愛する家族のためにいざという時こどもの世話になりたくない保険

2014年4月2日以降用重要事項説明書（契約概要）
 「重要事項説明書（契約概要）」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
 契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、あわせてご確認ください。

１．保険商品の特長としくみ●基本事項＜保険商品の名称＞
正式名称

無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)ペットネーム

愛する家族のために いざという時こどもの世話になりたくない保険＜保険期間・保険料払込期間・保険料払込方法 等＞
お申込みいただく保険契約のご契約内容については、提案書や申込書でご確認ください。
＜保険料＞
保険料は、被保険者の性別、ご契約年齢、保険料払込方法等によって異なります。個別の保険料については提案書や申込書でご確認ください。

●保険商品の特長• 被保険者が公的介護保険制度に定める所定の要介護状態に認定されたときに一時金が支払われる商品です。
• 保険期間は、一生涯を保障する終身タイプです。
• 保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことにより割安な保険料になっています。

《しくみ図》※ 2014年4月現在、保障の型はⅡ型（要介護4以上の状態が保障の対象）のみお取扱いしています。
また、この保険は保険期間・保険料払込期間ともに終身の場合のみお取扱いしています。
180日

一生
涯
保障

介護一時金額

介護一時金額×10％

保険期間・保険料払込期間：終身▲
ご契約日

被保険者がご契約日からその日を含めて180日以内にアルツハイマー病またはアルツハイマー型認知症（＊）を原因として支払事由に該当した場合には、支払われる一時金は介護一時金額の10％となります。
（＊）「アルツハイマー病またはアルツハイマー型認知症」については、『無解約返戻金型介護認定一時金給付保険 （11）
普通保険約款 （別表７）対象となるアルツハイマー病またはアルツハイマー型認知症』をご覧ください。

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11) 契約概要 2014.4 （V7429）PC １／３

２．主契約の保障内容について●保障内容
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

受取人

介護一時金

責任開始日（または復活日）以後の傷害、または疾病を原因として、保険期間中に、公的介護保険制度による要介護認定を受け、所定の要介護状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力が生じたとき介護一時金額

被保険者給付金等のお支払いには所定の免責事由があります。詳細は、『ご契約のしおり・約款』をご参照ください。

●給付金のお支払いについての留意事項

介護一時金• 「公的介護保険制度」については、『無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（11）普通保険約款（別表2）公的介護保険制度』をご参照ください。
• 「所定の要介護状態」とは、「公的介護保険制度に定める要介護4以上」の状態をいいます。
• 「要介護認定の効力」とは、介護保険法第27条8項における効力のことをいい、要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生じます。

〔ご注意〕• 介護一時金が支払われた場合には、被保険者が介護一時金の支払事由に該当したときから、ご契約は消滅したものとみなします。
• この保険は、保険期間を通じて死亡保障がありません。
• 被保険者が死亡したときには、ご契約は消滅します。

●保険料の払込免除
責任開始日（または復活日）以後に発生した傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に所定の高度障害状態（＊）に該当したとき保険料払込免除事由

責任開始日（または復活日）以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害状態（＊）に該当したとき保険料の払込免除には所定の免責事由があります。詳細は、『ご契約のしおり・約款』をご参照ください。

（＊） 所定の高度障害状態および所定の身体障害状態については、 『無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)普通保険約款 （別表5）対象となる高度障害状態、（別表6）対象となる身体障害の状態』をご参照ください。

３．付加できる特約について
主契約には、以下の特約を付加することができます。各特約についての詳細は『ご契約のしおり・約款』をご参照ください。
特約名

お取扱内容

指定代理請求人特約

介護一時金等の受取人である被保険者が、介護一時金等を請求できない所定の事情があるときに、被保険者本人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができます。

5年ごと利差配当付
年金払特約

介護一時金等の全部または一部を一時金にかえて、年金で受取ることができます。なお、将来お受取りいただく年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出します。

４. 契約者配当金について この保険に配当金はありません。
 ｢5年ごと利差配当付年金払特約｣を付加した場合、この特約の契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、年金基金の設定後5年ごとにお支払いします。
• 契約者配当金は所定の利息をつけて積み立てます。
• 契約者配当金は今後のお支払いをお約束するものではなく、また運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11) 契約概要 2014.4 （V7429）PC ２／３

５. 解約返戻金について
この保険は保険期間・保険料払込期間ともに終身の場合のみお取扱いしているため、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

 〔一社〕生命保険協会の「生命保険相談所」
この商品に係る指定紛争解決機関は〔一社〕生命保険協会です。
詳細は「重要事項説明書（注意喚起情報）」の『13．ご相談・ご照会・苦情等の受付先』をご確認ください。
 ご相談・ご照会・苦情等の受付先
当社のご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情等につきましては総合サービスセンターまでご連絡ください。
ご相談・ご照会・苦情等の受付先
Ａ Ｉ Ｇ 富 士 生 命 総 合 サ ー ビ ス セ ン ター
フリーダイヤル 0120-211-901 受付時間： 月～金 ９時～17時（祝日・年末年始を除く）
ホ ー ム ペ ー ジ h t t p : / / ww w. a i g - f u j i - l i f e . c o . j p /＜引受保険会社＞ ＡＩＧ富士生命保険株式会社

本社：東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町ＭＴビル

登録No：AFL14D023 登録年月日：2014年2月4日
094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11) 契約概要 2014.4 （V7429）PC ３／３

愛する家族のためにいざという時こどもの世話になりたくない保険

2014年4月2日以降用重要事項説明書（注意喚起情報）
 「重要事項説明書（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
 このほか、支払事由やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、あわせてご確認ください。

１．クーリング・オフ制度について ご契約の申込日またはクーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。この場合には、お払込みいただいた保険料を全額お返しします。
 当社の指定する医師の診査が終了した場合や、法人をご契約者とする場合等は、このお取扱いをいたしません。

２．健康状態や職業等の告知義務について《告知義務について》
 ご契約者や被保険者には当社がおたずねする健康状態等について告知をしていただく義務（告知義務）があります。
 過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業等、「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
 医師の診察を受けられた結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

《生命保険募集人への告知について》•告知を受領する権限は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士に口頭でお知らせいただいただけでは告知いただいたことにはなりません。

《傷病歴等がある場合の引受対応について》
 ご契約者間の公平性を保つために、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っており、ご契約のお引受けをお断りすることがあります。

《告知が事実と相違する場合》
 故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、責任開始日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
 責任開始日（復活日）から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
 ご契約または特約を解除したときは、たとえ給付金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。
（ただし、「給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。）
 当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約または特約を解除することができません。
（ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約または特約を解除することができます。）• ご契約または特約を解除したとき、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
 上記のご契約または特約を解除した場合以外にも、ご契約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。
 「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。
 この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日（復活日）から２年経過後でも取消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険 注意喚起情報 2014.4 （V7429）PC １／４

３．保障の責任開始期について責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。
 お申込みいただいたご契約の引受けを当社が承諾した場合は、責任開始期は以下のようになります。
「責任開始期に関する特約」を付加しない場合「第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）を当社が受け取った時(※)」または「告知の時」のいずれか遅い時「責任開始期に関する特約」を付加する場合

この契約の「お申込みを受けた時」または「告知の時」のいずれか遅い時（※） 第１回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時が、「第１回保険料を当社が受け取った時」となります。

４．給付金等をお支払いできない場合等
つぎのような場合には、給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除ができない場合があります。

 免責事由に該当した場合
例：ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき、被保険者の犯罪行為

 給付金等のお支払いの原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合•

給付金等のお支払いは、その原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合に限ります。約款に特に定めがない限り、疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には支払事由に該当しません。

 正しく告知いただかなかったため、ご契約または特約が解除された場合
 重大事由により解除された場合•給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等、重大事由によりご契約または特約が解除されたとき 保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合
 保険契約について詐欺の行為があったものとしてご契約が取り消された場合
 給付金等の不法取得目的があってご契約が無効となった場合
５．契約確認・保険金給付金確認制度について
 当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後、または給付金等のご請求および保険料のお払込み免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について訪問または電話により確認させていただく場合があります。

６．払込猶予期間とご契約の効力
 第２回以後の保険料は払込期月（保険料をお払込みいただく月）内にお払込みください。払込期月内にお払込みのご都合がつかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
 払込猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約の効力はなくなります（失効）。
 「責任開始期に関する特約」を付加した場合の第１回保険料の払込猶予期間は、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から末日までとなります。払込猶予期間内に保険料のお払込みがない場合、ご契約は責任開始日にさかのぼって無効となります。

７．効力を失ったご契約の復活
 効力を失ったご契約でも、失効日から1年以内であればご契約の復活をお申込みいただけます。
 この場合、改めて告知または診査をしていただき、失効していた期間の延滞保険料のお払込みが必要となります。
（ただし、健康状態などによっては復活ができないことがあります。）
 当社が復活を承諾した場合には、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から保険契約上の保障が開始されます。

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険 注意喚起情報 2014.4 （V7429）PC ２／４

８．ご 契約の解約と解約返戻金
 お払込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は給付金等のお支払いに、また他の一部は契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。したがって解約されますと、解約返戻金は多くの場合、お払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
 解約返戻金の額は保険種類、契約年齢、保険料払込期間、経過年月数、保険料払込年月数等により異なりますが、特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかとなります。なお、この保険は、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

９．現在のご契約を解約・減額等して、新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
 現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。

《現在のご契約についての留意事項》•••

多くの場合、解約返戻金はお払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかとなります。
一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失う場合があります。
新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります（解約された場合は元に戻すことはできません）。

《新たなご契約についての留意事項》••••••

保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
一般のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
告知が必要な傷病歴等がある場合は、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
新たなご契約の責任開始日前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、約款に特に定めがあるときを除いて、給付金等のお支払いができません。

１０．給付金額等が削減される場合
 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した給付金額等が削減されることがあります。
 当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除きます。）９時～12時、13時～17時
ホームページアドレス：http：//www.seihohogo.jp/

１１．給付金等のご請求について
 給付金等の支払事由が生じた場合だけでなく、支払事由に該当する可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社（募集人、最寄りの支店または当社の総合サービスセンター）にご連絡ください。
 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができなくなるおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ず当社にご連絡ください。
 ご加入のご契約内容によっては、複数の給付金等の支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等は当社にご連絡ください。
 給付金等の代理請求について• 被保険者が受取人となる給付金等について、受取人がご請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人特約により、あらかじめ指定された指定代理請求人が代わりにご請求いただけます。
• ご契約者は代理請求人となられる方に対し、「ご契約の内容」および「代理請求ができること」を必ずお伝えください。

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険 注意喚起情報 2014.4 （V7429）PC ３／４

１２．法令等の改正に伴う普通保険約款の変更
 当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの普通保険約款に影響を及ぼすと特に認めた場
合には、主務官庁の認可を得て、普通保険約款の支払事由を変更することがあります。
 この場合、当社は変更日の2か月前までにご契約者に変更内容を通知します。ただし、正当な理由によって変更日の2か月前までに通知できない場合には変更日前に通知します。

１３．ご相談・ご照会・苦情等の受付先
 この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
 （一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレス：http：//www.seiho.or.jp/）
 生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
 ご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情等につきましては当社の総合サービスセンターへご連絡ください。

Ａ Ｉ Ｇ 富士生命総合サービスセン ター： T EL 0 1 2 0-211- 901
受付時間：月～金（祝日・年末年始を除きます） ９時～17時

登録番号：AFL14D030

登録年月日：2014年2月4日

094：無解約返戻金型介護認定一時金給付保険 注意喚起情報 2014.4 （V7429）PC ４／４