令和元年度事業報告

主な概要

社会就労センターきたざと（生活介護事業・就労継続支援事業 A 型・就労継続支援事業 B 型）
生活介護事業
一人一人に合わせて日常生活上の支援や生産活動の機会等を提供してきました。１日を通して継続して作業を行うことが難しい方などの支援については、継続的な声かけや作業種目の変更等、その都度、いろいろな支援方法を検討しながらその方に適した支援を進めてきました。

就労継続支援Ａ型事業
当法人で運営をしている「屋内子ども遊び場・キッズピアあしかが」・「印刷業務」と一般就労へ近い二つの就労の場を設け、接客訓練等や構成技術の取得及び業務の作業効率化に取り組みました。また、スキルアップ向上に向けた勉強会や安心して働ける職場環境の配慮にも努めました。就業時間も一人一人尊重し、自身に合った出勤時間で勤務頂きました。

就労継続支援Ｂ型事業
エコリサイクル事業やＩＴ・印刷事業、環境整備事業を大きな軸とし、営業活動を継続的に行うことで、安定した取引先の確保や新規取引先を獲得し、売り上げアップへとつなげることができました。それにより利用者の方の工賃もアップし、目標の平均工賃を達成することができました。
＊平成３０年１１月にパッカー車が車両事故にて廃車となる。その後保険会社からのリースにて使用していたが、令和元年６月に「２０１９年度 社会福祉法人助成事業（社会福祉法人 清水基金）」にパッカー車の助成申請申込を行い、令和２年１月３０日に 6,800,000 円の助成決定を受ける。令和２年２月に、総額 9,961,440 円にて発注し、令和２年９月末までに納車予定。

セルプ絆（就労移行支援事業・就労継続支援事業 B 型・就労定着支援事業）
就労移行支援事業「一般就労」と目標とする方を対象とし、社会生活に活かせ、且つ企業に求められる人材となるよう就労に特化した訓練に取り組んでいただきながら、同時に求職活動の支援を行いました。目標就職者数は 10 名でしたが、契約者数が少なかったこともあり、実績は１名でした。
また、その就職者に対し、より長く就労出来る様、随時定着支援を行いました。

就労継続支援Ｂ型事業
製パン及びその販売を生産活動の中心とし、継続的な就労の機会を提供しました。自分の仕事に自信を持って働いていただけるよう、各々の担当業務に応じた支援を行い、新商品の開発や販売戦略を検討しながらより高い工賃が支給できるよう取り組みました。

就労定着支援事業
一般就労した方に対し、就労生活上の個々の課題や事業主による適正な雇用管理の実施に関する課題等を明確にし、就労が継続されるようご本人は勿論、家族や就労先に対して職場定着を目的に支援を行いました。
今年度の目標契約者数は８名でしたが、実績は７名でした。また、契約者の３月末現在の定着率は 100％となっており、定期的に実施する支援が職場定着に繋がっています。

デイアクティビティセンターＷＩＮ（生活介護事業）
ＷＩＮグループ・銀河グループそれぞれの特色を生かした活動・支援を行ってきました。合同の活動としてカラオケ（毎週木曜日）、少林寺拳法体操（隔週火曜日）、外出活動として日帰り旅行（アクアワールド大洗）、小グループでの外出（買い物・食事）を行うなど利用者の皆様に楽しんでいただける活動の提供に努めました。さらに、新年会・七夕・クリスマスパーティーなどの季節に応じた活動を行い、その中で和太鼓・オカリナなどのボランティアの受け入れを行いました。

セルプみなみ（生活介護事業・就労継続支援事業 B 型）
生活介護事業
利用者の状況に合わせた食事・排泄等の日常生活上の支援を行うとともに、生産活動を通して自立した日常生活の充実のための支援を行いました。ハンガー仕分け、箱詰め等の生産活動を提供しました。

就労継続支援Ｂ型事業
自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう様々な生産活動を提供し、より高い工賃の支払に努めました。特に、クッキー等製造・販売では積極的なイベント販売への参加や、官公需の受注により一定の成果をあげるとともに、施設外就労に取り組んだことで前年度上回る工賃実績を得ることができました。

グループホーム ドナルド（共同生活援助）
利用者が地域において共同して自立した日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談や入浴、排泄又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切に行ないました。
また、居宅においてその介護を行う者の疾病やその理由により、障がい児者に緊急的に支援が必要な状況になった場合、短期間の入所の受入れを行い、入浴、排せつ及び食事の介護やその他の必要な支援である「足利市あっしーネット緊急時支援事業」を引き続き行いました。

ビタミンクラブ（放課後等デイサービス）
利用者の個性や人格を尊重し、１人１人のニーズに合わせ、日常的生活支援、集団生活適応支援等を遊びや活動を通して行い、個々の自立に向けたきめ細かな支援を行いながら、利用者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援を行いました。床材・壁紙等の張替えを令和元年度６月中に実施しました。

日中一時支援事業 スマイル（日中一時支援事業）
放課後や長期休暇中等の日中において活動場所が必要な障害児者を対象としたサービスで、活動する場を提供するとともに、障害児者を持つ家族の就労支援と障害児者を日常的に介護している家族の一時的な休息支援を行ないました。児童・成人の方々が幅広く利用になり、様々なニーズに合わせた支援やドライブ・散歩といった郊外活動も取り入れ、普段と違った環境の中で怪我や事故が無いように、安心して一緒に過ごして頂けるよう支援を行いました。

両毛圏域障害者就業・生活支援センター（就業・生活支援センター）
障害者からの相談に応じ、就業及び日常生活上の問題に関する指導・助言等を行うほか、職場定着促進のため、事業主に対して必要な助言等を行うとともに、関係機関との連携等を図りました。相談支援件数2,212 件に対し、就職件数 66 件実習件数 18 件となりました。事業主に対する助言は、支援対象事業所
数 143 事業所で 1,848 件でした。

足利むつみ会障害者相談支援センター（指定相談事業所）
指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業として生活全般に係る相談及びサービス利用計画の作成等に関する業務を行いました。指定一般相談支援事業にかかる相談はありませんでした。相談支援専門員を1 名増員し、３名で指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業として主にサービス利用計画の作成に関する業務及びそれに伴うモニタリングや利用に関する紹介や手配等を行いました。

特別養護老人ホーム青空（介護老人福祉施設・短期入所生活介護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業・障害短期入所事業）
特別養護老人ホーム青空では、感染対策を徹底し、安心安全な生活を送って頂けるように、職員の体調管理、衛生管理、事故防止に努めました。利用者様の病状の変化を早期に発見し、適切な対応をすると共に、終末期には意向に応じた看取り介護を全職員で連携し、実施することができました。
ショートステイでは、20 床から 10 床となり、受け入れのスケジュール管理をよりきめ細かく行い、空き状報を発信することで、意向に合わせた対応ができました。ご利用者の生活する環境を考え、快適に過ごせるよう配慮しました。感染症について、受け入れ予定の方に、利用前の自宅での体調や症状などを確認し、外部からの感染リスクを減らし、蔓延しないよう対策を取りました。
デイサービスでは、認知症の方が穏やかに過ごせるよう、職員が専門的な支援方法を共有し、接することを心掛けました。認知症の方が不穏になった時も職種間で連携して対応することで、笑顔が戻り、レクなどの活動に取り組める様子がありました。
ケアプランセンターでは、ご利用者の心身の状態やご家族の介護負担を考慮した上で意向確認を行い、希望にあったサービスに繋げられるよう支援しました。サービス提供事業者との連携を図り、情報を共有し、課題の改善に取り組みました。地域の情報も取りながら、関わりも積極的に持つよう努めました。

ふくい保育園
開園して６年間、普通の保育はもとより地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、延長保育、乳児保育、すこやか保育、子育て相談及び地域との交流事業等を実施し、積極的に取り組み、大過なく事業を実施することが出来ました。
保育園に入園を希望する児童数も増加し、多様化した保育ニーズに対応しながら保護者への子育て支援も充実し、子育てに優しい保育園としての評価をいただきました。

キッズピアあしかが（公益事業）
子供と保護者が安心して、一緒に、楽しく、自由に遊べ、何度も利用したくなるような楽しい時間を提供することを可能とし、幼少期からの運動機能及び体力の向上に寄与するとともに、子育て世代への交流の場の提供・交流促進、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連の情報提供などを実施しました。
さらに、運営の一部を障害福祉サービス事業所に委託することで、障害者が地域の中で一般の方と触れ合いながら生き生きと働く場を提供することができ、障害者が地域社会の中で自然に社会参画できるようなノーマライゼーションにも寄与しました。
また、子ども映像メディアアート事業を併設し、足利市を映像の町としての発展に役立るとともに、幼少期から映像やメディアアートに関わることで次世代を担う若者の育成にも寄与しました。

足利むつみ会障害者相談支援センター（基幹相談センター）
足利市からの委託を受けて、市から派遣されたセンター長 1 名と市内 3 法人 4 名の相談支援専門員で対応しております。市内の各相談センターのスーパーバイズ的な立場として、事例検討会を開催し困難事例の検討を行い、自立支援協議会の運営、ご家族の緊急時の対応システム（アッシーネット）の構築を行ってきました。特別支援学校の進路相談会や個別ケースの対応支援や各事業所のケア会議、地区の民生委員の会議や包括支援センターの会議等に参加協力をし、基幹相談支援事業として生活全般に係る相談及びサービス利用におけるご本人やご家族からの相談等に関する業務を行いました。また、医療的ケア児の支援体制を構築中です。年間平均相談件数は一人当たり前年 109 件から 106 件と前年度を下回りましたが、後半のコロナの関係での減少と考えられます。