令和 4 年 4 月 20 日
内閣総理大臣

岸田文雄 殿

自由民主党代表

岸田文雄 殿立憲民主党代表

泉

健太 殿

公明党代表

山口那津男 殿

日本維新の会代表

松井一

国民民主党代表

玉木雄一郎 殿

日本共産党代表

志位

和夫 殿

れいわ新選組代表

山本太郎 殿

社会民主党代表

福島

瑞穂 殿郎 殿NHK 受信料を支払わない国民を守る党代表
立

花

全国会議員

各位

全国地方議会議員

各位

孝公

志 殿

開 質

問状

質問者
黒龍會會長

弁護士

田中

健之

南

出喜 久治

（回答書送付先）〒604-0093
電

京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル 2 階話

075-211-3828

ＦＡＸ

075-211-4810
南出喜久 治我々は、以下に述べる前提に立つて、政府及び全国政政党に対して、ひろくこの文書及びこれに対する回答書を公開する方法にて質問するものである。
まづ、第一に、平成 26 年から、東ウクライナの、いはゆるドンバス地方で熾烈な紛争が繰り広げられてきたドンバス紛争が継続する中で、令和 4 年 2 月 21 日に、「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」が独立を宣言し、ロシアがその国家承認を行ひ、ロシアとの間で「友好相互援助条約」が締結され、同月 24 日、ロシアが、ミンスク合意の履行要求と平和維持を目的として、ウクライナに侵攻したことを、第三者機関の調査等を経ずして直ちにこれを「侵略」である断定した根拠及びその結論に至つた判断過程に疑念がある。

- 1 -さらに、第二に、拉致事件を犯した敵性国家の北朝鮮に、核開発、ミサイル開発などの人的、物的、技術的協力を行つてきたロシアとウクライナは、わが国に対して国防上の脅威を与へ続けてきた国家である。わが国は、昭和 31 年 12 月 12 日に、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」と定めた日ソ共同宣言が発効したことを踏まへて、同月 18 日にわが国は戦勝連合国（UN、通称・国際連合）に加入して、ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」といふ。）とその継承国であるロシアとの友好善隣関係を継続してきたが、ロシアとは、未だに戦争状態を終結した後の講和条約が締結されてゐないといふ意味において、いはゆる敵性国家である。また、平成 3 年のソ連の崩壊に至るまで、ウクライナはソ連を構成する主要国であつたことから、わが国はソ連の崩壊に伴つて独立したウクライナとの間の講和条約も締結してゐないのであるから、ロシアと同様に敵性国家なのである。つまり、ロシアとウクライナは、わが国との講和条約が締結されてゐない敵性国家でありながら、その敵性国家同士の戦争について、戦争当事国の一方を善、他方を悪とする二分法で、ウクライナに対する全面支援、ロシアに対する経済制裁、金融制裁、資産凍結などの敵対行為を行ひ、わが国として局外中立を堅持しなかつたことに強い疑念を抱いてゐる。
そして、第三に、わが国では完全軍事占領下で制定された「THE CONSTITUTION OFJAPAN」の翻訳文に過ぎない「日本国憲法」と称するものが憲法として有効なものであるとすると、その第 9 条第 2 項後段には、「The right of belligerency of the state will not berecognized.（国の交戦権は、これを認めない。）」とあるのであるから、今回のロシアに対する経済制裁及び金融制裁等の攻撃的行為と、ウクライナに対する兵站行為は、この交戦権の行使に該当し、違憲行為ではないかといふ重大な憲法違反の疑念がある。
それゆゑ、以下においては、直ちに質問に入る前に、これらの疑念を基礎付ける質問の前提事項を理解された上で、来る 5 月 6 日（金）までに文書にて回答されたい。
【質問の前提事項】
交戦権（The right of belligerency）とは、マッカーサー・ノートで初めて登場した政治用語であり、そのときまでには国際法においても国内法においても法律用語として存在しなかつた概念である。しかし、これは、アメリカ合衆国憲法における「戦争権限」（war powers）と同じ意味であると国際法の世界では理解されてゐる。
ただし、belligerency には、けんか腰とか敵対的といふ意味があるので、The right ofbelligerency には、敵対的な外交権を含んでゐた可能性がある。
この交戦権とは、戦争を開始（宣戦）して戦闘行為を遂行又は停止（統帥）し、最終的には講和条約によつて戦争を終結（講和）する権限のことである。国家の対外的権限としての外交権のうち、主に火器を用ゐる外交権が戦争権限（交戦権）なのである。

- 2 -アメリカでは、この戦争権限は大統領と連邦議会とが分有してゐる（第 1 条第 8 節、第2 条第 2 節）。我が国にも帝国憲法に戦争権限の定めがあり、宣戦大権（第 13 条）、統帥大権（第 11 条）、講和大権（第 13 条）によることになる。
ところで、「日本国憲法」といふのは、「THE CONSTITUTION OF JAPAN」といふ占領下において成立した正式公文の単なる翻訳文に過ぎないのである。
占領下においては、「英文を正式公文とする」とのマッカーサー指令に基づいて制定されたものが、「THE CONSTITUTION OF JAPAN」なのである。
昭和 20 年 8 月 12 日外務省に届けられたバーンズ回答にも、同年 9 月 2 日の降伏文書にも、「the Emperor and the Japanese Government rule the state shall be subject to the Supreme
Commander of theAllied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuatethe
surrender terms.」とあり、「subject to」、すなはち、天皇と日本国政府は、聯合国最高司令官の完全な「隷属下」に置かれたのであつて、「制限ノ下ニ置カルルモノトス」といふや
うな、ポツダム宣言の受諾を誘導させるために外務省が行つた意図的な誤訳は全く通用しなかつたのである。
これにより、マッカーサーは、完全軍事占領（侵略）下において、公文指令を出し、占領下の法制は、英文官報によつて掲載された英文法令が正式公文となり、邦文官報の記載は、その単なる翻訳文であり、正式な公文書ではない。
そもそも、占領憲法第 9 条第 2 項後段の「The right of belligerency of the state will not berecognized.（国の交戦権は、これを認めない。）」といふのは、なんとも不可解な言葉である。
「交戦権は」の「は」は強調の係助詞であつて、主語を示す格助詞ではない。「国の交戦権を認めない」といふことであり、ここには主語が欠落してゐる。その主語は「連合国」である。もし、これが、「我が国は、交戦権（戦争権限）を放棄する。」といふ表現であれば国家の憲法としての自主性、主体性がある規定と評価できるが、これは「連合国は、（日本）国の交戦権（戦争権限）を認めない。」とする意味であつて、このことからしても占領憲法は連合国との講和条約であると評価することができるのである。
ともあれ、The right of belligerency の訳語とされる交戦権は、現在わが国で占領憲法を憲法であると偽つて、これを飯の種にして大学の法学部で学生を洗脳することを生業にしてゐる奴隷道徳で洗脳された「占領憲法解釈業者」の中には、これを The right of belligerents（交戦者の権利）と意図的に解釈して保身を企ててゐる。憲法業者たちは、「THECONSTITUTION OF JAPAN」が正式公文であることを口が裂けても言はない。嘘がばれて、学者の地位と信用を失ふからである。
この「交戦権」（rights of belligerency）と「交戦国の権利」（belligerents rights,rights ofbelligerents）は全く異なる。後者は、まさに「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」（政府答弁）であるが、これを前者の交戦権と同じであるとすることはできない。交戦権とは、「交戦国」となりうる権利（能力）であつて、その交戦権があることを前提として- 3 -交戦国の権利が認められるといふ関係にある。
いづれにせよ、占領憲法を前提とすると、我が国には交戦権がないことから、交戦国として認められる全ての権利もないといふことになる。占領憲法では、交戦国としての権利のうち、認められるものと認められないものとを検討する実益がない。親亀が転ければ子亀も転けるのである。
次に、このことを踏まへると、我が国には、果たして自衛権があるのか、といふことが問題とされる。思ふに、占領憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあることなどからすると、自衛権をも積極的に否定したとするのが、武装解除されて完全軍事占領の時期に制定された占領憲法について常識的で自然な解釈のはずである。しかし、詭弁を弄して、自然法としての国家の自衛権があると主張する者が多い。では、仮に、その立場に立つたとしても、占領憲法では交戦権が認められてゐないのであるから、交戦といふ手段による自衛権の行使は認められないのは当然のことである。自衛戦争は交戦による自衛権の発動であるから、我が国は自衛戦争をすることができない。交戦以外の方法による自衛権の行使、たとへば、国内の治安維持のための警察力による自衛措置、自警団などの民間防衛組織による抵抗などはできるが、自衛隊による国家の軍事防衛戦争は占領憲法に違反する。しかし、改憲論者や護憲論者は、我が国には自衛権があり、自衛戦争も許されるとの奇説を展開する。まさに、稀代の詭弁による解釈改憲である。集団的自衛権があるか否かの議論の前に、交戦権がなく自衛戦争もできないことの意味を本当に理解できてゐるのであらうか。
このやうに、占領憲法が憲法であることを認めるのであれば、自衛隊による自衛戦争はできないことになり、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」わが国は、戦争当事国のいづれも支持せず、また、敵対もせず、只管「局外中立」を維持することしかないのではないか。
占領憲法を憲法と認めるのであれば、決して勇ましいことを言つてはならない。只管「局外中立」を維持し、戦争当事国双方の負傷者などの救済、医療などの赤十字活動を含む純粋の人道支援に専念することこそが改憲論者と護憲論者が信じる「占領憲法」の「精神」ではないのか。
ところで、belligerency（交戦）といふ概念は、事実上の紛争状態であつて、宣戦布告がなされることを前提要件とはしない。朝鮮戦争、ベトナム戦争、印パ紛争なども宣戦布告なき交戦である。しかも、近年では、サイバー空間、宇宙空間などに戦場は拡大し、火器を用ゐるものだけに限られない。火器を用ゐること以上に、生活インフラなどを破壊、停止させる攻撃が可能となつたので、いまや交戦の概念は、大きく拡大して変化してゐる。
平成 11 年に発表された、中国人民解放軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である『超限戦』では、これからの戦争形態を的確に予測してゐる。ここでは、25 種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、- 4 -法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙してをり、20 世紀までの宣戦布告を行つて戦闘を開始してゐた火器使用の軍事主体の戦争は、もはや過去のものとなり、これからの戦争は、いはゆるハイブリッド戦争となる。そして、その戦闘領域は、6 軍時代（陸、海、空、電、天、脳）に突入してゐる。「電」とは、サイバー空間、「天」とは宇宙空間、「脳」とは、マイクロ電子チップを人間の脳に移植して完全にロボット化して制脳する人類脳空間のことである。
それゆゑ、占領憲法第 9 条の交戦権の概念も、この戦争形態の激変に対応して広範なものに変化せざるを得ず、火器使用といふ行為に限定する前近代的な認識では無意味なのである。今回のロシアに対するわが国の経済制裁、金融制裁は、ロシアに対する交戦行為に明らかに該当し、さらに、ウクライナに対する支援は兵站行為（軍事支援）であつて、いづれも占領憲法の禁止する交戦権の行使なのである。
それゆゑ、護憲勢力と呼ばれる者たちが、安保法制の審議の際に、あれほど大騒ぎしながら、今回のことに完全に沈黙してゐるのは、護憲といふのは単なる見せかけだつたといふことが証明されることになつた。
北朝鮮もロシアも、経済制裁は宣戦布告とみなすと明言してゐるのは、交戦権の概念の拡大してゐることからして当然のことである。これに対して対抗措置をとるとの声明は当然であると、その行動がとられても異議は言へない。交戦に該当するか否かは、相手国との関係性で決定されるのであつて、相手国が交戦を仕掛けられたと判断したことを無視したり侮つてならないのである。
ましてや、今回のウクライナ紛争においては、軍用装備品（防衛装備品）であるヘルメットと防弾チョッキを国際的には Japanese army（日本軍）と認識されてゐる自衛隊の軍用機を用ゐて紛争国ウクライナへ供与したのは、戦闘行為と不可分一体の関係にある兵站行為（logistics）であり、戦争への加担である。
平成 15 年のイラク特措法により、武装部隊をイラクに派遣したことは、派遣先のイラクからすれば、占領憲法第 9 条第 1 項で禁止する「武力による威嚇」であることが明らかだ
つた。同項が禁ずるのは、「武力の行使」だけではないのである。
ところが、愚かな憲法学者（憲法業者）たちは、未だに、やあやあ吾こそは・・・といふ戦国時代さながらの弓矢や火器使用の交戦のみを交戦であるとしか認識できない思考停止を続けてゐる。「一発の銃声から戦端が開かれた」といふ類ひでしか、交戦を認識できないのである。憲法業者のすべては、占領憲法に「武力による威嚇」を禁止してゐることすら気付かない愚か者だつた。
さて、今回のロシア・ウクライナ紛争の根は深く複雑である。平成 2 年 2 月 9 日、ソ連のゴルバチョフ書記長とアメリカのベーカー国務長官との間で、東西ドイツの統一に向けた議論がなされ、その時、北大西洋条約機構（NATO）軍の管轄権が 1 インチも東方に拡大しないといふ「1 インチ合意」の約束したことから、ゴルバチョフ書記長はこれを信頼して、ワルシャワ条約機構を平成 3 年に解体した。ところが、これが完全に反故にされて- 5 -アメリカと NATO が違反し続けてきたことや、ミンスク合意を破棄する方向で履行を拒否してきたのがウクライナ側であつたことが現在の紛争の遠因であつて、しかも、北朝鮮に核技術とミサイル技術を提供してわが国に脅威を与へ続けてきたのが敵性国家のロシアとウクライナの両国であるにもかかはらず、敵性国家の一方のみを善玉、他方を悪玉とする単細胞的外交判断によつて、将来に亘つてわが国の安全と生存を危ふくする結果を招くことが果たして国益に合致するものか否かを真摯に検討すれば、少なくとも当面は「局外中立」を保つべきであつた。
また、ウクライナは、香港の自治を壊滅させ、チベット、ウイグルを侵略し、尖閣や台湾に武力侵攻を狙つてゐる中共とも親密であり、中共の空母「遼寧」は、ウクライナの「ワリャーグ」といふ空母であり、ロシアの反対を押し切つてまでこの空母を中共に渡したウクライナを、どうしてこれほどまでに無条件で支援するのか。
戦時国際法は、戦争行為は、正規軍同士の戦争に限定してゐる。一般国民に武器を持たせて便衣兵として総力戦を戦はせ、国民をロシア軍の砲火の弾除けにすることを行はせる
為政者は明らかに国民の敵であり犯罪者である。そのやうな戦時国際法違反の行為を平然と行はせ、ロシア軍に便衣兵掃討の正当性を与へて全国民を危険に晒し、また、アメリカの議会において 9・11 と真珠湾攻撃とを同一視する発言をするほど初歩的な歴史的知見を完全に欠落してゐるウクライナ大統領をわが国の国会でスタンディング・オベーションまでして支持するのは、正気の沙汰ではない。
アメリカは、ウクライナを傀儡としてロシアとの代理戦争において盛んに情報戦を仕掛けてゐるが、イラクに大量破壊兵器がなかつたのに、これを口実にイラクと戦争してイラクを壊滅させたといふ、とんでもない国際犯罪の前科がある。
「油まみれの水鳥」も、クワェート駐在のアメリカ大使の娘であることの素性を隠してTV 出演での涙ながら行つた少女の演技も、すべてアメリカの「やらせ」であつたことをもう忘れてしまつたのか。
大航海時代におけるアジア侵略と植民地化を進めた欧米の残虐性、侵略性は留まるところを知らず、ついに、広島、長崎の無辜の国民を原爆で数十万人を大量虐殺し、ベトナム戦争で数百万人のベトナム人を虐殺したアメリカ。
そして、ポツダム宣言を受諾したわが国に対し、昭和 21 年 4 月 25 日まで効力のある日ソ中立条約を違法に破棄して満州と千島列島、南樺太を侵略して無辜の国民を虐殺し、100万人にも及ぶとされるわが国の将兵を強制連行し、アウシュビッツ収容所に勝るとも劣らない過酷な労働を強制して多くの者を処刑死、餓死、過労死させたのはウクライナとロシ
アで成り立つてゐた旧ソ連であり、その桁違ひの残虐行為を棚に上げて、今回の戦闘でウクライナ人とロシア人の桁違ひ少ない非業の死を殊更に騒ぎ立てるのは、欧米優越思想に依拠した明らかなアジア人差別が見て取れる。
いま、ファナテックに、第三者機関による事実検証を一切せずに、桁違ひに少ない民間人の虐殺などをジェノサイドだと大騒ぎし、これをすべてロシアの仕業だと喧伝して戦争- 6 -犯罪だと喧しく叫んで付和雷同の支持を呼びかけてゐるが、これは、油まみれの水鳥などと同じ手法で踊らされてゐるのではないかとの素朴な疑問に、決してさうではないと誰が断言できるのか。
ましてや、前述した如く、一般国民に武器を持たせて便衣兵として総力戦を戦はせ、または正規の軍人および義勇兵ら戦闘服を脱いで便意兵として身分偽装する、いはゆる人民戦争の中で、誰が戦闘に巻き込まれて落命した人々なのか、それとも便衣兵として戦死したのかが混然一体としてゐるのであり、この悲惨な状況を招いたのは、ウクライナの為政者の責任が大きいことを否定することはできない。
さうした中で、日本政府は疑ひもなく、欧米諸国に追従してウクライナを全面支援し、ロシア大使館員員 8 人を国外退去させるなどの敵対政策を速攻したのである。
情報の隠蔽、捏造、操作は、国際金融資本に牛耳られた欧米のお家芸である。この常習者の行為をこれまでいくら批判しても、そのやうな声は、それこそ情報操作によつて掻き消されてきた。世界の世論といふものが如何に怪しげで不確かなものである危険性を我々は思い知らされてきたはずである。
そして、数年前から、BC 兵器であるウイルス兵器を開発して世界に撒き散らした上、その予防のためとしてワクチンと称する殺人兵器を普及させる。マッチポンプの利権の追求である。ワクチンが安全で有効だとする虚偽の喧伝を繰り返して洗脳させ、「ワクチン公害」を世界に蔓延させた。そして、それをカモフラージュするために、ロシアのウクライナ侵攻を誘発させたのは、ウクライナを背後で操るアメリカの仕業である。
連合国によつて作られた国連体制は、アメリカとロシア、そして中共といふ常任理事国同士の紛争には全く機能しないことが露呈したのであるから、国連の解体を叫び、国連を脱退して新たな国際組織を構築することが必要なのであるが、どの国もその主張をしない。
いづれにしても、今回のわが国政府による交戦権の行使によつて、わが国の桎梏となつてゐた占領憲法は死んだ。わが国は、これから世界秩序の激変によつて、国の内外において漂流の時代に突入することになる。
そして、今回のロシア・ウクライナ紛争の長期化によつて、最も深刻な経済的打撃を受けるのは、わが国のやうな、実物経済（実体経済）を基軸とせず、食料・エネルギーの自給率が低く、金融経済、賭博経済に左右され振り回されてゐる国家と地域である。
アメリカ、ロシア、中共、インド、ブラジル、南アフリカなどは、実物経済（実体経済）による食料とエネルギーの自給率の高さがあるので、それほど壊滅的な影響受けないが、金融経済、賭博経済に毒されて自給率を低下させ続け、国力を衰弱させたわが国は、そもそも戦争をしない国ではなく、戦争することができない国なのである。交戦権を放棄してゐるのであるから、決して火遊びすることはできないのであり、極めて危険なのである。
わが国において、思考停止した憲法業者の邪な言葉、それに、政府や全政党の政治家や官僚の口車に乗せられて、これまで述べたことを一切議論もせず、釜中の魚の愚民となつて、お花畑のやうにウクライナの人道支援などと浮かれて騒いでゐるうちに、国家は衰退する。

- 7 -わが国や世界の善良なる人々は、「天下は悪に滅びずして愚に滅ぶ」といふ國柱會の田中智学の箴言を再認識すべきときなのである。
以上の前提に立つて、以下のとほり、次の 3 点について質問する。
【第 1 質問】
ロシアのウクライナ侵攻は、「侵略」に該当するのか。該当するとするのであればその根拠を国際法等の解釈に基づいて具体的に説明されたい。
これについては、その判断の前提となる事項の解説を追加する。
我が国が昭和 4 年に締結した『戰爭抛棄ニ關スル條約』（パリ不戦条約）について、当時の国際法解釈によれば、戦争は、「自衛戦争」と「攻撃戦争」（war of aggression）とに区分され、後者は、一般に、自国と平和状態にある国に向かつて、相手方の挑発的行為を受けてゐないにもかかはらず先制的に武力攻撃を行ふことを意味し、それ以外は全て自衛戦争としてゐたのである。そして、この war of aggression を、極東国際軍事裁判（以下「東京裁判」といふ。）において、連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters/ Supreme
Commander for the Allied Powers。略称・GHQ／SCAP 又は GHQ）の指示によりこれを「侵略戦争」と誤訳したことから、略取、掠奪の意味を含む一般的な「侵略」の概念との混同を生じたことが今日の混乱を招いてゐるが、いづれにせよ、自衛戦争か侵略戦争か、それがいづれの戦争であるかの判断については、各国に「自己解釈権」が与へられてをり、支那事変を含む大東亜戦争は、まさに開戦詔書にもあるやうに「自存自衛」の戦争であつた。
これと同様に、ロシアは、ウクライナ侵攻も、自衛戦争と主張し、いはゆる侵略戦争ではないとしてゐる。
また、国際連合憲章にも「侵略」の定義はなく、昭和 49 年 12 月 14 日に国際連合総会の第 29 回総会で採択された「侵略の定義に関する決議」（UNGA Res.3314）でも、侵略の定義は明確ではなく、ドンバス紛争以前の平成 27 年の政府答弁でも、侵略の概念については「確立された定義があるとは承知していない」としてをり、ロシアもこの度のウクライナ侵攻は、同決議第 1 条の「国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」ではないとしてゐるのである。
従つて、政府及び政権与党としては、「侵略」の定義を変更したのか、あるいはロシアのウクライナ侵攻が「侵略」であるとする根拠は何なのかについて明確に回答されたい。
イラクに大量破壊兵器がなかつたにもかかはらず、アメリカの口車に乗つて無批判、無検証にて従米追随でイラクを崩壊させた前科があるので、今回もアメリカの言ひなりであつたとする不様な回答であつてもそれが真実であればやむを得ない。
【第 2 質問】- 8 -政府がウクライナを全面支援し、ロシアに対して経済制裁、金融制裁、資産凍結などのこれまでにない強力な措置をとることに加へて、ヘルメットや防弾チョッキなど軍用装備品（防衛装備品）を自衛隊機によつて紛争国であるウクライナに供与することによつて、紛争の早期終結が図られるとする根拠はどこにあつたのか。
わが国は、局外中立を堅持し、戦争当事国の民間人及び将兵の負傷兵などに対する医療等の人道支援に留めることの選択をすることはできなかつたのか。できなかつたとする理由は何か。
これについても、その判断の前提となる事項の解説を追加する。
西暦 882 年に成立したキエフ公国（キエフ・ルーシ、キエフ・ロシア）を源流とするロシア人（大ロシア人）、ウクライナ人（小ロシア人）、ベラルーシ人（白ロシア人）の国家がモンゴルによつて滅亡した後に、モスクワ大公国が成立して、それがロシア帝国（帝政ロシア）へと推移したが、ロシア革命によつてソ連が生まれ、それが解体されて、独立国家共同体（CIS）となつた後に現在のロシア連邦へと変遷したが、大陸国家に特有の広域他民族国家の版図は複雑怪奇な歴史的経過を経てめまぐるしく変化してゐる。
そのことを背景とした政治問題に、これまで直接の関係を持たなかつたわが国がこれに軽々に容喙することは慎まなければならない。このやうな問題に何らかの関与をするのであれば、正確な情報を独自の調査で把握し、確固たる認識と予測を踏まへて、わが国の国益に資するか否かの政治決断が求められるのである。
わが国は、ロシア（旧ソ連）との間に懸案の北方領土問題を抱へてをり、昭和 31 年 12月 12 日に、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」と定めた日ソ共同宣言が発効したことを踏まへて、同月 18 日にわが国は国際連合に加入し、ソ連（その後ロシア）との友好善隣関係を継続してきた。
ところが、ロシアに対して、ウクライナ侵攻についての事実関係を直接にロシアからの事情聴取をすることなく、あたかも、日ソ中立条約をソ連が突然破棄して北方領土を侵略したと同じやうな抜き打ち的な態様で、その善隣関係を即時に破壊する措置を直ちにとらなければならない緊急性、必要性がどこにあつたのか。わが国は、ソ連が侵略戦争（warof aggression）を行つたことを二度と批判することができなくなつたのである。そして、このことによつて、この紛争に油を注き、長期化させ、これがわが国の経済等に悪影響を及ぼすことを想定することができなかつたのか。そもそも、そのやうな覚悟があつたのか。
そのことを予め国民に詳しく説明したのか。といふことである。
また、局外中立を守ることは、人道支援を行ふことと矛盾しない。しかし、軍用装備品（防衛装備品）を提供することは人道支援とは全く異なる。軍用装備品には、攻撃用と防御用とがあるが、攻撃と防御は不可分一体のものであつて、いづれを提供することも、戦闘行為のためのものであつて、これらの提供は人道支援ではなく兵站行為である。

- 9 -さらに、ウクライナの首都キエフの表記が、キエフ（kiev）であるのは、前述のとほり、歴史的な呼称であつて、これを今回の紛争が始まつてから、我が政府は突然にキーウ（kyiv）とウクライナ語に改称させて報道させてゐるが、これは言葉狩りによる文化統制以外の何物でもない。わが国が昭和 15 年に対英米関係が悪化すると、英語を「軽佻浮薄」と位置づけ「敵性」に当たる言葉であるとして、野球用語の「ストライク」を「よし」と強制的に置き換へさせた言葉狩りと同じやうに、戦時体制おける言論統制の不気味さを感じるのは我々だけであらうか。
【第 3 質問】
今回のウクライナに対する兵站支援行為及びロシアに対する経済制裁、金融制裁、資産凍結などの敵対制裁行為は、占領憲法第 9 条第 2 項後段が禁止する「交戦権」の行使に該当しないのか。もし、該当しないとすれば、どのやうな行為があれば、交戦権の行使となるのか、その限界事象と範囲を具体的に説明されたい。
軍事力の行使のみを交戦権の行使とし、それ以外の措置をとることは交戦権の行使とは認識しないのか。相手国がそれを交戦権の行使と認識するか否かとは関係がないのか。
これについて、その判断の前提となる事項については、すでに【質問の前提事項】で詳しく述べたとほりである。ハイブリッド戦争の時代に突入した現在においては、陸海空の領域に限定して、火器による軍事力の行使のみを交戦権の行使であると限定することはできないのであつて、「交戦権」なるものの概念の内包と外延を再構築せねばならない。
これまでの「専守防衛」といふのは、大東亜戦争末期における「本土決戦」と同じであり、一般国民の命と生活を盾にした邪道の国防論であつて、しかも、経済制裁や金融制裁等の「積極的攻勢」は、「専守」でもなければ「防衛」でもないのであつて、自家撞着に陥つてゐるのである。

- 10 -