車両の損傷事案において保険金請求者が立証すべき外形的事実
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共栄火災海上保険株式会社 弁護士

中寺 千賀子

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甘利 公人

札幌高裁平成27年９月29日判決／保険金請求控訴事

 約款の内容

件（平成27年（ネ）156号）（判例時報2288号91頁）
第一審 札幌地裁平成27年３月25日判決

本件契約に適用される保険約款の車両条項には、
Ｙは「衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、高潮その他偶然な事故によって被保険車両に生じた損害に対し、この車１．本件の争点両条項及び基本条項に従い、被保険者に保険金を支払う。
」との条項があり（３条１項）、さらに、Ｙは「保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害に対しては、保険金を支払わない。
」との条項がある（４条１項）。
 本件契約に基づく保険金の支払の請求
Ｘは、平成24年６月６日午後５時過ぎころから同日午後７時ころまでの間、札幌市内のイオンモール札幌平岡店のモール北駐車場（以下、「本件駐車場」という。
）に本件車両を駐車していた。Ｘは同月７日の夜、警察に対し、同日午後６時ころまでの間に、自宅駐車場又は本件駐車場において、本件車両に傷を付けられた旨（以下、「本件事故」という。
）を申告するとともに、Ｙに対し、本件事故を報告し、その後本件契約に基づく保険金の支払を請求した。なお、本件車両には、平成24年６月12日の時点において、左後輪タイヤハウスから左後部ドアの後端まで外装部全周に金属の突起物による細い線状痕並びにフロント、サイド及びリアの各窓ガラスとヘッドライトカバーに線状痕が認められた（以下、「本件損傷」という。
）。
これに対し、Ｙは同年９月26日、調査の結果、本件事故について保険金の支払はできないこととなった旨通知し、同通知は遅くとも同月28日にＸに到達

本件は、保険会社Ｙとの間で車両保険契約を締結していたＸが、第三者により車両に傷を付けられたと主張して、保険金を請求した事案である。本件の争点は、①保険金請求者が、車両に傷が付けられたことが保険事故に該当するとして、車両保険金を請求する場合、保険金請求者が「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」の主張立証責任を負うか否か（以下、「争点①」という。
）、②①につき保険金請求者が主張立証責任を負うとして、本件において、当該損傷が被保険者であるＸ以外の第三者によって付けられたと認められるか否か（以下、「争点②」という。
）の二点である。

２．事案の概要
 保険契約の内容
Ｘ（原告・被控訴人）は、Ｘ所有の自動車（以下、「本件車両」という。
）につき、Ｙ保険会社（被告・控訴人）との間で、以下の内容の車両保険契約（以下、「本件契約」という。
）を締結した。
ア 保険期間平成23年９月16日午後４時から平成24年９月16日午後４時まで
イ 保険料
年３万8,710円
ウ 車両保険金額 65万円（自己負担額：零ないし10万円）
20

共済と保険 2017.９

した。

３．判旨（原判決取消、請求棄却）

 本件訴訟と原審の判断
ア Ｘは、Ｙ保険会社に対し、本件契約に基づき、

 争点①について「原判決の『事実及び理由』欄の『第三当裁判所保険金65万円及びこれに対するＹから保険金の支払を拒絶する旨の通知が原告に到達した日の翌日である平成24年９月29日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支の判断』一項に記載のとおりであるから、これを引用する。
」として、第一審の判断を維持した。
 争点②について第三者が本件損傷を付けたのであれば、本件駐車払を求めて訴訟を提起した。
イ 第一審では、争点①につき、「車両に傷を付け場か自宅車庫内のどちらかとみるべきであるとした
うえで、まず、本件駐車場で本件損傷が付けられたられたことが保険事故に該当するとして本件条可能性について、Ｘが本件車両を駐車したのは、モ項に基づいて車両保険金の支払を請求する者
は、事故の発生が被保険者の意思に基づかないール北入口からみて通路越しに二台目の駐車スペー
スであり、また、本件駐車場で外装部全周に損傷をものであることについて主張立証すべき責任を付けるのであれば、駐車車両の間だけではなく通路も通らなければならないが、発覚を免れようとする
第三者が、このような場所に駐車している車両に、通路を通って損傷を付けようとするとは考え難いこ負わない（最高裁判所平成18年６月６日第三小法廷判決・裁判集民事220号391頁参照）。しかし、
上記主張立証責任の分配によっても、保険金請
求者は、『車両に傷を付けられた』という保険事故の外形的事実、すなわち、『損傷が人為的になされたものであること』及び『損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと』という事実を主張立証する責任を免れるものではないと解するのが相当である。
」とした。
そして、争点②については、本件事故当日の札幌市の日の入り時刻及び天候から、本件駐車場には一定程度の間、薄暗い状況が存在したと推認されること、Ｘが本件車両を本件駐車場に駐車していた時間帯における本件駐車場及びモール北入口の利用客はさほど多くはなかったものと推認されること、本件損傷は金属の突起物があれば、一人の人物が数分程度で付けることが可能であると推認されること、原告には当時借金があったものの、安定した収入を得ており、安定した生活を失うリスクを犯してまで保険金詐欺を企図するとは考え難いことなどの点を挙げ、「本件損傷が第三者によって付けられた蓋然性は十分に認めることができるから、本件においては、本件損傷がＸ以外の第三者によって行われたことの立証があるものというべき」として、ＹがＸに対し本件保険契約に基づく車両保険金として、本件車両の修理費用の見積もりに要した費用29,750円及び本件車両の本件損傷による損害額595,000円の合計額である624,750円の支払義務を負うとして、Ｘの請求を一部認容した。となどから、第三者がいたずら目的で本件車両に本件損傷を付けた可能性は少ないとし、また、Ｘに怨恨などの強い害意をもった第三者が嫌がらせ目的で本件駐車場に駐車していた本件車両に本件損傷を付けた可能性も少ないとした。次に、自宅車庫で本件損傷を付けられた可能性については、自宅車庫内の状況や、シャッターが閉じた状態で、第三者が自宅車庫内の本件車両に気付くとは考え難いことなどから、第三者が自宅車庫に駐車していた本件車両に本件損傷を付けたとは認められないとした。そして、以上のような本件駐車場及び自宅車庫の客観的状況に加え、Ｘが本件損傷を発見した際の説明が不自然、不合理に変遷していること、Ｘは直ちに警察官に対して被害申告をする一方で、被害届を提出しておらず、Ｘが損傷事故の被害に遭った者の対応として不自然な対応をしていることを考慮すると、本件損傷が第三者によるものであると認めることはできず、「本件保険契約における本件条項所定の『偶然な事故』が発生したとは認められない。
」として、Ｘの請求を一部認容した原審の判断を取消し、Ｘの請求を棄却した。

４．評釈
 はじめに本判決は、争点①につき、原審の判断を引用する形で、保険金請求者が「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」の主張立証責任を負うとし、Ｘの保険金請求は認められないとした。筆者は、共済と保険 2017.９21

本判決の結論自体には賛成であるが、人為的損傷の②」という。
）は車両の表面に傷が付けられたとす

事案において、保険金請求者が「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」の主張立証責任る事案について、いずれも、「商法629条が損害保険契約の保険事故を『偶然ナル一定ノ事故』と規定したのは、損害保険契約は保険契約成立時におを負うとした点については疑問がある。
 車両保険における偶然性の主張立証責任① 車両保険における偶然性
保険法２条６号は、損害保険契約について、「保いては発生するかどうか不確定な事故によって損害が生じた場合にその損害をてん補することを約るものをいう。
」と規定している。ここでいう偶然束するものであり、保険契約成立時において保険事故が発生すること又は発生しないことが確定している場合には、保険契約が成立しないということを明らかにしたものと解すべきである。
同法641

性の意義について、保険事故の発生と不発生とが保険契約成立の時において確定していないこと、

条は、保険契約者又は被保険者の悪意又は重過失によって生じた損害については、保険者はこれをつまり保険契約成立時における偶然性をいうとす他の偶然な事故」と規定しているところ、ここでてん補する責任を有しない旨規定しているが、これは、保険事故の偶然性について規定したものではなく、保険契約者又は被保険者が故意又は重過失によって保険事故を発生させたことを保険金請いう「偶然な事故」が、保険法２条６号と同様に、保険契約成立時における不確定性をいうのか、あ求権の発生を妨げる免責事由として規定したものと解される。
」と述べたうえで、保険事故を「衝突、るいは保険事故が被保険者の意思に基づかないという意味での偶然性（以下、これを「偶発性」という。
）をいうのか、保険金請求者の主張立証責任との関係で問題となる。
この点につき学説は、請求者は、被保険者の意思に基づかないで事故が生じたことを主張、立証すべきであるとする説（請求者負担説）、請求者は、自然的な経過だけでは発生しない客観的、外形的な事故が発生したということを主張立証すべきであるが、事故が故意によらないという主観的な事実までを主張立証する必要はないとする説（外形的事故説）、請求者は、損害の発生のみを主張立証すれば足りるとする説（損害説）、事故事案については、保険者が故意による事故招致であることを主張立証すべきであるが、盗難事案については、「盗難」という保険事故の概念自体に、保険事故発生時において当該事故が被保険者の意思に基づかないという意味での偶然性が含まれるから、当接触……その他の偶然な事故」と規定する約款条

険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約す

１）るのが通説的見解である 。一方、本件契約の保険約款は、保険事故について「衝突、接触…その該偶然性について主張立証すべきとする説（事故２）事案・盗難事案二分説）に分かれている 。
② 車両保険約款における偶然性の主張立証責任に関する最高裁判例
最判平成18年６月１日民集60巻５号1887頁（以下、「平成18年最判①」という。
）は車両の水没事故が発生したとする事案について、最判平成18年６月６日判時1943号11頁（以下、「平成18年最判22

共済と保険 2017.９項について、「保険契約成立時に発生するかどうか不確定な事故をすべて保険事故とすることを分かりやすく例示して明らかにしたもので、商法629条にいう『偶然ナル一定ノ事故』を本件契約に即して規定したものというべきである。
」「本件条項にいう『偶然な事故』を商法の上記規定にいう『偶然ナル事故』とは異なり、保険事故の発生時において事故が被保険者の意思に基づかないこと（保険事故の偶発性）をいうものと解することはできない。
」とし、保険金請求者は「事故の発生が被保険者の意思に基づかないものであることについて主張、立証すべき責任を負わない」と判示した。
これら平成18年最判①及び②（以下、併せて「平成18年最判」という。
）により、最高裁は、車両保険の約款に規定されている「偶然な事故」は、商法629条における保険契約成立時の保険事故の不確定性と同義であるとして、請求者負担説をとらないことを明らかにしたといえる。
その後、最判平成19年４月17日民集61巻３号
1026頁（以下、「平成19年最判①」という。
）は、車両の盗難による保険事故が発生したとして保険金請求がなされた事案において、平成18年最判の前記判旨を引用したうえで、保険金請求者は、「『被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと』

という外形的な事実を主張立証すれば足り、被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張、立証すべき責任を負わ悪戯されたことを保険金請求者である原告の主張立証責任であるとすることは、本件保険の車両保険条項が、保険事故を限定せず、すべてのリスクを担保して、保険契約者の保険の効用を高めようとした趣ない」とした。これに続く最判平成19年４月23日
判時1970号106頁（以下、「平成19年最判②」という。
）は、同じく車両の盗難による保険事故が発生したとして保険金請求がなされた事案において、旨に反するものであること、また、本件免責条項が『保険契約者などの故意によって保険事故を発生させたこと』を免責事由として定め、同事由が被告の平成19年最判①と同様に保険金請求者は盗難の外形的事実を主張立証する責任を負うとしたうえ

主張立証に属する抗弁事由と解されること、かつ、その内容が第三者による事故発生事実と表裏をなすで、保険金請求者が主張立証すべき外形的事実とものであることに鑑みると相当ではないというべきしては、「『被保険者の占有に係る被保険自動車が保険金請求者の主張する所在場所に置かれていたである。
」として、保険金請求者は、損傷が被保険者以外の第三者によって行われたことの主張立証責任こと』及び『被保険者以外の者がその場所から被外形的事実の具体的内容を明示した。

は負わないとした。また、東京地判平成24年３月27日判タ1387号275頁は、「被保険者等が『損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと』の主張立証責任を負うとする点は、被保険者等は事故の発生

これら平成19年最判①及び②（以下、併せて「平成19年最判」という。
）により、少なくとも盗難事が被保険者の意思に基づかないものであることについて主張立証責任を負わず……保険者において事故案については、最高裁は事故事案・盗難事案二分説はとらないことを明らかにしたうえで、外形的事故説の立場に立ち、保険金請求者が立証すべき外形的事実に、第三者による保険事故の招致が含３）まれることを明らかにしたといえる 。一方、平成19年最判は、これらの判例の趣旨が盗難事案に限定されるか否かについては明示しておらず、その射程は、判旨からは明らかではない。
なお、平成18年最判及び平成19年最判は、いずれも保険法施行前の裁判例であるが、保険法２条６号における損害保険契約の定義は、商法629条を４）平仮名口語体にしたものである ことから、保険５）法下においても妥当する ものと考えられる。
 車両の人為的損傷事案に関する下級審判例
上記一連の最判により、盗難事案については、事故の偶発性の主張立証責任の構造が明らかにされた
６）といえる が、車両の人為的損傷の事案において、保険金請求者がどのような事実を立証すべきかにつが被保険者等の故意によって起きたことを抗弁とし保険自動車を持ち去ったこと』という事実から構成される」とし、保険金請求者が主張立証すべきいては、下級審判例で判断が分かれている。
千葉地判平成20年12月22日判時2057号142頁は、
平成18年最判②を引用したうえで、「本件のような車両に悪戯がされ損傷がされた場合に本件支払条項に基づいて保険金の支払を請求する者は、外形的に車両が悪戯により損傷されたことを認めうる程度に日時、場所、態様などを特定した事実を主張立証すれば足りる。
」と判示し、「原告以外の第三者によってて主張立証すべきであるにもかかわらず、被保険者等にその反対事実を請求原因事実として立証させる
７）にほぼ等しく、採用し難い」と判示している 。
一方、東京高裁平成21年11月25日判タ1316号226
頁は、「被保険自動車のいたずらによる損傷という保険事故が保険契約者又は被保険者の意思に基づいて発生したことは、保険者が免責事由として主張、立証すべき事項であるから、被保険自動車への損傷行為が被保険者の意思に基づかないものであることを主張、立証すべき責任を負うものではない。しかし、上記主張立証責任の分配によっても、保険金請求者は、『被保険者以外の者がいたずらをして被保険自動車を損傷したこと』といういたずらによる損傷の外形的な事実を主張、立証する責任を負うものというべきである」と判示したうえで、「いたずらによる損傷という保険事故の外形的事実としては、①「損傷が人為的にされたものであること」及び②「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」という事実から構成されるものと解される。
」として、保険金請求者が損傷の外形的事実を主張立証する責任を負うとしたうえで、その外形的事実を構成する具体的事実を明示したが、同判決に対しては、オール・リスク保険の趣旨に反するとして、批判的
８）な見解が示されている 。また、近時の名古屋地判
平成27年２月３日判例時報2269号は、「保険金請求共済と保険 2017.９23

者は、被保険者以外の第三者が被保険自動車を損傷と」を「被保険者の意思に基づかないものであさせたことという第三者による損傷の外形的な事実を主張、立証する責任を負い、その立証は、単に外ること」という事実から切り出し、これらを保険金請求者側で請求原因事実として合理的な疑形的・客観的にみて第三者による損傷とみて矛盾のない状況が立証されるだけでは足りず、被保険者以外の第三者による損傷の外形的な事実を合理的な疑いを超える程度にまで立証する必要があるというべいを超える程度にまで立証しなければならないきである。
」と判示している。
 本判決への評価

傷が被保険者によって行われたこと」であり、これはまさに被保険者の故意を基礎づける評価① 争点①について保険金請求者は「損傷が人為的になされたもの根拠事実であるから、これを請求原因事実の一部と構成することは、故意の立証責任を保険金請求者に転嫁するものであって、平成18年最判が示した主張立証責任の構造に反するものと考であること」に加え、「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」につき主張立証責えられる 。この点につき、平成19年最判①の調査官解説は、盗難に限らず、「水没事故にして任を負う旨判示し、保険金請求者が主張立証すも引っかき傷の事故にしても、『保険事故』といべき外形的事実について、前掲東京高裁平成21年11月25日判タ1316号226頁と同様の見解を示う限りにおいては、言葉の意味として同様に、被保険者の意思に基づかない事故という意味がしたものといえる。
原審は、「『車両に傷を付けられた』という保険事故は、その文言から明らかなとおり、車両に傷を付けた主体は被保険者以外の第三者であることが当然の前提とされており、『盗難』と同様、その概念自体に第三者の行為によるものであることが含まれる」ことを理由に、平成19年含まれている」と述べる 。しかし、盗難の場

１）前記のように下級審判例の見解が分かれている中で、本判決は原審の判断を引用する形で、最判①及び②を引用し、保険金請求者が「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」についても主張立証責任を負うべきと述べており、平成19年最判①及び②の趣旨が、盗難事案だけではなく本件のような車両の人為的損傷事案にも及ぶとの判断をしたものと解される。平成19年最判は、従来「被保険者等の意思に基づかないものであること」の間接事実とされていた「被保険者の占有に係る被保険自動車が保険金請求者の主張する所在場所に置かれていたこと」及び「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」を切り出したうえで、これらを保険金請求者側で請求原因事実として合理的な疑いを超える程度にまで立証しなければならないことを明らかにしたも９）のと評価されている ところ、原審の立場は、車両の人為的損傷事案についても同様に、「損傷が人為的になされたものであること」
及び「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこ
24

共済と保険 2017.９

10）ことを明らかにしたものといえる 。
しかし、「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」の裏返しとなる事実は、
「損11）

12）

合は、その概念自体に、被保険者の意思に基づかないことが含まれているため、保険事故が発生したことをいうためには、被保険者以外の第三者の行為によるものであることを当然に主張立証することになるのに対し、人為的損傷の場
合には、車両の人為的損傷という事実と、その損傷が第三者によって行われたことを切り離して考えることは可能であり、必ずしも盗難と人為的損傷を同様に考える必要はないと思われる。
２）車両保険のようにオール・リスク型の保険は、保険事故の態様を問わず、偶然な保険事故を包括的に補償するものであり、保険事故の限13）定はない といえるが、オール・リスク型の保険であっても、保険事故の発生が保険金請求をする際の要件事実とされている以上、保険金請求者は保険事故を特定しうる限りで、事故の外形的事実を主張立証する必要がある。一般に保険事故に関する事情は保険契約者側に多く存在するため、保険金請求者は損傷の事実のみを主張立証すれば足りるとすれば、保険者による故意免責の立証を著しく困難にすることになり、不正請求を助長することになりかねない。そのため、保険金請求者は損害の発生のみを主張立証するだけでは足りず、事故の外形的事実について主張立証責任を免れるものではないと解す

るべきである。

を免れようとする第三者がいたずら目的で本件車両したがって、車両の人為的損傷の事案においても、保険金請求者は車両の損傷という事実をを損傷した可能性は低いといえる一方、Ｘに怨恨などの強い害意をもった第三者の存在はうかがわれ主張立証しただけでは足りず、事故の外形的事実を主張立証する必要がある。前掲千葉地判平成20年12月22日判時2057号142頁及び前掲東京
地判平成24年３月27日判タ1387号275頁は、いずず、第三者が怨恨目的で本件車両を損傷した可能性も少ないといえる。それに加え、Ｘの供述が不自然、不合理に変遷しており、事故発覚後の行動も不自然であることからすると、Ｘには当時借入金があり、れも保険金請求者が「損傷が人為的になされたものであること」の主張立証責任を負うとは明

保険金詐欺を企図する動機が一定程度認められることを考慮すると、本件損傷がＸの故意によるもので言していないが、自然的な経過で発生した損傷については「事故」とはいえないことから、「損傷が人為的になされたものであること」についあるとして、故意免責が認められる可能性もあったと考えられる。
車両の人為的損傷の事案では、損傷が付けられたては当然に保険金請求者が主張立証すべきと考場面の目撃証言等の直接証拠がないことが多く、事えられる。そして、保険金請求者はこれに加え、事故の外形的事実として、日時、場所、態様な故の客観的状況等、被保険者等の動機・属性等、被保険者等の事故前後の言動等、保険契約に関する事どを特定した事実について主張立証し、保険事情などの間接事実が審理の対象になると考えられる
14）が 、「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」と「損傷が被保険者の故意によるもので故を特定する必要がある。一方、外形的事故説の立場をとったとしても、前述のとおり、「被保険者以外の第三者によって行われたこと」を保険金請求者が主張立証すべき外形的事実に含むとするのは、平成18年最判の示した主張立証責任の考え方に反すると考えられるため、首肯できない。
② 本件における事実認定
本判決は、本件損傷が「被保険者以外の第三者によって行われた」とはいえず、「偶然な事故」が発生したとは認められないとして、原審の判決を取り消し、Ｘの請求を棄却した。しかし、本件では、「損傷が人為的になされたものであること」については、証拠上明らかであり争いになっておらず、また、認定された事実関係によると、車両が損傷された日時、場所、態様については保険事故を特定しうる限りでＸにより主張立証されているとする余地もあったと思われる。
一方、本件損傷が第三者により招致されたものであると仮定した場合、車両の外装部全周の線状痕という本件損傷の態様から見て、車両窃盗目的や車上荒らし目的とは考え難いこと、車両盗難とは異なり、単に車両に傷を付けただけでは、当該第三者に経済的な利得は発生しないことから、その動機はＸ自身やＸの家族等に対する怨恨か、単なるいたずら目的のいずれかに限られると考えられる。しかし、本判決が認定した事実によると、Ｘが申告する事故現場の状況、目撃可能性、周囲の車両の状況から、発覚あること」の立証は、その間接事実の多くが共通するものであり、争点①につきいずれの立場をとったとしても、結局は双方から主張される間接事実をどのように位置づけ、適正な事実認定をしていくかが重要になると思われる。
③ 総括
本判決は、原審の判断を維持する形ではあるが、車両の人為的損傷の事案においても、保険金請求者が「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」の主張立証責任を負うとする立場をとることを明らかにした。しかし、このような見解には学説上批判も多く、また、下級審判例においても判断が分かれていることから、今後の裁判例の動向が待たれるところである。もっとも、主張立証責任が問題となるのは、主要事実の存否につき裁判所がいずれとも確定できない場合に限られることを考えると、現実の訴訟で実際に重要になるのは、適正な証拠評価と間接事実の認定であって、主張立証責任の所在
15）に過度にとらわれるべきではないと思われる 。
以上より、筆者としては、本判決の結論には賛成するものの、車両の人為的損傷の事案において、保険金請求者に「損傷が被保険者以外の第三者によって行われたこと」につき合理的疑いを超える程度の立証まで求めるべきか否かについては、検討の余地があると考える次第である。
以上
共済と保険 2017.９25

――――――――――――――――――――
１）山下友信・保険法355頁（2005年・有斐閣）。
２）斎藤聡「車両保険に基づく保険金請求事件について」判
例タイムズ1382号12頁（2013年）。
３）山下友信＝永沢徹編・論点体系保険法１〔板東司朗〕381頁（2015年・第一法規）。
４）福田弥夫＝古笛恵子編・逐条解説改正保険法17頁（2008年・ぎょうせい）。
５）高橋譲・最高裁判所判例解説民事篇平成19年（上）338

12）高橋譲・最高裁判所判例解説民事篇平成19年（上）333頁。
13）山下友信「オール・リスク損害保険と保険金請求訴訟における立証責任の分配」川井健＝田尾桃二編・転換期の取引法 取引法判例10年の軌跡（2004年・商事法務）は、「保険事故の発生及び損害との間の因果関係については請求者が主張立証することは不要であって、請求者としては損害の発生のみを主張立証すれば足りるというのがオール・リ

頁は、平成19年最判①について、保険法施行後にも、本判スク保険であることの論理的帰結である。
」と述べる。

決が示した保険事故の偶発性の主張立証責任に関する考え

14）東京地方裁判所「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（下）」方は、同様に当てはまると述べている。

判例タイムズ1399号６頁は、駐車中の車体の傷が偶然な事

６）千葉地判平成23年３月11日判時2112号133頁、東京高判

故か故意によるものかが争われた事案において検討されて平成23年５月23日判タ1360号197頁、大阪高判平成22年12いる間接事実として、事故の客観的状況、被保険者等の動

月28日自保ジャーナル1845号167頁は、いずれも盗難事案に機、属性等、被保険者等の事故前後の言動等、保険契約について、平成19年最判②と同様の基準を用いている。

関する事情を挙げている。

７）同趣旨の判決として、東京地判平成25年９月２日判例集未登載がある。

15）豊浦・前掲註（９）83頁は、「モラルリスク疑義事案において、立証責任の帰属によって、本件保険金の支払を受け

８）李芝妍・判批・ジュリスト1425号122頁は、「本件で外形て当然の保険金請求者の請求が退けられたり、またはその的事実を構成する具体的な内容として『損傷が被保険者以逆に、保険金の支払が拒絶されるべき詐欺的事案において外の第三者によって行われたこと』の主張立証責任を保険まで、保険会社が支払を強いられるという事態は、絶対に金請求者に負わせることは、偶然性の主張立証責任を保険あってはならない」としたうえで、「モラルリスク疑義事案金請求者に負わせたのと結果的に変わらないことになるのの審理においては、どのような間接事実が重要となり、そで、保険者と保険金請求者とのバランスを鑑みると疑問がれが訴訟上どのように位置づけられるか、また、具体的なある。
」とし、「オール・リスク保険の意義と機能、一般保立証活動はどのようになされるべきか、という点に、より険契約者の通常の認識を考慮すると、『損傷被保険者以外重要な関心が払われるべき」と述べている。の第三者によって行われたこと』は免責事由として保険者が主張立証すべき内容である」と述べている。
９）豊浦伸隆「保険金請求事件における故意等の立証責任に関する最高裁判例の系譜」判例タイムズ1248号83頁（2007年）。
10）斎藤聡「車両保険に基づく保険金請求事件について」判
例タイムズ1382号16頁は、いたずらによる損傷事案における車両保険の保険金請求が認められる要件につき、上記と同様の整理をしている。
11）榊素寛・判批・損害保険判例研究78巻３号199頁（2016年）は、「盗難が、意に反した占有の移転であることが特殊なのであり、それ以外の車両自体が水没や損壊した事案においては、第三者による保険事故招致を保険事故の外形的事実と位置付けることは、故意の立証責任を保険金請求者に課すことに他ならない」として、盗難以外の事案においては外形的事実の中に被保険者以外の第三者による保険事故の招致を含める必要はないと述べる。

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共済と保険 2017.９