ISSN 0287 - 2609
JP001 - 06- 1
2006年3月発行

ＪＯＤＣﾆｭｰｽ
Ｊａｐａｎ Ｏｃｅａｎｏｇｒａｐｈｉｃ
Ｄａｔａ ＣｅｎｔｅｒNo. 71●●●●

JODC所長挨拶
会議出席報告Topics & Information
海の相談室だより

P. 1
P. 2
P. 7
P. 11

March 2006

● IOC刊行物・文書保管センターから P. 14● JODC刊行物一覧
P. 15● 2005年受領データ一覧
P. 17

日本海洋データセンター（海上保安庁海洋情報部）

JODC ニュース No.71(2006.3)

日 本 海 洋 データセンター所 長 挨 拶
金澤 輝雄
私は、昨年（平成 17 年）４月１日、日本海洋
データセンター(JODC)所長に就任しました。
日頃より JODC 業務にご理解とご協力を賜りまして有り難うございます。
JODC は、前号の JODC ニュース No.70 でも紹介しましたように、昨年の４月に 40 周年を迎えました。JODC は、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の国際海洋データ・情報交換(IODE)の枠組
みの下で、我が国を代表する国立海洋データセン
ターとして、国内の各機関の海洋観測データの相互交換・有効利用の促進と、国際的なデータ交換の窓口を担っています。
JODC はこれまで、IOC の地域小委員会の一つである西太平洋域(WESTPAC)において、プロジ
ェクトに対応したデータセンターとしての責任
国立海洋データセンター(RNODC)や地域調整員(Regional Coordinator)を務めるなど、西太平洋域の海洋データ管理に関して、主導的な役割を果た
してきました。
一方で、世界的に見ると、活発に活動を行っている RNODC や地域調整員は必ずしも多くないという批判も聞かれるところでありました。近年の情報通信技術の進展や、地球環境の監視といった観点からの海洋の化学・生物データのニーズの高まりといった IODE を取り巻く状況の変化を受けて、IODE ではここ数年、機構の見直しと改革案の取りまとめを進め、昨年４月にベルギーで開催された第１８回 IODE 会議で検討が実施されました。
その改革案の中には、RNODC や地域調整員の制度を廃止し、海洋データ・情報ネットワーク(ODIN)にその役割を引き継いでいくのがよいという項目がありました。ODIN はこれまでに、ア
フリカ、中南米とインド洋で活動を始めた、地域の能力向上を主体とし、情報技術を活用して海洋
データ・情報の地域ネットワークを構築しようとする組織です。しかし、西太平洋域には ODIN が存在しないことから、これまでこの地域で活発に行われてきた活動を維持するためには、西太平洋域にも ODIN を設置すべきだという議論が展開されました。
たまたま、続く５月下旬にベトナムで第６回
WESTPAC 総会が開催されたことから、西太平洋域に ODIN を設立することに関する提案が議題として IOC 事務局から提出され、会議では西太平洋域に設置する ODIN をどのようなものにするかを検討するための作業グループを設置する
ことと、その作業グループの議長を日本が務めるということが決定されました。また、新しい組織が立ち上がるまでの暫定的な措置として、
WESTPAC 域の RNODC の活動を維持することも決められました。
私は、WESTPAC 域における RNODC や地域調整員の担当者として、４月１日の就任直後から、この問題への対応に追われることになり、ベルギ
ーやベトナムの会議で、日本の立場を主張しました。
国内では、６月上旬に開催された IOC 分科会
で、この問題は JODC が対応することが了承され、私が日本代表としてこの作業グループに参加することになりました。その結果、ベトナムの会
議での決定により、私は自動的にこの作業グルー
プの議長を務めることとなったのです。
作業は関係者とのメールで進められており、
ODINWESTPAC の規則や運営方法、作業計画な
どの決定に向け、調整が続いています。西太平洋域の国際協力がこれまで以上に活発に実施できるよう新しい組織の立ち上げに努力しているところです。
JODC が国際的に指導的な役割を果たすためには、まず国内においてしっかりとその役割を果た
すことが前提になります。関係の皆様のご理解とご協力を重ねてお願いいたします。
なお、IODE 会議と WESTPAC 総会に関しては、本号に別途出席報告を掲載しましたので、そちらの記事も参照してください。

-1-

JODC ニュース No.71(2006.3)－ 会議出席報告 －第 18 回 IODE 会議出席報告
第 18 回 IODE（国際海洋データ・情報交換）会議が2005 年 4 月 26 日～4 月 30 日の日程でベルギーのオス
テンドにおいて開催されました。IODE 会議は第１回IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）総会の決議に基づき各国に設置された海洋データセンター等の代表が一堂に会し、海洋データの管理・交換を促進するための施策について検討することを目的に、最近ではほぼ２年に１回開催されています。今回の会議には 31
カ国の国立海洋データセンター等の代表 59 名と国際機関や研究プロジェクトの代表15名が出席してIODEの組織改革をはじめとする様々な問題について討議が行われました。日本からは、東京大学海洋研究所の道田助教授と JODC の金澤が出席しました。
会議の議事概要
会議は、IODE 議長である英国海洋データセンターのリッカード博士が座長となり、IOC 事務局のピシアッセンス氏がサポートして進められました。３カ所の海洋学に関する世界データセンター(WDC)の報告、
責任国立海洋データセンター(RNODC)及び地域調整員の報告、各国の活動報告のまとめ、諸プログラムの報告の発表に加え、今回の会議の最大の懸案であった組織改革に関する議論に時間が割かれました。
この組織改革に関する問題は、情報技術が進展する
中で様々な海洋研究プロジェクト（特に生物・化学分
野の研究）への対応が不十分ではないかという観点か
ら、前回の会議で提起され、その後、作業グループによって検討が行われてきたものです。会議では作業グ
ループからの多項目に亘る提言について１つずつ審議していきました。
それらの議論の中で、我が国の活動にとって最も影響のある項目は、従来の RNODC と地域調整員を廃止
して、海洋データ・情報ネットワーク(ODIN)にこれらの機能を担当させることが決定されたことです。
ODIN は、これまでにアフリカ、中央インド洋、カリ
ブ海及び南米の各地域で設立されており、主としてキャパシティビルディングを目的として開始されたものでしたが、RNODC 及び地域調整員の廃止を受けて、今後はこれらの枠組みで行われていた活動も取り込
んで行くことになりました。
一方、我が国はこれまで WESTPAC 等の４つのRNODC 及びWESTPAC 域の地域調整員を担当してきました。しかし、WESTPAC 域には ODIN が存在しないことから、RNODC 等の枠組みで実施されてきた活動 が 今 後 停滞 す る こ とが な い よ う、 会 議 で は
WESTPAC 域に対しODIN の設立を検討するよう勧告-2-

しました。本件に関しては、翌月にベトナムで開催された第６回 WESTPAC 総会で議論されましたので、その後の経緯は WESTPAC 総会の報告に譲ります。
今後の計画や予算配分に関して、使用可能な資金が限られていることから、各々のプロジェクトでドナーを探すことが要請されるなど、厳しい状況が浮き彫りになりました。
次期 IODE 議長及び副議長の選挙に関しては、現議長・副議長が、まだ１期目で、規定上もう１期可能であり、他に立候補者がいなかったことから、無投票で再選が決まりました。
IODE プロジェクトオフィスの開設
前回の会議で、ベルギーのフランダース州政府からIODE の事務局機能を強化する目的で、IODE プロジェ
クトオフィス誘致の申し出があり、パリのユネスコ本部から２名の技術面を担当する職員を移してプロジェクトオフィスを設立することが決定され、IOC 総会で承認されました。
これを受けて IODE プロジェクトオフィスは、ベルギーの港町であるオステンドに建設され、本会議の開催前日である 4 月 25 日に IODE に正式に引渡され、開所式が開催されました。プロジェクトオフィスには、キャパシティビルディングのための研修室とそれに必要な機材、ソフトが整備されるとともに、通信回線の提供によってウェブによる情報発信が強化されました。
今回の IODE 会議は、当初イタリアで開催する予定であったものが、このプロジェクトオフィスのお披露目を目的としてオステンドに変更された経緯があり、次回の会議は 2007 年にイタリアで開催されることになりました。
（JODC 金澤 輝雄）

JODC 金澤と道田助教授（右）JODC ニュース No.71(2006.3)

第 ６回 WESTPAC 総 会 出 席 報 告
WESTPAC 小委員会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）の地域小委員会の一つで、20 の加盟国から構成され、様々な海洋観測・研究がその枠組みの下で実施されています。今回の会議は、ほぼ３年に１回開催される総会の第６回にあたり、ベトナムのニャチャ
ンで 2005 年 5 月 23 日～27 日の日程で開催されました。参加者は、オーストラリア、中国、韓国、日本、
マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの代表と国際機関等代表の３０名余りでした。その内、日本からは、寺崎東京大学海洋研究所長以下、大学から４名、気象庁２名、海洋情報部１名、文部科学省１名の計８名です。
会議では、前回以後の諸活動について報告がなされ、日本からも JODC が事務局を担当している
GODAR-WESTPAC（西太平洋地域における海洋デー
タ発掘救済）のプロジェクトに関する報告等を発表しました。なお、前回の会議で勧告されたプログラムや
プロジェクトのリフォーム（効率化のための、結果重視の立案・業務管理の導入）に関しては十分な進展がなかったことが報告され、今会議においても再度、決議を採択することになりました。
会期のうちの１日が、津波に関する特別セッションに当てられ、インド洋早期津波警報システムの構築に関する関係国の取組み、及び、IOC の対応などが報告されました。
今回の会議の議題の中で、JODC にとって一番大きなテーマは、この会議の１ヶ月前の４月に開催された第 18 回 IODE（国際海洋データ・情報交換）会
議から要請された WESTPAC 域における海洋デー
タ・情報ネットワーク(ODIN: Ocean Data andInformation Network)の設立の検討でした。これに関しては、IOC 事務局から IODE 会議の報告と、
ODINWESTPAC の設立の提案が行われましたが、
オーストラリア及び中国から、突然の設立の提案であり、規則等の案文もなく、判断できないとの発言を受け、会期内の WG で、関心を持つ加盟国の代表と IOC 関係者で協議することとなりました。協議の結果、
ODINWESTPACの設立に関するWGの設立、及び、この WG の議長を日本が務めるとする決議案
を会議に提出することが合意されました。同決議は最終日に会議で採択され、年内を目標に結論を出すこととなりました。なお、第 18 回 IODE 会議で廃止が決定された責任国立海洋データセンター(RNODC)については、ODINWESTPAC の設立が決まるまでの当面の措置として、WESTPAC 域におけ-3-る RNODC を維持することも決定されました。
今後の計画や予算配分に関しては、使用可能な資金が限られていることから、優先順位の議論となり、結局、決議に関連するものを高、会議に詳細な報告を出さなかったプロジェクトは低、その他のプロジェクトは中とすることが決定されました。
次期議長及び副議長に関しては、現議長（韓国）及び現副議長（ベトナム、中国）が再選されました。
次回の第７回 IOC/WESTPAC 総会の開催場所については、決定に至りませんでした。総会はこれまで持ち回りで開催されており、まだ開催していない国がいくつかあるので、今回代表が出席していたマレーシアとフィリピンに対して、それらの国で次回の総会が開催できるかどうか、持ち帰り検討してもらうこととなりました。
なお、会議の終了後、ODINWESTPAC の設立を検討する WG は、夏には関心のある加盟国及び関係国際機関を代表する１０名のメンバーが決まり、日本の代表（JODC 所長）が議長となって、規則や運営の方法に関する議論が進められているところです。WG での検討の後、WESTPAC 加盟国全体の意見や要望をまとめていく予定です。
（JODC 金澤 輝雄）

日本からの会議参加者

海洋学研究所JODC ニュース No.71(2006.3)

第４回 NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合出席報告
国連環境計画（UNEP）の地域海行動計画の 1つである北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）
は、
日本海及び黄海の海洋環境保全を対象として、1994 年から日本、韓国、中国及びロシアの 4 ヵ国により推進されているプロジェクトです。
NOWPAP では UNEP の地域調整部（RCU）のもとに、海洋汚染緊急時対応、特殊モニタリング・
沿岸環境評価、汚染モニタリング及びデータ・情報ネットワークに取り組むための 4 つの地域活動センター（RAC）が構成され、また各 RAC の活動方針などを決定するために RAC 毎に各国から選出されたフォーカルポイント（FP）による FP
会合が設置されています。
NOWPAP におけるデータ・情報ネットワークに取り組む地域活動センター（DINRAC）の活動方
針等を決定するための第 4 回 NOWPAP/ DINRACFP 会合が、2005 年 9 月 27～28 日に中国の大連において開催されましたので、その概要を報告します。

第 4 回 NOWPAP DINRAC FP 会合出席者

今回の FP 会合には、各国の FP と専門家、各
RAC の代表等及び事務局（DINRAC）の総勢約 20名が出席し数々の議論が行われました。日本からの出席者は、FP として海洋情報部国際業務室の伊藤友孝海洋情報渉外官、専門家として JODC の岡野、特殊モニタリング・沿岸環境評価に取り組む
地域活動センター（CEARAC）の宮崎正信所長の3 人でした。今回議論された主な事項は次のとおりです。
RCU（富山事務所）の Tkalin 所長から、第 9 回
政府間会合（IGM）での決定事項や他の RAC の-4-

状況を含む、第 9 回 IGM 以降の NOWPAP の活動状況などについて説明が行われました。
DINRAC の Wang 所長から 2004-2005 年期における DINRAC の活動と予算についての報告が行われ、今期未使用予算の取扱いについての提案がDINRAC からありましたが、実施中であるメタデータベース構築へ一部追加配算、残りは年内使用が困難としてUNEP へ返却することが合意されました。
DINRAC の An 女史により NOWPAP 内外に存在する GIS タイプ成果品に関する活動に関して、各国から報告されたアンケートの回答、この分析
結果などについて報告が行われ、2005 年 10 月末
までに Web で公開されるとのことでした。
DINRAC メタデータベース構築（Activity I）のリード国である韓国の専門家 Kang 博士から進捗状況の報告がありました。
各メンバー国による 2004-2005 年期におけるデータと情報管理システムの活動状況及び GIS 成果品（Activity J）についてのカントリーレポート報告が行われ、日本からは伊藤渉外官による報告が行われ RCU の Tkalin 所長から高い評価を受けました。
2004-2005 年期の残り部分である 2005 年の継続
業務・予算及び 2006-2007 年期の事業計画・予算案について関係者からの提案・審議が行われました。この中で、2005 年 9 月の実施事業として承認されていた NOWPAP 地域における沿岸海洋生物
多様性のデータと情報に関する地域報告書と国別報告書の作成事業（Activity K）が DINRAC の Liu
女史から次期事業として提案され次期予算案に盛り込むことになりました。今回の審議により第 10回政府間会合（IGM）へ提案すべき 2006-2007 年
期のDINRAC事業と予算案が決定し、第10回IGMの結果を踏まえ、第 5 回 FP 会合で実行予算や実施要領等を検討することになりました。また、
2006-2007 年期の DINRAC 専門家会合は中止が決定しました。
最後に、第 5 回 FP 会合は 2006 年 3 月に中国で開催することが合意されました（本原稿執筆時には 2006 年 5 月に延期提案有り）。
（JODC 岡野 博文）

JODC ニュース No.71(2006.3)

海洋資料交換国内連絡会第 34 回会議開催
IOC により 1993 年に設立された GODAR（海洋観測データ発掘救済プロジェクト）の西太平洋域における地域プロジェクトとして推進されている
GODAR-WESTPAC について、JODC 主催で 2004 年
11 月に開催された第 2 回国際ワークショップの概要
を、開催経緯、出席者、日程、協議結果などを中心に報告を行いました。

海洋資料交換国内連絡会は、IOC（ユネスコ政府
間海洋学委員会）の推進する IODE（国際海洋デー
タ・情報交換）に関する諸問題について報告・検討を行うために 1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されました。
この時から JODC は事務局を務めています。
第 34 回会議が平成 17 年 2 月 23 日に海上保安庁海洋情報部において開催されましたので、会議の概要を報告します。
[出席機関]（順不動）
日本ユネスコ国内委員会事務局、文部科学省研究開発局、
海上自衛隊対潜資料隊、
環境省地球環境局、
環境省環境管理局、国土交通省総合政策局、気象庁
気候・海洋気象部、水産総合研究センター、国立環境研究所、
東京大学海洋研究所、海洋研究開発機構、
日本水産資源保護協会、
漁業情報サービスセンター、
環日本海環境協力センター、日本水路協会、海上保安庁海洋情報部、日本海洋データセンター（JODC）

２．参加機関からの報告
会議に参加した機関からそれぞれの機関における海洋モニタリングや海洋データ管理・提供に関する活動など 6 件の報告がありました。
各機関からの報告題名は以下のとおりです。
(1) 平成 14 年度海洋環境モニタリング調査の結果について【環境省地球環境局】(2) 水産海洋データベースについて【水産総合研究センター中央水産研究所】(3) 有明海等環境情報・研究ネットワークについて【日本水産資源保護協会】(4) 海況日報の作成とそれに係わる日々の水温デー
タ収集【漁業情報サービスセンター】(5) 沿岸海域環境保全情報の整備【海上保安庁海洋情報部】(6) 短波レーダについて【海上保安庁海洋情報部】

１．JODC からの報告
JODC からは以下の報告を行いました。
(1) JODC の 2004 年活動報告について
JODC が 2004 年に行った活動として、①各機関から受領したデータ、②JODC 海洋データオンライ
ン提供システム（J-DOSS）の現状、③GODARWESTPAC データのデジタル化、④JODC による
2004 年の刊行物・データセット紹介、⑤JODC 主催
会議、⑥今後の活動・計画、の以上 6 点について報告を行いました。
(2) 西太平洋域における海洋観測データの発掘救済（GODAR-WESTPAC）プロジェクト国際ワー
クショップ開催について

３．意見交換
今回の意見交換では、2003 年からの IODE のレビ
ューについての話題提供や JODC における大学等から受領したデータのデジタル化の拡大・継続などについて意見交換が行われました。
（JODC 岡野 博文）

米 国 NODC 訪 問 記
1 つにあります。

米 国 海 洋 デ ー タ セ ン タ ー （ NODC: National

NODC には世界海洋データセンター（WDC:

Oceanographic Data Center）を 2005 年 3 月に訪問

World Data Center for Oceanography, Silver Spring）

しましたので、その概要を紹介します。
NODC は米国ワシントン D.C.の北に位置するメが あ り 、 今 回 は NODC の 海 洋 気 候 変 動

リーランド州のシルバー・スプリング市にある、室長であり、また WDC 所長でもある Sydney

米 国 海 洋 大 気 局 （ NOAA: National Oceanic andAtmospheric Administration）の庁舎群にある建物の-5-

JODC ニュース No.71(2006.3)

地球温暖化に大きく関係しており、データに関す
る精度、品質管理、データセット作成、データの収集・管理・提供の業務などは今後も重要な業務であり、JODC のデータは研究・解析等を行う上で非常に役立っており、今後も JODC の活動に期待しているとの主旨の意見をいただきました。
また、意見交換の際に、当方からの最近の JODC
は財政的面でも苦しいことを簡単に紹介したことに対して、「では、今の JODC は具体的にいく
手のモニュメントで有名な NODC の玄関らの予算があれば十分な活動ができるのか？」と具体的な予算額を問われて、常日頃から「十分なLevitus 博士と秘書の Daphne Johnson 女史並びに活動ができる予算」との夢物語のような観点から

気候変動室等のメンバーの協力の下、海洋二酸化イメージしていなかったために返答に窮してし炭素及び同関連物質のデータや情報の提供、IOCまう場面もありました。

の主に GODAR 等に関するワークショップレポー

この他に NOAA Coral Reef Information System のトの提供、海洋二酸化炭素関連物質等の海洋デー

紹介、NOAA Central and Regional Library の見学、

タ品質管理手法、海洋化学系の歴史的海洋二酸化

別途時間を割いて潮汐の研究者から JODC の潮汐

炭素関連物質データ、海洋二酸化炭素に関連した

データに関する質問などがあり、今回の訪問を通NODC/OCL にある JODC データなどについて紹

じて世界有数の海洋データセンターである NODC介を受け、こちらからは最近の JODC の現状を簡の層の厚さ・底力を十二分に思い知らされるとと単に紹介し、意見交換を行いました。

もに、まだまだ JODC が学ぶべき点が多いことをLevitus 博士からは、塩分や水温などの海洋物理体感できた貴重な訪問となりました。
（JODC

データや海洋二酸化炭素関連物質等のデータは

岡野 博文）

ハワイ大 学 パトリック氏 の来 訪
ハワイ大学海洋学部/NOAA データセンターハ
ワイリエゾン事務所の Patrick Caldwell 氏が平成
17 年 6 月 27 日に、パラオの潮汐データに関する打ち合わせ等のために JODC を来訪されました。
JODC では Patrick 氏とパラオの潮汐データについて打ち合わせを行うとともに、6 月 27 日の午後に海洋情報部において多くの出席者のもと「International Activity of NOAA/NODC」と題し、
NOAA 等の米国の組織、世界データセンター（WDC for Oceanography, Silver Spring）、（NODCの）Ocean Climate Laboratory、ハワイリエゾン事
務所の活動などについて講演を行っていただきました。
また、夕方から部内の有志による歓迎会も催され、この場でも活発な意見交換が行われました。

-6-

右から 2 人目が Patrick 氏（JODC

岡野 博文）

JODC ニュース No.71(2006.3)

Topics & Information

養塩・有機物・クロロフィル-a・重金属類・同位体など、多岐にわたっており、今後の瀬戸内海の水質研究における基礎となるものです。
日本海洋データセンターでは、収録内容のオンラインでの提供を予定しております。
また、CD-ROM 版につきましても残部に余裕がございますので、ご希望の方は当方までご連絡下されば、配布いたします。
（JODC 大市 一芳）

瀬戸内海水質データベース紹介
広島大学で教鞭をとっていらっしゃった坪田
博行博士の監修のもと、北海道大学大学院地球環
境科学研究科の小熊幸子博士らのまとめられた瀬
戸内海水質データベースを受領いたしました。
同データベースは 1981 年から 1991 年までの 12年間に、広島大学生物生産学部附属練習船豊潮丸
および東京大学海洋研究所学術研究船淡青丸により瀬戸内海で観測された海水化学分析データが、航海情報と共に収集・整理・収録されたものです。
主として研究報告書・論文・観測野帳等、紙面でのみ残されていたデータがデジタル化を施され
CD-ROM に収録されています。
特に 1981 年度から 1983 年度にかけて行われた
文部省「環境科学」特別研究課題「瀬戸内河口域
における生物の動態と環境 (研究代表者: 林知夫)」「燧灘の海洋構造と貧酸素水塊の生物機構に関する研究 (研究代表者: 武岡英隆)」「瀬戸内海環境の総合評価のための基礎的研究 (研究代表者:小坂淳夫)」で観測されたデータが多く収録されております。
観測海域としては、広島湾から安芸灘・燧灘にかけての瀬戸内海中部が中心となっていますが、観測航海によっては、四国南方や玄海灘にまで及ぶ広範囲のデータが収録されています。また、観測項目は、水温・塩分・溶存酸素量をはじめ、栄NOPACCS & WEST-COSMIC
データセット刊行

日本海洋データセンターでは、CD-ROM による
データセット「NOPACCS & WEST-COSMIC Data
Set」を 2005 年 3 月に刊行いたしました。同デー
タセットは、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が、経済産業省（旧通商産業省）による援助のもと、 株式会社 関西総合環境センター（現 KANSO テクノス）に委託して平成 2 年度から平成 8 年度にかけ実施した「海洋中の炭素循環メカニズムの調査研究」（NOPACCS; Northwest
Pacific Carbon Cycle Study）ならびに、平成 9 年度
から平成 13 年度にかけて実施した「海洋調査及びCO2 隔離能力評価技術の開発」 (WEST-COSMIC,NOPACCS & WEST-COSMIC データセットのトッ
プページ

瀬戸内海水質データベースのトップページ-7-

JODC ニュース No.71(2006.3)

Topics & Information

Western pacific Environmental assessment Study on
COSMIC)における海洋調査で取得されたデータを収録しております。
観測項目は、CTD 観測による水温・塩分のほか、溶存酸素・栄養塩などの水質分析データや
POC・PON を含んでいます。また、全ての観測データは、詳細な付属情報とともに観測航海ごとに整理されています。
なお、同 CD-ROM の内容は、1999 年 3 月に日
本海洋データセンターが刊行いたしましたデー
タセット「NOPACCS Data Set Vol.1」の収録内容も全て含んでおり、一連の海洋二酸化炭素関連プ
ロジェクトにおける観測成果の総まとめとなっております。
日本海洋データセンターでは、貴重な海洋観測
データの広範な有効利用を支援することを目的として、同データセットを刊行し配布いたしました。残部にはまだ余裕がございますので、ご希望の方は当方までご連絡下されば、配布いたします。
（JODC 大市 一芳）

J-DOSS データ項目の追加
2005 年 11 月から J-DOSS で MGD77 データ及び流速データを提供開始しましたのでその概要を紹介します。
z MGD77 データ
MGD77 とは海洋地球物理データフォーマット
及びファイル形式に対する名称のことで、対象としているデータは水深、地磁気及び重力です。
MGD77 データは１クルーズが１つのファイルに対応しており、各ファイルは、航海情報が記録されているヘッダーレコードと、観測データが記録されているデータレコードから構成されています。その内容は以下のとおりです。
観測海域：日本近海を中心とした全海域
観測期間：1949 年～1997 年
データ量：801 クルーズ
MGD77 データのページにアクセスすると検索

条件入力画面が表示されます。観測区域、観測期間等を入力して下さい。結果一覧からクルーズを選択し、FTP 用ファイル作成ボタンをクリックするとデータのダウンロードができます。データ形
式は MGD77 形式または CSV 形式が選択することが可能です。
z 流速計データ
流速計データは国内海洋観測機関によって得られた 15 昼夜以上の潮流観測及び日本海や太平
洋でアンデラ流速計等によって観測された観測点毎の流向・流速値の観測値または平滑値、水温値及び電気伝導度のデータです。その内容は以下のとおりです。観測点によって観測されている項
目が異なりますのでご注意下さい。
観測海域：日本周辺海域
観測期間：1967 年～2001 年
測点数 ：2201 測点
データ検索及びダウンロードは MGD77 データとほぼ同じです。検索条件は観測区域、観測期間等の他に JODC 参照番号でもデータの検索が可能
です MGD77 データ及び流速計データのデータフォーマット詳細についてはインフォメーションをご覧下さい。

流速計データ検索ページ
http://jdoss1.jodc.go.jp/cgi-bin/2005/moor.jp

（JODC

-8-

小河原 秀水）JODC ニュース No.71(2006.3)

Topics & Information

海上気象データ・定地水温データの観測点追加２）定地水温データ
2004 年 11 月から J-DOSS で提供開始しました
定地水温データ(JODC ニュース 70 号)につきましても新たに 10 観測点を追加しました。追加されＪ－ＤＯＳＳダウンロード件数
JODC が保有する海洋データ及び情報をインターネットにより提供する海洋データ提供システ
ム J-DOSS（JODC Data Online Service System）は、2002 年 7 月から一般利用者の方への情報提供を開始いたしました。
J-DOSS の情報提供サービスのうち 2005 年のデータダウンロード実績についてみると、2,290 件の利用者（大学・試験研究機関等）が 35,136 件のダウンロードを実施しています。これを前年と比較すると、利用者数では約 4%減り、ダウンロー
ド件数では約 8%減っています。これは 2002 年に開始された情報提供体制が広く認知され、利用状
況が落ち着いてきてきたものと考えられます。
J-DOSSダウンロード件数
3000

45000
40000
ダ 35000ウン 30000

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
利用者

2500
2000

利
用
1500
者
数
1000

ロ 25000
ー１）沿岸海上気象データ
2004 年 9 月から J-DOSS で沿岸海上気象データ(JODC ニュース 69 号)を提供していますが、2005
年 7 月に新たな観測点を追加し、111 地点となりました。これまで観測点の一覧及びマップを同じページで表示していましたが北海道地方、東北地
方、関東・中部・近畿地方、中国・四国・九州(北部)地方、九州(南部)地方及び南西諸島地方の 6 つの地域に分けて表示するようにしました。トップ
ページのマップから区域を選択すると観測点の一覧が表示されます。観測点の選択はこれまでと同様に一覧またはマップ上の点から選択可能です。今回追加した観測点は以下のとおり。
・北海道地方天売島、能取岬、納沙布岬、神威岬、弁慶岬、十勝大津、苫小牧、松前小島。
・東北地方
陸奥大島、艫作埼灯台、鮫角、久慈牛島、秋田北
防波堤、飛島、塩屋埼。
・関東・中部・近畿地方
鳥ヶ首岬、伏木指向灯、磯埼、越前岬、立石岬、
海ほたる、第二海堡、勝浦、伊良湖岬、御座埼。
・中国・四国・九州(北部)地方
西郷岬、美保関、出雲日御埼、石見大崎鼻、魚待鼻、宇品、大久野島、百貫島、孫埼、豆酘埼、新浜港垣生埼、部埼、台場鼻、周防野島、妙見埼、筑前相ノ島、八島、佐田岬、対馬瀬鼻、鶴御埼、土佐沖ノ島、大瀬埼。
・九州(南部)地方
細島、戸崎鼻、草垣島、西之表港防波堤、中之島。
・南西諸島地方
笠利埼、国頭岬、伊平屋島。

た観測点は三重県農林水産商工部水産室所管の自動観測ブイの 1 点、(財）三重県産業支援センタ
ー所管の英虞湾環境モニタリングシステムで観測されている英虞湾口、英虞湾央、英虞湾奥、船越、鳥羽浦村及び神明の 6 点、高知県須崎市所管の野見湾漁場環境情報システムで観測されている野見湾口、野見湾央及び野見湾奥の 3 点及び海
上保安庁海洋情報部のモニタリングシステムが設置されている千葉灯標の 1 点です。各観測点の午前 10 時のデータを掲載しております。リアル
タイムのデータについては各観測機関のホーム
ページをご覧下さい。
（JODC 小河原 秀水）

ド 20000
件 15000
数
10000

500

5000

0

0
2002年

-9-

2003年

2004年

2005年

JODC ニュース No.71(2006.3)

Topics & Information

Data Online Service System）により 500m メッシュ
水深データ（J-EGG500: JODC-Expert Grid data for
Geographic - 500m）の提供を行っております。
J-EGG500 は、我が国周辺を領域 1～3 の区画に分け、領域毎に 2 標準緯線によるランベルト正角
円錐図法を使用して平面座標に変換し、500m の

利用機関別(2005年)
個人
13.6%

民間企業
15.8%

官公庁
19.6%

教育機関
0.5%

大学・試験研究機関
50.5%

利用目的別（2005年）
レジャー 防災
5.6%
2.1%

その他
6.8%

海洋資源・
空間利用
10.9%

J-EGG500 領域 1～3 の概域図

環境保全
1.3%

調査研究・
技術開発
73.2%

2005 年のダウンロード実績の内訳を見ると、利用機関別では大学・試験研究機関が 50.5%を占め、続いて官公庁が 19.6%、民間企業 15.8%、個人
13.6%となっています。昨年に比べ民間企業の利用が減り、官公庁、個人の利用が増えています。
また利用目的別にみると、調査研究・技術開発
が 73.2%と大部分を占め、海洋資源・空間利用が10.9%、その他 6.8%、防災 5.6%などとなっています。昨年に比べ調査研究・技術開発がやや減少し、海洋資源・空間利用と防災での利用が増加しています。
（JODC 仁平 英夫）

J-EGG500 データの不具合について
JODC では、平成 14 年（2002 年）7 月より海洋
データオンライン提供サービス（J-DOSS: JODC

正方メッシュとして作成した水深データです。
（J-EGG500 の詳細については、JODC ニュースNo.58 及び No.65 で紹介しています）
測地系は、世界測地系（WGS-84）と日本測地系の 2 種類を用意していましたが、オンラインで提供するデータは WGS-84 に統一していました。
平成 17 年（2005 年）9 月に一般ユーザーの方
からの問い合わせにより、オフラインで提供してきたものを含め、測地系が WGS-84 として提供されていた J-EGG500 の中で、領域 3 のデータのみ
が日本測地系であることが判明しました。JODC
では、直ちに J-EGG500 の提供を中断すると共に、
領域 3 のデータを測地系が WGS-84 のデータに更新し、J-EGG500 の提供を再開しました。
JODC では多くの J-EGG500 ユーザーの皆様方に心からお詫びすると共に、この場によりユーザーの皆様に J-EGG500 の不具合をお知らせし、更に 2005 年 9 月までに領域 3 のデータを入手されたユーザーの方々に、J-DOSS を通じて再度領域 3のデータをダウンロードされることをお勧めします。J-DOSS からのダウンロードの詳細は JODCの Web サイト（http://www.jodc.go.jp）をご覧下さい。
（JODC 今木 滋 / 岡野 博文）- 10 -

JODC ニュース No.71(2006.3)

海の相談室だより情報の提供先別件数

提供件数 ： ９，５７４件（ ） ：提供先件数

その他（2）
0.0%
民間企業（3,188）
33.3%
個人（4,614）48.2%

国・地方団体等（730）
7.6%
大学・試験研究等
（478）
5.0%

教育機関（71）0.7%

海上保安庁（491）
5.1%

情報の提供先別件数（平成１３年～１７年）

10,000
9,000
8,000

個人
海上保安庁
教育機関
大学・試験所等
国・地方団体等
民間企業
その他

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

２

１７
年

１６
年

１

１５
年

0
１４
年

情報の提供先別件数
平成 17 年の「海の相談室」利用件数は 9,574 件
で、本庁では 5,042 件、管区では 4,532 件です。
情報の提供先別件数は、本庁では民間企業（2,198件）→個人（1,938 件）→大学・試験研究機関（422件）の順で本庁件数の 90％です。管区では個人（2,676 件）→民間企業（990 件）→国・地方公共団体等（525 件）の順で管区件数の 93％です。
過去５年間の情報の提供先別件数は、本庁では
平成 13 年～14 年は個人→民間企業→大学・試験研究所等の順で本庁件数の約 90％、平成 15 年～
17 年は民間企業→個人→大学・試験研究所等の順
で本庁件数の約 89％です。管区では平成 13 年～
17 年は個人→民間企業→国・地方公共団体の順で管区件数の約 94％です。

個人の件数は、本庁では 13 年～15 年の５年間に 3,570→3,101→2,824→ 2,765→1,938 件と減少
し、管区でも 4,726→5,661→4,795→3,256→2,676件と減少しています。

１３
年

平成 17 年の「海の相談室」の利用状況について紹介します。
「海の相談室」は海上保安庁海洋情報部（東京）と全国 11 カ所の管区海上保安本部に常設されている海洋情報の提供窓口で、海図等の水路図誌及び各種文献等の閲覧サービス、海洋データや文献等に関する質問・相談への対応、海洋データ・情報の提供サービスを行っています。
平成 17 年の本庁及び管区本部「海の相談室」の利用件数は 9,574 件で、前年に比べ 3,439 件減
少しました。利用状況は、情報の提供先としては
個人、提供項目は潮汐、利用目的では海洋性レク
リエーション、情報の提供形態としては電話・来訪等の口頭によるものがそれぞれ第 1 位を占めますが、これらの件数は毎年減少の傾向を示しています。
減少の一因として、近年、インターネットによる情報提供の普及に伴い海洋性レクリエーショ
ン情報として利用の多い潮汐情報等は、主に個人の利用者が海洋情報部ホームページの「潮干狩りカレンダー」等を利用することにより、「海の相談室」から直接情報を入手する機会が減少したこと等が考えられます。
利用状況の詳細については、次のとおりです。

項目別毎の件数
平成 17 年の項目別件数は 9,574 件で、本庁では5,042 件、管区では 4,532 件です。
項目別毎の件数は、本庁では海図等の水路図誌（1,257 件）→潮汐（1,235 件）→その他（819 件）→の順で本庁件数の 65％です。管区では潮汐（1,796 件）→その他（873 件）→天文・暦（539件）の順で管区件数の 71％です。
過去５年間の項目別毎の件数は、本庁・管区共に平成 13 年～14 年は潮汐の件数が第１位で、本庁件数の約 39％、管区件数の約 60％です。本庁
では平成 15 年～17 年は水路図誌→潮汐→その他の順で本庁件数の約 65％、管区では平成 13～16- 11 -

JODC ニュース No.71

年は潮汐→その他→水路図誌の順で管区件数の約 79％、平成 17 年は潮汐→その他→天文・暦の順で管区件数の約 71％です。
過去５年間に潮汐の件数は、本庁では平成 13
年～17 年の間、2,904→2,090→1,520→1,724→1,235
件と毎年減少し、管区でも 4,156→4,786→3,660→
2,249→1,796 件と減少しています。潮汐、水路図
誌、その他、以外の主な項目については、本庁・管区共に過去５年間の順位は、海・潮流→天文・暦→水深→水温・塩分で、これらの項目の件数は本庁件数の約 20％、管区件数の約 17％です。

利用目的別件数

調査研究・技術開発（2,127）22.0%
防災（362）3.8%

環境保全（105）1.1%

海洋性レクリエーション（2,871）
29.8%

利用目的別件数（平成１３年～１７年）

8,000
海洋資源・空間等の利用
調査研究・技術開発
環境保全

その他（1,692）
17.7%

6,000

提供件数 ： ９，５７４件（ ） ： 項目別件数

5,000

水温・塩分（180）1.9%
海・潮流（707）7.4%

海上距離（141）
1.5%

4,000

2,000

測量（116）1.2%

海洋汚染（46）0.5%
天文・暦（667）
7.0%

地磁気・重力（25）0.3%

水深（526）5.5%
地質（172）
1.8%

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

１７
年

１６
年

１５
年

１４
年

0

１７
年

１６
年

１３
年

波浪（120）1.3%

項目別毎の件数（平成１３年～１７年）

8,000

１５
年

0
海上気象（165）1.7%

海洋生物（54）
0.6%

１３
年

その他

1,000

水路図誌（1,755）
18.3%

３

海洋性レクリエー
ション
防災

3,000

潮汐（3,031）
31.7%

１４
年

航路標識（177）
1.8%

提供件数 ： ９，６５０件（ ） ：利用目的件数

海洋資源・空間等の利用（1,417）
14.7%

その他（2,768）
28.7%

7,000
項目別毎の件数(2006.3)

水温・塩分
海・潮流
潮汐
海上気象
波浪
水深
地質
地磁気・重力
天文・暦
海洋汚染
海洋生物
水路図誌
測量
海上距離
航路標識
その他

利用目的別件数
平成 17 年の利用目的別件数は 9,650 件で、本庁では 5,117 件、管区では 4,533 件です。利用目的別の件数は、本庁では、調査研究・技術開発（1,679件）→その他（1,258 件）→海洋性レクリエーシ
ョン（1,202 件）の順で、本庁件数の 81％です。
管区では海洋性レクリエーション（1,669 件）→
その他（1,510 件）→海洋資源・空間等の利用（583件）の順で管区件数の 83％です。
過去５年間の利用目的別の件数は、本庁では平成 13 年～14 年は海洋性レクリエーション→調査
研究・技術開発→その他の順で本庁件数の約 88％、
平成 15～16 年は調査研究・技術開発→海洋性レ
クリエーション→その他の順で本庁件数の約79％、平成 17 年は調査研究・技術開発→その他→海洋性レクリエーションの順で本庁件数の約81％です。管区では平成 13～17 年は海洋性レク
リエーション→その他→海洋資源・空間等の調査の順で、管区件数の約 88 ％です。
過去５年間に海洋性レクリエーションの件数
は、本庁では平成 13 年～17 年の間、2,727→2,158→2,077→1,983→1,202 件と減少し、管区でも 3,823→4,569→3,795→2,214→1,669 件と減少しています。この一方で、防災目的の件数は管区では平成
13 年～17 年の間、150→165→146→211→294 件と増加しています。
４

提供形態別件数
平成 17 年の提供形態別件数は 12,076 件で、本庁では 7,506 件、管区では 4,570 件です。本庁では電話・来訪等による口頭（4,607 件）→閲覧（2,052件）→印刷物の提供（445 件）の順で本庁件数の94％です。管区では口頭（3,322 件）→印刷物（643- 12 -

JODC ニュース No.71(2006.3)

件）→メール等のオンライン（269 件）の順で管区件数の 93％です。
過去５年間の形態別提供件数は、本庁では口頭→閲覧→印刷物の順ですが、管区では平成 13 年
～15 年は口頭→印刷物→ＦＡＸの順で、平成 16
年～17 年は口頭→印刷物→オンラインの順となっています。
過去５年間の本庁と管区の提供形態別件数を比較すると、本庁では閲覧が約 23％を占めていますが管区では約１％です。この差は、本庁と管区「海の相談室」における海図等の水路図誌や文献等の充実度を反映していると考えられます。
形態別提供件数

提供件数 ： １２，０７６件（ ） ： 形態別件数

オンライン（614）5.1%
電子媒体（105）
FAX（200）
0.9%
その他（21）
1.7%
0.2%
印刷物（1,088）9.0%

次のとおりです。
本
庁： 海の月間（「船の科学館」；７月）
管区本部；
一管区：管区本部総合訓練実施時（巡視船「つがる」；７月）
二管区：東北ボートショーの開催時（仙台市；３月）ほか４回
四管区：名古屋みなと祭りの開催時（名古屋市；７月）
七管区：関門港ボート天国の開催時（北九州市；７月）ほか５回
八管区：施設等一般公開時（測量船「明洋」；８月）ほか１回
九管区：海難防止運動の期間（新潟市；７月）ほか２回十一管区：第 11 回南部豊かな海づくり大会の開催時（糸満市；10 月）ほか
４回

閲覧（2,119）17.5%
口頭（7,929）
65.7%

提供形態別件数（平成１３年～１７年）

12,00010,000
口頭
閲覧
印刷物
FAX
電子媒体
オンライン
その他

8,000
6,000
4,000
2,000

臨時「海の相談室」（船の科学館）
１７
年

１６
年

１５
年

１４
年

１３
年

0

５

臨時「海の相談室」
海上保安庁では、全国各地で開催されるいろい
ろな行事の際に臨時「海の相談室」を開設しています。本庁では毎年７月の「海の月間」行事の一環として、臨時「海の相談室」を開設しています。
また、各管区本部では船舶・施設等の一般公開、
管区総合訓練、海難防止運動等の実施時に開設し、地域の方々から寄せられる様々な質問等にお答
えすると共に、海上保安業務の紹介を行っています。
平成 17 年に開設した臨時「海の相談室」は、- 13 -

臨時「海の相談室」（七管区：関西汽船(株)所属フェリーくるしま船内）

JODC ニュース No.71(2006.3)

利用時間: 午前 10 時 - 午後 5 時
休 館 日: 土・日曜、国民の祝日および年末・年始(12/28 - 1/4)
＜交通機関＞
地下鉄
東京メトロ日比谷線： 「東銀座」駅 下車、徒歩７分 朝日新聞本社方面
都営大江戸線： 「築地市場」駅 下車、徒歩１分
朝日新聞本社隣
JR 線： 新橋駅下車、徒歩 15 分

本庁 海の相談室「海の相談室」（本庁）所在地、利用時間等「海の相談室」の利用案内及び管区「海の相談室」の所在地等については、海上保安庁海洋情報部のホームページをご覧下さい。
海洋情報部ホームページ
URL： http://www1.kaiho.mlit.go.jp/（JODC 渕上 勝義）

海上保安庁海洋情報部〒104-0045 東京都中央区築地 5-3-1
電話: 03-3541-4296(ダイヤルイン)
E-mail: consult@jodc.go.jp

IOC 刊行物・文書保管センターから2005 年 1 月から 12 月に受領した IOC 文献
IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies
No.107
Intergovenmental Coordination Group for the Indian Ocean Tsunami Warning and Mitigation System(ICG/IOTWS), First Session
IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies
No.199 The Advisory Body of Experts on the Law of the Sea (IOC/ABE-LOS) Fourth Session
No.200 The Advisory Body of Experts on the Law of the Sea (IOC/ABE-LOS) Fifth Session
IOC Annual Reports
Series 11 Annual Report, 2004
IOC Workshop Reports
No.195
Indicators of Stress in the Marine Benthos
No.197
Geosphere-Biosphere coupling processes
No.199International Conference for the Establishment of a Tsunami and Coastal Hazards Warning System for
the Caribbean and Adjacent Regions
IOC Technical Series
No.68
Interdisciplinary studies of North Atlantic and Labrador Sea Margin Architecture and Sedimentary
Processes
IOC Circular Letter
No.2150 The Republic of Kazakhstan: New Member State of the IOC
No.2151 2006 年-2007 年度 予算削減
No.2152 Twenty-third Session of the Assembly, UNESCO, Paris, 21-30 June 2005
- 14 -

JODC ニュース No.71(2006.3)

IOC Information Document
N0.148
Black Sea GOOS Strategic Action and Implementation Plan

IOC 文献の分類
IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies：
総会(Assembly)、執行理事会(Executive Council)、IODE 委員会(C-IODE)等の会議報告書
IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies：専門家組織による会議報告書
IOC Annual Reports：年報(IOC の 1 年間の活動概要報告)
IOC Workshop Reports：研究集会の報告書
IOC Technical Series：科学的／技術的な論文及び出版物
IOC Manuals and Guides：手引書や便覧
IOC Circular Letter :Information Series (INF)：情報集 上記の分類に収まらない様々な文書 （活動方針など）
出所：“IOC Publications : The IOC Electronic Library”(http://www.ioc.unesco.org/iocweb/IOCpub/IOCpub.htm)

JODC 刊行物一覧
定期刊行物
誌

名

創刊年月

刊行号数

JODC ニュース1971 年３月

No.1～No.70（半年刊行）

RNODC ACTIVITY REPORT1990 年３月

No.1～No.16（年刊）

既刊刊行物（刊行順）
誌

名

刊行年月

誌

名

刊行年月

海洋環境図（外洋編：北西太平洋）

1975年

日本海洋データセンター所蔵文献

海洋環境図（外洋編：北西太平洋 Ⅱ）

1978年

目録（国内編）

海洋環境図（海流編：日本近海）

1979年

沿岸海域海洋ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ(伊勢湾・三河湾) 1985年3月

Data Report of KER

1979年9月～

沿岸海域海洋ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ(大阪湾)

1985年3月（No.1～No.9：年刊）

1987年3月

GF-3 マニュアル（国際海洋データ

1985年3月

Oceanographic Atlas of KER

1977年3月～

交換用 IOC フォーマット）（Vol.1～Vol.9：年刊）

1988年3月

海流観測情報国内海洋調査船一覧

1981年3月

日本海洋データセンター所蔵文献目録 1986年3月

RNODC Newsletter for WESTPAC

1982年3月～（国外編）（No.1～No.15：年刊）

1996年3月

沿岸海域海洋ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ(瀬戸内海東部)

1986年3月

海洋地質・地球物理データカタログ

1983年3月

沿岸海域海洋ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ(瀬戸内海西部)

1986年3月

水深データカタログ

1983年3月

沿岸

1986年3月

WESTPAC データ管理ガイド

1983年8月

日本近海波浪統計図表

1986年3月

潮汐調和定数カタログ

1984年1月

日本近海海況図

1987年3月～

海底地形図（北西太平洋）

1984年3月（1985 年版～1991 年版：年刊）

1992年3月

沿岸海域海洋ﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞ(東京湾)

1984年3月

Data Report of KER（Ⅱ）

1988年3月～（No.1～No.7：年刊）

1994年3月

1984年9月

日中黒潮共同調査研究海洋環境図

1988年3月～

1985年3月（Vol.1～Vol.7：年刊）

1994年12月

実用塩分と国際海水状態方程式(改訂版) 1984年6月
波浪データカタログ（測器観測）
潮流データカタログ- 15 -

海のアトラス（瀬戸内海）

1985年3月

1985年10月

JODC ニュース No.71

誌

名

刊行年月

各層観測データカタログ

名

刊行年月

1989年3月

日本海洋データセンター

2000年 3月○

1990年3月

利用の手引き（1994 年 3 月版改訂）
JODC 要覧

2001年 3月○

1990年 3月

海洋生物コード（プランクトン）

2002年 3月○

日本近海海流統計図（改訂版）

1991年 3月○

2001 年版

航海概要報告（CSR）記入要領

1991年10月○

国 内 海 洋 調 査 一 覧 （ National 1972年12月～ △CTD データ較正の手引き

1993年 3月○

Oceanographic Program of Japan）○

海洋調査報告一覧（国内海洋調査機関の 1984年 3月～ △海洋地球物理データカタログ誌(2006.3)（改訂版）
水深統合データカタログ

国際海洋データ・情報交換マニュアル 1994年 9月

2001年12月

調査情報）(Cruise Summary Report)

1991 年改訂版
WOCE データハンドブック

1995年 3月

2002年 3月

海洋二酸化炭素関連物質データ品質管 2004年9月

○

理ガイド

Data Report of KER（Ⅲ）

1995年 3月～

（No.1～No.2）（年刊）

1996年 3月

IOC 刊行物・文書保管センター

1995年 6月○

WESTPAC Data Management Guide（改訂 1996年11月○○：JODC において配布可能な刊行物△：JODC において一部配布可能な刊行物

文献目録版）
JGOFS プロトコル（日本語訳）

1999年 3月○

これらの刊行物は「海の相談室」で閲覧することができます。
詳しいことは、E-mail 又は電話や FAX 等で「海の相談室」までお尋ね下さい。
E-mail：consult@jodc.go.jp
電話：03-3541-4296
FAX：03-3545-2885

データセット（刊行順）
データセット名
水温データセット（Temperature Profile Data Set）

刊行年月

構成

1995 年 3 月

CD-ROM１枚

海流データセット（Surface Current Data Set）

1996 年 3 月

CD-ROM１枚

水深メッシュデータ（J-EGG500）

1998 年 11 月

J-DOSS

海洋中の炭素循環メカニズム調査研究データセット

1999 年 3 月

CD-ROM１枚

1999 年 7 月

CD-ROM１枚

海洋生物コード（プランクトン）2001 年版

2002 年 3 月

CD-ROM１枚

アジアモンスーン機構に関する研究データセット（JEXAM）

2003 年 3 月

CD-ROM１枚

東京湾における微細植物網研究データセット（ECOMIC）

2003 年 7 月

CD-ROM１枚

日本近海波浪統計図表データセット

2003 年 7 月

CD-ROM１枚

北太平洋プロセス研究データセット(NPPS)

2004 年 7 月

DVD-ROM１枚

海洋調査及び CO2 隔離能力評価技術の開発データセット

2005 年 3 月

CD-ROM１枚

2005 年 3 月

CD-ROM１枚（NOPACCS Data Set）
Dataset of Zooplankton Biomass in the West North Pacific(1951-1990 K. ODATE Collection)（NOPACCS & WEST-COSMIC Data Set ）Hokkaido University Long-term fisheries and Oceanographic Data Base（HUFO-DAT：北大長期水産海洋情報データベース）- 16 -○

JODC ニュース No.71(2006.3)

2005 年受領データ一覧
JODC が、2005 年 1 月から 2006 年 1 月までに受領したデータ（文献等は除く）は以下のとおりです。貴重なデータを提供していただいた各機関に厚くお礼申し上げます。これらのデータの内、公開可能なデータは処理が終わり次第提供を開始する予定です。JODC の重要な任務である「迅速なデータ流通」をさらに推進するために、関係調査機関のご協力を今後ともよろしくお願いします。
なお、受領データの一部についてはインターネ
ットを通じて情報を取得できますので、JODC のHP（http://www.jodc.go.jp/index_j.html）をご覧下さ
い。

（国内）
機関名
気象庁地球環境・海洋部

海上保安庁警備救難部

データ名
NEAR-GOOS データ
気象庁海洋気象観測資料（データ編）No.94
気象庁波浪観測資料 第 9 号
大気・海洋環境観測報告 第 5 号
気象庁海氷統計資料 第 23 号
気象通報式及び国際地点番号表(平成 17 年版)
篤志船観測データ(2004 年）
平成 16 年海洋観測資料（BT/GEK）「しらせ」ＸBT データ(BATHY 用紙)
CTD データ（米国の海洋調査船）
気象年報（第 25 回：潮汐観測値、波浪（2003）
潮汐データ（2003/12～2004/12）
潮汐データ（2003/12～2004/11）
水深データ
CTD/XBT/STD/ナンゼンデータ
プランクトン、水質データ
モニタリングデータ（英虞湾および付近）
モニタリングデータ（野見湾）
水温、塩分、栄養塩、海流データ「おがさわら丸」、「宮城丸」XBT／XCTD デー
タ
水温、塩分、栄養塩、海流データ
CTD/ADCP データ(1993,1994)
水温、塩分、栄養塩、海流データ
CTD/XBT データ(2003)
ADCP、XBT、CTD（航空機・巡視船・測量船）
MARPOLLMON データ

海上保安庁交通部

船舶気象通報資料

東京湾・大阪湾海上交通センター
八戸海上保安部航行援助センター
海上保安庁海洋情報部

風・気圧等データ
風・気圧等データ(1905～1991)
ADCP／XBT／XCTD データ
潮汐データ
短波レーダデータ

海上自衛隊
国土交通省総合政策局
国土交通省河川局
鹿島港湾・空港整備事務所
志布志港湾事務所(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)（財）日本水路協会
東京都環境局
三重県産業支援センター
須崎市（高知県）
北海道大学
東北大学
東京大学海洋研究室
東京海洋大学
広島大学（独）水産大学校
第一～十一管区海上保安本部- 17 -

媒体
オンライン
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
CD-ROM
E-mailE-mail
DVD-R
E-mail
CD-ROM
オンライン
オンライン
CD-ROM
E-mail
CD-ROM
CD-ROM/紙
CD-ROM
FD
オンライン
紙
CD-ROM／MO
FD／紙
CD-ROM／FD
紙
オンライン
オンライン
CD-ROM

JODC ニュース No.71（国内：つづき）
機関名
海上保安庁海洋情報部＊提供機関を下記に記載

データ名
東京モニタリング
目視波浪データ（測量船）
水深データ（MGD77）
定点水温データ(2006.3)

媒体
CD-ROM紙
FD
紙、E-mail

定点水温データ提供機関(1)北海道立中央水産試験場、(2)北海道立地質研究所、(3)奥尻地区水産技術普及指導所、(4)紋別漁業協同組合、(5)社団法人北海道栽培漁業振興公社、(6)オホーツク・ガリンコタワー(株)、(7)北海道大学
北方生物圏フィールド科学センター水圏ステーション室蘭臨海実験所、(8)同水圏ステーション厚岸臨
海実験所、(9)青森県水産総合研究センター、(10)同センター増養殖研究所、(11)岩手県水産技術センタ
ー、(12)秋田県水産振興センター、(13)山形県水産試験場、(14)宮城県栽培漁業センター、(15)宮城県
気仙沼水産試験場、(16)福島水産試験場、(17)茨城県水産試験場栽培技術センター、(18)千葉県水産研究センター、(19)海上保安庁海洋情報部、(20)東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所、(21)東京都小笠原水産センター、(22)神奈川県水産技術センター、(23)静岡県水産試験場(24) 愛知県水産試験場漁業生産研究所、(25)富山県水産試験場、(26)石川県水産総合センター、(27)福井県水産試験場、(28)
第九管区海上保安本部海洋情報部、(29)三重県科学技術振興センター水産研究部、(30)三重県産業支援センター、（31）三重県農林水産商工部水産室、(32)和歌山県農林水産総合技術センター水産試験場、(33)大阪府立水産試験場、(34)京都府立海洋センター、(35)京都大学防災研究所災害観測実験研究セン
ター白浜海象観測所、(36)第五管区海上保安本部海洋情報部、(37)兵庫県立農林水産技術総合センター
水産技術センター(38)鳥取県水産試験場、(39)岡山県水産試験場、(40)広島県立水産海洋技術センター、(41)第六管区海上保安本部海洋情報部、(42)島根県水産試験場、(43)山口県水産研究センター内海研究部、(44)同センター外海研究部、(45)香川県水産試験場、(46)徳島県立農林水産総合技術センター水産研究所、(47)高知県水産試験場、(48)高知県須崎市(49)愛媛県水産試験場、(50)福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、(51)第七管区海上保安本部海洋情報部、(52)佐賀県玄海水産振興センター、(53)
長崎県総合水産試験場、(54)大分県水産研究センター、(55)熊本県水産研究センター浅海干潟研究部、(56)財団法人宮崎県栽培漁業協会、(57)第十管区海上保安本部海洋情報部、(58)沖縄県栽培漁業センター、(59)第十管区海上保安本部海洋情報部、(60)第十一管区海上保安本部海洋情報部、(61)気象庁、（以
上 61 機関）（国外）
機関名
BSH（ドイツ）
NODC／ハワイ大学
KODC（韓国）

データ名
WOCE Global Hydrographic Climatology
水温、塩分、栄養塩データ
ADCP データ
2004 年～2005 年 TESAC

国外の機関名BSH：Bundesamt fur Seeschifffahrt und Hydrographic ドイツ海運水路局
NODC：National Oceanographic Data Center 国立海洋データセンター
KODC：Korea Oceanographic Data Center 韓国海洋データセンター- 18 -

媒体
CD-ROM
オンライン紙

表紙写真 地球深部探査船「ちきゅう」（写真協力： 独立行政法人 海洋研究開発機構）
地球深部探査船「ちきゅう」は、海洋研究開発機構が中心となり技術の粋を集めて建造した世界最高の掘削能力を誇る科学掘削船です。従来の化学掘
削は、ドリルパイプによる掘削でしたが、「ちきゅう」は海洋石油掘削で実績のある「ライザー掘削システム」を搭載し、海洋環境を汚染することなく、安全か
つ確実に水深2,500m（最終目標4,000m）の新海域で海底下7,000mまで掘削し、マントルや巨大地震発生域への大深度掘削を可能にしました。
主要目

その他

国際総トン数： 57,087トン
全長：210ｍ、幅：38ｍ、深さ：16.2ｍ
最大速力：12ノット 航続距離： 約14,800マイル
最大搭載人員：150名、(乗組員： 100名、研究者：50名）
掘削方式：ライザー掘削方式
最大稼働水深：2,500ｍ
ドリルストリング長：10,000ｍ
平成17年7月29日 海洋研究開発機構へ引き渡し「JODCニュース No. 71」－2006年3月発行－
日本海洋データセンター（JODC）〒104-0045 東京都中央区築地5－3－1
海上保安庁海洋情報部
Tel： （03）3541-4295 （JODC）（03）3541-4296 （海の相談室）
Fax： （03）3545-2885
E-mail： mail@jodc.go.jp （JODC）
consult@jodc.go.jp（海の相談室）
JODC URL： http://www.jodc.go.jp/