地域再生支援施策の充実（平成20年３月７日 地域再生本部決定）～地域の地球温暖化対策推進プログラムの追加等～
地域再生制度を活用した各地域の自主的・自立的な取組をこれまで以上に後押しするため、各省庁連携の下、地域再生計画に連動して一体的な支援を行う施策の充実を図るとともに、地域が政策課題に対応して国の支援施策を選択・組み合わせやすくなるよう、「地域の地球温暖化対策推進プログラム」を新たに追加する。

地域再生制度における支援施策

地域再生計画地域における主要政策課題に対応して分類

地域の地球温暖化対策推進プログラム（新規）（94施策）
地域の雇用再生プログラム（改訂）（45施策→61施策）

地 域 再 生 本 部

連携

地域のつながり再生プログラム（改訂）（63施策→76施策）

都 市 再 生 本 部
構造改革特別区域推進本部
中心市街地活性化本部

地域の再チャレンジ推進プログラム（改訂）（31施策→40施策）

地域活性化統合本部会合

地域の交流・連携推進プログラム（改訂）（65施策→94施策）
民間企業、ＮＰＯ、大学等

調整

地 方 公 共 団 体

関 係 府 省 庁

（その他、地域再生に資する389施策）

策定

作成・推進

支援

地域が自らの創意工夫を活かした自主的・自立的な取組を推進するための計画＜地域再生計画と連動する施策＞
新たに11施策を加え、計56施策

地域の産業活性化プログラム（改訂）（75施策→110施策）
地域の知の拠点再生プログラム（改訂）（35施策→35施策）＜今後の進め方＞
・本決定を踏まえた地域再生基本方針の改訂を３月を目途に閣議決定
・可能な限り５月に認定申請を受け付ける地域再生計画より支援を実施

地域再生計画と連動する新たな施策
官民パートナーシップ確立のための支援事業【内閣府】

コミュニティビジネスの振興【経済産業省】（つながり）（つながり、産業活性化）

地域の担い手のネットワーク(ソーシャルキャピタル)の形成のために、ＮＰＯと地方公共団体との協働事業への支援を地域再生計画と連動して行い、その中の優良事例を「官民パートナーシップによる地域活性化モデル」として広く情報発信する。

地域再生支援利子補給金【内閣府】（温暖化対策、雇用、つながり、交流連携、産業活性化、知の拠点）
認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業者等に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が低利融資を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給する。

ふるさと融資の限度額拡大【総務省】（温暖化対策、雇用、つながり、交流連携、産業活性化、知の拠点）
地方公共団体が（財）地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」（地域再生に係る「日本政策投資銀行の低利融資等」を含む。）の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

山村再生総合対策事業【農林水産省】（温暖化対策、つながり、再チャレ、交流連携、産業活性化）
優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出
や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。

新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業【農林水産省】（産業活性化、知の拠点）
農林水産業・食品産業の発展のための施策の推進や地域活性化に資する現場の技術的課題の解決を図るため、実用化に向けた技術開発を推進する。

地域イノベーション創出研究開発事業【経済産業省】（産業活性化、知の拠点）
地域において新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等の研究開発資源を最適に組み合わせて形成された共同研究体による実用化開発を実施する。

地域の抱える社会的課題を、地域住民と協力しながらビジネスの手法を活用して解決し、雇用の創出にも繋がる「コミュニティビジネス」を振興す
るため、ある地域において成功したコミュニティビジネスの事業モデルや経営ノウハウの他地域への幅広い移転・活用や、コミュニティビジネスの担い手となる人材の発掘・育成により、新たなコミュニティビジネスを創出する事業の支援を行う。

環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業【経済産業省】（温暖化対策）「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減をモットーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、企業・個人に向けて温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを行うビジネスに対して支援を行う。

観光圏整備事業【国土交通省】（雇用、つながり、交流連携、産業活性化）
交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、満足度の高い滞在日数の増加に資する観光圏の形成並びに滞在促進地区の整備を促進し、官民一体となった観光振興の取り組みを支援する。（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」）

再生可能エネルギー導入加速化事業【環境省】（温暖化対策）地域の特色ある再生可能エネルギーを地産地消し、地域全体での効率的なＣＯ２削減を実現するモデル地域を整備するため、地域における再生可能エネルギーの集中的な導入を支援する。また、低炭素住宅に係るモデル的取組を推進する地方公共団体を支援する。

低炭素地域づくり面的対策推進事業【環境省】（温暖化対策）歩いて暮らせる環境負荷の小さいまちづくり（コンパクトシティ）の実現に向け、風の道等の自然資本の活用や、未利用エネルギーの活用、公共交通の利用促進等の面的な対策を推進するため、CO2削減シミュレーションを通じた実効的なCO2削減計画の策定を支援する。
温暖化対策：地域の地球温暖化対策推進プログラム、雇用：地域の雇用再生プログラム、
つながり：地域のつながり再生プログラム、再チャレ：地域の再チャレンジ推進プログラム、
交流連携：地域の交流連携推進プログラム、産業活性化：地域の産業活性化プログラム、
知の拠点：地域の知の拠点再生プログラム、※連動施策とは、地域再生計画に記載し、認定を受けることにより、①利用が可能となる施策、または②施策を所管する府省庁において配慮が行われる施策。

地域の地球温暖化対策推進プログラム
地球温暖化対策の推進にあたっては、全国規模での取組に加え、各地域が創意工夫を凝らしたその地域ならではの取組を進めることが重要である。このため、「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」（平成19年10月２日 地球温暖化対策本部決定）において、地域の取組の強化に向け、「各省連携で地域支援策のメニュー化、プログラム化」を図るとされたことも踏まえ、地域独自の地球温暖化対策に資する取組を後押しするため、省庁連携の下、国の関連支援施策を取りまとめる。
地域の地球温暖化対策推進プログラム（94施策）
・地域再生支援利子補給金（連動施策）【内閣府】
・ふるさと融資の限度額拡大（連動施策）【総務省】
・地域バイオマス利活用交付金（連動施策）【農林水産省】
・上下流連携いきいき流域プロジェクト事業（連動施策）【農林水産省】
・山村再生総合対策事業（連動施策）【農林水産省】
・環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業（連動施策）【経済産業省】
・地域公共交通活性化・再生総合事業等（連動施策）【国土交通省】
・再生可能エネルギー導入加速化事業（連動施策）【環境省】
・低炭素地域づくり面的対策推進事業（連動施策）【環境省】
・環境教育グリーンプラン【文部科学省】
・国民のニーズを捉えた「美しい森林づくり」に向けた多角的な森林整備の推進【農林水産省】
・新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金【経済産業省】
・低公害車普及促進対策【国土交通省】
・先導的都市環境形成総合支援事業【国土交通省】
・住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」 【国土交通省】など