○ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）（下線の部分は改正部分）
改（別紙２）

正後

改正前

（別紙２）

２ 一時停止の要請を解除する事項
２ 一時停止の要請を解除する事項（１）肥料原料用の豚（いのししを含む。別添１の（１）を除き、以下同（１）肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物（鯨及びイルカをいう。
じ。）・馬、家きん及び海産ほ乳動物（鯨及びイルカをいう。以下同じ。）
以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷のみに由来する肉骨粉等の製造、輸入及び工場からの出荷（２）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉骨粉等以 （２）豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉骨粉等以外の肥料（動植物質のみに由来するものを除く。）とを混ぜた肥料の製造
外のもの（例えば、硫酸アンモニア、過りん酸石灰、塩化加里等）とを混及び工場からの出荷
ぜた肥料の製造及び工場からの出荷（３） （略）（３） （略）３ 解除に当たっての条件
３ 解除に当たっての条件（１）２の（１）に係る製造及び出荷（１）２の（１）に係る製造及び出荷
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造及び工場からの出荷は、以下の手続に従い独立行政法人農林水産消の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従い独立行政法人農費安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準に適合する林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が製造基準にことを確認した製造事業場からの出荷に限る。
適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造業者は豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造事業場について、別添１の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式
製造事業場について、別添１の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１－１号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあ第１号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあったった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２号に－１号による確認書を交付する。
よる確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業場の製造
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセン工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３－１号により変更届を提出するものとする。センター
ターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、は、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審
当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。製造工程以外の申請内容に指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があ- 1 -変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３－１号により変った場合には、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出する
更届を提出するものとする。
ものとする。
（２）２の（１）に係る輸入及び出荷（新設）
肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸入及び工場からの出荷は、以下の手続に従いセンターが確認基準に適合することを確認した輸入業者による出荷に限る。
輸入業者は、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の輸入について、別添２の確認基準に係る適合確認申請書を別記様式第１－２号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった輸入業者が確認基準に適合するものであることの確認検査を行い、確認基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第２－２号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された輸入業者は、確認を受けた輸入先の事業場の基準に係る事項について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３－２号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が確認基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該輸入業者に確認申請書の再提出を指示し確認検査を再度行う。輸入先の事業場の基準に係る事項以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式３－２号により変更届を提出するものとする。
（３）２の（２）に係る製造及び出荷（２）２の（２）に係る製造及び出荷
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉骨粉等以
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者
が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物のみに由来する肉骨粉等のみを購入していることが確認できる場合の動物のみに由来する肉骨粉等のみを購入していることが確認できる場合の出荷に限る。
出荷に限る。
① 肉骨粉等については豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来し、① 肉骨粉等については豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来し、別記様式第５号の肉骨粉等供給管理票又は別添２の（１）のイの（ウ）別記様式第５号の肉骨粉等供給管理票が添付されている原料以外の原料に規定する証明書が添付されている原料以外の原料の受入れは行わないの受入れは行わないこと。
こと。
② 別記様式第５号の肉骨粉等供給管理票が添付されている原料である豚② 原料である豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の供給を受けたの供給を受けた場合にあっては、遅滞なく添付されている肉骨粉等供給場合にあっては、遅滞なく添付されている肉骨粉等供給管理票により、管理票により、供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票に受入年管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回- 2 -月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
（４）２の（３）に係る製造及び出荷（略）付すること。
（３）２の（３）に係る製造及び出荷（略）４ 帳簿の記載
４ 帳簿の記載（１）肥料の生産業者又は輸入業者は、肥料を生産し、又は輸入したときは、 （１）肥料の生産業者は、肥料を生産したときは、その生産する事業場ごとにその生産又は輸入の業務を行う事業場ごとに備え付ける帳簿に、２の一時備え付ける帳簿に、２の一時停止の要請を解除する事項及び３の解除に当停止の要請を解除する事項及び３の解除に当たっての条件を確認できるよ
たっての条件を確認できるよう、毎日、その名称及び数量を記載するもの
う、毎日、その名称及び数量を記載するものとする。とする。
（２）肥料の生産業者、輸入業者又は販売業者は、原料若しくは肥料を購入し （２）肥料の生産業者又は販売業者は、原料若しくは肥料を購入し又は肥料を又は肥料を生産業者若しくは販売業者に販売したときは、その生産、輸入生産業者若しくは販売業者に販売したときは、その生産又は販売を行う事又は販売の業務を行う事業場ごとに備え付ける帳簿に、２の一時停止の要業場ごとに備え付ける帳簿に、２の一時停止の要請を解除する事項及び３請を解除する事項及び３の解除に当たっての条件を確認できるよう、そのの解除に当たっての条件を確認できるよう、その都度、肥料の原料又は肥都度、肥料の原料又は肥料の名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名料の名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載するものとす
称を記載するものとする。
る。
５

製造基準に適合する製造事業場の公表
５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２－１号又は第２－２号による確認書を交付した
センターは、別記様式第２号による確認書を交付した製造事業場について製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。
センターのホームページに公表するものとする。

別添１
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準

別添１
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準（１）収集先の基準
ア 家きん
ア 家きん
（ア）家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから収集すること。
家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから収集すること。
（イ）農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであきん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるもの
り、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるに限る
ものに限る
イ 豚・馬
イ 豚・馬
（ア）豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくは食肉加工場（以下、別添
豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくは食肉加工場（以下、別添１１において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
（イ）農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・馬であり、豚
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・馬であ- 3 -・馬以外の動物の混入がないことが目視で確認したものに限る。
（ウ）反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場等との間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場等から収集すること。
ウ いのしし（ア）狩猟者又は獣肉処理施設（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項の規定に基づく都道府県知事の許可を受けて食品処理業を営む者が野生鳥獣の解体処理を行うものに限る。以下同じ。）のみから、以下に掲げる基準を満たすいのししを収集すること。
① 捕獲前に既に死亡していたものや、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）（平成26年11月14日付け厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知。以下「ガイドライン」という。）の第２及び第４に定められた異常を呈したものではないこと。
② 原子力災害特別措置法（平成11年法律第156号）の規定に基づく食品に関する出荷制限の対象となっている地域において捕獲されたもの
ではないこと。ただし、県の定める出荷・検査方針に基づき管理され、食用として出荷が認められたものを除く。
③ 銃弾を確実に除去したものであること。
（イ）狩猟者から収集する原料にあっては、いのしし以外の動物の混入がないことが目視で確認されたものであって、以下に掲げる事項を記載した捕獲記録が添付されたものに限る。
① 狩猟者の氏名及び狩猟免許番号② 捕獲年月日及び場所③ 数量④ 異常（捕獲前の死亡又はガイドラインの第２に定められたもの）の確認結果⑤ 捕獲方法
⑥ 銃弾除去の実施の有無（ウ）獣肉処理施設から収集する原料にあっては、以下に掲げる基準を満たすものに限る。
① 反すう動物の混入を防止するため、獣肉処理施設との間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別されたいのししのみを原料供給契約を締結した獣肉処理施設から収集するもの- 4 -り、豚・馬以外の動物の混入がないことが目視で確認したものに限る。
また、反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場等との間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場等から収集すること。
（新設）

②

狩猟者から獣肉処理施設に運搬された場合は、専用の容器により運搬されたもの
エ 海産ほ乳動物
ウ 海産ほ乳動物（略）（略）（２）原料輸送の基準（２）原料輸送の基準
ア 豚・馬、家きん又は海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たって
ア 豚・馬、家きん又は海産ほ乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＢ袋等及び原料又は肉骨粉は、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＢ袋等及び原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるもの等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下同じ。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由をいう。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来の原料の来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産地市場若豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産地市場又
しくは水産加工業を営む者又は狩猟者からのものは除く。）の輸送に当は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記
たっては、別記様式第４号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成する
様式第４号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成すること。豚・馬、こと。豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造
家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造業者は、豚・馬業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。
行わないこと。また、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給されまた、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、た残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理
来残さ供給管理票を８年間保存すること。
票を８年間保存すること。
ウ （略）
ウ （略）
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）（６）製造事業場に、別記様式第２－１号の確認書を備え付けること。
（６）製造事業場に、別記様式第２号の確認書を備え付けること。
別添２

（新設）

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の輸入業者の確認基準（１）輸入先の事業場の基準
ア 確認の対象となる豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物のみに由来する肉骨粉等の製造工程が他の製造工程と完全に分離されていることが明らかとなる図面を輸入業者に提出すること。
イ 次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。

- 5 -（ア）輸入先の事業場は、別添１の製造基準（（１）のイの（ウ）、（１）のウの（ウ）の②、（２）のイ及び（５）のイは除く。）を遵守すること。
（イ）契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
（ウ）輸出ロットごとに別添１の製造基準に適合することについて製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書又はその写しを添付すること。
（エ）輸入先の事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
（２）輸入業者の基準
ア 輸入業者は、以下に掲げる事項を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（ア）輸入年月日、輸入量、輸入先国名、輸入相手方の氏名又は名称、荷姿、製造業者の氏名又は名称（イ）出荷年月日、出荷先、出荷量及び荷姿
イ トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器は、反すう動物のものの混入を防止するため専用化するか、使用前に洗浄又は清掃を徹底すること。
ウ 輸入業者は、輸入品の流通を管理する流通管理者を選任すること。
エ 輸入業者は、次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。
（ア）流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務が（２）の基準に適合していることを定期的に確認すること。
（イ）流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、（１）のイの（ウ）の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第５号による肉骨粉等供給管理票を作成すること。輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理票を製品に添付して出荷すること。
（ウ）輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すること。
（エ）流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
オ 製品の輸送に用いる容器は、反すう動物に由来するものの混入を防止- 6 -するため専用化するか、製品の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
別記様式第１－１号

別記様式第１号

別記様式第１－２号（新設）
確認基準適合確認申請書
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

住氏

理事長

月日

殿

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、別記の輸入先の事業場から豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等を輸入するに当たり、輸入業者の確認基準に適合していることの確認を求めます。
備考：次に掲げる書類を添付すること
ア 輸入先の事業場の一覧表（別記）イ 別添２の（１）のアの規定により輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同（１）のイの規定により締結した契約書の写し※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

輸入先の事業場の名称

別記様式第２－１号（別記）
輸入先の事業場の国名及び所在地

別記様式第２号- 7 -別記様式第２－２号（新設）

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費技術センター

理事長

日印ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称（※注）２ 製造国
３ 事業場の所在地
４ 確認の品目５ 確認書の有効期間
備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
注：輸入先の事業場が多く記載不可能な場合は、別葉に記載する。
別記様式第３－１号

別記様式第３号

別記様式第３－２号（新設）
確認基準適合確認申請内容変更届
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
住理事長

月日

殿所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

- 8 -

氏

名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。
記
変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
附 則
この通知は、平成29年12月27日から施行する。
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