報告事項 ２ 令和３年度事業計画報告の件
令和３年度事業計画書『 Opportunity 』（ オポチュニティ ）２０２１年度活動テーマ〜 次を⾒据えよう 〜
新元号「令和」のもと３事業年度を迎えた。新時代の変わり目とともに、新しい息吹を期待した早々「新型コロナウイルス」が世界中に蔓延し、言葉にせずとも甚大な影響が続いてきた。これにより、令和２事業年度は、思うような公益事業活動が展開できず、本部・ブロック・５４地方協会ともに歯がゆさと共に憂う時間を過ごしてきた一年であった。
幾度にも及ぶ緊急事態宣言や地方自治体ごとの規制を経験し、いまやすっかりとコロナ禍での生活への慣れが出始めた一方、ワクチン接種が日本でも開始され、人々にも様々な意味での変化が表れてきた。しかし、未だ状況は大きく変わっておらず、本事業年度も様々な課題とともに乗り越えていく覚悟が必要であろう。
パナソニック（旧松下電器産業）の創業者である松下幸之助の名言に、「悪い時が過ぎれば、良い時は必ず来る。おしなべて、事を成す人は、必ず時の来るのを待つ」という言葉がある。『よい時期と悪い時期。どちらも永遠には続いたりはしない。そのことを誰しもがわかっていながらも、『ずっとこのままいける』とか『こんな地獄のような日々が続くのか』などと考えてしまうのが人間の性だ。
ただそれでも、そう考えない人もいるのだ。『今は絶不調だが必ず上向くはずだ』そう信じて努力する人の前に幸運の女神は現れる。成功する人は皆そのことを確信し、チャンスが来るまで努力を継続している。』と、先を見る思いの言葉である。
コロナ禍で人々はそれぞれ大変な時を過ごしてきている。しかし、ただ単に過ごすのではなく、厳しい中で、我々は、やがて来る時のために、今なすべきことを着実に実行していくことが大切であり、それは、「Opportunity(機会・好機)」を信じ、いざその時のために「次を見据えている」ことに他なりません。
本事業年度がどのように進んでいくのかは、誰もが断言できない不安や期待を抱えながらになることでしょう。しかし、Opportunity は必ず来るのです。その時に一人でも多くの国民が共に歩めるよう、生命保険営業職員という立場から公益事業を展開する我々は、この一年を大切にしていこうではありませんか。

基本方針
１．「公益社団法人」１０事業年度目の大いなる発展

平成２４事業年度から公益社団法人してのスタートから、早くも１０事業年度目を迎えた。この一年はコロナ禍の厳しい状況が続いたが、このような時こそ、本部・９ブロック・５４地方協会が公益法人としての役割を果たすべく、高い志を持ち、会員一人ひとりがより一層の公益事業の発展に資することが出来るように活動していきたい。
２．ＩＴ化促進とホームページ大改革、学習帖活用拡大による公益事業への連携

現在ホームページを大幅リニューアルに着手し、有益情報をより検索しやすく、かつ、一般の方にも会員にも活用して頂きやすい構成を進めている。特に、広報誌「プレゼント」(電子ブック化含む)や地方協会セミナー等（一般への拡大）の情報を公益事業として広く共有できるように改革する。
また、学習帖の活用拡大にも力を傾注し、会員の研鑽はもとより、一般消費者の方に向けた情報拡大にも資するように内容を見直していく。これにより、生命保険事業の社会的理解を高め、一層の公益に資することができるよう展開させていく。
３．永続的社会貢献活動３本柱への会員の思い永続的社会貢献活動とする「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「他のボランティア団体が実施する行事等への参加型の社会貢献活動」の３つの公益事業への取り組みが確立されている。各柱の特徴、役割、目的の中で、地方協会では地域の特色を活かし、相互扶助・助け合いの心をもった絆をより一層強く結び合うように本年も事業展開していきたい。そしてまた、ＪＡＩＦＡ全体としても、会員一人ひとりの思いが本事業に活かされるように推進してく。
４.「ハートフルファンデーション」の迅速対応

近年は、どこの地でも局所・突発的に大災害が発生し人々を不安にさせている。これまでの災害発生時は、本基金により身近で細やかな独自の支援活動を確立してきた。この活動は、被災地との密接な連携のもとに、迅速な初動支援体制が求められるため、今後も体制強化に努めていく。もう一本の柱としている「未来ある子どもたち」へも継続した支援活動ができるよう展開していく。
５．一般消費者や会員のお客様（生命保険業界関係の方々を除く）の行事参加

生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただけるよう、一般消費者の方々に広く参加をしていただくための「講演会」「研修会」「セミナー」などの実施は欠かせない公益事業目的である。地方協会５４協会という全国的な組織力を活かし、行事等へより多くの参加者を増やしつつ、生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させるとともに、併せて社会貢献活動にも資するＪＡＩＦＡの活動にも理解ご支援をいただけるように取組んでいく。
６．会員増強と組織の強化
公益事業推進と価値を高め、その事業活動が全国津々浦々へ繋がることが、すべての事業の取組みの拡充にも大切なことである。そのため、会員の増加は、全国どの地域にとっても不可欠な取り組みである。よって、組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、本部と会社代表とのコミュニケーションを密にしながら会社ごとの現状を判断しつつ、組織を一層拡充させるとともに、本社控除による会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化など会員の利便化を図り、会員増強にも全力を注いでいく。

- 2 -Ⅰ．教育啓発・情報提供活動事業 （公益目的事業 1）
１．広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の電子化推進◆教育
昨今、書籍や雑誌も電子化が主流であるため、広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」も電子化を推進していきたい。
現在、広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」は紙媒体、冊子で配布しているため、印刷や配送に大きな経費が計上されている。
電子化に伴い節減できた経費は再分配を行い、コンテンツや機能のさらなる充実を図っていきたい。（ＩＴ推進部会と連携）
２．一般消費者の方々の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施◆教育① ホームページのコンテンツの充実を図る。
② より広く一般消費者の方々に参加していただきより一層の公益性を高める。
③ 講師に芸能人や著名人を招聘し一般消費者の集客率を上げるとともに、講演会にメディアの取材を入れることによりＪＡＩＦＡの公益事業のＰＲを図る。
④ 地方協会研修会への本部役員講師の派遣。
⑤ 地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用、開催報告の徹底を図る。
３．生命保険普及活動資料やツールの制作活用◆教育
下記資料等の制作についても積極的に推進し、公益社団法人として果たせる役割としての、教育広報への取り組み強化を推進する。
① 札幌協会企画立案により制作している、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」冊子が好評なので、他の地方協会にも広げていく。
② 直近長野での年次大会ダイジェストＤＶＤを活用し、各地の講演会やセミナー等での上映を通じて、公益活動のＰＲや、本年度の広島大会の集客に繋げていく。
４．ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーにおける教育事業としての役割◆教育
公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画運営委員会が中心となって準備を進めている。教育部会としても連携して「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として充実を図る。具体的には、広島大会企画のうち、「あなたを守りたい」を担当する。
① 生命保険に関する教育啓発の一環で、一般消費者の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。
② 会員と一般消費者の方々が、生命保険制度の正しい知識と有効性を確認し、生命保険制度の健全な普及に寄与する。
③ 会員以外の一般消費者の方々の参加率向上を推進する。
５.「ＪＡＩＦＡ学習帖」の活用（教育プロジェクト事業）◆IT
会員専用学習プログラム「ＪＡＩＦＡ学習帖」は、パソコンはもちろんのことスマートフォンやタブレットでも手軽に勉強ができるホームページサイトである。「ＪＡＩＦＡ学習帖」を活用し、会員が自己研鑽を重ねレベルアップすることで、ＪＡＩＦＡ全体の教育水準を高めていく。また、生命保険営業に携わる営業職員が、保険についての知識や情報を習得して、お客さまや一般消費者の方々へ情報を提供することで、生命保険への理解を深めてもらえるようにする。
広報部会とも連携して、多くの会員に活用してもらえるよう活動し、更に魅力あるホームページサイトとなるよう、コンテンツを順次増やしていく。
６. ＩＴ推進を踏まえたホームページの改革◆IT

ホームページをリニューアルして、本部主催のＷＥＢセミナーを開催、地方協会のＩＴ運営のサポートを推進する。
また、全会員との情報共有、並びに会員から一般のお客様への活動発信ツールを構築し、本部の会員管理システムと連動させるなど、管理体制を強化することで、時代にあった組織運営を目指していく。
７．全国規模での事業活動の核となる２０２１ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーの開催◆企画
公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる統一セミナーを通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続けるように推進していく。
開催地：広島県 グリーンアリーナ
開催日：５月２８日(金) ※コロナウイルス感染防止対策含
内 容：公益社団法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、一般消費者の方々がさらに参加しやすく魅力あるものとする。
８．２０２２年以降のＪＡＩＦＡ年次大会の検討◆企画
新型コロナウイルスの影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年延期されたことによって、翌年に開催された「世界水泳」大会も一年遅れることが決まり、福岡で予定された年次大会の日程に重なり、影響を受ける形となった。
よって、今後の大会開催については、コロナ禍での開催規模を含めて、大きく見直していく方針とする。また、２０２２年は、ＪＡＩＦＡ創立６０周年記念大会でもあり、本委員会と開催地の実行委員会とが中心となり、企画運営を推進していくようにする。
９. 会員証（広報誌｢プレゼント」４月号に貼付）◆広報
会員としての帰属意識を高め、ＪＡＩＦＡの事業への理解を深め、お客様にも説明できる内容とする。
会員証の役割に加えＪＡＩＦＡの目的や取り組んでいる事業についても表記する。

Ⅱ．ボランティアおよびエコ活動事業（公益目的事業２）
公益事業の軸ともいえる社会貢献事業は、「愛のドリーム募金」を中心とした従来からの事業の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」のため「タッチ エコ！」のスローガンのもとでの活動を行う。また「子どもたちの未来のために」へつながる支援活動を継続していく。
１．募金等の事業活動の展開◆社会愛のドリーム募金
平成７年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取り組んできたが、これまでの高齢者への支援である「愛のドリーム号」の事業展開に加えて、同募金の贈呈対象を、将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。
更に「愛のドリーム募金」の拡充と活動の周知をはかるため、令和元年度に続き、今後毎年度、生命保険の日（１月３１日）に併せて「愛のドリーム募金」贈呈式を全国地方協会にて一斉に挙行していく活動を取り入れる。
「愛のドリーム募金“１月３１日生命保険の日”全国一斉贈呈式」 実施内容
・生命保険の日である１月３１日に毎年恒例で「愛のドリーム募金」贈呈式を挙行する。
- 2 -贈呈式の様子は記録写真撮影をとり、年次大会での社会貢献活動報告にて活用できるようにする。
・贈呈先、贈呈品については地方協会の意向とする。
２．会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施◆社会（１）各種団体が主催する活動への参加①「リレー・フォー・ライフ」への参加②スペシャルオリンピックス日本への参加③がん教育のセミナーに関しての積極的な支援④その他活動より多くの人へ、各種団体イベント詳細やＪＡＩＦＡとしての取り組みを知って頂けるように、ＨＰや広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の掲載を広報、教育委員会と連携して進める。
（２）人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチ エコ！」をスローガンとした積極的取り組み①年次大会向けて、カード類、メガネ、タオル等を収集②各地方協会行事開催時での持ち寄り活動の推進③地方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点での取り組み④身近な地球温暖化対策への協力（３）地方協会の地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進① あしながＰウォーク１０参加② 「社会福祉協議会」と連携した、施設への慰問、イベント手伝い
３．社会貢献事業顕彰制度の推進◆社会
平成２３年度より実施している、ＪＡＩＦＡ社会貢献顕彰については、地域の特色を活かし、ＪＡＩＦＡの活動に大きく貢献している、会社、地方協会、分会等グループでの活動、個人に対して、活動状況を精査し表彰する。本年度選考にあたり、これまでと同様地方協会へ焦点をあて、アンケート等を募り選考し決定する。また、広く推薦を挙げていただくよう、自薦・他薦ありの推薦アンケートを広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に掲載して調査活動を行うよう検討していく。
４．その他の事業活動◆社会①広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に、各地方協会の社会貢献事業への取り組み、進捗状況を掲載すること
で、社会貢献活動の意識を高めていくために、全国での情報共有を図っていく。
②活動の参考事例となるよう、「社会奉仕活動リスト」を作成する。
５．ハートフルファンデーション委員会との連携◆社会ハートフルファンデーション委員会が進める事業について、社会奉仕委員会としても連携した動きができるようサポート体制をとっていく。
６．ハートフルファンデーション事業◆ハト
ハートフルファンデーションは、平成２７年度からは会員一人ひとりの年会費に５００円が基金に加えられたことで毎年約２，０００万円規模の積立となり、万一の突発的災害時に公的機関の支援とは異なる視点でＪＡＩＦＡらしい活動につながっている。
平成２４年の設立からの５年間は、ハートフルファンデーションがどのように活かされていくのか、活動の礎にもなるよう「年度ごとの期限を定めた支援」として毎年５００万円相当の寄贈も続けてきた。
- 3 -このような実績から、「年度ごとの期限を定めた支援」に代わり「未来ある子どもたち」に焦点をあて、継続して支援をしていくことで、更にハートフルファンデーションを大きく飛躍させることができるよう活動を展開していく。
継続支援実績（平成２９年度から）
公益財団法人 ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
公益財団法人 メイク・ア・ウイッシュ オブ ジャパン
ＮＰＯ法人

日本ホスピタル・クラウン協会

７．突発的災害への支援活動
全国５４地方協会にハートフル・コーディネーター(ＨＣ)を１名ずつ委嘱している中、万一の災害発生時には、委員会リードのもとに、被災地域のコーディネーター及び地方協会長との情報連携体制をすみやかに整え、被災地が必要とされている物資支援や要望に対してよりスピーディな対応が取れるようにする。
また、各ブロックが開催しているブロック会議にハートフル・コーディネーター(ＨＣ)にも参加してもらい打合せの機会を持てるよう調整していく。
８．「未来ある子どもたち」への支援活動①
難病の子どもたちへの継続的な支援
難病と闘う子どもたち及びその家族を支援するための施設への支援活動を推進する。支援は一度きりということではなく、３年～５年継続した支援を５～１０団体へ行うことで、子どもたちが安心して治療に専念できるように寄与する。
９．「未来ある子どもたち」への支援活動②
児童養護施設等への支援
地方協会が支援活動に取り組む中で、施設から要請に応え切れず、委員会へ支援要請があった場合には、状況を確認のうえ、基金の支援とともに活動を支えられるようにする。

Ⅲ．調査・提言事業（その他の事業）
１．広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の制作方針と頒布拡大◆教育
公益社団法人としての取り組み強化の一環として、一般消費者の方々にも喜ばれる内容を意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業の情報など公益的側面の記事を多く掲載し、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。
① ４月号から全ページをカラー化し、より一層親しみやすい誌面にしていく。
② 誌面上にＱＲコードを掲載して、会員だけではなく一般の読者にも手軽に読んでもらえるようにして、ＪＡＩＦＡへの理解を深めてもらう。また、誌面では掲載できない図表や詳細な説明をホームページに掲載して、情報量を増やし充実した内容とする。
③ 「ＪＡＩＦＡ学習帖」で広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」がデジタルブックとして読むことができ、過去の記事を検索できるようになった。今後は、配信を積極的に進めていく。
④ 発行部数２９，０００部のうち会員配布以外の約３，１００部を地方協会による公益活 動広報のため使用している。愛のドリーム号贈呈先には、ＱＲコードやホームページからも広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」が読めることをＰＲしていく。
- 4 -２．海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進◆企画
国際的感覚を養い、グローバルな視点から広く他国の生命保険制度を調査研究できるようにＮＡＩＦ
Ａ年次大会への参加の機会を設け、国際的役割を果たしていけるよう引き続き交流を推進する。
３．ＪＡＩＦＡの公益広報活動◆広報
公益社団法人としてＪＡＩＦＡが取り組む事業内容や社会貢献活動、ハートフルファンデーションなどについて、広く一般国民にも理解していただけるように、各委員会や部会とも連携しホームページや各種コンテンツを用いＪＡＩＦＡの広報活動をより深耕させる。
①ホームページをより充実させ一般消費者へ普及させると共に、本部と地方協会とのコミュニケーションツールとしての活用を拡大させる。
②ホームページ上の会員専用サイト「ＪＡＩＦＡ学習帖」をより多くの会員が活用できるよう取り組みを行う。
③ＪＡＩＦＡの活動内容をＰＲする動画を積極的に活用し、状況に応じてラインナップのさらなる充実を図る。
④他部会とも連携しながら、様々なＩＴを駆使し、広報活動に取り入れることとする。
４．ＪＡＩＦＡ紹介パンフレットの活用◆広報
会員増強に向け新規入会を促進するために積極的に使用していく。
一昨年度リニューアルしたパンフレットを会員の意見や新たな要望を取り入れながら必要に応じて適時更新を進めていく。
５．ＪＡＩＦＡロゴマークの統一表示◆広報
ＪＡＩＦＡロゴマークや団体名を各社の名刺に表記していただけるよう依頼し会員入会のメリット、ＪＡＩＦＡブランドの強化を図り、公益団体としての組織の理解につなげる。
６.ＪＡＩＦＡ６０周年記念事業◆広報
２０２２年に迎えるＪＡＩＦＡ創立６０周年にあたり、記念ロゴマークやキャッチフレーズなどを立案していく。
７. 公益目的事業予算比率を高める◆公益公益社団法人認定時よりもより一層公益性を高めるよう財務面で強化していく。
８．公益社団法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導◆公益（１）本部・地方協会ともに講師などにおける源泉所得税の徴収について、管理を徹底する。
（２）本部から拠出する補助金は、使途目的を明確にし、決定権限規定に基づく申請により行うこととする。
（３）本部・地方協会とも、次年度へ引き継がれる事業資金を明確にする。
（４）公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。
（５）地方協会の監査役による公益法人の事業遂行の確認。
（６）会費納入管理の確立と運営指導。
（７）公益社団法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。
（８）管理費にかかる経費の見直し。

- 5 -９．公益社団法人組織におけるブロック活動強化◆公益（１）全国ブロックの充実と活動強化
地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成。
（２）地方協会への活動強化
地方協会への訪問等を促進し、活動強化支援にあたる。
１０．地方協会の活動強化支援◆公益（１）公益事業研修における本部役員講師の派遣
会員数４００名未満の協会および分会設立総会のみについて、本部講師（会員内講師）の派遣経費を本部が負担し、活動強化を支援する。
（２）地方事務局体制の強化
公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進のために、地方協会組織規模により活動支援金を拠出する。
（３）組織活動増強支援策の実施
組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。
（４）事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。
（５）地方協会、ブロック等で取り組む社会貢献活動を支援する。
１１．会員専用学習プログラム「ＪＡＩＦＡ学習帖」の充実◆公益
学習プログラム「ＪＡＩＦＡ学習帖」が、更に充実した内容となるよう必要な予算を確保する。このサイトを活用し会員の知識が向上することで、一般消費者への情報提供へ繋げていく。
１２．２０２２ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（６０周年記念大会開催）◆公益
広く一般消費者の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。
１３．公益活動の広報ＰＲによる事業推進◆公益公益社団法人として活動するＪＡＩＦＡの組織や事業活動内容等の広報ＰＲを推進する。
１４．国際組織との事業連携協力の促進◆公益米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進する。

Ⅳ．管理部門
１．ＪＡＩＦＡの公益事業を津々浦々へ伝達するためにも会員増強への取組みは重要である。そのため、Ｊ
ＡＩＦＡ加入率が全営業職員の２０％となるよう会員増強を図る（各協会、各ブロック、各社、それぞれ２０％の会員増強を目指す）。◆会員
２．組織強化◆会員（１）会員継続による組織展開の充実①本社控除による会費納入の徹底
会費納入は、令和４（２０２２）年度を目標に、全社本社控除に移行できるよう取り組む。
②会費期首払いの徹底- 6 -ＪＡＩＦＡの会費納入ルールは、期首（３月３１日までに）一括払いとし、５月３１日までを猶予期間としている。この会費納入ルールを再度徹底することで、毎年会費納入猶予期間が終了するまでに、当該年度の会費の入金が終了するようにする。
③「会費送金明細書」「会費納入者報告書」提出の徹底
地方協会が会費を本部へ送金した場合、「会費送金明細書」と「会費納入者報告書」を提出することとなっている。この報告書について郵送・ＦＡＸ・メールの全ての方法でも受理をしているが、今後は個人情報の関係からも郵送を基本とする。
④現金を取り扱わない方法での会費徴収の徹底
各会社による給与控除や、各地方協会口座への会費の振込み、口座振替、Ｗｅｂ決済などを利用し、会費やセミナー参加費などについて現金を取扱わないようシステム化する。
（２）情報共有化の徹底（活動格差の是正）と地方協会の組織力強化①本部と地方協会が情報を共有できるよう連携の強化をし、地方協会からの情報のフィードバックを得ることにより、各協会間での情報・活動の格差の是正を図る。また、委員が各ブロック長や会社代表役員と連絡をとり、会員増強を推進できるよう取り組む。
②構築したテレビ会議システムを活用し、時間の効率的活用と、旅費等経費の節減を図り会議を合理化する。
（３）代理店会員参画の推進代理店からの入会を促進する。
（４）生命保険協会並びに生命保険会社各社等との連携強化① 生命保険各社訪問②生命保険協会、地方生命保険協会及び公益財団法人生命保険文化センターとの連携強化
３．会員増強策への取り組み◆会員（１）会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。
（２）会社分会・地方分会の設立の推進と積極的支援を推し進める。
（３）新規入会キャンペーンなどを実施する。
（４）会社毎の現況を判断しつつ、会員増強の対応を各社事務担当者と会社代表、本部事務局とのコミュニケーションを密にして相互連携により取組む。
４．協会組織管理システムの構築◆公益全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための費用を確保する。
５．事業運営にかかる管理促進◆公益公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保する。
（１）生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。
（２）冊子やグッズなどの制作による販売売上益をハートフルファンデーションとする。
（３）国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。
（４）公益社団法人としてかかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。
（５）公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取り組むための活動経費を確保する。
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６．制度上の問題点に対する取り組み◆公益公益社団法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、国民に不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取り組む。
７．税制改正等への取り組み◆公益銀行等による保険の窓口販売や税制改正による総合生命保険料控除制度等にあっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。
８．ディスクロージャー◆公益公益社団法人として資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」により必要事項をＪＡＩＦＡホームページにて公開する。
９．本部・地方協会が実質的に一体化した運営体制の原点をもう一度認識し、公益法人としてさらなる体制強化を図る◆公益１．組織体制としてガバナンス（企業統治）の強化が最重要テーマ。
「決定権限規定」の整備をはじめ内部監査の継続的な実施・書面監査の強化、個人情報保護、反社会的勢力への対応体制を確立させているが、今後はさらに内部監査室と連携して、各地方協会の運営状況を明らかにする機会を設け、それらの実態と課題を捉え、適正な運営や規定遵守を促進するべく取り組む。
２．税務
税務面の取り扱いとして、源泉所得税控除のみならず個人・法人等からの寄附について、行政庁より税額控除制度が適用される対象法人として証明が受けられるような運営体制も視野に入れる。
３．委員会の横連携
令和３年度も、各委員会や部会とも連携しつつ、これら体制の整備に続き、本部・地方協会一体としてのその効果的運用の成果を収めていくことを課題として取り組む。

地方協会の事業
地方協会においても、本部事業方針に基づき、セミナー事業や社会貢献事業を核とした公益活動をさらに積極的に展開していくが、その規模や内容、開催方法は、地方協会各々の独自色を活かすこととする。
各地方協会の事業計画の内容は、地方協会毎に作成する報告書及びホームページ上に掲載する。

記号説明（事業担当委員会）◆教育－ＩＴ公益推進委員会 教育部会
◆広報－ＩＴ公益推進委員会 広報部会
◆ＩＴ－ＩＴ公益推進委員会 ＩＴ推進部会◆企画－企画運営委員会◆社会－社会貢献委員会◆会員－会員増強委員会◆公益－公益総務委員会◆ハト－ハートフルファンデーション委員会- 8 -