高知県公立大学法人
第２期中期目標期間業務実績報告書
第２期（平成 29 年４月～令和５年３月）

令和５年６月
高知県公立大学法人

◇目次
Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

第２期中期目標期間（平成 29 年４月～令和５年３月）における実績の全体評価及び項目別評価

１
２

Ⅲ

1

全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18
項目別評価
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 教育研究上の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３ 高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40
第４ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44
第６ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
49
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
49
２ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
82
３ 高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
121
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
122
第４ 財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
130

第５
第６
第７

134
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
138
その他記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

Ⅰ

法人の概要

◆

基本的情報

【法人名】
【設立認可年月日】【設立登記年月日】【本部所在地】【設立団体】【設置大学】【沿革】

高知県公立大学法人
平成 23 年 ３月 22 日
平成 23 年 ４月 １日
高知県高知市永国寺町２番 22 号
高知県
高知県立大学・高知工科大学・高知短期大学
昭和 19 年 12 月 29 日
高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 ３月 31 日
高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 ２月 21 日
高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 ４月 27 日
高知短期大学開学
平成 ８年 12 月 20 日
学校法人高知工科大学設立
平成 ９年 ４月 １日
高知工科大学開学
平成 21 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学設立
平成 23 年 ４月 １日
高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
平成 27 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止
令和 ２年 ２月 ３日
高知短期大学閉学【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

◆

組織・人員情報【役員】
平成 29～30 年度
職名
氏名
理事長
中澤 卓史
副理事長 磯部 雅彦
副理事長 野嶋 佐由美
理事
青木 章泰
理事
五百藏 高浩
理事
尾池 和夫
理事
春日 文子
理事
清水 明宏
理事
村山 龍一
監事
西岡 啓二郎
監事
浜田 正博

就任期間
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

役職及び所属等
高知県公立大学法人 理事長
高知工科大学 学長
高知県立大学 学長／高知短期大学 学長
高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役
高知県立大学 副学長
京都造形芸術大学 学長
国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー
高知工科大学 副学長
高知県公立大学法人 法人本部長
西岡公認会計士・税理士事務所 所長
公益財団法人高知県文化財団 理事長

令和元～２年度
職名
氏名
理事長
中澤 卓史
副理事長 磯部 雅彦
副理事長 野嶋 佐由美
理事
青木 章泰
理事
五百藏 高浩
理事
尾池 和夫
理事
春日 文子
理事
清水 明宏
理事
村山 龍一
理事
谷脇 明
監事
浜田 正博
監事
松本 幸大

就任期間
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日
令和２年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日

役職及び所属等
高知県公立大学法人 理事長
高知工科大学 学長
高知県立大学 学長／高知短期大学 学長
高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役
高知県立大学 副学長
京都造形芸術大学 学長
国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー
高知工科大学 副学長
高知県公立大学法人 法人本部長
高知県公立大学法人 法人本部長
元公益財団法人高知県文化財団 理事長
松本公認会計士事務所 所長

2

令和３～４年度
職名
理事長
理事長
副理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏名
中澤 卓史
伊藤 博明
磯部 雅彦
野嶋 佐由美青木 章泰
五百藏 高浩
尾池 和夫
春日 文子
那須 清吾
蝶野 成臣
谷脇 明
原 哲
浜田 正博
松本 幸大

就任期間
令和３年４月１日～令和４年３月 31 日
令和４年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和３年 12 月 21 日
令和３年 12 月 22 日～令和 5 年３月 31 日
令和２年４月１日～令和４年６月 30 日
令和４年７月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

役職及び所属等
高知県公立大学法人 理事長
高知県公立大学法人 理事長
高知工科大学 学長
高知県立大学 学長
高知商工会議所 最高顧問
高知県立大学 副学長
静岡県公立大学法人 理事長
国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー
高知工科大学 副学長
高知工科大学 副学長
高知県公立大学法人 法人本部長
高知県公立大学法人 法人本部長
元公益財団法人高知県文化財団 理事長
松本公認会計士事務所 所長

3

【教員数】

各年度５月１日現在◇高知県立大学区分
平成 29 年度 平成 30 年度
教授
41
44
准教授
31
27
講師
18
16
助教
31
33
助手
2
2
計
123
122
非常勤講師
124
138
合計
247
260

教員数
令和元年度
40
29
18
34
2
123
138
261

令和２年度
44
30
15
34
1
124
138
262

令和３年度
44
30
13
31
1
119
144
263

令和４年度
42
31
12
31
2
118
138
256

◇高知工科大学区分
平成 29 年度 平成 30 年度
教授
66
66
准教授
38
41
講師
14
17
教育講師
12
12
助教
15
19
助手
1
3
計
146
158
非常勤講師
75
87
合計
221
245

教員数
令和元年度
67
40
15
12
26
3
163
89
252

令和２年度
66
39
16
13
27
7
167
87
254

令和３年度
71
37
19
14
26
7
174
85
259

令和４年度
75
35
18
13
28
3
172
68
240

4

◇高知短期大学区分
平成 29 年度
教授
1
准教授
0
講師
1
助教
0
助手
0
計
2
非常勤講師
17
合計
19

教員数
平成 30 年度
1
0
0
0
0
1
9
10

令和元年度
1
0
0
0
0
1
1
2

【職員数】

各年度５月１日現在◇高知県立大学
区分

職員数
令和元年度
令和２年度
40
39
9
8
11
10

平成 29 年度
27
17
16

平成 30 年度
32
13
14

計
契 約 職 員非 常 勤 職 員

60

59

60

11

5

合計

71

64

事 務 職 員県 派 遣 職 員
準
職員

◇高知工科大学
区分
事 務 職 員県 派 遣 職 員準職
員
計契 約 職 員非 常 勤 職 員
合計

令和３年度
53
7
0

令和４年度
58
7
0

57

60

65

6

8

8

5

66

65

68

70

職員数
令和元年度
令和２年度
62
61
5
4
23
22
90
87

令和３年度
85
4
0
89

令和４年度
84
4
0
88

平成 29 年度
60
5
27
92

平成 30 年度
61
5
27
93

3

3

2

6

4

4

95

96

92

93

93

92

5

【職員数】◇法人本部
区分
事 務 職 員県 派 遣 職 員準職
員
計契 約 職 員非 常 勤 職 員
合計

職員数
令和元年度
令和２年度
11
12
0
0
0
1
11
13

平成 29 年度
100
2
12

平成 30 年度
10
0
2
12

1

1

0

13

13

11

令和３年度
12
0
0
12

令和４年度
12
0
0
12

0

0

0

13

12

12

6

◆

審議機関情報【経営審議会】◇平成 29～30 年度
氏名◇令和元～２年度
役職及び所属等

氏名

役職及び所属等

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

野嶋 佐由美高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

野嶋 佐由美高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

青木 章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

青木 章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏 高浩高知県立大学 副学長

五百藏 高浩高知県立大学 副学長

尾池 和夫

京都造形芸術大学 学長

尾池 和夫

京都造形芸術大学 学長

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

清水 明宏

高知工科大学 副学長

清水 明宏

高知工科大学 副学長

村山 龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

村山 龍一

高知県公立大学法人 法人本部長（令和元年度）

田村 壮児

高知県教育長（平成 29 年度）

谷脇 明

高知県公立大学法人 法人本部長（令和２年度）

伊藤 博明

高知県教育長（平成 30 年度）

伊藤 博明

高知県教育長岡村 昭一

高知県立大学 事務局長（平成 29 年度）

岡村 一良

高知県立大学 事務局長／高知短期大学 事務局長

岡村 一良

高知県立大学 事務局長（平成 30 年度）

小路 卓也

高知工科大学 事務局長（令和元年度）

門田 登志和高知県文化生活スポーツ部 部長

上田 達哉

高知工科大学 事務局長（令和２年度）

小路 卓也

高知工科大学 事務局長

十河 清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

十河 清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

橋口 欣二

高知県文化生活スポーツ部長（令和元年度）

法光院 晶一

香美市長

岡村 昭一

高知県文化生活スポーツ部長（令和２年度）

弥勒 美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

法光院 晶一

香美市長

山本 邦義

株式会社高知放送 相談役

弥勒 美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

山本 邦義

株式会社高知放送 相談役（～令和２年５月 31 日）

佐竹 慶生

株式会社高知放送 代表取締役社長（令和２年６月１日～）

7◇令和３年～４年度
氏名

役職及び所属等

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長（令和３年度）

伊藤 博明

高知県公立大学法人 理事長（令和４年度）

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

野嶋 佐由美高知県立大学 学長

青木 章泰

高知商工会議所 最高顧問

五百藏 高浩高知県立大学 副学長

尾池 和夫

静岡県公立大学法人 理事長

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

那須 清吾

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 21 日まで）

蝶野 成臣

高知工科大学 副学長（令和３年 12 月 22 日から）

谷脇 明

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年６月 30 日まで）原

高知県公立大学法人 法人本部長（令和４年７月１日から）

哲

伊藤 博明

高知県教育長（令和３年度）

長岡 幹泰

高知県教育長（令和４年度）

国則 勝英

高知県立大学 事務局長

上田 達哉

高知工科大学 事務局長

十河 清

高知県立大学 後援会長

岡村 昭一

高知県文化生活スポーツ部長

法光院 晶一香美市長（令和４年４月９日まで）

依光 晃一郎

香美市長（令和４年６月１日から）

弥勒 美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

佐竹 慶生

株式会社高知放送 代表取締役会長

8平成 29 年度【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩

副学長

清水 明宏

副学長

細居 俊明

岡村 昭一

事務局長
学長特別補佐／地域教育研究センター長
学長特別補佐／学生部長
学長特別補佐／看護学研究科
長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
総合情報センター長
事務局次長
事務局次長／地域連携部長
人間生活学研究科長
教務部長
健康長寿センター長

那須 清吾

学長特別補佐

岡村 昭一

岩田 誠

学長特別補佐田上 日出男

事務局次長

木村 良

研究本部長

全 卓樹

工学研究科長／工学部長

蝶野
八田
重山
前田
濵村
渡邊
明神
山本
蒲池
篠森

健康管理センター長

肥前 洋一

システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学
群長

森下 安子
藤田 佐和
岩倉
中野
宮上
村上
山田
淺野
田上
杉原
長戸
池田

秀樹
綾美
多加子
尚
覚
尊子
日出男
俊二
和子
光徳

時長 美希

成臣
章光
陽一郎
敏彦
昌則
法美
千代
真行
雄介
敬三

役職及び所属等学長◇高知短期大学
氏名
野嶋 佐由美役職及び所属等
学長
副学長／学生部長／地域連携セ
ンター長
事務局長

清原 泰治

役職及び所属等学長◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

9

平成 30 年度【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
清原 泰治
森下 安子
中野 綾美
岡村
三浦
藤田
宮上
村上
長澤
山田
池田
時長
長戸

一良
要一
佐和
多加子
尚
紀美子
覚
光徳
美希
和子

役職及び所属等
学長
副学長／国際交流センター長
学長特別補佐／地域教育研究センター長
学長特別補佐／学生部長
学長特別補佐／看護学研究科
長
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
人間生活学研究科長
総合情報センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長
教務部長

淺野 尊子

事務局次長

田上 日出男

事務局次長／地域連携部長◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

学長

清水 明宏

副学長

那須 清吾

学長特別補佐

岡村 一良

事務局長

岩田 誠

学長特別補佐／研究本部長

田上 日出男

事務局次長

全 卓樹

工学研究科長／工学部長

蝶野
八田
重山
前田
濵村
渡邊
明神
大内
蒲池
篠森

システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学
群長

成臣
章光
陽一郎
敏彦
昌則
法美
千代
雅博
雄介
敬三

肥前 洋一

役職及び所属等10◇高知短期大学
氏名
役職及び所属等
野嶋 佐由美 学長
副学長／学生部長／地域連携セ
細居 俊明
ンター長

【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
中野 綾美
清原 泰治
森下
岡村
三浦
藤田
宮上
村上
大川
長澤
一色
池田
時長

安子
一良
要一
佐和
多加子
尚
宣容
紀美子
健司
光徳
美希

長戸 和子
淺野 尊子
竹林 貞治郎令和元年度

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／国際交流センター長
副学長（教育研究担当）◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

学長

清水 明宏

副学長

那須 清吾

学長特別補佐（永国寺キャンパ
ス担当）
学長特別補佐（教育担当）／シ
ステム工学群 副学群長

学長特別補佐（地域連携担
当）／地域教育研究センター
長
学生部長
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
総合情報センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長

蝶野 成臣

教務部長

肥前 洋一

岩田 誠
全 卓樹
八田 章光
重山 陽一郎
小廣 和哉
濵村 昌則
渡邊 法美
井上 昌昭
岡 宏一
蒲池 雄介
篠森 敬三

役職及び所属等研究本部長
工学研究科長／工学部長
システム工学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長

事務局次長（総括）／財務施
設部長
事務局次長（永国寺キャンパ
ス担当）／地域連携部長

11◇高知短期大学
氏名
野嶋 佐由美 学長

役職及び所属等

細居 俊明

学生部長／地域連携センター長

岡村 一良

事務局長

竹林 貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
中野 綾美
岡村 一良
三浦 要一
藤田 佐和
宮上 多加子村上 尚
大川 宣容
長澤 紀美子
森下 安子
一色 健司
清原 泰治
池田 光徳
時長 美希
長戸 和子
吉村 和世
大野 倫睦
竹林 貞治郎

令和２年度◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦
清水 明宏
那須 清吾
蝶野 成臣
岩田 誠
全 卓樹
八田 章光
重山 陽一郎
小廣 和哉
濵村 昌則
林 一夫
井上 昌昭
岩下 克
古田 守
篠森 敬三
肥前 洋一
上田 達哉

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／国際交流センター長
副学長（教育・研究担当）
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
学生部長
総合情報センター長
地域教育研究センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長
教務部長
事務局次長（総括）／財務施設部長
事務局次長（教育研究担当）
事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長

12

役職及び所属等
学長
副学長
学長特別補佐（永国寺キャンパス担当）
学長特別補佐（教育担当）／システム工学群 副学群長
研究本部長
工学研究科長システム工学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長
事務局長

【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩

令和３年度◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦
那須 清吾

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／国際交流センター長

中野 綾美

副学長（教育・研究担当）

蝶野 成臣

国則
三浦
藤田
宮上
村上
大川
長澤
森下
一色
清原
池田
時長
長戸
山中
大野
竹林

事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
学生部長
総合情報センター長
地域教育研究センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長
教務部長
事務局次長（総括）／財務施設部長
事務局次長（教育研究担当）／教務支援部長
事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長

清水 明宏
岩田 誠
全 卓樹
八田 章光
岡 宏一
重山 陽一郎
小廣 和哉
篠森 敬三
林 一夫
鈴木 利幸
佐藤 愼司
古田 守
松崎 公紀
肥前 洋一
上田 達哉

勝英
要一
佐和
多加子
尚
宣容
紀美子
安子
健司
泰治
光徳
美希
和子
祥司
倫睦
貞治郎

13

役職及び所属等
学長
副学長（令和３年 12 月 21 日まで）
副学長／学長特別補佐（教育担当）（令和３年 12 月 22日から）
学長特別補佐（新学群・IoP 担当）
研究本部長
工学研究科長システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長
事務局長

【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
中野 綾美
国則 勝英
三浦 要一
藤田 佐和
長澤 紀美子
村上 尚
畦地 博子
杉原 俊二
長戸 和子
清原 泰治
池田 光徳
高西 成介
久保田 聰美
大川 宣容
竹﨑 智子
大野 倫睦
竹林 貞治郎

令和４年度◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦
蝶野 成臣
八田 章光
清水 明宏
岩田 誠
全 卓樹
重山 陽一郎
岡 宏一
橘 昌良
小廣 和哉
篠森 敬三
肥前 洋一
鈴木 利幸
楠川 量啓
古田 守
松崎 公紀
渡辺 法美
土屋 哲
上田 達哉

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／総合情報センター長
副学長（教育・研究担当）
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
学生部長
地域教育研究センター長
健康長寿センター長
国際交流センター長
健康管理センター長
教務部長
事務局次長（総括）／財務施設部長
事務局次長（教育研究担当）／教務支援部長
事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長

14

役職及び所属等
学長
副学長
学長特別補佐（教育担当）
学長特別補佐（新学群・IoP 担当）
研究本部長
工学研究科長システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長（令和４年 12 月 31 日まで）
経済・マネジメント学群 副学群長（令和５年１月 18 日から）
事務局長

◆

学生に関する情報

各年度５月１日現在【高知県立大学 学士課程】
学部
文化学部
文化学部（夜間主）
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
計

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

平成 29 年度
450
483
96
92
320
332
280
293
160
164
1,306
1,364

平成 30 年度
490
520
126
118
320
333
280
294
160
168
1,376
1,433

令和元年度
490
524
126
122
320
332
280
297
160
169
1,376
1,444

令和２年度
490
519
126
137
320
332
280
303
160
166
1,376
1,376

令和３年度
490
534
126
130
320
333
280
303
160
168
1,376
1,468

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

平成 29 年度
30
29
9
18
8
8
36
20
9
7
92
82

平成 30 年度
30
32
9
18
10
10
36
21
9
4
94
85

令和元年度
30
32
9
20
10
10
36
15
9
2
94
79

令和２年度
30
38
9
19
10
8
36
18
9
5
94
88

令和３年度
30
42
9
23
10
6
36
20
9
10
94
101

【高知県立大学 大学院】
研究科
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（博士後期課程）
看護学研究科 (共同災害看護学博士
課程）
人間生活学研究科（博士前期課程）
人間生活学研究科（博士後期課程）
計

15

令和４年度
490
521
126
126
320
332
280
300
160
167
1376
1446

令和４年度
40
38
18
29
－
3
36
15
9
10
103
95

【高知工科大学 学士課程】
学部・学群
システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部
工学部
計

平成 29 年度
688
749
366
397
406
432
480
520
100
125
－
1
2,040
2,224

平成 30 年度
688
742
366
400
406
440
640
699
－
10
－
－
2,100
2,291

令和元年度
688
764
366
395
406
445
640
697
－
7
－
－
2,100
2,308

令和２年度
688
761
366
408
406
435
640
698
－
6
－
－
2,100
2,308

令和３年度
688
770
366
402
406
433
640
693
－
2
－
－
2,100
2,300

令和４年度
688
751
366
390
406
441
640
687
－
－
－
－
2100
2269

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

収容定員

300

300

300

300

300

300

在学生数

228

256

274

272

273

247

収容定員

75

75

75

75

75

75

在学生数

74

68

67

57

81

85

収容定員

375

375

375

375

375

375

在学生数

302

324

341

329

354

332

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

【高知工科大学 大学院】
工学研究科
工学研究科 修士課程

工学研究科 博士後期課程

計16

【高知短期大学】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

収容定員

－

－

－

在学生数

14

5

1

収容定員

－

－

－

在学生数

14

5

1

学科
社会科学科

計

17

Ⅱ

第２期中期目標期間（平成 29 年４月～令和５年３月）における実績の全体評価及び項目別評価

１

全体評価
第２期中期計画期間の平成 29 年４月から令和５年３月までの６年間においては、高知県から示された中期目標に基づき策定した中期計画の実現に向け、高知県立大学及び高知工科大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体に係る 107 の項目に取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
第２期中期目標期間の実績に対する自己評価は、107 項目にわたる中期計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 15 項目（14.0％）、計画を十分に実施している「A」評価が 89 項目（83.2％）、計画をおおむね実施している「B」評価が３項目（2.8％）、計画を十分には実施していない「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果となった。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの自己評価は、高知県立大学では 49 項目、うち「S」評価が 10 項目（20.4％）、「A」評価が37 項目（75.5％）、「B」評価が２項目（4.1％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しであり、高知工科大学では 37 項目、うち「S」
評価が４項目（10.8％）、「A」評価が 32 項目（86.5％）、「B」評価が１項目（2.7％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果となった。
令和２年２月３日に文部科学省から認可を受け閉学した高知短期大学では、教育の質の向上に関する目標を達成するための１項目において、計画を充分に実施している「A」評価（100％）であり、平成 29 年から令和元年の期間において目標を達成することができた。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関して、法人本部と大学が協働した取組については、19 項目の内「S」評価が１項目（5.3％）、「A」評
価が 18 項目（94.7％）となった。
平成 29 年度から令和３年度の評価委員会の業務実績評価については、中期計画の達成に向け「順調に推移している」との評価結果を得ることができた。これらの評価と令和４年度の自己評価をもとにした第２期中期計画期間の全体評価は、大部分が順調に計画を実行できたと考えている。
※ 107 の項目の内、１項目は、高知工科大学の新学群に係る令和４年度の実績、１項目は、高知短期大学の教育に係る平成 29 年度から令和元年度
までの実績

18

２

項目別評価

第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
２ 教育研究上の組織（２） 高知工科大学の新学群
高知県の主導により７回開催された「高知工科大学新学群検討会」における検討結果及び高知県議会での設置承認を受け、県内各産業分野におけるデジタル化及び DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を含め、来るべき社会に活躍できる人材を育成する新たな学群（データ&イノベーシ
ョン学群）の設置に向けた準備を進めた。
データ&イノベーション推進室において、新学群の３ポリシー、カリキュラム、入試区分・選抜方法、教員体制等について議論を重ね、教育センター
や入試センターと連携して内容を決定するとともに、令和５年度の文部科学省への設置届出準備を進めた。
また新学群設置に向けて、永国寺キャンパスに新たに教育研究棟を建設するため、設計準備等を行った。
併せて、高知工科大学と高知県教育委員会とで、両者の教育、研究の充実及びデジタル社会で活躍できる人材の育成に寄与することを目的として、デジタル教育連携に関する協定を締結した。また、高知商工会議所と、県内企業の DX における連携に関わる協議を開始したほか、商店街等の活性化や課題解決を図ることを目的とした、デジタルデータ活用による商店街等活性化検討会に教員が参画するなど、新学群に継承していく県内各産業分野におけるデジタル化及び DX の推進に向けて取り組んだ。

【主な取組】
・新学群の３ポリシー、カリキュラム、入試区分・選抜方法、教員体制の決定
・文部科学省への届出準備
・永国寺キャンパス新教育研究棟の設計準備
・高知県教育委員会とのデジタル教育連携に関する協定締結
・高知商工会議所との連携

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

－

－

－

19

令和４年度

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
１ 高知県立大学（１） 教育の質の向上に関する目標【実績総括】「内部質保証の方針」及び「IR に関する基本的な方針」を定め、大学レベル・部局レベル・各教職員の各レベルでデータに基づく PDCA サイクルの確立と強化をめざす活動に取り組んだ。
教育の内容及び養成する人材については、大学教育改革委員会（令和２年４月１日設置）を中心として、教学マネジメントの観点から、教育の質保証
及び学修成果の可視化に関わる課題点に焦点を置き協議・検討を重ね、教育の内容と方法の充実を図った。学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと授業科目の到達目標との適合、シラバスの記載内容をどのように充実するかといった点について議論を重ね、個々の科目が形成する能力とディプロマ・
ポリシーが定める能力との間の対応関係をより明確にすることができた。これにより、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」
及び「大学の理念・基本方針」の三者がどのように関係しているのかを明確にすることができた。これを更に体系的な教育課程の編成及び効果的な履修
指導につなげていくために、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを策定した。
平成 27 年度に開始し平成 30 年度に完成年度を迎えた「地域共生推進士養成プログラム」については、「地域共生推進士」の称号をより多くの学生に授与できるように、系統性に配慮した副専攻教育課程として再編成した。「地域を知る」ことから「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成に焦点を移行させた。また、各学部の専門教育科目の実習科目を履修することで修了要件を満たすことができるように履修条件の変更を行った。
これにより、地域共生推進士称号授与件数は、平成 30 年度７人、令和元年度３人、令和２年度７人、令和３年度８人、令和４年度 27 人へと顕著な増加が見られた。また、大学全体でデータサイエンス教育を推進するため、共通教養教育科目を見直し、再構成した。「データサイエンス入門」、「IT リ
テラシー」を導入し、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定申請が可能な内容とした。平成 30 年度に文藻外語大學（台湾）日本語文系と締結した「ダブル・ディグリー・プログラム」は、令和４年度に第１期生に対し学士（文化学）の学位を授与することができた。「大学院あり方検討会」で両研究科の教育内容及び教育方法の改善を検討する体制を強化し、両研究科のカリキュラムの充実に努めた。看護学研究
科では、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が、平成 30 年度に完成年度を迎え、発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・
千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整え、教育を開始した。博士前期課程研究コースに５領域（地域看護学領域：平成 30 年度、成人看護学領域：平成 31 年度、共創看護学領域：令和２年度、災害・国際看護学領域：令和３年度、母性看護学領
域：令和３年度）を新設するとともに、災害看護副専攻プログラムを開設した。令和３年度から入学定員増（博士前期課程 15 人から 20 人、博士後期課程３人から６人）を行った。

20

教育の実施体制については、教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うために「大学教育改革委員会」を設置した。大学教育改革委員会において、大学の求める教員像、学部・研究科の求める教員像を見直し大学の理念、使命、方針と一貫性のある教員像、求められる教育力を明示した。大学全体で取り組んでいる内部質保証の強化について、FD 研修会において教学
マネジメントを取り上げるなど、組織的に実施の基盤づくりを行った。オンライン教育の効率的な実施のために、サーバ及び学内ネットワークアクセ
ス環境の改善と強化、キャンパス間の通信トラフィック増強、教室のスタジオ化、講義室 AV 機器のデジタル化等を実施した。
教育の国際化については、国際交流センター（平成 28 年度設置）が中心となり、留学生の受入れ及び本学在学生の海外研修（短期・長期）を推進した。外国語の外部検定試験の受験や海外の国際交流協定大学との交流により、学生の外国語能力向上を図るとともに、正課の科目の中でも英語を用いた講義や論文講読を始め、英語を組み込んだ取組も行った。また、平成 29 年度から英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づく単位認定制度を運用している。
学生支援については、学生生活実態及びニーズ調査の結果検証を踏まえた学修・生活環境充実への取組を重視した。永年の懸案事項となっていた新学生寮建築については、関係機関との協議を重ね、令和４年３月に整備。多様な背景を持つ学生が生活し、互いに交流を深められるよう、留学生の受入れ、男女共用の開始、バリアフリー化などを行い、キャンパスとは違う、「もうひとつの学びの場」となっている。高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携等を行った。「高等教育無償化（修学支援新制度）」、「学生支援緊急給付金」、授業料減免制度や奨学金制度を通じての経済的支援を行った。
コロナ禍の中、学生が安全で安心して学びを継続できる環境の確保をめざし、危機管理本部を立ち上げるとともに、対策を検討・決定し、適宜必要と判断する支援を行った。学生の健康維持及び学生の主体的な感染予防行動の促進を目指し、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を策定し、感染予防行動の周知徹底を図った。「ガイドライン」は、感染状況の変化や国・県からの方針変更に対応しながら更新し、第 11 版まで改訂を続けた。
学生の受入れについては、学力の３要素を踏まえた多面的・総合的な評価方法へと制度を改善。特に学校推薦型選抜において、社会福祉学部ではレポート及び集団討論、健康栄養学部では小論文を加えた選抜方法を導入した。オープンキャンパスや進路相談会等については、令和２年度にはコロナ禍
への対応としてオンライン形式を活動の中心としたが、できるだけ直接大学に触れてもらう機会を増やすため、令和４年度にはオンライン形式に加えて、対面形式を併用した広報活動を行った。
社会人教育の強化については、働きながら学ぶ学生が履修する科目について、学生のニーズやディプロマ・ポリシーを考慮して科目選択や時間割を作成するなど、安心して学修できるよう支援した。また、大学院においては、個々にヒアリングを行うことで、大学院生を取り巻く環境や学習ニーズについて継続して把握を行い、必要な支援を行った。

21

大学間連携については、県内大学との単位互換制度に加え、高知工科大学とは開講授業の相互提供（平成 30 年度開始）や、TOEIC、TOEFL といった英語能力熟達度テストの共同開催を行うことにより、学生が多様で豊かな学びを経験する機会を創出した。また、兵庫県立大学・日本赤十字看護大
学・千葉大学・東京医科歯科大学と連携し、共同教育課程を運営するとともに、５大学共同による災害看護コンソーシアムを運営し、連携・協働による教育研究活動を展開した。
上記のとおり、教育の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・体系的な教育課程の編成や履修指導に活用するため、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを策定
・ディプロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目が一貫性のある達成目標を示すように、各学部の専門教育科目及び全学共通教育科目のシラバスを改善
・教育情報に関する IR（Institutional Research）指標を特定し、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータを整備
・教育の質を評価する方法として、各学部のディプロマ・ポリシーに対する達成状況を把握する評価指標を策定
・データサイエンス教育に対応するため、共通教養教育科目を見直し、再編
・地域共生推進士養成プログラムについて、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして副専
攻化・地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムへの変更
・文藻外語大學（台湾）とのダブル・ディグリー・プログラム協定を締結（平成 30 年度）、第１期生へ学士（文化学）授与（令和４年度）
・共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設立
し、共同で教育を行う体制を整備
・看護学研究科において、平成 30 年度に「地域看護学領域」、平成 31 年度に「成人看護学領域」、令和２年度に「共創看護学領域」、令和３年度
から「災害・国際看護学領域」「母性看護学領域」の研究コースの新設及び令和３年度から入学定員増（博士前期課程 15 人から 20 人、博士後期課程３人から６人）
・全学 FD 委員会が中心となり、組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し全学 FD 研修会を実施及び各学部の FD 研修会の企画・実施を支援
・オンライン教育を円滑に実施するために、各キャンパスの基幹ネットワークの高速化キャンパス間の通信環境の増強、教室のスタジオ化、講義室
AV 機器のデジタル化等を実施

22

・文部科学省の「ウイズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を活用し、看護学部においてSimCapture の導入と遠隔実習に対応可能な改修を行い、シミュレーシ
ョン演習を行う設備と体制を強化
・英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づき単位認定が可能となる制度を導入
・国の「高等教育無償化（修学支援新制度）」、「学生支援緊急給付金」、授業料減免制度や奨学金制度の紹介等による経済的支援を実施
・多様な背景を持つ学生の交流を深め、社会性、国際性を育む、「もうひとつの学びの場」としての機能を持つ新学生寮完成
・高い就職率の維持と高知県内の就職率向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携
・学力の３要素を踏まえた多面的・総合的な評価による選抜方法へと入試制度を改善

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

23

令和４年度

（２）

研究の質の向上に関する目標【実績総括】
研究成果等については、「学術研究の方針」に基づき専門的研究活動、共同研究、学術的研究、国際的共同研究の活性化を図るため、平成 29 年度に設置した学術研究戦略委員会が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ」を実施し、学際的交流の推進に取り組んだ。また、高知県の課題解
決及び本学の学術研究の推進はもとより、教育・研究イノベーションを促すことを目的として、部局の枠にこだわらず、教育研究力を格段に高めようとする取組に対し経費を補助する学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を平成 29 年度に開始した。
学術研究戦略委員会と各学部・研究科の連携による組織的な取組により、外部資金の獲得を行った。科学研究費助成事業費の新規採択率については、
平成 29 年度は全国３位、令和２年度は全国第 12 位と例年高い水準を維持できている。また、高知県を挙げて推進している「高知県ネクスト次世代型
施設園芸農業推進事業補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）の推進に関する研究、教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）にも参画した。
地域・現場の課題解決に向けた研究活動を活性化するため、「地域課題の解決を目指す研究」「災害に関する解決を目指す研究」「地域や臨床、自治体、産業等組織や実践者とともに課題解決を目指す共同研究」のテーマを戦略的研究推進プロジェクトに設け、研究助成を行った。
研究の実施体制については、平成 29 年度に学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を新設し、重点研究課題への取組の推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組を行うとともに、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を新たに開始し、学部横断的な研究及び学際的研究活動の支援を行った。また、学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置付けるとともに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジトリへの登録を行い研究環境の充実を図った。
上記のとおり、研究の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を新設し、重点研究課題への取組の推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組を実施
・学術研究戦略委員会が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ」等を実施し、学際的交流を推進
・学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始
・科学研究費助成事業費の新規採択率について例年高い水準を維持
・「“IoP（Internet of Plants）”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化」研究プロジェクト、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」等への参画

24

・高知医療センターとの包括的連携協定の中で共同研究や研究指導を実施
・不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催や e-learning 受講推進等により資金の適正な管理及び研究の活性化を推進
・学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置づけ、蔵書構築方針の中に資料収集に関する方針を明示
・学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録の実施
・ホームページ、学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析改善を行い、教育研究活動の成果を広く発信

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

25

令和４年度

（３）

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括】
地域社会との連携については、「社会連携の方針」に基づき、地域教育研究センターと健康長寿センターを中心に地域社会との連携を図るとともに、大学の専門性に基づいた社会貢献を推進した。
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」、「連携推進会議」、「ご意見番会議」を通じて、中山間対策等、高知県や地域が抱える現状や課題、ニーズを把握するとともに、本学の取組を紹介し情報共有や意見交換を行うなど、県・市町村や地域の諸組織等との全学的な協働体制の強化を図った。
健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開するとともに、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対する取組を行った。高知県地域医療介護総合確保基金を活用した事業については、高知県の進める「日本一の健康長寿県構想」に寄与するため、「高知県中山間地域等訪問看護師養成講座事業」に加え「入退院支援事業」（平成 29 年度）、「糖尿病保健指導連携体制構築事業」（平成 30 年度）を開始し、事業展開を積極的に行った。
学生の主体的な地域活動を促進するため、平成 25 年度に開始した「立志社中」については、更なる発展を目指し、学生の能力向上のためのスキルア
ップセミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」、「全体交流会」、「活動成果報告会」を実施した。令和元年度には、次年度に立志社中を目指すグループを支援する助成制度として「立志のたまご」を創設した。
産学官民連携については、健康長寿センターが高知医療センターとの包括連携事業や基金事業を始めとする高知県との連携事業をはじめ、様々な事業を行った。また、高知県産学官民連携センター（ココプラ）とも、シーズ研究発表シリーズにおける研究発表等の連携事業に参画した。
生涯学習の充実については、公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供した。また、コロナ禍における新たな取組として、オンライン公開講座を開催することによって、これまで本学の公開講座に参加できなかった
中山間地域や遠隔地の方に生涯学習の機会を提供できた。さらに、包括連携協定を締結している自治体や卒業生との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点において視聴できる取組を実現することができ、インターネット環境の整わない県民も含め生涯学習の機会の充実につなげた。
基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括的連携事業、がん専門医療人養成プラン事業(文部科学省)等の活動を実施することにより専門職者の力量アップを支援した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、小・中・高校を対象とする「出前講座」を実施した。また、域学共生の理念のもと、学生が地域の方と協働して地域課題の解決を目指す教育プログラム「立志社中」での成果を活かし、大学生との情報共有・議論・解決に向けた方策を検討することを26

とおして、「志」、「地域意識」を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を平成 29 年度から開始した。さらに、福祉・介護
人材のすそ野拡大を目的として、「高知県キャリア教育推進事業」にて県内外の高校生とその保護者を対象としたオンライン集合研修や訪問研修を実施した。
南海トラフ地震等災害対策については、高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運営、災害食の提供等、各学部の特性を活かした内容を盛り込んだ訓練を企画・運営した。令和３年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高知県からの要請に応えて、高知県が運営する宿泊療養施設「やまもも」の健康観察看護業務に、看護学部教員及び大学院生が従事した（17 日間、日勤延べ 14 人・夜勤延べ 13 人）。また、高知市との連携協定のもとに、高知市在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（55 日間、延べ 118人）。さらに中央東福祉保健所からの要請があり、大規模クラスターが発生した高齢者施設に看護学部教員及び大学院生の応援派遣を行い、教育用医療福祉機器の貸出を行うとともに、看護業務の支援（19 日間、教員延べ 36 人、大学院生延べ 38 人）を行うなど、専門性を生かした災害対応を展開した。
令和４年度は、高知市在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（53 日間、延べ 121 人）。
看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度に２人、令和２年度に１人、令和３年度は留学生２人を含む３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成した。さらに、大学院のみならず、共通教養教育や専門教育においても講義科目で災害に関する教育に取り組み、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育を強化した。
国際交流については、日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座を実施した。また、留学生が中山間地域の地域振興の取組を学ぶプログラムの実施等により、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進した。
上記のとおり、社会貢献の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご意見番会議」等を開催し、地域の課題等を把握するとともに、県・市町村や地域の諸組織等との協働体制を強化
・学生の主体的な活動を促進するために平成 25 年度にスタートした「立志社中」について、更なる発展を目指し、学生のスキルアップセミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」「全体交流会」「活動報告会」を実施
・次年度に立志社中を目指すグループを支援することを目的として、令和元年度に「立志のたまご」を創設
・専門的な知識や技術等、大学での学びの成果を活かして、域学共生の理念に基づきボランティア活動を行う学生を支援することを目的に「コミュニティーサービスラーニングサポートデスク」を設置
・「コミュニティーサービスラーニングサポートデスク」で、包括的連携協定締結団体を中心にボランティア情報の収集及び学生への情報提供を実施

27

・健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連
携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開
・健康長寿センターは、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組（高知県中山間地域等訪問看護師育成講座、入退院支援事業、糖尿病保健指導連携体制構築事業等）を実施
・健康長寿センターは、「健康長寿体験型セミナー」を県内各所で開催するともに、動画コンテンツを作成し YouTube 等で配信
・公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供
・コロナ禍における新たな取組として、オンライン公開講座を開催することによって、これまで本学の公開講座に参加できなかった中山間地域や遠隔地の方に生涯学習の機会を提供
・小・中・高校を対象とする「出前講座」等を実施
・「志」「地域意識」を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を開始
・高知県立高知丸の内高校と連携し実施している学習支援事業について、教職課程履修学生が支援員として参画
・高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運営、災害食の提供等、各学部の専門性を活かした内容を盛り込んだ訓練を
企画・運営
・看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度２人、令和２年度１人、令和３年度は留学生２人を含む３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成
・災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として災害の研究や地域活動を推進
・日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座を実施

自己評価

S

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

28

令和４年度

２ 高知工科大学（１） 教育の質の向上に関する目標【実績総括】
教育の内容及び養成する人材については、基礎教育の強化及び学士課程と修士課程の一貫教育の推進に関する取組を重点的に行った。従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用、主要科目を１限目から３限目までに配置することによる４、５限を活用した学生の自主的な学修活動
促進、技術者に求められる素養をはぐくむ「工学系共通科目」の再編及び卒業要件の変更、数学カリキュラムの改編、数学の入学前教育プログラムの見直し、初年次教育、キャリア教育の見直し等により、強固な基礎力、自ら学び続ける力の修得を目指す体制整備に加え、適切な授業難易度、丁寧な授業、厳格な成績評価により学生の努力・成長を促す総合的な教育改革を行った。また、カリキュラム再編した工学系３学群における各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコースの運用、新たな５年一貫教育の仕組み構築等を行った。加えて、理工学群（環境理工学群から令和５年度に名称変更）及び情報学群において専攻を改編するとともに、新たにデータ&イノベーション学群を設置することを決定し、教育内容の充実を図った。
教育の実施体制については、教育講師組織を改組し、学群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応できる体制とした
ほか、教育に関連する運営組織である教育本部、学生本部及び情報本部を廃止し、本部下に置かれていた教職協働センターを学長直轄とすることで、各センターの活動を教育に効果的に反映させる体制とするなど、教育の実施体制の充実を図った。また、前述の教育改革、コロナ禍におけるオンライン授業実施に向けた取組等において、教職協働センターを中心に、また必要に応じて、教職協働センター同士の連携及び学群を跨いだワーキンググループの立上げにより、柔軟な体制で議論を行い、その内容を教育に反映させるよう取り組んだ。その他、新たに設置したデータ&イノベーション推進室において、新学群の３ポリシー、カリキュラム、入試区分・選抜方法、教員体制等について議論を重ね、関係する教職協働センターと連携して、内容を決定した。併せて、教員体制・評価制度の充実、ワークステーション室や香美キャンパス附属情報図書館の 24 時間開館等の教育環境の充実化を行ったほか、
コロナ禍における学内での感染防止を目的とした体制・環境整備を行った。
教育の国際化については、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プログラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図りつつ、グローバル人材育成につながる取組を推進した。英語カリキュラムの改編、英語能力測定試験「CASEC」の導入、英語学習に特化したアク
ティブラーニングスペース「E-Square」の運営等の英語教育の充実のほか、プログラム修了要件を満たすポイントを獲得した学生に修了証を発行する「ジョン万次郎プログラム」及び特に高度な英語力や国際経験を持つ学生を、本学の大使として海外に本学の魅力を伝えていく「KUT Youth
Ambassador」に認定する仕組みの継続、海外語学研修、初心者・低学年向けの海外研修、海外の研究室への研究留学、海外インターンシップ、サマースクール等の海外体験及び国際交流の機会を、年々改善及び充実させて提供した。
学生支援については、国が開始した高等教育の修学支援新制度、本学の授業料免除制度及び新設した修士課程就学支援制度の運用等による経済的支援を行ったほか、新たに香美市中心部において地域交流施設を整備するなどの課外活動への支援や寮生活への支援、特待生制度・表彰制度の運用等を

29

通じて、学生が充実した学生生活を送ることができるよう取り組んだ。身体的・精神的な健康増進のための取組としては、支援を必要とする学生について、教職員間で連携して、事案に応じて協議できる体制整備を進め、実際の支援をした。また、前述のキャリア教育の充実に加えて、就職支援施策として「大学説明会・情報交換会」の開催、企業との関係構築、業界研究セミナー等の開催、学生への個別指導等を行い、これにより高水準の就職内定率を維持した。
学生の受入れについては、大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施を行うとともに、入試制度の変更内容の周知に努めた。またインターネット出願の導入により、受験生の利便性の向上を図った。加えて、理工学群の定
員 10 人増、新学群の入試制度及び女子枠の導入を決定した。大学院進学促進に向けては、前述の学士課程と修士課程の一貫教育の推進に係る取組に加えて、内部進学要件・手続きの見直し、修士課程研究留学奨励プログラムの創設、修士課程就学支援制度の運用開始等の施策を実施し、進学率は増加傾向となった。留学生を主な対象とする博士後期課程特待生の受入れについては、新たに博士後期課程 CSC-KUT 特待生制度を導入するなど、受入れを促進する施策を行った。高知県内高校からの入学の支援については、各学群における総合型選抜（旧 AO 入試）や学校推薦型選抜において県内枠を継続して設け、県内からの志願者数は増加した。大学の特徴、各種入試制度等について、高校教員向け大学説明会、オープンキャンパス、会場型進学相談会、高校内での各種ガイダンス、高校訪問等を通じて、情報提供を幅広く行った。
社会人教育の強化については、引き続き社会人入試制度を実施するとともに、新コースとして再出発した、社会人を対象とする大学院起業マネジメ
ントコースにおいて、働きながら修学できる取組を継続した。
高知県立大学との大学間連携については、単位互換制度の活用、新たに開始した各大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」の一環である IoP（Internet of Plants）の概念を学ぶ科目の開講等による教育の連携、TOEIC 等の英語
能力判定テストの共同実施等による両大学学生への多様な学びの提供を行ったほか、学生団体のイベント開催等を通じた学生交流の場の提供、両大学の学生に向けた公務員対策講座の共同開講等の就職活動支援施策を実施した。
上記のとおり、教育の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用
・主要科目を１限目から３限目までに配置することによる４、５限を活用した学生の自主的な学修活動促進
・授業難易度の適切化、成績評価の厳格化に向けた施策
・技術者に求められる素養をはぐくむ「工学系共通科目」の再編及び卒業要件の変更
・数学カリキュラムの改編

30

・数学の入学前教育プログラムの見直し
・初年次教育、キャリア教育の見直し
・理工学群及び情報学群の専攻改編
・新学群（データ&イノベーション学群）の設置並びに３ポリシー、カリキュラム、入試区分・選抜方法及び教員体制の決定
・カリキュラム再編した工学系３学群における各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコースの運用
・新たな５年一貫教育の仕組み構築
・修士課程の理工系コースの見直し
・大学院における研究指導計画書の導入
・コロナ禍を機に開始したオンライン授業の円滑な実施に向けた取組
・教育講師組織の改組
・教育に関係する本部制の廃止
・データ&イノベーション推進室の設置
・香美キャンパス附属情報図書館の 24 時間開館
・コロナ禍に対応する学修環境等の整備
・英語カリキュラムの改編
・英語能力測定試験「CASEC」の導入
・英語学習に特化したアクティブラーニングスペース「E-Square」の運営
・海外語学研修「English Boot Camp」の充実
・初心者・低学年向けの海外研修、海外の研究室への研究留学等の語学力や専門力に応じた研修プログラムの提供
・国が開始した高等教育の修学支援新制度、本学の授業料免除制度及び新設した修士課程就学支援制度の運用等による経済的支援
・香美市中心部における地域交流施設の整備
・大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施
・インターネット出願の導入
・理工学群入学定員 10 人増・新学群の入試制度及び女子枠導入の決定
・内部進学要件・手続きの見直し

31

・大学院進学促進に向けた取組（修士課程研究留学奨励プログラムの創設、TA（ティーチングアシスタント）の待遇改善等）
・博士後期課程 CSC-KUT 特待生制度の導入
・各大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

32

令和４年度

（２）

研究の質の向上に関する目標【実績総括】
研究成果等については、総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行い、これらの最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジ
ウム、研究セミナー等を通じて国内外に発信した。また、研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要、研究室紹介冊子、
研究シーズ集等で発信した。さらに、研究者データベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した
新たな方法での情報発信を行った。
学内での研究発表会、高知大学、高知県立大学との複合領域（医工等）での研究交流会を実施するなどの新たな研究領域を拡げるための活動を推進
し、医工連携においては高知大学医学部との科研費の共同申請につなげ、採択された。農工連携においては、高知県、高知大学、高知県立大学と共同で応募した地方大学・地域産業創生交付金事業に「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」が採択され、教員が参画して所属機関を跨ぐプロジェクト
チームでの研究を推進した。その結果、国際シンポジウム等を通じた研究成果の発信につなげた。
その他、国際会議への参加、教員の海外派遣、国際シンポジウムの開催、海外研究機関との共同研究等により、国際的研究活動を推進した。
研究の実施体制については、総合研究所研究センター等の学内公募、活動実績等の評価及び評価に応じた人的・物的支援を行ったほか、新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究センターを独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置、外部組織との研究・社会実装を推進するオープンラボ拠点として、総合研究所に産学共創センターを設置するなど、研究体制の充実を図った。これらにより、例えば総合研究所構造ナノ化学研究室の研究成果が産学連携により商品化につながるなど、一定の研究成果をあげることができた。
外部資金獲得支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）を行い、科研費においては、応募件数の増加と 30％を超える平均採択率の維持を両立することができた。
新たに知財専門教員を配置することで、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化し、多様な知財活用を行った。
さらなる研究活動の充実に向けて、研究用 MRI をはじめ、深層学習専用高性能計算機、X 線回析装置及び高速原子間力顕微鏡、超高分解能走査透過型電子顕微鏡、ドラフトチャンバー等、世界トップクラスの性能をもつ研究機器を導入し、研究者が有効に利用できる研究環境を整備した。
グローバル化に対応した研究環境づくりの一環として、外国人研究者の受入れを促進するとともに、研究倫理教育教材の受講案内や公募情報等を英語で情報提供するなど、研究活動を支援した。
研究情報の取得を容易にするため、電子ジャーナルの継続的見直し等、図書館資料の充実を図った。
上記のとおり、研究の質の向上に向けて、取り組んだ。

33

【主な取組】
・総合研究所及びフューチャー・デザイン研究所を中心とした最先端分野の研究活動推進
・国内外への研究成果発信・研究者データベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した情報発信
・学内での研究発表会の開催
・複合領域での研究交流会の開催及び異分野研究者による科研費共同申請
・「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画
・地域連携カフェ、イブニングセミナーの開催による地域活性化等に関連する学内外の研究交流
・国際会議への参加、教員の海外派遣
・国際シンポジウムの開催
・海外研究機関との共同研究等の研究交流
・総合研究所研究センター等の学内公募、活動実績等の評価及び評価に応じた人的・物的支援
・フューチャー・デザイン研究所の設置
・総合研究所産学共創センター及び ICI 共創センターの設置・外部資金獲得支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）の実施
・知財専門教員の配置
・最先端共用研究機器の導入及び活用
・グローバルな研究環境整備による外国人研究者受入れ推進
・附属情報図書館資料における研究情報の充実化

34

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

35

令和４年度

（３）

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括】
地域社会との連携については、地域連携機構を、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるため体制整備をした。
地域連携機構を中心に、県内自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発
事業、地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組、前田建設工業株式会社、宇治電化学工業株式会社（本社：高知）及び e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結、共同開発、成果の商品化等社会実装の推進、専門性に基づく、地域・行政等への支援、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画及び事業推進、フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動等により、地域や行政との連携活動を推進した。また、研究シーズ集等の発行・配布、大学ホームページの活用、展示会、技術発表会への出展を通じて、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開した。
産学官民連携については、高知県産学官民連携センター（ココプラ）に積極的に参画し、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化並びに地域の課題解決に貢献した。また、高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を実施した。
生涯学習の充実については、「知の拠点」として、県民一般を対象とした公開講座やセミナー等を実施し、生涯学習の機会を提供した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的に実施し、地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対する興味・関心の向上及び進路選択に寄与した。特に、香美市においては、保幼・小中・高校・大学のある町として、教育委員会、香美市立図書館、高知県立山田高校等の各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。例えば、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を創設し、香美市を中心として活動を開始した。また、必要度が増している AI・データサイエン
ス教育における県内高校の支援等を目的の一つとして、本学と高知県教育委員会がデジタル教育連携に関する協定を締結した。
南海トラフ地震対策等については、県内自治体や県外機関等の協力のもと、津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波セ
ンサーの設置台数を増やすなど、研究環境の充実に努め、早期の避難行動につなげるための情報収集等を行った。また、防災・減災に関して、国内外の学会での研究発表、講演など、研究成果の発信にも努めた。その他、高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。

36

国際交流については、主に行政や教育機関が主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民等との交流を図った。また、留学生が香美市内の小中学校を訪問し、英語での交流や防災学習を通じた交流をするとともに、東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘
事業のボランティア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に、日本人学生が関わった。その他、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークショップで授業を実施するなど、地域の国際交流に貢献した。
上記のとおり、社会貢献の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・地域連携機構のセンター制の見直し
・県内自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業
・地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組
・前田建設工業株式会社、宇治電化学工業株式会社（本社：高知）、e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結、共同開発等の推進
・各種委員への参画及び講演等による、専門性に基づく地域・行政等への支援
・高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画、事業推進
・フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動
・研究成果とのマッチングを目的とした展示会、技術発表会出展等による情報公開
・大学施設の貸出し及び附属情報図書館の一般開放
・高知県産学官民連携センター（ココプラ）への参画
・県民一般を対象とした公開講座やセミナー等の開催
・県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等の実施
・香美市における地域教育支援・香美市を中心とした「コミュニティサービスラーニングプログラム」の開始
・高知県教育委員会とのデジタル教育連携に関する協定を締結
・津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波センサー設置による早期の避難行動につなげるための情報収集等
・自治体の防災・減災に係る政策立案支援等
・行政や教育機関が主催する国際交流プログラム等への留学生及び教職員参加による地域住民等との交流

37

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向けおおむね順調

向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）に進捗しているている（評価４）

（評価３）

38

令和４年度

３

高知短期大学【実績総括（平成 29 年度～令和元年度）】在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラムの提供を行い、教員と職員が連携を図りながら、在籍する学生にしっかりと寄り添った指導を行った。その結果、平成 29 年度は７人、平成 30 年度は３人、令和元年度は在籍する学生が全員卒業することができた。
文部科学省に高知短期大学の廃止認可申請を行い、令和２年２月３日に認可を受け、２月９日には卒業生や元教員等多くの関係者の参加を得て、「閉学式」及び「高知短期大学に思いを寄せる集い」を開催し、67 年間の歴史を閉じることとなった。

【主な取組（平成 29 年度～令和元年度）】
・在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラム調整及び教育の提供
・学生、卒業生、教員間の交流促進と面談等による修学支援・文部科学省への廃止認可申請

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

39

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標【実績総括】
運営体制の強化については、理事長・学長のリーダーシップの下、理事会、経営審議会、教育研究審議会において課題の共有と十分な議論を重ねた上での合意形成を図った。また、法人全体としてのより一体感のある運営を志向し、常勤の役員を中心に構成する法人内役員会を毎月開催し、情報共有を徹底するとともに、運営方針の共通理解を促進した。令和２年度からは、法人本部と大学間で新型コロナウイルス感染症対策や各大学等の対応等について情報共有を密に行い連携を取りながら、コロナ禍への対応の体制強化に努めた。
法人統合の効果については、年次進行とともに大学間の人事異動人数を増やしていき人事交流を促すことによって、大学間の連携が円滑になり、学生の就職支援や入試改革、並びにコロナ対応等に関する活発な情報共有やシステムの統一等につながった。また、消費税法の改正に伴う財務システムの更新や、高知県公文書等の管理に関する条例の施行に伴う文書管理システムの導入を実施した他、継続的な業務システムの見直しを行うことで、効率的、効果的な業務遂行と事務処理の削減につなげた。
人事の適正化については、科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース等を活用し､両大学合わせて 82 人の優秀な教員を採用した。併せて、合同説明会への参加や 1Day インターンシップの開催､動画による採用広報等も採り入れた事務職員の積極的な採用活動を展開し、法人全体で 20 人の職員を採用した。また、両大学において、教員の成果をより適性に評価するため、教員評価制度を継続的に見直した他、SD 研修の充実や準職員制度の廃止と正職員への登用を実施するなど、事務職員の育成と事務局組織の活性化を進めた。
上記のとおり、業務運営の改善及び効率化に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・地方独立行政法人法の改正に伴う定款の変更
・給与制度等課題の整理
・準職員給与制度の見直し
・大学事務職員の採用方針の決定
・「高知県公文書等の管理に関する条例」への対応
・情報ネットワークやシステムの 2020 年更新に対するコスト削減
・民法改正に伴う法人契約事務取扱規程及び要綱の改正
・年次有給休暇５日間取得の促進
・準職員の正職員への登用

40

・ストレスチェック受検の推奨
・業務システムの大部分をデータセンターにホスティングしている仮想化サーバへ移行
・消費税法改正に伴う財務システムの更新、旅費システム等の機能改善
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行に伴う文書管理システムの導入
・「初任者研修プログラム」の企画立案と実施・管理職を対象とした職場内コミュニケーション促進のためのセミナーの実施
・文部科学省・高知県庁への職員派遣
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修への参加
・60 歳定年退職後の再雇用制度の見直しと給与等の処遇の規定

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

41

令和４年度

第４

財務内容の改善に関する事項【実績総括】
自己収入の増加については、授業料や財産貸付料収入等に係る未収入金を定期的に把握するとともに、未納者に対する督促を行うことによって、安定的な収入の確保を図った。授業料の納付が困難な学生には、延納・分納制度の説明を含め、関連部署間で連携した相談対応を行った。令和２年度は、
コロナ禍において経済的に困窮した学生や自宅待機中の学生に適切に対応するため、大学のホームページへの情報掲載を充実させたほか、電話や Web
会議システムによる相談を組み入れるなど、状況に応じたきめ細かい対応を実践した。
また、外部資金の獲得を向上させる取組として、各大学において説明会や勉強会を開催したほか、研究アドバイザーによる申請書書類の添削等を実施したことにより、科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率の６年間平均は 34％を超える高い水準を維持することができた。
経費の執行管理については、予算の一覧化と決算見込を把握して経年比較を行うなどの財務状況の分析に基づき、重点施策に対する再配分を行うことによって、研究に必要な大型研究機器等を購入することが可能となった。
資産の運用管理については、それまで１金融機関で行っていた資産管理を、運用口座と支払口座で金融機関を分けることによって、リスクが分散され、より安全性を重視した管理につなげることができた。また、高知工科大学はたかそね寮の新棟を令和３年度に、高知県立大学の新学生寮は令和４年度に供用を開始し、併せて使用していない教員宿舎の活用を検討し処分決定するなど、資産の有効活用に努めた。
上記のとおり、財務内容の改善に向けて、取り組んだ。

【主な取組】
・未納者の減少を目的とした授業料納付が困難な学生に対する延納・分納の相談対応
・コロナ禍における経済的困窮学生の延納希望に応じるため、大学ホームページで延納の受付について情報を提供
・学部主体の科研費勉強会を開催し、希望者には研究計画調書添削面談等を実施（県立大）・次年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、希望者に対する申請書添削面談等を実施（県立大）・企業と研究者とのマッチングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を開始（工科大）・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、知財情報を発信（工科大）・施設等整備事業費補助金を活用した空調設備の更新など、修繕計画に基づいた施設に改修
・複合機の一括調達によるスケールメリットを活用したコスト削減
・老朽化した「あふち寮」に代わる新学生寮の建設（県立大）・土地の有効活用による「たかそね寮」敷地での新たな棟の建設（工科大）42

・外部資金獲得促進に向けた説明会の実施等による研究支援体制とサポート内容の充実
・各部署の事業の見直しを通じた予算削減を図るための経年推移等の検証

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向けおおむね順調

向けおおむね順調ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

進捗している（評進捗している（評

価３）

価３）

43

令和４年度

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標【実績総括】
自己点検及び評価については、各大学において、教育研究内容や方法等の改善につなげる取組を行った。高知県立大学では、「適合」評価を得た平成 27 年度の大学基準協会による認証評価における改善課題については迅速に対応し、期限の２年前となる平成 29 年７月に改善報告書を提出することができた。また、令和３年度に作成した 自己点検・評価報告書に基づき、令和４年度に認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの評価を得た。一方、高知工科大学では、平成 30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの評価を得た。当該認証評価時の指摘事項については、令和４年度内に全ての対応を完了することができた。
情報公開等については、法人のホームページに理事会、経営審議会の議事録、コンプライアンスに関する諸規程や制度、入札、採用に関する情報等を積極的に掲載した。また、令和元年度からは、各大学のホームページで「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。また、SNS を活用した広報を導入することにより、情報発信の即時性と対話性を高めた。さらに、「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」への対応として、正規雇用労働者に占める中途採用者の比率を公開したほか、「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づく、保存期間の満了により廃棄となる公文書目録を公開する等を県民に対する説明責任を果たした。
上記のとおり、自己点検及び評価並びに情報公開等に関して、取り組んだ。

【主な取組】
・令和元年度、大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」評価を得た（工科大）・令和４年度、大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」評価を得た（県立大）・各大学で公式 Facebook、Instagram を開設
・オンラインを活用した入試広報戦略として受験生向けに「ウェブオープンキャンパス特設サイト」を開設し、大学紹介、各学部紹介及び入試説明等、多数の動画で本学の情報を発信するとともに、オンラインによる個別進学相談会等を実施（県立大）・大学ホームページについて、デザイン等の全面刷新及びスマホユーザーに対応する機能追加等を実施するとともに、教育制度特設ページ、歴代学長紹介、卒業生紹介のページ等を新設、最先端研究紹介・社会貢献事例のページのコンテンツ充実化（工科大）・法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームページや各種広報媒体を有効活用した積極的な情報公開44・「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に対応した正規雇用労働者に占める中途採用者の比率の公開
・「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づく、保存期間の満了により廃棄となる公文書目録及び公文書ファイル管理簿の公開

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

45

令和４年度

第６

その他業務運営に関する重要事項【実績総括】
施設及び設備の整備、活用等については、３キャンパスともに日常の施設点検を実施し、中長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金の活用をしながら老朽化した施設更新を行った。また、令和元年度からは、コロナ禍対策も合わせた安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めた。学生生活に資する環境整備として、高知県立大学では「あふち寮」の建て替え、高知工科大学では「たかそね寮」の増築を終え、供用を開始した。
安全管理については、産業医や衛生委員会委員による定期的な職場巡視やキャンパスごとの衛生委員会の開催により、健全な職場環境を確保した。
平成 29 年度からは、受動喫煙防止対策としてキャンパス内の喫煙箇所の削減を図り、現在は大幅な削減が実現できている。加えて、各キャンパスとも、
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を講じてきた。実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を継続したほか、法人内役員会においてリスク評価を共有した。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定や見直し等を行い、３キャンパス合同防災訓練を実施するなど、防災力向上に取り組んだ。安否確認システムの周知徹底を行い、回答率は両大学ともに増加した。
情報管理については、無線ネットワーク、有線ネットワークともに３キャンパス共通の環境を整備することで利便性の高い環境が実現したほか、クラウドサービスの利用やコロナ禍を機に増加したオンライン授業、オンライン会議等に対応できるようインターネット接続に係る設備を増強した。情報セキュリティ対策としては、不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュリティの高い環境が構築された。また、セキュリティリスク低減のための意識向上を図った e ラーニング教育を法人本部の職員に対して行った。
さらに、情報部門の連携を目的とした情報システム運用連絡会を開催し、情報共有と課題解決を図った。
人権尊重及び法令遵守については、３キャンパスに各種ハラスメントに対する相談窓口や相談員を設置するなど体制を整備し、その内容をホームページやチラシ等により周知したほか、ハラスメントを含む人権に関する研修や啓発を実施した。併せて、各年度において内部監査を実施し、法人本部及び両大学の業務執行について提出された監査報告書に基づき、法人本部及び各大学が改善を行った。また、各大学において、教職員等に対する研究倫理教育の実施や規程等の見直し等の取組をすることで公正な研究活動を行った。
環境保全等については、クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行い、３キャンパス全体の電気・ガス等エネルギーの使用量、CO₂の排出量の削減を図った。その結果、平成 29 年度から令和２年度の省エネ定期報告結果は、エネルギー使用量、CO₂排出量ともに削減することができた。しかし、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先したため、換気確保を行いながら冷暖房を運転するなど、省エネに徹した運用とならず、３キャンパス全体で、電気・ガス等のエネルギー使用量と CO₂排出量は増加に転じる結果となった。
上記のとおり、その他業務運営に関して、取り組んだ。

46

【主な取組】
・老朽化した施設の更新（池キャンパスの体育館の非構造部材耐震化工事・トイレの洋式化改修・換気設備改修、香美キャンパスの火災感知器更新・
トイレの洋式化改修・C101 教室の AV 機器更新等）
・新あふち寮、たかそね寮新棟の供用開始
・受動喫煙防止対策としてキャンパス内の喫煙箇所削減
・ストレスチェックの実施と法人内役員会でのリスク評価の共有
・新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の実施
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応マニュアルを作成
・合同防災訓練における安否確認システムの周知徹底
・防災無線を設置するなど、地域住民の避難所としての環境を整備（県立大）・高知医療センターとの合同災害訓練を実施（県立大）・事務職員を対象とした自衛消防組織による災害対応訓練等（夜間・休日を想定した大規模災害図上訓練、救護研修、消火訓練等）を実施（工科大）・香美市と協力して避難所運営マニュアルを作成（工科大）・両大学の情報部門の連携を目的とした情報システム運用連絡会の開催
・法人全体のネットワークとインターネットをつなぐ部分の機器の更新等による通信速度の向上
・監査の充実を図るため、監事２人と理事長等との意見交換会を導入
・内部監査委員に対し、内部監査の「基礎知識と心構え」についてのレクチャーを導入
・「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理教育に関する要領」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化（県立大）・「研究費の不正防止に関する基本方針」の策定及び「研究費管理規程」等の改正並びに大学の安全保障輸出管理体制の見直し（工科大）・大規模修繕による池キャンパス体育館照明の LED 化（県立大）・空調制御盤、ドミトリー（学生寮）の温水ボイラー、本館及び教育研究棟 A・B 棟の電気式エアコンをエネルギー消費効率の高い機器へ更新、ドミトリーや図書館の老朽化した照明を LED 照明に更新（工科大）

47

自己評価

A

年度評価結果平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗し向け順調に進捗している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

48

令和４年度

Ⅲ

項目別実施状況

第２１

大学の教育研究の質の向上に関する目標

高知県立大学
中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

S

A

A

（１）教育の質の向上に関する目標
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標（ア） 学士課程
幅広い教養、高度な専門知識及び豊かな人間性を備え、グローバルな
視点と地域への視点とを併せ持ち、広く国内外で活躍することができる能力を有するとともに、社会に貢献することができる人材を育成するため、教育内容の充実を図る。

（ア） 学士課程a 豊かな教養と専門的知識を備え、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社会人を養成する
よう教育内容及び課程を整備する。

体系的な教育課程の編成や履修指導に活用するため、カリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを策定した。各科目の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性について学生がディプロマ・ポリシーの達成を意識して主体的な学習に取り組めるよう、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリーを各学部の履修指導において活用した。
各学部の専門教育科目及び共通教養教育科目のシラバスについて、ディプ
ロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目とが一貫性のある達成目標を示しているように改善を行った。
社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる専門職者・社会人の養成を目指し、科目の新設や、コンピテンシー教育及び資格カ
リキュラムの充実等、各学部で専門教育を見直し充実を図った。
データサイエンス教育に対応するため、共通教養教育科目の既存科目を見直し整備した。具体的には、「基礎統計学」を「データサイエンス入門」、「情報リテラシー」を「IT リテラシー」と改称し、「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を受けられる内容に再編を行った。また、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部においても、それぞれの専門領域に特化したデータサイエンスに関する内容を扱う専門教
育科目を開講している。
地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムへと変更し、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。

49

A

中期目標

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

29

30

元

２

３

４

A

S

A

A

A

A

コロナ禍の中でも、教師教育コンソーシアム高知（高知県教育委員会、高知大学、高知工科大学、高知学園短期大学）との連携・調整により、教職課
程履修者が実習等を含む必要要件を満たし、教員免許申請を行うことができた。また、高知丸の内高等学校、高知国際中学・高等学校、高知小津高等学校との連携・協力により、コロナ禍により高知県外の母校実習で実習日数が確保できなくなった学生に対する代替活動の一部を確保することができた（令和２年度：国語１人、英語２人、令和３年度：英語１人）。

英語

国語
養護
栄養
計

b グローバルな視点と地域への視点とを併せ持ち、国内外の課題に協働して取り組み、社会に貢献できる人材を育成するよう、教育内容の充実を図る。

中学一種
高校一種
中学専修
高校専修
中学一種
高校一種
養護一種
養護専修
栄養一種

平成29
年度
10
10
0
0
6
6
16
0
2
50

平成30
年度
11
11
1
1
12
12
11
0
6
65

令和元
年度
9
9
0
0
7
7
14
2
10
58

令和２
年度
9
9
0
0
11
11
11
1
10
62

令和３
年度
9
9
1
1
5
5
9
1
9
49

令和４
年度
5
5
0
0
10
10
14
1
4
49

高知丸の内高等学校との連携で学習支援事業を実施した。令和３年度は、教職課程履修者である６人が７月から計12 回学習支援員（国語３人、英語３人）を務めた。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中にあっては、ウイルスの特性や全国的な状況、高知県における対応等、変動する社会状況に合わせ、授業実施方
法に関する全学的な基準を柔軟に見直し、コロナ禍においても学生の学修を保障することに努めた。
海外協定締結先大学で提供されている学習プログラムへの参加、講義等の聴講、施設見学等、総合的な異文化理解の学びをねらいとして実施している短期研修を「異文化理解海外フィールドワーク」として単位化を行った。また、文藻外語大學（台湾）とのダブル・ディグリー・プログラムの協定を同大学日本語文系と締結し（平成30 年度）、継続的に交流プログラム内容の見直しを図るなど内容の充実を図った。令和４年度には、ダブル・ディグリー・プログラム入学者の第１期生の学習を支援し、学士（文化学）を授与することができた。
50

A

中期目標

中期計画

取組実績

看護学部では、「異文化理解看護フィールドワーク」において海外提携校の学生と交流、社会福祉学部では「国際福祉論」において、海外の国際機関での勤務経験がある外部講師による講義の実施等、各学部においてもグロー
バルな視点を豊かにする機会を提供した。
地域課題への視点を豊かにする教育として、共通教養教育科目では、「地域学実習Ⅰ」「地域学実習Ⅱ」「域学共生実習」等、専門教育科目では、地域文化関連の科目、地域看護関連の科目、地域福祉関連の科目、公衆栄養関連の科目等を通じて地域課題を把握し、解決に向けた活動を展開していく能力の養成に取り組んだ。
平成27 年度から開始した「地域共生推進士養成プログラム」は平成30 年
度に完成年度を迎えた。４年間のプログラム内容を点検及び見直し、令和２年度から、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして副専攻化を行った。
実務経験のある非常勤講師やゲストスピーカー等を活用することにより、
c 変化する社会からの要請や専門領域の発展を反映した教育内容を 社会のニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会の充実を図った。
常に改善していくとともに、生涯学 また、生涯学び続ける姿勢や主体的に学ぶ姿勢等を育成するために、アクティブラーニング、シミュレーション教育を積極的に取り入れるとともに、自び続ける姿勢を養成する。
己学習の充実、課外学習、キャリア教育等の強化を図った。
d 「域学共生」の理念に基づき、 域学共生の理念に基づき、各学部において専門知識を活用した地域課題の専門知識を活用して地域の課題を発 解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して地域志向教育の推進を図った。
本学は、全学生必修科目として「地域学概論」「地域学実習Ⅰ」、選択科
見、解決する能力を習得させる教育
内容を整備し、継続的に実施する。 目として「地域学実習Ⅱ」を置いている。「地域学実習Ⅰ」は、「地域学概論」の学びを基盤として地域で体験活動や調査等を実施し、「地域学実習Ⅱ」
では、地域の課題を学生が自ら取り上げ、主体的に計画を立てて活動を展開した。
平成27 年度から開始し、平成30 年度に完成年度を迎えた「地域共生推進士養成プログラム」について、より多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラ
ム」を副専攻化し教育に内容の充実を図り、系統的な教育カリキュラムとして整備を行った。指定された各学部専門科目の実習の履修と合同ワークショ
ップへの参加によっても「地域共生推進士」の称号が取得できるようにカリキュラムの改正を行った。
51

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

A

S

A

A

S

S

S

S

中期目標

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

29

30

元

２

３

４

A

S

S

A

S

A

また、地域志向教育の充実を目指して、これまでの共通教養教育科目に加えて専門教育科目においても、地域課題を認識しその解決を学ぶ科目を設定した。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たちが、専門教育の中で得た知識や技術を活用して活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課、課外活動の中で４年間を通して培うことができている。
計画を上回って実施した取組について、「地域共生推進士養成プログラム」
は平成30 年度に完成年度を迎え、より多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、「地域共生推進士養成プロ
グラム」を副専攻化し教育内容の充実を図り、系統的な教育カリキュラムとして整備を行うなど、地域志向の教育の充実を図ったことが挙げられる。高
い志と誇りを持ち、自らの専門性を活かしながら地域住民及び他分野の専門職者と協働し、地域の課題に対する包括的な取組を企画・立案し、課題解決に向けた活動を推進する人材を養成する「地域共生推進副専攻」を修了した
学生に「地域共生推進士」の称号を授与した。地域共生推進士の称号授与は、
平成30 年度７人、令和元年度３人、令和２年度７人、令和３年度８人から、
令和４年度は27 人と３倍以上増加することができた。
平成30
年度
地域共生
推進士

7

令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
度
度
度
度
3

7

8

27

教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT
e 教育成果の質評価を行いながら、大学を取り巻く社会の動向を踏 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うことを目的に、「高大接
まえ、教育分野及び方法を開拓して 続システム改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」を発展的解消し、いく。
教育の質保証、学修成果の可視化等について専門的に協議を行う「大学教育改革プロジェクト委員会」を立ち上げ、令和２年度には「大学教育改革委員会」への改組を行った。これにより、大学教育改革委員会において、教育の

52

S

中期目標

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

質保証、学修成果の可視化等について専門的に協議することとし、教育成果の質保証について大学全体で取り組む体制を整えた。
さらに、大学の内部質保証・自己点検評価を促進するために、データに基づいた PDCA サイクルを循環させることを目的とし、「IR（Institutional
Research）に関する基本的な方針」を策定し、IR データに基づき課題を明確にし、データに基づく意思決定を支援する体制を整えた。
全学部が評価項目を設定し、学修成果の可視化に取り組むとともに、学術・専門職界の調査や国家試験の成果分析の結果に基づき、戦略的な教育評価を行った。
授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査、卒業生対象
及び就職先の調査を行い教育の質保証につなげた。また、教育情報に関するIR（Institutional Research）を特定し、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータの整備を行った。
卒業時ディプロマ・ポリシー達成度調査について、令和２年度に４学部で評価方法や集計方法を統一するなど、学修成果の可視化の改善に取り組んだ。
（国家試験合格率）

看護師
助産師
保健師
社会福祉
士
精神保健
福祉士
介護福祉
士
管理栄養
士

平成29年
度

平成30年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和.３年
度

令和４年
度

100.0

96.2

93.8

100.0

90.0

94.1

94.7

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

97.6

97.5

95.0

95.1

92.5

100.0
100.0
93.2
76.1

100.0
100.0
84.9
82.8

100.0
100.0
97.3
78.6

100.0
100.0
100.0
77.9

100.0
100.0
98.6
67.6

100.0
100.0
97.2
87.1

学術研究戦略委員会が平成29 年度から実施している「戦略的研究推進プ
ロジェクト」においては、高等教育を取り巻く社会の動向をふ踏まえた挑戦
する「新しい教育領域の開拓への支援」をテーマとして採択した事業により、
53

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元

２

３

４

中期目標

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

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A

A

A

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S

A

A

A

A

大学院看護学研究科に新たな専門領域（家族看護学領域、共創看護学領域、
母性看護学領域）を設けるなど、新しい教育領域の開拓への支援を行った。
計画を上回って実施した取組について、令和２年度に、大学レベル・部局
レベル・各教職員レベルで全ての組織・構成員が内部質保証の推進に責任を負うものとする内部質保証の方針を定めるとともに、データに基づくPDCA
サイクルを確立するために「IRに関する基本的な方針」を策定するなど、内部質保証の強化に取り組んだことが挙げられる。大学教育改革委員会を中心に、学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと授業科目の到達目標との適合、シラバス内容の充実等に関する議論を重ね、科目レベルで形成される能力とディプロマ・ポリシーで定める能力との対応関係をより明確にすることができた。これにより、教育課程の編成方針及び学位授与の方針と大学の理念・基本方針との関係の明確化へつながった。
（イ） 大学院課程
高度な専門知識及び創造性豊かな優れた研究・実践能力を持つとともに、グローバルな視点を持って地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課
題を解決することができる能力を備えた専門的職業人及び研究者を育成するため、教育内容の充実を図る。

（イ） 大学院課程
a グローバルな視点と複眼的な視点とを併せ持ち、課題を解決できる
高度専門職者・研究者・教育者を育成するよう、専門領域及び学術の発展を踏まえて、社会と連携・接続した教育内容に発展させる。

b 各研究科に設置された各々の専門分野において、地域社会の課題をはじめ、国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育と研究
を行う。

ふかん

各研究科の博士前期課程の学生が共通して幅広い基礎的能力、俯瞰 的なものの見方、学際的視点を併せて修得したうえで、専門分野の科目を体系的に学修し、専門的知識を活用・応用する能力を培うことを目的とし、平成30
年度から大学院共通科目８科目（看護学研究科４科目、人間生活学研究科４科目）を新たに開講した。
また、ディプロマ・ポリシーの評価指標及びカリキュラム並びに各科目との関連を検討し、大学院生がディプロマ・ポリシーを十分理解した上で履修できるよう、シラバスの見直しを行った。
学術研究戦略委員会主催の「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会」等を開催し、教員が教育内
容の学際化・多様化を図った。また、両研究科の学生も参加できるようにし、学生の視野を広げる機会を作った。
看護学研究科では、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が国公私立の枠を超えた新しい大学院として、「平成24 年度博士課程教育リー
ディングプログラム」に採択され、平成30 年度に完成年度を迎えた。産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出している。
平成29 年度に家族看護学領域の博士前期課程専門看護師（CNS）コース
を履修要件38 単位の教育カリキュラムへと教育内容・教育方法を刷新するとともに、高度実践看護師教育課程の認可を受けた。平成30 年度から「地
54

中期目標

中期計画

取組実績
域看護学領域」、平成31 年度から「成人看護学」、令和２年度から「共創看護学領域」、令和３年度から「災害・国際看護学領域」「母性看護学領域」の研究コースを新設し、それぞれ学生の受入れを開始した。地域課題解決力を向上させるために、令和４年度より在宅看護リエゾン論、在宅看護リエゾ
ン演習を全領域の学生が選択できる科目として新設した。
「文部科学省、多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材養成プラン」のがん高度実践看護師ワーキンググループの幹事校として国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育を行った。
研究に関しては、看護学研究科の「災害看護グローバルリーダー養成プロ
グラム」において、採択率が極めて低い「山路ふみ子専門看護教育研究助成基金」を獲得し、モンゴルで開催された「IRDR（Integrated Reserch on
Disaster Risk Programe）」の若手研究者プログラムメンバーとして、「2018Asian Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction」に出席した。３人の留学生を迎え、海外機関との交流や国際化の推進、研究の活性化を行うことができた。「地域減災とプライマリヘルスケアをつなぐ地域参加型プラットフォームの構築」は、災害空間情報支援プラットフォームに関する研究へと発展し、倉敷市真備町における災害支援にて、被災者に生活支援情報を届けるアプリケーションや冊子を「まびケア」として地元業者と連携して開発・運用に至った。この活動は、ハーバード大学の公共政策大学院
から「オープンガバナンスの特別イノベーション賞」を、さらに、地域課題の解決を目的に、公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくり（地理空間情報の流通や利活用を促進する活動）を表彰するアーバンデータ
チャレンジにて「データ部門金賞」を獲得した。この研究成果である減災ケ
アモデルを用いて、県内では高知県南海トラフ地震対策課、高知市・高知市
防災対策部・土佐市福祉事務所・ソーレ・日赤高知支部等とワークショップを開催し、さらに小・中学校において減災教育を実施するなど多くの成果を出すことができた。
人間生活学研究科では、教学マネジメントの考えに基づいた改革と教育成
果の可視化に取り組んだ。また、カリキュラムの充実に取り組み、文化学領
域は科目構成を見直し改善した。認定社会福祉士有資格者や職能団体等へ調査を行い、社会のニーズがあることを確認して、認定社会福祉科目の導入を

55

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

c 教育成果の質評価を行いながら、大学院教育及び学術の動向を踏
まえた質の向上につながる教育改革に取り組み、優れた学位プログラムを構築する。

取組実績決定した。認定社会福祉士科目の認証等、社会のニーズに対応したカリキュ
ラムの見直しを行った。
計画を上回って実施した取組について、国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成24 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、平成30 年度に完成
年度を迎えたが、共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・
日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシ
アム」を設け、共同で教育を行う体制を整えたことが挙げられる。また、新
たに博士前期課程、後期課程に災害・国際看護学領域を新設し、さらに、博
士前期課程に災害看護副専攻を設けた。
教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向をふまえ、ICT等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うことを目的とし、「高大接続システム改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」を発展的解消
し、令和２年度に大学教育改革委員会を設置した。
大学教育改革委員会において、教学マネジメントの考えに基づいた改革と学修成果の可視化に取り組んだ。令和３年度には、大学教育改革委員会の専門部会である「人間生活学研究科あり方検討会」を「大学院あり方検討会」へと発展させ、両研究科の教育内容及び教育方法の改善を検討する体制を強化した。
「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成24 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。平成30 年度に完成年度を迎え、産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出してきた。共同災害看護学専
攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整えた。また、新たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域
を、博士前期課程に母性看護学領域を新設し、収容定員を博士前期課程 40
人（６人増）、博士後期課程18 人（３人増）に枠を広げた。
人間生活学研究科では、ディプロマ・ポリシーの項目数や内容について大学院あり方検討会において審議を継続し、ディプロマ・ポリシーの見直しを
行った。

56

年度自己評価
自己評価

A

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A

A

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A

A

中期目標

中期計画

取組実績

イ 教育の実施体制に関する目標
高知県立大学の理念に沿った教育 （ア） 卒業認定・学位授与の方針
各学部・研究科において、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
を提供するため、卒業認定・学位授与 （ディプロマ・ポリシー）及び教育課 リシー）と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と適合するの方針（ディプロマ・ポリシー）及び 程編成・実施の方針（カリキュラム・ 教育課程、教育内容になっているか分析を行い、必要な教育組織の改善・充教育課程編成・実施の方針（カリキュ ポリシー）に基づいた教育が提供で 実を行った。
ラム・ポリシー）に基づいた、教育の きるよう、必要な教育組織を整える。 令和元年度に、これまで地域教育研究センターの中に位置づけられていた実施体制の充実を図る。
共通教育部会について、教育課程との整合性を検討し、共通教育専門委員会として教務委員会の中に設置するなど、教育組織の整備を行った。
令和２年度には、大学レベル・部局レベル・各教職員レベルで全ての組織・構成員が内部質保証の推進に責任を負うものとする内部質保証の方針を定め、周知に取り組むとともに、教育内容及び教育組織の改善・充実に取り組んだ。
各学部・研究科において、教育に必要な施設、備品等を整え、授業のみな（イ） 教育に必要な教育施設、教育
備品等を整え、
授業のみならず、
積極 らず、積極的に自己学習が可能となるよう、各自習室のパソコンの整備や、的に自己学習が可能となる学習環境 判例データベース、実習室へのビデオカメラやテレビモニター設置、国試対策の充実等を行い、自己学習の環境を整えた。
を整える。
オンライン教育の効率的な実施のために、サーバーやインターネット接続環境の強化、キャンパス間の通信環境の増強、教室のスタジオ化、講義室AV
機器のデジタル化等を実施した。
看護学部では、実習室の改修や高機能シミュレーターの整備、さらに、文部科学省の「ウイズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に採択され、SimCapture の導入と遠隔実習に対応可能な改修を行い、シミュレーション演習を行う設備と体制を強化した。健康栄養学部では、食品の物性の分析をする「動的粘弾性測定装置」や呼気ガスを分析する「呼気ガス分析装置」等、機器の整備を行った。
教学マネジメントを支える基盤として、教員の能力の向上を高めるため（ウ） 組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、学生による授 に、組織的・多面的に「全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベ
業評価・SD（スタッフ・ディベロッ ル」の FD 活動に取り組んだ。FD 委員会を軸に、多面的な FD 活動を教職
プメント）・FD（ファカルティ・デ 協働で組織的に取り組むとともに、学部・研究科等の中でも FD 推進のためィベロップメント）を通じて、教職員 の組織を整備し、令和元年度より「実践的 FD プログラム」、令和３年度よの垣根を越え、協力し合いながら相 り「東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センター専門性開発
プログラム」の e ラーニングを導入し、各教員にとって必要な教授法・技能互のスキルアップを図る。
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年度自己評価
自己評価

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中期目標

中期計画

取組実績
を学修し、大学教員としての職能を伸張できるように体制を整えた。それぞれの課題や問題意識によって、啓発型のFDだけでなく相互研修型のFDを企画し、教職員が相互に能力を向上する機会とした。全学教務委員会、学術
研究戦略委員会、研究倫理委員会と合同で研究力の向上や研究倫理に関する研修を行った。
全学FD研修会の実績は下記のとおり。
平成29 ・「授業評価アンケート分析結果における課題の明確化と年度 PDCA サイクルへの活用」（第１回）80 人参加（教員64 人、事務職員16 人）
・「学習者の学習意欲を高める授業設計を行うためのインスト
ラクショナル・デザイン（ID）入門」（第２回）35 人参加（教員35 人）
平成30 ・「Moodle 活用法」（第１回）23 人参加（教員23 人）
年度 ・「授業改善PDCA のためのシラバスの書き方」（第２回）
30 人参加（教員30 人）
令和元 ・「ファシリテーションが拓く新たな大学教育～対話と学びあ
年度 いの空間づくり～」49 人参加（教員49 人）
令和２ ・「大学院生のアカデミック・ライティング力を向上させるヒ
年度 ント」（第１回 オンライン開催）
53 人参加（教員53 人）
・「ルーブリックをどのように作成・活用するか～考え方、方法、新展開～」（第２回 オンライン開催）55 人参加（教員55 人）
令和３ ・「遠隔授業の実践例紹介」62人参加（教員62 人）。
年度 ・「パフォーマンス課題による評価の考え方と進め方」83 人
参加（教員83 人）
令和４ 「パフォーマンス課題におけるルーブリックの実践例紹介」
年度 71 人参加（教員71 人）
また、全教職員を対象としたSD研修会については以下のとおり。
平成29 ・「SD義務化の背景と教職協働」
年度 122 人参加（教員56 人、事務職員66 人）
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年度自己評価
自己評価

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中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

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B

B

A

A

A

A

・「資料及び思考の整理」
39 人参加（事務職員39 人）
平成30 ・「大学教職員のための危機管理」
年度 122 人参加（教員71 人、事務職員51 人）
令和元 ・「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」
年度 の概要～全学的な教学マネジメントの確立を中心に～」
80 人参加（教員47 人、事務職員33 人）
令和２ ・「新大学基準と第３期認証評価で求める内部質保証のあり
年度 方」
64 人参加（教員39 人参加、事務職員25 人）
令和３ 「ポスト・コロナ時代の大学授業・大学教員・大学生」
年度 74 人参加（教員38 人、事務職員36 人）
令和４ 「事例から考えるハラスメント」107 人参加（教員55 人、職
年度 員52 人（工科大職員４人含む））（エ） 新設された永国寺図書館の整備・充実を行うとともに、
池図書館においても専門図書及び学術図書のきょうあい充実を図りながら、狭隘 化への対応を検討する。
また、情報システムのクラウド化や、通信回線の高速化など、教育環境の充実を図る。

また、全学でのFD活動の取組に加え、学部・研究科でのFD活動も積極的に取り組んだ。看護学部では、FDマザーマップと実践的FDプログラム、
CPD 大学教育支援センター専門性開発プログラムを活用して個々の教員のレベルに応じた FD 年度計画を立て、評価することを促進した。令和２年度には、新たに大学院において、両研究科が合同して教員対象のFD研修会を開始した。
以上の活動から、組織的に教育力・研究力の向上を促進することができた。
永国寺図書館の蔵書除却に係る問題を踏まえ、図書館改革委員会を中心に、図書館の理念と目標及び蔵書構築方針を策定し、実施計画書（蔵書管理
計画、除籍計画、処分計画）を策定した。展示物に関するアンケート用紙を館内に設置しニーズを把握しながら、池図書館とともに展示会の実施や図書館資料やサービス向上に努めた。また、池図書館の電動集密書架の更新及び永国寺図書館の開架書架の増設を実施した。
オンライン教育が円滑に実施できるよう、各キャンパスの基幹ネットワー
クの高速化として通信帯域を現在の１Gbpsから10Gbpsに拡張する工事を実施するとともに、無線ネットワークの更新にあわせ利用範囲の増強や仮想サーバの増強も行い教育IT 環境の整備を図った。
59

A

中期目標

中期計画

ウ 教育の国際化に関する目標
豊かな国際感覚を備えた人材を育 （ア） 留学生の受入れや学生の留成するため、教育・研究のグローバル 学を積極的に行うとともに、国際交化を図るとともに、留学生の受入れ 流を推進するための拠点づくりに取り組み、日本人学生と留学生との交や学生の留学を促進する。
また、日本人学生と留学生との交 流を活性化させ、相互理解を深める
流を活性化するための方策の検討を 機会を拡充する。
行う。

年度自己評価

取組実績

自己評価

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３

４

A

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A

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A

A

A

A

A

A

A

A

国際交流センターを中心に、留学生の受入れや学生の留学を推進した。

正規留学生
短期・交換
留学生受入
ダブルディ
グリ－
短期・交換
留学生派遣
ダブルディ
グリ－

平成
29 年
度
15
44

外国人学生受入支援
平成 令和元 令和２ 令和３ 令和４
30 年
年度
年度
年度
年度
度
15
16
14
18
16
33
80
0
0
38

本学学生の海外留学・研修支援
50
43
38
0

1

1

1

2

1

1

日本人学生と留学生との交流としては、さくら寮や学生会館での交流イベント会等の実施や、交換留学の期間を終える外国人留学生によるプレゼンテーション及び意見交換会の開催、また、本学から長期派遣した学生のプレゼ
ンテーション及び意見交換会の開催等、相互理解を深める機会を増やした。
コロナ禍により国際交流活動は制限されていたが、令和４年度には、留学生の派遣について、渡航先国の新型コロナウイルスについての入国要件を精査しながら派遣先大学及び保護者への十分な確認を行ったうえで、長期交換
留学生として３年ぶりに３人の学生の台湾への派遣が実現した。
留学生の受入れについては、長期留学生としては、４月に台湾、６月にインドネシアから各１人が入国することができた。また、短期留学生としては、９月にイタリアから８人、台湾から２人が入国することができた。
（イ） 実践的語学力の向上を目指
外部検定試験受験や海外の協定校との交流により、学生の外国語能力向上
したカリキュラムや実施体制の整備 を図るとともに、各学部の専門教育科目における英語を用いた講義や論文購
読等、英語を組み込んだ取組を行った。
60

中期目標

中期計画

取組実績

を図るとともに、英語による教育や「英語コミュニケーション」科目では、教授内容の見直しを図り、２年次
国際的な活動を整備し充実させる。 ではそれぞれの学部での専門分野に関連する内容を英語で学ぶクラスを配置するとともに、専門教育での英語教育の充実を図るため、外国人教員による授業を行った。
平成29 年度から英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づき単位認定が可能となる制度を導入した。また、エルムズ大学での「異文化理解フィールドワーク」を共通教養教育科目として設置し実施した。
令和３年９月に派遣する交換留学生の全ての選考において、外国語検定のスコア提出を要件とし、派遣先国の言語能力を一定求めることにより、留学の効果を高める取組を行った。
実践的語学力の向上を支援するために、外国語の学習を希望する学生と当該外国語を母語とする留学生との相互学習の場を「ピアラーニング」方式によって創出した。
日本の大学で初めてトロント大学とインターナショナルプログラム「GLOBAL CITIZENSHIP CHALLENGE」を実施した。12 人の学生が参加し英語圏大学の授業を疑似体験できる15 時間（３h／１日）のプログラムを受講した。

61

年度自己評価
自己評価

29

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元

２

３

４

中期目標

中期計画
（ウ） 国際交流センターは、
国際交流プログラムの展開を支援するとともに、海外の提携大学を拡大し、全学的な規模で国際教育交流・学術交流を推進する。

年度自己評価

取組実績

自己評価

29

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元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

国際交流協定締結校のエルムズ大学やワシントン大学 ContinuumCollege での短期英語研修プログラム修了者に対する「異文化理解海外フィールドワーク」の単位認定や、「トビタテ！留学JAPAN」日本代表プログ
ラムへの申請等を行い、国際交流プログラムの充実を図った。また、海外派
遣の危機管理を強化するため、危機管理マニュアルを改訂した。
平成29 年度以降、新たな国際交流協定は以下のとおり。
平成30 年９月 インドネシア大学 （インドネシア）
平成30 年10 月 ワシントン大学（継続教育部）（アメリカ）
平成31 年４月 弘光科技大學 （台湾）
令和元年11 月 開南大学 （台湾）
令和３年６月 慶尚大學校 （韓国）
令和３年10 月 ゲント大学 （ベルギー）

協定校数

平成
29 年
度
12

平成
30 年
度
14

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

16

15

15

15

コロナ禍により国際交流は制限されたが、協定締結大学との交流活動展開
において ICT を活用することにより、費用や時間の負担を抑えながら充実した交流が可能であることが実証され、双方の学生が相手国への関心を高めることができた。また、学生からの要望が多い英語圏の大学との連携開拓を目標に、広報の強化と海外機関へのコンタクトを継続した。
令和４年度は、イギリス・University of East Angliaについて長期留学協定に関する交渉を行い、先方の担当者と具体的なプランについて協議が進行中である。また、イギリス・University of Oxford について、次年度の関連施設を利用した本学独自の短期留学プログラムを策定し、定員を超える申込を獲得した。
エ 学生支援に関する目標
学生が安心して健康な大学生活を （ア） 留学生、社会人学生、夜間や過ごし、豊かな人間性、社会性等を養 休日に学ぶ学生及び障がいのある学

学生生活実態及びニーズ調査の結果を検証し、環境整備に努めた。

62

中期目標

中期計画

取組実績

い、社会に有為な職業人として成長 生などの多様な学習ニーズに配慮し障がいのある学生が安全・安心に過ごせ、適切な学習環境が整うよう、継できるよう、多様な学生ニーズに対 た学習環境を整備し、きめ細やかな 続的に課題の抽出を行うとともに、課題解決に向け各部局が連携して支援を応した学生支援を行うとともに、学 学習支援を行う。
行った。また、「障がいのある学生への支援」について、本学の基本方針を
生の生活拠点の在り方について検討示すなど、内容を精査し、ホームページへ掲載した。
を行う。
令和２年度は、学生・就職支援課と教務課が協働し、コロナ禍においてア
また、学生が望む進路実現に向け
ルバイト減少等から生じる経済的問題状況や対面授業開始における自宅でた支援を実施するとともに、県内企のオンライン環境を把握するためにキャンパスポータルシステムから実態業への就職を促進する。
調査を行った。その結果から、オンライン環境のない学生への学習環境の整備や新たな経済的支援を行うなど、必要な支援につなげた。また、卒業生や外郭団体からの食材提供の申し出については、学生に対してこまめに通知を行うことで、必要な学生に届けることができた。
２年に１回実施する学生生活実態及びニーズ調査については、コロナ禍に対応してキャンパスポータルシステムのアンケート機能を用いて実施（回収率：令和３年度 71.4％）した。
留学生に対しては、令和２年度は、対面授業ができない期間もオンライン
会議システムを利用して、日本語授業を実施した。これにより、４月に来日できなかった留学生が、他の留学生と一緒に日本語授業を受講することが可能となり、来日前から他の留学生との交流が生まれ、10 月に来日した後の円滑な修学につながった。令和３年度は、日本語のスキルアップ支援となる
日本語補講を対面で実施した。対面で実施することにより、留学生が個々に抱える学習上の課題を直接把握することができ、手厚い日本語教育が可能となった。
定期健康診断や学生精神的健康調査（UPI）を実施し、学生の多様な健康（イ） 各キャンパスの健康管理センターを活用し、多様な背景を持つ ニーズに応じた継続的な相談・支援を実施した。また、ヘルスパスポートの
学生の心身の健康の保持・増進を支 活用を促進するとともに、健康教育講座を開催し、学生の主体的な健康管理
援する体制を充実させる。
活動につなげた。加えて、学生が社会生活上直面する様々な課題（感染症予防、交通安全、SNS、アルバイト、DV、サークル中の事故等）に関する講習会を開催した。
コロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう危機管理本部を立ち上げ対策を検討・決定し、随時必要な支援を行った。
具体的には、学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向け、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を作成し、感染予防
63

年度自己評価
自己評価

A

29

30

元

２

３

４

A

A

A

S

A

A

中期目標

中期計画

取組実績

行動の徹底等について周知した。ガイドラインは新たな情報や対応が変更になるたびに更新し11 版まで改訂を行った。寮生には、「新型コロナウイル
ス感染防止のためのガイドライン～学生寮の感染防止対策について～」を作成し周知するとともに、共有場所への消耗物品の整備や寮生一人一人の健康状態を確認する仕組みを構築し、感染予防の徹底を図った。その他、学生自らが日々の健康状態の自己チェックができるよう、「健康チェックシート」の配布やニュースレター「新型コロナを乗り越えるために」の発信（週１回：
R４～月１回）等様々な支援を行った。
さくら寮について、国際寮としての役割が明確になるよう短期留学生等の（ウ） 学生の生活拠点である学生寮（あふち寮）の老朽化対策に取り組 受入れや、寮生同士の活発な交流を促すための共有スペースの利用ルールのむ。また、さくら寮の供用開始に伴 策定を行うとともに、寮生に適宜必要な指導を行った。
コロナ禍においては、緊急対策として４人１部屋であるあふち寮の運営をい、適切な管理運営を行う。
感染防止の視点から大幅に見直しを行い、県の職員宿舎等を３か所手配し、寮生を分散させた。その際には、オンライン環境の整備や電化製品の調達等、学生が円滑に転居できるよう支援を行った。
寮の感染予防対策としては、あふち寮、さくら寮の生活環境の違いも考慮した「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」（寮生用）を作成
し周知を図るとともに、共有で使用する場所に消毒物品を整備した。また、寮生一人ひとりの健康状態を確認する仕組みを構築し、感染予防の徹底を図った。
計画を上回って実施した取組については、昭和45 年建築で老朽化が進み、

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

S

B

A

A

A

A

S

A

A

S

A

A

A

A

きょうあい

また４人１部屋のため 狭隘 でプライバシーの確保が困難である状況から、永年の懸案事項となっていた学生寮について、関係機関との協議を重ねながら令和４年３月に整備したことが挙げられる。新学生寮（あふち寮）は、学生を経済面で支援するだけでなく、新たに、男女共用としたことやバリアフ
リー等、多様な背景を持つ学生が生活・交流できるよう配慮しており、キャンパス以外での『もうひとつの学びの場』としての機能も有している。令和４年度は、４人の外国人留学生が入寮し、共同生活を通じて多様な文化や習慣の違いを理解、尊重し、支え合う意識を育むことにつながっている。
特色ある就職ガイダンスの実施、インターンシップ勉強会を通じて県内企（エ） 高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、学生の個 業との連携、学生への効果的な情報提供等を行うとともに、キャリア教育に
性や能力に応じた就職活動への支援 ついては、各学部で低学年次からの意識付けを実施し、高い就職率の維持と
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を強化するとともに、生涯にわたる 高知県内の就職率の向上につなげた。
・県内企業訪問等を通して県内産業界と連携を強化
キャリアデザインを支援する。
・高知工科大学との共催企画「学内合同業界研究セミナー」の実施
・キャリアハンドブックの改訂
・オンラインツールの活用、電話による対応
・企業の採用活動のオンライン化に対応するためのセミナーの実施等

就職
率
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職率

平成29 平成30年度
年度
98.9％ 98.3％

令和元
年度
99.0％

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年度
98.7％

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年度
99.0％

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学年担当教員や授業料担当職員と連携し、経済的に支援が必要な学生を把（オ） 授業料の減免制度や奨学金制度についてのきめ細やかな相談支 握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行った。また、学費負援を行い、経済的な支援を継続的に 担者が情報を入手できるようホームページに掲載した。
「高等教育無償化（修学支援新制度）」（令和２年４月開始）についての実施する。
適切な情報提供を行い、対象となる学生に個別支援を行うなど必要な支援を行った。さらに、後援会及びしらさぎ会（同窓会）による、新たな給付金制
度が創設され、より多くの学生に経済的支援を行うことができた。
大学院生が TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシ（カ） 大学院生には、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサ スタント）制度を通して、教育力・研究力を向上できるよう支援を行うととーチ・アシスタント）制度等の活用な もに、「高知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する規程」を見直
ど、働きながら学べる環境整備を行 し、手当の支給に関して、博士前期課程の学生、博士後期課程の学生ごとに、い、経済的な支援に努める。
業務内容による単価の基準を設け、支援方法を改善した。
また、キャンパスポータルシステムを通じて外部資金の奨学金や研究助成金の情報を提供した。
これまで実施してきた大学賞、学長賞に加え、
学業成績が特に優れており、（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度を発展的に促進 かつ、他の学生の模範となる者を表彰するため、令和２年度新たに「学長奨励賞」を設けた。
する。
各学部・研究科においても、独自の表彰制度の表彰を行った。

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中期目標

中期計画

オ 学生の受入れに関する目標
広報活動を積極的に行うととも （ア） 入学者受入れの方針（アドに、入学者受入れの方針（アドミッシ ミッション・ポリシー）に基づき、社ョン・ポリシー）に基づき、選抜方法 会人や留学生など、多様な学生を受の工夫及び改善を図り、高知県立大 け入れる選抜方法を検討し、適合す学で学ぶにふさわしい学生の確保に る学生の確保に努める。
努める。
また、
県内高等学校との連携を強化し、県内高校生の受入れを促進する。
大学院課程においては、多様な入試制度などにより、社会人及び留学生の受入れを促進する。
（イ） オープンキャンパスや出前講座、進路相談会等の機会を活用して、受験生をはじめ保護者、高校進路担当教員等に対する広報を充実させるとともに、県内外の高校進路担当
教員との連絡・連携を密接にして、本学の特長や魅力を理解し本学で学ぶ
意欲にあふれた学生の確保を図る。

取組実績

学力の３要素を踏まえた、より多面的・総合的に評価する選抜方法へと入試制度を改善した。特に学校推薦型選抜では、社会福祉学部では、レポート・
集団討論を、健康栄養学部では、小論文を加えた新入試制度をスタートさせた。また、感染者、濃厚接触者等に対し、受験の機会を確保できるよう追試
験等の体制を整備した。さらに、保健所とも連携し、文部科学省や大学入試センターの感染予防対策等のマニュアルに基づき、感染予防対策を徹底し、円滑な実施につなげた。
令和７年度入試に向け、一般選抜において共通テストの配点の見直しや選択科目の変更等を決定し、公表した。特に看護学部・社会福祉学部の前期日程では、受験生一律の配点ではなく、一人ひとりの特性に合わせ、得意な分
野をより評価する方式へ変更した。
オープンキャンパスや出前講座、進路相談会等を継続して実施し、高校生や保護者等に本学の魅力を直接伝える活動を行った。
新入生アンケートを実施し、結果を分析し学内で共有するとともに戦略策定等に役立てた。アンケート結果から、受験校を決定する際には高校教員の影響が極めて高いことが読み取れたことから、高校教員対象の説明会について、県外での開催を増やし（平成28 年度の高知・兵庫・広島の３会場から、
令和４年度は高知・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡・大分の７会場へ増加）、
広報活動を強化した。
令和２年度はコロナ禍の影響で、これまでの対面形式からオンライン形式
を活動の中心とした。具体的にはウェブオープンキャンパスと題し、大学全体紹介、各学部紹介、入試説明会といった、従来の高等学校等進路指導担当者説明会やオープンキャンパスで実施してきたコンテンツをオンラインの特性に合わせて公開し、受験生だけでなく高校教員等にも広く本学の特徴を発信した。加えて、オンラインでの個別進学相談会も随時実施し、対面での接触が限定される中でも直接本学の教職員と接触できる機会を設け、高校生の進路選択に関する不安払拭に努めた。また、令和３年度も限定的であったが、直接高校教員へ情報提供するための高校訪問の実施や、業者主催の進学相談会への参加も行った。

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（ウ） 大学院においては、教育内容
や教育環境を整え、社会人及び留学
生に魅力ある大学院とするとともに、入試選抜方法等を見直し、多様な学生の受入れを促進する。

取組実績
令和４年度は引き続きコロナ禍のため制限はあったが、できるだけ直接大学に触れてもらう機会を増やすため、オンライン形式だけでなく、対面形式を併用した広報活動を行った。
看護学研究科は、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進するために、新
たな領域の設置を行った。令和３年度には、博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士前期課程に母性看護学領域を新設した。志願者確保に向けて、大学院パンフレットで新設領域の教育内容等と履修モデルを紹介するとともに、チラシを送付するなど広報を行った。また、学部生の大学院進学を動機づけるよう、学部生に大学院進学に向けたガイダンスを実施した。
人間生活学研究科では、大学院のホームページを抜本的に改善し、文化学領域の新カリキュラム及び社会人で働きながら学べる３領域のカリキュラ
ムについて、積極的な広報を行った。多様な学生の受入れ促進のため、留学生を含む修了生の声をホームページで公開した。
また、オンラインでの大学説明会をすべて個別相談形式とし、参加者の希望研究領域の教員と直接コンタクトが取れる形式で開催した。

カ 社会人教育の強化に関する目標
社会のニーズに対応するため、社 （ア） 学部においては、働きながら会人入試制度を継続するとともに、 学ぶ学生や社会人入試で入学した学働きながら学ぶことができる環境を 生が安心して学習できるよう、教育整備し、大学の専門分野を生かした 環境を常に見直し、多様な学習ニー
学び直しの場を提供する。
ズに対応するよう、継続的に改善を図る。

働きながら学ぶ学生が履修する科目について、学生のニーズや文化学部のディプロマ・ポリシーを考慮して履修方法・時間割を策定した。
夜間に学ぶ学生に対する開講科目は、基本の開講パターンを踏襲しつつ、夜間主学生の特徴を考慮して決定するとともに、カリキュラム・マップ、カ
リキュラム・ツリーを活用し履修指導を行った。定期的な個別面談を通じ、個々の履修指導を行った。また、昼間の言語文化系や地域文化創造系の授業科目を履修できる制度を運用した。
個々の大学院生にヒアリングを行うことで、大学院生を取り巻く環境や学（イ） 大学院においては、多様な立場の学生の経済的状況、
生活状況、学 習ニーズについて継続して把握を行った。看護学研究科では、大学院生にオ
習ニーズに対応する教育内容、教育 ンライン授業の学習環境についての意見を収集し、ネットワーク環境の整備、オンライン授業に必要な機器の設置を行い、池キャンパス２教室におい環境を整備する。
て、ハイブリッド形式によるオンライン授業が可能な教育環境の整備を行った。

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また、学内外の研究助成金や支援制度について、ホームページに掲載するとともに、必要な情報が容易に取得できるよう在学生へはキャンパスポータ
ルシステムを通じて連絡することとした。
キ 大学間連携に関する目標
高知県立大学と高知工科大学 （ア） 高知県立大学と高知工科大とにおける単位互換制度をはじめと 学で、単位互換制度の活用及び大学した教育での連携を推進するととも 行事の合同開催など、大学間の連携に、学生支援や就職支援における情 を充実させることにより、多様な学
報共有等を適切かつ効果的に行うこ びの場を提供する。
とで、学生支援機能の向上を図る。

高知工科大学との単位互換制度に加え、新たに平成30 年度から授業相互提供制度を開始した。また、TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した。
令和２年度は、永国寺キャンパスにおいて、コロナ禍での対面授業再開後の施設の使用（講義室の使用可能期間、清掃、動線の明示等）について高知
工科大学及び法人本部を交えて合同で協議・連携し、対応することができた。
対面授業の実施要件を受講生数が教室の収容人数 50%以下とすることによる教室不足への対応として双方の大学が管理する教室で学修できる環境を確保した。また、各々の教室と両大学の学生が自習等を行う共用スペースを双方が１日４回１週間交代で巡回し、換気のための窓開け、マスク着用、３密を避ける距離確保等を学生に呼び掛けた。
国際交流事業では、高知地域留学生推進協議会において、本学が幹事校となり、国際交流に携わる職員のための研修会をオンラインで実施し、高知大学、高知工科大学、県内のマスコミ機関、国際交流協会等とコロナ禍における国際交流事業の実施に関連する課題を共有し、意見交換を行うことができた。
令和２年度からコロナ禍の影響により、高知工科大学との単位互換制度及びTOEIC-IP（L＆R）の合同実施はできなかった。
高知工科大学と学生支援・就職支援分野で連携し、両大学の学生を対象と（イ） 高知県立大学と高知工科大学で、学生支援や就職支援に係る情 した、学内合同業界研究セミナー、公務員業務セミナー、就職バスツアーや報を適正かつ効果的に共有すること ガイダンス等を実施した。
コロナ禍における課外活動等学生団体の活動については、両大学の方向性
により、両大学の学生を支援する。
を確認し、高知工科大学とコロナ禍での大学祭や課外活動のあり方と方法等について情報交換を行いながら、支援を実施した。また、永国寺キャンパスにおいては、法人本部・高知工科大学・高知県立大学の職員が協働し、学生の新型コロナウイルス感染予防を目的に感染リスクの高い食堂や教室での食事時の「黙食」の徹底を呼びかけるラウンドを授業日に行った。

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中期計画

取組実績

兵庫県立大学・千葉大学・東京医科歯科大学・日本赤十字看護大学と連（ウ） 県内外の大学と連携・協働
携し、共同教育課程を運営するとともに、５大学共同による災害看護コン
し、教育研究を活性化する。
ソーシアムを運営し、連携・協働による教育研究活動を展開した。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「“IoP(Internet of
Plants)”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化プロジェクト」、
高知県、県内３大学等と企業が結集して取り組む「SAWACHI 型健康社会
共創拠点事業」、名古屋市立大学等との「進化型実務家教員養成プログラ
ム構築事業」、中四国の大学との「がんプロフェッショナル養成プラン」への参画、また、連携協定した名桜大学との間での学生の国内留学等を通じた交流を図るなど、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進し、教育研究を活性化することができた。

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（２）研究の質の向上に関する目標
ア 研究成果等に関する目標（ア） 高知県立大学
専門的研究活動、共同研究、学際的研究、国際的共同研究の活性化を図る
学術的専門性を追求する研究、地 （ア） 本学の特色を活かした専門
域課題の解決に寄与する研究、産業 的研究、学際的研究及び国際的共同 ため、平成29 年度に設置した学術研究戦略委員会が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「医工連携交流会」等を実施し、学際的界との連携による学際的研究及び国 研究を促進する。
交流の推進を全学的に取り組んだ。
際的共同研究に取り組み、国内外に・学際的交流サロン：学内各部局の垣根を越えた学術交流を促進するた向けて高い水準の研究成果を発信
め、研究内容や取組を自由に公開・発信し、理し、社会に還元する。
解しあう場を設け、研究者間の学際的交流を推進する。
・越境シリーズ講座：最新、先端の学術研究を推進している異なる分野の研究者から学ぶことで、本学における学問の枠を越えた（越境、学問分野を横断する）基礎的な研究課
題や教育（方法）のイノベーション等を意識的、組織的に育成発展させる。
同じく平成29 年度から、部局の枠にこだわらず、教育研究力を格段に高めようとする取組に対し経費を補助し、高知県の課題解決及び本学の学術研

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究の推進はもとより、教育・研究のイノベーションを促すことを目的として、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始した。
学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携し、組織的な取組により外部（イ） 競争的資金の獲得を推進するとともに、成果の発信・社会への還 資金の獲得を行った。
計画を上回って実施した取組について、科学研究費助成事業費（科研費）元を図る。
の新規採択率は例年高い水準を維持していることが挙げられる。平成29 年
度は採択率で全国第３位（公立大学では第１位）、令和２年度は採択率で全国第12 位（公立大学では第３位）であった。なお、新規採択課題及び継続課題に占める研究者の女性比率は75.4％で第１位であった。
（科研費新規採択率）
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32.1％
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また、高知県を挙げて推進している「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」
によるAI技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）の推進に関する研究への参画や、教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）や名
古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）、「大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営
体制のモデル構築」事業（文部科学省）等にも参画している。
併せて、不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催やe-learning受講の推進等により、資金の適正な運営管理、研究の活性化を図った。
教員の研究活動を積極的に発信する取組としては、戦略的研究推進プロジ
ェクトの成果報告会を開催するとともに、ホームページに新たな研究に関するページを開設し、進行中のプロジェクトの概要、及び終了したプロジェク
トの成果報告（概要）を掲載し、プロジェクトの研究成果の可視化に取り組んだ。
地域・現場の課題解決に向けた研究活動を活性化するために、戦略的研究（ウ） 地域・現場の重要課題を取り上げ、それらの課題を解決する研究 推進プロジェクトのテーマに「地域課題の解決を目指す研究」「災害に関する課題の解決を目指す研究」「地域や臨床、自治体、産業等組織や実践者とを戦略的に実施する。
ともに課題解決を目指す共同研究」への助成を行った。
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令和４年度は、「地域課題の解決を目指す研究」２件、「災害に関する課
題の解決に関する研究」１件、「地域や臨床、自治体、産業等組織や実践者とともに課題解決を目指す共同研究」１件を採択した。
イ 研究の実施体制に関する目標
重点研究課題への取組の推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・優れた研究組織として発展するた （ア） 重点的研究や学際的研究の若手研究者の育成に向け、研究 戦略的な取組を行うため、平成29 年度に学術研究戦略委員会及び教育研究
めに、組織の弾力化や研究活動を支 促進、援する体制を整え、人的及び物的資 費等の資源を重点的に配分するな 戦略課を新設し、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始し、源の重点投資を行い、地域社会の研 ど、組織的・戦略的な取組を行う。 学部横断的な研究活動及び学際的研究活動を支援した。
研究支援のため、研究助成金の公募情報を全教員がアクセス可能なページ
究拠点としての機能を発揮する。
に随時掲載し、広く情報提供を行った。
各学部で、学部長経費を活用した研究助成、科学研究費補助金への応募者に対する教員研究費の配分の加算、研究環境を促進する委員の配置等、研究を促進する支援体制を整えた。
産学官民との連携による受託研究や共同研究に取り組んだ。
（イ） 地域及び産学官民との連携を図り、実践－教育－研究を一貫し高知県を挙げて推進する「“IoP(Internet of Plants)”が導く「Next次世て行う研究体制の整備に努める。
代型施設園芸農業」への進化」研究プロジェクトにおいて、高付加価値化に関する研究プロジェクト、高知県ネクスト次世代型施設園芸農業における人材育成・教育（最先端農業Internet of Plants 概論、IoP 基礎～異文化から学ぶIoP 研究）に取り組んでいる。
牧野富太郎博士ゆかりの植物の高度利用による食品・健康・観光産業の創出（高知県、高知大学、公益財団法人高知県牧野記念財団との共同研究）、
褐毛和種高知系の肉質・ブランド力強化事業（高知大学、高知県畜産試験場、農研機構畜産研究部門との共同研究）等を行った。健康栄養学部では、高知県産のニラを栄養機能食品として商品化することに取り組んだ。看護学部・看護学研究科は、行政・専門職業団体との連携活動を展開しており、社会福祉学部は、社会福祉協議会との連携活動を行っている。また、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部は高知医療センターとの包括的連携の中で共同研
究や研究指導を行い、「実践－教育－研究の拠点」としての役割を発揮している。
（ウ） 最新の研究及び科学の知見
本学学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置を取り入れ、社会的課題を探究して 付け、蔵書構築方針の中に資料収集に関する方針を明示した。学術情報リポ
ジトリへの継続的な収集・登録を実施するとともに、本学紀要の学術情報リ
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取組実績

いくために、学術情報をはじめとす ポジトリへの遡及登録のための手続き及び方法を整備し、遡及登録を完了しる研究環境の充実を図る。
た。さらに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、新たに「戦略的研究推進プロジェクトの成果報告（概要）」をリポジトリへ登録した。
「高知県立大学研究倫理指針」「高知県立大学における公的研究費の不正防止に関する規程」「研究倫理教育に関する規程」の改定を行い、コンプラ
イアンス体制を強化した。
ホームページ、高知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活用状況につ（エ） 地域社会の研究拠点としての機能を強化するために、地域に開 いて分析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く発信した。特に健康長寿センターの各活動において、コロナ禍での新たな教育研究活動の普及方法とかれた研究環境を整備する。
して、動画コンテンツを作成し、YouTube 等で配信。これまでの集合型研修とは異なる、県民が遠隔地からアクセスできる仕組みを整備した。体制を構築し、地域社会に開かれた研究拠点としての機能強化を図った。

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（３）社会貢献の質の向上に関する目標
ア 地域社会との連携に関する目標
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご
地域社会との連携を図るととも （ア） 地域教育研究センターは、中に、大学の専門性に基づいた社会貢 山間対策など高知県や地域が抱える 意見番会議」等を通じて、中山間地域対策等高知県や地域が抱える現状や課
現状や課題、ニーズを把握し、県・市 題、ニーズを把握するとともに、本学の取組を紹介し情報共有や意見交換を献を推進する。
高知県立大学では、地域の現状を 町村や地域の諸組織、本学卒業生な 行うなど、県・市町村や地域の諸組織等との全学的な協働体制の強化を図っ
踏まえ、
域学共生の理念のもとに、
健 どとともに本学との協働体制を構築 た。
康長寿県づくり、
中山間対策など、
地 し、機能させる仕組みづくりを行い、 域学共生連携拡大会議では、高知県及び県内市町村をはじめ、広く県民の方に対し本学の取組を紹介し、情報共有や意見交換を行った。
域における課題の解決や地域の再 全学体制で課題解決に取り組む。
連携推進会議では、包括連携協定を締結している自治体との定期的な情報
生・活性化につながる事業を、
地域住共有や意見交換を行った。
民と協働して推進する。
地域共生推進士と立志社中の卒業生との連絡体制を整備し、域学共生の推
高知工科大学では、地域連携機構
進に向けて本学卒業生との協働体制を構築した。津野町職員として勤務してを中心に、地域や行政と連携し、工学いる卒業生と連携することによって、令和５年度以降に実習や協同事業が可及び経済･マネジメント学など多彩
能となるなど、卒業生との連携を図った。
な分野の研究内容をもって、地域の活性化につなげる活動を推進する。 （イ） 健康長寿センターは、
健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき「健関連学部や高知医療センターと連携して、 康長寿・地域医療連携部会」、「看護・社会福祉連携部会」、「健康栄養連
地域住民の健康福祉に関する興味・ 携部会」、「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開した。
関心を高める活動を実施し、地域と
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中期目標

中期計画

取組実績

また、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を大学とが双方向のコミュニケーショ
ンを取りながら地域の健康福祉課題 活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組を行った。
高知県地域医療介護総合確保基金を活用した事業としては、「高知県中山に応える臨地研究や中山間対策事業などを展開することによって、「日本 間地域等訪問看護師育成講座」、「入退院支援事業」、「糖尿病保健指導連
一の健康長寿県構想」の実現に寄与 携体制構築事業」を実施している。
「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」は、平成27 年度から高知県する。
中山間地域等の訪問看護師の確保・育成・定着及び小規模訪問看護ステーシ
ョンの機能強化を目的に、「中山間地域における新任・新卒訪問看護師育成
プログラム」を開発、大学の教育力・学習環境を生かして、中山間地域等の訪問看護ステーションと協働し、新任・新卒訪問看護師育成に取り組んでいる。本事業は、令和２年度に東洋経済新聞社の「東洋経済 ACADEMIC
SDGs に取り組む大学特集Vol.２ポスト2030 に向けた知と実践」の特集ページで紹介された。
「入退院支援事業」は、病床の機能分化の促進とともに、病院完結型から地域で治し支える医療へという動きが加速している。患者が安心して円滑に在宅へ移行するために、入院早期から退院後の生活を見据えた支援を地域・病院・多職種で行い、それらを切れ目なくつなぐ役割を担う人材育成、入退院支援の質の向上の重要性が高まっている。本学では平成24 年に吾川郡医師会から委託を受け、中央西福祉保健所管内の民間病院を対象に退院移行支援を開始し、その成果を受け、平成29 年度からは県内全域に広めるため高知県からの委託を受け事業展開を開始した。高知県内の各医療圏域において、核となる基幹病院を選定し、周辺地域の事業所や医療機関との連携強化
や入退院支援の体制構築に向けた取組を支援している。回復期病床を中心に開始した事業であるが、現在は、入院早期の急性期からの取組に発展している。平成30 年度からは研修事業を県内全域に拡大し、「管理者研修」「看護管理者研修」「多職種協働研修」「入退院支援コーディネート能力修得研
修」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修」での医療・介護・福祉職における人材育成と、事業報告会にて事業成果を県内全域に波及することで県内全域の入退院支援の質の底上げとなっている。今後はさらに、高知県内の入退院支援の構築を推進、定着化していくために、過去の基幹病院
における入退院支援の取組を継続・発展しつつ、県内の医療機関が集中する
高知市内の基幹病院を拡大し、本事業の取組を県内全域に普遍化していく。
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本事業は、平成30 年度に「全国知事会在宅医療・介護連携の推進ワーキン
グチーム」において、優良事例として紹介された。
「糖尿病保健指導連携体制構築事業」は、全国に比べて壮年期世代の死亡率が高い高知県において、県は壮年期の死亡率の改善を大目標に掲げ、血管病の重症化予防の取組を開始した。本学では、令和元年度より高知県から委託を受け、看護師を核とした糖尿病患者への継続的かつ効果的な生活指導体
制を構築するための「血管病患者を支援する活動手順書」を作成し、病院の外来等に従事する糖尿病療養指導士の資格を持つ看護師を「血管病調整看護師」として位置づけ、育成を行っている。地域の核となる基幹病院が、高知県内の糖尿病重症化の可能性があるハイリスク者及び治療中断者を減少させるために地域の保険者等と連携ができる体制づくりの支援を行っている。
その他にも、土佐市との連携事業として「とさっ子健診」、「土佐市両親学級」、「土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」の「土佐市地域ケア会議」
へ専門職者として出席し、助言等を行っている。さらに健康長寿センター独自の事業として、地域での健康啓発事業として、「健康長寿体験型セミナー」
を県内各所で開催するとともに、動画コンテンツを作成し、YouTube 等で配信することにより、コロナ禍における新たな健康啓発活動にも取り組んでいる。
令和元年には健康長寿センター開設10 周年を迎え、記念事業として公開
講座（「認知症になっても安心して住み続けられる高知家づくり」）を開催した（195 人参加）。
以上のとおり、質量ともに高い水準で持続性のある成果をあげることができた。
平成25 年度に学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」をス（ウ） 地域課題に関する情報を入手できる環境を整備し、学生が主体 タートさせ、更なる発展を目指して、学生の能力向上のためにスキルアップ
的に行動できるよう、プログラムや セミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」、「全体交流会」、支援体制を充実させる。
「活動成果報告会」を実施した。
令和元年度には、次年度に立志社中を目指すグループを支援することを目的として「立志のたまご」を創設した。
また、地域の抱える課題を認識し、課題解決への関心を高めた学生が、専門的な知識や技術等、大学での学びの成果を活かして、域学共生の理念に基づき、ボランティア活動を行うコミュニティサービスラーニングを支援する
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ことを目的に、平成28 年度に「コミュニティサービスラーニングサポート
デスク」（CSL）を設置した。CSL では、包括連携協定締結団体を中心にボランティア情報の収集及び学生への紹介を行った。
令和元年度に、災害支援や防災、地域活動等に参画する公立大学の学生たちが交流を図る全国公立大学学生大会（LINKtopos2019）が高知県で初めて開催され、全国29 の公立大学から148 人の学生及び教職員が参画し、本学からも６人が参加した。
イ 産学官民連携に関する目標（ア） 地域教育研究センターは、 高知県産学官民連携センター（ココプラ）と連携し、シーズ研究発表シリ高知県が設置する産学官民連携の拠点などとの連携を積極的に行い、 高知県産学官民連携センターと連携 ーズの中で本学教員が研究発表を行った。平成29 年度に、高知県産学官民
産業振興及び地域の課題解決に向け し、地域から寄せられる多様なニー 連携センターと連携して、「立志アイデアソン－知財×域学共生－」をテーズに対応するよう、関係学部や各セ マに、学生が自らの地域活動の経験を基に、富士通の開放特許を利用した新た活動を行う。
高知県立大学では、超高齢社会へ ンターと協働して、大学の専門性を たな知財の創出を目指すための研修会を開催した。
本学教員の研究情報を発信するため、ホームページの研究トピックス及びの移行など、社会環境の急激な変化 活かした産業振興及び地域の課題解
研究者総覧を随時更新した。
に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズ 決に取り組む。
産学官民連携による研究は、「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進に対応するため、専門職者に対する事業費補助金」等からの助成を受けて活性化している。
現職教育やキャリア形成の支援を行
い、地域の人材育成に寄与する。
（イ） 健康長寿センターは、県・ 健康長寿センターと高知医療センターとの包括連携事業、基金事業をはじ
高知工科大学では、工学及び経済･ 市町村及び高知医療センターと連携 めとする高知県との連携事業（「高知県キャリア教育推進事業」、「高知県マネジメント学に基づいた研究成果 して、高知県内で働くことのできる 中山間地域等訪問看護師育成講座」、「介護職員喀痰吸引等研修」、「入退を広く公開し、関係機関、行政等と連 健康福祉関連の人材の開発、育成事 院支援事業」、「糖尿病保健指導連携体制構築事業」）のほか、保健師や行携して活用を図ることなどを通じ 業を実施するとともに、専門職者の 政栄養士への「キャリア支援事業」を実施している。また、看護学研究科はて、産業振興及び地域の課題解決に 力量アップに取り組む。
「がん専門医療人養成プラン事業」として、健康福祉関連の人材の開発、専向けた活動を推進する。
門職者の力量アップのための活動を行った。
ウ 生涯学習の充実に関する目標「知の拠点」
として、県民一般を対 （ア） 公開講座、県民開放授業、履象とした多様な公開講座や、県民の 修証明プログラム、科目等履修生制
課題解決のニーズに対応した生涯学 度等を活用し、県民が学び続けることのできる生涯学習プログラムを構
習の機会を提供する。
築し、実施する。

公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供した。県民の生涯学
習に関するニーズの把握・分析を行いつつ、高知県生涯学習課との情報交換
や、高知県が令和２年４月から運用を始めた生涯学習ポータルサイト「まなViva Sesrch」による生涯学習事業に関する情報の一元化に協力することに
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中期目標
高知県立大学では、社会人のニーズに対応した体系的・継続的で多様な生涯学習プログラムを提供して、県民の学び直しの機会の更なる充実・強化を図る。

中期計画

取組実績

よって、生涯学習プログラム等の広報の充実につなげる体制を構築した。また、コロナ禍における新たな取組として、オンライン公開講座を開催することによって、これまで本学の公開講座に参加できなかった中山間地域や遠隔地の方に生涯学習の機会を提供できた。
本山町との協定による公開講座「夜學」の開催や、安芸市及び安芸市社会福祉協議会との連携協力により、「安芸シルバー短期大学」に講師として教員を派遣した。
計画を上回って実施した取組について、包括連携協定を締結している自治体や卒業生との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点において視聴できる取組を実現することができ、インターネッ
ト環境の整わない県民も含め「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」につなげた。
令和４年度に、地域教育研究センター創設10 周年記念事業として、シンポジウム「中山間地域の持続可能な『健幸づくり』に向けた小さな拠点の在り方を考える」を開催（参加者数：156 人）した。東洋大学副学長による基調講演、高知県中山間地域対策課長による集落活動センターの取組や各中山
間地域の様々な取組の報告、パネルディスカッションにより、地域活性化を考える機会の提供を行った。
基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの（イ） 専門職者を対象とする研修会やリカレント教育を実施し、最新 包括的連携事業、がん専門医療人材養成プラン事業（文部科学省）等の活動の知識や高度な技術を伝え、専門職 を実施することにより専門職者の力量アップを支援した。
平成29 年度から令和４年度まで、保健医療福祉の従事者を対象として、者の力量アップを支援する。
内容の充実を行いながら多岐にわたる活動を行っており、令和４年度は下記の活動を行った。基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括的連携事業の他、①～⑦の活動を通して、延べ1,624 人の参加者を得て実施することができた。
①健康長寿センターと池キャンパス３学部による事業：
リカレント教育講座では、コロナ禍により対面講座ができなかったため、オンラインを活用し社会福祉学部教員による講座を実施した（１回、47 人）。
②がん専門医療人材養成プラン事業：

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「がん専門医療人材養成プラン」を企画・実施し、APN コースⅠ･Ⅱ（８日間コース、56 人参加、うち47 人修了）、インテンシブコース（１回、214人参加）を開催した。
③保健師のキャリアステージ別研修事業：
高知県新任期保健師研修会を開催した（９回、延べ310 人参加）。
④「高知県喀痰吸引等研修事業」では、基本研修を実施し、13人が修了した。
⑤「入退院支援事業」では、研修会等12 回開催、研修会には高知県内66
施設、延べ521 人の参加があった。コロナ禍のため動画教材の作成や活用、
オンラインを活用したグループワークの実施方法等、工夫を行い実施した。
⑥「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、血管病調整看護師のスキルアップ研修会（院内事例検討会、事例検討会含む）等を実施した（16回、延べ264 人参加）。この事業の育成研修会、活動支援、報告会及び公開講座には延べ446 人が参加した。
⑦高知県新任期行政栄養士研修会を開催した（２回、16 人参加）。
エ

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標
地域の教育機関や行政等との連携
地域における高等教育の充実、社
児童や会貢献並びに未来を担う児童及び生 を図り、共同事業等を通じて、徒の学問に対する興味・関心の向上 生徒の学問に対する興味や関心を高及び進路選択に資するため、県内の めるための公開講座や出前講座等の大学及び高等学校等との交流及び連 学習支援活動を実施する。
携を積極的に実施する。

域学共生の理念のもと、本学学生が地域の方と協働して地域課題の解決を目指す教育プログラム「立志社中」での成果を活かし、大学生との情報共有・
議論・解決に向けた方策を検討することをとおして、「志」、「地域意識」
を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を平成29
年度から開始した。
令和２年度の県大立志塾は、コロナ禍のため、オンラインでの開催であったが、立志社中で活動する学生や地域共生推進士の取得を目指す実習生等の本学の学生がファシリテーターを務め、参加した高校生に、大学生の主体的な取組姿勢を間近で感じてもらうことができ、参加者アンケートの満足度は100％であった。
福祉・介護人材のすそ野拡大を目的として、「高知県キャリア教育推進事
業」にて県内外の高校生とその保護者を対象としたオンライン集合研修や訪問研修を実施した。
看護学部では、高校生を対象とした公開講座「『看護学』が求められる様々な場面」の開催や、高知県がん教育推進協議会が実施するがん教育総合支援員事業の講師として教員が参加した。
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小・中・高校を対象とする「出前講座」等に加え、これらの特色のある取組を行い、学問に対する興味や関心を高めるための学習支援活動を実施し、県内の高等学校等との交流及び連携を深めた。
計画を上回って実施した取組について、従来の小・中・高校を対象とする「出前講座」に加え、「県大立志塾」を展開するなど、積極的に事業を拡大
充実させるとともに、「高知県キャリア教育推進事業」において、県内外の高校生とその保護者等に対して、福祉・介護でのキャリア像を明確に示すことで、長期的な展望に立って人材確保につなげる取組を実施した。さらに、
平成27 年度から、高知県立高知丸の内高等学校との連携で学習支援事業を実施している。令和元年度は、高知丸の内高等学校の生徒(国語10 人、英語
９人）に対し、本学教職課程履修学生（英語３人、国語３人）が支援員として参画した。２教科各々18 回（60 分／回）実施し、延べ342 人に対する指導援助を行い、同校より、受講生徒の多くに成績の上昇と学びに積極的に向かう姿勢が見られ、学習内容の定着と学習習慣の改善に効果があったとの報告を得た。
オ 南海トラフ地震等災害対策に関する目標（ア） 高知医療センターなどのそれぞれの大学の特色を生かして、専門性に基づいた取組を進め、
地 医療機関、看護協会などの職能団体
及び県・市町村と連携し、専門性を生
域の災害対策に貢献する。
高知県立大学では、高知医療セン かした災害対策を強化する。
ターとの包括的連携協定など、専門性を生かした連携を強化するとともに、高度な技術と実践力を備えた災害に強い専門職を養成し、地域はもとより広く国際社会に貢献する。
高知工科大学では、地震･津波の自然災害に対し、
防災・減災につながる研究成果を公開し、関係機関、行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。

高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運
営、災害食の提供等、各学部の専門性を活かした内容を盛り込んだ訓練を毎
年企画・運営した。
また、令和元年度に国内外で自然災害、人道危機や生活の危機にある人びとを支援する国際協力NGO「ピースウインズ・ジャパン」との間で、南海トラフ地震等災害発生時の支援や、平時の相互の連携協力等に関する協定を締結した。
令和４年度は専門性を生かして①から③の取組を行った。
①行政機関と連携・協働した事業としてa.行政の外部委員（（高知県防災会議委員、高知市防災会議委員、土佐市災害時要配慮者支援体制連絡協議会
委員、南海トラフ地震対策広報番組制作放送委託業務に関するプロポーザル
審査委員会委員、南海トラフ地震対策啓発推進事業委託業務プロポーザル審査委員会委員長、学校防災アドバイザー）、b.高知県との事業（高知県災害
時周産期リエゾン、南海トラフ地震時栄養・食生活支援活動事例検討会講師、
高知県防災士養成講座講師）、c.高知市との事業（コミュニケーション支援
ボード開発、７か国語の翻訳をし高知市に提供）、d.土佐市との事業（土佐
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市災害時要支援連絡協議会会員）、e.こうち男女共同参画センターとの事業（女性防災プロジェクト広報番組制作放送委託業務のプロポーザル審査委
員、高知女性防災プログラム作成へのアドバイス）、f.高知市・香南市・安芸市・四万十市・いの町・室戸市での「災害時の栄養に関する講演会・講座」
等、専門性を生かして災害対策の強化に貢献した。また、高知医療センターとの合同災害訓練では、昨年度に引き続きコロナ禍での情報伝達訓練、感染症に対応した訓練、安否確認システムによる学生及び教職員の安否確認を実施した。
②高知県看護協会と共催で「地域災害支援ナース育成研修会」（３回開催、
延べ109 人参加）を開催した。支援ナースの「受援ガイドライン研修」については、研修をDVDに録画し、支部や施設単位の研修で活用できるようにした。
③大阪市立大学（現大阪公立大学）、兵庫県立大学等の公立大学と共に「公立大学防災研究教育センター連携会議」に加盟し、防災・減災に関する教育研究について情報交換した。
計画を上回って実施した取組について、令和３年度に新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴い、高知県からの要請に応えて、高知県が運営する宿
泊療養施設「やまもも」の健康観察看護業務に、看護学部教員及び大学院生が従事した（17 日間、日勤延べ14 人・夜勤延べ13 人）。高知市との連携協定のもとに、高知市在宅療養者の電話による健康観察及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（55 日間、延べ118 人）。さらに
中央東福祉保健所からの要請があり、大規模クラスターが発生した高齢者施設に看護学部教員及び大学院生の応援派遣を行い、教育用医療福祉機器の貸出を行うとともに、看護業務の支援（19 日間、教員延べ36 人、大学院生延
べ38 人）を行うなど、専門性を生かした災害対応を展開した。令和４年度
は、高知市在宅療養者の電話による健康観察 及び医療機関との連携業務に、看護学部教員の派遣を行った（53 日間、延べ121 人）。
池キャンパスでは、中長期施設管理（大規模修繕）計画を策定し、安全な（イ） 災害時には大学の施設・設備を地域住民らに開放するととも 避難所となるよう、計画的に施設の修繕及び什器等の固定作業等を行うととに、教職員も被災者の救護・支援等が もに、体育館の非構造部耐震化を行った。また、高知医療センターとの合同災害訓練や３キャンパス（池、永国寺、香美）合同の避難訓練を通じて、平行えるような取組を推進する。

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時における危機管理と災害時対応の考え方を強化し「高知県立大学危機管理
基本マニュアル」を再編するとともに事業継続計画を立案した。
池キャンパスでは、高知市との連携協定を通して「池キャンパス避難所運
営マニュアル」を作成した。
看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度に２人、令和２（ウ） 災害に強い専門職及び国際社会に貢献できる災害看護のグロ 年度に１人、令和３年度は留学生２人を含む３人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成した。
ーバルリーダーを育成する。
博士前期課程・後期課程において、新たに災害・国際看護学研究コースのカリキュラムを構築するとともに、災害看護副専攻プログラムを設け、令和３年度より教育を開始した。
域学共生科目の「地域学実習Ⅱ」では、課題の多くで地域防災に関する取組がテーマとされた。また、共通教養教育では「自然災害と防災の科学」、「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、「地域文化論」、「災害と法」、「環境防災學」、看護学部では「災害と看護」、「災害看護実践論」、「グローバル社会と看護Ⅰ・Ⅱ」、社会福祉学部では「医療福祉論」、「コミュニティソーシャルワーク」、健康栄養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」等の講義科目で災害に関する教育に取り組み、大学院のみならず、学部教育においても災害に強い専門職の育成を強化した。
博士課程共同災害看護学専攻の大学院生は県内での活動のみならず、平成
30 年度に補助金を得て「宇和島プロジェクト」を立ち上げ支援活動を行った。
地域機関との連携活動では、「Yahoo!基金」等の外部資金を獲得し「障碍
者防災のためのバリアフリーマッピング」、「女性防災教材」、「こども防災ワークショップパッケージ」、「マッピングWeb アプリ」等を開発した。
また、総務省のAI プラットフォームの災害時利活用モデルに関する研究として、高知市防災政策課と共同したワークショップを開催した。
第24 回日本災害看護学会年次大会を本学教員が大会長としてオンラインで開催し780 人が参加した。現役大学生主催の交流集会では、本学の災害関係のサークル３つのメンバーが中心となり自分たちの志や、学部生が地域の防災活動に参画することの意義等について意見交換した。

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災害に関する知の拠点としては、受託研究や科学研究費を獲得しての研究や、高知医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルス拡大による感染者を受け入れた医療者の心情についての聞き取り調査、県内医療福祉教育施設約500 か所を対象とした感染症受入れに対する心情や関連要因、意見の推移に関するアンケート調査、重大な感染症に対する地域全体の対応能力を向上するための開発を行うなど、様々な取組を行っている。
このように、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として災害の研究や地域活動を推進することができた。
カ 国際交流に関する目標
日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座（６年
国際交流センターを中心に、地域
大学の人的資源及び物的資源を活用し、地域の国際交流に資する活動 における国際交流と多文化共生社会 間で延べ1,197 人受講）を実施した。本講座は本学の日本語教員養成プログづくりを推進する拠点づくりに取り ラムを履修する学生の実習の場としても提供しており、学習者にとって多様に貢献する。
組むとともに、国際交流活動及び国 な日本語話者の音声を聞き、対話練習を行う機会となっている。また、留学
際理解教育を実施する。
生が中山間地域（仁淀川町、梼原町）の地域振興の取組を学ぶプログラムの実施や、高知県の地域に根差した産業教育とその内容を外国人留学生が体験する機会として高知県立高知海洋高等学校との連携で「マリンプロジェクト」を実施し、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進した。

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大学の教育研究の質の向上に関する目標

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（１）教育の質の向上に関する目標
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標
高い専門性に基づき学士課程及び （ア） 時代や社会の変化に対応で大学院を通じて来るべき社会に活躍 きる人材を育成するため、基礎教育できる人材の育成を目指し、時代や を強化するとともに、学生の学力や社会の変化に対応できる深く幅広い 関心等に応じた教育を効果的に行う知識及び教養並びに創造的思考力を など、教育内容の充実を図る。
備えることができるよう、教育内容の充実を図る。

従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラム及び大幅改正した
授業評価アンケートの運用を、平成29 年度に開始した。併せて、主要科目を原則として１限目から３限目までに配置し、４、５限を実験・演習や学生の自主的な学修活動に活用できる環境とした。
令和元年度の検証では、授業時間外の学修時間の増加が明らかになった。
一方、４、５限目を活用しきれていない学生も一部存在したことから、シラバスの登録システムを活用し、準備学修や復習、課題等、授業時間外における学修をシラバスに具体的に示すことを徹底するなど、改善を図った。
また、適切な難易度の授業を実施し、シラバスで示す授業の到達目標に応じた厳格かつ適正な成績評価を行うため、令和２年度に運用開始した成績評
価における理由書提出基準の運用を変更し、科目ごとのAA 及び A 評価の合計が全体の 25％を超えるとき等に教員に理由書の提出を求め、学生に対して易しすぎる授業となっていないかを確認することにより、学生が授業時間外に学修するような授業の実施を目指すこととした。
加えて、工学全般の基礎理論・基礎概念を深く理解し、社会の多様なニーズに応えられる工学系人材の養成に向けて、技術者に求められる素養をはぐ
くむ「工学系共通科目」の再編、数学カリキュラム及び卒業要件の変更等さらなる教育改革を行い、令和２年度工学系３学群入学生から運用を開始した。併せて、工学の基礎教育において重要な数学について、従来のテキストによる入学前教育から、DVD による講義や添削を行うことができる外部の入学前通信教育に変更し、特別選抜で早期に入学が決まった学生を対象に受講を促した。
その他、初年次教育やキャリア教育の内容及び実施体制の見直しを行い、同じく令和２年度入学生から運用を開始した。

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中期計画

取組実績
数学教育については、従来全学共通の数学教育と教職課程における数学教
育が個別に議論されてきたが、令和３年度に数学教育全体に係るワーキンググループを教育センターの下に設置し、入学前教育の検証と併せて、効果的な数学教育について議論をした。その結果、教職における数学免許取得を目指す学生を支援するために、令和５年度から新たに教職数学演習科目を２科目設け、学士課程３、４年生向けに開講することとした。
英語教育については、学生の英語力向上に向け、カリキュラムや講義形態等について検討するにあたり、英語授業の現状を把握することを目的として、学生及び教員に対してアンケートを実施するとともに、学生のCASEC（英語能力判定テスト）スコアの検証を行った。その結果、英語の読む・聞
く・書く・話すといった基礎力の低さが明らかとなり、かつ入学当初から２
年次終了時点までのスコアの向上が見られなかった。このことから、英語基
礎力の強化を図ることとし、専門科目教員からのニーズが高かった、読む・
聞く・書く・話すに注力した形で新たな科目を、令和６年度から開設することを決定し、初年次教育の充実を図ることとした。
成績が優秀な学生に対しては、入学時及び入学後に成績が上位となった学生を対象とした「KUT アドバンストプログラム」を引き続き実施し、上級
年次開講科目の特別履修を認めるほか、海外研修等の国際体験の機会、インターナショナルハウスでの居住、複数の教員による学修全般のアドバイス、研究室見学や卒業研究発表会の聴講を通じた早期の研究活動に対する動機付けの機会等を提供することで、さらなる学習意欲の向上及び専門性の深化を支援した。
成績に問題を抱える学生に対しては、各学年で取得すべき単位数を定め、その基準を満たしていない学生への指導等を強化した。また、クォータ制の特性を活かして、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告判定等により、対象者には必要に応じて指導教員による指導や保護者との面談を行い、きめ細かな対応を行った。
教職課程において、教職課程科目と学群・専攻の専門科目等の学修を両立できるよう、講義日程や時間割を改善し、学生に提供した。また、平成29 年度入学生から、新たに大学院修士課程において専修免許の取得を可能とし、
平成30 年度入学生から数学専修免許を追加した。これにより、教員養成の高度化を図った。
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教職課程の教員と職員による定期的な会議を通じて、学生一人ひとりの学
修状況や学生生活を把握して教職員間で情報共有し、適切な教職指導につなげた。
教員採用試験対策として、教職課程教員による勉強会や面接指導のほか、学生同士の勉強会や採用試験合格者が後輩を指導する勉強会を実施した。また、低学年向けの教職教養講座、教員採用試験対策講座や面接対策講座で民間業者を活用するとともに、令和２年度以降はオンライン講座や教材を活用した。
これらの教員を目指す学生への学修支援を行った結果、６年間で、87 人が採用試験に合格、43 人が常勤講師に決定した。
理工学群（環境理工学群から令和５年度に名称変更）の専攻について、さらなる応用知識の修得、他分野との融合・連携につながる思考の醸成等を行
うための人材育成を目指し、また情報学群の専攻について、近年の情報通信技術の進展やAI（人工知能）、VR（バーチャル・リアリティー（仮想現実））という新しい情報学分野の進展に対応する人材育成を目指し、令和５年度入学生からの改編を決定した。この専攻改編の決定を受け、新専攻のディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー並びにカリキュラムについても変更を行った。
AI・データサイエンス、デジタル・トランスフォーメーション（DX）分野の重要度が社会において急速に高まり、AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進することが急務であることから、新たにデータ&イノベーシ
ョン学群を設置することとし、３ポリシーの制定、修了要件や専門科目の決定等を行った。
また、全学共通の自然科学等科目にデータサイエンスのリテラシー科目を新設するなどのカリキュラム変更を行った。
計画を上回って実施した取組について、強固な基礎力、自ら学び続ける力の修得を目指す体制整備に加え、適切な授業難易度、丁寧な授業、厳格な成績評価により学生の努力・成長を促す総合的な教育改革を行った。
各専門分野の基盤となる知識の修得と学生の主体的な学修の促進を目指
し、授業科目を厳選したうえで主要科目を１限目から３限目までに配置、空いた４、５限の活用を促した結果、授業時間外の学修時間において一定の効

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果が認められた（１週間５時間以上授業時間外学修を行っている学生の割
合：第１期中期目標期間33.0％、令和４年度52.8％）。
また、令和２年度から取組を開始した授業難易度の適切化、成績評価の厳格化の施策について検証した結果、学生が思う授業難易度はおおむね横ばいであるが（令和元年度2.23、令和２年度2.30、令和３年度2.25、令和４年
度2.25）（最大は４であり、数値が高いほど難易度が高い。目標値は３）、AA 評価とA 評価の割合が下がったことで（令和元年度30.5％、令和２年度
25.4％、令和３年度22.3％、令和４年度18.7％）GPA の平均値は下降した（令和元年度1.81、令和２年度1.63、令和３年度1.56、令和４年度1.53）
こと、一方で、学生の授業時間外学修時間は伸びており（１週間５時間以上
時間外学修を行っている学生の割合：令和元年度36.5％、
令和２年度46.6％、
令和３年度50.3％、令和４年度52.8％）、各施策が学生の自主的な学修促進につながっていることが認められた。
さらに、工学全般の基礎理論・基礎概念を深く理解し、社会の多様なニーズに応えられる工学系人材の養成に向け、技術者に求められる素養を育む「工学系共通科目」の再編に取り組み、授業内容や履修指導方法等多岐にわたる議論を経て、カリキュラムの改訂を行った。これら「工学系共通科目」の修得を確実にするため、卒業要件の見直しを行った結果、工学系学生のほとんどが履修し、意図した教育を提供することができていることが確認できた。
上記に加えて、時代や社会の変化に対応できる人材育成を目指し、理工学群及び情報学群の専攻改編並びにデータ&イノベーション学群の設置による教育内容の充実を図った。
工学系３学群における学士課程と修士課程の接続性の強化と学位の質保（イ） 国内外の第一線で活躍できる人材を育成するため、学士課程・修 証を目的に、学士課程の各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコース
士課程の連続教育プログラム充実等 の再編及び修了要件の見直しを行い、平成29 年度修士課程入学生から運用を開始した。
の教育改革を推進する。
また、工学系３学群の学生の入学から卒業までの履修や単位修得の流れを分析し、これからの社会に求められる技術者として修得すべき知識、能力及び学修方法の検討を行い、専門の基礎となる数学教育の見直し、工学系共通
科目区分の再編、卒業要件の変更及び履修指導方法の改善等、多岐に渡る教育改革を進めた。学生が工学全般の基礎力を強化しつつ、学士課程・修士課
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程の学びを通じて、専門分野及び学際分野の知識と能力を効率的・効果的に獲得できる教育課程を構築し、令和２年度入学生から運用を開始した。
学士課程と修士課程の一貫教育をさらに推進するため、最短で学士3.5年、修士1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるモデルを作成するとともに、必要な規程の改正等を行い、新たな５年一貫教育の仕組みを構築し、令和３年度入学生から運用を開始することとした。
これらの内容は、新入生ガイダンスや履修指導等により学生に丁寧に説明し、学生の理解を深め、また大学院進学への動機付けを行った。運用に向けては、学群・コースごとに検討を行い、科目の配当年次の変更等のカリキュ
ラムの見直しを行った。
令和３年度に決定した理工学群の専攻改編に伴い、修士課程のコースを見直した。具体的には、理工学群で展開している理学を横断的に学ぶ教育・研究体系を踏襲しつつ、特に研究分野において学際系の実践的教育・研究が実施できるよう、令和６年度入学生から既存の理工系４コースを理工学コースへ統合することとした。
修士課程において、これまで指導教員が学生に示してきた研究指導の方法や学位授与までのスケジュールを可視化するため、これらをまとめた情報を大学ホームページに掲載するともに、個々の学生の研究計画及びその学生の指導教員の研究指導計画を明記した研究指導計画書を入学時に作成する仕組みを構築し、令和４年度から運用を開始した。
（ウ） 高い専門性を有する人材を試行中であった、海外の大学に所属する教員を学生の副指導教員又は論文育成するため、博士後期課程の研究 審査委員として招聘する際の、主指導教員への経済的支援を、論文審査委員
指導を含めた教育内容の充実を図 招聘制度として平成29 年度に制度化するとともに、招聘対象を国内教員にる。
も拡充した。これにより、研究指導や論文審査会において海外の学術的視点及び多角的視点を取り入れ、研究指導体制の充実を図った。
平成30 年度から、学位の質を担保するため、高い学術性を有する論文が出版されていることを条件とするなど、公開論文審査会の開催要件を厳格化した。博士後期課程委員会においては、学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理、公開論文審査の合否等、学位授与までの一連の過程のそれぞれの段階において学位論文審査基準等をもとに厳格な審査を行うこと
で、学生一人ひとりの学修成果を厳格に管理、把握した。

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また、より実践的な科目を提供するため、広範囲に渡る工学系の領域を融合させた科目について、新設や廃止を行うなどの改善を行った。
博士後期課程において、これまで指導教員が学生に示してきた研究指導の方法や学位授与までのスケジュールを可視化するため、これらをまとめた情報を大学ホームページに掲載するとともに、個々の学生の研究計画及びその学生の指導教員の研究指導計画を明記した研究指導計画書を毎年度作成する仕組みを構築し、令和４年度から運用を開始した。
令和３年度に、博士後期課程学生を対象とした科学技術振興機構による「次世代研究者挑戦的研究プログラム 」に採択され、これを活用した「高知工科大学における革新的未来を実現する次世代研究者育成プログラム」を創設し、７人の博士後期課程学生を選抜した。これにより、研究奨励費及び研究費を支援し、研究活動を推進した。
キャリア系科目について、変化する就職活動環境への対応も意識しなが（エ） 社会人としての基礎力を獲得させるため、キャリア教育の充実 ら、科目ごとに講義計画及び講義内容の改善を図った。並行して、令和元年
度には、学生が自身のキャリアを考えるうえで不可欠となる「主体的に学ぶを図る。
姿勢」をキャリア教育において身につけられるよう、教育センター及び就職センターが協働して、令和２年度入学生から適用するカリキュラムとして再編を行った。
具体的には、社会人・職業人としての自立の促進、社会で求められる能力
や業界・職種についての理解、自己分析等を目的とした科目を統廃合するとともに、これらのキャリア系科目で付与する単位を卒業要件外とすること
で、学生がより自主的に取り組むことを促す仕組みとした。そのうえで、就職活動に臨む際に重要度を増すインターンシップをこれまで以上に充実したものとするために、その応募や選考のタイミングに沿った授業を展開するなど、意欲ある学生がより希望の進路実現を目指せるキャリア教育を意識した科目とした。
令和３年度からの実装に向けて授業内容を検討し、実習の事前・事後指導を「インターンシップ」科目だけで完結せず、各専門分野に関わる業界・業
種・職種について理解を促進する科目「キャリアセミナー」での自己分析や業界研究と連動させるなどしたことで、分野ごとの特徴を活かした授業内容とすることができた。また、キャリア系科目の単位は卒業要件外としたものの、おおむね例年に近い履修率を維持できた。さらに、令和３年度に導入し87

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たアセスメントツールでの自己発見・理解による科目履修以前の動機付け、
より実践的な就職活動直結の演習型講座、インターンシップ選考対策のための課外講座といった、これらの科目を補完する正課外プログラム等を実施
し、教育効果をさらに高めた。
これらの取組により、キャリア教育の充実を図った。
イ 教育の実施体制に関する目標（ア） 学群・研究科制のもとで、 学士課程と修士課程の一貫教育を強化するため、学群の専攻と研究科のコ
高知工科大学の理念に沿った教改編した新たなコースの運営を平成29
育を提供するため、卒業認定・学位授 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ ースについてカリキュラムを接続し、与の方針（ディプロマ・ポリシー）及 マ・ポリシー）及び教育課程編成・実 年度から開始した。また、初年次教育からキャリア教育への円滑な接続及びび教育課程編成・実施の方針（カリキ 施の方針（カリキュラム・ポリシー） 各学群の異なるニーズに対応するため、担当する教育講師組織を改組し、学ュラム・ポリシー）に基づいた、教育 に基づく教育の実施体制を充実させ 群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応でる。
また、
教職協働の組織である各セ きる体制を整備した。さらに、教職協働の組織である各センターの活動を教の実施体制の充実を図る。
ンターの活動を教育に効果的に反映 育に効果的に反映させるため、教育本部、学生本部及び情報本部を廃止し、本部下に置かれていたセンターを学長直轄とする体制に改組した。これらにさせるための体制を発展させる。
より、教育の実施体制の充実を図った。
教育センターでは、教育について活発な議論を行い、その内容を教育に反映させるよう取り組んだ。例えば、各分野において基盤となる知識の習得と学生の主体的な学修の促進を目的に平成29 年度に運用を開始した主要科目
を１限目から３限目までに配置する新たな施策について、データに基づく効果検証及び教育改善を図った。具体的には、学生の学修時間の実態を詳細に把握するため、授業評価アンケートに授業１回に対する予習・復習等の授業
外での学修時間を問う質問を追加し、科目単位の学修時間を把握できる仕組みを構築した。こうして集めたデータを分析し、その結果、学生が４、５限目をさらに活用することができるよう演習等を時間割表に明記するなどの改善を行った。
また必要に応じて、以下のような関連する教職協働センター同士の連携、学群を跨いだワーキンググループの立上げを行い、柔軟な体制で、教育を充実させるための議論を行った。
・３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の整合性を図るため、教育センター及び入試センターが連携して再整備を行った。

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中期計画

取組実績
・初年次教育とキャリア教育について、教育センターと就職センターが協議を重ね、抜本的に授業内容や実施体制の見直しを行い、新しいカリキ
ュラムを作成した。
・各学群教員及び教務課職員を構成員とする工学系教育ワーキンググル
ープを立ち上げ、工学全般の基礎理論・基礎概念を身につけた、高度な技術者の輩出を目指す新たなカリキュラムの作成及びその実効性を高めるための関連施策の策定を行った。
・学士課程と修士課程の一貫教育をより実質化するため、５年又は６年を念頭においたカリキュラムの構成案等を検討するためのワーキンググ
ループを教育センターに設置し、一貫教育の方針やカリキュラム構成、早期卒業等の骨組みを作った。
・令和２年度のコロナ禍でのオンライン授業の実施において、学生の学習
環境や学内ネットワーク等の課題への対応や円滑なオンライン授業の運用に向けて、関係する教職員で構成するオンライン教育統括会議を立ち上げ、学生及び教員を対象に実施したアンケート結果等を基に議論し、学生へのパソコン貸与や学内ネットワークへの負荷を減らすためのモバイルルーター導入、今後のオンライン授業の実施方法の検討など
様々な対応を行った。また、オンライン授業の実施に伴うネットワーク
トラブルへの対策を講じる一方で、法人本部にも問題提起し、トランジットルータの更新及び学内ネットワークとインターネットをつなぐ回
線経路の更新により、通信の容量を１Gbps から 10 Gbps に増やして法人全体のネットワークへのアクセス高速化を図るなど、解決につなげた。令和３年度以降は、対面と同等の教育効果があり、例えば遠方からの特別講師の参加が容易に行える等、さらに時間・空間のデメリットを解消できる科目については、
コロナ禍の収束後もオンライン授業とすることができる方針とした。
・データサイエンス分野の新学群設置を検討するため、関連分野の教職員で構成するワーキンググループが数年にわたり検討を行い、新たな教員組織であるデータ＆イノベーション学教室を設置した。加えて、AI・データサイエンス、デジタル・トランスフォーメーション（DX）分野の重要度が社会において急速に高まり、高知県内においても産業界・教育界及び高知県産業振興計画における「高知版Society 5.0 の実現」への、
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本学の知見を活かした貢献が求められてきていること、また本学においては AI・データサイエンス分野の教育を全学的に推進することが急務であることから、これらニーズへの対応を早期に開始するため、データ＆イノベーション推進室を設置した。
このデータ＆イノベーション推進室において、新学群設置に向け、３ポリシーの制定及びカリキュラム、
入試区分・選抜方法、教員体制等について議論を重ね、教育センターや入試センターと連携して、内容を決定した。
・４学群の再整備等を検討するため、大学教育新組織体制準備委員会を設置し、理工学群及び情報学群の専攻改編等を議論、令和５年度入学生からの適用を決定した。これに伴い、教育センター及び入試センターにおいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを変更した。
・教職課程用の科目を含めた数学系科目を検討するワーキンググループ、
英語の科目を検討するワーキンググループにおいて、学生の数学教育の効果的な運用や英語力向上について議論した。数学については、教職における数学免許取得を目指す学生を支援するために、新たに教職数学演
習科目を２科目設けることを決定し、英語については、令和６年度からの新たなカリキュラムの運用に向け抜本的な見直し案が議論され、令和６年度からカリキュラムを変更することが決定した。
各学群及び教室において教員を新たに採用し、中期計画期間当初より専任（イ） 大学の理念に沿った教育を提供するため、教員体制及び評価制 教員が12 人増（平成29 年５月１日時点121 人、令和５年４月１日時点133
度の充実や教育環境の整備等を行 人）の体制となり、教育環境の向上を果たした。
令和６年４月の新学群開設に向けて、９人の教員の採用を決定した。また、う。
永国寺キャンパスに新たな教育研究施設を建設するため関係各所と協議を進め、設計業者の選定等を行った。
教員による自主的な授業改善を促進するため、授業評価アンケートに「学生の授業を受ける前と後との差異（＝成長したか）を問う質問」「学生の授業時間外の学修を促すため、教員が努めているかを評価する質問」等を新たに設定するなど、アンケートの改善を行い、平成29 年度から運用を開始した。この授業評価アンケートと連動する教員評価制度において、「学生の授業を受ける前と後との差異（＝成長したか）を問う質問」については、評価
ポイントを２倍とし、教員がよりよい講義を行うような仕組みとした。
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教育環境の整備としては、香美キャンパスワークステーション室のパソコンについて、安定的に運用できるよう定期的なメンテナンスを行うとともに、令和３年度には、ワークステーション室（４室）、CALL・LL 教室及び附属情報図書館内のメディア学習室について、端末及びサーバの更新を行
い、７か所のうち３か所には、CAD や数値計算、リアルタイムでクリアな
音声のやり取り等が可能な機能を備えた端末を導入するなど、IT インフラにおける学生の学修環境の維持及び整備を行った。また令和４年度に、永国寺キャンパスにおいて対面授業をオンライン配信するためのマイク設備の更新を４教室において行い、香美キャンパスにおいて老朽化に伴い使用頻度の高い大教室のプロジェクターを更新した。
香美キャンパス附属情報図書館においては、24 時間開館を平成29 年度から開始し、学生の学修機会の増加及び利便性の向上を実現するとともに、電子ジャーナルや電子書籍を自由な場所で閲覧可能とするため、タブレット端末の貸出を開始した。永国寺キャンパス附属情報図書館においては、授業参考本の導入、後援会寄附書籍の配架、企画展の開催等を実施し、資料及びサービスの充実を図った。また、附属情報図書館において導入している「丸善eBook Library」において、未購入のタイトルを短時間試読できる電子ブッ
ク試読サービスを学生・教職員に提供し、併せて購入のリクエストを受け付けるなどニーズを把握することで「丸善eBookLibrary」における電子ブッ
クの充実につなげた。また令和３年度に電子図書館サービス「LibrariE」を新たに導入し、一般教養、文芸、実用書等の幅広い内容の電子ブックの提供を実現した。
さらに、
令和４年度には、
英語学習に役立つJapan Times Alphaの学習コンテンツへのアクセスを可能としたほか、英語教員対象にグローバル人材育成用データベースの活用方法に関する講習会を取り入れるなど、英語学習支援につなげた。
令和２年度のコロナ禍においては、対面での授業が受けられない学生に不利益が生じないよう、また学内での感染防止を目的に、様々な形で教育環境を整備した。
オンライン授業に関しては、学生に向けて、貸出用パソコン（Chromebook）の導入、体調不良等により授業を欠席した学生が授業内容を確認できるよう授業のYouTube 配信（Live 配信、オンデマンド配信）、
Web 会議システムや学修支援ツール等のオンライン授業に有用な機能を備
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えた教育支援サービス（G-Suite for Education）の導入、オンライン授業や
パソコン操作、ネットワーク接続等に関する質問に答えるヘルプデスク設置等を行った。教員がオンライン授業を行うための支援としては、講義を撮影するためのスタジオ室設置、モバイルルーター導入、ホスト用Zoomアカウ
ントの導入等を行った。これらの体制整備を行いつつ、感染状況に応じ、また体調不良等により対面授業に参加できない学生への配慮としてオンライ
ン授業を実施した。コロナ禍を機に、Web 会議システムや学習管理システム（KUT LMS）の活用を全学的に進め、新たな教育手段を得ることで教育の画期的な進展を遂げた。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメールや電話等で質問、相談のう
え、必要に応じWeb 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。
ウ 教育の国際化に関する目標
社会の変化に対応し、世界で活躍できる人材を育成するため、学生の語学力の向上を図り、留学生の受入
れや学生の留学の促進など国際社会や異文化への理解を深める機会を積極的に提供するなど、学生の国際性を高める取組を実施する。

学生の国際性の向上を図るため、本学が定めた「グローバル教育の方向性」に基づいた英語教育を推進す
るとともに、質の高い海外体験や国際交流の機会を提供するなど、グローバル人材育成につながる取組を推進する。

「グローバル教育の方向性」（平
学生が目指すべき人材像を３段階で示した
成27 年度策定）に基づき、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プロ
グラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図
りつつ、グローバル人材育成につながる取組を推進した。このプログラムを示すためパンフレットを作成し、新入生ガイダンスで配布及び電子版の公開をするとともに、教員等が意識付けを行った。
英語教育においては、英語４技能（listening、reading、speaking、writing）
を強化するよう内容を充実させ、１単位から２単位の科目として再編した新
たなカリキュラムを平成29 年度から運用開始した。また英語能力測定試験「CASEC」を導入し、授業と連携させる取組をスタートした。「CASEC」
は、CBT（Computer Based Testing）方式で、学生の英語スキルを即時判定できるため、平成29 年度からプレースメントテストとして活用し、スコアに応じた習熟度別クラスを編成した。レベルに合わせた授業を展開するとともに、１年と２年の終了時にも受験を課すことで、客観的に英語力の伸びを測定できるようになった。令和３年度にスコアの伸びに関する分析を行った結果、入学当初から２年次終了時点までのスコアの向上が見られないことが明らかとなったことから、英語教員と教育センター員によるワーキンググ
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ループを設置し、英語基礎力の強化に向け、英語科目のカリキュラムや講義形態等について議論し、令和６年度より低学年（１年生、２年生）全体の英語力が底上げされるような講義の提供を開始することとした。
授業外での英語学習を促進するため、LMS（学習管理システム）に英語学
習コンテンツを掲載し、授業外における主体的な学びを促す取組を行う等、８割以上の英語授業で LMS を活用し、IT による先進的な英語教育を提供した。また、
英語学習に特化したアクティブラーニングスペース「E-Square」の運営、TOEIC 対策講座や英会話クラスの開講、TOEIC-IP 試験を年４回実施するなど、学生の英語に対する学習意欲を高める取組を行い、TOEICIP 受験者の平均点が上昇した（第１期中期目標期間平均398 点、第２期中期目標期間平均435 点）。
グローバル社会に必要な能力の習得について、正課授業、正課外学修活動
等をポイント化し、プログラム修了要件を満たすポイントを獲得した学生に修了証を発行する「ジョン万次郎プログラム」を運用し、学生の英語学習や海外体験につながる情報提供、モチベーションの向上を図った。特に高度な英語力や国際経験を持つ学生は、本学の大使として海外に本学の魅力を伝えていく「KUT Youth Ambassador」に認定する仕組みを運用し、９人を輩出した。
一方、海外体験や国際交流の機会を提供する取組においては、初心者・低学年向けの海外研修から海外の研究室への研究留学まで、語学力や専門力に応じた研修プログラムを幅広く提供した。
プログラムは年々、改善、充実させ、平成29 年度は韓国で実施していた
海外語学研修「English Boot Camp」にアメリカを追加し、２か国体制とした。翌年度からは、より英語圏の文化や生活を学べるよう、韓国を英語圏のカナダに変更した。さらに令和元年度はカナダをオーストラリアに変更した
が、コロナ禍により実施できなかった。一方で、コロナ禍を契機に、新しい形での国際交流プログラムを開始することとし、初心者・低学年を対象とした「English Boot Camp in Kochi」を高知県内で英語教員や留学生も交えて実施することで、初心者の英語学習の動機付けとなるプログラムとして確立できた。さらに、コロナ禍で進んだオンラインツールを活かし、イギリスの大学との英語研修、アメリカの学生との日本語と英語の言語交流など、日本に居ながら語学研修や異文化理解の体験を受けられる機会を提供した。
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協定校は、この６年間で40 校から60 校に増加し、交換留学先の充実化を図るとともに、学生を派遣した。
平成30 年度には、修士課程の学生を対象に、新たな学術的知見の獲得や多面的、国際的な視点の涵養を目的に、海外の大学での研究活動を経済面からも支援する「研究留学奨励プログラム」を開始した。
その他、以下のような取組を行うとともに、説明会開催、在学生向け資料
作成・配布、海外研修等体験学生による報告会開催、Web やメールでの情報提供等を通じて、学生の海外体験への参加を促進した。
・海外大学から招聘した外国人学生と学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」
・留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」
・初心者向けの海外研修
・海外の企業で就業体験を行う「海外インターンシップ」
・国際会議で発表する学生への旅費助成
・文部科学省事業である「トビタテ！留学JAPAN」を活用した留学・留学生との交流を図る日本文化研修・海外大学のサマースクール等への参加を促す他機関主催海外短期プロ
グラム
エ 学生支援に関する目標
学生が安心して健康な大学生活を （ア） 学生が安心して学業に専念過ごし、豊かな人間性、社会性等を養 できるよう、学生の置かれた経済状
い、社会に有為な職業人として成長 況に沿った支援を行う。
できるよう、多様な学生のニーズに対応した学生支援を行うとともに、学生の生活拠点の在り方について検討を行う。
また、学生が望む進路実現に向けた支援を実施するとともに、県内企業への就職を促進する。

経済的に困難な学生が安心して就学できるよう、
各種の経済的支援制度を活用して支援を行った。
本学独自の授業料免除制度により、延べ802 人に全額もしくは半額の授業料免除を行った。
また、経済的に困難であってもより学びを深められるよう平成29 年度に採用を開始した修士課程就学支援制度により、平成30 年度から修士課程へ
学内進学をした学生延べ359 人に全額もしくは半額の授業料免除を行った。
進学予定者を対象に公募を行い、早期に採用を決定することにより修士課程への進学者が増加する要因の一つとなった。
令和２年度には高等教育の修学支援新制度が開始され、本学としてもこれを積極的に活用することで経済的支援を必要とする学生への支援を拡充した。これにより定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の93.5％に支援を実施した。
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中期計画

取組実績

加えて、令和２年度のコロナ禍において困窮した学生に対し、学びの継続のために国が実施した「学生支援緊急給付金」について、延べ905 人を給付対象者として推薦し、給付金の受給につなげた。
その他、
コロナ禍において経済的影響を受ける学生が増加する中、大学HP
での情報発信の充実、電話・E-mail・郵送等の手段の活用により、きめ細やかな対応を行い、多岐にわたる制度を適切に運用し学生の就学継続に向けた経済的支援を実施した。
（イ） 学業以外でも充実した学生
学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、校友会とも連携
生活を送ることができるよう、課外 しながら以下の支援を実施した。
活動や寮生活等に対し支援を行う。
永国寺キャンパスに新たに竣工した体育館に用具等を整備、同様に学生会
館のコモンスペースにミーティング用備品を設置、両キャンパスの体育施設には、熱中症対策として熱中症計やキューブアイスディスペンサーを準備、課外活動用の学生支援バスを追加導入するなど、課外活動の活性化及び学生が安心して活動できる環境の向上に向けた支援を行った。また、学生団体の活動費や遠征費を支援した。
学生に課外活動場所及び地域との交流深化に向けた地域交流拠点を提供するため、香美市中心部において地域交流施設を整備し、課外活動や市民向け講座等に活用した。
コロナ禍においては、感染状況悪化時には一時的に団体での課外活動を休止する一方、再開にあたっては、ガイドラインに沿った感染予防対策を徹底した。
課外活動以外については、香美キャンパスにおいて、学生会館にガーデン
テラスを、３つの学生寮が隣接した居住エリアの中心となる国際交流会館１階にはオープンカフェ「ミヤノクチテラス」を整備するなど、キャンパス内での学生の憩いの場の創出を図った。また、自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘルメット及び反射材の無償配布を行った。
学生寮では、生協の協力を得て栄養バランスのとれた食事を提供すること
により、食事環境の向上を図るとともに、清掃等に関する生活指導を行い、寮生活を支援した。また、リーダー会の実施等により学生の意見を聴く場を設け、必要に応じて意見を反映し、生活環境の向上に向けた支援を行った。

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令和２年度以降のコロナ禍では、オンライン授業の長期化による一時閉寮（４か月間）に伴う寮費の返還措置をとる一方、帰省によるリスクが高いと判断される学生には特別在寮を許可し、また毎日の健康チェック指導や衛生用品の配置、共用部分の利用制限など感染防止対策をとるとともに、感染（疑い）者発生時の対応マニュアルを作成、運用した。
併せて、永国寺キャンパスで活動する学生の生活環境向上を目的として、既設のたかそね寮に新棟を整備し、令和４年度から正式運用を開始した。新棟の運用開始に合わせて新たに管理人を配置し、運用の整理・整備を行った。
併せて、新棟への備蓄倉庫の整備を踏まえて、既存棟を含めた避難時の行動見直しを行うとともに、新棟と既存棟の寮生間の交流促進に向けて、新棟交流スペースの運用整備を行った。
在学留学生への情報提供や、留学生とのコミュニケーションを向上するため、Teams 等の新しいツールを利用し、情報発信や迅速な相互コミュニケーションを促進した。また、留学生が学業に専念できる環境を整備するため、
週２回の日本語授業、防災訓練、日本人学生チューターの配置、電話による無料電話健康相談サービス等を実施した。さらに、コロナ禍により不安を感じる留学生への精神的な支援や、そのような学生を未然に防ぐため、留学生
間又は日本人学生・教員とも交流できるイベント等の実施や、無料カウンセ
リング等の紹介等を積極的に行った。
学業成績や課外活動等で顕著な実績をあげた学生が、更に向上心を高める（ウ） 学業や課外活動において、実績のある学生が更に向上心を高める ことができるよう各種表彰制度及び特待生制度を実施した。
各種表彰制度では、必要に応じて表彰基準の見直しを行うなど、適切に運ことができるよう表彰制度等を実施用しつつ、学修・研究意欲の増進及び文武両道の促進のため、それぞれの分する。
野において表彰を行った。
・学業成績関係 延べ511 人（学長賞（学業成績））
・文武両道関係 延べ 220 人（岡村賞・学長賞（アスリート）・学長賞（文化））・課外活動関係 延べ７人（個人）・14 団体（学長褒賞）
・研究業績関係 延べ68 人（佐久間賞：大学院生対象）
・その他
延べ82 人（末松賞・廣井勇賞）
特待生制度では、６年間で特待生S：11 人、特待生A：55 人の優秀な入学生を新たに特待生として認定するとともに、適切に特待生資格の継続要件
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中期目標

中期計画

取組実績

を審査した。また、特待生に対して、学修・研究意欲の維持に向けて、２ク
ォータ末及び４クォータ末の年２回学修状況のチェックを行い、その結果を基に、指導教員も含めた対面での面談等を通じた支援を行った。
全国の国公私立大学の高等教育機関による就職問題懇談会や一般社団法（エ） 学生が希望する進路実現に向け、学生の希望や個性及び能力に 人日本経済団体連合会による就職活動解禁時期に遵守姿勢をとりつつ、企業
応じたきめ細かな就職支援を行う。 との情報交換により、実質的な採用活動開始時期を見極めながら、学生に不利益とならないスケジュールで、支援施策を年度ごとに検討のうえ実施した。
具体的な支援施策としては、企業と大学との意見交換の場及び就職活動開始前の学生への動機づけとしての「大学説明会・情報交換会」の開催（４回、延べ約1,550 社、約2,300 人企業採用担当者参加）、教職員の企業訪問による企業との関係構築、学生と企業とのマッチングを目的とした学内業界研究
セミナーの開催（34 回、延べ1,448 社、3,034 人学生参加）等を行った。また、各学群の就職担当教員や就職支援課員による学生へのきめ細やかな個別指導（進路相談、面接指導等）を行った。
採用活動の一環となっている冬期インターンシップの選考通過を目的に、教育講師経験者による専門相談（添削・面接対策）の実施、Web 求人検索シ
ステムの早期開放、課外セミナーの増加など、対策強化を図った。
令和２年度のコロナ禍においては、「大学説明会・情報交換会」、企業との面談、学生への個別指導をオンラインに切り替えるとともに、学生に対しては、オンラインで実施される採用選考に対応すべく、両キャンパスに、カメラ、マイク、パソコン及び安定した通信環境を整備したWeb 面談用の個室を準備し、ソフト・ハード両面で就職活動のオンライン化にいち早く対応した。令和３年度以降は、大学主催の催事・セミナーをすべてオンライン実施とした結果、コロナ禍前を上回る学生参加があり、オンラインのメリットを活かした企業とのマッチング機会を学生に提供した。
これらの就職支援により、高水準の就職内定率を維持した。
（就職内定状況）
平成29 年度 学士課程97.0%、修士課程97.9%
平成30 年度 学士課程97.5%、修士課程100%
令和元年度 学士課程95.8%、修士課程100%
令和２年度 学士課程95.3%、修士課程100%
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学士課程94.5％、修士課程95.9％
学士課程95.4%、修士課程99.0%（オ） 県内企業への就職を促進す
県外企業に先行して県内企業との協力により業界研究会を実施（30 回、延るため、県内の産業界等との連携を べ679 社、1,090 人学生参加）するとともに、県内企業によるインターンシ
強化し、県内企業の魅力を学生に紹 ップ・マッチングセミナーへの参加促進、県内企業で活躍する社会人とワー介する。
クショップ形式で仕事のやりがいや高知県で働く魅力、学生のうちに取り組むべきことなどを考える交流会を開催するなど、学生に県内企業の魅力を伝える取組を行った。
また、キャリア科目「インターンシップ」に、県内企業による、実習に臨
むうえでの姿勢や目標設定を再認識させる講演を追加し、経済・マネジメン
ト学群の「経営システム特別講義」に関しては配当年次を１年生から３年生に変更したうえで、県内企業の経営者による講話を提供した。
上記のとおり、県内企業等との連携・協力により、学生が県内企業と接触する際の対象（採用担当者だけでなく、経営層や現場レベルまで）や学年（就職活動をする３、４年生だけでなく、キャリアを考え始める低学年を含む）の多様化を図り、効果的に学生が県内企業の魅力に触れる機会を設けた。
（カ） 学生の身体的・精神的な健康
24 時間対応の健康相談窓口やメンタルヘルスカウンセリングサービス、を増進し、安全･安心をキーワードに 健康相談室の紹介を示したカードやチラシを作成し、携帯が可能なカードは学生支援の充実を図る。
学生へ配布したほか、チラシは成績を送付する時期と合わせ学資負担者（保護者）へ送付するなど、健康相談に関する情報の周知に努めた。24 時間対応の健康相談窓口とメンタルヘルスカウンセリングサービスについては、留学
生向けに英語での対応も可能なサービスを提供した。
何らかの障害やその他の理由により支援が必要な学生で福祉サービス等を利用する学生については、学内関係者が情報を共有し、保護者や地域の専門職と現状・課題・支援方針等の共有を図り、役割を分担して支援した。その他の身体的な課題により支援が必要な学生については、口頭や情報共有ファイルで迅速に共有した。
さらにメンタルに課題を持つ学生については、守秘に最大限配慮しつつ関係者が支援を行った。これらの支援を必要とする学生を把握した担当者が、問題解決に向けて連携が必要と考えられる教務課や学生支援課といった各部署担当者と情報を共有し、チームとして協議及び対応することで、適切な
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支援を行った。また、教職員間で連携して、事案に応じて協議できる体制整
備を進め、実際の支援をした。
令和元年度入学生から、新たに学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯
賠償責任保険に全員加入とし、入学予定者に周知するなどにより安心して勉学に励める環境を整えた。また、令和元年度以前に入学した学生のうち未加入者に対して、保険加入に向けた周知を行った。さらに、各部署から事故の情報を健康相談室に集約し、学生に保険請求するよう連絡して、対象者の保険請求漏れ防止を図った。
アルコールパッチテストや身体測定、血圧測定、よろず相談等の健康相談室の利用方法について、ポータルサイト、掲示物やホームページ等で周知を行った。学生が気軽に利用しやすい健康相談室作りを行うことで、年々健康相談室利用者数が増加傾向にあり、早期の支援につなげている。
オ

学生の受入れに関する目標

広報活動を積極的に行うとともに、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜方法の工夫及び改善を図り、高知工科大学で学ぶにふさわしい学生の確保に努める。
また、
県内高等学校との連携を強化し、県内高校生の受入れを促進する。
大学院課程においては、多様な入試制度などにより、社会人及び留学生の受入れを促進する。

システム工学群において、平成30 年度入試から高知県内生向けにAO入（ア） 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に適合する学生 試（令和３年度から総合型選抜）を導入し、令和元年度入試においては募集を確保するため、新たな入学試験等 枠を拡大した。
を実施するとともに、国が推進する環境理工学群においては、令和５年度の学生募集に向け、理工学群への名
新テストに対応する。
称変更、専攻改編及びアドミッション・ポリシー変更を行うとともに、新たな教育プログラムに合致した学生を新たな入試制度で募集するという抜本的改革を行った。具体的変更点として、総合型選抜を導入、一般選抜前期日
程に C 方式を追加し、他の入試区分においても募集人員の見直しや廃止を行った。総合型選抜においては物理・化学・生物のいずれかによる学群適性検査を課し、また前期日程C 方式では理科を重視した配点として、特に理科に興味を持ち学力を伴った学生をより多く選抜できる入試制度とした。
情報学群においては、令和元年度入試から総合型選抜を導入するとともに、令和５年度からの専攻改編に伴うアドミッション・ポリシーの変更、令和４年度入試結果等の検証結果に基づく、令和６年度入試の募集人員の見直しを行った。
経済・マネジメント学群では、令和６年度入学生の募集に向け、総合型選抜英語区分・数学区分を一般区分として統合し、英語又は数学の学群適性検査を課したうえで募集人員を増やした。また学校推薦型選抜及び総合型選抜
におけるスポーツ区分を見直し、出願資格に学修成績の状況の基準を設けた
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中期計画

取組実績
特定スポーツ区分・スポーツ区分を総合型選抜に設けた。これらにより、本学への入学意欲が高く、英語・数学に秀でた学生、勉学とスポーツの両者に注力した学生が、より多く早期に出願できる入試制度とし、併せてアドミッ
ション・ポリシーを変更した。
また、大学入試センター試験に代わり令和２年度から実施される大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討を行い、特別選抜に関しては全国的なスケジュー
ルよりも１年前倒しで平成29 年度に新たな制度を策定、大学ホームページ
で公開のうえ令和元年度に実施した。一般選抜に関しては、平成30 年度に新たな入試制度を策定、大学ホームページで公表した。
令和７年度大学入学共通テストから導入される教科「情報」及びその他新学習指導要領に基づく科目について、本学の利用方法を決定した。
これら一連の入試制度等の変更について、高校教員を対象とした大学説明会や高校訪問を活用し、変更点の周知に努めた。その後、二転三転する文部科学大臣による入試改革変更案（大学入学共通テストへの英語民間試験及び記述式の導入延期・中止）についても、その都度制度変更を行い、変更内容の周知に努めた。その他、個別相談会等の受験生向けイベントを活用し制度周知に努め、特に令和２年度以降はコロナ禍の中においてもオンラインを活用し、入試広報を継続した。また、令和元年度にインターネット出願を導入したことにより、受験生の利便性が向上するとともに、入試実施に係る事務が簡素化した。
AO入試（総合型選抜）については、令和２年度・３年度入試において入学定員の約５倍の志願者が集まり、新たな制度の周知や広報に問題がなかったことを裏付ける結果となった。
上記の国の入試改革に対応した新たな入試制度の策定、運用に加え、これらを丁寧に周知した結果、志願者及び特待生の状況は、以下のとおりであった。
平成30 年度入試 志願者2,718 人、特待生Ｓ：４人、Ａ：15人
平成31 年度入試 志願者2,624 人、特待生Ｓ：４人、Ａ：25人
令和２年度入試 志願者2,886 人、特待生Ｓ：３人、Ａ：10 人
令和３年度入試 志願者2,384 人、特待生Ｓ：１人、Ａ：９人
令和４年度入試 志願者2,790 人、特待生Ｓ：０人、Ａ：２人
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取組実績

令和５年度入試 志願者2,280 人、特待生Ｓ：３人、Ａ：１人計画を上回って実施した取組について、高校生の進学の受け皿を広げ理科教育等に寄与し、さらに理工系人材に対する企業等の社会的ニーズに応えるため、理工学群において、令和６年度入学生から入学定員10 人増、収容定員40 人増とすることを決定した。これに伴い、理工学群の令和６年度入試における募集人員の見直しを行った。また、理工学群学生の進学先となる修士課程のコースについて、旧４専攻に対応する４コースを令和６年度入学生
から１コースに統合することとし、新コースである理工学コースのアドミッ
ション・ポリシーを決定した。
令和６年度に開設を予定している新学群について、アドミッション・ポリ
シー及び入試制度を決定し、文部科学省への届出後、早々に公表できるよう準備を進めた。入試制度については、本学で初めての試みとなる女子枠を設定した学校推薦型選抜（一般区分）を導入することを決定した。
（イ） 国内外の第一線で活躍でき大学院進学を促進するため、平成29 年度を中心に次の施策を実施した。
る人材の育成を目指し、工学系にお・学士課程と修士課程の接続を意識したカリキュラム改編
いて大学院進学を促進する。
・内部進学に係る要件・手続きの改善
・修士課程での研究留学を経済的に支援する修士課程研究留学奨励プロ
グラムの創設・TA（ティーチングアシスタント）の待遇の改善
・入学前に授業料免除の採用を決定する修士課程就学支援制度の運用開始これらを包括的かつ効果的に周知し大学院進学の動機付けを行うため、パンフレット「修士課程進学のすすめ」を作成し、入学時に配布するとともに、各学年でのオリエンテーションや３年生での進学説明会、教員による進路指導において進学を促進した。また新入生及びその保護者を対象とした動画視聴による説明等を行った。
個別指導については、平成30 年度に、内部進学申請者のGPA（成績）分
布の変化や成績優秀者の進路調査を分析する等の検証を行い、就職等を理由に内部進学を取り下げる学生が一定数発生していることから、進路指導による進学促進を強化するため、大学院進学に係る各種制度をまとめたWeb ページを新たに作成し、教員へ周知した。

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これらの施策の結果、進学率は、第１期中期目標期間の平均が27.5％であったのに比べて、今期は次のとおり増加した。
平成29 年度 34.8％
平成30 年度 36.5％
令和元年度 37.0％
令和２年度 35.5％
令和３年度 31.2％
令和４年度 34.1％
さらに進学を促進するため令和２年度には、学士3.5 年、修士1.5 年の５年間で修士課程まで修了できる制度の設計を行い、令和３年度入学生から適用することとした。令和３年度以降の入学生に対して、パンフレットや説明会を通じて本制度の概要や趣旨を周知した。
協定校等への郵送及びE メールでの広報、留学フェアへの参加、海外大学（ウ） 博士後期課程特待生制度を広く広報し、留学生等の受入れを促 の訪問、説明会の開催、国際シンポジウムの活用等により、博士後期課程特進する。
待生制度を広報した。また、英語版ホームページにおいて、最先端の研究や研究成果に基づく社会貢献のコンテンツを拡充するなど内容の充実を図る
とともに、令和２年度にはSNS（Facebook、Instagram）での情報発信の開始、オンライン説明会の開催、広報動画の作成・オンデマンド配信の開始
等、新たな情報発信の方法を加え、積極的な広報を展開した。また、論文審
査委員招聘制度による本学への理解と特待生制度への関心喚起を図った。
博士後期課程特待生制度について、平成30 年度に、出願に係る事前許可制度の導入と選考過程の効率化を核とする新たな方法での選抜を開始した。
さらに令和２年度に、中国国家留学基金管理委員会（CSC）と協定を締結
し、新たに博士後期課程CSC-KUT 特待生制度を導入した.。これに伴い、
CSC-KUT 特待生選抜を設け、中国からの優秀な留学生を中国政府奨学金及び本学奨学金により受入れる体制を整備した。初回となる令和３年度秋季入学（Ⅱ期募集）及び令和４年度春季入学（Ⅰ期募集）の選抜試験については、
延べ30 人からオンライン申請（事前出願許可申請）を受け付け、指導予定
教員による研究分野のマッチング等の結果、９人の出願を受理した。博士後期課程 CSC-KUT 特待生の募集については、令和３年度に、中国で業務展開する代理店との提携により、中国の有力大学への直接的なアプローチやSNSでの情報発信を行い、中国国内での発信力を高めた。
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その他、令和元年度に、博士後期課程への進学を見据えて本学に短期滞在する修士課程の留学生に対し、経済的支援を行う制度を創設し、留学生の受入れ促進を図った。
令和３年度に完成したたかそね寮新棟について、留学生の入居に対応できるよう規程等を整備し、永国寺キャンパスに所属する留学生の住環境を改善した。寮に関して、英語版ホームページで情報発信し、海外に向けた入試広報として活用した。
これらの取組の結果、毎年11 人～20 人の大学院の留学生を受入れることができた。
平成29 年度から新たにシステム工学群で高知県内生向けのAO 入試を実（エ） 高知県内高校からの入学を支援するための入試制度及び奨学制 施した。
度を実施する。
令和元年度からはAO入試において、システム工学群は募集枠を拡大、情報学群は新設（県内枠あり）し、県内枠の規模を拡大して実施した。また、
システム工学群の推薦入試は県内高校生のみを対象として実施した。
令和４年度からは環境理工学群において、新たに県内枠を設定した総合型
選抜（旧AO入試）を実施した。
また令和４年度に、経済・マネジメント学群の令和６年度入試における総合型選抜の県内枠の増、令和６年度開設予定の新学群入試における総合型選抜への高知県内枠の設定を決定した。
一般選抜に先駆けて実施する特別選抜において、前述のとおり県内枠を継続して設けたことに加え、これらの入試については、県内の学校単位でのオープンキャンパス参加、見学受入れ、高校訪問等を通じて、県内高校へ情報発信をした。
県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、国の高等教育修学支援制度の開始等の影響もあり申請者は少なかった。
上記の取組の結果、今期の特別選抜における県内からの志願者数は第１期
中期目標期間と比べて増加した（第１期中期目標期間：平均169 人、第２期
中期目標期間：平均216 人）。
高校教員向け大学説明会を６年間延べ 99 会場で実施し、延べ 1,470 校（オ） 大学の特徴やアドミッショ
ン・ポリシーが広く認知されるよう、 1,918 人に大学の説明を行った。また、参加者を増やすために他大学と合同
効果的な情報発信を行う。
で説明会を実施（特定の会場のみ）したほか、オンライン説明会の実施、動103

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画サイトへの教員向け解説動画の公開、高校内での説明会の実施等、さらなる効果的な情報発信のための工夫を行った。
そのほか、オープンキャンパスの実施（６年間延べ13,798 人参加（令和２、３年度はオンライン接続回線数を計上））、会場型進学相談会参加（延べ238 会場、4,093 人と接触）、高校内での各種ガイダンスの実施（延べ291
校、9,420 人と接触）により、大学の特徴やアドミッション・ポリシー等の広報を行った。加えて、県内外の高校を延べ590 校訪問し、高校教員と意見交換を行い連携を強化するなど、コロナ禍以前は直接的な方法で本学の情報提供を幅広く行った 。令和２年度以降のコロナ禍においては、全国的に高校生や保護者、イベント業者等と直接会うことが困難な状況となった中、本学は今後を見据えて、以下のような取組を実施し、情報を発信し続けた。オン
ラインを通じて通常は触れる機会が少なかった地域に対し、広報の効果が認められたため、これまで以上に広範囲の高校生に本学の特徴を周知できた。
また、例年と異なる方法での広報を模索し取り組んだことにより、新しい広報の手段を得ることができ、今後の広報活動の幅を広げることにつながった。これらの経験を活かして、対面とオンラインとを併用して行うハイブリ
ッド型の入試広報を企画・実行し、志願者の獲得に努めた。
【高校教員向け大学説明会】
参加人数の制限、会場等の小まめな消毒等の感染症予防対策を行い、安全に実施した。来場が困難な高校教員については、動画サイトの紹介、オンラ
イン説明会の実施により、周知活動に努めた。コロナ禍の影響により説明会等の開催を取りやめる大学が多い中、工夫して実施したことにより、大学情報が手に入らず困惑している高校現場に対し、本学の情報を発信することができた。
【Web オープンキャンパスの開催】
令和２、３年度は現地開催を中止し、Web オープンキャンパスを開催した。感染を防止する観点から外部業者等に委託することが困難であったた
め、入試課を中心とした職員によりオンラインで入試説明会、在学生による座談会、入試相談会、キャンパスツアー等を実施した。その結果、全プログ
ラムにおいて延べ4,350 回線の接続があった。なお、令和４年度については、
現地開催を再開した。

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【その他のオンラインイベントの実施】
各種進学ガイダンス等が中止となったが、オンライン大学説明・入試説明・
個別相談延べ56 回を実施し、延べ1,172 回線と接続、沖縄から東北地方まで全国からの参加があった。
【動画サイトの開設】
他大学に先んじて、令和２年度５月１日に動画サイト【On Your Mark！】を開設し、高校生等をホームページへ誘導した。
カ 社会人教育の強化に関する目標
社会のニーズに対応するため、社
会人入試制度を継続するとともに、働きながら学ぶことができる環境を整備し、大学の専門分野を生かした学び直しの場を提供する。

社会人入試制度を引き続き実施す
学士課程、大学院入試ともに、社会人での経歴も評価の対象とする社会人
るとともに、
平成29 年度から新たに 特別選抜区分を引き続き設置した。
実施する社会人向けのプログラムを
社会人特別選抜及び社会人を対象とした大学院起業マネジメントコース
効果的に運用するなど、社会人教育 の入学者は43 人であった。
の充実を図る。
平成29 年度に改称し、新コースとして再出発した大学院起業マネジメン
トコースでは、土日を中心とした講義日程を継続するとともに、東京・大阪での受講を可能とする TV 会議システムによる遠隔講義を引き続き実施した。また、担当教員が東京や大阪へ出向いて講義や研究指導を行ったほか、複数の指導教員によるきめ細やかな研究・論文指導を行い、社会人学生の修学を支援した。その他、コロナ禍を機に社会人が自宅や職場から受講できる
ようZoom やWebex 等汎用性のあるWeb 会議システムを導入し、TV 会
議システムに代わる新たな授業配信方法として定着させた。
令和４年度には、博士後期課程起業マネジメントコースにおいて、DX 分
野を研究しイノベーション創出を目指す県内社会人を受入れ、データ＆イノ
ベーション学教室の教員が副査として研究指導に当たった。
すでに企業等で研究実績がある社会人を対象とし、短期間で学位取得が可能な博士後期課程社会人特別コースを引き続き運用するとともに、働きながら学ぶ修士課程学生の経済的負担の軽減となるよう、厚生労働省の「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）」を活用するなど、社会人が学びやすい
環境を維持した。

キ 大学間連携に関する目標

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中期目標
高知県立大学と高知工科大学とにおける単位互換制度をはじめとした教育での連携を推進するとともに、学生支援や就職支援における情報共有等を適切かつ効果的に行うこと
で、学生支援機能の向上を図る。

中期計画

取組実績

（ア） 従来の単位互換制度の活用
従来の単位互換制度を活用し、本学学生１人、高知県立大学学生４人が単や施設の共同利用などにより、両大 位を修得するとともに、平成30 年度に各大学が開講する授業を１コマ単位
学の学生に多様な学びと交流の場を で聴講できる授業の相互提供を開始し、両大学において教育の連携を図っ提供する。
た。
令和２年度には、高知県が主体となり高知大学、高知県立大学とともに進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」の一環として、IoP（Internet of Plants）の概念を学ぶ科目を、新たに高知大学と共同で開講し、高知県立大学の学生を含め３大学の学生が受講できる体制とした。また、令和３年度からは科目数を１科目から３科目に増やして継続的に実施した。
コロナ禍（令和２年度、令和３年度）を除き、TOEIC 及びTOEFL の英語能力判定テストを高知県立大学と共同で実施した。
これらの取組により、両大学の学生に多様な学びを提供した。
一つのキャンパスに複数の大学が共存するという永国寺キャンパスの特徴を活かすため、両大学の学生が交流する場の創出を図った。例えば、学生の発想による各種企画に対して、積極的に支援を行い、学生団体等の企画によるイベント「A Kokuji Marché（永国寺マルシェ）」や「ミニコンサート」、体育館でのレクリエーションイベント等が開催され、両大学学生の交流の場となった。
また、永国寺キャンパスの体育館及び学生会館等を円滑に共同利用するため、高知県立大学と協議及び協力し、運用方法の策定を行った。
その他、高知県立大学と合同で国際交流イベントを開催し、みかん狩り体
験や高知県歴史民俗資料館見学を通じて、異文化交流を行った。
永国寺キャンパスを中心に、就職活動への志向や準備時期等が様々である（イ） 学生支援や就職支援における情報共有等を行い、広く学生を支 両大学の学生に提供できる支援施策を、両大学が協議を重ねながら展開した。
援する。
例えば、公務員対策講座の共同開講、会社説明会や業界研究セミナーへの相互の学生参加促進等を行うとともに、平成30 年度には新たに公務員業務セミナーを共同開催した。また、各大学に郵送で届く求人や就職説明会の情報を両大学の事務局が連携して情報共有し、両大学の学生に提供できるよう努めたほか、貸出用の就活関連書籍等を提供した。さらに、就活生が参考とする「活動報告書」（卒業生の就職活動記録）を両大学学生に提供するなど、就職支援を行った。
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公務員対策講座については、就職センターで協議したオンライン開講への転換方針を高知県立大学に提案し、令和３年度から受講生が時間帯を気にせず試験対策に取り組める体制とした。これにより、受講生のキャンパス間移動の負担をなくし、夜間主学生へも門戸を開く等、これまでの課題解消につなげることができた。
その他、海外渡航する学生に対する危機管理セミナーを共同で開催するな
ど、両大学の学生支援を行った。

（２）研究の質の向上に関する目標
ア 研究成果等に関する目標（ア） 持続的かつ高度な研究を
総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、
ロボティクス・
先端的分野及び学際的分野を含めた様々な専門分野において、産業界 行うとともに、国内外に対してその メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会との連携も含め、持続的かつ高度な 成果を公開し、情報発信を促進する。 を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行った。また、これらに係る最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジウム、研究セ研究を行い、世界に通用する研究成
ミナー等を通じて国内外に発信した。
果を上げるとともに、その成果を社
研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀会に還元する。
要等で発信するとともに、平成30 年度には全ての研究室情報を解りやすくまとめた研究室紹介冊子「+KUT」を発行し、以降毎年継続的に作成・配布したほか、令和２年度には優れた研究シーズを選抜して企業や研究機関の研究者等に発信するための研究シーズ集を、定期的に発行・配布して、目的や相手先に応じた情報発信をした。加えて、総合研究所とe-Jan ネットワーク
ス株式会社との包括的連携協定締結及び人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究の取組等が、メディアに取り上げられるなど、研究活動が広く発信された。
また令和２年度には、国内最大の研究者データベースであるresearchmapの研究成果情報を取得する新たなシステムを活用し、取得した情報と既存の学内データベースである教員業績集積・公開システムとを連携させ、教員の研究成果等を効率的に発信できるような仕組みとした。一方で、researchmap は登録内容が科研費審査等でも参考資料とされるため、学内研究者の登録を促進した（登録者は合計128 人（教育講師を除く常勤教員の約81％））。

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中期計画

取組実績

さらに令和２年度には、次の外部データベース活用による情報発信を開始した。
①開放特許データベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館）からの本学知財情報発信②文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチン
グシステム「L-RAD」導入による研究シーズ発信
研究成果を学術誌等に積極的に発表した結果（学術論文データベース検索
件数：CiNii255 件、Scopus1,288 件）、THE 世界大学ランキングの条件（Scopus 過去５年間1,000 論文以上等）をクリアしたことで、2021 年度世界大学ランキングへのランクインにつながった。
教員及び学生の研究論文、学位論文、卒業論文について、附属情報図書館の学術情報リポジトリを通じて、国内外に研究成果の公開を行った。
（イ） 研究の多様性を高め、新たな若手教員や各学群からの選抜研究者による学内での研究発表会（学内研究研究領域を拡げるため、各専門分野 交流会（YSS）、サイエンスカフェ）をオンラインを活用しながら開催（66における研究成果を用いた研究交流 回、延べ2,615 人参加）したほか、高知大学、高知県立大学との複合領域（医等を促進する。
工）での研究交流会を実施（５回、参加者456 人）した。
高知大学医学部に設置された研究開発グループ「『医療×VR』学」に参画、高知大学、高知県立大学、株式会社BiPSEE、株式会社Psychic VRLab と連携し、複合領域（医工等）での研究交流を行った。
異分野研究者による科研費の共同申請等（88件申請、うち25件採択）を促進した。特に、医工連携により、高知大学医学部と科研費９件を共同申請
し、うち３件が採択された。
農工連携では、高知県、高知大学、高知県立大学と共同で応募した地方大学・地域産業創生交付金事業に「Next次世代型施設園芸農業プロジェクト」
が採択され、平成30 年度から共同研究を開始した。本学から９人の教員が参画し、所属機関を跨ぐプロジェクトチームでの研究を推進した。国際シンポジウムでの登壇（２回）や「Next次世代型こうち新施設園芸技術フェア」（１回）、「アグリビジネス創出フェア」（２回）、「高知県ものづくり総合技術展」（１回）、「高知工科大学IoP 推進センター研究成果報告会」（１回）の機会を通じた研究成果の発信につなげることができた。その他、高知県、高知大学、高知県立大学とともに、「IoP（Internet of Plants)からはじ
まる高知版 Society5.0 の実現-内閣府 次期科学技術・イノベーション基本108

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計画の共創に向けた全国キャラバンin 高知」を開催した（会場・オンライン
参加を含め247 人参加）。
また、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的とした地域連携カフェ（６回、延べ520 人参加）、香美市を対象としたイブニングセミナー（24回、延べ1,089 人参加）を開催した。
令和２年度以降は、コロナ禍により対面での研究交流の機会は少なかった
が、Web 会議システム等を用いて交流を行い、逆にオンラインの特性を活かし、配信先を拡大するなど、学内外での研究交流の幅を広げることができた。
テレワーク等に対応したシステム開発で急成長している e-Jan ネットワークス株式会社と総合研究所との包括的連携協定を締結するとともに、高知市に研究開発拠点「e-Jan ラボ in Kochi」を共同で開設した。併せて、テレワークやWeb 会議の需要が増加するなかで、人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究を開始し、同社の持つサイバ
ーセキュリティ技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組を進めた。また、本学香美キャンパス地域連携棟に研究拠点を設け、共同研究に向けて検討を進めた。
大学ホームページや学術情報リポジトリにより、研究室情報・研究成果を（ウ） 研究成果を世界に発信するため、国際的研究活動を推進する。 世界に向けて発信した。大学ホームページでは、日本語サイトに掲載している最先端研究を記事形式で紹介するコンテンツを、英語サイトにも継続して掲載し、掲載件数の増加や検索機能の追加により拡充した。
教員が、世界最大級の論文検索サイト「Scopus」への論文登録（1,288 件）
や国際学会での発表（延べ388 人）等を行ったほか、学生については、海外の国際会議において英語で発表する場合に旅費を助成する制度を活用し、国際会議への参加を促進する（制度利用延べ123 人、参加者延べ491 人）な
ど、積極的に研究成果の国際的な発信を行った。
また、本学校友会の海外支部が主体となり隔年で開催している「International Symposium on Frontier Technology (ISFT)」及び本学社会
マネジメントシステム研究センターが主として運営する社会マネジメント
システム学会の国際シンポジウム等を通じた研究交流を行った。
コシャリン工科大学（ポーランド）、カーティン大学（オーストラリア）、
ベトナム建設省研究機関等の海外研究機関との共同研究の実施及び浙江大109

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学（中国）マイクロナノ研究所、ドイツ・シュトゥットガルト大学Institutefor Large Area Microelectronics 等との研究協定の締結、セミナー、講演会
による研究交流等により、国際的な研究活動を行った。
その他、科研費国際共同研究加速基金に採択された教員の派遣（イギリス）、教員研修制度による海外大学への長期派遣（４人）、日本学術振興会（JSPS）等の海外研究員招聘制度を活用した海外研究者受入れ（５人）、本学博士後期課程学生の論文審査委員として国外の研究者を招聘する制度を通じた研究者と本学教員との研究交流、修士学生の研究留学奨励プログラ
ムを活用した研究室交流等により、多様な形で国際的な研究活動を推進した。
イ 研究の実施体制に関する目標
知の最先端を目指して世界に通用する研究を実施するため、組織体制を整え、人的及び物的資源の重点投資を行う。
また、地域の課題に対応する研究機関としての機能を発揮する。

総合研究所は、先端的研究分野の研究を常に指向するために、研究センタ（ア） 卓越した研究成果を持続的に創出するため、総合研究所を本学 ー、重点研究室等の設置期間を５年として、毎年度新規研究センター等の学の重点研究拠点と位置付け、研究体 内公募を実施するとともに、実績報告及びヒアリングによる既存研究センター等の評価を行うことで、研究所の構成や支援策の見直しを実施した。中期
制の充実を図る。
計画開始前年度の７研究センター、３重点研究室及び１客員研究室から、現在の６研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室及び１産学共創セ
ンターの体制とした。
平成29 年度には、新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究セ
ンターを独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置し、高知市追手筋に研究施設を開設した。
令和２年度には外部組織との研究・社会実装を推進するオープンラボ拠点として、総合研究所に産学共創センターの枠組みを設けた。
また、研究アドバイザー、メンター及び平成30 年度に新設した科研費アドバイザーの制度による外部資金獲得支援を行ったほか、科研費採択者への奨励費に加えて平成29 年度から新たに審査評価が高かった不採択者に対する奨励費の配分（59 件、63 百万円）を行い、研究者が科研費をはじめとする競争的資金獲得に積極的に挑戦できるよう取り組んだ。加えて、競争的研
究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費を支出することにより確保した財源の活用方針を制定し、研究者が安定して研究に専念できる環境の整備を図るとともに、多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制を強化した。

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さらに、研究者の未活用アイデアを新たな共同研究先とつなぐ、産学連携マッチングを目的とした文部科学省が認定する「L-RAD」システムを導入
し、教員の外部資金獲得の支援体制を強化した。
そのほか、新たに知財専門教員を配置し、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化した。これにより、企業との共同出願や知財ライセンス条件の教員相談体制を整えたことで、状況に応じた多様な知財活用を行うことができた。
これらの取組により、総合研究所及びフューチャー・デザイン研究所において、６年間で外部資金獲得額1,093 百万円、論文1,017 本、学会発表・講演1,973 回、特許出願34 件の成果が確認できた。
計画を上回って実施した取組について、総合研究所の構成や支援策を毎年見直し、研究体制の充実を図った結果、一定の研究成果をあげることができたほか、今後の研究の発展につなげることができた。
例えば総合研究所構造ナノ化学研究室は、この６年間で金属酸化物球状多孔体ナノ粒子の合成や触媒応用の研究課題等を推進した。科研費や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等の外部資金1,250 百万円を受け入れたほか、論文39 本、学会発表・講演315 回、研究展示会出展12 回、新聞報道17 回、特許出願８件、著書４冊等の研究成果をあげた。
また研究成果の社会実装として、県内企業（宇治電化学工業株式会社）との共同研究により金属酸化物球状多孔体ナノ粒子の大量合成法を確立、さらに県内外複数企業と金属酸化物球状多孔体ナノ粒子を活用した商品開発を進める、２段階の産学連携活動を展開することで、商品化第１号（YAMAKIN
株式会社（本社：高知）による歯科材料）につなげることができた。
フューチャー・デザイン研究所は、開設後、国内外において研究セミナー
を継続的に展開したほか、ネパール政府森林・環境省環境局と、ネパールの
持続可能な政策の策定と実施を目的とした合意書を締結するなど、国際的にも活発な研究活動を行った。
令和２年度に設けた産学共創センターには、ICI 共創センターを設置し、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と「脳・生体信号解析
による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業ロ
ボットの開発」の研究課題を設定して、共同研究を開始した。開始にあたり、専従のプロジェクト助教を雇用したほか、同社ICI 総合センターの研究者を111

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取組実績

客員教授として招聘し、社会実装に向けた共同研究体制を構築した。また、
令和３年度に総合研究所と e-Jan ネットワークス株式会社との包括的連携協定を締結し、ICI 共創センターを通じて、それぞれが保有する研究技術、
情報及びノウハウ等を用いた研究開発等を実施することとした。
その他、外部資金の獲得支援施策を実施した結果、科研費においては大型研究費への積極的挑戦を続けながら、応募件数の増加と 30％を超える平均採択率の維持を両立することができた。
応募件数／うち２千万以上の大型種目への応募件数：平成 29 年度 88 件／
18 件、平成30 年度61 件／17 件、令和元年度78 件／20 件、令和２年度103 件／33 件、令和３年度95 件／26 件、令和４年度87件／32 件
採択率：平成29 年度39.8％（全国６位）、平成30 年度31.1％、令和元年
度33.3％、
令和２年度22.3％、
令和３年度28.4％、
令和４年度28.7％
採択額：平成29 年度273,140 千円、平成30 年度132,990 千 円、令和元
年度205,920 千円、令和２年度202,800 千円、令和３年度 151,190
千円、令和４年度152,100 千円（イ） 優れた研究の芽及び優れた総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果
成果を上げている分野に対して、人 （論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の評価に基づき、以下の的及び物的資源の重点投資を行い、 とおり、６年間を通じ特定研究費配分、研究スペースの割振りやポスドク配研究活動の充実を図る。
置数等を決定し、支援を行った。
・総合研究所（令和４年度の体制：６研究センター、１萌芽研究センター、３重点研究室、１産学共創センター）
運営費、研究費支援：延べ228百万円
研究スペース：862 ㎡
ポスドク配置：延べ19 人・フューチャー・デザイン研究所
運営費、研究費支援：延べ56百万円
研究スペース：254 ㎡
ポスドク配置：延べ９人（ウ） 研究活動を充実させるため、 この６年間での共用研究機器の新規導入について、研究用MRI（平成29最先端の基盤的研究機器の導入及び 年度）をはじめ、深層学習専用高性能計算機（平成30 年度）、X 線回析装活用を図る。
置及び高速原子間力顕微鏡（令和元年度）、超高分解能走査透過型電子顕微112

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鏡（令和２年度）、ドラフトチャンバー（令和３年度）等、世界トップクラスの性能をもつ研究機器を導入し、研究者が有効に利用できる研究環境を整備した。
共用研究機器（令和４年度年現在13 件）に対して、利用実績や研究成果の評価により毎年度機器構成及び活用方法を見直しのうえ、保守費支援や新規共用研究機器の導入、更新を行った。
外国人研究者に向けて、英語による科研費等の公募説明や研究アドバイザ（エ） グローバル化に対応した環境づくりを進め、海外との共同研究 ーによる研究相談会を開催した。また外国人科研費アドバイザーの配置、外や海外研究者の招聘等を促進する。 国人ポスドクに対する科研費申請書の事前チェック等により、外部資金獲得支援を行った。
研究倫理教育教材の受講案内や公募情報、科研費ルールハンドブックを大学の英語サイトに掲載し、円滑な研究活動を支援した。
外国人研究者等の受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供することで快適な研究環境を整備し、英語対応ができる職員が支援を行った。
令和２年度には、大学ホームページの英語サイトに掲載している外国人研究者に必要な情報を集約するとともに、新たな情報を追加したページ「Information for Researchers at KUT」を新規作成した。具体的には、科研費等の外部資金情報「Research Funds」、研究アドバイザー等の支援制
度紹介「Research Support」、研究倫理教育の案内「Research Ethics」に加えて、生活一般に関する「Your Life at KUT」を掲載することで、外国人研究者の研究活動支援及び滞在支援を行った。
一方、平成30 年度には、安全保障貿易管理への対応を規程化、令和４年
度には外国為替及び外国貿易法等改正に伴う規程改正を行い、海外との研究交流におけるリスク回避を図る仕組みを整備した。
上記のとおり、グローバル化に対応した研究環境を整備したうえで、海外との共同研究や外国人研究者の招聘等を促進した結果、海外研究機関との共同研究の実施や研究協定の締結が実現し、また、講師及び助教として外国人
教員31 人、外国人研究者として日本学術振興会（JSPS）外国人特別研究員
４人、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）特別研究員１人を受入れた。

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電子ジャーナル、データベースについては、利用統計データを元に、新規（オ） 研究情報の取得を容易にするため、附属情報図書館資料の充実 契約・契約廃止を判断し、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図った。
を図る。
例えば、電子ジャーナルについて、「アカデミックワンファイル」を契約したことにより、自然科学から人文・社会科学までの雑誌約17,400 誌を新たに閲覧可能としたほか、国際的な出版社であるエルゼビア社の「ScienceDirect サブジェクトコレクション」が従来５分野（325 タイトル）であったが、追加で Chemistry 分野等の４分野（459 タイトル）を利用可能とした。
電子ジャーナル・電子データベースに関する契約方針を明文化すること
で、研究分野に即した適切なジャーナルの選定 と効果的な予算配分が可能となった。
また、紙媒体の雑誌については全学アンケートを行うことで、多くの利用が見込める雑誌を導入することができた。
利用者に向け、館内掲示物の工夫や、ホームページ、LINE、広報誌等により、図書館情報を発信したほか、電子ジャーナル・データベース利用講習会や論文執筆セミナー（延べ136 回）を実施するなど、利用促進を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、平成 29 年度から 24 時間開館を開始し、研究機会の増加及び利便性の向上を図った。

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（３）社会貢献の質の向上に関する目標
ア 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
地域の活性化及び安全・安心な社会の実現に資するため、地域連携機構を地域社会との連携を図るととも （ア） 地域社会の活性化や安心、安に、大学の専門性に基づいた社会貢 全な社会の実現を図るため、研究成 中心に、地域や行政との連携を推進し、研究成果の実装及び地域・行政支援
献を推進す る。
果に基づき地域連携機構を中心とし を行った。
① 県内の地域課題解決を目的とした自治体からの受託事業や県内企業及高知県立大学では、地域の現状を た地域や行政との連携活動を推進
び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等と踏まえ、域学共生の理念のもとに、
健 し、地域社会への実装や地域・行政のの研究開発事業
康長寿県 づくり、中山間対策など、 支援を行う。
・球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事業化推進
地域における課題の解決や地域の再・藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発
生・活性化につなが る事業を、地域
・津波防災情報伝達を目的とした非常時IoT通信システムの研究開発 等
住民と協働して推進する。
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中期目標
高知工科大学では、地域連携機構
を中心に、地域や行政と連携し、工学
及び経 済･マネジメント学など多彩な分野の研究内容をもって、地域の活性化につなげる 活動を推進する。

中期計画

取組実績
②地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組
・日高村トマトの凍結加工法検討
・高知平野の水災害リスク分析と防災施策立案
・基礎自治体における自然災害マネジメントシステムの構築と実装 等③前田建設工業株式会社、宇治電化学工業株式会社（本社：高知）、e-Jan
ネットワークス株式会社との包括的連携協定締結、協定を基にした共同
開発、成果の商品化等社会実装の推進④その他、専門性に基づく、地域・行政等への支援
・高知県土木部との連携による、内閣府戦略的イノベーション創造プログ
ラムの研究成果も活用した道路橋梁アセットマネジメントに関するシステム構築・実装
・地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とす
る「コミュニティサービスラーニングプログラム」による事業（香美市の行政サービスのICT 化推進への助言等）
・DX 分野における県内産業界への支援（高知ニュービジネス協議会等との協定締結）
・県内の自治体の各種委員会委員等を含めた、県内外の企業や各種団体からの委員委嘱（延べ405 人）
・地域社会に係る講演（延べ186 人）⑤地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画、事業推進・IoP 推進センターの設置
・教員９人によるプロジェクトへの参画
・特許７件出願
・学生による学会における研究発表、受賞⑥フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動
・土佐経済同友会を対象としたセミナーの開催
計画を上回って実施した取組について、令和元年度に地域連携機構を、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター
制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の115

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（イ） 教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開し、地域社会との連
携を図る。

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「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるため体制整備をした。
平成29 年度に独立研究所としたフューチャー・デザイン研究所においては、その学術的知見を県内外の自治体等における課題解決に生かし、高知県においては一般社団法人しあわせ推進会議とともに「高知県フューチャー・
デザイン 2050」プロジェクトを令和２年度に開始し、ワークショップを通じて高知県全体の将来ビジョンを検討した。
包括的連携協定に基づき、前田建設工業株式会社とは、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業
ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。また宇治電化
学工業株式会社との研究成果である「MARIMO（金属酸化物ナノ粒子の多孔球状）構造体の大量合成法」は、YAMAKIN 株式会社（本社：高知）が発売した、「接着力の強い歯科接着剤」の開発に使用されるなど、産業界と連携した研究開発として成果を挙げた。加えて、e-Jan ネットワークス株式会社と高知市に研究開発拠点「e-Jan ラボ in Kochi」を共同で開設するとともに、テレワークやWeb 会議の需要が増加するなかで、人々が自由に交流できる仮想空間の新技術「メタバース」に関する共同研究を開始し、同社の持つサイバーセキュリティ技術と本学の仮想現実（VR）の研究成果を融合する取組を進めた。
「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、令和２年度に木質バイオマスエネルギーによる小型熱電併給システムを活用したNext次世
代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働するとともに、令和４年度にはロボット開発の実用化に向けた成果を上げた他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進めるIoP推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。
研究シーズ集や地域連携事例集「KUT LINK」の発行・配布及び大学ホームページへの研究成果や地域連携事例の掲載等を通じて、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開した。
また、研究成果のマッチングを目的とした展示会、技術発表会（延べ 40件）に多くのテーマを出展し、金属酸化物球状多孔質ナノ粒子の大量合成技

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術の応用等において将来的に受託研究となることが見込めるテーマの発掘につなげてきた。
文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチング
システム「L-RAD」を活用し、大学の研究シーズの登録及び企業への情報提供をすることで、産学連携マッチングの機会の創出を図った。
その他、高知県工業技術センターとの情報交換会の開催やオンラインを活用した企業等との面談等により、県内外企業を中心に大学のシーズの情報提供を積極的に行うとともに、ニーズの情報収集に努めた。
香美キャンパス体育施設・教室・講堂を、香美市成人式や高知県防衛協会（ウ） 開かれた大学として、
大学施述べ159 件の地域の事業及設の地域住民への開放及び附属情報 香美支部によるレインボーコンサートをはじめ、び活動等に開放した。附属情報図書館においては、館外貸出用カードの運用、図書館の利用促進等を図る。
図書館広報誌「SWEN.L」の作成・配布、オーテピア高知図書館が実施している県内図書館との間で利用可能な物流サービスを利用した図書の貸借等により、地域住民に向けた利用促進を図った。
なお、コロナ禍（令和２年度、令和３年度）においては、施設の貸出し及び附属情報図書館の一般利用者への開放は行わなかった。

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イ 産学官民連携に関する目標
高知県が設置する産学官民連携の拠点などとの連携を積極的に行い、産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。
高知県立大学では、超高齢社会への移行など、社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに対応するため、専門職者に対する

高知県産学官民連携センターを中心に、高知県や市町村等の行政及び民間企業等と連携し、産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。

高知県産学官民連携センター（ココプラ）に本学からコーディネーターが参画し、ココプラと金融機関が連携し実施する、産学マッチング促進を目指す「企業訪問キャラバン」の活動等に積極的に参加したほか、教員が「シーズ・研究内容紹介」に登壇、土佐MBA へ講師として参画するなど、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化並びに地域の課題解決に貢献した。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、高知県産業振興計画フォローアップ委員会委員、高知マリンイノベーション運営協議会委員等の各

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中期計画

現職教育やキャリア形成の支援を行
い、地域の人材育成に寄与する。
高知工科大学では、工学及び経済･マネジメント学に基づいた研究成果を広く公開し、関係機関、行政等と連携して活用を図ることなどを通じて、産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を推進する。

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種委員会委員として地域の課題等に取り組むとともに、県内で地域社会に係る講演等を実施した。

ウ 生涯学習の充実に関する目標
県民一般を対象とした公開講座等「知の拠点」として、県民一般を対象とした公開講座「地域活性化システ「知の拠点」
として、県民一般を対象とした多様な公開講座や、県民の を実施するなど、生涯学習の機会を ム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」を継続実施するとともに、香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミ
課題解決のニーズに対応した生涯学 提供する。
ナー」や、地域で活躍する講演者と意見交換や情報交流を行うセミナーであ習の機会を提供する。
る「地域連携カフェ」、高知県の科学教育、科学文化の更なる振興を目的と高知県立大学では、社会人のニーした「サイエンスカフェ」等を開催するなど、県民のニーズに対応した生涯
ズに対応した体系的・継続的で多様学習の機会を提供した。
な生涯学習プログラムを提供して、
令和２年度からはコロナ禍をきっかけとして、オンラインを活用した配信
県民の学び直しの機会の更なる充形式で「イブニングセミナー」を実施し、開催後もいつでも閲覧できるよう
実・強化を図る。
に地域連携機構のYouTube、Facebook に掲載し、オンライン実施の特性を生かした生涯学習の機会を提供した。
エ 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標
地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の地域の教育機関や行政等との連携
地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生 を図り、訪問教育等を通じた地域の 学問に対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、県内の小中高校に対する訪問教育（延べ249 件）、本学への見学受入れ（延べ46 件）、科徒の学問に対する興味・関心の向上 教育に貢献する取組を実施する。
学教室（延べ22 件）、中学生向けサイエンスセミナーや高校生向け物理講
及び進路選択に資するため、県内の座等の中大・高大連携事業、学校教育の高度化支援を目的とした「高校生数大学及び高等学校等との交流及び連学コンクール」の主催、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的
携を積極的に実施する。
に実施した。
特に、香美市においては、香美市の教育について考える有志の会「香美教育コラボレーション会議」の定期開催、香美市教育委員としての活動や社会教育委員会・教育振興基本計画策定委員会委員、新しい香美市立図書館の基
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本計画や建設等に関し検討を行う「香美市立図書館建設等検討委員会」の委員長及び副委員長としての助言、小中学校のコミュニティスクール（学校運営協議会）への参加、キャリア教育を目的として香美市の全中学校が開催する「キャリアチャレンジデイ」実行委員としての参画、本学施設の提供、地元にある高知県立山田高校のグローバル探求科・ビジネス探求科設置構想に対する助言、放課後児童クラブの在り方を改善するための企画・事業推進等
を通じ、保幼・小中・高校・大学のある町として、各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。
令和２年度には、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を創設し、高知県立山田高校１年生の探求リテラシー活動への学習支援を始めるなど、本学の地域教育支援の取組の幅を拡げた。
令和３年度には、学術研究、学生の交流、地域社会の発展等に関して連携を図るため、高知県立林業大学校と連携に関する協定を締結した。
令和４年度には、必要度が増している AI・データサイエンス教育における県内高校の支援等を目的の一つとして、本学と高知県教育委員会がデジタ
ル教育連携に関する協定を締結した。この協定は、デジタル教育分野で相互に密接な連携及び協力を行うことにより、両者の教育及び研究の充実及びデジタル社会で活躍することができる人材の育成に寄与することを目的として、デジタル教育に関するカリキュラム開発、県立学校に大学の特色ある教育研究に触れる機会の提供、デジタル教育を通じた課題解決型学習を推進するもので、具体的には、情報学群の教員が高知県立高知追手前高校で講義を２回実施した。講義の内容は録画され、高知県内の他の高校でも活用された。
附属情報図書館においては、県内の学校図書館や地域の公共図書館への図
書資料の長期貸出のほか、小学生向けのプログラミング教室や企画展を実施
し、地域教育への支援を行った。また、オーテピア高知図書館が高知県立図書館及び高知市立図書館から名称変更を行ったことに伴い、協定書を改めて締結し、連携を継続した。
オ 南海トラフ地震等災害対策に関する目標
それぞれの大学の特色を生かし
高知工科大学が持つ防災・減災に
県内自治体を中心に県内外の機関と連携し、専門性に基づき、防災・減災て、
専門性に基づいた取組を進め、地 関する研究成果を広く公開し、関係 の取組に貢献するとともに、防災・減災につながる研究成果を広く社会に発域の災害対策に貢献する。
信した。
119

A

中期目標

中期計画

行政等と連携するなど、地域の高知県立大学では、高知医療セン 機関、ターとの包括的連携協定など、専門 災害対策に貢献する。
性を生かした連携を強化するとともに、高度な技術と実践力を備えた災害に強い専門職を養成し、地域はもとより広く国際社会に貢献する。
高知工科大学では、地震･津波の自然災害に対し、
防災・減災につながる研究成果を公開し、関係機関、行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

B

A

A

特に、津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波センサーについては、県内自治体や県外機関等の協力のもと設置台数を増やすなど、研究環境の充実に努め、早期の避難行動につなげるための情報収集及び観測データのWeb サイトでの準リアルタイム公開を行った。また地すべりなど土砂災害等の異常音を検知するためのインフラサウンドセンサ
ーを設置し、土砂災害の早期検知・伝達に向けた研究を進めた。
防災・減災に関して、防災推進国民大会や世界防災フォーラムへの出展、国内外の学会での研究発表、講演会等を通じて、研究成果の発信にも努めた
ほか、大学主催のイブニングセミナーや地域連携カフェにおいて研究成果を発信した。
教員が高知県の耐震等に関する県営住宅被害予測基礎調査に協力、高知市
防災会議及び幹事会委員として県内の防災・減災に向けた取組に参画、環境
省の気候変動適応技術社会実装プログラムによる研究成果を活用した、高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。

カ 国際交流に関する目標
学生・教職員の幅広い活動を通じ、 土佐山田まつりや大豊町星神社秋季大祭をはじめ、主に行政や教育機関が大学の人的資源及び物的資源を活主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民
用し、地域の国際交流に資する活動 地域の国際交流に貢献する。
等との交流を図った。また、留学生が香美市内の小中学校を訪問し、英語でに貢献する。
の交流や防災学習を通じた交流を行った。留学生にとっては、日本の文化や生活を知る良い機会となり、一方、地域の生徒や住民にとっても異文化理解の場となった。
東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘事業のボランティ
ア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に、日本人学生が関わった。
また、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークシ
ョップで授業を実施するなど、地域の国際交流に貢献した。

120

A

第２
３

大学の教育研究の質の向上に関する目標

高知短期大学
中期目標

中期計画

取組み実績

■実績（平成29 年度～令和元年度）
在籍する学生が全員卒業するまで
社会人をはじめとする多様な学生の間、教育目的を達成するため必要 が全員卒業するまで、豊かな人間性
在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラムの提供をな教育を行う。
と教養を身につけるための教育を実 行い、豊かな学生生活となるよう、学生間、学生と教職員間の交流の機会を
施する。
もった。
平成29 年度は７人卒業、平成30 年度は３人卒業、令和元年度は在籍する学生全員が卒業し、目標を達成できた。
また、文部科学省に高知短期大学の廃止認可申請を行い、令和２年２月３日に認可を受け、同２月９日には「閉学式」等を開催し、67 年間の歴史を閉
じた。

121

年度自己評価
自己評価

A

29

30

元

２

A

A

A

－ － －

３

４

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期目標

１

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

運営体制の強化に関する目標

情報の共有化や運営方針の共通理解を促進するための法人内役員会を各理事長及び学長の下、一体感をも
法人及び大学間の連携・協働を進めるとともに、社会の変化や県民の った運営を図るため、情報の共有化 年度において実施した。法人としての主な課題について、協議し合意形成を
ニーズを踏まえ、柔軟な対応ができ や運営方針の共通理解を促進する。 図りながら、理事長及び学長の下に、一体感をもった運営を行った。
また、令和２年度から令和４年度にかけては、コロナ禍について、法人内
るよう、理事長及び学長のリーダー
役員会において感染対策の実施状況を共有することで、法人本部と大学間シップのもと運営体制の更なる強化
で、感染症対策に関する運営方針の共通理解を持ち対応を行った。
を図る。

平成29 年度
平成30 年度
令和元年度

令和２年度

各年度の主な課題
・地方独立行政法人法の改正に伴う定款の変更
・給与制度等課題の整理
・働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得に向けた試行的推奨と管理・準職員給与制度の見直し
・大学事務職員の採用方針の決定
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行（令和２年４月１日）への対応
・情報ネットワークやシステムの 2020 年更新に対するコスト削減
・民法改正に伴う法人契約事務取扱規程及び要綱の改正・年次有給休暇５日間取得の促進
・令和２年度大学事務職員の採用方針の決定
・準職員の正職員への登用
・ストレスチェック受検の推奨
122

A

中期目標

中期計画

取組実績
令和３年度

令和４年度

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

B

A

A

A

A

A

・道路交通法施行規則改正に伴う対応
・ハラスメント防止に関する規程の整備
・申請手続き等に関する押印義務の見直し
・電子決裁導入の検討
・マイナンバーの収集や年末調整に係る検討・第３期中期計画の策定
・個人情報保護法の改正に伴う規程整備・公益通報者保護制度制度の改正
・電子決裁導入準備
・基準財政需要額の推移を踏まえた令和5 年度予算の検討

《高知県立大学》
高知県立大学では、学長のリーダーシップのもと、部局・センター間での情報共有を図り連絡調整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行った。
《高知工科大学》
学長のリーダーシップの下、大学運営を機能的に推進するために、教職協働で活動する10 センターを置き、業務運営を行った。
また、地域教育支援センターを地域連携機構管轄の教職協働センターとして配置換えし、地域教育支援の強化を図った。

２

法人統合の効果に関する目標

法人統合の効果を最大化できる事
務組織の在り方を確立する。
また、より効率的な事務手続の在り方について、継続的に見直しを行う。

平成29 年度から令和２年度にかけて、大学間の人事異動人数等を増やし（１） 法人の円滑な業務に資するため、職員の意識改革及び組織の活 ３キャンパス間の人事交流を促進した。
性化を図るとともに、大学間の人事
その結果、大学間の連携が円滑になり、学生の就職支援や入試改革、並び交流を実施するなど、事務組織のあ にコロナ対応等に関する活発な情報共有やシステムの統一等につながった。
り方について検討を行う。
また、ハラスメント防止に関する規程の整備、マイナンバーの収集や年末調整等の課題対応、公益通報者保護法及び個人情報保護法の改正に伴う規程の整備等の両大学にまたがる対応が必要な課題については、両大学と法人の担当者が共通意識を持って取り組んだことによって、効果的に業務を遂行することができた。
123

A

中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

S

A

以下のとおり、業務システムについて継続的な見直しを行うことで、事務（２） 効率的、効果的な業務の遂行を可能とするため、業務システムに 処理の削減につながり、効率的、効果的な業務を遂行することができた。
ついて継続的に見直しを行う。
平成29 年度
平成30 年度
令和元年度

令和２年度
令和３年度

令和４年度

・業務システムの大部分をデータセンターにホスティン
グしている仮想化サーバへ移行
・消費税法改正に伴う財務システムの更新、旅費システ
ム等の機能改善・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行に伴う文書管理システムの導入
・規程管理システムの更新
・文書管理システムの課題抽出及び改善
・財務システムのデータベースソフトウェアの更新
・図書システムの保守サポートの更新
・勤怠管理システムのカスタマイズ
・仮想サーバー及びストレージの増強
・電子決裁の導入に係る文書管理システムのカスタマイズ・インボイス制度対応に係る財務システムのカスタマイズに着手《高知県立大学》
高知工科大学と共通の勤怠システムの導入や文書管理システムの運用開始等、業務システムを継続的に見直し、効率的・効果的な業務遂行に役立てた。
また、授業支援システムであるMoodle の事務活用を推進し、アンケート機能を用いてワクチン接種の意向調査、接種申込を迅速かつ効率的に行えたほか、全教職員がアクセスできる利点を活かし、オンライン会議、遠隔で実施するFD研修会、SD研修会、人権研修等の各種研修会でも使用すること
により、効率的かつ効果的な業務を遂行することができた。

124

A

中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

S

A

A

A

A

《高知工科大学》
学生用Web メールシステムについて、事務局による運用管理から、外部業務委託とすることにより、サーバ更新作業等の事務運用負担軽減につなげた。
事務 VDI システム保守サポート期限が到来したため、事務端末更新を行
い、在宅勤務にも対応できるよう、安全安心に自宅から事務環境にアクセスできるリモート環境整備や、モニタの大型化を行い業務効率の向上を図った。
非常勤講師等からの同意書取得業務において、電子署名ツールを導入し、書類の郵送やペーパーのファイリング等の作業が簡略化された。
Web フォームやRPA ツールを活用し、以下のような日常的な業務の効率化を行った。
・新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種申請
・新型コロナウイルス感染状況の把握
・教職員の健康診断申込み・オンライン会議での投票
・科研費のエントリー
・他学群科目の履修申請
・安全保障輸出管理における経済産業省申請要否の事前確認手続き
・ポスドク研究員のエフォート管理

３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動及び大学運営の質を高めるため、任用及び評価、研修、給与等人事の諸制度及び運用方法について、不断の見直しを行う。

（１） 業務運営の質を高めるため、 《採用》優秀な教職員を確保するとともに、 〇教員SD（スタッフ・ディベロップメント） 科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース（JREC-IN）等を活活動を積極的に実施し、職員の能力 用し、以下のとおり優秀な教員を採用した。
向上を図る。
教授
准教授
講師
助教
教育講師
高知県立
４人
６人
４人
19 人
０人
大学
高知工科
9人
12 人
14 人
２人
12 人
大学
125

A

中期目標

中期計画

取組実績
〇事務職員
プロパー職員の増加を図るため全国的に知名度の高い就職活動サイト等を活用し広く募集を行った。
平成30 年度からは、新たに、県内及び大阪で開催された合同企業説明会への参加や１Day インターンシップを行い、令和２年度には、法人紹介動画の制作を行い、就職活動サイト等に掲載した。また、１Day 仕事体験をオンラインで開催することによって、コロナ禍においても、法人や大学職員の仕事に関する理解を深めることを可能にした。令和４年度には、組織の課
題に応じて、新たに経験者採用試験を実施し、評価基準等を整理し更新した
うえで必要な職員の確保を行った。
こうした取組により、６年間で 20 人（新規卒業者 13 人、中途採用者７人）の採用を決定した。
《研修》
〇SD活動
平成30 年度に、「初任者研修プログラム」を企画立案した。本プログラ
ムを令和元年度より実施し、令和２年度には、研修内容の改訂や初任者を対象に年３回の面談を実施するなど、研修を充実させた。このプログラムは、
本法人職員としての基礎知識の修得等に寄与している。
また、令和元年度には、新たに法人本部及び両大学の管理職を対象に、外部講師による「部下育成・後輩指導のための伝え方セミナー」を法人主催で実施し（参加率81.2％）、職場内のコミュニケーションの促進を図った。
さらに、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。
〇SPOD及び公立大学協会等の研修
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修に参加し、職員の能力向上
を図った。

126

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

各年度の参加者数（事務職員 延べ人数）
平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３ 令和４
年度
年度
年度
年度
年度
年度
高知県 50 人
立大学

77 人

38 人

40 人

75 人

75 人

高知工 215 人
科大学

130 人

156 人

71 人

153 人

97 人

《高知県立大学》
以下の取組を実施し、職員の能力向上を図った。
・学長、副学長を含む全教職員を対象にしたSD研修会を毎年異なるテーマで実施した。（全６回実施、延べ608 人参加）
・国内外の大学や病院等へ研修員を派遣した。（４人）
・学内外の有識者を講師に招き、勉強会（「学際的交流サロン」、「越境シリーズ」及び「国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会」）を開催した。（全44 回実施、延べ1,947 人参加）
・全学及び各部局で人権研修会を実施した。（全48 回、延べ1,750 人参加）
《高知工科大学》
以下の取組を実施し、職員の能力向上を図った。
・若手職員（延べ20 人）が事前に調査テーマ（学生支援に係る内容やアク
ティブラーニング、財務・施設管理についてなど）を設定して他大学（４大学）を訪問
・包括協定を締結している東京都市大学のSDワークショップ（合同研修）
への参加
・学長、副学長及び国際交流センター長を含む教職員を対象とした「海外危機管理シミュレーション訓練」を実施（２回）
・全教職員を対象とした「ハラスメント研修」、「アンガーマネジメント研
修」等を実施（延べ８回）
127

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

・他大学職員を交えた「公立大学法人等運営事務研究会」を開催（主催１回、参加5 回）

教員については、教員の成果が適切に評価されているかについて、継続的（２） 教職員の人事諸制度を検に教員評価制度を見直すとともに、適正な運用を行った。各大学の主な取組
証し、必要な見直しを図る。
は以下のとおり。
《高知県立大学》
平成29 年度
平成30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
《高知工科大学》
平成29 年度
平成30 年度

令和元年度

128

・教育活動の実態把握とそれに合わせた教員評価制度の見直し
・教育活動における教授の評価基準の見直し
・教員評価基準の成果検証
・評価スケジュールの見直し
・コロナ禍での教員負担増への対応
・学外実習の科目ポイントの調整
A・授業評価ポイントの教員評価への適切な反映・研究成果である建築作品に対する教員評価
基準の変更と活動実績の教員評価への適切な反映
・教育講師の再任制度の創設
・特定の教育研究及び社会貢献等の実施に必要な業務に従事する人材を確保するための特任助手制度新設
・修士課程学生の指導及び特許に関する教員
評価基準の変更

中期目標

中期計画

取組実績
令和２年度
令和３年度

令和４年度

・教員評価ポイントの分析及び教育、研究の評
価項目間の見直しに伴う評価式の変更
・教員評価の社会貢献の評価項目である学会活動等について、評価指標を明示し、適切に反映・令和６年度以降からの新たな教員評価制度の適用に向けた改善策の検討

事務職員については、人事諸制度の課題を検証し必要な見直しを実施した。各年度の主な取組は以下のとおり。
平成29 年度 ・人事考課の適切な実施を目的とした考課者研修を
法人全体で実施
平成30 年度 ・教職員の給与制度等の見直しと準職員への子ども手当適用の決定・60歳定年退職後の再雇用制度の見直しと給与等の
処遇の規定
令和元年度
・人事院勧告に伴う給与改定及び準職員制度の見直しを検証し、準職員の能力給を改正
令和２年度
・準職員制度の廃止と準職員の正職員への登用
令和３年度
・準職員から正職員へ登用された職員への職責評
価、職能評価の実施
令和４年度
・定年延長の検討開始

129

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

第４

財務内容の改善に関する事項
中期目標

１

中期計画

年度自己評価

取組実績

自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

自己収入の増加に関する目標

授業料や財産貸付料収入の定期的な未収入金の把握と督促（１か月に１回
教育研究活動等の活性化のため、 （１） 法人の健全経営に資するた競争的資金、共同研究資金及び受託 め、授業料等の安定的な確保に努め 程度）をすることで、安定的収入の確保と未収入金の適切な管理に努めるとともに、安全な資金運用を行った。
研究資金の受入れ等、自己収入の増 る。
授業料の納付が困難な学生には、延納・分納の相談に対応するとともに、加に努める。
教務、学生支援の部署と財務の部署が情報共有しながら早期に対応する体制をとり、学生への密な連絡や早めの相談対応を行うなど、未納者の減少に努めた。
令和２年度、３年度には、コロナ禍において、経済的に困窮した学生の延納希望に適切に応じられるよう、大学ホームページで延納を受け付けることについて情報提供した。
（２） 外部資金獲得に関する取組 ６年間の結果は以下のとおりを強化する。
《科研費》
新規採択件 平均新規採
数※１
択率※１

高知県立大
学

高知工科大
学

317 件

155 件

130

37.1％

30.6％

新規及び継
続を含めた
受入れ件数

受入額※２

※２

504,101
延べ572 件
千円
（うち大型
科研種目の
基盤 A:延べ
９件、基盤
B: 延べ 45件）
1,302,666
延べ797 件
千円
（うち大型
科研種目の
基盤 A:延べ

中期目標

中期計画

年度自己評価取組実績

自己評価

33 件、基盤
B: 延べ 83件）
※１ 文部科学省「科学研究費助成事業の配分について」より算出※２ 各年度の財務諸表より算出《受託研究・共同研究等》
高知県立大学
高知工科大学

契約件数
延べ44 件
延べ400 件

契約金額
145,411 千円
817,007 千円

採択件数
延べ28 件
延べ29 件交付額
46,249 千円
737,085 千円《補助金》
高知県立大学
高知工科大学《外部資金獲得に向けた主な取組》〇高知県立大学
・次年度の科研費獲得のための説明会を６年間で30 件開催した。
・学部主体の科研費勉強会を開催し、希望者には研究計画調書添削面談等を実施した。
・次年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、希望者に対する申請書
添削面談等を実施した。
・ホームぺージに研究トピックスページを新設し、外部資金情報を掲載した。
〇高知工科大学
・競争的資金公募説明会（科研費10 回、総務省助成制度１回、科学技術振興機構（JST）助成制度２回）を実施し、研究アドバイザーと連携して教員の積極的な外部資金申請を促進した。
その結果、６年間に競争的資金223 件（科研費155 件、総務省助成金３件、JST 助成金11 件等）の採択につな
がった。

131

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

B

A

・科研費奨励費制度により、Ａ評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・優良な研究支援サービス提供業者を文部科学省が認定する制度が創設されたことに伴い、同制度に認定された事業者が運営する、企業と研究者とのマッチングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を開始した。
・県内の企業や大学、ココプラ、自治体等との連携交流を積極的に促進し、課題解決のための共同研究等の受入れを促進した結果、地域の外部組織から
1,034 百万円、219 件の外部資金を受入れた。
・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許（令和４年度末時点43件）の知財情報を発信した。

２

経費の執行管理に関する目標

学内予算の一覧化と決算見込の把握をし、経年比較を数値化しつつ適正な
適切な予算管理を通して、常に財 （１） 財務状況の分析に基づき、重務状況を把握及び分析し、予算の効 点的かつ効果的な予算措置を行う。 予算措置に努め、重点施策に対する再配分を行った。
これにより、高知県立大学では、看護学部で「呼吸音聴診シミュレータ
果的かつ適正な執行に努める。
“ラングⅡ”」や図書館防災対策用品を購入、高知工科大学ではMRI や顕微鏡等の大型共用研究機器を更新し、研究力の向上を図った。
また、県の施設等整備事業費補助金を活用して、池キャンパス、香美キャ
ンパスにおいて空調設備の更新を行うなど、大規模修繕を計画どおり執行した。
≪高知県立大学≫
池キャンパス 空調設備の更新、体育館の非構造部材耐震化工事、熱交換型換気扇（ロスナイ）、トイレの洋式化、手洗いの非接触化改修工事等≪高知工科大学≫
香美キャンパス 本館・教育研究棟A・B 棟の空調機更新工事、空調制御
盤更新、ドミトリー（学生寮）の温水ボイラー更新、火災感知器交換
永国寺キャンパス 新学群用教育研究棟設計準備等

132

A

中期目標

中期計画

取組実績

財務システムにより、予算に対する執行状況の確認を随時行い、各年度で（２） 予算の執行に当たっては、職員一人一人が、コスト意識や費用対 有効かつ適正な予算の流用を区分範囲内で行い、無駄や無理のない執行に努効果を常に意識し、効率的な運用に めた。
また、平成29 年度に複合機の一括調達を行い、平成30 年度に運用を開始
努める。
することでスケールメリットを活用したコスト削減につながった。
さらに、コロナ感染拡大防止関連経費等の突発的な支出対応等、予算の効
果的な活用を行った。

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

C

A

A

《高知工科大学》
今後の基準財政需要額の減少に耐えうる予算の策定に向け、次期中期計画
期間中の予算及び業務を見直すため、現在の中期計画期間中の財務状況の推移を一覧化したものを学内で共有のうえ検証した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
リスクの分散を目的とし、１金融機関での運用管理から複数の金融機関の定期的に資産状況を点検し、適切法人の資産の適切な管理を行うと運用管理へと変更を行った。これにより、資産が分散され、より安全性を重に運用管理を行う。
ともに、その有効活用を図る。
視した管理につながった。
《高知県立大学》
新学生寮については、建設工事が完了し、令和４年４月から供用を開始した。また、新学生寮建設に伴い、不要となる旧あふち寮及び使用していない
教員宿舎の不要決定を行い物納で県に返還した。
平成29 年度から供用を開始したさくら寮については、外国人留学生を含め多様な学生が共同生活を通じて異文化理解を深めることができるよう、適正な運用管理に努めた。
《高知工科大学》
たかそね寮A・B 棟に隣接する土地に、新棟を竣工、供用開始することにより、敷地の有効活用につなげた。
複数年に渡り空室であった教員宿舎の１室について、遊休資産の有効活用を検討し、売却の手続きに着手した。

133

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標

中期目標

１

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

自己点検及び評価に関する目標

大学の基本理念に基づいた教育研 《高知県立大学》
教育研究活動及び業務運営につい
教育研究活動の検証について、法人評価専門部会、認証評価専門部会、アて、自己点検及び評価を定期的に実 究活動を推進するため、自己点検・評施するとともに、第三者機関による 価を実施するとともに、第三者機関 ニュアルレビュー専門部会の各部会で専門的に点検・評価を行った。
による評価を受審し、評価結果を法
また、令和４年度に大学基準協会による機関別認証評価を受審し、書面評評価を受ける。
人及び大学運営に生かす。
価及び実地調査によるヒアリングを受け、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。
《高知工科大学》
平成24 年度受審の認証評価に係る課題であったカリキュラム・ポリシーの見直しを含め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を意識した改善を行った。
年度計画については、年度途中に進捗状況を自己点検・評価専門委員会に報告するなど、達成状況を確認しながら、教育研究活動に取り組んだ。
平成30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、書面評価及び実地調査によるヒアリン
グを受けた。その結果、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。
認証評価を通じて見えた課題等について、今後の大学運営に生かすため、
令和２年度に改善等の方向性を決定した。これに基づき改善等の検討を進め、令和４年度までに指摘された事項への改善等の対応を完了した。

２ 情報公開等に関する目標
法人ホームページでは、各年度において、適時適切な採用情報や入札情報
法人及び大学の活動情報を、積極
広報活動を充実させるとともに、教育研究活動及び業務運営につい 的かつ戦略的に発信し、県民への説 の公開を行うとともに、積極的な広報活動と情報公開を行った。
て、広く県民の理解を得るため、積極 明責任を果たすとともに、社会から
・「永国寺キャンパス建築レポート」のページを設け、の評価の向上に向けた広報活動を展 平成29 年度
的に情報公開を行う。
県民に広く開かれたキャンパス作りを目的とし、校舎等開する。
の改築改修について掲載した。
134

中期目標

中期計画

取組実績

平成30 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

・動画サイト（YouTube）で建築風景を随時更新し、工事の進捗状況について配信を行った。
・地方独立行政法人が政府調達の適用対象となったことを受け、新たに政府調達のページを設け、政府調達協定のルールを遵守し、適正に情報公開ができるよう整備した。
・「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づき、文書管理に係る情報公開として、
令和元年度までに保存期間を満了し、
令和２年度に廃棄となる公文書の目録を学外へ公開した。
・採用情報ページに本法人の先輩職員の声を参照できるよう工夫を施した。
・労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律への対応として、
正
規雇用労働者の中途採用比率の公表を行った。
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行日後に作成した公文書ファイルの管理簿（令和２年度作成分）を学外へ公開した。
・公益通報者保護に関する体制についても整備し、制度の公表と周知を行った。

大学ホームページでは、令和元年度から「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。
各大学の主な広報活動は以下のとおり。
《高知県立大学》
・広報委員会を定期的に開催し、学部・大学院の広報に関する情報共有を進めた。大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」の配信や、全学広報誌『Pin+』では、コロナ禍における本学の取組や、SDGs に関する活動・研究等を取り上げ「県民大学」としての広報に努めるとともに、新た135

年度自己評価
自己評価

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30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組実績
な配布先として県内企業や高知空港・県内道の駅等を増やすことで、より地域の方々の目に留まるようPRした。
・大学のホームページでは、トップページに、コロナ禍への大学としての対応を「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」として掲載するとともに、「新入生へのお知らせ」として、令和４年度新入生に向けての特設ページを開設し、学生や保護者等に必要な情報を提供した。これらの情報を随時更新することによって、学生や保護者等の不安を和らげることにつなげた。
また、大学ホームページのアクセスデータ解析をもとに、課題抽出と改善策の検討に取り組み、次年度以降のリニューアルに向けて準備を進めた。
・オンラインを活用した入試広報戦略として受験生向けに「ウェブオープン
キャンパス特設サイト」を開設し、大学紹介、各学部紹介及び入試説明等、多数の動画で本学の情報を発信するとともに、オンラインによる個別進学相談会等を実施した。
・これまで広報の中心となっていたホームページ・広報誌に加え、新たに動画配信やSNS を導入することで、オンライン媒体の強化及び相乗効果を図った。
・コロナ禍における学生・教員の教育研究活動を動画で発信するため「高知県立大学イメージ映像」を令和２年度から毎年度作成し、ホームページ・
SNS・学内のデジタルサイネージ・式典等で公開した。
・公式SNS（Facebook、Instagram等）を開設し、ターゲット層に合わせた情報発信を行ったことにより、各種事業への参加者増と学内広報・周知につながった。
《高知工科大学》
・グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成し、発信力を高めた。
・平成29 年度には開学20 周年記念事業として、600 人規模の記念式典及び祝賀会を開催し、卒業生、地域等の大学への理解を深めた。また、ノーベル物理学賞受賞者による記念講演会をはじめとする公開講座、国際シンポジウ
ム等を広く一般にも公開し積極的な大学広報を行った。
・大学ホームページについては、デザイン等の全面刷新及びスマホユーザーに対応する機能追加等を実施するとともに、教育制度特設ページ、歴代学長
136

年度自己評価
自己評価

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３

４

中期目標

中期計画

取組実績
紹介、卒業生紹介のページ等を新設、最先端研究紹介・社会貢献事例のページのコンテンツ充実を図った。
・公式SNS（Facebook、Instagram等）を開設し、若年層や海外に向けた情報発信を行った。
・広報誌「Flying Fish」については、県内外のスーパーや学習塾、図書館、銀行、高知龍馬空港、県内コンビニエンスストア等、年度を追うごとに配布先を増やし、広域に配布することで県内外へ広く大学のPRを図った。
・マスコミへプレスリリースを実施するなど、本学の情報を、積極的かつ効果的に学内外に発信した。（321 件）
・香美市中心部の地域交流拠点「Cross Square」において、通りに面する窓を活用した全面広告及び電子掲示板でのトピックス発信を行い、香美市でのPR に努めたほか、高知市春野球場グラウンド内に広告を掲出した。
・広域での認知度向上のため、岡山駅、伊予鉄松山市駅構内、マリンライナ
ーにも看板広告を掲出した。
・令和３年度からラジオ放送を開始し、現在では四国４県のFM 局にて毎週最新の大学情報を発信した。
・各種広報媒体に新たに作成した開学25 周年ロゴを掲載し、ブランド力の向上を図った。

137

年度自己評価
自己評価

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４

第６

その他業務運営に関する重要事項
中期目標

中期計画

取組実績

年度自己評価
自己評価

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３

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A

A

A

A

A

B

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B

A

A

S

S

A

１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究環境を確保するため、既存の施設及び設備の機能保全
及び維持管理を計画的に実施するとともに、施設及び設備の有効活用及び充実を図る。

教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化
施設及び修繕が必要な施設について更新または修繕を実施し、法人全体
での施設マネジメントのもと有効活用を図る。

各大学の主な取組みは以下のとおり。
高知県立大学 ・中長期施設管理計画に基づいた特定建築物の調査と高知市への定期報告
・新学生寮（あふち寮）について、令和４年４月に供用開始
・池キャンパス体育館外壁改修工事、非構造部材耐震化工事
・池キャンパスの熱交換型換気扇（ロスナイ）、トイ
レ洋式化改修、手洗いの非接触化改修工事
高知工科大学・香美キャンパス長期修繕計画に基づく設備の老朽化に伴う計画的な工事等（空調制御盤更新、本館・教育
研究棟A・B 棟の空調機更新、火災感知器交換、ドミトリー（学生寮）の温水ボイラー更新、講堂吊物ワイ
ヤー更新）
・その他の修繕等（C101 教室のAV 機器更新、トイレ洋式化改修、駐車場舗装改修、照明設備のLEDへの更新等）
・たかそね寮新棟について、令和３年９月に供用開始
・永国寺キャンパス新学群用教育研究棟設計準備等

２ 安全管理に関する目標
各年度において、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産安全で安心な学修環境及び教育研 （１） 安全で安心な教育研究環境
安全・衛生管理を行 業医や衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。
究活動を確保するため、大学内の安 を確保するため、
また、３キャンパスごとに衛生委員会を定期的に開催し、健全な職場環境
全管理体制の充実を図るとともに、 う。
を確保した。特に29 年度からは、受動喫煙防止対策としてキャンパス内の
138

中期目標
南海トラフ地震対策も含め、適切な防災・防犯対策を講ずる。

中期計画

取組実績
喫煙箇所の削減を図った（永国寺キャンパス：屋外に喫煙室の設置／池キャ
ンパス：３→０／香美キャンパス：６→１）。
事業主に実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行っているものの、各年度の法人全体としての受検率
は、以下のとおりとなっている。
平成29
平成30
令和元 令和２ 令和３ 令和４
年度
年度
年度
年度
年度
年度
80.1％
83.4％
77.0％ 78.3％ 82.1％ 82.1％
道路交通法施行規則の一部改正に基づき、公用車等の運転の際に酒気帯びの有無を確認することについて、その確認方法及び体制を整備し、教職員へ周知した。
《高知工科大学》
・香美キャンパスでは、改正健康増進法施行に伴い、１か所を特定屋外喫煙場所に指定して構内４か所の喫煙所を閉鎖し、受動喫煙防止のための措置を行った。
・これまで教育研究棟B 棟にしかなかった、研究等において使用する化学物
質を除去する緊急シャワーを、C 棟にも追加で設置し、より安全な研究環境を整備した。
・化学薬品等を研究で扱う教員及び学生を対象に、化学物質取扱者のための安全講習会を開催した。
・自転車を利用する学生の交通安全対策として、学生に対して自転車用ヘル
メット及び反射材の無償配布を行った。
・遺伝子組換え実験に関連する分野を研究する教員及び学生を対象に、通常実施している各研究室での教育訓練に加えて、特別に外部講師を招聘し、遺伝子組換え生物等の取扱いに関する教育訓練（講習会）を開催した。

◎新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策は以下のとおり。
《３キャンパス共通》
・学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置
139

年度自己評価
自己評価

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４

中期目標

中期計画

取組実績
・食堂前通路等での間隔を広げるためのソーシャルディスタンスシールや教室、図書館、ワークステーション室、ロビー等の共用スペースの机・椅子の間隔を取るための目印シールの貼付け
・事務局、教室、会議室のパーティションやカウンター等への透明カーテンの設置
・食堂の席の間引きやパーティション設置
・遠隔授業や会議を円滑に行うための教室のスタジオ化や会議室に必要な機材等の準備・大学危機管理本部及び大学危機対策本部の立ち上げと感染状況に応じた
大学活動の制限レベル設定の判断と学内周知・オンライン授業を実施している間の教員の在宅勤務
・オンライン会議の推奨
・感染拡大地域における出張及びの招聘の制限
・事務局の分室化《高知県立大学》
・学生に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドラインの発行及び感染状況に併せた改定
・あふち寮を４人１部屋から１人１部屋へ変更
・不足する部屋に対して県の職員宿舎等を確保
・オンライン環境等の整備や引っ越しのサポート等、学生が円滑に移行できるような支援を実施《高知工科大学》
・屋外での食事用大型テントの設置
・陽性（疑い）者等の病院搬送を安全に行うための搬送用車輌準備・対面授業再開時期の期間限定案内所（屋外テント）を設置
・感染（疑い）者発生時のフローチャート作成
・「陽性（疑い）者等の病院搬送チーム」、「消毒液補充チーム」、「ワークステーション室環境維持チーム」、 「マスク着用・３密回避声掛けチー
ム」、「教室窓開閉作業チーム」、「永国寺キャンパス対応チーム」等の部
署横断型のチームを編成
140

年度自己評価
自己評価

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中期目標

中期計画

取組実績

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A

A

A

・学生からのメール、電話等での事前質問及び相談の受付並びに必要に応じたWeb 面談の実施による窓口の感染リスク低減、・研究室における大学活動制限レベルに応じた利用人数制限
・研究室における大学活動制限レベルに応じた利用人数制限
コロナワクチン接種については、法人、各大学ともに、国のコロナワクチ
ン接種体制が整っていない状況の中、外部機関や他大学と協力し合いながら、職域接種を工夫して実施した。
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定、（２） 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災計画の策定や避 見直し等を行い、３キャンパス合同防災訓練を実施するなど、防災力向上に
難訓練等、学生及び教職員の安全確 取り組んだ。
また、安否確認システムの周知徹底を行い、回答率の向上に努めた。その保に取り組む。
結果、回答率は両大学とも増加した（高知県立大学：令和元年度39％→令和
４年度92％／高知工科大学：平成29 年度71％→令和４年度82％）。
永国寺キャンパスでは、高知市の指定津波避難施設として、前年度に高知市と締結した協定に基づき、津波避難ビルの看板設置、高知市地域防災課との細部の取り決めや非常用物資の配置、近隣地域住民組織と高知市との避難マニュアルの作成等を実施した。
各大学の主な取組は以下のとおり。
《高知県立大学》
・池キャンパスでは、高知市との協定に基づく避難所運営用として、コロナ
対応を踏まえた防災備品を準備した。
・高知市の支援により防災無線を設置するなど、地域住民の避難所としての環境整備を行った。
・高知医療センターとの合同災害訓練を毎年実施した。令和２年度、３年度
は、コロナ禍であったため、参加人数を減らすとともに、情報伝達訓練及び安否確認メールの受送信訓練等の内容に変更して実施した。

141

A

中期目標

中期計画

取組実績

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B

A

A

A

A

B

《高知工科大学》
・香美キャンパスでは、24 時間開館の図書館を対象とした学生の夜間避難訓練、事務職員を対象とした自衛消防組織による災害対応訓練（夜間・休日を想定した大規模災害図上訓練、応急手当法を習得する救護研修、消火訓練、災害用井戸の取水訓練、災害時における情報整理手法であるクロノロジース
キルの向上を目的としたオンライン講習、香美市との共同通信訓練等）を実施した。
・学生寮の火災予防訓練として、管理業務を受託する事業者と大学関係者が連携し、学生寮で火災が発生した場合の初動対応をシミュレーションする机上訓練を実施した。また、たかそね寮新棟の完成に伴い、備蓄倉庫に既設Ａ・Ｂ棟の寮生分を合わせた災害用備蓄品を配備した。
・香美キャンパスでは、地域の避難所としての機能を有していることから、行政機関と連携して防災訓練を実施したほか、香美市及び周辺地域住民と協力して避難所運営マニュアルを完成させ、これを契機に住民に対して避難所見学会を開催した。
・災害対応マニュアルのポケット版を作成し、学生に配布したほか、教職員に対し、地震災害に関するメールマガジンを発行し、意識啓発を行った。
・備蓄食料の更新に併せて香美キャンパスの備蓄計画の見直しを行った。
・海外渡航が増加してきたことを考慮し、海外で重大事故が発生した場合の危機管理について、教職員の意識向上及び対応力の向上を目的とし、「海外危機管理シミュレーション訓練」を実施（２回）した。
・教育研究、施設管理、情報セキュリティ等の大学全体における危機管理を進めるため、想定されるリスクの高い事案やマニュアルが必要な事案を洗い出すとともに、リスク分析に関する専門家との意見交換を行い、リスク分析の手法、今後の学内での取組方について整理した。

３

情報管理に関する目標

法人内の情報通信システムの強化
効率的、合理的な大学の業務運営
大学に限定せず、３キャンパス共通の無線環境を構築することにより、学を図るとともに、
法人・大学が保有す を実現するため、情報インフラの維 生や教職員にとって利便性の高い無線ネットワーク環境を実現した。

142

A

中期目標

中期計画

取組実績

る学生、職員等の個人情報について、 持及び整備を行うとともに情報セキ
有線ネットワークについても、３キャンパス共通の情報インフラを整備す
適切に管理し、保護する。
ュリティ対策を強化する。
ることで、事務局間の相互通信等、利便性の高い環境を整備した。
不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュリティの高い環境が構築された。
人的要因による情報セキュリティインシデント低減のため、法人本部の職員に対しe-ラーニングによる教育を行い、セキュリティリスク低減のための意識の向上を図った。
両大学の情報部門の連携を目的に、情報システム運用連絡会を、毎年数回開催し、情報共有と課題解決を図った。
主な議題は以下のとおり。
・平成30 年度の永国寺キャンパス情報演習室更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、平成31 年３月に、永国寺キャンパス情報演習室更新を行った。
・令和２年度の永国寺キャンパス有線ネットワーク更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、令和２年８月に、永国寺キャンパスネ
ットワーク更新をおこなった。
・令和３年度の３キャンパス無線ネットワーク更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、公募型プロポーザル方式により施工業者の決定を行った。
・県立大学におけるVPN 導入について、開学当初からVPN を導入している工科大学の運用方法を参考に、県立大学としても導入の検討を進めた。
・その他、各大学における情報インフラに関する取組報告がなされた。
コロナ禍を契機に、クラウド利用やオンライン授業等による学内ネットワ
ークへのアクセスが急増したことを受け、安定的なネットワークの運用に向けて、令和２年度に法人全体のネットワークとインターネットをつなぐ部分の機器（トランジットルータ）等の更新を行った。
３キャンパスの無線ネットワーク更新を行い、安定的な無線環境の構築と無線エリアの拡充を行った。
各大学の主な取組は以下のとおり。
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年度自己評価
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４

中期目標

中期計画

取組実績
高知県立大学

高知工科大学４・基幹ネットワーク設備更新を令和２年８月に実施し、順調に稼働している。
・無線ネットワークについては、令和３年度更新の仕様書（池キャンパスのアクセスポイントの増強他）を策定
し、導入業者を決定した。
・セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、
情報セキュリティに関する利用者教育研修を部局長会
議メンバー向けに実施するとともに情報セキュリティ
委員会によるインシデント即応体制を整備し、周知した。
・香美キャンパスにおいて学内でのウイルス等の拡散防止を目的とした内部通信を監視するシステムを導入
し、セキュリティの強化を図った。
・ローカルパソコンによる運用から、一元管理できる事
務システム（VDI システム）を導入することにより、キャンパスに限定しない業務継続が可能になり、セキュリ
ティ面及び利便性の高い環境が構築された。
・教職員懇談会において、サイバーセキュリティの最近の動向について、
情報センター教員による説明を実施するとともに、
なりすましメールの新たな手法があった場
合に、都度全学メールでその危険性等を周知するなど、情報セキュリティにおける教職員の意識向上を図った。
・情報資産のセキュリティ確保を目的の一つとして、事務情報化推進ワーキンググループにおいて、クラウドサービス利用ガイドラインの案を作成した。
・職員が業務を行う上で注意すべき情報セキュリティ対策について、身近な事例を交えた説明会を開催し、セキュリティ意識の向上を図った。

人権尊重及び法令遵守に関する目標

144

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４

中期目標

中期計画

取組実績

３キャンパスに相談窓口及び相談員を設置するなど、学生や教職員の相談
各種ハラスメント等の防止に努め （１） 各種ハラスメントに対するるとともに、社会的信頼性及び業務 相談体制を充実し、人権に関する研 に速やかに応じられる体制をとるとともに、ホームページやチラシ等により相談体制について周知を行った。
遂行の公正性を確保するため、コン 修を行う。
プライアンス推進体制の充実を図
人権に関する研修や取組については、各大学において、内容を検討のうえる。
以下のとおり実施した。
《高知県立大学》
平成29年度 「アンガーマネジメント」をテーマとする全教職員対象の研修を開催（全７回、延べ参加者数250 人）
看護学部及び看護学研究科では、「看護学部・看護学研究科ハラスメント防止に関するガイドライン」を基にした意
見交換を行う人権研修会を開催（１回、参加者45 人）
平成30年度 「教育現場におけるハラスメント防止」をテーマとする全教職員対象の研修会及び各部局による研修を開催（全８回、延べ参加者数283 人）
令和元年度 人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会（全４回、延べ89 人参加）を開催。
外部委員から受けた情報提供を、相談体制の充実のために活用
令和２年度 人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催
教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修会をオンデマンドで開催（全２回、延べ189 人参加）
令和３年度 引き続き、人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催した。また、教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修会を開催した（参加人数125 人）。
令和４年度 人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催した。教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラス
メント防止をテーマにした研修を開催した（参加人数107人）。
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年度自己評価
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中期目標

中期計画

取組実績

《高知工科大学》
平成29年度 ・「大学の危機管理－事例から考えるハラスメント－」をテーマとする全教職員対象の研修を開催（１回、参加者84 人）。
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
平成30年度 ・相談・対応体制について、周知する情報を整理し、ホームぺージや学生便覧・教職員便覧等の掲載内容を更新
令和元年度 ・ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種
ハラスメントを学ぶ講義形式の研修（１回、参加者80 人）
及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメントを学ぶワーク形式の研修を実施（２回、参加者60 人）
・対応体制の充実を図るため、ハラスメント防止・対策委
員会委員及びハラスメント相談員を対象とする勉強会をそれぞれ開催・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
令和２年度 ・ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種
ハラスメントを学ぶ講義形式の研修（１回、参加者38 人）
及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメントを学ぶワーク形式の研修をオンラインで実施（１回、参加者
25 人）
・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
令和３年度 ・ハラスメント防止の観点から、コミュニケーション方法の改善を目的としたアンガーマネジメント研修を、ワーク形式でオンラインにて実施した（参加者21 人）。
・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
令和４年度 ・ハラスメント防止の観点から、コミュニケーション方法の改善を目的としたハラスメント研修を、ストリーミング

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年度自己評価
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中期目標

中期計画

取組実績

配信による研修ビデオの視聴及び理解度を測る確認テス
トにより実施した（参加者83人）。
・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
各年度において、内部監査を行い法人本部及び両大学の業務執行につい（２） 内部監査や不正防止に関する啓発活動を通じて、教職員が一丸 て、監査報告書を提出し、法人本部及び各大学が改善を行った。
各年度の主な取組は以下のとおり。
となってコンプライアンス体制の強化を図る。
平成30 年度 ・監事と連携した内部監査を行い監査の充実を図るため、監事２人と理事長等との意見交換会を導入し、法人全体の課題の把握及び監査内容の検討を行った。以降、意見交
換会は毎年度行っている。
令和元年度 ・内部監査委員が監査を実施するにあたり、監事と連携し、内部監査の「基礎知識と心構え」についてのレクチャーを新たに導入した。これにより、内部監査委員が、意識を高め監査を実施することができている。
・「高知県立大学図書改革の取組」について監事と連携したフォローアップ監査を行い、令和２年３月23 日に制定された「高知県立大学総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針」における指摘事項については改善されたこと、さらに、今後も継続して改革に取り組んでいくことを内部監査として確認した。
令和２年度 ・監事と連携して内部監査の充実を図るため、理事長等の意見交換会や内部監査委員に対するレクチャーを行った。
令和３年度 ・「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理審査に関する取扱いについて」の見直し等を図り、コンプライアン
ス体制を強化した。
令和４年度 ・科研費監査については、内部監査の指摘を受け、実施時
期を早め、結果が同年度の内部監査に反映されるよう改
善した。

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中期計画

取組実績

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B

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《高知県立大学》
・「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理教育に関する要領」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化した。
・毎年、研究倫理教育を実施し、科学研究費研究代表者・分担者のほぼ全員が受講した。
《高知工科大学》
・教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関するe ラーニングプログ
ラムの受講を促すとともに、各学群等の学生への資料配布や教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。
・外国人研究者に対しては英語による研究倫理教育プログラム教材を提供した。
・安全保障貿易管理に関する規程を整備し、技術提供等の輸出管理に関する責任体制や学内手続きを明確にした。
・文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
改正に伴い、研究費の不正防止に関する基本方針の策定及び研究費管理規程等を改正した。
・外国為替及び外国貿易法に基づく省令等改正に伴う、国内における「みなし輸出」管理対象者の拡大（外国の影響下にある居住者への機微技術提供の制限）等への対応として、規程改正をはじめとする大学の安全保障輸出管理体制の見直しを行った。

５

環境保全等に関する目標

省エネルギー、省資源、CO₂排出法人の社会的責務として環境保全
クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行うことに努め、持続可能な社会の実現に貢 削減を推進し、エコキャンパス化を により、３キャンパス全体の電気・ガス等エネルギーの使用量、CO₂の排出献する。
図る。
量の削減を図った。各年度の省エネ定期報告結果は以下のとおり。
エネルギー使用量(前年比) CO₂排出量(前年比)
平成29 年度
0.5%減
18％減
平成30 年度
3.4%減
3.8%減
令和元年度
4.3%減
6.1%減
令和２年度
7.0％減
27.3％減
令和３年度
5.0％増
47.0％増
148

A

中期目標

中期計画

取組実績

令和３年度は新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先したため、換気確保を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運用とならなかった。そのため、令和３年度の省エネ結果（令和４年７月）は増加に転じる結果となった。
*省エネ結果は当該年度ではなく次年度に出ることになっている。
また、各大学においては、以下の取組を実施した。
《高知県立大学》
・大規模修繕による池キャンパス体育館照明のLED化を行った。また、電力契約を見直すことで、省エネ化と維持コストの削減を図った。
・新型コロナウイルス感染防止対策のため、厚生労働省の１人あたりの必要
換気量の推奨基準が従来の1.5 倍に引き上げられたが、大規模修繕による熱交換型換気扇（ロスナイ）を上記推奨基準を満たす設備に改修したことにより、窓開け換気の回数が少なくなり、ランニングコスト削減にもつながった。
《高知工科大学》
・香美キャンパスでは、空調制御盤、ドミトリーの温水ボイラー並びに本館
及び教育研究棟A・B 棟の電気式エアコンを、エネルギー消費効率の高い機器に更新するとともに、ドミトリーや図書館の老朽化した照明をLED照明に更新した。
・研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては、学内でリユース希望者を募
集（約80 件）し、そのまま廃棄していた機器等について、廃棄物削減に結
び付けた。

149

年度自己評価
自己評価

29

30

元

２

３

４

第７
１

その他記載事項

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算及び実績（平成 29 年度～令和４年度）【人件費】（単位：百万円）
区分

計画

実績

（見積）中期目標期間中総額２４，２６３百万円を支出する。

実績-計画

43,59346,9233,330

運営費交付金26,84026,502▲338

授業料等収入13,04013,618578

受託研究等収入

1,945

2,868

923

0

1,675

1,675

1,768

1,767

▲1

0

493

493

43,593

46,662

3,069

教育研究経費14,462

14,811

349

一般管理費

2,923

3,308

385

施設整備費

0

1,685

1,685

人件費

24,26323,544▲719

受託研究等経費

1,945

3,312

1,367

0

0

0

0

261

261

収入

施設整備費補助金
その他収入
寄付金債務取崩
支出

その他支出
収入-支出

（実績）中期目標期間中総額２３，５４４百万円を支出した。

150

（２）収支計画及び実績（平成 29 年度～令和４年度）（３）資金計画及び実績（平成 29 年度～令和４年度）（単位：百万円）
区分

計画

実績

実績-計画

（単位：百万円）
区分

44,90447,3272,423

教育研究経費10,254

14,1843,930

受託研究等経費

1,945

905

人件費

24,263

一般管理費

計画

実績

実績-計画

44,67050,166

5,496

業務活動

42,92639,959▲2,967▲1,040

投資活動

1,286

9,277

7,991

24,123

▲140

財務活動

458

930

472

3,565

2,491

▲1,074

0

0

0

減価償却費

4,705

5,591

886

44,67050,358

5,688

臨時損失

172

33

▲139

43,73344,456723

44,90447,6622,758

運営費交付金26,84026,229▲611

運営費交付金収益

23,69026,205

2,515

授業料等

13,04013,12484

授業料等収益13,04012,087

▲953

受託研究等

1,945

3,127

1,182

受託研究等収益

1,945

2,906

961

その他

1908

1,976

68

資産見返物品受贈額戻入

258

168

▲90

投資活動

937

5,902

4,965

資産見返運営費交付金等戻入

2,847

4,474

1,627

財務活動

0

0

0

0

0

0

2,511

1,797

▲714

613

25

▲588

0

334

334

費用の部

収益の部

財務収益
雑益
臨時利益
純利益

資金支出

次期中期目標期間繰越
資金収入
業務活動

※学生寮建設に伴う資金増

151

２

短期借入金の限度額

５（１）限度額県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画

10 億円

１．教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化（２）想定された理由

施設及び修繕が必要な施設について更新または修繕を実施し、法人全運営費交付金の受入れ遅滞及び事故等の発生等により緊急に必要とな体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。（再掲）

る対策費として借り入れすることを想定していた。

実績は、「138P 第６－１」を参照。

（３）実績（２）人事に関する計画

中期目標期間中の短期借入はなかった。

３

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画及び実績

１． 業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、SD（１）計画（スタッフ・ディベロップメント）活動を積極的に実施し、職員の能なし

力向上を図る。（再掲）

（２）実績

実績は、
「125P 第３－３－（１）
」を参照。

なし

４

剰余金の使途

２． 教職員の人事諸制度を検証し、必要な見直しを図る。（再掲）

決算において生じた剰余金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に

実績は、「128P 第３－３－（２）」を参照。

充てた。（単位：百万円）
目的

平成 29 平成 30
年度
年度

令和元
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

教育研究目的の費用発生による

0

0

1

0

0

75

教育研究目的の資産取得による

0

9

44

251

0

45

21

その他
計

0

9

45

251

21

120

152

（３）中期目標の期間を超える債務負担
１．計画及び実績なし