資料３
第２次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）についてのパブリックコメント（意見募集）結果
１ パブリックコメント実施概要（１）実施期間
令和４年１２月１日（木）から令和４年１２月２８日（水）まで（２）周知方法
ア 第２次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策）素案を環境政策課窓口、情報公開コ－ナー、各市民サービスコーナー及び各市民コーナーに設置
イ 市ホームページ、フェイスブック、LINE、高砂市公式アプリ「たかさごナビ」及び広報たかさご（１２月号）へ掲載（３）意見提出方法
持参、郵送、FAX、電子メール
２ パブリックコメント実施結果（１）提出者数

５人（２）提出件数

３１件（３）提出方法

電子メール

３ 提出された御意見とそれに対する本市の考え方
〇全般
番号ご意見

本市の考え方国は 2023 年度までの 100 の自治体を選定して、 脱炭素先行地域の選考要件として脱炭素先行地域指定を行い補助金を出して脱炭素は、地域内における民生部門の電化を促進する政策を推進しています。高砂市は環力消費に伴う CO2 排出の実質ゼ境政策に非常に熱心な自治体とみなされるが、市は ロを実現し、地域の課題解決と脱１

上記先行地域に応募はありませんか？

炭素を同時実現して地方創生にも100 の環境先行自治体に選定された自治体の計貢献する等の観点から評価を行画を見ると、何か一つ訴えるポイントを設定していい、評価の高いものを選定するとします。例えば姫路市なら姫路城を前面に出し、尼崎ている。脱炭素先行地域への応募

市は阪神野球を PR して環境政策を構築していまについては、まずは民生部門（家庭す。高砂市においては、やはり企業を前面に出して部門と業務その他部門）に該当する「例えば、石炭火力発電所の跡地利用として環境企住宅地、商業ビル等の CO2 排出業を誘致」して高砂工業地帯のイメージを転換する量の実質ゼロ化を主軸とする取組

アイディアは如何でしょうか？

が必須で、この応募要件を満たす取組について検討して参ります。

1

番号２

ご意見

本市の考え方これからの高砂市や日本の行く末を決める大切ないただいたご意見は、更なる意見

計画にもかかわらず、市民意見募集のページが極募集の手法として今後の市民意見めてわかりにくかったことを指摘します。

募集の際に参考とさせていただき広報たかさごへの掲載も遅く、市民の意見を真剣にます。

聞く姿勢がみられなかった。計画策定の際には市民への広報（ミニ学習会など）を通じて計画を知らせ、「自分ごと」としてとらえる市民を増やしていただきたい。

〇第２章 本市の地域特性
番号

３４

ご意見

本市の考え方農業部門からも、水田や耕作地また畜産(牛など)

本市において畜産業はありません。

から CH4 や N2O ガスが大量に発生しています。

本市における農業から排出されるまた温室や農業機械からは、石油燃料を使用する温室効果ガスの割合は非常に少なため CO2 が発生します。

いため、取組施策には掲げていま稲作水田の「中干し」による CH4 削減、農業機械せんが、営農型太陽光発電の取組の電動化、施設園芸への石油燃焼から太陽光などは盛り込んでいます。の自然エネルギーに転換する計画を早期に実施すいただいたご意見は、今後の参考る必要があります。とさせていただきます。

ウクライナ危機の中、情勢の変化に適応していないいただいたご意見を踏まえ、注釈でのではないか。

「２０２０年に発生した新型コロナウ

エネルギー経済の項目

ィルス感染症の拡大や２０２2 年の例えば日本全体の化石燃料の輸入状況では 2021

ロシアによるウクライナ侵攻など、エ年度 18 兆円程度に比べ、2022 年度は前半です

ネルギー経済を取り巻く状況は常でに 17 兆円となっている。年間 20 兆円と言われに変化しています。」を追加します。

ていた流出金額が 1.5 倍以上の 30 兆円以上となっている。
2-15 でエネルギー経済への言及は素晴らしいが、数字も変わってくるはず（より深刻な事態として）。
速報値の採用は難しいとは理解しますが、少なくとも注釈でこのようなエネルギー危機の事態に触れるべきではないですか。

〇第５章 再生可能エネルギーポテンシャル調査
番号５

ご意見

本市の考え方

再生可能エネルギーの採算性の項目

いただいたご意見を踏まえ、公共2-13 などで公共施設の採算性を検討しています

施設に設置可能な太陽光発電シスが、20 年という投資回収期間は疑問です。今後値テムの設置可能面積を見直します。

上がりする電気代を考えると、もっと短期間で採算自家消費を基本とした公共施設へ性がとれるのではないか。15 年という試算もありの再生可能エネルギー設備等導入

2

ます。

方針を作成し、公共施設の新築時

また、小中学校の屋根に関しては「すでに設置してには太陽光発電を設置するとともいる（たった 10KW！）」「採算性などにあわない」に、既築施設についても可能な限として検討から見送られています。

り、PPA 事業形態（電力販売契約）

空きスペースの具体的な資料、上記の採算性の向などの手法も活用しながら設置を上を考えることが重要です。また、FIT（固定価格買検討して参ります。

取制度）に頼らない自家消費としても十分採算がとまた、ため池への太陽光パネル設れてくると思われますが、あまりに不熱心ではない

置につきましては、関係者、関係機でしょうか。

関と連携しながら検討して参りま

また、その一方で 1 つも実践されていないため池

す。

への太陽光パネル設置が過大に見積もられています。準財産区や水利組合など土地権利関係も複雑なため池の数字はもっと引き下げ、テストケースなどを積み重ねるべきです。
〇第６章 温室効果ガス排出削減目標
番号６

ご意見

本市の考え方公共施設への設置は最重点で早期に達成すべきと公共施設への再生可能エネルギー考えます。公共事業体の電力は、自然エネルギー電設備等導入方針を作成し、公共施気を使用することを原則とする。高砂市の公共施設

設の新築時には太陽光発電を設置への太陽光パネル設置の状況が記載されていて、するとともに、既築施設についても小中学校にはすでに設置されているが、その他公可能な限り、PPA 事業形態（電力共施設は未達成です。公共施設に対しては、一般販売契約）などの手法も活用しなが家屋より先行して設置すべきと考えます。

ら設置を検討して参ります。

地中熱利用が計画されていて、利用可能量は年間地中熱の利用可能量は高いもの

約 36.4 億 MJ とありかなり有効なエネルギーと考の、全国においても設置件数は少なえられます。しかし開発計画が明確でないので明確 く、その利用にあたっては、コスト面化お願いします。など導入にあたっては十分な調査・検討が必要であることから、本市に７おける再生可能エネルギーの導入目標は、全体の８割以上を占める太陽光発電について設定しています。
太陽熱利用の開発計画については、現時点では検討していません。
2030 年 CO2 を 46%削減する目標は、COP27

2050 年二酸化炭素排出量実質ゼでも議論されましたが現状の世界各国の削減計画

ロを踏まえ、目指すべき 2030 年を実行しても尚不足し、世紀末には 2.5℃上昇する 度の温室効果ガス排出量削減目標８と言われています。従って、46%削減はあくまで最を 2013 年度比 48％と設定しまし

低限の目標であり、更に上積みが必要なことは明た。脱炭素社会の実現に向けては、白です。今回の実行計画はあくまで最低限の目標

市・事業者・市民との連携が不可欠であることを確認したいと思います。また、市民と共であると考えています。

3

につくる姿勢を市はどう盛り上げ作っていくかが求事業者や市民との協議会や啓発、められます。

学習、イベント等を通じ、脱炭素化運動を支援もしながら促進していきます。

番号ご意見

本市の考え方高砂市の温室ガス排出は産業部門が約80%であり 国の地球温暖化対策計画における最も多いが、削減率は2030年度で △４５％と少な 産業部門の温室効果ガス排出量のいと考えられます。産業部門を最重点的に削減すべ 削減目標は 2013 年度比 38％ときです。

しているところ、本計画においては産業部門に対しては、排出量の報告制度が法律化さ それを上回る 45％の削減を求めてれているので取り組みをよりオープン化して、市民に います。産業部門における排出量や９も分かるような取り組みを期待します。

取組については、県のホームページ

企業内消費電力は、企業敷地内での太陽光発電をで、市町ごとに一定規模以上の工場増加させるよう指導すべきです。

等の温室効果ガス排出抑制計画書・措置結果報告書が公表されており、これらの情報について市民にわかりやすく提供して参ります。
本市と事業者においては令和４年度に協議会を設置しており、太陽光発電の設置も含め、温暖化対策に向けた取組について情報提供して参ります。

１０

ため池、私有地、耕作放棄地への太陽光パネル設

関係者、関係機関と協議・連携しな置の分野も早期に計画を作成して、実行に移すべがら、太陽光パネル設置の導入促きです。今回ため池のリストが除外されています

進について検討して参ります。

が、利害関係も考慮に入れながら地球環境への共通に取り組みをしていただきたい。

１１

数値目標が低すぎます。特に産業部門の削減目標

６－６ページの表６－８に示す本市を引き上げる議論を。の産業部門の削減目標は、同じく６

例えば長野県ゼロカーボン戦略では既存技術の積－６ページの表６－９に示す国・県

み上げで 2030 年までに「６割削減」を目指していの削減目標と比べ大幅に高い目標ます。高砂市の「48%削減」との違いを感じます。

値にしています。

残された炭素予算（単純に世界の炭素予算を一人本市の温室効果ガス排出量の約８あたりに直し、高砂市の排出量と比べたもの）では割は産業・エネルギー転換部門であ1.5 度目標では数年で尽きます。２度目標でもりますので、事業者と連携しながら48%削減で 2030 年度までも持たないと思われ目標達成に向けて取り組んで参りまます。まずは目標を引き上げ、真剣な取り組みに向す。

かうべきです。
また、高い割合を占める産業部門の削減目標を引き上げる必要があります。

4

〇第８章 温室効果ガス排出削減に資する取組施策
番号ご意見

本市の考え方下記の箇所について、６－２の「高効率給湯器・いただいたご意見を踏まえ、「高効率燃料電池」と同様に表記いただくことはいかがで 給湯器」を「高効率給湯器・燃料電池」
１２

しょうか？と修正します。

８－３文章中：高効率給湯器及び８－４市役所・市民・事業者の文章中：高効率給湯器

１３

市民に対しては、①各家屋の家電を省エネ仕様

省エネ機器・設備、太陽光発電、住宅に交換するために市民へのＰＲと共に買替え支の断熱化について、市民に情報提供す援策(補助金)の設定、②新築住宅には太陽光るとともに、普及促進のために補助金パネルを設置し、既設住宅に対してもパネル設等の支援策を検討して参ります。

置に向けての補助(例えば融資)などを充実させる、③住宅の断熱化を進める。以上を重点的に取り組んでいただきたい。
新規住宅は法律により太陽光設置が義務化され 東京都などにおいて、条例により新築１４るが、既設住宅にはその規定が無いので、市は住宅への太陽光パネルの設置義務化

十分に指導と金銭的補助をすべきであります。

が予定されているところもありますが、例えば、太陽光パネルの共同購入の指導、また国においては、第６次エネルギー基本導入への支援策として投資回収年限を明らかに計画において、2030 年に新築住宅のするなど市民への喚起は有効と思われる。特に6 割に太陽光発電設備の設置を目指

今後電気代高騰の場合の自家消費も含めたらすとしています。

もっと回収年限は少なくなるのではないでしょう

本市においても、住宅における太陽光か。

発電設備の設置は、重要施策として位置づけており、支援をしていますが、太陽光発電システム導入の普及促進に向け、あらゆる情報を収集し、市民へ情報提供し、共同購入の実施についても検討して参ります。

１５

既設住宅の断熱化工事に対して補助金を設定

住宅の高断熱化は、エネルギー消費やする必要があるのではないでしょうか。新築住光熱費の削減に貢献するとともに、快宅に対しては、法律で断熱対策が規定され補助適で健康的な環境の実現につながりま金も想定されますが、改築の場合は自治体主導す。

でどこまで補助金を支援できるかが改築断熱化

住宅の高断熱化を図る省エネ改修に進展のポイントになると思われます。住宅断熱強ついて情報提供を行うとともに、補助化は家庭の省エネに非常に有効であるので、ぜ金等の創設についても検討して参りまひ指導と補助金拡大をお願いしたい。

す。

建設、回収費用は高くなっても、それは一定投資回収ができる、あるいは健康とか別の面のメリットもあります。例えば、浴室の着替え室において亡くなるケースが多いのも住宅の断熱化が予防に役立ち、また健康にも役立ちます。
5

番号ご意見本市の考え方

太陽光パネルに関する不安、例えばパネルの廃いただいたご意見を踏まえ、太陽光パ棄処理問題、また地球温暖化に対する疑義につネルの廃棄処理について解説を追加しいても丁寧にデータをあげて解説していただきます。太陽光パネルについては、廃棄たい。

処理等の適正化に向け、１０ｋW 以上の全ての太陽光発電の FIT・FIP 認定業者については、FIT・FIP 調達期間の終了前 10 年間において源泉徴収的な外部積立制度が措置されていますが、一般家庭の自家消費型太陽光発電設備についても適正な処理が法制化される必要があると考えます。また、自然環境

１６や景観、周辺環境への影響についても、県が策定した「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」において、事業区域が 5,000 ㎡以上の太陽光発電施設については、事前の届出により確認がなされることとなっております。
地球温暖化の原因については、第１章において記載しているとおり、人為的な要因によるもので疑う余地がない状況と言えます。

１７

公共交通機関の利用促進が謳われています。し本市の公共交通機関として、コミュニテ

かし現状、高砂市内では公共交通は部分的にしィバス（じょうとんバス）を運行していまか利用できない状況です。例えば市内バスでもすが、路線については他市への乗り入高砂市のみでは採算が取れないと考えられます

れなども検討しながら、市民にとって身ので、公共交通は 2 市 2 町広域で考えれば如近で使いやすい移動手段として利用促何でしょうか。

進を図っていきます。

自転車利用に対しては、現状の道路のみでは非自転車利用については、自転車専用通常に危険と思われるので、自転車専用道などの行帯を設置するなど自転車走行空間の整備が必要になります。これには自動車優先の確保等、安心して快適に自転車を利用

道路政策から、自転車や人間優先の道路への思 できる環境を創出していきます。
想的転換が必要になります。

6

番号ご意見本市の考え方CO2 の見える化が計画されていますが、賛成

ホームページや広報誌等で市民に分かします。具体的なことが書かれていないが、例えりやすく、生活の中で排出しているば温室ガス算定方法計算式の様に、食料品・日CO2 を具体的に「見える化」し、省エネ用品・自動車などに対して CO2 を算出して見え の促進や再エネ導入による削減効果が１８る化することには非常に意義があり、市民の教どれくらいか具体的にわかるよう、市民育や意識の向上につながると考えられるので、の取組意欲の向上を図っていきます。

ぜひ具体化していただきたい。

市民の脱炭素社会への行動変容を促「エシカル消費」は人・社会に配慮した消費をすため、「たかさご未来資産を貯めよう

意味するが、日常消費物に CO2 を表示して見プロジェクト」においても、脱炭素行動える化することは市民、消費者の環境意識の変をデジタルポイントによる可視化を検討革に寄与すると考えられます。

して参ります。

例えば、現在導入予定のデジタルによる「未来資産をためようプロジェクト」の項目の一つとしてCO２見える化、断熱手伝いなどをポイント計算することが考えれます。
同じペットボトルを買うにしても、ペットボトルのラベルレスなど市民一人ずつの行動変容へつながるような仕組みが考えられます。

１９

プラスチックのリサイクルが記載されています

市の条例化は検討していませんが、リが、根本的に、例えばスーパーなどでのリサイクサイクルに寄与しないレジ袋やストロール不可の使い捨て包装プラスチックが大量に廃等のワンウェイプラスチック製品の使用棄されています。市の条例などで、包装プラスチ及び提供削減を広く求めていきます。

ックに改善への動き、例えばバイオプラスチックへの計画的な転換は可能でしょうか。リサイクルよりも使用制限の方が効果的と思われます。
水素エネルギーを活用して「水素社会」の実現を

水素エネルギーの活用については、製目指すとありますが、水素ガス製造方法につい造方法や調達方法など解決すべき課題ての記載はなく、どのような方法で水素ガスを製 もありますが、脱炭素社会実現に向け、２０造するか問題があります。現状では化石燃料か水素の果たす役割は極めて大きく、らの水素製造が主流です。再生可能エネルギー様々な水素利活用への取組が進めら活用の水素製造はまだ技術も途上にあります。

れており、グリーン水素の実現化に向自然エネルギー(太陽光など)により水素ガスをけた取組も進んでいることから、本市と製造するなら賛成ですが、石油エネルギーからしては、市民・事業者へ情報提供を図っ製造するなら効果は限られます。水素ガスの本ていきます。

格的な活用は将来の課題とし、自然エネルギーに余裕ができてから適用するのがよいと考えます7番号ご意見本市の考え方

地産地消電力はぜひ実現したいと希望します。 再生可能エネルギーを地域のために利事業者や関係団体との共同で地域新電力を検 活用することは、地域経済への貢献も討するとありますが、具体的にどのような電力を 期待できる取組であります。まずはご設置するか早期の計画が必要となります。例え み発電による地域新電力の設立も含む
２１

ばドイツでは農村の個人に投資を促して風力発 再生可能エネルギーの地産地消につき電を設置する動きがありますが、農村の耕作遊 ましては、早期に検討していきたいと考休地などに、農村を主体として太陽光を設置す えています。
れば農村の活性化に寄与する可能性もあります。
農産物の地産地消は、高砂市のみでは無理なの 市内で生産した農産物は市内で販売さ２２で 2 市 2 町が協力して取り組めばどうかと考え れるなど地産地消は行われています。
ます。高砂市のみにこだわる必要もないでしょ ２市２町で取組むことは今後の検討課う。

題であると考えます。

樹木は CO2 を吸収する重要な媒体であるの 市内の森林は少ないのですが、森林資で、森林及び樹木の保全が必要です。樹木は木 源の有効活用と、森林の適正管理を促
２３の年齢により CO2 吸収も変化するので常に植 進して参ります。
林が必要になります。また山の森林保全は重要 また、県内の森林育成団体と連携してです。

カーボンオフセットも検討します。

ものやエネルギーを無駄に使わないことが重要 エコクリーンピアはりまではベビー用品だと思います。余計なものを買わないこと、必要 貸出事業やフードドライブも実施していなものを買うときはリユース品を買うよう促して ます。今後も家庭で使わなくなった不ほしいです。市で取り組んでいる育児用品の融 用品のリユースを推進していきます。
通をほかの物品にも適用するのも有効だと思い 市民による環境配慮行動の促進とします。エネルギーについては、個人ができる省エ て、国が推進する「COOL CHOICE」
２４

ネの具体的な方法を市民に周知するのが有効 (クールチョイス) や「ゼロカーボンアクだと思います。例えば、電気ポットの代わりに魔 ション 30」の取組など、家庭でできる省法瓶を使う、冷蔵庫は満杯にしない、炊飯器の エネ行動をホームページ等で紹介し、中身を長時間保温せず食べる直前にレンジで加 日常生活の中での取組内容とその効熱するといった内容です。

果についわかりやすく説明し、市民のライフスタイルにおける意識改革を図っていきます。

8

番号

ご意見

本市の考え方ZEB の活用や再エネ由来の電力を契約するこ 脱炭素社会を実現するためには、ご意とが地球温暖化対策に特に有効であるため、こ 見にあるとおり、まずはエネルギーの消れらが計画に盛り込まれていたことに賛同いた 費を削減することが重要と考えます。国します。

民運動である「COOL CHOICE」(ク一方で、最も重視していただきたいことはエネル ールチョイス)や「ゼロカーボンアクショギーの使用量を減らすことです。ZEH、ZEB、 ン 30」など、太陽光パネルの設置以外などモノを置き換えることにも製造や輸送で にできることがたくさんありますので、２５CO2 が排出されます。太陽光パネルも、化石燃 これらの取組に関する情報を収集、発料よりはよいものの、不当な労働環境で製造さ 信していきます。
れている可能性や使用後のリサイクルが難しいといった問題があります。このため、使用しなくてもよいエネルギーがどれだけあるかを調査して削減することを期待します。たとえば、市立図書館のトイレの照明はセンサにより人がいるときだけつくようになっていますが、この取り組みは素晴らしいと思います。
計画ではごみの削減についても言及されてお 生ごみを含む可燃ごみにつきましてり、その点も賛同です。更に、生ごみは焼却しな は、令和４年度から２市２町（高砂市、加いことを検討いただけないでしょうか？日本は 古川市、稲美町、播磨町）による広域ご焼却大国と言われていて、世界標準からかけ離 み処理をしており、燃料使用が少ないれています。生ごみは水分が多く、焼却に多量 最新技術を用いた回転式ストーカ炉での燃料が必要で CO2 排出増加の原因になりま 焼却しています。また、焼却時の熱を利す。福岡県大木町で生ごみの発酵処理の事例 用したバイオマス発電として施設の電がありますので高砂市にも取り入れることを検 気を賄い、余剰分を売電し、CO2 の削討してください。

減を図っております。
本市では、生ごみを発酵処理するリサ

２６

イクル処理事業は実施しておりません
が、家庭における生ごみの削減方法として、市民への生ごみの水切りの協力、ダンボール箱を容器として生ごみを発酵分解させて堆肥化する「ダンボールコンポスト」をホームページ等で紹介し、資材の提供も実施しています。また、電動式生ごみ処理機購入助成金交付制度も設けております。
いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。

9

番号

ご意見

本市の考え方

最新の知見への対応

本市における農業から排出される温室太陽熱、地中熱利用、PPA（長期の契約）、エス 効果ガスの割合は非常に少ないため、コ事業、ソーラーシェアリング（営農型発電）など 取組施策には掲げていませんが、営農できるだけ多くの最新知見を盛り込もうとしてい 型太陽光発電の取組は盛り込んでいまる点は評価しますが、せっかくの計画であるの す。。
でもっと最新の知見をいれるべきではないでし いただいたご意見は、今後の参考とさ
２７ょうか。

せていただきます。

農業の温暖化ガス排出工業化された農業（トラクターなど、あるいはすき込みなどの技術）は温暖化ガス発生源となります。こうした知見が盛り込まれていない。
有機農業への転換、ため池の水の早期排出、田んぼの早期排水などの政策も検討すべきではな
いでしょうか。
エシカル消費国民運動である「COOL CHOICE」

消費者の行動で排出量をおさえるという「エシカ や「ゼロカーボンアクション 30」の取組
ル（賢い）消費」の概念を盛り込むべきではない などの取組に関する情報を収集し、発でしょうか。
２８信するなど、市民の省エネ意識の向上

例えば、東京・神奈川で自治体が紹介した電気 に取り組んで参ります（８－３ページ）。の共同購入や少ない電気家電に買い換える活動、無電化家電の導入あるいはうちエコ診断といった自分たちの排出を見直すべきではないでしょうか。
都市森林の育成、他地域との連携

都市公園等については高砂市緑の基一定面積であれば、吸収源たる森林としてカウ 本計画に基づき適正な維持管理に努めントされます。高砂市の街中においても木の育 て参ります。
成策を考えるべきであり、現状では公園の木伐 限られた都市面積であるため、事業者
２９採の方向が強まっていることについて対応策が とは連携して、CO2 排出量削減を優先必要ではないでしょうか。

して努めて参ります。

また、工場誘致のために緑地義務づけを緩和し いただいたご意見は、今後の参考とさた条例についても項目として触れていき、対応 せていただきます。
策（緩和条例の廃止）を考えるべきではないですか。

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〇第９章 計画の推進体制・推進管理方法
番号

ご意見

本市の考え方３０

環境調整会議、環境調整会議幹事会などの下に、市市民の意見を伺う場として高砂民・事業者などの会議が設定され市地球温暖化対策地域協議会をていますが、市民の声を市政に反映させるルート、手設置しております。

段が明確に書かれていません。

いただいたご意見は、今後の参日本国内でも札幌市や川崎市では気候市民会議が設考とさせていただきます。

置されて直接市民の声が市政に反映される組織が形成されています。気候市民会議の仕組みは、無差別に市民を募り自由な意見を出してもらうため、専門家ではない多様なアイディアが得られる可能性あります。
その他、NPO などの声、意見を受け入れていただくルートがあれば盛り上がると思われます。
３１

４）市民の手で「自分ごと」として捉える会議の開催

市民の意見を伺う場として高砂

今回は間に合いませんが、札幌市、川崎市で実施さ 市地球温暖化対策地域協議会をれ、今後武蔵野市で自治体として開催予定の「気候市 設置しております。いただいたご民会議」。あるいは松江市で市民団体が自然エネルギ 意見は、今後の参考とさせていたー問題で取り組んだ「自分ごと化会議」のように「無作 だきます。
為抽出の市民による会議」によって市民が「自分ごと」として取り上げる手法が必要ではないですか。
ちなみに気候市民会議はフランス、イギリスなど多くの国で取り組まれています。

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