市町村支援

愛媛県（森林管理支援センターによる市町支援）

 森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」の運営主体として市町の役割が増大しているが、市町職員のマンパワー不足や専門技術不足が懸念されることから、県では、複数の市町が連携して事業に当たる広域推進体制を構築するため、流域を単位とした市町連携組織（森林管理推進センター）を県下全域で設置した。
 また、連携組織を支援するために森林管理支援センターを設置し、専属の技術職員を雇用して県下5地区の森林管理支援センターに各１名派遣し、常駐指導にあたらせるとともに、県林業職員も併任辞令により市町へ派遣するなど、全面的に支援を行っている。
 令和５年度は、意向調査実施個所について集積計画を作成の上、本格的に森林整備事業に取り組む。
□□事業内容新たな森林管理システムの円滑な運用のため、市町等を支援する森林管理支援センターを（公財）愛媛の森林基金に委託して運営。
支援センターに職員7名を配置し、次の業務を実施。

支援・市町連携組織の設立及び運営支援（同組織へ常駐派遣）
・経済林、環境林の判断に係る助言・分析

事業スキーム県市町・切捨間伐等森林整備事業発注業務の支援【事業費】45,981千円（譲与税44,202千円、他財源1,779千円）【実績】・森林管理支援センターを設置、技術職員を雇用

・意向調査は私有林人工林１千ha以上の全市町が実施□（市町研修会）東予森林管理推進センター（四国中央市・新居浜市・⻄条市・今治市・上島町）
中予山岳流域林業活性化センター(久万高原町)・森林管理推進センター(市町連携組織)を県下全域で設置□ ⼯夫・留意した点• 総括組織として県庁内に森林管理支援センターを設置• 支援センター職員には、集約化施業等の実務経験者を雇用• 各森林管理推進センター（市町連携組織）は、画一的なものとせず、地域の実情に応じて柔軟に機能するよう組織• 市町連携組織に支援センター職員と県職員を派遣

各地区に技術職員を派遣（各地区１名、常駐）

中予森林管理推進センター(松山市・東温市・伊予市・砥部町)

南予森林管理推進センター(宇和島市・⻤北町・松野町)

・市町を対象とした研修会を開催（参加131名）

愛媛県森林管理支援センター

各地区に林業普及指導員を派遣（各地区２名、市町職員併任）

・森林調査等現地業務全般に係る指導・支援
・経営管理権集積計画案の作成支援

委託

肱川流域林業活性化センター（大洲市・内子町・八幡浜市・伊⽅町・⻄予市）

基礎データ①令和４年度譲与額

143,672千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※２）

1,330人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

市町村支援愛媛県（愛媛大学と連携した市町職員育成講座の開講）

 森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」の運営主体として市町の役割が増大しているが、県内市町には林業専門職員がおらず、林業に関する知識や経験が十分ではないため、円滑なシステムの運用が懸念されているところである。
 また、森林環境譲与税を活用し、新たな森林管理システムを核として地域の森林林業を活性化させるためには、森林管理、森林調査、森林評価、森林施業等に関する知識を有し、⻑期的・広域的な視点で政策を立案、実行する能力が求められる。
 そこで、県では、愛媛大学と連携して「愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラム」を開講し、森林を経営管理するために必要な技術、知識を有した市町職員を育成することで、適正な森林管理につなげていくこととした。
 令和４年度の市町支援の成果として、愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラムを13名が受講した。
 令和５年度は、遠隔講義やeラーニングによる受講環境を充実させる。

１□

新たな森林管理システム運営者育成事業

愛媛大学と連携して「愛媛大学森林環境管理学リカレントプログラ
ム」を開講し、市町職員を育成。

県（講座内容）

・コーディネータ−（森林⽣態系、木造建築、林業マネジメント等）【事 業 費】7,497千円（全額譲与税）【実績】・全25科目（約50日）の講座を開催

座学）（受講風景実習）

参加
市町・リカレントプログラムの企画運営育成□ ⼯夫・留意した点• 講師には、その道の第一線で活躍する者を招聘。
• 市町での通常業務と併行しての受講となることから最⻑3年までの受講を可能とし、スケジュールも市町の繁忙期を避けた。
• 修了者には、愛媛大学⻑名での履修証明書（ジョブカード記載可）を発行、「森林経営管理エキスパート」の称号も授与。
□（受講風景

愛媛大学

委託
職員派遣

・ベーシック（森林・林業入門、森林工学、木材利用等）
・マネジメント（造林学、精密森林管理、森林認証等）

事業スキーム

基礎データ①令和４年度譲与額

143,672千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※２）

1,330人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」

人材育成

愛媛県

（造林・保育作業者の育成）

森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの実施主体となる意欲と能力のある林業経営者には、主伐及び主伐後の再造林を一体的に実施する体制が求められているが、多くの林業事業体が木材の⽣産性を高めるため、高性能林業機械を導入し伐出業作業に重点を置いた作業システムとなっている。
 また、保育作業については、未だ機械化が困難で人力作業となっており、特に、事業量の大半を占める下刈りについては、夏場の暑い時期が適期であることもあり、作業者の負担が大きいことなどから、主伐後の植栽・下刈等の保育作業を行う者が少ない状況にある。
 そこで、県では造林又は保育作業の体制整備を行う事業体に対し、労働安全に資する機材等の購入に掛かる経費への助成を行うとともに、今後造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農家等に、当該作業に必要な技能を習得する研修会を開催し、人材の確保に努めた。
 令和５年度は、研修会の実施時期・場所を分散させ、各地域における多様な人材の掘り起こしに努める。
□
１

事業内容

意欲と能⼒のある林業経営者育成事業□

造林又は保育作業を行う体制整備又は拡充するために必要な、労働安事業スキーム

１

全に資する機材、器具購入、作業環境整備、人材育成に係る助成

２

1/2補助

補助率：1/2

２

績】4事業体に対し、労働安全に資する器材等の購入費を助成

新たな林業技術者養成研修事業

新たな林業技術者養成研修事業
受講者の情報を提供
研修

造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農業者等

造林又は保育作業に従事したいシルバー人材や農閑期の農家等を対象に、当該作業に必要な技能を習得する研修会を開催【事 業 費】2,480千円（全額譲与税）【実績】30人の応募者により、苗木の植栽⽅法やチェーンソー・刈払機等の安全講習等を実施□⼯夫・留意した点

・地域の小規模零細な事業者と意欲と能力のある林業経営者との連携強化を図り、造林、保育作業の体制づくりに努めた。

・研修受講者の情報を事業体に提供するこ（事業２：研修の実施状況）とにより、雇用の促進を図った。

造林又は保育作業の体制整備を行う意欲と能力のある林業経営者等

県【事 業 費】1,648千円（全額譲与税）【実意欲と能⼒のある林業経営者育成事業◇

県

意欲と能力のある林業経営者

雇用基礎データ①令和４年度譲与額

143,672千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※２）

1,330人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

人材育成

愛媛県

（意欲と能力のある林業経営者への育成）

林業については、労働条件の厳しさや低賃金等という悪いイメージばかりが定着し、担い手の確保が困難な状況にあるが、森林管理システムを円滑に推進していく上では、各地域の林業を担う林業事業体を意欲と能力のある林業経営者へ育成していく必要がある。
 そこで、県では、林業労働力確保支援センターに委託して、就業希望者に向けたイメージ動画を作成するとともに、インターネットを通じて広く周知することで林業への理解を促進し、林業事業体への就業拡大を図った。また、事業体の経営診断、⽣産性向上のための指導を行い林業事業体の育成を行とともに、林業機械のリース等経費への支援を行い、担い手の確保と林業事業体の育成に努めた。
 また、令和４年度は、意欲と能力のある経営者の経営改善を図ることを目的とした作業システムの構築指導を行う研修に使用する林業用機械を整備した。
 令和５年度においても、引き続き担い手の確保及び事業体の育成に努める。
□

事業内容【3事業費合計】66,719千円（全額譲与税）

１

生産性向上等指導事業□

林業労働力確保支援センター

林業への理解促進と就業者の確保を図るためのイメージ動画を作成するとともに、インターネットでの情報発信を行う。また、林業事業体の

績】動画の作成・配信、18事業体に対する経営指導

新規参入事業者等生産性向上支援事業

意欲と能力のある林業事業体と連携して施業を実施する事業体を対象に林業機械のリース等経費への支援を行う。
【事 業 費】17,080千円（全額譲与税）

補助率：1/3以内

養成するための研修用機器を整備する。

【事 業 費】41,659千円（全額譲与税）【実績】フォワーダ

ハーベスタ

バックホウ、グラップル、バケット及び自動連結器（事業１：イメージ動画）

利用誘導

就業

意欲と能力のある林業経営者
及び連携する小規模事業体等□【実績】15事業体に対し、リース等経費に支援
３ ⾼度林業担い⼿育成機器整備事業

意欲と能力のある林業事業体の経営改善のため、高度な林業技術者をインターネット

経営指導等
リース経費等支援【事 業 費】7,980千円（全額譲与税）
２

動画作成
ﾘｽﾃｨﾝｸﾞ広告等

就業希望者

⽣産性及び収益性の向上のための現地指導や経営指導を実施。
【実事業スキーム

⼯夫・留意した点

・林業に興味を持ってもらえるような楽しいイメージややり甲斐のある仕事というイメージの動画を作成。

・林業事業体に就業した新規就業者数が令和4年は61人と、3年連続して50人を超えた。
◇基礎データ①令和４年度譲与額

143,672千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※２）

1,330人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より

市町村支援愛媛県（意向調査等に必要な森林情報を航空レーザ計測データ活用して整備）

 森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」の意向調査の対象となる森林は⺠有林の約４割と想定され、運営主体の市町は、森林の所有者情報の収集に加え、森林の現状把握が必要となっている。
 このため、県では、航空レーザ計測データの活用により、これまで不明確であった森林情報を詳細に把握し、さらに、意向調査対象森林の選定を効率的に行うために、これまで県や市町が個別に管理していた、森林所有者名や住所、森林の地番や地籍、森林資源の現況、森林施業の履歴など情報の一元管理を図る、森林ＧＩＳデータの整備を行うこととしている。
 令和元年度から３カ年かけて県内全市町の航空レーザ計測データの解析を実施した。

１

新たな森林管理システム森林情報整備事業

意向調査対象森林の選定を効率的に行うための森林GISによる森林情報の一元管理として、路網利用区域の整備、森林計画図及び森林簿の整備、衛星画像データの整備、施業履歴の整備を行った。

□県【事 業 費】47,813千円（譲与税23,990千円、他財源23,823千円）【実事業スキーム委託

績】11市町の⺠有林2,283haの森林情報が明確化□

事業の概要（全体）
森林GISの整備

航空レーザ計測データの解析
林地台帳
情報

県森林簿情報

所有者情報提供

⼯夫・留意した点

森林簿

その他

樹種界図
施業履歴

空中写真

県業務資料

□市町等

• 航空レーザ計測解析による森林情報の高度化の取組を市町、森林組合、林業事業体など林業関係者へ普及する説明会等を開催した。

林小班図

地番地籍図

微地形図

資源情報

航空レーザ計測
データの解析や森林情報の整備

基礎データ①令和４年度譲与額

143,672千円②私有林人工林面積（※１）

189,478ha③人口（※２）

1,334,841人④林業就業者数（※２）

1,330人

※１：「 2020農林業センサスより」より、※２： 「R2年国勢調査」 より