すべての人がその性的指向、性自認及び性表現にかかわらず生きやすい社会をつくるための宣言
１

同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー等の性的マイノリティ（以下、性的マイノリティである当事者を総称して「LGBTQ＋」又は単に「当事者」という。）は、その性的指向（sexual orientation）、性自認（gender identity）
及び性表現（gender expression）（以下、性的指向、性自認及び性表現を総称して「SOGIE」という。）について、人生の多くの場面で、法律上、事実上様々な困難に直面することがある。
当事者が抱える困難は、法律や社会制度の不備ないし不十分さだけではな
く、それ以前に、社会の無関心、無理解や偏見にも起因するものであることは否定できない。そうであるとすれば、当事者と関わる者はもちろん、それらの者を含む社会全体が困難の解消に取り組まなければ当事者にとって真に生きやすい社会とはならない。

２

ただ、困難の解消といっても、困難の内容、程度、その解消方法は人それぞれであり、また、当事者が置かれたライフステージ、当事者との関係や立場によっても、当事者と関わる者や社会全体に期待される役割は様々である。
たとえば、子どもや高等教育を求める学生と関わる教育機関においては、そこに通う者の教育を受ける権利がその SOGIE に関わらず保障されるよう配慮するとともに、LGBTQ＋や SOGIE に関する教育をより充実化させることが求められる。
また、当事者の「働く場」となる事業体においては、そこで働くすべての人が、SOGIE によって役職や立場を区別されず、SOGIE にかかわらず安心して働くことができる環境を整備することが求められる。
さらに、当事者の医療アクセスに関する問題も重要であり、医療機関においては、当事者が容易に医療機関にアクセスでき、適切な医療を受ける機会が確保されるよう配慮することが求められる。

３

当連合会及びその会員である一人一人の弁護士も、当事者を取り巻く社会の一員であり、当事者が抱える困難が未だ解消されていない現状を踏まえれば、その困難について無責でないことを自覚しなければならない。
そして、当事者の抱える悩みや苦しみを正しく理解し、解消しなければな
らない問題として改めて向き合う必要がある。
当連合会は、まず社会の一員として、我々弁護士が率先して、SOGIE に関する正確な理解を深め、問題の解消に向けた取組みを行っていくことを決意すると共に、すべての人に対し、我々と共に、問題に対する社会の無関心、無理解や偏見を解消していくよう取り組むことを呼びかける。

本宣言はこのように、すべての人が、それぞれの立場から LGBTQ＋や SOGIEの問題について考え、理解を深め、互いを尊重し合い、SOGIE にかかわらず
生涯にわたって生きやすい社会を実現していくことを希求するものである。
４

もっとも、社会に生きる一人一人が、当事者の抱える困難の解消に向けた一歩を踏み出したとしても、当事者にとって真に生きやすい、住みやすい社
会は、具体的な法律や社会制度なくしては実現することができない。
我々は、社会の一員であるに留まらず、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士として、誰もが生きやすい社会の姿を探求し、社会に向けて発信し、その実現に向けて不断に働きかけることが求められている。

５

そこで、当連合会は、国及び地方公共団体に対し、LGBTQ＋関連の現行法や社会制度がより良く運用されることはもとより、新たな法律の制定及び現行法の改正がなされるよう、早急に下記の措置を執ることを求めると共に、「す
べての人がその SOGIE にかかわらず生きやすい社会」を実現するため、全力を挙げて取り組むことを、ここに宣言する。
記

１

国が、SOGIE に基づく差別を禁止することを明確に定めた差別禁止法及びSOGIE に関する正確な理解を普及し、SOGIE に基づく差別を根絶するための国、地方公共団体、事業者及び教育機関の責務を明らかにした法律を制定すること、国及び地方公共団体が、すべての人が SOGIE にかかわらず生きやす
い社会とするための制度の創設や予算措置を行うこと

２

国が、法律上の性別が同じカップルの婚姻が可能となるよう関連する法律を改正すること

３

国が、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を改正し、戸籍上の性別変更を容易にすること

４

国が、異性愛のみを前提とする現行の学習指導要領を改訂すること

５

すべての地方公共団体が、パートナーシップ制度を導入し、他の地方公共団体との相互利用を可能とするよう地方公共団体間での連携を進めること
２０２３年（令和５年）９月２２日
九州弁護士会連合会

提
１

案

理

由

はじめに
LGBTQ＋1は、日本社会にも確実に存在する。
他方で、LGBTQ＋を侮辱ないし差別する政治家や著名人の発言がニュースになることは今なお日常茶飯事であり、また、市井においても、LGBTQ＋を揶
揄したり嘲笑したりする言動を見聞きすることも多い。昨今は、特にトランスジェンダー女性を標的にした差別発言や憎悪を煽る発言が SNS などインターネット上でも目立つ状況である。
後述のとおり、当事者は、自らの意思では変えることができない性的指向や性自認によって困難を抱えることが多い。また、この困難には、性表現2によって他者から性的指向や性自認を詮索ないし憶測されることによって生じるものもある。当事者は、差別、いじめ、ハラスメントなどを怖れて声をあげられない場合が多く、また、多くは、日常的に自身の性的指向や性自認を隠して振舞うことを余儀なくされる。その結果、LGBTQ＋の存在が可視化されづらく「自分の身の回りには LGBTQ＋はいない」という誤った認識を持つ者が多いのが現実である。
また、いわゆる「社会的弱者」に関する問題を語るとき、「自分ではない他者」と無意識に線を引いてしまうことが往々にしてあるが、これは LGBTQ＋にも当てはまる。しかし、SOGIE は誰にでもあるものである 3 4。人口割合が多い異性愛かつシスジェンダー 5の者は、その SOGIE について深く考えずに暮らし、困ることがないという違いに過ぎないのである。そして、上述したとおり LGBTQ＋の存在が可視化されづらいことも相まって、異性愛者であり性自認に違和感のない者は自分たちこそが「正常」であり、それ以外の者は「異常」であると決めつけてしまうことがある。LGBTQ＋がその SOGIE に基づき差別をされたり誹謗中傷を受けたりすることがあるのは、このように当事者を「劣った者」と捉えることが原因の一つと考えられる。すべての人が、
これらのことを自覚すると共に、SOGIE の観点から現状の日本を捉え直し、
SOGIE にかかわらずありのままに生活できる社会は性の多様性を認める社会であり、すべての人々に当てはまる重要な問題であることを理解しなければならない。性の多様性を認め SOGIE にかかわらず平等な社会を実現すること
は、憲法の理念である個人の尊重（憲法１３条）や法の下の平等（同１４条１項）を実現することであり、すべての人々にとって喫緊の課題である 6。
本宣言は、LGBTQ＋が、その SOGIE に基づき抱える困難に光をあて、すべての人が、SOGIE にかかわらず生きやすい社会を、我々の社会全体で作り上げることを目的とするものである。

２

LGBTQ＋が抱える困難
LGBTQ＋は、その SOGIE ゆえ、生まれてから亡くなるまで（場合によっては亡くなったあとも）、そのライフステージのあらゆる場面で数々の困難に直面している7。

（１）学校・教育の場面
個人が自身の性的指向や性自認を自覚する年齢には個人差があるが、LGBTQ＋の場合、幼少期から違和感を覚えたり、「周りと違う」という感覚を持ったりすることがある。学校生活においては、性的指向や性自認をカ
ミングアウト 8しているか否かにかかわらず、教員や他の生徒からの差別的発言の対象となったり、いじめやハラスメントを受けたり、教員や学校側に対応を求めても応じてもらえなかったりするなど、他の生徒や教員の無理解や偏見によって、自尊心や自己肯定感が害されることがある。
また、当事者の自尊心や自己肯定感が害されるのは、いじめやハラスメ
ントなど、必ずしも本人に向けられた言動だけではない。直接本人に向けられた言動ではなくても、LGBTQ＋を侮蔑したり嘲笑したりする言動は、当事者を精神的に追い込むものである。たとえば、同級生や教員が「ホモ」や「オカマ」と侮蔑的な言葉を使って笑いの対象とするような場合には、自分もカミングアウトしたら笑いの対象にされるのではないか、いじめや
ハラスメントを受けるのではないかという恐怖心を抱かせることにつながる。
SOGIE に関し、他の生徒や教員からいじめ、ハラスメント、アウティン
9

グ をされたり、学校側の対応が不十分であったりすることによって自尊心を傷つけられ、不登校になってしまうことや、自殺未遂や死に追い込まれてしまう事案10もある。
また、性自認に従った学校への入学が制限され、自ら望んだ学校で学ぶことができないという問題もある 11。
（２）雇用・就労の場面
一般的に、義務教育や高等教育を修了すると、多くの人は就職活動をして、働くことになる。ここでも、LGBTQ＋は、求人に応募すること自体が事実上困難であったり 12、採用にあたって不利に扱われたりするなどの困難に直面することがある。
また、当事者は、学生生活においてもそうであったように、性的指向や性自認をカミングアウトしているか否かにかかわらず、「SOGIE を理由にいじめやハラスメントを受けるのではないか。不利益な取り扱いを受けるのではないか」という不安や緊張感を持ち続けながら働き、そのことによってメンタルヘルスを害することも珍しくない。当事者が不安や緊張感のある状態に置かれるだけでなく、実際に、差別的や侮辱的な言動の対象となったり、意思に反し身体を触られたり、ハラスメントを受けたりして、休職や転職に追い込まれる場合もある。
さらに、社内の規則やトイレ・更衣室等の施設の整備も、当事者の存在を想定せずになされていることが多い。その場合には、改善や対応を求めたことをきっかけにハラスメントや不利益な取扱いをされる恐れがある
ため、改善を要求すること自体を躊躇するケースがある。また、改善や対応を求めたことにより当事者が不適切な処遇をされる 13という困難に直面することさえ起きている。
（３）医療の場面
LGBTQ＋は、医療の場面においても困難を抱える。困難は、受診前から生じることがあり、自身の性的指向や性自認、健康保険証に記載された性別と生活している性別の違いから受診をためらうなど、事実上医療へのア
クセスが制限される場合がある。
性同一性障害14の治療（ホルモン療法、手術等 15）について、対応可能な医療機関が限られており、また治療費が高額 16になり希望する医療が受けられないという困難がある。また、日本の医療機関では治療費が高額になることから、海外から未承認の薬を個人輸入したり、海外で手術を受けてアフターケアを受けられず術後トラブルを抱えたりする場合もある。
また、後述するとおり、日本では、法律上同性のカップルは婚姻することができないため、同性カップルの一方が、そのパートナーの治療の説明を受けられなかったり、面会を制限されたり、治療の同意者として認められなかったりする事例が発生している。
（４）行政サービスの場面
LGBTQ＋は、行政サービスや社会保障の場面でも不利益を被ることがある。１９９０（平成２）年には、「アカー（動くゲイとレズビアンの会）」という同性愛者の団体が、青年の家の利用申請を東京都教育委員会により不承認とされ、その処分の違法性について争った事案 17（府中青年の家事件）がある。
現在でも、当事者は、性的指向や性自認によって、必要な公共サービスを受けられなかったり 18、利用に伴い自尊心を害される対応をされたりす
るような困難に直面することがある。
また、後述するとおり、同性間の婚姻が認められていないことに伴う不利益や困難に直面する当事者もいる。
（５）家庭生活の場面
LGBTQ＋が家庭生活において直面する困難は、生まれもっての家族（両親、きょうだいなど）との関係のみならず、自身が家庭を築くことを願った場合にも発生することがある。
生まれもっての家族との関係では、前記（１）や（２）の場面と同様に、カミングアウトをした場合にどのような反応が返ってくるか分からない、親子の関係が壊れるのではないかという不安や恐怖があり、また、カミン
グアウトした結果親子関係が断絶したり、家族との関係が悪くなってしまったりするという例もある。LGBTQ＋が他の被差別類型と異なるのは、家族であっても、性的指向や性自認は必ずしも明らかでなく、また受け止め方も人それぞれであるため、家庭の中でも当事者が孤立することがある、という点である（たとえば、人種や国籍は、家族も当事者本人と同じ属性を有するため家族にも明らかであるが、LGBTQ＋は、家族も当事者であるとは限らない）。
また、当事者が新たに家庭を築く場合にも、困難に直面し得る。日本では、法律上同性のカップルは婚姻することができない。婚姻ができないことによって、パートナーと何十年連れ添ったとしても、法的には「他人」であり、配偶者であれば得られる法的な効果や利益を享受することが難しい。また、法的には配偶者にあたらない同性パートナーとの間で子を養育する場合にも、戸籍上はどちらか一方のみが親権者となり、他方は子との間に法的な親子関係が発生しないこともある。
（６）小括
以上のとおり、LGBTQ＋が直面する、あるいは直面する可能性のある困難は、それぞれのライフステージのあらゆる局面で顕在化し、その内容も多岐にわたる。また、それは、当事者本人のみならず、その親、きょうだ
い、パートナー、子どもなどの家族にも影響を与える。これらの困難は密接に関連しており、社会における困難を解消することは家庭のなかでの困難を解消することにつながり、反対に、家庭のなかで SOGIE に関する困難が解消される家庭が多ければ多いほど、社会全体における困難の解消にもつながる関係にある。
もちろん、個人の感じ方や心情はそれぞれであり、すべての当事者が同じ困難に直面し、同じような感じ方をするわけでもないことは言わずもがなである。しかし、多くの当事者が共通して感じる困難というものは現に存在し、SOGIE にかかわらず、すべての人が生きやすい社会を作り、互いに互いを尊重できる社会を作ることは急務であることは明らかである。
３

LGBTQ＋に関連する各種取組み
日本では、LGBTQ＋に関する法令・条例や施策を整備する取組みが進められているものの、当事者の抱える困難を解消するには不十分なところもある。
（１）性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
２００３（平成１５）年に成立し、２００４（平成１６）年から施行されている性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下、単に「性同一性障害特例法」という。）は、一定の要件を満たす者に対し、家庭裁判所の審判によって戸籍上の性別を変更できるという内容の法律である。
性同一性障害特例法によって、自認する性別に戸籍を合わせることが可能となり、１万人を超える当事者がすでに利用している（２０２０（令和２）年19）。他方で、後述するとおり、同法は諸外国にも例を見ないほどの厳しい要件を課しており、批判を受けている。
（２）労働施策総合推進法に基づく指針
２０１９（令和１）年５月に改正され、翌年（大企業及び地方公共団体のみ。中小企業は２０２２（令和４）年）から施行された労働施策総合推進法（正式名称「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」）に基づく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」によって、企業や地方公共団体は、性的指向や性自認に関するハラスメントやアウティングを防止する措置を講じることが義務付けられた。なお、国家公務員については、２０１６（平成２８）
年に人事院規則１０－１０が改正され、性的指向や性自認に関するハラス
メントやアウティングについてはセクシュアル・ハラスメントとして対応することが規定されている。
上記のように、雇用の場面においての取組みは一定程度進んでいると評価できるが、改正法の施行からはまだ十分な時間が経過しておらず、特に中小企業においてどの程度指針に沿った措置が講じられているか不透明であるのが現状である。
（３）文部科学省の取組み
文部科学省は、２０１５（平成２７）年４月３０日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を発出し、同通知について教職員向けのガイドラインを発行した。また、２０
１７（平成２９）年、「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」ことを追記した。

また、文部科学省は、２０２２（令和４）年、１２年ぶりとなる「生徒指導提要」の改訂を行い、第Ⅱ部第１２章「性に関する課題」に「性的マイノリティに関する課題と対応」という節を追加した。
さらに、昨今、小学校及び中学校の教科書には「性の多様性」の記述が大幅に増えている。
他方で、現行の小学校学習指導要領には、「体は思春期になると次第に大人の体に近づき・・・また、異性への関心が芽生える」、「友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、異性についても理解しながら、人間関係を築くこと」という記載、中学校学習指導要領にも「身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」という記載があり、異性愛のみを前提とするものとなっている。また、性の多様性に関する記述はいずれにも含まれていない。このように、現行の学習指導要領によれば、児童生徒が SOGIE について学ぶ機会が十分に確保されているとはいえず、SOGIE に関する誤った理解へとつながる危険性もある。
（４）地方公共団体の取組み
ア

差別解消に関する条例
地方公共団体においては、LGBTQ＋に関する情報提供、啓発活動等といった多様な取り組みのほか、性的指向や性自認に基づく差別を禁止する条例を制定する動きが広がっている。また、同級生によってゲイであることをアウティングされた学生が転落死をした一橋大学（前述の一橋大学アウティング事件）の所在する国立市では、２０１８（平成３０）年、全国ではじめてとなるアウティングを禁止する内容を含む条例が制定された。
九州でも、鹿児島県南さつま市が、南さつま市男女共同参画推進条例
において、「性別等」を「生物学的な性別、性自認（自己の性別についての認識をいう。）及び性的指向（自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。）をいう。」と定義付けた上で、「誰もが性別等にかかわりなく、個人としての尊厳が重んぜられること、性別等による差別的取り扱いを受けないこと（以下略）」（３条 1 号）と定め、「何人も、社会のあらゆる分野において、直接的であるか間接的であるかを問わず、いかなる場合においても次に掲げる人権侵害を行ってはならない」とし、「性別等による差別的取扱い」を人権侵害とした（８条柱書、同条１号）。
イ

パートナーシップ制度の導入
２０１５（平成２７）年に、東京都渋谷区で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定され、当該条例に基づき同性パートナーにパートナーシップ証明書を交付する制度が開始された。
同時期に東京都世田谷区でも要綱に基づくパートナーシップ宣誓制度が導入され、以後、毎年パートナーシップ制度を導入する自治体は増え続けている（なお、パートナーシップ制度には要綱に基づくものと条例に基づくものがあるが、便宜上統一的に「パートナーシップ制度」という）。
また、自治体間の提携も増えている。今後、同様の流れがより推進されることが期待される。
パートナーシップ制度には、これまで存在を可視化されてこなかった
同性カップルが、公的サービスや一部民間のサービスについても利益を享受することができるようになったというメリットがある。
もっとも、パートナーシップ制度は、法律上の制度ではないため、法律婚によって異性カップルが享受できる法的効果や利益は発生しない。
また、異性カップルの婚姻は婚姻届を提出すれば済むところ、パートナ
ーシップ制度の利用には、居住地域の制限を伴い、事前予約、職員の面前での宣誓等の手順を求める自治体も多いという違いがある。
なお、将来的に同性カップルによる法律上の婚姻が立法により認められる可能性があるが、その場合でも同性カップルによる事実婚たるパートナーシップ制度を選択する自由を殊更に否定する理由はないことから、
いわゆる同性婚が法制化された場合でもパートナーシップ制度の意義は失われない。
ウ

上記のとおり、差別解消に関する条例の制定やパートナーシップ制度に関する地方公共団体の取組みは評価できるものである。他方で、これらの施策を進めていない地方公共団体もまだ多数ある。当事者は地域や自治体の規模によらずに存在し、何らの制度もない自治体に住む当事者にとっては、困難の解消に繋がらない。

（５）学校・教育機関の取組み
学校・教育機関では、それぞれの教育現場で、性の多様性を内容とする教育が施されるようになり、教員の言葉遣いや呼称、名簿の問題、制服問
題、トイレ使用の配慮、宿泊学習における問題等様々な問題を検討する取組みが進められている。
しかしながら、これらの取組みはそれぞれの教育現場に任されている傾向があり、その進展にはそれぞれの教育現場で大きな差があると言わざるを得ず、現状では、必ずしも十分な成果を上げているとはいいがたい。
そのため、まずは教職員への研修等によって教職員の SOGIE に関する理解を深め、児童・生徒・学生らに SOGIE や性の多様性について学ぶ機会を数多く設けるなどして、SOGIE に基づく差別、いじめ、ハラスメントが許されないことを教育していく必要がある。
また、SOGIE は各人様々であり、当事者の抱える悩みや苦しみも画一的なものではなく、当事者毎に異なることを理解し、トイレ使用の配慮や制服等の問題の対処においては、個別・柔軟な対応が必要になることを理解しなければならない。
（６）「働く場」における取組み
アPRIDE 指標
２０１６（平成２８）年、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体（当時）「work with Pride」が、企業等における LGBTQ＋施策を評価する指針となる「PRIDE 指標20」を策定し、さらにこの指標に従い、企業等の取組みを評価付けし、表彰する制度も設けた。第１回目には８２の企業の応募があったところ、第７回目となった２０２２年には、総計８４２社 21の応募があり、４社を除き、ゴールド、シルバーあるいはブロンズの認定を受けている 22。このように、LGBTQ＋に関する施策の重要性が認識され、取組みを進める企業が増えていることが分かる。
イ現状
しかしながら、経済産業省の２０２１（令和３）年経済センサス－活動調査によると同年６月１日現在のわが国の企業等（事業・活動を行う
法人（外国の法人を除く。）及び個人経営の事業所）の数は３６７万４０００企業とされており、２０２２年に PRIDE 指標による評価を求めた企
業が８４２社であったとしても、日本全国の企業数と比較すると遙かに少数だといえる。
このように、現状では、「働く場」における LGBTQ+に関連する取組みが十分とはいいがたい。
そのため、「働く場」となるあらゆる事業体では SOGIE に関する研修等を通じて SOGIE についての理解を深め23、相談窓口等を設け LGBTQ+当事者が相談しやすい環境を整備し、SOGIE に基づく差別・ハラスメントを防止する施策を進める必要がある。
また、事業者は、扶養や健康診断等の福利厚生の場面で、本人及びパートナーの性別や SOGIE によって差異を設けることは正当ではないこと、
LGBTQ+当事者の抱える悩みや苦しみも画一的なものではなく、当事者毎に異なることを理解し、トイレ使用の配慮や制服等の問題の対処においては、個別・柔軟な対応が必要になることを理解し、役職や立場を問わず、そこで働く全ての人が、SOGIE に関わらず安心して働くことが出来るよう配慮すべきである。

ウ

いわゆる「経産省事件」についての最高裁決定(令和５年７月１１日)24「働く場」での困難に関連する代表的な裁判例として、いわゆる「経産省事件」がある。経済産業省に勤務する性同一性障害の診断を受けている職員が、職場の女性トイレの使用を含め、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等を内容とする行政措置の要求をしたところ、人事院はいずれの要求も認められない旨の判定をした。女性トイレの使用に係る判定について、原審は、人事院の判定には違法はなかったと判断した。最高裁は、原審を覆し、「本件判定部分に係る人事院の判断は、本件における具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、上告人の不利益を不当に軽視するもので」著しく妥当性を欠き、違法と判示した。
また、渡邉惠理子裁判官は、補足意見において、「性別は、社会生活や人間関係における個人の属性として、個人の人格的な生存と密接かつ不可分であり、個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは重要な法益として、その判断においても十分に尊重されるべき」であり、「重要な法益であっても、他の利益と抵触するときは、合理的な制約に服すべきことはいうまでもなく」、本件では「上告人と本件庁舎内のトイレを利用する女性職員ら（シスジェンダー）の利益が相反する場合には両者間の利益衡量・利害調整が必要」となり、女性職員らの利益を軽視することはできないものの、「上告人にとっては人として生きていく上で不可欠ともいうべき重要な法益であり、また、性的マイノリティに対する誤解や偏見がいまだ払拭することができない現状の下では、両者間の利益衡量・利害調整を、感覚的・抽象的に行うことが許されるべきではなく、客観的かつ具体的な利益較量・利害調整が必要であると考えられる。」とし、本件では、上告人が女性トイレを利用することによって失われる他の女性職員らの利益とは何かをまず真摯に検討することが必要であり、また、そのような女性職員らの利益が本当に侵害されるのか、侵害されるおそれがあったのかについて具体的かつ客観的に検討されるべきであると述べた。
本最高裁決定からも明らかなとおり、企業等におけるトランスジェン
ダー当事者の施設利用については、画一的な基準を設けることは妥当でなく、個別の事案において具体的かつ客観的な判断を慎重に行う必要がある。
（７）医療機関の取組み
医療現場では、LGBTQ+であることをカミングアウトした医師らによる活動によって、LGBT フレンドリーな医療をめざす種々の取組みがなされている。
医療現場は、体調不良等の健康問題を抱えた人が心配しながら訪れる場所であることから、そこで掛けられる言葉や向けられる視線が当事者に与える影響は大きく、だからこそ、医療現場では一般社会よりさらに細やかな配慮や深い理解が必要である。
そのため、医療機関では、医師、看護師、職員等すべての医療従事者に対する SOGIE に関する研修等を通じて SOGIE についての理解を深め、窓口での呼び出し、診察、治療等あらゆる場面において、それらの業務が患者の SOGIE を尊重した業務として適切であるかを見直し、必要な改善に努める必要がある。
また、面会や医療代理人など家族としての役割を同性パートナーが担えない現実があることから、患者本人の意思が確認できない場合の医療に関する情報の提供対象及び医療行為の同意を求める対象について、当該患者の同性パートナーを含める運用を進めていくべきである。
（８）弁護士・弁護士会の取組み
府中青年の家事件をはじめ多くの LGBTQ+の権利に関連する訴訟において、弁護士が訴訟代理人や支援者として関与しており、LGBTQ+に関連する問題に造詣の深い弁護士による弁護士や市民に対する研修活動も盛んに行われている。
また、日本弁護士連合会や全国の弁護士会（各単位会）においても LGBTQ+
に対する無料電話相談を実施したり、専用窓口を設置したり、シンポジウ
ム・講演会を開催したりしているところが多く見られる。
しかしながら、未だに多くの弁護士は、LGBTQ+が抱える悩みや苦しみを正確に理解し、その解消のために適切な法的支援をしてきたとはいえない。
そのため、弁護士・弁護士会は、率先して SOGIE に関する正確な理解を深め、反省すべき点は反省し、改善すべき点を改善し、LGBTQ+の権利に関連する問題に真摯に向き合い、当事者が直面する困難の解消に向けた取組みを進めていかなければならない。
４

法整備の不十分さ上記のとおり、日本では LGBTQ＋の直面する困難を解消する取組みが国、地方公共団体及び民間レベルで行われている。しかし、以下のとおり、法整
備はいまだ不十分である。

（１）SOGIE に基づく差別が禁止されることを明確にする包括的な差別禁止
法や、理解の増進に関する法整備が不十分であること
２０２３（令和５）年６月１６日、LGBTQ＋への理解を広めるための「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下「LGBT 理解増進法」という。）が成立し、同月２３日施行された。
LGBT 理解増進法は、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とす
る不当な差別はあってはならないとし、国や地方公共団体、事業主や学校などに対して、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定や実施、普及啓発、環境整備などの努力義務を定めた。
LGBTQ＋当事者の直面する困難には、SOGIE に関する社会の無理解や偏見に根付いた差別に起因している。そして、当事者は、不登校、失職、自殺未遂、自殺にまで追い込まれることがある 25。そのため、SOGIE に基づく差別を明確に禁止することを規定した法律や理解を増進するための法律は、当事者の命や人権を守るために不可欠である。
その意味で、LGBTQ＋の存在を可視化し、国民の理解の増進に関する施策の策定や実施等について定めた LGBT 理解増進法の制定は、一定程度の評価が可能という側面もある。
しかしながら、LGBT 理解増進法は、「性的指向及びジェンダーアイデン
ティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と規定するのみで、
SOGIE に基づく差別を包括的に禁止するものとはなっていない。
また、この法律成立にあたり、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」という修正が加えられたが（LGBT 理解増進法第１２条）、この点に関し、当事者らや支援者からは、逆に「少数派が多数派に配慮する法律になってしまった」との批判がなされている。
このように、現行の LGBT 理解増進法の規定は不十分な規定であり、一部の内容は差別を助長する可能性すらあるといわざるを得ない。
（２）婚姻の平等が実現されていない
ア

同性カップルに生じる不利益
現在の日本の民法及び戸籍法は、戸籍上の異性カップルによる婚姻のみを可能としており、法律上同性のカップルは婚姻をすることができない。
法律婚ができず、法的に配偶者と扱われないことによる不利益は、法律上も事実上も、多岐にわたる。たとえば、家族法の分野だけでも、婚姻の効果である同居義務、協力義務、扶助義務が発生せず、パートナーと共同で養育する子どもについて親権を行使できない、関係を解消する

際も、離婚事由を問わず一方的に関係を解消でき、財産分与の規定が適用されない、一方が死亡した場合に他方は相続権が発生しない、遺留分が発生しないといった不利益がある。また、配偶者控除など税法上の優遇措置を受けられない、配偶者ビザが得られない、同性パートナーが犯罪被疑者となった場合に他方のパートナーは弁護人選任権を有さない、
証言拒否特権を有さない、パートナーが犯罪によって命を奪われた場合に犯罪被害者給付金の給付を受けられない 26等々の不利益がある。
さらに、法律上の不利益のみでなく、患者本人の意思を確認できない
場合に同性パートナーは治療について同意を得る対象とならないことがある、民間の賃貸住宅での同居が制限される、共同での住宅購入にあたってペアローン契約が締結できない等の事実上の不利益も発生している。
昨今は、これらサービスについて同性パートナーへの利用を拡大する企業も増えているが、明確なルールが存在するわけではない。
イ

裁判例
現在、全国５地域で、法律上の同性カップルによる婚姻を認めていな

い民法及び戸籍法の違憲性が争われ、違憲あるいは違憲状態と判示する
裁判が相次いでいる。
①

札幌地方裁判所

２０２１(令和３)年３月１７日、札幌地方裁判所は、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法について、婚姻によって生じる法的効果を享受する法的手段を同性愛者に提供していないことが、合理的根拠を欠く差別取扱いに当たり、憲法第１４条第１項に違反すると判示した（札幌地判令和３年３月１７日判時２５０８号１５２頁）。
②

東京地方裁判所

２０２２（令和４）年１１月３０日、東京地方裁判所は、現行法上、自らのパートナーと家族になるための法制度が同性愛者にはないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法第２４条第２項に違反する状態にあると判示した（東京地判令和４年１１月３０日判時２５４７号４５頁）。
③

名古屋地方裁判所

２０２３（令和５）年５月３０日、名古屋地方裁判所は、婚姻制度は、両当事者の関係を正当な関係であると公証し社会的承認を得たといえるための有力な手段となっており、両当事者の関係が国の制度により公証され、その関係を保護するのにふさわしい効果の付与を受けるための枠組みが与えられるという利益は、憲法２４条２項により尊重されるべき重要な人格的利益であるとし、民法及び戸籍法の規定は、同性カップルに対してその関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないことから、憲
法２４条２項に違反するという判断を示した。さらに、性的指向が向かない相手との婚姻が認められるとしてもそれは婚姻が認められないのと同義であり、同性愛者にとって同性との婚姻が認められていないということは、性的指向により別異取扱いがなされていることに他ならないと指摘した上で、憲法２４条２項に違反すると同時に憲法１４条１項にも違反すると判示した（名古屋地判令和５年５月３０日（平成３１年（ワ）第６９７号）。
④

福岡地方裁判所

同年６月８日、福岡地方裁判所は、永続的な精神的及び肉体的結合の相手を選び、家族として公証する制度は、現行法上婚姻制度しか存在せず、婚姻により、公的にも、事実上も、種々の権利利益を享受することができることを指摘した上で、婚姻をするかしないか及び誰と婚姻して家族を形成するかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益であり、同性愛者において、これらの利益を受けるための婚姻ができないことは看過しがたい不利益であると認め、原
告らはその人格的利益を侵害されていると認めた。その上で、婚姻制度の実態や婚姻制度に対する社会通念が変遷し、同性婚に対する国民の理解が相当程度浸透していることもふまえると、同性カップルが婚姻制度によって得られる利益を一切認めず、自分が選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定は、憲法２４条２項に違反する状態であると判示した。さらに、本判決は、本件諸規定は国家賠償法上の違法とはいえないと結論づけたものの、立法者に対し、憲法２４条２項に違反する状態を解消する措置に着手すべきと述べた（令和１年（ワ）第２８２７号、裁判所ウェブサイト掲載）。
ウ

上記のとおり、同性カップルが異性カップルと同じ婚姻ができないことについて、司法が相次いで違憲あるいは違憲状態であるという判示をし、政府ないし立法府に対するメッセージを発している状態である 27。しかし、政府は、同性婚の導入について首相が国会答弁において「憲法は同性婚制度を認めることは想定していない」と述べるなど、「慎重な議論が必要」という姿勢を貫き、現実には検討は進んでいない状況である 28。

（３）特例法の要件が厳格に過ぎること
性同一性障害特例法における戸籍上の性別の取扱い変更の要件は、以下のとおりである（同法３条１項）。

①１８歳以上であること。
②現に婚姻をしていないこと。
③現に未成年の子がいないこと。
（２００８（平成２０）年改正。成立
当初は「現に子がいないこと。」）④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
現在の法律は、すでに婚姻をしている者にとって、戸籍上の性別の取扱いの変更を望むのであれば離婚を強要するものであり婚姻及び離婚に関する自己決定権（性別変更を望む本人だけでなく、その配偶者も含む。）
を侵害するものであること（要件②）、長期にわたって性別変更が不可能となること（要件③）、侵襲性が高く不可逆的な措置を求めるものであり身体に関する自己決定権を侵害すること（要件④ 29、要件⑤）などから合理性に乏しい。
また、要件③については、その違憲性が争われた事案（最決令和３年１１月３０日判タ１４９５号７９頁）において合憲と判断した多数意見に対し、宇賀克也裁判官は、国家が本人の意思に反して人をその性別の実態とは異なる法律上の地位に置くことは自己同一性を保持する権利を侵害するものであり、憲法１３条に違反することを前提に、「３号要件を設ける
際に根拠とされた、子に心理的な混乱や不安などをもたらしたり、親子関係に影響を及ぼしたりしかねないという説明は、漠然とした観念的な懸念にとどまるのではないかという疑問が拭え」ず、「性同一性障害者の戸籍上の性別の変更を認めても、子の戸籍の父母欄に変更はなく、子にとって父が父、母が母であることは変わらず、法律上の親子関係は変化しないか
ら、親権、監護権、相続権などにも影響を与えない。そして、社会的にごく少数と思われる性同一性障害者の戸籍における性別の変更は、我が国の大多数の家族関係に影響を与えるものでもな」く、「３号要件は、憲法１３条で保障された前記自己同一性を保持する権利を制約する根拠として十分な合理性を有するとはいい難い」とし、人がその性別の実態とは異なる法律上の地位に置かれることなく自己同一性を保持する権利を侵害するものとして、憲法１３条に違反するという反対意見を述べた。
さらに、同法は、性的指向及び性自認に関する国際人権法の適用上の原則であり、日本も賛同している「ジョグジャカルタ原則」の第３原則（法の下に承認される権利 30）にも違反する。
戸籍上の性別を自認する性別（多くの場合生活上の性別）と一致させられないことは、公的な本人確認書類等によって法的な性別を明らかにする必要がある場合にそれらの書類を提示することができず、教育の場面、雇用の場面、医療（保険診療）の場面等において著しい不利益となる。戸籍上の性別を自認する性別に適合させるべく変更することは、それを望む者の尊厳にかかわることである。上記要件が緩和されなければ、トランスジ
ェンダー当事者の社会生活上の不利益が軽減されることもなければ、性自認が尊重されることにもならない。
（４）小括以上のとおり、現在の日本では、SOGIE に基づく差別や偏見を取り除き、
LGBTQ＋の抱える困難を解消するには全く不十分な状況である。
５

結論
憲法１３条は個人の尊重を、そして同１４条は法の下の平等を定める。
LGBTQ＋もそれぞれ「個人」であり、憲法によって尊重され、平等に扱われるべき存在である。また、日本も批准している世界人権宣言にも、「すべて人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と規定されている（世界人権宣言１条）。しかし、以上検討してきたとおり、日本では LGBTQ＋に対する法的保障が極めて不十分であり、当事者の権利が尊重されているとは言い難い状況が続いている。
本宣言は、LGBTQ＋に「特権」を付与せよと求めるものではない。自らの意
思では変えることができない性的指向や性自認を理由として直面した困難によって尊厳や人権が侵害されている状態を、そうではない本来のあるべき姿、すなわち個人の権利が尊重されている状態に回復するというものに過ぎない。自らの命を断とうとする当事者も多く 31、当事者が SOGIE にかかわらず安心・安全に暮らせるかどうかは、まさに命にかかわる問題である。
性の多様性を尊重し、差別禁止法や理解の増進に関する法律の制定、婚姻の平等の実現、戸籍上の性別変更の要件の緩和、教育や就労の場面における配慮の徹底、医療へのアクセスの障壁の除去等が達成されたとき、日本に生きる LGBTQ＋の抱える困難の解消への大きな一歩を踏み出すことになる。そして、法を含む社会制度が変わることによって、社会全体の認識も変わる。
LGBTQ＋がその SOGIE にかかわらず生きやすい社会は、多様性を認める社会であり、すべての人が SOGIE にかかわらず生きやすい社会である。
以上の次第であるので、当連合会は、今現在困難に直面している当事者、
これから SOGIE に悩みを抱えるかも知れない子どもたち、これから生まれてくる子どもたち、その家族など、すべての人が SOGIE にかかわらず、生きやすい社会を作るために、弁護士自らが率先して取り組みを行っていくことを

決意し、冒頭記載のとおり宣言する。
以上

1「L」は「Lesbian（女性の同性愛者）」、「G」は「Gay（男性の同性愛者）」、「B」は「Bisexual（両性愛者）」、「T」は「Transgender（トランスジェンダー）、「Q」はここでは、「クエスチョニング（Questioning）」、「＋」はこれらのほかのあらゆる性的マイノリ
ティを指す。
同性愛は、性的指向（恋愛感情や性的関心がどの性別に向くか、あるいは向かないか）
が同性に向く場合であり、両性愛は男性女性のいずれにも向く場合をいう。異性愛は、性的指向が異性に向くことであり、恋愛感情や性的関心が誰にも向かない、恋愛感情は持つが性的関心は向かない等の「アセクシュアル（Asexual）」の人もいる。
トランスジェンダーは、出生時に割り当てられた性別と、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）との間に違和を感じている人のこと。
クエスチョニングは、性的指向や性自認が定まっていない人、定めたいと思っていない
人などを指す。
2「ジェンダー表現」とも訳される。言葉遣い、仕草、服装など、自分のジェンダーをどう表現するかを意味する。
3
たとえば、自身の恋愛や性愛の対象が異性であれば、それは「異性愛」という性的指向であり、出生時に割り当てられた性別と、自分の自認する性別が一致していれば、「性自認」の同一性に疑問がない状態（シスジェンダー）なのである。
4
後掲最高裁決定（令和 5 年 7 月 11 日）の補足意見において長嶺安政裁判官は、「自認する性別に即して社会生活を送ることは、誰にとっても重要な利益」と述べた。
5
出生時に割り当てられた性別と、性自認との間に違和を感じない人。
6

後掲最高裁決定(令和 5 年 7 月 11 日)の補足意見において渡邉惠理子裁判官は、「性別は、社会生活や人間関係における個人の属性として、個人の人格的な生存と密接かつ不可分であり、個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは重要な法益として、その判断においても十分に尊重されるべき」であると指摘する。
7
LGBT 法連合会（正式名称：一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会）がまとめた「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト（第３版）」参照。
https://lgbtetc.jp/wp/wpcontent/uploads/2019/03/%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E7%AC%AC3%E7%89%88%EF%BC%8820190304%EF%BC%89.pdf
8
自身の性的指向や性自認について、自身の意思に基づき、第三者に話すこと。
9
他人が公にしていないその性的指向や性自認について、本人の同意なく第三者に暴露すること。
10
たとえば、一橋大学アウティング事件（東京高判令和 2 年 11 月 25 日（平成 31 年
（ネ）第 1620 号））。
11
国立大学法人お茶の水女子大学は、2020 年度から、トランス女性（戸籍上は男性であるが、性自認が女性の人）の受け入れを開始した。
https://www.ao.ocha.ac.jp/menu/001/040/d006117.html
12
前述の困難リストには、トランスジェンダーであることを理由にハローワークから仕事のあっせんを拒否されたなどの事例がある。

13

たとえば、S 社事件（東京地決平成 14 年 6 月 20 日労判 830 号 13 頁）、経産省事件（東京地判令和元年 12 月 12 日判時 2528 号 32 頁、東京高判令和 3 年 5 月 27 日判時 2528 号
16 頁、最判令和 5 年 7 月 11 日（裁判所ウェブサイト））など。
14
出生時に割り当てられた性別と性自認とが一致せず、自らの身体に対して持続的に強い違和感を持ち、身体を自認する性別に変更することを望む状態を示す医学的な概念。
トランスジェンダーのすべてが性同一性障害者というわけではない。なお、2013 年にはDSM-5（アメリカ精神医学会作成の診断基準）から「性同一性障害（Gender Identity
Disorder）」という名称は削除され、「性別違和（Gender Dysphoria）」という概念が採用された。2018 年に WHO により発表された ICD-11（国際疾病分類）では「性同一性障害」
は「性別不合（Gender Incongruence）」に変更されている。日本国内においても、今後、「障害」や「病気」を想起させる「性同一性障害」という名称の見直しが進むと思われる。
15
医学的治療を求めるか、求めるとしてどのような治療（たとえば、ホルモン療法、豊胸／除胸手術、性別適合手術等）を求めるかは、人それぞれである。
16
性別適合手術には公的医療保険が適用されるが、ホルモン療法は適用外である。そのため、ホルモン治療を先行していると混合診療となり、結果として性別適合手術は自費診療となる。
17
第一審：東京地判平成 6 年 3 月 30 日判タ 859 号 163 頁、控訴審：東京高判平成 9 年 9月 16 日判タ 906 号 206 頁
18
前掲困難リストには、「公的な書類に不用意に記載された性別欄と外見の性別が異なる
ため、本人確認ができないという理由で必要な行政サービスや民間サービスが受けられなかった」という事案がある。
19
日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会による調査。
https://gid.jp/research/research0001/research2021042201/
20
PRIDE 指標
https://workwithpride.jp/pride-i/detail/21
グループ全社によるグループ応募、又はグループ・ホールディングス内複数社連名応募（以下複数社連名）を含めた数。
https://workwithpride.jp/topics/wwpprideindex2022/22
弁護士会では、東京弁護士会がゴールド認定を受けている。
23
前掲最高裁決定（令和 5 年 7 月 11 日）における補足意見で宇賀克也裁判官は、トランス女性職員が女性トイレを使用することに対して他の女性が抱く可能性がある違和感・羞恥心は、研修により、相当程度払拭できると考えられると述べた。
24
注 11 参照
25
10 代の LGBTQ を対象にした調査（認定 NPO 法人 ReBit）では、過去 1 年に自殺念慮があったと回答した人は 48.1％、自殺未遂を経験したと回答した人は 14.0％、自傷行為を経験したと回答した人は 38.1%だった。10 代 LGBTQ の自殺念慮は LGBTQ でない者より 3.8
倍高く、自殺未遂経験は 4.1 倍高い状況にあるという結果が発表されている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000047512.html
26名古屋高判令和 4 年 8 月 26 日判タ 1506 号 48 頁。
27

同種事件で、結論として合憲と判断した大阪地方裁判所も、同性間の婚姻等の制度の導入について何ら法的措置がとられていないことの立法不作為が将来的に違憲となる可能性を指摘している（大阪地判令和 4 年 6 月 20 日判タ 1507 号 186 頁）。
28
４年に１回実施される国勢調査においても、同性パートナーと住居を共にしているか否かは集計されず、国は正確な件数を把握しようともしていない。
29
要件④の憲法 13 条、14 条 1 項適合性が争われた事案（最決平成 31 年 1 月 23 日判タ1463 号 74 頁）において、鬼丸かおる裁判官及び三浦守裁判官は、合憲とした多数意見と結論において賛成するものの、「性別は、社会生活や人間関係における個人の属性の一つとして取り扱われているため、個人の人格的存在と密接不可分」であり「性同一性障害者にとって、特例法により性別の取扱いの変更の審判を受けられることは、切実ともいうべき重要な法的利益」であるとした上で、「特例法の施行から 14 年余を経て、これまで 7000 人を超える者が性別の取扱いの変更を認められ、さらに、近年は（略）国民の意
識や社会の受け止め方にも、相応の変化が生じているものと推察される」ことを踏まえ、「現時点では、憲法 13 条に違反するとまではいえないものの、その疑いが生じていることは否定できない」とし、将来的には違憲となる可能性を示唆する補足意見を示した。
30「各個人の自己規定された性的指向や性同一性はその個人の人格に不可欠なものであり、自己決定権、尊厳、自由の最も基本的側面の一つである。性同一性の法的承認、つまり法的性別変更の条件にホルモン療法や不妊手術や性別適合手術といった医学的治療は必須とされない。結婚している、あるいは親であるといった社会的身分もその当事者の性同一性の法的承認つまり法的性別変更を妨げない。」
31
注 25 参照