平成２０年第３回邑南町議会定例会（第９日）会議録
１．招集月日

平成２０年 ３ 月 ３ 日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２０年３月１８日（火）午前 ９ 時３０分

名

議席

氏

名

議席

氏

（欠員）

５番

池 田 宗 雄博 道

９番

亀 山 和 巳

会

告示

議場
散会

午後 ３ 時 １ 分

４．応招議員
議席

氏

議席

氏

１番

田 中 雅 文２番

辰 田 直 久

３番

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１３番

藤 原 光 三

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１６名
名

名

岸

名

徹

議席

氏

１番

田 中 雅 文２番

辰 田 直 久５番

池 田 宗 雄

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

岸

博 道

９番

亀 山 和 巳

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

氏

名

７．欠席議員
議席

名

議席

氏

名

名

徹

１名

氏

名

名

名

１３番 藤 原 光 三
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

氏

名

職

名

氏

名

町

長

石 橋 良 治

副町長

山 本 忠 徳教育長

南 原 愼 人総務課長

日 高 禎 治定住企画課長大 田 文 夫

財政課長

桑 野

情報推進課長石 原 保 夫

町民課主査

田 中 節 也

福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長荒 河 勝 洋建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

秋 田 勝 秀保健課長

竹内 小代子学校教育課長日野原 利郎

生涯学習課長

平 川

進

会計管理者

服 部 忠 司瑞穂支所長

松 川 好 史羽須美支所長

三 上

喬

教育委員長

日 高

隆

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進事務局主任主事

本 多 真由美

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
２番

氏

名

辰 田 直 久

議席
５番

氏

名

池 田 宗 雄１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

職

名

修

平成２０年第３回邑南町議会定例会議事日程（第９日）
平成２０年３月１８日（火）午前９時３０分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２０年 第３回 邑南町議会 定例会（第９日）会議録
平成２０年３月１８日（火）―― 午前 ９ 時３０分

開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（三上徹）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から平成２０年第３回

邑南町議会定例会第９日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。２番辰田議員、５番池田議員お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（三上徹）

一般質問

日程第２、一般質問、昨日に引き続きまして一般質問を行います。それでは一般質

問順位第３号山中議員、登壇をお願いいたします。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

１５番、山中でございます。本日二つの通告をしております。一つ目につきましては、１０月に改選となります町長選挙に向けて、再度石橋町長は再選を目指しての立候補の表明につきまして、このことにつきましては昨日藤原議員さんの質問に対して答弁がございました。また、本日は今後３年間の農政を任せる農業委員会委員の立候補の受付も始まっておりまして、
私の質問には話題性も薄くはなりますが、私の考えておりますことと、また町長のまちづくりにつきまして、再度確認のため質問をいたします。石橋町長におかれましては、３年６か月に渡りまして基本姿勢を住民総参加のまちづくり、町民の目線に立った住民本意、地域主体の町政運営、また、
学校教育、生涯教育を通じて人づくりなどをまちづくりの柱として町政を担ってこられました。町長就任後、想定外である国の三位一体の改革により予想もしなかった交付税の大幅な削減による厳しい町政運営の中で、真っ先に行われましたことは、合併前から債務超過に陥っていた第三セクタ
ー株式会社香りの郷を解散し、指定管理制度への導入を図るなど、積極的な情報公開を基で財政改- 2 -革に取り組まれました。この間の町長の行政への取り組み、またその姿勢を町民は高く評価をしております。私は議会議員１７年間で４人の町長とともにまちづくりに対し、邁進をしてまいりました。それぞれの町長には個性があり、福祉、教育に強い町長、また農業、商工業に強い町長と様々でございました。町村合併前は、町は予算上、拡大をしていく社会でございましたが、今は町は健
全財政を目指し、縮小をしていく社会に入っていきました。この３年６か月、ブレーキをかけながらの町政運営にはたいへんな勇気も必要であったと思います。このような町財政厳しい中で、瑞穂地域におきましては、企業誘致も決まり、また、新たに情報基盤整備テーブル、ケーブルテレビ事業も始まり、この事業の完成とともに、その責任は重大なものがあると思います。その責任を果た
すとともに、今後も町が抱えております課題や問題も山積をしております。けん、町財政の健全化、
若者定住対策の促進、戦後農政の大転換といわれる食料、農業、農村の基本計画の策定、また、邑智病院経営の充実、矢上高等学校の充実など解決のため引き続いて町政をたんて、担当されることを望むものであり、今一度町長の立候補への考えをお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

それではお答え申しあげたいと思います。山中議員さんのお言葉を借りるよ

うでありますけども、私はやはり縮小していく社会でも、合併のテーマであります夢響きあう元気の郷づくりを目指していかなければならない責任があるというふうに感じております。様々な課題については、ぎんせ、議員さんご指摘のとおりでございまして、詳しくは昨日の藤原議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。ダブって触れることはお許しいただきたいと思いますけども、いずれにしましても、そういった３年６か月の間にやってまいりましたその改革の芽は、この産まれたばかりでございます。また、国との繋がりにつきましても、私なりな、私なりの立場上の様々な活動を通じて、国との関係もまた産まれてきたような次第でございます。まあ、このような時に、やはり町政を放り出すというようなことになれば、やっぱり無責任だというようなそしりを免れないわけでありまして、地方分権の時代というのは、着実にまた来てるような感じもいたします。また、地方の時代といわれて、たいへん、まあ、久しいんでありますけども、ようやく参議院の選挙の結果もあり、この民意というものが、国の形、有り様あるいは国と地方の役割、こういったものを民意が明確にするよう求められている、まあ、こういう時代に入ったんじゃあないかというふうに思っております。そういった中で、やはり自治の根幹をなす市町村が主役の時が来たというふうに思っておりまして、今後も国や県に対し、大いに我々の求めるものを情報発信をしていきながら、ほんとに町民の皆様方が合併してよかったなあとこういわれるような邑南町づくりに邁進していきたい、そういう決意でいっぱいでございます。今後ともよろしくご指導お願いしたいと思います。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

再選を目指しての立候補する意向を明らかにされまして、昨日の答弁にもありましたように、出てきた芽を２期目に繋げたいという言葉のとおりに、石橋町長のまちづくりの柱にあります地域づくり、人づくり、またまちづくり基本条例、そして夢づくりプランなどは主にソフト事業でございまして、町民だれもが理解をして進めていくには数年の時間がかかると思います。今後も行政改善、行政改善審議会の答申を受けました組織機構のかい、改善また、じむい、事業の見直しなど積極に進められたいと思います。二つ目の質問に入ります。そこで、町長は昨日の- 3 -答弁でポスト過疎法制定などに向けて政権をなげや、投げ出すわけにはいかないと心強い答弁でございました。過疎地域自立促進特別措置法、過疎法が来年の末で期限が切れます。３８年前に米減反せいそ、政策とともに始まった時限立法でございます。自主財源が乏しい本町でも、７０％国が交付税算入してくれる過疎債に頼り、公共事業を主に行ってまいりました。国の財政も厳しい中で、
この過疎法の延長も難しくなることも考えなくてはならない。しかしながら、町としては必要な起債でございます。現在の過疎債はハード事業に限られておりますが、過疎債を幅広く人材育成、また産業振興などソフト事業にも使えるよう要望をしくべき、していくべきではと思いますが、町長
は現在、県過疎対策協議会会長に就任をされておりますし、そして、国への要望活動されておられ
ますが、この過疎地域自立そ、自立促進特別措置法の期限切れに対して、町長の見解をお伺いをいたします。そして二つ目。二つ目に、限界集落という言葉はイメージが暗ろうございますので、現在は水源の里集落と最近は呼ばれておりますが、現実的には町内２１５集落の中で、１９世帯以下の集落で６５才以上の人が５０％という、６４集落、約３０％になっております。現在はなんとか集落におきまして共同生活、また農地保全、管理もできておりますが、人口減少高齢化が急速に進む中で、共助の仕組みが年々崩壊をしております。三日前の１５日に田所公民館におきまして、寒川の映画が上映をされました。これは宮崎県での過疎、高齢化集落が崩壊をしていくというドキュ
メンタリーでございましたが、この映画をみさしていただき、たいへん考えさせられるものでございました。町長は全国水源の里連絡協議会副会長に昨年就任をされ、本町の現状を、そして課題を国に訴えておられると思います。その中で協議会の活動内容につきまして１点、そして、２０年度
県の新規事業として中山間地域コミュニティ再生重点ぷろぐ、プロジェクト事業が始まるということで、県内で５市町村の中で本町が指定を受け、４月からは県より職員が１名役場に駐在されることになっておりますが、この事業につきましての取り組みついて。２点についてお尋ねをいたしま
す。三つ目につきまして、この道路特定財源の暫定税率を廃止をするか、維持するかは国会で、国会では現在与党、野党間で、今綱引きの最中でございます。政府与党では暫定税率維持の方向に向かっておりますが、残り１３日間で方向が決まります。今後与党、野党間での話し合いにより、税率年数については今のところ、ふと、不透明ではございます。また、一般財源化になることも考えられます。しかし、島根県におきましてもまた、本町もこの暫定税率が維持できるとして、本年度の予算も計上されております。郡内の事業費３２億円の内、県事業の７割、７０％、２２億円分が暫定税率分であると聞いております。国道、県道の交付金事業は中止になるか、また工事が、期間が長くなる、そのような中で本町でも１億７千８百万円の影響は出ると聞いておりますが、この暫定税率につきましては自民党のチラシ、また島根県のチラシの中でも、町長ももちろんご存じすが、このようなチラシがたくさん、暫定税率維持のために出ております。このように道路特定財源の確保につきまして理解を求める運動をしている中で、このチラシの中には暫定税率が廃止をされますと、地方財政の悪化を招き、福祉や教育にもまた暮らしに影響もでると書いてあります。そのような中で本町での影響、どのようになって来るか、また町長の見解をお尋ねをいたします。以上３点について。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

３点ご質問いただきましたけども、まず、第１点目のポスト過疎法の問題についてお答えしたいと思います。まあ、よくご認識いただいておりますとおりでございますが、この過疎法というものが無くなりますと、この起債の中でも有利な過疎債の発行ができなくなること- 4 -や、過疎地域特例の補助金の嵩上げあるいは医療、福祉、教育、文化、農林業などにあります行政上の特別措置、また、民間企業などに対する金融措置、優遇税制などの恩典が無くなる恐れがあり、本町にとっても死活問題と考えております。従いまして、重大な危機と認識し、次期対策の成立に最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。平成１８年８月に島根県内の該当市町村、これは、２１市町村の内１９市町村が該当するわけでありますけども、そこと、まあ、連携をいたしまして、島根県過疎中山間地域対策研究会を設置し、過疎地域の諸問題について研究をしてまいりました。先般その成果として、新たなか、過疎対策に向けて島根からの新たな提言の、この素案をまとめたところでございます。まあ、これも一つ邑南町を皮切りに調査研究が進められた、まあ、
こういった成果もあったんじゃあないかというふうに考えております。また、一方では島根県過疎地域対策協議会ではですね、昨年６月に新たな立法措置を含めた総合的過疎対策要望を決議しております。また、同月、中国５県町村会あるいは７月には全国町村会としても同様の決議を行っております。知事会の方も中国地方知事会から働きかけて、１２月には中四国９県の知事会が共同要望
し、その要望を決議し、国への要望活動を行われたというふうに聞いております。また全国知事会
では、１１月に過疎対策特別委員会が設置され、活動が行われることになっております。また、政党の方も積極的な動きがあるように聞いておりますし、ご案内のように自民党では過疎対策特別委員会というものを既に設置をされておられまして、委員長には徳島から選出されました山口俊一先生が特別委員会の委員長ということで、先般の予算委員会では福田総理に対してこの過疎問題、まあ、取り分けたいへんな問題である集落の問題について具体的に質問をされていらっしゃったわけ
であります。また、本町の出身でございます、公明党の斉藤哲夫政務調査会長もその後に２番手として出られ、やはり自分のふるさとである羽須美むわ、村がこういうふうな状況になっているという具体的な例を出して、この集落問題について言及をされておられました。私はこういった集落の問題、過疎の状況というのを具体的に総理に聞くというのは、あまり今までそういった予算委員会上なかったんじゃあないかと、まあ、こういう意味でも、政府与党は非常に、まあ、今、真剣に考えていた、いただいているなあと、まあ、こういうふうな実感をしております。まあ、あのぅ、総務省でもですね、過疎問題懇談会や地方ヒアリングなども積極的に行っていらっしゃいます。この
実務的な責任者である佐藤過疎問題の対策の室長さんも何度かこの邑南町にお出かけいただいて、先般は羽須美村、旧羽須美村の金井谷のところへ出かけていらっしゃってですね、その集落の実態、過疎の実態というものをつぶさに、まあ、調査をされたということも聞いております。まあ、いずれにしましても、地方６団体の連携した取り組みが重要と考えておりますので、島根発、新たな過疎対策に向けての提言を基本として、全国の過疎地域と連携して次期対策の確立に努力してまいりたいと考えております。まあ、これはだいたい一連の国に対して過疎対策特別、きわ、島根県の過疎地域対策協議会がどういうことをやってきたかというような流れをご説明いたしましたけども、
まあ、一方邑南町が県に対してどういうふうな要望を行ってきたかということでございますが、議員のご指摘のようにこの平成２０年度の県の新規事業、いわゆる溝口知事さんの目玉として中山間地域活性化重点施策推進事業というものが決まったわけでございます。その中で是非その邑南町と県が共同で取り組みをしたいと、まあ、こういうような考えが県、邑南町一致いたしまして申されましたように、４月１日からですね、県の職員もこちらへ来ていただいて、一緒に共同で取り組むということでございます。聞いたところによりますと、なぜ邑南町が選ばれたかという一つの理由の中に、まあ、邑南町合併して、議員ももうし、申されましたように、いわゆる地域づくりということで、夢づくりプランというものを積極的に推進している、そういったものを着目されたという- 5 -ことで、え、選ばれたということを聞いております。内容的にはこの中山間地域活性化重点推進事
業の中身でございますけども、特にこの中山間地域におけるコミュニティ、まあ、集落でございま
すが、そういったものをどうやって再生したらいいだろうかというようなところを重点的に考え、新たな地域運営のこの仕組み、集落と集落を束ねてどういうふうに運営していくんだというような、新たな公といいますか、中間的な組織というものを一緒に共同研究していくんだと、これが、
まあ、２年間ということで、県の予算は５００万、年５００万ということを、ものをいただいて、もちろん県の職員の人件費というものは県の負担でですね、一緒にやっていくというような取り組
みで、私どもは非常に、まあ、そういった取り組みに歓迎しながら一生懸命やっていきたいと、まあ、こういうふうに、まあ、思っております。以上、まあ、これが第１点目のご質問のご回答でございまして、２点目の、そのぅ、全国水源の里連絡協議会の関係でございます。まあ、ご案内のよ
うに限界集落ということを、まあ、呼ばずに水の源の里ということで呼んでいこうということで発足したわけでございまして、今、全国でこの会に加入していただいているのが、１５１市町村ございます。島根県の場合は先ほどもいいましたように２１の内１９が過疎指定になっとりますから、丸ごとこの１９市町村がこの全国水源の里連絡協議会に入っていただいております。そういった中でやはり、あのぅ、この水源の里いわゆる限界集落が、全国では７千９００あるというふうに、まあ、統計上あるわけでありますけども、特に、あのぅ、中国山地の中でのいわゆる集落はたいへん
厳しい状況にあるということでありまして、邑南町も同様な、まあ、状況でございます。まあ、いろいろ調べてみますと、平均で３割というのはお話ございましたけども、特に厳しいのが羽須美地域でございまして、約４割がいわゆるそういった状況になっており、予備軍の集落まで入れますと約５割が既にそういう状況でございます。そういうことで、この羽須美地域に、あのぅ、の国交省のモデルということで、この１年間１９年度、モデル事業を取り入れ、その成果というものをこの
３月の２０日に島根県立大学で全国の皆さんが集まってですね、成果発表をすると、まあ、こうい
うような段取りになっております。川角集落の日高さんがそこで事例発表をすると、あのぅ、こんなこともあるわけであります。この全国水源の里連絡協議会のですね、一連の動きでございますけ
ども、やはり、あのぅ、発端は綾部市がですね、なんとかそういった集落を守ろうじゃあないかということで条例化されて、その集落を選定され、今ではですね、かなり成果が上がっているという中での、そのシンポジウムを発端にしながら、こう広がってきているわけでありますけども、やっぱりこれをやはり一つの国民運動として展開することが大事であろうということで１５１の今、市町村に広がっているわけでありまして、そういったものが１１月３０日に発足したわけであります。まあ、具体的な活動につきましては、今後でございますけども、２０年度はこの福島県の喜多方市で、２０年１０月２８、２９、９日にまたシンポジウムを開催し、盛り上げて行こうということをかん、決めておりますし、あわせてやはり、あのぅ、財源、活動財源というものが、も、あのぅ、あるわけでありますから、水源の里基金というものを、の創設をいたしました。先般も谷垣政
務調査会長にお会いして、是非、あのぅ、自民党本部にも置いていただきたいちゅうことをお願いをしてまいりまして、今本部に行けば、その水源の里基金のですね、き、寄付をできる箱が設置されているということでございますが、そういったことだけではなくて、やはり市町村あるいは企業、団体、個人様々なところに寄付金を、まあ、お願いをしていくと、まあ、こういったことを我々役
員で、まあ、頑張っていこうということでございます。で、そういった基金を元にあるいは年会費、これ１万円でございますけども、そういったものをベースにしながら取りあえずは水源便りというものを発行していきたいと思っております。年４回を考えておりまして、まあ、啓発に努めていき- 6 -たいというふうに思っております。更には、やはりこの水源の里連絡協議会の中で、具体的にポスト過疎法に向けて提言しようじゃあないかということで、新たにこの検討委員会というものを設置いたしました。まあ、たまたま、あのぅ、私が委員長になれということで、やらされてるわけでありますけども、全国で八つのブロックに分けまして、いわゆるそのブロックからもう既に選出を終わっておりますけども、８人の委員さんと私とで、提言に向けてですね、まとめていき、その成果については、福島県の喜多方で行われるシンポジウムで発表したいなあと、まあ、いうふうに思っております。それから、まあ、あのぅ、国に対してのいわゆる予算上の問題の、いわゆる関連でございますけども、そういった一連の動きの中で、実はご案内をしたいわけでありますが、国の予算ということで２０年度、特に地方の元気再生事業というものを新規に、これ内閣府の予算でございますけども、２５億円というものを今要望されておられます。これを各県にこう、それぞれ均等にこう、分けるということを聞いておりますけども、大体そうなりますと各都道府県５千万円ずつぐ
らい、だというふうに思いますが、それを県がですね、集落対策も含めてですね、使っていくということを、まあ、県の方からも聞いております。また、あのぅ、昨日もいいましたけども、農林水産省の方では、小規模高齢化集落支援モデル事業ということで、２億３千６百万、これは、あのぅ、
実際には中山間地域直接支払制度にプラスしていくわけでありますけども、まあ、隣の集落に対して、こう連携しながら、一緒になってですね、その集落崩壊の防止をやっていくということについての予算付けでございます。あるいは国交省につきましては、いわゆる、まあ、邑南町、今モデルになっておるわけでありますけども、新たな公ということでコミュニティ創生支援モデル事業ということで３億円、まあ、これらは全部すべて新規ということで、今国の方は考えていらっしゃる、
まあ、こういったものが一つの一連の動きの中で出てきたのかなあと、まあ、いうふうにも思っております。３点目の道路特定財源でございますけども、まあ、これは、あのぅ、たいへん、まあ、
深刻な状況に、私は、まあ、あるというふうに思っておりまして、昨年から一生懸命、我々もできる限り訴えてきたわけであります。県内で初めて邑智郡の３町長が集まってですね、この必要性について、いわゆるシンポジウムをやったわけでありますけども、まあ、このあたりの一つの流れを少しご紹介いたしますと、この１９年の１２月のこの定例会の議会におきましても、議会の意見として地方の道路整備の財源確保に関する意見書を、まあ、採択され、それぞれの関係機関に提出されたところであります。平成２０年の１０、１月２１日には、中山間地域の道路を考える懇談会が開催されまして、必要性に訴えたところでございますし、その状況については、あのぅ、広報誌に掲載する、まあ、これが、あのぅ、おおなん、あのぅ、邑智郡の３町長が集まってやったということの内容でございまして、まあ、広報に掲載され、町民の皆さん方にも、まあ、読んでいただいておるんじゃあないかというふうに、まあ、思っております。また、あのぅ、道路特定財源の確保につきましての理解をお願いをしたパンフレットを集落に配布をさしていただいて、まあ、かいほう、
回覧していただいてるところでもございます。２月３日には、この松江で行われました、道路特定財源確保に向けた島根県総決起大会に議長さん、副議長さん、産業建設常任委員長さんにも出席い
ただき、私も出席いたしましたけども、関係法案の年度内成立を決議されたところでございます。
２月８日には東京において全国地方６団体の主催により、緊急大会が開催され、これに参加し、終了後、本県選出国会議員へ要望したところであります。また２月１８日には、この議会の全員協議会におきまして、議員の皆様方にパンフレットをお渡しし、住民の方々に理解を得ていただくようにお願いをしたところでございます。また２月２８日には、道の駅みずほの周辺で来客者に対しまして、特定財源確保の理解をしていただくパンフレット、県、商工会および副町長が街頭で配布し- 7 -たところでございます。まあ、考えられる行動はそれなりに取ってきたわけでありますけども、もし、暫定税率が廃止されますと、山陰道、完成も３０年後と予想されております。まあ、邑南町での影響はどうかということでございますが、１１か所の県道改良あるいは７か所の町道改良の交付金が大幅に削減され、遅れている道路整備が困難になります。また、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車、重量税と合計でおよそ１億２千万円程度が減少し、臨時道路交付金もあわせますと、
約１億８千万というものが、まあ、減少するわけでございまして、道路整備のみ、のみならず、福祉や教育、じょ、除雪等々などにたいへんな影響が出て来るんだろうというふうに思っております。
そして、私どもはですね、予算を今、ご提案を申しあげておりますけども、これは当然入って来るものと思ってですね、予算を組んでおりまして、これが、４月１日にもし、廃止され、たいへんなことになりますと、歳入不足ということで非常に大きな混乱になるということで、これはどこもですね、県も市町村も同じような状態になるということで、たいへんな、まあ、混乱状、状態になるということを申し添えておきたいと思います。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

この道路特定財源の暫定税率維持とは読んで字のごとく、主に道路の新設、また、維持管理に使うべきものが一部の職員旅行やまたカラオケの購入またタクシー代などに使われていたことがわかり、国民的には批判の多い暫定税率の法律でございます。また、１３日でしたか、中国新聞の広場の中にも邑智郡内の人が投書されておりましたが、文章でも道路整備は必要なことは分かっているが、暫定税率については見直す時ではないかと書かれておりました。私は町の財政面、また安心な安全な道路のために公共事業維持の上ではこの暫定税率は維持は必要と考えております。今、石橋町長は、まあ、いろいろな、あの、活動を、あのぅ、やってこられたと、あのぅ、答弁がございました。しかしながら私は今一番この大事な時に町としてやはりこの町民の理解というものを得るために、町広報またその他で町民に訴え理解をすべきではないかと、あのぅ、思っておりますが、これにつきましては、あのぅ、町長の見解はどのようなお考えでございましょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

町広報で必要性を訴えたらどうかということでございますが、それはちょっと難しいんじゃあないかというふうに思っております。公のこれは、あのぅ、いわゆるＰＲ誌でございますので、やっぱり様々な考え方もいらっしゃるというのは事実でございます。ただ、あのぅ、ご指摘のように、まだまだＰＲ不足というところもあるというふうに、まあ、感じますので、私はできる限り、あのぅ、いろんな集会にでる場合は、このことを真っ先にですね、町長として必要性を訴えてきている積もりでございますし、また来週もいろんな集会もございますので、町長なりにですね、もう日がありませんから、私の立場としてですね、一生懸命その必要性を訴えながら頑張っていきたいと、まあ、こういうふうに思っております。
●山中議員（山中康樹）●議長（三上徹）

議長。

はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

まあ、町広報あたりで訴えるということは、あのぅ、まあ、与党、野党とかまたいろんな、あのぅ、考えもあるということで、あのぅ、公的な、あのぅ、文書でやるのは難し
いということにつきましては、まあ、理解をするところでございますが、あのぅ、町長もまたいろ- 8 -んな機会において、あのぅ、このぅ、特定財源というものを必要性を訴えていくということでございますので、まあ、私達、あのぅ、議会といたしましても、まず、町民の理解を、あのぅ、取っていくというような方向に、一緒に、まあ、働きかけたいというように思っておりますが、この特定財源一点につきましても、これが無くなりますと、やはり今一番町内で問題になっとります農業こ、の問題でございます。この農業後継者、これが現在は、まあ、少なくなり、そして農業利益や少ないというために農業離れが進んでおります。今までの農業体制は殆どが田で収益を得ながら、兼業農家というスタイルでございましたが、この田舎におきまして公共事業が少なくなり、また無くなって働き場が無くなる、そして誰のせいでもございませんが役場の職員さんに対しての早期退職を今行っている、そしてこれは農協とか公的機関でもどんどん進んでいるというこの働き場の確保が今無くなる。そして、な、あのぅ、少なくなる中で農業というものは今までが、やはり働き場があり、そして兼業という格好で農家運営がやられとりましたが、この道路特定財源一つにいたしましても、やはりこの事業は無くなり、そして公共事業が目減りをしますと働き場所がないというようなことは大きな目でみますと、邑南町のこの農業体制にも影響が多分に出て来るというような一つの考え方の下に、私は、まあ、町長とともに、あのぅ、この道路特定財源、使い道に対しましては
やはり、あのぅ、無駄なところもたくさん、新聞テレビの報道では、あのぅ、出ておりますので、それは政府与党も考えていただかなければなりませんが、必要性というものを今後も働きかけたいというように思っております。そして、本日の質問で、町長が再度１０月に立候補の決意というものを表明をされましたので、またこの町長の思いというものを２０年度予算にしっかりと、あのぅ、ぶつけていただきまして、邑南町のためにご、ご活躍を、まあ、されますということを、あのぅ、
私達議会としても、しっかりと町長の、この行動そして、あのぅ、動きに対して牽制をしながらアドバイスするというような格好で、あのぅ、やっていきたいと思っております。以上で私の一般質問を終わります。
●議長（三上徹）

以上で山中議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は、再開は１０時２５分といたします。
―― 午前１０時１１分 休憩 ―――― 午前１０時２６分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。続きまして、一般質問順位第４号日高學議員登壇をお願いいたします。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

お早うございます。１０番の日高でございます。３月の定例会にあたり一般質問をさしていただきます。平成ももう２０年、２０年代に入りました。昭和の時代が去り、それからもう２０年の区切りの年を迎えました。邑南町も合併以来、３年６か月が過ぎようとしております。早、合併の余震は去り、町民の中にも柔和の和が広がってきたように感じております。昨年末の話になりますが、１９年の世相を現す漢字のトップは偽りでした。２番目が食となっております。
今年も早々から中国産冷凍食品の問題が発覚し、食に関して消費者の皆さんは大きな感心をもっておられますし、表示の偽りついても大手企業グループにも偽りが発覚し、食に関して厳しい目で、見られておら、おります。食は、農家の皆さんが生産します。生産者の皆さんが安全な食料を供給し、消費者の皆さんが安心して食べていたけ、いただける食品、このことは決め、決められた基準を守り、偽りのない栽培履歴を提供し、新鮮でおいしくてリピートに結ぶことが生産と消費の循環- 9 -だと思います。そこで今回は国民の主食である米について質問をさせていただきます。米は古来より日本人の主食であり、江戸時代には米の出来高によってお城の位が決まり、米は食以外にも大きな価値を有し、貨幣にも代わる役割を果たしておりました。昭和４０年代半ばより生産調整が始まりました。以来、米価は据え置きか引き下げの一途をたどってきました。この問題はいうまでもな
く経済の需要と供給の関係です。国においては国民の主食である、主食は自国で守る立場から基盤整備は進められ、きせつは、施設の近代化や技術開発、農業団体の育成等に努められております。
お米については定例会ごとにいつも取り上げられる問題でございます。米作りは全国一律ではありませんが、地域によってそれぞれ異なります。地域によって栽培が違えば食味も違います。地域の特色ある米づくりはその地域の誇りでもあると思います。米を初めとする農産物は生産と消費の循環であり、生産する農村部と消費する都市部との関係にもあります。双方の信頼される理解と協調
は食の安全安心に繋がり、需給のバランスが保てるものだと思います。４項目の質問を上げております。米の生産とは主食米の生産だけはありません。ご承知のように地球の環境問題に絡み、化石の利用が問われております。石油は枯渇し、代替えエネルギーの必要な時期が到来しますし、量が少なくなれば価格は高騰します。今先進国においては代替えエネルギーとしてバイオエタノ、エタ
ノールの燃料開発が進んでおります。生物資源をせい、あ、発酵し、アルコールを精製し、それをエネルギーとして利用が始まりました。そのため穀物資源の価格が高騰しております。このことは日本の家畜飼料に跳ね返り、配合飼料の殆どを輸入に頼る我が国には、将来における大きな問題です。家畜の飼料は配合飼料と粗飼料に大別されます。養鶏や養豚はほぼ、１００％が輸入飼料です。
乳用牛や肉用牛も配合飼料に依存し、粗飼料はわずかな自給率です。良質な牛乳や肉質の向上には
乾草や牧草ペレットが、の供給が必要でございます。転作面積は３割程度で定着しております。町内の水田で、圃場整備や可能な水田においては殆ど整備され、機械化により作業効率があが、上がり、生産性を高める優良水田とはなりましたが、３分の１近くは転作を余儀なくされております。
野菜や施設園芸は集約栽培のため広い圃場は必要としません。約５００ヘクタールの転作は面積消化型の作物が取り組み易いと思います。その作物して、として資料米は高騰する配合飼料の原料にもなり、将来はバイオエタノールの原料としても当然考えられる作物だと思います。圃場さべ、整備された水田を有効活用し、管理された農地として維持する観点からも飼料米は検討に値する作物
だと思います。農業活性化支援センターでは２０年度において飼料米の実証圃の設置を計画されておりますが、それらを踏まえた基本的な考え方を伺います。次においしい米づくりについて伺います。米や野菜に限らず全ての物において、品質の良いものが、か、価格も高く消費もあります。１
００円ショップが盛況のようですが、それは使いさ、捨て、捨てのような安い商品が対象であり、品質のもの、良いものはやはりそれなりの価値があり、価格も適正な価格となっております。食品も全く同じことだと思います。安くても味が悪くては買いません。おいしい物が適正な価格で販売されてこそ消費が増すものです。消費が増せば当然生産に繋がり、価格も安定し、生産と消費の循環ができるものだと思います。そこでおいしい米の栽培は立地条件にもよりますが、栽培管理にも大きく影響します。売れる米づくりはおいしい米作りが原点です。物流は農協の役目ですが、本町
では行政と農協とがタイアップした農業活性化支援センターが設置されております。そのセンターにも大きな期待を寄せているものでございます。おいしい米づくりについてどのような施策を考えておられるのか、これまでの農業施策では食味の向上等についてはあまりせだく、施策が講じられ
てきな、おらなかったと思います。現在は量より質の時代です。また、見た目が良質の一等米でも、食味の向上がなければ美味しくて、リピートに繋がる米にはなりません。おいしい米づくりについ- 10 -

てその指導と施策を農協とタイアップしてどのように進められるのか、そのか、展開を伺います。
次に米のブランド化について伺います。本町は中国山地の懐に抱かれ、米づくりの立地条件として
は良質米の産地だとじゅうし、自負していいものだと思います。県内の先進例では仁多米があります。新潟県産コシヒカリは全国に名を馳せ、特にうおぬ、魚沼産コシヒカリはブランド化されたお米の代名詞でもあります。お米は冷涼な山間地の米がおいしいものです。ですから北陸、東北、北海道に至る地域は良質米の産地として有名です。島根おおち農協管内においてもそのことが言えると思います。山間冷涼な邑南町の米は一等米比率が実に９８％に近い数値です。この数値からしても、邑南町のお米は正に良質米といえるものだと思います。県内の仁多まん、仁多米に匹敵するお米だと思います。今、商品のブランド化が進んでいますが、邑南町の農家の皆さんが自信をもって、提供できるのはお米ではないか思います。販路を伸ばし、価格の安定を図るうえ、上からもブランド化し、邑南町産米の名声を上げるべきだと思います。１９年産米の、中四国９県の上級米比率が発表されております。一等米の平均は５０．７％だそうです。広島県がトップで８０．８％、２番が島根県の６９．１％、３位が鳥取の６６．９％の比率となっております。高知県ではわずか５．
６％、香川県では８％で極端に比率が悪いようでございます。この比率からいえることは、広島、島根、鳥取が上位を占めております。邑南町は実に９８％といういきょう、驚異的な数値でもございます。上位３県でも特に山間部がこの比率を上げているようでございます。旧瑞穂町では瑞穂の名自体がそのお米の意味でもありました。自分たちも瑞穂米として自信と誇りをもっておりました。合併して町名は代わりましたが羽須美、瑞穂、石見地域は総称して米所だと思っております。
邑南町が誕生して早、３年半が過ぎましたが、邑南町のお米に相応しいネーミングとそれをブランド化することについて、行政の考えを伺います。次に邑南町のかめの、米の対外的販路拡大について伺います。お米の消費は出荷米、保有米、縁故米等に分類できます。その中の出荷米については自由販売となり、農協以外にも米穀業者のありますし、法人や担い手の方は独自な販路を開拓されております。売れる米づか、米づくりの時代を迎えたと思います。本町からの近隣地方都市として広島市があります。本町の出身者が一番多く出られている都市でもあります。交通の便が良く、わずか１時間の距離にあり、経済文化の交流が深く縁故関係も多岐に及んでおります。先ほど質問しましたおいしい米であるならば広島での販路拡大を推進すべきだと思います。広島都市圏では邑南町の知名度は高いと思います。野菜の出荷は全量が広島市場であり、スキー場やゴルフ場、香木の森公園等にも広島の来客が多いと思われます。以前邑南地域は広島の食糧基地だったと自負しておりました。旧３町村が出荷する野菜は広島市場で地場物扱いとされ、重宝されてきました。野菜の生産は減少傾向ですが、お米は広島県内の産地に引けは取りません。米の殆どが農協に出荷され、全農で販売されております。販路に注文をつけるわけにはいきませんが、広島都市圏で販売されていなければ、本町の出身者や縁故者はもちろん、邑南ファンクラブの方も買うことはできません。
野菜の販売と同様、広島でのお米の販売は本町農業の基本姿勢でもあります。これについて考えを伺います。農林振興課長さんは多年に渡り、農政を担当してこられました。今月末をもってご勇退のようですが、課長さんの農政に対する功績と熱意は充分承知しております。課長さんの信念を部下に引き継ぐ意味を込めて、４点について明快な答弁をお願いいたします。
●荒河農林振興課長（荒河勝洋）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林課長。

●荒河農林振興課長（荒河勝洋）

ご質問がありました、まず、１点目の、あのぅ、飼料米の取り組み

でございますが、いわゆる転作田に作付けされております飼料用稲、まあ、これは、あのぅ、ホー- 11 -

ルクロップサイレージ、稲発酵粗飼料ということでございますが、これが現在７６アール作付けをされております。まあ、全国的に見てみますと、ホールクロップサイレージに作付けは年々増加をしておりまして、約６千ヘクタールを超えたといわれております。まあ、この点につきましては質問にもありましたように、いわゆる飼料の高騰によりまして、自給飼料確保に向けた取り組みが進んだものだというふうに思っております。あのぅ、飼料用稲と飼料用米ということでお答えをさしていただきます。あのぅ、混同いたしますと非常に難しい面がございます。飼料米の生産につきましてはいわゆる出荷から飼料メーカーに売り渡すということになります。この点につきましてはい
わゆる主食用と確実に乖離した体制の整備が必要なこととなっておりまして、ＪＡ系統において、積極的に取り組まれるというふうに聞いております。この飼料米につきましては土地利用型の作物として、非常に有望と考えております。圃場を特定し、主食用と分けて乾燥、調整また玄米として出荷することになります。生産費に見合う価格とならないということが今現在いわれております。
単価的には３０円から４０円と、キロあたりです。といった値段で取り引きされております。まあ、
これにつきましてはいわゆる飼料米、飼料用としてのトウモロコシ等々の値段、またミニマムアク
セス米を利用した値段というふうな価格の中で、非常に安価な価格となっております。まあ、一方では産地づくり交付金の対象としておりますし、今後、多収穫米の品種の確保、これを進めていきながら、水田農業推進協議会、こういった中で研究をしてまいりたいと思いますし、またご質問のありましたように農業活性化支援センターにおいて飼料米の関係、また大豆の関係を２０年度はテーマとして、一つ転作田の有効利活用といったものを進めていこうというふうに思っております。
まあ、転作田につきましては、度々申しあげておりますように、５ヘク、５００ヘクタール、そのうちの３００ヘクタールがいわゆる作付けされてない土地でございますので、まあ、こういった点についても非常に今後作付けを推進していく必要があろうかというふうに思っております。２番目、３番目、４番目はそれぞれ関連いたしますので、一括でお答えをさしていただきたいと思います。少子高齢化の進展やいわゆる食生活の変化によって、米、生鮮野菜等の農産物消費は減少傾向にあります。一世帯当たりの世帯員の減少や個食し、化、また、ライフスタイルの変化などによって調理食品、加工食品の需要が増え、一層食の簡素化が進むとよ、予測されております。このような食料消費の減少や利用形態の変化、多様化が進む中ではこれまで以上に消費者ニーズに敏感に対応した、こ、きめ細やかな生産対応が求められているというふうに思っております。これらの状況
変化や消費者の要望を満たす農産物生産のため、生産者側の意識の変化が求められ、どのような消費者が、現在の商品をどう評価し、どんなニーズをもっているか、そのニーズを受けてどのように生産改善をするか、更にはどのようなアピールの仕方が消費者の認知に効果的なのか等、げ、生産現場に反映することが必要であるというふうに思っております。そういったことを進めながら、中山間地域である本町の気候風土を生かし、現在島根おおち農協が取り組んでおりますハーブ米の生
産拡大、また、それぞれ取り組んでおられます堆肥米、か、鴨米等のエコロジー米としての作付け拡大といったものを連携をして進めていきたいというふうに思っております。おいしい米づくりにつきましては先ほど質問の中にありましたように、食味値等々があが、上げられておりますが、や
はり特定、特色ある産地として、また他の産地として区別したブランド化を進めていく必要があろうかというふうに思っております。まあ、その一つがいわゆるハーブ米だろうというふうに思っております。消費者に支持され、産業として自立する邑南町の農、農業、といったことを目標として
その取り組みを進める必要があろうかというふうに思っております。そのための一つにはいわゆる農産物消費の減少、輸入、農産物の拡大など、などこれらの厳しい産地間競争を生き抜き、農業者- 12 -

の所得を確保していくためには消費者の嗜好にきみこまやくた、細かく対応した生産から加工、流通、販売に至る一貫した販売戦略の構築により、安全、安心や高品質生産に向けた生産の努力を伝えたり、農村に対する理解を促進するための、都市住民に対する情報発信や交流を進めらん、進めるなどして、農産物のＰＲを積極的に推進していく必要もあろうかというふうに思っております。
二つには安全、新鮮、環境、親しみ、健康、おいしさといった特徴を生かして、農産物の推進を図り特色ある産地の形成を目指すこと必要であろうかというふうに思っております。また三つ目には自信と誇りにあふれる地域農業をリードする担い手の確保。こういったことはやはり産地間競争に果敢に挑む意欲ある個別経営体、また経営組織、経営体を育成確保して地域を元気にしていく必要があろうかというふうに思っております。農協、また農業法人、ネットワーク等関係機関を、と連携して進めていきたいというふうに思っております。また、米の販売につきましては、まあ、ご質問のありましたように広島市場が非常にちこう、近いわけでございますので、そういったところで生協との取引、また、安佐サービスエリアでの販売、また更には北九州、また更には大阪市場へといった取り組みを今、農協と活性化支援センターで取り組みを進めております。いわゆる今後は、やはり売っていく努力というものを非常に重要だろうというふうに思っておりますので、その点についても連携をしていきながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

課長さんに答弁をいただいたわけでございますが、まあ、あのぅ、シュートのような一発回答にはとてもなっておりません。まあ、あのぅ、多少、まあ、あのぅ、私の質問とずれたようなとこもあるなと思います。といいますのは、あのぅ、私も今日、今回は米だけに限って質問さしてもらいまして、まあ、そんなかでその米についての、まあ、４点を質問したわけでございますが、まあ、課長さんは持論の総体的な答弁をいただいたわけでございまして、私、もう少し踏み込んで私の思いや意見を提起して再質問さしていただきたいように思います。まず、１番目の飼料米についてございますが、現在は飼料米のはん、はん、販路が確立されておりません。しかし、家畜の飼料の殆どを輸入に頼る日本では、飼料がこれだけ高騰し、価格、価格の下がる見込みがな
い今日では、自国で、容易に生産できる家畜の飼料として飼料米に着目しなければならないと思います。昨日も５番議員さんからも家畜の飼料高騰について取り上げられました。行政がその仕組み
づくりに農協と一緒になって取り組むべきだと思います。まあ、あのぅ、課長さんの答弁でもございましたが、まあ、あのぅ、飼料作物は、まあ、確かに、まあ、作っとられますが、飼料米、いわゆる米にしてそれを出荷して配合飼料に混合して、また配合飼料としてそれを生産者かえ、ああ、
いわゆる家畜の飼料にして返すということは、まだ本町でも殆どできとらないのが現状ではないかと思います。外国で生産される飼料はバイオエネルギー等に利用され、輸入がそれ、少なくなり価格が高騰しとります。量が少なくなり、価格が高いのであれば、困っている転作田で飼料米を作り、自給飼料の添加原料に利用するよう検討しる、見るべきだと思います。家畜の配合飼料は港湾に製造工場を持つ民間会社が作っております。販売は全農や全酪連で大手企業とのう、農業団体ではタ
イアップして、まあ、そのぅ、全国に配送をして消費がされておるわけでございます。配合飼料に混合する飼料米の量は、カロリーのバランス等からして、約１割程度だといわれております。全国の消費量は把握しておりませんが、例え配合飼料にまぜる１割でも全国でいえば、そう、相当な量になるものだと思います。飼料米の取り組みで、販路の問題にあわせ、価格の確立がなければ、たい、作付けはできません。価格はキロあたり３０円程度が相場のようでございます。従って、３０- 13 -

キログラムひとあた、一袋、袋、一袋がたったの９００円となります。主食の３０キロ一袋が６千円の米からするとわずか１５％程度でございます。飼料米は主食米に比べて多収量の品種を栽培しなければなりません。本町の主食米の基準反収は５２４キロです。３石５斗でございます。これを飼料米として４石５斗ぐらい６７０キロぐらいの収量にして、やっと反収が２万円の収入となります。ハーブ米や私たちが作っとります山間部では、通常、まあ、３石出来、４５０キロ、いわゆる
１反で３０キロ、１５俵のようなことですが、まあ、それぐらいが、まあ、僕もそうですが、まあ、それぐらいが、できの悪いところの反収でございまして、まあ、それでも反収は、まあ、１０万円
ぐらいになるわけでございます。現在のままではあまりにもこの価格の差がありますので、先ほどのハーブ米あるいは飼料米とを比べてみた場合、まあ、７万円もの差が、となります。だけえ、実はこれを転作助成金である産地づくり交付金の補填をし、自己保全型でなにもしない転作から農地を維持保全できる資料作物の転作を推進すべきだと思います。産地づくり交付金は大豆、白ネギで１０アールあたり４万円の助成があり、あります。飼料作物のホールクロップサイレージで３万円、ソルゴー等ではたったの５千円です。１９年度で資料作物の転作は約１５ヘクタール弱であります。それは飼料米ではなく、飼料作物でございます。約５００ヘクタールの転作の内、産地づくりの交付金の対象となっている面積は４７ヘクタールでございます。１割弱しか農地の有効利用にはなっておりません。残り約４５０ヘクタールの有効利用は面積からして飼料米が私は最適ではない
かと思います。産地づくり交付金を活用し、大豆や白ネギの助成単価ぐらいに引き上げれば、飼料米を生産してもマイナスにはならず、水田に水をはることによって、農地が維持保全されるものだと思います。このことは担い手や法人には転作が容易になり、大きなメリットもあります。水田の
ほでん、保全は水田として耕作することが一番保全されますし、荒らさない農地、管理された農村景観は地域の誇りでもあります。主食米と品質が違い、目的も違いますが、栽培は主食米と全く同じ方法で既存の機械設備で可能でございます。飼料米の生産は何もしない転作田が有効に活用され、担い手や法人の転作の悩みも解消されます。産地づくり交付金を活用した飼料米の生産について、私の質問の要旨を踏まえて、再度答弁をお願いしたいと思います。２番、３番目、４番目の項
目は関連するもので、答弁をいただきましたが、私の思う所見を述べて再質問をさせていただきます。おいしい米とは通常食味値で表します。苦土成分が欠乏するとおいしい米にはならないようです。苦土分はマグネシウムのことで食味を上げるには熔りんの施肥が必要だそうでございます。このことは土壌検査をしなければわかりません。私の法人も毎年、川本農林振興センターで土壌分析をお願いして、していただいております。それによって、不足している成分を補給し、おいしい米づくりに挑戦しております。１８年産米の食味はＡランクの８３でしたが、１９年産米は８７まで
アップしました。自信をもって販売しとるわけでございます。１９年産の全国米、全国米食味分析
鑑定コンクールが奥出雲町で開催されております。２千１３０点の応募があり、３９点が最終審査に残り、３０人の審査員が審査された結果、奥出雲町の２法人と一個人が金賞を受賞されたそうでございまして、おこ、おかげでお米は単価は２倍に上がったそうでございます。これも新聞に出とりましたが、庄原実業高校の生徒さん３２人が今年の１月、ご飯のたべくろ、比べを行われ、広島
県産米、魚沼産米、合鴨米、昨年の古米の４種類を比較され、やはり県内産が一番おいしかったと生徒さんが公表されたそうでございます。米所山形県庄内町が企画され、全国から２６０、６９点の出品があり、公募の審査員３００人が食べて審査された、コンクールでおおさちょ、大朝町の菜の花米がき、優良賞を受賞されました。おかずが無くても食べられる米だという講評があったそう
でございます。この三つの審査で仁多、庄原、大朝の山間部の米が入賞しております。邑南町のお- 14 -

米も条件的には同じ立地でございます。その入賞に匹敵する米だと、おいしい米だと思うわけでございます。土壌を検査分析して結果が出れば対策は容易でございます。米作りは、勘に頼る時代は過ぎたと思います。数値をもって判断し対応すべきだと思います。おいしい米づくりの栽培管理として、まずは土壌分析が必要ではないかと思います。その上に立って肥料設計をし、有機質肥料も充分施しておいしい米になるものだと思います。以前はどりょか、土壌改良剤の散布に助成もありました。復活は無理だとあきらめておりますが、行政と農協がタイアップしてせめて土壌検査等の実施をお願いするものでありあ、あります。農協から毎年稲作暦を配布していただいておりますが、この施肥は標準施肥であり、実際に必要とするせえ、肥料はやはり土壌検査等が必要ではないかと思います。それでやっとおいしい米ができるのではないかと思います。これに対するご意見を伺います。ブランド商標は特許庁の地域団体商標制度による認定です。地域名と商品名を組みあわせて商標登録する制度で、１８年の４月に発足しております。昨年末現在で中国地方では１７件が認定され、島根県では島根和牛と石州瓦が認定を受け、地名と商品名を合体させた登録商標であり、認定の７割が農産物や水産物となっとります。特産品を地域のブランドとしてほしょう、保護し、イ
メージアップや産地の振興に繋げたいものであります。３月７日の農林省の発表によりますと地域ブランドに関する基本的な考え方がまとめられておりました。地域の歴史や文化などに関連して生む、生み出される特定の商品として、食味、栄養などの価値の確立、地域に愛着がある商品、売り方の工夫、ブランドの管理を明示し、要件を全て満たす商品が真に力のある地域ブランドだと位置づけられております。これに基づき今年度から、地域ブランド化支援事業も実施されるようでございます。米を初めとする本町の産、産品について制度で認定されたブランド化が必要だと思います。
ブランド化は時代のニーズです。立地条件良く、おいしい邑南町産米は評価されております。このことは消費の拡大にも結びつきます。米の消費拡大で１００万都市広島での販路拡大は大きなメリットがあります。広島で邑南町のこん、米が販売されているのは、まあ、生協さんもあると思いま
すが、安佐サービスエ、エリアにもございます。広島にはたくさんの出身者と縁故者があり、邑南
ファンクラブの方もたくさんおられます。また経済文化の交流で知名度も高いわけでございます。
その方たちが島根おおち米を買おうにも販売がしてなければ買う、買われません。ひろしゃま、広島県北の千代田町やよし、吉田町のスーパーでは広島県産のお米がたくさん販売されております。
お米の地産地消だと思います。おいしいお米を自信をもって販売する消費地として、広島都市圏が一番の適地だと思います。それ以外の販路を否定するものではありませんが、広島での販売が殆どないのが残念でございます。おいしいお米をブランド化し、広島都市圏での販路拡大についてその取り組みをお願いするものであります。以上の再質問につきまして、町長さんに答弁をお願いします。町長は昨日の１３番議員さんの一般質問で、次期も町民の支援が得られるのであれば引き続き
町政のトップとして、邑南町のまちづくりに邁進したいと表明されました。また、先ほどの１５番、１５番議員さんの一般質問でも出馬の表明意志を表明されました。町民の方の支持とはお米を作る
農家の皆さんのしえん、支持でもあります。厳しい農政は田舎の宿命でございますが、町長の農政に取り組む基本姿勢を示し、次期も今以上の手腕を期待するものであります。先ほどし、質問に対して町長の答弁をお願いしたいと思います。
●議長（三上徹）

４項目について全部●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

いや、そりゃあ。

両方にいうてもろう。

●日高議員（日高學）

町長さんにいう、そがぁにやれんほどの質問じゃあなかった思っとるが、まあ、- 15 -

あのぅ、総体的でもかまいませんが。いわゆる町長としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、いろいろご提案をいただいて、一生懸命勉強されていらっしゃるなあと、私も、あのぅ、参考になるところが随分、まあ、多かったわけであります。あのぅ、まあ、もし具体的に個別にお聞きいただきたいならばまた、担当課長から答弁をさせますけども、私の一つの、あのぅ、まあ、今聞いておった思いも含めてですね、少しお話していきたいと思うんですけども。その畜産の問題はほんとに、あのぅ、今高騰でたいへんな問題で飼料米をどうするかということは、たいへん重要な問題だろうと思ってます。農業活性化支援センターでも、１９年度は、三つの部会があったわけでありますが、２０年度からはもう少し細分化してより専門的にやっていこう
ちゅうことで、六つの部会に、まあ、分けてですね、その中のいわゆるその飼料米についても技術
営農支援部会というものの中に含めてですね、より深く研究していきたい。まあ、おっしゃるようにたくさん米を採れるような技術というものが大事でございますから、これは、あのぅ、かなり、
あのぅ、国やそういった関係機関で研究されているようでございまして、大体１０アールあたり９００から１千キロぐらい採れるようにですね、今研究開発がされているようでございます。まあ、
あのぅ、要は価格差の問題でございますから、仰るようにやはり、これは国の一つのいわゆる畜産
農家に対する助成も含めてですね、この飼料米というものを、是非、あのぅ、じょ、あのぅ、考えてもらうようなことが大事でありますけども、おっしゃってるように産地づくり交付金でもあるいは、そのぅ、耕畜連携水田活用対策事業等々あたりでも助成が出るようなことになっているようでございますから、まあ、そういったことの助成金も含めて、飼料米がどんどん出るように、まあ、やっていきたいというふうに、まあ、思うわけであります。まあ、私の思いというのは、まあ、確
かに、あのぅ、日本の文化というのは米の文化でありますから、米がこういう状況になってるのは、
たいへん情けない状況でございまして、私の思いをひとことでいえば生産調整をもう、止めてもらいたいと、まあ、こういうことだと私は思います。中国産の餃子の問題は、まあ、たいへんその被害者の方にはお気の毒な事件であったわけだけども、やっぱり国内産を見直すという非常に大きな契機になった、国内自給率を高めるということの契機になったと思います。まあ、そういう意味でも米を中心に、いわゆるやっていくということ大事だと思いますし、この生産調整を止めて、作りたい人はどんどん作っていくということをやはりこれは根本だろうというふうに、まあ、思うわけです。それから、いわゆる土壌の検査、確かに、あのぅ、そういった科学的なアプローチっていうもの大事でございまして、岩屋のその法人がやってる取り組みちゅうのはたいへん、まあ、いいことだと思います。そういった分析にも、基づいて、土づくりをやっていくということで、この検査に対する考え方はどうかというご質問でございましたけども、まあ、これは、あのぅ、まあ、行政のみならずＪＡといっしょになって少し研究をさしてもらいたいというふうに、まあ、思います。
今即ここで、やあ、そいじゃあそのぶんだけ出しますということにはなかなかならんわけでありまして、少し、まあ、前向きにＪＡさんともよく相談をしながら研究をしていきたいと思っております。それから、いわゆるブランド、ブランド品の、いわゆるハーブ米のことでありますけども、まあ、このハーブ米というのがかなり浸透してまいったのは事実だろうと思います。栽培面積もどんどん増えてまいっておるわけでありまして、やはりこれをこの栽培の面積の殆どがこの邑南町でやってるわけでありますから、これが拡大するとやはり邑南町の特産米になって来るわけでありまし- 16 -

て、まあ、そこをどういうふうにブランドとして売っていくかということが大事だというふうに思います。まあ、このハー、ハーブというイメージがですね、やっぱりもう一つ、そのぅ、よく、このぅ、浸透していないんじゃあないかと思い、私は個人的に思っとりまして、まあ、ハーブというものが健康機能性食品として、まあ、非常に、まあ、いいんだということの中で、それを基にした米というところのアピールをですね、どういうふうに、まあ、やっていくかというところで、まあ、
ブランド力を高めていきたいと思いますし、それから販売のことにつきましても、やはりこのしっ
かり売っていく、売っていく体制をどうするかということで、これも２０年度の大きな農業活性化
支援センターへの課題ということで、邑南米販売部会というものをそこの中へ設けておりまして、
このぅ、一緒に検討していくということもあるわけであります。まあ、個人的には特にそういったところに長けてる人をですね、やっぱり中途採用でもして、しっかり、あのぅ、マーケティングしていくということが、個人的には思うわけでありますけども、まあ、これも含めて検討課題としてやっていきたいなと思っております。そして、まあ、広島に対する話しでございますけども、先日
広島生協さんとの懇談会に私も出てまいりま、まいったわけでありますが、今回の中国産餃子を反省を、生協さんは相当されておられまして、やはり米も含めて国内産にとにかくシフトしていくんだということでございます。やはり広島生協との繋がりというのは今後とも大事にしていきたい
し、それから仰るように広島生協さんだけでいいのかなということでありますので、やはり、広島の食料基地として、この邑南町を位置づける、そのためにはやはり単にその今までのその交流事業
だけでいいのかなあと、やはり、あのぅ、広島側に対する我々のその役割とはなんなのかと、こう考えますと、例えば広島で災害が起こったときに、いわゆるその広島と、広島のある地域と災害防止協定を結んで、広島の、この島根県のその邑南町の米がですね、やはりそこに行くような、なにかこう強い、これは一つの例でありますけども、一つの強いやっぱり繋がりというものをつけていかないといけない、単なる交流に終わってては、やはりこれは販路が拡大できないんじゃあないか
なと、まあ、そういう仕組みも大いに研究していかなきゃあならんいうふうに思っておりますので、仰ることを参考にしていきながら特にこれはＪＡさんの、もちろん考えていただくような問題をかなり含んでいらっしゃるわけですから、ＪＡさんと一緒になっている今の農業活性化支援センター
で充分に研究していきたいこういうふうに、まあ、思います。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

町長に答弁をいただきました。飼料米についてでございます。これは、あのぅ、

あのぅ、私、あのぅ、いわゆる転作の手段として申しあげ取るわけでございまして、やはり、そのぅ、いわゆる主食米のコシヒカリと同じ栽培で、まあ、飼料米ができるわけでございます。まあ、
これが一番簡単な転作ではないかと思うわけでございまして、これは、まあ、是非とも一つ考えていただきたい、まあ、あのぅ、価格の問題もございます。それから、まあ、主食米との分離というようなことも課長はいわれましたが、実際、飼料米とかいうのは、まあ、食える米じゃあ、米は米だが、人間はやはり、あのぅ、おいしいコシヒカリを食べておりますのでね、あのぅ、主食米、あのぅ、私、あのぅ、酒米の五百万石をつくっとりますが、あれも食べられません。あのぅ、まずいですよ。だけ、主食米はありゃあ家畜だけえ食べるんであって、とても、あのぅ、人間が、わあ～えっとできるけえ食べようというような米ではないわけでございまして、そりゃあ、まあ、当然、
まあ、分離は、まあ、当然のことでございます。それと、まあ、あのぅ、ブランド化。まあ、うちにもそりゃあ、あのぅ、確かにハーブ米等は、と、名称は呼んどりますが、実際そのハーブ米とい- 17 -

うのは、まあ、呼び名であって、私がいいたいのはやはり認定制度、いわゆるその登録制度がある
わけでございます。そこにし、申請して、まあ、いわゆる、地域名と商品名をあわせた、まあ、いわゆる島根和牛とか、だから私があわせていいたいのは石見和牛が、邑南町の特産だといわれておりますが、それはそ、まあ、それを否定するものじゃあございませんが、それをやはりこの認定書にのっとって、いわゆる特許庁あるわけでございます。まあ、そういうとこでやはり認定を受けな
いと、まあ、いわゆる、まあ、私たちが勝手によ、今よんどるだけでございます。やはりそういう制度にのっとった物のブランド化というものが私は大事ではないかというふうに思っとります。まあ、あのぅ、一応、あのぅ、答弁はいただきましたが、最後にまとめとしまして述べさしていただ
きます。まあ、特に、あのぅ、飼料米の生産についてでございますが、これは、あのぅ、やはり、
あのぅ、耕畜連携の取り組みでもございますし、飼料米、飼料の地産地消でもあると思っております。また、自給率の向上にも大きく貢献できるものだと思っております。栽培方法は簡単でございます。普通の栽培でできるわけでございます。是非ともその取り組みについて、検討をお願いする
ものでございます。そいからここで一つまたこれも情報として、お知らせしますが、この前の３月１４日の農業新聞に宮城県の生協が２０年度において５００トンの飼料米をキロあたり４０円で買
いとり、飼料米を家畜農家に提供し、この飼料で生産された牛肉や豚肉を生協のプライベートブラ
ンドとして販売されるそうです。全国の一例だと思いますが、石見高原牛乳や石見和牛の飼料として、飼料の地産地消の推進として、全国でも例があるわけでございますので、一つ邑南町も先駆けて一つそのようなことには取り組んでほしいというように思います。また、主食米のおいしい米づ
くり、それをブランド化し、そして、売れるおいしい米の販路の拡大に繋げていただきたいものだと思います。１番目の質問はそれで終わらしていただきます。２番目の質問に入らしていただきます。邑南アグリ元気塾が、退職者等を対象に出荷野菜の栽培講習と実習が予定されております。主催が農業活性化支援センターであり、行政と農協のタイアップした取り組みに大きな期待を寄せるものです。塾生は退職者を予定されております。２０名ていで、程度の募集のようでございます。
町内の方が殆どでないかと思いますが、退職された方が町内で農業に関心を持ち、取り組まれる意
欲に期待するものでございます。塾の内容は出荷野菜の栽培講習や実習とされております。農業塾
としては当然の内容です。現在の農業は知識が必要です。量から質への転換と安全な農産物を安心して食べていただけるカリキュラムも必要だと思います。退職者の方々は智恵と経験、技術と能力をもっておられます。そのりょう、能力を地域で生かすことは熟年層の役割でもあると思います。
これらを踏まえた農業塾であってはしぃ、欲しいものと望むものでございます。また退職者とはサラリーマンの方でございます。毎日を職場で仕事をされてきました。退職を機会に地域の後継者として集落営農のリーダーとしても再出発していただきたいものだと思います。アグリ塾はわずか１２回の開催の農業学習塾ですが、農産物の栽培管理のみならず、地域が抱える農業問題や環境問題もこれからの大きな問題です。農業活性化支援センターでは第一弾に続き、第二弾もどうする、これからの農業と題して、農村の抱える諸問題を提起し、その対応をまとめられております。これらの農業農村は一個人の問題ではありません。地域の連帯なくして農村社会は存在しまい、しないものと思います。アグリ塾でその役目を果たしてほしいものだと思います。この点について考えをお願いいたしたいと思います。団塊の世代の退職者が進んでおります。田舎は元より都市部では相当な退職者だと思います。全国各地でこの団塊世代の退職者に対して、いろいろな取り組みがなされているようです。２０名程度の塾生で定員となっているようですが、本町出身者で都市部で退職された方がたくさんおられると思います。本町に農地があり、お年寄りや、お父さん、お年寄りのお- 18 -

父さんやお母さんがおられる家庭もあるかもしれません。これ、この方達のＵターンは農地と、か、家族が結びつく最良の定住対策でもあると思います。香木の森研修や農業研修制度もありますが、
こうの、この邑南アグリ研修もこれからの地域を支える施策でもあります。この事業を更に充実し、町内はもちろん都市部の方の参加と、それが定住に結びこ、結びつくことが必要だと思います。また、今年はもう塾が開校しておりますので、どうにもなりませんがふるさと出身者等の受け入れと定住については今後の課題として、このアグリ塾等を通じて一つ検討すべきだと思います。ふるさと出身者である以上、団塊世代は一番容易なＵターンの定住対策だと思います。以上の２点について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
●荒河農林振興課長（荒河勝洋）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林課長。

●荒河農林振興課長（荒河勝洋）

２項目目の一番目でございますが、この、のうぎ、邑南アグリ元気塾につきましては、２月末に開校しております。ＵＩターン者また町内の退職者を対象として、２０名程度で参加申し込みを受け付けたところ、１７名の参加をもってスタートしたところでございます。まあ、この邑南元気塾につきましては農業に目をむって、向けていただき、また農業にいきれ、生き甲斐を見いだしていただき、そうした中で土づくり、播種、施肥、被害防除、農業経営等、
農業生産全般に渡る内容で、元気塾を実施していきたいというふうに思っております。まあ、そうした中で、農業振興、地域の活性化に繋がっていくような塾とさし、していきたいというふうに思っております。まあ、質問の中にもありましたように、現在年間１２回程度講座をよとうし、予定
しております。まあ、これには地元農家の指導、また農協の営農指導員、また県の機関、活性化支援センターなどが指導を行うこととしております。また終了後は、いわゆる退職までの様々な経験、技術等生かして、地域の農業の担い手として、また、地域の担い手として、やっていただきたいというふうに思っておりますし、また集落営農等への積極的な参加もしていただくように進めていきたいというふうに思っております。２項目目の、まあ、定住対策に繋がるという意味で、いわゆる町の出身者の会などに、まあ、今後は案内なり呼びかけを行って、ＵＩターンの促進に繋がるようにしていきたいというふうに思っておりますし、また、このことが農地の保全、農業生産物の拡大、地域の活力が産まれるものというふうに思っておりますので、まあ、当初、第１回目は、そこまでやっておりませんでしたが、まあ、今後はそういったことも研究していきたいというふうに思っておりますし、是非とも進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

答弁をいただきまして後５分ほど時間があるわけでございますが、まあ、あのぅ、私も、あのぅ、団塊世代の一名でございまして、課長さん方の中にも４人ほど私の同級生がいらっしゃいます。今年の誕生日をもって、まあ、還暦を迎えるわけでございます。まあ、あのぅ、
やはり、このぅ、私達熟年、まあ、あのぅ、いわゆる、まあ、６０になったわけでございます。まあ、これをやっぱし契機として、やはり、あのぅ、どういいますか、今までは、まあ、あのぅ、まあ、私は（聞き取れず）ですが、まあ、今まで、まあ、サラリーマンをされた方は６０が、まあ、定年ということで、まあ、止められるわけでございます。やはり今度新しい気持ちをもって、やはり今までサラリーマンをしとったと、非常に、まあ、地域になかなか貢献できだったと、そういう意味でやはり今度は一つフリーな立場でございますので、私は、まあ、あのぅ、そういういわゆる、
このぅ、いわゆるアグリ塾でいわゆる大根をどがあして植えて、どがあしてかん、栽培管理するか- 19 -

ということも、まあ、それを、まあ、必要でもあります、まあ、必要なことかもしれませんが、これはほ、本をみりゃあ出とるんですよ（語尾、聞き取れず）、そいだけやはりそういうやはりこの農業経営ですか、農村の社会におけるこういう、あのぅ、諸問題も含めたものがじゃあ、このアグリ塾でも当然議題となり、やはりそういう形の勉強もある意味ではわしは、私はこの、この地域の農業を守る意味で大きな役目だとも思うわけでございます。まあ、そういう中でやはり、あのぅ、地域のものだけでなく、あのぅ、広島には私の同級生も広島にはたくさんおります。まあ、ちょうど、今年だいたい皆定年でございますが、まあ、やはりその方達の中にもお父さん、お母さんはこちらに細々と高齢者として、しせ、高齢者施設で暮らしとられます。そういう者が帰って来てくれれば私は一番いいんだと思うんです。やはりそういういわゆる、そのぅ、勧誘する意味も持ちまして、
やはりこのアグリ塾、まあ、わずか定員が２０名でございますが、まあ、そのことが良いか悪いか
わかりません。あのぅ、やはりそういう都会からのちょうどこういう団塊世代がたくさんおる時期
でございます。そういう者を呼び返すのが若者定住に超したことはございませんが、いわゆる地域の農地を守り、農家を守る意味からは一番、まあ、手っ取り早い定住対策ではないかと思うわけでございます。まあ、あのぅ、そういうことは当然、まあ、皆さんもご承知のことでございますので、一つこういうアグリ塾を通して、また、あのぅ、そういう定住対策にまた一つご検討をお願いしま
して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で日高學議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は、午後１時といたします。
―― 午前１１時２２分 休憩 ―――― 午後 １ 時 ２ 分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは議会を再開をいたします。続きまして、一般質問順位第５号森口議員登壇をお願いいたします。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

７番森口です。私は今回、あのぅ、定住化とそれからこ、定住化交流人口の増加そして、２点目に子どもと公民館と、あのぅ、２点について、提出しておりますので、通告しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。本町にも合併４年目を迎え、少子化に伴う人口減少、高齢化の進行そして極めて厳しい財政状況の中、限られた財源での新町まちづくり計画を基本とした産業振興、そして定住促進、少子化対策、保健医療、福祉の充実、教育の振興、地域づくり等の推進が図られています。特に、現在加速する人口減を、早くストップさせ、人口増加を実現する必要があると、と思います。そこで若者定住促進、都市住民との交流、観光振興に今以上に力を注ぐ必要があると、あると思います。そこで、次の点についてお伺いをいたします。１点目に若者が本町に定住したいと感じ、二人目三人目を産める環境の整備について、２点目に子育て支援の
きめこ、細かさ、子育ての安心感を与える策について。３点目に広島市に近い地の利を生かし、住生活環境を整備について。４点目に幼児から中学生までの医療費の無料化について。５点目に邑南ワーキングホリデイ制度の導入について。６番目に本町での障害者の雇用、地域生活支援事業はどのような考えです、進められるのかお伺いをいたします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

私の方からは１番目、２番目と６番目を回答させていただきます。まず、- 20 -

最初に若者が本町に定住したいと感じ、二人目、三人目を産める環境の整備についてお答えをいたします。若者定住には働き場があること、住まいがあること、子、子育てし易い環境があることが重要な要件であるというふうに認識をしております。働き場についてはＦＴＴＨ事業など情報つうし、通信基盤を整備することにより新たな創業が今後期待できること、それから企業誘致や林業じゅぅ、事業者の新製品開発の支援でありますとかあるいは町内企業の支援などを行っているところであります。住まいにつきましては町営住宅の整備や民間賃貸住宅建設支援、空き家の斡旋などを行っております。子育てし易い環境につきましては、邑南町地域保健福祉計画の中で次世代育成支援行動計画に載せておりますように、仕事と子育ての両立支援など保育サービスの充実や妊娠期からの支援体制の整備などに取り組んでいるところであります。２点目の子育て支援のきめ細かさ、それから子育ての安心策を与える策についてでございますが、子育て支援策につきましては、平成
１８年度に福祉課、保健課、生涯学習課、学校教育課が連携をいたしまして、また、多くの議員の皆さが、皆さま方にも、ご助言やご協力をいただきまして、次世代育成支援行動計画を策定しているところであります。このさく、策定しました計画に基づいて、子育て支援策を推進しているとこ
ろであります。また、あのぅ、この計画につきましては邑南町児童福祉審議会において計画の推進について評価検証をいただいているところであります。６点目の本町での障害者の雇用、地域生活支援事業はどのような考えですすま、進められているのかというご質問でございますが、障害者福祉につきましては、平成１８年度に、まあ、自立支援法がスタートした年でありますけども、この１８年度に、多くの、まあ、委員様方のご協力とご助言をいただいて、障害者計画、障害福祉計画を策定をしております。この中で障害者の自立と社会文化、スポーツなどのあらゆる文化への、分野への参加を促進すること。障害者の年齢や障害者の特性に応じた施策を展開すること。障害者の自主性を充分尊重し、可能な限り地域において自立した日常生活が営まれるよう支援することとして、現在事業を展開をしているところであります。また、邑南町自立支援協議会におきまして、この計画の推進につきまして評価検証をいただいているところであります。以上です。
●大田定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住課、定住課長、企画課長。

●大田定住企画課長（大田文夫）

私の方からは３点目にございました、住生活環境整備ということでお答えをいたします。まあ、広島に近い地の利ということでございまして、まさにご指摘のとおりでございます。ＵＩターン等の促進につきましては、先般５番議員さんにもお答えをさしていただ
きましたとおりでございますが、出身者への情報提供などを中心に取り組んでおります。出身者情報や空き家情報などが、まあ、不足をしておりますので、皆様方には引き続いて情報の提供をお願いするところでございます。住環境に整備につきましては、ケーブルテレビ事業や道路整備、上下水道の整備、福祉、医療、教育などに併して町営住宅の整備も進めているとこでございます。町が管理をしております一般入居向け住宅も、実はですね、４９４戸ございます。またそれにくわして、加えまして民間の賃貸住宅も６８戸ございます。まあ、同規模の自治体の中では、突出した、いわゆる住宅戸数と、賃貸住宅戸数というふうに認識をしております。これとは、まあ、別に、香木の森周辺に開発されました優良田園住宅も石見里山田園住宅として売り出されておりまして、まあ、
主に広島方面での販売活動が行われているということでございます。まあ、このように住宅に関しましては、まあ、かなりの戸数を準備をしておりますけれども、まあ、これも大体充足をしておる
状況というふうに認識をしております。まあ、引き続きまして、広島等からのＵＩターン等には取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
- 21 -

●竹内保健課長（竹内小代子）●議長（三上徹）

番外。

はい、保健課長。

●竹内保健課長（竹内小代子）

ええと、そうしますと、丸４の幼児から中学生までの医療費の無料化についてという問いについてお答えいたします。まあ、保健課の方で実施しております事業というのは、あのぅ、殆どの事業が子育て支援でありますし、引いては少子化対策に繋がる事業だというふうに考えております。そういった中で今年平成２０年度の予算を組みます段階になりまして、町長の方から、まあ、子育て支援について乳幼児医療あるいは妊婦のことについてもう少し、あのぅ、考えてみてほしいということがございまして、保健課の方で担当者を中心にして、あの検討をした
ところでございます。あのぅ、乳幼児の医療につきましては近隣の町村の状況を見たりしながら検討したわけでございますが、まあ、大体乳幼児医療の助成は邑南町は島根県下では、あのぅ、それこそ、あのぅ、トップクラスといっていいぐらいの助成がしてあります。あのぅ、大体就学まで７００円を限度にいたしまして、それ以上については償還をするというような形で、あのぅ、乳児の医療の助成をしてきておりますので、そういう町村は今まではございませんでした。ただ、新聞紙等で見てみますと今回の新年度予算においては吉賀町のように中学生まで無料にするとか、出雲市
さん、松江市さんでは３才までに無料にしようかというような案が出てるというふうに聞いておりますけれども、これを踏まえまして、うちの方でもちょっと試算をしてみたんですが、やはりかな
りの、あのぅ、財源を必要といたします。そういったことで、あのぅ、仮といっては、あのぅ、語弊あるかもわかりませんけれども、妊婦の四つの制度、これを助成することによって今年度については、子育て支援あるいは少子化対策に繋げていこうということにしております。以上でございます。
●荒河農林振興課長（荒河勝洋）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林課長。

●荒河農林振興課長（荒河勝洋）

５番目の邑南ワーキングホリデー制度の導入についてということについて私の方からお答えをさしていただきます。まず、あのぅ、ワーキングホリデーというのはどういったものかということでございますが、まあ、一般的には海外で暮らし、また学び、働く、旅行することを一体的に一度にたいて、体験できる制度といわれております。ワーキングホリデー査
証、まあ、いわゆるビザですが、こういったことを取得すれば学校で語学を学ぶこともできますし、
また海外で働くこともできる、更にはボランティア活動や長期間、まあ、これは１年間といわれておりますが、そういった旅行、まあ、そういった思い思いのプランの中でより自由に海外生活を体験することができ、働くことができるもので、少ない予算で長期滞在ができるもの、できるのも魅力の一つであるといわれております。日本では、長野県の飯田市が、こういったことに取り組まれておりまして、農家に宿泊し、ボランティア形式の農業体験として実施し、されております。農業や農村に関心のある方、また農業に取り組んで見たい方、農村での暮らしを体験してみたい方を対象として農繁期の人手を必要としておられます果樹栽培農家等が受け入れて、農家と寝食をともにして、農作業の手伝いをする、いわゆる就農、援農ボランティアといったとこでございます。食事と宿泊を農家の方が提供されているということでございます。まあ、こういった制度を本町においては今のところ導入といったことは考えておりませんが、都市交流の促進、また農業農村に対する意識の高揚、日々の暮らしではなかなか体験できない農作業や田舎暮らし、田舎料理の提供等を進めております、まあ、現在進めております田舎ツーリズム、こういったことを今後とも進めて行きながら、農業農村の理解をふくま、深めていただくように取り組んでいきたいというふうに思って- 22 -

おります。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、１点目の６点目まで、答弁をいただきましたが、１点目の、あのぅ、子育てし、しやすいということで、まあ、ＦＴＴＨの導入とか、ということでと、それから企業誘致、いうふうな、あのぅ、お話。それで、次世代の保育サービス等の充実に、あのぅ、やっているということでお答えでございました。２点目には、まあ、ああして、あのぅ、民間、平成１８年度
から学校、それから福祉等が連携しながら次世代の育成支援を取り組んでいるということのお話でございました。それから、まあ、３点目はああして、あのぅ、まあ、ＵＩターン、出身者への情報提供ということと、それから、まあ、非常に、あのぅ、住宅としてはかなりの戸数を準備してるので充足を、今ではし、しているというふうなお答えをいただきました。そして、あのぅ、４点目のつきましては、少子化対策ということで、乳幼児の医療で、まあ、あのぅ、助成としては県下でトップであるというふうなご説明をいただき、それで、まあ、あのぅ、妊婦さんの、あのぅ、検診と、に、あのぅ、まあ、乳幼児の、幼児の、あのぅ、無料化ということは止めて、妊婦の方の検診の方へまわしたということのお話でございました。５点目は、の説明では、まあ、海外での旅行という、
まあ、ワーキングホリデーのお話をいた、説明をいただきましたが、私は、あのぅ、今の、まあ、１点、あのぅ、日本では、まあ、長野の方でやっ、取り組んでいるということですが、まあ、長野
以外にもございますが、まあ、非常に、あのぅ、食事が、農、農家として提供と、いうことでございましたが、まあ、ちょっと私とは、ちょっと、今から、あのぅ、考え方が違うかなあと思います
が、まあ、これ点は問い、問いただしてみたいと思います。それから６番目の障害者福祉ですが、
これもスポーツ等、障害者の自立へ向けての事業が推進されているということでございましたが、非常に、あのぅ、本町の２００８年度の一般会計を、の当初予算ですが、これが１０１億３千万円ということで、特に子育て支援などに、や、ソフト事業等に重視された、笑顔サポート事業の継続や中山間地域コミティ再生重点プロジェクトの事業、それから先ほどお話ございました妊婦検診が１６回になるということ。それから妊婦の歯科の検診など、まあ、予算編成となっていますけれど
も、新型交付税の導入におきましては、経常経費そして、あのぅ、投資的経費の、あのぅ、測定単位が人口に占める割合が１０であると、それから、面積割りが１であるということでございます。
そいで本町の人口の、は、あのぅ、合併後減少、ずうっと続けております。現在人口が１万２千６
８０人ということで、なかなか、あのぅ、止まらないというのが現状でございます。是非これは、あのぅ、定住対策等に手を早急に打つべきだと考えます。また、更には子育て支援をする人とサービスが豊富な町にしていくととこが大切ではないかなというふうに考えますが、幼児から中学生までの医療費の無料化についてもやはり、あのぅ、取り組みを推進をしていただくということになりますと、やはり、あのぅ、子育てについて、やはり、あのぅ、二人目三人目が産める環境の整備というふうに繋がるんではないかなというふうに感じております。まあ、子育ての安心感を与えるということで若者の定住が図られるというふうに考えますが、まあ、この点について再度ご質問を、お聞きしたいと思いますが、２点目の、まあ、１点目は保育サービスということで充実に努めているということでございましたので、２点目については、まあ、町長さんに、あのぅ、お答えをいた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。２点目、３点目、４点目、５点
目ですね、６点目、引き続いてお願いしたいと思います。２番目の点についてですが、あのぅ、民間委託に保育、保育所がなっております。この関係でやはり、あのぅ、これまでは、ああして、あ- 23 -

のぅ、保育の時間、時間帯ですけれども、これが、まあ、平日でありましたら、７時から７時１５分から６時１５分ということでございますが、土曜日が、まあ、７時１５分から１時ということですが、これのへんをやはり、あのぅ、時間外保育ということでもう少し延長をかけていただいて、やっぱり働く方の時間帯のことも考えなければならないなというふうに思いますが、この点についての見直しの考えをいただきたいと思います。それから、３点目でございますが、これは本町のてい、若者の定住住宅には町内の若者の入居は７５％で、町外の方が２５％と聞きます。その他の方の入居が、ああして、あのぅ、少ないわけでございまして、やはり、あのぅ、他の地域からの入居募集とした若者の世代をターゲットにした２ＬＤＫマンションの建設等のし、視野のお考えをお聞
きしたいというふうに考えております。それから４点目ですが、これは邑南町ワーキングホリデーの制度でございますが、これは都会の人たちがやはり、あのぅ、自然豊かな邑南町の農家で働きながら、その労働の対価として農家から賃金を支払うという、ただし、まあ、参加者の食事や宿泊等は農家側の負担になりますので、これを軽減するために町の方でできれば民営の滞在施設を準備をして、あのぅ、受け入れるというふうにすればやはり、あのぅ、地産地消進められておりますが、この問題にも解決が繋がるんではないかなというふうに考えます。それから雇用も発生するんではないと、ない、ないかなという点もございますので充分にお考えを、していただきたいと思います。
やはり、あのぅ、農家の人手が非常に、あのぅ、時期によれば足りない時期がございます。そうい
う時期に仕事をしてもらうのが、してもらう人がやはり、あのぅ、来ていただければ非常に、あの
ぅ、農家としては助かります。それで農家は人手不足を解消することができますし、都会の人は、賃金を受け取って、本町で農作業を体験しながら、自然の中で余暇を楽しむと、そして、あのぅ、交流も産まれるということになれば、双方がメリットがあるのではないかというふうに考えます。
定住化と人口増加とさせる策について、町長のご意見をお願いしたいと思います。そして障害者のことでございますが、５番目、６番目ですが、県の２００８年度の一般会計当初予算では、財政難から大型プロジェクトが減少されまして、その一方で社会的弱者とされる人のために支援の手をたし、差し伸べるということで、施策の盛り込まれたところではあります。障害者自立支援法施行で苦境に立つ障害者を県が非常勤嘱託として、雇用されると発表されました。この点について、本町
でどのような考えで、あのぅ、雇用の関係を創出されるのか、その点について、あのぅ、お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、定住の問題は、いうまでもなくもう、なくたいへん大きな課題で、今それに全力で取り組んでいるわけでありますけども、いかんともしがたいのは自然減でございまして、後期高齢者の方が非常に、まあ、多い本町におきましてはなかなかこれをくい止める分けにいかないわけでありますから、要は社会増をですね、やっぱりいかに増やしていくかということになるんだろうと思います。まあ、そういう意味でご指摘のように若い方々がいかに、まあ、邑南町に住んでいただくかということに、まあ、当然なるわけでありますけど、実は、あのぅ、やはりそのためには働き場が大事だという話がいつもあるわけであります。で、これは、あのぅ、新たな働き場ということも、まあ、もちろん大事で、ツ、ツチヨシ産業さんの件もあるわけでありますが、今の既存の働き場についてですね、あのぅ、まだまだ、不足があれば、そこに、まあ、入っていただ
くということも大事だろうと思っておりまして、しかもやはり、こ、これからはどっちかいうたら、
あのぅ、女性をですね、あのぅ、やはり男性も大事ですけども、女性におうたようなやはり定住施- 24 -

策ということも大事だろうというふうに思うわけであります。まあ、そんなことを総合的に考えますと、この邑智病院の存在があるわけであります。まあ、邑智病院はああしてなかなか全国的に、そのぅ、医療技術者が不足する中で、まあ、たいへん今まで、そのぅ、常に不足気味でございました。ところがですね、石原院長の改革の元にですね、いわゆる発信力というのがたいへん高まったというふうに思っております。実はそのお陰で少し紹介をしたいと思いますけども、まあ、これまた、あのぅ、日高亘議員さんが全員協議会の場で邑智病院の看護師はどうなっているかという話もございましたもんですから、まあ、改めてそのへんをですね、少しご紹介をすいあげてしたいと思いますが、実は、あのぅ、昨年の８月から随時看護師等々の募集をかけておりまして、今年度４月
１日採用予定の者も含めてですね、実は看護師が９人入る予定に、した、いたしております。まあ、既に入っていただいた方もいらっしゃるわけであります。あるいはこれは、まあ、正看でございま
すけども、准看あるいはパート、この方が二人いらっしゃいます。まあ、１１名。あわせてドクター、医師がですね、佐藤先生も含めますと４月１日にまた二人新たに入ってらっしゃいますので、３人という形で。それから臨床検査技師が３人、それから臨床工学技師が１名、一般事務がにじゅ、あ、二人ということで、これトータルいたしますと２０名の採用になるわけであります。そのうちですね、実は邑南町に住んでいただく方が１２名いらっしゃるわけであります。もちろんその単身だけはございませんで、同居の方もいらっしゃるわけでございまして、最低でも１５名ぐらいは邑智病院に、邑南町の中で住んでいただくということで、しかも職員宿舎がたいへん空いておりますから、看護師１２名の看護師等々１２名の内ですね、職員宿舎に９名入っていただくというようなことで、やはり、あのぅ、今ある施設を活用するということも大事なところではないかなあという、一つの例を申しあげました。それからやはり、ご指摘のように安心して産み、育てるということで
今妊婦検診の話もいたしましたけれども、同時に今これは鋭意検討中でございますが、邑智病院の中に病児保育というものをやりたいというふうに思ってます。まあ、これはやはり働いているお母さん方が、あのぅ、病気をされている子どもさんを安心して邑智病院の中に預けると、これも最大の子育ての、いわゆ、いわゆる支援ということに繋がって来ると思います。更には邑智病院の中にはああやって女性の看護師さん、当然多いわけでありますし、ドクターも今二人いらっしゃいます。
女性が。こういった方々に対するその支援もこれで当然できるわけであります。まあ、あのぅ、できるところからそういった形で転入を増やしていくということを取り組んでいるわけであります。
更には、あのぅ、ごあ、今お話ございましたように、保育の時間の延長、いうこともですね、これはできる限りやっていかなきゃあならんわけでありますから、そういった方向で、まあ、検討もさしてもらわにゃあいけん課題だろうというふうに、まあ、思います。それから、まあ、広島に近い利を生かして、住生活環境の整備ということでございまして、２ＬＤＫのマンションはどうかということでございますが、まあ、今の財政上考えますとこれはなかなか町でこういうものを造るということは、まあ、かなな、叶わないわけでございまして、既に４９４戸もあるわけでありますから。
まあ、ただ住宅に良いところは家賃の収入でもって返していくということがあるもんですから、そのへんはもちろん研究する余地があるわけでありますが、今即に、即座にこういったマンションを造る予定はないわけであります。基本的にはこういうものはやはり民間の方々につか、造っていただくというのが、一番基本であろうと思ってますし、そのための様々な支援というのはあるんではないかなあと思っております。で、要はこういうことよりもですね、課長が答弁しましたように、
今たくさんこう出てきている空き家、これをどういうふうに、まあ、活用していくかと、まあ、このことはですねえ、まだ本町は若干遅れているんではないかなあと、まあ、江津のようにＮＰＯを- 25 -

つくってですね、その民間主体でそういったところを掘り起こしながら、紹介をしていくと、まあ、
こういうことが大事なわけでありますが、なかなかＮＰＯもまだ、邑南町、この、この分野については育ってないわけであ、ございますので、今年度４月１日採用する職員の中で、実は宅建の資格をもっている者がござ、おりますので、まあ、そういった資格をもっている有資格者をですね、やっぱりそういうところにも振り向けながら、やはりあと民間との協働ということで研究をさしてい
きたい、まあ、こういう思いでございます。それからいわゆる、そのぅ、３番目のワーキングホリデーの問題でございます。まあ、確かにこういう方法もあるというふうに、私も、まあ、聞いて思ったわけでありますが、実は先般ですね、邑南ファンクラブの方を中心にいきいきセンターで一日の、一日だけでございましたけども、日帰りでございましたが、田舎ツーリズムというのをやりました。そこで、まあ、一杯、女性の方々と飲みながら話す中で、町長さん、自分たちはボランティ
アでもいいから、の、あのぅ、こういった農村地帯へ出かけていって、何かお手伝いをしたいと、草刈りでもなんでもいいと、それで自分は元気になる、まあ、そんなご意見も、まあ、そこでいた
だいたわけでございまして、やはり今やっているツーリズムの中に単なる交流ということではなくて、積極的にそういった農作業の手伝いも含めてですね、どういった形ができるのかということは、
これは大いに研究していかなきゃあならん課題だろうというふうに思います。それから最後の、そのぅ、障害者の雇用。これはたいへんに、まあ、大きな問題だろうと思っておりまして、この、邑南町役場の中でも法定雇用率というのはまだ以前として満たしてないわけでございますので、これをどういうふうに考えていくかということは大きな課題でございます。県の施策というのが、まあ、お話をされましたけれども、そういうことも含めてですね、採用時にどういうふうに考えていくかということをやはり十分に研究して、雇用率が満たすように、まあ、努力していきたいとこういうように思います。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

ご答弁をいただきましたが、あのぅ、なかなか、あのぅ、女性にあったということで、あった方の考え方をして邑智病院という、あのぅ、お話がございました。これも、まあ、
たいへん重要なことでございます。まあ、それも、あのぅ、大切でございますが、やはり、あのぅ、出生率が上昇する市町村ということが２０００年までの１０年間で合計特殊出生率の上がった自治体ということで、こりゃあ、あのぅ、ちょっと新聞紙上から見ておりますけど、人口１万人以上のところが約７０ぐらいあるということで、岩淵勝好さん、川崎医療福祉大学の客員教授らがこの中から自治体の政策が出生率上昇に結びついたと見られる兵庫県、それから静岡県などを選んで調査研究されています。その中で、その結果これらの市町村にはやはり若年既婚者層の転入と定住化の傾向が見られるということが、話があります。その背景にはやはり先ほどおっしゃった、あのぅ、
中堅企業いわゆるツチヨシさんというような工場誘致などの就業機会の総指数とそれから住宅供給といった定住施策などが自治体の積極的な取り組みがあるということでございますので、やはり、
あのぅ、これで満足ということも結構ですが、まあ、やはりまだもう少し、あのぅ、先を読んでの考え方も投資をしていかなければならないと思います。それから、あのぅ、先ほど、あのぅ、空き家の活用ということで町長さんから、あのぅ、まあ、で、あのぅ、情報ということで民間の方での話がございましたが、この点については、やはり、あのぅ、私は空き家については、あのぅ、やはりあるんですけれども、なかなかその皆さんが、あのぅ、協力が得られないというのが現状ではな
いかなと思います。まあ、それと、まあ、あのぅ、空き家になっているところについてはやはり、- 26 -

あのぅ、あのぅ、水洗化が行われてない。それからお風呂、それから台所等の、が、まあ、以前、
ずうっと昔のままである、こういう状況の中ではなかなか、入居される方がいらっしゃいません。
やはり、あのぅ、それは町の方である程度投資をするということも考えていかないと、あのぅ、なかなかこれは進まんのじゃあないかなというふうに思います。本人さんもやはり空き家でもう、あのぅ、住まないから売却するという方であれば、やはり、あのぅ、５００万、あのぅ、から１千万ぐらいは投資しなければ住めませんので、やはりそこらあたりある程度考えていかないと、この点には解決にはならないなというふうに思いますが、もうこの点に、はちょっと課題があるかなということを思いました。それから、ワーキングホリデーですが、これは、まあ、さっきお話がありましたように、田舎ツーリズムで、まあ、そういうふうな草刈りとか農作業のボランティアということでござい、話がございましたが、やはり、あのぅ、ワーキングホリデーになればやはり今のようなボランティアということでなしに、やはり、あのぅ、来られる方の、まあ、そういうふうな、あのぅ、対価というものがありますので、そういうふうな取り組みをやっていった方が、都市との交
流、まあ、引いては、あのぅ、定住にも繋がるというように私は考えます。田舎ツーリズム、それから、あれですね、あのぅ、グリーンツーリズム、これなんかが今ちょっと進められとりますけど、なかなかこの場合はソフト面とハード面とのええっと、受け入れを、あのぅ、農家側がしなければならないということがあります。まあ、この点非常に、あのぅ、難しいかなというふうに、あのぅ、思います。そいでこの、こういうふうな受け入れ態勢をするにはなかなか農家さんには非常に難し
いかなと、やはり、あのぅ、グリーンツーリズムになると滞在型の旅行のようなスタイルのもんでございます。我々も、産業建設で熊本の方の人吉の方で体験をしましたけれども、やはり、あのぅ、受けられる側は非常にたいへん、あのぅ、なことだなあというふうに私は感じました。まあ、これ
よりか、やはりワーキングホリデーの取り組みの方が、私は非常に、あのぅ、ゆう、ゆうきが、有意義だと思います。まあ、そこのへんのところをまた、あのぅ、考えていただきまして、これから、
あのぅ、政策の方、もう少し、あのぅ、見直しをかけていただきたいというふうに思います。それで最後に、あのぅ、町長さんにお答え願いたいと思うんですが、まあ、種々の施策をされてますけ
れども、トップとしてのいわゆる、どういうんですか、あのぅ、まあ、いろんな、あのぅ、策を考えて、こうして進められてこられているわけですが、トップリーダーとしての考えを、まあ、どういうふうに、まあ、あのぅ、考えておられるか、まあ、そこらあたりをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、その前にお答えをしておきますけども、まあ、邑智病院の話をしたい、

それで満足しているわけじゃあもちろんないわけでございまして、やはり限られた財源の中で、やれるところからやっていこう、このことはやっぱりご理解いただかないといけないと思いますよ。
まあ、トップリーダーというご質問でございましたが、やはりこの定住というのはいろんなやっぱり、そのぅ、課題を克服しながらやっぱり全体的にですね、体系づけてやっていくという問題であります。で、まあ、やはり邑南町振り返ってみると、まあ、飯田市のように定住自立圏構想みたいなですね、例えば邑南町の場合は病院もあれば小中学校高校まである、住宅もある、情報も整備す
る、まあ、そういった一つの、そのぅ、定住のその条件をですね、やはり総合的にこう、体系づけながらそしてそれを発信していくということをですね、もっともっとやっていく必要があるというふうな気持ちはいっぱいでございます。他の県内の町村に比べて私は整備はされつつあるんだなあ- 27 -

と、それをいかに発信していくかということで発破をかけている状況でございます。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

それでは町長さんのお話をお聞きしましたので、これからの施策にまた充分、活かしていただきたいと思いますので、お願いいたします。それでは、あのぅ、２点目の子どもと公民館ということの点でございますが、本町には１２館の公民館がありますが、子どもが公民館をかつ、活発に利用し、日常的に公民館やコミニティ施設を積極的に利用し、絶えず子ども達の歓声が聞こえる施設であり、子どもにとって魅力のある施設、行きたくなるような施設にすることが重要であると考えます。公民館が子どもの教育に果たす役割は増大であります。それに関わる事業も多岐に渡っております。よって、次の点についてお伺いをいたします。１点目、子どもにとって無くてはならない公民館づくりについて。２点目に事業企画運営するにあたって公民館等施設側の留意点。３点目に公民館は何ができて何をしなければならないのか。それから４点目に成果と課題についてお伺いをいたします。
●平川生涯学習課長（平川進）●議長（三上徹）

番外。

はい、生涯学習課長。

●平川生涯学習課長（平川進）

公民館が子どもの教育に果たす役割、このことについて四つのご質問

でございますので、お答えをいたしたいと思います。まず、あのぅ、１項目目の子どもにとってなくてはならない公民館、これ、公民館づくりについて申しあげたいと存じます。公民館は一定地域の皆さんの住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行っておるとこでございます。もって住民の教養の向上であるとか、健康の増進であるとかあるいは情操の、情操教育であるとか、まあ、こういったところを図りながら生活文化の向上に資するあるいは社会福祉の増進に資するというところを目的に今現在設置をしておるとこでございます。成人学習は学
級やら講座、まあ、こういったところでの教養学習や地域学習を中心として、学習機会の提供をしてまいりました。お尋ねの子どもの教育。このことにつきましては地域の人、まあ、これ人物です。
あれから物あるいは事、これは、まあ、行事等ですね。まあ、こういったことを活用としたふるさと学習あるいは交流活動や体験学習を中心に地域でが、そういったとこで学習を進めておるとこでございます。子どもが地域でいきいき育つ場として公民館が積極的に対応していく、関わっていく
っていうことが今私も求められているぞというふうに認識をしておるとこでございます。まあ、その背景には、現在少子高齢化社会の到来であるとかあるいは現代の青少年が抱えるいろんな様々な問題への対応であるとかあるいは地域や家庭のきょうり、教育力が非常に低下してきたぞ、まあ、
こういったことが指摘をされているのが背景にはあるんだなというふうにも思っておるとこです。
まあ、いずれにしましても公民館が主体的あるいは自主的、こういうような学習活動への支援を差し上げる。あるいは地域づくり学習への支援が求められているいう今日にあって、子どもの教育についてみ、これからも交流やら体験学習を通して、知識や技能の修得をはかるとともに、子どもも社会あるいは地域づくりの一員という認識に立って、国やあるいは県の補助事業を活用しながら、工夫を重ねて魅力があり、期待に応えられる公民館となるよう一層努力してまいりたいというふうに考えております。併せて公民館は学習の場というのは申しあげてまいりましたけれども、安全確
保と子どもの安心安全、こういったことを担う施設でもあるというのを強く感じておりますので、防犯とか安全意識を高める活動というのもたい、展開をしていかにゃいけんなというふうに、今考えておるとこでございます。それから、あのぅ、２項目目の事業企画するにあたっての公民館と施- 28 -

設側の留意点というお尋ねでございます。子どもは将来の地域を担う宝でございます。子どもの将来像あるいは期待する子どもの像、まあ、こういったところが地域の願いを事業に反映できることが必要であると思っております。このためには子どもたちの郷土を愛する心、これを育てなければいけないなというふうに強く感じております。郷土を愛する心とは、まず、郷土を知ることから始
まってまいります。郷土を知るということは郷土の今日の状況や郷土の歴史を理解することが大切であります。まあ、こういった視点で、学校初め各種団体、地域の皆さんと連携を深めながら、ふるさと教育推進事業、これ、ふるさと学習といっておりますが、まあ、これを取り組んでおるとこ
ろでございます。まあ、こうした事業を通して子ども達が主体的で自ら行動して運営していくような内容に勤めて活動の展開を図っておるとこでございます。また公民館はいつでも誰でも安心して使える施設、これが求められていると思います。まあ、このためには施設の安全対策については万全にを期して、各公民館とも消防計画を立てて、非常あるいは災害、こういったときの措置を徹底しておるとこでございますし、定期的にも訓練をしておる、まあ、こういったところでございます。
次に、あのぅ、３項目目の公民館は何ができ、何をしなければならないか、こういうご質問でございます。公民館は子ども達が気楽に利用し、学習する施設でなければなりません。また、学校教育や地域社会、地域住民との連携、そして、子ども達の様々な問題に対処できるような知識と技術、
こういったことも必要で、そ、公民館を、で頑張っております主事としてもスキルアップ、こうい
うものは重要になって来るかなというふうに思っております。まあ、こうした中で今公民館が、やっております、まあ、特徴的な事例を二つ紹介してもいいかなと思います。まあ、これは一つは通学合宿、これがございます。これ、いくつかの公民館で実際今年度も実施をいたしました。まあ、子どもたちが寝食をともにし、他の者との人間関係、まあ、力といいますか、人間関係力といいま
すか、まあ、こういうところを身につけるとともに、合宿の運営等々して、じりしゅ、じりゅう、
自立心を養うことに結びついてるなあというふうに感じております。また、もう一点は、先般公民館関係者の集まりというのがございました。まあ、こうした中で追跡高原や、野菜の行方を追え、
こういう事業の発表を行ったとこであります。まあ、これは非常に注目を集めました。これは何か、
これは子どもたちが、自分が自ら田畑、畑に行って収穫を、野菜を収穫いたしました。そして、自分たちが自ら箱に野菜を入れ、そして、集荷所へもっていきました。そして、あくる日は朝早く暗いうちから、広島市場にその子ども達はでかけました。そして、市場での取引を目の当たりにいたしました。そして、取引をされた野菜を小売店まで運ばれる所も全部追跡をいたしました。そして、もっていった野菜を購入されるお客さんあるいは店に並べられた、小売店の店主の声を聞く、まあ、
こういうような活動を、一連の活動を報告したとこでございます。参加したのは３０数名という状況でした。まあ、こういったことは子ども達にとって大きな感動、これがあった。そして、体験があったということはやはり子どもの心の中に大きないつまでも忘れることのできない活動だったな
あというふうに思っております。まあ、こうした活動というのは邑南町ならではの取り組みかなというふうに一つは思えておりますし、やはり地域の特性というものを生かした活動あるいは地域住民の皆さん方とともに、連携の上になりたった社会教育活動かなというふうに思っております。まあ、これからも地域特性を生かした活動の展開、こういった事を進めてまいる必要があるなあというふうに思っております。また、遊びを通したりあるいは社会ルールというものを身につけていく
力、こういうのを育み学習いうのも公民館が智恵を出し合いながら、いろいろな青少年健全育成に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこでございます。それから最後に成果と課題ということでございます。まあ、こういったいろんな、あのぅ、事業なんかを通しまして、聞かれる言- 29 -

葉といたしましては子どもと地域の連携というのが、強くなったよというのは耳にすることはあります。また、子どもが公民館に積極的にやって来るようになった、こういうこともよく聞きます。
また、行事なんかにも子どもが地域社会の一員として、よう参加してくれるようになったよ、いうのもよく聞きます。そいから自分自らが自分で考えて行動するような子どもがだんだんと増えてきたよ、こういうのも聞きます。まあ、こういった中にも現在児童クラブがあるわけですが、まあ、これが公民館の中にある公民館もあります。また公民館にある、近くにある場合の児童クラブもあります。またスポーツ少年団が公民館を利用してる、こういった公民館もあるとこですが、まあ、こういった子どもたちが集まるというような公民館がある反面に、今後距離のある公民館いうのもあるわけでして、子どもたちの関わりが少ないというのも実態として公民館もある公民館あります。まあ、今後は子ども達だけではなく、今まで以上に保護者を含めた企画運営、より子ども達と地域の大人との関わりを持つことができる企画運営というのが必要であると考えておりますし、また、学校、家庭、地域が一体となって取り組む活動を作っていく、こういうことが大切であるというふうに思いますし、また、そういった地域で子どもを育てる活動に積極的に主体的に関わろうとする人材育成というのが急務なんかなあというふうに今、考えておるとこでございます。以上でございます。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

はい、ご答弁いただきまして、あのぅ、まあ、非常に、あのぅ、公民館というのは、あのぅ、地域の非常に、あのぅ、中核のものでございまして、まあ、公民館は、まあ、学習の場でもあるということで、非常に、まあ、あのぅ、いろ、いろいろな子どもさん、それから老人の方等いろいろ集まる場所でもあるというようなことのお話をいただき、成果については、まあ、
あのぅ、児童クラブ等があって、子どもの地域との連携そして参加が、子どもが公民館にもよく来てくれるし、参加も事業に、あのぅ、行事にでてくれるというふうなお話でございました。それでやはり、あのぅ、通学学習ということを、まあ、あのぅ、と、それから高原野菜の行方、これを追跡をしたというふうなじ、事例をお話いただきました。まあ、非常に、あのぅ、新しいこういう取り組も、まあ、限られた子どもさん達に行われることでございますので、なかなか全員の方というわけにいきませんが、まあ、これも非常に、あのぅ、素晴らしい取り組みだと思いますので、今後も取り付け、取り組んでいただきたいなというふうに思います。最後に地域に根ざす、あのぅ、学校と連携、協働する公民館について最後、あのぅ、ひとことお話をいただきたなあというふうに、
あのぅ、ご意見をいただきたいなと思います。それから町長さんにおかれましては、公民館の民間委託化はありえるかどうかについて、あのぅ、ご所見をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
●平川生涯学習課長（平川進）●議長（三上徹）

番外。

はい、生涯学習課長。

●平川生涯学習課長（平川進）

恐らくいわれることは学社連携のことかなんかなというふうに思いました。まあ、あのぅ、今学社連携が学社融合といういい方に変わってまいりました。まあ、こうしたときに学校教育は学校教育。社会教育は社会教育。まあ、こういったような視点が今までありま
して、なかなかそれをドッキングした考え方というのが、分かってはおるがなかなか難しい、これが現状でした。まあ、こうしたときにそれをどうしたらいいんかということで、コーディネーター
役が必要ということで、現在コーディネーターの配置を平成１６年から４年間、現在受けてもらっ- 30 -

ております。まあ、こうしたときに４年間の成果としてはやはり、学校と地域というかたの結びつ
きが非常に深まってきたよというふうには今感じております。まあ、そうした４年間の思いという一つの体系としては、先般、あのぅ、３月の９日でしたか、わくわくフェスタというのを行いました。これ、元気館です。それは実行委員会組織で作りまして、学校であるとか保育園、保育所であるとかあるいは社会福祉協議会であるとかあるいは公民館行政、ほいから地域の各種団体の皆さん
お寄りをいただきました。実行委員会組織でやりまして、まあ、子どものフェスティバルという形
で、元気館で行ったんですがどんぐらいお出でになるかなという、ほんとは一部心配しておりました。そうしたときに、実際は駐車場も全くない、ほいから千人以上お越しいただいた。そいから実行委員会も１００人以上おいでいただいた。まあ、こうした中で子どもが活発に動き回る姿あるいは子どもがいきいきとして取り組んでる様子等、目の当たりにしたときに、ああこんなにまだ子どもが実際邑南町におるんだな、へいからその子ども達を今後どうやって、地域に残し邑南町に残っていってくれて、この邑南町、時代を担ってくれる子どもにやっていくんか、こういったところの視点が我々としては今後非常に重要かなというふうに思っております。いずれにしても学校と手を携えながら、今後子どもの教育には社会教育としてしっかり頑張っていきたいというふうに思っておるとこでございます。以上です。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、公民館の民営化のお尋ねでございますけど、やはり、あのぅ、邑南町はですね、公民館１２館に全て主事を配置して、しっかり、あのぅ、行政としての役割を果たそうとしております。で、私も何度もこの場でいっとりますけども、今の公民館の位置づけというのはたいへん重要であると同時にいわゆる人権センターあるいは学習センターあるいは自治センタ
ー、まあ、こんな様々な重要な課題を抱えておるわけでございますので、これはしっかり民営化せずに行政の方で運営していきたい、ただ、そのぅ、運営についてはやはり民間の様々な方々と一緒になって協働でやるということが大事だろうと思っておりますので、そういう点も踏まえてがんばっていきたい、またこの公民館は、一方では職員のいわゆる研修の場でも私はあると思ってます。
いわゆる地域のニーズをいかに職員がそこで知り得て、どういうふうに行政に反映させるかと、まあ、こういう場、もあると思ってますので民営化する気持ちは全くございません。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、公民館における、あのぅ、社会教育実践ということで、まあ、いろいろご説明をいただきました。やはり、あのぅ、地域の、あのぅ、自治活動の基盤等の上に、は、
農業問題とかそれから地域開発それから健康福祉や子育て、地域文化商店街の活性化など地域には様々な問題があります。まあ、そういう生活課題、住民の主体形成を目指すのは社会教育の実践ではないかなというふうに考えます。まあ、これからも非常に、あのぅ、いろいろな、あのぅ、公民
館１２館の動きが期待されるとこで、民間に、あのぅ、するという委託はないということでございますので、これからも一つ、あのぅ、力を入れて地域の発展に努めていっていただきたいなというふうに思いますが、最後に生涯学習課長とはこれで、あのぅ、最後でこう、目の前で対談することがございませんが、まあ、非常に寂しい限りでございますが、たいへんご苦労さんでございました。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で森口議員の一般質問は終了いたしました。ここで、休憩に入らせていただき- 31 -

ます。再開は２時１５分といたします。
―― 午後 ２ 時 １ 分 休憩 ―――― 午後 ２ 時１５分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。つづきまして、一般質問順位第６号、日高勝明議員登壇をお願いいたします。
●日高議員（日高勝明）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高勝明議員。

●日高議員（日高勝明）

日高勝明でございます。３月定例議会にあたりまして、通告をしております

１点の問題についてお尋ねをしてまいります。３月当初予算でございますから、もう少し総論的な質問をすべきかとも存じますけれども、予算審議等あるいはまた施政方針等で町長の２０年度に対する思い等は明らかになってまいりましたから、その中の１点、町長も一つの大きな中心的事業として取り組みをなさろうとしているケーブルテレビ事業の中の自主放送という部分についてのみ今
回はお尋ねをいたします。恐らく針が４５、９、９のところまで行くぐらいの間にはほとんど終わ
るんではないかと思いますが、石原課長とやり取りをしたいと思いますからよろしくお願いいたします。まずですね、ケーブルテレビ事業を町民と共有しつつ、その充実度の高い、その完成を求めていきたいという思いからその、その中の一つの、まあ、目玉ともいえる自主放送の充実ということをお尋ねをするわけでございます。自主放送を充実することが、この大事業を住民からみてです
ね、非常に、まあ、魅力的な大事業であるというふうに理解をしていただく一つの柱であるというふうに私は思っておりますので、それぞれ建設事業の部分は既に業者の皆さん達の手に委ねられた
わけでございますから、今後は一つスタッフの皆さんはですね、これに対するその運用、運営、そういった面の充実を期すために、相当エネルギーを利用していただかなければいけないのではないかという思いがあるわけでございます。７点ばかりお尋ねをしておりますから、順次それについてお答えを願いたいと思います。まず、一つは住民の意向調査の現状と未回答町民をどういうふうに分析していらっしゃるかということについてお尋ねをいたします。私の手元にあるのは２月２９日、まあ、現在のこの資料４として示されたものが手元では一番新しい資料でございますけれども、調査票の配布数が４千７７５、回答者が２千９７１、そして回答率は６２．２２％という、あの数
字の表を手元にもっております。まあ、これでお尋ねをするわけですが、町長も施政方針の中で非常に町民の理解をえ、得ていると、まあ、感謝の表現を施政方針でなさっておりますけれども、私もそのように町民の皆さんが、こう、受け入れてもらってい、ゆかいもって、受け入れていただきつつあるということについてはたいへん嬉しいことだと思いますが、問題はこの残るところの未回
答３８％というのをどういうふうにみていらっしゃるのかなというのをですね、今思っているわけです。しかも、この回答のあったものの中には大きな数字ではありませんが、加入しない、ひかい、
非加入という回答が８４件、８４戸といったほうがいいかと思いますが、出されております。これもどのような内容のものが非回答ということになっておるのか、地域的なものあるいはまた高齢世帯であるとか、そういった年齢的なもの、今後限りなく１００％目指して加入者を増加さしていく
うえで、この数字が小さい内にその内容を分析しつつ、啓発活動を充実していくことが大事ではな
いかという点からこの資料４に示された数字のこの中身というものをやはり理解し、解明をしながら推進をしていくことが大切であるというふうに思っているわけでございます。まずもってこの６２％、残るところの３８％の未回答は、どのようなこの地域であるとか、階、階層といいますか年
齢階層、そういったところに分布をしておるのであるか、担当課では分析をなさっているかどうか- 32 -

ということあたりからお答えを願いたいと思います。続きまして、二つ目は今議会へ提案をされている情報通信施設条例ですね、この条例の方においてもちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、これは実際にこの施設の、まあ、管理運、運用のための条例という性格が非常に強いわけですが、その中で７条と８条にこれの運営のための体制づくりが、じょ、条目として示されております。
第７条では管理運営の適正を図るために町長の諮問機関として邑南町情報通信施設管理運営委員会というものを設けるということが示されております。そして第８条では続いて町長の諮問機関として邑南町情報通信施設放送番組審議会、そういうものを設けるということになっております。第８条の方はいわゆる映画やテレビでいうところの映倫とかですね、ビデ倫とか、そういう倫理内容、住民の皆さんに、こう提供する番組としてふさわしいものであるかどうかというふうな内容を、まあ、審査することも含めた意味の審議会なのかなと思いますが、７条の方はこれはやはり今後この
邑南町放送いわゆる、まあ、ＯＨＫといいますか、そういったこのテレビ放送を、このいろいろ適正に運営していくということが中心になるものだと思いますけれども、ここに示されておる７ペー
ジ、８、７条、８条のこのまだ内容は諸規則の制定についてというところで概要しか分かっておりませんので、その点をもし今担当課の方で更にこれを噛み砕いた内容を検討しておられるのであれ
ば解明をしてもらいたいと思いますが、特にこれは公募委員ということが既に示されておりますか
ら、住民の代表をこれに加えるという意志はおありというふうに思われますけれどもそのへんについてもさらに解明をしておいていただきたいと思います。私はここでもう一つそれに併せていいた
いことはこれは実際運営をするための委員会であるとすれば、この基にあるもの、この委員さん達は専従をする委員ではないわけですから、この基に置く町職、町のこの組織、機構の中で殆どこの放送に関わらない課というのはないと思うわけですが、このワーキングスタッフのグループづくりというものを、このただ単に情報推進課だけでなくて、こう、全町的なその視野で、このワーキン
グスタッフ、グループそういったものをこのきちっと情報政策課が中心になって、推進課が中心になってこのと、取り組んで行く必要があるのではないかということを思うわけでございます。３番目にはこれも若干委員会等でも述べられておりますけれども、３番と４番は関連しますけれども、自主放送のためのスタッフ陣容、そういうものは４人程度いるとおっしゃいましたですね。もちろん、そのぅ、カメラマンであるとか機械を保守する人であるとか、操作をする人であるとかいろん
なスタッフが必要なんだと思いますけれども、もちろんこれに対する研修指導であるとかあるいは
また、その陣容の内容を考えて派遣をして研修を受けて、この事業が完成した暁には即座にこのゴーサインが出せるような体制をどう整えるのかということが、今事務当局として考えておられるところを示していただきたいと思います。４番目のそのスタッフの人材確保はどういうふうにしようとしているのか、育成、まあ、技術であるとか放送技能であるとか様々なことがあると思いますが、そういったことをどう考えているのか、まあ、３番４番は関連づけてお答えをいただきたいと思います。で、５番目なんですけれども、５番目はやはりこれもある意味のやはり町民の生涯学習のき、機関といいますか、機能といいますか、そういう面も持ちあわせると思うわけですね。公民館などには活動推進協議会、活動推進委員会あるいは公民館の委員会というふうな組織がきちっとでき上がっておりまして、その館長、主事をサポートして運営をするように１２館で努力をしておられます。ハンザケ自然館も同様でありますが、そういったやはりこれは、そういった生涯学習機関ではないけれども、やはりこの放送内容を住民から受け入れてもらうような一つの体制を充実していく
上では、やはり住民参加のこの形、組織そういったものを充分充実していく、みんなで作る放送というような意識を住民の皆さんにもって貰えるような体制づくりをしていくことが非常に大事じゃ- 33 -

ないだろうかなあというふうに思うわけです。これもそうすると６番目と関わるわけですけれど
も、もちろん職員を置いて専門的な技能を備えた人たちが、そのニュースソースを集めるとかです
ね、いわゆる撮影に行くとかいろんな方法ももちろんいいでしょうけどもやはりこの学校であるとか社会教育の現場であるとか保育所だとかあるいはまた森林組合とか農協とかいろいろ商工会とか、いろいろここに書かれておりましたですね、自主放送に協力をしてもらう町内の様々なこの体制、そういったところに撮影機材を置いてもらって、撮り貯めたニュースなどをマイビデオのような形で、その放送局に集めて放送をまと、まとめていくというふうなことはやはりこれは町民手作
りの放送に成長していく上で非常に大事ではないかと思うわけですが、まだ緒についたばっかりでそこまでの体制は考えてないかもしらんけれども、基本的にはこういう放送でありたいというもの
を私はもうもってやはりこの事業の進行と併せながら体制づくりをしていくということが、まあ、たいへん大切ではないかと思いますので、そういった点について、例えば職場のニュースは集まっても、地域のニュースが集まらないというふうなことではこれはせ、魅力のあるものにならないと思いますから、各地域、旧町村そして、まあ、もう少し地域を狭めた範囲に最近はもうビデオカメラ等をもった方は非常にたくさんいらっしゃるし、堪能なこの撮影のできる方がたくさんいらっしゃるわけですから、通信員制度を設けてこのニュース素材を提供していただくというような体制もだんだんのちには必要なんじゃあないだろうかなというふうなことを思うわけです。是非、まあ、
良い邑南放送ができ上がるようにするためにそういったこともやはり担当課の方では進めていただ
けばいいのじゃあないかなと思うわけです。確かにこの将来の夢として何年かしてこれだけの光、容量をもった光ケーブルを金をかけて張り巡らしておけば、次なる世代の人たちがこれで双方向にお年寄りの皆さんの安全を確認するとか医療と結ぶとか、そういった夢が語られております。しかしその何年先かわからない、その夢ももちろんしっかり描いていきたいけれども、当面この放送開始とともに、その魅力のある部分を私は強調していかなければいけないと思うわけです。ことに、ことにこの私どもの所のようなこの難聴地域、難視聴地域ということで、共聴施設でこ、加入をしている部分は、テレビが見えなくなる、デジタル化される、デジタル波化することで見えなくなるという思いだけでも入らなきゃあいけんだというのは、相当あるわけですが、いわゆるこの原山とか、総南山から自家受けをしていくらでもデジタル波が視聴できる人たちにとって魅力あるものを、この提供していくということが大事だと思うわけです。ことにこの３８％の非加入まだ出してくださっていない部分がそういったところへ集中しているのではないかというふうに、まあ、ちょっと心配をしておるので、先ほどその数字を聞いたわけでございます。７番目は課長の現在の考えで結構なんですけれども、この放送体制のこの経営、将来的な経営システムというものは直営型でいくのか、指定管理型で行くのか当然採用する４人なり５人なりの若いそういう技能をもった、充実したスタッフは私はこの定数内の町職員として恐らく納めようとしていらっしゃるんではないん
だろうと思うんです。今のところ。そうするとこの５人の皆さん達の身分をちゃんとする体制というのは、どういうところですべきだなあというふうに考えておられるのか、これは最終的には町長がお決めに、考えを示されるべきことだと思いますが、現在では一体どういうことがそういう既に採用して、研修させなきゃいかんその職員の皆さん達の身分というふうなもの、それは直営なのか、
この管理、指定管理型で民間の智恵がこう入るような形をごく近い将来に考えていくということなのか、その辺のことも一緒にやはり考えあわせながら取り組んでいかなきゃいけないんじゃないだ
ろうかというふうに思いまして、今日の一般質問で１点だけお尋ねをするところでございます。明
快な回答をいただけばもうすぐ降壇をいたします。
- 34 -

●石原情報推進課長（石原保夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、情報推進課長。

●石原情報推進課長（石原保夫）

魅力ある充実した自主放送ができるよう早期に企画を示せということでございます。まあ、この、この度整備する情報通信施設は、まあ、四つのサービスを提供しようとして、今思っております。まあ、これはご承知のように一つはインターネットの接続サービス、
それからＩＰ電話サービス、それからテレビ放送の再送信それとこの度のご質問の自主放送サービ
ス、この四つのサービスを現在２３億３千万円ぐらいの予算でこの整備を整えて皆さんに、サービス提供をしようとするものでございます。それで、この自主放送サービスですが、私たちも今どういったものを、町民にすばらしいものが、まあ、提供できるかということを、まあ、模索中でございます。夢は非常に大きく膨らんでおるわけでございますが、まあ、そこにはご承知のように必ず財政が伴うものでございます。そこらあたりで皆さんが、夢に描いておられるような、放送サービ
スが提供できるた、かというところは、そういったところでなかなか難しいなというところも少しはご理解い、いただきたいと思うところでございますが、まあ、そういったことで、平成２０年度
から人材育成、また、この施設の運営体制などの環境を整えながら、２年後の平成２２年４月の開局に向けて、充実した自主放送サービスが提供できますよう準備を進めてまいりますのでよろしく
お願いをいたします。それでは順を追ってお答えしますが、質問の内容におきましては現在協議中というところで、期待に応えられるような答弁にならないかもわかりませんですが、まあ、そこらあたりはご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、あのぅ、１番目の、早期加入意向調査の状況と未回答町民の分析についてでございますが、ＦＴＴＨ事業による高度情報通信ネットワーク整備、ケーブルテレビ事業、町民の皆様にご理解をしていただくために、集落に出向いて事業の説明をし、このケーブルテレビへの加入をお願いしてまいりました。この集
落説明会は当初３月末までに終了と計画しておりましたが、２月末をもって全集落で終えることができました。現在は集落説明会に出席でれ、できなかった皆様に戸別訪問をして説明をする中で順次意向調査票の提出を求めているところでございます。先ほどまだ未回答の集落が３８％もあるではないかということがございましたですが、まあ、ここが一番のところがあります。いわゆる集落
担当職員においては、大きな集落で世帯数を大きくもっておる職員につきましてはやはりそういった説明会に、まあ、出席されなかった方も多く抱えているようでございます。これを個別訪問をして説明にあたっております。そうしたところで非常に回収に、まあ、悩んでおります。それからもう一つはやはり、あのぅ、いろいろな都合で冬場は子どもさんたちのところに出ておられるとかあ
るいは入院をされておるとかいうような世帯も邑南町を見渡すと非常に多くあります。まあ、そういったところで、あのぅ、回収が、まあ、遅れておるというのが現状でございます。地域によって大きく隔たっておるわけではございませんので、ほん、あのぅ、２１５の集落でそういったところ
が、まあ、点在しておるということで地域性にかたよっとるというところは全くございません。そうしてもう一つはテレビの共聴組合がございます。まあ、これにつきましては、今この共聴組合で総会を開いていただいてそういったものの決定を待って提出というところが多くあります。まあ、そういったところでまだ未提出というところでございます。そして、またこの調査票の最終申し込
み期限を今年の１２月２６日としておりますので、まあ、そういった状況でございます。そういったところで現在の２月末現在の意向調査の状況を申しあげますと、まあ、先ほども少しご紹介がありましたようですが、４千７７５の世帯及び事業所の内、現在調査票を提出された世帯及び事業は
２９０、２千９７１で、回答率は４２、６２％でございます。回答されました２千９７１の内、２- 35 -

千８８２の世帯及び事業所、まあ、これは９７％にあたる方からでございますが、早期の加入の申し込みがございました。で、全体では現在のところ６０％の方からの早期加入の申し込みということになります。私達もこの解答書が出て来るについては、まあ、どっち、あのぅ、ハラハラドキド
キでいわゆる、そのぅ、開封をしました。そうしたところ、出て来る全ての集落で、ほとんどの方が加入という、はいと、まあ、これ調査票でははいといいえになっとりますが、はいというほろ、方に丸がついておりました。非常に私達も嬉しく思いました。そういったところでございます。それから、あのぅ、みた、未回答者の分析というところでございます。それと、まあ、その回答する中で一番気づいたことはですね、やはり当初、あのぅ、テレビが見える地域、こういったところについて加入していただけないんじゃあないかという、まあ、皆さんも同じようなご心配をいただきました。まあ、そういったところが、いわゆるそういった自営のやり、屋、屋根の上に自営のアンテナで見える地域におかれましても、皆さんこの事業にご理解をいただきまして、多くのかに、方に加入していただきました。このことについてはこの場を借りて厚くお礼を申しあげたいと思います。それから、非加入の回答者が、まあ、８０数人おられるというようなことがありましたが、このこういったことに対、対しての分析というところでございます。まあ、これにつきましては、まあ、どのような事業を行っても、まあ、この１万２千、５、まあ、世帯数でいうと、まあ、５千世
帯ぐらいありますが、まあ、そういった方、ところが１００％加入というのは、まあ、不可能だと思います。まあ、そこの中には数％のできないというところもございます。まあ、内容につきましても、まあ、無理がないなと私達も思っているところもございますが、まあ、こうした方々につきましても、まあ、あのぅ、この調査票の最終申し込み期限を今年の１２月２６日までとしておりますので、現在加入しませんとお答えをされた方におかれましても、もう一度再考をおねがいしたいと、そのようなことも考えております。また、この度テレビ共聴組合等については総会を開いて決定というところでまだ未提出のところが、まあ、多くあります。まあ、こうした地域におかれましては是非とも加入の方向で検討を進めていただきますようよろしくお願いいたします。それから、２番目の方の質問でございますが、条例のことでございます。まあ、これは、まあ、先ほど日高議員の方から、まあ、説明がありましたりして、まあ、日高議員はよくご、ご理解しておられると思いますが、まあ、あえてもう一度おはな、申しあげたいと思います。この今回こっ、今議会に提出しております情報通信施設条例の７条の管理運営委員会および第８条の放送番組審議会につきましては、まず、会の任務としては管理運営委員会は町長の諮問に応じ、施設の業務の適正な管理および運営について調査審議し、町長に答申することを任務としております。この施設が適正に管理運営をされているかを調査審議し、していただく機関でございます。また、放送番組審議会は放送法第３条の４の規定に基づき、放送番組審議会を設置するもので町長の諮問に応じ放送番組の適正を図るため、必要な事項を審議し、町長に答申することを任務としております。この自主放送サービスを開始にするにあたっては町長は番組基準および放送番組の編集に関する基本計画を定め、審議会へ諮問することとなっております。また、それぞれの会の組織につきましては、委員数は、まあ、
現在のところ１０人前後、委員は加入者、利用者を要件とする公募委員、行政機関、各種団体、学
識経験のある者の中から、町長が委嘱すること等の規則案を策定をしております。また、ちょうず
な、庁舎内そきし、組織として、まあ、この自主放送サービスに関わる行政体制でございますが、
放送企画会議とこれは、まあ、仮称ですが、こういった放送企画会議というようなものを持つように計画をしております。３番目の自主放送に携わる職員体制でございますが、ＦＴＴＨ事業、ケーブルテレビ事業に着手するにあたっては建設費に掛かる財源確保の問題、また、建設後の施設の運- 36 -

営費の問題について検討を進めてまいりました。建設後の施設の運営にあたっては、事業収支試算表を示して検討していただきました。特に主な収入財源となる利用料金収入については現時点の意
向調査の状況から予測するところ、事業収支試算表で示したものに近いものになると思っております。この試算表に臨時の専門職３名を計上しております。そして情報推進課の職員が現在５名でございます。施設の運営に対しては、運営体制につきましては、現在内部協議中というところでご理解を賜りたいと思います。ここで参考までに近隣の町の運営体制についてご紹介をさせていただきますと、津和野町でございますが、ここは、ケーブルテレビさんね、サンネットにちはらを、まあ、公設で運営をされております。この放送番組に携わる職員数は４人でこの施設管理もこの４人で行われております。まあ、こういった４人体制について、まあ、お話を聞かせていただきましたとこ
ろ、やはりこれは３６５日、まあ、そこに誰か職員がおらにゃいけないいうようなとこで、そういった勤務体制の基で、まあ、最小限これ４人というのは必要ですよというお話でございました。そして、ここにおかれましては通信施設等の保守管理業務は外部委託、そして利用料金の徴収事務は役場内事務で行われているようでございます。ですからこの４人でこの自主放送のサービスというようなことに関わっておられるようでございます。そして、放送番組の内容でございますが、この放送内容につきましては毎日の放送は文字放送で町内行事を繰り返して放送されております。そして土曜日と日曜日には一週間のできごとを収録し、１５分から２０分の番組に編集をして、文字放送とあわせて１時間周期で放送をされております。また、奥出雲町でございますが、ここは奥出雲町ケーブルテレビ、おくい、このこの運営につきましては奥出雲情報通信協会で運営をされております。運営の組織は所長一人、番組政策担当６人、インターネット担当二人、施設保守担当二人、総務告知放送担当４人の１５人体制で運営をされております。自主放送番組の内容については、毎日の放送は文字放送で町内の行事を３０分、町内の、町の話題などを収録して、３０分の番組に編集して、これを１時間番組として繰り返して放送をされております。二つの事業者の運営体制や自主放送番組を紹介いたしましたが、番組制作に携わる職員数によっては番組の内容に大きな違いがあります。本町の自主放送サービスの内容につきましては運営体制を定める中で、番組内容を企画編成していきたいと思っております。それから４番目の質問でございますが、人材確保と育成につきましては２０年度において、職員をＮＨＫ放送研修センター、また近隣のケーブルテレビ放送局に派遣をして研修を計画しております。また先ほどお話いたしました専門職の採用につきましては
雇用の環境を整える中で、番組制作経験者、通信技術経験者の採用を考えていきたいと思っております。５番目の運営への住民参画ということでございますが、自主放送サービスの提供につきましては利用者の皆様に町の情報がより多く提供できるよう模索しております。現時点では具体的なものがお示しをすることができませんが、地域のできごとなどの番組も放送したいと考えております。こうしたものを放送するにあたっては取材活動ということになりますが、番組制作に携わる職
員体制によっては取材活動にも限界があり、こうしたことで取材協力組織を考える必要があると思っております。町内にはビデオ愛好者の方も多くおられ、こうした方々に協力を求めていきたいと考えております。また、一般視聴者による投稿ビデオ、投稿ビデオの利用などで自主放送番組の充実を図ってまいりたいと思っております。６番目の質問で、町内取材活動のサポート体制ということでございますが、自主放送番組の制作に係る地域行事等のしゅざいん、取材源につきましては職場あるいは地域の方々の情報提供をお願いするところでございます。またこれまでにも町の広報、広報誌づくりですね、こういったところの取材活動等で多くの皆様方にご協力を得ておりますので、連携を取って取材活動をしていきたいと思っております。最後の７番目の質問でございますが、- 37 -

事業の経営体制をどのように考えているかということでございますが、この事業を実施するにあたっては、公設公営で行うということで、この補助金申請をして交付決定を受け、事業を実施しております。こうしたことで現在は邑南町が直営で運営していくというところでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
●日高議員（日高勝明）●議長（三上徹）

議長。

はい、ひだ、日高勝明議員。

●日高議員（日高勝明）

各項目についてそれぞれ現状の進行にあわせて課長から解明がありましたので、その進み具合については理解ができました。ただ一つ安心をいたしましたのはですね、先ほどの資料としてしめさ、そん、特別委員会にも示されたこの加入状況がに、３８％のまだ未回答というものが特定の地域に限定されていないと、まだ共聴組合であるとかあるいはお、大型集落で完全にまだ個別による説得活動等が終えていないというふうな非常に広い散らばりの中でそう、そうい
うふうに３８％が広がているんだという説明でございましたのでたいへん安心いたしました。非常に限られた地域にこの数字が限定されているのではないかという、こちらが勝手に想定をしてちょっと質問をしたもんですから、その点はたいへん安心をいたしました。まあ、特にこれ評価すべきは、この職員でこの班を組んで地域を廻って、こう人にものを説得するということの学習を、この全職員でされたというのは私はこの事業で非常に大きな一つの職員研修としての成果もあったんじ
ゃあないかと思うんですね。この説明をすることは誰でもできるんですよ。ちょっとうまいことやればね。しかし、説得をしてこの理解を得て何か行動を起こさせるというのは、そう容易にできることじゃあないわけですが、そのことをやはり、この職員自らが集落担当をして決められた、進められたということの意義はこれからの町の事業を進める上で、まあ、非常に大きな成果であると。
まあ、今後もやはり私はいつかあの提案したように、この職員さんの自治会担当であるとかあるい
は、まあ、集落担当といったって、集落に全部町職員さんがいるわけじゃあないですからそれは無理ですが、自治会担当というふうな、このチーフとサポートする職員とで、そのぅ、自治会活動なんかをこう水面下というか裏方から支援していくような職員さんのこの、と自治会との協調関係がこういったことを切っ掛けにできれば、私はやはりこの町職員の皆さんに対する住民の信頼度というのはたいへんに上がって来るんじゃあないだろうかということを、この事業の取り組みを見ておって思ったところでございますので、これが、まあ、８０％になり、９０％になりそれなりの成果を得て事を終わればめでたしということでなくて、今後様々な事業取り組む上で、こういった職員さん達の地域へ出かけての住民との接触というのは、これは公民館に限らず続けられていけば非常にいいことじゃあないだろうかというふうに感じたとこでございます。まあ、８４戸、８４人の未加入というのは、まあ、みれば、まあ、その数字の上で私は理解しがたい数字だというふうに思っているわけではありません。当然、まあ、８０％ぐらい最初にオッケーが行けばいいと思ってやり始めておる事業ですから、この数字は小さい数字だと思いますが、もし、この中にですね、もう少しどうか、このよ、まあ、支援とはもういわないけれども、努力をしたり啓発をしたりすれば理解をして貰えるものがある程度この含んでおるのであるとすれば、やはりその中身というものはよく分析をして、また別の方法で理解を得ていくようなこともしていかなければいけないのではないかと、これだけの２４億近い投資をして行うこの事業を町民の皆さんが可能な限り最大限共有していただくことを目指しているわけでございますから、是非一つこの入れないと今おっしゃっている皆さん達に更なる理解と説得をしていくことが大切ではないだろうかというふうに思って、１番目のことはお尋ねをしたところでございます。いつかの日にこの特別委員会の方にこの３月末か、まあ、- 38 -

４月かで締め切られたこの成果というものがさらにこの３８％という未回答の部分がグウッと圧縮されていることを期待をしたいと思います。それからこの７、７条、８条のこの条例につきましては今さらにこの内容は考え方としてはそれで、住民の皆さんを代表する、まあ、公募というふうな形での、人たちが参加をした上で民意も吸収されていくというシステムをとろうとしていらっしゃるという考え方については私も賛同いたします。まあ、あのぅ、様々なことを、あのぅ、いろんな委員会とか、検討会とかで、この公募をなさいます。しかしなかなか町民の皆さんもいろんなお忙
しい立場であるのかどうか、非常に限られた方が重複して非常にこう熱心に応募してくださる方と全く身動きもなさらない方とが立候補限られまして、どの委員会にも同じようなお方が顔を出していらっしゃるというのがあって、おう、非常にお気の毒に思っております。で、幅広い皆さんがやはりこういうところに出て来られるような努力をさらに続けて欲しいなあというふうに思っている
ところでございます。まあ、幸いにして私の思いと同じようにこの放送企画会議というふうないわ
ばワーキングスタッフのグループも、この特に７条の運営委員会の基にはあって、皆さんの思いとをまとめてこの委員会にしっかり議論をしていただくという体制を考えておられるようですから、
これも非常に理解をするのに有効であったと思います。このスタッフの、この確保とか陣容とか教、教育というのはＮＨＫのこの研修センターであるとかあるいは近隣で既に先発しているケーブルテ
レビ事業のところへ派遣をして実施をして帰って来るというのは非常に有、有効なことだと思うんですけれども、やはりこの先ほどいうように、身分的には、これ公設公営でやるというのは、まあ、改めていっていただきましたけれども、当初からのその考え方ですから私がこれを否定するつもりはありませんが、このそこに入る職員さん達がそうすると町の、まあ、臨時職員という形で恐らく仕事をしてくださるんだろうと思います。まあ、もちろんその専念する仕事は非常に限られた技術
的にも、技能的にも限られた能力を必要とする仕事でありますから、非常に、まあ、この大事にしていく、若い世代の人たちが雇用されていかなければいけない職だと思いますけれども、この身分についてはやはりこの安定をしたやはり形をと、とっていく必要があるのではないかという思い
で、この何かのこの職員たちをおさえる、奥出雲においては放送協会というふうなものでやっとられるといわれましたけれども、まあ、そのぅ、管理、指定管理を求めていないところですから、そこの職員にということにはなりませんが、やはり安定をした形で雇用できるように期待をしておきたいと思います。で、民間のこの、まあ、住民参画の放送についてもいろいろお考えをお持ちのようでございまして、町内の様々な施設にいろいろとこの取材機能を、取材機材などを配備しておいて、この情報を得てそれをまとめて放送していくということがよりこのバラエティに富んだニュースを町内に自主放送として提供できる方法ではないかと思いますので、やはりこの立ち上げと同時にそういうことが整うように、まあ、可能な限り早めに体制をとって、特別委員会などに一つの案を示していかれることが大切ではないかと思います。今の、奥出雲町のこの体制というのはちょっと、まあ、理解しがたい数字で、職員さんを抱えて出発をしておられるわけですが、どういう内容のものを、同じように津和野と放送時間の上ではあまり変わらないのに、これだけのスタッフが必
要なのかなと思いますけれども、ちょっとそれはまた期を改めて、そのぅ、近隣のそういう放送体制の内容をまたお示しいただけば、参考になるのではないかと思います。それは、お願いをしておきたいと思います。まあ、以上で、あのぅ、いろいろと、このぅ、聞かしていただいたものは、まだ非常に走っておられる最中をちょっと止めて情報を聞いたというふうな感じで充分体制が整ってないようでございますけれども、やはり私はこの放送、この３８％という人たちが早く、早く入ろう、１２月末まで考えるんじゃあなしに、早く入ろうといってくださるようなやはり期待の持てる- 39 -

この自主放送というふうなものを、当面するメリットというものを皆さんに訴えかけることが必要ではないかという思いで、もうちょっと早くやったらどうですかとう意味でこれを聞いたわけです
が、まあ、その私の前提とする３８％が特定の地域でないということがありましたから、まあ、で
きる限り、まあ、５人の現在のスタッフの中で特別委員会等にその案が示されるように、引き続き尽力をいただきたいと思います。まあ、今日は再質問をすることがありません。そこでですね、最後にこの性能のいい光ケーブルをこの配線をする、同軸ケーブルでも映らんわけじゃあないけれど
も、非常に高価な光ケーブルテレビを配線することで、この町民の皆さんに将来への夢を一つもっていただけるようなことで加入促進を今していくことも大事でありますが、まあ、目の前のやはり、
このぅ、利益というメリットというものを皆さん達に売りとしてやはりもっていけるような自主放送のシステムを町民の皆さんに早くこの第二弾の一つ町民へのアピールとして、売り込んでほしいという思いでこの質問をしたところでございます。ちょうど時間となりましたっといいますか、３時になりましたので私の今回の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で日高勝明議員の一般質問は終了いたしました。
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散会宣告●議長（三上徹）

本日はこれにて散会といたします。たいへんご苦労さんでございました。
―― 午後 ３ 時 １ 分- 40 -

散会 ――