(健Ⅱ84)
令和２年５月１日
都道府県医師会担当理事

殿日本医師会常任理事
平川 俊夫

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について

本件は、妊産婦の方々に対して、特に配慮する必要性が高まっていることから、安心して出産等ができるよう寄り添った支援を行うため、適切な対応をお願いするものです。
このようなことから、今般、標記の件について厚生労働省より、各都道府県、指定都市及び中核都市宛て別添の事務連絡がなされ、本会に対しても周知協力方依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症については、令和 2 年 4 月 7 日に緊急事態宣言が発出され、4 月 16 日に対象地域が全都道府県に拡大されたところです。これにより、外出や移動の自粛等が求められることから帰省分娩の予定を取りやめた妊婦の方々は、出産場所の変更により強い不安を抱えることが想定されます。また、一部の医療機関では感染予防のために、立ち合い分娩や面会等を制限する方針がとられており、そうした
出産環境の変化の中で、妊産婦は不安を抱えやすい状況になっています。
特に「3 関係部局や関係団体との連携について」においては、「現在での居住地で出産する際の受け入れ医療機関の確保等に悩む妊婦からの相談については、衛生主管部（局）及び関係団体と連携」することとされており、各地方自治体から貴会へ相談がなされた場合には、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、妊産婦における医療提供体制については、「新型コロナウイルス感染症対策に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和 2 年 4 月 17 日付（地 51）（健Ⅱ49））にて本会より通知しております。
つきましては貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年４月 24 日

別紙団体 御中
厚生労働省子ども家庭局母子保健課

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について標記につきまして、別添のとおり、各都道府県、指定都市及び中核市宛て通知
しましたので、御了知いただきたくよろしくお願いいたします。
特に、「３ 関係部局や関係団体との連携について」でお示ししたように、現在の居住地で出産する際の受け入れ医療機関の確保等に悩む妊婦への支援については、各地方自治体の母子保健主管部（局）等から貴会の都道府県団体に相談がなされた場合には、ご協力いただけるよう、ご配慮のほど、よろしくお願いいたします。
また、貴会会員に対する周知について御協力いただけるようお願いします。

団体
公益社団法人

日本医師会

公益社団法人

日本産婦人科医会

公益社団法人

日本産科婦人科学会

公益社団法人

日本看護協会

公益社団法人

日本助産師会事
務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 24 日
都道府県各 指定都市
中 核 市

母子保健主管部局

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産に不安を抱える妊産婦の方々への配慮について

新型コロナウイルスについて、令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条に基づく緊急事態宣言が発出され、同年４月 16 日に対象地域が全都道府県に拡大されたところです。これにより、外出や移動の自粛等が全都道府県において求められています。
４月 21 日には、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の両会より、「帰省分娩の予約をすでにされた皆さまもぜひ、予約されている施設とご相談の上、状況によっては現在お住いの地域での出産をご考慮いただきたく存じます。」という見解が出されたところです。帰省分娩の予定を取りやめ、現在の居住地で出産を行うこととなった妊婦は、出産場所の変更により、強い不安を抱えることが想定されます。
また、感染予防のために、立会分娩や面会等を制限するという方針も一部の医療機関ではとられているところであり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産環境も変化している中で、妊産婦は不安を抱えやすい状況となっています。
このようなことから、妊産婦の方々に対して、安心して出産等ができるよう寄り添った支援を行うなど、特に配慮をする必要性が高まっています。
ついては、母子保健主管部局におかれては、下記に留意の上、適切な対応をお願いします。また、都道府県においては、管内市町村への周知をお願いします。
なお、本事務連絡が発出された後にも、新型コロナウイルスの感染の状況を踏まえて関係行政機関から新たな見解等が示される可能性があり、それらの事情にも留意の上対応をお願いします。
記
１ 出産等に不安を抱える妊産婦への支援について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出産等に不安を抱える妊産婦への支援については、心のケアを含めたよりきめ細やかな支援が必要となること。
市町村におかれては、医療機関や保健所等の関係機関と十分連携し、妊産婦の心身の状況等を把握した上で、電話等による相談支援を行うなど、妊産婦の不安の解消に努めていただきたいこと。
都道府県におかれても、衛生主管部局とも連携の上、妊産婦への支援を充実していただきたいこと。

２ 連休期間中の相談窓口について連休期間中には、かかりつけの医療機関が長期間休診していることも想定されるなど、妊産婦が健康面で不安を抱えやすくなることも考えられることから、都道府県等においては妊産婦が気軽に相談できる電話相談窓口等を連休中も開設することについて検討いただきたいこと。
また、厚生労働省においても、４月 29 日から５月６日までの連休期間において、日本助産師会の協力を得て、妊産婦や乳児のいらっしゃるご家庭を対象とした「新型コロナウイルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤル」を設置することとしたので、４のリーフレットを活用しつつ、周知いただきたいこと。
３ 関係部局や関係団体との連携について
妊産婦における医療提供体制については、令和２年４月 14 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」等で各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）等へ対応依頼がされているところ。現在の居住地で出産する際の受け入れ医療機関の確保等に悩む妊婦からの相談については、衛生主管部（局）及び関係団体と連携して対応いただきたいこと。
４ リーフレット「妊婦の皆様へ 外出自粛中のお知らせ」について
この度、外出自粛中の妊婦健診や分娩の取扱いなどを分かりやすく説明する
リーフレット「妊婦の皆様へ 外出自粛中のお知らせ」を作成しましたので、産科医療機関、子育て世代包括支援センターや保健センター等で活用いただききたいこと。
５ Q＆A について
妊婦健診や母子保健事業に係るよくある質問については、追ってお送りする
Q＆A でもお示しするところであり、適宜参照されたいこと。

（参考）○基本的対処方針（2020 年４月 16 日改正版）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#houshin〇新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○妊婦さんへの里帰り分娩につきまして（日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会）
http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=11○連休期間中の「新型コロナウイルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤル」の設置について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11014.html○令和２年４月 14 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622010.pdf

新型コロナウイルス感染症対策

妊婦の皆様へ
外出自粛中のお知らせ
感染したらどんな影響がありますか？
✔ 妊娠中でも過度な心配はいりません。
現時点では、妊娠後期に感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。
胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告もありません。

妊産婦向け臨時電話相談
連休中に、専用のコールセンターで、助産師が、妊産婦の皆様の新型コロナウイルスや妊娠生活の不安等にお答えします。
ぜひご活用ください。
助産師が皆さんの不安にお答えします

0120-220-273（４月２９日～５月６日 ９～１７時）

妊婦健診・分娩について妊婦の皆様の状況に応じ、妊婦健診日の間隔をあけることもできます。
かかりつけの産婦人科医等によくご相談ください。

現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いします。
居住地域内での分娩施設の紹介については、かかりつけの産婦人科医によくご相談ください。
※感染予防のため、ご家族の方の立ち合い自粛などに、ご協力いただく場合があります。

妊娠中の働き方

時差通勤やテレワークの活用、休暇の取得などについてご自身の体調なども踏まえ、勤務先とよくご相談ください。

感染を疑う場合は早めに帰国者・接触者相談センターにご相談ください。
その間の妊婦健診や分娩の予定については、かかりつけ産科医療機関等に電話でご相談ください。