（案）平成 26 年 10 月 14 日

燕市長 鈴木力様

燕市水道事業経営懇話会
会長 山 口 隆 司

燕市水道事業経営計画策定に向けた意見書の提出について

燕市水道事業経営懇話会は、平成 25 年 7 月 31 日の第 1 回会議において、市水道事業経営のあり方や施設更新計画の方向性、健全な財政運営に関する事項について検討依頼を受け、事務局より提出された燕市水道ビジョンをはじめとする各種資料や市水道事業を取り巻く状況と課題等を、慎重かつ様々な視点から意見交換を重ね、懇話会としての意見をまとめましたので次のとおり意見書を提出いたします。
今後、策定される計画等において意見書の趣旨を尊重されるとともに十分検討を行った上で実施されるよう要望いたします。

燕市水道事業経営計画策定に向けた意見書(案)

平成 26 年 10 月 14 日

燕市水道事業経営懇話会

1． はじめに水道は市民生活に欠かすことのできない良質な生活用水や都市活動用水を確保する重要なライフラインです。
燕市水道事業は、平成 18 年 3 月に 3 市町が合併し、合併後も 3 水道事業を引き継ぎ、3 地区それぞれの浄水場において給水を継続しています。
しかし、いずれの浄水場も稼働から既に 40 年から 50 年が経過し老朽化が進んでおり、災害に強い施設の整備や高水準の施設への更新期を向えています。
また、人口減少に伴う料金収入の減少等により、水道事業をめぐる経営環境は一層の厳しさを増しており、経営環境の変化に適切に対応し、その在り方について中長期的な視野に基づく計画的な経営を行うため、徹底した効率化、経営健全化が求められています。
これらの状況を踏まえ、燕市の水道事業を次世代へと受け継いでいくことを前提に、的確な現状把握を行い、様々な観点から意見交換を重ねてきました。
この意見書は、これまでの懇話会で得られた意見の集約を行い、市水道事業の安定的な経営に対する懇話会としての意見を示したものであり、今後の燕市水道事業の取り組みへの一助となることを期待しています。

2． 燕市水道事業の現状と課題(1) 施設の老朽化について燕市水道事業は、平成 18 年の合併以降も 3 地区それぞれの浄水場で供給を継続しています。しかし、いずれの浄水場とも 40 年から 50 年という年数を経過して、構造物は現在の耐震基準を満たしておらず、さらに機械設備は万全な整備点検を行いながらも交換部品が生産されていないなど、その調達が困難となりつつあり、老朽化が著しく、安定稼働の継続が難しい状況になっています。
配水管についても老朽化により漏水が懸念される石綿セメント管や、布設後 40 年以上経過している経年管がまだ多く存在しています。
これらの水道施設の計画的な整備・更新の方向性を検討する必要があります。
(2) 取水における水質・水量について3 浄水場ともに近年、水質が悪化する傾向にあります。特に道金浄水場の取水においては、水位変化により泥が溜まりやすく水位が下がれば、安定した水量が得られない時節があるなど、施設の立地環境による影響から安定稼働の継続が難しい状況がみられます。
また、これらの状況から浄水汚泥が多く発生するため、計画的な整備を検討する上で考慮しなければなりません。
(3) 資金計画等について
この水道事業を次世代へと受け継いでいくための更新期を向えている中で、その事業費には多額な資金が見込まれます。
安心・安全な水道水を適正価格で安定的に供給することは、水道事業者に課せられた使命であり、その責務を果たすべく、長期・中期的資金計画については企業債の充当や現在の料金収入の見直しを行い、健全な事業経営の持続が求められます。
資金計画の策定にあたっては独立採算制の原則と受益者負担の原則に基づき、常に企業としての経済性を発揮し効率的な事業運営を行うことが必要です。

3． 健全な事業運営を確保するための方向性
燕市水道事業の健全な運営を確保するにあたっては、経営の健全化が基本原則であります。
しかしながら、現状においては景気の動向や人口減少社会の到来、節水意識の定着など水需要の増加は期待できず、主たる収入源である水道料金収入の増加が見込めないため、今後益々厳しい財政状況が続くものと考えられます。
しかし、利用者がだれでも・いつでも・どこでも必要とする水を常に安定的に、安心・安全な水質で、かつ適正な価格で持続的に供給を行いうため、災害に強い施設の整備、老朽化した施設更新、施設の高水準化などの事業を検討しなければなりません。
特に 3 浄水場は建設から 40 年から 50 年が経過し、その整備手法が大きなポイントとなりますが、過度な投資による経営状況の悪化を招くことがないよう、真の利用者サービスとは何かといった視点で、料金収入の見直しを行いながら進めることが重要です。

4． 健全な事業運営を確保するための具体的な方策
懇話会では、健全な事業運営を行っていくためには、経営の健全化と水道事業に対する理解を得ることが必要不可欠であるということについて理解を深めました。
老朽化した水道施設の整備更新は、安心・安全な水道水を適正価格で安定的に供給するという水道事業者の責務を果たすためには必要不可欠な事業であります。
また、今までも企業経営に努力されてきた結果、県内でも安価な水道料金で運営されてきたことは評価されます。しかし、他市の地域事情や浄水環境を判断すれば、原価に見合った料金への改定は相当と理解できますが、広く水道事業に対する認識について、積極的な情報発信を行っていくことが必要です。
以上のような経緯を踏まえ、具体的な方策を以下にまとめました。
(1) 浄水場施設の整備・更新について老朽化が著しく耐震性にも懸念がある 3 地区の浄水場の更新にあたり、今後さらに水需要の減少が見込まれるため、考えられる方法論から、更新事業パターン別に財政計画を含めシュミレーションを行い、事業費総額とともに将来にわたる運用経費、さらには安定稼働効果等の評価を行いました。その結果、３施設を一カ所に統合し水質と取水量の問題を払拭できる新たな適地に新設することが最適であると考えます。
それは安定稼働に不可欠な耐震構造を備えた施設となり、最新の浄水技術から安全で美味しい水を提供でき、稼働後の運用効率、経費を併せて考慮すると長期的に事業総額は安価となり、安定性、有効性が期待できると検証しました。
なお、新浄水場建設には、着手から供用開始までに約 10 年の期間を要することから、既存施設の老朽化を考慮し、早期の着手に向けて検討を進めることを望みます。
(2)

配水管の整備・更新について

耐震性が劣る石綿セメント管及び布設から 40 年以上を経過した配水管については、今後とも計画的に早急な更新が必要です。

(3)財政計画について水道事業の法に基づく会計原則から、独立採算制の原則と受益者負担の原則に基づき、常に企業としての経済性を発揮し効率的な事業運営を行う基本原則を念頭に置きながら考えていくことが必要です。
今後の施設更新事業を実施する場合の財政についても経営収支計画案
でシュミレーションした結果、企業債を最大限に活用するとともに、適切に設定された水道料金収入により事業運営を行うものとしましたが、人口減少などに伴い水需要の減少が今後も見込まれます。
減少する次世代の利用者に料金負担が偏ることは避けるべきであり、世代間の料金負担をさらに平準化するためには、更新事業を見据えたうえで料金の改定を早期に実施するとともに、計画策定は慎重に進めてください。
(4) 料金改定について
健全な事業経営の持続には、原価に見合った料金への改定は相当であり、料金の設定については、算定根拠が明確で平等性が高く、利用者の理解を得やすい料金体系を検討してください。
また、今後は、算定期間ごとに、最大限の経営努力を前提とした水道料金の適正な水準の見直しを行う仕組みも構築してください。
(5) 水道事業の PR について
今後の燕市水道事業において、災害に強い施設の整備、老朽化した施設の更新、施設の高水準化などの事業を推進していくにあたっては、市内の水道管の布設状況、施設の更新や耐震化などの必要性について、市民の理解を得ていくことが重要です。
また、独立採算制の原則、受益者負担の原則といった水道事業の基本的な考え方や水道料金の仕組み、水道事業の経営状況などを市民の皆さんと情報の共有をするために広報紙やホームページなどを利用した積極的な情報発信を行っていくことが望ましいと考えます。