一般社団法人

日本専門医機構

第5期第8回理事会

議事録

１．

開催日時

2023年1月20日（金）

１．
１．

開催場所
現在理事数
出席理事数
理 事 長
副理事長
理事

１．

現在監事数
出席監事数

１．

事 務 局
欠席理事数
副理事長
理事
欠席監事数
監事
オブザーバー

日本専門医機構会議室（会場およびWEB会議）
25名
21名
渡辺毅
齊藤 光江（WEB）
浅井 文和（WEB）
麻倉 未稀（WEB）
井上健一郎（WEB）
江口 英利（WEB）
岡田英理子（WEB）
釜萢敏（WEB）
木村 壯介（WEB）
今野 弘之
鈴木 幸雄（WEB）
滝田 順子（WEB）
富山 憲幸（WEB）
名越 澄子（WEB）
福原浩（WEB）
古川 博之（WEB）
松本 陽子（WEB）
宮崎 俊一
森隆夫
矢冨裕
渡辺 雅彦（WEB）※（WEB）は「WEB会議システム」利用による（「WEB会議運用規則」第2条）
3名
2名
兼松 隆之（WEB） 茂松 茂人（WEB）
事務局長 堀部 眞人 他
4名
角田徹
飯野奈津子
金井 隆典
北村聖
1名
相澤 孝夫
新井 朋博（日本医師会生涯教育課）
遠藤 久夫（学習院大学経済学部長）
矢野 好輝 井上 玲子 岩崎 優（厚生労働省医政局総務課）
山本 英紀 佐々木康輔 高原 裕弥 寺村 一成（厚生労働省医政局医事課）（全て五十音順／敬称略）

１．

16時00分～18時17分

議事次第
Ⅰ．第6回理事会（11月18日）および第7回理事会（12月16日開催）議事録の確認
Ⅱ．協議事項
１．財務委員会(1) 令和5年度（2023年度）予算案について
２．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について(新規:内科、放射線科、外科、産婦人科、総合診療、精神科/
更新:救急科、脳神経外科、小児科、皮膚科、病理、産婦人科、放射線科)(2) 産婦人科領域の更新基準改訂案について(3) 総合診療の移行措置規則の改訂について(4) シニアキャリア検討ワーキンググループについて（委員追加）
３．その他
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 財務委員会(2) 広報委員会(3) 認定・更新委員会(4) 共通講習委員会(5) サブスペシャルティ領域検討委員会

(3) 認定・更新委員会(4) 共通講習委員会(5) サブスペシャルティ領域検討委員会(6) 総合診療専門医検討委員会(7) 外部評価委員会
２．サブスペシャルティ領域 広告開示について
３．機構組織について
４．地域枠・義務年限のある医学部卒業生の問題について
５．その他
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第6回理事会（11月18日開催）および第7回理事会（12月16日開催）議事録の確認
渡辺理事長より、第6回理事会（11月18日開催）および第7回理事会（12月16日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．財務委員会(1) 令和5 年度（2023 年度）予算案について福原理事（委員長）より、当機構の令和5年度（2023年度）収支予算書案が諮られ、後述する様々な意見が出された後、承認された。
事業収入はこれまでの実績をもとに予測し、プログラム審査・認定料、個人の専門医に関する新規認定料および更新料等の収入増、サブスペシャルティ領域の領域認定料、総合診療関連事業の総合診療専門医認定試験の受験料および専門医認定料、各種講習会受講料、新たな収入である総合診療専門医学修コンテンツ受講料を含み、事業収入の合計は5億2,192万200円を見込んでいる。その他、会費収入、補助金等収入を加え、事業活動収入合計は5億7,141万1,400円を想定している。
一方、支出では、業務量拡大および事務局機能強化に伴う人件費の増大、システム運用保守費を含む事業関係の委託費の増大、事務所家賃等を見込んだ事業費支出（合計4億6,590万5,000円）および管理費支出（合計9,626万300円）にその他の支出を加え、事業活動支出合計は5億6,223万5,400円を想定している。その結果、事業活動収支差額917万6,000円を想定している。
以上の収入および支出に加え、常勤職員の退職給付引当資産取得支出、当機構のデータベースおよびシステム（ソフトウェア）を含む固定資産取得支出等の支出5,800万円を併せた結果、単年度収支は約5,000万円のマイナスとなる見込みである。
そのほか、総務委員会では事務局職員の採用計画を、財務委員会では経費の精査を含めた財政状況の確認を行う予定であることが報告された。
理事長からは、適切な専門医制度を構築し維持する上で機構が担うべき事業内容や各学会との役割分担について第2期理事会で議論が行われたが、改めて検討する必要があるという認識が示された。
理事からは、将来の黒字化の目処について質問があり、理事長から、機構の主たる収入源はプログラム審査・認定料と専門医認定・更新料であること、内科領域・外科領域における学会認定専門医から機構認定専門医への移行が控えていることを踏まえ、制度と体制が整えば黒字化すると予測しているとの認識が示されたが、社員に理解される予算組の必要性、特に事務所賃借料を見直すべきという意見や、将来的な収支予測を含め今期で改めて財政状況を評価すべきとの意見、職員雇用手順の見直しを必要とする意見が出された。
兼松監事より、事務所移転については、第4期総務・規約委員会、財務委員会等で議論等、然るべき手順を踏んだうえで、最終的に当時の理事会で決議を行い実施したことなど、過去の経緯が報告された。
その他、茂松監事より、本日提出の収支予算書資料内容について確認がなされた。
２．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について(新規:内科、放射線科、外科、産婦人科、総合診療、精神科/更新:救急科、脳神経外科、小児科、皮膚科、病理、産婦人科、放射線科)森担当理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（45名）、放射線科（232名）、外科（1,278名）、総合診療（233名）、産婦人科（410名）、精神科（264名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の45名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。総合診療も4名のCOVID-19措置対象者を含んでいる。外科
はCOVID-19感染拡大により2021年度の試験が中止となったため2年分の申請であり、さらにCOVID-19感染拡大により所定の3年間で研修を終えることができなかった仮修了者も含む。
また、専門医の更新についても、機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した救急科 (756名)、脳神経外科(5名)、小児科(11名)、皮膚科(576名)、放射線科(1,199名)、病理(483名)、産婦人科(3,459名)の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。脳神経外科は3回目、小児科は2回目の追加申請である。
理事から、各学会による一次審査で通常と傾向の異なる結果が見られた場合、当該学会とともに原因究明にあたるのが機構の役割ではないかという意見が出され、専門医認定・更新委員会で検討を行うこととなった。
(2) 産婦人科領域の更新基準改訂案について
森担当理事より、産婦人科領域の更新基準の改定案について諮られ、承認された。
(3) 総合診療の移行措置規則の改訂について
森担当理事より、総合診療の移行措置規則の改定について諮られ、承認された。
(4) シニアキャリア検討ワーキンググループについて（委員追加）
森担当理事より、シニアキャリア検討ワーキンググループに委員が１名（角田徹理事）追加されることが諮られ、承認された。
３．その他
特になし。
Ⅲ．報告事項

１．各種委員会報告(1) 財務委員会
福原理事（委員長）より、12月20日に開催された財務委員会の議事次第が報告された。
(2) 広報委員会
浅井理事（委員長）より、1月18日に広報委員会を開催したこと、SNS（Twitter）での情報発信について具体的な検討を始めたこと、機構認定専門医（ブランド）ロゴ（セカンドロゴ）の作成を検討していること、1月12日に開催された記者懇談会報告、2023年もレジナビfair（医学生、研修医向けの合同説明会）に参加する予定であることが報告された。
SNS（主にTwitter）の活用については、鈴木理事（委員）が中心となって、発信情報の内容や運用姿勢を検討し、例文作成も進めていることが報告された。理事からは「なりすまし」が起こらないよう認証バッチを取得するなど慎重な運用を求める意見が出された。
また、セカンドロゴについて、現行の当機構ロゴとは別に新しくロゴを作成する理由の確認があり、浅井理事より現行のロゴはスマートフォンなどで使う場合に文字が小さすぎるなどの問題があるため、色やデザインを踏襲しつつ小さなサイズで使えるロゴを検討しているとの説明がなされた。
民間イベントであるレジナビfairに参加することに関しては、確認が行われ、了承された。
(3) 認定・更新委員会
森担当理事より、脳神経外科領域から、「多様な地域における診療実績」の「多様な地域」の定義について、「足下充足率0.8以下の都道府県」に加えて「足下充足率が0.8以上の都道府県における、脳神経外科の医療資源が寡少な二次医療圏」としたいという申入れがあり、委員会として審議の上、認めたことが報告された。理事会としても、これを了承した。
理事からは、「多様な地域における診療実績」が専門医認定の要件となっている意義は理解できるが、当機構がこのような制限を設けることが医師の地域偏在および診療科偏在の改善に繋がるのか疑問があり、効果の検証と議論を続けるべきだという意見が出された。
また、少子高齢化が急速に進み二次医療圏の状況も変化するなかで、まず「在るべき将来象」を議論してそこからバックキャスティング的な施策を考えるべきであるという意見も出された。
理事長から「多様な地域における診療実績」が未達の場合、共通講習を追加で受講することで代替できることが説明されたが、これに対しては、共通講習での代替が適切なのか、あるいは診療実績を代替するに相応しい講習テーマとは何かを議論すべきという意見が出された。
さらに、医師の専門性の細分化が進んだことで、若手医師が都市部での研修や経験を希望するのは理解できるが、今後の我が国の医療において求められる一般内科や総合診療などジェネラルな医療の研修には地方の医療過疎地を含む多彩な地域での研修は有用である

ということを研修医、専攻医に対して広報していくのも当機構の役割と考えるべきという意見が出された。
(4) 共通講習委員会
木村担当理事より、12月27日に開催された共通講習委員会の審議内容について、共通講
習e-ラーニングのうち、新型コロナの感染対策で内容が古くなっているものや講師個人のyoutubeチャンネルへのリンクがあるものなど、修正や改善が必要なものについての対応を進めていることが報告された。
また、日本精神科病院協会と日本専門医機構の共催による共通講習が無事に終了したことが報告された。
(5) サブスペシャルティ領域検討委員会
滝田理事（委員長）より、領域学会との面談などを重ねながら整備基準の審査を進めていること、サブスペシャルティ領域専門医制度の在り方について臨時委員会やメール審議を重ねて検討していることが報告された。
(6) 総合診療専門医検討委員会
釜萢担当理事より、12月27日に開催された総合診療専門医検討委員会の審議内容について報告された。今期は特に、機構が担っている基本領域としての役割の単一または複数学会への委譲、専門医および専攻医の受講料やシステム使用料の負担の是正をめざして検討を進めていることが報告された。
また、総合診療の特性から、内科、救急とのダブルボード、あるいはトリプルボードの取得が可能となるが、これを是とするのか、ダブル（トリプル）ボードでの更新を可能とすべきかの議論が必要だという認識が示された。
(7) 外部評価委員会
渡辺理事長より、1月18日に開催された外部評価委員会での議事内容について報告された。
外部評価委員会では、まず、第5期理事に女性が増えたことについて高く評価され、財政基盤が安定化しないなかでの当機構運営に対して理解が示された。
また、委員から、基本領域に加えてサブスペシャルティ領域の専門医制度を運用するにあたり当機構が果たすべき役割を十分に議論すべきである、機構の役割を広く国民に周知するためより一層広報活動に力を入れるべきである、役員報酬について引き続き検討すべきである、という提言がなされた。
２．サブスペシャルティ領域 広告開示について
渡辺理事長より、厚生労働省からサブスペシャルティ領域専門医の広告開示について議論したいという申入れがあったこと、本件については当機構理事会としての議論を経てから対応したい旨の回答を行い了承されたことが報告された。

専門医の広告開示は厚生労働省の許認可事項であり、機構認定サブスペシャルティ領域専門医が誕生する2024年4月までには制度を固める必要があるため、早急に総務委員会、サブスペシャルティ領域検討委員会で議論を行い、理事会で審議を行うこととする。
理事からは、サブスペシャルティ領域は非常に多彩で境界が曖昧な部分も多く、機構認定が広告開示の条件となると混乱が生じる恐れがあるため、機構認定は非常に基本的なものに絞ることが望ましいという意見が出された。
また、現状で厚生労働省が認めている56の専門医資格をすべて機構認定とするのは非現実的であり、すでに広告している専門医名が将来広告できなくなるという不安を学会や対象の専門医に抱かせることは好ましくないため、早急に方針を示すべきであるという意見が出された。
基本領域において機構認定専門医の広告開示に遅れと混乱が生じたことを踏まえ、より細分化され学会認定も残るサブスペシャルティ領域の広告開示の在り方については慎重に準備する必要があるとの意見も出された。
これらに対して、理事長より、厚生労働省が認めている56の資格名のうち、基本領域と既認定サブスペシャルティ領域に含まれないのは少数であることが説明され、今回の意見も踏まえて議論を進めていく意向が示された。サブスペシャルティ領域検討委員会からも、様々な課題を踏まえつつ、抜本的な視点ももって議論を進めていることが報告された。
３．機構組織について
渡辺理事長より、当機構の組織図と委員会担当職員一覧が示された上で、運営組織図や行動指針（マニュアル）等を整備するなどして指示系統や責任の所在を明らかにし、特に外部との交渉等を行う際に問題が生じない組織体制づくりが必要であること。このための議論を総務委員会、財務委員会、将来構想委員会などで進めたいとの意向が示された。
４．地域枠・義務年限のある医学部卒業生の問題について
渡辺理事長より、地域枠・義務年限のある医学部卒業生が都道府県など制度設置者の同意を得ずに離脱した場合の対応について議論するワーキンググループの人選を進めていることが報告された。
なお、本件に関しては、本日オブザーバーとして参加した厚生労働省医政局医事課長に発言を求めたところ、必要な検討や取り組みを進めることが重要であると考えられる旨の発言があった。
５．その他(1)専攻医募集状況について
渡辺理事長より、2023年度研修開始予定専門研修プログラムの専攻医の募集状況について、一次募集採用者8,763名、二次募集採用者（暫定）486名であることが報告された。
(2) 次回（1月23日）定例記者会見について浅井理事（委員長）より、次回の定例記者会見を1月23日に開催すること、次第内容は専攻医の募集の登録状況についてとすることが報告された。
(3) その他
理事長より、社員からの借入金については、今年3月に返済予定であることが報告された。
理事より、各委員会の報告において、資料として議事次第ではなく議事録が提示されることが望ましいという意見が出された。これに対して事務局より、可能な限り対応できるよう努力するとの回答があった。
その他、基本領域学会と機構認定専門医の審査に関する業務委託契約を交わしていることが説明され、理事からサブスペシャルティ領域はその種の契約が必要ない学会認定機構承認が望ましいのではないかという意見が出された。
Ⅳ．その他
特になし。

本理事会での決定事項
・令和5年度（2023年度）収支予算書案を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（45名）、放射線科（232名）、外科（1,278名）、総合診療（233名）、産婦人科（410名）、精神科（264名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した救急科 (756名)、脳神経外科(5名)、小児科(11名)、皮膚科(576名)、放射線科(1,199名)、病理(483名)、産婦人科(3,459名)の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・産婦人科領域の更新基準改定案を承認した。
・総合診療の移行措置規則改定を承認した。
・シニアキャリア検討ワーキンググループの委員追加を承認した。
・2023年のレジナビに日本専門医機構として参加することを了承した。
・脳神経外科領域における「多様な地域における診療実績」の「多様な地域」の定義変更を了承した。
今後の会議予定
・第5期第9回理事会

2023年2月17日（金）16時00分～18時00分
以上