自賠責保険（共済）損害調査のしくみ

この冊子は、自賠責保険（共済）〔正式名称は「自動車損害賠償責任保険（共済）」です。〕の請求に当たって、知っておいていただきた
い自賠責保険（共済）の損害調査のしくみの概要を説明したものです。
交通事故でお困りのときや自賠責保険（共済）･自動車保険（共済）に関してお分かりにならないことがあるときなど無料で相談ができる
各種相談機関の一覧も掲載しております。

損害保険料率算出機構
自賠責損害調査センター

●目

次●

自賠責保険（共済）とは

1

自動車損害賠償保障法（自賠法）の概要

2

支払限度額と請求できる損害の範囲

3

請求の方法

5

ひき逃げされたり、無保険（共済）車や盗難車による事故のときは

5

自賠責保険（共済）請求6

提出書類一覧表

請求の期限（時効）6

自賠責保険（共済）から支払われない場合

7

自賠責保険（共済）の損害額から減額される場合

8

損害調査の流れ9

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターにおける損害調査体制

10

自賠責保険（共済）審査会について

11

個人情報の取扱いについて

12

保有個人データの開示請求について

14

地区本部・自賠責損害調査事務所一覧表

15

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターが
1

損害調査を行う損害保険会社・協同組合一覧

16

自賠責保険（共済）に関する相談は

17

Ｑ＆Ａ

19

●自賠責保険（共済）とは●自賠責保険（共済）とは、自動車損害賠償保障法［自賠法］に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている強制保険（共済）です。自賠責保険（共済）を契約しないで自動車を運行した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑事罰、および免許停止等の行政処分が科せられます。
自賠責保険（共済）は被害者保護の立場から社会保障制度的な要素が強いといえます。また、多くの請求を迅速かつ公平に処理する必要性から、国土交通大臣および内閣総理大臣により定められた支払基準により、多くの部分が定型・定額化されています。

自賠責保険（共済）の特色
1．自動車の運行によって他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険（ 共済 ）です。車両等の物的損害は対象になりません。

3〜4頁参照後遺障害

2．支払限度額は被害者１名ごとに定められています。1つの事故で複数の被害者がいる場
3〜4頁参照〜合でも、被害者1名あたりの限度額が変動することはありません。

4,000万円
傷害

120万円

75万円

死亡

3,000万円

3．被害者は、加害者の加入している損害保険会社等に直接、請求することができます。
5頁参照
4．当座の出費にあてるため、被害者に対する仮渡金の制度が
5頁参照

あります。

なお、加害者に法律上の損害賠償責任が発生しない場合や、被害者に重大な過失がある場合には、自賠責保険（共済）から支払が行われなかったり、減額される場合があります。
「自賠責保険（共済）から支払われない場合」

7頁参照「自賠責保険（共済）の損害額から減額される場合」

8頁参照●自動車損害賠償保障法（自賠法）の概要●
1. 支払基準
自賠責保険（共済）の保険金（共済金）および損害賠償額を迅速かつ公平にお支払するために「支払基準」を国
土交通大臣および内閣総理大臣が定めることが規定されています。

2. 情報提供
損害保険会社等はお支払についての情報を書面により請求者に提供します。
①自賠責保険（共済）にご請求をされたとき支払基準の概要、支払手続の概要、紛争処理制度の概要

2②お支払をするとき
支払額、後遺障害等級と判断理由、減額割合と判断理由、異議申立ての手続き③お支払をしないこととしたときお支払できない理由
また、上記に加えて必要な追加情報（②のほかに、保険金等を支払わないこととした理由の詳細等）も損害保険会社等に請求することができます（自賠法第16条の5）。

3. 異議申立
自賠責保険金（共済金）の支払金額（後遺障害等級）など、損害保険会社等の決定に対して異議がある場合には、損害保険会社等に対して「異議申立の手続き」を行うことができます。
制度の詳しい内容及び具体的なお手続きについては、各損害保険会社または協同組合までお問合せください。

4. 紛争処理制度
国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける指定紛争処理機関として「一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。自賠責保険金（共済金）および損害賠償額についてご納得いただけない場合には、公正中立で専門的知見を有する弁護士、医師等で構成する紛争処理委員が調停を行います。

18頁参照

5. 国土交通大臣に対する申出制度
自賠責保険（共済）においては、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた支払基準に違反があった場合や書面による適正な説明対応が行われていない場合に、自賠法第16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度があります。詳細につきましては、国土交通省における自賠責保険（共済）関連のウェブサイトをご覧ください。（ＵＲＬ ： https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html）

●支払限度額と請求できる損害の範囲●（事故発生日が2020年4月1日以降の場合）
被害者1名についての支払限度額と請求できる損害の範囲は次のとおりです。
なお、2020年3月31日以前に発生した事故の基準については、損害保険会社等の窓口におたずねください。

《傷害事故》（支払限度額120万円）

傷害事故の場合は、積極損害（治療に関する費用等）、休業損害および慰謝料が支払われます。なお、物的損害については支払われませんが、被害者が負傷した際、義肢・メガネ等身体の機能を補う物が破損した場合には、例
外的にその費用についても支払われます。

支払ができる損害項目
治

療

内

容

お支払の基準必要書類

診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復等の費用など

必要かつ妥当な実費

診断書・診療報酬明細書、
柔道整復の場合には施術証明など

通 院 費 等

通院、転院、入院又は退院に要した交通費

必要かつ妥当な実費

通院交通費明細書
タクシー利用が認められる場
合はその領収書

看

護料

入院中の看護料（原則として 入院1日につき4,200円
12歳以下の子供に近親者等が 自宅看護または通院1日につき2,100円
付添った場合）自宅 看護料または通院 看護料 これ以上の収入減の立証があ（医師が看護の必要性を認めた る場合は近親者は19,000円を場合または12歳以下の子供の通 限度として実額院等に近親者等が付添った場合） 近親者以外は地域の家政婦
料金を限度としてその実額

医師の要看護証明（診断書に記載してもらいます）
近親者の付添の場合は付添
看護自認書
看護人・家政婦からの請求
書・領収書

諸

雑

費

入院中の諸雑費

原則として入院1日1,100円

領収書（左記の金額を超える場合にのみ必要）

義肢等の費用義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖等の費用

必要かつ妥当な実費
眼鏡の費用は50,000円が限度

領収書

診断書等の費用

診断書、診療報酬明細書等の発行手数料必要かつ妥当な実費

上記「治療費」に記載のも
の（原本）

料

交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行手数料必要かつ妥当な実費

それぞれの文書の原本、領収書

そ の 他 の 費 用

治療関係費以外で事故発生場
所から医療機関まで被害者を搬送するための費用など

必要かつ妥当な実費

領収書

休

害

事故による傷害のために発生した収入の減少（有給休暇を使用した場合、家事従事者の場合を含む）

原則として1日につき6,100円
これ以上に収入減の立証がある場合は19,000円を限度として実額給与所得者の場合は休業損
害証明書（前年分の源泉徴収票を添付）
給与所得者以外の場合は前年分の、税務署の受付印のある確定申告書（控）、納税証明書・課税証明書（所得金額の記載されたもの）など
家事従事者の場合は、家族の記載のある住民票など

料

精神的・肉体的な苦痛に対する補償

1日につき4,300円
対象となる日数は治療期間の範囲内

治 療 関 係 費

費

3

文

慰

書

業

損

謝

《後遺障害を残した事故》（支払限度額

4，000万円〜75万円（等級により異なります））

後遺障害を残した事故の場合は、身体に残った障害の程度に応じた等級によって逸失利益および慰謝料等が支払われます。
なお、後遺障害とは、事故によって身体に回復が困難と見込まれる障害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合をいいます。
後遺障害の等級・支払限度額は、「神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時または随時介護を要する後遺障害」と「それ以外の後遺障害」ごとに定められています。
①神経系統の機能または精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、常時または随時介護を要する後遺障害
支払限度額 4,000万円（第1級）、3,000万円（第2級）②上記①以外の後遺障害
支払限度額 3,000万円（第1級）〜75万円（第14級）

支払ができる損害項目

内

容

逸

失

利

益

身体に障害を残し労働能力が減少したために将来発生するであろう収入減

慰

謝

料

等

事故による精神的・肉体的な苦痛に対する補償等

お支払の基準必要書類

収入および各等級（1〜14級）に ・後遺障害診断書
応じた労働能力喪失率、喪失期間 ・収入額を証明できる資料等により計算します。
前 年 分の源 泉 徴 収 票 、税
務 署の受 付 印のある確 定
上記①の後遺障害申告書（控）、納税証明書・1,650万円（第1級）、
1,203万円
（第2級）
。
課税証明書
（所得金額の記
なお、
初期費用等として500万円
（第1級）
、
載された
もの）
など
205万円
（第2級）
が加算されます。
上記②の後遺障害1,150万円（第1級）〜32万円（第14級）
ただし、①および②の後遺障害において、第1〜3級で被扶養者がいるときは増額されます。

《死亡事故》（支払限度額

4

3，000万円）

死亡事故の場合は、葬儀費、逸失利益、被害者本人の慰謝料および遺族の慰謝料が支払われます。なお、死亡に至るまでの傷害により生じた損害については、《傷害事故》をご覧ください。

支払ができる損害項目
葬

逸

慰

儀

失

利

謝

内

容

お支払の基準必要書類

費

通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用（ただし墓地、香典返しな
どの費用は含まれません。）

100万円

領収書
明細書

益

被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額から本人の生活費を控除したもの

収入および就労可能期間・被扶養者の有無等を考慮のうえ
計算します。

料

被害者本人の慰謝料

400万円

遺族の慰謝料
遺族慰謝料請求権者（被害者の配偶者、子供および父母）の人数により金額が異
なります。

請求権者

・死亡診断書（死体検案書）
・収入額を証明できる資料
前年分の源泉徴収票、税務署の受付印のある確定申告書（控）、
納税証明書・課税証明書（所得金額の記載されたもの）など
・省略のない戸籍（除籍）謄本（被害者の出生から死亡までの全
記録）
＊相続人、
遺族慰謝料請求権者を特定するために必要となります。

1名の場合 550万円
2名の場合 650万円
3名以上の場合 750万円
被害者に被扶養者がいるときはさらに200万円が加算されます。

●請求の方法●
加害者からの請求と被害者からの請求の2つの方法があ
ります。

加害者請求

請求は加害者が自賠責保険（共済）契約を締結している損害保険会社等へ行います。被害者から請求をするた
めには、加害自動車備え付けの自賠責保険（共済）証明

加害者

被害者

書の提示を求めるなり、事故を扱った警察に照会するな

損害保険会社

被害者請求 協 同 組 合

どして、請求先である損害保険会社等とその自賠責保険（共済）証明書番号を確認する必要があります。
詳しいことは、損害保険会社等におたずねください。
都道府県や一般社団法人日本損害保険協会などでも、無料で相談ができます。
《加害者請求》

保険金（共済金）の請求《被害者請求》

損害賠償額の請求被害者に賠償金を支払ったうえで、その領収書その他必要書類を添えて保険金（共済金）の請求ができます（実際に支払った金額についてのみ請求できます）。
加害者の加入している損害保険会社等に直接、必要書類を添えて損害賠償額の請求ができます。

《仮渡金の請求》

当座の出費にあてるために、診断書を添えて仮渡金の請求ができます（被害者のみ。加害者は請求できません）。
仮渡金の金額は傷害の程度によって異なります。

死亡事故
傷害事故

5

290万円

・ 入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合
・ 大腿または下腿の骨折

など

40万円

・ 入院14日以上または入院を要し治療30日以上を要する場合
・ 上腕または前腕の骨折

など

20万円
5万円

・ 治療11日以上を要する場合

また、加害者側に任意の対人賠償責任保険（共済）の契約がある場合は、その契約保険会社等が窓口になって自賠責保険（共済）の支払分もまとめて支払う一括払制度があります。

「Q&A Q2」19頁参照●ひき逃げされたり、無保険（共済）車や盗難車による事故のときは●ひき逃げされた場合や無保険（共済）車［自賠責保険（共済）をつけていない自動車］または盗難車による自動車事故で負傷したり死亡した被害者は、自賠責保険（共済）では救済されません。このような被害者で、加害者側から賠償を受けられない場合などには、政府の保障事業に請求することができます。
政府の保障事業は、国（国土交通省）が加害者にかわって被害者が受けた損害を塡補する制度です。支払限度額
は自賠責保険（共済）と同じですが、次のような点が自賠責保険（共済）とは異なります。
・請求できるのは被害者のみです。加害者から請求はできません。
・被害者に支払った金額については、政府が加害者に求償します。
・健康保険、労災保険などの社会保険による給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて支払われます。
なお、政府の保障事業への請求は、損害保険会社等で受け付けているため、詳しくは損害保険会社等にご相談ください。

●自賠責保険（共済）請求

提出書類一覧表●・◎印は必ず提出していただく書類、○印は事故の内容によって提出していただく書類です。その他の書類も必要に応じて提出していただく場合があります。（いずれの書類も原本の提出をお願いします。）
・太字の書類は、損害保険会社等に備え付けてあります。
加害者請求

被害者請求

仮渡金

死亡 後遺障害 傷害

死亡 後遺障害 傷害 死亡

傷害保険金（共済金）・損害賠償額・仮渡金支払請求書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

交通事故証明書（人身事故）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

事故発生状況報告書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

医師の診断書または死体検案書（死亡診断書）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

診療報酬明細書

◎

◎

◎

◎

◎

◎

通院交通費明細書

○

◎

○

◎

付添看護自認書または看護料領収書

○

○

○

○

休業損害証明書または確定申告書（控）など

○

○

○

○

○

○

加害者の支払いを証する領収書

◎

◎

◎

示談書（示談成立の場合）

○

○

○

請求者の印鑑証明

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

委任状および委任者の印鑑証明（第三者に委任する場合） ○

○

○

○

○

○

○

○

必

要

書

類

◎

戸籍謄本
後遺障害診断書◎◎○

レントゲン写真等

○

◎
◎

○

○

○

○

※マイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、マイナンバー部分を塗りつぶしたうえ、ご提出願います。
※健康保険等の保険者番号、被保険者番号等記号・番号が記載されている場合は、その情報を塗りつぶしたうえ、
ご提出願います。

●請求の期限（時効）●請求の期限を過ぎると、時効となり自賠責保険（共済）から支払われない場合があります。加害者請求と被害者請求では、時効の起算日が異なりますので、注意が必要です。

1．加害者請求の場合
被害者や病院などに損害賠償金を支払った翌日から3年以内です。分割して個々に支払ったときは、それ
ぞれ支払った翌日から3年以内です。

2．被害者請求の場合
傷害の場合は事故が起こった翌日から、死亡の場合は死亡した翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した翌日から、それぞれ3年以内です。
※事故日が2010年3月31日以前の場合は、上記の「３年」を「２年」に読み替えます。

ご 注 意
治療が長引いたり、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、請求の期限以内に請求ができない場合は、時効更新の手続きが必要となるため、事前に損害保険会社等へご連絡ください。

6●自賠責保険（共済）から支払われない場合●
自賠責保険（共済）は、①自動車の運行によって他人を死傷させ、②加害者が法律上の損害賠償責任を負った場
合の損害について支払う保険（共済）です。
このため、次のような場合には、自賠責保険（共済）では支払われません。
※

こちらでは、「被害者」は事故で受傷したため過失割合に関わらず自賠責保険（共済）に請求する者、「加害者」は過失割合に関わらず自賠責保険（共済）に請求される者として記載しています。
１.〜２.の例は、Ａさんが被害者として相手自動車（Ｂ車）の自賠責保険（共済）に請求する場合です。

1．加害者に賠償責任がない場合
加害者が次の3条件（自賠法第3条但書の3つの条件）をすべて立証できる場合、加害者には賠償責任があ
りません。
①
②
③

自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと

たとえば、次のような事故があります。
①

赤信号で止まっている自動車（Ｂ車）にＡさんが衝突し

Aさん

B車
赤

て死傷した場合

7②

Ａさんが信号無視をしたため、青信号に従って交差点に青入った自動車（Ｂ車）と衝突して死傷した場合

Aさん

赤

③

Ａさんがセンターラインオーバーし、対向車線を走ってB車
B車

いた自動車（Ｂ車）と衝突して死傷した場合

Aさん

２．自動車の運行によって死傷したものではない場合<例>駐車場に駐車してある自動車（Ｂ車）に、スケートボードで遊んでいた子供（Ａさん）がぶつかって死傷した場合…

Aさん

駐車場に駐車してある自動車は運行中とはいえません。
B車「運行」には、自動車の走行だけでなく、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げ等も含みます。

３．〜４．の例は、Ａさんが被害者である場合です。

３．賠償責任を負う加害者がいない場合（いわゆる自損事故）<例>Ａさんが電柱に自ら衝突し死傷した場合
Aさん

Aさん

４．被害者が「他人」ではない場合

Aさん<例>Ａさんが所有する自動車を友人が運転していて自損事故を起こした際、その自動車に同乗していたＡさんが死傷した場合…

Ａさんが所有する車による事故であり、Ａさんは「他人」とはいえません。

自動車の所有者や借受人などが、その自動車による事故で被害者となった場合には、その自動車の自賠責保険（共済）において「他人」には当たらないとして、お支払いできないことがあります。

8●自賠責保険（共済）の損害額から減額される場合●
自賠責保険（共済）においては、被害者に重大な過失があった場合にのみ、被害者の過失割合の程度に応じて損害額から減額されます。なお、損害額が支払限度額以上となる場合は、支払限度額から減額されます。

減

額

割

合

減額適用上の被害者の過失割合

後遺障害または死亡に係るもの

傷害に係るもの

7割未満

減額なし

減額なし

7割以上8割未満

2割減額

8割以上9割未満

3割減額

9割以上10割未満

5割減額

2割減額

任意保険（共済）にはこの取り扱いは適用されません。被害者に過失があれば、過失割合に応じて損害額から差し引かれます。

●損害調査の流れ●
自賠責保険（共済）における損害調査の流れを簡単に説明すると、次のようになります。

①

②

⑤
請求者
（加害者もしくは被害者）①④
損害保険会社
協 同 組 合損害保険料率算出機構
自賠責損害調査事務所③

請求者は、損害保険会社等へ自賠責保険（共済）への請求書類を提出します。

②

損害保険会社等は、請求書類に不備がないか確認のうえ、自賠責損害調査事務所へ送付します。

③

自賠責損害調査事務所では、請求書類に基づいて、事故発生状況、支払の的確性（自賠責保険（共済）の

事故現場

Ⓒ

対象となる事故かどうか、また、傷害と事故との因果関係など）および発生した損害の額などを公正かつ中立な立場で調査を行います。
請求書類の内容だけでは事故に関する事実確認がでⒷ

きないものについては、

9Ⓐ

事故当事者に事故状況照会

Ⓑ

病院照会

Ⓒ

事故現場調査など必要な調査を行います。
④

病

院

Ⓐ

Ⓐ

自賠責損害調査事務所は、損害保険会社等に調査結果を報告します。

⑤

損害保険会社等は、支払額を決定し、請求者に支払
加害者

います。

被害者

損害保険料率算出機構における自賠責保険（共済）損害調査とは強制保険（共済）である自賠責保険（共済）のお支払に当たっては、誰でも公正で適正な補償が受けられること、また、被害者救済のため迅速な調査が行われることが何よりも重要です。このため、損害保険料率算出機構では、自賠責損害調査センターにおいて、全国の主な都市に地区本部および自賠責損害調査事務所を設置し、「公正・迅速・親切」をモットーに、自賠責保険（共済）の損害調査を実施しています。

「損害保険料率算出機構の自賠責損

害調査センターが損害調査を行う損害保険会社・協同組合一覧」16頁参照
このため、損害保険会社等にご提出いただいた書類は自賠責損害調査事務所に送付されます。自賠責損害調査事務所においては、ご提出いただいた書類をもとに直接調査・照会をします。これにより得た資料・情報は、調査完了の際に損害保険会社等に送付いたします。また、保険金（損害賠償額）支払手続き上必要と認められる場合には、ご提出いただいた書類（写し）を事故の相手方等に送付することがあります（個人情報保護法との関連は、12頁以下をご覧ください）。
また、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ」や「無保険（無共済）車」による人身事故については、政府の保障事業の対象となりますが、この損害の調査も上記と同様に損害保険料率算出機構自賠責損害調査センターが行っています。

●損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターにおける損害調査体制●
自賠責保険（共済）に請求があると、自賠責損害調査事務所に書類が送られ、次のような流れで損害調査が行われます。
1．損害保険会社等で受け付け、自賠責損害調査事務所に書類が送付された請求事案は、自賠責損害調査事務所で損害調査を行います。

9頁参照

2．損害調査の過程において、自賠責保険（共済）から支払われないもしくは減額される可能性がある事案・後遺障害の等級認定が難しい事案など、自賠責損害調査事務所では判断が困難な事案については、自賠責損害調査事
務所の上部機関である地区本部・本部で審査が行われます。
3．特定事案については、自賠責保険（共済）審査会において審査が行われます。

11頁参照

自賠責損害調査事務所（全国の主な都市に設置）

特定事案

特定事案以外で自賠責損害調査事務所
では判断が困難な事案

・認定困難事案・異議申立事案
11頁参照

地区本部

自賠責保険
（共済）
審査会

（全国主要都市に設置）

・本部「地区本部・自賠責損害調査事務所一覧表」15頁参照

被害者に対する請求支援手続
自賠責保険（共済）の損害調査は、請求者から提出を受けた各種の書類の点検から始まるため、調査の中で必要書類の不備がある場合にはその提出を求めています。
その際、死亡事故における相続人の確認資料等取り付けが複雑なものについては、自賠責損害調査事務所から被害者に取り付け方法について案内を行うサービスを実施しています。

10

●自賠責保険（共済）審査会について●
自賠責保険（共済）にご請求いただいた事案のうち、高度な専門的知識を要求され判断が困難な事案等
は、審査の公平性・客観性を確保するため、外部の専門家が参加する自賠責保険（共済）審査会で審査が行われます。

有無責等の専門部会

後遺障害の専門部会○死亡事案で全く支払われないか減額○脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性がある事案等される可能性がある事案等○異議申立事案○非器質性精神障害に該当する可能性がある事案等○異議申立事案

自賠責保険（共済）審査会は、審査の客観性・専門性を確保するため、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等、外部の専門家が審議に参加するとともに、事案の内容に応じ専門分野に分けて審査を行います。
※専門部会の例
・自動車工学専門部会：人間工学、機械工学の専門家で構成。事故状況を工学的見地から分析する。
・高次脳機能障害専門部会：脳神経外科医、弁護士等で構成。高次脳機能障害とは、自動車事故により脳が11損傷されたために認知障害、人格変化等の症状が発現する障害であり、仕事や日常生活に支障を来し、また、半身の運動麻痺や起立・歩行の不安定などの神経症状を伴うことがあるとされており、これに該当する可能性のあるものについて審査を行う。
・非器質性精神障害専門部会：精神科専門医等で構成。非器質性精神障害とは、脳の損傷を伴わない抑うつ状態や不安状態など様々な精神症状を残す障害であり、これに該当する可能性のあるものについて審査を行う。

審査会で審査される事案
高度な専門知識が要求され判断が困難な事案および異議申立事案は「特定事案」として、自賠責保険（共済）審査会で審査され、審査結果は損害保険会社等に報告されます。

1．有無責等の専門部会で審査される特定事案（1）死亡事故および被害者の傷害の程度等により被害者から事故状況についての説明を受けることができない
傷害事故のうち、次の①〜⑤に該当するケース①自賠法第3条但書の3つの条件（7頁参照）が立証できるとして、自賠責保険（共済）から支払が行われない可能性があるケース、あるいは被害者に重大な過失があって減額される可能性があるケース②被害者が自動車の運行によって死傷したものではないとして、自賠責保険（共済）の対象外となり、支払が行われない可能性があるケース③被害者が「他人」ではないとして、自賠責保険（共済）の対象外となり支払が行われない可能性があるケース④被害者を死傷させた自動車が盗まれたり、強奪されたりしたものであるため、その自動車の自賠責保険（共済）から支払が行われない可能性があるケース

⑤時効により自賠責保険（共済）の支払が行われない可能性があるケース（2）被保険者または加害者の悪意による事故のため、自賠責保険（共済）が免責となる可能性があるケース（3）死亡事故で、受傷と死亡との間の因果関係がないとして、自賠責保険（共済）から支払が行われないか減額される可能性があるケース（4）傷害事故（被害者から事故状況についての説明を受けることができない事故を除く）で上記（1）①〜⑤に該当する事故について異議申立てがあったケース

2．後遺障害の専門部会で審査される特定事案（1）脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性があるケース（2）非器質性精神障害に該当する可能性があるケース（3）後遺障害の等級認定に対する異議申立てがあったケース※

異議申立事案とは、調査結果や支払われた保険金（共済金）または損害賠償額に不服があるために再度請求が行われた事案をいいます。
なお、異議申立事案のうち、新たな資料の提出等によって自賠責保険（共済）から追加支払いができる事案
や、支払基準に定める各損害項目の認定金額に対する異議申立事案等は審査会の対象になりません。

●個人情報の取扱いについて●
個人情報の取得・利用
自賠責保険（共済）では、損害調査の公平を図るため、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査センター自賠責
損害調査事務所が損害調査を行っています。
このため、損害保険会社等にご提出いただいた書類は自賠責損害調査事務所に送付されます。自賠責損害調査事
務所においては、ご提出いただいた書類をもとに直接調査・照会をします。これにより得た資料・情報は、調査完了の際に損害保険会社等に送付いたします。また、損害調査を行うために必要と認められる場合には、ご提出いた
だいた書類（写し）を事故の相手方等に送付することがあります。

〈個人情報の利用目的について〉
損害保険料率算出機構は、自賠責保険（共済）制度の健全な運営、即ち、自動車損害賠償責任保険および自動車損害賠償責任共済事業ならびに自動車損害賠償保障事業に関し、自賠法の趣旨に則った被害者救済のための公平・公正な損害額算定業務および自賠責保険基準料率算出業務を適正に実施するため、また、これらに付随して発生する任意対人賠償責任保険等の自動車保険制度の円滑な運営を目的として、個人情報を利用しています。この目的以外の目的のために、個人情報を取り扱うことはありません。

12個人データの共同利用
下記のように個人データを損害保険会社等と共同で利用することがあります。

〈利用目的〉
損害保険料率算出機構は、次の目的で個人データを共同利用しています。この目的以外の目的のために、
個人データを共同利用することはありません。
① 自動車損害賠償責任保険および自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険（共済）」といいます。）
事業についての、自賠法の趣旨に則った被害者救済のための公平・公正な損害額算定業務および自賠責
保険基準料率算出業務の適正な実施。また、これらに付随して発生する任意対人賠償責任保険等の自動車保険制度の円滑な運営。
②

自動車損害賠償保障事業についての公平・公正な損害額等に関する調査の適正な実施。

〈共同で利用する項目〉
損害保険料率算出機構が共同利用する個人データの項目は次のとおりです。
①

自賠責保険（共済）事業

・自賠法施行令第3条第1項に掲げる各事項
・自賠法施行令第3条第2項に掲げる各資料に記載される各事項
・自賠法第29条の2第1項に規定する「保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令」別紙様式第8号に掲げる各事項

13②

自動車損害賠償保障事業・自賠法施行令第22条第1項に基づき委託を受けた業務を遂行する上で必要となる各事項
上記に該当する個人データの例は次のとおりです。
・保険契約者、被保険者、被害者、請求者の氏名、住所
・保険事故発生場所、日時、原因、事故の形態、被害の状況、態様
・被害者の傷病名、治療内容（医療機関名、施術所名、各々の診断書、施術証明書の内容等を含む）等〈共同で利用する者の範囲〉
上記の個人データを損害保険料率算出機構とともに共同して利用する者は、次のとおりです。
①

自賠責保険（共済）事業
自賠法第6条に定める保険者および共済責任を負う者（例）保険業法に基づき日本で損害保険業を営む損害保険会社のうち自賠責保険の引受けを行う者（例）農業協同組合法・消費生活協同組合法・中小企業等協同組合法に基づき自賠責共済の事業を行う者②

自動車損害賠償保障事業
自賠法第77条に基づき政府から業務の委託を受けた損害保険会社および協同組合等〈管理責任者〉
損害保険料率算出機構

専務理事

川口 伸吾

●保有個人データの開示請求について●
損害保険料率算出機構が共同利用者とともに管理責任を有する保有個人データについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、損害保険料率算出機構、請求先または契約先の損害保険会社・協同組合に対し、開示請求を行うことができます。
当機構への開示請求の手続きの概要は次のとおりです。
なお、詳しい内容については、当機構ウェブサイトをご確認いただくか、下記担当窓口までお問い合わせください。
◆開示請求をご希望の場合は、当機構ウェブサイト（下記「【個人情報の取扱いに関する問合せ先】」に記載のURL）から所定の様式（保有個人データ開示請求書等）をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、当機構にご送付ください。
この際、開示請求者が個人データのご本人であることの確認のため、次の書類等についてもあわせてご提出いただきます。
１．ご本人の運転免許証、健康保険の被保険者証※1やマイナンバーカード※2等、ご住所の記載がある公的証明書の写し1種類※1

健康保険の被保険者証の写しをご提出いただく場合は、保険者番号、被保険者等記号・番号が印字された部分を塗りつぶしてください。

※2 マイナンバーカードの写しをご提出いただく場合は、カード表面の写しのみご提出ください。
通知カードは、単独では本人確認資料として利用できません。
２．開示回答書の返送用切手
・紙媒体での開示をご希望の場合：434円分（通常郵便料金（定形）84円および簡易書留扱
い料金350円）
・電磁的記録（ＣＤ-Ｒ）での開示をご希望の場合：600円分（通常郵便料金（定形・250g以内）250円および簡易書留扱い料金350円）
当機構からの開示回答書は、上記１．の公的証明書に記載されたご本人のご住所あてに簡易書留郵便で送付します。
なお、
保有個人データ開示請求書等の郵送をご希望の場合には、下記担当窓口までお問い合わせください。
◆開示請求できる方は、ご本人とその代理人です。代理人によるご請求の場合には、代理権があることを確認できる資料をご提出いただくことになります。詳しくは当機構ウェブサイトをご確認いただくか、
下記窓口までお問い合わせください。
◆保有個人データの内容を開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある場合等においては、開示に応じることができないこともありますので、あらかじめご了承ください。また、開示請求の対象となる保有個人データに第三者の個人情報が含まれている場合は、当該保有個人データの一部を開示しないことがあります。

【個人情報の取扱いに関する問合せ先】〒163-1029 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー
損害保険料率算出機構 損害調査部 個人情報相談窓口
電話番号：03-6758-1300（代表）
URL：https://www.giroj.or.jp/about/privacy/procedure.html（当機構ウェブサイト「保有個人データの開示等請求手続」ページ）

14

●地区本部・自賠責損害調査事務所一覧表●（2024年4月現在）
地区本部・自賠責損害調査事務所
北

首

日

本

本

部

地区本部・自賠責損害調査事務所

電話番号022-706-2783

近

畿

本

部

電話番号
06-6455-0251

北海道

自賠責損害調査事務所

011-709-1231

大阪第一

自賠責損害調査事務所

06-6455-0267

仙台

自賠責損害調査事務所

022-706-2784

大阪第二

自賠責損害調査事務所

06-6455-0267

福島

自賠責損害調査事務所

024-523-3471

和歌山

自賠責損害調査事務所

073-433-2665

山

形

自賠責損害調査事務所

023-622-8824

奈良

自賠責損害調査事務所

0742-35-1401

青森

自賠責損害調査事務所

017-776-4391

大津

自賠責損害調査事務所

077-522-6085

京都

自賠責損害調査事務所

075-343-0850

都

圏

本

03-3252-1571

神戸

自賠責損害調査事務所

078-771-7210

四

国

本

082-578-8051

広島

自賠責損害調査事務所

082-578-8061

岡山

自賠責損害調査事務所

086-225-2211

部

東京第一

自賠責損害調査事務所

03-3252-1155

東京第二

自賠責損害調査事務所

03-3252-1155

東京第三

自賠責損害調査事務所

03-6758-1371

横浜第一

自賠責損害調査事務所

045-320-1221

山

口

自賠責損害調査事務所

083-922-2351

横浜第二

自賠責損害調査事務所

045-320-1221

高松

自賠責損害調査事務所

087-851-0665

千自賠責損害調査事務所

043-375-5230

徳島

自賠責損害調査事務所

088-622-4611

松山

自賠責損害調査事務所

089-945-5500

葉

中

15
関

越

本

部

部

048-859-6925
九

州

本

部

092-472-3005

さいたま

自賠責損害調査事務所

048-859-6927

水戸

自賠責損害調査事務所

029-225-1331

福岡第一

自賠責損害調査事務所

092-472-3033

宇都宮

自賠責損害調査事務所

028-307-7331

福岡第二

自賠責損害調査事務所

092-472-3033

前橋

自賠責損害調査事務所

027-226-7771

佐賀

自賠責損害調査事務所

0952-24-4295

新潟

自賠責損害調査事務所

025-242-2231

長崎

自賠責損害調査事務所

095-826-7396

長野

自賠責損害調査事務所

026-224-3324

熊本

自賠責損害調査事務所

096-297-9900

甲府

自賠責損害調査事務所

055-228-8810

大分

自賠責損害調査事務所

097-534-0888

宮崎

自賠責損害調査事務所

0985-24-7921

鹿児島

自賠責損害調査事務所

099-256-1323

沖

自賠責損害調査事務所

098-861-1137

中

部

部

052-747-8031

名古屋第一 自賠責損害調査事務所

052-747-8040

名古屋第二 自賠責損害調査事務所

052-747-8040

岐

本

阜

自賠責損害調査事務所

058-255-0767

四日市

自賠責損害調査事務所

059-353-5571

静岡

自賠責損害調査事務所

054-202-5131

金沢

自賠責損害調査事務所

076-262-5244

縄

損害保険料率算出機構

自賠責損害調査センター所在地(https://www.giroj.or.jp/about/oﬃce.html)

●

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターが●損害調査を行う損害保険会社・協同組合一覧

損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターが損害調査を行う保険会社･協同組合は、2024年4月1日現
在で次のとおりです。

【損害保険会社】
あいおいニッセイ同和

ア

ク

サ

損

保

ア メリカ ン ホ ー ム

イーデザイン損 保

A

保

S

B

I

損

保

共

災

セ

セゾン自 動 車 火 災

ソ

ニ

ー

損

保

損 害 保 険 ジャ パ ン

大Ｃｈｕｂｂ 損 保

チ ュ ー リ ッ ヒ

東京海上日動火災

日

ニ ュ ー イ ン ディア

三 井 住 友 海 上

三 井 ダ イ レ クト

明 治 安 田 損 保

楽

I

G

天

損

損

栄

火

コ

ム

損

保

同

火

災

新

火

災

保
16

【協同組合】
交 協 連 会 員 組 合

こくみ ん 共 済 c o o p

J

A

共

済

連

全自共 会 員 組 合
50音順

ご請求について請求関係書類、請求手続等の詳しいことは、損害保険会社、交協連会員組合、
こくみん共済coop、ＪＡ、
または全自共会員組合の共同受付センターの請求受付窓口でおたずねください。

（注）①協同組合では自賠責共済を取り扱っていますが、内容は自賠責保険と同様です。
②交協連とは、「全国トラック交通共済協同組合連合会」の略称です。
③こくみん共済coopとは、「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」です。
④ＪＡ共済連とは、「全国共済農業協同組合連合会」の略称です。
⑤全自共とは、「全国自動車共済協同組合連合会」の略称です。

●自賠責保険（共済）に関する相談は・・・●
交通事故や自賠責保険（共済）･自動車保険（共済）に関する相談は交通事故にあって、賠償請求その他について何をどうしたらいいのか、自賠責保険（共済）や任意の自動車
保険（共済）の請求について不明な点がある場合には、次のような無料の相談機関があります。また、損害保険会社の本店･支店･営業所内にある交通事故相談所や協同組合の相談窓口でも相談に応じています。
●都道府県および政令指定都市の交通事故相談所（1）都道府県の設置するもの
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

17

011-204-5220
017-734-9235
019-624-2244
022-211-2432
018-836-7804
023-630-3047
024-521-4281
029-233-5621
028-623-2188
027-243-2511
048-830-2963
043-223-2264

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

（2024年4月現在）

所在地・電話番号

03-5320-7733
045-312-1121
025-280-5750
076-444-4400
076-225-1690
0776-20-0518
055-223-1471
026-235-7175
058-277-1001
054-202-6000
052-962-5100
059-224-2201

滋 賀
京 都
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川

077-528-3425
075-414-4274
078-360-8521
0742-27-8731
073-441-2359
0857-26-7101
0852-22-5102
086-226-7334
082-223-8811
083-933-2623
088-621-3200
087-832-3137

愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

（2）政令指定都市の設置するもの（お住まいの地域によっては対応できない場合がございます。）

089-941-1111
088-823-9578
092-643-3168
0952-25-7061
095-824-1111
096-333-2295
097-506-2166
0985-26-7039
099-286-2526
098-866-2185（2024年4月現在）

所在地・電話番号
札 幌
仙 台
さいたま※
川 崎
横 浜

011-211-2075
022-214-6150
048-646-3026
044-861-3141
045-671-2306

相模原
新 潟
静 岡
浜 松
名古屋

042-754-1111
025-226-1025
054-354-2036
053-457-2233
052-972-3162

京 都
堺※
神 戸※
岡 山
広 島※

075-366-3305
072-228-7403
078-321-0033
086-803-1108
082-504-2120

北九州
福 岡
熊 本

093-582-2511
092-711-4097
096-328-2799※ 上記政令指定都市にお住いの方のみの対応となります。

（2024年4月現在）●そんぽADRセンター

所在地・電話番号
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808
受付は月から金曜日（祝日・休日および12/30 〜 1/4を除く。）午前9時15分〜午後5時まで。
※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。
※電話リレーサービス、IP電話からは、以下の直通電話へおかけください。
そんぽADRセンター東 京

03-4332-5241

そんぽADRセンター近 畿

06-7634-2321（2024年4月現在）

電話番号※自賠責保険への請求手続に関する一般的なご相談に応じています。

中立の第三者機関による示談斡旋などのご相談は自賠責保険（共済）や任意の自動車保険（共済）からの支払額に不満が生じた場合や、法律的な面で不明な点がある場合などは、中立で独立した次の機関が利用できます。
●公益財団法人日弁連交通事故相談センター（示談の斡旋（「示談斡旋」）をしている相談所）〔弁護士による無料の電話相談（0120-078325 通話料・相談料無料）
〕
本
札
岩
仙
山
水
栃
前
埼
千
東
関

部
幌
手
台
形
戸
木
橋
玉
葉
京
内

03-3581-4724
011-251-7730
019-623-5005
022-223-2383
023-635-3648
029-221-3501
028-689-9001
027-234-9321
048-710-5666
043-227-8530
03-3581-1782
045-211-7700

長
松
新
村
長
上
富
福
山
岐
静
沼

野
本
潟
上
岡
越
山
井
梨
阜
岡
津

所在地・電話番号026-232-2104
0263-35-8501
025-222-5533
025-222-5533
0258-86-5533
025-222-5533
076-421-4811
0776-23-5255
055-235-7202
058-265-0020
054-252-0008
055-931-1848

浜 松
名古屋
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
神 戸
奈 良
和歌山
岡 山
広 島
山 口

053-455-3009
052-565-6110
059-228-2232
077-522-2013
075-231-2378
06-6364-8289
078-341-1717
0742-26-3532
073-422-4580
086-234-5888
082-225-1600
0570-064-490

高 松
愛 媛
高 知
福 岡
北九州
佐 賀
熊 本
大 分
鹿児島
那 覇

087-822-3693
089-941-6279
088-822-4867
092-741-3208
093-561-03600952-24-3411
096-325-0009
097-536-1458
099-226-3765
098-865-3737（2024年4月現在）●公益財団法人交通事故紛争処理センター
本部 03-3346-1756
札 幌 支 部 011-281-3241
仙 台 支 部 022-263-7231（2024年4月現在）

所在地・電話番号

名古屋支部 052-581-9491
大 阪 支 部 06-6227-0277
広 島 支 部 082-249-5421

高 松 支 部 087-822-5005
福 岡 支 部 092-721-0881
さいたま相談室 048-650-5271

金沢相談室 076-234-6650
静岡相談室 054-255-5528

もしも自賠責保険（共済）のお支払額にご納得いただけない場合には・
・・損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センターにおいて損害調査が終了すると、調査結果は損害保険会社
等に報告されます。損害保険会社等は報告を受けた後、支払額を決定のうえお支払をすることになりますが、
もしも自賠責保険（共済）からお支払する保険金（共済金）および損害賠償額についてご納得いただけない場
合、損害保険会社等に異議申立てを行い、「自賠責保険（共済）審査会について」（11頁参照）でご説明しま
した自賠責保険（共済）審査会の審査を受けることができます。また、お支払をしないこととされたときに、自賠法第16条の5に基づき、損害保険会社等に対して保険金等を支払わないこととした理由の詳細を求めることができます。
このほか、国土交通大臣および内閣総理大臣が指定する「一般財団法人自賠責保険･共済紛争処理機構」に
紛争処理の申請を行うことができます。
「一般財団法人自賠責保険･共済紛争処理機構」は、公正中立で専門的な知見を有する弁護士、医師等で構成する紛争処理委員が調停を行うものです。

一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
電 話（ フリーダ イヤ ル ） 0 1 2 0

159 700

18

●Q＆A● 詳しいことは、各種相談機関におたずねください。
Q 1
A 1
Q 2
A 2

私は交通事故でケガを負いました。
この交通事故につき、相手方は刑事処分不起訴となりましたが、
自賠責保険
（共済）
への請求はできるのでしょうか。
自賠法上の責任（過失）と刑事上の処分とは関係がありませんので、請求は可能です（事故状況によってはお支払ができないこともあります）。
私は今、事故の相手が加入している任意の自動車保険の契約保険会社と示談交渉を行っています。
自賠責保険への請求は、どうなるのでしょうか。
任意の自動車保険や自動車共済では、自賠責保険（共済）からの支払分もまとめて支払う一括払制
度がありますので、自賠責保険へ別途請求する必要はありません。
なお、任意保険会社（協同組合）との示談が難航している場合には、一旦交渉を打切り、被害者が自賠責保険（共済）へ直接請求する
こともできます。

Q 3
A 3

自賠責保険
（共済）
の調査結果や、支払金額に不服がある場合、どうしたらよいのですか。
調査結果や支払われた保険金（共済金）
または損害賠償額に不服がある場合には、損害保険会社
等宛異議申立てを行うことができます。
「異議申立て」に際しては、書面に「異議申立ての主旨」等を記入のうえ、主張を裏付ける新たな資料があれば添付していただくことになります。用紙は、損害保険会社等窓口に用意してあります。
また、自賠責保険･共済紛争処理機構に紛争処理申請を行うことも
できます。

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Q 4
A 4

自賠責保険に被害者請求をして支払限度額まで支払われましたが、ケガが重くそれだけでは足りません。加害者に誠意がなく、話し合いにも応じてくれませんが、何かいい解決方法はないでしょうか。
日弁連交通事故相談センターなどに相談をしてみるほか、簡易裁判所に調停を申し立てることも考えられます。調停は、
ちょうど示談と裁判の中間に当たり、示談が当事者だけの話し合いだとすれば、調停は「法律上権威のある専門家を仲立ちとした、当事者の話し合い」といえます。
最終的には、裁判所に訴訟を提起して解決を図る方法があります。

損害保険料率算出機構とは損害保険料率算出機構は、「 損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、設立された法人です（2002年7月に自動車保険料率算定会（自算会）と損害保険料率算定会（損算会）とが統合しました）。
主な業務は次のとおりです。
1．参考純率と基準料率の算出･提供
自動車保険・火災保険・傷害保険などの参考純率、自賠責保険･地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。
2．自賠責保険（共済）の損害調査
自賠責損害調査センターにおいて、全国の主な都市に地区本部、
自賠責損害調査事務所を設置し、
自賠責保険
（共済）
の損害調査を行っています。
3．データバンク機能
各種の保険データを収集し、分析・研究を行い、会員保険会社や社会に提供しています。

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構
自 賠 責 損 害 調 査 セ ン タ ー〒163-1029 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28階 電話03-6758-1300（代表）
URL：https://www.giroj.or.jp/

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