海外安全官民協力会議 第５３回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成２８年２月１９日（金）午後４時～午後５時
２．場 所 ：外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 ：幹事会メンバー ２１名
オブザーバー ４名
外務省領事局政策課長

飯田 慎一

領事局海外邦人安全課長 石瀬 素行
領事局邦人テロ対策室長 斉田 幸雄
４．会議議事次第（１）最近の案件
ア

最近のテロ情勢と海外進出日本企業への影響

イ

来年度国内・外安全対策セミナー開催に当たっての希望ウ

中南米地域等におけるジカウイルス感染症の流行

エ「たびレジ」について（２）質疑応答・その他
５．議事要旨（１）最近の案件
ア

最近のテロ情勢と海外進出日本企業への影響（斉田邦人テロ対策室長）
本年１月に発生した，イスタンブール，ジャカルタにおけるテロ事件について説明。
続いて，ブルキナファソのワガドゥグ及びマリのバマコで発生したホテルの襲撃事件について説明。
イ

来年度国内・外安全対策セミナー開催に当たっての希望（斉田室長）
来年度の国内外でのセミナーについては検討中であるが，今後のセミナーを参加者にとってより有意義な内容にするため，セミナー内容や開催場所等で具体的な希望があればご教示いただきたい。
ウ

中南米地域等におけるジカウイルス感染症の流行（飯田政策課長）
日本国内ではよく「ジカ熱」と報道されているが，発熱を伴わない症例も専門家から指摘されており，厚生労働省では「ジカウイルス感染症」という名称で感染症法に位置づけ，医療機関に患者報告を義務づけている。ジカウイルス感染症については，２月１日付けで世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言を行っている。留意点は，ジカウイルス感染症自体の流行拡大を受けての緊急事態宣言でなく，同感染症との因果関係が疑われている，ブラジルにおける新生児の小頭症例の急増を受けての緊急事態宣言である点である。ＷＨＯ
による直近の緊急事態宣言は，一昨年８月の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を受けた緊急事態宣言である。ジカウイルス感染症の感染経路は蚊の媒介であるが，気を付けるべき点は，アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が性行為などによる感染の可能性についても注意喚起を行っている点である。また，ジカウイルス感染症に対する有効なワクチンはないが，エボラのように致死率の高い感染症でもない。一方で，妊娠中の感染と小頭症との関連が強く疑われており，この点は国際的にも問題視されている。かかる状況を踏まえ，外務省では，流行が拡大している地域に対して感染症危険情報を発出して注意喚起を行っている。とりわけ本年８月及び９月にはリオ・オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており，観光庁，スポーツ庁を通じて，関係者に対する注意喚起も実施している。この注意喚起の中で強調している点は，妊婦及び妊娠予定の方は流行地への渡航を控えるようにしていただきたい点である。政府全体の動きとしては，関係省庁と連携を図りつつ，内閣官房に対策室を設置し，２月９日には「国際的に脅威となる感染症対策閣僚会議」が開催され，ジカウイルス感染症に関する対応について報告が行われたところである。またブラジルにおいては，ブラジル政府も熱心に蚊の駆除作業を行うなど政府全体で取り組んでいる。リオ・オリンピック・パラリンピック開催中は，日本からの渡航者数が数万人単位で増えることが見込まれており，日本への輸入症例の発生など，日本政府としても強い懸念を有している。改めて，特に中南米地域特との関係が深い企業におかれては，妊娠中及び妊娠予定の社員あるいはその家族を中心に注意喚起を実施していただきたい。
エ「たびレジ」について（飯田課長）「たびレジ」ついて，登録者数は増加傾向にあるものの，一層の浸透を図るべく，引き続き各方面に協力をお願いしているところである。特に「たびレジ」は非常時の安否確認に有用であり，テロ事案の際には，毎回「たびレジ」への登録情報も利用して安否確認を行っている。また，情報提供についても特に「たびレジ」登録者等への最初の第一報の速度を上げるべく注力しているところ，旅行会社におかれては，添乗員やランドオペレータの「たびレジ」登録を励行していただきたい。一般企業におかれても，駐在員の方々が，駐在国から異なる国・地域に出張する際にも，是非登録をしていただくよう，ご協力いただきたい。

（２）質疑応答・その他《テロ情勢を踏まえた海外進出日本企業の対応》（海外進出企業Ａ）
１月のイスタンブールやジャカルタでのテロ事件を受けて，当社としても同タイミングで緊張感を高め，社内向けに注意喚起を行った。今般テロ事件を受けて新たに始めた取組は特にないが，平素より心がけている当社の安全対策は，第一に「たびレジ」への登録徹底と，第二に現地パートナーとの連携である。また，１月に実施した注意喚起の中には，新たな要素として，ＣＢＲＮテロについても言及した。
出張者用のホテルの選定については，欧米系ホテルは安全・衛生面で良いがテロの標的になる可能性もあり，かといって現地系のホテルも標的にならないとは限らず，何がよいかということは一概には言えないが，現地のパートナー等と協議しながら，慎重に宿泊先を選定するよう社員に対しては指導している。現地拠点がある国や都市については良いが，そうでない場合には，プロジェクト等で関わりのある企業から情報を得たり，あるいは現地に所在する在外公館やジェトロ事務所など，実際にその場所の居住者に対して相談するように心がけている。また，宿泊先においては，避難路の事前確認や危険地域での長期滞在を避けるなど基本的な事項を順守するよう平素から指導している。
いずれにしても「テロの特徴と対処法」のような有益な資料をはじめ，「たびレジ」の簡易登録が開始されて以降，在外公館から日々配信される領事メールでも様々な情報が得られるようになり，当社としても有効活用させていただいている。
（海外進出企業Ｂ）
ホテル選定については，出張者が非常に多い中で，出来る限り安全面を考慮したホテルを選定するよう心がけており，特に危険度の高い地域においては，本社の危機管理担当者が直接現地のホテルの安全面等の確認を行った上で各国ごとのホテルリストを作成しており，同リストに従って出張者の宿泊先を決定している。他方で近年は危険度の高い地域が増加傾向にあり，本社の危機管理担当者が必ずしもすべてを巡回することが困難な状況である
ところ，実際に現地に出張した営業担当からヒアリングを行い，当社保有のホテルリストを常にアップデートするよう心がけている。
（海外進出企業Ｃ）
ホテル選定については，国外の各拠点が安全性を確認の上，各地域における出張者用のホテルを選定している。
（海外進出企業Ｄ）
国外の各拠点がそれぞれ欧米企業などを含む現地パートナーと相談しつつ，現地で実際に安全性を確認の上，ホテルの選定を行っている。

（海外安全関連団体Ａ）
ホテルについては，ブルキナファソやマリの事件後にホテルの選定状況につき調査を行っており，原則として欧米系を避けロープロファイルなホテルを推奨しているが一般犯罪との相反もありケースバイケースで現地の事務所が現地の状況を見つつ判断するようにしている。また，ブルキナファソのホテル襲撃事件については，同事件の一番のターゲットは襲撃されたホテルの前にあったレストランであったとも言われており，欧米人が集まるようなレストランについても注意する必要があるとの認識である。
（海外進出企業Ｅ）「たびレジ」については当社としても，非常時の有用性につき認識しており，社内で浸透を図るべく，普及活動を行っている。特に海外出張者に対しては，出張伺いがある毎に，「たびレジ」への登録を推奨している。
昨年８月に発生したバンコクにおける爆弾テロ事件以降も，パリ，トルコ，ジャカルタ等で大きなテロ事件が続いているが，当社では同様の事件が発生した際には渡航注意情報や渡航自粛などの注意喚起を社内向けに行っている。その中で昨年８月のバンコクの事件に関して，外務省から発出された同事件に関する注意喚起が現在も継続されていることもあり，当社でも継続して注意喚起を行っているところであるが，昨年８月の爆発事件発生時と現在との状況の変化を外務省としてどのように捉えているのか伺いたい。
（斉田室長）
爆弾テロ事件の発生を受けて危険度を引き上げるか否かについては，ケースバイケースで総合的に判断している。また，現在，フランスの様に危険度を発出していない国においてどのような注意喚起が出来るか検討中である。
（飯田課長）
テロ事件が発生すると危険情報の発出を検討せざるを得ないが，外務省が「レベル１」を発出するとどのような影響が生じるのかご教示いただきたい。
（石瀬課長）
外務省としても危険情報の発出については常々慎重に検討しており，危険情報のレベルによっては旅行業界がツアー催行を取りやめる等，各方面が自主的な制限を実施していることも承知している。また，危険情報のレベル変更にまでは至らなくても，注意喚起はしたいと考える場合にスポット情報の発出や，危険情報の内容説明などの手段でできるだけきめ細かい情報提供に努めている。危険情報等による各方面への影響について参考までにご教示いただきたい。

（海外進出企業Ｅ）
当社としては注意喚起の実施の有無を危険情報の数字で判断はしておらず，バンコクのテロ事件のような大きな事案が発生する毎に，現地情報や外務省からの情報を踏まえつつ，注意喚起を行っている。その中で，バンコクの事件を受けた注意喚起については，外務省からの注意喚起（スポット情報）が現在も有効ということもあって当社もその注意喚起を継続しているが，（内容が更新されている訳でもないので）社内で「出しっぱなしになっているのでは」との指摘があり，実際はどうなっているのかお伺いしたい。
（石瀬課長）
スポット情報を含めすべての海外安全情報につき，常に最新の情報を提供するよう心がけているが，万一気づきの点があれば，現地の駐在員から在外公館，あるいは本社から外務本省のいずれでも結構なのでご指摘いただきたい。
《国内・外安全対策セミナー》（海外進出企業Ｂ）
来年度の安全対策セミナーにつき，現時点でイメージしている地域があればご教示いただきたい。当社では独自で海外において安全対策セミナーを行っている関係上，可能であれば外務省が実施するセミナーを開催地が重複しないようにしていきたい。
（海外進出企業Ｃ）
セミナーの内容について，現在実施している講義形式に加えて，実際に銃声が聞こえたときの伏せ方などを体験できるパートを設けると実際に体を動かすことでより印象に残り，参加者にとってより有益なものとなるのではないか。
開催場所については，日本人学校が所在する都市で開催する際には，子弟及び父兄に対しても安全対策についての講話の機会を設けていただきたい。
（海外進出企業Ｂ）
当社では毎年英国において実地訓練を行っているものの，回数も限られており，また参加出来る人数も限られていることから，昨年１１月にイスタンブールの事務所内にて，英国における訓練を簡素化した形で実施したところ，実際の銃声を聞かせることはできないものの，体を動かして実際の行動を取れたことは今までのセミナー形式のものとは異なり有益であったと感じている。今後も同様の訓練を先進国に所在する事務所においても実施していくことを計画している。

（海外安全関連団体Ａ）
海外安全対策セミナーに関して，実際に参加した当団体職員からは有意義であった旨の報告がなされており，具体的に，①テロ，誘拐，交通事故の発生時の対応例などのケーススタディが内容に含まれていた点，②在外公館の警備担当官から暴漢に襲われたときの対処法などの講習があり，女性参加者にも充実した内容であった点，③当該地域のみの情勢評価だけでなく，他地域との比較などもあり，非常に分かりやすかった点が挙げられている。
（海外安全関連団体Ｂ）
学校において何かあった場合に，第一義的な対応は教師が行うものであり，その観点から，本邦から日本人学校に派遣されている教員に対しても安全対策に係る教育を外務省から行っていただきたい。
（飯田課長）
派遣教員の意識転換をどのように行っていくかという点を問題意識として有しており，その一環として，本年１月に実施された新年度から派遣予定の教員に対する研修の中で，領事局と在外公館警備を担当する警備の専門家による講習を行ったところである。参加者からは同講義について好評であったところ，今後も継続して実施していきたい。
《ジカウイルス感染症》（海外進出企業Ｃ）
日本政府から様々な形で注意喚起が出されており，この注意喚起を参照する形で社内においても注意喚起を行っている。他方で，妊婦あるいは妊娠予定の女性が特に注意する必要があると言われているものの，実際に出張予定の女性社員に対して妊娠の予定等を確認することは困難であり，当該地域に出張する社員に対して区別することなく注意喚起を行っている。また，ブラジルについては，同国内でのジカウイルス感染症の流行を受けて，妊娠している駐在員家族がすでに帰国を検討している。
（海外進出企業Ｄ）
当社では，医師による医療従事者の立場からの情報を注意喚起の中に入れている。現地駐在員からは，日本の医師の見解を承知できるとして好評である。ブラジルは特に注意が必要であるとの説明があったが，コロンビアとベネズエラでも感染症が広がっていると報告も受けており，当社では国単位ではなく地域単位での注意喚起を行っているが，外務省の注意喚起の方針如何。

（飯田課長）ご指摘のとおり地域単位での感染が確認されており，そのほとんどがブラジルからの輸出症例であり，それぞれの国で感染が広がっている状況であるところ，ブラジルと同様に地域内の国々についても同様に注意する必要がある。他方で本年８月，９月にはリオ・オリンピック・パラリンピックが予定されており，多数の邦人のブラジル訪問が予想されるところ，この点については外務省として注視している。外務省としても医師による注意喚起が有効であるとの認識を有しており，実際に在外公館では，医務官が在留邦人からの健康相談に積極的に応じるようにしており，またその医務官による専門性を活かした情報収集・提供についても積極的に取り組んでいるところである。また，外務省から国立感染研究所に対して，今後同研究所が南米地域で調査などを行う際には，現地の在留邦人に対する健康安全講話を実施するよう依頼している。
（了）

国内安全対策セミナー
平成２８年２月
概要
平成６年度より、海外進出企業の本社の安全管理者等を対象に、テロ、誘拐等に対する危機管理意識・能力の向上を図るために、最新のテロ情勢、危機管理・安全対策等を主な内容とするセミナーを，各地経済関連団体や各地商工会議所等と共催で，国内各地で開催。これらセミナーにおいては、外務省関係者、危機管理企業関係者等が治安情勢や危機管理・安全対策の手法等を講演する。
過去３年間の開催実績
年度

平成25年度

日程
平成25年７月25日

東京（官民集中セミナー 第１回）

平成25年９月26日

東京（官民集中セミナー 第２回）

平成25年10月31日

東京（官民集中セミナー 第３回）

平成25年11月28日

東京（官民集中セミナー 第４回）

平成26年３月７日

大阪

平成26年７月２４日

名古屋

平成26年10月９日

東京（官民集中セミナー フォローアップ会合）

平成26年度

平成27年度場所

平成26年12月３日

仙台

平成27年２月24日

福岡

平成27年７月28日

東京

平成27年８月26日

名古屋

平成27年９月７日

大阪

平成28年１月27日

札幌

プログラム
（１）外務省による講演（４５分）（例）最近の治安情勢，海外における邦人および日系企業に対するテロの脅威の評価
シリア邦人殺害テロ事件等を受けた対策の強化（２）危機管理会社による講演（４５分）（例）組織としての危機管理（３）質疑応答（１０分）
以上

在外安全対策セミナー
平成２８年２月
概要
平成６年度より，テロ・誘拐対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家を巡回派遣し，在留邦人に対して，テロ・誘拐等の脅威に対する安全対策に係る啓発を図るためのセミナーを実施（一部地域においては大気汚染に関するセミナーを実施）。また，現地治安当局者による講演や意見交換も実施。
過去３年間の開催実績
アフリカ
平成２５年度
東アフリカ
中南米
北東アジア
中東・
平成２６年度

パキスタン
アフリカ
南西アジア

チュニス，アルジェ，コンスタンチーヌ，ラゴス①アディスアベバ，モンバサ，ナイロビ②カンパラ，ダルエスサラーム
ボゴタ，カリ，アスンシオン，エステ，ベロリゾンテ，イパチンガ
瀋陽，長春，ウランバートル（３か所ともに大気汚染）
ラバト，カサブランカ，ベイルート，アンマン，イスラマバード，カラチ
ダーバン，ヨハネスブルグ，マプト，アビジャン，アクラ
カトマンズ，コルカタ（２か所ともに大気汚染）

欧州

ブリュッセル，ロンドン，パリ

豪州

メルボルン，ゴールドコースト，ブリスベン

欧州・アフリ ドゥシャンベ，バルセロナ，マラケシュ，ジッダ，リヤド，ラゴス，カイカ・中東
ヨーロッパ・
平成２７年度中東

ロ，テヘランマドリード，イスタンブール，アムステルダム，モスクワ

東南アジア

タイ，バングラデシュ

東南アジア

インドネシア（予定）

プログラム（１） リスク管理・安全対策等に関する講演（７０分）（例） 地域情勢と治安リスク，移動間の対策，自宅の安全対策，テロ対策，誘拐対策組織としての危機管理，メディア対応の原則（２） 小グループによる危機管理演習（グループディスカッション）（７０分）（例） 行方不明事案，誘拐事件，交通事故（３） 質疑応答（２０分）
以上中南米等におけるジカウイルス感染症の流行
２０１６年２月１９日 外務省領事局

WHOによる緊急事態（PHEIC）の宣言
世界保健機関（WHO）は，2月1日，国際保健規則（IHR）緊急委員会（第1回）会合を開催。同委員会の勧告を踏まえて，最近のブラジルにおける小頭症やその他神経障害の急増（注）について，「国際的に懸念される保健上の緊急事態（PHEIC, Public
Health Emergency of International Concern）」を宣言。また，妊娠中及び妊娠適齢期の女性のジカウイルス感染症への感染を減少させるための各種対策を含む勧告を発表。
（注）ブラジル保健省の発表によれば，2015年以降2016年2月6日までに5,079件の小頭症疑い例が報告され（うち死亡例は91件），462件が小頭症と判定済み。うち41件からはジカウイルスが検出された。2014年の小頭症確定例は147件。

ジカウイルス感染症
出典：CDC
フラビウイルス属ジカウイルスによる蚊媒介感染症。
ジカウイルスは，1947年にウガンダのZika forest（ジカ森林）のアカゲザルから初めて分離された。
ウイルスを持ったネッタイシマイカやヒトスジシマカに吸血されることでヒトへと感染。稀なケースとして，献血や性行為による感染が指摘されている。
発症者は，発熱，頭痛，発症などを示す。一般的には，デング熱よりも軽症と言われているが，妊娠中の感染と小頭症の因果関係が示唆されている。
日本では，海外で感染し帰国後発症する症例が2013年に2例，2014年に1例報告されている。国内感染の報告はない。
有効なワクチンや治療薬はなく，対症療法が主体。予防法は，蚊との接触を避けること。 1

ジカウイルス感染症（流行国・地域）
ジカウイルス感染症の発生状況（2月5日現在，30の国・地域）
バルバドス，ボリビア，ブラジル，コロンビア，コスタリカ，カーボヴェルデ，オランダ領
キュラソー島，ドミニカ共和国，エクアドル，エルサルバドル，グアテマラ，ガイアナ，ハイチ，ホンジュラス，ジャマイカ，メキシコ，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，サモア，スリナム，トンガ，ベネズエラ，米領（バージン諸島，サモア及びプエルトリコ），仏領（グアドループ，サン・マルタン，ギアナ，マルティニーク）。

出典：CDC（米疾病管理予防センター）2

ジカウイルス感染症（政府の対応）
外務省の対応① 中南米地域でのジカウイルス感染症の流行を踏まえ，1月15日以降，感染症広域情報を発出し，海外安全HPや在外公館からのメールにより，在外邦人に対して情報提供・注意喚起（1月26日更新）。特に妊婦及び妊娠予定の方に対して，流行国・地域への渡航・滞在を可能な限り控えるよう呼びかけた。
② WHO緊急委員会の結果及び緊急事態宣言を踏まえ，2月2日以降，感染症危険情報（レベル１）を発出し，更なる注意喚起を実施中（4日更新）。2月2日には，リオのカーニバルに特化した感染症スポット情報も併せ発出した。
③ 2月3日以降，観光庁を通じて旅行業，経団連を通じて流行国・地域との関係が深い日系企業，文部科学省を通じて現地日本人学校関係者やリオ・オリンピック・パラリンピック関係者・選手への注意喚起を実施。また，海外日系人協会を通じて現地邦字紙に注意喚起を掲載。
3ジカウイルス感染症（政府の対応）
関係省庁等の対応
厚生労働省
1月21日，国立感染症研究所のリスクアセスメントを踏まえ，① 検疫所でポスター，リーフレット等による渡航者への注意喚起② 自治体や医療機関に対し，感染が疑われる患者発生時の情報提供を依頼③ 厚労省HPにジカウイルス感染症のQ&Aを掲載（2月16日更新）。
2月5日，ジカウイルス感染症を感染症法に位置づけ，医療機関に患者報告を義務づけ。
内閣官房
2月2日，内閣官房主催で，「国際的に脅威となる感染症対策推進チーム」（関係省庁局長級）の下に「ジカ熱に関する関係省庁対策会議」が設置・開催され，政府一体となって対策を進めるべく，検討が行われた。
2月9日，「国際的に脅威となる感染症対策閣僚会議」が開催され（岸田大臣ご出席），ジカウイルス感染症に関する対応について報告が行われた。

今後の課題
8月，9月のリオ・オリンピック・パラリンピックに向けて，多くの選手・大会関係者・旅行者のブラジル訪問が見込まれる。在外邦人の安全対策に万全を期するため，関係省庁と連携しながら情報提供・注意喚起を徹底していく必要がある。
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