第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

公

牧之原市教育長 橋本

開 質 問 状

勝 様

日頃より地域住民の為にご尽力頂いておりますことに深く敬意を表します。
さて、令和 6 年３月２６日に牧之原教育長からいただきました「公開質問状への回答について」その回答内容等について疑義を抱き、再度、公開質問状を提出することにしました。ご検討頂き、別紙の再質問に対し明確なご回答を頂きたいと存じます。なお、回答については６月２４日までに文書にてご回答願います。ご回答の内容はインターネット上またはメディア等で公開させていただきます。
以上
令和６年６月１０日

牧之原市の小中一貫校（義務教育学校）を考える市民の会
代表

1中川松枝

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【質問２「義務教育学校について」】
質問２－２の回答について再質問①
規模数に小規模校･大規模校が書いてありませんでした。過去の資料、図２，３とも違っています。 義務教育学校の規模について再質問します。表を完成してください。
分類

過小規模

小規模

適正規模

大規模

過大規模

義務教育学校【参照】
図１ ３月２６日 牧之原市教育委員会 公開質問状回答の学級数
分類
小学校
中学校
義務教育学校

過小規模

標準

適正規模

過大規模

1～１１

１２～１８

１２～３０

３１以上

1～１７

１８～２７

１８～３６

３７以上

図２ ２０１９年１２月２０日「望ましい教育環境のあり方について（答申）資料５」
分類

過小規模

小規模

小学校学級数1～５

６～１１

中学校学級数

１～２

３～１１

図３

適正規模

大規模

過大規模

１２～１８

１９～３０

３１以上

２０２０年１０月７日～３０日に９会場で行われた「市民意見交換会

情報提供資料」３６ページ【国が示す学校の適正規模】
年代

２０３０年
人数

校数

学年

人数

学級数

１校
２校

２０４０年
学年

２０５０年
人数

学級数

学年
学級数

2,286

7～８

1,582

５～６

1,022

３～４

相良

1,108

４767

3496

2

榛原

1,178

４815

3526

2

【国が示す学校の適正規模】
小･中学校：12～18 学級（小学校は 2～3 学級、中学校は 4～6 学級）
義務教育学校(小中一貫校)：18～27 学級（1 学年 2～3 学級）
2

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

質問２－２の回答について再質問①【回答 A1】
前提として、学校教育法施行規則では、小中学校は 12 学級以上 18 学級以下、義務教育学校は 18 学級以上 27 学級以下を標準とし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないとしています。
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、適正な規模の条件を、小中学校はおおむね 12 学級から 18 学級、義務教育学校はおおむね 18 学級から 27 学級とし、統合による場合は、小中学校は 24 学級まで、義務教育学校は 36学級とすることができます。ただし、文部科学大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、条件に適合するものとするとしています。
まず、これまで提示してきた「標準」と「適正規模」の表現については、提示した資料に活用した根拠法により表現に相違がありますが、学級数は同様となります。
また、お示しいただいた【参照 図 2)については、望ましい教育環境のあり方に関する方針にも記載がありますように、当時の文部科学省の「公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引き」からの引用となり、図 1 については同じく文部科学省の「令和 3 年度 学校規模の適正化及び少子化に対応した教育施策の充実策に関する実態調査」及び文部科学省の担当部署の見解などからの引用となります。令和 6 年 3 月に回答した際は、規模の記載がある最新のものとして、これを用いて情報提供しています。
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」は義務教育学校が制度化される前の手引きのため小中学校の記載しかありませんが、「17 学級以下を学校規模の標準を下回る」、「文部科学省では、従来から 25 学級以上の学校を大規模校、31 学級以上の学校を過大規模校としている」との記載があります。
義務教育学校の規模は小学校の規模に準じ、1 学年 2～3 学級が適正規模ですが、統合する場合は 36 学級までが適正規模となります。掲載しているものにより若干の表現の違いはありますが、基本は同じですので、分かりやすいところで小学校の規模の基準と「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」に当ては3

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

めると義務教育学校の規模は次のとおりです。

1～9 学級
学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討

10～17 学級

18～36 学級

学校統合の適標準

否も含め教育18～27 学級のあり方を検

適正規模

討

18～36 学級

37～45 学級

46 学級

大規模

過大規模

ただし、今後 10 年、20 年先の児童生徒数の増減予測を踏まえることになっていることと、各市町村が地域の実情に応じて独自で基準を定めることができることもご承知おきください。

質問２－２の回答について再質問②
国が示す適正規模は１学年２学級～３学級となっていますが、牧之原市義務教育学校施設整備 基本構想・基本計画４ページ（５）に牧之原市の計画は３学級以上となっています。
なぜ国の適正規模と違う「３学級以上」に決定したのか、「理由」「決定した会議名」「責任者名」を教えて下さい。

【回答 A2】
牧之原市義務教育学校施設整備

基本構想・基本計画(以下「基本構想･基本計画」という。)は、令和 4 年 3 月に策定された「未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～牧之原市学校再編計画～（以下「学校再編計画」という。）」に基づき、検討及び策定をしています。
これまでもお伝えしてきたとおり、牧之原市では、まず、子どもの望ましい教育環境の議論から始めています。
「望ましい教育環境のあり方に関する方針」では、予測困難な社会を生きる子どもたちに次代を切り拓く力を育むため、キャリア教育を軸とした小中一貫教育とコミュニティ・スクールを進めることとしており、その取組を充実するための施設は、安心・安全で学びやすく、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な小中一貫校を目指すと
4

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

しています。そして同時にその魅力的な小中一貫校の規模を 1 学年 3 学級以上で開校後 20 年間は単学級とならない規模としています。
これを受け、学校再編計画において検討し、施設一体型の義務教育学校や学校区が決定され、基本構想・基本計画はこれに基づき施設整備について定めたものとなります。
学校再編に係る方針及び計画については、市教育委員会の議決により決定するとともに、現在、第 3 次牧之原市総合計画の重点戦略・プロジェクトに位置付けされています。決定した理由は以上のとおりで、決定した会議と決定機関は次のとおりです。

12

方針又は計画名

時期

会議名(決定機関)

望ましい教育環境のあり方に関平成 31 年 3 月 26 日

牧之原市教育委員会する方針

3 月定例会

未来の子どもたちのための新し令和 4 年 3 月 25 日

い学校づくり計画

牧之原市教育委員会
3 月定例会【質問４「学習面について」】
質問４－４の回答について再質問
浜松市では、はままつ式３０人学級編成、山梨県では２５人学級（どちらも１年生～３年生）になっています。牧之原市は３５人学級です。
今後、国や静岡県の学級人数の変更がある場合、新校舎の部屋は足りますか？

【回答 A3】
児童生徒数の推計を含め、今想定できる状況に対応できる教室数を確保しています。
将来的に、ご質問の状況になるとすれば、適切な教育環境が保たれるよう必要に応じて対応していきます。

5第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【質問５「予算面について」】
質問５－２の回答について再質問①
バスのメンテナンス・運行委託料 ３７０万円×２５台＝９，２５０万円（年間）と考えて良いですか？

【回答 A4】
スクールバスの費用の単価 370 万円については、通学方法を検討する中で、現在運行しているスクールバスの実経費を基に試算しています。物価上昇等社会情勢の変化により経費も変化するものと考えていますので、実際に事業を実施する際に、改めて費用を算出します。

質問５－２の回答について再質問②
基準となる片浜地区の委託料には添乗員は入っていますか？
学校再編後のスクールバスに添乗員は乗せますか？
質問５－２の回答について再質問③
多くの市民から、スクールバスについての計画全般・予算を知りたいと意見が出ています。詳しく教えて下さい。

【回答 A5】
現在運行しているスクールバスには添乗員はいません。再編後も添乗員については現在想定していません。現在運行しているスクールバス導入時にもにも議論しましたが、子どもたちは登校班で登校するため、徒歩通学と同様、教育の一環として、高学年の子どもが低学年の子どもをサポートする形としていきたいと考えています。
開校 4～5 年前には、開校準備委員会等において、通学方法について保護者や学校等と協議していく予定です。予算については、前述のとおり現在の試算はお示ししていますが、物価上昇等社会情勢の変化により経費も変化するものと考えていますので、実際に事業を実施する際に、改めて費用を算出します。

6

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【質問６「学校再編計画の市民合意について」】
質問６－３の回答について再質問
各委員会の委員の名前と分類を教えて下さい
ａ．教育のあり方検討委員会

５回 １０人ｂ．学校再編計画策定委員会

７回 １０人ｃ．学校用地候補地選定委員会 ７回 １６人
ｄ．新しい学校づくり検討会

１４回 ４７人【回答 A6】
委員の情報は報告書等に記載しており、すべてホームページ等で開示しています。
質問６－４の回答について回答の中に、令和２年(２０２０年)意見交換会がありました。
※市民意見交換会

情報提供資料『学校数の検討』33～39 ページ（参照資料３～６）

牧之原市の提案は図３の通りです。
【１校案】学年７学級～８学級と記載され、８✕９学年だと７２学級です。
【２校案】相良･榛原両校とも学年４学級と記載され、４✕９学年だと３６学級です。
文科省の【公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～】（参照資料２）１４ページには「過大規模校はすみやかにその解消を図るよう設置者にうながしており・・・」とあります。

質問６－４の回答について再質問①
なぜ解消を図らなければいけない過大規模校を市民へ提案したのか、「理由」「１校案を提案するように決めた会議名」「提案責任者」を教えて下さい。

【回答 A7】
令和 2 年度の市民意見交換会は、学校再編計画策定委員会の検討過程で市民意見を聴取するために開催したものです。
7

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

1 校案を検討した学校再編計画策定委員会では、1 校案、2 校案、3 校案、 12 校すべてを残した場合について検討しており、1 校案については、開校時には過大規模校だが、将来的には適正規模になることを見据えて検討する校数の 1 つとしました。
学校再編計画策定委員会は条例に基づいた教育委員会の諮問組織のため、提案責任者は教育委員会となります。
質問６－４の回答について再質問②
市民意見交換会情報提供資料３７ページ(参照資料５)には、１校案は大規模校のデメリットが書いてあり、３８ページの２校案はデメリットが解消できる書き方になっています。２校案でも大規模です。
「1 校案のみが大規模」とした資料作成の根拠を示してください。

【回答 A8】
A1 でお示ししたとおり、2 校案は大規模とはなりません。

質問６－４の回答について再質問③
市民意見交換会で説明に使った資料（添付）内容を精査すると、３８ページ「１校案より２校案が良い」の説明を聞いた参加者の意見が「２校案に賛成」の方向になる懸念を感じます。
この資料（市民意見交換会情報提供資料３３ページ～３９ページ）の作成根拠を示してください。
市民意見交換会情報提供資料（添付）３４、３５ページ「１２校案を否定」 ３６、３７ページ「１校案を否定」
３８ページ「１校案より２校案が良い」を提示
３９ページ「２校案を提案」【回答 A9】
学校再編計画策定委員会は、学校再編計画の素案を教育委員会に答申する役割を持った組織であり、意見交換会では、学校再編計画策定委員会の検討過程を示した上で、「学校再編計画策定委員会としては 2 校案がよいと考えるが市民のみなさんの意見を広く聞き答申内容をまとめていきたい」というスタンスで資料を提示し意見を聞いたものです。
学校再編計画策定委員会は、ゼロベースで検討を始めましたが、意見交換会につい8

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会ては、学校再編計画策定委員会が積み上げた検討過程を市民のみなさんに知っていただいた上で意見をいただく場としています。そのため、市民のみなさんにはゼロベースで考えていただく資料ではなく、学校再編計画策定委員会の検討過程と 2 校意見について意見をもらうための資料です。

質問６－４の回答について再質問④
この意見交換会で得たアンケートを２０２０年１１月１２日第７回学校再編計画策定委員会へ「アンケート結果、２校案に賛成多数」と報告しています。
質問６－４回答への再質問①～③から、このアンケート結果は有効と考えますか？
アンケート結果を有効と考えた場合はその根拠を示して下さい。

【回答 A10】
本アンケートは、学校再編計画策定委員会が意見交換会において、参加者の市民のみなさんに、牧之原市の教育の現状や目指す教育環境を説明した上で議論していただき、その会の最後に時間を設けて取ったアンケートです。
説明せず取ったアンケートとは違い、参加した市民のみなさんが牧之原市の教育の現状や目指す教育環境を理解してくださった上で回答していただいているものだからこそ、有効であると考えます。

9

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会

10

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【参照資料２】 文科省【公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～ ２０１５年】１４ページ

11

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【参照資料３】２０２０年１０月市民意見交換会情報提供資料
学校再編計画策定に向けての検討経過について

令和２年１０月

牧之原市学校再編計画策定委員会

12

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【参照資料４】２０２０年１０月市民意見交換会情報提供資料
学校再編計画策定に向けての検討経過について

令和２年１０月

牧之原市学校再編計画策定委員会

13

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【参照資料５】２０２０年１０月市民意見交換会情報提供資料
学校再編計画策定に向けての検討経過について

令和２年１０月

牧之原市学校再編計画策定委員会

14

第二回公開質問状
公開質問状回答(２０２４年３月２６日)への再質問

２０２４年６月１０日

牧之原市の小中一貫校(義務教育学校)を考える市民の会【参照資料６】２０２０年１０月市民意見交換会情報提供資料
学校再編計画策定に向けての検討経過について

令和２年１０月

牧之原市学校再編計画策定委員会

1015