平成 31 年度
高砂市政に対する要望書

未来へ帆をあげて
平成 30 年 8 月
高砂商工会議所

平成３１年度高砂市政に対する要望

高 砂 商 工 会 議 所

国政は、来るべき超少子高齢化社会の課題解決に向け、IoT や AI を駆使した高度なスマート社会「Society5.0」を提唱し、その実現を目指しています。
市政は、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図る「たかさご未来総合戦略」を推し進めています。
しかしながら、時代の変革スピードがとてつもなく速く、次世代につながるインフラ整備や、都市力・新産業の創造、中小企業の持続的発展に対する支援など、経済発展と社会的な問題解決を両立させる施策の実現が吃緊の課題となっています。
当所においては、高砂市の発展を願い、昨年に引き続き市政に対する要望書を提出致します。平成３１年度の市政運営ならびに予算編成にあたっては、以下の要望事項について検討いただき、力強い推進をお願い致します。

市政に対する要望事項

Ⅰ．次世代インフラの整備
１．山電高砂駅前開発による市街地の活性化
２．市内南北アクセスの整備推進
３．ＪＲ神戸線宝殿・曽根 15 分間隔運行の実現（新規）４．播磨臨海地域道路の地元要望ルート案の実現（新規）５．堀川「海の駅」構想の推進（新規）
６．市との連携強化策としての商工会議所移設支援
７．高砂市民病院財政健全化対策の推進（新規）８．高砂商業振興（アスパ）への支援強化（新規）Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．観光専門部署の設置と観光産業創生への支援（新規）２．教育レベル向上を目指す小中一貫教育の推進（新規）
３．ふるさと納税を活かしたまちづくりの推進（新規）４．謡曲「高砂」の普及と高砂ブランド創生への支援
５．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設実現への支援
６．空き家・空き店舗の有効活用に対する支援
７．企業誘致対策の推進（新規）Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
２．小規模事業者経営支援の強化
３．公共事業における入札・契約制度の改革

Ⅰ．次世代インフラの整備

１．山電高砂駅前開発による市街地の活性化
昨年度要望した山陽電気鉄道の高架化について、市は国へ申請のために現在資料作成中であり、確実に高架化が実現されるよう取り組みいただきたい。また、同時に高砂駅前広場及び駅周辺の整備により、魅力的で活力あるまちづくりに取り組んでいただきたい。

２．市内南北アクセスの整備推進
市内を東西に走るＪＲ山陽本線と山陽電気鉄道は最寄り駅間の距離が最も短いＪＲ曽根駅・山陽曽根駅間で約 2 ㎞、ＪＲ宝殿駅・山陽荒井駅間では約 3.7 ㎞と南北のアクセスが悪いため移動が出来にくい。
その対策として、市の予算にてコミュニティバスが運行されているが、便数は少なく不便を感じざるを得ない。市内交流の活性化を図るために、利用客数の多い路線の増便を検討いただきたい。現状の台数で再編いただき、便数が減少する路線には、現在加古川市で取り組まれているようなコミュニティタクシーの導入も検討していただきたい。

３．ＪＲ神戸線宝殿・曽根 15 分間隔運行の実現（新規）日中のＪＲ神戸線西行きでは、「加古川止め普通電車」を宝殿駅まで無人運行し、また折り返している。この車両を「宝殿」発着として延伸して頂くよう昨年からＪＲへ要望してきたが前進していない。
平成 28 年度の JR 宝殿駅における一日平均乗員数は 9,963 名で、平成 24 年度では JR 西日本の 1,169 駅中 114 位と、新快速の停まらない駅の規模としては上位にランクされている。また宝殿駅以西の 5 駅を合わせると加古川駅の乗車人数 20,000 人に匹敵するため、姫路駅までの延長と増発について、当所と共に姫路市にも協力を仰ぎ、ＪＲ西日本への積極的な働きかけをお願いしたい。

４．播磨臨海地域道路の地元要望ルート案の実現（新規）
播磨臨海地域道路の早期実現については、今年 5 月に姫路で促進大会が、また今年 8 月には高砂でシンポジウムが行われ、更に来年 5 月には加古川において促進大会等が行われる予定であり、機運は盛り上がってきている。但し、姫路及び加古川からの進入路はほぼ確定しているが、高砂市内でのルートが未定である。このルート案作成を、市と会議所そして臨海部の大手企業で構成する勉強会で検討している。この地元要望ルート案が取りまとめられた際には、実現を目指して国、県に強く歎願し実現していただきたい。

５．堀川「海の駅」構想の推進（新規）
堀川周辺は、平成 30 年 5 月北前船寄港地として日本遺産に認定され、同年 6 月に工楽邸が完成した
ことから、観光地として知名度がアップし集客が増加傾向にある。また、キッコーマンへ来られる年間2 万人弱の工場見学者に対し、クルージングにて堀川への遊覧を計画中であり、今後更に観光客が増えることが想定される。堀川を観光・飲食の中心地として、陸からのみでなく、海からの観光客も受け入れていくためにも、現在は荷揚げ場となっている堀川河岸を、ヨット等船舶の係留場とするために、県へ港湾計画の変更を要望していただきたい。同時に「海の駅」構想の実現及び桟橋の新設等に向けても取組み、関連施設も早急に整備いただきたい。

６．市との連携強化策としての商工会議所移設支援
商工会議所の市庁舎内への移設が実現すれば、地域経済活性化やまちおこし事業推進のため、またそれに付随する関連会議等において連絡を密にとることが可能であり、より一層の協力体制が強化できる。
また当所の会館は、堀川周辺の景観形成地区に位置し、国の文化財にも登録され、この地域の観光のランドマークとして活用すべきであると考える。引き続き検討いただきたい。

７．高砂市民病院財政健全化対策の推進（新規）
高砂市民病院の運営について、収支改善に向けて様々な取組みがなされている事とは思うが、一般会計からの繰入で本来の事業予算を圧迫しないよう、収支黒字に繋がる施策を検討いただきたい。
また、今後については広域医療体制の充実を図り、市民のニーズに合った高砂市民病院になるようお願いしたい。

８．高砂商業振興（アスパ）への支援強化（新規）市は、市民の利便性確保と商業の活性化のために、商業施設の中心的存在であるアスパ高砂に出資し、強力に支援されている。しかし開設以来 20 年が経過し、設備の老朽化に加え、近隣の商業環境が激しさを増し、40 数店ある各テナントの来店客数・売上は低迷している。打開策としてキーテナントであるイオンリテール㈱は、全面改装を検討されており、高砂商業振興㈱も同時に取り組む必要がある。
このまま放置状態にしておくと、サンモール高砂のようにキーテナント撤退の可能性もある。第 3 セク
ターの高砂商業振興㈱に対し必要な増資も行い、是非とも市民の利便性確保と商業衰退の食い止めを図っていただきたい。

Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．観光専門部署の設置と観光産業創生への支援（新規）
市内の観光活性化を強力に推進していくためには、観光資源開発及び戦略的ブランディング強化を図っていくことが必須であり、観光専門部署を市役所内に設置いただき、観光交流ビューローや各関係団体との連携を図るとともに、広域的に姫路市や東播磨地域等を巻き込んだ、観光ルートの策定や観光ブランディングの育成及びＰＲ、狭域的には地場産業の製品開発及び販促や、観光ガイドボランティアの育成及び充実等、観光活性化に関するあらゆるニーズに対応可能な役割を果たしていただきたい。

２．教育レベル向上を目指す小中一貫教育の推進（新規）
魅力溢れる教育環境の整備が、子育て世代の流出防止や、市内企業就労者の流入促進に有用だと考える。そのために、高砂小・中学校での一貫教育が平成 26 年度以降導入され、今後市内全域においても採り入れられていくなかで、保護者に対し、9 年間を一貫して教育することの意義や、カリキュラムの具体的かつ検証可能な成果目標（全国学力テストの平均点、部活動の成績他）を明示し、学校と保護者のコンセンサスが取れた教育環境の整備を目指していただきたい。
また上記整備を目指すために、保護者・関係者に対しオープン授業や小中一貫教育の意義と成果目標についての説明会等を実施するとともに、先駆導入された高砂小中学校での成果を公表していただきたい。
子供たちに地域の魅力を知ってもらうために、地域の歴史・特色・文化を学ぶ機会を教育現場で積極的に設けていただきたい。新たに子供たちによる地域案内ボランティア（語学力・表現力＋地域史）など高砂の魅力を発信・波及させる能力開発に努め、成人後も郷土愛や母校への誇りを持ち続け、高砂に住み続けたいという想いが強まるような取組みを行っていただきたい。

３．ふるさと納税を活かしたまちづくり推進（新規）
ふるさと納税制度にて各自治体において様々な取り組みがなされており、神戸市においては、ルミナリエに対する寄付等震災復興のための事業に、また、宝塚市では歴史ある巡礼街道等へのまちの個性を生かす事業に活用されている。当市におかれても、例えば堀川地区周辺のまちづくり等、テーマをもった事業ごとにふるさと納税を募集し、まちづくりの推進に取り組んでいただきたい。

４．謡曲高砂の普及と高砂ブランド創生への支援
全国に知られた歴史的文化遺産である謡曲「高砂」の更なる普及啓発に取り組んでいただくとともに、市内の祝い事等の開催時にこぞって謡曲「高砂」をうたう条例制定に向けて引き続き検討いただきたい。
また、高砂の名所旧跡や秋祭りの神事で、いくつかは県の重要文化財に登録されているものの、地域では有名だがまだまだ域外には知られていない魅力あふれる伝統行事がたくさんある。伝統ある祭りを後世に伝えるという兵庫県（教育委員会）の方針に則り、新たな文化財登録を推進し、知名度向上につなげるよう市としても積極的に取り組んでいただきたい。

５．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設実現への支援
ものづくりのまちとして企業と学識経験者、研究生が共同開発を進める施設は必要であり、また学識経験者や研究生が高砂に通勤・通学することで、新たな活気とコミュニティが生まれ、町の賑わいにもつながる。高砂市が連携協定を結んでいる兵庫県立大学、明石工業高等専門学校の研究機関、工業科学技術研究・教育センターの誘致に向け、引き続き積極的に取り組んでいただきたい。更に当所と兵庫大学で検討している外国人向け日本語教育学校設置、経営イノベーション研究所開設についてご支援をいただきたい。

６．空き家・空き店舗の有効活用に対する支援
県のＩＴ関連事業所開設支援制度の対象地域が拡充され、高砂での開設に対して一定の補助が受けられる体制が整った今、高砂市においても検討中の補助制度の創設と、新たに住民となる事業者に対する住民税や固定資産税の優遇措置も合わせて検討いただきたい。
さらに高砂市が現在調査研究段階の空き家を活用した社宅制度についても、当所で会員企業にアンケート調査を実施する予定であり、今後空き家活用型社宅事業における家賃補助なども検討いただきたい。

７．企業誘致対策の推進（新規）
現在入居先が確定していない発電所跡地等、遊休地への企業誘致を積極的に推進いただきたい。具体的企業誘致に特化したサイト等を立ち上げ、産業用地情報や優遇措置等、魅力発信に努め、移転等を考えている企業に広く情報提供する工夫をしていただきたい。同時に現在高砂に拠点を置く企業の撤退防止のため、公共料金や固定資産税優遇等の施策の実施を検討いただきたい。
また中小企業に対しても、市単独及び県の各機関等と連携して、経営、技術、新分野進出、販路開拓等に関する相談やコンサルタント等の支援を充実させ、他市にないメリットを実感できる施策を推進いた
だきたい。

Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
昨年度から更に深刻化している中小企業の労働力不足に対して、Ｕ・Ｊ・Ｉターンや、海外からの雇い入れに積極的に取り組んでいる企業に向けた、現行の住宅等整備奨励金制度の拡充と延長について検討いただきたい。また、同時に域内での労働力を確保するために、他市で実施されているような移住定住施策を講じて頂きたい。

２．小規模事業者経営支援の強化
当所で取り組んでいる経営支援で、創業や事業承継またＩＴ導入やものづくり補助金等、経営指導員のスキルだけでは対応が難しくなっている案件に対して、現在、国や県の専門家派遣制度を積極的に活用している。しかしながら制度活用には回数やコストに制限があり、相談内容によっては充分な支援が出来ないケースもあり、制度運用の円滑化を図るため、一般商工振興費の助成拡充をお願いしたい。

３．公共事業における入札・契約制度の改革
市におかれては、昨年の当所からの要望に対して、地域経済の活性化や市内業者の育成を図るため努力されている旨回答いただいたものの、入札・契約時における最低制限価格制度は、昨年度見直しをされ僅かに県の水準に近づきはしたが、まだ２０％近い乖離があり、今後さらなる改善を通して適正化を図っていただきたい。