資料４

第２次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）

2023（令和５）年１月

高 砂 市

高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
目次構成（案）第 1 章 計画の基本的事項 ............................................................ 1
１． 計画改定の背景 ...........................................................................1
2. 計画の基本的事項 ......................................................................11

第 2 章 本市の地域特性 ........................................................... 13
1. 自然的特性 ............................................................................... 13
2. 地理的特性 ............................................................................... 16
3. 社会的特性 ............................................................................... 18
4. まとめ...................................................................................... 28

第 3 章市民・事業者の意識調査 ................................................... 29
1. 調査の目的 ............................................................................... 29
2. アンケートによる意識調査手法 .................................................... 29
3. 市民アンケートによる主な調査結果 .............................................. ３0
4. 事業者アンケートによる主な調査結果 ........................................... ３4
5. 大規模事業者を対象としたヒアリング ........................................... ３9

第 4 章温室効果ガス排出量調査 .................................................. ４2
1. 前計画の温室効果ガス排出状況 ................................................... ４2
2. 本計画の温室効果ガス排出状況 ................................................... ４4
3. 温室効果ガス排出量の将来推計 ................................................... 55

第 5 章再生可能エネルギーポテンシャル調査 ................................. 63
1. 対象とする再生可能エネルギー .................................................... 63
2. 国の資料による再生可能エネルギーの導入ポテンシャル .................. 63
3. 市内の地域性を考慮した再生可能エネルギーポテンシャルの推計 ...... 68

第 6 章温室効果ガス排出削減目標............................................... 81
1. 温室効果ガス削減目標設定の考え方 ............................................. 81
2. 本市の温室効果ガス削減目標 ...................................................... 87

第 7 章 2050 年脱炭素社会に向けた将来像、ロードマップ .............. 89
1. 地域資源の活用と地域課題の同時解決 ......................................... 89
2 .脱炭素社会に向けた将来像 ......................................................... 90
3. 脱炭素ロードマップ .................................................................... 90

第 8 章温室効果ガス排出削減に資する取組施策............................. 92
1. 施策の体系と基本施策................................................................ 92
2. 【省エネ】エネルギーの高効率化 .................................................... 94
3. 【再エネ】再エネの普及促進<重点施策> .................................. 100

4. 【交通】脱炭素型まちづくりと自動車利用 ..................................... 105
5. 【廃棄物】廃棄物の発生抑制と資源の循環利用.............................. 109
6. 【吸収源】二酸化炭素吸収源の確保 ..............................................111
7.【協働・連携】環境配慮行動の促進 ................................................. 115

第 9 章計画の推進体制・推進管理方法 ........................................ 120
1. 計画の推進体制 ....................................................................... 120
2. 計画の推進管理 ...................................................................... 121
3. 計画の見直し .......................................................................... 122

第１章 計画の基本的事項
１. 計画改定の背景（１） 地球温暖化とは
地球温暖化とは､大気の平均気温や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象
で､主な原因は大気中の二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)に代表される温室効果ガスによる｢温室効果｣によるものとされています｡地表の大気は､太陽エネルギーを受けて暖められた地上面から、宇宙に向けて放出される熱エネルギーを､大気中の温室効果ガスが吸収することで温められます｡温室効果ガスがなければ-19℃程度である地球の平均気温は､この｢温室効果｣によって 14℃前後に保たれています｡（資料：全国地球温暖化防止活動推進センター Ｗｅｂサイト）(+33℃の効果)

図 １-1 地球温暖化のしくみ

このように､｢温室効果｣は､地球上の生物の生存にとって重要な働きをしていますが､私たちが石油や石炭等の化石エネルギーを燃焼させ､大量の温室効果ガスを大気中に排出し続けることによって過度な温暖化が進むと､人類や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響が出ると言われています｡
2022（令和 4）年 9 月の観測結果では､大気中の CO2 濃度は約 414.9ppm まで上昇しており､産業革命以前の濃度(約 278ppm)と比べて約 49%も増加しています｡また､過去 1 年間(2021（令和 3）
年 9 月～2022（令和 4）年 9 月)で増加した CO2 全大気平均濃度(年増加量)は 2.1ppm となりました｡
2022 年 9 月
414.9ppm（資料：環境省「いぶき」の観測データに基づく全大気中の月別ＣＯ２濃度 速報値）

図 １-2 気象衛星「いぶき」観測データに基づく全大気中の月別ＣＯ２平均濃度

1（２） 地球温暖化の原因「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第５次評価報告書によれば、1880～2012 年の間に地球の平均気温が 0.85℃上昇しています。特に最近 30 年の各 10 年間では、1850 年以降のどの 10 年間よりも高温となっており、このままの状態が続けば、21 世紀末には今よりも最大で 4.8℃
上昇する可能性があると予測されています。

資料：環境省 Ｗｅｂサイト

図 １-3 平均気温の過去からの状況(左)と将来予測(右)過去 50 年の気温上昇は、化石エネルギーの大量消費などの人為的な要因によるものである可能性が極めて高く、地球温暖化は今や疑う余地がない状況といえます。
また、人為起源の温室効果ガスの中では、二酸化炭素が最も大きな割合を占めています。

資料：全国地球温暖化防止活動推進センター Ｗｅｂサイト

図 １-4 温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量（CO２換算ベース）2

（３） 地球温暖化の現状と影響① 世界の平均気温
世界の年平均気温の長期的な変化傾向は、100 年あたり 0.73℃の割合で上昇しており、近年はトレンド（図中の赤い線）を上回って高温となる年が頻出しています。

資料：気象庁

図 １-5 世界の年平均気温偏差② 日本の平均気温
我が国の年平均気温の長期的な変化傾向は、100 年あたり 1.28℃の割合で上昇しています。世界の傾向と同様に、近年はトレンド（図中の赤い線）を上回って高温となる年が頻出しています。

資料：気象庁

図 １-6 日本の年平均気温偏差3

③ 地球温暖化の影響
地球温暖化により気温が上昇すると、海面上昇による陸地の減少のみならず、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、砂漠化の進行、生態系の異変など、自然環境に大きな影響が及びます。また、農業や水資源への影響による食糧危機、マラリアなどの伝染病や感染症の流行など、人間の生活環
境にも様々な影響が及ぶことが懸念されています。
我が国においても、気温上昇や降水量の増加、自然災害の増加、ブナ林の減少など生態系への影響拡
大、農作物の品質低下、熱中症患者の増加などが予測されており、社会的・経済的な影響が予測されています。
そのため、今後は、気候変動リスクを低減し管理するための手段として、地球温暖化を緩和（温室効果ガスの排出削減）する対策とともに、地球温暖化に適応するための資料：全国地球温暖化防止活動推進センター Ｗｅｂサイト

図 １-7 2100 年末に予測される日本への影響対策が大変重要となっています。

（４） 地球温暖化対策をめぐる動向① 国際的な動向
2015 年 11 月～12 月に、フランス・パリで開催された気候変動枠組条約 第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）では、全ての国が参加する公平で実効的な 2020 年以降の法的枠組として「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃未満に保つ（1.5℃に抑える努力をする）」を掲げ、今世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするため、全ての国が排出量削減目標を作り国連に提出すること、その達成のための国内対策をとっていくことを義務付けています。
2018 年 10 月には「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が『1.5℃特別報告書』を公表し、「世界の平均気温は産業革命前からすでに１℃上昇しており、現在のところ 10 年につき約 0.2℃の温暖化が進んでいる可能性が高く、2030 年から 2052 年に 1.5℃上昇に達する可能性がある」と指摘しています。また、「世界平均気温上昇がパリ協定の掲げる２℃ではなく 1.5℃に抑えることができれば、気候変動の影響による災害リスクは軽減できる」とさらなる対策強化を促しました。
2021 年 10 月～11 月にイギリス・グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、「世界の平均気温の上昇を 1.5℃に抑える努力を追及することを決意する」と成果文書では示され、この 10 年間で行動を加速する必要があるとしました。

42022 年 4 月には「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第 6 次評価報告書第 3 次作業部
会では、各国の現状の対策では、1.5℃目標は達成されず、2020 年代末までに対策を強化しなければ、今世紀末までに 3.2℃の温度上昇をもたらすと報告されました。
② 国内の動向
日本では、パリ協定がすべての国に義務付けた温室効果ガス排出量削減目標の提出及び目標達成のための国内対策を推進するため、2020 年 10 月に内閣総理大臣が「2050 年までに二酸化炭素排
出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を表明し、2021 年 6 月には「地球温暖化対策推進法」を改正し、再生可能エネルギーの利用を促進し、地域の環境保全や課題解決に貢献する再生可能エネ
ルギー導入事業を「地域脱炭素化促進事業」と定め、市町村は、事業の対象となるエリアを促進区域として設定し、当該事業の認定を行うことにより、事業者は関係許認可等のワンストップ化の特例が受けられるなどの内容となっています。改正内容は大きく３つのポイントがあります。
１．2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念に
我が国では、2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル」宣言やパリ協定に定める目標などを踏まえ、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を明記しました。これにより、国の政策の継続性が高まり、国民や自治体、事業者などはより確信を持って地球温暖化対策の取組を加速できるようになります。
２．地方創生につながる再エネ導入を促進
2050 年までのカーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーの利用が不可欠です。
一方で、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルが見られ、地域における合意形成が課題となっています。こうした課題を解決するため、地方自治体が策定する地方公共団体実行計
画において、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、関係法律の手続
きのワンストップ化を可能とするなど、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
３．企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化
地球温暖化対策推進法では、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量を報告させ、国がとりまとめて公表する制度があります。本制度においてデジタル化を進めること
により、報告する側と使う側の双方の利便性向上を図ります。
また、開示請求を不要とし、オープンデータ化を進め、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境を整備します。
また、2021 年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、「2030 年度に 2013 年度比46％の温室効果ガス排出削減」を目標としています。削減目標の内訳をみると、我が国からの温室効果ガスの排出は、エネルギー起源 CO２が９割以上を占めますが、その中で特に「業務その他部門」と「家庭部門」について、大幅な削減を見込んでいます。
こうした中、脱炭素社会を目指す動きは地方公共団体にも広がっており、2022 年 9 月 30 日時点
5

で、本市を含め、明石市、神戸市、西宮市など 785 の自治体が、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策、森林整備による二酸化炭素の吸収などを通じて、ゼロ・カーボンに取り組むことを表明しています。
表 １-8 温室効果ガス排出量の削減目標

資料：「地球温暖化対策計画」より

図 １-9 地球温暖化対策計画の概要

6

（５） 兵庫県の取組
世界や我が国の気温上昇と同様に､兵庫県内の年平均気温も長期的に上昇しており､環境省の将来予測結果によれば､21 世紀末には 20 世紀末に比べて 3.8～4.8℃の上昇が見込まれています｡
兵庫県の温室効果ガス排出量は 5 年連続で減少傾向にあり､2018 年度は全国排出量の約 5％に相当する約 63,220 万 t-CO2(速報値)で､産業部門からの排出が全体の約 66％(国の産業部門の割合の約 2 倍)を占めている状況です｡
また､再生可能エネルギーによる年間発電量は､2020 年度末時点で約 47 億 kWh であり､その約 8割を太陽光発電､約 2 割をバイオマス発電が占めています｡
このような中､兵庫県は､脱炭素社会の実現を地域から先導するとともに､気候変動の影響への耐性･回復力を備えた地域づくりを目指して､2022 年 3 月に｢兵庫県地球温暖化対策推進計画｣(以下､｢県推進計画｣)を改定しました｡
県推進計画では､長期的な将来像として｢2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ｣を掲げており､再生可能エネルギーの導入など､県民･事業者･団体･行政等が一体となった取組を推進していくこととしています｡
具体的には､2030 年度における温室効果ガス排出量の 48％削減(2013 年度比)に取り組みつつ､さらなる高みを目指すこととしています｡
また､レジリエンスの向上や地域資源の有効活用の観点からも更に再生可能エネルギーの導入拡大を図る必要があることから､2030 年度の再生可能エネルギー導入目標(発電量)を 80 億 kWh(再エネ比率約 22％)としていましたが､100 億 kWh(再エネ比率約 30％)に導入目標の見直しを行いました｡（出典：兵庫県地球温暖化対策推進計画（2022 年 4 月））

図 １-10 兵庫県において強化する再生可能エネルギー導入目標7

（６） 高砂市の取組
計画・方針① 第 1 次高砂市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）策定（平成１５（２００３）年１２月）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、高砂市役所における取組みを推進するため、第１次高砂市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定しました。
② 高砂市地域省エネルギービジョン策定（平成２３（２０１１）年２月）
本市のエネルギー問題への対応と温室効果ガス排出量の削減の取組みのため、高砂市地域省エネ
ルギービジョンを策定しました。
③ 第１次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定（平成２４（２０１２）年３月）
本市全体で地球温暖化対策を総合的かつ計画的に取組むため、「高砂未来エコプラン」と題し、第１次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。
④ ゼロカーボンシティ宣言（令和 3 年 7 月 30 日）
本市は、令和 3（2021）年 7 月 30 日に「2050 年高砂市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、行政が事業者・市民とともに二酸化炭素排出量の削減に取り組み、地域全体で脱炭素社会の実現を目指していくこととしました。

図 １-11 高砂市ゼロカーボンシティ宣言書

8

主な取組
① 「緑のカーテン事業 」（平成 20(2008)年～）・環境学習プログラム「エコ教室」（平成 21(2009)年～）の実施企業（市内・県内）
・団体と協力して市内小・中学校等を対象に「エコ教室」を実施しています。
また、市の施設ではゴーヤなどのつる性の植物を使って日光を遮る「緑のカーテン」を作り、施設の省エネルギーと学校園等での環境啓発を図るとともに、緑のカーテン写真コンテストも実施しています。
② 太陽光発電システムの設置に対する補助事業の実施（平成 23(2011)年～平成 26(2014)年）
平成 23（2011）年～平成 26（2014）年にかけて、市役所では、市民に向け太陽光発電システムを設置する際の補助制度を創設し、設置に関する支援を行ってきました。
③ 高砂市地球温暖化対策地域協議会の設置（平成 24(2012)年～）「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、高砂市では「高砂市地球温暖化対策地域協議会」を組織し、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について、協議会で話し合っています。
④ 防犯灯 LED 照明設置（平成 25（2013）年）
平成 25（2013）年 12 月、高砂市内の防犯灯約 6,800 灯に LED 灯を導入しました。
⑤ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置に対する補助事業の実施（平成 27(2015)年～令
和 2(2020)年）
平成 27（2015）年～令和２（2020）年にかけて、市役所では、市民に向け家庭用燃料電池シス
テム（エネファーム）を設置する際の補助制度を創設し、設置に関する支援を行ってきました。
⑥ 家庭用蓄電池システム及び太陽光発電システムの同時設置に対する補助事業の実施（令和3(2021)年～）
令和３（2021）年から、市役所では市民に向け家庭用蓄電池システム及び太陽光発電システムを同時に設置する際の補助制度を創設し、設置に関する支援を行ってきました。
⑦ 新庁舎の再生可能エネルギー（太陽光発電）、省エネ設備（LED 照明等）の導入（令和 3（2021）年～）
市役所新庁舎には再生可能エネルギーとして太陽光発電システムや主エネルギー設備として
LED 照明等を導入しました。

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⑧ 食品ロスの削減等を目的とした「フードドライブ事業」を行政・事業者・市民の連携で実施（令和 3（2021）年～）
食品ロスの削減等を目的とした「フードドライブ事業」を市民・事業者と連携して取り組んでいます。

図 １-12 フードドライブ事業（左）、ボトル to ボトルリサイクル事業協定（右）⑨ ボトル to ボトルリサイクル事業（令和 3（2021）年～）
令和３（2021）年から、東播 2 市 2 町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）とサントリー食品
インターナショナル株式会社と連携した「ボトル to ボトルリサイクル事業」を実施しています。
（ペットボトルの 100％リサイクル、住民・行政・事業者の三位一体の取組は全国初）⑩ 市民のリユース活動促進（令和３（2021）年～）
令和３（2021）年から、本市と株式会社ジモティーが連携し、市民のリユース活動を実施しています。（県下初の協定）⑪ 広域ごみ処理施設における取組（令和 4（2022）年～）
本施設は、令和４（2022）年６月に完成した兵庫県東播磨地区２市２町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）から排出される可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを処理するものであり、可燃ごみ中の生物由来の再生可能資源を燃焼させてバイオマス発電実施（売電量は 5,400 万 kWh/年で一般
家庭約 1 万 6 千軒分）
。また、屋上を利用した太陽光発電、施設内の環境学習コーナーや屋上庭園
にて緑と触れ合う園芸コーナーを設置している。ごみ発電による電力の地産地消については現在検討中である。
⑫ 電気自動車等の導入及び補助
平成 25（2013）年 1 月に電気自動車を導入し、環境学習（エコ教室）や環境パトロール（公害監視）に活用するほか、公用車としても使用してきました。令和 4（2022）年 11 月にはゼロカー
ボンシティに向けて、電気自動車等の購入補助事業を創設するとともに、令和 4（2022）年 12 月には市役所駐車場に電気自動車急速充電器を設置し、公用車に超小型の電気自動車（ＥＶ）４台を導入してアピールするほか、うち１台は土日祝日に市民や観光客に貸し出します。

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２. 計画の基本的事項（１） 計画改定の目的
本市は、2012 年 3 月に「みんなで実行！たかさご未来エコプラン（地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、これまでロードマップに準じて取り組んできました。また毎年度温室効果ガ
ス排出状況、ロードマップの取組内容に対する進捗状況を公表してきました。
地球的規模、国や県、本市それぞれにおける背景を踏まえ、私たちは気候変動の影響による危機を改めて認識した上で、そのリスクを最小化するために地球温暖化対策を推進していく必要があります。その一方で、目まぐるしく変化する国内外の経済・社会情勢を的確に捉えて、環境面ばかり
でなく経済面や社会面からも効果のある取組を進めていくことが重要です。
本市は、2021 年７月に｢2050 年高砂市ゼロカーボンシティ宣言｣において、2050 年までに CO２
排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指すことを表明しており、その実現に向けては脱炭
素化とともに持続可能で災害にも強いレジリエントな地域づくりが求められています。
このことから、本計画は、地域の資源である再生可能エネルギーを有効活用し、最大限に導入するとともに、エネルギーの地産地消などを通じて地域循環共生圏の構築に向けた方策を示すことを目的とします。

（２） 計画の位置づけ
本市では、「第 5 次高砂市総合計画」を最上位計画とし、その下に「第 2 次高砂市環境基本計画」
が位置づけられます。さらに、「第 2 次高砂市環境基本計画」の下位計画として、地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、一般廃棄物処理基本計画、その他の関連計画として、都市計画マスタープラン、緑の基本計画などが位置づけられます。

第 5 次高砂市総合計画

地球温暖化対策計画

第２次高砂市環境基本計画

第 6 次エネルギー

その他の関連計画

基本計画

高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

都市計画マスタープラン

兵庫県環境基本計画

緑の基本計画

兵庫県地球温暖化対

・・・

策推進計画

高砂市一般廃棄物処理基本計画

図 １-13 計画の位置づけ

11

（３） 計画期間2023 年度から 2030 年度までの計画期間としますが、2050 年カーボンニュートラルに向けた長期計画を見据えた計画とします。また、社会情勢に応じて随時計画の見直しを行います。

（４） 対象範囲・対象とする温室効果ガス
温室効果ガスは、以下の７つの物質のことを示します。
本市の温室効果ガス排出特性として、全体の 97％程度が二酸化炭素排出量となっていることを踏まえ、二酸化炭素排出を削減することにより大幅な温室効果ガス排出削減効果が期待できます。
よって、本計画の対象範囲は、本市全域とし本市の市民生活や事業活動に起因して市内で排出される二酸化炭素を対象とします。
表 １-14 温室効果ガスの種類別性質等
温室効果ガス
二酸化炭素
(CO2)
メタン
(CH4)
一酸化二窒素
(N2O)
ハイドロフルオロ
カーボン(HFCs)
パーフルオロカーボン(PFCs)
六フッ化硫黄
(SF6)
三ふっ化窒素
(NF3)

地球温暖化

性質

係数注）
１
25
298
1,430
など
7,390
など
22,80017,200代表的な温室効果ガス

用途・排出源
化石燃料の燃焼など

天然ガスの主成分で、常温 稲作、家畜の腸内発酵、で気体、よく燃える
数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質
塩素がなくオゾン層を破壊しないフロン
炭素とフッ素だけからなる
フロン
硫黄の六フッ化物
窒素とフッ素からなる無機化合物

注）地球温暖化係数とは、温室効果ガスそれぞれの温室効果の程度を示す値。

12

廃棄物の埋立等
燃料の燃焼、工業プロセスなど
スプレー、エアコンや冷蔵庫な
どの冷媒、化学物質の製造プロ
セス、建物の断熱材など
半導体の製造プロセスなど

電気の絶縁体など
半導体の製造プロセスなど

第２章 本市の地域特性
１. 自然的特性（１） 気温・降水量
市内には、気象観測所は設置されていませんが、隣接する姫路市に設置されている姫路特別地域
気象観測所で常時気象観測が行われています。
① 年平均気温及び年間降水量の推移
本市の気象は、瀬戸内式気候に属し、温暖で雨が少ないことが特徴です。平均気温は 15.8℃と過ごしやすく、降水量は年間 1,391.9 ㎜となっています。

資料：気象庁（気温・降水量 2013～2021 年の平均値）

図 ２-1 高砂市近郊の気温と降水量（姫路特別地域気象観測所）

資料：気象庁（気温 1972～2021 年の平均値）

図 ２-2 姫路特別地域気象観測所の日平均気温の推移

13（２） 日照時間
年間日照時間は、概ね 2,100 時間程度となっています。日照時間の全国平均値は 2,000 時間程度となっており、本市の年間日照時間は長いと言えます。また、本市が属する瀬戸内地域は、年間最適傾斜角日射量（年間を通じて最も日射量が大きくなる条件での日射量）が大きいことが特徴です。

資料：気象庁（姫路特別地域気象観測所）

図 ２-3 年間日照時間の推移

資料： NEDO 全国日射量マップ（日射量データベース閲覧システム）

図 ２-4 最適傾斜角日射量 年平均

14

（３） 風況
年間平均風速は概ね 2.6ｍ/s 程度となっています。また、風力発電事業の目安となる年平均風速5.5m/s の範囲は、兵庫県内では山の稜線や島しょ部に分布していますが、市内では北部の鷹ノ巣山付近に僅かに分布するのみとなっています。

資料：気象庁（姫路特別地域気象観測所）

図 ２-5 年間平均風速の推移

高砂市
資料：環境省再生可能エネルギー
情報提供システム

図 ２-6 陸上風力賦存量

15

２. 地理的特性（１） 土地利用① 土地利用面積
2020（令和 2）年度の土地利用の状況は、宅地が 69％と最も広く、次いで雑種地 11％、田 10％、山林 5％、畑 4％となっています。県全体と比較すると、宅地の割合が極めて高くなっています。

兵庫県

高砂市

田

18%

10%

畑

3%

4%

宅地

15%

69%

山林

58%

5%

牧場・原野

1%

0%

雑種地

6%

11%

資料：兵庫県統計書平成 30 年(2018)

図 ２-7 地目別土地利用面積② 土地利用内訳の変化
2013（平成 25）年度と 2020（令和 2）年度を比較すると、田が減少し、宅地が増加しています。

資料：高砂市統計書

図 ２-8 土地利用内訳の推移

16

（２） ため池
兵庫県には約 2 万 2 千箇所のため池があり全国一です。全国のため池約 15 万 4 千箇所のうち、兵庫県が約 14%を占めています。ため池は雨が少ない瀬戸内地域で多く造られており、兵庫県内でも特に南部で多く、本市にも 33 のため池が分布しています。
① ため池の規模別内訳
1ha 未満のものが約 79％と最も多く、次いで 1～3ha 以上が約 12％となっています。

資料：高砂市治水対策課

図 ２-9 ため池の規模別内訳② ため池の地区別内訳
地区別に見ると、阿弥陀町阿弥陀が約 33％と最も多くなっています。

資料：高砂市治水対策課

図 ２-10 ため池の地区別内訳

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３. 社会的特性（１） 人口等① 人口・世帯数・世帯人員の推移
2020（令和 2）年度の人口は 89,932 人、世帯数は 39,874 戸となっており、2013（平成 25）年度と比較すると、人口は約 4,400 人減少していますが、世帯数は約 1,100 戸増加しており、平均世帯
人員が減少しています。

資料：高砂市統計書

図 ２-11 人口・世帯数・世帯人員の推移② 年齢階層別人口比率の推移
65 歳以上の割合が増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。

資料：高砂市統計書

図 ２-12 年齢階層別人口比率の推移

18

（２） 農業
2010（平成 22）年から 2020（令和 2）年にかけ農家数は約 350 戸減少し、経営耕地面積は約4,000a 減少しています。農家人口は 2010 年と 2015 年とで、約 250 人減少しています。

資料：高砂市統計書※2020（令和 2）年の農家人口については、農林業センサスの調査項目の変更に伴い把握できない。

図 ２-13 農家数・農家人口・経営耕地面積の推移（３） 工業
製造品出荷額等は 2013（平成 25）年から減少傾向にありましたが、2019（令和元）年には増加に転じ、年間出荷額は８千憶円を超えています。従業員数は約 1 万 4 千人で本市人口の約 16％に相当します。

資料：高砂市統計書（工業統計調査）

図 ２-14 製造品出荷額等と事業所数等の推移

19本市は、大阪や神戸などの大都市に近いことや豊富な用水があること、埋め立てしやすい遠浅の海岸などが企業の立地条件となって、機械・製紙・化学・食品・電力などの大工場が進出し、播磨臨海工業地帯の中核を構成しています。県内市町や県全体と比較しても、人口一人当たりの従業員
数、製造品出荷額等がともに大きくなっています。
表 ２-15 県内市町別製造業従業者数・製造品出荷額等（従業者 4 人以上の事業所）
人口

従業員数

製造品出荷額等（万円）

人口一人当たり
従業員数の割合

人口一人当たり出荷額等（万円）

製造品出荷額等
県内順位

神戸市

1,525,152

67,951

342,105,520

4%

224

1

姫路市

530,495

49,038233,391,158

9%

440

2

尼崎市

459,593

33,263

146,133,448

7%

318

3

明石市

303,601

24,900138,532,844

8%

456

4

加古川市

260,878

16,173102,080,157

6%

391

5

高砂市

87,722

13,867

83,527,204

16%

952

6

伊丹市

198,138

16,15865,387,367

8%

330

7

三田市

109,238

10,45659,930,423

10%

549

8

たつの市

74,316

10,656

41,164,629

14%

554

9

加東市

40,645

7,212

36,791,443

18%

905

10

兵庫県

4,365,582

304,615

1,468,449,395

7%336
資料：兵庫県統計書令和 2 年(2020)（４） 商業
商店数、従業者数は減少していますが、年間販売額は 2012（平成 24）年から増加に転じています。

資料：高砂市統計書

図 ２-16 年間商品販売額と商店数等の推移

20

（５） 運輸交通① 自動車保有台数、鉄道乗車人員、船舶入港船舶トン数の推移
自動車保有台数は約 56,000 台とほぼ横ばい、入港船舶は 2018（平成 30）年以降減少しています。鉄道乗車人員は、ほぼ横ばいですが、2020（令和 2）年は新型コロナの影響で減少しています。

資料：高砂市統計書

図 ２-17 自動車保有台数、鉄道乗車人員、船舶入港船舶トン数の推移② 車種別自動車保有台数の推移等
2000cc 以下の小型乗用車数が減少傾向にあり、それ以外は概ね増加傾向にあります。

資料：高砂市統計書

図 ２-18 車種別自動車保有台数の推移

21

（６） 住宅① 住宅数・空き家率の推移
住宅数と空き家率を見ると、住宅数は 2013（平成 25）年以降減少傾向にありますが、空き家率は増加しています。また、持ち家が約 76％と大部分を占めています。

資料：H20～H30 住宅・土地統計調査

図 ２-19 住宅数・空き家率の推移② 新築住宅着工件数・床面積の推移
新築住宅着工件数は、2016（平成 28）年がピークでしたが、それ以降は減少傾向にあり、近年では年間 500 件程度となっています。

資料：住宅着工統計

図 ２-20 新築住宅着工件数・床面積の推移

22

（７） 電力需要
2012（平成 24）年から 2015（平成 27）年までの電力需要は、わずかに減少傾向にあります。

・電灯とは、定額電灯、従量電灯及び公衆街路灯をいう。また 2015 年度は定額電灯、従量電
灯、公衆街路灯、時間帯別電灯をいう。
・電力とは、低圧電力をいう。また 2015 年度は深夜電力、高圧電力、低圧電力、業務用電力、
大口電力、事業用電力をいう。
・特定規模需要を除く。
・電力自由化により市内の正確な電力需要状況の把握が困難になったため、2016 年度から更新を終了した。
資料：高砂市統計書

図 ２-21 電灯・電力消費量の推移（８） 都市ガス消費量
2015（平成 27）年までは、工業用が最も多く、2016（平成 28）年以降は、医療用、商業用、工業用、公用がその他に分類されたため、その他が多くなっています。

平成 28 年以降は、医療用、商業用、工業用、公用をその他に分類
資料：高砂市統計書

図 ２-22 都市ガス需要量の推移

23

（９） ごみ焼却量
一般廃棄物の焼却量は、緩やかな減少傾向にありますが、近年はほぼ横ばいとなっています。

資料：環境省（一般廃棄物処理実態調査）

図 ２-23 ごみ焼却量の推移（１０） 緑化

緑被地分布図高 砂 市 全 域 の 緑 被 面 積 は 1,292ha 、 緑 被 率（市全体面積に対する緑被面積の割合）は約 38％となっています。
また、都市公園面積は、2013（平成 25）年以降、
約 785 千㎡と横ばい傾向が続いています。

資料：高砂市緑の基本計画（平成 28 年 7 月）

図 ２-24 緑被地分布図

資料：高砂市統計書

図 ２-25 都市公園等面積の推移

24

（１１） 再生可能エネルギー導入① 公共施設における再エネ導入実績
2009（平成 21）年度から公共施設への再生可能エネルギー導入に取組んでおり、学校教育系施設の 17 件を始め、現在 24 件の施設に太陽光発電を設置しています。
表 ２-26 公共施設における太陽光発電導入実績
導入年度 設備容量
2015（H27）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
学校教育系施設2009（H21）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
2010（H22）
10kW
学校給食センター
2019（H31）
20kW
荒井幼稚園
2012（H24）
5.5kW
就学前教育保育施設 伊保こども園
2018（H30）
11kW
北浜こども園2013（H25）
11kW
高砂市ユーアイ福祉交流センター 2015（H27）
保健・福祉施設
10kW
市役所庁舎
行政系施設
2022（R4）30kW
市営中筋住宅公営住宅
2017（H29）
16kW
社会教育系施設

導入施設
図書館
高砂小学校
荒井小学校
伊保小学校
中筋小学校
伊保南小学校
曽根小学校
米田小学校
米田西小学校
阿弥陀小学校
北浜小学校
高砂中学校
荒井中学校
松陽中学校
竜山中学校
鹿島中学校
宝殿中学校

資料：「高砂市公共施設マネジメント室」資料をもとに作成② 再生可能エネルギー（FIT 対象）導入量の推移
太陽光発電の導入量は増加傾向にあり、また、対消費電力 FIT 導入比も増加傾向にあります。

資料：環境省

自治体排出量カルテ

図 ２-27 再生可能エネルギー（FIT 対象）導入量の推移

25

③ 住宅用太陽光発電（FIT 対象：１０ｋW 未満）導入件数の推移
住宅用太陽光発電の導入件数累積は、毎年増加傾向にあります。

資料：環境省

自治体排出量カルテ

図 ２-28 住宅用太陽光発電（FIT 対象：１０kW 未満）導入件数累積の推移

本市の電力使用量に対する再生可能エネルギー（FIT 対象）導入比は 7.4％に留まっており、全国、兵庫県、近隣市と比較しても低くなっています。これは、近隣市よりも太陽光発電等再生可能エネルギーの導入が進んでいないか、設置する場所がないことなどによるものと考えられます。
ただし、住宅用太陽光発電（FIT 対象：10kW 未満）導入比は、世帯数の 7.7%と高くなっており、住宅の屋根における太陽光パネルの設置が進んでいることがうかがえます。
表 ２-29 区域の再生可能エネルギーによる発電電力量（令和２年度） 単位：MWh

太陽光発電（10kW未満）
太陽光発電（10kW以上）
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
再生可能エネルギー合計
区域の電気使用量
対消費電力FIT導入比
対世帯数FIT太陽光導入比(10kW未満)

高砂市
14,536
39,66700
0
16,01370,216946,333
7.4%
7.7%

姫路市
加古川市
82,87741,927
387,81182,03200000038,264
67,207508,952
191,166
3,943,910 1,669,429
12.9%
11.5%
6.8%
7.5%

兵庫県
582,5362,808,940
119,7046,140
01,091,188
4,608,508
34,147,372
13.5%
4.6%

資料：環境省

26

全国
14,388,496
64,189,557
9,752,391
4,886,401
646,992
28,530,912
122,394,748
826,694,712
14.8%
4.6%

自治体排出量カルテ

（１２） エネルギー経済
環境省が提供する地域経済循環分析（2018 年版）によると、本市の市内総生産額 4,918 億円に対して、エネルギー代金約 229 億円が市域外に流出しています。油・石炭製品の流出額が最も多く、次いで石炭・原油・天然ガスの流出額が多くなっています。今後は、エネルギーの地産地消を進め、市域外へのエネルギー代金の流出を食い止めるための施策が重要な課題として挙げられます。
表 ２-30 エネルギー代金の流出（2018 年）

高砂市

姫路市

4,918億円

23,999億円

8,388億円

208,260億円

石炭・原油・天然ガス

約＋220億円

約 ＋544億円

約＋2,160億円

約＋5,750億円

石油・石炭製品

約＋502億円

約＋1,098億円

約－1,127億円

約＋5,523億円

電気約－532億円

約－2,525億円

約

＋89億円

約－4,751億円

ガス・熱供給約 ＋39億円

約 －177億円

約＋81億円

約 ＋675億円

エネルギー代金の流出

約＋229億円

約－1,059億円

約＋1,204億円

約＋7,198億円

約4.6％

約4.4％

約14.3％

約3.5％

総生産

総生産に占める割合

加古川市

兵庫県

エネルギー代金は、プラスは流出、マイナスは流入を意味する
資料：環境省 地域経済循環分析（2018 年度版）
注）２０２０年に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大や２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻など、エネルギ
ー経済を取り巻く状況は常に変化しています。

27

４. まとめ
表 ２-31 地域特性のまとめ
区 分

自
然
的
特
性

地
理
的
特
性

特 性

活用イメージ

年平均気温は概ね 16℃で温暖







宅地面積が約 70％

世帯数の増加、少子高齢化の進行



年間降水量は概ね 1,400mm

電の導入

年間日照時間は 2,100 時間程度で安定

年間平均風速は 2.6ｍ/s で風況が悪い

社
会
的
特
性

自然の通風や温暖な気候を生かした空調等における省エネルギー

過去 50 年間で平均気温は 1.4℃上昇



宅地（住宅）への太陽光発電の導入

住宅の省エネ化・ZEH 化

住宅着工件数は年間 500 件程度



製造品出荷額は年間８千億円を超える



工場・事業場への省エネ・ZEB 化、田・山林の減少、宅地の増加

農業用ため池への太陽光発電の導入

数多く点在する農業用ため池

住宅数は増加傾向、空き家率 13.9％

本市の主要産業



安定した日照条件を生かした太陽光発

住宅用太陽光発電設備への蓄電池導入
空き家の有効活用

PPA モデルの導入

臨海部に機械・製紙・化学・食品・電力

などの大企業が立地

製造業等におけるエネルギー使用量の脱炭素化、水素の利活用等



年間商品販売額は増加傾向








自動車保有台数の約 47％が乗用車

農家数及び経営耕作面積は減少傾向

電気の消費量は微減傾向
ごみ収集量は近年ほぼ横ばい
市域の緑被率は約 38％程度
太陽光発電（FIT 対象）は順調に普及
エネルギー代金（229 億円）の流出

28




業務用ビルの ZEB 化








電気自動車等の導入促進

耕作放棄地の有効活用

公共交通機関の利用促進
ごみ焼却余熱等の活用
緑化の推進
FIT 対象から自家消費型への移行
エネルギーの地産地消

第３章 市民・事業者の意識調査
１. 調査の目的
本市の計画を策定するにあたり、市民や事業者の地球温暖化対策に向けた意識啓発を含め、地球温暖化対策に関する意識や取組状況を把握するとともに今後の方向性を検討するため、以下のとおりアンケート等による意識調査を行った。
また、本市の特性である産業部門の温室効果ガス排出量が 8 割以上を占めているため、同様に市内の大規模事業者を対象にしたアンケート調査も実施し今後の方向性を検討するための基礎デー
タとします。

２. アンケートによる意識調査手法
市民、事業者に対するアンケートによる意識調査の実施方法は以下のとおりである。
表 ３-1 アンケート調査概要

市民
対象者

事業者

市内在住の 18 歳以上

市内事業者

市民 2,000 人（無作為抽出）（大規模事業者を除く無作為抽出）
200 事業者

調査方法

調査期間
回収状況

発送：郵送

発送：郵送

返信：郵送による回答

返信：郵送による回答

Web 回答を併用

Web 回答を併用

2022 年 7 月 15 日(金)2022 年 7 月 15 日(金)～7 月 31 日(日)～7 月 31 日(日)

有効回収票：621

有効回収票：87

有効回収率：31.1 ％有効回収率：43.5 ％
１.属性

１.属性

２.地球温暖化問題への意識

２.地球温暖化問題への意識
調査内容

３.地球温暖化に関する取組

３.地球温暖化に関する取組
４.再生可能エネルギー導入に関する取組
５.電気の契約（切り替え）

４.再生可能エネルギー導入に関する取組
５.地域新電力
６.太陽光発電と省エネの混合した取組

６.自由意見７.自由意見※大規模事業者については、別途アンケート調査を実施。

29

３. 市民アンケートによる主な調査結果（１） 属性

世帯主の年齢は「60歳以上」が51.4%、「50歳以上」が20.5％を占め、高齢者に偏りがある。



居住形態は「持ち家（一戸建て）」が86.6％、「賃貸（マンション等集合住宅）」が6.9％を占める



住居の築年数は、「20年以上」が63％、「10年～20年」が20.6%を占める。

0%

10%

20%

30%

40%

６０歳以上

５０歳代

50%

51.4%

20.5%

0%

60%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

２０年以上

１０年～２０年

63.0%

20.6%

図 ３-2 住居の築年数（上位 2 項目）

図 ３-1 世帯主の年齢（上位 2 項目）（２） 地球温暖化問題への意識

地球温暖化に関する情報について「テレビのニュースや番組」が約8割を占める。



地球温暖化の影響について不安に感じられることは「異常気象による災害発生」が約8割を占める。

「カーボンニュートラル」という言葉について、「知っていた」、「名前を聞いたことはあるがよく知らない」を合わせると約8割以上になる。



本市が脱炭素社会の実現を目指しているうえでその社会のイメージについて「わからない」が31.2％、「今よりも不便だけど快適な暮らし」が29.3％であり、「今よりも不便で我慢を強いられる暮らし」は11.9％である。



脱炭素社会の実現に向け、「できる範囲で取り組みたい」と回答した方が81.6％、「積極的に取り組みたい」と回答した方が14.0％である。

「COOL CHOICE（クールチョイス）」という言葉は、「聞いたことがない」と回答した方が61.7％、「名前を聞いたことはあるがよく知らない」と回答した方が27.2％である。

30

無回答・
不明
0.6%

無回答・不明0.0%
聞いたことがない
13.7%

知っていた
10.5%

知っていた
36.4%
聞いたことがない
61.7%

名前は聞いたことがあるが、よく知らない
49.9%

図 ３-3 カーボンニュートラルの知名度（左）名前は聞いたことがあるが、よく知らない27.2%

COOL CHOICE の知名度（右）（３） 地球温暖化対策に関する取組

日頃から取り組んでいることで、「実施している」と回答した項目は、「マイバッグやマイボトル（水筒）を持ち歩いている」と回答した方は、89.5％と一番多く、次いで「シャワーや水道は流しっぱなしにしない」と回答した方は86.4％、「エコドライブを心がけている」と回答した方は79.2％、「ごみの減量化に取り組んでいる」は77.3％である。その反面費用のかかる項目として「
太陽光パネルや蓄電池を設置している」、「エコカーに買い替えている」などについて「実施している」と回答した方は14.7％～30％となっている。



取り組みにくかった（取り組みにくい）理由として、「お金がかかるから」と回答した方は46.1％、「何をしたらよいかわからない」と回答した方は18.5％、「自分一人が頑張っても社会は変わらないから」と回答した方は12.7％である。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

マイバッグやマイボトル（水筒）を持ち歩いている

89.5%

1.6%
4.7%
1.3%
2.9%

シャワーや水道は流しっぱなしにしない

86.4%

9.5%

1.1%
1.4%

1.4%

車の運転は、急発進、急ブレーキをしないエコドライブ（運転）を心がけている

実施している

今後実施する予定である

79.2%

今後も実施する予定はない

自分には該当しない

図 ３-4 日頃から取り組んでいる項目（上位 3 項目）

31

2.3%
6.4%
10.5% 1.6%

無回答・不明（４） 再生可能エネルギー導入に関する取組


再生可能エネルギーの種類について、「太陽光発電」、「風力発電」は9割以上の方が「知っている」と回答しており、また「太陽熱利用」の８割の方が「知っている」と回答している。その半面、「水素発電」や「バイオマス発電・熱利用」は約５割以下の方が「知っている」と回答している。



再生可能エネルギー関連の設備の中で「導入済」と回答した方は、「高効率給湯器」が40.1％と一番多く、次いで「ハイブリッド車」が24.0％、「太陽光発電」が14.0％である。



上記、「導入意向あり」と回答した方は、「ハイブリッド車」が27.7％、「蓄電池」が21.7％、「太陽光発電」が14.8％である。



高砂市が力を入れて導入すべき再生可能エネルギーは、「太陽光発電」が36.3％、「水素発電」が23.3％、「太陽熱利用」が18.9％である。



本市の太陽光発電や蓄電池に関する補助制度について、「知っている」と回答した方は23.3％であり、「知らなかった」と回答した方は76.2％である。その中でも「活用したい」と思った方は
48.0％である。



設備の導入における補助制度として要望の多い設備は、「太陽光発電」、「エアコン」、「高効率給湯器」が上位を占める。



太陽光発電等の再生可能エネルギーを広くすすめていくには、「国や県、市の助成制度」と回答した方が約6割、次いで「情報提供・情報発信」が16％である。



電力の切り替えについて、「切り替えたことがある」と回答した方は約3割程度である。その理由として「電気料金が安くなるから」であり、切り替えなかった理由としては、「切り替えるメ
リットが感じられなかった」と回答した方が約4割程度、「手続きが面倒なため」と回答した方が約2割である。

0.0%

10.0%

30.0%

40.0%

40.1%

高効率給湯器

14.0%

50.0%

14.2%

24.0%

ハイブリッド車

太陽光発電システム

20.0%

27.7%

14.8%

導入済

導入意向あり図 ３-5 再生可能エネルギー等の導入済と導入意向（上位 3 項目）

32

60.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

太陽光発電

40.0%

36.3%

水素発電

23.3%

太陽熱利用

18.9%

図 ３-6 高砂市が力を入れて導入すべき再生可能エネルギー（上位３項目）（５） 電気の契約状況


電力の切り替えについて、「切り替えたことがある」と回答した方は約3割程度である。その理由として「電気料金が安くなるから」であり、切り替えなかった理由としては、「切り替えるメ
リットが感じられなかった」と回答した方が約4割程度、「手続きが面倒なため」と回答した方が約2割である。

ある
28.8%
ない
54.3%

検討したことはあるが、切り替えたことはない
16.4%

図 ３-7 電気契約の切り替え有無

0%

10%

20%

30%

切り替えるメリットが感じられなかったため

40%

38.0%

電気料金が安くなるため

29.8%

図 ３-8 電気契約の切り替え有無の理由（上位 2 項目）

33

４. 事業者アンケートによる主な調査結果（１） 属性

業種については、「建設・工業・製造業」が約5割程度、「サービス業」が約2割程度となり偏りがある。



従業員数は、「10～30人未満」が約4割程度、「10人未満」が25％程度である。
0%

10%

20%

30%

40%

建設・工事・工業・製造業

60%

50.6%

サービス業

卸売・小売業

50%

18.4%

13.8%

図 ３-9 業種（上位 3 業種）（２） 地球温暖化問題への意識「カーボンニュートラル」という言葉について、約8割の事業者が「知っていた」と回答している。

「高砂市がゼロカーボンシティ宣言」を表明したことについて、「今回初めて知った」と回答
した事業者が約65％である。

「COOL CHOICE（クールチョイス）」という言葉について、「知っていた」が16％、「聞いたことがない」と回答した事業者が約半分である。



地球温暖化防止のため実施する企業活動について、「省エネの取組は今後も強化していくが、再生可能エネルギーの導入はコストがかかるため難しい」と回答した事業者が約半分であったが、「再エネの導入に努めたい」と回答した事業者が23%である。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

今回初めて知った

64.4%

知っていた

35.6%

図 ３-10 高砂市の 2050 年ゼロカーボンシティ宣言の知名度

34

0%

10%

20%

30%

40%

50%

聞いたことがない

60%

48.3%

名前は聞いたことがあるが、よく知らない35.6%

図 ３-11 COOL CHOICE の知名度

（３） 地球温暖化対策に関する取組

地球温暖化防止策への取組状況として、「実施している」と回答した項目の中で一番多いのが、「クールビズ・ウォームビスの実施、エアコンの温度調節、昼休みの消灯など」が79.3％、次いで「省エネ設備、省エネ照明、節水器具等の買い換え」が67.8％である。「
今後実施する予定である」と回答した項目の中で一番多いのが、「今まで取り組んでいな
かったが、今後取り組んでいきたい」と回答した事業者が41.4％ある。次いで「環境に配慮した活動を行う」、「環境に配慮した社用車を購入する」と多い。



取り組むうえで障害になった点は、「投資効果が明確でない」、「初期投資が手配できない」、「投資が無駄になる可能性がある」と回答した事業者が多い。

0%

20%

40%

クールビス・ウォームビズの実施、エアコンの温度調節、昼休みの消灯など、できることから社員による対策を行う

29.9%

事業所において緑化活動を行う

27.6%

ハイブリッド車や電気自動車など環境に配慮した車を社用車として購入する

26.4%

今まで行っていなかったが、今後取り組んでいきたい
ビル・エネルギー管理システム（BEMS）を導入する

17.2%
11.5%

9.2%

50.6%

2.3%

5.7%0.0%

69.0%
41.4%

今後も実施する予定はない

10.3% 1.1%
19.5%

17.2%

10.3%
34.5%

54.0%

20.7%

70.1%
86.2%

自分には該当しない

図 ３-12 地球温暖化防止対策への取組状況

2.3%

5.7%0.0%

49.4%

0.0%2.3%
その他 2.3% 9.2%

35

10.3%
40.2%

21.8%

3.4%
※エネルギーの見える化
5.7%

今後実施する予定である

9.2% 0.0%

27.6%

27.6%

3.4%
コージェネレーションシステム、ヒートポンプ、高効率給湯器を導入する
5.7%

実施している

2.3%
4.6% 1.1%

24.1%
33.3%

22.9%

100%

1.1%
12.6% 6.9% 0.0%67.8%

社用車の運用（運転・管理）において、環境に配慮した活動を行う

太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入する

80%

79.3%

省エネ設備・省エネ照明（LED照明）、節水器具などへの買い換えを行う

省エネ型空調設備を導入する

60%

無回答・不明2.3%
0.0%

（４） 再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギー種別では、市民アンケートと同様、「太陽光発電」、「風力発電」の認知度が一番高い。

「実施済」と回答した事業者は、「太陽光発電」と「バイオマスエネルギー」のみである。
「
今後導入したい」と回答した事業者は「太陽光発電」と「太陽熱利用」のみである。
「その他の再生可能エネルギー」はほとんど「実施するつもりはない」と回答している。



再生可能エネルギーを広く進めていくためには、「設置に対する助成」と回答している事業者が約6割である。



高砂市で導入する重要な再生可能エネルギーは、「太陽光発電」が約5割、次いで「バイオマスエネルギー」であり、「わからない」と回答した事業者も約2割ある。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
1.1%

太陽光発電

18.4%

太陽熱利用
（太陽熱温水器）

4.6%

41.4%

23.0%

11.5%
2.3%

3.4%

21.8%

55.2%

17.2%
2.3%

風力発電

5.7%

中小水力発電(農業用水,工業内水など)

5.7%

67.8%

23.0%
1.1%

バイオマスエネルギー（廃棄物、剪定枝など）
水素発電

60.9%

27.6%
5.7%

1.1%
9.2%

63.2%

23.0%
3.4%

10.3%

58.6%

21.8%
9.2%

3.6%

その他

7.1%

42.9%

7.1%

39.3%

実施済

今後導入したい費用などの条件によっては導入したい

事業形態などの理由で導入不可能

わからない（はじめて聞く言葉）

無回答・不明導入するつもりはない

図 ３-13 再生可能エネルギー等導入状況

0%

10%

20%

30%

太陽光発電

40%

50%

46.0%

バイオマスエネルギー

24.1%

わからない

21.8%

図 ３-14 高砂市が導入する上で重要な再生可能エネルギー36

（５） 地域新電力について

地域新電力に関する仕組みについて、「非常に関心がある」、「少しは関心がある」と回答した事業者が約7割ある。



地域新電力への参加について、「利益が出る可能性があるなら参加しても良い」、「利益がなくても出資額が回収できるならば参加してもよい」と回答した事業者を合わせると約5割の事業者が参加しても良いと回答している半面、「わからない」と回答した事業者も約2割ある。出資するなら5万円～10万円未満が一番多い。

全く関心がない
3.4%

無回答・不明0.0%
非常に関心がある
12.6%

あまり関心がない
29.9%
少しは関心がある
54.0%

図 ３-15 地域新電力（仕組み）への関心度

0%

10%

20%

30%

利益がなくとも出資額（元本）が回収できるならば、参加しても良い

24.1%

わからない

24.1%

図 ３-16 地域新電力への参加（出資）意欲37

（６） 太陽光発電設備と省エネの混合した取組


ZEBについて、「知っている」と回答した事業者は8％、「知らなかった」と回答した事業者は約7割である。



ZEBの導入について、「導入するつもりはない」と回答した事業者は約7割ある半面、「財政的な支援があれば導入したい」と回答した事業者は約2割以上ある。

無回答・
不明
0.0%

知っている
8.0%

名前を聞いたことはある
19.5%

知らなかった72.4%

図 ３-17 ZEB の知名度

0%

10%

20%

導入する予定はない

財政的な支援があれば導入したい

30%

40%

66.7%

24.1%

図 ３-18 ZEB の導入意欲

38

50%

60%

70%

５. 大規模事業者を対象としたヒアリング（１） 目的本市の温室効果ガス排出量のうち産業部門に占める割合が 8 割以上を占めることから、特に産業部門の温室効果ガス排出量を削減していくことが課題として挙げられます。
市内の大規模事業者を対象に、温室効果ガス排出削減のため事業者の現状の取組状況、今後の取組内容やその目標について整理するとともに、高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）へ計
画目標や取組施策へ反映するため、大規模事業者である 12 事業者を対象に省エネに関する取組、再エネ設備の導入状況、事業者の削減目標等ヒアリングを行いました。

（２） ヒアリング調査概要
市内の大規模事業者（12 事業者）を対象に、以下に示す「ヒアリングシート」をもとに、事業者の取組状況や今後の方針などについて整理しました。
【ヒアリングシートの内容】


事業者の主要な設備



事業者の設備別省エネ取組



再エネ設備の導入状況



管理標準、CO2 削減の取組状況、通勤による CO2 削減取組、電気購入先、今後のエネルギー
使用量の見込み



事業者の削減目標（2030 年及び 2050 年に向けた目標の見通し）（３） ヒアリング調査結果① 設備別の省エネ取組
全体的に各事業者とも使用している設備の特長を把握し、省エネに取り組んでいます。
表 ３-2 設備ごとの省エネ取組状況

設備

省エネ取組
ほとんどの事業者は、LED 化または高効率照明設備へ切り替えています。

照明設備

すべて 100％LED 化しているわけではなく、今後 100％LED 化に向けて取り組んでいく必要があります。

工業炉等
空調機器等

燃料転換や製造工程で生産性を確保した上で工程変更、原材料、電力等の削減検討をしている事業者もあります。
冷凍機や空調機器の更新によりフロン漏洩量の削減を図っている事業者があります。
コンプレッサやモーター設備についてはインバータ制御化し、変圧器は高その他

効率トランスに切り替え、廃熱のある設備については有効活用する手法を採用している事業者があります。

39

② 再生可能エネルギー設備の導入状況
12 事業者のうち、6 事業者において再エネ設備を導入しています。
太陽光発電設備を導入している事業者は 4 事業者であり、そのほか太陽光を利用した水電解式水素発生装置の設置検討や再エネ電力を計画的に購入検討、排水処理工程で発生するメタンガスを利活用する設備を導入している事業者があります。
③ 管理標準等における取組
管理標準（実施・記録）について、無回答が 4 事業者ありました。管理標準の作成はもちろんのこと実施・記録も重要な取組のひとつと言えます。省エネ法に基づき継続的な管理標準の管理が求められています。
工業炉等の取組として、燃料転換や炉の断熱向上・燃焼効率・空気比の調整、運転時間の管理により省エネ化を図っている事業者があります。
照明設備の取組として、LED 化はもちろんのこと、人感センサー付き照明、消灯など不要な電力の削減に努めている事業者があります。
事業者内でカーボンニュートラル達成のための委員会の立上げ、また無駄なエネルギー消費削減のために月に１回省エネパトロールを実施している事業者があります。
通勤における CO2 削減取組について、エコドライブの実践や公共交通機関の利用、自転車の利用など CO2 排出削減に取り組んでいる事業者ある反面、３事業者は「特に何もしていない」と回答がありましたので、公共交通機関の積極的利用やエコドライブなど CO2 削減のために取り組む余地があります。
電力の購入先は、ほとんどの事業者は関西電力から購入しています。
今後の生産量エネルギー使用量の見込みについて、生産量は横ばいあるいは増量する方針のなか、
省エネ、燃料転換、工程の見直し等によるエネルギー消費原単位を削減していく見込みです。
④ 事業者の削減目標
2030 年に向けた目標の見通しとして、継続して LED 化するとともに、高効率省エネ設備の導入、グリーン電力、CO2 フリー燃料の導入、太陽光発電設備の導入（一部 PPA 事業の導入）を目標としている事業者が大半でした。中には 2030 年までの削減に資する数値目標を掲げている事業者がありました。
2050 年に向けた目標の見通しとして、5 事業者が削減目標を掲げています。中でも 2050 年までにカーボンニュートラルを目標にしている事業者は 2 事業者ありました。CO2 フリーの燃料や電力への切り替えや燃料転換を検討している事業者がありました。

（４） まとめ
今回、回答のあった事業者の取組状況は、製造工程の中で省エネへの取組、廃熱などの有効利用、
燃料転換など様々な省エネへの工夫がみられました。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入も一部取り組んでいる事業者もあります。
カーボンニュートラルを目指している事業者は 2 事業者あり、2030 年までにはすべての事業者が同じ目標に向かっていかなければ、本市の 2050 年カーボンニュートラルの達成は困難と考えま40

す。
今後は継続的な省エネ活動と再エネ導入を促進していくために、改正省エネ法の「判断基準」に準じた管理標準の見直しを行うとともに、取組を強化していく必要があります。
また、2050 年カーボンニュートラルが明確に位置付けられる等、企業における脱炭素経営を後押しし評価する動きが加速しつつあります。この目標の達成に向けて、産学官が協力して実現に向けた検討を進めています。また国際的にも同様に、脱炭素経営に関する、RE100（Renewable Energy100%）や SBT（Science Based Targets）等の国際的な民間イニシアティブへの参加や、TCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosure）の開示枠組みに沿った対応を行う企業が近年増加しています。
そういった企業の「脱炭素経営」の視点を持った取組事例を参考に、本市の掲げる「2050 年カー
ボンニュートラル」の実現に向けて、市内の大規模事業者と協働（パートナーシップ）し、取り組
んでいくことが求められています。

41