平成３1 年度
事業計画及び収支予算書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ⅱ

平成 31 年度

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

平成 31 年度

事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

修繕事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1)

平成 31 年度発注方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2)

入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3)

建築物保全システム（BMS）の構築と活用 ・・・・・・・・・・６(4)

実践的工事監理指針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・７(5)

公社知恵袋（ナレッジバンク）の創設・・・・・・・・・・・・７(6)

優良工事施工者表彰の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・７(7) 関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・７(8) 工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・・・・・８(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化・・・・・・・・・・・・・９(10) 安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(11) 積算ミス防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２

３

調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(1)
(2)

法定点検・劣化調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・12
協力団体との連携による調査研究・協同事業・・・・・・・・・13

(3)
(4)
(5)

完成図書類のデータ化、蓄積・・・・・・・・・・・・・・・・13
修繕工事履歴データシステムの運用・・・・・・・・・・・・・13
新技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

普及啓発事業(1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

研修会・見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 施設管理者等向け研修会への参画・・・・・・・・・・・・・・15(3) 公社ホームページ等による情報発信・・・・・・・・・・・・・16(4) 建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・・・・・16(5) 横浜市建築保全公社パネル展・・・・・・・・・・・・・・・・16
４

庶務事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1)

中期経営戦略の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2)

横浜市との協約の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3)

内部監査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4)組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(5)

働き方改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(6)

人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・19(7)

資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1

事 業 計 画
Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割

横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年４月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある
公共施設の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事発注件数は、約 900 件にのぼっています。
公社が対象としている公共施設は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、施設の修繕に対するニーズが一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、施設の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる施設の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事に活かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として
広く社会に還元します。

2

Ⅱ

平成 31 年度

経営方針

横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として、
次の経営ビジョン・経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、平成 31 年度は横浜市と新たに締結した協約の２年目であり、協約に掲げた各目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
◆

経営ビジョン
公共建築物の保全を図り、修繕事業で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。

◆ 経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民等に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
上記の目標を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄
与します。
１

修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故防止対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。

２

調査研究事業
法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。

３

普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページ等を活用し、入札契約や安全管理、各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。

3

Ⅲ
１

平成 31 年度

事業概要

修繕事業（事業費 16,150,594 千円）
平成 31 年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 161 億 5千万円で、前年度予算額に比べ約 33 億円（+26％）の大幅な増加となっています。
局別にみると、増加は教育委員会が約 22 億 7 千万円、経済局が約 8 億 8 千万円、こども青少年局が約 1 億 7 千万円の増となっています。
減少は、建築局が約 1 億 8 千万円の減となっています。
局

名

総
務
局
市
民
局
文 化 観 光 局
経済局
こども青少年局
健 康 福 祉 局
環 境 創 造 局
建
築
局
道
路
局
医
療
局
教 育 委 員 会
消
防
局
区
役
所
外 郭 団 体合計

今年度予算額(A)139,200
98,46438,2801,685,253
313,103
893,471
1,859,013
2,303,114
174,553
141,1038,383,603
6,662
114,775
016,150,594

前年度予算額(B)137,689
96,28961,495803,070
143,084
787,886
1,876,020
2,486,694
105,269
61,646
6,111,140
5,811
138,992
0
12,815,085

単位：千円
増減 (A)-(B)
1,511
2,175
▲23,215882,183
170,019
105,585▲17,007▲183,580
69,28479,4572,272,463
851▲24,2170
3,335,509

公共建築物の修繕工事を専門に行う組織として、その役割と責任を自覚し、安全、迅速、高品質な施工を目指し、次のことを実施します。
(1) 平成 31 年度発注方針
原則として、市内事業者を対象とする条件付一般競争入札によるものとします。ただし、緊急を要する工事、専門性の高い工事、施工事業者が限定される工事等については、随意契約による場合があります。
工事に関する発注については、工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者等を対象としたインセンティブ発注、効率性と市内事業者育成の観点から設計施工一括による発注等を実施します。
また、一部の工事を対象に平成 28 年９月から積算疑義申立て制度を試行していますが、入札事務のより一層の透明性・公平性を確保するため、平成
31 年度から対象案件を全件に拡大にします。
設計に関する発注については、設計協同組合への業務委託や、公社職員の技術力の維持・向上を目的とした内部設計に加え、創意工夫や新たな提案が求められる案件には、書類審査簡易プロポーザル方式を実施します。

4

(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、入札等評価委員会を引き続き年２回開催します。
個別案件の審議を中心に、入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を示すなど活発な意見交換が行われるように工夫しました。また委員会の評価
結果を踏まえた業務改善を実施し、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
入札等評価委員会の様子

5

(3) 建築保全システム（BMS）の構築と活用（事業費80,000 千円）

施設のライフサイクル全般における情報について、迅速かつ正確に市民等に提供していくため、公社内部で分散しているシステムやデータベースを整理・統合し、業務効率の向上を図ります。
平成 31 年度は基幹システム（施設情報、点検情報、工事情報等）と業務シ
ステムの一部（予実管理、局別管理等）について、システム化範囲と実現方式を確定し、平成 32 年度より本格的な運用の実施を目指した開発を進めます。
また、平成 32 年度に開発する業務システムの設計についても、同時に進めます。
H30【ＢＭＳの概念図】

H32
H31※ＢＭＳ：Ｂuilding Ｍaintenance Ｓystem6(4) 実践的工事監理指針の策定（事業費 5,000 千円）
横浜市からの修繕委託業務について、安全、迅速、高品質、低コストで実施することを目的として、費用対効果を高めるために公社独自の実践的な工事監理指針を策定します。
策定した指針に基づき、横浜市との委託契約書の中に公社の工事監理の水準を仕様書として明示し、普及を図るとともに工事監理等の内容を相互に確認できるようにします。
平成 31 年 2 月に常務理事をリーダーとする「公社独自の実践的な工事監理指針策定プロジェクト」を設置し、平成 32 年 2 月までに監理指針を策定します。
(5) 公社知恵袋（ナレッジバンク）の創設（事業費 33,000 千円）
公社職員の個々の経験や情報を共有し、技術者集団としての組織の強みになるように、蓄積したノウハウや情報の見える化を進めるため「公社知恵袋（ナレッジバンク）」を構築します。
システム構築のため、専務理事をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、平成 31 年度中の運用開始を目指します。
(6) 優良工事施工者表彰の実施（事業費900 千円）施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、前年度工事で優秀な成績を修めた施工者の表彰を 11 月に実施します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」をホームページに掲載し、工事関係者に対する普及啓発に努めます。
平成 30 年度優良工事施工者表彰式の様子(7) 関係団体との意見交換会の開催
関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を６月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換会を年２回程度実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施
していきます。
平成 30 年度は各団体の要望に対し、余裕期間制度の試行、団体別の施工体制台帳や工事品質、安全に関する講習などを実施しました。

7

経営者意見交換会

実務者意見交換会(8) 工事満足度調査の実施と活用
さらなる満足度向上に向け、平成 30 年度に実施した工事満足度調査の結果を踏まえて、いただいた意見を研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
また平成 31 年度も引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査を実施します。
（参考）
平成 30 年度工事満足度調査中間結果（満足とやや満足の合計）93.0%
工事全般に関する総合満足度の結果（30 年度は平成 31 年 1 月 29 日現在）

8

(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化
公社職員の技術力向上という観点に加えて、設計業務の委託先である事業者等を取り巻く環境の変化や、迅速性の確保といった諸課題に対応するため、これまで以上に内部設計を推進することが必要と考えています。
そうした認識のもと、平成 31 年 2 月に営繕部長をリーダーとする「内部設計推進化チーム」を設置し、内部設計をどのように進めることが最も効果的・効率的であるかを検討し、平成 32 年度に新しい内部設計の運用開始を目指します。
(10) 安全管理の取組
平成 30 年度の工事事故の件数は平成 29 年度に比較して増加しました。
工事に起因する火災報知設備の誤作動や埋設物の破損事故が多く発生し、工事関係者が被災する人身事故も発生しました。
平成 31 年度は火災報知設備の誤作動を防ぐために感知器の養生、埋設物破損事故を防ぐために事前探査の徹底、人身事故に繋がる現場仮設の不備を是正させることを重点に、工事事故件数ゼロを目標に次の取組を進めていき
ます。
感知器養生

埋設物探査

ア 工事事故防止対策（ア）公社が進める取組① 研修会の開催
・重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤動作防止)を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催。
② 図面内への記載
・施工中の安全を考慮した設計の実施。
・事故実例をもとに、現場で施工前に十分チェックが必要な事項を、日常使用している発注図面内に記載。
③ 資格の取得
・仮設安全管理者資格の取得を推進（新規職員の取得を継続）④ 埋設物探査技術の普及啓発
・埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダなどによる探査技
術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用。
9

⑤ ホームページでの情報発信
・公社ホームページの安全への取組に関するページに、事故や、安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を提供。
（イ） 施工者と共に進める取組① 事前学習会の開催
・すべての発注工事の現場代理人を対象とした工事事故防止事前学
習会を定期的（原則毎週）開催。重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤動作防止)を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制を構築。
② 連絡体制構築
・メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施。
③ 施設管理者との情報共有
・施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実。
④ 下請事業者等作業員への支援
・現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等をオリエンテーションするための資料を充実させ、支援を行う。
イ

安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探し、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年間を通じて技術管理課による安全パトロールを実施します。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っていますが、加えて、重点テーマを定めて抽出した施工中の工事を対象に技術管理課によるパトロールを実施し、公社担当監督員を含めた工事関係者の意識に向上と現場での安全管理の定着確認、問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。
パトロールの様子
移動足場の確認

足場設置状況の確認

10

(11) 積算ミス防止対策
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、次の再発防止の取組を実施していきます。
具体的には次の対策３項目を充実していきます。
１

設計書確認体制の強化

・複数名による相互確認などダブルチェックに加えて、同種の工事に対しては他担当者による比較確認ができる体制を整えます。
・工事種類ごとの標準設計書を作成し、積算の漏れや代価作成ミス防止を図ります。
・機器の見積書がある場合は、見積書の原本により数量、金額、乗率等の比
較、確認を徹底します。
２

積算技術のスキルアップ

ミスの防止に向け、積算勉強会の定期的開催、営繕積算システム（RIBC2）の学習会開催などにより積算技術の底上げをします。

３ 標準設計書等の活用
工種別標準設計書、重率表などを整備し、適否判定基準としての活用を進
めます。

11

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査の実施
建築基準法第 12 条に基づく公共建築物の法定点検 ※1、劣化調査、学校非構造部材の点検などを実施し、横浜市が推進する保全・更新計画への支援を行うとともに、施設管理者への維持管理や修繕の進め方等の相談に関して、
適切なアドバイスを行っていきます。
さらに、劣化調査結果を基に修繕計画（概算工事費）を次年度以降の工事依頼に対応できるよう RIBC で概算見積を作成し共有していきます。
(※1)不特定多数の人が利用する特定建築物と、その建築設備を対象に、構造・防火・避難等に関して、一級建築士、有資格者等が定期的（建築物３年ごと、設備毎年）に点検を行うものです。

平成 31 年度受託予定金額：

420,000 千円

平成 31 年度点検・調査予定件数

単位：施設（学校は校数）

法定点検（12 条点検）
区分

劣化調査
建築

設備

学校
非構造
部材

14

109

109

－

－

－

－

－

139

6

6

－

－

－

－

1022

238

14

109

109

139

建築物

建築
設備

防火

外壁詳

設備

細調査

公共建築

153

505

232

市立学校

139

511

地下駐車場

2

合

294

計

点検状況及び対象施設例
防火設備点検の様子

建築設備点検の様子

12(2) 協力団体との連携による調査研究・協同事業（事業費 6,500 千円）
横浜市の事業協同組合等関係団体と連携し、修繕工事等に係る効率的、効果的な施工方法等についての調査研究を行います。
ア

平成 31 年１月に横浜市塗装事業協同組合と協同事業で実施した森の台
小学校のプールサイド塗装工法の改善について、継続して経過観察を実施
します。
また、横浜市塗装事業協同組合と連携して、屋内運動場床面塗装等の品
質向上と寿命延長を目的に、塗装材料・工法について検討し、夏季を目途にテスト施工を計画しています。

イ

横浜市内装事業協同組合と連携して、学校の屋内運動場床フローリングのささくれによる事故防止対策として、塩ビシート工法の検討とまとめを行います。また、良い結果を得られた場合には、検討結果を基に実施施工
を教育委員会に提案します。

ウ 横浜市金属建具工事協同組合と連携して、「音楽教室における建具の遮音性能と周囲への音の影響を考える」をテーマに、音楽の授業中における騒音測定を実施します。実際に改修を行う２校で、現状の音楽教室の扉の遮音性能を測定し、改修後の扉における遮音性能測定を３月に実施し、音楽教室の扉の適正について評価する予定です。
エ横浜市建築設計協同組合と連携して、改修内容に応じた関係法令の整理と、計画通知（※）を伴う「大規模な模様替」における既存遡及への課題の整理等を行うことで、設計業務の効率化且つ技術力の向上を目指します。

（※）計画通知 … 国等の機関が建築基準法第 6 条に規定する建築物を建築しようとする場合、計画を建築主事に通知し、建築基準関係規定に適合しているかどうかの事前の確認をするもの。確認済証の交付を受けなければ、当該建築物に係る建築行為を行う事は出来ません。
（建築基準法第 18 条）(3) 完成図書類のデータ化、蓄積（事業費 1,500 千円）
しゅん工後に施設管理者等の保管となる完成図書や、完成図書類として保管していない施工計画書、打合せ議事録等の工事関係書類を、新たにデータ化し、蓄積します。これらを過去の履歴、経験として共有することで工事事
故等を未然に防ぐとともに、職員の技術力の向上、技術の伝承につなげます。
(4) 修繕工事履歴データシステムの運用
平成 31 年度に実施する修繕工事の図面や写真等のデータの整理・蓄積を進めます。横浜市と公社において修繕計画情報のより一層の共有化に努めると同時に公社で実施する工事の設計にデータを活用し、設計業務の効率化を図っていきます。

13

(5) 新技術の活用（事業費 800 千円）
ドローンを活用した工事監理、調査について、実証試験を進めます。
具体的には、足場を用いない高所点検や調査、より安全な現場監理への応用などを視野に検討します。
また、日々の工事監理における携帯端末（タブレットやノートパソコンなど）の応用についても検討を進めます。
セキュアな外部サーバーに保存した図面や工事関係書類を現場など出先で携帯端末により閲覧、編集することで効率的な監理業務につなげるなど公社の業務の中での有効活用を検討します。
西谷浄水場での試行の様子

携帯端末を用いた工事監理のイメージ

14

３

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催
関係団体と協働して、事業者・施設管理者を対象とした外部向け研修会を４回程度開催し、安全対策、修繕知識等の普及啓発を図ります。
また、市民を対象とした見学会では、建物保全の重要性や取組について伝
えていきます。
さらに、子どもを対象に、夏休みに開催される「子どもアドベンチャー2019」に参加をします。
研修会予定
開催月
５月
７月
８月
11 月
１月
随時

テーマ
30 年度の事故事例と対策について
足場の安全
子どもアドベンチャー
市民見学会
施工品質向上関係団体安全大会等への参画（２〜３回）

平成 30 年子どもアドベンチャーの様子

平成 30 年度見学会の様子(2) 施設管理者等向け研修会への参画
横浜市建築局保全推進課が主催する施設管理者及び市所管局担当職員向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において講師を派遣し、建築基準法第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。
平成 30 年度の研修会の様子

15

(3) 公社ホームページ等による情報発信（事業費 4,650 千円）
ホームページを活用して、公社の公益的取組に関する情報や、安全管理に関する情報等を、正確に分かりやすくタイムリーに発信していきます。
また、研修会等の動画を配信し、参加いただけなかった方々に情報提供します。
(4) 建築保全ライブラリーの運営公社が発注した修繕工事に関し、工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を広く公開します。（申請件数：年間で約 200 件）
また、工事関係者や市民を対象とした閲覧コーナーにある建築・設備に関する書籍のデータベースを活用し、より使いやすくなるよう整備します。
(5) 横浜市建築保全公社パネル展（事業費 100 千円）
公共建築の日（11月 11 日）に合せて 修繕事業を中心に、これまで培ってきた公共建築物の維持保全に関する技術や知識等を紹介するための パネル展を 平成 30 年度に続き、公共性の高い場所で開催し市民に広く公開します。
平成 30 年度（公財）横浜市建築保全公社パネル展の様子
展示場所：公社入居ビル１Ｆの郵便局
展示パネル

展示の様子

16

４

庶務事項
(1) 中期経営戦略の策定（事業費 9,000 千円）
近年、業務量が増えるだけでなく、業務の内容が多様化し難易度も高くなるなかで、働き方改革を実現していくためには、より費用対効果の高い業務執行が求められています。
そのため、技術者集団としての公社の強みを発揮させ、公社職員として誇りが持てる組織づくりを戦略的に進めていくことを目的とし、職員参加の委
員会を設置し、中期経営戦略を策定します。
策定にあたり、次の内容について検討し、市民、施設利用者から評価され、依頼局、施設管理者、設計者、施工者などのステ－クホルダーから理解と更なる信頼を得るために経営戦略基本方針を明確にします。
① 費用対効果の高い、調査、設計、工事監理等の検証② 公社職員として誇りが持てる組織づくりの考え方の整理③ 環境の変化に対応するための組織運営の整理(2) 横浜市との協約の推進
平成 31 年度は横浜市との協約の２年目であり、目標達成に向け着実に取り組みます。
協約期間の主要目標は以下のとおりです。
ア 公益的使命の達成に向けた取組① 修繕業務では、「安全」「迅速」「高品質」に施工することにより、施設管理者の修繕工事に対する不満足の解消を図ります。
② 調査研究事業では、市が推進する建築物の保全計画を支援するために、
12 条点検の実施及び点検データの蓄積・活用を推進します。
③ 普及啓発事業では、当公社がこれまで蓄積した修繕工事技術やノウハ
ウ等のさらなる普及啓発を図るため、研修会・学習会への参加の推進、
ホームページにおける積極的な情報発信を行います。
④ 修繕データや点検データを統括的に管理・運用するため、建築保全シ
ステム（ＢＭＳ）の開発・構築を進めます。
イ 財務の改善に向けた取組
入札等評価委員会の評価結果を踏まえた業務改善の実施、積算疑義申立
制度の全件実施を図ります。
ウ 業務・組織の改革
引き続き固有職員の管理職への登用を行うとともに、業務効率化による長時間労働の縮減を図ります。

17

(3) 内部監査の推進① 戦略的な実施
前年度の工事事故発生件数や事務処理ミス発生状況を踏まえ、その減少・改善を目的として、項目を特定した監査を実施します。さらに、体制、執行、管理など、脆弱と思われる個所においても監査の対象とします。
② 計画的な実施
契約、工事、12 条点検、検査、支出、現金・物品・財産管理、委託、庶務・労務の各監査項目について数年間（５～７年程度）で一巡できるようなスケジュールで、年度当初に監査項目を決定します。項目ごとに、主として担当している部課を受検部課とし、それに該当していない部課が監査を担当することにより、公社内で相互に監査を実施します。
③ 監査報告監査結果については、職務執行状況報告及び事業報告書により、理事
会・評議員会に報告します。
(4) 組織体制
重点業務に取り組むため、必要な部署・人員の設置を計画的に進めます。
平成 31 年度組織図（４月１日）

理事長
専務理事
常務理事
総務部

総務課

庶務係
契約係

営繕部

営繕第一課

建築統括係

営繕第二課

建築係

設備課

電気係
機械係

技術部

18

技術管理課

技術管理係

保全企画課

企画調整係

(5) 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化しています。公社においては、平成 29 年から「超過勤務削減に係る庶務担当係長会議」を定期的に開催するとともに
平成 30 年６月から、さらなる働き方改革の推進を実現するために、新たに業務効率化推進プロジェクトを設置し、「働き方改革プロジェクト会議」を開催しました。12 月までに６回開催し「不要な業務・会議の洗い出し」「自己改善（セルフマネジメント）」「組織マネジメント」「仕事の進め方の改善」「働き方の改善」などについて検討し、取りまとめを行い、プロジェクト最終案を作成しました。
平成 31 年度は、これらの業務効率化案に基づき、具体的に実行していくとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、さらなる業務効率化を進めていきます。
(6) 人材育成及び研修等の拡充
ア 技術力の向上
変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社内での勉強会、報告会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
（設
計書作成、積算、検査、足場など）
・市研修会への積極的参加
・技術資格の更新・取得の推進
・ＯＪＴの実践 など
イ

職員の資質向上
公社職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って業務に取り組むことができるよう、年間計画に基づき、研修等を実施します（採用時研修、昇任者研修、不祥事防止研修、人権啓発研修、ハラスメ
ント防止研修など）。
人権啓発研修については、今年度も、管理職員を対象に「職員を育成す
る能力向上」を目的としたグループ研修を実施します。
また、平成 30 年度に初めて取り入れた体験型研修についても、実施する予定です。

平成 30 年度ハラスメント防止研修

平成 30 年度不祥事防止研修19

(7) 資金運用
平成 31 年１月 25 日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
横浜市債５年債で運用します。
横浜市債購入までの間は、横浜銀行定期預金で運用します。
１千万円未満の端数金額については、横浜銀行定期預金で運用します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性に加え、運用利率を考慮し、昨年度に引き続き大和ネクスト銀
行の定期預金で運用します。

ウ

流動資産
資金状況を勘案し、緊急の資金需要等に対応するため最低 20 億円の支払資金を確保しながら横浜銀行の定期預金で運用します。

【運用計画】
資産名

銘柄等

満期 日ま での運 用 限 度 金 額 運 用 予 定 金 額 予定利率 Ｈ 31 年 度 の 予
予 定 利 子
（
円
） （
円
）
(%)
定利 子（ 円）
（
円
）

運用年月日

償還日

平成31年度第1回横浜市債５年 Ｈ31第1回（6
債
月を想定）

５年後

30,000,000

30,000,000

0.02

6,000

H31.3下旬

H31.5

30,000,000

30,000,000

0.01

500

平成31年度第1回横浜市債５年 Ｈ31第1回（6
債
月を想定）

５年後

278,000,000

270,000,000

0.02

81,000417,000

0.01

4,633

-

30,000

基本財産

横浜銀行定期預金-

横浜銀行定期預金

H31.3下旬

H31.5

278,000,000

270,000,000

横浜銀行定期預金

H31.6

H36.6

8,000,000

8,000,000

0.01（中間
0.007）

退職給付引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H31.6中旬

H32.3中旬

99,000,000

99,000,000

0.03

22,275-

減価償却引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H31.6中旬

H32.3中旬

26,000,000

26,000,000

0.03

5,850

-

H31.7

Ｈ31.10 5,500,000,000 5,500,000,000

0.01

138,630-

Ｈ31.10Ｈ32.1

4,000,000,000 4,000,000,000

0.01

105,205

-

Ｈ32.1

Ｈ32.3

3,500,000,000 3,500,000,000

0.01

51,780-416,153-

運営準備資産横浜銀行定期預金

流動資産

合

計

※退職給付引当資産及び減価償却引当資産は平成30年度決算見込額。

20

280

4,000

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

7

45

△ 38

② 特定資産運用益

115

696

△ 581

16,570,594

13,200,085

3,370,509

827

2,558

△ 1,731

16,571,543

13,203,384

3,368,159① 事業費16,600,821

13,171,760

3,429,061② 管理費

128,896

105,153

23,743

経常費用計

16,729,717

13,276,913

3,452,804

当期経常増減額△ 158,174△ 73,529△ 84,645① 固定資産売却益

000② 固定資産受贈益

0

0

0

0

0

0

① 固定資産除却損

000② 固定資産減損損失

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 158,174△ 73,529△ 84,645

一般正味財産期首残高

1,104,573

878,207226,366

一般正味財産期末残高

946,399804,678

141,721

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000976,399

834,678

141,721③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

2 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2) 経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、平成30年度決算見込額を計上した。
1,104,573

21収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 調査受託収益(ｳ) 設計受託収益(ｴ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 有価証券運用益
ウ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 退職金
オ 賞与引当金繰入
カ 退職給付費用
キ 福利厚生費
ク 会議費
ケ 旅費交通費
コ 通信運搬費
サ 減価償却費
シ 消耗品費
ス 修繕費
セ 印刷製本費
ソ 光熱費
タ 賃借料
チ 諸謝金
ツ 租税公課テ 支払負担金
ト 委託費
ナ 工事請負費
ニ 設計委託費
ヌ 調査委託費
ネ 雑費
ノ 支払手数料

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
16,442,646
420,000
400,000
20,00016,022,646
13,906,860
100,000
1,528,474
487,3121
1
0
0
16,442,647

7
7
115
115
127,948000127,948000127,948
826
326
0
500
128,896

7
7
115
115
16,570,594
420,000
400,000
20,00016,150,594
13,906,860
100,000
1,528,474
615,260
827
327
0
500
16,571,543

16,600,821
9,808
9,450
358
492,449
238,659
110,856
41,55327,89073,491
27,549559
34,927
15,956
0
224
6,348
158
3,232
1,613
0
3,025
0
14,898660
62,035025,321
13,906,860
1,512,279
482,910
10
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,600,821
9,808
9,450
358
492,449
238,659
110,856
41,55327,89073,491
27,549559
34,927
15,956
0
224
6,348
158
3,232
1,613
0
3,025
0
14,898660
62,035025,321
13,906,860
1,512,279
482,91010022（単位：千円）

科

目

公益目的事業会計② 管理費
0
ア 役員報酬
0(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｶ) 共済費0
ウ 臨時雇賃金
0
エ 退職金
0
オ 賞与引当金繰入0
カ 退職給付費用
0
キ 福利厚生費
0
ク 会議費
0
ケ 旅費交通費0
コ 通信運搬費
0
サ 減価償却費
0
シ 消耗品費
0ス 修繕費
0セ 印刷製本費
0
ソ 光熱費
0
タ 賃借料
0
チ 諸謝金
0
ツ 租税公課0
テ 支払負担金
0
ト 委託費
0
ナ 交際費
0
ニ 雑費
0
ヌ 支払手数料0
ネ 支払保険料0
経常費用計16,600,821
当期経常増減額△ 158,174
2 経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益
0
ア 什器備品売却益
0② 固定資産受贈益
0
経常外収益計0(2) 経常外費用① 固定資産除却損
0
ア 什器備品除却損
0② 固定資産減損損失
0
経常外費用計0
当期経常外増減額0
他会計振替額0
当期一般正味財産増減額△ 158,174
一般正味財産期首残高
176,956
一般正味財産期末残高
18,782
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
Ⅲ 正味財産期末残高
18,782
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業
23

法人会計

合

計

128,896
11,253
11,221
32
26,87814,552
3,553
1,812
1,263
5,698
2,457
0
2,041
570
3,181
24
213
1,564
1,587
13,57866
882
2,835
32,524
40
1,255
2,485
23,786
210
0
1,288
179
128,8960

128,896
11,253
11,221
32
26,87814,552
3,553
1,812
1,263
5,698
2,457
0
2,041
570
3,181
24
213
1,564
1,587
13,57866
882
2,835
32,524
40
1,255
2,485
23,786
210
0
1,288
179
16,729,717△ 158,174

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
927,617927,617

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 158,174
1,104,573
946,3990030,00030,000957,6170030,00030,000976,399自平成31年4月1日

法人コードA007093至平成32年3月31日

法人名公益財団法人横浜市建築保全公社

事業
年度

資金調達及び設備投資の見込について（１） 資金調達の見込について
当期中における借り入れの予定の有無を記載し、借入予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借り入れの予定
事業番号

あり

借入先

なし

金額

使途
円

（２） 設備投資の見込について
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定あり
支出又は収入の予定額なし
資金調達方法
又は取得資金の使途

事業番号

設備投資の内容

公１

建築物保全システム

80,000,000 円

平成28年度剰余金

公１

サーバー

30,000,000 円

平成30年度剰余金（３） 特定費用準備資金の積み立てについて
当年度の特定費用準備資金として、112,000,000円を積み立てる。

24