令和５年２月定例会

埼玉県央広域事務組合議会会議録
令和５年２月17日

開会

令和５年２月17日

閉会

埼玉県央広域事務組合議会

令 和 ５ 年
２ 月 定 例 会

埼玉県央広域事務組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

２月１７日（金）〇開会 ······················································ ５〇開議 ······················································ ５〇会議録署名議員の指名 ·········································· ５〇会期の決定 ···················································· ５〇議事日程の報告 ················································ ５〇諸般の報告 ···················································· ５〇行政報告 ······················································ ６〇議案第１号～議案第９号の上程、説明 ···························· ７〇一般質問 ···················································· １６
８番

潮

田

幸

子

議員 ····························· １６

２番

諏

訪

三津枝

議員 ····························· ２２

１４番

日

高

英

城

議員 ····························· ２５

１５番

諏

訪

善一良

議員 ····························· ２８〇議案第１号の質疑、討論、採決 ································ ３８〇議案第２号の質疑、討論、採決 ································ ３９〇議案第３号の質疑、討論、採決 ································ ４０〇議案第４号の質疑、討論、採決 ································ ４２〇議案第５号の質疑、討論、採決 ································ ４２〇議案第６号の質疑、討論、採決 ································ ４３〇議案第７号の質疑、討論、採決 ································ ４４〇議案第８号の質疑、討論、採決 ································ ４５〇議案第９号の質疑、討論、採決 ································ ４７〇管理者のあいさつ ············································ ４８〇閉会 ···················································· ４８☆

署名議員 ············································································ ４９
参考資料
議決結果一覧表 ···································································· ５１

埼玉県央広域事務組合告示第１号

令和５年２月埼玉県央広域事務組合議会定例会を次のとおり招集する。

令和５年２月１０日

埼玉県央広域事務組合管理者

１

期

日

令和５年２月１７日（午前９時）

２

場

所

埼玉県央広域事務組合

議場

- 1 -

並

木

正

年

〇応招議員

〇

応

招

・

不

応

招

議

員

１５名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

谷

１１番

羽

鳥

健

議員

１２番

岩

﨑

１３番

浦

田

充

議員

１４番

日

高

１５番

諏

訪

善一良

議員

〇不応招議員

なし

- 2 -

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

修

議員

隆

志

議員

英

城

議員

令和５年２月埼玉県央広域事務組合議会定例会

令和５年２月１７日（金曜日）

議

事

日

程

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般の報告

４

行政報告

５

議案第１号から議案第９号の上程、提案趣旨説明

６

一般質問

７

議案第１号の質疑、討論、採決

８

議案第２号の質疑、討論、採決

９

議案第３号の質疑、討論、採決

１０

議案第４号の質疑、討論、採決

１１

議案第５号の質疑、討論、採決

１２

議案第６号の質疑、討論、採決

１３

議案第７号の質疑、討論、採決

１４

議案第８号の質疑、討論、採決

１５

議案第９号の質疑、討論、採決

１６

管理者のあいさつ

１７

閉

会

- 3 -

第１日

〇出席議員

１５名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

谷

１１番

羽

鳥

健

議員

１２番

岩

﨑

１３番

浦

田

充

議員

１４番

日

高

１５番

諏

訪

善一良

議員

者

並

木

正

年

〇欠席議員

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

修

議員

隆

志

議員

英

城

議員

なし

〇説明のため出席した者
管

理

副

管

理

者

小

野

克

典

副

管

理

者

三

宮

幸

雄

会 計 管 理 者

関

口

泰

清

参事兼事務局長

小

林

宣

也

消

長

黒

沼

浩

二

長

黒

沢

高

志

副 参 事 兼消防総務課長

千

村

副
指

兼
長

森

鴻巣消防署長中

桶川消防署長

本

防
部

参
令

次

事
課

茂
正

幸

根

一

雄

卯

月

光

弘

北本消防署長

田

中

啓

文

予

防

課

長

坂

巻

泰

弘

警

防

課

長

原

田

正

美

救

急

課

長

岩

崎

徳

生

総

務

課

長

島

田

英

樹

〇本会議に出席した事務局職員
書

記

福

島

大

輔

書

記

小

杉

友

紀

書

記

金

井

智

弘

書

記

深

田

知

宏

- 4 -

（開会

午前

９時０２分）◎

相馬正人議長

開

会

の

宣

告

ただいまから令和５年２月埼玉県央広域事務組合議会定例会を開会いたします。

出席議員は定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。

◎

相馬正人議長議の宣告これより本日の会議を開きます。

◎

相馬正人議長開会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第70条の規定により、私よりご指名申し上げます。
４番、にいつま亮議員、10番、秋谷修議員を指名いたします。

◎

相馬正人議長

会

期

の

決

定

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、２月17日の１日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

ご異議ないものと認めます。

よって、会期は２月17日の１日間と決定いたしました。

◎

相馬正人議長

議事日程の報告

次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してあります日程表のとおりでございます。ご了承お願いいたします。

◎

諸

般

の

報

告

- 5 -

相馬正人議長

日程第３、諸般の報告を行います。

本定例会に議案説明のため管理者並びに関係者の出席を求めておりますので、ご了承お願いいたします。
次に、監査委員から、令和４年９月分、10月分及び11月分の例月出納検査結果報告書の送付がありましたので、既に配布しております。ご了承お願いいたします。
次に、本定例会に提案のありました事件につきまして、書記をして報告させます。
福島書記。
〔書記朗読〕
相馬正人議長

ただいま報告の議案は、印刷し、お手元に配布してありますので、ご了承願います。

◎

相馬正人議長行

政報

告日程第４、行政報告を行います。

小林参事兼事務局長から行政報告を求めます。
小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

おはようございます。それでは、令和４年11月議会定例会以降の組合業務の主な執行状況等につきましてご報告を申し上げます。
初めに、消防に関してでございますが、桶川西分署整備事業につきましては、令和４年12月11日に桶川市川田谷地内において、桶川市安心安全課とともに近隣住民を対象に住民説明会を開催し、桶川西分署整備事業基本構想及び基本計画を基に事業概要を説明いたしました。
次に、はしご車の運用についてでございますが、北本消防署配備のはしご車の車検期限が令和４年12月25日で満了したことから、更新車両が納車されるまでの間、鴻巣消防署配備のはしご車１台での運用となっております。
次に、吹上分署の高規格救急自動車についてでございますが、令和５年２月10日に納車され、現在資機材取扱訓練や操縦訓練を実施しており、２月下旬に運用を開始する予定となっております。
次に、鴻巣消防署配備の水槽付消防ポンプ自動車についてでございますが、令和５年２月21日に納車予定であり、資機材取扱訓練や操縦訓練を実施し、３月上旬から運用を開始する予定となっております。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送状況についてでございますが、令和５年２月14日
現在、当消防本部で救急搬送した事案は、管内住民が748人及び管外住民が116人の合計864人となっており、令和４年11月定例会の報告から257人の増加となっております。
次に、職員の新型コロナウイルスへの感染状況についてでございますが、令和４年11月定例会以- 6 -降では51人が感染し、初めて当消防本部で感染が確認された令和４年１月20日から２月14日までで延べ130人の職員が感染いたしました。現在１人の職員が療養しております。
次に、令和４年度消防職員採用試験についてでございますが、第１次試験は令和４年９月18日日
曜日に上級・中級・初級試験を、それぞれ教養試験、論文試験及び消防適性検査の内容で実施し、18名の受験者の中から15名を合格といたしました。
その後、第２次試験といたしまして、令和４年11月14日月曜日に個人面接、集団討議、共同作業、
体力検査及び身体検査を行い、５名を採用候補者名簿に登載いたしました。
なお、採用予定者の内訳は、上級１名、中級１名、初級３名となっており、採用は令和５年４月１日の予定でございます。
続きまして、県央みずほ斎場についてご報告申し上げます。県央みずほ斎場の新型コロナウイル
ス感染症拡大防止対策についてでございますが、令和５年１月６日付厚生労働省通知により、新型
コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、火葬等に関するガイドラインが改正され、火葬等を行う場合、ご遺体に適切な感染対策を講ずることにより、通常のご遺体と同様に取り扱うことができるとされたことから、当組合におきましても令和５年１月13日からガイドラインに沿った運用を実施しております。なお、このことについては、当組合のホームページに掲載するとともに、葬祭業者を通じて葬家の方々にも周知を図っております。
次に、令和４年４月１日から本年１月31日までの10か月間の利用状況についてでございますが、火葬件数は2,617件でございまして、前年度の同期と比較して180件の増加となり、友引及び休場日を除く１日当たりの火葬件数は約10.3件でございました。また、葬儀・告別式による式場の利用件
数につきましては、第１式場及び第２式場と合わせて466件で、前年度の同期と比較して11件の減少となり、１日当たりの利用件数は約1.8件でございました。
なお、小動物の火葬件数につきましては、お手元に資料を配布させていただきましたので、御覧いただきたいと存じます。
以上、誠に簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。
相馬正人議長ありがとうございました。

◎

相馬正人議長

議案第１号～議案第９号の上程、説明

日程第５、議案第１号から議案第９号までの９件を一括して上程し、議題といたします。
議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕- 7 -並木正年管理者

それでは、提案の趣旨をご説明する前に、組合業務の令和５年度における施策の基

本方針並びに当初予算案の大綱につきまして申し上げます。
ご案内のとおり、当組合が埼玉県央広域事務組合として発足してから、間もなく28年目を迎えよ
うとしています。この間、皆様方のご協力によりまして消防業務及び斎場業務とも順調に運営されているところでございます。
さて、我が国経済の先行きにつきましては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響や、中国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に十分注意する必要があるとされています。
このような中、令和４年度は地方税収入や国税５税の法定率分が増加する中で、経費全般について徹底した節減合理化に努めるものの、社会保障関連費の増加が見込まれることなどにより、2.6兆円の財源不足となり、地方財政計画の約2.8％の見込みとなっております。さらに、地方財政の借入
金残高は令和４年度末で189兆円になると予想されていることから、各地方自治体には新型コロナウ
イルス感染症対策や物価上昇の影響に対応しながらの難しい財政運営が求められております。
当組合におきましても、組合市からの負担金を中心に運営していることから、規律ある行財政運営に向けて一層の適正化・効率化が求められているところであります。
当組合では地方交付税に係る消防費の基準財政需要額を考慮し、地方債や消防施設整備基金を有効活用するなど、財源の確保を図り、住民の皆さんの期待に最大限に応えるべく、消防・救急・救助体制の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、斎場につきましても、良好な状態で施設をご利用いただけるよう、運営に万全を期してまいる所存でございますので、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
続きまして、組合事業ごとに基本方針を申し上げます。
初めに、消防事業でございますが、昨年は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、かつてない規模の陽性者数を記録いたしました。一方、自然災害では昨年３月に福島県沖を震源とする震度６強の地震、７月には桜島の噴火、また７月から８月にかけては全国各地で短時間での記録的な大雨、さらに12月17日から東日本と北日本の日本海側を中心とした記録的な大雪など、全国各地で大きな災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。
こうした中、消防機関は、感染症や自然災害に対し、消防力を最大限に発揮するとともに、組合
市との連携を強化し、地域事情に精通する消防団と一体となって、あらゆる災害に立ち向かわなけ
ればならないと考えております。
これを踏まえ、第６次消防力等整備計画に基づき、効果的かつ重点的な施設、設備の整備を行い、組織を強化するとともに、職員の感染防止対策や教育訓練に努め、活動の質を高めてまいります。
- 8 -次に、予防事業でございますが、防火安全対策として、住宅火災での人的・物的損害の低減を図るため、火災の早期発見・早期対応として住宅用火災警報器の設置促進と維持管理などを継続的に推進し、組合ホームページなどによる防火広報を積極的に活用するとともに、関係機関と協力して、組合市の各地域に防火意識の高揚を図るよう積極的に取り組んでまいります。
また、各事業所に対しては立入検査の実施により、消防用設備等の設置維持管理及び災害発生時の対応など防火管理体制を総合的に指導し、火災発生を防止する措置を講じてまいります。
次に、救急救助事業でございますが、近年複雑多様化・大規模化する災害に対応するため、救助技術の向上を図るとともに、救急救命士の計画的な養成や高度化する救急救命処置に対応する隊員の育成、また医療機関との連携体制の充実を図ります。
なお、救急事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して適切に対応するため、救急隊員の感染防止対策を徹底するとともに、感染防止に係る資機材の確保に努めてまいります。
次に、県央みずほ斎場事業でございますが、住民の期待に応えるため、第５次県央みずほ斎場施設維持管理等計画に基づき、常に荘厳で格調高い品位の下、人生終えんの場にふさわしい施設環境の維持を図り、利用者サービスの向上に努めてまいります。
続きまして、令和５年度予算（案）の大綱につきまして申し上げます。
消防に関してでございますが、令和４年２月に策定した令和４年度から令和８年度までの第６次消防力等整備計画の２年目となりますが、この計画に沿って着実に消防力の充実強化を図ってまいります。
施設・設備につきましては、ＬＧＷＡＮ接続環境を整備し、消防法令における申請・届出等のオンライン化を進めます。
また、令和７年度末のＮＴＴドコモの３Ｇ回線網の終了に伴い、消防緊急通信指令施設及び消防
救急デジタル無線施設を令和７年度及び令和８年度に更新するため、基本計画（Ｐ．25「設計」に発言訂正）業務委託を実施をいたします。
さらに、鴻巣天神分署整備事業においては、令和６年度の竣工を目標に庁舎建設工事を実施、桶川西分署整備事業においては、令和８年度の竣工を目標に建設工事基本計画業務委託、用地取得等に着手するほか、鴻巣消防署浴室個室化工事、桶川消防署仮眠室個室化工事、桶川消防署庁舎屋上
防水改修工事等を実施、消防施設・設備の機能維持管理に努めてまいります。
消防車両につきましては、第６次消防力等整備計画に基づき、鴻巣消防署の災害対応多目的車、桶川西分署の高規格救急自動車、北本消防署の指揮車等をそれぞれ更新整備いたします。
次に、県央みずほ斎場についてでございますが、火災（Ｐ．25「火葬」に発言訂正）業務に万全を期すため、火葬炉設備等について計画に基づく修繕を実施することにより、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
続きまして、ただいまご上程いたしました議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
- 9 -今回ご提案申し上げました議案は、全部で９件でございます。これより議案番号順に従いましてご
説明申し上げます。
最初に、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）についてでございます。本案は、鴻巣市の12月議会定例会において、12月15日に鴻巣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が議決されたことを受けまして、鴻巣市と同様に、人事院勧告に基づく給料表の改定及び勤勉手当の引上げ等の内容で本条例の一部改正を12月20日に専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
次に、議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合議会の議員報

酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例）についてでございます。本案も議案第１号と同様に、鴻巣市議会の議決を受けまして、議員及び特別職の期末手当を引き上げる内容で本条
例の一部改正を専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
次に、議案第３号

埼玉県央広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例についてでございます。本案は、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体の個人情報保護制度に全国的な共通ルールが適用されることから、現行の埼玉県央広域事務組合個
人情報保護条例を廃止し、改正法において条例で定めることが許容されている事項等について定める新たな条例を制定するものでございます。
次に、議案第４号

埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する

条例についてでございます。本案は、議案第３号と同様に、法律の改正により、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について審議する審議会の法律上の位置づけが変更されるため、現行の埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会（Ｐ．25「審議会」に発言訂正）を廃止し、新たに改正法の定める審議会の役割を、埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会に加えるため、所要の改正等を行うものでございます。
次に、議案第５号は、埼玉県央広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例でございます。これは、国家公務員の定年引上げ及び地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の定年の引上げ等を行うとともに、その必要な措置を講ずるため、関係する条例の改正等を行うものでございます。
次に、議案第６号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第４号）についてでございます。本案は、令和４年度一般会計における４回目の補正予算でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,182万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
40億1,312万4,000円とするものでございます。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症患者移送に係る委託金の増額や人事院勧告による期末手当の増額、電気代や燃料費等の高騰による増額及び各種事業の確定等による過不足の調- 10 -

整を行うものでございます。
次に、議案第７号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第２号）についてでございます。本案は、令和４年度斎場特別会計における２回目の補正予算でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ250万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,671万6,000円とするものでございます。
内容といたしましては、火葬件数の増加に伴う斎場使用料の増額や事業費の確定等による過不足の調整を行うものでございます。
次に、議案第８号

令和５年度埼玉県央広域事務組合一般会計予算についてでございます。本案

は、施策の基本方針並びに予算案の大綱によりまして予算を編成したもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億7,933万4,000円とするものでございます。
次に、議案第９号

令和５年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計予算についてでございます。

本案につきましては、一般会計と同様、施策の基本方針並びに予算案の大綱によりまして予算を編成したもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,230万1,000円とするものでございます。
以上が今回ご提案申し上げました議案の概要でございますが、詳細につきましては担当から説明をさせます。どうか慎重なるご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
相馬正人議長次に、議案第１号から議案第９号の細部説明を求めます。

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

それでは、議案第１号から議案第９号までの議案につきまして、細部説明を申し上げます。
初めに、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）につきましてご説明を申し上げます。
第１条は、勤勉手当について、再任用職員以外の職員の年間の支給月数を0.1月分引き上げ、12月期の支給を100分の105とし、期末・勤勉手当を年間4.40月分とするとともに、給料表を改正したもの、及び再任用職員の支給月数を0.05月分引き上げ、12月期の支給を0.5月分とするものでございます。
第２条につきましては、令和５年度以降の期末・勤勉手当の支給月数を６月期及び12月期で同一の割合とするものでございます。
続きまして、議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例）につきましてご説明申し上げます。
第１条は、議員の皆様の期末手当の年間の支給月数を0.1月分引き上げ、4.40月分としたものでご- 11 -

ざいます。
第２条につきましては、令和５年度以降の期末・勤勉手当の支給月数を６月期及び12月期で同一の割合とするものでございます。
第３条及び第４条につきましては、議員報酬の期末手当と同様に、特別職職員の期末手当について改正したものでございます。
続きまして、議案第３号

埼玉県央広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例につきましてご説明申し上げます。
制定の主な内容でございますが、市民サービスへの影響や現行条例による個人情報保護の水準を維持するため、保有個人情報の開示請求に係る手数料や保有個人情報の開示決定等の期限について、
現行条例に合わせる規定を設けるほか、改正法では定めのない個人情報取扱事務の届出の制度の規定を置くなど、改正法施行後も現行条例の制度をできるだけ継承できるよう規定を定めるものでございます。
続きまして、議案第４号

埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
改正の主な内容ですが、法及び条例の規定により諮問される審査請求に関する事項等を現行の審査会の所掌事項として追加等をするものでございます。
続きまして、議案第５号は、埼玉県央広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例につきましてご説明申し上げます。
職員の定年年齢を令和５年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、令和13年度から65歳とするとともに、主幹以上の管理監督職について、60歳に達した年度の翌年度の４月１日までに管理監督職以外の職に降任する管理監督職勤務上限年齢制、60歳に達した日以後、定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制、
定年年齢が65歳となるまでの間において、現行の再任用制度を暫定的に存続させる暫定再任用制度を導入するほか、当分の間、60歳を超える職員の給料月額を60歳時点の７割水準に設定し、また定年引上げに伴う関係例規の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第６号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。
予算書の４ページを御覧ください。第２表、繰越明許費につきましては、本年５月臨時会にてご承認いただきましたはしご付き消防ポンプ自動車の取得につきまして、使用予定の日野自動車製のトラックシャシが出荷停止となっており、入荷時期が不透明のため、株式会社モリタ東京支店長から納期延長の申入れがございましたので、かかる費用を繰越明許費として計上させていただくものでございます。
次に、予算書の５ページを御覧ください。第３表、債務負担行為補正の寝具借上料につきまして- 12 -

は、３月中に寝具借上げを契約する必要があることから、事業を追加するものでございます。
次に、歳入についてご説明いたします。13ページ上段をお開きください。４款２項１目１節消防費委託金、救急課、485万3,000円は、新型コロナウイルス感染症患者等移送に係る協定に基づき、12月までの移送実績及び１月以降の予測数に応じた委託金を算出し、増額するものでございます。
７款２項１目１節斎場特別会計繰入金、総務課、110万円は、斎場特別会計の執行残を繰り入れる
ものでございます。
その下、10款１項１目１節消防債、消防総務課、2,370万円は、事業費の確定によりそれぞれの事
業債を減額するものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。15ページの上段を御覧ください。１款１項１目議会費、総務課、３節職員手当等３万2,000円は、人事院勧告による議員期末手当の影響額でございます。
その下、８節旅費221万1,000円及び13節使用料及び賃借料32万3,000円は、組合議会議員行政研修
視察が日帰りになったことにより交通費などが減額になったものでございます。
続きまして、２款１項１目一般管理費、総務課、人件費、３節期末手当等7,000円は、人事院勧告による正副管理者期末手当の影響額でございます。
その下、一般管理事業、８節旅費38万4,000円は、議会費と同様に、組合議会議員行政研修視察が日帰りとなったことによる交通費の減でございます。
その下、24節積立金、財政調整基金積立金4,334万9,000円は、一般会計分4,224万9,000円、斎場
特別会計分110万円を積み立てるものでございます。これにより、財政調整基金の残高は２億5,397万
2,914円になる見込みですが、令和５年度の当初予算において財政調整基金繰入金１億9,416万
8,000円を計上させていただいております。
続きまして、17ページ上段を御覧ください。３款１項１目常備消防費、消防総務課、人件費3,731万
8,000円は、年度途中に退職者や育児休業者が生じたこと等による執行残を減額するものでございます。
続きまして、17ページから19ページ上段の消防総務課から北本消防署管理指導課までの庁舎維持管理事業に係る10節需用費、光熱水費及び燃料費は、電気料金やガソリン等の高騰による増額でございます。
続きまして、19ページ中段を御覧ください。２目消防施設費につきましては、鴻巣天神分署整備事業、桶川西分署整備事業、消防自動車等整備事業など、それぞれの事業の確定により不用見込額を減額するものでございます。
続きまして、議案第７号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
初めに、予算書の４ページをお開きください。第２表、債務負担行為でございますが、今年度中に４月分の斎場用灯油購入に係る委託業者を決定するために、当該事業を追加するものでございま- 13 -

す。
次に、歳入についてご説明いたします。11ページをお開きください。１款１項１目１節斎場使用料310万円は、火葬室の使用件数の増加によるものでございます。
その下、２節行政財産使用料につきましては、斎場の売店事業者が撤退したことによる減収分でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。13ページを御覧ください。１款１項１目斎場運営費、総務課、斎場運営事業、10節需用費140万円は、灯油価格の高騰による不足分を増額するものでございます。
その下、27節繰出金110万円は、斎場使用料等の増額分と歳出を調整し、一般会計に繰り出すもの
でございます。
続きまして、議案第８号

令和５年度埼玉県央広域事務組合一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。歳入歳出予算の第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億7,933万4,000円と定めるものでございます。
４ページを御覧ください。第２表、継続費は、鴻巣天神分署整備事業８億1,565万6,000円を令和
５年度５億540万8,000円、令和６年度３億1,024万8,000円の２か年に分けたものでございます。
第３表、地方債は、地方自治法第230条第１項の規定により、地方債の限度額や起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。消防車両整備事業は、鴻巣消防署の災害対応多目的車、桶川西分署の高規格救急自動車及び北本消防署の指揮車を更新しようとするものでございます。鴻巣天神分署整備事業は、昭和41年に建築した庁舎を建て替えようとするもの、消防庁舎改修工事整備
事業は、感染防止対策として仮眠室の個室化等の工事及び設計を行うもの、桶川西分署整備事業は、移転建設工事に伴う設計業務委託を行うものでございます。
次に、歳入についてご説明いたします。11ページの上段を御覧ください。１款１項１目１節総務課、組合市負担金は34億4,389万6,000円であり、対前年度と比較し１億2,651万8,000円の増額となっております。この負担金は、共通経費、消防経費、斎場経費から成っており、共通経費は消防と斎場業務に共通する議会費、一般管理費、情報管理費、監査委員費、公平委員会費に係る経費であり、その２分の１を消防経費と斎場経費に加算し、それぞれの負担率により組合市から負担いただ
くものでございます。
別冊の予算参考資料の36ページを御覧ください。消防経費の組合市からの負担割合の算出方法につきましては、前年度となる令和４年度の普通交付税に係る消防事務に要する基準財政需要額の割合により、また斎場経費の負担割合は前年となる令和４年10月１日現在の住民基本台帳登録人口の割合によりご負担いただくものでございます。
予算書に戻りまして、13ページの下段を御覧ください。７款１項１目１節、総務課、財政調整基- 14 -

金繰入金１億9,416万8,000円は、一般会計分として１億7,741万円、斎場特別会計分として1,675万
8,000円を繰り入れるものでございます。
２目１節消防施設整備基金繰入金１億3,660万7,000円は、鴻巣天神分署整備事業に充当するため繰り入れるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。予算書の17ページ上段と併せて、別冊の予算参考資料の７ページ上段を御覧ください。１款１項１目議会費、総務課、議会運営事業986万円は、議員報酬な
どの議会運営経費でございます。
予算書の25ページの中段と予算参考資料は13ページの下段から15ページの上段を御覧ください。
３款１項１目常備消防費、消防総務課、人件費の２節給料から18節負担金、補助及び交付金までの総額は28億8,099万6,000円となり、常備消防費の約91％を占めるものでございます。
予算書の29ページの上段と予算参考資料の17ページ中段を御覧ください。上から３番目の事業、消防施設整備基金積立金は、署所の大規模改修等に備えるため5,000万円を積み立てるものでございます。
続きまして、予算書の33ページ中段と予算参考資料の21ページ中段を御覧ください。救急課、救急活動事業、10節需用費、医薬材料費979万5,000円は、新型コロナウイルス感染防止対策用を含む
救急活動用資機材でございます。
続きまして、予算書の41ページ上段と予算参考資料の27ページ中段を御覧ください。３款１項２目消防施設費でございます。消防総務課、消防用建物等整備事業、10節需用費の修繕料1,061万
9,000円は、消防本部庁舎排煙窓等改修修繕など、14節工事請負費1,263万円は、消防本部、鴻巣消防署庁舎の浴室個室化工事に係るものでございます。
その下、鴻巣天神分署整備事業５億46万7,000円は、庁舎建設工事に係る庁舎建設工事費や庁舎備品購入費などでございます。
その下、桶川西分署整備事業6,541万4,000円は、整備事業用地取得費などでございます。
参考資料は29ページを御覧ください。指令課、鴻巣天神分署整備事業622万6,000円は、鴻巣天神分署整備に伴う指令端末移設作業等委託料でございます。
２つ下、警防課、消防自動車等整備事業、17節備品購入費１億371万4,000円は、鴻巣西分署に更新配備する広報車337万3,000円、鴻巣消防署に更新配備する事務連絡車499万3,000円、鴻巣消防署に更新配備する災害対応多目的車8,184万円、北本消防署に更新配備する指揮車1,350万8,000円に係るものでございます。
予算書43ページを御覧ください。救急課、消防自動車等整備事業、17節備品購入費3,113万2,000円
は、桶川西分署に更新配備する高規格救急自動車に係るものでございます。
その下、鴻巣消防署管理指導課、消防用建物等整備事業、12節委託料554万7,000円は、鴻巣消防
署、桶川消防署及び北本消防署の庁舎仮眠室個室化設計業務委託に係るものでございます。
- 15 -

その下、桶川消防署管理指導課、消防用建物等整備事業、14節工事請負費4,563万9,000円は、桶川消防署仮眠室個室化工事及び桶川消防署庁舎屋上防水改修工事に係るものでございます。
続きまして、予算書45ページ下段と予算参考資料の31ページを御覧ください。５款公債費、１項
１目元金、消防総務課の元金償還事業１億6,462万1,000円と２目利子、利子償還事業のうち267万
3,000円は、平成23年度から令和４年度までの消防債借入れ分の償還金でございます。
以上で議案第８号の細部説明を終わります。
次に、議案第９号

令和５年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
１ページをお開きください。歳入歳出予算の第１条ですが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,230万1,000円と定めるものでございます。
初めに、歳入についてご説明いたします。９ページ上段を御覧ください。１款１項１目１節斎場
使用料8,602万3,000円は、火葬室使用料2,744件分、霊安室使用料303日分、待合室使用料1,839件分、式場使用料567件分、小動物火葬炉使用料1,485件分でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。予算書の11ページ上段と予算参考資料の35ページ上段を御覧ください。１款１項１目斎場運営費、総務課、斎場運営事業、10節需用費のうち燃料費は、火葬炉等に使用する灯油の購入費2,587万2,000円でございます。
その２つ下、12節委託料は、県央みずほ斎場の指定管理料9,189万6,000円等でございます。
続きまして、斎場施設整備基金積立金は、県央みずほ斎場の大規模改修に備えて、定期預金利子を加えた5,001万円を計上するものでございます。
以上で議案第１号から第９号までの細部説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
相馬正人議長以上で細部説明が終了いたしました。

ここで暫時休憩いたします。
（休憩
◇
（開議

午前１１時２０分）

相馬正人議長それでは、休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長一般質問

日程第６、これより一般質問を行います。

通告順序により、順次質問を許可いたします。
初めに、８番、潮田幸子議員の質問を許可いたします。
潮田幸子議員。
- 16 -

午前

９時５８分）

〔８番８番

潮田幸子議員潮田幸子議員登壇〕

議席番号８番、鴻巣市選出の公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、２月議会におきます一般質問をさせていただきます。
件名１、火災が発生しやすい時期における防火対策についてであります。この冬、日本列島日本
海側は記録的大雪に見舞われ、埼玉におきましても最低気温がマイナス５度など、今までにない天候が続いております。特に埼玉県においては乾燥が続き、火災が起きやすい状況が続いております。
令和元年本組合での行政視察で新潟県糸魚川市駅北大火について学び、乾燥や強風などの気象条件がそろってしまえばどこでも小さな火が大規模火災となり得ると、その恐ろしさを改めて感じました。本管内における防火対策について以下伺ってまいります。
要旨１、乾燥が続く中、管内における火災発生状況詳細と傾向についてであります。本年１月、連続して鴻巣市内におきまして建物火災が発生し、サイレン吹鳴もあり、乾燥が続く中であったこともあり、とても緊張いたしました。特に夜中の火災は本当に恐怖であります。この冬は特に天気がよく、乾燥が続き、火災が起きやすい状況だと感じております。さらに、１月24日から25日にかけての強風は台風よりも強く、長時間で、万一火災が起きたらと思うと本当に心配でありました。
管内における、特にサイレン吹鳴のありました火災発生状況詳細と、火災についての近年の傾向について伺います。
要旨２、狭隘道路のため消防車が進入できない場合の消火活動の状況についてであります。火災が発生し、通報により消防車が現場に駆けつけたとしても、道路幅員が狭く、消防車が入れない住宅街も管内には散見されます。１月７日に起きました鴻巣市吹上本町二丁目は、狭いクランク等もあり、災害情報メールが来たとき、その地域の道路事情を知っていることもあり、本当に緊張が走りました。以前にも同様の質問をしたことがありましたが、現実的に狭隘道路のため消防車が進入できない場合の消火活動の状況について伺います。
要旨３、複数の緊急車両出動時に他の火災救助活動への対応についてであります。１月15日の鴻巣市下忍での火災におきましては、消防車13台が出動、火は５時間後に消し止められましたが、焼け跡から身元不明の遺体が発見されたとの報道がありました。また、先日鴻巣市登戸で交通事故が発生した際には、かなり長時間にわたり消防車も現地に停車をしておりました。それぞれに活動があるために現地にいるわけでありますが、複数の緊急車両出動時にほかの火災、救助要請があった
場合の対応はどのようになるのか伺います。
要旨４、防災無線による防火注意喚起の呼びかけ等は可能かであります。防火注意喚起の放送を流しながら走行する消防車を時々見かけます。しかし、防災無線では本来の目的と考える防火、防災の内容はなく、特殊詐欺防止か迷い人のお知らせとなっております。乾燥が続いています、火災に注意しましょうといった放送が流れてもよいのではないかと考えますが、それについての見解を伺います。
- 17 -

要旨５、各組合市公式ＬＩＮＥを活用し「住宅防火ついてであります。消防庁では「住宅防火

命を守る10のポイント」の発信は可能かに命を守る10のポイント」で防火対策の推進を行っております。しかし、市民の方はなかなかこうしたものを見る機会は少なく、各市のホームページにアクセスする方であったとしても、当組合のホームページにアクセスする方は少ないかと思っております。広報していくことは重要であります。各市が行っている公式ＬＩＮＥは意外に広い年齢層の方が見ており、そうしたプッシュ型のＳＮＳツールを活用し「住宅防火

命を守る10のポイント」の周知を協力要請できるか伺います。
壇上における質問は以上でございます。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

原田警防課長。
〔原田正美警防課長登壇〕
原田正美警防課長

件名１、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。管内において１月に12件の火災が発生し、そのうち大きな火災といたしましては、２件はサイレン吹鳴した建物火災で、２件は鴻巣市大芦地内の荒川河川敷において枯れ草等が広範囲に延焼したその他の火災でございました。
サイレン吹鳴した建物火災２件の詳細につきましては、１件目は、１月７日土曜日、鴻巣市吹上
本町二丁目地内で木造２階建て一般住宅から出火した火災でございます。消防機関の覚知時間が15時45分、気象注意報の発令はなし、出火建物の焼損程度は部分焼で、覚知から５時間７分後に鎮火した火災であり、人的被害はございませんでした。この火災の出動車両は、建物火災の計画で、消防ポンプ車が４台、指揮車が２台、救急車、救助車、災害対応多目的車の計９台が出動しますが、火災の状況から消防ポンプ車とはしご車各１台を追加し、計11台でございました。
２件目は、１月15日日曜日、鴻巣市下忍地内での木造２階建て一般住宅から出火した火災でございます。消防機関の覚知時間が２時55分、気象注意報の発令はなし、出火建物の焼損程度は全焼で、覚知から５時間２分後に鎮火した火災であり、人的被害は死者１名でございました。この火災の出動車両は、建物火災の計画で出動する９台に加え、火災の状況から消防ポンプ車、救急車、はしご車及び支援車を各１台追加し、計13台でございました。
次に、火災の傾向といたしましては、過去５年間の11月から翌年１月までの件数を比較しますと、
令和４年度が建物火災15件、車両火災２件、その他の火災４件、令和３年度が建物火災８件、車両火災１件、その他の火災８件、令和２年度が建物火災３件、車両火災なし、その他の火災13件、令和元年度が建物火災５件、車両火災なし、その他の火災３件、平成30年度が建物火災12件、車両火災１件、その他の火災６件となっており、今年度におきましては建物火災が多く発生しております。
このような状況を踏まえ、火災に対する注意喚起のため、１月18日から消防車両で巡回広報を行っているところでございます。
- 18 -

次に、要旨２についてお答えいたします。管内の狭隘道路の状況につきましては、消防車両の通行可否について調査を実施しており、状況は把握しているところでございます。
消防車が進入できない場合の活動についてでございますが、各消防ポンプ自動車にホース10本
200メートルを積載可能なホース延長器具ホースカーを装備しており、ホースを延長し消火活動に当たります。
次に、要旨３についてお答えいたします。緊急車両の出動につきましては、埼玉県央広域消防本部出動規程に基づき、災害種別ごとに出動隊を編成する計画により出動車両を指定しております。
複数の緊急車両出動時の火災・救助活動の対応につきましては、待機している車両が対応することになります。建物火災では４台の消防ポンプ車を出動することにしておりますが、消防ポンプ車は化学車と合わせて12台保有しておりますので、残りの８台により、ほかに２件の建物火災に対応することが可能となっております。
また、救助では、指揮車が２台、救助車、救急車、消防ポンプ車の５台が出動しますが、救助車は３台保有しておりますので、１台出動しても残りの２台によりほかに２件の救助に対応することが可能となっております。
火災や救助の活動内容といたしましては、建物火災では、人命救助を最優先とし、延焼阻止を主眼に消火活動を行います。火の勢いが収まり拡大危険がなくなったと判断し、鎮圧後、残り火を完全に消火した上で鎮火を判定した後に現場を引き揚げます。この鎮圧から鎮火までの間に、再出火の防止や鎮火後の火災調査のため、現場保存に配慮しつつ丁寧に残り火を確認しながら消火していることから、現場を引き揚げるまでの時間を要しております。
交通事故の救助では、人命救助を最優先とし、二次災害防止を主眼に救助活動を行います。救出
した傷病者を救急車で搬送し、二次災害防止の観点から事故車両を移動する際、車両から燃料やオイルなどの漏えいの可能性もあることから消防隊を配置しており、周囲の安全が確認された後に現場を引き揚げます。この事故車両を移動するためのレッカー車の到着に時間がかかり、現場を引き揚げるまでの時間を要しております。
なお、災害の活動状況により必要な消防隊を現場に残し、他の隊を引き揚げさせることで次の災害に備えております。
以上でございます。
相馬正人議長森副参事兼指令課長。
〔森

森

正幸副参事兼指令課長登壇〕

正幸副参事兼指令課長

要旨４についてお答えいたします。

防災行政無線は組合市が設置しているもので、平日の日中は組合市で運用しておりますが、緊急放送については当消防本部でも平日、休日問わず24時間体制で放送できるよう、組合市と防災行政用無線局遠隔制御装置の設置及び運用の協定に基づき実施しているところでございます。協定では、- 19 -

組合市の防災行政無線管理運用に係る規程等に従い運用するものとしており、災害時と平常時に区分して放送の範囲を定めております。平常時に放送する事項は、人命に関わること、その他緊急性の高いもので市民に連絡及び周知を図る必要な事項などとなっておりますので、防災行政無線による防火注意喚起の呼びかけ等は難しいものと認識しております。
したがいまして、当消防本部といたしましては、消防車両での巡回広報、防火ポスターの配布及び掲示、街頭広報などを実施して火災予防を呼びかけております。
以上でございます。
相馬正人議長坂巻予防課長。
〔坂巻泰弘予防課長登壇〕

坂巻泰弘予防課長「住宅防火

要旨５についてお答えします。
命を守る10のポイント」の情報発信状況からお答えします。当組合ではホームペー

ジ及びツイッターにて情報を発信しております。また、組合市の広報紙にて秋及び春の火災予防運動に合わせ掲載をお願いしております。
組合市公式ＬＩＮＥを活用し「住宅防火

命を守る10のポイント」の発信は可能かとのご質問でございますが、組合市に確認したところ、鴻巣市及び桶川市はＬＩＮＥ及びツイッターへの掲載が可能との回答を得ており、北本市は複数あるＳＮＳの特徴を考慮した運用上のルールに基づきツイッターへの投稿は可能との回答を得ております。当組合といたしましては、組合市のＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳを活用させていただき、「住宅防火

命を守る10のポイント」を発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員それぞれに答弁いただきました。全体の中で、火災が起きたとき、住宅火災の場合は９台が出動するというのが基本であるということが分かりました。市民の方からすると、そんなに大きな火災ではないときであってもたくさんの消防車が来ているので、どういうことだろうといって不安になるという声があって、でもこの答弁をお聞きいたしまして、そうやって備えてい
ただいているということが分かりました。
その中で２点再質問させていただきたいと思います。要旨１のほうででありますけれども、先ほどの答弁で詳細説明がありました２件の火災につきましては、たまたま、本当にたまたまですけれども、風がない日でありました。そのため延焼はなかったわけですけれども、しかし１月24日の夜からまた25日にかけての台風並みの強風、またここ二、三日前にも非常に夜中でも風が強い日がありましたけれども、その日に火事が起きたらと思うと本当に恐ろしいかと思います。先ほどの答弁の中で注意喚起の消防車両で巡回広報を行っているということでありましたけれども、どのくらいのペースで行っているのか。
- 20 -

また、昔であれば火の用心でかちかちとかというのがあったかと思うのですけれども、今って皆さん二重サッシにしていらして、そういうふうに回っていただいてもほとんど聞こえないというのもあったりしますけれども、各消防団でも巡回広報もしているかとも思います。そうしたこちらでの消防車と消防団の広報との連携についてどのように行っているのかを伺いたいと思います。
もう一点は、要旨２のほうでありますけれども、狭隘道路のためであったとしても、ホースを延長して可能であるということでありました。ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、９台からの消防車が入るとなったらかなり道路必要かなというふうに思っております。本組合の消防車は、私から見るとすごく大きいかなというふうに、どこの消防車もそうだと思うのですけれども、大きい消防車であります。道路幅員が何メートルであれば走行可能なのかということが１点。
あと、また本管内には消防活動困難区域があるというふうに前の質問のときにも答弁をいただいていたかと思います。その困難区域は幾つあるのか伺います。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名１、要旨１及び要旨２の再質問について順次お答えいたします。

初めに、要旨１の再質問についてお答えいたします。鴻巣消防署では、消防車両での巡回広報を毎日行っており、鴻巣市消防団へは消防署が毎日巡回広報を行っていることを報告するとともに、巡回広報の協力を依頼しております。なお、桶川消防署及び北本消防署では、乾燥注意報や強風注
意報の発令時等に適時巡回広報を行っております。
次に、要旨２の再質問についてお答えいたします。消防車の走行可能な道路幅員につきましては、
様々な道路状況にもよりますが、直進のみであれば、消防活動を考慮し道路幅員４メートルで走行は可能でございますが、交差点を曲がるためには５メートルの道路幅員が必要となります。
次に、消防困難区域の数につきましては、消防活動困難区域では表現が異なりますが、埼玉県央
広域消防本部消防計画に基づく調査計画により、建築物密集箇所は管内で22か所となっております。
以上でございます。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員

それでは、要旨２のほうで再々質問したいと思います。

先ほどの答弁で交差点を曲がるためには５メートルの幅員が必要とのことでありました。実際には、私が知る限りでも５メートルあるところってそんなに、５メートルないところのほうが多いか
なというふうに思っているのですけれども、ピンポイントで消防車が火元の現場に近づけないとこ
ろも多いのではないかというふうな懸念がございます。答弁の中で22か所の組合構成市内でのそういう困難地域があるということで、住宅密集地という表現だったでしょうか、があるというようなことでありました。まずはその22か所が構成市のそれぞれ幾つずつなのかということと、その箇所
における水利の確保や消防活動の計画、要はそこに入れないということがよく分かっていて、ちゃんと消防活動ができるような計画が細かいことが立てられているのか、そういったものが万全なの- 21 -

かについて伺います。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名１、要旨２の再々質問についてお答えいたします。

建築物密集箇所の組合市別の数につきましては、鴻巣市が５か所、桶川市が17か所となっております。この地域における水利は確保されており、消防活動の計画におきましては、消防車両の進入可否、水利状況及び活動概況を踏まえた計画を作成し対応することとしております。
以上でございます。
相馬正人議長それでは、以上で８番、潮田幸子議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午前１１時４３分）◇（開議

午前１１時４４分）

相馬正人議長休憩前に続き、会議を再開いたします。

続いて、２番、諏訪三津枝議員の質問を許可いたします。
諏訪三津枝議員。
〔２番
２番

諏訪三津枝議員

諏訪三津枝議員登壇〕
議席番号２番、日本共産党の諏訪三津枝でございます。ただいまより一般質問行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第８波は、政府が患者の全数把握を行わなくなり、新規感染者数こそ第７波を下回るものの、１日当たりの死者数、高齢者施設のクラスター発生件数が、救急搬送困難事例が軒並み過去最多を記録している事実があります。医療の逼迫は極めて深刻です。コロナも
一般救急もインフルエンザの患者さんも増えて、一晩中救急要請の電話が鳴り続けていますと語る
病院関係者の記事も報道されました。
とりわけ救急搬送が増える寒い時期、当組合ではプレアライバルコールの試行運用が昨年10月１日より始まりました。プレアライバルコールは、救急隊が現場でスムーズに活動を行い、傷病者を病院に搬送するまでの時間を短縮することとして、救急車が現場に到着するまでの間に情報収集を行うことです。
そこで、件名１として、プレアライバルコール試行的運用について質問をいたします。要旨１は、プレアライバルコールの試行的運用を実施するに至る背景を伺います。
要旨２として、令和４年10月１日以降の実績について伺います。
要旨３として、課題と今後の取組について伺います。
続いて、件名２、職員の新型コロナウイルス感染についてです。埼玉県は昨年９月26日より、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直して、発生届の対象を重症化リスクが高い患者に絞る取- 22 -

組が行われてきました。当組合においても公表をしないことになりました。そこで、要旨１として、組合ホームページへの掲載等を取りやめた後の職員感染者数と業務への影響について伺います。
以上が１回目の質問です。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

岩崎救急課長。
〔岩崎徳生救急課長登壇〕
岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。プレアライバルコールの試行的運用を実施するに至る背景につきましては、全国的な救急業務の現状において救急活動時間が延びる傾向にあり、当消防本部でも覚知から医療機関収容完了までの平均時間は、令和２年中が36.1分、令和３年中が39.2分、令和４年中が42分と年々救急活動時間の延伸が見られます。救急活動時間を国が調査した
ところ、現場に到着してから医療機関に向かうまでの滞在時間が延びており、その要因は、傷病者の収容依頼時に医療機関から求められる情報量の多さに伴う情報収集にかかる時間の増加が挙げられております。
次に、要旨２についてお答えいたします。プレアライバルコールは、出動から現場到着までの時
間でおおむね３分以上要する場合、現場までの距離でおおむね２キロメートル以上見込まれる場合等を実施要件といたしまして、出動中の救急車から通報者等に情報収集のため電話をかけております。令和４年10月１日から令和４年12月31日までの救急出動件数は3,806件で、そのうちプレアライ
バルコールを実施した件数は1,577件でございます。
次に、要旨３についてお答えいたします。３か月間のプレアライバルコールの試行的運用を検証しましたところ、効果として、現場到着後の医療情報収集に要する時間が減り、第一選定の医療機
関連絡までの時間の短縮が見られました。なお、３か月間の試行期間中に課題となる事案等は発生しておりません。
今後の取組としましては、令和５年４月１日から本格運用に向けてプレアライバルコールを実施することで、早期に情報収集が可能となり、円滑な救急活動につながることや、119番通報者等に応急手当ての指導や助言ができることなどの有用性を引き続き住民に周知してまいります。
以上でございます。
相馬正人議長

千村副参事兼消防総務課長。
〔千村

千村

茂副参事兼消防総務課長登壇〕

茂副参事兼消防総務課長

件名２、要旨１についてお答えいたします。

職員の新型コロナウイルス感染に係る組合ホームページへの掲載につきましては、令和４年11月28日からクラスターの発生や消防業務等への影響がある場合に掲載することといたしました。その後、職員の感染者数につきましては、12月は中旬まで増加傾向でしたが、年明けの１月は減少傾向- 23 -

にあり、令和５年２月14日現在、この約３か月間で42人が感染し、累計130人となりましたが、業務への影響はございませんでした。
この間、消防署や分署の現場活動を行う交替制勤務者のうち、同じ所属で複数の職員が感染した
場合には、４週間に８日の休みを確保しながら、休みの日をずらすなど勤務人員の調整を行い、さらに消防署の毎日勤務者や分署長が交代制勤務を行うことで勤務人員を確保して、災害出動に支障を来さないよう業務を継続してまいりました。今後も感染防止に努めてまいります。
以上でございます。
相馬正人議長２番

諏訪三津枝議員。

諏訪三津枝議員

では、再質問を２点にわたって行いたいと思います。

まず１点目は、要旨１でございます。全国的に救急活動時間が延びる傾向となっていまして、当組合においてもやはり全体的に延びていると思います。要因としては、やはり新型コロナ感染による医療の逼迫、これがあると思います。コロナ患者用の病床が増えて、救急患者を受け入れる一般病床が圧迫されている、こういったことも報道がされました。また、県の担当者が事態が切迫している重症患者より入院が必要とされるレベルの中等症患者の搬送先が決まりにくくなっている、こういった説明もされています。当組合において第８波に向かった間、搬送にかかる時間や搬入困難のケースがどのぐらいあったのか、件数をお伺いいたします。
次に、要旨３の再質問です。市民にとって119番通報は緊迫した最中での行動となります。置かれた状態を慌てず発信するためにも基礎的な情報を知ることは大事です。プレアライバルコールの具体的内容を市民に分かりやすく知らせることが非常に双方にとって大事だと思われますので、その知らせる方法、どのようにしていく予定なのか、お伺いいたします。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。

令和４年11月１日から令和５年１月31日までの間で、覚知から医療機関収容完了まで３時間以上かかる事案は、11月が５件、12月が13件、１月が12件で、合計30件ございます。このうち新型コロ
ナウイルス感染症の事案が14件となっております。
次に、件名１、要旨３の再質問についてお答えいたします。プレアライバルコールの仕組みや有用性を救命講習や救急フェア、当消防本部のホームページや県央だより、組合市の広報紙などを通して周知したいと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長２番

諏訪三津枝議員。

諏訪三津枝議員

再々質問を要旨１で行います。

11月が５件、12月が13件、１月が12件、非常に毎月増えております。合計30件ということです。
３時間以上かかったケースが30件ということで、大変だったなというふうに思うのですけれども、- 24 -

この件数なのですけれども、例年と比較してどうだったのかを再々質問をいたします。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨１の再々質問についてお答えいたします。

令和３年11月１日から令和４年１月31日までの間で、覚知から医療機関収容完了まで３時間以上の事案は６件で、令和２年から令和３年の同時期では２件でございました。今年度の３時間以上の事案は、新型コロナウイルス感染症の第８波のピークと重なり医療機関の受入れが困難となったた
め、大きく増加したものと認識しております。
以上でございます。
相馬正人議長以上で２番、諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午前１１時５８分）

◇
（開議

午後

相馬正人議長

零時５９分）
それでは、休憩前に続き、会議を再開いたします。

まず初めに、並木管理者より発言を求められておりますので、許可いたします。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

再開後の貴重なお時間の中で申し訳ございませんが、令和５年度における施策の基

本方針並びに予算案の大綱についての中で訂正がございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
まず、４ページ目でございます。４ページ目の一番下のところで、「基本計画」というふうに申し上げましたが、「基本設計業務委託」に訂正をお願い申し上げます。
次に、５ページ、県央みずほ斎場の件ですけれども、「火災業務」というふうに申し上げましたが、「火葬業務」に訂正をお願いいたします。
そして、最後ですが、７ページ、現行の埼玉県央広域事務組合情報公開の部分ですけれども、「個人情報保護審査会」と申し上げましたけれども、「個人情報保護審議会を廃止し」に訂正をお願いいたします。
以上です。
相馬正人議長ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承をお願いいたします。

なお、字句、その他の整理については議長に一任をよろしくお願いいたします。
それでは、続いて14番、日高英城議員の質問を許可いたします。
日高英城議員。
〔14番

日高英城議員登壇〕- 25 -

14番

日高英城議員

それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、件名１、組合による墓地事業の取組についてですけれども、何度もお伺いしているのです
けれども、諦め切れないのでもう一回伺います。
要旨１、正副管理者間での協議について、これについてはあったのかなかったのか、お伺いした
いと思います。
それと、過去のご答弁見ますと、共通の認識と意思の決定が必要とのことのようですが、要旨２
としまして、組合市担当者間での協議について、あったのかなかったのかについてお伺いします。
件名２、火葬件数の推移について。要旨１としまして、今年の冬の状況について、過去数か月間と比較して冬季の現状の推移についてお伺いしたいと思います。
以上で１回目終わります。よろしくお願いします。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

初めに、件名１、要旨１についてお答えいたします。

令和元年９月30日開催の正副管理者会議において墓地、納骨堂設置について協議され、次の３点が墓地等に関する方向性として正副管理者の間で確認されました。
１点目として、当組合においては、組合規約に定められている消防、救急、斎場の運営等の事務が共同処理する事務であり、墓地、納骨堂の設置については含まれておりません。そのため、当組合で墓地や納骨堂を設置する場合は、組合規約の共同処理する事務の変更について、組合市の議会での議決を経て知事の許可が必要となること。
２点目として、墓地や納骨堂については、既存の宗教法人や霊園等を運営する民間事業者が合葬から一般墓所まで様々なプランを提示しております。こうしたことから、民間でできることは民間で担っていただきたいということ。
３点目として、組合市において人口減少、少子高齢化など社会経済情勢の変化、福祉サービスや社会保障関係費の増大など財政面において多くの課題を抱えておりますので、当組合で墓地や納骨堂について共同処理するのであれば、組合市の課題として共通認識と意思決定が必要であること。
以上の３点が墓地や納骨堂設置に関して正副管理者会議において確認されており、その後も変更
はございません。
次に、件名１、要旨２についてお答えいたします。組合市の担当者間で墓地についての協議がされたかについては、当組合では把握しておりません。
次に、件名２、要旨１についてお答えいたします。今年度の冬の火葬件数について、令和４年11月から令和５年１月までの状況を昨年度と比較してご説明いたします。昨年度令和３年11月は235件、- 26 -

12月は274件、
令和４年１月は279件でございましたが、今年度令和４年11月は277件で、昨年度比42件の増加、12月は311件で、昨年度比37件の増加、令和５年１月は373件で、昨年度比94件の増加でございました。
以上でございます。
相馬正人議長14番

日高英城議員。

日高英城議員

ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。

まず、件名１についてですけれども、要旨１で、今議会、今の議会が開かれる前の正副管理者の会議において協議はあったかなかったかについてお伺いします。
それと、件名２の要旨１についてですけれども、１月を見ると373件、１日、２日のお休みを除いて、友引を除くと恐らく稼働日数が24日間になるのかな。これは予約システムで見ると、１日14件
受け入れられるなということは分かるのですけれども、24日稼働すると336件になりますけれども、残りの37件というのはどういう仕組みになっているのか、ちょっと教えてください。
それと、平常時での火葬能力と炉の耐用年数、それと炉を増やすスペースがあるのかについて、また管外利用者の割合について、年末だけでも構いません、年始でも構いませんけれども、その辺教えてください。
以上、再質問お願いします。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。今議会前の正副管理者会議において墓地等に関する協議は行われておりません。
次に、件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。みずほ斎場の火葬炉は10炉あり、そのうち８炉を人体炉として使用しております。使用後の冷却時間や清掃等を考慮し、１炉当たり１日２回の稼働としておりますので、１日合計16件の火葬受入れが可能でございます。予約システムでは式場を予約すると火葬も同時予約となるため、実際は火葬のみの予約14件と、式場と同時予約２件で１日16件まで予約を受け入れておりますので、令和５年１月は１日平均15.5件の受入れとなり、通常の火葬枠の範囲内で対応が可能でございました。
次に、炉の耐用年数でございますが、年間の利用件数やメンテナンスの状況によって多少異なり
ますが、メーカーによりますと五、六十年というふうになっております。炉の増設にありましては、
２炉分のスペースがございます。
また、火葬件数に占める管外利用の割合でございますが、令和５年１月は管外利用30件で、全体の８％となっており、冬の時期は比較的高い割合でございますが、年間を通しますと約3.3％となっております。
以上でございます。
相馬正人議長

日高英城議員。
- 27 -

14番

日高英城議員

ありがとうございます。たまたま年末に知人が危篤という状況がありまして、

みずほ斎場の予約システムを拝見しました。１週間先まで予約でいっぱいという状況を見まして、
やっぱり増えているのだなと、炉は大丈夫なのかなと心配になったところです。
今回の３か月間の比較をお示しいただきましたけれども、それだけで去年よりも173件増えています。報告の中でも増加傾向と、次年度予算でもやはり炉の使用料は増えている見込みとなっていますので、明らかに増加傾向ということではないでしょうか。人生の終末の儀式ですね、遺族にとっては長期的な遺体の保管やご自宅での安置は経済的にも心の面でも負担となることと思います。１日安置していただくと２万数千円かかりますので、７日間だと十五、六万ですか、経済的な負担も出てくるかと思います。管外利用も30件あったということは、多少費用がかかっても早く荼毘に付していただいたほうが心身的にも経済的にもご遺族の気持ちとしてはよいという表れではないのでしょうかと思います。見方を変えれば、火葬料金、受益者負担を上げてでも一日でも早く荼毘に付していただくことが遺族の願いではないでしょうかと考えるところなのですが、正副管理者におかれましては、このような多死社会を迎えるに当たり、今まで増炉の計画はないということでしたけ
れども、現状の推移等をしっかりと把握していただいて、増炉もしくは、諏訪議員が言っているよ
うな料金の問題も含めまして、管内住民に対する行政サービスの本質について協議していっていた
だきたいなと、公共の福祉とは何か、県央の発展のためご尽力いただきたいと考えますが、並木管理者、いかがでしょうか。
相馬正人議長並木正年管理者

並木管理者。
再々質問にお答えいたします。

各組合構成市で必要というふうに判断された場合には、正副管理者会議で協議が出るものと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長以上で14番、日高英城議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午後

１時１２分）◇（開議

午後

相馬正人議長

１時１３分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

続いて、15番、諏訪善一良議員の質問を許可いたします。
諏訪善一良議員。
〔15番
15番

諏訪善一良議員

諏訪善一良議員登壇〕
それでは、今議会最後の一般質問をさせていただきます。

まず、件名１、埼玉県央広域事務組合、これは斎場も含んでの質問でございます、の業務に対す- 28 -

る姿勢全般について、正副管理者にお伺いをいたします（パートⅡ）。大体前回の答弁について、その先をやっぱり議論をしていきたいということの趣旨でございます。
要旨１、想定される大震災等です。大震災だけではありません、大震災等に対する対応について。
つい10日ほど前ですか、トルコ南部、それからいわゆるシリア北部、相当大きな地震があって、今朝のニュースだともう４万人を超えている方が亡くなっていると。これから多分発掘をされると相当増えるのではないかなと思っておりますし、ちょうど日本におきましても今年が関東大震災100年、この９月１日でなると思っています。多くの方が亡くなられて、高崎線におきましても、ちょうど北本の地でポイントによる脱線転覆事故があって死者が出たということで、ある面においては天災にはあらがえないのかなという問題もありますけれども。
しかしながら、それらに対して対応をしておくべきが我が組合、そして正副管理者、私たちの責務ではないかと考えています。この関東地方の、例えば地震に関して言えば、前にも言ったと思う
のですけれども、筑波山が関東平野に突き出て、ここの大体100キロから200キロ範囲の海、陸で大体地震が起きていますよね。我が北本、桶川、鴻巣、この東側の元荒川、いわゆる綾瀬川断層、これは関東一大きい断層のようでございまして、大きな地震を引き起こす可能性を持っているわけでございまして、そうしたことに対するやはり震災、または先ほど今日は一番初めに潮田議員さんが火災の問題を取り上げていました。私たちが一昨年ですか、新潟県の糸魚川市ですか、視察行ってまいりました。いろんな話を聞いてきました。
そうしたところ、ちょうど去年の11月３日の日、これはフジテレビだと思うのですが、糸魚川の大火災のちょうどテレビでやっておりました。途中私見たわけで、その制作会社が糸魚川火災の前後、その後の対応の仕方をかなりリアルに描いていましたので、フジテレビに電話いたしまして、
あれテープ欲しいよと、そうしたら、では紹介しますよということで制作会社を紹介してくれまして、テープを送っていただきまして、実は皆さんのほうにこの間の県内視察の日、バスの中で一部流させてもらったのですけれども、その糸魚川の例も含めて、我が県央地域はどういうような震災に対する、またはああいうような大火災に対する、水の供給の問題から対応の仕方、建設会社の連携等を取っているのかということをもう一度はっきりしたいと思います。前回の答弁では何かいろ
いろと言っていましたけれども、とどのつまりは、その圏域の問題につきましても正面、あまりやる気がないのかなという感じもしましたので、２回目にお伺いするものでございます。
そういう今言った国際情勢の中でもこういう大問題起きていますので、それらも参考にできるのではないかと、こう考えていると思ったのです。それが要旨１でございます。
要旨２、第６次消防力等整備計画後の長期的な展望について。今まで本協議会が成立して、今日の管理者のあいさつにもありましたように28年目にもうじき入ると。今第６次を進めているところなのですが、その後の対応、やっぱり長期的な見方をしていかないと自然災害、それから大火災には太刀打ちできないと思っておりますので、そうした長期展望を持って、いわゆる物事を積み上げ- 29 -

ていく方法があるのだけれども、逆にある想定をして、そこから機能的に考えてやっていく、例えば今度はドローンの導入とか、そういうことも入ってくると思うのですが、前回も聞いたけれども、明白な答えが出てこないので、長期的なその後に対する、これは管理者の人間性もあると思うのですけれども、また正副、副管理者等のやはり市民を本気に守る姿勢をそういうところに示していただければということで、長期的な展望について示していただきたいと思います。
要旨３、再々度、今、日高議員が質問をしているところと重なる部分ございますが、やはり粉骨処理ですね。肉親が亡くなったりして、一応荼毘に付してお骨をするのだけれども、それを今度は
民間の事業があるからというのではなくて、これを新しい市民のための、組合員のためのやっぱり施設として、今、日高議員のほうには各自治体の事業としてとかいろいろ言っていましたけれども、
まさにこの墓地の問題も要旨３、４にもつながっていきますけれども、できればやはり官という信用の下に、法人という部分についてはお寺になりますよね。それから、あと各自治体がやる分にはできるわけでして、その粉骨処理、川口のほうでもあるようですよということでなくて、やはりちゃんとここにはこういうふうにありますよ、公共事業でやってもいい部分ではないかと思うし、新しい公共事業の分野ではないかと思うところでございまして、合葬墓や墓地を含める事業を行うことについてぜひ、今は少子高齢化、そして核家族化、そして最近のことですけれども、おひとりさまという言葉が出ていましてね、やはり多くの方が自分の子供たちに対する負担だとか、また子供がいない場合に起こる、本人そのものに対する負担等よく話に聞きますので、そこのほうは新しい行政の取り組むべき事業ではないのかという視点からの質問でございまして、ご答弁をいただきた
いと思っています。
ちょっと重なりますが、要旨４番、公園墓地構想等、これも等でございます、等について、これは樹木葬とか納骨堂とかを含めてですが。つい１か月ぐらい前ですか、民間の企業が潰れて問題になっておりますけれども、そういうことも補完する意味でもって、そう言ってはなんですが、おひとりさまも含めての多死社会に向かう今一歩手前ですよね。そういうときだからこそ、こういうことこそを、個人ではできないのだから公共が考えるべきではないのかと。副管理者である三宮幸雄
北本市長は今から２年前、私のそうした質問に対して、シニア層の80％がそういった悩みを抱えているのだと、だから県央のほうへ取り上げていくよと言ってくれたのですが、今の日高議員の質問に対する答弁ですと、できない理由３つ挙げていました。議決が必要なのだと。議決すればいいではないですか、提案をして、できる方向で。２番目に宗教法人、それから民間の仕事なのだという。
民間もやってもいいでしょうし、こういう官がやってもいいではないですか。利害を競合しないよ
うにすみ分けもあるのではないですか。やるというそういう姿勢がなければ、私はこれこそ新しい時代に即した公共事業ではないかと思いますので、それについてもお答えをいただきたいと思います。
そして、正副管理者でもって合意した事項は、この本事業、事業外であるから。事業に含めれば- 30 -

いいのではないですか。やる気がなかったら、仕事逃げているだけではやっぱり市民に対する、私は住民に対する最後の最後のサービス奉仕できないと思っています。ぜひ我がこの県央組合こそはそういうような将来に向けた市民の本当の悩みの部分を解決するその知恵を出すのがここだと思う
し、また私たちの責任だと思っておりますので、その辺も含めて、できれば桶川市は桶川市、北本市は北本市、鴻巣市は鴻巣市でまた事情もあろうかと思うので、その辺につきましては地元の意見等も含めて、正副も含めてお一人お一人のお考えでも結構だと思います。これを出発点として議論していただきたいと思うところでございまして、これにつきましては正、副おのおのの意見も答弁をしていただければと思うところでございます。
以上をもちまして１回目の質問にさせていただきます。
相馬正人議長並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕

並木正年管理者

件名１、要旨１から要旨４について順次お答えをいたします。

初めに、要旨１についてお答えをいたします。想定される大震災等に対する対応についてでございますが、当組合では過去の地震災害の教訓を生かし、体制、装備及び施設を充実させてまいりました。今後におきましても大規模な地震災害などへの対応につきまして、消防に求められる課題も多様化してくるものと考えられますので、新たな諸課題につきましては適切に対応すべく、組合市と足並みをそろえ、様々な視点から対策を講じる必要があるものと認識をしております。
大規模な地震が発生した際には、まずは住民の被害が最小限となるよう、消防は組合市、消防団
及び関係機関と連携体制を堅持しつつ、早期に全消防力を投入し災害に対応することになります。
消防力が不足する事態におきましては、機を逸することなく県、国へ応援を要請し、必要な消防力を確保したいと考えております。
当組合の役割を果たすために、今後も継続して体制、装備及び施設を整え、災害対応のより一層の強化、充実を図り、管内住民の生命、身体、財産を守る消防の責務を果たしてまいります。
詳細につきましては、消防長より答弁をさせます。
次に、要旨２についてお答えいたします。消防に対する住民からの期待は、ますます高まっており、多様に変化を遂げる社会情勢や多種多様化、大規模化する災害に対応するとともに、増加する
災害に即時対応できる体制を維持し続けなければならないと考えております。
第６次消防力等整備計画の期間後の長期的展望につきましては、これまでのあらゆる災害から生命と財産をしっかり守り、安心・安全な住民の暮らしを確保し、信頼される消防を目指すとともに、関係機関等と連携強化し総合力を発揮するという基本方針を継承しながら、人口動態、経済情勢、
消防需要、道路網の整備状況などを鑑み、暮らしの安全を全力で守るという方針の下、消防力及び組織力の強化を図ってまいります。
次に、要旨３、要旨４につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。議員- 31 -

ご承知のとおり、一部事務組合の業務につきましては、組合市が組合で共同処理する事務として合意したものを組合で行うという制度になっており、県央みずほ斎場開設に当たっての管理運営の基本方針のとおり、墓地に関しては地方自治法上は市町村の事務であるため、当組合としては行わないものとしております。
先ほどの議員にも答弁をさせていただきましたが、令和元年９月30日開催の正副管理者会議において、組合市が粉骨処理や墓地等の事業を実施する考えはないとの方向性が確認をされており、現在もその方向性に変更はございません。また、公営墓地等の整備につきましても同様の考えから検討はしておりませんので、計画はございません。
以上でございます。
相馬正人議長

黒沼消防長。
〔黒沼浩二消防長登壇〕

黒沼浩二消防長

件名１、要旨１についてお答えいたします。

想定される大震災等に対する対応についてでございますが、組合市の地域防災計画では、地域に最大級の被害を及ぼすとされる綾瀬川断層と深谷断層を一体の断層として扱う関東平野北西縁断層
帯地震が発生した場合は最大震度７、また東京湾北部地震が発生した場合は最大震度５強と想定されております。
当消防本部管内での地震災害を含む各種災害への対応につきましては、組合市の地域防災計画と埼玉県央広域消防本部消防計画で整合を図り対応することとしております。消防の体制といたしま
しては、消防本部管内で震度５弱以上が観測された場合は、震度階級に応じて所定の職員が参集し、震度６弱では非常体制として全ての職員が速やかに参集することで組織的な災害対応を図ることとしております。
さらに、非常時の体制を確実なものとするため、消防長または消防署長の事前命令を規定した警防本部・署隊本部運用要領を策定し、関係各所での事前対策や有事での活動方針等を定めており、消防本部には消防長を本部長とした警防本部を設置し、各消防署には消防署長を本部長とした署隊本部を設置し、本部機能の維持及び管内全域の消防力の統制など、地震災害等への対応力の強化を図ることとしております。
関係機関との連携といたしましては、管内で甚大な被害が発生した際は消防の需要が急増することが予測されますので、消防活動が行き届かない場合では、地域住民、消防団、災害時協定事業者など地域との連携協力体制を図り対応することとしております。被害の状況により当消防本部の消防力で対応できない場合は、埼玉県下消防相互応援や緊急消防援助隊による広域応援の仕組みにより対応することとしております。
地震災害に特化した資機材といたしましては、全署所に金属の切断や挟まれを広げる手動式油圧救助器具などを整備し、救助隊には重量物を持ち上げる器具、コンクリートを掘削する器具、瓦礫- 32 -

に埋もれた要救助者を捜索する電磁波探査装置及び地中音響探知器、活動中に余震を知らせる地震警報器などを整備しております。
職員への研修及び訓練といたしましては、震災対応資機材の取扱訓練をはじめ、解体予定の建物を活用し震災対応資機材を駆使した実践的な訓練、緊急消防援助隊の応援・受援訓練への参加、全職員を対象とした非常招集訓練、警防本部・署隊本部運用訓練を実施しております。
当消防本部といたしましては、体制の整備、装備及び施設の拡充、職員への研修と併せ、地域防災力との連携強化により災害対応力の強化を図り、地震災害等へ備えております。
以上でございます。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

件名１、要旨１、大震災等、等の部分なのですけれども、これ２回目ということになってしまいますけれども、今朝ほど潮田議員が火災の問題を扱っていました。北本市は今からちょうど50年前に３万人の都市になりまして、その12年前、昭和34年に村だったのですが町になっているのですね。
大体、ここにいらっしゃる方も分かる方もいるかもしれない、昭和30年代から40年代は、宅地、団地というのができましたね。非常に道が狭いのですよ。当時は車もなかったですからね。そうした中で、今そうした中でこの間のような糸魚川のような大風が吹いたり、また台風がということを先ほど潮田議員が言っていましたけれども、あったときとか、また火砕流が発生した場合、大体消防車が何台駆けつけても対応できないのではないかと。今ちょっと最後には管理者のほうは道路の問題も触れてくれましたけれども、言葉上はですね、まさにそうしたいわゆる当時の団地に対応できていないまちづくり、そういう中において、県との連携とか言っていましたけれども、県ももっと広域でもって、前回の答弁だと、７つのエリアでもって対応できるようなこと言っていましたよね。
私があのときも質問しているのだけれども、当然桶川でもいつも考えておいてはどうだいと言いま
したら、これ国のほうで30万なのですって。やっぱりそうした広域的な対応をしていないと、こうした大きな団地のほうに何台も消防車が駆けつけても、これ消防そのものにはできないと思うのですよ。その例がいわゆる糸魚川の例でございまして、これはある会社の社長が機転を利かせて、自社のいわゆるコンクリートミキサー車を、あのときは16台かな、32回往復したのかな。その受入態
勢は、ポンプ、それからその上の装備を使って対応したわけですよね。こういうことも想定して火災、震災に対応していくのが、ただ県との連携だけでは、県だけでは収まらないときがあるのではないですか。
今回の今のトルコ南部、それからシリア北部地震だって、さすがにあの地区ずっとですよね。いわゆるブロックを積立て方式の建物が多くて、とにかく非常に脆弱ですよ。その隣のパキスタンなんかも、私よく行くのだけれども、行ったのですけれども、いわゆる防火体制、それからあと雨ですね、できていないのですよ。ほんの雨が降らない地域ですから、道路があったって側溝なんかな- 33 -

いのですよ。雨が降ってしまうと、また暴風雨が来たりすると、水の全然、１週間も２週間も引けないのですよ。
こういうような、ある意味においては今年は関東大震災100年なんていうのでありまして、第６次の消防計画ではなくて、その先を見据えた、本当に市民の命、財産を守るという気概がちょっと感じられないなと。私はそういう視点をきちんと正副管理者が持っていなければ市民に対して安心、安全のまちづくりにならないのではないかと思うのですけれども、その辺はもし具体的にこういうものを目指したいという部分があれば、管理者、また副管理者でも結構でございます。おのおの地域に合ったそうした具体策を示していただければと思いますので、どのような答弁を、大震災等の等の意味もちょっと加えてご答弁いただければと思っています。
いわゆる火災、大火災、集団的な火災、北本市も一昨年、中丸の二丁目で１棟燃えて、南北の家が燃えて、５棟ぐらいですか、火災があったわけでして、それを前回質問したところなのですが、私に対する答弁については非常に不満足だったと思っていまして、もっと大きい火砕流でも発生す
るとどうするのかと。まさに道路が狭いのです。だから、ああいうの延焼が起きているわけです。
ぜひ火災も含めての、それから震災も含めてのご答弁をいただければと思っています。
それから、２番目はまた同じなのですけれども、長期的な展望ですね。これ何か県は７つのブロックに分けようとしているわけですよね。この７つのブロックとなると、ではこの県央はどことのブロックになるのですか、７つ。７つと言うと、700万人埼玉県は人口あるわけだから、100万人の単位ということですよね。昔々、以前に田中角栄さんという方がいて、いわゆる都市の基準を25万人と見たと。これは１つの病院と１つの大学が成り立つ数字になるのだと言っていましたけれども、この間の答弁だと30万というのが国の基本のようでございますが、それはここの組合においては30万というのはどことどこまでを入れているのかと。その延長上においては、私はやっぱり当然同じ高崎沿線、そして国道17号線、それから中山道というので言うと、やはり吹上から上尾までではないのかな。それにプラスの、もし100万人構想というのが県があるとするならば、これを基本としているのならば、あとどことどこが含まれているのか、それについてお示しをいただきたいと思っています。
少なからず私は110番の警察と同じように119番のこういうところは、上尾ぐらいの110番通報ぐら
いは常に捉えておく、情報を共有しておくというのがさらに大きな災害が起きたときには近くの、ある意味においては自治体、そして大きな場合は全国、大きなやっぱり友好援助条約を結ぶようにさせたほうがいいのではないかと思っていまして、前にも提案したのですが、それは今考えていな
いと。今だからこそ考えるべきではないのですか。今答弁ありましたように、綾瀬川断層、それから東北の北部地震想定されているわけですからね。これだと30年間に80％の確率があると言われているわけですから、その具体策がなければただの安全、安心です。その後の連携といっても、それ守れないと思いますよ。やっぱり市民が納得できる具体的な政策をぜひ管理者、そしておのおの副- 34 -

管理者、桶川市、北本市も一緒にあるものとしてご答弁いただきたいと思います。
それから、今度は多死社会に向かっている中で、一応あと２年たつと北本市なんかは、さっきも言ったように、人口急増期から50年、60年たちますので、まさに多死社会になりまして、業務を民間があるからと言っていますけれども、そうではなくて、これこそは行政に委ねられていくのではないのですか。確かに宗教法人と自治体がやらなければですよ。それに対しておのおのの市に合ったそのような施設をやっぱり造るのも、民間に投げかけてしまうだけではなくて、今こそ新しい業
務に加えるべきはこの組合ではないのですか、斎場経営していますので、その点についてもう少し
正面から捉える答弁をしていただきたいと思っております。
それから、その延長質問、さっき管理者も３番、４番併せて答弁してくれましたけれども、まさに公園墓地ですね。墓地というイメージは暗いイメージもありますけれども、ある面で明るいそういうような墓地、それにはいわゆる従来のような大きな墓石を置いてというのではなくても構わないのですから、この間１か月ほど前に倒産した会社もありましたけれども、これこそ新しい時代に即した、いわゆる公共の部分に入っていくと思うのですが、それについてぜひ前向きな、そして真剣に正副管理者会議の中において取り上げていただきたい。そして、日高議員が質問した方向性において進むべき部門というのはここをおいてないと思っていますので、ご答弁をお願いいたします。
少し前向きにお願いいたします。
２回目以上です。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
まず要旨１の関係で、昭和30年代、40年代に造られた団地のところで道路が狭い、

こういうところで火災が起きたらどうするのかというところでございますけれども、まず消防といたしましては、まちづくりというところはちょっと踏み込めないところですので、実態の中で消防ができることというような形でご答弁させていただきたいと思います。
消防といたしましては、大きな火災が発生した場合に備えまして、糸魚川の火災を教訓に管内の２つのコンクリートミキサー車を有する事業所と協定を締結させていただいております。そちらの事業所さんの協力により、コンクリートミキサー車で水を運ぶというような訓練も実際に実施しております。そのほか、糸魚川の火災なんかですと、当然大火になっていますので、大量に水を放水しないとなかなか消えないということがございますので、消防ポンプ車を更新する機会などを通じて、大量に放水できるノズルであるとか、そういうものを装備しています。
具体的に申し上げますと、鴻巣消防署、桶川消防署、あと北本消防署は化学車なのですけれども、そこには放水銃といいまして１分間に2,000リットルとか、そのぐらいの水を放水できる、１つのノズルでそのぐらいの放水ができるものを用意しています。新たに今購入しようとしているはしご車
についても3,000リットルぐらいの水が放水できる放水ノズルを整備しようとしております。そのほか、常備消防本部だけでは太刀打ちできませんので、当然消防団に中継送水をしてもらうだとか、- 35 -

そういうことは当然連携をしながらやっていきたいと。
どうしてもこの消防本部あるいは管内の消防団だけでは足らないとなったときには、糸魚川の火災のときは新潟県内あるいは近くの長野とか富山の消防本部が駆けつけているようでございます。
当然そういうような応援を要請いたしまして鎮火に至らしめるというようなことをやっていきたい
なというふうに考えております。
先ほど潮田議員のほうの答弁にもありましたとおり、そういう狭いところについては消防のほうで把握しております。そこに対してどういうふうに消防ポンプ車が入っていって、どういうふうにホースを延ばすというような形も具体的には計画しておりますので、それに基づいてやっていくと。
なかなか道路が広がるには一定の年数がかかりますので、現実においてはそのような形で対応させていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、要旨２の広域化の関係でございますけれども、どちらのブロックなのかというところ
でございますが、平成20年に埼玉県が作成しましたブロックは７つの区割りです。私どもの県央が入るブロックは第１ブロックでございまして、構成市は、さいたま市、それから上尾市、伊奈町、それと県央の鴻巣、桶川、北本ということになっております。当時の管轄人口で170万人ぐらいの規模でございます。そういう枠組みが出たのですけれども、従前から答弁しているとおり、さいたま市は早々にそこの枠組みから抜けると。その後、上尾と県央と伊奈で協議はしましたけれども、時期尚早という形になっているところでございます。
119番の通報ぐらいは上尾とどうかというようなご質問もあったかと思うのですけれども、そちらについては、私どもも指令装置の更新を令和７年、８年にしなくてはいけないという６次の整備計
画を掲げております。その中でお隣の上尾市さんがいつ頃の更新なのだろうかというような情報収集は今させていただいておりまして、今後についてはそういうことも研究していかなければいけな
いというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

先ほど管理者の答弁の中にもございましたが、当組合の業務としましては、組合市が組合で共同処理する事務として合意したものを組合で行うという制度になっている以上、組合側の発意によって墓地等の業務ですか、を執り行うか否かということを協議するのはちょっと
やはり順番的にどうかなというふうに考えております。ですので、あくまでも組合３市のほうでそれぞれ十分な協議をいただいて、その結果として、先ほど他の議員のほうにもお答えさせていただ
きましたけれども、手続を踏まえて、共同処理する事務になるということであれば、当組合のほうで業務をさせていただくことになるのかなというふうに考えております。
以上です。
相馬正人議長並木管理者。
- 36 -

並木正年管理者

先ほども答弁をさせていただきましたが、それぞれの市で必要であれば、正副管理者会議において墓地等の事業のお話が出るのだろうと認識をしております。
以上でございます。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

何か順序が逆になってしまうのだけれども、いわゆる自治体というのの存在です、地方自治の時代にですよ、市民のための政策は、この組合をつくったときの規約の中に入っていないからというのではなくて、いつも言うのですけれども、規約に倣わせるのが市民ではなくて、市民があって条例ができるべきなのですよ。そういう気持ちがあるかどうかということでもって私は第６次計画のその先について管理者の姿勢を問うているのですよ。
ここにちょうど３市の市長であり、正副管理者がいるわけだから、時代に沿う、そうした判断をできないのですか。そういうふうなのはございませんかということを聞いているのです。今の事務事業に入っていないという答弁では市民のための行政と言えない。今の時代に合った、まさに日本の国の人口も全体もそうなのだけれども、減りつつある。そして、団塊の世代の人たちがある面においては多死社会に入ってきている。さっきも言ったように、核家族化の先に、極端に言うとおひとりさまという言葉が最近出てきていますけれども、そういう社会になってきている。そうしたときの子供さんに対する心配事、そして自らの処分の問題も含めて、それを受けるのが行政の仕事ではないのですか。そこの視点から、できれば鴻巣市は鴻巣市、北本市は北本市、桶川市は桶川市の考えもあろうかと思いますので、ちょうどこの場に３人の首長もそろっているわけですから、おのおのの事情に沿った、そうした社会的な将来的な需要に沿った方針を示されてもいいのではないかと思うのですが、自分たちを縛るための規則ではなくて、市民が住みやすい安全なまちづくりを目指すべきではないか。
今、消防長の２回目の答弁にあったところなのですが、第７ブロック、これ一応昔言うところの
ＵアンドＩ計画に、それにプラスの県央を足しただけかなと。ただ、その当時はもしかしたら岩槻は入っていなかったですよね。今のさいたま市とも違うのではないかな。現在の県の進めているいわゆる７ブロック化というのは、今の答弁で行きますと、この県央と伊奈と上尾が入っているということですね。今見ましたように、であるならば、前の答弁によりますと、伊奈と上尾が調整が７年かかった、８年かかったと言っていましたよね。まさに準備やるとかかるのですよ。であるなら
ば、今ちょっと平成７年、８年ですか、機器の買換えもあるようですけれども、そのとき119番ぐら
いは共同に情報提供という形でもって受信できるようにすれば、ならし運転と言っていいかどうか分かりませんけれども、そういう県の方針とも沿っていくのではないのですか。それ進めていこうという気持ちはありませんかということについて、これはやはり管理者、高い視点からお答えください。そういうような考えなければ、やはり市民に対する要望には十分にお応えできない、こう思
いますので。
- 37 -

それから、結局３番と４番ですが、ほぼある面において同じ視点です。業務がないならば、民が受け切らない部分があると、これは法律的には宗教法人といわゆる地方自治体しかないわけなのだから、宗教法人に協力してもいいではないですか。民間に協力してもいいではないですか。新しい
市民サービス、公共事業としてやるべきではないのでしょうか。
結果的には逆に最後になってしまったのだけれども、道路の問題、まさに我が北本市は恥ずかし
いながら、上尾バイパスも北本は全然入っていないし、西仲通りは途中止めてしまうし、市民の政治ではないかと私は批判していますけれども、情けない状態にあるのですけれども、そういう道路
整備、まちづくり含めて答弁でき得るのがここにおいでになる管理者であり副管理者でありまして、
できる限りの答弁をしていただきたい。
３回目の質問とさせていただきます。お願いします。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
ただいま上尾と指令台ぐらいはできないのかというご質問がありましたけれども、先ほど２回目の答弁に重なりますけれども、まずお互いの指令装置がいつまで使えるとか、それぞれどういうメリット、デメリットがあるかとか、そういうものをよく研究する必要があると思いますので、すぐすぐやりますとはちょっとこの場で申し上げにくいので、研究していって、できるということがまたあれば、いつだったか、埼玉西部のほうの向こうのほうの指令台の研究会に入りますということを２年ほど前にあったかと思いますけれども、そういういろんな準備が整ってというふうになればまた議会のほうにもご報告できるかなと思いますが、現時点では調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長暫時休憩いたします。
（休憩

午後

１時５７分）（休憩

午後２時００分）◇（開議

午後

相馬正人議長

２時００分）
では、休憩を閉じて再開したいと思います。

以上で15番、諏訪善一良議員の質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。

◇
（開議

午後

相馬正人議長

２時０２分）
それでは、休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

議案第１号の質疑、討論、採決- 38 -

相馬正人議長

日程第７、議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組

合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第１号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第１号は原案のとおり承認されました。

◎

相馬正人議長

議案第２号の質疑、討論、採決

日程第８、議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組

合議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
- 39 -

初めに、反対討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第２号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第２号は原案のとおり承認されました。

◎

相馬正人議長

議案第３号の質疑、討論、採決

日程第９、議案第３号

埼玉県央広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
諏訪三津枝議員。
２番

諏訪三津枝議員

では、質疑、全部で３点したいと思います。

今回は個人情報の保護条例の改廃というのでしょうか、国が進める個人情報保護条例に合わせる
ようにということだと思うのですけれども、自治体が保有する個人情報、各自治体が持つ個人情報というのはそれぞれの届出だとか、申請だとか、そういった義務として提出されたそれぞれの個人情報だと思われますけれども、当組合で保有をする個人情報とはどういった内容のものがあるのか、またその件数はどのくらいなのかをまず１点目として伺いたいと思います。
次に、当組合が保有をしている個人情報の利用目的というのはどういったところにあるのかというところです。
３点目としては、非常に今個人情報の漏えいというものが大きな問題になるかと思うのですけれ
ども、情報漏えいに対する管理責任というのはこの条例改廃でどのようになるのかの以上３点をお伺いいたします。
相馬正人議長

島田総務課長。

島田英樹総務課長

ただいまの質問にお答えいたします。

まず、組合で管理する個人情報でございますが、こちらは利用目的と併せて答弁させていただき- 40 -

ます。まず、例といたしまして、迅速な災害地点の把握等を目的とした緊急通報システム利用者情報とか、普通救命講習修了証の作成を目的とした普通救命講習情報や、あとは災害の統計や調査を目的とした災害活動記録表等の情報がございます。
こちらの件数でございますが、個人情報取扱事務届出というのがこれまでもございまして、これによりますと、およそ200件程度の個人情報を取り扱ってございます。
３点目の情報漏えいに関しましてでございますが、これまで条例や施行規則により担当課長が責任者となっており、改正後は、国のガイドラインに沿った運用となりますが、これまでどおりの運用を想定しております。
以上でございます。
相馬正人議長

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長

質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありますか。
諏訪三津枝議員。
２番

諏訪三津枝議員

では、反対の立場で討論をさせていただきます。

今回のこの条例改定というのは、個人情報保護条例を廃止して、全国統一の法律施行条例に替えていくという、そういった内容かと思われます。これによって市民一人一人の情報というのがオー
プンデータ化されていくおそれがあるということも指摘がされております。先ほど当組合が保有している個人情報というのは現在200件程度であるということなのですけれども、これに関しての様々な管理責任というのは、現在は担当課長ということですが、国のガイドラインに沿ったものに今後していくということになるわけですね。そうすると、やはり個人情報の漏えいなどどういうところ
で、どこまでが当組合が管理ができるのかということも含めて、情報そのものがオープン化されていくおそれが非常にあるということから、反対といたします。
相馬正人議長ほかに反対討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長では、次に賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長では、討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第３号

埼玉県央広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例について、原案のとお

り決することに賛成の議員の起立を求めます。
- 41 -

〔起立多数〕相馬正人議長起立多数であります。

よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第４号の質疑、討論、採決

次、日程第10、議案第４号

埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会条

例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありますか。
諏訪三津枝議員。
２番

諏訪三津枝議員

先ほどの議案第３号と、目的としては国の制度に合わせていくという条例改廃ということになりますので、先ほどと同様に反対といたします。
相馬正人議長ほかに反対討論ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第４号

埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
相馬正人議長起立多数であります。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第５号の質疑、討論、採決

次、日程第11、議案第５号

埼玉県央広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一- 42 -

部を改正する等の条例についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第５号

埼玉県央広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第６号の質疑、討論、採決

次、日程第12、議案第６号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
なお、繰越明許費、債務負担行為補正及び地方債補正に関する質疑は、歳入歳出予算の質疑の中でお願いいたします。
初めに、補正予算書の12、13ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
次に、14ページから21ページまでの歳出に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
- 43 -

〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長では、次に賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第６号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第７号の質疑、討論、採決

次、日程第13、議案第７号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
なお、債務負担行為に関する質疑は、歳入歳出予算の質疑の中でお願いいたします。
初めに、補正予算書の10、11ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
次に、12、13ページの歳出に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
- 44 -

これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第７号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第８号の質疑、討論、採決

次、日程第14、議案第８号

令和５年度埼玉県央広域事務組合一般会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。
なお、継続費及び地方債に関する質疑は、歳入歳出予算の質疑の中でお願いいたします。
初めに、予算書10ページから15ページまでの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、歳入に関する質疑を終結いたします。
次に、歳出についての質疑に入ります。
初めに、16、17ページの議会費に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、議会費に関する質疑を終結いたします。
次に、16ページから25ページまでの総務費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
- 45 -

〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、総務費に関する質疑を終結いたします。
次に、24ページから43ページまでの消防費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、消防費に関する質疑を終結いたします。
次に、42、43ページの斎場費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、斎場費に関する質疑を終結いたします。
次に、44から45ページまでの公債費に関する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、公債費に関する質疑を終結いたします。
次に、44、45ページの予備費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、予備費に関する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第８号

令和５年度埼玉県央広域事務組合一般会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
- 46 -

〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長

議案第９号の質疑、討論、採決

日程第15、議案第９号

令和５年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。
初めに、予算書８、９ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、歳入に関する質疑を終結いたします。
次に、歳出についての質疑に入ります。
初めに、10、11ページの事業費に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、事業費に関する質疑を終結いたします。
次に、同じく10、11ページの予備費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、予備費に関する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
- 47 -

議案第９号

令和５年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長管理者のあいさつ以上をもって、本定例会の議事は全て終了いたしました。

この際、管理者よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可します。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

議員の皆様方には、ご提案申し上げました各議案について、いずれも慎重なるご審議の上、それぞれご決定を賜りましたこと心から御礼を申し上げます。
まだまだ寒い日が続きますが、議員の皆様におかれましては健康にご留意をされ、ご活躍くださいますように心からご祈念申し上げまして、お礼のあいさつと代えさせていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

◎

相馬正人議長

閉

会

の

宣

告

以上をもちまして、令和５年２月埼玉県央広域事務組合議会定例会を閉会いたします。

大変ご苦労さまでした。
（閉会- 48 -

午後

２時２０分）

議

長

相

馬

正

人

署

名

議

員

にいつま

亮

署

名

議

員

秋

修

谷

- 49 -

参 考 資 料
議

決

結

果

一

覧

表

令和５年２月定例会議決結果一覧表
議案

件

番号
１

名

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事

議
議決番号

決
月

内

容

日

結

果

１

２月１７日

承

認

２

２月１７日

承

認

３

２月１７日

原案可決

４

２月１７日

原案可決

５

２月１７日

原案可決

６

２月１７日

原案可決

７

２月１７日

原案可決

務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事
２務組合議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例）

３

埼玉県央広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例４

埼玉県央広域事務組合情報公開・個人情報保護審査会条
例の一部を改正する条例

５埼玉県央広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例

６

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第４号）

７

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第２号）

８

令和５年度埼玉県央広域事務組合一般会計予算

８

２月１７日

原案可決

９

令和５年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計予算

９

２月１７日

原案可決

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