JP001–15–1
2015 年 5 月発行

JODC
JAPAN OCEANOGRAPHIC DATA CENTER
since 1965

No.85 May 2015

-0日本海洋データセンター
海上保安庁海洋情報部

目次

第 12 回 NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合出席報告-１-

第 44 回海洋資料交換国内連絡会-２-

IODE 第 23 回会合出席報告-３-

第 10 回政府間海洋学委員会西太平洋小委員会出席報告-７-

J-DOSS の利用状況（2014 年）-９-海の相談室の利用状況（2014 年）-12-2014 年受領データ一覧-14-

第 12 回 NOWPAP/DINRAC
フォーカルポイント会合出席報告

参加者集合写真2014 年 6 月 16 日から 17 日にかけて中国北京市で開催された第 12 回
NOWPAP/ DINRAC フォーカルポイント会合（DINRAC/FPM10）に参加しました
ので、概要を報告します。
本会合は、国連環境計画（UNEP）の北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）に設置された「地域活動センター」の一つである、「データ情報ネットワーク地域活動センター」（DINRAC）の活動について、その評価と次期の作業計画及び予算の立案を行うために開催される定例の会合です。
今年は、NOWPAP 本体の予算（案）が 2013 年 10 月の政府間会合でまとまらず、最終的な予算承認が 2014 年－2015 年予算期開始後の 2014 年 3 月下旬とずれたことから、作業全体のスケジュール見直しが主な議題となりました。
日本が提案し、（独）海洋研究開発機構白山理事が主導する参加各国の絶滅危惧種の情報収集事業については、当初 2014 年の単年事業だったところ、総予算額はそのままで、実施期間を 2015 年末まで延長することで合意されました。その他の事業のスケジュールについても、2015 年末まで事業が終了するように計画を修正することで合意されました。
（JODC 勢田 明大）-1-第 44 回海洋資料交換国内連絡会
2015 年 2 月 20 日、第 44 回海洋資料交換国内連絡会を国土交通省青海総合庁舎10 階会議室において開催しました。
この連絡会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）が推進する IODE（国際海洋データ・情報交換システム）に関する諸課題について報告・検討を行うために、1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されたものです。毎年 1 回開催され、事務局は日本海洋データセンター（JODC）が務めています。

会議風景【出席機関（順不同）】
内閣官房、文部科学省、水産庁、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、
東京大学大気海洋研究所、（独）産業技術総合研究所、（独）国立環境研究所、（独）海洋研究開発機構、（独）水産総合研究センター、（社）漁業情報サービスセンター、（一財）日本水路協会、（共）国立極地研究所、日本海洋データセンター-2-

１．各機関からの活動報告
参加機関から、6 件の報告がありました。
JODC： JODC 活動報告
気象庁： Web 公開による気象庁海洋気象観測資料について：

NEAR-GOOS 地域リアルタイムデータベースについて

環境省：環境省の海洋ごみ対策と海洋台帳への海洋ごみデータ掲載について（独）海洋研究開発機構：H26 年度の JAMSTEC のデータ公開状況について（独）中央水産研究所：中央水産研究所における海洋観測データ管理利用について

２．IODE 関係
2015 年 3 月にベルギーで開催予定の IODE23 において想定される議題の紹介および IODE に統合された OBIS に関する日本の取組みに関する現状報告が行われました。また、海洋研究開発機構から 2015 年 1 月に海洋研究開発機構がIODE の連携データユニット（ADU）に認定されたことの報告がなされました。

３．その他連絡事項
2015 年 4 月に JODC が設立 50 周年を迎えることが連絡され、これを機として JODC の設置要領等を定める予定であることが報告されました。また、IODE23 会議で報告するため、国内連絡会関係者による記念撮影を行いました。
（JODC 苅籠 泰彦）

IODE 第 23 回会合出席報告
2015 年 3 月 16～20 日にベルギーのブルージュで開催されたユネスコ政府間海洋学委員会第 23 回 IODE 会合に参加しました。本会合には 40 ヵ国及び 10 の機関からのべ 105 名の参加があり、わが国からは、道田東京大学大気海洋研究所教授、鈴木（一財）日本水路協会研究開発部長、楠日本海洋データセンター所長、勢田海上保安庁海洋情報課海域空間情報調整官及び報告者の計 5 名が参加しました。
IODE（International Oceanographic Data Exchange、国際海洋データ情報交換システム）は国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会（IOC）が国際間における海洋データ交換の促進等を目的として設置したプロジェクトであり、海-3-

洋情報部海洋情報課（日本海洋データセンター）は、IODE における日本の代表機関を務めています。
2 年に一度行われる IODE 会合では、IODE に関する各プロジェクトの進捗報告や、IOC 総会に提出する次期の作業計画及び予算案のとりまとめが行われることが通例です。しかしながら、今回の会合では、これら通常の議題に加えて、ユネスコの資金難を踏まえて、IODE のプロジェクトや専門家会合の再編等を議論する「IODE の将来」を議論することに多くの時間があてられることになりました。

全体集合写真会議風景-4-主な議題は以下のとおりです。
（英語版の公式報告書は、以下の URL からダウンロードが可能です。
http://www.iode.org/index.php?option=com_oe&task=viewDocumentReco
rd&docID=14791）
１．IODE の品質管理枠組（QMF）
前回会合において導入された IODE の品質管理枠組に対して、中国及びベルギー
から IODE 品質に管理基準を満たしていることの認定を求める申請書が提出されました。審査の結果、全ての基準をクリアしていることから、両国が IODE で最初の品質管理基準を満たした認証国立海洋データセンターとして承認されました。
２．IODE の将来について（導入）
IODE の役割や将来について各国海洋データセンター等を対象に実施したアンケートの調査結果が示されました。IODE に求められている機能として関係機関の連絡の場としての役割やキャパビルが挙げられる一方で、弱みとして不十分な予算、曖昧な焦点、貧弱な連絡調整機能、低い透明性が指摘されました。これらを踏まえて、今後の運営や体制の再構成に関する提案が行われました。主な提案と検討結果は下記３－５の通りになります。
３．専門家会合の将来
生物・化学データ管理・交換実施のための IODE 専門家会合（GE-BICH）につ
いては GE-BICG から解散に関する提案が行われたこと、生物地理情報システムのための IODE 専門家会合（GE-OBIS）については設立が決議されたものの、まだ活動していないことから廃止について合意されました。他の２つの専門家会合である海洋情報管理のための IODE 専門家会合（GE-MIM）及びデータ管理実施のための JCOMM/IODE 専門家会合（ETDMP）については、他機関との合同機関であることから当面存続することとされ、当該関係機関と今後についてよく調整していくこととされました。
４．現行プロジェクトのレビュー
共同議長より、予算等の制約も踏まえて、プロジェクトの終了や再編を検討することが促されました。具体的には、IODE の地域プロジェクトである各地域の海洋データ・情報ネットワーク（ODINs）を原則廃止する方向で検討し、海洋情報管理関係のプロジェクトと海洋データ関係のプロジェクトをまとめることで、現在は22 あるプロジェクトを 6 まで再編することが提案されました。

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図１ プロジェクト再編の模式図
ODINs については、AFRICA 地域以外では資金難のため成果がでていないうえ、主目的であったキャパビルについても、IODE 内で別事業が開始されたほか各 IOC地域委員会等でも実施されていることが指摘されました。しかしながら、各国から
ODINs はキャパビルだけではなく、地域の調整機能やコミュニケーションの場としての機能があり、その役割は失われていないことが確認されました。
プロジェクトの再編については本会議では合意に至りませんでした。
５．IODE の将来
議題５で挙げられた、IODE の運営に関する議題の検討を行い、プロジェクトの透明性を高めていくことや、外部に IODE の活動についてアピールしていくことの重要性が確認されました。
IODE のプロジェクト再編については、合意に至らなかったことから IODE の再構成を検討する会期間作業部会を設置することとされ、Margarita Greg 米国デー
タ調整者と道田教授が共同部会長して同作業部会を運営していくこととされました。
６．共同議長選挙
2 名の共同議長選挙の任期が切れることから、各国に対して事前の立候補が求められ、日米中から三人の候補が立てられました。議場において中国の候補が辞退し-6-

た こ と か ら 、 日 本 の 道 田 教 授 と 、 米 国 ウ ッ ズ ホ ー ル 海 洋 研 究 所 の Cynthia
Chandler 博士が次期共同議長として無投票で選出されました。
７．その他
次回第 24 回会合（2017 年）の開催については、イランから会議の開催をホストする旨提案があったが、提案者がその後退職してしまった旨事務局から紹介されました。このため、再度事務局からイランに会議開催の可否について問合せることとなりました。また、会議外のレセプションにおいて、長年の IODE への貢献に対する賞である「IODE Achievement Awards」の授賞式が行われ、Ms. Sissy Iona（希）及び Mr.Ariel Troisi（亜）の両共同議長をはじめ、Wendy Watson Wright（加）、 Dr. Mark Fornwall(米)、Dr Savithri NARAYANAN（加）、Mr Marc
GOOVAERTS（ベルギー）、他 1 名の 7 名にトロフィーが授与されました。
（JODC 苅籠 泰彦）

第 10 回政府間海洋学委員会西太平洋小委員会出席報告

IOC/WESTPAC

参加者集合写真2015 年 5 月 12 日から 15 日にかけてタイのプーケットで開催された、政府間海洋学委員会西太平洋小委員会（IOC / WESTPAC）第 10 回会合に出席しました。
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今回の委員会には、WESTPAC 参加国および関係国際機関から 15 カ国 89 名の参加があり、我が国は東京大学大気海洋研究所の植松光夫教授を団長に、計 13 名が参加しました。
本委員会は基本的に 2 年に 1 度開催され、政府間海洋学委員会が西太平洋地域において推進するプロジェクトの進捗評価と新規のプロジェクトの承認などが行われます。JODC に関する活動としては、北東アジア地域海洋観測システム（NEARGOOS）があり、進捗状況が報告されました。また、本会合の会期中に、WESTPACのための海洋データ・情報ネットワークプロジェクト（ODINWESTPAC）会合が開催され、作業計画の進捗の報告や今後の方針について話し合われました。
１．北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）
NEAR-GOOS は、北東アジア地域の国際的な海洋観測及び情報共有システムの構築を目的としており、WESTPAC 地域の中の 4 カ国（日、露、中、韓）が参加して推進するプロジェクトです。
会合では、NEAR-GOOS 調整委員会の議長である Hee-Dong Jeon 博士（韓）の代理で、Joon-Soo Lee 博士（韓）より、プロジェクトの概要、進捗状況に加えて、日本が運営するリージョナルデータベース（リアルタイム、ディレイドモード）及び各国のナショナルデータベースについて、提供しているデータの内容や種類が紹介されました。また、ロシア及び日本からは、2011 年から実施している日本海での共同観測について紹介し、NEAR-GOOS の今後の更なる発展が重要であることを指摘しました。
会期中に、日本、ロシア、中国及び韓国による会合が開催され、次回の調整委員会は 2015 年 11 月もしくは 12 月に、日本で開催する方向で検討することとなりました。
２．WESTPAC のための海洋データ・情報ネットワークプロジェクト（ODINWESTPAC）
ODINWESTPAC は、西太平洋地域における海洋情報の流通促進に関するネッ
トワーク形成を目指すものであり、中国 NMDIS が調整国を務めています。
本会合では、作業計画の進捗が報告されたほか、調整国である中国 NMDIS の代表が Lin Shaohua 博士から、SHI Suixiang 博士に交代したことが紹介されました。
また、ODINWESTPAC に、アドバイザリーグループ（AG）を設立されることが了解されました。

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３、その他
・ 議長、副議長の選挙について任期満了（1 期）に伴う役員選挙が行われ、現行の議長である Somkiat
Khokiattiwong 博士、第一副議長である韓国の Youn-Ho Lee 博士及び第二副議長であるベトナムの Vo Si Tuan 博士の再任が決まりました。
（JODC 浅原 悠里）

J-DOSS の利用状況（2014 年）
J-DOSS は、日本海洋データセンター（JODC）が保有する海洋データ・情報をインターネットにより提供するシステム（Data Online Service System）です。
2014 年 1 月から 12 月までの J-DOSS の利用状況を取りまとめました。
J-DOSS の海洋データ・情報の提供サービスのうち、2014 年のデータダウンロー
ド実績につきましては、3,011 機関が J-DOSS を利用し、27,468 件のデータがダウンロードされました。
前年と比較するとダウンロード件数は 26%減少しましたが、利用者数は 22%増加しております（図 1）。

図１ J-DOSS 利用の推移-9-2014 年のダウンロード実績の内訳を見ると、利用機関別では大学・試験研究機関が39％、民間企業が 38％を占め、個人が 14％、官公庁が 6％、教育機関が 3％となっています（図 2）。

図２ 利用機関別

データ項目別では、最も多く利用されたデータは潮汐データで全体の 45％を占めています。続いて水深データが 23％、沿岸海上気象データが 15％となっています（図3）。

図３

データ項目別- 10 -

データの利用目的別では、調査研究・技術開発が 71％を占めており、続いて海洋資源・空間利用 13％となっています（図 4）。

図４ 利用目的別
国別の利用状況については、日本が 66％で大半を占め、続いて中国 25％、韓国 2％、米国 2％となっています（図 5）
。

図５

国別

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海の相談室の利用状況（2014 年）
2014 年 1 月から 12 月の「海の相談室」の利用状況を取りまとめましたので、ご紹介します。
海上保安庁本庁および管区海上保安本部「海の相談室」の利用件数は、本庁が 1,517件、管区が 1,444 件の総計 2,961 件で、これは前年に比べ、68 件の増加となりました。
海洋情報の提供先別で見ますと、個人の利用が 47%と全体の約半数を占め、次いで民間企業が 33%となっています（図 6）。

図 6 提供先- 12 -

利用された項目別では、潮汐が 23%と最も多く、次いで水路図誌（海図、水路書誌等）の利用と続いており、例年と同様な傾向となっています（図 7）。

図 7 項目別
利用目的別では、調査研究・技術開発、海洋性レクリエーション、海洋資源・空間等の利用の順となっています。
（図 8）。

図 8 利用目的別- 13 -

提供形態別では、口頭による提供が 58%を占めています（図 9）。

図 9 提供形態別

2014 年受領データ一覧
JODC が 2014 年 1 月から 12 月までに受領したデータ（文献等は除く）は、以下のとおりです。貴重なデータを提供して頂いた各機関には厚くお礼申し上げます。これらのデータのうち、公開可能なデータは処理が終わり次第提供を開始する予定です。
JODC の重要な任務である「迅速なデータ流通」をさらに推進するために、関係調査機関のご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

内閣府 沖縄総合事務局

験潮記録

海上自衛隊

海洋観測資料（海流）国土交通省

国土技術政策総合研究所

験潮記録

国土交通省

北海道開発局

験潮記録

国土交通省

東北地方整備局

験潮記録- 14 -

国土交通省

関東地方整備局

験潮記録

国土交通省

中部地方整備局

験潮記録

国土交通省

北陸地方整備局

験潮記録

国土交通省

中国地方整備局

験潮記録

国土交通省

四国地方整備局

験潮記録

国土交通省

九州地方整備局

験潮記録
潮汐データ

気象庁
海洋気象観測資料
毎時潮汐データ
巡視船及び測量船観測データ
海上保安庁海洋情報部
流速計データ
各層観測データ
海上保安庁交通部

船舶気象通報CTD 連続データ

海洋研究開発機構(JAMSTEC)

各層データ
水深データ
験潮記録

港湾空港技術研究所
波浪データ
国立極地研究所

第 54 次南極地域観測資料

東京都小笠原水産センター

CTD 連続データ

愛知県水産試験場

海況観測旬報高知県水産試験場

定地水温データ

佐賀県玄海水産振興センター

海洋観測結果東北大学水温データ

三重県水産高等学校

水温・塩分データ

日本鯨類研究所

水温・塩分データ- 15 -