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編集方針
この「YKK AP サステナビリティデータブック 2024 」は、「YKK AP 統合報告書 2024 」やウェブサイトなどで開示しているサステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。
「YKK AP 統合報告書 2024 」や「YKK AP 環境報告書2024 」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。

2024年度 YKK AP報告書体系

ストーリー性

統合報告書

環境報告書

YKK APの企業価値、経営・事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを読み物として分かりやすく伝えるYKK APの事業活動における環境負荷および環境配慮等の方針や取り組み状況を深掘りして説明する

非財務

財務

サステナビリティデータブック

各種情報発信ツールで開示している
サステナビリティ関連情報についてデータを中心に開示する

決算情報

データ性
※上記以外にYKK が発行するYKKグループの報告書は、This is YKK（統合報告書）、YKK 有価証券報告書、YKKグループビジネスレポートがございます。

統合報告書

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/download/asset/data/report2024.pdf
環境報告書

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

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発行時期

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2024 年 8 月

報告対象期間、報告対象範囲

2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）※一部、対象期間外の情報も含みます。
YKK AP 株式会社、YKK AP 国内関係会社、YKK AP 海外関係会社

会社基本情報商号（社名） YKK AP 株式会社（YKK AP Inc. ）本社所在地 〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1 番地
資本金 140 億円
設 立 1957 年 7 月 22 日
決算期 毎年 3 月 31 日
（国内）12,991 名（2023 年）
12,802 名（2022 年）、12,819 名（2021 年）、12,484 名（2020 年）※ YKK APグループ（国内）

従業員数（国内 / 海外）※各年度末時点（海外）4,843 名（2023 年）
4,341 名（2022 年）、4,158 名（2021 年）、4,328 名（2020 年）※ YKK APグループ（海外）関係会社● 国内関係会社
株式会社 YKK AP 沖縄
株式会社プロス株式会社イワブチ株式会社 YKK APラクシー
株式会社日東YKK APヘルスケア株式会社

拠点数（国内 / 海外）

国内 194 拠点、海外 58 拠点

製造拠点（国内 / 海外）

国内 24 拠点、海外 12 拠点● 海外関係会社
YKK APアメリカ社
エリーAP 社
エリーAP USA 社
YKK AP 中国投資社
YKK AP 大連社
YKK AP 中国社
YKK AP 蘇州社
YKK AP 香港社
YKK AP 台湾社
YKK APインドネシア社

4YKK APサステナビリティデータブック 2024YKK APマレーシア社
YKK APタイ社
YKK APコーポレートサービスタイ社
YHSインターナショナル社

サイアムメタル社
YKK APベトナム社
ボルーカ社

YKK AP FACADE 社
YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP 北米テクノロジーズ社

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財務データ
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

売上高（連結）※4,028 億円

4,463 億円

5,086 億円

5,381 億円

売上高（国内計）

3,532 億円

3,886 億円

4,257 億円

4,504 億円

事業セグメント別売上高（住宅）1,747 億円

1,867 億円

1,964 億円

2,148 億円

事業セグメント別売上高（ビル）1,025 億円

1,148 億円

1,343 億円

1,404 億円

事業セグメント別売上高（エクステリア）

577 億円

630 億円

650 億円

631 億円事業セグメント別売上高（その他）

180 億円

239 億円

298 億円

322 億円

662 億円

797 億円

1,158 億円

1,195 億円

地域別売上高（北米）302 億円

349 億円

493 億円

494 億円

地域別売上高（中国）

206 億円

239 億円

337 億円

311 億円

地域別売上高（アジア）

153 億円

208 億円

328 億円

390 億円

海外比率

13％

14％

17％

18％

営業利益

209 億円

173 億円

178 億円

256 億円

5.2％

3.9％

3.5％

4.8％

経常利益

230 億円

186 億円

213 億円

283 億円

親会社株主に帰属する当期純利益※

213 億円

111 億円

152 億円

188 億円※

包括利益

483 億円197 億円

276 億円

487 億円

純資産額※

2,251 億円

2,418 億円

2,660 億円

3,121 億円

総資産額※

3,897 億円

4,265 億円

4,558 億円

4,788 億円

総資産利益率（ROA ）

5.5％

2.7％

3.5％

4.0％

自己資本比率

56.9％

56.2％

57.9％

64.6％

自己資本利益率（ROE ）

9.6％

4.8％

6.1％

6.6％

営業活動によるキャッシュ・フロー※296 億円

269 億円

323 億円

534 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

※△ 38 億円△ 198 億円

△ 228 億円

△ 441 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー※△ 96 億円△ 54 億円△ 49 億円△ 56 億円

現金及び現金同等物の期末残高※

272 億円

317 億円

376 億円

468 億円

設備投資148 億円

206 億円

296 億円

444 億円

---

39 億円

研究開発費

80 億円

90 億円

93 億円

106 億円

減価償却費※

181 億円

185 億円

196 億円

205 億円

2.0％

2.0％

1.8％

2.0％

売上高（海外計）※

営業利益率※※

サステナビリティ投資

売上高研究開発投資比率

売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
2020 年度の総資産利益率（ROA ）は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
2020 年度の自己資本利益率（ROE ）は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
サステナビリティ投資は当年度発注の金額です。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021 年度以降は監査法人によるレビューを受けております。

財務情報https://www.ykkapglobal.com/ja/company/information/financial-information/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

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理念
YKK グループと YKK AP の理念「YKK 精神」「 経営理念」「パーパス」が存在しています。社員の行動や経営判断はこれらのYKK AP の事業活動の根幹には、理念に基づいて行われています。
YKK AP は理念を胸に新しい時代に向かって挑戦し、社会を幸せにする会社をめざしていきます。

YKK 精神 善の巡環

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められる―。YKK 創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK 精神としています。
経営理念 更なるCORPORATE VALUEを求めて
YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営理念として掲げるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」です。私たちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段として、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、これらを実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994 年に当時 YKK および YKK AP の社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。

Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
YKK AP のパーパスには、私たちの商品やサービスを通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。
住宅やビルの構成要素である「Architectural Products（建築用工業製品）」で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。
パーパス

それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP 」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。

「パーパス」−わたしたち YKK AP の想い
窓やドア、カーテンウォール、エクステリア商品など、建築用工業製品である“ Architectural Products ”を通して、技術の追求と建築物の美しさへ挑戦し続けること。商品を通して省エネや CO2 削減、快適な暮らしに貢献し、一つひとつの小さな幸せを積み重ね、社会全体の幸せを実現すること、わたしたち社員のそんな想いを「パーパス」としてカタチにしました。
人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会をめざしていく。それが、社会へ向けたわたしたちの想いです。

理念浸透のための取り組み
YKK AP は事業の持続的成長を支えるために、社員が日々の業務で YKK 精神・経営理念・パーパスを意識して行動できる環境づくりに取り組んでいます。その一例として、各拠点・部門で自らの実践事例や思いを共有する「語らい会」があります。この会は、毎年、社員一人ひとりが自らの仕事とYKK 精神・経営理念・パーパスとのつながりについて考える機会を創出することで、理念の理解と浸透を図ることを目的に推進しています。交流や対話を通じたコミュニケーションにより、各部門や会社全体の一体感を醸成するとともに、持続的成長を支える人・風土づくりもめざしています。2023 年度も、国内の約 2,000 の部門すべて（営業、開発、技術、製造、管理部門）で語らい会が実施されました。

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

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サステナビリティの考え方
YKK 精神に基づく企業の社会的責任［基本的な考え方］
YKKグループは、“ 他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK 精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。
それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
「公正」を行動の基
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、軸として、世界の 70 以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。
［企業市民としての社会的責任］
私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK 精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

YKK 精神に基づく企業の社会的責任
https://www.ykk.com/csr/responsibility/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

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マテリアリティと指標
マテリアリティ（重要課題）を特定しました。マYKK AP の持続的な成長を牽引するために、2021 年度、パーパスをベースにマテリアリティテリアリティ推進のための体制を整え、さらにKPIを設定して具体的な取り組みを進めています。
持続的成長を支える「人材」
・ダイバーシティ&インクルージョン
・働きがいのある職場環境の整備
・新たな価値を創出する人材の開発・育成
・人権の尊重商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

・ステークホルダーとの共創・イノベーションの創出
・社会課題を解決し続ける商品・サービス・公正な事業活動
・レジリエントな経営基盤
・環境との共生

マテリアリティの特定の考え方と特定プロセス
マテリアリティの特定においては、2021 年に策定した YKK AP のパーパスを軸と定めて検討しました。パーパスは、●「好奇心と探究心」
が示す持続的成長を支える「人材」「 価値ある建築パーツ」が示す、商品による社会課題解決と、その源泉となる「モノづくり」●「 ArtとTechnology 」●「人と自然、
未来をつなぐ」が示す、社会的責任を果たすための「信用・信頼」の 3 つの重要な要素で構成されています。この要素を軸とし、そこに、事業の持続的成長に関わる「経営視点」と、社会の持続的発展に関わる「社会視点」をかけ合わせて検討しました。
「経営視点」には事業方針より、当社事業への影響度が高いテーマを抽出しました。
「社会視点」では、各ステークホルダーにとっての重要度を分析し、マテリアリティ候補を抽出しました。これらの視点で抽出した候補から、最重要と考えられる10 の項目を選出し、マテリアリティとして設定しました。

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外部環境の分析● 世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスク報告書」2021 年版● 米国の非営利団体 SASB（Sustainability Accounting Standards Board ）の非財務情報の開示標準
社員意識調査 / 取引先の重要課題の分析● 2020 年度に実施した社員意識調査● 主要取引先が掲げる重要課題をピックアップし、各重要課題の重要度を算出
ボードメンバーによる検討
2021 年 1 月～ 5 月

2021 年 6 月～

社員・役員による議論と、取締役会の決議を経て策定されたパーパスを軸にマテリアリティを検討し、その候補が取締役会へ提出され議論と決議策定したマテリアリティについて、社長をトップとする「ESG 全体会議」の直轄組織として「マテリアリティ推進ワーキンググルー
プ」を設置し推進とKPI 管理9YKK APサステナビリティデータブック 2024

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マテリアリティに基づく取り組み（重要課題）は、パーパスをベースに策定しました。推進のために各マテリアリティに推進部
2021 年度に掲げたマテリアリティ門を設け、第 6 次中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）の実践を通して取り組んでいます。
第 6 次中期におけるマテリアリティの目標と推進部門
マテリアリティ推進部門

ダイバーシティ&インクルージョン

人事部

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度女性管理職人数 ◇1

113名

122名

133名

140名

障がい者雇用率

2.28%

2.30%

2.44%

2.50%

取り組み

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

指標

（実績）

◇1

男女賃金比
（平均値）◇1※かっこ内は課長職の男女賃金比

働きがいのある
職場環境の整備

働き方改革委員会

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備する

公的資格奨励金対象資格取得件数 ◇1

持続的成長を支える「人材」

従業員エンゲージメント◇1

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

CHRO
人事部
人材開発部

持続可能な成長に向け、次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への投資を行う

71.0%

73.2%

50%以上

51%

49%

50%

70%

1,748件

1,313件1,500件以上

13名

競争力の1,184社

1,226社

1,226社

1,184社※2――改訂版――106社※3111社※3

イノベーションの創出

副社長

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築●新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり●革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

70%

75%

79%

90%

各本部・事業部

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

高断熱窓化率（戸建住宅向け）◇2

社会課題を解決し続ける
商品・サービス樹脂窓化率（戸建住宅向け）◇2

31%

31%

35%

41%

サステナブル商品※4売上比率 ◇3

38.4％

37.8％

40.3%

43.1％

社会的責任を「信用・信頼」

821社
48社※2

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進

公正な事業活動果たすための人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

重要なステークホルダーである
顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

グローバルガバナンス体制のもと、コンプライアンス
法令や社会規範の遵守を徹底し、委員会倫理的で誠実な事業活動を行う

レジリエントな経営基盤

CRO
リスク関連（5）
委員会

不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

生産本部PJ

脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数 ◇3
※かっこ内は内部監査 実施拠点数

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し●感染症、大規模自然災害、サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応●BCP発動後の確実な運用による復旧と操業廃棄物排出量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

水使用量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

対象範囲 ◇ 1：YKK AP 単体

57拠点
56拠点
53拠点
55拠点
（20拠点）（27拠点） （27拠点）（27拠点）

コンプライアンス研修内容の拡充・充実●全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

自社内CO2 排出量 ◇3

環境との共生

関連するSDGs

27名

ブランドマネジメント委員会

源泉となる「モノづくり」

21名

従来版

取引基本原則締結社数（累計）◇1

CSRアンケート実施社数 ◇1

17名

ステークホルダーとの共創商品による社会課題解決と67.7%

2,548件

各国／地域の事業活動におけるYKK AP人権方針の徹底

人権の尊重

（目標）

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」◇1
9名
9名
9名
9名
●参加者数 ※かっこ内は累計参加者数（195名） （204名） （204名） （213名）●役員登用数（累計）
―
32名
34名
29名
会社派遣での学位取得者数（累計）◇1（博士号・MBA・MOT）

コンプライアンス
企業の社会的責任として、自社のみならず委員会自社をとりまくサプライチェーン等の人事部
人権に配慮する購買部

（実績）

69.7%
68.8%
68.6%
（86.4％） （87.7％） （88.4%）
53.2%

育児休業取得率（男性）◇1※1（実績）

325千t-CO2 304千t-CO2 285千t-CO2 275千t-CO2
15.9千t15.4千t

17.4千t17.0千t9.8百万㎥

8.9百万㎥

8.3百万㎥

8.2百万㎥（3.03t/億円）（3.23t/億円）（2.94t/億円）（3.57t/億円）（1.75千㎥/億円）（1.54千㎥/億円）（1.42千㎥/億円）（2.20千㎥/億円）◇ 2：YKK APグループ（国内） ◇ 3：YKK APグループ（国内＋海外）※12021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。
※ 2 2021 年度、2022 年度は取引基本原則締結先を対象に実施。
※ 3 2023 年度、2024 年度は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施。
※ 4 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義。

マテリアリティと第 6 次中期経営計画での目標
https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#goal

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マテリアリティの推進体制
YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらに社長をトップとするESG 全体会議は、環境（Environment ）をテーマとする環境政策委員会、社会（Social ）をテーマとするブランドマネジメント委員会、ガバナンス（Governance ）をテーマとするコンプライアンス委員会で組織されており、それぞれ社長・副社長が委員長を務める当社の主要な委員会組織です。ESG 全体会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、ESG 全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティ推進とKPI 管理を行っています。

マテリアリティの推進体制

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#system

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

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賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価
賛同するイニシアチブ・団体、認証●2
 019 年 1 月● 2019 年 5 月

国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets ）」認定を取得（2021 年 2 月 更新）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同● 2021 年 5 月 「国連グローバル・コンパクト」に署名
気候変動イニシアティブのメッセージに賛同●2
 022 年 6 月
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パー● 2022 年 6 月
トナーシップ構築宣言」を策定・公表● 2022 年 10 月 循環経済パートナーシップ（J4CE ）への参加
環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定●2
 023 年 4 月
経済産業省「GXリーグ」への参画● 2023 年 4 月
持続可能な脱炭素社会の実現をめざす企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP ）」へ●2 023 年 5 月
加盟
国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得● 2023 年 8 月
経済産業省が主導する産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画● 2024 年 2 月

製品安全の取り組みへの評価●2
 017 年 11 月 製品安全対策ゴールド企業 認定（経済産業省）
製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）において、2017 年に3 度目の経済産業大臣賞を受賞し、「製品安全対策ゴールド企業」に認定。認定から5 年ごとに実施されるフォローアップの 1 回目があり、2023 年 1月に認定継続となりました。

1 年間の主な受賞トピックス
2023 年 9 月 4 日

YKK APタイ社

ショールームが Design Excellence Award 2023 のインテリア部門で優秀賞を受賞

2023 年 9 月 27 日

YKK AP

戸建住宅用自動ドア「M30 顔認証自動ドア」が第 17 回 キッズデザイン賞で奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）を受賞

2023 年 10 月 4 日

YKK APアメリカ社「T Series Entrance Systems 」「YHS 50 TU Storefront System 」がBLT Built Design Awards 2023を受賞

2023 年 10 月 18 日YKK AP FACADE 社

2023 年 11 月 23 日

YKK AP

採用したい建材・設備メーカーランキング 2023（日経アーキテクチュア）で「戸建て住宅用玄関ドア」8 年連続「戸建て住宅用サッシ」13 年連続 1 位、「ビル用アルミサッシ・カーテンウオール」19 年連続 1 位
1 位、

2023 年 12 月 7 日

YKK AP 台湾社

理想の好宅（住まい）に採用したい建材・設備メーカー調査のサッシ部門で12 年連続 1 位

2024 年 3 月 20 日YKK AP 中国社

採用したい建材ブランド表彰の窓部門に13 回連続選出

2024 年 3 月 29 日YKK APCTBUH Awards 2023で Systems Awardを受賞

省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度で省エネ優良事業者（Sクラス）評価を9 年連続取得

12YKK APサステナビリティデータブック 2024