平成23年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年4月28日
上 場 会 社 名
株式会社ニチダイ
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
6467
URL http://www.nichidai.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)古屋 元伸
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長(氏名)辻 寛和TEL (0774)62－3481
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家、証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益％

10,30149.6
6,887 △33.7
23年3月期円

23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益

百万円

％

百万円

703
－
△412
－
527百万円( －％)

681
△419
22年3月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

54. 78△49. 74－－
23年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

－
－

売上高
営業利益率
％

7.7
△7.1
－百万円

％

－
495
－
△450
△403百万円( －％)

％

5.8
△3.7
－百万円

22年3月期6.8△6.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

12,370
11,20523年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

6,948
6,444
6,619百万円

53.5
55.2
22年3月期
6,179百万円

731. 36682. 72銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

514
270

△358
△321

129
△230

1,344
1,060

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

－
－
－

0. 00
3. 00
－

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0. 00
6. 00
－

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0. 00
9. 00
－

－
81

－
16.4
－

－
1.3

（注）次期の配当につきましては、現段階では業績予想が困難であるため未定としています。今後、予想が可能になった段階で、速やかに発表いたします。

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（注）次期の業績予想につきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響が当社グループに与える影響について、現段階では合理的に算定することが困難であるため未定としています。今後、予想が可能になった段階で、速やかに発表いたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (－ )、除外 － 社 (（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年3月期9,053,300株 22年3月期
23年3月期
1,701株 22年3月期② 期末自己株式数
23年3月期
9,051,609株 22年3月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期営業利益

9,053,300株
1,643株
9,051,657株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,415
4,103

32.0
△30.5

283
△327

－
－

271
△342

－
－

209
△359

－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

23年3月期22年3月期

： 無
－ )

銭

円

23. 11△39. 69－－銭（２）個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

9,416
9,102

6,144
5,965

65.2
65.5

678. 80659. 0323年3月期

6,144百万円

22年3月期

銭5,965百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………3（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………3（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………21（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（リース取引関係） …………………………………………………………………27（有価証券関係） ……………………………………………………………………28（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） …………………………………………………31（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………32（資産除去債務関係） ………………………………………………………………32（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………32（セグメント情報等） ………………………………………………………………33（関連当事者情報） …………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………38（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………39- 1 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………40（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………40（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………43（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………46（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………48（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………48（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………51（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………52（損益計算書関係） …………………………………………………………………53（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………54（リース取引関係） …………………………………………………………………55（有価証券関係） ……………………………………………………………………56（税効果会計関係） …………………………………………………………………56（企業結合等関係） …………………………………………………………………56（資産除去債務関係） ………………………………………………………………56（１株当たり情報） …………………………………………………………………57（重要な後発事象） …………………………………………………………………57
６．その他 ……………………………………………………………………………………58
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………58- 2 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客先である国内自動車業界では、エコカー補助金制
度の終了に伴う販売台数の減少や、円高傾向が進んだことによる輸出への影響などの懸念材料はありましたが、アジア地域を中心とした新興国市場の需要増加などに牽引され、全般的に回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業においては、鍛造品部門における米系部品メーカー向け
部品量産の大幅な延期による影響はありましたが、金型部門において、年初から需要が回復してきたことに加え、下半期から国内部品メーカーのアジア地域向け製品の金型需要が増加したことから、売上高が大幅に増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、54億１千５百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
アッセンブリ事業においては、主力納入先である欧州自動車市場におけるターボチャージャー需要が増加したこと、海外生産拠点NICHIDAI(THAILAND)LTD.の量産が順調に立ち上がったことから、国内、海外両拠点において売上高が増加しました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は、37億４千９百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
フィルタ事業においては、海外生産拠点THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で扱う石油掘削用フィルターの低迷が続きましたが、国内における設備投資の回復に伴いフィルター製品の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は、11億３千６百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、103億１百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
また、利益面については、需要回復などによりネットシェイプ事業の売上高が大幅に増加したこと、
アッセンブリ事業における国内、海外両拠点が順調に稼働したことなどから大幅に改善いたしました。
その結果、営業利益７億３百万円（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）、経常利益６億８千１百万円（前年同期は４億１千９百万円の経常損失）、当期純利益４億９千５百万円（前年同期は４億５千万円の当期純損失）となりました。
なお、東日本大震災による、当社グループにおける人的被害や建物・生産設備等の物的被害はなく、
当連結会計年度の業績に与える影響はございませんでした。

②次期の見通し
当社の主要顧客業界である国内自動車産業では、平成23年３月に発生しました東日本大震災により、完成車メーカーの生産が著しく停滞しており、それが当社グループに与える影響について現段階で合理的に算定することが困難な状況にあります。したがいまして、次期の見通しについては、未定とさせていただきます。継続して情報収集に鋭意努め、それらを慎重に精査し、発表が可能となった時点で、速やかに発表いたします。

- 3 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億６千５百万円増加し123億７千万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億８千４百万円増加、受取手形及び売掛金が７億３百万円増加、たな卸資産が３億９千６百万円増加、また、減価償却費等により有形固定資産が２億３千８百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し54億２千２百万円となりました。これは、主に買掛金が２億７千３百万円増加、借入金が１億８千８百万円増加、また、未払金及び未払消費税等の増加により、その他流動負債が１億８千万円増加したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純利益４億９千５百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加し69億４千８百万円となり、自己資本比率は53.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円増加し13億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億１千４百万円（前年同期比90.1％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６億１千６百万円、減価償却費５億３千２百万円、仕入債務の増加額２億７千７百万円、未払金及び未払消費税等の増加等によるその他１億３千７百万円の増加要因より、売上債権の増加額７億８百万円、たな卸資産の増加額３億９千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億５千８百万円（前年同期比11.2％増）となりました。これは、主に国内生産拠点の設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億４千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億２千９百万円（前年同期は２億３千万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入８億７千万円、短期借入金の純増加額３億６千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出10億３千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであ
ります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

57.2

55.2

53.5

時価ベースの自己資本比率（％）

9.7

15.3

19.2

3.6

13.2

7.3

13.5

4.3

9.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い- 4 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、６円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の３円とあわせて年間９円の配当を予定しております。また、次期の配当予想につきまして
は、現時点では次期の業績見通しの算定が困難なことから未定とさせていただき、業績予想とあわせて公表いたします。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の76.4％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボ－チャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶ
Ｇターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 5 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ（当 社 及 び 当 社 の 関 係 会 社）は、当 社 と 子 会 社 の ニ チ ダ イ フ ィ ル タ 株 式 会 社、THAISHINTERED MESH CO.,LTD. 、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD. 、NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.（非連結子会社）、NICHIDAI U.S.A.CORPORATION（非連結子会社）の７社で構成されております。
事業区分は、事業の種類別セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・
社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健
全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要顧客業界であります国内自動車産業は、東日本大震災の被災により大きな影響を受けており、当社では復興のための貢献策を優先すべき課題として捉えております。
また、国内自動車産業における中長期的な傾向としては、地球温暖化など環境対策に向けた製品の開発・拡販の推進のほか、成長する新興国市場に向け海外展開を引き続き強化していくことが想定され、当社グループを取り巻く経営環境も大きく変化していくことが予想されます。

（４）会社の対処すべき課題
上記の背景のもと、当社グループでは、下記の施策を進めてまいります。
【海外展開への対応】
新興国市場の拡大に伴い、３事業すべてにおいて、アジア地域が重要な位置付けになっていくことが予想されることから、次のような施策に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、国内主要顧客の海外展開が急速に進展することが予想されることから、国内外の連携を強化した営業体制を敷くとともに、将来における金型、精密鍛造品の生産拠点設立を念頭においたアジア戦略を推進します。
アッセンブリ事業では、タイに立地するNICHIDAI(THAILAND)LTD.において、現地調達化を進めることなどにより、量産拠点としての役割を強化してまいります。
フィルタ事業においては、タイに立地するTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.でフィルター製品の生産体制を拡充することにより、同社を量産品生産とアジア市場開拓を担う中心拠点として位置づけてま
いります。

- 7 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信【技術開発の推進及び新領域の開拓】
ネットシェイプ事業では、精密鍛造分野のさらなる強化を目的に新設した技術・開発本部を中心に、精密鍛造分野における新工法、新製品開発を推し進め、あらゆる産業分野での応用を模索することにより、新市場開拓を目指してまいります。
アッセンブリ事業においては、国内子会社ニチダイプレシジョン株式会社を研究開発を担う拠点として位置づけ、新製品への対応を強化してまいります。
フィルタ事業では、オゾン分解フィルターに代表されるフィルター分野における新製品創出に留まらず、焼結技術の応用範囲を広げることで、新用途、新市場の開拓に努めてまいります。
【ＱＤＣ改善による製品競争力の強化】
今後、成長の鈍化が予想される国内市場に対しては、製品の付加価値及び「顧客満足度」を高める
ことにより、需要を取り込むことを念頭におき、次の施策に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造金型の設計、生産から販売までの全体の流れを見直すことで、
ＱＤＣの大幅な改善を図り、製品競争力の向上を目指してまいります。
また、アッセンブリ事業においては、サプライチェーンの管理を強化することで、リードタイムの短縮などを図り、効率性を向上させてまいります。

- 8 -㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,413,542
2,401,407
341,427
467,004
358,835
73,92386,695△3,7195,139,115※1

4,223,428△2,575,415
1,648,013
6,871,022△5,370,244
1,500,777
848,011△673,059
174,951※1 1,779,397
24,464△3,56020,904
46,1655,170,209
61,032

※1

※1

※1

※2

- 9 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

83,863592
587,950
162,932△2,156
833,181

1,697,730
3,105,261
235,880
597,302730,43182,50998,783△4,091
6,543,807

4,222,678△2,643,154
1,579,523
6,812,624△5,458,233
1,354,391
834,885△711,522
123,362※1 1,776,251
28,782△8,46020,321
77,567
4,931,418
99,103※2

84,213276
580,585
133,265△2,143
796,196

6,064,423

5,826,717

1,501
1,501
11,205,040－－
12,370,525

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

607,757
787,109※1 900,096
5,340
40,510115,045
315,861
2,771,719※1

1,000,000
891,550
18,10521,04957,921
1,988,625
4,760,345※1- 10 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

881,735
1,145,904※1 1,070,806
5,953
60,242
132,649
496,374
3,793,664※1

1,000,000
550,340
16,231
33,21928,998
1,628,789
5,422,454※1

1,429,921
1,192,857
3,627,793△1,0306,249,541

1,429,921
1,192,857
4,096,463△1,041
6,718,200

11,641△81,409△69,767
264,9216,444,695
11,205,040

8,523△106,724△98,200
328,072
6,948,071
12,370,525

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,887,842※2, ※3 5,963,869※1, ※2

923,972
1,336,788△412,815

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,301,729※2, ※3 8,120,374※1, ※22,181,354
1,478,134
703,219

3,437
135
3,044
2,009
6,203
36,998
14,97066,7982,936
166
31,3501,800－－
16,19452,44863,713－
9,396
73,109△419,126

57,9138,539
7,941
74,395681,272

－
－
148
4,321
－
－
4,469

※5
※6

- 11 -

※4

260
260

2,078
10,7152,150※7 49,788
64,732※5※6△423,595

616,800

36,481△1,54534,936－△8,300△450,231

62,994△3,88959,104
557,695
61,870495,824

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
557,695－－△3,118△27,286－－－－- 12 -※2※1△30,404
527,291
467,391
59,899

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,429,921

1,429,921－
1,429,921－
1,429,921

1,192,857

1,192,857－
1,192,857－
1,192,857

4,078,025

3,627,793－△450,231△450,231
3,627,793△27,154495,824
468,669
4,096,463△1,030△1,030－－△1,030△11△11△1,041

6,699,773

6,249,541－△450,231－△450,231
6,249,541△27,154495,824△11
468,658
6,718,200

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

48

11,641

11,592△3,118

11,592
11,641△3,1188,523△109,465△81,409

28,056△25,31428,056△81,409△25,314△106,724△109,416△69,767

39,648△28,432

39,648△69,767△28,432△98,200

257,782

264,921

7,138
7,138
264,921

63,15063,150
328,072

6,848,138

6,444,695－△450,231－
46,787△403,443△27,154495,824△11
34,718503,376

6,444,695

6,948,071

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△423,595

616,800

557,953－3,784
12,8072,224△3,572
63,713
4,321
148△312,485△19,381375,968△42,559
219,325
5,482△62,875
108,947
270,879

532,70349,78817,604
12,169358△3,102
57,913
10,715
1,818△708,262△399,790
277,848
137,562
604,1273,141△56,070△36,328
514,869△352,758
350,000△353,30775△651－△19,646
98,230△43,849△321,907△403,968
403,678△343,390
2,900△680
36,303－－△52,896△358,054

169,339
340,800△690,701△36,097△10,000－△1,947△1,887△230,494
21,944△259,577
1,320,320※ 1,060,743

360,027
870,000△1,039,960△27,596－△11△5,610△27,572
129,276△2,126283,965
1,060,743※ 1,344,709

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲
決定に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第22号平成20年５月13日)を適用しておりますが、該当事項はありません。
(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及び
NICHIDAI U.S.A.CORPORATIONは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及び
NICHIDAI U.S.A.CORPORATIONは、小規
模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社
２社の決算日は３月31日であります。

- 16 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
―――(2) 非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４

①

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)- 17 -

①

有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左

精密鍛造品・アッセンブリ品
同左

フィルタ
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年② 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

- 18 -

(自
至
①

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
同左

③

リース資産
同左

―――

社債発行費
同左
①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高
は48,406千円であります。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
―――- 19 -

(自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付引当金
同左―――①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

消費税等の会計処理
同左
―――
―――

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)の適用に伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
422,983千円、492,262千円、231,257千円であります。
―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 21 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産
建物
土地計

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産
1,004,512千円
建物
1,488,224千円
土地2,492,736千円
計(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が2,798千円あります。
(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
200,000千円
長期借入金
650,400千円(一年以内返済予定額を含む)
計
850,400千円

941,070千円
1,488,224千円
2,429,294千円(注)

なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が3,021千円あります。
(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
619,990千円
長期借入金
724,017千円(一年以内返済予定額を含む)
計
1,344,007千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)26,534千円
投資有価証券(株式)26,534千円
３

偶発債務
当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
1,241千円

３

偶発債務
当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
501千円- 22 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
434,222千円
賞与引当金繰入額
30,079千円
退職給付費用
23,523千円
貸倒引当金繰入額
2,224千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
127,242千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
たな卸資産評価損30,247千円
―――

※１

※５

※５

※１

※６

固定資産売却損
機械装置及び運搬具計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
522,264千円
賞与引当金繰入額
33,146千円
退職給付費用
23,107千円
貸倒引当金繰入額
358千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費94,470千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
たな卸資産評価損22,783千円※４ 固定資産売却益
機械装置及び運搬具
260千円
計
260千円

148千円
148千円
※６
2,711千円
965千円
643千円
4,321千円

固定資産売却損
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計2,058千円
20千円
2,078千円

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計4,540千円
5,931千円
242千円
10,715千円※７ 減損損失
当社グループは、以下の固定資産について減損損失を計上しました。
場所
本社(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)
本社(京都府京田辺
市)

減損損失
（千円）

用途

種類

社内展示品

工 具、器 具及び備品

48,420

電話加入権

無形固定資
産

1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損
損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損損
失計上額は、1,368千円であります。

- 23 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△410,582千円
少数株主に係る包括利益
7,138千円
計△403,443千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,592千円
為替換算調整勘定
43,495千円
計
55,088千円- 24 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,643

―

―

1,643

1,643

―

―

1,643

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

自己株式
普通株式（注)
合計(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

3

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会決議

普通株式

利益剰余金

54,309- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成23年３月31日 平成23年６月27日

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,413,542
現金及び預金勘定
1,697,730△352,798△353,021
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,060,743
1,344,709
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物- 26 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社グループにおけるホストコンピ
主として、当社グループにおけるホストコンピ
ュータ(工具、器具及び備品)であります。
ュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

235,179

177,599

57,580

合計

235,179

177,599

57,580(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

36,307千円
22,877千円
59,185千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
60,576千円
減価償却費相当額
57,893千円
支払利息相当額
2,105千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

93,38771,28822,099

合計

93,38771,28822,099(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内18,003千円
１年超
4,873千円
合計
22,877千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
37,224千円
減価償却費相当額
35,480千円
支払利息相当額
916千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)- 27 -

同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

5,844

8,840

2,995

(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

7,768

10,684

2,916

20,98828,254

7,266

34,60047,77813,177

3,276

3,218

△58

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

6,617

6,332

△285

―

―

―

9,894

9,550

△343

44,49557,32912,833(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

債券（1）国債・地方債等

―

―

―

―

（2）社債

―

―

―

―

（3）その他―

17,016――２―

16,516

11,738――33,532

11,738―

その他
合計- 28 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

9,802

14,4264,624(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

7,768

9,836

2,068

19,70826,5486,840

37,27850,81013,532

1,400

1,255

△145

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

6,617

5,613

△1,003

―

―

―

8,017

6,868

△1,14845,29557,67912,383(3) その他
小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１

１年超５年以内

５年超10年以内10年超

債券（1）国債・地方債等

―

―

―

―

（2）社債

―

―

―

―

（3）その他

5,613

9,836

―

―

２

16,592

―

9,956

―

22,205

9,836

9,956

―

その他
合計

- 29 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△888,699△1,028,869

654,285

710,999△234,414△317,869

91,791

180,039

121,574

104,610△21,049△33,219(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)(5) 未認識過去勤務債務(千円)(6) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)＋(5)３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 勤務費用(千円)55,05159,754(2) 利息費用(千円)19,933

17,773(3) 期待運用収益(減算)(千円)△13,480△16,357(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)15,405

14,992(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(6) 退職給付費用(千円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)16,963

16,96393,873

93,127前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2.0

2.0

４

退職給付債務の計算基礎に関する事項(1) 割引率(％)(2) 期待運用収益率(％)(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）2.5
期間定額基準10(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)
10(発生時の従業員の平均残存
勤務 期 間 以 内 の 一定 の 年 数(10年)による定額法により費用処理しております。)- 30 -

2.5
期間定額基準
10
同左

10
同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役 １名
当社国内子会社従業員 27名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

権利確定条件付与日(平成16年６月24日)以降、権利確定日(平成18年６月30日)まで継続して勤務していること。
平成16年6月24日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成21年６月30日

対象勤務期間権利行使期間(注)

184,500株

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定数

―

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

103,500

権利確定

103,500

権利行使

―

失効

103,500

未行使残

②

―

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

613

行使時平均株価(円)―

公正な評価単価
(付与日)

(株)

―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

- 31 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
52,780千円
賞与引当金
61,125千円
未払事業税
3,514千円
未払事業税
7,249千円
貸倒引当金
1,624千円
貸倒引当金
2,096千円
繰越欠損金742,305千円
繰越欠損金
549,939千円
減損損失
48,105千円
減損損失
28,446千円
その他
50,832千円
その他
60,719千円
小計
879,504千円
小計729,235千円
評価性引当額△216,437千円
評価性引当額△62,280千円
合計
663,066千円
合計
666,955千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,192千円
その他有価証券評価差額金△3,859千円
合計△1,192千円
合計△3,859千円
繰延税金資産の純額
661,874千円
繰延税金資産の純額
663,095千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
評価性引当額△41.2
評価性引当額△22.1
住民税均等割等△3.6
住民税均等割等
2.6
在外子会社欠損金△2.4
在外子会社欠損金0.9
在外子会社税額免除△14.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

- 32 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ネット
シェイプ
(千円)

アッセンブリ(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

―

―

―

―

―

―

計

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

営業費用

4,431,794

1,978,036

890,826

7,300,657―

7,300,657△327,993△131,005

46,183△412,815―△412,815

4,500,660

2,249,210

1,371,234

8,121,105

3,083,935

11,205,040

Ⅰ

フィルタ
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業利益

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費

324,806

90,21071,168486,185

71,768557,953

資本的支出

91,510330,490

4,047

426,048―

426,048(注) １

各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業
アッセンブリ事業
フィルタ事業
２

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
ＶＧターボチャージャー部品
石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,083,935千円であります。その主なものは、
当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がい
ずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日
北米至

平成22年３月31日)

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

88,847

46,394

839,619―974,862

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

6,887,842

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
1.3
0.7
12.2
―
占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3) アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

- 33 -

14.2

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品

２

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842―

6,887,842

セグメント利益又は損失(△)△342,683△137,836

61,394△419,126―△419,126

セグメント資産4,500,660

2,249,210

1,371,234

8,121,105―

8,121,105

セグメント負債

3,136,778

1,252,644

370,922

4,760,345―

4,760,345

減価償却費

324,806

90,21071,168486,185―

486,185

受取利息

1,051

2,210

174

3,437

―

3,437

支払利息

43,52916,153

4,029

63,713―63,713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,075

330,490

4,047

434,612―434,612

その他の項目- 34 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,415,949

3,749,435

1,136,344

10,301,729―

10,301,729

セグメント利益

271,431

300,568

109,273

681,272―

681,272

セグメント資産4,907,441

2,947,019

1,510,632

9,365,093―

9,365,093

セグメント負債

3,272,518

1,673,469

476,466

5,422,454―

5,422,454

293,959

103,31269,495

466,766―

466,766

―

―

3,251

3,251

―

3,251

受取利息

1,161

1,517

257

2,936

―

2,936

支払利息

38,257

16,446

3,209

57,913―

57,913

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

222,339

53,033

95,231

370,603―

370,603

その他の項目
減価償却費
のれんの償却４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,121,105

9,365,093――

全社資産（注）3,083,935

3,005,431

その他の調整額――

11,205,040

12,370,525「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
486,185
466,766－－
71,76865,936557,953
532,703
有形固定資産及び434,612370,603－－－
2,084
434,612372,688
無形固定資産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

- 35 -平

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
7,764,338

その他
1,762,813

合計
774,577

10,301,729（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ

合計

4,237,368

３

694,050

4,931,418

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱2,691,877

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

1,649,701

アッセンブリ(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ
減損損失

―

全社・消去
（注）

その他
フィルタ

計

―

―

―

―

49,788

合計
49,788（注）「全社・消去」の金額は、本社における絵画等美術品等の減損損失であります。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

3,251

3,251

―

―

3,251

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

- 36 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

（開示の省略）
金融商品及びデリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 37 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

682.72円 １株当たり純資産額

731.36円.

１株当たり当期純損失金額(△)△49.74円 １株当たり当期純利益金額

54.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ失であるため記載しておりません。
ん。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△450,231

495,824――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△450,231

495,824

期中平均株式数(株)9,051,657

9,051,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

- 38 -―――

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(生産、受注及び販売の状況)（1）販売実績（単位：千円未満切捨）

ネットシェイプ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額
（％）
4,103,801
59.6

アッセンブリ

1,847,030

26.8

3,749,435

36.4

937,01013.6

1,136,344

11.0

6,887,842

100.0

10,301,729

100.0

事業別

（自
至

フィルタ
合計
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額
（％）
5,415,949
52.6

（自
至

内輸出売上高事業別ネットシェイプ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額
（％）
651,14315.9（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額
（％）
576,657
10.6（自至

アッセンブリ

116,7126.3

1,649,701

44.0

フィルタ

207,006

22.1

311,03127.4

974,86214.2

2,537,390

24.6

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりま
すが、前連結会計年度とセグメント区分の変更はありません。

（2）受注状況
事業別（単位：千円前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

未満切捨）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

ネットシェイプ

4,392,089

901,921

5,638,795

1,124,768

アッセンブリ

2,087,808

727,477

4,598,758

1,576,800

937,474

143,067

1,191,197

197,920

7,417,372

1,772,466

11,428,751

2,899,489

フィルタ
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりま
すが、前連結会計年度とセグメント区分の変更はありません。

（3）生産実績
事業別（単位：千円前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

未満切捨）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

金額

金額

ネットシェイプ

3,892,601

5,195,866

アッセンブリ

1,720,705

3,730,639

888,371

1,078,628

6,501,678

10,005,134

フィルタ
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりま
すが、前連結会計年度とセグメント区分の変更はありません。

- 39 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

1,019,686
420,571
1,281,339
146,633
182,065
94,844－
7,567
48,87262,225△2,932

1,050,121
680,784
1,451,986
155,056
229,486
132,451
9,925
2,964
61,87532,420△3,2673,260,874

3,803,804

3,205,511△1,997,067
1,208,443
791,895△563,978227,917
5,375,423△4,508,004- 40 -

当事業年度(平成23年３月31日)

3,177,974△2,031,404
1,146,569
787,376△584,571
202,805
5,459,058△4,636,634※1※1

867,419
82,896△68,218
14,678676,697△583,071
93,626※1 1,634,640
18,637△2,541
16,09541,823

822,424
70,437△60,110
10,327642,386△594,411
47,975※1 1,634,640
18,637△5,93012,707－

4,104,644

3,877,449

4,091
14,20911,33931,392
61,032

2,723
10,301
9,016
77,061
99,103

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

57,329877,046592
2,117
582,664
94,87650,20012,082△2,156
1,674,751

57,679877,046276
2,117
574,339
66,54748,05012,494△2,143
1,636,407

5,840,428

5,612,960

1,501
1,501
9,102,804－－
9,416,764

248,983
500,000※1 692,936
3,913
177,365
13,587
3,583
－
1,816
91,5585,583
1,739,327※1

1,000,000
365,910
14,676
17,556
1,398,143
3,137,471※1- 41 -

当事業年度(平成23年３月31日)

238,062800,000※1 460,522
3,913
208,323
15,389
8,422
7,622
7,184
105,473
74,767
1,929,680※1

1,000,000
305,395
10,762
26,6791,342,837
3,272,518※1

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 42 -

当事業年度(平成23年３月31日)

1,429,921

1,429,921

1,192,857
1,192,857

1,192,857
1,192,857

55,00055,0003,330,000△53,055
3,331,944△1,0305,953,692

3,330,000
128,986
3,513,986△1,041
6,135,723

11,641

8,523

11,641
5,965,333
9,102,804

8,523
6,144,246
9,416,764

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
事務委託費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
4,103,801
218,6453,249,365
226,279
3,694,290
146,633※2 3,547,657
556,143- 43 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
5,415,949
146,633
3,838,791
365,1154,350,540
155,056※2 4,195,483
1,220,465※1※1

51,662
11,21090,078360,098
24,022
20,794
98,65535,934
66,78425,517
108,92233,06981,384
2,486
99,117※3 △225,600※1 884,137△327,993

69,84812,51262,540411,71128,503
19,503
104,763
34,296
66,18824,903
94,74938,50673,606
321
120,442※3 △225,600※1 936,797
283,668

1,051
135
3,044
2,009
27,2705,305
5,285
44,102

1,161
166
31,350
1,800
－
495
7,087
42,061

22,423
21,106
5,867
9,396
58,792△342,683

17,06821,189
11,684
4,355
54,298271,431

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－

※4

－
148
3,724
－
－
3,873
△346,557
8,859
3,801
12,661△359,218※5※6- 44 -

244
244

657
10,256※7 49,788
2,150
62,851
208,824
6,972△7,345△373
209,197※5※6

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

製造原価明細書

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

976,32329.4

1,247,598

32.1

※１

1,290,359

38.8

1,532,581

39.4

※２

1,054,703

31.8

1,106,032

28.5

3,321,386

100.0

3,886,212

100.0

当期総製造費用

110,043

182,065

3,431,430

4,068,277

期末仕掛品たな卸高

182,065

229,486

当期製品製造原価

3,249,365

3,838,791

期首仕掛品たな卸高
合計

(注)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

原価計算の方法は次のとおりであります。
原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算
精密鍛造品
総合原価計算※１ このうち賞与引当金繰入額67,535千円が含ま ※１ このうち賞与引当金繰入額76,970千円が含まれています。
れています。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
355,602千円
外注加工費
470,643千円
減価償却費
315,190千円
減価償却費
286,288千円- 45 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,429,921

1,429,921－
1,429,921－
1,429,921

1,192,857

1,192,857－
1,192,857－
1,192,857

1,192,857

1,192,857－
1,192,857－
1,192,857

55,00055,000－55,000－55,0003,330,000

3,330,000－
3,330,000－
3,330,000

306,162△53,055－△359,218△359,218△53,055△27,154
209,197
182,042
128,986

3,691,162

3,331,944－△359,218△359,218
3,331,944△27,154
209,197
182,0423,513,986

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,030△1,030－△11－△1,030△11△1,041

6,312,910

5,953,692－△359,218－△359,218
5,953,692△27,154
209,197△11
182,031
6,135,723

48

11,641

11,592△3,118

11,592△3,118

11,6418,523

48

11,641

11,592△3,118

11,592
11,641△3,1188,523

6,312,959

5,965,333－△359,218－
11,592△347,625
5,965,333△27,154
209,197△11△3,118
178,913
6,144,246

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 製品・仕掛品① 金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 精密鍛造品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械及び装置10年～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。

- 48 -(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 製品・仕掛品
① 金型
同左

②

精密鍛造品
同左

(2) 原材料

同左(3) 貯蔵品

同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用
同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有 権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高
は40,670千円であります。

- 49 -

決算短信

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) リース資産
同左

―――

社債発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左―――

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

項目
６

７

ヘッジ会計の処理

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 50 -

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書関係)
前事業年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「事務委託費」(前事業年
度225,600千円)は、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

- 51 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産
建物
土地計(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産
1,004,512千円
建物
1,488,224千円
土地2,492,736千円
計
200,000千円
650,400千円
850,400千円(2) 担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計

941,070千円
1,488,224千円
2,429,294千円
619,990千円
724,017千円
1,344,007千円

２ 偶発債務(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
1,241千円

２ 偶発債務(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制
度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
501千円(2) ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
30,000千円：㈱京都銀行
30,000千円(2) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 16,630千円(3) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機 関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 46,520千円(3) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 400,000千円㈱みずほ銀行
350,800千円㈱京都銀行
188,462千円(500千US$)38,745千円(13,500千THB)(4) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 416,000千円㈱みずほ銀行
325,400千円㈱京都銀行
100,000千円(200千US$)
20,625千円(7,500千THB)- 52 -

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
107,974千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
たな卸資産評価損24,330千円※３ 事務委託費
子会社からの事務受託料、管理経費負担金等であ
ります。
―――

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費77,221千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
たな卸資産評価損
19,828千円※３ 事務委託費
子会社からの事務受託料、管理経費負担金等であります。
※４ 固定資産売却益
車両運搬具
244千円
計
244千円

※５

※５

※６

固定資産売却損
車両運搬具
計

148千円
148千円

固定資産除却損
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計―――※６
2,711千円
601千円
15千円
395千円
3,724千円

固定資産売却損
車両運搬具
計

657千円
657千円

固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計4,271千円
269千円
5,430千円
41千円
242千円
10,256千円※７ 減損損失
当社は、以下の固定資産について減損損失を計上し
ました。
場所
本社
(京都府京田辺市)
宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)
本社(京都府京田辺
市)

減損損失
（千円）

用途

種類

社内展示品

工 具、器 具及び備品

48,420

電話加入権

無形固定資
産

1,368

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、市場価額が下落していることにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、外部鑑定評価額により算定しております。その結果、工具、器具及び備品の減損
損失計上額は48,420千円であります。
また、休止扱いをしている電話加入権について減損処理を行いました。その結果、無形固定資産の減損損
失計上額は、1,368千円であります。

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㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,643

―

―

1,643

1,643

―

―

1,643

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式
数(株)

1,643

58

―

1,701

1,643

58

―

1,701

普通株式
合計

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社におけるホストコンピュータ
主として、当社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方
法 (3) リース資産」に記載のとおりでありま
法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

231,177

175,665

55,512

合計

231,177

175,665

55,512(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

35,501千円
21,559千円
57,061千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

89,38568,553

20,832

合計

89,38568,553

20,832(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内17,177千円
１年超
4,382千円
合計
21,559千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
36,374千円
減価償却費相当額
34,680千円
支払利息相当額
873千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
59,328千円
減価償却費相当額
56,710千円
支払利息相当額
2,036千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式877,046千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式877,046千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金42,004千円
賞与引当金
48,603千円
未払事業税
2,782千円
未払事業税
3,534千円
貸倒引当金
1,624千円
貸倒引当金
1,761千円
繰越欠損金695,506千円
繰越欠損金547,726千円
減損損失
28,446千円
減損損失
48,105千円
その他
42,153千円
その他
52,623千円
小計
812,517千円
小計
702,354千円
評価性引当額△179,788千円
評価性引当額△62,280千円
合計
632,728千円
合計
640,074千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,192千円
その他有価証券評価差額金△3,859千円
合計△1,192千円
合計△3,859千円
繰延税金資産の純額
631,536千円
繰延税金資産の純額
636,214千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率40.6
法定実効税率
40.6
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6
評価性引当額△39.8
評価性引当額△48.8
住民税均等割等△2.6
住民税均等割等
3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

659.03円 １株当たり純資産額

678.80円

１株当たり当期純損失金額(△)△39.69円 １株当たり当期純利益金額

23.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ失であるため記載しておりません。
ん。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△359,218

209,197――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△359,218

209,197

期中平均株式数(株)9,051,657

9,051,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―――

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

- 57 -―――

㈱ニチダイ（6467）平成23年3月期

決算短信

６．その他
生産、受注及び販売の状況（1）販売実績

事業別

ネットシェイプ（注）（単位：千円
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額
（％）
4,103,801
100.0

（自
至

未満切捨）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額
（％）
5,415,949
100.0

（自
至

内輸出売上高事業別ネットシェイプ

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
金額
（％）
651,143
15.9

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比
金額
（％）
576,657
10.6（自至（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております
が、前事業年度とセグメント区分の変更はありません。

（2）受注状況
事業別（単位：千円（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

受注高
ネットシェイプ

受注残高

4,392,089

901,921

（自
至

未満切捨）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

受注高

受注残高

5,638,795

1,124,768（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門の受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております
が、前事業年度とセグメント区分の変更はありません。

（3）生産実績
事業別（単位：千円（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

金額
ネットシェイプ

未満切捨）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額

3,892,601

5,195,866（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております
が、前事業年度とセグメント区分の変更はありません。

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