制定 2015 年 10 月 29 日
改定 2024 年６月 25 日

コーポレートガバナンスについて【株主の権利・平等性の確保】
・少数株主や外国人株主を含む全ての株主の権利・利益を守り、株主の平等性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築するよう、その環境整備に努めております。

【株主の権利の確保】
・株主の権利に係る法令・定款等を遵守するとともに、当社ホームページに、株主総会に関する情報、株式に関する手続き、その他株主に必要な情報等を掲載し適切な対応を行っております。
・株主総会の会社提案議案に対し相当数の反対行使があった場合、議案内容の特性や議決権行使時の環境等も考慮しながら原因分析を行い、必要に応じ、取締役会において株主との対話を含む対策を検討することとしております。
・株主総会決議事項の一部で法令および定款の定めに従い委任可能な事項を取締役会へ委任する体制は整っており、経営判断の機動性・専門性の確保等の観点からそれが望ましいと判断される場合は取締役会への委任を株主総会に提案することとしております。
・株主および少数株主の権利行使については、「株式取扱規程」に法令に従った手続きを定め、当社ホームページに掲載して周知するほか、特別な権利行使があったときは、法務部門が必要に応じ顧問弁護士等に確認も行い、法令等に基づく十分な配慮を講じております。

【株主総会における権利行使】
・株主総会が株主との建設的な対話の場でもあることを認識しており、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を継続的に行っております。
・会社法令に基づき、株主総会参考書類に株主が適切な判断を行うに資すると考えられる事項を記載し、書面およびインターネットにより適確に提供しております。
・株主が総会議案について十分な検討期間を確保できるよう、株主総会招集通知を、法定期日より約 1 週間前を目途に発送しております。また、その発送日の約１週間前（会日の約３週間前）を目途に、当社ホームページおよび東京証券取引所のホームページにこれを掲載することとしております。
・株主総会開催日について、決算日程と株主による株主総会目的事項の検討や建設的な対話に十分な時間を確保する等の観点から設定しております。
・当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえて、インターネットによる議決権行使を可能としており、議決権電子行使プラットフォームも利用しております。また、株主総会招集通知の英訳版（要約）を、招集通知発送前に、当社ホームページや議決権の電子行使のためのインターネットサイトに掲載しております。
・信託銀行等の名義で当社株式を保有する機関投資家等が、自ら株主総会に出席し議決権行使を希望する場合については、株主名簿上の名義株主との調整も行い、適法かつ適正な対応を図る方針としております。

【資本政策の基本的な方針】
・資本政策の基本的な方針について変更等があった場合は、決算発表またはその説明会等で説明することとしております。

【政策保有株式】
・当社の中長期的な企業価値向上に貢献する取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的取引関係を維持・強化することを目的として、当該取引先等の株式を政策保有することがあります。
ただし、当該株式の取得価額・株式数は、当社の財務上の健全性と資本効率への影響が軽微となる水準にとどめるものとし、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断した場合には、取締役会で審議の上で縮減を図ることとしております。また、政策保有株式については、毎期、取締役会において、個別に、保有先企業との取引実績または今後の見通し、評価損益や受取配当金などのリターン、および、保有先の業績などの諸要素を総合的に検証し、保有継続の可否を決定しております。また、この検証結果の概要については開示します。
・政策保有株式の議決権については、保有先の健全な経営と中長期的な企業価値の向上に資するものとの考え方に基づき、原則として行使します。ただし、保有先の会社提案に対し無条件の賛成行使は行いません。
具体的には、① 当社との取引関係に重大な支障を来す議案、② 社会的な不祥事等コーポレートガバナンス上の重大な懸念事項を有する議案、③ その他保有先の健全な経営と企業価値の向上に重大な悪影響を及ぼすと認められる議案、には、反対として議決権を行使することがあります。
・政策保有株主からの当社株式の売却等の意向に対しては、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げることをせず、適切に対応することとしております。
・政策保有株主との間で重要な取引を行う場合には、会社や株主の利益の観点から、経済合理性について十分な検証を行うこととしております。

【いわゆる買収防衛策】
・いわゆる買収防衛策は保持しておりません。なお、導入する場合には、その必要性･合理性等を検証した上で、法令の定めに従い適正な手続きを取るとともに、株主に十分な説明を行うこととしております。
・自社の株式が公開買付けに付された場合、取締役会としての考え方を株主に速やかに開示します。
また、当該対応においては、株主の権利を不当に妨げるような措置は行わないこととしております。

【株主の利益を害する可能性のある資本政策】
・増資、ＭＢＯ等を含む資本政策について、取締役会および監査役会は、顧問弁護士等にも確認を行い、既存株主の権利を不当に害することのないよう、その必要性や合理性を検討して決定するとともに、株主に対しては十分な説明を行うこととしております。

【関連当事者間の取引】・関連当事者間の取引については、当社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役会規程の定めに従い、社外取締役が出席する取締役会の決議を要することとしており、また、事業年度末には、これに違反するような取引が行われていないことを、監査等委員会および会計監査人の監査、さらには法務部門による役員個々への本人確認も含めて十分なチェックも行っております。

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
・当社のコーポレートガバナンスについて、会社の持続的な成長と企業価値の継続的な向上を目的として、以下を基本方針としております。
（１）株主の権利・利益を守り、株主の平等性を保障するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。
（２）会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。
（３）取締役会および監査等委員会による経営の監視を充実させ、取締役会の株主に対するアカウンタビリティを確保する。

【中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
・社是、企業理念、経営ビジョンを策定しており、これらを当社ホームページに掲示しております。

【会社の行動準則の策定・実践】
・行動準則として「アイネス行動規範」を策定しており、その基本方針においては、各ステークホルダーとの関係に即した準則を示し、その行動指針においては、全役員および全従業員が事業活動を行うにあたって遵守すべき事項等を列挙し定めております。
・事業年度末に取締役会で報告されている内部統制システム基本方針の運用状況の報告等を通じて、当社の行動規範の実践の状況等を確認し、改善事項の検証等を行っております。

【社会･環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】

・サステナビリティを巡る課題に対し、、社会・環境・ガバナンスなどに関し、取締役会において基本方針を策定すると共に、各項目の課題に対して対応を進めています。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/sustainability-policies-basic.html
・取締役会は、サステナビリティの特に環境保全やエネルギー関連に係る課題については、経営上の重要課題の一つと認識しており、サステナビリティに関する基本方針を策定し、主に以下の課題につき審議しております。①気候変動など地球環境問題への配慮②社会との関わり（社会貢献、情報開示、持続可能な地域社会の実現など）③人権尊重④取引先との公正・適正な取引⑤従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇⑥ガバナンス【女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
・多様な人材の個性や意見を尊重し、新たな顧客価値の創造や多様な観点からのリスクマネージメ
ントによるサステナブルな経営の実現に向けて、当社は女性活躍を推進しております。社員一人ひとりが「アイネスの仕事、人、環境が好き、働き続けたい」と思える状態（アイネスウェルビーイング）を目指し、スーパーフレックスなどの柔軟な働き方や女性キャリア相談窓口などのキャリア施策や各種育児支援施策を通じて、アイネスウェルビーイングの実現に取り組んでおります。
・当社経営上、意思決定のプロセスに、多様な管理職を含む中核人材の意見を尊重・反映していく
ことは、新たな顧客価値の創造や多角的な視点に基づくリスクマネージメントによるサステナブルな経営の実現という観点から重視しております。
国籍、性別、年齢、入社形態、障がいの有無など様々な違いに関わらず中核人材を登用しており、多様な人材が活躍できる文化の醸成や制度・インフラ面を含めた環境整備を推進しております。
女性・中途採用者・外国人について、中核人材の比率の現在値および目標を開示するとともに、目標実現に向けた人材育成方針や社内環境整備状況についても開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/work.html（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/new_promotionpolicy.html（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/dcms_media/other/woman_actionplan_20220401.pdf【内部通報】
・通報者保護を規定した内部通報規程に基づき内部通報制度を設けており、社内の不正行為を察知した社員等が、内部的に通報することにより、社内の問題を早期に解決する制度と体制をとっております。また、その運用状況は、取締役会において取締役に定期的に報告され、監督が行われております。
・経営陣から独立した外部の弁護士にも内部通報窓口を設置しております。また、内部通報規程にて、公益通報者保護法の趣旨に則った内部通報者の保護についても規定し、これを周知し運用しております。

【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
・当社の年金制度は厚生年金と確定拠出年金制度のみであり、企業年金における積立金の運用は実施しておりません。なお、確定拠出年金制度において、加入者である従業員の適切な資産運用に資するよう、運営管理機関によるセミナーあるいはテキスト配布等を全従業員の入社時に行っております。

【適切な情報開示と透明性の確保】
・ＩＲ、決算発表またはその説明会、その他の開示等において、財務状況のみならず非財務情報についても積極的に情報提供を行っており、必要に応じ取締役会でその内容を確認しております。

【情報開示の充実】
・当社ホームページにおいて、社是、企業理念、経営ビジョンを掲示しております。また、策定した経営計画や事業戦略については、開示する方針としております。
・当社ホームページおよびガバナンス報告書において、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を掲示しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、当該事業年度の会社の業績および取締役の業績貢献等を勘案して支給する賞与分を含んでおります。
・社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動ではなく固定額の報酬としております。
・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、取締役会が指名報酬委員会の意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、取締役会に回答しております。その回答を受け株主総会で株主から承認を得た報酬枠の範囲内で取締役会において決議しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・選任の方針としては、取締役会において多様な意見に基づく十分な審議と監督、また迅速かつ合理的な意思決定を行うことができること、業務執行を行う取締役は、豊富な業務上の専門知識と経験を有すること、社外取締役は、出身分野における豊富な知識と経験を有することとしております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、取締役会が指名報酬委員会に意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、取締役会に回答しております。その回答を受け取締役会において決議しております。
・監査等委員である取締役の指名・選任の方針としては、監査を通じ会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内および社外の両方の視点で、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有することとしております。
・監査等委員である取締役候補者は、監査等委員会が指名報酬委員会の意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、監査等委員会に回答しております。その回答を受け監査等委員会において同意を得て、取締役会において決議しております。

・取締役の選任時には、個別に選任理由および経歴等を株主総会招集通知に記載しております。
・取締役会は、監査等委員（社外役員を含む）について、その任期満了時に引き続き役員候補者としない合理的な理由があると判断したときは、当該役員を候補者とする選任議案を、直近で開催を予定する株主総会に上程しません。また、役員を解任すべき合理的な理由があると判断したときは、直近で開催を予定する株主総会に解任議案を上程し、または、臨時株主総会の招集を決議のうえ解任議案を上程し、その決議をもって解任する方針としております。
・上記の情報開示については、ひな型的な記載でなく、略歴その他必要な情報を付記するなど、利用者側に配慮した表現とするよう努めております。
・当社ホームページ上に英文のページも提供しており、その中で決算短信、株主総会招集通知等の英文開示を実施しております。今後共、外国人株主のニーズや動向、同規模同業他社の動向なども踏まえつつ、合理的な範囲内で英語での開示拡充を検討してまいります。
・サステナビリティの取組に関する基本方針とともに、その取組内容を人的資本、知的財産への投資について、ＤＸ戦略やグループ再編などを核とする当社の経営戦略に関連付けて決算説明会やホームページなどを通じてわかり易く具体的に開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/sustainability-policies-basic.html
また、気候変動や環境につきましては、国際的な認証規格である ISO14001、経済産業省の指標などに基づき、環境マネジメントを推進。環境・気候変動に関わる方針・体制、リスクや機会、ＣＯ２排出量など各種環境・気候変動関連のデータなどを当社ホームページ「サステナビリティ」サイトで開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/csr/environment.html
TCFD またはそれに準ずる基準での情報開示につきましては、IFRS/S1・S2 に準拠した基準の適用を確認し、当社に必要と考えられる項目から順次開示を進めます。

【外部会計監査人】
・当社が選任する会計監査人が監査に当たって必要とする時間を確保し、会計監査人が求める書類・データ等をすべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。
・毎年、監査等委員会において、会計監査人の職務遂行状況について一定の評価ポイントを設けて評価し、次年度の再任または不再任を決議しております。また、新たな会計監査人の選任の際にも判断基準としてこれを準用しております。
・会計監査人に求められる独立性と専門性についても、上記評価ポイントに含めて確認しております。
・監査等委員会は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中全般に亘る満遍ない監査を実施しております。
・経営管理部は、会計監査人からの経営陣幹部への面談等の要請の際には、速やかに実施するよう時間等の調整・確保を行い実施しております。

・会計監査人は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を設けており、その他内部監査部門や社外役員とも連携できるよう取り計らっております。
・会計監査人から不正、不備、問題点等の指摘を受けた場合、監査等委員会、取締役（会）へ報告するとともに、内部監査部門や関連部門が実態の調査・確認を行い、不正、不備、問題点を解決するための体制を確保しております。

【取締役会等の責務】
・取締役会は、経営計画や事業戦略等について審議しております。
・取締役会は、決議事項の審議や各取締役からの執行報告等を通じて、取締役の適切なリスクテイクが可能となる環境を整えております。
・取締役会には、複数名の社外取締役(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名）が参加しており、独立した客観的立場から監督を果たせる体制にあります。

【取締役会の役割・責務】
・取締役会は、社是・企業理念・経営ビジョンを踏まえて、経営戦略や中期経営計画等について、建設的な議論と意思決定を行っております。
・経営の監督機能と業務執行機能とを分離するため、委任型の執行役員制度を採用しており、取締役会では、執行役員に対する業務委任範囲について明確に決定し、取締役執行役員に委任された職務についてはこれを開示しております。なお、執行役員に業務執行を委任した事項であっても、取締役会規程により、法定事項、これに準ずる事項、および経営上重要な業務に関する事項は、取締役会の専権事項と定めております。
・中期経営計画に基づいた毎期目標（売上額・利益額等）による業績予想を公表し、これらの実現に向けて努力を行っております。なお、未達に終わった場合には、その原因を分析し、決算の説明会や株主総会等で株主に説明を行っております。また、その分析結果により中期経営計画の見直しの要否を判断しております。
・最高経営責任者等の後継者の育成計画については、指名報酬委員会が決定しております。取締役会がその決定を受けて後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう監督しております。
・取締役会は、各専門分野に長けた取締役や独立社外役員も複数名おり、適切なリスクテイクを可能とする環境を整えております。
・取締役会において決議された事項については、執行役員を含め社内規程に定めた職務権限者が取締役会決議の内容に従って迅速に執行内容を決定し実行することとしております。また、業務執行取締役の報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の個別の報酬については、取締役会が指名報酬委員会に意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、取締役会に回答しております。その回答を受け取締役会が株主総会で決議された範囲内で決定することとしております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・サステナビリティの取組に関する基本方針を取締役会において審議の上、決議しております。事
業ポートフォリオ作成、見直しにあたっては、経営戦略の実現に必要な人的資本・知的財産などの経営資源の配分等について、取締役会において監督検討しております。
・取締役会では、取締役会規程に基づき、定期的に業績報告が行われており、客観的な立場からその評価を行い、公正かつ透明性の高い手続に従って経営陣の人事に反映しております。また、開示事項については、取締役会に先立って、開示検討の委員会（ディスクロージャコミッティ）が開示内容を検討し、その後、取締役会における審議等を経て情報開示を行う体制としております。
・内部統制やリスク管理についても、全社横断的な組織をそれぞれ設置しております。更に、取締役会は、当社と関連当事者間での利益相反に当たる取引について、定期的に確認を行っております。
・経営陣の選任や解任について、公正かつ透明性の高い手続として、社内規程に基づき、取締役会において業績や事業の推進等の評価も行い、審議し決定しております。
・ＣＥＯ（代表取締役社長）の選任については、取締役会が指名報酬委員会に意見を聴き、指名報酬委員会は、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源をかけて審議を行い、資質を備えた者を候補者を取締役会に回答しております。その回答を受け取締役会においてその資質等を含め審議し決定しております。
・ＣＥＯ（代表取締役社長）の解任については、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、取締役会が指名報酬委員会に意見を聴き、指名報酬委員会は審議を行い、解任すべき合理的な事由を明確にしたうえで取締役会に回答しております。その回答を受け取締役会において審議し決定することとしております。
・取締役会は、毎期末に内部統制システム基本方針の運用状況等の社内報告を受け、その有効性について全社および全グループの視点で監督を行っております。なお、個別の業務執行に係るコンプライアンス等については、リスク統括部門による統括管理のもと、職制を通じて部門で管理し、その運用状況を内部監査部門が確認しております。

【監査役および監査役会の役割・責務】
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査のほか必要な権限行使等について、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場で判断を行っております。また、監査等委員会は、業務監査・会計監査機能を発揮するほか、取締役会において、あるいは経営陣個々に対して適宜に、能動的・積極的に適切に意見を述べております。
・監査等委員である社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立要件を満たしているなど、客観的にも強固な独立性が確保されております。また、監査等委員である取締役のうち２名は、主要な会議への出席や計画的な社内現況の聴取を実施するなど、高度な情報収集力を発揮しており、社外取締役とも収集した情報の共有を積極的に図るほか、役員懇談会等を通じて社外取締役との連携も意識し努めております。

【取締役・監査役等の受託者責任】

・取締役および経営陣は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保していくことおよび株主に対する受託者責任を認識の上行動しております。

【経営の監督と執行】・複数の独立した社外取締役を選任することにより、業務の執行と一定の距離を置く客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
・業務の執行と一定の距離を置く独立社外取締役を複数選任しており、客観的な経営の監督の立場から、必要に応じ、以下につき意見・提言が行われております。
（１）経営の方針や経営改善（２）取締役および執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定事項（３）役員と関連当事者間の取引における利益相反（４）当社を取り巻くステークホルダーの考え方を含む社外の視点による意見【独立社外取締役の有効な活用】
・役割・責務を十分に果たし得る資質を十分に備えた独立社外取締役を過半数選任する方針としており、現在、取締役の総数１２名に対し、過半数の７名を独立社外取締役として選任しております。
・社外取締役を含む役員懇談会等が設けられており、その中で独立社外取締役の客観的な立場に基づく情報交換や認識共有等を図っております。
・社外取締役は、役員懇談会等を活用し連携しております。また、社外取締役が必要に応じて経営陣との連絡・調整を個別に行える体制としております。

【独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
・独立性判断基準は東京証券取引所の独立性基準と同一であり、これをもとに、社外取締役の独立性を判断しております。また、この独立性を前提条件とした上で、人格・見識に優れ、また出身分野における豊富な経験や実績があり、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

【任意の仕組みの活用】・取締役の職務執行の監督、取締役の指名・報酬、経営陣による効率的で適正な事業運営・業務執行等についての監督、およびそれらの監査のため、現時点で適切と判断している監査等委員会設置
会社を機関設計として採用しており、また、取締役会の監視・監督の下で、スピーディかつ適確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けており、その他必要に応じて任意の仕組みを含め継続的に検討しております。また、任意の指名報酬委員会を設置しております。

・独立社外取締役を委員の過半数とし、独立社外取締役を委員長とした指名報酬委員会が、役員の指名基準・報酬基準および後継者育成計画などについて決定することとしております。また、取締役会が意見を聴く、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名、役員の報酬などについて審議を行い、取締役会に回答しております。その回答を受け取締役会が決定することとしております。

【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
・取締役会の適正規模、および、その役員構成として知識・経験・能力等のバランスを重視しております。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性等も考慮して候補者を選任することとしており、現在、女性の取締役および国際面で高度な知見と経験を有する取締役を選任しております。また、監査等委員である取締役には、適切な経験・能力に加えて、必要な財務・会計・法務等に関する十分な知見を有している者を１名以上選任することとしており、現在、公認会計士および弁護士資格を有する者を選任しております。なお、取締役会は、毎期の自己評価を通じて実効性の分析・評価を行い、機能向上を図っております。
・取締役会を構成する取締役については、国際性・性別を問わず、社内外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性の有無等のバランスを考慮して選任する方針であり、法令に則る手続きにより取締役を選任しており、選任に関する方針に併せて各取締役のスキル・マトリックスを開示しております。
・取締役の他の企業・団体等の役員の兼任状況については、事業年度末に取締役会に報告され、そのうち重要なものについては事業報告において、会社役員に関する事項として毎期開示しております。
・年１回、取締役のディスカッションなどにより取締役会の実効性について分析・評価した結果の概要を、当社ホームページ等で開示しております。
（ＵＲＬ）https://www.ines.co.jp/dcms_media/other/当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について.pdf【取締役会における審議の活性化】
・取締役会においては、社外取締役から問題提起を含め様々な意見や提言があり、自由闊達で建設的な議論や意見交換が行われております。
・取締役会は、会議運営に関し、以下の取扱いを確保しつつ、その審議の活性化を図っております。
（１）取締役会資料は、原則として、会日に先立って書面や電子データ等により、各役員に事前に配付し、予備検討に資している。
（２） 取締役会の資料以外にも必要な情報がある場合は、別途情報提供を行っている。
（３）年間の取締役会開催スケジュールは、事業年度開始前に決定し、各役員に周知している。また、予想可能な範囲で審議事項も予め検討している。
（４）取締役会の審議項目数や開催頻度は、内容・時間を見て適切に設定している。

（５）取締役会においては、報告時間も勘案し審議時間を十分に確保している。

【情報入手と支援体制】
・取締役は、当社から必要な情報を入手するため、必要に応じ当社に情報提供を求めており、これに対し、経営企画部門、人事・総務・法務部門、財務・経理部門または内部監査部門等が、役員を補助する担当者の支援等も得ながら情報提供を行う体制であり、取締役会および監査等委員会は、情報の円滑な提供が確保されているかどうかを確認しております。
・社外取締役を含む取締役は、経営企画部門、人事・総務・法務部門および財務・経理部門と連携を密にして、必要な情報を入手しております。社外取締役を含む監査等委員会は、上記部門のほか内部監査部門とも連携を密にして、必要な情報を入手しております。
・取締役は、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の外部専門家から、会社の費用で職務に関する助言を得ることができます。
・内部監査部門は、取締役および監査等委員会と定期的に打ち合せの機会を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。また、社外取締役には、経営企画部門、財務部門、人事・総務・法務部門または内部監査部門により、必要な情報が適時適確に提供される体制としております。

【取締役・監査役のトレーニング】
・個々の取締役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を行い、また、これに必要な費用も当社が拠出または支援できるよう取り計らっております。
・社外役員を含む当社の取締役は、その就任の際、社内の関連部署が当社の事業・財務・組織等に関する必要な情報を説明するほか、事業方針会議等に出席するなど、自らに求められる役割と責務を十分に理解する機会を得ております。また、就任後においても、重要会議への出席等を通じて、これらを継続的に更新する機会を得ております。取締役に求められる役割と責務等については、顧問弁護士等の専門家による勉強会等を通じて、法的責任を含め十分に理解する機会を得ております。
・顧問弁護士その他外部の専門家を招聘し役員向け社内勉強会を随時に開催し、また、必要に応じ外部セミナーや説明会等への役員の参加を通じて、役員自らが業界動向や法律・経済の動向等について、必要な最新情報や知識の取得とその理解を深める方針としております。

【株主との対話】
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行っております。
・経営陣幹部は、株主の声に耳を傾けるとともに、株主総会等の場を活用し、当社の経営状況や経営方針等を分かりやすく説明し、株主を含むステークホルダーがバランスのとれた理解を得られるよう、適切な対応に努めております。

【株主との建設的な対話に関する方針】
・株主から対話の要望があった場合は、あらかじめ定めた役員または役職者が合理的な範囲で前向きにこれに対応する方針としております。
・株主との実際の対話（面談）については、定期的に、ＩＲ部門を管轄する役員またはＩＲ部門の長が対応しております。また、決算発表時に開催するアナリスト向け決算説明会においては、担当取締役が対応しております。社外取締役に対する面談につきましては、株主からの希望と面談の主な関心事項などを踏まえた上で、合理的範囲内で対応することとしております。
・株主との建設的な対話促進のための方針は以下のとおりです。
（１）窓口担当部署を、役員が管轄するＩＲ部門に設置する。
（２）株主との建設的な対話を補助するため、ＩＲ部門を中心とするディスクロージャコミッティの構成メンバを活用し有機的連携を行う。
（３）個別面談以外では、当社ホームページに専用アドレスを掲示しメールを受け付けるほか、経営トップによる決算の説明会の開催や必要に応じその他ミーティングなどを実施している。
（４）株主から意見や懸念が寄せられた場合、必要に応じ合理的な範囲で、経営陣幹部や取締役会に対するフィードバックを行うとともに、状況によりエスカレーションも行う。
（５）株主との対話に際しては、その担当者を限定し、インサイダー情報は株主に伝達しないよう努めるとともに、その対話内容の記録も行い管理する。また、建設的対話の必要から未開示の情報を伝達したときは速やかに当該情報を開示する。
・毎期、期末および中間期末に、当社株主名簿により株主構造の把握に努めております。

【経営戦略や経営計画の策定・公表】
・経営戦略や経営計画の策定に当たっては、自社の資本コストも把握した上で、収益計画および資本政策の基本方針、収益力・自己資本利益率等の経営目標を設定しており、これらを提示しながら、その実現のための事業ポートフォリオや経営資源の配分等について、株主に分かりやすく説明する方針としております。
・中期経営計画の策定時に取締役会において事業ポートフォリオに関する見直しを行っております。定期的に（年 1 回以上）その進捗状況を公表し、基本方針と見直しの状況を示しております。
以上