低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）(11）＜無配当用＞
重要事項説明書【契約概要】

この「重要事項説明書（契約概要）」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご了解・ご確認のうえお申込みいただきますようお願いいたします。「重要事項説明書（契約概要）」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由等の詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのであわせてご確認ください。

１．低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（11）〈無配当〉の特長
この保険の特長

被保険者が公的介護保険制度に定める所定の要介護状態になったときに一時金が支払われる保険です。
被保険者が保険期間満了時に生存され、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったときは無事故給付金が支払われます。
保険期間は10年、保険料払込方法（回数）は一時払のみとなります。

２．しくみ図ご契約例

介護一時金（※１）（計算基準日：2012年４月２日）
ご契約年齢・性別：60歳・男性（主契約）一時払保険料：200万円
保障の型：Ⅱ型（※）

一時払
保険料
100％

保険期間：10年死亡給付金

解約返戻金（100％）（※2）（80％）

保険期間：10年

自動更新なし無事故給付金100％（※2）

保険料払込方法：一時払

介護一時金額：5,730,000円※図の中の数
字は、一時払保険料に対する ％です。

※1 介護一時金額は被保険者の契約時年齢別、性別、保障の型別により異なります。
※2 無事故給付金額、死亡給付金額は一時払保険料と同額です。

（※）介護一時金の支払事由となる公的介護認定要介護状態は、保障の型別に以下のとおりとなります。
Ⅰ型：公的介護保険制度に定める要介護３以上の状態
Ⅱ型：公的介護保険制度に定める要介護４以上の状態
Ⅲ型：公的介護保険制度に定める要介護５の状態

３．保障内容介護一時金この保険のお支払事由

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、保険期間中に、公的介護保険制度（※１）による要介護認定（※２）を受け、所定の要介護状態（※３）に該当していると認定され、その要介護認定の効力（※４）が生じたとき（※５）

死亡給付金

被保険者が保険期間中に死亡し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったとき

無事故給付金

被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかったとき（※１）「公的介護保険制度」については、普通保険約款「別表２ 公的介護保険制度」をご参照ください。
（※２）「要介護認定」については、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
（※３）「所定の要介護状態」とは、被保険者が普通保険約款第1条（保障の型）の規定により選択した要介護状態（２．（※）参照）をいいます。
（※４）「要介護認定の効力」については、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
（※５）介護一時金が支払われた場合には、この保険契約は、被保険者が介護一時金の支払事由に該当したときから消滅したものとみなします。（介護一時金のお支払いは、保険期間を通じて１回限りとします。）

保険金をお支払いできない場合[免責事由]

介護一時金（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）戦争その他の変乱（※６）（１）責任開始期（または復活日）から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者または死亡給付金受取人の故意（３）戦争その他の変乱（※６）（※６）被保険者が戦争その他の変乱により介護一時金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により介護一時金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、介護一時金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
死亡給付金091 092 093 ：低解約返戻金型介護保険（一時払）（11）2012.4（V7255E)PC

４．付加できる特約についてこの保険に付加できる特約一覧と特約のお支払事由
保険種類
リビング・ニーズ特約

支払事由等
余命６か月以内と判断されたとき５年ごと利差配当付年金払特約

この特約を付加されることにより、介護一時金等の全部または一部を一時金にかえて、年金でお受取りいただくことができます。なお、将来お受取になる年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出されます。
被保険者である保険金等の受取人が、病気やケガにより保険金等を請求する意思表示ができない等の場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の代理請求を行うことができます。

指定代理請求人特約（無料）お支払いする保険金・給付金
特定状態保険金（※）（※）リビング・ニーズ特約の特定状態保険金は、主契約・特約とも保険期間満了前の１年以内はお支払いできません。
５．保険期間、介護一時金額、保険料、保険料払込期間、払込方法等
保険期間、介護一時金額、保険料、保険料払込期間、払込方法等につきましては、申込書、申込書（控）または提案書をご参照ください。
６．契約者配当金についてこの保険には配当金はありません。
７．解約返戻金について
この保険では、解約返戻金は、保険期間を通じて、一時払保険料相当額に0.8を乗じて算出します。
■ご相談・ご照会・苦情等の受付先
・ ご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情につきましては富士生命総合サービスセンターまでご連絡ください。
総合サービスセンター TEL 0120-211-901 お問い合わせ時間 月～金（祝日・年末年始を除きます。） ９時～17時
・この商品に係る指定紛争解決機関は（社）生命保険協会です。
・ (社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に｢連絡所｣を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；http://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
■ご契約に際しては、「ご契約のしおり・約款」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」もあわせてご覧ください。
特に、主契約および特約に関する保険金をお支払いできない場合（免責事由に該当した場合、告知義務違反によるご契約の解除の場合等）については、必ずご確認ください。
■この保険は「保険種類のご案内」に記載されている「介護保険」です。「保険種類のご案内」は当社の代理店または最寄の支店にご請求ください。

富士生命保険株式会社
本社 東京都港区虎ノ門４－３－20
神谷町MTビル

生命保険についてのお手続きやご照会につきましては、総合サービスセンター
0120-211-901へお問合せください。
ホームページ http://www.fujiseimei.co.jp/

登録番号：FL11D021

登録年月日：2012年2月3日

091 092 093 ：低解約返戻金型介護保険（一時払）（11）2012.4（V7255E)PC【低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）(11)＜無配当＞用】
重要事項説明書（注意喚起情報）■ この「重要事項説明書（注意喚起情報）」には、ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご了解・ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
■ なお、「重要事項説明書（注意喚起情報）」のほか、お支払事由およびご契約についての重要事項は「ご契約のしおり・約款」、保険商品の内容をご理解いただくための情報は「重要事項説明書（契約概要）」に詳しく記載しておりますので、あわせてご確認ください。
１．クーリング・オフ制度◆ お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日、クーリング・オフ制度を記載した書面交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。
◆ この場合、お払込みいただいた金額を全額返還します。ただし、当社が指定する医師の診査が終了した時や、法人をご契約者とする保険契約である場合等は、お申込みの撤回またはご契約の解除はできません。
２．健康状態・職業などの告知義務（１） 告知義務について◆ ご契約者や被保険者には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人等が無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆ ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在の職業等、「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
◆ 医師の診察を受け、医師の診察の結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
（２） 告知受領権について◆ 告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士
は告知受領権がなく、生命保険募集人（代理店）・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
（３） ご契約のお断りについて◆ 当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態すなわち給付金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っており、ご契約をお断りすることもございます。
（４） 告知が事実と相違する場合◆ 告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
● 責任開始期または復活日から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
● ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
● 当社の取扱者が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約または特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場
合は、当社はご契約または特約を解除することができます。
● また、「給付金等の支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすることがあります。
● なお、当社がご契約または特約を解除する場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
◆ 上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。
● 例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。
● この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。
３．保障の責任開始期について◆ お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合は、一時払保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

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４．契約確認・保険金給付金確認制度について◆ 当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について訪問または電話により確認させていただく場合があります。
その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いいたします。
◆ 事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
５．給付金等の支払いに関する手続き等の留意事項◆ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、ご確認ください。
◆ お客様からのご請求に応じて、給付金等のお支払いを行う必要がありますので、給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社の取扱者、もよりの支店または本社の総合サービスセンターにご連絡ください。
○ 総合サービスセンター：TEL 0120-211-901
お問い合わせ時間：月～金（祝日・年末年始を除きます。） ９時～17時◆ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
◆ 給付金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
◆ 給付金等の代理請求について● 給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人特約が付加されていれば、給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行なうことができます。
● ご契約者から、「ご契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方へ、必ずお伝えいただきますようお願い申し上げます。
６．給付金等をお支払いできない場合等
次のような場合には、給付金等をお支払いできない場合があります。
（１） 免責事由に該当した場合◆ ご契約者等の故意によるとき◆ 被保険者の犯罪行為によるとき等（２） 保険給付の原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合◆ 給付金等のお支払いは、その原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期以後に生 じた場合に限ります。約款に特に定めがない限り、疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
（３） 告知義務違反による解除の場合◆ ご加入（復活）に際して、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約（特約）が解除されたとき（４） 重大事由による解除の場合◆ 給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等重大事由によりご契約または特約が解除されたとき（５） ご契約の失効の場合◆ 契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえた場合、当社では指定の期日までに所定の金額のお払込みを求める通知をします。指定の期日までにお払込みがないときにはご契約は失効し、その後に給付金等の支払事由が生じたとしても給付金等をお支払いすることはできません。
（６） 保険契約について詐欺の行為があったものとしてご契約が取り消された場合（７） 給付金等の不法取得目的があってご契約が無効となった場合
７．効力を失ったご契約の復活◆ ご契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して１年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。ただし、ご契約者が解約返戻金を請求した後は、ご契約の復活をすることはできません。
◆ ご契約の復活を当社が承諾した場合には、当社所定の金額のお払込みが完了した時から、当社は保険契約上の責任を負います。
８．解約と解約返戻金
この保険では、解約はいつでもできますが、解約返戻金は、保険期間を通じて、一時払保険料相当額に0.8を乗じて算出します。

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９．保険金額等が削減される場合◆ 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
○問い合わせ先 生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
10．新たな保険契約への乗換えについて◆ 現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
● 現在のご契約についての不利益事項
・ 多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
・ 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約についての留意事項
・ 新たにお申込みになるご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢により計算されます。
・ 新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
・ 一般の契約と同様に告知義務があります。
◆ 「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
◆ また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
◆ よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご留意ください。
11．法令等の改正に伴う普通保険約款の変更◆ 当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの普通保険約款に影響を及ぼすと特に認めた場合には、主務官庁の認可を得て、普通保険約款の支払事由を変更することがあります。
◆ この場合、当社は変更日の２か月前までにご契約者に変更内容を通知しますので、変更内容にしたがって契約を継続されるか、あるいは解約されるかご選択いただきます。
12．ご相談・ご照会・苦情等の受付先◆ ご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命総合サービスセンターへご連絡ください。
○ 総合サービスセンター：TEL 0120-211-901
お問い合わせ時間：月～金（祝日・年末年始を除きます。） ９時～17時◆ この商品に係る指定紛争解決機関は（社）生命保険協会です。
◆ （社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http：//www.seiho.or.jp/）◆ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

登録番号：FL11D021

登録年月日：2012年2月3日

091 092 093 ：低解約返戻金型介護保険（一時払）（11）2012.4（V7255E)PC