第１編
第１章
１

総論
計画の目的等

計画の目的
我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力などを通じて、国際社会の平和と協調を図ることが最も重要である。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、万一我が国が外部から武力攻撃を受けたり、大規模テロ等が発生した場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する責務を有している。
このようなことから、平成 16 年 6 月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）が制定され、同年 9 月 17 日に施行された。
この計画は、国民保護法第 35 条の規定に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に関して総合的に定め、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び町内において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進することによって、武力攻撃等から町民の生命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃等の町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

２

用語の意義
この計画における主な用語の意義は、下表に定めるところによるものとし、その他の用語については、国民保護法の例によるものとする。
用

語

事態対処法

定

義

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）

国民保護法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

国民保護法施行令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
施行令（平成１６年政令第２７５号）

町本部条例

国富町国民保護対策本部及び国富町緊急対処事態対策本部条例（平成１８年国富町条例第１号）

安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省
令町協議会条例

国富町国民保護協議会条例（平成１８年国富町条例第２号）

国民保護措置

国民保護法に基づく武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（緊急対処保護措置を含む。）

基本指針

国民保護法第３２条の規定に基づき政府が作成した基本指針-1-

国の国民保護計画

国民保護法 第３３ 条の 規定に基づ き指定 行政 機関の長 が 作成し た国民の保護に関する計画

県国民保護計画

国民保護法 第３４ 条の 規定に基づ き宮崎 県知 事が作成し た国民 の保護に関する計画

町国民保護計画

国民保護法 第３５ 条の 規定に基づ き国富 町長 が作成した 国民の 保護に関する計画

国民保護業務計画

国民保護法 第３６ 条の 規定に基づ き指定 公共 機関又は指 定地方 公共機関が作成した国民の保護に関する業務計画

町地域防災計画

災害基本法 （昭和 ３６ 年法律第２ ２３号 ）第 ４２条の規 定に基 づき
国富町防災会議が作成した国富町地域防災計画

町国民保護協議会

国民保護法 第３９ 条の 規定に基づ き設置 され た国富町の 国民保 護協
議会

国の対策本部

事態対処法 第１０ 条の 規定により 内閣に 設置 された武力 攻撃事 態等
対策本部

国の現地対策本部

国民保護法 第２４ 条第 ２項の規定 により 設置 された武力 攻撃事 態等
現地対策本部

県対策本部

国民保護法 第２７ 条の 規定により 県に設 置さ れた宮崎県 国民保 護対策本部（宮崎県緊急対処事態対策本部を含む。）

県現地対策本部

国民保護法 第２８ 条第 ８項の規定 により 設置 された県の 現地対 策本
部

町対策本部

国民保護法 第２７ 条の 規定により 国富町 に設 置された国 民保護 対策
本部（国富町緊急対処事態対策本部を含む。）

町現地対策本部

国民保護法 第２８ 条第 ８項の規定 により 設置 された 町の 現地対 策本
部

ＮＢＣ攻撃

核 兵 器 （ Ｎ uclear weapons） 、 生 物 兵 器 （ Biological weapons） 又は化学兵器（Chemical weapons）による攻撃

３

計画の構成
この計画は、次の各編により構成する。

４

第1編

総論

第2編

平素からの備えや予防

第3編

武力攻撃事態等への対処

第4編

復旧等

第5編

緊急対処事態における対処

計画の見直し及び変更手続⑴

計画の見直しこの計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシス-2-

テムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
この計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
⑵

計画の変更手続
この計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第 39 条第 3 項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表す
るものとする。ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

５

町地域防災計画との整合性の確保
町においては、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、町地域防災計画を策定し、台風や地震などの自然災害や大規模事故等に対する防災対策を実施している。
町地域防災計画は、この計画とは、その対象とする災害の発生要因は異なるものの、災害の態様や対処方法には、国民保護措置と共通する部分が多い。また、発生した事
態に効果的に対応するためには、町対策本部の運用や関係機関との連携体制等の統一を図る必要がある。
このようなことから、この計画は、町地域防災計画との整合性を確保し、できるだけ統一的な運用ができるように配慮するものとする。
また、この計画に定めのない事項については、町地域防災計画に準じて対応するもの
とする。

-3-

第２章
１

国民保護措置に関する基本方針

基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供
武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４

関係機関相互の連携協力の確保
国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力
国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

６

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される
国際人道法の的確な実施を確保する。

７

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

-4-

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

国民の保護に関する措置の仕組み

国（対策本部）
・警報の発令・情報の提供・化学物質等による汚染への対処・避難措置の指示・危険物質等に関す・救援の指示、支援る危険の防止県（対策本部）

・警報の通知・住民に対する避難

避・緊急通報の発令

力・退避の指示攻

攻撃災害の防御・警戒区域の設定

撃の指示

・生活関連等施設のに・消防に係る武力の指示
・救援（避難所、炊き武難

出し、医療等の提供）

安全確保

伴

・

・安否情報の収集や提供

・交通の規制

う

救

被

援

町

害

（対策本部）の・警報の伝達・退避の指示最・避難住民の誘導・警戒区域の設定

小・救援に協力・消防活動

化

指定公共機関
指定地方公共機関（対策本部）
・放送事業者による警報等の放送

・電気・ガス事業者

・日本赤十字社による救援への協力

による安定的な供・運送事業者による避難住民及び給等

緊急物資の運送等

国民の協力
・避難住民の誘導･救援・消火活動の援助指定公共機関

・負傷者の搬送・避難訓練への参加

・被災者の救助の援助（対策本部）-5-

１

町

この計画に基づき、警報の伝達、避難住民の誘導など国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、町内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
なお、消防業務においては、委託先である宮崎市消防局との綿密な連携を図る。
機関の名称処理すべき事務又は業務(1)

町国民保護計画に関すること。

(2)

町国民保護協議会に関すること。

(3)

町対策本部に関すること。

(4)

国民保護措置に関する施設及び組織の整備に関すること。

(5)

国民保護に関する啓発及び訓練に関すること。

(6)

国民保護措置に必要な資機材等の整備及び備蓄に関するこ

と。
国

富

町

(7)

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関すること。
(8)

救援、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の支援に関すること。
(9)

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関すること。
(10) 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関すること。
(11) 武力攻撃災害の復旧に関すること。
(12) 特殊標章等の交付及び使用に関すること。
２

県

県は、県国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等において、避難の指示、避難住民等（避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。以下同じ。）の救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、県の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

処理すべき事務又は業務

機関名
宮

崎

県

(1)

県国民保護計画に関すること。

(2)

県国民保護協議会に関すること。

(3)

県対策本部に関すること。

(4)

国民保護措置に関する施設及び組織の整備に関すること。

(5)

国民保護に関する啓発及び訓練に関すること。

-6-

(6)

国民保護措置に必要な資機材等の整備及び備蓄に関すること。

(7)

警報の通知に関すること。

(8)

避難の指示、避難住民の誘導、県の区域を越える住民の避難その他の住民の避難に関すること。
(9)

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他避難住民等の救援に関すること。
(10) 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関すること。
(11) 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置に関すること。
(12) 武力攻撃災害の復旧に関すること。
(13) 赤十字標章等及び特殊標章等の交付又は使用の許可に関すること。
３

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、国の国民保護計画に基づき、その所掌事務に関する国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、県、市町村等が行う国民保護措置に関し、必要な支援を行う。

処理すべき事務又は業務

機関名
九州管区警察局(1)

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整に関

すること。
(2)

他管区警察局との連携に関すること。

(3)

管区内各県警察、関係機関等からの情報収集及び報告連絡に関すること。

福岡防衛施設局

九州総合通信局(4)

警察通信の確保及び統制に関すること。

(1)

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整に関すること。

(2)

米軍施設内通行等に関する連絡調整に関すること。

(1)

電気通信事業者及び放送事業者との連絡調整に関すること。

(2)

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること。
(3)

非常事態における重要通信の確保に関すること。

-7-

(4)

非常通信協議会の指導育成に関すること。

(1)

地方公共団体に対する災害融資に関すること。

(2)

金融機関に対する緊急措置の指示に関すること。

(3)

普通財産の無償貸付に関すること。

(4)

被災施設の復旧事業費の査定の立会いに関すること。

門司税関

(1)

輸入物資の通関手続に関すること。

九州厚生局

(1)

救援等に係る情報の収集及び提供に関すること。

宮崎労働局

(1)

被災者の雇用対策に関すること。

九州農政局

(1)

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保に関すること。

(2)

農業関連施設の応急復旧に関すること。

九州森林管理局(1)

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給に関すること。

九州経済産業局(1)

救援物資の円滑な供給の確保に関すること。

(2)

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。

(3)

被災中小企業の振興に関すること。

九州産業保安監督(1)

鉱山における災害時の応急対策に関すること。

部(2)

危険物等の保全に関すること。

九州地方整備局(1)

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧に九州財務局関すること。
(2)

港湾施設の使用に関する連絡調整に関すること。

(3)

港湾施設の応急復旧に関すること。

(1)

運送事業者との連絡調整に関すること。

(2)

運送施設及び車両の安全保安に関すること。

(1)

飛行場使用に関する連絡調整に関すること。

(2)

航空機の航行の安全確保に関すること。

福岡管区気象台(1)

気象状況の把握及び情報の提供に関すること。

第十管区海上保安(1)

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達に関す

九州運輸局

大阪航空局

本部

ること。
(2)

海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保に関

すること。
(3)

生活関連等施設の安全確保に係る立ち入り制限区域の指定等に関すること。
(4)海上における警戒区域の設定等及び退避の指示に関すること。

(5)

海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の-8-

武力攻撃災害への対処に関すること。
九州地方環境事務(1)所

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供に関す

ること。
(2)

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集に関すること。

４

自衛隊

自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するとともに、他の機関が実施する国民保護措置を支援するものとする。

処理すべき事務又は業務

機関名
陸上自衛隊

(1)

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に関すること。

海上自衛隊

(2)

関係機関が実施する国民保護措置の支援等に関すること。

航空自衛隊
地方協力本部

５

指定公共機関及び指定地方公共機関

指 定 公 共 機 関 及 び 指 定 地 方 公 共 機 関 は 、 国 民 保 護 業 務 計 画 に 基 づ き 、 そ の 業 務 に関する国民保護措置を実施する。

処理すべき事務又は業務

機関名
災害研究機関(1)

武力攻撃災害に関する指導、助言等に関すること。

放送事業者

(1)

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送に関すること。
運送事業者

電気通信事業者(1)

避難住民及び緊急物資の運送に関すること。

(2)

旅客及び貨物の運送の確保に関すること。

(1)

通信の確保に関すること。

(2)

国民保護措置に係る通信の優先的取扱いに関すること。

(3)

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置に関する

こと。

-9-

電気事業者(1)

電気の安定的な供給に関すること。

ガス事業者

(1)

ガスの安定的な供給に関すること。

水道事業者
水道用水供給事業 (1)

水の安定的な供給に関すること。

者
工業用水道事業者
日本郵政公社(1)

一般信書便事業者 (1)日本銀行

郵便の確保に関すること。
信書便の確保に関すること。

(1)

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること。

(2)

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持に関すること。
日本赤十字社(1)

救援への協力に関すること。

(2)

外国人の安否情報の収集、整理及び回答に関すること。

公共的施設管理者 (1)(2)
病院その他の医療 (1)

所管する公共的施設の維持管理に関すること。
被災施設の復旧に関すること。
医療等の確保に関すること。

機関等
６

公共的団体との協力

武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、住民の避難や救援等について協力を得ることができる公共的団体との連携が不可欠である
ことから、関係機関においては、平素からこれらの公共的団体との連携を密にし、協力関係の構築を図るものとする。

- 10 -

第４章
１

本町の地理的、社会的特徴

地形
本町は、北緯３１度５９分、東経１３１度１９分に位置し、宮崎県のほぼ中央にあって 、 東 と 南 は 県 都 宮 崎 市 、 北 は 西 都 市 、 西 は 綾 町 に 接 す る 面 積 １ ３ ０ .７ １ 平 方 キ ロ
メートルの都市近郊型農村である。
地 形 は 、 東 西 ２ ２ km、 南 北 １ ８ .８ km で 北 西 部 に 望 む 掃 部 岳 を 頂 き と し て 南 東 に向って扇状に展開し、本庄、飯盛、高田原、川上、薩摩原及び六野原の台地が連なっている。その台地を縫って大淀川水系の一級河川本庄川、深年川、後川、三名川及び北俣川が流下し大淀川に合流する。
町域の中心部にあ る標高４５～５０m の 本庄台地は、河岸段丘 の地で町の中心市街地を形成している人口集中地域である。その他の台地は、畑作を中心とした農業地域
で集落が点在している。また、北西部は、九州山脈の支脈が連なる山岳地で、国有林を含む森林地域である。南東部は、本庄川、深年川及び三名川流域の平野部で、県都宮崎市に接しており、農、商、工業が混在する地域である。

２

気候
本町は、日向灘を北流する黒潮の影響を受け温暖多雨で、ほとんど降雪を見ることはなく、年間平均気温は約１７～１８度である。降水量は梅雨前線や夏から秋にかけて
台風の通過経路にあたるため非常に多く、 年平均降水量は 2,５００㎜にも及ぶ。

３

人口分布
本町の平成１８年９月 1 日現在の人口は、２１,４５８人であり、居住人口の５０％が本庄地区に集中しており、八代地区２０％、木脇地区３０％の割合となっている。

４

道路の位置等
町内には、高速交通ネットワ－クを担う東九州自動車道や主要地方道５路線、一般
県道５路線を核として４４１路線の町道が網羅している。特に中心市街地を東西に縦貫している宮崎市と綾町を結ぶ主要地方道宮崎須木線と南北を横断する西都市と宮崎市高岡町を結ぶ主要地方道高鍋高岡線は、本町の道路交通網の大動脈である。

５その他
本町には、国民保護措置の実施に当たり特に留意を要する原子力発電所及び石油コ
ンビナートは所在していないが、本庄川の上流にあたる小林市須木、綾町に田代八重ダム、綾北ダム、古賀根橋ダム及び綾南ダムの４つが存在している。

- 11 -

第５章
１

町国民保護計画が対象とする事態

武力攻撃事態
この計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている
以下の４類型を対象とする。
事態の類型

想定

着上陸侵攻

我が国の占領等の目的をもって、他国が武力を行使して、我が国の領土に、海又は空から直接着上陸し、侵攻する事態であり、それに先立ち、航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。攻撃は、比較的広域かつ長期間になることが予想される。

ゲリラや 特殊部 隊による攻撃

ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと、正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、中枢機関への攻撃が行われるものがある。

弾道ミサイル攻撃

長射程の弾道ミサイルに、各種の弾頭を搭載して、我が国に発射し 攻 撃 を 行 う も の で 、 弾 頭 は 通 常 弾 頭 又 は NBC 弾 頭 が 考 え ら れ
る。

航空攻撃

我が国に対する着上陸侵攻の支援等を目的として、航空機による攻撃（空爆）を行うもので、都市部やライフラインのインフラ施設等への攻撃が想定される。

２

緊急対処事態
この計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている
以下の 4 類型を対象とする。
事態の類型

想定

危険性を内在する物質を有する

・原子力事業所等の破壊

施設等に対する攻撃が行われる

・石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破

事態

・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊

多数の人が集合する施設、大量・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破

輸送機関等に対する攻撃が行わ・列車等の爆破れる事態
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる
事態

・放射性物質を混入させた爆弾（ダ－ティボム）等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入

破壊の手段として交通機関を用・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

いた攻撃等が行われる事態

・弾道ミサイル等の飛来- 12 -

第２編
第１章
第１
１

平素からの備えや予防
組織・体制の整備等

組織・体制の整備
町の各課における平素の業務
町の各課（収入役室、議会事務局、農業委員会事務局及び学校給食共同調理場を含む。以下「課」という。）は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
２

町職員の参集基準等⑴

職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するのに必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

⑵

24 時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、宮崎市消防局等の関係機関との連携を図りつつ、速やかに町長及び担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。

⑶

町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

【職員参集基準】
体制①情報連絡本部体制②警戒本部体制③対策本部体制

参

集

基

準

国民保護担当課職員
指定した職員。ただし、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断する。
全ての職員- 13 -

【事態の状況に応じた体制】
事態の状況

体制の判断基準体制

町全課での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
事態認定前

町全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

事態認定後

⑷

①
②

町国 民保 護 対策

町全課での対応は不要だが、情報収集等の対応が本部 設置 の 通知

必要な場合

がない場合

町全課での対応が必要な場合②

町国民保護対策本部の設置の通知を受けた場合③①

幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段を確保する。

⑸

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

⑹

職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

⑺

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、宮崎市消防局と連携し、交代勤務体制の整備や食料、燃料等の備蓄、自家発電設備の確保等を図る。

３

消防団の充実・活性化の推進等
町の消防団は、団長以下３３４名で活動しているが、新入団員の確保が非常に困難であり、また団員の７０％が被用者となっている。町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、町における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等⑴

国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補- 14 -

償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の利益の救済にかかる手続項目一覧】
特定物資の収用に関すること（法第 81 条第 2 項）
損失補償

特定物資の保管命令に関すること（法第 81 条第 3 項）

(法第 159 条第 1 項)

土地の使用に関すること（法第 82 条）
応急公用負担に関すること（法第 113 条第１項・5 項）

損害補償

国民の協力要請によるもの（法第 70 条第 1・3 項、80 条第 1

(法第 160 条)

項、115 条第 1 項、123 条第 1 項）

不服申立てに関すること（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること（法第 6 条、175 条）⑵

国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請
日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、
武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 15 -

第２１

関係機関との連携体制の整備
基本的考え方⑴

防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

⑵

関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計
画との整合性の確保を図る。

⑶

関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。

２

県との連携
⑴

県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ FAX） 番 号 、 メ ー ル ア ド レ ス 等 ） に つ い て 把 握 す る と と も に 、 定 期 的 に 更 新 を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

⑵

県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密情報の共有を図る。

⑶

国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

⑷

県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措
置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

他の市町村との連携⑴

他の市町村との連携
町は、他の市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、 災害に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと- 16 -

等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における他の市町村相互間の連携を図る。
⑵

消防機関の連携体制の整備
町は、消防団の活動が円滑に行われるよう、宮崎市消防局及び他の市町村の消防機
関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、関係機関相互の連携を図る。また、県内の消防機関におけるNBC 攻撃による災害への対応可能な部隊数や資機材の所在についてあらかじめ把握
しておくものとする。

４

指定公共機関等との連携⑴

指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

⑵

医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう、災害拠点病院、救命
救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

⑶

関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行う など、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに 、
民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る 。

５

ボランティア団体等に対する支援⑴

自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織
等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

⑵

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

- 17 -

第３
１

通信の確保
非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図る
こと等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
２

非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
１

基本的考え方⑴

情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

⑵

体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。

施・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段（有線・無線

設

系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）の整備、関連機器装置の二重・化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

設
備
面・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

- 18 -

・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ
運用
面体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用
移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよ
う必要な検討を行い、体制の整備を図る

⑶

情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備⑴

警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に 対す
る伝達に配慮する。

⑵

防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の整備を図る。また、デジタル化の推進や全国瞬時警報システム（J－ALERT）の導入を検討する。

- 19 -

⑶県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。

⑷

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音 （「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17
年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）に ついては、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

⑸

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、集客施設、官公庁その他の多数のものが利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

⑹

民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みを PR すること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備⑴

安否情報収集のための体制整備
町は、収集した避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

⑵

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、あらかじめ把握する。

- 20 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備⑴

情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

⑵

担当者の育成町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 21 -

第５ 研修及び訓練
１

研修⑴

研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央
研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

⑵

職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、
ｅ－ラーニング*等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
＊e‐ラーニング：パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行なうこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴⑶

外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、県、自衛隊、警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練
⑴

町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成
等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携を図る。

⑵

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

町 対 策 本部 を 迅 速 に 設置 す る ため の 職 員 の 参集 訓 練 及び 町 対 策 本 部設 置 運営
訓練

② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練- 22 -

⑶

訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、区の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

町は、区等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及
啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

町は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル
等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 23 -

第２章
１

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え避難に関する基本的事項⑴

基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

⑵

隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。

⑶

高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

⑷

民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

⑸

学校等との連携
町は、学校等における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、 学校等の単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各 学校等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会などの各執行機関、県、警察、自衛隊 、消防団等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項⑴

県との調整
町は、県から救援の一部の事務を本町において行うこととされた場合や、町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。

- 24 -

⑵

基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体 制を整備するよう努める。
⑴

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する本町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

⑵

運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する本町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６

生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。

- 25 -

第３章
１

物資及び資材の備蓄、整備

町における備蓄⑴

防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから 、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

⑵

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。

⑶

県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物
資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等⑴

施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

⑵

ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

⑶

復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関 係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図 るとともに、バックアップ体制を整備するよう努める。

- 26 -

第４章
１

国民保護に関する啓発

国民保護措置に関する啓発⑴

啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

⑵

防災機関との連携
町は、啓発の実施に当たって、消防団及び自主防災組織の特性を活かすなど、防災機関と連携しながら住民への啓発を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合やテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県などとともに、傷病者の応急手当について普 及に努める。

- 27 -

第３編
第１章
１

武力攻撃事態等への対処
初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

基本的な考え方
町は、武力攻撃事態等において、国から県を通じて町対策本部を設置するべき旨の通知を受けた場合は、町対策本部を設置し、国民保護措置を実施することとなる。しかし、通知がある前に武力攻撃災害等の発生の危険性が生じた場合や予兆なしに町内において多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるような事案の発生を把握した場合は、通知を待つことなく、町民の生命等を保護するための初動的な対応をとる必要がある。
このようなことから、町は、町対策本部設置前の初動体制についてあらかじめ定め 、関係機関からの情報収集を行うとともに、応急の被害への対処処置を行うこととする。

２

町情報連絡本部等の設置及び初動措置⑴

町情報連絡本部の設置①

町は、次の場合において必要と認めるときは、速やかに町情報連絡本部を設置
し、情報の収集に努めるとともに、関係機関との連絡体制を整えるものとする。
ア

町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の兆候が発見された
とき。

イ

他の市町村で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生したとき。

ウ

その他総務課長が必要と認めるとき。

②

町情報連絡本部は、総務課長を本部長とし、総務課職員及びその他総務課長が必要と認める職員をもって構成する。
町は、町情報連絡本部を設置した場合は、必要に応じ、県、自衛隊、その他関係機関に連絡員の派遣を要請するものとする。

③⑵

町は町情報連絡本部を設置したときは、直ちに県に報告する。
町警戒本部の設置①

町は、次の場合において必要と認めるときは、直ちに 町警戒本部を設置する。
ア

町情報連絡本部での対応が困難と認めるとき。

イ

町内で武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案が発生したとき。

ウ

武力攻撃事態等の認定がなされたものの、町対策本部を設置すべき旨の通知がないとき。

エその他助役が必要と認めるとき。

- 28 -

②町警戒本部は、助役を本部長とし、指定した職員で構成する。ただし、具体的な 参 集 基 準 は 、 個 別 の 事 態 の 状 況 に 応 じ 、 そ の 都 度 判 断 す る （第 2 遍第 1 章 参照）。
町は、町警戒本部を設置した場合は、必要に応じ、県、自衛隊その他関係機関に連絡員の派遣を依頼するものとする。

③

町警戒本部は、関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等に対して迅速に情報提供を行う。
この場合、町警戒本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場との通信を確
保する。

④
⑶

町は、町警戒本部を設置したときは、直ちに県に報告する。
初動措置の確保
町は、町情報連絡本部又は町警戒本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動
状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、国、県等から入手した情報を 消防団へ提供するとともに、必要な指示を行う。さらに宮崎市消防局との連携を図る。
町は、警察官職務執行法に基づき警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場
合においては、町は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、町対策本部設置の要請などの措置等を行う。
⑷

関係機関への支援の要請
町は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

⑸

町対策本部への移行に要する調整
町情報連絡本部又は町警戒本部を設置した後に、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町情報連絡本部又は町警戒本部は廃止する。

- 29 -

第２章
１

町対策本部の設置等

町対策本部の設置⑴

町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。

②

町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。

③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部に 参集するよう連絡する。

④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、庁内に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する 。特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、発電設備の確保等を行う。

⑥

町対策本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設を次に掲げる場所に設置する。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により指定した施設の順位を変更することを妨げるものではない。
[第１順位]

農村環境改善センタ－[第２順位]

庁舎別館[第３順位]

保健センタ－

また、町外への避難が必要で、町内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

- 30 -

⑵町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には 、知事を経由して内閣総理大臣に対し町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。

⑶

町対策本部の組織
町対策本部の組織は次のとおりとする。だだし、町対策本部長は、武力攻撃災害等の発生状況等を勘案し、これと異なる組織体制をとることが できる。

[町対策本部組織図]

総

務

対

策

部

財

政

対

策

部

住民・衛生・福祉対策部
国富町国民保護対策本部
本部

農 地 政 策 対 策 部

長 ：町長

土 木 ・ 建 築 対 策 部

副 本 部 長 ：副町長
給

水

対

策

部

文

教

対

策

部

税

務

対

策

部

出

納

対

策

部

議

会

対

策

部

総 括 部 長 ：総務課長
総 括 副 部 長 ：危機管理係長
本

部

会

議

消
⑷

防

団

町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。

⑸

町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国 、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは 、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長及び町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充 てる。

- 31 -

⑹

現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、県警察、自衛隊、医療機関、消防団等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣
し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

⑺

町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、本町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が 指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

- 32 -

⑻町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び 県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止す
る。

２

通信の確保
⑴

情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しく
は、インターネット、LGWAN（総合行政ネットワーク）、同報系町防災行政無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

⑵

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

⑶

通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 33 -

第３章
１

関係機関相互の連携

国・県の対策本部との連携⑴

国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。

⑵

国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等⑴

知事等への措置要請
町は、本町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

⑵

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、本町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

⑶

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣 ）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、宮崎地方協力本部長又は陸上自衛隊第４３普通科連隊第２中隊長を通じて、陸上自衛隊にあっては西部方面総監、航空自衛隊にあっては第５航空団指令を介し、防衛庁長官に連絡する。

- 34 -

②

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊
密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託⑴

他の市町村長等への応援の要求
町長その他町の執行機関（以下「町長等」という。）は、必要があると認めるとき
は、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して相互応援協定等に基づき応援を求める。

⑵

県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

⑶

事務の一部の委託①

町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を 告示するとともに、知事に届け出る。
また、事務の委託、委託に係る事務の変更又は事務の廃止を行った場合は、町長
はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請⑴

町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法
人及び日本郵政公社をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

⑵

町は、⑴の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、⑴の職員の派遣について、あっせんを求める。

- 35 -

６

町の行う応援等⑴

他の市町村に対して行う応援等①

町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、告示を行い、知事に届け出る。

⑵

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場
合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等⑴

自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や 区長等地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。

⑵

ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携してボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

⑶

民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要- 36 -

請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○

避難住民の誘導○避難住民等の救援○

消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○

保健衛生の確保- 37 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１警報の伝達等

１

警報の内容の伝達等⑴

警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係団体（消防団、 区、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会など）に警報の内容を伝達する。

⑵

警報の内容の通知①

町は、本町の他の執行機関その他の関係機関（保育園、医療機関など）に対し、警報の内容を通知する。

②

町は、警報が発令された旨の報道発表については 、速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する。

２

警報の内容の伝達方法⑴

警報の内容の伝達方法については、町が保有する伝達手段に基づき、原則として
以下の要領により行う。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホーム
ページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、区等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

⑵

町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、 区- 38 -

や災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、効率的な伝達が行われるように配意する。
また、町は、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
⑶

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

⑷

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする（その他は警報の発令の場合と同様とする）。

３

緊急通報の伝達及び通知
町長は、県から緊急通報の通知を受けた場合は、その内容を速やかに住民及び消防団等に伝達するとともに、関係機関に通知する。
緊急通報の伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 39 -

第２

避難住民の誘導等

１

避難の指示の通知・伝達①

町長は知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知

避難の指示

通知
町長

町の執行機関避難実施要領作成（町対策本部）

町の出先機関

通知

伝達

伝達

その他の
関係機関

住

民

- 40 -

２

避難実施要領の策定⑴

避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、県、県警察、自衛隊、消防団等の関係機関の意見を聴いた上で迅速に避難実施要領を策定する
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には直ちに避難実施要領の内容を修正する。

⑵

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設
置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）⑶

避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、消防団長、警察署長、自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して避難実施要領の内容を提供する- 41 -

３

避難住民の誘導⑴

町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、本町の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って 、区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

⑵

消防団の活動消防団は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実
施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。また、自主防災組織、区等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認
や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。

⑶

避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、本町の職員及び消防団のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、宮崎市消防局と連携し、警察署長、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

⑷

自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織 や区長等地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請 する。

- 42 -

⑸誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

⑹

高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置
し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする 。

⑺

残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

⑻

避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努める。

⑼

動物の保護等に関する配慮
町は「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項について、の基本的考
え方について（平成 17 年８月 31 日付環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等⑽

通行禁止措置の周知
町は、その管理する道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

⑾

県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。

- 43 -

町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
⑿

避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては県対策本部長にその旨を通知する。

⒀

避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

４

武力攻撃４類型ごとの避難の留意事項⑴

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難させることが基本である。

②

避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

⑵

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、避難措置の指示及び避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊
及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

このため、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、県、県警察、自衛隊、消防団等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえ- 44 -

て、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
⑶

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域
が、広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 45 -

第５章
１

救援

救援の実施
⑴

救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは 、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産④

被災者の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬⑥

電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧

学用品の給与⑨

死体の捜索及び処理⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

⑵

救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携⑴

県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して
要請する。

⑵

他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

⑶

日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

⑷

緊急物資の運送の求め- 46 -

町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容
⑴

救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準 」（平成 16 年厚生労働省告示第343 号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

⑵

救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、NBC 攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 47 -

第６章
１

安否情報の収集・提供

安否情報の収集⑴

安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している 町内の医療機関、学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

⑵

安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し 、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

⑶

安否情報の整理町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答⑴

安否情報の照会の受付
町は、安否情報の照会窓口、電話及び FAX 番号、メールアドレスについて、町①

対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
②

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

- 48 -

⑵

安否情報の回答①

町 は、 当該 照会 に 係る者 の安 否情 報を 保 有及び 整理 して いる 場 合には 、安 否情報の 照会 を行 う者 の身 分証 明書 によ り本 人確 認等 を行 うこ と等 によ り、 当該 照会が不 当な 目的 によ るも ので はな く、 また 、照 会に 対す る回 答に より 知り 得た 事項
を不 当な 目的 に使 用さ れる おそ れが ない と認 める とき は、 安否 情報 省令 に規 定する様 式に より 、当 該照 会に 係る 者が 避難 住民 に該 当す るか 否か 及び 武力 攻撃 災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を回答する。

③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者 、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

⑶

個人の情報の保護への配慮①

安 否情 報は 個人 の 情報で ある こと にか ん がみ、 その 取扱 いに つ いては 十分 留意
すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当 該 安 否 情 報 の 提 供 に 当 た っ て も 、 3(2)、 (3)と 同 様 に 、 個 人 の 情 報 の 保 護 に 配 慮 しつつ、情報の提供を行う。

- 49 -

第７章
第１
１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処
武力攻撃災害への対処の基本的考え方⑴

武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、本町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

⑵

知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、NBC 攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

⑶

対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報⑴

町長への通報消防団員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大
量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した場合は、速やかに、その旨を町長に通報する。

⑵

知事への通知町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防 団員又は警察官から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 50 -

第２ 応急措置等
１

退避の指示
⑴

退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有
や活動内容の調整を行う。

⑵

退避の指示に伴う措置等①

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

⑶

安全の確保等①

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、県警察 、消防団等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

町の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長
は、必要に応じて県警察、自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員・団員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保
し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定⑴

警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助- 51 -

言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
⑵

警戒区域の設定に伴う措置等①

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
NBC 攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を
設定する。

②

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防 団等と連携して車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区
域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等⑴

町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

⑵

応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。

- 52 -

①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等⑴

町が行う措置
町長は、消防団による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

⑵

消防団の活動消防団は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法
その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害へ の対処を行うとともに、地域の実状に即した活動を行う。

⑶

消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、本町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。

⑷

緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、⑶による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援
助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

⑸

消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

- 53 -

⑹消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合に伴う消防の応援を、迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を確保するなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

⑺

医療機関との連携
町長は、消防機関とともに搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージ*の実施等について、医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
＊トリアージ：災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際、負傷者に治療の優先順位を設定する作業。死亡・重傷・中等症・軽症を区分 で き る ラベ ル （ ト リ ア ー ジ -タ ッ グ） を 、 負 傷 者 の 手 首な ど に 巻
き付ける。限られた医療資源で最大限の救命効果をもたらそうとす
るもの。

⑻

安全の確保
①

町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、県警察、自衛隊、消防団等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③

町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④

消防団は、施設、装備、資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、関係機関と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

町長は、特に現場で活動する消防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 54 -

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
１

生活関連等施設の安全確保⑴

生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

⑵

消防団による支援
消防団は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

第４１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等
基本的な考え方
町は、NBC 攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

２

応急措置の実施
町長は、NBC 攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

３

国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

４

関係機関との連携
町長は、NBC 攻撃が行われた場合は、町対策本部において、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、又は職員を参画させ、現場における関係- 55 -

機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
５

汚染原因に応じた対応
町は、NBC 攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
⑴

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。

⑵

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

⑶

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活
動を行う。
６

町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対象物件等

1号

措

飲食物、衣類、寝具、その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄2号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

3号

死体・移動の制限・移動の禁止4号

飲食物、衣類、寝具、その他の物件

・廃棄

5号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止- 56 -

・封鎖
６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第 1 号から第 4 号までに掲げる制限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
1.

当該措置を講ずる旨

2.

当該措置を講ずる理由

3.

当該措置の対称なる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第 5 号及び第 6 号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

4.

当該措置を講ずる時期

5.

当該措置の内容⑹

要員の安全の確保
町長は、NBC 攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 57 -

第８章①

被災情報の収集及び報告

町は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況
等の被災情報について収集する。

②

町は、情報収集に当たっては消防団、県警察等との連絡を密にするとともに、特に消防団は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メー
ル、FAX 等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、 FAX 等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 58 -

第９章
１

保健衛生の確保その他の措置

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
⑴

保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方 （心と体の両方）の健康状態には特段の配慮を行う。

⑵

防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

⑶

食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

⑷

飲料水衛生確保対策①

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。

②

町は、地域防災計画の定めに準じて水道水の供給体制を整備する。

③

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、 又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

⑸

栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 59 -

２ 廃棄物の処理⑴

廃棄物処理の特例①

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

⑵

廃棄物処理対策①

町は、地域防災計画の定めに準じて震災廃棄物対策指針（平成 10 年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理 能力が不足す
る、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 60 -

第１０章
１

国民生活の安定に関する措置

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等⑴

被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

⑵

公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む。)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保⑴

水の安定的な供給
町は、水道事業者として消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

⑵

公共的施設の適切な管理
町は、その管理する道路その他の公共的施設を適切に管理する。

- 61 -

第１１章⑴

特殊標章等の交付及び管理

特殊標章等
ア

特殊標章
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）

イ

身分証明書
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される身分証明書

ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等⑵

特殊標章等の交付及び管理
町長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第 321 号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担
当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊 標章等を交付及び使用させる。
・町の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの。
・消防団長及び消防団員
・町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑶

特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 62 -

１

第４編

復旧等

第１章

応急の復旧

基本的考え方⑴

町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

⑵

通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替え等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段に
より関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する 。

⑶

県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧⑴

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

⑵

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 63 -

第２章⑴

武力攻撃災害の復旧

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針に 従って県と連携して実施する。

⑵

町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 64 -

第３章
１

国民保護措置に要した費用の支弁等

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求⑴

国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところ
により、国に対し負担金の請求を行う。

⑵

関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償⑴

損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果 、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

⑵

損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 65 -

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第 1 編第 5 章 2 に掲げるとおりである。
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 66 -