「しまぽ通貨ツアー」実施要領

２９公東観地事第 448 号
平成２９年 １０月 １日

（目的）
第１条

この要領は、「しまぽ通貨ツアー」実施要綱（以下、「要綱」という。）に基づき、要綱第５条に定める協力金（以下、「協力金」という。
）の交付に関する事項及び要綱第８条に定める実施手続その他、「しまぽ通貨ツアー」実施のために必要な事項を定めることを目的とする。

（交付対象となるしまぽ通貨ツアーの要件）
第２条 協力金の交付対象となるしまぽ通貨ツアー（以下、「ツアー」という。
）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）実施期間
平成 29 年 11 月 1 日以降に始まり平成 30 年 3 月 31 日までに完了する旅行商品であること。
（２）旅行商品形態①

１人につき１泊あたり 10,000 円以上の宿泊を伴う旅行商品であること。

②

募集型企画旅行、手配旅行、受注型企画旅行のいずれかであること。

③

公序良俗に反するツアー内容でないこと。

（３）販売形態
対面による販売形態であること。
（４）宿泊旅行における宿泊地及び宿泊数
宿泊旅行における協力金の交付対象は、要綱第３条第３項に定める大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島及び母島に宿泊する場合、ツアー参加者１人あたり１回の旅行で４泊分を限度とする。ただし、船中泊は宿泊とみなさない。なお、１回の旅行とは、旅行者が自らの居住地から、ツアーの宿泊地である大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島及び母島を滞在又は周遊し、１往復する旅行をいう。

（ツアーの募集時期及び募集方法）
第３条 ツアーの募集時期及び募集方法は、要綱及び本要領に定める他、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の定めるところによる。
- 1 -（協力金の額）
第４条 要綱第２条の旅行事業者に交付する協力金の額は次の通りとする。
１人につき１泊あたり 3,000 円とし、１回の旅行で４泊までを限度とする。ただし、１人につき１泊あたり 10,000 円以上の宿泊を含む旅行商品とし、次の表の左欄に掲げる泊数の区分に応じ、協力金額を定める。
泊数

協力金額

１人１泊あたり（10,000 円以上の宿泊を含む旅行）

3,000 円

１人２泊あたり（20,000 円以上の宿泊を含む旅行）

6,000 円

１人３泊あたり（30,000 円以上の宿泊を含む旅行）

9,000 円

１人４泊あたり（40,000 円以上の宿泊を含む旅行）

12,000 円（しまぽ通貨ツアーの規模）
第５条 前条に定める協力金の対象となるしまぽ通貨ツアーの規模は次に定めるとおりとする。
（１）宿泊旅行20,000 泊

ただし、利用状況等により変更することがある。

（旅行事業者の募集区分）
第６条 財団は、要綱第２条に定める旅行事業者の募集にあたり、次に掲げる区分により、それぞれ募集するものとする。
（１）「しまぽ通貨ツアー」募集型企画旅行事業者区分
送客実績、使用している広報媒体及び販売網等により、募集型企画旅行において、要綱第２条第３項への大規模な送客を確実に実現できる者（２）「しまぽ通貨ツアー」手配旅行/受注型企画旅行事業者区分
多様なニーズに対応した、手配旅行/受注型企画旅行の造成・販売を行う者（事前登録の申請）
第７条 本事業への参加を希望する旅行事業者は、財団が定める期日までに、「しまぽ通貨ツアー」事前登録申込書（様式１）及び当該様式に定める必要書類を財団に提出し、事前登録を申請しなければならない。

（事前登録申請した旅行事業者に対する事前登録証の交付）
第８条 財団は、第７条に基づきしまぽ通貨ツアーへの登録を申請した旅行事業者に対し、要綱第- 2 -３条第２項に基づき登録し、「しまぽ通貨ツアー」事前登録証（様式２）を交付するものとする。
なお、本証の交付をもって、当該区分の事前登録が完了するものとする。

（募集型企画旅行事業者の指定）
第９条 財団は、募集型企画旅行事業者区分に事前登録を申請した旅行事業者について、国内旅行取扱実績や営業店舗数、送客実績などに基づき審査・選定を行い、適当な旅行事業者を指定し、募集型企画旅行事業者区分に対して、割当泊数をそれぞれ決定するものとする。
２前項に定める募集型企画旅行区分への配分（泊数）は、次のとおりとする。

「しまぽ通貨ツアー」募集型企画旅行事業者区分 15,000 泊
ただし、利用状況等により変更することがある。
３

財団は、第一項に基づく決定後、その内容を旅行事業者に対して、しまぽ通貨ツアー募集型企画旅行事業者区分指定通知書（様式３）をもって通知するものとする。

（手配旅行/受注型企画旅行事業者のツアー対象旅行商品の申請）
第 10 条 手配旅行/受注型企画旅行事業者区分に登録した旅行事業者は、財団が定める日時にしたがって、ツアーの対象旅行商品及び当該旅行商品の申請泊数を財団に申請しなければならない。
２

前項に基づく申請を行う申請泊数は、期間中１旅行事業者あたり上限 200 泊とする。

３

第一項に定める事業者への配分泊数は、次のとおりとする。
「しまぽ通貨ツアー」手配旅行/受注型企画旅行事業者登録区分 5,000 泊

４第一項に定める申請にあたっては、しまぽ通貨ツアー手配旅行/受注型企画旅行事業者区分指定申請書（様式４）のほか、必要な書類を添えて、財団に提出しなければならない。

（１）「しまぽ通貨ツアー」事前登録証（様式３）の写し（２）対象とする旅行商品の内容がわかるもの（日程表及び見積書、または旅行契約書面等）（手配旅行/受注型企画旅行事業者によるツアー対象旅行商品の指定）
第 11 条 財団は、前条に基づき手配旅行/受注型企画旅行事業者が申請したツアーの対象旅行商品について審査を行い、適当と認められる場合は、当該事業者に対し、しまぽ通貨ツアー手配旅行/受注型企画旅行事業者区分指定通知書（様式５）をもって、ツアー対象旅行商品の指定を通知するものとする。

（ツアー対象商品の選定方法）
第 12 条 ツアー対象旅行商品の選定方法については、要綱及び本要領に定める他、財団の定めによるところによる。

- 3 -（ツアーの割引販売）
第 13 条 第９条に基づき指定された募集型企画旅行事業者及び第 11 条に基づき商品を指定された
手配旅行/受注型企画旅行事業者は、ツアーの対象旅行商品について、第４条の範囲内で、協力金額を割り引いた商品とするとともに、第５条により割り当てられた泊数の範囲内で商品を販売する。
２

第一項の規定に関わらず、ツアー参加者が以下の各号に該当した場合、要綱第３条第２項に定めるしまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は速やかに財団理事長に報告するとともに、既に当該旅行事業者が協力金の交付を受けていた場合には、財団理事長の指示するところにより、当該割引相当額を財団に返金しなければならない。

（１）第２条（４）に関わらず、１回の旅行で５泊以上、協力金の対象となる宿泊をした場合（２）前一号に定めるほか、偽りその他不正の手段により、割引を受けて宿泊旅行を行った場合（申込書兼割引利用証明書の提出）
第 14 条 しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）を、旅行終了後、精算手続きの際に財団に提出しなければならない。
ただし、上記様式によらない場合、ツアーの催行日、ツアー名（団体名）、参加者人数、性別、年齢、泊数等「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）に則した項目が明記された書類を財団に提出しなければならない。

（実績報告書の提出）
第 15 条 しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は、毎月末に、ツアーの各月の送客実績を集計し、翌月の 15 日までに「しまぽ通貨ツアー」実績報告書兼振込依頼書（ 月分）（様式６）を財団に提出しなければならない。

（協力金の交付申請）
第 16 条 協力金の交付を受けようとするしまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は、翌月の 15 日までに「しまぽ通貨ツアー」実績報告書兼振込依頼書（月分）（様式６）に、対象となる「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）（第 14 条に基づきしまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者が割引利用を確認したものに限る）、ならびに宿泊旅行を催行したことを証明する書類等（宿泊数が記載された宿泊施設の領収証等）の写しを提出しなければならない。

（協力金交付額の決定及び支払）
第 17 条 財団は、前条に基づくしまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者からの協力金の交付申請に- 4 -対し、提出された書類内容を確認の上、協力金交付額を決定する。
２

前項に定める決定後、財団は、「しまぽ通貨ツアー」協力金交付額決定通知書（様式８）を当該旅行事業者に通知し、協力金を支払うものとする。

（他事業の割引との重複利用の禁止）
第 18 条 しまぽ通貨ツアーの割引と東京都が実施する他事業の割引を重複して利用することはできない。

（協力金の返還、違約加算金）
第 19 条 要綱第８条において別に定める事項は次の各号のとおりとする。
（１） 期限及び返金先の口座等については、個別に財団が請求するところによる。
（２） 前号において財団から通知を受けた旅行事業者は、協力金の返金のほかに、協力金を受領した日（第 17 条第２項において支払った日）から協力金の返還日までの日数に応じ、協力金返還額に年 10.95％の割合で計算した違約加算金を財団に支払わなければならない。違約加算金の支払期日は、個別に財団が通知するところによるとする。
（３） 前号における支払期日までに違約加算金が返金されなかった場合、当該旅行事業者は、当該支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、未払い額に年 10.95％の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。
２

前項第２号において財団理事長が協力金の返還を求めた場合において、指定した期日までに返還しなかった場合には、前項第３号の規定を準用し、延滞金を支払わなければならない。

(検査等)
第 20 条 財団が要綱第６条に定める検査等を実施するにあたり、しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は、検査等に応じなければならない。
２

しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は、財団がツアーに係る精算書類等の検査等を求めた場合、直ちに提示しなければならない。

３

前項において、しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者がツアーに係る精算書類を提示できない場合は、財団の求めに応じ、それに代わる会計帳簿等を提示しなければならない。

（個人情報に関する取扱）
第 21 条 しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者は、「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）に記載されたツアー参加者の個人情報（以下、「個人情報」という。）について、以下の目的の範囲内で利用するものとする。

- 5 -（１）しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者が、「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）を用いて割引を利用した者を確認した上でこれを添付し、財団に対しツアーにかかる協力金の支払手続きを行うとき。
２

財団は、しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者から提供された個人情報について、当該旅行事業者に対するツアー協力金の支払手続を行う目的の範囲内で利用するものとする。

３

前項までの個人情報の利用及び提供に関する取扱いについては、「しまぽ通貨ツアー」申込書兼割引利用証明書（様式７）に明記してツアー参加者に示すとともに、しまぽ通貨ツアー事前登録旅行事業者を通じた書類提出により、当該取扱いについてツアー参加者の同意を得たものとする。

附則
この要領は、平成２９年１０月 1 日から施行する。

- 6 -