在宅ケア実践の質の向上と推進に関するステートメント（声明文）
近年、超少子・高齢社会が進展する中、在宅ケアへの理解と認識が高まっており、在宅ケアを利用する人の人権や価値観を尊重した在宅ケアのあり方を示すことは日本在宅ケア学会の使命として重要であると考えます。
在宅ケアを必要とする人々は、乳幼児から高齢者までのあらゆる人々であり、また、健康・不健康を問わず、人生の最終段階にいたるまですべての人々です。在宅ケアでは、このような在宅ケアを必要とする人々を対象とします。
これらの人々が、住み慣れた自宅や地域においてその人らしく最期まで生活できるよう、地域の特性に応じた在宅ケアのシステムを構築し、包括的・継続的ケアがすべての地域に実現することが望まれます。在宅ケアでは、ケアを必要とする人々と家族の個別の生活を考慮して、ニーズに応じる必要があるため、画一的でない、柔軟な対応が求められます。
ところが、住み慣れたところで最期まで暮らしたいと希望する国民が多い一方で、家族介護の限界、本人への病状説明の問題、家庭の環境的な問題、自然災害の発生、保健医療福祉サービスや制度間の連携の問題等、すべての人に望ましい在宅ケアを提供する上ではまだいくつかの課題も存在し、その解決に向けた努力も必要とされています。
日本在宅ケア学会は在宅ケアを必要とするすべての人々に対し、多職種協働による最善のケアを提供し、生活の質を向上していくために、本ステートメントを作成しました。
初版

2017年11月24日

第２版

2023年12月2日
一般社団法人

日本在宅ケア学会

Japan Academy of Home Care

基本的立場
在宅ケアの実践においては、地域で暮らす人々が自らの能力を最大限に発揮し、自立した生活を送ることができるように支援することをめざします。
地域に暮らす多様な人々の人権と主体性を尊重し、地域で共に暮らすノーマライゼーションの考え方にもとづいて、健康増進・保健・予防・医療・看護・リハビリテーション・福祉・介護・就労・教育・住まい等のあらゆる側面において人としての尊厳と権利を守り、在宅ケアを必要とするすべての人々の生活の質が確保されるようにしていかなければならないと考えます。

本ステートメント作成の目的
日本在宅ケア学会は日本学術会議に登録されている学術団体の中でも、在宅ケアに関する数少ない法人格をもつ団体の１つであり、保健医療福祉等の多職種による会員で構成されています。
そのため、学会活動や研究成果の発信を通して、専門職や研究者コミュニティにとどまらず、広く実践家、市民、サービス提供機関等、わが国の社会に貢献する使命をもつと考えます。
本ステートメントは、在宅ケアに関する日本在宅ケア学会の考え方を示し、在宅ケア実践の質の向上、および在宅ケア実践の推進を図ることをめざして作成するものです。

在宅ケアに関する定義
1 − 在宅とは「在宅」とは、自宅、または入居施設が生活の場となっていることをさします。なお、生活の場を基盤とした通院・通所、および一時的な入院もその範囲に含みます。

2 − 在宅ケアとは「在宅ケア」とは、在宅ケアを必要とする人々に対してその生活の場において行われるケアをさします。

在宅ケアの提供内容は、専門職、ならびに家族や地域の人々が在宅において、主に以下のことを行うものです。

● 自立をめざした生活( 日常生活、就労、教育を含む) 支援● 心身の健康状態の維持増進のための医療支援● 療養・治療・服薬・食事・栄養・口腔・運動・健康増進等に関する保健指導● 医療的な処置、および医療機器を用いた療養支援● リハビリテーション● 意思決定の支援と権利擁護● こころの支援● 緩和ケア● エンドオブライフケアや看取り● 保健・医療・福祉・介護・教育・就労等の制度や資源の導入・活用● 日常生活用具の導入や住宅改修支援● 地域ケアシステムの開発や構築等

3 − 在宅ケアを必要とする人々とは「在宅ケアを必要とする人々」とは、健康増進・保健・予防・医療・看護・リハビリテーション・福祉・介護・就労・教育・住まい等のニーズがあり、在宅で生活するあらゆる年代、あらゆる健康状態の人々をさしています。

在宅ケアを必要とする人々のニーズは、比較的解決が容易なものから解決が困難で複雑であるものなど多様であり、かつ固定的ではなく、常に変化を伴います。その際に在宅ケアを必要とする人々
は、人としての権利や価値観、社会的役割、社会的関係性などの特性を尊重され、これらの特性に応じたケアが提供されるべきです。

4 − 在宅ケアの担い手とは

在宅ケアは、主に以下のような専門職、ならびに家族や地域の人々によって担われます。
● 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師，理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 歯科衛生士、義肢装具士、管理栄養士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員( ホームヘルパー)、 精神保健福祉士、介護支援専門員、公認心理師、臨床心理士、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅ う師、保育士、教員、相談支援専門員等● 民生委員・児童委員、認知症サポーター、町会、自助グループ、患者会、家族会、ボランティア団体、NPO、地域の人々等

これら在宅ケアの担い手は、在宅ケアを必要とする人々のニーズを速やかに捉え、多職種で課題を検討し、包括的・継続的なケアの提供を行います。

statement
ステートメント

ステートメント

すべての人の尊厳と主体性の尊重

自立した質の高い生活を送ることへの支援

保健・医療・看護・福祉・介護活動等を通

在宅ケアを必要とする人々の自己決定、自じ、乳幼児から高齢者のすべてのライフス

己能力の発揮、そして自らの幸福を追求す

テージの人、および未病からエンドオブラる権利とその責任にもとづき、在宅ケアをイフ期にあるすべての健康状態にある人の必要とする人々が自立した質の高い生活を尊厳と主体性を尊重します

送ることを支援します

自宅や地域で暮らすすべての健康状態にあ

在宅ケアの主体は、ケアを必要とする人々にる人々の尊厳と主体性を尊重し、その人の能力あります。そのため、在宅ケアを必要とする人を最大限に発揮して、自立した生活を送ること自身の自己決定を尊重する姿勢が重視されまができるように支援することをめざします。

す。このことによりケアを必要とする人自身が

1

2

国連は1948年に世界人権宣言 を採択し、もつ能力を発揮できるよう支援し、自らの幸福すべての人が人権および自由を尊重し、それをを追求する権利を守ると同時に、自身が選ん確保するために達成すべき共通の基準を定めだケア等への責任と役割も担いながら、自立ました。そのため、在宅ケアでは、未病からエした質の高い生活を送ることを支援します。

1）

ンドオブライフ期にある多様な人々の健康増
進・保健・予防・医療・看護・リハビリテーショ
ン・福祉・介護・就労・教育・住まい等、あらゆる側面において人としての尊厳と権利を重視し、すべての人の生活の質が確保されるように支援していかなければなりません。そのためには、在宅でも質の高いケアを受けることができるよう、諸制度の整備を推進します。

ステートメント

ステートメント

在宅ケアの機会均等

チームケアの推進

在宅ケアを必要とする人々へのケアの機会

在宅ケアを必要とする人々とその家族を中に格差が生じない在宅ケアのあり方を探求心とし、専門職、地域の人々、多機関をつします

ないだ協働によるチームアプローチを推進

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します
乳 幼児から高齢 者まですべてのライフステージで在宅ケアを必要としているすべての在宅ケアを必要とする人々の生活を支えるた

人々が、どのような環境であろうとも、安全でめには、多様なニーズに応えるケアが必要で安心できる質の高い在宅ケアが受けられる社す。そのためには、在宅ケアを必要とする人々と会づくりが望まれます。

家族を中心としたチームにより、ケアを提供す

日本在宅ケア学会は、地域・家族形態・性・ることが求められます。チームには各専門職と生活水準・年齢・国籍・宗教・信条・障害・健ともに、地域の人々を含み、生活の多面にわた康状態の違いによって、必要な在宅ケアの機会るニーズに対応するケアを行います。チームはに格差がないようにし、資源の偏在のない適ケアを必要とする人々と家族の視点を尊重し、切な在宅ケア提 供体制のあり方を探 求しま

医療機関や地域の各種施設と緊密に連携し、す。さらに、各地域において、質と量の格差の住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、協働ない最善の在宅ケアを提供できる体制構築のしてケアを推進します。

ために、学術活動を通じて広く推奨できる在宅ケアの内容を確立することに努力していきます。

ステートメント

ステートメント

市民への啓発活動と地域包括ケアの推進

在宅ケアを担う専門職の生涯教育

市民とともに創る質の高い在宅ケアに向け

質の高い在宅ケアの担い手としての専門職

た啓発活動に注力し、市民や医療機関、おへの生涯教育を推進します。また高度な実よび地域の各種施設とともに地域包括ケア

践力やケアシステムを変革する力をもつ在を推進し、共に支え合う地域共生社会づく

宅ケアの実践者の育成をめざします

5

6りをめざします
在宅ケアは複合的に多次元的に提供されま
在宅ケアでは、すべての人々が住み慣れた地す。そのため、在宅ケアの担い手である専門職域でその人らしい生き方を実現することを推進

は、常に自身のケアの質を高めるための研鑽します。そのためには、その地域の歴史や文化し、高度な実践力やケアシステムを変革する力を踏まえつつ在宅ケアシステムを構築していくをもって実践する必要があります。日本在宅ケことが重要です。そのため市民とともに、行政

ア学会は、在宅ケアの担い手としての科学性と・保健医療福祉機関・民間企業・ボランティア精神性をバランスよく備えた人材を育成するた団体・NPO等が協力し合って、自宅や地域で最め、生涯教育の機会を設けることを推進しま期まで自分らしく生きることの価値を共有してす。

、共に支え合うための活動を推進します。とりわけ市民への在宅ケアに関する啓発活動に注力し、自律的な地域づくりを推し進めます。
日本在宅ケア学会は人々の生活が地域の支え合いの中で成り立っているととらえ、すべてのライフステージを見据え、健康増進・保健・予防・医療・看護・リハビリテーション・福祉・介護・就労・教育・住まい等に関する必要なサービスを受けられるよう、諸サービスを包括的に提供し、地域共生社会による在宅ケアシステムを構築することを推進します。

ステートメント

ステートメント

科学的根拠のある在宅ケアのための研究活動

在宅ケアのための政策提言と情報の発信

不断の研究活動を通じた科学的根拠のある在宅ケアを必要とする人々とその家族の生在宅ケアを推進し、実装に向けた努力と社活の質の向上に寄与する在宅ケアの開発・会の変化に合わせた在宅ケアのイノベーシ構築を推進するため、政策提言とタイムリョンを行っていきます

ーな情報発信を積極的に行います

日本在宅ケア学会は、学術集会における研究

日本在宅ケア学会は、在宅ケアを必要とする成果の発表や機関誌「日本在宅ケア学会誌」の人々のニーズや在宅ケアを担う専門職等の実発刊を通じて、在宅ケアに関する研究成果を継態、在宅ケア体制の改善・構築・開発に関する続的に公表していきます。これらの掲載にあニーズ等在宅ケアの現状及び課題を学術的にたっては、ピアレビュー制度をとりいれ、科学的検討し評価します。

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根拠のある研究成果としての確認を行います。

それらを踏まえて、人々が住み慣れた地域でまた、著者には、利益相反の申告を求めるとと主体性が尊重された在宅生活が継続できるこもに、研究遂行にあたって倫理的配慮についてとをめざし、より良い在宅ケア体制の構築と、厳密な説明を求め、在宅ケアを必要とする人々

在宅ケアの質の向上のために、関連団体とも連の人権や個人情報保護を慎重に行っているかを携し、積極的に政策提言を行います。また、学会確認し、著者に研究活動に対して高い科学性をがもつ情報の発信をタイムリーに行います。

求めていきます。加えて、学会としての組織的な研究活動を通じて、在宅ケアに関する重要な実践的課題を取り上げ、それらに関する科学的根拠を収集し、ケアの推奨をまとめたガイドラインづくりを推進します。作成したガイドライン
は、定期的に根拠の更新を行い、現場で実装できるよう努力を行うなど、不断の研究活動を行っていきます。

引用文献
1）United Nations. (1948). The Universal Declaration of Human Rights( 国連世界人権宣言).
[Retrieved from URL. https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights, 2023年12月2日].

一般社団法人日本在宅ケア学会
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