May2013

ホルステン門新理事長・前理事長挨拶●TOPICS

・国土交通省が平成25年地価公示を発表
・全国の支部で定時総会を実施
・FRK既存住宅流通量推計結果［役員名簿］●FRK NOW

第44回定時総会開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION

会員だより事務局だより平成25年度FRK研修計画●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——

121

NO.

ドイツ

リューベック

新理事長挨拶

諸事業の充実を図り不動産流通の一層の発展を一般社団法人 不動産流通経営協会
理事長 竹井この度、袖山理事長の後を受け、理事長に就任いたしました竹井でございます。大任ではありますが、全力を尽くして業界および協会の発展に努力してまいりたいと存じます。前理事長には、平成 19 年４月から副理事長として、また平成 23 年４月から理事長として、デフレ経済が継続するなか、既存住宅流通市場の活性化に向け、様々な課題について積極的な対応を図られ、当協会、不動産流通業界の発展に尽力されましたことに、あらためて深甚なる敬意と感謝を表す次第であります。また、理事長ご退任後も副理事長として、お支えいただくこととなり心強い限りでございます。
さて、昨年の政権交代以降、新政権でのデフレ脱却に向けての政策への期待とこれらの政策が着実に進められていることから円高の是正や株式市場の活性化の動きが見られるなど、我が国経済も明るさを取り戻しつつあります。不動産市場においても、新築住宅着工数や不動産取引件数は増加の傾向にあり、長らく下落が続いていた地価についても、一部では底打ちから徐々に反転する動きが感じられます。私共不動産流通業界は、新政権による政策効果を最大限生かし、不動産流通を内需の柱の一つとして日本経済の本格的な回復につなげていくよう、不動産流通市場の活性化を牽引することが期待されております。
このような観点から、当協会として特に取り組んでまいりたいことを申し上げたいと思います。
第一は、不動産流通市場の整備に向け、官民一体となった実効性のある取組への積極的な参画であります。これまで、国土交通省において「 新成長戦略」に基づき、中古住宅の流通促進に向けて様々な検討が開始されておりますが、本年度から具体化に向けての検討が本格化してまいります。検討
項目として、不動産に係る情報のストックの整備

2   FRK No.121

英久

や、新たな建物評価手法の構築、重要事項説明・告知書等関連制度の見直し等が予定されております。
これらはいずれも不動産流通の活性化のため、重要なテーマであり、会員各社の協力も得て、実務者によるワーキングを設置し、消費者の視点・流通現場の実情を反映した提言を行ってまいりたいと思います。
次に、消費者の意識やニーズの変化に的確に対応できるサービスの提供、人材の育成への支援および消費者啓発活動の定着化であります。東日本
大震災を契機とした安全性への意識の高まりや新築へのこだわりの減少等により、中古住宅に対する消費者の意識・ニーズが多様化・高度化しており、不動産流通業界はこれらをきめ細かく把握し、消費者に今まで以上に満足いただけるサービスを提供することが期待されています。協会としても、行政の取組、各社の取組状況を踏まえ、「FRK バリューアップモデル 」の改善等を行うとともに、サービス向上の基本である人材育成への支援、「FRK 住まいと暮らしのセミナー」等を通じて消費者の皆様への啓発活動を定着化させてまいりたいと思います。
また、インターネットの進歩・普及に合わせ、不動産流通業界としてレインズやホームナビ等の活用をはじめ、迅速で正確な情報提供が円滑に行えるよう関係団体や関連事業者の皆様とも連携してまいりたいと考えております。
今年度の不動産業界は明るい兆しもうかがえる
ところでございますが、これを確かで持続的な成長につなげていけるよう、会員相互の結束のもと協会活動のさらなる充実を図り、不動産流通の発展に寄与してまいる所存であります。
皆様方の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

前理事長挨拶

会員の総力を結集しさらなる市場活性化を一般社団法人 不動産流通経営協会
副理事長 袖山

私は、この度の定時総会において、任期満了を機に理事長を退任することといたしました。平成
19 年４月から平成 23 年４月まで副理事長として、また同年４月から理事長として、合わせて６年間にわたり格別のご厚情を賜りましたことに、深く感謝申し上げる次第であります。
さて、私が理事長に就任した直前の３月には東日本大震災という未曽有の災害が発生しましたが、２年以上も経った現在も未だ不自由な生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃることに心が痛んでなりません。被災地の復興のスピードが加速し、被災者の方々が一日も早く元の生活に戻られることを願っています。
顧みますと、理事長を務めておりました期間は、国内は震災の影響から徐々に回復傾向にはありましたが、デフレ経済からの脱却までには至らず、一方海外では欧州に端を発する金融危機が発生し、先行き不透明な時期が続きました。
しかし、昨年末の政権交代後のいわゆる「 アベノミクス」と呼ばれるデフレ脱却に向けた金融緩和策の実施により、過度な円高は修正され、株価も回復してきており、不動産市場においても都市部を中心に地価の底打ちや新築着工の増加も見られ、不動産取引については需要が回復傾向にあります。
そんな中、国の住宅政策の「フロー」から「ストック」へという流れは進んで、平成 22 年６月に閣議決定された「 新成長戦略」において掲げられた平成 32年までに既存住宅流通の市場規模を倍増させるための方策を検討するため、国土交通省の主催による「 不動産流通市場活性化フォーラム」等の各種研究会が開催され、当協会も、これらの研究会等に参画し、取引に直接携わるものとしての現場目線で不動産流通促進への政策提言を行ってまいりました。

靖雄

また、住宅取得に大きく影響する不動産に係る税制については、学識経験者による「『 流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研究会」を設置し、既存住宅流通取引増加のための税制について取りまとめを行い、その内容を反映させた税制改正要望をいたしました。
既存住宅流通活性化の進捗とともに、透明性が高く適正な取引への消費者の期待が高まり、「FRKバリューアップモデル」など建物検査の提案や、レインズ利用の適正化の徹底、コンプライアンスや、コンサルティング能力の向上を目指した研修を実施し、消費者から信頼される人材の育成に努めてまいりました。
そして、ここ数年の課題でありました一般社団法人への移行が昨年 4 月 1 日に無事完了し、新しい組織としての一歩をしるすことができました。これもひとえに、関係各位のご協力の賜物であると感謝いたしております。
明るい兆しが見えたといっても、経済の動きはますますグローバル化しており、今後新たな課題も発生するだろうと思いますが、新理事長のもと会員の皆様の総力を結集し、当協会の目的達成に向け邁進されることを祈願してやみません。
会員各位の一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げまして退任のご挨拶とさせていただきます。

FRK No.121   3

13 CS
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国土交通省が平成25年地価公示を発表
国土交通省 土地・建設産業局地価調査課より発表された「平成 25 年地価公示の概要」（全国の標準地26,000 地点についての平成 25 年 1 月 1 日時点の価格によるもの）を掲載します。

フィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から低下傾向にあり改全国的に依然として下落を示したが、下善傾向が見られる地域も多く、下落率は縮小
落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大している。また、店舗系は総じて大型店舗と幅に増加し、一部地域において回復傾向の競合で中小店舗の商況は厳しく商業地へのが見られる。
需要は弱いものとなっているが、繁華性のあ○ 都道府県地価調査（７月１日時点の調査）る地域では商業地の希少性もあり上昇地点もとの共通地点で半年毎の地価動向を見る見られる。と、前半に比べ後半は下落率が縮小して主要都市の中心部において、耐震性に優れいる。
る新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きのほか、拡張や好立地への移転も見【住宅地】
られ、優良なオフィスが集積している地域の● 低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅地点の地価は下げ止まってきているが、中小需要の下支えもあって下落率は縮小した。都の古い旧耐震ビルの多い地域は依然需要は弱市中心部における住環境良好あるいは交通利くなっている。
便性の高い地点で地価の上昇が見られ、また、また、三大都市圏と一部の地方圏において郊外の住宅地でも都心への利便性の高い地点
は、J-REIT による積極的な不動産取得が見で地価の上昇が見られる。
られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商● 圏域別に見ると、業地をマンション用地として利用する動きが・東京圏は、半年毎の地価動向を見ると後半は全国的に見られた。
ほぼ横ばいとなり、神奈川県横浜市および川 ● 圏域別に見ると、
崎市を中心として上昇地点が増加し、昨年上 ・東京圏は、この 1 年では住宅地と同様に神奈昇地点は見られなかった東京都で上昇地点が川県横浜市および川崎市を中心として上昇地現れた。
点が増加し、神奈川県全体で 0.2% 上昇となっ・大阪圏は、１年間を通じて下落率が縮小してた。
おり、上昇地点も各府県で増加した。
・大阪圏は、半年毎の地価動向を見ると後半は・名古屋圏は、半年毎の地価動向を見ると後半ほぼ横ばいとなり、この１年間では各府県で上昇基調を強め、この 1 年では愛知県名古屋上昇地点が増加し、特に大阪府大阪市を中心市を中心として上昇地点が大幅に増加し、愛として上昇地点が増加した。
知県全体で 0.1% 上昇となった。
・名古屋圏は、半年毎の地価動向を見ると後半・地方圏は、岐阜県（前年と下落率は同率）を除はほぼ横ばいとなり、この１年間では愛知県
き、全ての道県で前年より下落率が縮小し、名古屋市を中心として上昇地点が増加した。
上昇地点が増加した。特徴的な地域を見ると、 ・地方圏は、前年より下落率が縮小した。特徴
宮城県が全体で 1.4% 上昇となり全国 1 位の上的な地域を見ると、宮城県全体で変動率 0.0%昇率となった。となり、全国２位の変動率となった。また、マンション用地等の需要により福岡県福岡市【商業地】の早良区ほか、全体で上昇となった市区も見● 全都道府県で前年より下落率が縮小した。オられた。
○ 平成 24 年１月以降の１年間の地価は、4   FRK No.121

【東日本大震災の被災地】● 福島県では、25 年１月１日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地についての調査を休止した（ 休止は警戒区域、帰宅困難区域および避難指示解除準備区域内の 17 地点）。
● 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られるが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られ、岩手県、宮城県ともに被災した市町村を見ると住宅地、商業地の全体で上昇となった市町村が複数見られた。福島県では住宅地、商業地ともに前年より大幅に下落率が縮小した。

平成 25 年地価公示に係るコメント

一般社団法人 不動産流通経営協会副理事長・前理事長 袖山 靖雄

今回の地価公示を見ると、平成 24 年１月以降の１年間の地価は、全国的にはリーマンショック以降５年連続の下落となっているが、下落率が縮小し、上昇・横ばいの地点が大幅に増加するなど回復傾向が徐々に鮮明になってきた。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で見ると、24 年前半（１～６月）に比べ後半（７～ 12 月）は下落率が縮小していることからもそのことが窺える。
流通現場においては、年明け以降その影響もあり、新築・中古住宅それぞれにおいて取引が活況を呈している。
用途別に見ると、住宅地は低金利の継続や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあり下落率は縮小した。都市中心部における住環境良好あるいは交通利便性の高い地域では地価の上昇が見られ、また郊外の住宅地でも都心へのアクセスの良い地区等では同様な現象が見られるなど、地価の回復は都心から郊外へと拡大している。
商業地については、オフィス系の空室率は依然高いものの、新規供給の一服感から改善傾向が見られる地域も多く下落率は減少している。
圏域別に見ると、東京圏の地価は後半はほぼ横ばいとなり、その後上昇傾向に向かう気配を示している。大阪圏は昨年に引き続き１年間を通じて下落率が縮小した。名古屋圏は、後半上昇基調を強め、この１年では愛知県全体で 0.1％の上昇となった。また、震災復興需要の影響で宮城県は 1.4％上昇と全国１位の上昇率となった。
昨年末の政権交代以降の円安・株高の流れにより、長期デフレからの脱却の兆しが見られるが、それをさらに確実にするためにも、成長戦略の柱の一つである不動産流通市場活性化促進を後押しする税制・金融等の一層の政策支援を政府に要望いたしたい。

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

FRK No.121   5

全国の支部で定時総会を実施
去る 4 月 16 日から 26 日にかけて、全国各地の FRK 支部で定時総会を実施しました。以下にその内容を報告します。

■ 北海道支部

平成 25 年４月 16 日（ 火 ）17 時より、札幌北３条ビル会議室にて、北海道支部総会を開催した。
北海道支部は 10 社 23 事業所によって構成されており、当日は岩北海道支部長
井支部長の挨拶の後、各議題（ 平岩井 成光
成 24 年度事業報告および収支決算承認、役員改選 ）の審議を諮り、すべて原案通り承認可決となった。また、FRK 本部から「FRK の会員状況報告」や「現状における不動産市況」等の説明を受け、滞りなく総会は終了した。
総会終了後、例年実施している懇親会を行った。
各社の営業責任者も参加し、総勢 22 名にて情報交換等を行い、会員各社の連携を深め、盛況のうちに終了した。

■ 東北支部

平成 25 年４月 26 日（ 金 ）16 時 30分よりウエスティンホテル仙台 25階会議室において、12社、23会員（委任状含む ）が出席し、平成 25 年度東北支部定時総会が開催された。
東北支部長
平成 24 年度事業報告、会計報告
木村 国昭
は上程通りに可決し、役員改選では支部長に住友不動産販売㈱ 東北ブロック長 木村国昭氏、副支部長に東急リバブル東北㈱ 代表取締役社長 鈴木宗宏氏と三菱地所リアルエステートサービス㈱ 東北支店長 池田智氏を選任し、会計監査は三菱 UFJ 信託銀行㈱ 仙台支店不動産課長 長井隆浩氏に委嘱され、定時総会は無事終了した。
定時総会終了後に開催された懇親会は、和やかな雰囲気の中、親睦を深めて、盛況のうちに閉会した。

無事終了した。
定時総会終了後には懇親会を開催。愛知県建設部、中部圏不動産流通機構、不動産協会名古屋事務所、中部不動産協会、東海住宅産
中部支部長
業協会、住宅金融支援機構東海支
森口 文生
店の代表者・幹部の方々を来賓に迎え、多くの会員会社の皆様と相互の交流を深めた。

■ 近畿支部

平成 25 年４月 25 日（ 木 ）16 時より関電ビル中会議室において、会員 86 社全社（ 委任状含む ）が出席し、平成 25 年度近畿支部定時総会が開催された。
近畿支部長
平成 24 年度事業報告および計算
大西 俊二
書類承認に関する件と平成 25 年度
事業計画および予算報告、役員任期満了に伴う改選の件は上程通りに承認可決され、定時総会は無事終了した。
定時総会終了後に開催された懇親会には、国土交通省 近畿地方整備局 建政部、近畿圏不動産流通機構、大阪府宅建協会、全日本不動産協会大阪府本部の代表者、幹部の方々を来賓に迎え、和やかな雰囲気の中、親睦を深めて、盛況のうちに閉会した。

■ 中・四国支部

平成 25 年４月 25 日（ 木 ）三井ガーデンホテル「あさぎ」の間において、平成 25 年度中・四国支部定時総会が開催された。
総会では、本年度より支部長に中・四国支部長就任した林支部長の議事進行によ林 暢也
り、平成 24 年度収支決算報告の承認、平成 25 年度収支予算の承認の審議が行われ、■ 中部支部
平成 25 年４月 25 日（ 木 ）17 時 30 分より、名古屋 満場異議無く承認可決された。あわせて、西日本市のホテルキャッスルプラザ３階「 孔雀の間」にお 指定流通機構での公益法人移行に伴う協議事項等いて、第 17 回中部支部定時総会が開催された。
について本部と連携し対応する旨が支部長より報平成 24 年度事業報告および収支決算承認の決議、 告され、無事に総会は閉会した。
および役員の選任が滞りなく行われ、定時総会は総会終了後は、同ホテル内「八雲」において、6   FRK No.121

恒例の懇親昼食会が行われ、会員間の情報交換や近況報告が和やかに行われた。会員間の情報交換の機会を今後さらに設けていくこと等を確認しあうなど、大変有意義な総会となった。

続き FRK 本部より挨拶があり、議事に入った。議案は、支部役員の選任と平成 24 年度支部活動報告、平成 25 年度事業計画および平成24 年度決算・平成 25 年度予算の九州支部長３議案であったが、いずれも異議
清水 孝之なく承認された。
総会終了後に開催された懇親会には、本部からの出席者も交え親睦を深めて、盛況のうちに閉会した。

■ 九州支部

平成 25 年４月 26 日（ 金 ）17 時より、福岡の天神にある福岡証券ビルにおいて、平成 25 年度九州支部定時総会が開催された。
東急リバブル㈱の清水支部長からの開会宣言に

FRK 既存住宅流通量推計結果
当協会では、2006 年度「 既存住宅の流通促進に関する研究会 」において、既存住宅の流通量および既存住宅流通指標（既存住宅流通比率）を推計し、以降毎年継続的に発表しています。
今回は、2011 年の既存住宅の流通量および既存住宅流通指標（ 既存住宅流通比率 ）ならびに、2012 年の速報値（概算）を推計しました。

■ FRK 既存住宅流通量
（千件）

（%）

1,400
1,200

1,198

1,230

1,215

1,000
800

22.3%

23.4%

1,174

23.9%

1,151

26.1%

1,160

26.9%

1,189

27.5%

40

1,290

1,236

32.1%
28.7%

27.9%

36.8%

38.2%

36.7% 36.3%

1,093

30

30.0%

1,061
28.7%

813

788834

883

20600
400

3443703871998

1999

2000

414423

440

461

520

497

500

469

4605024845031020002001

2002

2003

2004

2005

新築着工総数（借家・給与住宅含む）

2006

2007

2008

既存住宅流通量

2009

2010

2011

02012（年）

既存住宅流通比率

西暦
和暦
新築着工総数（千件）（借家・給与住宅含む）

1,198 1,215 1,230 1,174 1,151 1,160 1,189 1,236 1,290 1,061 1,093 788

813

834

883

既存住宅流通量（千件）

344

502

484503

既存住宅流通比率

22.3% 23.4% 23.9% 26.1% 26.9% 27.5% 27.9% 28.7% 28.7% 32.1% 30.0% 36.8% 38.2% 36.7% 36.3%

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24370387414423440461497520500469460

注１）2012 年の FRK 既存住宅流通量は速報値。
注２）既存住宅流通比率＝ FRK 既存住宅流通量／（新築着工総数＋ FRK 既存住宅流通量）
注３ ）FRK 既存住宅流通量とは、「 民事・訟務・人権統計年報」（ 法務省 ）における建物売買による所有権移転個数をもとに推計した個人・法人により取得され、所有権移転が行われた回数。
注４ ）建物売買による所有権移転登記個数は住宅・非住宅別の統計がとられていないため、以下のように各年の建築物ストックに占める住宅比率を推計し、その住宅比率をもとに売買による住宅の所有権移転登記個数を推計している。
「各年の建築物ストックに占める住宅比率＝各年住宅ストック数推計値／（各年住宅ストック数推計値 + 各年非住宅ストック数推計値）」

FRK No.121   7役員名簿

（平成25年5月30日現在）

第 44 回定時総会において、次の通り役員が選任されました。
（敬称略）

顧

問			
住友不動産販売㈱取締役会長						

清水隆雄

岩井重人

三浦
岩崎

正敏
芳史

住友不動産販売㈱代表取締役社長

大橋正義

理 事 長

三井不動産リアルティ㈱代表取締役社長

竹井英久

副理事長

住友不動産販売㈱東急リバブル㈱特別顧問
取締役相談役

田中
袖山

俊和＊
靖雄

㈱久松商事

代表取締役社長

外川隆康

三菱地所リアルエステートサービス㈱

取締役社長

伊藤裕慶＊

三菱 UFJ 信託銀行㈱㈱オーエスシー平城事務所

常務執行役員
代表取締役社長

竹内平城

伸行＊
弘昭

大原不動産㈱代表取締役社長

大原正則＊㈱かじやま商事代表取締役社長

梶山憲一

神田土地建物㈱代表取締役会長

山本

道廣

㈱小寺商店

代表取締役社長

児玉裕

新日鉄興和不動産㈱鈴木興業㈱常務執行役員
代表取締役

香山 秀一郎＊
古田義伸

住友不動産㈱執行役員

上坊勇

大成有楽不動産㈱常務執行役員今野正洋＊

田中不動産㈱代表取締役社長

田中正巳

中央不動産㈱東急不動産㈱専務執行役員
取締役常務執行役員

神田三枝

昭
利行

東京建物㈱

取締役常務執行役員

加茂正巳＊

東京建物不動産販売㈱

会長

倉重

喜芳

日東不動産㈱代表取締役会長

調子達郎

日本土地建物㈱代表取締役専務執行役員

間山公晴

日本土地建物販売㈱代表取締役社長

池田久雄＊

日本不動産㈱野村不動産㈱代表取締役社長
取締役兼専務執行役員

近藤
黒川

直記
重幸＊

野村不動産アーバンネット㈱

取締役社長

宮島青史＊

三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員

庄司

直哉

三井不動産㈱三菱地所㈱専務執行役員

澤井
加藤

英一
譲

専務理事			

守内哲男

監

理事

事

代表取締役専務執行役員

オークラヤ住宅㈱

取締役社長

寺尾

健

後藤不動産㈱代表取締役

後藤晃

みずほ信託銀行㈱常務執行役員田中信哉＊ 新任

8   FRK No.121

太田昭弘国土交通大臣による「 不動産業は国民の生活と経済に大きな影響を与える重要な産業。皆様には、その役割を十分果たし市場の一層の活性化に貢国土交通省献されることを期待する」との 土地・建設産業局長
佐々木 基 氏ご挨拶を代読いただいた。
当日は当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部・報道関係者等、約 280 名の方々に出席いただき、盛会裡に閉会となった。

第44回定時総会開催

理事会報告
3/22

［議第 4 回理事会題］「平成 25 年度事業計画の決定に関する件」「平成 25 年度収支予算の決定に関する件」「役員候補者の決定に関する件」「当協会表彰規程による表彰に関する件」「第 44 回定時総会の開催および付議事項に関する件」［報告事項］「 代表理事および業務執行理事の職務状況の報告」「 東日本不動産流通機構 中期事業計画について 」「 東日本不動産流通機構 来年度団体負担金について」「平成 25 年度税制改正について」去る５月30日（木）、当協会第44回定時総会が、5/10 平成 25 年度 第 1 回理事会
ホテルオークラ東京別館２階「 メイプルルーム」［議題］（東京都港区）において開催された。
「 平成 24 年度事業報告の承認に関する件」「 平成総会では、当協会の袖山靖雄理事長を議長と24 年度計算書類の承認および公益目的支出計画して、平成 24 年度事業報告および平成 24 年度実施報告書の承認に関する件 」「 第 44 回定時総計算書類の承認（ 内閣府公益認定等委員会への会参考書類の承認に関する件」
公益目的支出計画実施報告を含む ）のほか、新役標記について審議のうえ、すべて原案通り承員の選任が行われ、臨時理事会で新理事長に竹認された。
井英久氏が選出された。
引続き、同館「オーチャードルーム」に移動し懇親会が行われた。開会の挨拶で竹井新理事長は「 既存住宅流通への消費者ニーズの多様化・高度化に対応し、実効性のある流通システムや諸制度の見直しに積極的に取り組 3/14 第 3 回業務・流通委員会「 平成 24 年度事業報告（ 案 ）の承認に関する件」「平む。業 務品質の一層の向上
成 25 年度事業計画（案）の決定に関する件」「東日本を目指した『新時代の流通ス
不動産流通機構 中期事業計画について 」「 東日本不タンダード』を業界をあげて動産流通機構 来年度団体負担金について 」「 東日本確立していこう」と述べた。 不動産流通機構 会員外利用事業者の取り扱いにつ懇親会には、国土交通省 いて」「平成 25 年度税制改正について」
土地・建設産業局長の佐々 3/15 第 4 回運営委員会
竹井英久新理事長挨拶
木基氏にご臨席いただき、 「 平成 25 年度事業計画（ 案 ）の決定に関する件」「平委員会・部会報告

FRK No.121   9

成 25 年度収支予算（案）の決定に関する件」「当協会 る研究会』について」
表彰規程による表彰に関する件」「 第 44 回定時総会 5/17 平成 25 年度 第 1 回インターネット売買の開催および付議事項に関する件」「 平成 24 年度第 仲介・賃貸サイト運営部会
４回理事会付議事項に関する件 」「 東日本不動産流 「提携サイト契約継続について」「ホームナビ提携先
通機構 中期事業計画について 」「 東日本不動産流通 の反響状況について」
機構 来年度団体負担金について」「平成 25 年度税制改正について」

3/21

第 6 回 FRK 広告マニュアル作成ワーキング「FRK 広告マニュアルの内容と構成について 」「企画専門委員会への上申案について 」「 表示方法等に関する質問事項について」

事業委員会報告3/13

第 2 回法人仲介部会

平成 25 年 3 月 13 日（水）16 時より、東海大学校友会館『 阿蘇の間 』にて、法人仲介部会を開催した。
3/26 第 3 回不動産流通業に関する民法（債権 第１部講演会では、警視庁 警備部災害対策課 課長関係）改正勉強会
代理 警視 宇井秀三氏による「 警視庁大震災対策推4/18 第 131 回売買契約書等標準化ワーキング 進プランの概要とねらい」をテーマに講演していた「改正消費税法施行に向けて」「民法改正勉強会報告」 だいた。
5/9 平成 25 年度 第 1 回運営委員会
17 時より第 2 部懇親会を行った。当日は 32 名に「 平成 24 年度事業報告の承認に関する件 」「 平成 24 ご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
年度計算書類の承認および公益目的支出計画実施 3/14 第 2 回新築部会
報告書の承認に関する件」「 第 44 回定時総会参考書
平成 25 年 3 月 14 日（木）16 時より、当協会会議室類の承認に関する件」「 平成 25 年度第 1 回理事会付 にて新築部会を開催した。第１部講演会では、㈱議事項に関する件」
リクルート住まいカンパニー『SUUMO 新築マンショ

5/17 平成 25 年度 第 1 回企画専門委員会
ン』『 都心に住む』編集長 山下伸介氏による「 販売「 平成 26 年度 FRK 税制改正要望項目案について 」 好調マンションの要因を分析する～話題・注目の「 若者世代の住み替え意識調査について 」「『 既存住 供給物件より～」をテーマに講演していただいた。
宅インスペクション・ガイドライン研究会』について」
17 時半より第 2 部懇親会を行った。当日は 20 名「
『 不動産市場における国際展開戦略に関する研究 にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
会』について」「『 中古住宅の流通促進・活用に関す社名変更

INFORMATION㈱アーバネックス ⇒ 大阪ガス都市開発㈱

代表者変更

会員だより

㈱伊豆急コミュニティー

所在地・代表者変更（敬称略）

三井不動産リアルティ九州㈱所在地変更
オークラヤ住宅㈱神鋼不動産㈱〒 810-0001
福岡市中央区天神 1-1-1
TEL 092-711-1131
代表取締役社長 小田 康敬

永瀬巌

代表取締役社長

小林一成

代表取締役社長

岡田幹雄

代表取締役社長

矢島勉

取締役社長

細田正典

代表取締役社長執行役員

種橋牧夫

髙木新代表取締役社長

宮島青史

代表取締役社長

千葉雅彦㈱OKIプロサーブ㈱佐藤秀JFE商事㈱東急リロケーション㈱〒102-0083
千代田区麹町 4-5-22
TEL 03-3262-2511〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通 2-2-4
TEL 078-261-2121

大成有楽不動産販売㈱ 〒104-0031
中央区京橋 3-13-1
TEL 03-6867-0070

10   FRK No.121

代表取締役社長

東京建物不動産販売㈱東洋ビーネット㈱代表取締役社長

野村不動産アーバンネット㈱ヒューリックビルド㈱みずほ信託銀行㈱
取締役社長

中野武夫

取締役社長

川久保 公司みずほ信不動産販売㈱三井不動産リアルティ中国㈱代表取締役社長

林

暢也

取締役社長

天野雅美

取締役社長

小幡義樹

取締役社長

伊藤裕慶

代表取締役社長

小野真路

代表取締役社長

倉田伸彦

社長

山﨑元裕

代表取締役社長

東和浩

代表取締役社長

岡田吉郎

三菱地所投資顧問㈱三菱地所ハウスネット㈱三菱地所リアルエステートサービス㈱三菱地所レジデンス㈱三菱電機ライフサービス㈱㈱ヤマタネ㈱りそな銀行
リバブル・ピーエイ㈱事務局だより■ 理事在任 10 年を表彰

今般、当協会は、理事 と し て 10 年 在 任 された㈱オーエスシー平城事務所 代表取締役
社 長 平 城 弘 昭 氏 を、不動産流通業の発展のために貢献された永年の功績に対して表彰し、第 44 回定時総会において、袖山理事長より感謝状を授与いたしました。

■ 事務職員の異動についてこの度、次の事務職員が母社に帰任。６月より新しい出向者と交替いたしますので、ご報告いたします。
東急リバブル株式会社
た ん げ くにたか

【新任者】田家 邦孝 ←【前任者】福岡 史生

平成25年度 FRK研修計画「重要事項説明」１回■ 基本的な考え方
資格に応じた研修を今年度も継続して実施し 【中部圏】
・ 日 程 ６月 20 日（木）ます。
・ 内 容 「法律」１回（１）入社１～２年の営業職（２）下期「不動産取引管理者研修」⇒「不動産取引基礎研修」
・ 日 程 11 月 14 日（木）予定 １回（２）入社５年以上の営業職
10：00 ～ 16：30⇒「不動産取引実務研修」
・ 内 容 部下に対するマネジメント方法とメン（３）営業管理職 ⇒「不動産取引管理者研修」
タルヘルス（案）（３）下期「不動産取引基礎研修」■ スケジュール
・ 日 程 12 月 19 日（木）～ 20 日（金）予定（１）上期「不動産取引実務研修」
１回（２日間） 10：00 ～ 16：30【首都圏】
・ 内 容 「重要事項説明」「税務知識」「資金計画」
・ 日 程 ６月６日（木）～７月 29 日（月） 21 回
「セールス実務」等
13：00 ～ 16：30（４）下期「不動産取引実務研修」
・ 内 容 「法律」３回／「税務」３回／
・ 日 程 １月～２月 10 回 13：00 ～ 16：30「重要事項説明」３回／「建物診断」２回／「税務」「価格査定」「トラブル防「トラブル防止」
２回／「不動産広告の規制」
２回／ ・ 内 容 「法律」
止」
「不動産信託受益権取引」「リフォーム」２回／「賃貸仲介」２回／＊近畿圏、中部圏の下期の研修は未定です「競売不動産」１回／「登記実務」１回＊首都圏の上期実務研修の受付は終了しました
今後開催して欲しい講座がありましたら、事【近畿圏】
務局までご相談ください。
・ 日 程 ６月 20 日（木）～７月 12 日（金） ３回
・ 内 容 「法律」１回／「税務」１回／

FRK No.121   11マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.4 〜 '13.3）
マンション
4 月 22,290

20,000
単位：件

戸建

土地事業用12,435

8,511

2,337

5 月 20,849

12,199

8,187

2,019

6 月 20,984

12,874

9,080

2,232

7 月 21,349

13,628

8,744

2,303

8 月 17,891

11,345

7,835

1,868

9 月 20,898

13,168

9,154

2,139

10 月 22,070

13,608

9,073

1,971

11 月 21,374

13,910

8,796

1,936

12 月 17,782

10,683

6,625

1,439

1 月 19,695

13,818

7,899

1,751

2 月 20,198

13,297

8,003

1,905

3 月 20,700

13,965

8,678

1,914

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

04月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

物件種別

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.4 〜 '13.3）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

4月

3.89

2.80

1.65

1.00

5月

3.56

2.93

1.71

0.98

6月

4.03

3.22

1.82

1.07

7月

4.09

3.20

1.90

1.15

8月

3.06

2.50

1.39

0.95

9月

4.16

3.28

1.68

1.30

10 月

4.10

3.31

1.97

1.31

11 月

3.86

3.17

1.68

1.16

12 月

3.74

2.86

1.70

1.11

1月

3.89

2.78

1.41

1.09

2月

5.10

3.43

1.72

1.29

3月

5.97

3.83

2.40

1.96

注1.

単位：％

1月

2月

3月

マンション
戸建
土
地
事 業 用

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

0.00

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'12.10 〜 '13.3）

単位：件

仲 介 サ イト賃 貸 サ イト新 規 サ イト
合
注1.

計

10月

11月

12月

1月

2月

3月

87,44624,4381,484
113,368

88,337
24,696
1,508
114,541

89,39925,3791,527
116,305

90,03026,016
1,559
117,605

89,93825,7091,578117,306

85,92725,376
1,541
112,844

データは当月の１日当り平均件数です。

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.121
平成25年5月31日発行

12   FRK No.121

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270