月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）【商品分類】 追加型投信／内外／資産複合【設定日】 積極型：2023年2月27日
積極型以外の各型：2021年10月8日【決算日】 原則10月7日

運用実績

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）┃基準価額および純資産総額┃基準価額・純資産の推移

基準価額

11,158円

純資産総額

36.00億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド
過去1ヵ月間-0.61%

過去3ヵ月間0.08%

過去6ヵ月間

0.24%

過去1年間

4.98%

過去3年間

-

過去5年間

-

11,000100

10,50080

10,000

60

9,500

40

9,000

20

8,500
21/10

※

※
※0円

2023年10月

0円

22/4

純資産総額(右軸)※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

2022年10月

140120※┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

（単位：億円）

11,50011.58%

設定来2021/10/08～2024/08/30（単位：円）
12,00022/923/3

基準価額(左軸)

23/924/3024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
i ｼｪｱｰｽﾞ･ｺｱ 日本国債 ETF

38.69%--ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B

38.60%--

iｼｪｱｰｽﾞ 日経225ETF

10.73%--VANGUARD S&P 500 ETF

10.46%

コール・ローン等

1.51%

設定来累計0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃要因分解

┃VaR
過去1カ月

年度

過去1年

過去3年

設定来基準価額騰落率-0.61%-1.06%

4.98%-11.58%

ETF騰落率-0.57%-0.89%

5.27%-12.18%

日本株

176百万円日本株-0.01%-0.33%

2.02%-4.00%

外国株

140百万円

外国株

0.35%

0.76%2.39%-3.09%

円債

160百万円

円債

0.67%-0.87%-1.11%--3.89%外債

267百万円

為替392百万円

外債

0.95%

1.75%

2.50%

--3.40%為替-2.53%-2.21%-0.53%-12.37%

コスト
信託報酬-0.01%

0.30%-2.03%--3.98%-0.03%-0.16%-0.40%--1.16%

その他-0.02%

0.00%

0.10%

-0.56%※分配金再投資基準価額で計算しています。
※その他には円キャッシュ運用を含みます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産総額に対する金額

490百万円※観測期間：設定来、保有期間120営業日、信頼区間99.9％┃デュレーション（ETF部分）
円債

11.63年

外債

7.15年

9枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）

運用実績

ＦＤＡ日米バランスファンド（成長型）┃基準価額および純資産総額┃基準価額・純資産の推移

基準価額

12,669円

純資産総額125.16億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド
過去1ヵ月間-0.93%

過去3ヵ月間

0.01%

過去6ヵ月間

1.29%

過去1年間

11.16%

過去3年間-過去5年間-設定来26.69%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2022年10月

0円

2023年10月0円

2021/10/08～2024/08/30（単位：円）

14,000（単位：億円）

300

13,000250

12,000200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
21/10

22/4

純資産総額(右軸)22/923/3

基準価額(左軸)

23/924/3024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比iｼｪｱｰｽﾞ 日経225ETF

26.05%--VANGUARD S&P 500 ETF

25.42%--

i ｼｪｱｰｽﾞ･ｺｱ 日本国債 ETF

23.50%--ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B

23.45%

コール・ローン等

1.59%

設定来累計0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃要因分解

┃VaR
過去1カ月

年度

過去1年

過去3年

設定来基準価額騰落率-0.93%-0.98%

11.16%-26.69%ETF騰落率-0.84%-0.73%

11.26%-26.02%

日本株

1,489百万円

日本株-0.12%-0.88%

5.06%-10.29%外国株

1,186百万円

外国株

0.81%

1.84%

6.01%

-7.84%

円債

339百万円

円債

0.42%-0.53%-0.69%--2.45%

外債

563百万円為替

1,359百万円

外債

0.59%

1.10%

1.58%

--2.10%為替-2.54%-2.26%-0.70%-12.44%

コスト
信託報酬

0.01%

0.74%

-5.13%--10.18%-0.03%-0.16%-0.41%--1.23%

その他-0.06%-0.09%

0.31%-1.90%※分配金再投資基準価額で計算しています。
※その他には円キャッシュ運用を含みます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産総額に対する金額

2,628百万円※観測期間：設定来、保有期間120営業日、信頼区間99.9％┃デュレーション（ETF部分）
円債

11.63年

外債

7.15年

9枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）

運用実績

ＦＤＡ日米バランスファンド（積極型）┃基準価額および純資産総額┃基準価額・純資産の推移

基準価額

13,794円

純資産総額59.33億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

2023/02/27～2024/08/30（単位：億円）（単位：円）

16,000250

14,000200

12,000150

10,000100

8,00050

当ファンド
過去1ヵ月間-0.99%

過去3ヵ月間

0.25%

過去6ヵ月間

2.62%

過去1年間

17.76%

過去3年間-過去5年間-設定来

37.94%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2023年10月

6,000

023/223/5

純資産総額(右軸)

23/8

23/11

基準価額(左軸)

24/2

24/5

24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率0円

純資産比--iｼｪｱｰｽﾞ 日経225ETF

41.34%--VANGUARD S&P 500 ETF

38.34%--ISHARES 7-10 YEAR TREASURY B

9.12%

--

i ｼｪｱｰｽﾞ･ｺｱ 日本国債 ETF

9.12%

コール・ローン等

2.07%

設定来累計0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃要因分解

┃VaR
過去1カ月

年度

過去1年

過去3年

設定来

基準価額騰落率-0.99%-0.59%

17.76%-37.94%

ETF騰落率-0.82%-0.30%

17.53%-35.73%日本株

1,211百万円

日本株

0.12%

-1.10%

8.43%-16.89%外国株

607百万円

外国株

1.12%

2.77%

9.47%

-

15.29%

円債

74百万円

円債

0.20%

-0.18%-0.24%--0.27%

外債

96百万円

為替

583百万円

外債

0.24%

0.43%

0.63%

-0.67%

為替-2.50%-2.22%-0.76%-3.14%

コスト
信託報酬-0.41%

0.73%-8.60%--16.20%-0.03%-0.16%-0.42%--0.71%

その他-0.14%-0.13%

0.65%-2.92%※分配金再投資基準価額で計算しています。
※その他には円キャッシュ運用を含みます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産総額に対する金額

1,716百万円※観測期間：設定来、保有期間120営業日、信頼区間99.9％┃デュレーション（ETF部分）
円債

11.63年

外債

7.15年

9枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）
市場動向

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
【国内市場】
当月の国内債券利回りは低下（価格は上昇）しました。
米国景気に対する減速懸念が強まったことをきっかけに、内外の株式市場が大幅に下落したことから、国債利回りは月初に大きく低下しました。ポジション調整の動きが強まり、急速に円高が進んだことも利回りを押し下げる結果となりました。その後は、日銀高官が市場動向に配慮して、金融政策を修正すると発言したこともあり、株価が戻り基調となるなかで利回りはやや上昇（価格は下落）しました。
当月の国内株式市場は下落しました。
月の前半は、7 月末に行われた日銀の金融政策決定会合において利上げが決定されたことや植田日銀総裁が追加利上げにも前向きな姿勢を示したことなどから、ドル円が円高ドル安に急激に動いたことに加えて、米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことから景気後退懸念が高まり、急落しました。その後は、内田日銀副総裁が、市場が不安定な状況での利上げに消極的な姿勢を示したことや堅調な米経済指標、国内企業の堅調な決算などが支えとなり、市場は落ち着きを取り戻し、安値から大きく反発しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議でパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が 9 月会合で利下げに踏み切る考えを示したことなどが支えとなり上昇しました。
【米国市場】
当月の米国債券利回りは低下しました。
月初は ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が予想を下回ったことから、利下げ観測が高まり、利回りは大きく低下しました。その後は、小売指標の持ち直しなどから過度な景気減速懸念は後退したものの、消費者物価指数の伸び率が鈍化し、また、FRB が 9月の利下げを示唆するなか、利回りは低位で推移しました。
当月の米国株式市場は上昇しました。
月初は雇用統計などの経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る物価指標を受けて FRB による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しました。

┃日米の株価指数の推移

2021/10/08～2024/08/30

45,0006,000┃日米の10年国債利回りの推移

2021/10/08～2024/08/30

5.5
5.0

40,000

5,500

4.5
4.0

35,0005,000

30,0004,500

25,0004,000

20,000
21/10

3,500

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5

1.0
0.5

22/4

22/10

日経平均株価（左軸、円）

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

10pt

23/4

23/10

24/4

S&P500種指数（右軸、ポイント）
出所：Bloomberg

0.0
21/10

22/4

22/10

日本国債（%）

23/4

23/10

24/4

米国債（%）
出所：Bloomberg

当ファンドの運用状況
8 月のＦＤＡ日米バランスファンドの月間騰落率は、安定型が-0.61%、成長型が-0.93%、積極型が-0.99%となりました。
当月は上旬に、安定型、成長型、積極型において、日米の債券から日米の株式へシフトするリバランスを実施しました。
引き続き、FDAlco 社の助言を受けて、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券（ETF）に分散投資を行い、投資収益の獲得を目指します。
（各種情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）┃ファンドの特色
1 主として、日本株式、日本国債、米国株式、米国国債(以下「各資産」といいます。)を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)に分散投資を行います。
2 投資目的やお客さまのリスク許容度に合わせて、想定される値動きの大きさが異なる「安定型」「成長型」「積極型」の3 つのファンドからお選びいただけます。
3 各資産を投資対象とするETFへの基本投資配分比率は、投資助言会社である株式会社FDAlco（株式会社エフディアルコ）※ 1(以下「投資助言会社」といいます。)からの、「安定型」「成長型」「積極型」それぞれのファンドの目的に合わせた投資助言に基づき、決定します。
※1 株式会社北國フィナンシャルホールディングス子会社の投資助言会社＜基本投資配分比率（2024年4月現在）※2＞【安定型】
日米国債の組入比率を相対的に高めた、資産の安定性を重視したポートフォリオ【成長型】
日米株式の組入比率を相対的に高めた、資産の成長性を重視したポートフォリオ

米国株式 日本株式
10%10%

米国株式
25%

安定型

日本株式
25%

成長型

米国国債
40%

日本国債
40%

米国国債
25%

日本国債
25%

【積極型】
日米株式の組入比率をより相対的に高めた、資産の成長性をより重視したポートフォリオ

米国株式
40%

日本株式
40%

積極型

米国国債 日本国債
10%10%※2 基本投資配分比率は、投資助言会社からの投資助言に基づき決定されるため、変更になる可能性があります。

4 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）┃投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆資産配分リスクファンドの資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆価格変動リスク
株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆信用リスク
株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金価額
換金代金申込不可日

換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
NYSEアーカ取引所、NASDAQのいずれかの休業日

申込締切時間原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする上場投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性購入・換金申込受付が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出がの中止及び取消し困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 「安定型」「成長型」2021年10月８日/「積極型」2023年2月27日）
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、10月７日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

各ファンド１兆円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日ＦＤＡ日米バランスファンド（安定型）／（成長型） ／（積極型）（愛称：みどりの架け橋・安定型／成長型／積極型）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2 . 2 ％（税抜2 . 0 ％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0 . 3 8 5 0 ％（税抜0 . 3 5 ％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.24％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.08％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、投資助言会社である株式会社FDAlco（株式会社エフディアルコ）への報酬が含まれます。
※ 上記のほか、投資対象であるETFの信託報酬等がかかります。ETFの信託報酬等は、投資対象となるETFにより料率が異なりますので、具体的な料率を事前に表示することができません。
なお、2024年4月末現在のETFの信託報酬は、【安定型】年率0.0915%（税抜）程度、【成長型】年率0.0713%（税抜）程度、【積極型】年率0.0510%（税抜）程度です。本料率は、ファンドに組入れている各ETFの信託報酬を基本投資配分比率で計算した参考値です。実際の投資配分比率により料率は変動します。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の8枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社 ※安定型/成長型の金融商品取引業者
みのお取扱いとなります。
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関株式会社）株式会社北國銀行
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○
○

○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号

○
○
○
○

○
○

北陸財務局長(金商)第3号○○

関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第633号○

北陸財務局長(登金)第5号

○

備考

○
○

○

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
野村信託銀行株式会社

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
9枚組の9枚目です