令和 4 年度

自己点検・評価報告書

令和 5(2023)年 3 月

エリザベト音楽大学

目 次

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
エリザベト音楽大学は、学則第 1 章第 1 条に定める 「カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成すること」 を教育目的とし、それに基づきディプロマ・
ポリシーを定め、『学生便覧』、『エリザベト音楽大学大学案内・募集要項』及びホームページに掲載し周知している。
ディプロマ・ポリシーの見直しとともにカリキュラムの改定を行い、令和 4(2022)年度入学生より適用している。3 つの力「幅広い教養」「音楽（教育）の専門性」「協働による社会貢献」を身につけることを基本とし、「音楽（教育）の専門性」については専
修・専攻ごとに履修プログラムを設定した。
大学院においても学則第 1 章第 1 条に定める使命・目的及び教育目的を踏まえてディ
プロマ・ポリシーを策定し、『エリザベト音楽大学大学院音楽研究科学生募集要項』及びホームページに掲載している。それぞれの専攻分野においてさらに高度な知識に磨きをかけるとともに文化の進展に寄与することを求めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、「エリザベト音楽大学学則」「学部・学科教育課程履修規程」に定めている。課程修了の認定及び成績の判定については、「学部・学科教育課程履修規程」第 21 条（課程修了の認定）、第 22 条（成績の判定）等の項目に沿って運用している。科目ごとに評価方法、ディプロマ・ポリシーを踏
まえた到達目標を設定しており、シラバスに明示している。
進級に関しては特に規程を定めておらず、原則として 4 年次まで進級する。特別な事情があれば、教授会で審議される。
大学院の単位認定及び修了要件は大学院学則第 7 条及び第 13 条に定めている。学部同様シラバスに評価方法並びに到達目標を明示し周知しているが、年度はじめに研究科
長は各学生と面談し、個々の研究目標を確認しながら、各科目の目的・目標に照らし合
わせ履修科目を決定することにしている。

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3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
教育・学修結果の評価は試験を原則としており、授業の形態・目的に応じて、定期試
験の成績（レポート等を含む）と授業への参加度（出席状況・受講態度等）等も加味し、それぞれの点数配分を設定し評価している。成績評価は学則第 7 条で秀・優・良・可・不可の 5 段階に定めており、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。成績評価に対応する成績区分は、「学部・学科教育課程履修規程」第 22 条で 100 点満点での基準を明示している。成績判定は教授会において定期試験及び追・再試験の結果に基づいて行い、議を経て決定する。
なお本学では学業成績を総合的に判断する指標として平成 12(2000)年度から GPA 制
度を導入し、GPA の得点分析により学生の学修到達度を把握し、年間履修単位の上限変更、ザビエル奨学賞や音楽文化学科奨学金の選考、卒業時の総代選考等に活用している。
令和 4(2022)年度以降は、カリキュラム改定にともない「専門科目カテゴリー制」を廃止し、専門の実技試験における成績評価を素点で示すこととした。学部・学科教育課
程履修規程第 22 条に準じて 60 点以上を合格とするが、秀・優・良・可・不可の評語を用いず素点で示すことにより、学生は各自の実力をより明確に把握できる。
なお、令和 4(2022)年度以前に入学した学生の専門実技科目に対しては「専門科目カ
テゴリー制」を適用している。音楽文化学科においては S・A・B・C の 4 つのカテゴリ
ーにおける学修目標を、演奏学科においては S・A・B・C・D の 5 つのカテゴリーにおける学修目標を定めており、学生一人ひとりが自分の学修段階に応じたカテゴリーを選択し、試験を受ける。その成績評価には a+・a・b・c・d・d-の段階があり、d 及び d-は不合格となる。最終セメスターにおいて Bc（「標準的な知識や技術を修得し、創作や演奏を行う」又は「総合的な演奏表現を修得する」）以上のカテゴリー段階に到達している
ことを卒業の条件としている。
進級に関しては、本学では特に規定しておらず、原則として 4 年次まで進級する。成績優秀かつ大学院進学を希望する学生に対しては、学部 4 年次から大学院授業科目の履修を認めることにより、合計 5 年間で学士と修士の 2 つの学位を取得できる学部との 5年プログラムの制度がある。
卒業要件は学則第 12 条に定められ、学生便覧にも明示されており、教授会の議を経て学位が授与される。学生には年度はじめの履修ガイダンスで説明し、個別に履修相談と単位確認を行っている。成績優秀な学生については、早期に大学院などへの進学や社会での活躍の場を与えるために 3 年次修了時の卒業を認める早期卒業の制度も導入している。
本学入学前に他の大学又は短期大学等で取得した科目の単位認定については、学則第9 条から 11 条に則って、60 単位を超えない範囲で認定を行う。
大学院の単位認定、成績評価及び修了認定は大学院学則（第 7 条、第 8 条、第 13 条）に明確に定めており、研究科委員会の議を経て学位を授与する。学部同様に GPA 制度を導入し、特待生や総代の選抜基準にするなど活用している。大学院のディプロマ・ポリ
シーは修士課程及び博士後期課程の各方針を定めるとともに、修士課程の各専攻、博士後期課程の研究領域ごとに定めている。
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【表 3-1-1】「音楽学部のディプロマ・ポリシー」

エリザベト音楽大学（音楽学部：音楽文化学科・演奏学科）は、建学の精神及び教育理念に基づく学位プログラムを構築し、学則第 1 条に定める「カトリシズムの精神に基づいて教育を施し、広く知識を授けるとともに、深く音楽芸術に関する理論及び技能を教授研究し、良識ある音楽家を育成すること」を教育目的としています。さらに「音楽をとおして 私が変わり 世界を良くする人になる」という行動標語を策定しました。
エリザベト音楽大学は、次に掲げる資質・能力（学修目標）を修得し、卒業要件を満たした者に学位「学士（音楽）」を授与します。
A 幅広い教養A-1 キリスト教（精神）及び恒久平和について学び、多様な文化・倫理観について理解し、「他者のために、他者とともに生きる」精神を身につける。
A-2 教養教育に積極的に取り組み、音楽（教育）の専門教育の学修及び卒業後の社会生活に活用することができる。
B 音楽（教育）の専門性
B-1 音楽（教育）を専門的に学修するための基盤となる音楽基礎力を修得し、実践的に活用することができる。
B-2 音楽（教育）の高度な専門知識・技能を修得し、学内外においてその成果を表現することができる。
C 協働による社会貢献
C-1 地域社会、国際社会の一員として自らの役割を認識し、使命感をもって様々な音楽（教育）活動、地球環境の保全及び持続可能な社会の建設に取り組むことができる。
C-2 幅広い教養及び音楽（教育）の専門知識を基にして、自ら課題を見出し、他者とのコミュニ
ケーションを図り、協働により問題解決にあたることができる。
【表 3-1-2】「大学院音楽研究科修士課程のディプロマ・ポリシー」

エリザベト音楽大学大学院は、単なる専門知識と技術の教授のみでなく広く豊かな一般の教養を養い、深遠なる音楽性の育成を目指したカリキュラムを編成し、文化の進展に寄与する。
大学院に 2 年(優れた研究業績を上げた学生は 1 年)以上在学し、所定の単位修得後、修士論文(又は、これにかわるもの)の審査に合格した学生には、修士(音楽)の学位を授与する。
【表 3-1-3】「大学院音楽研究科博士後期課程のディプロマ・ポリシー」

エリザベト音楽大学大学院は、単なる専門知識と技術の教授のみでなく広く豊かな一般の教養を養い、深遠なる音楽性の育成を目指したカリキュラムを編成し、文化の進展に寄与する。
大学院に 5 年(修士課程修了者は 2 年の在学期間を含み、優れた研究業績を上げた学生はこれを短縮することができる)以上在学し、所定の単位を取得後、博士論文(又は、修了リサイタルと博士論文、修了作品演奏会と博士論文)の審査に合格した学生には、博士(音楽、又は音楽学)の学位を授与する。

以上、学部、大学院ともに単位認定、卒業・修了認定等の基準は明確に定められており、適切に運用されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業認定及び修了認定等の基準を明確に定めているが、ディプロマ・
ポリシーがカリキュラム・ポリシーとうまく連動しているかを定期的に確認・点検し、必要に応じて改善を図る。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、建学の精神及び教育理念に基づく教育目的を達成するために、ディプロマ・
ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能等を修得するための教育課程編成、その実施方針、学修方法及び学修の在り方等をカリキュラム・ポリ
シーに具体的に示している。カリキュラム・ポリシーは、中央教育審議会大学分科会大学教育部会が平成 28(2016)年度 3 月 31 日に策定した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を基準とし、令和 2(2020)年度より検討し、改訂を行った。
令和 4(2022)年度以降入学生に適用する教育課程（以下「新カリ」という）のカリキュラム・ポリシーは、表 1 及び表 2 のとおりである。これらのポリシーは、学生便覧に記載するとともに、大学ホームページにも公表し、学内外に周知している。
【表 3-2-1】音楽学部のカリキュラム・ポリシー[音楽学部]
教養科目
・少人数による演習科目あるいはマンツーマンの実技指導をとおして、イエズス会教育の特徴である「一人ひとりを大切にする教育 (cura personalis)」を実践します。
・イエズス会教育理念及び建学の精神にしたがい、キリスト教及び哲学など、音楽(教育)の関連諸科学について幅広く学修可能な科目を設置します。
・大学における学びの基礎として、複合的内容による初年次演習を必修とし、主体的かつ対話的な学
修方法を提供します。
・国際的に活躍可能な人材育成を行うために、英語を必修にするとともに、その他の外国語について
も 1 年次より履修が可能です。
・キャリア教育に関する科目(必修含む)を複数設置し、卒業後の進路について積極的に思考する環境を整えています。
専門科目
・建学の精神に基づき、宗教音楽を基盤とする学修を実践するために、「宗教音楽」(グレゴリオ聖歌研究)を必修とし、西洋音楽の源泉を体得する機会を提供します。
・専門教育の基礎科目として、「音楽史」「音楽理論」「ソルフェーシジュ」「音楽家の耳トレーニン
グ」「和声学」「対位法」「楽曲分析」「合唱指揮法」「吹奏楽指揮法」他を設置します。
・研究内容及び進路を見据えた履修プログラムによる履修を可能にするために、両学科の専修・専攻毎に、専門科目群を体系的に位置付けています。

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[音楽文化学科]
音楽文化専修創作プログラム・オリジナルな音楽を自由に創れるようになることを目標に、1 年次から「作曲」や「専修実技」の中で専門性を修得するとともに、音楽の基礎諸理論を総合的に学びます。
・2 年次からは、「上級和声」「管弦楽法」「対位法」「DTM 上級」などの専門的な音楽創作の書法を修得し、作品創作・発表の実践を重ねていきます。
・4 年次には、学びの集大成として、卒業作品や卒業演奏に取り組みます。
研究・総合プログラム
・1 年次には、各種「概論」の履修とおして、総合的な基礎知識と研究の素養を養うとともに、「音楽リサーチ」によって研究の各種方法論を身につけます。
・2 年次には、専門科目の段階的履修により、各領域の学びを進め、知識の高度化を図ります。 また「音楽文化基礎演習」に参加し、演習・実習のための基礎を学びます。
・3 年次からは、ゼミ形式の演習・指導をとおして、個々の研究を深めていきます。文献研究、調査、制作実践やフィールド・ワークも含め、4 年次の「卒業研究・制作」へと繋げていきます。
幼児音楽教育専修
・幼児教育に関する理論的な学修と、幼児の音楽活動に関する実技及び様々な楽器の専門的な演奏技術など、技能面から学生を指導し、学びをサポートします。
・1 年次には、「幼児教育原理」及び幼稚園の領域に関する基礎理論をとおして、保育の基盤と なる知識を身につけます。また「幼児音楽教育学 I」などの演習科目によって、幼児音楽教育の基礎的知識・技能を養います。
・2・3 年次には、保育内容の指導法に関する科目をとおして、保育現場において活用可能な専門知識・技能の修得を図ります。また「幼児音楽(ピアノ・うた)基礎技能」「幼児と身体表現」を履修し、幼児に対する音楽指導法を身につけます。3 年次になると「幼稚園教育実習 I」に おいて保育技術の基礎を学び、「幼児教育の方法と技術」をとおして各領域の理論と指導法を総合的に活用する力を養います。
・4 年次には、「幼稚園教育実習 II」をとおして保育技術を高めます。また「幼児音楽教育特殊研究 II」
をとおしてコミュニケーション能力や音楽表現力を高めるとともに、「幼児音楽卒業演習」をとおして
幼児と音楽教育に対する知見を広げ、理論的思考力を育成します。
[演奏学科]
声楽専攻
・1 年次・2 年次には、「専攻実技」において専門知識・技能の修得を図るとともに、「声楽基礎 技法」
によって基礎的かつ多角的な知識を身につけます。
・3 年次には、「学内演奏」を履修し、日頃の研究成果を発表します。
・4 年次には、学びの集大成として、総合的な演奏能力の修得を目指します。
演奏プログラム
・「オペラ実習」をとおして、舞台芸術の学修を多角的に深めるとともに、他者とのコミュニケーショ
ン能力を養います。
・「ミュージック・ライティング」を履修し、曲目解説やプログラムノートの書き方を身につけ、卒業後の演奏活動に必要なスキルを身につけます。
・ 「声楽特別レッスン」においては、演奏家としての技能及び演奏解釈を修得します。
指導プログラム・「第九合唱」を 2 回履修し、音楽の歴史、作品の様式に沿った奏法や表現法及び作曲家の意図を深く追求する力を養い、演奏者・指導者としてのスキルを身につけます。
・「合唱指導法」、「即興演習」を履修し、合唱指導に必要な専門知識・技能及び幅広い年齢や 能力に応じた指導法を身につけます。
総合プログラム・広範にわたる科目を履修し、自らの力量及び卒業後の進路などに合わせた学びのプログラムを構築します。
鍵盤楽器(ピアノ)専攻
・1 年次には、「ピアノ作品研究」「ピアノ構造学」、演奏時の身体の使い方を研究する「演奏科学」を履修し、「専攻実技」に必要な基礎的知識及び技能を身につけます。
・2 年次には、「伴奏法」「ピアノ指導法基礎」「楽曲分析」を必修とし、専攻実技の関連分野における基礎知識及び技能を修得します。

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・3 年次には、「学内演奏」を履修し、日頃の研究成果を発表します。
・4 年次には、学修の成果として、総合的な演奏能力の修得を目指します。
演奏プログラム
・「ピアノ特別レッスン」を必修とし、「伴奏法」や「室内楽」の履修を通して奏法や表現方法の高度な研究を行います。
指導プログラム
・「ピアノ指導法実践」と「音楽と身体表現(リトミック)」、音楽教室講師の資格取得を目指す「指導グレード研究」を履修し、指導者としての理念や実践力を修得します。
総合プログラム・ピアノの奏法および知識に関わる必修科目を中心に広範にわたる科目を履修し、様々な目標に沿った研究を行います。
鍵盤楽器 (オルガン/チェンバロ) 専攻
・1 年次には、「専攻実技」に加え、楽器構造学や演奏解釈研究などを学びます。
・2 年次には、演奏に必要不可欠な「即興演奏」と「通奏低音」を履修します。
・3 年次には、「学内演奏」を履修し、日頃の研究成果を発表します。
・4 年次には、学びの集大成として、総合的な演奏能力の修得を目指します。
演奏プログラム・演奏家に必要な即興の技術を高めるために、即興演奏の応用的技術を修得します。
指導プログラム
・指導者に求められる幅広い知識を深めるために、「合唱指導法」と「ピアノ指導法基礎」を履修します。
総合プログラム・広範にわたる科目を履修し、自らの力量及び卒業後の進路などに合わせた学びのプログラムを構築します。
管弦打楽器専攻
・「専攻実技」の履修により、専門知識・技能の修得を図り、基礎的かつ多角的な知識を身につけます。その際、音楽理論、ソルフェージュ、音楽家の耳トレーニングなどの基礎科目を生かした学修を進めます。
・「オーケストラ」あるいは「吹奏楽」を 4 年間継続して履修し、演奏活動における基礎を構築する能力を養います。
・2 年次以降は、「室内楽」を履修し、実技レッスンにおいて獲得した能力を土台とし、コミュニケーション能力を高めます。また合奏系の授業では、個々の演奏技術の向上とともに、合奏授業準備の時間を自ら管理することにより、自己管理能力を身につけます。
・3 年次には、「学内演奏」を履修し、日頃の研究成果を発表します。
・4 年次には、学びの集大成として、総合的な演奏能力の修得を目指し、その成果を発表します。
演奏プログラム
・2 年次に「演奏科学」を必修とし、自身の体と内面に耳を傾け、効率的な体の使い方を学びます。
また、国内外の著名な演奏家によるマスタークラスなどを受講し、技術力と表現力を深めます。
指導プログラム
・「吹奏楽指導法」「マーチング指導法」「吹奏楽指揮法」などを履修することにより、幅広い年齢
や能力に応じた指導を行うことができる力を養います。
総合プログラム・広範にわたる科目を履修し、自らの力量及び卒業後の進路などに合わせた学びのプログラムを構築します。
【表 3-2-2】研究科のカリキュラム・ポリシー[修士課程]（1）音楽学専攻
・専門研究
音楽創作・指揮・音楽学・音楽教育学の各専門担当教員による毎週 1 時間の個人指導科目で、作曲法、指揮法、学術論文執筆法について研究する。
・特殊研究
専門性を深めるために、研究の基盤となる作曲理論、現代音楽研究、曲種研究、音楽メディア研究、合6

奏・合唱・吹奏楽の分野別指揮法、楽曲研究、音楽美学研究、音楽史学研究、民族音楽学研究、音楽学
原典研究、音楽教育学原論、音楽教育内容論、音楽教育文献研究や、応用的研究として応用音楽学研究、
応用音楽教育研究、音楽療法研究を配する。
（2）宗教音楽学専攻
・専門研究
宗教音楽学・宗教声楽・パイプオルガンの各専門担当教員による毎週 1 時間の個人指導科目で、宗教音楽に関する学術論文の執筆、宗教声楽の発声法と演奏解釈、パイプオルガンの奏法と演奏解釈について
研究する。
・特殊研究
専門性を深めるために、研究の基盤となる宗教音楽古文書学、宗教音楽史、典礼音楽研究、典礼声楽研
究、朗唱法研究、オルガン楽曲研究、典礼オルガン研究、オルガン構造学や、ジャンル別の研究として
宗教音楽創作研究、宗教音楽指揮法、オラトリオ・カンタータ研究、オルガン即興演奏、通奏低音を配する。
（3）声楽専攻
・専門研究
声楽実技担当教員による毎週 1 時間の個人指導科目で、発声練習及び演奏解釈について研究する。
・特殊研究
専門性を深めるために、声楽の基盤となる演奏理論、楽曲研究、演奏解釈研究や、ジャンル別の研究として歌曲研究、オペラ研究、アンサンブル研究を配するほか、将来指導者の立場に立つことを想定して指導法研究を設ける。
（4）器楽専攻
・専門研究
鍵盤楽器・弦楽器・管打楽器の各実技担当教員による毎週 1 時間の個人指導科目で、各楽器の奏法と演奏解釈について研究する。
・特殊研究
専門性を深めるために、器楽の基盤となる演奏理論、楽曲研究、演奏解釈研究や、ジャンル別の研究として伴奏法、重奏研究、室内楽、合奏を配するほか、将来指導者の立場に立つことを想定して指導法研
究を設ける。
（5）全専攻関連学科目
各専攻が共通して学べるものとして、英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ラテン語等の外国語研究や楽書講読、文献探索や文章術を学ぶ音楽執筆法研究、音楽の歴史や理論を学ぶ音楽芸術思想・西洋音楽史特講・東洋音楽史特講・楽曲分析のほか、現代音楽に実践的に挑戦するソニックラボラトリー
といった科目を配する。
[博士後期課程]
音楽専攻(音楽学研究領域、声楽研究領域、器楽研究領域)
・研究領域特別研究指導
博士論文作成のための毎週 1 時間の個人指導と年 2 回実施される総合ゼミで複数教員から指導を受ける。
・特殊研究
専門性を一段と深める作曲研究・音楽学研究・宗教音楽学研究・音楽教育学研究・声楽研究・器楽研究の各専門研究を配するほか、関連研究として音楽史研究・楽曲分析研究・原典研究・音楽文献研究を設ける。

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
音楽学部のディプロマ・ポリシーに掲げる、「幅広い教養」、「音楽（教育）の専門性」、「協働による社会貢献」の 3 つの項目からなる資質・能力（学修目標）は、カリ
キュラム・ポリシーのもとに編成している授業科目の学修をとおして身につくものである。したがって、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性を持っている。
大学院音楽研究科のカリキュラム・ポリシーは、修士課程においては音楽学専攻、宗教音楽学専攻、声楽専攻及び器楽専攻、また、博士後期課程においては音楽学研究7

領域、声楽研究領域及び器楽研究領域が定める、人材養成の目的を反映したディプロ
マ・ポリシーを踏まえたものであり、一貫性を持っている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
A．学士課程a．教育課程の編成
令和 4(2022)年度以前入学生の教育課程（以下「旧カリ」という）は、カリキュラ
ム・ポリシーに基づき、教養学科目、関連学科目、主要学科目、全学共通特殊講義で編成している。新カリは、各専修・専攻の履修プログラムに沿って、教養科目及び専
門科目で編成している。また旧カリ・新カリともに教職課程を設置している。
新カリでは、将来を見据え専門性を深めた学びができるよう、履修プログラムを設定している。音楽文化学科音楽文化専修は、①創作プログラム（作曲、デジタル鍵盤楽器）、②研究プログラム、③総合プログラムの 3 つのプログラムから成る。幼児音楽教育専修は免許課程であり、専修自体が一つのプログラムになっている。演奏学科声楽専攻、鍵盤楽器専攻及び管弦打楽器専攻には、①演奏プログラム（演奏家を目指す
プログラム）、②指導プログラム（指導者を目指すプログラム）、③総合プログラム（音楽を生かした様々な将来目標に対応したプログラム）を設置している。
新カリでは 1 年次の一部の科目にターム制を設け、集中的に学修できるように編成した。とりわけ「初年次演習」では、学生生活を有意義に送るためのスキルや、大学生に必要な基礎教養を学び、高校から大学への滑らかな移行を目的としている。さらにその学修成果を補完・発展させるため、学年の進行に応じて多種多彩な選択科目を置いている。
①教養科目
両学科・すべてのプログラムに共通して開講する科目群である。各プログラムの学修において 4 年間の基礎・基盤を担う「初年次演習」、本学の建学の精神であるキリスト
教及び恒久平和について学修すると同時に多様な文化・倫理観について理解を深める「人間学」、卒業後に生涯にわたり活躍できるようキャリア・マネジメント力を養う「キャリア教育」など、多様な科目を設置している。
また、本学ではカトリック・イエズス会の教育方針に従い、外国語教育にも注力している。外国語科目として、「英語」、「英語会話」、「フランス語」、「ドイツ語」、「イタリ
ア語」、「ラテン語」を開講している。
「英語」及び「英語会話」については、グローバル社会へ対応することができるよう、1 年次の必修科目としている。なお、これらの英語
科目については、クラス分けテストを実施し、習熟度別に受講する。英語を含め、その他の言語科目についても、基礎的内容から発展的内容まで難易度に段階を持たせて配置することで、学修のニーズに応えている。
②専門科目
各プログラムが掲げるディプロマ・ポリシーに沿い、専門性を身につける科目群である。各プログラムの専門的な学修のために、主科実技科目、卒業演習、卒業論文等がある。令和 4(2022)年度より、専門実技学修システムのさらなる充実のために、音楽文化専修の作曲及びデジタル鍵盤楽器、声楽、鍵盤楽器、管弦打楽器の各専攻で8

は、各セメスターでの課題を設定するように改めた。
③教職に関する科目
中学校・高等学校教諭一種免許の取得のための教職科目群である。ただし、教養的知識の基盤となる教育史、教育心理学、日本国憲法の 3 つの教職必修科目について
は、教養科目群の選択科目として配置し、教職履修者以外の学生も履修することができるようにしている。
b．履修単位数の上限
履修単位数は、学部・学科教育課程履修規程第 3 条により「一つの学期に履修・修得できる単位数は原則として 24 単位以下とする」と定め、年間 48 単位を上限としている。ただし、前年度の GPA の平均値（前期・後期の GPA の平均値・少数点以下第 2 位を四捨五入）が 3.0 以上の優秀な学生は、年間の単位の上限を越え、56 単位までの履修を認めることとしている。一方、前年度の GPA の平均値が 1.5 未満の学生は 40 単位を上限としている。
2・3 年次に教職課程(中・高)を履修する学生は、年間履修単位の上限を 54 単位としている。ただし、前年度の GPA の平均値 3.0 以上に該当する学生は、上述の 56 単位を適用することができる。
c．シラバス
旧カリのシラバスは、必修・選択の別、定員、定員の実施方法、授業の目的・内容、
到達目標、評価方法、テキスト・参考書、各授業回の授業計画、別途負担費用、準備学
修（予習・復習等）から成る。新カリのシラバスでは、これらの項目に、実務経験、ディプロマ・ポリシーとの関連性及び学修成果を加えた。到達目標は、ディプロマ・ポリシーを基に設定するよう、各授業担当者へ周知している。科目担当教員が記したシラバスの内容は、学務担当職員を中心として確認している。シラバスの内容は大学ポータル
サイトに掲載し、学内外に周知している。
d．教員免許課程
音楽学部において取得できる教育職員免許状は、大学学則第 13 条に基づき、幼稚園教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（音楽）、高等学校教諭一種免許状（音楽）である。免許状を取得しようとする学生は、免許状の種類に応じ、本学の定める教職課程
科目の単位を修得する必要がある。また、幼児音楽教育専修は専修自体が免許課程であるため、本専修に在籍している学生は原則として幼稚園教諭一種免許状を取得する。ただし、幼児音楽教育専修以外に在籍する学生であっても、他学科他専修履修の制度を利用し、幼稚園教諭一種免許状を取得することが可能である。
e．他大学との連携による小学校二種免許状の取得
玉川大学通信教育課程の科目等履修生として、小学校教諭二種免許状を取得することが可能である。この制度を利用できるのは、本学の定める選考基準を達した者である。
免許状を取得しようとする学生は、玉川大学の定める通信教育及びスクーリングを通じて教職課程科目の単位を修得する必要がある。
B．大学院音楽研究科修士課程の教育課程学士課程で培った知識と技能をいっそう深め、それぞれの専攻分野において自立した
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研究及び演奏活動を行うに充分な高度の知識と演奏技量を醸成することを目的としている。社会人特別選抜入学試験の実施、留学生や帰国子女などを視野に入れた秋季入学制度も設けられている。
専攻は、音楽学・宗教音楽学・声楽・器楽の 4 専攻を設置しており、それぞれに主要学科目を編成している。また、現代音楽の実験的演奏を体験する「ソニックラボラトリー」など専攻を問わず履修できる関連学科目を多く設けている。
C．大学院音楽研究科博士後期課程の教育課程
専門分野における独創的な研究が可能な人材の育成を目指している。学生の研究対象に応じて、専門的な学識をもつ教員が、領域を異にする教員とともに複数で指導にあたる。平成 10(1998)年以来これまで論文博士を含め、25 人の博士(音楽)と 2 人の博士（音楽学）が誕生している。
博士後期課程の学生は、ティーチングアシスタントに採用され、学部生の指導にあたることも可能となっている。
3-2-④ 教養教育の実施
学士課程では、前述したとおり、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の柱の一つとして教養科目を配置し、教養教育を行っている。そのうち、「初年次演習Ⅰ・Ⅱ」、「人間学Ⅰ」、「情報機器演習」、「キャリア教育Ⅰ」、「英語Ⅰ・Ⅱ」、「英語会話Ⅰ・Ⅱ」は全学科で共通の必修科目として位置づけている。英語科目に関しては上述したとおりの位置づけであり、以下、英語科目を除くその他の科目についての概要を示す。
「初年次演習Ⅰ」
日本語の基礎的な知識について学び、学力・生活力の基盤となる言語運用力を高めることを目的とする。また、大学生活や論文作成、社会生活に必須となる基本的な事項をグループディスカッションや実際の文章作成を通して学ぶ。
「初年次演習Ⅱ」
アカデミック・リテラシーとして、学生生活を有意義に送るためのスキル（A：学生生活スキル）、大学生に必要な基礎教養（B：西洋史概論）を学ぶ。
A（学生生活スキル）では、①本学の教育理念（カトリック大学としての特徴）を理解し、4 年間の見通しをもって大学生活を送るためのスキルを学ぶ、②大学での学び方、音楽大学での学び方、学内のルールを理解し、自分の生活リズムを構築すること、③大学生活におけるリスクやトラブルへの対応策について理解することを目標としている。
B（西洋史概論）では、①本学での中心的な学び（西洋音楽）の基礎となる西洋史の基礎的な事項を把握する、②（音楽）大学生として身につけておくべき西洋の文化・思想の概要を、その歴史的な流れと関連付けて理解する、③授業を通して、大学生活に必要な思考力およびディスカッションスキルの基礎を修得する、という 3 点を目標としている。
「人間学Ⅰ」
キリスト教の文化、特にカトリック教会の伝統、儀式、祈りなどを取り扱う。音楽の10

世界においても、クラシック音楽、宗教音楽、グレゴリオ聖歌の土台となっているのは、
キリスト教の文化であることから、キリスト教の文化（その中にカトリック教会）を知らずに、ヨーロッパクラシック音楽またはグレゴリオ聖歌を学ぶことは不可能である。
本授業では、カトリック教会の伝統、習慣、祈りなどを学ぶことによって、キリスト教の価値観を理解することを目標としている。
「情報機器演習」
学校教育現場でのコンピュータ普及に対応するため、コンピュータの機能と活用及び今日のコンピュータの状況についての一般的理解を得ると共に、音楽教員に必要なコン
ピュータ操作の初歩を習得する。また、SE としてソフトウエア開発業務に従事した経験を生かし、再利用可能なデータの作成方法や伝わりやすいデータの提示方法など、実社会で有益なソフトウエアの利用方法を教授する。Windows の操作、インターネットのセキュリティ、情報の取り扱いの注意点を理解する。
「キャリア教育Ⅰ」
職業に関する知識を習得し自己理解をしながら、「自分が将来どのように生きていくのか（キャリア）」を主体的に考える姿勢を身につけることを目的とする。自己分析やグループワークも交えて，自己と他者を理解する姿勢を身につけ、コミュニケーションについて考えながら、社会の中で生きるイメージを養う。
本学では、教養教育の充実及び円滑な運営のための教学組織として「教養教育委員会」を設置している。本委員会では、委員長を中心として、所属する教員及び職員が教養科目の授業の運営、試験、評価等について定期的に点検を行っている。その後、本委員会での審議内容を学務・入学試験委員会、さらに教授会に諮ったうえで、教養教育の体制を整備している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
A．全学的な取り組み
a．音楽家の耳トレーニングの導入
ソルフェージュと音楽理論を統合した音楽基礎教育システムにより、音楽の実践に必要な総合的音楽能力を育成することを目的としている。この教育システムは平成
14(2002)年に本学で開発されたもので、平成 19(2007)年度文部科学省「特色ある大学
教育支援プログラム」に音楽大学として選定された。個々の学生の習熟度に応じたクラスを編成し、音楽的感覚を育成し、音楽的理解を深めることができるように工夫している。
b．授業評価アンケートの活用
教授方法の見直し・改善を行うための組織体制として自己評価・FD 運営委員会及び学務・入学試験委員会がある。学生による授業評価アンケートは、自己評価・FD 運営
委員会が中心となり各学期の中間及び期末に定期的に実施している。アンケート実施
後は、各授業担当教員に公開するとともに、学務・入学試験委員会が中心となってア
ンケート結果の分析を行う。アンケート結果及びそこから得られた学生の要望・質問等に対し教員はコメントを返すシステムをとっている。
11

c．体験活動・地域貢献活動への取り組み
学内の学びで身につけた専門知識・技能を応用すること、また、他者と協働することにより、協調性・創造性を培うと同時に、社会の一員としての自覚することを目的
として、多種多様な体験活動・地域貢献活動を実施している。全学的な取り組みとしては、著名な指揮者、プロのオーケストラと共演し、第九合唱に出演することを必修としている。
演奏学科の学生を中心に、オーケストラ、吹奏楽、室内楽等の授業における音楽経験の成果を発揮する場として、多種多様な演奏会を開催している。これらの演奏会の多くは、学内外に公開している。
地域社会と連携しながら、親子を対象としたコンサート等も積極的に開催し、学生の主体的な学修を担保している。
d．新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス対策のため、令和 2(2020)年 4 月の自治体からの休校要請期間に、学内ポータルサイト「Universal Passport（以下、「ユニパ」という）」によるオンラインシステムを活用した遠隔授業の実施体制を整えた。遠隔授業の整備のために、学務担当職員が中心となり、操作マニュアル及び実際の操作方法の動画を作成した。さらに、教員・学生ごとにユニパの操作説明会を実施し、システム及び機器の操作に不安のある者に対しての対応を行った。
他方、大学教育においては、対面授業を受けたいという学生の希望を受け止める必要があるという文部科学省からの要請を受け、本学では全ての授業をオンラインとす
るのではなく、感染拡大の防止策を充分に講じた上で、対面による授業やレッスンの機会を設けることを積極的に実施した。実技レッスンの際には、フィルム付きのパーテーションを用いることで、教員と学生が双方向的なコミュニケーションを図ることができるよう工夫した。
B．音楽文化学科の取り組み
a．領域横断的な学びの推進
音楽文化専修では、創作プログラム（作曲・DTM・デジタル鍵盤楽器）、研究プログラム（音楽学・宗教音楽・音楽教育）、総合プログラムの 3 つのプログラムを設定している。学生が各々の関心に合わせて、これら 3 つのプログラムから学びを選択することを可能としている。
b．ICT 機器の積極的な活用
昨今の社会生活や教育現場に充分に対応できるよう、授業内でタブレットや電子黒板を積極的に使用している。音楽アプリを用いた音楽創作・実演、電子黒板を用いた教育現場に対応するような模擬授業・模擬保育等を実施することで、学生が ICT 機器を効果的に活用する知識・技能を身につけることができるよう工夫している。
C．演奏学科の取り組み
a．専門科目カテゴリー制の導入
旧カリにおいては、「専門科目カテゴリー制」を導入している。この制度でのカテ
12ゴリー制とは、基礎的な段階から質の高い音楽性と知識を備えたプロフェッショナル
な段階までの、様々な学修段階のことを指す。学生は、各学科・専攻ごとに定めているシステムに沿って学習を進める。
b．実技カルテの導入
新カリでは、実技カルテを導入した。実技カルテとは、専攻実技における学修進度やその過程を可視化し、学生自身が 4 年間の自らの研究成果を自覚できることを目指し、実技レッスン及び実技試験の内容を記録し保存する役割を果たす。これらは 4 年間をとおして実技ファイルとして保管するものであり、実技レッスンの記録、実技定
期試験チェックシート、実技定期試験の記録の三つから成る。実技レッスンの記録とは、毎週のレッスン内容を学生自らが記録、整理するものである。実技担当教員もこの記録を確認する。実技定期試験チェックシートとは、実技定期試験での演奏に対して各専攻で設定されたチェックポイントに従って審査員が一人ひとりの学生へチェッ
クし、アドバイスを記入するものである。実技定期試験の記録とは、4 年間の実技定
期試験での演奏科目や評価（素点）を一覧で記録し、4 年間の成長を振り返ることができる。
D．大学院音楽研究科の取り組み
現代音楽の実験的演奏を体験する「ソニックラボラトリー」など、専攻を問わず履修できる関連学科目を多く設けている。また、理論系の論文指導は毎週 1 時間の個人指導であり、きめ細かい指導を重視している。
標準終了年限は 2 年間であるが、修了プログラムとして、短期修了プログラム及び長期修了プログラムの二つを置いており、「大学院修士課程における短期及び長期狩猟プログラムに関する内規」に基づき、学生は、自身の学修進度や将来の目標に合った選択することができる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度より新たに開始したカリキュラムの改善・充実を図るべく、各授業担当者は授業内容のリフレクションをとおして教育的効果や課題点を検討し、これらの結果を自己評価・FD 運営委員会が中心となり集約・検討を行っている。とりわけ近年は入学者の資質・能力が多様化している。この点も考慮しながら、教授方法や授業形態については教員間でよりきめ細かく討議を重ね、ディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標を達成することを目指す。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

13

（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学士課程では、学科ごとの教育目的及び専修・専攻ごとの教育目的 (「人材養成に関する目的」)に基づく三つのポリシーを策定し、これらを踏まえた学修成果の達成度を
以下のように点検・評価し、運用している。
学生の学修状況
学生の学修状況は授業評価アンケートにより把握している。これは自己評価・FD 運営委員会が実施し、ターム制科目と実技レッスン科目は期末に、セメスター制の授業科
目は中間と期末に行っている。内容は、学生自身に関すること (出席頻度の自己評価、
授業理解の程度、到達目標の理解とそれに向かう姿勢、予習・復習時間、授業満足度)と、授業改善につながること(教員の話し方、資料提供の明快さ、教員のコミュニケー
ション力) について 5 段階で回答するものや、授業内容についての意見や要望などの自由記述を設定している。なお、アンケートへの回答は定期試験の成績発表・通知の条件とし、高い回答率を維持している。
卒業時のアンケート結果は、専任教職員に公開するほか、教授会でも取り上げて検討を行うなど、総合的な教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けてのフィードバックを図っている。
学生の学修成果
ディプロマ・ポリシーに沿って、専修・専攻ごとに具体的な目標及び評価方法を設定している。新カリの各授業科目のシラバスには「ディプロマ・ポリシーとの関連性」を明記している。学修成果は、GPA や各科目の 5 段階評価により学生は把握する。それらの情報は、教授会において、期末ごとに全専任教員が共有し、ホームルームの個人面談等で学修指導に活用している。
専門実技科目の学修成果は、以下のようにその目標を設定し、評価方法を定めている。
旧カリキュラム
旧カリにおいては、平成 13(2001)年度に導入した「専門科目カテゴリー制」 を基に、学生一人ひとりの実力に合わせて段階的に学修を進め、それぞれのカテゴリーに応じた学修目標を定めており、その達成状況を定期試験において点検・評価している。
新カリキュラム
新カリにおいては、旧カリのカテゴリー制に替わるものとして、令和 4(2022)年度より「実技課題」の設定を行った。カテゴリー制の大きな目的であった学修目標の明確化と段階的学修を踏襲したうえで、学生個人でその実技学修段階と目標を設定でき、さらに実技試験では観点別評価ができるように改善した。そして専門実技科目の学修成果は、
14

「実技カルテ」をとおして学生へフィードバックしている。
進路に関する調査
学生の進路に対する意識を把握し、卒業後の進路について的確なアドバイスを行うことを目的として、キャリア支援室が「進路希望調査票」の提出及び「就職・進路調査」
を毎年度実施している。
「進路希望調査票」は、2 年生を対象に毎年 12 月に実施。調査
項目は、希望する進路や、自己分析等で、キャリア支援室長は「進路希望調査票」をもとに 3 年次、4 年次に全員と面談を行う。
「就職・進路調査」は、卒業年次の学生に対して毎年度実施し、就職、進学、留学、演奏・創作活動等、卒業後の進路状況を的確に把握することを目的としている。
資格取得状況
教職課程委員会において、教職課程の履修状況及び教員免許取得状況、教員採用試験の結果等を点検し、学生の指導に活用している。各種語学検定試験の取得状況に関しては、学務・入学試験委員会と教養委員会において情報を共有するとともに、授業内容の工夫や奨学金制度により、検定試験等の受験を促し、資格取得の支援体制を整えている。
保育士試験の受験対策として、試験科目ごとに専門の講師を招集し、試験対策講座の開講及び模擬試験等の実施を行っている。とりわけ音楽文化学科幼児音楽教育専修の学生は、卒業後に幼児教育・保育職に就くことが予想されるため、保育士資格の取得を促している。保育士試験終了後には、学生の科目合格状況を把握・点検し、資格取得に繋がるように支援を行っている。
今後の課題
学修成果の可視化としてのポートフォリオシステム、学修成果に関する学生へのアン
ケート、就職先等への企業アンケートは、検討段階であり、今後なるべく早い時期に実施可能なように準備を進めている。また、学生及び学外者からの意見聴取による学修成果の点検・評価方法の確立について検討していく予定である。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックは、以下のように実施している。なお、これらの取り組みの方針を定めたアセ
スメント・ポリシーは現在検討中である。
学修状況に関する調査のフィードバック
授業評価アンケートは、学修指導及び授業改善を目的として実施し、その結果を、学務・入学試験委員会において共有している。その分析結果は、FD と SD を兼ねた教職員
研修会において報告し、教職員の学修指導及び授業改善に役立てるようにしている。またアンケートについて、質問項目の結果と自由記述を基に、各授業担当教員による学生
15

に対するコメント公表という形でフィードバックしている。さらに、学生からの意見や要望が多く出た授業科目については、学務・入学試験委員会でその内容を精査し、必要に応じて改善策を検討し、授業担当者に伝えている。
令和 4(2022))年度の教職員研修会では、「新カリキュラムのふり返りと学修成果の可視化～初年次教育を中心にして～」 において、「音楽史Ⅰ」、「音楽理論Ⅰ」、「ソルフェ
ージュⅠ」をはじめとした新カリの各授業担当者が、授業内容、成績状況、改善点等を説明し、専任教員全体で新カリの振り返りを行った。
学修成果のフィードバック
専門実技科目の学修成果は、「実技カルテ」をとおして学生へフィードバックしている。基準 3-2 で述べたように、専攻実技における学修進度やその過程を可視化し、学生
自身が 4 年間の自らの研究成果を自覚できることを目指しており、実技レッスン及び実技試験の内容を記録し保存する役割を果たす。これらは 4 年間の実技レッスンの記録、実技定期試験チェックシート、実技定期試験の記録から成り、各自が成長を振り返ることができる。
進路に関する調査のフィードバック「進路希望調査票」及び「就職・進路調査」は、進路指導における適切な情報把握と改善に向けて行っている。キャリア支援室で集約し、全体の傾向や、専修、専攻ごとの特徴を把握し、キャリアサポート委員会や教授会等を通じて情報共有し、学生への指導、支援講座の充実の検討等に反映している。
今後の課題
学修成果に関するアンケートについて検討中であり、そのフィードバックについても今後準備をする予定である。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
各種調査については、引き続き確実に実施するとともに、より適切な実態把握に向けて質問内容の見直し等を行う。また、調査の結果についても、分析と活用をさらに積極的に行っていく。
学修成果に関するアンケート、ポートフォリオシステムの整備、各種調査の関連性の分析等については、その実施に向けた体制を早急に整備する。学生及び学外者からの意
見聴取によるフィードバックについて検討していく。

16

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の使命・目的を達成するため、設置者である学校法人エリザベト音楽大学は、「学
校法人エリザベト音楽大学寄附行為（以下「寄附行為」という）第 3 条（目的）において、法人の目的を明確に規定している。
寄附行為第 6 条（理事会）及び第 9 条（理事長の職務、理事の代表権の制限）においては、理事会は学校法人の業務の最高議決機関であり理事長は法人の代表者であると定
めるとともに理事長の選出に関しても明確に規定され、理事の中から理事の互選により選出されるとしている。
また、令和 4(2022)年 3 月 23 日に、教職員が学校法人エリザベト音楽大学の建学の精神に基づく使命を具現化するための規範として「エリザベト音楽大学ガバナンスコード」を制定し、大学ホームページで公表した。
大学の効率的な管理運営を図るため管理運営規則を定め、管理運営規則第 17 条において諮問及び審議機関として、協議会及び各種委員会等を定めている。
教職員の就業については就業規則に定め、寄附行為及び建学の精神に則り、前文にはカトリックキリスト教の理念と精神に基づく組織倫理を掲げている。また、ハラスメン
ト防止ガイドライン、個人情報の保護に関する規程を整備し大学内の安全な環境を保持している。研究活動についても公的研究費の使用に関する行動規範等を教職員研修会で研修するなど諸規程の変更等に対応している。
なお、寄附行為・財務情報をはじめとする私立学校法、学校教育法施行規則、教育職員免許法施行規則で公開が定められている情報については大学ホームページにおいて公表している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的を達成するため平成 28(2016)年度にエリザベト音楽大学長期計画（2016 年度～2025 年度）を策定し、基本理念を「建学の精神、教育理念の実現」、「広島から世界に貢献」、「学生の夢や目的の実現」とし、具体的な分野別目標を「建学の精
神、教育理念、ヴィジョンの具現化」、「教育研究」、「地域社会、世界への貢献」、「経営」、「施設設備」と定めている。
また、この長期計画の目標に基づき、毎年度、事業計画を立て行動目標を定めている。
事業計画については、教授会等の会議はもとより年度当初のオリエンテーションの際
17

に教職員研修会において共有し、計画の実現に向け努力している。教学及び法人の各部署からの素案が理事長及び事務局長の元で集約、調整の後に策定され、寄附行為第 19条（諮問事項）に基づき評議員会の意見を聞くとともに第 30 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に基づき理事会において議決を得ている。また、事業計画
は、年度中途及び年度末に、各部署で達成状況を調査した後に、理事会及び評議員会において報告を行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
安心して教育研究が行われる環境を目指し、施設管理とともに人権等に配慮しながら学修環境整備を行っている。環境保全への配慮として、クールビズの実施、冷暖房機器の温度設定の集中管理、電灯不要箇所の蛍光管の撤去などの省エネ対策を行っているほか照明の LED 化の導入を推進している。
安全面からの取り組みとして、大学入口に受付業務担当者（嘱託職員及び業務委託）
が午前 6 時 20 分から午後 9 時 20 分まで常駐しているほか、日中は職員が学内巡回を行うことにより安全に注意を配っている。夜間は業務委託により管理業務担当者が午後 8時 30 分から午後 11 時の間、学内巡回、施錠確認等事故防止等に取り組んでいる。また、学内の廊下に防犯カメラを設置している。特に 1 階においては外部からの侵入者の監視や校舎内の全ての通路を網羅することができるよう 11 台の防犯カメラを設置している。併せて、警備保障会社と契約し防犯・火災監視のシステムを導入しており、毎日
午後 7 時から午前 8 時、休日は終日について警備保障会社の監視センターによる遠隔監視を実施している。
人権への配慮の取り組みとして、「ハラスメント防止ガイドライン」、「ハラスメント
問題委員会規程」を定めている。これらに基づきハラスメント問題委員会を設置し、ハラスメントに毅然と対処し、ハラスメントを起こさない努力を重ね、そのための方策に万全を期すこととしている。大学が保有する個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報の保護に関する規程」を定め、ホームページ上で「個人情報保護方針」を公表している。また、「公益通報に関する規程」を定め公益通報・相談があった場合の適切な対応
及び通報者を保護することとしている。
また、安全への配慮の取り組みとして、危機に迅速かつ的確に対処するため「危機管理規程」を定めている。この危機管理規程に基づき「防火管理規程」「消防計画」「南海
トラフ地震防災規程」及び「危機管理マニュアル」を定め、当該災害予防及び災害発生時の業務マニュアルとしており、毎年度、幟町キャンパス、西条キャンパス、学生寮において、総合防災・自衛消防訓練計画を作成し地震及び火災への対応がとれるよう学生と教職員による避難訓練を実施している。また、災害発生時の備蓄品として水、食料、ブランケット等を常備している。AED（自動体外式除細動器）は、幟町キャンパス内に2 箇所、西条キャンパスと学生寮に設置している。
研究活動に係る公的研究費の適正な運営・管理に関しては、「公的研究費の使用に関する行動規範」を定め、関係する諸規程等をホームページ上に掲載するとともに教職員
研修会において、研究活動における不正行為への対応について研究倫理を高めることと
している。
18

学内のコンピューターシステムのセキュリティ対策については、昨今の様々なサイバ
ー攻撃に対処するため、学内で使用する全てのパソコン及び学内サーバに対してディー
プ・インスティンクト（Deep Instinct、米国）社のセキュリティソフト「CPMS POWERED」
を令和 4(2022)年度に導入した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的を達成するため、組織倫理に基づき、適切な運営を継続していくとともに、危機管理体制に関する整備を継続する。さらに、本学では 10 年間の長期計画を立案したが、次期中長期計画については期間を 5 年間として、現長期計画の最終年である 2025 年を前倒して策定するべく準備を進める。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学の使命・目的の達成に向けて、寄附行為第 6 条において理事会について規定している。理事会は学校法人の業務の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督し（同条第 2 項）
、理事長は理事会議長となる（同条第 7 項）。さらに同条では、理事会の招集、通知、開催要件、議決方法、欠席時における付議事項への意思表示の取り扱い、利害関係時の除斥等についても定めている。
理事の選任については、寄附行為第 12 条第 1 項第 1 号にエリザベト音楽大学学長、第2 号に評議員の内から理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内、第 3 号に学識経験者のうち理事会において選任した者 1 人以上 2 人以内、第 4 号にカトリック・イエズス会日本管区管区長の推薦した者 1 人と規定している。第 2 項には第 1 項第 1 号及び第 2号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものと定め、法人は寄附行為を遵守して理事を選任している。
理事会の開催は、毎年度 8 回前後開催されている。過去 2 年間（令和 2(2020)年度～
令和 3(2021)年度）の理事会の開催状況は次のとおりである。
【表 5-2-1】理事会の開催状況（令和 2（2020）年度～令和 3（2021）年度）
開催年月日

開催時間

理事
現員
(a)

理事の出席者数等の状況
出席数(b)

実出席率
（ｂ/a）

意思表示に
よる出席数

監事の
出席状況

令和 2(2020)年 5 月 28 日(木)16：30～17：00

5人

5人

100%

0人

3/3

令和 2(2020)年 5 月 28 日(木)18：20～18：30

5人

5人

100%

0人

3/3

令和 2(2020)年 7 月 30 日(木)17：30～19：00

5人

5人

100%

0人

3/3

19

令和 2(2020)年 9 月 24 日(木)17：30～19：00

5人

5人

100%

0人

3/3

令和 2(2020)年 11 月 26 日(木)17：20～18：00

5人

5人

100%

0人

2/3

令和 3(2021)年 1 月 28 日(木)17：30～18：30

5人

5人

100%

0人

2/3

令和 3(2021)年 2 月 25 日(木)17：30～18：45

5人

5人

100%

0人

3/3

令和 3(2021)年 3 月 23 日(火)18：50～19：20

5人

3人

60％

2人

3/3

令和 3(2021)年 5 月 27 日(木)16：30～17：00

5人

4人

80％

1人

2/3

令和 3(2021)年 5 月 27 日(木)18：00～18：20

5人

4人

80％

1人

2/3

令和 3(2021)年 7 月 29 日(木)17：30～19：00

5人

5人

100％

0人

3/3

令和 3(2021)年 9 月 30 日(木)17：30～18：10

5人

5人

100％

0人

3/3

令和 3(2021)年 11 月 25 日(木)17：20～18：00

5人

5人

100％

0人

3/3

令和 4(2022)年 1 月 27 日(木)17：30～18：30

5人

5人

100％

0人

3(1)/3

令和 4(2022)年 2 月 24 日(木)17：30～18：30

5人

5人

100％

0人

3/3

令和 4(2022)年 3 月 23 日(水)18：50～19：20

5人

5人

100％

0人

3(1)/3（注）監事の意思表示による出席については、令和 3(2021)年 9 月以降取り扱うこととし、監事の出席状況欄の（ ）内の数値で表記した。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学をとりまく環境は今後厳しくなることが予想されるが、理事長のリーダーシップのもと適切なガバナンスを確保して、寄付行為に基づく理事会運営を継続していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学は小規模な単科大学であり、事務局において法人の事務と大学の事務を行っている。また、平成 27(2015)年 6 月以降、理事長は学長を兼務しており法人及び大学運営において、リーダーシップを発揮していることから、法人と大学との連携は円滑かつ迅速に行われている。
理事会の開催状況については、前述の【表 5-2-1 理事長の開催状況】で示しているとおりであるが、理事相互が意見を交わすと同時に、理事長主導による法人経営が行われている。学長は、本学を代表し、校務全般を統理し理事会の方針に従い職務を行うこととされており（管理運営規則第 4 条第 1 項、第 2 項）、大学運営上教学部門の責任者であると同時に管理部門の責任者でもあることから、理事会はその審議決定にあたり、大学の教学部門及び管理部門の実情を相互に踏まえた内容にすることが可能な体制となっている。
なお、理事会を補完するため、学内の役員及び法人役職者等による法人役職者懇談会
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を毎週開き、日常の法人、大学の重要事項及び理事会に上程する議案の調整等を行っている。さらに理事長は、正式な会議の位置付けはしていないが、教学及び管理部門の役
職者との意見交換会をしばしば開催し、管理部門と教学部門間の意思疎通を図るとともに情報共有に努めている。
また、管理運営規則第 17 条に基づき大学に諮問及び審議機関として協議会及び各種委員会等を置いている。協議会は、法人部門と教学部門の役職者で構成され、部門間の意思疎通や連携が図られており、大学全体に関わる重要事項及び各部署からの意見について審議する仕組みが整っている。役職者は各部署・委員会からの意見をくみ上げ、あるいは意見交換・集約した後に協議会に臨んでいる。
各種委員会は、教学及び管理部門の教職員が 2 年の任期（更新可）で委員を務め、それぞれの立場での提案事案などの検討・審議を行い、連携を深めている。各種委員会での審議の結果は、教授会、研究科委員会、協議会あるいは理事会等において検討が深められ、理事長又は学長による最終決定へと進むプロセスができている。（【参照】令和3(2021)年度自己点検・評価報告書（令和 4(2022)年 3 月公表）基準 1 の 1-2-⑤教育研
究組織の構成と整合性の 2）大学運営の仕組み【図 1-2-2】）
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の各管理運営機関については、前述の 5-3-①で述べたとおり大学においては、教授会、研究科委員会、協議会、各種委員会等各部門の相互の連携が図られており検討や審議の段階において、相互チェックを果たすことができている。また、理事会は、この法人の業務を決定するほか、理事の職務の執行を監督することとしている。
理事には学長が第 1 号理事として選任されていることにより、教授会などの意向は適切に反映される。
なお、学長を含む理事 5 人の内、学外者である理事が 2 人という構成から、法人及び大学の業務執行について適切かどうかの検証は可能である。
ガバナンス機能の役割を担い責任を果たす立場にある監事については、寄附行為第 13条（監事の選任）に基づき理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任し、監事は第 11 条（監事の職務）に基づき職務を適切に遂行している。
監事 3 人は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会へ出席し意見等を述べている。理事会及び評議員会への出席状況は適切である。また、監査法人による監査状況の報告を受けるとともに意見交換等を行っている。
監事 3 人のうち 1 人は、毎週 1 回大学において会議等へ出席するとともに必要に応じ大学の役職者と懇談を行うなど日常的に業務監査を行い、法人及び大学運営上の重要事項に関し意見を述べている。また、大学の定期演奏会などの各種行事の視察を通じて、日頃の教育研究活動を把握している。なお、当該年度の監事監査報告書及び翌年度の監事
監査計画書については、当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会については、寄附行為第 17 条（評議員会）の規定に基づき開催されており、理事長は寄付行為第 19 条（諮問事項）に基づき、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、21

役員に対する報酬等の支給の基準、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附講師の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、寄附金品の募集に関する事項
ほかについてあらかじめ評議員会の意見を聞いている。
評議員の選任については、寄附行為第 21 条（評議員の選任）第 1 項 1 号にこの法人の職員で理事会において選任した者、第 2 号にこの法人の設置する学校を卒業した者
で、年齢 25 才以上の者の中から、理事会において選任した者、第 3 号に理事の中から理事の互選によって定められた者、第 4 号に学識経験者のうちから理事会において選任した者と規定しており、この法人の職員又は理事の地位を退いたときは評議員の職を失うものと定めている。
評議員会の開催は、寄附行為第 17 条（評議員会）の規定に基づき適正に行われており、毎年度 2 回前後開催されている。過去 2 年間（令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度）の評議員会の開催状況は次のとおりである。
【表 5-3-2】

評議員会の開催状況（令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度）
開催時間

評議員
現員
(a)

評議員の出席者数等の状況

開催年月日

出席数
(b)

実出席率
（ｂ/a）

意思表示に
よる出席数

令和 2(2020)年 5 月 28 日(木)17：00～18：20

16 人

16 人

100.0%0人

3/3

令和 3(2021)年 3 月 23 日(火)17：30～18：50

16 人

14 人

87.5%

2人

3/3

令和 3(2021)年 5 月 27 日(木)17：00～18：00

16 人

14 人

87.5%

2人

2/3

令和 4(2022)年 3 月 23 日(水)17：30～18：50

16 人

15 人

93.8%

1人

2(1)/3

監事の出席状
況(注）監事の意思表示による出席については、令和 3(2021)年 9 月以降取り扱うこととし、監事の出席状況欄の（ ）内の数値で表記した。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つとともに、管理運営機関が相互チェッ
クする体制を機能させる体制を継続していく。監事の機能強化については、学校法人に関する主な法律等の動向を注視しながら、監事の役割を適切に発揮できるよう引き続き体制を整備していく。
本学役員（理事、評議員、監事）には一定数の学外からの登用を行っており、幅広い
知見から大学及び法人運営について建設的な意見が得られている。今後も積極的に外部からの役員を選任するように努める。

5-4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
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（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
財務運営の中長期計画の基は、平成 28(2016)年 7 月理事会承認の「エリザベト音楽
大学長期計画（2016 年度～2025 年度）」である。中長期にわたる安定した財政基盤の確立を目指している。小規模な音楽大学であり、新入生数の状況により財務は大きな影響を受けるために、中期財務計画を作成し、随時更新している。毎年作成する事業計画の財務の項目においても年次重点項目を記載している。
学生数を回復し、入学定員の確保が最優先課題であるが、法人全体としての収支のバ
ランスは毎年確保できている。また、減価償却引当特定資産への積立により、老朽化した設備更新にも対応できている。さらに、将来に対する校舎等の建替に向けて、第 2 号
基本金への積立についても毎年行っており、中長期的な計画に基づく適切な財務運営は確立できていると判断する。
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財務基盤の確立と収支バランスを、事業活動収支計算書の事業活動収支差額及び貸借対照表の自己資金における各比率を指標として、以下のとおり示す。
【表 5-4-1】

事業活動収支差額及び比率

（千円）

年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業活動収支差額

322,616

378,117

207,058

334,493

376,015

事業活動収支差額比率

24.7%

26.6%

17.0%

24.5%

27.7%

【表 5-4-2】 自己資金及び比率

（百万円）

年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

自己資金（正味財産）

13,902

14,28014,487

14,822

15,198

自己資金構成比率

97.2%

97.5%

97.5%

96.9%

96.9%

【表 5-4-1】によると、平成 29(2017)年度において、事業活動収支差額 322 百万円（比率 24.7％）を計上した。その後も事業活動収支差額は堅調に推移しており、平成 29（2017）年度を含む令和 3（2021）年度までの 5 年間平均を見ても 323 百万円（+24.3％）と良好な収支バランスを確保している。
【図表 5-4-2】によると、平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の 5 年間で、自己資金（正味財産）を 139 億 2 百万円から 151 億 98 百万円へ 12 億 96 百万円積み上げてきた。また、自己資金構成比率も 97％前後で安定的に推移している。
自己資金の大半を占める基本金も着実に増加して、令和 3(2021)年度末 138 億 72 百万円を計上した。特に奨学基金のための第 3 号基本金は 60 億円の大台を達成した。全体構成における基本金の比率は 91.3％、繰越収支差額の比率 8.5％、さらに特定資産の比率も 70.0％と財務基盤の強化が図れている。
なお、本館及び 1 号館の将来的な建て替えに向けて平成 29(2017)年度から積み立て23を開始した第 2 号基本金については、令和 2(2020)年度からそれまでの 2 億円から 1 億円に減額となったが、令和 3(2021)年度末において 8 億円を計上している。今後も計画
的に積み立てを実施する予定である。
直近の令和 3(2021)年度の実績は、事業活動収支計算書において、教育活動収支は人件費の増加等によりマイナス 291 百万円となったが、教育活動外収支 512 百万円の補てんにより、経常収支は 221 百万円の黒字を確保した。有価証券売却益により特別収支
155 百万円を加算して基本金組入前当年度収支差額 376 百万円（事業活動収支差額比率
27.7％）を計上できた。翌年度繰越収支差額は 13 億 25 百万円となり、令和 4(2022)年
度以降の収支バランス確保及び資金確保による資金繰りの安定化につながっている。な
お、教育活動外収支の中心である資産運用について、法人は大学寄附行為及び経理規程
によるほか、資産運用管理規程に則り適正に行っている。
資金（CF）の動きがよくわかる令和 3(2021)年度活動区分資金収支計算書を見ると、教育活動資金収支マイナス 174 百万円、施設整備等活動による資金収支マイナス 439 百万円、合計でマイナス 613 百万円の資金不足をその他活動資金収支 605 百万円で賄うことにより、支払資金（現預金）はマイナス 8 百万円にとどまった。前年度繰越支払資金
116 百万円を加算した翌年度繰越支払資金は 108 百万円と引き続き資金繰りに懸念はな
い。
収支バランスの確保は安定的に推移しており、資金繰りを含めた財務基盤の確立はできていると判断している。
(3)5-4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度から令和 8(2026)年度の 5 年間予想においては、収入面では学生数
回復と資産運用がポイントとなる。支出面においては、積極的な教育投資、設備更新に伴う減価償却費の回収と老朽化施設の保全に係る経費支出が重要課題となる。
収支のバランスは、海外公演を予定している令和 6(2024)年度に一時的に低下することが予想されるが、令和 7(2025)年度以降、新入生の確保や経費削減への取り組みにより改善させる方針である。18 歳人口が減少する中で、新入生の確保が最重要課題と認識している。

5-5．会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-5 の自己判定
基準 5-5 を満たしている。
(2)5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
学校法人会計基準に準拠した会計処理を第一に心掛けており、日々の業務においても、
24学校法人エリザベト音楽大学経理規程及び資産運用管理規程などに基づきながら、適正に行っている。また、会計担当者の業務遂行能力向上を図るため、外部研修会には積極的に参加している。特に経理担当課長向け研修会には定期的に参加している。
予算と著しくかい離のある科目については補正予算を編成し、寄附行為及び学校法人
会計基準他に従い評議員会に諮った後に理事会で決定し、決算に向け適正な会計処理を実施している。
以上のとおり、会計処理の適正な実施はできていると判断する。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
予算においては、経理規程に基づき予算責任者が作成した予算見積集計表を集計及び予算原案を編成する。予算原案による当該年度予算書を作成し、補正予算決議を経て確定している。各部署において厳正に管理、予算執行している。
決算監査においては、
監査法人により毎年度 10 月から翌年 5 月にかけて、令和 3(2021)
年度については延べ 177 時間以上の監査を受けている。
平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の監査報告書によると、重要な指摘はなく、会計処理に問題はない。毎年度重点監査項目として、資産運用収入における有価証券（株式、債券など）及び各引当特定資産の取り扱いや退職給与引当金の算定処理等を監査されているが、学校法人会計基準に準拠して、3 月 31 日をもって終了する会計年度の経営状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示していることが記されている。
本法人全体の収入のうち大きなウエイトを占める資産運用収入については、有価証券等の運用状況などを数か月ごとに理事会へ報告している。
なお、監事 3 人ともほぼ毎回理事会に出席しており、そのうち 1 人は学内での監査業務のほか原則として毎週開催される法人役職者懇談会にも出席して指導助言を行っている。また、会計監査においても、監事は年 2 回（10 月、5 月）の監査事務所の会計監査に立ち会い、意見交換を行っている。平成 28(2016)年度より、監査計画を作成し会計年
度終了後 2 か月以内には、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している。
以上のとおり、会計監査の体制整備と厳正な実施はできていると判断する。
(3)5-5 の改善・向上方策（将来計画）
今後においても、監査人及び学内監事ともに情報共有等を図りながら、監査体制を充実させて厳正に対処していく方針である。
〔基準 5 の自己評価〕
法人は、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために中長期計画を策定し、それに基づき年度の事業計画を立案している。その計画案について、常に自己点検を行い、事業報告を作成すると同時に、次年度の計画立案に生かす PDCA サイクルによる法人・大学運営を実施している。
その大前提として法人は、寄附行為他法人運営の基となる諸法規をしっかりと遵守し、環境、人権、安全・危機管理等にも充分に配慮したうえで、教学側と連携・協力して大25

学運営を行っている。本学は、少人数の単科大学であるが、財務基盤は盤石である。その結果、音楽の専門性のみならず、地域貢献及び国際貢献を実践する音楽大学としてス
テークホルダーからの信頼を得ている。

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