令和元年度(2019 年度)事業報告（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
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調査研究事業（公益目的事業１）(1)

インド太平洋地域の外交・安全保障上の課題に関する研究①

海洋安全保障研究2018年６月に発表した提言書｢海と空のグレーゾーン事態への対処－その問題と対策－｣に関して、元陸上自衛官将官の新規参加を得るなど態勢を拡充し、研究を継続した。
とくに、安倍政権が提唱する｢自由で開かれたインド太平洋構想｣と｢新防衛大綱｣(2018年12月閣議決定)との関連性、宇宙･サイバー･電磁波など新領域を含めたグレーゾーン事態への対処に係る課題に集中的に取り組み、成果の一部を研究レポート｢コーベットの海洋戦略から読み解く新防衛大綱｣にまとめて発表した。

②

米中経済研究昨年度に引き続き「米中経済研究会」を開催し、いわゆる米中経済戦争が激化し、世界経済の混迷が深まっていることを背景に、米中二国間の経済問題だけでなく、ＷＴＯに関する最新の動向や構造的な課題に関する分析、インドや韓国に関する経済分析、ＲＣＥＰ交渉への洞察、エネルギー問題など国際経済に関するホットイシューについて調査研究を行い、研究レポート･コメンタリーを発表した。また、中国の現状と将来に関する公開シンポジウムや、デジタル経済の進展に関し外部有識者を招聘したコロキアム等を開催した。

③

東アジアの安全保障に関する日米韓による共同研究
米国のシカゴ･カウンシル及び韓国のアサン研究所との間で協議を開始し、2019年６月にシカゴ、10月にソウルにて会合を実施した。なお、2020年３月に東京で予定されていた会合は、新型コロナウイルス感染拡大を考慮して開催を延期した。

(2)

政治･経済･社会問題に関する研究①

日本の経済社会における短期･中期･長期的課題に関する研究
今後30年程度を見渡すと、後期高齢者の急増と人口減少、中国･インドの経済プレゼンスの増大、グローバル化と保守主義の相剋、温暖化の一層の進展などが考えられる。そこで今後の課題を踏まえ、人口減少を踏まえた地域の賢い撤退策（スマートシュリンク）、女性の起業、在留外国人などについて課題の整理などを進め、年度中に講演会を６回、研究会を10回実施し、その成果の一部は寄稿やインタビュー対応により対外発信した。

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②

幸福度の政策的意義に関する研究
幸福･不幸は国や地域の状況、政策の帰結として生じるだけでなく、幸福･不幸という感情が個人をある行動に掻き立てるきっかけともなっている。本研究では幸福度計測上の課題など政策的意義を検討するとともに、外国人留学生･労働者問題、若年層の自死行為など幸福･不幸が国や地域社会に与える影響について検証を行った。また、国際比較研究としてブータンなどにおいて研究を進めた。

(3)

情報通信技術が国際的問題に与える影響に関する研究
2019年５月より研究会を設け、情報通信技術が国際的問題に与える影響の研究を開始した。初年度は｢ＡＩ｣及び｢デジタル｣をキーワードとして、情報通信技術、金融技術、経済安全保障、情報通信政策など各分野の第一線で活躍する経営者･研究者を招聘してタイムリーな論点を中心に活発な議論を重ね、その内容は｢知りたいことを聞く｣など公開イベントを通じて広く発信した。また、成果については研究ノートやコメンタリーにまとめて発表した。

(4)

知識･情報の普及･公開①

図書、研究誌等の刊行
総合的な政策提言や研究成果の対外発信を目的として、研究誌｢NPI Quarterly」を年４回、英文論文研究誌「Asia-Pacific Review」を年２回発行し、それぞれ関係各方面に配付した。また、2016年に当研究所から刊行した｢希望の日米同盟｣について、一般財団法人出版文化産業振興財団において翻訳作業が進められ、2020年３月、「THE JAPAN-USALLIANCE OF HOPE」として出版された。
2019年11月29日に、当研究所を創設した中曽根康弘会長が101歳で逝去した。
ホームページを通じて弔意を表明するとともに、内閣･自民党合同葬にあわせ、追悼論文集及びユーロジー（海外有識者の追悼文集）を制作した。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で合同葬は延期となった。

②

公開シンポジウム等
各研究会の成果については、公開シンポジウムや、会員向け勉強会｢知りたいことを聞く」、「コロキュアム」を計13回開催して普及･公開に努めた。

③

ホームページ、メールマガジン
研究所からの情報については、ホームページを通じて広く発信しているが、2019年３月に新たにメールマガジンの配信を開始し、2020年３月までに計13号を発信した。とくに年度後半には、国際時事問題に際し上席研究員に見解をタイムリーに発信した。

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(5)

人材育成、研究事業
2019年６月から10月にかけて、陸上自衛隊教育訓練研究本部高級課程（AGS）の研修生４名に対し、部外講師、当研究所の役員、研究顧問、主任研究員等による研修を実施した 。
また、現役大学生向けにインターンシッププログラムを新設し、７名を受け入れたほか、依頼に応じて、神田外語大学及び獨協大学に主任研究員を非常勤講師として派遣した。

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国際交流事業（公益目的事業２）(1) 「東京-ソウル･フォーラム」国際会議
2010年より韓国｢ソウル国際問題フォーラム｣との共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度は2019年９月20～21日、｢米中競争時代の下での日韓関係｣をテーマに、ソウルにて開催した。
(2) 「日中関係シンポジウム」国際会議
2007年より中国人民外交学会との共催で｢日中関係シンポジウム｣を実施しており、本年度は、｢時代に即し、新時代に見合った日中関係を築く｣、｢世界政治・安全保障の大きな変化と東アジア｣、｢世界経済の変化にいかに対応していくか｣をテーマに、2019年11月27日、北京にて開催した。
(3)「日台対話」国際会議
2002年より台湾｢両岸交流遠景基金会｣との共催で｢日台対話｣を開催しており、本年度は、｢2020年アジア太平洋地域の安全環境の展望」、｢米中貿易摩擦化における東アジア経済の展望｣、｢今後の日台関係･協力について｣をテーマに、2019年11月20日、台北にて開催した。

(4)

海外研究機関との新たな関係構築
上記のほか、その他欧米等の研究機関等に関しても、先方関係者の訪日、当方関係者の出張の機会をとらえて意見交換を実施し、今後の関係強化に努めている。

３

中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
第15回中曽根康弘賞については、2019年４月25日に運営委員会を開催し授賞者を決定した。
その後、2019年７月２日、キャピトルホテル東急にて授賞式を開催し、バラク･クシュナー氏及び土屋大洋氏に対し優秀賞、シャオジン･ウー氏に対し奨励賞をそれぞれ授与した。
また、第16回中曽根康弘賞については、2019年８月から2020年１月にかけて募集を行い、９名の応募があった。2020年３月16日に選考委員会を開催し候補者を選定した。

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表１

研究レポート･研究ノート･コメンタリー

発表日

タイトル

関係研究会等

2019/4/15

米国の鉄鋼輸入関税がもたらす影響について米中

2019/4/16

中国製造 2025・半導体の潜在力を考える

米中

2019/5/20

中国・華為技術（ファーウェイ）の激震を読み解く PART II

2019/6/4

トランプのアメリカ－WTO 軽視の心理分析

米中2019/6/11

中国レアアース問題の再燃

米中2019/6/14

AI は世界に平和をもたらすのか？ ～人工知能・５つの闘究～

情報通信

2019/7/8

WTO 改革と開発；米中から見た WTO「途上国ステータス」問題

米中2019/7/12

国際標準化の「変貌」と日本に必要な「対応」

情報通信

2019/07/12

海洋安全保障の現場から～海上自衛隊インド太平洋方面派遣訓練乗艦レポート～

海洋安保

2019/8/21

WTO 協定と規制 ～安全保障のための輸出管理との関係は？～2019/9/2

韓米 FTA で韓国はどう変わったのか

経済社会

2019/10/3

コーベットの海洋戦略から読み解く新防衛大綱

海洋安保2019/10/10

インド経済の飛躍と日本の進出の可能性を探る

米中2019/11/18

危機に直面する WTO 紛争解決手続き

米中

2020/1/20

WTO 改革への道 ～WTO 閣僚会議（MC12）まであと５ヶ月～

米中2020/1/23

混迷する国際経済環境における RCEP と日豪パートナーシップ

米中

2020/2/10

米中技術覇権争いの行方

情報通信

2020/2/17

デジタルプラットフォーマーとグローバルルールの在り方

情報通信

2020/2/28

デジタル経済革命とは？

情報通信

2020/3/6「金融リテラシー調査 2019 年」にみられる暗号資産を入手したことがある人の特徴

一般研究2020/3/16

新型コロナウイルスの世界的拡がりに対する"デジタルな"戦い

情報通信

2020/3/23

EBPM（証拠に基づく政策⽴案）は⽇本で確⽴するのか

一般研究

2020/3/25

米国疾病予防管理センター（CDC）による新型コロナウイルスに対する学校管理者等のための手引き

一般研究2020/3/25

女性起業のエコシステム ～地方から SDGs の可能性～

経済社会

2020/3/27

デジタル活用した経済強靭性確保が挑む、新型コロナウイルスとの戦い

情報通信

4

情報通信

米中

表２

シンポジウム・コロキアム等

発表日

タイトル

関係研究会等

2019/04/26

国際金融視点で見た中国経済

2019/5/31「知りたいことを聞く」シリーズ
中国の知財・技術戦略 ～米中対決と日本への影響～

2019/6/17「知りたいことを聞く」シリーズ
AI 時代に於ける日本の可能性と課題

2019/07/29

南太平洋に於ける中国の経済的プレゼンス台頭と日本はじめ諸外国のアクション2019/8/5「知りたいことを聞く」シリーズ
戦後処理をめぐる論争 ～日中関係 これまで、今、これから～

2019/10/16

ＡＩ・デジタル・５Ｇ時代の変容するクロスボーダービジネスをめぐる 諸問題への考察

2019/11/8

ＡＩ・デジタル・５G 時代の "経済安全保障"と"情報通信技術安全保障"

情報通信・米中

2019/11/22

持続的グローバル経済成長に不可欠なデジタル社会基盤について考える

情報通信・経済社会・米中

2019/12/27

デジタル＆ブロックチェーン時代の貿易・関税の新たな意味と課題」

情報通信・米中

2020/2/10

デジタル時代の"国際金融安全保障"とは？

情報通信

2020/2/10

デジタル化するグローバル経済社会における"サイバー・フィジカル・セキュリティ"の重要性

情報通信2020/3/30

デジタル時代の異分野連携コーディネート

情報通信

表３

米中

米中

情報通信

ＮＰＩ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ

発表月

内容

2019年４月

第10巻第２号 政策研究 「ブレグジットの現状と展望―危機に直面する民主主義―」ほか

2019年７月

第10巻第３号 政策研究 「米国のインド太平洋戦略」ほか

2019年10月

第10巻第４号 政策研究 「中華人民建国70周年と諸「課題」」ほか

2020年１月

第11巻第１号 政策研究 「EU離脱に猛進するジョンソン政権」ほか

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表４

メールマガジン発表日

内容

2019/5/16【特集】ブレグジットの現状と展望 ～危機に直面する民主主義～

2019/5/25（日米首脳会談特別号）【特集】念には念を入れて-トランプ大統領訪日に寄せて

2019/8/9【特集】米国のインド・太平洋戦略

2019/9/17【特集】平成の経済を振り返る

2019/10/9

公開シンポジウム 「中国、どうなるか！？ どうすればよいか？」 概要

2019/10/21【特集】AI と、"わかる"ということ

2019/11/8【特集】TICAD7 の舞台裏

2019/12/6

日韓 GSOMIA の失効回避と今後の展望

2019/12/13「第 12 回日中関係シンポジウム」概要

2019/12/24

イギリス総選挙の結果とブレグジットの行方

2019/12/24「一国両制」の限界－香港問題

2020/1/24

2020 年の台湾総統選挙・立法委員選挙をめぐって

2020/3/16【特集】インド経済の今後と日本の進出の可能性を探る

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第 15 回中曽根康弘賞授賞者（2019 年７月２日授賞）
１

Barak Kushner（バラク・クシュナー）（優秀賞）
年齢：51 歳

国籍：英国

所属：ケンブリッジ大学教授
英語圏を代表する日本研究者の一人。その研究テーマの例を挙げると、日本と東アジアにおいて戦中と戦後がどのように理解されていたかの比較、日本の食文化特にラーメンが中国大陸と日本現代史の関わりにおいてどのように位置づけられるか、そして戦時下日本の国内外のプロパガンダの進化など、その研究はユニークであるだけでなく、高い評価を受けている。そして、研究業績だけでなく、その語学力を生かして、英語圏のアジア研究と、日本、中国、台湾全体の研究者、学界をネットワーキングし、協力関係を構築しようとしている点も大きく評価できる。

２

土屋大洋（つちや

年齢：49 歳もとひろ）（優秀賞）

国籍：日本

所属：慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科教授
国際政治･安全保障の諸課題の中で、近年は特にサイバーセキュリティ問題に注目し、現在では第一人者として評価されている。サイバースペースが今日の国際安全保障環境に対して及ぼす影響と、この新たな空間における国際規範確立の可能性について優れた研究を行っており、その成果を多くの著書で発表してきた。また、パブリック･インテレクチャルとしての活動も活発に行い、メディアにおける精力的な発言とともに政府の各種会議の委員を歴任するなど、日本のサイバーセキュリティ政策の形成に深く関与してきた。

３

XiaojinWu（シャオジン・ウー）（奨励賞）

年齢：43 歳

国籍：米国

所属：シアトル美術館日本･韓国美術キュレーター
中国出身で日本美術を専門とする研究者。現在はシアトル美術館キュレーターとして優れた館蔵作品を研究し旺盛に日本美術関連の展覧会を企画実施している。ことに日本の現代アーティスト束芋(たばいも)氏の作品と美術館所蔵の伝統芸術を組み合わせての展覧会は画期的な試みと称賛された。また、日米の政府間合意で設立されたカルコンの美術対話委員会(ＡＤＣ)委員として活発に活動している。特に、米国における日本美術を促進するキャンペーン
「ArtsJapan2020」に尽力し日米の文化芸術交流に貢献した。

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