東大−野村 大学経営ディスカッションペーパー

東京大学基金を支える寄付法人に聞く
東京大学基金への寄付に関するアンケート
（法人編）
から

2009 年 ６ 月

本ペーパーは、国立大学法人東京大学と野村證券株式会社による共同研究「わが国大学の財務基盤強化に関する共同研究」の一環として発刊するものである。

1）

東京大学大学総合研究センター共同研究員/野村證券法人企画部主任研究員
東京大学大学総合研究センター特任研究員
3）
東京大学大学総合研究センター教授
4）
東京大学大学総合研究センター共同研究員/野村證券法人2）

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

目次
序章

調査の目的と概要

１．調査の目的及び方法・時期・回収率 ················································ 4
２．寄付法人の属性 ·································································· 5１）産業別 ········································································ 5２）資本金 ········································································ 5３）従業員数 ······································································ 6４）本社所在地 ···································································· 7

第１章

東京大学基金に寄付する動機

１．寄付法人の寄付動機 ······························································ 7
２．法人の資本金・従業員数・寄付額による寄付動機の差異 ······························ 9１）法人企業の資本金別 ···························································· 9２）法人の従業員数別 ······························································ 9３）法人の寄付額別 ································································ 10

第２章

東京大学基金向けの寄付金額を決めた経緯

１．寄付金額を決めた経緯 ···························································· 11
２．寄付金額を決めた経緯における法人間の差異 ········································ 12１）法人の資本金規模別 ···························································· 12２）法人の従業員数別 ······························································ 13３）法人の寄付額別 ································································ 13
３．社内の寄付・社会貢献に関する方針に含まれる要素 ·································· 14
４．寄付金額や理由のステークホルダーへの説明及び説明の形 ···························· 15

第３章

東京大学基金に対する評価と要望

１．東京大学基金に対する情報源としての評価と期待 ···································· 18
２．基金の募集事業の改善すべき点 ···················································· 20

第４章

東京大学基金への支援の意志及び要望

１．東京大学基金の今後の支援に対する意思 ············································ 22
１）寄付回数の分布 ································································ 22２）寄付額の分布 ·································································· 23３）他の大学や団体などへの寄付 ···················································· 24
４）東京大学基金の今後の支援に対する意思········································ 26

1東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

２．東京大学基金全般に対する意見・要望 ·············································· 29

第５章

調査結果のまとめ ·························································· 30

付
調査票 ································································· 32

2東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

はじめに
日本の大学では、安定的かつ永続的な発展という観点から、財務基盤の強化がますます重要な課題になりつつある。とりわけ、寄付金は施設設備の整備や大学の基金の充実に寄与し、さまざまな経営行動を可能とする財源として極めて重要である。実際に一部の大学では、寄付募集に積極的に取り組
むようになってきている。こうした実態面での取組が進む一方で、日本の大学の寄付募集についての包括的調査はこれまでほとんどなされておらず、その基本的な実態さえも明らかになっていなかった。
そこで、われわれは日本の大学の寄付募集に対する取り組みの現状と課題を明らかにするとともに大学が募集活動に取り組む上での参考情報を提供することを目的として、全国の国公立・私立大学を対象に寄付募集に関するアンケート調査を実施した。その結果はディスカッションペーパーNo.02「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート結果」（2007 年 11 月）としてとりまとめられた。
また、「高等教育機関のための寄付募集入門」（No.06）、「中国のトップ大学における寄付募集の現状」（No.07）等、諸外国の大学における寄付募集の考え方や取り組みについても紹介してきた。
しかし、「日本と諸外国では寄付文化が異なる」「寄付税制の拡充が図られないと寄付が集まらない」
といった声が募金関係者の間で依然として根強いのも事実である。各大学と意見交換を通じて原因を探るうちに、日本の大学において寄付者が大学に対してどのような関心を抱いており、どのような動機で寄付をするのかが十分に把握されていないという課題が明らかになった。このような状況に鑑み、われわれは東京大学の渉外本部のご協力を得て、東京大学基金に寄付された個人と法人を対象にアンケート調査を実施した。本ペーパーは、法人に関する集計結果をとりまとめたものである。
大学への寄付の動機に関する調査は、公表ベースでは筆者らの知る限り日本で初めての試みである。
巻末に添付した調査票を適宜活用し、各大学の寄付募集の取り組みが「ニードドリブン」から「ドナードリブン」へ転換を図る上での一助となれば幸いである。最後に、東京大学渉外本部の吉田洋一氏、
吉田房代氏、小野寺達也氏には調査票の設計から寄付者への送付や回収、分析、解釈に至る一連のプロセスで大変お世話になった。この場を借りて厚く御礼申し上げたい。
2009 年 6 月
片山
劉

英治

3

文君

小林

雅之

服部

英明

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

序章

調査の目的と概要

１．調査の目的及び方法・時期・回収率
日本の大学では、安定的かつ永続的な発展という観点から、財務基盤の強化がますます重要な課題になりつつある。とりわけ、寄付金は施設設備の整備や大学の基金の充実に寄与し、さまざまな経営行動を可能とする財源として極めて重要である。実際に一部の大学では、寄付募集に積極的に取り組
むようになってきている。こうした実態面での取組が進む一方で、日本の大学の寄付募集についての包括的調査はこれまでほとんどなされておらず、その基本的な実態さえも明らかになっていなかった。
そこで、われわれは日本の大学の寄付募集に対する取り組みの現状と課題を明らかにするとともに大学が募集活動に取り組む上での参考情報を提供することを目的として、全国の国公立・私立大学を対象に寄付募集に関するアンケート調査を実施した。その結果はディスカッションペーパーNo.02「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート結果」（2007 年 11 月）としてとりまとめられた。
また、「高等教育機関のための寄付募集入門」（No.06）、「中国のトップ大学における寄付募集の現状」（No.07）等、諸外国の大学における寄付募集の考え方や取り組みについても紹介してきた。
しかし、「日本と諸外国では寄付文化が異なる」「寄付税制の拡充が図られないと寄付が集まらない」
といった声が募金関係者の間で依然として根強いのも事実である。各大学と意見交換を通じて原因を探るうちに、日本の大学において寄付者が大学に対してどのような関心を抱いており、どのような動機で寄付をするのかが十分に把握されていないという課題が明らかになった。このような状況に鑑み、われわれは東京大学の渉外本部のご協力を得て、東京大学基金に寄付された個人と法人を対象にアンケート調査を実施した。
本ペーパーは、法人に関する集計結果をとりまとめたものである。調査票は 2008 年 10 月に 297 法人に送付され、うち 138 法人の回答を得た、回答率は 46.5%である。

4

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

２．寄付法人の属性
ここで、寄付法人の産業別、資本金、従業員数、本社所在地、寄付額からその属性を見てみる。
１）産業別
図表 0－1 寄付法人の産業別の分布
農林水産業 鉱業
2%
1%
その他法人
8%

建設業
10%

サービス業
16%

繊維工業
1%

化学工業
11%

運輸通信
公益事業
3%

鉄鋼金属工業
7%

不動産業
3%
金融保険業
7%

卸売業
4%

機械工業
4%

その他製造業
19%

食料品製造業
4%
出版印刷業
2%（ｎ＝138）

まず、寄付法人の産業別については、図表 0－1 に示すように、138 社のうち、「その他の製造業」
をのぞけば、最も高い割合を示しているのはサービス業（16％）、次いで、化学工業（11％）、建設業（10％）、鉄鋼金属工業（7％）、金融保険業（7％）、機械工業（4％）、食料品製造業（4％）、卸売業（4％）、不動産業（3％）、運輸通信公益事業（3％）、出版印刷業（2％）、鉱業（1％）、繊維工業（1％）の分布となっている。
２）資本金
寄付法人の中で、資本金 100 億円以上の法人が 60.1％で、最も多い。その次は、資本金 10～49 億円の法人が 12.3％で、そして資本金「1,000～1,999 万円」、「1～4 億円」の法人は同じく 4.3％で、資本金「2,000～4,999 万円」、「5,000～9,999 万円」、「5～9 億円」法人はそれぞれ 2.9％で、資本金は「200～499 万円」の法人は 2.2％である（図表 0－2）。

5東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 0－2 寄付法人の資本金の分布（％）
100億円以上

60.1

10～49億円

12.3

5～9億円

2.9

1～4億円

4.3

5,000～9,999

2.9

2,000～4,999万円

2.9

1,000～1,999万円

4.3

200～499万円
無回答

2.2
8.0

（ｎ＝138）３）従業員数
寄付法人の従業員数の分布（図表 0－3）を見ると、割合が一番高いのは、「1,000～5,000 人」（28.3%）、
である。続いて、「10,000 人以上」 （19.6% ）、「5,000～10,000 人」（17.4% ）、「500～1,000人」（8.7 %）、「100～500 人」（7.2 %）、「10～50 人」（5.8 %）、「1～10 人」（4.3 %）、「50～100 人」（2.9% ）の順である。1,000 人以上が 3 分の 2 を占め、5,000 人以上が約 4 割となっている。
図表 0－3 寄付法人の従業員数の分布（％）

10,000人以上

19.6

5,000～10,000人

17.4

1,000～5,000人

28.3

500～1,000人

8.7

100～500人
50～100人

7.2
2.9

10～50人
1～10人
無回答

5.8
4.3
5.8

（ｎ＝138）6

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10４）本社所在地
図表 0－4 に示しているように、寄付法人の所在地は、東京都が最も多く、7 割を占めている。また東京近辺の埼玉・千葉・神奈川は 6%、そして大阪は 8%、愛知県は 2%を占めている。その他の地域は9%となっている。
図表 0－4 寄付法人の本社所在地の分布

その他地域
9%
愛知
2%

無回答
5%

大阪
8%

埼玉・千葉・神奈
川
6%

東京都
70%

（ｎ＝138）第１章

東京大学基金に寄付する動機

この章では、寄付法人の寄付動機、及び法人の資本金・従業員数・寄付額による寄付動機の差異を見る。
１．寄付法人の寄付動機「東京大学基金に寄付して下さった動機は何ですか（複数回答可）」という問に対する与えた回答の 11 の選択肢の中で、「社会貢献活動（CSR）の一環として」と回答した割合が最も高い（45.7%）、
その次は、「東京大学の卒業生が社員として活躍しているため」（38.4%）である。その続き、「東京大学との関係を中長期的に拡大したいから」（37.7%）、「教育研究面で現在連携している／今後強化を図りたいから」（35.5%）、「東京大学関係者からの働きかけがあったため」（34.1%）、「日本でトップの大学だから」（22.5%）、「役員が東京大学の卒業生だから」（20.3%）、「基金の使途が明確だったから」（18.1%）、「その他」（7.2%）、「東京大学の在校生の囲い込みを図りたいから」（3.6%）の順である。ちなみに、「寄付に対する税制上の優遇措置の適用を受けたいため」の回
答者はゼロである。

7

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 1－1 寄付法人の寄付動機（質問項目・％）
社会貢献活動（CSR）の一環として

45.7

東京大学の卒業生が社員として活躍し …

38.4

東京大学との関係を中長期的に拡大し …

37.7

教育研究面で現在連携している／今後 …

35.5

東京大学関係者からの働きかけがあっ …

34.1

日本でトップの大学だから

22.5

役員が東京大学の卒業生だから20.3

基金の使途が明確だったから

18.1

その他

7.2

東京大学の在校生の囲い込みを図り た …

3.6

寄付に対する税制上の優遇措置の適用 … 0（ｎ＝138）

上述の質問についての自由回答は、図表 1－2 に示すように、寄付動機を次のような点にまとめることができる。すなわち、「関係者の働き」、「教育研究の強化」、「卒業生である」、「子弟・子ども在学中」、「会社理念・社会貢献」である。
図表 1－2 寄付法人の寄付動機（自由回答）
小宮山総長のお話に共感したから

１

周年行事として依頼を受けたから

１（教育研究面で）「今後強化を図りたいから」を強調

１（教育研究面で）「今後強化を図りたいから」を強調

１卒業生として

１

卒業生

１

代表者の子弟が在学のため

１

東京大学在籍中の子供がいるため

１

会社の理念に合った講座だったから

１

財団創始者の意志

１

日本のトップ世界でも有数な大学で、これまでも優秀な人材を数多く輩出

１

し、政財界始めあらゆる分野で活躍され社会貢献されて来られました。これからも益々大きな社会貢献が期待されるので、御寄付させていただきました２（12 件）

8

２

２

２

３

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

２．法人の資本金・従業員数・寄付額による寄付動機の差異
ここで、さらに寄付動機の法人の資本金・従業員数・寄付額による差異を見てみる。
１）法人の資本金規模別
ここで資金の規模別からの寄付動機の差異を見てみるために、資金の規模を記入した 127 の法人を、100 億以上（44 社）と 100 億以上（83 社）の二つのグループに分けて、これと上述の寄付動機の選択
肢とクロス集計を行った。その結果の中で統計的に有意なものを図表 1－3 に示している。
まず、寄付動機が「東京大学の卒業生が社員として活躍しているため」について肯定的な回答の割
合は、基金規模が 100 億以上の寄付法人の方（51.8%）が、基金規模は 100 億未満の寄付法人(18.2%)
より高い。
また、寄付動機が「役員が東京大学の卒業生だから」について肯定的な回答の割合は、基金規模 100
億以上の寄付法人の方が（15.7%）、基金規模 100 億未満の寄付法人(31.8%)より低い。
そして、寄付動機が「東京大学関係者からの働きかけがあったため」について肯定的な回答の割合
は、基金規模 100 億以上の寄付法人の方（39.8%）が、基金規模 100 億未満の寄付法人(25.0%)より高い。
図表 1－3 法人の資本金規模別による寄付動機の差異（ｎ＝127）

２）法人の従業員数別
法人の従業員数別（「5,000 人以上」と「5,000 人未満」）による寄付動機の差異を見てみると、図表 1－4 に示すように、「基金の使途が明確だったから」、「社会貢献活動（CSR）の一環として」、「東
京大学の卒業生が社員として活躍しているため」、「東京大学関係者からの働きかけがあったため」に対して、「5,000 人以上」の法人の方が肯定的な回答の割合が高い。

9

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 1－4 法人の従業員数別による寄付動機の差異（ｎ＝130）３）法人の寄付額別法人の寄付額別による寄付動機の差異を見てみると（図表 1－5）、次のような特徴があった。
「教育研究面で現在連携している／今後強化を図りたいから」、「東京大学との関係を中長期的に拡大したいから」、「社会貢献活動（CSR）の一環として」、「東京大学関係者からの働きかけがあったため」の項目について、寄付額が「1,000 万円以上」の法人は「1,000 万円未満」の法人より肯定的な回答の割合が高い。また「役員が東京大学の卒業生だから」について、寄付額が「1,000 万円以上」の法人は「1,000 万円未満」の法人より肯定的回答が低いことが分かる。
図表 1－5 法人の寄付額別による寄付動機の差異（％）（ｎ＝113）10

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10第２章

東京大学基金向けの寄付金額を決めた経緯

この章では、寄付法人は東京大学基金向けの寄付金額を決めた経緯、及び社会の寄付・社会貢献に関する方針に含まれる要素、そして寄付金額や理由を株主などへの説明及び説明の方法を明らかにし、また、上述の点に関して法人の資本金・従業員数・寄付額による差異を見てみる。

１．寄付金額を決めた経緯「東京大学基金向けの寄付金額は、どのような経緯で決めましたか（複数回答可）」という質問に対して、図表 2－1 に示すように、「社内の寄付・社会貢献に関する方針や内規に基づき決定」と回答す
る割合は 45.7%で、最も高い。続いて「大学関係者による寄付要請額を考慮した」（29％）、「他大学向け寄付額とのバランスを考慮した」（26.1%）、「実績と今後の見込を考慮した」（21.7%）、「共同・委託研究等の実績を考慮した」（18.1%）、「東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した」（15.2%）、「同業他社の寄付額とのバランスを考慮した」（18.1%）、「その他」（7.2%）、 「大学ランキングを考慮した」（3.6%）の順となっている。

図表 2－1 寄付金額を決めた経緯（質問項目・％）
社内の寄付・社会貢献に関する方針や内規に基
づき決定

45.7

大学関係者による寄付要請額を考慮した

29

他大学向け寄付額とのバランスを考慮した

26.1

実績と今後の見込を考慮した

21.7

東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した

18.1

共同・委託研究等の実績を考慮した

18.1

同業他社の寄付額とのバランスを考慮した

15.2

その他

7.2

大学ランキングを考慮した

3.6（ｎ＝138）

この質問についての自由回答の例は図表 2－2 にまとめている。質問の回答の補足であり、また一部は寄付動機の理解の一助となっている。

11

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 2－2 寄付金額を決めた経緯（自由回答）
企業体力に基づき
寸志
会社業績に応じた
国際社会に貢献すべく様々な教育・研究基盤整備により優秀な人材の獲得及び育成を進めて欲しい
及び創始者の意志
会社の経営状況
世界的ランキングの向上に少しでも資すれば嬉しい（7 件）

２．寄付金額を決めた経緯における法人間の差異
ここで、資本金規模、従業員数、寄付額別によって、寄付金額を決めた経緯における法人間差異を見てみる。
１）法人の資本金規模別
まず、資本金が「100 億以上」と「100 億未満」の二つグループの法人の間に、寄付金額を決める
経緯の差異を見てみる（図表 2－3）。
「社内の寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）や内規に基づき決定」、「共同・委託研究等の実績を考慮した」、「他大学向け寄付額とのバランスを考慮した」の項目について、資本金は「100 億未満」の法人と比べれば、「100 億以上」の法人の法が、肯定的な回答の割合が高い。しかし、「東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した」の項目について、資本金は「100 億未満」の法人の方が、肯定的な回答割合が高い。
図表 2－3 寄付金額を決めた経緯における資本金規模別法人間の差異（％）（ｎ＝127）12

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

２）法人の従業員数別
図表 2－4

寄付金額を決めた経緯における従業員数別法人間の差異（ｎ＝130）

寄付金額を決めた経緯における従業員数別法人間の差異を見てみると、図表 2－4 に示すように、いくつの項目での統計的な有意な差が見られた。すなわち、「社内の寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）や内規に基づき決定」、「共同・委託研究等の実績を考慮した」、「東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した」、「同業他社の寄付額とのバランスを考慮した」について、従業員数は 5,000以上の法人の方が肯定的な回答の割合が従業員数は 5,000 未満のそれより高いが、「東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した」については、肯定的な回答の割合が従業員数は 5,000 未満の法人の方が高いことが明らかである。これらは、資本金額の差と同じ傾向である。
３）法人の寄付額別
また、法人を実際に寄付した寄付金額が二つのグループで、寄付金額を決めた経緯の差異を見てみると、「大学大学関係者による寄付要請額を考慮した」割合は、寄付額は「1,000 万円以上」の法人の方が、「1,000 万円未満」の法人より高いことが明らかである（図 2－5）。
図 2－5 寄付金額を決めた経緯における寄付額別法人間の差異（％）（大学関係者による寄付要請額を考慮した）（ｎ＝113）13

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

３．社内の寄付・社会貢献に関する方針に含まれる要素
図表 2－6 社内の寄付・社会貢献に関する方針に含まれる要素（質問項目・％）

当該大学の卒業生である従業員数

52.4

共同・委託研究等の実績

46

社会経済への影響度合い

33.3

取引実績

20.6

教育研究に関するランキング

19

その他

11.1

（ｎ＝63）

さらに、「東京大学基金向けの寄付額金額は、どのような経緯で決めましたか（複数回答可）」という設問で「社内の寄付・社会貢献に関する方針「ポリシー」や内規に基づき決定」と回答された法人に、その方針や内規に含まれる要素を尋ねたところで、次のような結果となっている（図表 2－6）。
回答した 63 の法人のうち、「当該大学の卒業生である従業員数」と回答した割合が最も高いく 52.4%である。続いて、「共同・委託研究等の実績」(46%)、「社会経済への影響度合い」(33.3%)「取引実績」(20.6%)、「教育研究に関するランキング」(19%)、「その他」 (11.1%)の順である。
この質問に対する自由回答は図表 2－7 にまとめている。
図表 2－7 社内の寄付・社会貢献に関する方針に含まれる要素（自由回答）
当該大学の卒業生の役員数
当社の事業活動で得た知見との連関性
医療関係・研究関係の寄付を社内ポリシーとしている
特になし。役員が相談合意のうえ決定（当該大学の卒業生である従業員数）に約 100 名
人材確保面における大学の位置付け
創立 50 周年と 100 周年を基本とする。25・75 周年についても対応方向とするが金額規模は 50・100
周年に対して減額する
地域振興につながる取り組み・事業の発展につながる取り組み
募金事業の開催および実施周期等
（9 件）

14

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

４．寄付金額や理由のステークホルダーへの説明及び説明の方法「東京大学基金に対する寄付について、寄付金額や理由を株主等のステークホルダーに説明していますか」という設問に対して、138 法人のうち「説明している」と回答したのは 22%で、「説明していない」との回答は 73％に達している（図表 2－8）。約４分の 3 の法人が説明していないことが注目される。
図表 2－8 寄付金額や理由のステークホルダーへの説明
無回答
5%

説明している22%

説明していない73%（ｎ＝138）

さらに、寄付金額や理由を株主等のステークホルダーに説明の有無について従業員の規模、資本金規模の関連を見てみと、図表 2－9 に示すように、従業員数は「5,000 人未満」の法人は「5,000 人以上」の法人より「説明している」の割合が高い。また、資本金は「100 億未満」の法人は「100 億以上」の法人より「説明している」の割合が高いことが明らかである。
規模の大きい法人の方が、ステークホルダーへ説明していないことが注目される。
図表 2－9 寄付金額や理由のステークホルダーへの説明（法人別・％）①業員数別（ｎ＝125）15

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10②資本金別（ｎ＝122）

そして、「説明している」と回答した法人に「どのような形で説明されていますか（複数回答可）」という問について、図 2－10 の質問項目の回答の結果を見てみると、30 法人のうちに、「CSR レポー
トに記載している」と回答したのは 34%で、「株主総会で説明している」のは 28%、「その他」は 38%となっている。
図表 2－10 寄付金額や理由のステークホルダーへの説明の方法（質問項目）

株主総会で説
明している
28%

その他
38%

CSRレポートに記載している34%（ｎ＝30）

また、上述の質問に「その他」と回答した法人は自由記述欄に記入した説明の方法を図表 2－11 にまとめている。

16

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 2－11 寄付金額や理由のステークホルダーへの説明の形（自由記述）
オーナー会社に付仕入先等への方針発表会（上期方針発表会※＝4 月）（下期方針＝10 月）（※経営方針、営業本部方針、購買本部方針、管理部門方針を部門責任者が説明する会）
取締役会で報告し、その議事録を株主へ送付している
家族株主に対して
稟議書にて承認を経ている
委員で検討
財団法人なので理事会、評議員会で審議されている
中小企業の為、大株主の社長と幹部株主の了解のもとです
取締役会にて決議しました
同族会社の為適宜その都度説明をしています
IR でアグリコクーンの話をしたことがあります
定期的な説明の場（12 件）

他方、「東京大学基金に対する寄付について、寄付金額や理由を株主等のステークホルダーに説明していますか」という設問に、「説明していない」と回答した法人に理由を尋ねたところ、図表 2－12に示す結果となっている。101 の法人のうちに、「寄付対象先や寄付金額の詳細に関して開示を求められていないから」と回答したのは最も多く、60.9%である。そのほかには、「他の大学の寄付募集活動に影響を及ぼすから」は 13.8%で、「その他」は 5.8%、「事業面で連携しているから」は 3.6%で、「自社の従業員に知られたくないから」の回答は 0 である。開示に対して受動的で積極的でない姿勢が目立つ。
図表 2－12 ステークホルダーに説明していない理由（質問項目・％）
寄付対象先や寄付金額の詳細に関して 開示を求められていないから

60.9

他の大学の寄付募集活動に影響を及ぼすから

13.8

その他

5.8

事業面で連携しているから

3.6

自社の従業員に知られたくないから（ｎ＝101）170東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

ステークホルダーに説明していない理由について「その他」と回答した法人は自由回答に記入した内容を図表 2－13 にまとめている。
図表 2－13 ステークホルダーに説明していない理由（自由記述）
社会貢献活動（含む寄付金）については外部に公表していないからオーナーのため寄附案件が多岐に渡るため
寄付金総額に関しては CSR 報告書に明記しています
金額が少ないから寄附金額が内規に基づく金額に満たないため
CSR 報告書等での開示レベル
（7 件）

第３章

東京大学基金に対する評価と要望

この章では、寄付法人から東京大学基金に対して情報源としての評価と期待、そして基金の募集事
業の改善の要望をまとめ、分析する。

１．東京大学基金に対する情報源としての評価と期待「東京大学基金に関する情報源として、貴法人が評価されているのは次のうちどれですか（複数回答可）」という設問に対して、図表 3－1 に示すように「基金や募金活動状況に関する報告書」と回答したのが最も多く、44.9%である。続いて、「募金担当者とのミーティング」（34.1%）、「ホームページ」（23.9%）、「東京大学の活動に関するその他出版物」（22.5%）、「メールマガジン（学内イ
ベント情報）」（13％）、「その他」（7.2%）の順である。
図表 3－1 東京大学基金の情報源として評価されている点（質問項目。％）

基金や募金活動状況に関する報告書

44.9

募金担当者とのミーティング

34.1

ホームページ

23.9

東京大学の活動に関するその他出版物

22.5

メールマガジン（学内イベント情報）

13

その他

7.2

（ｎ＝138）18

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

上述の質問に「その他」と回答した法人の自由記述欄に記入した回答は図表 3－2 にまとめている。
図表 3－2 東京大学基金の情報源として評価されている点（自由記述）
特になし
東京大学というバリューと当社寄付基準の範中で決定しているので寄付講座を担当される先生方とのミーティング
ご担当様とのコミュニケーション
寄附講座を通じての全学的活動状況の情報交換
学生との交流により調査・研究活動を把握
出身者調査、共同研究、委託研究調査
特別ない。研究報告は別途頂いている。
（8 件）

そして、「募金担当者とのミーティング」との回答には、寄付法人の寄付金額別によって統計的な有意な差がみられた。図表 3－3 に示しているように、「募金担当者とのミーティング」を評価されている割合が、「1,000 万円以上」の法人は 43.1%、「1,000 万円未満」の法人の 23.6%である。前者は後者より高いことが分かる。「募金担当者とのミーティング」と寄付金額と一定の相関関係があることが推察できる。
図表 3－3 寄付金額と東京大学基金の情報源として「募金担当者とのミーティング」に対する評価（％）（ｎ＝113）

また、東京大学基金に関する情報源を通じて得たい情報は何かという設問（複数回答可）への回答
を図表 3－4 に示している。「東京大学基金の活動状況や実績報告」との回答が最も多く、60.1%である。「大学が支援を求めるプロジェクトに関する情報」は 40.6%で、その続き、「東京大学の経営ビ
ジョンやアクションプラン」（25.4%）、「東京大学全体のイベント情報等」（16.7%）、「その他」（3.6%）の順である。また、「その他」と回答した法人の中で、自由記述欄に、「採用活動の動き。
学内会社説明会。現在は学科個別にご連絡を頂いている」との意見があった。

19

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 3－4 東京大学基金に関する情報源を通じて得たい情報（％）
東京大学基金の活動状況や実績報告

60.1

大学が支援を求めるプロジ ェクトに関する情報

40.6

東京大学の経営ビジョンやアクションプラン

25.4

東京大学全体のイベント情報等

16.7

その他

3.6

（ｎ＝138）

２．基金の募集事業の改善すべき点「基金の募集事業について改善すべき点があるとすれば、それは何ですか（複数回答可）」という設問に対して、図表 3－5 に示すように、「特にない（現状維持）」との回答の割合が最も高く、58%である。続いて、「使途に関して法人の事業内容や社会貢献の対象を考慮してほしい」（21.7%）、「寄付講座や研究助成、共同・委託研究等の実績を考慮して要請して欲しい」（13%）、「募金に関する情報提供をもっと充実させて欲しい」（10.1%）、「その他」（8%）、「周年事業といった節目だけでなく恒常的な寄付の募集活動に注力すべきである」（4.3%）、「コンタクトの頻度を高めるべきである」（1.4%）の順である。
「担当者の人数を増やすべきである」、「担当者の募金活動に関する知識レベルをもっと高めるべきである」との回答数は「0」である。現在の募集活動については高く評価されているが、使途などについてはやや改善の意見がみられる。

20

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 3－5 基金の募集事業の改善すべき点（質問項目・％）

特にない（現状維持）

58

使途に関して法人の事業内容や社会貢献の対象を考慮してほしい寄付講座や研究助成、共同・委託研究等の実績を考慮して要請して欲しい

13

募金に関する情報提供をもっと充実させて欲しい

10.1

21.7

その他

8

周年事業といった節目だけでなく恒常的な寄付の募
集活動に注力すべきである

4.3

コンタクトの頻度を高めるべきである

1.4

担当者の募金活動に関する知識レベルをもっと高めるべきである0

担当者の人数を増やすべきである

0（ｎ＝138）

上述の質問に「その他」と回答した方の自由記述欄に記入した基金の募集事業の改善すべき点は図
表 3－6 にまとめている。
図表 3－6 基金の募集事業の改善すべき点（自由記述）
ヒモ付寄附ばかりだから「真水」の寄付集めの工夫をすべし
基金の成果が（大学の研究成果など）が具体的にわかるようにしてほしい
資金集めではなく、卒業生とのコミュニティ強化。進んで資金拠出をしやすいイベント作りを考えていくべき
充分な情報提供をタイムリーに頂いております
関西東大会、京都東大会他、最近出来ている各地の同窓会等にも PR した方が良いと思います
周年事業としての方が協力しやすい。特定大学にのみ恒常的な寄付を行なうことは理由付けが難しい
私学では卒業生等の募金が中心となっており、もっと働きかけを行うべきではないか
各大学がこのような基金をつくっており、周年事業という節目でないと対応は困難であることをご理解いただきたいご担当者、窓口の一本化の上ご依頼いただきたいお世話いただく先生へ奨学寄付金として納入している。どなたに渡るか、限定した寄付に今後は移行する（10 件）

21

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

基金の募集事業の改善すべき点の中で「使途に関して法人の事業内容や社会貢献の対象を考慮してほしい」という点については、法人の寄付金額別で、統計的な有意な差が見られ、「1,000 万円以上」の法人の方が 34.5％と「1,000 万円未満」の法人 9.1％と多くなっている。
図表 3－7 基金の募集事業の改善すべき点（寄付法人の寄付金額別・％）（使途に関して法人の事業内容や社会貢献の対象を考慮してほしい）（ｎ＝113）第４章

東京大学基金への支援の意志及び要望

この章では、まず寄付法人の東京大学基金の今後の支援に対する意思をまとめ、また東京大学基金全般に対する意見・要望を整理する。

１．東京大学基金の今後の支援に対する意思
１）寄付回数の分布「過去に東京大学に寄付されたことがありますか（東京大学基金は含みません）」と尋ねたところ、「0 回」が最も多く、34.8%で、続いて、「３回以上」30.4%、「無回答」15.9%、「1 回」13.0%、「2回」5.8%、の順である（図表 4－1）。
図表 4－1 過去の寄付回数

無回答
16%
３回以上
30%

2回
6%

0回
35%
1回
13%

（ｎ＝138）22東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

２）寄付額の分布
図表 4－2 から分かるように、寄付法人の寄付金額（過去からの累計額）の分布は、無回答を除けば、全体として中間が高く、両端へ行くに従って低くなっている。具体的には、「1,000～4,999 万円」
が最も多く、22.5%で、その上にいくと、「5,000～9,999 万円」は 10.1%で、「1～4.9 億円」は 9.4%、「5 億円以上」は 3.6%である。そして、分布に最も高い割合から下へ見れば、「500～999 万円」は8.7%、「100～499 万円」は 17.4%、「30～99 万円」は 11.6、「30 万円未満」は 2.2%となっている。
図表 4－2 寄付法人の寄付金額（過去からの累計額）の分布（％）（ｎ＝138）

また、寄付金額を「1,000 万円未満」と「1,000 万円以上」、法人を従業員数「5,000 人以上」と「5,000
人未満」、そして資本金を「100 億以上」と「100 億未満」それぞれ二つのグループに分けて、寄付金
額と法人の従業員数規模・資本金規模のとの関連を見てみる。図表 4－3 に示すように、「5,000 人以上」の法人は寄付額が「1,000 万円以上」の割合は 82.9%に対して、「5,000 人以上」の法人は寄付額
が「1,000 万円以上」の割合は 33.8%である。そして、資本金は「100 億以上」の法人は寄付額が「1,000
万円以上」の割合は 65.2%で、これに対して資本金が「100 億未満」の法人の寄付額が「1,000 万円以上」の割合は 30.2%である。すなわち、寄付金額と法人の従業員数の規模、及び資本金とそれぞれ正の相関関係があると言える。

23

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 4－3 寄付金額と法人の従業員数規模・資本金規模（％）（寄付金額×従業員数）（ｎ＝112）（寄付金額×資本金）（ｎ＝109）３）他の大学や団体などへの寄付「東京大学以外に寄付されている場合、寄付された対象を回答下さい（複数回答可）」という設問に対する回答は図表 4－4 に示しているように、「日本の他大学」が最も多く、42.0% である、続いて、「地域コミュニティ」22.5%で、「NPO 法人」15.9%、「外国の大学」9.4%、「その他」8.0%で、「他の対象に寄付したことはない」のは 1.4%である。ほとんどの寄付法人は、他への寄付をしており、約4 割は他の大学へも寄付している。

24

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 4－4 他の大学や団体などへの寄付（質問項目・複数回答可 ％）日本の他大学42

地域コミュニティ

22.5

NPO法人

15.9

外国の大学

9.4

その他
他の対象に寄付したことはない

8
1.4（ｎ＝138）

また、上述の質問項目の中で「その他」と回答した法人が、自由記述欄に記入したことを図表 4－5にまとめている。
図表 4－5 他の大学や団体などへの寄付（自由記述）
乳児院・孤児院・VNHCR 他
ふるさと納税として地域医療に寄附いたしました
私立小学校
財団
個人的コンサルタント
研究会、シンポジウム等
他の国立 2 大学
研究所
災害時復興のための寄付、芸術振興、環境保護
但し基金としての寄付はゼロである（あくまでも創立記念の寄付）
UNICEF,UNHCR,結核予防会、日本点字図書館、国際ロータリークラブ（ロータリー財団、米山奨学会）、地域の商工会議所
当社の出資している財団法人等
国、地方公共団体、財団法人、社団法人等の公益法人等（13 件）

25

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

そして、上述の質問項目の中で「外国の他大学」と回答した法人に、その理由についての回答を図
表 4－6 に示している。
図表 4－6 外国の他大学に寄付した理由
研修プログラム等の受入れがあるから共同研究等の協力関係を構築する上必要なケースがあるため共同研究プロジェクト
研究内容が当社として支援すべき内容と判断しましたため
以前から連携しているため
欧米系クライアントとの関係から現地法人のある国の学術振興・共同研究先研究者の派遣と共同研究のため
共同研究
留学、研修の派遣先となっている外国の大学より、寄附の依頼があった為（10 件）

４）東京大学基金の今後の支援に対する意思「今後、寄付を通じて東京大学を支援したいとお考えになりますか」という質問に対して、「条件が整えば寄付を考えてもよい」と回答したのは最も多く、73.9%である、つづいて、「寄付を考えてもよい」（11.6%）、「寄付を考えない」（8.7%）、「無回答」（5.8%）の順である（図表 4－7）。8割以上の法人が、今後も条件が整えば寄付を継続しようとしている。
図表 4－7 東京大学を支援する意思

寄付を考 無回答
6%
えない
寄付を考
9%
えても良い
11%

条件が整えば寄付を考えても良い
74%（ｎ＝138）26

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

また、上述の設問に「寄付を考えてもよい」と回答した 16 の法人に、寄付の形態に尋ねたところ
で、図表 4－8 に示すように、「現金による寄付」の回答は法人全体の 10.9%で、「現物寄付（不動産、機材等）」との回答は 0.7%で、「その他」は 0.7%、「有価証券による寄付」、「マッチング・ギフ
ト（注）」は 0 である。また、この質問の自由回答欄に「研究の元ネタとなるデータの提供等」、「講師の派遣」、「共同研究」、「特定の研究者を決めた寄付」などのことも記入されている。
図表 4－8 寄付の形態 （％）
現金による寄付

10.9

その他

0.7

現物寄付（不動産、機材等）

0.7

マッチング・ギフト（注）0

有価証券による寄付

0（ｎ＝138）

さらに、「今後、寄付を通じて東京大学を支援したいとお考えになりますか」という質問に対して、「条件が整えば寄付を考えても良い」と回答した法人に、「具体的には、どのような条件が整った場合でしょうか」と尋ねると、図表 4－9 に示すように、「使途の明確化」との回答は最も多く、31.9%である、続いて、「教育研究の充実」（29.7%）、「東京大学の現状と将来の方向性に関する頻繁か
つ詳細な情報提供」（23.9%）、「その他」（23.9%）、「寄付の優遇税制の拡充」（14.5%）、「会
社内の東大卒業生への個人寄付募集の注力」（1.4%）、「国立大学向け公財政支出の削減幅の拡大（1.0%）、「寄付に対する顕彰制度の充実」（1.0%）の順である。使途の明確化や教育研究の充実など、東京大学への寄付の具体的に目にみえる成果を求めるものが最も多くなっているといえよう。

27

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 4－9 寄付の条件 (質問項目・％)（ｎ＝138）

また、上述の設問に「その他」と回答した法人の自由記述欄に書かれたことを図表 4－10 に示している。これらの回答の内容をまとめてみると、「企業の研究開発などに役に立つ（使途明確）」という意見が最も多く、19 件である、また「社の経営状況」は 14 で、「卒業生の提供」は３件という結果となっている。このように、その他についても使途の明確化に対する要望は強い。

28

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 4－10 寄付の条件 (自由記述)
会社の経営状況
寄付と企業としてのベネフィットが明確になれば企業の収益力会社の研究開発に役立つのであれば考慮する
寄付先の指定（学部・学科先、研究室宛、研究テーマ宛、など）
弊社の収益状況
寄付のメリット
当社財務内容に因る研究開発、採用、交流の実なる深まりに応じて検討したい
当社側の財政事情
お互いにとって有益となるような共同プロジェクトの実施
当社の事業に直結するテーマであり、確実に成果を生み出す方
向性が明快ならば経済情勢
さらなる連携業績の裏付け当社の製品開発・研究開発方針と当社の財務状況による弊社の経営状況
寄付の目的や金額と企業業績との整合性
会社の経営状況
社内の業績にもよります
当社の業績健全維持向上
弊社の財務状況
使途の明確化と金額、会社の業績次第です
具体的な事業化の検討など当社の事業と結びつく情報提供
貴大学の研究と当社施設（水族館等）の企画等で何か一緒にできる場合
社内の卒業生在職者が一定数保たれていること打算的ですが採用実績の向上と共同研究etc関係増大
共同研究・寄付講座
共同の委託研究等、当社事業に対する成果物が提供される場合
当社の場合は150周年の節目のタイミングあるいは共同研究テー
マに関する支援など社内の基準に合致した案内であれば寄付を検討させていただきます
自社の経営状態
特定の研究者へ。就職活動に生かしたい。

卒業生の提供 企業に役に立つ（使途明確）
1
1
1
1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

1
1

計（件数）

14

3

19

（31 件）

２．東京大学基金全般に対する意見・要望「東京大学基金全般に関してご意見・ご要望」の自由記述欄の記入を、図表 5－1 に示している。
ここから分かるように、東京大学基金に対する意見としては、産学連携、研究・教育力の向上、寄付金の使途の明確化などがあげられている。

29

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

図表 5－1 東京大学基金全般に対する意見・要望
産学連携を望んで寄付させていただきましたが、全く後のフォローがない状態です。今後新総長とも一度お話の機会を頂ければ色々考えたいこともありますので、よろしくお願い致します。
特にありません
産学連携による研究開発への取組強化のための基金活用に期待しております
弊社の役員に貴大学応援部の OB がいる関係で東大生や部活動を通して東京大学のここ数年のアクションプランに基づくご努力とご発展を感じております。弊社は零細企業で微力ではありますが、少しでも役に立つことができればとの思いで寄付させていただきました。最近の経済界は厳しい状況が続いておりますが国際社会のリーダーを輩出する日本の最高学府としてのますますのご隆盛をお祈り申し上げます
貴大学信託基金に 5 億円拠出している
寄付金の使用目的を特定できればありがたい
現段階での寄付は考えていません。駒場キャンパスにおける周辺地域との有効活用、まちづくりの方針が必要。国立大学法人に関する様々な規制改革が必要。（財産の処分等）
特にありません。日頃より情報提供いただき感謝しております
当社はすでに 130 周年で寄付をしており、昨今の経営環境を踏まえると 150 周年の節目以外で多額の寄付対応することは大変困難な状況です「東京大学信託基金」と「130 周年記念事業」の位置づけの明確化
なかなか応募学生が集まらない。特定の先生の研究室からは定期的に応募頂けるので、そちらへ直接寄付したい。
（11 件）

第５章

調査結果のまとめ最後に、本調査を通じて得た結果をまとめる。
第一に、回答法人の属性については、製造業が全体の 48%を占め、その中で多かったのは化学工業（11%）、鉄鋼金属工業（7%）であった。サービス業は 16%、建設業が 10%、金融保険業が 7%であった。企業規模別では、資本金で 100 億円以上が全体の 60.1%、従業員数で 1,000 以上が全体の 65%、
本社所在地は東京都が全体の 70%と、東京に本社を置く大企業が多くを占めている。過去からの寄付
金額の累計額は 1,000～4,999 万円（22.5%）がもっとも多い。
第二に、東京大学基金への寄付の動機について、最初に東京大学基金への寄付の動機をたずねたところ、「社会貢献活動（CSR）の一環として」（45.7%）がもっとも多く、以下「東京大学の卒業生が社員として活躍しているから」（38.4%）、「東京大学との関係を中長期的に拡大したいから」（37.7%）、「教育研究面で現在連携している／今後強化していきたい」（35.5%）、「東京大学関係者からの働きかけがあったため」（34.1%）の順であった（複数回答可）。なお、「寄付に対する税制上の優遇措置の適用を受けたいため」は 0%であった。
東京大学基金向けの寄付金額を決めた経緯をたずねたところ、「社内の寄付・社会貢献に関する方30

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

針（ポリシー）や内規に基づき決定」（45.7%）がもっとも多く、以下「大学関係者による寄付要請額を考慮した」（29.0%）、「他大学向け寄付額とのバランスを考慮した」（26.1%）、「実績と今後の見込を考慮した」（21.7%）の順であった（複数回答可）。
社内の寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）に含まれる要素としては（複数回答可）、「当該大学の卒業生である従業員数」が 52.4%と過半数を超えたほか、「共同・委託研究等の実績」（46.0%）、「社会経済への影響度合い」（33.3%）、「取引実績」（20.6%）、「教育研究に関するランキング」（19.0%）との回答が得られたことから、各社が有する寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）には複数の基準が含まれていることが伺われる。
寄付金額や寄付の理由を株主等に「説明している」と回答した法人は全体の 22%にとどまり、73%
が「説明していない」と回答している（無回答 5%）。説明している法人の場合、その説明形態としては「CSR レポートに記載している」法人が 34%、「株主総会で説明している」法人が 28%となった。
一方、「説明していない」と回答した法人において説明していない理由としてもっとも多くあがったのが、「寄付対象先や寄付金額の詳細について開示を求められていないから」（60.9%）であった。
第三に、東京大学基金の募集事業について改善すべき点に関しては、「特にない（現状維持）」と回答する法人が 58.0%ともっとも多かった。改善すべき点としてあがったのが「使途に関して法人の事
業内容や社会貢献の対象を考慮してほしい」（21.7%）、「寄附講座や研究助成、共同・委託研究等の実績を考慮して要請してほしい」（13.0%）、「募金に関する情報提供をもっと充実して欲しい」（10.1%）であった。
回答法人が評価する東京大学基金に関する情報源をたずねたところ、「東京大学基金の活動状況に「募金担当者とのミーティング」（34.1%）、「ホームページ」
関する報告書」（44.9%）がもっとも多く、（23.9%）「東京大学の活動に関するその他出版物」（22.5%）の順であった（複数回答可）。また、これらの情報源を通じて法人が得たいと考える情報としては「東京大学基金の活動状況や実績報告」が60.1%、「大学が支援を求めるプロジェクトに関する情報」が 40.6%、「東京大学の経営ビジョンやア
クションプラン」が 25.4%の順であった。
第四に、東京大学基金の支援に対する意志については、回答法人に対してこれまでの寄付回数（除く今回の東京大学基金）をたずねたところ、「0 回」が全体の 35%と 3 分の 1 を占め、次いで「3 回以上」（30%）、「1 回」（13%）であった。他の大学や団体に対する寄付についてたずねると、「日本の他大学」が 42%と多く、以下「地域コミュニティ」（22.5%）、「NPO 法人」（15.9%）、「外国の大学」（9.4%）となっている（複数回答可）。外国の大学に寄付した理由としては、「共同研究」が多くあげられている。
今後の東京大学に対する寄付を通じた支援の意志をたずねたところ、「条件が整えば寄付を考えても良い」が全体の 74%と多数を占め、「寄付を考えても良い」法人は 11%、
「寄付を考えない」法人は9%であった（無回答 6%）。「条件が整えば寄付を考えても良い」を選んだ回答法人があげた「条件」
としては、「使途の明確化」（43.1%）と「教育研究の充実」（40.2%）、「東京大学の現状と将来の方向「寄付の優遇税制の充実」（29.6%）がそれぞれあげら
性に関する頻繁かつ詳細な情報提供」（32.4%）、れた（複数回答可）。また、「その他」にも 29.6%の回答があり、その内容の中心は法人の事業に直結する等の「メリットの明確さ」と「法人の業績」であった。

31

（ご寄付法人用）
東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10

東京大学基金への寄付に関するアンケート＊以下の設問に対し、該当する欄に○印を、数値欄には数値を、自由記入欄には自由にご記入下さい。

I.

東京大学基金にご寄付いただいた動機に関するご質問【設問 1】東京大学基金に寄付下さった動機は何ですか（複数回答可）。
a

日本でトップの大学だからb

教育研究面で現在連携している／今後強化を図りたいからc

東京大学との関係を中長期的に拡大したいから

d基金の使途が明確だったから

e

社会貢献活動（CSR）の一環として

f

寄付に対する税制上の優遇措置の適用を受けたいためg

東京大学の卒業生が社員として活躍しているため

h

役員が東京大学の卒業生だからi

東京大学の在校生の囲い込みを図りたいからj

東京大学関係者からの働きかけがあったため

k

その他（以下の欄にご記入下さい）【設問 2】東京大学基金向けの寄付金額は、どのような経緯で決めましたか（複数回答可）。
a

社内の寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）や内規に基づき決定（→【設問 2-1】へ）

b

共同・委託研究等の実績を考慮した（→【設問 3】へ）

c

実績と今後の見込を考慮した（→【設問 3】へ）d

大学関係者による寄付要請額を考慮した（→【設問 3】へ）e

東京大学との取引あるいは今後の見込を考慮した（→【設問 3】へ）f

大学ランキングを考慮した（→【設問 3】へ）g

他大学向け寄付額とのバランスを考慮した（→【設問 3】へ）

h

同業他社の寄付額とのバランスを考慮した（→【設問 3】へ）

i

その他（以下の欄にご記入下さい）（→【設問 3】へ）【設問 2-1】設問 2 で「a. 社内の寄付・社会貢献に関する方針（ポリシー）や内規に基づき決定」と回答された法人に伺います。方針や内規に含まれる要素をお答え下さい（複数回答可）。
a

当該大学の卒業生である従業員数b

共同・委託研究等の実績

c

取引実績

d

教育研究に関するランキングe

社会経済への影響度合いf

その他（以下の欄にご記入下さい）32（ご寄付法人用）
東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10【設問 3】東京大学基金に対する寄付について、寄付金額や理由を株主等のステークホルダーに説明していますか。
説明している （→【設問 3-1】へ）

1

説明していない（→【設問 3-2】へ）

2【設問 3-1】設問 3 において「1. 説明している」と回答された法人に伺います。どのような形で説明されていますか（複数回答可）。
a

株主総会で説明しているcその他（以下の欄にご記入下さい）b

CSR レポートに記載している【設問 3-2】設問 3 で「2. 説明していない」と回答された法人に伺います。それはなぜですか。
a

寄付対象先や寄付金額の詳細に関して開示を求められていないからb

事業面で連携しているから

c

他の大学の寄付募集活動に影響を及ぼすからd

自社の従業員に知られたくないからe

その他（以下の欄にご記入下さい）

II. 東京大学基金に対する評価と要望【設問 4】基金の募集事業について改善すべき点があるとすれば、それは何ですか（複数回答可）。
a

担当者の人数を増やすべきであるb

コンタクトの頻度を高めるべきであるc

担当者の募金活動に関する知識レベルをもっと高めるべきであるd

周年事業といった節目だけでなく恒常的な寄付の募集活動に注力すべきであるe

使途に関して法人の事業内容や社会貢献の対象を考慮してほしいf

寄付講座や研究助成、共同・委託研究等の実績を考慮して要請して欲しいg

募金に関する情報提供をもっと充実させて欲しいh

特にない（現状維持）i

その他（以下の欄にご記入下さい）【設問 5】東京大学基金に関する情報源として、貴法人が評価されているのは次のうちどれですか（複数回答可）。
a

ホームページd

東京大学の活動に関するその他出版物b

メールマガジン（学内イベント情報）e

募金担当者とのミーティングhその他（以下の欄にご記入下さい）

基金や募金活動状況に関する報告書
c（h の記入欄）

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（ご寄付法人用）
東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10【設問 6】設問 5 に掲げる東京大学基金に関する情報源を通じて貴法人が得たいとお考えの情報は、何ですか。（複数回答可）。
a

大学が支援を求めるプロジェクトに関する情報b

東京大学基金の活動状況や実績報告c

東京大学全体のイベント情報等

d

東京大学の経営ビジョンやアクションプランeその他（以下の欄にご記入下さい）

III. 東京大学基金の今後の支援に対するご意思について【設問 7】過去に東京大学に寄付されたことがありますか（東京大学基金は含みません）。
0回

1

2

1回

3

2回

4

3 回以上

【設問 8】東京大学以外に寄付されている場合、寄付された対象を回答下さい（複数回答可）。
a

日本の他大学（→【設問 9】へ）

b

外国の大学

（→【設問 8-1 へ】）c

地域コミュニティ（→【設問 9】へ）d

NPO 法人（→【設問 9】へ）

e

他の対象に寄付したことはない（→【設問 9】へ）

f

その他（以下の欄にご記入下さい）（→【設問 9】へ）

【設問 8-1】設問 8 で「b. 外国の大学」と回答された法人に伺います。それはなぜですか（以下の欄にご記入下さい）。

【設問 9】今後、寄付を通じて東京大学を支援したいとお考えになりますか。
1

寄付を考えても良い（→【設問 9-1】へ）

2

条件が整えば寄付を考えても良い（→【設問 9-2】へ）

3

寄付を考えない（→【設問 10】へ）【設問 9-1】設問 9 において「1. 寄付を考えても良い」と回答された法人に伺います。それはどのような寄付ですか（複数回答可）。
a

現金による寄付c

マッチング・ギフト（注）b

有価証券による寄付d

現物寄付（不動産、機材等）

e

その他（以下の欄にご記入下さい）（注）従業員が行う寄付に企業が上乗せして行う寄付。

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（ご寄付法人用）
東大－野村大学経営ディスカッションペーパー10【設問 9-2】設問 9 において「2. 条件が整えば寄付を考えても良い」と回答された法人に伺います。具体的には、どのような条件が整った場合でしょうか。
a

寄付の優遇税制の拡充

b

寄付に対する顕彰制度の充実

c

使途の明確化d

東京大学の現状と将来の方向性に関する頻繁かつ詳細な情報提供

e

会社内の東大卒業生への個人寄付募集の注力

f

教育研究の充実g

国立大学向け公財政支出の削減幅の拡大

h

その他（以下の欄にご記入下さい）【設問 10】東京大学基金全般に関してご意見・ご要望等ございましたら、自由にご記入下さい。

ありがとうございました。恐れ入りますが、差し支えなければ以下の記入にご協力賜れれば幸いです。
産 業

a. 農林水産業
金属工業
業

b. 鉱業

g. 機械工業

k. 卸売業c. 建設業

h. 食料品製造業

l. 小売業a. 100 万円未満

e. 1,000～1,999 万円
h. 1～4 億円
従業員数

q. サービス業

b. 100～199 万円

i. 5～9 億円 j. 10～49 億円

f. 1,000～5,000 人

f. 鉄鋼

j. その他製造

n. 金融保険業

o. 不動

r. その他法人

c. 200～499 万円 d. 500～999 万円

f. 2,000～4,999 万円

a. 1～10 人 b. 10～50 人

e. 化学工業i. 出版印刷業

m. 料理飲食旅館業

産業 p. 運輸通信公益事業
資本金d. 繊維工業

c. 50～100 人

g. 5,000～9,999 万円
k. 50～99 億円

l. 100 億円以上

d. 100～500 人

e. 500～1,000 人

g. 5,000～10,000 人 h. 10,000 人以上

本社所在地

a. 東京都 b. 埼玉・千葉・神奈川 c. 愛知

ご寄付額（過去からの累

a. 30 万円未満 b. 30～99 万円

計額をお答え下さい）

e. 1,000～4,999 万円

d. 大阪

e. その他地域

c. 100～499 万円 d. 500～999 万円

f. 5,000～9,999 万円

g. 1～4.9 億円

h. 5 億円以上

a. 可

b. 否

法人名（任意）お電話
メールアドレス
寄付動機のインタビューを考えております。応じていただけますか。

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