法曹養成制度改革顧問会議
第１３回会議第１日時

平成２６年１１月２０日（木）自
至

第２

場

所

第３

議

題

１

開会

２

法曹人口について３

法曹有資格者の活動領域の拡大について

４

法科大学院及び司法試験について

５

司法修習について

６

次回の予定、閉会

第４

議事録

午前

９時３０分

午前１１時３１分

法務省第１会議室

出席者
顧問

納谷廣美座長、阿部泰久顧問、有田知德顧問、橋本副孝顧問、
山根香織顧問、吉戒修一顧問

発言者

法務省大臣官房司法法制部鈴木昭洋参事官
文部科学省大臣官房義本博司審議官、高等教育局牛尾則文専門教育課長
最高裁判所事務総局門田友昌審議官
日本弁護士連合会水地啓子副会長

法曹養成制度改革推進室

大塲亮太郎室長、西山卓爾副室長、岩井直幸参事官

○大塲室長それでは、予定の時刻となりましたので「法曹養成制度改革顧問会議」の第１３回会議を始めます。
最初に、本日の配布資料等を御確認いただきます。
○西山副室長

本日お手元にお配りしています資料は、資料目録記載のとおりでございます。

各資料の内容については、後ほど御説明いたします。
また、前回と同じく、参考資料をまとめた青色のファイルを机上に置いておりますので、適宜、御参照いただきますようお願いいたします。
○大塲室長

それでは、議題に入ります。

初めに、推進室が実施しております法曹人口調査についての御報告がございます。現在、主にアンケート調査の分析を進めているところでありますので、今後、この分析がある程度進んだ段階で改めて御報告いたしますが、ここでは現在までの進捗状況を御報告いたします。
それでは、岩井参事官お願いいたします。
○岩井参事官

それでは、法曹に対する需要・ニーズに関するアンケート調査の単純集計結果

について御報告します。資料２－１、通し番号３ページを御覧ください。
資料２－１には、推進室が行いました法的ニーズに関する意識調査の結果をまとめてあります。通し番号３ページからは、インターネット利用者を対象にした調査の単純集計表になっております。
更にその後、通し番号４７ページからは法律相談者を対象にしたもの、７１ページからは大企業を対象にしたもの、９１ページからは中小企業を対象にしたもの、１１９ページからは地方自治体を対象にしたものの集計表になっております。
また、資料２－２、通し番号１３１ページからは国の機関を対象にした弁護士の在職人数などに関する調査の集計表になります。
それぞれの調査の集計結果については、現在様々な観点から分析を行っておりますので、御報告できるまで今少しお時間をいただきたいと思います。この場では数字をざっと見るために、現段階で気付いておりますことを幾つか例示させていただきまして、これらの集計表について
簡単に御説明します。
それでは、まず最初のインターネット調査ですが、資料２－１、通し番号３ページを御覧ください。
まず、問１が一番上の方にあるのですが、その一番左の欄には全体の回答数が４，０２３とあります。
それから、同じページの問２、問３を併せて見てみますと、年齢や性別ごとに全体的に均一に回答が得られております。分析する際には、我が国の人口態様に合わせて回答を分析することも考えております。
それから、通し番号４ページの問４ですけれども、ここでは最近５年間に経験したトラブル
で弁護士の相談を考えたかということについて聞いております。約５分の１に当たる２０．
６％が「考えたことがある」と回答しております。
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この回答者の方は問５に進むようになっておりまして、この問５では実際に依頼したことがあるかどうかを聞いております。実際に依頼したことがあるのはこのうちの３割程度、３１．
４％で、依頼しようと思ったけれども依頼しなかったというのは過半数の５５．５％となっております。
この点につきましては、弁護士への相談を考えたのに結局依頼をしなかった者というのは弁護士に対する潜在的なニーズを有するのではないかとも考えられますので、これが現実的なニーズであると言えるのかということを更に検討するため、進みまして問６というところで、実際には依頼しなかった理由を聞いております。こうした点を踏まえて、今後分析していきたいと考えております。
通し番号８ページ、問１１にありますが、将来、弁護士に問題解決を依頼したいものを聞いた結果が記載されております。同様の質問は、法律相談者調査の問１２でも聞いております。
このインターネット調査の結果では、犯罪被害に遭ったとき、消費者被害に遭ったとき、ある
いはインターネット上で被害に遭ったときといった回答が多くなっております。こうした国民のニーズについても、今後、例えば年代別の分析を行うなどして考えていきたいと思います。
通し番号１０ページの一番下の方に問１５がありますが、ここからは事例を前提に弁護士に依頼をするかどうかを考えてもらい、回答してもらった結果が記されております。ここでは事例自体の記載がありませんので、若干分かりにくくなっているのですけれども、例えば１０ページの下から二番目の問１５（１）に書かれた表を御覧いただきますと、この交通事故の事案
で、弁護士に着手金が１５万円、報酬金が３５万円で保険会社との交渉を依頼しますかという問いに対して、依頼したいと思うというのが８．３％、どちらかといえば依頼したいと思うというのが２７．８％、合計で肯定的な回答をした人が約３６％となっております。
依頼したいと思わない理由については、通し番号１１ページの下から二番目の問１５（２）に進んでいただくことになります。こちらを御覧いただきますと、弁護士に支払う金額が高いからというのが３０．８％、他の専門家に相談しようと思うからが４１．０％となっております。
通し番号１２ページの下から二番目の表のところに問１５（３）がありますが、依頼しない人が仮に依頼するとしたら、幾らであれば依頼するのかということを聞いたものです。その回答の結果は、最小が０円で、最大が３０万円で、平均しますと６．５９万円という結果になっております。
こうした回答結果につきましては、今後、度数を比較してみたり、あるいは統計的な検定を行ったりして、机上のシナリオに対する結果ではあるのですけれども、報酬等の弁護士費用が低下しますと、実際に依頼意欲が高まるのかどうなのかといった観点から分析を加えることを考えております。
次に、法律相談者の調査に移ります。通し番号４７ページを御覧ください。こちらは問１の上の方に書いてありますが、回答数は９，８８８ということになります。
通し番号４８ページに移りますが、こちらには問３で、今回の法律相談に来た相談内容、問2

４では、問題となっている金額といったことについて聞いております。こうした回答を見ますと、相談内容については離婚や子供に関すること、あるいはクレジット、借金、交通事故などの相談内容が多くなっておりますし、相談金額については１００万円以上３００万円未満というところが多くなっております。こうした回答者の方の属性等も参考にして、今後、意識調査の結果を細かく分析していきたいと思います。
通し番号４９ページの問６を御覧いただければと思います。こちらは、今回の法律相談をしてみて、今後弁護士に解決を依頼するかを、そして問７に移りますと、依頼する場合の理由を、
問８は、依頼しない場合の理由を尋ねる問いとなっております。こうした点をインターネット
調査の結果とも比較することによって、弁護士のニーズというものを分析していきたいと思っております。
それから、この法律相談者調査では、通し番号５４ページ以下にありますように、こちらでも事例に基づく質問をしておりまして、交通事故、遺産分割、遺言、貸金、離婚、賃料の不払、残業代といった７つの事案で質問をしております。インターネット調査と同様に、価格の変動や依頼意欲の関係というものを分析するつもりでおります。
次に、大企業の調査に行きたいと思います。通し番号７１ページを御覧ください。７１ページからの大企業の調査ですけれども、こちらは法務部を有している会社約１，１００社を含んで、上場会社、非上場会社と合わせ、資本金額が１億円以上で、従業員が１００人以上という企業について選びました５，０００社にアンケートしまして、結局、回答数として７１ページの一番上の方にありますように、１，１３９社から回答を頂きました。
こうした企業の規模というもの、あるいは問２にありますように、顧問契約を結んでいるかといった点、あるいは少し後ろになるのですけれども、問１２にあるような法曹有資格者を採用しているかどうかといった点、こういった様々な点の質問事項の相互の関連性についても配慮しながら分析していきたいと思っております。
７１ページの問１では弁護士の利用機会が５年前と比較して変化しているのかを聞いておりまして、「増加している」と回答している企業が約６割あるということが分かります。
通し番号７１ページから８１ページにかけて問５がありますが、こちらは既存のアンケート調査などを参考にしまして、弁護士が従来の法廷活動にとどまらないで活躍できるような分野を２０選出しまして、それについて、現在重要な業務・課題であると考えるか、あるいは将来重要な業務・課題になると思うかといった点を聞き、更に弁護士の利用についても、現在利用しているか、あるいは将来利用したいかといった点を聞いています。こうした回答を見ますと、
多くの項目で、高い割合で弁護士の利用を望むといった傾向も見てとれます。ただ、このままでは非常に読み取りづらくなっていますので、現在、これを整理した形でお示しする作業を進めているところです。
次に、中小企業の調査を御報告します。通し番号で言いますと９１ページ以降にありますものが中小企業に対する調査の単純集計表でございます。調査対象は、日本商工会議所や東京商工会議所の御協力の下に選びました、東京中心の中小企業で、資本金が１億円未満の３，００
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０社にアンケート調査をしましたところ、その結果、９１ページの上の問１のところにありま
すが、８００社から回答を頂くことができました。
問１では弁護士の利用機会を聞いておりますが、５年前と比較して「増加している」と回答している企業は約３割にとどまっております。
もっとも、同じページの問５以降では、大企業の調査と同じように弁護士が活躍し得る２０の分野について聞いているところ、将来の弁護士の利用希望について、利用したいと答えている企業も多いところですので、先ほどの大企業の結果とも比較しながら今後分析をしていきた
いと思っております。
他方、通し番号１００ページになるのですけれども、こちらは今の問５で弁護士を現在も利用しないし、将来も利用を予定していないと回答した企業について、問６でその理由を聞いております。５割弱が、他の専門家に相談すれば足りるという回答がありまして、こうした点が潜在的なニーズといえるのかどうかについては今後慎重に検討したいと思います。
次に、地方自治体の調査の集計表ですが、通し番号１１９ページを御覧ください。１１９ペ
ージの一番上ですけれども、調査対象は人口規模の大きなところから都道府県や県庁所在地等といったように１，０００に満つるまで選別しまして、回答結果は７６２の自治体から回答を頂きました。
問１のところで、やはり利用機会の変化を聞いているのですけれども「増加している」と回答しているのは５７．５％となっております。
最後に、国の機関の調査で、資料２－２、通し番号１３１ページを御覧ください。こちらからは国の機関に対して行った調査結果がありまして、５０弱の回答を得ております。
問１と問２を御覧いただきますと、平成１８年当時と比較して、在職する弁護士数が増えていることが分かります。
以上が今回のアンケート調査の単純集計の結果ですけれども、この後も詳細な分析を急いで進めたいと思っております。また、裁判事件数の動向や供給側の事情といったデータについても迅速に分析を進めていきたいと思っております。
以上です。
○大塲室長

ただいまの報告につきまして、御質問等はございますでしょうか。

それでは、吉戒顧問お願いします。
○吉戒顧問

質問といいますか、資料の確認です。通し番号９１ページ、問４＿１で「弁護士と顧問契約をしようと思う金額」についてですが、これは中小企業で平均が９８４万４，０００円という数字になっています。他方、これは７１ページは大企業ですが、同じような質問で１１万円ですね。中小企業の数字は、ちょっとあり得ない数字ではないかと思うのですけれども、どうなっているのでしょうか。
○岩井参事官ありがとうございます。

実は今回、こちらに御報告した結果はアンケート結果に実際に書いてあったものをそのまま御報告しておりまして、これは回答者の方が書き間違えた可能性が高いのではないかと思いま4す。万円というところを単に円と考えた可能性もありますので、この後、こういった点は外れ値ということで、分析上、外して検討することも予定しております。
○吉戒顧問

よろしくお願いします。

○大塲室長

山根顧問、お願いします。

○山根顧問

スケジュールの確認ですけれども、次回の顧問会議で更に少し分析が進んだものが提案されるということでよろしいですか。
○岩井参事官

はい。

○山根顧問

分かりました。

○大塲室長

それでは、よろしいでしょうか。

法曹人口調査につきましては、最初に申し上げましたとおり、アンケート調査の分析がある程度進んだ段階で改めて御報告し、分析の方向性やその後の進め方について顧問の皆様から御意見を頂戴したいと考えております。
次の議題に参ります。「３法曹有資格者の活動領域の拡大について」であります。

この題目につきましては、昨年１２月の第５回顧問会議で、有識者懇談会及びその下の分科会における取組状況等について御報告を頂いたところでありますけれども、それから約１１か月が経過したところですので、その後の進捗状況につきまして法務省から御報告がございます。
法務省大臣官房司法法制部の鈴木参事官、よろしくお願いいたします。
○鈴木参事官

法務省司法法制部の鈴木です。法曹有資格者の活動領域の拡大に関するこれまでの検討状況について御報告をいたします。
まず、法曹有資格者の活動領域の拡大は、法の支配をあまねく実現するため、国や自治体の行政事務、福祉に関する分野、企業法務及び国際的な法律問題に関する分野など、社会の様々な局面に法曹有資格者の活動領域を拡大させていくことが重要であるという基本的な視点に基づいております。
このような観点から現状を見ますと、例えば国の機関において任期付き国家公務員として勤務する法曹有資格者は、平成１３年に１０名にすぎなかったものが、平成２４年には１４９名に拡大し、地方自治体で常勤職員として勤務する法曹有資格者についても、平成２６年１１月１日現在、６２の地方自治体において合計８１名に及んでおります。また、いわゆる企業内弁
護士につきましては、平成１３年９月時点では６６名にすぎませんでしたが、平成２６年６月の時点におきましては１，１７９名にまで増加をしております。
このように、それぞれの分野におきまして、法曹有資格者を活用する有用性についての認識が広がりつつあることがうかがえますが、他方におきまして、その広がりはいまだ限定的であると言わざるを得ない状況です。今後とも一層の活動領域の拡大が望まれるところです。
資料３、通し番号１３７ページを御参照ください。「活動領域拡大に向けた取組に関する論
点整理」、Ａ３判横置きの色刷りの紙を御覧ください。
この論点整理は、これまで取り組んでまいりました法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた施策の状況や、今後更に解決すべき課題の概要をまとめたものです。
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横軸は各分科会ごとに整理したもので、左から順に国・自治体・福祉等分科会、その横が企業分科会、更に右側が海外展開分科会の順に検討テーマを記載しております。縦軸は共通のテーマごとに整理したものでして、上から順に、ニーズの把握と対応策、すなわち法曹有資格者に対する需要に関するテーマ。中段がニーズに見合う人材の確保・養成、すなわち人材の供給に関するテーマ。下段がニーズと人材の効果的な引き合わせ、つまりマッチングに関するテーマを記載し、それぞれについて、これまでの取組と見えてきた課題を記載したものです。
私からは、この論点整理に基づきまして、若干敷えんして御報告させていただきます。
まず、国・自治体・福祉等の分野につきましては、ただいま申し上げましたとおり、法曹有資格者の活用は一定程度進んでおり、特に地方自治体においては条例作り等の政策法務、公金債権回収、包括外部監査といった、これまでの法曹有資格者の活用が十分に進んでこなかった分野にも積極的にその活動領域を広げるための取組が進められております。
各弁護士会におきましては、行政連携のためのメニューを策定し、これを自治体に提供するといった形で連携を進めており、日本弁護士連合会におきましても、法律サービス展開本部に自治体等連携センターを設置し、各分野の専門部会において検討を進めているところです。これらの取組においては、例えば大津市におけるいじめの防止に関する行動計画の策定といったように、具体的な支援に結び付いた例も報告されております。
福祉の分野におきましては、高齢化などに伴い、高齢者や障害者が抱える法的な問題が量的に増加したのみならず、質的にも複雑多様化していることから、このような状況に対する対応も進めております。
例えば各弁護士会におきましては、高齢者・障害者支援センター等を立ち上げ、電話相談や出張相談等のほか、地域包括支援センターや福祉事業所等に精通する弁護士等を紹介・派遣する取組を進めております。また法テラスにおきましても、福祉機関等との連携を進め、高齢者や障害者の抱える法的問題を早期に発見し、これを解決するといった、いわゆる司法ソーシャ
ルワークの取組を推進しております。
企業の分野について申しますと、日本弁護士連合会や各単位弁護士会において、例えば企業のニーズ等を踏まえ、従前から行っております、ひまわり求人求職ナビというインターネット
サイトの運用改善を図っております。
また、企業内弁護士を志向しやすい環境整備の一環として、司法試験合格者や司法修習生、弁護士を対象とした各種のセミナーを実施するとともに、企業に対しても弁護士の採用に関する情報提供・交換会を行っているところです。先日、経済同友会等で主催されました情報交換会においては、６１社の企業関係者の参加があり、その中にはこれをきっかけとして具体的な採用に向けた取組に結び付いた例もあると聞いております。
続きまして、海外展開の分野におきましては、グローバリゼーションの進展による国際社会の緊密化を反映して、大企業のみならず中小企業や個人事業者も、その技術力等を武器に海外に進出しようという傾向が表れております。このような動きを法的な側面からサポートすべく、
日本弁護士連合会においては全国７都道府県において中小企業の海外展開を支援するための6

弁護士を紹介する制度を開始しております。
また、取組による支援弁護士を更にバックアップすべく、アジア地域等に駐在した経験を有する弁護士がこれらの弁護士をサポートするというアドバイザー制度の運用も開始しております。今後、中小企業の海外進出が進んでいくのに伴い、このような制度の活用が進んでいく
ことが期待されるところです。
また、日本の企業や事業者の海外進出を促進するという観点から、現在、関係省庁等による、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議が開催されております。この会議においては、日本企業等の支援の推進のための施策について情報共有を進めるとともに、日本の法曹有資格者が各国の法制度の違いや弁護士制度の規制を超えて、どのような貢献をしていくことができるのかという点についても併せて検討が進められる予定となっております。
このほか、在留邦人保護の分野においても、日本の法曹有資格者の活動領域の在り方について議論が進められているところです。
本年１０月２４日に開催されました第４回有識者懇談会におきましては、このような現状及
びこれまでの取組を踏まえまして有識者の皆様に御議論いただき、今後、各分野において共通して克服していくべき課題として、次のような観点が示されたところです。
まず、法曹有資格者に対するニーズの把握と対応策の検討という点につきましては、既に一定程度取組が進んでいるものも含め、これまでの活動領域拡大に向けた取組の実施状況を踏まえた現状分析を行うことが必要であり、これを通じて法曹有資格者が各分野において常勤という形ではなく、非常勤や顧問、更には個別事案ごとの関与といった形も含め、いかなる形でどのように貢献するのかを整理し、これを発信していくことを通じてニーズの掘り起こしを進める必要があるという指摘がされました。
次に、ニーズに見合った人材の確保という点に関しましては、例えば自治体への法曹有資格者の進出であれば、任期終了後のキャリア形成にも配慮した形で、有意な人材を適切に自治体に送り出すことができるような仕組みを構築することが必要であるとの指摘がされました。また、福祉の分野や企業法務の分野については、それぞれの分野の実情をよく理解した精通弁護士の養成及び確保といった形で、各分野に法曹有資格者が進出しやすい環境を整備していく必要があるとの指摘もされました。
次に、ニーズと人材をいかに引き合わせるかという点に関しましては、例えば法曹有資格者に対し、各分野における求人情報の提供を進めるだけでなく、各分野において法曹有資格者に求められる知見に関する情報も合わせて提供することが重要であるとの指摘がされました。他方、法曹有資格者の活用を考える企業や関係機関に対しては、事業活動の推進に当たり、法曹有資格者を具体的にどう活用するのかといった点に関する情報を提供することなどを通じまして、需要側と供給側の双方が適切に情報やノウハウを得ることのできる基盤を整備することが必要であるといった指摘がされたところです。
最後に、今後の検討スケジュールについて簡単に御説明させていただきます。
有識者懇談会及び各分科会におきましては、各施策の実施状況等に関する分析・検討を行い、7

その検討を活動領域の拡大に関する基本的な方向性や展望として取りまとめることを予定しております。そこで、各分科会においてそれぞれ検討するところを踏まえまして、来年２月若
しくは３月に次回の有識者懇談会を開催し、そこで各分科会における総括的な検討結果の骨子を提示させていただいた上で、来年５月には検討結果の取りまとめのための有識者懇談会を再度開催することを予定しております。
取りまとめの具体的な方向性につきましては、追って本顧問会議において御報告をさせていただきたいと考えております。
私からの報告は以上となります。
○大塲室長

ただいまの報告につきまして、何か御質問等はございますか。

納谷座長、お願いします。
○納谷座長

この福祉関係は、今、すごく話題になっています。相当厳しい状況に現実はなっていますので、そこら辺はもう少し詰めて御検討を進めていく予定でいるかどうかだけはちょっと伺いたいのです。
○鈴木参事官

福祉につきましても、分科会及び有識者懇談会においても非常に重要な課題であると認識されており、中心的なテーマとしてこの先も取り扱われていくものと考えておりま
す。
○納谷座長

それで、ここの「ニーズに見合う人材の確保・養成」というところで「プロセスとしての法曹養成」全体の中で考えていくというところは、どのくらい議論が進んでいるのでしょうか。
○鈴木参事官

福祉の分野における人材の養成という点について特出しした議論は行っておりませんが、御指摘を踏まえまして、有識者懇談会でも検討させていただきたいと考えており
ます。
○納谷座長

相当力を入れて養成しないとかなり厳しい状況であると思います。今までどおりというわけにはいかない。法的な問題もいっぱい出てきているようです。速度を上げて具体的に進める方法を考えていただければ有り難いなと期待しております。
○鈴木参事官○有田顧問

御指摘ありがとうございます。
１点だけお願いです。

企業、インハウスの法律家の数が増えてきているのは良いことですが、地方に本社のある会
社についてはなかなか人材が集まらないという意見もありますので、東京、大阪等の都市部に本社のある会社のみならず、各地方に本社のある会社に対しても、人材の情報がきちんと行き
渡るような施策をとっていただいたらと思います。よろしくお願いします。
○鈴木参事官御指摘いただきましたとおり、これまで大企業における雇用を中心に検討を進めていた経緯はございますが、中小企業ですとか地方の企業につきましても大きなテーマでございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○大塲室長

吉戒顧問、お願いします。

○吉戒顧問

資料３を見ますと、たくさんのメニューがありまして、これが本当に実施されれ8ば大変な効果が上がると思います。そこで、資料に、これは取組と書いてあるのですけれども、誰がこれに取り組むのかという取組の主体と、それから、その取組の対象・客体がはっきり分
かれていないような感じがします。つまり、国とか自治体というものは、取組の主体でもありますし、取組の対象でもあるのですね。
○鈴木参事官○吉戒顧問

はい。そうです。
そこら辺りを意識した整理をされた方がいいのではないかなと思いました。

○鈴木参事官確かに、説明という観点では足りていないところは多々あろうかと思いますので、御指摘を踏まえて検討していきたいと考えております。
○大塲室長

法曹有資格者の活動領域につきましては、今後もその拡大に向けた取組を進めることは強く求められているところでありまして、その取組状況が法曹人口の在り方にも影響してくるところであります。したがいまして、今後も取組状況等の御報告をいただくとともに、顧問の皆様から御意見を頂戴する機会を設けたいと思っております。
それでは、次の議題にまいります。「４法科大学院及び司法試験について」であります。

各機関からの報告を踏まえて、意見交換をしていただきたいと思います。
まず最初に、推進室から御報告がございます。
推進室におきましては、法科大学院教育の意義を発信するための広報を行うべく、法科大学
院の魅力・意義・重要性を説明したパンフレットを作成し、配布する企画を立てまして、本年７月の第１１回の顧問会議において顧問の皆様から御賛同を頂いたところであります。この度パンフレットが完成いたしましたので、チラシとともに資料４－１、資料４－２として席上にお配りしております。
このパンフレットでは、実際に法科大学院で学び、現在、裁判官、検察官、弁護士として活躍している若手法曹の体験談のほか、法科大学院で学んで、司法試験に合格した後、官庁に入って活躍されている方からも体験談を頂いております。また、法科大学院の教員からのメッセージ、企業法務の方から法科大学院教育に期待する内容のメッセージも頂いております。
パンフレットは、１万部印刷しております。チラシは、パンフレットの概要を紹介するもの
で、３万部印刷しております。パンフレットやチラシは、法学部や法科大学院を設置している大学、法科大学院、法科大学院協会、司法試験予備校にそれぞれ配布しております。また、日本弁護士連合会の御協力により、各種イベントにおきましてパンフレット等を随時配布していただく予定となっております。
チラシには、顧問会議のウェブサイトのアドレスやＱＲコードが記載されておりますので、チラシを見て、パンフレットに興味を抱いた方がパンフレットの現物を入手できない場合であっても、顧問会議のウェブサイトにアクセスすればパンフレットのデータをダウンロードできるようになっております。
次に、資料４－３を御覧ください。これは「今、なぜロースクールで学ぶのか
リレー☆

☆列島縦断

法科大学院がわかる会」と題する企画のチラシであります。

これは法科大学院協会の主催、日本弁護士連合会の共催で企画され、最高裁判所、法務省、
9文部科学省、適性試験管理委員会が後援しております。
企画の趣旨は、法曹として働く魅力や法科大学院で学ぶ魅力を、これから法科大学院を目指す可能性のある学生に伝えるというものでありまして、既に１０月２５日に明治大学で、１１
月１９日に慶應義塾大学でそれぞれ実施されておりまして、今後は全国の会場で順次実施される予定と伺っております。
各会場における企画の詳細につきましては、法科大学院協会のウェブサイトに掲載されておりますので、併せて御紹介いたします。
次に文部科学省から、中央教育審議会から出された提言と、これを踏まえた文部科学省としての取組の予定について御説明などがございます。提言の内容につきましては、前回の顧問会
議におきまして詳細な御説明を頂いておりますので、ここでは文部科学省としての取組の予定について簡単に御説明いただきます。
それでは、義本官房審議官、高等教育局の牛尾専門教育課長、よろしくお願いいたします。
○義本審議官

よろしくお願いいたします。お手元の資料４－５から資料４－７が関連いたしますので、主に資料４－４を中心に御説明させていただきたいと思います。
前回の９月の会議におきまして、中央教育審議会の法科大学院特別委員会で提言の素案という形で、この概要について御説明させていただいたところでございます。それ以降、語尾の調整等を図りまして、１０月９日に提言という形でまとめさせていただいたものでございます。
それが資料４－５でございますので、後ほどまた適宜御覧いただきたいと存じます。
それを受けまして、国として今後、法科大学院の強化あるいは法曹養成の安定化に向けて、どういう取組をしていくのかについてのプランをまとめさせていただいて、去る１１月１８日に文部科学大臣から発表させていただいたものでございます。それが資料４－４でございます
ので、それに基づきまして御説明させていただきたいと存じます。
上の方に書いておりますように「早急に解決すべき課題」がここにございますが、それを受けまして、文部科学省としましては、法科大学院の強化と法曹養成の安定に向けまして、本年度から始まりまして、３年から５年のスパンで計画的に立案し、遂行していこうと考えている
ところでございます。
柱としましては、三つございます。一つは、組織見直しの促進でございます。
既に累次に御説明させていただいておりますけれども、法科大学院に対しまして公的支援の見直しのスキームを最大限活用しまして、入学定員の着実な削減を今、図っておるところでございます。平成２７年４月の入学定員の見込みにつきましては３，１７５名まで削減いたしま
して、ピーク時に比べまして約半減している状況でございます。
学校の数としましては、２２校が既に募集停止あるいは廃止を行っていまして、それ以降、今後、この公的支援の見直しのスキームを活用しまして、更に定員の削減あるいは組織の募集停止ということも起こってくるかと思っているところでございます。
平成２８年度以降につきましては、更なる削減を目指す観点から、先ほど御発言がございました法曹人口の調査の結果に基づきまして、望ましい定員の規模について新たにお示しさせて10いただこうと思っているところでございます。
累積の合格率については、７～８割ということを前提にし、それを割り戻した形での数値目標を設定させていただきまして、それに基づいて各大学等に働きかけをさせていただく予定でございますので、それに基づきまして、筋肉質の体質の強化という観点からの定員の削減、あるいは学校においては募集停止が更に進んでくると思っているところでございます。
２点目は、教育の質の向上でございます。
プロセスとしての教育を確立していくという観点から、特に法学未修者の教育につきましては、ここにございますように、例えば司法試験の過去の問題を適切な形で活用する。あるいは基本科目につきましては重点的に学べるように、現在、１年生について若干の単位の増加をしておりますけれども、その単位を更に増加したり、配当年次を拡大したりしていく。あるいは法科大学院を修了した若手の実務家を活用して、実務教育の強化を図っていくということを随時進めていく予定でございます。
さらに、進級判定をしっかりやるという観点から、共通到達度確認試験。これにつきまして
は、今、調整させていただきまして、本年度から試行に着手できる形で準備を整えているとこ
ろでございます。
さらに、合格率あるいは入学定員の状況等を勘案した客観的な手法を活用しまして、その指標について十分でないところについては、厳格な認証評価をしていくという形での取組を本年度中に省令改正をしまして進めていきたいと思っているところでございます。
３点目は、学ぶ環境作りでございます。時間的・経済的な負担を軽減する観点から主に取組を考えているところでございます。
一つ目は、優秀な学生に対する積極的な対応でございます。質の確保を前提にしまして、学部３年時の早期卒業、あるいは飛び入学を活用しまして、学部３年、法科大学院の既修コース
２年ということで、５年一貫で修了できるコースを確立していく。上位校を中心にしまして、
１０校程度で１００名程度、すなわち規模感で言いますと、旧司法試験で法学部在学中に合格された数ぐらいの規模についてはコースとして確立させていただこうと思っているところでございます。
この問題については、予備試験を上位校の学生が学部あるいは法科大学院で受験するという課題も関連いたしますので、政府としましては、予備試験の在り方の検討状況を踏まえまして、予備試験の更なる改革と併せて、５年より更に時間短縮をできる可能性について専門的な検討も併せて考えていきたいと思っているところでございます。
２点目は、経済的な問題でございます。無利子奨学金、あるいは授業料減免の充実に加えまして、マイナンバー制度が平成２９年度から導入される予定でございますが、それを受けまして所得の捕捉が可能になりますので、所得の状況に応じまして返還を猶予、あるいは金額に応じて、きめ細やかな形で返還額を設定することによって、予見可能性を高めていこうという取組、あるいはオンライン等を活用しまして、討論や質疑について地理的な条件を超えて受講できるような仕組みについて整えていきたいと思っているところでございます。
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それを受けまして、この下にございますような形での、７割の合格の見込みの規模、あるいは社会の様々な分野で活躍できるような充実した教育の実施、志願者の増を図っていくということでございまして、それとともに今後、顧問会議あるいは政府の会議の中での議論等も連動させていく上で、更なる取組をしていきたいと思います。
裏面が、その工程表でございます。今年度から着手できるものについては着手し、この下の方にございますように、政府の顧問会議等の検討をにらみながら、平成２７年の夏に一定の整理を図ることを前提にしながら取組を加速的にやっていきたいと思います。
「組織見直し」につきましては、先ほどの法曹人口の問題と併せて、入学定員の規模をなる
べく早く提示し、具体的な見直しの更なる促進を図っていこうということでございます。
「教育の質の向上」「学びやすい環境作り」についても、ここに書いているとおりでございます。
政府の決定の状況を踏まえまして、更に文部科学省としましては工程表についての見直し、
あるいは整理ということも含めて考えていきたいと思っているところでございます。
それから、資料４－５については本体とともに、通し番号の１８１ページ以降にいろいろな資料を付けているところでございます。１８１ページに目次を付けさせていただいております
けれども、ここにございますような形での状況もそうでございますし、裏面をめくっていただ
きますと、教育の問題と併せまして、司法試験予備試験との関係ということでデータ、実態等について触れておりますので、今後の議論で御参考にしていただければ有り難いと思っている
ところでございます。
それから、資料４－６でございます。これは有田顧問の方から前回の会議でお話がございましたが、中央教育審議会の法科大学院特別委員会において、予備試験についてどんな議論があったのかということについて資料を用意しているところでございます。通し番号では２５７ペ
ージでございます。
そこにございましたような総論とともに、裏面においては、顧問会議でも６月の時点でいろいろな予備試験の制度的な制約について案が出されていましたことを受けて、その個別の問題についても触れて御議論いただいているところでございますので、詳細はまた御覧いただきた
いと存じます。
それから、資料４－７でございます。通し番号では３２３ページで、これは阿部顧問の方から、予備試験の合格あるいは司法試験の合格によりまして法科大学院を中退している方についての実態を個別の大学ごとに示していただけないかという話がございましたので、資料として用意しているところでございます。平成２５年度が２７名でございますが、平成２６年度については５２名で、ここにございますような大学での内訳になっているところでございます。
説明は以上でございます。
○大塲室長

文部科学省としての取組の予定につきましては、詳細は次回の顧問会議で顧問の皆様に御質問や御議論をいただきたいと思っておりますけれども、今日、この段階で何か御質問等がございましたら承りたいと思います。
12阿部顧問、お願いします。
○阿部顧問

法科大学院の選別について、地方の全体とのバランスや、夜間開講などの特殊な領域というものはどのように配慮されるのか、何か方針はお持ちでしょうか。
○牛尾専門教育課長

現在、組織見直しにつきまして具体的にやっておりますのは公的支援の見直しのスキームでございますが、これも御説明しておりますけれども、その中では既に地方にある学校、あるいは夜間開講等について一定の配慮をさせていただきまして、先日お示しした分類もその結果を反映された形で、例えば合格率が多少低くても、そういった努力をされている学校は上のランクに入るような姿が出ておりますので、基本的に更に今後もこの考え方をベースにして進めていきたいと思っております。
○大塲室長

橋本顧問、お願いします。

○橋本顧問

奨学金等に関連する質問ですが、中央教育審議会の資料４－５、通し番号１７７

ページの上から１２行目に「また、必要に応じて、他の専門職業人養成における取組も参考にしつつ、関係機関との連携による法曹養成に特化した経済的支援の充実方策についても検討すべきである」という内容が盛り込まれていますけれども、これは具体的にどのようなものを想定しておられるのかをお聞きしたいと思います。
○義本審議官一つは、例えば地方での医師不足、あるいは産業動物を扱う獣医が足りないというところがございまして、これはそれぞれ厚生労働省、農林水産省の方で予算を獲得しまして、地方自治体の負担と合わせまして基金を作って、そこから特化した形での給付型の奨学金、あるいは無利子の奨学金という形でやっておられますので、それに類似した形で、特に全体もそうでございますが、地方の法曹の確保等が非常に大事でございますので、そういう観点から考えていきたいということでございます。
それから、今後の話でございますが、今、地方創生の議論がございます。特にやはり地方において人材をどう確保していくのかが大事でございますので、その点については文部科学省もそうでございますし、総務省もかなり問題意識を持っておりますので、そういうところと連携させていただきながら、今後、何ができるかについて逐次考えていきたいと思っているところ
でございます。
○大塲室長

吉戒顧問、お願いします。

○吉戒顧問

今説明された地方の関係で申し上げます。現在、東北地区と北海道地区で法科大学院は、東北地区は東北大学の法科大学院だけ、北海道地区は北海道大学と北海学園大学だけだと思います。非常に広大な地域に法科大学院はわずかしかありません。資料にはＩＣＴとかを活用するという話が書いてありますので、それについて具体的にどういうふうにお考えになっているのかというところを、もし今の段階でお話しできるようでしたら、お願いしたいと思います。
○義本審議官ＩＣＴにつきましては、今、技術的に進んでいますので、かなり離れた形で、例えば通信教育であれば全てを単位としてやる、あるいは通常の課程においての半分を単位としてやることは制度的にはできますけれども、実際上、教育の手法として、効果としてどうな
13

のかという議論が現場の先生にはございますので、まずは公的資金でＩＣＴの取組をやるところについては支援するという形で進めさせていただきたいと思いますし、実際上、そういう学校はございます。
一方、お話がありましたように、特に北海道と東北についてはなかなか法科大学院がないということもございますので、地理的な問題について、更に何ができるかについては研究していきたいと思います。
○大塲室長

山根顧問、お願いします。

○山根顧問

この法科大学院の課題というのは様々挙がっていまして、改革中なわけですね。

それで、達成時期等の記載もあるわけですので、この改革の経緯・推移というものはずっと見ていく必要があると思っています。ですので、文部科学省にお任せということではなくて、この推進室等の終了後もきちんと連携をとって、きちんとした場で具体的に見ていかなければい
けないなと思いました。
以上です。
○大塲室長

納谷座長、お願いします。

○納谷座長

今日は資料を頂きまして、ありがとうございました。

この資料４－４の裏側ですが、来年の７月に向けていろいろお考えいただいているようですが、これをもう少し詰めていくためには、法曹養成制度とこちらの試験制度とか司法修習の問題なども合わせて考えていかなければならない。通し番号１６３ページ、別の資料の方にも書いてありますけれども、このスケジュール、工程表は更に、今後いろいろ会議をやっていく中で、少しずつ具体化していくというのでしょうか、変化する可能性はあるということで承ってよろしいでしょうか。
○義本審議官はい。まさしく納谷座長がおっしゃいましたとおり、今後、恐らく法曹人口の問題や予備試験の問題も含めて顧問会議で議論を進展いただくと思っておりますので、その状況を踏まえまして私どもとしても、更に見直すべきところがあれば、この工程表については考
えていきたいと思っているところでございます。
○納谷座長

もう一つ、これから司法試験の議論を今日もやるのですが、今日出していただいた中で、この通し番号１８１ページ以下の参考資料。これは、文部科学省から見ていろいろと整理されたデータ資料でもありますので、よく読んでみたいと思います。次回詳しい内容の説明をいただけるということですので、また御質問させていただきたい。このように思っております。
それから、２５７ページ。これは有田顧問からの御要望で、これまで中央教育審議会で予備試験についてどんな議論があったかをとりまとめたもの。これも我々の、ここでの議論では少し少なかったことを補ってくれるような中身になっています。今日初めてこういう形でまとめていただいたので、次回までに少し検討してみて、また質問したいと思っておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、資料４－７。この新しい資料は阿部顧問から質問が出て作成されたものですが、
14東京大学が３３名も中退する事態になっているということですが、このことはかなり大きな問題です。私の考えでは例の６大学の意見書が出て、今回、後で触れますけれども、法科大学院
協会から出てきた意見書の動機はここにあるのではないか。問題点と言った方がよろしいのですが、ここにあるような感じもする資料だと思います。こういうことについても次回以降、文部科学省としてどういう具合に考えておられるかというのを御説明いただきたいと思っております。
○義本審議官○納谷座長

かしこまりました。
私自身としては、検討会議からこちらの顧問会議に来た課題は、法曹養成と司法試験・司法修習の在り方との関連について全体的に、最後の締めをしてもらいたいということでしたので、今後とも文部科学省からも問題提起をしていただいて、検討を加えていきたいと思います。今後ともいろいろな資料を出していただきたい。このように思っております。
○大塲室長

御質問はありますでしょうか。

次に、本年の予備試験の合格発表がございましたので、推進室から御報告いたします。
○西山副室長

本年１１月６日に発表されました、平成２６年司法試験予備試験の結果について御報告いたします。資料は資料５－１から資料５－５までになっております。
資料５－１、通し番号３２５ページでございます。
「１

概要」にございますように、今年の最終合格者数は３５６人ということで、昨年は３５１人でしたので、５人の増加となっております。
その下の「３

過去の推移」に、平成２３年からの予備試験合格者数などの推移を記載しておりますので、御参照ください。
次に、資料５－１の２枚目、通し番号３２７ページでございます。これは今年の予備試験の
年齢別や職種別等の資料でございます。
上から二つ目の表にございます年齢別のデータを見ますと、平成２６年１２月３１日現在で
２０～２４歳の合格者が２０４人と、これが最も多くなっております。
その下の表にございます職種別のデータを見ますと、出願時に法科大学院生であった合格者
が１６５人と、最も多くなっております。
次に資料５－２、通し番号３２９ページ。これは今年の予備試験について法科大学院別の受験者数や合格者数等をまとめたものです。
その裏面、通し番号３３０ページ。これは大学別の受験者数や合格者数等をまとめたもので、最終合格者が特定の大学・法科大学院で多くなっている状況が見られます。
次に、資料５－３から資料５－５までの資料は、第１０回から第１２回までの顧問会議で提出いたしました資料について、今年の予備試験結果を反映して更新させたものでございます。
本日の御議論の際に御参照いただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○大塲室長

ただいまの報告につきまして、何か御質問等はございますでしょうか。

よろしいですか。
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それでは、ここからは納谷座長の進行で、予備試験の在り方についての意見交換をしていた
だきたいと思います。
○納谷座長

進行の件ですけれども、私、前回の顧問会議において、予備試験の受験資格制限について一顧問として意見・提案を申し上げました。そこで本日の意見交換の場においては、
一顧問として意見も申したいところもありますし、また、このことについては副座長もお話ししたいと思いますから、皆さんの御同意がいただけるならば、できれば大塲室長に進行をお願いして進めていったらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。よろしいでしょうか。
（一同了承）○納谷座長

それでは、大場室長にお願いしたいと思います。実は事前に大塲室長ともちょっと御相談したのですが、今日は卓上に法科大学院協会の２０１４年１１月１２日付けの「予備試験のあり方に関する意見書」というものを出してもらっています。資料としては取り扱って
いただけませんけれども、これを出させてもらうということを前提にちょっと発言の機会を頂いています。その後でまた皆さんの御意見を頂いて、私も参加していきたいなと思ったものですから、よろしくお願いしたいと思います。
実は、この意見書は、御存じだと思いますけれども、法科大学院協会のホームページに１１
月１２日付けでアップしたものでして、もう公になっている文書でございます。１８日に法科大学院協会の事務局長をしている、東京大学の松下教授が、実はこういうものを出したからと、文書を持って御説明に参られました。本人が直接この顧問会議の場で発言することがちょっと難しいとか、いろいろなことがあったようですので、私の方で若干御紹介をさせていただきます。
この意見書自体は、皆さんも御存じのように、そこのタイトルの下の１行目にもありますけ
れども、法科大学院協会として「司法試験予備試験制度の在り方とその運用について、現状の問題点を指摘し、改善策を提案したい」ということでまとめているものでございます。
その１ページ目のところは、二つ目の段落にもありますけれども、旧司法試験の限界を克服するために、司法試験制度という「点のみによる選抜」に代えて法科大学院を中核とする「プロセスとしての法曹養成」、この原点は守ってもらいたいということで、今の現状をどう考えるかということで、在り方について記述しております。改善も、それに向けて行わなければならないとしています。
２ページで「２．予備試験制度の目的と現状」というところがありますけれども、一番最初の２行だけ読ませていただきます。「しかし、法科大学院がこれまで示してきた実績とさらなる改善の努力に対して、２０１１年度から導入された予備試験制度は、大きな阻害要因となっている。」と記述しています。本来のこの制度趣旨と合わないような動きになっていることをここで言っております。
先ほど西山副室長から出ていましたが、２ページの下の方にありますように、受験者数のこ
ういう増加傾向、それから予備試験の合格者についての増加傾向、その中で、更に３ページにありますけれども、予備試験合格資格に基づいて司法試験に最終合格した者。こういうことの16

実態は、３ページの一番最後の３．の前の段落にありますように、本来の目的、狙いとは違ったところにあるのではないかという認識を、彼らは示しておりますが、そこを私としては危惧している。
それで、弊害が生じた理由につきましては、３ページから４ページにかけて４点にわたって
記述しておりますので、皆様お読みいただきたいと思います。私が特に注目している点は、この第１点の後ろの方にあるように、上から８行目ぐらいにありますけれども、「司法試験に合格する能力に達していれば足りる」という発想がどうも浸透しているが、このような形で動き始めることについては大きな問題がある。法曹養成ということの在り方から危惧しているのだということを強く言っております点です。
改革案については５ページにあります。科目はこれでいいのかとか、内容はどうであるかとか、そこに書かれています。これはまた後で議論していただきたいと思います。
９ページを見ていただきますと、その改革に当たっては、いろいろと時間的な問題もあります。そこで、現状をこのままで放置しておくといろいろな問題が起きるので、できるだけ影響を小さくするにはどうしたらいいかということを「今の時点で暫定的に対応すること」も考えなければいけないのではないかということもここで最終的なまとめとしております。初めて法科大学院協会の方から、予備試験について危惧を擁いていることを表明し、その制限の仕方については、私と非常に近いところがありましたものですから、紹介させていただいた。これがいいかどうかは、これから議論していただければと思います。
紹介はそれだけです。この意見書は私が前回言ったことの補完という意味で受けとめていた
だければ有り難いと思います。
それから、先ほどの資料４－６。この資料は、予備試験に関する議論がどうなされているか。
これは非常にいろいろなこと、多種にわたって議論されておりますので、是非これを踏まえて次回までの間に御検討いただきたいと思います。法科大学院で現実どういうことが起きているかということが分かると思いますので、そちらもこれから議論の中に入れていただければと思っております。
以上です。
私としてはもう言うことは言いましたし、これから議論があったらまた発言したいと思って
おります。
○大塲室長

それでは、座長の御指示によりまして、私が議事進行を務めまして、予備試験の在り方の議論に入りたいと思います。
これまでの顧問会議で、皆様から様々な御指摘や御意見を頂きました。前回、納谷座長から一顧問としての御意見を頂いたことでありまして、皆様全員から一通りの御意見が出たということではないかと理解しております。予備試験についての皆様の御意見は実に多様といえます
けれども、法科大学院を中核とする、プロセスとしての法曹養成制度を堅持するという前提でお考えになっている点では御意見が一致するものと思います。
法科大学院を中核とする法曹養成制度においては、予備試験が問題であると評価される場合
17

に、そもそも、なぜ受験生が予備試験に流れるのか。その原因はどこにあるのか。また、予備試験の現状のどこに問題とされるのか。そういった問題を、できるだけ客観的な数字といいま
すか、データを見た上で御議論を頂きたいと思います。今日の資料でいきますと、資料５にいろいろなデータを載せてあります。そうすることで、予備試験の在り方についての議論に説得力が出るのではないかと思います。
そこで、御議論の進め方でありますけれども、大きく４つぐらいのポイントがあるのかなと思います。
予備試験の実情について、どう評価するか。予備試験は法曹への道の確保をするというのがありますので、そういった法曹への道の確保。また、法科大学院制度との関係でどのように評価すべきなのかという点。
２点目に、具体的な問題点をどういうふうに考えるかという点です。
３点目に、どうしてそういう問題が生じたのかということ。
４点目に、その問題を解消するにはどうするべきかといったこと。
既に皆さん方からも御意見を頂戴したところでもありますけれども、今日はそういった４点も含めて御意見を頂戴できればと思います。
時間の関係で、どこまで行けるか分かりませんけれども、全体について、こういった４点も含めて、予備試験の在り方について御意見を頂戴できればと思います。
順番は特に決めておりませんけれども、阿部顧問からということでお願いできますでしょう
か。
○阿部顧問

今回の結果を拝見して、今までみたいに合格者数が倍々で増えていく傾向は収まったかなと思って少しは安心しているのでありますが、ただ、本質的な問題は全く解消されていないと思っております。やはり予備試験本来の趣旨と全然違った結果になっている。何らかの事情で法科大学院で学ぶ機会がなかった方のための試験ではなくて、完全に法科大学院をバイパスする試験になっているということでございます。
それから、やはり文部科学省にお願いして資料を出していただいたのですけれども、その資料４－７で見られるとおり、中退者をこれだけ出してしまっている。特定の大学ではあります
が、これはやはり「プロセスとしての法曹養成」という本来の在り方に対する一点突破主義の予備試験の悪いところがやはり出てきている。
あと、今までと問題意識がやや違うのですが、東大問題になってきたなという感じがするのです。法科大学院にしろ、あるいは学部にしろ、東京大学の学生が非常に多い。これが定着してしまいますと、今までの司法試験の上に何か特級エリートコースを設けて、特定の大学の人はそちらであるみたいなことになりかねない。東京大学法科大学院自体が崩壊してしまうかもしれませんし、むしろ法科大学院なんか行かなくてもいいのだみたいなことになってくると、
本当に法曹養成の基本を崩すのかなと思っていまして、非常に懸念をしています。
以上です。
○大塲室長

４つぐらいポイントを申し上げたつもりなのですが、まとめていただければと思
18

います。
○阿部顧問

最終的にどうすればいいかというところまですぐに結論は出ないと思うのですが、何らかの形で予備試験の受験制限をすべきであると思います。その場合、やはり法科大学
院の大学生とか、法科大学院に行くべき可能性が高い方というのは、何か受験を制限できるような仕組みができないか。年齢制限がいいのか、大学在学中あるいは法科大学院在学中の方は別にするのがいいのか、何らかの仕組みが必要かなと思っています。
恐らく１～２年で結論を出さないと、今の司法試験の上にエリートコースを作ってしまうことになりかねないと思っています。
以上です。
○大塲室長

ちょっと確認なのですけれども、最初に御指摘された、問題が生じた原因であるとか背景というものはどういうふうに考えられるのでしょうか。
○阿部顧問

二つあると思います。

一つは、本来の趣旨に関連してですが、元々ニーズが余りないのではないかということでございます。法科大学院で学ぶ機会がなかったけれども、法曹になりたいという人が実はどこまでいたのかというところから来ているのが一つ。
それともう一つは、やはり試験の内容だと思います。当たり前なのですが、やはり法律の素養を確認するための試験、特に学部としての法学部の課程に非常に即した試験になっているので、法学部で法律家を目指す人たちのための試験でしかなかった。それ以外の方からは、何らかの形としての合格可能性というものが非常に奪われていると思います。
この二つに、問題があると思います。
○大塲室長

それでは、有田顧問お願いします。

○有田顧問

まず、予備試験の実情についてどう思うのかということであります。これまでの急激な増加傾向が、やや高止まりするという傾向が見られますが、このままの状況で放置しておくと、これがいつ、また更に数が増えていくかということの懸念は正直言ってあります。
法科大学院との関係でどのように理解すべきかという問題です。
予備試験の受験者数が、このように多い理由は、昨今の風習といいましょうか、考え方といいましょうか、早く安定した仕事に就きたい、早くそれなりのお金を得たい、ということであるのだろうと思います。またもう一つは、法科大学院の教育の、法曹養成機関としての改革の柱の一つになっている教育の充実の問題がやはりあると思います。
今年の３５６名の合格者なのですけれども、例えば従前から私が繰り返し言っているのですが、口述試験である程度選別してはどうかと思うのですけれども、口述試験で不合格点を取ったのはその１割にしかすぎないという数字が出ております。こういう問題も次にお話しする予
備試験の在り方の問題と関わってくると思います。
最後の問題解決について、お話したいと思います。法科大学院では何を学ぶべきなのかにも関連していて、多分その議論も行われるはずであります。予備試験は、頭の良い、記憶力の良い、暗記力に選れた人たちだけが早く合格する試験であってはならないはずです。それ以外の
19

プラスアルファのものが法科大学院では大きな要素を占めていると思っております。
そこで、この予備試験の問題を考える場合に、私は、Ａ、Ｂ、Ｃ案については立法上、種々の問題があると思っています。立法上の措置としては、Ｄ案に与したいと従前から言ってきたわけです。予備試験は、法科大学院の修了者と同程度の学力や能力の有無を判定することが前提になっているわけです。法科大学院で学ぶ人たちの科目は非常に多岐に渡っています。片や、予備試験は科目が決まっていて、司法試験と同一科目でありますので、これらの科目に特化して受験勉強ができます。そのようなバランスの問題があります。形式的な試験科目だけを見ても、そういう問題があると思います。
それから、法科大学院では、双方向性の議論が必要とされていますが、それは具体的な問題について、自分の頭でどう考えるのか、という訓練がなされるべきでありますが、予備試験は法的な考え方を試すための試験ではなく法的な知識だけを試す試験になっていないか疑問です。法律の知識よりも、やはり本当の意味での、自分の頭で法的な論理的思考ができないまま、この予備試験には受かっていく。こういう問題点が出てくるのは問題だと思っております。
したがいまして、Ｄ案の試験科目を増やすということ。しかも、それは司法試験と同じ科目であってはならないということ。更には法的思考能力を試す試験があるべきです。これは運用の問題で対処できることですが、口述試験で、今お話しした、修了者と同程度の学力や能力があるかどうかというところ、法的思考能力が備わっているか否かを判断する、そういう試験にしてもらって、その予備試験の持っている本来の趣旨を壊さないで合格者の選別をするということが重要であると私は思っています。
ですから、今すぐという話であれば、これはその運用方法として、口頭試験において法的思考ができているか否かを慎重に吟味することがなされるべきであると思います。もしできるのであれば、法改正を含めてＤ案に与するということでございます。
以上です。
○大塲室長

便宜上、ＡとかＢとかを付けてやっていたわけですけれども、それは別に固定したものではないのですが。
確認ですけれども、阿部顧問からありましたような受験資格制限という点についてはどうい
うふうにお考えなのでしょうか。
○有田顧問

Ａ案ですけれども、最初の案の経済的な理由その他という、あれはなかなか難し

いと私は思っています。
それから、Ｂ案、Ｃ案についても、これは劇薬的要素があると思うのです。非常に効果はあるけれども、それがどういう副作用を起こすのかということを考えてみる必要があります。今、一番我々が考えなければいけないことは、法曹を目指す優秀な人に足踏みをさせてしまう、そういう可能性はないのかということだと思います。
現に、法科大学院あるいは学部在学生、その卒業者の受験生というものが予備試験の相当多数を占めております。数字的にもそれが出ておりましたけれども、そういう状況であるということは相当な懸念材料があるということだと思います。やはり副作用を低減し、徐々に効果を20

発揮する方法を考えてみなければいけないだろうと思っています。
○大塲室長

橋本顧問お願いします。

○橋本顧問

有田顧問の御意見に共感するところが多いのですけれども、私なりの言葉で申し上げさせていただきますと、新しい法曹養成制度が創られた大きな要因として、旧司法試験という点による選抜を中心とした制度の限界（不足するもの）と弊害に直面したという事実があったと思います。その反省の上に立って、「これからのわが国の法曹の担い手には深く広く学んでもらう、その真の学びの中で豊かな法曹を育てていく、そしてその人たちは、一方で市民に寄り添い、他方で、例えば国際的にも通用する専門性を持って、社会で活躍してもらう」という形で、いわば法化社会をにらみながら、国がそれに向けての政策として、新しい法曹養成制度を立ち上げたわけです。これに沿って、その中核を担う法科大学院が創設され、研究者・実務家が、その理想に向かって大変努力され、多くの有為な人材を社会に送り出してきたと思っています。
ただ、残念だったことの一つは、その中で、長い時間と労力・費用をかけながら、法曹になったときのリターンが、それに見合うほどあるのかどうかということに関して、学生の皆さん
等が非常に敏感であったのに、今の制度建て等はこれに必ずしも応えていなかった面もあるのではないかということです。苦労して資格を取っても就職ができるのか、希望する仕事に就けるのか、ＯＪＴをきちんと受けられ、専門家として育つことができるのか等々は、他職との比較・選択の関係においても重要な問題です。こういう中で、予備試験が、より安く、早く資格を取得しうる機能を持つのであれば、学生がそれを選択すること自体はある面合理的であろう
し、非難することはできないと思います。もっとも、それは専ら法曹になろうとする学生側のニーズから見たものであることに留意が必要だと思いますし、この問題が、法曹人口、活動領域の拡大などの課題と切り離せないものであることも忘れてはならないと思います。後者の点は時間の関係で省略いたしますが、以上述べた受験生のニーズということを頭に入れて考えま
すと、現在の法曹養成制度には、改善すべきいくつかの課題があるように思います。
一つは、法曹養成にかかる期間を、その質を落とさずに短くできる方向での工夫です。今日、文部科学省の方は５年制コースのことをおっしゃっていましたが、それ以外にも、例えば法科大学院卒業後司法修習開始までの期間の短縮化など、何らかの期間短縮を本質を外さない形で図れないかということがあります。
もう一つは、予備試験が、実質的な意味で、誰にでも、どこでも開かれているということとの関係です。地方法科大学院の撤退が続き、夜間の授業を持つ法科大学院も数として充実しているわけではないという現状の下では、地方在住若しくは有職者の方々の多くは予備試験に向かわざるを得ない形になっていますが、これらの方々には適切な教育機会が開かれていません。
この点に関する手当てが必要と思います。そういう意味で、今回、文部科学省が、ＩＣＴを利用した通信教育を工夫する旨を述べられたのは大変望ましいことだと思います。もちろん、奨学金等経済的支援の更なる充実を図って、法科大学院にこれらの方々を呼び込む努力も継続的に必要だと思います。
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三番目は、法科大学院修了生の司法試験合格率の向上です。今でも上位校は相当に頑張っておられ、予備試験合格者に近い司法試験合格率を出していますので、未修者教育に課題はあるにしても、合格率が低迷しているとは言えない面があります。その意味では受験生が予備試験に流れる原因が、法科大学院修了生の合格率の低迷にあるという説明は、必ずしも当たっていないところがあり、むしろ上位校に入れれば、司法試験合格の可能性は非常に高いといえるよ
うに思います。ただ、法科大学院の制度としての信用、司法試験受験資格を与えられた専門職
大学院の在り方という見地からは、全体の合格率の向上は必要で、着実に目標値である７０～８０％に近づいて行くという流れを作らなければならないだろうと思っています。
以上述べたような改善に向けた課題が、国若しくは法科大学院側にあるように思います。
反面、予備試験の側に改善すべき点はないのかといいますと、先般来申し上げておりますよ
うに、試験科目の見直しをいうＤ案の方向を検討すべきではないかと思います。豊かな法曹を生む母体としての法科大学院を作る一方で、限られた司法試験科目等の学習だけで合格ができる制度を併置して、両者を司法試験科目という点の勝負で競わせる形というのは、国・社会が何を求めているのかということを曖昧にしているように思うからです。
そういう意味で、予備試験についても、きちんと広く深く学んでもらうプロセスやこれによる修得度を確かめる仕組みを作る必要があり、その観点からＤ案の方向を検討すべきだと考えます。ただ、今がその時期として適切なのかという点はもう一つ議論が必要で、一方で、法曹志願者減少の懸念に対する考慮が、他方で、増やす科目等に関し、学ぶプロセス等に必要なイ
ンフラや修得度を確かめる仕組みをどう整備するかの検討が、併せて必要です。その意味で、通信制などを含めた手当てがこれから創られていくというのであれば、その成り行きを一定程度見る必要もあるという議論もあるだろうと思います。
いずれにしても、Ｄ案については、これらの状況等をにらみながら、より突っ込んだ検討を継続する必要があるというのが私の考えです。
○大塲室長

また同じ質問なのですけれども、受験資格制限については何か御意見はあります

でしょうか。
○橋本顧問

受験資格制限も十分に考えられる案ではありますが、検討を要する懸念材料があることは有田顧問の指摘されるとおりであり、現状は大方の合意がとれるような、議論の熟した段階にはないように思います。ただ、これも今後の状況次第という面もあり、今後とも検討が必要だと思っております。
○大塲室長

それでは、山根顧問お願いします。

○山根顧問

ありがとうございます。

今回、数の増加というものは落ちついたように見えるわけですけれども、やはりこのままでいけばまた上がっていくだろうなという心配は持ちます。
予備校の宣伝文句を見ますと、予備試験ルートであれば、経済的・時間的コストを大幅にカットして法律家になることができますと。法科大学院へ行くよりも５００万円以上安い。予備試験対策はそのまま司法試験対策になります。８割は司法試験と共通の問題ですとか、就活に22

強いから大学在学中に是非予備試験の合格を目指そう。そういう言葉が並んでいるわけです。
こう宣伝することはいけない、するなということを言いたいわけではないのですが、それを見て、予備試験の方を目指そう。法科大学院に通うのはやはり大変だから、こちらにチャレンジ
しようというふうに特に若い人たちとかが考えるのは当然であろうと思います。
法科大学院の改革も始まっているわけですけれども、成果が見えるのはこれからだと思いま
すし、特に合格率等が期待するように上がる、伸びていくのは大分先になるであろうと思われます。今、この段階でどんなに法科大学院の良さを一生懸命アピールしても、ほかにもう一つ魅力的なルートがあって、誰でも受けられることであれば、やはりそちらへ向かうであろう。
狭き門ではあるけれども、お金と時間と合格率ということでそろっているからということで、皆が法科大学院より一発式の試験を目指すことを問題視しなくていいのかなということは思います。この流れに歯止めをかけなくて大丈夫かという、そこはやはり心配に思っているところです。
また、法科大学院に通わなくても、通ったのと同じ評価がもらえる。十分、法曹に必要な力を得ていると保証される。そのことにも違和感を覚えます。本当に法科大学院卒業と同程度のものを持っているということがいえるのかどうかです。それでいえば、予備試験の問題の在り方の見直しも考える必要があるのではないかと思いますし、予備試験合格者こそエリートという、その意識といいますか、評価は転換させる何らかの対策が必要であろうと思います。
ただ一方で、予備試験受験対象者に制限を設けると志望者が減る、法曹のなり手が減る、特に優秀な人材がほかへ行ってしまうという心配があることも分かります。法科大学院の改革が始まったところ、その成果が表れる前に、今すぐ制限を設けることにリスクがある。それで、今すぐに具体的な厳しい制限を設けるのが難しいということも分かりました。ただ、やはり方向性としては、予備試験は予備試験で、私は特に若い人には法曹に必要な学習とか経験を幅広く積んでほしいという思いを持っています。ですから、法科大学院の改革をきちんと見ながら、やはり予備試験の見直しの議論もきちんと進めていくべきとは思います。
もう一つ、予備試験を模擬試験感覚で受験する人が多いということも良いのかどうかも考える必要があると思います。気持ちは分かるのですけれども、やはり本来の趣旨とは離れていまして、元々の対象者といいますか、経済的事情があったり、近くに通える法科大学院がなかったり、社会的経験を積んでいる人たち、そういう方々の合格枠を奪っているようなことになっていないかということも検証が必要なのだろうと思っています。何とか今の悪い循環からうまく好循環へ向かっていくように、引き続き知恵を絞っていく必要があるのかなと感じています。
以上です。
○大塲室長

吉戒顧問お願いします。

○吉戒顧問

法曹養成を取り巻く現状を見ますと、適性試験の受験者が４，０００人を切り、他方、予備試験の受験者が１万２，０００人を超えるという状態なのです。どうしてこういうふうになったのかという原因をやはり考えるべきであります。残念ながら、今日、資料としてお出しになった法科大学院協会の御提言を見ましても、予備試験についての弊害は強く主張さ23れているのですけれども、法科大学院の在り方について、自らを顧みるところが少ないように思います。
なぜ、受験生が予備試験に流れるかといえば、やはり法科大学院の司法試験の合格率が予定されたような数字になっていないことが、まず挙げられます。それに加えて、既修者の場合には、法曹になるまでの修業年限が長いことがあります。これは制度的な問題ですから仕方がな
いところがありますが、それが一つ挙げられます。それから、私の聞いた限りでは、法科大学
院の授業料が高いという問題もあります。理科系の大学院よりも高いというところもあります。
そういう中で、今の若い学生たちを見ると、彼らは、平成の時代に生まれて一度たりとも好景気な時代を経験していない子供たちです。そういう子供たちは非常に経済状況に敏感です。
ですから、親に余り負担をかけたくないという気持ちが強いです。それから、早く社会に出て活躍して稼ぎたいという気持ちもあります。そういう背景が予備試験の受験者が大幅に増加していることの方にあるわけです。
今回いろいろ資料を頂きまして、これを見ましたら、法科大学院も一くくりに議論するのは相当ではないのではないかと思います。つまり、法科大学院も、その中において、はっきりと上位校、中位校、下位校の格差が出てきているわけです。予備試験に合格している学生も、今日の資料を見ますと、ほぼ上位校の学生です。それから、予備試験を経て司法試験に合格したので中退する学生についても、これは先ほど言われましたように、東京大学が３３名で、突出しています。そうすると、予備試験が法科大学院に与える影響についても、上位校にかなり限定された問題になってきていると思います。
法科大学院のイメージが良くないのは、こう言ってはなんですけれども、やはり中位校以下のところが足を引っ張っていると思います。したがいまして、今日、文部科学省から御提言・御説明があったような三本柱の改革を是非本当に本気になって実現していただきたいと思います。そういう改革が実現すれば、「プロセスとしての法曹養成」の観点からいえば、法科大
学院教育を経た法曹の方がよろしいと思います。そういう意味でこの改革が実現すれば、法曹を志す学生を法科大学院に必ず呼び戻せると思います。
その観点で、今が辛抱どころだと思いますけれども、いろいろ順番の問題はありますが、まずは、その改革をしっかりやっていただきたいと思います。その上で、予備試験の問題を考えてはどうかと思います。したがって、今の段階で予備試験について制度的な制約を考えるのは時期尚早であろうと思います。
今日、時間を取り、また、次回も予備試験について議論するという御予定のようなのですけ
れども、私が考えますのは、この顧問会議は来年の７月で時限とされています。残された時間はそう多くはありません。予備試験の問題について、いつまでも議論を重ねるといいますか、
そうしたとしても、顧問の皆さん、それぞれの御意見がありまして、一致しないわけです。制度的制約を課すかどうかについては、消極な方が多いような気がいたします。結論として、それぞれ顧問の意見が言いっ放しになってしまって、まとまりがない形になってしまいますと、やはりこの顧問会議の鼎の軽重を問われることになりますので、今の段階で共通項、最大公約
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数であるところを探って、そこをまとめたらどうかと思います。
今のところは、制度的制約を課すことは難しかろうということだと思いますが、少なくとも、
例えば、今年度の予備試験の合格者数、あるいは予備試験を経由した司法試験合格者数の水準以上に、今後これらの数字が伸びることを期待している方はいらっしゃらないと思います。したがって、今後の予備試験制度の運用として、それはいろいろなやり方があると思いますけれ
ども、運用としては、結論として、予備試験の合格者数及び予備試験を経由した司法試験の合格者数は、現行の水準以下にとどめてもらいたいという形で顧問会議の意見をまとめることができたら、それはそれで大きな前進ではないかと思います。以上です。
○大塲室長

それでは、納谷顧問お願いします。

○納谷座長

吉戒顧問が最後に言われたことは、私もそのようにしていくべきであると思っております。そのために、これから顧問の皆さんと詰めていく作業をしていきたいと思っておりますので、是非御協力をお願いします。これは座長としての心構えといいますか、決意です。
来年の７月に出す文書としてのまとめまで、ある程度、課題と時期をスケジュール的に明示していかなければならないと思っております。
もう一つは、皆さんもお話ししていますように、今までのような推移でもし増えてしまった
ら大変でしたが、幸い今年の試験結果では増加せず止まっている。けれども、このまま放置しておくと何年か後にまた増加傾向になってしまう危険性もあるので、歯止めとして現状の数値の中で、ある程度の目安を置いた方がいいのではないか。その結果、例えば３年後、５年後、１０年後にはどうなっていくのか。これは法曹人口論とも関わってきますので、長期ビジョン
を見定めながら、ある程度、今の状態をどうするかということを考えていかなければならないと思っています。
先ほど吉戒顧問もおっしゃられたように、法科大学院がちゃんとした教育をしてほしいということも確かなので、今、文部科学省の方でやっておられることの動きを監視するというのでしょうか。いつまで、どういう形で仕上げるかを見守るというのでしょうか。もしそれらの改革を断行しても、まだ問題があるのでしたら、予備試験制度又はその受験資格をどうするかという問題に踏み込むことも改めて必要になってくるかもしれません。
大塲室長の掲げた四つのポイントについて。まず、実情をどう見るかということについて端的に言います。
予備試験制度の実態は、当初予定していたものと違った実態になっている。年齢、学生、その他は基本的に、当時想定していた人たちと違う人たちが利用するものになっている。この実態は問題ではないか。
次に、具体的な問題点は何かについて。法科大学院の方にも問題があるでしょう。ですから、
法科大学院の方でしっかりと、先ほど言ったような改革内容を、スケジュールも含めて、やっていただきたい。これで期待に沿うようなものになるかどうかということを見定めていく必要があると思いますが、他方でやはり、司法試験制度・司法試験法を変えたときの目的から言いますと、そのことが今の試験で確保されているのか。先ほどから試験科目の問題であるとか、25その他いろいろ言われているところに原因があるのではないか。このように私は思っております。
こういう問題が生じたのは、やはり予備試験に臨むに当たって全く受験資格に制限がないということ、いつでも、どんな年齢でもできるという状態で野放しになっているところが、やはりそちらに多くの志願者が流れていく原因になっている。加えて、吉戒顧問その他がおっしゃられた、時間がかかる、お金がかかる、その他いろいろあるとは思いますけれども、そういう問題がやはり、今の子供たちから見ますと、早く受かってしまいたいということにつながる。
そういう雰囲気を作り出したことに問題があるのではないかと思っております。
それを解消するにはどうしたらいいか。四番目のポイントですけれども、先ほど言いました
ように、私はできるだけ早く、もう先が見えてきていますので、今の時点での現状の数字をこれ以上悪くさせないために、ある程度、政策目標といいますか、数値目標を作っていく必要がある。それに連動して法科大学院の総枠規制もしなければなりません。そういう提言ができた
らいいかなと思っています。そういう対応をしながら制度的対応をしても、やはりまだ悪い状
況が続くようでしたら、予備試験についての根本的な制度改革をしていくという方法を考えなければならないと思います。
○大塲室長

今日の予備試験についての意見交換はこの辺にさせていただきたいと思います。

予備試験の関係の共通認識の点についてまでお触れいただいたわけでありますけれども、そういった課題について、どういうふうに対応できるか、今後、推進室としても考えてまいりた
いと思います。
それでは、議事進行を座長にお返ししたいと思います。
○納谷座長

御苦労様でした。私も発言させていただく場所を頂きまして、ありがとうございました。
それで、今回の議論も踏まえて、法科大学院の課題その他について、次回以降も審議できると思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。
次の議題に移りたいと思っておりますけれども、皆さんそれでよろしいでしょうか。
（一同了承）○大塲室長

それでは、最後の議題になりますけれども「５司法修習について」であります。

司法修習の充実方策の検討状況等につきまして、最高裁判所から御報告を頂きます。
それでは、最高裁判所事務総局の門田審議官、よろしくお願いいたします。
○門田審議官

最高裁判所の門田でございます。それでは、私の方から最高裁判所の司法修習の充実等に向けた検討の状況について御説明いたします。これまでに、この顧問会議では、最高裁判所に置かれました司法修習委員会における昨年１２月の議論状況についてまで御説明をさせていただいておりますので、本日はその後の状況について御説明いたします。
お手元にお配りしました資料６－１、通し番号で３３９ページの資料を御覧ください。
まず、資料６－１の上の方に記載しました「修習内容の更なる充実方策」について御報告い
たします。
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司法修習に関しましては、法曹養成制度検討会議の取りまとめにおきまして、司法修習の早い時期においても、より一層、実務に即した効果的な分野別実務修習を実施できるよう、司法修習生に対する導入的教育を更に充実させることが求められるとの御指摘や、修習期間が１年間に短縮されたことなどから、より密度の濃いものとするための工夫が求められているとの御指摘を受けたところです。それを踏まえまして、司法修習委員会を中心に検討を進めまして、
昨年１２月の司法修習委員会では、既に御報告したとおり、一つには、導入的教育の更なる充実方策として、司法修習開始直後に司法研修所に司法修習生を集めて導入修習を実施すること、二つには、分野別実務修習をより密度の濃いものとするため、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の各分野別実務修習についてガイドラインを策定することとされました。そこで、その後の具体的な実施状況等について御報告します。
導入修習につきましては、今月２７日から修習を開始します第６８期司法修習生から実施することになりました。これは、司法修習生に不足しております実務基礎知識・能力に気付かせ、かつ、より効率的・効果的な分野別実務修習を行えるようにするため、修習開始直後に、移動期間も含めて約１か月にわたり、司法修習生全員を司法研修所に集め、司法研修所教官の指導により行われるものです。カリキュラムの内容は資料６－２、通し番号で３４１ページのとおりですが、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の各科目につきまして、講義、即日起案・講評を実施するほか、民事系・刑事系いずれについても、教官が共同で実施するコラ
ボカリキュラムというものを設けまして、民事でいえば裁判官及び訴訟代理人という複眼的な視点から民事訴訟手続を見たり、刑事でいえば刑事手続の各段階において、法曹三者それぞれからの視点で学べるようにするなどの工夫がされております。
このような導入趣旨を通じまして、各司法修習生において、法科大学院等における実務基礎教育の成果の有無・内容を確認し、自学自修を促すとともに、実務修習へスムーズに入るための橋渡しとなることが期待されております。
続きまして、分野別実務修習のガイドラインについて御説明いたします。ガイドラインにつきましては、民事・刑事の各裁判教官室、法務省及び日本弁護士連合会が各修習に関するガイ
ドラインを策定しまして、本年３月までに各単位庁会に周知されたところです。ガイドライン
は、分野別に資料６－３、通し番号で３４３ページ以下のとおりですが、各分野別実務修習において実践されるべき起案件数や、あるいは記録検討等の具体的な数値目標を設定しているほか、各分野において必要とされる実務能力が養われるよう、具体的な指導内容を掲げております。これによりまして、指導担当者に対して、どのような内容で、どの程度の分量を課して修習を行うべきかについての基準が示されることとなりまして、その達成を意識した指導が行われることで指導内容の底上げが図られるということが期待されます。ひいては、司法修習生においても、標準的な起案件数や学修課題を意識できるようになり、自身の達成度を確認することも可能になると考えております。
このように、司法修習につきましては、導入修習における導入的教育の充実に向けた取組が実施され、また、ガイドライン策定による分野別実務修習の充実方策が既に周知されたところ
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でありますが、そのような取組の成果も含め、司法修習の実情と課題を的確に把握し、その対応方策を講じていくことが重要であると考えております。
そこで、司法修習委員会の下に、司法研修所教官を含む、法曹三者の実務家によるワーキン
ググループを立ち上げまして、司法修習の実情に即した充実方策について、更に検討を進めているところでございます。このワーキンググループは、本年３月からこれまで６回開催されております。そこでは分野別実務修習において司法修習生が修習結果を記録する実務修習結果簿を素材としまして、その内容を分析することにより、各実務修習の実情を把握し、ガイドラインの求めているところを達成するための課題を抽出し、それを克服するための方策について検討しております。その検討内容としては、例えば、弁護修習では、各司法修習生が、取り扱う事件の種類も規模も異なる弁護士事務所に配属されるという性質上、修習内容にばらつきが生
じてしまいがちであることから、策定されたガイドラインがあまねく効果的に実践されるようにするため、課題を整理して、その克服のための工夫例等について意見交換をするといった作業を進めているところです。
また、このワーキンググループでは、法曹養成制度検討会議の取りまとめにおいて、選択型
実務修習を含め司法修習内容の更なる充実に向けた検討を行うことが求められるとの御指摘を受けたことも踏まえまして、選択型実務修習の充実方策の検討にも取り組んでいるところでございます。これまでのところ、各単位庁会で提供されているプログラムの内容を分析し、法曹三者においてその分析結果を共通の認識とした上で、選択型実務修習の充実のためにどのような取組が必要かを整理しているところでございます。
次に、資料６－１の下の方に記載しました「司法修習生に対する経済的支援」について御報
告いたします。
司法修習生に対する経済的支援につきましては、法曹養成制度検討会議の取りまとめ及びそれを受けた法曹養成制度関係閣僚会議決定において、まず１点目として、分野別実務修習開始
に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者について、旅費法に準じて移転料を支給する、２点目として、集合修習期間中、司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち、通所圏内に住居を有しない者については入寮できるようにする、３点目として、司法修習生の兼業の許可について、司法修習に支障を生じない範囲において、従来の運用を緩和する、具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導を始めとする教育活動により収入を得ることを認めるという，３つの措置を実施すべきであるとされていたところでございます。
そこで、以上の取りまとめ等の趣旨を踏まえまして、まず移転料の支給については、昨年１１月に司法修習を開始しました第６７期司法修習生から実施しております。
それから、司法研修所での集合修習時の入寮に関しましても、同じく第６７期司法修習生において、入寮を希望する者のうち通所圏内に住居を有しない司法修習生全員の入寮を確保した
ところでございます。
さらに、兼業許可基準に関しましても、その運用を改めて検討した結果、修習専念義務が定28

められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で、第６７期司法修習生から兼業許可の運用を緩和することとしました。第６７期司法修習生につきましては、法科大学院における教育指導のほか、司法試験予備校における答案添削・採点等、あるいは学習塾における指導等を中心に、１０月３１日時点で２５０件を許可しております。
最後になりますが、以上のほか、運用上、司法修習生に対して更に経済的支援を行うことができるかにつきまして、日本弁護士連合会との間で協議を続けているところでございます。
これまでのところ、日本弁護士連合会からは、例えば、司法修習生に対して一律に通勤費や住居費を支給する必要があるなどとの御提案をいただいております。しかしながら、最高裁判所
としては、これらの御提案は、本来貸与金において賄われているものについての給付を求める
ものとなるため、現行の貸与制を前提とする限り、運用のレベルを超えると言わざるを得ず、残念ながら難しいのではないかと考えているところです。もっとも、最高裁判所としても、個別の司法修習生間に生じている特別の不均衡の解消等のために経済的支援の必要性が認められる場合があれば、運用によって何らかの対応をすることの検討を完全に否定しているわけではなく、今後とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○大塲室長

日本弁護士連合会から何かございますでしょうか。

それでは、日本弁護士連合会の水地副会長からお願いします。
○水地副会長

お時間のないところ、恐縮でございます。日本弁護士連合会から、司法修習生

に対する経済的支援について御説明させていただきます。
司法修習生に対する経済的支援に関しましては、最高裁判所との二者協議の経緯は先ほど最高裁判所の方から御報告いただいたとおりでございますが、若干、日本弁護士連合会の考え方を補足いたします。
日本弁護士連合会では、引き続き最高裁判所との協議において、現行制度の下での運用による何らかの措置が可能であるかどうかについて検討を続けておりますが、現在の検討体制の下で、貸与制においても更なる経済的支援を行うべきであると考えております。
日本弁護士連合会が行いました、６５期・６６期会員に対する調査結果の抜粋をお手元にお配りいただいておりますので、御覧いただきたいと存じます。
彼らのうち約８２％が修習時に修習資金の債務を負担したと回答し、約４６％が修習資金とともに法科大学院や大学の奨学金債務を負担しているとのことでございます。そして、修習資金の貸与金の債務額は平均３００万円を超え、半数近くが奨学金と合わせまして４００万円以上の債務を負担していると回答しているところでございます。
御承知のとおり、修習生は修習専念義務を負っておりますが、このような経済的状況の下では修習生が安心して修習に専念することができないのではないか。また、こうした経済的事情が法曹志願者の減少の一つの理由になっているのではないかと日本弁護士連合会としては深く懸念するところでございます。
修習生が安心して修習に専念し得る環境を整備し、修習を更に充実させるとともに、有意な29

人材が経済的理由から法曹への道を断念するような事態が生じないようにするという観点からも、修習生に更なる経済的支援が必要であると考えております。
日本弁護士連合会は、これまでも主張しておりますとおり、給費制の復活を求める立場に変
わりはございませんが、現在の貸与制の下でも、安心して修習に専念するための基礎手当、修習のための不可欠な実費である住居手当や通勤手当等を含む修習手当の創設が必要であると考えます。
また、このような手当が整備されるまでの間、緊急措置として、個々の修習生に対する不均衡の是正も必要です。例えば、和光での集合修習の後に各実務修習地での選択型修習が行われるＡ班の修習生は、集合修習の間、実務修習地で借りている住まいが解約できないため、解約をした後で和光に戻ることが可能なＢ班の修習生に比べ、住居費に不均衡が生じております。
また、住居費と交通費については、住居を新たに賃借しなければならないかどうか、修習地がどこかなどによって、修習生により不均衡が見られます。こうした不均衡の是正や実費の補塡を図るための住居費や交通費の補塡も必要であると考えます。
以上のとおり、経済的支援の在り方については、司法修習の位置付けを踏まえつつ、より良い法曹を養成するという観点から、修習専念義務の下での修習を更に充実させる環境を整え、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう、修習手当、実費の支給、不均衡の是正などの更なる経済的な措置を講ずる必要があります。日本弁護士連合会といたしましては、引き続き修習生への経済的支援の実現に向けて進んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○大塲室長

それでは、今日の議事はこれで終わるということにしますけれども、最後に次回の日程等について御説明いたします。
○西山副室長次回の顧問会議の日時は、１２月１６日火曜日午前９時３０分から午前１１時

３０分まで、場所は本日と同じ、法務省第１会議室となっております。
○大塲室長

それでは、今日はこれで終わりにしたいと思います。

本日はありがとうございました。お疲れ様でした。

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