Japan

JP001 – 11 – 1
2011 年 4 月発行

Oceanographic
JODC

Data Center

JAPAN OCEANOGRAPHIC DATA CENTER
since 1965

No. 80目April 2011
次 日本海洋データセンター所長就任挨拶

P. 1

 IODE 第 21 回会合およびIODE50 周年記念国際会議出席報告

P. 2

 第 40 回海洋資料交換国内連絡会

P. 5

 J－DOSS の利用状況

P. 7

 海の相談室の利用状況

P. 9

 IOC 刊行物・文書保管センターからのお知らせ

P.10

 2010 年受領データ一覧

P.12

日本海洋データセンター（海上保安庁海洋情報部）

JODCニュースNo.80(2011.4)

日本海洋データセンター所長就任挨拶

日本海洋データセンター所長 岩淵 洋

この度の東日本大震災において、犠牲になられた方、多大な被害を受けられた方々に、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。被災地が、そして被災された方々が、一日も早く復興され、活力を取り戻すことを願ってやみません。このような中ですが、本年（平成 23 年）4 月 1 日付けで日本海洋データセンター所長に就任しました。
日本海洋データセンター（JODC）は、昭和 40 年（1965 年）4 月に開設され、今年で 47 年を迎えます。設立以来、海洋の調査研究・開発の支援を目的に、日本における総合的海洋データバンクとして、また、UNESCO の政府間海洋学委員会（IOC）の進める国際海洋データ・情報交換（IODE）の窓口として、その役割を担ってきました。
昨年度末に開催された IODE 会合において、海洋生物地理情報システム（OBIS）の IODE への統合が決定され、3000 万レコードを超える海洋生物データが IODE のシステムに加わることになりました。さらに、国際科学会議（ICSU）が進める世界データシステム（WDS）と IODE との連携強化が合意されるなど、ますます、IODE の枠組みは拡充・強化されており、海洋データ提供サービスへのニーズは多様化しています。一方、これらの多様なニーズを満たしながら、信頼性・利便性の高いデータを提供していくた
めには、データの標準化や重複の排除等が必要で、これも IODE における重要な課題となっています。
国内に目を転じると、各機関が有する海洋諸情報の所在状況を分かりやすく整理し利用を促進すべく、海洋基本計画に従い内閣官房総合海洋政策本部が進める海洋情報クリアリングハウスについても、JODC は積極的-1-

JODCニュースNo.80(2011.4)に支援しているところです。今回の震災を契機に、防災や環境保全、潜在的海洋エネルギーの利用などの観点から、海洋データや情報の共有のニーズが再認識されており、日本の復興を進めていく中で、JODC の役割は従来にも増して大きくなっていくものと認識しています。
時代の変遷に伴い、データ・情報の提供形態は、オフライン提供から、ユーザーの手によるオンラインダウンロードへと変わってきました。しかし、提供するデータや情報そのものは、各機関から提供いただいたものであることに変わりはありません。各機関から提供いただいたデータの品質管理、保管、提供という業務の基本を着実に行うよう努めていく所存です。
これまでと同様、当センターにご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

日本海洋データセンター所長
岩淵 洋

IODE 第 21 回会合およびIODE50 周年記念国際会議出席報告2011 年 3 月 21 日から 26 日にかけて、ベルギーのリエージュで開催された、IODE 第 21 回会合及び IODE50 周年記念国際会議に出席しました。
2 年毎に開催される IODE 会合では、各プロジェクトの進捗や次期の予算についての議論が行われますが、2011 年は IODE 設立 50 周年に当たることから、今回は 21 日と 22 日の 2 日間、50 周年を記念した国際会議がリエージュ大学で併催されました。
この国際会議は、IODE のこれまでの成果を振り返るとともに、IODE のキャパシティビルディングの今後の方向性を確認することをテーマに、海洋データポータル（ODP）、SeaDataNet、世界データシステム（WDS）および海洋生物地理情報システム（OBIS）などの最新のプロジェクトの現状報告
や、ODIN-AFRICA をはじめとするキャパシティビルディングの成功事例が紹介されました。日本も海洋基本計画に基づく海洋情報の一元化について、海洋情報クリアリングハウスや海洋政策支援情報ツールなど、最新の取組の紹介を行い、アメリカ、オーストラリア等の参加者と意見交換を行-2-

JODCニュースNo.80(2011.4)

いました。
23 日からは会場を市内の国際会議場に移し、IODE 第 21 回会合が開催されました。

議場の全景（IODE 会合）

参加者集合写真

参加者は、約 40 の国及び関係機関から合計で約 90 名を数え、4 日にわたる議論が行われました。今回の会合で特筆すべき事項としては、IODEとは別の枠組みである海洋生物センサス（CoML：Census of Marine Life
世界中で海洋生物の多様性や分布を調査する国際研究プロジェクト）で構築されていた OBIS の IODE への正式統合が決定されました。これにより 3000 万を超える海洋生物のデータが IODE の枠組みに加わることとなりました。また、国際科学会議（ICSU）の進める WDS と IODE との連携についての議論が行われ、相互の連携の必要性を声明としてとりまとめるとともに、具体的な連携体制について、日本も参加する会期間ワーキンググループの設置を合意しました。
このほかにも、技術分野では、各データセンターの保有するデータをワンストップで取得することを可能にするシステムとして IODE が推進してい-3-

JODCニュースNo.80(2011.4)

る ODP の開発状況や、ODP と他のポータルシステムとの互換性を確保するために、海洋データの標準化やメタデータの記載方法等についての検討が進められていることなどが報告されました。キャパシティビルディングの分野では、中国が地域調整国を務め、日本も参加している
ODIN-WESTPAC について、活動の活性化のため、（１）各国のフォーカルポイントの連絡先の確保、（２）地域内のキャパシティビルディングに対するニーズ調査の実施、（３）2011 年の 8 月に Coordination Meeting を中国の主催で開催、（４）ニーズ調査や Coordination Meeting の結果を踏まえたトレーニングコースの立ち上げ、（５）ODP のノード立ち上げのためのトレーニングコースの設置、（６）2012 年に 2 回目の Coordination Meeting の開催、について合意されました。
会合の最後には、任期満了に伴う共同議長の選出が行われ、アルゼンチンの Ariel Troisi 氏とギリシャの Sissy Iona 氏が新たに共同議長に選出されました。
国際会議、IODE 会合ともに、冒頭で東日本大震災の犠牲者に対する黙祷が行われるなど、今回の一連の災害に対する深い哀悼の意と海洋関係者としての極めて強い関心が示されました。会期中、IODE 事務局を始め、各国のデータセンターや研究所から、日本に対してお悔やみや励ましのコメントをいただいたことをあわせてご報告いたします。

国際会議冒頭の黙祷（リエージュ大学講堂）

なお、次回 2013 年に開催予定の第 22 回会合については、メキシコのカンクン市が立候補しています。
（JODC 勢田 明大）-4-

JODCニュースNo.80(2011.4)

第 40 回海洋資料交換国内連絡会
海洋資料交換国内連絡会は、ユネスコの政府間海洋学委員会（IOC）の推進する国際海洋データ・情報交換（IODE）に関する諸課題について報告・検討を行うために 1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されました。事務局は日本海洋データセンター（JODC）が務め、年 1 回開催しています。
第 40 回の連絡会は平成 23 年 2 月 14 日に海上保安庁海洋情報部で開催しました。その概要は以下のとおりです。

【出席機関（順不同）】
内閣官房、文部科学省、水産庁、環境省、防衛省、国土交通省、気象庁、東京大学、（独）産業技術総合研究所、（独）海洋研究開発機構、（独）水産総合研究センター、（社）漁業情報サービスセンター、（財）環日本海環境協力センター、（財）日本水路協会、海上保安庁海洋情報部、日本海洋データセンター

１．各機関からの活動報告（１）JODC
・

2010 年における海洋データ・IOC 刊行物等の受領状況、J-DOSS への海洋データのアップロードの状況

・J-DOSS・海の相談室からの提供状況について報告（２）気象庁・

ホームページによる海洋観測データの公開状況

・

海洋気象観測船と漂流ブイのデータについてのホームページによる提供方法（３）気象庁
・

GTSPP の活動と現状についての報告

・

GTSPP データプロダクトセンターホームページのサンプル紹介（４）海洋研究開発機構
・

平成 22 年度の海洋研究開発機構からのデータ提出状況及び海洋情報クリアリングハウスへの登録状況の報告

・

海洋生物サンプルデータベースの運用開始の紹介

・

海洋研究開発機構内のデータレスキューの実施とその公開に関する-5-

JODCニュースNo.80(2011.4)

報告（５）水産総合研究センター
・水産総合研究センター中央水産研究所の海洋観測データの収集整
備の状況報告・

沿岸定地水温のリアルタイムデータ収集公開の実施報告

・

1950 年代の水産試験研究機関の観測データ、水産試験研究機関による海洋観測データの修正報告（６）JODC・GEOTRACES の概要の説明

・

その他 GEOTRACES のデータ管理状況

・

日本の GEOTRACES 進捗状況

・

GEOTRACES のデータポリシー、主要観測項目についての紹介

２．第 21 回 IODE 会合について・

本年 3 月にベルギーにおいて行われる、第 21 回 IODE 会合の主な議題についての紹介

・

海洋研究開発機構、水路協会、JODC からその他以下題目についての参加報告や現状報告（１）Ad hoc meeting of the IODE Steering Group for OBIS 参加報告
（２）Ocean Data Portal 近況報告
（３）IODE/RNODC と JCOMM/SOC 及び VOSClime/RTCM の総合検討（４）World Data System(WDS)について（５）その他 IODE 関連情報の紹介

３．その他連絡事項
内閣官房総合海洋政策本部事務局及び海上保安庁
・

海洋情報クリアリングハウスが運用開始から 1 年を迎えるにあたり、運用状況の報告や情報登録及び利用促進に向けての協力を依頼（JODC 桐山 素美亜）

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J-DOSS の利用状況
J-DOSS は、日本海洋データセンター（JODC）が保有する海洋データ・情報をインターネットにより提供するシステム（Data Online Service System）です。
2010 年 1 月から 12 月までの J-DOSS の利用状況を取りまとめましたので、紹介致します。
J-DOSS の海洋データ・情報の提供サービスのうち、2010 年のデータダウ
ンロード実績につきましては、1,773 機関が J-DOSS を利用し、24,706 件のデータがダウンロードされました。前年と比較すると利用機関数はほぼ横ばい、ダウンロード件数は約 4,000 件増加しました。

図 1

J-DOSS 利用の推移

2010 年のダウンロード実績の内訳を見ると、利用機関別では民間企業が 45％（前年 27％）、大学・試験研究機関が 37％（前年 44％）を占め、個人が 8％（前年 17％）、官公庁が 8％（前年 9％）、教育機関が 2％（前年3％）となっています。

図 2

国内機関別-7-

JODCニュースNo.80(2011.4)

データ項目別では、最も多く利用されたデータは潮汐データで全体の55％（前年 43％）を占めています。続いて水深データが 18％（前年 25％）となっています。

図 3

データ項目別データの利用目的別では、前年と同様に調査研究・技術開発のためが最も多く 71％（前年 70%）を占めています。

図 4

利用目的別

国別の利用状況については、日本が 85％（前年 82％）で大半を占め、続いて韓国 9％（前年 4％）、中国が 2％（前年 6％）となっています。

図 5

国別

（JODC 丸山章子）-8-JODCニュースNo.80(2011.4)

海の相談室の利用状況
2010 年 1 月から 12 月の「海の相談室」の利用状況を取りまとめましたので、ご紹介します。
本庁および管区本部「海の相談室」の利用件数は、本庁が 2,308 件、管区本部が 2,879 件の総計 5,187 件でした。これは前年に比べ、606 件減少し、平成 10 年以降減少傾向にあります。
海洋情報の提供先で見ますと、個人の利用が 60%と全体の半数以上を占め、次いで民間企業が 23%と多いことが分かります（図 1）。
利用された項目別では、潮汐が 25%と最も多く、次いで水路図誌（海図、水路書誌等）の利用が多くなっています（図 2）。
利用目的別では、前年とほぼ同様の割合となっており、海洋性レクリエーション、調査研究・技術開発、海洋資源・空間等の利用の順番となっています（図 3）。
提供形態別では、口頭による提供が 70%を占めています。

図1

利用（提供別）件数

図2

項目別件数-9-

JODCニュースNo.80(2011.4)

図3

利用目的別件数

図4

提供形態別件数（JODC 丸山 章子）

IOC 刊行物・文書保管センターからのお知らせ
2010 年 1 月から 12 月までに受領した IOC 刊行物および文書○冊子、レターで受領

IOC Circular Letter （6 件）
No.2328, 2351, 2352, 2353, 2358, 2360



IOC Workshop Reports （1 件）
No.219 IMDIS 2008

IOC Manuals and Guides （1 件）
TSUNAMI RISK ASSESSMENT AND MITIGATION FOR THE
INDIAN OCEAN; Knowing your tsunami risk - and what to do about itNewsletter （2 件）
HARMFUL ALGAE NEWS No.40, 42- 10 -

JODCニュースNo.80(2011.4)○インターネット経由で受領


IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies （5 件）
No.139, 140, 144, 145, 148



IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies （8 件）
No.193, 219, 220, 221, 222, 223, 225, 226

IOC Annual Reports （1 件）
IOC of UNESCO: annual report 2009

IOC Workshop Reports （3 件）
No.230, 233, 236



IOC Technical Series （3 件）No.85, 90, 93

IOC Manuals and Guides （2 件）No.55, 56

Information Series (INF) （8 件）
No.1237, 1241, 1256, 1271, 1273, 1274, 1275, 1276

IOC 文献の分類
IOC Reports of Governing and Major Subsidiary Bodies ： 総 会(Assembly)、執行理事会(Executive Council)、IODE 委員会(C-IODE)
等の会議報告書

IOC Reports of Meetings of Experts and Equivalent Bodies： 専門家組
織による会議報告書(GEBCO 含む)



IOC Annual Reports： 年報(IOC の 1 年間の活動概要報告)

IOC Workshop Reports： 研究集会の報告書

IOC Technical Series： 科学的／技術的な論文及び出版物



IOC Manuals and Guides： 手引書や便覧

IOC Circular Letter： 回章

Information Series (INF)： 情報集 上記の分類に収まらない様々な文書（活動方針など）- 11 -

JODCニュースNo.80(2011.4)

2010 年受領データ一覧
JODC が 2010 年 1 月から 12 月までに受領したデータ（文献等は除く）は、以下のとおりです。貴重なデータを提供して頂いた各機関には厚くお礼申し上げます。
これらのデータのうち、公開可能なデータは処理が終わり次第提供を開始する予定です。
JODC の重要な任務である「迅速なデータ流通」をさらに推進するために、関係調査機関のご協力を今後ともよろしくお願い致します。
１．国内
海況観測旬報愛知県水産試験場
定地水温データ
愛媛県水産研究センター

定地水温データ

茨城県水産試験場

定地水温データ

岩手県水産技術センター

定地水温データ

宮城県水産技術総合センター

定地水温データ

京都府農林水産技術センター海洋センター

定地水温データ

広島県立総合技術研究所水産海洋技術センター

定地水温データ

香川県水産試験場

定地水温データ

高知県水産試験場

海洋観測結果表
海洋観測結果佐賀県玄海水産振興センター
定地水温データ
三重県水産研究所

定地水温データ

山口県水産研究センター

定地水温データ

新潟県水産海洋研究所佐渡水産技術センター

定地水温データ

神奈川県水産技術センター

定地水温データ

青森県産業技術センター水産総合研究所

定地水温データ

青森県水産総合研究センター

定線観測データ

静岡県水産技術研究所

定地水温データ

千葉県水産総合研究センター

定地水温データ

大阪府環境農林水産総合研究所

定地水温データ

大分県農林水産研究指導センター

定地水温データ

長崎県総合水産試験場

定地水温データ- 12 -

JODCニュースNo.80(2011.4)

鳥取県水産試験場

定地水温データ

島根県水産技術センター

定地水温データ

東京都小笠原水産センター

おがさわら海の情報
海洋観測資料

東京都島しょ農林水産総合センター大島事務所
定地水温データ
徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研
究所

定地水温データ

富山県農林水産総合技術センター水産研究所

定地水温データ

福井県水産試験場

定地水温データ

福岡県水産海洋技術センター有明海研究所

定地水温データ

北海道立地質研究所海洋地学部

定地水温データ

北海道立中央水産試験場

定地水温データ

北海道檜山支庁奥尻地区水産技術普及指導所

定地水温データ

紋別漁業協同組合

定地水温データ
定地水温データ

和歌山県農林水産総合技術センター
定線調査海洋観測表
三重県立水産高等学校

水温・塩分データ（CTD）

海上自衛隊

防衛省海洋観測資料
海上保安庁巡視船及び測量船に

海上保安庁

よる海洋観測資料
海底地殻変動観測各層データ
空中写真の画像データファイル

海上保安庁海洋情報部

第 48 次南極地域観測隊(JARE)
東京湾モニタリングデータ
毎時潮汐データ

海上保安庁交通部

船舶気象通報

気象庁

気象庁海洋気象観測資料

酒田港湾事務所

毎時潮汐データ

第五管区海上保安本部

定地水温データ
海流・波浪毎時データ（係留）

第九管区海上保安本部
定地水温データ
第十管区海上保安本部

定地水温データ- 13 -

JODCニュースNo.80(2011.4)

海洋漁業調査要報(デジタルデー

水産大学校

タ)

東北大学

「宮城丸」水温データ

北海道大学

定地水温データ（財）宮崎県水産振興協会

定地水温データ（社）北海道栽培漁業振興公社

定地水温データ（独）産業技術総合研究所

海洋地質図

オホーツク・ガリンコタワー（株）

定地水温データ

海洋研究開発機構(JAMSTEC)

水深

特定非営利活動法人 ヴォース・ニッポン

水温、塩分航走データ

２．国外
韓国(KODC)TESAC データ

米国(NODC)

World Ocean Database（WOD09）

米国(ハワイ大学/NODC)

Joint Archive for Shipboard ADCP

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