平成２３年第６回邑南町議会定例会（第９日）会議録
１．招集月日平成２３年 ８ 月２３日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２３年 ９ 月１３日（火）

午前 ９ 時３０分

散会

午後 ３ 時０７分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

正

名

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

名

名

氏

名

総務課長

藤 間

７．欠席議員
議席

氏

正

なし
名

議席

氏

名

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

定住促進課長氏

名職

石 橋 良 治
原

名

氏

副町長

修

桑 野

企画財政課長

沖

名

職

修
幹 雄

修

情報推進課長小 林 雅 博三 上 俊 二福祉課長

三 上 洋 司

東

義 正

建設課長

田 中 節 也誠

会計管理者

安 原 賢 二町民課長

服 部 導 士税務課長

農林振興課長坂 本 敬 三商工観光課長

水道課長

上 田 英 至

保健課長

瑞穂支所長

藤 田 憲 司羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長細 貝 芳 弘生涯学習課長森 岡 弘 典農業委員会長田 中 正 規日 高９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局係長

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１０番

氏

名

議席

石 橋 純 二１１番

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

氏

名

高 本 勝 藏

平成２３年第６回邑南町議会定例会議事日程（第９日）
平成２３年９月１３日（火）

午前 ９ 時３０分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２３年第６回邑南町議会定例会（第９日）会議録
平成２３年９月１３日（火）―― 午前 ９ 時３０分

開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（松本正）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から平成２３年第６回

邑南町議会定例会第９日目の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（松本正）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１０番石橋議員、１１番高本議員

お願いいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（松本正）

一般質問

日程第２、一般質問。これより一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。

あらかじめ一般質問の順番を申しあげておきます。１番大屋議員、２番日高學議員、３番清水議員、４番辰田議員、５番亀山議員、６番宮田議員、７番日高勝明議員、８番長谷川議員、以上、８名でございます。それでは通告順位第１号大屋議員登壇をお願いします。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

１番、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

おはようございます。大屋光宏です。３月の東日本大震災に続きまして９月

は台風による大きな被害が起こってます。で、幸いこの邑南町におきましては、あのぅ、晴天も続きまして実りの秋を迎えることができてます。大変感謝するとこです。で、今日から国会も臨時国会が開かれ、これらの災害の復興、復旧が進むことと期待してます。で、この邑南町議会におきましても、実りある議会となるようしっかり議論していきたいと思います。早速質問の方へ入りたいと思います。で、今回３点用意しております。で、一つ目は駐在所の問題です。で、３月議会にも駐在所が廃止されたことについて、その理由と今後まだまだ続くのかっていうことについて質問しました。で、このことに関しましては石橋町長の方から、その、まあ、過去の経緯等から受け入れがたい部分もあるが、ええと邑南町において阿須那と高原が廃止はされたけど、今後はもうあり得ない、ないということを新しく来られた署長から聞いてるという報告をいただ
いてます。で、まあ、それで安心し、したわけじゃあないんですが、まあ、広域パトロールもで- 2 -きて駐在所もこの体制でしばらく続くのかなと思ってましたところ、８月に入って新聞等の報道ありましたとおり、島根県警は、あのぅ、現在１００、すみません、１５４か所ある駐在所を更に４０か所、５年間で廃止するっていう報道がありました。で、１５４の内４０減らすということは、当然この邑南町内、まあ、おいてもかなりの数が減るんじゃないかっていう心配もしているところです。先ず、最初に町長の方にこの駐在所の廃止計画について、警察の方から何らかの説明を受けているのか、また、あのぅ、新聞等には４０か所っていうことで具体的な名称というのは一切出てませんでしたが、具体的に邑南町で言えばどことどこっていうことで、廃止に対しての提示等があったのかについて質問します。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

はい、藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議員ご指摘のとおり、去る８月の１２日から１３日にかけて、新聞報道がありまして、県内に置く駐在所１５４か所の内、４０か所を廃止するといった内容がございました。で、現在の配置は昭和２９年当時の行政区分に基づいて配置したもので、警察官の定員が２千名、人以下の全国１３県警の中では駐在所の数が最も多いということで、平成２０年から２交
番２４駐在所を廃止したばかりでございますが、今回また新たに県全体で見直しをかけられたよ
うで、３月末までに計画をまとめて、廃止となる駐在所にある、ちい、地元へ説明をする方針で、廃止する駐在所のうち、約６割は国道９号線沿いや市街地の駐在所で、５キロ圏内にある駐在所を統合したり、２４時間体制で対応できる交番を新設することとしまして、千４７４人の警察官をバランスよく配置して、パトロールを強化するように運用すると記載されておりました。で、それを見まして早速、川本警察署へ情報提供を求めましたところ８月１２日に役場において川本
警察署長、署長の説明がありました。現在の邑南町内の駐在所の統廃合は基本的に計画にない旨の説明を伺ったところでございます。先ず、その理由としましては、管轄区域の人、人口でございますが、先ず、矢上駐在所が約２千４００人、井原駐在所が約２千１００人、田所駐在所が約千９００人、高原を含めた出羽駐在所が同じく約千９００人と非常に数が、人数が多いということ、で、これで廃止対象にならないということを伺いました。で、また口羽駐在所は県境であるということ、それから日貫駐在所、これは本署から遠距離であること、それから町境であること、で、市木駐在所も本署から遠距離であることと、先ず、瑞穂インターチェンジを抱えているということなど、などによるといった説明でございましたのでご理解願いたいと存じます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、まあ、当面それぞれのところが廃止対象にはならないてっいう説明だったと思います。で、あのぅ、もともと、まあ、前回から質問している中でその例えば警察の説明というのは、その警察官の定員に比べて駐在所が全国で一番多いっていう説明、だからいけないのか悪いのかっていうのは具体的に何もないんだと思います。で、特に３月でやっと、
あのぅ、まあ、川本警察署で言えば、駐在所を廃止して広域パトロール体制をきちっと整えた中で、具体的にその広域パトロール体制を整えたことによるメリットっていう説明っていうのはまだ何もない状態だと思います。で、実際に現場では事故が増えたんじゃあないかっていう話がある中で、これ以上また更に駐在所を廃止を進めていくっていうことに理解しがたい部分がある。
で、あのぅ、今は大丈夫ですっていう説明かも知れませんが、まつ、あのぅ、今後また廃止っていう話が出てくるかもしれない。で、あのぅ、住民の皆さんも町にしても皆さんそうですけど、- 3 -基本的に人口が減っていく中で駐在所が廃止っていうのはある程度やむを得ないんじゃないか、
まあ、警察官もきっと減ってるだろうから、それはやむを得ないこととっていう部分もあるんですが、現実には警察官が減っているわけじゃあない。で、島根県警も今回の、あのぅ、駐在、あのぅ、駐在所の廃止計画とは言いましたが具体的には地域警察を中心とした基盤整備の基本構想ということで出してます。で、その他にも、さ、地域警、そう、すいません。警察改革推進状況の検証結果等も出すっていいますが、その中でも具体的には平成１４年以降２２年度まで７４人増員したと書いてあります。で、島根県自体人口は減っているけれど警察官が減っているわけじゃあないんです。で、今回の計画の中にも駐在所というのは警察でも、地域を結べ、つける難しい言葉ですが、あのぅ、紐と帯って書いて紐帯っていう言葉を使ってます。地域の絆を、の中で高めて防犯意識を高める、地域の防犯力を高める中で地域を守っていく認識はすごくある中で、その今回の計画ってすごく不思議なのは、あのぅ、必ずしも駐在所を廃止、いらないとは言わな
い、言ってない、だけど廃止をする部分がある。で、あのぅ、実際、まあ、駐在所があることがいけないのかっていうデメリットも示されてない。で、住民としてはなかなか理解がし難い部分がある。で、明らかにこの邑南町において、なり、中山間、まあ、島根県もそうですけど、これだけ高齢化が進んでる中で、実際地域の防犯に努めて犯罪を減らしていく初期の体制を、初動捜査を高めるためには駐在所っていうのは、あのぅ、デメリットよりメリットの大きいもんだと思ってます。で、警察の方がそうじゃないよっていうものが一切示されてない中で、またこういうことを出されてくるっていうのはどういう感覚なのかな、まあ、ある意味地域の理解を得ながら進めますということがあるもんで、何度かこう小出しに、駐在所を廃止しますよって出しながら反応を見ながら、何となく住民が理解した時点でやるのかなっていう思いもありまして、３月の新聞報道もあったとおり、それまでの駐在所の廃止で全ての駐在所が廃止されたわけじゃなくて、
何か所か住民の理解が得られなかったがために、延ばしますっていうこともあるようです。で、そういう意味でほんとにこの邑南町なりその邑智郡において、駐在所が必要だなっていうことを皆さん理解していただけるんであればやはり町長ももっと、あのぅ、機会があるごとにその駐在、
あのぅ、この地域においては駐在所が大事だよと、ほんとに、例えば人口も減る警察官も減った
中で、どうしようもない中、あのぅ、体制を維持するのが難しい、だから地域も協力した中で新しい体制を組みたいというなら別ですけど、そうでない今の状況であれば、もう積極的にやはり駐在所が大事であって、その廃止とかいう話を出され、出すこと自体が理解できないという姿勢は示していただきたいと思ってます。で、住民からなかなかそういうことを言う場もないですし、
まあ、町長であれば例えば警察の関係、防犯連合会の会議とか、後は他の市町村も同じ考えのとこがあると思います。で、浜田の市議会もその駐在所の存続について昨年ですけど意見書を県に出されてます。で、そういう流れの中でやはり直接警察に話する場があればもっと必、あのぅ、反対だよっていう意思表明なり、他の市町村との連携も含めた中で活動していき、いっていただ
きたいと思いますが、あのぅ、町長自体この駐在所の廃止計画についてどう思っておられるのか、
で、理解、あのぅ、ほい、駐在所が必要だと思われるんであればもっと積極的に必要性をアピールしていっていただきたいと思いますが、町長の見解を聞かしてください。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、今課長が答弁したように、今回の警察の発表の中で、邑南町の今ある駐在所は廃止しないということを確認が取れたわけです。まあ、そういう意味では私どもの主- 4 -張が通ったのかなと、まあ、こういうようにも、まあ、思っております。まあ、現実に邑智郡内
で人口から比較しますと、今あります矢上あるいは井原、田所、出羽あたりは多い順から駐在所を、が受け持つ人口の多い順から邑智郡内ではもうベスト４に入ってる、全部上位に入ってるということでございますので、やっぱり、あのぅ、しっかり警察は守っていくという姿勢は見られたということも確認は取れてますし、日貫は遠いからなんとかこれを守る、あるいは市木は瑞穂
インターも含めて交通の要所だからこれもしっかり守る、口羽は県境であるからしっかり守る、
こういうことは確認取れたので、私も良しとしたわけであります。また、ご指摘のような防犯連
合会の席上においても邑智郡３町で、もうこれ以上減らしてもらっては困るというような話も当
然はさしていただいとるわけであります。で、まあ、私の見解でございますけども、あのぅ、やっぱり人口比だけで駐在所の数を論ずるべきではないと思います。その前に駐在所の、まあ、存在価値というか、役割はなんなのかと、ということをしっかり論じた上で、じゃあ駐在所をどう配置するのかということが求められるんではないかなあと思います。で、やっぱり今後人が住むためには、安心安全というのが一番でありますので、特に島根県のような高齢化率が日本一であったり、中山間地域が県土の８割を占めるようなところは、やはり日本一安心安全な島根県、これをやっぱり全面に出して、人も住んでいただく、こんなこともやっぱり県警は考えてもらう必要があるんではないかなと、まあ、いうふうに思います。そういう関係から人口だけで駐在所を論ずるべきではない。しっかり駐在所の有り様と言いますか役割というものを我々に示して貰いたい、まあ、こういう思いでいっぱいです。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、思いは理解していただいたんだと思います。して、あのぅ、この件に関して感ずる部分は一緒なんだと思います。で、あのぅ、特にやっぱり常に情報発信じゃないですけど、駐在所の必要性を論じて欲しいってことを県に伝えて欲しいっていう思いは、あのぅ、
例えば駐在所の適正配置って話が出ると、自動的にその松江を中心とした考えで進むとどうしても松江に警察官をたくさん配置する。で、犯罪を防止するがく、あのぅ、学問というか、そういう研究をしてる人の概念からいくとやはり都市部にたくさん警察官を配置して都市部の犯罪を減らせば自動的に地方の犯罪も減ってくっていうという理論があります。で、これは日本全体で考えて例えば東京一極集中であれば東京の犯罪を減らせば地方の犯罪減るのは皆理解できます。ただ島根県は町長が先ほど話されたとおり、地形の問題もある中山間をたくさん抱えている、で、
特にこ、この地域は全てが松江じゃない以上、松江にいくら警察官を配置して犯罪を防いでもこ
こにメリットっていうのは少ない、どちらかというと広島方面になる。で、そういうことをきちんと松江の方、住んでる人が理解して適正配置していただければ問題ないですけど、それが理解されずに配置されるとどうしても、その島根県西部なり山間地っていうのは警察官が自動的に減らされる可能性が高い、そういう意味からも常に情報発信をしていただきたいという思いがあります。あのぅ、思いは理解していただけて、今後もしていただけるっていうことだと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。もう１点ある。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

この問題については、まあ、大屋議員も一生懸命取り組んでいらっしゃるわ

けで、恐らく邑南町議会としても総意だろうと思います。そういったことも、受けて、後刻です- 5 -ね、３町で、邑智郡３町、川本、美郷、邑南で、先ずは川本警察署に行って、再度必要性あるいは、これ以上廃止があってはならんということを署長にお伝えし、これを県警本部に伝えていた
だきたいと、まあ、こういう行動を起こしていきたいというふうに思いますんで、まあ、特に申し添えておきます。よろしくお願いします。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、ありがとうございました。あのぅ、積極的に活動していただきたいと思います。あのぅ、当然議会の、も住民も総意だと思います。できる支援はしっかりしながら共に活動できればと思います。よろしくお願いします。で、続きまして、あのぅ、次の質問に入りたいと思います。あのぅ、償却資産に対する固定資産税の課税についてっていうことで質問通告しております。で、あのぅ、償却資産に対する固定資産税っていうのは、昨年１２月課税誤りがありましてそのとき取りあげたんですが、あのぅ、償却資産を持ってる人が１月中に、あのぅ、申告、あのぅ、所有している申告に基づいて町の方が課税する固定資産税です。で、あのぅ、農業者自体が、これ、あのぅ、この償却資産の申告の対象にはなると思うんですが、現実的には大部分の方が申告してないんではないかと思ってます。で、基本的には違法と言えば違法、悪いことと言えば悪いことですが、私自身もそうですが、あのぅ、農業者に対して、その償却資産の申告をしてくださいっていう指導を受けたことはないですし、その認識もそうなかった。で、今、
あのぅ、町の方でもそうですけど、あのぅ、集落営農を勧めている、国全体の施策としたら認定
農業者っていうことで規模の大きい農業者の育成ということに力を入れてます。で、以前は多分その償却資産であっても、あのぅ、課税の免税点が１５０万ということがあるもんで、基本的に皆さんが申告しても償却資産、現年度分が１５０万、そこまで行かない、結果として課税されないことが多かったがために、そういう指導もなかったんだと思います。ただ今は集落営農であり、認定農業者でも大規模な方が出てます。で、当然該当される方っていうのもあると思うんです。
で、そのあたりに対して、実際今町はどのように取り組んでおられるのか、今後やはり、あのぅ、法に基づいてきちんと課税すべきものは課税すべきものだと思ってます。で、今までしてないん
であれば、きちんとされるべきだと思うんですが、この点について町の見解を、あのぅ、質問します。
●三上税務課長（三上俊二）●議長（松本正）

番外。

三上税務課長。

●三上税務課長（三上俊二）

お答えいたします。償却資産に関しましては今議員ご指摘のとおりでございます。事業用資産、機械、器具、備品の事業用、事業用に、あのぅ、使用を供されている資産に関しましては、個人であろうが、個人、法人であろうが、全て償却資産の申告をしていただ
いて、課税納付をしていただくことになっております。農、農業関連につきましては、法人の場
合は事前にこちらの方で設立等があれば情報が分かりますし、そういう農業生産法人につきましては償却資産ということがありますよいうことで、お話をさして、申告をして貰っております。
今現在課税状況を申しますと、生産法人に関しまては１１団体が申告をしと、しとりまして、そのうち、まあ、免税扱いということもありますので、４法人が今課税納付をしておると状況でございます。で、一般の農業者の皆さまに関しましては、毎年１２月の広報で償却資産に関する周知をしております。しかし、やはり、合併前からも、でございますが、従来から一般個人の農業者の申告される人数は極めて少ないという状況でございます。課税状況としましては２２人の方- 6 -が申告されてまして、実際課税納付されている方は３名という現状であります。この原因を考えますとやはり広報で一応そういう周知をしておりますが、やはり短い文書であったり、内容が丁寧でないということが大きな欠点かなと思いまして、住民の皆さんにやはり周知が徹底していな
いというように反省しております。今後と、今後につきましてはこの反省を踏まえまして、今年中にはその償却資産とはどういうものかということを改めてですね、農業関係ではなく償却資産そのものの制度について詳しく分かりやすく記載したチラシを全戸に配らしていただきまして、償却資産の公平課税に努めていきたいと思います。以上のようなことを考えております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、まあ、ほとんど申告されている方いないのかなと思ってた反面、きちんと、あのぅ、まあ、法人に対しては指導されているということと、で、農業者であっても２２人の方がきちんと申告されてるという現状があるようです。で、まあ、あのぅ、国税であれば、税務署ということがあって、きちんとそのへんは、あのぅ、情報も共有したり、あのぅ、情報共有ってのは農業者同士でいろんな話をした中でも出てきますし、きちんとした申告をしないとい
けないという認識は高かったんですけど、どうしても、あのぅ、この償却資産に対する固定資産税っていうのは、あのぅ、地方税であって、町、あのぅ、まあ、町がやることであって、その申告してなかったことに対して特に指摘を受けたことがあるとかそういう話題さえなかったのが事実であって、まあ、あのぅ、広報に出てるのは見たことがあってもそれが自分が該当するものか
どうか、しなかったらどうなるかっていう認識っていうのは確かになかったんだと思います。で、今確かに、あのぅ、償却資産が、と言いましても、あのぅ、トラクターであるとかそういう車輌
であれば、軽自動車税を支払ってますんで、対象外。で、その中でどうかっていうと、まあ、稲作であれば乾燥機も大型のものも今入ってますし、で、特に以前は補助金を受けてやればその申告上の減価償却っていうのは、圧縮記帳しますが、この分は圧縮記帳なしでその元の買値でやるってことで、きちんと調べていけばある程度こう、対象となる生産者、者、農家の方って多いのかなっと思ってます。で、２２年の農林業センサスを見、見ますと、あのぅ、販売金額でずうっと、あのぅ、農家数が出てるんですけど、１千万以上で３５戸、７００万以上で全部で、まあ、４７戸あります。で、販売金額が７００万以上はちょっとギリギリのラインかもしれませんが、その程度あれば原価償却資産である程度のものを持ってる可能性はあります。で、全部の農家対象にこう個別、あのぅ、チラシを全部配っても、あのぅ、自分がどう、対象かどうかっていう認識はないんだと思います。で、できれば、まあ、あのぅ、集、あのぅ、集落営農なり法人はきちんと指導されているということでしたんで、あのぅ、農業者を特定して、特定って言っても例えば認定農業者である、で、青色申告をしている農業者、で、これは農協の方で青色申告の会議っていうのがあると思います。で、それらのとこできちんと説明して認識を持って貰わないとただチラシを配っても難しいのかなあと思います。で、そのあたりの周知の方法なり、その、ちょと一度聞きたいのは、あのぅ、担当課として、農林、農業振、あのぅ、農林振興課としてどちらかというと課税をしましょうというと、農業振興上どういう認識を持っておられるのか是非やっぱりこういうのはきちんとすべきだ、で課としてもそういういろんな会として出向いて説明したいという認識なのかどうか。その点一つ、あのぅ、聞かしてください。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。
- 7 -●坂本農林振興課長（坂本敬三）

農林振興課として、まあ、どうかというご質問でございます。例えば補助事業を使いまして集落営農でありますとか、あるいは認定農業者でありますとかいうふうな場合には、あのぅ、当然事業費がいくらで補助金がいくらでということは、まあ、情報は我々の方が持っておりますので、税務課の方に提供が可能なわけですが、まあ、ご自分で、自費で買われた場合には我々の方はそういう情報はございませんので、そういう場合は、まあ、情報提供のしようがありませんので、あのぅ、農林振興課の範ちゅうら言えばなかなかそこは、まあ、難しいんだろうと、あのぅ、税務課の方で少し工夫をしていただく必要があるのかなというふうに思います。先ほどその青色申告の会とかというお話がありましたが、そうすると一部の、じゃあ、
あのぅ、集落営農組織なり、あるいは認定農業者なりという方だけを、まあ、ちょっと言葉が悪いですが、狙い撃ちをするような形が良いのかどうなのかいうとこらへんもその公平性という面
では私は問題があるのかなというふうに思います。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

質問の趣旨が十分理解していただけなかったのかなあと思いますが、あのぅ、

決して狙い撃ちっていう意味じゃなくて、あのぅ、当然公平性平等って考えあれば全ての農業者に対して周知徹底を図って基本的には、あのぅ、まあ、申告している方、あのぅ、農業申告されている方で減価償却されている方は全ての方がこの償却資産の申告をすべきが本来の姿だと思います。ただ、本来の姿をとっても、あのぅ、大部分の方が免税点１５０万というとこがあるもんで結果的に課税されない。まあ、事務の手間というのもあると思います。で、まだまだその認識が今の時点でできてないんだから、先ずは恐らく該当になり得るであろう人達に、きちんと説明をされたらどうですか、まあ、課としてその、それは、あのぅ、税務課のされる仕事であるのは事実ですが、その農業振興ということで、その農業者のいろんなこ、形で情報提供されてる課として、いろんな会、あのぅ、機会にきちんとこういう制度があります、まあ、町の役割の一つとして、その償却資産の申告をきちんとしてください。まあ、必要性等を課として説明される、まあ、税務課のされる仕事に協力はされませんかっという意味として質問しました。もう一回お願いします。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

我々の把握しております補助事業とかを使われた場合は当然、あのぅ、情報提供いたしますが、それ以外の、まあ、一般の農家の方に対して、まあ、うちの課から、そういう税金の指導をするのが適切かどうかというのはわかりませんので、まあ、今のところ、敢えて、あのぅ、全体に課としてそういうふうな指導をするという考えはございません。当然、
あのぅ、税務課サイドでしっかりやってもらうべきことだというふうに思います。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、確かに課税は税務課の仕事であって、あのぅ、きちんと指導は税務課がされるべきなんだと思います。ただ、今回敢えてこれを取りあげたのは今までこうされてな
かった、で、することが町としてただ税収が増えるメリットだけの話かというとそうじゃあないと思ってます。で、税収ってことで考えれば恐らく１千万にも満たない、あのぅ、農業者が支払うこの固定資産税、償却資産に対する固定資産税っていうのは金額は恐らく少ないと思います。
- 8 -１千、１千万にも満たないと思います。で、反対にその対象となる農業者も数が少ないんだと思います。ただ、あのぅ、これを農業者に、このきちんとこういうことを課税するっていう意義、意義っていうのもあるんだと思います。で、この償却資産に対する固定資産税が何故あるかっていうこともあると思います。で、当然、その税の目的はいろいろあるんですけど、この場合はどちらかというと受益者負担なのかなあと思ってます。あのぅ、農業振興で町が一生懸命頑張って
その結果として農業者が生産意欲が高まる、投資意欲が高まる結果として、投資をして償却資産に対する固定資産税が増えてくるっていう部分もあると思います。で、もう１点は、あのぅ、その払うべきものを払わなくても良いよじゃないですけど、そういうことを払わないでいくと、それはほんとに農業者にとは、とってメリットかどうか。で、例えば今年、あのぅ、まあ、昨年からですけど、戸別所得補償が始まった、で、１万５千円１０アールあげますよという制度だった
ですけど、国はその民、あのぅ、民間のその小売業者に対して生産者に１万５千円補助するから、けどそれを値引きとかにしちゃあいけませんよって言ったけど、現実は、あのぅ、小売業者はみんな賢いですから、農家から米買うときにあんたら１万５千円もらっとるんだったら、１万５千円引いても良いだろうという考えを当然みんな持っ、持つわけです。で、結果としてどうなったかというと、１万５千円見事に下がって結果として１０アールあたり３万円貰えることになった、で、農業者の方もいろいろ交渉する中でこれだけ貰うんであれば引いても良いかなっていうとこもあるんだと思います。で、経営の概念なんだと思います。で、払うものを払わないとやはり、その例えば投資をしたその結果、償却資産の、を払わな、あのぅ、固定資産税を払わなきゃいけない、それはまた経営としていろいろ考えるんだと思います。じゃあどうするともっと利益が出るのか。で、いろんな人とその農産物を直接売ることが大事だよって町が勧めてる中で、じゃあ価格をどうやって決めるのか、自分は消費税も払わなきゃいけない、こういう税金も払わなきゃいけない。そういう中でどうやってやるのか。で、行政が農業者に対して補助すればするほどその分っていうのは小売業者のメリットになっています。現実は。あのぅ、補助金があるから機械は高くても良いでしょとか、言葉では言わないけど現実がそうなんです。で、そういう意味でやはり町として邑南町はこういう姿勢できちんとした税金も貰ってます、農業振興もこうやってきちんとしてますっていう姿勢を示さないと、結果として町にも農業者にもメリットはないんだと思います。で、まあ、担当課としてはこれは税務課がやることだから、その、まあ、分かった情報は提供するけど、直接その農業振興上説明はしないよっていうことなんだと思います。まあ、
敢えてもう一度、あのぅ、税務課長の方聞きますが、やはりきちっと課税することが農業者のメ
リットになるんだと思います。で、あのぅ、全ての方にチラシを配っただけでは認識というのは高まんないと思います。で、認定農業者に、やはりその組織がありますんで、出向く機会があったら出向いて説明して、先ずはきちんとした申告をして貰うことから始まるんだと思いますが、そのへんしっかりされるか、まあ、すべきだと思いますが、そのへんの認識をもう一度聞かしてください。
●三上税務課長（三上俊二）●議長（松本正）

番外。

三上税務課長。

●三上税務課長（三上俊二）

税に対しての信頼を獲得するにはやはり公平な課税であるということが大原則であると私は思っております。したがいましてこの償却資産税につきましても公平という見、あのぅ、見解から、立場からしてもやはりすべての農業者の方に理解していただいてそして、
これは税務課として、周知の徹底あるいはその後の方法をいろいろ工夫しながら、努めなくては- 9 -いけないということが、これは当然の努めだと思っております。今後の方、方策としまして先ほど１点だけ申しましたが、私の考えておるにはその先ず全戸にチラシを配りまして、農業だけではありません。いろいろな事業をされている方の償却資産について改めて周知を図っていた、行
きたいと先ずは周知からということに努めたいと思います。で、その後に関しましてはやはり、
補足的に今、各特定の集会がありましたら、そこに赴いて説明をあらためさしていただくかっという方法も検討してみたいと思います。あるいは確定申告これはもう白色の方は、確定申告で私どもがこう応対するわけですが、そこで償却資産についての長々とした説明はできませんが、そこでこういう制度があるんですよっということを周知して、お話をさしていこうと思っております。それからやはりチラシを配る、配りますことによって、いろんな方から問い合わせがあると思います。この問い合わせには十分個別的に、あるいは随時その納税相談ということで対応していきたいと思っております。その他いろいろ周知に関しまして、実施に関しましていろいろ工夫をまた更に担当課としては考えていきたいと思っております。で、具体的には、この償却資産の税のことでございますが、具体的には田植機、乾燥機、バインダーなどの農機具が対象となります。しかし、制度上ですね、トラクターや軽トラックなど軽自動車税の対象になっている資産は除きます。あるいは取得価格が少額なものも除きます。また資産の評価は年々こう、減額していくことがありますので、それも所定の計算によってだんだん減っていきます。それを踏まえて、全部の資産の合計が１５０万円を超えた場合は固定資産税を納めていただくということで制度がございますので、果たしてこういうことを周知あるいは実施してどれだけの課税納付をされている方が出るか分かりませんが、公平な適切な課税を実施していこうと思いますので、町民の皆さ
まにはご理解とご協力をよろしくお願い申しあげたいと思います。以上です。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

まあ、あのぅ、確かに、農業者だけが申告義務があるわけじゃあありません。

全ての事業者ということです。で、あのぅ、課税されることが決してそのデメリットではないと思ってます。で、はん、あのぅ、先ほど言ったようにやはりきちっと払うべきものは払って事業するのが適切だって、その人のためにもなることだと思います。で、あのぅ、当然その施策上、政、あのぅ、国の政策上、様々な特例措置がついております。な、あのぅ、条件が合えば課税されないということで。で、特例措置を活かすためにもやはり課税され、あのぅ、全ての人に対象となる人は課税をすべきだと思います。で、もう１点はやはり、あのぅ、後はその事業に対する課税である以上、今農林振興課が直接やっている農業振興なり林業振興、後、農林商工連携ビジ
ョンということで新たな事業もされてます。で、口ではその振興します、その定住を、あのぅ、新規の雇用を何人増やす、ますって言ってますが、その成果がある意味この税収なのかもしれな
いと思います。きちんとした振興をすれば当然税収は上がってくる、それができなければ税収は上がらない、まあ、対象、課税対象となる人も増えないというとこがあると思います。で、あのぅ、なかなか農業とかと言いますと、あのぅ、実績としてこれだけの活動をしてこういう実績が出ましたってことは示されませんが、でも、やはり、あのぅ、事業課がやった活動の成果として税収と思えばやはり、あのぅ、きちっとした課税をしていただくと町の姿ってのはよくわかるのかなあと思います。あのぅ、事務的には対象人数も多くてたいへんなこととは思いますが、しっ
かりやっていただければと思います。よろしくお願いします。で、続いて、あのぅ、３番目の質問に入ります。で、これは、まあ、どちらかというとちょっと答えを聞くのが楽しみな部分があ- 10 -

りまして、まあ、質問に対してどういう認識を持っていただいたのかなっていう思いを思ってます。ですので、通告内容をそのまま読みあげます。で、農業の魅力を感じることができる農業施策の実施についてってことで書いてます。で、具体的には、あのぅ、近年の農業振興策は補助金に頼りがちで、生産者の組織化や情報提供という基本的な施策はおろそかにされてきている。で、農業者同士がもっと切磋琢磨し、より高い次元で物づくりの喜びを感じることができる施策とし、生産者組織の育成と経営や技術などの情報提供にもっと取り組むべきであるが町の見、はどのよ
うに考えるかという質問にしてます。あのぅ、もっとこう補助金、単純な補助金が多い中でその貰えばあり、嬉しいけどそれ以上のものが何が得られるのかっていう疑問は持ってます。で、そういう中で、自分自身の一つの答えとして、その補助金はいつまでも出せるわけじゃあないです
し、補助金以上の価値があるお金以上の価値があるものっていうのは何かって思ったときに、やはりもっと生産者へ対して情報提供をする。で、例えば組織を作った中で組織で活動してる中で、町としてできない部分は農業、農業者同士で切磋琢磨し、情報を共有し合って技術を高めて欲し
いっていう思いもあって、そういう施策をもっとした方が町としてもお金がたくさん掛かるわけでもない、で、まあ、振興策にはやはり基本だと思います。そのあたりもっと取り組むべきじゃ
あないのかっていう自分自身の一つの答えとして提案ではありますが、その点どう考えるか聞かしてください。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

ただ今の、まあ、ご質問と言いますか、提案と言いますか、についてでありますが、質問にありますように農業者同士がもっと切磋琢磨し、より高い次元で、物づくりを行う、あるいは生産者組織の育成と経営の技術、情報の提供が、まあ、必要ではないかという、まあ、提案なりご質問でありますが、このことについて異論はございません。で、ありました、あのぅ、補助金についてでありますが、先ず、農産物の価格は今低迷をしておりますし、それから資材費は逆に高騰しておりまして、生産コストをどうしても押しあげておりますので、やはり生産基盤の対策の補助金であるとか、あるいはデカップリングのような政策というのはや
はりこれからも必要なんだろうというふうに思います。で最近では担い手確保のために、米あるいは畑作について、戸別所得補償制度等も始まっておりますし、それから、これはもう１２年目になりますか、中山間地域直接支払い制度というふうな補助金もあるわけで、こういうものは、
あのぅ、財政的な面から見るとほんとに必要不可欠になっておりますので、そういう補助金については、あのぅ、決してその取り止めても良いかという話ではないと思いますので、それなりの効果を発揮しているというふうに思います。で、先ほど提案のありましたいわゆる情報提供とか生産組織でありますけれども、当然その個々の農家が経営として成り立っていくためには、町あるいは県、農協といったような、あるいは農業共済もでありますが、まあ、そういう団体が役割を分担しながらサポートしていくというのは、まあ、現在も行っているところです。で、組織化のメリットとしては会員が相互に、まあ、研鑽をされること、あるいは栽培でありますとか、その技術的なこと、あるいは経営管理に関する技術、まあ、いろいろあると思いますが、そういうふうなことを自分の農業経営に活かしていく、あるいは、その団体によって関連機関へ要請活動を行うとか、あるいは提言を行うとかいうふうな意味では、あのぅ、大きなメリットがあると思いますので、組織化については、あのぅ、議員おっしゃるように私も大切なことだというふうには思います。
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●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、補助金について少し話はありましたけど、確かに、あのぅ、農業振、そ、振興策、この地域で話をするときには、あのぅ、地域対策としての補助金、先ほど課長言われたとおり、中山間の直接支払いであるとか農地水であるとかいうのは大事だと思います。で、まあ、高齢者対策の、としての農業振興の部分もあると思います。で、後は今日ちょっと先に前提できちんと話しなかった方が、私が悪いんですけど、あのぅ、具体的にはやはりきちっと専業である人に対してどうやって振興するか。で、町の確かに補助金が全てが、あのぅ、必要ないわ
けではない、まあ、必要だっていう話はされましたけど、ただ町が単独でやるものについてはど
うなのか、なっていう思いは持ってます。ただちょっと今その議論を外しまして、あのぅ、組織化は大切だって話をしていただきました。で、具体的には実際今後どうされるのか、で、大切だ
っていう認識でどの時限で思っていられるのか、で、まあ、いろんな団体があってその中で活動されてますっとは言われるけど、町として例えばその団体がきちっと町にとってメリットある働
きをしているのか、何らかの情報を出せば生産者に情報が行き渡って、反対にまた情報として返ってくる、今後の施策に役に立つ、そういう組織との関係を持っているかどうか。で、あのぅ、
今、あのぅ、町の方で農業研修生の募集もしてますが、あのぅ、昨年はたいへんに応募が多かった、やはり、あのぅ、研修用のハウスがあるとかそういうことで、ハード面の整備ができているってことで、応募が多かったのかも知れません。で、全国でどこの市町村も同じようなことをやってく中で、最終的には、あのぅ、お金の競争以外の部分で言えば、いかにやはり町として団、生産者の団体とパイプが太いか、情報が貰えるか、そこに入ればきちんと町からの情報も得られる、あのぅ、生産者としてもいろんな生産者同士の交流もできる、そういう組織があるのか無いのかっていうのは大きな選択肢の一つなんだと思います。で、そういう意味で大切だっていうのは分かったです。じゃ、大切だから今後どういう活動されるのか、具体的な思いがあったら聞かしてください。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農業振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

具体的に、まあ、どういうアイディアがあるかということだろうと思いますが、先ず最初に、まあ、現状を少しお話をいたしますと、特に、あのぅ、生産者の組織と言いますと、ＪＡの出荷者が中心になりまして、これは事務局はＪＡが行っておりますが、まあ、いろいろな各種生産組織が結成をされております。一つは郡単位としては、例えば、まあ、
園芸振興協議会でありますとか、あるいは白ネギの生産部会、他１３組織がございます。それから邑南町に関するものといたしましては、葉タバコ協議会でありますとか、野菜花き生産組合でありますとか、それ以外にも１７組織、合わせて１９の組織がございます。で、それ以外に女性部でありますとか青年部でありますとかいう、まあ、いわゆる縦の流れの事務局等、あのぅ、組合等も存在をしておりまして、その中では専門家を招いた指導会でありますとか研修会でありますとか視察でありますとか、まあ、そういうふうなことが行われております。で、そこには、あのぅ、県の普及員も参加をさせていただくこともありますし、我々も参加をさせていただくこともありますので、まあ、そういう機会を利用して、いろいろな情報提供はささ、あのぅ、さしていただいております。ただ、まあ、その生産組織によってはですね、非常に活発に活動している
ところ、それから、まあ、そうでないところと、まあ、ありますから、評価はいろいろ分かれる- 12 -

ところではありますが、まあ、基本的なそういう部分が、おろそかになっているという状況では私はないと思っております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、まあ、生産組合なり町が持つ中で、それぞれ団体があって全てがかっぴゃ、活発とは言えないけれど、おろそかにしているわけではないという答弁だったと思います。で、基本、あのぅ、根本はそれで町として満足ですかっていうことです。あのぅ、補助事業で補助金を使うのは簡単っていうか、仕事として今どちらかというと補助金を使うことがメインの仕事になってます。で、その事業効果であるとかいうのは、一切問われないし、これだけ成果が出ましたということも町として全く言われないです。で、特に、特にこういう生産組織の育成などというとお金を使うわけでもない、事業効果云々でもない、ただ、やはりこれをきちんとしなきゃいけないっていう思いは持ってます。で、今、あのぅ、町は、あのぅ、町にとって必要な人材というのは、あのぅ、自分たちで育てるっていうことで、中学生に対して夢ひびきあい塾ってことで、農業林業、ええっと病院、あのぅ、お医者さんの関係の話をされてます。で、それらの子ども達がほんとに将来大きくなったときに町として実際自分が農業するよって言った時に今の体制で受け止めきれるのかっていう思いを持ってます。で、今、あのぅ、今年の夏ですけど、現実的に、あのぅ、矢上高校の２年生の女の子が、あのぅ、農業クラブの体験発表で自分は父親の後、後を継いで農業をしますという発表をしました。で、あのぅ、県で一番になって中国大会に行きました。で、中国大会の様子を、あのぅ、見してもらったですけど、あのぅ、中国５県からそれぞれ出てきた高校生、自分が将来農業するっていうことを前提に、あのぅ、思いを持って活動していることを発表されています。あのぅ、すごく真剣に取り組んでます。で、それがその補助金があるからやるとかやらないとかそういうレベルでは全くないです。で、地域として全ての子達が農業の盛んな地域の子どもでもないです。邑南町にしてもそうですし、その庄原でリンゴ栽培をしたいという子も大きな産地ではないところです。で、中山間地で、地域の田畑も荒れてる中で自分の家は和牛の繁殖の、あのぅ、一貫生産をしてるからそれを継ぎながら地域の農地を守ることをどうしたら良いかって、一生懸命考えて発表してます。その中で例えば一生懸命向
き合うほど不安になるっていう発表もしてます。もう自分は将来やるつもりで、一生懸命今から親の手伝いをしながらいろいろ考える、ほんとにもう、それを考えれば、もう向け、一生懸命向
き合えば向き合うほど不安で、ほんとに自分ができるんだろうか、やりたいだけで農業にやって良いんだろうかぐらい悩みながら取り組んでます。で、今もう確実に世代っていうのは代わってきてます。あのぅ、今邑南町が中心に農業振興って叫ぶ中で実際農林、あのぅ、センサス見ても経営主の平均年齢っていうのは７０近いものがある、で、僕らの世代のその次の世代、で、もう今はほんとに町がやった成果として若い世代が普通に職業として農業に取り組もうとしている子達が出てきてます。で、そういうなのをきちんと受け止めれるかどうかっていうのはほんとに町の技量に問われるんだと思います。で、そういう意味で、補助金でもない、この子達にほんとに何をしてあげられるのかと思ったときにきちっとした組織を作る中で生産者同士で交流しながら、また必要なことは町に訴えてもらいながら、どちらかというと農業って、あのぅ、行政がこうしてあげようではなかなかいかない部分があります。ほんとに必要なことは住民を見ながら農業者
が何をしているか中で、ちょっとここで手を出せば上手くいくんだろうというとこにやるべきであって、直接的にお金だすけ、これっていうもんでもないと思います。で、まあ、あのぅ、担当- 13 -

課として今現実そのほんとに若い世代として真剣に農業に取り組もうという子達が出ている中でこの子達に何をしたらほんとに農業をする中で良い形で農業できるのか、欲を言えば行政としたら何もしなくてもちゃんとしてくれるのかもしれない、ただ、地域の中で中心的役割として果た
して欲しい部分もあると思います。で、そういう子達に対して町として何をすれば良いのか、そういう意味ではもっと生産者組織っていうのは大事だと思うんですけど、今の体制で十分それを受け止めきれるのか、もっともっと考えるべきがあるんじゃあないか、そのあたりどう思われるか聞かしてください。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

若い世代への支援がどうなのかというお話だろうと思います。あのぅ、今年は確かに、あのぅ、農業研修生も７名、それから最近では就農フェアーとかいうふうなところへもいろいろ福岡あるいは大阪あたりに出かけて、都市部の皆さんの意見も聞いておりま
すが、やはり、あのぅ、世代を、時代を反映してか、田舎志向と言いますか農業志向あるいは、自然の中で子どもを育てたいとかいうふうな志向がだんだん高くなっているなあというのは、あのぅ、実感をしてるとこなんです。で、そういう中で、じゃあ果たしてほんとに農業で、まあ、やってるか、いけるかどうかということになります。で、実際、あのぅ、今奨学資金制度等つくって、なるべくその農家の後継者を育成したいというのはやまやまであります。農家の後継者ということになりますと、まあ、家はありますし、農地はありますし、いわゆる、まあ、看板もあるわけですから、あのぅ、Ｉターンに比べると、まあ、遙かに有利な資源というか資産が、まあ、あるので、先ずは、そこを焦点に、まあ、いろいろな対策は立ててはおります。おりますが現実としてはやはりその農業のどうしても、そのいわゆるサラリーマンに比べますと不安定さというのはついてきますので、あのぅ、なかなか何十人も１年間の間に就農されるという例は非常に少なくなっております。で、やはり、あのぅ、最近就農された方をみておりましても、あのぅ、一番は所得の確保です。やっぱりそれで生活できる所得をどうやって確保するかというのがやっぱり一番でありますので、どうしてもその補助事業よりはもっと大事な部分があるんじゃあないかと言われる、まあ、それも分かりますが、やはり所得の確保という意味ではいろいろなその下支えをするような制度が先ずは必要で、それできちっと先ず生活できるというスタイルが大事なんだと思います。で、提案のありましたその特に若い世代の交流とか技術研鑽とかも含めて、組織はどうなのかという点につきましては、実を言いますとその部分について正式な組織は今のところありません。で、最近新規就農された方はこれはあくまでも任意でございますけれども、年に２回程度、交流会等を開催して、まあ、情報交換をしております。まあ、そういうのも、まあ、
今のところ任意でありますので、まあ、これはしっかり組織化して、あのぅ、情報交換なり情報提供なりできるようにする必要はあるのかなというふうに考えます。それから、いきなり就農されてもなかなかその技術的にどうしてもＡ級品ばっかりできるということではありません。で、特に新規就農１年研修をされて２年目、３年目を見てみますと、どうしてもその何十年もやられた方に比べると利益率っていうのはやっぱり低いわけでありますので、２年目、３年目の栽培対策をどうするかいうのは、あのぅ、私もなんとかしなければならないというふうに思っとります。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、なかなか思いが伝わらないわけじゃあないんですが、あのぅ、元の- 14 -

発想が違うということなんです。あのぅ、農業は儲からないとか、最初だからたいへんだからな
んとかしてあげないといけないとか、その経営が不安定だからっていう話をしてるんじゃあないんですよ。今の子ども達は普通に農業を職業として取り組もうとしてるんです。町も決してその中学生に対して農業、たいへんだよ、儲からないんだけど町がこんだけ補助金をやるからやってよっていう話しとるんじゃあないと思うんです。で、昨年、あのぅ、夢ひびきあい塾をやるにあたって、農林振興課の担当者は、あのぅ、何を話をして良いかわかんないからっていうことで、農家の方、何軒かにちょっとアンケートを協力してくださいってことでされました。で、その中で農業の魅力はなんですかと、経営の魅力は何ですかとかそういうことを聞かれてます。で、あと、まあ、うちも来ていただいて他にもあこへいったらどうですかっていう話をした中で、最終的に担当者のとこに行って、ちょっと自分、自分自身も不安があったです。皆さんどういう形で書いていただけるかなということで。そのみんなすごい一生懸命書いてきていただいたっていう
話を聞きました。その農業の魅力、経営の魅力はなんなのか、で、今の中学生達に農業の魅力として何を伝えたいのか、何を期待するのかで、だれも補助金があるからやりなさいとか、経営はたいへんだけどっていう話はしてません。で、作ることのおもしろさであるとか、職業としてのおもしろさ、あのぅ、良さというのを言ってます。それに対して町が何ができるんですかっていう話をしてるんです。で、だれも補助金っていうことを期待してもないですし、その町が今やってるメニューで全てがカバーできないです。その後継者に奨学金ありますよって言っても、もう今の子どもによっては自分にとって必要であれば試験場にも行く、市場にも行きます。学校がす
べてじゃあないです。で、奨学金は学校にしかだせないです。で、こういうのありますよっと言ってもメニュー以外の子どもっていうのはたくさんいるんです。で、それに対してどうやって支援するのか、支援というより、言葉は悪りぃ、あのぅ、悪かったのかもしれないですけど、どうやったら応援していくのか、で、僕らにとっても今の高校生、中学生がその思いを持った子達がいる中が、いる子がほんとに就農してくれるっていうことは、あのぅ、大きな期待です。その次の世代が育つ、で、次の世代が育って一人二人新たに新規就農が出ると、その次の世代にいく、で、自分たちと子どもも周りに仲間がいるんだったらやろうかなっていう環境になる、で、もう、農業は儲からないとかいう考えの中で物事を進めていると、もう全く相手にされないんだと思います。で、農業者っていうのは現実に出す野菜っていうのはもうグローバルな世界じゃあないですけど、広島なり、東京なりいろいろ行く中で、世間の常識の中でやっても、中山間でもうからないから、家たいへんだよっていってる世界じゃあないです。いかにやればその安定して生産できるのか、経営が成り立つのか、それはもう世間の常識の中でやってます。で、やはり行政が思う常識っていうのが、下手すると世間の非常識になりかねない部分っていうのはあるんだと思います。で、まあ、最後に町長に聞きたいんですけど、やっぱり町で思いの中で、地域に必要な人材は自分たちで育てていくってことで、その成果がちょっと早いですけど、もう既に出始めてます。もう高校生の中で将来自分は農業をするんだよって明確に意思表示をしてる子もいます。で、中学生の中にももう自分は将来農業をするから矢上高校の産業技術科に行って勉強してやりたいんだよって。で、そう、そう、そういう子達は別に農業が儲からない、たいへんだ、補助金が貰えるっていう認識じゃあないです。これしか補助金ないけえ、やれんけ、もっとくれえやいう世界じゃあないです。それに対してどう応えるか、これができない限り邑南町でもう若人は就農しないと思います。もっと、あのぅ、高い次元でしっかりした施策をしていかないと駄目だと思う
んですけど、町長のやはり決意を聞きたいんですけど一つ、お願いします。
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●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、農業がいきなり儲かるか儲からないかっていう議論の前にというお話だろうと思います。あのぅ、やっぱりおっしゃるように農業の魅力っていうのはものす
ごい深いものがある。作ることのおもしろさ、ほんとにあると思います。チャレンジし甲斐のある職業だろうと思います。そのあたりを我々としてはいかに伝えるかということがやはり一番大事なことじゃあないか、そこから物事は出発するんではないかなあというふうに、まあ、思います。で、現実に全国的には農業で若い方々が成功している例もいっぱいあるわけです。やっぱり
いかにやる気を持ってもらうか、暗い話ではなくて明るい未来をどう我々は情ひょう、情報提供
し、学習をしていくかと、まあ、こういう場造りが必要ではないかなということだと思います。
まあ、農業に限らず定住というのはなんでもそうですが、行政としては決して見捨てないよと、
最後まで貴方たちの夢を実現するために面倒見ます。こういう姿勢がなによりも大事であるとい
うふうに、まあ、思っております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（松本正）

議長。

はい、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

あのぅ、やっぱり農業の魅力がいかに伝えるか、で、最後まできちんとして行そ、行政として面倒をみますよっていう発言、あのぅ、答弁いただきました。で、決して、あのぅ、面倒見ますっていうのが補助金としてお金をあげますよってならないように、例えば補助金であってももっと農業者がこういうことをすると補助金あげますよ、あのぅ、農業者のやっぱり努力を導き出すような補助金政策、それをやっぱり高い次元で単純にそのなんかに助成するよ
じゃなくて、そういうことを考えていけ、いっていただきたいと思います。あのぅ、町としてもな、なかなか今、とも補償作るとかいろんな政策ありますけど、それらがほんとに良いのかどうなのか、で、それはやはり、あのぅ、今はどちらかというと以前は例えば認定農業者制度やりま
すってやったら、大規模中心にこういう人達を支援しますっていうと、反対に小規模を切り捨てるのかとか、中で町がじゃあそこを補助しますっというと、結局二重補助になって目的がよく分
かんない、で、どちらかというと最終的に補助金が多い少ないという議論になってしまう。で、それに対して、まあ、農業者というのは魅力を感じる、全ての人が魅力を感じてるわけじゃないです。もうそういう世代じゃない世代が育ってきてるんだよってことは認識していただいて、農業施策に取り組んでいただきたいと思います。あのぅ、ほんとにお願いの部分ありますけど、今後ほんとに若い世代今の高校生中学生がいかに農業に取り組むかっていうのはその点が一番大事なんだと思います。それって理解していろいろか、あのぅ、考えていただければと思います。これで今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
●議長（松本正）

以上で大屋議員の一般質問は終了いたし、いたしました。ここで休憩に入らしてい

ただきます。再開は１０時５０分とさしていただきます。
―― 午前１０時３２分 休憩 ―――― 午前１０時５０分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位順位第２号日高學議員登壇をお願いします。

●日高學議員（日高學）●議長（松本正）

議長。

９番、日高學議員。

●日高學議員（日高學）

おはようございます。９月定例議会にあたり９番の日高が一般質問をさして- 16 -

いただきます。今年はまだもう３か月を残しとるわけではございますが、気象と地震と台風の自然の驚異に脅かされた１年になった、なると思います。年明けには大雪があり、田植え時期には低温が続き、夏の猛暑は異常気象でした。また３月１１日の東日本大震災とこの前の台風１２号
は自然がもたらす大災害で人々の尊い命と幸せな家庭生活を奪い、土地や家屋などの財産の全てを一瞬にして奪い去りました。年末に今年の世相を一字で表す漢字が発表されます。今年はこの自然がもたらす大災害の恐ろしさを表した漢字が選ばれるのではないかと私は思っております。
改めて今回の台風１２号と震災後半年が過ぎた東日本の大災害に対して心よりお見舞いを申しあげるものでございます。実りの秋を迎えております。農水省の発表では今年の稲の出来高は８月１５日現在ではございますが、全国的に平年並みなようでございますし、当然島根県も邑南町も平年並みなようでございます。早生のハナエチゼンはもう８月の中ぐらい、盆過ぎから刈られておりますし、今美味しいコシヒカリの刈り取りが最中のように思っとります。そこでその美味しい米のついて、そのブランド化と販路の拡大について質問をさしていただきます。本町の農産物の中で、米は当然基幹作物であり、作付面積も生産額も断然トップの産物だと思っとります。水田は約千１００ヘクタール近くあると、作付けがあると思います。基準反収の５２３キロを掛けますと、それに単価を掛けますと大体約１０億円余りの生産額になると思います。このうち保有
米は縁故米を差し引いた、恐らく６割から７割が出荷販売されている数量だ、でないかと私は思っとります。この美味しい米の銘柄は全国に、的にもコシヒカリが有名でございます。本町でもコシヒカリが一番作付けが多くされていると思います。確かにこの中山間地域であります本町は平野部に比べて米は美味しい、私も自信を持っとります。県下でも良質米の産地としては奥出雲
市、奥出雲町ですか、仁多米が、古く、古くから有名でございますが、私はこの邑南町のこの米も、その仁多米に引けは取らない美味しい米だと自負しとります。またそういう関係もあ、あるでしょうが、この島根おおち管内の邑南町の米は特別加算金の２５０円が、まあ、加算されております。まあ、それほど農協でも手を入れてもらっとるんだなという思いを持っとります。本町
ではこのお米について化学肥料や農薬を減じたハーブ米が生産されてとります。また農地水環境保全向上対策事業でも、この栽培に準じた方法で美味しい米が生産されとります。付加価値のあるこの美味しい米を本町が誇るブランド米として位置づけ、価格のアップと販路の拡大を望むものでございます。これについて考えを伺いします。次に野菜の、などの生産振興について伺います。本町は昭和４０年代頃より広島の食糧基地として多様な野菜を生産してきました。市場でも地元産扱いとして名声をはしてきたものです。しかし近年は高齢化と後継者不足もありまして、
その昔の面影を見るとことはなくなりました。時代の流れはそうであっても、やはり食には野菜が不可欠、欠かせません。野菜の生産は農地のある田舎でしかできません。いかに美味しい野菜を作って提供するか、この競争に打ち勝つことが私はブランド造りだと思っとります。中山間地にある本町は隣接する市や町と何ら条件は変わりません。消費者の皆さんに喜ばれるものを生産し、それを地域の野菜としてブランド化することが将来につながる生産、振興作物になるものだと思います。地域の特色ある野菜の産地化づくりについて伺います。次に畜産について伺います。
本町の畜産も大きく変わってきました。昭和４０年代までは、それぞれ、それぞれの農家に肉用牛が飼育されていたと思いますし、酪農も多頭化と施設の近代化が進み、大規模化されてきました。しかし、畜産につきましても他部門とおなしように、減少の一途を辿りました。現在の肉用
牛飼養、肉用牛の繁殖農家は、３０戸あまりでございまして、頭数は約２００頭。肥育は農協の肥育センターを含めても３戸、４００頭ぐらいだそうでございますし、酪農は以前１２戸だと思- 17 -

っとりましたが、昨日郡酪に聞きましたら、今、もう１０戸になりましたということで、まあ、
約６００頭ぐらいだと思います。まあ、それにあと養鶏と養豚があるわけでございます。また石見和牛は東京で盛んにＰＲされていますが、やはり、あのぅ、２００頭限定かということで数量に限りがあり、販路の拡大を危ぶむものでございます。酪農は生産せれ、される牛乳は郡酪をとおし、加、ここ、加工会社に出荷されとります。飲用としては石見高原牛乳等があると思います。
また牛乳の利用は飲用の他に加工用があるわけでございまして、付加価値を付けた乳製品の開発とそのブランド化をお願いするものでございます。香木の森公園の入り口に産地酪農による特色ある乳製品を生産販売されとります。酪農には、酪農は米に次ぐ生産高があります。邑南のこの高原の立地を活かした製品、乳製品のブランド化についてそのお考えを伺いたいと思います。次に、本町の膨大な山林資源の活用について伺います。林産物としては木材の生産が基本ですが、
５０年、１００年と長期に及びます。造林しても木を切るのが孫の時代になると言われています。
このように長期に及ぶのであれば当然生産と利用の目標を示し、それに向けた優良材づくりの指針が必用ではないかと思います。本町の人工林率は４０％を超えています。その人工林の中でも町が管理する公有林あるいは分収林は本町の林業の優良事例でなくてはならないと思います。山林には貴重な多面的機能がございます。またその機能を十分に発揮させるとともに、長期に渡り良質な木材産地としての形成がなければならないと思います。このことがブラン、ブランドづくりであり、産地化であると思います。優良材は価格のアップにも結びつきます。優良材づくりの目標と産地化による木材ブロン、ブランド化について伺います。次に農林業などを利用した加工品造りについて伺います。農林産物には生で食べる物あるいは調理、味付けして食べる物、あるいは加工して保存したりするもの、ものがございます。加工することによって付加価値をつける
ことはどこにでもある一般の農産物、林産物とは違うものでございます。それが地域の特色ある産物の、産物に結びつき、以前は各地域に農協の加工場もございました。また集落やグループでの特産づくりも盛んに取り組まれてきたと思います。これも時代の流れとともに姿が見えなくなりました。消費者に喜ばれる物づくり、また、自分の生き甲斐として、また高齢者の知恵とパワーを活かした取り組みとして、このブランドある地域の加工品づくりについて伺います。次の質問に移りますが、本町を訪れた方、また立ち寄られた方、せっかくだから邑南町の、で作られたお土産を買って帰りたい。また、私たちが出かけるとき、本町で作られたお菓子か饅頭を手土産に持って行きたいと、そんなお土産が私は少ないと思っとります。季節的にはブルーベリー大福
とかいちご大福もございますが、やはりそれは季節限定でございまして、ございますし、美味し
いお酒もあるわけでございますが、これは、まあ、向き向きもあるものでございます。農商工連
携では多様な取り組みがなされております。地域の食材を原料に邑南町ならではの土産物の開発に期待を寄せるものでございます。特に観光協会では食にこだわった事業に取り組まれています。
それも高級なＡ級で、本丸は東京のようでございます。私はこの普通のＢ級で、並のランクで結構でございますが、饅頭や菓子で結構でございます。先ずは本町を訪れた方、また私たちが利用する手土産として普段着のお土産の開発が望めないかというように思っとります。Ａ級グルメで本町に来て食事は食べて帰られます。土産は持って帰る別な価値があると思います。この土産物開発について伺います。以上をそれぞれの項目について、担当課の方から答弁をお願いしたいと思います。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

はい、坂本農林振興課長。
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●坂本農林振興課長（坂本敬三）

農林産物のブランド化の対策についてということでございます。ご指摘のありましたように、農林産物な、に付加価値を付けて、まあ、それを一つの特産品として位置づける、このことによって価格の向上でありますとか、あるいは農家、林家の生産意欲を向上するというふうなことにつながってくるという提案だろうと思います。で、国におきましても、
農林水産業とそれから二次産業、三次産業を、まあ、融合連携させて、新たな地域ビジネスを作り出そうということで、まあ、いわゆる六次産業化を推進しているような、まあ、政策も発表されております。ただ、まあ、ブランドを確立するということは、まあ、我々生産地の方が一方的にその看板を掲げるということだけでは、まあ、できないわけでありまして、まあ、消費者の皆さんからどういうふうに、まあ、認めていただくかというふうなところがあって、まあ、初めて、
まあ、ブランドというふうな位置づけになるんだろうというふうに思います。で、具体的に米あ
るいは野菜等についてのご質問でありますが、ええっと米につきまして先ず、全国的なお話になりますけれども、あのぅ、議員さんおっしゃいましたように品種としてのブランドはやはりコシヒカリであります。しかしそのコシヒカリでさえ高値販売できている産地というのは非常にわずかであります。まあ、新潟の一部地域であります。で、コシヒカリのその産地もいわゆる温暖化
によって、北限がどんどんこう、北に上がっていっております。新潟でさえコシヒカリにいわゆる高温障害が出ておりますし、産地が上がることによって、生産量も全国的にはコシヒカリの生産というのは増えてきておりますので、なかなかその品種としてのブランド価値というのは、まあ、むしろ低下している傾向にあります。それから、まあ、少し、あのぅ、余談になりますけれ
ども、あのぅ、安いイメージが非常に強かったその北海道のお米あたりも、その温暖化によってだんだんその美味しい品種が作れるようになってきておりまして、その安い薄利多売の方式から
きょ、高級ブランド米志向ということで、少し切り替えが進まっております。で、それに伴って全国的にも、まあ、いわゆる脱コシヒカリというふうな動きも最近は出てきておりまして、島根県でも特に最近今年あるいは来年から、あのぅ、推奨品種になると思いますが、いわゆるごく早生品種としてはツヤヒメ、それからそれからコシヒカリに代わる中手の品種としては今、あのぅ、試験場の方で開発に着手をしておりますので、まあ、恐らく高温に耐えうるような品種開発が今後進んでいくんだろうと思います。で、そういう中で、まあ、邑南町のお米のブランドをどうしていくかということになりますが、一つの要素はやはり安全と安心ということになろうと思います。で、ＪＡ島根おおち管内では先ほども話のありましたハーブ米の生産に取り組んでおります。
これは生協広島を中心として、福岡あるいは関西地方に出荷をされておりまして、消費者の信頼も得ているところでございます。で、現在邑南町では１００、約１５０戸、１３０ヘクタールが栽培をされております。で、これは国の環境保全型直接支払制度、いうふうな補助制度の後押しもあって、安全な米に対する農家の理解度というふうなものも最近深まってきておるというふうに感じております。それからもう一つの要素はやはり食味であるわけでありますが、なかなか、
あのぅ、この食味について言えば最近ではその味よりも値段の方を優先される、特に、まあ、これは、あのぅ、若い方でありますけれども、食味よりも値段を優先される消費者の方というのもだんだん増えておりまして、まあ、残念ながら邑南町の、先ほど言われた美味しい米、食味が、
まあ、完全には活かされていないという状況でございます。それから野菜についてでありますが、
これは、あのぅ、県なり邑南町の方針としては、まあ、いわゆる消費者ニーズに対応して、こだわりの産品を作りましょう。それから消費者に応援されるような、まあ、仕組みづくり、そうい
うものを推進していきましょうという、まあ、基本的な考え方がございまして、キーワードとす- 19 -

れば、まあ、新鮮ですとか、安全、健康、まあ、そこらあたりが、まあ、キーワードになるんだ
ろうというふうに思います。で、野菜生産の現状ですけれども、現在は白ネギあるいはトマト、
ナスいった物を中心に、これは花卉も含めて約４億円のＪＡ出荷額がございます。で、これに、
まあ、産直とかを加えますと、まあ、それ以上になるわけであります。で、ＪＡ出荷の面から言いますと、品質向上とそれから販売りきょ、強化ということで、いろいろ都市を中心にマーケッ
ティング調査もされておりまして、いわゆる、あのぅ、出荷箱に愛菜の郷という、まあ、大きな字が書いてありますが、その愛菜の郷のブランド化に向けて活動に取り組んでおられるところであります。そいから更には、個人ブランドとして、まあ、これは一部の方でありますけれども、大根でありますとか、あるいはトマトでありますとか、いうものについては、あのぅ、いわゆる個人で独自ブランドを持っておられる方もおりますので、まあ、そういうふうなことをどんどん推進していくべきかなというふうに思っております。それから畜産物に関してでありますが、まあ、先ほども紹介にありました、だんだん、あのぅ、酪農家も減っておりまして、現在は１０戸、約６００頭が飼育をされております。が、生産高で言いますと米についで２番目だというふうに思っておりますが、約５億５千万ぐらいの出荷額があります。で、現在耕畜連携が進んでおりま
して、自給飼料と、まあ、堆、堆肥の農地還元というふうなものが、まあ、進んでおるわけではありますが、販売に関して言いますと郡酪の関係ではいわゆる加工物はなくてですね、いわゆる生乳での販売に留まっているというのが現状であります。それから和牛についてでありますが、
これは、あのぅ、ＪＡを中心に繁殖が約１３０頭、それから肥育が約４００頭おるわけでありますが、特にＪＡの石見和牛につきましては先ほども紹介のありました、東京等を中心に少しずつではありますが、知名度は上がりつつあります。で、それを、まあ、拡大できないかというご質問でありましたけれども、ＪＡの方に問い合わせてみますと、これは量よりも先ずはやはり食味が良くなければ、あのぅ、東京市場でもなかなか実際紀ノ国屋とかいう青山の店で売られており
ますが、ええとそこの店長さんとも、私お話をしたことがありますがやはり山形牛、米沢牛あたりに比べるとどうしても食味で落ちる、あるいは日持ちがしないというふうな、やっぱり欠点があるようであります。ですから農協としては、先ずは量の拡大よりもそういう販売店の方のニーズに対応したような牛を作っていきたいということで、大幅な増頭を急に行うというのは、まあ、
難しいということでございました。それから酪農に関してはその生乳だけでなく、まあ、加工はどうかというご提案でありますが、これは､あのぅ､２年前でしたか郡酪の青年部と意見交換会をしておりますが、ええっとここには将来的には、あのぅ、自分たちも加工に取り組みたいという要望は出ております。ただ現在は、あのぅ、飼料、穀物相場が特に上がっておりまして、あのぅ、経営を圧迫している状態にあります。あるいは景気が低迷しておりますので、その牛乳の販売量というのもそう上がっているわけではありませんので、先ずは経営基盤をどういうふうに強化していくのかということが最優先のようでありますので、まあ、それをしっかりやった上で、次の、
まあ、加工とかいうふうな部分へ進出したいという意向であります。それから続きまして、林業の分野でありますが、まあ、先ほどもお話に出ておりました、人工林率は、まあ、約４０％で、その中で、まあ、町有林なり、町公造林もかなりあるわけでありますが、特に、まあ、町公造林については木材価格が、まあ、低迷しておりますので、現在は団地ごとに、まあ、先日も説明をしておりますが、４種類に分類をいたして、なるべく、まあ、有利な販売ができるようにということで、団地によっては、契約期間を延長するいうふうなことも視野に、土地の所有者と協議を進めているところです。で、現在の対策といたしましては、一つは搬出経費をやはり安く低減さ- 20 -

せる必要があるということから、路網の整備、で、それにあわせて、小ロットではやはりコストが高くなりますので、団地形成をして大きなロットで搬出をしたいということで、そういう団地の設定を進めております。で、現在利用間伐等を中心に、まあ、生産量も少しずつ増加が、まあ、定着しつつあるわけでありますが、まあ、更に集約化を進めてコストを下げたいというふうに思っております。で、その木のブランド化という、まあ、ご提案でありますが、まあ、例えば日本
で言いますと、この木のブランドというと北山杉あるいは吉野杉とかいうふうなもう一流の物があるわけでありますが、あのぅ、これも調べて見ますと、特に吉野杉あたりはもう５００年も前から実は人工林として、育てておられるようです。で、当時からは非常に、まあ、珍しい、その密植栽培、あるいはその伐採にあたっても葉枯らしというふうな独特な、その製法によって、まあ、あれほどの立派な杉を、その１００年単位で育てておられるというところから、一つのブランドというふうに今呼ばれております。ところがそのブランドもですね、今立っている木は確かにブランドなんですが、それを切って、伐採した後ですね、再植林再造林をしたときにどうかというと今までその５００年の歴史で育てたような木が今後もできるかというと、その収支計算をしてみると、よす、吉野にしても北山にしてもそこは今から、まあ、まあ、だんだん難しくなっているということであります。で、邑南町というのは植林を初めて約４０年でありますので、そ
ういう５００年の歴史からいうと、まあ、まだまだ浅いわけでして、そういういわゆるよす、吉野とか北山というふうなブランドは非常に、まあ、現実的には難しいというふうに思います。で、まあ、例えばその長伐期をしたときにじゃあどんな売り方をしていくかということになりますが、一つは、まあ、長伐期にしますとどうしても木は太りますので、量は増えます。その量を活かして一つは、まあ、合板なり集成材なりというふうなものに加工すると、それから例えば、まあ、
いわゆる、まあ、銘木と呼ばれるものがありますが、先ほど言ったような吉野のような銘、銘木
は、まあ、邑南町にはないわけでありまして、逆にその曲がった木でありますとか普通その建築
材料にはなかなか使い難いような材もたくさんあります。で、そういうものであれば例えばその、
まあ、デザインなり飾りとして商業用の店舗でありますとか、あるいは公共施設というふうなものには、まあ、使えるわけでありますので、単に材木としての利用よりも、まあ、そういう専門、
いわゆる銘木専門業者もおりますので、伐期がくればそういうふうな目でも見ていただいて、まあ、有利な方法を、まあ、とっていきたいというふうに思います。ええと以上私の方から、あのぅ、４点ばかり回答させていただきます。加工品あるいはお土産物については、農林、商工観光課の方からお答えをさせていただきます。
●東商工観光課長（東義正）●議長（松本正）

番外。

東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

私の方からは主に加工品お土産物等についてお答えをしたいと思います。その前に、まあ、畜産物についてですが、先ほど農林振興課長からもございましたが、まあ、
石見和牛についてはお陰様で、都市部を中心にブランド化はできているというふうに考えておりますが、ただ、先ほど申した、申しましたように、まあ、２００頭限定ということで、まあ、農協の方も食味であるとか、あるいは販売店のニーズに応えるという段階で今行っておりますが、
ただ、まあ、商標登録がですね、めざしておるんですがなかなかできないということで、今研究中であります。また、あのぅ、販路につきましては、あのぅ、和牛につきましては、まあ、町内、町内でおきますがスーパーあるいは道の駅、それからインターネットの通販サイト、瑞穂スタイルで販売をしておりますし、まあ、東京で言えば大手スーパーあるいは、イタリアンレストラン- 21 -

でも取り扱いは始まっているとこであります。ただ、あのぅ、町内で、の飲食店さんで扱って貰うのにですね、まあ、非常に高いというご意見もいただいておるので、まあ、今後協同きょうにゅう、購入をしてですね、町内での取り扱いが安価にできないかということは今研究をしておる
ところであります。それから林産物については、まあ、多くは農林振興課長が申しましたが、まあ、ただ私の方で考えるのに、まあ、木材特に間伐材等ですが、これの、まあ、利用した加工製品ですね、例えば今進めておりますＡ級グルメではありませんが、まあ、例えばレストランの食器であるとか、あるいはトレイであるとか、あるいは林、林道の法面の保護であるとか、まあ、そういったようなところに加工ができないかというふうに研究を進める予定としております。それから加工品についてですが、まあ、本町の代表的な加工については町内に三つの酒蔵がございます。で、そこで製造される日本酒、まあ、これは三つの酒造さんはそれぞれ工夫を凝らしながら、新しい商品を開発されております。まあ、そういった日本酒あるいは醤油の醸造業者もあります。まあ、最近では建設業の異業種参入ということで、フルーツの加工品あるいは珍しい取り組みとしてはチョウザメの養殖、キャビアの採取ですね、まあ、こういったことも行われております。それから、まあ、全国で３件しか例を見ませんが、牛乳の自然放牧を活用したアイスクリームであるとか、あるいはスィーツ類などが様々、加工品が存在をしております。それで、まあ、それらの特産をいかにブランド化し、販路を切りはり、はり、開いていくかが今後の大きな課題となるわけですが、まあ、このような課題を解決していくために、昨年度末策定をいたしました
農林商工連携ビジョン、これの中核的推進組織となりますが、農林商工連携サポートセンターを今後設立する予定であります。で、この組織の役割は、行政と各種関係機関並びに企業等が情報の共有化をいたしまして、まあ、横断的に取り組む、各種事業に取り組んで開発あるいは販路の拡大あるいは人材の育成に取り組むこととしておりまして、まあ、更なる加工品の振興に取り組んでいく予定でございます。まあ、この加工品あるいは、お土産物等について言えば、日高議員が地元で、中心になって、あのぅ、作っておられる、まあ、私は、ロングセラーの商品だと思っておりますが、ヘチマ水ですね、とか深山いっぷくというお茶、こういったものはほんとに、あのぅ、長い間消費者の皆さんに愛されております。それから、あのぅ、土産物につきましては先ほども言いました日本酒であるとか、議員もおっしゃられました、いちご大福、ブルーベリー大福とあるいはレトルト商品、カレーですね、あるいは米粉ラーメンとか、ハンバーグであるとか、
まあ、こういったものも道の駅や霧の湯あるいは、いこいの村などでも販売をしているとこであります。まあ、昔は、あのぅ、非常にお漬け物等の加工が盛んでありましたが、まあ、近年そういった数も非常に少なくなってまいりましたが、まあ、時代の流れで、そういった新しいスィー
ツであるとか、そういった菓子類が非常に多くなってまいりました。まあ、今後は本町のこれぞお土産というような商品の研究及び開発を行うこととしております。ええっと、まあ、これはちょっと余談になりますが、実は、あのぅ、矢上高校と連携いたしまして、スィーツの開発を現在行い、っているとこであります。まあ、このスィーツにつきましても、まあ、非常に東京の方で評判を受けまして、東京の方の劇場で、まあ、この秋ぐらいから販売をされる予定になっております。まあ、今後はその邑南町がめざしております食の研究所、これを中心に本町の産品を活用した商品かいてい、開発を積極的に行って、まあ、特色ある良いお土産ができれば良いなということをめざして研究していきたいと思ってます。以上でございます。
●日高學議員（日高學）●議長（松本正）

議長。

日高學議員。
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●日高學議員（日高學）

再質問をさしていただきますが、答弁の方がかなり時間をとりましたので、今度は質問の方は、ほんに簡潔にさしていただきたいと思います。まず、あのぅ、お米のことでございます。まあ、あのぅ、答弁にもございましたように、まあ、コシヒカリが、まあ、全国的には有名でございまして、まあ、魚沼のコシヒカリあるいは申しましたが仁多米等が、まあ、いう、いわゆる、まあ、ブランド化されとるお米だと私は思っとります。まあ、そういう中で本町
では、まあ、ハーブ米も栽培されとるわけでございますが、まあ、あのぅ、そのハーブの根源は恐らく、香木の森があったことから、まあ、そのハーブということが出たんだと思いますが、まあ、別にレッドクローバーすき込んで米にそのハーブの味がつくわけではございません。農、またハーブ米に準じた栽培は農地、農地水環境保全向上対策でもやっとるわけでございまして、まあ、そういうお米がいわゆるハーブ米に準じたお米が美味しいという私は結果だと思っております。それはやはり、あのぅ、化学肥料を減すがために美味しくなる、これは、まあ、常識だと思いますが、まあ、いわゆる化学肥料をどんどんどんどんつぎ、つぎ込めば量は取れますが、あのぅ、美味しくはならないと思って、まあ、そういう意味でハー、いわゆるハーブ米に限らず、この邑南町の米は美味しいんだなというように私も思っております。ただ残念なことに課長も答弁で言いましたが、この美味しいハーブ米、別に私はまだ､あのぅ､全国に響き渡るほどのブランド化されとるとは思っとりませんが、町内で販売されてないように思っとります。それが非常に、
まあ、残念、と言いますのがそれは、まあ、まだ量が少ないこともあるかも知れませんが、やはりそれが美味しい米であるならばやはりその地域のブランドとしてハーブ米を私はどんどん売って、地域の飲食店、あるいは宿泊施設で使わん限りは、Ａ、Ａ、今、Ａ級グルメと食のことに携わっとられますが、やはり食はやはり主食である米の美味しいもの、このもの、ものがハーブ米であるんなら町内での、いわゆる利用がない限りは私はとてもブランド化できるものではないというようにも思っとります。また、あのぅ、課長もちょっと述べましたが、まあ、米の出荷いうのは、まあ、まあ、出荷時点でいわゆる品質の、品質ですか、の等級がつくわけでございます。
これは、まあ、ご存じのとおりでございますが、これは、まあ、いわゆるそのお米の玄米の見た目、いわゆる整粒揃いとかを、まあ、見て、まあ、当然それは水分もですが、まあ、つくわけでございます。私は今の美味しい米という段階では、私は今、あのぅ、食味値で非常に判断することがいわゆるスーパーなどでは、みなその米には食味値が表示されております。私はこれが大きな、あのぅ、いわゆる美味しい米を販売する大事なことだと思うわけでございます。ちなみに私も法人もうちはピシャッと食味を計ってやっております。まあ、ご承知でございましょうが、８０点以上が美味しい米、７０点台は普通米、７０、６９点以下は、まあ、普通米にもならないとこ、いう米で、まあ、７０点以下があるかないか私も知らんですが、まあ、７０点台は、まあ、
だいぶある、まあ、８０点台では少ないようでございますが、やはりその邑南町独自の方法でも良いですが、やはり邑南町はこう食味で美味しいんだという米を、こういわゆる、まあ、町内で利用するは、そがあ、そこらあたりがあって欲しいいうように思っとります。米については、この、まあ、ハーブ米の地元販売とこの食味による美味しい米を売るということについて、一つご検討をお願いたいと思っとります。また、野菜についてでございますが、まあ、あのぅ、野菜はなかなか今の奨励品種、作物がございます。白ネギ等が、まあ、奨励作物でございますが、いわゆるブランド化はなかなか、まあ、難しいものだと思います。ただ、私は先ほど言いましたように米をハーブ米としてブランド化、販売されようとするなら、私もその野菜とセットでいわゆるハーブの野菜が私はあっても良いように思うわけでございます。野菜によっては非常に、あのぅ、- 23 -

その臭い等もする野菜、当然あります。それは、まあ、あのぅ、全国どこでもあるわけでございます。私はそのハーブ米とセットでハーブの野菜あるいは、やはり野菜が美味しいのを私は化学
肥料を減じた有機質を多用した野菜が美味しいと思っております。ちなみに旧石見町では、当時の町長さんが有機の里づく、有機の里、有機の野菜の菜、栽培の里ですかいうふう看板も出されて、取り組んでおられました。私はそのことは非常に良いことだと思っとります。やはり米にしても野菜にしても有機質を多用することが美味しい米であり、美味しい野菜だと私は思っとります。そういう意味でいわゆるハーブ米、いわゆる有機質を多用した美味しい野菜、私はそういうセットの小売り、セットでこう、物を売る、食べて貰う、それがわしゃ、私は今あれだけＡ級グ
ルメって、として食の良いものを進めようと思われとるんなら、当然そういう栽培、いわゆる有、有機質を多用した取り組みというのは当然私は指導してほしいというように思っとります。まあ、
あのぅ、ちなみにちょっとここへ資料をもっとりますが、隣の安芸高田市、ここでは、まあ、そ
ういう野菜のブランド化ということで、元気産、元気産地野菜というブランドで、いわゆるトマ
トやナス等々をいわゆる５５億円の目標を掲げて今頑張っておられます。確かに以前のこの邑南地域は野菜の産地でございますが、もう、ひっくり返ってもう、うちは２億、３億の邑南町の野菜でございますが、隣の安芸高田市は、まあ、５０億もできとる、以前は全然反対だったですが、
まあ、それだけ産地化も代わってきたんだ、かというように思っとります。やはりそういう中でそこでは、やはりこの、まあ、毛利元就にちなんでおりますが、まあ、いわゆる３本の矢にちなんでそういう三ツ矢ブランドとして、いわゆる米と野菜とお茶ですか、やっとられますが、やはり、そういうことも一つ邑南町で米と野菜と有機質野菜、まあ、何でも良いんですが、まあ、そ
ういう取り組みができないかとも思っとります。それから畜産の件でございますが、まあ、あのぅ、石見和牛これは、まあ、確かに美味しい、私も美味しいと思っとりますが、残念ながら、まあ、量が少ないということが、まあ、大きな私はこれからの振興を危ぶむものでございます。まあ、ちなみにこれも､あのぅ､ずうっと、あのぅ、新聞等にも出ておりましたが、なかなか、あのぅ、いわゆる肥育という経営は難しいようでございます。あのぅ、雲南は非常にそういう牛、いわゆる肉用牛の産地でございますが、まあ、そこの雲南、ＪＡ雲南でございますが、肥育センタ
ーが、まあ、６か所あったのを、もうなかなか経営的に合わないから２か所にするという、それから頭数も千２００頭肥育されとったそうですが、５００頭に縮小されるという新聞記事を私も読みました。まあ、そういうわけで非常に今の畜産の肉用牛肥育部門の経営は厳しいかなというの、いうように思っとるわけでございますが、本町もその石見和牛をいわゆる今の２００頭限定だというようなことでなしに、もう少し広めるんであれば当然その元牛となる繁殖農家の育成も必要でございますし、まあ、そこがない限りは肥育も、肥育の元牛がおらんわけでございます。
そういう面では一つ、あのぅ、石見和牛そのものが私は、まあ、ブランド化されとるとは思いま
せんが、まあ、あのぅ、実際は、あのぅ、県では島根和牛がブランドの登録をされとるんですね。
広島県は広島牛が登録されとるんですよ。まあ、そういう関係で石見和牛の登録とも言われまし
たが、なかなかこの小っさい範囲だけではそういう登録は難しいんではないかというようなことも思っとりますが、まあ、それはそれなりに頑張っていただきたいと思います。全国にはそういう松阪牛とか神戸牛、非常に、あのぅ、ブランド化された肉用、牛の肉の産地があるわけでございますので、本町もやればできるのでは、私はないかと思っとります。それともう一つ、山のことでございます。私は、まあ､あのぅ､やはり優良材でないと物は高く売れません。まあ、恐らく常識で分かると思いますが、節もぐれの木は、まあ、そりゃあ、まあ、早い話がもう山へ投げと- 24 -

くほうが早いぐらいでそのままのものを出したけえて、手間が掛かるで、銭になるわけはないわ
けでございます。やはり無節の優良材を作る、そのことによって木材価格は上がってくるわけでございます。まあ、ご承知でしょうが、木材の素材の価格は以前の３分の１までも下がっとります。まあ、そういう中で非常に、まあ、厳しいわけでございますが、まあ、町も分収林等について５０年を８０年の契約変更するんだと言われておりますが、要は８０年にして大径木にしても優良材でないとそのものは何の価値もないわけでございまして、やはりその８０年経ったときにいざ切ろうとしても価値がなければまた採算は合わないというようなことになるわけでございます。そうすると、やはり、日、長い長い年月が掛かるわけではござ、はありますが、やはり優良材を作る目標を立ってそれに向かうということがやはり将来の私はこの山の価値がある、山にな
るということではないかと思っとります。もう少し私は、あのぅ、町が率先してその本町は木の町としてこういう木材を作るんだというやはり指標を作るべきではないかと思っとります。まあ、
そういうことを一つ考えていただきたいと思います。それと加工品についてでございますが、まあ、あのぅ、いろいろ加工品にはございます。短的に言いまして、まあ、それは私は一番いつも思っとったんですが、いわゆる邑南町にはいろいろな農産物、野菜もあるわけでございます。そういう中で本町には、猫島さんという漬け物工場があるわけでございます。ここでは、まあ、広島菜に限らずいろいろな、まあ、野菜、野菜の漬け物を作っておられます。まあ、広島菜では、
まあ、広島のどういうんですか、あのぅ、と、とよじゃあないわ、あのぅ、もうもう１社有名な
とこがございますが、やはりそのせっかく邑南町に誘致企業としてきとられます猫島さんに、との私は研究のタイアップあるいは開発のタイアップ、やはり、あのぅ、猫島さんですとやはりその会社という大きな組織を持っとられますし、そいから施設もあります。そいから販路の、販売体制もしゃんとしとるわけでございます。そういうことこうタイアップするいわゆる研究する、支援するそういうことの方法はある意味では私は地元企業の育成にもなりますし、そこを通じて、農家が生産した野菜等の加工もできるんではないかというように思っとります。だが現実的には広菜の漬け物にしましても、その原菜が町内で賄えないという現状は私は事実はしっとりますが、
まあ、そこらあたりが非常に、まあ、残念だなというようにも思っとります。それから土産物の開発でございますが、まあ、あのぅ、答弁いただきました。まあ、短的に言いまして、私はもう
簡単な手土産とか簡単なお土産いわゆる邑南町に行ったんだから、家にこのお土産を買って帰りたいというような物を思っとるわけでございまして、まあ、早い話が私は今邑南町がこれだけハーブのことを、やっとられるんならいわゆるハーブに関する饅頭があっても良いし、ハーブに関する菓子があっても良いと思います。また、今石見銀山の関係で久喜大林銀山が非常に注目されとります。私もここにいわゆる銀山饅頭、銀山煎餅があっても良いと思います。それは、まあ、
当然久喜大林饅頭であろうとそれで良いと思います。やはり何かそういう物がほしい、まあ、そういう物がないんです。私もいろいろあたっては見ましたがなかなか大手の会社はロットを言いますのでね、なかなかできんのんですよ。まあ、ちなみに知っとってでしょうが、銀山蕎麦は地域のものが作ってもらって出しておりますが、まあ、蕎麦をどうこうとは思いません。やはり､あのぅ､そういう饅頭とか菓子、煎餅あたりも邑南町で行ったお土産に買って帰る、私たちもよそへ
手土産に持って行くというような物が欲しいわけでございまして、これはあた、あたりも、農工商連携の今取り組みが盛んにされとりますが、こういう中で私は開発して欲しいし、地元にもそ
ういう今まで饅頭とか菓子、お菓子の、饅頭とか作っとられる業者もあるわけでございます。まあ、そこらあたりとタイアップをできるんではないかと思いますので、これから一つ検討をいた- 25 -

だきたいと思います。ええっと、以上の再質問でございますが、これについて、何か執行部の方でございましたらお願いしたいと思います。もう後の時間が少な、少なくなりましたんで簡潔にお願いします。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林課長、振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

それでは簡潔にお答えをいたします。先ず、は、ハーブ米でありま

すが、ええっと町内利用が少ないんではないか、販売してないんではないかということで、これは現在町内のレストラン１軒でハーブ米が使用されておりまして、まあ、いわゆる、あのぅ、一般のお店での販売というのはございません。ただこれはＪＡのブランド米でありますので、まあ、その提案は伝えますが販売の指示は、まあ、できませんので、あのぅ、まあ、そういうことであります。それから食味値については、これは、あのぅ、宮崎県の綾町でありますが、これは、あのぅ、何段階かにそのランク分けをして、あのぅ、いわゆる綾町スタンダードとも申しましょう
かね、まあ、そういうふうなランク付けをして、販売しておるという実績もありますので、例えば邑南町の場合ですとその食味値に分けて地元では販売をしてみるというふうなことは十分検討に値するものだというふうに思います。それから野菜につきましては、あのぅ、まあ、ハーブと
ハーブ米と一緒にセットにしたらどうかということで、確かに、あのぅ、香木の森公園もありますので、これ関連して活用するということは大事なことだいうふうに思います。ただし、あのぅ、町内でいわゆるＡ級グルメとして地産地消としてそのハーブ類をということになりますと、量的には決して多くありませんので、まあ、少量多品目ということでありますから、まあ、専業農家対策ということではなく、自給農家であったり、定年帰農であったりというふうな対策の一環として、取り組みたいというふうに思います。それから畜産につきましては、これは、あのぅ、ご指摘のとおりでありまして、特に繁殖農家については、高齢化しておりますし、しかもいわゆる少頭飼いでありますので、まあ、このままで推移すれば、減っていくというのが、まあ、目に見えておりますので、まあ、何らかの方法で対策は打たなければいけないというのは認識をしております。ええっとそれを、まあ、肥育の方でＪＡがやっておるわけですが、あのぅ、ＪＡさんとも協、あのぅ、協力しながら少しそのあたりは研究さしていただきたいというふうに思います。
それから、材木につきましては、先ほど言われた、あのぅ、提案されたことよく分かりますので、
現在、あのぅ、林業マスタープランを作っておりますが、その中で、まあ、一定の指標とかに活用できれば、あのぅ、提案されたことを活かしていきたいというふうに思います。
●日高學議員（日高學）●議長（松本正）

議長。

日高議員。

●日高學議員（日高學）

時間がありませんのでもう１０分でございます。次の質問に移らしていただ

きますが、今課長さんが言われましたように一つ十分執行部の方で検討いただいて、私の思いが通るように一つよろしくお願いしたいと思います。２番目の質問は地域を担う後継者のことでございます。まあ、これはいつの時代になっても恐らくいつの議会でも誰かが言っとることだと思っとります。まあ、そういう中で私も敢えて質問をさしていただきますのは、あのぅ、いわゆる地域を担う後継者である、この若者を定住さすのは私は、あのぅ、高校生、いわゆる地元に矢上高校があるわけでございますが、この高校生が卒業する時を狙うのが一番私は近道だと思います。
と言いますのはやはり、まあ、いろいろ経験があると思いますが、まあ、高校でも大学でも卒業していっぺん出てしまいますと、そう、そこで当然家も建てる、結婚もする、子どもが生まれる、- 26 -

子どもの就学のこともある、自分の役職もついてきた、そうしますと当然、あのぅ、定年までおってしまうという結果、私は今の、まあ、なかなかＵターンが進まない原因だと思いますが、いわゆるＵターン、Ｉターンを願う前に、この地元にもこう、矢上高校があるわけです。そこの生徒さんをできるだけ地元に残ってもらう。そりゃあ高校生の生徒さんもそのいわゆる自分が学校を卒業してどうしようかという一番大事な判断の時期なんですよね。そこのわしゃあアプローチ
してもらうのが一番いわゆるほんとの若い次代を担う、本町の次代を担う後継者対策だと思うんですが、まあ、それは高校に限らずいわゆる短大でも専門学校でも大学でもあるわけでございま
すが、やはりその学校を卒業して就職するんだというとこにアプローチを掛けることが一番手っ
取り早い定住対策だと思うんです。先ず、一つそれを、それについて、お話を答弁をお願いした
いと思いますし、もう一つはいわゆる集落営農で農業の後継者のことでございます。まあ、あのぅ、専業農家は、専業農家の若い方はほとんどない状態だと思いますが、いわゆる勤め人でも良い、いわゆるサラリーマン農業でも私は良いと思います。そういうサラリーマン農業、いわゆる農地を守り、自分の農家の農地を守り、そして集落の農地を守るというのは当然専業農家でない
限りはサラリーマン農家でございます。やはりそういうサラリーマン農家を、なりますと当然土日が休、しか休みがないわけでございまして、土日農業になるわけでございますが、それはなかなか個人でやろうと思えばたいへんだということでございます。そういうことが私は今のいわゆる集落営農、農業の法人化することによって共同経営の共同作業、このことによって非常に、あのぅ、非常に負担が軽減されるわけでございます。私もちなみにほんとに負担が軽減される、とりますので、もうほとんどうちの若い者、まあ、うちの、他にも若い者がおりますが、それにうちの農業はやらしとります。それは土日で十分。例えば、稲刈りのようなコンバイン一人乗って運ぶもん二人ありゃあできるんですよ、やはりそれは、まあ、そういうことから考えると土日のサラリーマン農家でも集落営農を行えばできるということでございまして、私、今ちょっと、まあ、１４個の農業法人があるそうでございますし、集落営農も勧め、勧められとりますが、ちょっと最近、あのぅ、合併当初活性化支援センターができた頃は、あのぅ、法、農業法人のこう、あれがありよったですが、ちょっと最近停滞しとるんではないかと、課長さんのなんかちょっと思いがホールクロップにかけっとるんかなあという気もしますが、やはり、あのぅ、集落営農は大事なことでございますので、私はこれを勧めて欲しい、このことが引いては地域の集落を守る、
農業、農業後継者の対策にもなる、なるものだと思っとります。最後でございますが、これは、
あのぅ、私のいつも持論でございます。やはり集落づくり、地域づくりというのは、ご承知のよ
うに人づくりだと思います。そこでそういう地域づくりをする者、集落づくりをする人がおらな
い限りはなかなかその集落づくりとかいうものはできんわけでございます。今日の時代でなかなかそれぞれ忙しい時分でございますし、誰もみな忙しい仕事をもっとられます。そういう中ではやはりこの行政の教育委員会の私はこの集落づくり人づくりというのは、まあ、大きな使命でもあるように思っとります。まあ、あのぅ、以前昭和５８年代の後半ですか、いわゆる村おこし元年といわれた頃、その頃にはほんと立派な人もおられましたし、全国的にもそういう組織もできる、そういうイベントもする、ほんとに、まあ、あのぅ、楽しいその一時もあったと私は思っとりますが、残念ながら、まあ、現在はなかなかそういう、まあ、誰も忙しい、忙しいからかも、
からかも知れませんが、そういうことも薄れてきたというように思っとりますが、やはりそうい
うこう地域の中から、そのこう集落づくり、人づくりを進めて欲しいなと思っとります。まあ、そういう面で一つ教育委員会の方で、ございましたら答弁をお願いしたいと思います。
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●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

番外。

はい、原定住促進課長。時間が迫っておりますので簡潔な答弁をお願いいたします。

●原定住促進課長（原修）

地域を担う学卒者の定住対策についてでありますが、今年度から邑南町農林業後継者育成奨学基金条例、同じく邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例というのが制定されました。これは農林業の知識や医療福祉に関する専門的な資格や免許を取得するために大学や短大あるいは専門学校に入学し、将来は町内でその業務に従事するという方に奨学金を貸与するという制度であります。定住促進と合わせ人材の育成と後継者の確保を図っているところであります。また、地域の将来を担う学卒者の定住対策に関しましてですが、議員おっしゃるとおり、
本町において矢上高校の存在を抜きには語れないところでございます。平成２２年度の卒業生の就職状況につきましては、町内企業への就職が、就職者が８名あり近年では最も多い人数となっており、その内邑南町進出企業会への就職が５名ありました。矢上高校生を始め、あのぅ、町内中学校出身者の中には町内に残りたい、一度は出ても将来は帰りたいという若者が増えております。こうした逸材を逃さないよう、商工観光課でも起業家を支援したり、ハローワークあるいは
邑智桜江地域雇用促進協議会等の組織と連携し、町内で就職できるようその対策に努めているところであります。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●議長（松本正）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

簡潔にやらしていただきます。ええっと先ほど議員おっしゃいまし

たようなその農業の後継者でありますが、先頃のセンサスでは３２％の農家に後継者がいるということではありますが、これの多くが、あのぅ、おっしゃったように２種兼業農家であります。
で、その方が必ず農業を継いでくれるということはありませんし、またその赤字の農業はしたくないというふうな、あのぅ、アンケート結果も出ておりますので、おっしゃったようなその法人化なり協業化、集落営農組織化というのは非常に大事な部分だと思っております。で、まあ、現在停滞しているのではないかということでありますが、最大の要因としては一つは、あのぅ、集落内にリーダーがおられないということがあります。で、私の経験上これをやっていこうという方が少なくとも３名くらいはいらっしゃらないとなかなか進みませんので、先ず、その３人の方をその集落の中でどうやって作っていくのかということ。それからもう一つは経理、特に、あのぅ、決算経理とかの事務でありますが、あのぅ、これのできる人材がいないというところも障害になっておりますので、まあ、この二つをなんとか解決するように支援センターでも今後努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
●田中農業委員会会長（田中正規）●議長（松本正）

議長、番外。

はい、農、失礼しました。田中農業委員会会長。

●田中農業委員会会長（田中正規）

農業委員会のことでございますが、会長として答弁さしていただ

きます。農業委員会は、まあ、様々な法令業務の他農業者の公的な代表機関として地域農業の振興を図っていくための業務を担っております。その中で簡潔に申しますと、Ｉターン等の支援についてでござ、ございますが、農業委員会では農業活性化支援センターと連携して農地の斡旋を主に行っておるところでございます。あのぅ、もう１点、また近年園芸作物のみの生産者につきましては
農地取得の下限面積に、面積に満たないケースも出ておりますと、これにつきましては現在面積の見直しを行っていますが、Ｉターン者等の新規就農者が農地の所有権を取得し易くなる方向で現在検討中でございます。簡単でございますが答弁といたします。
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●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（松本正）

番外。

はい、森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

集落づくりは人づくりと言われてますが、その人づくりに係る行政の役割についてというご質問でございます。まあ、行政も様々な支援をいたしておりますけど、そういう中で私の方から、まあ、教育に軸足をおいてお話をさしていただきたいと思います。まあ、あのぅ、私どもの方ですと、まあ、夢づくりプラン策定事業推進事業を現在推進しておりま
すし、また、あのぅ、本年度新たに創設されました地域コミュニティー再生事業などそのような事業が住民の地域づくり人づくりの支援として現在行われていきつつあります。そんな中で、まあ、夢づくりプラン推進事業は概ね自治体単位で、まあ、取り組んでいただいておりまして、皆さんが知恵を出し合って計画を作ることによって、まあ、地域の課題を見つけて自ら解決していこうということでございますけど、そういう中でもプランの策定段階から、教育委員会といたしましても、現場に出かけて皆さまと一緒に知恵を出し合いながらそのプランをまとめていってきておりますし、そういうことを現在やってきております。また、あのぅ、まあ、コミュニティー
再生、地域コミュニティー再生事業は、まあ、公民館単位で事業が開催されることになっており
まして、まあ、公民館と連携して人づくり、地域づくりを進めていかなければならないと考えております。まあ、議員ご承知のように、公民館は、まあ、社会の要請と、まあ、住民の要望に応えて様々な学習の機会を提供し、人づくりをとおして地域の皆さんの自治意識、又はそういう地
域づくり自己実現の学習の支援をいたしておりまして、正にコミュニティー再生事業とは車の両輪であるというように考えております。まあ、今後は、あのぅ、関係各課と連携を取りながら、一緒になってですね、住民の皆さまの目線に立って、住民の皆さんと、知恵を出し合いながら、そういう地域づくりまた人づくりを、まあ、していくのが我々行政としての一つの責務ではない
かというふうに考えております。以上でございます。
●議長（松本正）

日高議員。時間は過ぎておりますが、何か一言ございましたら。

●日高學議員（日高學）

はい、たいへん、あのぅ、時間がオーバーして申しわけないんでございます

が、まあ、あのぅ、それぞれに答弁はしていただきました。私の思いも含めていろいろ話をさしていただいたわけでございますが、私の思いが叶うように一つ格段の努力をお願いしていただきたいと思います。最後にまちづくり、あるいは農業集落づくりのことでございますが、８月３日の新聞に住友、住友生命保険は、２日に日本の未来を築く、きず、強くするために必要なものの、ものを表す漢字を一文字募集されたそうでございます。そしたら絆という漢字が千４１９、特別多いかったそうでございます。私は、まあ、いろいろ今の時代に絆ということはよく言われておりますが、やはりまちづくりにしましてもいわゆる地域づくりにしましても、この絆というのは非常に大切だと思います。一つ議会も、皆さんの絆を大切にしてこれから頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
●議長（松本正）

以上で日高學議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後１時１５分とさしていただきます。
―― 午前１１時５３分 休憩 ―――― 午後 １ 時１５分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位第３号清水議員登壇をお願いします。

●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

６番清水議員。
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●清水議員（清水優文）

６番清水でございます。私は今回の一般質問２点通告しております。１点は県立矢上高等学校の振興策について。２点目、安心安全のまちづくり、日本一の子育て村を進める
ため、歩道道路の整備など早急な対策をについて質問いたします。先ず、県立矢上高等学校について少子化の進行により、近隣の県立高校中山間地の高校を取り巻く環境は大きく変化しております。
矢上高校の現状はどうか。邑南町として今後の生徒確保や学級数維持に向けた取り組みついてどのように考えておられるか質問にいたします。先ず、最近の矢上高校への入学者数の状況、出身地についてお尋ねいたします。
●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

最近の矢上高校入学者数の状況についてですが、先ず矢上高校の１学年の学級数は普通科が２クラス、産業技術科が１クラスの計３学級となっており、定員は１学級４０人
なので、１学年で１２０人、３年、３学年全体で３６０人の定員となっております。このうち平成
２３年度の在籍生徒数は１年生が１０４人、２年生が８４人、３年生１０３人の合計２９１人で、定員に比べ６９人の減となっています。ここ最近の推移については平成２０年度が３０８人、平成
２１年年度が３０１人、昨年度平成２２年度が２７２人でありました。すみません、申し遅れまし
た、出身地の割合ですが、今年平成２３年度は邑南町が７１％、美郷、川本町が５％、浜田の旭、金城が１１％、その他北広、北広島町等ですが、１３％となっております。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

清水議員。

●清水議員（清水優文）●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長。
今後どのように推移していくのか質問いたします。
議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

すみません、手元の資料に、ええっと今後の、現在の今後の中学生の数字の資料がちょっと手元にございませんでしたので、今下の方へ取りに行って来ますので、後、報告さしていただきます。
●議長（松本正）

では暫時休憩します。その場で少々お待ちください。
―― 午後 １ 時２１分 休憩 ―――― 午後 １ 時２２分 再開 ――●議長（松本正）

それでは再開をいたします。

●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

お待たせしました。ええっと、平成２３年度の町内の中学生３年生の総数

が、２、ええと総数が２００、あそうだ、３年生、中学生の総数が２４３名おりますが、ええっと
この内の３年生の、まあ、今年の率でいきますと７割のところが入学すると思われますが、今後の振興策によってその率を上げようと考えております。ええっと、今後も数としましては２４０名、６０名のところがずっと向こう何年か続いておりますので、さほどの増減の変化はないものと思われます。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

はい、議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

大体分かりましたが、次に何にしても減るということと思います。それで、- 30 -

これまで矢上高校に対しての支援策はどのようなものを実施してこられたのでしょうか。質問いたします。
●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

邑南町では、少子化の進行から将来的に生徒数が減少することを危惧し、

平成１０年から邑南町、有識者、ＰＴＡ役員等で構成します矢上高校教育振興会という組織を設置
し、矢上高校の今後の在り方をはじめ支援策について検討し、事業を実施しております。その支援策ですが、先ず遠隔地の通学助成を行っております。これは遠隔地から通学する生徒の負担軽減を図るため、その公共交通機関の利用額又は寮の維持、公益費を助成するものです。平成２３年度は、通学バスの補助金枠を拡大し、町内町外関係なしに定期券金を一律１か月６千円の負担で購入できるよう変更しています。次に生徒指導事業ですが、これは生徒の可能性を引き出し、適切な進路指導を行うための事業です。具体的には進学に必要な英語力を高めるため。有名塾から講師を招き英語の特別講座を開いた費用を助成をしております。次に異文化交流事、交流活動ですが、生徒の国際視野を広げるため生徒から希望者を募り、近隣校に勤務するＡＬＴと交流を行うイングリッシュ
キャンプの経費を助成するもので、他にも学校リーフ、リーフレットの作成、オープンキャンパス
参加者のバス運行、学校の魅力を発信するホームページの作成等を行い、そのための費用を助成しております。以上のように、邑南町では約４００万円の補助金を矢上高校教育振興会へ支援していますが、このように補助金として支援するほかにも、平成２２年度は邑学館を建設し、遠隔地からの生徒確保に努めたところです。また昨年３月末で、石見交通川本線が廃止されましたが、この路線は矢上高校生にとって、通学上、必要不可欠な路線であるため、なんとか維持すべく、代替交通
として町営バス邑南川本線の運行を開始するに至ったことも、今後の矢上高校の維持につながっていくものと思っております。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

教育振興会を通じていろいろ支援をしとるということでございまして、なか

なかたいへんだなあと思ったところであります。それで、邑学館を建て支援されておられますが、その後の利用状況、寮生活についていろいろ話を聞いておりますが部活動で遅く帰寮する生徒に十分対応されておるか、例えば、食事、入浴等について分かればお答え願います。
●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

邑学館の利用に関しまして以前高校に確認したところ、食事時間の終了が８時４５分、入浴時間の終了が９時丁度となっており、まあ、１１時が消灯となっとるわけですが、食事入浴とも、あのぅ、全員この決められた時間内で利用されているということ、ご返事でした。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）ということは、あのぅ、やく、野球部が遅くまでやっとりますが、十分に今なっとるいうことですね、はい、分かりました。次に隣町の島根中央高校でも支援さつ、策をいろ
いろ行っとるようです。まあ、スクールバスを運行、ほいから島根中央高校だより等を近隣の市町村民に配布したりしているようですが、町では今後どのような支援策を考えておられるでしょうか。
●原定住促進課長（原修）

議長、番外。
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●議長（松本正）

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

邑南町では、地域の皆さんや矢上高校教育振興会とともにこれまでも、高校が魅力化、活性化するよう取り組んできましたが、今後も更にその活動に力を入れていきたいと考えております。このような中で、島根県の離島中山間地域の高校魅力化活性化事業という制度を活用して、新たな施策を展開していくことにいたしました。このためには、今年度中に計画を策定する必要があり、現在その作業をしているところですが、魅力ある高校とはどんな高校かを探るた
め、町内の中学生、高校生とその保護者の方にアンケート調査を実施しており、それを計画に反映させることにしております。またその内容はこれまで矢上高校教育振興会で行ってきた事業に加え、矢上高校の特色が現せる産業技術科に特化したもの、また通学支援、学力向上施策、町内、町内外
中学生のＰＲ等について検討していく予定です。いずれにしましても、中学生が憧れ、現役高校生が入って良かった、保護者の方が入学させたい、させて良かったと思われるような学校を作るため、地域の皆さんとともに方向性を考えていきたいと思います。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

魅力ある学校づくりということでいろいろ施策を考えておられますが、非常に良いことだと思います。ええっとそれと学校要覧によりますと、全校生徒２９１人中自宅からの通学者が２１３人、寮生は７８人、下宿は０となっております。寮も満室に近いと聞いております。
この際、我々邑南町民が協力するためにも町外から生徒募集するにも下宿の確保が必要だと考えます。寮へ入寮するのを嫌がる生徒もおると思います。この際こういう施策も是非とも取り入れられて、１学年３学級を維持できるよう、積極的な支援策を講じられると思いますが、町長さんのお考
えはいかがでしょう。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、下宿の話も出ましたが、そのことも含めて振興会の会長としての思いを、まあ、述べさしてもらいたいと思います。で、若干、まあ、あのぅ、話は遡りますけれども、
まあ、課長も中学校の卒業生の推移というのを話をしました。まあ、ほぼ変わらんだろうという話であったわけでありますが、ただ、平成２５年度で７３名になります。問題は平成３０年度でありまして、これ６６名になるんですね。で、まあ、それ以外の年度は大体課長が言ったように９０名
から８０数名で、まあ、維持するので良いかなあと思いますが、問題はさっき言った２５年度、平成３０年度のこの２年をどう切り抜けるかということです。で、幸いにですね、あのぅ、邑南、矢上高校の場合は２年連続８０名を切った年はありません。一回もないんですね。ずうっと８１名以上を、まあ、キープしとったわけです。で、ここで、まあ、問題になるのは、まあ、中央高校の話もされましたけれども、敢えて申しあげますならば中央高校は今年度７７名、入学者が。８０名を、８１名を切ったっていうことになりますと、県の基準で言いますと１学年３クラスのところは、これが２年連続８０名以下になると学級減になる。ですから中央高校の場合はまったなしなんですね、
来年度が。どうしても来年度は８１名以上入学させたいという思いで、まあ、今一生懸命取り組ん
でいらっしゃるわけです。で、我々はそういった、隣の高校の動きも含めながら、やはり良い意味
で競争関係になきゃいかんなあと、まあ、こういうふうに、まあ、思うんです。で、まあ、あのぅ、おっしゃったようなやはり今年度は１０４名入っとりますけれども、内３０名は町外からなんですね。まあ、そうしますと議員のご提案のような下宿というのも一つの選択肢の一つかなあと、まあ、- 32 -

こういうふうに思います。まあ、清水議員もかってはたいへんこのことではご尽力いただいて、下宿もやっていただいたということでお礼を申しあげたいと思いますが、まあ、今のところ寮の定員がですね、７８名でございます。失礼、８６名です。定員が８６名、寮の定員が。でも、問題になるのが男子の部屋でございまして、これが５０名の定員で、明渓寮が３６名しか実は定員がなかったものですから、邑学館の１４名を足してちょうど５０名、定員いっぱいいっぱいまでに男子の数を増やしたわけです。で、ご指摘のようにこれ以上男子が増えると非常に、まあ、問題が出てくるというところで、下宿のお願いもしなきゃいかんのかなあということは、まあ、思っております。
そのこととあわせてですね、やはりこれからどうやって矢上高校を、少子化の中で生徒を確保していくかということの取り組みでありますが、一つはやはり、まあ、町外に打って出るわけですから、ＰＲが大事だろうというふうに思っております。実は、あのぅ、中央高校の例も申されましたが、中央高校は、まあ、先般チラシを出されました。で、実は智翠館あるいは新庄高校もチラシを出して頑張っていらっしゃいます。ですから、うちの方も大いに町内外にＰＲをしていこうというところで、今学校から聞いておりますことはですね、このチラシは今つく、作られました。したがってこれをですね、先ず、９月の、町内には９月の常会に間に合うように全戸配布する、５千部配布する。合わせて９月２５日付けの朝刊で、これ山陰中央と中国でありますけども、地元紙に対して町外、川本、美郷、桜江、旭、金城、これが１万１千部、全部配布をするということに聞いております。で、これは、まあ、単発では困りますから、やはり継続してやるということでありますので、９月にそういうことをやる、それから１０月にまたやる、１１月にも配布をするというところで、生徒さんが最終的に高校を決める大事な月には必ずこれを毎月入れるということを考えていらしゃいます。で、３月、３月にもう１回これを入れるということを聞いております。で、２４年度からは２か月に１回これを毎月、町内配布あるいはチラシ、新聞の折り込みとして入れるということで取り組みをされる。それから先般９月よう、９月１０日にＵＩターン促進広島ということで、フェアーをやられました。定住財団が主に、まあ、やられたわけですが、そのところへ、まあ、矢上高校のＰＲというところで、県内三つの高校、浜田水産高校、横田高校、矢上高校の３校の教職員がそこへ出かけて行って、高校の内容をそれぞれ紹介をされていらっしゃいます。まあ、そういう意
味で町外にもっともっとＰＲしてもらいたいなあと、まあ、こういうふうに思います。それからもう一つは、あのぅ、いわゆる町内の三つの中学校の卒業生をいかに８割以上入っていただくかということでありますが、先般やったですね、いわゆる教育委員会が呼びかけていらっしゃいますけど、学びあい教育というところで、矢上高校の生徒が、三つの中学校の３年生を対象に、生徒さんが中学生に進路相談を受けるとかあるいは数学の授業を教えるとか、まあ、こんなことをやっていらっしゃるわけです。私はこれは非常に良いことで、やはり矢上高校に対する魅力、親近感というもの
は更にこれで増してくるのかなあと、まあ、いうふうにも、まあ、思っております。中央高校にはないような取り組みもいろいろ考えてですね、まあ、良い意味で結論的には中央高校も矢上高校もそれぞれ残ってもらわなきゃならんわけ、これが邑智郡の発展になるわけでありますから、喧嘩をするということではなくてお互いに良い意味で頑張っていこうなと、まあ、こういう気持ちでございます。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

はい、議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

ただ今町長さんからＰＲ誌を毎月配ったり、３月に配ったり、それから町内

中学生の学びあい教育もするというような力強い支援策を伺ったところでございます。私も矢上高- 33 -

校第１５期卒業生でございます。振興に努力し、いつまでも高校が存続することを願いこの件の質問を終わります。次の質問ですが、本町も合併後１０年間をまちづくり計画の創生期と位置づけ、
和のまちづくりが推進され、残された期間における町民による協力、協働、協調の推進において、情報提供されなければなりません。めざす新町の形を夢響きあう元気の郷づくりとされ、取り組みされているところであります。その間町政座談会、各種会合が開催されそれぞれの公民館等で町民より意見要望がありました。その中で歩行者、自転車、電動三輪車が容易に通行できるよう歩道の設置と改良の要望がありました。現在までに整備がどこまで進んでおるのか、本町も各地域を結ぶ基幹道路の整備が進められ、地域の利便性が図られております。が、今現在学校施設に面した道路の危険場所が未改良であるところがあります。安全安心のまちづくり、日本一の子育て村を進める
ため、早急な対策を講ずるべきと考え、次の点について伺います。一つ目、まちづくり計画創生期の残り期間、コミュニティーの活性化、町民の協力、協働、協調の推進はどのような状況でございましょうか。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

邑南町では自治会が昨年度末を持って全地域で結成されたことになりました。全部で３９の自治会でございます。基礎的なコミュニティとして大いに期待されるものであり、町としても引き続き支援するとともに、防災や地域活動など自治会と行政の協働についてお願いをしております。近年取り組んでおります、夢づくりプラン事業では集落や自治会の自助努力により問題解決するよう支援しており、また地域コミュニティ再生事業では自治会や公民館単位での取り組により、その活性化を図っております。住民との協働、協調についてでございますが、広報
広聴の充実が基本であると考えます。具体的には広報やホームページ、ケー、ケーブルテレビ等での事業紹介や情報公開の推進、町長や職員による出前講座、町政座談会の開催、自治会担当職員制
度の活用、各種委員、委員会への委員の一般公募あるいはパブリックコメントの実施、意見専用ファックス、提案箱や郵便によりご意見をいただくことなどにより、協働、協調のまちづくりを今後とも進めていきたいと、いきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

はい、議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

ケーブルテレビ、広報等において情報の発信はしとるというようなことでございますが、今後とも継続して推進いただきますようによろしくお願いしたいと思います。次に町
政座談会、各種会合での町民の反応、満足度をどのように町では捉えられておるでしょうか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ほど財政課長が申しまし、申しましたように、ええっと町民の皆さまへ

情報の周知をするのに、町広報があったり防災無線、チラシ、ケーブルテレビ等がございまして、
日々情報伝達に努めておるところでございます。で、またご意見の聴取をたくさん､あのぅ､いただ
かなければなりませんもんで、自治会長会議の開催に始まりまして、各公民館１２公民館を回って、町政座談会を開催したり、議会の方でも各地区に出かけられて、町民の方々のご意見を聴いて回っておられます。年度の中途には、先ほどもありました出前講座もやっておりますし、本年度からは自治会行政連絡担当職員を配置して、皆さまの自治会へ出かけておるところでございます。これら
伺いました貴重なご意見は各担当部局に持ち帰りまして、そして対、対応しているところでござい- 34 -

ますが、まあ、あるいは大きな事業とか多額の予算を伴うものについては、即座には対応できかねるものもあろうと存じますけども、今後もひつ、引き続き、そういった意見を聞いて対応できるよ
うに努力してまいりますのでご理解願いたいと存じます。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

今一、町民の反応、満足度ということがちょっと分かりかねましたが、町民が合併して満足しとるかどうかということを聞きたかったんですが。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、満足度、それぞれ町民の方に聞いたわけではないんですけれども、例

えば今年度から自治会に対する担当職員を決めて説明会を始めております。そういったあたりの報告を聞いた限りではまだまだ満足度は十分でないなあと、やはり、まあ、いろんなやっぱり町に対するご要望、ご要請があると思います。で、それをやはり全て満たすというのはたいへんこれは、
まあ、難しい問題では、やらなきゃならないけど難しい問題である。で、やはりそれをやるためには、町民の方の気持ちというものを大事にし、それを真、真摯に受け止めて少しでも行政の方へ反映していくと、まあ、これで少しずつでも高まれば良いがなあと、たいへんこれは努力のいることかも知れませんけれどもやらなきゃならない問題だろうと、まあ、いうふうにも感じております。
今後も頑張っていきたい、いうふうに思います。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

町長のご意見を伺いまして、満足度が増すように努力していただきますようお願いいたします。次に３番目、生活、生活環境上、歩道道路の整備の進行具合はいかがでございましょうか。
●田中建設課長（田中節也）●議長（松本正）

番外。

田中建設課長●田中建設課長（田中節也）

生活道路の整備の進行状況でございますけども、邑南町の、まあ、町道でございますが、総延長今６２０ｋｍ余り、これをを管理しているのが現状です。このうちの、あのぅ、道路規格、いわゆる道路構造令に沿った改良率というのが６７％程度となっております。このうち、まあ、歩道につきましては、約２０ｋｍ余りしか整備されていないのが状況でございます。
いうまでもなく、道路の改良につきましては、自動車だけでなく歩行者等にとっても安全な通行が確保できるという規格での整備というのは理想であることは私も認識しております。まあ、しかしながら、地域と地域を結びます生活上の重要路線、これにつきましても未だ未改良区間が多く残されている状況でございます。まあ、少しでも早い事業効果が見込める規格での改良整備を現在継続的に進めているところでございます。今後におきましても現状を見極めながら、適格な整備を計画的に進めてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

順次整備をしとるということでございまして、なるべく早期に整備ができますようお願いしたいと思います。４番目、石見中学校前の道路で用水路兼道路側溝が深さ１ｍ３０㎝、幅７０㎝、延長３０ｍばかりありますが、たいへん危険でございます。その対策と歩道設置の- 35 -

考えがあるかないかお聞きしたいと思いますが。
●田中建設課長（田中節也）●議長（松本正）

番外。

田中建設課長●田中建設課長（田中節也）

石見中学校前の道路に沿った用水路の件でございますけども、石見中学校の校門とその付近の横断歩道、このこれから下流の水路につきましては、通学バスから生徒が乗り降りする際の安全確保も考慮して一部は暗渠化されておりますのが現状です。しかし、上流に向かいましては、議員ご指摘のように、町道に沿って、いわゆる、開渠という状況が続いているのが状況でございます。あのぅ、この水路を、まあ、すべて暗渠あるいは蓋掛けいうことになりますと、
用水路として管理されている部分もございますので、その管理の問題もございますし、車道との通行範囲を明確に分離できないため車両が通行するということも想定されます。こういったことも考慮しながら、車両荷重に耐えうる構造に改良することが求められると思っております。まあ、このため適格な工法が見込めるか検討が必要なこともありますし、まあ、多額の費用も必要ではないかと考えられます。現時点では具体的な改善策が今申しあげられない状況でございますけども、十分とは言えないにしても、安全な通行を確保できる方策を考えていきたい、検討していきたいと考えております。また、あのぅ、歩道の件ですけども、今の水路の反対側にですね、歩道が整備されております。あのぅ、校門から上流に向かって数１０メーター。まあ、歩行者の方はこの部分はこちらを利用していただかなくてはいけないと思います。まあ、しかし、ご指摘の石見中央線という路線なんですけども、これを含めて冒頭申しあげましたように、じゅう、十分には歩道が確保されてのが現状、いないのが現状でございますので、この改善策につきましても、今後における道路整備計画を実施する中で検討をしてまいりたいと考えております。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

あのぅ、夕方生徒が歩道を通れば良いんですが、こちらを通っとるんですよ。

で、落下するのも予想されますわね。生徒同士じゃれ合って、帰りよりますけえねえ。そのときにどうされるかということですわ。教育長、どがあですかいね、これは。危険じゃあありませんかいね。
●土居教育長（土居達也）●議長（松本正）

はい、議長。

土居教育長。

●土居教育長（土居達也）

現在、あのぅ、石見中学校、あのぅ、川本警察署の、あのぅ、交通安全マ

ナプー事業、まあ、モデルで、指定されておりまして、まあ、当然、あのぅ、そうしたことについては学校で指導されていると思いますけども、議員おっしゃるとおり、私も、まあ、現場を行ってみました。一部分おっしゃるように、何かの拍子でですね、自転車等で通行しているときに落下す
るようなことも絶対ないということはあり得ないということで何らかの検討が今後は必要だというふうに私も思ってますので、建設課等と協議をしながら、安全策に努めていきたいというように思っております。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

清水議員。

●清水議員（清水優文）

これ、以前ずうっと前からですけえね、今検討するいうような状、状態、状態じゃあないと思うんですよ。要はやるかやらんか聞きたいわけですが、どうですかいね。
●田中建設課長（田中節也）

議長、番外。
- 36 -

●議長（松本正）

はい、田中建設課長●田中建設課長（田中節也）

あのぅ、先ほど教育長申しましたように、あのぅ、学校いわゆる教育委

員会とも協議しながら、あのぅ、対応できる部分から検討して進めていきたいと考えております。
いっぺんに全てができるということは今お約束ができませんけども、順次やらしていただきたいと考えております。
●清水議員（清水優文）●議長（松本正）

議長。

はい、清水議員。

●清水議員（清水優文）

検討でなしに順次するということをお聞きしましたので、私も安心したとこでございます。まだ時間が余裕がありますが、一応私の質問としては初期の目的を達成しましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
●議長（松本正）

以上で清水議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は２時５分とさしていただきます。
―― 午後 １ 時５５分 休憩 ―――― 午後 ２ 時 ５ 分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位第４号辰田議員登壇をお願いします。

●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

７番辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

７番辰田でございます。私は９月定例会にあたりまして、通告しております

二つの事項、町の防災体制、そして町民のスポーツの振興についてを伺いをさしていただきたいと思います。先ず、最初に町の防災体制についてでございます。天災は忘れた頃にやってくる、まあ、
裏を返せば油断大敵であるということでもありますし、特に今年は全国各地で様々な自然災害が発生して多くの尊い人命が奪われている現状を見ますとき、日頃の対応が明暗を分けているような事例もあり、本町の防災体制を再検討するとともに、防災意識を高め、備えあれば憂いなしというよ
うに被害を最小限にするためにも、次の質問をしてみたいと思います。先ず、最初に災害等の予想がされる事態が発生するとき、しそうなとき、避難指示等の指示が、町や関係庁省から、出ることがございますが、その基準と、その町民に対する伝達方法がどのようになっているかお伺いをいた
したいと思います。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

避難指示等の基準と伝達方法についてでありますが、本町では平成２１年

７月に避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成しております。平成２２年度には気象台の気象予
警報基準の改正を受けまして見直しを行っております。避難勧告等の判断基準は避難準備、避難勧
告、避難指示について、土砂災害と河川災害別に設定しております。二つ設定しております。土砂災害につきましては、気象台と県の防砂、砂防課から共同で発表される気象予警報の内容と土砂災
害警戒情報、県砂防課から発表される土砂災害危険度情報といった情報のほか、前兆現象や災害の発生など、把握できた地域の状況を加えまして判断することとしております。河川災害につきましては、気象台、国土交通省から発表される洪水予警報のほか、実際の水位、今後の水位予測などにより判断することとしています。特に口羽における江の川と出羽川につきましては、個別に水位による対応基準を作成しております。また伝達につきましては避難準備、避難勧告、避難指示等、気象、災害に関する情報など必要となる情報を先ず、防災行政無線そしてケーブルテレビ、広報車、- 37 -

電話など有効な手段を選択しまして、住民に対する伝達方法と災害時の要援護施設に対する伝達方
法ごとに段階を設定しております。住民に対しては、避難勧告以降で自治会長、集落代表者緊急連
絡網により直接電話連絡を行います。災害時要援護者施設に対しては、避難準備以降で関係施設に直接電話連絡をいたします。なお、この伝達については、各自治会長と集落代表者並びに施設にチラシの配布にあわせ説明をしております。以上でございます。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

まあ、一般的なマニュアルは今総務課長が言われたとおりだと思いますが、

まあ、本町としてそれなりに用心に用心を重ねるということは必要だと思います。先ず、あのぅ、邑南町で考えられる主な、まあ、もし災害と言いますと、まあ、海の側ではありませんので、津波は先ず考えられないとしても、大雨そして、まあ、台風による風の害、そしてまた、昨年のような大雪といったような自然災害、それに伴う、まあ、山崖崩れ、洪水、倒木、土石流等も、その視野に地域によっては入って来るんではないかと思います。また、それに伴う救急搬送等に伴う交通障
害と言いますか交通の確保も必要になってくるのではないかと思います。まあ、あのぅ、地震につきましては確かに予測はむずかしいものですので、起きたときこうするだ、こうするんだということぐらいしか、なかなか対応は難しいかも知れませんが、そこで、まあ、例えばそういったケーブ
ルテレビ、そいから防災無線等でも緊急を知らせる方法もあると思いますが、まあ、停電等で伝達不能が起きた場合は、まあ、今のような地域の自治会等を通じて、その地域に連絡をしたりするというような趣旨の発言もあったと思いますが、まあ、そういったとき、そしてまた孤立が予想される地域への対応は特に急がれると思いますが、特別な対応を持っておられるのか、まあ、そして今
ゲリラ豪雨という言葉をよく聞きますが、同じ町内、同じその地域内でもほんとに集中して狭いとこで多量の雨、ちょっと超えるともう天気であるというような、あのぅ、雨の降り方も最近多くありますが、雨量計の町内の雨量計の、まあ、位置と大体の数を把握しながらそれで十分であると考えておられるか、その点についてお聞きしたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ず、あのぅ、停電等した場合の地域防災の伝達方法でございますが、これは今申しあげましたように、地域の方でお願いするということが先ず、第一になろうかと思います。伝達がこちらの方に来たときには消防団あわせ職員も一緒になって、あのぅ、そちらの方に向かうという方向だと考えております。で、あのぅ、ゲリラ豪雨等につきましては今雨量計のか所ですけども、邑南町で江の川の方で５か所、それから砂防関係で１４か所、非常に、５ｋｍメッシュのデーターで１１か所ぐらいのものを持っておりまして、なるべく早めにその情報を得るようなことを考えております。最近は、あのぅ、ネットの方でもＸバンドＭＰメーターと言いましてですね、
２キロ、ええっと、２５０ｍメッシュですか、２５０ｍメッシュのものがネットでも今見れるように今なっております。国土交通省の事業でございますけども、例えばそういったものを使ってゲリ
ラ豪雨を予測するとかですね、そういうことを今非常に国をあげて、また県をあげて努力しております。で、そのへんのことを利用していきたいと考えております。それから孤立する集落についてですが、日頃から、まあ、そのことは、あのぅ、防災マップとかで、あのぅ、ハザードマップとかで注意しておりますけども、それも把握はしておりますが、先ほど申しましたようにすぐそこに駆けつけられるかどうかというのはちょっともまだ､あのぅ､そこまでの体制がなっているかといえば- 38 -

ちょっと疑問がありますので、そのへんは今後また検討と、課題となると思っております。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

まあ、そういった、あのぅ、検討課題もある中で、まあ、今、邑南町はケー

ブルテレビが整備されておりますが、まあ、それを使って、まあ、ウェブカメラも、まあ、数か所
ではありますがあります。まあ、そのカメラの、まあ、災害が特に今のような起きる恐れの多い所、
その点、そういったところの、まあ、雨量計につきましても、そういったケーブルを使った瞬時に町で把握、ある程度把握できるような体制は整えられないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

ケーブルテレビにつきましては、あのぅ、観測点を増やすというのは順次行っていきたいというふうに考えておりますが、まだ検討の段階でございます。また、あのぅ、雨量計について今さっき申しましたように、かなりの数がありますが、これはなかなか個別には、あのぅ、設置できるもんでございませんので、今のところはこのまんまの現状だということで、で、ご理解願いたいと思います。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

そうしますと、まあ、避難指示が出た後は、まあ、避難こんだぁ先の問題になると思いますが、まあ、あのぅ、避難、地域別の避難先の周知徹底が、私はもう少し必要ではな
いかと思うわけです。それは周辺の方々に一人一人聞きましても、災害が起きそうになったときには、どこへ避難すれば良いか知ってますかと言ってもすぐに答えはでません。しかしながら、まあ、皆さんが言われるのは公的な大きな施設だろうというところから、あのぅ、学校とか自治会、公民
館的なことを言われます。それは確かに正解なわけなんですが、その避難した先が、その災、災害が起きている状況の中での安全性の判断ですね、例えば避難所の裏、裏が山があるとか、で、そいから河川が近いとか、耐震性に問題があるとか、その点はもちろん考慮して避難先に指定してあると思いますが、もう一度確認をしたいのと、ケーブルテレビに、そのＤボタン等で分かる避難先の場所が書いてあるもんがあります。それには施設名が書いてあってその施設名がある集落が次のところに書いてあって、何人ぐらい収容できるいう人数が書いてあるんです。その施設があるとこの集落を書いても私は意味がないと思います。地域の人はその場所ぐらい知っとられるんです。ただその後に集落があるとそこの集落の人はそこに行くんだと思っとられる方がたくさんあるんです。
そりゃあ、あのぅ、画面上見ていただければ、確かにそうだなあと皆さんも思われると思いますが、その点は、あのぅ、無い集落はどうするんか言われた方が言われるのと同じで、やっぱり近いとこ
ろに、その施設があることはもう周知しとるわけで、そこの施設へ行っていただくような形、別にここの集落の人がそこでなければいけないというようなことは多分ないと思います。とにかく近い
とこ、安全なとこへ行くのが避難所のモットーではないかと思いますが、まあ、その点はいかがでしょうか。以上２点について。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

ええっと、先ず第１点目の、あのぅ、避難場所でございますけども、あの- 39 -

ぅ、基本的には先ず、第、第一次としま、しまして集会所関係、これは、まあ、まあ、各地区にございますけども、それを先ず行っていただく。で、もちろんそのその集会所が危ない場合には基本
的には公民館というのが第二次になりますけども、そのために日頃自主防災といたしまして、代表者の方、自治会長さんとか区長さんとか集まりまして、その場所を常に、地元の方一番よく知ってらっしゃいますのでそこを常に点検していただきたいということを日頃お願いしております。ですから、あのぅ、先ほども言います、河川に近いところに集会所があったりすると、その河川の状況によってはその集会所は寄らないと、逆に違うところに避難するということを日頃から、あのぅ、申し合わせをしていた、しておいていただきたいことをお願いしております。それからケーブルテ
レビのその避難所の場所の関係でございます。これちょっと、あのぅ、誤解を招くということがあるかも知れませんのでちょっとこのへんは、また検討、検討さしていただきたいと思います。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、そういった意味では、あのぅ、避難、まあ、いざ避難することになって避難先にまたたくさんの方が避難をされて、またそこで二次災害と言いますか、そういうことが、まあ、起きないように、まあ、町の方も力を入れて把握をしていただいておきたいと思います。続いて、あのぅ、二つ目でございますが、その緊急時におき、おけます町職員の配置等についての対応でございますが、まあ、あのぅ、指示命令系統の、まあ、確認もあれば、待機職員の範囲と人数というようなことも問題となってくると思いますが、その点はいかがに対応されているのでしょうか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

緊急時における職員の配置等でございますが、先ず、あのぅ、初動体制となります災害体制マニュアルを作成しております。で、このマニュアルには風水害と震災に分けて作成しております。風水害については、先ほどの避難判断基準と同様に、土砂災害と河川災害別に設定しております。土砂災害については、気象台から発表される気象予警報、土砂災害警戒情報、
県から発表される土砂災害危険度情報といった情報のほか、前兆現象や災害の発生など、まあ、把握できた地域の状況により、先ほど申しましたようなことで、また河川災害については、気象台、
国土交通省などから発表される洪水予警報のこの、の外、実際の水位等を判断して体制を決めております。で、地震については、震度４、震度５弱、震度５強の３段階を設定してま、おりまして、それぞれの課ごとに召集人数を３０％、７０％、最後には全職員というふうに、自動配備するようにしております。なお、あのぅ、風水害、震災ともに避難所の運営を想定し、教育委員会では受け入れのための体制を整える計画、計画を持っております。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、あのぅ、災害というものはいつ起きるか分からない、予期できないものでございますが、まあ、例えば災害が発生して、まあ、避難時やその交通路の確保を求められるとき、まあ、多くの人数を一度に避難していただけなければならないような状況もあれば、大雪とか土砂崩れ等が起きて、その除雪とか土砂を取り除く作業をしなければいけない場合も発生すると思うわけですが、まあ、そういった場合、時と場合に寄りましては、町の職員自らがそういった形で、まあ、町営のバスは保有してるおるわけですから、それで行って多くの方々を一度に避- 40 -

難していただく方法、皆がめいめいに車で出てそのいろんなことが起きる場合も考えられますのでそういった場合も必要になってくることも考えられると思うんですよね。それと今の大雪の除去とか土砂崩れの土砂にしても業者をお願いする、するまで、までの間に、まあ、町にも除雪車もあれ
ば、そうした近くで、そうした機械があることを思えば、資格をもっとられる職員がある程度おられればいざ町でも対応がすぐ情報と一緒に動けるわけです。そういった形のものをある程度準備をされて、これも備えあれば憂いなし、まあ、そういった形をしていただくのにはやっぱり建設課の職員さんばかりがそういった資格とか研修をされるんでなく、まあ、配置転換等でそういった仕事に携わらなければならない職員さんも出てくると思うんですが、まあ、そういった場合にはやっぱりある程度の人数は民間といった、そういったいざのときにはそういう方々も被害にあっとられるかも分からんわけですので、まあ、そういったときには、そういった資格も研修費等で取っていた
だいとくようなことも町として考えておくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議員仰いますように確かに、あのぅ、バスを運転したりとか除雪、除雪車を動かすとかいったことが非常に重要なことになってまいります。で、あのぅ、基本的には業者と既に委託をしておりますので、あのぅ、協定を結んでおりますので、業者にはお願いできる状況でございますが、あのぅ、そういう状況にない場合に職員が自らということはあり得ますので、あのぅ、職員実際今何人かはあの資格を持っております。バスもありますし、除雪車も動かせるようになっておりますが、あのぅ、今後もそういったことについてはまた､あのぅ､対応していきたいといふうに考えております。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

ほいで、まあ、今のような災害時の対応、町としてのその避難所の、避難所じゃない、そういった対応をされる。そうして今度は、次は災害が起きた後の、まあ、復旧も含めてでございますが、そういった、まあ、災害というものは予、災害が予想されるときそして災害が起きたとき、そして災害が起きた後の、まあ、復旧活動等についてでございますが、まあ、それを想定した、まあ、まあ、シュミレーションと言いますか、防災訓練の、的な必要性はどう考えられておるのか、それとそういった訓練的なものをやられた経緯があるのか、まあ、これは災害の大きさによっても、まあ、国の激甚災害等になれば、また関与され、するとこも、あのぅ、任せるとこも違ってくると思いますが、まあ、町、町の範囲で対応できるようなことについてはどういった対応がされているのかお聞きしたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

避難の訓練の関係でございますが、災害の訓練ですけども、非常に重要なことだと認識しております。以前１回、あのぅ、西保育所で､あのぅ､避難訓練を行いました。それと、あのぅ、各自主防災組織と言いますが、まあ、例えば市木の方では平成２１年に自主的に自治、その防災訓練をされております。例えばそういう事例もございます。で、そういったことは非常に重要なことだと考えております。で、まあ、全町的に云々というのはちょっとまだ、あのぅ、進んでおりませんのでまた考えていきたいと思います。
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●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、そういった中で、まあ、災害発生し、そしてその後というのを、

まあ、ほんとに、あのぅ、あのぅ、よその東北とか、今の和歌山、奈良方面の、まあ、災害を見ますときたいへん気の毒でと言いますか、ほんとに無残な、その地形を見たり、それから避難を余儀なくされている方を見るときにほんとに、悲しい思いがするわけですが、まあ、これをほんとに、
あのぅ、良い教訓と言いますか、備えあれば憂いなしではないですが、そういった形で勉強と言いますか、さしていただいて本町もこうなったときにはこういった対応をすぐ取ろうとかいうことも、
普段からのその訓練と同じ意味で考えていていただくことが大切ではないかと思います。そして、
あのぅ、３番の地域組織との連携、役割分担につきましては冒頭で、総務課長の方から、そういった自治会等、いやあ、集落とも連携をとってやるということで大体説明をいただきましたが、まあ、
ここで地域と言いますのは自治会、集落、それから隣近所、そして組織と言いますのは消防団、それから、まあ、警察関係駐在所を含めた関係、まあ、そういったものが行政との連携はいざという時に、ちゃんと分かち合えているだろうかという、まあ、意味でここに載しとったわけでございま
すが、まあ、その点につきましては、ただ今の答弁の中である程度掌握できましたので、四つ目の児童、生徒、高齢者や障害者への対応についてに移らせていただきたいと思いますが、まあ、あのぅ、自分自らでは、あのぅ、避難等がなかなか難しい、そして、その判断や行動が取り難い、そういった方が、方があると思うんですが、そういった高齢者の施設や学校といった大きな建物と言いますか、施設への指導や調査そして在宅の障害者や高齢者の方がどこにどのぐらいいられるかというのはある程度把握をされておられると思いますが、特に家族が一緒に在住しておられない方々な
どそういった方々への速やかな対応についてはどのように考えておられますか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

児童、生徒あるいは高齢者、障害者等の対応でございますけども、先ず、

あのぅ、この件につきましても、日頃地域内で災害意識の高揚に努めていただきまして、いざとい
うときの対応を事前に検討しておいていただければと考えております。また、あのぅ、要援護者につきましては台帳を作っておりますので、関係する方すべての安否を確認を行うことにしておりま
すし、これらの情報により避難支援もできるものと考えております。なお、児童、生徒につきましては、保育所、学校それぞれで対応がマニュアル化されております。で、帰宅後につきましては地域活動の中に含まれるというふうに考えております。いずれにいたしましても日頃からこういったことについては情報を把握して支援をしていきたいと考えております。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、そういった意味ではやっぱりある程度地域とも密着した連携をとることが必要でございますが、まあ、特に地域の担当職員制も導入されてきておりますので、その町のいろんな連絡事項を伝達するだけでなく、あのぅ、ことあるごとにこういった防災的なことも一緒になって話をする中からいろんな質問からいろんな事実を発見することが出てくると思いますので、もっとそのへんを職員の方々にも呼びかけをいただいてそのへんを精査していただくことを、まあ、強く願うところでございます。まあ、だいたいちょうど１問目で３０分を要しましたので、次の質問へ移らさしていただきたいと思います。次でございますが、町民の、あのぅ、スポー- 42 -

ツの振興についてをお伺いをさしていただきます。町民の皆さまにおかれましては子どもさんから高齢者まで様々な形でスポーツ等に親しんでおられるのが本町ではないかと思います。まあ、本格的に技術の向上をめざされる方もあれば健康増進や余暇の交流等の活動にスポーツを通じて、心身ともに健全なまちづくりが行える環境を整えていくべきではないかという意味で、この質問をさせていただきました。先ず最初に学校や地域での取り組み状況についてをお伺いをしたいと思います
が、小学校等につきましては、スポ少を中心に野球、バレー、バスケなどが主なものではないかと思います。まあ、中高校生になりますと、部活動を中心に、まあ、種目が多種目になってまいりま
すが、また地域的に特出する競技もあるように思います。そして青壮年齢層になりますと、まあ、人口そのスポーツ人口、こういうのがやっぱりバレーボール、野球等、そしてまた健康づくりのための水泳等含めた、これも多種目にいろいろあると思います。まあ、趣味や余暇活用の一般的なス
ポーツもたくさんやられているように思います。そして高齢者になりますと、やはりグラウンドゴ
ルフがだいぶ主流になってまいりまして、天気が少々悪くても各地でやっておられるのを姿を見ますし、根強いゲートボールファンの方もおられて、ともに一組となってやっておられる姿も見ておりますが、まあ、そういった学校や地域での取り組み状況はそのスポーツの振興に対してどのような状況であるか質問いたします。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘）●議長（松本正）

番外。

はい、学校教育課長。

●細貝学校教育課長（細貝芳弘）

先ず最初に､あのぅ､部活の関係をちょっとお答えをしたいと思うんですが、中学校におきましては先ほどおっしゃったようにいろんな部活の活動をしておら、おられます。で、羽須美中学校におきましては二つの部がありまして、だいたい加入率９６％、ほいから
瑞穂中学校におきましては陸上、野球、ソフトテニス、水泳と７２％の加入、で、石見中学校におきましては、野球部、卓球部、バスケットボール、バレーボール等々でございまして６１％の加入率でやっていらっしゃいます。また、あのぅ、スポーツ少年団の方でございますが、口羽小学校から始め東、石見東小学校までそれぞれの項目においてスポーツ少年団に加入されております。この背景といたしましては古く長い歴史の中で培われたものや、あるいは新しく取り組れた中で、選手層あるいは監督員層が､あのぅ､要請され継続されているものがあります。例えば口羽小学校ではいつもお話に出ます、テニスとか水、水泳とかいうのは伝統的スポーツという位置づけで、小学校の段階からスポーツ少年団の加入が非常に率が高いというようなこともありますし、逆に石見東小学
校なんかを見ますと、相当の、まあ、バレーボールから始まりまして１０項目ぐらいのスポーツ少年団の加入等があっております。まあ、詳細につきましては割愛しますが、以上のようなことで、小学校で継続したものがうまく中学校に伝わり、そしてまた、あのぅ、高等学校につながっている
スポーツと、高等学校で中断せざるを得ないスポーツもあるというような状況でございます。以上
でございます。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（松本正）

番外。

森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

続いて地域での取り組みついて、状況についてご説明申しあげます。

先ほど議員の方から詳しく、ございますんで、また重複するとこが、あのぅ、あろうかと思います
けど、お許しを願いたいと思います。まあ、地域におけるスポーツの振興、の取り組み状況でございますけど、生涯学習課が現在､あのぅ､把握をしている町内のスポーツ団体は、スポーツ少年団が７団体でございます。あと野球、バレー、ゲートボール、グラウンドゴルフなどその他チームや同- 43 -

好会等がございます。現在町内でそういうクラブ、同好会等入れますと８０団体以上、大きなそういう活動をされておりまして、それぞれ非常に活発に活動されております。また教育委員会が委嘱をしております体育指導委員現在２７名おりますけど、体育指導委員によるその軽スポーツや体力測定など中心に、それぞれの地域で体育指導委員の方で指導、助言に現在あたっております。また
石見地域におきましては、平成１８年に正式に設立されました総合型スポーツクラブｉクラブが、スポーツ活動のみならず、音楽の鑑賞やですね、書道、そういうふうな様々な分野に対して取り組んでおられて、仲間づくりをされていらっしゃいます。また、あのぅ、羽須美地域でございます。
先ほど細貝課長も申しましたように羽須美地域は、その伝統的お家芸である、まあ、水泳とかソフ
トテニスに、まあ、地域あげて取り組んでおられるのが現状でございます。また町体育協会におきましても羽須美地域、瑞穂地域、石見地域の３支部で、それぞれ、あのぅ、グラウンドゴルフ、野球、ファミリーバドミントンでですね、町長杯という､あのぅ､ことで争奪戦を中心にやっておるのが現状でございます。以上でございます。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、学校、地域そして、あのぅ、やっぱり、あのぅ、小さい幼少の頃からと言いますか、小学生ぐらいからのそういったスポーツへの取り組みはそういった地域交流も含めて、将来に、あのぅ、大きな影響と言いますか、をもたらすと思いますのでやっぱりすす、
どんどん進めていくべきではないかと思っておる次第でございます。まあ、そういったことを踏まえまして、２問目からの質問に参考にしながら続けたいと思いますが、まあ、あのぅ、今、まあ、
プロの、プロスポーツがこの邑南町にも交流する機会がありまして、特にＮＥＣの女子バレーボー
ル、そして時折開催されますウエスタンリーグと言いましてプロ野球の２軍戦、まあ、カープの試合が中心でございますが、それが、を含めた、まあ、試合の観戦もあれば、そういったプロの一流選手の、による指導を受ける事業もやっておられると思いますが、まあ、これにはほんとに町内外
からたくさんの方の参加のもとに盛大に行われておるように思いますが、その評価も含めて、どのように感じとっておられるかお聞きしたいと思います。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（松本正）

番外。

森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

まあ、プロスポーツを含めた交流についてどういうふうにに考えておるかということであろうと思いますけど、まあ、あのぅ、先ほど議員申されましたように、邑南、
まあ、邑南町体育協会主催で、近年ＮＥＣのバレーボール教室を開催したり、また元プロ野球の選手によるふれあい親子キャッチボール等も開催いたしております。また先ほどもお話ございました
ように、まあ、実行委員会形式ではございますけど、ウエスタンリーグを開催をする年もございます。これは、まあ、トップアスリートを迎えてのこういうイベント教室は今後、まあ、盛んになっていくんじゃないかというふうに教育委員会としても考えております。まあ、教育委員会といたしましても、本年度の社会体育の振興の目標を町民一人一人の豊かなスポーツライフの創造としておりまして、町民一人一人が、それぞれのライフスタイルに応じ、スポーツに親しみ、参加者や観戦者に、まあ、夢、希望、感動をあたえる参加型スポーツの振興に今後、まあ、努めていきたいなあというふうなことも考えております。まあ、そういう中で一流のそのトップアスリート、アスリートとの交流も、まあ、指導を受けたり触れあったりすることにより、まあ、特に夢とか希望、感動、
刺激を受け、競技力の向上やまたそこに集まった方々の同士の連帯感とか触れあいにつながってい- 44 -

って、それがひいて言えば、そのまちづくりに、その、の一つの原動力にもなるんじゃあないかなというふうなことも感じております。まあ、今後ともトップレベルの選手によるスポーツ教室の機会を設けていくとともに、これらの交流をとおしてですね、やっぱり邑南町を広く、まあ、ＰＲするなど、これは、まあ、私ども教育委員会だけではなかなか難しいことございますけど、まあ、商工観光課とか各種団体等と連携を図りながら、まあ、取り組んでいきたいというふうなことを考えおります。以上でございます。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、課長の方から説明がありましたように、ＮＥＣのバレーは体協が主となって、そしてウエスタンリーグにつきましては実行委員会方式でやっておられます。まあ、
あのぅ、その主催されるというか、中心となって働きをかける、られる、まあ、団体は違うにいた
しましても、まあ、これを、まあ、町の恒例行事と言いますか、もうこれは毎年向こうの、まあ、プロの団体等の都合もございますが、もう邑南町の定例行事と言いますか、もうこれはいつも毎年何ごともなければやるんだというような形にすることによって、今のようなスポーツの振興もあれ
ば、特に話は、まあ、少し横にそれますが、そういった観光推進、食のあれを事業を進めていく上でも、やっぱりそういった外から来られる方にアピールするチャンスでも、私は前々から言っておるように思うわけです。まあ、そういたしますと、まあ、体協は町の方のある程度の支援と言いま
すか、予算をとってやっとられるところもあります。まあ、それと実行委員会というものは今思いますに、特に教育委員会、生涯学習課の職員さんを中心に、このたびは雨で中止になったんですが、ほんとにたいへんにご苦労されて、雨の中をずぶぬ、ずぶ濡れになりながらその中止の対応もされていたのを見ましたが、やっぱりそういった形ではなく、やっぱりある程度町が主導を持った形で、あのぅ、恒例化され、さしていく事業ではないかと思うわけです。それにはやっぱりそういった小学校からスポ少を通じて野球に親しまれる方も多いし、ほんとうに、あのぅ、町外からもその指導、カープの選手を見るだけでも、といった夢をいただいてきた小さなお子さんがたくさんおられたのをあの場面で私見ておりますので、そういった意味では、これは邑南町として、もう町がある程度の主導的な立場に立ってバレーと一緒にやっていくべきものではないかと思いますが、町長いかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、邑南町も中学校から高校、野球が盛んで、野球でまちおこしをという、

こういう、まあ、思いもあるわけでありますが、まあ、その夢の一貫としてウエスタンリーグがある。まあ、今実行委員会でありますけれどもやはり行政としてもなんらかな関わり合いはさしてもらわにゃいかんなあと、まあ、おっしゃるように線香花火で終わっちゃあ何もならんわけですから、
まあ、そのへんについては十分にそういう方向で、前向きに考えなきゃいかん問題だろうというふ
うに思います。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、そういった意味では、先ほども言いましたようにそういった若年者と言いますか青少年への将来への夢と、まあ、自分の身体を鍛え、精神力も鍛えるといった意
味でのいろいろなスポーツ、そして、それに附随して来町者の拡大も図っていくといった意味、特- 45 -

に毎年開催をされます羽須美地区であります、春先にありますが、陰陽ソフトテニスボール大会、テニス大会等には本当に、あのぅ、県外からもたくさん選手が来とられる姿をよく見ますし、それから２年に１回は、その口羽のプールで県の中学校の県、水泳の県大会を行われているような実情を見ますときに、やはりスポーツを通じた中から、そういったいろんな交流と、まあ、いろいろな町が推進する事業ともタイアップしてくると思いますので、スポーツの振興だけでなく、スポーツの振興が見出すものもあるということで、是非ともそういった交流活動の推進とともに、邑南町の事業も推進していくことが大切ではないかと思いますので、その点も関連性を持って、課をまたいで、調査研究してみる必要もあるのではないかと思っておる次第でございます。そうして、あのぅ、三つ目に入りますが、まあ、先ほども話が出てきました体育協会の活動等でございますが、これは、
まあ、限られた予算、そして、まあ、体育指導員等の人材の中で、まあ、羽須美、瑞穂、石見と各支部を、で体協の支部が活動されておる状況があります。特にほんとに積極的に取り組んでおられると思いますので、大変感謝しているところでございます。まあ、そういった意味で町の支援といたしましては、だいたい、まあ、私ちょうど体協、町の体協の方の監査をさしていただいておりま
すので、まあ、予算の方もだいたい全体で３００万ぐらいと把握をいたしております。まあ、瑞穂、
石見が年間が１２０万、瑞穂がだいたい６０万が前年、前年度会計の決算状況でなかったかと思いますが、いろんなスポーツ事業行われるんで、私はこれでは少し不足しているように感じをとった
わけでございますが、その町の支援状況と合わせてこれで十分だと思っとられるかどうかを含めて、考えをお聞きしたいと思います。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（松本正）

番外。

森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

体協支援、体協の支援についてのご質問でございました。これについて、その支援の、まあ、補助金の額が、で満足しとるかというふうなところでございますけど、それについてはちょっと事務方の私としてはですね、お答えするのは非常に難しいんですけど、まあ、現状を先ほど議員おっしゃったとおりに、だいたい各支部に全部で２９０万円ぐらい配分を体協の本部の方からされております。体協については総額でしますと、町の方が４２０万円の補助金を出しておりますけど、その内の３万、３００万円弱がそういうふうに各支部の方にその配分等行っておりまして、まあ、そういうのを使っていただいて先ほど申しましたように、まあ、町長杯の争奪、争奪戦とかですね、様々な、まあ、イベント、あのぅ、駅伝であり、町民バレーボール大会
とかそういうのを、まあ、企画をしてやっていただいております。まあ、それ以外に、まあ、我々、
邑南町として今んとこ、余所にない良い制度だなというふうに思ってますのは、まあ、あのぅ、体育協会の加盟団体だけでもないんですけどそういうところに加盟された選手の方が全国大会等に出場される場合は邑南町スポーツ大会出場助成金、助成交付要綱をつくりましてですね、交通費とか宿泊費について助成をさしていただくという制度も持っております。以上でございます。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

はい、辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、これは、の件につきましては私だけでなく、まあ、そういった体育関係を指導される、まあ、ボランティアの方を含め指導員ももちろん含めてでございますが、
まあ、町が進める、まあ、他の、まあ、いろいろ様々な事業もあります。まあ、その事業に対してのあれがどうこういうわけではありませんが、まあ、これだけの多くの町民、小さい方から高齢者
までスポーツに拘わってそういった心身の健全と言いますか、健康を兼ねて楽しんでおられるスポ- 46 -

ーツにしては予算額が私は少ないように感じます。それは今までの体協の役員をされてきておられるＯＢの方も思っとられるか、ことと思います。まあ、お金があるから良いものができるとかできないとかいう議論に行ってしまえば終わりですが、やはり、そういったものを掘り起こすにはやっ
ぱりそういった指導と言いますか、ほんとに、本気になって、後身を育てたりとか一緒になって地域を盛り上げようとされるスポーツの視点からみますと、もっともっと予算を付けることが、いろんな意味でのまちづくりと兼ねた事業に附随するような私は気がしとります。そういった意味では、
まあ、今後は、来年度予算も立てる時期になってくると思いますが、まあ、その点もいろいろ考慮
してもっと活動も充実するように、まあ、町民の交流そしてまた健康管理のためにも来年は、まあ、
まあ、２倍ぐらいまでの予算とは申しませんが、そのぐらいの気を持って、やっていただくことも必要ではないかと思いますが、その点はいかがでございましょう。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、これは来年度の考え方ですから、私の方から、まあ、あのぅ、一つの方向性をお話したいと思いますが、やはり、あのぅ、辰田議員おっしゃるように邑南町もいろんなスポーツが盛んでやっぱりこれをもっともっと盛り上げていくということは、町の活性化に大いに寄与することなんで、今の体制で良いのか予算で良いのかっていうのは、やはり十分に考えていかなきゃならんなあと思います。で、まあ、私も一つの考え方の中で来年度は特にツーリズムの一貫でスポーツツーリズムあるいは、いっぱい施設を抱えてますんで、合宿に使って貰えないだろうかということもございますし、そうした交流事業も含めてもちろん町民の健康維持も含めてですね。
もっともっとこのスポーツというものを盛んにしていきたいという意味から、まあ、予算を増額するということはここではまだ申しあげられないわけでありますが、少なくとも、まあ、どう言いま
すかねえ、体育、体協のやはり専従の職員ぐらいは、まあ、今もおりますけれども、なかなか十分にできてないと思うんです。そのあたりの人的なやはり充実と言いますか、職員の体制あるいは、
今一生懸命やっていただいている体育指導員さんの位置づけ、もう一回見直しをして、もう少しこう手当をとかいろんなことを考えていかなきゃならん時期かなあと、まあ、こういうふうに、まあ、私も思っておりますので、そういったことを思いながらの来年度の予算について考えていきたいな
あと、まあ、こういうふうに思います。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、まあ、そういった意味では充実をした支援がしていただけるよう重ねてお願いを申しあげると同時に先ほども言いましたが、あの体育協会の方以外にもほんとに、あのぅ、いろんなスポーツでボランティアの指導者も様々なスポーツに取り組んでおられるのが実情です。町もそのような方に指導がし易くなるように、そして、まあ、そういった面では施設の環境面の整備も進めるべきですし、ボランティアの方もそういった意味で選手の結果が出るようになれば
ほんとに喜んでいただけるような気がいたしますので、そのへんも、の対応も怠らずにやっていた
だきたいと思っている次第でございます。そして最後になりますが、そのスポーツ振興が、まちづくりへの貢献をどのように果たすか、まあ、本当に健康福祉や世代間交流、地域間交流、その他いろんな面でどのような役割を果たすべきものとして存在、位置づけられるものかお伺いをしたいと思います。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

番外。
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●議長（松本正）

森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

まちづくりへのそのスポーツの貢献というところで、まあ、健康福

祉の増進又は交流ということでご質問であったと思います。まあ、健康福祉の増進につきましては、
まあ、我々もその福祉課と連携をいたしまして、高齢者と生きがい健康づくり推進事業により、町内各公民館の公民館プロ、プログラムに沿いまして、まあ、３Ｂ体操であるとか、ゲートボールであるとか、自然観、観察会などそういうものを開催をいたしております。また、あのぅ、保健課と連携をいたしまして、毎週、まあ、毎月第４土曜日にウォーキング大会等も１２公民館持ち回りで現在実施をいたしております。その参加者もですね、実は年々増えておりまして、昨年は３０１名の参加でございましたけど、失礼しました平成２１年度は３０１名の参加でございましたけど、平成２２年度は約７５０名の方が参加をされて非常に、まあ、今そういう動き等も関心が急増いたしてしております。そのようで、高齢者の閉じこもりの防止や健康意識の向上にそういう意味でも少しではありますが効果が現れてきたかなあというふうな気がいたしております。また、あのぅ、昨年は体力づくりと、まあ、地域資源、まあ、地域のお宝を巡るということをテーマに２日間、羽須美地域で、ツーデイズウォークを開催をいたしました。これは当時の定住企画課と連携をいたして行ったものでございますけど、羽須美地域の郷土料理と田舎ツー、ツーリズムの宿で滞在するなど好評を得ております。本年度は１０月に井原、中野で開催するように現在準備を進めております。
次に、あのぅ、世代間の交流についてでございますけど、まあ、世代間交流というと様々な交流が、
あのぅ、あろうと思いますけで、まあ、議員のご質問は、まあ、スポーツをとおしての世代間の交流であろうと思います。まあ、世代間の交流につきましては、まあ、小学校のそういうクラブ活動の中にも、ゲートボールとかグラウンドゴルフ、ファミリーバドミントンなどをやっているとこもございます。そういうところは町内のそういうスポーツ団体との交流も行っておりますし、また、
あのぅ、公民館主催でスポーツをとおした世代間交流の事業も各公民館で、まあ、実施をいたしております。あのぅ、またその広域的な交流という部分におきましては、まあ、議員ご存じですけど、
町体育協会や水泳連盟、ソフト連盟、ソフトテニス連盟による、まあ、野球とかですね、駅伝、水泳、ソフト大会など特に陰陽という名前を冠してそういう大会もされておりまして、非常に盛んに、
まあ、地の利を活かして行われておるのが、まあ、実状でございます。また本年度は１１月１９日に島根県のスポーツレクリエーション祭の中でファミリーバドミントンを本町が引き受けて開催することといたしておりまして、またこれにもまた西部、県西部から多くの方に来町いただいて、また、あのぅ、競技をとおして交流も深めていきたいというふうに思っております。また、あのぅ、町内の交流でございますけど、これは、まあ、町民バレーボール大会とか職域の野球大会、ゲート
ボールやグラウンドゴルフ等の町大会をとおして町民の触れあうという場所を設けるように努めております。以上でございます。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

辰田議員。

●辰田議員（辰田直久）

はい、大体あと残り約５分となりましたので、最後は、あのぅ、町長に質問をさせていただきたいと思いますが、まあ、あのぅ、これは、まあ、提案も兼ねてですが、交流、まあ、推進の立場から、今もう合併７年が経とうしています。まあ、あのぅ、そういった意味では町全体で、まあ、あのぅ、ちい、３町村、旧３町村単位ではある程度のいろんな球技大会等もある
ように聞いておりますが、この町全体でそういった旧３町村対抗にするか、まあ、十数か所ある公民館単位でもよろしゅうございます。そういった意味での球技大会、まあ、まあ、あとは、まあ、- 48 -

運動会的な陸上、そいから、まあ、水泳なども全部含めてその１、２週間かけて邑南町全体でそのスポーツ振興にあわせて、まあ、オリ、オラ、邑南オリンピックとまでは言いませんが、まあ、４
年に１回程度、毎年いうのはたいへんかも知れません。そういった４年に１回程度行うことは考えられないか、先ず１点。それと、もう一つ、まあ、今まで述べたようなスポーツを中心した、とした、まあ、技術の向上や交流の拡大については、指導者そして又は団体などが、ソフト的な充実の他に、まあ、あ、ソフト、ソフト的に頑張っていただいておりますが、その今度はハード面ですね、会場。そのものも整備が私は必要になってくると思います。まあ、今の公認プールとしての羽須美のプールそして、まあ、各種の屋内競技が、ができる、まあ、元気館。そうして、まあ、プロ野球
等の野球に主に使っているいわみスタジアムと、まあ、各地域にいろいろとそういった施設はあるのですが、もう一つどっか、ピシッとした充実した施設でないと言いますか、まあ、元気館についてはまだ新しい物ですし、駐車場もいろいろと整備されているのであまり難点はないように思いま
すが、まあ、羽須美のそのプールへんにしましては、私はいろんなたくさん、まあ、テニスも含めていっぱい大型バス等で来られるのには駐車場の確保がもっと必要であると思いますし、いわみス
タジアムにしましては、まあ、中学校、高校等の大会のメイン会場として、やっていくには、以前から出ているそのトイレの数の問題やらそいから救、救急護の、救護の面でも、隔離した部屋で、
まあ、空調そいからエアコン等の付いとるような部屋はないわけです。まあ、今年熱中症が多かったわけですが、そういったにも対応できる、そしてまた水回りももう少し整備をしていただくような、会場でないとスポーツを振興して自分とこの町は、スポーツ人口が多くていっぱい、町外からの方を呼ぶにも、やっぱり来てみたらその施設がさえざったいうことも、私は問題じゃあないかと思います。そういったハード面の整備、この２点について町長の考えを伺いたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

最初の、まあ、ご提案だと思いますが、町全体でスポーツの対抗競技をやったらどうかということについては、これは、まあ、検討するに値する話だなあと、やはりここまできて一体感を醸し出すあるいは活気をもっともっと出すということ等々を考えると、まあ、議員のご指摘のように毎年はできないかもしれんけども、４年に１回はどうだというようなことを考えればそれは大いに、まあ、民間の方も入れて、その方をやっぱり中心に後は行政が支えるという形の中で検討していきたいなあと、まあ、いうふうに思います。それから会場の整備でありますが、まあ、元気館あるいはいわみスタジアムについては特別にやらんと困るというところはやらなきゃい
けませんけども、今そこ、そこは特に、まあ、トイレの話は出ましたけれども、まあ、まあ、とに、
取りあえず会場についてはそれは何とかできるであろう思います。まあ、問題はおっしゃるように、
まあ、あのぅ、羽須美のプールだと思います。まあ、ただこれをやり変えるということになりますとほんとに多額なお金がいるわけでして、まあ、いずれや、いずれはやらなきゃいけない話だとは思いますが、当面ですね、ここ数年は、今問題になっている保育所含めそれぞれの施設もございま
すし、あるいは耐震の問題もございますし、そういった先ずはやらなきゃいけないところをやらな
きゃならない。まあ、そういったところを済まして見とおしが立った上で財源確保も含めて、まあ、検討することになるんではないかなということで、今しょみ、今しばらくこのプールについては、
まあ、多少のご猶予はいただきたいなと、まあ、こういうふうに、まあ、思います。
●辰田議員（辰田直久）●議長（松本正）

はい、議長。

はい、辰田議員。
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●辰田議員（辰田直久）

はい、それでは時間がまいっておりますので、まとめさせていただきたいと思いますが、まあ、あのぅ、私はスポーツが全てだとは申しませんが、この町が勧める、今年から
特に強く進めております日本一の子育て村をめざす町であります。まあ、そういった意味では保育料とか医療費が無料だけでは私は日本一には、あのぅ、値しないと思うんです。それはやはり先ほども言いましたようにスポーツが全てではないですがそういったスポーツやそいから自分の特技を活かして、まあ、心身ともに健全な子どもさんが育つ環境づくりやそしてそれから生まれる挨拶の充実、団結心、協調性そしてリーダーシップとか協調性とかを見いだしてくる子どもさんが精神力を強く持っていくことが、その町や地域の貢献するそして家族や地域を大事にするという子どもが育つことが日本一の育つ町として認知される要因ではないかと私は思っておりますので、そういった面を含めてスポーツ振興を進めていただければと提案する次第でございます。以上で終わらせて
いただきます。
●議長（松本正）

以上で辰田議員の一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（松本正）

本日はこれにて散会といたします。ご苦労様でございました。なお、この後教育民生常任委員会や各協議会がございますので皆さま各自ご集合ください。
―― 午後 ３ 時 ７ 分 散会 ――- 50 -