○佐井村重度心身障害者医療費助成条例
昭和59年12月22日
条例第18号
改正 平成5年9月16日条例第11号
平成12年9月28日条例第32号
平成14年10月1日条例第33号
平成16年6月16日条例第7号
平成17年9月26日条例第33号
平成20年3月17日条例第18号
平成21年12月18日条例第38号
平成25年3月11日条例第8号
佐井村重度心身障害者医療費助成条例(昭和50年佐井村条例第17号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により、福祉の増進を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、佐井村の区域内に住所を有し、65歳未満の者にあっては国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則に定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)
による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、65歳以上の者にあっては高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満であるもの及び平成16年9月30日以前に第4条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する居住地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する者(3級に該当する者にあっては、心臓、じん臓若しくは呼吸器

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又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有する者に限る。)(2) 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成15年8月15日制定)による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領(平成9年3月3日制定)3による「A」に該当する者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項による1級に該当する者(支給の制限)第3条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は対象者から除く。

ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)
第67条第1項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合は、この限りでない。
(1) その者の前年の所得(1月から9月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるとき。
(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第5条の4第2項に定める額以上であるとき。
(3) 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年(当該療養のあった月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)に国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が6,000,000円を超えるとき。
(4) 対象者が65歳以上で、市町村民税世帯非課税者(その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(村の特例で定めるところにより当該村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日にお2/23

いて同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)に該当しない場合。
2

前項第1号又は第2号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第6条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えて適用される旧政令第6条の2の規定の例による。
(受給者証等)

第4条 村長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人その他の者で現に対象者を保護するもの(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。
(助成の額)
第5条 村長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費」という。)が世帯合算により算定された場合は当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費付加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。
(1) 国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(2) 社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、療養費、保険外併用療養費又は訪問看護療養費の支給を受けたとき。
2

前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号のいずれかに該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第84条及び第85条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。
(助成の決定及び方法)

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第6条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、村長がその内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定し支給するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者に係る医療費(国民健康保険法第53条の規定による保険外併用療養費、同法第54条の規定による療養費、同法第54条の2の規定による訪問看護療養費及び同法第54条の3の規定による特別療養費を除く。)の助成にあっては、村長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、その者に代わり当該医療機関に支払うものとする。
(助成の期間)第7条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
(届出義務)
第8条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について、速やかに村長に届け出なければならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第9条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。
(助成の返還)第10条 村長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則この条例は昭和59年12月22日から施行し、改正後の佐井村重度心身障害者医療費助成条
例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成5年条例第11号)(施行期日)
1

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第32号)

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(施行期日)1

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成14年条例第33号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成16年条例第7号)(施行期日)
1

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第33号)(施行期日)
1

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受領について適用し、同日前の受領については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第18号)(施行期日)
1

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成21年条例第38号)

この条例は、平成21年12月18日から施行し、平成21年8月1日から適用する。
附則(平成25年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

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○佐井村重度心身障害者医療費助成条例施行規則
昭和59年12月22日
規則第11号
改正 平成5年10月1日規則第9号
平成12年9月28日規則第22号
平成16年9月14日規則第3号
平成17年4月1日規則第11号
平成17年9月9日規則第18号
平成21年11月30日規則第12号
佐井村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和50年佐井村規則第9号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、佐井村重度心身障害者医療費助成条例(昭和59年佐井村条例第18号。
以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、重度心身障害者医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)第2条 条例第2条の規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(受給者証の交付)第3条 村長は、重度心身障害者医療費受給者証等交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を審査の結果、条例第2条に規定する対象者であって、条例第3条に規定する支給の制限を受けないものであることを確認したときは、対象者又は条例第4条に定める保護者に対し、重度心身障害者医療費受給者証(様式第2号の1。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、当該受給者が社会保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の適用を受ける者については、受給者証に代えて重度心身障害者医療費受給者決定通知書(様式第2号の2。以下「決定通知書」という。)を交付するものとする。

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2

前項の申請書には、次の書類を添付して提出させるものとする。
(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者又は社会保険各法の被保険者、組合員若しくはその被扶養者にあっては、被保険者証(2) 身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳(3) 前年の所得(1月から9月までは前々年)が明らかになる書類

3

受給者証又は決定通知書(以下「受給者証等」という。)を交付したときは、重度心身障害者医療費受給者証交付台帳(様式第9号)を整備しておくものとする。
(受給者証等の有効期間)

第4条 受給者証等の有効期間は、村長が認定した日から翌年の9月30日までとする。ただし、当該認定の日が1月から9月までである場合は、当該認定の日の属する年の9月30日までとする。
(受給者証等の再交付)
第5条 対象者又は保護者は、受給者証等を亡失し、又はき損したときは、重度心身障害者医療費受給者証等再交付申請書(様式第3号)を村長に提出し、再交付申請をすることができる。
(助成額の受給申請)第6条 条例第6条第1項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費支給申請書(様式第4号)に医療機関等の発行する領収書又は社会保険各法の保険者が発行する療養費付加給付金支給証明書を添付して村長に提出しなければならない。
(国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の高額療養費等の申請及び支給)第7条 村長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請求書により、国民健康保険法の規定による高額療養費の支給対象となる受給者の属する世帯の世帯主に高額療養費支給申請書(様式第7号)を提出させ、高額療養費給付額調書(様式第8号)2部を添えて保険者に送付するものとする。
2

前項の高額療養費支給申請書を提出させるに当たっては、村長に対して高額療養費のうち対象者に係る分の受領について委任をさせるものとする。

3

保険者は、受給者から第1項の申請があったときは、速やかに支給額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により村長に通知するとともに高額療養費受領の受任者である村長に支払するものとする。

4

村長は、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給対象となる受給者の属する世帯の世帯主等に高額介護合算療養費支給申7/23

請書を提出させるに当たっては、前2項の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち対象者に係る分の受領について委任状(様式第7号の2)により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費の受領の受任者である村長に支払うものとする。
(助成額決定通知)
第8条 村長は、第6条の申請を受理したときはその内容を審査の上当該申請に係る助成額を決定し、速やかに重度心身障害者医療費助成額決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(届出事項等)第9条 条例第8条の規定による届出事項は、対象者又は保護者に関し次の各号に定める事項に変更があった場合とし、同条による届出は、重度心身障害者医療費受給者証交付申請
事項変更届(様式第6号)に受給者証を添付して行うものとする。
(1) 氏名(2) 住所(3) 条例第2条第1号、第2号又は第3号に定める者の障害の程度(4) 対象者が加入している国民健康保険法、社会保険各法の被保険者又は組合員(5) 対象者が加入している社会保険各法の保険者及びその所在地、名称(添付書類の省略)
第10条 村長は、この規則に定める申請書又は届出に添付すべき書類のうち、公簿等によって証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(受給者証等の返還)第11条 対象者が条例第2条に規定する対象者の要件を欠くに至った場合又は条例第3条に規定する支給の制限を受ける場合は、速やかに受給者証等を村長に返還しなければならない。
附則

この規則は、昭和59年12月22日から施行し、改正後の佐井村重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成5年規則第9号)(施行期日)
1

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

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附則(平成12年規則第22号)(施行期日)
1

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成16年規則第3号)(施行期日)
1

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成17年規則第11号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第18号)(施行期日)
1

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以降の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成21年規則第12号)(施行期日)
1

この規則は、平成21年11月30日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

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様式第1号(第3条関係)
様式第2号の1(第3条関係)
様式第2号の2(第3条関係)
様式第3号(第5条関係)様式第4号(第6条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第7条関係)様式第7号の2(第7条関係)様式第8号(第7条関係)様式第9号(第3条関係)
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