様式 1－表紙

平成 28 年度 第三者評価

共立女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年 6 月

様式 2－目次
共立女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書...................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料.......................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................... 28
3．提出資料・備付資料一覧 .......................................................................................... 31【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .......................................................................... 44
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................................................... 44
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................................................... 47
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................................................ 58
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 .............................................................. 59◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................... 59【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】.................................................................................. 60
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................................................... 61
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................... 74
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................................................... 94◇ 基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................... 96【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】.................................................................................. 99
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................................................... 99
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ....................................................................................... 106
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................. 113
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ....................................................................................... 115
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ................................................................... 119◇ 基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................. 120【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................. 121
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ............................................................... 122
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................. 124
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ................................................................................... 127
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ..................................................... 130◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................. 130【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】……………………………….……. 131

様式 3－自己点検・評価報告書
共立女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受ける
ために、共立女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年 6 月 21 日

理事長
西

﨑

清

久

入

江

和

生

岡

部

隆

志

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
共立女子短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
1886 年（明治 19）3 月

共立女子職業学校創立

1928 年（昭和 3）10 月

共立女子専門学校設置

1936 年（昭和 11）4 月

共立高等女学校開設

1947 年（昭和 22）4 月

共立女子中学校開設

1948 年（昭和 23）4 月

共立女子高等学校開設

1949 年（昭和 24）4 月

共立女子大学家政学部 生活学科・服飾学科及び別科家庭生
活科開設

1950 年（昭和 25）4 月

共立女子大学短期大学部家政科開設

1951 年（昭和 26）3 月

財団法人共立女子学園を学校法人に改組

1951 年（昭和 26）4 月

共立女子大学短期大学部に被服別科を設ける

1953 年（昭和 28）4 月

共立女子大学文芸学部（文学専攻・芸術学専攻）設置
共立女子大学短期大学部に文科第一部、文科第二部を増設
共立女子大学家政学部家政学研究所設置

1954 年（昭和 29）4 月

共立女子大学文芸学部文学芸術研究所設置

1955 年（昭和 30）4 月

大日坂幼稚園開設

1962 年（昭和 37）4 月

家政学部被服学科を服飾学科と改称

1966 年（昭和 41）4 月

共立女子大学大学院文芸学研究科（英文学専攻・演劇学専攻）
修士課程設置
家政学部生活学科に食物学専攻、管理栄養士専攻設置

1968 年（昭和 43）4 月

家政学部に生活美術学科を増設し、生活学科を食物学科、服飾学科を被服学科と改称

1970 年（昭和 45）4 月

共立女子第二高等学校開設

1973 年（昭和 48）4 月

共立女子大学短期大学部を共立女子短期大学と改称

1976 年（昭和 51）4 月

共立女子大学大学院文芸学研究科（日本文学専攻）修士課程
設置

1980 年（昭和 55）4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（被服学専攻・食物学専攻）
修士課程設置1984 年（昭和 59）4 月

共立女子第二中学校開設

1986 年（昭和 61）10 月 共立女子学園創立 100 周年記念式典挙行（共立女子学園 100
年史編纂）1989 年（平成 1）4 月

共立女子短期大学家政科を共立女子短期大学生活科学科と改称

1990 年（平成 2）4 月

共立女子大学国際文化学部開設

1992 年（平成 4）3 月

共立女子大学家政学部家政学研究所を廃止

1992 年（平成 4）4 月

共立女子大学総合文化研究所設置2共立女子短期大学

1994 年（平成 6）4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（人間生活学専攻）博士後期課程設置
共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文化専攻）修士課
程設置

1996 年（平成 8）3 月

共立女子大学文芸学部文学芸術研究所を廃止

1996 年（平成 8）10 月

共立女子学園創立 110 周年記念式典挙行（共立女子学園 110
年史編纂）2000 年（平成 12）4 月

共立女子大学家政学部食物学科を食物栄養学科と改称

2004 年（平成 16）4 月

共立女子短期大学に看護学科を増設

2006 年（平成 18）3 月

共立女子短期大学別科を廃止

2007 年（平成 19）4 月

共立女子大学家政学部生活美術学科の学生募集を停止し、建築・デザイン学科及び児童学科を設置
共立女子大学文芸学部の文学専攻・芸術学専攻の学生募集を停止し、文芸学科を設置
共立女子大学国際文化学部の学生募集を停止し、国際学科を設置
共立女子短期大学文科第一部の学生募集を停止し、文科と改
称
共立女子短期大学文科第二部の学生募集を停止

2008 年（平成 20）3 月

共立女子短期大学文科第二部を廃止

2010 年（平成 22）4 月

大日坂幼稚園を共立大日坂幼稚園と改称

2011 年（平成 23）4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（建築・デザイン専攻、児童学専攻）博士前期課程設置
共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文化専攻）の学生募集を停止し、国際学研究科（国際学専攻）修士課程設置

2013 年（平成 25）4 月

共立女子大学看護学部開設
共立女子短期大学看護学科の学生募集を停止

2014 年（平成 26）3 月

共立女子大学家政学部生活美術学科、文芸学部文学専攻、国際文化学部を廃止

2015 年（平成 27）3 月

共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文化専攻）、共立
女子大学文芸学部芸術学専攻を廃止

2015 年（平成 27）4 月

共立女子大学大学院文芸学研究科（文芸学専攻）修士課程設置
共立女子大学大学院文芸学研究科（日本文学専攻・英文学専
攻・演劇学専攻）の学生募集を停止

2016 年（平成 28）3 月

共立女子短期大学看護学科を廃止

3

共立女子短期大学（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

共立女子大学大学院

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

共立女子大学東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

共立女子短期大学

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

共立女子高等学校

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

共立女子第二高等学校 東 京 都 八 王 子 市 元 八 王 子 町
共立女子中学校1-710
東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

共立女子第二中学校

東京都八王子市元八王子町

共立大日坂幼稚園

1-710
東京都文京区小日向 2-17-7

4

入学定員

収容定員

在籍者数

70

143

58

1,125

4,400

4,924

200

400

482

360

1,080

953

240

720

535

320

960

999

160

480

185

45

105

113

共立女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図（平成 28 年 5 月 1 日現在）

共立女子学園 情報センター

情報センター事務室
総務課
人事課
長野県軽井沢町
共立女子学園 研修センター 軽井沢寮
山梨県鳴沢村共立女子学園 研修センター 河口湖寮
財務課
管財課
[新２号館建設プロジェクト]
八王子事務室

共立女子学園 事務局
総合企画室[ＩＲ推進プロジェクト]
評議員会

教務課
[研究支援プロジェクト]
学生課
就職進路課

理事会

常務理事会

入試事務室
図書課
[学習支援プロジェクト]

監

事

大学院

内部監査室

家政学研究科
文芸学研究科
国際学研究科

被服学科

共立女子大学

食物栄養学科
家政学部
建築・ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
児童学科

文芸学部

文芸学科

国際学部

国際学科

看護学部

看護学科

図書館

総合文化研究所
学生相談室
ボランティアセンター
生活科学科
共立女子短期大学
文科
共立女子高等学校
共立女子中学校
共立女子第二高等学校
共立女子第二中学校

共立大日坂幼稚園
共立女子学園 国際交流室

5共立女子短期大学

6共立女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）千代田区は、東京都 23 区のほぼ中心に位置し、近代日本の歴史とともに歩み続け、また近代教育発祥の地として各界にわたる多くの優れた先人を生み、日本の発展の礎を築いてきた。本学の周辺には、皇居東御苑、北の丸公園や国立近代美術館等の文化施設があり、また神田古書店街等も近接しており、神田の学生街として歴史・文化に恵まれた立地となっている。
（各年 1 月 1 日現在）

＜人口総数／世帯数＞
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

人口総数

47,88748,53852,284

54,16056,873

世帯数

26,48227,00729,39330,42931,847

区分

出典：千代田区 HP より千代田区史、住民基本台帳統計資料（平成 25 年より数値に外国人住民を含む）＜年齢別人口＞ ( )内は構成比率
区分

平成 23 年

（各年 1 月 1 日現在）

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

年少人口

0～4 歳

1,863(3.9)

1,941(4.0)

2,094(4.0)

2,291(4.2)

2,621(4.6)

5～9 歳

1,756(3.7)

1,794(3.7)

1,940(3.7)

2,047(3.8)

2,232(3.9)

10～14 歳1,876(3.9)

1,907(3.9)

2,011(3.8)

2,022(3.7)

2,094(3.7)

5,495(11.5)

5,642(11.6)

6,045(11.6)

6,360(11.7)

6,947(12.2)

15～19 歳1,604(3.3)

1,613(3.3)

1,730(3.3)

1,843(3.4)

1,916(3.4)

20～24 歳2,502(5.2)

2,438(5.0)

2,723(5.2)

2,646(4.9)

2,678(4.7)

25～29 歳4,145(8.7)

4,173(8.6)

4,421(8.5)

4,583(8.5)

4,582(8.1)

30～34 歳4,357(9.1)

4,308(8.9)

4,799(9.2)

4,987(9.2)

5,298(9.3)

35～39 歳4,457(9.3)

4,594(9.5)

5,061(9.7)

5,285(9.8)

5,492(9.7)

40～44 歳3,943(8.2)

4,240(8.7)

4,743(9.1)

5,039(9.3)

5,469(9.6)

45～49 歳3,541(7.4)

3,609(7.4)

4,103(7.8)

4,321(8.0)

4,604(8.1)

50～54 歳2,792(5.8)

2,857(5.9)

3,196(6.1)

3,445(6.4)

3,754(6.6)

55～59 歳2,602(5.4)

2,575(5.3)

2,696(5.2)

2,754(5.1)

2,928(5.1)

60～64 歳3,080(6.4)

3,040(6.3)

2,877(5.5)

2,747(5.1)

2,612(4.6)

33,023(69.0)

33,447(68.9)

36,349(69.5)

37,650(69.5)

39,333(69.2)

65～69 歳2,492(5.2)

2,448(5.0)

2,597(5.0)

2,715(5.0)

2,952(5.2)

70～74 歳2,080(4.3)

2,093(4.3)

2,215(4.2)

2,269(4.2)

2,380(4.2)

75～79 歳1,895(4.0)

1,936(4.0)

1,944(3.7)

1,944(3.6)

1,949(3.4)

80 歳以上2,902(6.1)

2,972(6.1)

3,134(6.0)

3,222(5.9)

3,312(5.8)

9,369(19.6)

9,449(19.5)

9,890(18.9)

10,150(18.7)

10,593(18.6)（小計）

生産年齢人口

（小計）
老年人口

（小計）

出典：千代田区 HP より住民基本台帳統計資料（平成 25 年より数値に外国人住民を含む）
7

共立女子短期大学■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
23 年度
地域

人数

24 年度

割合

人数

25 年度

割合

人数

26 年度

割合

人数

27 年度

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

北海道

5

1.1

5

1.3

1

0.4

青森

3

0.7

3

0.8

1

0.4

岩手

3

0.7

1

0.3

2

0.7

宮城

1

0.2

3

0.8

秋田

5

1.1

5

1.3

山形

4

0.9

福島

4

0.9

9

2.3

3

茨城

21

4.8

21

5.4

栃木

9

2.0

8

群馬

5

1.1

埼玉

65

千葉

5

2.1

3

1.2

2

0.8

1

0.4

3

1.3

2

0.8

2

0.9

4

1.6

2

0.9

2

0.8

1.1

1

0.4

1

0.4

16

5.7

8

3.4

8

3.2

2.0

4

1.4

1

0.4

5

2.0

7

1.8

6

2.2

5

2.1

3

1.2

14.8

59

15.1

43

15.4

33

14.0

38

15.4

87

19.8

73

18.7

68

24.4

48

20.4

53

21.5

東京

134

30.5

118

30.2

78

28.0

68

28.9

86

34.8

神奈川

38

8.6

36

9.2

21

7.5

26

11.1

20

8.1

新潟

4

0.9

6

1.5

3

1.1

3

1.3

3

1.2

富山

6

1.4

2

0.5

1

0.4

2

0.9

3

1.2

石川

2

0.5

1

0.3

2

0.7

福井

1

0.2

1

0.3

1

0.4

1

0.4

山梨

4

0.9

5

1.3

1

0.4

1

0.4

長野

10

2.3

9

2.3

3

1.1

7

3.0

3

1.2

岐阜

1

0.2

静岡

6

1.4

7

1.8

3

1.1

7

3.0

1

0.4

愛知

1

0.2

3

0.8

2

0.7

2

0.8

三重

1

0.2

2

0.5

1

0.4
1

0.4

1

0.4

2

0.7

滋賀
京都
大阪

1

0.2

兵庫

1

0.3

1

0.4

奈良

1

0.3

1

0.4

1

0.4

和歌山
鳥取

1

0.4

島根

2

0.7

岡山
広島

1

0.2
8

共立女子短期大学

山口

2

0.5

徳島

2

0.5

1

0.3

香川

1

0.4

2

0.7

愛媛

1

0.4

1

0.4

高知

1

0.2

1

0.4

福岡

1

0.2

1

0.4

1

0.4

佐賀

1

0.2
1

0.4

1

0.4

2

0.9

長崎
熊本

1

0.2

大分
宮崎

1

0.2

鹿児島

2

0.5

1
1

1

0.4

1

0.4

1

0.4

1

0.4

0.4

0.4

沖縄
その他

9

2.0

2

0.5

7

2.5

1

0.4

2

0.8

合計

440

100

391

100

279

100

235

100

247

100

［注］
・短期大学の実態に即して地域を区分する。
・この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
・第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度を起点に過去 5 年間。

■地域社会のニーズ
千代田区は、「これからも首都としての中枢機能と共存し、文化的な都市型産業を育成し、職場と住居の近接を図って都市の空洞化を克服していかなければならない。そして、いきいきとした生活の場、学ぶ場、働く場として将来に向けて新たに発展していく
ために、わたしたちすべてが、今改めてこのまちをわがまちとして考え、自らの力で心と心のふれあう魅力あるまちに築きあげる決意をし、努力を続ける必要がある。」とし、
昭和 59 年 3 月に、千代田区を教育と文化のまちとするために『教育と文化のまち千代
田区宣言』を採択した。
また、平成 27 年には区の新たな基本計画として「ちよだみらいプロジェクト」を策定している。区政の柱である区民、企業とそこで働く人々、大学と学生、NPO やボラ
ンティアなど千代田区で活動する様々な主体が、互いに認めあい、尊重しあう地域社会を、「共」に「生」きる「共生」の理念の実現に向け、将来像として目指すべき 10 年後の姿と、それを実現するための主な取り組みを明らかにしている。
このような地域行政サイドの意向に対応すべく、本学では平成 25 年度から大規模災
害時における防災協定を締結するなど、社会貢献・地域貢献活動を行ってきた。そして、
平成 27 年度には、「共立女子大学・短期大学地域連携委員会」を規程化、組織化し、さらなる地域連携の推進を目指している。

9

共立女子短期大学

参照：千代田区 HP・ちよだみらいプロジェクト
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/shisaku/sogokekaku/mirai-project.html
・教育と文化のまち千代田区宣言
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/kyoikuinkai/sengen.html■地域社会の産業の状況
千代田区は昭和 22 年に旧神田区・旧麹町区を統合して成立した。江戸城を中心に、丸の内、永田町、番町、駿河台、小川町には大名・旗本屋敷が、また、神田、麹町には町家が構成され、大消費地を背景に市場が開かれるなど物資の集積も多く、早くから小売業・卸売業など商業活動が活発な地域であった。明治以降は、時代の流れに合わせて商業集積を形成してきた地域が多く見られ、千代田区の地場産業の特徴となっている。
本学の位置する神田神保町周辺は、多数の大学・各種学校が集まり、書籍の需要が高まったことから出版業・印刷業・新刊書店・古書店が集積し、現在も古本街を形成している。
丸の内･大手町は日本を代表する大企業が集まるビジネス街を形成しており、隣接する日比谷・有楽町周辺にはビジネスマン向けに映画館･劇場が集積した。秋葉原には、千葉方面より軍用通信関連機器が運ばれ、電気工業専門校（現、東京電機大学―平成24 年に千住へ移転）の学生向けに販売する露店商が集積したことを礎に、大手家電店も出現し、大規模電器街を形成している。
千代田区の平成 24 年事業所数は、32,045 件（民営の事業所のみ）となっており、事業所数では港区、中央区、新宿区に次いで 4 番目で、従業者数では 837,974 人で港区に次いで 2 番目となっている。
千代田区は元来、地場産業に卸売業・小売業が多いが、地場産業の衰退とともに中小ビルの不動産賃貸業への業種変化や新産業の進出も見られ、平成 24 年の産業別事業所
数は第 1 位がサービス業（9,369 件）、第 2 位が卸売業・小売業（7,866 件）、第 3 位が飲食業・宿泊業（4,015 件）、第 4 位が情報通信業（2,924 件）となっている。
参照
・千代田区 HP 千代田区行政基礎資料集
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/toke/kisotoke/documents/h27-shiryo-03.pdf
・東京商工会議所 HP
https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/feature/

10共立女子短期大学■短期大学所在の市区町村の全体図

11

共立女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対策成果● 評価領域Ⅲ 教育の実施体制
文科の入学定員及び収容定員超過の状況を改善し、適切な教育条
件の保全に留意されたい。

文科の定着率等を勘案し、合格者数の適正化に留意し、適切なる収容定員による教育
条件の保全に努めた。また、社会情勢等の変化に伴い、短期大学の需要が減少したため
平成 27 年度入学生より入学
定員を 170 名から 100 名に変
更し適正な入学者の確保に努めた。

後年、社会情勢の変化等により収容定員割れの状況も生じたが、入学定員の変更を行い適正な入学者数の確保、適切な教育条件を保持している。

● 評価領域Ⅵ 研究
教員の個人研究費及び共同研究費の使途等を定めた、個人研究費規程及び共同研究費規程を整備されたい。

平成 24 年 4 月 1 日付で共立制定した規程に基づき、学長
女子大学・共立女子短期大学 を執行責任者として、適正に運
教員研究費取扱い規程を制定 用している。
した。
教員研究費は、教授・准教授・専任講師・助教に対して支給しているが、1 人当たりの支給額を減額し、減額分を共同研究費として使用することを認めている。
また、教員研究費とは別に各科に年額 100 万円の教員研究
費予備費を支給しており、科長の裁量にて、科内における研究のために使用している。

（向上・充実のための課題）

12

共立女子短期大学

委任状に議題の「賛・否」意思
欠席者の委任意思が明確に● 評価領域Ⅷ 管理運
表明を設定した。
なり、役員との会議開催が円滑
営になった。
理事会及び評議員会の委任状において議案に対する欠席者の意思表明がなされていないので、議案ごとに賛否を表明する方式を採る
ことが望ましい。
平成 24 年度末における累計● 評価領域Ⅸ 財務
大学の神田一ツ橋キャンパス
余裕資金は十分にあ 移転後、旧大学跡地・校舎を八 した消費支出超過額は約 10
り、財務体質も改善傾 王子キャンパスに設置する共立 億円となり、前年度より約 24 億
向にあるものの、短期 女子第二中学校高等学校校舎 円改善した。
大学部門及び学校法人 として整備し、平成 24 年度に遊全体の収支バランスに 休化した同校旧校舎を除却し、おいて支出超過の年が 保有施設の有効性を図った。
あり、改善が望ましい。
②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

特になし

③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

13

共立女子短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間 のデータを示す。
学科等の名称

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

170

170

170

100

100

入学者数

147

148

91

131

120

86

87

53

131

120

事項

備考

入学定員
充足率
生活科学科

平成 27 年度

（％）
収容定員

340

340

340

270

200

在籍者数

288

294

236

224

248

84

86

69

82

124

入学定員

170

170

170

100

100

入学者数

147

131

144

116

108

86

77

84

116

108

入学定員変更

収容定員
充足率
（％）

入学定員
充足率
文科

平成 27 年度

（％）
収容定員

340

340

340

270

200

在籍者数

328

285

278

261

234

96

83

81

96

117

入学定員変更

収容定員
充足率
（％）
入学定員

100 募集停止

入学者数

97

入学定員
充足率
看護学科

平成 25 年 4 月

97

募集停止

（％）
収容定員

300

200

100

在籍者数

317

215

97

105

107

97

12

平成 28 年 3 月
廃止

収容定員
充足率
（％）

［注］
・「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。
14

共立女子短期大学

・5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
・通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
・新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
・「入学定員充足率（％）
」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。
※下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 27
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。
②卒業者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科学科

182

156

135

143

140

文科

223

158

163

145

116

看護学科

74

89

96

112

83

③退学者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科学科

8

7

6

3

8

文科

9

11

5

17

6

看護学科

7

6

6

2

0

④休学者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科学科

4

1

0

0

0

文科

5

2

4

5

1

看護学科

3

0

2

0

0

⑤就職者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科学科

116

91

71

77

88

文科

122

60

76

65

51

看護学科

65

81

83

106

77

15

共立女子短期大学⑥進学者数（人）
23 年度

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科学科

26

17

20

18

22

文科

36

35

32

35

35

看護学科

5

1

6

2

3

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 28 年 5 月 1 日現在①教員組織の概要（人）
短期大学全

準で定

体の入学定

める教

員に応じて

員数

定める専任

〔イ〕

教員数〔ロ〕

2

8

5

2

6

17

家政

文科

6

4

0

0

10

5

2

5

27

文学

12

4

0

2

18

①10

③4

11

44

（小計）

計

設置基
準で定
める教

備考

0

助教

0

講師

6

准教授

生活科学科

学科等名

教授

非常勤教員

設置基

助手

専任教員数

授数

〔その他の

関係

関係

9

組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める

②4

④2

14

③+④

専任教員数
〔ロ〕
（合計）

12

4

0

2

18

①+②

6

11

53

［注］
1.上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める 学科の種類に応じて定める教員数 （昼間又は夜間において授業を行う
学 科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定め る教員数を含む。
）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学
通 信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その 小計を①に記入 する。

16

共立女子短期大学

2.上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める 短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数 を記入する。
3.上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を 学科ごとに記入し、その小計を③に記入 する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4.上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5.上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6.備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず 記載する。
②教員以外の職員の概要
専任

兼任

計

事務職員

125

1

126

技術職員

2

0

2

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

11

1

12

その他の職員

1

0

1

139

2

141

計

［注］
・「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
・契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。
③校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

校地等

（㎡）

備考（共

基準面

生一人

用の状

積

当たり

況等）

（㎡）

の面積
（㎡）

校舎敷地

0

12,87540,75553,630

運動場用地

0

3,000

8,000

11,000小計

015,87548,75564,630
［ロ］

その他

0

0

0

0

17

在籍学

共立女子

4,000

11.96
大学と共
［イ］
用

共立女子短期大学

0

合計

15,87548,75564,630［注］・基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積
・〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

共用する他の学校

計

基準面積等の専用（㎡）

（㎡）

（㎡）

備考（共
用の状
況等）
共立女子

1,595

校舎

39,202

24,46865,265

3,650

大学と共
用

［注］
・基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）

講義室

演習室
63

実験実習室
13

情報処理学習室

語学学習施設113

5⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
17⑦図書・設備図書学科・専攻課程

学術雑誌〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル（冊）
共立女子大学・
短期大学図書館
計〔うち外国書〕

466,687
3,582〔111,328〕 〔1,059〕

機械・器具（点）
生活科学
文科
計20,308〔18,550〕

標本（点）

2,074

62

985

1

3,059

63
18

視聴覚
資料
（点）

8,573

共立女子短期大学

面積（㎡）
図書館

閲覧座席数

5,581
面積（㎡）

体育館

収納可能冊数

382

561,111

体育館以外のスポーツ施設の概要

380

なし

（8）短期大学の情報の公表について（平成 28 年 5 月 1 日現在）
①教育情報の公表について
事項

公表方法等
【人材養成目的】
・本学ホームページ

1

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/purpose/human_resour
大学の教育研究上
ces.htmlの目的に関するこ・履修ガイドと・KYORITSU OFFICIAL GUIDE【教育研究組織】・本学ホームページ
2

教育研究上の基本 http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/purpose/organization.h
組織に関すること tml
・履修ガイド19

共立女子短期大学【教員に関する情報】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/teacher-info/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 に関すること【アドミッションポリシー】
・本学ホームページ

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数 、卒業又は修了した者の数並
びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状
況 に関すること

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/junior_college/
・KYORITSU OFFICIAL GUIDE
・学生募集要項【入学者数】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/report/【学生数】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/register/【卒業生数・進路・就職データ】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/career/data/junior_college/in
dex.html
・KYORITSU OFFICIAL GUIDE

20

共立女子短期大学【授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること】
・本学ホームページ

5

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/※上記ページより「科目概要」「共立シラバス」「年間授業計画」
授業科目、授業の「時間割」が閲覧可能。
方法及び内容並びに年間の授業の計
・履修ガイド画に関すること21

共立女子短期大学【学修の成果に係る評価の基準】【卒業の認定に当たっての基準】
・本学ホームページ

6

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/
学修の成果に係る ※成績評価基準については「履修ガイド」及び「シラバス」に明記
評価及び卒業又は しており、これらは上記ページより閲覧できる。卒業要件について修了の認定に当た は、上記ページのほか「履修ガイド」からも確認できる。
っての基準に関す・履修ガイドること【学生生活に係る主な施設】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/
・CAMPUS GUIDE

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること【学費】
・本学ホームページ

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/gakuhi/
・KYORITSU OFFICIAL GUIDE
・履修ガイド22

共立女子短期大学【進路・就職データ】
・本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/career/data/junior_college/in
dex.html
・KYORITSU OFFICIAL GUIDE【学生の修学支援に関すること】
・本学ホームページ

9

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/index.html
大学が行う学生の ・CAMPUS GUIDE
修学、進路選択及び心身の健康等に 【心身の健康に関すること】
係る支援に関する ・本学ホームページ
健康管理（身体の健康）こと

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/support/health/
学生相談室（心の健康）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/support/consult/・CAMPUS GUIDE
・学生相談室あんない・学生相談室だより（学内紙媒体掲示・学内ネットワーク
kyonet 掲示）②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等
【財産目録、貸借対照表、収支計算書】
・本学ホームページ

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/kessan/index.html
財産目録、貸借対照表、収支計算書、【事業報告書、監査報告書】
事業報告書及び監・本学ホームページ
査報告書
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/index.html［注］・上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

23

共立女子短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）■学習成果をどのように規定しているか
大学・短期大学将来構想専門委員会において、3 つのポリシーの概念整理を実施している。建学の精神、寄附行為、学園ビジョン、人材養成目的に基づき、ディプロマポリ
シーを規定している。
ディプロマポリシーを踏まえたカリキュラムポリシーに基づき教育課程を編成しており、それぞれの科においてコースごとに、具体的な学習成果を明示している。これらの学習成果については、『履修ガイド』に掲載するとともに、平成 27 年度に作成した「履修系統図」にも掲載し、ホームページにおいて公表している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか①学習成果を確実に身につけるための取り組み【全学】
・入学前教育・基礎ゼミナール・英語プレイスメントテスト／アチーブメントテスト【生活科学科】
・表現技法の選択必修化
・学外学習
・演習・実習・実験科目の充実
・卒業研究・卒業制作発表会
・チャレンジ・ゼミナール
・キャリアを考える
・キャリア講演会
・インターンシップ研修
・個人別ポートフォリオ【文科】
・リテラシーポイント
・千字エッセイコンテスト
・英語スピーチコンテスト
・読書レポート
・読書室の活動・キャリアデザイン演習
・学習カルテ②学習成果の充実を図るための取り組み
・学習支援体制の充実（オフィスアワー／助手制度）
・大学・短期大学将来構想専門委員会における取り組み
24

共立女子短期大学・新入生アンケート／卒業時アンケート
・授業アンケート（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）■オフキャンパス【生活科学科】
・インターンシップ研修
長期休暇を利用して企業や団体で実務研修を行い、学習内容をより深める。
研修後に発表会を実施。活動の成果は「自己開発」として単位認定も実施。
■遠隔教育
該当なし
■通信教育
該当なし
■その他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19
年 2 月 15 日文部科学大臣決定）の平成 26 年 2 月 18 日付改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）を受け、本学では以下の通り規程・体制等を整え、各種施策を行っている。
・規程等の整備・公的研究費の運営・管理に関する責任体制の整備
・公的研究費不正防止計画の策定
・コンプライアンス教育の実施と理解度把握
・研究倫理教育責任者の設置と研究倫理教育の実施
・構成員からの誓約書徴収・業者からの誓約書徴収・相談窓口の設置
・通報窓口の設置
上記の取り組み・対応等については、本学ホームページに「公正な研究活動の推進と不正行為への対応」及び「公的研究費の適正使用への取組み」として掲載し、広く周知
25

共立女子短期大学している。今後も研究倫理委員会において検証を行いながら、学長のもとで継続して公正な研究活動の推進及び公的研究費の適正な管理を行ってゆく。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
平成 25 年度
区分

開催日現在の状況
定

員

12～14
人

現 員（a）
13 人
13 人

理 事 会

13 人
13 人
13 人
13 人
27～31
人

評

28 人
28 人

議
員

28 人

会

28 人

開催年月日

開催時間
平成 25 年 5 月 21 日
13：30～14：05
平成 25 年 5 月 21 日
14：55～15：10
平成 25 年 7 月 16 日
15：10～15：20
平成 25 年 12 月 17 日
15：07～
平成 26 年 3 月 11 日
13：30～13：45
平成 26 年 3 月 11 日
15：40～15：50
平成 25 年 5 月 21 日
14：10～14：50
平成 25 年 7 月 16 日
14：00～15：00
平成 25 年 12 月 17 日
14：00～
平成 26 年 3 月 11 日
14：00～15：36

出 席 者 数 等

監事の

出席理

実出席率

意思表示

事数（b）

（b/a）

出席者数

11 人

84.6%

1人

2／2

12 人

92.3%

1人

2／2

12 人

92.3%

1人

2／2

12 人

92.3%

1人

2／2

13 人

100%

0人

2／2

12 人

92.3%

1 人

2／2

26 人

92.9%

1人

2／2

28 人

100%

0人

2／2

27 人

96.4%

1人

2／2

26 人

92.9%

1人

2／2

出席状況

平成 26 年度
区

開催日現在の状況

分

定

理

12～14

事

人

会

員

現 員（a）
13 人
13 人

開催年月日

開催時間
平成 26 年 5 月 20 日
13：30～14：05
平成 26 年 5 月 20 日
15：15～15：25

26

出 席 者 数 等

監事の出

出席理

実出席率

意思表示

事数（b）

（b/a）

出席者数

12 人

92.3%

1人

2／2

12 人

92.3%

1人

1／2

席状況

共立女子短期大学

13 人
13 人
12 人
12 人
27～31
人

評
議

28 人
28 人

員
会

27 人

平成 26 年 12 月 2 日
14：00～14：15
平成 26 年 12 月 16 日
15：23～15：27
平成 27 年 3 月 10 日
13：30～13：45
平成 27 年 3 月 10 日
16：10～16：20
平成 26 年 5 月 20 日
14：10～15：10
平成 26 年 12 月 16 日
15：05～15：21
平成 27 年 3 月 10 日
14：00～16：10

9人

69.2%

4人

0／2

11 人

84.6%

2人

1／2

12 人

100%

0人

1／2

11 人

91.7%

1人

1／2

24 人

85.7%

3人

2／2

24 人

85.7%

3人

1／2

25 人

92.6%

1人

2／2

平成 27 年度
区分

開催日現在の状況
定

員

12～14
人

現 員（a）
13 人
13 人
13 人
12 人

理
事

12 人

会
12 人
12 人
12 人
12 人

開催年月日

開催時間
平成 27 年 5 月 19 日
13：30～14：15
平成 27 年 5 月 19 日
15：25～15：35
平成 27 年 7 月 14 日
14：25～14：35
平成 27 年 9 月 24 日
14：30～14：45
平成 27 年 10 月 13 日
14：26～14：35
平成 27 年 12 月 15 日
13：43～13：52
平成 27 年 12 月 15 日
14：30～14：35
平成 28 年 3 月 8 日
13：30～14：05
平成 28 年 3 月 8 日
15：30～15：35

27

出 席 者 数 等

監事の出

出席理

実出席率

意思表示

事数（b）

（b/a）

出席者数

12 人

92.3%

1人

1／2

12 人

92.3%

1人

1／2

12 人

92.3%

1人

2／2

11 人

91.7%

0人

0／2

11 人

91.7%

1人

1／2

11 人

91.7%

0人

2／2

11 人

91.7%

0人

0／2

11 人

91.7%

1人

2／2

9人

75.0%

3人

2／2

席状況

共立女子短期大学

27～31
人

28 人
28 人

評
議
員
会

27 人
27 人
27 人

平成 27 年 5 月 19 日
14：20～15：20
平成 27 年 7 月 14 日
14：00～14：20
平成 27 年 10 月 13 日
14：04～14：25
平成 27 年 12 月 15 日
14：00～14：23
平成 28 年 3 月 8 日
14：08～15：30

24 人

85.7%

4人

1／2

23 人

82.1%

5人

2／2

25 人

92.6%

2人

1／2

25 人

92.6%

1人

2／2

25 人

92.6%

2人

2／2

［注］
1.平成 25 年度から平成 27 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出
席理事数」を読み替えて作成する。）
2.「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3.「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示した
ものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4.「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第2 位を四捨五入）。
5.「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。
（13）その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし

28

共立女子短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
共立女子短期大学自己評価委員会
平成 27 年度
委員長

学長

入 江 和 生委

生活科学科長岡 田

文科長

岡 部 隆 志看護学科長

日 下 和 代図書館長

阿 部 恒 久事務局長

鳥 海 昭 美員悟

共立女子短期大学自己評価実施委員会
平成 27 年度
委員

生活科学科長岡 田

文科長

岡 部 隆 志看護学科長

日 下 和 代生活科学科

児 玉 好 信生活科学科

山 口 庸 子文科

菅 野 扶 美文科

鶴 田 達 成■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

29

悟

共立女子短期大学■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は、「共立女子短期大学自己評価委員会規程」を制定し、「自己評価委員会は共立
女子短期大学建学の精神とそれに基づく教育理念の確認を行うとともに、全学的立場に立って、自己点検・評価の企画、立案、運営に当たり、自己点検・評価報告書を作成す
るものとする」と定めている。平成 21 年度に第三者評価を受審し、適格と認定された
後、評価結果を改善活動にフィードバックし、自己点検・評価活動を実質化させること
で、教育の質の保証、教育力の向上へと繋げている。これらは、自己評価委員会、大学・短期大学 FD 委員会、大学・短期大学将来構想専門委員会と連携し実施してきた。
本学では、今後予測される厳しい環境の中で、社会的要請に応え、教育研究機関としての地位を維持し、さらなる発展を続けていくために、平成 25 年度に「学校法人共立
女子学園中長期計画」を策定した。学校法人としての社会的責任を果たし、永続維持を果たすために必要な意思決定と適切な活動を行うための指針として、10 年先を展望しつつ、5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）に取り組む具体的な施策を示すものである。自己点検・評価を実施する際の基準となるとともに、学園中長期計画に沿って諸施策の遂行に一体的に取り組み、教育の質保証を図り、社会への説明責任を果たしていく。
また、平成 27 年度自己点検・評価報告書を作成するにあたり、事務局長のもとで自己点検・評価検討プロジェクトが組織された。各部署の事務職員が構成員となり、基礎データ作成、報告書作成に係る支援を行った。自己評価委員会・自己評価実施委員会と連携をとりながら、事務局と教員組織との情報が共有できる活動体制となっている。

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 27 年度を中心に）
平成 27 年 6 月 16 日

平成 27 年度 第 1 回 自己評価委員会・同実施委員会にて、平成
28 年度第三者評価の実施について協議

平成 27 年 7 月 16 日

平成 27 年度 第 1 回 自己点検・評価検討プロジェクトにて、第三者評価の実施および評価スケジュールについて説明

平成 27 年 7 月 23 日

第 2 回 自己評価委員会・同実施委員会にて、第三者評価 ALO 対象説明会について説明

平成 27 年 8 月 26 日

ALO 対象説明会参加

平成 27 年 9 月 15 日

第 2 回 自己点検・評価検討プロジェクトにて、ALO 対象説明会について報告平成 27 年 9 月 16 日

教職員合同で認証評価勉強会を実施

平成 27 年 11 月 12 日

第 3 回 自己点検・評価検討プロジェクトにて、他短期大学の平成
26 年度評価結果の共有、評価指標チェックシート・基礎資料の作
成を依頼

平成 27 年 12 月 10 日

第 4 回 自己点検・評価検討プロジェクトにて、評価指標チェック
シートの進捗状況を報告
30

共立女子短期大学

平成 28 年 3 月 1 日

第 3 回 自己評価委員会・同実施委員会にて、自己点検・評価報告書の作成方法について確認

平成 28 年 3 月 3 日

第 5 回 自己点検・評価検討プロジェクトにて、報告書執筆、資料の準備を依頼平成 28 年 4 月

報告書とりまとめ平成 28 年 5 月 2 日

自己点検・評価検討プロジェクトに報告書の加筆修正を依頼

平成 28 年 5 月 19 日

自己評価委員会・同実施委員会に報告書確認について依頼

平成 28 年 5 月 31 日

平成 28 年度 第 1 回 自己評価委員会・同実施委員会にて、報告書の内容について協議

平成 28 年 6 月

自己評価委員会・同実施委員会へ報告書の最終確認

平成 28 年 6 月 21 日

常務理事会

31

様式 5－提出資料・備付資料一覧
共立女子短期大学

３．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷 1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
物

2. 履修ガイド 2015
3. CAMPUS GUIDE 2015
4. 共立基礎ゼミナールテキスト
5. 基礎ゼミナールガイドライン
6. 本学ホームページ
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/greetings/
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/message/

B 教育の効果学則

7. 共立女子短期大学学則（平成 27 年度）

教育目的・目標についての印刷物

1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
2. 履修ガイド 2015
8. 各科パンフレット（平成 28 年度入学者用）
9. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/purpose/
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/purpose/index.html
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/bunka/purpose/index.html
10. 共立女子短期大学学則（平成 28 年度）

学生が獲得すべき学習成果について 2. 履修ガイド 2015の印刷物

11. 履修系統図
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curricul
um/diagram/
12. 授業アンケート
13. 授業アンケート集計結果
14. 授業アンケート結果報告（平成 27 年度）
15. 英語アチーブメントテスト実施要項
16. 新入生・1 年次・卒業時アンケート

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程 17. 共立女子短期大学自己評価委員会規程

31

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

9. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/purpose/
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/purpose/index.html
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/bunka/purpose/index.html
18. 共立女子短期大学学位規程

教育課程編成・実施の方針に関する印 2. 履修ガイド 2015
刷物

9. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/purpose/
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/purpose/index.html
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/bunka/purpose/index.html
19. 共立シラバスフォーマット
20. シラバス執筆マニュアル
21. 試験実施要項

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
9. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/purpose/
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/purpose/index.html
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/bunka/purpose/index.html
22. 学生募集要項一式（平成 28 年度入学者用）

カリキュラムに対応した授業科目担 23. カリキュラムに対応した授業担当者一覧
当者一覧

24. 時間割表

・平成 27 年度
・授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任
の別）
シラバス

25. 共立シラバス

・平成 27 年度
32

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

・紙媒体、又は電子データで提出
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援 2. 履修ガイド 2015のために配付している印刷物

3. CAMPUS GUIDE 201526. 新入生ガイダンス資料
27. 新入生特設サイト資料
28. 入学前教育資料

短期大学案内・募集要項・入学願書

1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016

・平成 27 年度入学者用及び平成 28 8. 各科パンフレット（平成 28 年度入学者用）
年度入学者用の 2 年分

22. 学生募集要項一式（平成 28 年度入学者用）
29. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 201530. 各科パンフレット（平成 27 年度入学者用）
31. 学生募集要項一式（平成 27 年度入学者用）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」 32. 資金収支計算書の概要「資金収支計算書の概要」［書式 1］、 33. 活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書（学校法 34. 事業活動収支計算書の概要、「事業活動収支計算書 35. 貸借対照表の概要
人）」［書式 2］の概要」［書式 3］、「貸借対照表の概 36. 財務状況調べ「財務状況 37. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
要（学校法人）」［書式 4］、調べ」［書式 5］、「資金収支計算書・ 38. 貸借対照表の概要
消費収支計算書の概要」［旧書式 1］
及び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式 2］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸 39. 資金収支計算書・資金収支内訳表・
借対照表

貸借対照表

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収 40. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算
支計算書・事業活動収支内訳表

書・事業活動収支内訳表

・平成 27 年度 計算書類（決算書）の該当部分
消費収支計算書・消費収支内訳表

41. 消費収支計算書・消費収支内訳表

・過去 2 年間（平成 25 年度～平成 26年度）計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画

42. 経営資金計画表（平成 27 年度~平成 41 年度）
33

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

事業報告書

43. 事業報告書

・過去 1 年間（平成 27 年度）

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/pla
n/

事業計画書／予算書

44. 事業計画

・第三者評価を受ける年度（平成 28 https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/pla
年度）

n/
45. 資金収支予算書
46. 事業活動収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
寄附行為

47. 学校法人共立女子学園寄附行為34

共立女子短期大学＜備付資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1. 共立女子学園七十年史
創立記念、周年誌等

2. 共立女子学園百年史
3. 共立女子学園百十年史

C 自己点検・評価

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 4. 事業報告書に行った自己点検・評価に係る報告書等 https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/plan/
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/plan/
5. 学園だより No.38
6. 学園だより No.39
7. 学園だより No.40
8. FD 研修会記録
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
第三者評価以外の外部評価についての 該当なし
印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

10. 単位認定状況表

・第三者評価を受ける前年度の平成 27
年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関す 11. 平成 26 年度入学生成績（GPA）分布る印刷物

12. 資格取得関連資料
13. 標準修業年限卒業率
14. 進路一覧（平成 25、26、27 年度）

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

15. 学生生活実態調査報告書

就職先からの卒業生に対する評価結果

16. 企業アンケート
17. 来訪・往訪記録（平成 25、26、27 年度）

卒業生アンケートの調査結果

7. 学園だより No.40

入学志願者に対する入学までの情報提 18. 入学のしおり
供のための印刷物等

35

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

入学手続者に対する入学までの学習支 19. 生活科学科事前学習課題
援のための印刷物等

20. 推薦制入学試験等 入学者の皆さんへ（文科）
21. 学力到達度テスト（文科）テスト／成績、解答・解説集／学習課題

学生の履修指導（ガイダンス、オリエン 22. 新入生ガイダンス日程表
テーション）等に関する資料

23. 新入生ガイダンス資料
24. 新入生特設サイト資料
25. 基礎ゼミナール日程表
26. 履修ガイド 2015

学生支援のための学生の個人情報を記 27. kyonet スチューデントプロファイル登録
録する様式（就職進路課相談記入）
28. kyonet スチューデントプロファイル登録（学生課相談記入）
29. GAKUEN データベース

進路一覧表等の実績についての印刷物

14. 進路一覧（平成 25、26、27 年度）

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
GPA 等の成績分布

11. 平成 26 年度入学生成績（GPA）分布

学生による授業評価票及びその評価結 30. 授業アンケート果

31. 授業アンケート集計結果
32. 授業アンケート結果報告（平成 27 年度）

社会人受け入れについての印刷物等

33. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
34. 特別選抜試験要項（海外帰国子女･社会人）（平成 28 年度入学者用）

海外留学希望者に向けた印刷物等

35. 海外研修募集要項（米・英・豪・中・仏）
36. キャンパスサポートチューター募集要項
37. 交換留学生・文科クラス交流授業参加者
一覧
38. 留学ガイダンス配布資料

FD 活動の記録

39. FD 委員会議事録
8. FD 研修会記録
40. 授業見学会資料

SD 活動の記録

41. 教育の質保証ワーキングチーム（第二次報告）42. 事務組織改編検討プロジェクトの検討結果報告（中間まとめ）36

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
43. 各研修の募集要項、報告書、アンケート結果

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書

44. 教員個人調書／教育研究業績書

・教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在で作成）
［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業
績書［書式 2］
・「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］45. 非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している 46. KWU Repository
印刷物等

https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp/index.php

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
専任教員の年齢構成表

47. 勤続年数・年齢一覧表

・第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲 48. 科学研究費助成事業 交付決定通知書
得状況一覧表49. 科学研究費助成事業 分担金配分予定

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年

通知書

度）

50. 千代田学交付決定通知（平成 27 年度）

研究紀要・論文集

51. 共立女子短期大学生活科学科紀要

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年

第 57 号（平成 26 年）
・第 58 号（平成 27

度）

年）
・第 59 号（平成 28 年）
52. 紀要／共立女子短期大学文科
第 57 号（平成 26 年）
・第 58 号（平成 27年）
・第 59 号（平成 28 年）
53. 総合文化研究所紀要
第 20 号（2014）
・第 21 号（2015）
・第 22号（2016）37

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職 54. 職員名簿名）
・第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面

55. 神田一ツ橋キャンパス

校舎平面図

・全体図、校舎等の位置を示す配置図、 56. 校地の状況（神田一ツ橋キャンパス）用途（室名）を示した各階の図面、校地 57. 校地の状況（八王子キャンパス）間の距離、校地間の交通手段等

58. キャンパス図59. ２号館平面図

図書館、学習資源センターの概要

60. 中央配架図

・平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資 61. 分室配架図
料数、座席数等

62. 八王子配架図
63. 図書館閲覧座席数
64. 図書館収容可能冊数
65. 図書館収書方針・選書基準に関する内規66. 図書館所蔵情報
67. 図書館しおり
68. 共立女子大学・共立女子短期大学
図書館
HP http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/lib/index.ht
ml

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

69. 共立女子学園ネットワーク全体図

マルチメディア教室、コンピュータ教室 70. コンピュータ利用ガイド
等の配置図
D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物 71. 共立女子学園サポーターズ募金
等

72. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/bokin/outli
ne.html

財産目録及び計算書類

73. 財産目録

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 74. 資金収支計算書
度）

75. 消費収支計算書
76. 貸借対照表
77. 活動区分資金収支計算書
38

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
78. 事業活動収支計算書
79. 本学ホームページ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/kessan/index.html

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

80. 理事長履歴書

・第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）81. 学校法人実態調査

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会議事録82. 理事会議事録

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
諸規程集

83. 学校法人共立女子学園諸規程集

組織・総務関係

84. 情報セキュリティポリシー

学校法人共立女子学園事務局事務規程、 http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/policy/infor
稟議書取扱い基準、文書処理規程、学校 mation_policy/
法人共立女子学園公印取扱規程、共立女子学園個人情報保護規程、共立女子学園
個人情報保護・対策組織に関する規程、学校法人共立女子学園ホームページ運用・管理規程、学校法人共立女子学園公益通報及び相談に関する規程、共立女子
学園情報セキュリティポリシー、共立女子短期大学自己評価委員会規程、図書館規程、図書館資料管理規程、図書館利用規程、共立女子学園将来基本構想委員会
規程、共立女子学園国際交流委員会規
程、共立女子学園広報委員会規程、共立
女子学園情報センター運営委員会規程、衛生委員会規程、共立女子大学・共立女子短期大学入試センター試験実施委員
会規程、大学・短大入学試験委員会規程、共立女子大学・短期大学学生委員会規
程、共立女子大学・短期大学ボランティ
アセンター運営委員会規程、共立女子大
学・共立女子短期大学人権委員会規程、39

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

図書館運営委員会規程、共立女子大学・短期大学学生相談室運営委員会規程、共立女子大学・短期大学国際交流委員会規
程、共立女子大学・短期大学広報委員会
規程、正課外講座委員会規程、大学・短期大学将来構想実行委員会規程、共立女
子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程、研究倫理審査委員会運営要
領、共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会規程、共立女子大学・短期大学全学共通教育委員会規程、共立女子
大学・短期大学地域連携委員会規程
人事・給与関係
学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）、学校法人共立女子学園助教規
程、助手規程、嘱託職員雇用条件要項、共立女子大学・共立女子短期大学非常勤
講師規程、学校法人共立女子学園定年規
程、職位等定年規程、職位等定年規程取扱細則、学校法人共立女子学園選択定年制度に関する規程、学校法人共立女子学園役員・評議員報酬規程、学校法人共立
女子学園職員給与規則、事務職員等の本
俸格付けにおける経験年数換算規程、学校法人共立女子学園退職手当規程、学校
法人共立女子学園退職手当取扱細則、学校法人共立女子学園国内校務出張旅費規程、学校法人共立女子学園国外校務出張旅費規程、学生を引率して行う研究旅
行内規、学校法人共立女学園育児休業規
程、育児休業、介護休業、子の看護休暇の適用除外等に関する労使協定、学校法
人共立女子学園介護休業規程、共立女子短期大学教員選考基準
財務関係
学校法人共立女子学園経理規程、学校法
人共立女子学園経理規程施行細則、学校
法人共立女子学園固定資産及び物品管
40

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

理規程、学校法人共立女子学園固定資産及び物品調達規程、固定資産の耐用年数・残存価格表、資金運用取扱規程、共立女子学園内部監査規程、共立女子大
学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程
教学関係
共立女子短期大学学長選考規程、共立女子短期大学教員資格審査規程、共立女子短期大学教員選考基準、共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則、共立女子短期大学教授会規程、共立
女子短期大学教授会審議事項内規、共立
女子短期大学教授会規程学科教授会運
営細則、学校法人共立女子学園貸与奨学金規程、共立女子大学・共立女子短期大学給付奨学金規程、共立女子大学・共立
女子短期大学実務体験奨学金規程、廣川シゲ給付奨学金規程、高橋尚子給付奨学金規程、栗山ヒロ給付奨学金規程、高橋節子給付奨学金規程、齋藤規子奨学金規程、クワハラタカシ給付奨学金規程、共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理
規程、共立女子大学・共立女子短期大学
総合文化研究所規則、総合文化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領、共立女子学園ハラスメントの防止・対策に関する規程、共立女子短期大学学位規程、共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程、共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程、共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱内規、共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する内部監査規程、共立女子大学・共立女子短期大学動物実験取扱規程、共立41

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名女子大学・共立女子短期大学 FD 委員会
規程、共立女子大学及び共立女子短期大
学教員研修規程
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書85. 教員個人調書／教育研究業績書

・教員個人調書［書式 1］（平成 28 年 5
月 1 日現在）
・専任教員として授業を担当している場
合、「専任教員の個人調書」と同じく、
過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業績書［書式 2］
教授会議事録86. 短期大学教授会議事録

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 87. 生活科学科教授会議事録度）

88. 文科教授会議事録

委員会等の議事録

89. 学部長・科長会議事録・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 90. 全学共通教育委員会議事録度）

39. FD 委員会議事録
91. 研究倫理委員会議事録（含：研究不正防止委員会（～H27.9）議事録）
92. 大学・短期大学将来構想専門委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況

93. 監事監査報告書

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年 https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/ka度）

nji/list.html
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/kanji/
81. 学校法人実態調査

評議員会議事録

94. 評議員会議事録

・過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
指定以外の備付資料
学内刊行物等

95. 学園報 第 51 号
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/informatio
n/report/
96. 学園報 第 52 号
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/informatio
n/report/42

共立女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
97. 学園だより No.26
98. 学校法人共立女子学園中長期計画
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/
99. 2015 千字エッセイコンテスト優秀作品集
100. 就職ガイドブック
101. 共立女子大学 共立女子短期大学
就職サポート102. 学生相談室あんない
103. 共立女子大学・共立女子短期大学
独自の取り組み
104. 文科 GUIDANCE［注］□「記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一
覧表を作成する。
□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号
及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載 する。
準備する資料は、特に指定がなければ 自己点検・評価を行う平成 27 年度のもの とす□る。

ただし、第三者評価を受ける平成 28 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平

成 28 年度のものを備付資料 として準備する。

□「過去 3 年間」
・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 27 年度を起点 として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

43

様式 6－基準Ⅰ
共立女子短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
学校法人共立女子学園の建学の精神は、「女性の自立と自活」であり、共立女子短期
大学は、この建学の精神に基づき、「女性の社会的地位向上のための自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得」を目指して教育研究活動を展開してきた。今後の大学・短期大学将来構想の検討においては、建学の精神を定期的に確認し、社会的要請と対応させ、現代的な視点で捉えなおす作業を確実に実施する。
教育目的・目標は、平成 21 年度に「人材養成目的」を策定し明確化した上で、学内外に公表し、平成 28 年度より「共立女子短期大学学則」に明示している。人材養成目的に基づいたディプロマポリシーには、各科で達成を目指す学習成果が定められている。
学習成果について、多角的な視点からデータの収集、分析を行い、その結果を教育内容・教育方法の改善諸施策につなげていく体制の整備を行っている。
教育の質保証については、大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに設置された教育の質保証ワーキングチームにおいて検討を行っている。
自己点検・評価については、「共立女子短期大学自己評価委員会規程」が整備されており、同規程に基づき、学長、事務局長、図書館長、各科長で構成されている共立女子
短期大学自己評価委員会が設置されている。抽出された課題、改善が必要とされる部分については、社会的要請、本学の将来構想に基づき、各委員会やワーキングチームを中心に検討がなされており、教育の質的改善・保証を目指している。

［テーマ

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神］［区分 基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状
共立女子短期大学の設置者である学校法人共立女子学園の歴史は、1886（明治 19）
年に「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身につけ、自活の能力を得させなければならない」と、女子教育の先覚者 34 名が、共同で「共立女子職業学校」を創立したことに始まる。共立女子職業学校の「設立趣意書」には、「専女子に適する諸の職業を授け、併せて、修身和漢文、英語、習字、算術の如き日用必需の学科を教授せんとする」とし、実学の教育を女子に授けることを目的として設立することが謳われている。
本学園の建学の精神は、「女性の自立と自活」であり、本学は、この建学の精神に基づき、「女性の社会的地位向上のための自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得」を目指して教育研究活動を展開してきた。また、この建学の精神から「誠実・勤勉・友愛」の三つの徳目が校訓として生まれ育ち、本学の伝統的精神として、よりどころとなっている。建学の精神については、受験生向けの広報誌『KYORITSU
OFFICIAL GUIDE』、在学生向けの『履修ガイド』に「本学のあゆみ」として掲載している他、学生に配付する学生手帳『CAMPUS GUIDE』にも記載している。ホーム
ページでは、学園長・理事長および学長メッセージにおいて記載され、『履修ガイド』
は在学生向けのサイトでも閲覧できるようになっている。また、1 年次前期の必修科目
44共立女子短期大学「基礎ゼミナール」の授業において本学の歴史や建学の精神、教育理念について講義す
ることとなっており、『共立基礎ゼミナールテキスト』においてもこれらの詳細な解説が記載されている。教職員に対しては、新入教職員に対して、学園中長期計画を解説する中で、学園のビジョンとともに建学の精神について説明している。
本学は、時代の進展と社会の変化に対応し、建学の精神を捉えなおし、発展させる取り組みを行ってきた。平成 15 年 3 月に学園将来基本構想委員会のもとに置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会では、大学・短期大学は、建学の精神に基づき「幅広い職業人教育」と「総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮していくことを確認し、「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立のことであると定
義づけ、改革を行ってきたところである。平成 21 年度に短期大学および各科の「人材養成目的」を策定した際には、建学の精神と校訓を基盤として、これを社会的要請と対比させて解釈を加え、人材養成目的に反映させた。平成 25 年度に実施した学園中長期計画の策定にあたっては、建学の精神・校訓を基盤として、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い社会に広く貢献できる、自立した人材を育成する。」（寄附行
為第 4 条）という目的の達成を目指して、教育研究を行っていくことを踏まえることを基本方針の一つとして計画の策定が行われている。平成 26 年度より大学・短期大学
将来構想専門委員会において検討を実施している 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の策定にあたっても前述と同様に、建学の精神と校訓を基盤として、これらを社会的要請と対比させ、方針に反映させる作業を実施している。
(b) 課題
建学の精神を定期的に確認し、本学の教育研究活動に反映させていく作業は重要である。本学ではこれまでも建学の精神を社会的要請と対応させ、現代的な視点で捉えなおし、人材養成目的に反映させる等の取り組みを実施してきた。今後の大学・短期大学将
来構想の検討および将来構想に基づく教育研究活動の充実を検討するにあたっても、このような作業を基盤にして実施していく必要がある。
■テーマ 基準Ⅰ－Ａ 建学の精神の改善計画
今後の大学・短期大学将来構想の検討において、建学の精神を確認し、社会的要請と対応させ、現代的な視点で捉えなおす作業を確実に実施する。また、将来構想に基づく
取り組み内容を学内外に公表・共有化するにあたっては、建学の精神との関連・位置付けを明確化する。
提出資料
1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
2. 履修ガイド 2015
3. CAMPUS GUIDE 2015
4. 共立基礎ゼミナールテキスト
45

共立女子短期大学

5. 基礎ゼミナールガイドライン
6. 本学ホームページ
10. 共立女子短期大学学則（平成 28 年度）
47. 学校法人共立女子学園寄附行為
備付資料
1. 共立女子学園七十年史
2. 共立女子学園百年史
3. 共立女子学園百十年史
5. 学園だより No.38
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
97. 学園だより No.26
98. 学校法人共立女子学園中長期計画

46

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果］［区分 基準Ⅰ－Ｂ－１ 教育目的・目標が確立している。］■基準Ⅰ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状短期大学および各科の教育目的・教育目標については、平成 21 年度に「人材養成目的」を策定し明確化した上で、学内外に公表し、平成 28 年度より「共立女子短期大学
学則」に明示した。また、各科はコースを設けており、コースごとの教育目標を明確化
し、公表している。人材養成目的および教育目標の内容については以下の通りである。
＜短期大学の人材養成目的＞
本短期大学は、学生の主体的な学びを育み、専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力と幅広く深い教養および総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成することを目的とする。
＜生活科学科＞①人材養成目的
生活科学科の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子短期大学の人材養成目的に基づき、「学生自身の積極的な学習意欲を引き出し、社会において自立した人間として活躍するために、生活に関する実践的な知識・技能を身につけ、家庭および社会において、生活者としてそれらを活用する能力を養い、豊かな教養に基づき、思いやりのある誠実で協調性に富んだ女性を育成する」ことである。
②教育目標●メディア社会コース
ソーシャルメディアをはじめとする多様なメディアを活用する能力、その企画と制作にかかわる先端的なメディア技術の基礎を身に付け企業や地域において活躍できる女性を育成することを目標とする。
●生活デザインコース
デザインを通じてより豊かな生活を創造し、さらに形にしていくことから実際に役立てる方法を学ぶ。そのために必要とする知識やスキル、応用力を養うことを目標とする。
●食・健康コース
人をとりまく食資源と食環境とを観察し、これからの健康と生活の質的向上を目指す考え方を学ぶ。そのために、正しい食の情報を収集し、適切な食品を選択する能力を養うための総合的な食の教育を目標とする。

47

共立女子短期大学＜文科＞①人材養成目的
文科の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子短期大学の人材養成目的に基づき、「学生自身が自らの将来を切り開いていくために自ら積極的に学ぼうとする意欲を引き出し、ひとりの自立した人間として成長していくための、表現する能力、コミュニケーションの能力、理解する力、豊かな文化的教養、社会に出て役立つ実践的な知識等を涵養し、そして、他者を思いやり人のために尽くす生き方ができるような誠実で友愛に溢れた人間性を持つ女性を育成する」ことである。
②教育目標●日本文学・表現コース
リテラシー（ことば）・リテラチャー（文学）・クリエイト（創造）・カルチャー（教養）の 2L＆2C を軸に、現代の社会が要求する知性と教養を身につけ、広い分野で活躍できる人材の育成を目指すことを目標とする。
●英語コース
4Skills、Language＆Literature、Business Skills の 3 つを柱に、英語の運用能力と英語学・英米文学・国際社会の教養を身につけ、社会で活躍できる人材の養成を目標とする。
●心理学コース
心を「客観的に」とらえることを通して、自分あるいは他者を理解する力を身につけ、人との「コミュニケーションの能力」や表現する力を養うことを目標とする。
上記の人材養成目的および教育目標については、在学生に対しては、『履修ガイド』、
新入生ガイダンスにおける教員による説明、「基礎ゼミナール」の授業で説明することを通じて周知を図っている。受験生を含めた学外に向けては、『KYORITSU OFFICIALGUIDE』、各科発行の受験生向けパンフレット『生活科学科 学科紹介ブックレット』、『文科 A to Z』および本学ホームページで公表している。上記各種媒体は学内の各部署にも配付され、教職員への周知を図っている。
これらの人材養成目的および教育目標については、現在、大学・短期大学将来構想専門委員会のもとでディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ーの見直しを行う中で、社会的要請を踏まえつつ点検を行っている。
(b) 課題人材養成目的および教育目標に基づき、学生が卒業までに身につけるべき知識・能力をより具体的に定める必要がある。

48

共立女子短期大学［区分 基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。］■基準Ⅰ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状本学においては、建学の精神を踏まえて策定された人材養成目的に基づき、ディプロ
マポリシーを策定している。ディプロマポリシーには、各科で達成を目指す学習成果が定められている。各科においては、ディプロマポリシーを踏まえたカリキュラムポリシ
ーに基づき教育課程を編成しており、それぞれの科においてコースごとに、具体的な学
習成果を明示している。これらの学習成果については、『履修ガイド』に掲載するとともに、平成 27 年度に作成した「履修系統図」にも掲載し、ホームページにおいて公表している。また、『KYORITSU OFFICIAL GUIDE』にも掲載し、公表している。
各科が明示している学習成果の内容は以下の通りである。
＜生活科学科＞①メディア社会コース
・生活に密着したメディアについての最新の状況や持続可能な発展を支える社会的役割についての理解
・情報処理・情報活用能力、企画・プレゼンテーション能力、ビジネス実務と様々なクリエイティブ制作の実践力
・新たなメディア社会が生活者の行動・心理に及ぼす影響の理解②生活デザインコース
・生活に必要な道具や製品を対象とした形、大きさ、色彩などの要素の理解、デザインするスキル
・衣服やその装い方を対象とした基本的な制作からマーケティングや企画などの実践力
・住居や住空間を対象とした知識・原理、提案する技術③食・健康コース
・健康を維持するために必要な知識、食に関する基本的な要素・新時代に求められる知識・技術
・健康づくりを意識した実践力、人間の行動習慣から人と健康に関する問題を発見し、解決・理解する能力、健康で豊かな生活を築きあげるために必要な創造力・資格取得のために必要な知識・技術④生活科学科共通
・生活科学を成立させている基本的な学問分野について学ぶ
・働くことはどういうことかを再発見する
・どのような分野でも必要とする社会人としての基礎力を学ぶ

49

共立女子短期大学＜文科＞①日本文学・表現コース
・日本語についての基本的な知識（リテラシー）
・文学作品の読解・分析を通じた言語による思考力（リテラチャー）
・表現する力、創作する力、創作のために必要な知識（クリエイト）
・自立した人間として成長していくための教養（カルチャー）②英語コース・英語の基本スキル（読む・書く・聞く・話すの技能）（4Skills）
・英語学や英米文学などの基本的な知識（Language&Literature）
・実践的な英語の知識・技能（Business Skills）
・英語圏の文化や国際社会に関する教養③心理学コース
・自己分析を通じた心理学を学ぶための基礎的知識（自分を知る）
・体系化された心理学の基本的な知識（心理学を学ぶ）
・心理学を踏まえて人間を深く理解する知識（人間を知る・学ぶ）
・習得した心理学の知識を主体的な学びへと進化させ、より高度な心理学の知識を習得する④文科共通
・文章表現・コミュニケーションの基礎的な知識・技能（リテラシー基礎）
・社会に出て役に立つ実践的知識・技能（キャリアサポート）
・自立した人間にとって必要となる豊かな文化的教養（カルチャー）＜教養教育科目＞
・大学生活を送る上で必要な学習技能
・大学生活・社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な表現力、情報活
用能力等
・専門分野の枠を超えて共通に求められる知識と技能の伝達による知的好奇心の喚起と豊かな人間性や柔軟な思考
・将来、知的・文化的な日常生活を創造できるような知識・技能・現代社会における諸課題に自らの使命・役割・責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力・専攻する学問の理解を助け、関連諸分野への幅広い視点を得るための知識と技能学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、以下のようなものがある。詳細については、基準Ⅰ－Ｂ－３の（a）現状にて説明する。

50

共立女子短期大学【授業科目ごとの測定・把握手法】①各授業科目の成績評価②授業評価アンケート【授業期間終了後の測定・把握手法】①GPA②単位修得状況の把握③1 年次修了時アンケート【卒業時の測定・把握手法】①就職率②卒業時アンケート【学生個人別の測定・把握手法】①個人別ポートフォリオ（生活科学科）②学習カルテ（文科）
学習成果の点検については、現在、大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに設置された教育の質保証ワーキングチームにおいて、ディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシー、アドミッションポリシーの見直しを検討しており、その中で、学習成果についてより明確化する観点で検討を進めている。
(b) 課題
現在、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショポリシーの見直しを行っているが、これと連動して、学習成果をより明確に示すとともに、特に学生が卒業までにどのような能力を身につけなければならないかを理解し学習計画につなげられるよう、より分かりやすい公表方法について工夫が必要である。また、学習成果をより具体的に把握・評価する手法の開発が必要である。
［区分 基準Ⅰ－Ｂ－３ 教育の質を保証している。］■基準Ⅰ－Ｂ－３の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正等の情報については、関連部署と共有の上、日本私立短期大学協会の総会に出席し、情報を収集しつつ、適切に対応し法令遵守に努めている。重要な法令改正があった場合には、学部長・科長会で情報を共有化し、学内の理解を得た上で対応を行っている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、以下の通りである。

51

共立女子短期大学【授業科目ごとの査定手法】①各授業科目の成績評価
教育課程の実施にあたり作成するシラバスには、上記の学習成果に基づき、より具体的な到達目標を明示している。授業担当者は、当該到達目標の達成度について、試験により成績評価を実施している。
なお、各科とも教養教育科目「英語Ⅰ」が必修となっている。
「英語Ⅰ」および選択科目の「英語Ⅱ」においては、入学直後にプレイスメントテストを実施し、習熟度別にクラス分けを行い授業を実施する。その学習成果は学年末英語アチーブメ
ントテストにより把握している。テストは、いずれも Toeic Bridge を使用している。
以下は、平成 27 年度のプレイスメントテストとアチーブメントテストの平均スコアの比較である。各科において、Listening・Reading ともにスコアに伸長が見られることがわかる。
平成 27 年度プレイスメントテスト・アチーブメントテスト平均スコア比較
Listening
学科

Reading

Total

受験者数
プレイス

アチーブ

差異

プレイス

アチーブ

差異

プレイス

アチーブ

差異

生活科学科

100

56.4

57.9

△ 1.5

56.7

56.7

-

113.1

114.6

△ 1.5

文科

87

57.9

61.7

△ 3.8

56.8

59.9

△ 3.1

114.7

121.6

△ 6.9

※満点は、Listening90 点、Reading90 点、計 180 点②授業アンケート
全科目を対象に、授業終了後に教育ネットワークシステム「kyonet」を利用して、授業アンケートを実施している。授業アンケートの設問項目に、「この授業を受けて、シラバスに到達目標として掲げられている知識や能力を獲得できたか」との設
問項目を設けている。以下は、平成 27 年度における当該設問項目のアンケート結果である。当該結果によると、シラバスに到達目標として掲げられた知識や能力を「十分に獲得できた」あるいは「まあまあ獲得できた」としている回答の割合は、おおよそ 80％前後であり、授業科目ごとの学習成果は概ね達成されている。
平成 27 年度授業アンケート「到達目標」の達成状況
学科

学期十分に獲得できた

まあまあ獲得できた あまり獲得できなかった 獲得できなかった

わからない

前期

214

24%

520

59%

70

8%

11

1%

67

8%

882

後期

223

33%

360

53%

31

5%

9

1%

61

9%

684

前期

305

28%

539

50%

87

8%

20

2%

129

12%

1,080

後期

300

29%

542

53%

60

6%

11

1%

106

10%

1,019

計

生活科学科

文科

52

共立女子短期大学【授業期間終了後の測定・把握手法】①GPA
GPA は、学業成績の状況を的確に把握し、履修計画・履修指導に活用することを目的に導入している。
以下は、平成 26 年度入学生の各学期の GPA の分布である。
半期ごとの GPA が 1.4 以下の学生に対しては、必要に応じて面談を実施し、履修指導を行っている。
平成 26 年度入学生成績（GPA）分布
生活科学科
種別

区分
2014年度前期
2014年度後期

学期GPA
2015年度前期
2015年度後期

GPA

総計

4 .0 - 3 .5

3 .4 - 3 .0

2 .9 - 2 .5

2 .4 - 2 .0

1 .9 - 1 .5

1 .4 以下

平均

10

25

25

20

7

4

2.7

91

11%

27%

27%

22%

8%

4%

-

100%

10

18

27

14

9

10

2.5

88

11%

20%

31%

16%

10%

11%

-

100%

7

24

24

19

7

7

2.6

88

8%

27%

27%

22%

8%

8%

-

100%

5

23

18

22

13

7

2.5

88

6%

26%

20%

25%

15%

8%

-

100%

4 .0 - 3 .5

3 .4 - 3 .0

2 .9 - 2 .5

2 .4 - 2 .0

1 .9 - 1 .5

1 .4 以下

平均

19

47

34

20

8

14

2.7

142

13%

33%

24%

14%

6%

10%

-

100%

19

32

38

26

10

9

2.6

134

14%

24%

28%

19%

7%

7%

-

100%

文科
種別

学年

2014年度前期

2014年度後期
学期GPA
2015年度前期

2015年度後期

GPA

総計

10

37

39

29

9

7

2.6

131

8%

28%

30%

22%

7%

5%

-

100%

25

32

30

27

11

6

2.7

131

19%

24%

23%

21%

8%

5%

-

100%

②単位修得状況の把握
各科において、前期終了時点での単位修得状況を把握し、修得単位数が著しく少ない学生に対して面談を実施し、履修指導を行っている。
③1 年次修了時アンケート
1 年次修了時に学生アンケートを実施している。このアンケートでは、それぞれの時点において、以下の能力や技能をどの程度身につけたと考えているかを設問している。これらの設問項目は、各科が最終的に目指す人材養成像に直結するものである。
53

共立女子短期大学

・専門知識（科やコースで身につけられる専門的な知識や能力）
・基礎学力（一般常識）
・主体性（物事に進んで取り組む力）・働きかけ力（他人に働きかけ巻き込む力）
・実行力（目的を設定し確実に実行する力）
・課題発見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする力）
・計画力（課題の解決に向けた課程を明らかにして準備する力）
・創造力（新しい価値を生み出す力）
・発信力（自分の意見を分かりやすく伝える力）
・傾聴力（相手の意見を丁寧に聞く力）
・柔軟性（意見の違いや立場の違いを理解する力）・状況把握力（自分と周囲の人々の物事との関係性を理解する力）・規律性（社会のルールや人との約束を守る力）
・ストレス耐性（ストレスの発生源に対応する力）
次ページに、平成 27 年度の当該設問のアンケート結果を示す。各設問項目について、「しっかり身につけた」「ある程度身につけた」と回答した割合を見ると、殆どの項目で 80％前後から 90％台となっている。1 年次修了時点で、他の項目と比較して相対的に達成度の低い項目は、「働きかけ力」（68.8%）、「創造力」（68.0%）、「発信力」（65.4%）となっている。
【卒業時の測定・把握手法】①就職率
卒業時の就職率により、学習成果を測定している。
②卒業時アンケート
1 年次修了時と同様の項目で学生アンケートを実施している。同様のアンケート
は、入学時にも実施しており、特に、1 年次修了時、卒業時の結果を比較すること
で、学習成果の達成度合いを査定している。

54

共立女子短期大学

1 年次修了時・卒業時アンケート結果（1 年間で身につけた能力・短期大学全体）【1年修了時】
項目
専門知識
基礎学力
主体性
働きかけ力
実行力
課題発見力
計画力
創造力
発信力
傾聴力
柔軟性
状況把握力
規律性
ストレス耐性しっかり身につけ ある程度身につ あまり身につけた 全く身につけたとた
けたとは思わない
は思わない
11
14.1%
7
9.0%
18
23.4%
8
10.4%
13
16.7%
11
14.3%
13
16.7%
8
10.3%
8
10.3%
24
30.8%
23
29.5%
15
19.2%
31
39.7%
20
25.6%

57
73.1%
61
78.2%
47
61.0%
45
58.4%
49
62.8%
50
64.9%
46
59.0%
45
57.7%
43
55.1%
48
61.5%
50
64.1%
55
70.5%
41
52.6%
40
51.3%

7
9.0%
8
10.3%
9
11.7%
18
23.4%
11
14.1%
13
16.9%
14
17.9%
22
28.2%
25
32.1%
6
7.7%
5
6.4%
8
10.3%
6
7.7%
16
20.5%

計

3
3.8%
2
2.6%
3
3.9%
6
7.8%
5
6.4%
3
3.9%
5
6.4%
3
3.8%
2
2.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
2.6%

78
100.0%
78
100.0%
77
100.0%
77
100.0%
78
100.0%
77
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%
78
100.0%

【卒業時】
項目
専門知識
基礎学力
主体性
働きかけ力
実行力
課題発見力
計画力
創造力
発信力
傾聴力
柔軟性
状況把握力
規律性
ストレス耐性しっかり身につけ ある程度身につ あまり身につけた 全く身につけたとた
けたとは思わない
は思わない
29
23.6%
29
23.8%
34
27.6%
23
18.7%
32
26.0%
28
23.0%
25
20.3%
23
18.9%
18
14.6%
40
32.5%
40
32.8%
30
24.4%
47
38.2%
34
27.9%

88
71.5%
81
66.4%
80
65.0%
73
59.3%
74
60.2%
79
64.8%
82
66.7%
76
62.3%
82
66.7%
80
65.0%
77
63.1%
87
70.7%
69
56.1%
70
57.4%

55

5
4.1%
12
9.8%
9
7.3%
27
22.0%
17
13.8%
15
12.3%
15
12.2%
22
18.0%
22
17.9%
3
2.4%
5
4.1%
6
4.9%
7
5.7%
18
14.8%

1
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.8%
1
0.8%
1
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

計
123
100.0%
122
100.0%
123
100.0%
123
100.0%
123
100.0%
122
100.0%
123
100.0%
122
100.0%
123
100.0%
123
100.0%
122
100.0%
123
100.0%
123
100.0%
122
100.0%

共立女子短期大学

前ページに、1 年次修了時と同様に卒業時のアンケート結果も示している。各設
問項目について、「しっかり身につけた」「ある程度身につけた」と回答した割合を見ると、短期大学全体としては、ほぼすべての項目において 80％以上となっている。
【学生個人別の査定手法】①個人別ポートフォリオ（生活科学科）
入学直後に「個人作品ファイル」と印字したＡ4 サイズのクリアファイルを全員に配付する。学生は、各種の授業で作成した演習作品やレポートをこの中に整理し、取得した資格の証書なども加えて、自分だけのポートフォリオを作成する。学習成果を振り返り、今後に活かすことが目的である。
②学習カルテ（文科）
学生一人一人についての学習状況や学生生活についての情報を、学生の面談などを通して把握し、学習カルテに記載している。このカルテをよりきめ細かな学習指導や学生生活の相談に活用している。
教育の質保証については、現在、大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに教育の質保証ワーキングチームを編成し、検討を行う体制を整備している。当該ワーキングチ
ームにおいては、3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の検討の他、大学・短期大学の教育内容および履修指導・教育方
法の在り方についても検討を行っている。
平成 26 年度には、専任教員を対象に「授業科目で養成している能力・授業方法等に関する調査」を実施し、これをもとに今後充実すべき教育内容、教育方法の提言を行った。この他に、「履修系統図」の作成、キャリア教育の充実に関する提言などを行い、教育の向上・充実に努めている。
(b) 課題
学習成果の査定方法は、現在でもいくつかの手法が存在しているが、これらを一定の仮説のもとに集約して分析を行うなど、データを有効活用して本学の教育力向上の諸施策につなげる体制が未整備である。
■テーマ 基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果の改善計画
学習成果について、多角的な視点からデータを収集、分析を行い、その結果を教育内
容・教育方法の改善諸施策につなげていく体制の整備を行う。
提出資料
1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
2. 履修ガイド 2015
7. 共立女子短期大学学則（平成 27 年度）
56

共立女子短期大学

8. 各科パンフレット（平成 28 年度入学者用）
9. 本学ホームページ
10. 共立女子短期大学学則（平成 28 年度）
11. 履修系統図
12. 授業アンケート
13. 授業アンケート集計結果
14. 授業アンケート結果報告15. 英語アチーブメントテスト実施要項
16. 新入生・1 年次・卒業時アンケート
備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
41. 教育の質保証ワーキングチーム（第二次報告）57

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ－Ｃ－１
自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■基準Ⅰ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状本学では、「共立女子短期大学自己評価委員会規程」が整備されており、同規程に基づき、学長、事務局長、図書館長、各科長で構成されている共立女子短期大学自己評価委員会が設置されている。同委員会のもとには、そのワーキングチームで各科の教員によって構成されている自己評価実施委員会が設置されている。自己評価委員会は、短期大学の建学の精神とそれに基づく教育理念の確認を行うとともに、全学的立場に立って、
自己点検・評価の企画、立案、運営にあたり、自己点検・評価報告書を作成することを、その任務としている。自己評価実施委員会は、自己点検評価の実施に必要な、評価すべき項目、評価の実施体制ならびに方法、作業部会の設置、評価結果の分析と報告書の作成について審議することを任務としており、自己評価委員会で決定した方針に沿って自己点検・評価の実際的な実務を担っている。また、事務局においても、自己点検・評価
検討プロジェクトが組織され、自己評価委員会、自己評価実施委員会と連携して、基礎的なデータ作成および報告書の作成に係る支援を行っている。
自己点検・評価の実施に関しては、自己評価委員会、自己評価実施委員会が中心とな
り、自己点検・評価検討プロジェクトが作成した資料の確認、修正を行い、教員、職員の双方の視点からの自己点検・評価の実現を図り、全学的な評価体制を構築し、検討を行っている。平成 27 年 9 月には、大学・短期大学自己評価委員会、教育の質保証ワー
キングチームの共催で認証評価勉強会を開催し、大学・短期大学、事務局の全専任教職
員への自己点検・評価の概要説明、評価員経験者による自己点検・評価に関する重要事項の説明等を通じて、全学的な周知活動を行っている。
教学面における日常的な自己点検・評価活動としては、大学・短期大学 FD 委員会が年 2 回実施している「授業評価アンケート」をもとに推進している。各担当教員は、集計したアンケート結果に基づき、所感を作成し、その内容は kyonet を通して学生へフィードバックしている。また、大学・短期大学 FD 委員会においても、アンケート結果
について分析を行い、授業方法等についての組織的な改善方策を提言している。
また、学園の将来に関する基本構想・戦略については、学園将来基本構想委員会のもとで審議している。大学・短期大学の将来構想については、学園将来基本構想委員会のもとに大学・短期大学将来構想専門委員会を設置し、ここで具体的な審議を行っている。
当委員会は、学長、常務理事、各学部長、短期大学の各科長、全学共通教育委員会専門委員長、総合文化研究所長、図書館長に加えて、事務局長をはじめとした事務局からも事務職員を委員として選出している。
自己点検・評価の結果、学園将来基本構想委員会、大学・短期大学将来構想専門委員
会等で抽出された課題、改善が必要とされる部分については、社会的要請、本学の将来構想に基づき、各委員会やワーキングチームを中心に、常に PDCA サイクルを回し検討がなされており、教育の質的改善・保証を目指している。

58

共立女子短期大学(b) 課題
本学では、各施策の検討状況や実施状況について、定期的に『学園だより』を刊行し学内専任教職員へ向けて公開しているが、教学面以外も含まれる自己点検・評価報告書
としては、平成 21 年 6 月に機関別認証評価を受けた際の報告書のみとなっている。今後は定期的に自己点検・評価報告書を作成し、社会へ向けて公表していくことが必要である。
■テーマ 基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価の改善計画
本学の自己点検・評価活動としては、各種委員会やワーキングチームの活動に含まれる形となっており、その活動状況等については、『学園だより』にて学内へ周知するにとどまっていた。点検・評価を行った結果や各施策の取り組み状況等について学内外へ
公表・共有化するための手段を検討する。
提出資料
17. 共立女子短期大学自己評価委員会規程
備付資料
4. 事業報告書
5. 学園だより No.38
6. 学園だより No.39
7. 学園だより No.40
8. FD 研修会記録
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
83. 学校法人共立女子学園諸規程集■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
現在、学内に IR 推進プロジェクトが設置されている。今後、IR 推進プロジェクトと大学・短期大学将来構想専門委員会、既存の部署との連携を強化し、大学マネジメントを行う主体に対し、データや情報提供を行うことで意思決定や改善支援を行う。
自己点検・評価に関しては、教育理念、人材養成目的を確実に達成しているかという観点から点検・評価を行い、点検・評価結果に対して確実に改善・充実の方策がとれる体制の構築を検討する。
◇基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし

59

様式 7－基準Ⅱ
共立女子短期大学【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
3 つの方針（学位授与方針、教育課程編成方針、入学者受け入れ方針）は、ディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとして、ホームページで公開している。3 つのポリシーの概念整理を行い、建学の精神、寄附行為、学園ビジョンといった上位概念との繋がりを可視化するとともに、各ポリシーの内容について学士
力を中心とした 4 観点（「知識・理解」、「技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」）に分類し、受験生にも分かりやすい表現を用いている。ディプロマポリ
シーは学則等の内部規則に規定されていないことから、規定化を検討する。カリキュラ
ムポリシーについては、「履修系統図」を作成して現状のカリキュラム体系の可視化を図ったが、ディプロマポリシーとの関連性の検証を行う必要がある。
学習成果については、卒業・学位授与に必要となる単位を修得できるように編成されており、各年次の開始前にオリエンテーションを実施し、履修指導を行っている。卒業
年次生にアンケートを実施し、在学中にどのような知識・技能をどの程度身につけたかを設問している。
卒業後評価への取り組みは、平成 27 年度より就職先企業調査を開始している。今後も継続して調査を行い、企業から見た評価にプラスして卒業生から見た評価双方のデー
タ整理・分析が課題となっている。
学生支援については、入学手続き者全員に『入学のしおり』を送付し、入学者向けの特設サイト「共立 Start Up サイト」を通して、各種情報を提供している。さらに、入学前に必要とされる知識等を身につけておくよう、科ごとに入学前学習課題を送付し、学習を進めている。入学後は、4 月にオリエンテーションを実施し、入学者が円滑に大学生活に移行できるよう、各種のガイダンスを実施している。
また、本学の学生支援には、教育ネットワークシステム「kyonet」を利用している。
履修登録や授業資料の配付などを行う機能の他に、学生からの質問や相談に個別に回答する機能が備わっている。これらを有効に活用することで、きめ細かな学習支援を実現している。授業・教育方法の改善については、授業アンケートを実施し、担当教員はこの結果を受けて次年度に向けての改善点などを「所感」としてまとめ、これを学生に公開している。大学・短期大学 FD 委員会が中心となって、教育方法の改善に関する取り組みを積極的に実施している。
施設設備面においては、各科の講義室・実習室の他、図書館や情報処理演習室を有し、利便性の向上に努めるとともに情報リテラシー教育を行っている。
生活支援については、学生が快適かつ安心して学生生活を送れるように、食堂などのキャンパス・アメニティの充実、保健室などの健康面への配慮、学生寮や各種奨学金の手続き、多様な学生受け入れのための各種制度を整備している。また、サークル活動、学園祭などの学生が主体的に参画する活動の支援を行っている。本学では、学生がグループで話し合うための場所が少ないことが課題となっているが、学生のくつろぎの場を増やすために、建築中の新 2 号館に休憩スペース、飲食可能スペース、カフェを新設するよう計画している。
就職進路課では、様々なプログラムを実施し、就職活動に向けたアドバイスをしてい60

共立女子短期大学

る。学生の進路決定に向けて就職進路課、科が主催するそれぞれの進路支援プログラムの参加状況や活動期の学生の状況などを定期的に情報共有できる場を設け、内容などの見直し・改善につなげている。

［テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程］

［区分 基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
］■基準Ⅱ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状短期大学および各科のディプロマポリシーについては、以下の通り定め、ホームペー
ジで公開している。

＜短期大学のディプロマポリシー＞
・社会に広く貢献する自立した女性として求められる、幅広い教養と専攻分野における知識・能力を身につけている。（知識・理解）・職業または実際生活に必要な能力を身につけている。
（技能）・実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力を身につけている。
（思考・判断・表現）・専門の学芸の教授研究の中で主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身につけている。
（関心・意欲・態度）＜生活科学科のディプロマポリシー＞
・社会に広く貢献する自立した女性として求められる幅広い教養と、生活科学に関するメディア、デザイン、食、情報、環境等の分野における知識・能力を身につけている。
（知識・理解）・家庭および社会において、生活者として知識を活用するために必要な、メディ
ア、デザイン、食、情報、環境、コミュニケーション等に関する能力を身につ
けている。
（技能）
・実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を身につけている。
（思考・判断・表現）・積極的な学修意欲を持ち、思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身につけている。
（関心・意欲・態度）＜文科のディプロマポリシー＞
・社会に広く貢献する自立した女性として求められる基礎的な教養として、日本の文学・文化、心理学、異文化等への一定の知識を身につけている。また理解する力を身につけ、それらの知識を他者に伝える能力を習得している。
（知識・理解）
・社会人として求められる文章表現の技術を習得している。他者の意見を聞きかつ自らの考えを正確に伝えられるコミュニケーションスキルを身につけてい61

共立女子短期大学

る。また一定レベルの英語によるコミュニケーションの力を修得している。
（技
能）・文学、文化、英語、人間の心理等のそれぞれの分野を通して、そこから自分なりのテーマを見いだす問題意識や思考力を修得し、そのテーマを表現する力を身につけている。
（思考・判断・表現）・他人を気遣うやさしさを失わず、自立した人間として成長するための積極的な学修への意欲を持っている。（関心・意欲・態度）
ディプロマポリシーについては、本学が教育活動の成果、学習成果として学生に保証する最低限の基本的な質であることを確認し、建学の精神、学園ビジョン、人材養成目
的との整合性を確認しつつ策定した。また、策定にあたっては、各科の学位の分野との整合性を図るといった観点から、日本学術会議の分野別参照基準を参照し、各科において重視する項目やレベル（基礎～応用）の確認作業を行い、社会的通用性の確認を行っている。さらに、学士力と観点別教育目標を参考に、「知識・理解」、「技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」の 4 観点で内容の整理を行った。
(b) 課題ディプロマポリシーで定めた学習成果を達成するための学位プログラムとなってい
るか、という観点については今後も継続して検証していく必要がある。平成 27 年度末に 3 つのポリシーのガイドラインが中央教育審議会より示されたことから、その内容に留意しつつ、今後も継続してディプロマポリシーの検証を進めていく。また、ディプロ
マポリシーは学則等の内部規則に規定されていないことから、今後規定化を検討する必要がある。
［区分 Ⅱ－Ａ－２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ－Ａ－２の自己点検・評価(a) 現状短期大学および各科のカリキュラムポリシーについては、ディプロマポリシーに基づ
き以下の通り定め、ホームページで公表している。
＜短期大学のカリキュラムポリシー＞
本学においては、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮し、教育課程を編成する。
＜生活科学科のカリキュラムポリシー＞
生活科学の基礎知識を学ぶとともに、所属コースの学問的方法を体系的に学ぶこと
を通して、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を養い、有用な問題解決方法を学び、社会に出て活躍できる基礎力を身に付けることができるよう、教育課程を編成する。

62

共立女子短期大学＜文科のカリキュラムポリシー＞
一人の自立した人間として未来を切り開く積極性や、豊かな表現能力、コミュニケーションの能力、他者を思いやる豊かな人間性をもった女性を育成することを目標として、教育課程を編成する。各コースに関する専門的な知識を養成する教育課程を編成するとともに、リテラシー教育を重視し、一人の自立した人間として成長していく
ための、文章表現能力やコミュニケーション能力の養成を目指す。また、豊かな文化
的教養、社会に出て役立つ実践的な知識等を涵養するための科目を設ける。
各科の専門教育科目は、上記のようなカリキュラムポリシーに基づき編成されている。
また、教養教育科目については、以下のような目的・目標を明確化し、これに基づき教育課程が編成されている。
＜教養教育の教育目的等＞①人材養成目的
ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を有する女性を育成する。
②教育目的
1）大学生活･社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識･技能を育成する。
2）大学生活･社会生活を送る上で必要な、幅広く深い教養･総合的な判断力･豊かな人間性を涵養する。
③教育目標
1）大学生活を送る上で必要な学習技能を育成する。
2）大学生活･社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な表現力と、情報活用能力等を育成する。
3）専門分野の枠を超えて共通に求められる知識と技能の伝達により、知的好奇心を喚起し、豊かな人間性や柔軟な思考を育成する。
4）将来、知的･文化的な日常生活を創造できるような知識･技能を育成する。
5）現代社会における諸課題に自らの使命･役割･責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力を育成する。
6）専攻する学問の理解を助け、関連する諸分野への幅広い視点を得るための知識と技能を育成する。
教養教育科目については、スキル系の科目を中心に「ガイドライン」を定めており、各授業科目の到達目標や授業内容について具体的に定めている。その他の科目について
は、「科目概要」を定め、教育課程における当該授業科目の位置付け、授業科目の目的、
授業内容のアウトラインを示している。
63

共立女子短期大学

各授業科目のシラバスには、到達目標、各回の授業内容、事前・事後学習の指示、成績評価の方法・基準、テキスト、参考文献を記載することとなっており、各授業担当者
は、上記の「ガイドライン」や「科目概要」に基づいて、具体的な授業内容を明示している。
成績評価については、「試験」、「レポート」、「小テスト、レポート」、「平常点（学習意欲、履修態度等）、「その他」のうちから 3 項目以上を選択し、評価を行うこととなっている。本学では GPA 制度を導入しており、成績評価を 5 段階で実施している。成績
評価にあたっては、科目やクラスによる評価のばらつきを是正するために、教養教育科
目では以下のように評価の割合の目安を提示している。
＜成績評価の割合の目安＞【S 評価】 10％以下【S+A 評価】40％以下【B 評価】 40％前後【C 評価】 20％前後
教育課程に対する教員配置については、教員の資格・業績を反映している。教員の採用や昇任は「共立女子短期大学教員資格審査規程」、「共立女子短期大学教員選考基準」、「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」により行われる。審査にあたっては、教育、研究、大学運営、社会貢献活動等について、主な担当科目に関連する業績について評価を行うこととなっている。
カリキュラムについては、定期的に見直しを行っている。近年では、社会的なニーズを捉えて人材養成像・教育理念等を明確にした上で、既存の教育資源を有効活用し、科間や大学との連携を促進し、魅力ある教育内容を構築するという目的のもと、平成 25
年度に以下のようなコース変更を行い、これに合わせてカリキュラムの一部改正を行った。
＜短期大学におけるコース変更＞
生活科学科
生活環境情報コース→メディア社会コース
生活アートコース→生活デザインコース
文科

日本語・日本文学コース→日本文学・表現コース
英語・英米文学コース→英語コース

平成 25 年度のカリキュラム変更にあたっては、「短期大学共通講座」を導入した。これは、生活科学科と文科の学生が、科の垣根を越えて、自分に関心のある講座テーマを選択し、その講座テーマに該当する授業科目を履修し、一定以上の単位を修得するというものである。共通講座を履修することで、学生が主体的に学習テーマを選択し、その領域の問題意識を深め、考察していく力を涵養することを目的としている。現在、共通講座として 14 のテーマが置かれている。講座を修了した学生に対しては、修了証を授
64共立女子短期大学

与している。
(b) 課題ディプロマポリシーについては、大学・短期大学将来構想専門委員会において見直しを進めたところであるが、カリキュラムポリシーについては、「履修系統図」を作成して現状のカリキュラム体系の可視化を図ったものの、ディプロマポリシーとの関連性の整合性の検証を今後より詳細に実施する必要がある。また、教育課程の実施にあたり、
今後アクティブラーニングへの転換を図っていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ－Ａ－３の自己点検・評価(a) 現状
生活科学科･文科のアドミッションポリシーについては、ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシーと併せて検討する検討部会を設け、内容の検証を行った。3 つのポリシーの整合性をとることで、それぞれの科の学習成果に対応するアドミッションポリシ
ーを定め、ホームページ、学校案内、募集要項等で、これを公開している。ここには、受け入れる人材像を明記するとともに、高校で履修すべき科目を挙げ、入学前の学習成果の把握・評価ができるよう明記している。
以下に示すのは、短期大学と各科のアドミッションポリシーである。
＜短期大学のアドミッションポリシー＞
・入学後の修学に必要な基礎学力としての知識を有している。高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒
業相当の知識を有している。
（知識・理解）・入学後の修学に必要な技能を有している。（技能）・実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力を身につけている。
（思考・判断・表現）・専門の学芸の教授研究の中で主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身につけている。（関心・意欲・態度）＜生活科学科のアドミッションポリシー＞
・入学後の修学に必要な基礎学力としての知識を有している。高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒
業相当の知識を有している。
（知識・理解）・入学後の修学に必要な技能を有している。（技能）・実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を身につけている。（思考・判断・表現）・積極的な学修意欲を持ち、思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身につけている。（関心・意欲・態度）

65

共立女子短期大学＜文科のアドミッションポリシー＞
・入学後の学修に必要な基礎学力としての知識や文章の読解力を有している。高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。（知識・理解）・文章を書く基礎的な技能を有し、他者との意思疎通をはかり、目的達成に向かって協働できるようなコミュニケーションの能力を有している。
（技能）・課題に対して多様なものの見方が出来、また論理的に考える力を有し、それを表現できる基礎的な力を有している。
（思考・判断・表現）・他者とのコミュニケーションへの積極的な態度を有し、学びたい分野への好奇心を豊かに持っている。また、人の心を理解し、他者を思いやり、人のために尽くす価値観を大事にしている。
（関心・意欲・態度）
以下は、生活科学科と文科の一般入試（Ａ日程）の受験科目である。

＜生活科学科＞
・国語：「国語総合」（古文・漢文を除く）
・英語：『コミュニケーション英語Ⅰ・コミュニケーション英語Ⅱ』
・理科：「生物基礎」
・地理歴史：「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」
上記 5 科目中より 2 科目選択
＜文科＞
・国語：
「国語総合」（古文・漢文を除く）
・英語：『コミュニケーション英語Ⅰ・コミュニケーション英語Ⅱ』・地理歴史：「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」
上記 4 科目中より 2 科目選択

このように、一般入試等学力試験を実施する入試においては、アドミッションポリシ
ーを基に受験科目を設定し、アドミッションポリシーに示した高等学校で履修すべき科
目と概ね合致させることで、入学前の学習成果を把握・評価するとともに、アドミッションポリシーに沿った入試を実施している。その他、推薦入試においては、アドミッションポリシーを勘案し、科ごとに推薦基準を定め、小論文や面接を実施している。また、AO 入試においては、科･コースごとにその目的を定め、選考方法を決定している。これらの入試制度については、学長を中心に定期的に入試委員会を開催し課題等の協議をし、入試制度や選抜方法の検討を行っている。
アドミッションポリシーは、年 10 回開催されるオープンキャンパス等を通して受験
生や保護者に説明がなされている。また、各入試制度の募集要項、本学ホームページ上などでも明示している他、オープンキャンパスでは、科・コースごとに教員との個別相66

共立女子短期大学談コーナー、在学生によるキャンパスツアーおよび在学生との個別フリートークコーナ
ーを設け、体験授業を実施し、入学希望者に科の特長やアドミッションポリシーへの理解を深めてもらえるよう努めている。
(b) 課題入学希望者の中には、オープンキャンパス等に参加することもなく、また明示された
アドミッションポリシーに対する理解の薄い者も見受けられるので、今後、さらに適切と思われる広報手段を検討し、より周知を行う必要がある。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ－Ａ－４の自己点検・評価(a) 現状
学習成果については、学生に保証する最低限の基本的な質としてディプロマポリシーに盛り込んでいるところである。これを踏まえて、各科においては、コースごとに学習成果を定め、『KYORITSU OFFICIAL GUIDE』、『履修ガイド』、「履修系統図」等において公表している。また、教養教育科目については、教育目標に学習成果を明示しており、専門科目と同様に、『履修ガイド』等において公表している。具体的内容は、［基準
Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。］に記載した通りである。
教育課程は、上記の学習成果に対応し、修業年限である 2 年間において、これらの学
習成果を達成し、卒業・学位授与に必要となる単位を修得できるように編成されている。
2 年間での学習成果の達成が可能となるように、各年次の開始前にオリエンテーションを実施し、履修指導を行っている。また、履修登録の上限単位を 44 単位とした上で、事前・事後学習を考慮し 38～40 単位を目安に履修計画を立てることを推奨している。
平成 26 年度入学生の標準修業年限卒業率は次ページの表に示す（参照：備付資料 13.
標準修業年限卒業率）通り、生活科学科において 88％～95％、文科において 83％～93％であり、2 年間での学習成果の達成が十分可能となっている。
平成 27 年度卒業生の単位認定の状況は（参照：備付資料 10.単位認定状況表）の通りである。また、平成 26 年度入学生の通算 GPA の分布は次ページの表に示す（参照：
備付資料 11.平成 26 年度入学生成績（GPA）分布）通りであり、通算 GPA の平均は生
活科学科において 2.5～2.6、文科において 2.6～2.8 となっている。
また、本学では卒業年次生にアンケートを実施し、在学中にどのような知識・技能をどの程度身につけたかを設問している。次ページに示したアンケート結果によると、各項目で「しっかり身につけた」「ある程度身につけた」と回答した学生の割合は、80％前後～100％となっている。例えば、専門教育に関連性の深い「専門知識（科やコース
で身につけられる専門的な知識や能力）」についての回答の割合は、生活科学科で 94.7%、
文科で 95.8%となっている。同様に、教養教育に関連性の深い「基礎学力（一般常識）」については、生活科学科で 92.0%、文科で 87.3%となっている。
以上のように、本学における学習成果の達成状況は概ね良好な状況となっている。

67

共立女子短期大学

標準修業年限卒業率

学科名

①
②
③
④
⑤
⑥
平成25年4月 ①のうち平成 標準修業年限 平成26年4月 ④のうち平成 標準修業年限
入学者数 27年3月に卒
卒業率
入学者数 28年3月に卒卒業率業した学生数業した学生数

コース名

メディア社会
生活科学科

文科

37

37

100.0%

19

18

94.7%

生活デザイン

48

45

93.8%

33

29

87.9%

食・健康

63

57

90.5%

39

37

94.9%

日本文学・表現

36

30

83.3%

54

50

92.6%

英語

53

44

83.0%

54

45

83.3%

心理学

42

38

90.5%

36

30

83.3%

平成 26 年度入学生通算 GPA 分布
学科

生活科学科

文科

コース名

4.0-3.5

3.4-3.0

2.9-2.5

2.4-2.0

1.9-1.5

1.4以下

平均

計

メディア社会

1

5

8

3

1

1

2.6

19

生活デザイン

4

6

10

8

1

3

2.6

32

食・健康

2

9

10

10

5

1

2.5

37

計

7

20

28

21

7

5

2.6

88

％

8%

23%

32%

24%

8%

6%

-

100%

日本文学・表現

4

18

20

5

2

1

2.8

50

英語

4

9

18

11

4

3

2.6

49

心理学

4

10

9

5

2

3

2.7

33

計

12

37

47

21

8

7

2.7

132

％

9%

28%

36%

16%

6%

5%

-

100%

68

共立女子短期大学

平成 28 年 3 月卒業時アンケート結果（卒業までに身につけた能力・科別）
項目

学科
生活科学科

専門知識
文科
生活科学科
基礎学力
文科
生活科学科
主体性
文科
生活科学科
働きかけ力
文科
生活科学科
実行力
文科
生活科学科
課題発見力
文科
生活科学科
計画力
文科
生活科学科
創造力
文科
生活科学科
発信力
文科
生活科学科
傾聴力
文科
生活科学科
柔軟性
文科
生活科学科
状況把握力
文科
生活科学科
規律性
文科
生活科学科
ストレス耐性
文科

しっかり身につ ある程度身につ あまり身につけ 全く身につけた
けた
けた
たとは思わない とは思わない
50
4
0
22
65.8%
5.3%
0.0%
28.9%
1
1
7
38
2.1%
2.1%
14.9%
80.9%
50
6
0
19
8.0%
0.0%
66.7%
25.3%
6
0
10
31
12.8%
0.0%
21.3%
66.0%
3
0
23
50
30.3%
65.8%
3.9%
0.0%
6
0
11
30
12.8%
0.0%
23.4%
63.8%
17
0
18
41
23.7%
53.9%
22.4%
0.0%
10
0
5
32
10.6%
68.1%
21.3%
0.0%
44
10
0
22
28.9%
57.9%
13.2%
0.0%
10
30
7
0
21.3%
14.9%
0.0%
63.8%
20
46
9
0
26.7%
61.3%
12.0%
0.0%
6
0
8
33
70.2%
12.8%
0.0%
17.0%
19
45
11
1
25.0%
59.2%
14.5%
1.3%
6
37
4
0
8.5%
0.0%
12.8%
78.7%
18
42
14
1
24.0%
56.0%
18.7%
1.3%
5
8
0
34
10.6%
72.3%
17.0%
0.0%
16
44
15
1
21.1%
57.9%
19.7%
1.3%
7
2
38
4.3%
80.9%
14.9%
0.0%
25
48
3
3.9%
0.0%
32.9%
63.2%
15
32
31.9%
68.1%
0.0%
0.0%
5
25
45
60.0%
6.7%
0.0%
33.3%
15
32
31.9%
68.1%
0.0%
0.0%
6
0
23
47
30.3%
61.8%
7.9%
0.0%
0
0
7
40
14.9%
85.1%
0.0%
0.0%
3
0
32
41
42.1%
53.9%
3.9%
0.0%
15
28
4
0
59.6%
8.5%
0.0%
31.9%
24
39
12
0
32.0%
52.0%
16.0%
0.0%
10
31
6
0
21.3%
66.0%
12.8%
0.0%

69

計
76
100.0%
47
100.0%
75
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
75
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
75
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
75
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
76
100.0%
47
100.0%
75
100.0%
47
100.0%

共立女子短期大学(b) 課題各科で定めている学習成果について、より具体的に設定する必要がある。それぞれの達成度の評価という観点から、どのような学習成果をどのような水準で達成すべきかという点について、検討する必要がある。
なお、卒業年次生のアンケートにおいては、在学中にどのような知識・技能をどの程度身につけたかについての設問項目は、「社会人基礎力」をベースとしているが、他の項目に比べて達成度の自己評価がやや低い項目として、「働きかけ力」「創造力」「発信力」があげられる。学習成果として、今後上記のような項目をどのように達成すべきかという点について検討する必要がある。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ－Ａ－５の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度より大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに教育の質保証ワーキン
グチームを設置した。教育の質保証に向けて 5 つの部会を立ち上げ、それぞれの部会が教職協働のもと様々な取り組みを行っている。エビデンス・データ検討部会では、教育の質を高めるため、データや結果に基づいた施策を実行する組織風土の醸成に向けた支援体制を整備することを目標としている。当部会の取り組み課題の 1 つとして実社会における学習の有効性の確認を行うため、就職進路課を中心として平成 27 年度より就職先企業への調査を開始した。就職先企業への調査は、主に大学・短期大学卒業生が在籍する企業を対象に、本学が目指す学士力（専門知識・基礎学力・主体性等）の 14 項目に対して、①仕事で求められる力、②採用当初に身につけていた力の 2 つの視点で調査依頼をした。この項目は、企業で業務を遂行し社会で活躍するためにどのような力が必要か、いわゆる「社会人基礎力」について企業に問うものでもあり、卒業後の評価にも結び付く内容であると考える。評価基準は、①仕事で求められる力、②採用当初に身につけていた力をそれぞれ 4 段階（4 が最高点、1 が最低点）に設定した。調査結果（127
社に依頼。有効回答 87 社）は以下の通りとなった。

70

共立女子短期大学

14 項目の力については、概ね企業が求める人材に見合う能力を養成できていることが調査から分かった。特に、「傾聴力」「規律性」は仕事で求められる力と身についていた力の差がほとんどないため、進路先からの評価は良いと言える。一方、「主体性」「発
信力」「働きかけ力」は他の項目に比べて差が見られる。調査結果については、業界・職種ごとに傾向を把握するなど学習成果の点検としてレポートとしてまとめ、教育の質
保証ワーキングチーム内で報告し、平成 28 年度以降の活動につなげていく。
また、就職進路課では学内企業説明会や企業への往訪、来訪企業との面談等を通じて、人事・採用担当者から卒業生の働きぶりや様子などをヒアリングしており、往訪・来訪記録を取っている。記録をもとに学生の個別相談の際に企業の求める人物像について学
71

共立女子短期大学

生に伝えるとともに、本学学生に求められる能力・考え方等について教員・助手との懇談会等で情報共有している。
(b) 課題平成 27 年度より就職先企業調査を開始したため、調査のデータ量を増やしていきたい。また、エビデンス・データ検討部会では実社会における学習の有効性の確認を行う
ため、企業から見た評価にプラスして卒業生から見た評価双方のデータ整理・分析を取り組み課題としてあげ、今後さらに学生の卒業後の評価について充実させていく。
■テーマ 基準Ⅱ－Ａ 教育課程の改善計画
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを一貫性・整合性あるものとして策定する。特に、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーはその一貫性・整合性が強く求められることから、平成 27 年度に見直しを行ったディプロ
マポリシーに基づいて、カリキュラムポリシーの見直しを図る。
カリキュラムポリシーの見直しにあたっては、地域社会、国際社会、産業界等の社会との接続を十分に踏まえる他、学習方法、学習過程、学習成果の評価の在り方を具体的に示すことに留意する。
さらに、学習成果の具体的な把握・評価方法の開発を行う。平成 27 年度に、大学・短期大学における教育改革や全学的な取り組みに対する経費を支援する教育充実特別予算を導入し、これに申請する計画については、ルーブリックによる評価を求めたところである。このような実績を踏まえて、学習成果の把握・評価方法の開発を行う。
アドミッションポリシーについては、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの
3 つのポリシーを併せて検討する検討部会において、適宜、3 つのポリシーの見直しを行う。
就職先の企業への調査については、就職進路課を中心に企業との接触方法を増やすことでデータを蓄積していくことを考えている。具体的には、求人票依頼、学内企業説明会、企業の来訪・往訪の際にさらに依頼をする。
提出資料
1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
2. 履修ガイド 2015
9. 本学ホームページ
18. 共立女子短期大学学位規程
19. 共立シラバスフォーマット
20. シラバス執筆マニュアル
21. 試験実施要項
22. 学生募集要項一式（平成 28 年度入学者用）
23. カリキュラムに対応した授業担当者一覧
24. 時間割表
25. 共立シラバス
72

共立女子短期大学

備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
10. 単位認定状況表
11. 平成 26 年度入学生成績（GPA）分布
12. 資格取得関連資料
13. 標準修業年限卒業率
14. 進路一覧
41. 教育の質保証ワーキングチーム（第二次報告）
83. 学校法人共立女子学園諸規程集73

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援］

［区分

基準Ⅱ－Ｂ－１
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］■基準Ⅱ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状
学習成果については、学生に保証する最低限の基本的な質としてディプロマポリシーに盛り込まれている。具体的な学習成果は［基準Ⅰ－Ｂ－２ 学習成果を定めている。］に記載した通りであり、当該学習成果に対応して教育課程が編成されている。学習成果
は、各授業科目の「到達目標」に具体的に示され、各教員は、当該到達目標に基づいて授業を実施し、成績評価を行っている。前期・後期終了時点で GPA が 1.4 以下の学生については、教務課より各科に情報を伝達しており、担任教員は担任をしている学生の成績状況を確認し、当該学生に指導を行っている。また、前期の成績評価が終了した時点で、卒業要件単位不足の卒業期生に対しては、担任教員より当該学生に学習指導を行っている。
本学では前期・後期終了時に授業アンケートを実施している。授業アンケート結果は、担当教員に開示され、担当教員はこの結果を受けて次年度に向けての改善点などを「所感」としてまとめ、これを学生に公開している。授業アンケートには、シラバスに到達目標として掲げられている知識や能力を獲得できたかを問う設問項目を設けている。また、新入生・1 年次終了時・卒業時に学生アンケートを実施しており、学生が在学中にどのような知識・技能をどの程度身につけたかを把握しており、これらの方法を用いて学習成果の達成状況を評価している。
学習成果の達成に向けて、教員は授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。教養教育科目においては、スキル系科目を中心に、全学共通教育委員会において授業内容についての「ガイドライン」を作成し、担当教員に配付し、授業内容の統一を図っている。教養教育科目のうち、表現技法科目、フランス語科目については、年に一度、担当教員が一同に会して授業内容を標準化するための会議を実施している。生活科学科では、非常勤講師に対しては、窓口となっている専任教員が対応することとなっており、授業期間中は研究室において授業内容等について意思疎通を図っている。この他に、専任教員、非常勤講師、助手、専任職員による情報交換会も行っている。文科においては、担当授業についての教員間の意思疎通や協力は、各コースの教員による専任者会議において適宜行われている。非常勤講師に対しては、担当の専任教員が連絡を取り、意思疎通を図っている。非常勤講師からの学生に対する細かな感想や問題点は、助手が聞き取り担任に連絡している。同一科目で複数の非常勤講師が担当している場合は、シラバス作成の際にその科目の評価方法や授業方法などについて打ち合わせを行っている。
授業・教育方法の改善については、大学・短期大学 FD 委員会を中心に実施している。
毎年度 6 月には、専任・非常勤の教員がお互いの授業を見て研磨を積むための授業見学会を開催し、原則として全授業科目を学内外に公開している。また、毎年度 3 月には FD
研修会を実施している。平成 25 年度からは毎年度「アクティブラーニング」をテーマとして、学外からの講師招聘による先進事例、学内の事例を共有している。このような74

共立女子短期大学

機会を通じて、教育方法の改善に関する取り組みを積極的に実施している。
学生に対する履修および卒業に至る指導については、各年次の開始前にオリエンテー
ションを実施し、履修指導を行っている。本学では、担任制およびアカデミックアドバ
イザー制度を導入しており、日常的な履修指導を行っている。また、本学ではオフィスアワー制度を設けており、学生からの学習に関する相談に対応している。
事務局においては、各担当部署での職務遂行能力向上のため、東京都私立短期大学協会、日本私立大学連盟等が主催する学外の研修会に毎年多くの職員が参加し、研鑽を積んでいる。さらに、学内で研修報告会を実施し、プレゼンテーション力の涵養を図るとともに、研修で得た成果をすべての事務職員にフィードバックし、各種業務に役立てている。学内研修では、個々の「職員力」の向上を目的とした「自学型研修」や事務職員
合宿研修等を実施し、自ら考え行動できる職員を育成している。
平成 27 年度 自学型研修テーマ一覧
所属

研修テーマ

図書課

「働き方のこれから」を考える～働き方の質的転換答申～

総合企画室

大学行政職として求められるリーダーシップの理解と実践

財務課

予算の有効配分に向けた、本学の予算編成・管理について

総務課

内部質保証システムの実質化について

教務課

単位制度の実質化について〜17 の観点からの考察〜

中高事務室

中高について大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに「教育の質保証ワーキングチーム（平成26 年 5 月 16 日、平成 27 年 4 月 23 日学長決裁）」を編成し、学生の主体性や能動的な学習行動を引き出し、社会が求める人材として社会へ送り出すため、インプット重視型の教育からアウトカム重視の教育への転換に向けた諸施策の検討を行った。各年度ともに学長を委員長として教員・職員 40 名弱の体制で 5 つの部会（①3 つのポリシー検討
部会、②エビデンス・データ検討部会、③教育内容検討部会、④教育方法・履修指導検
討部会、⑤組織的な教育体制検討部会）に分かれ、各種委員会・各関連部署と連携を図り、「3 つのポリシーの策定・公表」、「各授業科目の学習時間の把握」、「授業方法等に関する調査」、「教学データベース・大学基礎データの構築の検討」、「履修系統図の策定・公表」、「学習成果と学習時間を保証するシラバスの検討（シラバスチェックの実施）」、「アクティブラーニングハンドブックの検討」、「スチューデントアシスタント（SA）の制度化の検討」等を検討した部会において成案を得た施策については、大学・短期大
学将来構想専門委員会に上程し、承認を得た後に実施している（参照：備付資料 6.学園
75

共立女子短期大学

だより No.39、7.学園だより No.40）。
図書館では、全学共通教育科目の「基礎ゼミナール」の中でレポートや論文作成のための情報検索方法といった情報リテラシー教育を行っている（参照：備付資料 25. 基礎ゼミナール日程表）。また、教員からの要望、授業の進行に応じて専門データベースの利用法や資料の検索方法についてのガイダンスや貴重書を用いた授業支援サービスを実施している。その他、毎週水曜日の昼休みに就職活動、論文作成に役立つ各種データ
ベース、文章の書き方などについてセミナーを実施している。
平成 27 年度後期 水曜ランチセミナー実績

資料の効率的アクセスのため、利用可能な資料を一括検索できるディスカバリーサー
ビス、学外からの電子資料閲覧のためのリモートアクセスサービス、そして資料の予約や延長、文献複写依頼等の可能な図書館 Web ポータルシステムを導入している。
閲覧室には開館中常時利用できるデスクトップ PC がある他、学生証を用いた自動PC 貸出機によりノート PC を貸し出しており、無線 LAN によるインターネット接続
環境で利用することができる。また、可動式の什器を配備し、軽食、会話可能な学習空間としてグループ学修室を設けている（参照：備付資料 67. 図書館しおり）。
新入生全員を対象として「情報ガイダンス」を開催し、情報処理演習室の使用方法や
Web メールシステム「Kyoritsu Gmail」、「kyonet」の解説を行い、学生の情報リテラシーの向上を図っている。また、情報センターでは、Windows ユーザを対象としたMacintosh の基本操作が行えるようになるための「Mac 講座」を企画・運営している。
全学生には学内システムを利用するための個々のアカウント（KyoritsuID）が配付され、学内に設置された PC へのログイン、および「kyonet」や「Kyoritsu Gmail」
76

共立女子短期大学をはじめとした「Kyoritsu Apps（Google Apps を利用）」、図書館システムの「図書館データベース」、「My Library」等々へのログインが、単一のアカウント（KyoritsuID）
で可能となっている。認証画面を統合した仕組みを構築しており、ユーザ名とパスワー
ドをその都度聞かれることなく別のシステムに入れるため、複数のシステムを横断的に利用することが可能となっており、利用の促進につながっている。
学内各所に設置した PC の台数やそれにインストールされたソフトウェアに関する情報は、『コンピュータ利用ガイド』（参照：備付資料 70. コンピュータ利用ガイド）や情報センターWeb サイトで公開している。
また、「kwu-wifi」という学内においてのフリーの無線 LAN を整備しており、学生は講義室や学食、ラウンジ等でも自身のノート PC やタブレット端末で自由にインターネットが利用可能である（参照：提出資料 3. CAMPUS GUIDE 2015）。講義室には常設の PC を全体の約 70%にあたる 48 講義室に設置している。PC が常設されていない
講義室でも、教員が授業で利用できるように貸し出し用のノート PC を 8 台用意し、教務課にて随時貸し出しを行い活用されている。
「kyonet」
を利用して、職員は休講連絡をはじめとした各種お知らせを学生へ配信し、教員は課題管理や授業資料の配付、小テストの配信等、授業運営に活用している。教員の PC 利用形態は科やコースにより異なるため、全体向けの講習会等は行わず、情報センターが個別にサポート対応を行っている。
(b) 課題
学習成果の具体化と連動して、各授業科目のレベルで学習成果の達成度をより明確に測定するための手法について検討が必要である。また、授業アンケート結果の活用について、組織的な改善に結び付けていくための仕組みについて検討が必要である。
平成 26 年度、
平成 27 年度の教育の質保証ワーキングチームの取り組み課題の中で、検討途中の課題、検討未着手の課題について、継続して組織的に検討を進めていく必要がある。事務組織改編検討プロジェクトにおいては、学生支援の職務を充実させるための組織検討を続けていく。
図書館の利用者ニーズは静かな学習、グループ学習、プレゼンテーションの練習などと多様化しているが、ニーズ別に明確にゾーニングされた学習空間が存在しない。また、図書は日本十進分類表（NDC）により分類、配架されているが、カリキュラムと連携した配架が求められている。
情報センター事務室では、講義室に常設の PC や最新の書画カメラといった機器を教務課とともに検討し整備をしている。しかしながら、今後の授業形態の変化を考え、全講義室が ICT 化となるように講義室の規模や用途に合わせてさらに整備を進めていく
ことが今後の課題である。

77

共立女子短期大学［区分

基準Ⅱ－Ｂ－２
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■基準Ⅱ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状
入学式当日から授業開始前日まで約 10 日間をオリエンテーション期間としており、教務課ガイダンス、担任ガイダンス、コースガイダンス、教務課履修相談などの一連のガイダンスを行っている。この他に、学習の動機付けのための取り組みとして、各科 1
年次必修の「基礎ゼミナール」の副教材として、平成 27 年度より「キャリアデザイン
シート」を導入した。このシートは、新入生が各自の学びを将来につなげ、有意義な学
生生活を送れるようにするために、中長期の目標づくりをするためのシートである。オリエンテーション期間には「共立キャリアデザイン入門ガイダンス」を行った。このガイダンスでは、シートを用いて、今後在学中にどのような力を身につけてほしいか、中長期に自身のキャリアを描く意味、PDCA サイクルを自身のキャリアで回していくことの重要性を説明した。これを受けて、基礎ゼミナールの授業では、学生生活の目標等についてグループワークを行っている。
一方、1 年次の 3 月末にオリエンテーションを実施しており、担任ガイダンス、コー
スガイダンス、卒業研究・制作ガイダンス、教務課履修相談などのガイダンスを行っている。ここでも、新 2 年次を対象とした「共立キャリアガイダンス」を実施している。
このガイダンスでは、1 年次後期末に作成した「キャリアデザインシート（後期末編）」
を用いている。後期末編のシートは、女性としてのキャリアを考えること、価値観を認識するためのシートとなっており、ガイダンスでは、あらためて PDCA サイクルを自身のキャリアで回していくことの重要性を説明している。
学習成果の獲得を支援するための印刷物としては、『履修ガイド』がある。
「科目概要」
や「シラバス」については、Web 上から閲覧可能となっている。また、新入生に対しては、ホームページ上に「共立 Start Up サイト」を公開している。このサイトは、新入生がより円滑に大学生活に移行できるよう、学習内容、学習計画、学習方法についての理解を深めることを目指した内容としている。
基礎学力不足の学生に対する補習授業は行っていないが、各科で取り組みを行っている。生活科学科では、入学前教育として、AO・推薦入試に合格した入学予定者にマンスリーレポートの提出を課し、入学まで毎月、新聞等の興味を持った出来事についてのレポートを提出、教員からも 300 字程度のコメントを返信している。さらに、コース別に独自の課題を提示し、取り組むように指導している。文科では、入学前教育として、AO・推薦入試に合格した入学予定者に「学力到達度テスト」を実施し、成績によって、
読書レポートの課題、基礎的な英語・国語の補習問題ノートを送付し、入学までにこれらの課題に取り組むように指導している。
学生の学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う制度としては、担任制
度、アカデミックアドバイザー制度、オフィスアワー制度、助手による学生支援、教務課による履修指導がある。本学では各科とも担任制度を導入しており、担任は受け持った学生の学習や学生生活上の悩みなどについての相談への対応や助言・指導を行っている。アカデミックアドバイザーは、学習面の助言・指導を行う専任教員であり、学生か78共立女子短期大学らの履修相談への対応や、成績を向上させるための方策を学生と一緒に考える役割を担っている。また、本学では全専任教員がオフィスアワーを設けており、履修に関することや進路、学生生活全般に関する質問・相談に対応する体制をとっている。
生活科学科では、実験、実習、演習の授業科目に授業担当助手が配置されており、学生の学習上の問題に対し、きめ細かく指導助言を行い、よく理解できるように対応している。講義科目については、主として教員へ積極的に質問等をすることを指導・助言している。
文科では、毎年度、1 年次、2 年次の学生全員に対して教員と助手が協力のうえ面談を行い、学習状況や学習を進める上で不安に感じていることなどについて確認している。
それらの情報は学習カルテに記入し、学生の学習指導に役立てている。
事務局においては、学習上の指導助言は主として教務課が担っている。教務課は、質の高い教育提供を支援し、学生を育むことおよび教員の教育研究活動を支援することを目的として、学生の履修行動の支援、学生の履修成果や基礎情報の管理などを行っている。また、本学には学生相談室を置いており、学習上の問題や悩み等の相談に、教務課等と連携して対応している。
本学では、教育ネットワークシステム「kyonet」を導入している。kyonet は、Web を利用した学生の個人ポータルを通じて必要な情報をやりとりし、学習支援を行うシステムである。kyonet には、履修登録や授業資料の配付、課題の提出などを行う機能の他に、学生からの質問や相談に個別に回答する機能が備わっている。これらを有効に活用することで、きめ細かな学習支援を実現している。
進度の速い学生に対する学習上の配慮としては、外国語技能検定試験等の結果による単位認定制度がある。プレイスメントテストで 90 点以上のスコアを取得した学生で、①TOEIC 700 点以上、②TOEFL 68 点（iBT）以上、③実用英語技能検定 準一級、④IELTS 5.5 以上のいずれかに該当した場合、「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」の単位を認定する。英語の他に、フランス語、中国語、ドイツ語において以下の通り同様の単位認定制度がある。いずれにおいても、単位認定の際の成績評価は「S」となる。

79

共立女子短期大学

初習外国語の単位認定制度
単位認定を行う科目

外国語技能検定試験
実用フランス語技能検定試験

中国語検定

3級

「基礎フランス語（入門）」「基礎フランス語（表現）」準2級「基礎フランス語（入門）」「基礎フランス語（表現）」「応用フランス語（総合）」3級「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（表現）」「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（表現）」「応用中国語（総合）」HSK

ドイツ語技能検定

4級「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（表現）」

5 級：180 点以上
6 級：180 点以上「基礎中国語（入門）」「基礎中国語（表現）」「応用中国語（総合）」3級「基礎ドイツ語（入門）」「基礎ドイツ語（表現）」2級「基礎ドイツ語（入門）」「基礎ドイツ語（表現）」「応用ドイツ語（総合）」この他に、優秀学生に対する学習支援として以下のような取り組みがある。
＜生活科学科＞①卒業研究・卒業制作発表会
2 年間の学習を通して得た知識・技術、研究方法、論理的思考力や表現力等を活用し、それぞれがテーマとして掲げた研究・作品を完成させ、発表する。優秀な成果品はそれぞれの分野での全国的な卒業制作展に出展したり、企業の販売促進への応用を図るといった支援を行っている。
②各種外部検定の取得に向けた支援
フードスペシャリスト、惣菜管理士、インテリアプランナー、プロダクトデザイ
ン検定、マルチメディア検定の取得に向けた学習支援を行っている。
③卒業研究・卒業制作要旨集表紙の原画デザインコンテスト
毎年度 1 回、「卒業研究・卒業制作要旨集表紙（カラー版）」の原画デザインを募集し、優れた作品を表彰し、最優秀賞は要旨集の表紙として採用するほか、卒業研
80共立女子短期大学

究・卒業制作発表会のポスターにも使用している。
④卒業研究・卒業制作発表会学生スタッフ
1 年生を対象に、卒業研究・卒業制作発表会協力の学生委員（24 名）を募集し、会場設営等の準備から当日の運営、後片付けまでを教員、助手と共に行い、卒業研
究・卒業制作発表会終了後の学生交流会会場（学生食堂）にて表彰し、正課外活動
評価制度のポイントを付与している。
⑤卒業研究・制作発表会参加体験レポート（千字レポート）
1 年生を対象に、卒業研究・制作発表会の参加体験報告として、1,000 字程度のレポートを、kyonet を利用して提出している。優れたレポートを応募した学生には、正課外活動評価制度のポイントを付与している。
＜文科＞①リテラシーポイント制度
文科ではリテラシー（言語運用能力）、特に英語力および文章表現力を身につけることを重視している。正課外活動で、リテラシーを身につけるために努力をした
学生にリテラシーポイントを与え、取得したポイントによる表彰を行っている。また、編入学特別推薦においては、リテラシーポイントを一定の点数以上取得していることを推薦の条件としている。
②千字エッセイコンテスト
毎年度 2 回、1,000 字程度のエッセイを募集し、優れた作品を表彰し、その作品を冊子に掲載し学生、教職員、受験生等に配付している。応募した学生、入賞した学生にはリテラシーポイントを付与している。
③英語スピーチコンテスト
優れたスピーチを行った学生を表彰し、その中から「東京都短期大学協会英語ス
ピーチコンテスト」の出場者を決定している。英語スピーチコンテストの参加者と優秀者にリテラシーポイントを付与している。
④読書レポート
読書室に配架した本について、800 字程度の読書レポートを書いて提出した学生にはリテラシーポイントを付与し、一定の点数以上を取得した学生を表彰している。
毎年夏季・春季休暇を利用した短期海外研修を英語圏、フランス語圏、中国語圏において実施している。現地で集中して生の語学に触れ、名所旧跡を訪問する他、種々の異文化に触れることで、より効果的な実地体験となっている。本研修プログラムを修了した学生には、申請により教養教育科目として「自己開発：2 単位」が認定される。この海外研修プログラムには奨学金制度があり、参加者の中から成績優秀者数名に 5 万円
81

共立女子短期大学（1 名）を授与し、研修参加への奨励とともに参加費用の助成を行っている。
また、大学においては、フランス語圏からの交換留学生やアフリカからの特別留学生、外国人科目等履修生、国費留学生等さまざまな留学生を受け入れており、本学文科と留学生のための日本語教育プログラムとの交流授業を行っている。交流授業ではテーマを定め、留学生は日本語で、本学学生は英語でプレゼンテーションを実施し、相互にコメントする。交流授業は年数回実施し、最初に互いにインタビューして相互理解することから始めている。その後、プレゼンテーションが行われるが、学生同士は心理的ハード
ルが低く、回を重ねるごとに発言も自然と増えてくる傾向にある。交流授業で「コミュニケーション力」の重要性を再認識することで、新たな国際交流のきっかけとなっている。
(b) 課題
学生が、学習成果を達成するために適切な学習計画を立てられるよう、人材養成目的、
ディプロマポリシー、教育課程の内容について、より明確に理解できるような支援の工夫が必要である。また、多様な入学者がそれぞれの学習計画に基づいて、学習の実践に円滑に入っていくための初年次教育の充実や、授業を補完する学習支援について検討が必要である。
留学生のための日本語プログラムとの交流授業への参加は、一部の学生が対象となるため、交流授業のみならず留学生との交流の機会として、他にも「留学生懇談会」「留学生サポートチューターの活動」、「グローバルコモンズ（新 2 号館）での集い」等、多国籍の留学生との交流の場を数多く提供する方法を模索するなどさらに検討を重ねている。一方で、交流の機会を創出するにも拘らず、アルバイトや就職活動の多忙さ故に様々なプログラムに参加することが困難であることもまた事実である。
［区分 基準Ⅱ－Ｂ－３
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■基準Ⅱ－Ｂ－３の自己点検・評価(a) 現状事務局には、学生課、就職進路課、保健室、学生相談室を置き、学生生活に要する支援を行っている。学生の生活支援のために教員等で構成される学生委員会を大学と合同で組織している。本委員会は、学生部長、各科、各学部の代表教員と学生課統括課長で
年 9 回開催、学生に関係する案件について協議している。学生相談室の運営に関しては、
学生相談室運営委員会を組織し、心身に問題を抱える学生についての支援に関係する案
件について協議している。また、本学では担任制をとっており、履修や学生生活全般に関し、担任教員および担任助手がサポートする体制がある。出席不良の学生の面談も行い、長期欠席や退学の回避につなげている。
学生が主体的に参画する活動については、サークル活動、共立祭、共立音楽祭、まんが・イラスト展などがある。本学では、自主的な活動を行う公認の学生団体・委員会等が 55 団体ある。共立祭では、自主的に参加する委員で構成される共立祭運営委員会が、開催までの計画、実施をまとめている。後援会からの助成金等により学生が自主的に活82

共立女子短期大学

発な活動ができるよう支援している。公認の学生団体および委員会の活動には、学内施設の利用が認められている他、活動費の一部助成等の支援が受けられる。公認団体の学生を対象としたリーダー研修や防災訓練等も定期的に実施している。
学生食堂は、本館と 3 号館の 2 か所に設置している。学生食堂では、公認学生団体の活動に賛同し、学生が考案したヘルシーメニューを定期的に取り入れ、該当メニューの売り上げの一部を寄付する TFT の活動に協力している。飲食物の販売店は食堂に併設、ステーショナリー等の販売店は、別フロアに設置し、学生の導線に配慮している。学生のキャンパス・アメニティについては、オープンスペースとして、ロビー、ラウンジ、屋上庭園を設置している。トイレは各階に設置し、ほとんどが洗浄式で音姫付きとし、女子学生の利用に配慮している。生活科学科の学生には、個人用ロッカー（小）を設置、実技系の科目履修で必要なものを保管する場所を提供している。
本学からの連絡通知を「kyonet」のポータルサイトへの掲示やメールによって行っている現状に鑑み、学生のスマートフォンの利用を支援するため、電子機器充電スポットを設けている。
宿舎が必要な学生のために杉並区に学生寮がある。女子学生の住まいとして配慮し、
セキュリティを重視した学生寮である。また、宿舎の案内業務を業者に委託し、多くの有効な情報が提供できる体制を整えている。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）については、本学は公共交通機関の利用が非常に便利な立地であるため、通学バス運行の必要性がない。また、駐輪場・駐車場についても、危機管理面から乗用車、バイク、自転車、他による通学を認めていないため、設置はしていない。ただし、身体上の理由などによって、特例
として駐車を認めることがある。
奨学金については、日本学生支援機構奨学金の他に、本学独自の奨学金制度を設け、経済的事情により修学が困難な学生の支援を行っている。貸与奨学金の他、主たる家計
支持者の死亡・失職・廃業・天災のため、家計が急変し、修学困難となった学生を対象とする給付奨学金を設けている。実務体験奨学金は、経済的事情により修学が困難な学生を対象とした年額 36 万円の給付奨学金である。本奨学金は、本学事務局内の業務体
験を伴う奨学金であり、学内で 180 時間の研修と実務就労を課している。実務体験を積むことにより、社会人として必要な基礎力を身につけさせることを目的としている。
本奨学金は、学生のインターンシップの効果も期待し、年間 4 回の研修を課している。
また、本学卒業生の同窓会である櫻友会が設置する奨学金には、就学支援に資するための櫻友会給付奨学金、学生の留学経費の負担軽減を目的とした櫻友会 TOEIC 奨励奨学金などが制定されている。
学生の健康管理については、保健室 2 か所を設け、3 名の看護師を配置し、緊急の救急処置に備える体制を取っている。週 1 日ずつ、内科医（女医）、精神科医（女医）を置き、相談に応じている。また、メンタルヘルスケアやカウンセリングのために、学生相談室を設置し、学生相談に対応している。臨床心理士の資格を持った職員（2 名常勤、2 名交代勤務）を 3 名常駐させ、カウンセリング体制を整えている。
学生生活に関する学生の意見や要望については、全学生を対象とした学生生活実態調査を隔年で実施している。日本私立大学連盟が行う調査項目に本学独自の調査項目を加83

共立女子短期大学

えるとともに、自由記述欄を設け、学生生活に関する要望も記入してもらっている。平成 28 年 4 月から障害者差別解消法が施行され、現在対応の規程化に向け検討中である。
なお、障がい者受け入れのための施設の整備は、バリアフリーのフロア、障がい者用ト
イレ、点字サイン、点字ブロック、音声案内付きエレベータなどの対応をしている。また、身体障害のみならず発達障害を含む精神障害を持つ学生に対しても、修学のために必要かつ適切な配慮を行い、継続的な支援に努めている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に関しては、学内外における諸活動に成果をあげた学生や団体を評価する廣川シゲ給付奨学金がある。また、正課外活動評価制度を設け、学生委員会で認められた活動にポイントを与え、希望者には今までポイントを獲得した活動記録を記載した学長証明書を発行し、士気を高めるよ
う配慮している。
前述の学生支援に関し、学生生活に必要な情報については、毎年、4 月始まりのスケ
ジュール帳型の『CAMPUS GUIDE』を発行し、学生に配付している。施設案内や、正課外学習、福利厚生など、最新のサポート体制を周知している。
大学で受け入れている留学生の学習（日本語教育等）および生活を支援する体制として、交換留学生、特別留学生のために日本語教育プログラムを実施しており、日本語を教授する講師の他、大学の日本語養成課程履修者を中心とした日本語チューターが授業にあたっている。今後、短期大学で留学生を受け入れる場合には、大学と同様の対応を考えている。また、留学および短期海外研修の奨学金として、国際交流奨学金を設け、参加費用の一部を支援している。
社会人学生への支援内容については、通常の学生と同様である。
(b) 課題
本学キャンパスは、学生がグループで話し合ったり、打ち合わせをするスペースが充分ではない。昼食時の飲食スペースの確保についても学生食堂以外にオープンスペースも開放しているが、利用が短時間に集中し混雑してしまう。今後の改善が必要である。
また、個人用ロッカーについては、授業の課題や教材が多い家政系の学生を中心に整備されているが、その他学生からの要望もあるため、対応を予定している。
学生支援においては、発達障害のある学生の対応として、担任、教務課などとも緊密に連携をとりながら、学生課、保健室、学生相談室を中心とした支援体制をさらに充実させていく必要がある。
留学生支援のキャンパスサポートチューターについては、大学生との合同プログラムのため、短期大学生の参加者の減少が見られる。2 年間という時間の中では活動するにも限りがある。今後は、日本語教育プログラムと文科授業の交流プログラムなどをきっかけとして、中学高等学校での留学生受け入れプログラムとの連携プログラムを実施するなど、チューター活動への参加者の拡大につながるよう支援していくとともに、本学生と留学生の交流の機会をさらに創出する必要がある。
社会人学生への支援体制の充実については、今後の展開として、地域社会におけるニーズを把握した上で、社会人を対象とした学び直しプログラムなどの取り組みを検討していく必要がある。
84

共立女子短期大学［区分 基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。］■基準Ⅱ－Ｂ－４の自己点検・評価(a) 現状進路支援に向けた教職員組織は特に設けていないが、就職進路課では学生の進路支援に向け短期大学の教員・助手と共に教職員間の情報共有を随時行っている。卒業生の就職結果については、「教員・助手との懇談会」を通じて業界・職種別の就職先や求人状
況、学生相談状況などを情報共有し、意見交換をしている。また、就職活動期（短期大学 2 年生）向けの支援として、教職員間で以下の取り組みを行っている。
（1）求人票・企業説明会の情報共有（2）科主催の就活イベントへの協力・参加（3）就職進路課への来室記録が少ない学生の情報共有・来室促進（4）担当教員・ゼミ別の進路状況一覧表による情報共有
本学では、進路支援を担っている部署として事務組織の中に就職進路課があり、付随する設備として資料室・面接練習室がある。就職進路課では、専任職員・キャリアカウ
ンセラーによる就職に関する相談の受付から、求人票、企業・公務員資料、就職関連書
籍・雑誌、進路一覧、就職活動報告書を確認できるよう整備している。また、課内に学生閲覧用 PC を設置し、求人票検索や企業研究ができるようになっている。資料室は、説明会ポスター・リーフレット、学生閲覧用 PC を設置している。掲示板については、
就職ナビ情報、合同説明会、U ターン、インターンシップ、ハローワーク、公務員、留学生、障がい者情報等を区分してポスター掲示している。面接練習室は、学生が相談や面接練習に集中できるよう配慮している。
就職進路課では、就職支援対策として「ガイダンス（説明会）」、「プログラム（講座）」、「個別相談」を実施している。ガイダンス、プログラムは、年間をⅠ期（4 月～6 月）、
Ⅱ期（7 月～9 月）、Ⅲ期（10 月～12 月）、Ⅳ期（1 月～3 月）の期間に分けて実施しており、サークル活動等に励む学生が予定を組みやすい環境を整えている。ガイダンスは、卒業後の進路を考える動機付けとして進路ガイダンスを実施している。プログラムでは、（1）筆記試験（2）応募書類（3）面接対策（4）情報収集に重点を置いている。個別
相談では、キャリアカウンセラーによる相談コーナーを設置している。入学時から利用でき、友人や保護者と一緒に来室する学生もいる。ガイダンスを通じて学生の動機付けをし、学生個々のニーズに合わせたプログラムを受講させ、プログラム受講者が個別面談をする流れによって学生の就職基礎能力向上を図っている。さらに、就職活動準備期
学生には就職進路課で全員面談を行い、これからの活動に向けたアドバイスをしている。
就職進路課以外では、共立アカデミーと新卒応援ハローワークと連携している。共立アカデミーでは、就職進路課で実施しているプログラム以外の就職対策講座を受講できるようにしており、資格取得希望者に対しては TOEIC、秘書技能検定、簿記、MOSなどの対策講座を実施している。新卒応援ハローワークからは、ハローワーク相談員を招き、学生が求人紹介などのサービスを利用できるようにしている。
85

共立女子短期大学

学生の就職状況については、就職進路課で月ごとの就職内定状況を調査している。卒
業時の就職状況については、科・コースごとに業種・職種別に集計し「進路一覧」を教職員間で情報共有している。また、学内システムとしてプロファイルデータ（相談回数・
相談内容・講座参加状況）により在学中の学生の活動状況について記録し、教員・就職
進路課員・キャリアカウンセラーで情報を把握し、共有し、アドバイスできるようにしている。これらを併せながら学生の就職活動状況を分析することで、ガイダンス、プロ
グラム、個別相談の実施時期・内容などの改善に活用している。
一方、進学支援はガイダンス（説明会）、個別相談を実施している。ガイダンスは、
短期大学 1 年生に対して内部編入学対策（科主催）と外部編入学対策（就職進路課主催）の 2 つを実施している。内部編入学対策では、志望学部・学科の選び方や内部推薦の応募から試験までのスケジュール、編入学後の単位互換などについて説明している。外部編入学対策では、志望校の選び方から受験スケジュール、筆記試験（英語・小論文）、面接対策を具体的に紹介している。個別相談では、編入学先に提出する志望理由書の添削や面接対策を実施している。進学を希望する学生については、各科の教員が学習に対する助言や指導を行っている。また、学校推薦による編入学試験については、教員と連携し就職進路課で応募に際しての手続きを行っている。
就職支援・進学支援ともに個別相談に力を注いでおり、平成 27 年度就職進路課の面
談人数については以下の結果となった。平成 27 年度は短期大学 1 年生・2 年生合計 1,507
名（延べ）が個別面談を利用した。利用者を学年別に見ると短期大学 1 年生は前期の利用者が少ないが、後期の利用者は徐々に増加している。短期大学 2 年生は 5 月～7 月にかけて就職希望者・進学希望者ともに履歴書添削の相談をする者が多かった。

86

共立女子短期大学

平成27年度

面談者

月別推移

１．延べ人数（短大2年生）
学科
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
生活科学科
45
73
61
72
40
39
45
48
30
21
19
8
80
文科
80 110 127
85
92
89
36
27
19
11
1
合計
125 153 171 199 125 131 134
84
57
40
30
9
１．延べ人数（短大1年生）
学科
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
11
12
32
5
11
13
生活科学科
1
0
2
3
0
3
文科
0
2
6
5
1
1
4
4
14
15
43
61
55
93
26
9
25
1
4
17
8
2
8
合計
1
２．実人数（短大2年生）
上段：利用者 下段：利用率学科
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
26
28
26
29
18
17
19
14
11
7
8
5
生活科学科
18.1% 19.4% 18.1% 20.1% 12.5% 11.8% 13.2% 9.7% 7.6% 4.9% 5.6% 3.5%
30
35
41
39
28
29
25
11
12
9
7
1
文科
23.8% 27.8% 32.5% 31.0% 22.2% 23.0% 19.8% 8.7% 9.5% 7.1% 5.6% 0.8%
56
63
67
68
46
46
44
25
23
16
15
6
合計
20.7% 23.3% 24.8% 25.2% 17.0% 17.0% 16.3% 9.3% 8.5% 5.9% 5.6% 2.2%
２．実人数（短大1年生）
学科
4月 5月
1
0
生活科学科
0.8% 0.0%
02文科
0.0% 1.7%
12
合計
0.4% 0.8%

6月

7月 8月 9月 10月 11月 12月
2
2
0
3
9
3
10
1.5% 1.5% 0.0% 2.3% 6.8% 2.3% 7.5%
6
3
1
1
4
4
10
5.0% 2.5% 0.8% 0.8% 3.3% 3.3% 8.3%
8
5
1
4
13
7
20
3.1% 2.0% 0.4% 1.6% 5.1% 2.8% 7.9%

1月

2月 3月
9
10
19
6.8% 7.5% 14.3%
111727
9.1% 14.0% 22.3%
20
27
46
7.9% 10.6% 18.1%

利用率は平成 27 年 5 月 1 日在籍者数をもとに算出
利用率は平成27年度5月1日在籍者数をもとに算出(b) 課題進路支援について教職員間で協議する機会が少なく、職員主導で実施しているため、組織的に連携する仕組みづくりが課題である。進路支援の充実に向け各科、就職進路課
それぞれが独自のプログラムを実施しているが、学生がプログラムを受講しやすい環境を整えることも重要である。平成 27 年度は、短期大学の教員・助手が独自に主催し、学生中心に行われる進路支援プログラムに関する実態調査を行った。調査結果では、生活科学科が 7 コマ、文科が 11 コマを実施しており、就職進路課が実施するプログラムと重複する内容があることが分かった。就職進路課主催のプログラムと各科主催のプログラムを棲み分けし、お互いに補完し合うことで進路支援を強化していく必要がある。

87

共立女子短期大学［区分 基準Ⅱ－Ｂ－５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■基準Ⅱ－Ｂ－５の自己点検・評価(a) 現状すべての入試制度の募集要項に科ごとのアドミッションポリシーを明記し、文部科学省が規準とする「教育理念」、「求める人物像」、「高校での学習」について記述している。
パンフレット等広報媒体には、問い合わせ先の電話番号を掲載し、随時問い合わせができるよう配慮している。また、ホームページ上に問い合わせフォームを開設し、随時問い合わせを受け付け、問い合わせにはメール等で回答している。同じくホームページ
上に来校予約受付フォームを開設し、随時来校を受け付け、予約の無い来校にも対応している。学外の進学相談会や高校内相談会に参加し、情報発信に努めている。これら各
種媒体を活用することで、受験生のニーズに合わせた問い合わせができるように努めている。広報業務と入試事務は、一体の組織の中で、連携して実施している。
入試制度については、学力試験を伴う一般入試以外にも、科のアドミッションポリシ
ーに則り推薦・AO 入試を実施し、受験生が多様な制度の中から、自分に合った入試制
度を選択できるようにしている。それぞれの入試制度について、学内で定める評価基準により選考している。
入学手続き者全員に『入学のしおり』を送付し、入学までの手続きの他、各種情報を提供している。また、ホームページ上に、履修要項・シラバス等について、パスワードなどをかけずに公開し、学外からも閲覧できるようにしている。また、入学前に必要とされる知識等を身につけるため、科ごとに入学前学習課題を送付し、学習を進めている。
入学者に対し、4 月にオリエンテーションを実施し、入学者が円滑に大学生活に移行できるよう、教務課ガイダンス、担任ガイダンス、コースガイダンス、学生生活ガイダンスなど、各種のガイダンスを実施している。本学ホームページには、入学者向けの特設サイト「共立 Start Up サイト」を開設した。このサイトでは、入学後のスケジュール、
カリキュラムの特徴や大学における学習の基本的な事項、学生生活に関すること、キャリアデザインに関することなど、学生が入学後にスムーズにキャンパスライフに移行できるように必要な情報を掲載している。
(b) 課題入学手続き者に対する入学までの情報提供および入学前教育をさらに充実させる必要がある。
■テーマ 基準Ⅱ－Ｂ 学生支援の改善計画
学習成果の具体的な把握・評価方法の開発を行うとともに、学習成果の可視化やPDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立に取り組む。
授業アンケートについては、平成 27 年度に大学・短期大学 FD 委員会においてその結果を分析し報告を行った。当該報告においては、概ね以下のような事項が今後の課題として示されている。
・講義形式の授業科目の授業満足度の向上
・教員の教授法のさらなる工夫
88

共立女子短期大学

・授業時間外での学習時間の増加
・学生の主体的な学習態度を促すための工夫
・学習計画の指針としてのシラバスの記載内容の工夫
・学習成果の確実な獲得に向けた教育内容・方法の工夫
このような成果を活用するとともに、今後はアンケート結果をさらに詳細に分析するなどして、教育活動の組織的な改善に結び付ける。
また、初年次教育について、多様な入学者が自ら学習計画を立てて、主体的な学びを実践できるようにする観点から充実を図る。さらに、社会的・職業的自立の観点から、
キャリア教育の充実も検討する。
平成 28 年度後期共用開始予定の新 2 号館に設置予定のラーニング・コモンズにおける新たな学習支援体制について、図書館等関連部署と連携を図り、TA（ティーチング
アシスタント）・SA（スチューデントアシスタント）を活用し、基礎学力・基礎スキル（ライティング支援、ICT 機器利用支援等）の具体的な支援組織の在り方を検討し、学習支援の充実を図る。
新 2 号館の 2～5 階に新図書館が計画されている。多様な学習スタイルに対応することをコンセプトに掲げ、各階、エリアごとにゾーニングする予定である。また、3 階では、従来の NDC 分類による配架ではなく、カリキュラムと連携したカテゴリー別の配架を行う。対象は過去 3 年間に購入した資料とし、冊数は約 10,000 冊となる。また、グループ学習ができるようにラーニング・コモンズを新 2 号館に新設している。
食堂の利用時間が昼休みの時間帯に集中するため、新 2 号館にも休憩スペース、飲食可能スペース、カフェを新設し、学生がくつろげる場所を増設している。個人用ロッカーについては、学部・科によって利用が限られていたが、全学生が利用できるように既に予算化され、実施される予定である。新 2 号館完成後に、学生の利便性を図るため、事務局を教学系・法人系とに配置分けを進めている。
大学で受け入れている留学生への学習支援体制については、学生寮や新 2 号館交流ス
ペースにおける留学生との交流の機会を創出し、チューター活動への参加者減少の抑制につなげる。また中学高等学校が受け入れている留学生と連携した受け入れプログラムを検討することで、学生が活動できる場として提供できるような体制を構築する。
新 2 号館のレイアウトは、以下の通り計画している。

89

共立女子短期大学

新 2 号館 3 階図書館 カリキュラムと連携したカテゴリー別の書架

新 2 号館 3 階図書館 休憩エリア

90

共立女子短期大学

新 2 号館 3 階図書館 マルチメディアエリア

新 2 号館 4 階図書館 開架書架

91

共立女子短期大学

新 2 号館 5 階 グループ学修室

新 2 号館 5 階 ラーニング・コモンズ

講義室への常設 PC の設置は全体の約 70%まで進んでいるが、授業形態の変化や講義室の規模、用途に合わせて IT 教卓や常設 PC 等の整備を進め、全講義室の ICT 化について検討する。
進路支援については、学生の進路決定に向けて就職進路課、科が主催するそれぞれの進路支援プログラムの参加状況や活動期の学生の状況などを定期的に情報共有できる場を設け、内容などの見直し・改善につなげる。また、短期大学が実施するキャリア教
育についても進路支援プログラムと連動して実施できるように整備する。
アドミッションポリシーについては、今後も、すべての募集要項およびホームページに掲載するとともに、適切な広報の在り方を検討する。受験の問い合わせについては、
現在の体制を維持・充実を図るとともに、受験生からの要望については、真摯に対応する。入試制度については、アドミッションポリシーと評価基準の整合性について、適宜検証を行い、適正な選抜を行う。入学手続き者に対する授業や学生生活についての情報92

共立女子短期大学

提供については、新たな広報手段等にも対応できるよう、積極的に情報収集を行う。
提出資料
1. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
2. 履修ガイド 2015
3. CAMPUS GUIDE 2015
8. 各科パンフレット（平成 28 年度入学者用）
22. 学生募集要項一式（平成 28 年度入学者用）
26. 新入生ガイダンス資料
27. 新入生特設サイト資料
28. 入学前教育資料
29. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 201530. 各科パンフレット（平成 27 年度入学者用）
31. 学生募集要項一式（平成 27 年度入学者用）
備付資料
6. 学園だより No.39
7. 学園だより No.40
8. FD 研修会記録
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
11. 平成 26 年度入学生成績（GPA）分布14. 進路一覧
15. 学生生活実態調査報告書
16. 企業アンケート
17. 来訪・往訪記録
18. 入学のしおり
19. 生活科学科事前学習課題
20. 推薦制入学試験等 入学者の皆さんへ（文科）21. 学力到達度テスト（文科）テスト／成績、解答・解説集／学習課題
22. 新入生ガイダンス日程表
23. 新入生ガイダンス資料
24. 新入生特設サイト資料
25. 基礎ゼミナール日程表
26. 履修ガイド 2015
27. kyonet スチューデントプロファイル登録（就職進路課相談記入）
28. kyonet スチューデントプロファイル登録（学生課相談記入）
29. GAKUEN データベース
30. 授業アンケート
31. 授業アンケート集計結果
93

共立女子短期大学

32. 授業アンケート結果報告
33. KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
34. 特別選抜試験要項（海外帰国子女･社会人）（平成 28 年度入学者用）
35. 海外研修募集要項（米・英・豪・中・仏）
36.キャンパスサポートチューター募集要項
37. 交換留学生・文科クラス交流授業参加者一覧
38. 留学ガイダンス配布資料
39. FD 委員会議事録40. 授業見学会資料
41. 教育の質保証ワーキングチーム（第二次報告）
42. 事務組織改編検討プロジェクトの検討結果報告（中間まとめ）
43. 各研修の募集要項、報告書、アンケート結果
67. 図書館しおり
70. コンピュータ利用ガイド
99. 2015 千字エッセイコンテスト優秀作品集
100. 就職ガイドブック
101. 共立女子大学 共立女子短期大学 就職サポート
102. 学生相談室あんない
103. 共立女子大学・共立女子短期大学 独自の取り組み
104. 文科 GUIDANCE■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの見直しを起点とした教学改革について、大学・短期大学将来構想専門委員会において以下のように検討・実施する。
①ディプロマポリシーとの一体性・整合性を確保した教育課程編成方針の策定
ディプロマポリシーが学力の 4 観点（知識・理解、技能、思考・判断・表現、関心・意欲・態度）において明確化されたことを踏まえて、これらの学習成果を達成するた
めに、どのような教育課程を編成するかを明示する。
②現行の教育課程の点検・評価による今後実践すべき教育内容の明確化
地域社会、国際社会、産業界等の社会から求められる人材養成像を踏まえ、教育内
容の再編を検討する。その際、初年次教育の充実・キャリア教育の充実について検討する。
③学習成果の明確化・可視化とその具体的な把握・評価方法の開発
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえて、学習成果をより明確に設定する。授業アンケート結果の分析によると、授業の満足度に大きな影響を与えている要素はシラバスに掲げられた到達目標の達成であることから、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシーに掲げられた学習成果を、個々の授業科目においてより具体的
94

共立女子短期大学に設定するとともに、その到達度評価の手法を開発する。
④カリキュラム・マネジメントの確立
ディプロマポリシー等で定めた学習成果が、教育課程を通じて達成されたかどうかを点検・評価し、必要な改善・改革を行うための仕組みを検討する。
平成 27 年度までの「教育の質保証ワーキングチーム」（参照：備付資料 6.学園だより No.39、7.学園だより No.40）の活動を踏まえ、当該ワーキングチームでの検討途中の課題および検討未着手の課題を引き継ぎ、新たに大学・短期大学将来構想専門委員会のもとにワーキングチームを編成し、教学における課題の改善に向けて検討を行う。具
体的には、平成 27 年度に履修系統図の検討を終え、ホームページ上で公表しており、これにより現状の各科の教育課程の体系が示された。今後、各科で開講されるそれぞれの科目とディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連性を検証し、定期的に 3 つのポリシーの見直し、教育課程の見直しの両側面から改善を図り、教職員間でポリシーの共通認識を深め、学生の学習成果の獲得と向上を目指す。
なお、3 つのポリシーにおいては、ステークホルダー（多様な入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、国際社会、産業界等）が十分に理解できるような内容と表現にすることも念頭に置き、学内意思決定がされた後にホームページ、大学案内、
募集要項やその他適切と思われる広報手段により、周知を図る。
なお、入試制度については、今後も学長を中心に定期的に入試委員会を開催し、課題等を協議し入試制度や選抜方法について、年度ごとに見直しを行う。
学生の卒業後評価への取り組みについては、実社会における学習の有効性の確認を行うため、企業から見た評価と卒業生から見た評価双方のデータ整理・分析結果を踏まえ、正課教育等の改善に向けたエビデンス・データとして活用する。
平成 28 年後期の新図書館開館に向けて、各階、エリアごとのコンセプトに合わせた、什器、システム、運用ルールを検討する。また、年に 1 回利用者アンケートをとり、改善計画を立てることも必要となる。新図書館ではカリキュラムと連携したカテゴリー別の配架を実現するため、カテゴリー決定、選書を行う。また開館後は、閲覧履歴、貸出履歴から、利用率の高い資料をカテゴリー配架する。
平成 28 年度後期より利用を開始する新 2 号館は全講義室 ICT 化となるよう施設・設備を整えている。本館については改修時に ICT 化を進め、平成 29 年度中に整備する計画を進めている。
学生がラーニング・コモンズを有効に活用できるように、サークル研修や課外活動の説明機会を利用して、他者に影響を及ぼしながら巻き込む力を身に付け、主体的な行動をとることができるよう促すことで活動を活発化させる。休憩スペース、飲食可能スペース、カフェの利用が集中する時間帯に効率よく利用できるよう、長時間の席取りなどしないよう利用マナーを喚起し、利用状況も把握する。
学生課、保健室および学生相談室のスタッフ同士のコミュニケーション効率を高め、連絡をとる回数を増やす。また、個人情報の取扱いに注意しつつ、担任、教務課も含め、情報の共有化を図る。
95

共立女子短期大学

学生への進路支援については、委員会等は新たに設けずに既存の委員会、組織等において、進路支援に対する考え方をディスカッションできる場を設ける。キャリア教育を含めた正課・正課外のプログラムを体系的に整理する。
◇基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
短期大学 1 年生向けの授業科目として、短期大学必修科目の「基礎ゼミナール」、生
活科学科必修科目の「キャリアを考える」、文科必修科目の「キャリアデザイン演習」
がある。それぞれの科目では就職進路課が担当するコマがあり、科目の目的や流れなどに沿って卒業後のキャリアを考える機会を設けている。具体的には進路の決め方や進路を決めるまでの準備方法、就職・編入学における選考プロセスなどを紹介している。
また、在学生の家族が学生生活への理解を深め不安を解消できる場として、平成 24
年度より「在学生家族懇談会」を開催している。この懇談会は、在学生が豊かで充実した学生生活を送れるよう家族と本学が一体となって支援できる環境を整えることを目的としている。大学・短期大学の近況報告をはじめ本学の教育への取り組み等について説明するとともに個別相談を実施し、東京を除く各都市会場では教員による講演会も行った。平成 27 年度は、青森県、岡山県、徳島県、鹿児島県、富山県、熊本県、東京都、山梨県、群馬県、静岡県、宮城県、沖縄県、山形県、茨城県、大阪府の全 15 会場で実施し、在学生や保護者等とのコミュニケーションを図った。また、本学の同窓会組織である櫻友会各支部との連携を図り、櫻友会会員の参加もあった。
学生募集を強化する面からは、在学生家族懇談会と進学相談会を併催する形で、高校生・高校教員との直接接触機会の拡充を図り、これまで募集活動が活発に行えなかった地域にも積極的に展開することができた。具体的なプログラムや講演内容は、以下の通
りである。

96

共立女子短期大学

平成 27 年度大学・短期大学在学生家族懇談会＜共通プログラム＞（東京会場を除く）
・開会にあたって・本学教員による講演
・本学の進路支援体制について（就職進路課）
・在学生／卒業生による就職活動体験談
または地元で活躍する卒業生による講演
・学生生活の様子（DVD 上映）
・個別相談（教務課、就職進路課、学部／科等）＜東京会場プログラム＞
・学長挨拶
・留学体験談（在学生 1 名）
・就職活動体験談（在学生 2 名）
・就職進路課での支援体制について
・サークル発表
・学生生活シンポジウム
・懇談会
・個別相談（教務課、就職進路課、学生課、国際交流室）

No.

開催日

1

6 月 7 日（日）

開催地
青森県

青森市

講演者

講演テーマ

家政学部

「あの有名なアパレルショップは、教授

何故成功しているのか？」－ファッション小売企業のマーケティング
戦略分析－

2

6 月 21 日（日） 岡山県

岡山市

文芸学部

教育における不易と流行

教授

3

7 月 4 日（土）

徳島県

徳島市

文芸学部

演劇を学ぶ意味教授

4

7 月 12 日（日） 鹿児島県

鹿児島市

文芸学部

西洋美術とキリスト教

教授

5
6

7 月 20 日（月） 富山県
7 月 26 日（日） 熊本県

富山市

熊本市

国際学部

グローバル時代の大学教育－国際准教授

学部における教育実践を中心に－看護学部

看護学生の看護実践力の向上を目

准教授

ざした育成方法－本学の取り組み
より－

7

8 月 29 日（土） 本学キャンパス－－

8 月 30 日（日） 本学キャンパス

－

－

97

共立女子短期大学8

9 月 6 日（日）

山梨県

甲府市

国際学部

失われた 20 年を推理する

教授

9
10

9 月 20 日（日） 群馬県
9 月 27 日（日） 静岡県

高崎市

静岡市

家政学部

家庭とは、生活とは何か－その本質

教授

を考える

生活科学科

城いろいろ－対決浜松城 vs 駿府城

教授

1110 月 3 日（土） 宮城県

仙台市

文科

深沢七郎『楢山節考』の世界像

教授

12
13

10 月 10 日（土） 沖縄県
10 月 25 日（日） 山形県

那覇市

山形市

文芸学部

大学生の図書館利用とこれからの

教授

大学図書館

文芸学部

書き出しで読み解く名作小説

教授

14
15

11 月 7 日（土） 茨城県
11 月 21 日（土） 大阪府

水戸市

大阪市

生活科学科

色彩の魅力－色彩デザイン学にお教授

ける色と形－

家政学部「大阪と東京、どぉちゃいまん

教授

の？」

(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし

98

様式 8－基準Ⅲ
共立女子短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教員組織については、設置基準を上回る専任教員数を確保し、教育目的達成のためのカリキュラムに則して編成されている。専任教員には、研究活動に関する規程、費用、時間などが整備されており、研究成果はホームページなどで公開している。
FD 活動は、大学・短期大学 FD 委員会を設置し、適切に活動を行っており、SD 活動においては、学内外の研修に積極的に参加し、キャリアに応じた知識・能力・技能を習得している。
教職員の就業に関しては、諸規程が整備され、公開されており、これらに基づいて適
正に人事管理がなされている。
物的資源においては、校地・校舎は設置基準を満たしており、講義室、図書館等の施設設備も併設大学と共用で整備されている。また、技術的資源に関しても、各科・コー
スのカリキュラムポリシーに基づいて、技術サービス、専門的な支援ならびに施設、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
平成 27 年度より、昨今の 18 歳人口の減少、志願者数の減少等を踏まえて、大学の収容定員規模の拡充に合わせて、入学定員の縮小を図っている。今後の課題としては、入学定員を縮小した中で志願者数、入学者数等を注視しつつ、安定的な入学者を確保することが課題となる。定員割れに伴う学生生徒納付金収入の減少、社会全体の動向（私立大学等経常費補助金の減少等）も考えられることから、教育の質保証等の取り組みを推進し、入学者を安定的に確保するよう努める。

［テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源］

［区分 基準Ⅲ－Ａ－１
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■基準Ⅲ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状本学では、教育研究上の目的を達成するため、科の規模および授与する学位の分野に応じ、教育課程を実施するために必要な教員を配置している。平成 27 年度現在、生活科学科の専任教員数は 8 名、文科の専任教員数は 10 名、短期大学計 18 名となっており、短期大学設置基準に定める基準教員数 14 名を上回っている。
専任教員の採用・昇任にあたっては、「共立女子短期大学教員選考基準」、「共立女子短期大学教員資格審査規程」、「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」に基づいて、資格審査を行っている。資格審査は、教員個人調書をもとに、教育（教育歴、教育活動歴）、研究（学位、著書冊数、論文本数、学会発表回数、科研費等取得状
況、芸術・実技・実務の分野等の場合は技能・知識および経験）、大学運営（委員会活動等）、社会貢献活動を評価項目として、主な担当科目に関連する業績について評価を行っている。非常勤講師の選考についても、上記の基準を準用して実施している。
また、教育研究の円滑な実施のために、生活科学科に 6 名、文科に 6 名の助手を配置している。助手は、専任教員の職務の補佐を行うとともに、授業の補助、学生の学習支
援、就職活動・編入学支援、生活支援等を担っている。
99

共立女子短期大学(b) 課題
本学では、教員数の管理のために「基本教員数」を設定しているが、教育充実という観点から、教員組織の編成の在り方について検討する必要がある。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－２
専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］■基準Ⅲ－Ａ－２の自己点検・評価(a) 現状本学では、学内研究費として専任教員全員に配分される教員研究費（個人研究費）と学内公募を行う総合文化研究所研究助成金（個人研究・共同研究・出版助成）の 2 種類があり、それぞれ「共立女子大学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程」、「総合文
化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領」に基づき運用されている。両規程とも「教育活動への還元」が明文化されており、教員は研究成果を授業内容やシラバスに反映させている。
なお本学は、前回の認証評価において「教員の個人研究費および共同研究費の使途等を定めた、個人研究費規程および共同研究費規程を整備されたい」との指摘を受けたが、平成 24 年 4 月に前述の「共立女子大学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程」を制定し、その中で、個人に支給される研究費の他、各科長の裁量で、個人に支給される
研究費を減額し、減額分を共同研究費としての使用を可能とし、また各科に教員研究費
予備費を配分することを規定した。
外部資金による研究として、科学研究費助成事業（科研費）による研究については、
平成 25 年度 4 件（研究代表者 3 件・研究分担者 1 件）
、平成 26 年度 5 件（研究代表者
3 件・研究分担者 2 件）
、平成 27 年度 4 件（研究代表者 2 件・研究分担者 2 件）を実施している。
また平成 27 年度は、文科の教員が千代田区による千代田学事業に採択され、「千代田区におけるビジネスパーソンの精神的および身体的なストレスに関する研究」をテーマに、地域貢献につながる研究を実施した。
各教員の研究成果は、本学ホームページの教員業績紹介のページに著書、学術論文、学会発表、翻訳、講演、作品等のその他の研究業績等を掲載し、年 3 回の更新で公開している。紀要については、生活科学科は『共立女子短期大学生活科学科紀要』、文科は『紀要／共立女子短期大学文科』、総合文化研究所は『総合文化研究所紀要』を年 1 回
発行し、印刷物の他、学術機関リポジトリ「KWU Repository」にて公開している。
研究を行う時間の確保については、研究日制度を設け、時間割編成の申し合わせの中で、「専任教員は、週のうち 1 曜日について授業を担当しない曜日を指定することができる」と明文化している。毎年度「研究日（授業を入れない曜日）に関する調査」を行った上で、時間割を編成し、研究日を確保している。
本学では、大学・短期大学 FD 委員会を設置している。大学・短期大学 FD 委員会は原則として毎月開催し、FD の企画・実施・評価、授業アンケート、その他 FD の推進
100

共立女子短期大学に関することを検討している。平成 27 年度の主な活動状況は以下の通りである。
①授業アンケートの実施
前期終了時、後期終了時に全授業科目を対象として実施した。アンケート結果は、授業担当者に開示し、授業担当者はアンケート集計結果を踏まえて「所感」（良い点のさらなる伸長や反省・改善点、履修者へのコメント）を作成、全学生および全教員に開示した。また、大学・短期大学 FD 委員会においては集計結果の分析を行い、その結果報告を取りまとめた。この報告は所感とともに全学生および全教員に開示した。
なお、授業アンケート結果に基づき、学長による「授業アンケート表彰」を実施した。短期大学では、3 名の専任教員が表彰された。
②授業見学会FD の推進という観点から、授業見学会を実施した。全授業科目を対象とし、学内の教職員はもとより、在学生の父母、企業関係者、自治体、文部科学省等の外部機関など、多様なステークホルダーの見学も可とした。授業見学会には、のべ 489
名が参加した。
③FD・SD 研修会
専任教職員を対象とした研修会を開催した。高等教育機関を取り巻く環境変化とその対応について、外部有識者を招聘した講演を行うとともに、外部有識者と学内教職員によるパネルディスカッションを実施し、今後本学が取り組むべき課題を明らかにし、教員・職員がそれぞれ担うべき役割を確認する機会とした。短期大学からは、生活科学科 4 名、文科 2 名の教員が参加した。
④FD 研修会「共立女子大学・共立女子短期大学におけるアクティブラーニングの試み～全学、学部・科での実践例の共有と応用～」をテーマに開催、学内におけるアクティブラーニングの事例共有を行うとともに、グループディスカッションを実施した。短期
大学教員の FD 研修会への参加状況は、「FD 研修会参加状況」の通りであり、平均
して 4 割程度の教員が参加している。参加が叶わなかった教員に対しては、研修の状況を収録した動画を公開している。

101

共立女子短期大学

FD 研修会参加状況
文科

生活科学科
年度
参加者数

教員数

参加率

参加者数

教員数

参加率

平成25年度

4

9

44.4%

3

11

27.3%

平成26年度

3

8

37.5%

4

10

40.0%

平成27年度

4

8

50.0%

4

10

40.0%

専任教員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。日常的には、教務課、学生課、就職進路課、図書課といった教学系の部署を中心に連携して活動を行っている。また、大学・短期大学全体の課題にかかわる各種委員会を通じて、大学各学部や関連部署との連携を図っている。大学・短期大学将来構想専門委員会においては、教育の質保証に係る検討を行っているが、当該委員会のもとに設けられたワーキングチー
ム・部会の活動には教員と職員が委員として参加しており、両者が連携して検討を行っている。上述の FD・SD 研修会や FD 研修会も、教員と職員が連携する機会となっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、諸規程が整備されている。
(b) 課題外部資金の獲得拡大という点において、特に科研費申請数・採択数を増やすことが課題である。現在も 11 月の応募申請のために、7 月に「応募準備説明会」、9～10 月に「初めての申請者向け説明会」と「応募経験者向け説明会」と内容を変えて開催しているが、今後も申請支援のための工夫をどのように行うか引き続き検討が必要である。
研究成果については、社会還元、産学官連携、知的財産権取得等につなげるべく、学内体制および規程の整備や成果の発信方法等についての検討が必要である。学術研究等の目的で海外研修を行う制度も設けているが、近年は学生の教育や指導に要する時間が増えているなどの理由から、研究時間や研究実績の確保・向上が課題となっている。
FD については、定期的な研修会を実施することにより、教職員が本学を取り巻く環
境や、社会的要請、本学の課題を認識・理解する機会となっている。また、近年テーマとして取り上げているアクティブラーニングに対する理解も深まり、FD 活動をきっかけとした新たな取り組みも実施されはじめている。今後も、社会的要請に迅速に対応していくために、FD 活動をさらに充実させていく必要がある。

102

共立女子短期大学［区分 基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ－Ａ－３の自己点検・評価(a) 現状事務組織の責任体制は明確であり、事務局事務規程に職制と責任権限が規定されている。事務局事務規程は、事務組織改編後の組織に適用できるよう検討を行った。
大学・短期大学共通の事務組織は、「学校法人共立女子学園事務局事務規程」により、総務課、人事課、財務課、管財課、八王子事務室、教務課、学生課、就職進路課、入試
事務室、情報センター事務室、総合企画室、図書課の各組織を配し、事務分掌ならびに職制を定め業務量等に配慮したバランスのとれた人員で構成されている。事務局には事務局長を置き事務全体を掌理している。また、各課室には統括課室長、担当課室長を置
き、責任体制を明確にしている。事務局長と統括課室長は、隔週で実施している課長会により、重要事項の審議・検討を行い、意見および情報の交換に努めている。また、各課室内でも、グループミーティングを行い、事務職員の末端まで情報伝達に努め、意思疎通を図っている。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。本学では東京都私立短期大学協会、日本私立大学連盟の研修に職員を派遣している。新任職員研修からキャリアに応じた研修に参加させることにより、早い段階から大学職員としての自覚を持つとともに、キャリアに応じた知識・能力・技能を習得している。
SD 活動に関する規程はないが、SD 活動は適切に行っている。学内イントラネット
等で広報し、①本人の希望、②所属長推薦、③人事課推薦によりキャリアパス・キャリ
アプランを考慮しながら人事課で対象者を決定している。
日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。業務改善・効率化を図るた
めには、現状業務の可視化が必要と考え、特定非営利法人実務能力認定機構の「大学マネジメント・業務スキル基準表」に基づき、業務の洗い出しと業務フローの作成を行った。これを基に PDCA サイクルを回し、業務改善につなげている。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。大学・短期
大学将来構想専門委員会のもと教育の質保証ワーキングチームの教育内容検討部会において、ディプロマポリシーと授業科目の対応を確認し教育課程の点検を行っている。
情報資産については、定期的にバックアップデータをテープに取得し、八王子にある別校地にてテープを保管することで、万が一の事態の際の情報資産の復旧に備えている。
「共立女子学園情報セキュリティポリシー」により、「情報セキュリティ方針」を定め、学内の情報セキュリティ確保に努めている。新任教職員を対象に毎年「情報セキュリテ
ィ研修」を実施しており、使用者のセキュリティ意識の向上と注意喚起をするとともに、ファイアーウォール（内部、外部）の設置や、情報漏えい対策ソフトによるデバイス管
理やログ管理等を情報センター事務室にて行っている。また、全学的にウイルス対策ソフトを導入しており、学内のネットワークに接続されているすべての PC に対して、ウ
イルス対策ソフトがインストールされている状態である。事務職員が利用する PC は
USB 等の外部記憶媒体の利用ができないように制御を行い、情報漏えいを未然に防ぐ体制を整えている。

103

共立女子短期大学(b) 課題SD 活動については、各キャリアステージに期待される役割・能力を明確にするとともに、SD 活動の再検討が必要である。また、事務組織改編に伴い、新しい組織・職制に沿った SD 活動に関する規程を早急に作成する必要がある。「業務洗い出しシート」、「業務フロー」を基に PDCA サイクルを回し、業務改善につなげていく。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ－Ａ－４の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業に関する諸規程は整備されており、これらに基づいて、適正に人事管理がされている。毎年度『学校法人共立女子学園諸規程集』を作成し教職員に配付するとともに、学内イントラネットに公開し、いつでも閲覧が可能な状態になっている。非常
勤講師についても、「kyonet」のリンク集に掲示されており、閲覧・コピーが可能となっている。
教員については、就業システムで出勤管理をし、職員については出勤管理と就業時間管理を行っており、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(b) 課題雇用形態の多様化に適宜対応していく必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ－Ａ 人的資源の改善計画
本学の研究成果および産学官連携の取り組みなどを積極的に公開し、社会貢献につなげていく。また、共同研究規程、受託研究規程等の制定を行い、申込みから契約までの手続きの流れ等を公開し、外部機関からコンタクトをとりやすい状況を整備する。共同
研究・委託研究をはじめ、産学官連携に関わる研究活動を行った教員の成果を公表し、さらなる外部資金を呼び込むサイクルを構築し、学内の研究活動の活性化を図る。
既存の海外研修制度が近年はほとんど活用されていない事実などを踏まえ、教員の職能向上のために、利用しやすいよう改善する。
SD 活動については、新しい職位および人事制度に則した職員研修規程の制定と効果的な研修成果の獲得、本学の事務職員としての行動規範を踏まえた SD 研修を実施する。
日常的な業務については、「業務洗い出しシート」、「業務フロー」をもとに業務内容の再検討と業務整理、業務の負荷量の把握と妥当性の検証を行い、業務改善・業務効率化のため「見える化」に取り組む。
FD 活動については、組織的・体系的な教育活動の展開、学習成果の明確化・可視化、学生の能動的・主体的な学習を促す取り組みの充実という観点から、一層の発展を図っ
ていく。
備付資料
8. FD 研修会記録
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
104共立女子短期大学

39. FD 委員会議事録40. 授業見学会資料

44. 教員個人調書／教育研究業績書
45. 非常勤教員一覧表

46. KWU Repository
47. 勤続年数・年齢一覧表
48. 科学研究費助成事業 交付決定通知書
49. 科学研究費助成事業 分担金配分予定通知書
50. 千代田学交付決定通知
51. 共立女子短期大学生活科学科紀要
52. 紀要／共立女子短期大学文科
53. 総合文化研究所紀要
54. 職員名簿
83. 学校法人共立女子学園諸規程集
98. 学校法人共立女子学園中長期計画
103. 共立女子大学 共立女子短期大学 独自の取り組み

105

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源］

［区分 基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状本学は、神田一ツ橋キャンパスにおいて教育研究を行っており、併設する大学との共有校地として 15,875 ㎡を有し、短期大学設置基準校地面積 4,000 ㎡を上回っている。
校舎についても短期大学の専用施設と併設する大学との共用部を含め校舎面積 40,797㎡を有し、短期大学設置基準校舎面積 3,650 ㎡を上回っている。また、運動場用地については、キャンパス内に 3,000 ㎡のグラウンドを有している他、建物内に体育施設 380㎡を有しており、授業や学内公認サークルの活動等で使用されている。
神田一ツ橋キャンパスには講義室 63 室を有しており、400 名近い学生を収容できる大型のものから数十名程度収容のものまで様々な規模で配置されている。なお、全講義室でのプロジェクターの設置率は約 9 割であり、収容人数 55 名以上の講義室ではすべて設置している。また、平成 27 年度には近年特に重視されている学生が主体的に問題を発見し、答えを見出していくアクティブラーニングへの対応として、プロジェクター
を 3 台設置し、グループワーキングなどにも対応できるよう容易に移動可能な什器を取りそろえた講義室の整備を行った。
障がい者への対応として、各建物には、エレベータ、多目的トイレ、スロープが設置されている。また、障がい者専用駐車スペースの設置をはじめ、本館には廊下等共用ス
ペースにも点字ブロックが設置されており、階段手摺り、エレベータには点字表記、各講義室には部屋番号が印字された点字プレートを設置している。現在在籍している全盲の学生に対しては、点字プレートを関係施設の入口に貼付し、また本館の一室に点字PC、プリンター、コピー機を設置した専用の部屋を用意するなど、教務課・学生課・管財課などの関係部署が連携して、学生の障がいの内容等に応じた環境整備を行い、学生生活に支障が出ないように心掛けている。
生活科学科は、主に本館 5 階・6 階・7 階を中心に研究室、調理学実験実習室など 4
つの実験実習室やデザイン演習室、環境情報演習室などの各演習室を配備し、文科については本館 15 階に研究室、専用の読書室や自習室などを整備している。また、平成 28
年 8 月に竣工予定の新 2 号館は、
神田一ツ橋キャンパスの中央に位置していることより、講義室・図書館・体育室・博物館・カフェや用途別のラウンジなど全学生が利用できる共用施設を中心に整備する予定である。さらに、本館・3・6・7 号館においても既存の施設の在り方を再検討し、併設する大学も含め、各専門課程の授業を行う施設をエリアごとに集約し、学生および教職員の利便性を高めるとともに教育研究環境の向上を図る
計画を進めている。

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共立女子短期大学

新 2 号館 館内イメージ図

1階～2階西側 コミュニケーションギャラリー107

共立女子短期大学

2階東側 カフェ
オープンプレゼンテーションエリア

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共立女子短期大学

図書館は 5,471 ㎡（八王子保存書庫 3,306 ㎡含む）、座席数は 384 席を有しており、図書館として適切な面積を確保している。八王子保存書庫の資料は Web ポータルシス
テムを利用し、ただちに取り寄せることができる（参照：備付資料 67. 図書館しおり）。
資料の選定は、利用者である学生・教職員の要求を基本とし、教育研究に資する学術的資料を収集することを選定方針としている。具体的には、各科の専任教員から提出される学科単位の購入希望リストに基づき、図書館で収書受入する方式をとっている。カ
リキュラムや卒論テーマに沿った資料、授業の参考資料が選定されている。また、学生個人からのリクエストや学生図書委員による選書購入も実施している。これらを補完する資料、図書館として配備すべき資料を図書館員が選書している。除籍については、規定に従い除籍の手続きをとるが、リサイクル可能なものは希望する教員や学生に提供している。雑誌は保存期間を資料別に設定している（参照：備付資料 65. 図書館収書方針・選書基準に関する内規）。
図書約 465,000 冊、雑誌約 3,500 タイトル、視聴覚資料約 8,500 点、電子ブック約800 点を所蔵しており、充実した蔵書となっている（参照：備付資料 66. 図書館所蔵情報）。
(b) 課題アクティブラーニングに対応した教育環境の整備を少しずつ進めているが、授業等での活用は一部の教員に限られている。今後は、使用できる教員を増やすため、現在も実施している FD・SD 研修会におけるアクティブラーニングを取り入れた授業の紹介を引き続き行うとともに、新たな機器導入の際には、機器の説明、授業のデモンストレー
ションの複数回実施など、導入前後の支援体制の整備が必要である。
図書館では、資料の利用状況を考慮した配架ができていない部分がある。また、電子資料の選定根拠があいまいであり、一度選定された電子資料を見直すことが難しい。
［区分 基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ－Ｂ－２の自己点検・評価(a) 現状本学では、「学校法人共立女子学園経理規程」、「学校法人共立女子学園経理規程施行細則」の中で、財務諸規定を定めている。また、固定資産や物品等の維持管理について
は、「学校法人共立女子学園固定資産および物品管理規程」、「学校法人共立女子学園固定資産および物品調達規程」に基づき適切な維持管理を行っている。
火災、地震等の災害対策については、消防署の協力を得て、授業中に地震、火災が発生したことを想定した避難訓練の実施の他、学生、教職員の災害に対する知識や備えの習得を目的とした防災訓練の実施を秋と冬に各 1 回実施している。また、火災等の対策として、各建物とも防火管理者のもと自衛消防隊を組織し、災害に備えるとともに、警備員による消防設備の運転などの訓練を定期的に実施し、初期消火態勢の強化を図っている。地震への対策としては、全学生に『災害時対策マニュアル』を配付し、学生の防災に対する意識向上を促している。なお、災害時の備蓄品として、全学生の 3 日分の水・食糧および毛布などを各建物に分散して保管している。
109

共立女子短期大学

防犯対策としては、学生に安全で安心な教育環境を提供するため、本館にある防災センターを中心に各建物に警備室を設け、学外者の入校確認を行うとともに、各所に監視カメラを設置し、24 時間態勢で監視、録画を行っている。
省エネルギー対策については、平成 23 年に発足した省エネルギー推進委員会のもと、学園全体として、省エネルギー対策の検討を行っている。東京都環境確保条例に基づく
第一計画期間においては、間引き照明、空調の温度設定の固定化等でエネルギー消費量の削減に取り組み、温室効果ガス排出量の削減目標を遵守することができた。また、現在建設中の新 2 号館において、LED 照明や高効率の空調機などを整備し、単に絞るだ
けではない省エネルギー対策を積極的に取り入れる予定である。

省エネルギー推進委員会組織図110

共立女子短期大学

コンピュータシステムのセキュリティについては、学内全台の PC に対して、ウイル
ス対策ソフトを導入するとともに、事務職員が利用する PC は USB 等の外部記憶媒体の利用ができないように制御を行い、情報漏えいを未然に防ぐ態勢を整えている。また、管理者権限のパスワード設定を行い、使用者の操作による不正なソフトウェア等のインストールが実行できないような仕様としている。さらに、論理的なネットワーク制御を行い、学内ネットワーク内においても事務系と大学短大系と併設中高系とを仮想的に分割して直接通信できる範囲を限定させることで、セキュリティを向上させている。
サーバ室への入室は、情報センター職員の個々の教職員証（IC カード）と暗証番号を用いて解錠される仕組みにより制御を行い、セキュリティを担保している。24 時間稼働が必要な一部のサーバは、外部のデータセンターにて適切な管理運用を行っている。
(b) 課題東日本大震災以降、温室効果ガス排出量は確実に削減されている（平成 26 年度は平成 22 年度比－16％）が、頭打ちとなっている状態であることは否めない。東京都環境確保条例である温室効果ガスの総量削減義務制度に対して、第一計画期間は達成、第二計画期間も達成可能な見込みではあるが、平成 32 年以降始まる第三計画期間に対してはさらなる対策を講じていく必要がある。
■テーマ 基準Ⅲ－Ｂ 物的資源の改善計画
アクティブラーニングを取り入れたカリキュラムの実施は、一部の教員に留まっているため、充実のためには教員と事務職員が一体となり、効果的な事例の紹介や機器の取扱説明などの支援体制を体系的に進め、活用を広げていく必要がある。
省エネルギー対策について、排出量の削減目標順守のために、新 2 号館で導入する省エネルギー対策の実施結果を踏まえ、その他の建物についても点灯時間の長い講義室から順次 LED 化を進めていくとともに、新たな対策を検討していく。
図書館については、電子資料の選定根拠を明らかにし、再選定し図書館運営委員会に諮る。
備付資料
55. 神田一ツ橋キャンパス校舎平面図
56. 校地の状況（神田一ツ橋キャンパス）57. 校地の状況（八王子キャンパス）58. キャンパス図59. ２号館平面図
60. 中央配架図
61. 分室配架図
62. 八王子配架図
63. 図書館閲覧座席数
64. 図書館収容可能冊数
65. 図書館収書方針・選書基準に関する内規111

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66. 図書館所蔵情報
67. 図書館しおり
68. 共立女子大学・共立女子短期大学図書館 HP
83. 学校法人共立女子学園諸規程集112

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ－Ｃ－１
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状各科・コースのカリキュラムポリシーに基づいて、技術サービス、専門的な支援なら
びに施設、ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
情報センターには専門スタッフが 6 名在籍し、授業および自由利用のための情報処理
演習室の維持・管理を行っている。教員向けには授業実施のための技術的な対応を含む
日常的な支援を実施し、学生向けにもコンピュータ利用技術の向上を目指した支援を提供している。
同センターが維持・管理を担う施設・設備は、併設大学と共用で情報処理演習室（Windows）9 室、情報処理演習室（Macintosh）2 室、CALL 教室 3 室となっており、
平日通常時は 9:00～21:00 に開室している。デザイン系の授業にも対応できるように
Macintosh や大型カラープリンタの維持・管理も行っている（参照：備付資料 72. コ
ンピュータ利用ガイド）。
これらの施設・設備の設置、更新に際しては、情報センター事務室が、各科・コースのカリキュラムポリシーに基づく技術的な資源の配分に関して、ハードウェアやソフト
ウェアを利用する教員へのヒアリングを実施し、教育環境の向上と充実を図っている。
なお、情報処理演習室関連の機器については、更新計画に基づき機器の更新を実施し、更新時における最新のハードウェアおよびソフトウェアを導入することとしている。また、システムの安定稼働とセキュリティの確保・向上を目的として、半年に 1 度、ソフ
トウェアの定期メンテナンスを実施している。
各科・コースのカリキュラムポリシーに基づき、全学共通教養科目には「情報基礎」、「情報処理」、「情報活用法 A」、「情報活用法 B」、「統計基礎」、「統計情報処理」の科目が設けられ、学生はこれらの科目を受講することにより情報技術の修得に努めている。
情報センターでは、新入生全員に対して「情報ガイダンス」を実施している他、Windows
ユーザ向けの「Mac 講座」を年 2 回定期的に実施している。また、情報処理演習室および CALL 教室が授業で使用されていない時間には、必要に応じてこれを学生に開放し、授業で学んだ情報技術をさらに向上させることが可能となっている。
本学には情報処理演習室、CALL 教室の他、情報センターや図書館にて無線 LAN に対応したノート PC の貸し出し、各建物の 1 階ロビーおよびラウンジにインフォメーシ
ョン PC を設置し、合計 681 台のコンピュータを備えて、学生の情報機器活用の利便性を図っている。学内にて用意している PC は、すべて有線 LAN または無線 LAN にて
インターネットが利用できる環境である。また、「kwu-wifi」という学内においてのフリーの無線 LAN を整備しており、学生は講義室や学食、ラウンジ等でも自身のノート
PC、タブレット端末で自由にインターネットが利用できるようになっており、学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備が行われている（参照：提出資料 3.CAMPUS
GUIDE 2015、備付資料 67. 図書館しおり、備付資料 70. コンピュータ利用ガイド）。
113

共立女子短期大学

アクティブラーニング対応型の教室の整備も進めており、PC や電子黒板機能付きプ
ロジェクター、クリッカー等最新の情報技術を活用して効果的な授業を行うことが可能となっている。
(b) 課題インフォメーション PC は、インターネット、Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint、Access）が利用可能であり、情報処理演習室が開室されていない時でも利用することができる。現在は、スキャナは情報処理演習室内のみで利用が可能であるが、インフォメーション PC でもスキャナを利用することができるようになると、さらに利便性を高めることができると考えている。また、ロビーやラウンジを中心にインフォメーション PC を設置しているが、スマートフォン利用者の増加等によりインフォメーション PC の利用用途が「情報の閲覧・検索」から「レポートや課題の作成」へと変化してきている。レポートや課題作成には不向きな設置場所もあり、場所によって利用頻度が異なるため、利用状況に応じた設置場所の見直しを行うことが課題となっている。
ノート PC の貸し出しに関しても、現在の貸し出しに関する運用方法が適正であるのか検討を進める必要がある。
教員が新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるように電子黒板機能付きプロジェクターや、クリッカーなどの整備が進んでいるが、機能を十分に活用できている教員が少ないことが現状であり課題となっている。今後、アクティブラ
ーニング用の施設や設備の整備を推進していくとともに、教員の授業での利用促進が課題である。
■テーマ 基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
インフォメーション PC は、利用状況ログを確認し、利用頻度が少ない場所から多く利用されている場所へ再配置を行う。また、個人 ID でログオンが必要な「レポート用端末」と個人 ID でログオンせずに利用できる「インフォ端末」の 2 種類用意しているが、利用用途の変化により「レポート用端末」のニーズが増えてきているため、本館13 階に設置されているインフォメーション PC については「インフォ端末」から「レポート用端末」への切り替えを実施する。
「レポート用端末」として、個人 ID でログオンすることで学内サーバにアクセスでき、個人フォルダや学部フォルダの利用が可能となり、レポートや課題の作成を行う学生にとってさらに便利な環境となる。加えて、インフォメーション PC でもスキャナの利用が可能となるように 13 階のラウンジにスキャナを設置し、情報処理演習室と同じ環境で利用できるように整備を進める。ノート
PC の貸し出し運用についても検討を行うとともに、Macintosh を利用したいという学生の声に応えるため、貸し出し用の MacBook を整備する。
平成 28 年度後期より利用を開始する新 2 号館では、ラーニング・コモンズのフロアの中にグループ学修室 6 室の整備を行い、このグループ学修室を含むラーニング・コモ
ンズ全体で、タブレットや PC を自由に使ってグループワークが行なえるように端末や
ネットワークの環境を整備する。新 2 号館は全講義室に電子黒板機能付きのプロジェク
ターが設置されるため、教員が IT 機器に触れる機会が増えることとなる。メーカーに114

共立女子短期大学

よる機能説明や、活用方法についての説明会の開催を検討し教員の授業での利用促進を図る。
提出資料
3. CAMPUS GUIDE 2015
備付資料
67. 図書館しおり
69. 共立女子学園ネットワーク全体図
70. コンピュータ利用ガイド

［テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源］

［区分 基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源を適切に管理している。
］■基準Ⅲ－Ｄ－１の自己点検・評価(a) 現状本学園では、安定した財政基盤の確立のために、収支均衡の原則に立ち健全な財政施策を推進している。予算編成にあたっては、部門別原価計算や中・長期的な財政シミュ
レーションを行い、その分析結果により、予算方針を策定している。
平成 25 年度に策定された学園中長期計画は、平成 29 年度までの学園の具体的な活動を示す諸施策の拠り所になるものとし、各年度の事業計画は、この学園中長期計画を踏まえて策定されている。
本学園の予算は、内示積算方式により各予算単位に予算配分が行われている。
教育研究用の施設整備において、多大な投資が必要な大学・短期大学の施設や IT 機器の整備については、学園中長期計画に基づく各年度の事業計画で事務局各主管課に配分された予算により整備を行っている。各科においては、配分された予算より、当該年度で必要とする学習資源の整備を行っており、資金配分は適切である。
近年、平成 25 年度から平成 27 年度の収支については、神田一ツ橋キャンパス 2 号館の建て替えを始めとした神田一ツ橋キャンパス諸施設の改修工事が行われ、事業活動
収支は大幅な支出超過となっているが、これらは学園中長期計画の神田一ツ橋キャンパ
スの施設設備計画として策定されており、学園の教育研究基盤に資する投資であると位置付けている。また、この投資は特定資産の取崩しを行うことで対応することとしており、借入金なしの健全な財務体質を維持できると考えている。
平成 27 年度には、事業活動収支の大幅な支出超過に対応するため、基本金対象資産を再検討した。その結果、八王子キャンパス 9 号館（図書館）と 10 号館（講堂）を基
本金対象資産から除外することを決定し、支出超過額の改善を図った。また、従前より人件費依存率が高いことは課題となっており、学生生徒等納付金の安定的確保と本学園で定めている大学・短期大学の基本教員数、事務職員採用計画の運用を基本とした人事施策を推進して、改善に向けて現在取り組んでいる。
貸借対照表において、財務的な安定度を示す「自己資金構成比率」は、平成 25・26・
27 年度 87％であり、大学法人（医歯系法人除く）の平均 87％（平成 27 年度版『今日115

共立女子短期大学の私学財政』）と同水準である。
退職給与引当金については、平成 13 年度より退職給与引当金の算定基準を要支給額の 50％から 100％へ変更している。
教育研究経費比率は、教育研究活動の質を低下させることなく維持するため、本学園として 30％以上を維持することを数値目標として掲げており、実際に平成 25 年度は36％、平成 26 年度 35％、平成 27 年度 34％と教育研究活動の維持・充実を図っている。
本学の財政と学校法人全体の財政の関係については、決算後の各部門別収支状況および部門別原価計算の結果にて全体および各部門別の財政状況を把握している。この部門
別原価計算の結果では、収容定員（入学定員変更前）を充足することを前提に、収支均衡となる財務体質であることを確認しているが、近年の収容定員未充足により収支の均衡が図れていない状況が続いている。平成 27 年度より本学の入学定員の変更に伴い、
内示積算方式の予算制度運用において、各科配分予算の内示額を減額させて支出額を調整している。今後も収支構造を分析し収支均衡を図っていく。
資産運用は、平成 13 年に「資金運用取扱規程」を定め、運用対象として認められている金融商品の範囲で流動資金とのバランスを考慮し、運用している。
入学定員については、平成 27 年度、生活科学科の入学定員充足率は、131％でやや超過している。文科の入学定員超過率は、116％であり適正である。生活科学科においては、平成 27 年度より実施した一般入試統一方式の定着率が、予想外に高かったために超過したものと考えられるため、平成 28 年度は、実績定着率を勘案した合格者数を選考したことにより、生活科学科の超過率は、120％と適正範囲の超過率となった。
平成 26 年度までの入学定員は、生活科学科 170 名、文科 170 名、計 340 名であった。
しかしながら、近年の高等教育を取り巻く環境の変化から、多くの短期大学と同様に、本学においても定員の確保が困難な状況であったことから、実際の入学状況に合わせ、
平成 27 年度より、入学定員を生活科学科 100 名、文科 100 名、計 200 名に変更した。
その結果、平成 27 年度の入学定員充足率は生活科学科 131％、文科 116％となり、収容定員充足率は、生活科学科 82.9%、文科 96.6%となった。
(b) 課題平成 28 年度以降、神田一ツ橋キャンパスの施設設備に関わる投資が一段落した後に、教育活動収支における収支均衡を図ることが課題である。
入試制度や社会情勢等を勘案し、今後は、文部科学省の認可申請時の既存科の定員超
過率の厳格化も見据え、合格者数を選考する必要がある。
平成 27 年度、生活科学科の入学定員充足率が 131％となったことは、適正な定員管理の観点から課題である。生活科学科、文科とも入学定員を充足したが、短期大学を取り巻く状況は依然厳しいものがあり、今後入学者を安定的に確保していくことが必要で
ある。

116

共立女子短期大学［区分 基準Ⅲ－Ｄ－２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ－Ｄ－２の自己点検・評価(a) 現状本学の将来像としては、入学者数確保の観点から大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに短期大学将来構想ワーキングチームを編成し、教育目標および教育内容の明確化を図るため、カリキュラムを見直し、コースの改編の検討を行った。また、社会や文化等について主体的にテーマを選択し、そのテーマについての複数の科目を受講することでそのテーマについての問題意識をより深め、また考察していく力を涵養することを目的として、「短期大学共通講座」の検討を行った。その上で、平成 25 年度より「コースの改編」、「短期大学共通講座の開設」を実施した。
学園中長期計画の策定に向けた検討の中では、大学・短期大学将来構想専門委員会において、昨今の 18 歳人口の減少、四年制大学志向、共学志向からの短期大学への進学
者数の減少傾向の中、本学への志願者数、辞退者数、手続者数、入学者数の動向を財政的な視点等を踏まえ、総合的に勘案し検討を行った。その結果、大学・短期大学の収容定員規模を変更せずに、平成 27 年度からの家政学部児童学科の拡充（入学定員：100
名→150 名）に合わせて、生活科学科および文科の入学定員を縮小（入学定員：170 名→100 名）することとした。
前述の通り、各施策はエビデンスに基づく分析・検証の基に検討がなされ、施策の決定・実施においては、大学・短期大学将来構想専門委員会、学園将来基本構想委員会、常務理事会、評議員会、理事会の審議決定を経て、実施に至っている。
遊休資産の処分等の計画については、学園キャンパス整備検討委員会にて協議されており、平成 27 年度には研修センター館山寮の売却を行った。
決算状況および中長期的な財政の方向性について財政運営会議で財政シミュレーシ
ョンを適宜示し、危機意識を共有している。
外部資金の獲得は、政府の補助金動向を探りながら補助金獲得のために積極的に取り組んでいく。現在高等教育においては、教育の質的転換、質保証に関して、補助金政策と連動しており、社会的課題に対応した教育改革を推進することは社会的にも財政的にも必須である。平成 27 年度において、大学、短期大学で私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1：
建学の精神を生かした大学教育の質向上」に選定されており、今後も教育改革を推進し、継続的に補助金を獲得していく。また寄付金の募集については、「さらなる教育力の向上をめざして」（募集期間：平成 22 年 9 月 1 日～平成 27 年 8 月 31 日）については、目標額の1 億 5,000 万円を達成した。平成 27 年 9 月 1 日より「共立女子学園サポーターズ募金」
を開始し、ステークホルダーはじめ広く働きかけ継続的に寄付金獲得を推進していく。
人事計画においては、事務職員は毎年 2～3 人の計画採用を実施している。毎年度各事務職員が自分の勤務状況についての自己申告書を提出し、所属長が面接を実施している。その上で人事異動案を作成し、人事検討委員会に上程している。
施設設備については、学園中長期計画に基づく学園の教育研究活動に沿って実施している。各建物の耐久性については、随時確認し、修繕計画を策定し、学生・生徒にとって安全なキャンパスを整備している。また、全学的なキャンパス整備のグランドデザイ
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共立女子短期大学

ンについては、学園将来基本構想委員会のもとに設置された学園キャンパス整備検討委
員会において、計画的な施設整備を検討している。
(b) 課題さらなる財政基盤の確立のため、短期大学の学生を安定的に確保することが喫緊の課題であり、学園中長期計画の実現に向けて、努力する。
■テーマ 基準Ⅲ－Ｄ 財的資源の改善計画
本学の入学定員変更後の収容定員に見合う基本教員数となるように専任教員数の調整を行い、人件費の抑制に努める。また、予算の執行状況をみて、予算配分の見直しを行う。
今後、安定的な財政基盤を維持できるよう、第 2 期となる学園中長期計画（平成 30
年度～平成 34 年度）の策定に向けて、検討を進める。
提出資料
32. 資金収支計算書の概要
33. 活動区分資金収支計算書（学校法人）
34. 事業活動収支計算書の概要
35. 貸借対照表の概要（学校法人）
36. 財務状況調べ
37. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
38. 貸借対照表の概要（学校法人）
39. 資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
40. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
41. 消費収支計算書・消費収支内訳表
42. 経営資金計画表
43. 事業報告書
44. 事業計画
45. 資金収支予算書
46. 事業活動収支予算書
備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
71. 共立女子学園サポーターズ募金
72. 本学ホームページ
73. 財産目録
74. 資金収支計算書
75. 消費収支計算書
76. 貸借対照表
77. 活動区分資金収支計算書
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共立女子短期大学

78. 事業活動収支計算書
79. 本学ホームページ
83. 学校法人共立女子学園諸規程集
98. 学校法人共立女子学園中長期計画■基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
人員配置については、基本教員数の確認をし、事務職員の計画採用の継続、事務職員のキャリアパスを考慮して行う。
施設整備の実施については、学生生徒等の安全なキャンパス整備計画を基本とし、学園中長期計画の将来構想に基づく教育研究活動に沿った施設整備を実施していく。
学生の利用ニーズに合わせたインフォメーション PC の再配置およびスキャナの利用
開始は、平成 28 年度前期に行い、MacBook は平成 29 年度前期より 10 台程貸し出しを行えるように整備をする。新 2 号館は、平成 28 年度後期の利用開始時より、ラーニ
ング・コモンズのフロア全体で、タブレットや PC を自由に使ってグループワークが行えるように端末やネットワーク環境の整備を進め、電子黒板機能付きのプロジェクター
等の IT 機器に関しては、教員の授業での利用促進をより一層図るために、メーカーによる機能説明や、活用方法についての説明会を平成 28 年度後期に開催する。
図書館では、電子資料の選定根拠を明らかにし、毎年度見直しを図る態勢を作る。
本学の収容定員変更に伴う、収支状況の推移について把握し、支出の抑制に努める。
人件費については、本学の収容定員に見合う基本教員数となるように専任教員数の調整を進める。定年退職した教員の枠への補充調整は行わずに、任期付の教員採用等で対応を検討する。また、助手についても業務実態を把握した上で、適正な人数の検討を行う。
予算については、予算執行状況を確認し、収容定員に沿った内示額の検討を行う。
PDCA サイクル徹底の観点から、平成 27 年度より入学定員を 100 名としてからの志
願者数、辞退者数、手続者数、入学者数、入学定員充足率、卒業者数、進学者数、就職者数、就職率、進学率等を経年で見つつ、全国および都内の短期大学の傾向を分析し、本短期大学との比較を行う。なお、前述の入口・出口の分析を行った上で、人材養成目
的の達成と 3 つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）と教育課程との整合性を高めるため、中身（教育課程・教育内容、教育方法等）の検証を行い、学生の学習成果の向上に向けた施策を検討する。
上記を踏まえ、大学の改編の検討と併せて、財政的な視点等を踏まえつつ、今後の短期大学の将来像を明確化する。また、中央教育審議会大学分科会において検討がなされている今後の大学設置基準改正の方向性についての検討内容を注視しつつ、教員が教育研究に集中できる環境づくりに努めるとともに、職員の職能向上に向けて FD・SD 活
動の一層の充実を図る。FD 活動については、近年アクティブラーニングをテーマに研修を実施しているところであるが、学生の能動的・主体的な学習を促すという観点からの取り組みを充実するとともに、SD 活動との連携を図り、教職員が一体となって教学改革に取り組むための基盤づくりを行う。

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共立女子短期大学◇基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし

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様式 9－基準Ⅳ
共立女子短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学園の管理運営体制は、創設時に掲げた建学の精神「女性の自立と自活」を継承し、建学の精神に基づいた教育理念・目的を理解している理事長のリーダーシップのもと確立されている。なお、関係法令および寄附行為の規定に基づき適切に運営されている。
理事長は、理事会を招集し議長となり、財産の管理、寄附行為や規程の制定・改廃等、学校法人および短期大学の運営に必要な規程等の審議決定を行っている。また、理事長、常務理事、学内理事によって構成される常務理事会では、今後予測される学校法人経営の厳しさを認識した上で、起案された内容を審議決定する他、学長決裁がなされた内容の報告を行う。上記常務理事会は、各学部長、科長および校長は陪席者となっており、審議決定された内容については、教授会および事務局に資料が回覧され各所属長によって全学へ周知徹底が図られ、情報の共有化が行われている。
学長は、創設の建学の精神および短期大学人材養成目的を達成するために適した者を選考するため、「共立女子短期大学学長選考規程」に則り、学長候補者を選出し、評議員会の意見を聴いたのち、理事会において理事の 2 分の１以上の議決をもって学長を選任する。なお、短期大学の充実・発展の観点から、教育研究活動等を推進するためのリーダーシップを発揮している。学園将来基本構想委員会のもとに設置されている大学・短期大学将来構想専門委員会の委員長をはじめ、教育研究活動の重要事項について審議
および協議し、改善充実を図ることを目的とした「共立女子大学・短期大学学部長・科長会」等を統率し、規程に基づいた運営を行っている。
また、平成 27 年 4 月 1 日より学校教育法の一部改正が施行され、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することを趣旨として、副学長を置くことができるよう規定を設けた。教授会においては、審議事項の整理と学長へ意見を述べる関係にある審議機関という位置付けを明確化した上で、学長は教育研究の責任者として教授会の意見を聴きつつ、最終判断を行っている。
平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正する省令が施行され、その趣旨を踏まえ、監事・監査機能のガバナンス強化を図っている。具体的には、「共立女子学園内部監査規程」を制定し、法令、理事会運営方針および諸規定に準拠し、業務の適切な執行、不正、誤謬の防止を図っている。業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより、健全な経営を保持することを目的として、検査・評価・助言等を行う内部監査室を常務
理事会のもとに設置している。監事は、理事会および評議員会に出席し、法人の業務の監査を行っている。主に学校法人の業務監査を行う内部監査室との連携を行い、内部監査の進捗や結果を共有するとともに、会計監査においては監査法人と連携をとり、財産の状況について適宜監査している。
評議員会は、関係法令およびこれを踏まえた寄附行為に基づき、適正に運営されており、予算、事業計画、寄附行為の変更等、私立学校法第 42 条の規定に基づき、諮問機関としての役割を果たしている。

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共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ－Ａ－１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ－Ａ－１の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、建学の精神を指針として、伝統と実績を踏まえつつ、女性の自主性と社会的自立の育成に総力をあげて取り組んでいる。創立目的および建学の精神を理解し、女子教育に対する高度で多様な要請に応えるべく、学校法人を代表して、その業務を総理している。本学園では、理事長のもとで学園中長期計画を策定し、学園が掲げる目標の具現化・可視化を図っている。理事長は、経営の健全化に向けて進捗状況を確認し、重点課題について審議するなどリーダーシップを発揮している。
短期大学全般に係る教育研究上の重要事項については、短期大学教授会で審議し、法人での承認が必要なものについては、常務理事会において原案を審議し、これをもって理事会で最終的に審議・決議している。理事長、常務理事、学内理事を構成員とする常務理事会を毎週 1 回開催している。寄附行為ならびに事務組織および事務分掌規程の定めるところに従い、事務局各課から上申した稟議書の決裁を行う等の常務を処理し、また、評議員会・理事会に付議すべき事項の原案を審議している。学長が学内理事として構成員となるとともに、学部長・科長が陪席者となっており、教学に関する重要事項の審議にあたり、教学の意見を反映できるよう配慮している。常務理事会のもとには、本学園の財政上の重要事項について審議および協議するため、理事長が議長を務める財政
運営会議が設置され、必要に応じて開催されている。このように、法人と各科は様々な課題を共有し、協働して解決に至る仕組みとなっている。
理事会は、寄附行為第 19 条第 2 項の規定により「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とあり、本学園の最高意思決定機関である。理事会は同じく寄附行為により、理事長が召集し、その議長となり、学園の事業計画、事業報告、予算、決算、各校の学則の改廃等、法人運営の全般にわたる審議を行っている。理事会は、毎年 3 月、5 月を定例として理事長が招集し、その他理事長が必要と認めたときは、随時招集している。収支決算の監事監査は例年 5 月中旬、理事長・常務理事・学長・事務局
長と財務課統括課長などが一同に会し行っている。5 月の定例理事会・評議員会にて、
事業報告、収支決算、監査報告を審議している。理事会・評議員会の委任状については、議案ごとに賛否を表明する方式に改善したことで、欠席者の委任意思が明確になり、理事・評議員との会議開催が円滑になった。
管理運営方針は、「学校法人共立女子学園寄附行為」に定められており、理事会は、
学校法人運営および短期大学運営に必要な諸規程を定め整備し、『学校法人共立女子学園諸規程集』に収録している。理事会は、寄附行為第 9 条および私立学校法第 38 条の規定に基づき、学長、中高校長、事務局長、評議員の互選、学識経験者が構成員となっており、本学の健全経営に関する共通の学識・見識を持ち理事長を補佐している。理事のうちから常務理事が選任され、理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。また、寄附行為第 9 条の規定に基づき、学長が理事として選任され、法人の経営に対して教学の意見が反映できるよう配慮している。学校教育法第 9 条の規定は、寄附行為第 17 条に理事退任理由の一項として規定しており、法令に基づいている。
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共立女子短期大学

さらに、学園将来の基本構想を審議する「共立女子学園将来基本構想委員会」が設置されており、その委員長には理事長があたっている。学園将来の基本構想に関し必要な事項を審議し、専門の事項を検討するため、委員会に大学・短期大学将来構想専門委員会を設置している。状況に応じワーキングチームを編成し詳細に詰めていくなど、教学組織と理事会との連携協力関係および機能分担が適切に行われている。
(b) 課題短期大学が数少なくなる現状で、社会の要請や変化などにさらに柔軟に対応できるよう、学園運営を向上させていく。
■テーマ 基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップの改善計画
学園の管理運営の改善充実に生かす体制および学園中長期計画の進捗状況を管理し、同計画の推進を促す体制を整備する。
提出資料
47. 学校法人共立女子学園寄附行為
備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
80. 理事長履歴書
81. 学校法人実態調査
82. 理事会議事録
83. 学校法人共立女子学園諸規程集
98. 学校法人共立女子学園中長期計画

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共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ－Ｂ－１
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■基準Ⅳ－Ｂ－１の自己点検・評価(a) 現状
「共立女子短期大学学則」第 8 条第 3 項において、学長の職務は、「校務をつかさど
り、所属職員を統督する」と規定されており、教学運営の最高責任者として位置づけられている。学長は、「共立女子短期大学学長選考規程」に基づき選考される。具体的には、学長候補者選考委員会が学長候補者を理事会に推薦し、評議員会の意見を聴いた上で理事会が学長を決定する。
「共立女子短期大学学長選考規程」において、「学長候補者
は、共立女子学園創設の精神を体し、学則第 1 条に定められた目的を達成するのに適した者でなければならない」と規定されている。
「共立女子短期大学学則」第 11 条の規定により、本学に短期大学教授会を設置している。教授会は、短期大学に関して、「①学生の入学、卒業および課程の修了、②学位の授与、③①②の他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べること」とされており、審議機関として位置づけられている。
なお、上記③の「教育研究に関する重要な事項」については、学長が定めた「教授会審議事項内規」第 2 条に以下の通り規定している。
＜教育研究に関する重要な事項＞①学則の適用および改正に関する事項②教育研究ならびにその施設設備に関する事項③教育課程に関する事項④教員の人事に関する事項⑤学生の厚生、補導に関する事項⑥学生の身分に関する事項⑦科長および主任候補推薦に関する事項⑧学長の諮問する事項
短期大学教授会は、学長が招集し議長となる。学長は、教育研究に関する事項について、教授会における審議の過程で各科の意見を十分に聴いた上で、最終決定を行っている。
各科個別の案件については、各科の教授会で審議し、学長が最終決定を行っている。
各科の審議事項については、「共立女子短期大学教授会規程学科教授会運営細則」に定められている。
各科の教授会のもとには教育上の課題に応じた委員会が設置されている。各科内の委員会で審議された事項は、各科の教授会において審議に付されたのち、必要に応じて短期大学教授会で審議されるという流れになっている。
また、本学では、学長を委員長とする学部長・科長会を設置し、原則として週 1 回開催
124

共立女子短期大学している。学部長・科長会は、大学・短期大学の教育研究上の重要事項について審議および協議し、改善充実を図るとともに円滑な運営を行うことを目的とし、教育研究組織の改組転換に関する事項、教育研究内容の改善充実に関する事項、常務理事会からの諮問に関する事項、その他学長が必要と認める事項について審議を行っている。上記のような全学的な案件については、学部長・科長会において各学部・科の意見を十分に把握した上で、学長が最終決定を行っている。

この他に、教学上の課題に応じて、以下のように、学長を委員長とした委員会が複数設けられている。大学・短期大学の教学改革に関しては、学園将来基本構想委員会のもとに、学長を委員長とする大学・短期大学将来構想専門委員会を設置し、検討を行っている。当該委員会のもとには、課題に応じてワーキングチーム・部会が設けられ、教員・職員が委員となり協働して精力的な検討を行っている。
学長を委員長とした委員会一覧
委員会名称

委員会概要

全学共通教育委員会

教養教育科目、教職課程、司書教諭課程、学芸員課程に関する科目の実施及びその運営に関して審議・決定し、適正に実施・運営する。

大学・短大FD委員会

FDの推進、FDの企画、実施、評価、その他FDの推進に関することを審議する。

大学・短大広報委員会

大学・短大の現状・歴史及び将来計画などについて、広く社会各層に報道し、本学に対する関心を強め、評価を高める。

短期大学自己評価委員会

本学の教育・研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動及びその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を短期大学の充実改善に活用し、短期大学の健全な発展に資する。

大学・短大研究倫理委員会

研究倫理規程に定める目的（本学における研究活動の公平性、倫理性、信頼性を確保し、研究活動を行う機関としての社会的な使命・責任を果たす）を達成し、適切な運用を図る。公的研究費の運営・管理に関する取扱規程に定める不正防止計画推進部署としての役割も担う。

大学・短大入学試験委員会

入学者選抜制度及び選抜方法に関する事項の調査検討と本学の入学試験の実施・運営に関する基本的事項を検討・審議し、本学における入学試験の適正かつ円滑な運営に寄与する。

大学入試センター試験実施委員会

大学入試センター試験実施にあたっての基本方針及びその策定、具体的実施計画の策定、その他必要な事項の決定を行う。

人権委員会

本学の学生に対しての、セクシュアル・ハラスメントをはじめとしたキャンパス・ハラスメント全般に関わる人権侵害の防止と対処を行うとともに、教職員・学生の人権意識の啓発を行う。

正課外講座委員会

正課外講座の実施及びその運営に関する基本方針の決定を行う。

地域連携委員会

地域連携に関する取り組みの促進に必要な事項を審議することを目的とする。

(b) 課題学長を中心としたマネジメント体制をより充実させ、大学に対する多様な社会的要請に迅速に対応していく必要がある。
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共立女子短期大学

現在、学長が委員長あるいは構成員となっている委員会は 30 委員会に及んでいる。
委員会の検討内容は多岐にわたっており、迅速な大学改革が求められる中では、学長の担当委員会の選択と集中の必要がある。
■テーマ 基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップの改善計画
平成 27 年度に、学校教育法改正の趣旨である「学長を中心としたガバナンス体制の構築」を踏まえ、学則第 8 条に副学長を置くことができる規定を設けた。これに合わせて、副学長規程案を作成した。副学長制度は、学長が担ってきた多種多様な委員会のポストの責任権限を分担することで、組織的で迅速かつ合理的な意思決定を可能にすることを狙いとしている。委員会制度の精選、役割、権限の明確化について、具体的な検討
を進める。
提出資料
7. 共立女子短期大学学則（平成 27 年度）
10. 共立女子短期大学学則（平成 28 年度）
備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
39. FD 委員会議事録
83. 学校法人共立女子学園諸規程集
85. 教員個人調書／教育研究業績書
86. 短期大学教授会議事録
87. 生活科学科教授会議事録）
88. 文科教授会議事録
89. 学部長・科長会議事録
90. 全学共通教育委員会議事録
91. 研究倫理委員会議事録
92. 大学・短期大学将来構想専門委員会議事録126

共立女子短期大学

［テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス］［区分 基準Ⅳ－Ｃ－１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■基準Ⅳ－Ｃ－１の自己点検・評価(a) 現状監事は、業務ならびに財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会および評議員会に提出している。また、理事会および評議員会に出席し、監査の結果について意見を述べている。
寄附行為規定により、監事の定数は 2 名であるが、そのうち 1 名は常勤監事である。
常勤監事・非常勤監事とも理事会・評議員会に出席し、監事としての意見や提案を行っている。また、常務理事会における法人全般に係る議案等についても、事務職員からその協議・審議結果を聴取する等、一貫性のある監査業務を行っている。業務監査についても、学内機構である内部監査室と連携して、監査を実施している。
(b) 課題監事の監査を支援するための事務体制について、さらなる充実を図っていく。
［区分 基準Ⅳ－Ｃ－２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ－Ｃ－２の自己点検・評価(a) 現状
評議員は定数 27～31 名で構成されており、平成 28 年 4 月 1 日現在における評議員
数は 28 名（理事は 13 名）である。寄附行為第 26 条の規定に基づき、それぞれの選出
母体において適切な方法で選出している。任期は 3 年で再任は妨げないとしている。なお、評議員の責務については寄附行為に明確に示されている。また、学長、各科長が評議員として選任されており、法人の経営に対して教学の意見が反映できるように配慮している。毎年 2 回の定例評議員会と必要に応じて招集される臨時評議員会において、あらかじめ十分な議論がなされたのち、理事会で審議、承認されており、法令に則り運営されている。
法人の業務、役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に応ずるとともに、課題に対しての議決機能を果たしている。
(b) 課題非常勤の評議員も含めて、学校法人の運営の状況について定期的な情報提供を今後とも充実させていく。

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共立女子短期大学［区分 基準Ⅳ－Ｃ－３ ガバナンスが適切に機能している。］■基準Ⅳ－Ｃ－３の自己点検・評価(a) 現状平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正する省令が施行され、その趣旨を踏まえ、監事・監査機能のガバナンス強化を図っている。具体的には、「共立女子学園内部監査規程」を制定し、法令、理事会運営方針および諸規定に準拠し、業務の適切な執行、不正、誤謬の防止を図っている。業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより、健全な経営を保持することを目的として、検査・評価・助言等を行う内部監査室を常務
理事会のもとに設置している。
また、内部監査室の室長および監査員は理事長が任命することとなっており、監査の厳格性を担保するとともに、規程制定と同時に「共立女子学園内部監査実施要領」を定め、適切に運営している。
本学園では、今後予測される学校法人経営の厳しさを認識した上で、高等教育改革の動向を理解するとともに、理事長のもとで学園中長期計画を平成 25 年 12 月 17 日に策定した。学園中長期計画は、平成 25 年度～平成 29 年度の 5 か年計画として策定し、その実現を目指し、各年度の事業計画を策定し、その事業計画に基づいた予算を決定している。なお、予算制度の見直しを図り、平成 27 年度より学園中長期計画の目的に基づいた学園中長期計画分類コードを全学に導入し、各予算単位の業務計画が学園中長期計画のどの項目・目的に合致するかを明らかにし、項目・目的ごとの支出規模を把握するとともに、学園中長期計画の達成に向けて推進を図る構造とした。
事業計画および予算の決定プロセスとしては、7 月に次年度事業計画概要を策定し、10 月に次年度予算編成方針（基本方針、予算編成の原則、内示額の配分の考え方等）を策定し、予算編成説明会で教職員に通知している。その後、各部門から予算担当課（財務課）に次年度の予算単位別・予算額一覧表が提出される。
その後、1 月に予算申請のあった内容について予算折衝・ヒアリング（具体的な個別要件の審議）を行い、部門別予算案を作成し、その案を基に学園全体の当初予算案を作成している。また、それと併せて学園中長期計画の実現に向けた次年度事業計画案の作成も予算と連動する形で検討を行い、学園全体の当初予算案および事業計画案を 2 月の理事長、常務理事、学内理事（大学長・短期大学長、事務局長）等を構成員とする財政運営会議、学園将来基本構想委員会および常務理事会の審議決定を経て、評議員会の意見を聴いたのち、理事会において審議決定している。
理事会において決定された予算は、各予算単位の責任者が構成員および陪席者等として理事会に出席しているため、速やかに伝達される。
予算執行管理については、「学校法人共立女子学園経理規程」および「学校法人共立女子学園予算統制規程」等の規定に基づき、申請者が予算執行に係るデータを入力し、伝票を起票する。その後、上長の承認を経た後、担当課（管財課、人事課、財務課）において申請内容を審査し、出納責任者の承認を経て、予算が執行される。なお、現金残高について、現金出納帳および預金出納帳等と照合し、月末会計記録を整理し、理事長に報告している。
予算執行の適切性については、監査法人による期中監査・決算監査・監事による監査
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共立女子短期大学（書面でのチェック、現場ヒアリング、現場確認等）を実施している。また、科学研究費補助金等の執行内容も含め公的研究費の執行の適切性についても監査を厳格に行っている。この会計監査は、監査スケジュールに基づき実施されており、監査の講評内容を学内で共有し、対策を講じている。
なお、財務計算書類は、私立学校振興助成法に基づき適正に作成し、監査法人の証明を受け、財産目録は、私立学校法第 47 条に基づき作成し、財産目録閲覧規程に則り備え付けている。
本学園の財務情報は、私立学校法および平成 27 年 4 月 1 日に新たに施行された学校
法人会計基準の一部を改正する省令に基づき、適切な計算書類を学校法人広報誌『共立女子学園報』に掲載するとともに、学園ホームページ上の財務状況コンテンツに公開し、広く社会に公開している。
寄付金の募集は、平成 28 年に創立 130 周年を迎える本学園の伝統と実績を踏まえ、「共立女子学園サポーターズ募金」の募集を行っている。社会に広く貢献できる自立した人材を育成するための教育の質を保証し、学生の学習成果の向上を目指すとともに社会からの要請や課題に柔軟に対応できるよう、より安定した財政基盤を永続的に確保していく必要がある。そのため、企業、卒業生、在学生保護者等のステークホルダーを対象として、これからの本学園のサポーターとして応援していただくための募金制度である。募集期間は、平成 27 年 9 月 1 日から平成 32 年 8 月 31 日までである。
(b) 課題
本学でも学園中長期計画の実現に向けた、事業計画と予算の連動性を確保している状
況ではあるが、より連動性を高める必要がある。
財務情報の公開については、大学において活動目的別の情報を公開し、学部別の収入・使途説明グラフおよび使途項目の説明を掲載している状況であり、短期大学では行っていないことが課題である。
■テーマ 基準Ⅳ－Ｃ ガバナンスの改善計画
学園中長期計画を基として、①次年度事業計画概要、②次年度予算編成方針の策定、③次年度事業計画の策定、④次年度予算ヒアリング、⑤次年度予算確定までの一層連動性を高める施策を検討する。
財務情報の公開について、学校法人としての説明責任を果たす観点から、大学で行っている活動目的別の情報を参考として、短期大学での導入を検討する。
提出資料
47. 学校法人共立女子学園寄附行為
備付資料
9. 将来構想、中長期計画等検討経緯
82. 理事会議事録
83. 学校法人共立女子学園諸規程集129共立女子短期大学

93. 監事監査報告書
94. 評議員会議事録
95. 学園報 第 51 号
96. 学園報 第 52 号
■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
迅速な意思決定を行うために、的確な情報収集、関係組織との相談・協議等に努め、
経営方針、教育研究活動の現状や課題について正確な理解認識を共有する。
理事長のもとで、学園中長期計画の進捗状況を把握し、達成までのスケジュールを確認する。また、①次年度事業計画概要、②次年度予算編成方針の策定、③次年度事業計
画の策定、④次年度予算ヒアリング、⑤次年度予算確定までのプロセスが学園中長期計
画の達成に向けて一層連動する施策を検討し、策定・実施する。
平成 28 年度より、理事・評議員を増員するとともに、監事の交代をすることにより、より一層非常勤監事との円滑な連携を行える環境として、監査機能の充実を図っていく。
中央教育審議会大学分科会において検討が行われている「SD の義務化」
、
「事務組織
の見直し」
、
「高度専門職の設置」等の制度改正についての動向を注視しつつ、本学のガバナンス改革の推進に努める。
◇基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

130

様式 10－教養教育
共立女子短期大学【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（１）教養教育の目的・目標を定めている。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における教養教育は、全学に共通した教養教育であって、専門科目とは別の独自な理念を持った教養教育である。従って、本学では教養教育を「全学共通教養教育」と呼んでいる。
全学共通教養教育の理念は、本学の建学の精神及び共立女子短期大学の人材養成目的に基づき、学生が、「ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を涵養する」ことである。
このように、従来の専門教育のための基礎教育としての位置づけではなく、本学の学生が、ひとりの女性・人間として、あるいは社会人として自立するための教養、判断力、
人間性の涵養を目的としている。
現在、教養教育の比重は高まっている。現代のわたしたちの社会は、多様な価値観や様々な生産形態を持つ高度で複雑な社会である。こういった社会に対応するために、ある専門に特化した学問をただ身に付けただけの人材の育成ではなく、ひとりの自立した人間として振舞える深い教養と判断力を持った人材の育成が要請されている。そういった社会の要請に応えることが本学の「全学共通教養教育」の目的である。
具体的には、社会人としてあるいは生活者として最低限必要な文章表現能力、外国語等によるコミュニケーション能力、情報ツールを使いこなす技術、そして、自立した女性が身に付けるべき一定の水準の教養を卒業時までに身に付けさせ社会に送り出すことである。そのためにも、共通教養教育は、専門教育とは別個の、人材養成目的に沿った独立したカリキュラムになっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が、ひとりの女性・人間として主体的で充実した生き方ができるように、という本学の教養教育の理念は、専門的分野への知識・技術の修得を目指す生活科学科、文科の人材養成目的に対し、基本的な人間形成と基礎的な知識・技術の修得を目指すものである。
だが、専門分野においても基礎的なレベルでの知識・技術の修得に重きをおかざるをえない短期大学では、共通教養教育と専門分野の教育とでは理念のうえでは確かに違うとしても、重なり合う部分が多い。従って、例えば卒業後に教育の成果を計ろうとする
とき、その成果が教養教育の成果なのか、専門分野なのか、その判断は難しくなると思われる。
本学の「全学共通教養教育」は大学との共通のカリキュラムであり、科目数も多く、教養科目の分野も多岐にわたる。従って、短期大学の専門分野における教育を特色あるものにしていかなければ、短期大学の教育課程そのものが「全学共通教養科目」の教育課程の中に包摂されかねない。むろん、それは短期大学の専門科目教育が抱えた課題で131

共立女子短期大学はあるが、同時に、このことは、短期大学らしい「教養教育」とは何か、という課題を突きつけている。従来の、専門分野を専門科目、基礎的教養を教養教育が分担する、という分け方は、短期大学における「教養教育」のあり方に必ずしもそぐわない。本学の「全学共通教養教育」はそのような分け方とは違う独自の教養教育の試みであったが、短期大学に適した教養教育とは何かという観点から、短期大学の人材養成目的に沿ったより短期大学らしい教養教育へ改革していく試みは今後も続けられるべきである。
教養教育の学習目標が達成されているかどうかの確認については、前期と後期に行われる授業アンケートをもとに、「大学・短期大学 FD 委員会」
「短期大学 FD 委員会」が検討することになっているが、教養教育の学習成果を測定する方法が確立しているとは言えず、授業評価の全体的な傾向の分析に留まっているのが現状である。従って、アンケート項目の工夫を含めて、教養教育の学習成果をより正確に検証することが課題となっている。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
短期大学らしい「教養教育」、つまり、短期大学らしい教養教育の目的・目標とは何か、といった課題についての検討が現状において具体的な計画としてあるわけではない。
しかし、短期大学らしい教養教育のあり方をめぐる検討は、教育機関としての短期大学の役割を見据え、教育課程そのものを改善していく試みの中で、検討していかなければならないと考える。
教養教育の学習成果の確認については、授業アンケート、卒業時の成績、就職率、大学への編入、また卒業時アンケート、卒業生アンケートなどを通して定期的に検討していくべきであるが、その取り組みが十分ではなかったため、この点を改善していきたい。
基準（２）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
①教養教育の内容
本学の「全学共通教養教育」は、カリキュラムを大きく「基礎スキルユニット」と「教養ユニット」に分けている。
「基礎スキルユニット」は、大学生活・社会生活を送るう
えで必ず身に付けておくべき基本的な知識・技能を育成する科目である。必修科目である「英語Ⅰ」「基礎ゼミナール」の他、英語科目、初習外国語科目、文章表現の力をつける「表現技法」、情報科目、スポーツ実習等、豊富な科目が用意されている。特に「英語Ⅰ」は、入学時に、大学・短期大学の新入生対象に一斉にプレイスメントテストを行い、その成績のスコアをもとに能力別にクラス分けを行っている。担当教員は全員がネ
イティブスピーカーの教員である。
「教養ユニット」は、学問への好奇心を啓発する〈学問への招待〉、将来生活者として文化的生活を創造できるような知識を学ぶ〈生活の中の教養〉、社会の一員として現代社会の諸問題に対応する力を養う〈社会人としての教養〉、専門を学ぶための基礎を学ぶ〈専門を学ぶための教養〉の 4 つから構成されており、共立の目指す自立した女性が身に付けるべき教養がバランスよく学べるように工夫されている。このように、カリ132

共立女子短期大学

キュラムを大きく 2 つに分け、さらに「教養ユニット」を 4 つに分けることで、教養教育の人材養成目的をより具体化することができている。

全学共通教養教育
基礎スキルユニット

教養ユニット
学
問
へ
の
招
待

の社
教会
養人
と
し
て

教生
養活
の
中
の

た専
め門
のを
教学
養ぶ

② 教養教育の実施体制
本学の教養教育は、平成 19 年度に、大学が八王子キャンパスから神田一ツ橋キャン
パスに集中化したのを機に、大学・短期大学共通の「全学共通教養教育」として出発した。この教養教育の担当は、大学・短期大学の各学部・科の専任教員であって、教養教
育専門の教員を置かないことにした。
「全学共通教養教育」の実施体制は、教職員によって構成される「初年次教育分科会」「表現技法科目分科会」「英語分科会」「初習外国語分科会」「情報関連科目分科会」「教
養科目分科会」等の各「分科会」が実質的な運営に当たっており、カリキュラムの検討、コマ数、担当者の決定等の様々な事柄について審議している。それら審議された事案は、各分科会の委員長によって構成される「全学共通教育専門委員会」に上程され、そこでの審議ののち、最終的な決定機関である、学長を委員長とし、学部長や科長、そして「全学共通教育専門委員会」の委員長で構成される「全学共通教育委員会」に諮られる。以上が「全学共通教養教育」の実施体制である。
なお、以上の体制は、大学・短期大学を包摂した実施体制であるが、各分科会には短期大学の教員が参加しており、また「全学共通教育委員会」の委員長は短期大学の学長（本学では大学の学長が短期大学の学長を兼務している）である。従って、大学・短期
大学全体の実施体制ではあるが、短期大学の教養教育の実施を担う機関として十分に機能している。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育内容の課題としては、まず、短期大学各科の専門教育との棲み分けをどのようにはかるかということがあげられる。
133

共立女子短期大学

教養教育の人材養成目的の対象学生は、短期大学と大学の全学生であり、従って、教養教育ではその人材養成目的の実現のために、それぞれの科目の履修条件において、原則として、大学・短期大学の学部・科間、あるいは、大学・短期大学の学生の区別を設けていない。どの学部・科の学生であろうと同じ科目を履修できる。ただし、「基礎ゼミナール」は、全学共通の必修の初年次教育であるが、大学・短期大学の別なく、あるいは各学部・科ごとの別なくクラス分けをするのではなく、各学部・科ごとにクラス分
けをしている。そのように各学部・科ごとにクラス分けをするのは、初年次教育の基本的な教育内容を維持しつつ、ある程度はそれぞれの学部・科の専門性の特色をいかした
初年次教育を取り入れるためである。また、生活科学科では、文章表現の基礎を学ばせるために「全学共通教養科目」の「表現技法」を必修としている。文科は専門科目の中に各コース共通の「文章表現」を必修科目として置いている。これは、文科が文章表現の教育を文科の専門教育の教育目的として重視しているために、教養教育の科目ではな
いと判断しているからである。
以上のように専門教育科目と教養科目との棲み分けは、それぞれの科の人材養成目的、
カリキュラムポリシーによって違ってくる。
一方、各科の専門科目において、「全学共通教養科目」の科目と内容の類似する科目がないわけではない。これは、すでに「教養教育の目的・目標を定めている」の「課題」の項で指摘したように、短期大学の専門分野における専門性が基礎的な知識・技術の修得傾向にあるために、どうしても多岐にわたる教養教育の中の科目と似通ってしまうということがあるからである。キャリア教育に関しても、各科に「チャレンジゼミ」「キ
ャリアを考える」「キャリアデザイン演習」が設けられているが、「全学共通教養科目」の「教養ユニット」にある「社会人としての教養」科目の中にも「ライフプランとキャ
リアプラン」や「企業・組織の仕組み」といった類似した科目がある。それらのキャリ
ア教育系科目を、各科の専門分野のカリキュラムに位置づけるのか、それとも教養教育の中に位置づけるのか、必ずしも明確になっているわけではない。
従って、課題としては、教育内容をより効果あるものにするために、「全学共通教養科目」とそれぞれの科の専門科目との棲み分けを今後検討していくことが求められる。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
専門科目と教養科目との棲み分けは、生活科学科・文科のカリキュラムポリシーに応じた、より効果的なカリキュラムの改善努力と、「全学共通教養教育」のカリキュラム
検討の中で行われるべきである。
「全学共通教養教育」の側では、運営組織そのものが、大学・短期大学を横断する組織になっているために、短期大学における専門分野との棲み分けに関する議論は難しい面があるが、短期大学の教員が各組織にいるため、短期大学の教員がより積極的に短期大学における教養教育のあるべき姿を主張していくことが求められる。

134

共立女子短期大学基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の「全学共通教養教育」の理念は「ひとりの女性・人間として、あるいは社会人として自立するための教養、判断力、人間性の涵養」を目的としていることであるが、このような人材を養成するために、様々な教育方法の工夫をしている。
例えば、「基本スキルユニット」の「英語Ⅰ」では、担当教員をすべてネイティブス
ピーカーにしており、また能力別のクラス制をとっている。
「基礎ゼミナール」では、本学独自のテキストを作成し、また、授業の中にグループワークを取り入れ、学生が主体的に学ぶことができるようにしている。
「教養ユニット」の「社会人としての教養」
科目には、平成 27 年度に開設した「総合表現ワークショップ」科目がある。この科目
は、アクティブラーニングに特化した科目で、受講生が自らの力で「演劇」公演（演劇以外でも可）を目指していくという授業である。複数の教員が授業を担当している。学生が、脚本・演出・キャスト・衣装・美術・照明・音響・広報等を担当し、それぞれの協働作業の中で、舞台を完成させていくというものであり、コミュニケーション力や、
リーダーシップ、協調性など社会人として自立していくための様々な力が必要となる授業である。平成 27 年度の 11 月に授業の成果として公演を行い成功を収めた。学生が主体的に関わって行った公演の成功は、受講生がこの授業を通して成長したことを証明するものであった。
以上のように、本学では、教養教育を行う方法について、従来のような講義一辺倒にならないように工夫しているところである。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の主体的な学びをより積極的に推し進めるために、教員と学生との双方向授業や、
アクティブラーニングの授業をさらに増やしていくことが課題である。
平成 27 年度にアクティブラーニングの授業として「総合表現ワークショップ」を設けたが、まだ十分とは言えない。すでにある講義科目であっても、教員による工夫次第
では、アクティブラーニングを取り入れることは十分に可能である。また、教養教育がより積極的にキャリア教育をになっていくとすれば、アクティブラーニングを取り入れる必要がある。現在、アクティブラーニングの教育方法は、それぞれの教員の工夫に任されているが、教養教育の全体的な方針の中でより積極的に検討されるべきである。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教育の方法については、「大学・短期大学 FD 委員会」
「短期大学 FD 委員会」によって検討されている。
「大学・短期大学 FD 委員会」主催による、大学・短期大学の「FD研修会」が毎年 3 月に開催されており、平成 25 年度からはアクティブラーニングがテーマになっている。本学の教養教育におけるアクティブラーニングの積極的な導入については、まずは、「大学・短期大学 FD 委員会」
「短期大学 FD 委員会」による授業方法の検討結果を受け、「全学共通教養教育」の各分科会がどういった授業に適応していく
か計画を立てていくべきである。現在そのような計画が具体的に決まっているわけではないが、早急に検討していくべきだと考える。
135

共立女子短期大学基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の効果の測定については以下のような手段がある。
・各授業の成績評価
・授業評価アンケート
・GPA
・単位取得情況の把握
・就職率
・卒業時アンケート
・卒業生アンケート
現状では、「全学共通教養教育」の全授業において実施したアンケートの集計結果が「大学・短期大学 FD 委員会」に報告され、「全学共通教養教育」の授業の方法や満足度についての全体的な傾向を把握しており、それ以外の様々なデータを有効に活用して、教養教育の効果を測定・評価する作業を行うまでにはいたっていない。理由としては、
特に教養教育に限定した教育効果の測定・評価の方法論が確立していないことがあげられる。従って、以上のデータを利用し、教養教育において公表している学習成果を測定し評価する方法論を検討する機会を設ける必要がある。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育の教育効果の測定・評価については、基準（４）の（a）で述べたような様々な教育効果の測定・評価の手段、それらの手段によって得られたデータをどのように利用すればよいか、その方法論の検討が課題である。むろん、それらの手段によって得られたデータ以外にどのような測定方法があるのかについてもまた検討されるべきである。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
具体的な改善計画としては、「全学共通教養教育」の組織の中に、教養教育の教育効
果測定・評価のためのデータの検討や他の測定手段の検討を行う組織を立ち上げる必要がある。現状の「大学・短期大学 FD 委員会」での教養教育のアンケート結果とその全体的な傾向分析だけでは、教養教育に限定した教育効果の測定・評価は不十分であるからである。

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