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News Release2021 年 6 月 16 日

火災保険参考純率 改定のご案内
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年５月２１日付で金融庁長官に行い、同年６月１６日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。
【改定の概要】
住宅総合保険の参考純率について、全国平均で１０．９％引き上げます。
◆本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方がご契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。

【改定の主な背景】① 自然災害リスクの増加② リスク傾向の反映
詳細は別紙をご参照ください。

－ 本件のお問い合わせ先 －損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：姫川、蔭山）
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【火災保険】参考純率改定のご案内
損害保険料率算出機構では、以下のとおり、火災保険の参考純率※１を改定しました。
※１

損害保険料の基となる損害保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」にて構成されます。
このうち事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分が「純保険料率」であり、当機構では、この部分の参考数値である「参考純率」を算出し、会員保険会社に提供しています。詳細は、3 頁をご参照ください。

１．改定の概要
火災保険（住宅総合保険）の参考純率を平均で１０．９％引き上げます※２※３。
※２

保険会社が、自社の保険商品の「純保険料率」の算出にあたって、参考純率をどのように使用するのか（そのまま使用する／修正して使用する／使用せず独自に算出する 等）については、保険会社ごとの判断によります。また、事業経費等に充てられる「付加保険料率」については、保険会社が独自に算出しています。そのため、本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方がご契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。

※３

上記の改定率（平均で 10.9%の引上げ）は、全ての契約条件（都道府県、構造、築年数、補償内容等）の改定率を平均して算出した数値です。したがって、２頁「３．改定率の例」のとおり、契約条件によって改定率は異なります。

２．改定の主な背景（１） 自然災害リスクの増加
火災保険の参考純率では、これまでの保険統計等に基づき、将来の保険金支払いに充てるために必要な保険料（純保険料率）を算出しています。
2019 年 10 月には、2017 年度から 2018 年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018 年度までの保険統計に基づき、参考純率水準の見直し（自然災害の増加などを理由に平均で 4.9％の引上げ）を行いました。その後の 2019 年度から 2020 年度においても、上記に準ずるような大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクが一層高まっています。このため、
上記保険料（純保険料率）の引上げが必要な状況となっています。
2017～2020 年度に発生した主な風水災による支払保険金調査結果（各年度末時点、見込み含む）
年度
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

主な風水災

支払保険金（火災保険）

平成 29 年台風 18 号

300 億円平成 29 年台風 21 号

1,078 億円

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）

1,520 億円

平成 30 年台風 21 号

9,202 億円

平成 30 年台風 24 号

2,856 億円

令和元年台風 15 号（令和元年房総半島台風）

4,244 億円

令和元年台風 19 号（令和元年東日本台風）

4,751 億円

令和元年 10 月 25 日の大雨

155 億円

令和２年 7 月豪雨

848 億円

令和２年台風 10 号

932 億円（出典）一般社団法人日本損害保険協会調べ。

-1-なお、上記のような自然災害のリスクは将来にわたり大きく変化していくと見込まれており※４、長期的なリスク評価が難しくなっています。これに対応するため、火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長 10 年）を最長５年とします。
※４ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書（2014 年）等においても、世界の平均気温は上昇し、気候変動の影響のリスクが高くなるとされています。

（２）リスク傾向の反映
築年数が古い住宅は、築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあります。そして、近年は、住宅の全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、このようなリスク傾向を参考純率に反映することで、保険料（純保険料率）の引き上げが必要となっています。
＜築 10 年以上の住宅が占める割合の推移＞

今後も古い住宅の割合は、増加すると見込んでいます。

（出典）当機構の集計によります。
当該年度末において有効な契約件数を集計しています。築年数不明を除きます。
（年度）

３．改定率の例
建物構造※５および都道府県の別に、保険金額を建物 2,000 万円、家財 1,000 万円とした場
合の改定率※６を例示したものです。ここでは、三大都市圏で契約件数が最も多い都府県と、改定率が最大・最小となった都道府県の改定率を示しています。
改定率の最大は＋36.6％（沖縄県、H 構造、築 10 年以上）、最小は、▲13.8％（山口県、H構造、築 5 年未満）です。
＜築５年未満の例＞

三 大
都市圏
最大
最小

Ｍ構造
都道府県
改定率
東京都
＋ 1.7 ％
大阪府
＋ 15.3 ％愛知県＋ 4.5 ％
宮崎県
＋ 30.5 ％山形県▲ 4.7 ％

Ｔ構造
都道府県
東京都
大阪府
愛知県
山梨県
山口県
-2-改定率▲ 0.6 ％
＋ 15.6 ％▲ 2.1 ％
＋ 21.9 ％▲ 11.6 ％

Ｈ構造
都道府県
東京都
大阪府
愛知県
大阪府
山口県

改定率＋ 3.3 ％＋ 24.6 ％＋ 3.8 ％
＋ 24.6 ％▲ 13.8 ％＜築 10 年以上の例＞

三 大
都市圏
最大最小

Ｍ構造
都道府県
改定率
東京都
＋ 7.3 ％
大阪府
＋ 21.5 ％愛知県＋ 9.3 ％
宮崎県
＋ 33.0 ％山形県＋ 1.1 ％

※５ 建物構造の種類

Ｔ構造
都道府県
東京都
大阪府
愛知県
山梨県
山口県

Ｈ構造

改定率
＋ 3.2 ％
＋ 22.4 ％＋ 2.2 ％
＋ 33.4 ％▲ 7.1 ％

都道府県
東京都
大阪府
愛知県
沖縄県
山口県

改定率
＋ 5.9 ％
＋ 30.9 ％＋ 7.6 ％
＋ 36.6 ％▲ 10.3 ％

Ｍ構造：耐火構造（鉄筋コンクリート造等）の共同住宅
Ｔ構造：Ｍ構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造（鉄骨造等）の建物
Ｈ構造：Ｍ、Ｔ構造以外（木造等）の建物※６ 保険料が大幅に上昇する契約に対し、契約者の負担軽減の観点から保険料の引上げ幅を抑制する措置を講じています。

＜参考純率とは＞保険料率は純保険料率と付加保険料率で構成され、当機構では純保険料率部分を算出しています。
当機構が算出する純保険料率を「参考純率」といいます。
当機構の会員となっている保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、また、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することができます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者が負担する保険料率となります。
当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します。したがって、最終的な保険料は各保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
また、保険会社が自社の保険商品に参考純率を使用する場合においても、販売時期は保険会社が決定します。

＝ 参考純率-3-

＜損害保険料率算出機構について＞
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務は、以下の３つです。
保険料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク「合理的、妥当、不当に差別的で「公正・迅速・親切」をモットー

各種保険に関する大量のデータない」との原則に基づき、参考純として、自賠責保険（共済）の損を集計し、保険会社等に提供して率および基準料率を算出※し、保害調査を行っています。

います。また、消費者向けの刊行険会社に提供しています。

物の作成・提供も行っています。

※当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険等について参考純率を、自賠責保険・地震保険について基準料率を算出しています。

＜関連情報＞
火災保険・地震保険の概況（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/）

火災保険・地震保険の仕組みや補償内容を説明するとともに、収支動向などを統計数値も用いて詳細に記載していますので、ぜひご覧ください。
最新版：2021 年 4 月発行※本改定の内容は記載されておりません。
事故防止・損害軽減等のためのレポート（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/）
自然災害や日常生活等の身近なリスクについて、統計データ等も示しつつ、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のための分かりやすい情報発信を行っていきます。

住宅の水災被害に備えるために（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/flood.html）

近年、豪雨や台風により各地で相次いで大規模な水災が発生しており、人的被害とともに建物等の甚大な物的被害（損壊等）も発生しています。
本レポートは、水災から建物や家財等を守るため、日頃から備えておくことの大切さについて、写真や絵を用いて、わかりやすく紹介したものです。また、水災による被害を受けた建物（生活）を再建するための経済的な備えとして火災保険を紹介し、必要に応じて保険を見直すことの大切さとその際のポイントをやさしく解説しています。

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