第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

7（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

文野

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

直樹

仲田

仲田

浩康

浩康

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
累計期間

第36期
第２四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）9,186,802

9,624,848

18,790,180

経常利益（千円）

623,765

536,375

1,063,416

四半期（当期）純利益（千円）

334,393

315,778

513,349−−−

437,097456,747

443,172

発行済株式総数（株）

1,206,015

3,814,545

1,226,265

純資産額（千円）

2,535,497

3,021,213

2,727,077

総資産額（千円）

7,510,331

9,528,423

8,697,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）100.0484.03

147.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

90.85

75.51

133.95

−

−

45

33.8

31.6

31.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

172,60937,589651,483

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,772△834,796△1,187,888

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

364,866

459,975

191,645

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,711,950

553,256

890,488

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第35期
第２四半期
会計期間

第36期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

33.13

49.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載してお
りません。

-2-

2882/2013年

４．第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成24年６月１日付で、当社は株式会社ナインブロック（非連結子会社）の株式の一部を取得、平成24年７月11日付で、億特安餐飲管理（上海）有限公司（非連結子会社）およびEAT＆INTERNATIONAL（H.K.）
CO.,LIMITED（関連会社）への増資、平成24年８月１日付で、Osaka Ohsho (Thailand) Company Limited（関連会社）への出資をそれぞれ完了しております。

-3-2882/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景として底堅くはあるものの、欧州の債務危機の
先行きの不確実性の高さや、米国の景気停滞、中国の景気減速の兆候のほか、領土問題による人材・物資の交流の減速などを受け、上向きの流れを見出しにくい状況となっております。
食品業界におきましては、若年層で経済志向が強まりつつあるものの、消費者全体では味や地元産といった付加価値的要因への志向が強まりつつあることを受け、大量生産品を多く扱う総合スーパーや食品スーパーでは景況判断が下向きとなっているものの、飲食店や百貨店では景況判断が上向きとなっております。
また、外食業界におきましては、業界を牽引しているファストフード業態で客数減少により既存店売上の伸びが鈍るなど、上記の動きを裏打ちする動きが散見されます。
このような状況の下、当社におきましては、主要ブランド大阪王将の主力商品である焼餃子の具をリニューア
ルしました。食料品販売事業におきましては、競合他社に対する価格優位性を量販各社に訴求するとともに、広告企画の提案・協賛を強め、当期間ならびに第３四半期以降の収益確保に努めました。また、その他間接部門を中心に経費支出１件ごとの効果を重視し、統制強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高が96億24百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益が５億30百万円（同16.8％減）、経常利益が５億36百万円（同14.0％減）、四半期純利益は３億15百万円（同5.6％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、主要ブランド大阪王将で販売する焼餃子の具に使用するニンニクの食後のにおいの軽減に成功し、８月下旬より各地域にて順次展開を開始いたしました。また、ラーメン業態におきましては、太陽のトマト麺ブランドのフードコートでの運営パッケージ構築ならびにロードサイド店舗の改装に着手いたしました。その他レストラン業態では、各ブランドの強みの再確認・再構築から広範囲にメニューを見直し、新メニューの販促を強化することで売上高増と店舗利益構造改善に取り組みました。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、加盟店23店舗（うち海外４店舗）、直営店５店舗の計28店
舗を出店した一方、加盟店７店舗（うち海外３店舗）、直営店１店舗の計８店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店353店舗（うち海外９店舗）、直営店40店舗の計393店舗（うち海外９店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期累計期間の売上高は、49億74百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、競合他社がこれまでにない量のテレビコマーシャルを投入し、攻勢を強めましたが、量販店への卸価格では当社に優位性があることを訴求するとともに、部門全体で量販店の広告への協賛と企画の立案・提案に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当第２四半期累計期間の売上高は、46億50百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

-4-2882/2013年

（2)財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より８億31百万円増加し、95億28百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より１億93百万円減少し、47億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より10億24百万円増加し、47億53百万円となりました。主な要因は、平成24年９月に完成しました関東工場にかかる有形固定資産の取得のほか、株式会社ナインブロックの子会社化に伴う株式取得および億特安餐飲管理（上海）有限公司、EAT＆INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITEDへの増資によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より５億37百万円増加し、65億７百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より３億14百万円増加し、52億14百万円となりました。主な要因は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より２億22百万円増加し、12億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加よるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より２億94百万円増加し、30億21百万円となりました。主な要因は、四半期純利益３億15百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.6％（前事業年度末31.4％）となりました。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して３億37
百万円減少し、５億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は37百万円（前年同四半期は１億72百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益５億36百万円の計上などが増加の要因であり、法人税等の支払額２億13百万円、仕入債務の減少額１億82百万円、売上債権の増加額１億35百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億34百万円（前年同四半期は60百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出６億64百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円、関係会社出資金の払込による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億59百万円（前年同四半期は３億64百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入３億30百万円、短期借入金の純増減額による増加２億46百万円などが増加の要因であり、配当金の支払い55百万円などが減少の要因であります。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

-5-2882/2013年

（6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

関東工場

所在地

設備の内容

群馬県板倉町

食材加工（注）投資金額の（

投資総額
（千円）

1,682,439(207,768)

完了年月

完成後の
増加能力

平成24年９月

生産能力
40％増加

）書きは内数であり、土地に対する投資金額であります。

-6-2882/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年11月12日）（平成24年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

3,814,545

3,814,545

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

計

3,814,545

3,814,545−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

456,747−

389,183

3,814,545-7-2882/2013年

（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称文野

直樹

住所大阪府枚方市

所有株式数（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,058,070

27.74

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目３１−９

615,000

16.12

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

240,000

6.29

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１−５

215,185

5.64

ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ ノーザン トラ
スト ガンジー ノン トリーティー
クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14,
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

112,100

2.94

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場２丁目３−３

102,000

2.67

株式会社新居浜鉄工所

愛媛県新居浜市新田町１丁目６−46

90,000

2.36

森

大阪市港区

88,500

2.32

孝裕

仲田

浩康

大阪府豊中市84,750

2.22

文野

弘美

大阪府枚方市66,3001.74

2,671,905

70.05

計

−

-8-

2882/2013年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,813,100

単元未満株式

普通株式

1,445

−

−

3,814,545−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

38,131−−

38,131②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-9-2882/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）および当第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.23％
売上高基準
1.66％
利益基準
2.05％
利益剰余金基準 △1.16％-10-2882/2013年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

927,7963,410,208
324,811103,196
64,276
95,724
46,837△4,711

558,256
3,545,460
299,823
102,332
103,254
70,78596,717△2,125流動資産合計

4,968,138

4,774,505

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）753,995
1,089,772
1,134,926

1,898,745
1,089,772
814,940

2,978,694

3,803,459

45,75040,422441,400
114,223
178,834△29,923

513,536
107,298
319,124△29,923

704,535

910,036

3,728,980

4,753,917

8,697,118

9,528,423

2,507,196
62,00080,8081,174,414
213,985
214,129
133,679
20,550335,708
157,659

2,324,892
308,400
151,980
1,426,287
235,252
189,500
116,822
10,545327,503
123,679

4,900,130

5,214,864

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計-11-2882/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

11,44670,680264,090723,694

201,80275,428271,570
743,546

1,069,910

1,292,346

負債合計

5,970,041

6,507,210

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

443,172
375,608
1,907,419−

456,747
389,183
2,168,016△47

株主資本合計2,726,200

3,013,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

876

1,007

評価・換算差額等合計

876

1,007

新株予約権

−

6,306

純資産合計

2,727,077

3,021,213

負債純資産合計

8,697,118

9,528,423-12-2882/2013年

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
9,624,848
6,217,916

9,186,802
5,927,686

売上総利益

3,259,116※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計

2,621,482

3,406,931※

2,876,271

637,633

530,659

762
101
5,983
−
872
1,021

633
111
4,462
1,750
2,586
913

8,741

10,457

5,515
50
5,716
9,481
1,844

4,014
−
−
−
726

22,6094,741

623,765

536,375

180

−

180

−

12,252
80
2,139
2,203

−
−
−
−

特別損失合計

16,676−

税引前四半期純利益

607,269

536,375

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

235,569
37,306

188,805
31,791

法人税等合計272,876

220,597

四半期純利益334,393

315,778

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失-13-2882/2013年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

607,269
130,594
2,139
2,203
△99

536,375
136,543
−
−
−

1,491
8,170
6,632
△3,865△76,677
△872
△864

4,747
7,480
△16,856△10,004△8,204△2,586
△744

5,565
5,716
9,481
12,252△53,691△10,010△22,161

4,014
−
−
−
△135,252

68,0392,618△255,627△52,135

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-14-

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

25,851△85,874△182,304
21,267△194△45,352

62,600△3,733

22,172△16,299

445,037

254,780805△5,512△267,720

572△3,888△213,875

172,60937,5892882/2013年

（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△3,000−△86,934△5,300−−−△1,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式の発行による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入△3,00035,307△664,642△8,165△36,500△97,576
1,010
−
−

763
4,373
△5,30736,5403,737△73,587
8,620△60,772△834,796

4,560−△106,052△10,000

246,400
330,000△68,472−−△47△55,077−△26,283

526,240−△10,060△15,198△24,622−−

27,1506,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

364,866

459,975

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

476,703△337,231

現金及び現金同等物の期首残高

890,488

1,235,247※

現金及び現金同等物の四半期末残高-15-

1,711,950※

553,256

2882/2013年

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
運賃
減価償却費

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

729,573千円
105,691
20,842
8,170
10,275472,733
74,683812,967千円
96,26723,561
9,830
10,545494,774
90,187（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,752,258千円△40,307558,256千円△5,000

現金及び現金同等物

1,711,950

553,256-16-

2882/2013年

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式
の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）

至

平成23年９月30日）

1株当たり
配当額
（円）

10,060

10

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年６月24日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年６月23日に払込が完了いたしました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ263,120千円増加し、当第２四半期会計期間末における資本金が437,097千円、資本剰余金が369,533千円（うち、資本準備金が369,533千円）となっております。
当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式
の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
55,181

至

平成24年９月30日）

1株当たり
配当額
（円）
45

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-17-

2882/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

4,737,476

4,449,326

9,186,802

9,186,802−

9,186,802

−

−

−

−

−

−

計

4,737,476

4,449,326

9,186,802

9,186,802−

9,186,802セグメント利益

452,725

233,104

685,830

685,830△48,196

637,633

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△48,196千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「外食事業」セグメントの店舗設備について、2,139千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-18-2882/2013年

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

4,974,207

4,650,640

9,624,848

9,624,848−

9,624,848

−

−

−

−

−

−

計

4,974,207

4,650,640

9,624,848

9,624,848−

9,624,848

セグメント利益

391,086

194,073585,159

585,159△54,500

530,659

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△54,500千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

-19-2882/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

100円04銭84円03銭334,393

315,778−−

334,393

315,778

3,342,635

3,757,763

90円85銭75円51銭−−338,005

423,934(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

−

−

（注）当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-20-2882/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-2882/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月10日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年７月１日から平24年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-22-

2882/2013年