再審法改正が早期に実現することを求める決議

当連合会は、現在の再審制度の問題点が広く認識されてきていることを踏まえ、あらためて、以下のとおり、国に対して再審に関する法整備を早急に行うことを求める。
国は、刑事訴訟法の再審制度に関する法律を整備し、
１再審請求手続における全面的な証拠開示を中核として再審における証拠開示を制度化すること

２

再審開始決定に対する検察官による不服申立てを禁止することを速やかに行うよう求める。
以上のとおり、決議する。
２０２３年（令和５年）９月２２日
九州弁護士会連合会

提
１案

理由

袴田事件が示すわが国の再審制度の問題点
本年３月１３日、東京高等裁判所は、１９６６年（昭和４１年）に発生した強盗殺人、放火事件である袴田事件に関する再審請求事件について、２０１４年（平成２６年）３月２７日に静岡地方裁判所が行った再審開始決定を支持し、検察官の即時抗告を棄却した。検察官は特別抗告を断念し、袴田巌氏の再審が開始することが確定した。袴田巌氏の再審公判はまだ始まっていないが、袴田巌氏に対して再審無罪が言い渡されることが想定されている。
袴田巌氏の再審無罪が確定すれば、わが国における死刑確定事件の再審無罪事件の５件目となることとなる。
もっとも、袴田巌氏が再審開始を勝ち取るまでの道のりを振り返ると、現在のわが国の再審制度の問題点が凝縮していると言わざるを得ない。
袴田事件において死刑判決が確定したのは、１９８０年（昭和５５年）１２月であった。袴田巌氏は、当初から無実を訴えており、再審請求をすることを決断され、死刑判決確定の４か月後となる１９８１年（昭和５６年）４月に第１次再審請求が申し立てられた。この再審請求は認められなかったが、最高裁の特別抗告棄却決定がなされたのは２００８年（平成２０年）３月であった。実に２７年間もの期間を要した。
最高裁の特別抗告棄却決定の翌月となる２００８年（平成２０年）４月には、早くも第２次再審請求が申し立てられた。静岡地方裁判所は、検察官に対して証拠開示を指揮する等して審理を重ね、２０１４年（平成２６年）３月、再審開始を決定した。再審開始決定の判断には、２０１０年（平成２２年）から２０１３年（平成２５年）にかけて行われた約６００点の証拠開示によってえん罪を示す証拠が複数明らかになったことが大きく寄与した。
もっとも、静岡地方裁判所の再審開始決定の後、検察官の即時抗告、東京高等裁判所の再審請求棄却決定、請求人の特別抗告、最高裁判所の東京高裁決定破棄差戻し決定という経過をたどることとなった。最高裁判所から差し戻された東京高等裁判所が判断したのが冒頭の検察官即時抗告棄却決定（再審開始判断維持）であるが、袴田巌氏の再審開始が確定するまでに、第２次再審請求申立てから１５年間の期間を要することとなった。袴田巌氏は、現在、８７歳となっている。
袴田事件が如実に示した現在の再審制度の問題点を大きく２点挙げるならば、以下である。
第一に、えん罪を示す証拠が事件発生後４０年以上開示されることなく捜査機関のもとで埋もれることが許されてしまった。袴田事件においては、第１次再審請求では証拠開示がなされることはなかった。再審請求手続での全面的な証拠開示は義務付けられていないことから、第１次再審請求で証拠開示がなされなかったことは現行法上許容されてしまうこととなる。第２次再審請求では約６００点の証拠開示（開示された証拠には、検察官がそれまでの不存在との回答を翻して開示した５点の衣類のカラー写真ネガフィルムも含まれる。）がなされ、開示された証拠中にえん罪を示す証拠が複数存在し、これが第２次再審請求における再審開始決定へつながることとなった。
しかし、袴田事件第２次再審請求で実現した証拠開示は、全ての再審請求で保障されるものではない。
第二に、袴田巌氏が再審開始を勝ち取るまでに時間がかかりすぎた。袴田事件においては、２０１４年（平成２６年）３月に静岡地方裁判所の再審開始決定がなされたが、検察官が即時抗告したことにより再審開始決定が確定したのは９年後の２０２３年（令和５年）３月となった。検察官に再審開始決定に対する不服申立てが認められていることによって、再審請求審の審理が長期化している現実がある。
当連合会は、第２次再審請求審における証拠開示までえん罪を示す証拠が事件発生後４０年以上も埋もれていたこと、再審開始を勝ち取るまでにこれほどの時間を要したこと、これらはいずれも不正義だと受け止める。
２

再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化の必要があること等
有罪判決が確定した事件について、確定判決の誤りを主張して再審請求を行い、再審開始確定によって無罪判決を取得するのが至難の技であることは言うまでもない。再審が認められるためには、確定判決に事実認定の誤りがあるというだけでは足りず、確定判決の事実認定の誤りを覆すための明白な新たな証拠が必要である。しかしながら、刑事事件の証拠は捜査機関が独占しており、弁護人は捜査機関が有している証拠を覆すような証拠を有していないのが一般的である。まして、一旦確定した有罪判決の事実認定を覆すような新たな証拠を収集・発見することは困難を極めるものである。
現に、袴田事件において再審開始が確定したのは、第２次再審請求での約６００点の証拠開示によって請求人・弁護人からえん罪であることを示す新証拠を提出できたからであった。
このような実情を考えると、えん罪の救済のためには、再審請求手続において全面的な証拠開示が実現することが肝要である。再審請求手続における証拠開示については、２０１６年（平成２８年）刑事訴訟法改正時に附則９条３項において「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示・・・について検討を行うものとする。」と規定され、立法府においても問題意識が共有されてきたところであり、今こそ再審請求手続における全面的証拠開示の制度化を実現すべきである。
また、熊本県で発生した松橋事件においては、自白で「凶器に巻いた後燃やした」とされた布が焼失しておらず検察庁に証拠物として保管されていたことを請求人・弁護人が把握したことが、再審無罪の原動力となった。松橋事件では再審請求前の証拠品閲覧が再審無罪に至る端緒となっており、松橋事件の教訓は、記録及び証拠品が適正に保管・保存されるべきこと、再審請求前・再審請求手続外であっても適切に証拠品等の閲覧謄写ができることがえん罪救済に重要であることを示している。
当連合会は、再審請求手続における全面的証拠開示の制度化を中核としつつ、記録及び証拠品の適正な保管・保存、再審請求手続外での閲覧謄写等を明記する包括的な再審法改正、再審における証拠開示の制度化が必要だと考える。
３

再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止する必要があること
わが国の再審制度は、えん罪被害者の人権保障のためにのみ存在する利益再審の制度である（刑訴法４３５条）。
しかし、実情は、袴田事件において再審開始決定が確定したのは事件発生から５７年後であり、松橋事件において再審無罪を勝ち取ったのは事件発生から３４年後であった。鹿児島県で発生した大崎事件においては、当連合会はえん罪であることに一点の疑いも持っていないが、通算３度の再審開始判断を得たにもかかわらず、事件発生から４４年後の今なお再審開始が確定していない。いずれの事件においても、再審開始決定に対して検察官による不服申立て（抗告申立て、特別抗告申立て）がなされており、再審開始確定までの審理を長期化させている。
そもそも、再審制度は、再審請求審で再審を開始すべきかが審理され、再審開始が確定した事件についてあらためて再審公判の審理がなされて判決が宣告されるという二段階構造となっている。検察官の再審開始決定に対する不服申立てが禁止されたとしても、検察官は再審公判において主張立証することが可能であり、仮に検察官に再審開始決定に不服があったとしても再審公判における公判活動の機会が与えられている。再審開始決定に対する検察官の不服申立てを認めなければならない必然性はない。
当連合会は、再審制度においては何よりもえん罪被害者の速やかな救済が図られるべきであって、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止する必要があると考える。

４

当連合会の取組
過去含めて当連合会に関わりのある日本弁護士連合会支援の再審事件として、免田事件、マルヨ無線事件、松橋事件、大崎事件がある。当連合会は、

各事件の経験も踏まえ、２０１９年（令和元年）１０月２５日九州弁護士会連合会大会において、「現在の再審制度の問題点を踏まえ、再審に関する法整備を行うことを求める決議」を採択した。その後、日本弁護士連合会においても、２０２２年（令和４年）６月に再審法改正実現本部が発足し、再審法改正の機運が醸成されてきた。
そのような中、本年、死刑確定事件である袴田事件について、２度目の再審開始判断がなされることとなった。当連合会は、２０２３年（令和５年）３月１３日、「袴田事件」再審開始維持決定に対する理事長声明において、袴田事件について速やかな再審公判への移行を求めたところであり、検察官の特別抗告断念によって再審開始は確定したわけであるが、再審開始確定が検察官の判断に委ねられていたことの制度上の不備をもはや看過することはできない。
團藤重光博士の言葉を借りるならば、「間違いは少しでも早く正すのが信用を得る道、再審の道を開いておくことの方がむしろ裁判全体の信用を高める」ものであり、当連合会は、刑事司法への信頼を損なうことのないよう再審法改正を早期に実現しなければならないと考える。
よって、当連合会は、あらためて、再審法改正実現のため行動する決意を固め、本決議をする。
以上