平成 29 年度
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目

次

はじめに

… 1～2

１

… 1

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（１） 点検及び評価の目的… 1（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法

… 1

２

… 1

教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成… 1（２） 委員会の活動… 2（３） 事務局の点検及び評価… 2（４） 外部評価… 2

平成２９年度教育委員会の活動報告

… 3～6

１

教育委員会の委員構成… 3

１

事務事業の一覧表（生涯学習課・青少年センター分）… 3

２

事務事業の総評… 4～5

３

事務事業の点検・評価… 6

平成２９年度教育委員会事務事業評価及び点検評価… 8～58１

事務事業の一覧表（教育総務課分）… 8

１

事務事業の一覧表（生涯学習課・青少年センター分）… 9

２

事務事業の総評… 11～13

３

事務事業の点検・評価… 14～58

その他… 59～61

１

教育委員会の組織… 59

２

教育委員会事務局の分掌事務

… 60

３

教育委員会所管の決算額… 61（１） 平成２９年度決算額の内訳… 61（２） 決算額の推移

… 61

添付資料

… 62～64

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱… 63

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

… 64

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162号）」の一部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(1) 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が平成 29 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。
(2) 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 55 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

２ 教育委員会外部評価委員会(1) 委員会の構成
委

員

長

中

立

邦

和

委員長職務代理

藤

田

良

隆

委

員

岡

田

敬

三

委

員

牧

田

りゑ子

(2) 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5 月 18 日

事業計画（評価日程）について２

5 月 29 日

総務課事業ヒアリング（№1～18）

３

6月 5日

４

6 月 19 日

５

6 月 26 日

６

7月 3日

総務課事業ヒアリング（№19～27）
生涯学習会事業ヒアリング（№28～41）
生涯学習会事業ヒアリング（№42～45）
青少年センター事業ヒアリング（№46～50）
青少年センター事業ヒアリング（№51～55）
総務課事務事業の評価と判定（№1～27）
生涯学習課事業の評価と判定（№28～41）
青少年センター事業の評価と判定（№42～49）
青少年センター事業の評価と判定（№51～55）

７

7 月 10 日

総務課評価結果の確認
生涯学習課評価結果確認
青少年センター事業評価結果の確認（№42～49）

８

7 月 17 日

９

7 月 31 日

青少年センター事業評価結果の確認（№51～55）
外部評価の総評について
外部評価の総評確認及び全体のまとめ
外部評価の教育委員会への提出(3) 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会事務事業について、総務課 27 事務事業、生涯学習課 18 事務事業（当初 19 事務事業、評価段階で 1 事務事業を削除する。）、青少年センター事務局 10 事務事業の合計 55 事務事業に整理し、その事務事業について自己による点検及び評価を実施しました。
(4) 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 55 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

平成２９年度教育委員会の活動報告
１

教育委員会の委員構成
役職名

氏名

就任年月日

委 員 長

草田

蒼太

平成 19 年 12 月 22 日

委員長職務代行

草田英嗣

平成 26 年 12 月 20 日

委

員

内田

憲二

平成 28 年 9 月 28 日

委

員

菅野

太佳子

平成 29 年 9 月 29 日

池田 八主雄平成 26 年 9 月 11 日

委員（教育長）２任期

平成 27 年 12 月 22 日
～平成 31 年 12 月 21 日
平成 26 年 12 月 20 日
～平成 30 年 12 月 19 日
平成 28 年 9 月 28 日
～平成 32 年 9 月 27 日
平成 29 年 9 月 29 日
～平成 33 年 9 月 28 日
平成 26 年 9 月 11 日
～平成 30 年 9 月 10 日

教育委員会会議の開催状況
月日議案

4 月 27 日

5

6月 1日

報告・請願・

報告・請願・

月日議案

4

9 月 29 日

3

1

2

0

11 月 30 日21

7 月 20 日

31

1 月 18 日

40

8 月 24 日

40

2 月 22 日

7

0

計

30

7

選挙

選挙

３

教育委員会会議の議決案件
町議会定例会提出議案（かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
平成２９年度かつらぎ町学校教育方針（案）について
4 月 27 日
かつらぎ町学校運営協議会規則の制定について
平成２９年度伊都地方教科用図書採択協議会規約の制定の承認について
平成２９年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の予算要求について
6月 1日
平成２９年度かつらぎ町社会教育計画について
佐野廃寺塔跡・金堂跡整備委員会設置規則の一部を改正する規則制定について
7 月 20 日

平成２９年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第４号）の予算要求について
平成３０年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について
平成２８年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
平成２９年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第５号）の予算要求について

8 月 24 日

平成２９年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について町議会定例会提出議案（かつらぎ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について）に同意す
ることについて教育委員長職務代行者の指名について

9 月 29 日

かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
平成２９年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第８号）の予算要求について

11 月 30 日

町議会定例会提出議案（かつらぎ町社会体育施設等設置条例の一部を改正する条
例制定について）に同意することについて
かつらぎ町教育委員会事務局組織規則等の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町社会体育施設等設置条例施行規則の一部を改正する規則制定について

1 月 18 日
平成３０年度かつらぎ町一般会計予算の予算要求について
平成３０年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算の予算要求について

2 月 22 日

町議会定例会提出議案（妙寺防災コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（川上酒かつらぎ文化伝承館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
平成２９年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１１号）の予算要求について
平成２９年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第２号）の予算要求について４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動名

内容

4

5 こども園入園式

式典参加

4

10 小学校入学式

式典参加

4

11 中学校入学式

式典参加

5

15 学校訪問（渋田小）

学校訪問

5

18 学校訪問（笠田中）

学校訪問

5

21 「わかやま森林と樹木の日」記念行事

式典参加

5

22 学校訪問（妙寺中・笠田小）

学校訪問

5

24 学校訪問（梁瀬小・大谷小）

学校訪問

5

25 伊都地方教育委員会連絡協議会総会及び研修会

総会及び研修会

5

27 小学校運動会（大谷・妙寺・渋田）

式典参加

5

30 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会定期総会

総会

6

3 小学校運動会（笠田）

式典参加

6

29 学校訪問（渋田小）

学校訪問

7

27 水泳記録会

式典参加

8

2 学校訪問（紀北支援学校）

学校訪問

8

15 かつらぎ町戦没者追悼式

式典参加

10

7 こども園運動会

式典参加

10

8 小学校運動会（梁瀬）

式典参加

10

9 かつらぎ町体育まつり総合開会式

式典参加

10

12 学校訪問（渋田小）

学校訪問

10

24 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

31 学校訪問（大谷小）

学校訪問

11

3 教育委員会表彰

式典参加

11

8 学校訪問（笠田中）

学校訪問

11

3 教育委員会表彰

式典参加

11

8 学校訪問（笠田中）

学校訪問

11

12 人権フェスティバル

式典参加

11

8 学校訪問（妙寺小）

学校訪問

11

19 ビブリオバトル 中学生・高校生大会

式典参加

11 20～21

和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会及び和歌山県市町
村教育委員会連絡協議会研修会

研修会

11

29 学校訪問（笠田小）

学校訪問

12

25 学校訪問（大谷小）

学校訪問

12

27 学校訪問（笠田小）

学校訪問

1

28 子ども文化祭

式典参加

1

31 教育講演会

研修会

2

11 三谷マラソン

式典参加

2

18 和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会

式典参加

3

9 中学校卒業式

式典参加

3

17 こども園卒園式

式典参加

3

20 小学校卒業式

式典参加

その他

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

平成 29 年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価

１ 事務事業一覧表（教育総務課分）

番号

基本施策

事務事業名

１

こども園事業

２

幼稚園事業

３
４

子育て推進事業

地域子育て支援拠点事業
子育て講座（トリプルＰ）事業

５

要保護児童対策事業

６

放課後児童健全育成（学童保育）事業

７

教育委員会事業

教育委員会運営・事務局事業

８

教育諸事業

９

特別支援教育推進事業

10

特別支援教育支援員事業

11

教育推進事業12

いじめ対策事業13

学力向上推進事業

14

プログラミング教育推進事業

15

教育推進事業

ヘルスプロモーション事業

16

学校運営推進事業

17

スクールバス運行事業

18

英語指導事業19

キッズイングリッシュ推進事業

20

教育相談事業21

学校給食事業22

就学援助事業23

学校総務事業

24
25
26
27

小・中学校事業所
管課

学校管理・備品整備事業
小学校講師派遣事業
紀の国緑育推進事業

学校施設整備事業 大谷小学校大規模改修事業

教
育
総
務
課

１ 事務事業一覧表（生涯学習課・青少年センター分）
28

人権啓発推進事業

人権啓発事業29

社会教育総務事業

社会教育総務事業30

社会教育推進事業

社会教育団体推進事業

31
32
33

公民館事業
文化財保護事業

公民館管理運営事業
学級講座事業文化財総務事業

34

世界遺産保全事業

35

佐野寺跡整備事業

36
37

文化財保護事業十五社の樟樹保存事業
文化財補助事業

38

文化財発掘調査等事業

39

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

40

図書館事業

41
42

45

社会体育事業48

社会体育振興事業
体育施設管理事業

総合文化会館事業

46
47

図書館事業
保健体育総務事業

43
44

施設管理事業
自主事業
放課後子ども教室推進事業

児童福祉事業

子どもの居場所づくり推進事業
児童福祉施設管理事業

49

児童館活動事業

50

育成子ども会事業

51

指導者育成事業

52
53

生
涯
学
習
課

青少年育成事業

友好都市親善子ども会交流事業

青
少
年
セ
ン
タ
ー

リーダー育成事業

54

青年団活動事業55

青少年補導活動事業

以上の 55 事業について、教育委員会事務担当部署が実績報告及び自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けました。
外部評価委員は、ヒアリングの結果により各事業の評価及び判定を行いました。

【自己評価判定】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）【評価委員会の評価等】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）

方向性
判定区分
１

拡 充

２

継 続

３

改 善

４

縮 小

５

休止・廃止・終了

２

事務事業の総評

早期に点検・評価を実施することにより、職員の意識改革も進み、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルが機能した取組がなされたことは評価できる。
しかし、一方で、課題解決には至っていない事業も見受けられる。人口減少やそれに伴う歳入減少等、町全体としての課題もあり、担当課だけでは解決しがたい現状もあると思われるが、今後も、課題の早期解決に向けて教育委員会と町長部局とが連携し、次代を担う子どもたちや住民の方々が、互いに、｢学びあい、育てあい、笑顔で暮らせる｣魅力ある町づくりにつながる教育行政に努められたい。
（１）教育委員会
教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理できている。また、学校訪問等による教育現場の状況把握や、各種研修会への参加など、教育委員
会運営の充実が図られている。
さらに、総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行うなど、両者が教育行政の方向性の共有に努め、その連携を深めている。
今後も、引き続いて、教育行政の執行機関として、「かつらぎ町教育大綱」を踏まえながら、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適切な教育委員会運営を図られたい。
（２）総務課「プログラミング教育」については、平成３２年度からの義務教育段階での必修化を見据え、ソフトバンクグループより貸与された「Pepper」を活用して全国的にも先駆的に授業に取り入れ、論理的思考力等の育成を図り、その実績として、笠田中学校がプログラミ
ングコンテスト全国大会で銀賞を受賞するなどの成果を上げている。
「コミュニティスクール」については、平成２９年度に渋田小学校をモデル校として実施し、学校と地域との連携推進に努めており、この他校に先駆けた取組が、町内各校に広がることを期待する。
これら新たな事業に取り組む姿勢が一定の成果を上げていることは評価できる。
また、継続事業については、評価・改善を行い、その内容を深めることも重要である。
こども園については、今後も保護者ニーズに対して、指定管理者と連携を図り、きめ細やかな対応に努められたい。
学力向上推進事業では、学力向上プロジェクトチームの提言に基づく「チャイムスター
ト・チャイムエンド」「ノートの充実」「家庭学習の充実」の積極的な取組により、学力向上につながったことは評価できる。
特別支援教育は、障害のある子どもの教育にとどまらず、すべての子どもの学力向上や
いじめ、不登校の予防にも関わる教育であり、かつらぎ町の特別支援教育に係る取組が年々充実していることは評価できる。今後、さらに障害のある子どもが、その障害の状態等に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育環境の整備と教職員の専門性の向上に向けた事
業推進を望む。また、要保護児童対策事業や教育相談事業は、子どもたちを支える環境づくりとして重要であり、これらの事業推進についても期待する。
いじめ問題等については、第三者調査委員会の答申を踏まえ、管理職・教員への研修会

等を行うなど、意識や専門性の向上への積極的な取組を継続して行うとともに、今後も未然防止、早期発見・対応の組織的な取組に努められたい。
大阪北部地震、西日本大水害を踏まえ、職員はもとより、児童・生徒の災害に対する防災意識の向上を図るとともに、子どもたちが安全・安心に過ごせる環境整備に努められたい。
（３）生涯学習課
かつらぎ町は、世界遺産の丹生都比売神社や三谷坂をはじめ、佐野寺跡・中飯降遺跡など数々の貴重な文化財に恵まれている。これら文化財を通してかつらぎ町の歴史・文化を未来に伝えていくことは大変重要なことである。
平成２９年度は、「佐野寺跡」の整備事業に取り組み、史跡公園を完成させたことや、「三谷坂」の保全活動を行い、世界遺産体験学習を実施し、中学生が町内の世界遺産の魅力について学習できたことは評価できる。
一方、文化財の展示・復元・収蔵の活動拠点としていた「川上酒文化伝承館」が廃止され、文化財保護・活用における拠点施設がなくなった。町としては、貴重な文化財及び町史で収集した資料の今後の活用方法も含め、文化財保存事業の方向性を考える必要がある。
公民館事業は、地域住民の生涯学習の場と機会を提供し、町民に生きがいを与える事業として、大きな役割を果たしている。今後、若年層をはじめとした更なる住民利用促進を図るとともに、一部施設については耐震及び水害時の避難場所として課題も見受けられるため、利用する住民の安全確保の観点からも、計画的な改修に努められたい。併せて、高齢者・障害者等に配慮したバリアフリー化を図られたい。
図書館事業は、中高生対象の「ビブリオバトル」の実施や、図書館内にビブリオバトル
コーナーを設置するなど、利用者増加のための取組を行ったことは評価できる。子どもたちが本に興味を持ち、豊かな表現力を養う取組を進めるとともに、今後も、創造的で魅力ある図書館づくりに努められたい。
住民が健康的な生活を送る上で社会体育事業の役割は大きい。平成３０年度に一部開園
予定の西部公園パークゴルフ場が多くの住民に利用され、健康増進の一助となることに期待するとともに、その普及啓発に努められたい。
（４）青少年センター
青少年育成事業では、青少年指導員、少年補導員、警察等が連携・協力し非行の未然防
止、早期発見のために、補導活動を実施し、成果を上げている。このような、指導員、補導員が連携し活動を行うことは、他の地域では見られないもので、当町の青少年育成事業の熱心さを表すものである。今後もこの活動が継続されることを望む。
児童館事業は、地域の子育て支援の拠点として、また、地域住民のふれあいの場として、大きな役割を担っている。平成２９年度においては、利用者増加、児童の安全確保の取組として、児童厚生員による防犯教室の開催や救急法の講座などを実施し、一定の成果を上げていることは評価できる。
児童館施設については、老朽化した館もあり、今後も、安心して利用できる児童館を目指し、計画的な改修に努められたい。
子供の貧困が社会的な問題となっているなか、支援を必要としている子どもに対し、笠田中学校区に加え、新たに妙寺中学校区でも、子どもの居場所づくり事業に取り組んでいることは高く評価できる。今後もさらなる事業展開を期待する。
リーダークラブの活動については、毎年、幅広い活動を展開し、地域活動の活性化につながっている。一方、リーダークラブ会員においては、学業や仕事の関係で事業への参加者が減少している。会員の活動しやすい環境づくりに努め、さらなるリーダークラ
ブの発展に期待したい。
リーダー育成事業について、かつらぎ町は、先駆的な取組を行ってきたこともあり、「かつらぎモデル」として県からも注目されてきた。しかし近年、児童数の減少に伴い、年々事業への参加者が減少する傾向にある。平成２９年度においては、小学校の宿泊研修をリーダー研修と位置付け参加者数の増加につながったことは評価できる。
ただし、宿泊研修とリーダー研修のそれぞれの役割を明確にし、宿泊研修参加児童がその後、リーダー研修参加に引き継がれるような事業の構築が必要である。

３ 事業の点検・評価
評価委員会の評価等
番

基本

事業

号

施策

名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

意 見
教育・保育を一体的に行う幼稚園・保育所の両方の機能を併せ持っ決算額 （524,964 千円）

た「佐野こども園」「三谷こども園」を平成２８年度に開園し、指定管運営を行っている。

１

多様化する保護者のニーズに対応することができた。（一時保育を実施するなど、保護時保育については、平成 28 年度は佐野こども園のみ実者のニーズに対応していること施したが、保護者ニーズ対応し、平成 29 年度は、三谷こは評価できる。

育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内容の教ども園でも実施することができた）

環境を整え、保育士が適切に関わりながら、一人一人の子どもの自主性、自発性を大切にする総合的な教育・保育を行っている。
こども

年度から、三谷こども園でも一幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指導子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるように、きるような対応に努めるととより、すべての園児への対応を充実させることができた。

もに、教育・保育環境の充実、・延長保育（午後８時まで）

とりわけ佐野こども園にあっ１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 184 人

園事

特別保育事業として、延長保育・一時保育・預かり保育・発達支援

業

保育・体調不良児対応保育を実施。
（平成 29 年度より、三谷こども園

総務課

・預かり保育【幼稚園部（１号認定）】
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園

でも一時保育開始）
なお、体調不良児対応保育の実施に当り、各こども園に町保健師を・一時保育
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 8 人
三谷こども園 9 人

・入園数（Ｈ30.3.1 現在）

・体調不良児対応保育
計

たい。
Ｂ

4人

三谷こども園 26 人

１名ずつ派遣している。

性ては、園の緑化推進に努められ

三谷こども園 162 人
教育

向

今後も、保護者の声が反映でまた、町保健師を派遣することにより体調不良児はもと

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

価方

別保育事業に加えて、平成 29

延長保育・一時保育・預かり保育を実施することにより、計画を作成し、個々の子どもの発達段階や実態、それぞれの教育・保育・保育を実施している。

評

従来から実施している各特【成果】

理者制度により公設民営で「社会福祉法人かつらぎ福祉会」が管理・

子
育
て
推
進
事
業

成果・課題・自己評価判定

佐野こども園

三谷こども園１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 52 人

保育所部

254 名

195 名

449 名

幼稚園部

19 名

23 名

42 名

毎月の、こども園（保健師含む）との定例会の開催や、

計

273 名

218 名

491 名

随時に「かつらぎ福祉会」と協議、また、町長との懇談会の三谷こども園 37 人

実施により、現状等について情報共有を行い、こども園の環境や教育・保育の充実に取り組むことができた。

Ｂ

２

こども園への訪問や聞き取り、書類提出による「モニタリング（事業評価）」の実施。また、指導主事の園訪問、発達相談員・保健師による巡回相談・発達相談により、専門的立場からのアドバイスを行うことで、教育・保育の質の向上を図ることができた。
また、各園と入園協議の場を設定し、途中入園並びに平成 30 年度新入園児の受け入れについて協議を行った。
【課題と対応】
今後も、こども園との連携を更に密にして、事業実施に取り組む。
なお、低年齢児の入園数が増加傾向にあり、また、転入等により途中入園も想定されることから、入園希望動
向を注視し、入園に関する会議を適時開催する。

こども園開園に伴う、幼稚園の統廃合により、平成２８年度より、町内決算額 （399 千円）の幼稚園は、「花園幼稚園」１園となった。

２

子
育
て
推
進
事
業

幼稚

【成果】

本年度は、園児不在のために休園となったが、開園時には、幼稚園

平成３０年度には花園地区に入園予定の園児が存在

教育要領に基づき、教育課程、指導計画を作成し、子どもの発達段階するため、園の再開に支障をきたさないように施設の適正や実態、生活経験を把握し、個人差に応じた教育を実施予定。

園事

また、子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、

業環境を整え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自発性を大切にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な教育を行うと共に、町営施設「花圃の里（指定管理）」からの弁当方式の給食を実施予定。

次年度以降の園児入園に備

教育
総務課

え施設の適正な維持管理を行ったことについては評価できる。

な維持管理を行った。

継続して、施設の適正な維Ａ【課題と対応】
入園予定数を注視し、円滑な管理・運営が行えるよう努
める。

持管理に努められたい。

Ａ２

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関与する

決算額 （12,600 千円）

専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援活動をして

【成果】

いる。
なお、子育て支援センターの運営については「社会福祉法人かつらぎ福祉会」に委託している。

支援
拠点
事業

悩みやストレスが解消されるなができた。

ど、大きな成果をあげていることに寄り添う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切

・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

な情報提供と相談・支援を行うことができた。

・誕生日の記念に手型・足型をとる「おめでとうコーナー」
・機関紙「はぐくみだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関連記事掲載
・子育て支援センター利用者数 延べ 大人 3,910 人 子ども 3,927 人
・相談数 332 件（しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・他）組について期待する。

て等での悩みによる孤立や児童虐待の防止に取り組むことができた。
また、こども園と合同会議等を持ち、共同で子育て支

（月１回）
（月１回）

更なる子育て支援ネットワー
クの充実に向けた具体的な取育児サークルや健診時など積極的に声掛けを行い、子育・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施
・子育て講座や親子でふれあう交流の場「なかよし広場」の実施は高く評価できる。

広報誌・町ホームページによる広報活動はもとより、

（月１回）
子育て

士が交流を持ち、育児の不安やストレスを解消する支援

・各育児サークル代表者による交流、意見交換

ちよち」の開催（月１回）

３

おり、その結果、育児の不安、育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）

・１歳児以上のお友達とお母さんの遊び場「わくわく広場」を開催
地域育て支援をきめ細かく実施して様々な事業を展開することによって、子育て中の親同・町内育児サークル（5 か所）の育成（月１回）

・１歳未満の赤ちゃんとお母さんのふれあいの場「赤ちゃんクラブよ

子
育
て
推
進
事
業

育児に悩む保護者に対し子援の事業を展開することができた。
教育
総務課

Ａ
【課題と対応】
今後も、こども園・幼稚園・保健師・各関係機関・保護者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向けての取組を推進する。

Ａ

２

「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発達を促

決算額 （534 千円）

し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の保護者に対し【成果】

点を改善し、事業運営がなされて、子育ての具体的な技術を周知する。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示ていることは評価できる。

（グループトリプルＰ）

も入りやすくなり、子どもの問題行動が減った

グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたり・子育てを楽しめるようになったづくりに努め、参加者数の増加

・児童虐待の防止・改善の成果もあったに期待する。

学ぶ。

・トリプルＰ講座への参加を通じて子育てについて話せた
り相談できるママ友ができたが電話セッション）・２９年度２クール（参加者１３名）

・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイス（同窓会）できる等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた

子どもの成長に伴って出会う新しい子育ての悩みについて、グルー

４

子育
講座
（トリプ
ルＰ）
事業

引き続き、参加しやすい体制

しなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる１７の技術を
１クールは７回で構成されている。（内５回がグループセッション、２回

子
育
て
推
進
事
業

PDCA サイクルに基づき問題・週末開催により、就労中の保護者も参加できた

プトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤを見たり、・写真等も使って啓発したことで「分かりやすかった」「楽しファシリテイターに相談できる同窓会を開催し、受講者が自分で解決しそうだった」と参加された保護者もいた

たり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育・健診時のブース設置により、トリプルＰの周知、参加者か成を行う。

らの改善ニーズ把握、そして新たに子育て相談を受け止・２９年度同窓会（参加者３０名）

教育

めることができた（プライマリケアトリプルＰ）

総務課

・毎回は難しいが、昨年は５体のイメキャラを同窓会に導時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子ども入できたことで、子ども達も保護者も興奮してのイベントの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個（撮影会）となった

別にファシリテイターに対応方法や技術を学ぶ。

【課題と対応】

・２９年度（参加者６人）

・「日曜日は仕事がない」という意見から日曜開催を行った

２８年度の課題解決として２９年度は新たに以下のことについて取り組が、参加者が見込んでいたほど多くなく、健診時のトリプ

んだ。

ルＰブースで保護者の意見を聞いたところ、「いざ日曜日・就労中の保護者も参加しやすいよう、第１クールは週末（日曜）開催となると、翌日は仕事なので、やっぱり土曜日の方が参加

・健診時にトリプルＰブースを設置し保護者に紹介する際、子育て相談

しやすい」という意見が多くなったことから、週末開催は土

対応も追加

曜日に戻す。

・分かりやすい名称として導入した「子育て悩み解決講座」を「子育てを・途中欠席者へのフォローが必要なことから。急な子ども楽しむための講座」に変更の体調不良等で参加が無理な場合は出席しなくても、別・同窓会へ来やすくするため、イメキャラを参画させ、保育室で待っていの日に事務局で対応することで、７回連続講座の敷居をた子ども達も一緒に楽しめるイベントへのイメキャラ５体導入（受講後の下げるとともに、参加者に安心して受講してもらえるよう取

撮影会）

り組む

Ｂ

Ｂ

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若決算額 （311 千円）

しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発見や適切【成果】
関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催すがり会議等により、迅速で的確回）」「実務者会議（平成２９年度：１２回）」「ケース会議（随時開催）」）によ

ることにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具なケース対応・支援を行ってい

り、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力に

体的な支援体制をとることができた。

ることは、高く評価できる。

自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

早く改善する為に、各種研修会に参加し、事務局担当の・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置し事業

スキルアップに努めることができた。

成について検討する必要があ

リーフレットを配布して啓発することにより、地域からの虐る。

を展開している。
し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

・昨年からの継続件数（５０件）

２８年度課題解決として、２９年度は２８年２月に立ち上げた「こどもつな

・新規通告件数（２１件）

がり会議（他市町の要対協や児相との連携や情報交換を行うための連・一時保護事案（有り）余っている物資等を支援に活用するために実施している「０円シェア

童対訪問」について、全職員に物資等提供についての協力依頼を行った。

策事立ち上げた「こどもつながり会議（要対協連絡会）」を活用し、各参画

業

市町からの問い合わせやケース対応方法等についての情報交換メー
ルを全て本町を経由して集約する形で実施。
地域で、こども達の支援を積極的に行い、特別に貢献された支援者の方へ「感謝状の贈呈」の導入

また、次につながる人材の育

余った物資等をたくさん提供いただけたことで、「０円シ

全市町に参画してもらえることとなった。

護児会議」の発展に期待する。

待発見（通告や相談）が得られた。

絡協議会）」について、高野町と九度山町にも声掛けを行い、伊都管内

５

なお、今後の「こどもつながり

・事務局担当者が各種研修会に参加した。

・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを設置

子
育
て
推
進
事
業

による連携・協力や、こどもつな

な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議（平成２９年度：２

より適切な支援を行っている。

要保

専任職員の配置、３層構造

ェア訪問」として支援が必要な家庭に物資等を提供するこ
教育
総務課とができた。
「こどもつながり会議（要対協連絡会）」に参画してくれている各市町の情報を全て、そして一番早く得ることができ、ケース対応にも活用できています。
特別に貢献された支援者の功績を評価して感謝状を贈呈することで、支援者を大切にでき、絆もより強化できた。
資格を有する専任職員として担当職員が配置されていることで、迅速で正確なケース対応・支援が出来ることから、２９年度中に過去２番目に多い２３件が終結でき、ついに年間に関わった家庭数が前年よりも下回る結果となった。
【課題と対応】
早期解決に向けて迅速に介入や支援ができるよう、今後も引き続き他市町村とも連携を行い、新しい工夫や技術を導入しながら取り組むとともに、リスクのアセスメ
ント（情報を分析してリスクを特定・分析・評価）について、重症度・緊急度・問題の発生原因から支援方法まで皆で共有しやすくするための方法を導入する必要があ
る。

Ａ

Ａ

２

・放課後児童健全育成事業

決算額（17,133 千円）

共働き家庭、ひとり親家庭の増加や就業状況の変化に伴い、小学校【成果】
ひまわりキッズ運営委員会との協議を行いながら、運童保育を実施しているひまわりキッズ運営委員会に補助金の交付を行

営経費の一部を補助することで、授業終了後や、季節休

先の大阪北部地震においてった。

業中に適切な遊び及び生活の場を確保し、児童の健全なは学校関連施設も被害があっ・笠田ひまわりキッズ （ 旧笠田幼稚園余裕教室 ） 65 名育成を図ることにより、子育て支援施策としての役割をた。子どもの安全な居場所の確果たすことができた保のため施設の老朽化対策を

6,748 千円
94 名

計画的に実施できるよう検討すわりキッズと協議を行い、小学校の空き教室を活用する

放課

６

価できる。

妙寺ひまわりキッズの利用者増加に伴い、学校・ひま

6,516 千円

子
育
て
推
進
事
業

の健全育成が図れたことは評に就学している児童で、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、学・妙寺ひまわりキッズ （ 妙寺小学校余裕教室 ）後児

学童保育の実施により児童る必要がある。

目途を立てることができた。
・学童保育促進事業

学童保育等の子育て支援を利助することで、保護者負担を軽減し、もって児童の健全用できないといった事がないよ

童健

保護者負担軽減のために、ひまわりキッズ運営委員会が、利用者の全育

学童保育料の減額措置（上限 3 割）を行う場合に、その減額分を補助

教育な育成を図り、子育てしやすい環境を整えることができ

成（学

する。

総務課

た。

童保

さらに、利用者の内、経済的理由により、かつらぎ町要保護及び準育）事

要保護児童生徒就学援助制度の認定を受けている家庭に対し、減免措業

置を行う場合、その減額分を補助する。
・要保護家庭【課題と対応】： 減額措置後の保育料の 100％免除

・準要保護家庭 ： 減額措置後の保育料の 50％減額
登録児童数 ：159 名

3 割限度の減額の補助 3,220 千円

要保護者数 ： 0 名

100％免除の補助

0 千円

準要保護者数： 38 名

50％減額の補助

649 千円

また、経済的な理由等によりまた、ひまわりキッズ運営委員会に保育料減額分を補

学童保育施設である旧笠田幼稚園は老朽化が進んでおり、計画的に建て替えが行えるよう取り組む。

Ｂ

うに努められたい。

Ｂ２

・教育委員会運営事業

決算額（96,434 千円）

定例会議等を開催し、教育行政に関する案件について適正に協議

訪問等による現場の現状把【成果】

並びに審議した。【会議開催：8 回（議案 27 件、報告等 8 件）】

握や研修会への参加による資訪問や各種行事への参加、定例会での協議・審議によまた、研修会への参加、施設訪問、総合教育会議での協議及び各式

質の向上等に努めたことは評り、教育行政の現状を把握し、共通理解することができ典への参加等を行った。

価できる。

た。

「かつらぎ町教育大綱」をふ

総合教育会議において、町長と教育行政についての協・教育委員会表彰

議を行い、「かつらぎ町教育大綱」を策定することができ教育委員会表彰規程に基づき、町の教育・文化等に貢献された方を

７

教
育
委
員
会
事
業

委員
会運
営・事
務局
事業

永年にわたる教育・文化等にまた、教育・保育の現状について理解を得ることができ

平成 29 年度は、スポーツ振興功労者・文化振興・社会教育振興功労

対する功績を認め、表彰するこた。

者、計 2 名の表彰を行った。

とは大変意義深いことである。

各種研修会へも積極的に参加し、資質の向上及び自教育総務課所管事務について、円滑に運営できるように取り組んでいる。（教育総務課 職員 10 名 臨時職 1 名

活動を期待する。

た。

表彰し、その功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載した。
教育

まえ、教育行政向上に向けた、業務委託 1 名）

教育総務課

引き続いて、教育振興のため

己研鑽に努め、教育委員会組織の充実を図ることができた。
教育委員会表彰については、広く町民に功績内容を周知することができた。

に取り組んで頂きたい。
Ａ

限られた職員数ではあるが、事務内容の整備と職員の協力体制の基に効率的に事務事業

教育総務課全員が協力し合い、効率的な事務事業のが遂行されている。引き続い遂行に努め、適正な所管事業の執行を図ることができた。

て、業務の執行を期待する。

【課題と対応】
学校の改築、耐震など子ども達の学びの環境について
計画的に整備を進めてきているが、今後の児童数の減少
や町財政状況、学習指導要領改訂など教育を取り巻く状
況は流動的である。
このことから、今後もより一層、国や県、近隣市町村の動向に注視し、適切な事業運営に取り組む。

Ａ

２

・負担金・補助金・交付金等の交付

決算額（24,800 千円）「伊都地方教育委員会連絡協議会」等の各種団体の運営のための経費として補助金・交付金等を支出している。
・教育ネットワーク関連事業
学校と教育委員会との情報伝達や、学校での情報教育の推進、事務諸事
業

き続いてソフト・ハード両面から体の運営を支援することができた。

の取組を進め、個人情報等の・教育ネットワーク関連事業では、セキュリティ対策をソフ

安全確保に努められたい。
校務支援システムの導入や生は認められなかった。

ICT 環境の整備は、多額の費

ラネット環境について、ソフト・ハード両面から設備の維持管理（保守点・「かつらぎ町教育の情報化ビジョン」の策定に関して協用を要するため財政面での課検等）を行った。

議を行い、中長期的なかつらぎ町の教育 ICT の整備方針

題はあるが、計画的な整備にを共有することができた。今後も、本ビジョンの策定に向け努めるとともに、校務の効率化て取り組み、情報教育関係の整備に努める。

については、働き方改革の視・校務の情報化が国の働き方改革の推進と相まって急務

点からも積極的な取組に期待であることから、校務支援システム共同調達部会にて和歌する。

・日々の校務等で扱う個人情報を保護するために、教職員がシステム

８は、完璧な対応は難しいが、引・各種、２０団体への負担金等を支出することにより、各団の効率化のためには必要不可欠なインフラである、インターネット・イント

・ソフト面では各学校に対し流行のウイルス情報等の提供など、適宜

教育

【成果】

ト・ハードの両面から実施し、個人情報の流出等の事故発注意喚起を行った。
教
育
推
進
事
業

セキュリティ対策についての内外で実施できる対策、具体的には重要なデータはバックアップをとる、個人情報は外部ネットワークに接続している PC に保管しない等、シ

教育

山県共同利用型校務支援システムを導入するための業

ステムを利用する教職員の資質・能力の向上及び学校内でのルール作

総務課

者選定会等に参加し、導入へ諸準備を整えることが出来り等の指導を行った。
・ハード面では、外部からの不正なアクセスを遮断する機器（ファイヤた。
・ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）については、ＰＣＢ特別措

ーウオール）の追加更新などの管理作業等を実施した。

置法の規定により、所定の期限までの処理が定められて・ネットワーク機器全体がリース期間を満了し、更新時期を迎えているいるなかで、規定の諸準備が完了し処理の順番を待つ段ことから、昨年度に引き続き、文部科学省の「教育 ICT アドバイザー派遣

階である。

事業」を活用し、和歌山大学教育学部教職大学院の豊田教授をアドバ
イザーに迎え、委員会職員、町内小中学校の教頭を交えて会議を実施した。
・県が事務局となって組織された和歌山県市町村教育情報化推進協議会に参加し、校務支援システム共同調達部会にて和歌山県共同利
用型校務支援システムを導入するための業者選定会等に参加し、導入へ諸準備を整えることが出来た。

Ｂ

Ｂ

２

【課題と対応】
ネットワークは21世紀のインフラとして今や必要不可
欠な設備となっている。他方、外部に接続しているネッ
トワークは常にセキュリティリスクにさらされており、個人情報を筆頭に学校内に保管されている情報資産の適正管理については今後もソフト・ハードの両面から不断の努力と対策が必要である。
今後、ネットワーク構成機器のみならず、教育用・業務用のＰＣ機器が、順次リース契約満了を迎えるので、単純に機器の更新を行うのではなく、システム全体を順次クラウド化することにより、教育用コンピュウーター
全体でのコストダウンとシステムの堅牢化を通じ、教育環境の充実を図る。
統合型校務支援システムについては、導入済みの先進自治体からは教職員の校務に要する時間の削減が報告されるなど、業務改善の面からも早期導入に寄せられる期待は大きい。速やかな導入を目指すとともに、移行時期については各学校の校務スケジュールに配慮し、円滑な移行を図る。

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学習

決算額（248 千円）

会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支援委【成果】

員会を開催している。
・特別支援教育の推進に係る研修会への参加

９

教
育
推
進
事
業

特別

特別支援教育は、障害のある子どもへの教育にとどまら学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研ず、すべての子どもの学力向修会への参加を促進し、インクルーシブ教育システム構

上や、いじめ・不登校の予防に築に向けてのこれからの特別支援教育の動向について研も関わる教育である。

教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本の部分

修をより一層深めることができた。校長会、教頭会で「合町内の特別支援教育の充実に特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参加の促進を行

理的配慮」「基礎的な環境整備」等について説明を行い、のための様々な取組や教育支った。

各学校で取り組むべき内容について具体的な方向性を示

援委員会において適正な就学した。

指導が行われたことは評価でき

・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上の実施

特別支援学級、学校の運動会および特別支援教育合同

特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での送迎を

学習会バス借上により特別支援学級の児童生徒に集団活る。
「個別の支援計画の作成（つ行った。運動会：児童生徒教員５３名。学習会：児童生徒教員５３名。

動における達成感を実感させることができた。
教育支援委員会においては、十分な審議のもとに適切その普及と活用に期待する。

・教育支援委員会の実施な判定をすることができた。さらに、校内教育支援委員

今後も、判定のみにとどまら支援小委員会を含め、年間４回開催。心身障害等のため教育上特別な支教育

援を要する児童生徒に対する就学先判定のみならず、早期から就学先推進判定時や、それ以降の支援についても助言を行うことを目指して実施事業した。
・新小１生８件、小学校在籍６件、新中１生４件、中学校在籍０件

教育総務課

会と連携して、本人や保護者への客観的な情報提供と助言による継続的な支援・配慮を行うことに努めた。このことにより就学校の授業や行事への体験的な参加、教員との面談などにつなげることができた。
かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが子どもたちの観察等を行うことで、適切な指導の方向性を示

・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行った。

なぎ愛シート）」については、すことができた。
【課題と対応】
特別支援教育・就学指導の動向について今後も、研修を進めると共に、「個別の支援計画の作成（つなぎ愛シー
ト）」を作成し、普及と活用を進めていく。
教育支援委員会においては、今後も、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行い、保護者の意
見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努める。
継続的な支援のために、就学校とより緊密な連携に取り組んでいく。

ず教育的な支援をどう充実させＢていくかという審議がより深まる
よう期待する。

Ｂ

２小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、決算額（12,585 千円）

一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担児童・生徒の状況に応じて、【成果】

任がすべてに対応するには限界がある。

必要な時期に適切な対応を行

児童生徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員をっていることは評価できる。

そのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援

配置することにより、支援員が学級に入り、子どもたち

すべての子どもたちが充実しすることにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着を図り、すべの学習を支援することができ、子どもたちが充実した学た学校生活を送るためにも今ての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう事業展開を行うた

校生活を送れるよう支援する事ができた。

後、支援員へのニーズが高まる

め、支援員を小学校に７名、中学校に５名、それぞれ配置し、町内４

笠田小学校と妙寺小学校における学校司書としての取小学校、２中学校で支援活動を行った。

ことが予想される。

組により、読書環境が整い、読書活動を充実させること

また、笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援員のうち、１名

適正な配置、充実を図るととができた。

もに、教職員全体の意識向上

ずつは学校司書の役割も担った。

に向けた取組に努められたい。

支援員と教育長との面談を実施し、現状の情報共有等を行った。

【課題と対応】

特別

１０

教
育
推
進
事
業

支援
教育
支援
員事
業

近年の課題のある子の増加や、合理的な配慮が求めら※小学校れるなか、支援員へのニーズが高まっており、その充実

・笠田小学校 ２名 ・大谷小学校 １名 ・妙寺小学校 ２名

教育・渋田小学校 ２名

総務課

※中学校
・笠田中学校 ２名 ・妙寺中学校 ３名が望まれる。
今後も、面談や研修をとおして支援員の資質向上を図
り、学校全体で取り組むという教職員の意識の向上に努
める。

A

Ａ

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実し決算額（669 千円）

た学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施

町内各小中学校が連携協力

【成果】

した。

し、教員の資質向上を図りながかつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図ら、それぞれの発達段階に即しるための施策を講じることができた。
・平成２９年度町研究指定校事業の実施
かつらぎ町教育委員会指定事業に７校すべてを指定し、各校の学力上の課題に応じた取組の支援を行った。

た授業づくりがなされ、学力向小中学校が町による研究指定をうけることにより、学上・体力向上につなげようとし

校教育活動の活性化を図ることができた。また、同じ指ていることは高く評価できる。

定を受けることで、具体的な内容の部分で、互いに比較

基本的な生活習慣の定着をし参考にすることで効果を上げることができた。

図るため、「早寝早起き朝ごは・体力向上の取組の実施

ん」は、継続して推進に努めら

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ町体力ア

体力向上の取組も運動量・運動時間の確保と運動意欲ッププランを策定し、具体的な数値目標を定めて取組を進めた。実施向上のための授業改善、きのくにチャレンジランキング

従来からの取組も継続すると

教科体育と教科外の活動の２方向から具体的な取組を行った。

への積極的な参加といった質的な向上が見られ、徐々にともに、国や県が進めるモデル

成果が出てきている。

事業等を積極的に活用し、更また、各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力れたい。

アッププランを策定し、取組を行った。

１１

教
育
推
進
事
業

なる事業の充実に期待する。
町内小中学校教員授業交流事業では、平成２９年度に

教育推
進事業

・町内小中学校教員授業交流の実施
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授業交流会を開催した。

教育

ついては、大谷小学校と渋田小学校を会場校として事業総務課を行った。いずれの校区でも「かつらぎスタンダード」
について研究協議を行い、充実した協議を行うことにより、情報の共有を行った。

・中学校区内小学校交流事業
進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流を行い、円滑な小中の接続を図った。

これらの取組により、各校の学力・生徒指導・体力等の各分野の課題を焦点化し、教育活動を行うことができた。

あいさつ運動や校外清掃運動など、普段の学校活動の中で統一した
活動により交流を行った。
また、両中学校において、小学６年生の部活動体験を行った。

校区内の小学生による交流活動を行うことにより、親睦がはかれた。クラブ活動の体験においては、小学生が中学校生活の一端を経験する中で、安心して進学するこ・子ども（中学生）議会
子どもたち（中学生）が、本町の現状について主体的に調査・学習
し、今後の町づくりへ向けた質問や提言を行うことを通して、将来の夢や希望について考える機会を設け、これからの社会の形成者として公共の精神を育み、行動に繋げていくことができる生徒の育成のため、子ども（中学生）議会を開催した。

とができるなど、円滑な小中の接続につなげられた。
子ども（中学生）議会では、公の場（議場）で、町づくりへ向けた質問や提言を行うことを通して、将来の夢
や希望について考える機会を設け、生徒が物事を主体的に考え表現する力の育成を図ることができた。

Ｂ

Ｂ

２

・早寝早起き朝ごはん推進事業
中学生の基本的な生活習慣の維持向上、定着を図るため、国立青少年教育振興機構と文科省が実施する委託事業を受託し、妙寺中学校において、当該事業を実施した。

早寝早起き朝ごはん推進事業では、基本的生活習慣の確立を目指し、あいさつ運動の推進に加えて、生活リズ

・その他諸事業り、規律ある生活習慣と家庭学習が、子ども達の成長に

昨年度に引き続き、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や行動をコントロールする術を養う事を目的として、適応プログラム事業（クラス毎に 50 分授業を 2 回）を実施した。

とって重要であることを再度、意識付けすることができ

ムチェックの実施や、「家庭での学びのすすめ」のリーフレットを作成し、生徒及び家庭への啓発を行うことによた。
また、適応プログラム事業については、自分自身を知ることや、精神的につらい時や落ち込んだ時など、自分の感情や行動をコントロールし、前向きに生活できる考
え方や行動を学ぶことができた。
【課題と対応】
今後も、学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定した成果をあげられるよう取組を進める。
また、各校の普段からの交流を推進し、効果的な部分は全町で取り組んでいく体制づくりに努める。

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめは、
どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」「いじめは決して許さない」という共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内体制づくりを進め、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を行った。
児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメント

決算額（473 千円）
【成果】

１２

教
育
推
進
事
業

談や、研修会を行うなど、積極のアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期対応

的な取組により、教職員の意識を行っている。またこれ以外にも、スクールカウンセラー、向上が図れたことは評価でき「hyper-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教育

スクールソーシャルワーカーを活用し、個々の児童生徒にる。

活動の実現に努めている。また、年間３回以上の効果的ないじめアン

寄り添い、いじめの未然防止に取り組むことができた。

今後も、アンケート等の実施

各会議及び研修会を、テーマを絞って行い、学校訪問

はもとより、表面化しにくい事案

不登校については、５日シートを用いて早期対応を促すと共に、休み始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めた。
加えて、校長会での研修や、教員悉皆の研修を実施し、いじめ問題を実施することにより、教職員のいじめ問題に対する意識

への体制の整備や、早期発の向上と対応スキルの習得につなげられた。

見・適切な対応への組織的なに対する教員の意識の向上と対応スキルの習得を行った。

【課題と対応】

・管理職会議(校長、教頭対象)「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、いじめに対する意識を高め、今後も、不登校を含めて、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を推進する。

取組の推進に努められたい。

等対・ 各校「いじめ防止基本方針」の確認と実情に応じた改正

教育策事

・ いじめの認知・答申における留意事項の確認

総務課

業

踏まえ、管理職等との個別面

いじめの問題については、「Hyper-QU」と年間３回以上ケートを実施した。

いじめ

第三者調査委員会の答申を

・校長会
・ (県)教育委員会作成「いじめ問題への取組」を用いた研修
・ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートの見直し
・教育長による管理職訪問（全校）・児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組など
・町主催初任者研修（答申に基づいた研修）・ 答申で指摘された、具体的な留意点についての研修
・町主催道徳教育に特化した悉皆研修・ 道徳教育の実践力向上のため、県教育委員会道徳教育担当の主任指導主事を招聘し研修会を開催
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）

Ｂ

Ｂ

２

・学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

決算額（808 千円）

学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容【成果】

を具体的に定めた提言 「かつらぎスタンダード」 を行うとともに、かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向

今後も、かつらぎスタンダード「ノートの充実」「家庭学習時間の確保」を柱とする一体の実践や、県の学力向上プロ

感のある活動が実施できた。

グラムに基づき、小中学校が連

また小学校６年、中学校３年を対象とした全国学力・

標準学力検査ＣＲＴ （学習指導要領に示された，その学年で学習す学習状況調査だけでなく、小学校４年・５年、中学校１

る基礎的・基本的な内容の定着状況を把握する調査） を実施し、そ年・２年の状況を分析することで、各学校の抱える課題の学年で身に付けておくべき学習内容がどの程度身に付いているかをや成果を学年固有のものではなく、学校全体の共通のも

学力確認することから学力向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、のとしてとらえるとともに、明らかになった課題を解決

向上

以後の取組に活かした。

事業

・平成２９年度かつらぎ町教育講演会の実施
町研究指定校による実践報告および和歌山県教育センター学びの丘
鈴木晴久所長による「これからの教育に求められること」についての講演を行った。参加者：町内小中学校教員９２名。

いることは評価できる。

が中心となって、「チャイムスタート・チャイムエンド」

上の取組を検証するために、小学校４年・５年、中学校１年・２年に、推進により、学力向上につながってド」を実践し、学力向上プロジェクトチームのメンバー

・標準学力調査（ＣＲＴ）の実施

１３

上を図るための積極的な取組

学力に関する課題解決に向けて、「かつらぎスタンダー

質の向上に努めている。

教
育
推
進
事
業

町内の児童・生徒の学力向教育するために、より細やかな取組をすすめることができた。

総務課

かつらぎ町教育講演会では、児童生徒の学力向上を含めた今後の教育活動について考え、実践する機会となった。
また、指定校である町内全小中学校がそれぞれ研究成果を発表し、交流することができた。県の学力向上プログラムに基づき、計画的に取り組むことができた。
【課題と対応】
学力に関しては、徐々に成果が上っているものの、学年による差違が存在する。
今後も、調査結果を活用して、取組を検証し、各校が、自校の課題を認識し、その解消に向けた取組を更に推進する。

携し、学校全体での計画的な取組に期待する。

B

Ｂ２

平成３２年度のからの義務教育段階でのプログラミング教育必修化

決算額（50 千円）を受けて、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加することによ【成果】

り、知見を深めて対応できる体制の構築を進めている。

１４

事業を推進し、プログラミングコ

昨年度、ソフトバンクグループ株式会社の社会貢献プログラムの採町全体では 353 回もの授業が行われた。この数値はソフンテスト全国大会で笠田中学択を受け、今年度より３年間人型ロボット「Pepper」34 台と PC 等の無トバンクの担当者からも、他の採択自治体と比べても上校のチームが銀賞を受賞する

償貸与を受け、「Pepper」を用いたプログラミング教育を全小中学校で位の実施回数であるとの評価を得た。

などの成果を残したことは高く

昨年12 月に開催した町代表を決定するためのプログラ

グ教育推進

評価できる。

プログラミング教育の研究のためプロジェクトチームを立ち上げ、ミングコンテストでは、各学校の代表チームから創意工

平成 32 年度からの義務教育

アドバイザーとして和歌山大学教育学部教職大学院の豊田教授を迎夫を凝らした成果発表があり、部活動部門の代表となっ段階でのプログラミング教育必え、本事業を推進した。

た笠田中学校のチームは全国大会で２位銀賞を受賞する修化を見据え環境整備を進め栄誉に輝いた。

られたい。

プログ
ラミン

行い、また県の計画に先立ち対象となるクラス平均で年間約11 回の授業が行われ、

実施した。

教
育
推
進
事
業

全国的にも先駆的な取組を

また、プログラミング授業の前後で児童生徒の論理的教育
総務課

思考力の変化を調査するためテストを実施した。授業後
テストの結果はソフトバンク社で集計中であり、各学校へ夏前頃フィードバックされる予定である。

事業【課題と対応】
本事業を通じて、本町の児童生徒が論理的思考力、問題解決力といった21 世紀型スキルを身に着けられるよう取り組みを深めていく。
また、和歌山県が全公立学校でプログラミング教育を実施すると発表したり、総務省でプログラミング少年団を全国展開していくといった形で、児童生徒を対象としたプログラミングに関する取り組みが加速しているので、適宜情報収集に努めつつ、グッドプラクティス（好事例）に関しては本事業へ積極的に組み込んでいく。

A

Ａ

２

ヘルスプロモーション事業は、「健康寿命日本一」を掲げる本町の独

決算額（900 千円）

自事業として、幼いころから健康で望ましい生活習慣の獲得を目指し、【成果】

NPO 法人ヘルスプロモーション研究センターと共同で平成２８年度よ
平成２９年度は、対象校を大谷小学校と妙寺中学校に広げ、年間を

１５

ヘルス
プロモ
ーショ
ン事業

校に拡充し、取り組んだことはNPO 法人ヘルスプロモーション研究センター・実施

り実施している。

教
育
推
進
事
業

平成 29 年度に、対象を中学評価できる。

校・教育委員会の三者で協議・調整を行い、大谷小学校「健康寿命日本一」を掲げるの児童７０名、妙寺中学校の生徒１８８名に対して、各

本町において、生活習慣病の通じて、事業を実施した。

自のデータを見える形でフィードバックを行い効果的な予防は重要であり、若年時の・昨年度からの課題であった、家庭や地域を巻き込んだ取組について事業を実施することができた。

生活習慣が大きく関連していは、大谷小学校での事業の一環で、保護者を対象に「減塩」をテーマとして講演会を実施した。
・ NPO 法人ヘルスプロモーション研究センター・実施校・教育委員会

教育総務課

る。そのことからも小・中学校に【課題と対応】
事業を対象校だけで完結するのではなく、他の学校のの三者で協議・調整を行い、事業計画を立案し、年間を通じて専門知

養護教諭や保健主事の教諭にも参加を促して広げて行き識を有した先生による、「食事・運動・睡眠」の３つのテーマにより事たい。

業を実施した。

B

おける健康教育の意義は大き

Ｂ

２

Ｂ

２

く、今後の展開に期待する。

また、事業での知見を、各学校の「学校保健委員会」

・授業でのテーマの選定については、各学校の意見を踏まえて決定し、や「保護者会」等で取り入れてもらう様に働きかけ、事各学校が主体的に事業に取り組めるように行った。

業のメインテーマである幼い時から基本的な、望ましい
生活習慣を獲得するための健康増進事業として展開できるよう継続発展を図りたい。

校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策を講じ決算額（301 千円）

た。
・かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を

１６

教
育
推
進
事
業

学校
運営
推進
事業

確立し町内各学校における教育の方針を提示した。
・校長会、管理職会議の開催
校長会：年８回、校長・教頭合同会議：１回開催。学校運営に関す

学校訪問など様々な運営推【成果】

進事業を行う中で、各校の学

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の習指導や学校運営の課題につ

現状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとな

いて明らかにすることができ、る学校教育方針を提示することができた。

協議する体制の整備が進んで

また、定期的に会議を開催することにより、充実した教育
総務課

いること、また、教育委員会とし学校運営について支援・協力ができた。
学校訪問事業では、各こども園、幼稚園、小・中学校て子ども達の状況について的Ｂ

確に把握する機会となり、適切を訪問することで、抱えている課題について明らかにすな手立てを、期を失することなくる情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員会からの情報伝達だ

ることができた。また、学校訪問の趣旨について理解さ行えたことは評価できる。

けでなく、「学力向上」「いじめや不登校など生徒指導の諸問題」「コミれ、協議においても、学力向上について、各校の抱える

また、校長会、管理職会議にュニティスクール」「各校の取組の状況」等について意見交流を行って課題について客観的に明らかにし、その課題に対してど

おいては、従来の「伝達型」のいる。

のように対応するかという方法について、職員が積極的会議から、出席者の意見を聴に協議する体制ができてきた。また、学校運営について取し、協議を行う「交流型」へのも、これまでの個々の取組から学校という組織が意識さ移行に取り組む姿勢は評価で・学校訪問・園訪問の実施

各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校れ、学校として何をするのかという視点で話し合いを深と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言およびめることができるようになった。さらに、教育委員会とコミュニティスクールについて支援を行う。小中学校７校、こども園２園、を訪問し、授業や保育のして、子どもたちの状況について的確に把握するためのは、その推進に向けて、渋田小

あり方や課題について協議を行う。この取組を通して、町内の全ての機会となり、適切な手立てを、機を失することなくでき学校をモデル校として実施する

年代の子どもたちの状況の把握に努めた。

た。

など、積極的な取組は評価で

学校評価および学校関係者評価委員に関する事業で・学校評価の実施

は、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学

町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度の初め

校教育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化をに学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら重点的な取図ることができた。なお、今後はコミュニティスクール

組を進めている。結果については、学校関係者評価委員に報告し、指への移行を予定している。

導助言をもらうとともに、情報発信を行った。

コミュニティスクールについては、学校運営協議会において、連携・協議を行うことで、学校と地域が、より風通し

・コミュニティスクール
平成２９年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事業」を受け、渋田小学校をモデル校として実施した。
学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地域が連携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学校の代表者からなる学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するための基本方針を承認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、地域から学校への相互の働きかけを強めていき、地域総掛かりでの教育を目指すものです。
モデル校の渋田小学校では、学校運営協議会において学校の課題を出し合い、協議された課題解決のための具体策に基づいて「ふるさと先生クラブの開催」「合唱指導」「ミシン、調理実習ボランティア」が実施された。また、地域の方にお世話になるだけでなく、「クリーンアップ運動」「交通安全啓発運動」といった児童が地域に出かけていき、地域の役に立つ活動にも取り組んだ。

の良い関係を築くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができた。
【課題と対応】
各種会議においては、伝達型の会議から、一定、交流型の会議へと発展させてはいるものの、よりその内容充実に努める。なお、次年度は教頭会・教務主任会についても計画的に開催したい。
今後も、学校訪問については、計画訪問に加え、事前協議や授業研究等の校内研修への参加等、より細やかな関わりを持っていく。
コミュニティスクールについては、平成３０年度から町内全小中学校で実施する予定である。

きる。

き、今後の展開に期待する。

スクールバスの運行は、学校の統廃合に伴う生徒の遠距離通学の緩決算額（28,081 千円）和を図るため、花園コース、天野コース、寺尾コース、教良寺コース、

【成果】

スクー
１７

ルバス
運行
事業

学校・委託業者・教育委員会と短野コース、滝コース、東谷コースの全 7 コースが運行しています。

スクールバスの運行により、遠隔地の子どもたちは安の連絡・連携を密にし、車両の平成 29 年度の各コース別の利用申請児童数は以下のとおりです。

心・安全に登下校ができ、通学やクラブ活動において保メンテナンスはもとより、児童の花園コース

護者の負担が軽減された。

シートベルト装着確認などを含

渋田小学校（7 名） 笠田小学校（3 名） 笠田中学校（9 名）

教
育
推
進
事
業

子どもたちの安全を第一に、

天野コース

渋田小学校 （10 名）

寺尾コース

妙寺小学校 （15 名）

また、小中学校の校外学習活動の利便を図るために、

笠田中学校 （7 名）

通学時の運行に支障のない範囲内で61回の臨時的運行も

妙寺中学校 （1 名）

住民利用による利用者は、滝・東谷コースが主で年間

短野コース

妙寺小学校 （14 名）

妙寺中学校 （2 名）を通じて延べ 24 人の利用者があり、住民の方の利便性の滝コース

笠田小学校 （8 名）

笠田中学校 （7 名）向上を図る事ができた。

東谷コース

笠田小学校 （13 名）

笠田中学校 （8 名）

小学生 （81 名）

中学生 （34 名）

また、中学校では土曜、日曜及び長期休業中（夏休み等）のクラブ
活動や学校行事に関し、運行を行った。
スクールバス運行は、平成 28 年度から３年間の業務委託を日の丸観光バス株式会社との間で契約を締結している。

【課題と対応】
教育

毎月、運行会議を開催しており、突発的な道路工事や総務課

水道工事又は、災害による通行止め等の対応など、子どもたちが安全安心に通学できるように、今後も、学校・委託業者・教育委員会の三者が連携を密にして取り組む。

運行に際しては、各小中学校、運行委託業者及び町とで毎月各１回

また、運行開始より年数が経過し、今後修繕費が嵩ん（笠田中と妙寺小で各１回）の運行会議を開催し、学校行事等によるでくることも予測され、委託業者における、日々のメン

運行について協議を行い、各校間の意向を調整したうえで毎月の運行

テナンスは当然のこととして、オーバーホール等や、バ計画を作成している。

スの更新も視野に入れた長期的な検討も必要となってく

なお、平成２５年１１月１日からは、滝・東谷・教良寺・短野の４る。

路線で、スクールバス運行地域の住民にスクールバスに乗車していた

現在の契約においては、小規模修繕は運行会社の負担

だき、その地域の交通の利便性を図る目的で、スクールバスの住民利となっているが、経年劣化や山間部走行による劣化の早用を開始している。

まりから次回契約時においては、高額な部品の修理・交平成 29 年度スクールバスの住民利用申請証交付者数

換の負担をどうするかを協議する必要がある。

滝コース （9 名） 東谷コース （22 名） 教良寺コース （3 名）【参考】次回契約（平成 31 年 4 月 1 日）

短野コース（10 名） 計 （44 名）

められたい。

行い、子どもたちの学習の場を広げることができた。

教良寺コース 妙寺小学校 （11 名）

計め、安全運行・安全管理に努

Ａ

Ａ

２

現行の学習指導要領より５，６年生において週１時間（年間３５時

決算額（4,797 千円）

間）の外国語活動の授業を行っている。また、本町では、早い段階から【成果】

英語に慣れ親しむために、１年生から４年生の間でも教育課程外の時間で、英語と触れあう機会を持っている。（年間１１時間程度）。
中学校では、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュニケーションを図れる

１８

英語
指導
事業

童生徒が外国の言語や文化の

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子ど理解が深まるとともに、コミュニ

もたちが語学指導助手と接する中で、言語や文化についケーション能力も身についてきての理解を深めるとともに、コミュニケーション能力をたことは評価できる。

身に付けることができてきた。

言語活動を行わせることがますます重要視されている。
教
育
推
進
事
業

英語指導事業によって、児

これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英語指導

小学校において、平成３２年度から英語が教科化され学校英語の教科化に向けて、ることに伴い、積極的な県の研修受講を受けての伝達講

今後も、英語指導事業の継助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において

教育

習や、ＡＬＴを講師とした研修（３回）を実施すること

英語指導の充実を図った。

総務課

ができた。

小学校においては、今回の学習指導要領の改訂により、平成３２年度

平成３２年から実施予定の小Ａ続、並びに教員の研修等の推進を図られたい。

A

２

Ａ

２

また、ALT と共に授業展開する教師の姿が見られる。

から３，４年生で外国語活動が導入され、５，６年生では外国語活動に代わり、教科として英語が導入されることが決まっている。そのため、５，６【課題と対応】

年生の外国語活動の中でも、担当の教員が ALT と連携して授業を進め

学習指導要領の改訂により、小学校での外国語活動及ることに努めた。
ＡＬＴ① ：年間１６８日
年

び外国語では、担任が主となって授業を進めていくこと
ＡＬＴ② ： 年間１６１日

間 ：小学校１～４年１１時間が必要となるため、今後も職員の技能向上に努めていく。

５・６年２２時間以上

中学校２週に１時間以上
社会のグローバル化が加速的に進展する中で、英語は子どもたちが決算額（400 千円）

将来の可能性を大きく広げる重要なツールであるとともに、日本の国【成果】

際競争力を高めていく上での重要な要素である。
かつらぎ町においても就学前の子どもたちが早期から英語に親し

１９

教
育
推
進
事
業

キッズ
イング
リッシ
ュ推進
事業

幼児期に英語に慣れ親しむ

み、言語や文化についての体験的な理解を深め、積極的にコミュニケ

ための有効な取組であるため、

今年度は、早期から、こども園との事前打ち合わせ・指導方法等の工夫など、更な協議を行い、４月当初より計画的に実施することができる充実を目指しながら、継続した。
（１園につき年間１０日、計２０日）て取組に努められたい。

ーションしようとする態度を育てるため、平成２７年度からキッズイ

各こども園において、園児の興味を引く楽しい活動を

ングリッシュ推進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実施した。

教育

展開し、非常に好評であり、幼児期に英語に慣れ親しみ、

総務課

コミュニケーション能力向上に向けた取組を行うことができた。
【課題と対応】
今後も、こども園・推進員との連携を密にし、園児が楽しく活動し、英語をより身近なものと感じさせるために、他市町の事例等も参考にしながら取り組む。

Aこども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発決算額（5,400 千円）

達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指【成果】
スクールカウンセラー事業、並びにスクールソーシャ

遣することにより、課題解決に

床心理士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園

ルワーカー事業では、課題のある生徒を含め様々な生向けた取組が行われているこ及び家庭での子育てのサポートを行った。

徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、解決にとは評価できる。

向けての学校の取組に大きく役立っている。

ラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣した。
・（県）スクールカウンセラー等派遣事業の実施
小中学校において、不登校等課題のある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行った。
【小学校 ３校５８日】

２０

相談
事業

発達相談事業については高発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査をい資質を兼ね備えた発達相談

実施した。
（発達相談 217 件、計画巡回相談 21 回、要請員の存在が大きい。この貴重な巡回相談のべ 105 人、心理相談のべ 109 人）

人材を確保するとともに、今後

発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業について

は複数配置検討もお願いす【中学校 ２校６５日】

は、現場からのニーズが非常に高く、発達相談員は積極・（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業の実施

的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確

また、支援学校や医療機関

なアドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談等の関係機関との連携を取りな活動をしてくれると高い評価を得ている。

がら、障害の状態や程度に応

小中学校において、課題のある生徒、その保護者、学校に対して関教育

ールソーシャルワーカーを派導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家（臨また、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカウンセ

教
育
推
進
事
業

スクールカウンセラー・スク

係機関と連携を図り、課題の解決に取り組んだ。
【小中学校 ３校４２日】
・発達相談事業の実施
発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウ

教育総務課

なお、相談事業については、発達相談員・現場職員・保健師との連携・情報共有しながら実施しており、こども園、幼稚園、小・中学校と医療機関や児童発達支援セ

ンセリングや検査を行った。

ンター、特別支援学校との連携を図りよりよい支援につ・巡回相談事業の実施

なげている。

発達相談員が、こども園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見し、日頃の課題へのアドバイスを行った。
・教育相談事業の実施【課題と対応】
相談事業の充実は、発達相談員の力量に起因するとこ

こども園、小中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった園・ろが否めないことから、これらの人材を確保し、事業を学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対継続することが重要である。今後、相談活動等に関するしてのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスするとニーズが増えてくる事が予想されるため、その対応を考共に、保護者に対して助言を行った。また、ケースによっては、学校

えておく必要がある。

と保護者の間に立ちコーディネートを行った。

る。

Ａ

じた発達相談業務を引き続き進めて頂きたい。

Ａ２

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとと決算額（120,010 千円）

もに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に【成果】

取り組んでいる。

・町営施設（指定管理）からの弁当方式・・・梁瀬小学校
平成２９年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づき41 名の対応を行った。
また、平成 30 年度に向けて、中学校では１年と２年生を対象とし、小学校については、全在校児童と平成 30 年度の新入学予定児童を対象

調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方法、活用するため、地産地消の取組に加え、食材の大切さを学

給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中毒の発生等

ぶ機会を設けるなど更なる取の重大事案はなく給食を提供することが出来た。

組を図られたい。

地産・地消に関しては、和歌山県産農水産物を活用しなお、栄養士の負担軽減、た給食実施や、ＪＡ紀北川上及び地域の生産者の方より並びに食育教育推進のために教育

地域の特産である「柿」や「ピオーネ」の提供を受け、を基に食物アレルギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学総務課

旬のフルーツを提供する事ができた。
平成 29 年度給食費調定額は現年 46,452,168 円 、滞繰繰越 63,690 円でした。早期からの収納事務に取り組んだ
結果、収納額は現年が 46,398,168 円、滞納分が 63,690 円

献立検討委員会を開催して意見や指摘を取り入れている。

となり、徴収率は現年度分が前年度とほぼ同程度の９９．

～参考～

８８％、滞納繰越分は前年度から約３０％強向上し、１

給食費の原材料費（1 食当り）
・・・・小学校 250 円、中学校 280 円

００％となった。

給食費の保護者負担額（1 食当り）
・・小学校 200 円、中学校 220 円
給食費の町負担額（1 食当り）
・・・・小学校 50 円、中学校 60 円

して、給食を生きた教材として衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、に食物アレルギーに対するアンケート調査を実施し、アンケート結果

献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、毎月また、食育教育推進の一環と応を図る事が出来た。

・自校方式・・・大谷小学校

生徒のアレルギーを確認し、情報共有を行った。

に努められたい。

アレルギーを持つ児童・生徒の保護者に対して適切な対

妙寺中学校、笠田中学校

校、教育委員会（栄養士）との三者で個別面談を行い、４３名の児童・全で充実した学校給食の実施

また、「アレルギー原材料表」を毎月作成することで、・民設民営センター方式・・・笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、事業

今後も食中毒予防など、安なアレルギー疾患が発生する事案はなかった。

食の給食の提供を行った。

給食

きる。

いる。
）については、アナフィラキシーショック等の重篤

なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計２１９，５８５

２１切に対応していることは評価でレルギーには程度があり、対応が重複する児童・生徒がを実施した。

学校

徒に対し原材料表を作成し適

平成 29 年度のアレルギー対応児童・生徒の４１名（ア

平成２９年度については、昨年度に引き続き町内全校での学校給食

教
育
推
進
事
業

アレルギーを有する児童生【課題と対応】
今後も、食育教育の推進や安全で充実した学校給食を提供するため、学校、委託業者との連絡を密にして取り組む。
栄養士の事務負担軽減として、係内で事務の分散を行っているが、29 年度中の栄養士退職に伴い、その確保に苦慮した経緯もあり、今後は、栄養士の複数配置等ソフト面の対策を検討していく必要がある。

Ｂ

も、栄養士の複数配置が望ま
れる。

Ｂ

２

・就学援助事業

決算額（16,740 千円）

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困

平成 29 年度は、中学校へ進【成果】

学する児童の保護者に対して難と認められる家庭について、法の定めるところにより、学用品費、

本年度は、就学援助の実施により、児童１１９名・生「新入学用品費」の前倒支給を

通学用品費、校外活動費等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や徒７２名、合計１９１名の保護者に対して、「学用品費」、

開始したことは評価できる。

児童・生徒の教育権の保障を図っている。

「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費用の支給を行「子どもの貧困」による教育のい、保護者の負担の軽減や児童・生徒の教育権の保障に格差が社会問題になる中、就寄与する事が出来た。

学援助が必要な児童生徒が増

保護者への周知については、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には各学校での入学説明会の際に時間をいただき、在校生については、年度当初に各学校を通じて制度の周知を行った。また、新たにホームページへの掲載を行った。

なお、平成 29 年度は、中学校へ進学する児童の保護者加していることを鑑み、保護者に対して「新入学用品費」の支給の前倒支給を開始した。

の負担軽減のため、継続してまた、国の「新入学用品費」基準額の増額に伴い、これに準じて本事業の推進に努められたい。

町においても支給額の増額を行った。

２２

教
育
推
進
事
業

特別支援教育就学援助については、児童１４名・生徒

本年度の、対象の児童・生徒は昨年度に比して、３名の増加となっ
就学

た。

援助

【就学援助対象の児童・生徒数】

事業【小学校１１９名 中学校７２名 合計１９１名】

４名の保護者に対して「学用品費」、「通学用品費」
、
「校
教育
総務課

外活動費」等の対象費目の支給を行った。
Ｂ【課題と対応】

笠田小学校４０名 大谷小学校９名 妙寺小学校５８名 渋田小学校

就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増７名 梁瀬小学校５名 笠田中学校３９名 妙寺中学校３２名 町外

加傾向にあり、事業の適正な実施のために、学校等を通中学校１名

じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行う。
また、平成 30 年度は、小学校入学予定の園児にも、「新・特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行った。
【特別支援教育就学援助認定児童・生徒数、】【小学校１４名 中学校４名 合計１８名】
笠田小学校６名 妙寺小学校７名 渋田小学校１名 笠田中学校２名
妙寺中学校２名

入学用品費」の前倒支給を開始する予定である。

Ｂ

２

・総務事業

決算額（43,358 千円）

小中学校の運営の円滑化・効率化を図るため、各学校の消耗品・燃「学校等欠席者・感染症情報【成果】

料費・備品等の購入や修繕を行っている。

システム」の導入、運動器検診

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整

また、各学校に校務員を１名配置して、校務管理の充実と教職員の実施など、新たな取組を行った備の充実を図ることができ結果、様々な面で教職員の仕負担軽減を図っている。

ことは評価できる。

事の軽減が図れた。

今後も、児童・生徒の健康保

各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を通知
・保健事業

持増進に努められたい。

し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期発見・早期学校保健安全法に基づき、小中学校における児童・生徒及び教職員

治療を促がした。また、学校現場からの要望を受け、町の健康の保持増進を図っている。

医師会との協議を重ね必要性の低下した溶連菌検査を廃

教職員には、定期健康検診を実施した。児童・生徒に対しては、学止し、新たに運動器検診を開始して、児童・生徒の健康

校医、学校歯科医、検診機関による内科検診、歯科検診、心臓検診、確保に努めることが出来た。 昨年度来の課題であった、

眼科検診、結核検診、耳鼻咽喉科検診、尿検査を実施している。

「学校等欠席者・感染症情報システム」については、日本学校保健会や県及び伊都医師会と協議を進め、学校及・災害共済給付事業

２３

小
・
中
学
校
事
業

学校
総務
事業

び学校医等の同意を得て、伊都・那賀地方では初めてと給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間になるシステムの導入を行い、学校・学校医・保健所・教おいて契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手

教育育委員会との間でリアルタイムに感染者情報の共有を行続きを行い、医療費又は見舞金を給付している。

総務課

う体制を構築した。

本事業は、任意加入制度ではあるが、学校管理下における児童の安災害給付制度に関しては、保護者への周知を徹底した

全保障、保護者負担の軽減の観点から、児童生徒全員の加入促進を行

結果、全児童・生徒が加入し、保護者負担の軽減を図るっている。

事が出来た。
・給付実績：小学校９７件、中学校７７件、計１７４件

・中学校大会参加費補助事業

・給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等）

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する

中学校の大会参加費補助については、対象となる対外参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担を軽活動の基準を明確化かつ整理して、各学校への周知をお減し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでいる。

こなった。

なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費に増減が生じる。

また、今年度は笠田中学校の野球部が全国大会に出場するなど、各大会での成績が良好なため事業費が増加する結果となったが、この事業により補助を行い、保護者の負担軽減に寄与することが出来た。
【課題と対応】
今後は、教職員へのストレスチェックの実施や、
「ガン

Ａ

Ａ

２

教育」
・
「薬物乱用防止教育」などの推進に取り組む。

・管理事業

算額（27,320 千円）

学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備・エレベ

【成果】

２４

小
・
中
学
校
事
業

管理・
備品
整備
事業

的な施設の改修等に努められーター等の施設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置の保守点検、工事修繕関係については、老朽化してきている大谷小

消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等について業

学校・梁瀬小学校を中心に施設・設備の修繕を実施し、備品整備事業については、務委託行い対応をした。

学校施設の維持、児童の安全確保を図ることができた。

子どもたちの学習環境を整える

備品の整備については、学校からは多様な購入希望が上で重要である。なお、整備しまた、老朽化した施設や設備の修繕工事を実施した。

学校

管理事業については、計画
たい。

昨年度に引き続き、県事業である折居笠田中佐野線の県道拡幅工事上がる中で、ヒアリングを実施し委員会で精査を行った

た備品等の管理・活用状況のにともなう、笠田小学校テレビ電波障害対策設備の本設事業を実施し上で購入する備品の選定を行った結果、図書環境の充実把握を図られたい。

た。

を図るための学校図書購入に 3,411 千円、教育環境の充実

・備品整備事業

教育を図る教材備品に 2,720 千円、特別支援教材備品で 451

総務課

千円、クラブ活動備品に 1,138 千円の整備をすることがで備品の整備は、児童生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提施設の予防保全に努め、工事Ｂ

修繕関係予算の縮減と長寿命化の両立に努められたい。

Ｂ

２

Ａ

２

きた。

供するために不可欠であるため、学校の希望する備品について、教育委員会で精査し、既存備品の有効活用を行い、特に新規の備品につい【課題と対応】ては、購入の必要性を精査し、学校管理上必要な事務用備品、教育環

今後は法定点検とともに、日常点検も充実させ施設の境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させるための予防保全に努めることで、工事修繕関係予算の縮減と施実験用備品等を整備した。

設の長寿命化の両立を図りたい。
また、備品購入についても次期学習指導要領の改訂を視野に、必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理と有効活用に努めたい。

規律ある学習活動の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した学決算額（2,188 千円）

習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣している。ＴＴ【ティーム・テ

２5

小
・
中
学
校
事
業

小学
校講
師派
遣事
業

今後も、必要な所への講師【成果】

ィ－チング】の指導形態で授業展開を進め、児童一人一人に寄り添い、学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の個別の課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動の支

児童の状況を把握しながら、細やかな学習展開が可能と援を行っている。

なった。その結果、子どもたちの学習態度は落ち着き、学教育

習内容の定着を図ることができた。

総務課【課題と対応】
義務標準法や和歌山県の措置による学級定数を踏まえながら、規律ある学習活動の展開や、課題をもつ児童への対応に今後も取り組む。

配置に努め、継続して学習環
境の充実を図られたい。

Ａ町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、決算額（361 千円）

和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感【成果】

性を養っている。

２６

小
・
中
学
校
事
業

で、町内全小学校が参加できる形で実施している。児童

紀の学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校５年生３６人、大谷は、林業に携わる人に講義をうけたり、現地での森林観

国緑小学校５年生１４名、妙寺小学校５年生５０名、渋田小学校５年生１

育推

１名の計１１１名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全

進事の大切さと林業の重要性を学んだ。

教育総務課

なお、町内で体験学習を実施すべく、実施場所の安全性、並びに適文部科学省では建築後 20 年を経過した学校施設を対象に、経年によ小学り通常発生する損耗及び機能低下に対する復旧措置として大規模修繕

校大に要する経費の一部を負担している。これにより、教育環境の改善を教育

規模図り、もって学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物自体の資

総務課

改修

産価値の減耗を抑えることを目的としている。

今年度の実施設計については、平成 29 年 6 月に契約し、平成 30 年 3月に完了し、検査を終えた。

Ａ

２

Ａ

２

当初計画に基づき実施設計の完遂を評価する。

当初の計画どおり、学校の協力を得ながら実施設計を

大谷

次年度に本工事を予定している。

Ａ

【成果】

る。

当該事業では、平成 28 年に基本設計に着手、本年は実施設計を行い、ことの難しさと重要性を学んでいる。

決算額（5,800 千円）

外壁等各所で経年劣化が進んでおり、大規模な修繕が必要となってい事業

察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てる

今後も継続して取り組む。

大谷小学校は平成 3 年の建築以来、既に 25 年以上が経過し、屋根、２７全確保に努められたい。

【課題と対応】

当な樹齢の森林等を検討したが、地元での現地学習には至らなかった。

学
校
施
設
整
備
事
業

共に、学習の場では児童の安学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立て

現地に赴いての森林体験学習では、梁瀬小学校全校７人が実施した。

業

今後も継続した取組を行うと行い、既存設備を最大限活用しながら建物の長寿命化と予算の縮減に対応した設計を実施できた。
【課題と対応】
工事中に、児童・学校や保護者に過度な負担のかからないように配慮した、工事工程を作成して工事実施に努める。

A人権啓発事業決算額（2,387 千円）

人権啓発及び問題解決は行政の責務であり、あらゆる人権問題

１ 多数の参加者でにぎわう産業まつりの会場における人

１ 人権啓発推進事業（1,701 千円）

権啓発グッズの配布は、不特定多数の人たちに人権につ啓発グッズの配布数を増やいて考える機会を提供できた。

し、人権を考える機会を増やす

進委員会委員が人権啓発グッズの配布を行い、人権啓発活動を実

２ 幼稚園・子ども園で行うことで、子どもたちに人権に対活動を行ったことは評価でき施。参加者に人権について考える機会を提供した。

する気づきの機会を提供できた。昨年度からの大型紙芝る。

（啓発グッズの配布数 700 部）

居の導入により、より子どもたちの興味を惹くことができた。

２ 人権紙芝居事業（8 千円）

３ 町内の女性団体が連携し、平和な社会の構築を目指

活動団体については、代表

した活動を行うための団体であり、調整機関として成果を者の高齢化が進んでおり、今を実施した。（参加園児数 297 名）上げている。平成 29 年度には、構成団体の一つであるか

後活動に支障を来すことも考え

３ かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会への補助

つらぎ町聴覚女性部代表者に講師をお願いし「聴覚障害られる。後継者の育成が課題（150 千円）

者、聴導犬について」と題しての研修や、大阪市環境局

であり、町当局がどのように携舞洲工場の見学などを行い各団体での活動に発展させわることができるかを考える必ている。また、「かつらぎ夏まつり」や「仲間と踊ろう郷土の要がある。

三谷・佐野こども園、聖心幼稚園において、計 6 回の人権紙芝居

平成 14 年に町内 15 団体（現在 14 団体）で組織された、かつらぎ

２８

啓発
推進
事業

人 権
啓 発
事業

ることが重要である。

の啓発を図り、人権が確立された町づくりを目指す。
１１月 18 日の産業まつりにおいて、午前・午後の２回、人権啓発推

人権

人権啓発は継続して活動す【成果】

町の女性による人権と平和を推進する会（WHP）に対する補助事業。
さまざまな人権問題に取り組み、平和な社会の構築を目指すこと

生涯夕べ」で啓発活動を行った。

学習課

４ 子どもたちの作文朗読発表や人権啓発ポスターの展

Ｂ

人権フェスティバルについてを目的とし、各団体での活動に生かすための講演会・研修会等を開

示、各種団体の啓発ブースは人権啓発の実践の場としては講演者により参加者の増減催している。代議員36 名で構成され、理事会を年 2 回開催し年間の重要な位置を占め、人権について考えるイベントとして定が大きい。また平成 29 年度に事業計画の具体的内容について協議している。

着している。

ついてはアンケート調査の回収

５ 子どもの人権等の身近な人権問題について、心身の率が前年より減少していること啓発などを行った。

健康と人権意識との関係など、多様な内容の講座を通じから広報の方法、アンケート回

４ 第 22 回人権フェスティバル事業（378 千円）

保護者が共通認識を持つことができた。

答方式など工夫をこらす必要

平成 29 年度活動については、研修会や講演会への参加や街頭総合文化会館において、かつらぎ町と教育委員会が、社会福祉協がある。

議会、人権委員会、人権擁護委員会、ＷＨＰ、人権啓発推進委員【課題と対応】

会、人権相談救済委員会の後援を得て１１月 12 日に実施。

１ 人権啓発推進委員による人権が確立された町づくりを

児童生徒の人権啓発ポスターの展示、人権啓発推進団体による目指して、今後も継続した人権啓発活動を推進する必要

啓発ブースの設置、人権ポスター・作文の表彰、人権作文優秀作品がある。

の発表。そして、今年度は道志真弓氏を招いて人権に関する講演

２ 人権紙芝居については、それぞれの年齢に応じて、楽会を実施した。（来場者数 262 名 ・ アンケート回収枚数 58 名）

しみながらも人権意識を持てるよう、紙芝居の作品など充

５ 保護者学級 （150 千円）

実させる必要がある。

人権問題についての認識を高めるため、小学校の保護者を対象

３ かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会につＢ

２

に行う人権学習への補助事業で、6 時間程度の学習会実施が要件

いては、それぞれの団体に負担がかからないことを申し合となっている。 講演会や研修会、交流会形式等、各校年間 3～4 回わせているが、連携・調整が困難なこともある。

実施し、 医療、コミュニケーション、音楽、携帯電話やインターネット

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、引きの普及に伴う情報モラル、健康などについて学んだ。（実施学校 5

続きそれぞれの団体で努力している。

校 ・ 実施回数 16 回 ・ 参加者数 756 名）

４ 人権フェスティバルの講演会は、講師の選定や内容によって、参加者に増減がみられるため、講師選定は、予算的な問題もあるが、講話のみの講演会にとらわれず、多くの町民に興味を持ってもらえるような工夫や、できるだけ多くの人が参加できるような広報活動に常に取り組む必要がある。
５ 保護者学級については、人権問題についての認識を高めるため、継続した取組が必要である。

社会教育総務事業決算額（36,366 千円）

かつらぎ町社会教育委員会では、平成 30 年 5 月 17 日に委員会を開催し、「かつらぎ町社会教育計画」の立案に関する審議を行った。
このほか、伊都地方社会教育委員連絡協議会、和歌山県社会教育連絡協議会の研修会等に参加し、委員の資質の向上と交流を図

２９

社会教育委員会は、町の社会教育計画立案の審議を画的に行い、資格所持者不在行う機関として重要な位置にあり、各研修等に参加し見識の期間を発生させないよう複数を深め、委員会活動に還元している。

名の配置を行うなどの対応を当超える状況となった。（平成 24 年度 2 名、25 年度 3 名、26

団体等への負担金、分担金の支出を行った。

年度 4 名、27 年度 5 名、28 年度 7 名）

教育

生涯

また、社会教育関係職員は学芸員、司書といった専門

総務

学習課

職を要する課であるが、少ない人数で連携を保ち協業体

事業局に期待する。

く、29 年度末の段階では、委員 14 人の内 8 名と過半数をまた、事務局事業として、社会教育関係職員の人件費等や関係社会る者の職員配置については計

男女共同参画の視点から、女性委員の増加は望まし

った。
社
会
教
育
総
務
事
業

社会教育主事の資格を有す【成果】

制を組むなど工夫をして事業を展開している。
【課題と対応】
社会教育委員の主な職務である社会教育計画立案に、女性の意見を反映させることも重要であることを再度認識し、引き続き充実を図る。
また、必置となっている社会教育主事の設置に向けての取組を行う。

Ｂ

Ｂ

２

社会教育団体推進事業

決算額（560 千円）

１

かつらぎ町文化協会（350 千円）【成果】

活動で、デジタル放送での広かつらぎ町文化協会に対する補助。同協会は、洋画・日本画・書・１ かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献しているととも報活動を行ったことは評価でき

写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸・樹石部門を総括し、それぞれのに、各展示会の運営を行うなど、自主的・自立事業としてる。

日常活動の他に、毎年１１月に町民を対象とした文化展を開催、平活動を行っている。

成 29 年度は、出展者数 237 名、出展数 447 点、来場者数 756 名でれる」など、病院を訪れる方々より好評を得ている。

催、平成 29 年度は、出展数 25 点、来場者数 206 名であった。さらに

２ かつらぎ町女性会議は、女性活動の推進のためには今後も、より多くの人に参加

友好都市である和泉市との文化交流も行っている。

欠かせない団体であり、調整機関として成果を上げていしてもらえるように継続した取組る。平成29 年度には、かつらぎ警察署笠田交番巡査部長を期待する。

また、これらの活動の広報として２９年度は和歌山テレビのデジタ
ル放送による広報も行った。

３０

教育
団体
推進
事業

町の文化発展に大きく貢献しあった。また、協会会員の優れた作品を展示する美術展を年１回開

これらの年間事業の計画、実施のため理事会(35 名）を４回開催し社会文化団体への活動支援は、

紀北分院内での会員の作品展示は「場が和む」・「癒さ

た。

社
会
教
育
推
進
事
業

平成 29 年度の文化協会の紀北分院内での会員の作品の展示も引き続き行っている。
２

かつらぎ町女性会議（210 千円）
平成 4 年町内 15 団体の連絡協議会として組織された（現在 14 団体）「かつらぎ町女性会議」に対する補助事業。
女性の見識の向上、地位向上のための講演会・研修会等を開催をお招きし、防犯についての研修や堺伝統産業会館の見

女性会議の活動について学など視察研修を行い、各団体での学習に発展させていは、後継者の育成にも力を入る。また、議会傍聴や、議員との懇談会、町長との懇談会

れ継続して取り組まれたい。

を行い、その成果を地域活動に還元している。
生涯

３ かつらぎ町人権教育研究会は、永年継続して活動を学習課

続けており、人権についての貴重な学習の場となっている。
【課題と対応】

している。理事会を年２回、役員会を年 3 回開催し、年間の事業計

１ 文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な画の具体的内容について協議している。

作品にふれる機会を得ることができるよう、更なる広報活平成29 年度活動については、年2回の研修会・学習会、かつらぎ

動を継続していく。

夏まつりの踊り38名、議会傍聴26名、かつらぎ町議会議員との懇談

２ かつらぎ町独自の女性会議として、事業の内容はそれ会 28 名、町長との懇談会 28 名の参加があった。

ぞれの団体に負担がかからないことを申し合わせている

３

が、連携・調整が困難なこともある。

かつらぎ町人権教育研究会
人権教育推進及び研究・啓発団体として、同和教育研究会を発

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、引き展的に解消し、広く人権教育の推進のため名称を変えて活動を続

続きそれぞれの団体で努力している。

けている自主的・主体的な団体である。平成29年度は、町人権教育

３ かつらぎ町人権教育研究会については、平成 29 年度

研究大会や役員・理事会を開催、研究大会には 84 名の参加があっより補助金はなくなったが、今後も、学校教育と PTA・育友

た。また、各市町人権教育研究会で構成される伊都地方人権教育会が中心となり、社会教育との連携を図り、人権問題に取研究協議会主催の伊都地方教育講演会には 187 名、伊都地方人

り組んでいくことが必要である。

権教育研究大会には 387 名の参加があり、引き続き広く住民に人権意識の向上を図ることが出来た。

ており評価できる。

人権教育研究会は、広く町民の貴重な人権学習の場となＢっており、継続した取組に期待
する。

Ｂ

２

公民館管理運営総務事業

決算額（80,811 千円）

町内10 地区公民館の運営や維持管理に必要な公民館長報酬及【成果】

び公民館関係職員の人件費や、公民館施設の維持管理費等を支
公民館主事会、館長会議、及び館長主事合同会議を開催し、ま平成 28 年度に妙寺公民館本館の改修工事が完成し、平成 29 年

31

理運
営事
業

待する。

いる。

開催する研修に参加するなどの取組を実施した。

館管施について計画的な取組に期

より、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提供してた、公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高めるため、県等が

公
民
館
事
業

となるよう、引き続いて事業実

館長、公民館主事、公民館管理業務委託者の努力に出している。

公民

公民館が地域の活動の拠点

度から駐車場の制限がある中ではあるが、貸館等実施している。

また公民館施設は災害時の妙寺公民館整備工事については、平成 28 年度の公民

住民のよりどころになることか

館本館の改修工事に引き続き、本館南側にあるホールのら、耐震化や施設の整備につ取壊工事を実施し、妙寺防災コミュニティセンターの建設

いては計画的に進められたい。

に着手した。

また、妙寺防災コミュニティセンターの建設のため、公民館本館の南側にあるホールの取壊工事を実施し、建設に着手した。

生涯サークルや各公民館事業の参加者など、各地域の幅広い年齢層

学習課の方々の生涯学習の重要な拠点となっている。

【課題と対応】
運営面では、公民館をまちづくりの拠点として機能させるために、引き続き計画的・継続的な取組を行っていく。
また、年々公民館の劣化が進み修繕箇所が増えており、対応に力を注いでいるが、安心安全な公民館とするため、引続き計画的な改修計画の検討を行う必要がある。
妙寺防災コミュニティセンターについては、平成 29 年度に完了することができず繰越した。平成 30 年度に工事を完了し、地域住民の方に安心して公民館を利用してもらえるよう、引き続き関係者と協議して取り組んでいく必要が
ある。

Ｂ

Ｂ

２

学級・講座事業決算額（3,380 千円）

町内の各地区公民館で、高齢者、婦人及びこども園の保護者等を対象に、各種研修会・講演会・講座を開催している。
1 高齢者学級（８地区公民館） （429 千円）

事業

教育・生涯学習活動の拠点として、各学級の開催や、各公民館が地域コミュニティー

大谷公民館 年 9 回・159 人

種講座、教室などの事業を実施し、地域の状況に応じて、の中心となるべく、参加しやす

各公民館で地域活動と連携するなど、それぞれ内容を工い環境づくりに努め、今後も幅夫し参加者が増えた公民館もあった。

広い年齢層を対象として、魅力若年層にニーズのある事業のほか、幅広い年齢層が参
また、前年度の世界遺産追加登録に関連した世界遺天野公民館(新城地区) 年 14 回・166 人

産講座など、多岐にわたる事業を展開することにより裾野

天野公民館(天野地区) 年 9 回・198 人を広げた。

総合計 年 104 回・2,215 人

このように公民館は住民の生涯学習の場と機会を可能

2 婦人学級（6 地区公民館） （381 千円）

な限り提供する重要な役割を担っており、様々な事業を展

妙寺公民館 年 10 回・191 人

大谷公民館 年 9 回・139 人

笠田公民館 年 9 回・173 人

四邑公民館 年 6 回・254 人

天野公民館(天野地区) 年 22 回・286 人
花園公民館 年 8 回・55 人

開し、町民の教育文化の向上、健康の増進や幅広い世
生涯代間の交流などを図った。

学習課【課題と対応】

総合計 年 64 回・1,098 人

公民館は地域活動の拠点であり、住民の生涯学習の3 家庭教育学級（２地区公民館） （154 千円）
三谷公民館（三谷こども園） 年 8 回・428 人
笠田公民館（佐野こども園） 年 7 回・656 人

場と機会を提供する場として、様々な年齢層の方を対象に継続的な活動を続けていくことが必要である。
しかし、全体的に学級生や住民の高齢化、生活パター

総合計 年 15 回・1,084 人

ンの多様化により参加者や新規加入者が減少しているた

4 講座・レクリエーション事業 （2,416 千円）

め、健康維持や世代間交流など、学級生や住民の方に妙寺公民館 年 7 回・707 人

大谷公民館 年 7 回・1,086 人

興味を持ってもらえるような内容を常に模索し、工夫する

笠田公民館 年 8 回・433 人など可能な限り多様な事業展開を検討し、引き続き実施し笠田公民館佐野分館 年 5 回・190 人ていく。

四郷公民館 年 17 回・628 人

三谷公民館 年 7 回・1,578 人

見好公民館 年 16 回・919 人

四邑公民館 年 4 回・203 人

天野公民館 年 55 回・552 人

花園公民館 年 5 回・95 人

世界遺産講座 年 3 回・104 人
総合計 年 134 回・6,495 人

ある活動を図られたい。

加できる事業を行った。

四邑公民館 年 5 回・260 人

講座行ったことは評価できる。

四郷公民館 年 11 回・105 人

見好公民館（東渋田） 年 14 回・271 人

３２を促進するため新たな取組を

各公民館によりそれぞれ地域性はあるが、地域の社会

笠田公民館 年 10 回・333 人

見好公民館（西渋田） 年 12 回・185 人

学級

【成果】

妙寺公民館 年 11 回・303 人
三谷公民館 年 9 回・235 人

公
民
館
事
業

特に若年層の公民館の利用

Ｂ

Ｂ

２

ヨガ教室やこども将棋教室などの若年層にニーズのある事業のほか、幅広い年齢層が参加できるグラウンドゴルフ教室やまつり・餅つき体験などを行った。
また、前年度に世界遺産追加登録となった三谷坂や、三谷坂に関連するそれぞれの地域の文化財を知って頂くための世界遺産講座など、多岐にわたる事業を展開した。
文化財総務事業決算額（236 千円）

１ 文化財総務事業（108 千円）【成果】

仏像等の調査報告書については早期の作成に期待する。

文化財保護法と県条例、町条例に基づく文化財の保存と活用に

１ 文化財総務事業については、文化財の保存と活用に

文化財の保存と活用につい関する事業で、文化財専門審議会、文化財パトロール（２名）、関係関する事業を行うことで、文化財保護の体制が更に整ってては、保存も大切であるが、保団体（3 団体）への負担金支出、担当者会等への参加。また、仏像きており、仏像等の調査報告書について準備を進めてい存している物をどのように活用等調査報告書の原稿案の作成に取りかかっている。

る。

するのかも大切である。

２ 文化財講座事業（128 千円）
町の歴史・文化を伝えていくため、下記の講座等を行った。

２ 文化財講座事業については、若年層を含め様々な町として、今後どのように文方々に対しかつらぎ町の文化財を周知する契機となっ化財を活用するのかを明確にた。

する必要がある。

・中飯降遺跡現地学習会（参加者 118 名）

３３

文
化
財
保
護
事
業

文化
財総
務事
業

移設された西日本最大級の縄文時代大型竪穴建物を眼前にして、学芸員による解説を実施。
・佐野寺跡現地学習会・講演会（参加者 111 名）
珍しい木製基壇の古代寺院である佐野寺跡の史跡整備完成を【課題と対応】
生涯学習課

１ 文化財総務事業については、仏像等の調査報告書の作成が課題であり、早期の作成を目指し取り組む。
２ 文化財講座事業については、今後とも若年層を含め記念し、式典を行いつつ教育委員会より経緯・史跡内容を説

様々な方々へ文化財の周知ができるような事業を引き続

明、式典後に下記講演会を実施。

き検討する。

演題「佐野寺跡の史跡整備と文化財の保存・活用」
講師：高瀬要一（奈良文化財研究所名誉研究員、佐野寺跡整備委員会会長）
・世界遺産体験学習（参加者 111 名）
町内各中学校を対象に、事前に専門家による講義を受けた上で、丹生酒殿神社から三谷坂を上り丹生都比売神社まで実際に歩いて体験。道中は世界遺産マスター、丹生都比売神社では宮司による解説を行った。

文化財担当の専門部署設置については、課室の設置主体である当局と協議する。

Ｂ

Ｂ

２

３４

文
化
財
保
護
事
業

世界遺産保全事業決算額（2,567 千円）

・かつらぎ町、九度山町、高野町、橋本市で構成する「世界遺産高【成果】

野地域協議会」で、県内の世界遺産を保存し適切に活用するため、世界遺産の保全活用を連携して行うことができた。

パンフレットの作成や案内標識の統一などの調整を行っている。

維持管理については、町石道・丹生都比売神社に加世界・天野・三谷地区の世界遺産（高野参詣道町石道・三谷坂と丹生都え、追加登録となった三谷坂に対しても地元ならではの迅

遺産比売神社）の保存活動を行った（地元への委託による維持管理や、

速性、継続性が発揮されており、有効に機能している。

保全

災害が発生したときの専門業者による復旧）。

事業

生涯
学習課

台風による豪雨で崩土が発生したが、早期に復旧する

昨年度の課題であった三谷坂の保全活動に取り組んだことは評価できる。
今後も継続した活動に期待
する。
Ｂ

Ｂ

２

Ａ

２

B

２

ことができた。
【課題と対応】
維持管理については継続して取り組み、今後も既往の修理部分の経過観察を行い場合によっては保存工事を実施する。

佐野寺跡整備事業

決算額(16,792 千円）

県史跡「佐野寺跡」を史跡として整備する事業として、整備委員会

３５

文
化
財
保
護
事
業

佐野

【成果】

委員の指導のもと、実施設計に基づいて整備工事を行った。

３６跡の整備工事が完了したこと

実施設計に基づき、整備工事を完成できた。

寺跡

生涯

整備

学習課

事業

【課題と対応】

は評価できる。今後は適正なＡ維持管理に期待する。

今後は、施設の適正な維持・管理を行うことが必要である。また、整備報告書を早期に刊行する必要がある。
十五社の樟樹保存事業

決算額（1,248 千円）

県指定天然記念物「十五社の樟樹」の樹勢回復を目的とした事

【成果】

業。
文
化
財
保
護
事
業

貴重な遺跡でもある佐野寺

十五

平成２９年度は、樹下土地の土壌改良による治療及び踏圧防止の社のウッドデッキの設置を行った。

樟樹
保存

経過観察を維持し、樹勢の回復に努められたい。

治療については、平成 26 年度に購入した樹下土地の土壌改良を行ったことにより、根の環境を良化することが
生涯
学習課

できた。
踏圧防止の為のウッドデッキを、上記土地の入口部分に設置した。

事業【課題と対応】
今後も経過観察を継続し、必要に応じ治療等を行っていく必要がある。

Ｂ

文化財補助事業

決算額（1,810 千円）

文化財の保存に寄与するため、次の事業に対し、補助を行った。

必要に応じて適正な支援（補【成果】

1 町指定文化財の維持管理（120 千円）

助）を行うとともに、地元におい町内文化財の保存に寄与した。

ては、貴重な伝統文化を継続

2 中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）

させるために後継者の育成に

3 丹生都比売神社本殿（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）の防

３７

文
化
財
保
護
事
業

文化
財補
助事
業

【課題と対応】

火

期待する。

１～3・6～8 については、今後も継続的に補助を行うこと

施設点検整備(147 千円)
4 丹生都比売神社狛犬（国指定）の保存修理（215 千円）
5 妙寺遍照寺木造薬師如来坐像・木造大日如来坐像・木造阿弥

生涯学習課

陀如来坐像の盗難防止設備の設置（53 千円）

により、文化財保護に努める。今後とも注視しながら所有者・管理者と充分に協議し、必要に応じ補助事業化を図

A

Ａ

２

Ｂ

２

る。9 については、平成３０年度完成予定の為、十分な補助に努める。また、本年度事業の対象でなかった文化財

6 花園の御田舞（国指定）及び花園の仏の舞（国選択）並びにたいについても、保存整備・修理等の必要がないか注意を払

松押し（県指定）の保存継承活動（４１千円）

い、所有者・管理者と充分に協議し、必要に応じ補助事業

7 文化財研究会の活動（20 千円）

化を図っていく。

8 笠田万葉サークルの活動（20 千円）
9 南垣内地蔵堂の保存修理（1,094 千円）
文化財発掘調査等事業決算額（2,267 千円）

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の保護を目的とする協議資料作成のため、次に掲げる確認調査を

今年度も、各種開発に伴う確認調査を行い、保護のた行い、出土品を保存処理した。また、活用の為復元イラストの作成もめの協議資料、並びに報告書を作成し、データを積み上行った。

げることができた。

1 西飯降Ⅱ遺跡確認調査

３８

文
化
財
保
護
事
業

文化

町道妙寺 48 号線拡幅・新設工事に伴い、遺構の展開する範囲

財発を求める調査を行い、本発掘調査の要否の範囲を判断する資料

掘調

を得た。

査等

その結果、計画路線北側の一部は本発掘調査となり、それ以外に事業

ついては、引き続き確認調査と協議により、取り扱いが判断される

後世に引き継ぐため、出土品等の保存処理を行っていることは評価できる。
また専門的な技能を有する

また、佐野寺跡出土佐波理鋺蓋の保存処理を行い、貴専従・専門職員の拡充を図ら

重な文化財を後世に残すことができた。
生涯
学習課

れたい。

さらに、中飯降遺跡と佐野寺跡の復元イラストを作成した。
【課題と対応】
今後も、地道に発掘によるデータの蓄積等をするためこととなった。

の取組を行う。また、必要に応じて出土文化財の保存処

2 萩原Ⅰ遺跡確認調査

理を行う。

町道笠田西部４５号線拡幅工事に伴う確認調査を実施した。施西飯降Ⅱ遺跡・丹生都比売神社境内遺跡の調査が既工範囲内においては遺構が展開しない可能性が高いことが判明しに予定されており、その他の遺跡についても、届出・通知た。

を受け必要に応じて随時調査を行う。

３ 佐野寺跡出土佐波理鋺蓋保存処理

貴重な財産である文化財を【成果】

保存処理については、加陀寺前経塚出土湖州鏡につＢ佐野寺跡出土佐波理鋺蓋の保存処理を行った。

いて行う。文化財の活用については、佐野寺跡について、案内誘導板の設置・パンフレットの作成等を実施予定
である。

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

３９

文
化
財
保
護
事
業

川上

川上酒かつらぎ文化伝承館の維持管理をしつつ、展示により文酒か化財の普及啓発を行う事業。特別展示として中飯降遺跡をはじめとつらぎするかつらぎ町の縄文遺跡に関する展示を行い、112 名の来館者を文化迎えることができた。

伝承
館管
理事
業

決算額（820 千円）

展示会の開催について、一【成果】

定の評価ができる。

施設の維持管理について、適切に行うことができた。ま一方、展示・保管のセンター

た、特別展示を行い、館の活用に努めた。
生涯学習課【課題と対応】
閉館に伴い、展示・保管の為の専用施設がない中で、いかに普及啓発を行っていくかが課題である。

的施設がなくなったことに危機Ｂ感を感じる。貴重な文化財の保存のためにもセンター的な施設の設置を強く求める。

B

５

図書館事業

決算額（10,566 千円）

図書の貸出業務、レファレンスサービス、予約、リクエストサー

４０

図
書
館
事
業

ビブリオバトルコーナーを設【成果】

置し、図書館利用の促進に努

ビス、館内展示、工作教室、人形劇など、町民の多種多様な学習活

昨年度から引き続き読書普及活動の一環として行って動を支援している。年間図書の貸出利用人数は、13,616 名（内花園いる「ビブリオバトル中学生・高校生大会」の実施、ままた、平成２９年度事業、よみ分館 80 名）
、貸出冊数は 42,246 冊（内花園分館 225 冊）である。レ

た、中高生の社会体験学習の受け入れを通し、学校と連きかせ講演会のように将来的なファレンス（図書に関する問い合わせや検索等参考業務・参考調査）

携し、読書離れが進んでいると言われている年代の子ど利用者に繋がる取組の継続もは 220 件、予約・リクエスト 928 件、文献複写サービスは 238 枚。

も達に少しでも本に興味を持ってもらえるような取組を期待する。

図書館見学は 3 校、就業体験は 3 校 6 名、地域社会体験は 2 校 2 名行った。また、ビブリオバトルの開催がきっかけとなり、図書の受け入れを行なった。図書館事業のリサイクルフェア、工作教室、

館事

講演会、人形劇公演、よみきかせ会、コンサートの参加者総数は 424

業

名であった。

生涯学習課

また、平成 26 年度より始めたブックスタートでは、96 名の赤ちめたことは評価できる。

笠田小学校でもビブリオバトルが開催され、小学生への読書普及にも繋がった。

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

２９年度では、魅力ある図書館づくりをめざし、よみきかせ講演会を開催し、よみきかせの大切さを伝えるこゃんに絵本を手渡した。

とができた。

昨年度の課題であった、読書離れ等の問題がある中での、関係機
関や地域、学校等との連携した取組として、平成 28 年度より取り【課題と対応】

組んだ「ビブリオバトル中学生、高校生大会」では、学校と連携し、読書離れが進むなか、幼い頃からの読書習慣の定着が16 名の出場者、47 名の観戦者があった。また、本の貸出促進に繋必要となってくるため、これからも、関係機関、また、がるよう、館内にビブリオバトルコーナーを設置し、紹介された本

地域や学校と連携し、読書推進活動の推進を図る。

の展示貸出を行った。
保健体育総務事業決算額（531 千円）

スポーツ推進委員（１8 名）の報酬のほか、社会体育事業に必要な【成果】

旅費、需用費、役務費、使用料を支出している。

４１

社
会
体
育
事
業

ーツイベントにて指導や運営に関わっている。
生涯総務協議会にて、かつらぎ町におけるスポーツ振興に関する取り組みに

学習課

事業

ついて事例発表を行うなど精力的に活動するとともに、情報の発信
また、体育協会事業であるパークゴルフ体験会にも参加し、整備がることを期待する。

の周知普及の準備を行った。

２９年度は、日高町で開催された和歌山県スポーツ推進委員研究が進んでいる西部公園パークゴルフ場の開場に備えた。

ひいては町民の健康増進に繋推進のため各事業に協力するとともに、パークゴルフ競技

体育

を行った。

町のスポーツ振興に結び付き、

スポーツ推進委員については、町内の社会体育活動のスポーツ推進委員は、社会体育活動を推進するため、様々なスポ
保健

スポーツ推進委員の活動がＢ【課題と対応】
西部公園パークゴルフ場の整備が進んでおり、次年度にも部分開場が予定されているため、町パークゴルフ協会（平成 30 年 3 月設立）等各種団体と協力しながら当競技の周知、普及について引き続き取り組む。

社会体育振興事業
三谷マラソン大会委託料、町体育協会、総合型地域スポーツクラブ（憩楽クラブ）への補助金の支出等を行っている。

決算額(3,214 千円）

町民の健康意識高揚を図る【成果】

ため、各種事業の実施に期待

体育まつりなど定例的なスポーツ大会及び事業についする。

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての調ては、参加者も安定しており体育・スポーツの振興につな

三谷マラソンは町の大きな行整の役割と、体育まつり、ジュニアゴルフ大会の実施、ジュニア駅伝

がっている。ジュニアゴルフ大会については新たな周知先事となっており、参加者の安全

かつらぎ町選手団の結成等を行なっている。

を模索し広報することによって参加者の増につながり、結に配慮し、継続して取り組むと果として、38 名の選手の参加があった。

ともに、タイム計測については

また、平成 31 年度に予定されている『ねんりんピック和歌山大会』
にて開催される「オリエンテーリング競技」の成功を目指し、関係課と

４２

社
会
体
育
事
業

社会

引き続き関係機関との検討・協協議し、準備をすすめた。

体育【課題と対応】
生涯

三谷マラソン大会のタイム計測については、機械計測

学習課

やレシート式のストップウォッチの活用の検討などを行い

振興「２０１５紀の国わかやま国体開催記念事業

第８回和歌山県ジュニアゴルフ競技大会」

改善に向けて協議を行ったが実施には至っていない。引

期日：平成 29 年 8 月 10 日(木)き続き検討が必要である。

会場：紀伊高原ゴルフクラブ

議を図られたい。
B

Ｂ

２

Ｂ

２

また、ジュニアゴルフ大会については参加者増とはなっ参加者：近隣の小学生・中学生・高校生 38 名

たものの、町内からの参加選手がなかったことから、開催継続も含め検討していく必要がある。

「第 36 回三谷マラソン」
期日：平成 30 年 2 月 11 日（日）建国記念の日
会場：三谷こども園周辺
参加者：３０８名
体育施設管理事業決算額（29,373 千円）

社会体育施設（体育館１、スポーツ広場 5、テニスコート 1、プール
1）の維持、管理、運営。

４３

体育ては、施設の長寿命化の観点

また、劣化等に伴う要修繕箇所に早急に対応すること施設

体育施設として良好な状態を維持するために、体育センター消防

生涯

管理用設備、かつらぎ公園東屋座板部の取替修繕を行うなど、施設の安

学習課

事業

全性や景観の向上に努めた。
また、建築より約４０年が経過している体育センターにおいて、耐努め、劣化や危険個所につい出しており、スポーツの振興に成果を上げている。

運動場)の貸出を行なっている。

震診断を行い、安全性能について調査を行った。

設を利用できるよう維持管理に

各種社会体育活動の場として体育施設と学校施設を貸

社会体育活動の場を確保するため、学校施設(屋内運動場・屋外
社
会
体
育
事
業

利用者が安全・安心して施【成果】

により安全性の確保ができた。
【課題と対応】
体育センターの耐震診断を行い、建物としての耐震性能及び改善策が明らかとなったため、劣化部と合わせた効率的な改修工事を行う必要がある。

からも早急な対応を図られた
Ｂ

い。

施設管理事業決算額（31,287 千円）

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合【成果】

文化会館」の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内

４４

総
合
文
化
会
館
事
業

施設

舞台音響設備の更新を実施したことは評価できる。

町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、町内唯一の多目的文化施設

のみならず、町外の利用も多い。

定期的に利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上であり、稼働率も増加傾向にあ年間の施設利用状況は、1,868件、107,595人である。その内、大ホげている。

るので、町民の文化水準を高ールの稼働率は、52.5％、AV ホール稼働率は、41.6％とホール稼働

めるためにも非常に重要な役

生涯

管理率としては高い数字である。

事業

舞台音響、照明設備の更新について、２９年度は大、ＡＶ両ホール

竣工以来 20 年以上経過しており、舞台音響、照明設備で使用することができる可搬式音響調整卓を更新、大ホール調光操の更新も徐々に進められてはいるが、ホール運営上重要

作卓についても更新をおこなった。

課題であるため、今後も計画的に整備についての検討を

学習課【課題と対応】

Ｂ

割を担っている。今後も適正管

Ｂ

２

Ｂ

２

理を図られたい。

行う。

自主事業

決算額（13,715 千円）

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であるこ【成果】とを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる会

４５

自主
事業

鑑賞型事業として、ファミリーで楽しめる「劇団四季

席」、総合文化会館・図書館共催事業 「昭和のうたコンサート」、「第ファミリーミュージカル」や、高い年齢層を対象にした

２回かつらぎ町チャリティーカラオケ発表会」、「第８回音返しコンサ「昭和のうたコンサート」を実施した。

オペラ横笛の詩」が実施された。これら計 1１回の会館自主事業の総入場者数は 2,840 人であった。
昨年度も課題にあげた、それぞれの年齢層にあった事業の選定

生涯学習課

住民参加型事業「かつらぎ町カラオケ発表会」についても好評で、継続的な実施を望む声を多くいただいた。
「第３回紀州かつらぎふるさとオペラ横笛の詩」はたくさんの町内外の方の協力を得て、公演は大好評を得た。

については、幅広い年齢層に会館に来館してもらえる事業を展開することが出来た。

な取組を進められたい。

ただいた方からは、高い評価を得ている。

ュージカル「ガンバの大冒険」、「シビック寄席」、「出張シビック寄ート」を実施した。また、委託事業として「第 3 回紀州かつらぎふるさと

い世代にも来場してもらえるよう

自主事業については、質の高い事業を展開し、鑑賞い館となることを目的に、「映画のつどい（４回）」、劇団四季ファミリーミ

総
合
文
化
会
館
事
業

従来からの取組に加え、若【課題と対応】
自主事業の内容により、集客に波があるため、それぞれの年齢層のニーズにあった事業の選定を行い、計画的・継続的に事業を実施していく。特に 30 年度は若い世代に来場してもらえる事業に取り組む。

Ｂ小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホームス

決算額（238 千円）

クール「通学合宿」を実施した。仲間と一緒に地域の公民館で共同

４６

児
童
福
祉
事
業

放課
後子ど
も教室

大学への働きかけにより、学【成果】

生ボランティアの協力を得て事生活をしながら、学校へ通学し、集団生活、地域の人たちとの交流、地域のボランティアの方々の協力により、食事作り指家事の経験、地域の教育力の向上、活性化につなげたいと笠田、

導、近所でのもらい湯での地域の方とのとのふれあい、地

渋田、大谷小学校の 3 校で実施した。

域の方から体験談や昔の様子、生活の話を聞くなど貴重

通学合宿では一部地域で協・実施回数 3 回

な体験ができた。地域の人に支えられていることを理解

力者の高齢化のため運営が難・参加人数 68 人

生涯学

し、家の手伝いをするようになった等、参加した子どもの保しくなっている。協力対象エリア

平成２９年度については、近畿大学生物理工学部の学生ボランテ

習課

護者から声が届いている。

ィアの運営協力を得ることができた。

推進

(青少年
ｾﾝﾀｰ)

事業

また、学生ボランティアの協力により、よりスムーズな運業運営をスムーズに行えたことは評価できる。

を拡大することや、必要に応じＢて事業運営方法を変更するな

営をすることができた。

どの対応により当該事業の継【課題と対応】

続を期待する。

Ｂ

２

地域のボランティアの高齢化が進んでおり、もらい湯の協力者探しに苦慮している。女性団体等、関係機関の協力者に相談して対応していくと共に、協力者の負担を少しでも軽減できるよう、当初の目的を損なわない範囲において、日程や内容の変更等の検討を行いたい。
平成 28 年度から県の「子どもの居場所づくり推進事業」を受けて、学校から帰っても一人で過ごさなければならない子ども、塾や習い

４７

児
童
福
祉
事
業

決算額(935 千円)

平成２８年度の笠田中学校区【成果】に加え、平成２９年度は妙寺中事に通っていない笠田中学校区の小学 3～６年生を対象に笠田東

笠田地区に加え、妙寺中学校区内で事業をはじめ、家学校区にも拡大したことは評価

児童館で『ふれあい塾』を開設した。平成 29 年度からは妙寺中学校

庭からは「いきいきして事業に参加している。」学校からはできる。 今後も、関係各機関と子ども

区内の小学 3～６年生を対象に丁ノ町地域交流センターで『わくわく「宿題をあまりしてこなかった子供が塾のない日も宿題をし連携・協議を進め、他の地域への居塾』を開設した。学習意欲の向上、家庭での学習習慣の確立、他の生涯学てくる日が多くなった」等の声が聞かれる。学習する態度の事業展開を期待する。

場所

子どもや大人とかかわることのできる力をもつ、自分を大切にする気

習課

や意欲等が気になる子供もいたが、徐々に改善され、子づくり持ちや「自分はできるんだ」という気持ちを高めることを目指した。

(青少年

供同士で誘い合う姿も見られた。

推進

内容については、学習面をしっかりサポートする内容や、大人との

ｾﾝﾀｰ)

事業

ふれあいや子供同士の交流を取り入れた内容など、それぞれの特【課題と対応】

徴をいかした取組が行われている。

今後も引き続き、指導員との情報交換や協議を密にし、平成 30 年度からは、長期休みを利用して大谷小学校、渋田小学

事業内容の工夫、会議内容の充実・見直しを検討する。

校を対象に５日間程、子どもの居場所づくり推進事業を行う予定で

また、指導員の負担の軽減、確保についても検討してある。

いく必要がある。

Ｂ

Ｂ

２

児童公園（４ケ所）及びちびっこ広場（１７ケ所）計 21 カ所の維持管

決算額（5,140 千円）

理について、遊具の点検や不良箇所の修繕等を実施している。

児童公園、ちびっこ広場の【成果】

そのうち 19 ヶ所の草刈や清掃等の日常管理は地元自治会等に遊具の点検、不良個所の修繕

児童館は、その関係者と連携を密にしており、施設の状委託している。

等について、職員が行っている

況を早期に把握できた。

ことは、経費削減だけでなく安

西渋田児童館については、新築され非常に明るく、子28 年度に新築された西渋田児童館が 29 年 2 月からスタートし、ま

４８

児
童
福
祉
事
業

児童
福祉
施設
管理
事業

た、29 年 4 月には妙寺公民館 3 階で妙寺児童館を開設し運営を開始した。
町内 12 の児童館のうち、山崎、平沼田、名山の三館は地元へ管理を委託し、これ以外の維持管理を事務局が行っている。

全面等の実態把握ができ、評どもたちが遊びやすい場を提供することができた。妙寺児価できる。

童館は、公民館の３階を利用することで公民館と児童館の生涯学

住み分けができ、のびのびと子どもたちが遊びに来てい

習課

る。

(青少年

ちびっこ広場は年に数回定期点検を行い、当課で直接ｾﾝﾀｰ)修繕する事で経費の削減及び利用状態の把握もでき、子今後も児童の安全確保のため継続した取組を期待する。
Ｂ

Ｂ

２

どもたちが安心して遊べる環境づくりにつながった。
【課題と対応】
公園及び広場は定期的に点検しているが、老朽化している遊具もあることから、不良個所の早期発見を心がけ、安全な遊具の維持に取り組みたい。
町内の児童館は児童厚生員の常勤館 8 館、非常勤館４館を設置

決算額（9,164 千円）

している。

【成果】

年間の利用者数 ： 延べ 21,265 名。

４９

館活

児童厚生員は月1 回以上の研修等を行い、資質向上に努め安全な児童館活動に努めている。

生涯学

安全安心な児童館活動ができるよう、児童厚生員の防(青少年犯教室や救急法を関係機関の協力の下、実施することが業

長より防犯についての講義を受け、臨床心理士より気になる子供と

ｾﾝﾀｰ)

できた。

保護者の関係についての講義を受けた。また、各小学校と子供につまた、丁ノ町児童館で行っていた児童館まつりを、妙寺児童館でも実施した。

地域・学校・育成会との連携

ている。

習課

平成 29 年度は伊都消防署より応急処置の講義、笠田交番巡査

業務に生かすことができた。

ていることは評価できる。

として定着しており、地域・学校・育成会との連携も進んでき動事いての懇談会を初めて行い、情報交換をすることによって、日々のる講演など新たな取組を実施しまづくり」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場を図っている。
児童

講座や防犯、臨床心理士によ

地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なか子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長
児
童
福
祉
事
業

平成２９年度においては応急【課題と対応】
全ての児童館において、地域・学校・育成会との連携がさらに深められるように取り組む。

を深め、引き続き取組を進めら
Ｂ

れたい。

Ｂ

２

町青少年育成協議会が主催し、町内の子どもたちを対象に「子ど決算額（437 千円）

も遊びのチャレンジ大会」「子ども文化祭」を開催した。二つの事業【成果】

では、リーダークラブも共催している。

５０

育成
子ども
会
事業

「子ども文化祭」での作品展示及び舞台発表に向けてを目的に 17 種目の競技（ゲーム）を行った。参加者は１５４名。また、各地域で熱心に作品作り、練習が行われて地域活動のポスターを作成し、各所に掲示した。
「子ども文化祭」は今年で３８回目。日頃、それぞれの地域で行われている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を発表し、広く評価するとともに、子ども会同士の交流を図ることを目的としていスター掲示を行い、参加人数

会、育成会の方々と交流ができた。

を過ごす、たくさんの仲間をつくる、自分の力の限界に挑戦すること
参加者の確保に繋げるため、リーダーの工夫を凝らした手作りによる中学校、公民館や児童館にポ「子ども遊びのチャレンジ大会」では、他地域の子ども「子ども遊びのチャレンジ大会」は今年で３４回目。皆が楽しく一日

青
少
年
育
成
事
業

平成２９年度は町内の各小

生涯学
習課
(青少年
ｾﾝﾀｰ)

る。

の増加に繋がったことは評価できる。
文化祭事業も３８回目を迎高揚につながった。

え、内容の再考も必要と考える。

【課題と対応】

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

より一層の周知・広報のため、各小中学校・公民館・児童館等にポスターの掲示依頼を行ったが、今後は更なる周知・広報の方法を検討したい。

かつらぎ総合文化会館の展示ホールで、作成された 1,029 点の作品展示を土・日曜日に、大ホールでは 12 団体がダンス・太鼓などの芸能発表を日曜日に開催。３６４名が来場した。
平成 29 年度は、来場者・参加者確保のため、かつらぎ広報以外に各小中学校・公民館・児童館等にポスターの掲示依頼を行った。
かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議会

決算額（4,630 千円）の代表が連絡協議会を組織し、年 6～７回代表者会議を開催し、事業等の決定のほか、地域間の情報交換を行い、課題等を協議して

５１

者育
成事
業

成会役員研修会を 6 月に開催した。
第３６回子ども会指導者研修会を 7 月に開催。町内育成会の関係者や地域、学校関係者等１１１名の参加があった。少年メッセージ伊
都大会に町代表として出場した中学生４名の発表や「子どもの安全・
安心なまちづくりについて」と題し、かつらぎ警察署長の講演会を行った。

また役員の負担も増加してい学生が各々の想いや夢を持ち、学校生活に懸命に取り組

育成会、子ども会についての認識を深めてもらうことをテーマに育指導自体の存続が危ぶまれており、指導者研修会での、少年メッセージの発表は、4 名の中

いる。

青
少
年
育
成
事
業

少子化に伴い単位子ども会

【成果】

生涯学
習課
(青少年
ｾﾝﾀｰ)

る。

んでいる様子が伝わり、また、講演は子どもが安全・安心

そうした課題に対しては、保に暮らせるまちづくりについて行われ非常に参考になっ護者等の意見を踏まえると共た。研修会でのアンケートの回収率は 40％程。感想や意見が多く記されていた。
【課題と対応】に、他市町の事例等も参考に
Ｂ

しながらその解決に向けた取組が必要である。

少子化に伴う子ども会組織の問題について、いまだ解

また、青少年育成事業の必決には至っていないが、平成２９年度で子ども会・育成会

要性、重要性の啓発についても引き続き努められたい。

夏休み期間中に、小中学生を対象に健全育成・非行防止標語の活動についての説明用チラシを作成し、平成３０年４月の募集を行い、1,082 点の応募があった。優秀作品は、町広報に掲載

小学校入学式にて新入生の保護者に配布した。また、他するとともに、ポスターを作成し、学校、公民館等人が集まる場所へ

市町でも同じ課題を抱えており、今後は伊都・橋本全体で掲示を行なった。

連携し、研修会の開催・意見交換会などを検討していく必平成 29 年度では、役員研修会で青少年センターから子ども会に要がある。

ついての講演を行い、子ども会の重要性を説明した。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市、守口市）とかつらぎ

決算額（843 千円）

町の交流会を１泊２日で開催した。

【成果】

和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで交
友好
都市
５２

青
少
年
育
成
事
業

親善
子ども
会交
流事
業

鍋谷トンネル開通により交通の利便性は改善された。今後友好都市の子どもとの交流が図られたことにより、両市代しながら毎年開催しており、守口市との交流会は隔年開催となっは魅力ある事業の構築が重要

町の子どもたちの視野を広げることができた。

ている。

である。

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラ

事業内容の充実により今ま

本年度、和泉市との交流会は、和泉市の和泉市立青少年の家で生涯学

ブのメンバーも、他地域のリーダー組織と関わることによで以上の活発な交流が行われ開催され、山登りやキャンプファイヤー、カレー作りをし、６２名（内本

習課

り、自分たちの活動を見つめなおす機会となった。

町から１８名）の子どもたちが参加した。守口市との交流会は、かつら(青少年

ぎ町花園守口ふるさと村で開催し、川遊びやまが玉作り、キャンプフｾﾝﾀｰ)

ァイヤーをし、６３名（内本町から４３名）の子どもたちが参加した。

鍋谷トンネルの開通に伴い、かつらぎ町は以前より近くることに期待する。
Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

なったという印象は持ってもらえた。
【課題と対応】

鍋谷トンネルの開通により、以前より移動時間の短縮ができるよう

鍋谷トンネルの開通に伴い移動時間が短縮されたが、になった。

それによるタイムテーブル上の具体的な立案までには至っていない。今後は時間短縮により捻出された時間を加算することにより、より充実したプログラムを検討したい。

５３

青
少
年
育
成
事
業

リーダ
ー育
成事
業

「子どもによる、子どものための、子ども会活動」を目指して「子ども会リーダー育成研修会」を実施。小学５年生から高校１年生の研修を紀北青少年の家で、級別に年間１１回開催。子ども会で活躍できるジュニアリーダーを育成することが目的。（本年度４０期目）
参加者増加の取組として、平成２８年度に笠田小学校の宿泊研修

生涯学
習課
(青少年
ｾﾝﾀｰ)

決算額（793 千円）

多くの子ども達に研修の機【成果】
各地域で活躍するジュニアリーダーが育成され、学校や世代を越えた繋がりができている。また、リーダーが各
地域の子ども会、育成会活動に参加し、指導等を行って会を増やすことによりリーダー
Ｂ

研修への参加児童が増加した
ことは評価できる。

を当研修会へ位置づけ、学校と共催した。平成２９年度は更に妙寺いる。

かつらぎリーダークラブの活小学校・渋田小学校にも範囲を拡大して宿泊研修との共催を実施し小学校の宿泊研修をリーダー研修会に位置づけした合動については、活動しやすい

た。

同研修を拡大したことにより、より多くの子ども達に研修の環境づくりに努め、リーダークラ

機会を提供できた。

ブ会員の事業への更なる参加

初級前期９７名、初級後期３６名、中級前期２４名、中級後期１５名、上級前期２０名、上級後期４名の参加があった。

を図られたい。

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年に発足、子ども会への指導【課題と対応】

助言や育成者と子どもとのコーディネーター的活動等を行っている。

宿泊研修をリーダー育成研修と位置づけたことにより、「リーダー育成研修会」の全てを受講終了した者がリーダークラブにカリキュラムの重複等もあり内容の検討を行う必要がある。

加入し、次世代のリーダーとなる子どもたちの指導者となって研修会

リーダークラブ会員には、大学生や社会人もいることかにも関わっている。いわゆる循環型の事業を実施している。

ら、事業に参加してもらえるリーダーを探すことも困難とな

本年度入会者は４人。高校１年生から社会人までクラブ員は５６ってきている。リーダー同士の交流や研修を充実したもの

人。

とし、リーダー育成研修の必要性を理解し、参加してもら指導技術向上等を目的に夏季・春季の合宿研修会を実施。子どえる対応を検討する。

も遊びのチャレンジ大会と子ども文化祭には共催として関わっており、その他関連事業も行っている。
青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄与

決算額（570 千円）

するため、青年団活動を行っている。

成人式については、参加者【成果】

青年団として独自活動を行う「かつらぎ町青年団」は現在 66 名の活動は和やかな雰囲気の中で行われており、PR 活動

町内の青年で構成し、野外研修活動、団員研修等を行っている。

や勧誘が成果をあげ、新規団員の参加が増加しており、へのアンケート調査の結果を踏
まえ、ニーズを分析し、内容の充実を図られたい。

各事業への参加も増えた。

青年団活動については、活

かつらぎ町青年団体連絡協議会（か青協）は、かつらぎ町青年

５４

青
少
年
育
成
事
業

青年
団活
動事
業

団、かつらぎ町商工会青年部、伊都青年会議所かつらぎ会、かつらぎ町職員労働組合青年部の 126 名から成り、町内の環境美化活動、紀の国キャンプ村、青年幹部研修、新成人激励会（町からの業務委託）を行なっている。また町主催事業や地域の各種行事等への参加協力も行っている。また、平成２９年度では、か青協の研修として、みなべ町にてボルダリング体験の研修を実施し、その中で各イベントへの参加を強く呼び掛けた。
伊都橋本青少年団体連絡協議会は「高野山参詣登山」「仲間と踊ろう郷土の夕べ」等を実施しており、か青協も参加し、近隣市町の連携強化に努めている。紀北青少年の家で開かれる行事には、開催場所が本町内にあることから、か青協関係者が多くの方々に呼び動しやすい環境づくりに努め、
生涯学
習課
(青少年
ｾﾝﾀｰ)

【課題と対応】

事業への参加人数増加を図ら

新規団員の参加者が増えてきているが、事業への参加については依然として参加者に偏りがあるため、新規団員が来やすい状況作りは引き続き必要である。親睦活動
や研修会、また、活動内容も工夫し、楽しく魅力のある行事を取り入れるなど、引き続き団員確保に努める。
成人式でのアンケートを継続して実施し、また、アンケート内容等の見直しも含め、より結果を反映できるよう検討する必要がある。

れたい。
Ｂ

Ｂ

２

かけを行い、参加を促している。
本町の成人式は、式典はかつらぎ総合文化会館の大ホールで行っているが、式典後の新成人激励会は、か青協が町からの委託受けて成人式式典後に展示ホールで開催。
式典では、1/2 成人年齢 10 歳の町内 4 年生児童が歌うビデオメッ
セージに新成人の小学校時代の様子を入れた映像を映した。激励会では立食パーティー、恩師からのビデオレター、抽選会などを行った。

「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」は町委

決算額(853 千円)

近年、全国的に子どもが被嘱の青少年指導員 39 名と県警委嘱の少年補導員 8 名で組織し青【成果】

害にあう事案が多数報告され少年の健全育成活動に努め、問題行動を起すおそれのある青少年

街頭補導のパトロールは、かつらぎ警察署の協力を得てており、青少年に対する指導・の早期発見とその予防・未然防止に努めている。昼夜間の街頭補

実施しており、児童生徒のみならず町民全体への非行防補導活動、みまもり活動の重要

導(育成会・子ども会の支援応援)地域活動の促進支援を行ってい止の啓発に寄与している。また、町主催、地域主催の祭り

性はより一層大きくなっている。

る。 昼 79 回・夜 23 回の街頭補導を行った。

や子ども会育成会行事での補導活動にも協力している。

引き続き、きめ細やかな対応により青少年に関わる犯罪の

青少
５５

青
少
年
育
成
事
業

年補
導活
動事
業

防犯教室を町内の小学校で開催。実際に子どもが不審者に遭遇

防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、子ども等がした時の対処法等を児童も参加し、分かりやすく、楽しい教室となる

興味を持てるよう趣向を凝らして実施し、好評を得た。各ように努めた。平成２９年度は、町内各小学校（５校）と三谷こども園

生涯学連絡協議会の研修会と意見交換会等はそれぞれの連携で実施した。

習課につながった。
Ｂ(青少年
町内の小中学校で開催される「青少年育成懇談会」への支援協
力、「学校・警察・青少年センター連絡協議会」や「紀北青少年センター連絡協議会」等への参画も積極的に行っている。

ｾﾝﾀｰ)

抑止に努められたい。

【課題と対応】
青少年補導活動は、児童生徒のみならず、地域ぐるみで実施している安全・安心なまちづくりに向けた活動であることへの理解と認識を深めてもらうよう努める。

平成１６年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が事

また、交通網のインフラ整備等による交流人口の増加

務局となり、現在 572 名の会員で、児童生徒の登下校等のみまもりに伴い、青少年が関係する犯罪（加害、被害共に）が増加

活動を行っている。

する危険性があるため、より一層かつらぎ警察署との連携を図り、また、街頭補導等のパトロール範囲の拡大等を更に検討する。

Ｂ

２

その他
１

教育委員会の組織（平成２９年４月１日現在）
庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理、庶務係

職員の任命・懲戒等、条例等、公印
スクールバス、教育行政の企画・調整等

経理係
総務係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

こども園、幼稚園、小中学校の指導
発達相談

教
子育て係
育

委

員

こども園、子ども・子育て支援、虐待
学童保育

教
育

青少年セン

長

ター事務局

庶務係

庶務

指導係

青少年育成、児童館、児童生徒の保護・指導、成人式

会

庶務係

庶務

指導係

生涯学習、社会教育、公民館、文化財
子育て支援、人権教育、男女共生

生涯学
習課

社会体育、体育・スポーツ
社会体育

体育施設、スポーツ推進委員
体育協会、スポーツ関係団体

管理係

シビックセンター、図書館、芸術文化

２ 教育委員会事務局の分掌事務（平成２９年４月１日現在）
総務課
１ かつらぎ町教育委員会 (以下「教育委員会」という。 )の会議に関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ こども園に関すること。
８ 子ども・子育て支援に関すること。
９ 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発達相談に関すること。
11 子ども・子育て支援法 (平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
12 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
13 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
５ 文化財の保護に関すること。
６ 社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設 (一部)の維持管理に関すること。
７ シビックセンターの管理運営に関すること。
８ 図書館の管理運営に関すること。
９ 前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。
青少年センター事務局
１ 青少年育成に関すること。
２ 青少年補導に関すること。
３ 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
４ 青少年問題協議会に関すること。
５

前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること 。

３

教育委員会所管の決算額（１）平成２９年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減

対前年度伸率（％）

人権推進費

2,316

-99

95.9%

児童福祉総務費

53,417

6,935

114.9%

こども園運営費

524,965

18,172103.6%

地域子育て支援拠点事業費12,6000100.0%

児童健全育成事業費

17,1331,350

108.6%

児童福祉施設費

55,339-48,199

53.4%

教育総務費

268,899-73

100.0%

小学校費

104,789-5,382

95.1%

中学校費

54,519-15,810

77.5%

幼稚園費

399

-11,678

3.3%

324,366-49,874

86.7%

青少年センター運営費

8,230-2,553

76.3%

保健体育費

33,1207,426

128.9%

シビックセンター特別会計70,1793,417

105.1%

1,530,271-96,368

94.1%

社会教育費

計

（２）決算額の推移
項目（単価：千円）
H29

H28

H27

H26

H25

人権推進費

2,316

2,415

1,850

1,253

―

児童福祉総務費

53,41746,482

626

3,150

2,409

保育所費

―

―

500,711469,347

453,831

こども園運営費

524,965

506,793―――

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60012,60012,60012,600

こども園建設費――

973,625

183,498―

児童健全育成事
業費

17,133

15,783

9,941

7,920

7,322

児童福祉施設費

55,339103,538

81,85052,76848,630

教育総務費

268,899

268,972

281,295

277,429

169,052

備考

児童虐待・子ども子育て関係

小学校費

104,789

110,171

143,824

215,013

222,598

中学校費

54,51970,32970,360190,955

96,740

幼稚園費399

12,07742,602

54,77662,387324,366

374,240

230,772

213,923

211,070

青少年センター
運営費

8,230

10,783

10,616

10,973

10,523

保健体育費

33,12025,69427,39426,02036,061

国体推進費

―

―

58,60325,771

15,281

シビックセンター
特別会計

70,17966,762

44,876

41,711200,866

計

1,530,271

1,626,639

2,491,545

1,787,107

1,549,370

社会教育費

添付資料

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告す
るものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする