インタビュー

月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

本PDFは著者物のため、掲載内容を無断で複写（コピー）・転載・販売することを禁じます。

解説ストックホルム条約
最近の動向を踏まえた枠組みの紹介
経済産業省

製造産業局

化学物質管理課

ストックホルム条約は世界の化学物質管理の潮流に大きく影響を与え、その趨勢には各国の政府や企業、NGO 等から
常 に 高 い 関 心 が 寄 せ ら れ て い ま す。 日 本 も 締 約 国 と し て 名 を 連 ね、 そ こ で な さ れ る 様 々 な 議 論 に 加 わ っ て き ま し た。
8 月号では、担当省庁のひとつとして POPRC や COP の日本代表として実務面での役割を果たし、条約の国内担保法の整備を担っている経済産業省 化学物質管理課に、この条約について最新の動向も交え解説をしていただきました。これから化学物質管理に取り組まれていくにあたって、ご参考になさっていただだければ幸いです。

ストックホルム条約とは ?
＜ストックホルム条約の目的と背景＞
Q:

はじめに、ストックホルム条約の目的や背景についてご紹介をいただけますでしょうか ?

ストックホルム条約で規制される POPs には、例えば、PCB（ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル）や DDT な ど の 物 質 が あ り、
ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 の 発 効 後 も 専 門 家 の 検 討 を 経 て、締約国会議において新たにPOPsに指定されたPFOS（ ペ残留性有機汚染物質に関するストックホルム条

ルフルオロオクタンスルホン酸）や HBCD（ヘキサブロ

約 の 目 的 は、 環 境 と 開 発 に 関 す る リ オ 宣 言（1992 年）

モ シ ク ロ ド デ カ ン）な ど の 物 質 が 随 時 追 加 さ れ て い まの 第 15 原 則 に 規 定 す る 予 防 的 ア プ ロ ー チ に 留 意 しす。

A:つ つ、 残 留 性 有 機 汚 染 物 質（POPs:Persistent Organic
Pollutants）か ら 人 の 健 康 及 び 環 境 を 保 護 す る こ と に あ＜物質が追加されるまでの手続き＞ります。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物へQ:の 毒 性 が 高 く、 長 距 離 移 動 性 が 懸 念 さ れ る POPs の 製

るのか、手続きについて教えてください。

規制される物質はどのように追加されることにな

造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している国際的なA:条約であり、2004 年 5 月 17 日に発効しました。

初 に ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 の 締 約 国 が POPs 候 補 物 質 をストックホルム条約の対象物質への追加には、最提案することになります。その後、残留性有機汚染物

4

Chemical Management

2023. Aug

質検討委員会（POPRC:POPs Review Committee）におい

フ ァ イ ル 及 び リ ス ク 管 理 評 価 書 に 基 づ き、 附 属 書 A、て、残留性、生物蓄積性、長距離移動の可能性、悪影B 又 は C へ の 追 加 を 検 討 す る こ と に な り ま す。 こ の 時

響（毒 性）等 の 観 点 か ら POPs 候 補 物 質 の ス ク リ ー ニ ンに物質の定義とともに適用除外の要否や範囲に関するグが行われます。スクリーニングを通過した物質につ議論も行われます。適用除外を求める場合、この段階

いては、リスクプロファイル（危険性の概要）、リスク

で、 各 締 約 国 が POPRC に 対 し て 代 替 物 質 や 代 替 技 術

管 理 評 価 書（社 会 経 済 上 の 検 討）が 作 成 さ れ、POPRCがないことを示し、特定用途での適用除外を追加決議に お い て 審 議 が 行 わ れ ま す。 最 終 的 に POPRC は 締 約案に記載することを求めることとなります。COPでは、

国会議（COP:Conference of the Parties）に対して、附属候補物質の附属書への追加に加え、附属書への追加決書 A（廃 絶）、B（制 限）又 は C（意 図 的 で な い 生 成）へ の議案に基づき適用除外についても審議され、合意され追 加 決 議 を 行 う よ う 勧 告 を 行 い ま す。POPRC に よ る

れば適用除外を含めた形で附属書への追加が決議され勧告を受けた COP は、附属書への追加決議案についてます。その後、各締約国は、附属書に設定された適用

審 議 を 行 い、 審 議 の 結 果、 合 意 さ れ れ ば 新 規 の POPs

除外の項目から、当該国において適用除外を求める項として附属書への追加が決定されることになります

目を登録することで、当該国における適用除外が条約（図表 1）。

上認められることになります。

附属書 A（廃絶）の適用除外は、発効から 5 年で失効す＜適用除外の考え方＞
Q:

る「個 別 の 適 用 除 外」が 原 則 と な り ま す が、 附 属 書 B

ストックホルム条約において、適用除外を求めるには、どのような手順が必要となるのでしょうか ?

（制限）では、「個別の適用除外」に加えて、期限を設けな い「認 め る こ と が で き る 目 的」も 規 定 す る こ と が でA:

COP に お い て「廃 絶」（ 附 属 書 A へ の 追 加）が 決 定きます。

さ れ る 前 の 段 階 と し て、POPRC に お い て リ ス ク プ ロ

締約国による提案（附属書Ｄに定める情報を提供）

スクリーニング

︵

検討委員会
POPs

（附属書Dの選別基準で審査）

︶
POPRC

リスクプロファイルの作成（附属書Eに定める情報で詳細検討）

リスク管理評価書の作成（附属書Fに定める情報を考慮し検討）
締約国会議
（COP）

図表 1

附属書D︓情報の要件と選別基準
・化学物質の特定・残留性・⽣物蓄積性・⻑距離移動の可能性
・悪影響（毒性）附属書E︓危険性の概要
発⽣源、有害性評価、環境運命、
モニタリング情報、現地曝露情報など

附属書F︓社会経済上の検討
代替物質/技術の可能性、社会的影響、廃棄物の管理など

最終決定（附属書A,B,Cに追加）

ストックホルム（POPs）条約へ追加される物質の検討手順

Chemical Management 2023. Aug

5

インタビュー

残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）と締約国会議（COP）の役割、活動、取扱う内容について＜活動内容とそれぞれの関係性＞
Q:

POPRC や COP ではどのような活動をしているの虫剤）の 3 物質について議論が行われ、附属書 A（廃絶）
へ追加されることが決議されました。

でしょうか ? また、それぞれにどのようなかかわりをな お、 デ ク ロ ラ ン プ ラ ス と UV-328 は、 そ れ ぞ れ 次 のもっているのでしょう ?

用 途 に つ い て 適 用 除 外 が 規 定 さ れ ま し た（図 表 2, 3）。
A:

POPRC は、 ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 第 8 条 に 基 づ き、

世 界 の 各 地 域 か ら 有 識 者 等 が 参 加 し、 新 規 の POPs 候

メトキシクロルについては特定の用途の除外は規定されていません。

補 物 質 に つ い て ス ク リ ー ニ ン グ、 リ ス ク プ ロ フ ァ イル、リスク管理評価書の検討を行い、COP への勧告を個別の適用除外の規定は発効した日から 5 年で効力が行う機関であり、毎年開催されています。日本からも、失われますが、デクロランプラスの「物品の交換用部

ほ ぼ 継 続 的 に POPRC の 委 員 と し て 有 識 者 を 派 遣 し て品及び修理のための使用」及び UV-328 の「物品の交換

い ま す。 次 回 は、 第 19 回 残 留 性 有 機 汚 染 物 質 検 討 委用部品」については、対象物品の種類に応じて、①最員 会（POPRC19）が 2023 年 10 月 に イ タ リ ア・ ロ ー マ

長 2044 年 ま で の 適 用 除 外 が 認 め ら れ る、 ② 対 象 物 品で開催される予定です。

の 耐 用 年 数 ま で 認 め ら れ、2041 年 ま で の COP に お いてその必要性が評価される、のいずれかの扱いとなり

COP は、原則として 2 年に 1 回開催され、締約国の代ました。

表により審議を行う機関であり、POPRC から勧告された POPs 候 補 物 質 の 附 属 書 へ の 追 加 に つ い て 審 議 が 行＜ POPRC19（ 2023 年 10 月開催予定）
での議論の内容＞

わ れ ま す。 直 近 で は、 第 11 回 締 約 国 会 議（COP11）がQ:

2023 年 5 月にスイス・ジュネーブで開催されました。

られる予定なのでしょうか ?

な お、COP10（ 2022 年 6 月 開 催）で 附 属 書 A へ の 追A:加が決定されたペルフルオロヘキサンスルホン酸

ピ リ ホ ス の リ ス ク プ ロ フ ァ イ ル、MCCP（ 中 鎖 塩 素 化（PFHxS）と そ の 塩 及 び PFHxS 関 連 物 質 に つ い て は、

パ ラ フ ィ ン（炭 素 数 14 か ら 17））及 び 長 鎖 PFCA（長 鎖2023 年 11 月に条約上の履行義務が発効する予定です。

ペルフルオロカルボン酸（炭素数 9 から 21））とその塩

次回の POPRC19 ではどのような物質が取り上げ

10 月 に 開 催 さ れ る 予 定 の POPRC19 で は、 ク ロ ル

及び長鎖 PFCA 関連物質のリスク管理評価書について、

Q:＜ COP11（2023 年 5 月開催）での議論の内容＞

審 議 され る 予定 で す。ク ロ ルピ リ ホ スは 農 薬、MCCP

先 日 開 催 さ れ た COP11 に お い て、 ど の よ う な 議は 難 燃 剤 や 加 工 油、 長 鎖 PFCA は 界 面 活 性 剤 と し て 利論がなされ決議されたのかを教えていただけますか ?

用されている物質です。

5 月 に 開 催 さ れ た COP11 で は、POPRC の 第 17 回

POPRC19 に お い て、 リ ス ク 管 理 評 価 書 の 審 議 を 踏 ま会 合（2022 年 1 月 開 催）及 び 第 18 回 会 合（2022 年 9 月

え、MCCP や 長 鎖 PFCA の 附 属 書 へ の 追 加 の 勧 告 が 決開催）における検討結果を受け、デクロランプラス（難議 さ れ た 場 合 は、2025 年 4 月 に ス イ ス・ ジ ュ ネ ー ブ燃 剤）、UV-328（ 紫 外 線 吸 収 剤）、 メ ト キ シ ク ロ ル（殺で 開 催 さ れ る 予 定 の COP12 に お い て 締 約 国 に よ る 審

A:議が行われることとなります。

6

Chemical Management

2023. Aug

特集 1

中国における化学物質規制の動向と求められる企業の対応

特集 1

中国における化学物質規制の動向と求められる企業の対応（株）
アジアンエクスプレス
清本

1.

はじめに
中 国 の 新 規 化 学 物 質 に 対 す る 規 制 法 は、2021 年
1 月 1 日 よ り『新 化 学 物 質 環 境 管 理 登 記 弁 法』
（ 第 12
1）号 令） が 施 行 さ れ て か ら、 す で に 2 年 半 が 過 ぎ、

化学品情報管理部
珠音（きよもとじゅね）

中国の新規化学物質規制の基本要求と注意すべき内容

1.1 『中国現有化学物質名録』（ IECSC）と増補
収載

2023 年 7 月 1 日 の 時 点 で は、 備 案 と 呼 ば れ る 届 出 を『中 国 現 有 化 学 物 質 名 録』
（ IECSC）2）に 収 載 済 み の 化行った新規化学物質は、すでに 1 万件を優に超え、簡学物質を既存化学物質とし、未収載の化学物質を新規

易 登 記 で は 100 件 近 く、 更 に 常 規 登 記 で は 20 件 近 く

化学物質とする。新規化学物質に該当する場合、中国の認可案件が出ている。備案や登記を完了する新規化での製造又は中国への輸入前に備案又は登記を完了し学物質が増えると同時に、申請過程において当局からなければならない。IESCS に収載された既存化学物質指摘されやすいポイントや申請者が注意すべき内容もで も、 当 局 が 指 定 す る 新 用 途 環 境 管 理 の 対 象 物 質 は、

少しずつ明らかになってきている。

許容される用途以外の工業用途で使用する場合、活動また危険化学品の分野では、危険化学品の新しい登前に新用途の申請を行う必要がある点にも注意が必記システムが 2022 年 2 月 16 日より運用開始されたが、要 で あ る。 新 用 途 環 境 管 理 を 実 施 す る 既 存 化 学 物 質

危険化学品の包装や GHS ラベルへの QR コード付与のについて、当局が 1 つにまとめたリスト等は現在のと要求について、危険化学品の取扱に関与する企業のあころ存在しないので、IECSC への増補収載の公告が出いだで、大きなトピックの 1 つになっている。

るたびにチェックしなければならず、非常に面倒な作

本稿では、中国の新規化学物質、及び危険化学品規業になるが、中国の新規化学物質を管理する生態環境

制の基本的要求のほか、最近の運用状況や企業に求め部（MEE）と 生 態 環 境 部 固 体 廃 棄 物 及 び 化 学 品 管 理 技られる対応について紹介する。

術 セ ン タ ー（MEE-SCC）の ウ ェ ブ サ イ ト に は、 そ れ ぞれ『中 国 現 有 化 学 物 質 名 録』の ペ ー ジ が あ り、IECSC（2013 年版）とこれまでの増補収載公告（生態環境部のペ ー ジ で は 意 見 公 募 稿 も 含 ま れ る）を 閲 覧 す る こ と ができる 3）。

10

Chemical Management

2023. Aug

また、生態環境部固体廃棄物及び化学品管理技術セは中国域内の輸入者でなければならない。但し、医薬、ンターは、2016 年から 2022 年までの増補公告を 1 つ

農薬、動物用医薬品、化粧品、食品、食品添加剤、飼の PDF ファイルにまとめて公開している 4）。

料、飼料添加剤、肥料等の製品が新規化学物質に該当

なお、IECSC に未収載の新規化学物質でも備案又は登記が必要ない物質も規定されている（図表 1）。

し、 且 つ そ の 他 の 工 業 用 途 に 変 更 し よ う と す る 場 合、或いは IECSC に収載済みで新用途環境管理を実施する
化学物質を許容される用途以外の工業用途に使用しよ

1.2 『新化学物質環境管理登記弁法』（ 第 12 号

うとする場合、中国域内の製造者、輸入者に加え、加工使用者も申請人とすることができる。

令）の適用地域
中 華 人 民 共 和 国 域 内 に お け る 新 規 化 学 物 質 の 研 究、製 造、 輸 入 及 び 加 工 使 用 の 活 動 に 対 し て 第 12 号 令 を（2）域外申請人適用する。なお、香港、澳門、台湾での新規化学物質

中国域内に新規化学物質を輸出しようとする製造企の研究、製造、加工使用、及び香港、澳門、台湾への業（メーカー）、貿易企業（商社）も申請人とすることが新 規 化 学 物 質 の 輸 入 に は、 第 12 号 令 を 適 用 し な い。

できる。旧法規（第 7 号令）でも同様の扱いであったが、

但し、これらの地域から、又はこれらの地域を経由し第 12 号 令 で は、 特 に 貿 易 企 業（商 社）が 新 た に 明 記 さて中国域内（大陸部分）に新規化学物質を輸入する場合れた。いずれにしても域外申請人の場合、新規化学物

は、 第 12 号 令 が 適 用 さ れ る 点 に は、 注 意 が 必 要 で あ

質の直接の輸出者でなければならないことには注意がる。

必要である。例えば、日本のメーカー A が日本国内の商社 B に新規化学物質を販売し、商社 B が中国に新規

1.3

化学物質又は新規化学物質を含む化学品を輸出する場

申請人と代理人

新規化学物質の備案及び登記の主体、つまり申請人
は、中国域内と域外どちらも選択可能だが、以下の条件を満たす必要がある。

合、商社 B を域外申請人としなければならない。
また、域外申請人は、中国域内で合法的に企業登記され、独立して法的責任を負うことができる企業、事業単位を代理人として指定しなければならず、域外申（1）域内申請人

請人と代理人は、新規化学物質の登記又は備案の前後

中国域内で合法的に登記され、独立して法的責任を負うことができる、新規化学物質の製造又は輸入に従における環境管理義務を共同で履行しなければならない。

5）

事する企業、事業単位 。即ち、中国域内の製造者又

図表 1

備案又は登記が必要ない物質

免除類別

1. 天然に存在する物質
2. 非商業目的又は非意図的生産の類別（不純物 : 単一含量 10 % を超えない、総量 20 % を超えない ;化学産物 : 反応過程中の廃水、廃ガス、固体廃棄物、副産物）
3. 材料類（ガラス類、セメント類、セラミックス原料及び陶磁器など）
4. 合金類5. 非分離中間体
6. 物品

非適用類別

1. 他の法規で管理される物質（医薬、農薬、動物用医薬品、化粧品、食品、食品添加物、飼料、飼料添加物、肥料などの製品）
2. 放射性物質

Chemical Management 2023. Aug

11

特集 2

責任ある鉱物調達をめぐる近時の世界動向と日本企業の対応

特集 2

責任ある鉱物調達をめぐる近時の世界動向と日本企業の対応
三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（株） サステナビリティ戦略部
シニアマネージャー

1.

はじめに

櫻井

洋介（さくらいようすけ）

紛争鉱物とは企業のサステナビリティにおける取り組みの要請が1990 年代のアフリカ諸国では、内戦下において武装

サプライチェーン全体に拡大している現代社会におい勢力が鉱物資源を独占し、紛争の資金源として利用して、いち早くサプライチェーン上の社会課題に対応をたことが国際的に問題視されていた。シエラレオネや迫られてきた業界が採掘業界である。多くの鉱物が産

ア ン ゴ ラ 等 で 長 年 に わ た っ て 継 続 し て い た 内 戦 で は、出されるアフリカ諸国において、内戦や紛争を引き起反政府組織の資金源としてダイヤモンドが利用された

こす武装勢力の資金源として鉱物資源が使われてしまが、 こ れ ら は「紛 争 ダ イ ヤ モ ン ド（Conflict Diamond）」

うことへの懸念から、欧米諸国では、そのような鉱物や「血塗られたダイヤモンド（Blood Diamond）」とも呼を「紛争鉱物」と名付け、規制の対象としてきた。そしばれ、国際社会から批判の対象となっていたのである。

て、鉱物調達に携わる企業は、人権侵害に加担しない

その後、国連や各国政府等の協力によって、「紛争ダイ

よう、紛争鉱物規制への対応を進めてきたのである。

ヤモンド」でないことを証明する国際的な認証制度でしかし、企業の社会的責任に対する関心の高まり等

あ る「キ ン バ リ ー・ プ ロ セ ス」が 策 定 さ れ、2003 年 かを受け、紛争鉱物を含めた鉱物資源の調達に関する規ら運用が開始された。このプロセスが紛争鉱物に関す

制 は、 近 年、 大 き な 転 換 点 を 迎 え て い る。 本 稿 で は、る規制の先駆けとされている。

紛争鉱物に対する各国の規制状況を概観し、今後の規鉱物資源の管理に関して、より深刻な問題を孕んで制動向等を考察することで、紛争鉱物への規制を含め

い る 国 が コ ン ゴ 民 主 共 和 国（DRC:Democratic Republic

た「責 任 あ る 鉱 物 調 達」を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 に、 日of the Congo）である。DRC の内戦は、公式には 2000 年

本企業としていかに対応していくべきかについて私見

代初頭には終結しているものの、DRC 東部を中心としを述べていきたい。

て、未だに武装勢力の活動が継続しており、武装勢力
による地域住民等への人権侵害が現在進行形で行われていることが指摘されている 1）。DRC は、タンタルやスズ等といった鉱物資源に恵まれ、GDP の約 4 分の 1、28

Chemical Management

2023. Aug輸 出 品 の 約 9 割 を 石 油・ 鉱 物 資 源 が 占 め る 世 界 有 数
2）器等に使われる等、これらの鉱物には広範な用途があであるものの、政情不安によって、豊富

り、我々の身近に存在する様々な製品に使用されていな資源が国民の豊かさに結びついておらず 3）、国連開ることから 5）、3TG に関する規制は、多くの企業や産発 計 画（UNDP）の 人 間 開 発 指 数（HDI）で は 191 カ 国 中業に影響を与えている。

の資源大国

179 位 の 最 貧 国 に 留 ま っ て い る 4）。 こ の よ う な 事 態 を
国際社会は問題視しており、欧米では、DRC で採掘される鉱物の調達について法規制を導入している状況である。

2.

各国規制の動向2.1

米国ドッド・フランク法

このように紛争鉱物とは、広義には武装勢力等の資世界に先駆けて、紛争鉱物に関する規制を導入した

金源として利用され、人権侵害を引き起こす紛争等の国 が 米 国 で あ る。2010 年 に 米 国 で 成 立 し た「ド ッ ド・

継続要因となる鉱物を指す。また、狭義には、米国のフランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法

金 融 規 制 改 革 法（ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法）の 第 1502 条 に律」は 通 称、 ド ッ ド・ フ ラ ン ク 法 と 呼 ば れ、 同 法 の 第

おいて「紛争鉱物（Conflict Minerals）」として定義され1502 条（紛 争 鉱 物 条 項）に 基 づ き、 米 国 証 券 取 引 所 にた 4 つ の 鉱 物、 タ ン タ ル（Tantalum）、 ス ズ（Tin）、 タ

上 場 す る 企 業 は、 米 国 証 券 取 引 員 会（SEC）に 対 し て、ン グ ス テ ン（Tungsten）、 金（Gold）（こ の 4 種 の 鉱 物 は3TG に関する報告と情報開示が義務付けられることに頭文字を取って「3TG」とも呼称される）を指すものとなった。2012 年 8 月には、開示を行うための手続等をさ れ て お り、EU の 紛 争 鉱 物 規 則 に お い て も、3TG が定めた最終規則も採択され、上場企業は「Form SD」と規制の対象とされている。3TG の内、タンタルは携帯呼ばれる様式に従った報告と開示が求められている。

電話やパソコン等の電子部品に使用されており、スズSEC の 最 終 規 則 に よ れ ば、 企 業 が 取 り 組 む ス テ ッは 電 子 回 路 の 接 合 用 の は ん だ 等 に 用 い ら れ る。 ま た、プは 3 つのステップに分けられる（図表 1）。第 1 のス

タ ン グ ス テ ン は 金 属 線 や 電 極、 金 は 装 飾 品 や 電 子 機

テップでは、企業が紛争鉱物に関する報告・開示義務

SEC（（米国証券取引委員会）に対して報告が求められている上場企業である

ステップ１
対応要否の確認

いいえ
適用なし（開示・報告は不要）

はい製造する製品の「機能または製造」に紛争鉱物が必要である

いいえ

はいリサイクルやスクラップ起源の鉱物でない

いいえ

ステップ２
合理的原産国調査の実施

はい（RCOI）RCOIのの結果、DRC 及びその周辺国が原産国であるか、またはそう信じる理由がある

いいえ

Form SDにによる開示・報告

はいステップ３
国際的なフレームワークに基づく
デュー・ディリジェンス（DD）の実施とDDのの結果でも、DRC及及びその周辺国が原産国である可能性がある、あるいはリサイク
ルやスクラップ由来であると判断できない

いいえ

はい

第三者監査

紛争鉱物報告書による
開示・報告（Form SDにに添付）

紛争鉱物報告書の作成（出所） SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION, 17 CFR Parts 240 and 249b, Release No. 34-67716; File No. S7-40-10, RIN 3235AK84 CONFLICT MINERALSs, p.33 (August 2012)よりMURC作成 https://www.sec.gov/rules/final/2012/34-67716.pdf

図表 1

ドッド・フランク法の対応ステップ

Chemical Management 2023. Aug

29

F

cus

化学物質と材料の「安全で持続可能な設計（SSbD）」を検討する」を検討する〜その中身と影響について〜

みずほリサーチ & テクノロジーズ（株）
サステナビリティコンサルティング第 2 部

上席主任コンサルタント
後藤

嘉孝 （ごとうよしたか）

EU 持続可能な化学物質戦略におけるその評価を担うフレームワークとして、いままさに規準策定が進行している SSbD の動向に関係者の関心が寄せられています。サステナビリティをめぐる企業の情報開示や製品の情報伝達など、今後広範囲への影響が予想されるだけに、日本企業としても引き続き注視がもとめられることは勿論、必要に応じて基準策定自体にも関わっていかなければならないでしょう。
8 月号では、欧州の化学物質管理政策に詳しいみずほリサーチ & テクノロジーズ

後藤嘉孝氏から、ルールメ

イキングの現状を踏まえながら、SSbD の今後について見取り図を示していただきました。

1.

はじめに

EU 持 続 可 能 な 化 学 物 質 戦 略（CSS）で は、EU の 化 学

素 の 考 慮 が 必 要 と な る。 本 稿 で は、SSbD の 考 え 方 及び具体的な評価のアプローチ、業界の反応、今後の動向について概説する。

物質政策の新しい長期ビジョンとして「グリーン化とデジタル化の達成など社会へ最大限に貢献する方法で化学物質を生産及び使用しながら、また地球と現在や

2.

EU 持続可能な化学物質戦略

未来の世代への危害を回避しながら、有害物質のない

2020 年 10 月 14 日 に 欧 州 委 員 会 か ら「EU 持 続 可 能

環 境 を 目 指 す。 こ れ は、EU の 産 業 は 安 全 で 持 続 可 能

な 化 学 物 質 戦 略（Chemicals Strategy for Sustainabilityな設計（SSbD: Safe and Sustainable by Design）の化学物-Towards a Toxic-Free Environment-」が 公 表 さ れ た。

質の生産及び使用において世界的な競争力を持つこと

EU 持 続 可 能 な 化 学 物 質 戦 略 に お け る ア ク シ ョ ン プ

を 想 定 し て い る。」と 述 べ て い る。 化 学 物 質 と 材 料 のラ ン で は、
「安 全 で 持 続 可 能 な 設 計 の 化 学 物 質 の 促 進

設計段階において、持続可能性の側面を組み込むこと（2.1.1）」において触れられている。欧州では「安全では、EU の 新 し い 長 期 ビ ジ ョ ン の 達 成 に 向 け た 主 要 施

持続可能な設計の化学物質」への移行を導く最先端企

策の 1 つと言ってよいだろう。持続可能な化学物質と業や科学技術の潜在的能力があるが、経済的・技術的

材料の評価にあたっては、安全性、リサイクル性、環障害により、多くの有害物質の代替は予想されたペー境への影響（CO2・エネルギー削減等）など、様々な要

スよりも進んでいないという課題認識のもと、安全で

Chemical Management 2023. Aug

39

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 85 回

自律的な化学物質管理のための
リスクアセスメントの進め方
みずほリサーチ & テクノロジーズ（株）
サステナビリティコンサルティング第 2 部
庭野

諒（にわの

りょう）

今般の労働安全衛生法の改正をうけて、編集部にも関連のさまざまな要望が寄せられています。中でも「自律的な管理」「リスクアセスメント」というキーワードに対しては、読者の皆さまの高い関心がうかがわれます。今後のリレー連載〜各社の化学物質管理〜を通底する重要なテーマであるとの認識から、VOL.8（2023 年 8 月〜 2024 年 7 月）の初号では、自律的な管理のためのスクアセスメントの進め方について取り上げたいと思います。本テーマでの教育、コンサルティ
ング活動に精力的に取り組まれている、みずほリサーチ＆テクノロジーズ庭野氏から、ポイントを押さえた解説をしていただきました。

本改正では、労働者が化学物質にばく露される程度

はじめにを最小限度にするよう事業者へ求めており、国により厚生労働省は 2019 年 9 月から 2021 年 7 月までの計

有 害 性・ 危 険 性 が 確 認 さ れ た 物 質（以 下、 リ ス ク ア セ

15 回 に わ た り「職 場 に お け る 化 学 物 質 等 の 管 理 の あス メ ン ト 対 象 物）に つ い て は 義 務、 そ れ 以 外 の 物 質 に

1）

り 方 に 関 す る 検 討 会（以 下、 あ り 方 検 討 会） 」に お い

ついては努力義務となっている。また、濃度基準値がて化学物質管理のあり方についての検討を行い、報告設定された物質（濃度基準値設定物質）については基準書2）を公表した。本報告書において、化学物質による値以下とする義務も併せて定められた。

労働災害を防ぐために、自律的な管理への転換が提言

こうした事項に対応するために、今後リスクアセス

さ れ た こ と を 受 け、2022 年 5 月 に 労 働 安 全 衛 生 規 則

メントの実施がますます重要になることから、本稿で3）

等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （以 下、 新 た な 化 学 物 質 規は自律的な管理のためのリスクアセスメントの進め方

制）が公布された。

について解説する。

60

Chemical Management

2023. Aug

月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載