１－（６）－⑨（SGU2-2-5）
提出日 2022 年 8 月 24 日

長期戦略：テーマ 「国際化の推進」
Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

学長（総合企画部）

実施計画の担当部署

国際連携機構１．実施計画実施計画（タイトル）

1-(6)-⑨（SGU2-2-5）（SGU2-2-5）
渡日前入試の拡大

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無帳票

2014 年度

2023 年度

必要 【必須型】

不要

内容【目的】 多文化が共生する国際性豊かなキャンパスを実現するために優秀な外国人留学生を受け入れる。これまで日本留学希望者は日本で受験する必要があり、それが留学希望者にとって過度の負担となっており、文部科学省は強く渡日前入試を推進している。本学も既に推薦入学制度、学部、研究科の独自の入試制度等で渡日前の入試を実施しており、2015 年度からは韓国ソウルで学部の海外入試を実施した。今後、渡日前入試の一つとし海外での入試をさらに拡大する。なお、この海外での入試の拡大は、スーパーグローバル大学創成支援（SGU）に対応する。 海外からの外国人留学生受入拡大を視野に入れ、海外からの出願を容易に行えるよう WEB 出願システムを導入する。WEB 出願システムは渡日前入試だけでなく、国内からの出願する外国人留学生にも対応でき、留学生受入拡大に伴う、入試業務の効率化を図ることができる。
（１）学部
2015 年度入試（2014 年度実施）より、経済学部、人間福祉学部、総合政策学部および国際学部が韓国ソウルで入試を実施。2019 年度入試より法学部が、2020 年度入試より商学部が加わり計 6 学部となった。今後も順次実施学部を増加していく。韓国以外の国・地域の実施については、先ず日本語能力の高い学生がいる漢字圏（台湾、中国）を予定する。なお、理工学部は 2016 年度入試（2015 年度実施）より、日本留学試験等を活用した書類選考入試を導入したため、海外入試と同様に志願者は渡日する必要がなくなった。韓国以外の国・地域については、一定数の受験生が確保できるかどうかは未知数のため、日本留学試験、日本語能力試験等を活用し、書類選考、現地試
験会場と本学との遠隔面接による入試等を学部と検討する。漢字圏以外では、ASEAN で多くの日本語学習者がいるが、漢字圏ほどの高い日本語能力を有する者が期待できないため、国際学部を中心として、英語基準の学生を対象に方策を検討していく。
2022 年度（2021 年度実施）入試より、海外からの出願を容易にするために WEB 出願システムを導入する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、韓国・ソウルとそれ以外での海外での入学試験の実施が困難な状況であるため、2022 年度以降韓国・ソウル入試をはじめ海外の現地での入学試験実施はしばらく見合わせることとし、海外からの志願者にはオンラインでの面接試験を行うことで受験生を確保する。オンライン面接試験は韓国に限らず、海外からのすべての国・地域を対象としてより多くの優秀な受験生の確保を目指すため、海外からの志願者向け広報を強化する。なお、オンライン面接試験には WEB 会議システム ZOOM を用いているが、2024 年度入試(2023年度実施)より、オンライン面接に特化して設計されたシステムを導入し、安全で円滑な入試実行のための基礎インフラを強化する。

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１－（６）－⑨（SGU2-2-5）
目標１＜指標１＞実施学部・研究科数2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度目標－－８８９１０

実績

６７７７９１０2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度以降－

目標

１０１４１２１２１２

実績

１２１４１５（２）大学院
海外拠点（現時点は中国）との遠隔面接による入試、学部の海外入試との同時実施など、各研究科と方策を検討していく。また、国費外国人留学生、ABE イニシアティブ等の外部の制度も活用し、留学生の受け入れを図っていく。

■新中期計画（後期）からの移管
領土問題を発端とした中国、韓国との交流停滞により、中国、韓国からの留学生が減少しており、本学の学部留学生は 2014 年度から２年連続して減少した。渡日前入試を拡大することにより、新たな受験層を開拓する。 支出：ソウル入試の会場使用料、本部要員の出張費、消耗品費等。
進捗状況を測る
指標

指標名

指標１

実施学部・研究科数

定義・算式

海外入試またはそれに代わる入試の実施学部・研究科数

２．実施計画：ロードマップ

海外での入試の実策定段階

2014 年度

2015 年度

韓国

台湾

2016 年度

2017 年度

2018 年度

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１－（６）－⑨（SGU2-2-5）
施

2023 年 3 月末段階

5 学部実施遠隔会議システムによる面接の試験実施（2 学部）
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

韓国で 4 学部実施
未導入学部及び研究科と導入検討

韓国で 4 学部実施
台湾保留
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

韓国で 4 学部実施
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

韓国で 4 学部実施
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

韓国で 4 学部実施
遠隔会議システムによる面接の本格実施（2 学部）
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

遠隔会議システムによる面接の拡大実施（6 学部）
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

遠隔会議システムによる面接の実施（6 学部）
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

遠隔会議システムによる面接の実施（10 学部）
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

遠隔会議システムによる面
接の実施
新たな入試方式の検討
他の国・地域拡充検討
未導入学部及び研究科と導入検討

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

２学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

２学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

２学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討
2023 年度

策定段階

2023 年 3 月末
段階

策定段階
2023 年 3 月末
段階

策定段階

2023 年 3 月末

1 学部２研究科

２学部２研究科段階

書類選考等による入試

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

２学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

４学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

３学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

３学部２研究科
未導入学部及び研究科と導入検討

策定段階

2023 年 3 月末
段階

未導入学部及び研究科と導入検討

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１－（６）－⑨（SGU2-2-5）2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－策定段階
2023 年 3 月末
段階

３．実施計画：費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費

2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認

2019 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認

2019 年度 承認

⾮公開

人員・人件費2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

⾮公開

経費

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度以降

⾮公開

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１－（６）－⑨（SGU2-2-5）
人員・人件費2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度以降

⾮公開

４．進捗状況・得られた成果

2016 年度■海外での入試の実施
昨年度同様、経済・人間福祉・総合政策・国際学部が韓国入試を実施。また、理工学部が日本留学試験等による書類選考入試を実施し、来日することなく受験可能とした。また SGU 国費の枠を活用し、大学院海外推薦入学制度にて 3 名を受入れた。さらに、ABE イニシアティブに加え、Pacific LEADS による 2 名の受入れも実施するなど、外部制度も有効に活用できている。

2017 年度■海外での入試の実施
昨年同様、経済・人間福祉学部・総合政策学部・国際学部が韓国入試を実施。また、理工学部が日本留学試験棟による書類選考入試を実施し、来日することなく受験可能とした。また、SGU 国費枠を活用し、大学院海外推薦入学制度も引き続き実施。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度■海外での入試の実施
本年度より法学部が韓国での入試を実施することになり、韓国入試の実施学部は 5 学部となった。理工学部が日本留学試験等による書類選考入試を実施
し渡日前入試を実施している。また、今年度より試験的に遠隔会議システムを使用した面接試験を実施し、面接委員の負担軽減を図った。
大学院においては SGU 国費枠を活用し、大学院海外推薦入学制度を引き続き実施している。
■海外での入試の実施
本年度より商学部が韓国での入試を実施することになり、韓国入試の実施学部は 6 学部となった。理工学部が日本留学試験等による書類選考入試を実施
し渡日前入試を実施している。また、今年度より法学部、経済学部は遠隔会議システムを使用した面接試験に移行し、面接委員の負担軽減を図ることができた。大学院においては SGU 国費枠を活用し、大学院海外推薦入学制度を引き続き実施している。
■海外での入試の実施（オンライン面接試験の実施）
新型コロナウイルス感染症の影響により海外での韓国・ソウルでの入試実施は断念し、オンラインで面接試験を実施した。また、2022 年度入試（2021 年度実施）から教育学部が海外入試（日本国外からの出願に対応したオンライン面接試験による入試）を行うこととなった。
■海外での入試の実施（オンライン面接試験の実施）
2022 年度入試(2021 年度実施)においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、新たにオンライン面接試験を実施することとなった教育学部を含め、９学部で国外出願者についてオンラインで面接試験を実施した。

2022 年度

５．今後の課題及び方向性
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2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度○海外での入試の実施
韓国（ソウル）以外での海外での入学試験の実施が可能な国・地域について調査・検討を進める。日本語能力の高い学生がいる漢字圏（台湾）を候補地とするが、現地での日本語教育状況を調査し、実施の可否等について検討する。中国については、実施方法等を検討し、引き続き、実施可能性を探る。
また、外国人留学生入試（学部）において、海外入試を未だ導入していない文学部、社会学部、法学部、教育学部に働きかけを行い 2018 年度からの実施を促し、既存の経済学部、総合政策学部、人間福祉学部、国際学部の 4 学部に加え、8 学部での実施を目指す。
○書類選考等による入試
国際学部、理工学部、および理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する。拠点を活用した中国でのスカイプ等遠隔会議システムを使用した面接の方策を探求する。
○海外での入試の実施
韓国（ソウル）以外での海外での入学試験の実施が可能な国・地域について調査・検討を進める。日本語能力の高い学生がいる漢字圏（台湾）を候補地とするが、現地での日本語教育状況を調査し、実施の可否等について検討する。中国については、実施方法等を検討し、引き続き、実施可能性を探る。
また、外国人留学生入試（学部）において、海外入試を未だ導入していない文学部、社会学部、法学部、教育学部に働きかけを行い 2018 年度からの実施を促し、既存の経済学部、総合政策学部、人間福祉学部、国際学部の４学部に加え、8 学部での実施を目指す。
○書類選考等による入試
国際学部、理工学部、および理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する。拠点を活用した中国でのスカイプ等遠隔会議システムを使用した面接の方策を探求する。
○海外での入試の実施
韓国（ソウル）以外での海外での入学試験の実施が可能な国・地域について調査・検討を進める。日本語能力の高い学生がいる漢字圏（台湾）を候補地とするが、現地での日本語教育状況を調査し、実施の可否等について検討する。中国については、実施方法等を検討し、引き続き、実施可能性を探る。
また、外国人留学生入試（学部）において、海外入試を未だ導入していない文学部、社会学部、教育学部に働きかけを行い 2021 年度からの実施を促し、既存の法学部、経済学部、商学部、総合政策学部、人間福祉学部、国際学部の６学部に加え９学部での実施を目指す。同時に遠隔会議システムを利用した面接試験を推進し、入試業務の負担軽減を図る。
○書類選考等による入試
国際学部および理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。新設される理学部、工学部、生命環境学部においても書類選考を実施する。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する○海外での入試の実施
韓国（ソウル）以外での海外での入学試験の実施が可能な国・地域について調査・検討を進める。日本語能力の高い学生がいる漢字圏（台湾）を候補地とするが、現地での日本語教育状況を調査し、実施の可否等について検討する。中国については、実施方法等を検討し、引き続き、実施可能性を探る。但し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外での調査等が難しいため、2021 年度は現在実施している韓国での海外入試の安全実施に努める。
また、外国人留学生入試（学部）において、海外入試を未だ導入していない文学部、社会学部、教育学部に働きかけを行い 2021 年度からの実施を促し、既存の法学部、経済学部、商学部、総合政策学部、人間福祉学部、国際学部の６学部に加え９学部での実施を目指す。
○書類選考等による入試
国際学部および理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。新設される理学部、工学部、生命環境学部においても書類選考を実施する。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する。
○WEB 出願システムの導入
海外からの出願を容易にするため、WEB 出願システムを導入する○海外での入試の実施（オンライン面接試験の実施）
新型コロナウイルス感染症が収束する見通しがまだ立たないことから韓国・ソウルとそれ以外での海外での入学試験の実施が困難な状況である。日本に入国できていない受験生も多く、韓国に限らず、中国や台湾など日本国外に居住する受験生にも配慮するためオンラインでの面接試験を行うこととしたが、6/8

2023 年度

１－（６）－⑨（SGU2-2-5）
これを継続する。海外からより多くの受験生を確保できるよう広報を強化するとともにオンライン面接試験を確実、安全に行うことができるように努める。
また、外国人留学生入試（学部）において、オンライン面接試験を実施していない文学部、社会学部と調整し、2022 年度からの実施を目指す。
○書類選考等による入試
国際学部、理学部、工学部、生命環境学部、理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する。
○WEB 出願システムの改善
2021 年度に海外からの出願を容易にするため、WEB 出願システムを導入したが、一歩進めて UCARO との連携をして入学手続まで便利にできるようにしてより多くの受験生を獲得することができるように検討する。
○海外での入試の実施（オンライン面接試験の実施）
新型コロナウイルス感染症は一定程度感染者数が抑制される傾向となり、受験のための短期滞在も入国のための“特段の事情”を有するものとして入国が許可されることとなった(2022/6/1 現在)。しかしながら、入国手続きの煩雑さは依然として残り、かつ、オンラインミーティングツールの活用も全世界的に定着していることや他大学でもオンライン面接試験の導入が一般化していることから、コロナ前のような入試形態に戻すことは現実的ではない。そのため、暫定的にオンライン面接試験を実施している文学部、社会学部と引き続きオンライン面接の定着に向けて調整を行う。
○書類選考等による入試
国際学部、理学部、工学部、生命環境学部、理工学研究科、経営戦略研究科にて書類選考やスカイプ面接等による入試を実施している。他学部・研究科にも同様に、受験生を渡日させずに選考できる入試制度導入を推進する。
〇WEB 面接システムの導入
現在の ZOOM によるオンライン面接試験では、面接件数の増加が入試事故リスクの増加に直結することから、WEB 面接システムを導入し、安全で円滑な入試実行のための基盤を強化する。また、可能な学部から国内出願者にもオンライン面接試験を導入し、関東圏を中心に国内の優秀な受験生を獲得できるように取り組む。

６．学院総合企画会議の基本方針
2014 年度

2015 年度

当初予算で計上済。
不足する場合は、国際連携機構の一般事業費ガイド予算で対応してください。
消耗品費、旅費、保険料、賃借料、手数料、通信運搬費については、一般事業費ガイド予算で対応してください。
後期中期計画からの移管については、申請どおり計画を承認します。

2016 年度―

2017 年度―

2018 年度―

2019 年度―

2020 年度―

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１－（６）－⑨（SGU2-2-5）2021 年度

ポータルサイト掲載費については、通常予算「外国人留学生入試（学生募集）」で予算申請してください。

2022 年度

WEB 面接システム導入費については、アカウント数を 450 名分とした場合の導入費を予算化します。
WEB 面接システム年間使用料については、アカウント数 450 名分を予算化します。

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

・海外での入試を実行することにより、外国人留学生の安定的な確保をめざしている。指定校入試や書類選考方式、WEB 面接に加え、WEB 出願システムなどを導入することで、受験生の利便性向上を図る。

継続・廃止

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・（受験生の利便性向上・安定的確保をめざした）WEB 出願・選考等の効率化・デジタル化の推進【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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