法人番号８３

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学〇大学の概要（１）現況① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木７－22－１

③

役員の状況
学長名 田中 明彦 （平成29年４月１日～令和３年３月31日）
理事数 ３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
学生数 335名（留学生数212名）
教員数
71名
職員数 122名（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

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政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪令和２年度≫≪令和元年度≫※下線の科学技術イノベーション政策研究センターを新設-2-

政策研究大学院大学
このほか、前年度から引き続き台湾若手人材育成プログラムや、国際協力機構（JICA）関係の留学生に対し日本の近現代の発展と開発の歴史を学ぶ機会を提供する日本理解プログラムを継続して実施した。日本理解プログラムにおいては、衆議院事務局と共同で国会議事堂訪問の英語ビデオを作成し、衆議院事務局
YouTube チャンネルで公開することで学内外の留学生に幅広く提供した。

〇 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に資する取組・成果① 着実な実施と入学者数の改善(a) 学位プログラム
令和２年度の学位記授与数は以下のとおり。
修士課程 日本人 73 名、留学生 116 名
博士課程 日本人４名、留学生 15 名(b) 入学者リクルート（奨学金獲得含む）【8-2】
・世界銀行（WB）奨学金の獲得
修士課程 Public Finance Program において、競争入札を経て引き続き世界銀行から令和２年度から１年間の奨学金を獲得した。

（国会議事堂訪問の英語ビデオ）③ カリキュラム改革の取組【2-2、3-1、22】
カリキュラム改革や学生・派遣機関のニーズに即した指導・講義を実施する取組として、令和２年度は以下を実施した。
(a) 新規プログラム、コースの開設
令和２年４月から修士課程に、夜間・土曜日に講義を行う２年制の修士課程「国際的指導力育成プログラム（GLD）」及び「科学技術イノベーション政策（STI）プログラム」を開設した。標準修了年限は２年、開講は夜間・土曜日とし、これまで昼間の修学が困難であった社会人が、より修学しやすい環境とプログラムを提供し現役行政官をはじめ民間企業から学生を受入れた。また、修士課程公共政策プログラ
ム内に国際協力コースを新設した。さらに、履修証明プログラム科学技術イノベー
ション政策・経営人材養成短期プログラムを新たに開設した。
博士課程においては、令和３年 10 月から安全保障・国際問題プログラムと GRIPS
Global Governance Program(G-cube)の統合を決定した。

【KPI】（８-１）留学生への奨学金給付割合（最終目標値：90%以上を維持する）

令和２年度：91.7％(c) 収容定員充足率の改善
修士課程の収容定員充足率について、令和元年５月１日時点 83.9％、令和
２年５月１日時点で 84.7％と 90％を下回っていたが、令和２年 10 月１日時
点では 93.0％に改善した。令和２年４月から土曜夜間開講の新規プログラムの開設や履修証明プログラム開始等社会人にとってアクセスしやすい教育サービスの充実や行政官向けデータサイエンス科目の提供等の取組を進めた結果、令和３年５月 1 日時点ではさらに 100％に改善した。
② 国際研修事業 【5-1】★
グローバルリーダー育成センターを中心とした国際研修事業について、令和２年
度はコロナ禍により 13 件が延期又は中止となったが、国際機関、国内外の政府機関、学術機関、民間企業など多様なカウンターパートとオンラインでの対話を重ね、参加者及び委託元のニーズに合わせ、オンデマンド、ライブ配信、グループワーク、
フィールトリップや文化体験など、様々な工夫を行い、計８件の国際研修をオンラインで実施した。
主な研修例は以下のとおり。
・フィリピン開発アカデミー（DAP）研修
・エジプト National Institute for Governance and Sustainable Development（NIGSD）との共同研修（計画・経済開発省等幹部を含むエジプト行政官向け研修）
・ワシントン大学との共催によるオンライン講座（外務省受託事業）
・ベトナム中期研修修了生向けのフォローアップ研修（JICA 受託）-3-(b) データサイエンス科目の新規開設
本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」及び「実践データサイエンス」の２科目を令和２年４月から日・英で開設するとともに、修士課程国内プログラムに、 原則選択必修科目（一部選択科目）としてデータサイ
エンス科目を導入した。
④ オンライン学位授与式の実施、同窓会活動支援【10-1,2】(a) オンライン学位記授与式の開催★
令和２年９月に主に国際プログラムに在籍する留学生を対象とする学位記授与式をオンラインで開催し、日本滞在中の学生だけでなく、母国に帰国済みの留学生も

政策研究大学院大学
参加可能とした。
令和３年３月には主に国内プログラムの学生を対象とする春季学位記授与式をオン
ラインで開催した。

主な採択課題は以下のとおり。
 Gender Bias in Parental Education Investment: Impacts on Fertility,
Inequality and Human Capital development.
 破壊的・インクルーシブなイノベーションと SDGs の達成：事例からの理論への示唆
 SDGs 指標のデータ可視化による「GRIPS SDGs データベース」の拡充(b) オンライン同窓会の開催（９月、11 月）★
・国際同窓会（９月）
初のウェビナーによる同窓会（GRIPS Global Web Reunion2020）を令和２年９月に開催し、国内外から 300 名近くの修了生、在学生、教職員が参加した。また、以下の二つをテーマに修了生８名が発表や意見交換をおこなった。
-“Rethinking the Future and Leadership Amid COVID-19”-“Roles of GRIPS and its Alumni in the World with COVID-19 and Beyond”
・国内同窓会（11 月）
例年大学で開催している国内同窓会についてもオンラインで開催し、国内のみならず、海外からも含め、70 名近くの修了生、在学生、教職員が参加した。
以下のテーマで修了生２名が発表を行った。
-「大阪府におけるコロナ対策」-「災害対策×低炭素化＝多目的雨水貯留施設」③ 政策提言の取組
令和２年10月29日、政策研究大学院大学
・政策研究院が立ち上げたインド太平洋研究会座長の田中明彦学長が、鷲尾英一郎外務副大臣に面会し、「インド太平洋協力に関する日本政府への政策提言-ポスト・パン
デミックのインド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向けて-」を提出し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた、具体的な施策に関して提言を行った。また、12月には、「野口英世アフリカ賞」の運営改善に向けた有識者懇談会の座長を務める本学の黒川清名誉教授が、菅内閣総理大臣に提言を提出した。

(c) インドネシア労働省事務総長へ第２回 SDGs アワードの受賞を決定
本学及び前身の埼玉大学政策科学研究科(GSPS)修了生の SDGs 達成に貢献する活動の情報を集め、本学の教育成果を広く世界に発信するとともに、SDGs 達成に貢献する教育研究活動をさらに促進するため、令和元年度に GRIPS SDGs アワードを創設した。令和２年度は、インドネシア村落途上開発地域・移住省「村落開発の加速による 2030 SDGs の地域化プロジェクト」において事務総長としてプロジェクト管理を行ってきた Anwar Sanusi 氏（現インドネシア労働省事務総長、平成 10 年 GSPS 修
士課程修了、国費留学生として本学博士課程公共政策プログラムに入学し、平成 19年博士号を取得）に受賞を決定した。

（３）産学連携の取組状況について
令和２年４月に政策研究大学院大学安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理方法の設定等産学官連携推進に向けた体制整備を行った。利益相反マネジメントについては、毎年実施している全教員を対象とした自己申告書の提出依頼を令和３年１月に行い利益相反の回避が必要と認められる事例について調査を行った。
令和２年度における企業等からの受託研究、共同研究の受入状況は以下のとおり。
 株式会社等：１件、500千円※（参考）その他企業以外（国、地方公共団体、独立行政法人等）：15件、計163,624
千円（２）研究に資する取組・成果① 研究を取り巻く制度の改革（博士課程学生の研究支援） 【12-１、26-１】
令和３年度から、博士課程学生の研究活動及び博士論文執筆活動の支援、さらに外部研究資金へ応募を推奨する取組として「博士課程学生研究支援学内助成金」の学内公募を実施することを決定した。

（４）新型コロナウイルス感染症に対する取組★
① 教育・研究環境(a) 修了生の帰国及び新入学生の受入対応状況
学生の精神的、経済的負担軽減への配慮として以下の取組みを実施した。
○修了生に対する帰国支援
 帰国困難な学生に対する学生寮への滞在延長許可、ホテル手配等帰国までの支援の実施② SDGs 関連研究等の推進と可視化【12-１】
政策研究センターによる学内公募のリサーチ・プロジェクトにおいて、SDGs 特別枠を設けており、令和２年度においては本枠において 10 件のプロジェクト（総額8,179 千円）を採択・支援した。

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政策研究大学院大学
国際プログラム：医療機関のひっ迫状況及び英語での受け入れの困難さを受け、留学生の多い国際プログラムについてはオンライン講義にて実施。
・博士論文審査のオンライン活用
博士の最終論文発表会及び審査会もオンラインで実施し、学生に不利益が出ないようにした。
オンライン講義の実施体制整備の取組についてはP20（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標、特記事項参照。

○秋季入学者（留学生）の支援状況＜学生への情報提供＞
 入国困難な新入生にオンライン授業を提供する旨の学長メッセージの発信、HP掲
載（７月） オンライン授業履修に向けた準備に関する副学長からのレターの送付（９月） 渡日や授業に関するQ&Aの送付
 プログラムコーディネーターによる個別相談の実施
 空港での入国手続き・PCR検査の流れ、自主隔離期間中のルール、問い合わせ先等の情報の送付＜関係機関との調整＞
 奨学金拠出機関（国際機関等）との調整- 帰国、入国困難学生の対応、入国後の自主隔離方針の確認（渡日後は、政府の感染予防水際対策措置により14日間のホテル等での自主隔離の実施）- 入国禁止国からの国費留学生と同様の特例措置による渡日の実現＜修学・受入れ環境の整備＞
 事前接続テストによる学生のオンライン授業環境の確認
 秋学期よりオンラインで実施する授業についてはクラウド録画機能を用意し、録画を義務付けることにより、通信環境に不安のある学生の就学環境を支援 オンラインでの入学ガイダンスの実施（10月）、資料と録画データを学内掲示板シ
ステムに掲載し、繰り返しの視聴を可能とする環境整備
 学内の教務システムを改修、オンライン授業の周知方法を整備し、情報伝達における行き違いを防止
 到着空港から自主隔離場所への移動手段、自主隔離場所から宿舎への移動手段の確保(c) コロナ関連研究の公募（政策研究センターリサーチプロジェクト）
学内で公募を行う政策研究センターリサーチ・プロジェクトについて、令和２年度第３回学内公募から、COVID-19枠を創設し、計４件（総額約320万円）のプロジェ
クトを採択した。また、海外渡航が制限されている状況を踏まえ、リモート技術の活用等による、実現可能性の高い研究計画を推奨した。本枠での採択課題は以下のとおり。
 新型コロナウイルス感染症の政策科学
 新型コロナウイルス対応 医療分野最前線の実相の解明に係る基礎的研究
 審議映像を活用した障害者の遠隔・仮想現実による議会参画
 COVID-19 and Evolving State Capacity in Indonesia and the Philippines(d) オンラインセミナー（ウェビナー）の開始とYoutubeチャンネルの活用研究会や講演等これまで実施していた取組をオンラインセミナー（ウェビナー）として開始し、これらの取組を発信するため、大学公式Youtube、Facebook等SNSの積極的な活用を実施した。
② 大学運営局における感染防止の取組
新型コロナウイルス感染症の学内での感染防止対策として、以下の取組みを行った。
(a) 全体の動き
 感染拡大当初より、新型コロナウイルス感染症への対応について通知（第１報（２月21日）～第15報（１月７日））を発出し、大学の方針を共有。
 新型コロナウイルス感染症に関する特設ページを開設
 基本的な感染予防対策や大学内での感染予防のルールの周知徹底（日・英でのメール配信、フライヤーの作成等）
 政府の緊急事態宣言、東京都の休業要請を受けた閉鎖（遠隔講義、在宅勤務継続、４月８日～５月31日）ののち、６月以降は遠隔講義、在宅勤務等を活用し、学生、教職員の感染予防対策とのバランスを取りながら、大学活動を実施。
 オンライン会議の実施→10月１日から感染予防対策を取りながら対面会議や研究会等を必要に応じて再開。
 出張自粛→６月下旬から国内出張は可。海外出張は十分に渡航先の状況を把握し重要かつ緊急性の高いもののみ可。ただし、帰国後は14日間の自宅待機。

(b) オンライン授業、ハイブリッド授業の実施状況
オンライン授業、ハイブリッド授業、対面授業等感染状況等に応じ以下のとおり
柔軟に授業を実施した。
・春学期～夏学期（４月～９月）
原則オンラインで実施。実施できない場合は、開講学期を移動するなど柔軟に対応。
・秋学期（10月～）
国内プログラム：履修者が講義室定員の半数を超えない場合は原則対面で実施。
状況に応じ、講義とオンラインを同時に行うハイブリット講義、オンライン講義
でも実施可能とした。
国際プログラム：留学生の渡日の関係でオンライン講義にて実施。
・第二回緊急事態宣言下（令和３年１月～３月）
国内プログラム：秋学期の方針に加え、夜間授業（19:30-21:00）については20:00
以降の外出自粛を受けて、オンラインで実施。

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政策研究大学院大学
特記事項（P25を参照）（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P28を参照）（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P32を参照）(b) テレワーク環境、オフィス環境の整備
 教職員は原則としてテレワーク、フレックスタイム制を活用した時差出勤、当番制勤務を実施 職員にはテレワーク用PCを貸与、セキュリティ確保可能なテレワークシステムを利用。
 自動検温システムの導入、食堂等レイアウト変更、必要な飛沫防止対策の実施等。
 入退館記録の把握
その他テレワーク環境整備の取組の詳細はP20（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標、特記事項参照。
③ 保健管理センターによる新型コロナウイルス感染症対応
未知の新型感染症に対し、最新の医学的知識と国内外の医療情報を収集・リアル
タイムな学内共有を行い、大学として迅速に正しい方針を定め行動に移すための支援及び予防策の立案・手配・啓発活動を行なった。
(a) 全体 仮設診療スペースの設置：換気に配慮しオープンエア環境の臨時診療スペース
をバルコニーエリアに仮設した。
 感染者・濃厚接触者発生時の方針決定と対応：患者搬送の動線や学内消毒の方法や範囲等を決定し、疑いを含め事例発生の都度、対応指示を行なった。
(b) 学生・留学生に対する支援 メール・電話による相談対応：新型コロナ感染症に関する相談、感染対策、不安への対応を行なった。
 医療機関への受診支援：４月以降コロナ感染疑い者の医療機関受診が制限された状況下で、英語対応可能な医療機関のリストアップ、有症状時と緊急時の対応マニュアルを英文で作成し配布した。有症状者への受診手配を適宜行なった。
 10月開始の秋学期から入学する留学生へのガイダンス：新型コロナ感染症に関する日本の状況、学内の対策、自身を守るための感染対策を英語でレクチャー
し配信した。
この他、新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」欄及び項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P20を参照）（２）財務内容の改善に関する目標-6-政策研究大学院大学〇 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中期目標【１】

令和２年度計画【１-２】

実施状況

中期目標【５】
令和２年 度 計 画 【 ５ -１ 】

アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）
公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関との共同研究の成果をまとめて順次共有するとともに、それらを活用した事業を実施する。
 カリキュラムについては、本研究の成果を反映させたリーダーシップに関する授業（"Selected Topics of Policy
Studies (Leadership and Knowledge Creation)"）を新たに本学で開始した。また、本学で実施した台湾の若手人材向け研修やフィリピンの議会事務局職員向け研修においても、本研究の成果を反映させた講義を提供した。フィリピ
ンでは政府職員向け研修や地方政府職員向けセミナーが、タイでは Social Innovation に関するプログラム等において、本研究の成果が活用された。また、フィリピンでは国際ウェビナーを開催したほか、事例研究結果をワーキン
グペーパーとしてまとめ、フィリピン大学国立行政ガバナンスカレッジの HP で公開した。
 コンソーシアム発展に向けた取組として、令和元年度までの研究成果を受けて、オンラインによるフォローアップミ
ーティングを３月に開催した。コンソーシアムメンバー国の中でも中核となるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの４カ国と主催国日本から計 15 名の研究者が参加し、令和２年４月以降の各国での研究成果の活用状況及びCOVID-19 への対応状況について発表を行い、今後の継続的連携について確認するとともに、研究成果の効果的活用
方法について意見交換を行った。
我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。
グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じ、幹部行政官向けに日本における経験等を踏まえた
実効性のある人材養成を行う。

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政策研究大学院大学【多様なニーズに応じた研修・人材育成事業の強化・拡充】★
 COVID-19 の影響により研修生が訪日できず、年度当初に予定されていた研修のうち 13 件（1,760 人日分）が中止或いは来年度に延期となった。一方、初めての取り組みとしてオンラインによる受託研修事業を行った。参加者の人日数（人数×日数）は 1,895 人日。
 コロナ禍でも、国際機関、国内外の政府機関、学術機関、民間企業など多様なカウンターパートとオンラインでの対話を重ね、参加者及び委託元のニーズに合わせ、オンデマンド、ライブ配信、グループワーク、フィールト
リップや文化体験など、様々な工夫でオンラインでの研修を行った。
 オンラインで行った受託研修事業は、台湾若手人材育成プログラム、日本理解プログラム、JIMS（マクロ経済セミナー）、フィリピン DAP 研修、日本の外交政策に関するオンライン講座(外務省受託事業）、ベトナム共産党幹部向けのフォローアップ研修、エジプト NIGSD 研修。
 日本の政治経済の歴史を学ぶ短期研修「日本理解プログラム」には、アジア・太平洋諸国、中南米・アフリカ 49
カ国からの留学生が参加した。

実施状況【コロナ渦での事業実施】★
 今年度予定されていた全ての受託研修事業について、カウンターパートにオンラインでの実施を提案し、合意が得られた案件のみ実施した。
 カウンターパートとの対話を通して、現場訪問や人との交流を通したネットワーキングを重視する研修においては、オンラインでの実施を見送り訪日研修が出来る時期まで研修を延期することで合意した。
【運営改善の取組】
 オンライン研修においては、訪日研修と異なり、時差に配慮したプログラムを作成した。また、コロナの感染状
況が落ち着いた国では参加者が会議室に集合し、ハイブリッドで研修を行った。
 教職員がテレワークでもオンライン研修が配信できるよう、器材やツールの環境整備を行うほか、実践的なオン
ライン研修実施のノウハウの蓄積に努めた。
【KPI】
研修の年間受入人・日数：1,895 人日（最終目標値：3,210 人日以上に増やす）本事業が、海外の行政官の訪日研修を中心とした取組であったため、海外からの訪日が厳しく制限されるなか、昨年度まで高い実績を上げていた受入人数が著しく低下した。その中、上記のとおり、感染予防対策を徹底しつつ、海外
政府や関係機関の協力を得て、可能な限りオンラインによる国際研修の実施やノウハウの蓄積に努め、困難ながらも
1,895 人の参加者を得た。
【KPI の年度ごとの達成状況】
H28：3,361 人日、H29：3,815 人日、H30：3,361 人日、R１：3,393 人日、R２：1,895 人日-8-政策研究大学院大学
ユニット２
中期目標【２】
令和２年 度 計 画 【 ２ -２ 】

実施状況

学位プログラムの再編・強化
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織・カリキュラムの再編・強化を図るため、修士
課程公共政策プログラムに、新たに国際協力コースを設置し開講する。
【国内プログラムにおけるコース制の運用、組織・カリキュラムの再編・強化】
 国内プログラムでは、令和２年４月より、公共政策プログラム内に国際協力コースを開講。本コースの学生（令和２年４月から学生１名受入れ）は、公共政策プログラム全体の必修科目・選択必修科目に加え、コース指定科
目として、英語で行われる国際開発関係の５つの専門科目の履修を義務づけている。
 平成 30 年度に新設した公共政策プログラム内「科学技術イノベーション政策コース」は内部向けコースであったが、令和３年度入学者より、学生募集を開始。これに伴い、科学技術イノベーション政策プログラム修士１年制プログラムの募集は中止。フルタイム就学を希望する者については、公共政策プログラムに統合する。
 修士課程国内プログラムに、 原則選択必修科目（一部選択科目）としてデータサイエンス科目を導入した。
【博士課程の再編成】
博士課程では、組織・カリキュラムの再編・強化の検討を進め、令和３年度 10 月から、安全保障・国際問題プログラ
ムを GRIPS Global Governance Program (G-cube)へ統合し新しいコンセントレーションとして開設することを決定した。統合に際し、両プログラムの修了要件単位数の相違について等、検討を重ね、新しいカリキュラム表を作成した。令和３年度入試の際は GRIPS Global Governance Program (G-cube)の安全保障・国際問題プログラムコンセント
レーションに留学生日本人併せて 10 名ほどの応募があり、入試の結果、令和３年４月より日本人学生１名、10 月より留学生２名の受入れを決定した。
【KPI】
科目削減率（修士・国内）：56.8％（最終目標値：20％以上整理廃止する）

中 期 目 標 【 21】令和２年 度 計 画 【 21】実施状況

教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用に努め、令和２年度は研究者５名、行政官４名を任用した。また、うち教員１名をジョイント・アポイントメントにより受入れた。加えて、１名をジョイント・
アポイントメントにより任用継続した。
【KPI】
ジョイント・アポイントメント等教員受入数：２名（第３期中のべ７名）（最終目標値：計６名以上を任用する）-9-

政策研究大学院大学
ユニット３
中 期 目 標 【 2】令和２年 度 計 画 【 2-3】

実施状況

中 期 目 標 【 3】

多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザ
インとその指導体制の刷新）
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、以下の取組を行う。
・修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
・修士課程国内プログラムに新たに設置する公共政策プログラム国際協力コースにおいて、英語科目をコース必修科目とする。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を中心とした実践的な英語トレーニングを実施する。
・日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励する。
【国内・国際プログラム区分のシームレス化に向けた取組】
 修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
 修士課程国内プログラムでは、令和２年４月より、公共政策プログラム内に国際協力コースを開設したが、本コー
スではコース指定科目として、英語で行われる国際開発関係の５つの専門科目の履修を義務づけている。また本コースの学生は英語科目を積極的に履修し、論文も英語にて執筆するよう指導した。
 Global Studies コースを引き続き実施し、今年度も 14 名の日本人学生が本コースを修了した。
 日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励し、昨年度の実績より 100 件弱掲
載数が増加した。
 プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記 Global Studies コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing for Japanese Students」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
 国際的指導力育成プログラムにて、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)関係教員による、英語で論文を執筆する為の Writing workshop をシリーズで秋学期・冬学期に開催した。
 コロナ感染対策のため学内でのプレースメントテスト実施が難しく、また不正防止の観点からオンラインでの実施も難しかったため、入学ガイダンスにおいて CPC によるサポートについて説明、資料を配布した。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数：５名（最終目標値：６名以上にする）
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.7（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：283 点（最終目標値：200 点以上にする）
少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。

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政策研究大学院大学

令和２年 度 計 画 【 3-3】

実施状況

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育を展開する。
整備した CPC ラウンジ等を活用し、コミュニケーション能力の育成を図る。
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上に維持する。
政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、これまで学術交流、日本語学習のためのワークショップ等を
CPCラウンジで開催していたが、令和２年度はコロナ感染予防対策のためCPCラウンジの利用を制限し、KPIである「CPC
ラウンジの年間のべ利用者数」については34名となった。ラウンジの利用に代わり、当該ワークショップをオンラインで開催することにより、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミックライティング、コミュニケーションスキル向上に寄与し、英語部門においては計39回、のべ520名、日本語部門においては計28回、のべ196名、合計のべ716名の参加を得た。
また、コロナ禍で孤立しがちな学生をサポートするため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの教員による個別指導についても積極的に行った結果、昨年度の個別指導件数773件に対し、今年度は1,377件と約78％増となった。こうした活動により、例年と同等の英語・日本語教育を展開し、コミュニケーション能力の育成を行うことができた。
具体的なワークショップの取組例は以下のとおり。
【日本語教育の取組】
受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced, Superior）を正規科目として提供している。
例年は、「Survival Japanese」、「Kana and Basic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップをCPCラウンジにおいて開催していたが、今年度はコロナ感染予防対策のためCPCラウンジの利用を制限しているため、当該ワー
クショップをオンラインで開催した。
【KPI】
・CPC ラウンジの年間のべ利用者数：34 名（最終目標値：のべ 1,000 名/年以上にする）

中 期 目 標 【 11】令和２年 度 計 画 【 11-２ 】【KPI の年度ごとの達成状況】
H28：1,072 人日、H29：1,212 人日、H30：1,047 人日、R1：1,156 人日、R2：34 人日
優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート活動を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。

- 11 -

政策研究大学院大学【ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実】
 オンライン出願システムの見直しを行い、入力ミスの多かった事項に係る注記をオンライン画面に加筆するといった改修を行うことにより、出願者の利便性を高めた。
 ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、例えば、ホームページ及び Online Application Guide の説明を簡潔にする、Online Application Guide 全文の英文校正を行って文体を統一するといった工夫により、さらに解りやすくなるよう改善した。

実施状況【同窓会と連携した学生リクルート活動の推進】
 Public Finance プログラムでは修了生にパンフレットを配布し、募集要項を広報している。

【戦略的プロモーションの実施】
 令和２年度に新規開講した土曜夜間開講のプログラムについては、学長や理事、副学長及びプログラム関係教員が中央省庁・地方自治体や関係機関・民間企業等を回り、プログラム紹介と学生リクルートを実施した。これにより令和３年４月入学予定者数について、国際的指導力育成プログラムについては令和２年度と同数、科学技術イノベーション政策プログラム（２年制）については令和２年度を上回る人数となった。
【KPI】
学生の出身国・地域数：42（最終目標値：50 以上を維持する）

ユニット４

ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画

中 期 目 標 【 19】グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。

令和２年 度 計 画 【 19】英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割
合を 70%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ１(２)６－３】- 12 -

政策研究大学院大学
令和２年度に９名の教員を採用し、うち２名は外国人教員、３名は外国で学位を取得している。令和２年５月１日時
点の新規採用者を含む外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）割合は 75.8％である。
実施状況

令和２年 度 計 画 【 19-１ 】

さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合は 84.3％であり、年度計画の目標値である 80％以上を維持した。
【KPI】
外国人教員割合：22.7％（最終目標値：20%以上にする）
外国人教員等割合：75.8％（最終目標値：75％以上にする）
英語授業科目を担当できる本務教員割合：84.3％（最終目標値：80％以上を維持する）
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用する。また、外国語による授業科目比率60%以上を維持する。
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 62.0%であり、年度計画の目標値である 60％以上を維持した。

実施状況

令和２年 度 計 画 【 19-２ 】【KPI】
外国語授業科目比率：62.0％（最終目標値：60％以上を維持する）
研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 18％以上に維持する。
研究教育評議会評議員に 18 名中４名（22.2％）の外国人教員が在籍しており、構成員に占める外国人教員の割合は年度計画の目標値以上の 22.2％を達成した。

実施状況

令和２年 度 計 画 【 19-３ 】【KPI】
研究教育評議会評議員に占める外国人比率：22.2％（最終目標値：20％以上にする）
英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 30%以下になるようにする。
この取組をさらに進めるためプロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員を対象とした多様な英語研修、文書の英文校閲、参考資料の提供等を行う。

- 13 -

政策研究大学院大学

実施状況

中 期 目 標 【 23】令和２年 度 計 画 【 23-２ 】

実施状況

 学内会議の資料は出来る限り日英表記、または英語で作成するようにしている。この取組により、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案件は 13％であり、年度計画の目標値である全体の 30％以下を達成した。
 博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言語も英語として運営を行った。
 プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、引き続き職員に対する英語サポートを実施し、E メールおよび対面での相談による英文事務文書の校閲を行った。令和２年度は計 365 頁の英語文書の校閲を行った。
 各課で使用できる AI 翻訳ツールを導入し、英語による会議資料等の作成に役立て効率化を図った。
【KPI】
日本語のみで付議される評議会案件割合：13％（最終目標値：25％以下にする）
大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の 45％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した
採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、以下の取組を実施した。
 テーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤
務中の職員等の参加も促し、また、12 月から３月にかけて全 13 回、延べ 45 名の参加を得るなど、大学運営局全体の
英語能力水準の向上に努めた。
 引き続き E メールおよび対面での相談による英文事務文書の校閲を実施し、令和２年度は計 365 頁の英語文書及び 45
件の個別相談による校閲を行った。
 平成 28 年度に構築したレターやメールの雛形を集めたデータベースを活用した。さらに、平成 30 年度に作成したこ
れらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「TheGRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）を引き続き活用した。
【KPI】
常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）：45.5％（最終目標値：50％以上にする）- 14 -

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【20-１】
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。

【20-１】
主要な学内関係者により構成される役員懇談会を機動的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。

Ⅲ【20-２】
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
【20-３】
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International
Advisory Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
【20-４】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議
議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

【20-２】
学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行い、対応状況をウェブサイト上で公開する。

Ⅲ【20-３】GRIPS International Advisory Committee からの助言・提言による、研究教育及び管理運営の改善等に努める。

Ⅲ【20-４】
中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。

Ⅲ- 15 -

政策研究大学院大学【20-５】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-５】
年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦略に沿って、「学長裁量経費」や「大学運営調整費」など、学長のリーダーシップに基づく学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

Ⅳ【20-６】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【20-７】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり
等において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善・効率化を図る。
【21】
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】【21-１】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア
・トラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテニュア・トラックにより行う。

【20-６】
教育・研究・社会貢献活動に係るＩＲ情報の収集活用を行う。

Ⅲ【20-７】
監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。また、計画的かつ重点的な内部監査を実施し、業務運営の改善を図る。
【21】
大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】

Ⅲ【21-１】
テニュア・トラック制度を適切に運用する。
この取組に当たり、・助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてをテニュア・トラックにより行う。

Ⅲ【21-２】
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
【21-３】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するなど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

【21-２】
引き続き、適切に公募方式による教員採用を実施する。

Ⅲ【21-３】
サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

Ⅲ- 16 -

Ⅲ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プ
ログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学
生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】【22-１】
学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。

【22】
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。組織
・カリキュラムの再編・強化を図るため、修士課程公共政策プログラ
ムに、新たに国際協力コースを設置し開講する。【再掲、Ⅰ１（１）
２－２】

Ⅲ

【22】
国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム
区分のシームレス化を進めるため、以下の取組を行う。
・修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
・修士課程国内プログラムに新たに設置する公共政策プログラム国際協力コースにおいて、英語科目をコース必修科目とする。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）を中心とした実践的な英語トレーニングを実施する。
・日本語で開講される科目のシラバスには英語文献の掲載をするよう教員に奨励する。【再掲、Ⅰ１（１）２－３】

Ⅲ【22-１】
学長主導の教員採用を支える予算措置等に努める。

Ⅲ- 17 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【23-１】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施した
り、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

【23-１】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うた
め、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。

Ⅲ【23-２】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナ
ル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-３】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-１】
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。

【23-２】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務
文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の45％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-３】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-１】
各種研修制度を活用しつつ、プロパー職員の育成に力を入れる。また、有期雇用職員を対象とした中途採用試験により、プロパー職員を採用する。また、業務マニュアル整備状況監査結果に基づき、各担当業務のマニュアルの見直しを実施する。
【24】
監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。また、計画的かつ重点的な内部監査を実施し、業務運営の改善を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】

Ⅲ【24】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等における監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】- 18 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

政策研究大学院大学【25-１】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ
・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

【25-１】
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮するため、フレックスタイム
制、育児休業制度等を適切に運用する。

Ⅳ【25-２】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を25％以上にまで高める。

【25-２】
女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

Ⅲ- 19 -

政策研究大学院大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画
１．コロナ対応の予算配分と大学運営の事務 IT 化推進【20-5】★
コロナ禍により業務のオンライン化が求められたことを契機として、オンライン
決裁や会計事務手続きを中心とした書類の電子化を進めた。これにより複写機保守
料や水道光熱費の使用実績が減ったことから、学長リーダーシップに基づき大学運営調整費や学内補正予算にて機動的に予算配分を行い、新型コロナウイルス対応としての渡日留学生に対する一時滞在費用等他のコロナ対応のために必要な予算の確保、有効活用を行った。また、大学運営調整費については事務手続きの電子化、合理化をさらに推進するため給与明細の WEB 化に予算配分を行った。コロナ禍の困難の中、これを契機と事務の効率化を進め、その余剰資源をもって迅速にコロナ対応の予算を確保したことを高く評価した。
２．テレワークやオンライン講義、ハイブリッド講義実施体制の整備によるワーク
ライフバランスの確保【25-１】★
ワークライフバランスに配慮した職場環境改善の取組として、これまでのフレッ
クスタイム制、育児休業制度等に加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、令和２年３月からテレワーク制度を試行で開始し、４月８日から５月 31 日の緊急事態宣言発出の間、大学完全閉鎖により原則教職員についてはテレワーク、授業についてはオンライン講義を実施したことを高く評価した。
① コロナ禍における就業環境の整備、中古ノート PC 活用によるテレワーク環境の整備
大学完全閉鎖を想定し、事務局全面テレワークの準備を完了した。具体的な取組は以下のとおり。
・テレワークを推進するため、学生が使用していた古いノート PC を活用し、職員の自宅用 PC として急遽 PC の再セットアップ、セキュリティ対策を施し、緊急事態
宣言発出前の令和２年４月６日時点で職員 122 名中、自宅において安全なネット
ワーク環境が確保できた職員 102 名にノート PC を貸与した。
・暗号通信技術を取り入れたテレワーク環境におけるセキュリティの確保（オンラ
イン決裁の導入のほか、学内ファイルサーバー、会計システム、人事システム等の主要システムの利用環境を整備し業務継続を確保した。）
・６月からは NTT 東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する安全なリモートアクセスシステムである「シン・テレワークシステム」を順次導入し、テレワーク環境の利便性を高めた。
・小学校・中学校等の臨時休業により、子の世話を行う職員が世話を行うために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、時間単位の特別休暇（有給）を認めることとした。
・出入口への自動体温計の設置、各所への消毒液の設置、デスクや窓口におけるパーテーションの配布等の環境整備。
② オンライン講義の実施体制整備
オンライン講義の実施方法についての教員向け説明会を開催し、オンラインツール（Zoom）に関する講習会の実施、緊急事態宣言後については対面、オンラインを組み合わせたハイブリッド講義の実施支援を行った。具体的な取組内容は以下のとおり。
 オンラインツール（Zoom）に関する講習会の実施（３月、４月、９月）、後日
講習会の録画を共有。
 オンラインツール（Zoom）の支援チームを運営局内で立上げ、円滑な授業提供に向けて事前練習を実施する等のサポートを実施。
 オンライン講義及びハイブリッド講義マニュアルの作成、配布。令和２年 12 月に大学ホームページ及び大学公式 SNS 等で発信
 オンライン講義に関するよくある質問集を作成し、配布。
 オンライン試験マニュアルを作成し、配布。
 クラウド録画機能を準備し、円滑な講義実施を支援。オンライン授業にかかるアンケート調査を実施（春学期、夏学期、秋学期）。ベストプラクティスについても調査を行い、教員に共有。
Ⅱ．その他に特記すべき事項
１．ガバナンスの強化に関する取組について① 学長の選考・業績評価
学長選考会議は、引き続き、「求められる学長像」及び「政策研究大学院大学学長選考の基準について」を定め、次期学長候補者の選考を行い、基準、選考結果、
選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表した。
本学の学長選考会議は、毎年度学長を会議に招聘し、その年度の実績について説明を求め、業務執行状況を確認、今後の法人経営に向けた助言等を行ってきた。令和
２年度においては、同様に業務執行状況を確認し、業務執行状況について評価を行い、評価結果と合わせ、今後期待することとして今後の経営への助言をまとめ、学長選考会議議長より学長に伝達し、ウェブサイトにて公表した。
② 監事の役割の強化【20-7】
令和元年度に経営協議会学外委員を含む監事候補者選考委員会を設置し、本学における監事に求める役割及び人材像等を定め、令和２年度に委員会で定めたプロセ- 20 -

政策研究大学院大学
スにより選考を行った。
監事は、令和２年度より学長選考会議に同席を求めることとし、学内の重要会議すべてに出席可能とした。
③

ファカルティ・ディベロップメント（FD）,スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進(a) FD の取組
令和２年度においては、オンライン及びハイブリッド形式により授業を提供してきた。より効率的な授業実施のため、副学長により、オンライン及びハイブリッド
授業実施のための講習会を実施した。
また、オンライン及びハイブリッド授業について学生にアンケートを実施し、学生から評価が高かった授業での優れた取り組みを教員懇談会で報告する、ベストプ
ラクティスをメールで全教員に共有するなどして、各教員の授業内容改善に役立てられるようにした。
(b) SD の取組
引き続き民間企業や国立大学協会、文部科学省等が実施する研修に職員の職位、業務内容に応じて参加するなどした。
主な受講研修は以下のとおり。
＜職位に応じたもの＞
 主任級職員：職場リーダー(係長・主任相当職)合同研修会（民間） 係員級職員：国立大学法人等若手職員勉強会（国大協）＜業務内容に応じたもの＞
 施設管理担当職員：入札談合等関与行為防止法研修（公正取引委員会）
 IT 担当職員： CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）研修（文部科学省）
 総務担当職員： 公文書管理研修（総務省）
 ハラスメント相談員・担当者：ハラスメント相談員セミナー
上記のほか、職務上のニーズに合わせたアラカルト研修や教職員を対象としたハラスメント防止研修を実施した。

⑤ 情報公開各種法令に基づく情報公開を実施するともに、教育研究活動、財務状況、ガバナン
スの状況等、ウェブサイトにおける情報の公開を行った。
２．インスティテューショナル・リサーチ（IR）の積極的な活用【20-6】
IR 担当を置き、学内の情報を収集し、大学の状況や他大学との比較等より客観的なデータを学長・理事・副学長等への提供し、自己点検評価や中期計画素案策定の判断に貢献した。
提供例：・SciVal を使用した研究力分析（国際共著論文、トップ N％論文等）
・教員活動状況のポイント化・分析・教員メディア掲載状況の分析
・教員データ分析（分野、男女比、出身区分、年齢区分等）
・受託研究、共同研究データ分析（相手先機関別等）
さらに、第４期中期目標・計画策定作業において、IR 担当が収集した情報をベースに GRIS 評価指標集を作成し、各課及び執行部へ配付を行い策定に向けての基礎資料とした。
３．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。

④ 経営能力のある教職員の育成
副学長の選任にあたり、若手のうちから副学長として経営に参画することで、将来大学を支える経営人材育成につなげるため、副学長に若手教員を積極的に登用することとし、令和２年度においては、副学長のうち 40 代の者の割合 16.7％、平均
年齢 57.5 歳であったが、令和３年度からは、40 代の者の割合 40％、平均年齢 54.6
歳となった。

- 21 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【26-１】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供
等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。
【26-２】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。

【26-１】
教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金に関する情報提供等を行う。この取組を通じて、本学の科研費採択率
が全国平均を上回ることを目指す。

Ⅲ【26-２】
研究教育支援、環境整備等の充実のため GRIPS 基金及び、セミナー等の開催に伴う雑収入や協賛金の受入など、多様な収入源の確保・獲得のための取組を進める。

Ⅲ【27-１】
財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。

【27-１】
財務状況の的確な把握・評価・分析を行い、その結果を経営協議会等に報告するとともに、中長期的な財政収支の改善に取り組む。

Ⅲ【27】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】【27】
教育・研究・社会貢献活動に係るＩＲ情報の収集活用を行う。【再掲、Ⅱ１ 20－６】

Ⅲ- 22 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-１】
予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人件費上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携
機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。

【28-１】
既存業務の抜本的な棚卸し、種々の規程・基準等の見直しを通じた事務
事業の一元化・合理化に取り組み、事務事業量及び内容に応じた効率的
かつ機動的な事務体制の再構築を加速化する。
また、国における人事給与マネジメント改革の方向性を踏まえた上で、教員の年俸制及びジョイント・アポイントメントの活用等を含めた人事政策の見直し等を通じて、人件費の抑制を図る。

Ⅲ【29-１】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

【29-１】
中長期修繕計画に基づき施設設備の改修の際には、省エネ技術を備えた資産の導入を図り、管理経費等の抑制を図る。また、民間企業が持
つ最新省エネ技術の本学への導入に向け、渉外活動を実施する。

Ⅲ- 23 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30-１】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

【30-１】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運
用を図る。

Ⅲ

【30-２】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【30-２】
会議室、ホール等の積極的な施設貸出し等によるさらなる収入の獲得を目指すとともに、プレゼンスの向上が期待される国際シンポジウム等を本学施設で開催されるよう渉外活動を強化する。

Ⅲ- 24 -

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ. 年度計画を上回って実施した計画
特になし。
Ⅱ. その他特記すべき事項
１．財政基盤の強化に関する取組について① 既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況【26-１,２】（外部資金の一層の獲得や財源の多様化等による自己収入の増加）
・新型コロナウイルスの影響により民間事業の行うプロジェクトが本学主催事業として実施できず、雑収入が得られなかったが、寄附講座については対令和２年度
実績より1,200万円増の3,500万円の寄附金収入を獲得した。
・外部団体（地方共同法人）との話し合いを進め、令和３年度から５年間の予定
で寄附講座を設けることとなり、令和３年度は 2,400 万円の寄附の受入れが決定した。
② 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況（財務データを最大限活用し、事実関係に裏打ちされた財務分析の実施）【27-１、28-１、29-１】
平成 30 年度に実施した全館照明ＬＥＤ化による費用の削減効果を把握するため、平成 30 年度及び平成 31 年度の電気利用量の実績を分析した結果、季節を問わず年間各月を通じて電気利用量の低下が確認できた。このことから、令和２年度における水道光熱費の学内予算配分額を前年度から 500 万円減額（平成 30 年度
水道光熱費予算からは約 17％減となる 1000 万円減）し、さらに、年度途中の学内補正予算にて執行実績を鑑み 300 万円減額（平成 30 年度水道光熱費予算からは約22％減となる 1300 万円減）し、新型コロナウイルス対応としての渡日留学生に対する一時滞在費用等、他の財源に有効活用することとした。
２．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。

- 25 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【31-１】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
【31-２】
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
【31-３】
教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイン
トとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

【31-１】
年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討及び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。

Ⅲ【31-２】
連携機関・奨学金支給機関の要請に基づき、プログラム・アセスメン
トを受け入れる。

Ⅲ【31-３】
教員の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

Ⅲ- 26 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【32-１】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
【32】
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】【32-１】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
【32】
研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームペー
ジや学術機関リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。【再掲、Ⅰ２（１）12－６】- 27 -

進捗状況
ⅢⅢ

政策研究大学院大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画
特になし。
Ⅱ．その他特記すべき事項
１．プログラム・コースごとの３ポリシーの設定【31-２】
平成 29 年度に実施した大学機関別認証評価において、アドミッションズ・ポリ
シーについては「入学者選抜の基本方針は明確に定められていない」と指摘があり、これに対応するため、これまでの全学共通の３ポリシー（カリキュラムポリシー、
ディプロマ・ポリシー、アドミッションズ・ポリシー）に加え、プログラム・コー
スごとの３ポリシーを策定することを決定した。さらに、策定したプログラム・コ
ース毎のディプロマ・ポリシーとの対応関係を明確にしたカリキュラムマップについても併せて策定することとし、令和元年度末から大学 HP への掲載を進め、令和２年７月末までに現在募集を行っている全プログラム・コースごとの３ポリシーの掲載が完了した。
https://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/
２．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。

- 28 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【33-１】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。

【33-１】
キャンパスの施設設備の維持管理を PPP 事業方式により適切に実施する。

Ⅲ【34-１】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を進める。

【34-１】
令和元年度に策定した中長期修繕計画を基に、中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討を実施するとともに、将来必要となる施設管理体制の検討を加速化する。

Ⅲ- 29 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【35-１】
主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。

【35-１】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、引き続き主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターにおいて適切に運用するとともに、外部からの模擬攻撃等をとおして、国内外からのサイバー攻撃に備える体制を強化しつつ、適切に運用する。

Ⅲ【35-２】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない
留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンス
や、英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。

【35-２】
地震の経験が少ない留学生に配慮し、全学生を対象とした防災訓練
を、英語通訳や丁寧な説明を入れて実施する。

Ⅲ【35-３】
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。

【35-３】
保健管理センターと連携し、学生に対して健康・安全管理についての情報提供を行うとともに、公衆衛生指導等を行う。

Ⅳ- 30 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【36-１】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・ア
ポイントメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。
【36-２】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。

【36-１】
契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採用・退職時の給与・税金・社会保障関連業務の対応などを適切に行う
ため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上のために研修参加を推進する。また、法令違反行為、ハラスメント行
為等の通報に係る学外窓口業務を外部の法律専門家に委託する。
【36-２】
監事がガバナンスを継続的にモニタリングできるよう、監事の監査業務を支援し、内部統制の適正化に資する。

【36-３】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン
等を踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、
・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。
）について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。

【36-３】
Ⅲ
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイド
ライン等を踏まえつつ、「研究倫理教育」及び「研究費コンプライアンス
教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等のための適切な措置を講ずる。
この取組を通じて、・本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。）について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を 100%にする。

- 31 -

ⅢⅢ

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ. 年度計画を上回って実施した計画
１．安全な教育研究環境提供のための取組【35-3】★
令和２年度末から新型コロナ感染症の感染対策としてオンライン授業の実施体制を整備するとともに、令和３年度においては学生、特に留学生の安全な教育研究環境確保のため、健康・安全管理についての情報提供や公衆衛生指導等に留まらず、以下の取組を実施したことを高く評価した。
① 学生への情報提供
 入国困難な新入生にオンライン授業を提供する旨の学長メッセージの発信、大学 HP への掲載（７月） オンライン授業履修に向けた準備に関する副学長からのレターの送付（９月） 渡日や授業に関する Q&A の送付
 プログラムコーディネーター（職員）による個別相談の実施
 空港での入国手続き・PCR 検査の流れ、自主隔離期間中のルール、問い合わせ先等の情報の送付
 医療支援情報や感染予防対策にかかる通知の配信。
 留学生でカウンセリングが必要な者がいる場合、外部の英語対応可能なカウン
セラーにつなぐ仕組みの運用。
② 修学・受入れ環境の整備
 事前接続テストによる学生のオンライン授業環境の確認
 秋学期よりオンラインで実施する授業についてはクラウド録画機能を用意し、録画を義務付けることにより、通信環境に不安のある学生の修学環境を支援 オンラインでの入学ガイダンスの実施、資料と録画データを学内掲示板システ
ムに掲載し、繰り返しの視聴を可能とする環境整備
 学内の教務システムを改修、オンライン授業の周知方法を整備し、情報伝達における行き違いを防止
 到着空港から自主隔離場所への移動手段、自主隔離場所から宿舎への移動手段の確保
 秋学期（10 月）以降については、日本人を中心とする国内プログラムの授業については履修者が講義室定員の半数を超えない場合は原則対面で実施。緊急事
態宣言下や感染者数の増加等状況に応じ、対面とオンラインを同時に行うハイブリット講義、オンライン講義でも実施可能とした。令和３年１月からの緊急事態宣言下においては、これらの方針に加え、夜間授業（19:30-21:00）については 20 時以降の外出自粛を受けて、オンラインで実施することとした。また、留学生を中心とする国際プログラムについては、秋学期からオンライン講義を実施し、緊急事態宣言下においては医療機関のひっ迫状況及び英語対応の困難な状況からオンライン講義で実施とした。
オンライン講義の実施にあたっては、教員への講習会やマニュアルの配布を行う- 32 -

とともに、学生との双方向のコミュニケーションとなるよう質疑応答の機会の提供
や授業後のフォローアップの実施を各教員に依頼した。また、各学期終了後に学生にアンケート調査を実施し、満足度や課題の確認を行った。また、好事例を含め改善につなげるためアンケート結果を教員に共有した。実施した各学期のアンケートの満足度は以下のとおり。

＜学生から寄せられたコメント＞
 講義の内容は充実しており、課目によっては、参加できなくなった場合もビデ
オレクチャーが準備してある等サポート面も充実していた。教材もオンライン
で確認できたこと、チャット機能をうまく活用できたことは講義を促進したと思う。
 クラスでのディスカッションも問題なくできた。対面授業と同じくらいの学びができたと感じる。
＜学生からの要望・問題提起への対応＞
 オンライン講義情報の通知方法や表示が統一しておらず、分かりにくいとの指摘を受け、学内教務システムの改修を行い、専用ぺージや検索機能を付けるな
どしてオンライン授業情報の集約を行うことで、学生の利便性を向上させた
 通信状況により時々接続が切れてしまう、画像が悪いなどのコメントを受け、オンライン授業の実施については原則として録画することとし、動画をクラウド上に収録しオンデマンドでの視聴を可能とした。
 学生からはオンライン授業が望ましいとする意見と対面授業が望ましいとする意見の両方があったため、学生自身が都合により選択できるよう、ハイブリッド授業を導入した。ハイブリッド授業実施に当たっては教員用にマニュアルを整備するとともに副学長による講習会を実施し、円滑な導入を図った。
Ⅱ.その他特記すべき事項
１．情報セキュリティの向上に係る取組
令和元年５月 24 日付け「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」に基づき、令和元年 10 月に新たな「サイバーセキュリティ対策等

政策研究大学院大学
基本計画」を策定し、令和２年度はこれに基づき以下の取組みを実施した。
（６）他機関との連
携・協力

サイバーセキュリ
ティ対策等基本計画

取組事例

項目

（１）実行性のある
インシデント対応
及びセキュリティ
・IT 体制の整備
・充実（２）サイバーセキ
ュリティ対策規程の改訂・整備（３）サイバーセキ
ュリティ等教育・訓練（４）啓発活動の実
施（５）情報セキュリ
ティ対策に係る自己点検及び監査の実施＜令和元年度実施＞
CSIRT の設置、通報受付窓口の設置及び公式 Web サイトへの明示、「情報セキュリティインシデント対応手順」改訂、等＜令和２年度実施＞
・引き続き情報セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)について適切に運用
・引き続き情報システム運用定例会を実施
・本学のドメインで外部に公開しているサービスの調査・把握
・引き続き Web サーバのアクセスログ収集・解析
・引き続き公式 Web サイトに対する脆弱性診断
・引き続き標的型攻撃や不審メールへの注意喚起＜令和元年度実施＞「情報セキュリティポリシー」改訂、「情報セキュリティ監査規程」策定、「情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）運営に関する要項」策定、「情報格付けに関する要項」策定、等＜令和２年度実施＞
・セキュリティポリシーの見直しの検討＜令和元年度実施＞
外部の有識者による執行部役員向けセキュリティ研修、等＜令和２年度実施＞
・CISO の外部研修への派遣
・CSIRT メンバーの外部研修への派遣
・インシデント対応訓練内容の検討＜令和元年度実施＞「情報セキュリティ対策研修計画」作成、リーフレットを教職員に周知、等＜令和２年度実施＞
・引き続き学生向けガイダンスの実施
・教職員を対象とした研修の検討
・CISO からの情報セキュリティ対策強化について教職員に周知
・引き続き学内構成員への事例での注意喚起
・引き続き学内構成員へのパスワードポリシー周知と管理徹底周知＜令和元年度実施＞「情報セキュリティ監査規程」策定、「情報セキュリティ監査実施手順」策定、等＜令和２年度実施＞
・情報セキュリティ監査実施計画策定
・情報セキュリティ対策・テレワークセキュリティ基本対策についてシステム管理者を対象に自己点検
・監査規程や手順書について見直しの検討
・情報セキュリティ基準の統一基準への準拠性、情報セキュリティ管理体
制、情報ネットワークの運用状況への監査（７）必要な技術的対策の実施（８）セキュリティ
・IT 人材の育成（９）その他必要な対策の実施＜令和元年度実施＞
外部の有識者に情報セキュリティアドバイザーを委嘱、情報セキュリティパンフレットの共同作成、等＜令和２年度実施＞
・外部の有識者に情報セキュリティアドバイザーを委嘱＜令和元年度実施＞
シングルサインオンに対するブルートフォース攻撃対策の実施、「電子メール利用ガイドライン」作成、DNS クエリログ・DHCP ログの取得、ActiveDirectory 管理者アカウントの棚卸し、ActiveDirectory サーバ堅牢化実施、等＜令和２年度実施＞
・引き続きグローバル IP アドレスを付与している個別機器の把握
・グローバル IP アドレスの棚卸しを実施し、その結果を踏まえ、適切なアクセス制御と権限管理を行っていることを確認し、引き続き適切に運用
・引き続き不審 IP アドレスの遮断
・メールの自働転送を原則禁止とし、業務の都合等により自動転送を行う場
合には申請書にて転送先の把握
・平時からの DNS クエリログ、DHCP ログを引き続き取得
・ActiveDirectory 管理者アカウントについて、引き続き適切に運用＜令和元年度実施＞
CSIRT の設置、外部の有識者による執行部役員向けセキュリティ研修、等＜令和２年度実施＞
・CISO の外部研修への派遣
・CSIRT メンバーの外部研修への派遣＜令和元年度実施＞
多要素認証導入の検討、EDR 導入の検討、「情報格付け取扱手順」作成、等＜令和２年度実施＞
・多要素認証仕様策定
・EDR・NDR 仕様策定
・サーバ室等の重要な電子情報を取り扱う区域において、区域の明示、施錠を行い引き続きセキュリティを確保

２．法令順守（コンプライアンス）に関する取組① 法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
 研究活動にかかわる不正防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程」を制定して体制を整備している。同規程を学内ホームページに掲載し周知徹底を図るとともに、本学において研究活動を行う研究者等に対して、３年に一度の研究倫理教育及び研究費コンプライアンス教育の受講を義務付けている。また、年４回開催していた「研究倫理・研究費コンプライアンス説明会」について、外部講師による研修会を
年４回から年２回にする一方で、これまで研究倫理教育のみを対象としていた
e-learning システムによる受講について、研究費コンプライアンス教育についても本学独自の e-learning システムを導入するなど、受講者の利便性を向上させる取り組みを行った。
 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に- 33 -

政策研究大学院大学
 ファイル転送システムの導入：令和３年度よりメールへのファイル添付を行わない方針とすることとし、ファイル転送システムを導入した。
 研修の受講：サイバーセキュリティガバナンスの強化を目的とし、最新の脅威
情報、リスクアセスメント等について学ぶ研修（文部科学省主催）に CISO が参加、また、CSIRT 担当者が国内外の脅威情報、脅威から防御するための対策等について学ぶ研修（文部科学省主催）を受講した。
 新システムの検討：令和３年度に更新するキャンパスネットワークシステムにおけるセキュリティ対策について、より効果的な技術的対策の実装に向けて、学外有識者も含めた議論を実施し、２要素認証の導入、大学が管理する業務用端末の振る舞い検知の導入、ネットワークの振る舞い検知システムを導入することとした。

基づき、本学における研究費の運営・管理を適正に行うため、「研究費の不正使用防止に関する基本方針」を策定し、ホームページへ掲載・周知を行っている。
 研究不正に係る対応窓口については引き続き学内及び学外（弁護士事務所）
で日英対応可能な体制とした。

② ハラスメント防止の取組【36-1】
ハラスメント防止について、令和２年度において、e-learning によるハラス
メント防止研修を実施することを決定し、全教職員を対象とした日本語及び英語による研修、ハラスメント相談員及びハラスメント防止担当者を対象とした研修を実施した。
３．施設マネジメントに関する取組
施設環境の維持・向上を図るため、中長期修繕計画（令和２年１月策定）に基づ
き、故障による施設利用の妨げや部品の生産終了に伴う修理コストの抑制、予防保全としての施設の安全・安心の確保のため、設置より 15 年経過した自動火災報知設
備や中央監視設備の更新工事を実施した。また、学内施設の利用状況を精査し、新たに有効活用できるよう整備し、スペースを確保した。
４．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応に関して特記すべき事項については、「全体的な状況」欄、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」欄及び各項目別の状況「特記事項等」欄★印のとおり。
Ⅲ．前年度の評価結果において課題として指摘された事項への対応
１．情報セキュリティマネジメント上の課題への対応
令和元年度に発生した情報セキュリティマネジメント上の課題への対応として、以下の取組を実施した。
 セキュリティ対策強化の周知：本学 CISO から、教員懇談会において、インシデ
ント防止のためセキュリティ強化対策を実施することを周知した。
 パスワード変更周知：本学 CISO から、基本的な対策として、各自が適切なパス
ワード管理を行うよう、周知した。
 メール自動転送の原則禁止：メールの自動転送を原則として禁止とした。
 メール送信制限：一定期間中に大量のメール送信を行わないようメール送信に制限を加えた。

- 34 -

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画別紙
１

短期借入金の限度額２想定される理由

政策研究大学院大学

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額２想定される理由535,233千円

実

績

実

績

実

績

該当なし。
535,233千円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅴ

り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし

Ⅵ

画なし

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 令和元年度において生じた剰余金は、教育研究積立金として、施設環境の維持・向上のために必要な建物設備の改修に支出した。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

てる。

- 35 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし。

○

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,281

財

実
該当なし。

源

施設整備費
補助金
（1,281）

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 36 -

績

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２

中期計画別紙人事に関する計画
中期計画別紙に基づく年度計画

実績○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○ 令和２年度は、テニュア審査の申請時期に該当
ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 する教員がいなかったため、テニュア審査を行わな度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現すかった。１名のテニュア・トラック教員を採用した。
る。
る。
また、教員１名がサバティカル研修を延長して従事○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ した。
行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に 行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に ○ 令和２度末現在、年俸制教員割合は38%（71名中行う。
行う。
27名）となっている）。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み○幅広い年齢層の行政官４名を教員として採用し8,168百万円（退職手当は除く）（参考１）令和２年度の常勤教職員数（任期付教職 た。
員を除く） 105人
また、任期付教職員の見込みを36人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総見込み1,267百万円（退職手当を除く）- 37 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（令和２年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻
修士課程

計

(b)
232(人)

274

232
(b)

72
計

収容数

274（人）

(a)

政策研究科
政策専攻
博士課程

収容定員

72

(人)

103(人)

定員充足率(b)/(a)×100
84.7(％)

84.7(b)/(a)×100
143.1(％)

103

143.1

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、新たな教育プログラム・コースとして、令和２年４月から新たに土曜夜間開講の修士課程国際的指導力育成プログラム及び科学技術イノベーション政策プログラム２年制、また、公共政策プログラム国際協力コースを開設した。また、令和３年 10 月から博士課程安
全保障・国際問題プログラムを GRIPS Global Governance Program（G-cube）に統合することを決定した。
（修士課程の収容定員未充足の理由）○ 本学の留学生のほとんどが国際機関や各国政府等の奨学金を得て入学しているため（※１）、学生数の増減は奨学金拠出機関や派遣元国等の事情に依存する部分が大きい。また、本学では、教育プログラムの持続的発展のために、その再編強化（整理統合、新設・充実等）を計画的に進めているが、その整理統合と新設・充実との端境期にあったことから、一時的に学生数が減少したものである。（※１）留学生奨学金給付率：約９割○ 今後、大学院プログラムの質の向上を図りつつ、留学生については新たに奨学金を確保することで、新規学生の獲得を予定している。
（参考）令和２年４月から土曜夜間開講の新規プログラムの開設や履修証明プログラム開始等社会人にとってアクセスしやすい教育サービスの充実や行政官向けデー
タサイエンス科目の提供を既に開始している。また、留学生を対象とした奨学金については、令和２年秋入学者より国際協力機構による奨学金を新規で確保している（令和２年 10 月入学者は７名）。
（参考）令和３年５月１日時点の修士課程収容定員充足率は 100％である。

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