改正個人情報保護法に係る情報セキュリティへの影響
ビッグデータ・IoT時代における個人情報の利活用と保護
松本2015 年 ６月 ９日
泰
セコム（株）ＩＳ研究所

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改正個人情報保護法による情報セキュリティへの影響
ビッグデータ・IoT時代における個人情報の利活用と保護• 情報セキュリティ、および情報セキュリティビジネスに多大な影響を与えた個人情報保護法が、10数年ぶりの改正に向かっています。今回の改正の大きな目的の一つは、個人情報の保護と利活用の両立になります。
• 今後の社会おいて、IoTにより広く大量に集められたパーソナルデータを如何に活用し、かつ保護するかということが、日本だけではなく世界的な課題となっています。
• 本パネルディスカションでは、改正個人情報保護法案の背景と概要を説明するとともに、IoT/ビッグデータの時代において、個人情報の利活用と保護を両立するための制度、技術、ビジネスの在り方や、情報セキュリティの関係者が社会に提言していくべき内容について議論します。

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2プロローグ？
What, Why

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改正案の1条• この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

現行法：「個人情報の有用性に配慮しつつ」
Copyright (c) 2000‐2015 NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会4個人情報保護法と情報セキュリティ• 個人情報保護と情報セキュリティ• 2005年全面施行の個人情報保護法• 情報セキュリティビジネスに多大な影響を与えた• 個人情報の「利活用」という視点では、個人情報を金庫にしまっておき利活用しない方向へ？？
• 今回の改正案の大きな目的ひとつ？？
• ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進• そのための「個人情報の利活用と保護」• 情報セキュリティ的にはどう変化するのか？
• 「個人情報を金庫に閉じ込めておくための情報セキュリティ」から「個人情報を利活用するための情報セキュリティ」へ• 企業の競争力のための個人情報利活用と、そのための個人情報保護• －＞ 企業の競争力のため情報セキュリティ投資• 個人情報を利活用する ＋ 顧客との信頼関係を築く情報システム• そのための「セキュリティ・バイ・デザイン」、「プライバシ・バイ・デザイン」
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5パネルディスカション• 前半• 改正個人情報保護法（案）の理解• 後半• ビッグデータ・IoT時代の情報セキュリティ• ビッグデータ・IoT時代を妄想？？して個人情報の利活用と保護を両立するための制度、技術、ビジネスの在り方を議論する• モデレータ• 松本 泰 （セコム株式会社 IS研究所）• パネリスト：• 宮内 宏 氏（五番町法律事務所 弁護士）
• 福田 尚弘 氏（パナソニック株式会社）
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（前半）
改正個人情報保護法案の概要
・「個人情報の定義」と・「匿名加工情報の扱い」を中心に説明

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個人情報保護法の改正のポイント

出典： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/innovation/dai5/siryou1.pdf
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8基本的な用語の理解 その１
データ、情報（などの定義）• 個人情報 （２条）
• 定義に一部変更がある• 個人情報の定義の明確化（のはず）**要注意• 個人識別符号 （２条2項）• 個人情報の定義における新規用語• 個人識別符号が含まれると個人情報**要注意• 要配慮個人情報 （２条3項）• いわゆるセンシティブ情報• 保有個人情報• ６ヶ月以上保有する個人データ• 匿名加工情報 （2条9項）**要注意• ビッグデータ、2次利用のための新類型• 「個人情報」ではないが「非個人情報」でもない？？
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基本的な用語の理解 その２
エンティティ - 関係者・組織等の定義• 本人• 個人情報保護委員会（50条-65条）• 一番重要な変更（追加）• 「特定個人情報保護委員会」が「個人情報保護委員会」へ• 個人情報取扱事業者• 「個人情報」の安全管理措置義務等

現行法の20条• 匿名加工情報取扱事業者• 「匿名加工情報」の提供先事業者• 「匿名加工情報」の安全管理措置の努力義務等• 認定個人情報保護団体• 現行法にもあるが「匿名加工情報 」の取り扱い等における指針（個人情報保護指針）の作成、マルチステークホルダープロセスの取りまとめなどを期待されている。
• 外国個人情報取扱事業者• 国内法の海外事業者への適用等

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10基本的な用語の理解・国の機関
・地⽅公共団体
・独⽴⾏政法⼈等
・地⽅独⽴⾏政法⼈
以外- 情報、取扱い事業者の関係取り扱う個⼈情報が5000⼈以下の⼩規模事業者も対象に
個⼈情報取扱事業者

六⽉以上保有権限あり

匿名加⼯情報取扱事業者
個⼈情報データベース等
保有個⼈データ

開⽰、訂正、内容の追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去、第三者提供の停⽌

匿名加⼯情報データベース等

個⼈データ

匿名加⼯情報

個⼈情報

特定の個⼈

個人識別符号
本⼈

識別要配慮個⼈情報加⼯第⼆条⼀項
⼀ ⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等（中略）により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）
⼆ 個⼈識別符号が含まれるもの
第⼆条⼆項
⼀ 特定の個⼈の⾝体の⼀部の特徴を電⼦計算機の⽤に供するために変換した⽂字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個⼈を識別することができるもの
⼆ 個⼈に提供される役務の利⽤若しくは個⼈に販売されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的⽅式により記録された⽂字、番号、記号、その他の符号であって、その利⽤者若しくは購⼊者⼜は発⾏を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、⼜は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利⽤者若し
くは購⼊者⼜は発⾏を受ける者を識別することができるもの
第⼆条三項（中略）本⼈に対する不当な差別、偏⾒その他の不利益が⽣じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個⼈情報をいう。

匿名加⼯情報第⼆条九項（中略）特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯して得られる個⼈に関する情報であって、当該個⼈情報を復元することができないようにしたものをいう。
⼀（中略）個⼈情報に含まれる記述等の⼀部を削除すること（当該⼀部の記述等を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。）
⼆（中略）個⼈情報に含まれる個⼈識別符号の全部を削除すること（当該個⼈識別符号を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。）11

情報の種別と安全管理措置の関係

個⼈に関する情報（⾮識別⾮特定情報）
個⼈情報（識別特定情報）
個⼈情報データベース

個人識別符号（識別特定情報？）

個⼈データ

識別⾮特定情報？？

匿名加工情報

保有個⼈データ•20条 安全管理措置義務(現⾏法と同様）•39条
安全管理措置努⼒義務

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個人情報の定義 —
第二条一項

－

改正法の大きな論点

この法律において「個人情報」とは一 氏名、生年月日その他の記述等（中略）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二

個人識別符号が含まれるもの

第二条二項

－

この法律において「個人識別符号」とは一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号、その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
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匿名加工情報の定義• 第二条九項• この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
• 一 第一項第一号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
• 二 第一項第二号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
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「ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進」「匿名加工情報」の第3者提供
報告の徴収
⽴⼊検査等
指導・助⾔
勧告・命令

個⼈情報保護委員会
経産省ガイドライン相当の報告？

経産省ガイドライン相当の加⼯⽅法の報告？

個⼈データの第三者提供時の届出

(23条)
委員会規則

個⼈情報取扱事業者
通知・公表 （提供者） (25条)
個⼈データ

加⼯削除
情報等

(36条2項)
安全管理措
置義務違反

(20条)
安全管理措
置義務違反

記録作成

個⼈データ

第三者提供再特定化

匿名加⼯情報

(37条)
委員会規則

照合禁⽌

公表・明⽰
情報漏洩
(39条)
安全管理措
置努⼒義務

削除
情報等

苦情の申出

匿名加工情報取扱事業者
（受領者）

情報漏洩

公表

情報漏洩

情報漏洩

(26条)
委員会規則

第三者提供

(36条)
委員会規則

本⼈

経産省ガイドライン相当の加⼯⽅法の報告？
但し、36条2項の規定により受領者は加⼯⽅法を知り得ない

個⼈情報取扱事業者
（受領者）

確認

委員会規則
記録作成

経産省ガイドライン相当の報告？

匿名加⼯情報

(20条)
安全管理措
置義務違反

プライバシ侵害
個⼈データ

照合禁⽌

情報漏洩

本⼈

(38条)
再特定化禁
⽌義務違反

(39条)
安全管理措
置努⼒義務

悪意の第三者(かも？）
再特定化

匿名加⼯情報

個⼈情報

プライバシ侵害

プライバシ侵害

個⼈データ

本⼈

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国内における個人情報保護委員会の位置づけ• 現行法における主務大臣の権限が個人情報保護委員会に置き換わる• 立入検査が権限として追加
個人情報保護委員会規則の制定（74条）

個⼈情報保護委員会
・認定
（47条）
・取消
（58条）
・認定の申請（47条2項）・廃⽌の届出（50条）
・指針の届出（53条2項）・指導及び助⾔・勧告・命令（41条、42条）

権限の委任（44条1項）

委任できる権限
報告の要求（40条）
質問・⽴⼊検査・報告の要求（56条）
・命令（57条）

権限⾏使の結果報告（44条2項）職員

事業所管⼤⾂認定個人情報保護団体
個⼈情報
保護指針
・説明の要求（52条2項）の作成
・指導、勧告（53条4項）（53条1項）個⼈情報取扱事業者等
個⼈情報取扱事業者
対象事業者
匿名加⼯情報取扱事業者

適切な措置を取るべきことの求め（45条）

内閣総理⼤⾂権限の委任（44条4項）
⾦融庁⻑官
⼀部権限の委任（44条6項）財務局⻑
財務⽀局⻑

厚⽣労働⼤⾂雇⽤管理に関するもの

国⼟交通⼤⾂船員の雇⽤管理に（46条）
関するもの

その他の⼤⾂⼀部権限の委任（44条5項）
証券取引等監視委員会

国家公安委員会
権限の委任（44条3項）地⽅⽀分部局その他の部局機関の⻑・⼀部権限の委任（44条7項）・委任権限に係る事務の指揮監督（44条8項）
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「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」「規制改革会議・創業等ワーキング・グループ・報告書」の記述に対する法案• （宣言）ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進• 第3者提供において利用者の同意を不要とした「匿名加工情報」の利活
用• （報告書）どの程度データの加工等を実施すれば個人情報保護法の制限を受けることがなくなるのかを明確化• 「どの程度データの加工」• 委員会規則へ先送り？
• 認定個人情報保護団体による個人情報保護指針等• マルチステークホルダープロセスへの期待？

• 「個人情報保護法の制限を受けることがなくなる」• 「匿名加工情報」は、改正個人情報保護法（案）の制限は受ける• 加工したデータは「匿名加工情報」になる• 提供先での再識別禁止義務＊＊ここは要注意＊＊• 提供先での安全管理措置努力義務
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17Q&A
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後半 （妄想？？）ビッグデータ・IoT時代の情報セキュリティ
ビッグデータ・IoT時代を妄想？？して個人情報の利活用と保護を両立するための制度、技術、ビジネスの在り方を議論する

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19（妄想？？）
ビッグデータ・IoT時代の情報セキュリティ• なぜ妄想？？
• 世の中にあふれるバスワード - 成長戦略等の後押し？
• ビッグデータ、M2M、IoT、CPS(Cyber-Physical System)• これらのバスワードを元に様々な妄想が語られている• ＃「妄想ニホン料理」並に• 「ＣＰＳの深化を見通した効率的かつ集中的な要素技術開発の成否が、今後の産業競争力及び社会変革を大きく左右すると考えられる」(経済産業省報告書より***）• これらの成否に —保護の視点では「妄想」は少ない？
• （情報セキュリティの関係者であれば）誰が考えても「セキュリティ」「プライバシー」に関する課題解決が必要だけど• ありきたりの議論しかなされていないのでは？？
• 報告書の「コアテクノロジーの研究開発強化」では、プライバシー保護技術の様な「両立」を目指した技術の話は出てこない。
• ここを妄想したい！！
*** 出典: 経済産業省 ～ＣＰＳによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革～
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/report01_02_00.pdf

20出典: 経済産業省 ～ＣＰＳによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革～
21
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/pdf/report01_02_00.pdf

ビッグデータ・IoT時代の制度、技術、ビジネス• 法案でのふたつの大きな論点• 個人情報の定義• 匿名加工情報• CPS (Cyber-Physical System)とパーソナルデータの関係• モビリティ、スマートハウス、医療・健康等の分野• 本質的にパーソナルデータ満載• かつ、個人の便利・快適等にフィードバックしたい（はず）• CPSにおけるデータ（パーソナルデータ？）の循環• データの収集「個人識別符号」との関係• データの蓄積・解析「匿名加工情報」との関係• 現実世界へ（制御サービス） 個人へフィードバック？？
• ＣＰＳにより産業競争力の向上、社会変革を促すためには• 本質的に「個人情報（パーソナルデータ）の利活用と保護の両立」に関する課題を解決する必要がある。
• これは単に「個人情報の定義」で解決できる問題ではない？？
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22ディスカション（ネタ?）• 個人情報の明確化は、正しい方向性なのか？
• MAC address• 通信のためには「識別子」が必要という問題• 元々は有線LANを想定した昔々の仕様？？
• 「匿名加工情報」は、使えるのか？
• 利活用と保護を両立させる匿名化幻想？？
• PIA（Privacy Impact Assessment)は、有効か？
• 番号制度の特定個人情報保護評価• プライバシー保護技術• データを金庫にしまっておく方向に向かわせた現行法の施行の元では、プライバシー保護技術は、まったく注目されなかった？
• 欧州のＦＰ７では多くのプライバシー保護技術に関連するR&Dプロジェクトが実施された。
• PPDM (privacy-preserving data mining)• 「匿名加工情報」とは違うアプローチ
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複雑な背景？？？？ 様々な論点、対立点
主に国際協調の立場の意見
大陸法

EU

主にIT業界の意見背景となる海外動向

EUデータ保護指令⇒EUデータ保護規則案(越境データ移転問題)

FTC3要件

国際的なデータ流通阻害への懸念
直接規制重視国際的な法的保護水準の要求
越境データ流通と国内データ集積
人権保障のない国々へのデータ流出への懸念
主務大臣制との対応

保護すべき範囲の明確化の要求
利活用推進の要求

個人情報保護法改正

第三者機関の権限
立入検査の権限等
個人情報保護指針への関与

医療情報の濫用への懸念

有用性の確保鉄道会社の事例
レピュテーションリスク

基準の明確化の要求

個人の権利・利益

連携の範囲に対する対立軸

価値の再分配名簿屋等実害が出ている部分の規制強化

予防のための医療情報利用の要求

主に医療分野の意見

パーソナルデータ利活用萎縮

グローバル対応のために保護規定を強化

データの有用性低下への懸念

医療情報の臨床研究利用

第三者提供時の手続き簡素化の要求

個人情報の範囲の明確化（仮称）要配慮個人情報
第三者提供時の記録・届出義務
小規模事業者の適用除外廃止
提供罪の新設開示等請求権

公共の利益

自由な利用の要求
×目的があって使う○使ってみなけりゃ分からない

市場主導（仮称）匿名加工情報
利用目的制限の緩和

保護の強化

個人情報保護委員会創設

既存制度との調和の要求

自主規制重視行き過ぎた規制に対するイノベーション阻害懸念

パーソナルデータ利活用と利用者の理解の対立軸

新制度と既存制度の対立軸

番号制度との対応

法制度のあり方に対する対立軸

国境を越えた法適用
外国執行当局との連携
外国への第三者提供制限

英米法

IT産業の海外企業独占への懸念

共同規制

グローバル対応

政府主導

米国
包括法なし
（消費者プライバシー権利章典）

プライバシー保護の要求

医療費増加への懸念

プライバシー侵害への懸念

主に消費者の意見 25

介護・福祉分野等

データセキュリティのドメインに対応した(暗号技術の）ガイドラインの例
ドメインガイドラインの例 対象、備考TLS
移動中のデータ NIST SP800-52(Data in Motion) NIST SP800-77
IPsec VPNsNIST SP800-113
SSL VPNs
NIST SP800-111
Storage Encryption for
保管データ
End user(Data at Rest)「暗号化状態処理技術」
使用中のデータ なしなどの応用が期待される(Data in Use)
データの処分
(Data Disposed)

NIST SP800-88**

電子メディアの破壊** NIST SP800-88 rev.1 draft 2012年9月 このDraftには、暗号技術による消去
Cryptographic Eraseが記述されている。
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そもそものプライバシ侵害との関係・情報漏えいの可能性を認識して届け出を怠った場合の義務違反？

第２回技術検討ＷＧ提出資料を一部修正

第３者機関
当該個人受領時の届け出等

提供時の届け出等

提供者

受領者
第３者提供

加工

漏えい時の届け出等
プライバシ侵害の届け出等再特定化
プライバシ侵害

提供者の「匿名加工情報」の責任

匿名加工
情報

匿名加工
情報・受領者の過失？
・安全管理措置（努力？）義務違反？
匿名加工情報••••・再特定化禁止の義務違反（これは受領者の故意？？）

情報漏えい（外部流出）

当該個人再特定化
プライバシ侵害

事前規制としての第3者提供の公表、届け出の管理等
情報漏えい時の、被害拡大などを最小化等のための迅速な対応
プライバシー侵害発生時の、責任の明確化等のための証跡の保存（証跡保存による抑制）
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プライバシー侵害発生時の、被害拡大などを最小化等のための迅速な対応

第２回技術検討ＷＧ提出資料を一部修正「匿名加工情報」のふたつの考え方
匿名加工情報

提供者

受領者

備考・課題

特定性低減のレベルが低い（利活用性が高い）•提供者としては安心できる受領者に提供したい（受領者のお墨付きが欲しい？）•提供者の責任は低い•受領者の責任が重要•利活用がより可能になる。
•受領者の安全管理措置等がより求められる。
•第３者機関による「受領者」の登録制度等による許認可が理想？

•登録制度等を運用するのは難しいかもしれない
が利活用は行いやすい。
•受領者側がより専門性の高い事業者を想定される•定量評価が難しい。

特定性低減のレベルが高い（利活用性が低い）•提供者の責任が重要•提供者は、「匿名加工情報」の特定性・識別性の低減のレベルに責任を持つ必要がある•利活用は、低減性の高いレベルのデータに制約を受ける。
•受領者が持つべき責任は少ない•提供者に、より多くのスキルが要求される。
•提供者からの公表、届け出などが有効。
•「匿名加工情報」の性質・レベル（k-匿名性）等が重要「データの利活用における有用性と当該データ内の個人の特定性や識別性を低減させることはトレードオフの関係」。利活用の観点からは、 「匿名加工情報」の加工方法以外の観点の検討も必要ではないか？
28

「準個人情報」の規制の重要性と第２回技術検討ＷＧ提出資料を一部修正「準個人情報」に含まれる識別子の性質・特性の考察
事業者Ａ
当該個人にとっての提示の明示性の低さ
提示

単独の準個人情報

取得

共有されやすい識別子等
による名寄せの容易性

識別子（Ｘ）
属性Ａ，Ｂ等識別子（Ｘ）
準識別子
識別子（Ｘ）
属性等
属性Ｃ，Ｄ等事業者にとっての取得容易性
当該個人提示•提示の明示性• 明示的な提示• Opt-out可能• タッチ等
• 意図しない提示識別子（Ｘ）
属性Ｃ，Ｄ等単独の準個人情報

取得

第３者提供 当該個人が意図しない名寄せ
識別子（Ｘ）
事業者Ｂ

属性Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等

明示性が高い明示性が低い個人特定性のUp
機微性のUp

プライバシー侵害蓋然性のUp

提示の明示性の低さは、利便性も提供していることが多い。

29

改正法案・匿名加工情報の雑感• 「匿名加工情報」というネーミングのミスリーディング？
• 魔法の「匿名化データ」という幻想が残っている？
• 技術検討ＷＧ報告書の「個人特定性低減データ」が、比較的実体を表したネーミング（だと思う）。
• —＞ プライバシー侵害リスクが残存するデータ• 「匿名加工情報」 の「利活用性」と「特定性低減」のレベルのトレードオフが理解されていない？
• 法制度と、実体（利活用、プライバシ侵害）が乖離しないためには、もっとユースケースに基づいた検討が必要ではないか？
• 成長戦略や社会の効率化のための利活用のユースケース• ユースケース・ビジネスモデルの利活用にあった法制度• 実体的なプライバシー侵害のユースケース• ユースケースのリスクを低減するための法制度

Copyright (c) 2000‐2015 NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会30個人情報の定義の課題• 議論の履歴• 従来の個人情報+準個人情報• 従来の個人情報の拡張-> 扱いに差を付ける-> 準個人情報ではなく、個人情報の拡張• 個人情報の明確化と「個人識別符号」-> 法案 （拡張は避けた？）• 技術検討ワーキンググループ報告書の記述• 従来からの容易照合性の議論はしない• 「何が個人情報に該当するのかの判断は、技術の進歩や社会環境の変化に応じてなされることが重要であると考えられる」• 個人情報の定義、匿名加工情報の議論の背景？？
• 実現したい研究開発が進むほどに（進めたいと思う程に）プライバシーの課題が浮上する• ex.
• ビッグデータ解析の研究・開発が進むほどに個人が特定できる• 顔画像認証の精度やGPS等の位置精度が高くなる程に個人が特定できる• ビッグデータ時代になる程に、背景知識（ネット上の情報）豊富になり個人が特定できる• ジレンマ？
• ビッグデータを活用したい -> 個人情報保護利用の規制を緩和する -> ビッグ
データの活用研究が促進される -> 個人の特定がより可能になりプライバシ侵害の可能性も高くなる
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