提言

滋賀県農業の成長産業化に向けて－アグリビジネスを滋賀県の魅力ある産業にするために－

平成 27 年 3 月 24 日
滋 賀 経 済 同 友 会
農業成長産業化研究会

はじめに今後の成長産業の一つとして、アグリビジネスが注目されている。アグリビジネスとは、農林漁業を中心に加工、流通を含めた産業群をいう。農林漁業の生産額は約 10 兆円であるが、加工、流通を含めると約 100 兆円の市場となる。景気低迷が続く中で、企業は新たな事業を展開する市場を求めている一方で、農業市場はこれまでビジネス的な視点での運営が遅れ、耕作放棄地の再生や地域農業の活性化といった課題を抱えている。そこにビジネスの発想を持ち込み、新しい技術やノウハウを使うとともに、生産、加工、流通の連携を強めていこうというものである。国も政策を大きく転換しており、平成 25 年 12 月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、攻めの農林水産業に舵を切った所である。
滋賀県は、稲作を中心とした農業構造を有しているが、大消費地に近接しており、アグリビジネスは製造業、サービス業を補完する産業としておおいに期待される。滋賀県の農業生産者の特徴として、生態系の保全、食の安全性を大切にしていることがあげられ、今後の成長への期待は大きい。
滋賀経済同友会は、平成 26 年度の活動テーマとして、「際立つ滋賀」－変革・創造－を掲げて政策研究に取り組んでいる。際立つ滋賀は、滋賀県の「自然」や文化・技術を含む「社会」、「人間」の持つ力、すなわち地域資源を最大限に活かすこと、あるいは世界最先端の人や文化・技術をいち早く取り入れることで実現をめざすものとしている。農業は際立つ滋賀を形作る重要な産業と捉えており、平成 26 年３月にまとめた「滋賀県農業の成長産業化に向けた提言」の成果を踏まえ、さらに一歩踏み出した形で、「農業成長産業化研究会」を設置し、農業関係者の参加も得ながら、農業を成長産業にしていく方策を研究し、現地視察や農業経営者や商工業経営者に対するお互いの連携ニーズについてのアンケートなどを行った。その結果や近年の政府の農業の構造改革の進捗状況を踏まえ、「滋賀県農業の成長産業化に向けた提言」を改訂版としてとりまとめた。
今後とも、滋賀県や市町とも連携し、滋賀県を力強いアグリビジネス県にするために最大限努力していく所存である。
Ⅰ．農業経営者と商工業経営者の連携ニーズに関する調査
農業の成長産業化に向けては、農業経営者と商工業経営者との更なる交流、連携が必要である。そこで、滋賀経済同友会と滋賀大学が協力し、平成 27 年１月に農業経営者、商工業経営者のそれぞれにお互いの連携ニーズ調査を行った。その結果は次のとおりである。
農業経営者の多くは経営規模の拡大をめざしており、販売力の強化、コスト削減が課題である。コスト削減について経営面積の拡大で対応しようとしている。この背景には、高齢化が進む兼業農家からの耕作委託ニーズの拡大がある。近年、農協を通じた販売におけるコメ価格の低下に悩んでおり、販売力の強化について商工業経営者との連携ニーズが特に高い。
また、共同での生産、加工、農林漁業成長産業化ファンドの利用など踏み込んだ提携を求める農業経営者も少なからず存在することが注目される。
商工業経営者はアンケート回答者の既に２割が農業参入を果たしており、参入に関心のある企業を加えると６割に上る。農業を成長分野として発展させたいという意欲が高まっている。農業経営者との日常的な交流を通じて、共同での事業を検討していきたいという企業も少なからず存在する。
両者の連携ニーズは相当程度あり、一層の交流を促す活動や施策が求められる。

滋賀県における農業経営者の商工業者経営者との連携ニーズ（複数回答可）
16.その他
15.特にない
14.事業譲渡
13.福利厚生の一環としての当法人の活用
12.しが農林漁業成長産業化ファンドの活用
11.共同での加工販売事業の検討
10.共同での生産事業の検討
9.商工業経営者の農業参入検討の相談相手
8.出資
7.融資
6.定期的な情報交換
5.人材育成、研修
4.経理、財務、法務、人事管理に関するアドバイス
3.経営戦略に関するアドバイス
2.販路の紹介、提供
1.資材の調達

n=41

0.0%
2.4%
2.4%
12.2%
17.1%
39.0%
19.5%
12.2%
7.3%
9.8%
56.1%
12.2%
12.2%
19.5%
70.7%
29.3%

0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%（出所）滋賀経済同友会、滋賀大学（平成 27 年１月）「滋賀県における農業経営者の今後の異業種との連携ニー
ズ調査」

16.その他
15.特にない
14.農業参入の受け皿
13.福利厚生の一環としての活用（農業…
12.しが農林漁業成長産業化ファンドの…
11.共同での加工販売事業の検討
10.共同での生産事業の検討
9.出資
8.融資
7.定期的な情報交換
6.自社の人材育成、研修先
5.システム導入に関するアドバイス
4.経理、財務、法務、人事管理に関する…
3.経営戦略に関するアドバイス
2.農産物の調達、購入
1.資材の販売

滋賀県におけ5.8%

る商工業経営

23.2%
4.3%

者の農業経営

10.1%
4.3%

者との連携ニ

13.0%
13.0%
11.6%
10.1%

ーズ

n=69
21.7%

13.0%
7.2%
10.1%

0%

14.5%
27.5%
17.4%

10%

20%30%（出所）滋賀経済同友会、滋賀大学（平成 27 年１月）「滋賀県における商工業経営者の今後の農業経営者との連携ニーズ調査」

Ⅱ．滋賀県農業の成長産業化に向けた提言
滋賀県農業の成長産業化に向けて産学官金で連携して実現を図るべき施策は次のとおりである。なお、本提言は昨年度の提言を改訂したものである。
提言１：農業界と経済界の連携の促進【農商工経営者連携】（背景）①お互いの理解不足
これまで農業界と経済界は接点が少なく、経営者同士の交流がほとんどなく、お互いに理解が不足している。

物の生産、加②農産物加工、物流、販路に関 する相互協
協力の可能性
性、農業生産者
今後、者は自ら消費者や市場場のニーズをを汲みとり、それに合っった生産物、、サービ発、生産、販スを開発販売することが重要と なってくるる。経済界がが協力できるる余地が大ききくなっている。
生産者の経営③農業生
営能力の向上
上の必要性、農業生産者
今後、者は、一般的な民間企企業と同様にに、経営管理理、組織管理理、資金管理理を求め全般的な経営営能力の向上られ、全上が必要で ある。
産業化推進のの期待④６次産
産業化とは、、農山漁村に豊富に存
６次産存在する地域域資源をフルル活用し、１１次産業とししての農と、２次産業業としての製造業、３ 次産業とし林漁業としての小売業業等の事業ととの総合的かかつ一体進を図り、新新たな付加価的な推進出す取組みで、平成 22
2 年 12 月 3 日に「六次産業化・価値を生み出消法」が公布布され、国も強力な支 援を行って地産地消ている。の高い連携ニ
ニーズ⑤双方の業経営者と商商工業経営者「農業
平成 27 年１月
月実施）によよると、ーズに関する調査」
者の連携ニー（平の販売、情報報の交換、共同での事
農産物のい連携ニーズズがあることとが明ら事業展開などど双方に高いった。
かになっ（提言）
賀アグリビジジネスネット(1)滋賀
トワークの構構築
で１、２、３次事業者、行政、地のネットワー
ークを構築しし、情報地域金融機関
県内で関、大学等の化し、さまざまな連携活動を通じの推進を図る
ることとする
る。本ネ
じて、アグリビジネスのを共有化
ークは最初はとして立ち上上げ、徐々にに発展を利用した情報
ットワー
報交換の場とはインターネットを利ものとする。
る。
構築することが望まれるめざすも。県が中心となって構
ク
滋賀アグリ ビジネスネ
ネットワーク業経営者と滋(2)農業開催
滋賀経済同友報交換会の開ーによる情報友会メンバー
県農業法人協ジネスについいての情報交交換会を協会と滋賀経済同友会
滋賀県会が共催し、アグリビジ程度行い、ビ化する。
ビジネスマッチングや お互いの交交流を活発化
年１回程

(3)農水産物加工品開発研究センターの設置
滋賀県が主体となり、民間企業や大学が連携する形で、ブランド化の推進、パッケージデザインの助言、農水産事業者による加工品の試作や食品分析、試験等が可能となる共同施設を設置することが望まれる。
提言２：農業界と経済界が連携したアグリビジネス人材の育成強化【担い手確保】（背景）①新規就農者の少なさ
滋賀県における販売農家数は 24,826 戸（平成 22 年）であるが、新規就農者は 130 人（平成 25 年度）に留まっている。基幹的農業従事者の平均年齢は平成 22 年時点で 67.5 歳で、現状では 70 歳程度になっていると考えられる。農業生産は担い手の点で深刻な状況を迎えている。
②アグリビジネス人材の育成強化の必要性
現在、滋賀県農業大学校では栽培指導に重きを置いた２年間の養成科（定員 30 名）と、新規就農者向けに生産から経営までを学ぶ１年間の就農科（定員 10 名）を有している。規模は不十分ながらも実践的な研修を行っている。
平成 27 年４月に大津市瀬田に龍谷大学農学部（定員 400 名）が開設される。我が国では35 年ぶりとなる農学部の誕生で、植物生命科学科、資源生物科学科、食品栄養学科、食料農業システム学科が設置され、農業やアグリビジネスに関する人材の養成がおおいに期待される。
しかしながら、社会人向けの就農後の経営規模拡大や 6 次産業化について学べるアグリビジネスプログラムは県内にはない。
（提言）(1)滋賀県農業大学校における農業起業科の設置
滋賀県農業大学校における現行の就農科（定員 10 名）を農業起業科と名称を変更し、定員を 20 名とし、現状の科目も活かしつつ、6 次産業化もにらんだカリキュラムを加え、新規就農者の本格的な育成を図ることが望まれる。なお、本科修了生の就農の場としては、後述する「滋賀農業起業ファーム」への斡旋を行うこととする。
(2)滋賀アグリビジネススクールの創設
対象を農業生産者、企業、自治体職員等とし、経済界、行政、現場、大学などとの連携の下で、滋賀アグリビジネススクール（例：いわてアグリフロンティアスクール、やまがた 6次産業ビジネススクール）を創設し、自立的な農業経営者の養成、異業種からの農業参入の活発化を促すことが望まれる。

やまがた 6 次産業ビジネススクールの概要（出所）やまがた 6 次産業ビジネススクールホームページ

提言３：新規就農者や民間企業等の農地確保の円滑化【農地確保】（背景）①耕作放棄地の増加
全国同様、滋賀県においても耕作放棄地が増加しており、平成 24 年で 1,600ha に達しており、平成 20 年度の 1,308ha からわずか４年で約 300ha も増加している。
②新規就農者や民間企業等の農地確保の難しさ
新規就農者や民間企業等が就農する際の最大の課題は農地の確保である。経験の少ない人や団体にとって、情報もほとんどない中で、条件の整った農地を確保することは極めて困難となっている。公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金内に滋賀県青年就農者育成センターを設置し、農地のマッチングの仕組みを整えたものの農意提供希望者が現れず農地の斡旋の実績はない状況である。
③滋賀県農地中間管理機構の設置
国の政策に基づき、平成 26 年４月１日に「滋賀県農地中間管理機構」（公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が指定）が設置され、貸付、借受希望農地の公募、斡旋業務を開始した。多くの借受希望があったが、貸付希望が少なく、十分なマッチングができていない。

滋賀県農地中間管理機構の概要（出所）公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（提言）(1)農地情報の集約化、ホームページでの公開
現在、農林水産省が「農地情報公開システム」を整備しており、平成 27 年度に一部稼働開始予定となっているが、滋賀県にはおいては全国に先駆けて、賃貸可能な農地情報については県下一元的に情報を集約化し、農地条件、賃貸条件、写真等をホームページで公開し、問い合わせなどに迅速に応えられる体制を構築すべきである。また、農地と合わせて、農地付き借家情報の公開、斡旋をすることが望まれる。
(2)滋賀県農地中間管理機構による農地集約化の強力な推進
滋賀県農地中間管理機構においては、広く公募はされたが、貸付希望農地が少なく、十分なマッチングができていない。集落単位での説明会や戸別訪問をする等貸付希望農地の掘り起しに努める必要がある。また、耕作放棄状態になっている農地については、農地中間管理機構に貸せば固定資産税をゼロにし、貸し出さない場合には固定資産税を２～３倍に引き上げるなどの課税強化を検討するなど、滋賀県農地中間管理機構を通じた農地集約化を強力に進めることが期待される。
(3)新規就農者向け「滋賀農業起業トライアルファーム」の設置
滋賀県農地中間機構においては、県内数カ所の地域において、新規就農者向けに一定程度のまとまった条件の良好な農地を「滋賀農業起業トライアルファーム」として確保し、３年程度の期間を限定して貸出すことを検討すべきである。技術的指導も図りつつ、経験を積んでもらい、本格就農へのステップを踏んでもらうものである

(4)県における農業経営を希望する民間企業の誘致組織の設置、支援の強化
滋賀県庁において農業参入を希望する民間企業に対する誘致組織（例：埼玉県農林部農業ビジネス支援課、大分県農山漁村・担い手支援課企業参入支援班）を設置し、一元的な相談対応、支援強化を図るべきである。
大分県における民間企業の農業参入支援（出所）大分県ホームページ(5)植物工場や体験型農園等の農地への立地容易化
今後の農業の成長産業化を図るためには、植物工場や体験型農園などの立地を促進することも必要である。植物工場に隣接して事務所やパッキング、６次産業化のための加工、直売施設も必要となる。体験型農園などにおいては来場者の利便を図るために、便所やレストラン、カフェテリアなどの設置が望まれる。いずれも農地転用は困難な場合も見受けられる。
農業地域においてアグリビジネス関連施設の立地を容易にするとともに、市町によって運用がバラバラであるため、滋賀県としての統一的なガイドラインの設定が望まれる。
(6)圃場整備済区域における耕作放棄の取締り強化、アグリビジネス以外の農地転用の規制強化
農業生産について条件に恵まれた圃場整備済区域において、耕作放棄地が増加し、住宅やアグリビジネス以外の施設の立地が進んでいる。耕作放棄地については所有者に対してその解消に向けて強力な指導を行うとともに、ペナルティの適用も検討するべきである。また、原則的にアグリビジネス以外の農地転用を禁止すべきである。
提言４：「近江の食」マーケティングの推進【地域・食材マーケティング】（背景）①国内市場の低迷
少子高齢化が進み、食料消費は低迷を続けており、農業、食品産業の生産額も低下を続けている。

②外国人観光客の増加
我が国を訪れた外国人観光客は、2014 年には過去最高の 1,341 万人に達した。滋賀県における外国人観光客も 2013 年に 19 万 6,215 人と順調に増加している。2020 年の東京オリンピックの開催決定も追い風に、政府は 2016 年までに 1,800 万人を目標にするなど今後とも増加が見込まれる。
③海外における日本食ブームの到来
海外では日本食ブームが到来しており、和食が世界無形文化遺産になるなど今後とも日本食ブームが継続するものと考えられる。
④輸出促進の取組の進展
滋賀県が主導して「海外販路拡大 輸出促進セミナー」や試験輸出を行ったり、民間では平成 26 年５月に滋賀貿易推進協議会（代表澤井隆男氏）が設立されたりと官民連携の下での輸出促進の条件が整いつつある。
（提言）(1)「近江の食」プロジェクトの推進
滋賀県においては、近江牛、近江しゃも、近江米、近江茶等、長い伝統の中で育まれた「近江」を冠にした食材がある。しかしながらそのプロモーションはそれぞれの組合などにより食材別に行われており、滋賀県全体の食の魅力を十分に伝えきれていない。
湖魚、野菜、地酒など他の食材についても「近江」を冠につけ、総合的に「近江の食」としてブランディングを図り、総合的なマーケティングを行うことが効果的である。それに伴い、「おいしがうれしが」「滋賀品質」「滋賀のおいしいコレクション」など既存の取組についても集約化しネーミングを変更し、滋賀県全体で「近江の食」を強く訴求するプロジェクトを推進することが望ましい。
(2)外国人観光客をおもてなしする「びわ湖ツーリズム」の推進京都を訪れる外国人観光客は今後とも増加が見込まれるが、滋賀県においては、戦国時代というテーマ性や、近江米、近江牛、近江茶、琵琶湖湖魚、近江地酒等を活用した「びわ湖ツーリズム」を展開し、京都と連動した誘致活動を強化することが望まれる。
(3)「近江の食」海外マーケティングの活動推進
現在、滋賀県においては、近江牛が先行して輸出に取り組んでいる。本県においては、近江米、近江牛、近江茶、琵琶湖湖魚、近江地酒等和食を構成する素材が整っており、食材を個別に輸出するのではなく、「近江の食」としてパッケージにして、海外誘客、輸出、海外でのアンテナショップやレストラン展開に取り組むことが期待される。関連団体による協議会を設置し、品目横断的に海外マーケティングに取り組むことが望まれる。輸出に関しては、「関西・食・輸出事業協同組合」との連携強化が期待される。

関西・食・輸出事業協同組合の活動内容（出所）関西・食・輸出事業協同組合ホームページ

提言５：アグリビジネス強化のための行政支援体制の強化【行政改革】（背景）①滋賀県農政水産部における農業支援と商工観光労働部で農商工連携支援のわかりにくさ
現在、滋賀県庁では、農政水産部において環境こだわり農業、おいしがうれしがキャンペーン、６次産業化、農産物輸出等を担当し、商工観光労働部では農商工連携、食品産業支援を担当しており、利用者にとってわかりにくく、一体的なアグリビジネスの支援が不十分である。
（提言）(1)県庁司令塔組織の設置による農業生産から加工、流通までの一体的な支援の強化
今後、滋賀県庁においては、農業の成長産業化に向けて、農業と商工観光行政を一体化した経済部の設置や、その下で農業生産から加工、流通、輸出までの総合行政を展開するアグリビジネス推進室の設置が望まれる。
(2)農業委員会の抜本改革の推進
現在、農業委員会については、政府において、①議会の同意を得て市町村長が選任、②過半は認定農業者とし、利害関係がなく公正に判断できる者を必ず入れる、③女性・青年農業委員を積極的に登用、というような方向で制度改正が検討されている。市町においてはそれを受けて、農地を余すところなく農業の成長産業化のために最適に活用できるように農業委員会及び事務局、業務について抜本改革を行うべきである。
Ⅲ．今後に向けて
滋賀経済同友会では滋賀県における農業の成長産業化について平成 25、26 年度と研究を進め、提言を行った。この間、政府により、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10日、平成 26 年 6 月 24 日改訂）の策定、「食料・農業・農村基本計画骨子（案）」、「農協改革の法制度の骨格」（平成 27 年２月 13 日）の公表がなされ、農業の構造改革が進められている。また、農業構造を大きく変化させる TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉が大詰めを迎えている。
滋賀経済同友会においては、引き続き動向を見守り、農業を滋賀県における成長産業と位置づけ、情報交換会など経済界でできることについては早期に着手することとする。
以上