JVA REP OR T

8

'16 AUGUST

NO.17 7

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●一般社団法人日本映像ソフト協会 役員名簿

LOVE STORY●リーチサイト対策について

E D U C AT I O N
A N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2016年8月17日発行

TV SHOW

一般社団法人日本映像ソフト協会 役員名簿2

臨時総会および第356回定例理事会開催報告

3

リーチサイト対策について

3

映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2015②5

市場活性化キャンペーン実施内容の概要について

7

2016年度中堅社員合同研修会開催報告

8

第3回「ULTRA HD Blu-ray 説明会」開催報告

8

第1回配信マーケティング委員会開催報告

8「JVA BOOK2016」発行

9

著作権等管理事業法に関する意見提出

9

不正商品対策協議会

11

コンテンツ海外流通促進機構

12リレーエッセイ 120

13

日誌に見る協会の動き

13

月間売上統計（５月、６月）

14「JVA秋の懇親会」開催のお知らせ

14TM

http://www.jva-net.or.jp/anti-ripping/1

JVA REPORT・2016.8

一般社団法人 日本映像ソフト協会

役員名簿

去る、７月５日(水)に開催された臨時総会において、理事３名の退任に伴い、後任として３名が選任された。また、定例理事会において各部会長が選任された。８月現在の役員および各部会長は以下のとおり。

理事（五十音順・2016年8月現在）

代表理事会長

代表理事副会長

しまたに

いのうえ

よししげ

ごとう

たけろう

島谷 能成

井上 伸一郎

後藤 健郎

東宝㈱代表取締役社長㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
代表取締役専務執行役員（一社）
日本映像ソフト協会

いたの

ゆうじ

新任

おおたに

のぶよし

かわい

しろう

板野 裕爾

大谷 信義

川合 史郎

㈱ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長

松竹㈱代表取締役会長＜業務部会長＞＜流通促進部会長＞

20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長

かわしろ

かずみ

こんの

としひろ

さとう

なおき

川城 和実

今野 敏博

佐藤 直樹

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長㈱ソニー・ミュージック
エンタテインメント
取締役コーポレートEVP

日活㈱代表取締役 執行役員社長

しげむら

たかぎ

つかごし

重村 博文

高木 ジム

塚越 隆行

キングレコード㈱代表取締役会長

NBCユニバーサル・
エンターテイメントジャパン（同）最高経営責任者兼社長＜eメディア部会長＞

はなふさ

まつおか

ひろふみ

新任

てらしま

しゅうじ

たかゆき

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン
シニア・ヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャー

ひろやす

寺島 ヨシキ

花房 秀治

松岡 宏泰

エイベックス・ピクチャーズ㈱代表取締役社長㈱バップ
代表取締役社長執行役員

東宝東和㈱代表取締役会長

まみや

監

専務理事

しんいちろうと ら まつよしむら たかし

間宮 登良松吉村 隆

東映ビデオ㈱代表取締役社長㈱ポニーキャニオン
代表取締役社長＜営業部会長＞＜著作権部会長＞

新任

よだ

たつみ

依田 巽
ギャガ㈱
代表取締役会長ＣＥＯ事
はやし さぶろう

まえだ

てつお

林 三郎

前田 哲男

㈱第一興商
代表取締役社長

染井・前田・中川法律事務所
弁護士

JVA REPORT・2016.8

2

臨時総会、理事会
臨時総会および第356回定例理事会開催報告
去る、2016年７月５日(火)午後４時30分より、当協会会議

第３号議案 「CDVJショップコンテスト2016」に対する後室において臨時総会を開催した。正会員社25社出席(議決権行援名義使用及びJVA特別賞設定承認の件・・承認

使書提出10社を含む)、以下の決議事項１件が承認された。

第４号議案 第29回東京国際映画祭に対する後援及び後援●決議事項

援名義使用承認の件・・承認

第１号議案 理事３名補欠選任の件

第５号議案 「Japan Content Showcase 2016」開催に伴う

桐畑敏春氏、竹内成和氏及び今井 環氏が辞任

後援名義使用承認の件・・承認により理事を退任することに伴い、後任とし第６号議案 「全国映画感想文コンクール2016」後援名義て吉村 隆氏(㈱ポニーキャニオン)、寺島ヨシ

使用承認の件・・承認

キ氏(エイベックス・ピクチャーズ㈱)及び板野●報告事項

裕爾氏(㈱NHKエンタープライズ)の３名が選

１. 各部会報告について任され、本会にて承認された。

２. 市場活性化キャンペーンWG経過報告について

また、臨時総会終了後午後４時45分より、第356回定例

３. 知財関係報告

理事会が開催された。議事の要旨は次のとおり。

４. ９月度総合連絡委員会および懇親会の開催について●決議事項

５. 2016年５月度ビデオソフト売上速報について第１号議案 部会長選任の件・・承認（２頁参照）

６. 2016年５月度映像配信統計報告について

第２号議案 「CEATEC JAPAN 2016」に対する協賛名義

７. その他使用承認の件・・承認

リーチサイト対策について
専務理事

後藤健郎

2016年５月９日、政府の知的財産戦略本部が「知的財産推省の支援を受け、海外の動画投稿サイト等への対策を開進計画2016」を決定した。このうち、「取り組むべき施策」の始し、クローリング技術によるサイト監視とフィンガー

中に初めてリーチサイトが明示され、「法制面での対応を含

プリント技術による動画認識（照合）を組み合わせため具体的な検討を進める」と記された。これを受け文化庁が「自動コンテンツ監視・削除センター（以下、削除セン

５月12日に開催した「文化審議会著作権分科会」では、今年ター）」を運営している。この削除センターでは、日本

度の「法制・基本問題小委員会」において、リーチサイトにつのテレビ放送から無断複製されたアニメ、テレビドラ

いて検討することを決めた。

マ、バラエティー、音楽番組などが違法アップロードさ

これは、CODA（コンテンツ海外流通促進機構）が２月８日の「次世代知財システム検討委員会」において、リーチサイト問題で法改正を提起したことが契機である。

れることが多い、中国、韓国、フランス、アメリカのいわゆる動画投稿サイトを対象にしている。
削除センターの仕組みは以下のとおりである。

当協会としても、2012年９月４日の「法制問題小委員

各権利者は、違法アップロードを阻止したい、または会」のヒアリングでリーチサイトの問題を提起してお違法動画を削除したいと考えるコンテンツの映像データ

り、CODAの提案が法改正に結実することを期待するもをCODAに提供。CODAは、その映像データに基づき、のである。

照合用のフィンガープリントを生成し、映像の特徴を

以下、CODAの提案について詳述する。

データ化しておく。動画投稿サイトで当該コンテンツのキーワード検索を行い、例えば「NARUTO−ナルト−疾■オンライン侵害の実態と自動コンテンツ監視・削除セのフィンガープリントと、抽出された動画との特徴を自

日本の地デジ、BS、CSといったデジタル放送は、いわ動照合する。その結果、一定の割合で特徴の一致が認め

ゆる暗号化技術が施されている。しかし今日では、TS抜られた違法動画については、権利者の確認のうえ、動画

き、HDMIスプリッター等々を使って、簡単にそれらが投稿サイトに権利者からの削除要請を送付する。この手外されて、すぐにオンライン上にアップロードされる状続きを経た上で、動画投稿サイトは、違法動画を削除す

況にある。放送と同時に公衆送信することが可能であるというものである。この対策については、経済産業

り、タイムラグもほとんどなく、いわゆるサイマル放送

省、文化庁等が中国政府との協議の場において、成果をも可能の状態である。ブロックを強化すれば、それをす取り上げてくれるなどの後方支援もあり、ほぼ100%の削り抜ける方法がすぐに出てくるのである。

除実績を維持している。

この状況を鑑み、CODAでは2009年度より、経済産業

3

風伝」と検索し、ヒットした動画を全て抽出し、先ほどンターについてJVA REPORT・2016.8

しかし、フィンガープリント照合を回避するため、違法動画の画角を変えてアップロードするという手法が横■リーチサイトへの対策の現状行するようになっている。例えば、コンテンツの映像をCODAでは、これらリーチサイトやアプリに対し、こ４分の１に縮小し、残り４分の３を黒く塗り潰した動画

れまでも、違法動画へのリンクを切除するよう要請をがアップロードされた場合、フィンガープリントは特徴行っているが、無視されるという状況にある。まれに回の異なるコンテンツと判断し、自動照合されないのであ答があったとしても、「法的裏づけがない」ことなどをる。同じ映像の「NARUTO−ナルト−疾風伝」であって理由に拒否されるとともに、リンクを切除することの根も、同一と判断せず、フィンガープリントをすり抜けて拠を求められることもある。

しまう。このような検出回避の対策として、CODAは経なおCODAから、アメリカの大手検索エンジンに対し済産業省より受託した海賊版対策事業のなかで、2016年て、そもそもリーチサイトを検索結果に表示できないよ

６月より、著作権を侵害している動画を目視で確認する

うにすることを求めているが、「法的根拠が不明確であ専門員を配置し、削除要請を行う試みを始めた。これにる。」との理由をもって拒否されている。

より、コンピュータによる動画検出を意識的に回避して

これら、「リーチサイト」や同様のスマホのアプリについる動画についても発見し削除することが期待できるほ

いては、著作権侵害そのものをしているのではなく、そのか、そのような違法動画の数などの実態についても把握

手助け『幇助』をしていることになる。では、著作権侵害することが可能である。

の『幇助』を行っているのなら、法的対策が可能ではないかと考えられる。しかし、違法なアップロードをした者で■リーチサイトとはある「正犯者」を警察が著作権侵害で摘発できるのであれ

また、削除センターのキーワード検索を回避するため

ば、「幇助犯」（共犯者）も同様のものと考えるが、「正に作品タイトル等を一切表示しない投稿動画が存在す犯者」を摘発できない場合、「幇助犯」（共犯者）だけをる。なぜユーザーがこれを視聴できるのかというと、捕まえることは困難である。ましてや、「正犯者」が外国リーチサイトをゲートウェイとしてアクセスしているかにいる場合には、「幇助犯」が日本にいることが分かってらである。

いても摘発ができないのである。

インターネット上で「アニメ無料」などをキーワー

一方海外においては、例えば、アメリカ、カナダ、中国

ドに検索すると、数多くのリーチサイトが表示される。

ではリーチ行為についても削除の対象となっている。アメリーチサイトのトップページには、TV放送が終わったば

リカでは違法アップロードへリンクを貼る行為が著作権侵

かりのアニメ・テレビ作品の一覧がズラリと掲載されて害の「寄与侵害」に該当し得ると解されているほか、いる。「NARUTO−疾風伝686話」などのコンテンツのDMCA（米国デジタルミレニアム著作権法）においてはタイトルをクリックすると、前述したような作品タイト

削除の対象となっている。カナダでは著作権侵害を可能と

ルの付けられていない違法動画にリンクされており、簡することを主たる目的としたインターネット上のサービス

単に視聴することが可能となるのである。

の提供を著作権侵害とする法律がある。中国においては、

リーチサイトは、基本的に違法動画そのものを蔵置す「情報ネットワーク伝達保護条例」の中に、違法アップることや、自らで違法アップロードはしておらず、ロードへのリンクが権利侵害に該当し、権利者がリンクの「リーチ」をしているだけである。そしてこのリーチサ切除を求めることができる旨の規定がある。

イトには数多くの広告が掲載されており、アクセスを集
めて広告収入を得ているサイトも多い。
このリーチサイトについて、2012年に電気通信大学が調査した結果によると、リーチサイトにリンクが貼られている動画の平均視聴数は、そうでない動画に比べて約62倍、動画投稿サイト「Veoh」においては、311倍であるとしている。これが2012年の調査であることから、今やリーチサイトを介して違法動画を視聴することが主流となっているということである。

■リーチサイト対策についての提案
以上のような現状から、CODAでは、リーチサイトについての問題を提起し、① 著作権・著作隣接権・出版権を侵害する違法コンテンツの拡散を助長する目的をもっていること。
② 著作権・著作隣接権・出版権を侵害する違法コンテンツであることの情を知っていること。

さらに、スマートフォンにおける「アプリ」についての２要件を満たし、当該違法コンテンツにリンクを貼っも、リーチサイトと全く同じ機能を持つものも多く、こて公衆を誘導する行為を、著作権法改正により同法113条

れから急増することが危惧される。「アニメ無料」などの「みなし侵害」行為として明文化することを要望してのアプリをインストールすることにより、掲載されるアいる。「みなし侵害」と規定されることによって、刑事

ニメタイトルをクリックすると、すぐにその違法動画に摘発、差止請求や検索エンジンへの要請が可能となる。

行き着き視聴できるというものである。これらアプリも近日中にも開催される見込みの「法制・基本問題小委員

リーチサイト同様に広告で収益を得て運営されているも会」の審議に期待したい。

のが多い。
JVA REPORT・2016.8

4市場規模・ユーザー動向調査『映像ソフト市場規模およびユーザ動向調査2015』報告②
前号既報のとおり、業務部会マーケット調査委員会はデジタル・エンターテイメント・グループ・ジャパンと共同で(４) 調査方法

インターネットによる調査（補正あり）(５) 回収サンプル構成『映像ソフト市場規模およびユーザー動向調査2015』を実施(a)一般調査:1,500サンプル

し、４月に結果の公表を行った。本号では、前回に引き続き(b)有料動画配信調査:300サンプル(６) 有料動画配信サービスについて

その調査結果を報告する。
この調査は、2015年の１年の間に、映像ソフトのユーザー

本年から、有料動画配信サービスには、有料放送局(DVDとブルーレイの購入者及びレンタル利用者、有料動画(WOWOWやスカパー!)会員やCATV契約者が追加契約無しで配信の利用者)の消費実態についてアンケート調査し、その消みられる見放題のVODや、ポータルサイトの有料付随サービ

費動向からユーザーレベルにおける市場規模を推計することスとしての見放題のVOD、あるサービスの有料会員になるこを目的とした調査である。特に本年度は、本調査における有との付随サービスとしての見放題のVODの視聴を含む。

料動画配信視聴の定義をこれまでより広範に設定している。

(７) 集計データの補正

調査概要実施したため、同世代の一般個人におけるデータとして推計(１) 調査対象するために、補正データとして、「ACR／ex調査」を用い、本調査は16歳〜69歳のインターネット利用者を対象として全国に居住する満16歳〜69歳の男女で、インターネッ「ACR／ex調査」の対象者全体が一般の市場全体を代表してト利用者。

いるとみなして、性年齢別にウエイト値を求め、データの補(２) 調査実施

2016年１月(３) 調査対象期間正を行った。

2015年１月〜12月

図１-１．有料コンテンツ利用者の分布状況について（2015年）
N=1,500

レンタル 478人
利用者 （31.9％）
有料動画利用者
159人（10.6％）

17人（1.1％）

0％

10％

20％

凡例

47人
（3.1％）

56人（3.7％）

図２．ビデオソフト購入者、レンタル利用者、
有料動画配信
利用者の男女別構成比

39人（2.6％）

302人（20.1％）

90人（6.0％）
104人（6.9％）

30％

40％

50％

60％

70％

男性

80％

90％ 100％

女性

ビデオソフト
購入者（N=250）

56.9

43.1

ビデオソフト
レンタル（N=478）

55.9

44.1

有料動画
配信利用者

59.5

40.5

（N=300）

セル購入者
250人（16.7％）

有料コンテンツ 655人／1,500
利用者 （43.7%）

図１-２．有料コンテンツ利用者の分布状況について（2014年）
N=1,500

レンタル 557人
利用者 （37.1％）
有料動画利用者
80人（5.3％）

６人（0.4％）

0％凡例

26人（1.7％）

25人（1.7％）

図３．ビデオソフト購入者、レンタル利用者、
有料動画配信利用者の年齢構成比

23人（1.5％）

372人（24.8％）

136人（9.1％）
108人（7.2％）

5

JVA REPORT・2016.8

有料コンテンツ 696人／1,500
利用者 （46.4%）

20％

10代

30％

40％

20代

30代

ビデオソフト
購入者（N=250）

6.9

16.1

30.5

ビデオソフト
レンタル（N=478）

5.9
6.4

18.7

23.3

有料動画
6.0
配信利用者 5.9

12.8

（N=300）

セル購入者
273人（18.2％）

10％

21.7

50％

60％

70％

40代

50代

21.6

23.3

25.7

80％

90％ 100％
60代

14.9

10.0

14.1

14.2

18.9

14.9

７．セル、レンタル、有料動画配信では、視聴ジャンルに調査結果の概要（前号に続く）
５．セル利用＋有料動画配信、レンタル利用＋有料動画配

それぞれの特徴が信、セル利用＋レンタル利用＋有料動画配信、いずれ

ビデオソフトの購入では「日本の音楽ビデオ」が最も割合が上昇も多く34.4％、ついで｢日本のアニメーション｣26.5％、「海外の映画｣22.3％。

セル購入者とレンタル利用者と有料動画配信サービ
ス利用者の関係をみると、レンタル利用者との重なり

レンタル利用では「海外の映画」56.4％、｢日本の映が昨年の3.2％から今年度は5.7％、セル購入者との重な画｣53.2％と続き、｢日本のアニメーション｣が32.6％。

りは1.9％から3.7％、セル、レンタル、有料動画配信す

有料動画配信も「海外の映画」50.6％、「日本の映べての利用者も1.5%から2.6%に拡大している。また、画」44.8％、｢日本のアニメーション｣32.7％と、レンタ

セルもレンタルも回答していない有料動画配信サービ

ルと近い傾向を示すが、「日本のテレビドラマ」「海スのみ利用者は昨年の1.7％から3.7％と上昇している。

外のテレビドラマ」「アジアの映画・テレビドラマ」

一方、レンタルのみを利用している人の割合は24.8%か「演劇･芸能・お笑い・バラエティ」「趣味・教養・実ら20.1%へ減少した。(図１−１、１−２)

用〜」「アダルト・イメージ・アイドル」等が購入やレンタルに比べて視聴割合が大きいジャンルとなって６．セル、レンタルに比べ有料動画配信利用者では、ややいる。(図４)

男性比率が高め、40〜50代比率がやや高め
男女比は、全てのサービスにおいて男性比率がやや多８．ＢＤ機器の所有率は６割で安定く、6割弱となっている。年齢では、セル購入者・レン

BD機器の所有率は60.1％で、６割を超えたが、昨年

タル利用者は30代以下が約半数を占める一方、有料動画からの伸びは0.2ポイントに留まり、普及率はほぼ６割

サービス利用者は30〜40代が多い。(図２、３)で安定したといえる。本年から新たに設問に加えた４K対応テレビの所有率は3.0％である。(図５、６)

図４．ビデオソフトの購入、レンタル、有料動画配信の視聴ジャンル
購入者（N=250）70

レンタル利用者（N=478）

有料動画配信利用者（N=300）（複数回答）

60
50

53.2

50.6

40

44.8
56.4

30
30.4

32.7

29.6

20

32.6
22.3

15.6

34.4

26.5
8.9

9.6
4.2
3.0

9.6

9.2
5.3
2.7

1.4
3.6 3.1
その他

イメージ ア･イドル
アダルト︵含アニメ︶
・

4.4︵除レッスンもの︶観るスポーツ

7.3
0.4
2.7

1.9
紀行

4.3
0.9
5.0

教育 ド･キュメンタリー ･
趣味 教･養 実･用 ･

図５．BD機器所有率の推移

1.2

0.0
2.6 2.8

お笑い バ･ラエティ
演劇 芸
･能 ･

キッズビデオアニメーション
海外のアニメーション
日本の

TVドラマ
日本の

4.9 5.7

11.9︵除く韓流︶
海外の音楽ビデオ

4.4
日本の映画

︵除くアジア︶
海外のTVドラマ

TVドラマ
アジアの映画・

海外の映画

4.9

7.0
3.7
4.9

音楽ビデオ
韓流の

10.7
2.7

15.3

音楽ビデオ
日本の

10
0

14.3

14.9

図６．４Kテレビ所有率
（％）

凡例

持っている

持っていない

（％）

わからない

2015年
（N=1,500）

60.1

32.7

7.1

2014年
（N=1,500）

59.9

32.9

7.2

2013年
（N=1,197）

57.0

40.4

2.6

2012年
（N=1,500）

57.0

40.4

2.6

47.1

2.3

2011年
（N=1,197）

50.7

凡例

持っている

持っていない

わからない

3.0

2015年
（N=1,500）

90.5

6.5

JVA REPORT・2016.8

6

特別委員会
市場活性化キャンペーン 実施内容の概要について
前号既報のとおり、４月下旬に特別委員会として発足
した「市場活性化キャンペーンワーキンググループ」〜おうちでエンタメ！〜」とし、キービジュアルを下のデザインとした。

は、これまでに全体会議や各テーマごとの分科会を開催

このデザインは、キャンペーンポスターや各種ＰＯＰ

し、具体的実施に向けた検討を行っている。実施内容のや宣材物に広く使用されることを目指すほか、キービ

承認は８月に臨時で開催される理事会において最終決定

ジュアルを使用したキャンペー告知用動画を作成し、広される予定であるが、本報告執筆段階で計画されている

くビデオソフトのトレーラーやシネアド等での利用を目

内容について以下にご報告する。

指す。
２．ビデオで見たい、おすすめ「100選」の選出＜キャンペーンコンセプト＞

ビデオレンタル店やセル店においてキャンペーン展開

ビデオソフト市場の再活性化・売上増を目的とし、具体のツールとして利用できるよう、過去作を含めあらゆる的に以下の点を目指す。

ジャンルからビデオで見てほしい100タイトルを選出す●パッケージソフトの売上を回復させるためのプロジェることとした。選出にあたっては、第三者の視点を重要クト視し、日経ＢＰ社発行の『日経エンタテインメント！』●ソフト業界を活性化させるムーブメントを作る

編集部に依頼し、10月4日発行の同誌において特集を組●レンタル店に来なくなってしまったユーザーをもう一んでいただく予定。また同内容の記事を映画館のフリー

度呼び戻す●映画好きのユーザーにビデオソフトとのタッチポイン
トを増やす●本キャンペーンは単年のものではなく、毎年、継続して実施する＜キャンペーンのターゲット＞●以前レンタルビデオ店に通っていた世代、パッケージ
ソフトを購入していた世代の呼び戻し●映画、映像に興味はあるが、ビデオソフトをあまり買わない人

ペーパーにも掲載し、映画館来場者に配布するほか、レンタルビデオ店においても来店者にアピールできるツールとして利用することを計画している。
３．レンタル店での販促展開や映画館におけるセルビデオ販売の展開を促す

11月３日をビデオソフトの祭りの日として定着させることを目指し、ユーザーとのタッチポイントである
レンタル店での販促展開について、ビデオレンタル店の組合であるＣＤＶＪ（日本コンパクトディスク・ビデオ
レンタル商業組合）にご協力をお願いしている。また、とし、30代以上の世代全般をターゲットとする。

映画好きのユーザーが来場している劇場において、ビデ＜実施概要＞

オソフトを購入できる

１．記念日の制定

もと、劇場や流通事業社の方と販売協力体制を作ること

1996年11月にDVDが発売されて、本年で20年、また場を作れないかという発想のを目指している。

2006年11月にBlu-rayが発売されて、本年で10年の節目のそのほか、ビデオソフトのアワードの創設などについ年にあたり、この二つのメディアが発売されたのが11ても検討しており、同ワーキンググループでは、８月中月。また毎年曜日に関係なく「文化の日」で休日となる

旬までにキャンペーンの全体像をまとめ、会員各社をは３日を記念日とし、ゆっくり家でビデオソフトを楽しん

じめ、関係方面への告知に努める予定。また、一般へのでもらおうとの意図から、11月３日を記念日とすること

キャンペーン告知のためのイベントを11月３日の直前ににした。記念日のネーミングを「11月３日はビデオの日行う予定としている。

©2016｢ビデオの日｣実行委員会

7

JVA REPORT・2016.8

総務人事委員会
2016 年中堅社員合同研修会開催報告
総務人事委員会（枇榔浩史委員長

東宝㈱）は、８月

業法について説明した。

５日（金）13時より、「中堅社員合同研修会」を当協会講義後は、「映像ソフト市場活性化の施策について」

会議室において開催した。参加社12社、参加人数は24をテーマにグループワークを行った。これまでに培われ名。当日は、営業・宣伝・制作・版権等の様々な部門のた知識や経験、多角的な視点により多様な意見が出され方々が一堂に会して行われた。

討議が行われていた。研修会終了後は会場を移し懇親会

まず初めに、島谷会長の挨拶があり、続いて事務局担を行い、盛況のうちに終了した。

当者が以下の内容について講義を行った。

参加者より回収したアンケートには、各講義への意

１．調査データから見る映像ソフト市場の動向…JVA実

見、感想の他、グループワークについて「日々、業務を施の各種調査結果をもとに、パッケージおよび配信

こなすのに一杯になっている中で、大きなテーマについ市場の動向などを説明した。

て同じ業界の方々と考える作業はとても有益だった｣「貴２．海外のホームエンターテイメント市場…海外市場の重な時間を過ごせた」等の意見があった。一方、テーマ

特徴について、また関心の高い配信市場の現状につが漠然としており、取り組みにくかった等の課題点もいて解説した。

あった。同委員会では課題点をふまえつつ来年度につな

３．利用許諾権〜著作権等管理事業法上の利用者の地位〜げていく。

…映像ソフトに関わる著作権、特に著作権等管理事▲

JVA担当者による講義を行ったグループワークに取り組む参加の皆さん

▲

イベント

配信マーケティング委員会

第3回「ULTRA HD Blu-ray™説明会」開催報告

第１回配信マーケティング委員会開催報告

６月23日（木）14時より、当協会会議室において、JVAと営業部会配信マーケテイング委員会は、６月21日

DEGJ（デジタルエンターテイメントグループジャパン）との共（火）午後４時から当協会会議室において第１回目の会

同開催による、「ULTRA HD Blu-ray™説明会」を開催し議が開催された。同委員会委員長には、㈱バンダイビ

た。昨年２月と９月に続き今回で３回目となる。当日の参加者

ジュアル専務取締役の前田明雄氏が就任し、今後この委は40名程だった。

員会で取り組むべき課題や現状について意見交換がされ当日は、パナソニック㈱AVCネットワークカンパニーメディ

た。

アアライアンス担当部長小塚雅之氏、同社アプライアンスカ「配信の位置づけが二次利用、三次利用から、一次利

ンパニー技術本部運営企画課技術渉外係主幹森 美裕氏に用の場となる作品もでてきており、特にSVODは両極端お越しいただき説明会が行われた。

な市場となっている。こういった作品の動向も把握した

まず初めに、ULTRA HD Blu-rayの欧米市場の現状と動い。」、「ADVODや見逃し配信も活発化しているが、向、今後の日本におけるプロモーション展開について説明が現状の調査では把握できにくい。当月に投入された作品あった。次に、DEGのULTRA HD Blu-rayパッケージデザイ

数、または作品タイトルについても知りたい。」などとン推奨案の説明がなされた。その後、ULTRA HD Blu-ray

いった意見があった。

プレーヤーとHDR対応モニターによる映像デモなどが行われたあと、意見交換を行った。
当日配布した資料は、協会HPの会員社専用ページに掲載している。
IDとパスワードは各社総合連絡委員またはJVA事務局まで

今後は新しいトレンドの把握などを反映させることも視野に入れ、現在実施している映像配信統計調査のブ
ラッシュアップを図っていくための検討をしていくこととした。

（http://www.jva-net.or.jp/member̲only/）

JVA REPORT・2016.8

8

広報委員会『JVA BOOK2016』発行
業務部会広報委員会（田中 勇委員長 キングレコード㈱）は、７月27日付
でJVA広報誌『JVA BOOK2016』を発行した。
内容は、事務局に多く寄せられるビデオソフトの著作権にかかわる質問を、Q&A形式でわかりやすく解説した「ビデオコピライトQ&A」、当協会で実施している「ビデオソフト売上統計調査」「ビデオレンタル店実態調査」「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」の各種調査結果の抜粋をまとめたデー
タ集を掲載している。また、今回より掲載内容を改定し「Q&A」部分について簡潔にまとめ直したほか、冊子サイズをコンパクトにした。
本誌は会員社や関係各所、個人向けレンタルシステム加盟店に配布するほか、文化庁の著作権セミナーや警察大学の受講者等に広く配布する予定。ビデオソフトにかかわる事業をされている方のハンドブックとしてご利用いただきたい。
また、本誌「ビデオコピライトQ&A」の更に詳しい内容はJVAホームペー
ジに掲載している。
（http//www.jva-net.or.jp/faq/）（A5版、４色、20頁）

著作権関連 COPYRIGHT
著作権等管理事業法に関する意見提出
当協会は、文化庁が実施した著作権等管理事業法に関である。

する意見募集に対し、６月30日に、意見聴取を行わずにもうひとつは、指定著作権等管理事業者が届け出た使届出された使用料規程に対する利用者の対抗手段の明文

用料規程変更届に対して、利用者代表が協議請求を行う化（意見１）と協議再開命令申立ての添付書類に関するとともに文化庁長官に対して協議請求通知を行った事案

手続きの簡素化（意見２）を求める意見を提出した。

である。

2006年７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」12頁では「国の法令に関今回提出した意見は、これらの事案を踏まえたもので、その趣旨は以下のとおりである。

連する規制（通知・通達等を含む）について、各府省において平成18年度中に法律ごとの見直し年度・見直し周期を公表するとともに、見直し基準に基づき、平成19年度以降必要な見直しを行う。」とされている。
著作権等管理事業法では、著作権等管理事業について登録制を定めるとともに、登録事項、管理委託契約約款

意見１は、「ACA（アジア著作権協会）事件」知的財
産権高等裁判所判決を踏まえ、意見聴取を行わないで届出された使用料規程に対する利用者又は利用者団体の対抗手段の明文化を求めたものである。

及び使用料規程について届出制を定めている。文化庁で著作権等管理事業法では、著作権等管理事業者が使用

は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」

料規程を定めたり、変更したりする場合、「利用者又はに基づき、著作権等管理事業法に関連する規制等についその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めなけて５年ごとに見直しを行っており、今回の意見募集はそればならない。」と定めている（13条２項）。

のためのものである。
前回の意見募集が行われた2011年以降、著作権等管理事
業法に関する２つの先例が形成された。

9

１．意見１について

この意見聴取義務を尽くさず使用料規程を届け出た事案について、上記判決では「同条２項所定の義務が，形
式的には努力義務にすぎないとしても，著作権等管理事

ひとつは、2012年２月14日の「ACA（アジア著作権協業者が利用者から相当額の著作権使用料を徴収する以上会）事件」知的財産権高等裁判所判決で、意見聴取義務

は，その使用料規程につき，利用者との協議を経て，そを尽くさず届出された使用料規程の効力を否定した事案の内容を周知させ，さらには利用者の納得を得る必要が

JVA REPORT・2016.8

COPYRIGHTあると解すべき」と判示し、意見聴取義務を尽くさず出された使用料規程についてその効力を否定した。

著作権関連

上記の事案では、第２段階の協議で協議が成立したた
め、裁定申立てには至らなかった。

この判旨にしたがうならば意見聴取義務を尽くさず届

意見２は、この一連の手続きの簡素化を要望したもの

出られた使用料規程の実施を認めるべきではない。しかである。指定著作権等管理事業者はあらかじめ指定されしながら、著作権等管理事業法では使用料規程についてているが、利用者代表はあらかじめ定められておらず、届出制を採用しているため、行政庁の行政行為は必要と個別の手続きに際して利用者代表かどうかが判断されるされない。そのため、書類等が形式的に揃っていれば行ことになる。そのため、協議請求通知において利用者代

政庁は届出を受理することになる。

表であることを疎明する書類を添付することが定められそこで、利用者又はその団体が意見聴取を尽くされてている（規則16条２項）。

いない使用料規程又はその変更について、受理前であれ

そして、協議再開申立に際しても協議請求通知に関す

ば不受理を申し立てる権利を、受理後であれば変更命令る規定を準用している。使用料規程変更届が受理されてを申し立てる権利を明文化すべきとの意見を提出した。

から裁定申立までの期間は最大でも６か月であるが、その間に協議請求通知と協議再開申立のいずれの場合も利２．意見２について

用者代表であることを疎明する書類の添付が必要となる

意見２は、指定著作権等管理事業者が届け出た使用料

規定振りとなっている。

規程変更届に対して、利用者代表が協議請求を行うととすでに実施されている使用料規程について協議請求しもに文化庁長官に対して協議請求通知を行った事案に関た場合には実施禁止期間の延長という問題がないから、係する意見である。

文化庁長官に協議請求通知を行うことはない。その場合著作権等管理事業法では、利用区分ごとに影響力の大
きい著作権等管理事業者を指定著作権等管理事業者に指には協議再開申立に際して利用者代表であることを疎明する書類の添付が必要であることは理解できる。

定することになっている。そして、指定著作権等管理事
業者が届け出た使用料規程について、実施禁止期間内に場合には、利用者代表は文化庁長官に対し協議開始命令
を発することを申し立てることができ、指定著作権等管文化庁長官への裁定申請

そして、指定著作権等管理事業者が協議に応じない

文化庁長官への協議開始︵再開︶命令申立て項、23条２項）。

︻利用者代表疎明書類添付︼

囲で実施禁止期間を延長できると定めている（14条３

指定管理事業者への協議請求した場合には、文化庁長官は受理日から６か月以内の範【図２】
既に実施されている使用料規程に関する協議請求の手続き実施されている使用料規程

利用者代表が協議を請求し、その旨を文化庁長官に通知

理事業者が協議に応じたが協議が成立しなかった場合には、協議再開命令を申し立てることができると定めている（23条４項）。

しかし、利用者代表であることを疎明する書類を６か延長された実施禁止期間内に、この２度の協議を行っ

月の間に２回提出する必要性はないと思われる。そのこても協議が成立しない場合には、当事者は文化庁長官のとは、裁定申立については利用者代表であることを疎明

裁定を申し立てることができる（24条）。

する書類の添付を定めた規則16条２項を準用していない
ことにも表れているといえよう。

実施禁止期間延長

文化庁長官への裁定申請

文化庁長官への協議開始︵再開︶命令申立て︻利用者代表疎明書類添付︼

実施禁止期間文化庁長官への協議請求通知文化庁長官への使用料規程︵変更︶届︻利用者代表疎明書類添付︼【図１】
新たに届出された使用料規程に関する協議請求の手続き

そこで、意見２では、指定著作権等管理事業者が届け出た使用料に関して協議請求通知を行った場合には、協議再開命令申立てに際して、利用者代表であることの疎
明書類の添付は不要とするよう要望した。
提出した意見の全文は以下のURLに掲載している。
（意見１ http://www.jvanet.or.jp/news/news̲160630/opinion01.pdf）（意見２ http://www.jvanet.or.jp/news/news̲160630/opinion02.pdf）

30日
6か月

JVA REPORT・2016.8

10不正商品対策協議会 THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION「設立30周年記念 模倣品･海賊版撲滅キャンペーン」および「設立30周年記念事業アジア知的財産権シンポジウム2016」の開催について
不正商品対策協議会（ACA）は、1986年に知的財産の開催概要

保護と不正商品の排除を目的に設立されてから本年で30●名称：ACA設立30周年記念アジア知的財産権シンポジ

年を迎える。このたび30周年を記念して、設立日の８月

ウム2016「グローバル社会における知的財産の７日から12月19日の間を、「模倣品･海賊版 撲滅キャン

保護と不正商品の排除に向けて」

ペーン」と題して、警察庁と一緒に様々な広報啓発活動●期日：2016年12月19（月）を実施する。そして、最終日の12月19日（月）には、ア

14：00〜18：00 シンポジウム

ジア知的財産権シンポジウム及び記念レセプションを12

18：00〜19：30 30周年記念レセプション

月19日（月）、東京・千代田区のJPタワーホールにおい●会場：JPタワーホールて開催することを決定した。

（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）

今回のシンポジウムでは、30年の活動を振り返り事務●主催：不正商品対策協議会（ACA）・日本経済新聞社

局より「我が国における知的財産の保護と不正商品の排●後援：知的財産戦略本部、警察庁、総務省、外務省、除活動について〜不正協議対策協議会の歩み〜」を報

財務省、文化庁、経済産業省（予定）

告、次に最新の知的財産権侵害事犯の紹介を含めた「我が国の知的財産権侵害事犯の現状と課題」についてお話をいただく。そして、最後にパネルディスカッションとして、メインテーマに沿った内容で、英国警察知的財産
犯罪捜査ユニット（PIPCU）の責任者を招き、英国における先進的な取り組みのご紹介をいただくほか、国境を越えて被害が拡大する知的財産の侵害に対してどのような対策が必要とされているのかなどについて専門家の間で議論を深めていく予定。

「第５回著作権を守ろう!」PRポスター作品募集!!
著作権侵害をはじめとする知的財産権の侵害は、デジタル・ネット
ワーク化の進展により、いまや国際的な問題のひとつとなっている。その侵害防止には、小学生、中学生といった若年層から著作権の保護に対する認識をもつことが重要となっている。
不正商品対策協議会は事業の一環として、小学生、中学生から「著作権を守ろう！ポスターコンクール」の作品募集を実施し、本コンクール
を通じて、若年層に対し、広く著作権に対する保護意識を高めてもらうことを目的としている。
警察庁、文部科学省のご支援により、全国の公立・私立の小学校・中学校の児童（小学生４年生から）・生徒を対象に募集をかけ、夏休み期
間中にポスターづくりに励んでもらう。
締切：2016年９月23日（金）「第５回著作権を守ろう！ポスターコンクール｣応募事務局到着分まで
詳細は不正対策商品対策協議会ホームページまで（http：//www.aca.gr.jp/）。
また、お問い合わせは、不正商品対策協議会担当 吉原、高木まで（TEL03-3542-2010）（執筆：ACA事務局）

11

JVA REPORT・2016.8

CODA

コンテンツ海外流通促進機構

オンライン侵害対策に目視の監視員を設置
CODAは経済産業省より受託した海賊版対策事業のながより迅速に確認されるよう、CODAと著作権者との間かで、著作権を侵害している動画を目視で確認する専門で密接な連携を行うシステムを実現した。その結果、無員を配置し、削除要請を行う試みを、2016年6月20日より許諾アップロードされたコンテンツが検出されてから、スタートした。

それが実際に削除されるまでの所要時間は、最短で約3時■「自動コンテンツ監視・削除センター」の運営間となり、従来の所要時間を大幅に短縮した。

CODAは2009年度より、「自動コンテンツ監視・削除■フィンガープリント照合回避

センター」を運営してきた。これは、中国、韓国、フラ

しかし最近では、動画のサイズを縮小したり、反転す

ンス、アメリカなどの動画投稿サイトを対象に、これらるなどの手法で動画をアップロードし、フィンガープリ

動画投稿サイトのネットワーク上に流通している情報をント照合を回避するものが出てきた（図表2）。このよう自動的に取得するクローリング技術を使ってサイトを監な動画の場合、フィンガープリントは特徴の異なるコン

視し、さらにフィンガープリント技術によって動画認識

テンツと判断し、違法動画が抽出されない。

（照合）をすることで、違法アップロードされているコ
ンテンツを自動的に抽出できるシステムである。抽出さ

図表２ フィンガープリント照合回避の例
元の映像

れた違法動画は権利者の削除要請もって、それぞれの動4分の1に縮小した映像

画投稿サイトへ仕分けされ削除要請が送付される。
CODAでは、動画投稿サイト運営者を直接訪問し、適切な権利保護に関する対面協議を実施しているほか、事業者らと知的財産保護に係る覚書を締結するなどの信頼関係を構築してきた。また、中国政府との協議の場にお×

いては、経済産業省や文化庁等が成果を取り上げてくれるなどの後方支援も受け、これまでの削除実績はほぼ

フィンガープリントがマッチせず、検出をすり抜ける

100％を維持している（図表１）。
■イギリスにおける違法配信対策
図表１

累計実績（2011年8月〜2016年3月31日）

2015年7月、CODAは英国のMPAロンドン支部を訪問

通知数（URL） 削除数
（URL）
削除率
サイト名
99.21%
83,973
83,311youku
99.29%
67,724
67,244tudou
98.47%
10,157
10,00256
99.15%
19,193
19,031
pandora99.90%
17,673
17,656ku6
96.73%
153148
pptv
98.37%
617
607
letv
54.59%
1,370
748
tencent
95.49%
8,585
8,198
dailymotion▼ワシントンDCのIPR
Center訪問の様子
100.00%
3,356
3,356
fc2
100.00%
164
164
acfun
92.28%
790
729
bilibili
54.29%
70
38
miomio99.19%
124
123
nosub
通知数合計 削除数合計 削除率平均
合計
213,949
211,355
98.80%

し、プレミアリーグの違法配信対策についてヒアリングを行った。世界で最も人気のあるサッカーリーグである
プレミアリーグは、全世界に向けてテレビ放送されているが、同時並行で違法ストリーミングも全世界に向けて配信される。
これに対する施策は、いわゆる人海戦術による目視であるとのこと。違法動画を発見したら、即時ISPに削除要請を行うもので、この非常に古典的かつシンプルな手法
が、「迅速に発見・削除」という目的にいま最も適しているとのこと。英国が世界に誇るサッカーリーグであり世界のテレビ放送権収入だけでも莫大な額ということもあり、その違法配信対策には相当の予算がかけられている。
今回CODAでは、この対策を参考に目視手法の効果検■放送から削除までの時間を短縮

証を行い、「CODA自動コンテンツ監視・削除セン

2013年には総務省の支援を受け、動画投稿サイトに無ター」の完成度を高めるべく監視員の配置をスタートし許諾アップロードされた日本のテレビ番組の削除を要請た。監視員が目視で動画投稿サイトを監視することによするにあたり、削除されるまでの時間を短縮することをり、違法動画がより迅速に発見することができる。さら目的とした実証実験を行った。実験では放送波からリアに、コンピューターによる動画検出を意識的に回避してルタイムでフィンガープリントを生成し、無許諾アップいる動画についても削除することが期待できるほか、そロードされたコンテンツが自動的に検知・照合できるシのような動画の数などの実態についても把握することもステムを構築したほか、コンテンツに対する許諾の有無目指す。

（執筆：CODA事務局）

JVA REPORT・2016.8

12

リレーエッセイ㈱ポニーキャニオン 吉村

●佐藤

朝昭

120

隆氏からのご紹介氏（エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱取締役）「ゴルフというスポーツ」
映像ソフト協会の皆様こんにちは。はじめまして、という方も多いのではないでしょうか？

その三、アプローチの距離感を経験から生かしているか？
（選択する番手も同様です。）

さて、趣味についてというご依頼に対し、私のいくつかの趣

その四、グリーンでは距離や傾斜の足し算引き算を頭でま味の中で多くの方もやられるであろうゴルフについて語らせてとめてパッティングに反映しているか？

いただきたいと思います。

その五、危機に陥ったとき適切な脱出方法を考えているか？

５年前に営業に戻って、それまで年間十数ラウンドだったものが40数ラウンドに増えました。そんな回数をこなす中で、あることに気がつきました。それは、「偉い人ってみんなゴルフが上手いな。」ということです。

（ピン方向を狙うことによって高い確率で失敗するなら、あえて横に出すだけを選択することができるか、など。）
要するに結果を得るための要素のほとんどが頭なのです。
体格に恵まれているとか関係ありません。

「なんでだろう？」と色々考えるうちに、以下のことを分析するようになりました。

そしてもう一つの重要な要素がメンタルです。人は、以上のことがわかっていても、置かれた状況（景色やライ）によって頭全くの勝手な分析ですのでご笑読願います。
（暮れ々も真面
目にお読みいただかぬようお願い申し上げます！）
まず、ゴルフというスポーツの特徴です。

でわかっていることと全然違うことをやらかします。
頭とメンタルです・・・。
また、結果が数字で出る以上、下手くそな自分が許せない、

その一、我々アマチュアゴルファーにフィジカルポテンシャルはまたは上手くならないと気がすまないという負けず嫌い精神も必要ない。
（他の多くのスポーツに要求されるスピードやパワー

不可欠な要素でしょう。

というものは不要。従って老若も関係ない。）

業界でゴルフが上手で有名な人やコンペで常に上位に食い

その二、対戦相手がいない個人技である。
（他の多くのスポー

込む人などは、恐らく仕事から私生活に至るまでこれらゴルフ

ツは対戦相手の力量が優劣や勝敗を左右する。）

で学んだことがきっと生かされているんだろうな、または仕事

その三、結果が数字で出る。
（自分がどの程度かは容赦なく数や私生活で人並み以上の力を発揮できている人はゴルフとい字で突きつけられる。）

うスポーツをやらせても人並み以上の力を発揮するのだろう

以上の前提がある中で、その一、コースマネジメントを考えなな、と思わざるを得ません。

がらプレーしているか？[どの方向を狙えば次が打ちやすいか、・・・これらのことを考えれば考えるほど落ち込みます・・・。

とか、あえて距離を落としてハザード（OBラインやバンカー、池・・・ゴルフをする度に自己嫌悪にすら陥ります・・・。

など）を避けるようなことを考えながらプレーしているか？]でもいいのです。結局楽しければ！

その二、スウィングは再現性。経験から学習した成功パターン

仲間と広大な緑の中で気持ちいい一日を過ごせれば、それでや失敗パターン、はたまたそこから自分なりに導き出した創意いいのです！

工夫を考えながらプレーしているか？

だってゴルフ場は大人の遊園地なのですから！

▼日誌に見る協会の動き【6月】
１日 市場活性化キャンペーンWG
２日 消費者委員会
３日 著作権部会
７日 通常総会
定例理事会
８日 レンタル運用委員会
マーケティング委員会
９日 市場活性化ＷＧ分科会
10日 業務使用対策委員会
市場活性化ＷＧ分科会
14日 総合連絡委員会
15日 JASRAC協議
16日 市場活性化キャンペーンWG分科会
21日 市場活性化キャンペーンWG分科会
配信マーケティング委員会
ACA企画広報部会

13

JVA REPORT・2016.8

22日 上半期統計調査に関する説明会
総務人事委員会
23日 DEG/ULTRA HD Blu-ray推奨
規格説明会
24日 市場活性化キャンペーンWG分科会
市場活性化キャンペーンWG
27日 広報委員会
30日 業務部会幹事会【7月】
１日 著作権部会
５日 臨時総会
定例理事会
６日 レンタル運用委員会
マーケティング委員会
７日 市場活性化キャンペーンキービジュアル
オリエンテーション

業務使用対策委員会
８日 市場活性化キャンペーンWG分科会
12日 総合連絡委員会
市場活性化キャンペーンWG分科会
13日 権利者団体対応委員会
14日 eメディア部会運営委員会
関西地区連絡協議会定例会議
JASRAC協議
20日 パナソニックULTRA HD Blu-ray発売に係る説明会
22日 市場活性化キャンペーンキービジュアル
プレゼンテーション
25日 市場活性化キャンペーンWG分科会
27日 市場活性化キャンペーンWG
配信マーケティング委員会
28日 ACA企画広報部会

統計

JVA会員によるメーカー出荷段階の金額、数量について集計した統計調査

2016年5月度（金額：百万円 数量：千枚）
5

月

実

金 額

構成比

前年
同月比

販売用(個人向)
特殊ルート

3,457
65

51.7%
1.0%

レンタル店用

3,106

業務用

61

DVDビデオ績 （金額単位：百万円

数 量

構成比

前年
同月比

116.6%
−

1,065
329

33.1%
10.2%

46.4%

90.5%

1,815

0.9%

93.8%

12

6,689

56.9%

103.5%

販売用(個人向)
特殊ルート

4,774
0

94.3%
0.0%

レンタル店用

283

業務用

7

ブルーレイ
合

計

5,064

数量単位：千本・千枚）

新作数

前年
同月比

94.9%
−

298
35

56.4% 105.3%
0.4%

12.6%

3,220

76.9%

123.5%
−

5.6%
0.1%

1

5

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

89.2%
0.0%

30,385
65

61.5%
0.1%

99.0%
−

10,446
329

47.1%
1.5%

110.4%
−

2,034
35

98.2%
100.0%

374

102.7%

18,321

37.1%

95.1%

10,74548.5%

104.9%

1,740

85.5%

47

142.4%

604

1.2% 142.5%

655

3.0%

231.2%

205

100.0%

109.6%

754

103.1%

49,375

58.0%

98.0%

22,17674.0%

110.9%

4,014

92.6%

853
0

88.3% 115.3%
0.0%
−

188
0

93.5%
0.0%

34,1010

95.3% 101.8%
0.0%
−

6,713
0

86.1%
0.0%

103.3%−

1,265
0

107.0%
0.0%

95.6%

112

11.6% 116.0%

20

125.0%

1,618

4.5% 114.1%

116.7%

1

0.1%

0

−

75

56.6%

売上金額の
増減社数

月 〜

43.1%

121.5%

965

23.1%

115.2%

208

95.9%

11,753 100.0%

110.6%

4,185

100.0% 110.9%

962

101.5%

増17社
減
12社
そ の 他 2社

増
14社
減
14社
そ の 他 3社

35,794

1,063

13.6%

137.7%

88

87.1%

61.2%

16

0.2%

60.3%

0

−

42.0% 102.1%

7,793

26.0%

106.8%

1,353

105.5%

29,969100.0%

109.8%

5,367

95.5%

0.2%

85,169 100.0%

99.7%◎今月の売上報告社数……31 社（＊前年同月の報告社数：31社）無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
ただし、「レベニューシェアリングのみ」でリリースされる作品数は合計値に加算されている。
◎雑誌やコミック、
食玩などとして他商品に付帯されるビデオソフトの出荷について「特殊ルート」
として本統計調査に加えている。

2016年6月度（金額：百万円 数量：千枚）
6月

実績 （金額単位：百万円

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

金 額

構成比

前年
同月比

販売用(個人向)
特殊ルート

6,000
65

64.0%
0.7%

128.6%
−

1,920
145

44.9% 106.3%
3.4%
−

372
40

レンタル店用

3,236

34.5%

85.6%

2,192

51.3%

業務用

77

0.8%

137.5%

16

DVDビデオ

9,378

54.2%

110.3%

販売用(個人向)
特殊ルート

7,528
170

94.8%
2.1%

レンタル店用

237

業務用

2
7,937

ブルーレイ
(ULTRA HD Blu-rayを含む）

合

計

数 量

構成比

新作数

前年
同月比

1

売上金額の
増減社数

月 〜

6

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

80.3%
−

36,385130

61.9% 102.9%
0.2%−

12,366
474

46.8%
1.8%

109.7%
−

2,406
75

94.9%
−

36.7%

93.6%

12,93848.9%

100.1%

2,150

84.6%

1.2% 141.9%

671

2.5%

228.2%

228

101.3%

81.6%

410

84.7%

21,557

0.4% 148.9%

23

135.3%

681

4,273

73.3%

94.9%

845

87.7%

121.4%−

1,400
54

89.8% 112.6%
3.5%
−

219
7

3.0%

77.1%

105

6.7%

58.4%

0.0%

22.2%

0

0.0%

13.5%

45.8%

121.8%

1,559

26.7%

17,315 100.0%

115.3%

5,832

100.0%

増18社
減
12社
そ の 他 1社

58,753

57.3%

99.8%

26,44973.9%108.0%

4,859

91.7%

66.4%
−

41,629170

95.2% 104.9%
0.4%
−

8,113
54

86.8% 104.8%
0.6% 100.0%

1,484
7

98.1%
−

9

39.1%

1,855

4.2% 100.0%

78.2%

0

−

77

109.4%

235

66.6%

98.4%

1,080

82.0%

増
14社
減
15社
そ の 他 2社

1,168

12.5%

100.0%

97

58.5%

17

0.2%

55.6%

0

−

42.7% 105.2%

9,352

26.1%

107.2%

1,588

97.1%

102,484 100.0% 102.0%

35,801100.0%

107.8%

6,447

92.9%

43,731

0.2%◎今月の売上報告社数……31 社（＊前年同月の報告社数：31社）無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。
ただし、「レベニューシェアリングのみ」でリリースされる作品数は合計値に加算されている。
◎雑誌やコミック、
食玩などとして他商品に付帯されるビデオソフトの出荷について「特殊ルート」
として本統計調査に加えている。 ◎ブルーレイの売上には、
ULTRA HD Blu-rayの売上を含む。

『JVA 秋の懇親会』開催のお知らせ
本年度で３回目の開催となる『JVA秋の懇親会』
を、
９月13

↑有楽町

日(火)総合連絡委員会の会議終了後に開催します。
総合連絡委員会委員の皆様のみならず、現場レベルで会

←新橋

銀座線
銀座駅

員社の皆様同士の交流を深めていただくことを目的としてお
松坂屋

晴海通り

ります。是非多くの会員社の皆様にご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
なお、懇親会のお申し込みは、各社の総合連絡委員の方にお取りまとめいただき、８月19日(金)までにJVA管理部 伊藤(ito@jva-net.or.jp)までご連絡ください。

●懇親会
日 時 ９月13日(火)17時30分から(17時開場)
場所
Café Serré (カフェ・セレ)東京都中央区築地１丁目13 ―１
銀座松竹スクエア２F(TEL03-3543-7272)
会費
4,000円／人(当日会場にてお支払いください。
協会名の領収書を発行いたします。)

三越

日比谷・浅草線
東銀座駅

昭和通り

歌舞伎座

銀座
松竹スクエア2F

東劇ビル

↓築地

JVA REPORT・2016.8

14一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2016年8月1日現在■ 正会員（30 社）
アスミック・エース㈱ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱ KADOKAWA
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱ JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント㈱小学館
松竹㈱㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TC エンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットバンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
リバプール㈱ワーナー ブラザース ジャパン（同）■ 協賛会員（19 社）㈱アニプレックス㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱カルチュア・エンタテインメント㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
ソニー PCL ㈱東芝デジタルフロンティア㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱博報堂 DY ミュージック & ピクチャーズ㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2016