保険法・判例研究 ⑯

東日本大震災の際に生じた配水管からの水漏れによる損害と地震免責条項の適用
日本共済協会

東京高裁平成24年３月19日判決
第一審

平成23年（ネ）第7546号

東京地裁平成23年10月20日判決

武田 俊裕

損害賠償請求控訴事件

平成23年（ワ）第11368号

判例集未登載損害賠償請求事件

判例集未登載１．本件の争点
本件は、東日本大震災の直後に東京都下のマンションで生じた水漏れ事故について、被害者が、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払いを求めた事案である。保険契約の内容に関する本件の主な争点は、地震免責条項の適用の有無であり、原審は、地震免責条項にいう「地震」とは、通常の想定を超える巨大かつ異常な事象によって、広範囲において同時多発的に大規模な災害が生ずる事態を予定した規定であり、震度５強程度の地震の揺れはこれにあたらないと判示して請求を一部認容したが、保険会社がこれを不服として控訴した。本判決は、地震免責条項にいう「地震」は、その強度、規模等によって限定されるものではなく、本件には地震免責条項が適用されるとして、保険会社に対する請求を棄却した。地震免責条項の解釈は実務に大きく影響する可能性があると考えられるので、以下において検討する。本判決の結論に賛成である。

２．事実の概要

平成23年３月11日に発生した東日本大震災の直後、Ｙ１（被告・補助参加人）が所有する東京都杉並区のマンション（以下「本件マンション」という）６階603号室の専有部分に設置されていた電気温水器から室内への配水管に亀裂が生じ、そこから生じた水漏れが、Ｘ１（原告・被控訴人）の所有する５階504号室にまで及ぶ事故（以下「本件事故」という）が発生した。
Ｘ２（原告）は、Ｘ１の妻である。また、Ｘ３（原告・被控訴人）は、Ｘ１・Ｘ２夫妻の娘婿であり、504号室を住居として妻子３人で居住している。


Ｙ１は、Ｙ２損害保険会社（被告・控訴人）との間で、本件マンション603号室を保険の目的とするホームオーナーズ保険（個人財産総合保険）契約（以下「本件保険契約」という）を締結していた。本件保険契約の約款中、個人賠償責任総合補償特約条項においては、本件― 120 ―

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マンション603号室の所有、使用又は管理に起因する偶然の事故により、Ｙ１が、他人の身体の障害（傷害、疾病、後遺障害又は死亡）又は財物の損壊（滅失、毀損又は汚損）に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに保険金を支払うことが定められ、ただし、地震によって生じた損害に対しては保険金を支払わない旨定められていた（以下「地震免責条項」という）。
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Ｘ１らとＹ１は、本件事故によってＸ１らが被った損害について、Ｘ１らがＹ１に対して有すると主張する損害賠償請求権の行使にあたっては、Ｙ１がＹ２会社に対して有すると主張する保険金請求権を本件訴訟手続においてＸ１らがＹ２会社に対して直接行使することを合意した。
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Ｘ１らは、本件事故の原因となった電気温水器の占有者であり所有者でもあるＹ１は、民法717条に基づき、土地の工作物の設置・保存の瑕疵による階下504号室への水漏れによってＸ１らに生じた損害を賠償すべき義務があり、Ｙ２会社は、Ｙ１に対して、上記損害賠償義務について本件保険契約に基づく損害賠償責任保険金を支払うべき義務があり、上記合意に基づいて直接権利行使をする旨主張し、Ｘ１の被った損害（電灯改修工事代金、内装リフォーム工事代金及び慰謝料）として126万7422円を、Ｘ２の被った損害（慰謝料）として10万円を、Ｘ３の被った損害（慰謝料）として５万円を、Ｙ２会社がそれぞれ支払うことを求めて提訴した。
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原審は、「東京都杉並区における震度は、最大でも震度５強にすぎず、……本件マンション

では、603号室以外には電気温水器からの漏水事故はなく、近隣の同様のマンションも地震による特段の被害は生じていない……電気温水器の配水管の強度又はその設置方法において、通常有すべき程度の耐震性が確保されていなかったと認めるのが相当であり、土地の工作物である電気温水器の設置又は保存に瑕疵があった」として、民法717条に基づくＹ１の損害賠償責任を認めたうえ、「地震免責条項にいう「地震」とは、社会において通常備えるべき危険と認識されている程度の地震をいうのではなく、戦争、噴火、津波、放射能汚染などと同じ程度において、巨大かつ異常な地震、すなわち社会一般ないし当該保険契約の契約者において通常想定される危険の範囲を超えて大規模な損害が一度に発生し、保険契約者の拠出した保険料による危険の負担分散が困難となるような地震について、これによる損害から保険会社を免責することにより、当該保険の制度設計において想定した保険による危険の分散が可能な範囲に保険会社の責任を制限しようとしたものにすぎない……配水管の亀裂の原因となった本件マンション付近における最大でも震度５強程度の地震のゆれは、地震免責条項にいう「地震」にはあたらないと解するのが相当である」として、Ｙ２会社に、Ｘ１に対し損害賠償金額104万9222円と遅延損害金額２万6302円の合計107万5524円、Ｘ３に対し損害賠償金額10万円と遅延損害金額2506円の合計10万2506円の限度で、Ｙ１に対する保険金を支払うべき義務があると判示した。Ｙ２会社は、自らに対する請求を認容した部分を不服として控訴した。なお、Ｙ１に対する請求及びＸ２の請求については、控訴は行われなかった。
― 121 ―

３．判

旨

「本件保険契約の個人賠償責任総合補償特約の約款……は、Ｙ２会社が保険金を支払わない場合につき、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」と規定しており、免責の対象となる地震の意義ないし範囲等につき何ら限定を付していない。また、地震は、我が国を含む地球上で頻繁に起こる自然現象……であり、社会通念上「地震」の語の意義は明確であって、保険事故の原因となった現象が地震であるかどうかにつき紛れが生じることはないと考えられる。したがって、上記約款の文言上、「地震」の語をその強度、規模等によって限定的に解釈することはできず、地震と相当因果関係のある損害であれば地震免責条項の対象となると解するのが相当である。
」「上記……の約款の文言解釈に加え、以下の点からも、地震免責条項にいう地震を限定することは相当でないと考えられる。……地震による損害については、地震保険に関する法律が制定されており、一般的な損害保険契約においては本件と同様の免責条項を設けて保険金を支払わないとする一方、地震保険契約によって所定の要件の下で損害を填補するという制度が整えられている……。そうすると、同法及び地震免責条項の対象となる地震の範囲は同一に解するのが相当というべきところ、同法に地震の定義規定はないが、単なる地震と大規模な地震を区別していること（同法４条の２）、同法が被災者の生活安定への寄与を目的とすること（同法１条）からすると、強さや規模等のいかんにかかわらず、社会通念上「地震」と認識される現象は広く同法の対象になるとみるのが相当である。したがって、地震免責条項にいう地震についても、これと同様に解すべきものとなる。……上記約款の３条は、３号において「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」と規定する一方、１号において保険契約者等の故意、２号において戦争、外国の武力行使、革命等、４号において核燃料物質の放射性に起因する事故等をそれぞれ免責事由と定めており、各号は独立したものとみられるから、戦争や放射能汚染等との対比から地震の意義を限定することは相当でない。しかも、戦争、津波、噴火、放射能汚染等についても、その規模や被害の及ぶ地理的範囲等とは無関係に、これらによる損害であれば保険金は支払わないとされている。したがって、地震がこれらと並んで免責事由として規定されていることは、限定解釈の根拠にならないと考えられる。……原判決のように事故発生地点での個別具体的な揺れの程度や建物の耐震性等を考慮して地震免責条項の適用の有無を判断するとしたのでは、保険金請求時にこれらの点について事実認定をめぐる争いが多発すると予想される上、保険契約の加入時にも建物の耐震性等についての審査が求められることになり、保険実務上の混乱を招くことになりかねない。……原審のように考えるとすると、巨大地震により損害を受けた者が同一の保険に加入していた場合に、震源地が近く被害が大きい地域では保険金の支払を受けられないのに対し、震源地から遠く被害が小さい地域ではその支払を受けら」れることになり得るが、このような結論は保険契約者間の公平を欠くものと解される。
「したがって、地震免責条項にいう地震はその強度、規模等によって限定されるものではな― 122 ―

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く、自然現象としての地震と相当因果関係のある損害はすべて地震免責条項の対象になると解するのが相当である。
」

４．評
１

釈

保険契約の内容に関する本判決の主な争点は、個人賠償責任保険の保険約款における地震免責条項にいう「地震」の範囲について、原審のように「社会一般ないし当該保険契約の契約者において通常想定される危険の範囲を超えて大規模な損害が一度に発生し、保険契約者の拠出した保険料による危険の負担分散が困難となるような地震」に限られると解することの適否である。
個人賠償責任保険における地震免責条項の趣旨については、広範囲にわたって多数の事故が同時に発生するリスクを分散させることができず、また、物証が失われがちな混乱した状況のなかで、被保険者の損害賠償義務の有無や賠償すべき損害額を個別の事案ごとに確定させることが難しいという理由があると理解されている。
いわゆる天災による損害については、不可抗力によるものとして損害賠償責任がそもそも発生しないと考えられるケースも多いが、天災の発生と被保険者が管理する施設の不備等の固有の原因が関連しあって損害が発生・拡大した場合には、被保険者がその損害について損害賠償責任を負担する可能性を否定できないことがその前提となっている1)。
２

本判決及び原審以前に、損害保険の約款に関して、地震による損害を免責とする旨の条項の解釈をめぐって、保険会社が保険金を支払わないことができる地震の範囲を、保険会社の経営基盤が失われる規模のものに制限すべきが否かが争点となった裁判例として、神戸地判
平成11年４月28日判時1706号130頁と、函館地判平成12年３月30日判時1720号33頁がある。
前者は、平成７年１月17日に発生した阪神大震災の際、漏出したプロパンガスの爆発により生じた住宅の火災事故に関して、火災保険約款において地震による損害を免責とする旨の条項の適用を認めた事例である。
この事例において原告となった保険契約者らは、「……免責条項は、地震損害の巨大性、予測不可能性がもたらす結果から損害保険会社の経営基盤を保護するという存在意義を有する限りで適用されるべきであるから、その限度で制限的に解釈「地震と同時に広範囲にされるべきである。……具体的には、……免責条項の「地震」とは、わたって多発的に火災が生じ、被害額自体が損害保険会社の基礎を掘り崩し、企業の存立を危うくするような地震」を意味すると解するのが相当である。
」と主張したが、神戸地裁は、「……免責条項の「地震」という文言には何らの限定もされていないことから、一般通常人の認識・理解を基準に判断すれば、ここにいう「地震」を原告の主張のように限定して解釈する必要はなく、地震一般を意味するものと解釈すればよいことになる。
」と判示したうえで、火災保険・地震保険の制度全体が、地震による損害の特殊事情を考慮して、地震による損害への対応を保険契約者の選択に委ねている合理的なものであり、地震保険に加入していない保険契約者が、地震保険のみによって対応することが予定されている損害について、通常の― 123 ―火災保険契約に基づく保険金の支払いを受ける理由はなく、その場合の「地震による損害」について特に限定がない以上、免責条項の解釈においても「地震」の意義を特に限定する必要はないという理由を加えて、「……免責条項の「地震」を原告らが主張するように限定して解釈する必要はなく、……「地震」の文言は、一般的な意味での「地震」全般を含むと解するのが相当である。
」と結論付け、文理解釈に従って免責を認めるべきとの立場をとった2) 3)。
後者は、平成５年７月12日に発生した北海道南西沖地震の後に生じた住宅の火災事故に関して、火災保険約款において地震による損害を免責とする旨の条項の適用を認めた事例である。この事例において原告となった保険契約者らは、「……免責条項は、地震損害の巨大性、予測不可能性がもたらす結果から損害保険会社の経営基盤を保護するというところにその存在意義がある。したがって、……免責条項は、火災被害が損害保険会社の経済的基盤を崩壊させ、正常な保険業務が不可能となるに至った場合、すなわち、「保険数理崩壊型地震」の場合にのみ適用され、それに至らないような本件地震程度の局地的、小規模な地震の場合には適用されないと解すべきである。
」と主張したが、函館地裁は、「……保険会社の経営基盤に影響を及ぼさない限りは火災保険金を支払うとの文言は一切存在しない……免責条項の解釈において、原告ら主張のように限定的に解釈すべき合理的な理由は存在せず、原告らの主張は採用することができず、本件地震及びこれによる津波が……免責条項の「地震またはこれによる津波」に該当することは明らかである。
」と判示し、平成11年神戸地裁判決と同様、文理解釈に従って免責を認めるべきと判断した4) 5)。
３

平成12年函館地裁判決は、火災保険約款において地震による損害を免責とする条項が設けられている理由として、地震は異常に巨大なときがあり、損害保険事業の担保能力をはるかに超えることも起こり得ること、地震の発生する時期・規模・場所が不規則で、かつ同一規模の地震でも自然条件・社会条件等によって損害の大小が左右されるため、頻度や損害を予測することが困難であること、地震の危険を強く感じる地域の人だけが集中的に保険に加入したり、危機意識のある時期にだけ保険に加入したりする逆選択の傾向が生じ、危険の平均化が難しいことを挙げ、大数の法則に則って組み立てられている保険制度に馴染まないと判示している6)。これらの点は、個人賠償責任保険においても本質的に同様であり、また、附合契約としての性質を有する保険契約における約款は文理解釈を逸脱すべきでない点についても、火災保険と個人賠償責任保険の間に違いはない。したがって、本判決が、原審の判断を覆し、２で述べた先行裁判例と同様、保険会社の免責を認めたことは適切であったと考えられる。
４

さらに、原審には、本件保険契約の個人財産総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」という）において、火災が損害保険金の保険事故とされ、地震によって生じた損害に対しては損害保険金を支払わないとする免責条項が設けられており、また、地震保険とセットで加入できることとの関係が検討されていないという問題もあった。
本判決で問題となった地震免責条項は、本件保険契約の個人賠償責任総合補償特約条項に― 124 ―保険法・判例研究 ⑯

おいて「地震によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません」という文言で規定されており、これは普通保険約款における免責条項の文言と同一である。
仮に、原審の示した地震免責条項の制限的解釈を、同じ文言である普通保険約款においても行うこととなると、「社会一般ないし当該保険契約の契約者において通常想定される危険の範囲を超えて大規模な損害が一度に発生し、保険契約者の拠出した保険料による危険の負担分散が困難となるような地震」でない限りは損害保険金が支払われることとなる。これは、平成11年神戸地裁判決も指摘したとおり、火災保険の数理的前提や地震保険の存在意義等、両保険の制度全体の前提・合理性自体を否定することにつながる解釈であり、損害保険会社の実務と経営に容認し難い混乱をもたらし、保険契約者全体の利益を損なうおそれがあり、妥当でない。
逆に、原審の示した地震免責条項の制限的解釈が、個人賠償責任総合補償特約に限って適用されるべきものと理解したとしても、１つの保険約款において同一の文言で規定されている複数の箇所7)の解釈が異なるとすると、契約内容に関する一般人の認識と乖離したものとなり、保険契約者側の予測可能性を損なうとともに、保険者側の恣意的な解釈・運用に途を開くおそれもあり、望ましくない。
原審が、この点についていずれの立場をとるのかが明らかでないこと自体、本事案の検討が不十分であったことを示しており、本判決が、地震保険制度との整合性を論拠として地震免責条項の制限的解釈を否定したことは適切であったと考えられる。
５

また、原審の考え方に立てば、１回の巨大地震で広範囲にわたって損害が生じた場合、戦争や放射能汚染等と同じ程度に巨大・異常な揺れが生じて危険分散が困難となった地域・物件と、社会一般において通常備えるべき危険と認識されている程度の揺れにとどまった地域・物件を分け、前者のみを免責とし、後者については保険金を支払うべきこととなるが、個々の物件が地震により受けた物理的な作用は、地盤の状態や工法等によって区々であり、地震については揺れだけでなく液状化による被害も多数発生することを併せ考えれば、保険の目的の所在する区における最大震度だけで一律に判断すべきでないことは経験則上明らかである。実務上、こうした損害調査と免責規定適用の判断を広域にわたって行い、被害者と交渉してその納得を得ることは事実上困難であり、保険者にとって酷であるとともに、迅速な保険金支払いによる被害者救済の足枷となる懸念もある。本判決がこの点を論拠の一端としたことは、附合契約の性格を有する大量の契約を公平・迅速に取り扱うべき保険事業の性格と実務上の要請にてらして、妥当であったと考えられる。
６

さらに、原審は、「同様に免責される戦争、噴火、津波、放射能汚染と合わせて考える」として、これらと「同じ程度において、巨大かつ異常な地震」を免責とすると判示しながら、複数の免責事由の発生の蓋然性や規模がなぜ一致していなければならないかについての論理的な根拠を示しておらず、また、なぜこれが「すなわち……通常想定される危険の範囲を超えて大規模な損害が一度に発生し、保険契約者の拠出した保険料による危険の負担分散が困― 125 ―難となるような地震」と一致するのかについても、論理的・技術的な分析を欠いていた。本
判決は、地震が戦争や放射能汚染等と並んで免責事由として規定されていることは、制限的解釈を行うべきことの根拠にならない旨判示しており、この結論は妥当であるが、個々の免責規定の趣旨や合理性ではなく、それぞれが号として独立しているという規定の形式や、戦争や放射能汚染等にかかる免責規定が規模や被害範囲等を限定していないという「横並び論」を論拠としたことには疑問が残る。
７

原審が、「保険契約者の拠出した保険料による危険の負担分散が困難となるような地震」
であるかどうかを地震免責規定の適用の有無の基準とした点も問題であった。すなわち、危険の負担分散が困難かどうかというのは基準として曖昧であり、原審は、この点を客観的かつ一律に判断し、立証することが技術的に可能かどうかの検証を行っていない。保険会社の経営状態は会社・時期によって区々であり、保険金請求権者側がこれを予測・認識することは事実上不可能であるとともに、保険者側の恣意的な解釈・運用に途を開くおそれがある。また、一時に大量の被害が発生する大地震の際に、この点の解釈をめぐる紛争が集中的に発生し、その処理の結果、加入者間の公平性が損なわれるとともに、長期・大量の紛争処理のコストが最終的に保険契約者に課されることとなるおそれもある。この点についてはＹ２会社も主張しておらず、本判決でも触れられていないが、地震免責条項の解釈にあたっての論点として検討する余地もあったのではないか。
８以上のように、本判決が、原審の判断を覆して地震免責規定の適用を認めたことは妥当であったと考えられるが、本件にかかる今後の動向をさらに注視する必要がある8)。

１) 東京海上日動火災保険株式会社編著・損害保険の法務と実務159頁（2010年・金融財政事情研究会）参照。
２) 平成11年神戸地裁判決の事案において、原告らは、①地震による損害を免責とする条項は、産業基盤の確立した今日の損害保険会社を保護すること自体合理的でなく、漠然不明確で行き過ぎた解釈がなされかねない不当なものであり、公序良俗に反する、②商法665条が、火災によって生じた損害は火災の原因を問わず保険者が填補する旨定め、同640条及び641条が地震による損害を法定免責事由として定めていない点を免責条項の解釈の指針とすべき、との主張もしたが、神戸地裁は「地震保険を含む火災保険制度全般の制度趣旨にかんがみれば、……保険者としての合理的な計算に基づく支出準備金を著しく超えた資金を獲得するために不填補事由を必要以上に拡張するものであるということはできず、損害保険会社を不当に利する条項であるとまでいうことはできない。……免責条項は……一般通常人の理解を基準としても、その意味が全く漠然不明確であるということはできない。……以上のとおり、……免責条項が公序良俗に違反するということはできない……。
」、「……商法665条、640条は任意規定であるから、契約当事者間でこれと異なる定め……がされ、その解釈について……特にその合理性が否定できない以上、……商法の規定によって……解釈が影響を受けることはないというべきである。
」と判示し、原告らの主張を退けた。また、原告らは、上記①の理由の一端として、③生命保険の約款には地震免責はなく、災害割増特約や傷害特約の約款においても「この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金を削減して支払うかまたは支払わないこともある」旨の定めにとどまり、阪神大震災については特― 126 ―保険法・判例研究 ⑯約に基づく保険金を支払っていること、④アメリカ、イギリス、フランス等の先進国では、地震による火災について通常の火災の場合と同額の保険金が支払われる制度となっており、地震が火災保険制度における異常危険であるとの考え方は世界的傾向として排除されつつある、との論点も提示したが、判決においては「生命保険と損害保険とでは各保険制度の目的・約款・構造を異にするのであるから、これらの差異を無視して両者を単純に比較することはできないし、諸外国の損害保険制度についてもそれぞれの国ごとの地震に関する事情が異なることは明らかである以上、……単純に比較することもできない」とされ、この点の主張も退けられている。
３) 上記２)の①で述べた火災保険約款における免責条項の有効性については、大判大正15年６月12日民集５巻495頁が有効性を認めたことにより法的論争に決着がつき、その後、判例としても確立したと理解されている。東京海上火災保険株式会社編・損害保険実務講座５火災保険45頁（1992年・有斐閣）参照。
４) 平成12年函館地裁判決の事案においても、原告らは上記２)とほぼ同様の主張をしたが、いずれも退けられた。
５) 平成12年函館地裁判決の立場を支持する学説として、小林道生・損害保険研究64巻２号114頁（2002年）参照。また、原審が地震免責条項における「地震」を限定的に解したことに対して、文理解釈から離れていることを根拠として批判した評釈として、渡邉雅之・ＮＢＬ965号９頁（2011年）参照。
６) 地震保険については、保険の目的を居住用建物と生活用動産に限定し、１回の地震による支払保険金総額の限度額を設け、政府が再保険を引き受け、495年間にわたる基礎データに基づき長期間にわたって収支が相等する、といった特殊な配慮と条件のもとで制度化されている旨判示している。
「地震によって」、「地震を直接または間接の原因とする」又は「地震７) 本件保険契約の保険約款には、による」といった文言で、地震免責のほか、地震火災費用補償特約・地震保険における保険金の支払要件、通知義務の発生要件及び保険契約の無効要件が定められている。
「地震による津波」という文言も、同様に複数の箇所で用いられている。
８) 本判決は、Ｘ１らが、Ｙ１との合意に基づいてＹ２会社に対して直接保険金を請求することができると主張した点についても、その論理的前提となっている債権譲渡の原因となる行為があることの主張立証を欠いていること、また、この合意がいわゆる任意的訴訟担当にあたるとみることができるものの、Ｙ１が訴訟外でＹ２会社に対する保険金請求をしており、自ら訴訟上の請求をすることに支障があるとは考え難いことから、その合理的必要性があるとはいえないことを根拠として、Ｘ１らの請求はこの点からも理由がないと判示した。保険契約上の請求権者以外の者による請求について原審よりも慎重な判断を行っており、妥当であると考えられるが、今後の本件の展開においては、この点が再び争点となることも予想される。

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