しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2020 年 9 月 17 日

米ゼロ金利政策は一段と長期化▣ フォワード・ガイダンスを変更
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 9 月 15、16 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を据え置くとともに、将来の金融政策の指針である「フォワード・ガイダンス」を変更しました。
声明文の主なポイントは以下のとおりです。


政策金利据え置き：フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを 0～0.25％に維持

フォワード・ガイダンス変更：労働市場が雇用の最大化とみなせる水準に達し、インフレ率が 2％に上昇して当面の間 2％を適度に超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジ（現在の政策金利）を維持することが適切

資産買入れ継続：今後数か月にわたって、米国債および政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの不動産担保証券（ＭＢＳ）の保有を少なくとも現行ペースで増やす

追加緩和も辞さぬ姿勢：もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある▣ 2023 年末までゼロ金利政策継続
また、注目されたＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、17 人のメンバーのうち、13 人が 2023 年までの政策金利の据え置きを予想しました。
あわせて公表された経済見通しでは、2020 年の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想の中央値は前年同期比 3.7％減と、6 月の予想 6.5％減から引き上げました。失業率は前回から引き下げましたが、2023 年までコロナ前の水準を上回る状態（今年 2 月の失業率は 3.5％）が続く見通しです。もっとも、2023年の失業率は 4.0％まで低下し、ＦＲＢが完全雇用の水準とみる長期見通しの 4.1％を下回ります。物価については、個人消費支出価格指数の上昇率（ＰＣＥデフレーター）は 2022 年までは 2％を下回るものの、2023 年に 2％に達する見通しです（図表 1）。
▣ 2024 年にようやく利上げの環境が整う可能性
前回の利上げ時は、ＰＣＥデフレーターは 2％を大きく下回っていたものの、消費者物価指数（食品図表1. FOMCの米国経済見通し（2020年9月）

（％）

中央値

中心レンジ

2020年

2021年

2022年

2023年

長期見通し

-3.7

4.0

3.0

2.5

-6.5

5.0

3.5

7.6

5.5

4.6

4.0

6月の見通し

9.3

6.5

5.5

個人消費支出（ＰＣＥ）

1.2

1.7

1.8

6月の見通し

0.8

1.6

1.7

1.5

1.7

1.8

1.0

1.5

1.7

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

実質GDP成長率
6月の見通し失業率

コアPCE価格指数
6月の見通し政策金利
6月の見通し

2.0

2020年

2021年

2022年

2023年

長期見通し

1.9-4.0 ～ -3.0

3.6 ～ 4.7

2.5 ～ 3.3

2.4 ～ 3.0

1.7 ～ 2.0

1.8

-7.6 ～ -5.5

4.5 ～ 6.0

3.0 ～ 4.5

4.1

7.0 ～ 8.0

5.0 ～ 6.2

4.0 ～ 5.0

4.1

9.0 ～ 10.0

5.9 ～ 7.5

4.8 ～ 6.1

2.0

1.1 ～ 1.3

1.6 ～ 1.9

1.7 ～ 1.9

2.0

0.6 ～ 1.0

1.4 ～ 1.7

1.6 ～ 1.8

1.3 ～ 1.5

1.6 ～ 1.8

1.7 ～ 1.9
1.6 ～ 1.8

2.0

0.1

0.9 ～ 1.1

1.4 ～ 1.7

2.5

0.1

0.1

0.1

2.5

0.1

0.1

0.1

1.7 ～ 2.0
3.5 ～ 4.4

3.9 ～ 4.3
4.0 ～ 4.3

1.9 ～ 2.0

2.0
2.0

1.9 ～ 2.0

0.1 ～ 0.4

2.3 ～ 2.5
2.3 ～ 2.5

※国内総生産（ＧＤＰ）とPCE価格指数は第4四半期の前年同期比。失業率は第4四半期中の平均値（出所）FRBの資料を基に、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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投資環境

2020 年 9 月 17 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jpとエネルギーを除くコアＣＰＩ）が 2％程度、また失業率が 5％前後と、ＦＲＢが完全雇用の水準とみていた 4.8％～5.0％まで低下していました（図表 2）。
ＦＲＢは最大雇用について、今後は「広範かつ包括的な目標」として達成するとし、失業率以外の幅広い労働条件で判断するとしています。インフレ率が２％を上回る期間によるものの、単純に失業率とインフレ率だけで判断した場合には、2024 年にようやく利上げの環境が整う可能性があるとの見方ができそうです。
▣ しばらく米金利は動きにくいかとはいえ、利上げはまだまだ先の話です。米長期金利は、今後３年間のゼロ金利政策継続を一旦織り込んだことから、さらなるゼロ金利政策の長期化観測を材料にした低下は限定的となりそうです。一方、ＦＲＢが２％を超えるインフレを容認したことから、期待インフレ率の上昇により米長期金利が押上げられるとの見方がくすぶります。とはいえ、期待インフレ率はすでにコロナ前の水準を上回るとともに、足元では一旦上昇が止まっており、インフレ期待からの米長期金利の上昇も限定的とみられます（図表3）。
米金利の動きが落ち着いてくると、日本のイールドカーブ（利回り曲線）のベア・スティープ化（利回り上昇、急こう配化）圧力も後退する可能性があります。
図表2. 米国のインフレ率、失業率と政策金利推移

今年4月には失業率は14.7％まで上昇

9.0

3.0

8.0

2.5

7.0
6.0

2.0

5.0

1.5

4.0
3.0

1.0

2.00.5

コアCPI（前年比）

政策金利（ﾚﾝｼﾞ上限）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（注）期待インフレ率は、市場（インフレ連動債）が織り込む将来のインフレ率（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

20/9

誘導目標

20/5

20/1

19/9

19/5

期待ｲﾝﾌﾚ率(10年)

19/1

18/9

18/5

18/1

17/9

17/5

17/1

10年債利回り

16/9

16/5

16/1

(年/月、日次)

15/9(年/月、月次)

失業率

0.0

15/5

10/1
10/7
11/1
11/7
12/1
12/7
13/1
13/7
14/1
14/7
15/1
15/7
16/1
16/7
17/1
17/7
18/1
18/7
19/1
19/7
20/1
20/7

1.0
0.0

3.5

図表3. 米10年債利回りと期待インフレ率

(%)

15/1

10.0(%)鈴木和仁）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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