2024 年 4 月版

お申し込みに際しましては、必ず「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。くわしくは、外貨建保険販売資格を持った生命保険
募集人にご相談ください。
•「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読のうえ、大切に保管してください。
• 当冊子に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

保険契約申込時に取得する
個人情報の利用目的

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務

この冊子の表記について「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

生命保険募集人について生命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

お問い合わせについて

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
円 建

0120-037-560 米ドル建
豪ドル建

0120-001-262

受付時間：月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

募集代理店（みずほ銀行）
からのお知らせ●本商品の引受保険会社はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社です。株式会社みずほ銀行はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の募集代理店であり、ご契約の主体は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社となります。
●本商品は預金、投資信託、金融債ではありません。預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象となりません。また、元本の保証はありません。
●保険契約にご契約いただくか否かが、株式会社みずほ銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先などによっては本商品をお申し込みいただけない
場合があります。
●借入金を保険料に充当した場合、解約払戻金額などが借入元利合計金額を下回り、借入金の返済が困難となる可能性があります。したがって、保険料の借入を前提として本商品をお申し込みいただくことはできません。

この冊子は、「商品パンフレット」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」等、お申し込みに際してご確認いただきたい内容を一冊にまとめております。

• この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。
• 市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。
詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご確認ください。

〒141-- 6023
お問い合わせは店舗またはフリーダイヤルへ

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

www.nw-life.co.jp

0120-855-519
受付時間 : 平日

9:00 ～ 17:00（12 月 31 日 ～ 1 月 3 日、祝日・振替休日はご利用いただけません）
NW-02-23021-80（24.02）
MZ1M027-2404
ISB●この冊子とあわせて、「試算設計書」を必ずご覧ください。

ニッセイ・ウェルス生命について■ ご検討にあたってご確認いただきたい事項
様々なリスクに備えるための保険には大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、

公的保険制度についてはこちら

必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員として、金融機関窓販領域を中心に資産形成・資産承継に資する商品・サービスをご提供しております。

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズにきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項
を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

Contents

沿革
1907年「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始■ 商品パンフレット. ...................................................................................................................................... 1

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

■ 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）............................................................................ 5

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足■ お客さまへの送付書類のご案内.......................................................................................................... 25

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称■「 F ATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い..................... 26

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足■「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関するお客さまへのお願い................................................................................................................................ 28

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

ファトカ■ WEB 版

ご契約のしおり・約款のご案内「ご契約のしおり・約款」はニッセイ・ウェルス生命ホームページに掲載しています（WEB 版）。
冊子でのお受け取りを希望される場合は、ニッセイ・ウェルス生命カスタマーサービスセンターまで
お問い合わせください。

商品のしくみ

円

米ドル

豪ドル

【契約年齢】 0 歳 〜 90 歳

ご契約時から、指定通貨建で一時払保険料以上の死亡給付金額が最低保証されます。

Point

受け取れ
ご契約時に、
指定通貨建
します。

くわしくは

る金額が確定Pointの年金原資の額が確定

商品パンフレット•為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
•この保険にかかる費用は、保険期間中の費用、外国通貨のお取り扱いに必要となる費用、解約時にご負担いただく費用（解約控除）のご注意
合計額です。

指定通貨

一時払保険料以上の死亡保障

Point

この保険のリスクと費用について

注意喚起情報 をご覧ください。

一時金でも受け取れる
据置期間満了時の受取方法は、一時金受取も選択できます。

積立利率の上乗せについて

指定通貨が円で、一時払保険料が3,000万円以上のご契約の場合、積立利率が上乗せされます。

契約初期費用はかかりません

年 金 一時金 でお受け取りいただけます︒【イメージ図】

年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
金 金 金 金 金 金 金 金 金 金

10年確定年金または• 市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されます。
• 契約日からの経過年数に応じて解約控除額＊が差し引かれます。

契約日据置期間：5年・10年

死亡給付金額
次のいずれか大きい金額①積立金額②解約払戻金額＊解約控除額は基本給付金額（一時払保険料相当額）に解約控除率を乗じた金額となります。
解約控除率は経過年数に応じて、円建の場合は 0.1％～ 1.0％、
米ドル建・豪ドル建の場合は 0.7％～ 7.0％となります。
くわしくは注意喚起情報 をご覧ください。

1

年金原資

一時払保険料

積立金額

解約払戻金額据置期間満了一時金

外貨建の場合も、円で受け取れます

円で受け取る際の、為替手数料は無料です。

※お受取りの際の為替レート：TTM（対顧客電信仲値）

据置期間中（繰延べ期間中も含む）の解約払戻金を円で受け取る場合は、所定の為替手数料が必要となります。

年金の受取開始時期を1年単位で繰り延べることができます。

お取り扱いについてくわしくは

契 約 概 要 をご覧ください。

2

「保険契約者代理特約」「指定代理請求特約」について契約に関する
手続きの代理

保険金等の
請求の代理

契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行うことができます。

○

○

保険契約者
代理特約

契約内容照会

たとえばこんなときに役立ちます !

契約者と受取人が同一人の場合※年金受取開始後は「契約者」を「年金受取人」と読み替えます。

ご家族登録制度契約者○

保険契約者代理特約＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人です。なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

ご家族登録制度 が

制度利用規程」
はこちら

指定代理請求人

A

B

指定代理請求人

B

A

保険契約者代理人

年金受取人の口座のみ①戸籍上の配偶者②直系血族

指定代理請求人 被保険者と次の関係にある人③兄弟姉妹④同居または生計を一にしている３親等内の親族

上記のほか、次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人⑤同居または生計を一にしている人⑥財産管理を行っている人⑦死亡給付金受取人・継続年金受取人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。

対象となるお手続き対象外となるお手続き

傍系姻族□ 契約者・保険契約者代理人・死亡給付金受取人の変更□ 年金受取人・継続年金受取人・指定代理請求人の指定・変更□ 指定代理請求人が代理することができる手続き
等※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

• 代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。

年金保険共通A

受取口座※契約者と年金受取人が異なる契約で年金受取開始している場合は、「契約者」を「年金受取人」に読み替えます。
※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例

3

代理請求できる人

A

保険契約者代理人 契約者と次の関係にある人

保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。

付帯されます。

年金受取人

死亡給付金受取人や継続年金受取人と同一人とすることをおすすめします。

あらかじめ指定された保険契約者代理人が手続可能です。

保険契約者代理特約には 「ご家族登録□ 保険証券再発行□ 住所変更□ 減額・解約□ 死亡給付金の請求（死亡給付金受取人が契約者と同一人の場合）

ただし、年金は指定代理請求人の口座ではお受け取りできません。

▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。

保険契約者代理特約を活用すると…

どんな内容の保険に入っていたんだっけ…

ご注意 • 特約についてくわしくは

被保険者

A

※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

契約者のためにまとまったお金が必要だけど認知症で解約の手続きができない…

あらかじめ指定された指定代理請求人が請求可能です。

■ 契約形態により年金を代理請求できる人が異なります。

被保険者が受取人となる年金について、被保険者が年金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、指定代理請求人が年金の代理請求を行うことができます。

たとえばこんなときに役立ちます !

指定代理請求特約を活用すると…

被保険者が入院中で意識がないため年金を請求できない…

○

契約者は保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。

指定代理
請求特約

指定代理請求特約

商品パンフレット

特約概要

特約名称

ご契約時に付加できます。契約後はお客さまからのお申し出により中途付加・変更が可能です。特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

等

（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

姪

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等4契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

【しくみ図】※次の図は、イメージをあらわしたものです。

▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

積立金額
積立利率を適用して積立てます。
基本給付金額

円・米ドル・豪ドル

指定通貨建個人年金保険（年金原資の一時受取）

契 約 概 要■ 住所：〒 141–6023

死亡給付金額

一時金

確定年金

引受保険会社について■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

解約払戻金額

選択

正式名称

年金原資

1

指定通貨（契約時に選択）

一時払保険料

この保険は、一時払保険料以上の死亡保障がある定額年金保険です。

※この書面中、以下「当社」といいます。

据置期間

年金受取期間契約時の積立利率を適用

年金受取開始日時点の当社所定の利率を適用

市場価格調整が適用される期間

東京都品川区大崎 2–1–1

契約日

年金受取開始日■ 電話：［円建］0120–037–560 ［米ドル建・豪ドル建］0120–001–262（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

23■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

この保険のしくみについて■ 指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ この保険は、据置期間中、当社所定の方法で計算された積立利率により、ご契約時に選択された指定通貨建で運用されます。据置期間中の積立金額は、経過年月数に応じて増加します。
■ 年金原資は、ご契約時点において指定通貨建で確定します。
■ 被保険者が所定の年齢に達したときから、毎年一定額の年金をお支払いします。

この保険の市場リスク・為替リスクについて

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

■ 据置期間中に被保険者が死亡された場合にお支払いする死亡給付金は、積立金額が指定通貨建で最低保証されます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。さらに、解約の時期によっては、解約控除額が差し引かれます。

5

6

5

6

積立利率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日～ 15 日」「16 日～末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受け取った日を指します。

■契約時に適用された積立利率は、据置期間中を通じて一定です。なお、年金受取開始日以後は、年金受取開始時点の当社の定める率が適用されます。
■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約
関係費率を差し引いて設定されます。

ご契約のお取扱いについて
据置期間／
契約年齢
（被保険者の満年齢）

一時払保険料／年金額

＋

安全率

−

保険契約関係費率

▶

積立利率

基準金利

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値①一時払保険料（基本給付金額）〈保険料単位〉
最高

保険契約関係費率

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡給付金のお支払いに必要な費用■据置期間中の積立金額は、積立金（一時払保険料相当額）に対して、ご契約時に適用される積立利率によって計算されます。したがって、積立利率と一時払保険料に対する実質的な利回りは等しくなります。
■指定通貨が円で、一時払保険料が 3,000 万円以上のご契約の場合、積立利率が上乗せされます。

0 歳～ 85 歳米ドル

200 万円〈1 万円〉

豪ドル

20,000 米ドル

20,000 豪ドル〈100 米ドル〉〈100 豪ドル〉

円入金時（保険料円入金特約付加）：
200 万円〈1 万円〉■既契約がある場合の上限額（円換算額＊）について同一被保険者において、今回お申込みの基本給付金額と当社が定める他の保険契約の基本給付金額等を通算して、10 億円を超えることはできません。
＊円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）＊ 2 円の場合：− 0.5%〜＋ 1.0%、米ドルおよび豪ドルの場合：− 0.5%〜＋ 1.5%

10 年

10 億円＊＊ 1 円の場合：日本国債、米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債

安全率

0 歳～ 90 歳円

最低

用語について5年

契 約 概 要

基準金利

契約年齢

一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。

指定通貨□積立利率の計算方法

据置期間②最低年金額
保険料払込方法
契約者
死亡給付金受取人
年金受取人※積立利率の上乗せの判定はご契約ごとに行い、他のご契約との通算は行いません。

継続年金受取人

その他取扱について10 万円円での受取 ：1,000 米ドル／豪ドル
外貨での受取：6,000 米ドル／豪ドル

一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。
※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

契約者または被保険者• 年金受取期間中に年金受取人が亡くなられた場合、継続年金受取人に残りの期間の年金をお受け取りいただけます。
• 継続年金受取人は、年金受取人の 3 親等以内のご親族から 1 名のみお選び
いただけます。
次のお取扱いはありません。
•指定通貨・据置期間の変更 •基本給付金額の増額 •契約者貸付※ 市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間がある場合やご加入いただけない場合があります。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

8

7

10 特約について

配当金についてこの保険に配当金はありません。

8

保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

年金のお取扱いについて

円支払特約 Ⅱ

■ 年金受取開始時に一時金、または年金受取開始日以後に所定の年金としてお受け取りいただけ
ます。
確定年金

（年金原資の一時受取）• 毎回の外貨建の年金や年金原資を円で受け取ることができます。

年金受取にかえて、年金原資を一時受取することができます。

■ 年金受取開始時に、所定の範囲内で、次の変更や選択ができます。
• 年金種類や年金受取期間の変更 •1 年間の年金受取回数の選択※年金の受取回数は、年金受取開始日以後に変更することができます。
※当社所定の範囲内でのお取扱いとなり、将来変更されることがあります。

■ 年金額は、年金受取開始日の積立金額を年金原資として、年金受取開始日における当社の定める率により算出されます。そのため、年金額は年金受取開始日まで確定しません。

9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について
給付金の種類

死亡給付金

お支払いする事由

被保険者が年金受取開始日前に亡くなられたとき被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額

お支払いする金額①積立金額• ご契約者や死亡給付金受取人の故意• 重大事由によるご契約の解除• この特約の付加による円での受け取り後は、外貨での年金受取はできません。

新為替ターゲット特約• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受け取り、円高となった場合は外国通貨で据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円～ 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 外国通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受け取りとなります。
• 外国通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または外国通貨で引き出すことができます。
※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場
合、外国通貨による年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、外国通貨による据置年金および利息の全額の受け取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受け取りに変更することができます）。

目標額到達時円建終身保険移行特約• 年金受取開始日の繰延べと併せて、年金受取開始日の前日までに付加することができます。

②解約払戻金相当額
お支払いできない
場合の例

年金円支払特約
契 約 概 要一時金

年金受取期間：10 年

外貨建の解約払戻金・死亡給付金等を円で受け取ることができます。

等• 繰延べ期間中、毎営業日において、目標額への到達状況を判定します。外貨建の解約払戻
金の円換算額が、ご契約者があらかじめ設定した目標額に到達した場合、円建終身保険へ自動的に移行することができます。
• 目標額は、一時払保険料の円換算額＊に、105%～ 200% の範囲内（1% 単位）でご契約者が指定した割合を乗じた金額となります。
＊保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。

• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。
次のページに続きます

910

保険契約者代理特約
ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。

円支払特約Ⅱ

一時払保険料（相当額）の受領日• 解約払戻金• 死亡給付金

必要書類が当社の本店に到着した日＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

適用為替レート
TTM ＋ 50 銭

■ 市場価格調整の適用により、解約時の基準金利が、契約時の基準金利より上昇または 0.1％未満の低下の場合、積立金に市場価格調整率を適用して計算される金額は解約時点の積立金額より減少します。逆に、0.1％超低下した場合には、その金額は増加します。
契約概要

基準金利について、くわしくは• 年金• 年金原資の一時受取

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいず
れか遅い日

解約払戻金

移行日

一時払保険料＊（目標額設定）■ 解約払戻金は、解約計算基準日＊の積立金に市場価格調整が適用されます。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。また、契約日から解約計算基準日までの経過年数に応じた解約控除額を差し引いて計算するため、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

契約日

TTM − 50 銭

5積立利率についてをご覧ください。

解約した場合のイメージ
増加
積立金額

TTM

TTM − 50 銭
TTM ＋ 50 銭

一時払保険料

目標額到達時円建終身保険移行特約

一時払保険料（相当額）■ 基本給付金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額についても減額されます。

＊保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。
※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

契約日減少
解約時の積立金額

年金円支払特約換算基準日■ 据置期間中に、ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。

契 約 概 要保険料円入金特約

対象

解約等について■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

■特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。
特約名

11

据置期間

解約計算基準日

解約控除額

契約時から基準金利が上昇または0.1％未満の低下

契約時から基準金利が0.1％超の低下

解約払戻金額次のページに続きます※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2024 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

12

〈計算方法〉

12

解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 1 において次のとおり計算します。

＝

解約払戻金額

積立金額

×1 － 市場価格調整率

基本給付金額×解約控除率

−

解約控除額

■ 年金受取開始日前日に、年金受取開始日を繰り延べることができます。
■ 繰延べ期間は１年とし、繰延べ以後は、あらかじめご契約者からの反対の申出がない限り、年金受取開始日を１年単位で自動的に繰り延べます。
※繰延べ後の年金受取開始日における被保険者の年齢が 95 歳を限度とします。

市場価格調整率は、次のとおり計算します。
＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利

１−

年金受取開始日の繰延べ■ 繰延べ期間中は、年金原資を積立金額として、当社所定の利率で積み立てます。

／ 12■ 繰延べ後においては、次のように取扱います。

１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 2• 死亡給付金額：被保険者が死亡した日における積立金相当額• 解約払戻金額：解約計算基準日における積立金額＊ 2 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。

■ 指定通貨が外貨で、繰延べされる場合には、「目標額到達時円建終身保険移行特約」を付加することができます。
【イメージ図】＊ 3 解約計算基準日から据置期間満了までの月数などをもとに計算します。

繰延べをしない
旨の申出▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）についてこの所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の基準金利と契約日の基準金利が 2.00％の場合、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。
3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

※年金受取開始年齢：70 歳、据置期間：10 年、指定通貨：米ドルで計算しています。

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約払戻金額

据置期間解約控除額の計算に用いる解約控除率は、契約日からの経過年数に応じて設定されます。
解約控除率については、をご覧ください。

13

注意喚起情報 冒頭の お客さまにご負担いただく費用があります。

死亡給付金額

▲

契約日

繰延べ期間

▲

▲

▲

選択

0.88% 0.78% 0.68% 0.59% 0.49% 0.39% 0.29% 0.20% 0.10% 0.00%

年金原資

2年

積立金額

年金原資

控除率

1年

一時払保険料

契約日からの経過年数

基本給付金額契 約 概 要＊ 1 完備された解約請求書類が当社に到着した日をいいます。

一時金（年金原資の一時受取）

確定年金

▲

据置期間満了 繰延べ 繰延べ 繰延べ

14注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【解約時にご負担いただく費用（解約控除）】
据置期間中に解約・減額される場合には、契約日から最長10 年間は、契約日から解約・減額の計算基準日までの経過年数に応じた解約控除額を積立金額から差し引きます。
＊
解約控除額は基本給付金額（一時払保険料相当額）に次の解約控除率を乗じた金額となります。
＊減額の場合は、減額する部分の基本給付金額〈解約控除率〉

お客さまにご負担いただく費用があります。

• 指定通貨が円の場合この保険にかかる費用は、次の費用の合計額です。
また、指定通貨が外国通貨の場合、外国通貨のお取扱いに必要となる費用があります。

経過年数
据置期間

【ご契約時の費用】
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

【保険期間中の費用】■目標額到達時円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

5年

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

―

―

―

―

―

―

10 年

1.0%

0.9%

0.8%

0.7%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

―

• 指定通貨が米ドル・豪ドルの場合
経過年数
据置期間

0 年以上 1 年以上 2 年以上 3 年以上 4 年以上 5 年以上 6 年以上 7 年以上 8 年以上 9 年以上
10 年
1 年未満 2 年未満 3 年未満 4 年未満 5 年未満 6 年未満 7 年未満 8 年未満 9 年未満 10年未満

5年

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

―

―

―

―

―

10 年

7.0%

6.3%

5.6%

4.9%

4.2%

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

注意喚起情報■年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の 1％を上限に年金管理費を積立金から控除します。年金管理費は、年金支払開始時に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用、死亡保障に必要な費用を差し引いています。

0 年以上 1 年以上 2 年以上 3 年以上 4 年以上 5 年以上 6 年以上 7 年以上 8 年以上 9 年以上
10 年
1 年未満 2 年未満 3 年未満 4 年未満 5 年未満 6 年未満 7 年未満 8 年未満 9 年未満 10年未満【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■特約の付加による次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
指定通貨

適用為替レート
保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

市場リスク

TTM ＋ 50 銭

死亡給付金等を円貨で受け取る場合

米ドル

豪ドル

［円支払特約Ⅱ］

目標額到達後、円建終身保険に移行する場合

解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

TTM − 50 銭

［目標額到達時円建終身保険移行特約］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2024 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

■一時払保険料を外貨にてお払込みになる際、および年金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

この保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク

指定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換
算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、据置期間中にご使用を予定されていない資金（余裕資金）にてご加入ください。

15

16

1

■ 外貨建のご契約の場合、保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合
は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合

円貨＊ 1

円貨＊ 3

付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。

10 日目＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

申込日＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
申出先

書面（郵送）〒 141-6023 東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

取扱期限■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
8 日以内の消印まで有効①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

8 日以内の当社到達まで有効■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保
険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。

2

注意喚起情報主な方法① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）お申込み時にご報告いただく事項（告知）について■ ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必
要はありません。
■ 被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

17

18

3

5

保障を開始する時期について［責任の開始］

責任開始期（契約日）■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

一時払保険料相当額を受け取った時■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時からご契約上の責任を負います。

1
申込

承諾

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

責任開始期（契約日）

2
申込

承諾

■ 保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

一時払保険料を受け取った時■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

死亡給付金等をお支払いできない場合について保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは

6

為替リスクについて■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

〈為替リスクの例（米ドル建の場合）〉

次の場合には、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
• ご契約者または死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき• ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき• ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき
くわしくは

19

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

注意喚起情報■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

お支払いに関する手続き等の留意事項について

年金等の受取時
ご契約時（一時払保険料の払込）

1,000 万円
1 米ドル＝ 100 円

円安

1,200 万円
1 米ドル＝ 120 円

10 万米ドル円高

800 万円
1 米ドル＝ 80 円

■ 年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した年金等の受取額を下回ることがあります。
■ 為替相場の変動により年金等の総受取額がご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

20

7

新たな保険契約への乗り換えについて

元本割れが生じる場合について据置期間中に解約した場合、元本割れが生じ不利益となることがあります。
解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は減
少することがあります。また、市場価格調整を適用した金額から、契約日から解約計算基準日ま
での経過年数に応じた解約控除額を差し引いて計算します。そのため、解約払戻金額が一時払保
険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

契約概要

11 解約等について をご覧ください。

保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

生命保険契約者保護機構

9TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］
この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

11 税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2024 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■ 所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈ご契約時〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈年金支払開始日前〉

注意喚起情報ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

解約払戻金（解約差益）に対する課税
年金種類

契約後 5 年以内

契約後 5 年超

確定年金

源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

死亡給付金に対する課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税
次のページに続きます21

22

〈年金支払開始日以後〉

12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について一時金受取（年金原資の一時支払）に対する課税契約後 5 年以内＊

契約後 5 年超源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、一時受取額に対し贈与税が課税されます。

年金種類

年金の受取時未払年金の一括受取時

確定年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。
また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。

死亡給付金

年金原資の
一時支払
年

適用為替レート＊

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

年金支払開始日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

年金支払開始日

TTM（対顧客電信仲値）

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

金

解約払戻金

0120-001-262■指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報換算基準日

保険料0120-037-560 米ドル建／豪ドル建

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）

象

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
円 建＊据置期間が５年で年金支払開始時に一時金受取をした場合が該当します。

対■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。
※特約の付加により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

23

24

お客さまへの送付書類のご案内
ご契約に関する重要な書類となりますので、お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ大切に保管いただきますようお願いいたします。
※掲載している各書類は見本であり、発送時期は通常の場合となります。 なお、記載内容や発送時期
等は将来変更されることがあります。

ご契約成立時●保険証券・生命保険料控除証明書
お申込みから 10 日目頃までに、ご契約者宛に簡易書留でお送りします。ご契約内容が記載されておりますので、申込内容と相違していないかご確認のうえ、大切に保管
してください。

●保険証券用封筒※お申込み手続きの状況により、さらに日数がかかる場合があります。

料金後納
郵便

簡易書留
親 展

転送不要

保険証券在中

大切なお知らせです。
必ず内容をご確認ください。
〒141 6023 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 23F●マイナンバー
（個人番号）申告書
ご契約成立の翌月以降に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
必要書類を貼り付けのうえ、ニッセイ・ウェルス生命までご返送ください。

※マイナンバーをニッセイ・ウェルス生命にご登録済の場合など、送付の対象外となることがあります。

洋0窓付封筒据置期間中

2018.09.25̲初校

ご契約状況のお知らせ＊円建年金（AII 型）の場合：契約応当日の前々月末

年金お支払いのご案内

F
A
T
C
A

について

送付書類のご案内

毎年の契約応当日の翌月末＊に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
ご契約の積立金額・解約払戻金額等をご確認いただけます。

年金受取開始時①-3

年金受取開始日の 3ヵ月前に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
年金受取の予定（受取回数・受取日・年金額等）をご確認いただけます。

年金受取期間中

年金お支払い状況のお知らせ

毎年 12 月または翌年 1 月＊に、年金受取人宛に普通郵便でお送りします。
毎年 1 月〜 12 月にお支払いした年金額、必要経費等をご確認いただけます。
税務の申告時にご活用いただけます。

＊ 12 月にお受け取りの可能性があるご契約については、翌年 1 月にお送りします。

25

年金保険共通26

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」
に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、２０１７年１月１日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、
居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約
情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
○届出書の提出が必要となる場面とは？
①２０１７年１月１日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります（一部取扱いが異なる生命保険契約もあるため、各社担当者にご確認ください）。
届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更

変更後のご契約者

満期保険金・年金・返戻金などのお受取 受取人がご契約者と異なる場合等

受取人②２０１６年１２月３１日以前に、既に日本の生命保険会社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、生命保険会社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書（任意届出書）のご提出をお願いする場合がございます。
③上記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。
CR
S○届出書の提出時期・記載事項は？
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。（注１）
届出書名
提出者
提出時期

新規届出書

異動届出書

２０１７年１月１日以後に生命保険会社

届出書提出後に、届出書記載の居住地と上記①の各手続きを行う方国に異動があった方

上記①の各手続きを行う際

について

について

F
A
T
C
A

居住地国に異動が生じることとなった日から３ヵ月を経過する日まで

・（個人）氏名、住所、生年月日（法人）名称、本店または主たる事務所
の所在地
記載事項

・居住地国名（注２）、居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号
・（住所・所在地と居住地国が異なる場合）・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地国
・左記の新規届出書の記載事項

事情の詳細 等（注３）（注１）

任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。

27

28

MEMO
（注２）

居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客さまご自身の居住地

国につきましては生命保険会社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。
①日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）②外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
※居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
（注３）

一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。

・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨・実質的支配者 法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方 の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳細、当該法人の法人番号※生命保険会社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の１２月３１日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年４月３０日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。
※届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

について

C
R
S

○「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、ＯＥＣＤで策定された「共通報告基準（ＣＲＳ）」に従って、金融機関
が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正し、２０１７年１月１日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、２０１８年以後、毎年４月３０日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交
換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
➢詳しくは国税庁のＨＰにて、ご確認いただけます「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い生命保険会社が取得したお客さまの個人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

生命保険協会

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WEB版

ご契約のしおり・約款のご案内

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「ご契約のしおり・約款」を冊子でお受け取りされる代わりに、当社ホームページより電子ファイルを閲覧、
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・常時閲覧可能 ・冊子での保管不要 ・拡大して閲覧可能

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指定通貨建個人年金保険

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