第197期

株主通信2016 年 4月1日〜2017年3月31日

大日本住友製薬株式会社
証 券コード 4 5 0 6

プロフィール

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
目 次
プロフィール

1

大日本住友製薬のマーケティング2

トップメッセージ

3

特集
持続的な成長に向け後期臨床開発に注力

5

開発状況

7

トピックス

8

企業インフォメーション

9

株式の状況

10

株主メモ

裏表紙

第三期中期経営計画 ビジョン・グローバルレベルで戦える研究開発型企業
・最先端の技術で医療に貢献

大日本住友製薬の研究開発
アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、新規分野も含めて革新的な新薬の創出に全力を注いでいます。

グローバルスローガンについて（2015年10月1日制定）“Innovation today, healthier tomorrows”は、大日本住友製薬グループの医薬事業４社（大日本住友製薬、サノビオン社、ボストン・バイオメディカル社、住友制葯（蘇州）有限公司）で制定したグローバルスローガンです。このグローバルスローガンには、従業員一人ひとりが、つねに自らの革新（＝Innovation）を追求しながら、新たな発想や高い研究開発力により革新的な新薬を社会に届けることで、患者の皆さまとそのご家族が、より健やかに自分らしく（＝healthier）過ごせる日々を実現したいという、私たちの強い意志が込められています。

1

大日本住友製薬株式会社

研究重点領域

新規分野の開拓・精神神経領域

・治療薬のない疾患分野

・がん領域

・再生・細胞医薬分野

大日本住友製薬のマーケティング

国内・海外医薬品事業それぞれにおいて、重 点 施 策と営業重 点 領域を定め、経営資 源を集中的に投 入していきます。

グローバル●精神神経領域

当社グループは、研究・開発・営業のすべてにおいて、精神神経領域を重点領域として、成長基盤を構築しています。
統合失調症をはじめ、パーキンソン病、てんかんなど、多様な治療剤を提供しています。
主な製品 （国内）
トレリーフ／ロナセン （北米）
ラツーダ／アプティオム

国内医薬品事業

海外医薬品事業●循環器・糖尿病領域●呼吸器領域（北米）

高血圧症治療剤を取りそろえ、また作用メカニズムの異なる各種の２型糖尿病治療剤を提供しています。

精神神経領域とともに呼吸器領域を主力として事業展開しています。慢性閉塞性肺疾患（COPD）、喘息、アレルギー性鼻炎の治療剤を販売しています。

主な製品 アイミクス／アバプロ／トルリシティ／シュアポスト／メトグルコ

主な製品 ウチブロン／ブロバナ／シクレソニド●スペシャリティ領域●感染症領域（中国）

ファブリー病、深在性真菌症、慢性肝疾患におけるそう痒症などの治療剤を提供しています。

細菌感染症治療剤を主力製品として事業を展開しています。

主な製品 リプレガル／アムビゾーム／レミッチ

主な製品 メロペン

第197期 株主通信2トップメッセージ
当社グループの2016年度（第197期：2016年4月1日から2017年3月31日まで）の事業概要をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。
■ 2016年度の概況および2017年度の見通し
当期は、日本では、戦略品などの売上は増加しましたが、2016年4月に実施された薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく、全体では減収となりました。北米では、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上が引き続き大きく拡大しました。
これらにより、連結売上高は4,116億円（前期比84億円増）となりました。
売上原価が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は528億円（前期比158億代表取締役社長多田 正世円増）、経常利益は543億円（前期比191億円増）となりました。
特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として早期退職制度の実施に伴う事業構造改善費用など売上高

営業利益

（億円）

（%）

（億円）

5,000

100

600

4,000
3,000

4,032

47.1

80

2,000
1,78355.3

53.3

1,989

1,9810

2015

第2四半期
通期
海外売上高比率（通期）

360

247

500
400

大日本住友製薬株式会社

40
20

100

00

2016 （年度）

4,000

267
100

118

1,0000

第2四半期

通期

2016（年度）

1,849

1,979

1,465

1,408

2015

2016 （年度）

109

168

2015

4,116
437 116
176

2,000

132

119

2014

423

4,032
112
184

3,000

154

200

5,000

200

369

233

セグメント別売上高
（億円）

290

300

300

1,000

2014

（億円）
528

4,116

3,714

親会社株主に帰属する
当期純利益

02014
第2四半期

2015
通期

2016（年度）

日本
北米
中国
海外その他
その他

を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290億円（前期比43億円増）となりました。

2017年度の取り組み
日本

北米

・効率的な事業運営による収益の確保
・新規導入や提携による収益基盤強化

・ラツーダ、アプティオムのさらなる成長・COPD 新製品群＊の早期成長、ブロバナとのシナジー創出

・働き方改革による生産性向上
・継続的なコスト削減による経営効率の向上

・中期的な成長に向けた効率的な販売体制の構築

2017年度の連結業績は、売上高4,500億円（前期比384億円増）、営業利益550億円（前期比22億円増）、経常利益550億円（前期比7億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益360億円（前期比70億円増）となる見通しです。
■ 2017年度の主な取り組み
日本では、「トレリーフ」「ロナセン」「トルリシティ」などに注力し既存品売上の維持に努めるとともに、新製品の導入・提携などを推進します。
また、働き方改革による研究開発・後期開発品の開発推進（精神神経領域・がん領域など）＊ COPD新製品群：ウチブロン、シーブリ、アルカプタ、SUN-101（申請中）

生産性向上や継続的なコスト削減により、経営効率の向上に努めます。

■ 配当金について

北米では、「ラツーダ」のさらなる売上拡大を図りま当期の業績は、「ラツーダ」の伸長などにより、第三期す。
また、2016年12月にノバルティス社から導入した中期経営計画の2017年度経営目標である営業利益

慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤3製品や、2017年500億円を1年前倒しで達成するとともに、当社発足度の上市を計画しているCOPD治療剤グリコピロニウ以来の最高益となりました。株主還元に関する下記の

ム臭化物（開発コード：SUN-101）の早期の市場浸透

基本方針および当期の業績を踏まえ、2016年度の期および売上拡大に努めます。新製品の販売体制について

末配当金は、1株あたり普通配当9円に特別配当2円をは、中期的な成長に向けて効率的な体制を構築します。

加えて11円とし、中間配当金9円と合わせた年間合計

研究開発については、精神神経領域、がん領域などでは20円（連結配当性向27.4％）といたしました。の後期開発品の開発を最優先に進めます。2017年度
は、dasotralineの注意欠如・多動症（米国）「、トレリー＜ 株主還元に関する基本方針 ＞

フ」のレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を適応追加（日本）、アポモルヒネ塩酸塩水和物のパー基本方針としており、株主の皆さまへの還元についてキンソン病に伴うオフ症状（米国）について、それぞれ承は、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配認申請を行う予定です。

を実現したく考えております。
第197期 株主通信4特集

持続的な成長に向け後期臨床開発に注力〜後期開発パイプラインの確実かつスピーディーな承認取得〜
当社は、主力品である「ラツーダ」の北米での独占販売期間が満了となる2019年とその後のさらなる成長を見据え、後期開発段階にある品目の確実かつスピーディーな承認取得を目指し、臨床開発に注力しています。
また、開発パイプラインをより一層拡充するために、戦略的な投資による提携・導入、企業のM&A（合併・買収）を積極的に推進しており、重点領域と定めている精神神経領域・がん領域を中心に、後期開発段階の化合物を獲得できるよう、活動しています。

■ 後期臨床開発への注力
当社グループは、レビー小体型認知症に伴うパーキンソ変更承認申請、および米国でdasotralineの成人・小児ニズムを対象として「トレリーフ」を、成人・小児の注意欠のADHDを対象とした新薬承認申請を予定しています。

如・多動症（ADHD）を対象としてdasotralineを開発中

なお、dasotralineは、米国において2018年度の申請ですが、2017年4月に、それぞれのフェーズ3試験の結果を目指した成 人 の 過 食 性 障 害（ B E D ）を対 象とした臨 床速報を発表しました。
「トレリーフ」
およびdasotralineはい開発も実施しています。

ずれも、フェーズ3試験の主要評価項目において、プラセ

また 、2 0 1 6 年 1 0 月にカナ ダ のシナプ サ ス社を買 収

ボ投与群に対し、統計学的に有意かつ臨床的に意義のあし、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象として開発中のる改善および良好な忍容性を示しました。

APL-130277（アポモルヒネ）を獲得しました。2017年

これらの 試 験 結 果に基 づき、当 社グ ル ー プは、2 0 1 7
年度に、日本で「トレリーフ」の効能・効果を追加する一部

製品名／一般名／コード名

開発地域

度中の米国での新薬承認申請を目指し、臨床開発を推進しています。

開発段階

備考

発売済 (パーキンソン病治療剤)
トレリーフ

日本

dasotraline／SEP-225289

米国

アポモルヒネ塩酸塩水和物／APL-130277

米国

フェーズ3（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム）
フェーズ3 (成人・小児のADHD）

5

大日本住友製薬株式会社-フェーズ3（BED)

ドパミンおよびノルエピネフリンの再取り込み阻害剤（DNRI）

フェーズ3（パーキンソン病に伴うオフ症状）

舌下投与のフィルム製剤

ウチブロンシーブリ

2017年2月に、証券アナリスト、機関投資家およびメディアを対象に開催された当社のR&D説明会において、トレロ社の研究開発に関して講演する同社のDavid J. Bearss CEO■ 戦略的な投資による提携・導入、企業のM&A（合併・買収）
北米事業における慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤中に販売を開始する予定です。の ラインアップ のさらなる強 化を目 指し、サノビオン社

また 、2 0 1 7 年 1 月に、当 社 の 重 点 領 域 の 一 つで あるは2016年12月、ノバルティス社と、「 ウチブロン」「 シー

がん領域のパイプラインをより一層強化するため、血液ブリ」などのCOPD治療剤3製品の米国における独占的がんなどの研究開発に特化した米国のトレロ社を買収しな 販 売 権に関するライセンス契 約を締 結しました。これました。
トレロ社は、優 れた創 薬 力を有 するとともに、血により、サノビオン社は、米 国で最も幅 広 い C O P D 治 療

液がんを対象として開発中のalvocidibを含む6化合物剤の製品ラインアップを有することになり、販売中の「ブを有しています。現 在 、米 国にお いてバイオマーカー 陽ロバ ナ 」や 申 請 中 の S U N - 1 0 1（ グリコピロニウム）と、性の急性骨髄性白血病患者を対象としたフェーズ2試験

販 売にお ける相 乗 効 果 も 期 待 されます 。な お 、「 ウチブを実施中であり、本適応について最速で2018年度の新ロン」は2 0 1 7 年 4 月に発 売し、「 シーブリ」は2 0 1 7 年 度

薬承認申請を目指しています。

製品名／一般名／コード名

開発地域

開発段階

備考

ウチブロン

米国

発売済（COPD治療剤）

LABAおよびLAMAの配合剤（ドライパウダー製剤）

シーブリ

米国承認済（COPD治療剤）

LAMA（ドライパウダー製剤）

グリコピロニウム臭化物／
SUN-101

米国

申請済（COPD）

LAMA（ネブライザー投与）

alvocidib

米国

フェーズ2（急性骨髄性白血病）

サイクリン依存性キナーゼ（CDK）9阻害剤

L A B A：長時間作用性β作動薬
LAMA：長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬
第197期 株主通信6

開発状況 （2017 年 5 月 11 日現在）
重点領域である精神神経領域およびがん領域を中心に、早期の申請･承認を目指して臨床開発を進めています。また、開発パイプラインを拡充するため、導入やM&Ａを積極的に推進しています。

■ 米国および日本での開発状況
地域

フェーズ 1

フェーズ 3

DSP-2230

SEP-363856

ナパブカシン（神経障害性疼痛）（統合失調症／パーキンソン病に伴う精神病症状）（胃または食道胃接合部腺がん／結腸直腸がん／膵がん など）

米国＆フェーズ 2

申請中

WT2725amcasertib（固形がん／血液がん）（固形がん）

日本

DSP-7888（固形がん／血液がん）

米国

DSP-1200

SB623

dasotraline

グリコピロニウム（治療抵抗性うつ）（慢性期脳梗塞）（注意欠如・多動症：ADHD ／過食性障害：BED）（慢性閉塞性肺疾患：COPD）アポモルヒネ（てんかん 小児）

DSP-6745

EPI-589（パーキンソン病に伴う精神病症状）（パーキンソン病／筋萎縮性側索硬化症：ALS）

TP-0903

alvocidib（固形がん）（急性骨髄性白血病）（パーキンソン病に伴うオフ症状）

WT4869

オベチコール酸

ルラシドン（固形がん／血液がん）（非アルコール性脂肪肝炎：NASH）（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）

DSP-6952

トレリーフ＊2（便秘型 IBS ／慢性便秘）（レビー小体型認知症：DLBに伴うパーキンソニズム）

チオテパ＊1（造血幹細胞移植の前治療）

日本

アプティオム＊2

ロナセン＊2（統合失調症 小児／統合失調症 経皮吸収型製剤）

バチキノン＊3（リー脳症）： 精神神経領域： がん領域： その他領域＊1 医療上の必要性が高い未承認薬・適応外薬の要望に応じた開発 ＊2 適応症等追加 ＊3 フェーズ 2/3 試験終了、今後の開発方針について検討中

7

大日本住友製薬株式会社

トピックス

TOPIC

1

新たな細胞培養加工施設（CPC：Cell Processing Center）の建設に着手、先駆け審査指定制度の指定品目に選定

当社は、総合研究所（大阪府吹田市）内において、新たなプロジェクト

連携先細胞培養加工施設（CPC：Cell Processing Center）の建

加齢黄斑変性株式会社ヘリオス、理化学研究所設に着手しました。本CPCでは、他家iPS細胞由来の細胞医

パーキンソン病

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）

薬 品 の 治 験 薬および 初 期 商 業 製 品 の 製 造を行う予 定であ

網膜色素変性理化学研究所

脊髄損傷

慶應義塾大学、大阪医療センター

り、2017年度の稼働を目指しています。
現在、他家iPS細胞由来の細胞医薬品について複数のプロジェクト（右表ご参照）が進行中です。
また、「パーキンソン病に対する非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」
について、2017年2月、厚生労働省より再生医

新CPCの概要＊２
建 築 面 積1,967㎡

延 べ 面 積2,912㎡

療等製品の先駆け審査指定制度＊1の指定品目に選ばれました。

建＊1 先駆け審査指定制度：世界に先駆けて開発され、早期の開発段階で有効性が見込まれる医薬品、医療機器等を指定し、承認前の優先相談や優先審査などの支援により早期の実用化を目指す制度

総 投 資 額

築物

高さ12m
鉄骨造2階建て約36億円＊2 2017年2月着工、2017年度稼働予定

CPCの完成予想図

TOPIC

2

「働き方改革」元年の取り組み

当社は、2017年を「働き方改革」元年と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。
3月に、働き方改革の必要性を理解するため、有識者を招いて全社員対象のセミナーを開催し、4〜5月には、各職場での働き方改革を推進するため、管理職層を対象にした研

イクボスから始める働き方改革研修

修を行いました。また、
ノー残業デーの設定など長時間労働

当社は、働き方改革により、「 仕事」と「仕事以外の生活」の是正に向けた取り組みや、年次有給休暇の取得促進を年間

双 方を充 実させ 、それらの 相 乗 効 果によって企 業としてのを通じて行っています。在宅勤務制度については、2016年

競争力を高め、社員一人ひとりの心身ともに健康で豊かな6 月から育 児・介 護 従 事 者 の 就 業 支 援を目的に導 入してお人生の実現と、当社の企業理念である「人々の健康で豊かり、現在はさらに「社員の生産性向上」につながる制度へ発展な生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造させるため、対象者の拡大を検討しています。

により、広く社会に貢献する」の実現を目指します。

第197期 株主通信8

企業インフォメーション （2017 年 6 月 22 日現在）
■ 会社の概況
商■ 取締役および監査役

号 大日本住友製薬株式会社（Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.

設）

立 1897年（明治30年）
5月14日

合 併 期 日2005年
（平成17年）
10月1日

代表取締役社長

多田

代表取締役

野村正博取締役

小田切斉

取締役

木徹

村世

取締役

原信

行

社外取締役

佐藤英彦

従 業 員 数 3,572名（連結：6,492名）※2017年3月31日現在

社外取締役

佐藤廣士

主 要 拠 点 〈本 社〉大阪本社、東京本社〈支 店〉全国15支店〈工 場〉鈴鹿工場、茨木工場、愛媛工場、大分工場〈研究所〉総合研究所、大阪研究所〈物流〉東京物流
、神戸物流

社外取締役

跡

見

常勤監査役

竹田

信

生

常勤監査役

大江

善

則社外監査役

内田晴

康

社外監査役

西川

和人

社外監査役

藤

井順輔

資

本金 224億円

事 業 内 容 医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品、診断薬（連 結）等 製造販売■ 主な国内および海外子会社

裕

海外子会社
（米国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク
事業内容：がん領域の研究開発

海外子会社
（中国）
住友制葯
（蘇州）
有限公司
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（英国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ・リミテッド
事業内容：欧州地域における医療用医薬品の製造、販売

海外子会社（シンガポール）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・
プライベート・リミテッド
事業内容：東南アジアおよびその周辺国における提携先との契約交渉、承認取得支援等

9

大日本住友製薬株式会社

海外子会社
（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：がん領域の研究開発

国内子会社
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社
事業内容：食品素材・食品添加物、化学製品材料等の製造、販売
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社
事業内容：動物用医薬品等の製造、販売
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社
事業内容：診断薬、研究検査用資材等の製造、販売
ＤＳファーマプロモ株式会社
事業内容：医療用医薬品等のプロモーション

株式の状況 （2017 年 3 月 31 日現在）
■ 株式の数■ 大株主

発行可能株式総数

１，５００，０００，０００株

発行済株式の総数

３９７，９００，１５４株■ 株主数
21,384名
所有者別状況

所有株数別状況

外国法人等 13.10%
個人その他 6.04%
証券会社
1.12%
自己株式
0.15%

金融機関

その他の法人

20.38%

59.21%

50万株未満10万株未満
1万株未満
1千株未満
100株未満
自己株式

4.96%
3.02%
3.51%
0.81%
0.01%
0.15%

50万株以上87.54%
%

持株数
（千株）

持株比率
（%）

住友化学株式会社

201,134

50.63

稲畑産業株式会社

25,582

6.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,1534.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,0892.54

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

大日本住友製薬従業員持株会

3,6870.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,477

0.88

※持株比率は、自己株式（600,484株）を控除して計算しております。

■ 株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
（円）

（千株）

2,200 株価

売買高 120,000

2,000

100,000

1,800
1,600

80,000

1,400
1,200

60,0001,000
800

40,000600
400

20,000200

00

15/4月 5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 16/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 17/1月 2月

3月

第197期 株主通信10株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

単元株式数
公告の方法100株
電子公告

毎年３月３１日
毎年３月３１日
毎年９月３０日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

当社ホームページ（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

大日本住友製薬に関する情報はホームページでもご覧になれます。
http://www.ds-pharma.co.jp/

株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル 0120-782-031
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
東京4506（郵便物送付先）（電話照会先）（インターネットホームページURL）
上場証券取引所
証券コード

証券代行部

【株式に関する住所変更などのお届出およびご照会について】
・証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
・証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にご連絡ください。

【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（（株）証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお願いいたします。

【単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて】
・株券電子化後に証券会社の口座で単元未満株式を保有されている株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
・株券電子化後に特別口座で単元未満株式を保有されている株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお問い合わせください。

大日本住友製薬株式会社
大阪本社〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
東京本社〒104-8356 東京都中央区京橋一丁目13番1号
http://www.ds-pharma.co.jp/
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また、再生紙を使用し、植物油インキで印刷しております。