報告事項 ２ 平成２８年度事業計画報告の件
平成２８年度事業計画書

２０１６年度活動テーマ『Passage to Harmony』～ 想いをつなぐ ～はじめに

昨年度は、東日本大震災から４年の歳月を経ても今もまだ癒えない被災者の方々の精神的・経済的基盤の再建に困難な状況が続くなか、日々の生活基盤の充実の一方で、明るい未来の実現に少しでも寄与したい。このＪＡＩＦＡの願いをつなぐ活動として、特に、両親を亡くした孤児に“夢”を与えたい、ＪＡＩＦＡも一緒になって子ども達の“夢”の実現に少しでも貢献し、その思いが全国的な活動に拡散し、大きな輪となって大きな支援に結びついていくよう願いを込めて活動テーマを「Eyes tothe Future ～未来に夢を～」として活動してきました。
震災時に産声を上げた子どもたちは、まもなく５歳を迎え、様々な環境が理解できる年齢に達してきています。しかし、この一年での被災地の復興・復旧はいまだ、大きく変ってきてはいません。震
災復興へ「いま、私たちができること」の心をこれからも持ち続け、我々の願いや想いが、少しでも伝えられるよう本年度も引き続き取り組んでいきたいと考えます。
このような中、ＪＡＩＦＡも公益社団法人として５事業年度目の活動を迎えます。節目となるこの年に、真の公益法人として公益事業へ取り組む奥深さを見せられるよう、今一度、認定時の原点に立ち返り基本を見つめ、『Passage to Harmony～想いをつなぐ～』のテーマとともに会員の総力を挙げて組織を邁進させていきます。
１．公益社団法人としての「価値の重さと責任」に、想いをつなぐ
公益社団法人として５事業年度目の事業活動は、一般消費者（生命保険業界の方々を除く）を対象とした公益事業を通じて、実績と信頼なくしては成立しえないということを肝に銘じて行動することで、公益社団法人としての“ブランド力”、“のれん代”の高い評価につながるための努力をおしみなく発揮しなくてはなりません。ＪＡＩＦＡ会員は、公益事業を通じた実績と信頼なくしては、ＪＡＩＦＡは成立しえないということを肝に銘じて行動します。
社会的地位を十分に認識し、責任ある行動とプライドをもった事業活動に向けて、原点に立ち返り、公益事業に対する想いを一層深めて展開していきます。
２．会員４０，０００人計画に、想いをつなぐ
ＪＡＩＦＡの公益事業活動をさらに拡充させ、公益法人の価値を高めていくためには、ＪＡＩＦＡの事業活動が全国津々浦々へ繋がることが必要であり、そのためには、さらなる会員を増加させることは不可欠です。
このような観点から、組織部会では、「会員目標４０，０００人」という計画を打ち出しています。
生保営業職員全体が減少する中、会員数は、１１年連続増加というたいへんうれしい成果を得ていますが、あくまでも公益社団法人としての組織を基本に、非会員の営業職員のみならず、一般消費者への理解浸透のため、ブロックや地方協会開催の各種講演会・セミナーの開催を通じてその意が伝わるように挑んで参ります。

- 1 -３．社会貢献活動事業に、想いをつなぐ
愛のドリーム募金は２１事業年度目、ハートフルファンデーションは、５事業年度目に入ります。
ＪＡＩＦＡは、「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「セミナーを含む多様な社会貢献活動」を軌道に乗せることによって、将来の発展と事業拡充を見据えた“３本の矢”を揃えられるように進めてきた。
特に、「ハートフルファンデーション」では、その目的である①「年度ごとの期限を定めた支援」②「突発的災害に備えた支援」では、昨年度から会費の中に「ハートフルファンデーション基金一人年額５００円」を含み、募金体制の強化、募金が積み上がる仕組みづくりを進めた。この会員の想いと基金を礎に、ＪＡＩＦＡらしい社会貢献活動を展開していきます。
４．プライドをもった責任ある行動に、想いをつなぐ

会員は、『生命保険営業職員』という立場である上に、国から認定された、『日本で唯一の生命保険営業職員で構成された公益社団法人の会員』という２つの自覚と誇りを持つ必要がある。
会社組織の中では、営業現場の最前線に立ちスキルや経験を磨くが、ひとたびＪＡＩＦＡ会員として中へ入った場合には、公益社団法人のメンバーとしての自覚が最優先される。会員は、両方の立場をバランスよく理解し、心備えた活動が求められるのである。
ＪＡＩＦＡの事業活動では、一般消費者の信頼なくしては成立しえないという現実を肝に銘じ、コンプライアンス（法令順守）、ガバナンス（企業統治）の徹底を図り、行動規範の徹底・充実を大きな課題として取り組んでいます。
こうした着実な取組みが公益社団法人としての“ブランド力”の高い評価と会員一人ひとりの社会的評価に直結していくことになります。
私ども会員は、今一度、社会的地位の高さと責任の重さを十分に認識し、責任ある行動とプライドをもった活動を展開していくべきです。

基本方針
１．「公益社団法人」５事業年度目の原点回帰
平成２４年度（２０１２年）４月１日に新たにスタートした「公益社団法人 生命保険ファイナン
シャルアドバイザー協会」は、当協会の果たす役割と使命はさらに高いものになったことを、様々な事業活動への取組を通じて強く実感している。５年の節目にあたり、公益法人としての基本原点に立ち返り、さらなる公益への軌道化と飛躍、そして本部・ブロック・地方協会共に盤石な土台固めとなる活動の深化に挑戦していく。
２．社会貢献活動の拡充「愛のドリーム募金」「ハートフルファンデーション」「他のボランティア団体が実施する行事等への参加型の社会貢献活動」等の社会奉仕活動事業は、本部並びに地方協会ともにＪＡＩＦＡの公益事業の重要な位置づけにあることを痛感している。特に地方協会では地域の特色を活かした独自の活動も拡大させている。本年度も、相互扶助・助け合いの心を持って従来から実施している様々な社会貢献活動の充実拡大を図るとともに、「タッチ エコ！」のスローガンのもと「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」に対する活動の展開をしていく。

- 2 -３.「ハートフルファンデーション」の強化「ハートフルファンデーション」は、大災害発生の緊急時にＪＡＩＦＡとしての迅速で細やかな独自の支援活動を行うべく取り組んできた。しかし、近年、全国各地で局所・突発的に大災害が発生し緊急支援要請の声につながってきている。起きてはほしくない災害ではあるが、万一の発生時には、迅速に応えるファンデーションとなるよう体制を強化していく。
４．一般消費者（生命保険業界の方々を除く）の参加による年次大会、講演会、セミナーの実施
生命保険が自分や家族の生活を守る大切な役割を担っていることを理解していただけるよう、一般消費者の方々に広く参加をしていただく講演会、研修会、セミナーなどの実施は、参加頂いた皆様に良い機会につながっていることから、より一層の拡充を図りつつ実施していく。
また、生命保険商品をはじめとする金融商品の正しい知識や活用を一般社会に普及させるよう取り組む。
５．公益事業としての国際協力の推進
ＪＡＩＦＡが連携する海外協会ＮＡＩＦＡ（全米生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会）や加盟するＡＰＦｉｎＳＡ（アジア太平洋生命保険協議会）との交流を促進し、熱心な事業活動への取組み方法や一般消費者の方々が生命保険加入に伴う体験談など多くを学び取る機会を促進し、ＪＡＩＦＡの公益事業への反映に資するように取り組む。さらに交流や研究の機会を重ね、その視点で学んだことはアジア各国にも向けて保険先進国のリーダーとして手本となる活動の展開を目指す。
６．会員増強と組織の強化
ＪＡＩＦＡの公益事業推進と価値を高めるためには、ＪＡＩＦＡの事業活動が全国津々浦々へ繋がることが必要であり、そのためには、さらなる会員を増加させることは不可欠な取り組みである。組織強化の施策として会員間の情報交換の仕組みを強化することや、本部と会社代表とのコミュニケーションを密にしながら会社ごとの現状を判断しつつ組織を一層拡充させるとともに、会費徴収のシステム化、口座振替による会費納入化など会員の利便化を図るとともに、賛助会員の増加にも力を傾注していく。
各事業別計画は次ページのとおりである。

- 3 -１．教育啓発・情報提供活動事業 （公益目的事業 1）
１．広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の人気コーナーである「お客様からの感謝の声」第２号版の頒布◆教①各地方協会で纏めて購入いただけるよう呼びかける②生命保険会社単位で纏めて購入いただけないか各社へＰＲ③「感謝の声」の使い方を「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に掲載しての販促
２．一般消費者の方々の参加による講演会、研修会、セミナーなどの実施◆教①より広く一般消費者の方々に参加していただきより一層の公益性を高める②講師に芸能人や著名人を招聘し一般消費者の集客率を上げるとともに、講演会にメディアの取材を入れることによりＪＡＩＦＡの公益事業のＰＲをはかる③地方協会研修会への本部役員講師の派遣④地方協会セミナー情報の管理およびホームページ活用、開催報告の徹底を図る
３．ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーにおける教育事業としての役割◆教
公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々にも参加していただくための大会とすべく、企画調査委員会が中心となって準備を進めている。教育委員会としても連携して「教育啓発・情報提供」事業に位置づけ、公益事業の一環として充実を図る。具体的には、福島大会企画のうち、「あなたを守りたい」を担当する。
①生命保険に関する教育啓発の一環で、一般消費者の方々も含めた参加者がともに研鑽しあえる場として、契約者の体験をとおして生命保険の重要性を訴えるプログラムを計画する。
②会員と一般消費者の方々が、生命保険制度の正しい知識と有効性を確認し、生命保険制度の健全な普及に寄与する。
③会員以外の一般消費者の方々の参加率向上を推進する。
４．生命保険普及活動資料やツールの制作活用◆教下記資料等の制作についても積極的に推進し、公益社団法人として果たせる役割としての、教育広報への取り組み強化を推進する。
①札幌協会企画立案により制作している、税金・年金・医療・暮らし等の情報を盛り込んだ「暮らしのあれこれ豆知識」冊子が好評なので、他の地方協会にも広げていく。
②直近金沢での年次大会ダイジェストＤＶＤを活用し、各地の講演会やセミナー等での上映を通じて、公益活動のＰＲや、本年度の福島大会の集客に繋げていく。
５．全国規模での事業活動の核となる２０１６ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーの開催◆企公益社団法人としての事業活動の位置づけのもと、広く一般消費者の方々とともに、様々な事業活動の集大成となる統一セミナーを通じて、生命保険を通じた公益活動への推進に対して理解を得られ続けるように推進していく。
開催地：福島県 ビッグパレットふくしま、ホテルハマツ
開催日：２０１６年（平成２８年）５月２７日（金）内 容：公益社団法人としての役割や会員のお客様の参加も重視して、託児所を設置するなど、一般消費者の方々がさらに参加しやすく魅力あるものとする。

- 4 -６．２０１７ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（開催地：兵庫県）の検討◆企①第１４回目となる開催に向けて、本委員会と開催地の代表者で構成された実行委員会を設置し、２０１７ＪＡＩＦＡ年次統一セミナーに向けての、企画、運営、動員に携わる。
②２０１８年、２０１９年度の開催は、下記を計画する。
２０１８年 北海道ブロック

函 館

２０１９年 関東甲信越ブロック 長野県
７．ＪＡＩＦＡ広報誌・ＤＶＤの有効活用◆広ツールの活用により、新規会員入会促進及び、一般消費者への協会活動の理解を深める。
①事業活動や組織紹介パンフレット②ＤＶＤ(活動紹介、ＪＡＩＦＡ創設５０周年記念大会映画「あなたを守りたい」等)
来年度以降の地方協会の支部活動報告会で使用が出来るよう、新たなＪＡＩＦＡ紹介ＤＶＤを完成させる。

- 5 -２．ボランティアおよびエコ活動事業（公益目的事業２）
公益事業の軸ともいえる、社会貢献事業を充実のため、愛のドリーム募金を中心とした従来からの事業の拡大とともに、「かけがえのない命とその命を育んでいる地球環境の保護」のため「タッチ エコ！」のスローガンのもとで引き続き積極的に取り組む。また「子どもたちの未来のために」へつながる活動を継続していく。
１．会員以外の方々と共に協力して参加する体験型「社会貢献活動」の実施◆社（１）各種団体が主催する活動への参加①「リレー・フォー・ライフ」への参加②がん教育のセミナーに関しての積極的な支援③スペシャルオリンピックス日本への参加④その他活動より多くの人へイベント詳細やＪＡＩＦＡとしての取り組みを知って頂けるように、ＨＰや広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」の掲載を広報委員会、教育委員会と連携して進める。
（２） 人間の未来を確かにする「地球に優しいエコ活動」へ「タッチ エコ！」をスローガンとした積極的取り組み① 福島で開催される年次大会に向けて、メガネ、カード類、タオルを収集② 各地方協会行事開催時での持ち寄り活動の推進③ 方協会独自の清掃奉仕活動など地域性を活かした地方の視点での取り組み④ 身近な地球温暖化対策への協力（３） 地方協会での地域の特色を活かした独自の社会貢献事業の推進① あしながＰウォーク１０参加②「社会福祉協議会」と連携した、各地域の特色へ合わせた施設への慰問、イベント手伝い
２．募金等の事業活動の展開◆社
愛のドリーム募金
平成７年から基幹社会貢献事業の位置づけで積極的に取り組んできたが、これまでの高齢者への支援である「愛のドリーム号」の事業展開に加えて、同募金の贈呈対象を、将来を担う子供たちへの支援に対しても行うようにし、児童養護福祉施設などへ必要となる物品等の贈呈ができるように活動を拡大させ、地域性を考慮した活動を展開する。
①募金期間：平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日②募金目標額と贈呈先の拡大
３．社会貢献事業顕彰制度の推進◆社
平成２３年度より実施している、ＪＡＩＦＡ社会貢献顕彰「Ｍ．Ｖ．Ｐ賞」については、特に会社、地方協会、分会等グループでの活動が着目され表彰を受けている。地域の特色を活かし、ＪＡＩＦＡの活動に大きく貢献している個人へも活動状況を精査し表彰する。本年度選考にあたり、昨年と同様地方協会へ焦点をあてアンケートを募ったうえで選考し決定する。
４．その他の事業活動◆社
広報誌「Ｐｒｅｓｅｎｔ」に、各地方協会の社会貢献事業への取り組み、進捗状況を掲載することで、社会貢献活動の意識を高めていくために、全国での情報共有を図っていく。

- 6 -５．ハートフルファンデーション事業◆ハ
突発的大災害発生時に、ＪＡＩＦＡとして、迅速かつ細やかに被災地の現状を把握しつつ支援活動を行えることを目的として発足した「ハートフルファンデーション」は、公的機関では対応できない一助に繋がる活動をしてきた。
昨年度から会費に一人５００円を加えた基金の原資ができ、まさに会員一人ひとりが参画する基金となったことからも、目的や活動方針をふまえ、大きく飛躍させ育てていく。また、生命保険業界を挙げて支援協力を頂けるように取り組み、更に、社会的に評価され、広く一般消費者へ支援の輪を拡げていくことができるようにする。
災害時に、現地の情報を把握してより早く初動支援が行えるよう、各地方協会より１名ずつ「ハートフル・コーディネーター（ＨＣ）」を選出して、全国を網羅する体制を整える。
「年度毎に期限を定めた支援」については、平成２７年度は福島県福島市にある、病と闘う子どもと家族のサポートハウス『パンダハウス』へ「５００万円相当額」を贈呈した。引き続き、「年度毎に期限を定めた支援」を行う場合には、「ハートフル・コーディネーター（ＨＣ）」の意見も聞いて決定できるようにする。

- 7 -３．調査・提言事業（その他の事業）
１．広報誌｢Ｐｒｅｓｅｎｔ｣の頒布拡大◆教
公益社団法人としての取り組み強化の一環として、一般消費者の方々にも喜ばれる内容を意識し、生命保険事業を通じた社会教育としての立場やボランティア事業の情報など公益的側面の記事を多く掲載し、公益社団法人としての広報誌となるような施策を実施していく。
①発行部数４２，０００部のうち会員配布以外の約７，０００部を地方協会による公益活動広報のため使用しているが、さらに数量を増やして頒布拡大②愛のドリーム号贈呈先に「Ｐｒｅｓｅｎｔ」誌が届くようにしてＰＲを図る
２．海外協会との国際相互連携と体験を活かすための会員の年次大会等への事業参加の推進◆企
国際的感覚を養い、グローバルな視点から広く他国の生命保険制度を調査研究できるように参加の機会を設け、国際的役割を果たしていけるよう引き続き交流を推進する。
①ＮＡＩＦＡ年次大会への参加（２０１６年９月ラスベガス開催予定）②ＡＰＦｉｎＳＡが主催するＡＰＬＩＣ大会への参加（２０１７年マレーシア予定）
３. ＪＡＩＦＡ紹介パンフレット『結い』の活用◆広新規入会を促進させるために使用することを基本とする。平成２７年度、２８年度と会費が改定されるため、現行のパンフレットと区別がつくよう、表紙の色合いや写真を変更し、バージョンアップしていく。
４. ＪＡＩＦＡロゴマークの統一表示◆広ＪＡＩＦＡロゴマークや団体名を、各会社の名刺に表記して頂けるよう呼びかけ、ＪＡＩＦＡブランド力の強化を図る。
５. ＪＡＩＦＡの公益広報活動◆広公益社団法人としてＪＡＩＦＡが取り組む事業内容や社会貢献活動、ハートフルファンデーションなどについて、広く一般国民にも理解して頂けるように、各委員会や部会とも連携し、ホームページの改革やFacebook での情報発信など、広報活動のチャネルを拡大させる。
また、企画委員会と強く連携し、年次統一セミナーの実行委員会に参加していく事で、広報部会としての役割拡大を図っていく。
①より充実したホームページを一般消費者へ普及させると共に、本部と地方協会とのコミュニケーションツールとしての活用を拡大させる。
② 「Facebook」を用いた広報活動を具体的に検討し、一般消費者の方々にも広く事業活動を周知させていく。
③ 次統一セミナーでの広報部会としての役割を果たす。
６．公益社団法人運営としての地方協会会計管理体制の機能強化と指導◆財（１）本部・地方協会ともに講師などにおける源泉所得税の徴収について、管理を徹底する。
（２）本部から拠出する補助金は、使途目的を明確にし、決定権限規程に基づく申請により行うこととする。
（３）本部・地方協会とも、次年度へ引き継がれる事業資金を明確にする。
（４）公認会計士の指導に基づいて、地方協会の会計監査の指導。
- 8 -（５）地方協会の監事による公益法人の事業遂行の確認。
（６）会費納入管理の確立と運営指導。
（７）公益社団法人として透明性、公平性、健全性を全協会が保つためのアドバイス。
（８）管理費にかかる経費の見直し。
７．公益目的事業予算比率を高める◆財
公益社団法人認定時よりもより一層公益性を高めるよう財務面で強化していく。
８．公益社団法人組織におけるブロック活動強化◆財（１）全国ブロックの充実と活動強化
地方協会のみならずブロックで開催するセミナー、社会貢献活動への助成。
（２）本部理事の担当ブロック及び地方協会への活動強化
本部理事が担当ブロック及び地方協会への訪問等を促進し、活動強化支援にあたる。
９．地方協会の活動強化支援◆財（１）公益事業研修における本部役員講師の派遣
会員数４００名未満の協会および分会設立総会のみについて、本部講師（会員内講師）の派遣経費を本部が負担し、活動強化を支援する。
（２）地方事務局体制の強化
公益事業活動にかかる地方協会の事務処理等の円滑化を推進のために、地方協会組織規模により活動支援金を拠出する。
（３）組織活動増強支援策の実施
組織委員会事業における組織増強奨励や地域・会社の分会設立奨励を引続き促進する。
（４）事業を円滑に推進し組織体制を整える上で、管理システムの構築や地方事務負担の軽減等についての対応を行う。
（５）地方協会、ブロック等で取り組む社会貢献活動を支援する。
10．２０１６ＪＡＩＦＡ年次統一セミナー（福島県開催）◆財
広く一般消費者の方々の参加を促進する大会の開催へ向けて適切に必要な予算を確保する。
11．公益活動の広報ＰＲによる事業推進◆財
公益社団法人として活動するＪＡＩＦＡの組織や事業活動内容等の広報ＰＲを推進する。
12．国際組織との事業連携協力の促進◆財
米国、アジア太平洋地域をはじめとする諸外国の関係諸団体組織との国際的活動を推進する。

- 9 -４．管理部門
１. ＪＡＩＦＡ賛助会員の募集◆広
ＪＡＩＦＡの趣旨に賛同して頂ける方に入会頂き支援してもらえるよう、広報誌「プレゼント」の配布やセミナーへの無料招待などの賛助会員のメリットなどを検討したうえで、個人や企業・団体からの支援が得られるように、ホームページやパンフレット、広報誌「プレゼント」などでＰＲし、地方協会の協力を得て募集する。
２．ＪＡＩＦＡの公益事業を津々浦々へ伝達するためにも会員増強への取組みは重要である。そのため、ＪＡＩＦＡ加入率が全営業職員の２０％となるよう会員増強を図る（各協会、各ブロック、各社、それぞれ２０％会員増強により４０，０００名体制を目指す）。◆組
３．組織強化◆組
１．組織強化（１）会員継続による組織展開の充実①継続会員からの会費期首払いの徹底
ＪＡＩＦＡの会費納入ルールは、期首（３月３１日までに）一括払いとし、５月３１日までを猶予期間としている。この会費納入ルールを再度徹底することで、毎年会費納入猶予期間が終了するまでに、当該年度の会費の入金が終了するようにする。
②「会費送金明細書」「会費納入者報告書」提出の徹底
地方協会が会費を本部へ送金した場合、「会費送金明細書」と「会費納入者報告書」を提出することとなっている。この報告書について郵送・ＦＡＸ・メールの全ての方法でも受理をしているが、今後は個人情報の関係からも郵送を基本とする。
③現金を取り扱わない方法での会費徴収の徹底
各会社による給与控除や、各地方協会口座への会費の振込み、口座振替、Ｗｅｂ決済などを利用し、会費やセミナー参加費などについて現金を取扱わないようシステム化する。
（２）情報共有化の徹底（活動格差の是正）と地方協会の組織力強化
本部と地方協会が情報を共有できるよう連絡網の体制を整え、地方協会からの情報のフィードバックを得ることにより、各協会間での情報・活動の格差の是正を図る。
（３）代理店からの会員参画の推進①代理店からの役員選出②代理店からの入会促進（４）生命保険協会並びに生命保険会社各社等との連携強化① 生命保険各社訪問② 生命保険協会、地方生命保険協会及び公益財団法人生命保険文化センターとの連携強化
２．会員増強策への取り組み（１）会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。
４．会員増強策への取り組み◆組（１）会員増強に成功している協会、会社の事例について研究し、情報の共有から学び、迅速な実行の推進を図る。
（２）会社分会・地方分会の設立の推進と積極的支援を推し進める。
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（３）新規入会キャンペーンなどを実施する。
（４）会社毎の現況を判断しつつ、会員増強の対応を各社事務担当者と会社代表、本部事務局とのコミュニケーションを密にして相互連携により取組む。
５．協会組織管理システムの構築◆財
全国規模での組織管理体制を強化整備する上で、本部情報管理機能にかかるシステム改善などにかかるための経費や、ホームページの活用促進、ウェブや携帯サイトの運用等の推進を図るための研究費を確保する。
６．事業運営にかかる管理促進◆財
公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、下記による管理や経費を確保する。
（１）生命保険の役割や関連する情報を掲載した小冊子の制作と活用事業。
（２）冊子やグッズなどの制作による販売売上益をハートフルファンデーションとする。
（３）国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題、政策等への提言のための必要経費を確保する。
（４）公益社団法人への移行に伴い、かかる事務的経費や会計システムなどへの対策必要経費を確保する。
（５）公益事業の展開を拡大させるため、組織拡充増強に取り組むための活動経費を確保する。
７．公益社団法人として活動するうえで、国民や保険契約者等の保護の観点から、法律や制度上の問題点等について、国民に不利益が生ずるような問題に対しては、公平な視点に立ち意見を発して取り組む。
◆金
８．銀行等による保険の窓口販売や税制改正による総合生命保険料控除制度等にあっては、一般、契約者、会員に対して、制度改正の動向を注視しつつ、必要に応じて要望を提出するなどの対応を行う。◆金９．公益社団法人として資するための所要の措置としての「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」により必要事項をＪＡＩＦＡホームページにて公開する。◆金
10．公益社団法人への移行認定から５年目の事業年度を迎える平成２８年度は、本部・地方協会が実質的に一体化した公益社団法人としての運営体制の原点をもう一度認識し、公益社団法人としての体制の標準化を図る。
具体的には、組織体制としてガバナンス（企業統治）の強化が最重要テーマとなっている。このため、
すでに「決定権限規程」の整備をはじめ内部監査の継続的な実施・書面監査の強化、個人情報保護、反社会的勢力への対応体制の確立を整えた。
今後は、事前申請かつ申請漏れなしでの実施、規程の順守を早期に実現する。さらに税務面の取り扱いとして、源泉所得税控除のみならず個人・法人等からの寄附について「税額控除」の対象となるよう認定へ向けての厳格な運用もテーマとする。
平成２８年度も、各委員会や部会とも連携しつつ、これら体制の整備に続き、本部・地方協会一体としてのその効果的運用の成果を収めていくことを課題として取り組む。◆総- 11 -

地方協会の事業
地方協会においても、本部事業方針に基づき、セミナー事業や社会貢献事業を核とした公益活動をさらに積極的に展開していくが、その規模や内容、開催方法は、地方協会各々の独自色を活かすこととする。
各地方協会の事業計画の内容は、地方協会毎に作成する報告書及びホームページ上に掲載する。

記号説明（事業担当委員会）◆教－教育委員会◆企－企画広報委員会 企画部会
◆広－企画広報委員会 広報部会
◆社－社会奉仕委員会◆組－組織委員会 組織部会◆財－組織委員会 財務部会
◆金－組織委員会 金融業界調査部会◆総－組織委員会 総務部会
◆ハ－ハートフルファンデーション委員会- 12 -