指します。
ＪＥＴＲＯと覚書締結（令和2年10月）【海外進出・海外展開支援を行った先数】
令和２年度 取組み実績
・ 海外展開に関する外部提携先利用件数
・ 海外販路拡大支援件数
・ 外国為替新規取引先数

4件
8件
21社

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１０令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み
当行では、営業店と本部専門部署が一体となり、外部機関等との連携により、お客さまのご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談とともに、事業再生や業種転換等抜本的な経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおります。

■ 外部機関と連携した事業承継、事業再生におけるソリューションの提案
・中小企業再生支援協議会、経営改善支援センターを活用した経営改善計画の策定支援 ： ５件
・REVIC（地域活性化支援機構）との個社別事業性評価勉強会 ： ２回開催

○ Yamatoさわかみ事業承継機構と業務提携
中小企業の抱える事業承継問題を積極的に解決するために、「株式会社Ｙａｍａｔｏさわかみ事業承継機構」と業務提携しました。
当行は、地域における雇用の安定、経済の活性化を図るべく事業承継問題を解決することで、今後も地域とともに成長・発展していくことを目指します。
業務協定調印式（令和2年9月）

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１１

令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み■ 「トモニ企業再生ファンド」、資本性借入金（ＤＤＳ等）を活用した事業再生支援
・資本性借入金（ＤＤＳ等）取組み実績 ： １件、８．５億円■ 中小企業金融円滑化への取組み
中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用のお客さまに対して、条件変更のご相談にきめ細かくお応えするために、本部及び全営業店に「ご融資相談窓口」を設置し、融資相談担
当者を配置しております。また、毎年、年末、年度末に「休日ご相談窓口」を設置しておりますが、
令和２年３月以降は、「新型コロナウイルス関連の相談窓口」として、１年間を通して休日相談を受け付けております。

○ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先への資金繰り支援■「新型コロナウイルス感染症対応融資」 取組み実績 （令和２年３月～令和３年５月）
５，８０２件 １，２６３億円
令和２年度 取組み目標

・Ｍ＆Ａ支援先数
２０先・事業承継支援先数
１００先
・中小企業再生支援協議会・ＲＥＶＩＣの活用
４先・債務者区分のランクアップ先数
３２先Copyright © 2021 The Tokushimataisho Bank,Ltd.

令和２年度 実績

１７先
１０１先
５先
５１先
１２

令和２年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み【貸出条件を変更した先に係る経営改善計画の進捗状況】
ベンチマーク
令和2年3月末
令和3年3月末

条件変更先総数
688 社
681 社

好調先
12 社
8 社

順調先
108 社
98 社

不調先
343 社
341 社

計画なし先
225 社
234 社

【事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち達成先・未達成先の先数・割合】
ベンチマーク
令和2年3月末
令和3年3月末

事業再生支援先における実抜計画策定先数
63 社
52 社

達成先
58 社
41 社

（
（
（

割合
92.1%
78.8%

）
）
）

未達成先
5 社
11 社

（
（
（

割合
7.9%
21.2%

）
）
）

【REVIC（地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会の利用先数】
ベンチマークREVIC（地域経済活性化支援機構）
中小企業再生支援協議会

平成30年度
0 社
1 社

平成31年度
0 社
2 社

令和２年度
0 社
1 社

【経営改善支援の取組状況】
ベンチマーク
経営改善支援を行った先（A）
Aのうち債務者区分が改善した先（B）
改善先の割合（B／A）

平成31年3月末
370 先
23 先
6.2 ％

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令和2年3月末
411 先
49 先
11.9 ％

令和3年3月末
413 先
51 先
12.4 ％

１３令和２年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（１）事業性評価に基づく融資の取組み
当行は、お客さまとの対話等を通じて、お客さまの事業特性、経営課題、ニーズの把握・共有に努め、独自の事業性評価手法である「事業性評価シート」を活用した融資提案を行っております。
■ 「事業性評価シート」を活用したお客さまの事業特性、経営課題、ニーズの把握・共有
・令和２年度「事業性評価シート」新規作成先数

６３８先 （累計 ２，６１５先）■ 事業性評価に基づく融資の推進
令和２年度 実績

令和２年度 取組み目標
・事業性評価に基づく融資取組み先数（累計）

２，６１５先２，５００先（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み
当行では、営業店と本部専門部署が連携して、地域の課題である「高齢化問題」や「農林漁業活性化」に対応するため、医療・介護、農林漁業分野への積極的なソリューション、各種サービスの提案を通じて、地域経済の活性化に取組んでいます。

■ 業種・地域等に応じた融資の取組み
令和２年度末 取組み目標（累計）・医療介護分野への貸出金
・農林漁業分野への貸出金

８５０件
１２５件

９００億円
４８億円

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令和２年度末 実績（累計）

８９３件
１０８件

９３４億円
５１億円

１４

令和２年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み■ 公的制度活用の支援、外部提携先・専門家等の紹介
当行では、融資商品による資金供給のほか、設備投資における公的補助金制度の活用など、様々な経営支援活動により、製造業、サービス業の活性化に取組んでいます。

○製造業、サービス業の資金支援、補助金等の申請支援
・中小企業支援策の活用「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」 「事業継続力強化計画」「ものづくり補助金」、「経営資源引継ぎ補助金」

申請支援件数
申請支援件数

令和２年度 取組み目標

・中小企業支援策の活用を支援した先数・本業支援先数

３０先
６０先

１０件
１４件

令和２年度 実績

３０先
２８先

■ 事業性評価等に基づく、経営課題解決に向けたソリューションの提案■ 公的制度の活用支援 補助金の申請支援【 取組事例 】○補助金を活用した漁業分野への創業支援
しらす漁の経験を活かし、水産物卸売事業を起業したお客さまのお手伝
いをいたしました。政府系金融機関及び自治体と連携し、事業計画の策定と創業支援補助金の申請を支援し、急速冷凍設備の導入が可能となりました。地域名産品「しらす」の課題である鮮度保持期間を延ばすことができ、多くの販売機会の創出に繋がりました。
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小松島名産の「しらす」

１５令和２年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み■ 事業性評価等に基づく、経営課題解決に向けたソリューションの提案【 取組事例 】○農業分野活性化への支援 【 政府系金融機関と連携した取組み 】
日本の優れた栽培技術と米国のような効率経営を兼ね備えるとの理想を持つ徳島県内有数の農業事業者
が計画した大型設備投資に対して、事業内容、将来性等について事業性評価を行ったうえで、自治体・政
府系金融機関と連携して金融支援を行いました。
今回の設備投資による高糖度トマトの作付面積拡大により、生産能力の拡大、作業効率の改善及び廃棄ロス削減も可能となり、今後の首都圏への販路拡大等の売上増加・事業基盤の充実に貢献できました。
高
糖
度
ト
マ
ト

栽
培
の
様
子

○農業分野活性化への支援 【 コロナ禍での作物変更による売上増加 】
新型コロナウイルスの影響により、外食産業向け業務用野菜の売上が減少しているお取引先に、巣ごもり需要に対応するために生産物の変更を提案しました。
生産物の変更に伴うトラクター等新しい設備導入の必要性から、政府系金融機関と連携し、事業計画策定の上、金融面での支援を行いました。変更後の生産物の販売状況は良好であり、今後も家庭用として底堅い需要が見込まれています。
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導入した「枝豆供給機」

１６

令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的への取組み

当行は、徳島県及び徳島県内全市町村と連携協定を締結し、地方版総合戦略を推進するとともに、トモニＨＤ
グループの広域ネットワークの活用や、地域プロジェクト・イベント等への協賛、支援を通じて地域活性化に取組んでいます。

■ 総合戦略推進への積極的な取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信
徳島県の総合戦略にある『「とくしまブランド」の強力展開』を推進するために、地方公共団体、外部機関、
トモニＨＤグループ等と連携して、農林水産業の成長産業化に向けた取組みを行っています。
令和２度はコロナウイルスの影響により多くのイベントが中止もしくはＷＥＢ開催となる中、以下の取組みを行いました。

・令和２年 ８月 「地方創生『食の魅力』発見商談会２０２０」へＷＥＢ参加
・令和２年11月 国際食品商談会「沖縄大交易会２０２０」
徳島県と共同でＷＥＢ参加者を推薦
・令和２年11月 トモニ市場開設１０周年記念マルシェ「秋の大収穫祭」開催「地方創生『食の魅力』発見商談会」「沖縄大交易会」

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「秋の大収穫祭」

参加のお客さま ２社
徳島県ブース出店
徳島市・小松島市の推薦企業が出店※写真は全て平成31年度の様子

１７令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 総合戦略推進への積極的な取組み【 世界に誇る「とくしまブランド」の強力展開 】■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信「徳島・香川トモニ市場 ～ふるさと物産館～ 」
トモニＨＤグループでは、平成22年10月より、東京ＪＲ有楽町駅前の東京交通会館１階にアンテナショップ「徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～」をオープンしております。
『徳島・香川トモニ市場』は、徳島県より「阿波とくしまアンテナショップ」第１号店として認定されるなど、県外での徳島及び香川県の物産の販路拡大や観光・物産の情報発信拠点として活用されております。
オープン10年目を迎え、レジを通過されたお客さまは78万人を突破しています。
売上高
売上個数
レジ通過人数

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和２年度

90 百万円
232 千個78 千人

93 百万円
233 千個81 千人

96 百万円
238 千個79 千人

56 百万円136 千個
48 千人

徳島・香川トモニ市場「トモニ市場 in八幡浜」
平成30年４月より、「道の駅八幡浜みなっと」の「アゴラマルシェ」にアンテナコーナー『トモニ市場in八幡浜』を開設しております。
売上高

平成30年度

平成31年度

令和２年度

2 百万円

2 百万円

1 百万円
トモニ市場in八幡浜

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令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 総合戦略推進への積極的な取組み【 世界に誇る「とくしまブランド」の強力展開 】■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信○地域産品の販路拡大支援の取組み「 徳島・香川トモニ市場 」ネットショップ開設

令和2年8月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、お取引先へのネットショップ活用による売上拡大支援などを目的として、Ｙａｈｏｏ！ショッピング内に「徳島・香川トモニ市場」ネットショップを開設いたしました。

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令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 店舗ネットワークを活用したビジネスマッチング等による地域産業の活性化「トモニうまいもん市」 ～四国と大阪のおいしいもの勢ぞろい～(株)みどり会が毎年開催する「優待販売会」に「トモニうまいもん市」を設置し、お客さまの魅力的な商品を紹介する場を提供しております。令和２年度は、当行のお客さま ６社の出店を支援しました。
【販路開拓支援を行った先数】（地域別での販路開拓支援・店舗ネットワーク等を活用した販路開拓支援）
ベンチマーク地元（徳島県）
地域別での販路開拓支援 地元以外（徳島県以外）
海外
店舗ネットワーク等を活用 徳島と大阪地区・東京地区の双方向した販路開拓支援
当行取引先と香川銀行・大正銀行取引先

平成28年度
5 先
46 先
0 先
17 先
3 先

「トモニうまいもん市」～みどり会優待販売会～

平成29年度
21 先
40 先
3 先
17 先
1 先

平成30年度
34 先
64 先
2 先
11 先
0 先

・令和2年1月、徳島銀行と大正銀行の合併により、徳島県と大阪府が地元となり、店舗ネットワーク
も更に拡大いたしました。
ベンチマーク地元（徳島県、大阪府）
地域別での販路開拓支援 地元以外
海外
店舗ネットワーク等を活用 徳島と大阪地区・東京地区の双方向した販路開拓支援
当行取引先と香川銀行取引先
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平成31年度
64 先
31 先
8 先
29 先
0 先

令和２年度
63 先
46 先
0 先
19 先
1 先

２０

令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 店舗ネットワークを活用したビジネスマッチング等による地域産業の活性化
当行は、合併により拡大した店舗ネットワークの活用や、トモニＨＤグループの「トモニビジネスマッチングサー
ビス」「トモニ販路拡大サポート」等によるお取引先紹介により、地域産業の活性化に貢献してまいります。

【 取組事例 】○感染予防ガウンの製品化を支援 【ビジネスマッチングによる支援】
コロナ禍の中、医療法人や医療介護用品販売を行うお客さまが考案した「感染予防ガウン」の実用化に向けて、お取引先の縫製業者を紹介。感染予防の有効性調査も支援し、製品化に成功しました。
医療介護用品の売り上げ増加を支援するとともに、医療現場等での感染予防対策にも貢献しました。

○ブランディング戦略、地元自治体との連携による売上増加支援

製品化した感染予防ガウン

藍染め製品の製造販売を行うお客さまが考案した「今治産タオル藍染めマスク」の認知度向上のため、地元新聞社を紹介して企業や商品ＰＲを行った結果、大きな反響を呼び西日本を中心に販売先が拡大し、売上増加に貢献しました。
また、地元自治体との連携を提案することで、ふるさと納税の返礼品に採用されるなど認知度向上に繋がりました。
藍染めマスクCopyright © 2021 The Tokushimataisho Bank,Ltd.

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令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画
当行では、産業、観光、スポーツ、健康など、地域活性化に繋がるイベントを開催、また徳島県などが主催するイベントやプロジェクトにも積極的に協賛・参画しております。

○主な取組み【地元プロスポーツを通じた地域活性化支援】「徳島ヴォルティス」、「徳島インディゴソックス球団」への協賛
令和２年７月 「第26回徳島県健康福祉祭」へ協賛

８月 「スポーツ王国とくしま推進会議」へ協賛

徳島インディゴソックス

９月 「徳島県スポーツコミッション」へ参画「U-16 プログラミングコンテスト阿南大会」へ協賛
令和３年１月 「地方創生『とくしま創生アワード2020』」へ協賛・参画（地域活性化のためのビジネスコンテスト）
３月 「徳島市中心市街地活性化協議会」へ参画
徳島ヴォルティス ピッチボード

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２２令和２年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み■ 地方公共団体、地域団体等と連携した、地域貢献活動への取組み
・社会貢献活動等への参画

・当行協賛によるイベントの開催

当行では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への活動の一環として、地域における観光資源の保全活動など、地域貢献活動を継続的に取組みしております。

○主な取組み令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により多くのイベントが中止となる中、以下の取組みを行いました。

令和２年 ７月 「第２４回 徳島県健康福祉祭」へ協賛
10月 「徳島大正銀行杯争奪 第52回全徳島団体卓球選手権大会」を開催

10月 「高専ロボコン」への協賛・寄付の実施
令和３年１月 「とくしま農山漁村応援し隊」事業 上勝町「棚田ライトアップ」の準備作業へ参加
２月 「とくしま農山漁村応援し隊」事業 勝浦町「ビッグひな祭り」飾り付け作業へ参加

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２３令和２年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 防災・減災への取組み
当行は、店舗、設備の防災機能強化や様々な防災活動により、お客さまの安全性確保、業務継続体
制（BCP）の態勢強化、安心・安全な地域づくりに取組みしております。
○ 主な取組み・県市町村、地域住民、他金融機関と連携した、防災訓練、
津波避難訓練等に参加
・災害用装備品（水・食料品・毛布・簡易ﾄｲﾚ）の配備拡大■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み

防災訓練の様子

当行は、平成14年2月に四国に本店を置く銀行としては初めて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、平成26年2月に自らの責任のもとに規格に適合していることを宣言する「自己適合宣言」へ移行しました。
当行は「環境にやさしい銀行」として環境保全に積極的に取組みしております。
○ 主な取組み
令和 ２年 ６月 「とくぎんクリーンアップ運動」へ参加
７月 「ライトダウン2020」へ参加
１０月 「ムーンナイトSHIKOKU」ライトダウンへ参加
１１月 「高丸山千年の森」下草刈りを実施
１１月 「伊島ささゆり保全の会」へ参加
令和２年度 「アドプトプログラム吉野川」 ２回実施
「徳島市みちピカ事業」 ２回参加
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「アドプトプログラム吉野川」「みちピカ事業」

２４

令和２年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 公共施設・中古物件等の利活用への取組み○ 主な取組み
・「子ども１１０番活動」、「高齢者等の見守り活動」を継続実施
・「徳島県営住宅PFI事業」のエージェント業務を継続
・中古物件の利活用、空き家の有効活用に繋がる住宅ローンの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み
当行は、全ての世代が活躍できる地域社会づくりへの取組みとして、小中学生向けの金融教育や大学・高専生向けビジネスマナー講座、地域住民の生涯学習支援を行っています。

○ 主な取組み
令和 ２年12月 鳴門市立桑島小学校にて「出前授業」を開講
令和 ３年 １月 阿南市立今津小学校にて「出前授業」を開講
毎年夏休みに、「夏休み親子体験学習」「夏休み親子ふれあい金融機関見学」を実施※令和２年度は新型コロナウイルスの影響により中止いたしました。

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「出前授業」

２５令和２年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み○とくぎん生涯学習振興財団の活動
当行は、平成10年4月に地域社会づくり推進のため「とくぎん生涯学習振
リオデ音楽祭※平成31年度の様子

興財団」を設立、地域住民の生涯学習に関する事業支援を目的として、令和3年3月末累計で391 団体に対して、65百万円の助成金を交付しております。
また、財団事業として、毎年各界の著名人などによる講演会の開催や、音楽祭の共催等により、文化振興に努めております。

■ 女性が活躍する環境づくりへの取組み○当行における女性活躍に向けた取組み

とくぎん生涯学習振興財団講演会※平成31年度の様子

当行では、従業員が仕事と家庭を両立し、安心して働ける職場環境づくりに取組しております。
平成29年に、仕事と育児の両立支援に熱心に取組む企業として、四国の金融機関として初の「プラチナくるみん」の認証を取得、また、女性の活躍推進に積極的に取組む企業として県内初の「えるぼし（最上位）」の認定を取得してい「プラチナくるみん」マーク

ます。
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「えるぼし」マーク２６

令和２年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 防災・減災への取組み■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み（２） 多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み■ 女性が活躍する環境づくりへの取組み○徳島大正ＳＤＧｓ私募債の取扱いを開始 （令和2年5月～）
地域の社会的課題解決に向けた取組みを金融面より支援し、お客さまとともに、持続可能な社会の実現につながる活動を行っていくことを目的とした商品です。 令和2年度取組み実績 14件、22.5億円

私募債を発行されるお客さまから受取る
手数料の一部を活用して、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みや新型コロナウイルスへの対応を実施している団体及び基金に対して寄贈するもので、お客さまの資金調達と社会貢献活動を同時に支援する商品です。
贈呈式の様子小学校に折りたたみチェア等を寄贈

主な寄贈先：公立学校、保育園、老人保健施設、大阪府・兵庫県等の新型コロナウィルス対策基金、他多数

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