第９号議案
２０２４年２月５日
第４４０回理事会
第１７回通常総会の招集及び開催について（案)
定款第１７条第２項の規定に基づき、第１７回通常総会を招集、開催し、以下の目的事項について付議する。
１．開催日時２０２４年３月５日（火）午前１０時３０分
２．開催場所
電力広域的運営推進機関 会議室（東京都江東区豊洲六丁目２番１５号）※開催にあたっては以下の事項を実施するものとし、招集通知により会員へ周知する。
・来場を前提としない形で開催するものとし、インターネット中継を行う。
・総会前日までに議決権行使を行っていただくようお願いする。
・議案への質問等を受け付け、事前または総会当日に可能な限り回答する。
３．目的事項＜議決事項＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 業務規程一部変更の件
第３号議案 ２０２４年度事業計画の件
第４号議案 ２０２４年度予算決定の件
第５号議案 余裕金等の運用方針の件
第６号議案 本総会議決事項の修正等に関する委任の件＜報告事項＞（１）送配電等業務指針一部変更の件（２）再エネ勘定に関する収支状況の件（３）会計ガバナンスの強化の件
４．招集通知の発送及びウェブ公表予定日
２０２４年２月５日（月）（招集通知は別紙のとおり）
以【添付資料】
別紙：第１７回通常総会招集ご通知上別紙

第１７回通常総会
招集ご通知

２０２４年２月５日
電力広域的運営推進機関

２０２４年２月５日
会 員 各 位
東京都江東区豊洲六丁目２番１５号
電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関
理 事 長
大 山 力

第１７回通常総会招集ご通知

拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、本機関の第１７回通常総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、ご来場を前提としない形で開催し、インターネット中継を行いますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
なお、本通知後、議案への質問等を受け付け、事前または総会当日に可能な限り回答いたします。
議決権を保有している会員の皆様におかれましては、別添総会参考書類をご覧いただき、
２０２４年３月４日（月曜日）１７時４０分までに、会員情報管理システム（一部の会員におかれましては書面）により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬具

記
１．日

時

２． 開催場所

２０２４年３月５日（火曜日）午前１０時３０分
電力広域的運営推進機関

会議室（東京都江東区豊洲六丁目２番１５号）

・本総会は、来場を前提としない形での開催といたしますが、当日のご来場に関しては連絡事項がございますので、総会の前日迄にご相談くださいますようお願い申し上げます。
・詳細は、本機関ウェブサイト（https://www.occto.or.jp/）にてお知らせ申し上げますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

３．目的事項＜議決事項＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 業務規程一部変更の件
第３号議案 ２０２４年度事業計画の件
第４号議案 ２０２４年度予算決定の件
第５号議案 余裕金等の運用方針の件
第６号議案 本総会議決事項の修正等に関する委任の件＜報告事項＞（１）送配電等業務指針一部変更の件（２）再エネ勘定に関する収支状況の件（３）会計ガバナンスの強化の件
以上（留意事項）
１．
一部の会員におかれましては、議決権行使書（書面）を送付しております。書面による議決権行使と電磁的方法（会員情報管理システム）による議決権行使が重複した場合には、電磁的方法による議決権行使を有効といたします。

1２．議決権の集約について、定款第２４条第５項の定めによりグループ会社間で集約先を変更する
場合は、あらかじめ、同条第４項各号に掲げる会員が連名により、集約先の会員の名称を記載
した任意様式の届出を提出してください。
３．複数の電気事業ライセンスを保有している会員が、ライセンスごとに議決権の不統一行使を行う際は、２０２４年 ２月２６日（月曜日）１７時４０分までに不統一行使を行う旨及びその理由を通知してください。
４．総会参考書類に修正が生じた場合は、本機関ウェブサイト（https://www.occto.or.jp/）でお知らせいたします。

2

（別添）

総会参考書類＜議決事項＞
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の内容

定款の一部について、別紙１のとおり、変更いたしたいと存じます。
２．変更の理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するためとなります。

3

第２号議案業務規程一部変更の件

１．変更の内容
業務規程の一部について、別紙２のとおり、変更いたしたいと存じます。
２．変更の理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するためとなります。

4

第３号議案

２０２４年度事業計画の件

２０２４年度の事業計画について、別紙３のとおりにいたしたいと存じます。

5

第４号議案

２０２４年度予算決定の件

２０２４年度の予算について、別紙４のとおりにいたしたいと存じます。

6

第５号議案

余裕金等の運用方針の件

余裕金等の運用方針について、別紙５のとおりにいたしたいと存じます。

7

第６号議案

本総会議決事項の修正等に関する委任の件

本総会にて議決した議案（定款一部変更の件、業務規程一部変更の件、２０２４年度事
業計画の件及び２０２４年度予算決定の件）の内容については、若干の修正が必要となる可能性がありますので、議案の趣旨に反しない範囲での修正等を理事会に一任していただ
きたいと存じます。

8

＜報告事項＞（１）送配電等業務指針一部変更の件
１．変更の内容
送配電等業務指針の一部について、別紙６のとおり、変更いたします。なお、
本件は２０２４年２月５日に本機関の理事会において議決済みであり、経済産業大臣に変更認可申請を行う予定です。
２．変更の理由
電気事業法の改正及び国の審議会の議論等に適切に対応するためとなります。

9

＜報告事項＞（２）再エネ勘定に関する収支状況の件
再エネ勘定に関する収支状況について、別紙７のとおり報告いたします。

10

＜報告事項＞（３）会計ガバナンスの強化の件
会計ガバナンスの強化について、別紙８のとおりと報告いたします。

11

別紙１
定款一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第５条、第５６条の２、第５６条の４、第６１条の２～第６１条の４（変更）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
・交付金相当額積立金の管理業務を本機関の業務として新たに規定。
・経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第５５条の２（変更）】
・本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。
３．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第７条、第４３条（変更）】
・既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応。
４．総会への政府職員の出席及び役員の選任に関する規定の変更【該当条文：第２７条、第２９条（変更）】
・本機関の総会への政府職員の出席に関する規定について、電気事業法との整合及び明確化の観点から記載ぶりを見直し。
・専門性と指導力と兼ね備えた人物本位の理事を選任する観点から、理事を、送配・小売・発電の電気事業者各グループから１名ずつ選任するとする現行規定を削除。
以上

12

電力広域的運営推進機関
変 更前（変更点に下線）

定款

新旧対照表
変

更

後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和５年４月３日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

定款

定款

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

13

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

平成２８年４月１日変更
平成２９年３月３１日変更
平成３０年４月１日変更
令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年５月１日変更
令和２年７月８日変更
令和３年２月１日変更
令和３年４月１６日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和５年４月３日変更

14

更後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（業務内容）
第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。
一～五の二
（新設）

更

後（変更点に下線）（業務内容）
第５条 本機関は、第３条の目的を達成するため、次の各号の業務を行う。

五の三 前号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以
下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以一～五の二 （略）五の三 法第９７条第１項の卸電力取引所から法第９９条の８の規定による納付を受け、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第２項に規定する認定整備等計画に基づく
電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前２号に掲げる業務（以下「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、法第２８条の４８第１項に規定する広域系統整備計画を策定すること。
六～八 （略）八の二 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以
下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第２条の２第２項に規定する供給促進交付金（以下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）の交付並びに再生可能エ
ネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。

下単に「供給促進交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金（以下単に「調整交付金」という。）、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する系統設置交付金（以下単に「系統設置交付金」という。）及び再生可能エネルギー電気
特措法第２８条の２第１項に規定する特定系統設置交付金（以下単に「特定系統設置交付金」とい

八の三
と。

（略）

再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定による解体等積立金の管理を行うこ八の四～十う。）の交付、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定による返還命令等による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定による交付金相当額積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の６第１項の交付金相当額積立金をいう。以下同じ。）及び解体等積立金（再生可能エネルギー電気特措法第１５の１２第２項の解体等積立金をいう。以下同じ。）の管理を行うこと。
八の四～十 （略）

（略）

（用語）
（用語）
第７条 （略）第７条 （略）２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
２ この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
一～十二 （略）一～十二 （略）
十三 「電源入札等」とは、将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかに
十三 「電源入札等」とは、次のア及びイに掲げる仕組みをいう。
なった後、入札の実施その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用
電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組みをいう。
（新設）

ア

将来の一定期間における需要に対する供給力が不足することが明らかになった後、入札の実施
その他の方法により、発電等用電気工作物の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用を行う者その他の供給能力を有する者を募集するための仕組み
イ 将来の一定期間における需要に対する供給力が不足する場合に備えて、入札の実施その他の方法により、休止している発電用の電気工作物の維持及び運用を行う者を募集するための仕組み
十四 （略）

（新設）
十四

（略）

15

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）（経済産業大臣が指名するその職員及び会員以外の電気供給事業者の出席）第２７条 本機関の会員のほか、経済産業省の職員及び会員以外の電気供給事業者は、総会に出席し、 第２７条 本機関の会員のほか、経済産業大臣が指名するその職員及び会員以外の電気供給事業者は、意見を述べることができる。

総会に出席し、意見を述べることができる。

（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、各グループに属する事業者の役職員であった者から１名ずつ理事を選任しなければならず、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。
４～７ （略）（役員の職務及び権限等）
第２９条 （略）２ （略）３ 第２４条第１項各号に掲げるグループに属する事業者の役職員であった者が理事となるときは、同一の事業者又は兼業者の役職員であった者から２名以上、本機関の理事を選任してはならない。

（評議員会の設置）（評議員会の設置）

４～７

（略）

第４３条 （略）第４３条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規 ３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項について、一定の期間ごとに確認し、必要に応じ第４７条の規定により理事長に対し意見を述べる。
定により理事長に対し意見を述べる。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
六 電源入札等による落札者等が維持し、及び運用する発電等用電気工作物の設置に係る進捗状況及
び稼働状況並びに落札者等が有する供給能力の確保状況
び稼働状況、落札者等が有する供給能力の確保状況並びに電源入札等による落札者等が有する休止
している発電用の電気工作物の維持状況及び運用状況
七 （略）
七 （略）
（容量拠出金）（容量拠出金）第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市 第５５条の２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量市
場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）を求めることができる。
場における供給力の確保に係る拠出金（以下「容量拠出金」という。）の納入を求めることができる。
また、本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの ５ 一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員は、第１項の規定による本機関からの容量拠出金の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
容量拠出金（容量拠出金の未回収分を含む。）の請求を受けてから１か月以内に容量拠出金を納入しなければならない。
（新設）
６ 本機関は、第９条第３項の規定による一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員の地位の取得が発生した場合において、その会員の地位の取得日以降、その会員の地位を対象に容量拠出金の請求が発生する場合及びその会員の地位を対象に請求を受けた容量拠出金が納入されていない場合は、その会員の地位を取得した者に対し容量拠出金の納入を求めることができる。
（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）（地域間売買取引の決済に係る利益の納付）
第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付業務に要する費用に充てるため、法第９９条の８の 第５６条の２ 本機関は、広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、法第９９条の８規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済にの規定により、卸電力取引所から翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。
に要する費用を控除した金額の納付を受けるものとする。
（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）（再生可能エネルギー利用の促進に係る納付金）
第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付 第５６条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、小売電気事業者、一般金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるため、送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。

小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者たる会員から、納付金を徴収する。
16

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

２ （略）
（新設）

２
３

（略）
本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者か（新設）ら、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。

（借入金及び広域的運営推進機関債）（借入金及び広域的運営推進機関債）
第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５３第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融 第６１条の２ 本機関は、法第２８条の５５第１項の規定により、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合におい債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、本機関は機関債の債券を発行することができる。
て、本機関は機関債の債券を発行することができる。
（政府保証）（政府保証）

第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５４の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務につい 第６１条の３ 本機関は、法第２８条の５６の規定により、前条の借入れ又は機関債に係る債務について、政府の保証を求めることができる。
て、政府の保証を求めることができる。
（余裕金並びに解体等積立金及び納付金の運用）（余裕金並びに交付金相当額積立金、解体等積立金及び納付金の運用）
第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５５各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用すること 第６１条の４ 本機関は、法第２８条の５７各号に掲げる方法により、業務上の余裕金を運用すること
ができる。
ができる。
（新設）
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した交付金相当額積立金を、供給促進交付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金の交付の業務に要する費用に充てるものとする。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に ３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措法第４１条において準用
基づき、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用することができ、再生可能エネルギー電気特措
する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１５の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び再生可能エネルギー電気特措法第３８条第１項の納付金を運用することができる。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
この定款は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

17

法第４１条において準用する再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２１の規定により、同条各号に掲げる方法に基づき、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の納付金を運用することができる。

別紙２
業務規程一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第４６条、第６４条の２、第６４条の３、第６４条の７、第１８０条の２～第１８０条の４、第１８０条の７～第１８０条の１５（変更）
第６４条の４～第６４条の６、第１８０条の５、第１８０条の６（新設）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
・交付金相当額積立金の管理業務を本機関の業務として新たに規定。
・経済産業大臣より返還を命ぜられた各種交付金に関する本機関の徴収業務を新たに規定。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第３２条の３、第３２条の２１、第３２条の２３の２、第３２条の４１、第３２条の４４～第３２条の４８、第３５条（変更）
第３２条の４２、第３２条の４３（新設）】
・本機関による追加オークションの実施判断方法及び追加オークショ
ン判断時の供給力確保量の考え方について規定。
・本機関は、追加オークションの実施要否等を国の審議会における意見を踏まえ決定する旨、規定。
・長期脱炭素電源オークションに関する本機関の委員会での整理を踏まえ、準用規定から約定価格の公表を対象外とすることを規定。
・本機関は、容量拠出金の未払い事業者へ催告すること、催告に応じない事業者の名称を公表するとともに経済産業大臣に報告することを規定。
・容量拠出金の未払のある小売電気事業者は、経済的ペナルティにより容量拠出金に余剰が発生した場合に行う還元の対象外とする旨、規定。

18

・本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者に対して、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求できる旨、規定。
３．供給計画に関する規定の変更【該当条文：第２６条、第２８条、第２９条、第３０条、第３２条（変更）
第２８条の２（新設）
附則（平成２９年９月６日）第９条（変更）】
・本機関が、2024 年度以降の供給計画において会員から改正規則に基づいて追加・変更された調整力に関する計画書及び発電所発電・補修計画明細書を送配電事業者に共有する旨、追加。
・本機関が実施する需給バランス評価において基礎とする供給力の考
え方を見直し、供給計画の供給力を基礎として評価する旨、規定。
・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
４．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第３３条、第３６条～第３９条、第４４条（変更）】
・既存の電源入札等に関する規定を予備電源制度を包含する内容に見直し、必要な修正を加えることで対応。
・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
５．一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更【該当条文：第２条（変更）】・調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏
まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を見直し。
６．ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更【該当条文：第９６条の２～第９６条の５（新設）】・ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）の導入につ
いて規定。

19

７．その他規定の変更【該当条文：第５１条の２、第５３条、第５５条、第５６条の３、第５９条、第５９条の２、第６４条の７、第６９条、第７１条、第７２条、第１１１条、第１１４条、第１７５条（変更）】・業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。
・その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。
以上

20

電力広域的運営推進機関
変

更前（変更点に下線）

業務規程

新旧対照表
変

更

後（変更点に下線）

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

平成２７年４月１日施行
令和
年
月
日変更

業務規程

業務規程

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

21

変

更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月１日施行（変更履歴）
平成２７年４月１日施行

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年４月２８日変更
平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年４月１日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更
令和４年２月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更

令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更

令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和
年
月
日変更

22

更

後（変更点に下線）変（用語）
第２条 (略)更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（用語）第２条 (略)２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
２ 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
一～九 （略）
一～九 （略）十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員がオンラ
十 「下げ代不足」とは、下げ調整力が不足し、一般送配電事業者及び配電事業者たる会員が調整力
インで調整ができない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
としてあらかじめ確保していない発電設備の出力抑制等によっても電気の余剰が解消できない場合をいう。
十一～四十五 （略）十一～四十五 （略）（供給計画の案に基づく調整）（供給計画の案に基づく調整）
第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周 第２６条 本機関は、前条の規定により提出を受けた供給計画の案について、需給バランスの確保、周波数の維持、適切な流通設備形成の観点その他送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、その内容
波数の維持、適切な流通設備形成の観点及び第２８条の２に定める事項を考慮の上、その内容を確認
を確認し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給し、必要に応じ、会員に対し、期限を示した上で、供給計画の案の見直し及び見直し後の供給計画の計画の案の再提出を求める。
２・３ （略）案の再提出を求める。
２・３ （略）（供給計画の取りまとめ等）（供給計画の取りまとめ等）

第２８条 （略）第２８条 （略）２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、送配電等業務指針に定める事項を考慮の上、本機関の業 ２ 本機関は、供給計画の取りまとめに際し、次条に定める事項を考慮の上、本機関の業務の実施を通務の実施を通じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
じて得られた知見に照らして、次の各号に掲げる事項について検討する。
一～三 （略）
一～三 （略）（新設）
３ 需給バランス評価は、一般送配電事業者たる会員が想定する供給区域需要及び電気事業者から提出された供給計画の供給力を基礎として、別途本機関が定める需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。
３ （略）
４ （略）
（新設）

（供給計画の取りまとめ等における考慮事項）
第２８条の２ 本機関が第２６条第１項の調整及び前条第２項の取りまとめの際に会員ごとに考慮する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項（配電事業者たる会員にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
ウ 国が定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
エオ

需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうか
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者たる会員の供給先である一般送配電事業者たる会員の供給
23

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

区域の需給バランスを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者及び登録特定送配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
イ 供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
ウ 需要に対して、必要な供給力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性（沖縄地域及びその他地域の離島等（法第２条第１項第８号イに規定する「離島等」をいう。）に限る。）
四 送電事業者及び特定送配電事業者たる会員に係る考慮事項 次に掲げる事項
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ

その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（供給計画の送付及び公表等）（供給計画の送付及び公表等）
第２９条 本機関は、前条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲げる 第２９条 本機関は、第２８条の規定により取りまとめた供給計画に意見があるときは、次の各号に掲
検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、経げる検討結果を反映の上、経済産業省令で定めるところにより、意見を付して、毎年３月末日までに、
済産業大臣に送付する。
経済産業大臣に送付する。
一～三一～三
２・３ （略）
２・３ （略）（年度途中に電気事業者になった場合の供給計画の提出等）（年度途中に電気事業者になった場合の供給計画の提出等）
第３０条 （略）第３０条 （略）２ 本機関は、前項の規定により会員から供給計画を受け取ったときは、前２条の規定に準じて検討を ２ 本機関は、前項の規定により会員から供給計画を受け取ったときは、第２８条及び第２９条の規定
行い、意見があるときは当該意見を付して、速やかに経済産業大臣に送付する。
に準じて検討を行い、意見があるときは当該意見を付して、速やかに経済産業大臣に送付する。
（供給計画等に関する情報の共有）（供給計画等に関する情報の共有）
第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提 第３２条 本機関は、一般送配電事業者又は配電事業者以外の会員から供給計画の案及び供給計画の提出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共出を受けた場合は、次の各号に掲げる情報を速やかに一般送配電事業者及び配電事業者たる会員と共
有する。
有する。
一～三 （略）
一～三 （略）（新設）
四 調整力に関する計画書（新設）
五 発電所発電・補修計画明細書
２ 本機関は、供給計画に記載された発電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、一般送配電 ２ 本機関は、供給計画に記載された発電所及び蓄電所の建設計画及び休廃止計画に係る情報のうち、事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必要と考えら
一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員による適切な流通設備計画の立案のために必れる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者たる会員に共有する。
３

本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所の建設計画の立案 ３ 本機関は、供給計画に記載された流通設備の建設計画に係る情報のうち、発電所及び蓄電所の建設に資する情報を、会員に共有する。
計画の立案に資する情報を、会員に共有する。
４ 本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送 ４ 本機関は、供給計画に記載された次の各号に掲げる情報のうち、一般送配電事業者たる会員の託送料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有す
料金に係る原価の算定のために必要と考えられる情報を、当該一般送配電事業者たる会員に共有する。
る。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 発電所の開発等についての計画書
四 発電所及び蓄電所の開発等についての計画書（容量市場システムの導入）（容量市場システムの導入）
24

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

第３２条の３ 本機関は、容量オークション又は特別オークション（第３２条の４２第１項にて定義す 第３２条の３ 本機関は、容量オークション又は特別オークション（第３２条の４４第１項にて定義する。）への参加を希望する会員その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行うる。）への参加を希望する会員その他電気供給事業者の情報を適切に把握し、円滑な市場運営を行う
ための必要な機能を備えた情報処理システム（以下「容量市場システム」という。）を導入する。
２～５ （略）ための必要な機能を備えた情報処理システム（以下「容量市場システム」という。）を導入する。
２～５ （略）（追加オークションの実施判断）（追加オークションの実施判断）
第３２条の２１ 本機関は、次の各号に掲げる事項を考慮の上、次年度の必要供給力にかかる追加オー 第３２条の２１ 本機関は、次年度の必要供給力にかかる追加オークションの実施の要否を判断するた
クションの実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオークションの容めに調達オークションで募集する供給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲
量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認するものとす線」という。）の原案を策定する。
る。
一 メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約に伴い減少した（削る）
メインオークションの約定総容量
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の（削る）
増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
２ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する必要があると判断した場合、調達オー ２ 本機関は、前項の規定により作成した調達オークション需要曲線の原案及び次の各号に掲げる事項
クション又はリリースオークションのいずれかを実施する。
を考慮した上で算定した、確保している供給力に基づき、調達オークション若しくはリリースオーク
ション又はその両方の実施の要否を判断する。ただし、本機関は、当該判断に先立ち、メインオーク
ションの容量提供事業者に対し、容量確保契約の変更、解除又は解約を申し出るかどうかを確認する
ものとする。
一 メインオークションの容量提供事業者による容量確保契約の変更、解除又は解約及び実需給年度開始の２年前に実施する実効性テストの結果に伴い減少したメインオークションの約定総容量
二 メインオークションの実需給年度における一般送配電事業者たる会員の供給区域需要の想定の増減又は予備力及び調整力の適切な水準の変更等に基づき見直した必要供給力
三 メインオークションの容量提供事業者が実需給年度開始の２年前に実施する容量停止計画の調

（新設）
（新設）
（新設）

整業務に基づく停止電力（新設）
四 一定の蓋然性が認められる容量市場外の供給力として、国の関連審議会等により整理された供給力
３ 本機関は、前項の規定により、追加オークションを実施する場合、調達オークションで募集する供 ３ 本機関は、前項の規定により、リリースオークションの実施が必要と判断した場合、リリースオー
給力と価格の関係を示した曲線（以下「調達オークション需要曲線」という。）又はリリースオーク
クションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」とションで募集する供給力と価格との関係を示した曲線（以下「リリースオークション供給曲線」といいう。）の原案を策定する。
う。）の原案を策定する。
４ 本機関は、前項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、その意見を求める。
４ 本機関は、第１項及び第３項の規定により策定した原案を国の関連審議会等に提出し、第２項により判断した追加オークションの実施の要否の意見を求める。
５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、調達オークション需要曲線又はリリース ５ 本機関は、前項の国の関連審議会等からの意見を踏まえ、追加オークションの実施及び当該追加オ
オークション供給曲線を決定する。
６（略）

ークションに係る調達オークション需要曲線若しくはリリースオークション供給曲線又はその両方を決定する。
６ （略）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第 第３２条の２３の２ 第３２条の１２（第３２条の１２第１号アを除く。）及び第３２条の１４から第３２条の２０までの規定は、長期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合にお３２条の２０まで（第３２条の１８第２号及び第３２条の２０第１項第２号を除く。）の規定は、長いて、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。 期脱炭素電源オークションを実施する場合に準用する。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるものとする。
25

変（ペナルティ）第３２条の４１

更前（変更点に下線）

変（ペナルティ）本機関は、定款、本規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量確保契約 第３２条の４１

更後（変更点に下線）

本機関は、定款、本規程、送配電等業務指針、オークション募集要綱、容量確保契約

その他容量市場に関連する法令等に違反する行為を行った電気供給事業者（以下「ペナルティ対象事
その他容量市場に関連する法令等に違反する行為を行った電気供給事業者（以下「ペナルティ対象事業者」という。）に対して、次の各号に定めるペナルティを科すことができる。
業者」という。）に対して、次の各号に定めるペナルティを科すことができる。
一 （略）
一 （略）
二 参入ペナルティ 本機関は、重大な違反行為を行ったペナルティ対象事業者に対し、有識者を含二 参入ペナルティ 本機関は、重大な違反行為を行ったペナルティ対象事業者に対し、有識者を含めた委員会において妥当性を審議した上で、容量オークション及び特別オークション（第３２条のめた委員会において妥当性を審議した上で、容量オークション及び特別オークション（第３２条の４２第１項にて定義する。） への参加の一部又は全部を禁止する。
４４第１項にて定義する。） への参加の一部又は全部を禁止する。
２ （略）
２ （略）
３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電 ３ 本機関は、毎年度、ペナルティ対象事業者から受領した経済的ペナルティに基づく違約金を小売電気事業者たる会員へ還元する。
気事業者たる会員（容量拠出金を滞納又はその不当に減額（以下「滞納」という。）している小売電気事業者たる会員を除く。）へ還元する。
４

（略）

（新設）

４

（略）

（容量拠出金の追加請求）
第３２条の４２ 本機関は、一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員が対象実需給
年度の容量拠出金を滞納した場合、滞納している会員を除いた一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる会員に対し、容量拠出金の未回収分を含めて又は追加して請求することができる。

（新設）（容量拠出金の支払いの催告）
第３２条の４３ 本機関は、容量拠出金の請求を受けた会員が、当該請求の支払い期限までに容量拠出金を支払わない場合は、催告書により新たに支払い期限を指定して当該請求に係る金額の支払いを催告する。
２ 前項の新たな支払い期限は、当該請求の支払い期限の日が属する月の翌月の１０日とする。
３ 本機関は、第１項の規定による催告を受けた会員が、同項の規定により指定する新たな支払い期限までに当該請求に係る金額を支払わない場合は、当該会員の名称を公表するとともに、その旨を経済産業大臣に報告する。

（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４２ （略）（緊急時における特別オークションの実施）
第３２条の４４ （略）（容量市場の機能の検証）
第３２条の４３ （略）（容量市場の機能の検証）
第３２条の４５ （略）（報告書の作成）
第３２条の４４ （略）（報告書の作成）
第３２条の４６ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４５ （略）（分析ツールの具備）
第３２条の４７ （略）（情報の取扱い）第３２条の４６ （略）（情報の取扱い）第３２条の４８ （略）（電源入札等の実施）（電源入札等の実施）
第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、発電等用電気工作物（発電用の電 第３３条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の規定により、次の各号に掲げる業務（以下「電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該電気工作物の維持及び運
源等維持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の電源入札等を実施する。
再起動並びに当該電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務（以下「電源等維

26

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

持運用業務」という。）を行う電気供給事業者（以下「電源等維持運用者」という。）を募集し、電源入札等を実施する。
（新設）

（新設）
２・３ （略）

一

発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）の新増設並びに当該発電等用電気工作物の維持及び運用、既存の発電等用電気工作物の維持及び運用又は休止若しくは廃止している発電等用電気工作物の再起動並びに当該発電等用電気工作物の維持及び運用その他の供給能力の確保に関する業務
二 休止している発電用の電気工作物の維持及び運用
２・３ （略）（電源入札等の検討の開始）（電源入札等の検討の開始）
第３５条 本機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、電源入札等の検討を開始す 第３５条 本機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、電源入札等の検討を開始する。
る。
一～三 （略）
一～三 （略）四第３２条の４２の規定により特別オークションを実施したにもかかわらず、必要な供給力を確保
四 第３２条の４４の規定により特別オークションを実施したにもかかわらず、必要な供給力を確保できなかった場合できなかった場合
２ （略）
２ （略）
（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）（電源入札等の実施の必要性の検討及び評価）
第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、送配電等 第３６条 本機関は、電源入札等に関する検討を開始したときは、電源入札等の目的に応じ、次の各号
業務指針に定める事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検に掲げる事項を考慮の上、有識者を含めた委員会において、電源入札等の実施の必要性の検討を行討を行う。
う。ただし、第３３条第１項第２号に掲げる業務を行う電気供給事業者（以下「予備電源維持運用者」という。）を募集する場合においては、この限りでない。
（新設）
一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証（新設）
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下この条において同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転計画
ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア 自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項

（新設）
（新設）

（新設）
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）
２ （略）
２ （略）
３ 本機関は、第１項の検討に基づき、電源入札等を実施する必要性があると認めたときは、電源入札 ３ 本機関は、第１項の検討又は国の関連審議会等における検討に基づき、電源入札等を実施する必要等を開始する。
性があると認めたときは、電源入札等を開始する。
（基本要件の検討）（基本要件の検討）
第３７条 本機関は、電源入札等の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源 第３７条 本機関は、第３３条第１項第１号に掲げる業務を行う電気供給事業者を募集する電源入札等
入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。
の実施を決定する際に、有識者を含めた委員会の検討を踏まえ、電源入札等の実施に関する基本的な要件（以下「電源入札等の基本要件」という。）を決定する。
27

変

更

前（変更点に下線）

変

（新設）

２

（新設）

３

更

後（変更点に下線）

本機関は、予備電源維持運用者を募集する電源入札等の実施を決定する際に、国の関連審議会等において示された必要事項等を踏まえ、電源入札等の基本要件を決定する。

前２項の電源入札等の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、予備電源
維持運用者を募集する場合においては、第５号中「供給力を提供すべき」とあるのは、「休止している発電用の電気工作物を維持及び運用すべき」とするほか、第４号及び第９号に掲げる事項の記載
は、省略することができる。
一 電源入札等を行う供給区域
二 電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
三 電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除く。）
四 電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
五 電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間

六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等の補填金（以下「電源入札等補填金」という。）の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
十一 募集スケジュール
十二 その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項
２ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等の補填 ４ 本機関は、電源入札等の基本要件を決定した場合は、これを公表する。ただし、電源入札等補填金
金（以下「電源入札等補填金」という。）の上限価格を定めた場合については、これを非公表とするの上限価格を定めた場合については、これを非公表とすることができる。
ことができる。
（電源等維持運用者の募集）（電源等維持運用者の募集）

第３８条 本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、送配電等業務指針に定めるところにより、電源 第３８条 本機関は、電源入札等の基本要件の決定後、次の各号に掲げる手順により、電源等維持運用
等維持運用者を募集する。
者を募集する。
（新設）
一 電源入札等の開始の公表
本機関は、第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
（新設）
二 募集要綱の策定・公表
本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当た

（新設）

２

（略）

っては、原則として会員の意見を聴取するとともに、第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三 説明会の開催
本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を
開催する。
２ （略）

（電源等維持運用者の決定）（電源等維持運用者の決定）
第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において、送配電等業務指針に定める 第３９条 本機関は、電源入札等に関する有識者を含めた委員会において、次の各号に掲げる評価項目
28

変

更

前（変更点に下線）

変評価項目について、応募者の評価を行い、電源等維持運用者を決定する。

後（変更点に下線）について応募者の評価を行い、これに基づき電源等維持運用者を決定する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、次の各号に掲げる項目のうち、一部の評価を省略することができる。
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格（上限価格が設定されている場合に限る。）
三 技術的信頼性 計画外停止リスク、周波数調整機能等
四 事業の実現性 供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実性等
五 事業継続性 事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七 環境影響

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）二 電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間
三更八 その他募集要綱で定める事項
２ 本機関は、電源等維持運用者を決定した場合には、次の各号に掲げる事項を公表する。
一 （略）二 電源等維持運用者による供給力の提供量及び提供する期間（予備電源維持運用者を募集する場合
においては、休止している発電用の電気工作物の維持及び運用の提供量及び提供する期間）
三 （略）

（略）

（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）（電源入札等が成立しなかった場合の取扱い）
第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等にお 第４４条 本機関は、電源入札等の応募者がいなかった場合又は適当な応募者がいなかった場合等において、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札
いて、電源等維持運用者を決定できない場合には、電源入札等の基本要件を見直し、再度、電源入札等を実施する。
等を実施する。ただし、予備電源維持運用者を募集する場合においては、この限りでない。
（広域連系系統の設備形成）（広域連系系統の設備形成）

第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２、第５号の３及び第８号の規定により、広域 第４６条 本機関は、法第２８条の４０第１項第５号の２から第５号の４まで及び第８号の規定によ
連系系統の設備形成に係る業務を行う。
り、広域連系系統の設備形成に係る業務を行う。
（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面で通知するものとす
る。
４ （略）

（電気供給事業者からの申出による広域系統整備を検討する必要性の評価）
第５１条の２ （略）２ （略）３ 本機関は、申出を行った電気供給事業者に対し、第１項の評価の結果を書面又は電磁的方法で通知するものとする。
４ （略）（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）（計画策定プロセスを開始しない場合の通知）
第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５ 第５３条 本機関は、一般送配電事業者たる会員から広域系統整備に関する提起があった場合で、第５１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
を開始しない旨及びその理由を書面で通知する。

１条第１号に定める検討開始要件に該当しないと認めた場合又は前条第１項の確認の結果により計
画策定プロセスを開始しない場合には、当該一般送配電事業者たる会員に対して、計画策定プロセス
を開始しない旨及びその理由を書面又は電磁的方法で通知する。

（計画策定プロセスの進め方の公表）（計画策定プロセスの進め方の公表）
第５５条 （略）第５５条 （略）２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場 ２ 本機関は、一般送配電事業者たる会員の提起に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書合は、計画策定プロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を当該一般送配電事業者たる会員に書

29

変

更

前（変更点に下線）

変面で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ

更後（変更点に下線）

面又は電磁的方法で通知する。
３ 本機関は、国からの要請に基づき、計画策定プロセスを開始した案件である場合は、計画策定プ

ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に書面で通知する。

ロセスの進め方の決定後、前項に掲げる事項を経済産業大臣に通知する。

（実施案等の募集の実施）（実施案等の募集の実施）
第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合に 第５６条の３ 本機関は、前条の規定により実施案及び事業実施主体の募集を行うと決定した場合には、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
は、次の各号に掲げる手順にしたがって、実施案及び事業実施主体の募集を行う。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 応募意思の確認
三 応募意思の確認
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を受ける。
本機関は、実施案の応募の意思を有する事業者から応募意思を表明する文書の提出を書面又は電磁的方法にて受ける。
四～七 （略）
四～七 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）（受益者及び費用負担割合等の決定）
第５９条 （略）２～５ （略）６

本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書 ６ 本機関は、前２項の規定により通知した費用負担割合等の案に対し、全ての費用負担候補者から書面による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。
面又は電磁的方法による同意を得た場合には、費用負担割合等を決定する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請
した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面で通知する。

（計画策定プロセスの延長時の扱い）
第５９条の２ （略）２ 本機関は、第５１条の３の規定による提起を行った者又は第５１条の４の規定による検討を要請した者並びに費用負担候補者に対して、前項の新たな期間及び中間報告を書面又は電磁的方法で通知する。

（広域系統整備交付金の交付）（広域系統整備交付金の交付）
第６４条の２ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体に 第６４条の２ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体に対して広域系統整備交付金を交付するに当たり、事業実施主体から、毎年度、広域系統整備計画に基対して広域系統整備交付金を交付するに当たり、事業実施主体から、毎年度、広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用について、広域系統整備計画ごとに届出をづき設置等を行った流通設備の整備及び更新に要する費用について、広域系統整備計画ごとに届出を
受ける。
受ける。
２～４ （略）
２～４ （略）５ 本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から ５ 本機関は、広域系統整備交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主
３項の規定により算定した広域系統整備交付金の額を、第１項の規定により届出を行った事業実施主体に対して当該年度の早期に交付する。
体に対して当該年度に交付する。
（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。

（系統設置交付金の交付）
第６４条の３ （略）２・３ （略）４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用の額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第１項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する系統設置交付金の額を算定する。ただし、法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定整備等事業者」という。）が再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以

30

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。
５
６

（略）
５ （略）
本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該 ６ 本機関は、系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表
流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項
第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又の規定により算定した系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った一般送配電事業者又は送電事業者たる会員に対して当該年度の早期に交付する。
は送電事業者たる会員に対して当該年度に交付する。

（新設）（特定系統設置交付金の交付）
第６４条の４ 本機関は、第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する。
２

本機関は、特定系統設置交付金を交付するに当たり、認定整備等事業者から、毎年度、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置を行う
流通設備の設置に要する費用について、認定整備等計画ごとに届出を受ける。

３

本機関は、前項の規定により届出を受けた場合には、届出のあった費用の額を認定整備等計画ごとに経済産業大臣に毎年度提出する。
４ 本機関は、前項の規定により提出を行った費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、再生可能エネルギー電気特措法第２９条第２項に規定する経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて、交付する特定系統設置交付金の額を算定する。
５ 本機関は、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対し交付すべき額その他必要な事項を通知する。
６ 本機関は、特定系統設置交付金の交付の対象となる流通設備の工事を開始した日の属する年度から
当該流通設備の使用を開始した日の前日の属する年度までの間、毎年度、第４項の規定により算定した特定系統設置交付金の額を、第２項の規定により届出を行った認定整備等事業者に対して当該年度に交付する。
（新設）（資金の貸付け）第６４条の５ 本機関は、認定整備等事業者に対して、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金を貸し付ける。
２ 本機関は、資金を貸し付けるに当たり、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入申請を受ける。
３ 本機関は、前項の規定により申請を受けた場合には、貸付けに係る条件その他の必要な事項を決定する。
４

本機関は、第２項の規定により借入申請を行った認定整備等事業者に対し貸付けに係る条件その他の必要な事項を通知する。
５ 本機関は、前項の規定により通知した認定整備等事業者との間で、貸付けに関する契約を締結する。
６ 本機関は、前項の規定により契約を締結した認定整備等事業者に対して、当該契約に基づき資金を貸し付ける。
７ 本機関は、第５項の規定により契約を締結した認定整備等事業者との協議により当該契約の変更が必要と認めた場合は、当該契約の変更を行う。
31

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（資金の貸付けの申請様式）
第６４条の６ 本機関は、認定整備等事業者から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整（新設）

備又は更新に必要な資金の借入申請を受ける場合の申請様式を定め、公表する。
（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の４ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面にて回答する。

（Ｎ－１電制の際の費用精算に関する妥当性確認）第６４条の７ （略）２ （略）３ 本機関は、第１項の確認を完了したときは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対して確認の結果を速やかに書面又は電磁的方法にて回答する。

（事前相談の検討）（事前相談の検討）
第６９条 本機関は、事前相談の申込書類の提出を受け付けたときは、連系先となる送電系統を運用す 第６９条 本機関は、事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて受け付けたときは、連系先となるる一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下、この章において「一般送配電事業者等」という。） 送電系統を運用する一般送配電事業者又は配電事業者たる会員（以下この章において「一般送配電事に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があるときは、書類の修正を業者等」という。）に事前相談の検討の実施を速やかに依頼する。ただし、申込書類に不備があると求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２・３ （略）

きは、書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で申込みの受付を行う。
２・３ （略）（接続検討）（接続検討）

第７１条 本機関は、接続検討の申込書類の提出を受けた場合、一般送配電事業者等に対して、その旨 第７１条 本機関は、接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受けた場合、一般送配電事業者等を通知する。
に対して、その旨を通知する。
２～４ （略）
２～４ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、 第７２条 本機関は、前条第３項又は第４項の規定による検討結果の確認及び検証を完了したときは、
特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書特定系統連系希望者又は国に対し、次の各号に掲げる事項に関する確認及び検証の結果を速やかに書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
２・３ （略）

一～八 （略）
２・３ （略）

（新設）

第４節

（新設）

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施に関する手続等の公表）
第９６条の２ 本機関は、送配電等業務指針に定める平常時において混雑が発生する場合の措置が講じられた送電系統（ただし、当該送電系統を運用する一般送配電事業者の供給区域内における最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位電圧が２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（変圧器については一次電圧により判断する。）を除く。以下「混雑緩和プロセス適用可能系統」という。）の増強を希望する者（ただし、混雑緩和プロセス適用可能系統に既に連系している者又は同系統において送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者等から連系承諾の通知を受けている者に限る。以下「混雑緩和希望者」という。）提起による系統増強プロセスの実施に関する手続、その他同プロセスを円滑に運営するために必要となる事項を定め、本機関のウェブサイトへの掲載等の方法によって公表する。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の受付等）
第９６条の３ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会に対する一般
送配電事業者等の回答内容を踏まえた上で、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する者（増強を希望する送電系統に連系している発電設備等の最大受電電力の合計値が１万キロワ
ット以上の者に限る。）から、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの概要検討の申込みの受

32

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）付を行う。
２ 本機関は、前項の規定により受け付けた概要検討について、第２節の規定に準じて、一般送配電事
業者等に検討を依頼し、検討の結果の確認、検証及び回答を行う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける保証金の算定方法）
第９６条の４ 本機関は、混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する者が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおけるプロセス開始の申込み及びプロセスへの応募を一般送配電事業者等に行う場合に必要となる保証金の算定方法について、本機関の理事会において定め、公表する。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第９６条の５ 本機関は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令や本機関の規程等の改正及び電気の需給状況の極めて大幅な変動等を踏まえ、広域的な系統利用の円滑性及び公平性が確保できないと判断した場合等、同プロセスを中止又は中断すべき合理的な理由がある場合（新設）

は、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員に対し、その理由を通知するとともに、同プロセスの中止又は中断を要請する。
２ 本機関は、前項の要請を行うときは、同プロセスを実施している一般送配電事業者又は配電事業者
たる会員から、意見を聴取する。
第４節

その他

第５節

その他

（需給状況の悪化時の指示又は要請）（需給状況の悪化時の指示又は要請）
第１１１条 （略）第１１１条 （略）２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者に ２ 本機関は、前項に掲げる場合において、必要があると認めるときは、会員以外の電気供給事業者
対し、前項各号の事項を要請する。
に対し、前項各号の事項を要請することができる。
（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）（下げ代不足又は下げ代不足のおそれが認められる場合の指示の手順）

第１１４条
２ （略）
（新設）

第１１４条 （略）２ （略）３ 本機関は、前２項の規定により第１１１条第１項の指示を行うときは、送配電等業務指針に定めるところにより、一般送配電事業者たる会員が下げ調整力が不足する場合に講じる措置の順位に従って指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、この限りでない。

(略)（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置を取ることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。

（緊急時の対応）
第１７５条 （略）２～４ （略）
５ 本部長又はその代行者は、職制上の権限を行使して活発に大規模災害への対応を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要があるものについては理事会の議決の省略その他の臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。

６・７

６・７

第１８章
理等
第１節

（略）

（略）

再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、納付金の徴収及び解体等積立金の管 第１８章 再生可能エネルギー電気特措法に基づく交付金の交付、返還命令等による徴収、納付金の徴収並びに交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理等
交付金の交付及び納付金の徴収

第１節

交付金の交付、返還命令等による徴収及び納付金の徴収（供給促進交付金の交付業務）（供給促進交付金の交付業務）
第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進 第１８０条の２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第３項の規定により、供給促進交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同交付金（再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第２項に規定する供給促進交付金をいう。以下同

33

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

じ。）の交付に関する業務を行う。
じ。）を交付する業務を行う。
２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ ２ 供給促進交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第２条の２第７項の規定により、再生可能エネ
ルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びに第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。

３・４

（略）

ルギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第２条の６の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）（調整交付金の交付業務）（調整交付金の交付業務）
第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送 第１８０条の３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者（以下「ＦＩＴ電気買取事業者」という。）における再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
再生可能エネルギー電気特措法第２条第５項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措
法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の費用負担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）の交付に関する業務を行う。

法第２条の７第１項に規定する一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、ＦＩＴ電気買取事業者に対して、調整交付金（再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項に規定する調整交付金をいう。以下同じ。）を交付する業務を行う。

２

調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル ２ 調整交付金は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２第２項の規定により、再生可能エネル
ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金並びに第ギー電気特措法第３１条第１項及び第３８条第１項の規定により本機関が徴収する納付金、再生可能
１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項及び第２９条の２第２項の規定により本機関が徴収する金銭、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１０第１項の規定により本機関に帰属した金銭並びに再生可能エネルギー電気特措法第１５条の５の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。
３・４ （略）
３・４ （略）（系統設置交付金の交付業務）（系統設置交付金の交付業務）

第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電 第１８０条の４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、一般送配電事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに事業者又は送電事業者が法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該電気工限る。以下「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するも作物の設置及び維持に要する費用を当該電気工作物を使用する期間にわたり回収するため、一般送配のを設置するときは、当該系統電気工作物を使用する期間を対象として、一般送配電事業者又は送電電事業者又は送電事業者に対する系統設置交付金の交付に関する業務を行う。
事業者に対して、系統設置交付金を交付する業務を行う。
（新設）（特定系統設置交付金の交付業務）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第２項の規定により読み替えて準用する再生可能エネルギー電気特措法第２８条第２項の規定により、認定整備等事業者が系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の工事を開始した日から当該流通設備の使用を開始した日の前日までの期間を対象として、認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金を交付する業務を行う。

（新設）（返還命令等による徴収）
第１８０条の６ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第２項の規定により、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１１第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。
２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第２９条の２第２項の規定により、再生可能エネルギー
電気特措法第２９条の２第１項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。
34

変

更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）（小売電気事業者等に係る納付金の徴収）
第１８０条の５ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交 第１８０条の７ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第３１条第１項の規定により、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。）から、納付金を徴収する。

付金、調整交付金、系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下この節において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者から、納付金を徴収する。

（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の６ （略）（ＦＩＴ電気買取事業者に係る納付金の徴収）
第１８０条の８ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の７ （略）（徴収等業務規程）
第１８０条の９ （略）（入札業務）
第１８０条の８（入札業務）
第１８０条の１０（略）（入札業務規程）
第１８０条の９
第３節（略）（入札業務規程）（略）

第１８０条の１１

解体等積立金の管理

第３節

（略）

交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理（積立金管理業務）（積立金管理業務）
第１８０条の１０ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１３の規定により、本機関に 第１８０条の１２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１９の規定により、本機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
積み立てられた交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行う。
（積立金管理業務規程）（積立金管理業務規程）
第１８０条の１１ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の１４第１項の規定により、積 第１８０条の１３ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第１５条の２０第１項の規定により、積立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を立金管理業務の実施方法その他の同項の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
定め、経済産業大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（帳簿）
（帳簿）
第１８０条の１２ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の１６及び第４２ 第１８０条の１４ 本機関は、再生可能エネルギー電気特措法第８条の４、第１５条の２２及び第４２条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
条の規定により、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務に関する事項で各条の経済産業省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存するものとする。
（情報の扱い）第１８０条の１３（情報の扱い）第１８０条の１５

附則（平成２９年９月６日）

附則（平成２９年９月６日）（経過措置計画の確認）（経過措置計画の確認）
第９条 （略）
第９条 （略）２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査 ２ 本機関は、次の各号に掲げる手順により、供給先未定発電事業者等の経過措置計画の妥当性を審査する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）35する。
一 本機関は、供給先未定発電事業者等から、当該供給先未定発電事業者等の経過措置計画と送配電等業務指針に基づき提出した経済産業省令に準じる発電所及び蓄電所の開発等についての計画書、電気の取引に関する計画書その他本機関が必要と認める資料（以下「計画書等」という。）の提出を受け、計画書等の内容及び現実の供給先事業者の確保の状況を確認する。
二・三 （略）

附則（令和年月日）（施行期日）
本規程は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第９６条の３及び第９６条の５の規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

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別紙３

電力広域的運営推進機関

２０２４年度事業計画の件（案）

電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２８条の４に規定する目的の達成に向け、以下の業務を行う。
１．全国の需給の的確な管理
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの大量導入等を進める上で、供給力や調整力を短期や中長期の視点から確実かつ効率的に確保することはますます重要となる。そのため、電気事業者の供給計画を取りまとめ、短期から中長期までにわたる全国の需給バランスを一元的に把握・評価し、必要な対応を検討することで、将来の不透明性から電源の新増設・更新・維持の難しさが増す中にあっても電力の安定供給を確保していく。
また、２０２４年度からの容量市場の実需給期間業務の開始や、全ての調整力
調達の需給調整市場への移行等を踏まえつつ、供給力・調整力の管理方法の高度化に向けて、各業務連携しながら、以下の取組を実施する。
１－１．安定した供給の確保（１）会員の需給状況に関する監視・管理
会員から提出される各種計画に基づく需給の見通し及び広域予備率、当日運用における需要や主要発電所の稼働の状況、供給区域間をつなぐ連系線運用の状況等の監視・管理を２４時間・３６５日の体制で行う。
また、各種計画が「送配電等業務指針」（２０２４年４月改定）に照らして適切に提出されていることを確認し、適切でない場合には、必要に応じて事業者に注意喚起や改善等の指導を行う。
（２）需給状況が悪化した場合等の会員への指示等
安定供給のために全国大での需給監視を行い、需給状況改善が必要な場合には融通指示等を行っている。さらに２０２４年度から、一般送配電事業者
が全ての調整力を需給調整市場を通じて広域調達するに当たり、確実な調達と調達量効率化に向けた取組も順次実施に移るほか、余力活用契約に基づく運用も開始される。ひっ迫時に適切な対応を促すインバランス料金（発電事
業者及び小売電気事業者が提出する発電・需要の計画と実績の差分の調整に係る料金制度）の適用は、広域予備率を参照することとなる。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 広域予備率に基づく需給管理を基本に据えつつ、平常時・緊急時を問わず安定供給のために全国大での需給調整を行い、需給状況改善のために必要

37

な場合は、融通指示等を機動的に行う。
・ 新たに翌々日断面（最大需要、最小予備率の２点）で広域予備率の更新を行うことも含め、広域予備率の円滑な算出・公表を確実に実施する。また、容量市場の実需給開始に伴い、容量確保契約の契約事業者（以下「容量提供事業者」という。）に対し、「広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供
準備通知」や「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」を発出するとともに、リクワイアメント履行のアセスメントや不履行時のペナルティ賦課を行うことで、需給ひっ迫対応を強化する。
・ 事業者の広域予備率の公表を踏まえた市場での調達や、容量市場のリクワ
イアメントの履行も考慮しつつ、需給管理の高度化に向けた検討・改善を総合的に進めていく。これら需給運用について的確かつ迅速に対応するため、一般送配電事業者と連携した訓練も計画的に実施する。
・ また、再生可能エネルギーの出力増加等により、供給区域の需要に対して供給力が余剰になる場合は、供給区域を越えた長周期広域周波数調整のための電力量及び時間の調整を行う。それでも余剰が解消せず、下げ代不足のおそれがある場合には、下げ代不足融通の指示を行う。
・ 加えて、国が取りまとめた再生可能エネルギーに対する出力制御の抑制に向けた包括的なパッケージに基づき、出力制御量の抑制につながる需要面（系統用蓄電池等）、供給面（他エリアのあらかじめ調整力として確保していない火力電源の出力引下げ等）、系統増強等の対策について運用方法を検討し、順次運用を開始する。
（３）再生可能エネルギー出力抑制時の検証
需給バランス維持を目的に一般送配電事業者が実施する再生可能エネルギ
ーの出力抑制について、その指令の妥当性及び実施の公平性が確保されていることが重要である。
妥当性については、業務規程に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）及び送配電等業務指針に照らして検証し、検証結果を翌月末に、又は四半期分の出力制御についての検証結果をまとめて翌四半期にまとめて公表する。
公平性については、業務規程に基づき、「出力制御の公平性の確保に係る指針」（２０２２年４月改定）及び送配電等業務指針に照らして検証し、検証結果を年度終了後に公表する。
（４）夏季・冬季の電力需給検証並びに電力需給確認
国の需給対策の判断等の前提となる夏季・冬季の電力需給検証を行い、「電力需給検証報告書」として取りまとめて公表する。需給検証の評価方法について、確率論的必要供給予備力算定手法に関する課題や、変動性再生可38

能エネルギーに関してより蓋然性の高い供給力の計上方法となるよう実態に即して見直すことを含めて対応を再整理した上で、２０２４年度の需給検証への反映を目指す。また、電力需給実績を用いて需給見通しの事後的なレビューを行い、評価方法の高度化について検討する。
災害や電源トラブル等によるｋＷのひっ迫だけでなく、燃料不足等による
ｋＷｈのひっ迫のおそれについても、関係機関等と連携して情報収集を行い、ｋＷモニタリング、ｋＷｈモニタリング、ｋＷｈ余力率管理の結果を分かりやすく発信することにより、関係者に適切な準備・対応を促す。これら
モニタリング等の結果を踏まえ課題を抽出し、電力需給確認や発信の手法を改善していく。
また、昨今の状況を踏まえれば、電力需給ひっ迫は必ずしも高需要期だけでなく、事故や作業による電源等停止に一時的な需要増が重なることで発生していることから、端境期においてもひっ迫リスクも確認し、必要に応じ追加の作業停止計画調整等を実施する。
１－２．中期的な供給力等の管理（１）供給計画を通じた需給管理各事業者から提出される供給計画の取りまとめを通じて、国内の需給に関する基礎的な情報を把握し、電源の開発・休廃止や送電線の整備・更新等の適切性を確認するとともに、需給バランスや供給信頼度を評価する。この上で、国において適切に対処すべき事項については、供給能力の確保を含む安定供給の観点から意見を付して経済産業大臣に送付するとともに、国と連携し必要な協力を行う。
需要想定については、需給バランス評価や供給信頼度評価、容量市場における目標調達量算定等の起点となる情報であることから、経済・社会構造の変化を踏まえ、スマートメーターのデータ分析結果なども活用しつつ、継続して改善を行う。
供給力等については、供給計画の取りまとめや容量市場のオークション結
果等を踏まえ、中長期的な観点から個別電源の新増設や休廃止の推移を引き続き確認する。加えて、２０２４年度より供給計画において個別電源単位の補修計画や供給力及び調整力に関する計画などをより詳細に把握することとしており、これらを踏まえ、供給力や調整力の管理方法の高度化を図る。例
えば、容量提供事業者との容量停止計画等の調整も踏まえつつ、必要に応じて供給計画に基づく補修時期の調整に取り組む。
（２）将来の需給管理の複数シナリオの検討
カーボンニュートラル社会への移行を含め、将来の需給や事業環境の不透39

明性から電源の新増設・更新・維持の難しさが増す中にあっても、安定供給に必要な供給力等を確実に確保していくためには、電源建設のリードタイム
を踏まえた計画的な電源投資が重要である。
また、国の審議会では、将来、安定供給に必要となる供給力を確保する上で、計画的な電源投資支援の基礎となる１０年を超える長期の電力需給の見通しが欠かせないと指摘している。これを受け、２０２３年１１月に「将来の電力需給シナリオに関する検討会」を新たに設置し、主に需要想定についてから検討を開始したところ。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ２０２３年度の需要想定の検討を踏まえ、供給力想定や、ｋＷｈバランス、ｋＷバランス等を検討した上で、課題の整理や複数のシナリオの策定を目指す。
・ 供給力想定は、エネルギー全体の脱炭素化を考慮して検討する。
・ 需要想定は、２０２３年度中に主要経済指標や人口動態、社会変容、産業構造の変化等を勘案して検討を行ったが、２０２４年度の供給力想定等の議論を踏まえ、必要に応じて見直しを実施する。
・ ｋＷｈとｋＷのバランスは、需要想定と供給力想定等を踏まえ、２０４０
年及び２０５０年断面について検討する。先ずは、ｋＷｈのバランスを作成し、負荷率への影響が大きい需要項目を考慮したロードカーブを想定し、
ｋＷバランスの検討を行う。
・ 需給シナリオの検討から示される課題の分析（ｋＷ不足の有無等）を行い、必要に応じ更なるシナリオ整理や詳細シミュレーションを実施する。
・ 策定するシナリオは、国、本機関、事業者等の関係者間で共有し、必要に応じて長期脱炭素電源オークション等の円滑な実施や、事業者による計画
的な電源開発の参考とされることを想定しており、関連部署とも課題を共有し、連携しながら検討を進める。
１－３．供給力の確保を促進する取組（１）容量市場、長期脱炭素電源オークション
電力の安定供給に必要な供給能力を確実かつ効率的に確保するため、容量市場を適切に運営することが重要である。そのため、容量市場の実需給４年前に毎年実施するメインオークション及び実需給１年前の追加オークションに加え、２０２３年度より実施する長期脱炭素電源オークションや実効性テ
ストや容量停止計画調整等の実需給期間前業務、また２０２４年度から初めて実施するリクワイアメント・アセスメントや請求・交付等の実需給期間業
務を、円滑かつ確実に実施していくことが必要である。

40

加えて、オークション結果を踏まえた制度設計の点検や関連する他の制度改正等との整合を図る対応を継続的に行うことが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 至近で開催した各オークションの実施状況やその結果、従前から実施している実需給期間前業務や２０２４年度から初めて実施する実需給期間業務の実施状況を踏まえた制度設計・業務設計等の検証を行う。また、関連する他の制度改正等との整合を取るために必要な検討・見直しを行う。
・ 今年度予定している各オークションや実需給期間前業務、実需給期間業務について、これまで整備してきた体制及びルールに従い、円滑かつ確実に遂行する。あわせて、実需給期間業務での定常外事象のリスクマネジメン
トの体制整備に取り組む。
・ 長期脱炭素電源オークションについて、制度適用期間前及び制度適用期間
中業務の実施に向けた業務詳細設計及び体制整備の検討を行う。
・ 市場ルール変更や業務運営方法の改善等を踏まえた、容量市場システムや約定処理ツール等の各種システム及びツールの機能追加等を行う。
・ 容量市場について、引き続き、発電事業者や小売電気事業者、一般送配電事業者等に対して、制度内容や当該事業者が求められる対応等の周知・理解を図るとともに、一般向けに、制度の意義や必要性を丁寧に解説する形
で情報発信を行う。
（２）予備電源制度（電源入札等）の検討・実施
大規模災害を含む緊急時にも、必要な供給力を確保できるよう、発電事業者に対して一定期間内に再稼働（立ち上げ）が可能な休止電源を維持させる
予備電源制度の開始に向けて、国と連携して検討を進める。本制度は、本機関が調達等のプロセスの実施主体であることから、休止電源の調達に必要な募集要綱や、確保した予備電源の補修内容や休止維持状態等の確認方法、必要な資金の請求や交付に係る業務等についても、国と連携して準備を進め、遅滞ない着手に向けて体制を構築する。
なお、予備電源制度については、電源入札等の枠組みの一類型として実施することとしており、電源入札拠出金請求や電源入札等補填金交付の枠組みを活用する形で準備を進める。予備電源制度を除く電源入札等に関しては、供給計画の取りまとめ内容のほか、２０２４年度から容量市場の実運用期間
業務が開始されることや、国の供給力確保策等の議論も踏まえ、必要な検討を行う。
１－４．調整力等の確保の取組（１）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討

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日々の安定供給には、適正な供給予備力や周波数制御のための調整力（周波数調整力、慣性力、同期化力、電圧調整力等）の確保等が必要となるが、それらを適正量確保することで電気料金の抑制と停電リスクの低減を両立していくことが重要である。適正量の算定は、電源の運用状況等の分析に加え、２０２４年度から調整力の調達が調整力公募から需給調整市場に全面移行することや、容量市場の実需給期間となること等の変化も踏まえ実施している。
また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、将来的に必要となる供給予備力及び調整力を想定しつつ、それらの管理方法及び調達方法の高度化に向けた検討を進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 供給予備力の適正な確保については、２０２４年度の供給計画、２０２８
年度向けの容量市場のオークション結果及び需給動向等を踏まえ、供給予備力の一層の適正な確保量の算定方法について検討を進める。
・ 系統混雑を前提とした供給信頼度評価手法の確立を目指し、海外の技術動向について調査・検討し、評価ツールの構築等を進める。
・ 調整力の適正な確保については、一般送配電事業者による調整力公募等での調達が需給調整市場での調達に変更されることなどを踏まえ、確認手法の高度化について検討し、その確保状況を確認する。
・ 再生可能エネルギーの増加や火力電源の休廃止動向を踏まえた中長期での調整力必要量及び設備確保量の計算方法等の精度向上に向けた検討を行う
ことで、中長期での調整力の充足状況の適正化を図る。
・ 調整力公募が継続する沖縄エリアの公募必要量等の検討を２０２４年上期目途に進める。
・ 慣性力の適正な確保については、将来の慣性力確保状況等の概算結果を基に、慣性力必要量算定手法の精緻化及び足元の確保状況等の管理手法について検討を進める。
（２）需給調整市場の検討
必要な調整力の確実な調達及び効率的な運用については、電力系統を利用する全ての事業者や需要家にメリットを提供する観点から、広域化、市場メ
カニズムによる透明性の向上、ＤＲ（ディマンドリスポンス）を実施する新規参入事業者等を含む事業者間の競争環境の構築に留意しつつ、需給調整市
場の準備を進め、２０２４年度から全商品の運用を開始する。
需給調整市場の一層の効率的かつ確実な運用に向けて、必要な見直しを進めることも必要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。

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・ 需給調整市場の取引状況を踏まえた必要なルール見直しに関する検討を進めるとともに、気象予測精度向上や調達方法の変更による調達量の低減等の調整力必要量の適正化に向けた検討を進める。
・ 将来の系統混雑の発生状況を見据え、実需給において需給調整市場から必要な調整力を確実に調達できる方策の検討を進める。
（３）同時市場の検討
現在、ΔｋＷ（調整力）は需給調整市場で、ｋＷｈは卸電力市場でそれぞれ取引の基盤が整備されているが、さらに中長期では、変動性再生可能エネ
ルギーの導入拡大に伴い、両市場間での電源起動停止などの最適化や適切なコスト回収の重要性が一層高まることなどが指摘されている。このため、より安定的かつ持続可能な需給運用・市場システムを目指す観点に加え、卸電力市場や需給調整市場、発電販売計画等の提出など複数の制度及び実務面との整合の観点に留意しながら、ΔｋＷとｋＷｈを同時に調達する同時市場の検討を引き続き進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 電源起動及び出力配分ロジックについては、高度な計算が必要となることから、専門家を集めた第三者検証体制にて、その実現性及び妥当性の検証を行う。
・ 同時市場における市場価格の平均値やボラティリティを確認するため、限界費用、平均費用及びΔｋＷを考慮した価格等、複数の価格算定方法の比較検証を行う。
・ 同時市場移行による費用対便益分析については、調整力費用の低減、広域的な混雑処理による費用低減、システム導入コスト等の定量的な費用対便益を算定するとともに、事業者行動の変化等の定性的な分析を行う。
・ 同時市場における調整力及び予備力の必要性、商品区分、その必要量の算定方法等に関して、現行の需給調整市場との差異を踏まえた技術的な検討を進める。
２．次世代ネットワークの構築
電力系統の整備・運用においても、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素電源の活用拡大及び安定的かつ安価なエネルギー供給、効率的な系統運用に資する取組を実施することが重要である。
そのため、再生可能エネルギーの主力電源化及び電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワーク構築を目指し、広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）（２０２３年３月策定）に基づき、広域系統整備計画の具体化及び推進、系統整備に必要な資金調達の円滑化、既存の系統設備の有効活43

用、再生可能エネルギーの導入拡大に適したルール整備等に向けて、各業務連携しながら、以下の取組を実施する。
２－１．広域系統の整備（１）広域系統整備計画の推進
電力の広域的取引の環境整備や安定供給を着実に実現するため、広域系統
長期方針で示した広域系統整備に関する長期展望を踏まえ、整備計画の具体化及び推進に関する以下の取組を実施する。
・ 広域系統整備に関する長期展望を踏まえ、広域系統整備計画の早期具体化を目指して、東地域及び中西地域の計画策定プロセスにおいて作成した基
本要件に基づき、事業実施主体及び実施案の募集、実施案の審査など、整備計画の策定に向けた取組を実施する。
・ 現在進行中の広域系統整備計画（北海道本州間連系設備、東北東京間連系
線及び東京中部間連系設備）について定期的に工事進捗等を把握するとともに、系統整備に伴う国民負担抑制の観点から広域系統整備の実施段階における工事費等について検証する。
（２）系統整備の事業環境整備
事業者が広域系統整備計画に基づく系統整備を行うには、多額の資金を要し相応のリスクも伴うため、計画の実現には資金調達の円滑化を含む事業環境整備を行うことが重要である。
法律の規定に基づく系統設置交付金及び広域系統整備交付金の交付に加えて、２０２４年度からは、安定供給確保の観点から特に重要な送電線の整備計画として経済産業大臣が認定した整備計画に対して、工事に着手した段階から交付可能となる特定系統設置交付金の交付や、認定を受けた事業者への値差収益の貸付が可能となった。本機関がこれらの交付等の業務を行う主体となることから、国の制度運用の議論と連携して交付等の業務に必要となる実務の検討や体制の整備等を進める。
（３）高経年化設備更新
送配電設備の供給信頼度の維持と社会コストの最小化の実現を目指す「高経年化設備更新ガイドライン」（２０２１年１２月策定）を高度化するために、リスク量算定対象設備の拡大や、リスク量算定の精緻化等の検討を継続して行う。
また、広域連系系統の高経年化に対しては、広域系統長期方針で示した広域系統整備に関する長期展望と整合を取りながら、設備更新を含めた効率的な設備形成を検討する。

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２－２．送配電の適切な運用（１）地域間連系線等の管理
広域的な系統運用の中核をなす地域間連系線や基幹系統を的確に管理するため、連系線の運用容量及びマージンの算出・公表、承認電源等の申請の受付・審査、経過措置計画等の管理、系統情報の公表に係る以下の業務を実施
する。
・ 連系線の運用容量設定等に当たっては、系統の安定性等を評価・確認する必要があることから、信頼性の高い管理に寄与するために、系統解析ツー
ルによる潮流等の解析を通じて、業務品質の向上に取り組む。また、２０
２２年度末に取りまとめた広域系統長期方針に基づき中地域交流ループ、
東北東京間連系線増強後の具体的な運用方法、運用容量について検討を進める。
・ 社会基盤である電力インフラを系統利用者が最大限利用できるよう、迅速な対応が求められる連系線事故や計画外作業停止時等を含め、供給信頼度を確保した上で運用できる連系線の限度値並びに異常時等の電気の供給及び広域的な調整力調達のために必要なマージンの値を算出・公表する。
・ 広域メリットオーダーを実現するための連系線利用ルール見直し（間接オークション導入）に伴う、承認電源等の新規及び変更申請を受け付け、定期審査を行う。同様に２０２５年度までの暫定措置として導入された経過措置計画について、銘柄廃止などの受付、管理業務及び制度趣旨に沿った入札行動等を行っているか経過措置対象者を定期的に監視し、必要な場合、是正を促す。
・ 国が定める「系統情報の公表の考え方」（２０２３年４月改定）に基づき、地域間連系線及び全国の電力需給に関する情報等を公表する。
（２）作業停止計画等の調整
送配電網の強靱化のため、既存流通設備の計画的な更新による長期作業停止の増加が予想される中、流通設備・電源設備の適切な保守と作業停止時の供給力確保とを両立させるため、事業者間の調整を促し、全体最適な作業停止調整を実現することが重要である。
このため、年間計画・月間計画・計画外・緊急時における、広域連系系統
等の停止に関する計画を取りまとめ、再生可能エネルギーの増加による供給構造の変化を考慮した上で、連系線の運用容量に影響を与える電力設備の作業停止計画について調整を行い、作業停止計画を適切な時期に公表する。
また、容量市場の容量提供事業者は、実需給２年前に定期補修等に伴う停止又は出力低下に係る容量停止計画を策定することを踏まえ、流通設備の作業停止計画と電源設備の容量停止計画との関係に関する調整業務について、

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一層円滑かつ効率的な実施方法や業務フロー等の検討を引き続き進める。
（３）系統利用の高度化
再生可能エネルギー等の新規電源の早期連系と電力ネットワークの整備・維持に必要なコスト低減の両立を図るため、既存の系統設備を有効活用する仕組みである「日本版コネクト＆マネージ」に関する以下の取組を実施する。
・ 系統アクセス検討の申し込みが急増している系統用蓄電池の更なる導入促進を目的に、系統用蓄電池の系統接続に伴う順潮流側系統混雑に対するルール整備について検討を進める。
・ 作業時等以外の平常時に発生する可能性のある系統混雑に備え、これら系
統混雑による供給力や調整力への影響を評価する方法を検討する。
・ 基幹系統及びローカル系統の平常時における系統混雑解消を目的に、一般送配電事業者が再生可能エネルギーの出力制御を行った場合に、業務規程に基づき、新たに改定された送配電等業務指針に照らして、あらかじめ定
められた再給電方式（一定の順序）の出力制御順に則って実施されたか妥
当性を検証し、結果を公表する。
・ Ｎ－１電制の導入による平常時の運用容量の拡大に関連し、Ｎ－１故障の発生時に保護継電器による速やかな発電抑制が行われた場合に、業務規程に基づき、送配電等業務指針に照らして、費用精算に関する妥当性を検証する。
（４）効率的なアクセス業務
配電用変電所等において引き続き継続する電源接続案件一括検討プロセスの手続及び運営が適切に行われていることを確認し、プロセスが遅滞なく進むよう一般送配電事業者を指導する。
また、本機関が受付したアクセス検討案件については、専門的な見地から適切な妥当性確認を行い、遅滞なく回答する。
さらに、ローカル系統におけるノンファーム型接続の受付開始を踏まえて、２０２４年度から運用を開始する「混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス」について、事業者への丁寧な説明・周知等を行い、円滑な実施を確保する。
（５）グリッドコードの検討
系統連系技術要件を含む電源等の系統連系に係る一連の規程であるグリッ
ドコードの適切な整備は、再生可能エネルギーの導入を進めていく上でも重要である。
このため、カーボンニュートラル実現に向けて参考値とする再生可能エネ
ルギー導入比率である５０～６０％を想定した際に必要となる技術要件（フ46ェーズ３）について、２０３０年頃の要件化を目標としつつ、早期の要件化が必要な要件については、前倒して検討を行う。
更に、新たに導入拡大が想定される電源種や新規技術・新制度などを考慮した技術要件（フェーズ４）について、実現性や要件化が必要な技術要件は要件化時期を設定して検討を進める。
なお、第６次エネルギー基本計画における２０３０年度時点での再生可能エネルギー導入比率である３６～３８％を想定して検討した技術要件（フェーズ２）について、２０２５年４月に一般送配電事業者が系統連系技術要件に反映することを踏まえ、接続検討申込書等の改定作業を行う。
（６）災害時連携計画、相互扶助
一般送配電事業者の災害時連携計画の変更等に際し、本機関の業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討を行い、意見があるときは当該意見を付して経済産業大臣に送付するなど、全国的な視点で必要な対応を行う。また、災害の仮復旧にかかる費用を全国大で負担・費用回収する災害等復旧費
用の相互扶助について、拠出金の総額及び積立基準額の設定、拠出金の請
求、申請受付、交付金額の決定及び交付、並びに事後検証を行う。
３．再生可能エネルギーの導入促進
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度や長期脱炭素電源オークションによる脱炭素電源の導入支援を実施している。また、これらの電力を需要家に届けるための広域系統整備方針に基づく系統整備及び系統利用ルールの整備等を進めている。
再生可能エネルギーは、その最大限の導入と国民負担の抑制を両立しながら「主力電源化」に向けた環境整備を進めていくことが必要である。そのため、再生可能エネルギーの導入を支援するＦＩＴ・ＦＩＰ制度を、入札制度等を取り入れながら、適正かつ効率的に実施することが重要である。また、再生可能
エネルギーの導入が進む中で、地域や環境との共生に取り組むことも重要であり、以下の取組を実施する。
ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立措置
カーボンニュートラルの実現に向けた電気供給体制の確立を図るため、地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化等を目的とした
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（ＧＸ脱炭素電源法）（令和５年法律第４４号）により再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）が改正され、２０２４年４月に施行される。

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これを踏まえ、ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付金交付・納付金徴収等を通じた再生可能エネルギー導入支援業務、太陽光パネルの廃棄等費用積立金の管理業務、さらに、新たに導入される違反事業者への交付金留保制度に基づく交付金相当額積立金の管理業務について、適正に運営することが必要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に関する業務は、認定事業者、買取義務者及び小売電気事業者等の事業運営に直接的な影響を与えるとともに、原資となる賦課
金は国民負担により賄われていることから、適正かつ効率的な業務運営を行う。また、入札業務では、厳正な情報管理のもと、公正かつ適正な運営を徹底する。
・太陽光発電パネルの廃棄等費用積立に係る業務を適切に実施するとともに、
２０２４年度より新たに増設・更新が認められた事業者から増設分等について一括で積立費用を受け取る仕組みが開始されることから、これらの運用についても適切に実施する。
・ ２０２４年度から、認定事業者に対する事業規律強化のため、事業計画違反が確認された認定事業者に対して、経済産業大臣の命令に基づき、確実な交付金留保対応等を行う。
・ 再生可能エネルギー勘定において、多額かつ長期的な資金管理等が必要となることから、市場動向等を踏まえた堅実なリスク管理の下、収支見通しを策定し、月々の実績管理を行う。他方で、本勘定は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の趣旨に鑑みると複数年で収支が相償する仕組みであることから、電気事業法では資金の借入れ、政府保証の活用等について規定されており、国とも連携して適切に対応する。
・ 再生可能エネルギー関連業務に関する数多くの事業者からの問合せに的確に回答するとともに、ウェブサイト及びＦＡＱの充実等により分かりやすい情報提供を実施する。
４．システムの整備・安定運用
確実かつ効率的な業務遂行及び会員その他の電気供給事業者の利便性向上を実現する情報システムの整備を進めことが必要である。このため、経年化しつつあるシステムの安定稼働を維持するための計画的な対応や、国の制度改正を踏まえた開発、利用者目線での業務効率化に資する開発等を実施するとともに、システムの安定運用を維持する取組を進める。
また、システムの整備及び更新における質と効率性を一層向上させるため、ＣＩＯアドバイザー等専門家の知見も活用し、システム化範囲の妥当性確認、コスト精査、プロジェクトマネジメント強化、中長期を見据えた計画の全体調

48

整等の取組を進める。
（１）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化
連系線の新設及び増強を最大限活かし、広域運用を促進するため、広域機関システムの開発や維持管理等を計画的かつ着実に進めることが重要である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ ２０２５年度から広域予備率による需給管理の精度を高めるため、翌々日
計画を４８点化（２０２４年度は２点）すること、需給調整市場での三次調整力②の調達ブロック時間を３０分化（従来は３時間）すること等に対応する開発を行う。さらに、中地域交流ループ化、需給調整市場での週間
商品の応札不足に対応した前日調達化等の新たな制度見直しを踏まえた開発を検討し、遅滞なく着手する。
・ 既存システムは、保守期限とされる２０３０年度末のリプレースに向けて、
２０２５年度の本格的な開発着手を想定して検討を進めてきた。一方、開発範囲及びコストの全体最適化、移行リスク管理のため、連係先の次期中給システムの開発動向や進行中の制度議論を見極める必要が顕在化してきたことから、保守期限の延長、リプレース時期の延期など、スケジュールの見直しを進める。２０２４年度においては、本機関の役割を全うする手段として同一機能への不必要な重複投資は避け、システム間の全体最適による社会コスト抑制を図るため、次期中給システム開発との協調及び機能分担等に関する検討・調整を深める。これと並行して、既存システムのソ
フト及びハード両面からの構成見直し及びその実現可能性の技術的評価などを進める。
・ 既存システムの維持管理及び保守においては、システムリプレースとの整合性を確保しつつ、必要最小限のハードウェア保守限界対策を行うことで、正常かつ安定した運用に万全を期する。
（２）容量市場、再生可能エネルギー関連業務、スイッチング支援システム等
容量市場、再生可能エネルギー関連、需要家の円滑な小売電気事業者の切替え（スイッチング）支援業務に係る業務等の適正かつ効率的な運営のため、各システムの安定した運用を維持することが不可欠である。
以上を踏まえ、２０２４年度は以下の取組を実施する。
・ 容量市場システムにおいては、２０２５年度実需給期間から制度変更となる非効率石炭火力電源に対するリクワイアメントの追加及び実需給期間の業務の適正かつ効率的な業務運営のためのシステム開発を行う。また、長期脱炭素電源オークションで今後必要となるシステム開発の検討を行う。
・ 再エネ関連システムにおいては、ＦＩＴにおける蓄電池の系統充電など国49

の審議会等における制度改正の検討を踏まえた対応及び適正かつ効率的な業務運営のためのシステム開発を行う。
・ 上記のほか、スイッチング支援システム、広域予備率Ｗｅｂ公表システム、
２０２３年度にシステム開発及び運用開始したユニット別発電実績公開シ
ステム、さらには、会員情報管理システム、会計システム、ＯＡシステム
等についても必要な改良、運用・保守等を計画的に行う。
（３）情報システムのセキュリティ対策
電力の安定供給を担う本機関の業務基盤である各システムについて、本機
関及び電気事業者の情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策を高め、大規模停電に至るセキュリティ事故発生ゼロを維持する。
２０２４年度は、引き続きサイバー攻撃への備えを強化し、セキュリティ
ログの監視、情報セキュリティ監査等を行いつつ、セキュリティインシデン
ト発生に備えた訓練や役職員のセキュリティ意識向上の取組を進める。
５．事業を支えるガバナンス強化
本機関では、電気事業法及び定款の規定に基づく総会・理事会・評議員会、
国の規制・認可に加え、電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ（以下「検証ＷＧ」という。）、運営委員会等により、多層的にチェックするガバナンスが構築されている。
さらに、昨今の業務の拡大、取り扱う資金の増大に対応するため、検証ＷＧの取りまとめを踏まえ、監査法人による会計監査を導入し、会計処理の透明性の向上、ひいてはガバナンスの強化を図ることとしている。
監査法人による会計監査の導入後は、従前の、①監事監査、②監査室による内部監査に加え、③監査法人による会計監査が実施されることになる。これら
三様監査の連携も活用してガバナンスの実効性を高め、事業や財務会計の透明性や説明責任を一層向上させる。
（１）監査法人による会計監査の導入
２０２４年度決算からの監査法人による会計監査の導入に向け、これまでに準拠する会計基準を選定し、会計規程等を改正し、現行実務・体制の脆弱点を補強するなど、体制や仕組みの構築を進めている。
２０２４年度は、２０２２年度決算を対象に２０２３年度に行ったトライ
アル監査の経験も踏まえつつ、２０２３年度決算を通じた決算スケジュールの見直しや企業会計基準に準拠した財務諸表の作成を行い、並行して監査法人を選定するなど、２０２４年度決算からの外部会計監査の円滑な導入に向けて準備を整える。
（２）監査・モニタリング

50

三様監査のうち監査室が行う内部監査では、本機関の業務が適正、中立及び公平に行われているかについて、業務実施、財務報告、文書管理、情報管
理、情報セキュリティ等の観点から監査を実施する。
特に財務報告については、多額の資金管理を扱う業務に係る内部統制の評
価、会計処理・資金管理等の業務の適正性のモニタリングに重点を置いた監査を実施する。
情報セキュリティ確保については、中立性・公平性を目的とした更なる情報管理の徹底を図るために、第三者の活用も含む専門的かつ客観的な監査のほか、日常業務における情報管理に係る内部モニタリングを適時に実施する。
６．その他の業務を支える基盤整備と組織運営
電力システムを取り巻く環境変化に対応し、本機関の業務が拡大・複雑化することに伴い、需要家を含むステークホルダーへの効果的な情報発信、体制の整備、高スキルの人材確保・育成、予算や業務の効率化、大規模災害等非常時の対応力強化などが重要となる。これらの横断的課題に計画的かつ機動的に対応し、組織運営の基盤を支える取組を強化する。
（１）情報発信及び広報の強化
電気事業の広域的運営の重要性、本機関の役割や業務、中立・公平・透明な運営等について、会員はもちろんのこと、社会に正しく理解されるよう、分かりやすい情報を積極的に発信し、報道対応を含む広報を充実・強化する。特に需給ひっ迫に関する事前情報の提供など需給動向に関する速やかで充実した情報発信に一層取り組む。
また、電力需給、電力系統の状況、系統アクセス業務、翌年度及び中長期の電力需給及び電力系統に関する見通し及び課題、予備力及び調整力の評価及び検証等に関する年次報告書を作成し公表する。
加えて、本機関の業務に関連する国際学術会議への参加や、技術懇談、海外調査等を通じて、海外の関連機関との関係を構築し、取組を発信し、知見を広げることで、国内議論へフィードバックすることを目指す。
（２）組織運営体制の継続的見直し「組織体制についてのアクションプラン」や２０２３年度に本機関として初めて制定した「運営理念」（ミッション、ビジョン、バリュー）等を踏まえ、継続して組織運営及びガバナンスの強化、人材確保・人材教育等に総合的に取り組む。
さらに、電力システムを取り巻く環境変化や国の審議会等における制度改
正の検討等を踏まえ、本機関として、必要な業務や対応、組織体制の見直し

51

を適時適切に実施する。
（３）職員の確保・育成等
本機関の業務の拡大、複雑・多様化により、プロパー職員、出向者を問わず、様々な高いスキルを持つ職員の確保が一層重要となっている。
特に、公益最大化を追求する中立専門機関としての組織の使命、業務の継続性、個社情報を扱う部署の存在を踏まえると、プロパー職員の確保・育成
は最優先課題である。このため、中途採用はもちろん、新卒の採用活動も強化し、採用時研修に加え、職員の成長に合わせた階層別研修を導入する。また、２０２３年度に導入した幅広い分野の資格等取得者を支援するスキルア
ップ支援制度の利用促進を図る。
なお、業務の中立性・公平性は制度上も業務運営上も今後も十分確保されることを前提に、業務拡大・複雑化に対応する即戦力として、当該課題に高い知見や実務スキルを持つ出向者も一定必要である一方、引き続き大手電力からの出向者比率の段階的な引き下げは目指していく。（２０２５年度大手電力出向者比率５０％未満）（４）予算・財務管理
本機関の運営は、基本的に電気事業者たる会員の会費・特別会費から成り立っており、効果的・効率的な事業運営や予算執行が強く求められている。
このため、予算策定時には、当該予算の必要性、効率性、優先度などを精査し、調達時には、入札を原則として適切な方法を選択するなどにより、経費節減を図り、説明責任を果たす。
また、決算時には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
し、財務会計システムを活用した厳正的確な会計処理により財務諸表等に取りまとめ、事業報告書とともに公表し、透明性を確保する。
さらに、取り扱う資金が増大・多様化するとともに、余裕金の運用のみならず、貸付や資金調達も今後行う必要があることから、企業会計基準への準拠や外部監査の導入も踏まえ、適切な資金財務管理のための体制整備等を行う。
（５）災害等への対応
災害等の緊急時は、業務規程や防災業務計画に基づく対応態勢の下、国や一般送配電事業者等との連携を強化し、需給確保のため迅速かつ機動的に対応する。
平常時は、対応体制の整備や防災訓練を行うほか、事務所や役職員等が被災した際にも、事業継続計画に基づき優先継続業務を確実に遂行できるよう、西日本に構築したバックアップ運用拠点における対応訓練など、災害対応力の強化に向けた取組を実施する。

52

また、本機関は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律（平成１６年法律第１１２号）に基づく指定公共機関であることも踏まえ、不測の事態に引き続き備える。
（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
電気供給事業者等から、送配電等業務等に関する苦情又は相談を受けたときは、事業者の機会損失を避けるべく、回答その他の初動措置を速やかに行うとともに、論点整理や事業者毎の申出を踏まえた解決案の提供等により早期の解決に努める。
更なる対応が必要な場合は、必要に応じ、本機関による裁判外紛争解決手
続（あっせん・調停）の説明・実施や、電気供給事業者に対する指導又は勧告等を行う。
また、電気供給事業者等の業務の改善に資するよう、苦情の申出又は相談の内容を定期的に取りまとめ、公表・周知する。
（７）送配電等業務指針等の規程類の整備
国の審議会等において検討される様々な制度改正の実施等に適切に対応するため、定款、業務規程及び送配電等業務指針その他本機関が関わる規程類の改定などルール整備を適切に進める。

53

別紙３
● 電気事業法第二十八条の四十に位置づけられた本機関の業務との対照表
電気事業法 第六目 業務 （業務）第二十八条の四十 推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。
二第二十八条の四十四第一項の規定による指示を行うこと。

三 送配電等業務（一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この項において同じ。）の実施に関する基本的な指針（以下この節において「送配電等業務指針」という。
）を策定すること。
四 第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。
）の規定による検討及び送付を行うこと。
四の二 第三十三条の二第三項の規定による検討及び送付を行うこと。
五 入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。
五の二 第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
五の三 第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。
五の四 前二号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十四第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系
統整備計画を策定すること。
六 送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。
七 送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。
八 送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。

54

２０２４年度事業計画での記載箇所―
１－１．（１）会員の需給状況に関する監視・管理
１－１．（２）需給の状況が悪化した場合等における会員への指示
６．（７）送配電等業務指針等の規程類の整備

１－２．（１）供給計画を通じた需給管理
２－２．（６）災害時連携計画、相互扶助制度
１－３．（１）容量市場、長期脱炭素オークシ
ョン、（２）予備電源制度（電源入札）の検討・実施
２－１．（２）系統整備の事業環境整備

２－１．（２）系統整備の事業環境整備

２－１．（１）広域系統整備計画の推進

６．（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
６．（６）苦情又は相談の対応及び紛争解決
１－１．（３）再生可能エネルギー出力抑制時の検証、（４）夏季・冬季の電力需給検証並
びに電力需給確認
２－１．（３）高経年化設備更新
２－２．（１）地域間連系線の管理、（２）作業停止計画等の調整、（３）系統利用の高度化、（４）効率的なアクセス業務、（５）グ
リッドコードの検討
４．（１）広域機関システムの開発及び維持管理の効率化、（３）情報システムのセキュリ

八の二 再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項（再生可能エネルギー電気特措法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による交付金の交付、再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。
八の三 再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十九の規定による交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理を行うこと。
九

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

十前各号に掲げるもののほか、第二十八条の四の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

２

推進機関は、前項各号に掲げる業務のほか、電気事業の広域的な運営の推進に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一 電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
二 再生可能エネルギー電気特措法第七条第十項の規定による入札を実施すること。

３

推進機関は、前二項に規定する業務の実施に当たつては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画その他のエネルギーの需給に関する施策の内容について配慮しなければならない。

55

ティ対策
３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置

３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置
５．（１）監査法人による会計監査の導入、（２）監査・モニタリング
６．（１）情報発信及び広報の強化、（２）組
織運営体制の継続的見直し、（３）職員の確保・育成等、（４）予算の適正な管理、（５）災害等への対応
１－１．（４）夏季・冬季の電力需給検証並びに電力需給確認１－２．（２）将来の需給管理の複数シナリオの検討
１－４．（１）必要予備力及び調整力の適正な確保に係る検討、（２）需給調整市場の検討、（３）同時市場の検討
４．（２）容量市場、再生可能エネルギー関連
業務、スイッチング支援システム等、（３）
情報システムのセキュリティ対策－
２－２．（６）災害時連携計画、相互扶助制度
３．（１）ＦＩＴ・ＦＩＰ入札・交付等業務、廃棄費用積立、違反事業者への交付金積立
措置
－

別紙４

電力広域的運営推進機関

２０２４年度予算決定の件（案）

予算総則■ 収入支出予算
第１条

電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）の２０２４事業年度収入
支出予算は、別紙「２０２４年度収入支出予算」に掲げるとおりとする。

■ 債務を負担する行為
第２条
本機関が、広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（以下「省令」という。）第７条の規定により、２０２４事業年度において債務を負担する行為ができるものは、次のとおりとする。

事項
システム開発等に係る経費
保守管理運営業務等に係る経費

限度額
（百万円）
6,500
600

年限

理由

2024 年度～2026 年度まで
2024 年度
及び 2025 年度

複数年度にわたる契約等を締結する必要があるため複数年度にわたる契約等を締結する必要があるため■ 支出予算の流用等
第３条
次に掲げる経費は、省令第８条第２項に規定する予算総則で指定する経費とし、他の経費に相互流用する場合、本機関は、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
（経費名）役職員給与、退職給付引当金繰入、交際費、電源入札拠出金■ 収入支出予算の弾力条項
第４条
本機関は、会費の増加に伴い収入金が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として、当該業務に必要な経費の支出に充てることができる。
■ 給与等の制限
第５条
本機関は、支出予算の範囲内であっても、役職員の定数及び給与をこの予算において、予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

56

（別紙４）
別紙４

２０２４年度収入支出予算（単位：千円）支収

出

広域系統整備
交付金交付等
業務勘定

供給促進交付
金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設置交付
金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定交付金相当額積立金管理業
務及び解体等積立金管理業務勘定

災害等扶助交付金交付業務勘定

入札業務勘定左に掲げる業
務以外の業務勘定

科2,665,776-

98,36729,857

13,731

27,7252,496,096

会費収入

2,215,257-

81,74324,811

11,41023,0392,074,254

会費

退職給付引当金繰入81,329

-

3,001

911

419

846

76,152

その他人件費369,190-

13,623

4,135

1,902

3,840

345,690

科

目

人件費
役職員給与

租税公課

合 計

9,922

-

635

89

-

83

9,115

広域系統整備
交付金交付業
務勘定

供給促進交付
金交付業務、調整交付金交付業務、系統設置交付金交付業務、特定系統設置交付
金交付業務、供給促進交付金返還金徴収業務、調整交付金納付金徴収業務、特定系統設置交付金返還金徴収業務及び納付金徴収業務勘定交付金相当額積立金管理業
務及び解体等積立金管理業務勘定

災害等扶助交付金交付業務勘定

入札業務勘定左に掲げる業
務以外の業務勘定

10,722,793

-

-

-

34,291-

10,688,502

18,500

-

-

-

60

-

18,440

特別会費

10,704,293

-

-

-

34,231-

10,670,062

納付金収入

990,309-937,665

52,644

-

-

0

手数料収入

60,346----60,346

0

その他収入

-

-

-

-

-

-

-

3,271,257

-

-

-

-

-

3,271,257

15,044,705-

937,665

52,64434,291

60,346

13,959,759目

前年度よりの繰越金
固定資産関係費

6,426,685-

409,945

5,936-

11,013

5,999,791

有形固定資産取得費

1,424,559

-

6,360

1,930

-

1,793

1,414,476

無形固定資産取得費5,001,866-

403,585

4,006

-

9,220

4,585,055

260

-

-

-

-

-

260

5,495,043-

428,628

16,735

19,561

21,5005,008,619

支払利息

9,083

-

90

27

-

25

8,941

予備費

438,196

-

-

-

999

-

437,197

15,044,705-

937,665

52,64434,291

60,346

13,959,759

修繕費用

運営費

合

計

合

計

合 計

（注）各勘定に区分して経理することが困難な事項の各勘定への配分は、事業年度の末日現在において、各勘定において経理する業務に従事する人員の数により行うものとする。

57

入

別紙５
余裕金等の運用方針の件（案）
２０２４年度余裕金等運用方針について、別紙のとおり、定めたく存じます。
方針の概要は下記のとおりです。
記
運用対象

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第４１条に規定する納付金

基本方針

原則として、納付金の元本を確保するとともに、本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努める

運用額

原則として、納付金額から直近の交付金交付予定
額の１１０％を除いた額運用方法

原則として、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする
ただし、１か月サイクルの運用額と手持保有資金の合計が５千億円未満の場合は、原則として、３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えることとする。

運用額以外の預金の管理

決済用預金で保有運用益納付金に充当運用額の単位

１０億円
以 上【添付資料】
別添１：２０２４年度余裕金等運用方針
別添２：余裕金等の運用方針

新旧対照表

58

別添１
２０２４年度余裕金等運用方針■

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第４１条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の運用については、以下のとおりとする。

■ 納付金の運用にあたっては、原則として、納付金の元本を確保するとともに、本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努めることを基本方針とする。
■

運用額については、原則として、納付金額から直近の交付金交付予定額の１１０％を除いた額とする。

■ 運用方法については、原則として、元本保証の安全性※及び流動性等の観点から、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする。
ただし、１か月サイクルの運用額と手持保有資金の合計が５千億円未満の場合
は、原則として、３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えることとする。
※ 金融機関の破綻リスクを除く。

■ 運用額以外の預金については、安全性の観点から決済用預金（利息のつかない
普通預金）で保有する。
■ 運用益については、納付金に充てるものとする。
■ 運用額の単位は１０億円とする。

59

別添 2

余裕金等の運用方針

新旧対照表

変更前（変更点に下線）

変更後（変更点に下線）

２０２３年度余裕金等運用方針

２０２４年度余裕金等運用方針■

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第４１条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の運用については、以下のとおりとする。

■

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第４１条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の運用については、以下のとおりとする。

■

納付金の運用にあたっては、原則として、納付金の元本を確保するとともに、 ■本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努めることを基本方針とする。

納付金の運用にあたっては、原則として、納付金の元本を確保するとともに、本機関の運営に支障が生じないように流動性の確保に努めることを基本方
針とする。

■

運用額については、原則として、納付金額から直近の交付金交付予定額の１１０％を除いた額とする。

■

運用額については、原則として、納付金額から直近の交付金交付予定額の１１０％を除いた額とする。

■

運用方法については、原則として、元本保証の安全性※及び流動性等の観点から、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする。

■

運用方法については、原則として、元本保証の安全性 ※及び流動性等の観点から、運用額の５０％を３か月サイクルの譲渡性預金とし、残りの運用額を１か月サイクルの譲渡性預金とする。
ただし、１か月サイクルの運用額と手持保有資金の合計が５千億円未満の場
合は、原則として、３か月サイクルの運用を取り止め１か月サイクルの運用に振り替えることとする。

※ 金融機関の破綻リスクを除く。

※ 金融機関の破綻リスクを除く。

■

運用額以外の預金については、安全性の観点から決済用預金（利息のつかない普通預金）で保有する。

■

運用額以外の預金については、安全性の観点から決済用預金（利息のつかない普通預金）で保有する。

■

運用益については、納付金に充てるものとする。

■

運用益については、納付金に充てるものとする。

■

運用額の単位は１０億円とする。

■

運用額の単位は１０億円とする。

60

別紙６
送配電等業務指針一部変更の件
変更の概要は下記のとおりです。
記
１．電気事業法・再生可能エネルギー電気特措法改正に伴う規定の変更【該当条文：第５３条の２、第５３条の３、第６４条の２（変更）
第５３条の４、第５３条の５（新設）】・系統整備のための資金の貸付け及び特定系統設置交付金の交付に関する規定の追加。
２．容量市場の実需給開始等に伴う規定の変更【該当条文：第１５条の７、第１５条の９、第１５条の１０、第１５条の１０の２（変更）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
３．供給計画に関する規定の変更【該当条文：第１５条（変更）
第１３条、第１４条（削除）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
４．予備電源制度に関する規定の変更【該当条文：第２１条（変更）
第１７条、第１８条、第２２条（削除）】・業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設
５．一般送配電事業者及び配電事業者の系統運用等に関する規定の変更【該当条文：第１５３条、第１５３条の２、第１５４条、第１５５条、第１６５条、第１６９条、第１７０条、第１７３条、第１７４条、第２２１条（変更）】61

・調整力の調達を需給調整市場に全面移行するに伴い、調整力公募で用いられた電源等の区分（電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が廃止されることを踏
まえ、一般送配電事業者及び配電事業者による需給調整や混雑処理等に用いる発電設備等に関する記載を見直し。
６．ローカル系統へのノンファーム型接続導入等に伴う規定の変更【該当条文：第１０６条、第１１１条、第１２０条、第１２２条の７、第１５３条の２（変更）第１３１条の２～第１３１条の２６（新設）】・ローカル系統へのノンファーム型接続導入に伴い、基幹系統において平常時に混雑が発生する場合の出力制御順序をローカル系統にも適用する旨、規定。
・ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の、混雑緩和希望者提起による新たな系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）の導入について規定。
７．その他規定の変更【該当条文：第２０条、第２１条、第４２条、第４７条、第７４条、第８１条、第８３条、第８５条、第８８条、第８８条の２、第９６条、第９９条、第１０５条、第１１０条～第１１２条、第１２０条の２、第１２０条の３、第１２２条の２、第１２２条の４、第１２２条の９、第１２２条の１１、第１２３条の２、第１２３条の４、第１２３条の９、第１８２条、第１８４条（変更）】・業務効率化を目的とした手続方法の変更（電磁的方法による手続きも可とする旨を追記）。
・その他記載の適正化（業務規程と送配電等業務指針との間での規定の整理・移設、字句修正等）。
以上

62

電力広域的運営推進機関
変 更

送配電等業務指針

前（変更点に下線）

新旧対照表
変

平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

更

後（変更点に下線）
平成２７年４月２８日施行
令和
年
月
日変更

送配電等業務指針

送配電等業務指針

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関

63

変 更

前（変更点に下線）

変（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行（変更履歴）
平成２７年４月２８日施行

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

平成２７年８月３１日変更
平成２８年４月１日変更
平成２８年７月１１日変更
平成２８年１０月１８日変更
平成２９年４月１日変更
平成２９年９月６日変更
平成３０年６月２９日変更
平成３０年１０月１日変更
平成３１年４月１日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和元年７月１日変更
令和元年１２月１１日変更
令和２年２月１日変更
令和２年３月３０日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和２年４月１日変更
令和２年７月８日変更
令和２年１０月１日変更
令和３年４月１日変更
令和３年４月１６日変更
令和３年７月１日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更

令和４年４月１日変更
令和４年４月１日変更
令和４年７月５日変更
令和５年４月１日変更
令和５年４月３日変更
令和５年７月１日変更
令和５年１２月２７日変更
令和
年
月
日変更

64

更

後（変更点に下線）変 更前（変更点に下線）

変（供給計画の案の調整等における考慮事項）
第１３条 業務規程第２６条第１項の調整及び業務規程第２８条第２項の検討の際の考慮事項は次の 第１３条

更後（変更点に下線）削除

各号に掲げるとおりとする。
一 一般送配電事業者及び配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項（配電事業者が提出した供給計画にあっては、エを除く。）
ア 供給計画における需要想定と業務規程第２３条第１項の規定により提出を受けた需要想定との間の相違の有無及び程度
イ 需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
ウ 国の定めるガイドライン及び記載要領（以下「供給計画ガイドライン等」という。）に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか
エ 需給バランス評価の結果、需要に対して必要な供給力になっているかどうか
オ

供給計画の案に記載された流通設備形成計画における設備の内容、運用の開始時期等と広域系
統長期方針及び広域系統整備計画との整合性
カ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
二 発電事業者及び特定卸供給事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア

供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法における著しく不合理な点があるかどうかイ

発電事業者及び特定卸供給事業者の供給先である一般送配電事業者の供給区域の需給バラン
スを著しく悪化させる供給力の計画の有無
ウ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項
三 小売電気事業者等が提出した供給計画の案における考慮事項
アイ

需要実績の推移及び過去の供給計画の需要想定と比較した場合における、需要の変動の程度
供給計画ガイドライン等に照らし、供給力の算定方法において著しく不合理な点があるかどうか

ウ 需要に対して、十分な供給力及び供給予備力が確保されているか否か
エ 供給力に調達先未定分がある場合は調達の蓋然性
四 送電事業者及び特定送配電事業者が提出した供給計画の案における考慮事項
ア 供給計画の案に記載された流通設備計画において設備の内容、運用の開始時期等と広域系統長
期方針及び広域系統整備計画との整合性
イ その他電力の安定供給を確保する観点から考慮すべき事項（需給バランス評価の方法）
第１４条 業務規程第２８条第２項第２号の需給バランス評価は、一般送配電事業者が想定する一般送 第１４条
配電事業者の供給区域需要と、小売電気事業者の確保した供給力、一般送配電事業者及び配電事業者の調整力並びに発電事業者及び特定卸供給事業者の販売先未定の供給力を基礎として、別途本機関が定め公表する需給バランス評価の方法にしたがって実施するものとする。

削除（供給計画の取りまとめ等に関する本機関への協力）（供給計画の取りまとめ等に関する本機関への協力）
第１５条 （略）第１５条 （略）２ 電気供給事業者は、業務規程第２８条第３項の規定により、本機関から需給バランス評価に当たっ ２ 電気供給事業者は、業務規程第２８条第４項の規定により、本機関から需給バランス評価に当たって、必要な情報の提供その他の協力を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
て、必要な情報の提供その他の協力を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）
第１５条の７（メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順）

メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり 第１５条の７
65

メインオークションにおける容量提供事業者の募集の手順は、次の各号に掲げるとおり

変 更前（変更点に下線）とする。
一 メインオークション募集要綱の策定及び公表

変

更後（変更点に下線）

とする。
（削る）

本機関は、業務規程第３２条の１２の規定により、メインオークション募集要綱を策定し、公表する。
二 メインオークション需要曲線の策定及び公表 本機関は、業務規程第３２条の１３の規定により、メインオークション需要曲線を策定し、公表する。
三・四 （略)

（削る）
一・二

（略）

（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する（第１５条の７第２号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「調達オークション」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２２において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるものとする。

（調達オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の９ 第１５条の７の規定は、調達オークションの場合に準用する。この場合において、「メ
インオークション」とあるのは、「調達オークション」と読み替えるものとする。

２

２

（略）

（略）

（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（リリースオークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第２ 第１５条の１０ 第１５条の７の規定は、リリースオークションの場合に準用する（第１５条の７第１号及び第３号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークシ号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「リリースオークション」と、
ョン」と、「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と、「第３２条の１２」とあるのは、 「容量提供事業者」とあるのは「容量リリース事業者」と読み替えるものとする。
「第３２条の２３において準用する業務規程第３２条の１２」と読み替えるものとする。
（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）（長期脱炭素電源オークション実施の場合のメインオークションに関する規定の準用）
第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する（第１５ 第１５条の１０の２ 第１５条の７の規定は、長期脱炭素電源オークションの場合に準用する。この場
条の７第２号を除く。）。この場合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オ合において、「メインオークション」とあるのは、「長期脱炭素電源オークション」と読み替えるもの
ークション」と、「第３２条の１２」とあるのは、「第３２条の２３の２において準用する業務規程第とする。
３２条の１２」と、読み替えるものとする。
（電源入札等の必要性の検討及び評価の際の考慮事項）
第１７条 電源入札等の必要性の検討の際の考慮事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
第１７条
一 全国及び一般送配電事業者の供給区域ごとの需給検証
二 会員の供給力等の確保状況
ア 小売電気事業者等（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。以下、この条で同じ。）の供給力の確保状況
イ 発電事業者及び特定卸供給事業者（全国又は一般送配電事業者の供給区域の需給バランス評価への影響が大きい事業者に限る。）の発電等用電気工作物その他の供給能力の運転実績及び運転
計画

削除

ウ 一般送配電事業者及び配電事業者の調整力の確保状況
三 小売電気事業者等の需要実績及び需要想定
四 危機管理上の需給変動リスク分析
ア 自然災害、社会情勢の変化その他特別な事情による大規模な電源計画外停止リスク又は燃料調
達リスク
イ その他全国又は特定の一般送配電事業者の供給区域の需給バランスに影響を与える事項
五 容量市場における供給力の確保状況（特別オークションが実施された場合に限る。）（電源入札等の基本要件の記載事項）
第１８条 電源入札等の基本要件の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一第１８条

電源入札等を行う供給区域
66

削除

変 更
二
三

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容
電源入札等の対象となる電源等（発電等用電気工作物の建設を行う事業者を募集する場合は除く。）
四 電源入札等の対象となる電源等が具備すべき周波数調整機能等の条件
五 電源等維持運用者が供給力を提供すべき量及び期間
六 電源入札等の方式
七 電源等維持運用者となる条件
八 電源入札等補填金の交付条件
九 電気の販売に関する条件
十 電源入札等補填金の上限価格
十一 募集スケジュール
十二その他電源入札等を実施するに当たり必要となる事項（電源入札等の応募者の指定）（電源入札等の応募者の指定）
第２０条 （略）第２０条 （略）２ 本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関 ２ 本機関から電源入札等の応募者の指定を受けた場合で、電源入札等に応募できないときは、本機関に対し、応募できない理由を書面により説明しなければならない。

に対し、応募できない理由を書面又は電磁的方法により説明しなければならない。

（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源等維持運用者の募集の手順は次の各号に掲げるとおりとする。

一（電源等維持運用者の募集の手順）
第２１条 電源入札等へ応募する電気供給事業者は、業務規程第３８条第１項第２号の規定に基づき本機関が策定した募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を書面又は電磁的方法にて提出する。
（削る）

電源入札等の開始の公表

本機関は、業務規程第３６条第３項の規定により電源入札等を開始した場合には、電源入札等の開始について公表する。
二 募集要綱の策定・公表
本機関は、電源入札等の基本要件を踏まえ、募集スケジュール、電源入札等を行う供給区域、電源入札等の対象となる電源等維持運用業務の内容、同業務の実施期間、電源入札等の方式、電源入
札等に応札する条件、電源入札等補填金の交付条件、電源等維持運用者の電気の販売に関する条件
その他必要な事項を定めた募集要綱を策定し、公表する。なお、本機関は、募集要綱の策定に当たっては、原則として会員の意見を聴取するとともに、業務規程第５条第２項の規定により、公表する内容を検討するものとする。
三 説明会の開催

（削る）

（削る）

本機関は、必要に応じ、電源入札等への応募を希望する事業者を対象とした募集要綱の説明会を開催する。
四 必要書類の提出
電源入札等へ応募する電気供給事業者は、募集要綱に記載した期限までにおいて、応募価格等を記載した必要な書類を提出する。
（応募者の評価項目）
第２２条 電源入札等の応募者の評価項目は次の各号に掲げるとおりとする。
一 法律又は政省令への適合性
二 応募価格 上限価格に対する応募価格
三

技術的信頼性（削る）

第２２条

計画外停止リスク、周波数調整機能等
67

削除

変 更
四

事業の実現性性等

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

供給力提供可能時期、工程遅延リスク、建設・修繕等の実現性、燃料調達の確実

五

事業継続性 事業者の財務健全性、発電等用電気工作物の維持・運用等に関する経験、保守・運用の体制等
六 経済性 工事費（系統増強に係る工事費を含む。）、燃料費、修繕費等
七 環境影響八 その他募集要綱で定める事項（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）（実施案等の応募資格者及び募集に対する応募意思の表明）
第４２条 （略）第４２条 （略）２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意 ２ 業務規程第５６条の３の規定により本機関が実施する実施案及び事業実施主体の募集への応募意
思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応思を有する応募資格者は、業務規程第５６条の３第１項第２号の公募要綱に定めるところにより、応募意思を表明する文書を提出する。

募意思を表明する文書を書面又は電磁的方法にて提出する。

（費用負担意思の回答）（費用負担意思の回答）
第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通 第４７条 業務規程第５９条第４項及び第５項の規定により広域系統整備の費用負担割合等の案の通知があった費用負担候補者は、書面により費用負担の意思を回答しなければならない。
知があった費用負担候補者は、書面又は電磁的方法により費用負担の意思を回答しなければならな
い。
（広域系統整備計画により設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の整備及び更新に要する費用の額の届出）
第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の２ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交
法第２８条の４０第１項第５号の２に規定する交付金（以下「広域系統整備交付金」という。）の交付を受けることができる。
付を受けるに当たり、広域系統整備計画に基づき設置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の整備及び更新に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
２ 事業実施主体は、前項の広域系統整備交付金の交付を受けるに当たり、広域系統整備計画により設 （削る）
置等を行った流通設備の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）（供給計画に従い設置等を行った流通設備の設置及び維持に要する費用の額の届出）
第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、 第５３条の３ 業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画の事業実施主体は、
当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。

２

当該計画において再生可能エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条第１項に規定する交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けるに当たり、供給計画に従い設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる年度の本機関が別途通知する期日までに、広域系統整備計画ごとに当該流通設備の設置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の交付を受けるに当たり、供給計画に従って （削る）

設置等を行った流通設備（系統設置交付金の交付対象となる広域系統整備計画に係るものに限る。）
68

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）の使用を開始した日の属する年度から当該流通設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第１又は別表第２に掲げる耐用年数をいう。）の期間の末日の属する年度までの間、減価償却が行われる前年度に、広域系統整備計画ごとに当該流通設備を設
置及び維持に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に従い設置を行う流通設備の設置に要する費用の額の届出）
第５３条の４ 法第２８条の５０第１項に規定する認定整備等事業者（以下単に「認定整備等事業者」という。）は、業務規程第６１条の３の規定により届出を行った広域系統整備計画において再生可能
エネルギー発電設備によって創出される便益が見込まれる場合は、再生可能エネルギー電気特措法第２８条の２第１項に規定する交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けるに当たり、法第２８条の５０第２項に規定する認定整備等計画（以下単に「認定整備等計画」という。）に従い設置を行う流通設備の工事を開始した日の属する年度から当該流通設備の使用を開始した日の（新設）前日の属する年度までの間、費用が発生する年度の本機関が別途通知する期日までに、認定整備等計
画ごとに当該流通設備の設置に要する費用の額を、毎年度、本機関に届け出なければならない。
（認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入申請）
第５３条の５ 認定整備等事業者は、本機関から、認定整備等計画に基づき設置等を行う流通設備の整
備又は更新に必要な資金の貸付けを受けるに当たり、本機関に認定整備等計画に基づき設置等を行う
流通設備の整備又は更新に必要な資金の借入れを申請することができる。
２ 認定整備等事業者は、前項の規定により資金を借入れるときは、業務規程第６４条の５第５項に規定する契約の定めるところにより、本機関から貸付けを受け、返済しなければならない。

（新設）（電力設備の単一故障発生による発電抑制）
第６４条の２ （略）（電力設備の単一故障発生による発電抑制）
第６４条の２ （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に規定する額を負担する場合には、電気供給事業者から ６ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に規定する額を負担する場合には、電気供給事業者から提出を受けた前項各号に規定する費用及び収益に関する資料及び一般送配電事業者又は配電事業者提出を受けた前項各号に規定する費用及び収益に関する資料及び一般送配電事業者又は配電事業者と当該電気供給事業者の間でＮ－１電制の実績確認を行ったことを証する資料を本機関に提出し、業と当該電気供給事業者の間でＮ－１電制の実績確認を行ったことを証する資料を本機関に提出し、業務規程第６４条の４第３項の規定により本機関が行う回答を事前に得なければならない。
務規程第６４条の７第３項の規定により本機関が行う回答を事前に得なければならない。
７ 一般送配電事業者若しくは配電事業者又は関係する電気供給事業者は、本機関から業務規程第６４ ７ 一般送配電事業者若しくは配電事業者又は関係する電気供給事業者は、本機関から業務規程第６４
条の４第２項の規定により追加の資料の提出を求められた場合には、速やかにこれに応じなければな
条の７第２項の規定により追加の資料の提出を求められた場合には、速やかにこれに応じなければな
らない。
らない。
（事前相談の申込みの受付）（事前相談の申込みの受付）
第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を受領した場合には、申込 第７４条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から事前相談の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２～４

（略）

受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていることを確認の上、事前相談の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した
上で受付を行う。
２～４ （略）（接続検討の申込みの受付）（接続検討の申込みの受付）
第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を受領した場合には、申込 第８１条 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。

受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付
を行う。

69

変 更
２～５

前（変更点に下線）

変

（略）

２～５

（接続検討の検討料）

更後（変更点に下線）（略）（接続検討の検討料）

第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送 第８３条 一般送配電事業者等は、接続検討の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、一般送配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類
配電事業者等が定める接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、次の各号に掲げる場合は検討料を不要とする。
一・二 （略）
一・二 （略）２ （略）２ （略）（接続検討の回答）（接続検討の回答）
第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の 第８５条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一～八 （略）
一～八 （略）２

一般送配電事業者等は、前条第１項の規定による検討結果が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、 ２ 一般送配電事業者等は、前条第１項の規定による検討結果について、系統連系工事の規模等に照ら当該各号に定める内容を前項の接続検討の回答書に明示しなければならない。
し、対象となる送電系統が効率的な系統整備の観点等から電源接続案件一括検討プロセスの対象となる可能性がある場合、業務規程第７２条第３項に掲げる内容を前項の接続検討の回答書に明示しなければならない。
一 系統連系工事の規模等に照らし、対象となる送電系統が効率的な系統整備の観点等から電源接続（削る）
案件一括検討プロセスの対象となる可能性がある場合 業務規程第７２条第３項に掲げる内容
３ （略）
３ （略）
（発電設備等に関する契約申込みの受付）（発電設備等に関する契約申込みの受付）
第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、次 第８８条 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を書面又は電磁的方法にの各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連する他の一般送配電事業て受領した場合には、次の各号の区分に応じ、次の各号に掲げる内容を確認（第５項に規定する関連者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある
場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一・二 （略）
２～５ （略）する他の一般送配電事業者又は配電事業者の確認も含む。）の上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
一・二 （略）
２～５ （略）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）（発電設備等に関する契約申込みの保証金）
第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合に 第８８条の２ 一般送配電事業者等は、発電設備等に関する契約申込みの申込書類を受領した場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知する
は、系統連系希望者に対し、業務規程第７４条の２に定める算定方法に応じた保証金の額を通知するとともに、保証金の支払いに必要となる書類を送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。
とともに、保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。ただし、保証金を要しない場合は除く。
２系統連系希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、 ２ 系統連系希望者は、前項の書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、速やかに保証金を支
一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３・４ （略）
３・４ （略）（発電設備等に関する契約申込みの回答）（発電設備等に関する契約申込みの回答）
第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発 第９６条 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、発電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。
電設備等に関する契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。
２（略）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）
第９９条 （略）２（略）（発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果が接続検討の回答と異なる場合の取扱い）
第９９条 （略）70変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

２

前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場 ２ 前項の案件が、本機関が特定系統連系希望者又は国に対して接続検討の回答を行った案件である場
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等
合には、一般送配電事業者等は、本機関に対し、特定系統連系希望者への回答に先立ち、発電設備等に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明す
に関する契約申込みに対する検討結果を提出するとともに、検討結果に差異が生じた理由を説明する。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備る。ただし、検討結果の差異が工事費負担金の増加、工期の長期化及び特定系統連系希望者側の設備対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機対策の追加のいずれも伴わない軽微なものである場合は、特定系統連系希望者に対する回答後、本機関に対し、差異の概要を記載した書面を提出すれば足りるものとする。
関に対し、差異の概要について書面又は電磁的方法にて提出すれば足りるものとする。
３・４ （略）
３・４ （略）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）（連系承諾後に連系等を拒むことができる場合）
第１０５条 （略）第１０５条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、 ２ 一般送配電事業者等は、前項の規定により連系等を拒む場合には、その理由を系統連系希望者に、書面をもって、説明する。
書面又は電磁的方法をもって、説明する。
（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）（発電設備等系統アクセス業務における工事費負担金）
第１０６条 発電設備等の系統連系工事に要する工事費のうち、系統連系希望者が負担する工事費負担 第１０６条 発電設備等の系統連系工事並びに第２節に定める電源接続案件一括検討プロセス又は第金の額は、次の各号の区分に応じ、決定する。
３節に定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスによる系統増強工事に要する工事費のうち、当該工事を希望する者が負担する工事費負担金の額は、次の各号の区分に応じ、一般送配電事業者及び配電事業者が決定する。
一 次号及び第３号に掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省令第一 次号から第４号までに掲げる場合以外 電源線に係る費用に関する省令（平成１６年経済産業省
１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出された金額
令第１１９号）及び費用負担ガイドラインに基づいて算出した金額
二 電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機関が定めた手続そ二 第２節にて定める電源接続案件一括検討プロセスの場合 業務規程第８０条の規定により本機の他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にしたがって決定された関が定めた手続その他の事項（以下「電源接続案件一括検討プロセスの手続等」という。）にした
金額がって決定した金額
（新設）

三

三 （略）
２ （略）

第３節にて定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの場合 業務規程第９６条の２の規定により本機関が定めた手続その他の事項（以下「混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等」という。）にしたがって決定した金額
四 （略）
２ （略）

（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた事前相談に関する検討）第１１０条 （略）２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の通知等）
第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
２ （略）３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定による依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を送付する。

（本機関が受け付けた接続検討に関する検討料の額の通知等）
第１１１条 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第１項の通知を受けた場合には、特定系統連系希望者に対して、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ （略）３ 一般送配電事業者等は、本機関から業務規程第７１条第２項第２号の場合における同項の規定による依頼を受けた場合において、選定事業者が選定されたときは、選定事業者に対し、第８３条第１項に規定する検討料を不要とする場合を除き、接続検討の検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。

71

変 更

前（変更点に下線）

変（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）更後（変更点に下線）（本機関が受け付けた接続検討）
第１１２条 （略）２

一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込 ２ 一般送配電事業者等は、前項の回答期日を超過するときは、その理由、進捗状況、及び今後の見込みを本機関に書面にて報告しなければならない。
みを本機関に書面又は電磁的方法にて報告しなければならない。
３ （略）
３ （略）
（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）（系統連系希望者による電源接続案件一括検討プロセス開始の申込み）
第１２０条 （略）第１２０条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ ２ 前項の規定にかかわらず、系統連系希望者は、次の各号に掲げる場合は、電源接続案件一括検討プ
ロセスの申込みを行うことはできない。
ロセス開始の申込みを行うことはできない。
一・二 （略）
一・二 （略）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みの受付）

第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申 第１２０条の２ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセス開始の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び次条に定める開始検討料込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及びが入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備
次条に定める開始検討料が入金されていることを確認の上、同プロセス開始の申込みを受け付ける。
があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付
を行う。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）（電源接続案件一括検討プロセスの開始検討料）
第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったとき 第１２０条の３ 一般送配電事業者等は、電源接続案件一括検討プロセス開始の申込みがあったときは、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払は、系統連系希望者に対し、第３項に定める開始検討料の額を通知するとともに、開始検討料の支払いに必要となる書類を送付する。
いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２～４

（略）

２～４

（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接（略）（系統連系希望者からの電源接続案件一括検討プロセスへの応募等の受付）
第１２２条の２ （略）２ （略）３ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、接続検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
４ 一般送配電事業者等は、系統連系希望者から本機関への電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第８３条に定続検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていめる検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）を確認の上、本機関に対ること及び第８３条に定める検討料が入金されていること（ただし、検討料が不要な場合は除く。）
して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がなを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類
いことを確認した上で通知を行う。
の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
５～７ （略）
５～７ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける接続検討の回答）

第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対 第１２２条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。
し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。

72

変 更

前（変更点に下線）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）
第１２２条の７ （略）変更後（変更点に下線）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の申込等）
第１２２条の７ （略）２

前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可 ２ 前項の申込みを行う系統連系希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に系統連系希望者が負担可
能な工事費負担金の上限額（以下「負担可能上限額」という。）を申告するとともに第１２２条の９
能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告するとともにに定める保証金を支払う。
第１２２条の９に定める保証金を支払う。

（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）（電源接続案件一括検討プロセスの保証金）
第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答を 第１２２条の９ 一般送配電事業者等は、第１２２条の４の規定により系統連系希望者に対して回答をする場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支する場合には、系統連系希望者に対し、業務規程第８２条の２に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を送付する。
払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２～４ （略）
２～４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける再接続検討の回答）

第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第 第１２２条の１１ 一般送配電事業者等は、前条の検討が完了したときは、系統連系希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、検討結果におい８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。ただし、て工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能
検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの受付）
第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの 第１２３条の２ 一般送配電事業者等は、前条の電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの申込書類を受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び第１２３条の９の規定
申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときは、第８８条の２に規定すび第１２３条の９の規定により電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略したときる保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認の上、契約申込みを受け付は、第８８条の２に規定する保証金を要しない場合を除き、当該保証金が入金されていることを確認ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認したの上、契約申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、上で契約申込みの受付を行う。
２～４ （略）不備がないことを確認した上で契約申込みの受付を行う。
２～４ （略）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）（電源接続案件一括検討プロセスにおける契約申込みの回答）
第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対 第１２３条の４ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、系統連系希望者に対し、契約申込みに対する回答を書面にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結果において工事し、契約申込みに対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うことが不可能又は著果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により連系等を行うこと
しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
が不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
２ （略）
２ （略）
（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討（電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部の省略）
第１２３条の９ 一般送配電事業者及び配電事業者は、電源接続案件一括検討プロセスにおける検討において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しないと判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面にて通知し、必要な説明を行う。

において増強工事が不要となった等の理由により、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略しても系統連系希望者に不利益が生じず、かつ、系統連系希望者間の公平性を害しないと判断したときは、電源接続案件一括検討プロセスにおける手続の一部を省略することができる。
この場合において、一般送配電事業者等は、系統連系希望者に対し、その旨及び電源接続案件一括
検討プロセスにおける契約申込手続の内容を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。

（新設）

第３節

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施）
第１３１条の２ 混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強
プロセスにおける事前照会、概要検討、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始の申込み

73

混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス

変 更前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）を行うことができる。
２ 混雑緩和希望者は、他の混雑緩和希望者の申込みにより開始した混雑緩和希望者提起による系統
増強プロセスへ応募することができる。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会、概要検討、プロセス開始及びプロセスへの応募の受付、検討、回答等の業務を行う。
（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等の遵守等）
第１３１条の３ 一般送配電事業者、配電事業者及び混雑緩和希望者は、業務規程第９６条の２の規定により本機関が定める混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの手続等にしたがうものとする。
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施に関して相互に協力しなければならない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込み）

（新設）

（新設）

第１３１条の４ 混雑緩和希望者は、混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを行うことができる。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の受付）
第１３１条の５ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プロ
セスにおける事前照会の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施の実績等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系
統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２

一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の８に定める回答期間内の日を回答予定日として、前条の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。

（新設）

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みに対する検討）
第１３１条の６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の申込みを受け付けた場合、当該申込みの対象となる混雑緩和プロセス適用可能系統の混雑状況等を考慮の上、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答）
第１３１条の７ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、次の各号に掲げる事項について書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
一 混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における第１５３条の２に掲げる措置が講じられた実績に基づく混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討への申込可否二三

混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑状況の確認結果
混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における次のアからオまでに掲げる系統増強工事の概要（ただし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討
への申込みが不可となる場合は除く。）

74

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

ア 系統増強の概要
イ 概算工事費
ウ
エ
オ
（新設）

所要工期
系統増強工事による運用容量増加量
系統増強工事の対象設備における設備更新予定の有無（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答期間）
第１３１条の８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を、原則として、第１３１条の５に定める事前照会の申込みの受付日から２か月以内に行うものとする。
２ 一般送配電事業者等は、前項の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況及び今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込み）
第１３１条の９ 第１３１条の７の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に連系先となる混雑緩
和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合には、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける事前照会の回答日から２か月以内に、本機関又は一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希望者
提起による系統増強プロセスの概要検討の申込みを行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、混雑緩和希望者は、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する流通設備において、他の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け付けられた以降、前項の申込みを行うことはできない。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料の額の通知等）
第１３１条の１０ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要
検討の申込みがあったときは、混雑緩和希望者に対し、第３項に定める検討料の額を通知するとともに、検討料の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ 混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した場合には、速やかに検討料を支払い、検討料の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の検討料は、第８３条に定める接続検討の検討料と同額とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みの受付等）（新設）

第１３１条の１１ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス実施の実績等及び第８３条に定める検討料が入金されていることを確認の上、概要検討の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から本機関への混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事項が記載されていること、過去の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの実施状況及び第８３条に定める検討料が入金されていることを確認の上、本機関に対して、その旨を通知する。ただし、申込
75

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

書類に不備があるときは、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で通知を行う。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合は、第１３１条の１４に定める回答期間内の日を回答予定日として、第１３１条の９の申込みを行った混雑緩和希望者へ速やかに通知する。
（新設）

（新設）

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みに対する検討）
第１３１条の１２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて本機
関又は一般送配電事業者等が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の申込みを受け付けた場合、回答に必要となる事項について検討を実施する。
２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、
混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答）
第１３１条の１３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了したときは、混雑緩和希望者に対し、第８５条第１項の規定に準じて書面又は電磁的方法にて回答するとともに必要な説明を行う。
２ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１４に定める回答予定日までに回答できない可能性が生じた
ときは、その事実が判明次第速やかに、混雑緩和希望者に対し、その理由、進捗状況、今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）を通知し、混雑緩和希望者の要請に応じ、個別の説明を行う。延長後の回答予定日までに回答できない可能性が生じたときも同様とする。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答期間）
第１３１条の１４ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要
検討の回答を、原則として、第１３１条の１１に定める概要検討の受付日から３か月以内に行うもの
とする。

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込等）
第１３１条の１５ 第１３１条の１３の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答を受領した混雑緩和希望者は、回答内容を踏まえた上で混雑の緩和を目的に、連系先となる
混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する場合には、一般送配電事業者等に対し、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、混雑緩和希望者は、次の各号に掲げる場合は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行うことはできない。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答日から 1 か月を経過した場合
二

混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する流通設備において、他の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みが受け付けられた場合
３ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に負担可能な工事費負担金の上限額（以下この節において「負担可能上限額」という。）を申告する（ただし、第４項に基づ
き募集手続を省略する場合を除く。）とともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。
４ 第１項の申込みを行う混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に対し、連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統の増強を希望する第１項の申込みを行った混雑緩和希望者以外の者（ただし、当該送電系統において、既に連系している者又は第９７条第１項の連系承諾の通知を受けている者に限る。以下「追加混雑緩和希望者」という。）の募集を行う第１３１条の１８に定める手続の省略を混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間短縮を目的に申込むことができる。
76

変 更
（新設）

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みの受付等）
第１３１条の１６ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、申込書類に必要事
項が記載されていること、前条第３項に定める負担可能上限額が申告されていること（ただし、前条第４項に基づき募集手続を省略する場合を除く。）、次条に定める保証金が入金されていること及び混雑緩和希望者の連系先となる混雑緩和プロセス適用可能系統における混雑緩和希望者提起による系
統増強プロセス実施の実績等を確認の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを受け付ける。ただし、申込書類に不備がある場合には、申込書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。
２ 一般送配電事業者等は、前項の受付後速やかに、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始を公表するとともに、本機関に報告する。
３

一般送配電事業者等は、第１項の受付時点をもって、当該時点以後に受け付ける他の系統アクセス
業務において、同プロセスによる系統増強が行われるものとして扱う。
４ 一般送配電事業者等は、第１３１条の２４第２項又は第１３１条の２６の規定により同プロセスによる系統増強が行われないことが確定した場合には、前項の扱いを取り止める。
（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの保証金）
第１３１条の１７ 一般送配電事業者等は、前条のプロセス開始の申込みがあったときは、混雑緩和希
望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
２ 混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
３

一般送配電事業者等は、第１３１条の１９第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募を行った追加混雑緩和希望者に対し、業務規程第９６条の４に定める算定方法に応じた保証金の支払いに必要となる書類を書面又は電磁的方法にて送付する。
４ 追加混雑緩和希望者は、前項の書類を受領した後に速やかに保証金を支払い、保証金の支払後、一般送配電事業者等にその旨を通知しなければならない。
５ 混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金は、当該混雑緩和希望者及び追加混雑緩
和希望者が負担する工事費負担金又は第１３１条の２１の規定により締結する工事費負担金の補償に関する契約に基づく補償金に充当する。
６ 一般送配電事業者等は、工事費負担金契約締結前に、次の各号に掲げる事情が生じた場合その他の正当な理由があれば、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者が支払った保証金を返還する。
一第１３１条の２１の工事費負担金の通知における工事費負担金の額が、第１３１条の１５第３項
及び第１３１条の１９第２項の規定により申告した負担可能上限額を上回る場合
二 第１３１条の２３の契約申込みの回答における所要工期が、混雑緩和希望者が受領した混雑緩和
希望者提起による系統増強プロセスにおける概要検討の回答よりも長期化したことを理由に混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを辞退する場合
三 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスが中止された場合（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集等）
第１３１条の１８ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者から第１３１条の１５のプロセス開始の申込みを受け付けた場合、第１３１条の１３の概要検討の回答を基に、同プロセスにおける系統増強工事の概要及び募集対象エリアを公表し、追加混雑緩和希望者を募集する。ただし、混雑緩和希望者提
77

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを受け付けた場合を除く。
（新設）

（新設）

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募）
第１３１条の１９ 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおいて、第１３１条の１８の追加混雑緩和希望者の募集が開始された場合、同プロセスにおける系統増強工事の対象設備の増強を希望する追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等に対し、募集開始日から２か月以内に、同プロセスへの応募を行わなければならない。
２ 前項の申込みを行う追加混雑緩和希望者は、申込時に、一般送配電事業者等に負担可能上限額を申告するとともに第１３１条の１７に定める保証金を支払う。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募の受付）
第１３１条の２０ 一般送配電事業者等は、追加混雑緩和希望者から前条第１項の混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスへの応募書類を書面又は電磁的方法にて受領した場合には、応募書類に必要事項が記載されていること、前条第２項に定める負担可能上限額が申告されていること及び第１３
１条の１７に定める保証金が入金されていることを確認の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスへの応募を受け付ける。ただし、応募書類に不備がある場合には、応募書類の修正を求め、不備がないことを確認した上で受付を行う。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集結果の通知）
第１３１条の２１ 一般送配電事業者等は、第１３１条の１８の混雑緩和希望者提起による系統増強プ
ロセスにおける追加混雑緩和希望者の募集後、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、工事費負担金の額を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する者に対しては、その旨を回答する。
２

前項の規定により工事負担金の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者は、一般送配電事業者等と工事費負担金の補償に関する契約を締結しなければならない。
３ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び応募した全ての追加混雑緩和希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する
場合には、第１３１条の２４第２項の規定に基づき、当該プロセスが完了となる旨を回答する。
（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する検討）
第１３１条の２２ 一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始の申込みを行った混雑緩和希望者から第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みの受付後又は前条
第２項の契約締結後、第８４条第１項の規定に準じて、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス
における契約申込に対する検討を実施する。
２

一般送配電事業者等は、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は前条第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、申込書類の記載事
項のほか、前項の検討に必要となる情報がある場合には、当該情報の提供を求めることができる。この場合、一般送配電事業者等は、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、提供を求める情報が必要となる理由を説明しなければならない。

（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答）（新設）

第１３１条の２３ 一般送配電事業者等は、前条第１項の検討が完了した場合には、第１３１条の１５第４項の募集手続の省略の申込みを行った混雑緩和希望者又は第１３１条の２１第１項の通知を受けた混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者に対し、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける契約申込に対する回答を書面又は電磁的方法にて通知し、必要な説明を行う。ただし、検討結
78

変 更

前（変更点に下線）

変

更後（変更点に下線）

果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者に対しては、その旨を回答する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了）
第１３１条の２４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合において、混雑緩和希
望者提起による系統増強プロセスを完了するものとする。
一 一般送配電事業者又は配電事業者と混雑緩和希望者又は追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系
統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）との間で工事費負担金契約が締結され、当該工事費負担金の入金が確認されたとき
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスにおける混雑緩和希望者及び全ての追加混雑緩和
希望者において、工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和（新設）を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となったとき
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの完了後遅滞なく、同プロセスの結果を公表するとともに、本機関に報告する。
（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの期間）
第１３１条の２５ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの開始日から原則として１１か月以内に、同プロセスを完了させるものとする。

（新設）（混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止等）
第１３１条の２６ 一般送配電事業及び配電事業者は、次の各号に掲げる場合は本機関と協議の上、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止することができる。
一 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた法令及び本機関の規程等の改正、倒（新設）

壊又は滅失による流通設備の著しい状況の変化、用地交渉の不調等の事情によって、系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった場合
二 混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス開始後に生じた系統状況の変動等によって、経済合理性等の観点から混雑緩和希望者提起による系統増強プロセス以外による系統増強を行うことが合理的となった場合
２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項の規定に基づき混雑緩和希望者提起による系統増強プロ
セスを中止するときは、混雑緩和希望者及び追加混雑緩和希望者（検討結果において工事費負担金が申告された負担可能上限額を超過する等の理由により混雑の緩和を目的とする系統増強を行うことが不可能又は著しく困難となった者を除く。）に対して、意見を聴取する。
３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスを中止するときは、同プロセスの経過及び同プロセスを中止する理由を公表する。
４ 一般送配電事業者及び配電事業者は、業務規程第９６条の５の規定により、本機関が混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスの中止又は中断を要請した場合には、当該要請に従うものとする。
第３節

その他

第４節

その他

（潮流調整）（潮流調整）
第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮 第１５３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、次の各号に掲げる方法により、流通設備に流れる潮流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流調整」という。）。
一 （略）流を、運用容量の範囲内で、電力系統の安定性を確保できる適切な値に調整するよう努める（以下「潮流調整」という。）。
一 （略）

二

二

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
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一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整変 更前（変更点に下線）

変配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整等（発電設備等の起動又は停止を含む。以下同じ。）

更後（変更点に下線）等（発電設備等の起動又は停止を含む。以下同じ。）

２

一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただ ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、流通設備の作業停止等を行う場合において、流通設備（ただし、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電し、連系線は除く。）に混雑が発生する場合は、前項の発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保しつつ、出力事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の発電計画提出者間の公平性を確保し調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。
つつ、出力調整による潮流調整効果の高い発電設備等の出力の調整を行う。

（平常時において混雑が発生する場合の措置）（平常時において混雑が発生する場合の措置）
第１５３条の２ 一般送配電事業者の供給区域内の最上位電圧から２階級（供給区域内の最上位電圧が 第１５３条の２ 流通設備（連系線、配電用変圧器及び配電設備を除く。）に平常時において混雑が発
２５０キロボルト未満のときは最上位電圧）の流通設備（連系線は除き、変圧器については一次電圧
生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号により判断する。）並びに一般送配電事業者又は配電事業者が指定した流通設備に平常時において混の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
雑が発生する場合、一般送配電事業者及び配電事業者は、原則として前条第１項の方法に次いで、次の各号の順位に従って同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、
自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等

一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオマス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提に連系等を行った発電設備等の出力抑制等

二一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない発電設備等（バイオマス電源、
自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等
三～五 （略）（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）
第１５４条 （略）二一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等（バイオマス電源、自然変動電源及び長期固定電源を除く。）のうち、平常時において混雑が発生する場合の出力抑制を前提とせずに連系等を行った発電設備等の出力抑制等
三～五 （略）（電力系統に異常発生が予想されるときの事前措置）
第１５４条 （略）２

一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又 ２ 一般送配電事業者及び配電事業者は、前項に定める場合において、電力系統の異常の発生を抑制又は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
は防止するため、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講じる。
一～四 （略）
一～四 （略）五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送
五 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
六 （略）
六 （略）
３・４（略）
３・４（略）（電力系統の異常発生時の措置）（電力系統の異常発生時の措置）
第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生し 第１５５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、供給区域の電力系統において停電等の異常が発生した場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電た場合は、必要により次の各号に掲げる措置を講じ、電力系統の異常を解消するよう努める（以下「電力系統の復旧」という。）。
一 （略）二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等並びに一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整
三～五 （略）

力系統の復旧」という。）。
一 （略）二 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整
三～五

（略）

（異常時の周波数調整）（異常時の周波数調整）
第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外 第１６５条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要の急増又は急減その他想定外の事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおの事情によって、周波数が大幅に変動し、周波数の維持が困難な状態が継続する場合又は継続するおそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定めそれがある場合は（以下「周波数異常時」という。）、必要に応じ、第１６０条及び第１６２条に定める周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。

る周波数調整のほか、次の各号に掲げる措置を講じる。
80

変 更
一

前（変更点に下線）

変

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力として確保した発電設備等並びに一般送配電事業者
及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の緊急停止（揚水発電設備の揚水運転の緊急停止を含む。以下この条において同じ。）
二・三 （略）更後（変更点に下線）

一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の緊急停止（揚水発電設備の揚水運転の緊急停止を含む。以下この条において同じ。）

二・三

（略）

（上げ調整力の活用）（上げ調整力の活用）
第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１６９条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、次の各号に掲げる措によって、供給区域の需要に対する電気の供給が不足すると見込まれる場合には、一般送配電事業
置を講じる。
者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の活用により、供給力を確保するよう努める。
一 一般送配電事業者及び配電事業者があらかじめ確保した調整力の活用（削る）
二 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の起動（削る）（予備力の増加）（予備力の増加）第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整 第１７０条 一般送配電事業者及び配電事業者は、前条の措置を講じても上げ調整力不足又は上げ調整
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力
力不足の発生するおそれがあると判断した場合は、次の各号に掲げる方法により、供給区域の予備力を増加させるよう努める。
を増加させるよう努める。
一・二 （略）
一・二 （略）三 その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法
三 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等の活用
その他速やかに供給区域の供給力を増加することができる方法（下げ調整力の活用）（下げ調整力の活用）
第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等に 第１７３条 一般送配電事業者及び配電事業者は、電力設備の故障、需要予測又は発電予測の誤差等によって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、次の各号に掲げる措
よって、供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合は、一般送配電事業者及置を講じる。
一

一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保した次のアからウまでに掲げる方法
ア 発電設備等の出力抑制
イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電
二 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整ができる次のアからウまでに掲げる方法
ア 発電設備等の出力抑制
イ 揚水発電設備の揚水運転
ウ 需給バランス改善用の蓄電設備の充電（新設）

び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等について次の各号に掲げる措置を講じる。
一 発電設備等の出力抑制
（削る）
（削る）
（削る）
二 揚水発電設備の揚水運転
（削る）
（削る）
（削る）
三 需給バランス改善用の蓄電設備の充電（下げ調整力が不足する場合の措置）（下げ調整力が不足する場合の措置）
第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を 第１７４条 一般送配電事業者は、前条の措置を講じても一般送配電事業者の供給区域の電気の余剰を解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の解消できず、下げ調整力不足又は下げ調整力不足の発生するおそれがあると判断した場合には、次の各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
各号の順位にしたがって同号に掲げる措置を講じる。
一 一般送配電事業者及び配電事業者からオンラインで調整できない次のアからウまでに掲げる方
一 一般送配電事業者及び配電事業者が調整力としてあらかじめ確保していない発電設備等につい法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）て次のアからウまでに掲げる方法（第３号から第５号まで及び第７号に掲げる方法を除く。）
ア～ウ

（略）

ア～ウ
81

（略）

変 更

前（変更点に下線）

変二～七 （略）２ （略）更後（変更点に下線）

二～七 （略）２ （略）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）（下げ代不足を解消するための本機関に対する指示の要請）
第１８２条 （略）第１８２条 （略）２ 本機関は、前項の要請を受けた場合には、一般送配電事業者が第１７４条第１項第１号から第５号 （削る）
までの措置を講じた後に前項の指示を行う。ただし、下げ代不足を解消する緊急の必要性が認められる場合は、第１７４条の規定にかかわらず、当該指示を行うことができる。
（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面をもって、前項の（発電契約者等に対する出力制御等を行った場合の説明）
第１８４条 （略）２ （略）３ 一般送配電事業者及び配電事業者は、発電契約者等から求められた場合は、書面又は電磁的方法を説明を行うものとする。

もって、前項の説明を行うものとする。

（緊急時の発電設備等の出力の調整）（緊急時の発電設備等の出力の調整）
第２２１条 混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業 第２２１条 混雑が発生した連系線に隣接する一般送配電事業者の供給区域の一般送配電事業者は、業
務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定
務規程第１４３条から第１４３条の５までの規定による混雑処理を行うまでの間の電力系統の安定性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業性を確保するため、必要に応じ、当該連系線の潮流を抑制する相殺潮流が流れるよう一般送配電事業者からオンラインで調整ができる発電設備等の出力の調整を行う。
者が調整力としてあらかじめ確保する発電設備等の出力の調整を行う。
附則（令和

年

月

日）

（施行期日）
第１条 本指針は、令和６年４月１日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務に限る。）から第１３１条の８までの規定は、令和７年１月６日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１０６条、第１３１条の２（事前照会に係る申込み及び業務を除く。）及び第１３１条の９から第１３１条の２６までの規定は、令和６年４月１日、経済産業大臣の認可を受けた日又は混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスに関する託送供給等約款の変更の効力が全ての一般送配電事業者において生じた日のいずれか遅い日から施行する。

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別紙７
再エネ勘定に関する収支状況の件
報告の概要は下記のとおりです。
記
１．再エネ勘定とは
２．再エネ勘定の収入支出のしくみ
３．納付金及び交付金の状況
・資金の収支差額
４．交付金が納付金を上回る主な要因
５．今後の対応等
以上

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別紙８
会計ガバナンスの強化の件
報告の概要は下記のとおりです。
記
１．監査法人による会計監査の導入経緯
・電力広域的運営推進機関検証ワーキンググループ取りまとめにおけるガバナンス強化の方向性
・広域機関の将来像の実現に向けてのアクションプランの大方針
２．導入準備の確認
３．監査法人による業務支援の実施
・会計基準の導入・導入に伴う規程の見直し状況
・導入に伴う実務の見直し状況
４．現在の状況と今後の進め方
５．まとめ
以上

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