共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科
設置の趣旨等を記載した書類
目次

ア．設置の趣旨及び必要性 ................................................................................................... 2
イ．学部・学科等の特色 ..................................................................................................... 15
ウ．学部・学科等の名称及び学位の名称 ........................................................................... 16エ．教育課程の編成の考え方及び特色 ............................................................................... 18
オ．教員組織の編成の考え方及び特色 ............................................................................... 33
カ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ....................................................................... 47
キ．施設・設備等の整備計画 ............................................................................................. 64
ク．入学者選抜の概要 ........................................................................................................ 77ケ．管理運営 ....................................................................................................................... 80
コ．自己点検・評価 ............................................................................................................ 82
サ．情報の公表 ................................................................................................................... 85
シ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ......................................................... 90
ス．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ............................................................ 921

共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科
設置の趣旨等を記載した書類
ア．設置の趣旨及び必要性（1）本学の沿革とビジネス学部の設置
本学は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い社会に広く貢献できる、自立した人材を育成する」
ことを目的とし、共立女子大学大学院を昭和 41 年度に開設、共立女子大学を昭和 24 年度に開設、共立女子短期大学を昭和 25 年度に開設、共立女子高等学校を昭和 23 年度に開設、共立女子第二高等学校を昭和 45 年度に開設、共立
女子中学校を昭和 22 年度に開設、共立女子第二中学校を昭和 59 年度に開設、共立大日坂幼稚園を昭和 30 年度に開設し、我が国における女子教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
特に、共立女子大学については、昭和 24 年度に家政学部を開設したことに始まり、
昭和 28 年度に文芸学部を開設、平成 2 年度に国際文化学部を開設した。その後、平成
19 年度に文芸学部及び国際文化学部をそれぞれ改組し、文芸学部文芸学科及び国際学
部国際学科を開設した。また、平成 25 年度には短期大学看護学科による教育実績を踏
まえ、看護学部看護学科を開設した。各学部は設置目的の達成に努め、社会に広く貢献
できる自立した人材を育成し、今日に至っている。
現在、社会は予測困難と言われるほど、めまぐるしく変化している。人口減少・少子
高齢化・技術革新・教育を巡る進展は加速度を増しており、女性の高学歴志向、女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現等の要望は一段と高まっている。多様な人材を求める社会は、女性の能力があらゆる方面で発揮されることを強く期待するようになっている。
こうした中で本学は、平成 28 年に創立 130 周年を迎えることを契機に、適切に社会的使命を果たしているのか、人材需要に的確に対応した学部学科を設置しているのか、
最新の知見に基づく教育内容・教育方法を展開できているのか等、「学部学科で養成する人材像」や「学部学科の教育の質」について、改めて検討を行った。
その結果、平成 30 年以降 18 歳人口が再び減少する厳しい環境で、本学が社会的使命を果たし永続維持を成し遂げるためには、社会の人材需要の多様性に応えることが重要であり、既設学部学科の教育の質的転換に加えて、進路志望者の範囲を広げ、多様な人材を社会に送り出すことに繋がる、新学部の設置構想を打ち立てるに至った。本学は、平成 32（2020）年に、新たな専門性を発揮する「ビジネス学部」を開設する。
（2）人口減少社会を迎える我が国
我が国は、世界に先駆けて人口減少社会に突入しており、いかにして労働力人口 1を維持し、生産性やイノベーション力を引き上げていくことができるかどうかが、持続的
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労働力人口…15 歳以上の人口うち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。
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成長の最大の課題であると言われている。
1)総人口と労働力人口で見る男女比
総務省統計局で公表されている我が国の総人口は、
平成 29 年は 1 億 2,671 万人で、男性が 6,166 万人、女性が 6,505 万人となり、女性の方が 339 万人多いという結果であった。また、労働力人口については、平成 29 年は 6,720 万人で、総人口に占める割合は 53.0%、男女別には男性が 3,784 万人、女性が 2,937 万人となり、男性の方が女性より 847 万人多いという結果であった。
近年、女性の労働市場への参入が促進されているが、総人口は女性の方が男性より多いのにも関わらず、労働力人口としては女性の方が 847 万人も少ないという事実
は、我が国の課題として、女性の社会進出の少なさが指摘される所以となっている。
2) 総人口や労働力人口の将来推計と一億総活躍社会の実現
今後の総人口や労働力人口はどのように予測されているだろうか。
平成 29 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」
における出生中位・死亡中位推計結果によると、平成 41（2029）年に人口 1 億 2,000
万人を割り 1 億 1,985 万人、平成 65（2053）年には 1 億人を割って 9,924 万人になると予想されている。この将来推計人口に基づき、仮に総人口に対する労働力人口の割合が、
平成 29 年と同率の 53.0％であると仮定した場合、労働力人口は平成 41（2029）
年で 6,352 万人、平成 65（2053）年で 5,260 万人となり、平成 29 年と比較すると、
平成 41（2029）年は 368 万人減少、平成 65（2053）年は 1,460 万人減少することになる。
こうした 労働力人口の大幅な減少は、日本の将来に大きな影響を及ぼす と言われている。総務省の情報通信白書（平成 30 年版）によると、労働力人口の減少は、国
内需要の減少、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機等様々な社会的・経済的な課題が深刻化することになると指摘している。
そのため、政府は、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むとし、女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる、いわば全員参加型の社会を目指すとしている。中でも、女性活躍を一億総活躍の中核と位置付けている。
（3）女性活躍に向けた取り組みと課題
人口減少・労働力人口の減少という課題に直面する我が国では、将来を見通した上で、女性活躍を支える様々な取り組みを展開している。
政府は、社会のあらゆる分野において、平成 32（2020）年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％程度にする目標 を掲げ、積極的に役員・管理職に女性を登用することを要請、また、平成 28 年 4 月に「女性活躍推進法」を施行し、一部の企業に対して、女性登用の目標設定と目標達成に向けた自主行動計画の策定・公表を義務付けて、積極的に情報公開をすることを求めている。
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経済産業省においては、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信するとともに、女性を含む多様な人材の活用を経営戦略として取り込むことをより一層推進している。また、企業の経営層に女性を含めた多様な視点が入ることは、企業の競争力向上に資することから、将来の企業経営を担う幹部候補の女性を対象とする企業横断的な「リーダー育成事業」を推進している。
日本経済団体連合会（以下、経団連）においては、「女性活躍アクション・プラン～
企業競争力の向上と経済の持続的成長のために～」を公表しており、女性活躍の推進は、企業の競争力向上を通じた企業価値の向上、ひいては、日本経済社会の持続的成長を実現するための成長戦略であることが示されている。
このような女性の活躍を支える取り組みの結果、「女性活躍のための重点方針 2018」（すべての女性が輝く社会づくり本部）によると、この 5 年間で増加した就業者数 251
万人のうち約 8 割の 201 万人を女性が占め、また、第一子出産前後の女性就業継続率
も、これまで 4 割前後で推移していたところ、平成 22 年から平成 26 年の 5 年間で53.1％に向上する等、一定の成果を見ているところである。
一方、「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革-」（平成30 年 6 月閣議決定）によると、民間企業の課長相当職に占める女性の割合は平成 29 年
で 10.9％、上場企業役員に占める女性の割合は 3.7％に留まり、政府が掲げる 30％の水準には達していない状況にある。
多様な人材が活躍できる社会づくりを目指し、我が国の重要施策として女性の活躍の場の拡大が挙げられ、様々な取り組みが推進されることで、以前と比較し前進が見られることは事実であるが、女性の労働力人口が男性より少ない状況やリーダー層に登用される女性が少ないという課題は解消されておらず、我が国の将来事情を見据えると、残された課題の解決に向けて重点的に取り組む必要がある。
(4）建学の精神の達成とビジネス学部
こうした課題を解決するために、高等教育機関に対する期待は大きい。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月中央教育審議会答申）によると、「我が国は、課題先進国として、少子高齢化や環境問題、経済状況の停滞等、世界の国々が今後直面する課題にいち早く対応していく必要に迫られている。成熟社会を迎える
中で、直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを集約し、組み合わせて生み出す新たな価値となる「新しい知」である。その基盤となるのが教育であり、特に高等教育は、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を持っている。
」と記されている。別の箇所では、「高等教育機関自らが、「建学の精神」や「ミッション」、教育研究についての説明責任を果たしていくこと、さらにはその「強み」と「特色」を社会に分かりやすく発信していくことが重要である。
」と記されている。つまり、各高等教育機関は、我が国をはじめ世界で直面する課題の解決に、建学の精神やミッションに基づく教育研究活動を通じて貢献し、その活動について説明責任を果たす重要性が述べられている。
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本学の建学の精神は「女性の自立と自活」である。
「女子の社会的地位を向上させる
ためには、専門の職業を身に付け、自活の能力を得させなければならない」という理念を掲げ、明治 19 年に「共立女子職業学校」を 34 名が共同設立したことに始まる。
良妻賢母の教育が主流であった時代に、「女子職業学校」という名称自体、それまでの学校に用いられたことはなく、女性達が社会で新たな生き方を切り開くために必要な知識・技能を授けることについて、他の学校に先駆けて実施した。設立趣意書には、女子に適した職業を開発していく意思が明確に示され、女性の学びは実学に即したものであることを強調していることが大きな特長である。そして、この創設の理念を、明治、大正、昭和、そして平成の各時代を連綿と受け継ぎ、女性が社会で自立して生きていくために必要な力を養成してきた。現在、我が国が成長戦略として掲げる「女性活躍の加速と拡大」について本学が貢献していくことは、本学の創設時の想いそのものであり、建学の精神を達成することに他ならない。
これまで、本学は既設学部学科を通じて社会の発展に貢献してきたが、多様な人材を求める社会ニーズが一段と高まり、更なる女性の社会進出と活躍の場の拡大はもとより、企業等でリーダー層として働く女性の増加を強く求めるようになった社会の要請に対応するために、本学としては、新たな専門性を発揮する新学部を設置し、わが国の持続的成長に貢献することを決断した。
具体的には、現代社会の諸変化に対応し力強く邁進する企業、公的部門、NPO 法人等、ビジネスを大きく包摂するフィールドで活躍できる女性を輩出することであり、ビジネスの現場で、自分らしくリーダーシップを発揮し、将来、リーダー層に成長していく
女性を養成することを目指す。
130 年以上にわたり築いてきた歴史と伝統の成果を発展させ、ビジネスの世界で活躍できる人材を養成するために、満を持して「ビジネス学部」を誕生させる。
(5）ビジネスの世界で活躍できる人材を養成
ビジネスの世界で活躍できる女性を輩出するためには、どのような能力を持つ人材を養成する必要があるだろうか。
近年、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、Internet of Things（ＩｏＴ）、ロボティク
ス等、いわゆる、第 4 次産業革命が急速に進展しており、先端技術の進歩がビジネスの場にどのような変化をもたらすのか、様々な議論がなされている。労働の代替や雇用の補完が促されることだけでなく、新しいサービスや価値が生まれ、労働需要が増大するといった効果も挙げられている。また、人間にしかできない質の高い仕事に注力できるようになる等、長時間労働を前提としない働き方が促進され、女性や高齢者の活躍の場が拡がることも期待されている。ただ、そうした先端技術の効果の大きさや影響は、現段階では必ずしも明確にはされていない。
大切なことは、我々人間が受け身にまわるのではなく、時代の変化を前向きに捉え、新たな未来を創造していく立場に立つことである。関心や意欲の度合いを加味した推論を立てたり、豊かな感性に基づき、相手の意を汲んだコミュニケーションを図ったり、他者との協働の中でリーダーシップを発揮するなど、人間ならではの個性や能力を十5分に発揮することが重要である。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月中央教育審議会答申）によると、高等教育が目指すべき姿として、「基礎的で普遍的な知識・理解 と汎用的な機能を持ち、その 知識や技能を活用 でき、ジレンマを克服することも含めた コミュニケーション能力 を持ち、自律的に責任ある行動をとれる人材 を養成」と記されている。
また、文部科学省白書（平成 29 年度版）によると、「今後の人材育成においては、新
たな知識・技能を習得するだけでなく、学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには 自ら問題の発見・解決に取り組む力 を育成することが特に重要となっています。このことを通じて、自主的・自律的に考え、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービスを生み出し、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人を育てていかなければなりません。 ～中略～ 特に、大学教育の質については、社会で求められる人材が高度化・多様化する中で、教養・知識等に加え、課題発見・探求のための批判的思考力や判断力、チームワークやリーダーシップを発揮 して社会的責任を担い得る倫理的・社会的能力などの育成をすることが求められています。
」と記さ
れている。
産業界については、「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」（平成 27（2015）年 4 月公益社団法人経済同友会）によると、企業が求める人材像と必要な資質能力として、「変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力 （課題設定力・解決力）」、「困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力（耐力・胆力）」、「多様性を尊重し、異文化を受け入れながら組織力を高める力 」、「価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力 （コミュニケ―ション能力 ）」であると記されている。
また、経団連が調査した「高等教育に関するアンケート結果」（平成 30（2018）年経団連）によると、「産業界が学生に求める資質、能力、知識（文系）」について、主体性、実行力、課題設定・解決能力、チームワーク・協調性 の順に高いポイントとなっており、「自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力 が求められていることが示された。また、論理的思考力や意見の発信・傾聴力、情報活用能力、外国語能力なども一定のポイントを得ており、基本的な能力に基づく課題解決能力 等が求められていることがわかる。
」と記されている。
こうしたことを整理していくと、その目指すところは、ビジネスの世界で活用できる
基礎的で普遍的な知識と技能 を持っていること、自ら問題の発見・解決に取り組める
課題解決力 を有していること、多様性を尊重し、チームで解決できる協働力 を有していること、チームワークやリーダーシップを発揮する力 を有していることと言える。
本学のビジネス学部がこのような能力を有する多数の学生を輩出していき、ビジネスの世界において自らの力を最大限に発揮していく女性が増加し、女性の労働力人口や経営層に登用される女性が少ないという課題が解消されていくことは、永きにわたり女子高等教育の一翼を担ってきた本学の使命である。

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（6）ビジネス学部設置の必要性
1）ビジネス学部に対する高校生のニーズと学生確保の見通し
ビジネス学部に対する高校生のニーズと入学定員に対する学生確保の見通しを明らかにするために、以下のアンケート調査を実施した。
調査Ａ：ビジネス学部開設初年度の入学生となる高校 2 年生を対象とした調査（調査配付数 4,866 枚（31 校）、回収 3,552 枚（回収率 73.0％）【資料 1：共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称）設置に関するニーズ調査【高校生対象調査】結果報告書及び設置構想リーフレット【調査実施機関：株
式会社進研アド】】
調査にあたっては、共立女子大学ビジネス学部（仮称、設置構想中）は、平成 32（2020）年 4 月の開設を目指して計画中であり、変更があり得る旨を明確にした上で、基本情報として、建学の精神、学部名称、入学定員、設置キャンパス、養成する
人材像、教育課程編成の考え方と特色、初年度納付金（類似する他大学の学部の初年
度納付金状況を含む）、修了後の進路、ビジネスの現場を知る先輩たちからのメッセージ、アクセス等を示して、調査を実施した。
調査より、問 4.「あなたは、共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称、
設置構想中）を受験してみたいと思いますか」という質問に対して、「受験したいと思う」回答者が 599 名であった。この 599 名のうち、問 5.「あなたは、共立女子大
学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称、設置構想中）を受験して合格したら、入学したいと思いますか」という質問に対して、「入学したいと思う」回答者が 497 名であり、入学定員の 150 名を大きく上回る結果となった。
このことから、高校生に、共立女子大学ビジネス学部受験の多くのニーズがあることが把握できた。また、入学定員 150 名について、将来にわたり安定的に志願者・入学者を確保する十分な見通しがつくと判断できる結果となった。
（後述の「10.学生確保の見通し等を記載した書類」のうち、学生確保の見通し及び申請者としての取組状況に詳述）
2）学生確保の見通しの明確さ（概説）後述の通り、共立女子大学ビジネス学部は、人材養成目的として、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」ことを掲げ、ビジネスの世界で活躍できる人材を多数輩出し、将来、経営層に登用される人材が出てくることを目指している。また、ビジネス学部のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーを含めた 3 つのポリシーとしての関連性を明確にし、一体性・整合性のあるものとして作成し、特色ある教育課程を編成している。具体的には、①「文理横断的な教育課程になっている全学共通教養教育」、②「経営、マーケティング、経済、会
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計 4 分野の段階的な教育プログラム」、③「ビジネスという広がりの中で学ぶ専門基
礎科目と専門基幹科目」、④「実践力とリーダーシップを養成するリーダーシップ開発演習」、⑤「ビジネスの場で活かせる実践力を強化する専門発展科目」、⑥「ビジネスの最前線を体験するフィールドワーク」等が挙げられ、都内で同分野の大学は一定数ある中で、このような特色を全て併せ持つ本学ビジネス学部は、他大学と比較し十分に優位性があり、差別化ができている。
また、学生確保の見通しとなるアンケート結果は、ビジネス学部の特色や他大学の情報を示した上で、31 校の高校調査において、入学定員（150 人）の 3 倍以上の 497人から、「入学したいと思う」という結果となった。本アンケート結果は、ビジネス学部の特色を理解して選好してもらった結果と言える。さらに、都内女子大で同分野の大学は少なく、女子大としての特色や 31 校の高校調査に留まる結果を踏まえると、
ビジネス学部の入学希望者は、497 名以上存在していると推測できる。以下、詳細の説明である。
①文理横断的な教育課程になっている全学共通教養教育
本学の教養教育は、文系・理系の分野を越えた知識の組み合わせが必要とされる時代であることを念頭においた、学部・学科の組織の枠を越えた幅広い分野からなる文理横断的な教育課程であり、全学共通の教養教育科目として編成している。ビ
ジネスの世界で責任ある役割を果たすために必要な、基礎的な知識や技能、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を身に付ける。
②「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」4 分野の段階的な教育プログラム
専門教育科目の配置にあたっては、①企業等を対象とし、企業等経営の現実を客観的・理論的に考察する「経営」分野、②顧客を対象とし、取引にかかわる組織活動を企業等の経営の視点から考察する「マーケティング」分野、③経済活動を対象とし、社会における経済活動の在り方を考察する「経済」分野、④資本を対象とし、将来・現在・過去の経営活動を貨幣的に測定・考察する「会計」分野を枢要な分野と捉えて、これら 4 分野を主要と位置付けるカリキュラムを編成する。これら主要4 分野は、現代社会の諸変化に対応し力強く邁進する企業、公的部門、NPO 法人等、ビジネスを大きく包摂するフィールドで活躍するために必須の分野であるという認識のもと、入学から卒業までの 4 年間にわたり、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門発展科目」の 3 段階構成として積み上げていく、体系的な教育プログラ
ムを編成している。
③専門基礎科目と専門基幹科目をビジネスという広がりの中で学ぶ
現実のビジネスの世界で起きる諸課題は、様々な要素が複雑に入り混じっており、自らの個性や強みを発揮するためには、その基盤として、幅広い教養や主要 4 分野に裏打ちされた基本的な知識・技能が不可欠だと認識している。
1 年次及び 2 年次の学生が対象の専門基礎科目と専門基幹科目には、経営、マー8

ケティング、経済、会計の各分野を学ぶ意味を理解する「ビジネス入門」、各分野の導入教育として位置付ける「経営基礎」、「マーケティング基礎」、「ミクロ経済学基礎」、「会計基礎」、そのほか「経営戦略論」、「経営組織論」、「流通論」、「統計学基礎」、「マクロ経済学基礎」、「財務会計」、「原価計算」といった科目を配置している。これらの科目は、いずれもビジネスの世界で活躍するために、修得しておくべき知識・技能と捉えている。そのため、これらの科目を個別最適に学修するのではなく、ビ
ジネスという広がりの中で、多様な視点で捉え思考し、課題解決策を探索していく
力を養成する。専門基礎科目及び専門基幹科目に配置しているこれらの科目は、必修科目としている。
④実践力とリーダーシップを養成するリーダーシップ開発演習
専門基礎科目と専門基幹科目で必修科目としているリーダーシップ開発演習は、学修する主要 4 分野の知識と連結し、実践的な能力を養成していく科目である。ビ
ジネスの世界に出ると、ある課題や目標に対して、様々なスキルを持つ人が集い、チームとして成果をあげることが求められる。当該授業科目では、企業、公的部門
もしくは NPO 法人等の事業体に関係する課題が盛り込まれたケースを教員が提示し、学生は複数のグループに分かれ、各グループで課題解決策を検討するためにグループワークを重ねていく。その後、各グループより発表される課題解決策について、評価・フィードバックを行う。授業の各段階において、各グループが分析結果や解決策のディスカッションを行い、また資料等の作成をすることを通じて、思考力や表現力を鍛えるとともに、メンバーの多様な価値観や異なる持ち味を生かし、グループを目標に向かって動かしていく上で必要な主体性やコミュニケーション能力を養う。学生は、当該授業を通じて、あらゆるビジネスシーンで活かせる実践力を身に付ける。
⑤ビジネスの場で活かせる実践力を強化する専門発展科目
専門発展科目は、学生の学修思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分
野横断的な能力と、選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていく。専
門発展科目では、ビジネスの実践的な課題をグループワークで解決したり、ビジネスの世界で活躍した経験のある研究者や第一線でビジネスパーソンとして活躍している実務家をゲスト・スピーカーとして招聘したり、実際の企業等の協力を得て、フィールドワークを展開したり、あるいはそれらを包含している授業科目を設けている。学生はそうした機会を通じて、ビジネスで活かせる実践的な能力を身に付ける。
⑥ビジネスの最前線を体験するフィールドワーク
3 年ゼミナールや 4 年ゼミナール、現代経営事情、現代マーケティング事情、現9

代金融・会計事情等に見られるように、3・4 年次の科目は、東京都の中心部で丸の内・大手町のビジネス街を徒歩圏とする屈指の利便性を活かし、企業との連携により、ビジネスパーソンとディスカッションをしたり、アクティブ・ラーニングを展開したり、フィールドワークを実践する科目が設けられている。ビジネスの最前線を体感する授業を通じて、専門知識に裏付けられた思考力・判断力・表現力等を養っていく。学生は、ビジネスで活かせる実践的な経験を通じて、問題を解決するための企画力や提案力を備えるとともに、ビジネスの現場で業務に取り組む上で必要な主体的な姿勢を身に付ける。
①～⑥のように、ビジネスの世界で実践可能な、知識・理解、技能、思考力・判断力・表現力の質を高める教育課程を編成している。ビジネスの場で活かせる実践力を養成し、現実のビジネスの世界への移行過程を円滑にする教育課程は、他大学と比較し十分に優位性があり、差別化ができている。
⑦女子大である共立女子大学の学部設置
現在、ビジネス社会で女性の活躍や女性の管理職に対する要請が高まっている中で、女子大学には、女性の「個性」や「強み」を十分理解し、女性がリーダーシッ
プを発揮する機会が充実しているなど、女性の強みを引き伸ばし、成長を支援してきた実績がある。本学は、平成 27（2015）年入試から直近の平成 31 年（2019）年
入試に至るまで、5 年連続して志願者が大幅に増加し続けている。
（平成 27（2015）
年入試：5,886 名→平成 31 年（2019）年入試：8,298 名。2,412 名の増加。1.41 倍に増加。
）志願者の中には、女子大学だから志向する者もおり、女子大を志向する層にとって、都内女子大学には当該分野の学部は依然として少ない。
⑧アンケート結果の更なる分析
本学が実施した高校生に対するアンケート調査においては、共立女子大学が、ビジネス学部（仮称、設置構想中）を平成 32（2020）年 4 月の開設を目指して計画中
であることを明確にし、「女性の自立と自活」、「女性のキャリア」、「女性の活躍」等のキーワードや「ビジネス」の世界で活かせるリーダーシップ、「ビジネス」の現場を吸収するフィールドワーク等、「女性」や「ビジネス」という表記を分かりやすく多用した。さらに、質問項目の中には、ビジネス学部の特色に対する魅力度についても確認しており、Ａ：「ビジネスの現場で活躍するための「経営・マネジメント」「マーケティング」「経済」「簿記・会計」主要 4 分野の専門知識の修得」、Ｂ：「組織やチームの中で他者と協働し、課題解決に導くためのリーダーシップ開発」、Ｃ：「丸ノ内・大手町などのビジネスの現場の最先端で“イマ”を学ぶフィールドワー
ク」、Ｄ：「入学から卒業までの充実したキャリア形成支援」、Ｅ：「充実した教員組
織（企業や金融機関等出身の実務家教員、キャリアコンサルタント資格保有者、会
計士・税理士資格保有者、MBA 課程教育経験者、教育研究業績の豊富な研究者）」の５項目に対して、その魅力度（＝「とても魅力に感じる」「ある程度魅力に感じる」
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と回答した人の合計値）を聞いている。その結果、いずれの項目もおおむね 7 割ほどの高い割合で魅力を感じるという結果となった。中でも、Ｄの「入学から卒業までの充実したキャリア形成支援」に対する魅力度は 77.3％あり、特色５項目中最も高い結果であった。
アンケート調査における受験意向・入学意向について、ビジネス学部の特色を挙げて、その魅力度を答えてもらい、ビジネス学部の特色を理解した上で、「ビジネス学部ビジネス学科」を「受験したいと思う」と答えた 599 人のうち、「入学したいと思う」と答えた人は 83.0％（497 人）で、予定している入学定員（150 人）の 3 倍以上という結果となった。こうした結果は、本学のビジネス学部の特色を理解し、しっかり選好してもらった結果だと言える。 なお、本アンケートは、31 校の高校に調査をした結果に留まる。平成 31（2019）年度を見ると、本学全体としては（家政学部、文芸学部、国際学部、看護学部の計）は 984 の高校から志願者を集めていることから、ビジネス学部の入学希望者は、497 名以上存在していると推測できる。
3）ビジネス学部に対する企業のニーズと卒業生の採用意向調査
ビジネス学部に対する企業のニーズと卒業生の採用意向を把握するため、共立女子大学の既設学部の卒業生の採用実績のある企業等とビジネス学部の卒業生の就職先として想定される業種・業態の企業等も加えて、以下のアンケート調査を行った。
調査Ｂ：共立女子大学の既設学部の卒業生の採用実績のある企業等とビジネス学部の卒業生の就職先として想定される業種・業態の企業等（調査配付数 1,200 枚（1,200 社）、回収 303 枚（回収率 25.3％）【資料 2：共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称）設置に関するニーズ調査【企業対象調査】結果報告書及び設置構想リーフレット【調査実施機関：株式会社進研アド】調査にあたっては、前掲の調査Ａと同様に、共立女子大学ビジネス学部は、平成 32（2020）年 4 月の開設を目指して計画中であり、変更があり得る旨明確にした上で、基本情報を示して実施した。
問 6.「貴社・貴団体は共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称、設置構想中）はこれからの社会にとって必要だと思われますか。」という質問に対して、「必要だと思う」と 291 社（96.0％）が回答しており、共立女子大学ビジネス学部の設置を多くの会社・団体が必要としている結果となった。
また、共立女子大学ビジネス学部の卒業予定者の採用ニーズを把握するため、問 7.
「貴社・貴団体は共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。」という質問に対して、「採用したいと思う」と回答したのは 285 社（94.1％）という結果であった。さらに、問 8.
で「問.7 で「採用したいと思う」に回答された方を対象に、採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。
」という質問に対して、285 社から合計 585 名程度の採用の意向が示された。
11

以上のように、共立女子大学の既設学部の卒業生の採用実績のある企業等とビジネス学部の卒業生の就職先として想定される業種・業態の企業等に限定しても、ビジネス学部の必要性、ビジネス学部卒業予定者の採用の意向の双方の観点から、ビジネ
ス学部設置に対する高いニーズの存在が示されている。共立女子大学ビジネス学部を設置する予定である神田一ツ橋キャンパスは、東京都の中心部である千代田区一ツ橋 2-2-1 に位置し、徒歩 5 分以内に 3 駅 4 路線を有する屈指の利便性を誇り、また、近隣エリアとして、丸の内・大手町のビジネス街が存在する。このような立地面
からも、ビジネス学部への進学や関係各社・団体の採用に対する潜在的ニーズが存在することも推測される。
（7）ビジネス学部の教育研究上の理念・目的
1）人材養成目的
これまで述べてきたように、人口減少社会を迎える我が国の状況、一億総活躍の中核をなす女性活躍の場の拡大、あらゆる分野における女性リーダーを求めるニーズ、
中央教育審議会答申等に記されるこれからの人材に必要な能力、産業界の大学に対する期待と求める人材像等を踏まえつつ、本学が 130 年以上にわたり受け継いできた「女性の自立と自活」という建学の精神、高校生や企業等へのアンケート結果から見られるビジネス学部への入学意向や採用意向等に基づき、共立女子大学ビジネス
学部の人材養成目的は、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」ことを掲げる。
時代の変革期と言われる社会状況の中で、このような人材が自らの能力をビジネ
スの場でいかんなく発揮し、将来、指導的地位になっていくことを目指す。
2）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（ＤＰ））
本学のビジネス学部の「卒業認定・学位授与方針」（以下、ディプロマ・ポリシー）
は、以下の通りとする。
「ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）」
ビジネス学部ビジネス学科は、本学科の課程を修め、124 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような社会に幅広く貢献できる自立した女性としての必要な知識、技能並びに資質を備えた人物に学位を授与する。
ＤＰ１：幅広い教養と「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」分野の基礎的な知識を修得し、その上で一つの分野に関して知識を深めている。
【知識・理解】ＤＰ２：「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」分野の基礎的な技能を活用し、自ら主体的に活動するとともに、他者を支援することができる。
【技能】
ＤＰ３：課題を解決するために、基礎的な知識・技能を活かして理論的に考察し、その過程や結果を適切に表現することができる。
12【思考・判断・表現】
ＤＰ４：身に付けた知識、技能、思考力・判断力・表現力をビジネスの世界で発揮す
ることに強い関心と意欲を有する。
【関心・意欲・態度】
なお、「教育課程編成・実施の方針」（以下、カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（以下、アドミッション・ポリシー）アセスメント・ポリシーの詳細は後述する。
（8）3 つのポリシーの一体性、整合性、妥当性①学修目標
3 つのポリシーに基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果をアセスメン
ト・ポリシーに則って点検・評価をするといったＰＤＣＡサイクルを回すことが教学マネジメントの確立にあたり最も重要であり、その意味から個性や特色が反映された 3 つのポリシーは、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点であると言われている。特に、ディプロマ・ポリシーは、学生の学修目標として、また、卒業生に最低限備わっている能力を保証するものとして、「学生は～することができる。」といった、学生主体の記述にする等、明確かつ具体的に定めることが求められている。
ビジネス学部のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッ
ション・ポリシーを含めた 3 つのポリシーとしての関連性を明確にし、一体性、整合性のあるものにすること、3 つのポリシーに基づく諸活動を実施し、その結果の点検・評価とそれを踏まえた改善活動（ＰＤＣＡサイクル）に取り組み、内部質保証システムを確立することを踏まえた上で策定する。特に、ディプロマ・ポリシー
は、学生が何を学び、身に付けることができるのか、どのような学修成果をあげれば学位を授与するのか、ということに力点を置き、124 単位を一括りとする学位プ
ログラムとして達成すべき能力を、「学生は～することができる。～を有する」といった、学生主体の記述により明示する。また、ディプロマ・ポリシーを 【知識・理解】、【技能】、【思考・判断・表現】、【関心・意欲・態度】の４観点で整理し、観点別にどのような学修目標を立てているかを明確にしていることに加えて、学力の 3 要素の 3 観点（【知識・技能】、【思考力・判断力・表現力】、【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】）を念頭に置き策定したアドミッショ
ン・ポリシーとの一貫性や整合性の観点でも分かりやすい内容としている。
②3 つのポリシーの一体性・整合性・妥当性「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（平成 24 年 8 月中央教育審議会答申）によると、はじめに個々の授業科目があるのではなく、まず学位授与の方針の下に学生の能力を育成するプログラムがあり、それぞれの授業科目がそれを支える構造にな
13

らなければ、個々の教員が授業科目の改善を図っても、学生全体が明確な目標の下で学修時間をかけて主体的に学ぶことは望めない」と示されている。
また、「教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき主な事項の全体像（案）（中
央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会（第 2 回） 平成 31 年 1 月
16 日）」によると、ディプロマ・ポリシーにおいて観点別に示される「できるようになること」から出発して、適切な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成することが必要であり、特に、体系的な教育課程を編成する際には、個々の授業科目について、ディプロマ・ポリシーとの関連性を踏まえたカリキュラム・ポリシーに従い、教育課程全体の中で授業内容を検討し、個々の科目の到達目標についても、「何ができるようになるのか」を意識して設定することが重要であると示されている。
ビジネス学部においては、3 つのポリシーの一体性、整合性、妥当性を担保する意味から、また、ディプロマ・ポリシー達成の観点から、個々の授業科目とディプ
ロマ・ポリシーの関係を示した 「カリキュラムマップ」を作成している。個々の科目には、「学生は～することができる。～を有する」といった、学生を主体に記述した到達目標があり、各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性を高い順から「◎」→「〇」→「△」と付して、必要な科目が過不足なく設定されているかを検証することが可能となっている。
また、このカリキュラムマップを基に、学修内容の順次性と授業科目間の関連性を図示し、カリキュラムの体系性、授業科目間のつながり、アドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの一体性・整合性・妥当性が一望できる 「カリキュラムツリー」を作成している。
この他、教育課程の体系が容易に理解できるように、「履修系統図」と 「ナンバリング」を作成しており、教育課程の構造を分かりやすく明示している。
こうした資料を通じて、ビジネス学部の 3 つのポリシーは一体性、整合性、妥当性が確認できて分かりやすく、学生を含む多様なステークホルダーに説明責任を果たせる内容となっている。
【資料 3：共立女子大学ビジネス学部

3 つのポリシー】【資料 4：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムマップ】【資料 5：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムツリー】【資料 6：共立女子大学ビジネス学部

履修系統図】【資料 7：共立女子大学ビジネス学部

科目ナンバリング表】（9）組織として研究対象とする中心的な学問分野
上記に挙げた教育上の目的達成のために、組織として研究対象とする中心的な学問
分野は「ビジネス学」とする。

14

イ．学部・学科等の特色(1）ビジネス学部の特色
ビジネス学部が目指していることは、ビジネスの世界で活躍できる人材を多数輩出
し、将来、経営層に登用されていく人材が出てくることであり、そのため、人材養成目的として｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」ことを掲げている。この人材養成
目的を達成するための教育上の特色は、以下の通りである。
1)文理横断的なカリキュラムになっている全学共通教養教育
多様な価値が融合するビジネスの世界で活躍するためには、人文系・社会系・自然系についての幅広い識見と社会の変動に対応できる柔軟な発想が求められる。本学の教養教育は、文系・理系の分野を越えた知識の組み合わせが必要とされる時代であることを念頭に、学部・学科の組織の枠を越えた幅広い分野からなる文理横断的なカ
リキュラムであり、全学共通の教養教育科目として編成している。学生は主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基礎的な知識や技能、幅広く深い
教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を身に付ける。
2)「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」4 分野の段階的な教育プログラム
専門教育科目の配置にあたっては、大学教育の分野別質保証のための教育課程編
成上の参照基準 経営学分野（平成 24（2012）年 8 月 31 日 日本学術会議）等を参照
しつつ、①企業等を対象とし、企業等経営の現実を客観的・理論的に考察する 「経営」分野 、②顧客を対象とし、取引にかかわる組織活動を企業等の経営の視点から考察する 「マーケティング」分野 、③経済活動を対象とし、社会における経済活動の在り方を考察する 「経済」分野 、④資本を対象とし、将来・現在・過去の経営活動を貨幣的に測定・考察する 「会計」分野 を枢要な分野と捉えて、これら 4 分野を主要と位置付けるカリキュラムを編成する 。また、入学から卒業までの 4 年間にわたり、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門発展科目」の 3 段階構成として積み上げていく、体系的な教育プログラムを編成し、専門基礎科目は、入門的科目と基礎的な科目を配置、専門基幹科目は、専門基礎科目との関係性又は順次制を踏まえて学修する基礎的な科目を配置、専門発展科目は、主要 4 分野の基礎的な知識・技能を基盤とした上で、各分野についてより深めていくための科目を配置している。
学生は、講義を通じて基礎的な知識から最先端の動向まで学修し、モノの見方や思考様式を修得することに加えて、学生同士、又は学生と教員が相互に刺激を与えながら、思考したり、自分の意見を述べたりする機会のある双方向型の授業を受講することで、主体性や思考力・判断力・表現力を身に付ける。
3)ＰＢＬ型授業の展開
主要 4 分野を段階的に学修する上で、特定の科目を個別最適にではなく、ビジネスという広がりの中で柔軟に学ぶことで、営利・非営利等様々な継続的事業体の経営において生じている諸課題の構造を分析する上で、多様な視点で捉え思考し、その解決
15

策を探索していく力を養成する。具体的には、主要 4 分野の学修により身に付けた理論的知識を実践事例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ（Project Based Learning）型授業を展開する。学生は多様な学生や教員に触発されながら、常に当事者としての意識で理論を学び、実践事例に活かし、フィードバックをもらい、改善するという学修サイクルを回し、自ら問題の発見・解決に取り組む課
題解決力や他者との協働の中でチームワークやリーダーシップを発揮していく力を身に付ける。ＰＢＬ型授業と主要 4 分野の段階的学修は、相互に最適な影響を与え、学修成果を達成する。
4)専門性を発展させて応用力を修得
専門基礎科目と専門基幹科目を通じて、ビジネスという広がりの中で主要 4 分野の学修とＰＢＬ型授業を実施し、ビジネスの世界で活用できる「基礎的」で「普遍的」な能力の「土台」を形成したことで、専門発展科目は、これを礎として、学生の学修
思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野における深い知識や応用力を身に付ける。専門発展科目の全科目において、本学が定める
アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業を展開し、多様性や他者との関係性を理解しながら、チャレンジ精神を持って取り組むことで、知識・技能、思考力・判断力・表現力の質を高めていく。また、3 年次の「3 年ゼミナール」、4 年次の「4 年ゼミナール」と「卒業論文」は、これまで修得した知識を基に理論的に考察したり、その過程や結果を適切に表現したりするなど、知識・技能、思考力・判断力・表現力の深化を図り、学修成果に裏付けられた意欲を持って自らの能力を発揮していける力を身に付ける。
【資料 8：共立女子大学・短期大学のアクティブ・ラーニングの定義】
以上のような特色を持つビジネス学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」で提言されている大学の 7
つの機能のうち、主として「幅広い職業人養成」を重点的に担う。

ウ．学部・学科等の名称及び学位の名称（1）学部・学科、学位の専攻分野の妥当性（概説）
共立女子大学ビジネス学部の人材養成目的は、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」
ことを掲げている。3 つのポリシーに基づく体系的に編成した教育課程を構成する各授業
科目は、ビジネスの世界で活かせる実践力を養成する科目が配置されている。ビジネスの世界で通じる実践的な力を身に付けた学生が、何の学部で、何を学び、何を身に付けることができたのか、学生自らが社会に対して説明し納得が得られるようにすること、ビジネ
ス社会や受験生にとって、最も分かりやすい名称にすることを考慮し、経営学部、商学部
16

のような名称ではなく、あえて「ビジネス学部」という名称を選んだものである。以下、詳細の説明である。
1）学部学科、学位の専攻分野の妥当性
経営学部、商学部に対応するような教育内容の学部を、ビジネス学部と名づけた例、冠に「現代」をつけてビジネス学部とする例は国内のいくつかの大学に見られる。また、海外でも Department of Business Studies（直訳すればビジネス学部）と名付けられた学部が散見される。それらの大きな特長は、経営学・会計学・経済学等の既存の学問に基礎を置きつつも、学生がビジネス社会に出たときに活かせる実践的なスキルの修得に重点を置いていることである。
前述の「ア．設置の趣旨及び必要性」で述べた通り、本学は、女性の社会進出、女性の活躍の場の拡大及びビジネスの世界でリーダー層として働く女性の増加を強く求める社会的要請に対応するため、ビジネスを大きく包摂するフィールドでリーダーシッ
プを発揮し、将来、リーダー層に成長していく女性を養成することを目指し、ビジネス学部を誕生させる。人材養成目的は、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」ことを掲げており、ビジネスの世界で発揮できる実践力を身に付けた学生を多数輩出していく。そのため、一体性・整合性のある 3 つのポリシーに基づき編成した教育課程を構成する授業科目の中には、ビジネスの場で活かせる実践的な能力を修得できる多数の科目を配置している（後述の「エ．教育課程の編成の考え方及び特色」に詳述）。
①ビジネスという広がりの中で学ぶ専門基礎科目と専門基幹科目
1 年次及び 2 年次の学生が対象の専門基礎科目と専門基幹科目には、経営、マーケ
ティング、経済、会計の各分野を学ぶ意味を理解する「ビジネス入門」、各分野の導入教育として位置付ける「経営基礎」、「マーケティング基礎」、「ミクロ経済学基礎」、「会計基礎」、そのほか「経営戦略論」、「経営組織論」、「流通論」、「統計学基礎」、「マ
クロ経済学基礎」、「財務会計」、「原価計算」といった科目を配置している。これらの科目は、いずれもビジネスの世界で活躍するために、修得しておくべき知識・技能と捉えている。そのため、これらの科目を個別最適に学修するのではなく、ビジネスという広がりの中で、多様な視点で捉え思考し、課題解決策を探索していく力を養成する。専門基礎科目及び専門基幹科目に配置しているこれらの科目は、必修科目としている。
②ビジネスの場で活かせるリーダーシップを養成するリーダーシップ開発演習
専門基礎科目と専門基幹科目で必修のリーダーシップ開発演習は、企業、公的部門
もしくは NPO 法人等の事業体に関係する課題が盛り込まれたケースを教員が提示し、学生は複数のグループに分かれ、各グループで課題解決策を検討するためにグループワークを重ねる授業科目である。メンバーの多様な価値観や異なる持ち味を生かし、グループを目標に向かって動かしていく能力は、ビジネスの世界で必須であり、あらゆるビジネスシーンで活かせる実践的な能力である。
17

③ビジネスの場で発揮する実践的な力を強化する専門発展科目
専門発展科目は、ビジネスの実践的な課題をグループワークで解決したり、ビジネスの世界で活躍した経験のある研究者や第一線でビジネスパーソンとして活躍している実務家をゲスト・スピーカーとして招聘したり、実際の企業等の協力を得て、フィールドワークを展開したり、あるいはそれらを包含している授業科目を設けている。学生はそうした機会を通じて、ビジネスで活かせる実践的な能力を身に付ける。
④ビジネスの最前線を体験するフィールドワーク
3 年ゼミナールや 4 年ゼミナール、現代経営事情、現代マーケティング事情、現代
金融・会計事情等に見られるように、3・4 年次配当の科目は、東京都の中心部で丸の内・大手町のビジネス街を徒歩圏とする屈指の利便性を活かし、企業との連携により、ビジネスパーソンとディスカッションをしたり、アクティブ・ラーニングを展開したり、フィールドワークを実践する科目が設けられている。ビジネスの最前線を体感する授業を通じて、専門知識に裏付けられた思考力・判断力・表現力等を養っていく。
（2）ビジネスの世界で活かせる実践力＝「ビジネス学部」
本学は、建学の精神を「女性の自立と自活」とし、「女子の社会的地位を向上させるためには、専門の職業を身に付け、自活の能力を得させなければならない」という理念を掲げている。明治 19 年に職業教育を実践する学校として発足した本学が、130 年の時を経て、まさに建学の精神を具現化する、ビジネスの世界で活かせる実践能力を修得する「ビジネス学部」を設置する。ビジネス学部に在籍する学生が、何の学部で、何を学び、何を身に付けることができたのか、学生自らが社会に対して説明し納得が得られるようにす
ること、ビジネス社会や受験生にとって、最も分かりやすい名称にすることを考慮し、経営、商学部のような名称ではなく、あえて「ビジネス学部」という名称を選んだものである。この結果、学部・学科名称はビジネス学部（Faculty of Business Studies）ビジネ
ス学科（Department of Business Studies）とし、学位の名称は「学士（ビジネス学）」（Bachelor of Business Studies）とする。
学部

学科

学位

ビジネス学部

ビジネス学科学士（ビジネス学）

Faculty of Business

Department of BusinessBachelor of BusinessStudies

Studies

Studiesエ．教育課程の編成の考え方及び特色（1）教育課程編成の考え方（カリキュラム・ポリシー（ＣＰ））
これまで中央教育審議会の答申等において、教育内容、質の保証、規模、役割、ガバ
ナンス等について様々な提言がなされてきているが、いつの時代においても、中核とな
18

るのが、基礎的で普遍的な知識・理解や技能を修得すること、それらを活用できること、
コミュニケーション能力や協働力を持ち、責任をもって行動できること、といったことが挙げられる。
ビジネス学部の教育課程は、上記を意識しつつ、3 つのポリシーを踏まえた教育課程の体系化と構造化、学生の主体的な学修を促すアクティブ・ラーニングの積極的な導入、学修成果を可視化する様々な取り組み等を念頭にして編成する。
そのため、カリキュラム・ポリシーの策定にあたっては、「教育内容」、「教育方法」、「学修成果の評価」の 3 項目に分けて具体的な内容を記載し、特に、教育内容の項目については、教養教育、専門教育と書き分ける中で、初年次教育、キャリア教育、専門教
育の段階的学修の観点を具体的に記載し、多様な学生が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるようにする。
学位プログラムにおけるディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の方針として、「カリキュラム・ポリシー」を次のように掲げる。
「カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）」
ビジネス学部ビジネス学科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などを学生に確実に身に付けさせるために必要な授業科目を配置し、順次性のある体系的な教育課程を編成する。教育課程編成及び授業実施にあたっての教育内容、教育方法、学修成
果の評価の在り方についての方針を次の通り定める。
＜教育内容＞【教養教育科目】
ＣＰ１：ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために、以下の「自律と努力
コア」「創造とキャリアコア」「協働とリーダーシップコア」に区分する。
①：「自律と努力コア」は、初年次教育科目で、自己を確立し生涯学び続けるための基礎的な力を養う科目区分であり、「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」「課題解決ワークショップ」を必修科目とする。
②：「創造とキャリアコア」は、新たな価値を創造し社会を生き抜くための基礎的な力やキャリア意識を養う科目区分であり、「英語」においては、8 単位を必修科目とする。
「情報リテラシー」においては、情報処理 2 単位を必修科目とする。
「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理する教養」「キャリアを創造するための教養」の 5 つの科目群から 4 単位を選択必修科目とする。
③：「協働とリーダーシップコア」は、他者と協働しながら課題解決に導くためのリーダーシップ力を養う科目区分であり、「現代社会の諸課題の解決」「課
題解決実践演習」「リーダーシップ開発」の 3 つの科目群から 2 単位を選択
必修科目とする。

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【専門教育科目】
ビジネスという広がりの中で「経営」、「マーケティング」、
「経済」、
「会計」の
各分野の基礎的な知識を正しく理解しつつ、一つの分野を中心に深い知識を修得すること、また、グループワークを通じて主体性を伸ばし、協働力を身に付けることを目的とし、以下の「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門発展科目」に区分する。
ＣＰ２：「専門基礎科目」は、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の各分
野を学ぶ目的や学問体系を理解するため、導入教育の科目として「ビジネス入門」を配置する。また、ビジネスという広がりの中で学びの土台を作るため、各分野に入門又は基礎的な科目を配置する。さらに、理論的知識を実践事例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ型
授業の入門演習を配置する。各授業科目を通じて基礎的な知識・技能を身に付け、ビジネス社会への関心や意欲を高めることを目的としており、全て必修科目とする。
ＣＰ３：「専門基幹科目」では、「専門基礎科目」で得た知識・技能との繋がりを意識しながら、3 年次より主として学びを深めていく分野を選択し、専門性を発展させていく上で基盤となる、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の各分野の基礎的な科目を配置する。また、「専門基幹科目」においても、理論的知識を実践事例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業の基礎演習を配置する。各授業科目の教育内容に応じて、他者の意見や考え方に触れたり、グループワークの結果を適切に表現したりするなど、ビジネスという広がりの中で、各分野の知識・技能の基礎を固めることを目的としており、全て必修科目とする。
ＣＰ４：「専門発展科目」は、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の 4 つの分野に、主として学びを深めていくための専門科目を配置する。専門発
展科目では、学生の学修思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と選択した分野における深い知識や応用力を身に付ける。また、これまで学修した知識・技能等を活かしつつ、
適切な指導により、自ら設定したテーマを研究したり、グループディスカ
ッション等を通じて協働力を身に付けたりするための「ゼミナール」を配置する。さらに、4 年間の集大成として研究成果を論文にまとめ、成果発表までを行う「卒業論文」を配置する。そのため、専門発展科目のうち、「3 年ゼミナール」、「4 年ゼミナール」、「卒業論文」は必修科目とし、それ以外の科目は選択科目とする。

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＜教育方法＞①教育内容の実施にあたっては、その内容に相応しい効果的な教育方法を用いる。
必要に応じて教員と学生の双方向型の授業手法を取り入れる。
②事前学修、授業の受講、事後学修といった学修の過程全体を設計したシラバスを作成し、シラバスに基づき指導を行う。
③学修成果を達成するため、適宜課題を出し、フィードバックを適切に行う。
④主体的に学ぶ力を高めるため、教育内容を踏まえ、少人数教育を適切に取り入れる。また、グループディスカッション、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングや学生に対する個別的な指導、助言を積極的に行う。
⑤学生自らの興味や将来の希望に合わせて履修モデルを提示し、系統的に学修できるように履修指導を行う。
＜学修成果の評価＞①各授業科目で求める到達目標を明確にして、その到達状況を可視化するため、全ての科目にルーブリックを導入する。
②各授業科目の評価方法とそれぞれの評価割合を明確にする。
③1 年次において、年度初めのプレイスメントテストと年度末の学年末アチーブメ
ントテストを実施することにより、英語の語学力向上を定量的に評価する。
④3 年次から 4 年次の進級については 80 単位以上修得していることを条件とする。
⑤4 年間の学修成果・卒業時到達目標の到達度については、卒業論文の発表などにより総括的に評価する。
（2）教養教育科目について
本学の教養教育は、分野を越えた知識の結合が必要とされる時代であることから、従来型の学部ごとに編成したカリキュラムではなく、学部・学科の組織の枠を超えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムとして、全学共通の教養教育科目を編成している。教養教育の目的は、「ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに
充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を有する女性を育成する」ことであり、ビジネス学部は、教養教育科目における卒業要件単位として、28単位（必修科目 14 単位、選択科目 14 単位）を定めている。
1)自律と努力コア
中等教育から高等教育への円滑な接続を目指し、学修方法、学修技法、図書館の利
用法、資料検索、キャリア意識、論理的思考力、文章表現力、コミュニケーション力、
課題発見の手法、ディスカッション、プレゼンテーション、ファシリテーション等に関する基礎的な知識と技能を修得する科目区分である。このうち、ビジネス学部は「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」「課題解決ワークショップ」を必修科目とする。
「基礎ゼミナール」は、高校の学びから大学での学修に円滑に接続していくことを21

目指した初年次教育科目である。大学で学ぶ意義、基礎的な学修技法の理解、学園の歴史、人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、図書館や学生相談室の利用方法、キャリアプラン、学内システムの利用方法等を学ぶ。
「ライフプランと自己実現」は、自分の人生において、働くということを家庭生活
や市民生活にどう位置づけて関連づけるかを考察し、自らのキャリアを開発していくキャリア教育科目である。結婚、出産、育児、介護等のライフイベントと自らのライフプランやキャリアプランを考え、その実現に向けて、学生生活ですべきことを明確化する。
「課題解決ワークショップ」は、基礎的な技能を修得する初年次教育科目である。
資料やデータの読解や分析、他者とのコミュニケーションの取り方、ディスカッショ
ンやディベートの手法、プレゼンテーションの手法等、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を学修するための基礎的な素養を身に付ける。
2)創造とキャリアコア
社会を生き抜くための基礎的な力を養うことを目的とし、「情報リテラシー」「英語」「初習外国語」「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」8 つの科目群、52 科目を設けている。
ビジネス学部では、グローバル化が進行する現代社会において、英語を活用する能力が求められており、ビジネスの世界における英語の重要性に鑑み、「英語Ａ（リス
ニング・スピーキング）」「英語Ｂ（リーディング・ライティング）」「アドバンスト英語Ａ（ビジネス口頭表現）」「アドバンスト英語Ｂ（ビジネス文章表現）」の 4 科目を必修科目とし、体系的に学修する。
また、大学生活を豊かにするうえでも、ビジネスの現場においても、情報利活用能
力の基礎的な知識・技能は重要であることから、「情報処理」を必修科目としている。
加えて「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」の 5 つの科目群は、選択必修科目として 4 単位以上を修得することとしている。人
文系、社会系、自然系、健康系、キャリア系の科目群であり、細分化した狭い分野に限定された知識としてではなく、関連諸科学との関係、学問と個人の人生及び社会との関係性等、文理横断的に学修し、幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断をするための基礎的な知識・技能を修得する。
3)協働とリーダーシップコア
他者と協力・協働して社会貢献を果たすために必要なコミュニケーション力や課題解決力を養うことを目的とし、「現代社会の諸課題の解決」「課題解決実践演習」「リーダーシップ開発」の 3 つの科目群に 7 科目を設けている。
ビジネス学部では、価値観の異なる多様な相手と協働しながら課題解決をする重要性を認識し、「協働とリーダーシップコア」より、選択必修科目として 2 単位以上22

修得することとしている。多様な専門性を持った学生同士が学び合い、社会性を身に付け、他者と協働するための基礎的な知識・技能を修得する。
（3）専門教育科目について
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 経営学分野（平成 24（2012）年 8 月 日本学術会議）によると、営利・非営利のあらゆる事業体の行動を理解するためには多様なアプローチがあり、それゆえに、学修を通じて獲得が期待される能力は極めて多様だとしている。ただ、そうした中でも、経営学を学ぶことによって獲得される具体的能力には基本的に共通なものが見られ、かつ、学士過程を通じて学修する専門的能力は基礎的なものに留まるとして、学生が獲得すべき具体的能力を複数挙げている。ここで示されている学生が獲得すべき一般的能力及び専門的能力には、①企業等を対象として、企業等の経営の現実を客観的・理論的に考察したり、社会と関連付
けながら適切に組織化したり、戦略的な経営を分析するといった、いわゆる「経営」分野として捉えられる諸能力、②顧客を対象として、顧客のニーズを把握し、顧客に満足な商品を開発するといった、取引にかかわる組織活動を企業等の経営の視点から考察する、いわゆる「マーケティング」分野として捉えられる諸能力、③資本を対象として、企業等の資金の流れを把握し、将来・現在・過去の経営活動を貨幣的に測定・考察する、
いわゆる「会計」分野として捉えられる諸能力 が中心的に挙げられている。こうした諸能力に加えて、ビジネス学部では、さらに、ほとんどすべての社会人が日常生活において経済活動を行っていることに鑑みて、④経済活動を対象として、社会における経済活動の在り方を考察する、いわゆる「経済」分野として捉えられる諸能力 も重要であると判断し、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の 4 分野を「主要 4 分野」として構成する。
このことから、ビジネス学部の専門教育科目は、主要 4 分野に係る基礎的で普遍的な知識を正しく理解するために、入学から卒業までの 4 年間にわたり、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専門発展科目」として積み上げていく、体系的な教育プログラムを編成する。特に、専門基礎科目と専門基幹科目では、主要 4 分野の入門的・基礎的な知
識・技能を修得することと並行して、ビジネスという広がりの中で身に付けた理論的知
識を実践事例と関連付けて、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業を実施し、理論と実践事例への活用を往還させていくことで、相互に適切な影響を与えるカリキュラ
ムとしている。そして専門発展科目では、主要 4 分野とＰＢＬ型授業で身に付けた基礎的な土台の上に、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていく。専門発展科目は、全科目において本学が定めるアクティブ・ラーニングの要
素を必ず取り入れており、知識・技能、思考力・判断力・表現力の質を高め、現実のビ
ジネスの世界への移行過程を円滑にする。
ビジネス学部は、専門教育科目にける卒業要件単位として、96 単位（必修科目 60 単位、選択科目 36 単位）を定めている。
23

1)専門基礎科目
専門基礎科目は、入門的・基礎的な科目を配置している。まず、主要 4 分野を学ぶ
目的や学問体系を理解するための導入教育として、「ビジネス入門」を設置しており、必修科目とする。人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーやカリキュラムの構造を学び、ビジネスという広がりの中で各分野の学修を進めていくことを理解する。また、初年次教育、かつ、キャリア形成を始める入門科目としての性格を有することから、オムニバス形式により、各分野の教員がビジネス社会と関連付けて専門分野を概説することで、学修を始めるための関心と意欲を向上させる
授業内容とし、学修の開始を適切に支援する。
また、主要 4 分野については、経営分野から「経営基礎Ⅰ」、マーケティング分野
からは「マーケティング基礎Ⅰ」、経済分野からは「ミクロ経済学基礎Ⅰ」、会計分野
からか「会計基礎Ⅰ」と「会計基礎Ⅱ」を設置している。それぞれ導入教育としての内容を概説し、基礎的素養の涵養を図る。今後、各分野の学修を系統的に進めていく
ための入口に位置する科目であること、ビジネスという広がりの中で包括的に捉える必要性があること、実践事例と結びつけて活用できる知識にすることから、各科目を必修科目とする。
主要 4 分野の学修により身に付けた理論的知識を実践事例と関連付けて、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業として、1 年次前期に「リーダーシップ開発入門
演習Ⅰ」、1 年次後期に「リーダーシップ開発入門演習Ⅱ」を配置している。
「リーダーシップ開発入門演習Ⅰ」は、営利・非営利のあらゆる継続的事業体に関係する課題が盛り込まれたケースを教員が提示し、学生は複数のグループに分かれ、その問題構造を分析し、その解決策を探索する課題解決型の学修である。このような学修を通じて、学生は、特定の分野だけの学修ではなく、ビジネスという広がりの中で分野横断的に学修する重要性を実感するとともに、諸課題を解決するために、自ら主体的に活動し、他者の様々な意見や考え方に触れる中で、他者を支援する重要性を理解する。
リーダーシップ開発入門演習Ⅱは、リーダーシップ開発入門演習Ⅰでのグループ
ワークを通じて引き出される思考力、表現力、主体性等に関して、相互にフィードバ
ックを行うことを通じて内省し、自己理解や他者理解を深めると同時に、他者との協働の中で自分らしいリーダーシップを発揮し実現したいことを論理的に思考する。
「リーダーシップ開発入門演習Ⅰ」及び「リーダーシップ開発入門演習Ⅱ」を通じて、修得した知識を基にして、実践事例に活用、フィードバック、内省、改善方策を論理的に思考するといった一連のサイクルが回ることになる。また、成果目標を共有
し、自ら主体的に活動するとともに、他者を支援する重要性を理解できることから、双方を必修科目とする。
2)専門基幹科目
専門基幹科目は、専門基礎科目との関係性又は順次制を踏まえて学修する基礎的な科目を配置している。
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まず、経営分野については、「経営基礎Ⅱ」、「経営戦略論Ⅰ」、「経営組織論Ⅰ」を配置している。
「経営基礎Ⅱ」は、経営学の様々な基礎的視点の基盤となっている重要文献について概論的に学ぶ科目で、「経営基礎 I」は事例からのアプローチなのに対して、「経営基礎Ⅱ」は主要学説が登場した各文献からのアプローチであり、それらの基礎的内容を修得する。
「経営戦略論Ⅰ」は、経営戦略論の基礎的な内容を学ぶ
科目で、戦略策定プロセスや経営戦略の基礎的な理論を修得する。
「経営組織論Ⅰ」は、経営組織論の基礎的な内容を学ぶ科目で、組織の定義・構造・文化といった側面や組織を構成するメンバーの側面に触れながら、経営組織の全体像を学修する。経営
基礎を概論的に学び、戦略論の側面や組織論の側面の基礎を学ぶことの重要性を踏
まえ、これらの科目を必修科目とする。
マーケティング分野は、「マーケティング基礎Ⅱ」、「流通論Ⅰ」、「流通論Ⅱ」、「統
計学基礎演習Ⅰ」、「統計学基礎演習Ⅱ」を配置している。
「マーケティング基礎Ⅱ」は、「マーケティング基礎Ⅰ」で取り扱う内容をふまえて、基礎概念の理解を深めて広げる科目であり、事業機会・事業領域・標的市場の選択や競争・流通・製品の分析、価格・コミュニケーション・流通チャネルの対応等を教授し、基礎的な概念を理解する。「流通論Ⅰ」は、生産から消費までにかかわる流通機構について、多様な小売業
態の検討を中心に、基礎的な知識や理論を理解しながら、実務場面等で活用する分析や検討ができる力を修得する。
「流通論Ⅱ」は、「流通論Ⅰ」の学修を踏まえつつ、流通業や流通課題に関連する事例や複数企業による流通連携状況について検討する。
また、流通関連で配慮すべき課題についても学修する。
「統計学基礎演習Ⅰ」と「統計学基礎演習Ⅱ」は、データを多変量解析などの統計学的アプローチを用いて分析することにより、競争構造の理解やマーケティング計画の適切性を定量的に評価できる有意味性に着目して配置した科目であり、「統計学基礎演習Ⅰ」は、統計学の基礎となる考え方や手法について修得し、「統計学基礎演習Ⅱ」は、「統計学基礎演習Ⅰ」で学んだ内容を踏まえて、様々な種類の検定方法や複数のデータを同時に分析する「多変量解析」の考え方の基礎を修得する。マーケティング基礎を概論的に学び、生産から消費までにかかわる流通機構や統計的知見に係る基礎的な理解の重要性を踏
まえ、これらの科目を必修科目とする。
経済分野は、「ミクロ経済学基礎Ⅱ」、「マクロ経済学基礎Ⅰ」、「マクロ経済学基礎Ⅱ」を配置している。
「ミクロ経済学基礎Ⅱ」は、「ミクロ経済学基礎Ⅰ」で学修した
ことを踏まえ、市場における配分が必ずしも最適とはならない諸ケースの基礎を学修する。
「マクロ経済学基礎Ⅰ」は、マクロ経済学の観点による考え方や捉え方の基礎を身に付けることを目的としている。
「マクロ経済学基礎Ⅱ」は、「マクロ経済学基礎Ⅰ」で学修したことを踏まえ、ＧＤＰと物価の同時決定に関する総需要・総供給、
財政・金融政策がマクロ経済にどのような影響を及ぼすか、開放経済のマクロ経済理論の基礎等について学修する。ビジネス学部の学生は、ビジネスの世界で活躍することが期待されていることから、自らの業務との関連で経済社会の仕組みや市場の役割について、基礎的な知識を持ち、それを理解しておくことは、業務上的確な思考・判断・表現する上で重要であることから、これらの科目を必修科目とする。
25

会計分野は、「財務会計Ⅰ」、「財務会計Ⅱ」、「原価計算Ⅰ」、「原価計算Ⅱ」を配置している。
「財務会計Ⅰ」は、株式会社が作成・提供する財務諸表の基礎概念について学ぶことで、作成方法はもとよりその読解力を養う。
「財務会計Ⅱ」は、「財務会計
I」で学修したことを踏まえ、主に負債会計、資本（純資産）会計、損益会計、連結会計を理解する。
「原価計算Ⅰ」と「原価計算Ⅱ」は、製造業が製品を製造するためにかかった原価（製造原価）を計算する手続きを学び、「原価計算Ⅰ」は、主として、原価計算の意義と目的、原価計算の原則と手続き、費目別計算について学修し、「原
価計算Ⅱ」は、主として、個別原価計算、総合原価計算および標準原価計算の基礎的な内容を学修する。資金の流れを把握し、経営活動を貨幣的に測定・考察するための基礎的な内容を理解することは重要であり、これらの科目を必修科目とする。
専門基幹科目においても、主要 4 分野の学修により身に付けた理論的知識を実践的に活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業を配置しており、「リーダーシップ開発基礎演習」を配置している。この科目は、「リーダーシップ開発入門演習Ⅰ」同様に、企業、公的部門もしくは NPO 法人等の事業体に関係する課題が盛り込まれたケースを教員が提示し、学生はグループワークを重ね、課題解決策を提案する形式を取る
が、これまでの学びで獲得した専門分野に係る知識・技能と「リーダーシップ開発入門演習Ⅱ」で思考した自分らしいリーダーシップを発揮し、「リーダーシップ開発入門演習Ⅰ」よりも質の高いグループワークの取り組みや課題解決策の提示ができる
ようにする。理論を実践事例に活用する「リーダーシップ開発基礎演習」について、必修科目とする。
3)専門発展科目
専門基礎科目と専門基幹科目において、主要 4 分野に係る基礎的な学修とＰＢＬ
型授業を通じた課題解決型学修を往還させて、ビジネスの世界で通ずる実践的能力の基盤を形成したことで、専門発展科目は、これを土台として、学びを深め、自らの強みと言える力に昇華させるために、専門性を発展させた科目を各分野に配置するとともに、「3 年ゼミナール」、「4 年ゼミナール」、「卒業論文」を配置する。
経営分野については、「経営戦略論 I」で学んだ経営戦略論の基礎的知識をもとに、さらに発展的な内容を深める「経営戦略論Ⅱ」、「経営組織論 I」で学んだ経営組織論の基礎的知識をもとに、さらに発展的な内容を深める「経営組織論Ⅱ」、地域社会との関わりが深く企業の大半を占める中小企業について学ぶ「中小企業論」、グローバ
ルな社会と共存していける現代の国際経営ついて学ぶ「国際経営論」、組織と個人の関係を考察する「人的資源管理論」、コーポレート・ガバナンスの基礎概念を理論的に学ぶ「コーポレート・ガバナンス」、コンプライアンス違反事例を取り上げて、ディスカッション、振り返り、まとめを繰り返し、事例研究を進める「コンプライアン
ス経営論」、経営の基礎概念や新しい潮流などについて、実際の見聞を通じて理解を深める「現代経営事情」を配置する。また、ビジネスの世界における法律の重要性を踏まえ、商法や手形・小切手法を扱う「ビジネスと法Ａ」と会社法と金融商品取引法を扱う「ビジネスと法Ｂ」を配置する。
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マーケティング分野については、消費者について適切な理解と深い洞察を得る「消費者行動論」、マーケティングを実行する上で生じる意思決定課題に対して、適切に解決策を見出す「マーケティング・リサーチ」、最新の知見に基づくマーケティングのコミュニケーションを学ぶ「マーケティング・コミュニケーション」、ビジネスや実生活の多くの場面で重要となってきているＩＴ技術の基礎であるプログラミングについて学ぶ「ビジネスとプログラミング」、ＩＴ関連技術が整備されるなかで入手可能になった大量のデータ、ビッグデータの取集や分析方法について学ぶ「ビッグデータ分析」、マーケティングの基礎概念や新しい潮流などについて、実際の見聞を通じて理解を深める「現代マーケティング事情」を配置する。
経済分野については、経済社会における様々な交換を支える仕組みとしての金融の意義を理解する「金融論」、国際貿易理論と現実の貿易摩擦発生の要因等を分析す
る「国際貿易論」、マクロ経済モデルの開放経済版を学修する「国際金融論」、政府の経済活動に関する経済学である公共経済学のうち、ミクロ経済学的な部分について学修する「公共経済学Ａ」、マクロ経済学的な部分を学修する「公共経済学Ｂ」、金融・会計の基礎概念や新しい潮流などについて、実際の見聞を通じて理解を深める「現代金融・会計事情」を配置する。
会計分野については、財務諸表利用者の立場から、収益性分析をはじめとする財務分析について理解する「会計演習Ａ」、原価計算の基礎知識を踏まえ財務諸表の数字から経営内容を把握する「会計演習Ｂ」、経営者の意思決定の重要な参考となる様々な企業分析指標について扱う「管理会計Ⅰ」と「管理会計Ⅱ」、ファイナンスの基本的な理論や概念を学ぶ「ファイナンス」、起業の方法や過程など起業に関する基礎的知識について学修する「起業と会計」、監査のフレームワーク及び三様監査の関係について理解する「監査論」、企業評価の手法について学ぶ「企業評価論」を配置している。
また、主要 4 分野以外の科目として、さらに自分らしいリーダーシップを深めていきたい学生のための「リーダーシップ開発応用演習」、ファシリテーションスキルの基礎を学修する「ファシリテーション基礎演習Ａ」、事例を取り上げて実践すべきファシリテーションを学修する「ファシリテーション基礎演習Ｂ」、コーチングスキルの基礎を学修する「チームコーチング基礎演習Ａ」、個性を尊重し個性を発揮できる
コーチングスキルを修得する「チームコーチング基礎演習Ｂ」を配置している。
さらに、3 年次には、学生各自の興味・関心と将来の進路の展望に基づいて「3 年ゼミナール」を選択する。
「3 年ゼミナール」は、4 年次において卒業論文に向けた研究を進める上で必要となる様々な社会科学的方法、すなわち、社会科学が要請する思考法、技術や姿勢などを、担当教員及びゼミ学生とのディスカッションやフィードバ
ックを通じて修得することを目的とする。具体的には、各ゼミナールのテーマや活動
内容は、担当教員の専門性に裏付けられた多様なテーマを設定し、文献講読、統計資
料、財務資料等の読解・分析に加えて、実地見学、実務家等との人的交流等を積極的に取り入れ、少人数のグループ形式で、担当教員及びゼミ学生とのディスカッション
やフィードバックを取り入れた双方向型の授業を進めていく。
27

4 年次には、「4 年ゼミナール」を選択する。所属するゼミナールにおいて、3 年次からの社会科学的方法の学修の継続に加え、実地見学、実務家等との人的交流等を積極的に取り入れつつ、担当教員及びゼミ学生とのディスカッションやフィードバッ
クを行いながら理解を深めていく。具体的には「3 年ゼミナール」から学修している
社会科学的方法を基に、各自が卒業論文に向けて研究課題を設定し、調査し、解明へと接近することになるが、研究課題設定や調査方法、解明に向けた接近方法が適切であるかどうかを、担当教員及びゼミ学生とのディスカッションやフィードバックを踏まえて、絶えず検討しながら進めていく。そのため、自らの目標を達成するための自主性に加えて、ゼミ学生との意見交換を通じて、相互に支援し合ったり、働きかけたりといった、共に力を合わせて活動する協働力が必要となる。また、ゼミナール内における発表・討議といったプレゼンテーション力やコミュニケーション力も重要となる。
4 年次配当の「卒業論文」は、担当教員による個別指導を受けながら、各自の研究成果を卒業論文としてまとめ、発表できるようにすることを目的とする。具体的には、担当教員との個別指導において、自らの考えや疑問、修得した知識等について適切に伝えて、担当教員から指導を受ける。卒業論文執筆にあたっては、「3 年ゼミナール」
で作り上げた研究レポートを参考に、また「4 年ゼミナール」における、意見交換、フィールドワーク、現地調査、グループディスカッションによる分析等を組み合わせながら、適切に研究課題を設定し、論文執筆を進めていく。また、中間発表や研究発
表での指導・助言に基づいて再考し、論文の質を高めていく。学生は、これまで学修した知識、思考力、姿勢等を発揮する、学修成果の総集と呼ぶにふさわしい卒業論文の完成と発表を目指す。
本学では、専任教員がアカデミックアドバイザー（担任）として、学生一人ひとりに割り当てられており、学修内容、学修方法、学修時間、学修思考、キャリア支援等について相談し、学修成果を確認しながら、責任を持って学生を成長させる体制が整っている。学生調査や各種アンケート等も実施しているが、教員が学生と膝を突き合
わせて目を見て生の声をしっかり聞く機会を通じて、本学は学生に何を身に付けさせたいと考えているのか、学生はそのために何が必要なのか、足りないことがあるとしたら何かなどの具体的な対話が可能となる 。相談のタイミングは、学生や教員の予定が合う限りいつでも対応可能だが、特に、ビジネス学部の時間割は、5 時限目に授業科目を配置せず、「フィードバックタイム」と呼称する空き時間（フィードバッ
クタイムについては後述。
）を設けており、そうした時間を活用することもできる。
さらに、学部として全員面談の時期を決めていて、①：入学時、②：1 年次前期終了
後から後期開始前、③：2 年次授業開始前、④：2 年次後期中、⑤：3 年次前期中、⑥：4 年次前期中、⑦：卒業時の計 7 回の機会を通じて、相談することが可能である。
このように、ビジネス学部は学生一人ひとりの学修成果の達成に全教員が責任を持
つ学修支援を徹底していく。
なお、専門発展科目の履修にあたっては、日々の教員とのコミュニケーションや上記①、②、③の面談内容を前提としつつ、「主として学びを深めていく分野（主専攻）、28当該分野のゼミナール、履修科目の選択はどうするか」といった相談が主たる内容となる④の 2 年次後期中に行う全員面談が重要となってくる。アカデミックアドバイ
ザーは、多様な学生一人ひとりの興味や将来の希望に合わせて、履修モデルを提示しながら、きめ細やかに指導していく。学生は履修モデルや面談時の履修指導等を踏まえつつ、自らの将来像を描きながら、主として学びを深める分野（主専攻）、ゼミナール、履修科目を選択する。そのため、「3 年ゼミナール」、「4 年ゼミナール」、「卒業
論文」は必修科目とするが、それ以外の科目は、選択科目とする。
4)必修科目と選択科目の根拠
ビジネス学部の設置構想プロセスの柱にしてきたことは、学修者本位の教育の実施であり、入学時から修了時までに、学生一人ひとりが自分の「個性」や「強み」を理解し成長を実感できるか、それを実感できる教育の質の向上が図れているかということである。そのため、「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にして、学生自らが学んで身に付けたことを社会に対し説明し、納得が得られるようにする
ことを目指している。
教育課程の編成にあたっては、専門教育科目の科目区分を、専門基礎科目・専門基
幹科目・専門発展科目の 3 段構造としているが、専門基礎科目と専門基幹科目を必修科目にした理由は 2 つある。
一つには、細分化した狭い分野に限定された知識や学問研究の成果を単にそのまま知識として教えることに終始するのではなく、分野を越えた専門知の組み合わせが必要とされる時代であることから、主要 4 分野について、基礎的で普遍的な内容にしつつ、一つひとつの授業科目を丁寧に学修するという側面とともに、ビジネスという広がりの中で主要 4 分野の基礎知識を併せ持つことを意識して学修するという側面の双方を踏まえた学修を進めていく。そのため、授業科目は、人材養成目的や 3 つのポリシーを踏まえ、理念に基づき精選した上で科目を配置しており、基礎的で普遍的な知識・技能の修得のために必要な科目を配置している。
二つ目としては、ＰＢＬ型授業の実施である。現実のビジネスの世界で起きる諸課
題は、様々な要素が複雑に入り混じっている。ビジネスパーソンは、こうした諸課題を解決するために、他者とコミュニケーションを図り、チームを組み協働して解決策を探っていく。ビジネスパーソンには、自分の個性や強みを把握した上で、責任感を持ち、所属する組織に貢献していくことが求められる。そうした現実を踏まえ、教養
教育と主要 4 分野に裏打ちされた知識・技能を活用できるように、ＰＢＬ型授業の科
目も体系的に配置している。専門基礎科目と専門基幹科目を通じて、主要 4 分野とＰ
ＢＬ型授業を往還させて、相互に適切な学修成果をもたらす仕組みにしていることから、主要 4 分野とともに、ＰＢＬ型授業も必修科目としている。
専門発展科目については、「3 年ゼミナール」
・「4 年ゼミナール」、「卒業論文」を必修科目とし、それ以外の科目を選択科目としている。学生は、アカデミックアドバイ
ザーとの面談を通じて適切な履修指導を受けつつ、自らの興味や将来の希望を踏まえながら、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に
29

履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていく。
専門発展科目の全授業科目は、各回のテーマに応じて、講義形式、グループディス
カッション形式又はその双方を織り交ぜるなど、学修成果を達成するための多様な仕組みが効果的に組み込まれているが、特に、本学が定めるアクティブ・ラーニングの要素を必ず導入していることが大きな特長である。各科目の教授内容は、担当教員の研究上の専門に裏付けられた内容とするが、科目の背景となる学問分野の基本的事項をおさえつつ、ビジネスの世界を意識付けながらアクティブ・ラーニングの要素を入れた授業を展開する。
また、専門分野のより高度な授業の中で、企業や経済の実践的な課題をグループワークで解決していく内容であったり、実践的な理解を深めることを目指し、実務経験のある研究者や第一線でビジネスパーソンとして活躍している実務家をゲスト・ス
ピーカーとして招聘したり、実際の企業等の協力を得て、フィールドワークを展開したり、あるいはそれらを包含している科目を設けている。学生はそうした機会において、理論的に考察した過程や結果を適切に表現し、フィードバックを得て内省し、改善することで実践能力を高めつつ、ゼミナールや卒業論文における研究テーマを見つけていく。
専門基礎科目と専門基幹科目では、主要 4 分野とＰＢＬ型授業を並行させて理論と実践事例への活用により基礎作りを行い、専門発展科目では、より専門性を発展させる分野と科目を選択し、卒業後のビジネスの世界への移行を念頭に、個々人の強みや卓越した才能を最大限伸長させていく内容とする。
何を学び身に付けることができるのかを明確にすることで、学生が将来を描きな
がら学びを進めていくことが可能であり、学生は学んで身に付けたことを説明できるようになる。これが教育課程編成の大きなねらいとなっている。
なお、カリキュラムの体系性が分かる「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」、「履修系統図」、「科目ナンバリング表」は、添付資料の通りである。
【資料 4：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムマップ】【資料 5：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムツリー】【資料 6：共立女子大学ビジネス学部

履修系統図】【資料 7：共立女子大学ビジネス学部

科目ナンバリング表】

5)主として学びを深める分野（主専攻）と 3・4 年次のゼミナールの決定
上述する通り、専門発展科目においては、主要 4 分野とＰＢＬ型授業で身に付けた基礎的な知識や技能を基盤とし、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていくことを目指している。そのため、主として学びを深める分野（主専攻）、当該分野のゼミナール、履修科目の選択にあたっては、学生一人ひとりの修了後の目的を30

明確に認識し、それに向けて必要な課題を体系的に学修することが可能になるように、履修モデルを示しつつ、学生の希望を尊重し、学修成果・学修上の諸課題・修了
後の進路等を十分考慮して指導する。具体的方法としては、各学年の年度初めに行うガイダンスとともに、①：入学時、②：1 年次前期終了後から後期開始前、③：2 年
次授業開始前、④：2 年次後期中、⑤：3 年次前期中、⑥：4 年次前期中、⑦：卒業時の計 7 回の全員面談のうち、①、②、③、④の全員面談において、学生との綿密な打ち合わせにより、計画的に指導していく。主として学びを深める分野（主専攻）は「経営分野」、「マーケティング分野」、「経済分野」、「会計分野」の 4 分野のうちからいず
れかを主専攻として選択するが、4 分野の相互理解の必要性を重視し、一つの分野を主としつつも、他の分野にも跨った分野横断的な履修をするように指導する。
①1 年次の指導
入学式後のガイダンスにおいて、配付する「履修ガイド」に基づき、ビジネス学部のカリキュラムは、①：「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の 4 分野
を主要と位置付けるカリキュラムであること、②：主要 4 分野の学修により身に付けた理論的知識を実践事例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰ
ＢＬ型授業を展開すること、③：専門発展科目は、これらの学修を基盤として、学生の学修思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野における深い知
識や応用力を身に付けること、といった大きく 3 つの特長を有するカリキュラムであることの説明をする。また、履修モデルの説明とともに、3・4 年次のゼミナールの担当教員の専門分野やゼミナールのポイントについても概説する。
その後、入学時全員面談において、ガイダンスで説明した内容を踏まえ、主として学びを深めたい分野（主専攻）と当該分野のゼミナールについて、現時点での学生の意向を把握する。面談した内容は学修ポートフォリオに蓄積し、現時点での主として学びを深める分野（主専攻）やゼミナールの希望状況を全教員で共有する。
1 年次の前期終了後から後期開始前の全員面談においては、1 年次前期を振り返り、伸びている能力、学修時間、将来展望、ＧＰＡ、各科目の成績評価、取得単位数に係る内容に加えて、専門発展科目において、主として学びを深める分野（主専攻）を現段階でどのように考えているか、3・4 年次のゼミナールについてどのよ
うな希望があるか、学生の関心・意欲を把握する。面談した内容は学修ポートフォ
リオに蓄積し、現時点での主として学びを深める分野（主専攻）やゼミナールの希望状況を全教員で共有する。
②2 年次の指導
2 年次授業開始前ガイダンスにおいては、「履修ガイド」に基づき専門発展科目の授業科目の特長を概説し、2 年次後期中に主として専攻する分野（主専攻）と当該分野のゼミナールを決定する旨説明する。また、3 年次より、主として学びを深31

める分野（主専攻）について、「経営分野」、「マーケティング分野」、「経済分野」、「会計分野」の 4 分野のうちからいずれかを選択するが、4 分野の相互理解の必要性を重視し、一つの分野を主としつつも、他の分野にも跨った分野横断的な履修をすることを、履修モデル等を示しながら詳細に説明する。学生には、修了後の目的、進路、学修成果・学修上の諸課題等を振り返り、2 年次後期に主として専攻する分野（主専攻）と当該分野のゼミナールを適切に選択するように説明する。
ゼミナールについては、各教員が自らの専門性に裏付けられた内容で開講しており、経営分野で 5 名、マーケティング分野で 5 名、経済分野で 4 名、会計分野で3 名の計 17 名が担当すること、各ゼミナールの定員は、原則ゼミ単位で設定し、定員を超過した場合は選考がある等を詳細に説明する。
（1 学年 150 名の学生に対して 17 名の教員が担当する。）ゼミナールの決定にあたっては、学生の希望を尊重し、学生が思い描く将来像、学生の成績や学修に対する姿勢・態度・成果、学修上の諸課題・修了後の進路等を十分考慮し決定する旨説明する。
その後、2 年次の授業開始前の全員面談において、ガイダンスで説明した内容を踏まえつつ、履修ガイドや履修モデルを提示しながら、主として学びを深める分野（主専攻）や 3・4 年次ゼミナールについて、現時点での学生の意向を把握する。
面談した内容は学修ポートフォリオに蓄積し、現時点での主として学びを深める
分野（主専攻）やゼミナールの希望状況を全教員で共有する。
なお、1 年次を終えた段階で、学修動機が明確になっている学生、やや不十分な学生など多様な学生が想定される。学修動機が明確になっている学生には、主として学びを深める分野（主専攻）として希望する分野以外の学修にも精力的に取り組み、視野を広げることの重要性を説明し、やや不十分な学生には、ＰＢＬ型授業で活用している知識の状況や各分野の学修成果や学修上の諸課題等について意見を交わし、学生自らが専門性を深めていく主専攻を主体的に選択していけるように指導する。
2 年次の夏には、本学の研修センターを利用する宿泊型研修（サマーキャンプ）を実施する。サマーキャンプでは、1 年半の大学生活を振り返りつつも、卒業後の目指すべき姿とそれを達成するために、何を学び、何を身に付ける必要があるか考察し、2 年次後期からの学修動機をこれまで以上に高め、キャリア形成の支援に役立てることを目的とする。サマーキャンプを通じて、卒業後のキャリアイメージを具体化していくことで、主として学びを深める分野（主専攻）、当該分野のゼミナール、履修科目等について、より一層具体化させていく。
2 年次後期の全員面談は「主として学びを深める分野（主専攻）、当該分野のゼ
ミナール、3 年次の履修科目の相談について適切に指導する」ことにある。全員面
談では、事前に、学生より主として学びを深めたい分野（主専攻）と当該分野のゼ
ミナールの「志望理由書」を提出させ、面談時には、学生の希望を尊重し、学生が思い描く将来像、学生の成績や学修に対する姿勢・態度・成果、学修上の諸課題・修了後の進路等を十分考慮して指導を行う。学生は「志望理由書」に、第 3 志望まで明記する。
32

③主として学びを深める分野（主専攻）とゼミの決定
2 年次後期の全員面談を経た後、第 1 志望のゼミナールについて、11 月第 1 週目に申請受付及び申請状況発表、11 月の第 2～3 週目に結果発表のスケジュールとなる。各ゼミナールが定める定員を超えて希望する学生がいる場合、11 月の第 2～
3 週目で選考を行ったうえで結果発表とする。選考の結果未決定となった学生は、
11 月の第 4 週目の第 2 次申請受付の時期に第 2 志望のゼミナールについて申請し、12 月の第 1～2 週目に結果発表をする。第 2 志望後でも、ゼミナールが定める定員を超えた場合は、12 月の第 1～2 週目で選考を行ったうえで結果発表する。選考の結果未決定となった学生は、12 月の第 3 週目に第 3 志望のゼミナールを決定する。
なお、選考はゼミナールの担当教員による面接となるが、「志望理由書」を踏まえつつ、学生が思い描く将来像、学生の成績や学修に対する姿勢・態度・成果、学修上の諸課題・修了後の進路等を踏まえて選考する。

オ．教員組織の編成の考え方及び特色（1）教員組織の編成の基本的な考え方
ビジネス学部の教員組織は、大学設置基準上 14 名以上（うち教授 7 名以上）の教員を必要とすること、専門分野ごとにバランスのある教員配置を行うこと、人材養成目的を達成するための教育課程の実施において、必修科目等主要な科目には専任の教授又は准教授を配置すること、ダイバーシティの実現を踏まえつつ女性教員や若手教員も積極的に登用し、専門性を踏まえたアカデミックな教員とビジネスの経験を通じた教育内容を展開できる実務家教員等を適切に融合させた教員組織を編成することを方針とする。
（2）教員の配置計画
ビジネス学部の専任教員は、19 名（うち教授 12 名）を配置する。専任教員は、全員が修士の学位を保有しており、うち 9 名は博士の学位を保有している。この他、助手 2名を配置し、事務処理上の支援に努める。
前述の通り、ビジネス学部の専門教育科目は、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専
門発展科目」の 3 つの科目区分で教育課程を編成している。特に、「専門基礎科目」と「専門基幹科目」は、主要 4 分野とＰＢＬ型授業を往還させて、学修の基盤形成を図る
ために必修科目としており、教育課程編成上主要な科目となっている。
そのため、当該科目に関連する充実した教育研究業績又は実務歴を有する専任の教
授又は准教授を配置している。具体的に、経営分野は教授 3 名と准教授 1 名、マーケテ
ィング分野は教授 2 名と准教授 1 名、経済分野は教授 4 名、会計分野は教授 1 名と准教授 2 名で各分野における授業科目を担当する。なお、一つの授業科目に複数の教員が関わる場合、授業科目の統合性を確保するため、科目責任者を決めて教育の質を担保する。
ＰＢＬ型授業については、共同授業として展開することで、学生一人ひとりをきめ細33

やかに教育していく。具体的には、経営分野から教授 1 名、マーケティング分野から教授 1 名、経済分野から教授 1 名、会計分野から教授 1 名の各分野で主要となる教員が担当するともに、企業・組織等で責任ある業務に従事した経験を有しＰＢＬ型授業の教育歴がある実務家教員としての専任講師 2 名、同様にＰＢＬ型授業の経験を持つ兼担
教員 2 名の計 8 名で構成する。なお、ＰＢＬ型授業を担当する経済分野の教授は学部長である。共同授業としての教育効果を高め、学修成果を達成するために、学部長が科目責任者となり授業を運営する。具体的には、事前学修・授業の受講・事後学修といった学修の過程全体を見渡した設計、分野横断的に担当している教員の役割、学生の学修成果の達成状況等、授業の管理・運営に係る責任を担うこととし、毎回、次回の授業までに、「科目担当者会議」を開催し進行を行う。学部長のマネジメントのもと、複数の教員による共同授業の質を担保し、学生一人ひとりをきめ細やかに指導することで、学生の成長を実現する。
「専門発展科目」については、「3 年ゼミナール」
・「4 年ゼミナール」、「卒業論文」を除く科目について、選択科目として位置付けており、当該科目に関連する充実した教育
研究業績又は実務歴を有する教員が担当する。経営分野は 4 名の教授と 1 名の准教授、マーケティング分野は 2 名の教授、1 名の准教授と 1 名の専任講師、経済分野は 3 名の教授と 1 名の准教授、会計分野は 1 名の教授と 2 名の准教授が担当する。必修科目である「3 年ゼミナール」
・「4 年ゼミナール」、「卒業論文」については、主要 4 分野を構成する 17 名の教員が担当する。
【資料 9：共立女子大学ビジネス学部

教員の配置表】（3）教員組織の年齢構成
教員組織（専任教員）の年齢構成は、以下の通り、特定の年齢層への偏りはなく、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障はない。なお、本学の通常の定年を超えて任用される教授が 5 名いるが、これについては、「学校法人共立女子学園定年規程」並びに「学校法人共立女子学園嘱託職員規程」に基づき専任教員として任用されるものであり、かつ、ビジネス学部の学年進行終了年度まで雇用されるものである。教員
組織の継続性については、開設後、各教員の育成状況を踏まえた学内昇格や新規採用など、教員組織に関する中期計画を策定し計画的に実行していく。また、教員採用にあたっては、本学の教員選考基準に基づき、厳格な審査を経て採用する。このように、開設
時の教育組織の水準を維持するために、退職後の後任は計画的に補充する。
【資料 10：学校法人共立女子学園定年規程、学校法人共立女子学園嘱託職員規程】＜ビジネス学部就任時における満年齢（専任教員の職位別年齢構成表）＞
30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

計

教授

-

2

5

5

12

准教授

1

3

-

-

4

専任講師

1

-

2

-

3

計

2

5

7

5

19

34

（4）研究分野
教員組織の研究分野は、経営学（経営学）、経営学（企業論）、経営学（マーケティン
グ）、理論経済学、応用経済学（含む歴史）、計量経済学（計量経済学）、計量経済学（統計学）、会計学・商学（商学・流通）、会計学・商学（会計学）、会計学・商学（ファイナンス）、商法・経済法・国際取引法など多彩である。人材養成目的や 3 つのポリシーを踏まえた教育課程の編成という観点を踏まえ、専任教員の研究業績、実務経験、教育経験等に基づき、適切に教員を配置しており、教育の質を向上させる十分な教員構成となっている。
（5）教員の研究体制
教育効果等に関する実践的な研究は、学部内又は大学全体で教職員がチームを組み、積極的に行っていく。教員の専門性に基づく研究は、学内外の共同研究者とチームを組
み、活発に行っていく。このような研究活動を支援し、一層の活性化を図るため、教員の個人研究費として年間 35 万円を支給するとともに、本学の総合文化研究所において、共同研究費として大学全体で毎年度 2,100 万円を予算計上している。更に、科学研究費補助金をはじめとする公的補助金並びに民間助成金の申請を支援する体制を整備し、研究活動の充実を図っている。
（6）ゼミナール、卒業論文に係る組織的な教員支援体制を含む十分な指導体制（概説）
ビジネス学部の教育課程は、1 年次及び 2 年次の専門基礎科目・専門基幹科目の全てが必修科目で、経営、マーケティング、経済、会計の主要 4 分野の基礎を幅広く学修す
る特長を有しており、一つの分野に焦点化せず、ビジネスという広がりの中で多面的に学修することが可能である。そのため、早い段階から選択したいゼミナールが明確になっている学生に対しては、第 2 志望以降のゼミナールを選択することになった場合も想定し、希望する分野以外の学修にも精力的に取り組み、視野を広げる重要性を指導する。希望のゼミナールが不明確な学生に対しては、ＰＢＬ型授業で活用している知識の状況や各分野の学修成果や学修上の諸課題等について意見を交わし、ゼミナールを主体的に選択していけるように指導する。そうした、きめ細かい指導ができるのは、①入学時面談、②1 年次前期終了後から後期開始前面談、③2 年次授業開始前面談、④サマーキャンプでの意見交換、⑤2 年次後期中の面談等、学生一人ひとりに寄り添い、話し合う機会が充実していることによる。また、学生の学習意欲の向上（低下防止）のため、事務局及び全学的な委員会等による支援も充実しており、教員に過度な負担となることがないように、組織的に支援していく体制が整っている。
卒業論文にあたっても、事務局による「レポート・卒業論文作成支援」、「図書館の使い方（グループワーク）」、「昼休みを活用したセミナーの開催」等、卒業論文を担当する教員の過度な負担をなくすため、卒業論文に必要な基礎的な学力が不足する学生に対する充実した支援プログラムが用意されている。また、全学教育推進センター（事務局主管部署：図書課）は、各学部学科と連携し、上記プログラムの点検・評価を行い、35

プログラムを充実させたり、新たなプログラムを考案したりすることで、卒業論文執筆にあたる学生や指導する教員の支援の充実・向上を図る等、組織的に支援していく体制が整っている。卒業論文の単位の修得とならず留年する学生に対しては、卒業論文に必要な基礎的な学力が不足していることが想定されるため、全学教育推進センターの「アカデミックライティング補習プログラム」を受講することとする。その他、事務局や関係委員会等による組織的な支援により、教員の負担は適切に保たれている。以下、詳細の説明である。
1）第 1 希望のゼミに選考されなかった学生の学修意欲の低下防止の方策①ゼミナール選考までのスケジュールと内容
ゼミナールの希望の確定は、2 年次後期中の全員面談（10 月 3 週目～4 週目）、
ゼミナールの決定は、それ以降の 11 月の第 1 週からになるが、ビジネス学部は、入学からゼミナールの選択に至るまで、各学年の年度初めに行うガイダンスとともに、①入学時面談、②1 年次前期終了後から後期開始前面談、③2 年次授業開始
前面談、④サマーキャンプでの意見交換、⑤2 年次後期中の面談等、学生一人ひとりに寄り添い、話し合う機会が充実している。
学生の学修意欲の低下は、以下のフローによる支援の中で徹底的に防ぐ。また、
このフローについては、学生ともしっかりと共有する。
説明機会
教務課ガイダン

時期
入学時

ス

内容
人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、履修登録等の概要を説明して、ビジネス学部の概要と履修方法について説明する。

学部ガイダンス

入学時

人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、履修モデル、ゼミナール選択のフローやポイント等の詳細を説明する。

入学時全員面談

入学時

履修モデルを示しながら、現時点で思い描く将来像や希望の主専攻およびゼミナールについて確認する。

1 年次の前期終1 年次の前期終1 年次前期の成績等をもとにビジネス学部での学修状況を了後から後期開了後から後期

確認しつつ、現時点で考える主専攻およびゼミナールにつ始前の全員面談開始前

いて確認する。

2 年次授業開始

2 年次授業開始

2 年次後期中に主専攻と当該分野のゼミナールを決定する

前のガイダンス

前こと、4 分野を幅広く理解する必要性について、履修モデル
等を示しながら詳細に説明する。

2 年次授業開始

2 年次授業開始

現時点での思い描く将来像の確認、学生の成績や学修に対前の全員面談前する姿勢・態度・成果に関するフィードバックを行いつつ、希望の主専攻やゼミナールを確認する。

36

サマーキャンプ

2 年後期開始前

卒業後のキャリアイメージを考察しながら、希望の主専攻
およびゼミナールの確定に向けた指導を行う。

2 年次後期の全

2 年後期 10 月

ゼミナールの第 3 志望まで記載した「志望理由書」を提出

員面談

末する。面談では、第 2 志望、第 3 志望のゼミナールを選択することになった場合も想定し意見を交わす。学生の希望を尊重しつつ、学生が描く将来像、成績や学修に対する姿
勢・態度等、学修上の諸課題・修了後の進路等を確認する。

ゼミナールの選

2 年次後期 11

ゼミナールを選考・決定する。各ゼミナールの受け入れ人

考・決定

月～12 月数は、適切な教育ができる範囲で柔軟に対応するが、教員に過度な負担とならないよう留意する。

第 1 志望に入れ

ゼミ選考後選考理由についてフィードバックする。学生の状況を総合なかった学生の的に勘案しつつ、ゼミナールでどのような学修を期待してフォローいるのか、学生が描く卒業後のキャリアとゼミナールの関係性等を丁寧に説明し、学修意欲の向上を図る。

②学修意欲の低下の防止にあたり、特に重要となる事項
上記の通り、入学時の全員面談から、どの分野・ゼミナールに関心・意欲を持っているかを確認していくが、各ゼミナールの受け入れ人数には上限があり、学生の希望状況によっては第 2 志望以降のゼミナールになる可能性があり得ることを丁寧に説明する。
（履修上限人数は出来得る限りの配慮はするが、教員に過度な負担がなく、適切な教育が実施できる範囲で受け入れる。
）
また、専門基礎科目・専門基幹科目は全て必修科目で、経営、マーケティング、
経済、会計の主要 4 分野の基礎を幅広く学修する特長を有しており、一つの分野に焦点化せず、ビジネスという広がりの中で多面的に学修することが可能である。そのため、早い段階から選択したいゼミナールが明確になっている学生に対しては、
第 2 志望以降のゼミナールを選択することになった場合も想定し、希望する分野
以外の学修にも精力的に取り組み、視野を広げることの重要性を説明する。希望のゼミナールが不明確な学生には、ＰＢＬ型授業で活用している知識の状況や各分
野の学修成果や学修上の諸課題等について意見を交わし、ゼミナールを主体的に選択していけるように指導する。
また、ゼミナールの選考は、学生の希望を尊重し、学生が思い描く将来像、学生の成績、学修に対する姿勢・態度、学修上の諸課題・修了後の進路等を十分考慮して総合的に判断するが、どのゼミナールになろうとも、ビジネスという広がりの中で各分野に触れながら研究していくことが重要であることを説明する。学生が、自らの将来像にとって有意味性があるかを理解し、主体的に学修を進めていけるよ
うに指導する。

37

③学生が思い描く将来像を支援する組織的な取組み
・事務局就職進路課のキャリア支援、就職進路支援、個別相談
事務局就職進路課において、学生自身が思い描く将来像の実現を支援するために、学生一人ひとりの能力や成長に合わせ、的確なキャリア支援を行っている。
就職進路課のキャリア支援は、学生自らのキャリアに関する「気づき」を促すことを目的としており、選択したゼミナールと自らが考える将来像に照らし、どのようなキャリアを描くことができるか等、丁寧に個別相談をすることが可能となっている。学生の中には、主体的にゼミナールの学修を進め、ゼミナールとの関係性を踏まえ、思い描く将来像が明確な学生もいれば、将来像が中々定まらずゼミナールでの学修との関係性も不明確な学生も想定される。どのような状況の学生であっても、学生一人ひとりの置かれている状況に基づき、寄り添いながらキャリア支援を行っていくことで、学生の学修意欲の向上に繋げる。
・卒業生メンター登録
卒業時に、協力可能であれば卒業生メンターとして登録してもらい、学生にとっての身近なロールモデルとして、キャリア形成のアドバイスを行う。
具体的には、学生が描く将来像と同じ職業・職種に就く卒業生と学生との相談会を設けて、卒業生が、在学時にゼミナールでの学修を自らのキャリア形成にどのように活かしたか、現在、ビジネスの場で自らの能力をどのように発揮しているのか等、自らの経験を学生に直接話してもらう機会を提供する。就職進路課は、ビジネス学部と連携し、学生や卒業生の意向を踏まえながら相談会を実施し、ゼミナールの学修意欲の更なる向上や将来像の明確化に繋げていく。この他、就職進路課は多様な就職進路先のＯＧを適切に把握しており、個々のキャリア志望に応じてＯＧを紹介するなど、学生のキャリア形成の支援を行う。
・全学学生委員会の取り組み
全学学生委員会は、学生のキャリア形成支援に関することについて協議し、施策を策定する委員会である。ゼミナールや卒業論文での主体的な学修と学生
個々の将来像の明確化の関係性、就職進路課の個別相談とその後の学生のキャ
リア形成、卒業生メンターとの相談会の状況等、学生のキャリア形成に係ることを分析し、学生が学修意欲を持ちながら、個々のキャリアを切り開くために必要なキャリア支援プログラムを企画・実施していく。
以上の通り、どのゼミナールになったとしても、自らが思い描く将来像にとって、ゼ
ミナールでの学修が大きな意味があることを理解し、主体的に学修を進めていけるよ
うに、組織的に支援していく。
2）卒業論文に関する教員負担の軽減と組織的な教員支援体制「卒業論文」は、これまで修得した知識を基に理論的に考察したり、その過程や結果
38

を適切に表現したりするなど、知識・理解、技能、思考力・判断力・表現力の深化を図り、学修成果に裏付けられた意欲を持って、ビジネスの場で能力を発揮していくための学修成果の総集と言える。ただ、卒業論文は 4 年次の必修科目であり、単位修得とならなかった場合は留年することになる。卒業論文について、担当教員に過度な負担がかからず、適切な指導ができるように、担当教員の教育負担の軽減や学修支援の充実方策な
ど、様々な組織的な支援体制が以下の通り整備されている。
①教養教育科目での学修
教養教育科目のうち、1 年次前期の「基礎ゼミナール」では、図書館の利用方法
をはじめ、アカデミックな調査方法、レポートの書き方等を学び、調査研究の実践も行う。同じく 1 年次前期の「論理的思考・文章表現」はアカデミックライティン
グの基本的な事項および論理的な言語力、読解力、思考力、表現力の修得を目標とする科目である。また、1 年次後期の「課題解決ワークショップ」は、課題解決に必要となるディスカッションやディベートのスキル、ディスカッションやディベートをする上で必要となる資料を収集し分析するスキル、プレゼンテーション力などを身に付ける科目である。
教養教育科目の「基礎ゼミナール」「論理的思考・文章表現」「課題解決ワークシ
ョップ」の 3 科目を履修することで、卒業論文を含む論文やレポートを作成するために必要となる基礎的な技能を身に付ける。
②専門教育科目での学修
専門基礎科目、専門基幹科目及び専門発展科目には、経営、マーケティング、経済、会計の主要 4 分野やＰＢＬ型授業（リーダーシップ開発演習等）が配置されているが、全ての専門教育科目において、学修の過程における形成的な評価を行い、学生の資質・能力がどのように伸びているか、学修ポートフォリオなどを通じて、学生自身も各教員も把握できるようになっている。各授業では、論述やレポートの作成、発表、グループでの話合い、確認テストやリアクションペーパーの状況等、授業の到達目標や内容に応じて、多様なパフォーマンス評価を取り入れ、多面的・多角的な評価を行っており、このような取り組みを通じて、学生一人ひとりが、卒業論文の履修までに身に付けるべき学修成果をしっかりと達成していく仕組みとなっている。
また、「3 年ゼミナール」、「4 年ゼミナール」、「卒業論文」は密接な関係性を持っている。「3 年ゼミナール」は、4 年次において卒業論文に向けた研究を進める上で必要となる様々な社会科学的方法、すなわち、社会科学が要請する思考法、
技術や姿勢などを、担当教員及びゼミ学生とのディスカッションやフィードバッ
クを通じて修得することを目的とする。
「4 年ゼミナール」は、「3 年ゼミナール」
から学修している社会科学的方法を基に、各自が卒業論文に向けて研究課題を設定し、調査し、解明へと接近することになるが、研究課題設定や調査方法、解明に向けた接近方法が適切であるかどうかを、担当教員及びゼミ学生とのディスカッ39

ションやフィードバックを踏まえて、絶えず検討しながら進めていく。卒業論文執筆にあたっては、「3 年ゼミナール」で作り上げた研究レポートを参考に、また「4年ゼミナール」における、意見交換、フィールドワーク、現地調査、グループディ
スカッションによる分析等を組み合わせながら、適切に研究課題を設定し、論文執筆を進めていく。
③「卒業論文」ルーブリックの活用「卒業論文」にもルーブリック評価を実施する。
「卒業論文」のルーブリックには、「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」それぞれに区分された到達目標に対して具体的にどのような行動やアウトプットが求められるのか明示されている。ルーブリック評価により、学生は適切かつ厳格な評価を受けることが可能になることに加えて、達成目標が明確に示されるため、目的意識を高く持ちつつ、どのように「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」を集約しながら、研究課題を設定し、調査し、解明へと接近するかを具体的に理解することができるようになる。また、ルーブリックを用いた形成的評価により、早い段階で何が不足しているのか、フィードバックを受けることが可能になる。
④「卒業論文」執筆にあたってのガイダンスの実施
事務局図書課より、4 年次開始前のガイダンスにおいて、「卒業論文」執筆にあたって踏まえるべき基礎的な観点のガイダンスを実施する。ガイダンスでは、資料や情報を使う際の注意点、インターネット上の資料を使う上での注意点、段落の区
切り方、図表やグラフを使う際の注意点、論文を執筆する際のルール、参考文献の記入方法等の説明をする。また、図書課で実施しているレポート・卒業論文作成支援等の卒業論文執筆に係る様々な学生支援の取組みを案内する。
⑤卒業論文に関わる基礎的な力を養成する組織的な取組み
本学では、設置している全ての学部（家政学部、文芸学部、国際学部、看護学部）において、いずれも卒業論文を 4 年次必修とし、4 年間の学修成果の集大成としているが、学生の中には、僅かではあるが単位修得とならず留年する者がいる。学生の躓く理由は多様ではあるが、要因の主たるものは、論文執筆の基礎的な能力（論理的に文章を書く方法、調査研究の進め方、論文検索の方法等）が不足していることにあるという分析結果が出ており、卒業論文を担当する教員の過度な負担を避けるため、組織として支援する以下の取組みを実施している。
⑥事務局図書課の支援
図書課では、組織的な教員支援体制として以下の通り様々な取組みを実施している。
・レポート・卒業論文作成支援＜90 分＞

40

レポート、卒業論文に必要な資料の検索方法を紹介し、90 分の演習を行うプ
ログラムである。学生が文献の種類と特徴を知り、図書館の蔵書検索、データ
ベースを使用した論文検索（CiNii Articles）や文献複写の依頼方法等を理解することを目的としており、90 分の演習を通じて、レポート・卒業論文作成に係る基礎的な能力を修得する。なお、平成 30（2018）年度は 508 名の学生が受講した。
・図書館ツアー＜30 分＞
図書館内の配置や基本的な使い方を紹介するプログラムである。図書館の概要と利用上の注意の説明、学部学科に特化した配架場所の案内、貸出、返却、予約、書庫からの取り寄せ方法の紹介、KWU info カウンター（レファレンス）について案内する。30 分のツアーを通じて、図書館内の様子を理解する。なお、平成 30（2018）年度のレファレンスサービス（研究資料の調査や収集の手
伝い、探索方法の説明など）は 5,102 回の利用があった。
・図書館の使い方【グループワーク】＜90 分＞
文献情報の基礎の説明に加えて、図書館の基本的な使い方、図書館の資料の検索方法を紹介し、グループで演習を行うプログラムである。グループで、資料の検索用キーワードを探したり、図書館の蔵書検索を活用して本を探した
り、図書館に本を探しに行き、その後に成果発表をする内容で、90 分のグループワークを通じて、図書館の基礎的な使い方を修得する。
・昼休みを活用したセミナーの開催
図書課では水曜日の昼休みを活用して多くのセミナーを実施している。内容としては、就職活動関連、図書・資料関連、ICT 関連、学修関連・先生セミナ
ー、学生プロジェクト活動に分類される多様なセミナーを行っている。平成 30（2018）年度はデータベースを利用した古典文学や古語辞典の調べ方を学ぶ「図書館資料を駆使して平安文学研究」、本と雑誌の違いや CiNii Articles を使った論文の検索方法を学ぶ「レポート・論文に役立つ！雑誌・記事・論文について知ろう！」、レポートや論文を書く際の文献の集め方を学ぶ「知って得するレポート・論文材料の集め方！」など、卒業論文に関連する様々なセミナーを実施している。
以上の通り、卒業論文を担当する教員に過度な負担がかかることがないように、
卒業論文の執筆に必要な基礎的な学力が不足する学生に対する充実した支援プログ
ラムが用意されている。担当教員は、学生の学修状況から基礎的な能力が不足している学生に対して、上記のプログラムを受講するように指導する。
全学教育推進センターは、事務局図書課や各学部学科と連携し、上記プログラムの点検・評価を行い、プログラムを充実させたり、新たなプログラムを考案したり
41

することで、卒業論文執筆にあたる学生や指導する教員の支援の充実・向上を常に図っていく。
⑦卒業論文の単位の修得とならず留年する学生への対応
上記の通り、教養教育の学修、専門教育の学修、ルーブリックを活用した卒業論
文指導、定期的な面談、全学教育推進センターや図書課の様々な取組み等、組織的な支援体制が整っているが、そうであっても、留年する学生が出ることは想定される。卒業論文の単位修得とならなかった学生の主となる要因が、卒業論文に必要な基礎的な能力の不足であることから、当該学生は、全学教育推進センターの卒業論
文の執筆に必要な基礎能力を指導する「アカデミックライティング補習プログラム（全 10 回）」を受講する。補習プログラムを担当する教員は、専任教員の過度な負担を避ける観点から、非常勤講師が担当することとする。補習プログラムの受講
は、卒業論文を担当する専任教員の指示に基づき原則必須とする。受講内容は下記の示す通り、全 10 回のプログラムで、学生の状況を勘案しつつ 4 月に集中的に受講するスケジュールとする。学生の補習プログラムの学修状況について、非常勤講
師と全学教育推進センターが連携し、特記事項を学修ポートフォリオに入力する。
入力内容をビジネス学部及び卒業論文を担当する専任教員にフィードバック・共有し、基礎能力を組織的に確認する。卒業論文の担当教員は、補習プログラムの学
修成果を確認しつつ、卒業論文の執筆に係る専門的な知見を教授する。
なお、履修相談や学費の相談は教務課、人間関係を含む学生生活の相談は学生課・学生相談室、今後の進路やキャリア支援の相談は就職進路課等、留年する学生への対応で教員に過度な負担がかかることがないように、事務局が全面的に支援する。
＜卒業論文の単位の修得とならず留年する学生の補習プログラム＞
回数

項目

内容

第1回

アカデミックライティングとは アカデミック・ライティングの特徴／なぜアカデミック・ライティングが必要か

第2回

アカデミックリサーチ

文献検索に便利なサイト／本と雑誌での論文の探し方／検索のコツ／大学図書館に資料がない場合原稿を書く

パラグラフ・ライティングとは／論の順序やつながりを示す表現／ごくと表記の統一／語句を区切る（句読点）／囲む（括弧）／並べる（上位下位）／論文中で避けるべき表現／序論・本論・結論

第3回
第4回
第5回
第6回

直接引用と間接引用／引用時によく使う動詞や表現／直接引用のパターン（短いさまざまな引用と参考文献を学 引用、長い引用）／間接引用――パラフレーズとサマリー（パラフレーズ、サマリー）／文章中の引用文献の示し方／引用文献（Works Cited ）リストの作り方
ぶ／参考文献の役割／参考文献の書き方

主張を根拠で支える

・良い規定文・悪い規定文
論証の手段のない規定文／何らかの条件により論文完成が困難な規定文／「誰も反論しない」規定文
・根拠<論拠>主張と根拠をつなぐ／適切な論証／根拠の妥当性をチェック／根拠の適切さ（① 意味規定、② 事実認識、③ 価値評価）

第9回

論点を整理する「同質」の論点を「並列」させる／論点を数え上げる方法／論点を数え上げる際の留意点／論点を数え上がることの有効性

第10回

図の作成

論文作成時の図や表を用いるときのルール

第7回

第8回

42

（7）面談に係る事務組織を含む組織的なサポート体制（概説）
体系的な教育課程を構成する各授業科目について、学生が順次制をもって学修を進め、学修成果を達成するためには、全員面談を通じて、学生一人ひとりの成長を組織的に支援することが必須であると認識している。教員一人当たりの 1 学年の面談
学生は約 8 名で、各面談の時間は 15 分程度、総面談時間は概ね 120 分程度であり、専任教員にとって過度な負担とはならない。全員面談の本質としては、面談の時間内
で悩みや課題、希望等の全てに対応し解決するということではなく、事務局（教務課、学生課、就職進路課、図書課、国際交流室、学生相談室など）、全学教育推進センタ
ーや全学学生委員会等、全学的な連携により、組織的に支援を行うことにある。アカデミックアドバイザー（担任）の大きな役割の一つは、学生個々の悩みや課題、希望の早期発見である。早期発見した内容について、適切に情報共有して、各事務局や全学的な委員会等で組織的に支援していく体制が整っており、充実した教員支援体制となっている。なお、既存学部においても、組織的に連携を図りながら、滞りなく全員面談が行われている。以下、詳細の説明である。
1）アカデミックアドバイザー（担任）の体制
アカデミックアドバイザー（担任）が担う、入学後の学修支援としての全員面談は、「入学時」「1 年次の前期終了後から後期開始前」「2 年次の授業開始前」「2 年次後期
中」「3 年次前期中」「4 年次前期中」「卒業時」の合計７回である。アカデミックアドバイザー（担任）に対して、入学時に 19 名の教員に均等に割り振りがされ、４年間持ち上がることを原則とする。
＜全員面談の実施スケジュール＞
4 月 1 週目～4 月 2 週目：入学時の全員面談
5 月 1 週目～5 月 2 週目：4 年次前期中の全員面談
6 月 3 週目～6 月 4 週目：3 年次前期中の全員面談
9 月 2 週目～9 月 3 週目：1 年次の前期終了後から後期開始前の全員面談
10 月 3 週目～10 月 4 週目：2 年次後期中の全員面談
3 月 1 週目～3 月 2 週目：卒業時の全員面談
3 月 3 週目～3 月 4 週目：2 年次の授業開始前の全員面談

43

面談種類

4月
1

2

3

5月
4

1

2

3

6月
4

1

2

3

7月
4

1

2

3

8月
4

1

2

3

9月
4

1

2

3

4

入学時全員面談
1年次の前期終了後から後期開始前の全員面談
2年次の授業開始前の全員面談
2年次後期中の全員面談
3年次前期中の全員面談
4年次前期中の全員面談
卒業時の全員面談
面談種類

10月
1

2

3

11月
4

1

2

3

12月
4

1

2

3

1月
4

1

2

3

2月
4

1

2

3

3月
4

1

2

3

4

入学時全員面談
1年次の前期終了後から後期開始前の全員面談
2年次の授業開始前の全員面談
2年次後期中の全員面談
3年次前期中の全員面談
4年次前期中の全員面談
卒業時の全員面談

全員面談は、上記のスケジュールの通り、学年間の重複はない。教員一人当たりの1 学年の面談学生は約 8 名（専任教員 19 名×学生約 8 名＝1 学年の学生 150 名程度）
で、各面談の時間は 15 分程度とする。これにより、総面談時間としては概ね 120 分程度であり（学生約 8 名×15 分＝120 分（2 時間程度））、専任教員にとって過度な負担とはならない。全員面談の期間を概ね 2 週間取り、フィードバックタイムを中心としたいずれかの日時で調整し、面談を実施することとなる。
2）全員面談の実施方法と事務組織との連携
既に既存学部で実施している面談時間と同様に、ビジネス学部の面談時間も 15 分程度を目安とする。これは全員面談の本質として、面談の時間内で悩みや課題、希望等の全てに対応し解決するということではなく、事務局（教務課、学生課、就職進路課、図書課、国際交流室、学生相談室など）、全学教育推進センターや全学学生委員会等、全学的な連携により、組織的に支援を行うことにあるためである。アカデミッ
クアドバイザー（担任）の大きな役割の一つは、学生個々の悩みや課題、希望の早期発見であり、早期発見した内容について、適切に情報共有して、組織全体で一人ひとりの学生をきめ細かに支援していく体制となっている。事務局の支援内容は以下の通りである。
＜事務組織の支援内容＞
教務課：履修登録、成績評価、出席、証明書、資格取得等の授業に関する内容。
学生課：部活、奨学金、アルバイト、寮、食堂等の学生生活に関する内容。
就職進路課：キャリア支援、就職、進学等各種キャリアに関する内容。
情報センター事務室：PC、スマートフォン、Wi-Fi 等の ICT に関する内容。
図書課：レポート・卒業論文作成支援、学修室、視聴覚等の学修支援に関する内容。
国際交流室：国内外の留学等の国際交流に関する内容。
学生相談室：人間関係、心身の健康等の直面する諸課題に関する内容。
44

3）学修ポートフォリオを活用した情報共有
学生には、面談前に学修ポートフォリオの「面談シート」に現在の状況について記載するように指導する。事前に記載することで学生個々の状況や希望する相談内容を把握することができ、効果的かつ効率的に全員面談を行うことが可能になる。
「面談シート」の内容は、気軽に相談できる人はいるか、自身のキャリアについて
どのように考えているか、学修で躓いている点はあるか、その他学部独自の項目である。これは、本学の学修行動調査の結果等ＩＲ情報により、通算ＧＰＡが低い学生の特徴として、気軽に相談できる人がいない、キャリアが具体的に描けていない、1 年
次のＧＰＡが低い、という分析結果があるためである。
学修ポートフォリオには、「面談シート」の記載内容に限らず、学生一人ひとりの様々な情報が全て網羅・蓄積されており、学生がどのように本学に入学し、どのような目標をもち、どのような学生生活を過ごしているのかが分かる仕様となっている。
アカデミックアドバイザー（担任）が面談して発見した学生の悩みや課題、希望等を事務局とリアルタイムに共有し、教員と助手および事務局が協力して組織的に学修支援を実現する。
4）ビジネス学部助手による全員面談に対する支援全員面談に関する以下の事務的な作業（後方支援）については、既設学部と同様の方法で、ビジネス学部助手が担い、教員負担を軽減する。
①学生と教員の面談日程の調整
上述の通り、年間を通じた全員面談の時期は決まっており、面談期間は原則 2週間としている。この期間のうち、フィードバックタイムを中心としたいずれかの日時で調整し、面談を実施する。学生の予定、教員の予定等を調整し、面談日程を組む。
②面談日程の連絡
面談日程の連絡は、学修ポートフォリオを活用して Web 配信する。なお、面談日、面談時間、面談場所等について、原則 2 か月前に連絡し、その後 2 週間前に再び連絡する。学生の予定、教員の予定等を考慮した調整・連絡を適切に行い、円滑に全員面談が進むように支援する。
③面談シート記載の案内
面談日程の連絡の際に、面談シート記載を案内する。面談シートは、学修ポー
トフォリオを活用するため、その内容を教員は全て閲覧できるが、より効果的かつ効率的に面談を行うために、助手は面談シートに記載した内容を確認して、特に注目すべき学生について、ポイントをまとめて、担当教員と共有する。

45

④面談後の整理
面談後、学修ポートフォリオに記載された特記事項について、助手が内容をまとめて、担当教員が確認後、担当教員より教授会に提出する。
5）教務課からの情報提供によるサポート躓いている学生を早期に発見するために、面談だけではなく、出席状況とＧＰＡの結果について、教務課がデータを整理し、各学部と共有している。
出席状況については、前期 5 回目、前期 10 回目、後期 5 回目、後期 10 回目の各時点において、学生一人ずつの出席率を算出し、その都度各学部へ情報提供している。
また、ＧＰＡについては、半期ごとに学期ＧＰＡと通算ＧＰＡを算出し、各学部へ情報提供している。各学部では教務課から受けた情報を基にして、特に支援や相談が必
要な学生を特定した上で面談を行うなど、教務課からの情報を活用して効果的な支援を実施している。
出席状況とＧＰＡに関する情報提供をしているのは、出席率が良くない学生は学
生生活に躓く傾向にあること、1 年次前期のＧＰＡと通算ＧＰＡとの相関関係が強いことというＩＲの分析結果があるためである。
6）研究科長・学部長・科長会での情報共有
本学には大学（研究科を含む）
・短期大学の教育研究上の重要事項について審議および協議し、改善充実を図るとともに円滑な運営を行うことを目的とする「研究科長・学部長・科長会」があり、学長、副学長、学部長、科長、事務局長、教務課統括課長が委員で、事務局の全統括課・室長が陪席する。原則毎週火曜日の午後に開催している。
研究科長・学部長・科長会では、前述の出席状況やＧＰＡの共有のほか、教育課程に関すること、教育の質保証に関すること、学修支援の状況、教員支援の状況、学生
キャリア形成に関すること等、教学に関する様々な情報を共有している。学生個々の情報だけではなく、学部全体でどのような課題を抱えているのかを情報共有できる会議体で、各学部は、研究科長・学部長・科長会での共有事項や事務局の支援に基づ
き、学生にどのような指導をするべきか明確にした上で面談をすることが可能となる。
7）学修行動調査を活用した各種改善
本学では、入学時、1 年修了時、2 年修了時、3 年修了時、卒業時、卒業後に学修
行動調査を実施している。学修行動調査では、「教員による指導・支援」、「助手による指導・支援」、「職員による指導・支援」、「履修指導」、「学生生活支援」、「クラブ・
サークル支援」、「就職・進路支援」、「正課外教育」、「kyonet」（教育ネットワークシステム）、「教室・実験・実習室の設備環境」、「体育施設の設備環境」、「ラーニング・コモンズ」、「図書館利用サービス」、「学生食堂・売店」、「情報関連の設備環境（PC 環
境、プリンタ環境、Wi-Fi 環境等）」の満足度に関する調査を行っており、また自由46

記述も取っている。
満足度の結果や自由記述を確認すると、学生がどこに満足しているのか、又はどこに物足りなさを感じているのかを把握することができる。特に、不満に感じており改善してほしいと思っている部分については、事務局で集約して、①調査結果を踏まえて改善した内容、②調査結果を踏まえて今年度中に改善しようとしている内容、③調査結果を踏まえて中期的（3 年前後）に改善しようとしている内容、④調査結果を踏
まえて学生の誤解を解くことや改めて周知したい内容に区分し、学生にフィードバ
ックしている。
学生は、日々の学生生活に関する不満について、学修行動調査を介して改善されていることを実感できるため、面談の中では、学修面やキャリアなど自身の状況等に絞ることが可能である。
以上のとおり、ICT を活用しながら、教員・助手・事務局が連携して組織的にきめ細かな学修支援を行う仕組みが構築されている。学修ポートフォリオの記載内容、事務局
からの情報提供（出席率、GPA 等）の情報を踏まえつつ、面談を実施し、必要に応じて事務局（教務課、学生課、就職進路課、図書課、国際交流室、学生相談室など）や全学教育推進センター、全学学生委員会等、全学的な連携による組織的な支援により、滞りなく運用されている。
この様に組織的なきめ細かな支援を行っていることもあり、本学の 2018 年度卒業時
アンケートでは満足度が 97％となっている。
（設問「あなたは、本学に入学してよかったと思いますか。
」に対して、「大変満足」「まあ満足している」「あまり満足していない」「全く満足していない」のうち上位 2 項目の回答の割合）
また、朝日新聞社と河合塾が共同実施する「ひらく 日本の大学（2018）」調査結果報告書（524 校（回答率 90％）の私立大学から回答があった調査）によると、私立大学の退学率（2014 年 4 月入学者のうち、2018 年 3 月までに退学・除籍した学生数（編入学者を除く））の平均は 8.0％であるのに対して、共立女子大学は 4.3％であり、一般的な私立大学と比較しても低い退学率となっていることが確認できる。
この他、同報告書によると、学部系統が経済・経営・商の私立大学の学部別 ST 比（学生数÷教員数（本務者））は、「45.9」と示されている。ビジネス学部は、19 名の専任教員に対して、入学定員 150 名、収容定員 600 名となっており、ST 比は「31.6」である。
ビジネス学部は一般的な経済・経営・商の学部系統を持つ私立大学と比較して、低い ST比となる。教員一人あたりの学生数が少ないことに加えて、事務局含めた組織的な支援体制が構築されているからこそ、全員面談を円滑に実施することが可能となる。

カ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（1）教育の質を保証する特色ある教育方法や履修指導等
大学教育の質の保証については、これまでも累次の中央教育審議会等の答申で提言が行われている。本学ではこうした社会的要請を踏まえつつ、学修者本位の教育の実施
47

にむけた内部質保証システムの確立に努めており、機関レベル、学位プログラムレベル、
授業科目レベルでＰＤＣＡサイクルを展開させて、入学時から卒業時までの学修者の「伸び」、更に卒業後の成長をも意識した教育を精力的に進めている。ビジネス学部についても、設置の趣旨及び人材養成目的を達成するために、教育の質を保証する取り組みを積極的に推進させ、個々人の強みや卓越した才能を最大限に伸長させていく。それには、形式的に何を履修したかではなく、実質的に何を修得したかによって決まり、教育の内容・程度の適否とともに教育方法の良否が大きく影響する。ビジネス学部の授業
形態に応じた適切な教育方法を採用し、学問的な刺激を与え、勉学の意欲を引き出すとともに、学修効果を高めていく。
特色ある取り組みについて、具体的には以下の通りである。
1)アセスメント・ポリシー
ビジネス学部のディプロマ・ポリシーが達成されたかどうかを測定することは重要である。そのため、個々の学生の学修成果や教育効果を、学位プログラム共通の考
え方や尺度である「アセスメント・ポリシー」に則って評価し、その結果をプログラ
ムの改善・進化に繋げていく改革サイクルを回していく。本学では、既に、学長を中心とする全学マネジメント体制が確立されており、アセスメント・ポリシーについて
は、「全学教学改革推進委員会」において策定され、質的転換に向けた取り組みを鋭意実践している。特に、ＩＲ業務を専門で担当するＩＲ推進プロジェクトは、データ収集・分析の継続性、正確性、公平性等を確保しつつ、「アセスメント・ポリシー」に則った評価について、主管部署と協働し、理事長・常務理事・学長等の経営層、各学部・学科、各種委員会、事務局等の支援を行っている。ビジネス学部についても、「アセスメント・ポリシー」を踏まえて点検・評価を行い、不断の改善活動に取り組む構造を定着させる。
【資料 11：共立女子大学・短期大学のアセスメント・ポリシー】
2)ＩＲ業務による学修成果の可視化
ＩＲ推進プロジェクトは、大学及び短期大学の意思決定、計画策定、改善活動の支援をするために行われる部署横断的なデータ分析による情報提供作業を行うことが目的である。上記の通り、本学の特徴を踏まえて策定したアセスメント・ポリシーに掲げている学修成果や教育成果の把握に用いる情報を適切に組み合わせる等、様々な教学改革の支援をしている。例えば、各種入学試験、プレイスメントテスト、アセ
スメントテスト、ＧＰＡ、入学時アンケート、1 年修了時アンケート、卒業時アンケート、卒業 3 年後アンケート、学修ポートフォリオの指標を組み合わせながら、学修成果を可視化したデータを作成し、入学時点から卒業時点、そして卒業後 3 年後の時点における学生の成長度合いを把握しており、機関レベル、学位プログラムレベル、
授業科目レベルにおける点検評価・改善活動に活かしている。ビジネス学部について
も、学修者本位の視点に立ち、学修成果の可視化を行い、学生の成長に貢献していく。

483)教育課程の質を支える取り組み
本学では電子シラバスを採用し、いつでもどこでもシラバスが確認できる運用となっている。シラバスには、授業概要、到達目標、授業回ごとの授業内容、事前事後
学修、配当年次、単位数、必選別、授業形態、担当者、成績評価基準、評価の方法、
テキスト、参考文献等の詳細を記載している。学生はシラバスの記載内容を確認して履修を決めることとなる。特に、事前事後学修については、必要な学修時間の目安を
シラバス内に記載し、学修時間を確保するようにしている。また、ビジネス学部の専
門教育科目は、全科目にルーブリックを用いて学生の学修成果を把握しながら授業展開する こととし、専門教育科目の第一回は全て、授業の進め方、授業の到達目標、
ルーブリックについて解説することを必須としている。さらに、評価の方法について
は、学期末の試験のみで評価するということではなく、厳格な成績評価の重要性を踏
まえ、確認テスト、リアクションペーパー、事前事後学修の状況、学生の学修意欲、グループワークの様子、宿題への対応状況、レポート等の提出状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果等も考慮し、シラバス記載の通り、多元的な基準を設定する。
この他には、3 つのポリシーの一体性・整合性・妥当性、ディプロマ・ポリシーと各科目の対応関係、教育課程内における当該授業科目の関連性を表す 「カリキュラム
マップ」、「カリキュラムツリー」、「履修系統図」、授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字と記号である 「ナンバリング」を作成しており、教育の質の向上に活かしていく。
【資料 4：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムマップ】【資料 5：共立女子大学ビジネス学部

カリキュラムツリー】【資料 6：共立女子大学ビジネス学部

履修系統図】【資料 7：共立女子大学ビジネス学部

科目ナンバリング表】

4)ＧＰＡ制度
学生の学修評価の指標として、各授業科目の成績を元に算出されるＧＰＡは重要である。本学では、学生の学修意欲を向上させること、適切な履修計画の策定に役立
てること、教員による履修指導に役立てること、教育の質の保証に関する教育改革の一環とすることを目的にＧＰＡ制度を導入している。ビジネス学部においても、ＧＰ
Ａ制度を導入し、アカデミックアドバイザーが面談を行う上で、履修指導や学修方法の改善等のアドバイスに活用する。
5)履修単位の上限設定（ＣＡＰ制）の適切な運用
ビジネス学部のシラバスには、事前学修、授業の受講、事後学修の展開といった学
修の過程全体を成り立たせる単位制度の基本を踏まえ、学修時間の確保・充実に努めるため、シラバスに事前事後学修の学修時間の目安を記載している。また、本学は、講義室、演習室、図書館、ラーニング・コモンズ、グループ学修室、コミュニケーシ
ョンギャラリー、プレゼンテーションエリア等、一つの校舎の中で有機的に繋がり、49

学内での学修環境を充実させていること、ビジネス学部の時間割では、5 限に授業を配置せず、事前事後学修等に積極的に活用するフィードバックタイムを設けている
こと等の特長を有しており、各教員は、これらのことを十分自覚して学修指導を行うことが可能となっている。ビジネス学部は、学生の過度な履修を防ぎ、学生の学修の質を高めるために、履修登録上限単位数を 44 単位に設定する。
6)他大学における授業科目の履修に対する考え方
教育上有益と認める場合、他の大学又は短期大学等と協議し、当該大学又は短期大学で履修した授業科目で修得した単位をビジネス学部の卒業に必要な単位として、14 単位を超えない範囲で履修した単位として認定する。
7)卒業論文に対する考え方
卒業論文については、担当教員から指導を受けつつ、専門基礎科目、専門基幹科目、専門発展科目を通じて修得した包括的な視点と選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていく中で得た、課題を分析し解決策を考案していく能力を用いて、卒業論文をまとめていく集大成の科目として位置づけている。単位数については、卒業論文の意義や目的を明らかにした上で、研究課題の設定、方法論の検討、調査、結論の導出といった一連の作業を、担当教員によるきめ細やかな個別指導の下で進め、報告・討議などを繰り返しながら、論文が完成できるように指導するという一連を考慮するとともに、大学設置基準において、「卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業
科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（21 条 大学設置基準の準用）」と規定されていることを踏まえ、他の大学の単位数の事例も参照した上で、4 単位に設定した。
8)アカデミックアドバイザー
アカデミックアドバイザーについては、前述した通りであるが、各教員が学生一人ひとりの成長に責任を持ち、面談を通じて、学修内容、学修方法、学修時間、学修思
考、キャリア支援等を行っていく役割を担っている。アドミッション・ポリシーに基づき受け入れた多様な学生は、学修方法や理解度も多様である。個性に応じて、個別の学修支援や学修相談を通じて、自分にふさわしい学び方や学修方法を身に付け、主体的に学修を進められるように支援する ことが重要である。例えば、主体的な学修を通じて高い学修成果を得る学生に対しては学びの意欲をさらに引き出し、苦手意識や不得手な要素を感じている学生に対しては早期から切れ目のない支援を徹底していく等、各回の授業における学生の学修状況をきめ細やかに把握し、当該授業の到達目標を達成できるようにする。また、学生支援の内容を教員間で情報共有することは重要であり、アカデミックアドバイザーが面談を通じて得た情報や各教員が学生の成長に寄与すると判断した事項は、すべて学修ポートフォリオに入力し、多様な学生に対して、組織的に支援していく。
50

9)配当年次の考え方
専門基礎科目と専門基幹科目では、主要 4 分野とＰＢＬ型授業を並行させて、理論と実践事例を関連付けることで基礎的な能力を形成し、専門発展科目では、より専門性を発展させていく科目を選択し、自らの強みを伸ばしていく構成である。配当年次や開講期は、こうしたことを踏まえて、1・2 年次は専門基礎科目と専門基幹科目、
3・4 年次は専門発展科目を中心に配置し、積み上げ式に学修していく構造としており、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングや履修系統図を作成することで、体系性や順次制を明確にしている。
10)実践的な教育方法の導入
知識の修得を必要とする場合は講義形式を用いるが、この場合でも単なる一方向の講義ではなく、グループワーク、リアクションペーパー等を活用した双方向型の授業を行うように配慮し、学生の主体的な学びを引き出していく。また、ＰＢＬ型授業
については、グループディスカッションやプレゼンテーションを積極的に取り入れており、協働力を身に付けていく教育方法とする。専門発展科目については、基礎的な能力を基盤とした上で、応用力や新しい課題へのチャレンジ精神を涵養するため、全科目において、本学で定めたアクティブ・ラーニング要素を取り入れた授業を展開していく。本学では、実践的な教育方法を推進させるために、学生と学生又は学生と教員との相互啓発の機会を充実させることを念頭に校舎を整備しており、アクティ
ブ・ラーニング等の教育効果の高い教育方法に必要な設備等が周到に準備されている。ビジネス学部においても、学修効果を高める教育方法を積極的に導入し、ディプ
ロマ・ポリシーを達成する。
11)授業方法に適した学生数の設定
1 クラスあたりの学生数は、到達目標、授業回ごとの授業内容、配当年次、単位数、必選別、授業形態、授業方法等に応じて、学修効果が最大になるように勘案して決定している。例えば、専門基礎科目であるビジネス入門は、主要 4 分野を学ぶ目的や学問体系を理解するための導入教育であり、1 クラスでオムニバス形式を採用している。
その他の専門基礎科目及び専門基幹科目については、学修成果を達成するための最適なクラス編成にするため、2～3 クラスとしている。選択科目となる専門発展科目については、履修モデルや学生の学修意向を想定し、1～2 クラスによる適切なクラス編成としている。なお、「3 年ゼミナール」、「4 年ゼミナール」は、17 人が担当することから、平均すると、1 クラスあたり約 9 人となる。
12)時間割の適切な編成
学生の卒業後の目標を認識し、それに向けて必要な科目を体系的に学修できるよう、履修モデルを示して適切に履修指導していくことや、学生の学修効果を高めるた
めに 事前事後学修における学修時間を確保する観点から、時間割を適切に編成して51

いる。ビジネス学部の時間割は、5 時限には授業科目を配置せず、フィードバックタ
イムと呼称する空き時間を設けている。フィードバックタイムでは、学生同士が意見を交わしたり、専任教員が学生の各種相談に応じたり、授業時間では理解しきれなかった内容についてフォローしたり、学生の要望に応じた補習をしたり、自発的に予復習をすることを想定している。さらに、履修指導にあたっては、履修モデルを踏まえつつ、各曜日、出来る限り 1 時限から 4 時限の間でも空き時間を 1 コマ以上作るよ
うに指導することで、フィードバックタイムを含めると、各曜日に空き時間が 2 コマ以上できるようになる。学生は、こうした時間を活用し、個人での学修、グループでの学修、教員への質問などを行い、学修時間を確保する。
学修ポートフォリオには、ルーブリック評価や授業における形成的評価を始め、面談時の内容等を入力することにしているが、フィードバックタイムを含む空き時間の活用状況等、学生の成長支援に関係することを入力していく。これらをビジネス学
部内で情報の共有し、学修支援の充実に繋げていく。
【資料 12：共立女子大学ビジネス学部

時間割】

13)学修ポートフォリオ
学生が授業で作成したレポートや論文、課題達成のために収集した資料や成績などの学修成果と、学修の過程において学んだ点や気付いた点など様々な活動内容を学修ポートフォリオに溜めていく。また、自らが何を学んだか、そのときにどのようなことを考えたか、自身の将来像や目標も記載して、学びや学生生活がどうであったか等を振り返ることができるようにし、学修成果の達成を高めることはもちろん、自らの将来を描きやすくする。教職員は、ルーブリック評価や授業における形成的評価
を始め、面談時の内容等を入力し、学生に応じた個別指導を行っていく。
14)ＬＭＳ（学修管理システム：Learning Management System）
学修教材の配信や課題や提出物、学修の進捗などをＬＭＳ（学修管理システム：
Learning Management System）で管理することで、授業資料や成果物データの蓄積が可能となる。パソコンやスマートフォンを活用することでいつでもどこでも学修することが可能になり、学修時間の増加や学修の質の向上に繋げていく。
15)履修モデル
学生の履修指導にあたっては、学生が自らの将来を描き、目標を認識してそれに向けて体系的に学修することが可能となるように、以下の履修モデルを示しつつ、学生の希望を尊重し学修能力・学修上の諸課題・卒業後の進路等を十分考慮した履修指導を行っていく。
●履修モデルＡ:「経営・運営・人的資源の管理・戦略など企業等組織における管理能力とそれを実践的に解決するための思考力・判断力を身に付け、組織の成果に貢献する人材。
」●履修モデルＢ:「消費社会の動向や市場変化の意味を理解し、マーケティング52

や統計に関する知識・技能とそれを活用しながら考察・分析・表現する力を身に付け、組織の成果に貢献する人材。
」●履修モデルＣ:「経済学に纏わる理論・政策・金融・財政等に関する知識・技能と経済状況を論理的に理解・分析・議論する力を身に付け、組織の成果に貢献する人材。
」●履修モデルＤ:「簿記会計・財務会計・管理会計に関する知識・技能と組織の会
計状態・経営成績・キャッシュフロー等に関する情報を適切に作成・分析する力を身に付け、組織の成果に貢献する人材。
」【資料 13：共立女子大学ビジネス学部履修モデル】（2）学修支援体制
1) 数学の基礎学力が不十分な学生に対する基礎学力担保の方策（概説）
共立女子大学ビジネス学部は、多様な入試方法により、多様な学修履歴、学修動機を持つ学生が入学してくること、また、必修科目である「統計学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「マクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「財務会計Ⅰ・Ⅱ」、「原価
計算Ⅰ・Ⅱ」に見られるように、数学の基礎学力が一定程度必要であることから、ビジネス学部の専門科目を学修する上で必要となる数学の基礎的な知識や計算力を担保する方策として、「数学補習プログラム」を実施する。補習プログラムは、入学前と入学後に大別される。特に、入学後の補習等の学修支援は重要であるとの認識から、入学式の翌日にあたる 4 月 2 日に、ビジネス学部の全学生に対して「数学」のプレイ
スメントテストを実施する。プレイスメントテストの結果、数学の基礎学力が不十分な学生は、数学の基礎学力を担保するため、月曜日 5 限の「数学補習プログラム」を受講する。担当教員は、専任教員の過度な負担を避けるため非常勤講師とするが、全学教育推進センターと連携し、受講学生の学修成果を可視化し、ビジネス学部と共有する。「数学補習プログラム」の内容（演習プリント）や内容解説（プリント解説）
は、補習プログラムを受講する学生のほか、数学に係る高校の学習内容を復習したい
学生、数学の未履修の科目・知識不足を補完したい学生等、自主的に学修したい学生に応えるため、ＬＭＳ（学修管理システム：Learning Management System）で管理し、いつでも誰でも学修できるようにする。以下、詳細の説明である。
①数学に関する入学前教育の目的、対象、範囲
専門教育科目において、「統計学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「マクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「財務会計Ⅰ・Ⅱ」、「原価計算Ⅰ・Ⅱ」等、数学の基
礎学力が一定程度必要となる科目が必修科目として配置されていることから、ビジネス学部の入学予定者に対しては、数学の入学前教育の実施を勧める。数学の範囲は、数学に係る高校の学習内容の復習、あるいは、数学の未履修科目・知識不足の補完としている。入学前教育は、e-Learning 形式を採用し、入学前教育の学修
状況・学修成果について、集計・分析が可能となっている。 本学の全学教育推進センターが中心となり、集計分析結果をビジネス学部にフィードバック・共有する53

ことで、入学予定者の入学前教育の取り組み状況等を把握する。
②入試方法ごとのフロー
入学前教育の案内について、年内に合格者が確定する「ＡＯ入試（統合型選抜）」、「推薦入試（学校推薦型選抜）」、「特別入試（特別選抜）」の入学手続き者に対しては、12 月中旬ごろに送付する。年明け以降となる、「大学入試センター試験利用入
試（大学入学共通テスト利用型選抜）」、「一般入試（一般選抜）」については、入学手続き終了後に送付する。3 月入試の入学者に対しては、入学手続き後から入学までの期間が短いことを考慮し、可能な限りおいて、入学前教育に取り組むことを案内する。
なお、いずれの入試方法の入学手続き者に対しても、学部長名により、専門教育
科目において、「統計学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「マクロ経
済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「財務会計Ⅰ・Ⅱ」、「原価計算Ⅰ・Ⅱ」等、数学の基礎学力が一定程度必要となる科目が必修科目として配置されていること、そのため、数学の基
礎学力を身に付けておく必要性があること、入学後 4 月 2 日に、数学のプレイス
メントテストを実施し、数学の基礎学力を確認する旨通知する。こうして、全ての入学者に対して、数学の基礎学力の必要性を事前に説明する。
③数学に関する入学後の学修支援
・数学プレイスメントテスト
入学式の翌日にあたる 4 月 2 日、ビジネス学部の全学生に「数学」のプレイス
メントテストを実施し、ビジネス学部に入学する学生の数学の基礎学力を把握する。全学教育推進センターは、プレイスメントテストの結果に基づき、数学の基礎学力が不十分であることが判明した学生に対して、補習プログラムの受講を指導するように、ビジネス学部に連絡する。ビジネス学部では、全学教育推進センターの連絡の内容を踏まえつつ、該当する学生に、月曜日 5 時限に開講する数学の補習プログラムの受講を指導する。
・フィードバックタイムに開講する数学の補習プログラム
4 月 2 日に行う数学のプレイスメントテストの結果において、補習プログラムの受講を指導された学生は受講を必須として、その他、数学に係る高校の学習内
容を復習したい学生、数学の未履修の科目・知識不足を補完したい学生に対して、
月曜日 5 限（17：00～18：30）に補習プログラムを実施する。
ビジネス学部の時間割は、5 限に授業を配置せず、事前事後学修等に積極的に活用するフィードバックタイムを設けている特長を有している。数学の補習プ
ログラムは、授業を配置しない、月曜日 5 限の時間に配置することで、1 年次の学生に限らず、いずれの学年の学生でも受講することが可能となる。
なお、「統計学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「マクロ経済学
基礎Ⅰ・Ⅱ」、「財務会計Ⅰ・Ⅱ」、「原価計算Ⅰ・Ⅱ」など、数学の基礎学力が一54定程度必要となる科目が、1 年次後期より順次開講する。そのため、1 年次前期
までに、専門教育科目を学修する上で必要となる、数学に関する基礎学力を身に付けることを到達目標にしている。
＜数学補習プログラムの内容＞
回数

内容

項目
数と式（1）

整式/整式の除法と分数式/実数/数直線/平方根/数と集合数と式（2）

式の展開と因数分解/一次不等式/式と証明/恒等式

第4回

比例と反比例関数を用いた比例と反比例の表現／比例・反比
例のグラフ

第5回

一次関数及びそのグラフ

一次方程式と一次関数／一次関数のグラフ／交点／2点間の距離

第6回

二次関数及びそのグラフ

二次方程式と二次関数／二次関数のグラフ／二次関数と一次関数のグラフの交点/最大・最小

第7回

指数・対数関数

指数法則/指数関数とそのグラフ/対数/対数の性質/対数関数のグラフ

数列とその極限

等差数列/等比数列/単利・複利/数列の極限/無限等比級数

微分係数と導関数

極限値/微分係数/導関数

第1回
第2回

数と式

第3回

関数とグラフ

第8回

数列

第9回
第10回

微分の応用

微分・積分入門

第11回

積分とその応用

第12回

第15回

不定積分/定積分/面積

資料の散らばりと代表値 ヒストグラム/誤差・近似値

第13回
第14回

接線/関数の増減/極大・極小/最大・最小/速度・加速度データの分析

データの散らばり/データの相関

場合の数と確率

順列・組み合わせ/確率の意味/条件付き確率データの分布と要約統計量

データとデータの種類／分布と分布の種類／分散・標準偏差データ分析と統計の基礎

・補習プログラムの学修成果
数学の補習プログラムは毎回確認テストを実施し、学修成果を確認して、到達度に達成するようにプログラムを運営していく。補習プログラムを担当する教員は、専任教員の過度な負担を避ける観点から、非常勤講師が担当することとし、
1 クラス編成は 20～30 名程度で、受講人数に応じてクラス数を増加する。
補習プログラムは非常勤講師と全学教育推進センターが連携して取り組む。
受講する学生の学修状況は、学修ポートフォリオで可視化し、把握する。出席率
は、IC カードを採用していることにより、学修ポートフォリオでリアルタイムに把握することが可能で、欠席が続く学生がいる場合には、全学教育推進センターよりビジネス学部に報告し、ビジネス学部の助手から該当学生に連絡する。確55

認テストの状況が不十分な学生は、全学教育推進センターよりビジネス学部に報告し、ビジネス学部教務委員会で、必要に応じて対策を検討・実行する。その他、学修状況に関する特記事項については適宜学修ポートフォリオに入力し、入力内容をビジネス学部にフィードバック・共有することで、学生の数学の基礎学
力を組織的に担保する。
・補習プログラムの内容の公開
各回の補習プログラムの内容（演習プリント）や内容解説（プリント解説）は、ＬＭＳ（学修管理システム：Learning Management System）で管理し、ビジネス学部の学生がパソコンやスマートフォンを活用することでいつでもどこでも学修することを可能にする。
2)その他の入学前の学修支援①募集段階からマッチングを意識した活動を実施
入学後のミスマッチが起こらないように、オープンキャンパス、各種説明会や各種広報媒体において、ビジネス学部の学修内容や特長について詳細に示し、募集段階から学生支援はスタートしているという志で活動していく。特に、ビジネス学部の特長である、専門基礎科目と専門基幹科目で主要 4 分野とＰＢＬ型授業を並行させて理論と実践事例への活用により基礎作りを行い、専門発展科目でより専門性を発展させる分野と科目を選択し、卒業後のビジネスの世界への移行を念頭に、個々人の強みや卓越した才能を最大限に伸長させていく内容を具体的に説明し、アドミッション・ポリシーに共感を得た志願者を獲得する。
②学修ポートフォリオの活用
入学手続きをした学生には、学修ポートフォリオを開放し、なぜ共立女子大学ビ
ジネス学部に入学するのか、どのような将来を描いているのか、その為に 4 年間どのように学修したいのか、高校まではどのような活動を行い、どのような経験したのか等について入力してもらう。把握した情報は、入学前に整理してビジネス学部
内で共有することで、当該年度の傾向を把握しつつ、学生個々のキャリア支援に活かす。
③入学準備サイト
新入生が入学後、円滑に大学生活に移行できるように「新入生 Start Up サイト」
で「大学での学修について」「単位制度について」「卒業までの流れと単位修得までの流れについて」「履修登録について」「成績評価と GPA について」動画で事前説明を行っている。入学前の準備サイトとして分かりやすいサイトにしており、学生生
活のスタートを円滑にする。
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/startup/563)その他の入学後の学修支援①入学式当日のガイダンス
入学式終了後の当日にガイダンスを実施する。ガイダンスは全専任教員が参加
し、ビジネス学部での学びの内容、特長等の説明やアイスブレイクによる友人作りを実施し、組織としての一体感を示すことで、4 年間の学びの意欲を醸成する。
②英語プレイスメントテスト
英語に関するプレイスメントテストを実施して入学者の英語力を診断する。入学後すぐに学生の成績が分かるので当該年度の入学生の基礎的な力を把握する。
③アセスメントテスト
学生のジェネリックスキルに関する力を確認する。学生個々の行動特性や長所・短所を客観的な数字で把握し、個々の学修支援・キャリア支援に活用する。
④入学式後のガイダンス
前述した通り、入学式後、履修登録実施前の期間に各種ガイダンスを実施する。
ビジネス学部ガイダンスでは、学部の学びに関すること（学ぶ内容、方法、必修・選択、卒業要件など）、仕組みに関すること（事前事後学修、フィードバックタイ
ム、アカデミックアドバイザーなど）、学部の方針に関すること（ルーブリック評
価、形成的評価、4 年間のキャリア形成など）などについて説明をする。特に、ビジネス学部のカリキュラムは、①：「経営」、「マーケティング」、
「経済」
、「会計」
の 4 分野を主要と位置付けるカリキュラムであること、②：主要 4 分野の学修により身に付けた理論的知識を実践事例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業を展開すること、③：専門発展科目は、これらの学修を基盤として、学生の学修思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野における深い知識や応用力を身に付けること、といった大きく 3 つの特長を有する
カリキュラムであることを説明する。また、履修モデルの説明とともに、3・4 年
次のゼミナールの担当教員の専門分野やゼミナールのポイントについても概説する。
事務局教務課ガイダンスでは、学則に関すること、学年暦に関すること、履修登録方法に関すること、成績に関することなどについて説明する。情報ガイダンスでは、学内システムに関することについて説明する。その他各種ガイダンスで共立女子大学の学びに適応するための支援を組織的に実施する。
⑤入学時全員面談
前述した通り、アカデミックアドバイザーによる入学時の全員面談の目的は「入学前の学びの状況や活動履歴、ビジネス学部への入学理由、履修モデルを踏まえた
57

4 年間を見通した学修の進め方、4 年間及び卒業後のキャリアデザイン等について把握し、学生個々に応じた支援を組織的に実施する」ことにある。面談では、ビジネス学部の志望理由・志望程度、入試結果、大学教育への期待度・魅力、伸ばしたい能力、調査書、入学前教育の結果、キャリアデザイン、プレイスメントテストの結果等を話し合い、履修モデル等を示しつつ多様な指導・支援を行う。また、ガイダンスで説明した内容を踏まえ、主として学びを深めたい分野（主専攻）と当該分
野のゼミナールについて、現時点での学生の意向を把握する。面談した内容は学修
ポートフォリオに蓄積し、現時点での主として学びを深める分野（主専攻）やゼミ
ナールの希望状況を全教員で共有する。
⑥ルーブリックの導入
専門教育科目の全科目にルーブリックを導入しており、学生に対して各科目の具体的な到達目標を明示する。到達度を示すことで学生の学修成果の状況を把握したり、授業内容の改善や教育方法の工夫に活用したり、個々の学生の状況を考慮しつつ、事前事後学修の充実にも役立てていく。学生へのフィードバックの際には、学生は何を学び、身に付けることができているのか、又は不足しているのかをきめ
細やかに指導し、充実した学修が必要な学生には、どうすれば何を身に付けることができるかを丁寧に指導し、学生が学修成果を達成できるようにする。
なお、把握した学修成果到達度などについては学修ポートフォリオに蓄積し、学部内で共有する。
⑦フィードバックタイム
前述したフィードバックタイムを含む空き時間を活用した事前事後学修を積極的に支援していく体制にしている。個人での学修、グループでの学修、教員への質問など、学修時間の確保と個々に応じた履修指導を徹底し、学生がディプロマ・マ
ポリシーを達成するために、きめ細やかに支援する。
⑧形成的な評価の実施
学修の過程における形成的な評価を行い、学生の資質・能力がどのように伸びているか、学修ポートフォリオなどを通じて、学生自身も各教員も把握していく。各
授業はバランスのとれた形成的な学修評価を行っていくために、論述やレポートの作成、発表、グループでの話合い、確認テストやリアクションペーパーの状況等、授業の到達目標や内容に応じて、多様なパフォーマンス評価を取り入れ、多面的・多角的な評価を行う。このような取り組みを通じて、授業ごとに高度な学修レベルにある学生、もしくはより充実した学修が必要な学生など、学生一人ひとりの状況について、学期末を迎える前の早い段階で把握することが可能になり、学びの刺激を高めたり、学生支援をより充実させたり等、適切な指導が可能となる。なお、1年次の成績と 4 年間の成績、4 年間の成績と卒業時の満足度には、一定の相関関係があることが本学のＩＲデータから分かっており、こうしたことも踏まえつつ、学58

修支援を行っていく。
⑨ＧＰＡの活用
ＧＰＡは、学修に関する評価の厳格な運用という観点や個々の学生の学修の全体的な状況を把握する観点からも有力であり、アカデミックアドバイザーが半期
ごとの学期ＧＰＡや通算ＧＰＡを踏まえた学生との個別面談にも活用する。個別面談の結果は学修ポートフォリオに蓄積し、学部内で共有する。
⑩学修ポートフォリオの活用
学修ポートフォリオについて前述した通りであるが、成績、ＬＭＳの内容、参加した正課外活動、キャリアデザイン等様々な情報が蓄積される。ビジネス学部は、学修ポートフォリオを活用した全員面談を実施し、学部内で共有する体制としている。
⑪ＬＭＳの活用
ＬＭＳには、学修者の登録や教材の配付、学修履歴や成績及び進捗状況の管理、学修者との連絡等の様々な機能がある。教員は授業に関する質問、資料の提示、課題の提示、課題の提出、課題のフィードバック等についてＬＭＳを通して実施することが可能で、学生の学修状況を組織単位で把握ができる。
⑫出席状況の把握
授業に出席することは前提であり、出席を成績評価に加えることはないが、学修支援の観点で、毎回全学生の出席状況を把握し、各種委員会や教授会等で共有している。理由としては、学修成果の状況と出席状況に一定の相関関係があることがＩ
Ｒデータの分析から分かっているためである。本学の出席確認はＩＣカードを採用しており、リアルタイムで把握可能となっている。
⑬高い専任教員比率
ビジネス学部は専門教育科目を担う専任教員の比率が高く（96 科目中 89 科目＝
約 93％）、学生一人ひとりの状況を専任教員間で把握しやすい特長を有している。
専任教員が学生個々の学びの状況を把握し、学生に応じたきめ細やかな対応を実現していく。
⑭1 年次の前期終了後から後期開始前の全員面談
前述した通り、1 年次の前期終了後から後期開始前の全員面談の目的は「高校の学習から大学の学修にいかに適応しているかを個々に把握し、個々の状況に応じた支援を組織的に実施していく」ことである。前述した通り、1 年次の成績と 4 年間の成績、4 年間の成績と卒業時の満足度に一定の相関関係があることから、1 年次前期のあらゆる状況（大学教育の期待度・魅力、満足度・充実度、伸ばしたい（伸59びている）能力、学修時間、将来展望、ＧＰＡ、各科目の成績評価、取得単位数、正課外活動の状況、アルバイトの状況など）を踏まえた全員面談を実施することで、学生の今後の学びを後押しする支援を行う。また、専門発展科目において、主として学びを深める分野（主専攻）を現段階でどのように考えているか、3・4 年次のゼミナールについてどのような希望があるか、学生の関心・意欲を把握する。個別面談の結果は学修ポートフォリオに蓄積し、学部内で共有する。
⑮2 年次授業開始前ガイダンス
前述した通り、2 年次授業開始前ガイダンスにおいては、「履修ガイド」に基づき専門発展科目の授業科目の特長を概説し、2 年次後期中に主として専攻する分野（主専攻）と当該分野のゼミナールを決定する旨説明する。また、3 年次より、主として学びを深める分野（主専攻）について、「経営分野」、「マーケティング分野」、「経済分野」、「会計分野」の 4 分野のうちからいずれかを選択するが、4 分野の相互理解の必要性を重視し、一つの分野を主としつつも、他の分野にも跨った分野横断的な履修をすることを、履修モデル等を示しながら詳細に説明する。学生には、修了後の目的、進路、学修成果・学修上の諸課題等を振り返り、2 年次後期に主として専攻する分野（主専攻）と当該分野のゼミナールを適切に選択するように説明する。
⑯2 年次の授業開始前の全員面談
前述した通り、2 年次の授業開始前の全員面談の目的は「1 年間の学修成果を踏
まえての改善点や今後の展望を把握することと、1 年間の学生生活の経験を得て、様々な活動に取り組みやすい学年である 2 年次をどのように有意義な時間にする
かを支援する」ことである。前述している通り、1 年次の成績と 4 年間の成績、4年間の成績と卒業時の満足度に一定の相関関係があることから、1 年次の成績状況を踏まえた学生支援を工夫していく。全員面談では 1 年間のあらゆる状況（大学教育の満足度・充実度、伸ばしたい（伸びている）能力、学修時間、将来展望、ＧＰ
Ａ、各科目の成績評価、取得単位数、正課外活動の状況、アルバイトの状況など）
や履修モデル等を示した多様な履修指導・支援を行い、学生の今後の学びを後押しするような支援を行う。また、専門発展科目において、主として学びを深める分野（主専攻）を現段階でどのように考えているか、3・4 年次のゼミナールについて
どのような希望があるか、学生の関心・意欲を把握する。個別面談の結果は学修ポートフォリオに蓄積し、学部内で共有する。
⑰キャリア支援サマーキャンプ
2 年次の夏に、本学の研修センターを利用する宿泊型研修（サマーキャンプ）を実施する。サマーキャンプでは、1 年半の大学生活を振り返りつつも、卒業後の目指すべき姿とそれを達成するために、何を学び、何を身に付ける必要があるか考察
し、2 年次後期からの学修動機をこれまで以上に高め、キャリア形成の支援に役立
60

てることを目的とする。また、卒業後のキャリアイメージを学生間や教員とで議論をすることで、2 年次後期の学修を円滑に進めていく。

⑱2 年次後期中の全員面談
前述した通り、専門発展科目は、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもとに、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と選択した分野における深い知識や応用力を身に付けていくことを目指している。これを踏まえて、2 年次後期の全員面談は「3 年次から、主として学びを深めていく主専攻はどの分野にするか、当該分野のゼミナールの選択はどうするか、履修する科目はどうするかといった相談に対して適切に指導する」ことにある。全員面談では、事前に、学生より主として学びを深めたい分野（主専攻）と当該分野のゼミナールの「志望理由書」を提出させ、面談時には、学生一人ひとりの思い描く将来像、学生の成績や学修に対する姿勢・態度・成果等を踏まえ、主として学びを深めていく分野（主専攻）と当該分野のゼミナールの選択の指導と共に、3 年次からの履修する科目について、履修モデルを示しつつ指導していく。なお、個別面談の結果は学修ポートフォリオに蓄積し、学部内で共有する。
⑲3 年次授業開始前ガイダンス
2 年間の学びを振り返りつつ、3 年次の学びに関すること（適切な履修指導のもとに、主として学びを深める分野の科目と他の分野の科目の履修登録）等について説明をする。
⑳3 年次前期中の全員面談
3 年次の前期・就職活動実施前の全員面談の目的は「3 年次に取り組むべきことを示し、専門分野の学修を伸長させていくとともに、学生個々の就職進路に関する希望を適切に把握し、学生が希望を持って学業や就職活動の準備ができるように支援する」ことである。全員面談ではこれまでのあらゆる状況（大学教育の満足度・充実度、伸ばしたい（伸びている）能力、学修時間、卒業後の進路・将来展望、Ｇ
ＰＡ、各科目の成績評価、取得単位数、正課外活動の状況、アルバイトの状況など）
や履修モデル等を示した多様な履修指導・支援を行う。また、就職活動の実施前に、学生個々の状況や展望について理解し、不安を取り除き、方向性や強化すべきことを理解する等、学生個々に応じたきめ細やかな指導を行う。その際、必要に応じて、卒業生メンターやＯＧ紹介等も適切に行う。
㉑4 年次前期中の全員面談
4 年次の前期の全員面談の目的は「4 年次に取り組むべきことを示し、専門分野の学修を深化させていくとともに、学生個々の就職進路の進捗状況を適切に把握
61

し、卒業後の目標に向けて支援する」ことである。全員面談ではこれまでのあらゆる状況（大学教育の満足度・充実度、伸びている能力、学修時間、卒業後の進路・
将来展望、ＧＰＡ、各科目の成績評価、取得単位数、正課外活動の状況、アルバイ
トの状況など）に加えて、就職進路の進捗状況を適切に把握する。特に、就職進路に関しては、それまでに育成した社会的・職業的自立に必要な能力や態度を発揮し、進路を具体化する時期であり、学生個々に応じたきめ細やかな支援を行う。
㉒卒業時の全員面談
卒業時の全員面談の目的は「学修成果についてどのように捉えているのか、学修支援等に関する満足度はどうか、就職進路の状況はどうか等を的確に把握して、ビジネス学部の改善活動に資する」ことである。「学生が何を学び、何を身に付けたか」という観点は非常に重要な観点であり、全員面談により、大学教育の満足度・充実度、伸ばせた能力、学修時間、卒業後の進路、学修成果を把握してカリキュラ
ム・マネジメントに役立てていく。
4)卒業後の支援①卒業生メンター登録
卒業生のうち、ビジネス学部の今後の支援（調査依頼や授業支援依頼、卒業生指導の依頼など）に協力可能な学生に卒業生メンターとして登録してもらう。在学生にとっては、社会で活躍する卒業生と繋がることで、ロールモデルとして自らのキャリを相談し、視座を高めることができる。卒業生にとっては、大学との繋がりを持ち続けることができる上、自身の経験を社会貢献に役立てること、自身のキャリアを振り返るきっかけになること、異業種交流や人脈作りに役立つことが考えられる。ビジネス学部にとっては、卒業生の繋がりを持ち続けることで、学部での学
びが社会にどう活かされているのか把握することもできる上、アンケート調査の依頼、授業への協力依頼、ＯＧ訪問の依頼、寄付金募集の依頼などに役立てることが可能となる。
②ＯＧ訪問
在学生にとって、先輩が何を学び何を身に付けたのか、学んだ内容を活用してどのように社会で活躍しているのかといった情報は重要である。多様な就職進路先のＯＧを適切に把握して、個々のキャリア志望に応じたＯＧを紹介できる環境を構築する。
（3）卒業要件
ビジネス学部の卒業要件単位数は 124 単位以上とし、科目区分ごとの卒業要件は以下の通りとする。

62

1)教養教育科目
教養教育科目の卒業要件単位は、63 科目 123 単位のうち 28 単位以上と定める。
「基礎ゼミナール」（1 年次前期、1 単位）は、高校の学びから大学での学修に円滑に接続していくことを目指した初年次教育科目であり必修科目とする。
「ライフプランと自己実現」（1 年次後期、2 単位）は、自分の人生において、働くということを家庭生活や市民生活にどう位置づけて関連づけるかを考察し、自らのキャリアを開発していくキャリア教育科目であり必修科目とする。
「課題解決ワークショップ」（1 年次
後期、1 単位）は、資料やデータの読解や分析、他者とのコミュニケーションの取り方等、基礎的な技能を修得する初年次教育科目であり、必修科目とする。
「情報処理」（1 年次前・後期、2 単位）は、情報化社会に対応した情報リテラシーを身に付けるための科目であり、必修科目とする。また、英語については、グローバル化が進行する現代社会において、英語を活用する能力が求められており、ビジネスの世界における英語の重要性に鑑み、「英語Ａ（リスニング・スピーキング）」（1 年次通年、2 単位）、「英語Ｂ（リーディング・ライティング）」（1 年次通年、2 単位）、「アドバンスト英語Ａ（ビジネス口頭表現）」（2 年次通年、2 単位）、「アドバンスト英語Ｂ（ビジネス文章表現）」（2 年次通年、2 単位）の 4 科目を必修科目とし、体系的に学修する。
この他、「創造とキャリアコア」の科目区分のうち、「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」の 5 つの科目群から、4 単位以上を修得する選択必修科目とする。また、「協働とリーダーシップコア」の科目区分から、
2 単位以上を修得する選択必修科目とする。
教養教育科目 28 単位の内訳は、必修科目 14 単位、選択科目 14 単位となる。
2)専門教育科目
専門教育科目の卒業要件単位は 96 単位以上と定める。
①専門基礎科目「専門基礎科目」は、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の各分野を学ぶ目的や学問体系を理解するため、導入教育の科目として「ビジネス入門」（1 年
次前期、2 単位）を配置する。また、ビジネスという広がりの中で学びの土台を作るため、各分野に入門又は基礎的な科目を配置する。さらに、理論的知識を実践事
例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業の入門演習を配置する。専門基礎科目の 8 科目 16 単位は、各授業科目を通じて基礎的な知識・技能を身に付け、ビジネス社会への関心や意欲を高めることを目的としており、全て必修科目とする。
②専門基幹科目「専門基幹科目」では、「専門基礎科目」で得た知識・技能との繋がりを意識しながら、3 年次より主として学びを深めていく分野を選択し、専門性を発展させて63

いく上で基盤となる、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の各分野の基礎的な科目を配置する。また、「専門基幹科目」においても、理論的知識を実践事
例と関連付けることで、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業の基礎演習を配置する。専門基幹科目の 16 科目 32 単位は、各授業科目の教育内容に応じて、他者の意見や考え方に触れたり、グループワークの結果を適切に表現したりするな
ど、ビジネスという広がりの中で、各分野の知識・技能の基礎を固めることを目的としており、全て必修科目とする。
③専門発展科目「専門発展科目」は、「経営」、「マーケティング」、「経済」、「会計」の 4 つの分
野に、主として学びを深めていくための専門科目を配置する。
「専門基礎科目」と「専門基幹科目」を通じて、ビジネスという広がりの中で主要 4 分野の学修とＰＢ
Ｌ型授業を実施し、ビジネスの世界で活用できる「基礎的」で「普遍的」な能力の「土台」を形成したことで、「専門発展科目」では、学生の学修思考・関心・意欲や目指す将来像に応じて、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と選択した分野における深い知
識や応用力を身に付ける。また、これまで学修した知識・技能等を活かしつつ、適切な指導により、自ら設定したテーマを研究したり、グループディスカッション等
を通じて協働力を身に付けたりするための「ゼミナール」を配置する。さらに、4年間の集大成として研究成果を論文にまとめ、成果発表までを行う「卒業論文」を配置する。そのため、専門発展科目の 38 科目 82 単位のうち、「3 年ゼミナール（3年次通年、4 単位）」、「4 年ゼミナール（4 年次通年、4 単位）」、「卒業論文（4 年次
通年、4 単位）」は必修科目とし、それ以外の科目は選択科目とする。
専門教育科目 96 単位の内訳は、必修科目 60 単位、選択科目 36 単位となる。

キ．施設・設備等の整備計画
本学では、第二期中期計画（2018 年 4 月～2023 年 3 月）を達成すべく、全学的なキャンパス整備のグランドデザインを策定し、計画的に施設・設備等の整備を行っていく方針
を定めており、学園キャンパス整備検討委員会のもと、教育研究計画や財政基盤等を踏まえ、総合的な判断により、計画的にキャンパス整備を進めている。
（1）校地・校舎・運動場の面積
本学の校地面積は、専用 47,671 ㎡、共用 15,862 ㎡、計 63,533 ㎡であり、そのうち運動場は、神田一ツ橋キャンパスに 3,000 ㎡、八王子キャンパスに 8,000 ㎡を保有している。八王子キャンパスは、テニスコート、ゴルフ練習場を備えており、八王子キャン
パスへは、最寄りの神保町駅、竹橋駅、九段下駅、御茶ノ水駅から都営新宿線、東京メトロ東西線、JR 中央線、京王線が利用可能であるとともに、八王子駅からはスクール
バスを運行し、学生の移動手段の利便性を確保している。神田一ツ橋キャンパスの運動
64

場は、併設の共立女子中学高等学校との共用であるが、平成 20 年度に申請した共立女
子中学校の収容定員に係る学則変更認可申請において、当該共用関係において認可されている。また、平成 25 年度に開設した共立女子大学看護学部看護学科の設置認可申請及び寄附行為変更認可申請においても、当該共用関係において認可されており、教育研究上支障がない。
【資料 14：学則変更認可書（共立女子中学校）】【資料 15：東京都学校法人寄附行為及び寄附行為変更認可に関する審査基準、東京
都私立高等学校等設置認可基準】
また、本学の校舎面積は、専用 24,206 ㎡、共用 43,954 ㎡、計 68,160 ㎡を有してい【様式第 2 号：基本計画書】なお、設置基準上に定める校地校舎の基準を確認するる。
と、校地基準 55,800 ㎡に対して 63,533 ㎡で 1,14 倍の規模、校舎基準 34,294 ㎡に対して 68,160 ㎡で 1,99 倍の規模となり、教育研究上支障がない。
【資料 16：共立女子大学基準校地面積と基準校舎面積】（2）施設・設備の整備
神田一ツ橋キャンパスにおいては、本館のほか、2 号館、3 号館、4 号館、6 号館、7号館を校舎として使用しており、これらの校舎には、講義室を 75 室設置するとともに、演習室を 49 室、実験実習室を 29 室、情報処理学習施設を 11 室、語学学習施設を 3 室設置し、あらゆる授業形態や授業の規模による講義・演習が可能となっている。特に、2 号館は、平成 28 年 9 月に供用開始した本学で最も新しい校舎で、旧 2 号館（6,379㎡）を取り壊し、その跡地に、旧 2 号館の延床面積の 2 倍以上となる 13,551 ㎡を有する新しい 2 号館として建設された。講義室、演習室、図書館、ラーニング・コモンズ、
グループ学修室、コミュニケーションギャラリー、プレゼンテーションエリア等が設けてあり、事前学修・授業の受講・事後学修での利用が一つ校舎の中で有機的に繋がり、学生の学びの質が向上し、一人ひとりの学修時間が増加し、学生の成長や学修成果の高まりにより、教育研究の質の向上が図れる校舎となっている。ビジネス学部の教育課
程・授業形態・学生人数等を踏まえても、十分な環境であると言える。
【様式第 2 号：基本計画書】【資料 12：共立女子大学ビジネス学部

時間割】

また、学生の休息・交流に必要な設備としては、本館については、各階のラウンジ、
4 階の学生食堂を中心に学生の休息の場、交流の場として利用できるスペースを各所に設けている。2 号館については、地下 1 階は博物館、体育室・更衣室・シャワー室・ト
レーニングルーム、1・2 階はコミュニケーションギャラリー、オープンプレゼンテー
ションエリア、カフェテリア、3・4 階は図書館、5 階はラーニング・コモンズ、グルー
プ学修室、デジタル・コモンズ、グローバル・コモンズ、クリエイティブ・コモンズ、
6～8 階はレイアウトを容易に変更できる講義室等を配置し、2 号館各所には、学生ラウンジ等学生の休息の場、交流の場として利用できるスペースを設けている。
65

（3）ビジネス学部の活動拠点となる校舎である 4 号館について
ビジネス学部の設置に伴う校舎等の施設設備について、次の通りである。
1) ビジネス学部の活動拠点となる校舎として 4 号館を検討
平成 28 年 7 月 6 日学園キャンパス整備検討委員会において、ビジネス学部については、既設学部学科と同様に、既に有している本館・2 号館・3 号館等の講義室、演習室、図書館等は共同利用しつつも、研究室、学修スペース、ラウンジスペース、学生ロッカー、会議室、演習室等については、新学部が専用使用することが可能で、活動の拠点となる場所を新たに確保する必要があるとし、その場所として、4 号館の活用が挙げられた。
2）ビジネス学部の活動拠点になり得る校舎かどうかを把握するためのコンクリート
調査
ただし、新学部の活動拠点を 4 号館とし、新学部の設置に伴う改修工事等の実施の承認を、この先評議員会・理事会で得るためには、その前提として 4 号館のハード面（コンクリート状態等）について、今後も長期的な使用が可能な校舎であるかどうかを把握する必要がある。というのも、4 号館は昭和 42 年に竣工した校舎であり、平成 19 年に耐震補強工事を実施したことで、構造耐震指標＝Is 値は 0.66 となり国土交通省の基準である 0.6 以上をクリアしてはいるが、平成 32 年 4 月の開設を目指す
ビジネス学部の拠点となると、開設時には竣工後概ね 53 年
（昭和 42 年～平成 32 年）経過していることになる。また、平成 23 年 11 月 15 日の評議員会・理事会で報告された通り、学生の学修環境や教員の教育研究環境の向上のために、当初は、（旧）2 号館を取壊した跡地に、新たに 2 号館を建設し、そののち 4 号館を取壊すことを想定し検討していた。その計画を大きく変更し 4 号館をビジネス学部の活動拠点の校舎にするならば、竣工後 50 年を超えても校舎の物理的な耐久性が十分確保されていて、今後も長期的な使用が可能であることを適切に調査し、把握する必要がある。
本学の命運をかけたビジネス学部の活動の拠点と考える 4 号館である。仮に 4 号館のコンクリート調査をした結果、校舎としての耐久性が十分確保されていないとなると、そのまま 4 号館を使用していくという訳にはいかない。その場合、4 号館を取壊して新たに 4 号館に建て替えるということも含め、あらゆる可能性を検討しなくてはならない。
こうしたことを踏まえ、まずはコンクリート調査（中性化の調査及び圧縮強度の測定など、コンクリートの健全性・劣化について把握する調査）を実施することとし、
平成 28 年 7 月 28 日の学園キャンパス整備検討委員会において承認された。
3）4 号館の構造耐震指標と耐震診断
学園キャンパス整備検討委員会では、現状の 4 号館がビジネス学部の活動の拠点になり得る校舎かどうかを把握するためのコンクリート調査の実施に加えて、4 号館の耐震指標についても議論がなされた。上述の通り、確かに 4 号館は国土交通省の基準をクリアした構造耐震指標＝Is 値 0.66 で安全上問題はないが、文部科学省が推奨66

する 0.7 以上には届いていない。これから実施するコンクリート調査の結果、校舎の物理的な耐久性が十分確保されており、4 号館を取壊し新 4 号館に建て替える等の必要性はなく、長期的な使用が可能な校舎であると判明された場合は、ビジネス学部の開設に間に合うように、今後大規模改修工事を実施することになる。大規模改修工事を実施するのならば、これに加えて、構造耐震指標＝Is 値 0.7 を満たす耐震補強工
事も実施すべきとする検討がなされた。
耐震補強工事や大規模改修工事は、一般的に長期間にわたり大きな工事音等が出るため、学生や教職員が授業等で日々活用している校舎で実施することは、ややはばかられる部分がある。
（構造耐震指標が＝IS 値が安全性に欠ける場合は、当然、速やかに実施する必要がある。
）しかし、本学の場合、ビジネス学部の学生や教職員が日々使用することになる平成 32 年 4 月の開設までの準備期間がある。①学生や教職員の活動を想定することなく実施可能であること、②国土交通省の基準を上回り安全上は問題ないが、文部科学省が推奨する 0.7 以上には届いていないこと、③本学の命運をかけたビジネス学部が 4 号館に入ることで、4 号館を取壊す計画を変更し、今後も長期的に使用すること、④構造の耐震性においても高付加価値の校舎にし、学生の学
修環境や教職員の教育研究環境として満足度の高い校舎にすることなどを考えると、この期間を利用して耐震補強工事を実施することが最善の選択であるとする議論がなされた。
こうした議論を経て、コンクリート調査の結果に問題がないとすれば、耐震補強工
事を実施することとし、まずはその前提となる耐震診断を実施することについて、平成 28 年 7 月 28 日の学園キャンパス整備検討委員会において承認された。
4）ビジネス学部が入る 4 号館のコンクリート調査
平成 28 年 9 月 20 日の学園キャンパス整備検討委員会において、「学園将来基本構
想小委員会において、ビジネス学部を開設する構想が出ている。それに伴い、新たに
15～20 の研究室が必要となるが、その場所として、4 号館を活用する案が出ている。
コンクリート調査の結果を踏まえ、新学部開設に間に合うように、設計も含め具体的な検討を早急に進めていく」といった議論がなされた。
5）新学部が入る 4 号館についてコンクリート調査等必要に応じた対応に着手
上述の通り、学園キャンパス整備検討委員会において、ビジネス学部設置に伴うコ
ンクリート調査や耐震診断の実施について議論がなされたことを受けて、平成 28 年
「ビジネス学部の研究室を確保するこ
9 月 27 日の学園将来基本構想委員会において、とが必要である。その為、4 号館のコンクリート調査、耐震工事・改修工事等、財務分析を経て、必要に応じた対応に着手する」ということが承認された。
6）4 号館のコンクリート調査の実施
学園キャンパス整備検討委員会や学園将来基本構想委員会の承認を踏まえ、平成28 年 10 月 11 日の常務理事会で、コンクリート調査を実施することについて承認さ67れた。
（新学部設置に伴う 4 号館の改修工事の実施設計に係る、コンクリート調査に関する契約を締結した。
）
決裁日：平成 28 年 10 月 11 日
契約日：平成 28 年 10 月 11 日
完了日：平成 28 年 12 月 27 日
支払日：平成 29 年 1 月 31 日
支払額：4,557,600 円
7）4 号館のコンクリート調査の結果と耐震診断の実施
平成 29 年 10 月 11 日の常務理事会の承認を得て実施した 4 号館のコンクリート調
査の結果について、平成 29 年 1 月 24 日学園キャンパス整備検討委員会で報告された。結論として、4 号館は建設当時の設計基準強度を満たしており、コンクリートの中性化についても問題ないとする結果であった。平成 19 年の耐震補強、定期的なメンテナンス、適切な利用実態等の効果もあり、校舎の物理的な耐久性は十分確保され、今後も長期的な使用が可能であるということである。こうした結論に基づき、前述の通り、耐震補強工事の前提となる耐震診断を実施することについて承認された。
8）耐震診断の実施
学園キャンパス整備検討委員会の承認を踏まえ、平成 29 年 1 月 31 日の常務理事
会で、耐震診断の実施について承認された。
（ビジネス学部が 4 号館に入ることで、4 号館を取壊す計画を変更したこと、今後も長期的に使用していくこと等により、耐震診断の実施契約を締結した。
）
決裁日：平成 29 年 1 月 31 日
契約日：平成 29 年 1 月 31 日
完了日：平成 29 年 4 月 10 日
支払日：平成 29 年 6 月 30 日
支払額：8,640,000 円
9）新学部設置準備室の設置
新学部の設置に向けての準備にあたり、新学部設置準備室の設置について平成 29
年 1 月 31 日の学園キャンパス整備検討委員会で承認された。これに基づき、平成 29
年 2 月 7 日に電気工事、平成 29 年 2 月 10 日に建築工事を実施した。
（電気工事）
決裁日：平成 29 年 2 月 7 日
契約日：平成 29 年 2 月 7 日
完了日：平成 29 年 3 月 10 日
支払日：平成 29 年 3 月 30 日
支払額：199,800 円（建築工事）
68

決裁日：平成 29 年 2 月 10 日
契約日：平成 29 年 2 月 10 日
完了日：平成 29 年 3 月 8 日
支払日：平成 29 年 3 月 30 日
支払額：499,500 円
10）ビジネス学部の活動拠点となる 4 号館に関する評議員会・理事会の認識と承認事項
ビジネス学部の活動の拠点となる 4 号館について、各種委員会の議論を踏まえた評議員会・理事会の認識を整理すると次の通りになる。
①平成 23 年 11 月 15 日の評議員会・理事会で、新 2 号館を建設したのち、4 号館を取壊すことが報告された。
②その後、新 2 号館建設計画は順調に進捗する中で、女性活躍の推進など多様な人材を求める社会のニーズや大学の人材養成に対する期待はこれまで以上に高まっていった。本学としては、社会の要請に応え、その責任を果たしていくためには、新学部を設置する必要があると決断し、新学部の拠点として 4 号館の活用が挙げられた。
③新 2 号館の延床面積は旧 2 号館と 4 号館を概ね合計した延床面積であり、新 2 号
館建設後、4 号館を取壊す予定であったが、これを変更し活用するということは、
本学の校舎の延床面積が 4 号館分そのまま増加することになる。ただ、新学部の設置により本学の学生や教職員が増加するため、これに伴い延床面積が 4 号館分増加することは、新学部にとって十分な学修環境や教育研究環境の確保になると同時に、既設学部学科の学修環境や教育研究環境の適切な維持にも繋がる。
④4 号館は、平成 19 年に耐震補強工事を実施したことで、構造耐震指標＝IS 値が安全上問題ない 0.66 であるが、平成 32 年 4 月には竣工後 53 年になる。そのため、評議員会・理事会としては、4 号館について校舎の物理的な耐久性が十分確保されていて、今後も長期的な使用が可能である、ということを適切な調査に基づき把握しなければ、継続使用を前提とした改修工事の実施等の判断はできない。
（コンク
リート調査の結果問題があれば、建替え等も視野に入れる必要がある。）⑤平成 28 年 10 月 11 日の常務理事会において、4 号館のコンクリート調査の実施について決裁され、契約し、契約に基づき実施した結果、建設当時の設計基準強度を満たしていること、及びコンクリートの中性化についても問題ないことが分かった。このことにより、校舎の建替え等を考える必要はなく、今後も継続して使用することが可能となり、新学部のための改修工事の実施等について判断できる状況になった。
⑥4 号館の構造耐震指標＝Is 値 0.66 は国土交通省の基準である 0.6 以上をクリアしてはいるが、文部科学省が推奨する 0.7 以上には達していない。本学の命運をかけた新学部が 4 号館に入ることで、4 号館を取壊す計画を変更し、今後も長期的な使用を予定していること、開設までの準備期間があること、安全上の問題はないが学69

生の学修環境や教職員の教育研究環境として高付加価値の校舎にすることを考え
ると、Is 値 0.7 に達する耐震補強工事が必要である。こうした認識により、平成29 年 1 月 31 日の常務理事会において耐震診断の実施について承認された。
以上を踏まえ、評議員会・理事会としては、適正な調査に基づき、4 号館をビジネ
ス学部の活動の拠点として長期的な使用が可能であると把握できたことから、4 号館について、建物の耐震補強設計及び新学部設置構想に伴う改修工事の実施設計を行うことを、平成 29 年 3 月 14 日に開催された評議員会・理事会において、承認した。
11）ビジネス学部設置構想に伴う改修工事の設計（レイアウト等）について
ビジネス学部設置に伴う 4 号館の改修工事の設計（レイアウト等）について、平成29 年 4 月 18 日の学園キャンパス整備検討委員会において議論がなされた。今後、学園キャンパス整備検討委員会において、改修工事の設計について引き続き検討していくこととなった。
12）4 号館の改修工事のコンストラクションマネジメント業務の依頼について
ビジネス学部設置に伴う 4 号館の改修工事において、見積金額や施工工程などの妥当性を第三者の立場で検証するため、4 号館改修工事のコンストラクションマネジ
メント（ＣＭ）業務の依頼について、平成 29 年 11 月 14 日の常務理事会で承認された。
決裁日：平成 29 年 11 月 14 日
契約日：平成 29 年 11 月 15 日
支払日（1 回目）
：平成 29 年 12 月 25 日
支払日（2 回目）
：平成 30 年 7 月 27 日
完了日：平成 31 年 3 月 31 日（予定）支払日：平成 31 年 3 月末日（予定）
支払額：9,990,000 円
13）ビジネス学部設置構想に伴う改修工事及び耐震補強工事について
ビジネス学部設置に伴う 4 号館の改修工事及び耐震補強工事について、まずは、平成 30 年夏ごろから改修工事をはじめ、平成 31 年度より Is 値 0.7 以上とする耐震補強工事を実施する計画である旨、平成 30 年 1 月 25 日の学園キャンパス整備検討委
員会において説明がなされ、承認された。
14）4 号館の耐震補強設計の依頼について
ビジネス学部設置に伴う 4 号館の耐震補強工事に関わる設計業者の公募で 3 社申し込みがあり、平成 30 年 4 月 12 日の学園キャンパス整備検討委員会において検討の結果 1 社を選定した。これを踏まえ、平成 30 年 4 月 24 日の常務理事会において、4 号館の耐震補強設計業務の依頼について、承認された。
70

決裁日：平成 30 年 4 月 24 日
契約日：平成 30 年 4 月 24 日
完了日：平成 30 年 8 月 31 日
※平成 30 年 9 月 18 日、期間の変更について常務理事会承認完了日（変更後）：平成 30 年 11 月 30 日
支払日：平成 30 年 12 月 25 日
支払額：7,992,000 円
15）ビジネス学部設置に伴う 4 号館の改修工事について
4 号館の改修工事について、平成 30 年 7 月 3 日の学園キャンパス整備検討委員会
において図面をもとに検討した結果、承認された。これを踏まえ、平成 30 年 7 月 10日の常務理事会で、4 号館改修工事の実施について承認された。
決裁日：平成 30 年 7 月 10 日
契約日：平成 30 年 7 月 10 日
支払日（1 回目）
：平成 30 年 9 月 28 日
支払日（2 回目）
：平成 31 年 3 月末日（予定）完了日：平成 31 年 9 月 30 日（予定）支払日：平成 31 年 10 月末日（予定）支払額：258,451,560 円
4 号館は地下 2 階～10 階の校舎で 6,442 ㎡の延床面積で、このうち、5 階以上をビ
ジネス学部の活動の拠点とするエリアとし、以下のようなゾーニングとしている。
①5 階：会議室、多目的室等→5 階にはビジネス学部専用の会議室等を設けている。教授会、学部内委員
会、ＦＤ活動、科目担当者会議、分野会議、ビジネス学部教員同士又は他
学部や他学部所属の教員との打ち合わせ等、多様な視点を踏まえて教育
研究を向上させるために活用する。特に、教員には個々の学生に学修への動機付けを与え、学生が学修計画を確立するための指導を行うことが求められていることから、授業方法やカリキュラム等の一層の工夫・改善はもとより、事前事後学修を学生の自主性のみに任せるのではなく、十分な
指示や支援を行うことが教員の務めであると認識し、そのために全教員が意見を交わし、情報を共有する場としての活用を想定している。また、多目的室を適宜設けており、学生との面談、教員同士のミーティング、学生の活動スペース等、多目的な活動を想定している。5 階面積は 611 ㎡である。
②6 階：ビジネス学部の研究室・ラウンジスペース等→6 階にはビジネス学部教員の研究室（20 ㎡）、ラウンジスペース（60 ㎡）
等を設けている。研究室は、専任教員に対して一人一室確保し、十分な教育研究活動が行えるようにしている。また、研究室のすぐそばにラウンジ
71

スペースを設けることで、学生の学修の様子や利用頻度等を把握しやす
いだけでなく、学生からの相談にも応じやすくなる。個人の予復習での活用、グループでの活用等、事前事後学修の充実を促進する環境にしている。
6 階面積は 398 ㎡である。
③7 階：ビジネス学部の研究室・ラウンジスペース・学修スペース等→7 階にはビジネス学部教員の研究室（20 ㎡）、ラウンジスペース（60 ㎡）に加えて学修スペース（160 ㎡）等を設けている。学修スペースは、事前事後学修を充実させて学修時間を確保するための工夫の一つでもあり、学生の学修意欲を引き出す設備が整っている。例えば、可動式の机・椅子を自由に動かし、超短焦点プロジェクターやＰＣを利用してプレゼンテーションの練習をしたり、次回の授業に向けてグループワークをしたり、ホワイトボートを学生同士又は学生と教員とが使用したり等、学生や教員の工夫に応えられるように整備している。各教員は、学生一人ひとりの学修の理解度・満足度・充実度を踏まえ、授業外学修の積極的な支援を行う。7 階面積は 569 ㎡である。
④8 階：ビジネス学部の研究室・助手室・ラウンジスペース・演習室・ロッカー等→8 階にはビジネス学部教員の研究室（20 ㎡）、助手室（20 ㎡）、ラウンジ
スペース（60 ㎡）に加えて、演習室（55 ㎡）とロッカールーム等を設けている。本館・2 号館等に設けている講義室・演習室等は学部学科共用であるが、このフロアの演習室はビジネス学部専用である。演習室は授業の場所としても活用可能ではあるが、学生との面談や教員によるＦＤ活動の場、学生が事前事後学修の場としても活用が可能である。授業を想定したプレゼンテーションの準備も可能であり、あらゆる活用を想定している。また、学生一人ひとりにロッカールームを貸し出している。8 階面積
は 569 ㎡である。
⑤9 階：ビジネス学部研究室・学部長室・小会議室等→9 階にはビジネス学部教員の研究室（20 ㎡）、学部長室（30 ㎡）、小会議室（30 ㎡）等を設けている。小会議室は、来客対応も可能だが、学部内の小ミーティングとしても活用可能である。学部長との緊密な連携を図り、円滑な学部・運営を図る。9 階面積は 427 ㎡である。
⑥10 階：ビジネス学部の演習室等→10 階にはビジネス学部の演習室等を設けている。このフロアの演習室（120 ㎡）もビジネス学部専用であり、あらゆる活用を想定している。10
階面積は 398 ㎡である。
なお、時間割の通り、ビジネス学部の専門教育科目は 2 号館で実施する。2 号館は4 号館の目の前にあり、平成 28 年 9 月に供用を開始し最新の設備を要する校舎であることから、充実した教育活動を展開することができる。
【資料 12：共立女子大学ビジネス学部

72

時間割】

16）ビジネス学部設置に伴う 4 号館の改修工事における追加工事ついて
4 号館の改修工事における追加工事について、平成 30 年 10 月 30 日の学園キャン
パス整備検討委員会において検討した結果、承認された。これを踏まえ、平成 30 年
11 月 13 日の常務理事会で承認された。
決裁日：平成 30 年 11 月 13 日
契約日：平成 30 年 11 月 13 日
完了日：平成 31 年 3 月 10 日
支払日：平成 31 年 3 月末日（予定）
支払額：9,676,800 円
17）ビジネス学部設置に伴う耐震補強工事及びコンストラクションマネジメント業務の依頼について
4 号館の耐震補強工事について、平成 31 年 5 月から 9 月までの 5 か月間で実施す
ることについて、また、これに伴うコンストラクションマネジメント業務を依頼することについて、
平成 30 年 12 月 18 日の学園キャンパス整備検討委員会で承認された。
コンストラクションマネジメント業務については、平成 31 年 1 月 15 日の常務理事会で承認、耐震補強工事については、平成 31 年 3 月 12 日の常務理事会で承認された。決裁日・契約日・完了日・支払日・支払額は次の通りである。
●コンストラクションマネジメント業務
決裁日：平成 31 年 1 月 15 日
契約日：平成 31 年 1 月 16 日
支払日（1 回目）
：平成 31 年 5 月末日（予定）支払額：2,484,000 円（予定）完了日：平成 31 年 9 月末日（予定）支払日：平成 31 年 10 月末日（予定）支払額：2,484,000 円（予定）（2 回合計：4,968,000 円（予定））●耐震補強工事決裁日：平成 31 年 3 月 12 日
契約日：平成 31 年 4 月 3 日（予定）完了日：平成 31 年 9 月末日（予定）支払日：平成 31 年 10 月末日（予定）
支払額：385,884,000 円（予定）（耐震及びＣＭ合計：390,852,000 円（予定））（4）図書等の資料及び図書館の整備計画
1）図書の整備計画
図書の整備については、専任教職員により構成される図書館運営委員会を中心に教育・研究の趣旨に沿った資料の購入計画を立てる。その際には資料提供サービスの73

観点から、タイトル利用可能性、要求タイトル所蔵率、館内利用数、資料利用率を上げるべく、効率的な資料構成を目指して図書雑誌等の整備を行う。
平成 30 年度の大学全体の蔵書数の実績で、図書で約 35 万冊、和・e-Book で 867
冊、洋・e-Book で 211 冊、和・雑誌で 1,383 種、洋・雑誌で 386 種、視聴覚で 2,823
点、デジタルデータベースで 44 種、電子ジャーナルで 30 種となっており、教育研究上支障ない。
また、ビジネス学部開設にあたり、充実した授業科目の内容に対応するために、和・図書 872 冊、洋・図書 76 冊、和・学術雑誌 11 種、洋・学術雑誌 4 種、e-ジャーナル
2 種、デジタルデータベース 1 種、合計 966 点を新規整備する。和・学術雑誌は、
「組
織科学」
、
「Business Law Journal」、「ビジネス法務」、「金融・商事判例」、「法学セミナー」、「Accounting／企業会計 月刊」、「資料版 商事法務 月刊」、「週刊 経営財務週刊」、
「会計 月刊」、「会計・監査ジャーナル 月刊」、「監査役 月刊」の 11 種である。
洋・学術雑誌は、「Accounting and Business Research」、「The Accounting Review(Bi-monthly)」、「Jarnal of Management Accounting Research (3 times per year)」、「Auditing : A Journal of Practice & Theory (Quarterly)」の 4 種である。e-ジ
ャーナルは、「Human Relations」、「NBER Working papers」の 2 種である。デジタル
データベースは、「EBSCO Business Source Complete」の 1 種である。今後も既設整備分を踏まえて、毎年度、教育・研究活動に直接関係のある資料を体系的に収集するため、カリキュラムや研究動向に対応して、選書していく。
2）図書館の利用
本学の授業時間帯は（平日）9:00 から 18:30、（土曜）9:00 から 12:20 までとなっているが、図書館の開館時間は（平日）8:45 から 21:00、（土曜）9:00 から 17:00 ま
でとしており、学修環境の確保に適切な配慮を行っている。
資料検索のための図書システムは、「ネオシリウス・クラウド」を稼働している。
図書館ポータル「My Library」という機能は、Ｗｅｂ上で資料利用の手続きが可能な
個人用のポータルサイトで、資料の予約や取り寄せのメールが自動送信される。資料・情報検索については、図書館の蔵書と電子資料を一括検索可能な「ＫＷＵ Search」というディスカバリーサービスを導入している。蔵書検索ＯＰＡＣ（Online Public
Access Catalog）は、図書館が所蔵する図書・雑誌・電子資料の検索が可能で、推薦する本の案内もしている。電子資料リストは、本学の図書館で契約する電子ブック・
電子ジャーナル・データベースにアクセスが可能である。電子ジャーナルタイトル検索は、リソースの種類を限定したり、タイトルやタイトルの頭文字で探したり、分野から探したりと容易に電子ジャーナルを探すことが可能である。本学の紀要や学位
論文は、「ＫＷＵ Repository」においてインターネット上に公開されており、容易に検索することが可能である。
また、平成 30 年度より電子書籍のサービスを拡大し、現在までに 3 つのサービスを導入している。
電子雑誌読み放題サービス「d マガジン for Biz」は、最新号 170 誌以上が読み放74

題で、幅広い分野の雑誌を何度でも何冊でも自由に読むことができる。大学図書館での導入が初めてのサービスで、館内に専用タブレットを 4 台用意しているが、個人のスマートフォンやタブレットの使用が可能である。
「電子図書館 LibrariE」は、パソコン・スマートフォン・タブレットを用いて、現
実の図書館と同じように、インターネット上で電子書籍の貸出・閲覧・予約・返却ができるシステムである。学内外問わず 24 時間 365 日いつでも様々なジャンルを読むことが可能である。これは、ログイン ID を入力せずに蔵書検索ＯＰＡＣ内の図書館
ポータル「My Library」のリンク集から接続可能となっている。また、学生図書委員会が従来から行っている「学外選書ツアー」も、LibrariE を活用することで、館内に居ながら購入する本を選べるため、ニーズに合った選書の実現とともに学生自身
が電子書籍を選書する機会の創出に繋がっている。
「Maruzen eBook Library」は、英語多読本、レポートの書き方、就職活動本等、学生生活に役立つ本を読むことが可能な電子書籍サービスである。蔵書検索ＯＰＡ
Ｃに所蔵登録しており、館内及び蔵書検索ＯＰＡＣの展示コーナーに展示している。
このサービスも学内外問わず「My Library」のリンク集から接続可能となっている。
3）他の図書館の利用
他の大学図書館等との協力については、ILL システムの利用を通じ、大学間の相互貸借協力により、複写依頼により資料が利用できる。日本図書館協会や私立大学図書館協会への加盟をはじめ、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに参加しているほか、各種研修会等での情報交換や文献複写等のサービスにおいて、他大学図書館との連携を図っている。紹介状を発行し、利用者が直接、大学図書館へ赴き資料を閲覧することも可能である。また、本学の所在する東京都千代田区への地域貢献と本学
図書館活動の充実を図る目的で、千代田区立図書館と連携している。千代田区に在住又は在勤する満 20 歳以上の女性で千代田区立図書館の「貸出券」があれば本学図書館の利用が可能であるほか、企画展示・イベント等における協力なども実施している。
この他、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスや、相互利用の提携を結んでいる近隣校である二松学舎大学付属図書館（九段キャンパス）を利用することが可能である。
4）図書館の運営とエリア
図書館の運営は、図書館長を中心に、図書館規程に基づき図書館長の諮問機関である図書館運営委員会にて基本事項を協議し、主に図書館全体を運営する職員と図書資料の装備・配架と KWU info カウンターでのレファレンスサービスを行うスタッフ
で行っている。レポートを作成する環境として、デスクトップＰＣを 63 台設置、ノートＰＣをＰＣ-セルフ貸出機で 60 台、カウンターで 10 台貸し出している。図書館は 2 号館内で、2 号館を新築し平成 28 年 9 月の供用開始により開館した。多様な学
修スタイルに対応することをコンセプトに掲げ、次の通り、ゾーニングを行っている。

75

①2 階：コミュニケーションギャラリー、オープンプレゼンテーションエリア等→「気づきの場・発信の場」をコンセプトとしている。コミュニケーション
ギャラリーは、学修成果の発表、サークル活動及び就職支援セミナー実施
等、様々な用途に対応できる空間として利用が可能である。オープンプレ
ゼンテーションエリアは、オープンな空間でプレゼンテーション、セミナ
ー及び発表会を開催。壁がないため、廊下からもプレゼンテーションの内容をチェックすることが可能である。2 階の座席数は 295 席である。
②3 階：常設ＰＣコーナー、ライブラリーエントランス、セルフ貸出返却機、マルチ
メディアエリア、ラウンジ、休憩エリア等→3 階及び 4 階は「人と人・人と情報を繋ぐ場」をコンセプトにし、学修資
料はカリキュラムに即して配架している。常設ＰＣコーナーは、明るい窓際に配置しており、予復習等様々なことに活用できる環境としている。セルフ貸出返却機は、本の貸出・返却を一度に 10 冊まで可能である。マル
チメディアエリアは、ＤＶＤを視聴することが可能なエリアとなっている。ラウンジや休憩エリアは、様々な形・色のいすやテーブルが配置され、学修意欲の向上を図るように工夫している。3 階の座席数は 172 席、検索用端末は 3 台、ＰＣ台数は 48 台である。
③4 階：ＫＷＵ Info カウンター、個室学修室、クワイエットエリア等→4 階は静寂な空間で集中して学修できる環境で、研究・専門書をＮＤＣ分類で配架している。ＫＷＵ Info カウンターは、レファレンスや文献の取り寄せが可能である。図書館での学修で不明なことは気軽に相談できる環境にしている。個室学修室は、1 人用の学修室が 2 室、2 人用の学修室
が 2 室あり、仕切られた空間で集中して学修することが可能である。各部
屋にはＰＣが 1 台ずつ設置されている。クワイエットエリアは、静寂なエリアで集中して学修することが可能である。4 階の座席数は 98 席、検索用端末は 3 台、ＰＣ台数は 21 台である。
④5 階：グローバル・コモンズ、デジタル・コモンズ、ラーニング・コンシェルジェ、
クリエイティブ・コモンズ、メディア・ラボ、グループ学修室等→総合的な学修環境の「場」をコンセプトとしたラーニング・コモンズになっている。グローバル・コモンズには畳コーナーがあり、留学生を交えての交流会など幅広い利用が可能である。デジタル・コモンズは、ＩＣＴ機器を使ったグループ学修に最適で、テーブルと椅子を自由に動かしたり、ＰＣの画面を共有したりできるモニターも用意されている。ラーニング・
コンシェルジェは、ラーニング・コモンズ利用全般やＩＣＴ機器の使い方のサポート等、様々な利用相談に応じる体制が整っている。メディア・ラ
ボは、ＷＥＢデザイン系ソフトをインストールしたハイスペックＰＣが 4台設置されており、動画編集も可能である。ラボ・スタッフによる丁寧なサポートもある。グループ学修室は、プロジェクターやホワイトボード、
自由に動く机や椅子等学修を促進させる空間となっている。グループワ76

ーク、ディスカッション及びプレゼンテーション等の学修にも対応する。
5 階の座席数は 268 席、ＰＣ台数は 64 台である。
また、平成 28 年 9 月に新しく開館するにあたり、それ以前と比べて、常設ＰＣの増設（18→63）、ＰＣロッカーの増設（26→60）、ノートＰＣの増設（30→70）、グループ学修室の増加（2→6）
、少人数の学修スペースの新設（4）を行い、各グループ学
修室およびラーニング・コモンズ内には電子黒板も配置した。
将来的な施設設備計画については、既設のものを最適な状態にするべく更新・整備をしていくことが基本だが、設備の利用可能性、利用率、コンピューターシステム利用可能性という利用者サービスを第一に考えながら規模や内容等を検討していく。
【資料 17：新規整備図書一覧】

ク．入学者選抜の概要（1）アドミッション・ポリシー（ＡＰ）
ビジネス学部では、人材養成目的として、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。」
ことを掲げ、この人材養成目的を達成するために、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定めたディプロマ・ポリシーを掲げ、このディプロマ・ポリシーを達成するためにどのような教育内容、教育方法、学修成果の評価をするかを定めたカリキュ
ラム・ポリシーを掲げて教育課程を編成している。
人材養成目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性を踏まえ、ビジネス学部のアドミッション・ポリシーを次の通り定める。
「アドミッション・ポリシー（ＡＰ）」
ビジネス学部ビジネス学科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などの修得を目指し、カリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、次のような知識・技能、能力並びに目的意識・意欲を備えた人物を求める。
ＡＰ１：ビジネスの世界に関心を持ち、「経営」「マーケティング」
「経済」
「会計」等
の学修に必要な基礎学力を有している。
【知識・技能】
ＡＰ２：他者の意見や考え方に触れながら、自らの考えを整理・表現するための基礎となる思考力・判断力・表現力を有している。
【思考力・判断力・表現力】
ＡＰ３：主体性を持ってコミュニケーション能力を高めていくことに強い意欲がある。
【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】（2）入学者選抜方法
入学者選抜は文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に準拠して実施する。上記
77

のアドミッション・ポリシーに適合した学生を確保するために、ビジネス学部においては、以下の通り入学者選抜を実施する。
1)募集人員と選抜区分
初年度（平成 32（2020）年度）
入試方法

募集人員

ＡＯ入試（リーダーシップ入試）20

推薦入試（指定校推薦）15

推薦入試（併設校特別推薦）10

推薦入試（卒業生子女・教員推薦）

3

特別入試（商業資格特別入試）

5

大学入試センター試験利用入試（2 月日程）2

大学入試センター試験利用入試（3 月日程）2

一般入試（2 月日程）40

一般入試（3 月日程）

3

一般入試（全学統一方式）

50
合計

150

2 年目以降（平成 33（2021）年度～）
入試方法

募集人員

総合型選抜（リーダーシップ選抜）

25

学校推薦型選抜（指定校推薦選抜）

30

学校推薦型選抜（併設校特別推薦選抜）

10

学校推薦型選抜（卒業生子女・教員推薦選抜）

2

特別選抜（商業資格特別選抜）

5

特別選抜（社会人特別選抜）

2

一般選抜（大学入学共通テスト利用型選抜）

2

一般選抜（2 月日程）30

一般選抜（3 月日程）

4

一般選抜（全学統一方式）

40
合計

150

2)選抜方法
①ＡＯ入試／総合型選抜（リーダーシップ入試／リーダーシップ選抜）
出願資格は、ビジネス学部への入学を第一志望とし、本学が定める評定平均値に達し、アドミッション・ポリシーに強い共感と関心を持ち、入学後にリーダーシッ
プを発揮しながら主体的に学修する意欲を持つ者とする。
選抜方法としては、提出課題、グループワーク、調査書の結果を多面的・総合的に評価し選考する。

78

②推薦入試／学校推薦型選抜（指定校推薦／指定校推薦選抜）
ビジネス学部への入学を第一志望とし、本学が定める評定平均値に達し、本学が指定する高等学校から推薦を受けた者について、面接、小論文、調査書により多面
的・総合的に評価し選考する。
③推薦入試／学校推薦型選抜（併設校特別推薦／併設校特別推薦選抜）
本学が定める評定平均値に達し、併設する高等学校長から推薦を受けた者について、面接、小論文、調査書により多面的・総合的に評価し選考する。
④推薦入試／学校推薦型選抜（卒業生子女・教員推薦／卒業生子女・教員推薦選抜）
ビジネス学部への入学を第一志望とし、本学が定める評定平均値に達し、本学卒業生の子女、姉妹、孫の者について、面接、小論文、調査書により多面的・総合的に評価し選考する。
⑤特別入試／特別選抜（商業資格特別入試／商業資格特別選抜）
ビジネス学部への入学を第一志望とし、本学が定める評定平均値に達し、かつ、本学が定める資格を保有する者について、面接、小論文、調査書により多面的・総合的に評価し選考する。
⑥特別選抜（社会人特別選抜）
出願資格は、入学時に満 22 歳以上でかつ①高等学校を卒業した者（社会の経験を経て、入学前に卒業見込みの者を含む）②通常の過程による 12 年の学校教育を修了した者③学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、のいずれかに該当する女子とする。選抜
方法としては、書類審査、小論文、面接の結果を多面的・総合的に評価し選考する。
⑦大学入試センター試験利用入試（2 月日程）
大学入試センター試験の成績で判定する。本学固有の試験は実施しない。
「国語」
「外国語」
「数学」を必須とし、3 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
⑧大学入試センター試験利用入試（3 月日程）
大学入試センター試験の成績で判定する。本学固有の試験は実施しない。
「数学」
を必須とし、「国語」「英語」から 1 科目を選択し、2 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
⑨一般選抜（大学入学共通テスト利用型選抜）
大学入試共通テストの成績で判定する。本学固有の試験は実施しない。
「国語」
79

「英語」
「数学」を必須とし、3 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
⑩一般入試（2 月日程）／一般選抜（2 月日程）
「国語」「英語」を必須とし、「数学」「世界史」「日本史」「地理」から 1 科目を選択し、3 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
⑪一般入試（3 月日程）／一般選抜（3 月日程）
「国語」「英語」を必須とし、2 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
⑫一般入試（全学統一入試）／一般選抜（全学統一入試）「国語」「英語」を必須とし、「数学」「世界史」「日本史」「地理」から１科目を選択し、3 科目の合計点及び調査書の評価により多面的・総合的に評価し選考する。
3)入学者選抜体制
大学入学者選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものであり、学長を中心とする責任体制を明確化し、全学一致体制で遂行していく必要がある。入学者選抜にあたっては、学びに必要な知識や能力を見極め、アドミッショ
ン・ポリシーへの適合を適切に判断することや選抜の公平性に留意しつつ、各入試制度で評価する観点を明確にして、学力試験、面接、調査書、小論文、推薦書等を活用しながら多面的・総合的に評価し選考する。本学では、入試種別ごとの評価の方法と学力の 3 要素との対応関係を明らかにしており、ビジネス学部については添付の通りである。
また、本学では、学長が委員長である「全学アドミッション委員会」があり、入学者選抜の体制、入学試験制度、入学者選抜方法、試験問題等に関することについて協議し施策を策定することとしている。特に、試験問題の作成や合否判定については、重層的なチェックをすることでミスを防止し、個人情報等の取り扱いも徹底してチェックする体制を確立している。
【資料 18：入試種別ごとの評価の方法と学力の 3 要素との対応関係】

ケ．管理運営（1）ビジネス学部の運営について
共立女子大学学則第 11 条第 2 項の規定に基づき、学部に教授会を置く。教授会は、同条の規定により、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。教授会は、学則第12 条の規定に基づき、当該学部に関する次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

80

1)学生の入学、卒業および課程の修了
2)学位の授与
3)前二号に掲げるもののほか、共立女子大学教授会審議事項内規第 2 条に基づく以下の事項。
① 学則の適用および改正に関する事項② 教育研究ならびにその施設設備に関する事項③ 教育課程に関する事項④ 教員の人事に関する事項⑤ 学生の厚生、補導に関する事項⑥ 学生の身分に関する事項⑦ 学長の諮問する事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学部の教育研究に関する事項について審
議し、および学長、学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会は、学部長により招集され、学部長が議長となり、原則毎月 1 回定期的に開催される。なお、緊急の必要がある場合及び教授会構成員の過半数の要求がある場合は臨時に召集される。教授会は、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席により成立し、教授会の議決は、構成員の過半数の同意を得なければならないこととなっている。
教授会には、必要に応じて教授会の構成員で組織する諸種の委員会を設けることが可能である。ビジネス学部においては、複数の学部内委員会を設け、学部の運営に関する諸課題の検討を行う。委員会における検討結果は教授会において協議し、その結果に基づいて、学部長がこれを実施する。このように、学部の管理運営は、連携協力及び機能分担を適切に行っていく。
【資料 19：共立女子大学ビジネス学部内委員会】（2）全学審議機関について
全学審議機関としては、研究科長・学部長・科長会、全学教学改革推進委員会、全学アドミッション委員会、全学学生委員会、全学広報委員会、全学共通教育委員会、財政運営会議等の各種委員会がある。これら全学審議機関のうち、研究科長・学部長・科長
会、全学共通教育委員会及び財政運営会議は学部長が職制として委員となるが、その他の委員会は、学長の責任において任命された専任教員が委員となっている。特に全学教学改革推進委員会は、全学教学改革推進委員会規程第 2 条において教学マネジメント
に関することについて協議事項に明記している。教学改革に関する重要事項について協議し施策案を策定するための重要組織であり、ＩＲ活動を通して可視化した学修成果等の情報を踏まえて、点検・評価を行い、改善施策を立案する委員会である。
なお、本学のアセスメント・ポリシーは、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階を、「入学前・入学直後」、「在学中」、「卒業時・卒業後」の 3 つの切り口より評価する仕組みとなっている。評価指標は、各種入学試験、入学前教育、プレイスメン
トテスト、アセスメントテスト、ＧＰＡ、進学率、退学率、休学率、留年率、課外活動
81状況、学生生活実態調査、授業アンケート、入学時・1 年修了時・卒業年次生対象のア
ンケート調査、卒業 3 年後アンケート、学修ポートフォリオ、卒業論文、就職率、国家試験合格率等多岐に渡っているが、ＩＲ推進プロジェクトは、多様な情報を組み合わせながら、学修成果を可視化し、委員会の運営を支援している。
また、本学は平成 30 年度より第二期中期計画が始動している。第二期中期計画の大学・短期大学の目標は、学生確保、教育の質、学生生活、学修支援・授業支援、就業力、
地域連携、教学マネジメントに分かれており、各目標を達成するために、具体的な評価指標が設けられている。主となる委員会・会議は、それらの評価指標達成に向けた協議、
施策検討、提案、実行について責任を持って実行していくことが求められている。
第二期中期計画の進捗管理は、学園将来基本構想委員会が責任を担っており、半期ごとに進捗管理を行う仕組みとなっている。進捗管理の実施にあたり、主となる委員会はエビデンスに基づいた活動報告を行い、エビデンスに基づく次年度のアクションプランを立案する。学園将来基本構想委員会は、進捗管理の結果を点検・評価し、主となる委員会にフィードバックする。この様なＰＤＣＡサイクルを回す活動を通じて第二期中期計画を達成していく。
学部教授会は、学部内の管理運営を担うが、全学審議機関は、大学全体として検討すべき重要課題や学部間の調整を必要とする事項について審議を行う。全学審議機関で決定された対応方針は、学部教授会に伝達され、学部はこの方針に基づいて運営する。

コ．自己点検・評価（1）実施体制・方法
本学では、教育・研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するた
め、教育・研究活動及びその管理運営等に係る自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実改善に活用し、大学の健全な発展に資するためにことを目的として、
自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価を実施するための組織として、大学自己評価委員会を設置している。
当該委員会の構成は、学長を委員長として、副学長、各学部長、各研究科長、総合文化研究所長、図書館長、博物館長、学生部長及び事務局長となっている。さらにこの委員会の下に、自己点検・評価を具体的に実施するために、大学自己評価実施委員会及び大学院自己評価実施委員会を設置している。
各委員の任期は 2 年とし、大学の組織的な点検・評価及び個々の教員の活動に対する点検・評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして組織的かつ継続的に実施している。
（2）実施状況
本学においては、過去、平成 7 年度に、併設の共立女子短期大学自己評価委員会と合同で、自己点検・評価報告書として、「共立女子大学・共立女子短期大学の現状と課題」
82

を編纂し、教育・研究活動及び管理運営などの状況について綿密な調査・検討を行い、「現状と課題」を提示した。点検・評価により明らかになった課題については、大学自己評価委員会の下、各学部・研究科及び事務局において、継続的な改善・向上に取り組んだ。
その経緯を踏まえ、本学の教育・研究活動等の水準についてさらなる向上を図るべく、
平成 14 年度に「共立女子大学自己点検評価報告書」を作成した。報告書には、自己評
価委員会の下に各学部、各研究科などが実施した点検・評価結果について、明確に提示した。また、本報告書をもって、平成 15 年度、財団法人大学基準協会による相互評価を申請し、平成 16 年 3 月、「大学基準に適合していることの認定」を受けた。
（認定期間は平成 16 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月末日）。
これらの自己点検・評価結果ならびに相互評価における勧告・助言については、本学の将来構想策定においても活用し、また、各部門においてこれに基づいて継続的に改善・向上を図った。
平成 21 年度には、こうした改善・向上の活動を受けて、改めて自己点検・評価を実施し、「共立女子大学自己点検評価報告書」として取りまとめた。当該自己点検・評価
結果をもって、平成 22 年度に、財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受けるべく申請を行い、審査の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けた（認定期間は平成 23 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
平成 28 年度には、本学の教育・研究水準向上のために、「共立女子大学自己点検・評
価報告書」を作成した。当該自己点検・評価結果をもって、平成 29 年度に財団法人大学基準協会の大学評価（認証評価）を受けるべく申請し、審査の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けた。
（認定期間は平成 30 年 4 月 1 日～平成 37 年 3 月 31 日）
このように、本学においては、大学自己評価委員会のもと、大学自己評価実施委員会
及び大学院自己評価実施委員会における不断の点検・評価を実施している。
（3）評価項目
平成 29 年度に申請した自己点検・評価における評価項目は、以下の通りである。
① 理念・目的② 教育研究組織③ 教員・教員組織④ 教育内容・方法・成果⑤ 学生の受け入れ⑥ 学生支援⑦ 教育研究等環境⑧ 社会連携・社会貢献⑨ 管理運営・財務⑩ 内部質保証83

（4）評価結果の活用・公表
大学自己評価委員会を中心とした自己点検･評価活動の結果、並びに相互評価における勧告・助言を活用し、各部門においてこれに基づいて継続的に改善・向上を図るとともに、具体的な改善方策に繋げていくために、大学･短期大学将来構想専門委員会等においても、これらを活用して所要の施策を策定し、実施している。
平成 15 年度から平成 16 年度にかけて、大学･短期大学将来構想専門委員会が中心となり、①専門教育・組織再編のあり方②教養教育のあり方③教育方法の改善④神田一ツ橋キャンパスにおける集中型教育の実施を骨子とする「大学･短期大学将来構想最終報
告書」（平成 16 年 12 月 14 日評議員会･理事会承認）を取りまとめ、これらの施策は順
次実行に移していった。また、平成 20 年度においては、今後の社会環境の変化の中で、社会からの付託に応えて人材養成を行っていくために、①教育力の充実に関する取り組み、②教育の質の保証を達成する日常的な取り組みを重点としつつ、③学部等の新増設を検討することを骨子とする「平成 20 年度以降の大学･短期大学将来構想」（平成 20年 5 月 13 日評議員会･理事会承認）を策定し、順次実施していった。そして、平成 21
年度に実施した大学・自己点検評価結果及びこれに基づく平成 22 年度の財団法人大学基準協会による大学評価結果も踏まえて、今後、教育研究等の活動の改善・充実により一層取り組んでいくこととした。
近年の状況としては、中央教育審議会をはじめ、経済団体、日本学術会議等多方面から、大学院・大学等の改革に関する提言がなされている中、学生の主体性や能動的な学
修行動を引き出し、社会が求める人材として輩出するため、「アウトカム重視の教育（何を学び、身に付けることができるのか）」への転換に向けた諸施策の検討を行うことを目的に、学長のリーダーシップにより、大学・短期大学将来構想専門委員会の下に、教育の質保証ワーキングチームを設置した。平成 26 年度及び平成 27 年度は、5 つの部会（①3 つのポリシー検討部会、②エビデンス・データ検討部会、③教育内容検討部会、④教育方法・履修指導検討部会、⑤組織的な教育体制検討部会）に分かれて鋭意検討を進め、成案を得た施策について、矢継ぎ早に実施していった。また、平成 28 年度及び平成 29 年度については、5 つの部会を再編成して教学改革ワーキングチームを設置し、（①教育ビジョン部会、②3 つのポリシー部会、③学修成果の可視化部会、④教養教育
部会、⑤教育方法部会）に分かれて鋭意検討を進め、成案を得た施策について、矢継ぎ早に実施していった。
こうした取り組みの成果の一つとして、平成 26・27・28・29・30 年度の私立大学等
改革総合支援事業タイプ 1（教育の質的転換）、平成 30 年度のタイプ 5（プラットフォーム）に採択されており、この他にも様々な成果をあげているところである。
さらに、平成 30 年度からは「教学改革ワーキングチーム」の検討結果を踏まえて、より改革を迅速かつ適切に行うために、学長を中心とした教学マネジメント体制を充実させた。具体的には、前述した通り、全学教学改革推進委員会、全学アドミッション
委員会、全学学生委員会、全学広報委員会を新設し、細分化されていた委員会を廃止したことで、各種政策の速度が格段に増している状況となっている。
大学基準協会からの評価結果の公表については、平成 7 年度・14 年度については「自84己点検・評価報告書」を学内の全教職員に配付したほか、関係諸機関にも送付した。平
成 21 年度・28 年度については、実施した自己点検・評価結果について大学基準協会による評価結果とあわせて、本学のホームページにおいて公表している。平成 30 年度からの 5 年計画である「第二期中期計画」やその単年度計画である「事業計画」や「事業報告」も公表しており、社会からの評価を積極的に得ることで、高等教育機関として本学が担うべき社会的使命の達成に、より一層役立てていく。

サ．情報の公表（1）教育・研究情報の公表
本学においては、公教育の担い手として積極的に情報を公表していくことが社会的な責務と考え、教育・研究に関する情報の積極的な公表を実施している。刊行物としては、学校法人広報誌である「共立女子学園報」を年 2 回発行しており、各設置校の教育に対する取り組みやその成果を掲載している。「共立女子学園報」の配付対象者は、在学生、その保護者・保証人、卒業生、高等学校、学生の就職先企業、学園教職員等である。また、大学ポートレートにも参加し、積極的な情報公開を行っているほか、ホーム
ページを活用しての情報の積極的な開示を行っている。具体的には次の通りである。
①大学の教育研究上の目的に関すること
大学及び学部・学科並びに大学院研究科の教育理念・人材養成目的や特色を公表している。
【共立女子大学・短期大学ビジョン】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/vision/
トップ＞総合案内＞大学・短期大学ビジョン【人材養成目的と 3 つのポリシー】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/purpose/human_resources.html
トップ＞総合案内＞人材養成目的と 3 つのポリシー②教育研究上の基本組織に関すること
教育研究上の基本組織として、学部・学科並びに大学院研究科等の名称及び組織図を公表している。
【教育研究上の基本組織】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/purpose/organization.html
トップ＞総合案内＞教育研究組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員数を学部ごと・職位ごとに年齢別・男女別に公表している。また、教員の一覧を公表し、研究科長・主任及び職位ごとの教員配置を明らかにするとともに、各教員が保有する学位、研究分野、研究分野のキーワード、著書、学術論文、教育方
85

法の実践例・作成した教科書・教材についての情報を公表している。
【教職員数】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/register/staff.html#point1
トップ＞事業概要＞教職員数（大学・短期大学）【教員一覧・学位・業績・家政学部】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/staff/
トップ＞学部・短大・大学院＞家政学部＞家政学部：教員一覧【教員一覧・学位・業績・文芸学部】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/staff/
トップ＞学部・短大・大学院＞文芸学部＞文芸学部：教員一覧【教員一覧・学位・業績・国際学部】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kokusai/staff/
トップ＞学部・短大・大学院＞国際学部＞国際学部：教員一覧【教員一覧・学位・業績・看護学部】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kango/staff/
トップ＞学部・短大・大学院＞看護学部＞看護学部：教員一覧④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
大学及び学部・学科ごとの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）及び入学者数や編入学者数、収容定員と充足率、学年ごとの在籍学生数、卒業生数及び就職・進路データ（学部ごとの卒業生数、求職者数、求職率、内定者数、内定率、進
学者数、産業別求人状況、主たる進学先及び就職先）を公表している。
【入学者受入方針】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/purpose/
トップ＞学部・短大・大学院＞共立女子大学の人材養成目的・3 つのポリシー【入学者数や編入学者数】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/report/
トップ＞入学者数＞過去の入試結果【収容定員と充足率】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/teiin.html
トップ＞総合案内＞学生に関する情報＞収容定員と充足率【学年ごとの在籍学生数】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/register/index.html
トップ＞事業概要＞在籍学生・生徒・園児数【卒業生数及び就職・進路データ】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/career/data/86

トップ＞就職・進路＞就職・進路データ【就職等進路にかかる実績】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学部ごとに授業科目・その特色を明示するとともに、教育課程が理解できるよう配慮した公表を行っている。また、授業時間割及びシラバスを公表しており、シラ
バスには、年間の授業計画、授業科目ごとの各回の授業の内容、授業の方法、事前
事後学修の指導内容、成績評価方法等を明示している。
【授業科目】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/outline/
トップ＞キャンパスライフ＞科目概要【人材養成目的と 3 つのポリシー】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/purpose/human_resources.html
トップ＞総合案内＞人材養成目的と 3 つのポリシー【授業時間割】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/schedule/time.html
トップ＞キャンパスライフ＞時間割【シラバス】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/student/
トップ＞在学生の方へ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関すること
学修の成果に係る評価については、学位取得状況、学修時間、授業アンケート結
果、資格取得等の実績、就職等進路にかかる実績について公表している。
成績評価基準については、本学の「履修ガイド」に明示するとともに、「履修ガイド」は、本学ホームページ上でも公表している。また、授業科目ごとの成績評価
基準を「シラバス」に明示し、ホームページ上で公表している。
卒業要件については、学部・学科ごとに、必修科目、選択必修科目、選択科目及び自由科目別の必要単位修得数を明らかにしており、また、取得可能な学位に関する情報を公開している。
【学位取得状況】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報【学修時間】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報【授業アンケート結果】87https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報【資格取得等の実績】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報【就職等進路にかかる実績】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/student-info/
トップ＞総合案内＞学生・学修に関する情報【成績評価基準（履修ガイド）】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/student/
トップ＞在学生の方へ【シラバス】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/student/
トップ＞在学生の方へ【卒業要件】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/
トップ＞キャンパスライフ＞教育課程に関する情報【取得可能な学位】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/
トップ＞キャンパスライフ＞教育課程に関する情報⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
神田一ツ橋キャンパスと周辺環境、キャンパスマップ（キャンパスの所在地を含む）、主な交通手段、キャンパス概要、360 度パノラマキャンパス、施設設備等の教育環境に関する情報を公開している。
【教育研究環境】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/campusmap/
トップ＞キャンパスライフ＞キャンパスマップ⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
研究科ごとに、入学金、授業料、施設設備維持費及びその他の納入金についての情報を公表している。
【学生納付金】http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/gakuhi/index.html
トップ＞入試情報＞学費⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生支援に関する情報として、履修指導、メンタルヘルス等学修及び学生生活支援に関する情報、奨学金に関する情報、国際交流に関する情報、取得可能な資格・
88

免許や就職サポート体制についての情報を掲載している。
【学生生活サポート】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/
トップ＞キャンパスライフ【国際交流】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/international/
トップ＞国際交流・留学【就職・資格】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/career/
トップ＞就職・資格⑩その他
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報については、「⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画」に示したホームペー
ジの該当ページにおいて明示している。今後、学生が修得すべき知識・能力については、より具体化を図り、公表していく。
諸規程としては、学則を公開している。また、平成 28 年度に実施した大学自己点検評価報告書、大学基準協会による認証評価結果を公開している。
学部等の設置及び設置計画履行状況報告書については、次の通り公開している。
・平成 27 年度 短期大学看護学科 廃止届出書
・平成 28 年度 大学院看護学研究科 設置認可申請書
・平成 27・28・29・30 年度 設置計画履行状況報告書【共立女子大学大学学則】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/pdf/campus/infocurriculum/regulations/daigaku_gakusoku.pdf
トップ＞キャンパスライフ＞学則【大学自己点検評価報告書、大学基準協会による認証評価結果】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/hyouka.html
トップ＞総合案内＞大学評価【設置認可申請書等】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/setti/
トップ＞総合案内＞設置等の認可申請・届出
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/kanren/
トップ＞総合案内＞設置計画履行状況報告書（2）財務・経営情報の公表
財務・経営情報については、学園の決算の状況及び事業報告書、予算及び事業計画について公開している。公開の媒体として、「学園ホームページ」と「共立女子学園報」を活用している。ホームページ上では、決算の状況及び事業報告として、財産目録、貸89

借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業報告書、監事監査報告書、内部監査の意見書、在学生・生徒・園児数を公開している。予算及び事業計画としては、資金収支予算書、事業活動収支予算書（平成 26 年度以前は消費収支予算書）、事業計画書を公開している。また、決算では「決算の概要」、予算では「予算の概要」もあわせて公開し、閲覧者の理解が容易となるよう努めている。学園報においては、決算の状況
及び事業報告として、事業報告書における「Ⅱ.事業の概要」と「Ⅲ.財務の概要」の内容を抜粋して掲載している。予算及び事業計画としては、事業計画書の内容を抜粋して掲載している。
また、本学では外部機関より、長期優先債務格付を取得しており、取得結果について、公開している。なお、本学の特長的な取り組みとして、活動目的別の学費等の使途説明に関する情報開示が挙げられる。財務計算書類は、収支の状況が勘定科目別に記載されているため、支出内容がそもそもどのような目的に支出され、それに対してどのような収入源泉が充てられているかを読み取ることはできない。そこで本学では、教育・研究、
学生支援といった活動ごとの支出額と、それらに充てられた収入源泉がわかる活動目
的別の使途説明に関する情報を学部別に明らかにしている。具体的には支出を下記の項目に分け、それに対応する収入源泉を列記する方法をとり、円グラフにして「収入・使途説明グラフ」としてホームページに掲載している。
【財務状況】
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/
トップ＞財務状況【学園報】
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/information/report/
トップ＞共立女子学園報シ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（1）大学全体としてのＦＤの取り組み
共立女子大学・共立女子短期大学ＦＤ委員会において、全学的なファカルティ･ディベロップメントの推進を担っている。
共立女子大学・共立女子短期大学ＦＤ委員会は、教学担当副学長の下に、学長が指名した学部教員 4 名、学科教員 1 名、教務課統括課長、情報センター事務室統括室長、図書課統括課長、教学系事務職員若干名という構成になっており、教職協働の体制となっている。共立女子大学・共立女子短期大学ＦＤ委員会では、教員が教育者としての責任を果たすという意味は、自己の教授能力の向上のための努力を不断に行い、学生の学修意欲を引き出す授業を展開し、学生が何を学び、何を身に付けたかを表現できるような質の高い教育を展開することにあるとしており、具体的には、以下に示すＦＤ関連の活動の企画・実施・点検・評価・改善に関することや学外で開催されるセミナー等の研修への積極的な参加とフィードバック等の活動を行っている。
90

1)ＦＤ研修会
毎年度、3 月の第 1 週目の水曜日を原則に大学・短期大学の全教職員を対象にＦＤ研修会を行っている。
2)ＦＤ/ＳＤ研修会
平成 26 年度より、毎年度、大学・短期大学および併設校の全教職員を対象にＦＤ/ＳＤ研修会を行っている。
3)職員研修規程
高等教育機関の教育研究の高度化・複雑化に伴い、事務職員の法的な位置付けが明確化され、様々な役割を担う教職員が必要とされている。また、教員と職員が協働して、教育研究に重要な役割を果たすことが期待され、教育研究及び財務情報の分析等を通じて各大学のマネジメント機能や経営力を強化していくことが求められている。
こうした社会的背景を踏まえつつ、本学の事務職員（嘱託職員、技術職員を含む。以
下「職員」という。
）の職務遂行能力と資質向上を目的として、「学校法人共立女子学園

職員研修に関する規程」を定めている。本学では、①：新人層、②：若年層、③：中堅層・高年層、④：職位等層に対して、対象別に体系的な研修体制を構築しており、事務職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を計画的に実施している。平成 30 年度に実施した職員研修について体系的に整理した資料は添付の通りである。
【資料 20：ＳＤプログラムの体系図（平成 30 年度実施項目）】
4)授業見学
毎年度学生の父母を含めた学外関係者による授業見学会を実施している。この取り組みは、ステークホルダーに本学の教育に対する理解を深めてもらうとともに、授業内容・方法に関する意見を求め、教員にフィードバックを行うことで、教育改善に資することを目的としている。なお、授業見学は、本学の全教職員が参加することを必須としており、特に共立女子大学・共立女子短期大学ＦＤ委員会の委員は、他の教員の授業を見学し、その結果を委員会において報告し、授業内容・方法の改善の検討に活用している。
5)授業評価アンケート
授業評価アンケートは、共立女子大学・共立女子短期大学ＦＤ委員会が主体となり実施している。授業担当者は、評価結果を踏まえてそれぞれの授業の一層の改善と教育効果の向上に努めている。学生に対しては、アンケートの集計結果と、集計結果に基づいて授業担当者が作成した「所感」を公開している。また、共立女子大学・共立
女子短期大学ＦＤ委員会では評価結果を踏まえた所見を作成しており、授業改善に役立てている。
916)シラバスシステムの運用
本学では、ウェブシラバスとして「共立シラバス」を導入・運用している。シラバ
スには、授業概要、到達目標、授業回ごとの授業内容、事前事後学修、配当年次、単位数、必選別、授業形態、担当者、成績評価基準、評価の方法、テキスト、参考文献
等の詳細を記載している。シラバスを通じて十分な準備学修や復習等の指示を与え、学生の主体的な学修を促し、学生が学修成果を確実に達成することができるようにするとともに、教員・学生間での双方向の授業を成立させることを目指している。
7)シラバスチェック
シラバスについては、当該年度の公開前に、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーに則した内容となっているのか、学生がより分かる記述となっているのか、
第三者によるチェックを行い、充実・改善を促している。

ス．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（1）教育課程内の取り組みについて
前述した通り、本学は、「女子の社会的地位を向上させるためには、専門の職業を身に付け、自活の能力を得させなければならない」という理念を掲げ、明治 19 年に「共立女子職業学校」を 34 名が共同設立したことに始まる。設立趣意書には、女子に適した職業を開発していく意思が明確に示され、女性の学びは実学に即したものであることを強調している。130 年の時を経て、このような創設時の想いを具現化するための学部としてビジネス学部を設置する。ビジネス学部は、目まぐるしく変化する社会情勢への対応や学生の多様化に伴う卒業後の移行支援の充実の必要性等を踏まえ、学生が専
門分野の知識・技能とともに、職業を通じて社会とどのように関わっていくのか、明確な課題意識と具体的な目標を持ち、それを実現するための能力を身に付けられるようにすることを重視している。人材養成目的は、｢ビジネスの場で活用できる知識・技能と必要な教養を身に付け、他者と協働してリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
」ことを掲げており、これを実現するための教育課程そのものが、社会的・職業的自立の達成に繋がっている。
教養教育は、中等教育から高等教育への円滑な接続を目指し基礎的な知識と技能を修得する科目区分である「自律と努力コア」、社会を生き抜くための基礎的な力を養う
科目区分である「創造とキャリアコア」、他者と協力・協働して社会貢献を果たすために必要なコミュニケーション力や課題解決力を養う科目区分である「協働とリーダー
シップコア」の 3 つの科目区分に分類される。ビジネス学部は、自律と努力コアより、「基礎ゼミナール」を必修科目とし、大学で学ぶ意義、人材養成目的、ディプロマ・ポ
リシー、キャリアプラン等を学ぶ。また、「ライフプランと自己実現」を必修科目とし、自分の人生において、働くということを家庭生活や市民生活にどう位置づけて関連づ
けるかを考察し、自らのキャリアを開発していく。さらに、「課題解決ワークショップ」
92

を必修科目とし、他者とのコミュニケーションの取り方、ディスカッションやディベートの手法、プレゼンテーションの手法等を学ぶ。また、創造とキャリアコアより、「英語Ａ（リスニング・スピーキング）」「英語Ｂ（リーディング・ライティング）」「アドバンスト英語Ａ（ビジネス口頭表現）」「アドバンスト英語Ｂ（ビジネス文章表現）」を必修科目とし、グローバル化が進行する現代社会に対応するための英語の活用能力を修得するとともに、「情報処理」を必修科目とし、基礎的な情報利活用能力を修得す
る。加えて「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」の 5 つの科目群より、4 単位以上を修得する選択必修科目としている。さらに、値観の異なる多様な相手と協働しながら課題解決をする重要性を認識し、「協働とリーダーシ
ップコア」より、2 単位以上を修得する選択必修科目としている。
専門教育科目においては、主要 4 分野に係る基礎的で普遍的な知識を正しく理解するために、入学から卒業までの 4 年間にわたり、「専門基礎科目」、「専門基幹科目」、「専
門発展科目」として積み上げていく、体系的な教育プログラムを編成する。特に、専門基礎科目と専門基幹科目では、主要 4 分野の入門的・基礎的な知識・技能を修得することと並行して、ビジネスという広がりの中で身に付けた理論的知識を実践事例と関連付けて、活用できる知識にするためのＰＢＬ型授業を実践し、理論と実践事例への活用を往還させていくことで、相互に適切な影響を与えるカリキュラムにしている。専門発
展科目では、自らの興味や将来の希望を踏まえながら、主として学びを深める分野（主専攻）を選択し、当該分野の科目を中心に履修しつつ、適切な履修指導のもと、他の分
野の科目も履修することで、包括的な視点に基づく分野横断的な能力と、選択した分野
における深い知識や応用力を身に付けていく。専門分野のより高度な授業の中で、企業や経済の実践的な課題をグループワークで解決していく内容であったり、実践的な理解を深めることを目指し、実務経験のある研究者や第一線でビジネスパーソンとして活躍している実務家をゲスト・スピーカーとして招聘したり、実際の企業等の協力を得て、フィールドワークを展開したり、あるいはそれらを包含している科目を設けている。
学生はそうした機会において、理論的に考察した過程や結果を適切に表現し、フィードバックを得て内省し、改善することで実践能力を高めつつ、ゼミナールや卒業研究における研究テーマを見つけていく。専門基礎科目と専門基幹科目では、主要 4 分野とＰＢ
Ｌ型授業を並行させて理論と実践事例への活用により基礎作りを行い、専門発展科目
では、より専門性を発展させる分野と科目を選択し、卒業後のビジネスの世界への移行を念頭に、個々人の強みや卓越した才能を最大限伸長させていく内容とする。
（2）教育課程外の取り組みについて
1)学修ポートフォリオに入力
入学生全員に対して、本学の学修ポートフォリオに入力するよう指導している。
ビジネス学部の入学理由、目指す将来像、その為に 4 年間何を学び何を身に付けるのか、高校までの学習・活動経験等、キャリア形成に係る様々な学生の情報を記入する。こうした情報は、全員面談等通じて、学生個々のニーズに応じた支援を組織
93

的に実施することに役立てる。
2)キャリア支援サマーキャンプ
2 年次の夏に、本学の研修センターを利用する宿泊型研修（サマーキャンプ）を実施する。サマーキャンプでは、1 年半の大学生活を振り返りつつも、卒業後の目指すべき姿とそれを達成するために、何を学び、何を身に付ける必要があるか考察し、2年次後期からの学修動機をこれまで以上に高め、キャリア形成の支援に役立てることを目的とする。また、卒業後のキャリアイメージを学生間や教員とで議論をすることで、2 年次後期の学修を円滑に進めていく。
3)全員面談の実施
ビジネス学部では、①：入学時、②：1 年前期修了時から後期開始前、③：2 年次の授業開始前、④：2 年次後期中、⑤：3 年次前期中、⑥：4 年次前期中、⑦：卒業時の計 7 回の面談を実施する。各回の実施目的は次の通りである。
①：入学時の目的「入学前の学びの状況や活動履歴、ビジネス学部への入学理由、履修モデルを踏まえた 4 年間を見通した学修の進め方、4 年間及び卒業後のキャリアデザイン等について把握し、学生個々に応じた支援を組織的に実施する」こと。
②：1 年次の前期終了後から後期開始前の目的「高校の学習から大学の学修にいかに適応しているかを個々に把握し、個々の状況に応じた支援を組織的に実施していく」こと。
③：2 年次の授業開始前の目的「1 年間の学修成果を踏まえての改善点や今後の展望を把握することと、1 年間の学
生生活の経験を得て、様々な活動に取り組みやすい学年である 2 年次をどのように有意義な時間にするかを支援する」ことである。
④：2 年次後期中の目的「3 年次から、主として学びを深めていく主専攻はどの分野にするか、履修する科目はどうするか、ゼミナールの選択はどうするかといった相談に対して適切に指導する」ことである。
⑤：3 年次の前期中の目的「3 年次に取り組むべきことを示し、専門分野の学修を伸長させていくとともに、学生個々の就職進路に関する希望を適切に把握し、学生が希望を持って学業や就職活動の準備ができるように支援する」ことである。
⑥：4 年次の前期中の目的「4 年次に取り組むべきことを示し、専門分野の学修を深化させていくとともに、学生個々の就職進路の進捗状況を適切に把握し、卒業後の目標に向けて支援する」ことである。
⑦：卒業時の全員面談の目的「学修成果についてどのように捉えているのか、学修支援等に関する満足度はどう94

か、就職進路の状況はどうか等を的確に把握して、ビジネス学部の改善活動に資する」ことである。
4)キャリア支援、進路支援、就職支援、個別相談
本学では、学生自身が納得できる進路選択を実現するために、学生一人ひとりの能力や成長に合わせ、的確な進路支援を行うための取り組みを実施している。学生の進路支援については、事務局の就職進路課が担当しており、「キャリア支援」「進路支援」「就職支援」「個別相談」等を実施している。
「キャリア支援」は、学生が自らの進路に関する「気づき」を促すことを目的に、「就業体験」（インターンシップガイダンス、インターンシップ）、「キャリア交流」（内定者報告会・ＯＧ懇談会）の 2 つの分野で構成し、初年次からガイダンス、プ
ログラムを実施している。
「進路支援」は学生の活動状況、企業の動向を踏まえて進路ガイダンスを実施するもので、2 期に分けて実施している。1 期（5 月）については就職活動を始める心
構え・準備方法を説明し、2 期（9 月）では今までの活動の振り返りや企業の採用試験に向けた対策等について周知している。
「就職支援」は実際の就職活動に必要な情報や対策を実践的に支援するプログラ
ムであり、「筆記試験対策」「応募書類対策」「面接対策」「情報収集」といったカテ
ゴリーに分け講義と演習によるプログラムを実施している。
「個別相談」については、入学時より学年を問わず、随時受け付けている。面談
内容については、学修ポートフォリオに面談時の相談・指導内容を入力し、学生情報を共有し、これを活用することで、有効かつ効果的な学生への対応を行っている。
5)全学連携支援の実施
本学では、学生一人ひとりの就職能力向上を図る全学連携支援の取り組みを実施している。これは、学生の卒業時の学士力を確保し、社会に広く貢献できる自立した人材を育成するためで、ＩＣＴを利用して、「情報のデータベース化」、「就職基礎能力の向上」、「社会人基礎力の向上」の 3 つの取り組みを行っている。
「情報のデータベース化」とは、教職員が学修ポートフォリオに学生に係る様々な情報入力し、組織的に共有し、分析・活用することで、学生一人ひとりの成長に合わせた教育支援・学生支援を行うものである。
「就職基礎能力の向上」としては、2・3 年次を対象にＳＰＩ2 模擬試験を実施し、学生の強み・弱みを把握し、これに合わせて各種就職対策講座を実施するものである。
講座終了後、学生の知識定着率を上げるため、ｅラーニングを行うことで、理解を促
し、就職基礎力を向上させる。
「社会人基礎力の向上」としては、学生の自発的な活動である課外活動の活性化のために、学内システムを有効活用し、コミュニケーション能力、企画力、プレゼンテーション能力等を醸成し、卒業時の社会人基礎力を確保する取り組みを行っている。
なお、この取り組みは、平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」
95

プログラムに選定されている。
6)正課外講座の実施「正課外講座」は、全学学生委員会のもと、正課外講座委員会が実施及び運営を担っている。主管課は学生課となり、その目的は、①幅広く高い教養を身に付ける機会を提供する、②資格の取得や技能認定など職業選択にあたって有利な条件を確保する機会を提供する、③効果的な学習行動の基礎となる、学ぶための技法や考えるための技法などを修得する機会を提供する、④自立した社会人として自分自身が進むべ
き道を見出す行動を支援する、⑤地域等との交流を通じて多様な活動を創造する場を生み出すことを目的としており、特に、目的の②や④に対応する講座を中心に、社会的・職業的自立を図るために必要な知識・能力を養成する講座も開設している。
【資料 21：正課外講座一覧】
7)キャリア支援サイト「Advance!」
本学では学生のキャリア形成を支援するための特設ホームページ「Advance!」を開設しており、当該ホームページの中に以下のサイトが設けられている。
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/advance/①共立社長のオキテとホンネ
共立女子大学・共立女子短期大学出身の社長に、自身の働き方や女性として、生活者としての話まで、忌憚なくインタビューしているサイトである。在学生にとっては、第一線で活躍する先輩卒業生の様子を垣間見ることで、自らの将来やキャリ
アを考えるきっかけにする。
②働き女子のホントのキモチ
近年、共立女子大学・共立女子短期大学を卒業した先輩学生の仕事に向かう姿勢
や勉強していること等について、インタビューしたサイトである。在学生にとっては、自らと年齢の近い先輩学生の働いている様子や在学中の状況、就職活動の状況などの具体例を確認することで、自らの将来やキャリアを考えるきっかけになる。
③先生！二十歳の頃、なにをしていましたか？
教員が二十歳頃に実際に何をしていたのか、学生時代の過ごし方やその時の感情などにも触れるサイトである。在学生にとっては、教員の人となりを感じること
でより親近感が湧き相談がしやすくなるだけでなく、自らの現在の状況と照らし合わせて振り返りを行うことが可能となる。
④キャリコ通信
教員が自らの専門分野・研究領域を活かして、世の中の素朴な疑問から社会で役に立つ有益な情報に触れながら、学生に知っていて欲しい情報を具体的に説明す96

るサイトである。在学生にとっては、教員の専門分野・研究領域を理解するとともに、幅広い知識を得る機会になる。
⑤賢い女子のお金活用術
お金に関連する様々な疑問を分かりやすく説明しているサイトである。在学生にとっては、買物、保険、給与、納税、貯蓄、結婚、出産、保育園、住宅等の幅広い知識を得て、自らの将来の展望やリスクを具体的に考えるきっかけになる。
⑥内定者は語る！みんなの就活白書
既に内定を獲得し、就職活動を終えた本学の学生に対して、就職活動を振り返り、
1 年次からどのような活動をしてきたのか、実際に就職活動に取り組んでいる際、何を考えたか等を聞き、後輩学生にメッセージを送るサイトである。後輩学生にとっては、先輩学生の入学後の感情や具体的な実体験、就職活動の実態を把握でき、自身の学びや就職活動の参考になる。
（3）適切な体制の整備について
1)ビジネス学部としての支援体制
全教員が 3 つのポリシーを理解し、連携して質の高い教育に取り組むことができるように、学部内のマネジメント体制を確立する。特に、3 つのポリシーに基づく教育活動について、アセスメント・ポリシーに則った点検・評価を通じた不断の改善サ
イクルを重視する。教育課程、授業内容、効果的な教育手法、履修指導、事前事後学
修、学修時間、フィードバックタイムの活用状況等、教育の質の向上に繋がることや学生の学修成果に係ること等について、ＩＲ部署とも連携しつつ逐次情報共有し、学生が自分自身の学びを振り返り、次なる学びに繋げて行けるような指導をしていく。
ビジネス学部は、学生自らが将来を描き学びを進めていくために、学修ポートフォリ
オ、ルーブリック、学修行動調査等、学修成果の可視化のツールを適切に活用し、きめ細やかに指導していく。
2)全学学生委員会の取り組み
本学には、全学的な学生生活に関する重要事項について協議し、施策案を策定する
ため、全学学生委員会が設置されており、学生部長が委員長となっている。委員は、学生部長のほか、大学の各学部（研究科含む）から学長が指名した者 4 名、短期大学から学長が指名した者 1 名、学生相談室長、ボランティアセンター長、学生課統括課長、就職進路課統括課長、その他委員長が必要と認める者で構成され、教職協働の体制が整っている。全学学生委員会の協議事項は多岐にわたるが、そのうち、学生の就職進路支援、キャリア形成支援に関することについて、協議し、施策を策定することとなっている。第二期中期計画には、就業力を達成すべき目標の一つとして掲げており、「積極的にキャリア形成支援を行い、社会を生き抜く力を育む」としている。また、評価の指標として、5 つを挙げており、①在学生向け調査および卒業生調査を活97

用し、体系的なキャリア教育支援プログラムを実施する。②学生アンケート項目における、就職・進路満足度について、95％以上の学生から満足を得ることを目指す。③
都内女子大就職率 Top５入りすることを目標にする。（就職率＝就職者数÷（卒業者
数－大学院進学者数）×100）④学生アンケート項目における、就職に対する不安を2017 年度調査より 5 ポイント以上減らすことを目指す。⑤卒業時における社会人基
礎力の自己評価で、全項目の平均を 3.30 以上にすることを目指す。を掲げており、主となる委員会が全学学生委員会、主となる事務局が就職進路課として、目標達成に向けて取り組んでいる。
3)就職進路課としての支援体制
就職進路課の取り組みは、前述した通りであり、専任職員とキャリアカウンセラーの資格を有した専門職員が常駐しており、学生一人ひとりに対して適切な指導を行う体制を整えている。
求人票、企業・公務員資料、就職関連書籍・雑誌、進路一覧、就職活動報告書（先輩学生の経験情報）などの各種情報を閲覧できるよう整備し、事務室内に学生閲覧用ＰＣを設置、学内システムによる求人票検索や企業研究がその場でできるようになっている。また、キャリアカウンセラーを中心に個別相談に力を入れているのも特長
であり、面接練習室で、相談や面接練習に集中できるような環境を整えている。個別
相談内容やガイダンス・プログラムの参加状況については、学修ポートフォリオに入力し、組織的な就職進路支援に活用している。
以

98

上

設置の趣旨等を記載した書類 添付資料

資料 1：共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称）設置に関するニーズ調査【高校生対象調査】結果報告書及び設置構想リーフレット【調査実施機関：株式会社進研アド】
資料 2：共立女子大学「ビジネス学部ビジネス学科」（仮称）設置に関するニーズ調査【企業対象調査】結果報告書及び設置構想リーフレット【調査実施機関：株式会社進研アド】
資料 3：共立女子大学ビジネス学部 3 つのポリシー
資料 4：共立女子大学ビジネス学部 カリキュラムマップ
資料 5：共立女子大学ビジネス学部 カリキュラムツリー
資料 6：共立女子大学ビジネス学部 履修系統図
資料 7：共立女子大学ビジネス学部 科目ナンバリング表
資料 8：共立女子大学・短期大学のアクティブ・ラーニングの定義
資料 9：共立女子大学ビジネス学部 教員の配置表
資料 10：学校法人共立女子学園定年規程、学校法人共立女子学園嘱託職員規程
資料 11：共立女子大学・短期大学のアセスメント・ポリシー
資料 12：共立女子大学ビジネス学部 時間割
資料 13：共立女子大学ビジネス学部 履修モデル
資料 14：学則変更認可書（共立女子中学校）
資料 15：東京都学校法人寄附行為及び寄附行為変更認可に関する審査基準、東京都私立高等学校等設置認可基準
資料 16：共立女子大学基準校地面積と基準校舎面積
資料 17：新規整備図書一覧
資料 18：入試種別ごとの評価の方法と学力の 3 要素との対応関係
資料 19：共立女子大学ビジネス学部内委員会
資料 20：ＳＤプログラムの体系図（平成 30 年度実施項目）
資料 21：正課外講座一覧