CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 29

社員に

環 境
進に役立つしくみを整えています。三菱地所健康保険組

プンの東京ビルでは、丸の内で働く人向けの託児所を誘

合による人間ドック・健康診断費用、医薬品費用の援助、致し、三菱地所（株）社員も利用できるようにしています。

体育奨励費の補助などもその一環です。

育児休業・介護休業の利用者数
2002年度

2003年度

2004年度

育児休業

5

10

11

社員の長時間労働・過重労働を防止するため、毎週水曜

育児短時間勤務2

5

6

日を「ノー残業デー」としています。また、全役職者に部下

介護休業

0

0

0

■ 過重労働の防止への効率的な業務遂行方法の指示を義務づけ、業務量や分担についての部下の意見などを聞く面談の実施と内容報告を義務づけるなど、全社を挙げて取り組んでいます。
一人当たり1ヶ月の時間外労働時間（総合職・事務職）
（時間）

30

■ メンタルヘルスへの配慮
社員の心の健康維持・増進のため「メンタルディベロップ
メント（MD）ルーム」を設けています。臨床心理士の資格を持つ経験豊富なカウンセラーを配し、三菱地所グループ

25

23
21

社員が気軽に利用できる体制を整えています。

21

20■ 喫煙ルールの徹底
社員が一日の多くの時間を過ごす職場において、喫煙の影

15

響が非喫煙者に及ばないよう配慮することは重要な課題
10

2002年度

2003年度

2004年度■ 出産・育児・介護の支援体制

いて禁煙とする空間分煙を厳格に定め、部署ごとの喫煙

環境経営の上で、国内グループ会社で共有する「三菱地所グループ環境憲章」を制定しました。建物の対策責任者・喫煙対策担当者がその徹底を図っています。

基本姿勢

企画から運営、解体にいたるまでライフサイクルの観点から環境活動を行い、事業活動の全社員が個々の事情をふまえて多様な働き方を選択し、仕事と暮らしの良好なバランスを実現できるよう、育児休領域で発生する環境負荷の低減を図っていきます。

■ 健全な労使関係

業制度、介護休業制度を充実させています。

三菱地所（株）では、基幹職を除く全従業員の組合員から成また、2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行をる三菱地所労働組合と相互信頼に基づく健全な労使関係受けて、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境実現のを構築しており、賃金、労働時間、安全衛生、職場改善ための一般行動計画を策定しています。これに基づき、などの諸問題についての真摯な話し合いを通じて、双方出産・育児に関わる諸制度をまとめた「出産・育児ガイド

にとって望ましい人事施策や制度の新設・変更などを行

ブック」を社内ネットに掲示しました。2005年11月オーっています。

○育児休業制度
子どもが3 歳になった後の3月末までの期間では育児休業
か短時間勤務、小学校就学までの期間では深夜業の制限を申請することができます。

三菱地所（株）では、1998年に「三菱地所環境憲章」を定め、2004年5月、その内容を見直したです。このことから、喫煙室と排気設備のある会議室を除

組合員（非基幹職）比率

三菱地所グループ環境憲章
環境理念

行動指針

三菱地所グループは、環境への配慮と環境

1．環境法規制の遵守

負荷の低減に努め、まちづくりを通じて持2．省資源・省エネルギーの推進

続可能な社会の実現を目指します。

（人）

（%）

1,200

70

1,059

994

64.49%

800

基幹職

企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。

比率62.83%
61.07%

60○介護休業制度
1年の介護休業、3ヵ月間の短時間勤務か介護サービス費用の助成、または深夜業の制限を申請することができます。

400

583

588

資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利用に努めます。

3．循環型社会形成への寄与

組合員

935

環境法令・規則を遵守し、環境保全に努めます。

4．環境管理体制の整備

596

環境活動の継続的改善を図るため、環境管理体制を整備します。
50

0
2002年度末

2003年度末

5．環境教育・啓発活動の実施

2004年度末

社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施します。

6．環境情報の公開

社員との対話による人事制度改善
環境報告の詳細はホームページでもご覧になれます。

活力ある職場環境を整える上で、社員の声に絶えず耳を人事面談を毎年実施しており、社員個々の率直な意見や傾け、これを人事制度にフィードバックすることが大切

要望を聞くとともに、人事制度についての理解浸透を図です。このため三菱地所（株）では、全社員を対象とするっています。

CSR Report 2005

http://csr.mec.co.jp/eco.html

三菱地所グループ環境憲章の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。
2004年5月1日

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 31

環 境

環境マネジメント

環境経営推進体制

環境マネジメントシステム構築状況と今後の展開

三菱地所グループは、環境への配慮を経営の重点課題との事前審議機関として、主要な事業領域の部署長などを

1999年6月、総合デベロッパーとして初めて、三菱地所

境マネジメントシステム）の導入を目指し、EMSの構築

位置付けて、環境負荷の低減に努めています。

メンバーとする「環境協議会」を新設しました。

（株）ビル事業本部がISO14001の認証を取得しました。

拡大を実施してきました。2005年9月末現在で、三菱地環境経営の審議機関としては、2000年、三菱地所（株）に三菱地所グループでは、これらの機関で審議された方針

毎年グループ全社に対し、事務局（CSR推進部）が「環境所グループは下記の通りEMSを導入しています。今後

おいて社長を委員長とする「地球環境委員会」を設置、などを踏まえ、「三菱地所グループ環境管理規程」（2004

に関するアンケート調査」を実施してグループの環境負は、各事業連結中核会社を軸とした、より効率的で実効

2003年には主要なグループ会社のトップも含めた「環年制定）で定めた環境管理の基本的事項に沿って、グル荷を把握し、相対的に環境負荷が高い組織はISO14001

性の高いEMSの構築を目指していきます。

境経営委員会」に改組しました。2005年 9月、「環境経ープ各社の環境管理責任者を中心とした環境配慮活動をの認証取得を、低い組織はISO14001に準じた EMS（環営委員会」とコンプライアンス委員会、社会貢献委員会

展開する体制を構築しています。

を統合して「CSR 委員会」を設置したことに伴い、環境＊体系図については10ページを参照ください。

ISO14001の認証取得状況（2005年 9月末現在）

関連の議論、情報共有を充分に行うため、「CSR 委員会」

環境教育■ e ラーニング
三菱地所（株）では、社員に対する環境意識啓発のための2004年度は、社員のうち2004年度昇格・進級者、職掌転

環境教育を毎年行っており、2003年度からはパソコン

換者、新入社員の計112名を受講対象とし、修了者はを利用した学習方法「e ラーニング」を採り入れていま108名（96.4％）でした。修了者からは、「教材は参考にす。学習内容（教材）は、環境問題、環境マネジメントシなった」（56.1％）、「eラーニングは自分のペースで学習

ステム、三菱地所（株）の事業活動に伴う環境負荷など全4できる」（67.6％）、「研修形態として集合研修よりeラー

章から構成され、各章ごとにテストを設けて、全テスト

ニングの方が望ましい」（80.4％）といった声が集まりま合格をもって修了としています。

した。

組 織 名

認証取得年月日

更新年月日

三菱地所（株）ビル事業本部

1999年 6月17日

2004年11月19日

審査登録期間

日本品質保証機構（株）横浜スカイビル

2004年10月14日

ＢＳＩジャパン
ＫＰＭＧ審査登録機構

三菱地所（株）住宅事業本部

2002年11月27日

三菱地所コミュニティーサービス（株）

2003年 2月 5日（株）三菱地所設計

2002年 1月31日

2004年12月24日

日本能率協会審査登録センター

三菱地所ホーム（株）

1999年 9月27日

2005年 8月26日（最新登録日）トーマツ審査評価機構（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル

2004年 3月29日

ＫＰＭＧ審査登録機構

トーマツ審査評価機構

三菱地所グループ 環境マネジメントシステム構築状況（2005年 9月末現在）
事業領域

事業連結中核会社等

関係会社

三菱地所（株）不動産活用推進部
ビル事業

三菱地所（株）ビル事業本部

三菱地所ビルマネジメント（株）一部組織（株）メック・ビルファシリティーズ一部組織

2004年度の環境関連の法規制違反・事故（株）横浜スカイビル（株）菱栄ビルマネジメント 他■ 大阪アメニティパークにおける土壌・地下水問題■その他の環境事故

2004年10月の台風23号の影響により、大阪アメニティ

2004年度の三菱地所グループにおいて、前述以外の環パークのオフィス棟地下駐車場において発生した漏水の境法規制上の問題など環境事故はありませんでした。

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ

住宅事業

三菱地所（株）住宅事業本部

三菱地所コミュニティーサービス（株）（株）泉パークタウンサービス 他

設計監理事業（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業

三菱地所（株）資産開発事業本部

三菱地所投資顧問（株） 他

海外事業

三菱地所（株）海外事業部門

ロックフェラーグループ社 他

恒久的対策として、駐車場付近の漏排水を除害設備へ誘

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）（株）三菱地所住宅加工センター 他

導するよう改善しております。

ホテル事業（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）横浜ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル（株）他

不動産サービス事業

三菱地所住宅販売（株）

水質検査を実施したところ、下水道排出基準値を超える物質が検出され、大阪市より改善勧告指導を受けました。
本件については、漏水箇所の止水措置を施すとともに、（株）横浜ロイヤルパークホテル 他

三菱地所（株）企画管理本部

メック情報開発（株）（株）メックヒューマンリソース 他

三菱地所（株）内部監査室
ISO14001認証取得組織
各組織の認証取得範囲、環境方針、2004年度環境目標実績などについては WEBを参照ください。

CSR Report 2005

非外部認証のEMS構築組織

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 33

環 境

環境目標と取組実績

2004年度の環境目標と取組実績
三菱地所グループではビル事業、住宅事業をはじめとし2005年3月末現在、7 組織にてISO14001の認証を取得

おり、各組織にて環境目標を定めて継続的改善に努め

たまちづくりに関するさまざまな事業を行っており、主するとともに、三菱地所（株）の本社ビル所在の全部署と、ています。2004年度に定めた主な環境目標と実績と、そ要な事業領域において環境マネジメントシステムを導入

三菱地所住宅販売（株）の本社ビル所在の全部署の2 組織れを踏まえた2005年度の環境目標は以下の通りです。

して環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

にて非外部認証の環境マネジメントシステムを運用して各組織における環境目標と実績の詳細はWEBを参照ください。

三菱地所（株）の取り組み
取組項目

環事業本部 等

地球温暖化防止ビル事業本部

住宅事業本部

住宅事業本部

その他環境負荷低減
ビル事業本部

オフィス活動

企画管理本部

の

取

組

実

績
2004年度実績

評価

関連記事
掲載
ページ

2005年度環境目標

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

エネルギー消費抑制目標値2001年度比0.77％抑制（既存26ビル）

エネルギー消費量2001年度比1.91％抑制（既存26ビル）（2003年度比では3.45％
増加：既存26ビル）（新規ビルを含めると2003年度比0.70％増加：28ビル）○

引き続き一層の省エネルギー対策を実施（原則として各ビル2004年度
比１％抑制）

ビル設計において、エネルギー・資源消費の抑制
・合理化に努める

設計会社選定時などにおいて、ビルのエネルギー・資源消費に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において
実施

○

継続実施

ー

マンション断熱仕様の改善

原則として全戸、省エネルギー対策の「自主基準」（等級3＋α）
を確保する

全対象物件達成

○

継続運用

ー

蛍光管の100％適正処理を実施

蛍光管の100％適正処理を実施（31,284kg）○

継続実施し、適正処理のうちリサイクル率95％をめざす

テナント宛分別回収の啓蒙活動実施

ポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施

紙ゴミリサイクル率の向上（2002年度〜2004年度迄のリサイクル率90％）

紙ゴミリサイクル率 95.8％を達成○

紙ゴミリサイクル率の向上（2005〜2007年度までのリサイクル率93％以上）

一般廃棄物の排出量を抑制する

ビル事業本部

へ

テナント宛省エネルギー協力依頼の実施

ビル全体のエネルギー消費を抑制し、使用の合理化に努める

産業廃棄物の排出量を抑制する

循環型社会形成境

2004年度環境目標

環境目的

35, 3639

テナント宛分別回収の啓蒙活動実施

ポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施

ビル設計において、
ビル運営管理に伴い発生する廃棄物を抑制・削減し、リサイクルを促進する機能の導入に努める

設計会社の選定時などにおいて、ビルの排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において
実施

○

継続実施

ー

ビル解体工事において、廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底に努める

施工業者の選定時などにおいて、ビル解体・新築工事中の排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

東京ビル建替計画、ザ・ペニンシュラ東京プロジェクト、新丸の内ビル建替計画
において実施○継続実施

ー

テナント宛節水協力依頼の実施

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（６月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

ビル全体の水道使用量を抑制し、使用の合理化に努める

水道消費抑制目標値2001年度比0.73％抑制（既存26ビル）

水道消費量2001年度比5.56％抑制（既存26ビル）（2003年度比では3.62％増加：
既存26ビル）（新規ビルを含めると2003年度比0.21％抑制：28ビル）○

引き続き一層の節水対策を実施（原則として各ビル2004年度比 1％抑制）

空気環境の改善原則として全戸、ホルムアルデヒド放散等級 3を確保する

全対象物件達成

○

継続実施

ー

土壌汚染の回避

土壌汚染回避に向けた社内手順を策定の上、すべての物件において、法令及び社内手順を遵守する

全対象物件達成

○

継続実施

42

ビルに存在するアスベスト使用部材の適正な管理

アスベスト使用部位のあるビルにつき、含有建材の状態の点検・記録を実施。
アスベスト使用部位について、対策（除去・封じ込め・囲い込み）を進める対象ビルで空気環境測定実施（1〜2月）
5 棟のビルで対策工事を継続実施○

引き続き適正に点検・記録を実施

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルムを貼付対象面積（6.9万m2）の3.4％（2.35千m2）以上施工をめざす

41

42

2

4.10千m2（5.9％）の貼付を実施○

2005年度は4.6千m 以上を施工し、2005年度末時点で貼付対象面積の95％以上の達成率をめざす

42

ビル設計において、緑化環境の保全・推進に努める

設計会社の選定時などにおいて、ビルの緑化推進に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において実施

○

継続実施

ー

電気使用量の削減

節電手順遵守率の把握

年間遵守率 95％○

大手町ビル当社使用面積m2あたり電気使用量2004年度比100％以下

ー

一般廃棄物の再資源化

一般廃棄物分別手順の遵守率の把握

年間遵守率 98％○

一般廃棄物分別手順の遵守率80％以上

ー

普通紙の購入量削減

普通紙の購入量一人あたり2003年度比100％以下

普通紙購入量増加（2003年度比124％）

×

普通紙購入量一人あたり2004年度比100％以下

ー

事務用品のグリーン購入率の向上

事務用品のグリーン購入率の把握

年間グリーン購入率 56％○

事務用品のグリーン購入率70％以上

ー

○ 達成

× 未達成

グループ会社の取り組み
取組項目

環グループ会社（株）横浜スカイビル【ビル事業】

地球温暖化防止

電気使用量の削減

三菱地所コミュニティー
マンション管理組合への環境配慮提案【住宅事業】
（株）
サービス

境

へ

の

取

組

実

績

2004年度環境目標

環境目的

2004年度実績

評価

関連記事
掲載
ページ

2005年度環境目標

2004年度電気使用量27,272千kW（2003年度比103％）×

電気使用量 2004年度比1％削減（26,999千kW）ー「省エネ計画書」を作成し、管理組合宛提案を行う

46件（事前計画分32件、管理組合からの依頼分14件）の省エネ提案を実施○

39件の省エネ提案を事前計画し、管理組合からの依頼とあわせて実施する
また、過去の提案計画に対し、実績値との比較検証を行う

37「エアロテック」による省エネルギー化の推進

断熱仕様の見直し、省エネ機器の導入検討を実施○

個別散在住宅における2005年度エアロテック搭載率78％をめざす

2003年度と同水準（26,445千kW）を維持する

三菱地所ホーム（株）【注文住宅事業】

注文住宅商品開発時における環境配慮（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

電気使用量の削減

電気使用量2002年度比5％削減

2002年度比 0.6％削減

×

電気
（電灯）
使用量2004年度比2％削減。電気（空調動力）
使用量2004年度比3％削減

ガス使用量の削減

ガス使用量2002年度比5％削減

2002年度比 5.3％削減○

空調ガス使用量2004年度比1％削減

ー

生ゴミのリサイクル

2004年度内の実施

2004年 5月よりリサイクル実施（年間実績 180トン）

○

継続実施

40

紙ゴミのリサイクル

継続実施（2003年度実績420トン）、貸付時にリサイクルボックスを貸与

2004年度紙ゴミリサイクル実績421トン、リサイクルボックス新規5件貸与

○

継続実施

ー

他の資源ゴミのリサイクル

ビン、カン、ペットボトルのリサイクルを継続実施（2003年度実績248トン）

2004年度リサイクル実績 263トン

○

継続実施

ー

一般廃棄物 2002年度比 34.3％削減○

産業廃棄物 2002年度比10.9％増加

食品廃棄物排出量2004年度比10％削減ー×ー（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル
循環型社会形成 【ホテル事業】（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

設計監理業務に （株）三菱地所設計【設計監理事業】
おける提案

ホテルから排出される廃棄物の削減

各廃棄物排出量2002年度比5％削減

水道使用量の削減

2003年度と同水準（300,622 m3）を維持する

2003年度と同水準（303,124ｍ3：2003年度比100.8％）を維持○

2004年度比1％削減（300,092ｍ3）

水使用量の削減

水使用量2002年度比5％削減

2002年度比12.9％削減○

水使用量2004年度比5％削減

中水の増量

2003年度比2％増量（2003年度中水量：30,722ｍ3）

中水量 2003年度比 29％増量（2004年度中水量：39,509ｍ3）○

目標達成のため2004年度は目標から除外

設計において発注者に環境共生技術を提案した
プロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：40％以上
かつ7項目以上の提案プロジェクト数：14％以上

1 項目以上の提案プロジェクト数：48％
7 項目以上の提案プロジェクト数：14％

○

継続実施

○ 達成

CSR Report 2005

37,38
ー

41
43,44

× 未達成

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 35

環 境

地球温暖化防止に向けて

地球温暖化の進行は気象、人の健康、生態系、農業、水資源などへさまざまな影響を及ぼすことが指摘されています。一方、■ エネルギー消費抑制への取り組み

オフィスビルの運営など「業務その他」部門では、延べ床面積の増加に伴い温室効果ガス排出量が増加傾向にあります。

エネルギー消費を抑えるために、以下のような取り組み

前記のように、2004年度消費実績（対象ビル26棟）は、を日常的に実施しています。

2003年度消費実績（対象ビル26棟）比で166,504GJ／○室内の温湿度を適切な範囲に保つ

年（3.45％）増加しました。上記の抑制策を実施したに○熱源・冷凍機の運転台数の最適化もかかわらず増加した主な要因としては、2004年6月〜○熱源機器の高効率運転の実施

9月の東京の外気気温平均が前年比2.1℃上昇したこと○使用していない部屋、不在時の照明・空調の停止や、空室率が改善されたことに伴うエネルギー消費の増○テナントに対する省エネ協力依頼

加があげられます。

三菱地所グループでは、エネルギー使用の効率化に積極的に取り組むとともに、新エネルギーの利用に努めています。

管理ビルでの省エネルギー■ エネルギー消費目標と実績
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、管理しているビルごとに、電力、地域熱源、都市ガス、燃料油のエネルギー消費状況を把握した上で、消費を抑えエネルギー使用量・原単位推移
6,500,000

2003年度比39,875GJ（＋0.70％）増加となりました。エ

2.6

エネルギー使用量
原単位使用量2.5

6,000,000

2.43

るための改善策を検討し、使用の合理化に努めています。
2004年度のエネルギー消費実績は5,704,657GJ／年で、原単位使用量（GJ／m2・年）

エネルギー使用量（GJ／年）

2.32

5,500,000

2.4

2.33

2004年度に各ビル平均 0.77％の抑制と設定していましたが（＊1）、対象ビルは建替、売買などの理由で年度によ

1.91％抑制となり、目標を達成しました（＊2）。
なお、2005年度の抑制目標は、2004年度を基準年度として各ビル平均１％抑制と設定しています。
（＊1）対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（26棟）とし、建替等による解体、新規稼働ビルは除きます。
（2004年度全対象ビル28棟から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）（＊2）2004年度全対象ビルのエネルギー消費実績（5,704,657GJ）から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルの消費実績を除きます。

2004年度の対象ビル＊

4,500,000

東京ビル、富士ビル、新国際ビル、国際ビル、新有楽町ビル、有楽町ビル、日比谷国際ビル、日本ビル、

2.2増加があげられます。

2.1
2.0

4,000,000

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見込＊2001年度〜2003年度のエネルギー使用実績が、「環境報告書2004」と異なるのは、電力量の一次エネルギー発熱量換算値（MJ）を1kＷh＝10.25MJから9.83MJに変更したためです。
＊2005年度目標（5,647,610GJ）の対象ビルは、2004年度消費実績の対象ビルと同一です。

【各年度の排出量実績】
2001年度（対象ビル30棟）258千t - CO2／年
2002年度（対象ビル31棟）275千t - CO2／年
2003年度（対象ビル30棟）316千t - CO2／年
2004年度（対象ビル28棟）320千t - CO2／年

0.15
CO2 排出量

350

原単位

0.14

0.14

0.13

300

0.13

250

0.11
0.11

0.11

0.09

150
100

0.07
50
0
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見込＊CO2 換算係数は、東京都地球温暖化対策計画書の数値を採用しました。
また、温室効果ガスの発生源は、電気、熱、都市ガス、燃料油、上下水道になります。

エネルギー消費実績
年度

全対象ビル ＊

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度5,453,683（30棟）

5,090,092

2002年度

5,664,056（31棟）

5,045,151

2003年度

5,664,782（30棟）

4,826,295

2004年度5,704,657（28棟）

5,647,610（28棟）
2004年度比 1 ％抑制

グリーン電力証書

4,992,799
2001年度比1.91％抑制

エネルギー消費目標
2005年度COLUMN【コラム】

4,942,870
2004年度比1％抑制＊対象ビル数は建替、売買等の理由で年度により異なります。

三菱地所（株）では、自然エネルギーの利用を促進するため、風力発電の実施を日本自然エネル
ギー（株）に委託しています。2002年より15年間にわたり、年間100万kＷhの発電量を契約しており、2004年度の発電実績は91.2万kＷhでした。

新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、JFE商事

当該年度の三菱地所（株）本社オフィス（大手町ビル、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビルヂング）の使用電力（冷暖房用を除く）のビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、

原単位（t-CO 2／m2・年）

400（単位：G J／年）

文部科学省ビル、三菱電機ビル、丸ノ内八重洲ビル、
三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新記の通り、猛暑や空室率改善に伴うエネルギー消費量のCO2 換算値・原単位推移
CO2 排出量（千t-CO 2／年）

200

り異なるため、この4ヶ年度を通じて稼働のビル（26棟）
による比較を行うと、2004年度の実績は2001年度比

加（＋1.27％）となっています。その要因としては、前2.3
5,000,000

ネルギー消費抑制目標は、2001年度を基準年度として2004年度の温室効果ガス（CO2 換算）排出量は、320千tCO2／年でした（＊）。2003年度と比べて4千t-CO2／年増

2.41

2.39

■ 2004年度の温室効果ガス排出量74.3％を風力発電で賄いました。

横浜ランドマークタワー、丸ビル、三菱信託銀行本＊店ビル＊2005年度に「三菱電機ビル」は「丸の内仲通りビル」に、「三菱信
託銀行本店ビル」は「三菱UFJ信託銀行本店ビル」に名称変更

CSR Report 2005

CSR Report 20050.05

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 37

環 境

地球温暖化防止に向けて■ 普及を促進するための新技術

ノンフロン断熱材をマンションの標準仕様に
2005年3月に資本提携した三菱地所（株）と藤和不動産（株）
は、マンションのウレタン吹き付け断熱材として、従来
フロンや代替フロンを一切使用しないノンフロン断熱材

代替フロンはライフサイクルを通じてフロンを放散
フロン放散

フロン放散

フロン放散

を、2005年 8月以降計画する首都圏のマンションの標
準仕様として採用しました。

集合住宅

この断熱材は、ウレタンを吹き付ける際に発泡剤として2004年度は、豊富な設計・施工ノウハウを活かしてエアダクト接続部材の開発など関連技術と合わせて特許を出ーダクト配管の自由度を広げ、ツーバイフォー工法にお願中です。

いても1階部分の天井高を充分に確保できる2階床シス

また、2004年度は、利用者の皆さまに「エアロテック」のテムを開発、より効率のよい配置を可能にしました。こ

性能について語っていただく「エアロテックセミナー」

れにより、環境性能の高い「エアロテック」のさらなる普も開催。24時間全館冷暖房換気のメリットについて、及が期待でき、地球温暖化防止への間接的な貢献が見込より多くの皆さまにお伝えすることができました。

まれます。2005年 9月現在、このシステムについては、

炭酸ガスを使用するため、オゾン層の破壊物質を含む従来フロンを含まず、また代替フロンと比較して地球温暖

施工時

住宅使用時

解体時

■ さらなる省エネを目指して化作用が約1/900と非常に低い断熱材です。
標準的なマンション１住戸（＊）で使用される断熱材を代替フロンからノンフロンに変更することで、CO 2 に換算

年間冷暖房コスト・CO2 排出量（換算値）比較図

注文住宅事業においては、この「エアロテック」の拡販
ノンフロンの地球温暖化作用は代替フロンの約1/900

CO2 排出量（kgｰCO2）

目標が環境目標そのものとなります。

150,000
CO2 排出量

現在「エアロテック」は50坪から60坪の大きさまでの家すると約 2.6トン分の削減効果があります。

を主な対象としていますが、今後はそれ以下の住宅に適

2＊１住戸あたりの断熱材吹き付け面積を約25m としています。

年間冷暖房コスト

120,000
101,012

冷暖房に使用するエネルギー量を抑えつつ、冷暖房以外
マンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティーサに使用済みエネルギーや自然エネルギーを利用するなービス（株）では、主に竣工後5年を経過したマンション

ど、さらに環境配慮を徹底した注文住宅を目指します。

1,734

30,0001,000

0

エアロテックトイレ換気扇計46件の提案を実施しました。
熱交換・空調された
新鮮な空気

ーの制御変更、管球仕様の変更、エレベーター運転方式

また依頼も多くなっているため、今後もいっそう積極的に環境配慮提案を行っていきます。

暖化防止を目的に定められた次世代省エネルギー基準を冷暖房と換気を1台の室内機に一体化したシステムを組大きく上回ります。

＊（財）建築環境・省エネルギー機構の熱負荷計算プログラム「SMASH for Windows」より算出。
＊ 消費電力１kＷhあたり22.19円で換算。
＊ CO2 換算にあたっては東京電力の2004年度の排出係数
0.381kg - CO2 /kWhを利用。

家中を循環し回収される空気
室外機

三菱地所ホーム（株）では、1995年からその開発に取り組家中が適温に保たれて快適

1996年〜2002年までにご入居されたエアロテックご利用の皆さまを対象に、2002
年秋に行ったアンケートの結果（有効回答数237世帯）です。

み、今日まで約4,000棟の実績を持っています。2003

り、かつ新鮮な外気を取り入れながら汚れた空気を排出

年には「エアロテック」を注文住宅の標準仕様とした一

チリやホコリが少なくなり家が清潔します。通常のセントラル冷暖房と異なって、部屋ごと方、給湯エネルギー削減のためにヒートポンプ式電気給アレルギー、花粉症が解消できるに温度を設定できるため、省エネルギーに大きく貢献し湯機の普及にも力を入れました。

火災の危険がなく安全省エネに優れ、経済的暖房時のメリット
88.6％

24時間換気でいつも空気がきれい
室内機が各部屋になくすっきりするCSR Report 2005

延床面積：147.39m2（約45坪）
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン

設定温度：夏26℃・冬20℃

エアロテックで気に入った点

熱エネルギーを逃さない高断熱･高気密構造の建物に、ます。また、エアロテック住宅の熱損失係数は、地球温

地域：東京
熱源：電気

室内機

「エアロテック」ご利用者アンケート■ 冷暖房と換気を一体化房された空気をエアーダクトによって効率よく家中に送新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅

冷暖房時間・期間：24時間／日・365日／年

外部給排気口

トイレ換気扇

EEスイッチ（太陽光感知センサーまたは自動点滅器）取り付けによる使用電気量削減の例：マンション玄関に取り付けたEEスイッチにより、24時間点灯していた駐輪場、駐車場の照明（蛍光管40W×11本）を昼間は消灯し、夜間など暗くなった時に一定の明るさで点灯するように制御することで点灯時間を削減しました。

注文住宅での省エネルギー

み込む三菱地所ホーム（株）の「エアロテック」は、冷暖次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

冷暖房・セントラル換気範囲：全館
吹出口

2004年度の主な提案内容は、照明の一部消灯、タイマ

ここ数年、省エネ計画に対する管理組合の関心は高く、60,000

1,474

1,500

エアーダクト

主計画32件、管理組合からの依頼による計画14件、合90,0002,000の管理組合を対象として「省エネ計画書」を作成、積極的に省エネルギー提案を行っています。2004年度は自2,275

85,864の設置も新しい事業として取り組みつつあります。また、マンション管理組合への省エネルギー提案

132,5222,500

用する新しいタイプの開発を進めるとともに、リフォー
ム工事など三菱地所ホーム以外の住宅へのエアロテックの変更、電力契約の変更、力率の改善などです。

年間冷暖房コスト（円）

3,000

65.4％

冷房時のメリット
75.5％

家全体が暖かくて快適
窓の結露がない59.9％

トイレや廊下が暖かい

47.7％

26.2％

火を使わないので火災の心配がない

46.4％

22.4％

頭が暖かで足が寒いということがない

29.5％

12.2％

一晩中つけても喉や口
が乾かない

28.3％

10.5％

フローリングの冷たい
感じがない

23.6％

57.8％

熱帯夜の寝苦しさが
ない

78.1％

家中が適温に冷房で
きて快適

71.3％

閉めきったままなので防犯上安心44.7％

局所的に冷房が効き
すぎない

40.9％

トイレで汗をかかない

32.1％

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 39

環 境

循環型社会の形成に向けて

日本は今、大量生産・大量消費・大量廃棄社会から環境負荷の小さい循環型社会への急速な転換が重要な課題となっています。三菱地所グループでは、廃棄物の3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と循環利用できない廃棄物の適正処理を行うとともに、資源の効率的な利用に努めています。

管理ビルでの 3Ｒ
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、ビビルから排出される各種廃棄物の分別状況

ルの運営管理において発生する廃棄物を、厨芥・雑芥、再（丸の内オアゾ・ショップ＆レストラン・地下2階塵芥処理室）

生に適した紙、瓶・缶、産業廃棄物、生ゴミ、ペットボト
ル、発泡スチロール、蛍光管などに分類し、それぞれの量を把握するとともにリサイクルに力を入れています。
2004年度に発生した廃棄物のうち、最も多く（重量ベース）占めたのは「厨芥・雑芥」（47.3％）です。これらは焼却処分していますが、今後はリサイクル可能なもの（紙、生産業廃棄物（不燃ゴミ）

生ゴミ保管庫

ゴミなど）の分別を徹底し、焼却処分量の抑制に努めます。
紙リサイクルについては、2002年〜2004年度目標リサ
イクル率90％を超える95.8％を達成しています。
また、飲食店舗テナントから排出される生ゴミについては、
新築ビルを中心に分別を行い、飼料化、肥料化するなどリサイクルに努めています。蛍光管は2004年度の目標通り100％適正処理（そのうち約95％をリサイクル）を行

ミックスペーパー・雑誌・新聞紙

いました。瓶・缶、発泡スチロール、ペットボトルについ2004年度廃棄物内訳

ダンボール

その他

こうした取り組みの結果、2004年度の全体リサイクル率

産業廃棄物 3.1%

的に廃棄物リサイクルを推進していきます。

類

2.1％

瓶・缶 5.2%

店舗の協力を得て2004年5月1日から試験的に運用を開始、環境月間である6月から本格的に実施しています。
ビルオーナーが主体的に食品残渣物を資源化する事例は横浜市の大型賃貸ビルでは非常に少なく、横浜市都心部では初めての取り組みであり、「G30プラン」における2004年度
行動推進者として、横浜市長から表彰されました。
テナント各店舗は、それまで11種類にわたる分別を徹底していましたが、新たに食品残渣物を分別して 1 階の塵芥処理場に持参、廃棄物管理業者がこれをチェックしたあと、リサイクル業者が回収します。リサイクル施設に運ばれた食品残渣物は飼料「ハマミール」として再生され、横浜市、千葉市の養豚場に供給されます。「ハマミール」で飼育された豚肉「はまぽーく」は、「スカイビル」のテナントのレストランでメニ
ューに使用されています。
リサイクルされる食品残渣物量は月間約16トンで、これは従来焼却処分されてい横浜市長からの表彰

リサイクル加工センター

ブランド飼料ブランド豚肉等はまぽーく再生に適した紙
その他（2.1％）の内訳

42.3%

47.3%

厨芥・雑芥
等

（単位：kg）

2004年度※再生に適した紙

8,223,434

8,587,143

9,071,290※瓶・缶

1,078,279

1,123,517

1,109,120※蛍光管

31,81841,942

31,284※発泡スチロール

35,942

44,69835,776

厨芥・雑芥 ＊2

10,932,366

10,434,643

10,142,001

産業廃棄物 ＊3

693,409760,096

655,936 ＊1※ペットボトル

26,54844,338

194,092※生ゴミ

87,164369,945

202,223

21,108,960

21,406,322

21,441,722（※はリサイクルしている廃棄物）＊1 2004年度の産業廃棄物量につき、一部のビルにおいて2003年度以前と集計方法を変更しました。
＊2 厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2004年度：398,616kg）を含んでいます。
＊3 産業廃棄物とは、プラスティック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等最終的に埋立処分するものです。

CSR Report 2005

食店舗の食品リサイクル法への対応という観点から開始された取り組みで、テナント28

粉砕・熱処理・乾燥

2003年度計

これは、横浜市が推進する一般廃棄物処理基本計画「G30プラン」への協力とテナント飲生ゴミ

2002年度合から日常的に排出される食品残渣物（生ゴミ）をリサイクルし、資源化する取り組みを進めています。

生ゴミ 0.9%
ペットボトル 0.9%
発泡スチロール 0.2%
蛍光管 0.1%

廃棄物種別排出量推移種

横浜駅東口の高層ビル「スカイビル」を運営する（株）横浜スカイビルでは、テナント飲食店舗

た一般廃棄物の約30％に相当します。

は49.6％となり、前年度比 1.9ポイント向上しました。
リユース、リサイクル）の協力・啓発活動を徹底し、積極

﹁
ス
カ
イ
ビ
ル
﹂
に
お
け
る
取
り
組
み

「スカイビル」における生ゴミリサイクルの流れては100％リサイクルしています。

今後も、配付物などによりテナントへの3Ｒ（リデュース、■食品残渣物の飼料化■リサイクルを応援「スカイビル」は1日約5万人の来館者がある店舗･事務所･サービス施設の複合高層ビルで、駅に直結したアクセスのよさからフリーマーケットの会場としても人気が高く、ペデストリアンデッキでは約20回（2004年度）のフリーマーケットが開催されました。2005年度は開催スペー
スの継続提供をISO14001の目標に組
み入れ、リサイクルを応援します。
フリーマーケット風景

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 41

環 境

循環型社会の形成に向けて

環境負荷低減に向けて管理ビルでの節水

日本の環境政策の2 本柱である脱温暖化社会づくり、循環型社会づくり以外にも、三菱地所グループは土壌汚染対策、化学物質対策、ヒートアイランド対策など街づくりのあらゆる面で環境対策に取り組み、持続可能な社会の実現を目指して■ 水道消費目標と実績
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、管理しているビルごとに、水道の消費状況を把握し、消費を抑えるための改善策を検討し、使用の合理化に努め

2（m ／m ・年）
原単位使用量1.3
水道使用量
原単位使用量マンション用地取得時の土壌汚染調査

2,800
1.2

1.22
2,700

1.17

な抑制策としてトイレ手洗い、雑用室の水量調整などを実施しています。水道消費抑制目標は、2001年度を基準

3

2,900

ています。2004年度の水道消費実績は2,735千ｍ3／年
で、2003年度比6千ｍ3（0.21％）抑制となりました。主います。

水道使用量・原単位推移
水道使用量（千m3／年）

三菱地所（株）住宅事業本部では、2002年6月よりすべて

1.17

1.15

1.13

1.1

三菱地所（株）住宅事業本部における土壌汚染対策フロー図

2001年度比5.56％抑制となり、目標を達成しました（＊2）。

1.0

2,500

で年度により異なるため、この4ヶ年度を通じて稼働のビル（26棟）による比較を行うと、2004年度の実績は2001年度

2002年度

2003年度の増加が挙げられます。
なお、2005年度の抑制目標は、2004年度を基準年度として各ビル平均1％抑制と設定しています。
（＊1）対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（26棟）とし、建替等による解体、新規稼働ビルは除きます。
（2004年度全対象ビル28棟から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）（＊2）2004年度全対象ビルの水道消費実績（2,735千m3／年）から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルの消費実績を除きます。2004年度の対
象ビルは35ページをご覧ください。

水道消費実績
年度

全対象ビル ＊

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度2,786（30棟）

2,559

2002年度2,838（31棟）

2,467

2003年度

2,741（30棟）

2,333

2004年度

2,735（28棟）

2005年度2,708（28棟）

中水利用システム2

3

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使って土壌汚染の可能性を全物件でまずチェックし、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としています。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調
査に進みます。

4

5

用地取得の判断資料として専門調査会社
による調査報告書の添付・提出を義務付
けています。

汚染の可能性の有無にかかわらず、用地取得決定後、専門調査会社による詳細調査の実施を義務付けています。

6

汚染あり
（対策要）

7

7

土壌汚染処理契約にあたっては汚染もしくは汚染の可
当社の土壌汚染処理基準に従い、土地売
能性のある場合は調査及び除去について主の責任と負担において引渡前までに対の土地売主の責任・負担を明確にします。 策を実施・完了します。

（1日あたり）

2005年7月より「石綿障害予防規則」が施行され、ビル託先を対象に、アスベストの使用状況を通知しました。

所有者・管理者に吹付けアスベストの管理が求められる

また、アスベストを含有する吹付け材があるビルについことになりました。

ては、通知時にアスベスト使用部位を併せて開示しました。

三菱地所（株）ビル事業本部では、規則の施行に先立ち、2005年9月現在で使用部位のアスベストは安定した状除去を中心とした対策工事を実施するなどアスベスト対態にあることを確認しておりますが、今後も定期的に目策を進めてきましたが、アスベストに関する社会的関心

視点検や空気環境の濃度測定を実施することによってアの高まりを踏まえ、管理するビルの全テナントや業務委

スベスト管理を行っていきます。

上水引込み（663m3）

冷却塔（134m3）

飲料水・厨房用水（229m3）

飲料水・手洗い・プール
3・客室等 （300m ）

27m3

57m3

中水プラント80％蒸発（107m3）

沈殿槽

243m3

109m

ィルムの貼付工事を積極的に実施しています。
時間調整槽（352m3）

18m3

27m

18m

2004年度末時点でのフィルム貼付対象面積は6.5万m 2で、施工済み面積はその88％に相当する5.7万m2でした。

地下汚水槽
3

三菱地所（株）ビル事業本部では、地震など災害時のガラス破損や落下を最小限に抑えるため、ガラス飛散防止フ

No.2沈殿槽

トイレ洗浄水（120m3）

3

管理ビルの災害時の安全性向上

3

120m3

年度比約29％増量となる39,509m3を確保することがで

3

102m

2005年度は、その7％、4.6千m2 以上の施工を目指してい

3

57m

352m3

ことができました。今後とも、リサイクル水の増量、純ます。

下水道放流（556m3）

No.2沈殿槽

CSR Report 2005

8
引渡完了

2004年度比1％抑制＊対象ビル数は建替、売買等の理由で年度により異なります。

こうした取り組みにより、2004年度の中水量は、2003

度向上のための取り組みを進めていきます。

汚染なし（対策不要）

管理ビルでのアスベスト管理

2,393

2004年度比 1 ％抑制に、バクテリアによる浄化方式も強化しました。

き、ホテル全体の水使用量を2003年度比9.8％削減する

6
土地売買契約締結

2,417

地下の接触ばっ気槽を通して浄化し、沈殿槽、砂によっ殿槽を増設して中水プラントの処理能力を高めるととも

5
専門調査会社による調査

水道消費目標クルを継続的に進めています。厨房にて発生する排水を、クル水（中水）として再利用しています。2004年度は、沈4
用地取得の判断2001年度比5.56％抑制

では、有限資源である水を有効に利用するためのリサイて濾過、さらに殺菌処理を加えてトイレ洗浄用のリサイ

3
専門調査会社によるチェック

調査結果報告（単位：千m3／年）

ホテルでの中水利用システムの強化
ロイヤルパークホテル（東京都中央区日本橋蛎殻町所在）

2
チェックシートによる担当者
チェック※2005年度目標（2,708千m3／年）の対象ビルは、2004年度消費実績の対象ビルと同一です。

績は2003年度比で84千ｍ3／年（3.62％）増加しており、平均が前年度比 2.1℃上昇したことによる空調用冷却水

1
用地情報取得

2004年度 2005年度見込

しかしながらこれら26棟を対象とした2004年度消費実
その主な要因として2004年6月〜9月の東京の外気気温の物件において、用地取得にあたって事前の土壌汚染調2,600

年度として2004年度に各ビル平均0.73％の抑制と設定していましたが（＊1）、対象ビルは建替、売買などの理由

査や対策処理を下記フロー図に基づき実施しています。

2004年度新設

ガラス飛散防止フィルム貼付状況

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 43

環 境

環境負荷低減に向けて

設計段階での環境配慮提案■ 2004年度の提案事例（株）三菱地所設計では、2004年4月に東京都千代田（株）三菱地所設計では、建築･土木の着工から解体までのライフ

区二番町に竣工した事務所、共同住宅、店舗を主要用途とする「二番町ガーデン」（地上14階、地下2サイクルにおいて発生する環境影響の多くは設計段階で低減で階、塔屋１階）の設計監理を担当しました。ここできるという視点に立ち、お客さまへの環境共生技術の提案を主

は、地球環境から近隣環境まで幅広い視野に立ったな環境活動としています。ISO14001認証取得後3 年目に当たる

さまざまな環境共生技術が採用されました。

2004年度、（株）三菱地所設計がお客さまに提案し、採用された件数が比較的多かった環境共生技術は以下の通りでした（延べ床
面積160m 2 〜20,370m 2の新築工事。集合住宅を除く）。
敷地の緑化
適正な断熱性の確保
敷地の緑化

節水型機器（自動水洗など）
適正な窓面積周辺環境に配慮した配置計画（日影など）
庇、ルーバーなど
排出土を少なくする建築計画
自然通風、自然換気

見下ろし防止ルーバーが取り付けられた南側窓面

Low-Eガラス、複層ガラスなど
長寿命ランプ（株）三菱地所設計では、こうしたお客さまに提案する環境共生技術、ならびに施工会社に提案する環境配慮型施工法を環境マネジメン
トシステムの中で管理し、毎年定期的な見直しを実施しています。

庇、ルーバーなど

﹁
二
番
町
ガ
ー
デ
ン
﹂
に
お
け
る
環
境
共
生

■屋上・壁面の緑化と周辺への配慮「二番町ガーデン」では、環境共生をテーマに周辺環境との調和を重視し、「和」と「緑」を共通のデザインコンセプトとして計画を進めました。敷地の北側は、隣接する住宅地への威圧感を軽減し、日照の影響がないように雛壇状にセットバックさせていますが、7 階部分を中心に
3、4、5、9、10、13 階の屋上を緑化しました。
この建物を最も印象づけているのは、西側と北側の壁面緑化です。675m2 にも及ぶ壁面を緑化することで、建物の存在感を消し、「緑の丘」のイメージを実現して周囲とも緑で繋がっていく関係が築かれており、西側に隣接する寺院からは裏山のような景観となっています。
壁面緑化の樹種は、メンテナンス容易性、緑被容易性を確保するため、ヘデラカナリエンシスを植栽していますが、窓面から 900mm程度離して設置し、メンテナンススペースの確保とともに、窓から下方への覗き込みを防止し、オフ
ィス内からも緑を楽しむことができるように配慮しました。

■近隣エリアへの配慮
高層部が面する南側近隣に対しては、見下ろし防止のための目隠しルーバーを、戸建て住宅が近接する東面では、植栽帯を配した「緑の小径」と有孔折板で構成された半透明の目隠しスクリ

COLUMN【コラム】ーンを使用しています。建設前にこの場所にあオープンエアオフィスとしての屋上緑化スペース

しました。

M.M.TOWERS FORESISがCASBEEのSランク認証を取得
三菱地所（株）他が神奈川県横浜市みなとみらい地区に開発中（2007年2月他竣工予定）の超高層ツインタワーマンション「M.M.TOWERS FORESIS」は、住まいの原

建築物の環境性能効率

ションを創ることを目標とし、緑化率約42％、遮熱性と断熱性向上のためのLowＥ複層ガラスの採用、地域冷暖房システムを熱源とする天井埋め込み型冷暖房機の標準設置などによる目標達成を期しています。こうした取り組みにより、民間企業による建築物としては初めて、建築物の総合環境性能評価システ
ムCASBEE（＊）の最高ランクとな
るSランクの認証を取得しました。
＊CASBEE（キャスビー＝Comprehensive
Assessment System for Building Environmental
Efficiency）：財団法人建築環境･省エネルギー機構（IBEC）が認証する建築物総合環境評価シ
ステム。国の施策として、「都市再生プロジェ
クト」「国土交通省環境行動計画」等において、その開発･普及が義務づけられています。

CSR Report 2005

■執務空間の環境配慮（BEE：Building Environmental Efficiency）

点に立ち返って「立地」
「環境」
「安全」
「快適」の 4 つの視点からそれぞれ高いレベルを追求しています。特に「環境」については、環境負荷の少ない省エネ型マンった樹齢100年余のポプラも敷地内北側に移植

100

建
S
築
物
の
68
環
境
品 50
質
・
性
能
︵
Q
︶

BEE＝3.0

BEE＝1.5

A

B＋

執務空間では、天井面まで大きく開いたLow-

BEE＝1.0

Ｅガラス開口の足下に内倒し窓を設置するな
B

ど、積極的な外気導入を図っています。これに−よって空調負荷低減効果が期待でき、夜間残業

BEE＝0.5

や休日出勤時に個人単位で自由に通風がとれる

基準

ことは、ビルの省エネの観点から大きなメリッ

C

トとなります。

16

0

50

100

また、7 階部分の屋上は常緑樹によって緑化し建築物の環境負荷（L）

た「オープンエアオフィス」とし、木立の中にい※建築物の環境性能効率（BEE）は
BEE＝建築物の環境品質・性能（Ｑ）

る感覚を大切にしました。ここは無線LANによ

建築物の環境負荷（Ｌ）

るモバイルワークも可能で、緑の中でリフレッ
シュしながら仕事ができる新しい執務空間の提で表示され、Ｌが低くＱが高いほどBEEが優れていることになります。
Ｑ

68

この建物では BEE ＝ Ｌ ＝ 16 ＝ 4.3となり、Sランクの評価になります。

壁面緑化された建物西面、北面

案ともなっています。

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 45

環 境

2004年度の環境会計
三菱地所グループ2004年度環境会計

三菱地所グループの環境会計の考え方

主な取り組みコスト種別

れに基づいてISO14001の目的・目標に対応して環境保
三菱地所グループでは「環境報告書2000」（2000年度発行）から「環境会計ガイドライン（2000年版）」（環境庁）
全コストを分類し、コストとその効果を集計しました。
をベースに、環境会計情報を公表しています。2002年
環境保全コストは以下の分類にて集計しています。
度からは「わかりやすさ及び経営に役立つ
環境会計」の方針のもと、「環境会計ガイ ○目的・目標コスト：ISO14001で設定している目的・目標達成のためのコストドライン（2002年版）」（環境省）を参考と ○法規制対応コスト：法規制順守のために必要なコスト
して、「環境保全活動との関連性を明確に ○その他管理コスト：その他環境活動の維持・運用活動コストする」ことを主眼に、独自の集計基準を構 ○環境損失コスト ：環境保全に関する損害賠償のためのコストなど偶発的なコスト築しています。2004年度の環境会計もこ

取組項目

取組組織

しました。対象期間は2004年度（2004年4月１日〜
三菱地所グループではISO14001認証取得組織が通期運用
2005年3月31日）としています。
となった時点で環境会計の集計対象としています。これ
環境保全コストについては、原則として環境保全対策をまで各組織とも人件費を含めた環境保全コストを集計し行わなかった場合との差額を計上しています。なお、減てきましたが、組織によっては他者の資産に対するコス
価償却費及びリスク回避・企業イメージ向上などの効果
トと効果を算出しており（例えば三菱地所（株）の住宅事
は算出・計上していません。今後とも更に「わかりやす
業本部ではマンションに関し、分譲前に環境保全コスト
さ及び経営に役立つ環境会計」を目指して内容の見直が発生するものの、分譲後は購入者の資産となります）、
し・改善を行っていきます。
これらを一律に集計することには疑問点がありました。
また、人件費が環境保全コストの多くを占める組織があり、人件費の集計基準も2004年度三菱地所グループ環境保全コスト集計対象範囲一覧
見直しの必要性がありました。そこで目的・目標コスト
法規制対応コスト
その他管理コスト
環境損失
組織名
コスト
（人件費除く）（人件費除く）（人件費含む）2004年度の環境会計集計にあたっては、
算出
算出
算出
ビル管理運営部署
あれば算出
三菱地所（株）これまでの集計基準を踏襲するもののビル事業本部
ビル開発部署
竣工物件があれば算出 竣工物件があれば算出
算出
あれば算出「目的・目標コスト」については基本的に資産があれば算出
算出
あれば算出
三菱地所（株）住宅事業本部
資産があれば算出
自社の資産となるもののコストに限定し資産があれば算出
算出
あれば算出
三菱地所コミュニティーサービス（株） 資産があれば算出て集計しました。ただし、効果について（株）三菱地所設計
資産があれば算出
資産があれば算出
算出
あれば算出
は顧客効果なども別途算出しています。
三菱地所ホーム（株）
資産があれば算出
資産があれば算出
算出
あれば算出
このような考え方のもと、2004年度の（株）ロイヤルパークホテル&（株）ロイヤル
算出
算出
算出
あれば算出
パークホテルズアンドリゾーツ
環境会計の集計対象範囲は以下の通りと

CSR Report 2005

費用額

環境保全効果参照
ページ

エネルギー使用量は2003年度比39,875G J増加。
ただし、既存ビル26棟の比較では166,504 GJ
増加

35, 36

設備機器を省エネ型に改修、温度設定等のデータ管理 等

1,440

12,167

三菱地所（株）
住宅事業本部

マンション断熱仕様の改善

ペアガラスの採用−−

ペアガラスの採用により、新省エネルギー基準（等級3）に比べ、エネルギー消費量を6,254GJ（=7.41GJ / 年×844戸）削減ー

三菱地所コミュニティー
サービス（株）マンション管理業務において管理組合への環境配
慮提案 等

マンション管理組合に対し「省エネルギー計画書」を作成、提出−−管理するマンションにおいて9,451千円の電気料金を削減［＊1］37

三菱地所ホーム（株）

注文住宅における省エネ
ルギー化の推進エアロテック仕様住宅の開発−−

エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として24,947千円の経済効果［＊2］38（株）ロイヤルパーク
ホテル

電気、ガス使用量の抑制

個別スイッチ取り付け、従業員
教育 等

0

12

電気使用量は2003年度比5,047千円増加
ガス使用量は2003年度比1,524千円増加

ー

新規入居店舗のスケルト
ン貸付促進。トイレ改修
時のユニット工法化

新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用及びトイレ改修時にユニット化工法を採用

0

1,585

全ての店舗入居工事にてスケルトン貸付を実施
し、全てのトイレ改修工事でユニット工法を採用し、環境負荷軽減に貢献

ー

ビル管理業務における各種排出物のリサイクル

分別回収した古紙、蛍光管、瓶、缶等をリサイクル

0233,634

古紙 9,071t 及び瓶・缶などの廃棄物 1,109t を分
別回収

39

ビル営繕工事に伴う建設
系産業廃棄物の適正処理等施工会社への適正処理の確認
等

0

330

建設廃棄物を適正処理ー

水道消費の抑制と使用の合理化

節水装置の取り付け、バルブ等の水量調整、設備機器の効率
運転 等

062,808

水道使用量は2003年度比6千ｍ3抑制。
ただし、既存ビル26棟の比較では84千ｍ3 増加

41

ホテル業務における各種
廃棄物削減 等

分別用ゴミ箱購入

0443

各種廃棄物を分別
コピー用紙使用量は2003年度比174千円抑制

ー

三菱地所（株）
ビル事業本部

循環型社会形成（株）ロイヤルパーク
ホテル

三菱地所（株）
ビル事業本部

その他
環境負荷低減（株）ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツ

設計監理業務 （株）三菱地所設計における提案等

3

ホテルにおける水使用量削減、中水の増量

節水対策の実施、中水道設備の更新 等

24,1506,660

中水製造量は2003年度比8,787ｍ 増加し、6,502
千円の経済効果。水使用量全体として2003年度
比16,219千円の経済効果

41

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理、アスベストの
管理 等

特定物質のフロン・ハロンを使用する機器の撤去工事を施工及びアスベスト除去対策工
事 等

0523,750

フロン 2,752kg を処理及びアスベストを除去
等

42

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上 等

ガラス飛散防止フィルムの貼付 等

026,027

災害時の被害リスクを軽減 等

42

環境配慮活動の推進

検討会議開催064

ロイヤルパークホテルの環境配慮活動を推進

ー等

環境共生技術の提案

等

発注者への環境共生技術の提案、施工者への環境配慮型施工法の検討提案

法規制対応
コスト

法規制対応

その他
管理コスト

ISO14001関連等−

25,590867,480

ビル、ホテルの厨芥・雑芥等の処理
環境関連法規制による監視 等

0258,529

法規制リスクを回避

ー

認証維持、諸会議運営

0

9,079

ISO14001の維持

ー

0

0

環境会計対象範囲において事業活動が環境に与えた損傷コストはありませんー等

土壌汚染・自然破壊等の修復、環境の損傷に対応する引当金
繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

環境損失コスト

合

建築物の省エネ化 等［＊3］−目的・目標コスト小計

集計結果
設計監理業務における環境保全効果について

投資額

エネルギー消費の抑制と使用の合理化 他

地球温暖化
防止

目的・目標
コスト

内容

三菱地所（株）
ビル事業本部

集計対象範囲・期間と2004年度の集計にあたっての改善点

2004年度の環境コストのうち、投資額としてはホテル事
業における中水道設備の更新コストが約94％を占めています。他にはビルの空調機器にインバータ方式を採用
したコストを計上しました。また、費用額ではISO14001の目的・目標コストが約76％を占めています。主なものではビル事業における各種廃棄物のリサイクル費用やホテル、ビルにおける水使用量抑制に向けた取り組み費
用などを計上しました。
また、2004年度後半から取り組みを行っているビルのア
スベスト除去対策費用が目的・目標コストの約58％を占めています。費用額の取り組み項目別の概ねのコスト内
訳構成は46ページのグラフのようになっています。

環境保全コスト（単位：千円）分類

計43, 4425,590 1,135,088＊目的・目標コストについては上記各項目に記載した組織を集計対象としていますが、法規制対応コスト、その他管理コスト、環境損失コストについては全集計対象組織の合計を示します。
上記表でコスト欄に「ー」と記載した項目は、45ページの集計基準により集計対象としなかったことを示します。
＊環境保全コストのうち、投資額とは減価償却資産への投資額に該当するものを計上し、それ以外は費用額に計上しました。

（株）三菱地所設計ではロングライフ、自然共生、省エネルギ

ー、省資源、廃棄物削減などに関する環境共生技術の提案を

環境保全コスト内訳（費用額）

行いました。その環境保全効果を数値で表すのは困難なものが多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行っている［＊1］三菱地所コミュニティーサービス（株）では省エネルギー提案を目標としているため、ここでは提案ベースでの金額を計上しており、実際の採用実績による効果額とは一致しません。

その他管理コスト 1％

事例では、PAL（建物の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す指標）やCEC（空調、機械換気、照明などの建築設備の省エネ
ルギー性能を表す指標）の計算結果から環境負荷軽減効果を求められます。2004年度新築着工物件の事例では、国土交

地球温暖化防止 1％

法規制対応コスト［＊2］三菱地所ホーム（株）の環境配慮住宅「エアロテック」仕様住宅と一般の新省エネルギー基準の住宅において、同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額に2004年度の引渡棟数を乗じた額を経済効果として計上しました。
（38ページ参照）

23％
循環型社会
形成 27％

通省・経済産業省の告示に示された省エネルギー基準値からそれぞれ平均20.2%、30.4%の省エネルギー効果となって
います。

その他
48％

目的・目標コスト76％［＊3］設計における環境負荷低減の効果は45ページのコラムを参照願います。

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 47

環 境

新しい環境影響評価手法
JEPIXを用いた評価

社会貢献活動社会貢献活動ビル管理運営業務における環境負荷総量
ビル管理運営業務における環境負荷は主にエネルギーの使用と廃棄物の排出によっていますが、これらを単一指標に統合化する手法であるJEPIX（＊）を用いて評価しました。

環境負荷総量及び単位床面積あたりの環境負荷
環境負荷

単位床面積あたり環境負荷

6（×10 エコポイント）

400

160
130

350

2002〜2004年度のISO14001対象首都圏各ビルにおけ

300

318

るエネルギー（電力、地域冷暖房、都市ガス、重油）使用量、廃棄物（埋立廃棄物、焼却廃棄物）排出量などによ（エコポイント／m2）

281

250

135

135

334

337

282

285

140
120
100

る環境負荷を単一指標にて統合化したところ、環境負荷

200

80

総量、単位床面積あたりの環境負荷がともに増加傾向に

150

60

100

40

また、旧来ビル（1950〜1960年代竣工）、平成初期ビル

50

20（1993年竣工）、新規ビル（2002年竣工の丸ビル以降の

0

2002

ビル）の単位床面積あたりの環境負荷について比較した

0
2004（年度）

2003

全対象ビルの環境負荷

ル、新規ビルの環境負荷が大きい傾向にあることがわか2002〜2004年度を通じて稼働のビル（26棟）の環境負荷りました。ただ、横浜ランドマークタワー（平成初期ビ

単位床面積あたりの環境負荷

ル）、丸ビル（新規ビル）はいずれも商業施設の容積が2004年度の単位床面積あたり環境負荷（エコポイント／m2）

200

まな点が考えられます。ビル管理運営業務における環境

152

150

が、環境負荷増大の要因としてビル規模の拡大、I T化による機器の増大、商業施設の営業時間の拡大などさまざ150います。応募作品すべてをインターネット（こどものエコム：て、賑やかな集いとなっています。

2004年度は約400点の応募作品の中から選ばれた優秀作■ Shall Ｗeコンサート

品60点について、東京丸ビル、横浜ランドマークタワー、

社会福祉、青少年育成支援を目的に、9年目を迎えた2004

愛知県赤十字血液センターにて展示会を行いました。

年度のコンサートは、東京・西六郷少年少女合唱団による■ホール・ギャラリーなどの活用

ご来場の方々に清らかな歌声をご堪能いただきました。ま

丸ビルホール、横浜ランドマークホール・スカイガーデン、た、都内の養護学校を対象に、若手演奏家とともに訪問し、福岡イムズ（三菱地所アルティアム）などのスペースを活

生のクラシック音楽を聴いていただく出張コンサートも行用し、チャリティーコンサートや絵画展、NGOの活動報っています。

105■ 災害支援／新潟県中越地震、スマトラ沖大地震
義援金、社員の募金のほか、2004年10月29日には、新潟■ オフタイムクラブ
50
0

後ともさらなる省エネ対策を推進し、環境負荷低減に向

旧
来
ビ
ル

平
成
初
期
ビ
ル

新
規
ビ
ル

けた取り組みを進めていきたいと考えています。

CSR Report 2005

加が得られるまでに成長し、仕事帰りの毎月の楽しみとし

100

排出量が増大傾向にある中で、一つの参考値と捉え、今＊JEPIX
日本における環境優先政策度指数（Environmental Policy Index
for Japan）のことで、さまざまな環境負荷に重み付けを行って単一指標に統合化して評価する手法です。三菱地所（株）はJEPIX
手法を実践するパイオニア的企業連合である「JEPIXフォーラム」（文部科学省21世紀COE研究プロジェクトの一環）に2003
年から参加しています。

障害児童の絵画コンクールを2002年度より毎年開催して告の展示などを行っています。

120

負荷はJEPIXにてすべてを指標化できる訳ではありませんが、我が国全体の「業務その他」部門の温室効果ガス

名からスタートしたこのクラブも、現在では20名近くの参3回の公演を開催し、高齢者、障害者を中心に約600名の大きいという特殊要因があり、新規ビルのうちオフィ

新規ビルについては多くの省エネ技術を導入しています■キラキラっとアートコンクール

http://www.kodomonoe.com/）で公開することが特徴で、

ところ、2004年度実績で旧来ビルに比べて平成初期ビ

ビルよりも低くなっています。

（写真左から）●キラキラっとアート展示会場（横浜）にて● ボランティア講座「視覚障害者疑似体験」●
西六郷少年少女合唱団コンサート会場（東京）にて2004年度の活動事例あります。

ス中心のビルでは単位床面積あたりの環境負荷は旧来

三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会との調和を大切にし、さま
ざまな社会貢献活動を行っています。1994年より専門部署を設置し、社会福祉
や環境保全、芸術・文化支援、また地域社会との交流などの分野で、三菱地所グ
ループらしいアプローチをもって、それぞれの活動を推進しています。

︵
オ新
フ規
ィビ
スル
中
心
︶

旧来ビル

大手町ビル（1958年竣工）日本ビル（1962年竣工）
有楽町ビル（1966年竣工）

平成初期ビル横浜ランドマークタワー（1993年竣工）
赤坂パークビル（1993年竣工）

新規ビル

丸ビル（2002年竣工）
三菱信託銀行本店ビル（2003年竣工）

新規ビル（オフィス中心）三菱信託銀行本店ビル

千代田区に在勤・在住する知的障害者との交流会を東京・県に緊急支援として三菱地所（株）が備蓄している非常食

丸の内で2004年6月から毎月開催しています。参加者数（アルファ米約１万食分など）を提供しました。

社員のボランティア活動支援
三菱地所（株）では、ボランティアに関する支援制度や各種

すい環境づくりを行っています。支援制度は1999年よりセミナーの実施、「音訳ボランティアサークル」や退職者の開始し、2001年度に下記内容に改善・拡充しました。まボランティアサークル「三菱地所ゆうゆう倶楽部」の支援

た、2005年度より一部制度をグループ会社にも適用してなど、社員及び退職者がボランティア活動に取り組みや

います。

制

度

概

要

利用実績（延べ人数）
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

ボランティア休暇

ボランティアを行う場合、積立休暇（特別有休休暇）を利用可

1

6

3

0

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

5

7

5

9

ボランティア保険付保事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）

32

41

30

32

活動費補助

ボランティア参加費、交通費の一部を会社が補助

70

28

18

14

マッチング・ギフト

社員が１年以上継続して活動する団体へ金銭や物品を提供する
場合、会社が同額を上乗せ

0

0

0

0

社員提案型支援プログラム

社員の提案（募金、研修、サークル設立、活動コーディネート）を会社が支援30

00

CSR Report 2005