【普通傷害保険・家族傷害保険 および交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険】
参考純率改定のご案内（2018 年 5 月 21 日金融庁長官への届出、2018 年 6 月 15 日適合性審査結果通知受領）

１．改定の概要※ この改定率は、実際に個々の保険契約者の方が支払う保険料の改定率ではありません。各保険契約に適用される保険料は、各保険会社が上記参考純率を使用するか否か、また、各保険会社の保険商品（補償の種類や内容）等によって異なります。
≪補足≫①参考純率は、保険料率のうち、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分の参考値です。保険
会社は自社の保険料率を算出する際に、自社の保険実績や商品制度等の内容に応じて、参考純率を参考にしたうえで、これを修正し、あるいは独自に算出することができます。
（参考純率については、後記＜参考純率とは…＞参照）②保険契約者の方が支払う保険料には、保険会社の事業経費等に充てられる付加保険料が含まれ、この部分は保険会社が独自に算出します。
③上記の改定率は、改定前と改定後の条件（補償内容等）を同一として比較したものです。
④上記の改定率は、すべての契約条件（保険金額・補償の対象者など）の改定率を平均して算出した数値であるため、契約条件によって改定率は異なります。

２．改定の背景（１）について：補償の対象者の高齢化
近年、平均寿命の延伸に伴い、国民全体の高齢化が進んでおり、傷害保険の補償の対象者においても高齢者の割合が増加しています。傷害を被るリスク（以下、「傷害リスク」といいます）は、加齢とともに高まる傾向があるため、高齢者の割合の増加により、参考純率の引上げが必要となっています。
年代別補償の対象者の構成割合

2007 年度

年代別

2016 年度

70～79歳
10.8%

（対千人）
4.1

80歳以上
6.8%

80歳以上
3.7%

5

傷害リスク

4

3
70～79歳
17.6%

60～69歳
16.6%

59歳以下
68.9%

1.9

21.4

59歳以下
55.7%
60～69歳
19.9%

10.7

059歳以下※死亡・後遺障害の例、補償の対象者「本人」について集計

60～69歳

70～79歳80歳以上※補償の対象者 1,000 人に対する被害者数を比較したものです。
（死亡・後遺障害の例、2012～2016 年度の累計値、補償の対象者「本人」について集計）

（２）について：交通事故による被害者の減少
近年、交通安全基本計画に基づく道路交通環境の整備、車両の安全性の確保等の諸対策の推進により、交通事故による死者数・負傷者数が減少しています。補償内容が主に交通事故による傷害に限定される交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害においては、被害者数の減少により、参考純率の引下げを行う余地が生じています。
交通事故

死者数・負傷者数および

交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害における被害者数の推移

850,000
交通事
故817,960
50,238800,000

48,74551,549750,000

死者数・負傷者数（人）

交通事故

50,00047,705772,349

44,48045,000700,000
706,332

650,000616,761
653,959

600,000

交通事故 死者数・負傷者数550,000

交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険
被害者数合計500,000
0※55,000

2012

2013

2014

2015

40,00035,0002016

030,000
0
年度

交通事
故傷
害
保被険
害 ・者 フ数 ァ（ ミ人） リー
交通傷
害
保険

死者数・負傷者数は「交通事故統計」（警察庁）を年度単位に集計したものです。なお、交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険における被害者数は、当機構の集計によります。

３．改定率の例☞ 下表は、契約条件（保険金額・補償の対象者など）を以下のとおりとした場合の参考純率の改定率であり、改定率は契約条件によって異なります。
☞ また、参考純率の改定率であり、実際の契約にあたっての保険料の改定率とは異なります。

＜普通傷害保険、家族傷害保険参考純率の改定率の例＞
保険の種類

補償の対象者

本人の職種級別改定率

普通傷害保険本人Ａ級 （ 注 １ ）

＋6.0％

本人

Ｂ級 （ 注 ２ ）＋18.3％

本人、配偶者、その他親族

Ａ級

▲4.0％

本人、配偶者、その他親族

Ｂ級

＋2.4％

家族傷害保険（注１）Ａ級の例：事務従事者、販売従事者、保健医療従事者 等（注２）Ｂ級の例：農林業作業者、漁業作業者、自動車運転者（助手を含む）等【契約条件】□保険金額
本人
死亡・後遺障害(550 万円)
入院日額(4,500 円)
通院日額(2,500 円)
配偶者
死亡・後遺障害(300 万円)
入院日額(4,500 円)
通院日額(2,000 円)
その他の親族
死亡・後遺障害(250 万円)
入院日額(3,500 円)
通院日額(1,500 円)

＜交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険参考純率の改定率の例＞
保険の種類

補償の対象者

改定率

交通事故傷害保険

本人

▲6.5％

ファミリー交通傷害保険

本人、配偶者、その他親族▲8.7％【契約条件】□保険金額
本人死亡・後遺障害(650 万円)
入院日額(5,500 円)
通院日額(2,500 円)
配偶者死亡・後遺障害(600 万円)
入院日額(7,000 円)
通院日額(2,000 円)
その他の親族死亡・後遺障害(350 万円)
入院日額(5,500 円)
通院日額(1,500 円)

普通傷害保険・家族傷害保険とは国内・国外を問わず、家庭内、職場内、学校内、通勤通学途上および旅行中など、日常生活のなかで起こるさまざまな事故による傷害を補償します。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。

交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険とは国内・国外を問わず、主として交通事故（注）による傷害を補償する保険です。また、乗り物の火災による傷害も対象としています。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
（注）「交通事故」には、自動車事故に加え、自動車以外の交通機関（電車など）による事故、乗客として駅構内にいる間の事故などを含みます。
上記のほかに、参考純率を算出している傷害保険の種類には、以下のものがあります。
国内旅行傷害保険
国内旅行中（旅行の目的のために家を出発してから帰宅するまでの間）の傷害を補償する保険です。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
海外旅行傷害保険
海外旅行中（旅行の目的のために家を出発してから帰宅するまでの間）の傷害による死亡・後遺障害・治療費用、病気による死亡・治療費用に対する補償のほか、家族などが現地に駆け付けた場合の費用などを補償する保険です。
支払われる保険金の種類には、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害治療費用保険金、疾病死亡保険金、疾病治療費用保険金、救援者費用等保険金があります。

＜参考純率とは…＞
損害保険の保険料率は、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金に充てられる部分（①純保険料率）と、保険会社が保険事業を営むために必要な経費等に充てられる部分（②付加保険料率）からなっています。
当機構はこのうち、「①純保険料率」を算出し、参考純率として会員会社に提供しています。
会員会社は、参考純率を参考にしたうえでこれを修正し、あるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。

純保険料率：①

付加保険料率：②

事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金に充てられる部分

保険会社が保険事業を営むために必要な経費等に充てられる部分

保険料率＝

①＋②

なお、会員会社に参考純率を使用する義務はありませんので、参考純率改定にかかる対応（対応の有無および時期等）は会員会社によって異なります。
当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率を算出しています。それぞれの参考純率については、保険契約者のニーズや社会環境の変化などを考慮して補償内容を適宜見直したうえで、科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて算出しています。

損害保険料率算出機構について
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務として、①保険料率の算出・会員への提供、②自賠責保険の損害調査、③データバンク業務を行っています。