参考資料

国土強靱化地域計画に基づき実施される地域の強靱化の取組支援について

令和３年７月２９日
内閣官房 国土強靱化推進室【第１フェーズ】国土強靱化地域計画の策定の支援・促進○ 地域計画の策定を最優先に支援・促進した結果、R3年7月1日現在、1,422市区町村（約82%）の市区町村が策定済、R3年度末までに約98%の市区町村が策定完了予定。R3年度末までに全市区町村で策定完了となるよう、引き続き策定を支援・促進。
○ R3年度は、57（新規は13）の交付金・補助金で「重点化」等の支援を着実に実施。
○ R4年度以降、地域計画の策定状況や交付金・補助金制度の趣旨等を踏まえつつ、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」を導入。
令和３年７月１日現在の状況（政令指定都市含む）
１，７４１市区町村のうち、策定済み
１，４２２市区町村策定中（予定含む）
３１１市区町村＜参考＞都道府県・政令指定都市：全団体で策定済み

都道府県別 策定済みの市区町村の割合（政令指定都市除く）
割合100％

都道府県数１８

90％以上100％未満

１０

80％以上90％未満

８３２０５０１
０70％以上80％未満
60％以上70％未満
40％以上60％未満
30％以上40％未満
20％以上30％未満
10％以上20％未満
１％以上10％未満

1,383

都道府県名

栃木県、石川県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
北海道、青森県、岩手県、福島県、岐阜県、愛知県、大阪府、広島県、高知県、熊本県
宮城県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、富山県、福井県、静岡県
新潟県、山梨県、岡山県
長野県、山口県－
群馬県、埼玉県、東京都、福岡県、沖縄県
－
神奈川県
－

※「要件化」は、特別な事情がある地方公共団体等の場合は別途考慮

2164279

1,698

市区町村
1,800
1,741(約98%)

1,600※R3年7月1日
1,400
現在は、

1,422(約82%)

1,200

1,000

800

600

4174001112000

平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末 令和２年度末【策定済み市区町村数の推移と見込み（令和３年７月１日現在）】

令和３年度末
令和3年度末（見込み）1

【第２フェーズ】国土強靱化地域計画の内容充実の支援・促進○令和４年度以降、目指すべき将来の地域の姿を想定した短期・中長期の目標、個別事業、施策の取組主体（行政、民間事業者、住民）等を記載する地域計画の内容充実と、その計画に基づく地域の強靱化の取組を支援・促進【取組の趣旨・目的】○地方公共団体が地域の強靱化を計画的に推進するためには、地域計画に短期・中長期の目標や個別事業等を具体的に記載することが必要○さらに、地域の強靱化は、行政のみならず民間事業者や住民が主体的に行動し、連携・協力しながら取組を実践することが重要○そのためには、目指すべき将来の地域の姿と、必要な対策を共有する必要。「いつまでにどの対策をどこで実施する必要があるか」を明らかにすることで、民間投資や住民の主体的な行動につながり、地域の強靱化が効果的・効率的に進められる○取組結果に基づき、地域計画を不断に見直すPDCAサイクルを繰り返し、地域の強靱化のスパイラルアップを図る【取組・支援の内容】①関係府省庁（地方整備局や地方農政局等の地方支分部局を含む）や都道府県と連携した取組の実施• 目指すべき将来の地域の姿に必要な具体的な取組や事業等を共有し、連携して実施②地域計画ガイドライン（第９版）を、取組の推進(実践）や不断の見直しを中心とした内容に改訂し、周知、取組促進• 中長期目標の設定等、５か年加速化対策も踏まえた内容充実等の地域の強靱化につながる記載内容及びチェック項
目を検討・抽出・作成し、地方公共団体における地域計画の不断の見直し・内容充実・取組推進（実践）を促進③地域計画に明記された事業への重点化（R３年１月関係府省庁連絡会議決定）• 令和４年度以降、地域計画の策定だけではなく、地域計画に個別の事業まで明記された場合に、関係府省庁の交付金・補助金を重点化することにより支援・促進（記載イメージ（別の個別事業計画の参照でも可）
事業名
県道○○バイパス道路○○中学校防災対策
水産基盤整備事業

箇所
数量
期間
総事業費
実施主体
５か年対策関係現況○○～○○間○km
2017～2033○億円
県約○％（○年度）○○中学校○か所
2021～2022○億円
市
該当約○％（○年度）○○事業計画の○頁目を参照（※別の個別事業計画を参照する場合は、参照箇所を地域計画に明示する）
当該地域の強靱化に必要な事業費合計 約○億円（うち、５年後（2025年）まで○億円）５年後（2025年）の状況
約○％
約○％

2

令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する「重点化」の支援一覧
府省庁名

交付金・補助金の名称

内閣府（地方創地方創生整備推進交付金生推進事務局）

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業

支援の内容（重点配分、優先採択の考え方）

地方創生整備推進交付金事業

地域計画に基づき実施される道、汚水処理施設、港の整備に対しては、予算の重点配分を行う。

庁舎等整備事業

施設の整備が国土強靱化地域計画に明記されたものである場合は、補助金交付の判断に当たって、重視（優先採択）する

交通安全施設等整備事業が地域計画に明記されたものである場合は、補助金交付の特定交通安全施設等整備事業に係災害に備えた交通安全施設等の整備事業 判断に当たって、重視（優先採択）する
る補助金
地上基幹放送ネットワーク整備事業

策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれば、外部有識者による評
価会開催時の評価点に「地域計画加点」を行い、採択判定の際に有利とする。

地域計画に関する基準に該当すれば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地放送ネットワーク整備支援事業費補地域ケーブルテレビネットワーク整備事業 域計画加点」を行い、採択判定の際に有利となるようにした。
助金「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業

地域計画に関する基準に該当すれば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加点」を行い、採択判定の際に有利となるようにした。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支 策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加点」を行い、採択判定の際に有利とする。
援事業
総務省

無線システム普及支援事業費等補
公衆無線LAN環境整備支援事業
助金

消防防災施設整備費補助金

文部科学省

策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれば、内部審査の中で加点することとし、採択判定の際に有利となるようにする

民放ラジオ難聴解消支援事業

策定済の地域計画若しくは地域計画に関する基準に該当すれば、外部有識者による評価会開催時の評価点に「地域計画加点」を行い、採択判定の際に有利とする。

消防防災施設整備費補助金

国土強靭化地域計画と地域防災計画等との関係が整理されている場合で、地域防災計画等に掲げる消防防災施設を整備する場合には、原則として特別に考慮して優先採択としている

緊急消防援助隊設備整備費補助金 緊急消防援助隊設備整備費補助金

国土強靭化地域計画と地域防災計画等との関係が整理されている場合で、地域防災計画等に掲げる緊急消防援助隊の設備を整備する場合には、原則として特別に考慮して優先採択としている。

学校施設環境改善交付金

予算の重点配分を実施

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

学校施設環境改善交付金事業

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助 優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定
金
国宝・重要文化財建造物保存修理強化対 優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定
策事業（耐震診断）

3令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する「重点化」の支援一覧
府省庁名

交付金・補助金の名称

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業
伝統的建造物群基盤強化事業

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

国宝重要文化財等保存・活用事業
費補助金

支援の内容
（重点配分、優先採択の考え方）
優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業 優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定
国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理 優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定
抜本強化事業

国宝重要文化財等防災施設整備費
重要文化財等防災施設整備事業
補助金

優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定

地方改善施設整備費補助金

優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定

隣保館等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金 社会福祉施設等施設整備費補助金

優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定

次世代育成支援対策施設整備交付
児童福祉施設等整備事業
金

優先的採択の判断が必要となった際に、地域計画に基づく事業であるか否かを判断要素として追加

保育所等整備交付金

保育所等整備交付金

優先的採択の判断が必要となった際に、地域計画に基づく事業であるか否かを判断要素として追加

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付 優先採択理由の一つに地域計画に基づく事業を規定
金

農業・食品産業強化対策整備交付金

強い農業・担い手づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）

・地域計画に位置付けられた事業の場合に、都道府県への配分額を算定する要素の一つであるポイントを加算
・卸売市場施設整備のメニューのひとつである「国土強靭化に資する防災・減災のための整備の取組」を実施する場合は、国土強靭化地域計画に、当該事業が位置づけられていることが要件。

農村地域防災減災事業費補助

農村地域防災減災事業

新規地区採択時において、国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

農業農村基盤整備事業

地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加

森林基盤整備事業

地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加

水産基盤整備事業

地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加

海岸保全施設整備事業

地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素として追加

農山漁村地域整備交付金

農業水利施設保全管理整備交付金 農業水路等長寿命化・防災減災事業

農山漁村活性化対策整備交付金

地域計画の策定状況を、都道府県への配分額を算定する一つの要素としている

農山漁村活性化整備対策

地域計画に位置付けられている事業に対し、採択の基準となるポイントに優先採択ポイントとして１ポイントを付与

鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣被害防止総合支援事業

都道府県への予算額のポイント配分の際、事業実施主体が所在する市町村において、地域計画の策定又は策定される見込がある場合にポイントを加算

4令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する「重点化」の支援一覧
府省庁名

農林水産省

交付金・補助金の名称

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業

支援の内容（重点配分、優先採択の考え方）

農山漁村活性化対策推進交付金

鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣被害防止総合支援事業

都道府県への予算額のポイント配分の際、事業実施主体が所在する市町村において、地域計画の策定又は策定される見込がある場合にポイントを加算

治山事業

緊急予防治山事業

国土強靱化地域計画に基づく取組を優先的に採択

林業・木材産業成長産業化促進対策

山村地域の防災・減災対策

水産物供給基盤整備事業費補助

水産流通基盤整備事業

事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

水産物供給基盤機能保全事業

事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

水産生産基盤整備事業

事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

浜の活力再生・成長促進交付金

浜の活力再生・成長促進交付金

交付金の年度当初配分については、その予算の範囲内において、事業ごとにポイント付けを行ったうえで、ポイント数の多い事業から順に配分。そのポイント付けの中で、「国土強靭化地域計画の策定地域」であることがポイント加算の要素

海岸保全施設整備事業費補助

海岸保全施設整備事業（漁港海岸）

事前評価において国土強靭化地域計画との整合性が図られている場合に優先的に採択

道路事業

国土強靱化地域計画に基づき実施される道路事業に対して重点配分を行う

港湾事業

国土強靱化地域計画に位置づけられた事業であることを重点配分の要件とする河川事業（その他総合的な治水事業を含む）

国土強靱化地域計画に位置づけられた事業であることを重点配分の要件とする

水産資源環境整備事業費補助

国土強靱化地域計画に基づく取組を優先的に採択

砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩 国土強靱化地域計画に位置づけられた事業であることを重点配分の要件とする
壊対策事業、その他総合的な治水事業

国土交通省

防災・安全交付金

下水道事業

国土強靱化地域計画に基づき実施される事業を重点配分の対象に位置づけ（配分の考え方）

海岸事業

国土強靱化地域計画に位置づけられた事業であることを重点配分の要件とする

都市公園・緑地等事業

国土強靱化地域計画に明記された事業を重点配分する（配分の考え方）

市街地整備事業＜都市防災推進事業＞

国土強靱化地域計画に明記された事業を重点配分する（配分の考え方）

市街地整備事業＜都市再生区画整理事業 国土強靱化地域計画に明記された事業を重点配分する（配分の考え方）＞
市街地整備事業＜市街地再開発事業等＞ 国土強靱化地域計画に明記された事業を重点配分する（配分の考え方）
地域住宅計画に基づく事業

国土強靱化地域計画に基づき実施される事業を重点配分の対象に位置付け（配分の考え方）

住環境整備事業

国土強靱化地域計画に基づき実施される事業を重点配分の対象に位置付け（配分の考え方）

5令和３年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する「重点化」の支援一覧
府省庁名
国土交通省

交付金・補助金の名称

地域計画の観点から支援（重点配分、優先採択）の対象となる事業

住宅市街地総合整備促進事業費補 密集市街地総合防災事業助
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

環境省

国土強靱化地域計画に基づき実施される事業を重点配分対象に位置付け
国土強靱化地域計画に基づき実施される事業を重点配分対象に位置付け

国立公園整備事業

本事業の整備計画に位置づけられ、かつ「国土強靱化地域計画」に記載された事業であれば、優先的に採択を行う。

国定公園等整備事業

本事業の整備計画に位置づけられ、かつ「国土強靱化地域計画」に記載された事業であれば、優先的に採択を行う。

国立公園整備事業

本事業の整備計画に位置づけられ、かつ「国土強靱化地域計画」に記載された事業であれば、優先的に採択を行う。

自然環境整備交付金

環境保全施設整備交付金

支援の内容（重点配分、優先採択の考え方）

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現す 公募要領において、実施箇所が「国土強靱化地域計画」に位置付けられていることを採択審査において加点する対応を行っている。
る避難施設等への自立・分散型エネル
二酸化炭素排出抑制対策事業費等 ギー設備等導入推進事業
補助金
本事業のうち、優先採択であるレジリエンス強化型ZEB実証事業においては、実施箇所建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促 が国土強靭化計画 に位置付けられている場合は、審査段階において加点する。（公募進事業要領に記載）

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
内閣府【事例１】 岡山県備前市（ 災害時の連絡道路の整備）【事例２】 大分県臼杵市（ 災害に強い海上輸送拠点の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 事前に備えるべき目標
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者の健康、避難生活環境を確実に確保する。

重点化した交付金・補助金○ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないため、海上輸送拠点である港湾の整備など、広域交通網の着実な整備を推進し、輸送の代替性の確保を図る。
重点化した交付金・補助金

令和３年度 地方創生整備推進交付金事業（事業費６７百万円 / 国費３４百万円）

令和３年度 地方創生整備推進交付金事業（事業費８５０百万円 / 国費３９８百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果

・災害時に連絡道路となる市道・林道の拡幅改良、法面保護を行う。

・臼杵港の耐震強化岸壁及び背後緑地の整備を行う。

・迅速な救助・救急、医療活動や被災者の健康・避難生活環境の向上に寄与。

図表

・災害発生時の防災機能の強化や災害発生後の迅速な経済活動再開に寄与。

図表 耐震強化岸壁、緑地を整備

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
警察庁察庁【事例２】 大阪府
（警察施設の耐震化）【事例１】 岩手県
（警察施設の耐震化）

国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 警察施設の整備
大地震のみならず、洪水、浸水等の災害に対しても、人命救助や治安維持活動を機動的かつ的確に実施できるよう、警察施設の整備を推進。

○ 個別施策分野の推進方針（警察・消防等）
大規模災害時においても警察機能を維持するため、警察庁舎、待機宿舎等の耐震対策などを進める。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和３年度 都道府県警察施設整備費補助金（事業費2,124百万円 / 国費362百万円）

令和３年度 都道府県警察施設整備費補助金（事業費1,729百万円 / 国費487百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果

・ 岩手県久慈警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与

・ 大阪府東住吉警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与

図表

図表
8

地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
警察庁【事例４】 福島県
（特定交通安全施設等整備事業）【事例３】 北海道
（特定交通安全施設等整備事業）

国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 停電時の信号機機能停止を防止する信号機電源付
加装置、車両への交通情報の提供設備である光ビーコ
ンや交通情報板について、主要幹線道路と災害応急対策の拠点を連絡する道路等における計画的な整備を推進するほか、平時における保守点検を推進する。

○ 老朽化した信号機等の交通安全施設等を更新する。
○ 信号機の滅灯による交通事故や交通渋滞の発生を回避するため、自動起動型信号機電源付加装置等の整備及び維持管理を進める。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和３年度 特定交通安全施設等整備事業に係る補助金（事業費205百万円 / 国費102百万円）

令和３年度 特定交通安全施設等整備事業に係る補助金（事業費312百万円 / 国費156百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果・ 信号機電源付加装置15台を更新し、停電時における信号機の機能停止を防止
・ 交通情報提供設備（小型
文字情報板６基、情報収集提供装置 98基）を整備し、災害時における交通の安全と円滑を確保

・ 老朽化した信号制御機170基の更新を実施し、故障に伴う信号機の機能停止を予防
・ 信号機電源付加装置18台を更新し、停電時における信号機の機能停止を防止

小型文字情報板
信号機電源付加装置

信号制御機
信号機電源付加装置

9

地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例１】 北海道仁木町（住民等への情報伝達体制の強化）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 住民等への情報伝達体制の強化
住民等への災害情報の伝達に必要な町防災行政無線の維持管理を適切に実施するとともに、公衆無線
LAN 機能を有する指定避難所の整備、Ｌアラート（公共情報コモンズ）を活用したマスメディアによる迅速な情報提供など、多様な手段による災害情報の伝達体制を検討する。
重点化した交付金・補助金

令和３年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費6.7百万円 / 国費4.4百万円）【事例２】 千葉県鴨川市（情報基盤の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 情報基盤の整備
平時より学校へのICT 機器の導入や、道の駅への無線LAN 導入等、市内施設への情報伝達基盤の整備を効果的に推進する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費2.8百万円 / 国費1.4百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果・インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民が広く情報収集できる状態を確保する

・インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民が広く情報収集できる状態を確保する

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例３】 大阪府富田林市（災害情報共有化の推進）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 災害情報共有化の推進
避難所等においては、テレビ・ラジオ放送の中断等で情報を受け取れない人がいることから、それ以外の手段で情報を入手し、情報共有する仕組みを構築する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費2.9百万円 / 国費1.4百万円）【事例４】 島根県浜田市（公衆無線LANの整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 公衆無線LANの整備
各避難所や主要公共施設等に、災害に対応した公衆無線LANを整備する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 公衆無線LAN環境整備支援事業（事業費3.6百万円 / 国費2.4百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果・インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民が広く情報収集できる状態を確保する

・インターネット環境を整備することで、災害発生時にも住民が広く情報収集できる状態を確保する

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
総務省【事例５】 岡山県岡山市（消防車両・資機材等の充実）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 消防力の充実強化「消防車両等更新計画」に基づき、非常用車両を含めた消防車両等の順次更新を進めるとともに、悪路走行能力を強化した車両を整備し、災害対応力の強化を図る。

令和３年度 緊急消防援助隊設備整備費補助金（事業費143百万円 / 国費40 百万円）

・大規模災害時に対応する消防・救急体制の充実
・常備消防及び緊急消防援助隊としての機能強化○ 大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力を高めるため，消防の体制・装備資機材や訓練環境の充実強化，通信基盤の高度化を図るとともに，必要な消火体制を検討する。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

事業概要と効果【事例６】 秋田県由利本荘市（耐震性貯水槽の整備）

整備イメージ

令和３年度 消防防災施設整備費補助金（事業費40百万円 / 国費11百万円）
事業概要と効果

整備イメージ・大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力向上のための消防体制の充実強化
・地震火災,津波火災による市街地の延焼拡大の防止

12

地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
文部科学省【事例１】 岐阜県高山市（学校施設の長寿命化改良）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 公共施設等の維持・長寿命化。
公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物（学校施設含む）の計画的な維持管理・更新 ・長寿命化を進める。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 学校施設環境改善交付金（国費24,769百万円の内数）
事業概要と効果・ 地震時には避難所としても活用される清見中学校の体育館について、長寿命化改良工事を行い、避難所施設の防災機能を確保する。

改修後イメージ

改修前イメージ

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例２】 佐賀県武雄市（ 機能維持及び農村生活環境の改善 ）【事例１】 秋田県
（ため池の耐震化対策）

国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ ため池の防災対策の推進
防災重点農業用ため池（決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震化等を推進するとともに、ハザードマップの作成支援など総合的な対策を実施する。
重点化した交付金・補助金○ 農業集落排水施設の整備
人口減少等の社会情勢を踏まえ、生活排水処理の最適化に向け、対策を行う。
また、適切な維持管理が図られるようにストックマネジメント計画を策定し、計画的な取組を推進する。
重点化した交付金・補助金

令和３年度 農村地域防災減災事業（事業費15百万円／国費8.25百万円）

令和３年度 農山漁村地域整備交付金のうち農業集落排水事業（事業費72百万円 / 国費36百万円）

事業概要と効果

ため池の耐震化を行うため、堤体・取水施設・余水吐等を改修し、災害発生の未然防止を図る。

堤体のすべりを盛土で押さえる事業概要と効果・ 農業集落排水施設の適正な保全対策を実施することで、機能維持及び農村生活環境の改善に寄与。

押盛土
中継ポンプの更新

整備前の写真整備中の写真14

地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例３】 香川県坂出市（農業水利施設の整備・補強）【事例４】 和歌山県海南市（ 地域連携販売力強化施設）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 農業施設の整備
農業に係る生産基盤等について、災害に対応するため、農業水利施設等の改修・整備を推進する。

重点化した交付金・補助金○ 道の駅整備事業大規模災害時には、帰宅困難者をはじめ、下津町地域における避難者等の食料・飲料水等の物資の供給を行うため、備蓄倉庫や避難所としての機能を備える交流施設である「道の駅」を整備する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業（事業費102百万円／国費56百万円）

令和３年度 農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策（事業費3百万円 / 国費1.5百万円）

事業概要と効果

・当該地区は、老朽化による排水能力の低下や出水時の過剰な負荷による施設の緊急停止などが常態化しており、湛水被害が発生するおそれがある。
・排水機場の補修・更新を行い、機能を回復することで、湛水による農業被害を防止する。

排水機場全景老朽化の現状事業概要と効果

・都市と農村の交流や地域産物の販売額の増加のため、農水産物直売施設等を内包した道の駅を整備。
・当該施設に備蓄倉庫等の機能を備えることで、災害時には避難所として活用を図る。

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例５】 鹿児島県さつま町（鳥獣の生息状況調査及び被害防止施設の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 鳥獣被害防止対策の推進
野生鳥獣による農林業被害※により、荒廃農地の発生や営農意欲の減退などが想定される。このため、鳥獣被害の防止に向けて、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」取り組みを、一体的かつ総合的に推進する必要がある。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（事業費16.7百万円 / 国費9.3百万円）
事業概要と効果・効率的な捕獲活動を実施するため、被害を及ぼす鳥獣の生息状況調査を実施。
・被害防除を目的とした、侵入防止柵の整備。
等により被害の低減を図る。
※当該事業において、農業の鳥獣被害対策を措置する他、森林環境保全直接支援事業において、林業の鳥獣被害対策を措置することとしている。

【事例６】 岐阜県
（治山ダム等の整備・機能強化）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 県内には、崩壊や土砂流出等の危険が高いとされる集落が多数存在し、整備に着手できていない箇所が数多くあることから、人家など保全対象への影響が大きく、緊急性の高いものから優先的に、治山ダム、護岸工及び山腹工等による総合的な治山対策を進める。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 治山事業
（事業費44百万円 / 国費22百万円）
事業概要と効果

・集落密集地の上流における、危険度が高い山地において、治山施設を優先的に整備し、人家等への土砂流出を抑制（イメージ）

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例７】 岩手県
（岸壁の耐震・耐浪化対策）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策
災害時において、地域防災計画で海上輸送拠点に位置付けられている漁港が、近隣漁業集落への緊急物資や人員の輸送拠点として役割を果たすことができるよう、漁港施設機能強化事業等により、防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波の強化を推進します。
重点化した交付金・補助金

事業概要と効果

・ 被災時の緊急物資輸送網の確保等に寄与。

○ 食料生産基盤の整備及び生産体制の強化
いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、基幹産業を支える漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 水産基盤整備事業（事業費103百万円 / 国費51.5百万円）

・ 防災拠点漁港である広田漁港において、岸壁の耐震・耐津波対策を実施予定。

【事例８】 北海道根室市（災害情報伝達手段の整備等総合的な防災対策強化）

令和３年度 浜の活力再生・成長促進交付金（国費2,655百万円の内数）
事業概要と効果

整備予定の岸壁（緊急物資の搬入に使用）・津波等の災害、避難情報を屋外へ一斉放送する、デジタル防災行政無線を整備
・漁村における漁業者等に迅速に伝達するための情報発信体制を確保

イメージ

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
農林水産省【事例９】 北海道別海町（海岸保全施設等の整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 海岸保全施設の整備については、関係機関との連携のもとで、海岸堤防などの施設整備を計画的に行うとともに、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づく老朽化対策や施設の維持管理を適切に実施する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 海岸保全施設整備事業（漁港海岸）（事業費299百万円 / 国費199百万円）
事業概要と効果・尾岱沼漁港海岸
高波等から海岸背後の生命及び財産を守るための海岸保全施設整備。

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例１】 秋田県
（災害リスク箇所を回避する道路ネットワークの整備）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 高速道路・幹線道路等の整備
災害時における孤立予防やリダンダンシー機能の確保といった観点も考慮しながら、災害に強い道路ネッ
トワークの構築を図る。

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 港湾における防波堤の粘り強い化
港湾の既存施設の嵩上げや避難路、避難施設の整備など津波から確実に逃げるために必要なハード整備を行う。
重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金（国費1,103百万円の内数）
事業概要と効果

令和3年度 防災･安全交付金(国費418百万円の内数)
事業概要と効果

・秋田県藤里町と能代市を連絡する一般県道西目屋二ツ井線において、バイパス整備事業を実施
・土砂災害や冠水等の災害リスクを回避することで道路ネットワークの寸断を防止し、安全で円滑な交通の確保に寄与
至 藤里町

バイパスの整備状況

至 能代市街地【事例２】和歌山県(防波堤の粘り強い化)

・湯浅広港における粘り強い構造の防波堤の整備
・津波被害の軽減や早期の復旧・復興に資する港湾機能の確保に寄与

現道の被災事例（土砂崩落）

嵩上げ（越波防止）

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例国土交通省【事例３】 静岡県
(河川及び洪水調節施設等の整備)

国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 河川及び洪水調節施設等の整備
・施設整備については、広域にわたり甚大な浸水被害が想定される河川を優先して河道拡幅や遊水地の整備などの予防型対策を着実に推進する。
・近年浸水被害のあった河川において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図り実施する。等

重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金(国費1,079百万円の内数)

事業概要と効果・近年浸水被害のあった沼川等において、放水路や護岸、河道掘削等の整備を実施○ 公共下水道(雨水)の整備による浸水対策
富山市の中心市街地において、都市化の進展及び局地的な集中豪雨による雨水流出量の増加へ対応するため、雨水貯留施設や雨水管の整備を行い、浸水被害の軽減を図る。
重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金(国費678百万円の内数)・巴川等において、洪水のピーク時流量の低減を目的とした遊水地の整備などを推進【事例４】 富山県富山市(公共下水道(雨水)の整備による浸水対策)

事業概要と効果
巴川遊水地の整備箇所

第１工区
第４工区
第３工区

第２工区

→異常気象等による市街地等の浸水の軽減に寄与

・富山市の中心市街地における浸水対策のため、雨水貯留施設や雨水管の整備を実施⇒浸水被害面積を軽減(10年確率
降雨時浸水想定面積51.5ha→19.7ha(約62%減))することにより、安心・安全、コンパクトなまちづくりに寄与し、地方創生を後押し

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例６】 香川県丸亀市（防災公園の機能確保に関する対策）【事例５】 愛知県名古屋市（ 名古屋港海岸における防災施設等の強化）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 海岸保全施設の整備
昭和34年の伊勢湾台風の被害を踏まえ、防潮壁の整備などの対策が行われているが、大規模地震・津波や高潮の被害を軽減するための整備を引き続き進める必要がある。

＜丸亀総合運動公園の活用＞○被災時の被害状況が軽度と考えられる丸亀総合運動公園を、県域のみではなく四国の防災拠点とするため、本施設へと連絡する経路の整備と機能維持を行う。
丸亀総合運動公園整備事業（整備率）目標100%（令和3年度）

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金（国費185百万円の内数）

令和３年度 防災・安全交付金（ 国費139百万円の内数）

事業概要と効果

事業概要と効果
・ 流域治水対策の一環として、切迫性の高い地震･津波災害や激甚化・頻発化する高潮・高波災害から国民の生命・財産を守るため、護岸の耐震化等を行う。

名古屋港海岸・地域防災計画において丸亀総合運動公園を広域防災拠点と位置づけ、整備を実施。
→平常時は運動公園として利用され、災害発生時には広域的な救護救援活動、復旧・復興活動等の活動拠点として地域の安全・安心に寄与。
通常時→ 高潮による浸水被害の防止や、大規模地震後の津波による被害の軽減を図る。

災害時

多目的広場

整備中

荷捌き場等

物資集積所

野球場
陸上競技場

ヘリポート

体育館

避難所

整備後
陸上競技場

避難所

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例８】 徳島県徳島市（公営住宅等整備事業）【事例７】 秋田県秋田市（土地区画整理事業による都市防災機能の向上）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 大規模自然災害の被害拡大防止に資する都市基盤整備
建築物が密集する市街地等において地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を図る。
重点化した交付金・補助金○ 老朽化した市営住宅の建替
災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業を推進する。
重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金（国費195百万円の内数）
事業概要と効果

事業概要と効果

・ 秋田駅東第三地区土地区画整理事業において、JR秋田駅周辺の、道路・公園等の都市基盤の整備と密集市街地の宅地の整序を行い、健全な市街地の形成と都市防災機能の向上を推進。
・ 施行地区のうち、西側区域については整備がほぼ完了し、密集市街地を改善。
また、従前の狭隘な幹線道路を4車線道路へと改築。
→地震時の避難路確保や火災の延焼防止等に寄与。
平成28年撮影

事業前
狭隘な幹線道路

JR秋田駅

令和３年度 防災・安全交付金（国費368百万円）

やそにし建替前

・矢三西住宅の建替え
・老朽化した市営住宅の建替えにより、防火性・耐震性を確保

4車線全面開通

西側区域は整備がほぼ完了、密集市街地が改善

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
国土交通省【事例９】 愛知県東海市（公営住宅等整備事業）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 住宅・建築物の耐震化等の促進
災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業を推進する。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 防災・安全交付金（国費621百万円の内数）
事業概要と効果
しもおおわき建替後・下大脇住宅の建替え
・耐震性のない市営住宅の建替えにより、安全で快適な住環境を確保

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地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
環境省【事例１】 秋田県仙北市（ 阿弥陀池避難小屋）【事例２】 富山県朝日町（中部北陸自然歩道）
国土強靱化地域計画に定めた対応

国土強靱化地域計画に定めた対応○ 避難小屋等の強化
４つの常時観測火山（秋田駒ヶ岳、秋田焼山、鳥海山、栗駒山）にある避難小屋について、今後策定する「避難施設緊急整備計画」に基づき、噴火時の噴石等からの避難施設として利用可能な施設への改修を進める。

○ 自然環境の持つ防災・減災機能を維持するため、自然環境整備計画にのっとり、計画的に自然公園施設の整備を図る。

重点化した交付金・補助金重点化した交付金・補助金

令和３年度 自然環境整備交付金（国立公園事業）（事業費２百万円 / 国費１百万円）

令和３年度 自然環境整備交付金（国定公園等事業）（事業費１百万円 / 国費0.5百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果

・ 老朽化した避難小屋を・ 自然歩道のルートを示
す道標を再整備し、自然災害時に利用者が安全に避難するための避難経路として確保する。

改修し、噴火対策のため屋根の補強を行い、避難機能を強化する。

図表24

地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用した地域の強靱化の取組事例
環境省【事例３】 愛媛県松野町（ レジリエンス強化型ZEB実証事業）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 庁舎の老朽化に伴い新庁舎を建築する際、庁舎兼防災拠点となる建築物を当補助金を活用し建築している。また町のHPにて、防災拠点として活用する旨を発信している。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 レジリエンス強化型ZEB実証事業（事業費1,576百万円 / 国費142百万円）
事業概要と効果

災害時における庁舎機能保全を維持するため自然再生エネルギーの利用や省エネ型機器の採用により、大規模災害時の業務継続を図る。

【事例４】 兵庫県伊丹市（レジリエンス強化型ZEB実証事業）
国土強靱化地域計画に定めた対応○ 実施計画中間報告において、非常時の業務継続性に配慮し、非常用発電機等により、電気・ガス・上下水道などのライフラインが途絶した場合にも、災害対応等の業務維持が可能な計画である旨を発信している。

重点化した交付金・補助金

令和３年度 レジリエンス強化型ZEB実証事業（事業費13,500百万円 / 国費738百万円）
事業概要と効果

災害時に備えた自動運転も可能な蓄電池付き太陽光発電設備を整備することで、地域住民が避難してきた際の電力の供給を図る。

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