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長期戦略：テーマ「革新的な情報環境の構築」

提出日

2022 年 9 月 9 日

担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

小野総合企画部長

実施計画の担当部署

情報化推進機構

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

8-(8)-④2021 年度

2024 年度

必要なし

不要

DX 推進のための人員・体制強化

内容
情報化組織検討 WG の答申『「情報を司る組織の在り方」について』で述べられている様に、情報化推進機構の要員は他大学と比較して不足しており、情報システムの拡大や利用者の拡大に伴い管理・運用業務が増大している。業務量の増加は超勤時間の増加に表れており、要員の業務負荷の軽減が課題となっている。業務の外部委託を図り、効率化を進めていくことで、専任職員の業務負荷を軽減、工数を確保(余力を創出)し、サービスレベルを低下させることなく専任職員の業務を DX 推進や IT ガバナンスといった高度な業務へシフトさせていく。
外部委託化を進めていくにあたり、専任職員が担っている業務のうち、外部委託を含めた効率化ができる範囲を見極めるため情報環境機構（当時）の専任職員 3 名に対し、ヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、リプレース関連業務や日々のシステム管理・運用業務の 6 割程度を外部委託可能であることが判明した。このため、業務量の多い事務系システム及び教育・研究システムの管理・運用業務を 2022 年 4 月から業務委託する。
また、2023 年度に予定している教育・研究システムのリプレースは、ポストコロナの新たな授業形態を見据え BYOD を前提とするなど、これまでの教育・研究システムの在り方と大きく異なる想定である。これらを踏まえ、技術的な動向や他大学の動向も調査したうえで、本学の要件を 21 年度中にまとめる必要があり、早期の外部業者による支援が必要となる。
加えて、ポストコロナの新しい授業形態や BYOD の推進のためには、その基盤となるネットワーク（有線、無線ともに）の強化・充実も不可欠であり、ネットワーク関連業務の支援も必要となってくる。
2021 年 10 月～2022 年 3 月までの外部業者による業務支援（教育・研究システムリプレースに係る）、2022 年 4 月以降の業務委託（事務系システム及び教育・研究システムの管理・運営）を推進することで、専任職員の余力を確保し、その余力を活用した DX 推進と 2023 年に山場を迎える各種システムリプレースを同時に完遂する。
また、「情報基盤整備（22 年 7 月理事会承認）」、業務効率化や業務集約などの DX 推進に伴って、IT ガバナンスとマネジメントの強化が急務となっている。これらに対応するため、現状のＩＴ業務の外部化に加え、2023 年度より、専任職員を増員する。※第 14 回 2022 年 9 月 9 日情報化改革本部会議で了承済。

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進捗状況を測る指標
指標１

指標２

指標３

指標名

定義・算式

情報化推進機構の職員のモチベ

職務に対する満足度（人事部が実施しているエンゲージメント調査の「職務」の項目のスコアを指標とする。※教育・学習支援業の平ーション

均値は７６）

教職員・学生を対象としたシステ
ムの利用満足度調査
専任職員の超過勤務時間

2024 年度に教職員・学生を対象にアンケート実施（比較対象のために同種のアンケートを 2022 年度にも実施）
2018 年度（各種リプレースが重なった）対比、教研システム担当者、事務系システム担当者の 2018 年度と 2023 年度の超勤時間の比較

目標１＜指標１：機構職員のモチベーション＞
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

―――

実績

――－

－

左記以降

職務に対する満足度のスコア
７５以上

目標２＜指標２：教職員・学生を対象としたシステムの利用満足度＞
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

――－

肯定的回答
７０％

実績

――－－

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標―

2018 年度実績値の４割削減

2018 年度実績値の５割削減

2018 年度実績値の６割削減

実績――－－

左記以降

目標３＜指標３：専任職員の超過勤務時間＞
左記以降

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２．ロードマップ2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

活動準備

外部化開始

外部化継続

2023 年 3 月
末段階

―――

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

24 年度の評価結果による

24 年度の評価結果による

24 年度の評価結果による

24 年度の評価結果による2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

策定段階

－－－－

2023 年 3 月
末段階

―――

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－－－－

IT 業務の外部化

策定段階

2024 年度
外部化継続評価

2025 年度

24 年度の評価結果による-2023 年 3 月
末段階

策定段階

2023 年度-

2023 年 3 月
末段階

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３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開人員・人件費 単位：万円

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

左記以降

⾮公開

４．進捗状況・得られた成果
2021 年度

教育研究システム、事務系システムの管理運用業務の精査を行い、WBC 及び JTP の 2 社に業務委託の提案を依頼、WBC を委託業者として選定した。2022 年 4 月からの業務委託開始に向け準備を行った。
また、教育・研究システムリプレースについては WBC 社の支援を受けながら要件を整理し、要件書（提案依頼書）の原案を作成した。

2022 年度

業務委託を開始。徐々に業務の移管や引継ぎを実施している。（22 年 8 月時点）

2023 年度
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8-（8）-④５．今後の課題及び方向性
2021 年度

2023 年度予定の教育研究システムのリプレースに向け、ポストコロナの新たな授業形態を見据えた要件を定義する必要があることから、外部業者の支援を依頼する方向で検討している。

2022 年度

2022 年度から、計画どおり事務系システム及び教育・研究システム、ネットワークの運用業務を外部委託する取り組みを開始した。まだ業務移管や引継ぎの途中であるが、会議運営の支援や業務手順書の作成、業務改善の提案等を行ってもらい専任職員の業務負荷軽減につながっている。今後さらに業務移管を進め、専任職員の負荷軽減や職員が行うべきコア業務の洗い出し等につなげていきたい。
ネットワーク関連業務については人員が増えたことにより、ユーザからの問い合わせや障害時の対応が迅速かつ細やかに行えるようになっている。

2023 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2021 年度

教育・研究システム、事務システムおよびネットワークの管理・運用業務の業務委託費を認めます。業務委託による効果検証を行ってください。

2022 年度

教育・研究システム、事務システムおよびネットワークの管理・運用業務の委託費を認めます。業務委託の効果検証を行ってください。
情報基盤整備の体制強化および業務集約の推進のため、情報化推進機構に専任職員 2 名を配置する方向として、人事部にて対応します。

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続－・－

廃止

【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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