第７編「原子力災害対策編」

第１章

総

第１節

則

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）および原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（加工施設、原子炉施設、貯蔵施設、再処理施設、廃棄施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転および事業所外運搬（以下「運搬」という。
））により放射性物質または放射線が異常な水準
で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生および拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、池田町(以下「町」という。) 、福井県(以下「県」という。) 、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機
関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行によって住民の生命、身体および財産を原子力災害から保護することを目的とする。
なお、この計画は、その他の放射性物質または放射線の放出事故に際しても、これに準じて措置するものとする。

第２節 計画の性格
１．池田町における他の災害対策との関係
この計画は、「池田町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「池田町地域防災計画（一般応急対策編）」に拠るものとする。

２．計画の修正に際し遵守すべき指針
池田町地域防災計画（原子力災害対策編）の作成または修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。
また、国の防災基本計画や県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正が行われた場合等、修正する必要があると認めるときはこれを修正するものとする。

第３節

計画の基礎とするべき災害の想定
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（以下「原子力災害対策重点区域」という。）における原子力施設からの放射性物質および放射線の放出形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
原子力災害対策を的確に実施するためには、その要因である放射性物質または放射線の放出および住民の生命または身体に危険を及ぼすこととなる被ばくの経路について理解しておく必要がある。

１．放射性物質または放射線の放出の形態
原子力施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない

原子力-1

場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気への放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（エアロゾル）等がある。これらは、気体状または粒子状の物質を含んだ空気の一団（プルーム）となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度が低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長時間留まる可能性が高い。さらに、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。

２．被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく（体外にある放射線源から放射線を受けること）」と「内部被ばく（放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けること）」の２種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。

第４節

原子力災害対策重点区域の範囲
原子力災害対策指針において示されている目安をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、実施すべき対策の内容に応じて、県が原子力発電所からおおむね半径３０ｋｍを目安に緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の範囲を設定し、町域の約４分の１がその区域（ＵＰＺ）に属するが、気象条件等によっては、ＵＰＺ以外の地域においても緊急時防護措置をとる必要性が生じる可能性があることから、町が原子力災害対策を重点的に実施すべき地域は「町全域」とする。
区域図は別表１のとおりとする。また、ＵＰＺ区域に関連する原子力事業所の概要は別表２のとおりとする。
（参考）「原子力災害対策指針」に示されているＵＰＺの考え方
緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、指針のＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施
設からおおむね３０ｋｍ」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。

原子力-2

別表１（本節関係）[原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の区域図（３０km 圏）]
・日本原子力発電(株) 敦賀発電所
・国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん
・国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ

原子力-3

別表２（本節関係）[池田町に関連する原子力事業所の概要] 令和３年４月１日現在
原子力事業所

炉型

認可出力（万 KW）

電調審
決定年月

原子炉設置
許可年月日

着工
年月

営業（本格）
運転開始年月日

ＢＷＲ※

35.7

S40. 5

S41.4.22

S42.2

S45.3.14 運転開始
H27.4.27 運転終了
（廃止措置中）

ＰＷＲ※

116.0

S53.12

S57.1.26

S57.3

S62.2.17 運転開始
（運転中）

３号機

ＰＷＲ

153.8

建設準備中

４号機

ＰＷＲ

153.8

建設準備中

号機

所在地

１号機

日本原子力発電(株)
敦賀発電所

２号機

敦賀市
明神町

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
新型転換炉原型炉ふげん

敦賀市
明神町

ＡＴＲ※

16.5

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
高速増殖原型炉もんじゅ

敦賀市
白木

ＦＢＲ※

28.0

S57.5

S45.11.30

S46.8

S54.3.20 運転開始
H15.3.29 運転終了
（廃止措置中）S58.5.27

S60.9（廃止措置中）※ＢＷＲ（Boiling Water Reactor）：沸騰水型軽水炉
ＰＷＲ（Pressurized Water Reactor）：加圧水型軽水炉
ＡＴＲ（Advanced Thermal Reactor）：新型転換炉
ＦＢＲ（Fast Breeder Reactor）：高速増殖炉（注）着工年月日は、工事計画認可の月とした。高速増殖炉原型炉もんじゅの電調審決定年月は、閣議了解の月とした。

原子力-4

第５節 防護措置の準備および実施
１．緊急事態における防護措置実施の基本的考え方（１）緊急事態の初期対応段階における防護措置の考え方
緊急事態のうち、初期対応段階においては、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならない。この
ため、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、以下のように、初期対応段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急時防護措置を迅速に実行するための意思決定の体制を構築する。
①緊急事態区分に応じた行動（緊急時活動レベル【ＥＡＬ】）【警戒事態（第１段階）】における町の対応
公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生またはそのおそれがある段階である。
ア．情報収集イ．住民への情報周知【施設敷地緊急事態（第２段階）】における町の対応
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた段階である。
ア．情報収集イ．安定ヨウ素剤の搬出準備
ウ．住民への情報周知および注意喚起
エ．区長、防災隊長等への連絡
オ．一般住民への屋内退避準備の告知
カ．要配慮者の屋内退避の告知【全面緊急事態（第３段階）】における町の対応
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた段階である。
ア．広域避難体制の準備
イ．安定ヨウ素剤の配布準備
ウ．住民への屋内退避指示
エ．区長、防災隊長等への連絡【具体的な基準】
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、別表１のとおり緊急時活動レベル（ＥＡＬ）を設定する。

原子力-5

別表１（本節関係）[各緊急事態区分を判断するＥＡＬの枠組み]
１．ナトリウム冷却型高速炉（規制法第２条第５項に規定する発電用原子炉に限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）【国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ】
緊急事態区分

警戒事態（第１段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、または外部電源喪失が３時間以上継続すること。
② 使用済燃料貯蔵槽の液位が一定の液位まで低下すること。
③ 原子炉制御室および原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
④ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑤ 重要区域において、火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失す
るおそれがあること。
⑥ 燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、または、燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑦ 敦賀市において、震度６弱以上の地震が発生した場合⑧ 福井県（当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区）において、大津波警報が発令された場合⑨ 国（オンサイト総括）が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合⑩ 当該原子炉施設において、新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）⑪ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子力施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合等、原子力規制委員会委員長または委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合

原子力-6

緊急事態区分施設敷地
緊急事態（第２段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の運転中に原子炉冷却材を汲み上げる設備の機能を超える原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
② 原子炉の運転中に主冷却系による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した
場合において、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
③ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第９号）第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第１０号）第７２条第１項の基準に適用しない場合には、５分間以上）継続すること。
④ 非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑤ 原子炉の停止中に原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
⑥ 使用済燃料貯蔵槽の液位を維持できないこと、または当該貯蔵槽の液位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑦ 原子炉制御室および原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
⑧ 原子力事業所内の通信のための設備または原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨ 火災または溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩ 原子炉格納容器内の圧力または温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転および停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪ 燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること、または燃料被覆管の障壁もしくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑫ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場
合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑬ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等、放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力-7

緊急事態区分全面緊急事態（第３段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入（電動駆動による挿入を除く。）により原子炉を停止することができないこと、または停止したことを確認することができないこと。
② 原子炉の運転中において、原子炉を冷却する全ての機能が喪失すること。
③ 原子炉格納容器内の圧力または温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力または最高使用温度に達すること。
④ 全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上（原子炉施設に設ける電源設備が研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第５８条第１項および研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第７２条第１項の基準に適合しない場合には、３０分間以上）継続すること。
⑤ 全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続すること。
⑥ 炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量または原子炉容器内の温度を検知すること。
⑦ 原子炉の停止中に原子炉容器内の照射済燃料集合体の露出を示す原子炉容器内の液位の変化その他の事象を検知すること。
⑧ 使用済燃料貯蔵槽の液位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの液位まで低下すること、または当該液位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の液位を測定できないこと。
⑨ 原子炉制御室および原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能および冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、または原子炉もしくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置もしくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑩ 燃料被覆管の障壁および原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉
格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑪ 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）⑫ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力-8

２．実用発電用原子炉に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合に限り、使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。
【日本原子力発電(株)敦賀発電所２号機】
緊急事態区分

警戒事態（第１段階）

施設敷地
緊急事態（第２段階）

全面緊急事態（第３段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、または当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこと。
② 敦賀市において、震度６弱以上の地震が発生した場合③ 福井県（当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区）において、大津波警報が発表された場合④ 国（オンサイト総括）が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合⑤ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合等、原子力規制委員会委員長または委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場
合（事業所外運搬に係る場合を除く。）③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
① 使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部の水位まで低下すること。
② 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）③ その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力-9

３．炉規法第４３条の３の３４第２項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合
体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた原子炉の運転等のための施設【日本原子力発電(株)敦賀発電所１号機】【国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 新型転換炉原型炉ふげん】
緊急事態区分

警戒事態（第１段階）

施設敷地
緊急事態（第２段階）

全面緊急事態（第３段階）

緊急事態を判断するＥＡＬ① 敦賀市において、震度６弱以上の地震が発生した場合② 福井県（当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報区）において、大津波警報が発表された場合③ 国（オンサイト総括）が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合④ 原子炉施設以外に起因する事象が原子力施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合等、原子力規制委員会委員長または委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１０条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場
合（事業所外運搬に係る場合を除く。）② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質または放射線が原子力事
業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備および防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
① 原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量または放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）② その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で原子力事
業所外へ放出され、または放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難または屋内退避を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力-10①運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に応じた対応
ア．放射性物質放出後の対応
全面緊急事態に至り、放射性物質の放出された場合には、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、国、県等とともに緊急時モニタリングを迅速に行い、防護措置を実施すべき基準により必要な措置を判断し実施する。
これらの防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物
質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（ＯＩＬ）を次のとおり設定する。
【緊急防護措置】
ア．ＯＩＬ１
・基準の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

・初期設定値※1

500μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

・措置の概要数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施（移動が困難な者の一時
屋内退避を含む）

イ．ＯＩＬ４
・基準の概要不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

・初期設定値※1

β 線：40,000cpm※3（皮膚から数㎝での検出器の計数率）（皮膚から数㎝での検出器の計数
β 線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】率）

・措置の概要避難または一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等をスクリーニ
ングして、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施【早期防護措置】
ア．ＯＩＬ２
・基準の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5 の摂取を制限するとともに、住民を 1 週間程度内に一時移転させるための基準

・初期設定値※1

20μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

・措置の概要

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施※9【飲食物摂取制限 】
ア．飲食物に係るスクリーニング基準
・基準の概要ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準※1・初期設定値

0.5μSv/h※6（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

原子力-11

・措置の概要

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定

イ．ＯＩＬ６（Bq/Kg）
・基準の概要経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準※1・初期設定値

・措置の概要

飲料水・牛乳・乳製品

野菜類、殻類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300

2,000※8放射性セシウム

200

500

プルトニウムおよび
超ウラン元素のアル
ファ核種

1

10

ウラン

20

100

核種※7

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。

※２

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設
置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場
合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 ㎠の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染

密度は約 120Bq/㎠相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/㎠相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

※６

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※７

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。

※８

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

※９

ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るス
クリーニング基準」を定める。
また、別図１に全面緊急事態に至った場合の対応の流れを記載する。ただし、これらの事態は、ここに示される区分の順序のとおりに発生するものでなく、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的間隔がない場合等があり得ることに留意する。

原子力-12

別図１（本節関係）[防護措置等の実施フローの例]

原子力-13

第６節

防災関係機関の事務または業務の大綱
原子力防災に関し、町および県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱は、池田町地域防災計画（総則編）第１
章第２節に定める「防災関係機関の事務または業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
（１）池田町
機関名
１ 町

連絡の窓口

事務または業務

総務財政課(１)原子力事業者防災業務計画に関する協議および原子力
防災要員の現況等の届出の受理(２)原子力事業者防災業務計画に関する協議に係る県からの意見聴取に対する回答および原子力防災要員の現況等の届出の写しの受理(３)原災法に基づく立入検査と報告の徴収(４)原子力防災専門官および上席放射線防災専門官との連
携(５)原子力防災に関する組織の整備(６)原子力防災に関する知識の普及・啓発(７)原子力防災に関する教育・訓練(８)通信・連絡網の整備(９)原子力防災に関する機器および諸設備の整備(10)環境条件の把握(11)災害状況の把握および伝達(12)災害対策本部等に関する事務(13)緊急時における国、県等との連絡調整(14)県の環境放射線モニタリングの実施に対する協力(15)住民に対する広報(16)退避および避難に関する計画に関すること(17)住民の退避・避難、立入制限、救助等(18)緊急時医療措置に関すること(19)飲食物等の摂取制限等(20)緊急輸送および必要物資の調達(21)飲料水・飲食物および生活必需品の供給(22)防災業務関係者の被ばく管理(23)災害救助法の要請(24)義援金、義援物資等の受入れおよび配分(25)広域応援の要請および受入れ(26)文教対策(27)汚染の除去等(28)各種制限措置の解除(29)損害賠償の請求等に必要な資料の整備(30)風評被害等の影響の軽減(31)住民相談体制の整備(32)被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(33)心身の健康相談体制の整備

原子力-14

機関名

連絡の窓口

事務または業務(34)県の行う原子力災害対策に対する協力(35)学校等の退避(避難)施設としての協力(36)その他必要と認める事項

２ 南越消防組合

警防課(１)緊急時における県・市町等との連絡調整(２)住民の避難誘導、救助・救急等(３)救急搬送に関すること(４)緊急消防援助隊の受入れに関すること(５)福井県広域消防相互応援協定に基づく業務（２）福井県
機関名
１ 県

連絡の窓口

事務または業務

危機対策・防災課(１)県防災会議原子力防災対策部会に関する事務(２)原子力事業者防災業務計画に関する協議および原子力
防災要員の現況等の届出の受理(３)原災法に基づく立入検査と報告の徴収(４)原子力防災専門官および上席放射線防災専門官との連
携(５)原子力防災に関する組織の整備(６)原子力防災に関する知識の普及および啓発(７)原子力防災に関する教育・訓練(８)通信・連絡網の整備(９)原子力防災に関する機器および諸設備の整備(10)環境条件の把握(11)災害状況の把握および伝達(12)県原子力災害警戒本部および原子力災害対策本部に関する事務(13)環境放射線モニタリングの実施および結果の公表(14)広報(15)住民の退避・避難、立入制限等(16)救助・救急および消火に関する資機材の確保および応
援要請(17)緊急時医療措置に関する事務(18)飲食物等の摂取制限等(19)緊急輸送および必要物資の調達(20)飲料水、飲食物および生活必需品の供給(21)防災業務関係者の被ばく管理(22)自衛隊、国の専門家等の派遣要請および受入れ(23)災害救助法の適用(24)義援金、義援物資の受入れおよび配分(25)広域応援の要請および受入れ(26)文教対策(27)ボランティアの受入れ(28)汚染の除去等(29)各種制限措置の解除(30)損害賠償の請求等に必要な資料の整備

原子力-15

機関名

連絡の窓口

事務または業務(31)風評被害等の影響の軽減(32)住民相談体制の整備(33)被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援(34)心身の健康相談体制の整備(35)物価の監視(36)関係市町の原子力防災対策に関する指示、指導、助言および協力(37)関係市町を除く市町への原子力防災対策に関する情報
伝達、応援協力要請等(38)隣接府県等への原子力災害対策に関する情報伝達、応援協力要請等

２ 越前警察署

教育庁(１)児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導(２)原子力災害時における児童・生徒の退避および避難に関する体制の確立と実施(３)学校等の退避(避難)施設としての協力

警備課(１)周辺地域に関する情報収集(２)周辺住民および一時滞在者への情報伝達(３)避難の誘導および屋内退避の呼び掛け(４)交通の規制および緊急輸送の支援(５)犯罪の予防等被災地における社会秩序の維持（３）指定地方行政機関
機関名

連絡の窓口

事務または業務

１ 中部管区警察局

広域調整
第二課

(１)管区内県警察の指導、調整に関すること(２)他管区警察局との連携に関すること(３)関係機関との協力に関すること(４)情報の収集および連絡に関すること(５)警察通信の運用に関すること

２ 北陸総合通信局

総務課(１)電波の統制管理および有線電気通信の監理(２)原子力災害時における非常無線通信の運用監督

３ 北陸財務局（福井財務事務所）

総務課(１)地方公共団体に対する災害復旧事業債および地方短期資金（災害つなぎ資金）の貸付(２)原子力災害時における金融機関の緊急措置の指示(３)原子力災害応急措置の用に供する国有地の無償貸付(４)避難所等として利用可能な国有財産（未利用地、庁舎、宿舎）の情報収集および情報提供

４ 近畿厚生局

総務課(１)救援等に係る情報の収集および提供

５ 福井労働局（武生労働基準監督署）

総務課(１)原子力事業所の労働者の被ばく管理および労働災害防止に関する監督指導(２)原子力災害時における労働災害調査の実施および被災労働者の労災補償

原子力-16

機関名

連絡の窓口

事務または業務

６ 北陸農政局（福井県拠点）地方参事官室総括担当(１)農産物・農地の汚染対策および除染措置の指導(２)原子力災害時における主米穀および応急用食料等の確
保と引渡

７ 近畿中国森林管理局（福井森林管理署）

企画調整課(１)国有林における汚染対策

８ 近畿経済産業局

総務課(１)原子力災害の情報収集および対応に関する協力(２)電力・ガスの供給の確保および復旧支援(３)防災関係物資や生活必需品、燃料等の適正な価格による円滑な供給(４)中小企業対策等、原子力災害対応のうち経済産業省の所掌に関する対応

９ 中部経済産業局（電力・ガス事業北陸支局）

総務課(１)原子力災害の情報収集および対応に関する協力(２)電気の応急・復旧

10 近畿地方整備局（福井河川国道事務所）

道路管理課(１)一般国道（指定区間）の管理

11 中部運輸局（福井運輸支局）

総務企画担当(１)原子力災害時における船舶の運航事業者に対する航海
協力要請(２)原子力災害時における船舶の調達調整および被災者、
災害必需物資等の輸送調整(３)原子力災害時における施設等の選定および収用の協力要請(４)原子力災害における自動車運送事業者に対する輸送協
力要請(５)原子力災害時における自動車の調達調整および被災者、災害必需物資等の輸送調達(６)原子力災害による不通区間における輸送、代替輸送等の指導

12 大阪航空局（小松空港事務所）

管理課(１)原子力災害時における飛行場使用に関する相互調整

13 東京管区気象台（福井地方気象台）

防災担当(１)気象、地象、水象の観測およびその成果の収集、発表(２)気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達および解説(３)気象業務に必要な観測、予報および通信施設の整備(４)地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言の実施(５)防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発の実施

原子力-17

（４）自衛隊
機関名

連絡の窓口

事務または業務

１ 陸上自衛隊

中部方面総監部
防衛部防衛課
運用室(１)モニタリング支援(２)被害状況の把握(３)避難の援助(４)避難者等の捜索救助(５)消防活動(６)救護(７)人員および物資の緊急輸送(８)スクリーニングおよび除去(９)その他臨機の必要に応じて、自衛隊の能力で対処可能
なもの

第１４普通科連隊
第３科
２ 海上自衛隊

舞鶴地方総監部
防衛部

３ 航空自衛隊

第６航空団
防衛部（５）指定公共機関および指定地方公共機関
機関名

連絡の窓口

事務または業務

１ 西日本電信電話(株)福井支店(１)原子力災害時における有線通信の確保

２ 日本赤十字社

福井県支部(１)原子力災害時における医療救護活動の実施(２)原子力災害時における義援金の受付

３ 日本郵便(株)

北陸支社
池田郵便局

(１)原子力災害時における郵便業務の確保(２)原子力災害時における郵便業務に係る災害特別事務取扱いおよび救護対策(３)原子力災害時における郵便局の窓口業務の維持

４ (株)ＮＴＴドコモ
北陸支社

福井支店

(１)原子力災害時における被災移動通信施設の復旧

５ ＫＤＤＩ(株)北陸総支社(１)原子力災害時における被災通信施設の復旧

６ ソフトバンク(株)

地域総務部
（北陸）

(１)原子力災害時における被災通信施設の復旧

７ (一社)福井県医師会

鯖江医師会(１)原子力災害時における医療救護活動の実施

８ 公共交通機関・福井鉄道(株)・京福バス(株)９ 自動車輸送機関
・日本通運(株)・福山通運(株)・佐川急便(株)・ヤマト運輸(株)・濃飛西濃運輸(株)10 報道機関・日本放送協会福井放送局
・福井放送(株)・福井テレビジョン放送(株)・福井エフエム放送(株)(１)原子力災害時における物資および人員の緊急輸送
越前本社
本社(１)災害対策用物資の輸送
福井支店
福井支店
本社（中日本）福井主管支店
福井支店(１)原子力防災に関する知識の普及の協力(２)原子力災害時における広報(３)災害情報および各種指示等の伝達

原子力-18

機関名

連絡の窓口

事務または業務

11 電力関係機関
・日本原子力発電(株) 敦賀発電所
敦賀廃止措置・国立研究開発法人
日本原子力研究開発 実証本部
機構

(１)原子力事業者防災業務計画の作成および修正(２)原子力防災体制の整備および原子力防災組織の運営(３)放射線測定設備および原子力防災資機材の整備(４)緊急事態応急対策の活動で整備する資料の整備、施設および設備の整備点検(５)原子力防災教育および原子力防災訓練の実施(６)関係機関との連携(７)緊急時における通報および報告(８)緊急時における応急措置(９)緊急事態応急対策(10)原子力災害事後対策の実施(11)その他、県および関係市町が実施する原子力災害対策への積極的な協力

12 北陸電力(株)(１)緊急時モニタリングの協力（国の要請による）(２)その他、県および関係市町が実施する原子力災害対策への積極的な協力

丹南支店

13 研究機関
・国立研究開発法人
日本原子力研究開発
機構 原子力緊急時
支援・研修センター
・国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構(１)原子炉工学、放射線防護等の専門家による事故事象の評価・検討および緊急事態応急対策への技術的支援(２)緊急時モニタリング要員および機器の動員(３)原子力防災に関する研修(４)原子力防災訓練への参画

14 (公財)福井原子力センター(１)原子力防災に関する知識の普及(２)県・市町が実施する災害応急対策への協力

15 ガス関係機関
・(一社)福井県エルピ
ーガス協会(１)原子力災害時における施設の整備、防災管理(２)原子力災害時におけるガス供給の確保（６）公共的団体および防災上必要な施設の管理者
機関名
１ 福井県農業協同組合（ＪＡ福井県）

連絡の窓口
池田支店

事務または業務(１)農産物の出荷制限等応急対策の指導(２)組合員に対する融資またはそのあっせん(３)食料供給支援

２ 池田町森林組合(１)林産物の出荷制限等応急対策の指導(２)組合員に対する融資またはそのあっせん

３ 池田町商工会(１)商工業者に対する融資またはそのあっせん(２)救助用物資および復旧資材の確保、協力ならびにあっ
せん

４ 池田町農村観光協会(１)観光客への広報協力(２)旅館および観光業者への周知協力

原子力-19

機関名

連絡の窓口

５ 池田消防団
池田町防犯隊
６ 国民健康保険
池田町診療所
７ 池田町社会福祉協議会

事務または業務(１)住民の避難誘導および救助(２)避難地区の巡回(３)警戒地区の警戒協力(１)避難訓練の実施(２)原子力災害時における負傷者の医療、助産救助等への協力(１)災害時要援護者の収容(２)ボランティアの受入れ配備(３)義援金の受付

８ 池田町幸寿苑(１)避難訓練の実施(２)原子力災害時における入所者の保護

９ 福井ケーブルテレビ(１)原子力災害時における情報伝達に関すること(株)10 金融機関(１)被災事業者等に対する資金の融資

11 指定管理施設(１)退避施設としての協力(２)避難訓練の実施

第７節

広域的な活動協力体制
原子力災害の特殊性に鑑み、国、国から派遣される専門家、原災法第３０条第２項の規定に基づく業務を行う原子力防災専門官（以下「原子力防災専門官」という。）、上席放射線防災専門官、県、町、原子力事業者その他防災関係機関等が相互に協力し、広範な活動体制を整え、強力に対処するものとする。
その体制の概念は、別図１に示す「防災対策図（概念図）」のとおりとする。

原子力-20別図１（本節関係）[防災対策図（概念図）]

原子力-21

第２章

原子力災害事前対策

第１節 基本方針
本章は、原災法および災害対策基本法に基づき実施する情報収集・連絡体制の整備、救急・医療等資機材の整備等、原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。

第２節 情報の収集・連絡体制等の整備
１．情報の収集・連絡体制の整備（１）池田町と関係機関相互の連携体制①庁内の連絡体制
ア．平日
総務財政課

０７７８－４４－８００３（受信した場合の連絡） 総務財政課長に連絡し、総務財政課長から町長および副町長に連絡する。
イ．休日・夜間
宿日直者

０７７８－４４－６０００（受信した場合の連絡） 上記と同様とする。
ウ．停電時等の非常時
総務財政課長または防災担当者名簿に記載された携帯電話にて対応する。
②関係機関への連絡体制
夜間、休日等の時間外の対応、非常時等も考慮した代替手段を含めた体制を整える。
（２）情報収集体制の維持・向上
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国および県と協力し、車両を使った現地調査等、多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るとともに、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員を以下のとおり指定する。
・町土整備課職員 または総務財政課職員（３）通信基盤の強化
町は、移動系防災無線、携帯電話、業務用移動通信、警察無線、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るほか、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用および応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。

２．防災関係機関相互における通信連絡設備の整備
原子力災害時には、防災活動の円滑な推進とともに住民に対する適切な情報提供のため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、防災行政無線や衛星携帯電話等、多様な媒体の活用や機動性のある緊急通信手段の確保等を推進する。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請等の緊急措置について事前調整する。
（１）災害に強い通信ネットワークの構築

原子力-22

ア．国および県の支援のもとに、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化および関連装置の二重化の推進を図る。
イ．通信衛星を活用した衛星携帯電話、衛星通信ネットワーク等を活用する。
ウ．電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。
（２）行政間のネットワークの強化
ア．国および県と連携し、町と原子力防災センターとの間の通信体制を充実・強化するため、公衆回線、専用回線および衛星回線を整備する。
イ．町、国、県および原子力防災センター間を相互に接続するテレビ会議システムを整備する。
（３）住民に対する情報連絡・伝達設備の充実
原子力災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するに当たり、緊
急通信手段を確保するため、多様なメディアの活用体制の整備に努める。
（４）一時滞在者に対する情報連絡・伝達設備の充実
観光客等の一時的に滞在する者（以下「一時滞在者」という。）については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール機能等の活用に加え、観光施設関係者からの口頭伝達も含めて、迅速かつ的確に情報を提供する。

３．情報の分析整理（１）人材の育成・確保および専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理し、専門家の意見を踏まえて判断できる人材の育成・確保に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積
町は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
町は、国、県および原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、以下のような原子力施設（事業所）に関する資料、社会環境に関する資料、放射性物質および放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、対策拠点施設に適切に備え付ける。
①原子力施設（事業所）に関する資料
ア．原子力事業者防災業務計画
イ．原子力事業所の施設の配置図②社会環境に関する資料
ア．種々の縮尺の周辺地図
イ．人口、世帯数（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者の概要）
ウ．一般道路、林道、農道、ヘリポート等交通手段に関する資料（道路の幅員等、利用上の制限となるデータを含む。
）
エ．避難所および屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料（位置、収容能力、移動手段等の情報を含む。
）

原子力-23

オ．配慮すべき施設（こども園、学校、診療所、老人福祉施設等）に関する資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）
カ．原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院に関する資料（医療施設に関する位置、収容能力等）③放射性物質および放射線の影響予測に関する資料
ア．周辺地域の気象資料
イ．モニタリングポスト配置図、空間放射線量率測定の候補地点図、および環境試料採取の候補地点図
ウ．線量推定計算に関する資料
エ．平常時環境放射線モニタリング資料
オ．水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料
カ．農林水産物の生産および出荷状況④防護資機材等に関する資料
ア．防護資機材の備蓄・配備状況
イ．避難用車両の緊急時における運用体制
ウ．安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況⑤緊急事態発生時の組織および連絡体制に関する資料
ア．状況確認および対策指示のための関係機関の連絡体制表
イ．原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リストを含む）
ウ．原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段
等）⑥避難に関する資料
ア．地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載した住民配布のもの）
イ．避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等を示す、広域避難を前提とした市町村間の調整済のもの）

第３節 緊急事態応急体制の整備
１．警戒態勢に対応できる体制等の整備（１）警戒態勢をとるために必要な体制
町は、警戒事態【第１段階】または施設敷地緊急事態【第２段階】発生の通報を受けた場
合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡を行う。このための連絡体制図および職務分担表は別添のとおりとする。また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアルの作成等、必要な体制を整備する。
（２）県原子力防災センターにおける立ち上げ準備体制
町は、警戒事態または施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国および県と協原子力-24

力して、県原子力防災センターにおいて設置する原子力災害現地対策本部の立ち上げを迅速に行うため、原子力災害合同対策協議会機能班への参画する職員の派遣、必要な資機材等をあらかじめ整備する。
（３）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
国が現地事故対策連絡会議を県原子力防災センターにおいて開催する際、これに職員を迅速に派遣するため、派遣職員および派遣手段等をあらかじめ定めておく。

２．災害対策本部体制等の整備
町は、施設敷地緊急事態【第２段階】発生の通報を受けた場合に、町長を本部長とする災害対策
本部を迅速・的確に設置・運営する。その際の災害対策本部の設置場所、職員の参集配備体制、資機材の調達方法等については、一般応急対策編と同様とする。
また、町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合の防護対策の指示・判断の内容について整理するほか、遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡および指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。

３．福井県敦賀原子力防災センターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制
町は、原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言発出後は、原子力緊急事態に関する情報交換と相互協力のため、国、県、関係周辺都道府県とともに県敦賀原子力防災センターに設置される原子力災害合同対策協議会に参画する。
このため、原子力災害合同対策協議会に派遣する職員およびその派遣方法等については、関係機関と調整しあらかじめ定めておく。
また、原子力災害合同対策協議会のもとにモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民
避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班へ派遣する職員についても上記と同様とする。

４．防災関係機関相互の連携体制（１）関係機関との連携
町は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、海上保
安庁、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、相互の連携体制の強化に努める。
（２）消防の相互応援体制および緊急消防援助隊
南越消防組合は、消防の応援について消防相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入れ体制、連絡調
整窓口、連絡の方法の整備に努める。
（３）自衛隊との連携体制
町は、県知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておく。
適切な役割分担をため、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、協力を得るのか、想定を行っておく。

原子力-25（４）広域的な応援協力体制の拡充・強化
町は、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難やスクリーニング（居住者、車両、家庭
動物、携行品等の放射線量の測定）等の場所等に関する広域的な応援要請ならびに、必要に応じて、被災時に周辺市町と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、応援協定締結の促進を図る。
なお、災害時応援協定等の締結状況は下記のとおりである。
※

災害時相互応援協定都市
・岐阜県揖斐川町 平成２２年１０月１５日

５．モニタリング体制等（１）モニタリング体制
町は、緊急時モニタリングセンターの実施する緊急時モニタリングにおいて、県をはじめとする関係機関との協力・連携体制の整備、事故時の連絡体制の整備、必要に応じて緊急時
モニタリング計画の作成等を行う。
（２）専門家の派遣要請手続き
町は、原子力事業者より警戒事態【第１段階】または施設敷地緊急事態【第２段階】発生の通報を受けた場合、必要に応じて、国に対し、事態の把握のために専門的知識を有する職
員の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておく。

６．放射性物質による環境汚染への対処のための整備
町は、国、県、原子力事業者およびその他の関係機関に対し、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所および放射性物質に汚染された廃棄物等の保管等に必要な場所の確保等）を、責任をもって行うよう求める。

７．複合災害に備えた体制の整備（１）外部支援体制
町は、国および県と連携し、複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を踏まえ、外部からの支援を早期に要請することを定めておく。
（２）人材および防災資機材の確保等に係る連携
町は、地震等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人
員および防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材および防災資機材の確保等
において、国、指定公共機関、県および原子力事業者と相互の連携を図る。

原子力-26

第４節 避難収容活動体制の整備
１．避難方針避難については、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則とし、その上で広域避難を行う。
避難先は大野市とする。また、大野市への避難ルートおよび地区別の避難先施設は以下のとおりとする。
原子力災害時における広域避難先

大野市[広域避難ルート]
池田町 → 国道４７６号 → 県道武生美山線 → 国道１５８号 → 大野市[広域避難における地区別の避難先施設]
地区名
白粟、松ヶ谷稲荷、月ヶ瀬、志津原、土合皿尾、
寺島、市
東角間、東俣、新保、辻、中出、
金山、菅生、西角間、定方

避難先施設名（収容人員）

所在地

乾側小学校（327 人）

大野市牛ヶ原 66-1

下庄小学校（586 人）

大野市中野町 2-1-1

陽明中学校（642 人）

大野市陽明町 3-202

常安、上荒谷、板垣、池田、学園、
山田、寺谷、広瀬、谷口、安善寺、 奥越明成高等学校（1,421 人）

大野市友江 9-10

水海、薮田
清水谷、柿ヶ原、持越、野尻

大野市文化会館（305 人）

大野市有明町 11-10

２．避難所等の整備（１）避難所等の整備
町は、地震等の複合災害となった場合を想定し、屋内退避場所として避難所等を開設する必要を考慮し、以下の施設を指定する。この場合、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋とする。なお、避難所等の場所として指定された建物については、必要に応じて、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
[避難所等]
施設名

収容人員

所在地

池田小学校

239 人

稲荷

池田中学校

644 人

稲荷

旧武生高等学校池田分校

400 人

寺島

能楽の里文化交流会館

477 人

薮田

渓流温泉「冠荘」

596 人

志津原

原子力-27

備考

施設名

収容人員

所在地

農村 de 合宿キャンプセンター

231 人

菅生

池田町立公民館水海分館

123 人

水海

水海地区介護予防拠点施設

107 人

水海

備考

（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
町は、県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保する。
（３）応急仮設住宅等供給体制の整備
町は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握する等、あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握する等、あらかじめ供給体制を整備しておく。
（４）避難所における設備等の整備
町は、県と連携し、避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、
非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレ、間仕切り等、要配慮
者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ、掲示板等の機器の整備を図る。
（５）物資の備蓄に係る整備
町は、県と連携し、指定された避難所またはその近傍で備蓄施設を確保し、食料、飲料
水、毛布等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

３．学校等施設における避難計画の整備
学校等施設の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における幼児、園児、児童、生徒および学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。

４．住民の避難状況の確認体制の整備
町は、避難のための立退きの指示等を行った場合において、住民の避難状況を的確に確認するた
め、各集落と協力して世帯名簿を整備し、漏れのないチェックにより把握を行う。

５．警戒区域を設定する場合の計画の策定
町は、国、県と連携して警戒区域（災害対策基本法第６３条）を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保する。

６．避難所・避難方法等の周知
町は、国、県および原子力事業者の協力のもと、警戒事態または施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報について整理しつつ、避難や安定ヨウ素剤の配布等の場所・避難方

原子力-28

法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないとき
は、屋内での退避等の緊急安全確保措置を講ずべきことにも留意する。

第５節 緊急輸送活動体制の整備
１．専門家の移送体制の整備
町は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制
等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。

２．緊急輸送路の確保体制等の整備
町は、町の管理する情報板等の道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。

第６節 救助・救急、医療、消火および防護資機材等の整備
１．救助・救急活動用資機材の整備と人材育成
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、南越消防組合が主体となり、救急・救助活動に必要な資機材の整備に努める。
また、国、県および原子力事業者と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

２．原子力災害医療活動体制等の整備
町は、県が行う緊急時における住民の健康管理、汚染検査、除染等、被ばく医療等の原子力災害時における医療（以下「原子力災害医療」という。
）について以下により協力する。
（１）原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院の整備
県が整備する医療機関は、下記の別表１のとおりある。
ア．原子力災害医療協力機関においては、次の項目のうち１項目以上を実施できるものとする。
・被ばく傷病者等の初期診療および救急診療
・被災者の放射性物質による汚染の測定
・原子力災害医療派遣チーム（以下「派遣チーム」という。
）の保有および派遣体制の整備
・救護所への医療チームまたは医療関係者の派遣
・スクリーニング実施のための放射性物質の検査チームの派遣

原子力-29

・地方公共団体等が行う安定ヨウ素剤配布の支援
・その他原子力災害発生時に必要な支援
イ．原子力災害拠点病院においては、次の機能を有するよう整備するものとされている。
・被ばく傷病者等に対する専門的医療の実施
・原子力災害医療協力機関では対応できない被ばく傷病者等の受入れ・派遣チームの保有および派遣体制の整備
別表１（本節２．
（１）関係）[原子力災害医療機関（町に関係する医療機関）]
区分

原子力災害
医療協力機関

原子力災害
拠点病院

診療機能

初期

医療機関名

所在地

国立病院機構敦賀医療センター

敦賀市桜ヶ丘 33-1

市立敦賀病院

敦賀市三島町 1-6-60

杉田玄白記念公立小浜病院

小浜市大手町 2-2

若狭高浜病院

高浜町宮崎 87-14-2

福井県済生会病院

福井市和田中町舟橋 7-1

福井勝山総合病院

勝山市長山町 2-6-21

公立丹南病院

鯖江市三六町 1-2-31

国立病院機構あわら病院

あわら市北潟 238-1

坂井市立三国病院

坂井市三国町中央 1-2-34

越前町国民健康保険織田病院

越前町織田 106-44-1

レイクヒルズ美方病院

若狭町気山 315-1-9

若狭町国民健康保険上中診療所

若狭町市場 19-5

福井県立病院

福井市四ツ井 2-8-1

福井大学医学部附属病院

永平寺町松岡下合月 23-3

福井赤十字病院

福井市月見 2-4-1

被ばく医療（外来診療）

二次被ばく医療（入院診療）

原子力-30３．安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備（１）配布体制の整備
県は、原子力災害時において、住民を放射性ヨウ素による甲状腺被ばくから防護するため、全住民に対し、安定ヨウ素剤を確保し、使用期限ごとに更新を行う。安定ヨウ素剤の備蓄場所については、以下のとおりとする。
町は、県と連携し、緊急時に安定ヨウ素剤を配布ため、配布および服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定める。また、県と連携し、安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておく。
安定ヨウ素剤の備蓄場所

所在地

国民健康保険 池田町診療所

池田町薮田５－３－１

４．資機材等の整備および物資の確保（１）資機材等
町は、国および県と連携し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のために資機材等をあらかじめ整備する。
（２）食料その他の物資大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、孤立が想定される等、地域の地理的条件等も踏まえた必要とされる食料その他の物資をあらかじめ整備する。
（３）備蓄拠点場所
町は、国および県と連携の上、備蓄拠点については、輸送拠点として指定する等、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備する。

第７節 住民への的確な情報伝達体制の整備
１．住民等に対する情報連絡・伝達体制
原子力災害時の円滑な防災活動の遂行と住民に対する適切な情報を提供するに当たり、緊急通信手段を確保するため、防災行政無線、広報車、ＣＡＴＶ、ソーシャルメディア等インターネット
上の情報の活用等、多様なメディアの活用体制の整備に努める。
この場合において、町および県が発する災害情報等を集約し、テレビやネット等の多様なメディアを通して一括配信するＬアラート（災害情報共有システム）を県と連携を図りながら活用する。
なお、一時滞在者については、動揺や混乱を招かぬよう、広報車、防災行政無線等を活用して、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、情報伝達手段の確立を図る。

２．住民相談窓口の設置
住民からの問合せに対応する住民相談窓口は、総務財政課とする。

原子力-31

第８節 要配慮者に配慮した原子力災害事前対策
１．災害応急体制の整備（１）要配慮者の避難誘導等の整備
町は、県の連携のもと、傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者等および一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮する等、原子力災害の特殊性を留意し、次の事項に取り組む。
①要配慮者情報等の把握
区長、防災隊長、周辺住民、民生委員・児童委員等の協力を得ながら、世帯名簿の整備をと
おして台帳を作成し、要配慮者等に関する情報を把握の上、関係者との共有に努める。
②情報伝達体制の整備
要配慮者等および一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、連絡担当者
をあらかじめ設定しておく。
③住民による避難誘導等
要配慮者等および一時滞在者の避難誘導等は、地域住民の相互扶助により行う。
（２）病院等医療機関の災害応急体制
病院等医療機関の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、
避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
（３）社会福祉施設の災害応急体制
社会福祉施設の管理者は、県および町と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。

２．防災知識の普及（１）支援体制の整備
町および県は、防災知識の普及を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
（２）要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県と連携して、漫画、ビデオを活用することや防災パンフレットの外国語版等、要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行う。
（３）園児、児童等に対する防災知識の普及啓発
こども園、学校等の管理者は、町および県と連携し、保育士、教職員等に対し、防災知識の普及を図るとともに、園児、児童等に対し、防災教育の推進を図る。

第９節

行政機関の業務継続計画の策定
町は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要

原子力-32

となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれた場合の退避先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評
価・検証等を踏まえた改定等を行う。

第１０節 原子力防災等に関する住民に対する知識の普及と啓発
１．住民に対する防災知識の普及（１）広報活動
町は、国、県および原子力事業者と協力して、住民に対し、原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
ア．放射性物質および放射線の特性
イ．原子力施設の概要
ウ．避難所等に関すること
エ．原子力災害と原子力防災対策
・過去の原子力災害の事例
・原子力災害に関する特性
・原子力災害対策特別措置法の概要
・県、国等が緊急時に講じる原子力防災対策の内容
オ．原子力災害時における留意事項
・緊急時にとるべき行動
・避難所等での行動
・飲料水、飲食物等備蓄物資の留意点
カ．その他必要な事項（２）広報の方法
防災知識の普及に当たっては、広報誌、パンフレット等のほか、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオやインターネット等を活用する。
（３）防災訓練の活用
原子力防災訓練を行うに当たっては、住民に対する防災知識の普及も考慮に入れて実施する。
（４）防災教育の充実
町は、県、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。
（５）要配慮者への配慮
町が防災知識の普及と啓発を行うに際しては、要配慮者へ十分に配慮することにより、地域

原子力-33

において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
（６）要配慮者に対する防災知識の普及
災害時要援護者に対する防災知識の普及については、本章第８節「要配慮者に配慮した原子
力災害事前対策」によるものとする。
（７）避難状況の把握
町は、避難状況の確実な把握のため、住民が町の指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民へ周知する。
（８）災害に関する資料の公開
町は、国および県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
（９）国際的な情報発信
災害の経験を通じて得られる防災対策に関する知見や教訓は、我が国のみならず諸外国の防災対策の強化にも資することから、町は、県および国と連携し、災害から得られた知見や教訓を国際会議の場等を通じて、諸外国に広く情報発信・共有するよう努める。

第１１節 防災業務関係者の人材育成
１．職員に対する研修
国および県等が行う講習会、研修会等に積極的に参加するとともに、防災関係資機材および装備の使用方法等の熟知を図る。
町独自においても、原子力防災に関する研修を実施し知識の習得を図る。

２．防災業務関係者に対する研修
国および県等の防災関係機関と連携し、防災業務関係者に対する研修を実施し、研修結果は訓練
を通して具体的に検証する。
研修内容は以下に掲げる事項である。研修においては、原子力防災センターを積極的に活用し、原子力事業者は、講師等の派遣等、積極的に協力する。なお、研修結果については、訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害医療の必要性等、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
ア．原子力防災体制および組織に関すること
イ．原子力発電所等の施設に関すること
ウ．原子力災害とその特性に関すること
エ．放射線による健康への影響および放射線防護に関すること
オ．緊急時モニタリング実施方法、機器、モニタリングにおける気象予測や大気中拡散予測の活用に関すること

原子力-34

カ．原子力防災対策上の諸設備に関すること
キ．緊急時に町、県および国等が講じる対策の内容
ク．緊急時に住民がとるべき行動および留意事項に関すること
ケ．原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること
コ．その他緊急時対応に関すること

第１２節 防災訓練等の実施
１．訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
町は、県が定める防災訓練計画に基づき、定期的に実施する防災活動の要素ごとまたは各要素を組み合わせた防災訓練を定期的に実施するよう努める。
（２）総合的な防災訓練の実施
町は、原子力防災会議および原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づき、必要に応じて住民の協力を得て、国、県、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施するよう努める。

２．国等の訓練への参画
町は、原子力防災会議および原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓
練に、町が含まれる場合には、町は、住民避難および住民に対する情報提供等町が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成する
等、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するよう努める。

３．実践的な訓練の実施と事後評価
町は、訓練の実施に当たって、原子力規制委員会、事業者の協力を受けて作成した、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用する等、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救護活動等の連携強化に留意する。
町は、訓練の実施に当たって、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じて、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組む。
町は、必要に応じて、訓練方法および事後評価の方法の見直しを行う。

原子力-35

第３章

緊急事態応急対策

第１節 基本方針
本章は、原子力事業者等から警戒事態または施設敷地緊急事態の通報があった場合の対応および原災法第１５条に基づき原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。

第２節 緊急時の通報連絡
１．情報収集事態発生時の通報連絡（１）国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生について、関係省庁、県および関係市町に対し、連絡を行う。
（２）点検状況等の報告および連絡①原子力事業者の措置
原子力事業者は、情報収集事態を認知した場合には、直ちに原子力事業所の施設および設備を点検するとともに、その点検結果について異常の有無にかかわらず、県および関係市町に連
絡する。
②国の措置
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部は、情報収集事態後の状況について、関係省庁、県、関係市町に対し、連絡を行う。
③町および県の措置
町および県は、上記①または②の連絡を受けた場合、異常がないときにおいても、その旨を住民等に対し、報道機関の協力を得る等して迅速に広報する。

２．警戒事態【第１段階】発生時の通報連絡（１）原子力事業者が行う通報連絡
原災法第９条第１項の規定に基づき原子力事業者が選任した原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。
）は、警戒事態【第１段階】に該当する事象の発生を確認したときは、
直ちに町、南越消防組合をはじめ、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官、県、関係市
町および各関係機関に、次に掲げる事項を通報する。
なお、関係市町、関係警察署および関係消防本部については、別表１によるものとする。
ア．事故発生の時刻
イ．事故発生の場所
ウ．事故の原因
エ．事故の程度、放射性物質または放射線の放出状況およびその可能性
オ．気象状況（風向・風速）
カ．その他必要と認める事項

原子力-36

別表１（本節 ２．
（１）関係）[原子力事業所に係る関係市町等一覧]
原子力事業所

関係市町

日本原子力発電(株)敦賀発電所 敦賀市、美浜町、

関係警察署
敦賀警察署

関係消防本部
敦賀美方消防組合消防本部

南越前町、越前市、 越前警察署

南越消防組合消防本部

国立研究開発法人

越前町、若狭町、

鯖江警察署

鯖江・丹生消防組合消防本部

日本原子力研究開発機構

小浜市、池田町、

小浜警察署

若狭消防組合消防本部

新型転換炉原型炉ふげん

鯖江市、福井市

福井南警察署

福井市消防局

国立研究開発法人

敦賀市、美浜町、

敦賀警察署

敦賀美方消防組合消防本部

日本原子力研究開発機構

南越前町、越前市、 越前警察署

南越消防組合消防本部

高速増殖原型炉もんじゅ

越前町、若狭町、

鯖江警察署

鯖江・丹生消防組合消防本部

小浜市、池田町、

小浜警察署

若狭消防組合消防本部

鯖江市、福井市

福井南警察署

福井市消防局（２）国が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、警戒事態の発生を確認するとともに、原子力規制委員会・内閣
府原子力事故合同警戒本部から町をはじめ、関係省庁、県、関係市町に対し、連絡を行う。
また、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町に対し、施設敷地緊急事態用避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。
（３）県が行う通報連絡
本節２．
（１）の通報を受けた県は、直ちに国、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部および自衛隊に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡する。
また、本節２．
（２）の連絡を受けた県は、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警
察本部、敦賀海上保安部および自衛隊に連絡するとともに、その他の防災関係機関にも連絡する。
（４）町が行う通報連絡
本節２．
（１）の通報を受けた町は、その旨を直ちに県に連絡する。
（５）緊急時における通報連絡系統
緊急時における通報連絡系統は、別図１のとおりとする。

原子力-37

別図１ （本節２．
（５）関係）[緊急時の通報連絡系統]

原子力-38

３．警戒事態【第１段階】発生時の通報後の災害状況の報告および連絡（１）原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、本節２．
（１）による通報を行った後の経過状況、応急対策の実施状
況等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、本節２．
（１）に定める機関にファクシミリで随時報告する。
これらの関係機関は、災害状況の適切な把握と応急対策の実施のため、相互に連絡をとる。
（２）県が行う連絡ア．本節３．
（１）の連絡を受けた県は、直ちに国、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊、また必要に応じてその他防災関係機関に連絡するものとする。
イ．県は、緊急時モニタリング計画に基づき実施した環境放射線モニタリングの結果を遅滞なく国、原子力防災専門官、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保
安部、自衛隊、また必要に応じてその他防災関係機関に連絡する。
ウ．県は、自ら実施する応急対策の活動状況、県防災ヘリコプター、衛星車載局等により収集した情報、国および原子力防災専門官から得た情報、下記（３）の防災関係機関の災害状
況等を取りまとめ、遅滞なく上記（２）アに定める防災関係機関に連絡する。
（３）町が行う連絡
町は、次に掲げる災害情報等を遅滞なく県に連絡するとともに、南越消防組合および越前警
察署と相互に連絡をとる。県への報告の種類、報告の方法等については、県地域防災計画（本編）第３章第５節「情報および被害状況報告計画」による。
ア．災害発生に関する情報
イ．災害の状況
ウ．住民の状況
エ．応急対策の活動状況
オ．県に対する要請事項
カ．その他応急対策の実施に際し必要な事項
この場合において、災害情報の連絡は、住民の生命、身体および財産に関する事項を優先する。
（４）災害状況の報告および連絡系統
災害状況の報告および連絡系統は別図２のとおりとする。

原子力-39別図２ （本節３．
（４）関係）[災害状況の報告および連絡系統図]（１）県の原子力災害警戒本部設置前（２）県の原子力災害警戒本部設置後

原子力-40４．施設敷地緊急事態【第２段階】発生時の通報連絡（１）原子力事業者から施設敷地緊急事態【第２段階】に該当する事象の発生通報があった場合①原子力事業者が行う通報連絡
原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態【第２段階】に該当する事象の発生について通報を受け、または自ら発見したときは、直ちに町、南越消防組合をはじめ、国（官邸（内閣官房）、
原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、県、関係市町および各関係機関にファクシミリで同時に通報する。さらにその着信を確認する。
②国（原子力規制委員会）が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた国（原子力規制委員会）は、通報を受けた事象について、発生を確認したことおよび事象の概要、事象の今後の進展の見通し等の事故情報を、県をはじめ、官邸（内閣官房）、内閣府、関係市町、関係府県、県警察本部および公衆に連絡する。ＵＰＺ関係市町に対し、屋内退避の準備を行うよう要請する。
また、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町に対し、施設敷地緊急事態用避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請する。
③県が行う通報連絡国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警
察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および関係する指定地方公共機関に連絡する。
④町が行う通報連絡国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた町は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県に通報・確認するとともに、各関係機関
および関係する指定地方公共機関に連絡する。
⑤原子力防災専門官が行う通報連絡
原子力防災管理者から通報を受けた原子力防災専門官は、その旨を直ちに県に連絡・確認する。原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況等を確認し、その結果について速やかに原子力防災専門官へ連絡する。
また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、県をはじめ国、所在市町および関係府
県に連絡する。
⑥施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統
施設敷地緊急事態発生時における通報連絡系統は、別図３のとおりとする。

原子力-41

別図３ （本節４．
（１）⑥関係）[施設敷地緊急事態（特定事象）発生時の通報連絡系統]（注）原子力事業者により、通報連絡系統が異なることがある。

原子力-42

５．施設敷地緊急事態【第２段階】発生時の通報後の災害状況の報告および連絡（１）原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、町、南越消防組合をはじめ、国（官邸（内閣官房）および原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、県、関係市町および各関係機関に本節４．
（１）の通報を行った後の経過状況、応急対策の実施状況等について、遅滞なく所定の様式に必要事項を記入し、ファクシミリで随時報告する。
（２）県が行う連絡等
ア．県は、国（原子力規制委員会）および原子力防災専門官から情報を得るとともに、原子力防災管理者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡する等、相互の連絡を密にする。
イ．県および所在市町は、各々が行う応急対策活動の状況について、相互の連絡を密にする。
ウ．県は、県内全市町、県内全消防本部（局）、県警察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および必要に応じてその他指定地方公共機関との間において、原子力防災管理者および国（原子力規制委員会）から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡する等、連絡を密にする。
なお、県は、国の現地事故対策連絡会議設置後、上記ア～ウに掲げる応急対策活動の状況等について、現地事故対策連絡会議に報告し、情報の共有を行う等、連絡を密にする。
（３）町が行う連絡等
ア．町は、国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および県から情報を得るとともに、
原子力防災管理者等から連絡を受けた事項を、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡する等、相互の連絡を密にする。
イ．町は、県、関係市町および関係機関が各々行う応急対策活動の状況について、相互の連絡を密にする。
ウ．町は、南越消防組合、関係機関および必要に応じて指定地方公共機関との間において、
原子力防災管理者および国（原子力規制委員会）から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡する等、連絡を密にする。
エ．町は、国の現地事故対策連絡会議との連携を密にする。

６．全面緊急事態【第３段階】発生時の通報連絡および原子力緊急事態宣言発出後の緊急事態応急対策状況の連絡・調整等（１）原子力事業者が行う報告
原子力防災管理者は、全面緊急事態【第３段階】に該当する事象の発生について通報を受け、または、自ら発見したときは、直ちに町、南越消防組合をはじめ、国（官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府）、原子力防災専門官、県、関係市町および各関係機関にファクシミ
リで同時に通報する。さらにその着信を確認する。
（２）国（原子力規制委員会）が行う通報連絡国（原子力規制委員会）は、全面緊急事態【第３段階】または原子力緊急事態が発生したと

原子力-43

判断したときは、直ちに指定行政機関、関係省庁および関係地方公共団体に連絡を行う。
（３）県が行う対応
国（原子力規制委員会）、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた県は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに県内全市町、県内全消防本部（局）、県警
察本部、敦賀海上保安部、自衛隊および関係する指定地方公共機関に連絡する。
県は、原子力緊急事態宣言発出後、原子力災害合同対策協議会に設置される機能班に職員を派遣することにより、常時必要な情報を共有するとともに、災害対策本部が行う緊急事態応急対策について、必要な調整を行う。
（４）町が行う対応
国（原子力規制委員会）、県、原子力防災専門官および原子力防災管理者から通報・連絡を受けた町は、通報・連絡を受けた事項について、直ちに南越消防組合をはじめ、関係機関および関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
町は、原子力緊急事態宣言発出後、原子力災害合同対策協議会に設置される機能班に職員を派遣し、常時必要な情報を共有するとともに、災害対策本部が行う緊急事態応急対策について、必要な調整を行う。
（５）原子力防災専門官等現地に配置された国の職員が行う連絡・調整
原子力防災専門官等現地に配置された国の職員は、現地原子力防災センターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、県および関係市町をはじめ、原子力防災管理者その他防災関係機関の間の連絡・調整を行う。

７．放射性物質または放射線の影響の早期把握のための活動
町は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力する。

８．通信手段の確保
ア．本節２．
（１）の通報があったとき、町、南越消防組合をはじめ、国、県、関係市町、その他防災関係機関は、直ちに情報連絡のための通信手段を確保する。
イ．本節２．
（１）の通報を受けた県は、必要に応じて、電気通信事業者に対し、県および関係市町等の防災関係機関の重要通信の確保を要請する。
要請を受けた電気通信事業者は、県、関係市町等の防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行う。
ウ．本節２．
（１）の通報を受けた町は、必要に応じて、電気通信事業者に対し、県および町関係の防災機関の重要通信の確保を要請する。
エ．国（原子力規制委員会）は、関係地方公共団体および住民に対し、必要に応じて、衛星電話、
インターネットメール、Ｊ－ＡＬＥＲＴ等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達することとされており、県は伝達された内容を関係市町に連絡する。
地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線、防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。

原子力-44

第３節 活動体制の確立
１．町の組織動員体制（１）職員の動員配備基準[動員配備基準]
緊急事態
区分

配備基準

震災配備体制 原子力配備体制

職員の
動員体制

(1)敦賀市で震度５弱または震度５強の情報収集

地震が発生した場合（敦賀市で震度６

事態

弱以上の地震が発生した場合を除－

原子力災害警戒
本部の設置

総務財政課

く。
）
町内における震度が３以下のとき(1)敦賀市で震度６弱以上の地震が発生したとき

警戒事態(第１段階)

町内で震度４の地震が観測されたとき－

原子力災害警戒
本部の設置

総務財政課

災 害 警 戒 本 部 災害警戒本部をの設置

原子力災害警戒 全職員(全職員参集)本部とする町内で震度５弱以上 災 害 対 策 本 部 災害対策本部をの地震が観測された の設置

原子力災害警戒 全職員

とき

本部とする

(全職員参集)(2)県に大津波警報が発令されたとき、その他警戒事態が発生したとき(3)国（原子力規制庁）が警戒を必要と認める原子炉施設の重大な故障等が発生したとき(4)その他、国が原子力規制委員会・内閣－

原子力災害警戒
本部の設置

全職員

府原子力事故警戒本部の設置が必要と判断したとき(5)その他、町長が原子力災害警戒本部の設置を必要と認めたとき
施設敷地(1)敷地施設緊急事態が発生したとき

緊急事態(2)その他、町長が原子力災害対策本部(第２段階)－の設置を必要と認めたとき

原子力災害対策
本部の設置

全面
緊急事態

(1)全面緊急事態が発生したとき

全職員－(第３段階)（２）配備体制の決定
原子力防災管理者から事故（緊急時）の通報があり、動員配備基準の配備レベルに該当する
ときは、町長は状態に応じた体制を決定する。
（３）職員への伝達等①勤務時間中における伝達および系統
ア．町長が配備体制の決定を行ったときは、総務財政課長は、副町長、教育長、議会事務局
長、住民税務課長、農村政策課長、町土整備課長、保健福祉課長、木望の森づくり課

原子力-45

長、教育委員会事務局長に伝達する。また、総務財政課は庁内放送および職員一斉メール等で職員の配備を伝達する。
イ．上記アにより伝達を受けた各課（局）長は、口頭または電話で所属職員ならびに関係出先機関に伝達する。
②勤務時間外または休日等における伝達等
ア．伝達方法・原子力防災管理者から事故（緊急時）の通報を受けた総務財政課長は、電話で町長、副町長、教育長、議会事務局長、住民税務課長、農村政策課長、町土整備課長、保健福祉課長、木望の森づくり課長、教育委員会事務局長に連絡する。また、総務財政課
は職員一斉メール等で職員に連絡する。
・町長が配備体制を決定したとき、総務財政課長は電話で副町長、教育長、議会事務局
長、住民税務課長、農村政策課長、町土整備課長、保健福祉課長、木望の森づくり課
長、教育委員会事務局長に伝達するとともに、緊急連絡網により総務財政課職員に参集することを伝達する。
・上記により伝達を受けた各課（局）長は、所属職員ならびに関係出先機関に緊急連絡網により伝達する。
イ．上記ア以外の参集・警戒配備体制において参集すべき総務財政課職員は、事故が発生したことを知ったときは、直ちに参集する。
・全職員は、緊急時であることを知ったときは直ちに参集する。
ウ．参集場所・原則として、各職員の所属とする。
エ．参集状況の報告
・緊急時の参集において、各課（局）長は、出先機関も含めた職員の参集状況を速やかに把握し、総務財政課に報告する。
③伝達系統
上記①および②アに定める伝達系統の概略図は別図１のとおりである。

原子力-46

別図１（本節１．
（３）③関係）[伝達系統の概略図]

町長（配備体制決定）

総務財政課長
総務財政課

副町長・教育長

議会事務局長・住民税務課長・農村政策課長・
町土整備課長・保健福祉課長・
木望の森づくり課長・教育委員会事務局長

所属課員・関係出先機関

原子力-47２．原子力災害警戒本部の設置（１）原子力災害警戒本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に原子力災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、または廃止する。
なお、地震を原因事象とする町災害対策本部等が設置された場合においては、同本部を、「原子力災害警戒本部」と位置づけ設置する。
①警戒本部の設置基準
ア．原子力事業者から情報収集事態発生の通報を受け、町長が警戒本部の設置を必要と認めたとき。
イ．原子力防災管理者または県から警戒事態発生の通報を受け、町長が警戒本部の設置を必要と認めたとき。
ウ．その他町長が認めたとき。
②警戒本部の廃止基準
ア．原子力事業所の事故が終結し、災害応急対策および災害復旧対策が完了したとき、または警戒本部の必要がなくなったとき。
イ．町原子力災害対策本部が設置されたとき。
（２）設置場所
警戒本部は、原則として役場庁舎内に設置する。
（３）組織および事務分掌①警戒本部長
警戒本部の本部長は町長をもって充て、警戒本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。なお、町長が不在の場合には、副町長がその職務を代理する。
②警戒本部員
警戒本部員は、教育長、議会事務局長、総務財政課長、住民税務課長、農村政策課長、町土整備課長、保健福祉課長、木望の森づくり課長、教育委員会事務局長および南越消防組合東消
防署池田分署長をもって充てる。
③班長・班員
警戒本部に別表２の班を置き、班の長は班長とし、同表に掲げる者をもって充てる。また、各班員については、各課（局）の職員を充てる。
別表２（本節３．（３）③関係）[原子力災害警戒本部に設置する部]
部

名課（局）長名総務班

総務財政課長、議会事務局長

教育班

教育委員会事務局長

産業振興班

農村政策課長、町土整備課長、木望の森づくり課長

保健福祉班

保健福祉課長消防班

南越消防組合東消防署池田分署長

原子力-48

④協議事項町（警戒本部長）は、初期活動に関する重要事項の次の協議等を行うため、必要に応じて警戒本部会議を招集する。
ア．県その他防災関係機関の初期活動実施状況
イ．町の初期活動の実施に関する基本的事項および重要事項
ウ．関係各課および現地警戒本部の調整に関する事項
エ．防災関係機関との連絡網確保および連携強化に関する事項
オ．国、県および防災関係機関に対する活動準備要請に関する事項
カ．原子力事業所の事故情報等の広報に関する事項
キ．その他重要な所期活動に関する事項
警戒本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、国、県、原子力事業所等との情報の共有を図る。
⑤事務局の設置
警戒本部に、総務財政課長代理を事務局長とする事務局を置き、総務財政課および町土整備課をもって構成する。なお、事務局長は、必要に応じてその他の課を事務局に構成員として加えることができる。
⑥緊急時に動員する職員
緊急時の初期活動を円滑に実施するため、次の職員を指定する。
ア．各班連絡責任者
・班内各課相互の緊密な連絡、調整を図る。
・なお、各班連絡責任者はあらかじめ各班長（各課長）が指定する。
イ．各班連絡員
・班ごとに２名を指定し、総務財政課長の指示に従い、所属班の連絡に当たる。
・なお、連絡員は各班１名が事務局に詰める。
（４）警戒本部を設置した場合の防災関係機関への通知
警戒本部を設置した場合、町は、次の機関にその旨を通知または報告する。
ア．原子力防災専門官
イ．県
ウ．町防災会議構成団体（５）設置の公表
警戒本部を設置した場合、町は、防災行政無線、ＣＡＴＶ、町ホームページ、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表する。
（６）現地警戒本部の設置
町（警戒本部長）は、警戒本部を設置した場合、直ちに現地原子力防災センターに現地警戒本部を設置し、総務財政課課長代理または町土整備課課長代理を派遣する。
（７）県の現地警戒本部の設営への協力等
町は、県、原子力防災官と連携して、県原子力災害現地警戒本部設営に協力する。
（８）国等との情報の共有等

原子力-49町は、派遣した職員に対し、町が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡する等、当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を図る。

３．原子力災害対策本部の設置等（１）原子力災害対策本部の設置および廃止基準
町長は、次の場合に原子力災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）を設置し、または廃止する。
なお、地震を原因事象とする町災害対策本部が設置された場合においては、同本部を「原子力災害対策本部」と位置づけ設置する。
①災害対策本部の設置基準
ア．原子力防災管理者から施設敷地緊急事態発生の通報を受け、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
イ．その他、町長が災害対策本部の設置を必要と認めたとき。
②災害対策本部の廃止基準
原子力事業所の事故が終結し、原災法第１５条第４項の規定に基づく原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）がなされ、緊急事態応急対策
および原子力災害事後対策が完了したとき、または災害対策本部の必要がなくなったとき。
（２）設置場所
災害対策本部は、原則として役場庁舎内に設置する。
（３）組織および事務分掌①災害対策本部長・副本部長
災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
災害対策本部副本部長は副町長をもって充て、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
②災害対策本部員
災害対策本部員は、教育長、議会事務局長、総務財政課長、住民税務課長、農村政策課長、町土整備課長、保健福祉課長、木望の森づくり課長、教育委員会事務局長および南越消
防組合東消防署池田分署長をもって充てる。
また、災害対策本部には災害対策本部の広報を総括するため、広報担当者を置き、総務財政課職員をもって充てる。
③班長・班員
災害対策本部に別表３の班を置き、班の長は班長とし、同表に掲げる者をもって充てる。また、各班員については、各課（局）の職員を充てる。
別表３（同節３．
（３）③関係）[原子力災害対策本部に設置する部]
部
総務・避難班名

課（局）長名総務財政課長、議会事務局長、住民税務課長

原子力-50

部

名課（局）長名情報調査班

教育委員会事務局長

建設班

農村政策課長、町土整備課長、木望の森づくり課長

医療・福祉班

保健福祉課長消防班

南越消防組合東消防署池田分署長④協議事項
本部長（町長）は、災害対策に関する重要事項の次の協議等を行うため、必要に応じて災害対策本部会議を招集する。
ア．町の災害状況および災害応急対策実施状況
イ．災害対策本部の災害応急対策等の実施に関する基本的および重要事項
ウ．災害対策本部内各部および原子力防災センター内現地災害対策本部の調整に関する事項
エ．防災関係機関との連携推進に関する事項
オ．国、県その他防災関係機関に対する応援要請に関する事項
カ．その他重要な災害対策に関する事項
災害対策本部会議を開催するときは、テレビ会議システム等を利用し、国、県、（６）に定める現地災害対策本部、原子力事業所等と情報の共有を図る。
⑤事務局の設置
総務財政課長代理を事務局長とする事務局を置き、総務財政課および町土整備課をもって構成する。なお、事務局長は、必要に応じてその他の課を事務局に構成員として加えることができる。
⑥緊急時に動員する職員
緊急時の応急活動を円滑に実施するため、次の職員を指定する。
ア．各班連絡責任者
・班内各課相互の緊密な連絡、調整を図る。
・なお、各班連絡責任者はあらかじめ各班長（各課長）が指定する。
イ．各班連絡員
・班ごとに２名を指定し、総務財政課長の指示に従い、所属班の連絡に当たる。
・なお、連絡員は各班１名が事務局に詰める。
（４）災害対策本部を設置した場合の防災関係機関への通知
災害対策本部を設置した場合、町は、次の機関にその旨を通知または報告する。
ア．原子力防災専門官
イ．県
ウ．町防災会議構成団体（５）設置の公表
災害対策本部を設置した場合、町は、防災行政無線、ＣＡＴＶ、町ホームページ、ラジオ、テレビ、新聞等を通じて公表するとともに、災害対策本部の標識を災害対策本部長の指定する場所に掲示する。
（６）現地災害対策本部の設置

原子力-51

ア．町は、災害対策本部を設置した場合、直ちに原子力防災センターに現地災害対策本部を設置する。
イ．現地災害対策本部長には教育委員会事務局長または議会事務局長をもって充てる。
ウ．町は、国の現地事故対策連絡会議の設置後、町の災害対策本部が行う応急対策の状況等について現地事故対策連絡会議に随時報告し、情報の共有を行う等、連携を密にする。
（７）現地事故対策連絡会議への職員の派遣
町は、国が現地原子力防災センターで現地事故対策連絡会議を開催する場合には、現地災害対策本部長を派遣する。
（８）原子力災害合同対策協議会への職員の派遣
町は、原子力緊急事態宣言発出後、原子力災害合同対策協議会に設置される機能班に、派遣した職員を充て、原子力事業所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・退避状況等の把握等の活動に従事させる。
（９）原子力防災専門官および国の専門家との連携
町は、原子力防災専門官および国の専門家と連携し、必要な対策を講ずる。
（10）県との協力体制
町は、県災害対策本部との協力体制を整える。
（11）文書および記録
災害対策本部長および本部員が発する指示、連絡等の伝達および国、県および防災関係機関からの報告要請等の受信については、その内容が軽易な場合を除きすべて記録し、災害情報の発信、受信の確実を期する。
（12）他の災害対策本部との連携
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在
調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。現地対策本部についても、必要に応じて、同様の配慮を行う。
（13）専門家の派遣要請
町は、必要に応じて、国に対し、専門家の派遣を要請する。

４．応援要請および職員の派遣要請等（１）他市町村・県への応援要請
町は、必要に応じて、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し、速やかに応援要請を行う。
また、県に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
（２）指定行政機関等職員の派遣要請等
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、または県知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
町長は、緊急事態応急対策または原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機関または指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断および治療に

原子力-52

関する助言その他の必要な援助を求める。
（３）応援に係る留意事項
町長は、県外市町村に協定に基づく応援要請を行ったときは、知事に報告する。
応援隊は、受入れを行った災害対策本部の総合的調整のもとで活動する。また、受入れを行った町は、県と密接な連携を図る。
応援に係る都道府県、市町村、民間団体等については、協定等で特別な定めのない場合、原則として、身体に放射性物質または放射線の影響のない地域の活動のみとし、町および県は、応援の要請等に際し、その内容について、応援都道府県、市町村、民間団体等と十分協議する。
（４）自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、県知事に対し、派遣の要請を要求する。
また、町長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに県知事に対し、撤収要請を要求する。

５．原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたことおよび初動対応段階における避難区域の住民避難がおおむね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣および原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力
被災者生活支援チームを設置することとされている。
町は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、緊急時モニタリングの総合的な推進、適切な役割分
担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

６．防災業務関係者の安全確保（１）防災業務関係者の安全確保方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、災害対策本部（または現地災害対策本部）および現場指揮者との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する
場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整える等、安全管理に配意する。
（２）防護対策
現地災害対策本部長は、必要に応じて、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着および安定ヨウ素剤の配備等、必要な措置を図るよう指示する。
町は、県やその他防災関係機関に対し、必要に応じて、防護服、防護マスク、線量計および安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。
（３）防災業務関係者の放射線防護

原子力-53

ア．町における防災業務関係者の放射線防護については、県地域防災計画（原子力災害対策編）に定める以下の考え方に従う。
・防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、「原子力災害対策指針」に示す防災業務
関係者の防護措置に基づき、実効線量は５０ｍＳｖを上限としており、この値になったとき、またはこの値になるおそれが生じたときは、被ばくの可能性のある場所での原子力防災業務に従事することを禁止する。
・ただし、防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作業を実施するものが災害の拡大の防止および人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ばく線量
は、実効線量で１００ｍＳｖを上限とし、作業内容に応じて、必要があれば、眼の水晶体については等価線量で３００ｍＳｖ、皮膚については等価線量で１Ｓｖを併せて上限とする。
・また、日管理目標値は１０ｍＳｖを上限とし、１日の累計がこの値になったときは、１日の原子力防災業務を中止する。
イ．町は、現地原子力防災センター内の現地災害対策本部に被ばく管理の場所を設定して行
い、万一被ばくした場合には、県に対し、除染等の医療措置を要請する。
ウ．防災業務関係者の被ばく管理は、原則として各機関独自で行うものとされているが、町においてこれが困難なため、県および他の防災関係機関と協力して防災業務関係者の被ばく管理を行う。
エ．町は、応急対策を行う職員の安全確保のため、現地原子力防災センター等において、国、県および原子力事業者等と相互に密接な情報交換を行う。
オ．町は、応急対策活動を行う町の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
（４）防災業務関係者の医療措置
町は、防災業務関係者が被ばくした場合で県計画に定める二次被ばく医療までに該当する
場合は、県、国から派遣される原子力災害医療に係る医療チームおよび防災関係機関が行うスクリーニング、除染等の医療措置に協力する。
町は、被ばくした防災業務関係者が、県地域防災計画に定める三次被ばく医療に該当する
場合は、ヘリコプター臨時離着陸場の指定を行う等、県が行う放射線障害専門病院等への搬送に協力する。

原子力-54

第４節 屋内退避、避難収容等の防護措置
１．避難等防護措置の種類（１）避難（避難および一時移転）
避難および一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタ
リング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を行うものである。
暴風雪や大雪等、気象庁から特別警報等が発令された場合には、外出を控える等の安全確保を優先する必要があるため、天候が回復する等、安全が確保されるまでは屋内退避を優先する。
（２）屋内退避
屋内退避は、避難の指示等が国から行われるまで放射線被ばくのリスクを軽減しながら待機する場合や、避難または一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国からの指示により行うものである。
特に、医療機関や社会福祉施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効とされる。
また、国が屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、町は、人命最優先の観点から、住民に対し、避難指示を行う。その際には、国および県と緊密な連携を図る。
（３）感染症対策
新型コロナウイルス感染症を含む感染症流行下において原子力災害が発生した場合には、被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民の生命・健康を守る
ことを最優先とし、感染者や感染の疑いのある者も含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した
上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。

２．緊急事態区分および運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置（１）緊急事態区分に基づく防護措置
ア．町は、施設敷地緊急事態【第２段階】発生時、国および県の指示または独自の判断により、屋内退避の準備を行う。
イ．町は、全面緊急事態【第３段階】が発生し、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言（原災法１５条事象）を発出した場合、国および県の指示または独自の判断により、原則として屋内退避を行うこととし、住民等にその旨を伝達する。
（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置
町は、全面緊急事態【第３段階】の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の防護措置を講じるよう指示された場合、住民等に対する屋内退避または避難のための立退きの指示の連絡、確認等、必要な対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請する。
なお、町長は、指示案を伝達された場合には当該指示案に対し、速やかに意見を述べるもの

原子力-55

とする。
（３）避難誘導の留意点
ア．町は、住民等の避難誘導に当たって、県と協力し、住民に向けて、避難やスクリーニン
グの場所、災害の概要、緊急時モニタリング結果や参考となる気象予測および大気中拡散予測その他の避難に資する情報の提供に努める。また、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等および県に対し、情報提供する。
イ．町は、避難のための立退きの指示等を行った場合は、あらかじめ指定した避難所を所管する受入れ先の大野市の協力を得て、当該避難所における住民の避難状況の確認を行う。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等および県に対し、情報提供する。
[緊急事態区分およびＯＩＬに基づく住民の防護措置と対応]
事態区分

警戒事態

国の指示

－

町
本部業務
○情報収集

住民への指示○情報周知・
注意喚起

住民

－

屋内退避
準備

[区長、防災隊長等]
・区民等に対し、注意喚起○情報収集○屋内退避準備の ・要配慮者の支援○区長、防災隊長等告知[一般住民]
への連絡○要配慮者の屋内 ・隣近所への呼びかけ○安定ヨウ素剤の退避告知
・屋内避難の準備
搬出準備[要配慮者等]
・屋内退避の実施

放射性物質放出前／
池田町の空間放射線屋内退避
量が１時間当たり20μSv 未満[区長、防災隊長等]
・区民の所在確認○広域避難体制の・乗り合わせ計画の確認○屋内退避指示
準備・要配慮者等の移動手段の○ 安 定 ヨ ウ 素 剤 の ・屋内退避の告知
確認
配布準備[一般住民・要配慮者等]
・屋内退避の実施
・避難の準備（持出品）

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

池田町の空間放射線
一時移転
量が１時間当たり(1 週間
20μSv 以上 500μSv
以内)
未満
池田町の空間放射線量 が １ 時 間 当 た り 即時避難
500μSv 以上○安定ヨウ素剤の[区長、防災隊長等]
配布・避難先等の確認○大野市避難所の・要配慮者の移動の支援
○避難指示
開設、運営
・地区別出発時刻 ・避難所の運営協力○避難状況の把握、[一般住民・要配慮者等]の告知
完了確認
・乗り合わせ計画による避○役場機能の一部
難の実施
移転

３．避難手段等（１）自家用車による避難
ア．自家用車による避難が可能な住民は、自家用車による避難を行う。その際、隣近所で乗り合わせする等「ご近助」で助け合いながら、避難できるよう努める。町は、避難住民

原子力-56

に対し、交通誘導整理を行っている警察官等の指示に必ず従うよう、事前に周知する。
イ．町は、自家用車による避難を行う住民について、次の手段により避難状況を把握するものとする。
・町は、避難住民に対し、自家用車による避難を行う際には、自宅に「自家用車で避難済み」を知らせる表示（旗、リボン等）をするよう、事前に周知する。
・町は、南越消防組合に対し、池田消防団が対象地域を巡回し、自家用車による避難状
況の確認を行い、町に連絡するよう要請する。
・町は、避難住民に対し、特別の事情により、指定の避難先以外の場所に避難する場合には、町災害対策本部に避難先を連絡するよう、事前に周知する。
（２）自家用車以外での避難
ア．自家用車による避難をしない、またはできない住民は、町が定める場所から、県または町が確保する避難用のバス等による避難を行う。
なお、避難にあたっては、あらかじめ定めた一時集合場所に集合し、県または町が確保する避難用のバス等もしくは応急出動した自衛隊車両等による避難を行う。
イ．自衛隊車両等により避難した住民は、町が定める場所から、県または町が確保する避難用のバス等により、指定の避難先へ避難する。
（３）要配慮者の避難手段①学校の児童生徒等および園児等
学校の児童生徒等および園児等が在校または在園時においては、県または町が確保した避難用のバス等もしくは応急出動した自衛隊車両等により避難を行うものとし、学校等施設の管理者は、避難計画に基づき教職員引率のもと、指定の避難先に避難を行う。
②在宅の要介護高齢者・障害者、介助が必要な要配慮者
在宅の要介護高齢者・障害者等については、家族、地域等の協力により自家用車により避難を行う。
自家用車では避難ができない介助が必要な要配慮者については、県が要請し確保した福祉車両等により搬送する。避難先は、県が指定する福祉避難所とする。必要に応じて、県は、自衛隊等に対し、車両、ヘリコプター等による搬送を要請する。
③社会福祉施設の入所者介助が必要な入所者については、県が要請し確保した福祉車両等により県が指定する福祉
避難所に搬送する。必要に応じて、県は、自衛隊等に対し、車両およびヘリコプター等による搬送を要請する。
（４）避難手段の早期確保
県は、早い段階での避難手段を確保するため、警戒事態の段階で、自衛隊その他関係機関への要請を開始する。
（５）避難住民等の把握
町は、避難指示が発出された場合、住民の所在を漏らさず把握するため、全区長に対し、以下の行動を依頼する。
ア．防災隊長等は、世帯名簿に基づいて担当地区住民全員の所在を確認する。

原子力-57

イ．防災隊長等は、その確認状況の結果を区長に報告する。
ウ．区長は、その報告に基づき地区内の状況を取りまとめ、町災害対策本部に連絡する。

４．避難所等
ア．町は、地震等との複合災害となった場合は、県と連携し、必要に応じて屋内退避場所として避難所等を開設し、住民等に対し、周知を図る。
イ．町は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行う。また、民生委員・児童委員等は、要配慮者等の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県および町に提供する。
ウ．町は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿およびごみ処理の状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じて、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
エ．町は、県と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者等の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、町は県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
オ．町は、県の協力のもと、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニー
ズの違い等、男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置、生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
カ．町は、県の協力のもと、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。
キ．町は、県の協力のもと、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じて、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、空き家等、利用可能な既存住宅のあっせんおよび活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
ク．町は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図る
ため、速やかに国および県と協議の上で建設する。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。また、県と連携し、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応
じて国および県に資機材の調達に関して要請する。

原子力-58

５．広域避難等
町は被災した場合、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、広域的な避難および避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県に対し、事前に定めた広域避難受入れ先となる大野市に避難する。

６．安定ヨウ素剤の服用
町は、指針に準拠し、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用に当たっての注意を払った上で、住民に対する服用指示等の措置を講じる。
ア．緊急時における住民への安定ヨウ素剤の配布および服用については、指針では、原則として、国の原子力規制委員会がその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部または地方公共団体が指示することとされている。
イ．町は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示に基づき、住民に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、国の服用指示を伝達する。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師等の協力を求める
等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布する。

７．学校等施設における避難措置
学校等施設（池田町なかよしこども園、池田小学校、池田中学校）において、児童・生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に児童生徒等を避難させる。また、児童生徒等を避難させた場合、およびあらかじめ定めたルールに基づき児童生徒等を保護者へ引き渡した場
合は、県または町に対し、速やかにその旨を連絡するものとする。

原子力-59原子力災害への対応（避難の場合）（「池田小学校避難計画」抜粋）（１）登校時に災害が発生したら児童の動き

教職員の動き○防災無線や広報車等の放送をしっかり聞き、その指示 ○登校してきた児童を、速やかに屋内に退避させ、避難に従う｡の準備をさせる。

○家が近くの場合には家へ帰り、その後、市町からの指 ○児童の出欠を確認し、総括班へ報告する｡
示に従う。

○教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止め○学校に近い場合には登校し、先生の指示で、速やかに屋内に退避し、避難の準備をする。

る。
○町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。

○避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動を ○避難所に着いたら、児童の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡

とる。

○避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行 ○保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）

動をとる｡（２）授業中等に災害が発生したら≪授業中・休み時間・放課後・部活動中≫≪授業中・休み時間・放課後・部活動中≫○屋外にいたら、先生の指示で速やかに屋内に退避し、 ○屋外にいる児童を、速やかに屋内に退避させ、避難の避難の準備をする。

準備をさせる。

○避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動を ○児童の把握に努め、総括班へ報告する。
とる。

○教室等の全ての窓やカーテンを閉め、換気扇等を止め○避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行
動をとる｡

る。
○町が手配する車両で、指定された避難所へ移動させる。
○避難所に着いたら、児童の健康観察を行い、その結果を総括班へ報告する｡○保護者（家庭）へは、町災害対策本部から、児童の避難先を防災無線等により広報する。

（３）下校時に災害が発生したら○防災無線や広報車等の放送をしっかり聞きその指示 ○学校に残っていたり、戻ってきた児童を速やかに屋内に従う｡に退避させ、状況を確認し、総括班へ報告するととも○家が近くの場合には家へ帰り、その後、町からの指示に従う。

に、避難の準備をさせる。
○町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。

○学校に近い場合には、学校に戻り、先生の指示に従う｡ ○避難所に着いたら、児童の健康観察を行い、その結果○避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動をとる。

を総括班へ報告する｡○保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡○避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行
動をとる｡

原子力-60（保護者からの電話は控えてもらう。
）

（４）校外活動中に災害が発生したら児童の動き

教職員の動き≪避難対象地域内で活動している場合≫≪避難対象地域内で活動している場合≫○屋外活動中に災害情報等を聞いたら、先生の指示で近 ○防災無線や広報車等の放送による市町災害対策本部
くの建物に退避し、避難の準備をする。

からの指示に従う。

○避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動を ○屋外活動中の児童を近くの建物に退避させ、避難の準とる。

備をさせる。なお、学校と随時連絡を取り合う。

○避難所に着いたら、先生や市町の人の指示に従った行 ○大会等では、施設の管理責任者や大会本部の指示に従
動をとる｡

う。
○当該市町災害対策本部からの指示で避難誘導し、市町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
○避難所に着いたら、児童の健康観察を行い、その結果を学校へ報告する｡○保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）≪屋内退避または避難対象地域外で活動している場合≫≪屋内退避または避難対象地域外で活動している場合≫○公共施設やバスの中で待機する｡○学校は、早急に引率者に連絡をし、災害の発生を知らせる。
○学校と連絡を取り合って、安全な地域の公共施設等で待機し、指示を待つ。
○保護者（家庭）へは、学校から状況等の報告をする｡（保護者からの電話は控えてもらう。
）（５）休日・夜間に災害が発生したら≪自校における課外活動等≫≪自校における課外活動等≫○先生の指示で速やかに屋内に退避し、避難の準備をす ○防災無線や広報車等の放送による町災害対策本部かる。

らの指示に従う｡○避難のための車両へ乗るときには、落ち着いた行動を ○屋外にいる児童を、速やかに屋内に退避させ、避難のとる。

準備をするとともに総括班へ報告する｡○避難所に着いたら、先生や町の人の指示に従った行動 ○町が手配する車両で指定された避難所へ移動させる。
をとる｡○避難所に着いたら、児童の健康観察を行い、定期時に総括班へ連絡し、指示を仰ぐ。
○保護者（家庭）へ、本人の所在等を知らせる｡≪自宅にいた時に災害が発生した場合≫○職員は自宅が屋内退避対象地域でない場合に、可能な限り勤務校が指定されている避難所へ向かい、避難所
で児童の所在を確認し総括班へ報告する｡
また、避難所運営への支援協力をする｡

原子力-61

８．不特定多数の者が利用する施設における避難措置
不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難のための立退きの指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。

９．要配慮者に対する配慮事項
要配慮者に対する配慮事項については、本章第１２節「要配慮者に配慮した応急対策」によるものとする。

１０．警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるための措置
町は、警戒区域もしくは避難を指示した区域について、住民の生命または身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導する等、警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるために必要な措置をとるよう国の原子力災害現地対策本部、関係機関等と連携した運用体制を確立する。

１１．飲料水、飲食物および生活必需品の供給
町は、県および関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機、冬季には暖房器具、燃料も含める等、被災地の実情を考慮するとともに、要配慮
者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮する。
町は、備蓄物資、自ら調達した物資および国、他の都道府県等によって調達され引き渡された物
資の被災者に対する供給を行う。
町および県は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には国（物資関係省庁）または
原子力災害対策本部等に物資の調達を要請する。

第５節 治安の確保および火災の予防
町は、緊急事態応急対策実施区域およびその周辺における治安の確保、火災予防等について越前
警察署や南越消防組合等と協議し、万全を期する。特に、避難のための立退きの指示等を行った地
域およびその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災予防等に努める。

第６節 飲食物の出荷制限、摂取制限等
１．摂取制限等の措置
町は、住民に対する屋内退避または避難のための立退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応
急対策を実施する場合、併せて、当該指示等の対象地域において、地域生産物の出荷制限および摂原子力-62

取制限を実施する。
（１）飲料水に対する措置
町は、県の指示に基づき、汚染水源の使用禁止および汚染飲料水の飲用禁止の措置を講ずる。
（２）飲食物に対する措置
町は、県の指示に基づき、汚染飲食物の摂取を制限し、または禁止する措置を講ずる。
（３）農林畜水産物に対する措置
町は、県の指示に基づき、汚染地区住民、汚染地区区域内の農林畜水産物の生産者、集荷
機関、市場の責任者等に、汚染農林畜水産物の採取または漁獲禁止、出荷制限等必要な措置を講ずる。
（４）避難所等での措置
町は、飲料水、飲食物および農林畜水産物の緊急時モニタリング結果が判明するまで、避難所等での摂取を一時禁止する。
表１ 飲食物出荷制限、摂取制限の基準[数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定]
基準の種類
飲食物に係る
スクリーニン
グ基準

初期設定値※1

基準の概要

防護措置の概要

飲食物の摂取制限等を判断す 町内で緊急時モニタリング測定
る準備として、飲食物中の放0.5μSv/h※2
射性核種濃度測定を実施すべ （地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率）
き地域を特定する際の基準

基 準を 超え るも のについて、飲食物中の放射 性核 種濃 度の 測定と分析を実施[１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析]
基準の
種類

出荷制限
摂取制限
基準

※１

基準の概要

経口摂取による被ばく
影響を防止するため、飲食物の摂取制限および出荷制限をする際の
基準

核種

飲料水

野菜類、殻類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300

2,000※3放射性セシウム

200

500

プルトニウムおよび超ウラン元素のアルファ核種

1

10

ウラン

20

100

防護措置の概要

基準を超えるものについて、摂取制限および出荷制限を実施「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場
合には初期設定値は改定される。

※２

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※３

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

原子力-63

第７節 緊急輸送活動
１．緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
町は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、
県等防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。
第１順位

人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数グループのメン
バー

第２順位

避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

緊急事態応急対策を実施するための要員および資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
ア．後方医療機関、被災地外へ搬送する負傷者および被災者
イ．救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等人命救助に必要な人員、物資
ウ．消防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
エ．食料、水等生命の維持に必要な緊急物資および他都道府県からの援助物資
オ．災害応急対策要員等初動の応急対策に必要な人員、物資
カ．被災者を収容するために必要な資機材
キ．二次災害防止および応急復旧の資機材
ク．その他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立
ア．町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員および輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
イ．町は、人員、車両等の調達に関して、下記の関係機関のほか、県を通じ輸送関係省庁に支援を要請するとともに、必要に応じて県や周辺市町、災害時相互応援協定締結自治体に支援を要請する。
・バス会社
・自動車輸送機関
ウ．町は、イによっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場
において、輸送力の確保に関する支援を依頼する。

２．緊急輸送のための交通確保
町および道路管理者は、交通規制に当たる県警察本部と、原子力災害合同対策協議会において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。

原子力-64

第８節 救助・救急、消火および医療活動
１．救助・救急および消火活動（１）資機材の確保
町は、救助・救急および消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じて県または原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急および消火活動のための資機材を確保する等の措置を講ずる。
（２）救助・救急および消火活動の応援要請
町は、災害の状況等から必要と認められるときは、消防庁、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
南越消防組合は、単独での対処が困難と判断した場合は、速やかに、広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。なお、要請時には以下の事項等に留意する。
ア．救急・救助および火災の状況および応援要請の理由、応援の必要期間
イ．応援要請を行う消防機関の種別と人員
ウ．町への進入経路および集結待機場所

２．医療措置町は、県が行う緊急時における住民の健康管理、汚染検査、除染等、原子力災害医療について協力する。

第９節 住民への的確な情報伝達活動
１．住民への情報伝達活動（１）情報伝達の基本的方針
町は、放射性物質および放射線による影響は五感に感じられない等の原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行う。
（２）町の広報体制
ア．町は緊急時に該当する場合、直ちに必要な事項について記者発表および広報を行う。
イ．災害対策本部設置時には、町長の指定する場所において、また、現地災害対策本部設置時には現地原子力防災センターに県が設置する記者発表室において、報道機関等に対応する。
ただし、国の現地事故対策連絡会議の設置後、現地原子力防災センターにおいては、国の広報責任者が報道機関の対応に当たることとされているが、町も、国の記者会見に同席し、町の対応や住民対応等、必要な情報を提供する。
ウ．町は、報道機関、防災行政無線、ＣＡＴＶ、町ホームページ、広報車等を通じ、住民に対し、防護対策に係る必要な情報、注意事項、町の対策等を周知徹底する。
（３）町が行う広報事項

原子力-65

町は、県等からの指示に従い、防災行政無線、ＣＡＴＶ、町ホームページ、広報車等を活用し、以下に示す段階ごとに住民への広報を的確に行う。
①原子力災害警戒本部を設置したとき
ア．町からの緊急広報であること
イ．町および県に警戒本部を設置したしたこと
ウ．原子力災害が発生した原子力事業所の名称およびその場所
エ．事故の状況
オ．放射性物質または放射線の放出状況、今後の予測および環境への影響
カ．原子力災害が発生した原子力事業所の対応状況
キ．町、県その他防災関係機関の対応状況
ク．住民および一時滞在者のとるべき措置
ケ．相談窓口の設置場所および問合せ先
コ．その他必要事項②原子力災害対策本部を設置したとき
上記①に掲げる広報事項に準じる。
③原子力緊急事態宣言が発出されたとき
原子力緊急事態宣言発出後は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて広報内容を十分確認した上で、広報活動を行う。
上記①に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報する。
ア．内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したこと
イ．国の原子力災害対策本部および原子力災害現地対策本部が設置されたこと④防護対策区域を決定した指示があった場合
上記①に掲げる広報事項に加え、次に掲げる事項についても広報する。
ア．決定した防護対策の内容
イ．防護対策区域の範囲および具体的な設定地域の内容
ウ．防護対策区域およびその周辺の交通規制の内容
エ．安定ヨウ素剤の服用および飲料水、飲食物等の摂取制限に関する事項
なお、防護対策区域を決定した指示があった場合以後については、避難所等の施設内に対し、同様の事項を広報する。
（４）広報の留意事項
ア．町は、原子力災害時に住民に対し、適切な情報を提供するため、防災行政無線、ＣＡＴ
Ｖ、町ホームページ、テレビ、ラジオ、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能等を有効に活用する。
イ．町は、情報提供に当たっては、緊急時の住民の動揺や混乱を防止するため、情報の発信
元を明確にするとともに、あらかじめ分かりやすい例文を準備する等、できるだけ住民が理解しやすく、誤解を招かないよう、繰り返し広報する。

原子力-66

ウ．町は、県、国、その他防災関係機関と連携し、情報の一元化を図る体制をとるとともに、情報の空白時間を生じさせないよう、定期的な情報提供に努める。なお、インターネット等によって不確かな情報が流布しがちであることに十分注意する。
エ．町は、県との役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、緊急時モニタリングの結果、参考としての気象予測や放射性物
質の大気中拡散予測等）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果および出荷制限等の状
況、町、県等が講じている施策、交通規制、避難経路や避難所等、周辺住民に役立つ正
確かつきめ細やかな情報を提供する。なお、その際、民心の安定ならびに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。
オ．町は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民に対する情報の公表および広報活動を行う。その際、その内容について国の原子力災害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺市町および原子力事
業者と相互に連絡をとる。
カ．町は、情報伝達に当たって、防災行政無線、ＣＡＴＶ、町ホームページ、広報紙、広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努める。
キ．町は、避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民へ周知する。

２．住民からの問合せに対する対応
町は、国、県および関係機関等と連携し、必要に応じて、速やかに住民からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備し、住民のニーズを見極めた
上で、情報の収集・整理・発信を行う。

第１０節 義援物資等の受入れ
１．国民等からの義援物資、義援金の受入れ（１）義援物資の受入れ
町は、原子力災害によって被災した場合、県および関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するものおよび受入れを希望しないものを把握し、その内容のリストおよび送り先を原子力災害対策本部等ならびに報道機関を通じて国民に公表する。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。

原子力-67

（２）義援金の受入れ
町は、県および関係機関等と十分協議の上、義援金の使用について定める。その際、配分方法を工夫する等して、出来る限り迅速な配分に努める。

第１１節

行政機関の業務継続に係る措置

町は、庁舎の所在地が避難のための立退きの指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定め
た退避先へ退避するとともに、その旨を住民へ周知する。なお、行政機関においては住民の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施する。
町は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施する。

第１２節 要配慮者に配慮した応急対策
１．情報伝達および広報における配慮事項
町および県は連携し、テレビ放送における手話通訳、外国語放送、文字放送および多言語に対応したソーシャルメディアによる発信、ならびに避難所等での文字媒体、手話通訳者を活用する等、要配慮者に対する情報伝達および広報について十分配慮する。
町および県は連携し、一時滞在者に対し、動揺や混乱を招かぬよう的確な情報を提供する等、防災行政無線、広報車等を活用した情報伝達および広報について十分配慮する。

２．避難における配慮事項
ア．町および県は連携し、介助等が必要な避難誘導および輸送に関して、地域住民、越前警察署、南越消防組合、自衛隊等の協力を得ながら、迅速かつ円滑に行われるよう、要配慮者に十分配慮する。
イ．町および県は連携し、避難所での生活に関して、要配慮者および一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、要配慮者に必要な飲食物および資機材の確保ならびに提供を行う。
ウ．町は、県と協力し、避難所における介護職員等の介護チームによる介護体制を確立する。
また、避難所に要配慮者用の設備が整っていない場合は、他の社会福祉施設等に輸送する。
エ．病院等医療機関の管理者は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示があった場合
は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、利用者を避難させるものとする。利用者を避難させた場合は、県および町に対し、速やかにその旨を連絡する。
オ．社会福祉施設の管理者は、原子力災害が発生し、避難のための立退きの指示があった場合

原子力-68

は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者または利用者を避難させるものとする。入所者または利用者を避難させた場合は、県および町に対し、速やかにその旨を連絡する。

原子力-69

第４章

原子力災害中長期対策

第１節 基本方針
本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。
原子力災害により、放射性物質または放射線に汚染された物質の除去等や各種制限措置の解除の計画を定めるとともに、民心の安定、社会秩序および経済活動の回復を図るため、早期の復旧活動を行う。

第２節 緊急事態解除宣言後の対応
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される
国の原子力災害現地対策本部および原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策
や被災者の生活支援を実施する。
防災関係機関等の災害復旧対策の体制、役割分担の明確化、講ずべき災害復旧対策の内容の確認等を目的とし、国、県、関係市町、原子力事業者および国の専門家で構成する現地事後対策連絡会
議が現地原子力防災センターで開催される場合、町は、教育委員会事務局長または議会事務局長を派遣する。

第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定
町は、国および県と協議の上、状況に応じて原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定を見直す。

第４節 放射性物質による環境汚染への対処
町は、国、県、原子力事業者およびその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第５節 各種制限措置の解除
町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言および指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された、立入り制限、交通規制、飲食物の出荷制限、摂取制限等、各種制限措置の解除を行う。また、解除実施状況を確認する。

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第６節 災害地域住民に係る記録等の作成
１．災害地域住民の記録・登録
町は、避難および屋内退避の措置をとった住民が、災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式（被災地住民登録票）により記録・登録する。

２．災害対策措置状況の記録
町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置および事後対策措置を記録しておく。

３．損害調査町は、県と連携し、損害賠償の請求等に資するため、次に掲げる事項に起因して町において被災者が受けた損害を調査する。
ア．退避等措置イ．飲料水、飲食物および農林畜水産物等に対する各種制限措置
ウ．立入制限措置
エ．農耕制限措置
オ．漁獲禁止措置
カ．その他必要と認められるもの

第７節 被災者等の生活再建等の支援
町は、国および県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。
町は、国および県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。また、広域避難した被災者に対し、町および避難先の大野市の協力を得ながら、必要な情報や支援・サービスを提供する。
町は、県と連携し、被災者の救済および自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、
機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第８節 風評被害等の影響の軽減
町は、国および県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止または影響を軽減するため、科学的根拠に基づき安全性が確認された後は、農林畜水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進や観光客の誘致促進等のため、速やかに広くかつ継続的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体、インターネット等を積極的に活用して安全性に係る広報活動を行う。

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第９節 住民相談体制の整備
町は、国および県と連携し、住民からの様々な相談、問合せに対応できるよう、必要に応じて総合的な相談窓口を設置し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努める。
なお、この総合的な相談窓口は、本章第１０節に定める被災中小企業等に対する支援に係る相談窓口および本章第１１節に定める心身の健康相談窓口と連携を図り、住民に対し、的確な対応を行
う。

第１０節

被災中小企業等に対する支援

町は、国および県と連携し、必要に応じて、被災中小企業に対し、設備復旧資金、運転資金の貸付けを行うとともに、被災農林蓄水産業者に対し、経営の維持安定に向けた円滑な貸付け、また必要枠の確保等、適切な措置を講じる。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第１１節

心身の健康相談体制の整備

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国および県とともに、住民に対する心身の健康相談および健康調査を行うための体制を整備し実施する。

第１２節

復旧・復興事業からの暴力団排除

町は、県警察本部と連携して、復旧・復興事業に関するすべての事務事業について、「池田町暴力団排除条例（平成２３年条例第８号）」の規定を遵守して、暴力団排除活動の徹底に努める。

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