地域再生エリアマネジメント負担金制度について

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 事 務 局

背景○ 近年、民間が主体となって、賑わいの創出、公共空間の活用等を通じてエリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動の取組が拡大しており、全国の約半数の市町村において民間のまちづくり団体が活動している。
○ エリアマネジメント活動の内容は多岐にわたるが、その中には賑わいの創出等を通じて地域の「稼ぐ力」を高め、地域再生の実現に寄与する活動もあり、こうした活動を促進していくことが必要。
【まちづくり団体が存在する市町村の割合】【エリアマネジメント団体の主な活動内容】※３つ以内の複数回答
選択肢

まちづくり団体が存在しない市町村
54.6%

まちづくり団体が存在する市町村
45.4%※国土交通省都市局が、平成28年３月に全国1,741市町村に対して実施したアンケート調査による。

割合

イベント、アクティビティ

５５.１％

防災・防犯、環境維持

３６.２％

まちづくりルール等

３０.５％

情報発信

２６.８％

公共施設・公共空間の整備・管理

２５.１％

民間施設の公的利活用による地域の魅力・価値、利便の増進

１０.６％※京都大学経営管理大学院・国土交通省都市局まちづくり推進課・和歌山大学経済学部のアンケート調査（平成27年７月）による。調査対象は、都市再生整備計画を策定済みの市区町村のうち、都市再生推進法人がエリアマネジメントを実施している地区等を有する市区町村（計826市区町村、1524地区）。

1背景○ エリアマネジメント団体の収入源としては、自治体からの補助金・委託金、会員等からの会費、イベントの開催等による自主財源、が挙げられる。
○ しかしながら、約３分の１のエリアマネジメント団体が、財源不足を課題として認識しており、エリアマネジメント活動を促進する上では、財源の安定的な確保を図る必要がある。

【エリアマネジメント団体の主な収入源】※複数回答【エリアマネジメント団体が直面している主な課題】
割合

選択肢

割合

自治体からの補助金、委託金等

５６.１％

人材面の課題（エリマネを担う人材の不足等）

４２.７％

会員や地権者等からの会費その他の出捐金

４０.６％

財政面の課題（財源の不足、収入源の限定等）

３３.５％

団体の自主財源（イベントなど）

３６.６％

認知面の課題 （地域への認知不足）

８.８％

寄付金

７.５％

制度面の課題（許認可手続等の負担）

６.１％

その他

９.１％

その他

９.０％

選択肢

※京都大学経営管理大学院・国土交通省都市局まちづくり推進課・和歌山大学経済学部のアンケート調査（平成27年７月）による。調査対象は、都市再生整備計画を策定済みの市区町村のうち、都市再生推進法人がエリアマネジメントを実施している地区等を有する市区町村（計826市区町村、1524地区）。

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日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進方策に関する検討会
検討会の目的地域における良好な環境の形成、地域の価値の維持・向上、地域の稼ぐ力を高めるための官民連携したエリアマネジメント活動等について、その役割や課題を整理するともに、ＢＩＤ（BusinessImprovement District）やＴＩＤ（Tourism Improvement District）を含む海外の先進事例や国内の取組事例から示唆を得つつ、我が国におけるエリアマネジメントの推進方策について検討を行う。
検討体制
事 務 局：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局
参加省庁：国土交通省・経済産業省・総務省
意見聴取を行った有識者・地方公共団体関係者：
青山 公三 龍谷大学政策学研究科教授、京都府立大学京都政策研究センター長
柏木 宏
大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
小林 重敬 横浜国立大学名誉教授
坂井 文
東京都市大学都市生活学部教授
御手洗 潤
京都大学経営管理大学院特定教授
田中 義人
倶知安町議会議員
寺本 譲
大阪市都市計画局開発調整部長
スケジュール
平成２８年３月から６月にかけて、計４回検討会を開催⇒平成２８年６月３０日に中間とりまとめ3「中間とりまとめ」とそれ以降の検討
日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進方策に関する検討会 中間とりまとめ（平成２８年６月３０日）① 定量的な目標の設定（KPI）及び効果の「見える化」の推進② 関係者の合意形成の促進、合意の継続性の確保
・ハードとともにプロモーション等のソフトの取組みについて、関係者が協定等により内容、費用負担等について合意し、合意形成後に関係者が変動した場合も合意の継続性を確保しつつ、合意に基づき費用を負担する等の仕組みについて検討する。

③ 公共性、公益性が高い活動に対する公的関与、費用徴収
・公共性、公益性が高いエリアマネジメント活動について、行政の認定、行政計画への記載等公的な位置付けを付与し、それを支援する仕組みについて検討する。
・地方自治法の分担金制度については、同法の趣旨に合致するものであれば地方公共団体の判断により、ソフトの取組みも含めエリアマネジメントに要する費用を分担金として徴収することが可能であることを明確化する。
④ 公共空間等の利活用による財源の確保⑥ 地方創生カレッジ等による専門的な人材の育成・確保⑧ 官民の協議会の設置等による官民連携の推進⑤ エリアマネジメント団体への資金提供の促進⑦ 地方創生推進交付金等による先駆的な取組みへの支援

エリアマネジメント活動の財源確保策について、内閣官房・内閣府において検討を継続

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版） （平成29年12月22日閣議決定）「中間とりまとめ」に基づき、フリーライダー（エリアマネジメント活動に対する会費を負担しないにもかかわらず、活動により利益を得ているもの）の出現防止によるエリアマネジメント団体の財源確保をはじめとした、エリアマネジメントの推進方策について必要な法制を含め制度化などの施策展開につなげていく。

地域再生法の一部改正法案による地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設（平成30年２月６日閣議決定）
市町村が、地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度を創設
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平成３０年地域再生法改正関係
平成３０年６月１日公布・施行◆近年、民間が主体となって、賑わいの創出、公共空間の活用等を通じてエリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動の取組が拡大。
◆他方、エリアマネジメント活動では、安定的な活動財源の確保が課題。特に、エリアマネジメント活動による利益を享受しつつも活動に要する費用を負担しないフリーライダーの問題を解決することが必要。
（民間団体による自主的な取組であるため、民間団体がフリーライダーから強制的に徴収を行うことは困難）◆このため、海外におけるＢＩＤの取組事例等を参考とし、３分の２以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を、その受益の限度において活動区域内の受益者（事業者）から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度（地域再生
エリアマネジメント負担金制度）を創設し、地域再生に資するエリアマネジメント活動の推進を図る。
※ＢＩＤ･･･Business Improvement District。米国・英国等において行われている、主に商業地域において地区内の事業者等が組織や資金調達等について定め、地区の発展を目指して必要な事業を行う仕組み。

【地域再生に資するエリアマネジメント活動】【制度の概要】地域の来訪者又は滞在者の利便の増進やその増加により経済効果の増進を図り、地域における就業機会の創出や経済基盤の強化に資する活動

国 （内閣総理大臣）

①申請

（例）

地域再生計画②認定

市町村④認定（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）

地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定

交付金

負担金条例

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

オープンスペースの活用

受益者負担金イベントの開催③申請⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）
⑧エリアマネジメント活動

一定の地域受益者（事業者）
自転車駐輪施設の設置

賑わいの創出に伴い必要となる巡回警備（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定

来訪者等の増加により事業機会の拡大や収益性の向上を図り、地域再生を実現

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なぜ地域再生法にエリマネ負担金制度を位置付けたのか○地域の賑わい創出等に資するエリマネ活動は、就業機会の創出や経済基盤の強化を通じて地域再生を実現することから、エリマネ活動の促進は、民に委ねるのではなく、官民が連携して取り組むことが必要。
○地域再生法は、地方公共団体が行う地域再生に寄与する自主的・自立的な取組（地域再生計画）を支援する法律。また、民間事業者を含めた地域の関係者が参画する協議会制度を設けるなど、官民連携による取組を推進している 。
⇒地域再生法に位置付けることで、官民が連携してエリマネ活動の促進に取り組むスキームを構築。
【地域再生計画のスキーム】
地域

民間事業者等参画連
携【市町村とエリマネ団体の役割分担】

地域再生協議会（任意）組織

地方公共団体市町村の役割エリマネ団体の役割○地域再生計画の作成○事業者の合意形成○活動計画の認定○活動計画の作成○負担金の徴収・交付金の交付 ○エリマネ活動の実施○エリマネ団体の監督作成
認定

国

地域再生計画支援⇒官（市町村）と民（エリマネ団体）が役割分担をしてエリアマネジメントに係る取組を実施
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受益者負担金制度とは○受益者負担金制度 ＝ ある事業により利益を受ける者から、その利益の限度において負担金を徴収する制度【既存の法令の例】○道路法・河川法等、公物管理法を中心として、様々な法令に位置付け○特に、都市計画法の受益者負担金制度、地方自治法の分担金制度を活用した下水道整備に係る受益者負担金は数多くの自治体で活用（平成27年度末時点で1281団体にて活用）【参考】下水道整備に係る受益者負担金制度の考え方
・下水道事業により公共下水道が整備されると、その整備により特定の地域について環境が改善され、未整備地区に比べて利便性・快適性が著しく向上する
・その結果として、当該地域の資産価値が増加する
・また、資産価値の増加という利益を受ける者の範囲は、公共下水道が整備される地域として明確である→受益者負担金制度が馴染む※具体的な制度の内容は各自治体の条例に委ねられるが、標準的な考え方は以下の通り。
○賦課対象区域： 公共下水道の排水区域○受益者の範囲： 公共下水道の排水区域内の土地の所有者（ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用貸主又は貸借人）

7なぜ、税ではなく受益者負担金制度なのか○受益者負担金制度は、地域の関係者から法令に基づき金銭を徴収するという点で租税と共通するが、以下のような性質の違いがある。
租税受益者負担金

活動により利益を受ける者（受益者）の範囲

かなり広範囲にわたる

特定の集団に明確に限定される

個々の受益者の受益の評価個々の者ごとの受益を厳格には評価し難い

個々の者ごとに明確に評価しうる※「昭和46年政府税制調査会基本問題小委員会取りまとめ」を元に作成○エリアマネジメント活動は、・活動による受益が、市町村内の一定の地域内の事業者に帰着するという点において、受益者の範囲が明確である
・その受益の程度についても、売上の増加等により定量的に評価し得る○また、我が国における先行的な取組である、「大阪版ＢＩＤ」においても、地方自治法の受益者負担金制度を採用している
エリマネ団体の財源確保策として、受益者負担金制度を採用することとした

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負担金制度の対象となるエリアマネジメント活動（総論）
受益者負担金制度 ＝ ある事業により利益を受ける者から、その利益の限度において負担金を徴収する制度
受益を定量的に金銭的価値として評価できることが必要
賑わいの創出等により事業者の事業機会の拡大や収益性の向上といった経済効果が生じる活動（地域来訪者等利便増進活動）を対象【条文：法第5条第4項第6号】
・・・地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する次に掲げる活動であって特定非営利活動法人等が当該事業者の意向を踏まえて実施するもの（＝地域来訪者等利便増進活動）
イ 来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動
ロ 来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動

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負担金制度の対象となるエリアマネジメント活動（各論）対象となる活動は、地域の実情に応じたケースバイケースとなるが、例えば以下のような活動は、一般的に、負担金制度の対象になりうると考えられる。
○来訪者や滞在者の利便の増進に資する施設や設備の設置・管理に関する活動

サイクルポートの設置 オープンスペースの活用

巡回バスの運行○来訪者や滞在者を増加させるための活動

イベントの開催

情報発信○賑わいの創出に伴い必要となる巡回警備や清掃活動
イベント開催に伴う巡回警備

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負担金の徴収の対象となる「事業者」
受益者負担金制度 ＝ ある事業により利益を受ける者から、その利益の限度において負担金を徴収する制度
徴収の対象となる事業者にエリマネ活動による受益があることが必要
・・・自然的経済的社会的条件からみて一体である地域であって当該地域の来訪者又は滞在者の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域において・・・当該地域来訪者当利便増進活動により利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収し、・・・【法第5条第4項第6号】【対象として主に想定される事業者の例】① 小売・サービス事業者⇒徴収対象（理由）来訪者等の増加で事業機会が拡大し、売上の増加が期待できるため② 不動産貸付事業者⇒徴収対象（理由）テナントの売上高の増加により貸付を行っている不動産の賃料の上昇が期待できるため※どのような事業者から負担金を徴収するかは、エリアマネジメント団体が地域の事業者の同意を得ながら作成する計画の内容によって決まってくるため一概には言えない11

エリマネ負担金制度における実施主体○ エリマネ負担金制度では、エリマネ団体は、負担金を徴収した市町村から交付金の交付を受け、その交付金に基づき、エリマネ活動を行うこととなる。このため、交付金を適正に管理、執行する体制を整えるとともに、エリマネ団体内での責任関係等が明確であることが必要。
○ そこで、エリマネ負担金制度では、その実施主体を、法人格を有するエリマネ団体に限定することとした。

【実施主体】（地域再生法第５条第４項第６号）

・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・一般社団法人、一般財団法人
・その他の営利を目的としない法人
・地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社

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手続きの流れ①地域再生計画の作成市町村○地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用したい市町村は、当該事項を記載した地域再生計画を作成し、国（内閣総理大臣）の認定を得る必要があります。
【地域再生計画の記載事項】

流れ①：地域再生計画の作成①必須記載事項

国 （内閣総理大臣）①申請

地域再生計画

②認定

市町村
④認定

（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）

⑤制定
負担金条例

⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）
⑧エリアマネジメント活動※この他、地域再生基本方針に基づく支援措置や、地域独自の取組（行政の一元的な窓口の設置、エリマネ団体に対する助成や公共空間・公共空地の利活用促進

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

受益者負担金地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

交付金

③申請

○地域再生計画の区域【法第5条第2項第1号】○地域再生を図るために行う事業に関する事項【法第5条第2項第2号】⇒受益事業者からの負担金の徴収及びエリマネ団体への交付金の交付に関する事項を記載する必要【法第5条第4項第6号】

一定の地域受益者（事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定策等）についても記載可能。

○計画期間【法第5条第2項第3号】②努力記載事項○地域再生計画の目標【法第5条第3項第1号】○事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度【府令第2条第1項第8号】○エリアマネジメント団体から市町村に対し、地域再生計画の作成の提案が可能【法第5条第6項】⇒エリアマネジメント団体の発意による自主的なエリアマネジメント活動の一層の促進

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地域再生制度の概要
主な支援措置メニュー○ 地域再生法（平成17年法律第24号）①デジタル田園都市国家構想交付金○地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援○地域再生の施策は、「就業の機会の創出」「経済基盤の強化」「生活環境の整備」が３本柱○地域再生法は、各府省横断的・総合的な施策を乗せる共通プ
ラットフォームとして機能○計画認定には、地域再生基本方針（閣議決定）への適合を確認（地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ） （R4創設）（注）地方創生推進交付金（H28創設）、地方創生拠点整備交付金（H28創設）、地方創生整備推進交付金（道・汚水処理施設・港）（H17創設、H28改正）等を新たに位置付けたもの。
（注）R6改正で、民間事業者が公共的施設等の整備を行う場合についても、地方公共団体が地方創生拠点整備タイプを活用し補助する場合には、地方負担分を地方債の起債対象とすることとした。

②企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業） （H28創設）③地域再生支援利子補給金（H20創設）④企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例等（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業） （H27創設、H30改正、R6改正）⑤地域再生エリアマネジメント負担金○ 地域再生計画の認定プロセス

地域（地域来訪者等利便増進活動計画）（H30創設）

地域住民

民間事業者、NPO等（地域再生土地利用計画） （H27創設）（小さな拠点税制）（H28創設、H30改正）

認定

国
内閣総理大臣認定
関係行政機関の同意

地方公共団体支援⑥商店街活性化促進事業 （H30創設）⑦「小さな拠点」の形成に係る手続・課税の特例

作成⑧生涯活躍のまち形成事業 （H28創設）⑨地域住宅団地再生事業 （R1創設、R6改正）⑩既存住宅活用農村地域等移住促進事業 （R1創設）

計画申請は年３回
申請から３月以内に認定

地域再生計画（これまで12,446件を認定(～Ｒ６.３)）⑪民間資金等活用公共施設等整備事業（民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）の業務特例） （R1創設）⑫補助対象施設の有効活用（財産処分制限に係る承認手続の特例） （H17創設）
等 平成17年の法制定以降、９度の法改正（H19,20,24,26,27,28,30,R1,6）により、支援措置メニューを充実
 特に、平成26年からの地方創生の流れに呼応し、支援措置メニューの強化が加速 地方創生全体の方向性を定める「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）と、個別地域における具体的な支援措置を提供する「地域再生法」の２法が両輪となって地方創生を推進

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手続きの流れ②エリアマネジメント団体による活動計画の作成 エリマネ団体○地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用したいエリアマネジメント団体は、受益事業者の３分の２以上の同意（※）を得て、当該事項を記載した地域来訪者等利便増進活動計画（活動計画）を作成し、市町村長の認定を得る必要があります。
【地域来訪者等利便増進活動計画の記載事項等】

流れ②：活動計画の作成①必須記載事項【法第17条の7第2項、府令第39・40条】

国 （内閣総理大臣）①申請

地域再生計画②認定

市町村④認定（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）

負担金条例

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

受益者負担金地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定

交付金

③申請

⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）
⑧エリアマネジメント活動

一定の地域○活動を実施する区域○活動の目標○活動の内容○活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度〇利益を受ける事業者の範囲○計画期間（５年を超えないものに限る。）○資金計画○エリマネ団体が行う地域来訪者等利便増進活動以外の事業の概要、規模及び損益の状況【府令第40条】※資金計画は、収支予算を明らかにして定める必要有【府令第39条】

受益者（事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定※総受益事業者の３分の２以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の３分の２以上となる受益事業者の同意を得なければならない。

②添付書類【府令第38条】○定款、登記事項証明書○貸借対照表、損益計算書、財産目録又はこれらに準ずるもの○法第17条の７第５項の同意を得たことを証する書類○その他参考となる事項を記載した書類

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手続きの流れ③市町村による計画の認定

市町村○市町村長は、エリアマネジメント団体から提出された活動計画について、市町村議会の議決を経た上で、認定基準を満たすと認められる場合には、当該計画を認定するものとします。

流れ③：市町村による計画の認定【地域来訪者等利便増進活動計画の認定等】

国 （内閣総理大臣）①申請

地域再生計画①認定基準【法第17条の7第8項】

②認定

市町村
④認定

（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）

負担金条例

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

受益者負担金地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定

交付金

③申請

⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）
⑧エリアマネジメント活動○認定地域再生計画に適合するものであること。
○受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び活動実施区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。
○円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
○活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。
○特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。

一定の地域受益者（事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定②認定に当たって行う手続【法第17条の7】○公告し、公告の日から１月間公衆の縦覧に供しなければならない【第6項】○認定市町村の議会の議決を経なければならない。【第9項】〇計画を認定したときは、遅滞なく、公表しなければならない。【第12項】

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手続きの流れ④市町村による負担金の徴収と交付金の交付

市町村○市町村は、認定した活動計画に基づきエリマネ団体が実施する活動に必要な経費の財源に充てるため、事業者から負担金を徴収し、エリマネ団体に交付金として交付することができます。

流れ④：負担金の徴収と交付金の交付
国 （内閣総理大臣）①申請

地域再生計画

②認定

市町村
④認定

（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）○活動により受けると見込まれる利益の限度において、事業者から市町村が負担金を徴収可能。
○事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法を条例で定める必要有。
○督促を行った上で、地方税の滞納処分の例により徴収が可能。
○負担金の収納の事務は、収入の確保及び負担金の徴収を受ける事業者の便益の増進に寄与すると認められる場合には、私人への委託が可能。

負担金条例

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

受益者負担金地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定

交付金

③申請

負担金の徴収【法第17条の８】⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）
⑧エリアマネジメント活動

交付金の交付【法第17条の９】
一定の地域受益者（事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定○上記の負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として、エリマネ団体に対し、活動計画に基づき実施されるエリマネ活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。
○交付金の交付を受けたエリマネ団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。

17手続きの流れ⑤エリマネ活動の実施と監督等

エリマネ団体市町村○交付された交付金を原資にしてエリマネ団体はエリマネ活動を実施するとともに、市町村は、エリマネ団体の活動について監督することとなります。
事業者の請求による計画の認定の取消し【法第17条の11】○市町村長は、事業者が三分の一を超える受益事業者（※）の同意を得て、活動計画の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。

流れ⑤：エリマネ活動の実施
国 （内閣総理大臣）①申請

地域再生計画※総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の三分の一を超える受益事業者の同意

②認定

市町村

監督等【法第17条の12】

④認定

③申請

（※市町村議会の議決（※３分の２以上の同意が必要）を経る必要）

交付金

負担金条例

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載⑦交付

受益者負担金地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定

⑥徴収

エリアマネジメント団体 （法人）⑧エリアマネジメント活動

一定の地域受益者（事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）※３分の１超の事業者の同意に基づく計画期間中の計画の取消等についても、併せて規定○市町村長は、監督上必要があると認めるときは、エリマネ団体に対し、その活動又は会計の状況の報告を求めることが可能。
○市町村長は、事業者が、十分の一以上（※）の同意を得て、エリマネ団体の活動又は会計が法令又は活動計画等に違反する疑いがあることを理由としてエリマネ団体に対する報告の徴収を請求したときは、エリマネ団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求める必要有。
○市町村長は、上記の報告を求めた場合において、エリマネ団体の活動又は会計が法令や活動計画等に違反していると認めるときは、違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることが可能。
○市町村長は、エリマネ団体が上記の命令に従わないときは、活動計画の認定を取り消すことが可能。
※総受益事業者の十分の一以上又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意
18地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた支援○ 地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に当たっては、負担金の徴収の対象となる事業者の把握、事業者の合意形成、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及び認定といったプロセスを踏む必要。
○ こうしたプロセスに要する費用負担を軽減し、制度活用を促進するため、地域再生エリアマネジメント負担金
制度に係る地域再生計画の申請を行った市町村については、当該申請をデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（先駆型、横展開型、Society5.0型））の通常の申請上限件数（市区町村３事業）の枠外（追加１事業まで）とする弾力措置を講ずる。
（単純な市町村の交付金申請本数の増加だけでなく、他部局と申請本数について調整が不要となるなど、事務作業の効率化が図られる）想定されるプロセス

エリマネ団体の立ち上げ

イベント開催等の社会実
験の実施、受益の試算

地域来訪者等利便増進活動計画の作成

負担金制度の導入に向けた事業者の合意形成

市町村による計画の認定発生する費用負担の例

・先進事例の収集・有識者等の招へい・地方部と都市部が連携したイベントの開催準備
・歩行者通行量や売上高増加等のデータ収集、見える化・ワークショップの開催
等

市町村による負担金の徴収
エリマネ活動の実施

・イベント開催などのためのオープンスペースの確保
・エリマネ活動の更なる深化に向けた、周辺地域を巻き込んだイベントやワークショップの開催、データ収集、見える化等

19デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和６年度予算額 １,０００.０億円（令和５年度予算額 １,０００.０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 「デジタル田園都市国家構想交付金」により、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課
題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。

○主な対象事業
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。
【地方創生推進タイプ】• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援

デジタル田園都市国家構想交付金
R6当初

地方創生推進タイプ

地方創生拠点整備タイプ

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

デジタル実装タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

（先駆型・横展開型・Society5.0型）

対象となる事業
先駆型

先駆性の高い最長５年間の事業

横展開型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業

Society5.0型

地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策（移住・起業・就業型）
 市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場合、当該経費の１／２を支援• 地域企業に対し、経営課題解決等に資するデジタル人材等のマッチングを支援。
（プロフェッショナル人材事業型）• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備（地方創生整備推進型）【地方創生拠点整備タイプ】（原則として３年間（最長５年間））
道の駅に隣接した観光拠点（注１）令和５年度補正予算において、735億円を措置。
• デジタル実装タイプ：360億円• 地方創生拠点整備タイプ：300億円• 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ：60億円• 地方創生推進タイプ：15億円

子育て支援施設

スタートアップ支援拠点（注２）本交付金の一部は、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行。

期待される効果

資金の流れ
交付金

国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

○地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

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（参考）海外のＢＩＤ制度との比較
アメリカ（ニューヨーク市）

特徴

同意水準

イギリス

ドイツ
（ハンブルク州）

日本（地域再生エリアマ
ネジメント負担金制度）

公衆衛生の悪化や犯罪増
道路の歩行空間を拡張し加等の課題への対処を契た敷石の設置等、街区管機として開始された経緯か 事業者の負担によって実理という側面が比較的強 地域の「稼ぐ力」を高め、「自ら、clean＆safeを第一の 施されるため、マーケティ
い助の精神」に基づく地方創生目的として活動している
ングやプロモーションなど、を実現する取組として位置付ケースが多い
商業活性化に対する投資判例法理により、税や分担 け（ＮＹ市では、清掃は約９ の側面が比較的強い金ではない、特別賦課金と割、警備は約６割の地域いう形式を採用で実施）
過半数徴収の対象 不動産所有者

過半数（投票総数と負担金額）

事業者（テナント）

申請時：15％以上の賛成
公告縦覧手続時：３分の１ ３分の２以上
以上の反対が無い

不動産所有者

資産税に上乗せして市が 事業所税に上乗せして市市が賦課金を徴収が負担金を徴収

徴収の方法 負担金を徴収

エリアマネジメント活動により利益を受ける事業者（例：小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者等）

市町村が負担金を徴収

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