社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

日本社会のグランドデザイン
将来像と制度改革

日時：2016 年 1 月 30 日（土）13:30〜16:30
会場：日本学術会議大講堂

主催：社会学系コンソーシアム
日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会

1社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

日本社会のグランドデザイン
将来像と制度改革
開催趣旨
21 世紀をむかえた世界は、社会の大きな転換期にさしかかっています。日本社会も、例外ではありません。グローバル化、少子高齢化、あるいは地球温暖化などのいくつかの長期的な趨勢は、早急に解決を必要とする社会問題を引き起こしています。格差の拡大、福祉制度の機能不全、排外主義の台頭、エネルギー政策への懸念など、枚挙にいとまがありません。こうした問題は、日本社会を大きく作りかえる必要性を提起しているといえましょう。このシンポジウムでは、社会学・社会福祉学の立場から日本社会が直面する課題を確認し、将来に向けた大きな見取り図とそれに伴う制度作りについて議論します。

報告者
１．

舩橋惠子（日本家族社会学会会員、静岡大学名誉教授）

ケアの社会化をめぐる論点２．

畑本裕介（日本社会福祉学会会員、山梨県立大学准教授）
社会福祉の一般化と社会へのインパクト３．

矢部拓也（地域社会学会会員、徳島大学准教授）「地方消滅」言説下における地方都市のまちづくりの行方−−地方創生は「選択と集中」？「社会保障」？「新自由主義」？−−

４．

長谷川公一（環境社会学会会員、東北大学大学院教授）
低炭素社会への転換を——パリ協定採択を受けて討論者
新菊地雅史（日本社会学会会員、学習院大学講師）
英明（福祉社会学会会員、武蔵大学教授）

開会挨拶
遠藤薫（社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長、学習院大学教授）

閉会挨拶
野宮大志郎（日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員長、中央大学教授）

司会・オーガナイザー
山田信行（社会学系コンソーシアム理事、駒澤大学教授）
宮本みち子（社会学系コンソーシアム理事、放送大学教授）

2社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

シンポジウム・タイムテーブル
開会宣言（簡単な主旨説明）13:30～13:35
開会挨拶

山田信行

13:35～13:40

遠藤薫

報告
１．13:40～13:55

ケアの社会化をめぐる論点

舩橋惠子

２．13:55～14:10

社会福祉の一般化と社会へのインパクト畑本裕介

３．14:10～14:25「地方消滅」言説下における地方都市のまちづくりの行方−−地方創生は「選択と集中」？「社会保障」？「新自由主義」？−−
矢部拓也
４．14:25～14:40

低炭素社会への転換を−パリ協定採択を受けて長谷川公一（休憩：14:40～14:55）

討論：14:55～16:25
討論者コメント：14:55～15:25

新雅史・菊地英明

報告者リプライ：15:25～16:00

フロア討論：16:00～16:25

閉会挨拶：16:25～16:30

野宮大志郎

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社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

ケアの社会化をめぐる論点
舩橋惠子

１．少子高齢化に伴う課題は何か～認識枠組の変革(1) 社会構想の「与件」としての少子高齢化～グローバルな視野の必要性
・日本人口：2010年1億2805万人をピークに減少，2060年に8674万人(=1950年の水準)．
・世界人口：1950年の25億人から2015年末に３倍の73億人に達する爆発的増加．2060年代に100億人を越えるが，発展途上地域の出生率も先進地域なみになり，落ち着く．
・ローマクラブの「成長の限界」(1972年)警告は重要．いかに持続可能な社会を築くか．
(2) 日本の少子高齢化の急激性～「経営問題」の視点・2010～60年の50年間に，年少人口(0-14歳)と生産年齢人口(15-64歳)は半減するが，老年人口(65歳以上)は17.5%増加し，全人口の39.9%を占めるようになる．
・ケア労働と職業労働の担い手が不足し，少子化対策と人材活用策(女性・高齢者・外国人)が重要な課題になる．
(3) 相対的貧困の増加と社会的排除の問題～「支配問題」の視点
・少子化とともに，子どもの貧困，ひとり親世帯の困難，非正規雇用の問題が深刻化．
・家族と労働と教育を貫く総合的な政策が必要であり，再分配や市場規制を問う必要．
・貧困問題は，経済成長によって自然に解決されない．社会保障を強化して貧困（支配問題)を減らすことが，持続可能な経済と人材活用問題（経営問題）の改善に繋がる．

２．ケア(育児・介護・介助)の社会化(1) ケアの質の変化～当事者中心の社会的ネットワークへ
・ケアは構造的に長期化・高度化しており，家族ケアの担い手に困難をもたらしている．
・ケアの受け手を中心に据え，ケアを家族に閉じ込めることなく，地域のケア・ネットワークを形成していく必要がある．個人が社会関係を張り巡らせながら生きる仕組み．
(2) ケアの脱家族化と再家族化～家族像の革新
・家族主義を脱することが家族を生き返らせる．家族によるケアの権利保障という視点．
・家族の多様化を認める法的・制度的枠組みが必要．日本は古い家族像に固着(戸籍等)．
・女性の経済的自立は基本であり，職業労働を通じて自立できる賃金・雇用保障が重要．

３．育児に焦点を当てた制度改革の論点～国際比較の経験をふまえて(1) 育児費の社会的再分配～ユニバーサル給付とターゲット給付の二層構造を・普遍主義的児童手当は，子どもの貧困防止に効果的で，中間層の受益感もある点で基層．
・親の状況，子の障碍，所得状況など，弱点を持つ家族への再分配も二階に必要．
・日本では理念を明示し，制度を統一する必要．(企業の扶養手当と政府の児童手当)

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社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム(2) 保育と教育の統合～エデュケア
・措置制度から普遍主義的保育・教育保障（未来への投資）へと意味転換を行う．
・サービス供給主体の多様化とケアの質保障．
（憲法89条の制約をどうするか？）・よき「準市場」の形成が課題．単なる契約化では，弱点を持つ家族が排除される．
(3) 時間政策
・万人にワーク・ライフ・バランスの可能な柔軟な働き方を提供する．その基盤に，職務明示型の正規雇用を拡大する必要がある．
・育児休業制度の洗練（法的に強い保障，仕組みの柔軟化，男性の取得促進，所得保障）(4) 変革の政治へのインプリケーション
・ケアシステムのインフラ整備への公的投資と適切な規制の設定．
・労働者を雇用する企業が次世代育成コストを分担する社会的に統合された制度を創設．
・財源として，税と保険のベストミックスは，どのようなものか？
・子育て支援新システムにおける「子ども・子育て会議」の当事者参加方式を成熟させる．

【報告者プロフィール】
舩橋惠子(ふなばしけいこ)

日本学術会議連携会員、静岡大学名誉教授、一般社団法人比較社会構想研究所代表理事、放送大学渋谷学習センター客員教授、東海大学非常勤講師
主要著作
・『母性の社会学』1992 年、サイエンス社(共著)・『赤ちゃんを産むということ－社会学からのこころみ』1994 年、NHK ブックス
・『育児のジェンダー・ポリティクス』2006 年、勁草書房
・『雇用流動化のなかの家族』2008 年、ミネルヴァ書房(共編著)
・『国際比較にみる世界の家族と子育て』2010 年、ミネルヴァ書房(共編著)5社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

社会福祉の一般化と社会へのインパクト
畑本裕介

ウルリヒ・ベックが指摘したように「個人化」が進むと、社会保障への要請は増大し、福祉的給付にかかるコストは増大する。今回の報告では、この個人化だけではなく様々な理由で社会保障への社会的要請が増大していく状況を、具体的な要因に分解して検討する。
それは、1)人口構造の変化、2) 福祉水準の要求の普遍化・高度化、3) 公共哲学の人権に配慮した展開といったものである。
1)人口構造の変化の典型は少子高齢化であり、かつて高度経済成長によって解消されると考えられていた人口問題は新たな展開を迎えた。こうした展開に直面して、社会福祉行
政は、社会福祉基礎構造の「措置から契約へ」の転換が行われ、「地域福祉の主流化」によって対応を迫られることになった。また、中央政府だけではなく地方政府においても、中心的な業務は福祉（民生）となっている。
2)福祉水準の要求の普遍化・高度化とは、時代の進展とともに、社会福祉に対する要求が高度化し人権感覚が高まることで、いっそう高い水準の福祉サービスを人々が要求し、政府はそれを拒否できなくなっていく状況のことである。例えば、障害者福祉においては「障害の普遍化」が唱えられるようになり、高齢者福祉においてはより高度なサービスの整備（ユニットケア等）が求められるようになった。また、労働領域においても福祉的対応が求められるようになり、女性の社会進出を支える労働環境の整備（ワークライフバランス等）や犠牲的労働の禁止（ブラック企業の告発等）には社会的コンセンサスが得られるようになっている。
3)公共哲学の人権に配慮した展開は、上記の状況への裏付けを与えるようになっている。
ロールズの公共財中心主義を批判するセンの「ケイパビリティ・アプローチ」が主流となり、人々のニードにそった社会環境の構築を当然とする理論が整備されるようになった。
以上のような要因により社会福祉への要請が増大していく状況を、本報告では「社会福祉の一般化」と呼ぶことにする。もちろん、この社会福祉の一般化における状況には、新たな課題も発生する。それは、福祉を支える安定財源確保のための財政的対応（端的には増税）と社会システムの一層の効率化が求められるようになることである。こうした課題には抵抗も強くあると予想されるが、避けては通れないと確認したい。

【報告者プロフィール】
畑本裕介（はたもとゆうすけ）

1971 年福岡県生まれ。慶應義塾大学大学院を単位取得退学後、2009 年熊本大学にて博士（公6社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム共政策）取得。山口学芸大学を経て、現在山梨県立大学人間福祉学部准教授。
主要著作
・『再帰性と社会福祉・社会保障――〈生〉と福祉国家の空白化』2008 年（単著）、
生活書院
・『社会福祉行政：行財政と福祉計画』2012 年（単著）、法律文化社、

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社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム「地方消滅」言説下における地方都市のまちづくりの行方
ー地方創生は「選択と集中」？「社会保障」？「新自由主義」？ー
矢部拓也「2040 年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」という増田レポートと昨今の「地方創生」政策は、一見、小泉政権以来の「地方切り捨て、都市集中的な（排除型）新自由主義政策」から、地方分散型の「（包摂型）多様性の共生」への大転換と見えるが、内実は、小泉政権以来の手法を継承し、より洗練させた新しい日本型新自由主義・新中央集権型まちづくりへの取り込み過程（積極的な地方淘汰論）に進んでいるのではないか？
小熊(2014)は『平成史（増補版）』で、「「平成」とは、1975 年前後に確立した日本型工業社会（拡大社会）が機能不全になる中で、状況認識と価値観の転換を拒み、問題の「先延ばし」のために補助金と努力を費やしてきた時代」と総括し、ポスト工業経済社会（人口減少社会）の社会的基礎を考える上で、エスピン・アンデルセンが唱えた「福祉レジーム」の 3 類型を参照し、日本は「保守主義レジーム」と「自由主義レジーム(変化に対応する調整弁としての「（上記以外の）非正規雇用労働者」)」の混合とし、日本を異なった 2 つの社会層として捉えた。
右図は、縦軸に主導セクター、横軸に支配的レジームをとりまちづくりを分類したものである。これまでのまちづくり政策は、伝建地区・町並み保存にせよ、中活法によるまちづくり会社にせよ、既存の保守主義の傘の中の動きであり、言い換えれば、既得権益保護、再分配的補助金、社会保障的政策とも言える。その一方で、縮小社会に対応する新しい潮流は、既存の傘の下ではない「公民連携」「家守事業」「リノベーション」「インバウンド観光」という既存の政策の外から生まれている（ソーシャルイノベーション型）。しかし、これら自由主義レジームによる自立的地域活性化事例は、現状の中央集権的国家体制を崩す可能性を秘めている。ゆえに、この新しい潮流は、結局は行政主導・保守主義レジームに包括されてきたのではないか。それが、モデル事業、先進事例として表彰し、今後の社会の姿として均一なモデルを提示し、地方創生・総合戦略計画という名で、全国市町村に「自主的」に策定させ競争させ、特定地域のみを「選択と集中」という名で保護し、他は切り捨てるという政策ではないか。本来、増田レポートが提起している財政問題は、国への依存を廃し、民間主導の市場主義的まちづくり＝「アメリカ型新自由主義」方向（右下）に移行するのが自然であるが、日本の場合、地域創生の名の下に中央集権的・保守主義レジームに取り込まれる（左上）という逆説が生まれているのではないか。

8社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム【報告者プロフィール】
矢部拓也（やべたくや）

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部

准教授

1972 年東京生まれ。慶應義塾大学文学部卒。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得後退学。専門は、まちづくり（中心市街地活性化）、地域社会学。
特定非営利活動法人「まちづくり役場」理事。

主要著作
・『新コモンズ論 ～幸せなコミュニティをつくる８つの理論』細野助博編著、中央大学出版会、2016 年 2 月刊行予定（6 章「中心市街地の活性化とコモンズ」）
・「まちづくり会社による中心市街地活性化再考：産業政策・新自由主義・コモンズ」『徳島大学社会科学研究』28 号、2014 年 2 月
・『分断社会と都市ガバナンス』西山八重子編著、日本経済評論社、2011 年（８章「まちづくり会社と中心市街地の活性化」186-216、11 章「都市再試におけるまちづくり組織の比較研究」271-296）
・『再帰的近代の政治社会学：吉野川可動堰問題と民主主義の実験』久保田・樋口・矢部・
高木編著、ミネルヴァ書房、2008 年 2 月（第 4 章「知事汚職と太田県政の誕生をめぐる投票行動：有権者連合のダイナミクス」）
・『地域社会の政策とガバナンス』岩崎信彦・矢澤澄子監修、東信堂、2006 年 5 月（第Ⅱ部第３章「地域経済とまちおこし」）

9社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム

低炭素社会への転換を−−−−パリ協定採択を受けて長谷川公一

2015 年 12 月 12 日、気候変動枠組条約締約国パリ会議（COP21）で、世界の 195 ヶ国とEU が「パリ協定」を採択した。報告者も、現地でこの歴史的瞬間をまのあたりにした。1997年の京都会議（COP3）では、先進国のみが 2008 年から 12 年までの 5 ヶ年間の温室効果ガスの削減について合意したにすぎなかった。今回、途上国を含むすべての国が、①平均気温の上昇を産業革命前と比較して 2 度以内に抑えること、1.5 度未満になるよう努力する（第2 条）、②21 世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせる（実質の排出をゼロにする、第 4 条 1 項）、③継続的に削減に努め、次期の目標はそれまでの目標と比べて進捗を示す（第 4 条 3 項）、④協定の目標達成の進捗状況を、2023 年以降、5 年ごとに定期的に確認する（第 14 条）などに合意したことは画期的な歴史的意義を持っている。世界は、低炭素社会（英語では「低炭素経済」と言われる）への転換をめざすことに合意したといえる。パリ協定を機に、化石燃料時代の終焉、再生可能エネルギーの急成長、排出量取引などの炭素市場の拡大などが予想されている。
日本は、世界の二酸化炭素の 26％を排出する中国や、16％を排出する米国（2001 年に第1 約束期間から離脱）などが削減義務を課されていないことを不満として、京都議定書の第2 約束期間（2013〜20 年）から離脱するなど、福島原発事故前から気候変動問題への消極姿勢が目立っていた。日本の気候変動政策は、業界ごとの自主行動が中心であり、炭素税や排出量取引制度などは導入されていない。経済産業省や電力業界などでは、福島原発事故前は原発推進の口実として、事故後は原発再稼働のための口実として、気候変動問題を利用しようとする内向きかつ後ろ向きな姿勢が際立っている。石炭火力発電所新設計画が多いことも国内外から問題視されている。政府やメディアの姿勢に影響されて、気候とエネルギーに関する市民意識の国際比較研究によれば、日本の人々は国際的にみても気候変動問題の深刻さへの関心が薄く、対策にも消極的である。
原子力発電や石炭火力発電に依存しない社会への着実な転換を遂げていくためには、エネルギー多消費型の経済成長志向の政策から脱却し、エネルギーの効率利用に向けた、社会全体の構造的な転換をはかることが肝要である。木質バイオや小水力発電、風力発電などの地域エネルギーの促進策によって、低炭素社会への転換政策と、人口減少地域の地域振興策などを連動させることも重要である。エコ・モビリティを掲げ、自転車や公共交通の利用を重視した都市構造への転換も、途上国を含む世界各地で取り組まれている。冷笑的な姿勢から脱却して、パリ協定の歴史的な意義を私たちは真摯に受け止めなければならない。

10社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム【報告者プロフィール】
公一 (はせがわ長谷川こういち)

日本学術会議特任連携会員、東北大学大学院文学研究科教授、日本社会学会常務理事、国際社会学会「環境と社会」研究分科会会長
主要著作
・『環境運動と新しい公共圏——環境社会学のパースペクティブ』2003 年、有斐閣
・『脱原子力社会の選択——新エネルギー革命の時代増補版』2011 年、新曜社

・『脱原子力社会へ——電力をグリーン化する』2011 年、岩波書店（新書）・『核燃料サイクル施設の社会学——青森県六ヶ所村』（共著）2012 年、有斐閣
・Beyond Fukushima: Toward a Post-Nuclear Society, 2015, Trans Pacific Press【討論者プロフィール】
新雅史（あらたまさふみ）

学習院大学非常勤講師
1973 年、福岡県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。産業社会学・スポーツ社会学。
主要著作
・『商店街はなぜ滅びるのか―社会・政治・経済史から探る再生の道』2012 年、光文社新書
・『「東洋の魔女」論』2013 年、イースト・プレス

菊地英明（きくち ひであき）

武蔵大学社会学部教授。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。
福祉社会学、社会保障論
主要著作
・「公的扶助訴訟の社会史――朝日訴訟と資源動員」2013年、
副田義也編著『闘争性の福祉社会学』東京大学出版会、87-106
・「公的扶助への社会学的接近――生活保護と家族モデル」
埋橋孝文編著『生活保護（福祉+α）』2013年、ミネルヴァ書房、47-54
ほか

11社会学系コンソーシアム第 8 回シンポジウム【シンポジウム関係者の紹介】
遠藤薫（えんどうかおる）

開会の辞

学習院大学教授、社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長
主要著作
・『社会変動をどう捉えるか１～４』単著、勁草書房、2009 年～2010 年
・『グローバリゼーションと都市変容』編著、世界思想社、2011 年

山田信行（やまだのぶゆき）

司会・オーガナイザー

駒澤大学教授、社会学系コンソーシアム理事
主要著作
・『社会運動ユニオニズム:グローバル化と労働運動の再生』単著、ミネルヴァ書房、
2014 年・『世界システムという考え方―批判的入門― 』単著、世界思想社、2012 年

宮本みち子（みやもとみちこ）司会・オーガナイザー

放送大学教授、社会学系コンソーシアム理事、日本学術会議連携委員
主要著作
・『下層化する女性―仕事と家庭からの排除と貧困』共編著、勁草書房、2015 年
・『すべての若者が生きられる未来をー家族・教育・仕事からの排除に抗して』編著、岩波書店、2015 年

野宮大志郎（のみやだいしろう）

閉会の辞

中央大学教授、日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員長
主要著作
・『社会運動と文化』単著、ミネルヴァ書房、2002 年
・『「社会」への知/現代社会学の理論と方法〈上〉理論知の現在』共著、勁草書房、2005 年

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