［ 特別寄稿 ］

小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の実践
Correspondence to COVID-19
in elementary and junior-high schools
康井洋介＊

德村光昭＊

井ノ口美香子＊内田敬子＊有馬ふじ代＊

長島由佳＊

山岸あや＊

木村奈々＊

齋藤藤ひとみ＊室屋恵子＊

佐藤幸美子＊

圭美＊

慶應保健研究，39（ 1 ），029 - 034，2021

要旨：新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，日本国内における小学校，中学校および高等学校では感染予防のために 2020 年 3 月 2 日より一斉臨時休業が実施された。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出により東京都および神奈川県の学校における一斉臨時休業は 5 月 25 日まで延長された。緊急事態宣言解除後の学校再開にあたり学校現場では，文部科学省による「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～ 「学校の新しい生活様式」」に基づき様々な新型コロナウイルス感染症対策が実施されている。本稿では，東京都および神奈川県の小中学校 5 校において実施した新型コロナウイルス感染症対策について時系列に沿って解説する。
keywords：新型コロナウイルス感染症，COVID- 19，SARS-CoV-2，学校，感染症対策
Novel coronavirus infection，COVID- 19，SARS-CoV-2，School，Infection control

はじめに奈川県では 5 月 25 日に同宣言が解除された。

2019 年 12 月に中国湖北省より報告された新緊急事態宣言解除以降，文部科学省が作成し型コロナウイルス（SARS-CoV-2 ）による新型た「新型コロナウイルス感染症に対応した学コロナウイルス感染症（COVID- 19 ）は短期間校再開ガイドライン」（ 2020 年 3 月 24 日発出），に他国に伝播し，日本国内では 2020 年 1 月 15

「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理日に第一例が確認された。国内における感染者マニュアル～ 「学校の新しい生活様式」」（以下，の増加に対し，3 月 2 日より全国の学校では一「文部科学省の衛生管理マニュアル」。2020 年 5

斉臨時休業が実施された（図 1 ）。 4 月 7 日に月 22 日作成。同 6 月 16 日，8 月 6 日，9 月 3 日，

7 都府県を対象に緊急事態宣言が発令され東京

12 月 3 日改訂）に基づいた感染症対策実施下

都および神奈川県の学校では再度臨時休業が実において，学校活動は再開された 1 ），2 ）。慶應施される運びとなった。緊急事態宣言の対象は義塾（以下，本塾）一貫教育校は，前述の学校

4 月 16 日に全国へ拡大され，東京都および神再開ガイドラインおよび衛生管理マニュアル，慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）康井 洋介 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1―

29 ―

小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の実践

3,000
一斉休校

感染者数︵人︶2,500

緊急事態宣言時差・分散登校

緊急事態宣言サーモグラフィーによる検温開始

給食・昼食開始

2,000
1,500

①②③

5/24

6/24④⑤1,000
500
02020/

1/24

2/24

3/24

4/24

7/24

8/24

9/24

10/24

11/24

2021/

12/24

2/1

報告日
〇は文部科学省による「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」改訂を図示。
各学校により時差・分散登校，給食・昼食会時，サーモグラフィーによる検温開始時期は異なっているため，図には代表的な時期を記載。東京都における感染者数は東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト（https://stopcovid 19 .
metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-confirmed-cases/，accessed 2021 /2 / 24 ）より作成。

図1

東京都における報告日別新型コロナウイルス感染者数と本塾における学校再開状況

文部科学省および都道府県からの各種通知，本

記入日：2020年

塾新型コロナウイルス感染症対策本部からの通月日

登校再開時体調確認票

達，および本塾保健管理センター教員である一貫教育校学校医の作成した「一貫教育校の学校年組番

児童氏名

再開および再開後の学校生活に関する提言・指針」（以下，「校医による学校生活に関する提言・1

登校時の体温℃指針」）を参考として学校活動を実施している。
2 現在（登校時）の体調について、以下のあてはまるものの □ にチェック ☑ を入れてください。

本稿では東京都および神奈川県に所在する本塾□ 強いだるさがない

一貫教育小中学校で実施した COVID- 19 対策□ 息苦しさがないについて時系列に沿って解説する。

□ 頭痛がない□ のどの痛み ・ 咳 ・ 鼻水がない□ 胃腸症状（吐き気・嘔吐・下痢）がない

1 ．新型コロナウイルス流行初期から夏季休業開始まで

校医印

日本国内における新型コロナウイルス感染者の増加に伴い，本塾小中学校では 2020 年 2
図2

月下旬より体調不良により学校を欠席した児童

登校再開時体調確認票

生徒に対して，登校再開時に校医および保健師による体調確認面接を順次開始した（図 2 ）。

自覚症状を記録する体調管理表の運用を小学加えて 37.5 度以上に発熱した児童生徒は解熱校より順次開始した。 4 月 3 日に本塾学内施後 48 時間経過するまで登校停止とした。全設の閉鎖が決定され，同 7 日に緊急事態宣言

国一斉の臨時休業実施の要請に伴い，本塾小が発出された。長期間に及ぶ臨時休業中の健中学校においても 3 月 2 日から春季休業まで康管理を目的として児童生徒および保護者に臨時休業を実施した（図 1 ）。休校中の体調

対し，インターネットを介した情報提供（表管理を目的として自宅で測定した体温および題：体調管理，感染予防，食事，運動，気持

―

30 ―

慶應保健研究（第 39 巻第 1 号，2021 ）ちとの付き合い方，睡眠・リラクゼーショ

いて動画による解説（表題：自宅における健ン，友達や知り合いが新型コロナウイルス感

康管理，三密，マスクと手洗いについて，学染症になったら，長時間の勉強・VDT 作業

校にいる時の感染予防，熱中症の予防，登下について，計 8 編）および動画を用いた解説

校における注意点について，計 6 編）を行っ（表題：長期休校中の健康管理，新型コロナた（図 3 ）。感染経路対策として，児童生徒

ウイルス感染症と感染予防，食事，運動，勉および教職員に対する昼食時および体育授業

強，ゲーム・ICT について，計 6 編）を行っ以外におけるマスク着用の義務化，教室の随た（図 3 ）。学校再開に向けて本塾保健管理

時換気，授業における共有物の使用頻度の削センターでは，期間中の 3 月 25 日，4 月 4 日，減，手指衛生の励行，ドアノブなど共有物の4 月 18 日，5 月 23 日に「校医による学校生活消毒および清掃を実施した。学校再開に際しに関する提言・指針」を作成した。て一部の学校では登校時にサーモグラフィー

東京都および神奈川県では 5 月 25 日に緊を用いた体表面温度測定を開始した。感染経急事態宣言が解除された。本塾小中学校では路対策として学校内における身体的距離を確6 月に登校時間を変更（時差登校）し学校活保するため，一度に登校する人数は各学級に動が再開した。学校再開にあたり，児童生徒在籍する児童生徒の半数（分散登校）としの保護者に対し自宅における登校前の検温おた。分散登校は一定の期間毎に段階的に解除

よび感染症罹患が否定できない体調不良時のした。昼食は分散登校解除後に再開し，飛沫登校停止について再通知を行った。加えて，感染予防のために仕切りを設置，または一定健康管理および学校における感染症対策につの方向を向いて座り食事中の会話を自粛する

13

24

1 ，2 ，34

新型コロナウイルス感染症と感染予防より抜粋。
三密より抜粋。

図3

動画を用いた情報発信の例―

31 ―小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の実践

児童

児童と同居している人

同居している人が同居している人が新型コロナウイルス感

濃厚接触者と染症（COVID-19）と判断された

接触確認アプリ濃厚接触者と（COCOA）から陽性者判定されたとの接触の可能性診断された①学校へ連絡する①学校へ連絡する②保健所・医療機関の指接触確認アプリ①学校へ連絡する示に従う②保健所・医療機関の指（COCOA）で症状の②保健所・医療機関症（COVID-19）と診断 された【PCR検査陽性】

について通知がきた【PCR検査陽性】

新型コロナウイルス感染

示に従う

有無を回答

①学校へ連絡する②保健所・医療機関の指示に従うの指示に従う《出席停止》
同居している人が保健所指示による経過観察

症状あり

期間中は，児童は自宅待機

自宅待機終了同居する人が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

症状なし

帰国者・接触者
外来《出席停止》
保健所・医療機関からをした日の翌日から14日，体調変化に注意するの予約・受診《出席停止》
感染者と最後に濃厚接触

登校許可が出るまで自宅待機

自宅待機

保健所，医療機関

保健所，医療機関からから登校許可が出た

登校許可が出た【登校再開】

学校感染症登校許可証明と診断 された【登校再開】【PCR検査陽性】

書に記載を受ける【登校再開】（小学校における 2020 年 7 月時点の書類を図示）

図4

新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者対応フローこととした。学校関係者が COVID- 19 と診2 ，夏季休業開始から冬季休業開始まで断，または濃厚接触者と特定された後の学校

中学校では夏季休業終了時から分散登校を運営，登校再開および復職に関する対応を教中止し，昼食を含む通常カリキュラムを再開員と学校医および保健師間で確認し，対応方した。小学校は数日の観察期間を経て分散登法を明記したフローチャートを作成し運用を校を終了した。食事時における飛沫発生の予開始した（図 4 ）。

防のため食器数を減らしたメニューで給食を学校再開にあたり授業は感染リスクを低減再開し食事時間の短縮を試みた。給食時の児した内容で開始した。児童生徒が登校後に感童の状況により，1 から 3 か月後に通常の給染症を否定できない体調不良を訴えた際は帰食を再開した。

宅を指示した。学校健康診断は延期とし，例

学校健康診断は 9 月から 10 月に実施した。

年実施している球技大会などの校内行事およ

児童生徒の密集を避けるために健康診断会場び宿泊を伴う学校活動は中止とした。「文部における例年の配置を変更した。小学校では科学省の衛生管理マニュアル」の更新にあた

バスの乗車人数を減らすなどの対策下に遠足り，「校医による学校生活に関する提言・指を実施した。運動会は児童生徒が密集しない針」を 6 月 27 日に改定した。

種目に変更，または中止とした。気温の低下

中学校における部活動は，7 月 1 日以降身に伴い新型コロナウイルスの感染拡大が予想

体的接触を伴わない内容から再開した。夏季されたため，10 月下旬より全学校でサーモグ休業の開始にあたり休業中における児童生徒ラフィーを用いた検温を開始した。インフルの感染予防を目的として，感染リスクの回避

エンザと COVID- 19 の同時流行に備え，文および基本的な感染症対策について記載した書によるインフルエンザワクチン接種の勧奨文書を保護者宛てに配布した。

を行った。学習発表会などの行事は参加者数―

32 ―慶應保健研究（第 39 巻第 1 号，2021 ）および観覧する保護者数を制限する形式で実が，試行錯誤のなか学校活動が継続されている施した。のが現状である。

「文部科学省の衛生管理マニュアル」の改

学校における COVID- 19 対策は感染源対策

訂に伴い「校医による学校生活に関する提言・と感染経路対策に大別される。COVID- 19 に指針」を 11 月 2 日に改訂し，気温の低下すついては，無症候性感染者が多いことおよび感る冬季における換気の実施方法などを教員と染者からのウイルス排出量は発症 2 日前から発確認した。

症 2 日後にかけてピークになることが明らかになっている 3 ）。感染源対策としては，学校内へ

3 ，冬季休業開始から現在（ 2021 年 2 月 1 日）までウイルスを持ち込まないために感染症が否定できない体調不良者の出席停止および全ての学校2020 年 12 月末からの COVID- 19 新規感染

関係者のマスク着用（ユニバーサルマスク）が者 の 急 増 に 伴 い，1 月 8 日 に 東 京 都 お よ び

重要である。サーモグラフィーを用いた検温は神奈川県を含む 4 都県に緊急事態宣言が再

空港や病院など背景の異なる不特定多数の人が度発出された。2020 年 6 月以降 12 月までは集まる場所においては感染源対策として有用で

COVID- 19 流行以前の学校運営を目指してあるが，小中学校では保護者による登校前の検段階的な制限解除を実施していたが，2021 年温および体調管理で対応が可能と考える。

1 月以降は「文部科学省の衛生管理マニュア

感染経路対策では，COVID- 19 の主たる感ル」に規定されている「地域の感染レベル 3 」

染経路である飛沫感染に対しては感染源対策同に該当すると判断し，「校医による学校生活様ユニバーサルマスクが最重要であり，熱中症に関する提言・指針」を 1 月 12 日に改訂した。

対策時などのマスク着用が好ましくない状況に中学校では部活動の活動時間を短縮し，一部おいては身体的距離を十分にとることが必要での中学校では分散登校を実施した。

ある。換気が不充分な空間では空気感染による新型コロナウイルスの媒介が示唆されてい学校における COVID-19 対策の問題点

る 4 ）。学校環境衛生基準では屋内の換気の目安

COVID- 19 は 2009 年の新型インフルエンザ A

を二酸化炭素濃度が 1,500 ppm 以下であること（H1N1 ）pdm 09 に続くパンデミックとなった。としているが，COVID- 19 対策では同濃度を新型インフルエンザ A（H1N1 ）pdm 09 流行時に1,000 ppm 以下にすることが望ましいとされては学級閉鎖や学校閉鎖の件数は増加したが，疾おり積極的な換気を行う必要がある 5 ），6 ）。

患の特徴から地域における流行は短期間であり，学校において COVID- 19 対策を実施するに抗インフルエンザ薬および不活化ワクチンが有は，児童生徒および保護者の理解が前提となる。

効であったため学校運営に及ぼす影響は限定的

COVID- 19 流行早期における同感染症に関すであった。治療法および予防法の確立していな

る情報は専門用語を用いた記述が多く，とりわい感染症のパンデミック下における学校運営はけ児童には理解が困難であることが予想され前例がない。「文部科学省の衛生管理マニュアた。突然の臨時休業実施となり，学校におけるル」には，手指衛生に始まる基本的な内容から書類や講演などによる情報提供は困難であっ学校内に新型コロナウイルス感染者が判明したた。一方，学校では臨時休業の実施中にオンラ2）場合の対応について幅広い記述がされている 。

イン授業および各種通信手段を用いた情報発信

同マニュアルでは学校に対し，地域におけるが開始された。我々は休校中の児童生徒およびCOVID- 19 流行状況の把握および感染リスク保護者を対象に，COVID- 19 および感染症対を加味した上での学校活動の実施を求めている策に関する情報を学校が導入しているシステム

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小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の実践を介して周知した。長期の臨時休業実施中にお文献ける情報共有の手段については今後の検討が必1 ）文部科学省．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン．

要である。

https://www.mext.go.jp/content/20200406-mxt_

小児は成人に比較して新型コロナウイルスに

kouhou01-000006156_1.pdf（accessed 2021-2-17）

感染しにくく，また感染しても軽症例が多いこと

2 ）文部科学省．学校における新型コロナウイルスが明らかになっている。神奈川県における感染者

感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～．の比率は，県内感染者の累計が 0.42 ％であるの

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/

に対し，県立学校（高等学校などを含む）0.32 ％，mext_00029.html（accessed 2021-2-17）

県内中学校 0.22 ％，県内小学校 0.16 ％と報告さ3 ）He, X., Lau, E. H. Y., Wu, P. et al. Temporal
dynamics in viral shedding and transmissibility of

れている 7 ）。2020 年 6 月 1 日から 11 月 25 日まCOVID-19. Nat Med 2020；26：672-675．

でに文部科学省に報告された新型コロナウイル

4 ）Centers for Disease Control and Prevention．

スに感染した児童生徒のうち家庭内感染が占め

Scientific Brief：SARS-CoV-2 and Potential

る比率は，小学生 73 ％，中学生 64 ％と高率でAirborne Transmission．

ある一方，学校内感染が占める比率はそれぞ

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/
more/scientific-brief-sars-cov-2.html

れ 6 ％，10 ％と低率である 2 ）。同期間内の学校（accessed 2021-2-19）における 5 人以上の感染者報告事例は，高等学5 ）文部科学省．学校環境衛生管理マニュアル「学校 0.75 ％に対し中学校では 0.11 ％，小学校では校環境衛生基準」の理論と実践［平成30年度改訂版］

0.06 ％と学校における感染症対策が効果を上げ

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/ていることが示唆される 2 ）。一方，国内におけeducation/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/31/

る疫学状況からは，感染者数の増加に伴い小児

1292465_01.pdf（accessed 2021-2-17）の感染例の絶対数も増加することが判明してい6 ）厚生労働省．寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について．

る。地域における新型コロナウイルス感染者のhttps://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf

増加は，家庭内感染した児童生徒の増加を引き（cited 2021-2-17）起こすため，学校における感染リスクの高い活7 ）神奈川県．公立学校における感染者の発生状況．

動の実施は今後も地域の感染状況を加味して判

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u5t/corona
virus/coronatoukei.html

断する必要がある。

cited 2021-2-2（accessed 2021-2-19）

結語
COVID- 19 の流行状況および緊急承認されたワクチンの接種状況からは，流行の収束には一定期間の経過を要することが予想される。ユニバーサルマスクを始めとする感染対策を実施することで小中学校においては学校内における新型コロナウイルスの伝播を予防できることが明らかとなってきた。COVID- 19 の収束後も，新興感染症および再興感染症の流行により学校生活に制限を要する事態が再度来る可能性は否定できない。本稿が感染症流行時の学校における事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）策定の礎となることを期待する。
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