第 12 回病院・薬局実務実習中央調整機構委員会議事録
日時 平成 22 年 10 月 13 日（水） 午後 1 時～4 時 30 分
場所

日本薬学会長井記念館 1 階

出席

別記

AB 会議室協議事項
１．平成 21 年度決算に伴う消費税の分担について
平成 21 年度の事業に伴い発生した消費税について各地区調整機構の分担額（案）が呈示された。討議の結果、公認会計士事務所とも相談の上、中央調整機構で各地区の消費税の基となる会計文書を作り、また、今後は消費税問題が最小となるような会計の扱いに関する方式を各地区に示し、各地区調整機構は意見をまとめて次回委員会で再検討することとなった。
２．平成 23 年度以降の認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップについて薬学生の実務実習を指導する認定実務実習指導薬剤師の養成事業は、厚生労働省の補助金を受けて日本薬剤師研修センター（井村伸正理事長）が実施してきたが、同事業が平成 21 年度で終了した。しかし、今後も認定実務実習指導薬剤師の養成は必要であると考えられる。平成 22 年 3 月に行われた第 11 回薬学教育改革大学人会議アドバ
ンストワークショップからの提案、およびそれを受けて本年 10 月 8 日に開催された日
本薬剤師研修センターの第 1 回認定実務実習指導薬剤師認定委員会における決定をふまえ本事業のワークショップを薬学教育協議会が主催することについて協議した。その結果、認定実務実習指導薬剤師養成事業のうち、認定実務実習指導薬剤師養成ワー
クショップの企画は薬学教育協議会が担当し、講習会と認定書の発行に関わる事業は引き続き日本薬剤師研修センターが担当することを承認した。
なお、ワークショップ事業推進のために、病院・薬局実務実習中央調整機構にワークショップ小委員会を設置することになった。委員会は 11 月中に立ち上げ、決定事項を 12 月中に関係者に通知すること、仮委員長として須田薬学教育協議会事務局長がその任につくこと、同委員会出席のための旅費は委員が所属する地区調整機構が負担することを承認した。
３．「薬学生実務実習受け入れ先の全国調査とデータベース構築」について
文部科学省の平成22年度「大学における医療人養成推進等委託事業」の「薬剤師養成のための薬学教育における実務実習期間の延長に伴う指導体制等の在り方に関する調査研究」事業担当の東京理科大学の宮崎智教授から表記課題に協力要請があった。このことについて、表記データベース構築の必要性について懸念する意見が出された。引き1

続き薬学教育協議会と宮崎教授間で協議の上、データベースを構築することとなった。
ただし、各大学への調査依頼と回収等は東京理科大学ではなく、薬学教育協議会が対応することが望ましいとした。
報告事項
１．第Ⅰ期実習について
各地区調整機構委員長より第Ⅰ期実務実習（実施期間：平成 22 年 5 月 17 日～7 月 30日）に関わる下記の事項について報告があった。
① 実習費の消費税対応について② 実務実習モデル・コアカリキュラムの評価と問題点について③ 大学と施設との連携について④ 評価方法について⑤ ハラスメント対応について⑥ 実習における保険および予防接種について⑦ 実務実習期間中の就職活動に関する問題点について⑧ その他
各地区調整機構委員長の報告を総括した結果、初めての実務実習は大きな支障もなく終了することができたことが明らかとなった。
ただし、消費税（内税または外税）、評価票、大学と実習施設との連携方法を統一すべきとの意見があった。日薬の委員から平成 23 年度税制改正要望事項で実務実習費の消費税を非課税にする要望を出したことを説明し、現状では大学と施設との話し合いで決めるべきことではあるが、外税にして欲しいと要望した。評価法は各地区調整機構あるいは大学等に一任することになっているが（第 10 回委員会決定）、統一の方向で対応すべきとの意見が出された。実務実習モデル・コアカリキュラムには、薬局での製剤・漢方が盛り込まれているが、アドバンスト教育とすべきとの意見があった。また、実習期間中の大学と実習施設との連携手段は、紙ベースの他に数種の Web によるシステムが開発されているが、それぞれの地区あるいは受入施設の考え方があるので現状では統一は困難である。ただし、現在使われている Web システムを 2 月 12 日に予定している薬学教育協議会フォーラムにてデモ展示する方向を紹介した。懸念されていた教員の実習施設への訪問は、各大学の努力により実習期間中に概ね 3 回あるいはそれ以上実施しており特段の問題はなかった。ふるさと実習については各地区調整機構間で情報を交換して進めている状況が紹介されたが、全国的な統一方式が望ましいとの意見が出された。就職活動は、実習期間中を避けるために 6 年次に実施するよう要望するとの意見が出された。
２．平成 23 年度実務実習について

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各地区調整機構の平成 23 年度実務実習実施に向けた実習施設への割振りは、12 月中には概ね完了し、各地区とも自地区内の割振り調整が終了した段階で他地区からの受入可能施設名と受入可能人数を公表する予定である。
３．アンケート調査の中間報告について
森委員（日本薬剤師会）より第Ⅰ期実務実習終了後に実務実習生を受け入れた施設を対象としたアンケート調査結果の中間まとめのスライド呈示があった。続いて松原委員（日本病院薬剤師会）より同様の報告があった。なお、関東地区調整機構は関東地区内を対象（学生および受入施設）に実施した第Ⅰ期実務実習に関するアンケートの調査結果を報告する予定であったが、戸田委員欠席のため報告は後日行うこととなった。
４．実務実習推進委員会および関連委員会報告
薬学教育協議会が、文部科学省平成 22 年度「大学における医療人養成推進等委託事業」（第一次公募）に応募した 2 件が採択されたことが報告された。
①

薬剤師養成のための薬学教育における実務実習期間の延長に伴う指導体制等のあり方に関する研究調査「実務実習における大学と施設の連携および事前学習の充実化に関する調査研究」（担当：昭和大学薬学部長 山元俊憲 教授）②

薬学教育における現状と課題に関する調査結果「参加型実務実習の充実化に向けた薬学共用試験の在り方に関する調査研究」（担当：慶應義塾大学薬学部 木津純子 教授）

５．実務実習実施期間中の就職活動に関する薬学教育協議会の考え方について
実務実習実施中の就職活動は、実習を遂行する上で様々な支障が生じるので、企業等は実習期間中の就職に関わる事業をできるだけ避けて欲しいとの意見が出されていた。
このことについて、薬学教育協議会としては学生の就職活動を妨げることはできないとの理事会決定があるため、これまで特段の対応をしていないが、地区調整機構より実習期間中の就職活動の自粛をして欲しい旨の要請があったため、実務実習期間中を避けるためにも就職活動は最終年次の 6 年次で実施するよう要望する旨を第 12 回病院・薬局実務実習中央調整機構議事録に明記すると共に、ホームページにこの件について特別に掲載することとなった。
６．その他
１）平成 23 年度の実務実習日程について
既に薬学教育協議会病院・薬局実務実習中央調整機構委員会で下記の通り決定し、公示したが、このことについて、日程のあり方に関して第Ⅰ期は 7 月 31 日（日）まで、第Ⅱ期は 11 月 20 日（日）までと、1 週間単位で表記して欲しいとの意見が寄せられてい3

ることが報告された。実質的には 1 週間単位であるので、平成 24 年度から要望に添った表記とすることとした。
＜平成 23 年度の実務実習日程＞
第Ⅰ期 平成 23 年 5 月 16 日(月)～7 月 29 日（金）第Ⅱ期 平成 23 年 9 月 5 日（月）～11 月 18 日（金）第Ⅲ期 平成 24 年 1 月 10 日(火)～3 月 26 日（月）２）平成 22 年度実務実習実施状況について
平成 22 年度中に実務実習を実施する学生数（予定を含む）を地区調整機構別・実習実施期別に調査した結果(平成 22 年 10 月 12 日末現在)が報告された。病院と薬局とで数値が一致していなかったので後日、修正版を配信することとした。
３）第 13 回病院・薬局実務実習中央調整機構日程について
次回の第 13 回病院・薬局実務実習中央調整機構委員会を 12 月中に開催する予定である。
以上

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