沖縄県適正受入管理協議会設置要綱
平成 30 年７月 30 日
沖縄県適正受入管理協議会
構成員申合せ令和元年６月 21 日変更
第１ 設置
１ 国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。以下「法」という。）第 16 条の５第１項に規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（以下「本事業」という。）
を適正かつ確実に実施するため、沖縄県国家戦略特別区域会議（以下単に「国家戦略特別区域会議」という。）の下に、関係自治体、内閣府地方創生推進事務局、沖縄総合事務局、福岡出入国在留管理局那覇支局及び沖縄労働局により構成する沖縄県適正受入管理協議会（以下単に「適正受入管理協議会」という。）を置く。
２ 適正受入管理協議会には、前項に定める構成員の協議により、必要に応じて、当該構成員以外の機関を構成員として加えることができるものとする。
３ 適正受入管理協議会の事務局は、関係自治体が務めるものとする。
第２ 役割
適正受入管理協議会は、本事業を適正かつ確実に実施するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 特定機関として外国人農業支援人材（農業支援活動を行う外国人で、法第 16 条の５第１項に基づく政令で定める要件を満たすものをいう。以下同じ。）を受け入れようとする者が同項に基づく政令で定める基準（以下「特定機関の基準」という。）に適合していることの確認に関すること。
(2) 特定機関からの報告の受理及び聴取に関すること。
(3) 特定機関に対する巡回指導に関すること。
(4) 特定機関に対する監査に関すること。
(5) 派遣先農業経営体（法第 16 条の５第３項に基づき定められた国家戦略特別区域農業
支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（平成 29 年 12 月 15 日内閣総理大臣決定。以下単に「指針」という。）第２第３項に規定する派遣先農業経営体をいう。以下同じ。）に対する現地調査に関すること。
(6) 外国人農業支援人材の保護に関すること。
(7) 特定機関において外国人農業支援人材の雇用の継続が不可能となった場合の措置に関すること。
(8) その他本事業の適正かつ確実な実施のために必要なこと。
第３ 特定機関の基準適合性についての確認
１ 適正受入管理協議会は、特定機関として外国人農業支援人材を受け入れようとする
者から、指針第４に定めるところにより、特定機関の基準に適合していることの確認を求める申請があった場合において、申請者が特定機関の基準のいずれにも適合していると認めるときは、特定機関の基準に適合していることの確認を行い、その旨を、申請者及び福岡出入国在留管理局那覇支局へ通知する。特定機関の基準のいずれかに適合していないと認めるときは、その理由を付してその旨を申請者に通知する。
２ 前項の規定により行う特定機関の基準に適合しているか否かの判断は、適正受入管理協議会の構成員が、それぞれ、特定機関の基準のうちその所掌に係るものについて確認を行い、各構成員がその結果を関係自治体に集約して行うものとする。
３ 適正受入管理協議会は、特定機関が不正な手段により第１項の確認を受けたことが1

判明したとき、又は特定機関が特定機関の基準に適合しなくなったと認めるときは、
直ちに、その旨を、当該機関及び福岡出入国在留管理局那覇支局へ通知する。
４ 指針第４の規定に基づき、第１項の規定による申請については、令和元年６月 28
日を以てその受付を締め切るものとする。
第４ 特定機関からの報告の受理及び聴取
１ 適正受入管理協議会は、本事業の適正かつ確実な実施のために必要である場合には、特定機関に対し、指針第９第１項から第３項まで、第 10 第５項及び第 11 第２項並びに第 16 第２項及び第３項の規定に基づく報告のほか、本事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めるものとする。ただし、特定機関において本事業に基づき雇用する外国人農業支援人材がいない場合はこの限りではない。
２ 適正受入管理協議会は、指針第９、第 10 第５項及び第 11 第２項並びに第 16 第２項
及び第３項の規定に定めるところにより、特定機関から報告があったときは、これを受理し、当該報告の内容について適正受入管理協議会の構成員に送付する。
第５ 特定機関への巡回指導及び監査
１ 適正受入管理協議会は、特定機関に対し、指針第９の報告内容等について、少なくとも１年に１回、外国人農業支援人材を雇用している本社又は直営事業所において、巡回指導を行う。ただし、特定機関において本事業に基づき雇用する外国人農業支援
人材がいない場合はこの限りではない。
２ 適正受入管理協議会は、特定機関に対し、次に掲げる事項について、少なくとも１
年に１回、外国人農業支援人材を雇用している本社又は直営事業所において、監査を行う。ただし、特定機関において本事業に基づき雇用する外国人農業支援人材がいな
い場合はこの限りではない。
(1) 適正な農業支援活動の提供に関すること。
(2) 適正な労働条件の確保（指針第５第３項の規定による同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上の報酬の確保を含む。）に関すること。
(3) 安全衛生の確保に関すること。
(4) 雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険及び厚生年金保険への加入に関すること。
(5) 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）の遵守に関すること。
(6) その他適正受入管理協議会が必要と認めること。
３ 前項のほか、適正受入管理協議会は、第４の報告内容又は第１項の巡回指導の結果等により必要と判断した場合には、前項に準じて監査を行うものとする。
４ 適正受入管理協議会は、第１項の規定による巡回指導又は第２項若しくは第３項の規定による監査を行う際は、特定機関に対し、巡回指導又は監査に係る事項について、書面の提示その他適切な方法による説明を求めるものとする。
５ 適正受入管理協議会は、第１項の規定による巡回指導並びに第２項及び第３項の規定による監査において、本事業の適正かつ確実な実施のために必要と認める場合には、期限を定め、特定機関に対し是正のための措置を講ずることを求めるものとする。
第６ 派遣先農業経営体への現地調査
１ 適正受入管理協議会は、派遣先農業経営体に対し、指針第９の報告内容等について確認するため現地調査が必要と判断した場合には、現地調査を行う。
２ 適正受入管理協議会は、前項の規定による現地調査において、本事業の適正かつ確実な実施のために必要と認める場合には、期限を定め、特定機関に対し、派遣先農業
経営体と連携して、是正のための措置を講ずることを求めるものとする。
第７

外国人農業支援人材の保護
2

適正受入管理協議会は、関係自治体において母国語等により外国人農業支援人材の仕事、生活等に関する苦情及び相談を受ける窓口を設け、外国人農業支援人材が仕事や日常生活において著しい不便を生じないようにするとともに、特定機関又は派遣先農業経営体において外国人農業支援人材が不当に扱われた場合等には、第５第５項及び第６第２項の規定に基づき、特定機関に対し是正のための必要な措置を講じるよう求めるものとする。ただし、特定機関において本事業に基づき雇用する外国人農業支援人材がいなくなった場合はこの限りではない。
第８ 外国人農業支援人材の雇用の継続が不可能となった場合の措置
適正受入管理協議会は、外国人農業支援人材を雇用する特定機関が特定機関の基準に適合しなくなった場合その他特定機関に起因する理由によって外国人農業支援人材の雇用の継続が不可能となった場合において、外国人農業支援人材本人に責がなく、かつ、
本人が継続して農業の就労目的で在留を希望するときは、指針第 14 の規定に基づき特定機関に対し当該外国人農業支援人材を受け入れる新たな特定機関あるいは出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 102 号）に基づ
く特定技能所属機関を確保するよう求めるとともに、適正受入管理協議会として当該外国人農業支援人材を受け入れる新たな特定機関を確保するよう努めるものとする。
第９ 特定機関からの申請及び報告
適正受入管理協議会が指針に基づき受理する申請及び報告、又は発出する通知は、次の様式によるものとする。
・ 特定機関確認申請書 … 様式第１号
・ 役員名簿 … 様式第１号（別紙１）・ 外国人農業支援人材の受入れに関与する特定機関以外の機関 … 様式第１号（別紙２）・ 出入国又は労働法令に関する不正又は著しく不当な行為 … 様式第１号（別紙３）・ 特定機関基準適合通知書 … 様式第２号
・ 特定機関基準不適合通知書 … 様式第３号
・ 外国人農業支援人材受入報告書 … 様式第４号
・ 雇用する外国人農業支援人材 … 様式第４号（別紙）・ 派遣状況報告書（毎月） … 様式第５号
・ 実施状況報告書（３月に１回） … 様式第６号
・ 農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える外国人農業支援人
材 … 様式第６号（別紙）・ 外国人農業支援人材退職報告書 … 様式第７号
・ 退職した外国人農業支援人材 … 様式第７号（別紙）・ 外国人農業支援人材の雇用継続不可事由発生報告書 … 様式第８号
・ 外国人農業支援人材在留資格変更報告書 … 様式第９号
・ 在留資格を変更した外国人農業支援人材 … 様式第９号（別紙）3（様式第１号）
令和

年

月

日

特定機関確認申請書○○適正受入管理協議会 宛
確認番号（初めて確認を受けようとする場合は記載不要）

所在地
名称
代表者の氏名㊞

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（以下「指針」という。）第４の規定に基づき、下記のとおり、特定機関の基準に適合していることの確認を申請します。
なお、当機関は、申請書の記載が真実であることを宣誓し、特定機関の基準に適合していることの確認を受けた後、不正の手段により確認を受けたことが明らかになった場
合には、特定機関の基準に適合しない旨の通知を受けても異議を申し立てません。
記
１ 機関に関する事項(１) 機関の名称(２) 主たる営業所の所在地(３) 連絡先
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メールアドレス：(４) 役員
別紙１のとおり(５) 設立年月日(６) 職員数名
常勤職員数名（うち、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（以下「本事業」という。）に従事する職員数名）（７) 本事業の責任者（管理者）の役職・氏名

4

２ 受入れを予定している外国人農業支援人材に関する事項(１) 受入予定人数（国籍別）
名（国籍：）(２) 雇用する本社又は直営事業所
名称

連絡先

所在地

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス３ 特定機関の基準に関する事項(１) 指針に照らし、以下の必要な措置を講じていること（政令第 21 条第１号）① 雇用する本社又は直営事業所が、事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内（認定区域計画において別途定めた区域がある場合には、当該区域内）にあること（指針第５第１項）（本社又は直営事業所の所在地：）②

労働者派遣事業を行う本社又は直営事業所において雇用すること（指針第５第１項）（労働者派遣事業の許可番号／旧特定労働者派遣事業届出受理番号：）③①の本社又は直営事業所において、外国人農業支援人材を派遣労働者としてフルタイムで雇用し、職務内容、雇用期間、報酬額その他の雇用条件を明確に定めた雇用契約を文書により締結すること（指針第５第１項）④

外国人農業支援人材が政令第 20 条各号に定める要件を満たすことの確認に努めること（指針第５第２項）⑤

渡航に要する費用その他の費用の負担者、負担割合等を関係当事者の合意により明確かつ適切に定め、これを文書により締結すること（指針第５第２項）⑥ 報酬額が、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること（指針第５第３項）
ア）基本賃金（月給）：円※労働者派遣契約によるため申請時点では基本賃金が確定していない等の場合は、予定される金額の最低額を記載すること。
イ）賞与及び諸手当の有無、種類及び金額⑦

外国人農業支援人材の本事業に基づく農業支援活動は通算して３年までとすること（指針第５第４項）⑧

外国人農業支援人材又はその家族等の密接な関係を有する者（以下「外国人農業支援人材等」という。）から、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理せず、かつ、外国人農業支援人材等との間で、雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結しないこと（指針第５第５項）
5ア) 保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理することの有無 （ 有 ・ 無 ）イ) 雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結することの有無 （ 有 ・ 無 ）⑨

前項の受入れに際して他の機関が関与する場合は、当該機関が外国人農業支援人
材等との間で同項に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は契約の締結をしてはいないことの確認を行い、かつ、当該機関との間で当該契約の締結をしないこと（指針第５第６項）※別紙２を添付すること。
ア）他の機関における前項の保証金の徴収、財産の管理の有無 （ 有 ・ 無 ）イ）他の機関における前項の違約金等の契約の締結の有無 （ 有 ・ 無 ）ウ) 他の機関との前項の契約の締結の有無 （ 有 ・ 無 ）⑩

事業実施区域を含む都道府県内（認定区域計画において別途定めた区域がある場
合には、当該区域内）において、外国人農業支援人材の住居を確保すること（指針第５第７項）（住居を確保する主体：）（確保する住居の所在地：）※住居の適正及び定期の費用負担についての確認書を添付すること。

⑪

食費、居住費、その他名目のいかんを問わず外国人農業支援人材に定期に費用を負担させるときは、当該外国人農業支援人材に、当該費用の対価として供与される
食事、住居その他の利益の内容を十分に理解させ、当該外国人農業支援人材と文書をもって合意し、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額とすること（指針第５第８項）（外国人農業支援人材から徴収予定の食費：円）（外国人農業支援人材から徴収予定の居住費：円）（外国人農業支援人材から徴収予定の水道光熱費：円）（外国人農業支援人材から徴収予定のその他定期に負担する費用：円）※住居の適正及び定期の費用負担についての確認書を添付すること。

⑫

外国人農業支援人材に対し、ア）農業支援活動に関する教育訓練、イ）日常生活及び農業支援活動に必要な日本語能力、ウ）在留上及びエ）就業上理解しておくべき関係法令、オ）苦情及び相談を受ける窓口等について、必要な研修を行うこと（指針第５第９項）⑬

外国人農業支援人材に対し、居住地域において安心して日常生活を営むための必要な支援を適切に実施すること（指針第５第 10 項）⑭

受け入れる外国人農業支援人材に従事させる業務に従事する相当数の労働者を非自発的に離職させていないこと（指針第５第 11 項）
当該業務に従事する相当数の労働者を非自発的に離職させていることの有無（ 有 ・ 無 ）⑮

派遣先農業経営体との間の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第
26 条第１項に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。）に基づき、外国人農業支援人材による農業支援活動を提供すること（指針第６第１項）
6

⑯

事業実施区域以外の区域において外国人農業支援人材による農業支援活動を提供
しないこと（指針第６第２項）（農業支援活動を提供しようとする区域：）⑰

派遣先農業経営体が外国人農業支援人材に事業実施区域以外の区域において農業支援活動をさせないようにすること（指針第６第３項）⑱

派遣先農業経営体が外国人農業支援人材に農業支援活動以外の業務をさせないよ
うにすること（指針第６第３項）⑲ 派遣先農業経営体が指針第７第１項各号のいずれの要件にも該当する場合に限り、当該派遣先農業経営体と外国人農業支援人材に係る労働者派遣契約を締結すること（指針第７第１項）⑳

派遣先農業経営体との間で締結する、労働者派遣契約において、外国人農業支援
人材が派遣先農業経営体において行う農業支援活動の内容をあらかじめ明確に定めること。その際、農業支援活動の内容は農作業を主とすること（指針第７第２項）㉑

派遣元事業主として出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者派遣法など本事業の適正な実施に必要な法令の規定を遵守するために必要な措置を講じること（指針第７第２項）㉒

労働者派遣法第 28 条に定める場合のほか、派遣先農業経営体が指針に照らし不適切な行為をした場合は、当該派遣先農業経営体に対する労働者派遣を停止し、又は当該派遣先農業経営体との間の労働者派遣契約を解除すること（指針第７第３項）㉓

指針第 10 第５項又は第 11 第２項の規定に基づき適正受入管理協議会から是正のための措置の実施を求められた場合において、派遣先農業経営体に対し当該措置その他必要な措置を講ずることを求めたときは、当該各項の規定による適正受入管理協議会への報告を終えるまでの間、当該派遣先農業経営体に対する労働者派遣を一時停止するなど、必要かつ適切な対応をすること（指針第７第３項）㉔

外国人農業支援人材の苦情及び相談を受ける窓口を設け、適切に対応できる体制とするとともに、派遣先農業経営体において外国人農業支援人材が不当に扱われた場合等に対応して、外国人農業支援人材を保護する仕組みを設けていること（指針第 12 第１項）㉕ 外国人農業支援人材が㉔の規定による苦情を申し述べ、又は相談を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしないこと（指針第 12 第２項）㉖

外国人農業支援人材が病気等のやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できない
ときは、当該帰国旅費を負担すること（指針第 13 第１項）㉗

他の特定機関との間における協定の締結等により、㉖の場合において、倒産等のやむを得ない理由により帰国旅費を負担することができないときには当該帰国費用が確保されるよう必要な措置を講じていること（指針第 13 第２項）㉘

㉖及び㉗に規定する帰国旅費について、賃金の控除等により当該外国人農業支援
人材に負担させないこと（指針第 13 第３項）
7

㉙

特定機関の基準に適合しなくなった場合その他特定機関に起因する理由によって外国人農業支援人材の雇用の継続が不可能となった場合において、外国人農業支援
人材本人に責がなく、かつ本人が継続して本事業による在留を希望するときは、当該外国人農業支援人材を受け入れる新たな特定機関を確保するよう努めること（指針第 14）㉚

指針第 13 第２項及び第 14 の規定に定める措置の円滑な実施等本事業の円滑かつ確実な実施を図るため、すべての特定機関により構成する協議会を設けるよう努めること（指針第 15）(２) 本事業を遂行するために必要な経済的基礎を有すること（政令第 21 条第２号）(３) 事業実績又は人的構成に照らして本事業を適正かつ確実に遂行するために必要な能力が十分であること（政令第 21 条第３号）(４) 次のいずれにも該当しない者であること（政令第 21 条第４号）
該当
項目
法人
役員
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過し 有・無有・無ない者
ロ 出入国若しくは労働に関する法律の規定（ニに規定する規定を除く。）であって法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 27 年法務省・厚生労働省令第１号）で定めるもの又は当該規定に基づく命令の規定によ 有・無有・無り、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 50 条（第２号に係る部分に限る。）及び第 52 条の規定を除く。）により、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しく 有・無有・無は暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
して５年を経過しない者

8

ニ

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213条の２若しくは第 214 条第１項、船員保険法（昭和 14 年
法律第 73 号）第 156 条、第 159 条若しくは第 160 条第１項、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51
条前段若しくは第 54 条第１項（同法第 51 条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第115 号）第 102 条、第 103 条の２若しくは第 104 条第１項
（同法第 102 条又は第 103 条の２の規定に係る部分に限 有・無有・無る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44
年法律第 84 号）第 46 条前段若しくは第 48 条第１項（同
法第 46 条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 83 条若しくは第 86 条（同法第 83 条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
ホ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決有・無有・無定を受けて復権を得ない者
ヘ 過去５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不 別紙３
別紙３
正又は著しく不当な行為をした者のとおり のとおり
ト 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下トにおいて「暴力団員」
有・無有・無という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。）
チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからトまで又はリのいず 有・無有・無れかに該当するもの
リ ―ヌ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
有・無有・無（５）次の指針に関する過去５年以内の違反行為がないこと
項目

特定機関において、不正な手段により指針第３第３項（１）の適正受入管理協議会の確認を受ける行為及び当該確認を受けることなく、又は令第 21 条で定める基準に適合しない旨の通知を受けた後に外国人農業支援人材を雇用する行為② 特定機関において、別紙３に掲げる外国人の特定農業支援活動に係る不正行為を行ったことにより、指針第９第３項(２)に該当する場合又は特定農業支援活動の継続が不可能となる事由が生じた場合の指針第９第３項(３)による適正受入管理協議会への報告を怠る行為③ ②に掲げるもののほか、特定機関において、指針第９、第 10 第５項及び第 11 第２項の適正受入管理協議会への報告を怠る行為④ 特定機関において、指針第 12 の窓口を設置せず、又は苦情及び相談への対応を怠る行為

過去５年
以内の該当
法人
役員

①

9

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

⑤

特定機関において、①から④までに掲げる特定農業支援
活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為

有・無

有・無

(６) その他必要な事項【記載例】① 労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していることを宣誓します。
② 適正受入管理協議会から求められたときは、賃金水準等の調査に協力することを宣誓します。
③ 適正受入管理協議会から報告を求められたときは、誠実にこれに対応するとともに、その指導に従うことを宣誓します。
④ 一時帰国が可能な程度の休暇の取得を認める社内制度があり、その活用を認めます。
（備考）
１．申請した事項（３（１）⑩外国人農業支援人材の住居を除く。）に変更が生じたと
きは、速やかに、この様式により、変更箇所が分かるよう指針第９第３項（１）に基づく報告をすること。なお、３（１）⑩外国人農業支援人材の住居に変更が生じたと
きは、速やかに、様式第４号外国人農業支援人材受入報告書により、報告することとする。
２．必要な添付書類を添付すること。

10

様式第１号（別紙１）
役員名簿
機関名
役職

常勤
非常勤の別
常勤
非常勤
常勤
非常勤
常勤
非常勤
常勤
非常勤
常勤
非常勤
常勤
非常勤

（フリガナ）
氏名

生年月日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

性別

住所
※都道府県名から正確に記入すること（備考）記載した事項に変更が生じたときは、速やかに、この様式により、変更箇所が分かるよう指針第９第３項（１）に基づく報告をすること。

11

様式第１号（別紙２）
外国人農業支援人材の受入れに関与する特定機関以外の機関

１ 機関名
２ 経営者名（外国人の場合、国籍及び氏名のアルファベット表記を含む）
３ 所在地
４ 連絡先
(１)
ＴＥＬ
(２)
ＦＡＸ
(３)
メールアドレス
５ 設立年月日
６ 業種
７ 資本金
８ 売上（直近年度）
９ 常勤職員数
10 責任者（管理者）の役職・氏名（外国人の場合、国籍及び氏名のアルファベット表記を含む）
11 保証金の徴収等の有無（１) 過去５年以内に保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産の管理をしていないこと（ 有 ・ 無 ）（２）過去５年以内に雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していないこと（ 有 ・ 無 ）（３）過去５年以内に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律施行規則（平成 28 年法務省･厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）第 25
条第８号イに掲げる行為をしていないこと（ 有 ・ 無 ）（４）過去５年以内に規則第 25 条第８号ロに掲げる行為をしていないこと（ 有 ・ 無 ）12

特定機関と当該機関との間における 11（２）の契約の有無

13

その他特定機関との関係性

（

有 ・ 無

）

（備考）申請した事項に変更が生じたときは、速やかに、この様式により、変更箇所が分かるよう指針第９第３項（１）に基づく報告をすること。

12

様式第１号（別紙３）
出入国又は労働法令に関する不正又は著しく不当な行為

過去５年間における出入国又は労働に関する法令に関する不正又は著しく不当な行為
の有無
項目
過去５年
以内の該当
法人
役員
①

特定機関において、雇用した外国人農業支援人材に対して有・無暴行し、脅迫し又は監禁する行為② 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の旅券又有・無は在留カードを取り上げる行為③ 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材に支給す有・無る手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為④ ①から③までに掲げるもののほか、特定機関において、雇有・無用した外国人農業支援人材の人権を著しく侵害する行為⑤ 特定機関において､雇用した外国人農業支援人材に対し、法第 16 条の５第１項及び令第 19 条で定める農業支援活動の範 有・無囲外の業務を行わせる行為⑥ 特定機関において、①から⑤まで又は⑦から⑫までに掲げる特定農業支援活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する
有・無目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為⑦ 特定機関において、外国人農業支援人材又はこれと密接な関係を有する者から保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収すること及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のい有・無かんを問わない）を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をする行為（③及び④に該当する行為を除く。）⑧ 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の特定農業支援活動に係る手当若しくは報酬又は実施時間について外
国人農業支援人材との間で出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）第６条第２項、 有・無第７条の２第 1 項、第 20 条第２項又は第 21 条第２項の申請
内容と異なる内容の取決めを行う行為（⑤に該当する行為を除く。）⑨ 特定機関において、入管法第６条第２項、第７条の２第 1
項、第 20 条第２項又は第 21 条第２項の申請内容と異なる他の機関に特定農業支援活動を実施させる行為又は当該他の機関において、特定農業支援活動を実施する行為（⑤に該当す 有・無る行為を除く。なお、入管法第 20 条に規定する在留資格変更
手続に従って外国人農業支援人材が受け入れられる特定機関を変更する許可を受けた場合は含まない。）

13

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

⑩

特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の行方不明者について、ア又はイに該当すること（特定機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。）
ア その前１年以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援
人材の受入れ総数（当該機関に雇用されていた外国人農業支援人材の総数をいう。以下イにおいて同じ。）に応じ、同表の右欄に掲げる人数（１人未満の端数があるときは、
これを切り上げた人数とする。以下イにおいて同じ。）以上の行方不明者を発生させた場合
有・無
有・無
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 20 分の３
20 人以上 49 人以下
８人
行方不明者数 行方不明者数
19 人以下
受入れ総数の８分の３
人人
イ

その前６月以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援
人材の受入れ総数に応じ、同表の右欄に掲げる人数以上の行方不明者を発生させた場合
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 80 分の９20 人以上 49 人以下
６人
19 人以下
受入れ総数の 32 分の９⑪

特定機関において、外国人に入管法第 24 条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを 有・無助けること⑫ 特定機関において、特定農業支援活動に関し労働基準法、
労働安全衛生法又は労働者派遣法その他これらに類する法令 有・無の規定に違反する行為（①、③及び④に該当する行為を除く。）

14

有・無

有・無

申請が基準を満たす場合（申請者への通知）（様式第２号の１）
令和

年

月

日

特定機関基準適合通知書≪申請者≫ 殿○○適正受入管理協議会

○○県知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、下記機関が特定機関の基準に適合していることを確認したので通知する。
記
１

確認番号
○○―○○○

２

特定機関の名称

３

主たる営業所の所在地

４

代表者

５

区域計画に定める事業実施区域

６

受入時の報酬予定額（月給）15申請が基準を満たす場合（地方入管への通知）（様式第２号の２）
令和

年

月

日

特定機関基準適合通知書○○出入国在留管理局長

殿○○適正受入管理協議会

○○県知事

○○

○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、下記機関が特定機関の基準に適合していることを確認したので通知する。
記
１

確認番号
○○―○○○

２

特定機関の名称

３

主たる営業所の所在地

４

代表者

５

区域計画に定める事業実施区域

６

受入時の報酬予定額（月給）16申請が基準を満たさない場合（申請者への通知）（様式第３号の１）
令和

年

月

日

特定機関基準不適合通知書（その１）≪申請者≫ 殿○○適正受入管理協議会

○○知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づく申請について、下記機関は特定機関の基準に適合していないことを通知する。
記
１ 機関に関する事項(１) 機関の名称(２) 主たる営業所の所在地(３) 代表者
２ 特定機関の基準に適合していない理由

17

基準を満たさなくなった場合（申請者への通知）（様式第３号の２の１）
令和

年

月

日

特定機関基準不適合通知書（その２）≪特定機関≫

殿○○適正受入管理協議会

○○知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、当協議会が特定機関の基準に適合する旨の確認を行った下記機関について
は、特定機関の基準を満たさなくなったことを通知する。
また、雇用している外国人農業支援人材に責がなく、かつ、本人が継続して国家戦略
特別区域農業支援外国人受入事業による在留を希望するときは、当該外国人農業支援人
材を受け入れる新たな特定機関を確保するよう努め、新たに受け入れることとなった特定機関の名称、受入予定時期を１月以内に報告すること（新たな特定機関を確保することが困難な場合は、新たな特定機関の確保のために講じている措置の内容を具体的に報告すること。）。
記
１ 機関に関する事項(１) 確認番号(２) 特定機関基準適合通知書の日付(３) 特定機関の名称(４) 主たる営業所の所在地(５) 代表者
２ 理由

18

基準を満たさなくなった場合（地方入管への通知）（様式第３号の２の２）
令和

年

月

日

特定機関基準不適合通知書（その２）○○出入国在留管理局長 殿○○適正受入管理協議会

○○知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、当協議会が特定機関の基準に適合する旨の確認を行った下記機関について
は、特定機関の基準を満たさなくなったことを通知する。
記
１ 機関に関する事項(１) 確認番号(２) 特定機関基準適合通知書の日付(３) 特定機関の名称(４) 主たる営業所の所在地(５) 代表者
２ 理由

19

不正な手段により確認を受けたことが判明した場合（申請者への通知）（様式第３号の３の１）
令和

年

月

日

特定機関基準不適合通知書（その３）≪特定機関≫

殿○○適正受入管理協議会

○○知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、当協議会が特定機関の基準に適合する旨の確認を行った下記機関について
は、不正の手段により確認を受けたことが判明したため、特定機関の基準を満たさないことを通知する。
また、雇用している外国人農業支援人材に責がなく、かつ、本人が継続して国家戦略
特別区域農業支援外国人受入事業による在留を希望するときは、当該外国人農業支援人
材を受け入れる新たな特定機関を確保するよう努め、新たに受け入れることとなった特定機関の名称、受入予定時期を１月以内に報告すること（新たな特定機関を確保することが困難な場合は、新たな特定機関の確保のために講じている措置の内容を具体的に報告すること。）。
記
１ 機関に関する事項(１) 確認番号(２) 特定機関基準適合通知書の日付(３) 特定機関の名称(４) 主たる営業所の所在地(５) 代表者
２ 理由20

不正な手段により確認を受けたことが判明した場合（地方入管への通知）（様式第３号の３の２）
令和

年

月

日

特定機関基準不適合通知書（その３）○○出入国在留管理局長 殿○○適正受入管理協議会

○○知事

○○ ○○

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第４の規定に基づき、当協議会が特定機関の基準に適合する旨の確認を行った下記機関について
は、不正の手段により確認を受けたことが判明したため、特定機関の基準を満たさないことを通知する。
記
１ 機関に関する事項(１) 確認番号(２) 特定機関基準適合通知書の日付(３) 特定機関の名称(４) 主たる営業所の所在地(５) 代表者
２ 理由

21

（様式第４号）
令和

年

月

日

外国人農業支援人材受入報告書○○適正受入管理協議会

宛

確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材を雇用することとなりましたので、国家戦略特別区域農業支援外
国人受入事業における特定機関等に関する指針第９第３項（１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

特定機関の名称

２

主たる営業所の所在地

３

代表者

４

外国人農業支援人材の氏名、性別、生年月日、国籍及び住居地
別紙のとおり５

外国人農業支援人材の雇用期間並びに雇用する本社又は事業所の名称、所在地
別紙のとおり６

外国人農業支援人材の報酬予定額(基本賃金の月額並びに賞与及び諸手当の有無、種類及び金額)
別紙のとおり22

様式第４号（別紙）
雇用する外国人農業支援人材
確認番号
特定機関の名称

番号

氏名
※１

性別

生年月日

国籍

住居地

１年
実務 知識
以上
経験 技能
帰国
※２ ※３
※４

通算
３年
以内
※５

有

有

有

・

・

・

無

無

無

有

有

有

・

・

・

無

無

無

有

有

有

・

・

・

無

無

無

有

有

有

・

・

・

無

無

無

雇用期間

雇用する
本社又は
直営事業
所の名称

事業所
所在地

報酬予定額
（単位：円）
賞 与 及 び基本
諸手当の賃金
有 無 、種 類（月給） 及び金額※１ 旅券の記載と合わせること。また、カタカナでルビを振ること。
※２ 農作業に従事した１年以上の実務経験の有無を記載すること。
※３ 該当する農業支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能について、以下のとおり記載すること（政令第20 条 第 ２ 号 ）①耕種農業の技能実習修了者 ⇒ 「耕技」
23

②農業分野の専門的知見を有する民間団体が実施する耕種農業全般についての試験に合格した者③畜産農業の技能実習修了者 ⇒ 「畜技」
④農業分野の専門的知見を有する民間団体が実施する畜産農業全般についての試験に合格した者※４ 出身国等に帰国後１年以上経過していることの有無を記載すること。
※５ 農業支援活動を行う期間が通算３年以内であることの有無を記載すること。

⇒

「耕試」

⇒ 「畜試」（備考）
１．この様式に記載のない外国人農業支援人材の新たに雇用することになったときなど、記載した事項に変更が生じたときは、速やかに、この様式により、変更箇所が分かるよう報告をすること。
２．必要に応じて、行を追加して記載すること。
３．それぞれの外国人農業支援人材ごとに、以下の書類を添付すること。
①外国人農業支援人材と締結した雇用契約書②住居の適正及び定期の費用負担についての確認書③同等の農業支援活動に従事する日本人の報酬額が確認できる書類

24

（様式第５号）
令和

年

月

日

派遣状況報告書（毎月）○○適正受入管理協議会 宛
確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（以下単に「指針」という。）第９第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（報告期間：平成 年 月 日 ～月 日）※ 報告期間は毎月１日～月末とすること。ただし、初回の報告の始期は外国人農業支援人材の入国日とすること。
記（本社又は直営事業所の名称：）※ 外国人農業支援人材を雇用する本社又は直営事業所ごとに作成すること。

１

報告期間内における派遣先農業経営体数及び派遣先農業経営体の所在地（指針第９第１項（１））
①
市町村名
（※１）

前回報告 ② 新規に契 ③ 契約を終 契約を締結し時の 派遣 先 約し た派 遣 了し た派 遣 ている派遣先
農 業 経 営 体 先 農 業 経 営 先 農 業 経 営 農業経営体数
数
体数（※２） 体数（①＋②－③）

１
２
３
計
※１
※２

指定都市においては、区名を記載すること。
新規に契約した派遣先農業経営体が存在する場合は、当該派遣先農業経営体に係る労働者派遣契約書、派遣先農業経営体宣誓書を添付すること。
また、当該派遣先農業経営体が、当該派遣先農業経営体以外の者と受委託契約を結んでいる場合は、受委託契約書を添付すること。
なお、派遣先農業経営体が、新規に受委託契約を結んだ場合又は受委託契約の内容に変更が生じた場合も、受委託契約書を添付すること。

25

２

報告期間内の外国人農業支援人材の派遣状況（指針第９第１項（２））
市町村名
派遣先
外国人農業支援
派遣就業をした（※１）
農業経営体名
人材の氏名
場所（※２）

１
２
３
計
※１
※２

指定都市においては、区名を記載すること。
派遣就業をした場所は、市町村まで記載すること。派遣就業をした場所が複数存在する場合は、全て記載すること。

26

（様式第６号）
令和

年

月

日

実施状況報告書（３月に１回）○○適正受入管理協議会 宛
確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（以下単に「指針」という。）第９第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（報告期間：平成 年 月 日 ～月 日）※ 報告期間は４月１日～６月 30 日、７月１日～９月 30 日、10 月１日～12 月 31 日、１月１日～３月 31 日のいずれかとすること。ただし、初回の報告の始期は外国人
農業支援人材の入国日とすること。
記（本社及び直営事業所の名称：）※ 外国人農業支援人材を農作業等に従事させる本社及び直営事業所ごとに作成すること。

１ 報告期間内の外国人農業支援人材及び外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の雇用状況（指針第９第２項（１））(１) 雇用する従業員の人数① 前回 ② 新規 ③ ①及④ 報告期 ⑤ ①及報告 時 の雇 用 び② の うち、 うち、 うち、 間 末 日 に び② のの雇 用 人数
うち 雇 帰国し 他機関 その他 お け る 雇 うち 、人数
用し な た人数 に雇用 の人数 用 人 数 行方 不
くな っ
( ① ＋ ② 明者数
された
た人数
－③)
人数
外国人農業支援人材
人
人
人
人
人
人
人
人
（国籍）
人
人
人
人
人
人
人
人
・・・
人
人
人
人
人
人
人
人
日本人従業員人人人人(２) 派遣先農業経営体において雇用する日本人従業員の人数① 前回報告時の ② 新規の雇用人 ③ ①及び②のう ④ 報告期間末日
雇用人数
数
ち雇用しなくな における雇用人
った人数
数(①＋②－③)
日本人従業員

人

人
27

人

人

※

報告期間末日における人数を記載すること。

２ 報告期間内の外国人農業支援人材及び外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の就労状況（指針第９第２項（２））(１) 就労日数① 実人数② 延べ日数
平均日数
（※）
（②/①）
外国人農業支援人材
特定 機関 において 雇用す る
日本人従業員派遣 先農 業経営体 におい て雇用する日本人従業員
※

人

人日

日

人

人日

日

人

人日

日

報告期間に雇用人数の増減があった場合、最大の人数を記載すること。

（２）外国人農業支援人材の農作業以外の作業への従事状況※ 農作業以外の作業とは、①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業、②農畜産物の生産に伴う副産物（以下、「副産物」という）を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業、③農畜産物又は農畜産物若しくは副産物を
原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された物の運搬、陳列又は販売の作業をいう。
① 農作業以外の作業の主な内容
派遣先農業経営体名
農作業以外の作業の主な内容
１２
３②

農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える外国人農業支援
人材の有無 （ 有 ・ 無 ）※ 派遣就業の開始から本報告時までの農作業以外の作業への従事時間が農作業に従事する時間を超える場合には、「有」と記載し、様式第６号（別紙）を添付すること。

(３) 特定機関及び派遣先農業経営体における問題の有無、外国人農業支援人材の勤務・生活態度等※ 問題があった場合には「有」、問題がなかった場合には「無」に○を付けること。
① 特定機関に関するものア）文書等（旅券、在留カード、預金通帳、印鑑等）の保管 （ 有 ・ 無 ）イ）不適正な方法（外出制限、罰金の徴収等）による外国人農業支援人材の管理（ 有 ・ 無 ）ウ）不法就労者の雇用 （ 有 ・ 無 ）エ）行政機関からの指導等 （ 有 ・ 無 ）オ）賃金の不払い （ 有 ・ 無 ）28カ）帰国費用確保の未措置 （ 有 ・ 無 ）キ）生活環境の不備 （ 有 ・ 無 ）ク）派遣先農業経営体との連絡体制の確立（ 有 ・ 無 ）※派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針第２第５項参照② 派遣先農業経営体に関するものア）文書等（旅券、在留カード、預金通帳、印鑑等）の保管 （ 有 ・ 無 ）イ）不適正な方法（外出制限、罰金の徴収等）による外国人農業支援人材の管理（ 有 ・ 無 ）ウ）不法就労者の雇用（ 有 ・ 無 ）エ）行政機関からの指導等 （ 有 ・ 無 ）オ）生活環境の不備 （ 有 ・ 無 ）③ 外国人農業支援人材に関するもの
ア）勤務態度不良 （ 有 ・ 無 ）イ）生活態度不良 （ 有 ・ 無 ）ウ）健康状態不良 （ 有 ・ 無 ）エ）事件、事故 （ 有 ・ 無 ）④ 事業実施区域以外での農業支援活動の提供 （ 有 ・ 無 ）⑤ 農業支援活動以外の活動への従事 （ 有 ・ 無 ）⑥ 送出し機関等による保証金の徴収等 （ 有 ・ 無 ）⑦ その他 （ 有 ・ 無 ）⑧ ①～⑦で「有」とした場合の状況

３

報告期間内の外国人農業支援人材及び外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員による農業支援活動の提供状況（指針第９第２項（３））（１）報告期間内における派遣先農業経営体数及び派遣先農業経営体の所在地① 前回報告 ② 新規に契 ③ 契約を終 契約を締結し時の 派遣 先 約し た派 遣 了し た派 遣 ている派遣先
市町村名
農 業 経 営 体 先 農 業 経 営 先 農 業 経 営 農業経営体数
（※１）
数
体数
体数
（①＋②－③）１２３計（２）報告期間内の外国人農業支援人材の派遣状況
外国人農業支援市町村名
派遣先
人材の派遣人数（※１）
農業経営体名

派遣就業をした場所（※２）

１
２
３
計※１ 指定都市においては、区名を記載すること。
※２ 派遣就業をした場所は、市町村まで記載すること。派遣就業をした場所が複数存在する場合は、全て記載すること。

29

（３）報告期間内の外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人
従業員の派遣状況
市町村名
派遣先
日本人従業員
派遣就業をした（※１）
農業経営体名の派遣人数
場所（※２）
１
２
３
計※１ 指定都市においては、区名を記載すること。
※２ 派遣就業をした場所は、市町村まで記載すること。派遣就業をした場所が複数存在する場合は、全て記載すること。

４ 外国人農業支援人材に対する研修及び情報の提供その他の必要な支援の実施状況（指針第９第２項（４））（１）外国人農業支援人材に対する研修の実施状況
本人の実施日
受講者・受講人数(※)
実施時間
費用負担
時間 有・無農業支援活動に関
時間 有・無する教育訓練時間 有・無時間 有・無日常生活及び農業
時間 有・無支援活動に必要な日本語能力
時間 有・無時間 有・無在留上理解してお時間 有・無
くべき関係法令
時間 有・無時間 有・無就業上理解してお時間 有・無
くべき関係法令
時間 有・無時間 有・無苦情及び相談を受
時間 有・無ける窓口
時間 有・無※ 受講者の氏名を記載すること。なお、受講者が多数の場合は代表者の氏名及び受講人数を記載すること。
（２）外国人農業支援人材に対する必要な支援の実施状況
実施日
対象者・対象人数（※）
居住地域において
安心して日常生活を営むために必要
な支援

30

実施内容

※

対象者の氏名を記載すること。なお、対象者が多数の場合は代表者の氏名及び対象人数を記載すること。

５ 報告期間内の外国人農業支援人材及び派遣先農業経営体からの苦情又は相談の件数
及びその内容（指針第９第２項（５））(１) 苦情・相談の件数
期間中に苦情・相談のあった件数
うち、新規受付件数
外国人農業支援人材からの苦情・相談
派遣先農業経営体からの苦情・相談
(２)
※
①
②

件

件

件

件

苦情・相談の内容
個人が特定されない限りにおいて、具体的に記載すること。
外国人農業支援人材からの苦情・相談
派遣先農業経営体からの苦情・相談

６ 労働条件の確保状況（指針第９第２項（６））（１） 労働条件通知書の交付（ 有 ・ 無 ）（２）

特定機関における就業規則などの周知（

有

・

無

）

（３） 賃金（同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上）① 基本給（月額）円 ～円※ 外国人農業支援人材によって基本給が異なる場合はその最低額と最大額を記載すること。また、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等以上であることを算定した資料を添付すること。
② 支給方法 （手渡し ・ 本人名義口座振込み ・ その他 ）③ 賃金控除又は徴収の有無 （ 有 ・ 無 ）④ 賃金控除に係る協定の有無 （ 有 ・ 無 ）⑤ 割増賃金の支払 （ 有 ・ 無 ）（４） 労働時間、休日及び休暇の状況① 最も長い者の労働時間数（１月当たり）
時間② 最も少ない者の休日日数（１月当たり）日③ 有給休暇や一時帰国可能な長期休暇の付与及び取得の状況※ 外国人農業支援人材全体としての付与及び取得の有無等について記載すること。
（５) 住居の確保状況※ 複数の住居を確保している場合はそれぞれ記載すること。
① 住所地：○県○市○丁目○番○号② 広さ等：㎡
部屋
寝室１室当たり人（１人当たり㎡）※ １つの宿舎に複数の寝室を設けている場合、１室当たりの使用人数及び１人当たりの使用面積は、その最小値と最大値を記載すること。
31

③

７
①
②
③
④

宿舎費：

円

安全衛生の確保状況（指針第９第２項（７））
雇入れ時の安全衛生教育の実施の有無 （ 有 ・雇入れ時の健康診断の実施の有無 （ 有 ・ 無
定期健康診断の実施の有無 （ 有 ・ 無 ）労働災害の発生の有無 （ 有 ・ 無 ）※ 有の場合はその概要

無））８ 雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険及び厚生年金保険への加入状況（指針第９第２項（８））① 雇用保険への加入の有無 （ 有 ・ 無 ）② 労働者災害補償保険への加入の有無 （ 有 ・ 無 ）③ 健康保険への加入の有無 （ 有 ・ 無 ）④ 厚生年金保険への加入の有無 （ 有 ・ 無 ）32

様式第６号（別紙）
農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える
外国人農業支援人材
確認番号
特定機関の名称（農業支援外国人材の氏名：
派遣先農業経営体名）

農作業以外の作業の主な内容
派遣期間（※１）① 派遣就労の開始から本 ② ①のうち、農作業以外 ③ 農作業以外の作業の割報告時までの就労時間の作業に従事した時間
合（②／①）
時間
時間%
農作業が過半でない理由
（※２）
※１
※２
※３

労働者派遣契約書に記載されている派遣期間を記載すること。
天候不順、天災等のやむを得ない要因や今後の予定を記載すること。
農業支援外国人ごとに作成すること。

33

（様式第７号）
令和

年

月

日

外国人農業支援人材退職報告書○○適正受入管理協議会 宛

確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材が退職しましたので、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第９第３項（１）の規定に基づき、下記のとおり報告
します。
記
１

特定機関の名称

２

主たる営業所の所在地

３

代表者

４

外国人農業支援人材の氏名、性別、生年月日、国籍及び住居地
別紙のとおり５

転職（予定）先の特定機関又は特定技能所属機関の名称※転職の場合のみ記載する。
別紙のとおり６

退職年月日
別紙のとおり34

様式第７号（別紙）
退職した外国人農業支援人材
確認番号
特定機関の名称

番号

氏名

性別

生年月日

国籍

住 居 地

転職（予定）先の特定機関又は特定技能所属機関

退職年月日

帰国（予定）
年月日（備考）
１．必要に応じて、行を追加して記載すること。
２．「帰国（予定）年月日」欄は、退職後、外国人農業支援人材が他の特定機関又は特定技能所属機関に転職せず、帰国する場合に記載すること。

35

（様式第８号）
令和

年

月

日

外国人農業支援人材の雇用継続不可事由発生報告書○○適正受入管理協議会 宛

確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材の雇用を継続することが不可能となる事由が発生しましたので、
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第９第３項（３）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

発生日

２
（

発生事由
倒産 ・ 経営悪化 ・ 不正行為認定 ・ 行方不明 ・
特定機関と外国人農業支援人材との間の諸問題 ・ その他 ）３４発生事由の詳細※行方不明者の発生の場合は、外国人農業支援人材の氏名、国籍、性別、生年月日、入国日、行方不明に至る経緯等について記載する。
今後の対処方法36

（様式第９号）
令和

年

月

日

外国人農業支援人材在留資格変更報告書○○適正受入管理協議会 宛

確認番号
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材の在留資格を特定技能１号に変更いたしましたので、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針第 16 の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

特定機関の名称

２

主たる営業所の所在地

３

代表者

４

外国人農業支援人材の氏名、性別、生年月日、国籍及び住居地
別紙のとおり37

様式第９号（別紙）
在留資格を変更した外国人農業支援人材
確認番号
特定機関の名称
番号

氏名

性別

生年月日

国籍

住 居 地

（備考）
必要に応じて、行を追加して記載すること。

38

変更許可年月日

添付書類一覧【様式第１号関係】（特定機関の基準適合性についての確認申請時）
１．登記事項証明書（登記簿謄本）
２．労働者派遣事業の許可証の写し又は旧特定労働者派遣事業届受理書の写し
３．業務方法書（事業計画書）
４．予定労働者派遣契約書
５．就業規則６．予定雇用契約書
７．同等日本人報酬算定資料
８．研修計画書（農業支援活動に関する教育訓練、日常生活及び農業支援活動に必要な日本語能力、在留上理解しておくべき法令、就業上理解しておくべき関係法令、苦情及び相談を受ける窓口）
９．確保すべき住居に係る不動産貸借契約書（自社所有の場合は登記事項証明書）又は確保を予定している住居の概要書
10.

住居の適正及び定期の費用負担についての確認書

11．苦情・相談窓口概要書
12．苦情・相談窓口利用者の保護ルール概要書
13．直近３年分の財務諸表（Ｂ/Ｓ、Ｐ/Ｌ等）
14．有価証券報告書（作成していない場合は、会社法に基づく事業報告）
15．農業の現場の実情を把握できる体制概要書
16．帰国旅費を特定機関に代わって負担する金融機関発行の保証書（又は他の企業との協定書など）
17．特定機関で構成する協議会の設立趣意書（案）又は既に設立された協議会への加入予定書【様式第４号関係】（外国人農業支援人材受入れの報告時）
１．雇用契約書
２．同等日本人報酬算定資料
３．住居の適正及び定期の費用負担についての確認書【様式第５号関係】（外国人農業支援人材の派遣状況の毎月の報告時）
１．労働者派遣契約書
２．派遣先農業経営体宣誓書
３．受委託契約書

39

（参

考）

外国人農業支援人材を受け入れようとする特定機関が行う必要がある手続について

外国人農業支援人材の入国前後から帰国までの間において、外国人農業支援人材を受け入れようとする特定機関は、次の手続を行ってください。
時期

入国前

受入時
定期報告
（毎月）
定期報告
（少なくとも
３月 に１回）変更報告（速やかに）

必要な手続
事前準備（送出し機関等との連携など）
特定機関の基準適合性についての確認申請【様式第１号】（申請先：適正受入管理協議会）
在留資格認定証明書交付申請（申請先：地方出入国在留管理局）※在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書が必要。
外国人農業支援人材受入れの報告【様式第４号】（報告先：適正受入管理協議会）
派遣状況の報告【様式第５号】（報告先：適正受入管理協議会）
実施状況の報告【様式第６号】（報告先：適正受入管理協議会）
適正受入管理協議会あてに申請又は報告をした上記の事項に変更が生じたことの報告【上記と同じ様式】（変更箇所が分かるようにする）（報告先：適正受入管理協議会）

雇用継続不可能
雇用継続が不可能となる事由の発生報告
事由発生時【様式第８号】（報告先：適正受入管理協議会）（含、行方不明時）
外国人農業支援人材の退職の報告
退職時【様式第７号】（報告先：適正受入管理協議会）（注１）上記のほか、適正受入管理協議会から求めがあったときや、外国人農業支援人
材による農業支援活動に関し重大な問題が生じたときその他本事業の適正かつ確実な実施を図るため報告が必要であるときは、速やかに必要な事項を報告しなければならない。【様式自由】（注２）上記による特定機関からの申請又は報告のほか、少なくとも１年に１回、適正受入管理協議会による巡回指導及び監査を受けなければならない。

40

（参考様式第１号）
外国人農業支援人材の報酬額が同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることの算定資料○○適正受入管理協議会 宛
確認番号（初めて確認を受けようとする場合は記載不要）
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材に支払う報酬額は、同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上としています。
記○

同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であると考える
算定根拠
外国人農業支援人材
同等の農業支援活動(氏名(ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ表記)：)に従事する日本人（報酬基準：）※１(氏名(ｶﾀｶﾅ表記)：
)
実務経験
（年数）

農業 に 係 る知識及び技能（※２）
具体 的な 業務 内
容及 び責 任の 程
度（※３）
就業場所
給与
（月額基本給）
時間外・
休日手当
通勤手当
その他の手当
（※４）
賞与
昇給
備考
※１ 外国人農業支援人材の算定に当たって、比較対象とした同等の農業支援活動に従事する日本人について、以下のとおり記載すること。
特定機関から外国人農業支援人材と同一の派遣先農業経営体に派遣される者（①）
41⇒ 「派遣」（①がいない場合）外国人農業支援人材と同一の派遣先農業経営体に雇用される者（②）⇒ 「雇用」（①、②がいない場合）事業実施区域等において同等の農業支援活動に従事する者⇒ 「事業実施区域内」
なお、①が新たに派遣された場合は①と、②が新たに雇用された場合には②、又は①が新たに派遣され、かつ②が新たに雇用された場合には①と比較することとし、外国人農業支援人材から合意が得られた場合は、本様式を用いて報酬基準の変更を申し出ること。
※２ 外国人農業支援人材については耕種・畜産の別、技能実習修了・試験合格の別、
日本人については職歴を記載すること。
※３ 外国人農業支援人材及び日本人が従事する農作業、製造・加工の作業、農業付随作業の具体的な内容や責任の程度を記載すること。
※４ 「その他の手当」とは、例えば、役職手当、特殊勤務手当、精勤手当、食事手当等が考えられる。いずれかの手当が同等の農業支援活動に従事する日本人に支給されている場合には、手当ごとに、その支給額を記載すること。
○

同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であると考える
理由（）枚のうち（）枚目（記載要領）
１．受け入れる外国人農業支援人材全員分について、別葉にして報告すること。
ただし、複数の外国人農業支援人材について作成する場合であって、「外国人農業支援人材」欄（「氏名」を除く。）の記載内容がすべて同一である者については、「氏名」欄は「別添リストのとおり」とし、氏名のリストを添付すれば全員分について本様式を作成する必要はない。
２．賃金規程及び比較対象とした同等の農業支援活動に従事する日本人の給与明細のほか、上表の記載事項を証する書類を適宜添付すること。なお、氏名等の特定の個人を識別できる情報については黒塗り等を行うこと。
３．説明を要する場合には、「備考」欄に記載すること。
４．「給与（月額基本給）」、「時間外・休日手当」、「通勤手当」、「その他の手当」、「賞与」、「昇給」については具体的な額を記載すること。

42

（参考様式第１号（別紙））
報酬等が同一である外国人農業支援人材
整理番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ表記）

氏名（ｶﾀｶﾅ表記）（備考）必要に応じて、行を追加して記載すること。

43

（参考様式第２号）
住居の適正及び定期の費用負担についての確認書○○適正受入管理協議会

宛
確認番号（初めて確認を受けようとする場合は記載不要）
所在地
名称
代表者の氏名㊞

外国人農業支援人材が在留中に宿泊する住居及び外国人農業支援人材に定期に負担させる費用について、次のとおり確認しています。
１．住居（確保する住居の所在地：※確保する住居ごとに作成すること。
（１）住居の確認事項
確認事項
措置の有無
① 住居を確保する場所は、爆発物、可燃性ガス等の火災による危険の大きい物を取扱い･貯蔵する場所の付
近、高熱･ガス･蒸気･粉じんの発散等衛生上有害な作業場の付近、騒音･振動の著しい場所、雪崩･土砂崩壊有・無のおそれのある場所、湿潤な場所、出水時浸水のおそれのある場所、伝染病患者収容所建物及び病原体によって汚染のおそれの著しいものを取り扱う場所の付近を避ける措置を講じていること。
② ２階以上の寝室に寄宿する建物には、容易に屋外の安全な場所に通ずる階段を２箇所以上（収容人数 15
有・無人未満は１箇所）設ける措置を講じていること。
③ 適当かつ十分な消火設備を設置する措置を講じて
有・無
いること。
④ 寝室については、床の間･押入を除き、１人当たり４.５㎡以上を確保することとし、個人別の私有物就有・無納設備、室面積の７分の１以上の有効採光面積を有す
る窓及び採暖の設備を設ける措置を講じていること。
⑤ 就眠時間を異にする２組以上の外国人農業支援人
材がいる場合は、寝室を別にする措置を講じているこ
有・無
と。

44

）

特記事項※

⑥

食堂又は炊事場を設ける場合は、照明・換気を十分に行い、食器・炊事用器具を清潔に保管し、ハエその他の昆虫・ネズミ等の害を防ぐための措置を講じていること。
⑦ 他に利用し得るトイレ、洗面所、洗濯場、浴場のない場合には、住居の近傍に当該施設を設けることとし、施設内を清潔にする措置を講じていること。
⑧ 住居が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 10
章に規定する「事業の附属寄宿舎」に該当する場合は、同章で定められた寄宿舎規則の届出等を行っており、また、寄宿舎の整備や安全衛生等に関して法の規定を遵守していること。
※

有・無

有・無

有・無

無の場合には、該当がないこと、又は、代替措置等の内容を記載し、必要に応じ疎明資料を添付すること。

（２）派遣先農業経営体が保有する住居を外国人農業支援人材の住居とする場合の確認事項
外国人農業支援人材
派遣先農業経営体が保有する住居を
同意の有無
の氏名
外国人農業支援人材の住居とする理由（※）
有・無※特定機関が派遣先農業経営体以外で確保可能な住居と派遣先農業経営体の距離が著しく離れていることが理由となる場合、特定機関が派遣先農業経営体以外で確保可能な住居の所在地も記載すること。

２．定期の費用負担（１）食費① 食費として徴収する費用１か月あたり約円（２）食費の確認事項
確認事項① 食材、宅配弁当等の現物支給の場合にあっては、購入に要した額を超えないこと。
② 社員食堂での食事提供の場合にあっては、従業員一般に提供する場合に外国人農業支援人材以外の従業員から徴収する額を超えないこと。
③ 食事の調理・提供の場合にあっては、材料費、水道・光熱費、人権費等の費用の提供を受ける者（外国人
農業支援人材のみに限られない。）の人数で除した額を超えないこと。
※

該当がない場合にはその旨を記載すること。

45

措置の有無
有・無
有・無

有・無

特記事項※

（３）居住費等① 居住費として徴収する費用② 水道光熱費として徴収する費用１か月あたり約１か月あたり約（４）居住費等の確認事項
確認事項
措置の有無
① 居住費の額は、備え付けられている家具、電気製品
や什器、電気･ガス･水道等諸経費の負担の有無等を勘案した上で、近隣の同程度のアパート等の賃借料相場を超えないこと。なお、外国人農業支援人材の同意の有・無下、派遣先農業経営体が保有する住居を外国人農業支
援人材の住居とする場合にあっては、居住費の額は、
当該派遣先農業経営体が保有する住居で生活する日
本人従業員と同等とすること。
② 居住費の額、内訳及び計算方法について、外国人農有・無業支援人材本人に十分説明し理解を得ること。
③ 一戸の住宅を複数の外国人農業支援人材の住居とする場合の一人当たりの居住費の額は、当該一戸の住有・無宅について、上記①により算出した額を人数で除した
額を超えないこと。
④ 外国人農業支援人材への住居貸与に当たっては、備
品故障時の修理費用負担や退去時の原状回復費用負担、火災保険等が付保されている場合の費用負担など、帰国までに発生が見込まれる各種経費に関して、費用の負担者、負担割合等を関係当事者の合意により明確かつ適切に定め、これを文書により事前に取り決めておくこと。ただし、外国人農業支援人材１人当たりの実費をあらかじめ計算することは困難であるこ有・無とから、敷金、保証金等の名目で入居時に一括して徴収することや、一定額を定期的に徴収することは不可とする。
※礼金、仲介手数料及び更新手数料については、外国人農業支援人材１人あたりの負担額を合理的に計算することは困難であることも踏まえ、本事業においてこれらの費用を外国人農業支援人材から徴収することは想定されない。
⑤ 電気･ガス･水道等諸経費についても外国人農業支有・無援人材が使用した実費を超えないこと。
※

円
円

特記事項※

無の場合には、該当がないこと、又は、代替措置等の内容を記載し、必要に応じ疎明資料を添付すること。

46

（５）その他定期に負担する費用①

定期に負担する費用の内容②

費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明

費 １か月あたり約費 １か月あたり約47円
円

（参考様式第３号）
令和

年

月

日

派遣先農業経営体宣誓書
特定機関 宛所在地
名称
代表者の氏名㊞

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（以下「指針」という。）第７第１項各号で規定する派遣先農業経営体の要件のいずれにも該当していることを宣誓します。
なお、指針第７第１項各号で規定する要件に該当しなくなった場合は、速やかに貴特定機関にその旨報告します。
記
宣誓事項（指針第７第１項各号で規定する派遣先農業経営体の要件）（１）次のいずれかに該当する者であること。
① 過去５年以内に労働者を一定期間以上雇用した経験がある者（雇用した時期：
年
月
日 ～
年
月
日 ）
② 派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者に派遣先責任者としての業務を行わせる者（講習の名称：
受講した日：
年
月日
受講した場所：）※ 該当する項目を丸で囲むこと。
（２）次のいずれにも該当しない者であること。
① 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者② 出入国若しくは労働に関する法律の規定（④に規定する規定を除く。）（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 16 条の５に規定する「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」に係る解釈（以下「解釈通知」という。）第四の２に定める法律の規定）又は当該規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 50 条（第２号に係る部分に限る。）及び第 52 条の規定を除く。）により、又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208
条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない
48

者
④

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213 条の２若しくは第 214条第１項、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 156 条、第 159 条若しくは第160 条第１項、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51 条前段若し
くは第 54 条第１項（同法第 51 条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 102 条、第 103 条の２若しくは第 104 条第１項
（同法第 102 条又は第 103 条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）第 46 条前段若しくは第 48 条
第１項（同法第 46 条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和 49
年法律第 116 号）第 83 条若しくは第 86 条（同法第 83 条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者⑤ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑥ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28
年法律第 89 号。以下「技能実習法」という。）第 16 条第１項の規定により実習認定を取り消され、当該取消の日から起算して５年を経過しない者⑦ 技能実習法第 16 条第１項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。⑫において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者⑧ 過去５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者（解釈通知第四の３（１）に定める行為）⑨ 過去５年以内に指針に照らし不正又は著しく不当な行為をした者（解釈通知第四の３（２）に定める行為）⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下⑩において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（⑬において「暴力団員等」という。）⑪ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が①から⑩又は⑫のいずれかに該当するもの⑫ 法人であって、その役員のうちに①から⑪のいずれかに該当する者があるもの⑬ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（３）受け入れる外国人農業支援人材に従事させる業務に従事する相当数の労働者を非自発的に離職させていないこと。
（４）外国人農業支援人材の労働時間、休憩及び休日について適切に配慮すること。
（５）外国人農業支援人材を派遣先農業経営体が保有する住居に住み込みさせる場合にあっては、当該住居における生活環境について適切に配慮すること。

49

（６）指針第８の規定による報告について適切に対応すること。
（７）適正受入管理協議会が指針第 11 の規定による現地調査を行う場合には、これを妨げないこと。
（８）出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）、労働基準法（昭和 22 年
法律第 49 号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）など本事業の適正な実施に必要な法令の規定を遵守するために必要な措置を講ずること。

50

（参考様式第４号）
令和

年

月

日

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する報告書（３月に１回）（特定機関の名称） 宛
所在地
名称
代表者の氏名㊞

国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針（以下単に「指針」という。）第８第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（報告期間：平成 年 月 日 ～月 日）記

１ 報告期間内の外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人
従業員の雇用状況（指針第８第１項（１））
雇用する従業員の人数① 前回報告時 ② 新規の雇用 ③ ①及び②の ④ 報告期間末の雇用人数
人数
うち雇用しな 日における雇くなった人数
用人数(①＋②－③)
日本人従業員人人人人※

報告期間末日における人数を記載すること。

２ 報告期間内の外国人農業支援人材及び外国人農業支援人材に従事させる業務と同等の業務に従事する日本人従業員の就労状況（指針第８第１項（２））（１）就労日数
平均日数①実人数（※）②延べ日数（②/①）
日本人従業員人
人日
日※

報告期間に雇用人数の増減があった場合、最大の人数を記載すること。

（２）外国人農業支援人材の農作業以外の作業への従事状況※ 農作業以外の作業とは、①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業、②農畜産物の生産に伴う副産物（以下、「副産物」という）を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業、③農畜産物又は農畜産物若しくは副産物を
原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された物の運搬、陳列又は販売の作業をいう。

51

① 農作業以外の作業の主な内容
外国人農業支援人材名

農作業以外の作業の主な内容

１２
３② 農作業以外の作業への従事時間が農作業への従事時間を超える外国人農業支援人材の有無 （ 有 ・ 無 ）※ 派遣就業の開始から本報告時までの農作業以外の作業への従事時間が農作業に従事する時間を超える場合には、「有」と記載し、外国人農業支援人材ごとに、農作業以外の作業の主な内容、派遣就労の開始から本報告時までの就労時間、そのうち農作業以外の作業に従事した時間、農作業が過半でない理由（天候不順、天災等のやむを得ない要因や今後の予定など）等について報告すること。
(３)※①

派遣先農業経営体における問題の有無、外国人農業支援人材の勤務・生活態度等問題があった場合には「有」、問題がなかった場合には「無」に○を付けること。
派遣先農業経営体に関するものア）文書等（旅券、在留カード、預金通帳、印鑑等）の保管 （ 有 ・ 無 ）イ）不適正な方法（外出制限、罰金の徴収等）による外国人農業支援人材の管理（ 有 ・ 無 ）ウ）行政機関からの指導等 （ 有 ・ 無 ）エ）生活環境の不備 （ 有 ・ 無 ）オ）特定機関との連絡体制の確立（ 有 ・ 無 ）※ 派遣先が講ずべき措置に関する指針第２第 11 項参照② 外国人農業支援人材に関するもの
ア）勤務態度不良 （ 有 ・ 無 ）イ）生活態度不良 （ 有 ・ 無 ）ウ）健康状態不良 （ 有 ・ 無 ）エ）事件、事故 （ 有 ・ 無 ）③ 事業実施区域以外での農業支援活動の提供 （ 有 ・ 無 ）④ 農業支援活動以外の活動への従事 （ 有 ・ 無 ）⑤ その他 （ 有 ・ 無 ）⑥ ①～⑤で「有」とした場合の状況

３ 報告期間内の外国人農業支援人材からの苦情又は相談の件数及びその内容（指針第８第１項（３））(１) 苦情・相談の件数
期間中に苦情・相談のあった件数
うち、新規受付件数
外国人農業支援人材からの苦情・相談
(２)
※
①

件

件

苦情・相談の内容
個人が特定されない限りにおいて、具体的に記載すること。
外国人農業支援人材からの苦情・相談
52

４

労働条件の確保状況（指針第８第１項（４））① 最も長い者の労働時間数（１月当たり）
時間② 最も少ない者の休日日数（１月当たり）日③ 有給休暇や一時帰国可能な長期休暇の付与及び取得の状況※ 外国人農業支援人材全体としての付与及び取得の有無等について記載すること。

５

安全衛生の確保状況（指針第８第１項（５））① 労働災害の発生の有無 （ 有 ・ 無 ）※有の場合はその概要

53