学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
京都教育大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．連合教職実践研究科

次
１－１
２－１
３－１

京都教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-15

- 1-1 -京都教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
３．特徴
本学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまで目的の達成に努め、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。第３期中期目標の前文には「今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。」と記し、教育に関する基本的な目標として「教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。」を設定している。
この目標を達成するために、第３期中期目標期間に取り組む具体的な方針として、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定した。この中の教育に関する本学の特徴的な取組として、以下のものが挙げられる。
・学校での実践経験を積み、教育実践力をアップする「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」
・理系教科指導力向上プログラム「リケプロ」
・グローバルな社会発展を理解するとともに、人や文化の多様性を尊重して教育実践に活かし、グローバルな人材を育成できる教員を養成する「グローカル教員育成プログラム」
・教育学部４年と教育学研究科２年を組み合わせて、６年間一貫の教育を行う｢６年制教員養成高度化コース｣
また、新たな教育課題に対応できる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成のために、令和元年度のカリキュラム改訂に合わせて、教職科目に小学校での外国語の教科化に対応する「初等英語科教育」等を、教育課題対応科目に「学校ボランティ
ア実習」「児童・生徒のための日本語教育論」等を設置した。高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成については、初年次教育科目である「KYOKYO スタートアップセミナー」、及び「性倫理と性教育」「人権と法」「ジェンダー論」等８科目からなる人間形成科目群において行っている。
学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場における指導経験を有するなどの大学教員の採用に努め、その割合は 37.3％である。学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 49.1％となっている。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5301-i1-1：教育学部のディプロマ・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5301-i2-1：教育学部のカリキュラム・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5301-i3-1：履修案内 pp.16-49 教育課程表）（別添資料 5301-i3-2：履修案内 pp.10-15 カリキュラムマップ）（別添資料 5301-i3-3：履修案内 p.8 授業科目のナンバリング）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5301-i3-4：自己点検・評価報告書 p.21）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が段階的・系統的に教育現場で学べるように、初年次より実地教育を充実させており、「公立学校等訪問演習」「附属学校参加実習」「教育実習」に加え、京都府・市の小中高等学校にて実習を行う科目である「公立学校インターンシップ」や「公立学校等教育実習（オプション実習）」を開設している。[3.1]（別添資料 5301-i3-5：大学案内 2019 pp.25-28（実地教育の紹介））○

小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校等の免許の取得に必要な科目の履修、また各専攻における専門的な学修が可能となるように、体系的に教育課程を編成し、履修案内及び授業案内に明示している。また科目の位置づけが容易に理解できるよう、平成 30 年度にカリキュラムマップを策定し、令和元年度から各科目にナンバリングを行うこととした。[3.1]- 1-3 -京都教育大学教育学部○

教育活動の状況

現代的教育課題などに対応する授業科目を設置している。令和元年度のカリキュラム改訂に合わせ、教職科目と教育課題対応科目の編成を見直し、教職科目等に「総合的な学習の時間の指導法」「特別支援教育」を設置、小学校での外国語の教科化に伴い「初等英語科教育」「小学校教科内容論英語」を設置し、教育課題対応科目には「授業実践基礎演習」「教職キャリア実践論」「学校ボランティア実習」「児童・生徒のための日本語教育論」などを設置した。[3.1] [3.2]○

モラル・人権意識の向上に向けた取組を強化している。授業においては、人間形成科目群（「性倫理と性教育」「子どもの健康と身体形成」「人権と法」「人権問題論Ⅰ」「ジェンダー論」「ライフスキル教育」等８科目）においてモラル・人権意識向上教育を行っており、受講生総数は毎年延べ 500 名以上である。１回
生前期の必修科目「KYOKYO スタートアップセミナー（平成 30 年度以前は「基礎セミナー」）」において、性教育・性暴力の問題や、情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題に関する講義を実施している。また、新入生・在学生オリエンテーションにおいて、飲酒・薬物、性、及び情報のモラルセミナーを毎年実施している。[3.1] [3.2]○グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プログラム」を実施している。要件を満たした学生は、申し出により、「グローカル教員育成プログラム履修証明書」の交付を受けることができる。プログラム登録学生への支援として、令和元年度は登録者ミーティングを４回開催し、履修相談、カレッジ TOEIC 向けの指導、附属学校園等で実施された「グローバル・スタディーズ」の授業 DVD を活用した授業分析等を行った。また、授業分析を２回以上実施した学生を対象にカレッジ TOEIC の受験料の一部補助（２千円）を行うこととし、平成 30 年度は２名に補助を行った。平成 30～令和元年度でグローカル教員コース履修証明書を２名に、グローカル教員アドバンスコース履修証明書を４名に交付した。[3.2]（別添資料 5301-i3-6：履修案内 pp.5-6,p34 グローカル教員育成プログラム）○

理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系領域専攻学生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、「京都教育大学理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定した。平成 30～令和元年度でリケジェネ 39 名、リケスペ36 名に認定証を授与した。[3.2]（別添資料 5301-i3-7：リケプロの概要）（別添資料 5301-i3-8：履修案内 p.6 理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証）- 1-4 -京都教育大学教育学部○

教育活動の状況

子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成プログラム」を行っている。このプログラムは、大学の講義と子どもへの運動指導に関するインターンシップ（指導実習）を組み合わせたもので、プログラムの修了者には本学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成 28～令和元年度で基礎 45 名・上級 48 名を資格認定した。
[3.2]（別添資料 5301-i3-9：体育・スポーツ指導力養成プログラムの概要）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5301-i4-1：教育学部の授業日程）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5301-i4-2：教育学部のシラバス）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5301-i4-3：別添様式）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5301-i4-4：大学等におけるインターンシップに関する調査）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育上主要な授業科目である教員免許取得に関する科目について、専任の教授・准教授・講師が担当する割合は 84.9％（248/292 科目、令和元年度）であり、高い比率を維持している。[4.4]○

新しい学習形態による授業を推進するため、旧ボイラー室をアクティブ・ラーニングに適した教室を備えた多目的共用棟（アクティブ・ラーニング棟）にリノベーションし、平成 30 年度後期より使用を開始した。[4.1]（別添資料 5301-i4-5：アクティブ・ラーニング棟について）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5301-i5-1：別添様式）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5301-i5-2：別添様式）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5301-i5-3：別添様式）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5301-i5-4：別添様式）- 1-5 -

京都教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

附属図書館において、大学院生による学習相談を実施している。平成 28～令和
元年度で 87 件の相談を受けた。利用者アンケート（回答者 47 名）では、相談した結果について 44 名が「満足」、３名が「やや満足」、今後また相談したいかどうかについて 47 名全員が「相談する」と回答しており、高い満足度を示している。[5.1]○

学校ボランティア活動を学生に推奨しており、教職キャリア高度化センターボ
ランティアオフィスが中心となり、その活動を支援している。令和元年度からは、ボランティアオフィスが紹介する教育関連ボランティアのうち所定の条件を満たす活動を学生が 45 時間以上実施し申請した場合に、「学校ボランティア実習」として単位認定することとした。[5.1]（別添資料 5301-i5-5：履修案内 p.7 「学校ボランティア実習」の履修）○

グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プログラム」を実施している。要件を満たした学生は、申し出により、「グローカル教員育成プログラム履修証明書」の交付を受けることができる。プログラム登録学生への支援として、令和元年度は登録者ミーティングを４回開催し、履修相談、カレッジ TOEIC 向けの指導、附属学校園等で実施された「グローバル・スタディーズ」の授業 DVD を活用した授業分析等を行った。また、授業分析を２回以上実施した学生を対象にカレッジ TOEIC の受験料の一部補助（２千円）を行うこととし、平成 30 年度は２名に補助を行った。平成 30～令和
元年度でグローカル教員コース履修証明書を２名に、グローカル教員アドバンスコース履修証明書を４名に交付した。[5.1]（別添資料 5301-i3-6：履修案内 pp.5-6,p34 グローカル教員育成プログラム）【再掲】○

理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系領域専攻学生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、「京都教育大学理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定した。平成 30～令和元年度でリケジェネ 39 名、リケスペ36 名に認定証を授与した。[5.1]（別添資料 5301-i3-7：リケプロの概要）【再掲】（別添資料 5301-i3-8：履修案内 p.6 理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証）【再掲】- 1-6 -京都教育大学教育学部○

教育活動の状況

子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成プログラム」を行っている。このプログラムは、大学の講義と子どもへの運動指導に関するインターンシップ（指導実習）を組み合わせたもので、プログラムの修了者には本学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成 28～令和元年度で基礎 45 名・上級 48 名を資格認定した。
[5.1]（別添資料 5301-i3-9：体育・スポーツ指導力養成プログラムの概要）【再掲】○

主体的な学習を促すために、授業科目のシラバスに自学自習についての情報を記載している。さらに、指導教員による履修指導ガイダンスと個別進路面談を前期・後期ごとに 1 回以上実施し、学修成果状況を把握している。その結果は、学生の履修カルテと教員の面談指導報告に掲載し、学内限定のウェブサイト上でも情報を共有できる体制をとり、個々の学生のニーズに応えることができる履修指導体制を組織として整備している。[5.2]○

実践的指導力の向上を目指して、学部と大学院（教育学研究科）を組み合わせた６年一貫の教育を行う「６年制教員養成高度化コース」を開設している。学部・大学院を通した長期的な学習・研究の見通しが立てられるように、コースに所属する教育学部学生が大学院教育学研究科の授業を先行履修できる制度を設けている。[5.1]（別添資料 5301-i5-6：６年制教員養成高度化コースの概要）○

障がいのある学生の支援体制を明確にするため、京都教育大学障がい学生の支援に関する要項の一部を改正し、令和２年度から障がい学生支援推進室を設置することとした。障がい学生支援推進室は、障がい学生に対する必要な合理的配慮の提供方針及び実施計画を策定し、これに基づき支援担当部署又は支援担当者が支援を行う。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5301-i6-1：学修成果の評価方針、成績評価基準）
・成績評価の分布表（別添資料 5301-i6-2：成績評価の分布表）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5301-i6-3：授業案内 p.8 異議申し立て、GPA）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシーに基づいて設定された到達目標をシラバスに掲載し、その到達目標の達成度に応じて各科目の成績評価を行うことで、教育水準の向上や- 1-7 -京都教育大学教育学部

教育活動の状況学生支援体制の充実を図っている。絶対評価に相対評価の視点を加味することによって、授業科目ごとの成績評価の分布を平準化し、学生支援や進路等における一定の公平性を担保している。また、平成 30 年度より、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則した到達目標、明確な成績評価方法をシラバス等で受講生に周知し、その達成度に応じて成績段階を決定している。[6.1]○

学修成果の評価方針においては、秀、優、良、可、不可の分布についての目安を定めている。教学支援室が中心となり、成績評価分布等のデータ等も参照しつ
つ各授業科目の成績評価や単位認定が成績評価基準に則して厳格かつ客観的に行われていることを検証し、必要な場合には改善措置を行っている。加えて、教育実習、卒業論文、実技科目等個人指導等が中心となる科目については複数名で評価すること等で客観的な判断による評価を担保している。[6.1]○

個々の学生の成績については GPA（Grade Point Average）制度を設け、各授業科目における５段階の成績評価【秀、優、良、可、不可】に対して、それぞれ【４、３、２、１、０】のグレードポイントを付与して、学生ごとに平均値を算出している。[6.2]○

学生の成績に対する異議申し立てについては、成績発表後１週間以内に「成績評価異議申し立て書」を教務課に提出することができる制度を設けており、成績通知に関する事項とともに「授業案内」等に掲載して学生に周知を図っている。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5301-i7-1：学位規程）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5301-i7-2：教授会資料「教育学部卒業判定案」表紙）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部の卒業認定基準については、学則第 19 条に定めている。教育学部の卒業要件については、授業案内及び履修案内に掲載して学生に周知している。
[7.1]

○

卒業の認定については、必修科目の単位修得状況、科目区分ごとに定められた最低修得単位数（卒業のため修得しなければならない最低修得単位数は全ての専攻において 135 単位）の充足状況及び総修得単位数を学生毎に記載した判定資料をもとに、教務委員会及び教授会で審議のうえ判定を行っている。[7.1]- 1-8 -

京都教育大学教育学部○

教育活動の状況

卒業論文審査基準を定め、授業案内に掲載して学生に周知している。卒業論文は複数名で評価すること等で客観的な判断による評価を担保している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5301-i8-1：教育学部のアドミッション・ポリシー）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5301-i8-2：別添様式）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、「期待する学生像」及び「入学者選抜の方針」を平成 22 年度に決定し、平成 28 年度に３ポリシーに一貫性を持たせること等の観点から改定した。更に、令和元年度からの新たな「入学者選抜の基本方針」を定め、「教師として地域や社会に貢献しようとする情熱と志」、「子どもを理解するために努力しようとする姿勢」、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性と協調性」等を総合的に判断して入学者を選抜する方針としている。[8.0]○

令和元年度における入学定員は教育学部 300 人で、過去４年間(平成 28～令和元年度)の入学定員充足率(入学定員に対する実入学者の割合)は、平成 28 年度110％、平成 29 年度 108％、平成 30 年度 109％、令和元年度 109％となっている。
学部の入学定員を大幅に超えることも下回ることなく適正なレベルを確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5301-i4-3：別添様式）【再掲】
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プログラム」を推進している（令和元年度末時点の登録者数 111名)。平成 30～令和元年度で、グローカル教員コース履修証明書を２名に、グローカル教員アドバンスコース履修証明書を４名に交付した。[A.1]- 1-9 -

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教育活動の状況（別添資料 5301-i3-6：履修案内 pp.5-6,p34 グローカル教員育成プログラム）【再掲】○

日本の地理及び自然と文化財等について理解を深めるとともに、日本人学生と留学生と相互の親睦を図り、国際交流を深めることを目的とした国際交流実地見学研修を毎年２月中旬に１泊２日の日程で実施している。平成 28～令和元年度の４年間で留学生延べ 62 名、日本人学生延べ 65 名が参加した。また、日本語・日本文化研修留学生を対象としてプログラム「体験しよう！京都」の修了要件である研究レポートの発表会を年２回開催し、日本人学生との交流の機会としている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各附属学校園着任教員に対して、「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想」プロジェクトで作成した Web サイト「指導教員のための教育実習ガイド」の活用方法等を説明する研修を行い、教育実習の指導を充実させている。さらに、実習生指導に必要な資質・能力を高めるため、附属学校園教員対象にメンター研修を実施した。経験の浅い教員の実習指導力の向上や実習におけるハラスメント防止についても実習指導研究部会担当の校園長・副校園長及び実地教育運営委員会委員長とで検討会議を持ち、実習の充実に向けた改善等を進めた。[B.1]○

障害のある児童・生徒の理解と、特別支援教育における授業の創造・実践・評価の仕方について学習する授業科目「障害児指導法」では、附属特別支援学校及び附属京都小中学校特別支援学級の教員が連携して担当している。また、平成 30
年度に開講した「小中一貫教育論」では附属京都小中学校教員が授業の一部を担当するとともに、京都市内の義務教育学校と連携しながらフィールドワークを含む授業を展開している。[B.1]○

京都市及び大学コンソーシアム京都からの補助金により「『学まち連携大学』促進事業」(平成 28～令和元年度)に取り組んでいる。この事業は、京都に精通した専門家による京都の魅力を紹介する「『京都に学ぶ・京都を発信する』講座」を受講し、京都の魅力を学んだ学生が様々な場所に出向いてビデオ取材して、小・中学校の各教科の教材コンテンツ制作能力を身に付けさせることを目的としている。制作したコンテンツについては、「京都教育大学公式チャンネル(YouTube)」
及び特設サイト(http://gakumachi.kyoto)に順次掲載した（令和元年度末までに- 1-10 -京都教育大学教育学部

教育活動の状況

151 本掲載）。[B.1]（別添資料 5301-iB-1：大学ウェブサイト（学まち連携大学促進事業）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。具体的には、教員公募書類に「教員経験を有することが望ましい」「教員免許状を有することが望ましい」等明示するとともに、平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施している。令和元年度までに、13 名が研修を受け、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は、平成 27 年度 45 名／123名・36.6％から、令和元年度 54 名／110 名・49.1％へと増加している。[C.1] [C.2]○

令和元年度に大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。その評価結果において、上記の「学校現場に通じた大学教員を増加させる取組」、 新たな教育課題に対応し得る自律的で協働的な能力を備えた教員の養成プ
ロジェクト「プラスチャレンジ」、子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成プログラム」の三つが優れた点として取り上げられた。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5301-iD-1：教職キャリア高度化センターウェブサイト）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現職教員や学校事務職員の学校経営に関わる力量形成のため、経験年数 10 年以上の教員や事務職員等を対象に、本学主催及び京都府・市教育委員会との連携講座として、「学校経営に関する講座」を実施し、平成 28～令和元年度で延べ 2,757名が受講した。[D.1]（別添資料 5301-iD-2：学校経営に関する講座）- 1-11 -京都教育大学教育学部○

教育活動の状況

現職教員の特別支援教育に関する理解向上とスキルアップを図るために、京都府・市教育委員会との連携講座として「コーディネータースキルアッププログラム」(京都府教員対象)、「特別支援教育スキルアッププログラム」(京都市教員対象)を開催し、平成 28～令和元年度で延べ 1,076 名が受講した。[D.1]（別添資料 5301-iD-3：特別支援教育に関する講座）○

文部科学省「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」（平成 28～30 年度）の委託を受け、小学校教員が中学校教諭免許状(外国語(英語))を取得するための免許法認定講習と小学校における英語の専科指導に対応できる「小学校英語スキルアップ講座」を開講した。免許法認定講習は３年間 14 単位の講習を延べ 454 名が受講した。「小学校英語スキルアップ講座」については、大学での２講座に加えて、京都府北部でも２講座を実施するとともに、ワークショップ「移行期に学んでおきたいこと」を開催し、延べ 189 名が受講した。[D.1]（別添資料 5301-iD-4：小学校英語教科化に関する講習・講座）○

認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に基づき、保育士を対象に幼稚園教諭免許状取得のための「幼稚園免許特例講座」(８単位)を平成 26～30 年度に開講し、平成 28 年度以降は延べ 1,503 名が受講した。[D.1]○

機能強化に向けた取組「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（略称：メンタープロジェクト）を遂行している。平成 30 年度のメンターシップ育成講座では、参加者の満足度（「大変よかった」と「よかった」を足した割合）は、95％であった。加えて、京都府下における現職教員支援事業として、北部地域の宮津市や南丹市、南部地域の宇治市や京田辺市において「メンターシップ研修」を実施した。[D.1]（別添資料 5301-iD-5：メンタープロジェクト）○

近隣の教育委員会等からの推薦により、現職教員を研究生として受け入れている。研究生は、それぞれの研究テーマに基づき、個別指導を受けている。平成 28～令和元年度で 23 名を受け入れた。[D.1]- 1-12 -京都教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5301-ii1-1：別添様式）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5301-ii1-2：別添様式）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部卒業時の資格取得状況については、令和元年度卒業者 326 名に対し、教員免許状取得件数は延べ 912 件(幼稚園:62、小学校:276、中学校:270、高等学校:253、特別支援学校:51)、学芸員資格取得者４名、学校図書館司書教諭資格取得者 47 名となっている。卒業要件は一校種の教員免許状取得となるが、二校種の教員免許状取得を推奨していることもあり、多くの学生が二校種以上の免許状を取得している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・指標番号 22（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 5301-ii2-1）

・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員就職率については、平成 28 年度 68.8％、平成 29 年度 70.2％、平成 30 年
度 70.5％（進学者・保育士除く）と推移しており、70％前後を維持している。

○

平成 28 年度以降の就職率は 80％前後で推移している。特に、就職希望者に対する就職率は 95％を超えている。一方、大学院進学者も毎年 50 名前後（進学率15％以上）を維持している。[2.1]（別添資料 5301-ii2-2：就職率（大学機関別認証評価（令和元年度受審）該当資料）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5301-iiA-1：卒業時アンケート）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28～30 年度に行った卒業時アンケートにおいて、「在学中に身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものでしたか」に対して肯定的回答が 79.9～- 1-13 -京都教育大学教育学部

教育成果の状況

85.2％、「本学で受けた教育にどの程度満足していますか」に対して肯定的回答
が 88.8～97.0％、「本学で過ごした学生生活はどの程度満足していますか」に対して肯定的回答が 94.9～96.9％あった。[A.1]（別添資料 5301-iiA-2：卒業時アンケート（抜粋））＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5301-iiB-1：ＩＲ専門委員会報告書）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年、本学卒業者現職教員との懇談会を開催し、大学での学びの成果について意見聴取を行っている。平成 30 年度には、卒業・修了後 10 年、20 年、30 年の卒業生(現職教員)を対象にした「在学中、教職就職後の意識についてのアンケート」を実施し、結果を分析した。また、教職大学院で取り組んでいる修了生とその管理職（学校長)を対象とした聞取り調査（フォローアップヒアリング）を学部・教育学研究科にも広げるための試行を平成 30 年度から開始した。卒業生が感じる教育成果（本学の学びが活かされている点）及び卒業生が感じる課題を確かめることができた。これらの結果は「ＩＲ専門委員会報告書」を作成し、学内ＨＰに掲載して情報の共有を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5301-iiB-1：ＩＲ専門委員会報告書）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年３回、「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を開催し、京都府・市教育委員会の教育次長や小中高の各学校長等に地域の教育課題や本学に期待することについてヒアリングと意見交換を行っている。また、「本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集い」では、各校の管理職と教育委員会から学校現場での卒業生の近況等の話題、大学における人材育成の在り方や今後の課題について意見交換を行っている。加えて、教職大学院で取り組んでいる修了生とその管理職（学校長)を対象とした聞取り調査（フォローアップヒアリング）を学部・教育学研究科にも広げるための試行を平成 30 年度から開始し、管理職（学校長）から見た課題（新任教師全般に対する課題）を知ることができ、教材研究に向かう姿勢や教科に関する専門知識等が評価されていることが確認できた。これらの結果は「ＩＲ専門委員会報告書」を作成し、学内ＨＰに掲載して情報の共有を行っている。[C.1]- 1-14 -京都教育大学教育学部【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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