建物の使用状況の変化を理由とする引受範囲外の危険増加に基づく解除
弁護士

118

勝野 真人

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

山口地判令和３年７月15日金判1633号46頁

Ａは、Ｃに対し、月額５万円で本件建物を賃貸し、Ｃ一家は、その１階が甲社の廃業当時の状態のまま、１．本件の争点その２階に居住していた。

本件では、保険契約締結後に生じた建物の使用状況の変化がいわゆる引受範囲外の危険増加に該当するか、及び火災が被保険者等の重過失により生じたといえるかが争われた。本稿では、紙幅の都合上、前者の引受範囲外の危険増加に関する点のみを取り上げる。

２．事案の概要
 当事者等Ａ（訴外）は、平成21年頃から、副業として、資産運用の目的で、不動産競売サイトを通じて居住者のいる競売物件を廉価で落札し、当該居住者に引き続き居住させ、賃料収入を得ていた。Ｘ社（原告）は、平成27年５月７日、Ａの妻Ｂ（訴外）を代表取締役として設立された株式会社であるが、Ｘの運営は、Ａが行っている。Ｘは、Ａが競落した不動産11件の譲渡を受け、当該不動産の賃貸人として賃料収入を得ている。
 従前の本件建物の使用状況等
本件建物は、Ｃ（訴外）が、昭和54年に新築した２階建の建物であり、１階を同人が代表取締役を務める甲社（訴外）の水産工場として、２階はＣ及びその家族（以下、Ｃ及びその家族を「Ｃ一家」という。
）の居宅等として使用されていた。本件建物は、平成22年頃に甲社が経営破綻したことに伴い、平成24年７月26日、Ａにより、約54万円で落札された。
40

共済と保険 2023.11

 本件保険契約の締結
Ａは、平成24年８月８日、損害保険会社であるＹ社（被告）との間で、次のとおり、本件建物につき、普通保険約款（以下「本件約款」という。
）に従う保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。
① 保険種類 家庭総合保険（ベーシック）② 保険期間 平成24年８月15日午後４時から平成29年８月15日午後４時まで③ 本件建物の用法 専用住宅
④ 本件建物の評価額 8300万円⑤ 損害保険金 8300万円
 本件保険契約締結後の本件建物の使用状況等
Ｃは平成25年には家賃を滞納するようになり、同年３月にはＣ一家全員が本件建物を退去した。本件
建物は、Ｃ一家が退去した後、無施錠のまま空き家となっていた。
Ａは、平成27年８月31日、Ｘに対し、本件建物を売却した。その後、平成28年１月８日、Ａは、本件建物の所有者をＸに変更した旨通知し、Ｙは、同年２月13日、本件保険契約の契約者及び被保険者をＸに変更した。
 本件火災の発生
本件建物は、平成29年３月26日午前11時頃、何者かの放火により火災（以下「本件火災」という。
）が発生し、全焼した。なお、Ａ及びＢは、本件建物を競落する際に本件建物を現認しておらず、競落後も本件火災発生まで、本件建物を訪れたことはなかっ

第９条［当会社に通知いただけなかった場合の保険金のお支払い］……（中略）……

た。

 第８条の規定による解除が損害または費用の 本件訴訟の提起
Ｘは、平成29年３月29日、Ｙ社に対し、本件建物発生した後になされた場合であっても、第19条の規定にかかわらず、第８条の事実が発生した時の火災による焼失を通知したが、同年12月14日頃、
Ｙは、Ｘに対し、本件建物が平成25年４月以降空きから第８条の規定による解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金をお支払いしません。この家になったことを理由として、本件約款第４章第８場合において、既に保険金をお支払いしていたと条の規定により本件保険契約を解除する旨の意思表示をし、本件約款第４章第９条の規定により、保険きは、当会社は、その返還を請求することができます。
」

金の支払に応じない旨を通知したため、Ｘは、本件保険契約に基づく保険金等の支払いを求め、本件訴訟を提起するに至った。
本件約款第４章第８条、第９条の規定は以下のとおりである。
「第８条［ご契約後に通知いただく事項－通知義務その１］
 保険契約締結の後、次の①から③のいずれかに該当する事実が発生した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
……（中略）……
 本条の事実の発生によって危険増加が発生した場合において、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条の規定による通知をしなかったときは、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
 （省略）
 本条の規定にかかわらず、本条の事実の発生によって危険増加が発生し、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

３．判旨（請求棄却［確定］。
） 「本件約款第４章第８条１項、４項によれば、解除の要件である本件保険契約の引受範囲を超える保険対象建物の構造又は用途の変更は、Ｙが本件保険契約締結の際に交付する書面等において定めたものをいうところ、Ｙが、本件保険契約締結の際に、Ａに交付した重要事項説明書及び冊子には、本件保険契約の引受範囲を超える場合として、『建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合』と定められている」。
 「本件建物が、『建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合』に当たるかを検討するに、……Ｙにおける家庭総合保険は、……専用住宅、共同住宅及び店舗や事務所などを併設した併用住宅の用法で使用されている建物や家財を保険の対象とするものであることが認められ、人が住宅として使用する建物が保険の対象となっている」。
「平成24年８月当時、本件建物の１階は水産工場の廃業状態のままであったが、２階にＣ一家が居住していたため、本件建物の用法を専用住宅として、ＡとＹは本件保険契約を締結したが、Ｃ一家は平成25年３月には本件建物を退去し、その後、本件火災が発生した平成29年３月26日までの約４年間、本件建物は施錠機能を有しない状態のまま空き家となった」。
「Ｃ一家が本件建物から退去して以降、Ａの父親であるＤが、本件火災発生までの間、時折、本件建物を訪れたことはあったものの、本件建物及びその内部は放置されたままであり、本件火災発生当時、本件建物内部は、電気配線が切断されて盗まれ、犬の糞や成人向け雑誌が散乱し、ブラウン管テレビが10台近く不法投棄さ共済と保険 2023.11

41

れた状態であったことが認められる」。

続が可能である（いわゆる「引受範囲内の危険増加」「Ｙの家庭総合保険の内容と本件建物の状況を踏まえると、Ｙの家庭総合保険を締結した一般的である）ときには、一定の要件の下でのみ、契約の解除が可能である旨を定めている（29条１項）。
他方で、保険料を増加しても保険契約を継続できな保険契約者は、本件火災発生当時の本件建物を専用住宅、共同住宅又は併用住宅といった人が住宅として使用する建物と理解するとは考え難く、本件建物の使用目的は変更され、居住用ではなくないほどの危険増加である（いわゆる「引受範囲外の危険増加」である）ときについては、保険法は規物は『建物の使用目的を変更し、居住用ではなく定を設けておらず、特に解除の制限を設けていないが、保険者が引受範囲外の危険増加を理由に保険契約を解除するためには、その旨を約款において規定２）しておく必要があるものと解されている 。

なった』ということができるので、Ｙは、Ｘに対し、本件約款第４章第８条４項に基づき、本件保② 引受範囲なったと理解するのが普通であろうといえる。
したがって、本件火災発生までの間に、本件建険契約を解除することができる」。
 「これに対し、Ｘは、本件約款が一般人には不明確であるから、空き家になったことの危険増加は全て引受範囲内の危険増加と扱うべきであると主張するが、……Ｘの主張は、要するに、『建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合』の要件が一般人にとっては不明確であるので、本件建物は、本件火災発生時も、本件保険契約当時と同様に居住用のままであるとして、当該要件を満たさないと主張するものと解される。
しかし、前記のとおり、本件建物が施錠機能を有しない状態で長期間放置され、その内部も不法投棄された物などが散乱した状態であれば、一般的なＹの家庭総合保険の保険契約者は、前記判断のとおり、本件建物の使用目的は変更され、居住用ではなくなっていたと理解するものと考えられるので、Ｘの主張は採用できない」。

４．評釈（判旨賛成） はじめに本判決は、保険契約締結後の危険増加がいわゆる引受範囲外の危険増加であったということを理由とした保険者の解除権の行使を認め、かつ、既に発生していた保険事故について保険者の遡及免責を認めた事例であり、保険法制定後、引受範囲外の危険増加について争われた初めての公刊裁判例であるとさ１）れる 。
 危険増加に関する規律① 解除権についての保険法上の規律
保険法は、損害保険契約締結後に危険増加があった場合でも、保険料の増加により当該保険契約の継42共済と保険 2023.11

引受範囲については、保険契約締結時に、保険契約者にも示され、当事者間の合意となっていること
３）が必要であると解されている 。この点、保険監督規制においては、「危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない……場合がある旨の約款の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること」が求められており（保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－４－２－２②イ
（ウ）
（注）
）
、実務上は当該保険契約の引受範囲が明示さ４）れているとされる 。仮に、引受範囲が明確に定められていないまま保険契約が締結されたような場合には、当該保険契約の締結後に生じた危険増加はす
べて引受範囲内の危険増加として整理されるものと５）解されている 。
③ 保険者免責の規定
引受範囲外の危険増加による解除の場合であっても、解除の効力は将来に向かってのみ生じるため、危険増加時点から解除がなされるまでの間に発生した保険事故等について保険者が免責されるためには、その旨を約款に規定しておく必要があると解されており、また、そのような規定を置くことは保険
６）
法上禁止されていないと解されている 。
この点に関して、引受範囲外の危険増加を理由とする解除の場合において、いわゆる因果関係不存在特則（保険法31条２項２号但書）の適用ないし準用
７）があるか否かについて、これを肯定する見解 と、
８）それを否定する見解 に分かれている。
④ 本件約款等における定め以上を前提として、本件約款においても、第４章第８条４項において引受範囲外の危険増加の場合に14）おける解除の定めが置かれ、かつ、保険契約締結時リスクが高くなると言われ 、一般論としては、空に重要事項説明書において引受範囲に関する明示がなされている。その上で、第４章第９条３項においき家となることは危険増加に当たり得るといえるで15）あろう 。もっとも、形式的には、短期間の出張等て、引受範囲外の危険増加が発生してから解除がなされるまでの間に生じた損害等について保険者が免９）責される旨の規定が置かれている 。

で一時的に家を空けている場合も「空き家」に含まれる可能性があることは否定できないところであり、そのような場合も危険増加に該当するとまで考16）えることには疑問があろう 。このように考えると、

 本判決の評価
本件においてＹの解除・免責の効力を争うための10）
Ｘの主張はやや曖昧であるといわざるを得ない

形式的には「空き家」と言える余地があっても、危険増加は生じていないと評価され得る場合も存在す

が、おそらくＸは、❶別段の明示が無い限り、居住用建物が単に空き家となった場合は「建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合」に含まれず、❷本件建物は単に空き家になったに過ぎないのであるから、引受範囲内の危険増加が生じたに過ぎない、と主張したかったのではないかと考えられ11）る 。
これに対し、本判決は、本件建物について、「廃墟」とまでは述べないものの、実質的には同程度かそれ12）に近いものという評価 を前提にして、そもそも単なる空き家と評価できる状況ではないと判断し、Ｘの主張❷を否定しているものと思われる。そうである以上、いずれにしてもＹの解除・免責が認められることになり、Ｘの主張❶について判断する必要がないと考えて、この点については何ら判断していないものと思われる。
本件で認定されている事実を前提とすれば、裁判所の本件建物に対する評価や、それを前提として本件建物は居住用ではなくなり用途変更に当たるとし13）た判断に異論はないものと思われる 。また、あくまでも当該事例について判断を下すという裁判所の役割からすると、居住用建物が単に空き家となった場合が「建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合」に含まれるか否かといった点を判断する必要がないと考えることも相当である。したがって、本件において認定された事実やＸの主張を前提とすれば、裁判所の判断は必要十分なものであり、本判決は妥当であると考える。
 本件では直接問題とされなかった空き家と危険増加に関する論点について① 危険増加の有無
空き家は、居住物件とは異なり保険の目的物である建物の管理が行き届かないため、保険事故発生の17）ると考えられる 。
② 空き家になったことは用途変更となるか居住用建物が空き家となり、かつ危険増加が生じていること自体は認められる場合であっても、全ての場合が用途変更に該当するといえるかという点も問題となり得る。
この点について、建物の用途変更に関して保険者の免責が争われた先例である福岡地判昭和63年１月28日判時1309号139頁は、空き家になったことは用途変更に当たると判断しているようである。しかしながら、この判決に対しては、空き家に至る経緯には様々なものが考えられる以上、全ての場合が用途の変更にあたると考えるのは妥当ではない旨の指摘が18）なされており 、この指摘には十分な説得力がある
ので、どちらかといえば、空き家になった場合が全て用途変更に当たるわけではないと考える方が相当
19）であると思われる 。
そのため、事案によっては、空き家になっていたとしても用途変更には至っておらず、少なくとも、引受範囲外の危険増加を理由として解除することはできないと判断される可能性があることは否定でき20）ないと考えられる 。それでも、引受範囲内の危険増加が生じていることを理由として解除ができるか否かについては、約款の内容次第ということになると考えられ、空き家となることについて別段の通知義務が課されていないような場合には、保険法29条１項１号の要件を欠いているとして、被保険者等の故意・重過失の有無に関係なく、解除が否定される
21）可能性もあると考えられる 。
③ 商品の細分化
１）前提
約款等の文言上は、引受範囲外の危険増加に該当することが認められる場合であっても、保険種類が共済と保険 2023.11

43細分化された結果として引受範囲外とされているよ

本件ではその点につき裁判所による判断は示されうな場合においては、他の保険種類での契約継続になるときでも引受範囲内の危険増加として扱うべきであるとする見解が立案担当者により示されている 。ていないが、居住用建物が空き家となった場合が建物の用途変更があった場合に該当し得るという解釈については十分に合理性があるといえよう。
一方で、この見解については、保険商品の細分化により、「保険法29条の規制を回避するといった濫用の懸念を示「建物の使用目的を変更し、居住用ではなくなった場合」という文言でこのことを十分に表現できていしたものと考えられる」 とされていることからす

23）

るかと問われると、保険契約者にとってやや分かりれば、同見解は、保険法29条との関係で濫用的な商品の細分化がなされていると認められる場合には、にくい部分があることは否めず、今後、より分かりやすい記載に変更することは検討されるべきであろ29）う 。また、先述のとおり、引受範囲外の危険増加

22）

引受範囲外の危険増加であることを理由とした解除が否定されるという考え方であると解してよいであろう。
２）用途変更の場合
火災保険の種類は、一般住宅、一般物件、工場物
24）
件、倉庫物件の大きく分けて４種類とされている
ところ、例えば、一般住宅を対象とする火災保険契約を締結後、用途変更により、一般住宅を対象とする火災保険では継続ができなくなったが、一般物件を対象とする火災保険では引受できるというようなケースがあったとする。このケースでは、現在の保25）
険契約は継続できない ため、保険料を増額したとしても「当該損害保険契約を継続すること」（保険法29条１項柱書）ができない場合に該当し、引受範囲外の危険増加が生じていると考えられる。
それでも、このような場合において、「本来同一の保険商品でカバーできるにもかかわらず、あえてこれを分けており、保険法29条との関係で濫用的な商品の細分化であるので、引受範囲外の危険増加を理由とする解除はできない」といった主張がなされたときに、これが認められる余地はあるのだろうか。
結論から言えば、この点は否定的に解するのが相26）当であると考える 。一般住宅を対象とする火災保険とそれ以外の火災保険とでは、そもそも保険料体系や引受基準が大きく異なるものと考えられる以上、これらの保険商品を別のものとして分けていることをもって、保険法29条との関係で濫用的な商品27）の細分化がなされているとはいえないであろう 。
 総括
以上の通り、本判決は妥当であると考えられ、本件における建物の状況を前提とすると、仮に本件においてＸから他の論点に関する主張がなされたとしても、Ｙの支払義務を肯定することは困難であった
28）と考えられる 。
44

共済と保険 2023.11

までに至らない場合であっても、空き家となった以上は、原則として危険増加が生じ得るのであるから、用途変更の点とは別に、一定期間以上、空き家になる場合については通知義務が課されることについて別途明示しておくことも検討されてよいと考える。
（2023年６月23日脱稿）＊ 脱稿後に遠山聡・ジュリスト1587号114頁（2023年）に触れた。
――――――――――――――――――――
１）本判決の評釈として、水野信次・銀行法務21 883号71頁（2022年）、山下典孝・金判1641号２頁（2022年）、来住野
究・法学研究（明治学院大学）114号161頁（2023年）、木原
彩夏・私法判例リマークス66号98頁（2023年）、深澤泰弘・
金判（増刊）1661号（落合誠一＝山下典孝編『保険判例の分析と展開Ⅲ』）26頁（2023年）、洲崎博史・損害保険研究85巻１号163頁（2023年）等がある。本稿で割愛した重過失免責については、来住野・前掲167～168頁、洲崎・前掲184～185頁で検討されている。
２）萩本修編著・一問一答 保険法91頁（2009年・商事法務）、甘利公人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕95頁（2020年・有斐閣）。
３）萩本・前掲91頁（注４）、洲崎博史「保険契約の解除に関する一考察」法学論叢164巻１～６号225頁（2009年）、山本
哲生「損害保険における課題－因果関係不存在則、危険変動の問題を中心として」保険学雑誌608号35～36頁（2010年）。
４）山下友信・保険法（下）（2022年・有斐閣）447頁。なお、東京海上日動火災保険株式会社編著・損害保険の法務と実務312～313頁（2016年・きんざい）参照。
５）萩本・前掲91頁（注４）、洲崎・前掲注３）225頁。
６）萩本・前掲91頁、山下（友）・前掲446頁。なお、洲崎・前掲注３）239頁参照。
７）木下孝治「告知義務・危険増加」ジュリスト1364号18頁、26頁。
８）洲崎・前掲注３）238頁、嶋寺基・新しい損害保険の実務

－保険法に対応した損害調査実務の解説－121頁（2010年・とする解除もできない、などと主張すべきであったと考え

商事法務）、山下（友）
・前掲447頁。

られる（洲崎・前掲注１）180頁注16）参照）。なお、深澤・

９）なお、本件約款は、引受範囲外の危険増加については因前掲31頁（注15）も参照。

果関係不存在特則に触れることなく解除権行使と保険者の22）萩本・前掲91頁（注４）。なお、木原・前掲101頁参照。

免責を定めていることから、因果関係不存在特則の適用は23）山下（典）・前掲５頁。

受けないという立場に立つものといえる（山下（典）・前掲24）山下（典）・前掲６頁、東京海上日動火災保険株式会社編

７頁、洲崎・前掲注１）174頁）。
10）洲崎・前掲注１）178頁。

著・前掲61頁。
25）このような場合に、他の種類の保険契約へ加入すること

11）もっとも、Ｘの主張を前提とすると、それが認められたができるとしても、一般的には、遡及的に対応して損害てとしても、あくまでも引受範囲内の危険増加は生じているん補することとはしていないであろう（山下（典）・前掲６ということになるが、そうであるとしても何故に保険者の頁参照）。

解除・免責が否定されるべきであるのかにつき、Ｘからど26）木原・前掲101頁参照。のような主張があったか（そもそも主張があったのか）は、

27）山下（典）・前掲６頁、洲崎・前掲注１）182頁参照。保

判決文からは不明である。この点、深澤・前掲30頁は、本険会社によっては、そもそも一般物件を対象とする保険商件において引受範囲内の危険増加しか認められないとして品は取り扱っていないところもあり、そのこと自体が不当も、保険者の解除及び免責が認められるという結論に変わとされる理由は考えられないことも考慮すれば、なおさらりはないと思われる旨を述べる。

否定的に解するべきである。

12）木原・前掲101頁。洲崎・前掲注１）183頁は「相当にリこの点に関して、金商1633号48頁の匿名コメントにおいスクの高い状態にあるとみていたものと思われる」とする。ては、「〔立案担当者〕の立場によれば、保険者において家この点に関し、山下（典）・前掲８頁（注８）は、本件建物庭総合保険契約では契約を継続できないが、一般物件保険が廃墟であるとすると、被保険利益がそもそもあるのかと契約であれば、それに対応した保険料の支払いをすれば保いう点も問題となり得る旨を指摘する。

険者において保険給付ができるというのであれば、この場

13）山下（典）・前掲７頁、来住野・前掲168頁、木原・前掲101頁、深澤・前掲29頁、洲崎・前掲注１）179頁。

合は、引受範囲内の危険増加となる」（〔〕内は筆者によるもの）といった説明があるが、そもそも立案担当者が「商14）山下（典）・前掲６頁。

品の細分化」に、このような場合までを含んでいるのかも

15）洲崎・前掲注１）177頁注15）。そうであるからこそ、実不明であり（洲崎・前掲注１）176頁）、この説明は不正確

務上、保険者によっては、空き家について一般住宅保険とであると考える。

して引受を行わず、引受を拒否したり、別商品である一般

なお、実際には、保険会社は、用途変更の場合であって物件保険として引受をしたりすることとしている（山下も、本件約款のように保険契約者側に通知義務を課した上（典）・前掲６頁）のであろう（この点に関しては、熊沢由で、他に引き受けられる保険商品がある場合にはそちらへ

弘「我が国の空き家の現況・対策と空き家に関するリスク」の切り替えを促すという運用をしていると思われる（山下共済総研レポート187号16頁、23頁（2023年）も参照）。な（典）
・前掲６、７頁）が、約款で引受範囲外の危険増加にお、深澤・前掲29頁参照。

ついての解除権が認められている場合には、保険会社は通16）危険の増加は、一時的なものではなく継続的な状態とな知義務違反の有無にかかわらず保険契約を解除する余地がっているものであることを要するとされている（山下ある（嶋寺・前掲121頁）ことも考慮すると、保険契約者が（友）・前掲438頁）。

他の保険商品への切り替えを求めてきた場合に、保険者が17）木原・前掲101頁。

必ずこれに応じなければならないというわけではないと考

18）大杉謙一・ジュリスト985号126頁、129頁（1991年）。同旨、洲崎・前掲注１）177頁注15）。
19）そのため、本文「４」「」記載のＸの主張❶が必ずしも不合理であるとは言い切れない。

えられる（洲崎・前掲注１）182頁参照）。
28）洲崎・前掲注１）183頁。なお、仮に、本件で因果関係不存在特則の適用があるとする点が主張されていても、本件の事実関係を前提とすれば、本件建物が居住用ではなくな

20）山下（典）・前掲８頁、洲崎・前掲注１）177頁。

ったことと本件火災の間には因果関係不存在特則にいう因21）本件でＸがＹの解除・免責を否定したかったのであれば、果関係も認められるであろうという見解は、既に複数の論①用途変更には至っていないから引受範囲外の危険増加で者により示されており（木原・前掲101頁、深澤・前掲30あるとして解除はできない、②さらに、単に空き家になる頁、洲崎・前掲注１）183～184頁。
）、筆者も同様に考える。

場合の通知義務は格別に課されていない以上、保険法29条

29）深澤・前掲30頁。なお、同31頁（注16）には、実際に用いら１項１号の要件を欠くため、引受範囲内の危険増加を理由れている重要事項説明書の文言がいくつか紹介されている。
共済と保険 2023.1145