提言

新しい時代における教育〜企業人としての人材教育〜
平成 14 年 2 月

教育問題特別委員会

要 旨

戦後の教育は、国民に対する教育の機会均人材教育」の二つに大別し、経済人の立場か等と教育水準の高揚により、国民一人ひとりがよらどのような支援・協力が可能なのか「企業としり良き経済社会の発展の原動力となることを主ての人材教育」に重点をおき、現行の仕組みをたる目的としてきた。

どう変革していくべきなのか、また、我々が具体

この基本姿勢は決して間違いではないが、的にできることは何かを問いかけながら、その具近年の国内外の社会環境の急速な変容の中体的実践の可能性を踏まえてここに次のようにで教育に対する国民の信頼は大きく揺らぎはじ提言することとした。

めているといっても過言ではない。
例えば、不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊、青少年犯罪の多様化、更には、個人主義を強調する余り他人への思いやりや、社会的連携の欠如、公的なものの軽視という風潮が拡大している。
われわれ滋賀経済同友会会員は、現在の教育問題の重要性を認識し、平成 12 年度より企業経営委員会の研究課題として、教育問題を取り上げ、「新しい時代における教育〜企業としての人材教育」をテーマに議論を重ね、その成果を平成 13 年 5 月に中間報告として取りまとめた。
さらに、来年度は教育問題特別委員会を設置し、全会員を対象に教育問題に関するアンケート調査を行うとともに、教育問題を幅広く捉

人材教育シンポジウムの様子（教育問題特別委員会主催）

え①家庭・学校教育という「狭義の人間教育」と、②社会教育の一環としての「企業としてのパネリストとして参加した藤田義嗣氏

提言への背景
アンケート調査結果から21 世紀教育新生プランへの期待
先に国（文部科学省）
は、こうした教育の現状や課題をふまえ「21 世紀教育新生プラン」
を

滋賀経済同友会では、会員を対象に教育問平成 13 年 1 月に策定した。

題に関してアンケート調査（平成 13 年 7 月）を実• 心の豊かな日本人の育成施した。本アンケートでは、一般的な教育に関• 個性を伸ばし、創造性豊かな人材の育成わる問題と企業に関わる問題の二つの側面か• 新しい時代の教育システムのあり方ら質問項目を設定し回答を得た。などをプランの狙いとして、すでに「奉仕活動・まず一般的な教育問題では「今後学校教育体験学習」の実施、「民間人の校長」への登用、に何を期待するか」という設問に対して、道徳「インターンシップ制度」の導入や、4 月からは心、しつけ、人間性、協調性、責任感、基礎

完全学校週 5日制と新学習要領の実施など具学力、体力など基本的な人間教育を期待する体的な教育改革の取り組みが始まっている。と言う意見が多く寄せられた。ここでは、社会危機的とも言える教育状況を打開し、将来の日生活の中で、他人と協調しながら一定の責任を本を担う子どもたちを育てていくためには、少なくと持って自立して行くことが強く求められている。

も学校、家庭、地域が一体となって、それぞれの次に、企業が求める人材像を探るために「新立場からその役割を果たしていかなくてはならない規採用で何を重視するか」という設問に対してのは言うまでもない。

は、即戦力となる能力、チャレンジ精神、仕事

滋賀経済同友会は、国家的課題でもあるこのへの情熱など職務を遂行するにあたっての資「21 世紀教育新生プラン」がわが国において質、能力という回答もあったが、それ以上に、先新しい教育改革として果敢に遂行されることにの学校教育に期待する基本的な人間教育に大きな期待を寄せるとともに、われわれ経済人も、関わるものが過半を占めた。

その実現に向けての取り組みをただ傍観するだ

なお、教育全般について自由回答の中から主けでなく、企業人の立場から果たすべきその責なものを列挙すると「学校、家庭、地域での教育任を十分に認識し、参画していかなければならに対する役割認識の不足」、「企業の社会的責ないのである。

任の自覚の欠如」、「企業は人材をつくるのではそのためには、まず国、地方行政機関に対してなく育てるものである」、「企業人がもっと教育現は、教育新生プランの推進の取り組みの中で特に、場に入り先生と生徒に刺激を与えるべきである」、• 地域の実情にあった新しい学校づくりの推進「自己の職業というものをもっと大切にする意識を養成する教育が必要である」などがある。
しかし教育の問題を考える時、教育の荒廃はどと教育機能の充実• 新しい学習指導要領の下での基礎学力の低下を招かない学校教育

こに責任があるのか、又それはどのように改められ• 大学等の研究成果を地域産業に生かしていていくべきかを追求することも重要であるが、同時くための更なる規制緩和に我々も何らかの形で行動に移していくことが何よなどを期待するとともに、産業界として「地域社りも重要であることが調査の結果から感じ取れた。

会の発展につながる人材教育」の観点から次のように提言を取りまとめた。

【 教育提言 】
地域社会の発展につながる人材教育

たしているとは言いがたい状況にある。この制度が円滑に進むよう経済団体が協力して窓口の一本化をはかり、また、大学側と相互に意見交換する協議会を設立してその機能現代経営の観点からみれば、企業の価値は、を高めていくための支援に努める。

人知という知的資産の集積にこそあると言っても過言ではない。
現在、滋賀県には多くの大学や民間の研究起業家、後継者育成の地盤づくりの支援所が集積しており、学生や若者が、勉強や研ベンチャー企業創出とその発展には、スタート究を行うが、こうした若いエネルギーに満たされアップ期から新規株式公開までの各段階で産・た滋賀県内の大学、民間研究所、公的試験官・学がさまざまな起業家支援のための取り組研究機関と地域産業が結びつくことにより、 新みが必要である。企業家精神が育つ人づくりとしい滋賀県の発展 の礎である人材を培っていその環境を整える。

きたい。

（1）
起業家養成講座の創設
既に一部の大学や経済団体で若者、後継地域内インターンシップ制度の充実・支援者を対象とした起業家養成関連の講座は見られるが、体系的かつ実践的で、滋賀県の今後地域内でのインターンシップ制度により一産業構造にふさわしいプログラムが備わって層充実させていくことは実践的な人材育成およいるものは少ない。そこで、経済団体が一体び就職のミスマッチをできるだけ解消し、学生のとなり滋賀県内の大学に必要な講座の開設

職業意識等を強化する上からも重要なことであを要望するとともに、求められればその研修る。今後は、特に産・官・学が一体となってその講師として優れた経営手腕を持つ企業人の機能性を高めていく必要がある。

を派遣し、生きた企業経営等について発信（1）
児童・生徒の就業体験の支援する。

児童・生徒には、社会体験の一環として、（2）「三方よし研究所」
（仮称）
への支援

企業を訪れそこでの就業体験により、職業近江商人の伝統的ともいえる「三方よしの商の大切さを意識させることは、将来の自分の法」
はいつの時代でも大切であるが、特に今生き方を見つけるきっかけづくりに結びつくも日のごとき経営者の倫理観が問われているのである。
「高校生自分さがし体験事業」の時代には、企業経営者の団体としては見逃ような社会体験活動が、円滑かつ効果的にすことのできない重要な課題である。自利、行われるよう会員企業は受け入れ企業とし多利、社利の三方の利の理念を、広く社会て支援する。に再認識させていくためにも、「三方よし研究（2）
大学生のインターンシップ制度の充実・支援所」が設立された後は、研修会の講師として、学生時代から労働、職業観に対する理解を又出版物の執筆者として、その他必要な支深め、自己の適性や能力判断を認識させるこ援を行う。とから、インターンシップ制度の普及支援が行われているものの、それぞれ十分な機能を果（3）
滋賀経済同友会の事業活動の展開
滋賀経済同友会は今後の独自の事業活動として、新事業発見活動、21 世紀経営研究（3）
従業員も家庭に帰れば子どもの親という認識活動を新たに展開することにより、産・官・学を深め、自社の従業員がその子弟のためにの連携による新産業の創出及び後継者問題も PTA 活動に積極的に参加するとともに、を含む人材育成等について調査研究活動

学校評議員に選ばれた場合には、その委員に取り組む。こうした段組みを通じて、新しいとして参加し先生との交流を図ることを奨励

企業人としての人づくりを目指すとともに、そのする。

成果を「提言」
として発表し、広く地域経済の発展に寄与していくよう努める。

（4）
企業は学校側の要請があれば外部講師として従業員を積極的に派遣させる。また、教師を研修生として受け入れ、企業活動を体従業員能力開発のための体系的な研修制度の整備験させ、相互の理解と融和をはかるための協力・支援を行う。

今日の企業は、経営環境の急速な変化の時代に即応し生き残っていくために、トップ自らは言うに及ばず、管理者、従業員も常に体系的な研修による能力開発の重要性を認識していく必要がある。

新しい人事制度から求める人材像の発信
これまで多くの企業が採用していた終身雇用・年功序列制度は次第に崩壊し、能力主義その一つの手段として、生涯能力開発給付金を主体とした新しい人事評価制度に変容しつ制度等を積極的に活用して大学、中小企業大つある今日、従業員の能力・資質・実績を公学校（関西校）、その他の研修期間に積極的に正に評価し、やる気のある人材を発掘してその参加し、絶えず自己啓発が行われるよう努める。

実力を伸ばしていくことが現在の企業にとり何よりも重要である。

地域ボランティア活動、体験学習等への参加支援
広大な琵琶湖をもつ滋賀県において、特に自然環境、環境保全は重要な課題である。児童・企業は、必要な人材についての情報を発信することにより大学生や高校生、さらに一般社会人に新しい労働観についての意識改革やそれを理解できる環境づくりに努める。

生徒の時から学校・家庭・地域が連携を保ちながら体験学習等への参加を促す。
（1）
琵琶湖を美しくする事業の一環である「淡海エコフォスター制度」を支援するとともに会員

青少年に好ましからざる影響を与える恐れのある出版物や、番組への協力拒否の強化

企業および従業員とその家族の参加を促進

近年における出版物や、TV、ビデオ、CD、する。また植樹、河川愛護など地域で行うさゲーム、その他娯楽品等の一部には、青少年まざまなボランティア活動への積極的な参加にとって教育上好ましくないものが少なくない。

を推進する。

滋賀経済同友会としてはそれらの好ましからざ（2）
地域住民や小・中学校で工場見学会を計るもののメディアのスポンサーになることを拒否画した場合は、会員企業は積極的に受け入するとともに、この運動が全国的な広がりになるれを支援し、地域に開かれた企業としての努ことを願い、現行の青少年保護運動に積極的めを果たす。

な賛同を示していく。