令和４年度主要事業の取組について
１．基幹産業としての観光への取組

１（１）観光産業発展に向けた政策活動（２）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の実現（３）ニューノーマル時代における新たな観光魅力の創造（４）国際交流（双方向交流）の促進

２．価値創造とイノベーションの追求への取組

７（１）観光地域づくり推進による地域社会支援（２）観光DXのための基盤整備（３）観光専門機関としての機能強化

３．持続的成長に向けた課題への取組

13（１）SDGsに即した観光のあり方の追求（２）観光危機管理の推進によるレジリエンス向上（３）観光教育の普及と観光人材の育成

４．協会職員の働きがい創出に向けた取組

16

５．組織活動事業

16

６．支部事業17

１．基幹産業としての観光への取組（1）観光産業発展に向けた政策活動① 観光施策（予算等）に向けた提言及び省庁・諸団体との連携・協議による旅行需要促進●政策提言事業（一般事業）
我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光先進国の実現を図るために必要な事業や、新型コロナウイルス感染症に関する対策について、当協会から政府等に対する提案や要望を行った。
・令和４年５月12日「水際対策緩和に関する要望書」(斉藤鉄夫国土交通大臣宛)●観光立国推進協議会（日本財団基金事業）
地方自治体、観光関連産業、製造、文化及び金融等の幅広い産業の団体・企業によって構成される「観光立国推進協議会」の活動を強化し、働き方改革による観光需要の創造に対する調査、研究など観光先進国の実現を図るべく必要な協議を行うため、観光立国推進協議会を開催した。
・令和４年４月25日（第８回）
於：東京プリンスホテル（昨年度延期分）
・令和５年１月17日（第９回）
於：東京プリンスホテル●国内観光促進委員会（一般事業）
全国旅行支援のスタートを契機にアフターコロナのテーマとして、SDGsを念頭に議論を行った。
・令和４年度第１回国内観光促進委員会
日時：令和４年８月25日 15：00～17：00
・令和４年度第２回国内観光促進委員会
日時：令和５年３月22日 15：30～17：00

於：日本観光振興協会会議室
於：日本観光振興協会会議室② デジタル化による生産性向上の促進（一般事業・日本財団基金事業）
観光に関連する学会等と連携し、開発が進められている新たな技術を利用する地域側の関係者等へのヒアリングを行い、それらの技術を地域観光へ活用する方策について検討を行った。
（2）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の実現① 国際往来再開を見据えたウィズコロナ・アフターコロナの観光立国推進
国際往来再開を見据え、観光立国推進協議会その他のネットワークを通じた情報発
信・他団体との事業連携を行うことで観光立国の推進を行った。
② 観光(業界)広報機能の拡充●広報Webサイト及びメールマガジン等による広報（一般事業）
当協会のWebサイト（https://www.nihon-kankou.or.jp/home/）にて、当協会事業の実施状況について発信するとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行った。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の1

観光政策等に関する情報を発信した。
●季刊「観光とまちづくり」の発行（日本宝くじ協会助成事業）
観光情報誌「観光とまちづくり」を年４回発行した。各地域における先進的取組や観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援した。
＜令和４年度の発行＞
春号 「カーボンニュートラルに挑む観光業界/コロナ禍の新発想」（令和４年４月28日発行）
夏号 「観光の復活／沖縄復帰50年 沖縄観光のあゆみ」（令和４年７月29日発行）
秋号 「Z世代に向けた観光発信/鉄道開業150周年記念地域を元気にする鉄道の観光活用」（令和４年10月31日発行）
冬号 「インバウンドの再開と観光のこれから」（令和５年１月31日発行）（3）ニューノーマル時代における新たな観光魅力の創造① テーマ別観光の推進●産業観光（基金・産業観光推進事業、全国広域観光振興事業）〇全国産業観光フォーラムの開催
令和３年度、新型コロナウイルス感染拡大により延期した第21回全国産業観光フ
ォーラムを以下のとおり開催した。
・名 称：第21回全国産業観光フォーラム・開催日：令和４年６月27日（月）、28日(火)・開催地：神奈川県小田原市
・主 催：(一社)小田原市観光協会、(公社)日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会
・テーマ：なりわい文化とまち歩き観光
なお、令和４年度開催予定であった、北九州市での第22回全国産業観光フォー
ラムについては、北九州市の要望により令和５年度に実施する。そのため、令和４年度は新たな開催地（第23回全国産業観光フォーラム）の募集は実施しなかった。
〇産業観光まちづくり大賞(第15回)の実施
産業観光を通じたまちづくりに寄与した地域を顕彰した。
・主 催：(公社)日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会
・後 援：経済産業省、観光庁
・募集期間：令和４年６月８日（水）～７月29日（金）・選 考：事務局・審査委員事前審査及び審査委員会の開催・決定
・審査委員会：令和４年８月25日（木）開催
・審査委員：
委員長
福川 伸次（東洋大学総長）
副委員長

望月照彦（多摩大学名誉教授）

2

委 員
〃

楓須田〃
〃〃

丁野富田俣野〃〃政所光山

千里（國學院大學教授）
寬（全国産業観光推進協議会会長・東海旅客鉄道株式会社顧問）
朗（全国産業観光推進協議会副会長）
建蔵（観光庁観光地域振興部観光資源課長）
敏道 (経済産業省商務・サービスグルーフﾟ
クールジャパン政策課長)
利子（株式会社 玄 代表取締役）
清秀（公益財団法人日本交通公社会長）〃
鷲尾 裕子（松蔭学園松蔭大学客員教授）〃
久保田 穣（公益社団法人日本観光振興協会理事長）
・受賞団体：
金賞：ＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮ（岐阜県）
経済産業大臣賞：公益社団法人やまなし観光推進機構（山梨県）
観光庁長官賞：横須賀市（神奈川県）
銀賞：越前海岸盛り上げ隊（福井県）
特別賞：一般社団法人備前観光協会・一般社団法人みんなでびぜん（岡山県）
・表彰式：ツーリズムEXPOジャパン2022会場（９月23日）にて実施した。
●酒蔵ツーリズム（一般事業）
・Webサイト「全国観るなび」による情報の発信
全国観るなび内の産業観光及び酒蔵ツーリズムのページを一部改修し、各種情報の発信を行った。
・「令和４年度日本酒蔵ツーリズム推進協議会 総会」
日時：令和４年６月15日（水）●体験ツーリズム（日本財団基金事業）
文化庁による日本遺産事業は、各地に点在する貴重な文化財を点での保護から物語化による活用促進に向けた取組が行われており、平成27年度の事業開始以降、現在104箇所の物語が認定され、その活用推進に向けた取組が行われている。一方で文化庁の調査によれば、日本遺産に対する一般の認知度がまだまだ低いことも示唆されており、文化財を含む物語の観光コンテンツ化とともに認知拡大に向けた取組も同時に図られる必要がある。本事業においては、日本遺産（文化財）を観光コンテンツとして活用し、物語（ストーリー）に沿って効率良く周遊できる仕組み・モデルルートを構築する。令和３年度に引き続き熊本県八代市では、昨年度策定したモデルルート素案を確定し、各種制作物の作成、モニターツアーの実施、周知活動等を行った。また
令和４年度は新たに神奈川県鎌倉市・東京都八王子市を採択し、観光資源を効率的に周遊できるモデルコース素案の策定、効果的な情報発信の手段について検討を行った。
3●地域ブランド開発推進事業(日本財団基金事業・一般事業)
全国各地域には、豊富で多様な観光資源が多数存在しており、各地域において、これらの観光資源を活用した取組がなされている。こうした地域資源を発掘し、磨き上げるとともに、国内外から選ばれる国際競争力の高い、魅力ある観光地域づくりを促進するために、地域のブランディング開発を行った。文化庁、国税庁、農林水産省など関係省庁との連携などを推進し、調査により地域の現状を把握するとともに、地域における食や文化遺産等を活用した体験型の観光メニューの造成、開発を行った。また、これらのコンテンツを国内外のイベントの場において発信した。
また、酒蔵ツーリズムの海外調査、プロモーションとして、イギリス、台湾、ドイツ方面について実施した。さらに、農泊事業については、SDGsの観点より地域を選定してモデル事業を実施した。
●万葉歌碑事業（日本財団基金事業）
万葉歌碑を通して万葉集の魅力を広く国内外に発信するとともに、万葉のふるさと高岡の地域ブランドの向上と観光振興及び地域の活性化を図るため、昨年度に高岡市をモデル地域と選定し協議会を立ち上げ、一部翻訳作業、歌碑設置計画とHPデザインの策定を行った。昨年度からの継続事業として、今年度は歌碑の多言語解説板の設置や多言語マップの作成などを実施した。
●海事観光の総合的プロモーション事業（日本財団基金事業）
大自然の風景や体験型観光など魅力ある観光要素を有する「海事観光」は、地域の新しい観光コンテンツとして大きく発展する可能性を秘めていることから、プロモーション動画の制作・配信、旅行博への出展等の広報活動を継続することにより、「海事観光」のトレンドを形成し、旅行者の需要喚起を図った。
●地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業（日本財団基金事業）
クルーズ船の寄港増加に伴い、訪問客により長く滞在してもらう取組の一つとして、フライ＆クルーズ（※）に注目し、地方発着のクルーズ推進により地域の消費拡大に向けたモデル化を目指すことを目的とし、令和元年度から沖縄県宮古島市をモデルとして事業を実施している。令和２年度～４年度は新型コロナウイルス感染症の国内外への広がりや、クルーズ船における大規模クラスターの発生等により、クルーズ船の運航が世界的に難しい状況となっていることを踏まえ、実施を見合わせることとした。令和５年度はクルーズ船の感染症リスク対策に対する地域住民の理解を促進することを第一に考え、地域住民の不安・不信を取り除き、今後の本格的な運航再開につなげるために、モデル地域において各種事業(シンポジウムやファムツアー)を行う予定。
（※）フライ＆クルーズ：クルーズ発着港まで飛行機で行き、乗船してクルーズ旅行を楽しむこと。

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② 広域観光ルート整備促進事業（全国広域観光振興事業）
全国各地で地域が主体となって、地域の魅力を発信するため、歴史的な価値や文化的な意義等を共通のテーマ（世界遺産、日本遺産、北前船等）として、地域間連携、地域間交流を図る新たな広域観光振興の取組に対し、フォーラムやシンポジウムなどを地域と一体となって開催することにより、広域的な文化観光の振興を図った。
●第31回北前船寄港地フォーラム
会期：令和４年10月17日～20日
会場：フランスパリ●第32回北前船寄港地フォーラム
会期：令和５年２月２日～４日
会場：沖縄県●世界遺産サミット
会期：令和４年10月29日、30日
会場：群馬県富岡製紙工場（4）国際交流（双方向交流）の促進① 関係各国及び国際機関との連携●ITF2022台北国際旅行博 （一般事業・全国広域観光振興事業）
主
催：財団法人台湾観光協会
会
期：令和４年11月４日～７日
会場：台湾台北市 南港展覧館
出展団体：55団体・96小間
来場者数：19.5万人（前年比172％）●日台観光サミット（全国広域観光振興事業）
主
催：日台観光推進協議会/台日観光推進協議会
会
期：令和４年９月１日～４日
会場：台湾桃園市
参加者数：日本側49名、台湾側86名
テ ー マ：「ポストコロナ時代における日台観光産業復興に向けて」●双方向交流促進委員会（一般事業）
ウィズコロナ・アフターコロナに向けたインバウンド・アウトバウンドのあり方と、その促進に関する議論を行った。
・令和４年度第１回双方向交流促進委員会
日時：令和４年６月10日 10：00～12：00

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於：日本観光振興協会会議室

・令和４年度第２回双方向交流促進委員会
日時：令和５年３月20日 15：30～17：00

於：日本観光振興協会会議室●UNWTOとの連携事業（一般事業・日本財団基金事業）
令和４年12月12日～15日に奈良県で開催されたUNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム第７回大会を支援するとともに、地域との連携を図りながら同ツーリズムの推進と普及に取り組んだ。
●WTTC開催事業（一般事業・全国広域観光振興事業）
・WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）マニラ大会（令和３年度開催延期分）
会
期：令和４年４月20日（水）～22日（金）主催：WTTC
参加者数：50ヶ国1,200名
テ ー マ：Rediscovering Travel（旅の再発見）
・WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）サウジアラビア大会
会
期：令和４年11月30日（水）～12月２日（金）主催：WTTC
参加者数：140ヶ国3,000名
テ ー マ：Travel for a better future（より良い未来の旅）②ツーリズムEXPOジャパン（一般事業・全国広域観光振興事業）
会期：令和４年９月22日～25日
会場：東京ビッグサイト『新しい時代へのチャレンジ～ReStart～』をテーマに、再び世界の観光事業者が東京に集結。開催初日夜には岸田総理がニューヨークにて、10月11日からの入国者数の上限撤廃、訪日旅行者の短期滞在のビザ取得の免除や、個人旅行解禁、全国旅行支援の実施を表明するなど、ツーリズムEXPOジャパン開催中にこれらの発表がなされ、まさに今後の国内・海外・訪日旅行の早期回復と、国際交流の復活に向けた期待が一層高まる開幕となり、４日間で124,074人の来場者数を集めた。

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2．価値創造とイノベーションの追求への取組（1）観光地域づくり推進による地域社会支援① 観光と医療の連携強化による安心・安全な観光地域づくり（一般事業）●コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築タスクフォース
コロナ禍を経て「安心と安全」を日本の新しい観光ブランドとして構築するために適切な考え方や対策を議論する場として、「コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築タスクフォース」会議を開催する予定だったが、コロナ禍が収束に向かいつつあることから国内観光促進委員会での情報交換に切り替えた。
② ワーケーション推進等による休暇の分散化・平準化への支援強化等を通じた新たな需要創出（日本財団基金事業）

ワーケーション等を通じ、新しい働き方と観光需要の創造を目指すためワーケーション自治体協議会（WAJ）、総務省が主催する「ワーケーション・コレクティブインパクト（WCI）」を一般社団法人日本経済団体連合会及び一般社団法人日本テレワーク協会とともに共催した。また、本事業の開催に先立ち、同事業の概要等に関する説明会を開催した。
・説明会
令和４年９月29日
・WCI開催地域北海道
令和４年10月18日～21日
長野県
令和４年11月６日～９日、11月９日～12日
福井県
令和４年12月１日～３日
和歌山県
令和４年11月21日～23日
鳥取県
令和４年11月16日～18日
宮崎県日向市 令和４年11月15日～18日③ DMOの機能向上に向けた新たな連携とプログラム開発及び普及●DMOの推進事業（全国広域観光振興事業・日本財団基金事業）
これからの観光地域づくりには多様な主体による合意の下、客観的データに基づいて観光地経営を行うDMOの機能が求められている。水際対策緩和後、外国人観光客の需要は急速に回復しつつあるが、地域はインバウンドも含めた観光復活のために、観光地域経営に取り組まねばならない状況にある。そのためには地域の観光関係者、行政、観光産業以外の地域事業者等との合意形成を促進し、DMOが推進する観光戦略に一致協力して事業を推進していくことが必要である。戦略策定や合意形成を促進させた
い５DMOをモデル地域として選定し、観光地域診断ツール「D-NEXT」を導入、その調査結果から合意形成が促進するよう地域を支援した。
・北海道 一般社団法人小樽観光協会
・秋田県 一般社団法人あきた白神ツーリズム
・福島県 一般社団法人郡山市観光協会
・鳥取県・島根県 一般社団法人山陰インバウンド機構
・鹿児島県 株式会社おおすみ観光未来会議

7令和５年２月17日には世界の観光動向やDMOの戦略、好事例を学び、自地域に活かすためのDestination NEXTセミナーを開催した。
日 時：令和５年２月17日（金）形 式：ハイブリッド（Zoomミーティング）
参加者：Destination NEXTを導入した９地域、NEXT FACTOR社
また、コロナ後におけるDMO等地域とのネットワーク強化に向けた取組を強化し、DMOの観光地復活に向けた取組、地域ブランドの再構築やターゲット再設定といった施策の見直し等について、Webサイト「DMOなび」を通じ、「D-NEXT」事業等の進捗状況の共有を図り、引き続き国内におけるDMOの普及啓発と形成支援を実施した。
④ 観光サービスの質向上に向けたガイドサービスの支援●まちあるきガイド連絡協議会代表者会議（日本財団基金事業）
地域の魅力を発掘・紹介することにより観光地域づくりに寄与するガイドの活動にかかわる支援事業の一環として、表題の会議を実施した。
各都道府県のガイド団体連絡協議会代表者の方々を対象に、国内外の需要回復期等を踏まえたガイドの活動に関係する諸問題や話題について情報や事例を共有し、今後の活動のあり方などについて意見交換を行う場として開催した。なお、会議名称は当初の「都道府県観光ボランティアガイド連絡協議会代表者会議」から「まちあるきガイド連絡協議会代表者会議」に改称して実施した。
日 時：令和５年２月21日（火）形 式：オンライン（Zoomミーティング）
参加者：都道府県ガイド団体連絡協議会（メイン参加者）
都道府県、都道府県観光協会/観光連盟、その他（オブザーバー）●滞在型コンテンツによる観光需要創出事業（日本財団基金事業）
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた通訳案内士を対象とした研修や、ツーリズムEXPOジャパンにおける商談会、ガイド紹介の動画放映などの事業を実施することにより、質の高いガイドの育成と質の高いサービスの利用促進を図った。
・通訳案内士によるツーリズムEXPOジャパン2022場内ツアーの実施
日時：令和４年９月22日～25日
会
場：ツーリズムEXPOジャパン会場内（東京都江東区・東京ビッグサイト）
参加者数：100名
・通訳案内士セミナーの開催
日時：令和４年12月６日 14：00～17：00（オンライン）
参加者数：200名

8（2）観光DXのための基盤整備① 最新のマーケティングデータを活用した観光予報プラットフォームの運営・活用（一般事業）
複数の旅行会社からの個人国内外宿泊者の宿泊実績・予約データ、宿泊客の属性データの提供を受け、地域のデータ根拠に基づくマーケティング分析、戦略を支援することで各地域のDMOの機能向上を図った。
また、地域等からの要望に応じ、観光予報プラットフォームデータを活用したレポート作成や需要予測システムの構築支援を行い、さらに決済データやモバイル移動データを追加した。

② 全国観光情報の整備及び国内観光ポータルサイト「全国観るなび」の運営・活用 （全国広域観光振興事業）
一般消費者、企業等の観光情報の利用ニーズに対応して、全国観光情報データベースの整備・運営を行うとともに、観光情報の流通拡大を図ることを目的として、観光情報の収集・提供体制の整備を行った。また、国内観光ポータルサイト「全国観るなび－miru navi－」において観光情報の提供を行った。今年度、観光庁「DXの推進による観光・地域経済9

活性化実証事業」と連携し、地域と共有する共通のデジタルプラットフォームを構築し、デジタル化、DX化により、観光振興による地域活性化を進めた。
③ 全国観光情報データベースの整備(観光情報システム分担金事業連携)
都道府県、市区町村の協力を得て収集した約12万件の地域観光情報の整備を行うとともに、引き続き全国観光情報データベースのクラウド化、クローリング事業による情報提供の実装を図った。
・都道府県の観光Webサイトと連携したクローリング実証事業（令和６年度まで）
インターネット上でのデータの自動取得、総務省地方IoT実装事業連携
政府が推奨するオープンデータ促進に係る「推奨データフォーマット」を適用している地方自治体・地域、データ提供先がアプリ、サイネージ等で容易にデータを利活用できる体制の整備
参画 令和２年度：新潟県・長野県・岡山県・徳島県
令和３年度：岐阜県・山口県・大分県
令和４年度：佐賀県④ 地域観光情報の流通網の拡大(季節情報の収集・提供事業連携)（一般事業）
全国観光情報データベースの自動配信システム(API)を活用した地域観光情報の効率的な提供を行うとともに、一般消費者等のニーズに対応したデータの整備を行い、地域観光情報の流通網の拡大を図った。
・季節・主要イベント情報のクラウド化
全国観光情報データベースのクラウド化とともに、企業の利用拡大を図った。
令和４年度提供先 全国観光情報データベース 11社13サービス
季節・主要イベント情報
３社【全国観光情報データベースの整備・提供の流れ】

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【全国観光情報データベースの全体像】【地域向けマーケティング支援】⑤ 観光 DX 推進に向けたマッチング機会の創出●マッチングイベント等の実施（一般事業）
地域、観光事業者の課題に向けたソリューションや拡張機能を紹介するセミナーの開催などを通じ、ビジネスネットワーキングを強化した。
・セミナーの開催
名
称：「日観振地域観光 DX セミナー」
日時：令和４年 11 月 30 日 14：00～16：00
方法：オンラインリアルタイム配信
参加者数：271 名

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（3）観光専門機関としての機能強化① 観光資料のデジタルアーカイブの整備（日本財団基金事業）
当協会が長年取り組んできた調査・提言等の報告書類をデジタル化し、広く公開・共有するサイト構築・準備に関する事業を実施した。
② 学会等専門機関との連携強化（一般事業・日本財団基金事業）
観光に関連する学会等と連携した研究会を設置し、観光に関連する学会等と連携した研究会を設置し、地域観光における新たな技術の導入や環境と共存した観光のあり方など、今後の地域の観光振興において必要となるテーマについて、研究を行った。
③ 各種調査研究事業の実施●観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光に対する実態や志向を明らかにするため、観光総合調査（観光の実態と志向）を行い、その特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにした。
●観光推進組織の実態把握（日本財団基金事業）
DMO 及び観光協会の現状と課題抽出を目的とした地域観光協会実態調査を実施した。近年、自然災害が多発する中、また長引くコロナ禍において、地域の観光推進組織が実施している観光施策や抱えている課題、必要とする情報などを明らかにし、今後の方向性や支援方策を検討することにより、地域における観光の推進体制の強化を図った。
●国や地方自治体等からの受託事業の実施（一般事業）
国や地方自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行った。
●ツーリズム産業共同提案体への参画によるGo To トラベル事業受託（一般事業）
ツーリズム産業共同提案体に参画し、一般社団法人日本旅行業協会などとともに共同提案体として観光庁からGo To トラベル事業を受託してきたが、令和４年度においても事業が継続されているため、当協会として引き続き事務局に職員を派遣し、事業を支援した。
●刊行物の発行（一般事業・日本財団助成事業）
観光地域づくりに必要な基礎的データを収集した刊行物を発行した。
・「観光の実態と志向」：上記の観光総合調査の結果を取りまとめ、過去のデータから時系列に分析した一冊。(令和４年９月発行)
・「数字でみる観光」 ：現状の観光に関する情報について、図表を用いてコンパクトにまとめたハンドブック。(令和４年12月発行)

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3．持続的成長に向けた課題への取組（1）SDGsに即した観光のあり方の追求① 観光SDGs推進会議(仮称)等による活動（日本財団基金事業）
日本の観光分野がSDGs達成に向けてどのように貢献できるのか、その役割について議論するシンポジウムを開催し、観光関係者等へ情報提供を行った。
名
称：「持続可能な観光推進シンポジウム」～SDGsを踏まえた新しい教育旅行の今後に向けて～日
時：令和４年９月23日 13：00～14：30
場
所：東京都江東区
参加者数：134名

東京ビッグサイト会議棟② 関係機関と連携した先進的事例の調査及び啓発活動●関係機関と連携した先進的事例の調査及び啓発活動（一般事業）
ツーリズムEXPOジャパンにおいて、SDGsを意識した「光る取組」を募集し、事例集を製作して会場で配布した。
（2）観光危機管理の推進によるレジリエンス向上① 観光危機管理・事業継続力強化研究会による地域及び事業者への対応力強化に向けた支援●観光危機管理・事業継続力強化研究会（日本財団基金事業）
日本商工会議所や関係機関と連携し、令和２年度に設置した「観光危機管理・事業継続力強化研究会」で策定したモデルBCPを「観光BCP作成ガイド」として改修し、当協会サイト上で公開するとともに、周知・普及するための啓発本の作成、配布及びセミナーを開催した。
・「観光BCP作成ガイド」の発行
対
象：観光関連事業者〔宿泊、観光施設、飲食、交通（タクシー・国内船社・貸切バス・鉄道）〕・啓発本「BCP作成で持続可能な観光経営を！」の発行
・観光関連事業者向けBCP作成支援セミナーの開催【開催地（共催団体）】（公募により選定）･鴨川観光プラットフォーム(株)（令和５年１月16日
12名参加）･(一社)美しい伊豆創造センター（令和５年１月27日
11名参加）･(公社)山形県観光物産協会（令和５年１月31日
15名参加）･(一社)埼玉県物産観光協会（令和５年１月20日･２月８日 17名参加）
・シンポジウムの開催
日時：令和５年３月13日 15:00～16:30
方法：オンラインリアルタイム配信
登録者数：163 名（リアルタイム配信及び録画配信）

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② 自然災害等に対する観光地域への積極的支援●観光地災害等支援事業（全国広域観光振興事業）
大規模な自然災害等での被災や感染症対策等の地域における観光振興のために有効な事業を都道府県や都道府県観光協会（連盟等）と協力して、風評被害の払拭、当該地域の観光の再生を図るための支援を行う事業であるが、本年度は該当案件がなかった。
（3）観光教育の普及と観光人材の育成① 小中学生を対象とした観光教育の普及促進●観光教育推進事業（日本財団基金事業）
旅の意義、楽しさ、旅の効能、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、国際理解、環境、職業観について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的とした事業として、昨年度作成した観光教育副教材改訂版に準拠した「教師用手引書」を新たに作成するとともに、地域の初等教育機関に対する出前授業を新潟県妙高市で実施した。これらの取組により、副教材や手引書をツールとした観光教育の機会を促進した。出前授業の実施概要は以下のとおり。
日 時：令和４年12月９日（金）形 式：対面対 象：新潟県妙高市内の３小学校 約40名の児童生徒（斐太北小学校６年生、新井南小学校５・６年生、妙高高原北小学校５・６年生）
場 所：妙高高原メッセ
講 師：東京成徳大学 特任教授 寺本潔氏
協 力：妙高市教育委員会、妙高市観光商工課 観光交流グループ② 日本観光振興アカデミー・人材育成事業（全国広域観光振興事業）
観光地域づくりにとって必要とされる中核的な人材を育成するため、ニューノーマル時代に対応した観光のあり方を始めとした、多様なメニューを取り揃えた人材育成プログラムの策定・提示、講師紹介等の各種調整などにより観光地域づくり人材育成研修の支援を継続した。具体的には、研修メニューや観光アドバイザー等を紹介しているWebサイト「観光地域づくり研修なび」内の登録講師の情報や問合せフォームを改訂し、より円滑な情報共有の機会を図った。当サイトを通じて、研修やセミナー等のマッチング支援を行った団体は下表のとおり。また、モデル地域を選定して、観光地域診断ツールを用いた調査を行い、その調査結果を活用して観光関連業務に携わる方々を対象としたセミナー等を実施した。
主催団体
埼玉県坂戸市

研修内容・テーマ
観光ボランティアガイドの確保を目的とした養成講座

石川県 県民スポーツ部 文化振興課

兼六園周辺のレトロな建物の見所を紹介する「レトロ建築ボランティアガイド」の研修

14富士五湖観光連盟

SNSマーケティング手法について

公益社団法人

持続可能な観光地に向けて

三重県観光連盟・株式会社百五銀行
公益社団法人Withコロナを見据えた三重県の観光戦略

三重県観光連盟・株式会社百五銀行
全国農協観光協会

農泊にかかる個人旅行の企画、受入体制、OT
A、テレワーク、ワーケーションなど。ワーク
ショップでは、ワーケーションのコンセプト設定、誘客ターゲットの手法

一般社団法人里歩きツアーにおける安全管理南丹市美山観光まちづくり協会
一般社団法人

多様なお客様のガイディング

南丹市美山観光まちづくり協会③ 世界の観光地や国内先行事例から地域課題への対応などを学ぶセミナー（全国広域観光振興事業）

米国のDMOの業界団体であるDI(デスティネーションズ・インターナショナル)とカナダの調査会社であるNEXT FACTOR社（以下、NF社とする）が推奨する観光地域診断ツールを用いて、観光地の現状を評価し、地域におけるゴールとそれに向かう施策の一助とした。
今回はD-NEXTの分析レポート版を用いることで、４か所のDMO（小樽市観光協会、あきた
白神ツーリズム、郡山市観光協会、山陰インバウンド機構）を支援した。２月にはNF社を招き、各DMOや地域関係者が参加する４DMO合同ウエビナーを実施した。調査結果から各DMOが課題を抽出し、NF社からもアドバイスを受けることで、日本のDMOにおける共通課題を可視化した。また、NF社からは世界の観光のトレンドを分析しDMOがとるべき戦略などを提案する「Future Study」の講義があった。同セミナーを通じて、世界のDMOの潮流を理解し、日本の地域課題対応への重要性を学ぶ機会を提供した。
□事業内容スケジュール：
令和４年 ４～５月 カナダの調査会社と調整
６～８月 国内DMOへ公募及び決定
９～12月 モデル事業の実施
令和５年 １～２月 ４DMO合同ウエビナー実施及び取りまとめ④ 観光マネジメント人材の育成●観光経営トップセミナー開催事業（日本財団基金事業・一般事業）
令和２年度・３年度の休催を経て、カリキュラム内容を刷新の上開催し、従前どおり、観光産業の幹部候補生を対象とした少数精鋭型のセミナーとして実施した。カリ
キュラムには今後の観光産業における潮流を加味し、講師には産官学のトップマネジメントを招請し、今後の観光経営人材の育成及び人材のネットワーキングの機会を提15供することを目指した。
主 催：東京都立大学、日本観光振興協会（共催）
日 時：令和４年10月17日・18日、11月７日・８日
形 式：対面
受講者：21法人 24名
場 所：クリーク・アンド・リバー社

4．協会職員の働きがい創出に向けた取組
各種団体・企業との連携により「日観振基礎講座」を開催し、観光に関する知見を広げたほか、東北観光推進機構が主催する「フェニックス塾」への職員派遣などを通じて、職員が挑戦できる環境を整備し、働きがいの創出に努めた。

5．組織活動事業① 諸会議の開催
令和４年度（第59回）通常総会を令和４年６月10日（金）に開催したほか、理事会を年３回、全国広域観光振興事業を実施するに当たり運営評議会を年２回開催した。また、各種委員会の開催、会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行った。
●令和４年度第59回通常総会
日時：令和４年６月10日(金)●理事会の開催
・第184回理事会
日時：令和４年５月19日(木)・第185回理事会
日時：令和４年６月10日(金)・第186回理事会
日時：令和５年３月17日(金)15：00～16：00

於：東京プリンスホテル

13：30～15：00

於：東京プリンスホテル

16：00～16：20

於：東京プリンスホテル

13：30～15：00

於：東京プリンスホテル●全国広域観光推進事業運営評議会の開催
・第46回 令和４年７月28日(木)14：00～16：00
・第47回 令和５年３月１日(水)14：00～16：00

於：KKRホテル東京
於：KKRホテル東京●都道府県・政令指定都市観光協会（連盟）会長等会議
令和４年度内の開催を検討したが、より効果的な開催とすることを目的として、令和５年４月に開催を延期することとした。

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●正副会長・支部長合同会議の開催
日時：令和５年３月17日(金) 12：00～13：20

於：東京プリンスホテル② 観光関係諸団体との連携、協議当協会名義付与等の支援や、メールマガジン・協会Webサイトなどで告知宣伝を行った。

6．支部事業
当協会の全国的なネットワークを構成する北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州及び沖縄の９ブロックが全国事業と連携を図りつつ、当該ブロックの観光振興にとって効果的な事業を実施した。

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