［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度 認証評価

東京家政大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

東京家政大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................................16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .............................................................................. 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ....................................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ....................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ....................................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .......................................................................................43【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................................................... 63［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .......................................................................................63［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .......................................................................................70［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...............................75［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .......................................................................................77【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................................................... 86［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...............................................................86［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................................88［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ....................................................................................91【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

東京家政大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 13 日

理事長
菅谷

定彦

井上

俊哉

土屋

京子

学長

ALO

1

東京家政大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
学校法人渡辺学園は、校祖渡邉辰五郎が本郷湯島の自宅に「女性に技を身につけ、その技を通して社会的自立を計り、時代の動向を見通していく創造性に富む女性を育てる」ことを目的として裁縫私塾「和洋裁縫伝習所」を開設したことに始まる。渡邉辰五郎 37 歳の時である。「和洋裁縫伝習所」は生徒数が増加する中、学科課程を整備し、東京府の認可を得、
明治 25 年に「東京裁縫女学校」と改称し、明治 44 年には創立者の後を継いだ渡邉滋校長
が私財を寄付して「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立した。大正 11 年、「東京裁縫女学校高等師範科」を廃止し、裁縫を高等な学術技芸として教授する専門学校令によるわが国最初の学校として「東京裁縫女学校専門部」が新設認可され、さらに「東京女子専門学校」と改称した。大正 15 年には法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称し、さらに昭和 5 年に法人名を「財団法人渡辺学園」と改称した。また、昭和 6 年には「東京裁縫女学校」を「渡辺女学校」に改称し、昭和 16 年には「渡辺女学校」を改組し、高等女学校令に準拠した「渡辺高等女学校」設立した。従来の裁縫、料理にとどまらず、近代女性としての教養を深め、新しい時代を担う婦人の養成をめざして新しい出発をすることとなった。
その後、東京大空襲（昭和 20 年）で校舎施設が焼失し、新校地（現在の板橋校舎所在地）へ移転した。昭和 22 年、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺女子中学校」（新制）を設立し、翌年（昭和 23 年）には、「渡辺高等女学校」を母体として「渡辺学園女子高等学校」（新制）を設立するとともに「渡辺女子中学校」（新制）を「渡辺学園女子中学校」と改称して、戦後の中等教育を担う学校として新たにスタートすることとなった。昭和 24 年には、他の女子専門学校に先がけて「東京家政大学（家政学部生活科学科、同被服科学科）」を設置した。東京家政大学の名称は、全職員・学生の投票で決定した。また、「渡辺学園女子中学校・同高等学校」をそれぞれ「東京家政大学附属女子中学校」、「東京家政大学附属女子高等学校」と改称した。昭和 25 年には「東京家政大学短期大学部（家庭科児童栄養専
攻、同被服専攻）」を設置した。そして、昭和 26 年には法人組織「財団法人渡辺女学校」
を改め、「学校法人渡辺学園」と変更し、さらに、昭和 28 年には「東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園」、平成元年には東京家政大学大学院をそれぞれ設置し、ここに本学園で設置している全ての学校が揃い今に至っている。
一方、昭和 25 年に設置された短期大学部は、その後、昭和 27 年に「家庭科」が栄養士養成施設として厚生省の指定を受け、翌 28 年には、学科名称を「家政科」に変更し、昭和
29 年には中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受けた。
そして、昭和 37 年には、家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科の 3科となった。昭和 38 年には保育科が保母養成施設の指定を受け、昭和 41 年には栄養科が「理科」、服飾美術科が「美術」の中学校教員養成課程の認可をそれぞれ受けた。また、平成 2 年には各学科に認定されていた教員養成課程全部について、教育職員免許法改正に基づく新養成課程として認定を受けた。その後、国際コミュニケーション科の設置（平成 7年）・廃止（平成 21 年）、服飾美術科の廃止（平成 24 年）を経て、現在（令和 5 年 5 月
1 日現在）は、保育科（入学定員 120 名、収容定員 240 名、在籍者数 199 名）、栄養科（入学定員 80 名、収容定員 160 名、在籍者数 150 名）の２科で構成している。

2

東京家政大学短期大学部

本学では、女性の自主自律を家政学の分野である保育・栄養の領域で追求するために、職業人として必要な技術を修得させ資格を取得させるだけではなく、教養教育にも力を入れ、社会人として即戦力となれる人材の育成を目指している。
＜学校法人の沿革＞
明治 14 年 04 月 06 日

校祖渡邉辰五郎本郷区湯島４丁目３番地に私塾「和洋裁縫伝習所」を創設

明治 25 年 04 月

和洋裁縫伝習所を拡張、「東京裁縫女学校」と改称認可

明治 44 年 12 月 27 日

「財団法人私立東京裁縫女学校」を設立認可

大正 09 年 02 月 20 日

「財団法人東京裁縫女学校」と改称認可

大正 11 年 03 月 09 日

東京裁縫女学校高等師範科を廃止し、専門学校令による東京裁縫
女学校専門部の設置認可

大正 11 年 12 月 02 日

東京裁縫女学校専門部を「東京女子専門学校」と改称認可

大正 15 年 03 月 15 日

法人名を「財団法人渡辺女学校」と改称認可

昭和 05 年 04 月 01 日

法人名を「財団法人渡辺学園」と改称認可

昭和 06 年 04 月 01 日

東京裁縫女学校を「渡辺女学校」と改称

昭和 16 年 04 月 01 日高等女学校令による「渡辺高等女学校」を創設

昭和 19 年 03 月 31 日

渡辺女学校を廃校

昭和 19 年 03 月 31 日

東京女子専門学校の組織を改め、育児科、保健科、被服科とする

昭和 21 年 04 月 01 日

東京第二陸軍造兵廠板橋製造所跡（東京都板橋区板橋町 6 丁目 3569 番地）の土地、建物を借用し移転する

昭和 22 年 04 月 01 日

新学制による「渡辺女子中学校」設置認可

昭和 23 年 03 月 10 日

新学制による「渡辺学園女子高等学校」設置認可

昭和 23 年 05 月 15 日

渡辺女子中学校を「渡辺学園女子中学校」と改称認可

昭和 24 年 02 月 21 日

「東京家政大学」家政学部（生活科学科、被服科学科）（４年制）
及び別科（１年制）の設置認可

昭和 24 年 09 月 28 日

渡辺学園女子高等学校は「東京家政大学附属女子高等学校」、渡辺学園女子中学校は「東京家政大学附属女子中学校」と改称認可

昭和 26 年 03 月 14 日

法人組織を改め、「学校法人渡辺学園」と変更認可登記完了

昭和 26 年 03 月 31 日

東京女子専門学校を廃校

昭和 28 年 06 月 10 日

「東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園」（２年保育）設置認可

昭和 37 年 03 月 23 日

東京家政大学家政学部の学科組織を変更し、児童学科、栄養学科、
服飾美術学科とする

昭和 42 年 12 月 22 日

東京家政大学家政学部栄養学科を栄養学専攻と管理栄養士専攻に分離認可

昭和 45 年 01 月 12 日

東京家政大学家政学部児童学科を児童学専攻と児童教育専攻に
分離認可

昭和 46 年 01 月 11 日

東京家政大学家政学部服飾美術学科を被服専攻と美術専攻に分
離認可

3

東京家政大学短期大学部

昭和 60 年 12 月 25 日

東京家政大学に文学部（英語英文学科、心理教育学科）の設置認
可

昭和 61 年 04 月 01 日

埼玉県狭山市入間川字ラ 4938 番 15 に狭山校舎を開設、ここに東京家政大学文学部を開学

平成 元年 03 月 17 日

「東京家政大学大学院」（家政学研究科・修士課程・２年修業・食物栄養学専攻、被服造形学専攻）の設置認可

平成 元年 04 月 01 日

東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程）を開学

平成 03 年 12 月 20 日

東京家政大学家政学部栄養学科に環境情報専攻の届出受理

平成 04 年 03 月 19 日

東京家政大学大学院（家政学研究科・修士課程・２年修業・児童学専攻）の設置認可

平成 05 年 03 月 19 日

東京家政大学大学院（家政学研究科・博士課程・3 年修業・人間生活学専攻）の設置承認

平成 07 年 12 月 22 日

東京家政大学大学院文学研究科設置認可

平成 08 年 12 月 19 日

東京家政大学家政学部環境情報学科設置認可

平成 09 年 04 月 01 日

東京家政大学家政学部服飾美術学科の被服専攻を服飾専攻と改称

平成 13 年 10 月 30 日

東京家政大学家政学部児童学科に育児支援専攻設置認可

平成 14 年 07 月 30 日

東京家政大学家政学部服飾美術学科美術専攻を改組し、造形表現学科設置認可平成 20 年 06 月 26 日

東京家政大学家政学部環境情報学科を環境教育学科と改称
東京家政大学文学部を人文学部と改称。同英語英文学科を英語コ
ミュニケーション学科と改称
東京家政大学家政学部児童学科児童教育専攻を廃止し、家政学部
児童教育学科を設置届出
東京家政大学文学部心理教育学科を廃止し、人文学部心理カウンセリング学科及び教育福祉学科を設置届出

平成 21 年 04 月 01 日

人文学部、板橋校舎に移転

平成 23 年 05 月 31 日

東京家政大学大学院家政学研究科と文学研究科を改組し、人間生
活学総合研究科を設置届出

平成 25 年 03 月 26 日

東京家政大学人文学部心理教育学科を廃止

平成 25 年 10 月 31 日

東京家政大学に看護学部（看護学科）、子ども学部（子ども支援
学科）の設置認可

平成 26 年 03 月 25 日

東京家政大学大学院文学研究科を廃止

平成 26 年 04 月 01 日

東京家政大学（看護学部・子ども学部）を狭山校舎に開設
東京家政大学かせい森のおうちを狭山校舎に開設

平成 27 年 03 月 24 日

東京家政大学大学院家政学研究科を廃止

平成 28 年 04 月 01 日

東京家政大学かせい森の放課後等デイサービスを狭山校舎に設
置

平成 29 年 08 月 29 日

東京家政大学看護学部リハビリテーション学科設置認可

4東京家政大学短期大学部

平成 30 年 4 月 1 日

東京家政大学「看護学部」を「健康科学部」と改称し、リハビリ
テーション学科を設置

平成 31 年 4 月 1 日

幼稚園型認定こども園 東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園及び東京家政大学ナースリールーム（事業所内保育所）を開設

令和 2 年 5 月 1 日

東京家政大学児童発達支援事業所わかくさを板橋校舎に設置認可

令和 4 年 4 月 1 日

東京家政大学家政学部栄養学科を改組し、栄養学部栄養学科、管理栄養学科を設置

令和 5 年 4 月 1 日

東京家政大学家政学部児童学科、児童教育学科を改組し、児童学部児童学科、初等教育学科を設置
東京家政大学子ども学部を子ども支援学部に名称変更＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年 03 月 14 日
昭和 27 年 08 月 29 日
昭和 28 年 03 月 31 日
昭和 29 年 04 月 01 日
昭和 37 年 03 月 23 日
昭和 38 年 02 月 23 日
昭和 41 年 03 月 05 日
昭和 56 年 03 月 31 日
平成 02 年 03 月 26 日
平成 06 年 12 月 21 日

東京家政大学短期大学部家庭科（２年制）の設置認可。これに伴い、東京家政大学家政学部は被服科学科及び別科を廃止し、生活科学科となる。別科修了生は短期大学部２年に編入
東京家政大学短期大学部家庭科は栄養士養成施設として厚生省の指定を受ける
東京家政大学短期大学部の家庭科を家政科と改称。別科（家政専
修１年制）の設置認可
東京家政大学短期大学部家政科は中学校教諭（家庭・保健）の養成課程の認定を受ける
東京家政大学短期大学部家政科の学科組織を変更し、保育科、栄養科、服飾美術科とする
東京家政大学短期大学部保育科は保母養成施設の指定を受ける
東京家政大学短期大学部の栄養科は「理科」、服飾美術科は「美術」について中学校教員養成課程の認定を受ける
東京家政大学短期大学部別科（家政専修）を廃止
東京家政大学短期大学部の各学科に認定されていた教員養成課
程の全部について、教育職員免許法改正に基づく新養成課程としての認定を受ける
東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科設置認可

平成 18 年 03 月 20 日

東京家政大学短期大学部服飾美術科は中学校教諭（美術）の養成課程の認定を取下げる

平成 21 年 09 月 18 日
平成 24 年 12 月 18 日

東京家政大学短期大学部国際コミュニケーション科を廃止
東京家政大学短期大学部服飾美術科を廃止

5

東京家政大学短期大学部(2)学校法人の概要■ 学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

教育機関名
東京家政大学大学院
東京家政大学所在地
東京都板橋区加賀 1-18-1
東京都板橋区加賀 1-18-1
埼玉県狭山市稲荷山 2-15-1

入学
定員

収容
定員

在籍
者数

33

69

77

1,530

6,187

6,278

東京家政大学短期大学部

東京都板橋区加賀 1-18-1

200

400

349

東京家政大学附属女子高等学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

360

1,080

707

東京家政大学附属女子中学校

東京都板橋区加賀 1-18-1

150

450

236

東京家政大学附属みどりケ丘幼稚園

東京都板橋区加賀 1-18-1

50

140

113

6

東京家政大学短期大学部(3)学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
法人組織

(令和5年度)

令和5年5月1日現在

東京家政大学

大学院

人間生活学総合研究科

家政学部

児童学科
児童教育学科
栄養学科
服飾美術学科
環境教育学科
造形表現学科

栄養学部

栄養学科
管理栄養学科

児童学部

児童学科
初等教育学科

人文学部

英語コミュニケーション学科

心理カウンセリング学科
教育福祉学科
健康科学部

看護学科
リハビリテーション学科

子ども支援学部

子ども支援学科
保育科
栄養科

東京家政大学短期大学部

内部監査部
法人部門

企画戦略部

企画運営課
四大改革推進課

広報・宣伝部

Web戦略課マスメディア対応課

総務部

総務課
人事課

財務部

経理課
管財課
発注・検収課

監事
理事長

常務理事会

理事会
評議員会

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ管理ｾﾝﾀｰ

教学部門

アドミッションセンター

入試課
入試広報課

教育支援センター

教育・研究支援課
学修支援課

学生支援センター

学生支援課
キャリア支援課※大学院事務含

共通教育推進部
教職センター
保健センター（板橋）
狭山学務部

総務課
学務課

狭山保健室
大学図書館（板橋図書館）

狭山図書館
博物館
学修・教育開発センター
グローバル教育センター
臨床相談センター
かせい森のクリニック
産後ケア部門
訪問看護部門ヒューマンライフ支援機構

生活科学研究所
女性未来研究所
地域連携推進センター
ヒューマンライフ支援センター

森のサロン
機構運営部
・社会連携グループ
・産学連携推進グループ

附属女子高等学校
附属女子中学校
認定こども園附属みどりケ丘幼稚園
ナースリールーム（事業所内保育所）

かせい森のおうち
かせい森の放課後等デイサービス
児童発達支援事業所 わかくさ

7

（併設型中高一貫校）

東京家政大学短期大学部(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
東京家政大学短期大学部は、東京都の北西部にある板橋区に位置している。板橋区は南東から北西に長い地形で、海抜 30 メートル前後の武蔵野台地と荒川の沖積低地で形成されている。現在の加賀の地名になったのは、1965 年、加賀前田藩の下屋敷があったことに由来する。高度経済成長期を迎える頃、加賀は準工業地域として工場や研究所等、新しい技術開発に取り組む企業が集積する「働くまち」として発展してきた。その後、公園や緑も多く、体育館や図書館、学校や病院などの公共施設が充実し、ＪＲ埼京線と都営地下鉄三田線、王子と板橋間を結ぶバス路線も利用でき、都心からの利便性もよいため住居地としての人気も高まる一方で、バブルの崩壊や生産機能の郊外移転などにより工場から大規模マンショ
ンへの土地利用転換が始まり、これまでの「働くまち」だけでなく文教地区として「豊かな自然環境に囲まれ、歴史と自然を大切にするまち」「都市文化をつくりだすまち」「共に暮らせるまち」として新しい歴史を重ねている。本学のある板橋区加賀地区は住民ボランティ
アが石神井川の桜など、景観に配慮したまちづくりに取り組んできた。本学キャンパスも緑に囲まれ、また、交通の便にも恵まれ、ＪＲ埼京線十条駅から徒歩 5 分にある。板橋区の人
口は令和 4 年 4 月 1 日現在、567,214 人となっている。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
東京家政大学短期大学部への地域別の入学者は、過去 5 年間の平均で 80.1％が東京都及び近県（埼玉・千葉・神奈川）からの出身者となっており、地方出身者の割合は 19.9％となっている。地方出身者の割合は減少傾向であるが、原因として全国的に大学志向（全国の短期大学入学者は過去 5 年間で約 23％減少し、4 万人を切る状況である）となっていることに加え、景気の低迷による経済的事由により地元に留まる傾向が強くなっていること、さらには 18 歳人口の減少が首都圏より地方の方が大きいことも影響していると考えられる。
東京家政大学短期大学部は大学志向の広がりを受け、平成 24 年度以降定員を 180 名減らし、200 名としている。
■

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

8

3.9

7

4

5

3

5

3.8

6

3.1

茨城県

10

4.9

3

1.7

5

3

6

4.5

7

3.6

栃木県

3

1.5

6

3.4

5

3

2

1.5

3

1.5

群馬県

4

2

4

2.3

1

0.6

1

0.8

2

1

埼玉県

69

34

51

29.1

51

30.5

58

43.9

89

45.9

千葉県

30

14.8

25

14.3

14

8.4

14

10.6

14

7.2

東京都

44

21.7

47

26.9

48

28.7

37

28

57

29.4

8

東京家政大学短期大学部

神奈川県

10

4.9

10

5.7

16

9.6

3

2.3

9

4.6

甲信越・北陸

13

6.4

14

8

11

6.6

3

2.3

5

2.6

東海

4

2

3

1.7

2

1.2

3

2.3

2

1

その他

8

3.9

5

2.9

9

5.4

0

0

0

0

計

203

175

167

132

194

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

地域社会のニーズ
本学は、東京都の北東部に位置する板橋区と北区との 2 区に跨り立地している。いずれ
も高齢化率が高く、令和 5 年 1 月 1 日現在の 23 区での比較では、板橋区が 5 位、北区は 3位となっている。
板橋区とは、平成 28 年 9 月 5 日に「板橋区と東京家政大学・東京家政大学短期大学部との連携に関する基本協定」を締結し、連携事業を実施している。主な連携事業としては、①「森のサロン」：子ども政策課と連携し、地域子育て支援拠点事業の委託を受け子育てひろばを運営している（第 6 回キッズデザイン賞受賞［子ども産み育て支援デザイン 地域・社会部門］）。②「わかくさグループ」：障がい者福祉課と連携し、発達に遅れのある乳幼児を対象とした療育を行っている。③「MOTENASHI プロジェクト」：人事課と連携し、
MOTENASHI プロジェクトの一環として、「板橋の魅力再発見」ワークショップに学生が参加している、などがある（板橋区ホームページから引用）。これは、本学の持つ子育て支
援に関する知見と実績が、地域の子育て力を向上させる地域のニーズを反映させた取組である。
また、北区とは、平成 23 年 3 月に「北区と東京家政大学・東京家政大学短期大学部との包括協定」を締結し、連携事業を実施している。主な連携事業としては、①「東京 2020 プ
ロジェクトチーム」：東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機に、東京家政大学及び東洋大学の学生とチーム「愛称名：＃ときおぱ」を結成し、「トップアスリートのまち・北区」を効果的に発信した。②「十条コレクション・HANDMADE SHOP」：服飾美術学科の学生が商品企画から価格計算まで担当し、製作した衣服、小物を商店街で、学生が宣伝、販売、接客し商店街・地域振興の一助とした。③「北区環境大学」：東京家政大学との連携事業を『北区環境大学』と位置付け、環境意識の向上を目的とし、環境問題を基礎から学ぶための各種事業を実施。④「北区みんなで楽しむ食育フェア」：食育活動に取り組む団
体・学校・企業などと協働で開催。令和元年度はテーマを「野菜」とし、1,508 人が来場。
東京家政大学ヒューマンライフ支援センター出展「食育おもちゃとあそぼう」の子ども向け
ブースはたくさんの親子で賑わい、マグネットシアターやゲームで盛り上がった。⑤「選挙啓発活動」：令和 2 年 7 月執行の東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙に向けては、■

9

東京家政大学短期大学部

ポスターやのぼり旗、ウエットティッシュ等の啓発グッズのデザインを作成し、投票率の低い若年層への一層の啓発活動を行った、などがある（北区ホームページから引用）。
地域社会の産業の状況
経済センサス活動調査によれば、板橋区の令和 3 年の事業所数は 16,954 か所、従業者数
187,754 人となっている。平成 28 年の産業の状況は、全事業所数 17,825 か所、従業者数
195,069 人であったことから、事業所数、従業者数は減っている。
令和 3 年の板橋区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が 3,604 か所（業種別構成比
21.3％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 1,867 か所（同 11.0％）、「医療・福祉」が 1,841 か所（同 10.9％）と続いている。一方、従業者数は「医療、福祉」が41,603 人（従業者構成比 22.2％）で最も多く、次いで「卸売業・小売業」が 39,127 人（同20.8％）、「製造業」が 21,215 人（同 11.3％）と続いている。
同様に、北区の令和 3 年の産業の状況は、全事業所数 11,556 か所、従業者数 123,634 人となっている。平成 28 年の事業所数 12,536 か所、従業者数 124,765 人であったことから、事業所数、従業者数は減っている。
令和 3 年の北区の産業構造をみると、「卸売業・小売業」が、2,528 か所（業種別構成比
21.9％）と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 1,449 か所（同 12.5％）、「不動産業、物品賃貸業」が 1,378 か所（同 11.9％）と続いている。
令和 3 年 板橋区・北区における産業大分類、民営事業所数・従業者数
■

板橋区

北区

事業所
事業所 従業者
事業所 事業所 従業者
数
数
数
数
数
数
（か所） （比率） （比率） （か所） （比率） （比率）16,954

100.0

100.0

11,556

100.0

100.0

農業、林業

10

0.0

0.0

10

0.1

0.0

漁業

－

－

－

－

－

－

鉱業、砕石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

建設業

1,614

9.5

6.2

943

8.2

7.3

製造業

1,610

9.5

11.3

846

7.3

9.4

電気・ガス・熱供給・水道業

16

0.1

0.2

7

0.0

0.3

情報通信業

321

1.9

1.1

218

1.9

2.7

運輸業、郵便業

515

3.0

9.2

233

2.0

9.2

卸売業、小売業

3,604

21.3

20.8

2,528

21.9

20.2

金融業、保険業

196

1.2

1.2

170

1.5

2.2

不動産業、物品賃貸業

1,627

9.6

2.9

1,378

11.9

4.3

学術研究、専門・技術サービス業

822

4.8

2.0

671

5.8

5.2

宿泊業、飲食サービス業

1,867

11.0

6.9

1,449

12.5

8.7

全産業

10

東京家政大学短期大学部

生活関連サービス業・娯楽業

1,407

8.3

4.0

940

8.1

3.9

教育・学習支援業

561

3.3

5.6

367

3.2

4.4

医療、福祉

1,841

10.9

22.2

1,146

9.9

16.0

複合サービス業

51

0.3

0.5

41

0.4

0.5

サービス業（他に分類されないもの）

892

5.3

5.9

609

5.3

5.7

データ：令和 3 年経済センサス‐活動調査（速報集計（R4.5.31 公開）事業所集計）
第 1-2 表 産業大分類、区市町村別民営事業所数及び従業者数
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html

11東京家政大学短期大学部■

短期大学所在の市区町村の全体図
板橋区の地図所在地
東京家政大学短期大学部

東京都 23 区の地図

12

東京家政大学短期大学部(5)課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）［テーマ A 教育課程］○ 平成 27 年度シラバスには、成績評価に出席点を加えている科目もあり、記載内容に関する確認作業の充実が望まれる。
（b）対策
平成 30 年度より、全科目のシラバスに対して、シラバス公表以前に第三者チェックを実施している。科目を開設する責任学科等ごとに承認担当者を決め、全学共通のチェック観点にもとづいて確認作業を行っている。問題のあるシラバスは作成者に訂正を依頼
し、訂正されたシラバスは再度チェックを行うという改善作業を、問題が解消されるまで繰り返す。平成 30 年度には、4 月初旬に全シラバスの確認と訂正を済ませた。以後、毎年の取組みとして継続している。令和 2 年度より、学生にとって履修登録時に授業内
容をより理解し、履修計画を立てることができるよう、入力項目として、教育過程内の位置づけ、授業におけるアクティブな特徴、予習・復習時間、課題に対するフィードバックの方法を、明示的に追加した。
また、平成 31 年度シラバス入力時には事前に教員向けに研修会を行い、記載内容の改
善ポイントを説明した。
（c）成果
成績評価に出席点を記載する科目はなくなった。
（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）［テーマ A 人的資源］○ SD 活動については、学内外への研修に積極的に参加することを奨励しており、職員は毎年多くの研修に参加し、専門性を高め、より幅の広い資質向上に取り組んでいる。
しかしながら、SD 活動に関する規程がないので、定めたい。
（b） 対策
学修･教育開発センターと総務部人事課を中心に大学改革 SD 小委員会を設置し、SD 推
進の体制を整える。大学改革 SD 小委員会では、大学改革 SD 活動の目的、計画、内容・
スケジュール等を、検討・実施することで、大学改革 SD 活動の効果的、継続的な推進を図る。総務部人事課は「階層別研修」を企画・立案・実施し、SD 活動推進に関する規程を制定する。

13

東京家政大学短期大学部（c）成果
令和 4 年度大学改革 SD 小委員会を設置し大学改革 SD について、7 つのテーマで、Web 会議利用の世代別、世代交流のグループディスカッションを職員全員参加により実施し議論をまとめ、役員へのプレゼンテーションとフィードバックを実施した。
平成 29 年度から平成 31 年度は、SD 推進のための専門小委員会（令和 4 年度 大学
改革 SD 小委員会へ改組）により、一年を通じた SD 活動を 9 月の教職員研究会職員の部で、部署の課題を持ち寄り他部署と意見交換、各部署で改善策を考え課題解決した内容を SD 活動として部署別課題対応発表会で発表し、全学的に情報共有し、翌年に生かす活動を実施した。平成 31 年度、部署別課題対応発表会を、SD 取組成果報告会に変更
し、一年間を通じ活動することで、業務改善を機能させる能力育成をした。令和 2、3 年
度は、新型コロナ感染症拡大のため、実施していない。
令和 4 年度人事課では、役員を含めた全教職員を対象にハラスメント研修を実施し、現状の SD 推進体制を明記した、SD 推進規程を制定した。
②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 改善を要する事項
なし③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、（a）欄に「なし」と記述してください。
（a） 指摘事項
なし(6)公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公正な研究活動の奨励と公的研究費の適正な執行及び管理運営を遂行するために、別途、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に

14

東京家政大学短期大学部

関する規程」や「公的研究費の不正使用等に関する調査委員会規程」などを定め、ホームページにて公開している。科研費については、「科学研究費使用におけるハンドブック」を作成し、公的研究費の運営・管理における責任体制、研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の定義や実際に発生した不正事案、事務手続き等をまとめ、周知している。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて設置した財務部発注・検収課は、科研費等の公的資金はもとより、学内研究費予算の適正使用のために、物品の購入や、修理、修繕、翻訳などの役務について、発注業務及び検収業務を行っている。科研費及び受託研究等の外部資金は、全件を検収対象とし、発注は１件 10 万円以上を対象としている。学内研究費予算についても 1 件 3 万円以上を検収対象としており、このうち教員研究費は 1 件 10 万円以上を発注対象としている。
また、業者との取引の透明性を担保するために、業者に対し「誓約書」の提出を依頼し、不正防止に努めている。

15

東京家政大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
全学の内部質保証に責任を負う組織として、副学長を委員長とする「東京家政大学・東京
家政大学短期大学部自己評価委員会」を設置している。点検・評価の実施体制を整えるた
め、「自己評価委員会」のもとに、「基幹」「教育支援・グローバル推進」「教育研究・社
会連携」「入学支援・入試制度」「学生支援」「大学運営・財務」「教員養成部会」の 7 部
会を置き、さらに短期大学部の点検・評価を具体的に行うために、「短期大学部自己評価実施委員会」を設置している。
【令和 4 年度東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会構成員】（委 員）
副学長（4 名うち 1 名が自己評価委員会委員長）、学部長（家政学部、栄養学部、人文学部、健康科学部、子ども学部）、研究科長、図書館長、教育支援センター所長、学生支援センター所長、アドミッションセンター所長、学修教育・開発センター所長、共通教育推進室長、教職センター所長、狭山学務部長、ヒューマンライフ支援機構長、総務部長、狭山学務部次長、教育支援センター事務部長、学生支援センター事務部長、狭山学務部事務部長、アドミッションセンター事務部長※事務部長は令和 4 年 10 月 1 日規程改正により、委員に追加。
（事務局）
教育支援センター 教育・研究支援課【令和 4 年度短期大学部自己評価実施委員会構成員】（委 員）
保育科長（委員長）、栄養科長兼 ALO、科長が指名する者 7 名（保育科教員 2 名、栄養科教員 2 名、併設大学児童学科教員 1 名、併設大学栄養学科 2 名）（事務局）
教育支援センター 教育・研究支援課

16

東京家政大学短期大学部■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

内部質保証組織関係図
評価依頼
学長＊印：委員長または部会長

外部評価委員会

指示

結果報告

報告
自己評価委員会*副学長 【】指示報告

１．全学レベルの内部質保証を推進する組織
基幹部会➊理念・目的➋内部質保証*副学長

教育支援・
グローバル推進部会

教育研究・
社会連携部会➌教育研究組織➍教育課程・学習成果➏教員・教員組織➑教育研究等環境➒社会連携・社会貢献

*副学長

*副学長

入学支援・
入試制度部会

学生支援部会➎学生の受け入れ

➐学生支援

*副学長

大学運営・
財務部会

教員養成部会➓大学運営・財務

*副学長

*総務部長

*教職センター所長

報告

２．学部・研究科レベルの内部質保証を推進する組織

指示

家政学部
自己評価実施委員会

栄養学部
自己評価実施委員会

人文学部
自己評価実施委員会

健康科学部
自己評価実施委員会

子ども学部
自己評価実施委員会

大学院研究科
自己評価実施委員会

短期大学部
自己評価実施委員会

（科長会）

（科長会）

（科長会）

（科長会）

（科長会）

（専攻主任会議）（家政学部科長会）

*学部長

*学部長

*学部長

*学部長

*学部長

*研究科長

*科長

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程」に基づき、7 つの部会「基幹」「教育支援・グローバル推進」「教育研究・社会連携」「入学支援・入試制度」「学生支援」「大学運営・財務」「教員養成部会」が中心となって、自己点検・評価活動を進めている。
年度初めに内部質保証担当副学長（自己評価委員会委員長）と自己評価委員会事務局で点検・評価の活動方針を策定し、「自己評価委員会」の承認を経て、各部会へ伝達している。
「自己評価委員会」では各部会から活動についての中間報告と最終報告の機会を設け、自己点検・評価活動が適切に行われていることを確認している。
■

17

東京家政大学短期大学部■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4（2022）
年度を中心に）年 月 日

令和 4 年 2 月 3 日
令和 4 年 2 月 4 日
令和 4 年 4 月 28 日
令和 4 年 9 月 22 日

令和 5 年 2 月 1 日

令和 5 年 2 月 22 日
令和 5 年 2 月 28 日
まで

事 項
・令和 3 年度第 5 回自己評価委員会にて、自己評価委員会の「令和 4年度活動課題と具体的な活動項目」および「活動スケジュール」を承認
・各部会から担当基準の短期大学部自己評価実施委員会、関係部署へ
令和 4 年度の自己点検・評価活動の課題・実行計画等の策定を指示
・令和 4 年度第 1 回自己評価委員会にて短期大学部の自己点検・評価
活動の課題・実行計画を承認
・令和 4 年度第 3 回自己評価委員会にて各部会長から担当基準の短期大学部自己点検・評価活動の中間報告が行われ、承認
・令和 4 年度第 5 回自己評価委員会にて各部会長から担当基準の自己点検・評価活動の最終報告が行われ、承認
・自己評価委員会事務局から各部会に担当基準の自己点検・評価報告
書の原稿作成を依頼
・令和 5 年第 7 回自己評価委員会にて各自己評価委員から担当基準の活動についてのフィードバック
・各部会から担当基準の報告書を自己評価委員会事務局へ提出

令和 5 年 3 月

・自己評価委員会事務局にて令和 4 年度自己点検・評価報告書と根拠資料のとりまとめ作業

令和 5 年 4 月

・令和 4 年度自己点検・評価報告書を学長と自己評価委員会に付議し、承認

令和 5 年 6 月

・令和 4 年度自己点検・評価報告書を理事会に付議し、承認

18

東京家政大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1. ホームページ「学長挨拶・建学の精神」
2. 2022 年度「自校・初年度教育」シラバス
3. 2022 年度学生便覧
4. Tokyo Kasei Press VOL.95
5. 博物館パンフレット
6. 令和 4 年度教職員研究会資料
備付資料
1. 東京家政大学 140 年の歩み
2. 2022 年度公開講座 開講講座一覧
3. 東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書
4. 東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書の一部を変更する
協定書
5. 板橋区と東京家政大学・東京家政大学短期大学部との連携に関する基本協定書
6. 東京家政大学及び東京家政大学短期大学部と長南町との連携協力に関する包括協定書
7. 2022 年度（R4）ボランティア受付簿
8. 学生の主体的な取り組みについての共有打ち合わせ議事録
9. 第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」受賞者名簿
10. 自己成長確認ノート My History of Hulip Activity［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
校祖渡邉辰五郎は、裁縫という専門性を持つことによる女性の自主自律を目指し、指導者
19東京家政大学短期大学部

として裁縫を教授できる智徳の優れた女性教員育成のため、明治 14 年、本学の礎となる和洋裁縫伝習所を設立した。校祖が目指した、「専門的知識・技能を持ち、これを活かすことによって独り立ちし、社会に貢献できる女性の『自主自律』」は、本学の建学の精神となり、普遍的理念として脈々と受け継がれ今日に至っている。（備付‐1）
本学の教育理念は建学の精神を原点として導かれ、「建学の精神である『自主自律』の道を歩むことのできる人材を育成する」「生活信条としての『愛情・勤勉・聡明』を実践できる人材を育成する」と掲げられており、建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示している。（提出‐1）
本学は学則第 1 条に規定している通り、教育基本法及び学校教育法により、建学の精神「自主自律」に基づく人材育成を行っている。
実践的・専門的知識・技能を持ち社会貢献ができる人材育成を目標とする本学では、免許や資格の取得を奨励としており、卒業生はそれらを活かし多方面で活躍している。このように社会で活躍できる人材を輩出していることから、本学の建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有していると言える。
創立者が建学の精神「自主自律」に込めた志を学内外に表明するため、入学式の学長式辞をはじめとし、1 年前期に全員が履修するコア科目「自校・初年度教育科目」において、本学の歴史や建学の精神・学風について学習する機会を設けている。また、『学生便
覧』においても、建学の精神について創立者の教育に対する理念を掲載している。（提出‐2）（提出‐3）その他、ホームページや広報誌にも掲載し学外へ表明している。（提出‐1）（提出‐4）
教員に向けても年度初めの教授会において、学長が建学の精神や教育方針を述べる機会を設けている。また、本学は附置施設として博物館を設置しており、本学園の歴史が学べる
展示室では常に建学の精神「自主自律」を共有する環境を整えている。（提出‐5）
年に 1 回開催する教職員研究会において、近年は内部質保証をテーマとして取り上げ、議論の際に建学の精神について立ち返り、確認をした上で議論を重ねてきている。
（提出‐
6）［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
併設大学の附置施設である女性未来研究所では、平成 29 年度より板橋区・北区との共催で子育て中の女性を対象とした「子育てママの未来計画」セミナーを開催してきたが、令和 4 年度からは板橋区との 2 者共催での開催となった。令和 2 年度より新型コロナウイ20

東京家政大学短期大学部

ルス感染症拡大防止のためオンラインにて開催するようになり、これまで対面では出席が難しかった働きながら子育てをしている女性から、参加が可能になったと好評を得ている。令和 4 年度は、新たに、板橋区グリーンカレッジ（高齢者大学）におけるジェンダー論の講座へ出講した。対面で実施し、多くの人にジェンダーに関する啓発活動を行うことができた。さらに、国分寺市公民館の「幼い子のいる親のための教室」にて、全 12 回の託児付き対面講座を実施した。この講座は「子育てママの未来計画」のノウハウを生かし、子育て上の悩みや今後の生き方について考える機会を持ち、育児中の女性が自分自身について考えるきっかけになることを目的としており、好評を得た。
併設大学の附置施設である地域連携推進センター（板橋）では、令和 4 年度に一般向け公開講座を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じて、前期（6 月～8 月）
は 8 講座、後期（10 月～12 月）は 16 講座と 2 年ぶりに講座を実施することができた。
（備付‐2）近隣地域から多くの参加が見られ、大学公開講座としての使命を果たすことができた。
地域との連携に関しては、各地方公共団体との連携・協力関係を一層強化し、様々な分野にわたる包括的・継続的な連携・協働を推進するため、平成 27 年から東京都北区、平成 28
年からは板橋キャンパスがある東京都板橋区、校祖渡邉辰五郎の生誕地である千葉県長南町と包括協定を締結している。
（備付‐3）（備付‐4）（備付‐5）（備付‐6）
ボランティア活動に関しては、学生支援課で受け付けた情報を学生に公開し、専門的な内容については各科・部署へ共有し学生への公開としている。
（備付‐7）令和 4 年度の受付
件数は 110 件となり（令和 4 年 12 月 12 日現在）
、受付を通じ、前年比は 1.8 倍であった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が進む中、ボランティア募集について社会的要請を確認している。この中で近隣地域からのボランティアの情報提供を受け、各科、サークルへの周知を行ったが、短期大学生の参加には至らなかった。また、大学・短大としての窓口
一元化に向けた学内調整を進めるため、学生ボランティア活動支援を行っている各部署と打合せを行い、現状把握や学生ボランティアを活発化させるための各部署の取組みについての意見交換を行った。
（備付‐8）
併設大学の附置施設であるヒューマンライフ支援センターでは、平成 28 年度より北区立
柳田小学校と連携事業を実施している。コロナ禍では例年通りの活動（食育出前授業・給食
参加等）ができなかったが、校内放送用の教育動画コンテンツや掲示物を制作し提供するな
ど、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえた上で種々創意工夫を図りながら事業の企画・実施をすすめた。この取り組みは、令和 3 年度に、公益財団法人修養団主催（文部科学省後援）の「第 16 回 SYD ボランティア奨励賞」において大学・一般の部で「優秀賞」を受賞した。
（備付‐9）その他にも、企業とのレシピ開発事業、板橋区地域子育て支援拠点事業「森のサロン」の運営など、さまざまな行政・企業と連携した事業を実施し、学生活動の発信・支援に努め、地域や社会のニーズに応えた。
また、ヒューマンライフ支援センターでは、ボランティア活動が一過性の体験で終わることなく、学生自身が活動を通じた自分の成長と活動成果を確認できるポートフォリオとして、平成 29 年度に「自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity）」を制作し活用している。
（備付‐10）
保育科の学生はヒューマンライフ支援センターにボランティア登録を行い「森のサロン」
21

東京家政大学短期大学部

でボランティア活動を行っている。学外の保育所・幼稚園等でボランティア活動を行っている学生もいるが、共にコロナ禍においては活動自粛の傾向にあった。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
１．本学では、地域・社会への貢献について、地域地方公共団体等との包括協定を締結
し、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業を多く行っており、本学が培ってきた知的資源を地域に還元し、様々な地域・社会貢献の活動を展開しているが、今後の課題としては、ボランティアの受付窓口の一元化があげられる。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
7. 令和 4 年度東京家政大学短期大学部学則
3. 2022 年度学生便覧
8. ホームページ「短期大学部ディプロマポリシー」
9. ホームページ「短期大学部カリキュラムポリシー」
10. 大学で何を学び卒業後どう生きるか（2022 年度）
11. 保育科・栄養科カリキュラムツリー・カリキュラムチェックリスト
12. 令和 4 年度シラバス作成要領
13. 令和 4 年度保育科・栄養科アセスメント報告・課題提出
14. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部「入試がわかる本（2022 年度）（2023 年度）」
15. ホームページ「短期大学部の紹介 教育方針・受入方針」
16. 令和 4 年度栄養科フレッシュマンセミナー伝達事項
備付資料
11. 令和 4 年度教育・進路懇談会案内
12. 令和 4 年度園長会案内
13. 令和 4 年度第 5 回学修・教育開発委員会議事録
14. 次年度ポリシーの変更に関する依頼文［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
22

東京家政大学短期大学部（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は、学園の建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第 1 条に本学の目的を以下のように定めている。
（提出‐7）
第 1 条 本学は教育基本法及び学校教育法により、建学の精神に基づいて女子に対し、家政学に関する実践的専門的な学術技芸を教授し、その応用能力を高め、職業能力を啓培するとともに、人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家及び社会の形成者を育成することを目的とする。
本学は保育科と栄養科を設置し、学則第 4 条に「教育研究上の目的」として各科の教育目的を以下のとおり定めている。
【保育科】
保育科は、子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を
育成する。
【栄養科】
栄養科は、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、臨床栄養、栄養と健康、栄養の指導及び給食の運営の分野で知識、技能を教授し、また教職課程科目を加え、栄養士資格及び教員免許を取得し、多様化する現代の食環境で適切な指導ができる「食と健康」のスペシャリストを育成する。
本学は建学の精神に「自主自律」を掲げ、「専門的知識・技能を持ち、これを活かすことによって独り立ちし、社会に貢献できる女性」の育成を目指している。先に示した各科の教育目的・目標はそれぞれ専門的知識の修得や保育士・栄養士を代表とする分野のスペ
シャリストの育成を目標としており、建学の精神を十分に反映した教育目的となっている。
教育目的・目標を学内外に表明するために、『学生便覧』（提出‐3）やホームページ（提出‐8）（提出‐9）、『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）（提出‐10）に短期大学部の教育目的を明示している。教職課程についても、教職課程のディプロマポ
リシー及びカリキュラムポリシーを『学生便覧』（提出‐3）に明示している。
令和 4 年 6 月 4 日（土）に実施した「教育・進路懇談会」では、各科がそれぞれの学びの特色、学びの内容、目指す取得資格等をテーマとした動画配信をホームページ上で行い、保護者及び学生への理解を図った。（備付‐11）さらに、科でそれぞれ周知に向けた

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取り組みがあり、保育科では、「DP 強調科目」（※保育科が独自で定めているディプロマ
ポリシーを学生に周知するために特化した科目）を開講し、授業の中で具体的に伝えるよ
うに工夫している。
本学の人材養成が地域・社会の要請に応えているか、全学的取り組みと各科における取り組みの双方で点検を行っている。
全学的な取り組みとしては、1 年生前期開講の「自校・初年度教育科目」や 1 年生後期開講の「キャリアデザイン」において、資格を活かして就職した卒業生に講演を依頼している。その卒業生から専門職の現場の状況を聴講し、地域・社会の要請に応えているか確認している。
各科の取り組みとして、保育科では毎年園長会を開催し卒業生たちが保育現場で働いている様子を園長等から聞いている。さらに、今の保育現場で必要とされる人材に関する意見を集約し本学での教育に反映させている。（備付‐12）
栄養科では、学生の学外実習巡回や研究授業指導のために教員が様々な施設に赴き、現場の専門家から今の栄養士や教員を取り巻く実状、必要な人材像について意見をいただく
機会を設け教育指導に活用している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学では建学の精神「自主自律」を踏まえ、学位授与の方針に示された【知識・技能】【思
考力・判断力・表現力】【主体性・多様性・協同性】の 3 つの獲得すべき能力（以下、「3 つの能力」と記述）を「学習成果」とし、以下のとおり定めている。3 つの能力にはそれぞれ建学の精神である「自主自律」を体現するために必要な力が定められており、建学の精神に基づいていると言える。
（提出‐3）【知識・技能】
・保育者および栄養士に必要とされる学びを充実させ、その学修内容を説明することが出来る。
・保育者および栄養士に必要とされる学びを通して、子どもや栄養などについて理解
し、具体的に説明することができる。
・将来の職業の場を想定し、そこで貢献できる技法や技術を発揮することができる。
【思考力・判断力・表現力】
・社会・環境・他者の変化を受け止め、多角的・多面的に考えを巡らせ、問題点を客観
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東京家政大学短期大学部

的に把握する能力を有している。
・客観化の指標として、十分に情報を収集し、解析する能力を有している。
・それぞれの専門分野における課題解決に必要な方策について自ら考えだすことができ、他者に対してその意図を伝える努力や工夫ができる。
【主体性・多様性・協同性】
・子ども、生命、および生命倫理に対し、自己の意見をもって他者に接することができる。
・自らの考えを形成しながら、多様な考え方を受け入れることができる。
・それぞれの分野の実践家として、他者と協同して社会に貢献することができる。
各科の学習成果は教育目的・目標を具現化するため、本学の学習成果の「3 つの能力」に合わせ以下のとおり定めている。各科に共通する「豊かな知識を持ち、それを表現し、その分野の実践家として社会に貢献できる」という教育目標を実現するために必要な能力を具体的に定めており、十分に教育目的・目標に基づいていると言える。
≪保育科≫【知識・技能】
・保育者に必要とされる学び（主に幼稚園教諭免許・保育士資格の関連科目）を充実させ、その学修内容を説明することができる。
・保育者に必要とされる学び（主に幼稚園教諭免許・保育士資格の関連科目）を通して、子どもの特性を理解し、具体的に説明することができる。
・子どもの健やかな育ちを保障し、促すための技法や技術のいくつかを発揮することができる。
【思考力・判断力・表現力】
・子どもにとっての幸福について、多様な考えを持つことができる。
・子どもの生活や遊びの充実に向けた保育を考えることができる。
・子ども一人ひとりの特徴や必要性に応じた保育環境を設定することができる。
【主体性・多様性・協同性】
・子どもの姿や振る舞いに喜びを感じ、子どもに接することができる。
・自らの考えを形成しながら、多様な考え方を受け入れることができる。
・保育の実践家として、社会に貢献するために他者と協同して考えることがで
きる。
≪栄養科≫
【知識・技能】
・栄養士として栄養の指導、栄養教育、食と健康に関する専門的知識を理解している。
・公衆衛生、健康の保持増進、環境と健康、人体の構造と疾病の成立、食物・調理に関する基礎知識を理解している。
・食品、調理、栄養、安全衛生管理に関する基礎知識を実際に実験・実習で身につけライフステージ栄養・環境栄養、給食管理、行政、介護、医療に応用する能力を有している。
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東京家政大学短期大学部【思考力・判断力・表現力】
・社会・環境の変化に対して、問題点を客観的に把握する能力を有している。
・客観化の指標として、十分に情報を収集し、解析する能力を有している。
・「食と健康」に関する課題解決に必要な対応・対策について自ら考え出すことができ、他者に対してその意図を伝える努力や工夫ができる。
【主体性・多様性・協同性】
・医療を志すものは生命、死生観および生命倫理に対し、自己の意見を持っている。
・自分の考え方を基に、自己を表現する能力を持ち、他人の考え方と協調・共感し、相互理解する能力を有している。
・自他を越え、新しい未来志向的な創造思考能力を修得している。
本学の学習成果及び各科の学習成果はディプロマポリシーとして示されており、学生は『学生便覧』『シラバス』を通じて理解することができる。さらに、学習順序や授業科目の系統性を示したカリキュラムツリーと、学習成果を獲得するためにはどの授業科目が卒業までに身につけるべき能力と関連するかを示したカリキュラムチェックリストを作成し、学生がいつどのように学習成果を獲得していくか知ることができる仕組みを有している。
これらは全てホームページで公開し、学内外に表明している。
（提出‐8）（提出‐11）（提出‐3）（提出‐12）
学習成果については、大学全体及び各科アセスメントプランに基づき、各種 IR データ
を用いて量的・質的に測定するとともに、各科でその結果を点検・評価する体制を構築している。教育課程レベルではカリキュラムチェックリストで各授業科目で獲得できる能力とディプロマポリシーに記載された能力の対応を示し、カリキュラム改訂や点検結果等に応じて見直しを図っている。
（備付‐13）また、授業科目レベルにおいても指標となるア
セスメント科目を設定し、ルーブリックを用いて点検を行うことで、到達度の適切性や評価の観点を見直している。（提出‐13）以上の取組により、学習成果を定期的に点検することができているといえる。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学では学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を一体的に策定している。
（提出‐3）
具体的には、本学の「建学の精神」と「生活信条」に基づき学位授与の方針を策定し、教26

東京家政大学短期大学部

育課程の編成・実施の方針はその学位授与の方針と一貫性をもって策定している。2 つの関連性は、授業担当教員が作成するカリキュラムツリーとカリキュラムチェックリスト及び各授業のシラバスによって授業科目がどのように学位授与の方針（学習成果）と関連するか明示している。
（提出‐11）（提出‐12）
入学者受け入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と関連付けられた内容として策定している。他の 2 つの方針を達成しうる潜在力を持った入学者を選抜するため、積極的に受け入れる学生像について定めており、各科それぞれの入試に応じた選考方法を実施している。
三つの方針は各科で議論した後、全学組織である協議会で審議して（入学者受け入れの方
針は「入試改善・改革委員会」の審議を経て協議会で審議）、学長を含む教学組織責任者の議論に基づいて策定している。
（備付‐14）
本学では教育の質を保証するために、三つの方針及び教育目標を踏まえたシラバスに基づく教育を実施し、成績評価、GPA、学修達成度アンケート調査等により学習成果の検証を行い、その評価結果に基づく改善方策を次年度のシラバスに反映させることで充実した教育活動を実施している。
各科は、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関連をカリキュラムチェックリ
ストにより示している。授業科目とディプロマポリシーの関連性を明確化し、カリキュラム
ポリシーに基づき教育課程を編成・展開している。内容は各種のアンケート結果を通じて各科で点検・評価することで適切性を担保している。また、アドミッションポリシーでは「求める学生像」に加え「入学者に求める能力」として学力の 3 要素に基づいた能力を示し、それを図る選考方法を実施している。
（提出‐14）
三つの方針は、『学生便覧』、ホームページ、受験生向けの入試情報冊子『入試がわかる本』に明示し学内外に公開している。また、オープンキャンパスや学外での相談会において高校生や保護者に対して周知している。
学内においても、新入生対象のフレッシュマンセミナー等で直接学生へ伝えるなど、様々な方法で一層の周知を図っている。
（提出‐15）（提出‐3）（提出‐16）＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
特になし。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

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東京家政大学短期大学部［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料‐規程集164-1～164-4. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程165. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程
備付資料
15. 点検・評価活動シート
16. 点検・評価フィードバックシート
17. 令和元年度東京家政大学短期大学部自己点検・評価報告書
18. 令和 2 年度東京家政大学短期大学部自己点検・評価報告書
19. 令和 3 年度東京家政大学短期大学部自己点検・評価報告書
20. 令和 3 年度外部評価報告書
21. 点検・評価フィードバックシート記入のポイント【評価の観点】
22. 令和 4 年度（2022）学修成果可視化に向けたスケジュール
23. 東京家政大学アセスメントポリシー
24. アセスメントプラン
25. 令和 4 年度保育科・栄養科アセスメント報告・課題提出
26. 令和 5 年度（2023）学修成果可視化・自己点検活動の年間スケジュール［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
令和元年度に内部質保証システムの機能を適切化するため、全学運営会議の下部組織として、「内部質保証検討委員会」を設置し、自己点検・評価体制を含めた全面的な刷新を行った。その結果、内部質保証と自己点検・評価を一元化する新たな「東京家政大学・東京家
政大学短期大学部自己評価委員会規程」を定めた。
（提出資料‐規程集 164-1～164-4）これ
により、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を「自己評価委員会」と定め、その組織下に自己点検・評価活動に責任を負う組織として 7 つの部会（基幹部会、教育支援・グロ
28

東京家政大学短期大学部

ーバル推進部会、入学支援・入試制度部会、学生支援部会、教育研究・社会連携部会、大学運営・財務部会、教員養成部会）を設置して新たな内部質保証システムを構築している。
本学の自己点検・評価活動の特徴として、大学と短期大学部を一つの組織体制によって活動するところにある。短期大学部の自己点検・評価は同規程の定めのとおり、「短期大学部
自己評価実施委員会」が責任体制となり、点検・評価活動を行っている。大学・短期大学部
全体の自己点検・評価活動の責任主体である 7 つの部会は各部会が担当する点検・評価項
目について当該年度の点検・評価を「短期大学部自己評価実施委員会」及び事務部署等へ依頼して活動を推進している。具体的な活動は次のとおりである。
年度初めに内部質保証担当副学長（自己評価委員会委員長）と自己評価委員会事務局で点検・評価の活動方針を策定し、「自己評価委員会」の承認を経て、各部会へ伝達している。
点検・評価にあたっては、「点検・評価活動シート」と「点検・評価フィードバックシート」
を活用して、PDCA サイクルを回している。（備付‐15）（備付‐16）『自己点検・評価報告書』は、自己評価委員会事務局が取りまとめ、「自己評価委員会」
へ付議した後、学長に報告している。学長は教授会に報告した後、グループウェアで公開し、全教職員が本学の現状を共通理解できるようにしている。またホームページにおいても公開している。（備付‐17）（備付‐18）（備付‐19）「自己評価委員会」が決定した点検・評価方法により、各部会の指示のもと、関係部署と教育課程・学習成果については保育科、栄養科所属教員を委員とする「短期大学部自己評価実施委員会」が中心となって点検・評価に取り組んでいる。「短期大学部自己評価実施委員会」は、各科内会議等で所属教員に当該年度の点検評価基準、評価実施内容、方法等を伝達し、科全体で自己点検・評価活動を推進している。関係部署においても、事務関連での自己点検・評価に必要な検討を行う際に、部署所属の全職員が参画している。
令和 4 年 4 月 1 日に「東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程」を制定し、学外の有識者による外部評価を取り入れた。令和 4 年度は他大学の教員 2 名、行政関係者
2 名、緑窓会（同窓会組織）から 1 名、高等学校教諭 1 名の計 6 名に外部評価委員を委嘱
し、令和 3 年度自己点検・評価活動に対して外部評価を実施した。
（提出資料‐規程集 165）
（備付‐20）
前述のとおり、令和 3 年度から 7 つの部会が中心となって、自己点検・評価活動を行う
PDCA サイクルを構築した。
「自己評価委員会」において、部会長から「短期大学部自己評
価実施委員会」及び関係部署の活動状況の中間・最終報告を行い、あわせて部会長からのフィードバックも報告している。最後にそれらの活動が適切であるか否かを「自己評価委員会」が評価する体制としているが、令和 3 年度までは評価体制が十分でなかったため、活動結果を検証するには至っていなかった。
「自己評価委員会」によるフィードバックを十分機能させるために、令和 4 年度から、各自己評価委員に割り当てられた 7 つの部会の評価を行い、当該委員会が評価全体を審議してフィードバックする体制を整えた。
（備付‐16）（備付‐21）
また、外部評価委員の指摘事項から、優先的に対応すべき事項を学長と自己評価委員長で検討し、関係部署へ改善を求め、次年度以降の改革・改善につなげている。
教育の質保証については、学習成果の可視化に向けたスケジュールに基づき、学修・教育
開発センターが中心となって質向上に努めている。（備付‐22）29

東京家政大学短期大学部［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
機関（短期大学部）レベル、教育課程（学位）レベル、授業科目レベルの 3 つのレベルごとに、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの 3 つのポリシーに基づき、学生が獲得した学習成果を評価・検証するため、平成 30 年度にアセスメン
トポリシーを定め、大学・短期大学部双方にて運用している。
（備付‐23）また、令和 4 年度に各科単位のアセスメントプランを定め、具体的なアセスメントの手法を確立した。
（備付‐24）
各科のアセスメント実施組織においてアセスメントポリシー及びアセスメントプランに基づき、各種アンケートや学内データを用いた学習成果の可視化を実施している。
（備付‐25）科内でアセスメント手法、アセスメント結果の双方について点検するとともに、基準Ⅰ-C-1 に記載した内部質保証組織に報告し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルそれ
ぞれについて取組の適切性を確認する体制を構築している
令和 4 年度より設置した各科アセスメントプラン実施組織において、自己点検において抽出された課題に対し、改善案をアクションプランとして翌年度実施するサイクルを構築しており、DP 達成度の正確な測定、教育内容の向上を同時に図ることが可能となり、PDCA
サイクルが有効に活用できている。
（備付‐26）＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
２．令和 4 年 4 月 1 日に「東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程」を制定
し、今年度、初めて学外の有識者による外部評価を取り入れ、教育課程と学生支援の点検・評価項目について外部評価を実施した。次年度に向けてさらに評価員が評価しやすいよ
うな外部評価シートの改善、評価の観点の見直しを実施すること、年度ごとに実施する点
検・評価項目のスケジュール化が課題である。
３．直接評価による質的評価のアセスメント手法の確立が途上であり、各科の学位授与方針に示した学習成果を客観的に把握する手法が十分でないこと、機関レベルのアセスメン
ト手法の点検が未実施であるため、今後大学・短期大学部を含めて既存アセスメントポリ
シーの点検及び査定手法の検証を課題とする。

30

東京家政大学短期大学部＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
学習成果を客観的に把握する方法を充実化させる取組みとして、科目レベルの評価を教育課程レベルの評価につなげるため、令和 2 年度にアセスメント科目の選定を行った。アセスメント科目は、各科のカリキュラムチェックリスト、カリキュラムツリーに基づき、ディプロマポリシーに示した学習成果との関連が明確な科目から選んでいる。令和 4 年度より各科 1 科目以上のアセスメント科目においてルーブリックを用いた直接評価を開始して
おり、年度末に科ごとにアセスメント科目・ルーブリックに関しての取組状況についての報
告が行われ、次年度以降に対する取組を検討する予定としている。
令和 4 年度より IR システムを導入し、アンケートデータ他 IR 情報を各科に展開している。今後は科の要望に沿ったデータを IR システム上で展開できるよう継続して改善を行う。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回受審の認証評価時点では、建学の精神についての定期的な確認や学内外へ向けた表
明・周知を行っていたものの、自校教育の更なる発展をめざして新たな教学組織による実施
計画の策定を課題としていた。
これまでは「建学の精神」をはじめ、学生に学んでほしい自校理解に繋がる基礎的な学びをまとめた冊子『スタートアップ エクササイズ』を平成 25 年度から毎年発行し、新入生へ入学時に配付して建学の意義、歴史、短期大学部での学びの動機を高める説明を行ってきた。近年、多様化した学生が入学する現状を踏まえて、自校の特性や現状を、より時間をかけて深く学ぶことができるよう、平成 28 年度に「自校教育科目開設準備委員会」を発足して、授業科目として開講する方針の下に準備を進めた。
当該委員会にて議論を重ねた結果、令和元年度より『スタートアップ エクササイズ』を廃止して、新たに開発した「自校・初年度教育科目（2 単位）」を共通科目のコア科目として 1 年前期に開講した。また、授業科目の他に大学が発行する広報誌やホームページでも
自学の理念や社会的な役割を全学生・全教職員に周知を続けている。
教育目的・目標の見直しについては、平成 30 年度に「授業改革検討委員会」を発足して、教育課程のスリム化を図る授業科目の改訂を実施した。その過程において、各科のディプロ
マポリシーの見直しを同時に実施した。平成 31 年度より改訂した教育課程による教育を実施しており、現在は学習成果の客観的把握に向けたアセスメントプランによって 3 つのポ
リシーの見直しを行っている。
「授業アンケート」については、組織的な利用が推進されており、令和 4 年度時点では授業アンケート結果及び学生コメント、教員の振り返りを集計し、教職員・学生へ公開することで、継続的な振り返り及び改善を実施している。また、令和 4 年度からは「GOOD 授業賞」として、アンケート結果で特に学生評価の高かった授業を表彰するとともに、その授業
内の工夫を FD として学内に展開するといった取り組みを開始した。これにより、全学的に31東京家政大学短期大学部

授業評価に基づいた教授レベルの向上を図っている。
学生のディプロマポリシー達成度については各年度末に実施する「学修達成度アンケー
ト」にて DP に対応した設問を実装しているほか、令和 4 年度よりアセスメント科目及びルーブリックの運用も開始し、学習成果を可視化する体制が整っている。科単位で各ポリシーに対応した取り組みの検証を実施しており、その検証結果を持ってポリシー間の整合性確認や今後の見直しに活用する予定としている。
3 ポリシーの見直しとそれに伴うカリキュラムチェックリストやカリキュラムツリーの改訂は、令和元年度までに行い、令和 2 年度から学生便覧やホームページで公開している。
学生の主体的・能動的学習を促すための授業改善については、学修・教育開発センター、
図書館、「ラーニングコモンズ運営委員会」が協働して取り組む体制が整い、平成 28 年度
からは、能動的な学びの場として図書館内に新設されたラーニングコモンズ「L プラザ」において、教員を対象としたアクティブ・ラーニングや反転授業といった講習会等を開き、その授業法の開発と普及を進めている。
大学ガバナンス改革の推進とともに、平成 28 年度から教学事務組織の改編を行い、令和2 年度に東京家政大学を含む本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を「自己評価委員会」に統合し、短期大学部の自己評価を具体的に実施する「短期大学部自己評価実施委員会」を設置している。さらに令和 3 年度に私立大学協会の作成例により東京家政大学・
東京家政大学短期大学部ガバナンス・コードを制定し、周知している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．各科や各部署に届くボランティア募集情報を一括してリアルタイムで学生へ提示することを目的に受付窓口を一元化する整備を進める。受付・内容確認、学生への提示・参加のフローを構築するため、学生支援課が 9 月までに今後の計画を各科及び各部署へ提示する。その後、各部署からの提案を受け、集約した情報を令和 6 年度からは新たな方法で学生へ提示し、説明会を開催して、社会貢献となる活動を伝えるため、受付・内容確認、学生への提示・参加のフローを構築する。学生が自身の力となる活動であり、社会貢献となることを認識できるよう説明会を開催することも有意義であると考えている。
２．自己評価委員会委員長（内部質保証担当副学長）と委員会事務局である教育・研究支援課とで本学の自己点検・評価活動について、定期的にミーティングの機会を設けている。
その中で外部評価も含めた今後の自己点検・評価活動に関する「自己評価委員会」の課題を中期的な観点からスケジュール化することを引き続き検討する。
３．令和 4 年度は科単位のアセスメントプランを作成し、それによる令和 3 年度分の点検・評価報告と課題の抽出を行い、アセスメント手法及び教育の改善を図った。令和 5 年度
以降は、機関レベルにおいて、既存アセスメントポリシーの点検及び査定方法の検証を実施し科と同様に改善を図る。

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東京家政大学短期大学部

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
3. 2022 年度学生便覧
17. 令和 4(2022)年度学年暦
7. 令和 4 年度東京家政大学短期大学部学則
11. 令和 4 年度保育科・栄養科カリキュラムツリー・カリキュラムチェックリスト
18. 令和 4 年度シラバス
14. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部「入試がわかる本（2022 年度）（2023 年度）」
19. 2022 年度入学試験要項
12. 令和 4 年度シラバス作成要領
備付資料
27. 令和 4 年度各種資格取得状況一覧
28. 令和 4 年度教育職員免許状取得状況一覧
29. 令和 4 年度学修達成度アンケート
30. 令和 4 年度達成度テスト（DKS25）
31. 2022 年度履修ガイド《保育科・栄養科 1 年生》
32. 2022 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》
33. 令和 4 年度第 5 回保育科科内会議議事録
34. 令和 4 年度第 5 回栄養科科内会議議事録
35. 令和 4 年度第 8 回教授会（短期大学部）議事録
36. 令和 5 年度東京家政大学短期大学部学則
37. 令和 4 年度シラバス作成要領
38. 令和 4 年度前期授業アンケート結果報告
39. 令和 4 年度後期授業アンケート結果報告
40. 保育科・栄養科「キャリアデザイン」シラバス
41. 2022 年度【大 3 短 1】幼保系就職支援講座・仕事研究講座年間スケジュール
42. 令和 3 年度科目別成績分布
43. 2021 年度卒業時アンケート調査結果
44. 2021 年度卒業後アンケート調査結果
45. 2022 年度教職員研究会第 2 部案内
25. 令和 4 年度保育科・栄養科アセスメント報告・課題提出
46. 学修成果を可視化する統合カルテシステムの導入について

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東京家政大学短期大学部

47. ホームページ「大学 IR」
48. 2022 年度進路に関するアンケート調査結果報告
49. 令和 4 年度第 4 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録
50. 令和 4 年度第 5 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録
51. CRED レター【No.23】
52. CRED 通信 13 2020.9
53. 2021 年度採用先ニーズ調査結果報告
54. 令和 3 年度学内企業セミナー 参加企業等アンケート結果［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学の卒業要件を「本学に 2 年以上在学し、所定の科目を履修して 62 単位以上を修得し、合格と認められた者には、卒業証書と所定の学位を授ける」と定めている。（提出‐3）
本学の卒業要件に則り、各科の学位授与の方針の指針は以下のとおり定めており、本学では学位授与の方針に示す 3 つの要素を学習成果と位置付けていることから、卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応していると言える。
≪保育科≫
保育者に必要とされる学び（主に幼稚園教諭免許・保育士資格関連科目）の学修を基礎とし、実践的な力を備えて、社会に貢献できる学生に対して学位を授与するものとします。
詳細は以下の 9 項目です。（※ 9 項目は前述した[基準Ⅰ-B-2]の内容と共通）≪栄養科≫
食品、調理、栄養の基礎と応用に関する深い知識を有し、それを実践的に活用できる技能を身につけるとともに医療、行政、教育、産業の領域における専門的な知識と実践的な技術に優れた専門家として社会に貢献できる学生に対して学位を授与するものとします。
（※詳細は前述した[基準Ⅰ-B-2]の内容と共通）
各科ともそれぞれの専門分野の基礎から専門までの理論と実践を学び、社会に貢献できる学生に対して学位を授与することと定め、共通科目及び専門教育科目の中から 62 単位以上（共通科目 14 単位以上、専門教育科目 48 単位以上）を修得することを卒業要件とし、学位授与を行っている。学位授与方針に定める 9 つの項目に対応した授業科目は、講義、演34

東京家政大学短期大学部

習、実験・実習及び実技により単位数を設定しており、成績評価の基準はシラバスに明示している。また、各科で取得可能な免許・資格の要件は学生便覧に明記している。
（提出‐3）
各科の学位授与の方針は学校教育法の定めに則り、教育課程は免許・資格認定のための法律や認定団体によって定められた諸基準等の条件に適ったものとなっており、社会的・国際的に通用性がある。具体的に保育科では教育職員免許法に基づいた教職課程、児童福祉法施行規則に基づいた保育士課程を履修することによって、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できる。栄養科では、栄養士資格をはじめ中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許の取得ができる。フードスペシャリストは認定試験に合格すれば取得可能で、管理栄
養士国家試験の受験資格は卒業後 3 年以上の実務経験後、得ることができる。
令和 4 年度の保育科幼稚園二種免許資格取得率は 100％、保育士資格取得率は 97.4%、
栄養科の栄養士資格取得率は 90.4%となっており、学習成果としても社会的・国際的通用性が確認できる。
（備付‐27）（備付‐28）
各科とも全学で実施している「学修達成度アンケート」から学生の学修達成状況を把握しディプロマポリシーを点検している。（備付‐29）
さらに保育科では、令和 4 年度の自己点検評価活動の取り組みとして保育科アセスメン
トチ－ムによる活動、独自の学習成果測定システムである「達成度テスト（DKS25）」の開発を行った。
「達成度アンケート DKS25」は令和 3 年 1 月に試行的運用を開始し令和 4 年
1 月に第 2 回を実施した。その結果を令和 4 年 3 月の保育カフェ（教員による会議）で報告し、1 年次から 2 年次にかけて達成度テストの結果が確実に上昇していることを確認した。また、「学修達成度アンケート」と「達成度アンケート（DKS25）」の結果を掛け合わせた分析結果を令和 4 年 9 月の教職員研究会で報告するなど、積極的な点検活動を行っている。（備付‐30）［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

35

東京家政大学短期大学部（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
各科は、教育目的と学位授与の方針に基づいて、教育課程編成・実施の全体方針を以下のように定めている。（提出‐3）（提出‐17）【保育科】
幼稚園教諭二種免許及び保育士資格を、2 年間で取得することに特化した学修内容を提供します。もちろん、卒業後、保育実践の現場に出て、すぐに一人の責任ある保育者として活躍できるだけの学びが得られるカリキュラムを構成しています。そのための専門教育科目を、「基礎科目」「保育科目」「保育内容科目」「保育実践科目」「臨床科目」「福祉科目」「実習科目」から構成し、「共通教育科目」「教職課程科目」にも免許・資格関連科目を配置しています。
【栄養科】
専門教育科目について、人々の生涯にわたる健康の維持・増進と心身の調和的発達に積極的に取り組む専門職となるために、教員の指導のもと、遺伝子・細胞レベルの生体メカニズムから、個体・集団レベルの健康の維持・増進に至るまで、食品学、調理学、栄養学、社会医学、臨床栄養学の各分野の学習を通して幅広い知識を修得します。
基礎から応用までの多数の演習・実験・実習を行うことで、知識だけでなく、自分の体験をもとに物事を考える態度を身につけ、栄養学全般に関する実践的能力を養います。
教育課程は人材養成及び教育研究上の目的を達成するため、短期大学設置基準に則り、授業科目は「共通科目」「専門教育科目」「教職課程科目」に分け、体系的に編成している。（提出‐7）
各科においてディプロマポリシーに基づき、カリキュラムツリーやカリキュラムチェッ
クリストを作成し、学習成果に対応した授業科目を明示するとともに学習の順次性及び授業科目間の関連性を示している。
（提出‐11）単位の実質化を図るため、各科はシラバスに授業の方法、内容、授業時間外の学習時間の目安を明記している他、授業でのガイダンスや時間割モデルの提示によって、学生が履修過多にならないよう指導を行っている。（提出‐18）
教育効果の観点から、授業外学習（予習・復習・課題・自主学習）に要する時間を考慮し、これまで年間の履修上限単位数を原則 48 単位（ただし資格取得に必要な単位を除く）としていたが、（備付‐31）（備付‐32）、学則に明記していないこと、資格取得のために履修上限単位数を超過する学生が毎年一定程度いることが問題となっていた。そこで各科及び「教務委員会」で検討し、令和 5 年度より資格取得に必要な単位を含め年間の履修単位上
限単位数を 48 単位とすることとが令和 4 年 10 月の教授会で承認された。（備付‐33）（備付‐34）（備付‐35）（備付‐36）
成績評価は、短期大学設置基準に則り、各授業科目において、様々な評価課題の中から最36

東京家政大学短期大学部

適なものを選び、妥当な評価基準（5 段階評価）で、学生の資質や能力の成長を把握し、学習成果についての評価を行っている。（提出‐3）
シラバスは「シラバス入力上の留意事項」に従って作成され、学習成果、授業内容、準備学習の内容・時間、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の必要項目を明記している。（備付‐37）
本学は通信教育を設置していない。
教育課程の見直しは、科内会議及び「教務委員会」が必要に応じて、定期的に点検し改正を行っている。保育科はアセスメントチームを発足し、「達成度アンケート（DKS25）」や「学修達成度アンケート」の分析結果を科内で共有するなどの取り組みを行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育は「共通科目」として設置され、6 つの区分（コア科目、教養科目、外国語科目、情報科目、健康とスポーツ科目、教職課程科目）で構成されている。建学の精神を学ぶ「自校・初年度教育科目」、キャリア教育を行う「キャリアデザイン」、「英語コミュニケーショ
ンⅠ」を必修科目としている。各授業科目の管理運営は共通教育推進部が行っており、実施体制が確立している。
（提出‐3）
各科とも専門職業人の養成を目的とし、科の専門教育課程で専門職に必要な知識・スキルを習得し、共通科目では現代社会の中で仕事を継続し社会貢献するために必要な汎用的知
識・スキルを習得する。また、一部の科目は資格・免許の関連科目となっており、教養教育と専門教育の関連は明確である。
教育効果の測定・評価の一環として、各授業で振り返りシート、成績評価、レポートなど
を通して学生の状況の把握、職業教育の効果を評価し改善に役立てている。また、すべての共通科目について、毎学期末に学修・教育開発センターの活動として「授業アンケート」を行っている。授業担当者は質問項目の得点や自由記述から受講生の学習成果を把握し、授業
全体の状況、良かった点、改善点などを評価し、次年度の授業改善につなげている。これら
は授業担当者のコメントとして学生にもフィードバックしている。
（備付‐38）（備付‐39）［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育

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東京家政大学短期大学部の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
保育科は幼稚園教諭二種免許及び保育士資格、栄養科は栄養教諭二種免許及び中学校教諭二種免許（家庭）をそれぞれ取得できる教育課程となっており、専門教育と職業が密接に結びついている。資格関連科目の学習を通して各専門職業に関する多様な知識・スキルが習得され、職業教育の一環となっている。それぞれの資格・免許課程の担当教員を中心とした実施体制を構築している。
教養教育としては共通教育に必修科目として「キャリアデザイン」を設定している。保育科では、卒業後の生き方や仕事とのかかわりについて考えを深め、社会人基礎力や仕事と子育て等の女性のライフコース、収入に関することなどを取り上げている。栄養科では、キャリア形成のための積極的な姿勢を身につけることを重視し、職業生活に向けての心構えやライフプランについて学び、卒業後の進路決定への準備の機会としている。また、栄養士として活躍している卒業生や先輩を交えた授業を実施し、専門職のイメージ形成、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の育成を行っている。（備付‐40）
各科ともキャリアデザインを管理運営している共通教育推進部やキャリア支援課と連携しており、特に保育科は令和 4 年度に保育科キャリアデザイン担当者、共通教育推進部担
当者、キャリア支援課保育科担当者、3 者の連携を強化する取り組みを行った。具体的には、
キャリアデザイン担当者が中心となり定期的、継続的な話し合いの場を設定することで、キャリアデザインの授業内容とキャリア支援課主催の幼保就職対策の内容について情報共有
し、次年度のサポート体制について確認した。（備付‐41）
各科とも、専門教育、教養教育、職業教育の効果を測定・評価し改善に取り組むために、
毎学期末に学修・教育開発センターが「授業アンケート」を行っている。アンケート結果は教員に報告され、結果に対して教員がコメントをつけ、学生にもフィードバックし授業の改善に取り組んでいる。
（備付‐38）（備付‐39）（備付‐42）
学生の学びを測定・評価するためのデータとしては、成績評価、GPA、レポート、振り返
りシート、学びの記録、履修カルテ、各種アンケートの自由記述、学生との面談等があり、これらを通して学生の状況の把握、職業教育の効果を評価し改善に役立てている。
また、卒業時のアンケート、卒業後のアンケート結果を共有し、職業教育の改善に取り組んでいる。
（備付‐43）（備付‐44）［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

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東京家政大学短期大学部（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の入学者受け入れの方針は、平成 21 年度にアドミッションポリシーとして策定された後、入試改革に伴い平成 31 年度より新たなアドミッションポリシーに変更した。その内容は、建学の精神や生活信条などの教育理念を基本として、受け入れ科の教育目的や特色に応じて受験生に求める能力、適性などの考え方を明確に伝えている。アドミッショ
ンポリシーは、それぞれの科で、人材養成の目的のために学力の三要素（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）と連動
して明示されているものであり、学習成果もそれぞれの科が示した学力の三要素に対応するべきものである。
（提出‐14）
選抜実施においては、まず総合型選抜の「渡邉辰五郎(自主自律)入試」ではエントリー
シートと面接により短期大学部全体としての入学者受け入れの方針、及び各科の入学者受け入れの方針に沿って選抜を行っている。次に、学校推薦型選抜では調査書と面接において入学者受け入れの方針に沿って実施・評価している。
一般選抜等では主に学力の三要素の内、「知識・技能」を測るために学力試験を実施し評価している。
評価の基準、尺度については高大接続の観点から総合型選抜では本学の教育方針・理念を理解しているかどうか、そして各科の求める人物像と合致しているかを選考基準として明示している。学校推薦型選抜では、学習成績の状況（評定平均値）や調査書、自己申告書等の提出書類を点数化し、基礎学力調査の点数とともに配点を明確化している。一般選抜では、科目ごとの配点を明確にし、公表している。選抜試験実施においてはマニュアルを整備し、公正かつ正確な実施に努めている。また、判定についても総合型選抜では「自主自律入試運営会議」、他の選抜区分については「入学試験合否判定会」において評価対象としている項目の評価（点数）が記載された判定資料をもとに公正かつ適正に評価している。
これらの選抜方法・配点は受験生向けの入試情報冊子（提出‐14）や入学試験要項（提出‐19）にも記載し、受験生に理解できるよう伝えている。受験生向けの冊子には、入学者選抜に関する情報だけでなく、入学に必要な納入金（入学金や授業料等必要な経費）も明記している。
アドミッションポリシーの点検が必要となる学習成果の査定（アセスメント）には、GPSAcademic、成績評価、GPA、「授業アンケート」、免許や資格の取得率、資格を生かした専
門的な職業への就職率等を利用して、量的に質的に学習成果を評価する仕組みを有してい39

東京家政大学短期大学部

る。
平成 28 年に設置されたアドミッションセンターが入学者選抜試験及び学生募集についても担当しており、学内のオープンキャンパスや学外の相談会を含め、入試情報の説明及び問い合わせに適切に対応している。さらに、電話やメールでの問い合わせ先も公表している他、オンラインによる説明会や個別相談にも対応している。
これら受験生への説明や問い合わせにはすべてアドミッションセンターの専任職員が適切に対応しているが、アドミッションセンターでは受験生以外にも高等学校の教員（進路指導担当）を対象とした説明会（対面とオンライン配信併用）や高等学校訪問を実施している。その際には本学の入学者受け入れ方針や入学者選抜方法に関する意見を聴取し、そこで得られた情報を入試改革に生かしている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
各科とも、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を、ディプロマポリシーに掲げる
3 つの獲得すべき能力、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協同性」として明確に示している。ディプロマポリシーを受け、各授業科目レベルで獲得されると想定される学習成果は、シラバス上に到達目標として具体的に設定・明示している。
（提出‐3）（提出‐12）
保育科では保育者、栄養科では栄養士としての学習成果を保証する教育課程が組まれている。2 年間の教育課程において、保育科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格、栄養科では栄養士、栄養教諭二種免許、中学校教諭二種免許(家庭)、フードスペシャリスト資格が取得できるようになっている。
保育科における令和 4 年度卒業割合は 98.7％であった。卒業生の幼稚園二種免許、保育士資格の取得者は 97％以上であった。また、栄養科における令和 4 年度の卒業割合は 98.1％であった。卒業生のうち、希望者の 90.4％が栄養士資格を取得し、栄養教諭二種免許、中学校教諭二種免許(家庭)は希望者の 100%が取得している。フードスペシャリスト資格取得
は希望者の 81.5％が取得することができた。これらにより、各科とも学習成果を一定期間内で獲得していると判断される。
（備付‐27）（備付‐28）
保育科では、ディプロマポリシーに掲げた獲得すべき能力として「知識・技能」を測る達成度テスト、「思考力・判断力・表現力」と「主体性・多様性・協同性」に関しては「保育実習Ⅰ」をアセスメント科目としたルーブリックによって、獲得した学習成果の測定及び評価を行う仕組みを令和 3 年度に構築した。令和 4 年度からアセスメントチームが中心となって実施を始め、令和 4 年 9 月の FD 研究会では達成度テストと学修達成度アンケート結40

東京家政大学短期大学部

果を報告した。
（備付‐45）（備付‐25）
栄養科では、令和 4 年度は複数教員が担当する科目をアセスメント科目とし、栄養科のディプロマポリシーと科目との成績評価基準からみた整合性について検討している。平成27 年度より、2 年生は全国栄養士養成施設協会の実施する栄養士実力認定試験を受験料の負担なしで受験できるようにし、全ての学生が受験することにした結果、試験結果が学習効
果の査定の一助となった。また、授業を通してみた学修達成度アンケートは、ディプロマポ
リシーに対応した項目で調査を行っており、「思考力・判断力・表現力」と「主体性・協同性」について 1 年次よりも 2 年次の方が肯定的な回答が有意に高くなっていた。
以上から、各科の学習成果は明確で測定可能であると判断できる。本学では令和 5 年度
より「K-PORT（学修カルテシステム）」を運用するための準備を行っている。
「K-PORT（学修カルテシステム）」は学生のさまざまな学習成果物を保存・蓄積し、それらを整理・分析
し一覧にし、いつでも把握できるシステムであり、運用が始まれば学生自身が自分の大学での学びを一括して確認することができ、学習成果の可視化にもつながると考えている。
（備付‐46）［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を分析・評価する根拠として、学修・教育開発センターが平成 29 年度より各科に配付している IR 情報（備付‐47）には、GPA 分布、単位取得状況、学位取
得率、資格取得状況等を掲載しており、各科とも各情報を用いてアセスメントを実施している。
進路・就職に関する調査はキャリア支援課で行っている。年度初めに在学生を対象とした「進路に関するアンケート」（備付‐48）、卒業時に「卒業時アンケート」（備付‐43）、卒業
後 2 年目に「卒業後アンケート」（備付‐44）を経年に渡り実施し、汎用的能力及び社会人
基礎力に関する自己評価を確認している。令和 4 年度は、
「進路に関するアンケート」、「卒
業後アンケート」、「卒業時アンケート」の集計結果を「キャリア・就職委員会」に報告する
時期を早めることで、各科での活用を促進するよう呼びかけた。（備付‐49）（備付‐50）
学生調査を含む各種調査結果、卒業率、就職・進学実績データは学修・教育開発センターに集約し、学修・教育開発センターからまとめて各科にデータを提供することで、各種 IR情報を評価の根拠資料として活用することを促進している。

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東京家政大学短期大学部

学習成果については、保有するデータを直接・間接／質的・量的に整理し、複数の観点を用いて評価している。
（備付‐25）毎年 11 月に学生調査を行い、調査結果を『CRED レター』（備付‐51）、『CRED 通信』（備付‐52）、ホームページ（備付‐47）で公表している。
「卒業後アンケート」や進路先による卒業生に対する評価調査の結果についてもホームページで公表し、社会での活躍状況に基づき学習成果を確認している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
キャリア支援課では、採用実績のある企業・施設を対象とした「採用先ニーズ調査」（備付‐53）や学内企業セミナー参加企業を対象とした「学内企業セミナー参加企業アンケー
ト」（備付‐54）を実施し、社会人基礎力についての評価を確認している。
収集したデータを各科で学習成果の点検に活用してもらうため、キャリア支援課と学修・
教育開発センターの協力体制を確立した。精査した内容で実施した調査データを学修・教育
開発センターに集約し、その結果を「キャリア・就職委員会」にて各科へ共有することで各科の学習成果の点検活動や学生指導への活用を促している。さらに、「採用先ニーズ調査」の結果共有時期を令和 3 年度より 4 ヶ月早い令和 4 年 7 月開催の「キャリア・就職委員会」とし、活用を呼びかけた。
（備付‐49）＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
１．実績のある企業・施設を対象とした「採用先ニーズ調査」の回収率は、令和 3 年度、4
年度と調査時期を早めて実施したが微増にとどまっている。今後は、依頼方法や依頼部署の変更などを再検討することが課題である。
進路にかかわる各種調査・アンケート結果の活用について「キャリア・就職委員会」で促しているものの、キャリア・就職委員への一方向的な報告にとどまり、科での十分な活用には至っていない。今後は各科と連携した取り組みを検討する。
２．学習成果の評価を充実させるためには、大学側のみならず学生が自らデータに基づいた振り返りを実施できる仕組みを整える必要がある。充実したポートフォリオシステムの導入を計画している。
３．高等学校の新課程に対応する選抜方法とアドミッションポリシーを検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

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東京家政大学短期大学部

保育科ではさまざまな事項に関する点検評価活動をより強化するためにアセスメントチームを立ち上げ、積極的に取り組んでいる。学習成果の測定・評価を目的とした「達成度アンケート（DKS25）」を独自で開発し、全学的な IR 情報と合わせて活用している。
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
3. 2022 年度学生便覧
20. 東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2022
21. manaba 図書館コース
22. 2022 年度図書館利用支援（学術情報リテラシー教育支援）計画表
23. 学術用無線 LAN サービスについて
24. 2022 年度ポータルの手引き（学生編）
10. 大学で何を学び卒業後どう生きるか 2022
25. 大学で何を学び卒業後どう生きるか 2023
26. 2022 年度・2023 年度学生募集要項・入学志願書
27. manaba の手引き
提出資料-規程集39-1～39-7. 法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程
154. 学生委員会規程155. 障がい学生等支援委員会規程160. キャリア・就職委員会規程
備付資料
37. 令和 4 年度シラバス作成要領
38. 令和 4 年度前期授業アンケート結果報告
39. 令和 4 年度後期授業アンケート結果報告
55. 令和３年度 GPA 分布
42. 令和３年度科目別成績分布
46. 学修成果を可視化する統合カルテシステムの導入について
56. 令和 4 年度保育科・栄養科授業アンケート活用報告書
57. 2022 年度保育科・栄養科 GPS-Academic 報告
58. 学生カード
59. 令和 4 年度栄養科フレッシュマンセミナー伝達事項
60. 教職・保育士課程ガイダンス資料（保育科 1 年生・2 年生）
61. GPA 一覧及び成績通知書の配付について
62. ポータルの手引き（教職員編）
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2022 年度履修ガイド｟保育科・栄養科１年生｠
2022 年度履修ガイド｟保育科・栄養科２年生｠
学修支援課ガイダンス
令和 4 年度履修相談実施報告
ホームページ「受験生応援サイト」
ホームぺージ「受験生 Q＆A」
東京家政大学・東京家政大学短期大学部入学前教育のご案内
2022 年度入学後の提出書類
入学予定者（短期大学部）向け情報
学生生活ガイドブック
2022 年度保育科・栄養科フレッシュマンセミナー・導入教育報告書
2023 年度留学生入学試験募集要項（1 期・2 期）
令和 4 年度東京家政大学（グローバル教育センター）実施プログラム
ホームページ「大学 IR」
保育実習記録令和 4 年度クラス担任マニュアル
令和 4 年度学生指導連絡会
学生支援ネットワーク相談窓口のご案内《Flower Network》
保健センター学生相談室利用状況
サークル連合会及び部長会等について
サークル連合会組織図
令和 4 年度サークルリーダーストレーニング開催について
令和 4 年度公認サークルの表彰について
ホームページ「学生 CRED」
令和 4 年度クラス会の実施方法について
令和 4 年度東京家政大学・東京家政大学短期大学部の主な奨学金一覧
新型コロナウイルス感染症対策助成金実績報告
令和 4 年度学生定期健康診断について（板橋キャンパス）オンラインクラフト会のご案内
2022 大学生の健康ナビ
健康ハンド BOOK
学長と学生の意見交換会報告
11 月幹部ミーティング議事録
全員面談のお知らせ
食堂に関するアンケート結果
令和 4 年度東京家政大学短期大学部学則
学則第 14 条に基づく既修得単位の認定について（短期大学部）
財務部施設・設備中長期整備計画
入学後障がい学生支援フローチャート（板橋キャンパス）第 4 回食育活動表彰事例集
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100. 第 9 回健康寿命をのばそう！アワード 母子保健分野 受賞取組事例のご紹介
9. 第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」受賞者名簿
101. 令和 4 年度キャリア支援・資格取得対策講座・公務員講座受講状況
43. 2021 年度卒業時アンケート調査結果
102. 令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度卒業生進路状況
103. 採用先が求めるポイント
104. 短大 1 年生保育科進路・就職ガイダンス
105. 短大 2 年生保育科進路・就職ガイダンス
106. 短大 1 年生栄養科進路・就職ガイダンス
107. 短大 2 年生栄養科進路・就職ガイダンス
108. 就活 BOOK2022 踏み出す勇気
109. 保護者のみなさまへ
110. 就職活動に関するアンケート 2021
111. 卒業時アンケート集計結果-就職活動状況-2022
112. 2022 キャリア支援課 進学・編入113. グローバル教育センターニュース［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
45

東京家政大学短期大学部④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
本学では、学生の学習成果の獲得に向けた教職員協働による学生支援を行っている。教員はディプロマポリシーに定めた学習成果に基づいてシラバスに授業科目の到達目標を明示
し、成績評価基準に従って成績評価を行っている。成績は、「秀・優・良・可」を合格、「不可」を不合格としている。
（備付‐37）（提出‐3）
シラバスは、2 度に亘り職員を含む第三者チェックを実施している。令和 4 年度からはアセスメント科目を設定して、ディプロマポリシーの各項目の達成度から学習成果の獲得状
況を客観的に測定し、得られた結果を教員が協同で評価・判定、次年度のシラバスに反映させ、学生にフィードバックする仕組みを構築し、常に授業改善へつなげていける体制を整えた。
学習成果の獲得状況は、「授業アンケート」により評価しており、各教員の授業の改善と向上のために平成 19 年度から定期的に実施している。令和 4 年度の「授業アンケート」は、
前期 5 月 20 日（金）～8 月 1 日（月）、後期 9 月 16 日（金）～1 月 30 日（月）に実施した。
（備付‐38）（備付‐39）また、クラス担任は成績評価と GPA により個々の学生の学習成果の状況を適切に把握し、学習指導に当たっている。令和 4 年度からは、IR 分析システ
ム「クリックセンス」にて科ごとの GPA 分布や各授業科目の成績分布に関する情報提供を行い、各科は教育改善に活用している。（備付‐55）（備付‐42）
現在の「授業アンケート」は、学生が授業をどう捉えているかという「教員の授業の仕方に関する 5 項目」と、授業への取り組み方や到達目標の達成度を問う「学生の取り組み・達成の指標 6 項目」を質問項目としているため、本調査では、教員に対する授業評価だけでな
く、学生自身の当該授業への取り組みや到達目標の達成度を把握することが可能となっている。
令和 5 年度からは「K-PORT（学修ポートフォリオシステム）」が運用予定であり、学習成果の可視化がより具体的となる。本システムは学習成果に加えて課外活動も記録することができるため、教員が学習指導や改善に役立てるだけでなく、学生自身が学生生活全体を可視化し振り返るための有効な手段になると考えている。（備付‐46）「授業アンケート」の結果を受け、教員が「授業アンケートコメント」を記述し、公開することにより学生にフィードバックしている。これらの項目別集計結果を、『授業アンケー
ト結果活用報告書』にまとめ、その内容を教授会で報告した後、ホームページで学内外に公開し、全教員が共有している。
（備付‐56）各教員は「授業アンケート」を通して、担当授業科目の学生の学習成果を把握し、改善点について次年度のシラバスに反映させることにより、授業改善に活用している。
各科のカリキュラムに関する連絡や調整は、科内会議で行っている。非常勤講師には、領域の近い専任教員が連絡をとり、科の方針やカリキュラム、授業内容等について伝達し、共46

東京家政大学短期大学部

通理解が得られるよう努めている。同一科目を複数教員で担当する授業科目は、シラバス作
成から実際の授業や評価に至るまで、協力と調整を行っている。
2 年間の短期大学士課程教育の学習成果目標をディプロマポリシーに明示し、教育課程
は、卒業に必要な単位を修得して各種資格・免許状が取得できるように授業科目を編成している。教育目的・目標の達成状況は、ホームページ上に公開している各種資格取得状況に加え、学修達成度アンケート・一年生調査、GPA、直接指標と間接指標を併せ持つ「GPSAcademic」などを活用し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
（備付‐57）
教員による学生への学習支援をきめ細かく行うため、クラス担任制を採用し、学生一人ひとりに対して、クラス担任が学生の個人情報を記録した学生カードを管理し、入学から卒業まで学習指導や助言を行う体制を整備している。
（備付‐58）
入学時に実施しているフレッシュマンセミナー・導入教育や教職・保育士課程ガイダンス（在学生も対象）の中で、クラス担任が履修の方法から資格取得に至るまできめ細かく指導を行っている。その後はクラス担任が教育支援システム（通称 manaba）やメール、オンラ
イン会議システムを利用して学生からの相談を受け、必要に応じて面談をすることにより、履修及び卒業に至るまで指導を行っている。（備付‐59）（備付‐60）また、学生の保証人とクラス担任には、教育支援センターより年度初めに前年度の成績通知書を配付し、学習成果を確認する機会を設けている。
（備付‐61）
成績不振や履修登録に不備のある学生に対してはクラス担任と事務職員が連携し履修指導を行っている。特に GPA が 2.0 以下の学生に対しては、クラス担任が学生の学習成果の状況を適切に把握し学習指導に当たっている。令和 5 年度からは学修ポートフォリオに特化した「K-PORT（学修ポートフォリオシステム）」を導入し、教務システムと連携することにより、年度初めだけでなく、リアルタイムの学習状況を把握した上で学習指導が可能となる。
事務職員は、各委員会や教授会に委員または事務担当として携わっており、教育目的・目標の達成の状況を把握している。委員会等に参加している事務職員を通して、事務組織内での情報共有が行われている。
学内のポータルサイトや教務システムにより事務職員が学生個々の履修状況や成績状況を確認できるように整備しており、事務職員は職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
（備付‐62）
新入生に対しては入学時にオリエンテーションを行うとともに、全学生からの履修相談に応じており、学生一人ひとりの単位修得状況や履修状況を確認した上で、履修登録をサポートしている。
（備付‐31）（備付‐32）（備付‐63）卒業・資格取得に必要な単位数が不足している履修登録不備者に対しては、学生本人や保護者に通知するなどの支援を行っている。また毎年度、履修登録不備件数、履修相談件数及び内容を集約し、履修マニュア
ルやガイダンスの改善に努めている。（備付‐64）
学生の個人情報については、学内の規程に基づき事務職員が適切に管理している。（提出資料-規程集 39-1～39-7）
図書館では、司書によるカウンターでの様々なレファレンス業務を通じて全学生の学習支援を行っている。新入生に対しては、図書館ツアーの開催、授業支援として冊子『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2022』（提出‐20）の配付、1 年生必修科目「自47東京家政大学短期大学部

校・初年度教育科目」における動画・PDF の提供を行っている。多様な媒体を用いること
で、来館あるいは自宅から利用可能な図書館サービスの内容とそのアクセス方法を周知できるよう取り組んでいる。また、「目的別図書館活用法」に関する資料を manaba に掲載し（提出‐21）、学生の情報リテラシー能力の向上及び自主的な学びを支援している。
さらに、学習内容に沿った適切な動画・資料に容易にアクセスできる環境を提供するため、動画・資料の体系を見直して「2022 年度図書館利用支援（学術情報リテラシー教育支援）
計画表」を作成し manaba 上に公開した。
（提出‐22）この計画表に基づき manaba 内構成を改良するとともに、授業支援の中で教員からのアドバイスを参考に、学生がよりアクセスしやすい構成となるよう改良に努めている。また、動画・資料の種類と内容を拡充し、学生が学習成果獲得に活用することができる環境を整えている。
図書館ではホームページを入口として、学習に活用できるサービスを提供している。板橋・狭山両キャンパスにある図書館所蔵資料の検索が自宅から可能であり、MyOPAC という機能を用いて狭山図書館資料も取り寄せることができる。
また、学外からアクセス可能な電子ブック等の提供も行っている。質問やレファレンスの方法もカウンター対応だけでなく電話、メール、ホームページ上の問い合わせフォームがあり利便性を高めている。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開始した郵送サービスは、事情により来館できない学生に対して継続している。
館内施設は学習に適した環境となるよう設備、資料を管理している。閲覧室には学生持参のノートパソコン用の充電場所を確保し、館内 1 階、2 階は無線 LAN を整備し、学内ネットワークに接続可能である。大型ディスプレイ、ホワイトボード、学生証による貸出可能な
ノートパソコンロッカーを設置する等自主的な学びを深める設備を提供することで学生の利便性を向上させている。
図書館サービスについては、図書館ホームページや掲示等での発信に加え、図書館 twitterの活性化と学内掲示による周知を行っている。また、図書館学生ボランティア団体 Library
Mates との協働により学生目線での展示や情報発信等を行っている。
16 号館 1 階にコンピュータ自習室を設置し、学生がいつでもパソコンを利用できる環境を整えている。令和 4 年からの全学的な BYOD 化への対応として、パソコン未所持の学生へパソコンを貸し出す「パソコンロッカー」の運用を開始するとともに、パソコンを利用した授業及び運営を推進している。教育支援センターでは教員を対象にした貸出用パソコン
ロッカーを設置している。
全学生・全教職員向けに Wi-Fi 環境を整備しており、各講義室等で無線 LAN 接続が可能となっている。
（提出‐23）ネットワーク機器更新も順次進めており、学生は付与された IDとパスワードを用いて、各自のパソコン・スマホ・タブレット等の端末で無線 LAN を利用できる。外部からの不正な通信を検知する仕組みも導入し、学生が安全に利用できる環境を整えている。
履修登録、メディア授業の受講、シラバスの閲覧、課題提出、学生への連絡等は Web シ
ステムを通じて行い、積極的に LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用・管理している。
（提出‐24）同時に、学内からのインターネット接続にはフィルタリングを行い、学生による不適切なサイトへの接続を制限している。
教育課程及び学生支援をさらに充実させるため、学内無線 LAN やクラウド型サービスの48

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利用促進のためのマニュアル作成や、ホームページでの公開の準備を進めている。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学へ入学を希望する者に対して、ホームページや短期大学案内等で、各科の学習成果、
学生生活、就職状況のほか、募集に関する情報を提示している。（備付‐65）（提出‐10）（提出‐25）（提出‐26）また、オープンキャンパスや体験入学への参加、出願方法、入学するまでの手続等についてはホームぺージで提示している。
（備付‐66）
入学手続者に対する情報提供は、ホームページで授業紹介動画を公開したり、資格や履修科目等の問い合わせ対応を科の教員が個別で実施している。
また、本学では入学手続者一人ひとりの「成長」を促すために、入試と一体化した「入学前準備教育」を実施している。入学までの期間に提示された教育プログラムを受講することで、入学後必要とされる基本的知識を修得し、学びに向けた意欲と主体性を備えてもらうことを狙いとしている。
（備付‐67）具体的には、年内入試合格者に対し、入学前準備教育として入学後に履修する情報科目と英語を実施している。
「英語」の教育プログラムはグロー
バル教育センター、「情報」は入学後の ICT 教育と連動する内容を「情報処理教育研究等検討委員会」と連携して行っている。
入学後の提出書類をまとめた冊子を入学前に配付し、入学時に必要な手続きの流れを説明している。
（備付‐68）また、同冊子に本学ホームページ（新入生向け情報）の QR コー
ドを掲載し、リンク先ページに各種ガイダンス動画や資料等を集約することにより、入学前から授業や学生生活についての情報を提供している。（備付‐69）
各部署が入学生に対するオリエンテーションを行っている。学修支援課は履修や成績、免許・資格の取得等について実施している。学生支援課は学生生活全般について実施し、特に成人年齢引き下げに伴う諸注意や新型コロナウイルス感染症の影響を受けているサークル49

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をはじめとした課外活動への参加を促している。
（備付‐70）
各科では、入学直後に新入生歓迎行事「フレッシュマンセミナー」を実施し、学習、学生生活に関するオリエンテーションを実施している。これからの学生生活において必要な情報を提供し、学生便覧等を用いて履修方法の説明、質問を受け付けている。毎年、フレッシュマンセミナー実施後に学生にアンケートをとり、達成度を把握している。アンケート結果
は、科内で共有され、次年度のフレッシュマンセミナーの計画に反映させている。授業開始
後は、必修科目の「自校・初年度教育科目」において、図書館の利用方法、レポートの作成方法、また、上級生や卒業生の講演の機会を設け、学習、学生生活のための支援を行っている。（備付‐71）
学習の動機付け（本学では主に免許・資格取得に向けた指導）に焦点を合わせた履修方法のガイダンスは、前述のフレッシュマンセミナーにおいて十分に行っており、必要に応じて教務担当教員、各資格・免許担当教員、クラス担任を中心に履修指導や個別指導を実施している。
学習支援の印刷物として、『学生便覧』『履修ガイド』『ポータルの手引き（学生編）』『manaba の手引き』等を作成し配付している。
（提出‐3）（備付‐31）（備付‐32）（提出‐24）（提出‐27 ）『学生便覧』には建学の精神や本学の理念、学習成果に関連する事項をはじめ、履修に関する情報、学生生活とその支援に関する情報、施設・設備に関する情報、学則等諸規程を掲載している。
『履修ガイド』には、履修登録手続きに関する事項を掲載している。
『ポータルの手引き（学生編）』には、学生生活を送る上で使用するポータルシステ
ムの使用方法、『manaba の手引き』には本学の教育支援システムである manaba の利用方法を記載している。これらの印刷物はホームページにも掲載しており、履修手続き書類についてもペーパーレス化し、Web 上で完結できる体制を整えている。
基礎学力が不足している学生や欠席の多い学生に対して、個別指導を実施している。個別指導は GPA が 2.0 以下の学生を主に対象としている。テストやレポート課題等が規定の水準に達していない学生には、授業担当教員が必要に応じて指導を行い、再テストや課題の再提出などの措置を講じている。
専任教員はオフィスアワーの時間を設け、学生の学習上の悩み等の相談に応じている。本学はクラス担任制をとっており、2 年間を通してクラス担任が面談を実施するとともに、
manaba やメール、オンライン会議システムを利用し、随時質問や相談に対応できる体制を整えている。必要に応じて保護者とも連携をとりながら指導・助言を行っている。また、学内の各部署とも連携し学生支援を実施しており、障がい学生に対する支援については、学生支援課に配置されている障がい学生コーディネーターと連携を図りきめ細かく対応している。
本学は通信による教育を行う科はないため、そのための体制は整備していない。
学習速度の速い学生や優秀な学生に対して、特に差が顕著に出やすい「英語コミュニケー
ションⅠ・Ⅱ」や 「子どもの歌と伴奏」（ピアノ実習）などの授業科目において、習熟度別の少人数体制をとり、学習上の配慮を行っている。また、科より選考された学業・人物に優れた学生に対し、学園創立 130 周年を記念し創設された在学生特待生奨学金制度を設けている。
留学生の受け入れについては、留学生を対象とした特別入試を実施している。モンゴルの50

東京家政大学短期大学部

学校を海外指定校とした募集も行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、志願者がいない状況である。このような状況もあり、令和 4 年度は留学生の在籍者がいなかった。（備付‐72）
本学からの留学生の派遣については、グローバル教育センターが企画する語学研修、専門研修等の留学プログラムがある。
（備付‐73）令和 4 年度は夏期まで渡航を伴う派遣は中止となったが、オンライン研修を実施した。春期は 3 年ぶりに渡航を伴う研修を再開したものの、参加学生はいなかった。
各授業において「授業アンケート」を実施し、選択回答からは量的な、自由記述からは質的な学習成果の獲得状況を示すデータを収集している。各教員はその結果に対して改善策を検討し、コメントを公表している。（備付‐56）
学習成果は、IR 情報として「学修達成度アンケート」及び 1 年生調査を実施し、その結果をホームページで公表している。
（備付‐47）教員による学生への学習支援をきめ細かく行うため、クラス担任制を導入し、学生の個人情報を記録した学生カードはクラス担任が管理し、学生個人別に入学時の履修計画から卒業に至るまでの指導を行っている。学生の成績
は GPA 制度により可視化されているので、クラス担任はそれをもとに個々の学生の学習成果の状況を適切に把握し学習指導にあたっている。
保育科では、実習における「ルーブリック評価指標」を導入し、学生自身が学習成果を可視化できるようにしている。これらを通して学生自身がとらえた学習課題について、クラス
担任・実習担当教員が支援を行うとともに、獲得されたデータを有効活用できるよう、科全体で学習支援方策を継続的に点検している。（備付‐74）［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に
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東京家政大学短期大学部

評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
教職員が協働し大学全体で一人ひとりの学生生活を支援するため、本学の学生支援に関する方針に沿って、科の教員と各部署の職員が連携を図り対応する複数の組織を整備している。
基本方針
・各学部学科、研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる。
・学生が自主自律の道を歩み、生活信条を実践することができるよう組織的な支援を行う。
・学生が学修に専念し達成度向上と各種免許・資格取得のための学修支援を行う。
・学生の学生生活が実り多くなるべく正課外活動、修学資金等の学生支援を行う。
・学生一人ひとりが生き方や卒業後の進路を意識し、自らの資質向上を図るための場の提供を行う。
・学生の心身の健康を保つための生活支援を行う。
・障がいのある学生の組織的な支援体制を整備する。
・学生の各種相談に応じる組織的な連携体制を整備する。
（学修支援）
・建学の精神である女性の「自主自律」の実践を支援するために、次の方針の下に組織的な学修支援策を実施する。
・学生が自主的かつ意欲的に学修に臨むことができるように、環境と仕組みを整備する。
・学生が学修を円滑に進めることができ、学修達成度及び満足度が向上、また各種免許・資格が取得できるよう、相談、指導、教育活動を行う。
（学生生活支援）・建学の精神である女性の「自主自律」を促進するために、次の方針の下に組織的な学生支援策を実施する。
・学生が他者との関わりや活動を通して社会性を醸成できるよう、正課外活動を促進する。
・学生が多様な価値観や気づきを得て豊かな人間性を醸成できるよう、各種講座などの場を提供する。
・学生の経済的負担を軽減するために、奨学金などの制度を整備、提供する。
・学生が安心して学生生活を継続できるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。
・障がいのある学生が円滑に学生生活を送ることができるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。
（キャリア支援）・建学の精神である女性の「自主自律」を体現できる卒業生を輩出するために、次の方針
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東京家政大学短期大学部の下に組織的なキャリア支援策を実施する。
・学生のキャリア形成に資するために、正課の教育課程と正課外の支援を有機的に構成した機会やプログラムを提供する。
・学生自らが自身の進路を決定できるよう、学生からの相談に応じる。
・学生が的確な判断や決定ができるよう、情報の収集と提供に努める。
・学生の就職活動を支援するために、卒業生の就職先を始めとして、企業・施設などとのネットワークの強化を図る。
・個々の学生の主体的な活動（行動）を促進するために、教職員が連携・協働を図る。
学生生活支援の教職員組織として、「学生委員会」を設置している。
（提出資料-規程集 154）
委員会は教授会の委嘱に基づき各科から選出された教員と教学系の事務職員及び併設する大学の各学科から選出された教員で構成されている。この委員会では学生生活支援行事の企画や学生指導・厚生補導に関する事項の審議を行い、諸問題の改善や解決を行っている。
併せてクラス担任制をとり、全クラス担任が共通認識を持ち（備付‐75）、時代に沿った学生指導に臨むため学生指導連絡会を開催し、きめ細かい学生支援体制をとっている。
（備付‐76）関連部署の学生サポート体制として「Flower Network」（備付‐77）を組織し、各部署が連携を図りながら学生生活の支援に取り組んでいる。
障がいのある学生に対する支援組織として「障がい学生委員会」を設置し、学生支援課が相談窓口と委員会事務局を担っている。
（提出資料-規程集 155）障がい学生コーディネータ
ーが障がい学生からの配慮要請に速やかに対応し、学生が所属する科長・クラス担任を含む
委員会へ状況説明を行い、委員会で審議・決定された配慮内容を授業担当教員及び学生に伝える仕組みを整備している。
保健センターは、各科の学生アドバイザー（教員）、教育支援センター担当者、学生支援センター担当者などから構成される「学生アドバイザーミーティング」を定期的に開催し、個人情報保護に充分配慮しつつ、学生の相談状況や学生対応に関する情報共有を行っている。（備付‐78）
学生同士が主体的に交流する活動を支援している。サークル活動については、学生自身の主体的参画を促す組織として、全公認サークルが所属する「サークル連合会」（備付‐79）（備付‐80）が組織され、執行部が中心となってサークル間の連携を強化している。令和 4
年度はサークル連合会が主導して 4 月に 2 年ぶりに対面での新入生勧誘活動を実施した。
また、各サークルの部長を対象とした支援体制も整備している。月 1 回「サークル部長会」を開催して、サークル間の情報共有を行うことに加え、年 2 回の「サークル経過報告会」では他サークルとの連携強化に取り組めたことは成果である。さらに、年度末には次年度の新部長・副部長対象の「サークルリーダーストレーニング」を行い、各サークルの役職者及び連合会執行部のリーダーシップ育成を行うとともに各サークル活動のスムーズな引継ぎを支援している。
（備付‐81）
サークル活動活性化のための支援としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う多くの制約の中で、大学の活動指針に基づき学生の活動促進を行った。令和 3 年度から、各サークルメンバーの中に 2 名以上の「感染対策係」を置くことで学生が主体的に感染防止対策を実行して活動できるよう支援した。
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東京家政大学短期大学部

毎年、顕著な成績を残したサークルには次年度の活動の励みとなるよう表彰を行っており、令和 4 年度は団体表彰 3 件、個人表彰 3 件であった。
（備付‐82）
学園祭は、令和 2、3 年度はコロナ禍のためオンライン開催としたが、令和 4 年度は対面で一般公開とした。開催 1 ヶ月前に大学の活動指針（ステージ）に基づいた開催基準を設定
し、学園の承認を経て第 62 回目の緑苑祭として開催した。学園祭の企画運営を行う学生組
織「緑苑祭実行委員会」の募集には、前年度から継続参加の委員が緑苑祭公式キャラクター
「りょっくん」を使って在学生にアピールし、コロナ禍以前に近い応募者を確保することができた。実行委員は対面での学園祭開催経験がなかったため、学生支援課担当者が保健セン
ターや総務課等関係部署との調整、毎週開催される「緑苑祭実行委員会」の運営サポートを行った。学園祭は、学生参加者延べ 1,800 名程度（併設大学含む）、来場者 9,000 人程度と一定の成果を上げ、実行委員や参加団体学生の大きな成長につなげることができた。
学修・教育開発センターは、「家政大を自分たちの学生生活をより良くするために」を目標とする学生主体 FD 活動団体「学生 CRED」に対する支援体制を整備している。学生
CRED メンバーと学修・教育開発センターの教職員が定期的にミーティングを行い、学生が企画するイベントやホームページ等の広報活動を積極的に支援している。（備付‐83）
令和 4 年度は合計 21 名（栄養科 1 名）のメンバーで新入生ウェルカムパーティー（4月）、緑苑祭（10 月）、学長と学生の意見交換会（11 月）、クリスマス交流会（12 月）を開催した。
学生支援課は、コロナ渦において希薄になった各クラスの交流を促進するため、令和 4
年度は制約の中でも実施可能な複数の交流例を学生に提示した。それにより、クラス委員
を中心に対面での交流会が企画され親睦を深めている。（備付‐84）経済的支援として、クラス活動費、サークル維持費、緑苑祭費を予算化し、学生の主体的活動に対する補助を行っている。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮については、保存樹木や低木が多く自然に恵まれたキャンパスに、ベンチを配した学生の休息の場を設置し、85 周年記念館前庭や 9 号館前
広場、4 号館前の「憩いの広場」を学園祭・レクリエーション等、多目的に利用できるよう整備している。キャンパス内には複数のラウンジスペースを確保してテーブル、椅子、パソコンを設置し学生がいつでも自由に利用することができるようにしている。また、小講堂のロビーには同窓会が運営する喫茶コーナー「カフェコクリコ」があり、淹れたてのコーヒーや材料にこだわった手作りの菓子が販売され、学生から好評を得ている。
キャンパス内にある 2 つの学生食堂は、学生・教職員の健康の維持増進を図ることを目的として、栄養と衛生に充分配慮した美味しい食事の提供に努めている。食堂以外に 120 周年記念館 1 階及び 85 周年記念館入口で弁当及びパンの販売を行っており、さらに令和 4 年
9 月より、月曜日から金曜日まで曜日替わりのキッチンカー2 台の配置を開始した。最寄駅
近辺の開発による飲食店減少や教室での飲食可能措置などにより、予想以上に多くの学生が活用している。
キャンパス内には外部業者のファミリーマートがあり、各学期の初めには教科書の販売を行っている。営業時間は午前 8 時から午後 8 時までとし、学生の利便性に配慮している。
また、同窓会が運営しているショップコクリコでも文房具・白衣・雑貨などを取扱い、学生の利便性を図っている。
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東京家政大学短期大学部

学生支援課では、近隣の女子学生会館や他の賃貸物件への紹介をホームページで行い、学生が検索できるよう整えている。また、取引業者に対して本学学生限定フロアーの提案や特別割引の交渉、トラブル等が発生した場合の対応を行っている。物件情報については今後さらに検索しやすく安全な情報提供が行えるよう準備する。
本学は最寄駅から徒歩圏内であるため通学バスは保持していない。また、学生の車・バイ
クの通学を禁止しているが自転車通学は許可しているため、近隣に居住する学生向けにキャンパス内に 4 ヶ所の駐輪場を整備している。学内駐輪場の利用状況調査を令和 4 年 12 月に実施したところ駐輪場以外での駐輪はほとんど無く、学生の利便性に問題がないことを確認した。駐輪場に放置自転車があるため、今後は調査を行い整備する。
奨学金支援制度については、学生支援課が担当している。高等教育の修学支援新制度の対象機関として支援を行うことに加え、大学独自の奨学金として 17 の給付型奨学金（備付‐85）を設け、日本学生支援機構や民間財団等が運用する奨学金と共にホームページで募集
期間を提示し、年度初めに全学生を対象としたオリエンテーションでの説明やポータルサ
イトからの通知など複数の方法で周知し支援を行っている。令和 4 年度は日本学生支援機
構「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」を実施し、支援を必要とした学生 100 人に対して一人 2,200 円のレトルト食品やエナジーゼリーなどの現物支給を行った。
（備付‐86）
学生の健康の保持増進をはかり、教育効果の向上を助けることを目的として、保健センタ
ー保健室、学生相談室が設置されている。
学生の健康管理については、4 月に健康診断を実施し、健診結果に基づき再検査を奨励し、疾病のある学生に対して個別に保健指導を行っている。
（備付‐87）また、健康診断結果とともに入学時に提出された各学生の「健康カード」を適切に保管し、常駐の看護師は日頃から学生の健康状態の把握に努め、健康指導や健康相談に応じている。さらに、学校医と連携を図りながら、怪我・病気の応急処置・病院搬送、医療機関の情報提供を行うなどの体制を整備している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置として、令和 4 年度は保健セン
ター横に救護室 2 室を設置し、感染が疑われる場合と怪我の処置や健康相談で利用する場
合と場所を分けて対応した。
学生相談室には、専門資格を有したカウンセラーが常駐し、学生生活上の悩みについて対面や電話で個別相談に応じるなどメンタルヘルスやカウンセリングの体制を整えている。
必要に応じて嘱託婦人科医・精神科医への相談につなぎ、外部のクリニックや地域支援セン
ター等とも連携を図っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で人とのかかわりを持てずに孤立する学生もいることから、学生相談室でグループワークを開催し、学年や科を超えた交流の場を提供している。令和 4 年度は、コロナ禍以前に実施していたランチ会の代替企画としてオンラインでも参加できるグループワーク「クラフト会」等を開催した。（備付‐88）
第一次予防活動としては、新入生全員に大学生活における健康や適応に関する複数の参考資料を配付している。
（備付‐89）（備付‐90）また、１年次必修科目の「自校・初年度教育」の授業で「保健センターより心身の健康管理について他」「“しきゅうのお知らせ”キャ
リア形成のための健康の自己管理・母性管理」の動画を提供した。さらに、健康管理や新型
コロナウイルス感染症関連情報のホームページ、掲示板への掲載・掲示、必要に応じた注意
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東京家政大学短期大学部

喚起のポータル配信、保健センターだより『からここ通信』の発行、ヨガセミナー開催など
健康に関わるさまざまな情報を多様な媒体で学生に提供した。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取はいくつかの方法で実施されている。令和 3
年度から「学長と学生の意見交換会」が開催されており、令和 4 年度は学修・教育開発センターが企画して大学運営、授業、学生生活に関する活発な意見交換が行われた。
（備付‐91）
また、学生主体 FD 活動団体「学生 CRED」の定例ミーティングでメンバーにヒアリングを行い、コロナ禍以前に開催していた「学生と教職員の交流会」を令和 5 年度には再開
し、学生の意見や要望を述べる機会とする予定である。（備付‐92）
令和 4 年度に学生の意見を聴取するための意見箱を設置したが意見・要望等の投函はなかった。原因の 1 つとして学生に十分認知されていない可能性が考えられるため、令和 5 年
度は 4 月に全学生が対面で参加するガイダンスで周知する。
サークル活動については、サークル部長会で提案された意見や要望をサークル執行部と学生支援課が協議して改善を図っている。
キャリア支援課では、令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度も 2 月中旬よりオンラインでの全学生を対象とした面談を開始した。1 年生の就職活動状況の把握や就職活動時の情報提供にとどまらず、学生生活に関する内容についても学生の声を聴いている。電話及びメール
での問い合わせにも対応可能な体制を整え、学生生活における日々の不安の解消やニーズの把握に努めている。
（備付‐93）
食堂の営業時間やメニューが学生の意向に合致しているか、学生と共同でアンケートを
令和 4 年 12 月に実施し、学生たちの生の声 700 件の回答を得る事ができた。（備付‐94）
令和 4 年度は留学生の在籍はなかったが、在籍している場合は、グローバル教育センタ
ーが留学生の在留管理、授業の出欠状況の確認、生活相談等を行っている。また、留学生が学生や教職員と交流を深める場として年に数回、国際交流行事を開催している。
社会人学生の履修指導、学習状況の把握、休学・退学回避のアドバイス等はクラス担任が行っている。学修支援課においても学籍担当者が状況を把握している。学生が入学前に他大学等で修得した単位について、教育効果等の観点から、学生が希望する場合に単位認定の申請を受け付けている。
（備付‐95）（備付‐96）
障がい者受入れのための施設整備については、管財課で施設・設備中長期整備計画に基づき計画的に施設のバリアフリー化を進め、障がい者支援体制の整備に努めている。具体的には、エレベーター、多目的トイレ、自動ドア、スロープの設置等を検討している。
（備付‐
97）
学生支援課では障がい学生への支援体制を整備している。令和 3 年度は障がい学生の相談が前年度の約 3 倍に増加したため、専門委員を増やし、複数人で合理的配慮を検討する体制整備として規程の改正を行った。令和 4 年度は対面授業の再開により、さらに障がい学生からの相談件数が増加したことを受け、学生への合理的配慮を速やかに進めるため「障がい学生対応フローチャート」を改正し（備付‐98）、非常勤講師を含む全教員への周知を図るため、『教員要覧』や『クラス担任マニュアル』、ホームページへの掲載を行った。また、障がい学生で心身の不調や適応の問題を抱える学生については、保健センター、クラス担
任、医療機関、保護者等と連携を図りながら対応を行っている。
長期履修生制度については本学では検討されておらず、取り入れていない。
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東京家政大学短期大学部

学生の社会的活動を促進するため、ヒューマンライフ支援センターでは学生に対して全国的なコンテストや表彰制度への応募を推奨している。これまで、農林水産省「第 4 回食育活動表彰」で学生企画による食育イベント「食リンピック」が消費・安全局長賞を受賞し（備付‐99）、厚生労働省「第 9 回健康寿命をのばそう！アワード」で森のサロン「学生プロジ
ェクト」が厚生労働省子ども家庭局長団体部門優良賞を受賞した。
（備付‐100）また、令和3 年度には第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」にて、地域小学校との食育連携事業が優秀賞を受賞した。
（備付‐9）令和 4 年度の応募はなかったが、今後も学生の活動が学内のみならず広く社会で積極的に評価されるよう継続して取組みをすすめていく。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
学生生活支援の教職員組織として、「キャリア・就職委員会」を設置している。
（提出資料-規程集 160）委員会は教授会の委嘱に基づき、各科より選出された教員と学生支援センタ
ー職員、狭山学務部学務課職員及び併設する東京家政大学の各学科から選出された教員で構成されている。この委員会では、学生の進路・就職支援に関すること、求人開拓に関すること、インターンシップ等キャリア教育に関すること等を審議し、諸問題の把握・改善、支援プログラムの推進等を教職員が連携して行っている。
学生への支援の充実を図るため、キャリア支援課内に個別面談・個別相談に対応するための面談室を配置している。また、進路資料コーナーを設置し、情報検索用のパソコン、就職関連冊子、卒業生の就職活動報告書等を置き、学生が就職関連情報を入手しやすいよう整備
している。令和 3 年度はキャリア支援課内の面談室をオンライン就活の活動場所として学生に提供していたが、令和 4 年度は対面授業の再開に伴い対面での面談数が増加したことで面談室の稼働率が上がり、オンライン就活のための場所の確保が課題となった。そこで令和 4 年 12 月に個別ブース 2 台を設置し、オンライン就活のための環境を整えた。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、地域連携推進センター（板橋）で情報スキルや簿記等のビジネススキルの習得、フードコーディネーター等の専門分
野に特化した講座と「公務員講座」を開講している。また、地域連携推進センター（板橋）とキャリア支援課が連携し、キャリア支援課ガイダンスでこれらに関する情報提供を行い、資格取得、就職試験のための支援を行っている。（備付‐101）
卒業時に行う「卒業時アンケート」により各科の就職活動状況を把握している。
（備付‐43）（備付‐102）
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東京家政大学短期大学部

学生に提供する情報のうち、就職先からの卒業生に対する評価結果を採用先が求めるポイントとして、「①採用時に重視すること」「②卒業生に対する評価」を抽出し、さらにこの2 点を比較してギャップを明らかにしたデータを manaba に掲載し提示している。
（備付‐103）就職状況の分析結果は、新年度の進路・就職ガイダンスで情報提供するとともに、1
年次に配付する『就活 BOOK』にも掲載している。
（備付‐104）（備付‐105）（備付‐106）（備付‐107）（備付‐108）
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い 1 年間中断したが、毎年 6 月に保護者対象に開催している教育・進路懇談会で学生の就職活動状況に関する資料の提供を行い、保護者と連携した学生支援に繋げている。
（備付‐109）（備付‐110）（備付‐111）
併設大学や他大学への編入学、専門学校等への進学を希望する学生への支援については
キャリア支援課で個別相談・情報提供を行うとともに、クラス担任とも連携を図り支援を行っている。推薦編入学の情報については manaba に掲載し（備付‐112）、学生が情報を得るための環境を整えている。留学を希望する学生の支援についてはグローバル教育センタ
ーと連携して行っている。
グローバル教育センターでは、留学に関するガイダンス、説明会、個別相談、情報提供を随時行っている。
（備付‐113）4 月に留学プログラムについてのガイダンスを主に新入生向
けにオンデマンドで動画配信することに加え、1 年間を通して各留学プログラムの説明会を実施している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で渡航を伴う全ての研修が夏期まで休止となり、春期研修も 1 研修のみの実施となった。しかし、留学経験者による学生団体が実施したイベントや海外生活経験のある卒業生との交流会、SDGs をテーマにしたワークショップ、オンライン留学を実施するなど、学生の留学に対するモチベーションを低下させないための複数の支援を継続して実施した。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
４．令和 4 年度に学生の意見を聴取するための意見箱を設置したが意見・要望等の投函はなかった。原因の 1 つとして学生に十分認知されていない可能性が考えられるため、令和 5
年度は学生に周知する。
５．令和 4 年度にオンライン就活のための個別ブースを 2 つ設置したため、今後は適切な運用方法を整えていく。
６．様々な就職支援講座の参加率の低さが課題である。今後はさらなる学生への周知と講座
参加の意識付けを行う。
７．令和 4 年度から各科が学習成果の指標とするアセスメント科目の設定をはじめとする
アセスメントプランを策定し、各指標の結果を評価することで学習成果の可視化に努めた。今後さらに精度を高めていく必要がある。
８．教員が学習成果を可視化する取組みは進みつつあるが、学生自身が本学での学びを可視化するための仕組みは整っておらず、今後の課題である。
９．入学予定者に対する「情報」と「英語」の新たな入学前教育の成果について今後検証していく必要がある。
10．学生生活に関する注意喚起動画の視聴者数や履修ガイダンス動画の視聴者が新入
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東京家政大学短期大学部

生の 1/3 程度と少なく、必要事項が周知されていない可能性がある。
11. 渡航を伴う海外研修は再開したが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っ
ていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 2 年度から新型コロナウイルス感染症拡大の影響でサークル活動は大きな制限を強いられた。その中で、大学の新型コロナウイルス感染症拡大防止活動指針に基づき、学生の安全とサークル活動の推進を目的に「公認サークル活動 活動指針（ステージ）における段階的活動状況と対面活動条件」を定めた。特に、顧問や指導者が不在の場合であっても学生自治のもと活動できるよう、令和 3 年度よりサークルごとに参加者の中から感染対策係 2名を選出し、感染対策に関する動画視聴及び確認テストに合格した学生がサークルの安全を見守りながら活動できる仕組みを整えた。どのような状況下においても、学生が主体的に
サークル活動に参画し、活動を通した成長を促進できるよう支援を行っている。
毎年度末にリーダーシップ養成として開催するサークルリーダーストレーニングでは、
次期サークル役員が自らのビジョンを掲げて運営にあたれるよう支援している。令和 4 年
度はレゴブロックを用いた研修を取り入れ、個人の感性で作った形を互いに言葉で表現し多様な価値観や理念を理解し合うことを体験した。サークル活動の研修を通して女性リー
ダー養成のための支援を行っている。
本学では、令和 2 年度より障がい学生の相談件数が急増している。この状況に対応する
ため、令和 2 年度に障がい学生支援委員として障がいに関する専門知識を有する専門委員の増員（計 4 名）、令和 3 年度に規程の改正、専門委員の増員（計 6 名）及び障がい学生支援フローチャートの改正、令和 4 年度に専門委員の増員（計 8 名）及び障がい学生支援
フローチャートの再改正を行うなど、見出された課題に対して毎年迅速な改善を継続して行っている。また、支援は教職協働で実施する仕組みを整えている。専門委員（教員）、障がい学生コーディネーター（職員）、保健センター（教職員）、科長（教員）、クラス担任（教員）、学生支援課（職員）で構成される「配慮要請対応検討委員会（小委員会）」にて速やかに配慮内容が確定するよう、個別ケースに応じて Web 会議やメール会議を併用している。障がい学生から提出された修学支援配慮申請の妥当性を委員会で検討した後、各授業担当者に配慮内容を確認することで、障がい学生と授業担当者の双方が共通見解のもと配慮が行われることを目指している。また、支援の一連の流れは障がい学生支援フローチャー
トに示され、関係者がどの時期に何を行うかを明らかにし共有している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回認証評価時よりディプロマポリシーの見直しを行うとともにカリキュラムチェック
リストを作成した。チェックリストを運用するとともに、シラバスに科目と DP の関連を明
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東京家政大学短期大学部

記する等の対応を通じ、新しいディプロマポリシーと科目の対応を点検している。
シラバスチェックは全教員・全科目を対象に第 3 者チェックを実施しており、記載内容
及び項目の充実を図っている。また、カリキュラムツリーも策定し、ホームページに公開することで体系的な科目配置を明示し、履修指導及び学生の参考に活用されている。
学習成果のアセスメントの 1 つとして、学生の学習行動や学内外の活動をすべて記録す
るとともに、履修結果に基づき DP 達成度を可視化する「統合ポートフォリオ」システムを
令和 5 年度より導入すべく準備を始めている。学年進行による DP 到達度を確認できると共に学生の活動を一覧できるようになるため、学生指導等に活用することが期待される。
学修・教育開発センターでは令和 2 年度まで運用していた「授業アンケート」は、対面式の授業を前提にした内容であったが、令和 3 年度のアンケートでは設問を一部見直し、メディア授業に対応した設問を用意した。今後も一部授業においてはメディア授業を継続する可能性があることから、学生の意見を適切に汲み取れるよう、継続的にアンケートの設問
内容や実施方式について見直し・検討を行っていく。教員が授業改善のヒントが得られるような各種講演会やワークショップも引き続き実施し、教育の質の向上を図る。
平成 29 年度から新たに AO 入試「渡邉辰五郎（自主自律）入試」を開始するとともに、国が進める「学力の三要素」を評価軸とする入試改革に沿ったアドミッションポリシーの検討を進めた。その後、平成 30 年度に新アドミッションポリシーを決定し、平成 31 年実施の入試（平成 32 年度入試）から新アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験を実施している。
就職先からの意見を教育内容や方法の改善に活かすための仕組みとして、令和 28 年度より、学習成果を測定するための評価指標の開発を目的とし、キャリア支援課が有する調査データを段階的に学修・教育開発センターに共有した。次に、学習成果の点検に向け、令和元
年度よりキャリア支援課と学修・教育開発センターの協力体制を確立し、両部署がそれぞれ実施している各種調査内容を精査し項目の見直しを行った。さらに、キャリア支援課が実施した調査データと就職・進学実績データを学修・教育開発センターに集約し、令和 3 年度より他の調査結果と合わせて学修・教育開発センターから各科へデータを提供する体制を整えた。これとは別に、キャリア支援課は「キャリア・就職委員会」で当該年度データや経年比較情報を各科委員に提示し、各科内で学習成果の点検を目的としたデータ活用を促した。
様々な問題を抱える学生や窓口で用件を伝えることが困難な学生への働きかけとして、各部署が連携した学生支援ネットワーク「Flower Network」により複数の部署の用件を一部署で対応することや学生が訪ねる前に用件を伝えることなど連携を図っている。
リーダーを養成するための施策は、サークルリーダーストレーニングでの支援を行っているが、学生主体のクラス委員会としては機運を醸成するまでに至っていない。
障がい学生支援のボランティア制度は、支援のニーズがなく地域の障がい者支援のボラ
ンティア団体との連携はないが、障がいを知る研修を行うことや同じ悩みを持つ障がい学生同士の交流を企画しながら、学生のニーズを踏まえた支援を進めている。
課題を抱える学生の進路に係る早期把握については、3 つの施策を実施した。第 1 に、4月に実施する「進路に関するアンケート」で得た学生の進路希望状況について、各科に集計
結果及び各学生の進路希望情報を提供することを検討した。その結果、現段階では各科より要望のあった学生情報の提供のみに留まっている。令和 5 年度より導入する「K-PORT（学60

東京家政大学短期大学部

修ポートフォリオシステム）」に学生自身が情報を入力することで、教職員が学生一人ひとりの詳細な情報を共有することが可能となる。第 2 に、課題を抱える学生の早期発見を目的の 1 つとした全学生面談を全学的に実施している。学生の状況把握、不安の解消及び学生の希望進路に応じて個別指導を行っている。第 3 に、障がい学生の進路支援については、
平成 28 年度から学生サポート体制である学生支援ネットワーク「Flower Network」と連携を図ると同時に、令和 3 年度より、「障がい学生等支援委員会」の委員としてキャリア支
援課長が加わり、迅速な情報共有及び連携した個別支援体制が整備された。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．
「採用先ニーズ調査」の回収率向上のために、令和 5 年度は、調査対象企業に在職する卒業生を介しての依頼や調査依頼部署の変更など新たな依頼方法を検討する。また、進路に関わる各種調査・アンケート結果の活用について、令和 5 年度は科内における具体的な活用の実態を確認した上で、設問の見直しを含め、キャリア支援課と各科が連携して取り組む。
２．学生のデータに基づいた振り返りを促す仕組みとして、学内の情報を統合し提示できる
ポートフォリオシステム「K-PORT（学修ポートフォリオシステム）の導入を進めている。
令和 5 年度には、教職員及び学生に対して導入に向けての説明会を実施するなど活用を促すよう計画している。
３．他大学の状況を含め情報収集を行い、高等学校の新課程を意識した選抜方法とアドミッ
ションポリシーを検討する。
４．意見箱の設置目的や場所等について、令和 5 年 4 月に全学生が対面で参加するガイダ
ンス（進路・就職ガイダンス）で全学生に周知する。学生が自由に意見・要望を伝える仕組みの一つであることを十分に説明することで投書を促進する。
５．令和 5 年 4 月以降、キャリア支援課に設置した個別ブースの活用状況を記録し、学生の使用目的・頻度・使用時間等の状況を踏まえ、運用方法の整備や改善を行う。また、稼働状況によっては令和 6 年度以降の増設についても検討する。
６．就職関連講座の情報について、ポータル・manaba による配信、クラス担任・クラス委員からの告知を行う。また、キャリア支援課で実施する全学生を対象とした面談で個別に情報提供し講座への参加の意識付けを行う。さらに、就職支援講座の年間スケジュールを
学生・保護者宛にダイレクトメールで行うことについても検討する。
７．令和 5 年度以降は、各科のアセスメントチームを中心に令和 4 年度に策定したアセス
メントプランについて検討し、科内会議等で意見交換を行いながら改善をすすめる。
８．令和 5 年度より「K-PORT（学修ポートフォリオシステム）」の運用を開始する。これを活用しながら、学生の学びの可視化を促し、学習の方法や科目選択に関するサポートの充実をよりきめ細かく実施していく。
９．
「情報」と「英語」による新たな入学前教育の成果を今後検証してく必要がある。具体的には入学後のプレスメントテストとの比較、あるいは「情報科目」や「外国語科目」の成績の変化を比較検証していく。入学前教育と初年次教育が一体感を持って行う必要があるため、教育支援センター、学修・教育開発センター、グローバル教育センター等の関
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東京家政大学短期大学部

連部署と各科が連携して検証を進めていく。
10．令和 5 年度の学生支援課オリエンテーションは、対面での実施時間を増やすことで参加人数の増加を図る。また、対面での説明を詳細に行うとともに、必要に応じてオンデマ
ンドでの配信を検討する。
11. 渡航を伴う海外研修は再開したものの、短期大学生が参加していた専門研修はいまだに再開できていない。1 日も早く安全に再開し参加者を以前のように集めるため、令和 5 年
度以降はグローバル教育センターが研修先や渡航に関する正確な情報を集め、各科から科の方向性や学生の需要を提示してもらい、連携して研修内容の見直しを図る。

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東京家政大学短期大学部

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
137. 教員審査基準Ⅰ138. 教員審査基準Ⅱ139. 教員審査基準Ⅱの運用内規
140. 教員審査基準規程の付記事項
149. 教育課程編成に係る授業配当に関する基本方針
187. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
169-1～169-2. 大学・短期大学部の教育・研究費の使途について
181-1～181-2. 研究倫理委員会規程75-1～75-2. 学校法人渡辺学園海外出張旅費規程
176-1～176-3. 海外旅行に関する取扱規程
177. 海外旅行に関する取扱規程第 10 条第 1 項に規定する専任教員（ただし、期限付教授、期限付准教授、期限付講師、期限付助教、特任教授、特任准教授、特任講師は除く。
）の資格に関する内規208. 学修・教育開発センター規程
12. 学校法人渡辺学園事務組織規程
51. 学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程
52. 学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程
89. 板橋校舎健康・衛生管理委員会規程
13. 学校法人渡辺学園内部監査規程214. 学校法人渡辺学園スタッフ・ディベロップメント推進規程45-1～45-2. 学校法人渡辺学園就業規則
63-1～63-2. 学校法人渡辺学園給与規程
70. 学校法人渡辺学園教職員定年規程73-1～73-2. 学校法人渡辺学園教職員退職金規程
81. 学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程
82. 学校法人渡辺学園ハラスメント防止対策委員会規程
83. 学校法人渡辺学園ハラスメント相談員規程
215. 学校法人渡辺学園障がい者勤務規程
備付資料114. 専任教員の個人調書[様式 21]・教育研究業績[様式 22]63

東京家政大学短期大学部

115. 専任教員の年齢構成表
116. 非常勤講師一覧表【様式 23】117. ホームページ「研究者情報データベース」
118. ホームぺージ「東京家政大学機関リポジトリ」研究紀要・論文集 令和 2(2020)年
度～令和 4(2022)年度
119. 令和 4 年度リサーチウィークスプログラム
120. FD 活動の記録 令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度
121. 専任職員の一覧表（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
122. 法人組織（令和 4 年 10 月 1 日）
123. SD 活動の記録 令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度
124. 令和 4 年度人事異動基本方針
125. SD 推進の方針と実施計画［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、学則の第 9 章教職員組織第 64 条及び第 65 条に定め、保育科と栄養科の教育を遂行するための教員組織を編成し、必要な専任教員を有している。
令和 5 年 5 月 1 日現在、保育科の専任教員数は 11 名、栄養科は 11 名で、短期大学全体
では 22 名である。各科とも短期大学設置基準に定める教員数、教授数共に、基準人数以上の教員を配置している。
（備付‐114）（備付-115）
専任教員の職位は「教員審査基準Ⅰ」「教員審査基準Ⅱ」「教員審査基準Ⅱの運用内規」「教員審査基準規程の付記事項」の各規程を運用し、履歴、教育研究業績などを厳正に審査し、短期大学設置基準の規定に基づき、適正な職位を付している。（提出資料-規程集 137）
（提出資料-規程集 138）
（提出資料-規程集 139）（提出資料-規程集 140）
各科の教員組織は、教育課程編成に係る授業配当に関する基本方針（提出資料-規程集 149）に基づき、専門領域に対する研究業績を厳正に審査し、採用している。専任教員、非常勤講
64東京家政大学短期大学部

師が一体になり、学生に有能な専門技能を習得させるため、多様な授業を展開し、適切に配置している。（備付-116）
非常勤講師も専任教員と同じ審査基準により履歴、教育研究業績などを厳正に審査し、短期大学設置基準の規定に基づき、採用している。
（提出資料-規程集 137）
（提出資料-規程集138）（提出資料-規程集 139）
（提出資料-規程集 140）
実験・実習科目及び演習科目について、授業の準備・補助や実験・実習室の管理・事務補
助など、授業に係る教育業務を補助するため、期限付助教・期限付助手・教学助手を配置している。補助教員の適正な配置により、教員への授業支援並びに学生への学習支援を行っている。
教員の採用は、専門分野の研究業績と実務経験などを重視して、教育力を有する者を採用している。採用の審査基準は、「教員審査基準Ⅰ」「教員審査基準Ⅱ」「教員審査基準Ⅱの運用内規」「教員審査基準規程の付記事項」の各規程に則って運用している。（提出資料-規程集 137）（提出資料-規程集 138）
（提出資料-規程集 139）（提出資料-規程集 140）
教員の昇任についても上記規程に基づき、厳正な審査を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき、各自の専門分野に関する研究活動を行い、成果をあげている。専任教員の研究活動並びに研究成果は、「研究者情報データベース」
システム（備付-117）で管理し、本学ホームページ上に公開している。
科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の過去 3 年間の獲得状況は、令和 2 年度は 1 件（1 件応募）、令和 3 年度は 0 件（2 件応募）
、令和 4 年度は 0 件（1 件応募）であった。応募件数及び採択件数の増加を目的に令和 4 年度より「科研費申請
65

東京家政大学短期大学部支援講座」を併設する大学と合同で開催し、研究計画調書の添削等の個別指導を行った。短期大学部の参加者は 0 名であったが、令和 4 年度秋応募の令和 5 年度科研費応募件数は、
前年度と比較して 3 件増加の 4 件となった。
本学が定める「東京家政大学・東京家政大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、教員及び事務職員は研究活動及び研究費の管理を適正に行っている。
（提出資料-規程集 187）
教員の研究活動のための研究費を予算措置し、その取扱いを定めた「大学・短期大学部の教育・研究費の使途について」（提出資料-規程集 169-1～169-2）を整備している。
人を対象とする等、倫理的配慮が必要な研究は、「研究倫理委員会」で承認後に研究を開始することとし、規程に基づく倫理審査を行っている。
（提出資料-規程集 181-1～181-2）
また、日本学術振興会の研究倫理教育 e-Learning や外部講師による研究倫理・コンプライ
アンス研修等により、専任教員に対し定期的な研究倫理教育を実施している。
研究成果を論文等で公表する媒体として、複数の学内研究紀要や報告書が発行されている。
（備付-118）毎年 2 月にリサーチウィークスという期間を設け、教員研究成果発表会を開催するなど、全学的に研究成果を発表する機会を設けている。（備付-119）
本学は、講師以上の専任教員に研究室を整備し、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できる情報環境を整備している。研究室の他に学生指導室を設け、学生個人又はグループでの学習指導、面談など、多様な学生支援に対応できる環境を整備している。
専任教員の研究・研修等を行う時間の確保のために、週 1 日、研究日を設けている。科長や部長等の役職者は、全学的な業務に従事し重責を担うことから担当コマ数を削減し、負担軽減に配慮している。
専任教員が学術・教育研究・調査活動や留学、海外派遣、国際会議出席等で海外に出張する場合、「学校法人渡辺学園海外出張旅費規程」（提出資料-規程集 75-1～75-2）を定めて、運用している。海外派遣については、2 か月以上 1 年以内の期間、外国の大学、研究所等において、調査研究に従事するものを対象とした海外研修派遣制度がある。
（提出資料-規程集
176-1～176-3）（提出資料-規程集 177）また、教員が海外の学会等で発表する場合の一部経費を補助する海外研修補助制度を設けている。
本学は学則において「第 1 条の 3 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：FD という。）を行い、その結果を公表するものとする。
」と定めるとともに、事務分掌では学修・教育開発センター規程にて「一 前条第一号から第四号までのファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という。
）および学修開発の業務を行う部門。この部門を FD・学修開発部門と呼ぶ。
」と定めている。
（提出資料-規程集 208）
令和 4 年度は、全教員を対象に計 8 回の FD 研修を実施した。
「教職員研究会第 2 部教員の部」と「リサーチウィークス FD フォーラム」の教員参加率は 100％であり、教員は FD
活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（備付-120）
学習成果の獲得状況分析のため、「授業アンケート」の結果や GPA を学修・教育開発センターが集約している。教員は学修・教育開発センターから各種 IR 情報のフィードバック
を受け、分析・検討を行う連携体制を確立している。

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東京家政大学短期大学部［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、学校法人全体の組織体制を定めた「学校法人渡辺学園事務組織規程」（提出資料-規程集 12）に基づいて編成している。（備付-121）
教学事務組織は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、事務組織が果たす役割と職
位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。
令和 4 年 10 月、事務組織改編を行い、入試広報拡充のためアドミッションセンターに入試課と入試広報課を設置した。また、改革推進のため法人部門の 3 部署を発展解消し、企画戦略部と広報・宣伝部 2 部署を新設した。
（備付-122）
事務職員の専門性については、教育改革を進める上で必要な知識を修得するために、日本
私立短期大学協会や日本学生支援機構など私学関係団体等が企画する研修会に参加して、能力向上を図る努力をしている。日々の業務において、教員と連携して学生への学習支援や
学生サービスの向上、教育環境の改善に取り組んでおり、各自が担当する業務の専門性を高めている。担当する業務は、遅滞することなく遂行して成果をあげているので、職員一人ひとりが専門的な職能を有していると考えている。
（備付-123）
本学園では、教育理念をよく理解した上で、学園を取り巻く社会環境の変化や高度化・複雑化する課題に対応していくことのできる組織の実現と人材育成を目的としている。人事課では、この目的の実現に向けて、職員自らがより良い組織運営に励み、その向上を図れる
よう体制・環境を整えている。人事異動においては、毎年「人事異動基本方針」（備付-124）を定めており、年功序列や学歴・性別にとらわれることなく、職員の能力・適性・経験と総合的な勤務状況を考慮した適材適所を原則とし実施している。職場環境においては、仕事と子育てや介護を両立できる環境づくりや、労働条件の整備を行っている。
（提出資料-規程集51）（提出資料-規程集 52）「健康・衛生管理委員会」（提出資料-規程集 89）を設置し、心身に関する健康・衛生管理の全学的な方針の策定、労働災害状況の確認及び防止、超過勤務に関する状況確認及び産業
医への報告等を行っている。心身の健康について外部医師に直接相談できる日を設けるな
ど、メンタルヘルスケアも含めた職員の健康管理を支援する取り組みを進めている。
67

東京家政大学短期大学部

仕事と子育てを両立し職員の能力を十分に発揮できる職場環境を目指し「次世代育成支援対策推進法」の改正に対応した規程整備を実施した。男性職員の育児休業は、令和 4 年度中に、3 ヵ月、6 ヶ月の育児休業の取得があった。
事務関係諸規程は「学校法人渡辺学園事務組織規程」（提出資料-規程集 12）及び「学校法人渡辺学園内部監査規程」（提出資料-規程集 13）等で、業務分掌を明確に規定し整備している。内部監査規程の第 1 条には、「業務の適正・適法化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図り」と定め、業務全般を法令や諸規定に則って体系的に管理すること
で、事務運営が適正に遂行できるようにしている。これまで教職員への規程集の配付は紙媒体の冊子であったが、令和 4 年度より冊子の配付を廃止し、改正された規程が改廃の都度
グループウェアで更新できる Web 規程集を導入した。さらにこれまで学内のみ閲覧可能であったグループウェアを ID・パスワードの利用により、学外からも閲覧できるようにし、情報共有の方法を改善した。
コンピュータシステム管理センターは、事務部署にパソコンやプリンタ等必要な情報機器を整備している。原則職員一人にパソコン 1 台を貸与し、学内システムに接続し職員間の情報伝達や事務処理が円滑に行えるように必要なシステム環境を整備している。また、事務部署向けにノートパソコンの貸出を行っており、学内の無線 LAN を利用することで、Web 会議等でも柔軟に対応ができる環境を整えている。
管財課は、学内設備投資の原案を作成すると共に事務部署に机・椅子、電話機等の備品を適切に配置し、この他業務に必要なコピー機、印刷機等を整備している。
人事課と学修・教育開発センターが協力し、学校法人渡辺学園スタッフ・ディベロップメ
ント推進規程（提出資料-規程集 214）を定め、SD 推進の方針と実施計画をホームページで公開している。
（備付-125）
学修・教育開発センターでは、年度当初に、教職員対象の年間研修計画を立てている。平成 11 年度から実施している教職員研究会では、FD と SD 両面より企画し、教職員の専門性、協働性を高め、資質向上に取り組んでいる。近年は、自己点検評価の理解を深めるテー
マを設定し、令和 4 年の教職員研究会は「中期計画の実質化に向けて」をテーマとし、7 月には「本学の現状と取り巻く環境の変化について」と「本学の未来像」について学長と外部講師による基調講演を行った。10、11 月には、SD の取組として「コロナ禍で分断された職員間の交流を取り戻す」を掲げ、世代や部署を超えて、人事や経営、働き方等多様なテーマについて自由に討論を行い、経営層に報告を行うワークを実施した。令和 4 年度の SD の参加率は 100%であった。また、令和 4 年 9 月 6 日に理事向け「大学設置基準と私立学校法の改正について」の研修会を開催し、職員にも Web 公開した。役員対象のハラスメント研修も実施した。大学運営の事務改善・充実に向けて、令和 4 年度大学基準協会へ年間出向 1
名、大学経費による学外研修プログラム（筑波大学 大学研究センター「大学マネジメント
人材養成」履修証明プログラム）へ 2 名の職員を派遣し、各教職員は日本私立短期大学協会
他関係する団体が主催する各種の研修会等に積極的に参加している。（備付-123）
日常業務は、各部署の部課長の確認により遂行され、各課員による業務見直しや事務処理の改善を、必要に応じて実施している。平成 29 年度から人事課で実施している職位別学内
研修は、年度初めにオンライン研修も組込んだ年間研修スケジュールを職員に公表し、研修に対する職員の意識向上に努めている。
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東京家政大学短期大学部

コンピュータシステム管理センターでは夏期休業中、システム環境整備、VDI サーバ更改を行い、事務処理が円滑に行えるようにした。後期はグループウエアの外部公開に向けたサーバ更新、Eco Meeting サーバの更新支援を実施した。電話交換機の更新については新機
種や更新時期の検討を進めている。新型コロナウイルス感染症拡大のなか、在宅勤務が可能
なリモートアクセスの要望もあるがセキュリティ対策等で、リモートアクセスは実現できていない。全体として業務の電子化を進める流れができており、稟議書の電子化を総務課で検討している。稟議書の電子化に先立ち、コンピュータシステム管理センターへの申請の多くをワークフロー化し、VDT 端末のストレージ不足の問題を解消整備し、サーバを更新した。
教員組織に設置される教授会、「教務委員会」、「学生委員会」、「キャリア・就職委員会」
等各種委員会に事務職員が出席し、教学制度の改善や教育サービスの向上、教育環境の整備に教職員が協働して活動を推進している。全学的な教育・研究を遂行するための連絡・調整に関する事項並びに教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議する全学運営会議や協議会に事務職員の管理職が構成員として参画して連携を密にし、大学運営における教職協働の体制を整備している。また、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価委員会」の規程を令和 4 年 10 月に改正し、事務部長を委員に追加し、教職員一丸となって活動している。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、教職員の服務及び就業の諸条件を定めた「学校法人渡辺学園就業規則」（提出資料-規程集 45-1～45-2）を基本規則として、「育児休業等規程」（提出資料-規程集 51）「介護休業等規程」（提出資料-規程集 52）「給与規程」（提出資料-規程集 63-1～63-2）「定年規程」（提出資料-規程集 70）「退職金規程」（提出資料-規程集 73-1～73-2）など教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。
「ハラスメント防止等規程」（提出資料-規程集 81）、「ハラスメント防止対策委員会規程」（提出資料-規程集 82）及び「ハラスメント相談員規程」（提出資料-規程集 83）等により、とくに就業・就学におけるハラスメント防止体制の徹底を図っている。
障害者雇用促進法による障害者雇用率が達成できていないため、契約期間の上限に達した業務補助員（アルバイト）の障害者を退職させるのではなく、無期雇用にできるよう「障がい者勤務規程」（提出資料-規程集 215）を令和 4 年 4 月 1 日に制定した。法改正に伴う「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」及び「育児休業の分割取得」に則した「育児休業等に関する規程」（提出資料-規程集 51）の改正を実施した。定期的に社会保険労務士に69

東京家政大学短期大学部

よる就業規則の確認を依頼し、改正等を行っている。
就業に関する諸規程は加除式冊子の配付を廃止し教職員利用のグループウェアに最新の規程改正を反映した電子データ（pdf 形式）で掲載し、迅速に周知している。令和 4 年度から、ID・パスワードを利用し、学外からのグループウェアの利用を可能にした。その結果、ペーパーレス化が進み、経費節減、業務改善につながった。
教職員の就業に関する諸規定を整備し、教職員に公開し周知が図られており、これらに基づいて適正に人事管理を実施している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
１．令和 4 年 10 月の事務組織改編を行い、アドミッションセンターに入試課、入試広報課を設置し、今後入試広報の拡充を進める。理事会直轄の学園運営室（理事会付託事業の検討、計画立案等）、AOAAc（学園各学校の入試動向の調査分析等）、Web 戦略室（学園ホームページの企画・運営管理等）の 3 部署を発展的に解消し、改革推進等のため法人部門に、企画戦略部（企画運営課、四大改革推進課）と広報・宣伝部（Web 戦略課、マスメデ
ィア対応課）の 2 部署を新設した。企画戦略部では、企画運営課が理事長、学長から付託された事項の分析、自己点検評価と中期計画の企画・運営・推進・管理を担当し、四大改革推進課が財政・教育（大学改革は学長主導）
・意識・構造の学園の 4 大改革の課題推進を担当する。広報・宣伝部は Web 戦略課が Web 広報・宣伝を担当し、マスメディア対応
課がマスメディアへの広報・宣伝、学園広報誌作成を担当する。法人 2 部署は年度途中の部署新設で人員も限られているので、今後の業務の進捗に合わせ、部内課間の業務協力、既設各部署との協力を含めた体制整備が必要である。
２．人事課では、長期的視野で職員の能力・適性・経験を十分に発揮し自律的に業務遂行ができる職員養成につながる人事配置が課題である。事務職員の定期異動は、繁忙期の 4 月
異動と 10 月のジョブローテーション異動となっており、原則として 10 月に定期的な人
事異動を実施し業務活性化を図る。令和 5 年度以降の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」作成に対応できておらず、令和 5 年 9 月以降のホームページ
公開に向け作成を進める。
３．総務課では、令和 4 年度から学外から使用可能となったグループウェアと改廃の都度更新される Web 規程集の利用開始の円滑な運用と必要な運用の見直しをする。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集70

東京家政大学短期大学部

189. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程100-1～100-2. 学校法人渡辺学園固定資産管理規程
91. 学校法人渡辺学園経理規程169-1～169-2. 大学・短期大学部の教育・研究費の使途について
104-1～104-24. 学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）
106-1～106-2. 警戒宣言発令時における応急対策計画
216. 学校法人渡辺学園危機管理規程
30. 渡辺学園情報セキュリティ対策基準
29. 渡辺学園情報セキュリティ基本方針
28. 渡辺学園情報セキュリティ基本規程
備付資料126. 2022 年度学生便覧
127. 板橋図書館利用案内［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、基準面積 4,000 ㎡に対して専用で71

東京家政大学短期大学部

32,030 ㎡を有している。
（備付-126）
運動場は、併設する大学との共用として 15,531 ㎡を有している。
校舎は、短期大学専用と併設する大学との共用があり、面積 4,986 ㎡を有し、短期大学設置基準 4,150 ㎡の規定を充足している。
計画的に施設のバリアフリー化を進め、障がい者支援体制の整備に努めている。具体的な取り組みとしては、障がい者対応エレベーター、多目的トイレ、自動ドア、スロープの設置
等、施設・設備中長期整備計画に基づきながら順次実施している。
保育科、栄養科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うため、講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
本学は通信教育は実施していない。
各科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な講義室に液晶プロジェクター、書画
カメラ、DVD プレイヤー等の視聴覚設備を導入しており、定期的に機器の更新を行っている。
また、保育科、栄養科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うため、講義室等の AV 設備機器、講義用机・椅子、調理台、実験台、実験・実習関連必要備品などを整備している。
図書館は大学図書館との共用である。短期大学部が所在する板橋キャンパスの板橋図書館は館内面積 5233.8 ㎡である。本館及び別館からなり、本館は図書館・情報センター棟内に位置し、地下 2 階より地上 2 階の 4 層部分を使用している。本館内には閲覧室のほか、用途に応じた各種施設を設けている。別館には、主として文庫・小説等が配置されている。
学生の学習機会の確保と、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策徹底の両立のもと、授業
期間中の夜間開館を再開し、学習資源の提供を平常に近づけている。（備付-127）
板橋・狭山図書館の資料は大学図書館の蔵書として一元的に管理され、狭山図書館所蔵図
書は MyOPAC という機能によりオンラインで板橋図書館へ取寄せ依頼をすることが可能である。

令和 4 年 3 月末現在

大学図書館蔵書（大学と共用）
図書
（冊）

視聴覚資料
（点）

継続雑誌
（種類数）

継続+所蔵雑誌
（種類数）

板橋図書館

359,449

3,829

407

1,609

狭山図書館

134,048

1,006

127

304

計

493,497

4,835

534

1,913

電子リソースは、短期大学部、大学・大学院のカリキュラムに沿って構築、提供している。
本学図書館ホームページを通してデータベース 8 点、電子ブック 1,386 冊、電子ジャーナ
ル 11,033 誌について両キャンパスからアクセス可能である。さらに国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」に参加し、学外から契約電子リソースにアクセスできる環境を構築している。
72

東京家政大学短期大学部

閲覧座席数は板橋図書館において 587 席を有し、学生収容定員数の 10％を超えており、試験期においても十分な数の座席を備えている。併設大学の健康科学部・子ども学部がある
狭山キャンパスに狭山図書館があり、短期大学部学生の利用も可能である。
図書館資料選定については、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程」（提出
資料-規程集 189）に基づき、予算・収集方針・蔵書構成等を考慮した選定を行い、購入している。図書の廃棄については同図書館規程に基づき、必要に応じて廃棄処理を行い、定期的に適切な蔵書構成の見直しを行っている。
図書館資料は保育科・栄養科及び大学の各学部・学科の専門科目図書を中心に収集しており、同時に短期大学部の保育実習や基礎調理実習等の実習に即した図書も数多く揃えている。専門分野以外にも一般教養及び将来の職業選択につながる図書等も収集している。
参考図書については、年鑑･白書･報告書等は継続的に受け入れるとともに､基本的な参考
図書･辞典類は常に更新し最新化に努めている。収集した資料は、学生が必要とする情報を容易に入手できるよう分類し配架している。本学図書館では分類法について全国共通の「日本十進分類法（NDC）」のほかに、昭和 39 年来「東京家政大学十進分類表（TKDC）」を独自作成し、家政系図書について授業科目に沿った書架構成を構築している。それにより特に短期大学部 2 科の授業に関連する図書は学術情報へのアクセスのしやすさから学習効果を高める配慮となっている。
体育館は、併設する大学と共用であり、板橋キャンパスに 2,072 ㎡（85 周年記念館大体
育室・小体育室、大学 16 号館中体育室）を有しており、授業のほか、課外活動やサークル活動に利用されている。
多様なメディアを高度に利用するため、研究室などの LAN 環境や Wi-Fi 環境を整備している。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
「学校法人渡辺学園固定資産管理規程」並びに「学校法人渡辺学園経理規程（固定資産会計）」を定め、固定資産を能率的に整理して常に良好な状態で管理するための規程整備を行っている。
（提出資料-規程集 100-1～100-2）（提出資料-規程集 91）
前述の規程に加え、「大学・短期大学部の教育・研究費の使途について」に基づいて学園の経費で負担する施設・設備、物品については、適切に購入、提供し、維持管理を行ってい73

東京家政大学短期大学部

る。（提出資料-規程集 169-1～169-2）
火災、地震並びに学生・生徒の人命安全に関する規程「学校法人渡辺学園消防計画（板橋校舎）」及び「警戒宣言発令時における応急対策計画」を整備している。
（提出資料-規程集
104-1～104-24）（提出資料-規程集 106-1～106-2）防犯対策については、令和 4 年度に「学校法人渡辺学園危機管理規程」を制定した。（提出資料-規程集 216）
火災・地震対策のための防災訓練は、本学園を管轄する板橋消防署に指導を依頼し、地震発生が起因となる火災によって避難を要することを想定し、教職員が学生を避難場所へ誘導する訓練や消火器・AED の使い方訓練等を実施している。令和 4 年度は防災訓練を予定したものの、雨天のため全学的には中止となったが、自衛消防隊による小規模な訓練を実施した。
防災・防犯体制については、警備会社と 24 時間管理を契約し、正門・板橋門・十条門に警備員を配置及び昼夜の巡回を実施し、ほかにも防犯カメラの設置等によりキャンパス内に出入りする人の安全・安心に努めている。朝・夕の通学時間帯の通学路に交通整理要員を立哨し、交通安全、防犯に寄与している。
令和 3 年 7 月に「渡辺学園情報セキュリティポリシー」を新たに定め、学内の情報セキ
ュリティ確保に努めている。
（提出資料-規程集 30）（提出資料-規程集 29）（提出資料-規程
集 28）また、令和 3 年度から全教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、教職員のセキュリティ意識の向上を図っている。研修は動画にして受講の徹底をしている。技術的な部分では、次世代 Firewall による学園内ネットワークの防御、Akamai 社の WAP にて外部公開している教務システムポータルのセキュリティ向上など、費用対効果をみながらシステムベンダー等より最新の情報を収集し適宜対応している。
本学園は、省エネ法による第 2 種エネルギー管理指定工場の指定を受けており、省エネ法並びに東京都条例に基づくエネルギー削減を義務付けられているため、義務の履行に誠実に対応している。東京都条例による温室効果ガス排出量制限義務については、省エネの取り組み推進により、第 1 期計画期間（平成 22～26 年）目標の基準年度対比 8％減、第 2 期計画期間（平成 27～令和元年）目標の基準年度対比 17％減をいずれも達成した。第 3 期計
画期間（令和 2～6 年度）は基準年度対比 27％減とこれまで以上の削減が求められているが、令和 3 年度の一部対面授業の実施、令和 4 年度の原則対面授業の実施により、電気・ガスの使用量は増加傾向にある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
４．施設のバリアフリー化は中長期整備計画により進められてきたが、バリアフリー化に対応していない校舎も使用しており、早急な対応が必要とされる。校舎の老朽化が進み、年々バリアフリー化の要件が厳しくなること等を踏まえて改築を視野に入れた中長期整備計
画の立案が必要である。省エネルギー化については省エネ性能の空調機へ更新、照明 LED
化等、設備機器の更新を計画的に進めていく必要がある。また、省エネルギー推進ポスタ
ーの掲示等により学生・教職員への啓発活動を強化するとともに、超過削減量の購入等の検討を進める。
５．情報セキュリティに関しては、各部署で USB メモリの使用禁止やデータ利用願いフォ74

東京家政大学短期大学部

ームの改訂などが進み、教職員のセキュリティ意識の向上を図り、対応は進んでいる。しかし、各種サイバー攻撃が多発しており、より迅速な担当部署（コンピュータシステム管理センター）からの各種セキュリティ注意情報発信の手段を今後検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
128. R04 メディア授業支援【教職員向け】【学生向け】
126. 2022 年度学生便覧
129. 本学における ICT を活用した教育とその環境整備方針について
130. 令和 3 年度第 1 回事務系 ICT 推進委員会資料
131. 学術用無線 LAN サービスについて
132. Office365 利用者簡易マニュアル【教職員向け】【学生向け】［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業実施のため、メディア授業、ICT 教育関連の技術サービス、専門的な支援を実施している。施設設備は、教育研究用機器備品費、施設整
75

東京家政大学短期大学部

備費を教育課程編成・実施の方針により優先順位をつけ、設備の向上・充実を図っている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、コンピュータシステム管理センター
が教職員対象に情報セキュリティポリシー研修を実施した。4 月、5 月にそれぞれ新規入職した教職員への研修をオンデマンド型メディア教育により実施し、8 月 23、25 日にハイフ
レックス型により、全教職員対象のセキュリティ研修を実施した。欠席者には 9 月にオン
デマンドメディア型にて別途研修を実施した。
学修・教育開発センターでは、教育支援システム manaba、動画、クラウドストレージ
Google Drive、オンライン会議システム Webex 等を活用した正課授業運営、及び正課外の教育活動を推進するため、manaba 上にメディア授業支援用のコースを教職員向け、学生向
けにそれぞれ設置し、各システムに関する情報技術向上を目的とした利用マニュアル、活用方法を掲載している。また、マニュアルでは理解を深めることが難しい教職員、学生向けにメディア授業支援サポート窓口を設定し問い合わせ対応を行っている。（備付-128）
令和 3 年度に動画教材作成可能な収録スタジオを設置した。(名称-メディア教材スタジオ）スタジオには動画教材の収録をサポートする人員（1 名）を配置し、スタジオ設備・機器の整備、またコンテンツの作成などを通じて、本格的運用に向けた準備をすすめている。
技術的資源と設備の両面において、コンピュータシステム管理センターが 5 年を目処に更新計画をたて、計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。令和 4 年度は夏季休
業中にメンテナンスを実施し、さらに一部設備の更新を行った。春季休暇中のメンテナンスについても、12 月までに多くのスケジュールを設定した。
令和 4 年度から入学生に対し、パソコン購入を必須とし、パソコンを各自持参して授業を実施する BYOD 化を進めるため、教室配備の授業用パソコンを順次撤去、次年度以降のパソコン室の更新を取止め、アクティブ・ラーニング仕様に資源の分配を見直し、活用することとした。
（備付-126）
情報機器の整備及び学内コンピュータの整備については、「教学系 ICT 環境推進委員会」と「事務系 ICT 環境推進委員会」で方針を検討して実施している。
（備付-129）（備付-130）「事務系 ICT 環境推進委員会」は毎月定例で開催する方針とし、各部署での状況を把握している。
「教学系 ICT 環境推進委員会」は随時オンラインで開催し、主にメディア授業についての議論を行なっている。具体的な内容としては、VDI サーバの更改を夏季休業中に実施した。新サーバへの職員毎の環境の移行を段階的に進め、8 月中に完了した。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備については、令和 2 年度に 4 年計画で実施していた全学無線 LAN 計画が完了し、全学で無線 LAN の利用が可能となっている。
（備付-131）
学修・教育開発センターにより、ほぼ全ての授業において教育支援システム manaba を授業運営のプラットフォームとして、教材提示、レポート提示、小テスト実施、掲示板を使用した意見交換、アンケート回答と共有を実施し、授業中のみならず、学生の授業外学習が進むようシステムが活用されている。また manaba の個別指導コレクション機能を使用し、学生へ個別に学習指導を行っている。
令和 3 年度当初より、manaba のコース「R04 メディア授業支援【教職員向け】」を設
置、manaba の追加された新機能の紹介ページ、各種システムの機能マニュアル、授業での具体的事例を整備し共有している。また、メディア授業支援窓口を設置し、新しい情報技76

東京家政大学短期大学部

術の操作方法、授業におけるトラブル対応、積極的な活用方法についてサポートを行うこと
により、教員は ICT を活用した効果的な授業を実施した。
さらに Microsoft365 について、教職員用及び学生用初期利用マニュアルを整備し公開した。（備付-132）Microsoft365 の導入に際しては、先行ユーザとして 24 名の教職員で利用を開始し、その際の課題点などを利用マニュアルへ反映させた。
情報教室等の特別教室は BYOD 化に伴い順次廃止予定で、104CALL 教室と 163F 講義室（パソコン兼用室）の 2 部屋は令和 5 年度からアクティブ・ラーニング教室として使用できるよう改修工事を行った。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
６．ICT 推進に関して教学系では、manaba に代わる次期 Learning Management System(LMS)の検討を行うことが大きな課題である。事務系では、人事、財務、教学といった大きなシステムの今後の在り方の検討と、技術資源だけでなく人的資源を有効活用するための施策を、引き続き実施することが課題である。
７．今後も IT を利用した授業形式への急速な変換が予想されることから、クラウドサービ
ス普及のための基盤維持を行い、授業実施方針、利用システムの機能変更等の状況に合わせたサポート体制を構築する必要がある。マニュアル等の整備、周知を迅速かつ適切に行うことにより、オンラインによる効果的な授業を行うための支援は急務である。オンライ
ンによる授業の効果を問うために、令和 4 年度より「授業アンケート」において設問を追加しており、集計、分析をすすめ、今後の支援に活用していく計画である。メディア教材
スタジオにおいては、2 年後の 140 周年棟に設置予定であるメディア教材スタジオの運営
シミュレーションとなるようにコンテンツの作成、スタジオの運営を行っていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
28. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[書式 1]
29. 事業活動収支計算書の概要[書式 2]
30. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
31. 財務状況調べ［書式 4］32. 資金収支計算書・資金収支内訳表・賃借対照表（令和 2 年度～令和 4 年度）
33. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和 2 年
度～令和 4 年度）

77東京家政大学短期大学部

34. 事業計画書／予算書（令和 5 年度）
35. 事業報告書（令和 4 年度）
提出資料-規程集
99. 学校法人渡辺学園資金運用管理規程103. 学校法人渡辺学園寄付金等取扱規程
備付資料133. 財産目録及び計算書類（令和 2 年度～令和 4 年度）
134. 教育充実基金・募金趣意書
135. 学校法人渡辺学園 2020（令和 2）～2024（令和 6）年度中期計画
136. ホームページ「大学として求める教員像」
137. ホームページ「渡辺学園の求める人材像」［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
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東京家政大学短期大学部⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
資金収支及び事業活動収支において、学校法人全体では過去 3 年間にわたり収支が均衡しており概ね良好な財政状況といえるが、短期大学部では支出超過の状態が続いている。
（提出‐28）（提出‐29）（提出‐30）（提出‐31）（提出‐32）（提出‐33）
短期大学部の事業活動収支の支出超過の状況について、令和元年度より保育科（入学定
員 120 人）、令和 2 年度より栄養科（入学定員 80 人）が入学定員割れをしたことで、収容定員が令和元年度以降充足していない状態が続いている。また人件費比率が 70％を超える水準で推移しており、これらが要因となっている。（提出-29）（提出‐31）
貸借対照表について学校法人全体では過去 3 年間にわたり資産の増加と負債の減少によ
り健全な状態が続いている。（提出-30）（備付‐133）
学校法人全体の財政状況は大学が支える形となっており、短期大学部の収支状況は把握している。（提出‐29）（提出‐31）（提出‐32）（提出‐33）
短期大学部においては支出超過の状態が続いているが、学校法人全体としては健全な運営を続けており、短期大学部の存続を可能とする財政を維持している。（提出-30）
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と、交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
資産運用は、「学校法人渡辺学園資金運用管理規程」（提出資料-規程集 99）に基づき、元本回収の確実性、安全性を最優先として運用を行っている。
教育研究経費の比率は、令和 2 年度 33.3％、令和 3 年度 37.4％、令和 4 年度 36.7％であり、20％を超えている。（提出-32）
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）について、板橋校舎では短期大学部と大学は共用しており、適切な資金配分がされている。
監査法人（公認会計士）による監査は、当年度 10 月、1 月、翌年度 4 月、5 月に行われ会計士からの意見、アドバイス等に対して、その都度適切に対応している。これらのうち重要なことは、当年度１月と翌年度 5 月に実施される監査法人と理事長、理事、監事との会議において、監査法人から説明される。
寄付の募集は、「学校法人渡辺学園寄付金等取扱規程」（提出資料-規程集 103）に基づき、現在創立 140 周年記念事業のための寄付金を中心に、卒業生、教職員、取引業者等から適正に寄付金を受けている。寄付金サイトも立ち上げ、広く寄付金を募っている。
（備付‐134）
なお、学校債の発行は行っていない。
短期大学部の入学定員及び収容定員充足率は、令和元年度以降 100％を満たしていない
状況が続いている。入学定員充足率は、令和 4 年度に 97％（前年度比 31％増加）まで回復したが、令和 5 年度入試では 79％へ下降した。
学校法人全体としては健全な財務体質といえるが、短期大学部においては支出超過が続いていることから、学生確保に努め収容定員に相応した財務体質が求められる。
本学園は、短期大学部を含む設置諸学校の中長期計画に基づいて、毎年度の事業計画とこれを実現するための予算を決定している。（提出‐34）毎年、9 月の理事会で中長期財79東京家政大学短期大学部

政計画を踏まえて予算編成方針を定め、財務部経理課は 10 月に各部署（予算部門）に予算計画書（要求書）の作成を求め、11 月に当該計画書が提出される。経理課は 12 月中に要求案を査定し取りまとめ、1 月に実施するヒアリング用の資料作成を行う。ヒアリングは、理事長、学長、常務理事により行われる。2 月の常務理事会にてヒアリングのまとめを行い、事業計画と当初予算書をまとめ、3 月の評議員会に諮問し、理事会で決定する。
決定次第、速やかに各部署（予算部門）に通知を行っている。
予算は、執行時に各部署の予算内訳に基づき支払原議書を作成し予算部門の長の承認後、経理課に提出される。金額に応じて経理課長、財務部長、財務担当理事、理事長による決裁等、一連の手続きを経て適正に執行されている。
経理課による日常的な出納業務は、経理課長のもと適正に実施され、当該会計仕訳は経理課長、財務部長の承認により適正に行われている。現預金残高一覧表、合計残高試算
表、資金収支計算書を、財務担当理事（経理責任者）、理事長に報告、提出している。
土地、建物、機器備品等の有形固定資産は、それぞれの管理台帳ごとに記録され管理されている。預金、債券等の金融資産は、現預金残高表、定期預金一覧表、債券一覧表に記
録し、安全かつ適正に管理している。
毎月、月次合計残高試算表を作成し、財務担当理事（経理責任者）、理事長に報告、提出している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
80

東京家政大学短期大学部＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
令和 2 年度に策定した中期計画（備付‐135）の中で、＜短期大学課程＞として「専門的な技術と資格に加えて、これを支える意欲・実践力と深い教養を併せ持った社会の即戦力となる専門職業人を育てる。
」ことを中長期目標にして、次の 2 点を中期目標として取り組んでいる。高い専門就職率を維持するとともに、学生にさまざまな問題に立ち向かおうとする
意欲と実践力、基盤としての教養を育むため、学士課程（共通教育科目）との連携、地域等との連携による体験的な学習の場を充実させる。
経理課では、本学の弱みとして、4 年制大学への志向が強まる中、短期大学部の定員充足率が減じてきており、経常収支も支出超過が続いている。保育科、栄養科の特色化、すみわ
けが不十分であると分析している。
アドミッションセンターでは、保育科、栄養科ともに職業に直結した科であり、就職状況は非常に良好な点は強みである。しかし、外的環境として 4 年制大学への志向が進み、短期大学部への志願者が減少している点が弱みであると分析している。受験生は早期の進路決定を志向しているため、年内入試のさらなる強化を図っていく。年内入試強化策として、渡邉辰五郎（自主自律）入試の選抜方法の改革とともに公募型推薦（グローアップ入試）を面
接中心の選抜方法に変更し、年内での定員確保率を向上させていくことを目指していく。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
経理課では、学生募集と学納金計画については当初予算編成方針で目標を決め実行している。アドミッションセンターでは、選抜方法を変更したことで令和 4 年度入試においては、短大の定員充足率が大きく向上した。（66％→97％）特に、栄養科においては充足率105％と定員を超える確保率となった。続く令和 5 年度入試では、4 大志向がさらに強まる
一方で公募型推薦への志向が減少し、指定校選抜志向が強まった。そのため、総合型選抜と公募型推薦の志願者・入学手続き者は昨年並みに留まったが、指定校は 4％強増加し、年内入試の定員確保率は昨年をやや上回る結果となっている。
教職員の採用にあたっては、短大設置基準、保育士、栄養士、教育免許等の資格要件を満たす教員とそれを支える職員採用を、退職者の補充を中心に人件費を念頭に、計画的に行っている。
「大学として求める教員像」（備付‐136）による教員採用については、各科の方針を踏まえ、教員採用計画を検討し、具体化の検討をすすめている。
「渡辺学園の求める人材像」（備付‐137）に即した事務職員の採用は、有能な人材を求めると共に、質の高さを維持・向上するため、採用面接等多様な方策を実行している。今後 10 年間の定年退職者数を見据えた職員採用予定者数等を検討し、10 年後に職員数 10％減を目指した人事計画を作成・実行することが課題である。
管財課では令和元年度に三菱総合研究所が策定した施設・設備中長期修繕計画をもとに、耐用年数及び点検結果を踏まえて、施設・設備の安全性と財政上の安定化を確保しながら毎年度計画の見直しを行っている。
経理課では、外部資金については、産学協同による受託研究、共同研究による資金の調達
及び科学研究費補助金等の競争的補助金等の外部資金を獲得している。産学協同を促進す81東京家政大学短期大学部

るために令和 2 年度にヒューマンライフ支援機構を開設した。なお現在、遊休資産は所有していない。
短期大学部の収容定員は、令和元年度以降未充足の状況が続いており、収入の柱となる学生生徒等納付金の減少により、経常収入に対する人件費及び経費の割合が上昇基調にあることが課題である。
アドミッションセンターでは、保育科、栄養科ともに大きく令和 4 年度定員充足率が向上した。特に栄養科は充足率 105％と定員を超える確保率となった。年内実施の渡邉辰五郎（自主自律）AO 入試へ注力したが、短期大学部と公募型推薦への志向がともに減少したため、公募型推薦の志願者は昨年度と同数であった。他の短期大学は昨年度に比べ志願者が減少し定員確保が非常に困難な状況の中、本学はわずかではあるが、年内入試において昨年
度を上回る確保率となっており、続く令和 5 年度入試では、指定校は 4％強増加し、定員確
保は昨年をやや上回る結果となっている。定員充足率増により学納金収入も増加し、経営改善に繋がっていると思われる。このことは大いに評価できる。
経理課では、経営情報については、予算編成資料及び決算の参考資料をもとに、理事会で審議され、適宜、理事・学部長等会議、部課長連絡会等で周知するとともに、教職員向け学内広報誌『学園広報』に予算編成方針、予算及び決算概要を掲載し、学園の財政状況、経営等情報等の学内共有を図っている。
（提出‐35）＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
８. 短期大学部への希望者の減少と、指定校推薦志向がさらに強まり、公募型の推薦入試が機能しなくなりつつある。これは、他大学においても同様である。指定校は昨年比 104.4％と増加したことからも今後は公募から総合型選抜や指定校入試へ受験生がシフトするものと思われる。来年度以降の課題として、指定校入試の更なる強化とともに総合型選抜については新たな選抜方法を開発する必要がある。安定的な定員確保に向け高校 1・2 年生への訴求を強化し、受験時まで継続的な情報提供を行って、更なる募集力強化を図ってい
く必要がある。
９．職員の人事計画については、今後 10 年間の定年退職者数を見据えた採用予定者数等を検討し、10 年後には職員数 10％減を目指した人事計画を作成しているが、必要な職員採用があり、退職者の先取採用により計画通り進んでいないことが課題である。
10. 予算編成において、令和 2 年度より予算額と執行額の乖離を縮小するため目標の削減率を定め予算の構造的な見直しを行ってきているが、改善が進んでいない状況となっている。学生の定員確保が厳しい状況になっている中、予算編成の抜本的見直しが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
短期大学部への志願状況が厳しい中、的確に自校分析を行い、適切な処置をして志願者、入学者を増やした。

82

東京家政大学短期大学部＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
専任教員の研究業績管理では、課題とした「最新情報への更新」を周知するため、教授会や専任教員全員へのメール一斉送信を通じて更新を促した。周知の頻度が増加したことで、教員の意識も高まり更新頻度を上げることができた。
公的資金（科学研究費助成事業：科研費）の公正な執行・管理では、令和 4 年度に国の指針に基づき関係規程を改正し、研究不正防止のための体制整備を行った。不正防止計画の推進等を具体的に実施するための事務を行う部署として、不正防止計画推進部署を置き、科研費の担当部署である教育・研究支援課及び学務課をもって充てた。今後、不正防止計画推進
部署は内部監査部と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価していく予定である。
令和 4 年度には各科に「アセスメント推進委員会」を設置し、学修・教育開発センターにて集約した成績やアンケート等各種データを用いて分析・評価を行う体制が構築された。前述の通り、科単位にて各ポリシーに対応した取り組みの検証を実施しており、その検証結果を持ってポリシー間の整合性確認や今後の見直しに活用する予定としている。
授業科目単位では、DP に示した能力に関連するかをシラバスに明示するとともに、一部科目ではルーブリックを用いて評価を行うことで、DP と科目の接続および評価の適切性を担保している。
また、アセスメントに関しては年間を通じて FD を実施しており（令和 4 年度実績ではアセスメント・評価関連で 7 件）、評価精度の向上とアセスメントの必要性周知を図ること
で、継続的な教育改善を推進している。
平成 28 年度から、学生募集・入学試験業務と就職・キャリア支援を担当していた進路支援センターと教育・研究と学習の支援及び学生生活支援・厚生補導を担当していた教育・学
生支援センターの 2 部署を改組して、学生募集・入学試験を担当するアドミッションセン
ター、教育・研究と学習の支援を担当する教育支援センター、学生生活支援・厚生補導と就職・キャリア支援を担当する学生支援センターの 3 部署を設置し、学生の自主自律を支援することを目的とした円滑な組織運営を推進している。さらに令和 4 年度、入試広報活動拡充のため、アドミッションセンターに入試課と入試広報課を設置、法人部門の既存の組織改編により、企画戦略部、広報・宣伝部を設置した。マイナンバー関連規程は整備済で、SD推進規程は令和 4 年度に整備した。
バリアフリー化は、平成 28 年度に計画していた多目的ホールのステージに上がるための昇降設備は設置するための舞台下スペースが十分に確保できず止む無く設置を断念したが、9 号館保健センター入口には自動ドアを設置、平成 29 年度には 8 号館 1 階の自動ドア設置と百周年記念館エレベーター改修（バリアフリー対応化）、令和元年度には百周年記念館エントランス改修（車いす用スロープと自動ドア設置）、令和 3 年度には 12 号館エレベータ
ー設置および併設大学の狭山校舎 1 号館エレベーター改修（バリアフリー対応化）、令和 4
年度には狭山校舎 3 号館車いす用階段昇降機設置と計画的に進めている。
83

東京家政大学短期大学部

また、省エネ化も平成 29 年度には 8 号館の空調機更新・外壁改修・照明 LED 化、9 号
館の空調機更新や狭山校舎講堂および体育館の空調機更新と全館の照明器具 LED 化、平成
30 年度には狭山校舎 16 号棟 2 階ラウンジの照明器具 LED 化、令和 2 年度には 2・3・5・
6 号館の照明器具 LED 化、令和 3 年度には 12 号館 2 階に多目的トイレ設置と狭山図書館の照明器具 LED 化、令和 4 年度には 7・9・11 号館及び狭山校舎 1 号館・セミナーハウスの照明器具 LED 化と順次計画的に進めている。
これ以外にも学内の Wi-Fi 環境の整備やトイレ改修（洗浄便座化）も年次計画を立て順次行っている。
平成 27 年 4 月より実施された「フロン排出抑制法」に基づき、エアコン、冷凍冷蔵機器の保守・管理を実施し記録を管財課で保管している。
令和 4 年度時点において、ICT を活用した教育・学習の高度化を支援する体制として、全学的に導入・運用している manaba の教員・学生サポートを実施しているほか、コロナ
禍において要望の高まったオンデマンド授業のサポート、令和 4 年より始まった BYOD 化の補助としてノートパソコンの貸出対応、学生が学内においてパソコンを自由に使用できるコンピュータ自習室運営等、様々な支援対応を実施している。
令和 2 年度以降「ラーニングコモンズ運営委員会」は休止しているが、図書館資源の利用を支援するため、図書館動画教材の提供を行っている。また、栄養科、保育科「自校・初年度教育科目」において、授業との連携により、図書館の活用を促している。
平成 29 年度に完成年度を迎えた新設学部（看護学部、子ども学部）に加えてリハビリテーション学科を新設（平成 30 年度）、看護学部を健康科学部に改称した狭山キャンパスでは、新校舎（狭山校舎 6 号館）を建設し既存校舎の改修も行い教育環境の整備を図った。また、リハビリテーション学科の完成年度となる令和 3 年度決算において狭山キャンパスの事業活動収支を見ると基本金組入前当年度収支差額が 49 百万円の収入超過であり、今後、
財政の健全性も担保できるものと考えている。
一方、18 歳人口の減少、女性の社会進出に伴う四大志向などの影響で年々入学者が減っている短期大学部は、令和 3 年度決算で事業活動収入が平成 28 年度に比べ 2 億円ほど減っており、平成 29 年度から赤字となった基本金組入前当年度収支差額は、1.3 億円の支出超過となった。現在、学長を中心に今後の在り方について検討を進めている。
また、平成 28 年度以降、人件費比率は毎年度 56～57%で、単に人員を減らすということは難しいので、令和 3 年度から「事務系 ICT 推進委員会」を立ち上げ、業務システムの見直しを始めた。情報の共有化など業務を合理化し人員削減を目指している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．令和 4 年度新設部署の業務進捗状況を把握し、当該部著内各課間の業務協力、既設関係部署との協力関係を含めた体制が十分か確認し、必要な措置を講じる。
２．事務職員の異動は、繁忙期の 4 月は退職者補充の最小限の異動にとどめ、比較的業務に余裕があり、異動内示が 7 月末に実施可能で、夏期休暇を含めた引継の時間をとれる 10
月の定期異動を原則にしていく。
令和 5 年度以降の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」作成は、84

東京家政大学短期大学部

令和 5 年 9 月以降ホームページに公開する。
３．令和 4 年度から運用を開始した Web 規程集と外部パソコン等からのグループウェアの運用は、令和 5 年度の各部署、教職員の利用状況を確認し、円滑な運用と有効な活用に繋げる。
４．中長期整備計画により施設のバリアフリー化を進めてきたが、エレベーター未設置の建物は昭和 30～40 年代に建築された建物であり、エレベーター、車いす用階段昇降機等の設置が困難なこと、設置には通常の設置費用の 3 倍近くかかること、年々バリアフリー化の要件が厳しくなること、費用対効果が見込めないこと等を踏まえて改築を視野に入れた
中長期整備計画の見直しを行う。
省エネルギー化は自らの削減対策により特定温室効果ガス排出量を東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例にて定められた削減義務率まで削減できない場合には、削減義務履行のため排出量取引による調達を行う。
５．ホームページやメールなどの各種手段を効果的に活用するとともに、セキュリティ研修などを通じて教職員のセキュリティリテラシを向上させることで、全教職員が能動的に配信情報に関心を持つ組織文化を構築する。
６．部署ごと及び部署横断の取り組みとして、DX を推進するために既存の業務フローを徹底的に見直し、業務効率を劇的に改善させる。
７．令和 5 年度においても、オンラインによる授業の効果測定を問うために、「授業アンケート」において設問を追加している。令和 4 年度の「授業アンケート」の集計結果、分析については令和 5 年度前期中に行い、その分析結果により、令和 6 年度以降のオンラインによる授業の授業計画に反映されるよう検討する。またメディア教材スタジオにおいては、
業務補助員の配置を継続し、コンテンツの作成を行うことにより、実際のスタジオの運営に関する改善点を把握する。
８. 短期大学部の定員確保率は令和 4 年度に大きく改善したが、一般選抜は短期大学にとって年々厳しい状況になっており、令和 5 年度は、やや下回る可能性がある。今後は安定的な定員確保に向け、入試改革と高校生への早期訴求を強化することで、年内入試の定員確
保率 8 割超を目標としている。
９．職員採用計画も、退職後任採用の計画だけでなく、旧来の事務処理方法にシステムを導入し、業務を効率化し、大学教育改革に必要な部署への職員配置の見直しを行い、学長主導による教育改革に繋げて行く。
10. 令和 5 年度当初予算は、学校法人全体で基本金組入前当年度収支差額が、1 億 7 千万
円を超える支出超過となっている。このことから財務部主導による執行実績に応じた適正な予算配分と、限られた財的資源の確保を目的とした補正予算を実施予定である。

85

東京家政大学短期大学部

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
36. 理事会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度
提出資料‐規程集
1. 学校法人渡辺学園寄附行為
164-1～164-4. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程
備付資料138. 理事長履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
135. 学校法人渡辺学園 2020（令和 2）～2024（令和 6）年度中期計画
139. 学校法人実態調査表（令和 2 年度～令和 4 年度）
140. 渡邊辰五郎翁伝
141. 若い女性（ひと）［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
86

東京家政大学短期大学部① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
「履歴書」
（備付
‐138）のとおり、日本経済新聞社海外特派員専務取締役、テレビ東京社長、会長を歴任後、
本学園監事を 2 年務め理事長に就任した。学園中期計画（備付‐135）に明記する建学の精
神及び教育理念・目的を十分に理解し、学問の自由を保障する本学の教育の発展のため、財政、教育、意識、構造の四大改革を遂行する等学校法人の運営全般でリーダーシップを適切に発揮している。
法人の管理運営体制は、寄附行為（提出資料-規程集 1）による理事選任、理事による理事
長互選、法人業務を分掌させる常務理事委嘱、監事の選任を行い、常務理事会で分掌業務を審議し、理事会で法人業務の意思決定を適切に行っている。
理事長は、寄附行為第 9 条により、法人内部の事務を総理し、法人業務について法人を代表している。
毎年度 5 月に私立学校法第 47 条に基づき作成した前年度決算及び事業の実績等（財産目
録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿）と同法第 37 条第 3 項第 4 号に定められた監事の監査報告書を付けて理事会で議決し、評議員会に報告し意見を求めており、公正に処理されている。
（備付‐139）
理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
（備付‐139）理事会は、常務理事による常務理事会と、常務理事を含む理事及び監事が出席する定例理事会が、それぞれ原則月 1 回開催され、適切に意思決定機関としての役割を果たしており、いずれの理事会も理事長が招集し、その議長となっている。
本学の自己点検・評価活動は「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程」（提出資料-規程集 164-1～164-4）の定めのとおり、大学・短期大学部全体の自己点検・評価活動主体である 7 つの部会が中心となって行い、その結果を学長に報告している。
学長は学校法人渡辺学園寄附行為第 7 条第 1 項第 1 号理事であることから、理事会で学長から短期大学部の認証評価に関する報告、審議が行われ、短期大学の認証評価に対する理事会の責任は担保されている。短期大学部学長は大学学長と同一であり、また、上記 1 号理事であるため、大学・短期大学部の全学的事項の意思決定を行う全学運営会議、大学の全学的連絡を行う協議会や短期大学部教授会から学内外の必要な情報を理事会に諮る他、原則
年 3 回開催の理事・学部長等会議を通して、教学部門の課題を短期大学部と理事会で共有・検討し、教学側の意向を理事会に反映させている。理事会は、短期大学部を含む各学校の設置者として、各学校の運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。（提出‐36）
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。建学の精神「自主自律」と
生活信条「愛情・勤勉・聡明」実践のため、学園創立者自伝『渡邊辰五郎翁伝』（備付‐140）87

東京家政大学短期大学部と戦後 2 代目学長青木誠四郎が、生活信条を提唱した記録『若い女性(ひと)』（備付‐141）
を学園で作成し、大学・短期大学部、附属高等学校・附属中学校でそれぞれ学習の指針となるよう学生・生徒に配付しており、理事会においても十分に理解している。
理事・監事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に基づき定めており、適切に構成されている。令和 4 年度、学外者の意見や事務職員代表の意見を取入れ広く議論をする
ため、寄附行為変更認可を受け、学外学識経験者と事務職員代表の各 1 名を理事に加え、理事会構成員を 10 名から 12 名に増員し、理事会活性化を推進した。
学校教育法第 9 条の規定については、理事解任事由の一つとして規定している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
元文部科学省高等教育局長・国立教育政策研究所長である学外学識経験者と渡辺学園法人部門本部長兼財務部長である事務職員代表の 2 名を理事に加え、理事会構成員を現行の10 名から 12 名に増員し、理事会活性化を推進した。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
37. 教授会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
提出資料‐規程集
115. 副学長に関する規程
120. 全学運営会議規程
121. 協議会規程
113. 学長選考規程
114. 学長選考実施に関する細則
118. 教授会規程（短大）153. 教務委員会規程154. 学生委員会規程155. 障がい学生等支援委員会規程
208. 学修・教育開発センター規程
160. キャリア・就職委員会規程88

東京家政大学短期大学部

備付資料142. 学長個人調書［様式 21］（令和 5 年 5 月 1 日現在）
95. 令和 4 年度東京家政大学短期大学部学則
143. 各委員会等議事録（令和 4 年度）教務委員会／学生委員会／障がい学生等支援委員
会／学修・教育開発委員会／キャリア・就職委員会［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、一貫したリーダーシップのもと、業務を推進する
体制を明確にしている。学長の定める職務分担に応じた企画、立案、連絡調整等を行い、学長を補佐する副学長を、副学長に関する規程（提出資料-規程集 115）に基づき、任命し、公89

東京家政大学短期大学部

務を分掌している。全学にわたる教育・研究を推進するため、全学的方針を審議する全学運営会議（提出資料-規程集 120）を設置し、協議会（提出資料-規程集 121）で、全学的な教育・研究の連絡・調整、事務処理に関する事項を審議する。教学運営の最終的な判断は、学長が教授会の意見を聴いて決定している。
令和 3 年 4 月 1 日に就任した井上俊哉学長は、学部長等を歴任し、学長選考規程第 5 条（提出資料-規程集 113）
（提出資料-規程集 114）の通り、人格が高潔で学識が優れ、本学の建学の精神及び教育行政に関し識見を有し、大学の管理運営と教学指導に関して実行力を持つ人物である。
（備付‐142）
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進する教学運営の責任者として、全学運営会議
等で、短期大学部の今後の在り方等について、向上・充実に向けた努力をしている。
学長は、学則第 7 章賞罰で、学生に対する懲戒について、訓戒・停学・退学の 3 種類を、処分事例を列挙し、教授会の議を経て学長が決定する処分手続を含め規定している。
（備付‐95）
学則第 9 章教職員組織で、学長、科長、副学長をおき、学長は校務を掌り、所属職員を統督することが明記されている。教職員は学長の命により事務を行うことになっている。
（備付‐95）
学長は、学長選考規程及び学長選考実施に関する細則（提出資料-規程集 113〉
（提出資料
-規程集 114）に基づき、学長候補者選考会議で候補者を選考し、教授会の意向投票を経て、理事会で審議し理事長が任命する。学長選考規程附則により学長は、大学と短期大学部を併任する。学長は学校教育法に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督し、教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は学則第 67 条及び「教授会規程（短大）」（提出資料-規程集 118）に基づき、同規
程第 3 条に規定する「当該短期大学部の教育・研究に関する事項を審議する機関」として適切に運営している。
学長は、同規程第 8 条で、教授会が学長の意思決定にあたり意見を述べるべき事項、意見を述べることができる事項を明記し、周知している。
学長は、同規程第 8 条で、教授会が、学長の意思決定にあたり意見を述べるべき事項として、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与のほか教育研究に関する重要事項を、明記している。
短期大学部教授会は、併設する東京家政大学家政学部・栄養学部の各教授会と合同で開催している。短期大学部の審議事項は、家政学部・栄養学部教授会と区分して審議し、議事録も大学・短期大学部に分けて作成している。教授会議事録は、教育支援センター所長、事務部長、代理者のいずれかが作成し、議長と出席者の代表 1 名が署名し、学長承認の後、教育支援センターで保管している。
（提出‐37）
保育科、栄養科における学生が獲得するべき学習成果、教育研究上の目的と入学者選抜、教育課程編成、学位授与の三つの方針については、教授会で審議、制定しており、教授会構成員の専任教員全員が認識し、共有できる場となっている。
教授会の下に教授会規程（短大）第 9 条により、「教務委員会」（提出資料-規程集 153）、
「学生委員会」（提出資料-規程集 154）、
「障がい学生等支援委員会」(提出資料-規程集 155）、
「学修教育・開発委員会」（提出資料-規程集 208）、
「キャリア・就職委員会」（提出資料-規90

東京家政大学短期大学部

程集 160）等を教育上の委員会等として設置し、必要に応じ各種の委員会に調査、協議立案、実施などを委嘱している。各委員会は役割と委員選出を含め、関係規程に定め適切に運営され、機能している。
（備付‐143）＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
38. 評議員会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
提出資料‐規程集
36. 学校法人渡辺学園監事監査規程
備付資料144. 監事監査の報告書（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
145. ホームページ「情報の公表」
146. 東京家政大学東京家政大学短期大学部ガバナンス・コード［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、私立学校法の定めに則り、学校法人渡辺学園寄附行為第 6 条、同第 8 条により、91

東京家政大学短期大学部

理事、職員、評議員、役員の親族ほか特殊関係者等でなくかつ相互に親族等特殊関係者でないものから 2 名、理事長が選任し、ほかの役員等との兼職を禁止している。同第 11 条で法に適った監事の職務を規定し、学校法人の業務執行並びに財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監査を実施している。
（備付‐144）
監事は、監事監査規程（提出資料-規程集 36）、寄附行為により、学校法人の業務若しく
は財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会、評議員会に出席し意見陳述する
ほか、学校法人の業務執行並びに財産の状況について監事監査を行い、その結果については監事の監査報告書として理事会及び評議員会に報告している。監査報告書は、本学園のホームページで公開している。また、監査法人の決算監査終了後、監事監査規程の定めに従い同監査法人、理事、監事、財務部長、経理課長及び内部監査部長での会合を持ち、意見交換を行っている。令和 2 年 4 月の私立学校法改正により、役員の職務及び責任の明確化等に関する規定が整備され、監事の理事に対する牽制機能の強化がこれまで以上に求められている。寄附行為第 11 条、監事の職務は私学法改正に沿った改正をした。
監事は、監事監査規程、寄附行為により、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監事監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に報告し、監査報告書はホームページで公開している。
理事長直轄の内部監査部は、学校法人の業務について、計画的に年間約 7 部署のヒアリ
ング、実地、資料確認等の業務監査を実施し、改善提言を行っている。内部監査結果、指摘
事項、学園全体の検討課題や対策にも言及した「内部監査報告書」を作成し、監事と意見交換の後、5 月の理事会に報告している。報告書概要は、学内グループウエアで全教職員に共有している。また、内部監査結果から業務効率化に向け特に改善が必要な対象部署には改善指示書を配付し、翌年度フォローアップ内部監査を実施している。対象部署には改善計画
書、改善報告書を求め、内部監査部で随時、進捗確認に努めている。内部監査部では、毎年度決算監査終了後、三様監査の関係者同席で意見交換を行っているが、定期的な意見交換には至っていないこと、部署間横断の業務フロー、主に稟議書・支払原議書をはじめとする決裁関連、日常業務のデジタル化推進、システム導入によるペーパーレス化の課題が明確になった。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は、寄附行為第 14 条により 25 人以上 29 人以内と定められ、理事定数 12 人の 2倍を超える 28 人が在任し、評議員会を構成している。
評議員会は、私立学校法の規定に従った寄附行為第 4 章により運営され、評議員会の職
務は寄附行為 17 条に、評議員会への諮問事項は同 30 条 3 項に明記している。事業計画及92

東京家政大学短期大学部

び予算は毎年 3 月に予め評議員会に諮問され、事業報告及び決算は毎年 5 月に理事会承認を得たのち評議員会に報告している。また、事業に関する中期的計画、寄附行為変更等重要事項は予め評議員会に諮問し評議員の意見を聴取するなど、適切に運営されている。
（提出‐38）［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
教育情報の公表は、学校教育法施行規則により、教育研究上の情報（教育研究目的、学位授与・教育課程編成・入学者受入の方針、大学組織、教員関連情報、入学・在学・卒業生数、
授業科目・計画、学習成果の評価・卒業認定、施設設備、学費等諸費用、学生支援、修得能
力、教育研究・社会貢献の方針等）について、ホームページに専用ページを設け公表している。（備付‐145）
私立学校法に基づき、寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿、役員に対する報酬等の支給の基準について、ホームページで公開している。前述の教育情報も含め、本学ホームページのトップページのメニュー「大学の概要」にある「情報公開」からワンクリックでアクセスできる位置に配置し、公開している。
（備付‐145）
ガバナンス・コードは、日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、本学ガバナンス・コードを制定し、令和 3 年度にホームページに公開した。進捗実施状
況を確認するとともに、必要に応じた改訂をしている。
（備付‐146）＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
１．内部監査から明確になった、部署間横断の業務フロー、主に総務部・財務部の稟議書・支払原議書・人事関係書類等をはじめとする決裁関連、日常業務のデジタル化推進、システム導入によるペーパーレス化の推進・実行が、喫緊の重要課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし

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東京家政大学短期大学部＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
経費削減は、予算要求・ヒアリング・まとめ会議等の適正な編成手続きを経て行われている。特に新型コロナウイルスの感染が急拡大し始めた令和 2 年度は 6 億円近いコロナ対策
緊急支出を実施するとともにこれまでの予算と決算値の乖離から各予算部門に対し、10％（一部、15％）を削減する補正予算を求め事業の見直しを行った。将来にわたる学園財政の健全化を担保するこうした「構造改革」は現在も継続して行っている。また、建物の計画的修繕・更新などは、コンサルタント会社を入れ令和元年度に令和 2 年度以降 40 年間の建物の改築・新築、機能向上、長寿命化、改修の長期計画を立て、これをベースに状況を見ながら単年度ごとに具体的な工事計画を立て予算化し実施している。
平成 26 年 2 月 12 日中央教育審議会大学分科会が示す大学ガバナンス改革を受け、学長のリーダーシップを確立させるため、学長選考規程は平成 28 年 9 月 28 日に改正、さらに学長選考実施に関する細則を平成 28 年 9 月 28 日制定した。それまで教授会による学長候補者選挙結果の報告を受け学長選考としていた規定を、教授会選挙を教授会の意向投票に位置付け、教授会意向投票結果を参酌し理事会が学長を選考し、理事長が、選考結果を、教授会、評議員会に報告の後、学長を任命する規定に改正した。
監事は、学校法人の運営状況について十分に把握して監査業務を遂行しているが、監事機能の強化を図り、監査の実効性をより高めることが必要であるため、監事、監査法人、内部監査部による三様監査を目指し、平成 28 年度から内部監査室に専任職員及び専門的知見を有する顧問の配置により監査機能の強化を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１．内部監査から明確になった、部署間横断の業務フロー、主に総務部・財務部の稟議
書・支払原議書・人事関係書類等をはじめとする決裁関連、日常業務のデジタル化の推進、システム導入によるペーパーレス化の推進・実行については、デジタル化推進を専門的に検討し、システム導入の対応を進めるため学園が設置した「事務系 ICT 環境整備委員会」と総務部・財務部等の関係部署で、主に稟議書・支払原議書・人事関係書類等の決裁関連・日常業務システムを迅速に導入し、ペーパーレス化、業務合理化、人員省力化を進める。これにより管理部門の法人部門から必要な学長企画部門、教学部門への人員配置に繋げていく。限られた財源、人員の再配置により経費を抑制しながら、学園全体で重要な学長主導による大学、短期大学部改組転換などの将来構想、教育課程の見直し、教員採用人事、教員研究活動の活性化、学生生活への支援など教育・研究の充実に向けた短期大学部改革を実施する部門の拡充を図る。併せて、学生募集・入試広報を実施する部門の拡充にもつなげる。

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