令和 6 年 度
消防設備士試験案内
試験案内は最後までよく読んで、記載されている内容に同意した上でお申し込みください。
申し込まれた方は、試験案内に記載されているすべての事項に同意されたものとみなさせていただきます。

一般財団法人
消防試験研究センター 山梨県支部

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 9 第 1 項の規定により山梨県知事から委任された消防設備士試験を次のとおり実施します。

試験の種類、試験の日時、試験の実施場所、願書申請期間

1

区分
第
回

1

第
回

2

試

験

日

試験の種類

午前の試験
令和 6 年 （9時集合：9時30分試験開始）
8月25日（日） 甲種第1・2・3・5類
乙種第1・2・3・5・6類
午後の試験
令和 7 年 （1時30分集合：2時試験開始）
2月1 6 日（日） 甲種特類・第4類
乙種第4・7類

試験会場

願書申請期間

書面申請 ・ 電子申請
7月 3日（水）～ 7月1 1 日（木）山梨県地場産業センター（甲府市東光寺 3 -13-25）
書面申請 ・ 電子申請
12月1 2 日（木）～12月20日（金）・ 試験日程は、会場の都合により変更する場合がありますのでご了承願います。

2

試験案内、受験願書及び試験手数料払込用紙の常置場所

県下各消防本部、県防災局消防保安課、（一社）山梨県消防設備協会及び（一財）消防試験
研究センター山梨県支部にあります。

3 受験願書の申請方法及び申請場所⑴ 申請方法受験願書の申請方法は、書面申請（願書による受験申請）と電子申請（インターネットによる受験申請）の 2 通りがあります。具体的な受験手続は、7 受験手続をご覧ください。
⑵ 申請場所（書面申請の申込場所）
一般財団法人 消防試験研究センター 山梨県支部〒400-0026 甲府市塩部 2 － 2 －15 湯村自動車学校敷地内
受付時間 8 : 30～17 : 00（土 ・ 日 ・ 祝日は除く）
・ 書面申請の場合は願書申請期間内に直接持参するか郵送してください。

（郵送の場合は、申請期間最終日の消印があるものまで受付けます。
）
・電子申請の受付期間は、申請開始日の午前 9 時から申請最終日の午後 11 時 59 分までとなります。
・願書申請期間後の試験日や試験種類の変更及び試験の取り消しはできません。
・ 身体の障害等により受験に際して必要な配慮（車椅子、補聴器等の使用など）を希望される場合は、受験申請をする前にご相談ください。なお、内容によっては、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
－1－

4 受験資格⑴ 甲種消防設備士試験には一定の受験資格が必要です。
詳細は、別記 1「甲種消防設備士試験の受験資格」を参照してください。
⑵ 乙種消防設備士試験には受験資格は必要ありません。誰でも受験できます。
5

試験科目、問題数及び試験時間
種別

消防関係法令15

記

構造 ・ 機能及び工事 ・ 整備

15

火災及び防火に関する知識

15

五類

六類

8

8

8

8

－

類別

7

7

7

7

7

－

機械

6

6

6

－

10

－

電気

4

4

4

10

－

－

機械

10

10

10

－

12

－

電気

6

6

6

12

－

－

規格

4

4

4

8

8

－

45

45

45

45

45

－

七類

四類

8

試験時間
区分別

計

基礎的知識
2 時間 15 分

記

種（特類以外）

三類

筆

甲

二類

別

2 時間 45 分（実技試験なし）

共通

試験科目

消
防
関係法令

類

試験時間

一類

種別

問題数

筆
甲種
特類

試験科目

構造 ・ 機能及び工事 ・ 整備

3 時間 15 分

計
実技

鑑別等

5

－

製

2

－

1 時間
図

消
防
関係法令

筆
種

6

6

6

6

6

6

6

類別

4

4

4

4

4

4

4

機械

3

3

3

－

5

5

－

電気

2

2

2

5

－

－

5

機械

8

8

8

－

9

9

－

電気

4

4

4

9

－

－

9

規格

3

3

3

6

6

6

6

30

30

30

30

30

30

30

基礎的知識
1 時間 30 分

記

乙

共通

構造 ・ 機能
及び整備

計
実技

鑑別等

1 時間 45 分

5

－2－

15 分

6

試験の一部免除
次の①から⑥に該当する方は、申請により試験の一部が免除になります。
なお、甲種特類の試験の一部免除はありません。
該

当

者

免

除

内

容

①

消防設備士免状を有する方所有している免状の種類により次のいずれか
ア 前 5 表の筆記の消防関係法令の共通部分
イ 前 5 表の筆記の消防関係法令の共通部分及び基礎的知識②

電気工事士免状を有する方

前 5 表の筆記の基礎的知識、構造 ・ 機能及び工事 ・ 整備のうち電気に関する部分
実技は、甲種第 4 類 ・ 乙種第 4 類について一部免除になり、乙種第 7 類は全部免除になります。

③

電気主任技術者免状を有する方

前 5 表の筆記の基礎的知識、構造 ・ 機能及び工事 ・ 整備のうち電気に関する部分④

技術士登録証を有する方（機械、電気、電子、化学、衛生工学部門）

技術の部門に応じて前 5 表の筆記の基礎的知
識、構造 ・ 機能及び工事 ・ 整備⑤

日本消防検定協会又は登録検定機関の職員で、 前 5 表の筆記の基礎的知識、構造 ・ 機能及び工型式承認の試験の実施業務に 2 年以上従事し 事 ・ 整備た方⑥

5 年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学
校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方乙種第 5 類 ・ 第 6 類の筆記は基礎的知識のうち機械に関する部分、実技は全部免除になります。

受験手続
受験申請方法は書面申請と電子申請の 2 通りがあります。
⑴ 書面申請受験する種類ごとに、次の書類が必要です。
ア 受験願書イ 試験手数料の「振替払込受付証明書（お客さま用）」
ウ 甲種消防設備士試験を受験する方は、受験資格を証明する次のいずれかの書類（別記 1「甲種消防設備士試験の受験資格」の証明書類欄を参照してください。）（ア）卒業を証明するもの
学校の卒業証明書又は学科名が明記されている卒業証書（イ）単位取得を証明するもの
学校の単位取得証明書又は授業科目別の履修時間の入った履修証明書（ウ）消防設備士を証明するもの（既に持っている消防設備士免状）（エ）実務経験証明書（受験願書Ｂ面裏の様式に記入してください。）（オ）その他
他の国家試験による免許証、免状、合格証明書等
なお、過去にいずれかの支部で甲種の試験を受験したときの受験票の控え又は試験結果通知書（資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る。）を提出することにより、甲種の受験資格の証明に代えることができます。（コピー可）
ただし、「工事補助 5 年」の受験資格の場合は、添付する過去の受験票等と同じ指定区分を受験する場合に限ります。

7

－3－

エ
オ

試験の一部免除を受ける方は、その資格を証明する書類（別記 2 ⑬を参照してください。
）
既に「消防設備士免状」を取得している方は、その免状のコピーを受験願書のＢ面裏に貼り付けてください。（免状の表と裏の両方をコピーして貼り付けてください。）⑵ 電子申請ア 電子申請ができる試験種別は、下記のとおりです。
（ア）既得消防設備士免状を受験資格要件とする甲種全類（イ）乙種全類
イ 再受験における電子申請について書面申請により受験した試験、又は電子申請により受験した試験を再受験する場合には、
過去 3 年以内に受験した試験種類（合格した試験種類を除く。受験地は問いません。）に限り、電子申請することができます。
再受験の申請は、同一試験日に 1 種類のみで、証明書類等の添付は必要ありません。
ただし、次の項目に該当する再受験については、電子申請はできません。
（ア）過去 3 年以内に受験したときの受験票、又は試験結果通知書を持っていない方（イ）同一試験日に併願受験、又は複数受験をする方（ウ）同一試験日に危険物取扱者試験と消防設備士試験の両方を再受験する方※電子申請手続きの詳細は、一般財団法人消防試験研究センターホームページ（https://www.
shoubo-shiken.or.jp）をご覧ください。

8 試験手数料の払込方法⑴ 試験手数料（非課税）
試験手数料は下記のとおりです。
※試験手数料が改定され、令和 6 年 5 月 1 日申請分より下記の金額となっております。
甲種6,600 円乙種4,400 円⑵

書面申請の場合
ア 当センター指定の払込用紙を使って、前⑴の試験手数料を郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払い込んでください。
試験手数料の払込みには、所定の払込手数料が必要になります。
イ 次に「振替払込受付証明書（お客さま用）」（赤枠で囲んである部分で郵便局の日附印が押されているもの）を受験願書Ｂ面の試験手数料欄にのり付けしてください。（本人用の「振替払込請求書兼受領証」を貼らないように注意してください。）⑶ 電子申請の場合
払込方法は、次の決済方法から選択できます。試験手数料の払込みには、所定の払込手数料が必要になります。
ア ペイジー（Pay-easy）決済 ※情報リンク方式、オンライン方式
イ コンビニエンスストア決済（セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニス
トップ、セイコーマート）
ウ クレジットカード決済（VISA、Master Card、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイ
ナース）※一般財団法人消防試験研究センターでは、電子申請に係る試験手数料の収納に関して、
全て SMBC ファイナンスサービス株式会社に業務委託しております。
⑷ 一旦払込みされた試験手数料は、お返しできません。
－4－

複数種類を受験する場合の手続き「電気工事士」の免状を有し、試験の一部免除を受ける方は、「甲種第 4 類及び乙種第 7 類」
又は「乙種第 4 類及び乙種第 7 類」の組み合わせに限り 2 種類の試験を同時に受験できます。
この場合、受験願書は試験の種類ごとに作成し、同一封筒で申請してください。
ただし、電子申請の方は、複数受験の申請はできません。

9

10 受験票及び写真について⑴ 受験票の送付方法
ア 書面申請の場合
試験日の概ね 10 日前に郵送します。届かない場合は山梨県支部（055－253－0099）まで
お問い合わせください。
イ 電子申請の場合
試験日の概ね 10 日前までに、申請時に入力された電子メールアドレスあてに受験票がダウンロードできる旨のメールを当センターから送信します。受験者本人が受験票をダウ
ンロードして印刷し、試験当日、必ず持参してください。
⑵ 写真について（書面申請、電子申請共通）
試験日前 6 ヶ月以内に撮影した正面、無帽（宗教上又は医療上の理由がある場合を除く。
）、
無背景、上三分身像の縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝又はパスポート規格の大きさ、枠無しとし、鮮明なもの（裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記入してください。）を 1 枚準備して、受験票に貼ってください。
写真は受験者本人の確認及び消防設備士免状の作成に使用しますので、試験当日は、写真を貼った受験票を必ず持参してください。
⑶ 受験票の氏名欄は受験者の氏名をかい書で記入してください。
試験当日の注意事項

11⑴

受験票を持参しないと受験できません。

⑵

受験票に前 10 ⑵に示した写真を貼付していない又は貼付写真が不鮮明な場合には受験で
きません。

⑶

受験票に記載されている試験日、集合時刻及び試験会場を確認し、試験当日は集合時刻を守ってください。

⑷

試験当日は、写真を貼った受験票、ＨＢ又はＢの鉛筆数本（シャープペンシル可）と消しゴムを必ず持参してください。

⑸

テンプレート等の定規類、電卓、携帯電話等は一切使用できません。

⑹

携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等の電子機器類は必ず電源を切り、カバン
等にしまってください。

⑺

会場や日程を変更する場合には、山梨県支部からの緊急情報として当センターのホームページに掲示します。特に、気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して試験日時を変更する場合の緊急情報は、試験開始時間の 2 時間前までに掲示します。

－5－

【書面申請者用受験票】※受験票はイメージです。

○

○○
○○

○○ ○○
○ ○○

写真の裏面に氏名・年齢及び撮影年月日を記載
6 ヶ月以内に撮影したもの（正面、無帽、無背景の上三分身像又はパスポート規格）
しっかりのり付けして下さい。（セロハンテープ不可）

一般財団法人

消防試験研究センター○○ ○○ ○○
○○
○ ○○

山梨県支部

400-0026

山梨県甲府市塩部 2 － 2 －15
湯村自動車学校敷地内
TEL 055－253－0099

セロハンテープは使用しないでください。
写真
1 カラー、白黒のどちらでも可（ 6 ヶ月以内に撮影された鮮明なもの）
2 正面、無帽（宗教上又は医療上の理由がある場合を除く。）、無背景の上三分
身像又はパスポート規格のもの
3 背景と頭髪の色が同系色でなく影がないもの
4 ふちなしで、左記図の各寸法を満たしたもの
5 デジタル写真の場合、ドット（網状の点）やにじみ等のない、鮮明な写真としてください。（写真専用紙をご使用ください。）
6 不適切写真例
表面にキズのある写真、サングラスやマスク着用、眼鏡フレームや眼鏡レンズの照明による反射、頭髪が目にかかっている、写真のコピー等は適合しません。

－6－

氏名を記入してください○（セロハンテープ不可）

真

写真を貼ってください

写

縦4.5cm×横3.5cm

【電子申請者用受験票】※受験票はイメージです。

縦4.5cm×横3.5cm
写真の裏面に氏名・年齢及び撮影年月日を記載
6 ヶ月以内に撮影したもの（正面、無帽、無背景の上三分身像又はパスポート規格）
しっかりのり付けして下さい。（セロハンテープ不可）

一般財団法人

消防試験研究センター

山梨県支部

400-0026

山梨県甲府市塩部 2 － 2 －15
湯村自動車学校敷地内
TEL 055－253－0099

○

○○
○○

○○ ○○
○ ○○

－7－

○○ ○○ ○○○○
○ ○○氏名を記入してください○（セロハンテープ不可）

真

写真を貼ってください写12 試験の方法⑴ 筆記試験
甲種及び乙種とも四肢択一式です。
⑵ 実技試験（甲種特類を除く。）
鑑別等、製図とも、写真、イラスト、図面等による記述式です。
13 合 格 基 準⑴ 甲種特類
筆記試験において「消防関係法令」、「工事整備対象設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」、「工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係る知識」の各科目ごとに40％以上で全体の出題数の 60％以上の成績を修めた方を合格とします。
⑵ 甲種（特類以外）及び乙種「消防関係法令」、「機械又は電気に関する基礎的知識」、「消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」の各科目ごとに 40％以上で全体の出題数の 60％以上、かつ、実技試
験において 60％以上の成績を修めた方を合格とします。
なお、試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた方を合格とします。
実技試験の採点は、消防法施行規則第 33 条の 9 の規定により、筆記試験が合格基準に達した方を対象としています。
14 合 格 発 表⑴ 合格発表は、試験日から約 1 ヶ月後です。試験当日に合格発表日をお知らせします。
⑵ 合格発表日には、合格者の受験番号を山梨県支部の入口及び山梨県広報掲示板に公示するとともに、当センターのホームページ上（合格発表日の正午）に掲示します。
また、受験者全員に試験結果通知書を郵送します。
なお、試験結果の合否に関する電話による問い合わせ、試験問題及びその解答に関する問
い合わせには、一切応じられません。
ただし、合格発表後 1 週間を過ぎても試験結果通知書が届かない場合は山梨県支部までお問い合わせください。
※ 試験会場外での特定業者による試験結果通知の有料サービスは当センターとは、一切関係ありませんのでご注意ください。

免状交付申請の手続き及び免状の交付
合格した方は、次のものを用意して指定された期日までに免状交付の申請をしてください。
免状交付予定時期は、試験結果通知書に記載します。
⑴ 試験結果通知書及び免状交付申請書
合格者の試験結果通知書には「免状交付申請書」が印刷してあります。
記載事項に誤りがないか確認し、申請者氏名等を署名の上で提出してください。（試験結果通知書と免状交付申請書は切り離さないでください。）

15

－8－

⑵

申請手数料

山梨県収入証紙 2,900 円分（収入印紙ではありません。）

山梨県収入証紙は県内の山梨中央銀行本 ・ 支店にあります。
なお、県外にお住いの方で山梨県収入証紙の入手が困難な場合は、山梨県支部へご連絡く
ださい。
⑶

免状返送用封筒（新規免状郵送希望の方）
新たに交付した免状を申請者へ返送するための封筒です。定形の封筒のおもて面に申請者の住所 ・ 氏名を記入し、簡易書留郵送料の切手を貼ってください。封筒のうら面に受験番号を記入してください。

⑷

既得免状
既に他の種類の消防設備士免状を持っている方は、必ず提出してください。
なお、消防設備士免状を紛失した場合や氏名、本籍に変更があった場合は、受験願書申請
前に再交付及び氏名、本籍の書換えをしてください。

令和 2 年 2 月 18 日から免状に旧姓を併記することができるようになりました。
希望する方は事前に山梨県支部へお問い合わせください。

16

受験願書等記入要領
別記 2「受験願書の記入要領」を参照してください。

個人情報の取り扱いについて
一般財団法人消防試験研究センター（以下「当センター」という。）は、危険物取扱者及び消防設備士試験の実施と免状作成業務を行っています。
当センターは、試験及び免状事業の実施機関として個人情報を取り扱っていますので、個人情報の重要性を十分認識し、その保護の徹底を図るとともに、個人情報の保護に関する法令及びその他の関連する規範を遵守し、収集した個人情報は、正確、かつ、安全に取り扱います。

17

1

当センターの個人情報の内容と利用目的は次のとおりです。
①

個人情報の内容
氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号、勤務先名、学校名、職業、顔写真、メールア

ドレス等です。
②

利用目的
利用は、本人確認、本人への通知 ・ 連絡、試験における座席への氏名表示、受験票への表示、結果通知書及び免状交付申請書、免状作成、免状交付状況に係る事項等の当センターの業務の範囲内で行います。
2

当センターは、利用目的を達成のため、当該情報を業務委託先に預託する場合があります。
その場合の業務委託処理は、個人情報を保護するための措置及び業務委託先との責任関係の明確化を図るとともに、業務機器等の安全対策を確実に実施しています。
なお、個人情報の提供は、団体受験に関し当該団体代表者へ提供するもの及び法令等に基づくものに限定し適切に取り扱います。

－9－

試験会場案内図
山梨県地場産業センター（かいてらす）（甲府市東光寺 3-13-25）
武田神社
愛宕トンネル

総合グランド入り口●電車でお越しの場合
・JR 中央線甲府駅（北口）からタクシ－で 10 分
・JR 中央線酒折駅から徒歩 15 分
・JR 身延線善光寺駅から徒歩 15 分

山梨英和大

山の手通り
武田

★
善光寺

かいてらす

十郎橋西

140
140

JR 中央線
甲府駅

酒折駅
善光寺入口
411

市役所

●バスでお越しの場合
・かいてらすバス停（山梨交通・富士急行）から徒歩 1 分
・善光寺入口バス停（山梨交通）又は善光寺バス停（富士急行）から徒歩 18 分

JR
身

甲府警察署

線

延

平和通り

アルプス通り県庁●お車でお越しの場合
・中央道一宮・御坂 I.C より車で 20 分
・中央道甲府昭和 I.C より車で 25 分

石和温泉駅

向町二

20

中央自動車道
甲府昭和 I.C.

甲府南 I.C.

一宮・御坂 I.C.

●駐車場について駐車台数に限りがありますので、公共の交通機関等もご利用ください。

－ 10 －

甲種消防設備士試験の受験資格

別 記 1

次表に示す対象者に該当する者は、甲種消防設備士試験の受験資格があります。
部分についてはコピー、
その他は原本です。

特類
対
1

象

者

甲種消防設備士免状の交付を受けている者

内容

甲種第 1 類～第 3 類のうちいずれか一つ以上を有し、かつ甲種第 4 類及び甲種第 5 類の免
状取得者

願書資格欄
の記入略称
甲

特

証明書類
免

状

特類以外
対
1

象

者

甲種消防設備士免状の交付を受けている者

内容

試験科目の一部免除あり。（受験する類と既得免状の類により異なります。）

願書資格欄
の記入略称
甲

種

証明書類
免

状

学校教育法による大学、 ⑴ 別表 1「指定学科一覧表」に示す学科を卒業した者
高等専門学校（ 5 年制）、高等学校又は中等教育学⑵ 大学、短大、高等専門学校において左記校において機械、電気、に掲げた学科に関する科目を 15 単位以上
工業化学、土木又は建築修得して卒業した者（当該科目を修めて同に関する学科又は課程を法による専門職大学の前期課程を修了した
修めて「卒業した者」
者を含む。）（別表 2「授業科目一覧表」に（当該学科又は課程を修より算定）めて同法による専門職大学の前期課程を修了した ⑶ 高等学校又は中等教育学校で、左記に掲者を含む。）
げた学科に関する科目を 8 単位以上修得して卒業した者（別表 2「授業科目一覧表」
により算定）

大 卒、 短 大 卒、 高 専 卒、専門職了、高校卒、中等教育卒

卒 業 証 書又は卒業証明書大学等卒15単位単位修得証明書高校等卒 8 単位

単位修得証明書

3

消防設備士でなければ行えない工事整備対
乙種消防設備士免状の交 付 を 受 け た 後 2 年 以 象設備等の整備の経験を有する者
上、工事整備対象設備等 （法第 17 条の 5 の規定に基づく政令に定めるの整備の経験を有する者 ものに限る。）

整備経験 2 年

免 状 及 び
実務経験証明書

4

学校教育法による大学、高等専門学校、大学
院又は専修学校に「在学中又は中途退学した者
等」で、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する科目を 15 単位以上修得した者

大 学 等 15 単 位

単位修得証明書2⑴

大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校（ 5 年制）、大学院
又は専門職大学院において、左記に掲げた学科に関する授業科目（別表 2「授業科目一覧表」）を 15 単位以上修得した者⑵ 学校教育法第 124 条に定める専修学校（「専門学校」）において左記に掲げた学科に関する授業科目（別表 2「授業科目一覧表」）を 15 単位以上修得した者
ただし、単位制度のない専修学校にあっては、講義については 15 時間、演習については 30 時間、実験、実習及び実技については 45 時間の授業をそれぞれ 1 単位として 15 単位以上修得した者－ 11 －

専

修

学

校

〃

5

学校教育法による「各⑴

学校教育法第 134 条第 1 項に定める各種が定める学校」において⑵

学校教育法による大学及び高等専門学校⑶

防衛省設置法による防衛大学校及び防衛校

単位修得証明書大 学、 短 大、〃

防衛大学校、防職業能力開発促進法による職業能力開発

職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校及び職業総合大学校等⑷は 30 時間、実験、実習〃〃

能力開発短期大学校及び実技については 45
時間の授業をもってそれ学

衛医科大学校医科大学校

目 を、 講 義 に つ い て は
15 時 間、 演 習 に つ い て

種

高専の専攻科の専攻科

機械、電気、工業化学、
土木又は建築に関する科

各学校

種学校その他消防庁長官⑸

職業能力開発促進法及び雇用促進事業団

ぞれ 1 単位として 15 単法の一部を改正する法律（平成 9 年）による位以上修得した者

改正前の職業能力開発促進法による職業能

職業能力開発大学校等〃

職業訓練大学校等〃

前職業訓練大学校等〃

旧職業訓練大学校等〃

中央職業訓練所〃

水 産 大 学 校〃

海上保安大学校〃

気 象 大 学 校〃

技術士（○○）部門

合格証書又は技術士登録証電 気 工 事 士

免力開発大学校及び職業能力開発短期大学校
授業科目については、 ⑹

職業能力開発促進法の一部を改正する法

別表 2「授業科目一覧表」

律（平成 4 年）による改正前の職業能力開を参照

発促進法による職業訓練大学校及び職業訓練短期大学校⑺

職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60 年）による改正前の職業訓練法による職業訓練大学校及び職業訓練短期大学校⑻

職業能力開発促進法附則第 2 条による廃止前の職業訓練法（昭和 33 年）による職業訓練大学校⑼

雇用対策法（昭和 41 年）附則第 7 条による改正前の職業訓練法による中央職業訓練所⑽

独立行政法人水産大学校（平成 13 年 4
月 1 日前の農林水産省組織令による水産大学校（旧農林水産省組織令による水産大学
校及び昭和 59 年 7 月 1 日前の農林水産省設置法による水産大学校を含む。））⑾

国土交通省組織令による海上保安大学校（旧運輸省組織令による海上保安大学校及び昭和 59 年前の海上保安庁法による海上保安大学校を含む。）⑿

国土交通省組織令による気象大学校（旧
運輸省組織令による気象大学校及び昭和
59 年前の運輸省設置法による気象大学校
を含む。）

6

技術士法第 4 条第 1 項

試験科目の一部免除は、類により免除を受による技術士第 2 次試験

けられる技術士の部門が指定されています。

に合格した者（指定された部門以外は、科目免除はありません。）

7

電気工事士法第 2 条第⑴

電気工事士免状の交付を受けている者

4 項に規定する電気工事（第 1 種 ・ 第 2 種は問わない）

士（特種電気工事資格者

⑵

を除く。）

電気工事士法施行規則による旧電気工事
技術者検定合格証書の所持者－ 12 －

状

検定合格証明書

8

電気事業法第 44 条第 ⑴ 電気主任技術者免状の交付を受けている者
1 項に規定する第 1 種、 ⑵ 電気事業法附則第 7 項の規定により電気主任技術者免状の交付を受けているとみな第 2 種又は第 3 種電気主される者（認定された学校を卒業した者に任技術者免状の交付を受対して卒業と同時に資格を付与された制
けている者
度）

電気主任技術者

免状
認 定 校 の卒業証明書等

9

工事整備対象設備等の工事の補助者として、 5年以上の実務経験を有する者

受験しようとする消防設備士試験の指定区分に係る消防用設備等の工事の補助の経験が必要です。

工事補助 5 年

実務経験証明書その他前 2 から 9 までに掲げる者に準ずるもの
として消防庁長官が定め
た者

⑴

大

卒

卒 業 証 書又は卒業証明書及び単位修得証明書

博 （ 修 ） 士

学位授与証明書
修了証書、修了証明書
又 は 学 位 記

専 検 合 格 者

検定試験合格証明書

管 工 事 技 士

技術検定合格証明書

教 員 免 許 状

免許状

無 線 従 事 者

免

許

証

建

士

免許証又は一級若しくは二級建築士免許証明書

配 管 技 能 士

技能検定合格証書

ガス主任技術者

免10

次に掲げる学校において、機械、電気、
工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者
学科名は、別表 1「指定学科一覧表」による。
これに該当しない場合は、別表 2「授業科目一覧表」に示す科目を 15 単位以上修得した者
ア 外国に所在する学校で、日本における大学、短期大学、高等専門学校（ 5年制）又は高等学校に相当するもの
イ 旧師範教育令による高等師範学校
ウ 旧実業学校教員養成所規程による教
員養成所⑵ 学校教育法第 104 条に基づき、大学又は学位授与機構により授与された、理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された「修士又は博士」の学位を有する者（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）⑶ 専門学校卒業程度検定試験規程による専門学校卒業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木又は建築の部門に関する合格者⑷ 建設業法第 27 条の規定による管工事施工管理の種目に係わる 1 級又は 2 級の技術検定に合格した者⑸ 教育職員免許法により、高等学校の「工業」の教科について普通免許状を有する者（旧教員免許令を含む。）⑹ 電波法第 41 条の規定により無線従事者の資格の免許を受けている者（アマチュア無線技士を除く。）⑺ 建築士法第 2 条に規定する 1 級建築士又は 2 級建築士⑻ 職業能力開発促進法第 44 条（旧職業訓練法第 66 条）の規定による配管の職種に係わる 1 級又は 2 級の試験に合格した者⑼ ガス事業法第 26 条の規定によるガス主任技術者免状の交付を受けている者（第 4類の消防設備士の受験に限る。）－ 13 －

学

等

築

状

⑽

水道法第 25 条の 5 の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者（旧法の資格者を含む。）⑾ 消防行政に係る事務のうち、消防用設備等に関する事務について 3 年以上の実務経
験を有する者⑿ 消防法施行規則の一部を改正する省令の施行前（昭和 41 年）において、消防用設備等の工事について 3 年以上の実務経験を有する者⒀ 昭和 41 年前の東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士

給 水 技 術 者

免
登

状

又
録

は
証

消防行政 3 年

実務経験証明書

省 令 前 3 年

実務経験証明書条 例 設 備 士

免

状

［備考］
1

4 の大学（大学院の課程を含む。
）、高等専門学校等における修得単位は、卒業、在学中、中退又は専攻科、通信教育等にかかわりなく通算して算定することができます。放送大学も通算して算定できます。（大学等で発行する「単位修得証明書」による。）

2 「願書資格欄記入略称」は、受験願書の「甲種受験資格」欄に記入するものです。
3

証明書類のうち、「免状」、「卒業証書」等、証明書類欄の網掛け（部分）をしてある書類については、コピー（縮小したものも可）でも支障ありません。
4

3 、 9 及び 10 －⑾、⑿の「実務経験証明書」は、事業主等の証明書です。受験願書Ｂ面
裏の様式を使用してください。

5

旧制大学、旧制専門学校、高等師範学校、実業学校教員養成所の卒業者及び旧制専門学校
卒業程度検定試験合格者も同様の資格があります。詳細はお問い合わせください。

－ 14 －

指 定 学 科 一 覧 表 （ 例 示 ）別 表 1

次の「学科」を修めて卒業した者は、「卒業証明書（コピー不可）」又は「卒業証書（コピー可）」の提出で受験できます。
大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

ア

安全工学科

エ

衛生工学科

エネルギー工学科

オ

応用化学科

応用機械工学科

カ

開発工学科 海洋建築工学科 海洋土木工学科
化学工学科 環境工学科 環境計画工学科
環境整備工学科 画像工学科

開発機械科
環境工学科

キ

機械工学科 機械理学科 基礎工学科 金属工学科
機器工学科 機能機械学科 機能高分子学科
機関科 機械システム工学科

機械工学科 機械技術科
機械工作科 機械製図科
機関科 金属工業科

ケ

計測工学科
原動機科

建設工学科

計測科 建設科
原動機科

コ

工業化学科
構築工学科

交通工学科 光電工学科 構造工学科
合成化学工学科 高分子工学科

サ

産業機械工学科

材料工学科

シ

資源開発工学科
情報処理工学科

資源循環工学科
情報工学科

ス

水工土木工学科

セ

制御工学科
生産工学科
設備工学科

ソ

造船学科

総合技術科

ツ

通信工学科

通信工学科 〔チ〕地質工学科

テ

鉄鋼冶金学科 電気工学科 電気機械工学科
電機工学科 電子工学科 電波通信学科
電子電気工学科 電子物性工学科 電子理学科
電気電子システム工学科

応用理化学科

建築工学科

建築工芸学科

建築科

工業科 工業管理科
高分子工学科 航空車両整備科
材料技術科

社会開発工学科

化学工学科

産業技術科

色染化学科 自動車科 自動制御科
情報システム科 情報通信科
水産工学科

石油化学科
精密工学科
繊維工学科

繊維システム工学科
生産精密工学科
船舶機関工学科

制御機械科 生産機械科
精密機械科 設備科
セラミック科 繊維工学科

電気科

造船科

電気工事科

電子工業科

電波科

都市工学科

土木科

ト

都市工学科

ネ

燃料工学科

ノ

農業機械学科ハ舶用機械工学科

フ

物質工学科〔ム〕無線通信科

ユ

有機材料工学科〔ヤ〕冶金科

ヨ

溶接工学科

窯業科

土木工学科

動力機械工学科

農業土木工学科
舶用機関科

電子科

農業工学科
反応化学科

《注 1 》「工学科」「学科」「技術」「科」等の文字の有無により学科名の異なるものは、同学科名として取扱うものとします。
《注 2 》 上記の指定学科には、組合わせたものも含みます。
（例）機械工学 ― 交通機械

農業機械

機械システム

機械制御

機械材料等

《注 3 》 上記の名称を含む学科であっても、明らかに「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。

－ 15 －

授 業 科 目 一 覧 表 （ 例 示 ）別 表 2

次の名称の授業科目は、原則として「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野と認められる授業科目」として扱います。
大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

アアナログ電子回路

イ

移動工学

ウ

運輸施設工学エ

衛生工学

エネルギー工学

オ

応用化学

音響学

カ

ガスタービン 化学工学 火災工学 加工機械学
加工冶金学 河川工学 架橋力学 画像工学 回路理論
象論 海岸工学 海洋建築 開発機械学 完全流体力学
学 岩盤力学 環境関係（土木系 ・ 建築系のみ）

キ

ＣＡＤ／ＣＡＭ 気体力学 機械工学 機械製作
金属材料学 機械要素 機器制御 機器分析
機構学 機素動力学 機電変換工学 機能材料
強度設計学 給排水設備 橋梁工学 凝固加工学
基礎工学 ・ 基礎構造（土木系 ・ 建築系のみ）

機械一般 機械製作
機械 ・ 電気 機関乗船実習
金属加工 金属材料
漁船機関

ク

空気力学

空港工学

空調設備

空気調和設備

ケ

系統工学
建設機械
建築防災

計測工学
建築力学
原動機学

珪酸塩工業化学 結晶塑性学
建築材料 建築設備
現代制御論 現代無機工業化学

コ

コンクリート工学 固体力学 工業化学 工業計測
工業地質学 工業分析 工作機械 交通工学 光学
航空工学 航空材料学 高温化学 高周波工学
交流理論 高電圧工学 高度加工技術 高分子化学
港湾工学 構造工学 合成化学

工業一般 工業数理 工業化学
工業基礎 工業材料 工業分析
工芸材料力学 鉱山機械

サ

作業システム工学 砂防工学
錯体触媒化学 産業機械

材料加工 材料技術基礎
材料製造技術 材料施工

シ

システム工学 ジェット機関 資源システム工学
地震工学 地盤工学 自動化設計 自動車工学
磁気工学 実験計測法 写真測量 車輌工学
集積回路工学 潤滑工学 商船設計 焼結工学
消防設備 照明工学 触媒化学 上下水道工学
情報工学 蒸気タービン 信号処理論 振動学

色染化学
自動制御
食品化学

ス

スイッチング回路理論 水工学 水産土木工学
水質工学 水道工学 水理学 水力発電所
水路工学 数値制御システム工学 数値熱流体力学

水工
水利

セ

セラミック化学 センサ工学 施工法 生合成化学
生産工学 生物化学 生体高分子 生物有機化学
制御機器 制御工学 精密加工学 製造化学
石炭工学 石油化学 切削工学 接合工学
設計工学 設備工学 船体構造工学 船舶工学
線形回路 繊維化学 繊維高分子工学

生産実習 製造機器 設備計画
設備 ・ 管理 セメント 染色
セラミック技術 船舶構造
船舶設計

ソ

塑性工学
装置工学

造船工学

圧縮性流水

油空圧工学

一般構造（土木系 ・ 建築系のみ）

エンジン流体力学

オプトエレクトロニクス

送電 送配電工学
測量学

掘削機械学

材料学

材料力学

造船製図

－ 16 －

過渡現
岩石力

インテリア装備

意匠製図

衛生 ・ 防災設備

衛生設備

応用力学

織物機械

化学工学
化学工場
化学反応

化学工業一般
化学装置
環境工学

計測回路 計測 ・ 制御
建築一般 建築構造 原動機
建築測量 原子工学一般

自動車工学
情報技術

水産工学
水理

水道

造船実習

測量

タ

ダム工学 耐震工学 耐震耐風工学 単位操作
炭化水素化学 弾塑性力学 暖房設備

チ

地質学 鋳造学
直流機器

ツ

通信工学

超音波工学

通信機器

超電導（超伝導）工学

通信網工学

地下資源開発

地質工学

通信工学

通信機器

通信技術

テ

データ通信 デジタル回路 鉄筋コンクリート工学
鉄鋼材料学 鉄骨工学 鉄道工学 天然物合成化学
伝送工学 伝熱工学 電気工学 電気音響
電気機器 電気設備 電気計測 電気鉄道
電気法規 電子工学 電子装置 電子デバイス
電子要素 電子回路 電磁気学 電磁波伝送
電熱工学 電波工学 電力工学 電力系統

電気工学
電子工学
電力設備

電気化学
電子機器

電気工事
電子計測

ト

トラクタ実習 都市環境 都市工学 都市設備学
土質工学 土木工学 動力工学 道路工学
導電材料 特殊材料学 特殊綱学

特殊材料
土木一般

土質 土質力学
土木施工 都市工学

ナ

内燃機関

ニ

荷役機械

ネ

熱工学 熱機関 熱流体力学 熱力学 粘性
燃焼工学 燃料合成化学 燃料分析化学

ノ

能動回路 農業機械工学 農業土木学
農用トラック工学 農用内燃機関学

ハ

パルス回路 波動振動 破壊力学 配電工学 発変電工学
鋼構造 舶用機関 発電工学 反応工学 半導体

ヒ

ピーエスコンクリート工学 非金属材料 光工学
光エレクトロニクス 光通信工学 光情報工学

フ

ファインケミカル工業化学 プラズマ工学 物質強度学
プラント工学 プレストレストコンクリート工学
プロセス工学 浮体静水力学 分析化学
物理有機化学 分離精錬工学

へ

平面及び曲面構造論

ホ

ボイラー工学マ

マイクロデバイス

ミ

水資源工学

ム

無機化学

メ

メカトロニクス〔モ〕木工機械ヤ

冶金工学や（冶）金一般ユ

油圧工学 輸送機械 誘電材料 有機化学
有機機能材料 有機量子化学 有機構造
有機合成学 有機反応 有線機器学

有機工業化学

ヨ

溶接工学

溶接機器

溶接

リ

利水工学
流体回路

理論有機化学 流水学
量子エレクトロニクス

レ

連続体力学

ロ

ロボット工学

軟弱地盤工学

農業揚水機

農業機械 農業水利
農業土木設計発送配電
舶用機関

ハードウェア技術
舶用電気

船用機関

船用電気

防災設備

放射化学

ボイラー

無線

無線工学

無機工業化学

変電所

放電工学

防災工学

マイクロ波工学

無機合成

無機工業材料

溶接設計

溶接冶金学
流体工学
量子電子工学

冷凍工学
ロボティクス

窯業

林業土木
冷蔵 ・ 冷凍

論理回路

炉 ・ 燃料－ 17 －や（冶）金実習

窯炉 ・ 燃料林業機械

《注 1 》「工学」「学」「技術」等の文字の有無により科目名の異なるものは、同科目名として取扱うものとします。
《注 2 》 上記の授業科目には、一部の関連科目も含みます。（認められない科目もあります。
）（例）機械工学 ― 機械システム設計

機械振動学

機械構造力学

機械材料学等《注 3 》 上記の名称を含む授業科目であっても、明らかに「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。
《注 4 》 詳細はお問い合わせください。

［参考］消防設備士免状の種類と工事整備対象設備等
消防設備士免状には甲種と乙種があり、甲種は工事整備対象設備等の工事、整備及び点検ができ、乙種は整備及び点検ができます。ただし、各種類ごとに取扱う設備が限定されていますので類ごとに免状が必要です。

免状の種類

工事整備対象設備等の種類
類

特殊消防用設備等（従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）

第1類

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケー
ジ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

第2類

泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消
火設備

第3類

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

第4類

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同
住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

第5類

金属製避難はしご、救助袋、緩降機

第1類

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケー
ジ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

第2類

泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消
火設備

第3類

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

第4類

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同
住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

第5類

金属製避難はしご、救助袋、緩降機

第6類

消火器

第7類

漏電火災警報器

特

甲
種
乙
種

－ 18 －

別 記 2

受験願書の記入要領

・受験願書は、本人が記入してください。
・Ａ面及びＢ面があり、複写式となっています。折ったり、曲げたりしないでください。
・黒色のボールペンで、かい書で正しく書いてください。
・書き損じた場合は、横 2 本線を引いて、そのすぐ上に正しく書いてください。
・年月日を記入するすべての欄は、 1 桁の数字の場合、 0 を前に付けてください。

Ａ面①

都道府県名欄には「山梨」と記入してください。

②

申請日を記入してください。

③

左づめで記入してください。また、カナ氏名の濁点 ・ 半濁点は、 1 マスを使用してください。

④

左づめで記入してください。外国籍の受験者は、住民基本台帳に記載されている漢字又はパスポートに記載されているアルファベット氏名を記入してください。

⑤

該当する元号に○を付け、生年月日を記入してください。
本籍の都道府県名を記入してください。外国籍の場合は、「外国籍」と記入してください。
本籍コードは、受験願書 B 面裏の都道府県等コードを必ず記入してください。

⑥

郵便番号は、正確に記入し、住所は現に居住している所を都道府県名から記入してください。また、
濁点 ・ 半濁点が入る場合には、 1 マスに入れてください。マンション ・ アパートは部屋番号も必ず記入してください。

⑦

電話番号の局番等の間は 1 マス使用して「－」でつなげてください。

⑧

勤務先・学校名等を記入し、職場又は自宅等で平日の昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

⑨

試験日を記入してください。受付締切後の試験日の変更はできません。

⑩

試験種類を記入してください。受付締切後の試験種類の変更はできません。

⑪

受験地を「甲府市」と記入してください。

⑫

甲種を受験する者は、受験資格を試験案内の別記 1「甲種消防設備士試験の受験資格」の願書資格欄の記入略称を記入するとともに、受験資格の証明書類を受験願書 B 面裏の各種証明書貼付欄に必ずのり付けしてください。

－ 19 －

⑬

試験の一部免除の資格のある者は、資格の種類ごとに免除を「受ける」か「受けない」に○を付けてください。「受ける」に○を付けた場合は、免除のための証明書類（下表参照）を受験願書 B 面裏の各種証明書貼付欄にのり付けしてください。ただし、過去、いずれかの支部で試験の一部免除を受けた者は、その時の受験票又は資格判定コード欄に番号が印字されている試験結果通知書で証明することができます。
試験の一部免除の資格者は、申請時に現に免状を有する者に限ります。免除を受けるための証明書類に不備がある場合は免除を受けられません。（受付締切後の免除資格の変更はできません。）

試験の一部免除を受けるための資格証明書類
該

当

者

証

明

書

類

消防設備士免状を有する者

消防設備士免状のコピー

電気工事士免状を有する者

電気工事士免状のコピー

電気主任技術者免状を有する者

電気主任技術者免状のコピー

技術士登録証等を有する者

技術士第 2 次試験若しくは本試験の合格証明書又は技術士登録証のコピー

日本消防検定協会又は登録検定機関の職員で、型式型式承認試験の実施業務の従事証明書

承認の試験の実施業務に 2 年以上従事した者⑭

5 年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の消防団員歴の証明書及び消防学校の教育

教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者（機関科）修了証のコピー

今回の受付期間内に 2 種類以上の試験を受ける者は、この願書以外に受験する試験の種類を記入してください。

⑮

書類等に不備があった場合の連絡手段として、メールによる連絡を希望する方はメールアドレスを記入してください。（携帯電話アドレス可）
なお、迷惑メール対策等の設定をしている方は、当支部からのメールが届くよう、ドメイン指定受
信等の設定（ドメイン名⑯

shoubo-shiken.or.jp）を行ってください。

3 か月以内に山梨県以外で受験の申請又は受験した場合は、都道府県コード、試験種類、試験日を記入してください。

⑰

現在の職業等で、該当する箇所に○を付けてください。

⑱

消防設備士免状の交付を既に受けている者は「有」、ない者は「無」に○を付けてください。

⑲

消防設備士免状の交付を既に受けている者は、該当する種類の元号コード（昭和 3 ・ 平成 4 ・ 令和
5 ）、免状交付年月日、交付番号、交付知事、都道府県コードを記入してください。なお、免状のコ
ピー（表面と裏面）を受験願書 B 面の裏にのり付してください。

⑳

免状の写真下に記載されている 12 桁の番号を記入してください。

－ 20 －

Ａ面（全国共通）①②
山梨

一般財団法人③シ ョ ウホ゛ ウ
④消 防

06

07

0 5

シ゛ ロ ウ

二郎

５

⑤

令

40 0

⑥

令和

3 6

0 8

山 梨

0 1

⑦

0 1 1 30 5 5 - 2 7 6 - 1 2 3 4山梨県甲斐市富竹新田
１ - １ ３ - ２ ０
ビバ荘 ２ ０ １ 号室

⑨
⑩
⑪

0 6

令和

0 8

⑧ 乙 野 設 備 （株）
090 8765 4321

⑮ メールアドレス （任意）

2 5

＠

4

⑯

甲 府 市

⑫

1 9

電気工事士

⑰
⑬
⑭
⑱

⑳

2 1 94 0400

2 3 5 6

（昭和：3 平成：4 令和：5）

⑲

4

0 4

0 7

2 0

00001

山梨

1 9

506

－ 21 －

（Ｂ面）（Ｂ面裏面）

実務経験で甲種を受験する方のみ必要です。

「振替払込受付証明書（お客様用）」を貼付する。

○○ ○○該当する経験内容に○をつけてください。

￥ ○○○○

整備または工事補助をした消防用設備等の種類を具体的に記入してください。

スプリンクラー設備、自動火災設備

山梨県甲斐市富竹新田 1 - 13 - 20
ビバ荘 201 号室

消防 二郎
055

276

1234

事業所（会社等）の印

設備株式会社○○○

証明者の私印代表取締役○○.○.○○○○○○○

消防設備士講習の受講状況

郵便局の日附印がないもの、金額の記入がないものは受付
けできません。
※自動払込機で払込む場合は、事前に『振替払込受付証明書（お客様用）』を切離し、払込後必ず窓口で日附印の押印を受けてから貼付
けてください。

講習区分
消 火
警 報

受講年月日
Ｈ23.10.19
Ｈ22.10.27

講習実施機関
山梨県
山梨県

消防設備士免証 印

氏名 ○○ ○○
生年月日 昭和 60 年 08 月 01 日

山梨県知事

種類等
甲種特類
甲種１類
甲種２類
甲種３類
甲種４類
甲種５類
乙種１類
乙種２類
乙種３類
乙種４類
乙種５類
乙種６類
乙種７類

山梨県知事

（備 考）

消防設備士免状をお持ちの方は科目免除に関係なく必ずコピーを貼ってください。

こちらを願書に貼ってください。

（所定の払込用紙）

￥○○○○

￥○○○○
400

0113

山梨県甲斐市富竹新田 1 - 13 - 20
ビバ荘 201 号室

￥○○○○

消防 二郎
055

276

消防 二郎

1234

－ 22 －

山梨県甲斐市富竹新田 1 - 13 - 20
ビバ荘 201 号室

消防 二郎
055

276

1234

本

交付年月日

交付番号

Ｈ21.03.190005

Ｈ20.10.100021

18 問い合わせ先⑴ 受験に関すること
一般財団法人 消防試験研究センター 山梨県支部〒400-0026 甲府市塩部 2 － 2 －15 湯村自動車学校敷地内
TEL 055－253－0099 FAX 055－253－0199
受付時間 8：30 ～ 17：00（土 ・ 日 ・ 祝日を除く）
ホームページ https://www.shoubo-shiken.or.jp⑵

電子申請に関すること
電子申請（インターネットによる受験申請）については、当センターのホームページに詳
細な利用方法や、Q ＆Ａが掲載されていますので、電子申請に当たっては、必ずこれをご確認のうえお申込みください。
なお、電子申請に関するトラブル等の問い合わせは下記までお願いします。
一般財団法人 消防試験研究センター 電子申請室
専用電話
受付時間

0570－07－1000
9 : 00 ～ 17 : 00（土 ・ 日 ・ 祝日を除く。）

一般財団法人 消防試験研究センターホームページ

https://www.shoubo-shiken.or.jp※一般財団法人 消防試験研究センターは、試験実施機関であり、受験準備のための講習会や参考書等の出版は、一切行っておりません。

二輪車
教習
コース

自動車
教習コース

P

湯村自動車学校山梨県支部－ 23 －

お車でお出での際は、山梨県支部入口前の駐車スペースをご利用ください。