株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………25
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………31（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………31（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………31（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………32（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………32（追加情報） …………………………………………………………………………………………32（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………33（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………34― 1 ―株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、ASEAN市場低迷の影響はあるものの、好調な北米市場向けなどを背景に海外生産台数は増加傾向で推移いたしました。一方、軽自動車販売の不振が続く国内では、生産台数が減少傾向で推移しております。また、新興国の経済減速や為替変動など、業績に影響を与える可能性のある不確定要素が生じております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の売上高は、金型部門では海外はほぼ同水準で推移したものの、国内市場の顧客ユーザーにばらつきが生じる状況が続き、前年より減少いたしました。一方、精密鍛造品部門では、国内売上高は減少したものの、NICHIDAI(THAILAND)LTD.におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の売上高が増加したことから前年と同水準となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は73億７百万円（前年
同期比7.4％減）となりました。
アッセンブリ事業では、新機種の生産は増加したものの、モデルチェンジの影響により従来機種の生産が減少しました。しかしながら、海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響などにより、アッセンブリ事業の売上高は48億８千２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.における石油掘削用フィルターの低迷などから海外向けの売上高が減少いたしましたが、大型海水ストレーナーの生産増により国内売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は20億７千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は142億６千４百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業における金型部門の売上高が減少したことに加え、アッセンブリ事
業の収益性が悪化したことなどにより、営業利益８億２千８百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益は７億６千６百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８千５百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、全事業とも当期とほぼ同水準で推移することが見込まれることから売上高140億円（前年同期比1.9％減）、営業利益８億８千５百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益８億７千万円（前年同期比
13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億７千５百万円（前年同期比18.4％増）を予想しております。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少し、157億６千４百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が１億２千万円増加した一方、現金及び預金が３億５千１百万円、有形固定資産が３億４百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円減少し、54億３千８百万円となりました。これは、主に未払金が１億６千７百万円、退職給付に係る負債が１億２千万円増加した一方、買掛金が３億４百万円、借入金が３億２千９百万円、リース債務が１億６千３百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が２億８千６百万円増加したこと、
為替換算調整勘定等によりその他の包括利益累計額が３億１千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、103億２千６百万円となり、自己資本比率は59.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億５千１
百万円減少し、19億６千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億７千４百万円（前年同期比27.1％減）となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益７億４千万円、減価償却費９億７千万円の増加要因より売上債権の増加額１億７千１百万円、仕入債務の減少額２億６千８百万円、法人税等の支払額２億１千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億９千２百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これは、主にフィル
タ事業用設備及びネットシェイプ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出７億１千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億６千４百万円（前年同期比280.7％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入12億５千万円の増加要因より、短期借入金の減少額２億７千２百万円、長期借入金の返済による支出13億７百万円、配当金の支払額１億９千９百万円、リース債務の返済による支出１億３千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

54.5

57.7

59.6

38.1

39.9

28.2

1.4

2.4

2.8

38.9

28.7

24.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

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株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、10円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の10円とあわせて年間20円の配当を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産
業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、
当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80％相当を占めております。従って、当社グル
ープの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場及び京田辺工場であり、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの５社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求する
オンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要顧客業界であります日系自動車産業では、新興国市場を中心に海外生産の増加が予想されるとともに、部品共通化などコスト削減に対応した施策が進められており、当社グループを取り巻く経営環境に影響を与えることが予想されます。また、環境規制強化や自動化に対応した研究開発が進められており、当社グループの技術開発や事業動向に深く関連しております。
このような状況のなか、当社グループでは、①新規事業の立ち上げ②海外展開への対応③ＱＤＣ改善による製品競争力の強化④自動車産業以外の領域拡大をテーマに経営戦略を推進しております。

（４）会社の対処すべき課題
以上の戦略をもとに、当社グループでは、下記の施策を進めてまいります。
【新規事業の立ち上げ】
当社グループのコア技術である精密鍛造技術には、パワートレインの変化に伴う新規部品需要、環境規制強化に伴う車体軽量化、複雑形状部品の高精度成形への対応が求められるようになってきています。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、厚板増肉技術、中空化工法などの開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、このような研究開発活動を進めることにより、主力である金型部門の新規品の領域拡大に加え、独自技術を活かした量産製品の開拓が課題となっております。
また、次年度実施される予定の複動５軸鍛造プレスの導入は、この開発活動強化の一環として進められるものです。
独自機能をもつプレス機を有効利用することにより、高度化・複雑化する精密鍛造に対するニーズへの対応、研究開発のスピード化、早期事業化を図ることも課題の一つになっています。
【海外展開への対応】
海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。この拠点を活かした、海外展開が各事業の課題となっております。
また、引き続き自動車市場の成長が見込まれる東アジア地域では、精密鍛造工法取り入れに対するニーズが高まっており、当社の強みであるトータルエンジニアリング力を活かした形での精密鍛造金型の拡販が課題となっておりま
す。

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株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
【ＱＤＣ改善による製品競争力の強化】
今後想定される国内市場の成熟化への対応のため、各事業において国内生産拠点の効率化が課題となっております。
このような状況のなか、今年度本格化した精密鍛造を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、
ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及びコスト削減を目的に開始されたものであります。
内製部品を使用するターボチャージャー部品はガソリンエンジン車に搭載されており、今後アッセンブリ事業においては、この部品の生産比率の上昇が予想されています。そのため、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業双方をまたぐ、当該製品に関わる生産の効率化が課題となっています。
【自動車産業以外の領域拡大】
フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めています。最近では、今年度より、船舶のバラスト水処理に使用される大型海水ストレーナーの生産が本格化しております。また、二輪車用排ガス浄化装置に搭載されることを想定して開発を進めてきたＭＭ（メタルメッシュ）触媒の実用化に向けての活動を加速しており、量産製品を拡大する動きを進めています。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成いたしますが、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,424,392
3,678,301
546,552
1,220,621
788,854
81,437
61,761△1,4998,800,422※

5,444,214△3,083,514
2,360,699
7,829,336△5,847,854
1,981,481
1,284,273△936,036
348,236※
1,826,076
935,415△315,056
620,359
51,3897,188,243
111,617※※※

31,965
15,913
13,533
169,910
231,322
7,531,183
16,331,605― 8 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,073,286
3,798,690
730,068
1,032,555
761,288
79,56250,765△1,607
8,524,610

5,482,860△3,227,928
2,254,931
7,940,446△6,057,301
1,883,145
1,321,731△979,192
342,538※
1,810,342
836,060△380,887
455,173
137,461
6,883,591
95,632
23,60180,899155,877
260,378
7,239,602
15,764,212

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※
※

※

― 9 ―

1,622,690
772,045
1,125,200
136,396
114,752
141,144627,904
4,540,134
943,244
513,412
7,643－
1,464,300
6,004,434

当連結会計年度(平成28年３月31日)※※※

1,318,522
500,000
1,075,224
132,463
71,358147,044782,990
4,027,602
935,550
354,070
120,945
1,410,566
5,438,168

1,429,921
1,192,857
6,395,324△1,171
9,016,931

1,429,921
1,192,857
6,681,954△1,1929,303,540

9,288
427,218△26,823
409,682
900,556
10,327,171
16,331,605

3,635
227,085△135,614
95,107927,396
10,326,044
15,764,212

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金及び配当金保険事務手数料
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
14,635,283※2,※3
11,246,804
3,388,478※1,※2
2,118,488
1,269,990(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
14,264,460※2,※3
11,341,253
2,923,207※1,※2
2,094,946
828,260

8,585
303
62,616
647
1,704
2,391
18,345
94,594

8,145
325
12,753
1,619
10,71233,556

51,294
1,747
53,041
1,311,542

43,81050,062
1,787
95,660766,156

※4

5,752
5,752

2,394
21,507
23,902
1,293,392
217,844
113,819
331,664
961,727
85,999875,728※4※5※6― 10 ―

3,803
3,803

10
24,592
4,900
29,503
740,457
174,197△23,384
150,813589,643
103,883
485,760※5※6

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
961,727(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
589,6433,960
383,729
62,636※450,327
1,412,055△5,652△277,176△108,790△391,620
198,023

1,222,352
189,702― 11 ―※

171,184
26,839

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

5,614,613

自己株式△1,107

67,9081,429,921

1,192,857

5,682,521

株主資本合計8,236,283
67,908△1,1078,304,191

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△162,925△162,925

875,728

875,728

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

712,802△63

712,739

1,429,921

1,192,857

6,395,324△1,171

9,016,931

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,327

147,191△89,460

63,059710,854

純資産合計

9,010,196
67,9085,327

147,191△89,460

63,059710,854

9,078,105

当期変動額剰余金の配当△162,925

親会社株主に帰属す
る当期純利益875,728

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△63
3,960

280,026

62,636346,623

189,702536,326

当期変動額合計

3,960

280,026

62,636346,623

189,7021,249,065

当期末残高

9,288

427,218△26,823

409,682

900,556

10,327,171― 12 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

6,395,324

自己株式△1,171

株主資本合計9,016,931―

1,429,921

1,192,857

6,395,324△1,171

9,016,931

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△199,129△199,129

485,760

485,760

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

286,630△21

286,6091,429,921

1,192,857

6,681,954△1,1929,303,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,288

427,218△26,823

409,682

900,556

純資産合計

10,327,171
―

9,288

427,218△26,823

409,682

900,556

10,327,171

当期変動額
剰余金の配当△199,129

親会社株主に帰属す
る当期純利益485,760

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21△5,652△200,132△108,790△314,575△5,652△200,132△108,790△314,575

26,839△1,127

3,635

227,085△135,614

95,107927,396

10,326,044― 13 ―

26,839△287,736

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,293,392
879,9883,769△27,546△15,913△4,247△8,88851,29421,507△3,357△109,850△397,359△58,298
168,348
1,792,838
8,774△51,376△274,968
1,475,267

740,457
970,026
5,915△57,803
15,913108△8,470△12,753
43,81024,592△3,793△171,227△9,743△268,409
59,275
1,327,898
8,649△43,575△218,044
1,074,928△113,927
263,812△1,052,013
13,804△717
640△37,871△926,273△116,732
115,225△717,946
7,751
△729
640
37,216△18,175△692,750

280,877
1,250,000△1,412,600△63△127,729△164,920△174,434
111,986
486,545
1,830,030※12,316,575△272,045
1,250,000△1,307,670△21△135,039△199,325△664,101△69,965△351,889
2,316,575※1
1,964,686― 14 ―

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 15 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

― 16 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,784千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,543千円、その他有価証券評価差額金が80千円、退職給付に係る調整累計額が△3,320千円それぞれ増加しております。

― 17 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成27年３月31日)
736,305千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
694,278千円

1,488,224千円

1,488,224千円

土地
(注)

計
2,224,530千円
2,182,503千円
なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が8,599千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
171,614千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
110,747千円

1,228,386千円

1,289,253千円

1,400,000千円

1,400,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

給料手当

751,520千円

751,845千円

荷造運搬費

170,059千円

155,840千円

賞与引当金繰入額

36,707千円

38,280千円

退職給付費用

27,035千円

26,208千円

貸倒引当金繰入額△4,247千円

108千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至81,832千円※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
77,152千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
42,356千円※４(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
25,962千円

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

5,659千円

3,289千円

工具、器具及び備品

93千円

513千円

5,752千円

3,803千円

計― 18 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
※５

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具※６2,394千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10千円

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物

6,496千円

1,228千円

機械装置及び運搬具

14,923千円

22,976千円

工具、器具及び備品
計

88千円

388千円

21,507千円

24,592千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

5,447千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額△8,467千円－千円－千円

5,447千円△8,467千円△1,486千円

2,815千円

3,960千円△5,652千円

383,729千円△277,176千円

当期発生額

69,597千円△179,659千円

組替調整額

29,694千円

23,935千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

99,291千円△155,723千円△36,655千円△46,932千円

62,636千円△108,790千円

450,327千円△391,620千円― 19 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,868

88

―

1,956

1,868

88

―

1,956

自己株式
普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,514

普通株式

72,411

基準日

効力発生日

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

8.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日(注） 平成26年６月24日定時株主総会の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
108,616― 20 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,956

47

―

2,003

1,956

47

―

2,003

自己株式
普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式108,616

普通株式

90,513

基準日

効力発生日

12.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

10.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,512基準日

効力発生日

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(千円)

(千円)

2,424,392

2,073,286△107,816△108,599

2,316,575

1,964,686

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(千円)

(千円)

620,359

455,173

649,809486,533― 21 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

２

アッセンブリ事業

ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,894,176

4,772,757

1,968,349

14,635,283―

14,635,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,894,176

4,772,757

1,968,349

14,635,283―

14,635,283

セグメント利益

618,148

298,373

395,020

1,311,542―

1,311,542

セグメント資産

6,881,815

4,589,969

2,320,311

13,792,096―

13,792,096

セグメント負債

1,507,761

959,363

321,8882,789,013―

2,789,013

減価償却費

545,579

145,773

102,140

793,493―

793,493

受取利息

1,627

5,690

421

7,739

―

7,739

支払利息

27,23377

1,075

28,386―28,386

1,147,834―

1,147,834

その他の項目有形固定資産及び456,621585,691
105,521
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 22 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,307,539

4,882,628

2,074,292

14,264,460―

14,264,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,307,539

4,882,628

2,074,292

14,264,460―

14,264,460

セグメント利益

345,567

97,971

322,617

766,156―

766,156

セグメント資産6,415,931

4,408,810

2,355,637

13,180,379―

13,180,379

セグメント負債

1,355,424

696,405

241,571

2,293,400―

2,293,400

減価償却費

542,942

175,538

130,069

848,550―

848,550

受取利息

1,367

5,764

502

7,634

―

7,634

支払利息

24,599―779

25,378―25,378642,462―

642,462

その他の項目有形固定資産及び252,223
86,943
303,294
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,792,096

13,180,379――

全社資産（注）2,539,509

2,583,833

連結財務諸表の資産合計

16,331,605

15,764,212「その他」の区分の資産(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,789,013

2,293,400――

全社負債（注）3,215,420

3,144,768

連結財務諸表の負債合計

6,004,434

5,438,168「その他」の区分の負債(注)

全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。

― 23 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

793,493

848,550――

86,495

121,475

879,988970,026

受取利息

7,739

7,634

―

―

846

510

8,585

8,145

支払利息

28,38625,378――22,90818,431

51,294

43,810

有形固定資産及び1,147,834
642,462――
166,111
131,637 1,313,945
774,099
無形固定資産の増加額(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,041.46

1,038.38

96.75

53.67

１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益金額(円)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

875,728

485,760――

875,728

485,760

9,051,403

9,051,336

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(生産、受注及び販売の状況)（1）販売実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

7,894,176

53.9

7,307,539

51.2

アッセンブリ

4,772,757

32.6

4,882,628

34.2

フィルタ

1,968,349

13.5

2,074,292

14.6

14,635,283

100.0

14,264,460

100.0

合計
（注）

内、海外向売上高

事業別

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

2,028,492

25.7

2,323,113

31.8

アッセンブリ

2,417,616

50.7

2,780,083

56.9

785,51239.9

580,20528.0

5,231,622

35.7

5,683,402

39.8

フィルタ
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

受注残高

ネットシェイプ

7,586,949

1,227,222

7,095,402

1,015,085

アッセンブリ

4,675,542

1,739,636

4,806,651

1,663,659

フィルタ

2,010,855

433,858

2,092,827

452,393

14,273,348

3,400,717

13,994,881

3,131,137

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
（3）生産実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

金額

金額

ネットシェイプ

7,377,715

6,995,321

アッセンブリ

4,803,341

4,977,551

フィルタ

1,850,308

1,956,017

14,031,365

13,928,890

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 25 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
前払年金費用
保険積立金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,110,833
477,595※22,627,468
411,661
313,452
1,085,238
21,974
1,166
1,956
63,987※2
76,051△94
6,191,291※1※1― 26 ―

1,354,769
168,349
1,145,200
7,446
147,181
1,634,640
98,0704,555,658

当事業年度(平成28年３月31日)

1,082,428
399,565※22,270,826
495,036360,237
857,777
17,7007,627
62,316※2
54,249△87
5,607,677※1※1

1,316,446
164,689
1,032,712
6,226
173,604
1,634,640
76,772
18,487
4,423,579

2,723
108,638－
111,362

2,723
88,217
3,533
94,47331,965
969,746505
53,79093,91448,05011,177
1,209,150
5,876,171
12,067,463

23,601
969,746505
73,247
77,135
43,15012,062
1,199,448
5,717,501
11,325,178

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,309,132
772,045※1
1,095,894
28,903400,128
73,291
5,645
21,351
32,249125,126※2
39,434
3,903,202
※2

※1

※1

― 27 ―

914,244
75,4504,250
993,945
4,897,148

当事業年度(平成28年３月31日)

925,981500,000※1
1,058,424
28,011
474,850
24,27582,34676
21,877130,040※2
22,9203,268,805
※2
※1

※1

923,350
53,592
10,780987,723
4,256,528

1,429,921

1,429,921

1,192,857
1,192,857

1,192,857
1,192,857

55,00055,0002,830,000
1,654,419
4,539,419△1,171
7,161,026

2,830,000
1,558,428
4,443,428△1,192
7,065,014

9,288
9,288
7,170,314
12,067,463

3,635
3,635
7,068,650
11,325,178

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※
10,410,844※
8,286,079
2,124,765※
1,487,080
637,685※※― 28 ―

846
56,3092,391
33,44364,301
157,291(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※
8,726,021※
7,161,648
1,564,373※
1,441,912
122,460※※

510
56,374
1,619
12,75359,014130,273

22,908
1,647
24,555
770,421

18,431
37,9191,787
58,138
194,595

5,538
230,580
236,118

2,866
2,866

2,394
14,001
16,396990,142
116,722112,002228,724
761,417

3,361
4,900
8,261
189,200
75,044
11,01786,061
103,139

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

995,488

3,880,488

60,43860,4381,055,927

3,940,927

剰余金の配当△162,925△162,925

当期純利益

761,417

761,417

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

55,00055,0002,830,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

598,491

598,491

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,654,419

4,539,419

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,107

評価・換算差額等

株主資本合計6,502,159

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
5,327

5,327

60,438△1,107

6,562,597

純資産合計

6,507,486
60,438

5,327

5,327

6,567,925

当期変動額
剰余金の配当△162,925△162,925

当期純利益

761,417

761,417△63△63

自己株式の取得△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,960

3,960

3,960

△63

598,428

3,960

3,960

602,389△1,171

7,161,026

9,288

9,288

7,170,314― 29 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,429,921

1,192,857

資本剰余金合計
1,192,857

利益準備金55,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

1,654,419

4,539,419－

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,654,419

4,539,419

剰余金の配当△199,129△199,129

当期純利益

103,139

103,139

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△95,990△95,990

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,558,428

4,443,428

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,171

評価・換算差額等

その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金等合計
7,161,026

9,288

9,288

純資産合計

7,170,314―△1,171

7,161,026

9,288

9,288

7,170,314

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△21△199,129△199,129

103,139

103,139△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,652△5,652△5,652△21△96,011△5,652△5,652△101,664△1,192

7,065,014

3,635

3,635

7,068,650― 30 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 ９年～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

― 31 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が745千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が825千円、その他有価証券評価差額金が80千円それぞれ増加しております。

― 32 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
736,305千円

当事業年度(平成28年３月31日)
694,278千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

2,224,530千円

2,182,503千円

前事業年度(平成27年３月31日)
171,614千円

当事業年度(平成28年３月31日)
110,747千円

1,228,386千円

1,289,253千円

1,400,000千円

1,400,000千円

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
414,900千円

当事業年度(平成28年３月31日)
268,850千円

短期金銭債務

20,225千円

952千円

計(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※２３

関係会社に対する資産は次のとおりであります。

偶発債務
NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

保証差入先：
Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd.

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

566,277千円

377,540千円(153,462千THB)(117,981千THB)(損益計算書関係)※関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引（収入分）

1,321,409千円

918,954千円

営業取引（支出分）

693,096千円

129,110千円

営業取引以外の取引（収入分）

99,119千円

101,555千円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

株式会社ニチダイ(6467) 平成28年３月期 決算短信
(生産、受注及び販売の状況)（1）販売実績（単位：千円）

事業別

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

7,188,584

69.0

6,379,526

73.1

アッセンブリ

3,222,260

31.0

2,346,495

26.9

10,410,844

100.0

8,726,021

100.0

合計
（注）

内、海外向売上高

事業別

前事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

1,322,555

18.4

1,394,220

21.9

アッセンブリ

867,11926.9

243,95110.4

2,189,675

21.0

1,638,171

18.8

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況（単位：千円）

事業別

前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

受注残高

ネットシェイプ

6,884,184

1,214,366

6,167,244

1,002,084

アッセンブリ

3,431,360

1,055,600

2,294,195

1,003,300

10,315,545

2,269,966

8,461,439

2,005,384

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
（3）生産実績（単位：千円）

事業別

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額

ネットシェイプ

6,672,123

6,067,307

アッセンブリ

3,252,844

2,441,418

9,924,967

8,508,726

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―