7－（1）―①

長期戦略：テーマ「学生規模」

提出日 2023 年 3 月 10 日

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票

森学長（総合企画部）

実施計画の担当部署

担当部署

総合企画部

１．実施計画実施計画（タイトル）

7-(1)-①

学生規模・偏差値・ST 比・財政・アメニティ等の総合的施策（「学部教育改革施策」）の立案

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

2019 年度

2024 年度

必要⇒【選択型】（学部・研究科が任意で取組みを選択）要

内容

18 歳人口の減少によって入学者の学力低下が見込まれ、学力の相対的に高い層を獲得することが長期戦略の最重要課題の一つである。そのための必要条件の一つが、一般入試の難易度（偏差値）を維持・向上してブランドを保つことにある。
そのためには、学生数を維持または縮小しながら財政規模を維持・拡大することが必要で、①魅力的な教育プログラムの新設（教育の価値向上）、②教員体制の増強（ST 比の改善）、③学費改定（財源の裏付け）の３点がセットとなった総合的な施策の検討と実施が不可欠となる。
本計画では、偏差値やブランド価値を上げることで優秀な学生を確保していく好循環のスパイラルに入るために、上記３点セットの総合的な施策を各学部が総合企画部と協働しながら立案する。
但し、定員の組み換え、学費改定等は一律ではなく学部の状況に応じて具体策を定める必要があり、大学が学部と協議しながら原案を定める。
また、学費改定の条件設定にあたっては、社会、法、経済、商学部の社会科学系４学部の「教員人件費比率の不均等の是正」も考慮して検討を行う。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式
※

指標１

「学部教育改革施策」※を実施した学部の数「学部教育改革施策」 を実施した学部の数①一層魅力的な教育プログラムの新設（教育の価値向上）、②教員体制の増強（ST 比の改善）、③学費改定（財源の裏付け）の 3 点がセットとなった総合的な施策

※

指標２

指標３

1 / 7

7－（1）―①※

目標１＜指標１＞「学部教育改革施策」 を実施した学部の数
２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

目標

－－

１学部

２学部

３学部

４学部

実績

―（法学部の実施を承認）―（商学部の実施を承認）

１学部（法学部）

２学部（法学部・商学部）

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

目標２＜指標２＞
２０１９年度

目標

実績

目標３＜指標３＞
２０１９年度

目標

実績

2 / 7

7－（1）―①

２．ロードマップ

学生規模・偏差値・ST 比・財政・アメニティ等の総合的施策（「学部教育改革施策」）の立案

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

具体的施策の検討、付帯条件の検討・設定

具体的施策、付帯条件の決定

一部学部での実施

一部学部での実施

一部学部での実施

４月に付帯条件を提示参画する学部等への支援

参画する学部等への支援
１学部（法）での実施

参画する学部等への支援
２学部（法・商）での実施

参画する学部等への支援
３学部（法・商・経済）での実施

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

一部学部での実施

一部学部での実施

一部学部での実施

一部学部での実施

2023 年 3 月
末段階

参画する学部等への支援
３学部（法・商・経済）での実施
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

2023 年 3 月
末段階

策定段階
2023 年 3 月
末段階

策定段階
2023 年 3 月
末段階

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7－（1）―①

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

⾮公開

4 / 7

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４．進捗状況・得られた成果
2019 年度

4 月末までに申請要件を定めた後、申請があった法学部の改革施策を承認した。

2020 年度

法学部では、専任教員 2 名の採用、2021 年度より開始される新カリキュラムの詳細設計および科目開発、学生確保に向けたパンフレットおよびウェブサイト作成が進められた。
加えて、新たに申請のあった商学部の改革施策（デジタル＆グローバル教育の導入と PBL ベースのプログラム開発等）を承認した。

2021 年度

法学部では、2021 年度より開始された新カリキュラムの目玉となる特修コースの希望者が増加し、3 分野（法曹・企業法務・公務）にバランスよく学生を選抜することができた。また、学生募集の面においても 2022 年度入試での志願者数は前年比 139％まで増加した。
商学部では、任期制実務家教員の採用、2022 年度より開始される新カリキュラムの詳細設計および科目開発に取り組みつつ、入試広報による成果として、2022 年度入試での志願者数は前年比 122％であった。
また、新たに申請のあった経済学部の改革施策（課題解決型データ分析プログラム）を承認した。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
2019 年度

4 月 11 日の総合企画会議にて実施計画案及び付帯条件案が承認され、同月 26 日の学部長会でも説明済み。現在 4 学部のうち 3 学部から相談があり、最終的に 1 学部からの申請のみとなった。具現化に向けた進捗を確認しつつ、具体的な内容についての支援を行っていく。

2020 年度

承認した法学部については、教員採用や広報等優秀な学生確保策を進める。また 2021 年度に向けて、新入生に対する説明会等の実施を企画するとともに、グローバル演習科目の拡充を引き続き検討する。
他の学部については、引き続き相談・作成支援を行っていく。

2021 年度

法学部では、広報室等とも連携して学生確保に向けた入試広報に引き続き取り組む。また、新たに承認した商学部については、教員採用や広報等優秀な学生確保策を進める。また 2022 年度に向けて、PBL 科目および VE/COIL 科目の開発も含めた新カリキュラムの詳細設計を進める。
上記以外の学部については、引き続き相談・申請支援を行っていく。

2022 年度

法学部および商学部では、広報室および入学センターとの連携による入試広報施策に引き続き取り組むとともに、新たなプログラムを展開していく。また、新たに承認した経済学部では、教員採用に加え、特設サイトおよび Web 広告を中心とした入試広報に取り組みつつ、2023 年度に向けた新カリキュラムの詳細設計を進める。
上記以外の学部については、引き続き相談・申請支援を行っていく。

2023 年度
2024 年度

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６．学院総合企画会議の基本方針

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

法学部における「学部教育改革施策」の実施を認めます。
パンフレットの作成については、学部読本に組み込むことを前提として認めます。ウェブサイト構築については、広報室新サイト内での構築を認めます。ただし、いずれもガイドまたは学部長諸施策費から優先して支出してください。また、グローバル科目拡充費用については、SGU 推進費に申請の上、別途査定を受けてください。なお、教員採用費用については、ガイド内で対応してください。
法学部における「学部教育改革施策」の継続実施を認めます。
パンフレット増刷費、ウェブサイトのメンテナンス費について認めます。なお、グローバル科目拡充のための海外渡航費については、SGU 推進費に申請の上、別途査定を受けてください。
法学部におけるパンフレット改訂・増刷費、ウェブサイトのメンテナンス費、資料請求拡大に向けた Web 掲載・DM 費等の広報費を認めます。
商学部におけるウェブサイトメンテナンス費、デジタルメディアへの広告出稿費等の広報費を認めます。PBL 科目における、ゲストスピーカー料等を認めます。
両学部とも、広報室および入学センターと連携して広報施策を展開してください。
法学部におけるパンフレット改訂・増刷費、ウェブサイトのメンテナンス費、資料請求拡大に向けた Web 掲載・DM 費等の広報費を認めます。
商学部におけるウェブサイトメンテナンス費等の広報費を認めます。広報担当派遣職員 1 名の継続を認めます。PBL 科目における、ゲストスピーカー料を認めます。
経済学部における Web 作成等広報費を認めます。
いずれの学部も、広報室および入学センターと連携して広報施策を展開してください。

2023 年度

2024 年度

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７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・法学部における策定支援と入試広報等財政支援を行った。
・法学部以外の学部の計画策定に向けた継続的な働きかけが必要。

可 否
継続・廃止

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）
・法学部の取組の効果検証の実施
・法学部以外の学部による申請支援【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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