法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制及び運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況」、連結計算書
類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

当社は、取締役会において「業務の適正を確保するための体制」、いわゆる「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

(総論)
エディオングループ（株式会社エディオンとその子会社）が掲げる「サービス型小売業」の理念
は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様及び従業員等のステークホルダー（利害関係者）
からいただく信頼のもとに成り立つ地域密着型ビジネスモデルを目指すものです。
サービス型小売業として地域社会に受け容れられ、広くご愛顧をいただくために次の３項目を事
業運営の基本的な指針として位置付けております。
第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令・社会倫理等遵守）はもとより、地域社会のよき一員として企業の社会的責任を踏まえた事業活動を行います。
第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。
第三に、適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項について
は、取締役会及び社長による強力な業務執行が行われる体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に努めます。
当社は、これらの基本的な指針に基づき、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、体制の構築及び運用に努めてまいります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 取締役及び従業員が、法令・社会倫理を遵守するよう「エディオングループ経営綱領」及び｢エディオングループ倫理綱領｣を策定のうえ周知し、その徹底を図る。
⑵ 総務担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」の下にコンプライアンスに関する会議体を設置し、コンプライアンスを含むリスク管理体制の強化に努める。また、重要事項については、「リスク管理委員会」から取締役会へ報告することとする。
⑶ リスク管理委員長の判断により、弁護士事務所やその他の専門家との顧問契約を締結し、コンプライアンスを含むリスク管理に関する適切なアドバイスを受けるものとする。
⑷ コンプライアンス違反の早期発見と再発防止を目的として「内部通報規程」に基づく社内外の相談専用窓口（ホットライン）を設置し、運用する。
⑸ 「リスク管理委員会」から全社に向けた定期的な情報提供や従業員研修を継続的に実施する
ことにより、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の啓発を行う。
⑹ 決算情報等の財務報告について信頼性を担保し、金融商品取引法並びに金融庁が定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」等の関連諸法令及び規則を遵守する
ため、内部監査部門を設置し、「内部統制規程」に基づき適切に運用する。
⑺ 反社会的勢力に対しては「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」を定め、取締役
及び従業員が一丸となってこれを遵守し、断固とした姿勢で関係を遮断するよう、厳正に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
重要な意思決定がされた会議体の議事録など、取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的データ）については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。また、社内情報及び個人情報については、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護基本管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 経営上、重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、各本部長に取締役又は執行役員を充てる。
⑵ 総務担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則四半期に１回開催する。
「リスク管理委員会」は「リスク管理規程」を定め、コンプライアンスや有事の際の対応方針（ＢＣＰ等）を含めたエディオングループ全体のあらゆるリスクを総括的に把握、評価、分析、対策及びモニタリングを行う体制を整備し、損失の危険を回避、軽減する。

－1－

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 取締役会は、経営環境の見通しに基づいて、経営計画及び年度事業計画を審議し決定する。
業務執行を担う取締役は、これらの計画に基づいて具体的な部門施策とその効率的な実施に向けた業務遂行を指揮する。また、これらの事業計画の予算に対する実績は月次にて集計管理し、各取締役及び取締役会にすみやかに報告されることとする。
⑵ 取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行に資する体制を整備し、運用する。
⑶ 取締役会は、組織再編及び必要の都度、各規程の見直しを行い、取締役及び職制の決裁権限を常に明確にするとともに、経営環境や経営計画に応じて決裁権限の強化又は委譲を行うこととする。
⑷ 内部監査部門は、業務執行部門から独立し、各部門の不正・誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善を図るとともに経営効率の向上のため、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価し、助言をする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、エディオングループの業務の適正を確保するために、以下の体制を整備し、運用することとする。なお、本基本方針でいう「子会社」は、会社法上の「子会社」を指し、持分法適用会社である関連会社は含めないものとする。
⑴ 当社は、各子会社の業務の適正を確保するため、コンプライアンス等の基本的事項又は重要事項について、エディオングループ全体を対象とした社内規程を整備する。
⑵ 各子会社は、取締役等及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に即した規程を整備し、それらを運用する。
⑶ 当社は、エディオングループとしての基本的ルールを各子会社に遵守させるものとしつつ、取締役等の職務執行の効率化を図るため、各子会社の独自性、特性を踏まえた規程類を整備させる。
⑷ 当社は、エディオングループ全体としての意思統一を図るため、「関係会社管理規程」に基づき当社が各子会社に従業員を出向させるなど、人材交流を図り、コミュニケーションを活性化させる。
⑸ 当社の内部監査部門が、監査体制の強化を図るため、各子会社の内部監査部門と連携を図りながら法令、定款及び社内規程等への適合等の観点から監査を実施する。
⑹ 当社は、各子会社の経営を管理するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営に係る一定の重要事項については、当社取締役会等へ定期的な報告を求めるとともに、特定の事項については当社の承認を必要とする旨を規定する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補佐するため、当社の業務組織体系から独立した専任の組織として、監査役室を設け、専任のスタッフ１名以上を配置する。
当該専任スタッフの人選については監査役会と協議し、取締役からの独立性に配慮する。また、当該専任スタッフは、当社の従業員として当社の就業規則に則り業務を行うこととするが、指揮命令権については、各監査役に属するものとし、また異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施することとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、コンプライアンス、リスク管理に関する重要事項、エディオングループに著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項、その他監査職務に必要な事項を監査役に報告する。

－2－

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 監査役及び当社代表取締役は、各年度において定期的に会合を行い、エディオングループに関する全般及び監査役が重要と判断する事項について、意見交換を行うものとする。
⑵ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて「リスク管理委員会」や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社又は各子会社の取締役、監
査役若しくは関係する従業員等に対して、説明を求めるものとする。
⑶ 当社は、監査役（監査役室スタッフを含む。以下、同じ。）の求めに応じて説明を行い又は自ら監査役に報告を行った当社又は各子会社の取締役、監査役若しくは従業員等に対して、不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑷ 監査役は、監査役会として当社の会計監査人から会計監査内容の報告を受けるとともに、会計監査人との間で定期的に監査に関する情報の交換を行うものとする。
⑸ 当社は、監査役が職務を執行するために必要となる費用等を負担するため、毎年一定額の予算を設けるものとする。
９．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ 「内部通報規程」に基づき社内外の相談専用窓口（ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び内部通報者の不利な扱いを禁止する体制を構築しております。また、「リスク管理委員会」にて不正行為等の予防及び再発防止策を講じるとともに、全社に向けた定期的な情報提供と社内研修を継続的に実施するなどコンプライアンス意識の啓発を行っております。さらに、「内部統制規程」に基づき内部統制の評価及び監査を実施し、決算情報等の財務報告について信頼性を担保しております。これらの体制により、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備し、運用しております。
⑵ 「文書管理規程」等の社内規程に基づき取締役の職務執行に係る情報を適切に保存しております。また、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護基本管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき情報システム部門がシステム監視や情報収集を行うなど、セキュリティの強化策を講じることにより個人情報及び企業機密の漏洩や不正アクセス等を防止しております。これらの体制により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備し、運用しております。
⑶ 「リスク管理規程」に基づき「リスク管理委員会」を定期に開催し、職務執行を行ううえで重大なリスクの把握、評価、分析、対策及びモニタリングを行い、損失の危険を回避、軽減ができる体制を構築しております。
⑷ 「取締役会規程」に基づき取締役会を定期に開催し、経営計画及び年度事業計画など経営に関する重要事項について、法令・定款への適合性及び業務の適正性の観点から審議し、決定しております。また、「業務分掌および職務権限規程」に基づき経営環境や経営計画に応じて、業務執行取締役に対し決裁権限を委ねるとともに、経営会議を定期に開催し、重要な事項について機動的かつ十分な審議を行い、業務執行取締役の迅速な意思決定をサポートしております。さらに、「内部監査規程」に基づき内部監査部門が、業務監査、会計監査及び制度監査を実施し、業務活動及び会計処理は社内制度及びマニュアル等に基づき運用され正確性・適合性が担保できていることを確認しております。これらの体制により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備し、運用しております。
⑸ 「関係会社管理規程」に基づき当社役員が子会社役員を兼任し、子会社経営を適切に指導・管理しております。また、子会社の経営に係る重要事項に関しては当社取締役会において決議・報告を必要とするとともに、その他の事項についても当社担当部門との調整を行っております。これらの体制により、企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備し、運用しております。
⑹ 監査役の監査機能の強化を図るため、取締役からの独立性に配慮したスタッフ１名を配置しております。
⑺ 取締役及び使用人は、監査役が出席している取締役会のほか「リスク管理委員会」や経営会議等の重要な会議において、エディオングループの重要な情報について適時報告をしております。
⑻ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人並びに代表取締役との定期的な情報・意見交換を行い、円滑な監査業務の遂行を図っております。また、監査役が職務を遂行するために必要となる費用を当社が負担しております。これらの体制により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、運用しております。

－3－連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,94084,945

94,978

本
自

己

株

式

株主資本合計△4,972

186,892

剰 余 金 の 配 当△3,854△3,854

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

16,633

16,633自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6

土地再評価差額金の
取
崩

△1

△1

83

89

△59

△59

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

6

12,71982

12,807

11,94084,951

107,697△4,889199,700

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

△235

△4,894△1,360△6,491

180,400

剰 余 金 の 配 当△3,854

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

16,633自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

89

土地再評価差額金の取
崩△59

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

294

59

277

632

632

当 期 変 動 額 合 計

294

59

277

632

13,440当

59△4,835△1,083△5,858

193,841

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１－１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
１３社
主要な連結子会社の名称㈱サンキュー
フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱エヌワーク㈱ＰＴＮ㈱エディオンハウスシステム㈱ジェイトップ㈱イー・アール・ジャパン
㈱ｅ－ロジ
夢見る㈱
2021年２月８日付で㈱ＰＴＮの全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
１－２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
２社
主要な会社等の名称㈱サンフレッチェ広島㈱マルニ木工前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ちゅピＣＯＭふれあい（現㈱ちゅピＣＯＭ）は、2020年10月１日付で㈱ちゅピＣＯＭひろしまと合併し影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑵ 持分法を適用しない関連会社の名称等㈱ＢＲＩＤＧＥｓ
ネオシステム㈱㈱ＨＯＵＳＡＬＬ
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－5－

１－３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ｂその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産ａ商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2 ～60年
工具、器具及び備品
2 ～20年②無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。
④商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため､過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用
見込額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

－6－②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記⑴

連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「受取事務手数料」は177百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
⑵ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

－7－

３．会計上の見積りに関する注記

３－１．有形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
1,007百万円
有形固定資産125,864 〃⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2021年度）と各資産グループごとの予算（2021年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ5年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計
画等の基礎となる売上高成長率（0％～3％）、また事業計画等が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％～300％）並びに割引率（4.2％）であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性
や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込
まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20％～20％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～5,652百万円発生する可能性があります。

－8－

３－２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
342百万円のれん
4,274 〃 （注）１
顧客関連資産1,500 〃 （注）２（注）１．のれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん306百万円、株
式会社ジェイトップの取得に係るのれん1,055百万円、夢見る株式会社の取得に係るのれん750百万円、株式会社ＰＴＮ取得に係るのれん2,138百万円であります。のれんの当連結会計年度末残高は、当連結会計年度の株式会社ＰＴＮ
株式取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了していない、
暫定的に算定されたのれんの金額であります。
２．顧客関連資産の内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産1,226
百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産273百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・
フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とはフォーレスト株式会社（2021年度～2022年度）、株式会社ジェイトップ（2021年度～2023年度）、夢見る株式会社（2021年度～
2026年度）の各社事業計画であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（△3％～0％）並びに割引率（9.3％～11.3％）であります。
フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、事業計画期間内の売上高成長率は2.7％～8.4％を見込んでおります。
株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、事業計画期間内の売上高成長率は7.1％～16.3％を見込んでおります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」
を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、事業計画期間内の売上高成長率は4.1％～
61.4％を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記３社の事業においては新型コロナ
ウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られる事から、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。

－9－

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
フォーレスト株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90％となった場合、フォーレスト株式会社取得に係るのれん及び顧客関連資産で43百万円の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ジェイトップで2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95％となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん及び顧客関連資産で426百万円の減損損失が発生する可能性があります。
夢見る株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の85％となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで532百万円の減損損失が発生する可能性があります。
（注）各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5％刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。

４．連結貸借対照表に関する注記

４－１．有形固定資産の減価償却累計額

138,716百万円

４－２．関連会社に対する株式392百万円

４－３．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
商品及び製品
建物及び構築物
土地
計⑵ 担保に係る債務支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」（預り保証金）
計

39百万円
1,159 〃
748 〃
1,946百万円
54百万円
121 〃
493 〃
467 〃
1,136百万円

４－４．土地の再評価
当社は｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
再評価を行った土地の2021年３月31日現在における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,826百万円－ 10 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

５－１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式112,005,636株

増加

減少

当連結会計年度末－－

112,005,636株

５－２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

2021年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債（注）１、２
2025年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債（注）１、３、４
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

91

1

－

92

－

普通株式

12,420176

999

11,597－－

12,511

177

999

11,690

－

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上返済によるものです。

５－３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

1,712百万円

普通株式

2,142百万円

基準日

効 力 発 生 日

16円

2020年３月31日

2020年６月29日

20円

2020年９月30日

2020年12月１日

５－４．当連結会計年度末後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年６月29日開催予定の第20回定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項⑴ 配当金の総額
2,784百万円⑵ １株当たり配当額
26円
⑶ 基準日
2021年３月31日⑷ 効力発生日2021年６月30日－ 11 －

６．金融商品に関する注記

６－１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、
金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジ
メントシステム）をグループ内で利用することなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 12 －

６－２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．
参照）。

①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券
その他有価証券
資産計①支払手形及び買掛金②短期借入金③転換社債型新株予約権付社債（＊）④長期借入金（＊）⑤リース債務（＊）
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
43,072
39,074
1,856
84,00343,905
187
13,91739,8892,773
100,674－（単位：百万円）

時価

差額

43,072
39,074－－

1,856
84,00343,905
187
15,72740,161
2,929
102,911
－

－
－
－
－
1,809
271
155
2,236
－

（＊）流動負債に含まれている１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債
務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑵ 負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③転換社債型新株予約権付社債
社債はすべて市場価格に基づき算定しております。
④長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 13 －

⑶デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ａ通貨関連
該当事項はありません。
ｂ金利関連

ヘ ッ ジ 会 計の方法
金利スワップの 特 例 処 理

デ リ バ テ ィ ブ
取 引 の 種 類 等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ
対
象
長期借入金

契約額等
うち１年超
6,270

6,232

（単位：百万円）
当 該 時 価
時価
の算定方法
（＊）

－

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

493

関係会社株式392

差入保証金

26,616

これらについては市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「６－２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含まれておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記

７－１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む）を有しております。
７－２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
時価

11,447

10,177（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,809円68銭
155円34銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

主
資本剰余金

資本金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残
動
の

純

高

本

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資 本 剰
余金合計

64,13747,259111,397

11,940（単位：百万円）

資

自己株式

株主資本
合
計

△4,972

182,970

繰越利益
剰 余 金
64,605

額

配当△3,854△3,854利益

16,033

16,033自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

66

土地再評価差額金の取崩

83
△59

△1
89
△59

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

6

6

12,11882

12,207

11,94064,13747,266

111,40376,723△4,889195,177

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残
動
の

高

△240

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△5,135

177,834△4,894

額

配当△3,854利益

16,033自 己 株 式 の 取 得△1

純

自 己 株 式 の 処 分

89

土地再評価差額金の取崩△59

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

284

59

344

344

当 期 変 動 額 合 計

284

59

344

12,551

当

43△4,835△4,791

190,386

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ｂ関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
ｃその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産ａ商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 ～50年
構築物
2 ～60年
工具、器具及び備品
2 ～20年②無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く)
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なっております。

－ 16 －

④ポイント引当金⑤商品保証引当金⑷⑸

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

ヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記

⑴

損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「受取事務手数料」は157百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

⑵ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

－ 17 －

３．会計上の見積りに関する注記

３－１．有形固定資産の減損の認識及び測定⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
948百万円
有形固定資産118,932 〃⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2021年度）と各資産グループごとの予算（2021年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ5年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計
画等の基礎となる売上高成長率（0％～3％）、また事業計画等が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％～300％）並びに割引率（4.2％）であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性
や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込
まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20％～20％の間で変動することが予想されます。
成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～5,412百万円発生する可能性があります。

－ 18 －

３－２．関係会社株式の評価⑴ 当事業年度末の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損
737百万円 （注）関係会社株式23,792 〃（注）関係会社株式評価損の内訳は、夢見る株式会社株式の評価損737百万円です。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
当社では関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性を判定のうえ、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は実質価額まで減額し、評価損を計上しております。
実質価額は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に、発行会社の超過収益力を反映して評価しております。超過収益力は、取締役会によって承認された事業計画と、事業計
画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローと、加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を基礎として、算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは夢見る株式会社の事業計画（2021年度～
2026年度）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％）並びに割引率（11.3％）であります。
夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」
を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、事業計画期間内の売上高成長率は4.1％～
61.4％を見込んでおります。
現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、夢見る株式会社の事業においては新型
コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られる事から、影響を受けた当事業年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。
夢見る株式会社で2022年度以降の各事業年度の売上高が算出に用いた金額の90％となった
場合、夢見る株式会社株式に対する評価損が223百万円発生する可能性があります。
（注）夢見る株式会社の翌事業年度以降の売上高を算出に用いた金額から5％刻みで減少させた場合に関係会社株式評価損が発生すると見込まれる減少率と関係会社株式評価損の金額を記載しております。

－ 19 －

４．貸借対照表に関する注記

４－１．有形固定資産の減価償却累計額

127,915百万円

４－２．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

3,315百万円
11,264 〃４－３．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
構築物
土地
計
⑵ 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
預り保証金
計

1,125百万円
33 〃748 〃1,907百万円
121百万円493 〃467 〃1,082百万円

４－４．土地の再評価
当社は｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
再評価を行った土地の2021年３月31日現在における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,826百万円

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

599百万円4 〃8,744 〃
683 〃

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度期首4,974,637株

増加
1,089株減少
83,600株

当事業年度末4,892,126株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,089株は、単元未満株式の買取りによる増加1,089株であり、減少
83,600株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少83,600株であります。

－ 20 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
減価償却費
2,265百万円
貸倒引当金
200 〃
賞与引当金
1,974 〃
未払法定福利費
302 〃
減損損失
6,110 〃
退職給付引当金
1,698 〃
ポイント引当金
2,623 〃
商品保証引当金
2,874 〃
合併引継土地1,390 〃
資産除去債務
2,495 〃
その他
4,502 〃
繰延税金資産小計
26,439百万円
評価性引当額△4,214百万円
繰延税金資産合計
22,225百万円（繰延税金負債）
建物等圧縮積立金△60百万円
資産除去債務に対応する除去費用△683 〃
その他有価証券評価差額金
△84 〃
その他
△111 〃
繰延税金負債合計△939百万円
繰延税金資産の純額
21,285百万円－ 21 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記

８－１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容
営業用店舗設備（建物）であります。
⑵ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記｢⑵ 固定資産の減価償却の方法｣に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
3,924百万円
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
3,630 〃
期末残高相当額
294百万円
②未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
213百万円
１年以内
１年超
143 〃
合計
356百万円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
216百万円
ａ支払リース料
ｂ減価償却費相当額
196 〃ｃ支払利息相当額
4 〃④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
８－２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（借主側）
１年以内
１年超
合計

3,976百万円
28,677 〃32,653百万円

未経過リース料（貸手側）
１年以内
１年超
合計

262百万円
2,773 〃
3,036百万円－ 22 －

９．関連当事者との取引に関する注記

９－１．子会社及び関連会社等
種類

子

会

会社等の名称社

株 式 会 社
サンキュー

（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係
100%

資金の貸借

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ＣＭＳによる資金
の借入

1,679

短期借入金

9,090

９－２．役員及び個人主要株主等
種類（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者
会社等の名称(被所有)割合 と の 関 係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役 員 及 びその近親者

久 保 允 誉－

当社代表取締役

自己株式の処分

37－－

役 員 及 びその近親者

友 則 和 寿－当社相談役

顧問料の支払24－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸借については、当社がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムに係るものであります。なお、取引額は当事業年度増加額であります。
３．自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
４．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,777円43銭
149円73銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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