目次

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２章 市民意識調査の結果からみる現状と課題
１

調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

調査結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
１

就学前教育・学校教育における人権教育の推進・・・・・・・・・・１７

２

家庭・地域における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・１８

３

事業所における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・１９４

特定事業従事者における人権教育・啓発の推進・・・・・・・・・・２０

第４章 分野別人権施策の推進
１

障がいのある人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２

子どもの人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

３

高齢者の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

４

女性の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９５

同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

６

外国人の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

７

感染症患者等の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

８

インターネット上での人権侵害・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

９

性的マイノリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

10

さまざまな人権問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

第５章 計画の推進
１

総合的な人権施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

３

人権施策の推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

資料編
１

計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８２

燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・７９

３ 第２次燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿・・・・・・８１
４ 世界人権宣言（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
５ 日 本 国 憲 法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
６

児童の権利に関する条約（抄）＜子どもの権利条約＞・・・・・・・８７

７

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・９０

８

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）・・・・・・ ９２

９

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

10

部落差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・１０１

11

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

12 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
13

主な人権相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０【グラフの見方について】・回答の比率（％）は、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、内訳を合計しても 100％に合致しない場合があります。
・回答の比率（％）は、その設問の回答者数を基礎として算出しています。そのため、複数回答の場合、選択肢ごとの割合を合計すると 100％を超えることがあります。

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨
国は、平成 12（2000）年「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ※1 （以下「人権教育・啓発推進法」という。）」を制定し、この第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定し、地方公共団体に対して、人権教育・啓発施策に関する計画の策定と実施を求めました。
これを受け、本市では令和元（2019）年に「人権に関する市民意識調査（以下「市民意識調査」という。）」の結果を踏まえ、「燕市人権教育・啓発推進計画」を策定し、さまざまな人権施策を行ってきました。
この間、燕市の最上位計画である「第３次燕市総合計画（令和５年度～令和 12 年度）」が令和４（2022）年度に策定され、その基本方針の中で「一人ひとりが活躍できるまちづくり」を目指し、同和問題や女性、子ども、高齢者、障がいのある人 等、従前からの人権問題に加え、LGBTQ ※2 をはじめとした新たな人権課題に関する教育・啓発などにも取り組んでいるところです。
第３次燕市総合計画の「個別計画」として位置付けられた燕市人権教育・啓発推進
計画は、当初の計画が本年度、５年計画の最終年度を迎えました。この間の社会情勢の変化や市民の意識の変化に対応するため、５年間の成果を検証して必要な見直しを行い、差別と偏見のない人権が尊重される社会の実現に向け、引き続き人権教育及び啓発を推進するため、「第 ２次燕市人権教育・啓発推進計画」を策定するものです。

２ 計画策定の背景（１）国際的な動向
昭和20（1945）年 、世 界の平和 と人 権尊重のために国 際連合 （以下 「国連」という。）が設立されました。そして、昭和23（1948）年の国連総会において、人権及び基本的自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択されました。この宣言の精神を具体化するために、
昭和41（1966）年には、「国際人権規約」が採択され発効 されました。その後「女性差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約」、「人種差別撤廃条約」など多くの人権条約が採択され発効されてきました。
このような状況を経て、平成６（1994）年の国連総会では、平成７（1995）年から
平成 16（2004）年までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議されるとともに、人権教育の普及など具体的に取り組む「行動計画」が採択され
ました。

-4-

その後、これらの取り組みをさらに進めるために平成 16（2004）年の国連総会において、「人権教育のための世界計画」を開始する決議が採択されました。
平成 18（2006）年には「障がい者の権利条約」、拉致被害者を含む「強制 失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」が採択されたほか、平成 23（2011）年の国連総会において「人権教育及び研修に関する国連宣言」が採択されました。
平成 27（2015）年に開催された「国連持続可能な開発サミット」を経て、持続可能な開発のための世界全体での目標、ＳＤＧｓ（※10 ページを参照）達成に向けた実践が世界中で進められています。
一方で、令和元（2019）年から世界中に広まり、大きな影響を及ぼした新型コロナ
ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）は、これまで経験したことのない社会経済情勢の変化をもたらし、これをきっかけに感染への不安や恐れから、感染者に対する不当な差別やいじめ等の人権侵害が発生しました。このような人権をめぐる大きな変化のなかで、お互いの人権を尊重することの重要性が改めて認識されており、人権教育や啓発の必要性が高まってきています。

（２）国・県の動き
わが国においては、昭和 22（19４７）年に「基本的人権の尊重」をうたった日本国
憲法が施行され、この憲法のもと「教育基本法」、「障がい者基本法」、「高齢社会対策基本法」、「男女共同参画社会基本法」などの法律が施行され、各種施策が実施されてきました。
人権教育・啓発推進に関する動きとしては、平成７（1995）年に内閣に「人権教育のための国連10年推進本部」を設置し、平成９（1997）年には「国内行動計画」を策定し、この行動計画の推進においてあらゆる場における人権教育の推進や、女性、子どもをはじめとする重要課題への対応など、具体的な取り組みが示されました。
人権教育・啓発のより一層の推進を図るため、平成 12（2000）年に「人権教育・啓発推進法」が施行されました。この法律では、人権教育・啓発についての国及び地方公共団体並びに国民の責務、人権教育・人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが明記 されています。これにより平成 14（2002）年に国の「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
その後、平成24（2012）年には「障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障がい者虐待防止法」という。）」、平成28（2016）年には「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律 （以下「障がい者差別解消法」という。）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）」などの法整備がされました。
また、令和５（2023）年６月23日に施行された「性的指向及びジェンダーアイデン
ティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）」により、新たな取り組みも始まっています。

-5-新潟県では「人権教育・啓発推進法」が施行されたことに伴い、平成 16（2004）年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を策定しました。この指針の中で「市町村においても人権教育・啓発推進法にのっとり、人権教育・啓発に積極的に取り組む責務がある」と明記されました。
平成 22（2010）年には「新潟県人権教育基本方針」を制定し、学校教育及び社会教育にける人権教育の一層の推進と充実を図っています。
また、わが国固有の人権問題である「同和問題」については、同和問題の早期解決を求める意識と運動の盛り上がりを背景に、昭和 40（1965）年に「同和対策審議会
答申」が出され、これを踏まえ、昭和 44（1969）年に「同和対策事業特別措置法」が施行されて以来、同和問題の解決に向けてさまざまな取り組みが実施され、これらの特別対策は、平成 14（2002）年までの 33 年間実施されてきました。さらに、平成
28（2016）年には「部落差別の解消の推進に関する法律 ※3 （以下「部落差別解消推進法」という。）」が成立し、国及び地方 公共団体の責務として、差別の解消を目指す
相談体制の充実や、ともに連携を図り地域の実情に応じた施策 の策定及び実施が規定されました。
新潟県では、同和教育を中核とした人権教育を推進するため、昭和 53（1978）年に「同和教育基本方針」が制定されました。その後、人権教育・啓発推進法が施行されたことに伴い、平成 16（2004）年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を、平成
22（2010）年には「新潟県人権教育基本方針 」を制定し、学校教育や社会教育における人権教育の一層の推進と充実が図られました。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症に関する差別防止の取り組みを推進するため、令和 3（2021）年に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を改定しています。

（３）燕市の動き
令和元（2019）年６月、国・県の人権に関する計画や指針に沿って、本市が取り組
むべき人権教育・啓発の基本的方向を明らかにする「燕市人権教育・啓発推進計画」を策定したほか、同年に「いのち・愛・人権」燕展を開催したことにより市民の人権尊重意識を高める契機となりました。
男女共同参画の取り組みとしては、平成 26（2014）年に「燕市男女共同参画推進
条例」を制定して男女共同参画の基本的な理念と責務を明らかにし、平成27（2015）年からは「女性が輝くつばめ」を目指して女性活躍への取り組みを進めてきました。
また、平成 29（2017）年には「第３次燕市男女共同参画推進プラン」を策定し、あらゆる分野で男女がともに責任を分かち合い、個々の人権が尊重され、多様な生き方が選択でき、性別にとらわれずに能力が発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできました。なお、令和 6（2024）年 3 月には、これまでの取り組みを継承しつつ発展させる計画として「第４次燕市男女共同参画推進プラン」を策定します。

-6-そして、平成 22（2010）年に、働きやすい職場環境づくりに取り組むハッピー・パ
ートナー企業に登録し、平成 28（2016）年に「燕市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定して、女性職員の管理職登用や職員のワーク・
ライフ・バランスの推進を行っています。
福祉施策では、高齢者や子育て世代の誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指 し、
令 和２（2020）年には「第 ２期 燕市 子 ども・子 育 て支 援 事 業 計画 」を策 定し、令 和６（20２４）年３月には「燕市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定します。また、障がいのある人もない人もともにいきいき暮らすことのできるまちづくりを目指し、令和６（2024）年３月に「燕市障がい者基本計画・第７期燕市障がい福祉
計画・第３期燕市障がい児福祉計画」を策定します。
学校教育では、令和 5（2023）年に「第３次燕市学校教育基本計画」を策定し、子ども一人ひとりを大切にしながら、発達の段階に応じた計画的・組織的な人権教育、同和教育を行い、人権に関する理解を深め、豊かな人権感覚を養い、互いに自他の大切さを認め合う態度や行動力を身に付けることができるよう指導・支援しています。
社会教育では、つばめ目耕塾などで人権教育に関する講演会を開催するなど、人権尊重意識の浸透を図ってきました。
このように、本市が全庁的にさまざまな場面で、市民一人ひとりの人権意識を高め、人権が尊重される社会づくりを推進してきた結果、令和４（2022）年 に実施した市
民意識調査では、５年前の調査と比較して悪化した項目はほとんどなく、人権に関する理解が進んだと確認できる項目もあり、学校教育をはじめとした施策の効果が数値に表れてきています。
しかしながら、いまだに人権を侵害されたことがあると感じている市民や人権侵害事態を認識できない市民が一定数存在しているほか、近年ではインターネット上での誹謗中傷や新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害、さらには令和５（2023）年
６月 23 日から施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に基づく性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）等多様な性のあり方についての取り組み等、人権に関する課題は山積しています。そのため、本市は、今後も継続して課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな課題に対して迅速に対応していくことが必要な状況となっています。

-7-

３ 計画の位置付け（１）国の「人権教育・啓発に関する基本計画」、新潟県の「新潟県人権教育・啓発 推進
基本指針」及び「新潟県人権教育基本方針」を踏まえ、｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣第５条の規定に基づき策定する計画です。
（２）「第３次燕市総合計画」の個別計画であり、「人権尊重」を施策の柱の一つとして位置付けています。
（３）市民意識調査の結果を反映しながら、関連する本市の個別計画との整合性を図りながら、推進していきます。

４ 計画の期間
計画の期間は、令和６（2024）年度を初年度として令和 10（2028）年度までの５年間とします。また、計画期間内でも、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認められる場合は、その都度見直しを行います。

燕市人権教育・啓発推進計画

第２次
燕市人権教育・啓発推進計画

令和元年度

令和５年度

令和６年度

令和 10 年度

（2019）（2023）（2024）（2028）

5 年間

5 年間

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

令和 6（2024）年度～令和 10（2028）年度

必要に応じ見直し

必要に応じ見直し-8-

５ 計画の体系＜第３次燕市総合計画＞

第２次燕市人権教育・啓発推進計画

第１章
計 画 の 概 要P4

第 2章
市民意識調査の結果からみる現状と課題P11
第 3章
あらゆる場における人権教育・啓 発 の 推 進
P17

第 4章
分 野 別 人 権
施 策 の 推 進P23

第5章
計 画 の 推 進
P76

１
2
3
4
5

計 画 策 定 の趣 旨
計 画 策 定 の背 景
計 画 の位 置 付 け
計 画 の期 間
計 画 の体 系

１ 調査の方法
２ 調査結果と考察

１2
3
4

就 学 前 教 育 ・学 校 教 育 における人 権 教 育 の推 進
家 庭 ・地 域 における人 権 教 育 ・啓 発 の推 進
事 業 所 における人 権 教 育 ・啓 発 の推 進
特 定 事 業 従 事 者 における人 権 教 育 ・啓 発 の推 進

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

障 がいのある人 の人 権子 どもの人 権
高 齢 者 の人 権女 性 の人 権
同和問題
外 国 人 の人 権
感 染 症 患 者 等 の人 権
インターネット上 での人 権 侵 害
性 的 マイノリティ
さまざまな人 権 問 題

１ 総 合 的 な人 権 施 策 の推 進
２ 関 係 機 関 との連 携
３ 人 権 施 策 の推 進 体 制 の整 備
-6-

－９－

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と人権
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残されない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
平成 27（2015）年の国連サミットにおいてすべての加盟国が同意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。
令和 12（2030）年を達成年限とし、17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。
本計画は、各人権課題の取り組みごとに SDGs との関連を示します。

1 貧困をなくそう

11 住み続けられるまちづくりをあらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する

2 飢餓をゼロに12 つくる責任つかう責任

食料の生産、共有、消費の方法を考え直し、すべての人に栄養豊富な食料を提供する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

13 気候変動に具体的な対策を
気候 変 動 とそ の 影 響に 立 ち向 かう た
め、緊急対策を取る

4 質の高い教育をみんなに

14 海の豊かさを守ろう

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

5 ジェンダー平等を実現しよう

15 陸の豊かさも守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメントを行う

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々に水と衛生へのアクセスを確保できるようインフラを整備する

16 平和と公正をすべての人に7 エネルギーをみんなにそして
7 クリーンに手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

8 働きがいも経済成長も持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

17 パートナーシップで目標を達成しよう

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーショ
ンの拡大を図る

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する

10 人や国の不平等をなくそう
国内および各国家間の不平等を是正する

出典：国連広報センター- 10 -

第２章

市民意識調査の結果からみる現状と課題

１ 調査の方法
本市では、市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現を目指し、人権に関する施策を効果的に推進していくうえでの基礎資料として、平成29（2017）年11
月に市民意識調査を実施し、令和元（2019）年６月に「燕市人権教育・啓発推進計画」
を策定しました。
今回「第２次燕市人権教育・啓発推進計画」の策定にあたり、令和４（2022）年11月にあらためて市民意識調査を実施しました。
〈実 施 内 容 〉
燕市内の満18 歳以上の男女 2,000 人を無作為に抽出し、郵送によるアンケートを行いました。調査期間は、令和４（2022）年 11 月 18 日から 12 月 16 日まで実施し、有効回収数は 743 件、有効回収率は 37.2％でした。

２ 調査結果と考察（１）人権や差別問題への関心について
人権や差別の問題への関心は、「どちらかといえば関心がある」の割合が 43.7％で最も高くなっており、「かなり関心がある」から「どちらかといえば関心がある」を合わせた“関心がある”が 84.4％と８割以上となっています。
前回調査では選択肢に違いがありますが、“関心がある”が 72.2％となっており、
今回調査の方が高くなっています。
◎今後も継続して一人ひとりの人権意識を高め、人権への理解を深めることが必要です。
■ かなり関心がある■ 関心がある【前回なし】■ どちらかといえば関心がある■ どちらかといえば関心がない■ 関心がない【前回なし】■ まったく関心がない

■ 無回答

0%

今回全体

20%

7.9

40%

32.8

60%

80%

43.7

100%

0.4

11.6

(n=743)
2.7

前回全体

14.9

57.3

(n=800)- 11 -

22.3

0.8
4.3 1.4

（２）基本的人権の遵守について
基本的人権が守られていると思うかは、「だいたい守られている」の割合 53.3％と最も高く、「よく守られている」から「だいたい守られている」を足した守られている”は 77.2％となっています。
前回調査では選択肢に違いがありますが、“守られている”が 74.1％となっており、今回調査の方がやや高くなっています。
◎依然として「あまり守られていない」から「まったく守られていない」までの「守られていない」の意識の割合が 20％を超えていることから、正しい人権意識を持ち、日常生活で人権を尊重した行動をとることが求められています。

■ よく守られている■ 守られている【前回なし】■ だいたい守られている■ あまり守られていない■ 守られていない■ まったく守られていない【前回なし】

■ 無回答
0%

今回全体

20%

3.2

40%

20.7

60%

53.3

80%

100%

15.6

(n=743)

前回全体

4.7
1.6 0.8

9.1

65.0(n=800)

19.5

4.6
1.8

※基本的人権：日本国憲法によって保障されており、人間が人間らしい生活をするうえで、生まれながらにしてもっている権利 です。
平等権、自由権（思想・表現の自由、身体の自由など）、社会権（生存権、労働基本権、教育を受ける権利など）などの権利があります。

- 12 -

（３）自分の人権について
自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかは、「ある」（27.3％）、「ない」（50.6％）となっています。
前回調査の「ある」「ない」の割合と同程度となっています。

■ ある
0%

今回全体
(n=743)■ ない
20%■ わからない
40%

27.3

60%

50.6

■ 無回答
80%

100%

19.4
2.7

前回全体

25.4

52.1

(n=800)19.6
2.9- 13 -

（４）人権侵害を感じた場面について人権が侵害されたと思った内容は、「あらぬうわさ、悪口、かげ口を言われたこと 」 の 割 合 が 48.3 ％ と 最 も 高 く 、 次 い で 「 職 場 で 不 当 な 扱 い を 受 け た こ と 」（45.3％）、「パワーハラスメント（職場内での地位や権限を利用したいじめ）を受けたこと」（39.9％）などの順となっています。
前回調査からは、「パワーハラスメントを受けたこと」や「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたこと」などの割合が高くなっています。
◎調査結果から、以前より人権の意識が高まっていることも注視しながら啓発していくことが求められます。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

48.3
49.8
45.3

あらぬうわさ、悪口、かげ口を言われたこと
職場で不当な扱いを受けたこと

36.5

パワーハラスメント（職場内での地位や権限を利用したいじめ）を受けたこと

39.9
30.0
36.9

名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたこと

24.1
36.5

仲間はずれやいやがらせを受けたこと
28.6
22.7

プライバシーを侵害されたこと

17.2
14.3
14.3

なんとなく感じた
家族や恋人から暴力・虐待を受けたこと

8.9
11.3

その他の人権侵害を受けたこと

8.4
10.3
7.4
8.9

悪臭・騒音等の公害被害を受けたこと
就職差別を受けたこと
セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）を受けたこと

6.9
7.4
4.4
7.9

結婚差別を受けたこと

3.0
2.0

性別、国籍、人種、民族などの差別的扱いを受けたこと

3.0
3.4

インターネット上で侵害を受けたこと
無回答

2.5
3.0
1.0
2.0

- 14 -【複数回答】

（５）人権侵害された場合の対応について
人権を侵害された場合の対応は、「家族や親せきに相談する」の割合が 61.8％と最も高く、次いで「友人に相談する」（36.1％）、「新潟県や燕市に相談する」（20.9％）などの順となっています。
◎調査結果から、相談を受けた家族、親せき、友人が、相談された人権侵害に適切に対応できることが重要であると考えます。そのため、人権侵害に対する救済手段の周知をはじめとするさまざまな啓発活動が必要であると考えます。
また、今後、「新潟県や燕市に相談する」との回答の割合を抜本的に増やしていく
ことが重要と考えます。そのためにも、人権が侵害された時に、県や市の相談窓口、専門機関等にも気軽に相談できることを知ってもらい、家族や親せき、友人等のみで抱えている必要がないことを伝えることが求められます。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

80%

61.8
62.5

家族や親せきに相談する
36.1
37.6

友人に相談する
20.9
23.5

新潟県や燕市に相談する

20.1
19.5

相手に抗議する
警察に相談する

16.0
15.8

誰にも相談せず我慢する

14.3
12.1

職場の同僚・上司に相談する

13.3
13.8

弁護士に相談する

11.4
9.5

法務局や人権擁護委員に相談する

10.8
10.4

ＮＰＯなどの民間団体に相談する

3.1
2.9

有力者に相談する

2.2
3.0

その他

2.3
3.0
7.1
9.4

わからない
無回答

60%

1.3
2.0

【複数回答】- 15 -

（６）関心のある人権問題について関心のある人権問題は、「障がいのある人に対する人権問題」の割合が 56.5％と最も高く、次いで「子どもに対する人権問題」（46.8％）、「女性に対する人権問題」（43.5％）などの順となっています。
前回調査からは、「犯罪被害者とその家族に対する人権問題」や「ＬＧＢＴＱに対する人権問題」、「インターネット上での人権問題」がそれぞれ 10 ポイント程度高く、「新潟水俣病患者とその家族に対する人権問題」や「刑を終えて出所した人に対する人権問題」が低くなっています。
◎自分の人権だけでなく、他の人の人権についても正しく理解し、お互いに尊重しあうことが求められています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

56.5
53.0

障がいのある人に対する人権問題
子どもに対する人権問題
女性に対する人権問題
高齢者に対する人権問題
インターネット上での人権問題
新型コロナウイルス感染症とその家族に対する人権侵害【前回なし】

28.4
29.5

犯罪被害者とその家族に対する人権問題

10.0
20.5

ＬＧＢＴＱに対する人権問題
ホームレス（路上生活）状態にある人に対する
人権問題

10.4
13.6
11.3
13.1
8.0
11.3
9.0
11.3

外国人に対する人権問題
同和地区（被差別部落）出身者に対する人権問題
新潟水俣病患者とその家族に対する人権問題

10.8
11.3
10.1

東日本大震災に起因する人権問題
刑を終えて出所した人に対する人権問題

エイズ患者、ＨＩＶ感染者などに対する人権問題

特にない
わからない
無回答

23.8

27.6

9.3
8.0
9.2
11.4
8.5

ハンセン病患者・元患者などに対する人権問題

その他

46.8
42.5
43.5
39.1
37.6
40.3
37.0

23.4
22.4
21.8

拉致被害者とその家族に対する人権問題

アイヌの人々に対する人権問題

60%

4.1
2.0
1.6
5.8
4.3
3.5
6.1
1.2
3.0

- 16 -【複数回答】

第３章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
１ 就学前教育・学校教育における人権教育の推進（１）現状と課題
乳幼児期は、心身の成長・発達が盛んであり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う
大切な時期です。この時期に一人ひとりの子どもの人格や個性が尊重され、豊 かな人
間性を育むことは、その後の成長にとって極めて重要です。就学前教育では、年齢や発達段階に応じた、多様な活動、経験や他者とのかかわりなどを通じて人権尊重の精神を育むとともに、乳幼児の保護者や保育園等の関係職員の人権意識の向上を図ることが必要です。
学校は、児童・生徒一人ひとりの人権が尊重され、学習を通じて自らの個性や能力を育むための場です。そのために学校教育においては、多様な人々との交流の機会を設け、障がいのある人、子ども、高齢者、同和問題、外国人などに対するあらゆる差別や偏見をなくすことを目的とした人権尊重の教育を推進することが望まれます。
また、「いじめ」は深刻な問題であり、不登校になったり、それが原因で自殺に至った
りする場合もあります。近年の子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、インターネットの普及により、いじめの問題は複雑化しています。いじめは、被害にあった子どもの教育を受ける権利という具体的な人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長
及び人格の形成に重大な影響を与え、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることを、教 育現場だけではなく、市民一人ひとりが社会全体として理解する必要があります。児童 ・生徒一人ひとりの人権 感覚を育むとともに、多種多様な人権侵害に対応する必要があります。今後も、学校において、子どもたち
が教育活動全体を通じて互いに信頼し合い、ともに生きていくことの大切さを学ぶとともに、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうるとの認識のもと、家庭や地域との連携を図りながら人権尊重の教育を推進していくことが望まれます。
また、市民意識調査において、同和問題について知った時期については「小学生の頃」と「中学生の頃」が合わせて 43.0％と、他の年代と比べかなり高くなっています（P44 参照）。そのうち「学校の授業で教わった」割合が 37.8％と他の年代に比べて高くなっており、このことは、学校教育の継続的な取り組みが反映されたものと捉えることができます。
今後も、教職員が、人権についての正しい知識を持ち、理解を深め、指導力の向上に
より一層努めることが重要となります。
（２）今後の取り組み① 人権感覚を育む授業改善
人権教育、同和教育の全体計画・年間指導計画の改善に努め、子どもや保護者等の悩みを教師が自分の問題として受け止め、寄り添い、丁寧なかかわりで支援する「かかわる同和教育」の計画的な実践を積み重ねます。

- 17 -

② 職員研修の充実
人権教育の推進に向けて、教職員・保育士等の指導力向上のために、関係職員等への研修を着実に実施します。
③ 家庭や地域との連携
学校、家庭、地域、行政がおのおの担う役割を踏まえたうえで、人権問題に対して、発生防止と問題解決に向けた情報を共有し、連携を図ります。
④ 児童虐待、いじめ、ヤングケアラーなどの早期発見及び早期対応
関係機関と連携して、児童虐待 、いじめ、ヤングケアラーなどを早期発見し、早期対応に努めます。

２ 家庭・地域における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
家庭教育は、すべての教育の出発点であり、多くの人は家族とのふれあいを通じて、人間形成の基礎を育んでいます。近年、家庭内における「子どもの人権」、「高齢者の人権」、「女性の人権」などの人権問題が複雑・多様化する傾向にあり、夫婦、親子、きょうだいがお互いを助け合い、尊重し合う心を醸成するために家庭の機能の維持・充実を図る必要があります。
一方で、地域は、交流の場であり、また、幼児から高齢者に至るまで社会の構成員としての自立を促進する場として、人権意識を高揚・定着させるうえでとても重要な役割を担っています。しかし、人のつながりが希薄になってきているという現状もあり、地域住民の相互理解を深めるため、さまざまな人との交流を図り、地域全体で互いを支え合う体制づくりが必要です。
このようなことから、家庭・地域において、すべての人が互いに尊重し合い、ともに生きがいを持って豊かに暮らせる環境をつくるために、人権の尊重を基盤とした家庭教育や社会教育を一層充実させることが必要です。
（２）今後の取り組み① 学習機会の提供
社会教育において人権について学ぶ機会を提供します。
② 啓発活動の推進
家庭・地域における人権教育・啓発を推進するとともに、交流による住民の相互理解を促進します。
また、男女共同参画社会の実現に向け、引き続き講座の開催や広報紙などによる情報発信を行い、男女共同参画に関する意識啓発を図ります。

- 18 -

③ 各種相談に対応できる相談体制の充実
一人ひとりの人権が尊重され、誰もが健康で生きがいを持ち、安全安心 で豊かな生活を送ることができるよう、さまざまな人権侵害に関わる事案を早期に解決するため、関係機関と連携を図りながら、相談・支援の充実を図ります。

３ 事業所における人権教育・啓発の推進（１）現状と課題
事業所において人権教育・啓発を推進することは、事業所はもとより社会や地域にとって人権尊重意識を高揚させるうえで重要です。
市民意識調査の中では、障がいのある人や女性の就労、雇用において不利があるという割合が高くなっています。これらを踏まえ、事業所における雇用と人材育成・登用の機会均等の保障、年齢による差別的取扱の禁止、障がいのある人の雇用拡大な
どの取り組みが必要です。
また、人権尊重意識の高い職場づくりと雇用・労働条件等の就労環境の整備、個人情報の適正な管理等、社会的責任を果たす取り組みが推進されるよう、関係機関と連携しながら事業者を対象とした人権研修の支援の充実も必要です。
（２）今後の取り組み① 人権教育の推進
人権尊重に基づいた快適な職場環境が整備されるよう、事業所の研修について
関係機関（ハローワークや商工会議所・商工会）と連携しながら適切な指導・助言に努め、人権意識の高揚を図ります。
② 人権啓発の推進
事業所の人権問題の解決に果たす社会的役割 と責任は重要であり、事業所の自発的な人権教育・啓発を支援し、充実を図ります。
特に、職場における固定的性別役割分担意識を解消するため男女共同参画社会の意識を高め、また、公正な採用や職員配置等、人権に関わる周知を図ります。
③ 就職の機会均等の確保
障がいのある人・高齢者・女性・外国人等、すべての人々の就職の機会 均等を保障し、働きやすい職場環境を実現するために、「雇用の分野における男女の均等な機 会 及 び待 遇 の確 保 等に関 する法 律 （以 下 「男女 雇 用 機 会 均 等 法 」という。）」 や、「障がい者の雇用の促進等に関する法律 ※4 （障がい者雇用促進法）」、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 ※5 （高年齢者雇用安定法）」などの労働関係法の周知を図ります。

- 19 -

４ 特定事業従事者における人権教育・啓発の推進○市の行政職員（１）現状と課題
市の行政職員は、その業務を通して直接的に市民と深い関わりをもつことから、常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが求められています。そのため、職員一人ひとりが人権感覚を身に付け、差別することなく、人権に配慮したサービスが提供できるよう人権に関する職員研修を継続的に実施する必要があります。
（２）今後の取り組み
引き続き、職員一人ひとりがより高い人権意識の醸成を図るため、職員研修や情報提供の拡充に努めます。
さらに、職員が地域社会の一員として地域における人権教育・啓発の推進に積極的な役割を担うよう働きかけを行います。

○教職員・保育士・幼稚園教諭（１）現状と課題
子どもたちの模範となる教職員及び保育士・幼稚園教諭 は、人権問題についての理解と認識を深める必要があり、継続的な研修により人権感覚を身に付け、差別することなく子どもの人権意識を高めるための教育活動を行う実践力を高めることが求められています。
（２）今後の取り組み
教職員及び保育士・幼稚園教諭の一人ひとりが豊かな人間性を身に付けられるよう、人権教育、同和教育の研修や情報提供の充実を図ります。

○社会教育関係者（１）現状と課題
さまざまな人権問題についての理解と認識を深めるとともに、人権教育の実践に関する知識や技能を向上させ、それらを活かしていく必要があります。
（２）今後の取り組み
社会教育関係者に向けた研修の充実や、県や関係団体が主催する人権に関する研修会への参加支援を行います。

- 20 -

○医療・保健福祉関係者（１）現状と課題
医療従事者、保健師、ケースワーカー、民生委員・児童委員、社会福祉施設職員は、子どもや高齢者等の生命や生活に深く関わっていることから、差別することなく、個人の人権について配慮・尊重しながら職務を遂行していくことが求められます。
（２）今後の取り組み
プライバシーをはじめ、人権に対する深い理解と認識とともに、人権に配慮した対応が実現できる研修や情報提供の充実が図れるよう、連携・協力に努めます。

○消防職員及び消防団員（１）現状と課題
消防職員及び消防団員は、市民の生命、身体及び財産を火災などの災害から守ることや有事の際、住民避難誘導の実施などを任務とし、その活動が市民生活と密接に関わっていることから、差別することなく、豊かな人権感覚を身に付けて任務を遂行することが求められています。
（２）今後の取り組み
消防職員及び消防団員が人権に関する正しい知識を持ち各種消防業務において適切な対応を行うよう、継続的な職員研修への参加のほか、自己啓発につながるよう情報提供に努めます。

○市議会議員（１）現状と課題
市議会議員は、市の事務の執行に対する議決権を行使するとともに、市民の負託にこたえ、その意思を代表する役割を担うため、人権を尊重する責任ある活動を実践することが求められています。
（２）今後の取り組み
市議会議員は、市民の代表として、条例の制定・改廃や予算の議決等地方公共団
体の施策方針等に深く関わる重要な立場にあることから、引き続き啓発や研修につながるよう情報提供に努めます。

- 21 -

○マスメディア関係者（１）現状と課題
情報化社会の現代において、マスメディアが社会に及ぼす影響は、非常に大きくなっており、人権尊重の意識を形成するうえで大きな役割を担っていることから、その活動を通じ、差別することなく人権尊重の働きかけを行う必要があります。
（２）今後の取り組み
マスメディア関係者には、特に高い人権意識が求められていることから、常に人権に配慮した活動と、自主的な人権教育・啓発への取り組みを促しますが、行き過ぎた取材や偏った報道等がされた場合などは、その権利侵害が非常に大きなものとなるため、その際は是正の申し出を行います。

- 22 -

第４章

分野別人権施策の推進

１ 障がいのある人の人権（１）現状と課題
平成５（1993）年３月に策定の「障がい者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめざして－」や、平成７（1995）年 12 月に決定された「障がい者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略 ～」に基づき、「障がいのある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションを基本理念の一つとする障がい者施策が進められました。
その後、平成 16（2004）年に「障がい者基本法」が改正され、障がいを理由とする
差別禁止の理念が法律に明記されるとともに 12 月 9 日の「障がい者の日」が１２月３日から 9 日までの「障がい者週間」に拡大されました。
国連では、平成 18（2006）年 12 月に、障がい者の権利の実現に向けた措置などが規定された「障がい者の権利に関する条約」の採択が行われました。
わが国では平成 19（2007）年、「障がい者の権利に関する条約」に署名し、その後、条約締結に向けて国内法の整備を行い、平成 23（2011）年には、障がいのある人があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定するなど、「障がい者の権利に関する条約」の理念を踏まえた「障がい者基本法」の改正が行われました。
また、平成 24（2012）年 10 月には、「障がい者虐待防止法」 ※6 」が施行され、障がい者に対する虐待の禁止、国等の責務、障がい者虐待を受けた障がい者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が定められました。
さらに平成 28（2016）年４月には、障がいを理由とする差別の解消を推進し、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とした「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障がい者差別解消法） ※7 」が施行されました。令和３（2021）
年５月、同法は改正され、この改正により、これまでは、「合理的配慮」の法的義務は
国や自治体のみに対するもので、企業においては努力義務でしたが、令和６年４月１日から企業においても「合理的配慮」の提供が義務化されます。
本市では、障がい者差別解消法が施行されたことに伴い、「燕市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び「職員対応マニュアル」を制定し、職員研修を実施するなど、この法律で規定する「不当な差別的取扱いの禁止」と障がいの特性に応じた「合理的配慮の提供」の理解促進に努めております。また、- 23 -

「つばめバリアフリーフェス」や「こころの健康講座」の開催を通じて地域住民への普及啓発にも取り組むなど、障がいの有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指した取り組みを行ってまいりました。
しかし、市民意識調査から、特に問題があると思う障がいのある人の人権は、「障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと」の割合が 60.8％と最も高く、いま
だに障がいのある人への偏見や差別は地域社会に存在し、障がいがあることで差別や嫌な思いをした経験がある人もいることは課題といえます。
障がいのある人の人権を尊重し、地域の中で自らが望む暮らしを続けていけるよう、
今後も地域住民への普及啓発や相談支援体制の整備などに取り組んでいくことが必要であると考えます。これらの課題については、「燕市障がい者基本計画・燕市障がい福祉計画・燕市障がい児福祉計画」との整合性を図り、障がいのある人もない人もともに理解し合う地域づくりに取り組んでまいります。

「障害」と「障がい」「障害」に使われている「害」という字を広辞苑で引いてみると「そこなうこと。悪くすること。」とあります。また、「公害」「害悪」「害虫」という熟語に含まれていることから、「障害者」は他者を「害」する存在であるとみなすような表記であると批判されることがあります。
そこで、「害」のもつイメージがわずかながら緩和されるということで、最近では「障がい」と使用される場面が増えてきました。このことから、本計画書中においても漢字を使わない「障がい」を使用しています。
※ただし、「資料編（P77～）」にある法令等は原文表記のまま「障害」としています。

- 24 -

●障がいのある人の人権に関する問題意識
特に問題があると思う障がいのある人の人権は、「障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと」の割合が 60.8％と最も高く、次いで「働ける場所や能力を発揮できる機会が少ないこと」（37.1％）、「道路の段差解消、エレベーターの設置など障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいないこと」（24.5％）などの順となっています。
◎前回調査との大きな違いはみられません。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

37.1
38.1

働ける場所や能力を発揮できる機会が少ないこと
24.5
25.0

道路の段差解消、エレベーターの設置など障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいないこと

23.0
27.6

障がいのある人を、じろじろ見たり、避けたりすること

21.4
16.0

就職・職場で不利な扱いを受けること

17.0
14.9

障がいのある人の意見や行動が尊重されないこと
地域の保育園や学校の受け入れ
体制が十分でないこと

11.0
14.4
10.1
10.3

点字での案内表示、手話通訳、音声ガイドなどの体制が整っていないこと

8.7
6.8

アパートなどの住宅への入居が困難であること

その他
特にない
わからない
無回答

80%

60.8
57.5

障がいのある人に対する人々の理解が不十分なこと地域活動（スポーツ、文化活動）などへ気軽に参加できないこと

60%

4.8
5.6
0.8
1.0
3.0
3.4
5.9
5.8
2.7
3.4

【複数回答】- 25 -

●障がいのある人の人権を守るために必要な事柄
障がいのある人の人 権 を守 るために必要 なことは、「障 がいのある人 のための相談・支援体制の充実を図る」の割合が46.8％と最も高く、次いで「障がいのある人の雇用を促進する」（33.4％）、「障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備する」（33.2％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る

46.8
43.4

障がいのある人の雇用を促進する

33.4
34.4

障がいのある人も配慮された環境で学習できる教育環境を整備する

33.2
29.4

在宅サービスや福祉施設・病院など地域でのケア体制の充実を図る

23.7
25.6

障がいのある人に対する人権侵害への救済策の充実を図る

21.5
20.9

公共的な施設の、段差解消などのバリアフリー化を進める

21.0
18.9
19.4
21.6

障がいのある人とない人の交流を促進する
障がいのある人の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

13.6
11.9

障がいのある人に配慮した防犯、防災対策
を強化する

9.4
11.0

その他

0.9
1.5

特にない

1.3
2.5

わからない

無回答

60%

5.8
6.5
2.7
2.9

- 26 -【複数回答】

（２）今後の取り組み① 障がいに対する理解促進
ノーマライゼーションの理念に基づく共生社会の実現に向けて、障がいへの理解を深め、偏見や差別を解消していく施策を推進し、障がいのある人が自分らしくい
きいきと暮らしていける地域づくりを目指します。
② 権利擁護支援の推進
障 がいのある人 の人 権 を尊 重 し、地 域 の中 で自 らが望 む暮 らしを続 けてい
けるよう支 援 します。また、高 齢 化 や障 がいの重 度 化 等 に伴 い、意 思 の決 定
が困 難 になっている人 の権 利 を 守 るため、意 思 決 定 の支 援 、虐 待 の防 止 、虐
待 への対 応 のほか、成 年 後 見 制 度 に関 する正 しい知 識 の 周 知 を図 ります。
さらに、障 がいを理 由 とする差 別 の解 消 や、 障 がいのある人 にとっての社 会にあるさまざまなバリア（障 がい）を取 り除 くための合 理 的 配 慮 の 提 供 等 に際して必 要 な支 援 を行 います。
③ バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進関係機関と連携し、公共交通機関・施設の快適な利用に向けたバリアフリー化を推進し、すべての人が利用しやすい公共交通機関・施設の環境整備に努めます。
また、ユニバーサルデザインの考えのもと、道路等の整備状況に関して、関係部
署との情報共有と連携を図ります。

- 27 -

（３）施策の達成目標
指標項目「障がいの正しい理解」や「障がい者差別の解消」、「成年後見制度」にかかる市民及び団体への普及啓発の回数

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

9回

12 回

指標説明
市民意識調査の結果から、「市民及び市民団体への普及啓発の回数を指標とする。
目標値根拠
市単独の講座や講演会のほか、（福）燕市
社会福祉協議会との共催も見込んだ中で、計画期間中において 3 回の増を目指す。

396 回

障がいのある人の権利擁護に関する
相談件数

450 回

指標説明
市民意識調査の結果から、「障がいのある人のための相談・支援体制の充実を図る」こ
とを問題解決の指標とする。
目標値根拠
R4 年度に障がいのある人及びその家族から寄せられた人権擁護に関する相談件数を基準に、計画期間中において約 50 回の増を目指す。

24.5%

23.0%

指標説明
市民意識調査の結果から、「障がいのある
人のまちづくりの進捗に対する意識」を指標「道路の段差解消、エレベーターの設置とする。
など障がいのある人が暮らしやすい
まちづくりが進んでいない」と感じる
目標値根拠
人の割合
バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進により、「障がいのある人が暮らしやす
いまちづくりが進んでいない」と感じる人の割合を計画期間中において 1.5％減少させることを目指す。

- 28 -

２ 子どもの人権（１）現状と課題
国連では平成元（1989）年に「児童の権利に関する条約」を採択し、日本でもこれに署名し、子どもを権利ある一人の人間として位置付け、平成６（1994）年に批准しました。この条約は、子どもの主要な人権として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を挙げています。
国の児童に関する施策の動向としては、昭和 22（1947）年に「児童福祉法」が制定され、４年後の昭和 26（1951）年には「児童憲章」が定められるなど、子どもの基
本的な法制度を整備してきました。また国連の「国際家族年」の実施にあわせ、「エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向）」が策定されました。平成９（1997）年に「児童福祉法」が改正され、また平成 11（1999）年に、性の暴力から守るため「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護 等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）」が施行されるなど、子どもの人権啓発と擁護への本格的な取り組みが始まりました。平成 12（2000）年に「児童虐待の防止等に関する法律」が、平成 17（2005）年には「次世代育成支援対策推進法」が、平成 25（2013）年には「いじめ防止対策推進法 ※8 」が施行され、子どもを守り、成長を支える体制を整えています。しかし、近年、少子化、核家族化、共働きの増加などによって子どもを取り巻く環境は変化してきており、子どもの人権を著しく侵害する児
童虐待やインターネット、スマートフォン、携帯電話の普及による有害情報の氾濫、ＳＮ
Ｓ系サイトを介した事件等、子どもの人権が侵害されやすい環境になっています。
加えて、学校においてもいじめや問題行動等への対応が喫緊の課題となっています。さらに、経済的格差や貧困、引きこもり、ヤングケアラー等も大きな社会問題となっています。
このような状況下で、令和 5（2023）年 4 月 1 日に「こども家庭庁」が発足し、同時に「こども基本法」が施行されました。全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、同法第５条では地方公共団体の責務について、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子どもの状況に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する」と規定されています。
市民意識調査からは、子どもの人権に関する問題として、依然として「子ども同士のいじめ」が最も多く、仲間はずしや無視だけではなく、情報通信機器等の介在によるいじめなど、その実態は多様化し、見えにくくなっていることがうかがえます。
いじめは、被害にあった子どもの教育を受ける権利という具体的な人権を著しく侵害する行為であるという認識を深める必要があります。
また、保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりする割合も急増しており、家庭での問題について関心が高いことが市民意識調査の結果からうかがえます。少子化や核家族化の進行、地域での連帯感の希薄化などにより、家庭や地域での子育ての機能が低下し、子育てに不安を抱く親が増加しています。さらに経済的格差や貧困、引きこもりが社会問題化しています。
このように子どもを取りまく環境が一層厳しさを増している中 、これらの事象が差
別につながることのないよう、人権意識を高める教育を深め、差別をなくしていく啓- 29 -

発活動が必要です。そこで、本市は、子ども一人ひとりが生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という人権の主体であることを理解したうえで、人権に関する正しい理解と認識を深め、子どもが同時に他者の立場を尊重し、違いを個性として認識できるような人を育む環境づくりを推進する必要があります。
●子どもの人権に関する問題意識
特に問題があると思う子どもの人権は、「子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、インターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させたりするいじめをすること」の割合が51.4％と最も高く、次いで「保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること」（47.8％）、「保護者などが、言葉の暴 力を行ったり、無視 したり、面 倒をみなかったりすること」（37.8％）などの順となっています。
◎前回調査からは、保護者などからの身体暴力や性的虐待、教師や指導者等からの体罰や不快な言動、の割合が高くなっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

子ども同士で、身体への直接的な攻撃、仲間はずしや、無視、インターネット上の書き込みなど、相手の嫌がることをしたり、させたりするいじめをすること

51.4
53.0

保護者などが、しつけのつもりで身体に暴行を加えたり性的に虐待したりすること

39.3

保護者などが、言葉の暴力を行ったり、無視したり、面倒をみなかったりすること

37.8
37.3

47.8

いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをすること

34.9
34.6

経済的理由で、満足な教育を受けられない
子どもがいること

31.8
28.6

教師や指導者等が、体罰を行ったり不快な言動を行ったりすること

24.1
18.6

進学や就職等の際に、大人が子どもの意見を無視したり、大人の考えを押し付けたりすること

12.0
11.5

性的犯罪の被害を受けること

11.7
11.5
8.9

子どもにとって有害な情報（出会い系サイト、
ポルノ雑誌等）があること

13.1

その他

1.5
0.8

特にない

0.9
2.1

わからない

2.6
3.4

無回答

1.3
3.8

- 30 -【複数回答】

●子どもの人権を守るために必要な事柄
子どもの人権を守るために必要なことは、「家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る」の割合が34.9％と最も高く、次いで「子どもに対して、他人への思いやりの心を育む」（34.5％）、「子どもの人権に関する学校教育、社会教育、家庭教育の充実を図る」（31.1％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る34.9
32.4

子どもに対して、他人への思いやりの心を育む

34.5
37.8

子どもの人権に関する学校教育、社会教育、
家庭教育の充実を図る

31.1
31.9

児童虐待やいじめの予防・早期発見・解決・救済策の充実を図る

26.0
30.9

虐待や性犯罪など、子どもが被害者となる犯罪の取り締まりを強化する

22.9
18.4

見守り体制の充実を図るなど、地域の人々が子どもへの関心を持つ

21.5
21.5

奨学金制度等を活用して、子どもの学習機会に対する経済的な支援を行う

20.7
16.6

教師や子どもに関わる人たちの研修会を充実
し、体罰禁止の徹底や能力・資質の向上を図る

20.5
14.4

家族の中でお互いの人権を尊重して、信頼関係を築く

18.4
22.0
12.4
11.9

子どもの意思や個性を尊重する
子どもの人権を守るための広報・啓発活動
を推進する

5.7
4.8

マスコミ等が紙面、番組、広告などの内容に配慮するなどの自主的な取り組みを進める【前回なし】

4.3

その他

1.7
1.1

特にない

1.3
2.0

わからない

2.2
3.1

無回答

1.6
3.4

- 31 -【複数回答】

（２）今後の取り組み① 関係機関と連携した児童虐待やヤングケアラー等の早期発見・対応、ニート・
ひきこもり対策の強化
学校では、日常的な観察やアンケート調査、定期的な面談等を通して、子どもたちが声を出しやすい環境づくりに努める等の取り組みを充実させます。
さらに、関係機関（教育機関、保育園等、医療機関、民生委員・児童委員、児童相談所、燕スマイル・サポート・ステーション等）の連携強化を図ることにより、児童虐待等の早期発見・早期対応、ニート・ひきこもり対策に努めます。
② 子どもの人権を尊重する意識を高める啓発活動の実施
市民を対象にした講座や講演会等を開催して、子どもの人権に関わる生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利、教育を受ける権利など、人権の主体であるとの意識が高まるよう啓発活動を行います。
③ 一人ひとりの子どもがすべての人の人権を尊重する意識を高める活動の推進
学校や家庭、地域の連携を進め、すべての人の人権を尊重する意識を高めて、子どもの健やかな成長に取り組みます。
④ 地域とともに安心して子育てしやすい環境づくりの推進
・子どもを産み育てやすい環境を整え、子どもを心身ともに健やかに育てるための相談体制を充実させます。
・身近な地域で子育て支援サービスを受けることができるよう、環境整備をするとともに、さまざまな地域の人材や団体等の資源をネットワーク化し、地域ぐるみで支えあいを進めます。
・子育て支援サービスや保育サービスなどを効果的に提供するため、地域子育て支援センターでの相談や子育て支援に関する団体等の情報提供を行い、きめ細かな子育て支援活動を進めます。
・ひとり親の家庭が必要としている子育てのニーズに対応した支援活動を進めます。
・地域児童館を拠点とした、児童と地域との交流を図る事業を進めます。

- 32 -

（３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

650 件

750 件

指標説明
市民意識調査の結果から、「子どものための相談・支援体制の充実を図る」ことや「子どもに対して、他人への思いや
燕スマイル・サポート・ステーション

りの心を育む場の提供」を課題解決の指標とする。

相談件数
目標値根拠
学校内の相談体制充実で相談件数が減じる可能性を考慮し、計画期間中において 100 件の相談数増加を目指す。

3,500 件

子育て支援センター

4,000 件指標説明
市民意識調査の結果から、「家族を含め、子どものための相談・支援体制の充実を図る」ことを課題解決の指標とす
る。

相談件数
目標値根拠
出生数が減少し、核家族化が進行していく中、計画期間中において増加傾向にある相談数の 4,000 件台到達を目指す。

- 33 -

３ 高齢者の人権（１）現状と課題
わが国では、平均寿命が延伸する一方、出生率の低下による少子化などの影響により、世界的に例をみないスピードで高齢化が進み、総人口の４人に１人が 65 歳以上の高齢者となる超高齢化社会となりました。
本市においても、65 歳以上の高齢者人口は、令和 5（2023）年 10 月１日現在
24,466 人となっており、高齢化率は、31.9％に達し、県平均の 34.0％より低いものの、全国平均の 29.1％よりは高い状況で高齢化が進んでいます。
また、令和２（2020）年の国勢調査の結果では、高齢者の単身世帯が 2,789 世帯（18.5％）、高齢夫婦のみの世帯が 3,327 世帯（22.1％）となっており、いずれも前回調査から増加している状況が見受けられます。
団塊世代が 75 歳以上となる令和 7（2025）年、さらには団塊ジュニア世代が 65
歳以上となる令和 22（2040）年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した生活ができること、また生涯を通じて人権が保障され、人間としての尊厳を保つことができる社会にしていくことが重要となります。
このように高齢者が増加する中で、介護の長期化や介護者の高齢化による介護力の低下、家庭の経済状況の変化なども相まって高齢者本人または介護者の心身の負担が重くなっている状況も見られ、これらを起因とした身体的虐待、経済的虐待、介護放棄などの高齢者虐待の防止が課題となっています。
また、「還付金詐欺」に代表される高齢者を標的にした特殊詐欺や悪徳商法の被害に遭うケースや、認知症などによる判断能力が十分でない高齢者の財産管理の問題も増加しております。高齢者の権利を守るため、地域で気軽に専門的な相談ができる
窓口の整備が必要となっています。
加えて、少子高齢化が進む中で社会の担い手不足が問題となり、元 気高齢者が豊かな知識や経験を活かして社会参加し活躍できる仕組みづくりが求められています。

- 34 -

●高齢者の人権に関する問題意識
特に問題があると思う高齢者の人権は、「一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分なこと」の割合が45.1％と最も高く、次いで「経済的に自立が困難なこと」（41.0％）、「悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと」（35.9％）などの順となっています。
◎前回調査との大きな違いはみられません。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

一人暮らしの高齢者が安心して生活できるような支援が不十分なこと

60%

45.1
43.5
41.0
39.6

経済的に自立が困難なこと

35.9
34.3

悪徳商法や詐欺による高齢者の被害が多いこと
病院、介護施設などでの対応、待遇が不十分なこと

21.9
24.0
19.1
20.3

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと
道路の段差解消、エレベーターの設置など、高齢者が暮らしやすいまちづくりや住宅づくりが進んでいないこと

17.5
14.9

高齢者に対して暴言・暴力を振るうこと

16.6
15.6

高齢だから仕方がないと、必要な治療や介護を諦めること

12.0
11.8

家族が世話をすることを避けること

11.3
12.6

意見や行動が尊重されずに、家族や地域から孤立していること

10.0
11.3

その他

1.5
0.6

特にない

2.8
3.0

わからない

3.1
2.4

無回答

2.0
3.0

- 35 -【複数回答】

●高齢者の人権を守るために必要な事柄
高齢者の人権を守るために必要なことは、「高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する」の割合が47.0％と最も高く、次いで「高齢者のための相談・支援体制を充実する」（38.0％）、「地域での日常の見守り体制を充実する」（31.2％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

47.0

高齢者が自立して生活しやすい環境を整備する

40.4
38.0
35.1

高齢者のための相談・支援体制を充実する

31.2
35.5

地域での日常の見守り体制を充実する
加齢に伴う心身の機能低下や認知症など、高齢者に多い病気についての理解を深める

30.4
31.4
21.7
25.0

病院や介護施設での環境整備を図る

17.1
15.9

高齢者に配慮した防犯、防災対策を強化する

14.9
19.0

高齢者と他の世代との交流を進める

12.5
13.4

就職の機会を確保する
公共的な施設のバリアフリー化（段差解消など）を進める
高齢者の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

60%

10.6
11.5
6.9
5.1

その他

1.7
1.0

特にない

2.2
2.6

わからない

3.1
3.0

無回答

2.2
2.6

- 36 -【複数回答】

（２）今後の取り組み① 地域包括支援センターの機能強化と権利擁護の充実
地域包括支援センターと弁護士の連携を強化することで、多様な相談に対応できる体制を構築し、高齢者の権利擁護に向けた支援を実施します。
② いきいきと活躍できる地域社会づくり
元気な高齢者が働く意欲や活躍の場を持ち、豊富な知識と経験を活かしていき
いきと活躍できるよう、地域社会で活動できる場や機会づくりを積極的に推進します。
③ 高齢者虐待予防対策
市と地域包括支援センターが主体となり、相談窓口の明確化、支援の連携・体制
づくり、虐待防止の知識の啓発や人材育成を行うことにより、虐待の発生しにくい地域づくりを目指し、虐待の予防を図ります。
④ 成年後見制度の普及促進
・認知症などにより、財産管理や福祉サービスの利用などを自分で行うことが困難で、判断能力が十分でない高齢者を支援する「成年後見制度」の普及と利用の促進を図ります。
・親族による成年後見の申立が困難である人を対象に、市長による審判の請求を行うとともに、鑑定費用など必要な費用及び後見人報酬の助成を行います。

- 37 -

（３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

24 回

36 回

指標説明
市民意識調査の結果を基に、法的課題をもつ高齢者の課題が解決したかを図るため
地域包括支援センターと弁護士で検討の指標とする。

した会議数
目標値根拠
現状値を基に計画期間中に年２回の会議
開催数の増加を目指す。

27 人

37 人

指標説明
高齢者等が研修で習得した知識や技術を介護の担い手研修受講者数

基に、地域で活動できるための機会づくりとなる指標。
目標値根拠
現状値を基に計画期間中に年２人の受講者数の増加を目指す。

- 38 -

４ 女性の人権（１）現状と課題
国際社会では、昭和 42（1967）年に国連の「婦人に対する差別撤廃宣言」採択を経て、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」として定め、女性の地位向上のための取り組みが各国で進められてきました。
国内においても、昭和 60（1985）年に「女子差別撤廃条約」を批准するとともに、戸籍法や民法の一部改正、「男女雇用機会均等法」の制定などの法整備が進みました。
特に、平成 11（1999）年には「男女共同参画社会基本法」が成立し、これまで５次にわたる男女共 同参画 基 本計画に基づく取り組 みが行われています。また、平成 28（2016）年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」に基づ
き、女性が職業生活において個性と能力を発揮して活躍できる環境の整備が進められています。
女性に対する暴力の関係では、平成 12（2000）年の「ストーカー行為等の規制等に関する法律 ※9 」（「ストーカー規制法」）や平成 13（2001）年の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護 等に関する法律 ※10 」（「配偶者暴力防止法」）の制定等、被害者保護対策が強化されてきました。さらに、女性をめぐる問題が多様化、複雑化する中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の増加や、女性の貧困といった問題が顕在化してきたこと等を受け、令和4（2022）年には「困難女性支援法」が成立し、令和 6（2024）年４月１日に施行予定となっています。
人権に関する市民意識調査の結果からは、依然として「男は仕事、女は家庭」という、性別による固定的な役割分担意識が根強く残っていることがわかります。また、職場での労働条件や処遇等「職場における男女の待遇の違い」に問題があると捉えている人も多くいます。
家庭や職場、地域等あらゆる分野において、男女が対等なパートナーとして、性別にとらわれず、能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の実現が求められています。
また、近年多く発生している性犯罪・性暴力、ＤＶ、職場等におけるセクシュアル・ハ
ラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の問題の背景には、性別による固定的な役割分担意識や経済力の男女格差に加え、女性軽 視の風潮があり、社会全体での対応が必要です。これらは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していくうえでの重要な課題として、その根絶に向け取り組まなければなりません。

- 39 -

●女性の人権に関する問題意識
特に問題があると思う女性の人権は、「『男は仕事、女は家庭にいるべき』『女だから○○すべき』といった男女の固定的な意識を押しつけること」の割合が48.7％と最も高く、次いで「就職時の採用条件、仕事の内容、給料の男女差など、職場における男女の待遇が違うこと」（46.6％）、「職場や地域、学校などでセクシュアル・ハラスメ
ント（性的いやがらせ）を受けること」（24.6％）などの順となっています。
◎前回調査からは、固定的な意識の押しつけや職場における待遇の差、の割合が高くなっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

48.7

「男は仕事、女は家庭にいるべき」「女だから○○すべき」といった男女の固定的な意識を押しつけること

42.3

就職時の採用条件、仕事の内容、給料の男女差など、職場における男女の待遇が違うこと

46.6
36.9

職場や地域、学校などでセクシュアル・ハラスメ
ント（性的いやがらせ）を受けること

24.6
22.8

結婚、妊娠、出産、不妊などについて干渉されること23.4
20.8

夫や恋人など親しい関係にある男性からの暴力（暴言、なぐる、ける、行動を監視するなど）を受けること

17.9

妊娠、出産を理由に解雇や配置転換などのマタニティハラスメントを受けること

17.4

23.0

22.9

職場や地域、家庭などで方針を決める時に女性の意見を聞かないこと

14.5
14.9

テレビ、ビデオ、インターネット、雑誌などでわいせつな情報が流れること

10.1
11.0

売春、買春行為（いわゆる「援助交際」を含む）
があること

9.6
10.3

その他

1.1
0.4

特にない

5.2
5.3

わからない

4.6
5.6

無回答

2.4
5.0

【複数回答】- 40 -

●女性の人権を守るために必要な事柄
女性の人権を守るために必要なことは、「男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る」の割合が52.2％と最も高く、次いで「男女平等に関する学校 教 育 、社 会 教育 、家庭 教 育の充実 を図 る」（43.9％）、「女 性のための相談・支援体制の充実を図る」（27.7％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

男女ともに、働きながら家事や育児・介護などができる環境の充実を図る

52.2
56.3
43.9

男女平等に関する学校教育、社会教育、
家庭教育の充実を図る

35.9

女性のための相談・支援体制の充実を図る

27.7
27.5

働く場で、男女を平等に扱うよう働きかける

27.3
24.8
14.9

女性が被害者となる犯罪の取り締まりを強化する

20.1

保護が必要な女性のための支援体制（シェルター等）の充実を図る

14.7
12.4

夫やパートナーからの暴力など、女性に対する
人権侵害への救済策の充実を図る

14.0
12.5

さまざまな意思決定や方針決定の場に女性の積極的な参加を進める

13.6
12.8

女性の人権を守るための広報・啓発活動
を推進する

10.0
7.9

マスコミ等が紙面、番組、広告などの内容に配慮する自主的な取り組みを進める

7.9
9.5

その他

特にない

1.1
0.8
2.8
2.6

わからない

3.9
4.9

無回答

1.6
3.4

【複数回答】- 41 -

（２）今後の取り組み① 女性の人権を尊重する意識の向上
女性に対する偏見等による固定的な役割分担意識を解消することを目指して啓発活動を行います。
② 女性の人権を無視した行為の根絶と被害者の支援パートナーからの暴力、セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為など、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を進め、被害者に対しては関係機関と連携して適切な支援に努めます。
③ あらゆる分野における男女共同参画の推進「男女共同参画社会の形成」のためには、家庭や職場、地域社会をはじめ、あらゆ
る分野に女性が男性と対等なパートナーとして積極的に参画していく必要 がある
ため、政策・方針、意思決定過程への女性参画を推進します。
④ 男女の均等な雇用機会と待遇の確保
男性に比べ女性はパートタイムなど非正規雇用の割合が高く、労働環境や労働条件、待遇面において男女間の格差の一因となっています。女性の人材育成や登用、男女が働きやすい職場環境の整備等について啓発し、女性の活躍を支援します。
⑤ 相談体制の充実
相談窓口を充実するとともに、関係機関や関係団体の相談窓口についても周知し、相談しやすい体制を推進します。
（３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

32.5％

35.0％

指標説明・目標値根拠
各種審議会等における女性
委員の割合

市の最上位計画である「総合計画」及び「燕市
男女共同参画推進プラン」で示された指標項目並
びに目標値と整合性を図る。

31.0％
DV 被害経験のある人のうち、DV 被害を相談した人の割合

37.0％

指標説明・目標値根拠「燕市男女共同参画推進プラン」で示された指標項目並びに目標値と整合性を図る。

- 42 -

５ 同和問題（１）現状と課題
同和問題 ※11 は、歴史的背景の中で作られたわが国固有の身分差別で、同和地区とよばれる地域の出身者であることで、就職や結婚など人生のさまざまな局面で不当に差別を受けるなど、基本的人権が侵害されることがあるという重大な人権問題です。
昭和 40（1965）年に出された「同和対策審議会答申」では、「いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にありえないと考えるのは妥当でない。また、『寝た子をおこすな』式の考えで、同和問題はこのま
ま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない。」と明言しています。「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に
国民的課題である」との基本的な認識が示されました。これを契機に昭和 44（1969）
年に「同和対策事業特別措置法」が制定され、その後も立法措置や法改正により、同
和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などの諸施策が実施されてきました。平成 14（2002）年に同和地区や同和地
区関係者に対象を限定してきた国の特別対策事業が終了してからは、通常の一般施策の中で問題解決を図ってきました。
しかしながら、社会意識としての心理的差別は結婚差別を中心 に依然として存在しており、インターネットを悪用して掲示板サイトへ書き込みが行われるなど人権侵害が起きています。このような背景から、平成 28（2016）年には「部落差別解消推進法」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた相談体制の充実
や教育・啓発の推進に努めることなどが明記されました。
市 民 意 識 調 査 から、同 和 地 区 や同 和 問 題 の認 知 については、「知 っている」が44.1％、「知らない」が 53.7％となり、依然として半数以上が「知らない」と答えており、同和問題に対する理解が進んでいない実態があります。
また、地域社会での不当な扱いや就職差別、結婚差別に関わる問題を中心に偏見は根強く存在し、同時に社会経済の発展に伴い住民の移動も進んでいることから、同
和問題や同和教育については、歴史的な被差別部落だけにとらわれることなく、本市においても差別事件が容易に起こりえるということを十分に認識し、重要な人権問題の一つとして、同和問題 の早期解決に向けた施策を積極的に推進していかなければなりません。そのためには、同和問題を自分のこととして受け止め、正しい理解と認識が得られるよう啓発活動を一層進める必要があります。
また、新たな人権問題として、結婚相手の身元調査などをするため、戸籍謄本を不正に取得するという事件も発生しており、本市では平成 30（2018）年３月から「住民票の写しなどの第三者交付に係る本人通知制度」を導入していますが、登録者の- 43 -

増加が求められます。
そして、部落差別解消推進法では、「現在もなお部落差別が存在する」との認識が明確に示され、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することが求められています。部落差別解消推進法の認知については、依然として「知らない」人が多数を占めているため、あらゆる機会を捉え、啓発活動をしていく必要があります。
●同和問題の認知
同和地区や同和問題があることを知っているかは、「知っている」（44.1％）、「知らない」（53.7％）となっており、半数以上が「知らない」と回答しています。
◎前回調査からは、「知らない」の割合が３ポイント程度の増加となっています。

■ 知っている
0%

20%

今回全体

■ 知らない
40%

■ 無回答

60%

44.1

80%

100%

53.7

(n=743)

2.2

前回全体

46.0

50.3

(n=800)3.8●同和問題を知った時期
同和地区や同和問題をはじめて知ったのは、「概ね19歳以降」の割合が27.4％と最も高く、次いで「概ね13～15歳頃（中学生の頃）」（22.3％）、「概ね７～12歳頃（小学生の頃）」（20.7％）などの順となっています。
■ 概ね６歳頃まで（小学校に入る前）■ 概ね７～12 歳頃（小学生の頃）■ 概ね 13～15 歳頃（中学生の頃）■ 概ね 16～18 歳頃（高校生の頃）■ 概ね 19 歳以降■ はっきりおぼえていない

■ 無回答
0%

今回全体
(n=328)

20.7

40%

22.3

60%

80%

14.3

27.4

100%

14.0
0.6

0.6

前回全体
(n=368)

20%

17.4

19.6

13.6

30.7

17.4
1.1

0.3

- 44 -

●同和問題を知った経緯
同和地区や同和問題をはじめて知った経緯は、「学校の授業で教わった」の割合が37.8％と最も高く、次いで「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」（31.1％）などの順となっており、それ以外の経緯は10％にも達していません。

■ 今回全体■ 前回全体(n=328)(n=368)
0%

20%

40%

3.4
5.4

父母から聞いた
父母以外の家族から聞いた

0.9
1.6

親せきの人から聞いた

0.9
0.5

近所の人から聞いた

1.8
1.1
4.0

学校の友達や先輩・後輩から聞いた

6.3
37.8

学校の授業で教わった

33.4
5.5
5.7

職場の人から聞いた31.1

テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った

27.4

インターネットで知った

2.4
2.4

同和問題の集会や研修会で知った

3.4
2.7

県や市町村の広報誌などで知った

0.6
0.5
6.1
6.0

はっきりおぼえていない
その他

0.9

無回答

1.2
2.4

4.3

※非該当除外集計- 45 -

●同和問題に関する問題意識問題があると思う同和問題の人権は、「地域社会で不利な扱いをすること」の割合
が44.4 ％ と 最 も 高 く 、 次 い で「 就 職 の 際 や職 場 に おい て 不 利 な 扱 い をす るこ と 」（40.5％）、「差別的な発言や行動をすること」（36.1％）などの順となっています。
◎前回調査との大きな違いはみられません。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

44.4
42.1

地域社会で不利な扱いをすること

40.5
37.5

就職の際や職場において不利な扱いをすること

36.1
32.9

差別的な発言や行動をすること

28.5
30.4

結婚問題で周囲が反対すること
インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること

17.9
13.4

身元調査をすること

17.5
18.9

差別的な落書きをすること
その他
特にない

60%

4.8
2.9
0.4
1.3
3.4
3.9
17.2

わからない

18.6
無回答

2.8
4.8

- 46 -【複数回答】

●同和地区出身者への対応
親しく付き合っている隣近所の人が同和地区出身とわかった場合、「これまでと同じように付き合う」の割合が75.4％と最も高く、次いで「わからない」（16.4％）などの順となっています。また、「表面的には付き合うが、できるだけ避ける」は5.1％となっています。
■ これまでと同じように付き合う■ 表面的には付き合うが、できるだけ避ける■ 付き合いはやめる■ その他■ わからない

■ 無回答

0%

20%

40%

今回全体

60%

80%

75.4

100%

5.1

16.4

(n=743)
0.3

前回全体

70.0

0.4

4.9

(n=800)

1.0

2.4

19.8
3.9

0.5

●同和地区の人との婚姻（１）
子どもが同和地区の人と結婚しようとした時は、「子どもの意思を尊重して認める」の割合が54.5％と最も高く、次いで「わからない」（24.1％）、「親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める」（16.4％）などの順となっています。
■ 子どもの意思を尊重して認める■ 親として反対だが子どもの意思が強ければやむを得ず認める■ 家族・親せきの反対があれば認めない■ 絶対に認めない■ その他■ わからない

■ 無回答

0%

今回全体

20%

40%

54.5

60%

80%

16.4

100%

24.1

(n=743)
1.3

前回全体

49.9

0.5

15.4

(n=800)2.0- 47 -

0.5

2.6

24.9
2.0

1.6

4.3

●同和地区の人との婚姻（２）
同和地区の人と結婚しようとした時に家族等から強い反対を受けた場合、「家族を説得して結婚する」の割合が36.2％と最も高く、次いで「自分の意思を貫いて結婚する」と「わからない」がそれぞれ25.6％などの順となっています。

■ 自分の意思を貫いて結婚する■ 家族を説得して結婚する■ 家族・親せきの反対があれば結婚しない■ 結婚しない■ その他■ わからない

■ 無回答

0%

今回全体
(n=743)

20%

25.6

40%

60%

36.2

80%

6.1
2.0

前回全体

20.4

36.3

25.6

- 48 -

3.9

0.7

5.8

28.6

(n=800)
3.8

100%

0.9

4.4

●同和問題を解決するために必要な事柄
同和問題解決のために必要なことは、「学校や地域における人権教育、同和教育を推進する」の割合が 42.0％と最も高く、次いで「市民一人ひとりが同和問題について正しい理解と認識を深めるよう努力する」（41.3％）、「同和問題にかかわる人権相
談や生活相談などの充実を図る」（26.4％）などの順となっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

学校や地域における人権教育、同和教育を推進する

42.0
41.1

市民一人ひとりが同和問題について正しい
理解と認識を深めるよう努力する

41.3
43.0
26.4
22.9

同和問題にかかわる人権相談や生活相談などの充実を図る

19.2
15.9

人権救済策の充実を図る
差別事件について、行政が積極的にかかわり、関係者に正しい認識と理解を深める

18.7
22.1

同和問題について自由な意見交換ができる環境をつくる

14.4
12.6

広報誌等の発行や人権講演会（研修）の開催など
人権啓発を実施する

7.1
7.4

差別は自然になくなるので、同和問題についてそっとしておく

5.7
7.6

その他

1.9
1.4
16.6
17.5

わからない

無回答

4.4
4.4

- 49 -【複数回答】

●身元調査などの未然防止対策としての本人通知制度について
本人通知制度を知っているかは、「全く知らない」の割合が 71.2％と最も高く、次いで「名前だけは知っている」（20.5％）となっています。「内容まで知っている」の割
合は 5.1％に留まっています。

■ 内容まで知っている■ 名前だけは知っている■ 全く知らない

■ 無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

今回全体
(n=743)

5.1

20.5

71.2
3.2

※

新規設問のため、前回データなし。

- 50 -

（２）今後の取り組み① 同和問題に関する差別的意識解消のための啓発活動の充実
すべての人の人権が尊重される明るい社会を築くために、「部落差別 解消推進法」制定の趣旨に則り、正しい理解と認識を深めるよう、研修会や同和教育・人権
教育、啓発活動、相談体制を充実させます。
② 学校教育における人権教育、同和教育の一層の充実
教職員の資質と指導力の向上を図るため、計画的な人権教育、同和教育研修を充実させます。
③ 個人情報の保護
戸籍・住民票発行窓口での対応を徹底することにより、就職差別、結婚差別に結びつく身元調査による個人情報の漏洩を防ぎます。また、本人の権利利益の保護
及び不正取得の抑止を図ることを目的として制度化された＊本人通知制度の利用促進と周知を図ります。

＊本人通知制度とは住民票の写しや戸籍謄本などを本人以外の者（本人の代理人や第三者）に交付したとき、事前に登録した人に対して交付した事実をお知らせする制度です。
本人に通知することにより、住民票の写し等の不正請求や不正取得を抑制し、個人の権利侵害の防止を図ること目的としています。

④ 公正採用選考の推進
引き続きハローワークと連携し、公正な採用を行うことが徹底されるように周知を図ります。

- 51 -

（３）施策の達成目標
指標項目

各小中学校の人権教育、同和教育研修において、年１回以上校外での研修や当事者から学ぶ研修（オンライン研修を含む）の実施率

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

90％

100％

指標説明
市民意識調査の結果を基に、人権教育、同和教育において、現地研修や当事者から直接話を伺う機会を増やすことを施策推進の指標とする。
目標値根拠
オンライン研修の導入により受講率アップ
が見 込 まれるため、計 画 期 間 中 において100％の到達を目指す。

44.1％

50.0％

指標説明
重大な人権問題である同和問題の啓発推進の進捗を測る指標とする。
同和地区や同和問題の認知度
目値根拠
市民意識調査結果では 10 歳代～30 歳代
で 50％を超えていることから、計画期間中において全世代の平均で 50％の到達を目
指す。

434 人

本人通知制度の登録者数

1,000 人指標説明
市民意識調査の結果を基に、身元調査な
どの未然防止対策として個人情報保護のための指標とする。
目標値根拠
計画期間最終年度までに 1,000 人の登録を目指す。

- 52 -

６ 外国人の人権（１）現状と課題
ヘイトスピーチ ※ と言われる、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動の
問 題 が生 じており、こうした差 別 的 言 動 の解 消 が喫 緊 の課 題 であることから、平 成
28（2016）年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、地方公共団体の責務として国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講じるように努めなければならないと明記されました。
今日のわが国には、経済や文化など各方面で大切な役割を担う多くの外国 人が暮らしています。日本の生活習慣を理解してもらうとともに、あらゆる文化を尊重し、その多様性を受け入れることが国際化社会の一員として求められています。
本市では、結婚や就労により令和５（2023）年３月現在、26 カ国 644 人の外国人の方が居住しています。国籍（出身地）別でみるとベトナムが 273 人（42.4％）で最も多く、中国 124 人（19.3％）、フィリピン 71 人（11.0％）の順となっています。
市民意識調査では、外国人の人権が尊重されていないと感じる行為は、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」が最も高く、次いで「差別的な発言や行動、ヘイトスピーチを受けること」、「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」、「働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと」と続いています。
そのため、安心して生活できるよう外国出身者向け生活ガイドブックの配信や、市役所窓口での翻訳ツールの導入、外国人と市民との交流会を開催したほか、市役所
公式ウェブサイトも 10 言語で配信しており、引き続き互いに理解し合い、共生していくための取り組みや啓発を推進することが重要になります。さらには、国際化にふさわしい人権意識を育み、外国語による情報提供や教育、就労の場づくりに努め、それぞれのもてる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生によるまちづくりが求められています。

※ ヘイトスピーチ
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方 的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています。

- 53 -

●外国人の人権に関する問題意識
特に問題があると思う外国 人の人権は、「近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと」の割合が50.5％と最も高く、次いで「差別的な発言や行動、
ヘイトスピーチを受けること【前回から一部文言変更】」（31.2％）、「外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと」（29.3％）などの順となっています。
◎前回調査からは、「近隣や地域の人とのふれあい等を深める機会の減少」や、「差別的な発言やヘイトスピーチを受けること」、の割合が 15 ポイント程度高くなっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

50.5

近隣や地域の人とのふれあいや理解を深める機会が少ないこと

34.5
31.2

差別的な発言や行動、ヘイトスピーチを受けること【前回から一部文言変更】

15.3
29.3
26.8

外国語で対応できる行政相談窓口や病院・施設が少ないこと

26.4

働ける場所や能力を発揮する機会が少ないこと

17.8

施設・道路・鉄道案内の外国語表記など、外国人にも暮らしやすいまちづくりが図られていないこと

21.4
19.6
15.9
15.1

外国人を、じろじろ見たり、避けたりすること

15.2

アパートなどの住宅への入居が困難であること

7.1

外国人の意見や行動を尊重しないこと

6.2
5.1

無回答

7.8
5.0

【複数回答】※ 市民意識調査の中で「外国籍住民等」と表記されたものは、計画本文では「外国人」と表記させていただきました。

- 54 -

●外国人の人権を守るために必要な事柄
外国人の人権を守るために必要なことは、「外国語による相談の場を増やす」の割
合 が 48.5 ％ と 最 も 高 く 、 次 い で 「 外 国 人 と 日 本 人 の 相 互 理 解 と 交 流 を 進 め る 」（42.8％）、「外国語による情報提供の充実を図る」（32.2％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

48.5

外国語による相談の場を増やす

39.5

外国人と日本人の相互理解と交流を進める

42.8
40.1
32.2
30.0

外国語による情報提供の充実を図る

27.7

外国人のための福祉・医療等の制度の充実を図る

20.0
22.7
23.6

外国人のための日本語教室を拡充させる

13.2
10.8

外国人の人権を守るための広報・啓発活動を推進する

その他

特にない

0.4
0.3
2.4
4.8
11.3

わからない

無回答

60%

17.3
3.6
4.8

【複数回答】- 55 -

（２）今後の取り組み① 外国人に対する支援サービスの充実
・ヘイトスピーチはあってはならない行為であり、入居差別・入店差別が人種差別行為そのものであることを、市民全体に具体的に周知します。
・各種行政サービスをはじめ、生活に必要な情報について、多言語による提供を行うなど、外国人にも理解しやすい情報提供に努めます。
・引き続き関係機関と連携を図りながら、多言語による相談や専門的な分野の相談等に対応できるように相談体制を充実させます。
・外国人の労働者に対する不当な取り扱いがなされることのないよう、関係機関と連携し、事業主に対する啓発を促進します。
② 国際交流・多文化共生事業の活性化
・異なる文化や価値観の違いを認め、お互いの人権を尊重し合う意識の醸成に努め、相互理解を促す交流の場を提供します。
・国際理解を深め、国際感覚を養えるよう、国際理解に役立つ情報の提供等を進めます。
・外国 人の積極的な社会参加を促すため、日本語習得の機会や地域住民との交流の場を提供します。
（３）施策の達成目標
指標項目

多言語化により提供する広報のデジタルデータによる媒体数

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

7 種類

9 種類

指標説明
市民意識調査の結果を基に、各種行政サービス
をはじめ、外国人に理解しやすい生活情報等の提供を行うための媒体数を外国人への支援サービ
スの指標とする。
目標値根拠
現状値を基に、今後発行する生活関連の媒体や交流イベントの告知など、計画期間最終年度までに 9 種類の媒体設置を目指す。
68 人

90 人

指標説明
市民意識調査の結果では、「外国人とのふれあいの機会が少ない」と考える人が多いことから、外国人との多文化交流会の年間
参加者数

外 国 人 と地域住民とがふれあい、相互理解を深めるための交流会への参加者数を指標とする。
目標値根拠
現状、年 2 回の交流会の開催回数を増やすなどして、年間 90 人の参加を目指す。

- 56 -

７ 感染症患者等の人権（１）現状と課題
医学の進歩などにより、多くの感染症が克服されてきた一方、HIV 感染症やハンセン病、新型コロナウイルス感染症などに対する知識や理解の不足から、差別やプライ
バシー侵害などの人権問題が発生しています。
市民意識調査においては、感染症患者等の人権が尊重されていないこととして「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」が最も高く、次いで「差別的な発言や行動をされること」となっています。また、新 型コロナウイルス
感染症患者等の人権が尊重されていないこととして「新型コロナウイルス感染症についての正しい理解がなされていないこと」が最も多く、次いで「患者や感染症、その他家族等が差別的な発言や行為を受けること」となっています。
ＨＩＶ感染症は、感染経路が「性的接触による感染」「血液による感染」「母子感染」に限られ、学校や職場、近所づきあいなどの日常的な接触では感染することはありません。
ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、感染力は極めて弱く、現在では治療方法が確立し、遺伝病でないことも判明しています。わが国においては、ハンセン病に関らいする人権問題は長く、誤った知識や情報などにより、明治４０（1907）年の「癩 予防ニ関スル件」で患者を強制的に隔離してきました。国による強制隔離政策がとられ続けたこと、発 病した患 者 の外見 上の特徴から特 殊な病 気 として扱 われたことなどから「うつりやすく恐ろしい病気」という間違ったイメージが定着しました。
新型コロナウイルス感染症は、飛沫などを介して感染し全世界に感染拡大しました。
感染者や医療・介護従事者及びその家族、学校や学校関係者等に対する差別的な言動、勤務先に関連する偏見・差別等の行為、インターネットや SNS 上での差別的な言動、個人に関連する情報を含む詳細な報道など、さまざまな場所でさまざまな態様による差別的な言動が発生しました。ワクチンの接種は強制ではありませんが、感染当
初は、接種を受けていないことを理由に差別的な扱いを受けたという事案（未接種者が一目で分かるような指示をする、接種を拒否した人の雇用契約を打ち切る、実習等に参加させないなど）がありました。
これらの事実を踏まえ、感染症の患者や家族に対する差別や偏見をなくすためには、病気や感染症の正しい知識をもち、この問題が人権問題であるということを市民が正しく理解し、冷静な判断をもって行動することが大切です。市として、関係機関と連携して感染症に関する正しい知識の普及と偏見や差別意識を解消するための啓発活
動を一層進めていくことが必要です。

- 57 -

●感染症患者等の人権に関する問題意識
特に問題があると思う感染症患者等の人権は、「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等についての正しい理解がされていないこと」の割合が69.0％と最も高く、次いで「差別的な 発 言 や 行 動 を さ れ る こ と 」 （ 38.2 ％ ） 、 「 治 療 や 入 院 ・ 入 所 を 拒 否 さ れ る こ と 」（26.4％）などの順となっています。
◎前回調査からは、「治療や入院・入所を拒否されること」の割合が 10.1 ポイント
高くなっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

エイズやＨＩＶ、ハンセン病等についての
正しい理解がされていないこと
38.2
33.6

治療や入院・入所を拒否されること

16.3

26.4

20.9
25.3

就職の際や職場において不当な扱いを受けること
入学の際や学校で不当な扱いを受けること

14.7
13.3

結婚を断られたり、周囲から反対を受けたりすること

14.0
15.9
0.9
1.8
9.0
11.1

特にない
無回答

80%

69.0
68.9

差別的な発言や行動をされること

その他

60%

4.7
5.8

- 58 -【複数回答】

●感染症患者等の人権を守るために必要な事柄
感染症患者等の人権を守るために必要なことは、「エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める」の割合が 58.0％と最も高く、次いで「学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う」（55.2％）、「感染症患者等のプライバシーを保護する」（48.3％）などの順となっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

58.0
59.8

エイズやＨＩＶ、ハンセン病等の実態について正確な情報を提供し、偏見・差別の解消に努める

55.2
55.5

学校教育、生涯学習を通じて、感染症に対する正しい理解や認識を深める教育を行う
48.3

感染症患者等のプライバシーを保護する

42.3

感染症患者等の治療費を援助するなど、生活の支援を行う

27.6
23.0
17.0
18.9

感染症患者等への適切なカウンセリングを実施する

その他

0.3
0.4

特にない

1.9
2.1
7.3
9.4

わからない

無回答

2.8
4.3

【複数回答】- 59 -

●新型コロナウイルス感染症患者等の人権に関する問題意識
特に守られていないと思う新型コロナウイルス感染症患者等の人権は、「新型コロナウイルス感染症についての正しい理解がなされていないこと」の割合が35.3％と最も高く、次いで「患者や感染者、その他家族等が差別的な発言や行為を受けること」（30.0％）、「マスメディアやＳＮＳで、興味本位であったり、不確実であったり、予断と偏見に満ちた情報が拡散されること」（29.1％）などの順となっています。

■ 今回全体(n=743)

0%

20%

40%

新型コロナウイルス感染症についての
正しい理解がなされていないこと

35.3

患者や感染者、その他家族等が差別的な発言や行為を受けること

30.0

マスメディアやＳＮＳで、興味本位であったり、不確実であったり、予断と偏見に満ちた情報が拡散されること

29.1

患者や感染症、その家族などのプライバシーが守られていないこと

24.4

医療従事者やその家族等が差別的な発言や行為をうけること

23.4

患者や感染者、その家族等の相談・支援体制が十分でないこと

19.0

就職の際や職場・学校等において不利な扱いを受けること

15.7

その他

1.6

特にない

10.8

わからない

7.0

無回答

3.1

【複数回答】※ 新規設問のため、前回データなし。

- 60 -

●新型コロナウイルス感染症患者等の人権を守るために必要な事柄
新型コロナウイルス感染症の患者等の人権を守るために必要なことは、「市民一人ひとりが新 型 コロナウイルス感 染 症 に関 する正 しい知 識 を身 に付 ける」の割 合 が57.6％と最も高く、次いで「患者等のプライバシー保護を徹底する」（ 42.1％）、「行政や医療機関等が連携し、マスメディアやＳＮＳで、不確かな情報が流れないように規制する」（32.0％）などの順となっています。
■ 今回全体(n=743)

0%

20%

40%

60%

市民一人ひとりが新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を身に付ける

57.6

42.1

患者等のプライバシー保護を徹底する

行政や医療機関等が連携し、マスメディアやＳＮ
Ｓで、不確かな情報が流れないように規制する

32.0

正しい知識を義務教育の中でも身に付けさせる

27.6

患者等への偏見や差別をなくすため、これまでの感染症に学び、広報・啓発活動を推進する

26.0

患者や家族等のための相談・支援体制を充実させる

22.7

患者等への人権侵害に対する救済策を強化する

11.3

その他

1.1

特にない

2.2

わからない

3.0

無回答

2.3

【複数回答】※ 新規設問のため、前回データなし。

- 61 -

（２）今後の取り組み① 正しい知識の普及や啓発活動の推進
・感染症に関する正しい知識と理解を深めるため、国、県など関係機関のポスターの掲示やパンフレットなどの配布により、普及や啓発活動を推進します。
・学校教育においては、日々の教育活動の中で感染症への偏見や差別意識をなくすための指導を行います。
また、社会科や保健体育の授業を中心に感染症患者に対する偏見や差別意識を解消し、正しい知識と理解を深めるための継続的な指導を行います。
② 保健所等の関係機関と連携及び相談窓口の周知
国、県などの相談窓口を広く市民に周知します。

(３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

31.0%

50.0％

指標説明
市民意識調査の結果で前回調査から目標値の進捗が見られない状況から、エイズやHIV、ハンセン病等の実態について正確なエイズや HIV（ヒト免疫不全ウイルス）、 情報を提供したうえで、感染症についてのハンセン病等についての正しく理解して 理解度を測る指標とする。
いる人の割合目標値根拠
前回調査から目標値の進捗が見られない状況から、次期計画期間においても、当初計画から目標としている 50％の数字を目指す。

- 62 -

８ インターネット上での人権侵害（１）現状と課題
インターネットが社会のあらゆる場面に普及し、私たちの生活を便利で豊かなものとしています。ただ、便利な反面、これらは匿名で、どのような情報でも簡単に発信できることから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人にとって有害となる情報がメールで送信されたり、インターネット上の電子掲示板に掲載されたりす
るなど、人権やプライバシーの侵害につながるさまざまな問題が発生しています。 このような悪質な情報の掲載等に関しては、平成 13（2001）年に「特定電気通信役務
提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」が、平成 15（2003）年には「個人情報の保護に関する法律」が制定され、法的な対応やプロバイダー業界の自主規制による対応が進んできています。
また、鳥取ループ・示現舎の「全国部落調査・復刻版」が出版され、部落名等の情報
がインターネット上に拡散されたことに端を発して、平成 28（2016）年に「部落差別解消推進法」が施行されました。しかし、依然として解決すべき課題が多く存在しています。
市民意識調査より、インターネットの利用に関して問題と感じる行為として「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」が最も高く、前回調査より飛躍的なポイントの伸びを示しています。次いで、前回調査で４位であった「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」がポイントを伸ばして続き、その後に「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」、「個人情報の流出や不正取引などの問題が多く発生していること」と続いています。
インターネットを悪用した人権侵害を防止するためには、個人情報 保護の体制強化が求められますが、市民一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識のもと、人権侵害をすることのないように、意識を高めていくことが重要課題となります。
悪質で無責任な書き込みは、匿名性が要因となり、人権意識の乏しさから起こるものとされており、人権に関する正しい理解を深めるため、引き続き各種啓発活動を展開することが求められています。また、インターネットの人権侵害や個人情報の流出など、プライバシーに関わる問題に対して適切かつ迅速に対応を図るため、相談窓口の整備と周知に努めることが必要です。

- 63 -

●インターネット利用に関する問題意識
特に問題があると思うインターネットの利用は、「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」の割合が67.7％と最も高く、次いで「学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること」（28.5％）、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」（28.0％）などの順となっています。
◎前回調査からは、「他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること」の割合が 13.9 ポイント高くなっています。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

他人の誹謗中傷や差別的な表現など、人権を侵害する情報を掲載すること

80%

67.7
53.8

学校や職場でのいじめにつながる情報が掲載されていること

28.5
26.4
28.0
31.4

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること
個人情報の流出や不正取引などの問題が多く発生していること

26.4
28.4

本人の承諾もなく、プライベートな情報を公開すること

23.6
24.4

情報発信者が匿名の場合が多いため、利用者の倫理観が低下しやすいこと

17.9
17.3

悪質商法によるインターネット取引で被害が出ること15.6
14.9

匿名の情報発信者の場合は、被害者が救済されにくいこと

15.1
13.6

わいせつな画像や残虐な画像など
有害な情報を掲載すること

11.3
16.9

心配はしていない

0.1
0.6

その他

0.5
0.9

特にない

1.6
2.1
8.5
9.5

わからない
無回答

60%

3.8
4.4

- 64 -【複数回答】

●インターネットによる人権侵害を無くすために必要な事柄
インターネット上における人権侵害を無くすために必要なことは、「違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する」の割合が51.5％と最も高く、次いで「インターネット利用の規制、罰則を強化する」（39.0％）、「プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する」（36.5％）などの順となっています。
■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

60%

51.5
49.8

違法な情報発信者に対する監視、取り締まりを強化する
39.0
34.4

インターネット利用の規制、罰則を強化する

36.5

プロバイダーに対して、情報の停止、削除を求める法を整備する

30.9

インターネットにより被害を受けた人のための相談・救済体制を充実する

31.4
28.6

学校教育、生涯学習において、個人の責任や情報モラルについての教育の充実を図る

22.9
25.0

定期的にインターネット情報を監視・パトロール
する専門的な組織を立ち上げる

19.2

インターネット利用者やプロバイダーに対し、
教育・啓発活動を推進する

18.4
18.5

その他

特にない

25.0

0.7
0.4
2.0
2.8
9.3
11.1

わからない

無回答

4.3
4.0

【複数回答】- 65 -

（２）今後の取り組み① インターネット上の人権侵害防止についての啓発活動の推進
市民に対しては、人権を侵害するような情報をインターネットに掲載することがな
いように、また情報モラルについては理解が深められるように講演会を開催 するな
ど啓発活動に取り組みます。
さらに、学校においても情報モラルやインターネット上での人権侵害に関する指導を充実させるなど啓発活動を推進します。
② インターネット上での人権侵害等についてのモニタリング体制と相談体制の充実
法に基づいて悪質な情報 の削除を要請します。また、被害者救済のため関係機関と連携して相談体制を充実させます。
（３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値

令和１０年度目標値（2022 年度）

（2028 年度）

0.2 件

0.1 件

指標説明
児童生徒 100 人当たりの認知件数を指標
いじめの認知件数のうちインターネット とすることで、啓発活動の効果を見て取る。
によるもの（児童生徒 100 人当たりの認知件数）

目標値根拠
いじめはどの学校でも起こりえるとの認識のもと、いじめを見逃さず対応することが大切であり、啓発活動を通して認知件数の半減を目指す。

- 66 -

９ 性的マイノリティ（１）現状と課題
性的マイノリティとは、「同性愛」、「両性愛」あるいは「身体的性別と自認している性
別が不一致または違和感をもっている」といった性自認に関する性的少数者のことを指し、それらの頭文字をとって「ＬＧＢＴＱ」と言われることがあります。
このような性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人は、社会の中で偏見や無理解から差別を受け、また差別や偏見の対象になることを恐れて、自分の性のあり方を周囲に打
ち明けることができなかったり、多数者の性のあり方のみを前提とした価値観を押し付けられたりして苦しんでいます。
令和５（2023）年６月 23 日「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律」が施行され、国や自治体のみならず、学校、企業などに対して性の多様性に関する「理解の増進」のための施策が求められました。
性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人が自分らしく生きることができるよう環境の改善や整備をしていくことが重要であり、そのためには、市民が理解を深めるための啓発活動と、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人が安心して相談できる体制づくりなどに取り組む必要があります。

●性的マイノリティの認知度
性的マイノリティ、ＬＧＢＴＱといういずれかの言葉を聞いたことがあるかは、「言葉は聞いているし、意味も知っている」の割合が66.1％と最も高く、次いで「言葉は聞いているが、意味は知らない」（21.7％）、「言葉も聞いたことがないし、意味も知らない」（9.7％）の順となっています。

■ 言葉は聞いているし、意味も知っている■ 言葉は聞いているが、意味は知らない■ 言葉も聞いたことがないし、意味も知らない

■ 無回答

0%

今回全体

20%

40%

66.1

60%

80%

21.7

(n=743)

100%

9.7
2.6

※ 新規設問のため、前回データなし。

- 67 -

●性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）に関する問題意識
守られていないと思う性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人権は、「差別的な言動をされること」の割合が 47.2％と最も高く、次いで「性別で区別された設備（トイレ・更衣室等）
が使いづらいこと」（40.8％）、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（37.7％）などの順となっています。

■ 今回全体(n=743)

0%

20%

40%

60%

47.2

差別的な言動をされること
性別で区別された設備（トイレ・更衣室等）
が使いづらいこと

40.8

職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること

37.7

家族、友人などに理解が得られないこと

27.7

26.5

本人の許可なく性的指向を他人に暴露されること
同性パートナーとの関係を認めてもらえないこと

24.6

自らが認識する性とは異なる性の服装や言葉遣いなどを強要されること

23.4

じろじろ見られたり、避けられたりすること

17.9

就職の際や職場において不利な扱いを受けること

17.0

アパート等への入居を拒否されること

8.6

わからない

19.7

その他

0.7

無回答

4.8

【複数回答】※ 新規設問のため、前回データなし。

- 68 -

●性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人権を守るために必要な事柄
性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人権を守るために特に必要なことは、「社会全体での教育や啓発」の割合が 40.8％と最も高く、次いで「社会環境（トイレ・更衣室等）の整備」（29.9％）、「パートナーシップ制度の導入」（27.9％）などの順となっています。

■ 今回全体(n=743)

0%

20%

40%

社会全体での教育や啓発

40.8

社会環境（トイレ・更衣室等）の整備

29.9

27.9

パートナーシップ制度の導入

社会制度（法制度や条例制定等）の整備

25.4

ＬＧＢＴＱに関する相談や支援体制の充実

24.0

17.0

職場における理解の促進

13.3

教育機関での啓発活動

5.2

当事者同士が集まる交流の場をつくる

その他

特にない

0.4

2.7

16.4

わからない

無回答

無回答（記入なし）

60%

2.0

4.2

【複数回答】※ 新規設問のため、前回データなし。

- 69 -

（２）今後の取り組み
性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）という言葉について、市民意識調査の結果では、３分の２近くの人が「知っている」と回答する一方、実際に「周りにそのような人がいる」と答えた人は１割ほどという結果からわかるように、まだ身近な問題として把握している人が少ないという現状があります。
性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人が自分らしく生きることができるよう、その人たちを十分理解していくことが大切であり、さまざまな機会を通じて啓発活動を推進していく必要があります。
また、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）の人が偏見なく地域で生活していけるよう環境の改善や整備をしていくことが重要であり、それを理由として人権侵害を受けた場
合の相談窓口の周知に取り組みます。
① 性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）への理解を深めるための啓発活動の推進
市職員はもとより、すべての市民や企業を対象に性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）への理解を深めるための啓発活動を推進します。
② 学校における取り組み
学校教育においては、本来の自分の姿を出せずに悩み苦しんでいる性的マイノリ
ティ（ＬＧＢＴＱ等）の子どもの相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関との連携に努める必要があります。そのために、教職員に向けて意識をさらに高められるような働きかけを充実させていきます。
③ 相談・支援体制の整備
国・県などの関係機関と連携を図りながら、相談支援を実施するとともに、相談窓口の周知を図ります。
(３）施策の達成目標
指標項目

令和 4 年度現状値

令和 10 年度目標値（2022 年度）

（2028 年度）

66.1%

75.0％

指標説明
性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ等）という言葉について、「言葉は聞いているし、意味も知っている人」の割合

身近な問題として啓発活動を推進するための指標とする。
目標値根拠
啓発活動の推進により、「言葉は聞いているし、意味も知っている」人の割合を計画期
間中に 75％まで引き上げることを目指す。

- 70 -

１０ さまざまな人権問題

これまで述べてきた人権問題のほかにもさまざまな人権問題があります。
（１）現状と課題① 日本人拉致問題（23.4％） ※※北朝鮮による拉致問題は、わが国に対する重大な人権侵害であり、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。昭和 40 年代から 50 年代にかけて、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致されました。北朝鮮による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、その抑止を図ることを目的として、平成 １８（2006）年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体が連携し、拉致問題による人権侵害に関する啓発を図るよう努めることとされています。この問題は、国民の生命と安全に関わる重大な問題であることから､意識の高揚を図ることが必要です。
② 犯罪被害者等（21.8％） ※※犯罪被害者等は、犯罪そのものやその後遺症によって、精神的、経済的に苦しんでいるにもかかわらず、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生活の平穏が侵されたりするなどの問題が指摘されています。国では、
平成１６（2004）年に犯罪被害者等のための施策を総合的にかつ計画的に推進していくために「犯罪被害者等基本法」を制定しました。また、本市においても犯罪被害者等を支援するため、令和４（2022）年に「燕市犯罪被害者等支援 条例」を制定しました。
犯罪被害者等の心情に配慮し、継続的に適切な支援を行い、関係機関と連携 し、犯罪被害者等の権利や利益を保護していく必要があります。
③ ホームレス（13.6％） ※※ホームレスとは、さまざまな事情により生活が困窮し、特定の住居を持たずに、公園、道路、駅舎などで生活をする人のことを言います。国は平成 14（2002）年に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」を制定し、ホームレスの自立支援に向けた各種施策に取り組んでいますが、偏見や差別の対象となることが少な
くなく、それによる嫌がらせや暴力事件などの人権侵害が後を絶ちません。ホーム
レスに対する偏見や差別を解消していくための教育・啓発 に取り組むとともに、相談体制を充実させ、自立を図るための取り組みとホームレスになる人を未然に防ぐ施策が必要です。

- 71 -

④ 新潟水俣病患者等（11.3％） ※※新潟水俣病被害の問題は、新潟県固有の人権問題です。新潟水俣病は昭和電工鹿瀬工場が阿賀野川へ排出した工場排水に含まれていたメチル水銀によって、流域の住民に健康被害をもたらした公害です。その主な症状として、感覚 障がい、運動失調、求心性視野狭窄、聴力 障がい等があげられています。県では、平成 21（2009）年に「新潟水俣病地域福祉推進条例」を施行し、新潟水俣病患者等の福祉の増進や、新潟水俣病発生地域の再生と融和などを目的としたさまざまな取り組みを行っています。
市民意識調査では新潟水俣病患者の人権が尊重されていないと感じる行為として「水俣病患者等であることに対する偏見をもつこと」及び「水俣病患者等が十分に救済されていないこと」が前回に引き続き、高くなっています。
今後も新潟県をはじめとする関係機関、団体と連携して、新潟水俣病への理解を深め、新潟水俣病被害者に対する偏見や中傷を解消するための教育・啓発活動を推進します。
⑤ 東日本大震災に起因する人権侵害（10.8％） ※※平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方と関東地
方の太平洋沿岸に大津波の発生による壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、周辺住民に避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。本市においては、現在も 50 人の福島県からの避難者が生活しています（令和 5（2023）年 10 月 31 日時点）。これら原発事故のあった福島
県から避難 してこられた方々においては、小中学生が避難先でいじめられるなどの事案が報道されています。放射能の影響に関する根拠のない思い込みや偏見で差別をすることは人権侵害につながります。一人ひとりが正しい知識と思いやりの心を持つことが重要であり、新たな人権問題の発生を防止する必要があります。
⑥ 刑を終えて出所した人等（10.1％） ※※刑を終えて出所した人等に対しては、本人やその家族の就職や住居の確保が困難であることなど、周囲の偏見や差別によって、社会復帰が難しい現状があります。
刑を終えて出所した人等が円滑な社会復帰をするには、本人の強い更生意欲と併せて周囲の人々が理解を深め、地域社会の一員として円滑な社会生活を営めるよ
うに支援することが必要であり、市民一人ひとりが差別や偏見をもたない確かな
人権感覚を身に付けていく必要があります。
※（） ※※ は市民意識調査結果「関心のある人権問題について」の割合- 72 -

●燕市において今後求められる人権問題に関する取り組み
燕市において今後必要と思われる人権に関する取り組みは、「学校での人権教育、同和教育の充実を図る」の割合が 44.3％と最も高く、次いで「人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る」（27.2％）、「人権意識を高めるための啓発の充実を図る」（27.1％）などの順となっています。
◎前回調査と大きな違いはみられません。

■ 今回全体■ 前回全体(n=743)(n=800)

0%

20%

40%

44.3
39.9

学校での人権教育、同和教育の充実を図る
人権問題に関する相談機関や施設の充実を図る

27.2
27.3

人権意識を高めるための啓発の充実を図る

27.1
23.8

人権に関わりの深い公的機関の従事者の人権意識の向上を図る

19.1
18.4

地域での人権教育、同和教育の充実を図る

16.8
17.5

審議会などにおいて、女性や障がいのある人などの委員を増やす

16.0
12.9

差別、人権侵害の禁止について更に周知する

15.9
13.3

企業における人権意識の向上を図る

13.6
14.6

ＮＰＯ法人や市民団体と行政との連携や協働を図る

9.2
8.3

人権擁護委員の活動の充実を図る

8.1
8.5

その他

1.1
0.6
3.9
5.3

特にない

11.3
12.4

わからない
無回答

60%

3.1
4.0

- 73 -【複数回答】

学校 教育 では、同和 問 題について知った時期 が「小 学生の頃」と「中 学生の頃」で43.0％と、他の年代と比べかなり高くなっており、そのうち「学校の授業で教わった」
割合が 37.8％と他の年代に比べて高くなっています（P44～P45 参照）。
このことは、学校教育の継続的な成果が反映されたことと捉えることができます。
今後も、教職員が、人権についての正しい知識を持ち、理解を深め、指導力の向上
により一層努めることが重要となります。
また、学校教育以外の場においては、「約 8 割の人が人権問題に関心がある」反面、「実際に人権啓発活動に参加していない人が約 7 割」となっています。
学校教育の現場で育まれた人権尊重意識を社会に出てから行動に移せない年代が多く見られることから、今後は、行政が主体となり、地域や事業所等と連携を図り、市民を対象に人権問題に関する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を推進す
ることが重要となります。

- 74 -

（２）今後の取り組み① あらゆる場におけるさまざまな人権問題に対する啓発活動の推進
人権尊重社会の実現には、学校教育の充実と「家庭、職場、地域」などあらゆる場を通じた人権教育・啓発活動の推進が両輪と考え、次のとおり取り組みます。
ア 学校教育「学校の授業で初めて同和問題を教わった人」の割合が他の年代に比べて高くなっており、このことは、学校教育の継続的な成果が反映されたことと捉えることができます。
今後も、学校での人権教育、同和教育が人権尊重意識を形成するうえで大きな影響を持つものと考え、引き続き、社会情勢の変化を踏まえ、学校現場の人権課題に配慮しながら人権教育、同和教育の充実を図ります。
イ 学校教育以外のあらゆる場
学校教育で育まれた人権尊重意識を社会に出てから高められる場の設定や周知の徹底が必要とされます。
具体的には、行政が主体となり地域や事業所等と連携を図り、市民を対象に人権問題に関する講演会、研修会及びイベント等を開催するとともに、さまざまな媒体を通じて、人権問題に関する正しい理解 と認識を深めるための啓発活動を推進します。
② 相談体制の充実
さまざまな人権問題について、県や市の相談窓口、専門機関等にも相談できることを知ってもらえるよう周知していきます。
（３）施策の達成目標
指標項目

人権啓発活動の実施回数

令和 4 年度現状値（2022 年度）

令和 10 年度目標値（2028 年度）

4回

7回

指標説明
市民意識調査の結果から、イベントへの興
味・関心を高めるためさまざまな啓発活動の実施が必要と考える。
目標値根拠
現在行っている啓発活動を充実させながら、計画期間最終年度までに 3 回の活動増を目指す。

- 75 -

第５章

計画の推進

人権問題の解決を目指し、差別や偏見のない明るい社会の実現を目的とする「第２次燕市人権教育・啓発推進計画」を実効性あるものにするために、次のとおり計画を推進します。
１ 総合的な人権施策の推進
社会情勢の変化に伴い、現在の人権問題はそれぞれの課題が絡み合い、新たな課題が生じるなど、複雑化・多様化してきています。各部局は本計画の趣旨を踏まえ、市民の人権に十分配慮しながら、迅速かつ適切に施策の実施にあたることとします。
また、庁内の各担当の専門的な対応と関連する部局間の緊密な連携体制が不可欠であり、高齢者、障がい者、男女共同参画等の個別に計画を策定している部署については、本計画との整合性を図り、人権尊重の視点からそれぞれの施策を推進します。
市職員は、市主催の啓発事業はもとより、国や県、他の団体の研修会や講演会等へ積極的に参加し、人権問題に対する正しい知識の習得をするとともに、さまざまな機会を通じて人権意識の醸成に努めます。
本計画の総合的かつ効 果的な推進を図るため、庁内に人権教育啓発 推進体制を構築し、関係部局の密 接な連携のもとに、人権施策の調整及び総合的な推進を図ります。
２ 関係機関との連携
人権が尊重される社会を実現するためには、国や県等の各関係機関及び関係団体と連携を図りながら、さまざまな文化や多様性を認め合い、人権に対する理解と認識を深めていかなければなりません。
このため、国と県はもとより、新潟地方法務局三条支局、新潟・新津・三条地域人権活動ネットワーク協議会（新潟・新津・三条地域の新潟地方法務局各支局、管内各人権擁護委員協議会及び本市を含む管内市町村で構成）、三条人権擁護委員協議会などの関係機関との連携を深め、情報の共有、事業の共催などを積極的に行い、地域の実態把握に努め、効果的な人権教育と人権啓発を推進します。
３ 人権施策の推進体制の整備
計画の進捗状況を点検と評価する外部委員会を設置し、毎年度検証を行います。
また、本計画の実行性を高めるには、行政のみならず、事業者や人権問題の解決を目指すＮＰＯ法人、人権関係団体などと協働で、人権教育と人権啓発の取り組みを積極的に行っていく必要があります。
このため、事業者やＮＰＯ法人などへの情報提供を行うとともに、相互の交流を深め、市民協働で幅広い組織づくりなど連携・協力体制の強化を図りながら、効果的な人権教育と人権啓発を推進します。

- 76 -

資 料編

１ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・７９
３ 第２次燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿・・・・・・８１
４ 世界人権宣言（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２
５ 日本国憲法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４
６ 児童の権利に関する条約（抄）＜子どもの権利条約＞・・・・・・・ ８７
７ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・９０

８ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）・・・・・・ ９２
９ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
10 部落差別の解消の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・１０１
11 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
12 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
13 主な人権相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・- 77 -

・・・・・・１１０１ 計画策定の経過
期 日

会

議

名

等

内

容

令和４年

18 歳以上の市民 2,000 人を対象に、郵送配布、郵送回収・ウェブ回答に11 月 18 日
人権に関する市民意識調査の実施 よるアンケート調査を実施
12 月 16 日～（2022 年）

令和５年
（2023 年）

８月７日

第 2 次燕市人権教育・啓発推進
計画策定委員会（第１回）

第 2 次燕市人権教育・啓発推進計画（素案）についての協議

第 2 次燕市人権教育・啓発推進

第 2 次燕市人権教育・啓発推進計画（素案）についての協議

10 月５日計画策定委員会（第 2 回）

第 2 次燕市人権教育・啓発推進計画（素案）についての報告

1 2 月 ６ 日 市議会議員協議会～

12 月６日パブリックコメントの実施

主な公共施設での閲覧、市ホームページ掲載により計画（素案）について、市民から意見を募集

第 2 次燕市人権教育・啓発推進
計画策定委員会（第 3 回）

第 2 次燕市人権教育・啓発推進計画（案）についての協議

市議会議員協議会

第 2 次燕市人権教育・啓発推進計画（案）について（最終案説明）

12 月 26 日

令和６年（2024 年）1 月 12 日

2 月 26 日- 78 -

２ 燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会設置要綱（平成29（2017年）年10月3日）（告示第240号）(設置)
第 1 条 燕市人権教育・啓発推進計画(以下「推進計画」という。)の円滑な策定を図るため、
燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 推進計画の策定に必要な調査及び研究に関すること。
(2) 推進計画の立案及び調整に関すること。
(3) その他推進計画の策定に関すること。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 12 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 教育関係者(3) 関係する各種団体に属する者(4) その他市長が必要と認めた者(任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から推進計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)第 7 条 委員会の庶務は、市民生活部市民課において処理する。
(秘密の保持)第 8 条 委員及び委員であった者は、委員会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはな
らない。

- 79 -

(その他)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（令和 5 年 6 月 22 日告示第 273 号）
この告示は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。

- 80 -

３ 第２次燕市人権教育・啓発推進計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）
№

区

分

氏

名

所属・職名等1

藤 本 晃 嗣2松 尾 和 浩敬和学園大学 准教授

備 考
委員長

新潟県人権・同和センター
事務局長
3

識見を有する者

部落解放同盟新潟県連合会
長谷川

均
執行委員長

4

松 井

淳

5

藤 田 秀 典6

大 竹 正 宏三条人権擁護委員協議会 委員

燕市保護司会 副会長
燕市小中学校長会（燕市立大関小学校校長）

教 育 関 係 者
燕市小中学校長会
7

齋 藤 哲 也副委員長
（燕市立吉田中学校校長）

8

坂 井 喜 代

9

小 越 ゆみ子

燕市民生委員児童委員協議会
社会福祉法人
燕市社会福祉協議会 会長

関 係 する各 種
10

団体に属する者

小 平 松 雄燕市障がい者自立支援協議会 会長
燕市男女共同参画推進審議会

11

田 中 勝 美副会長

- 81 -

４ 世界人権宣言（抄）（昭和 23（1948）年 12 月 10 日国連総会採択）
前文（略）
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第1条
すべて人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければ
ならない。
第2条
1

すべての人は、人権、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
2

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第3条
すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第4条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第5条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第6条
すべての人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第7条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

- 82 -

第8条
すべての人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第9条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第 10 条すべての人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
（略）
第 30 条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

- 83 -

５ 日本国憲法（抄）（昭和 21（1946）年 11 月 3 日公布）
（昭和 22（1947）年 15 月 3 日施行）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（略）
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 14 条 すべての国民は、法の下に平等であつて、人権、信条、性別、社会的身分又は門- 84 -

地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第 15 条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任は問はれない。
第 16 条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正
その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
（略）
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第 23 条 学問の自由は、これを保障する。
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第 25 条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第 26 条 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

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２ すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（略）
第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
以下（略）- 86 -

６ 児童の権利に関する条約（抄）＜子どもの権利条約＞（平成元（1989）年 11 月 20 日国連総会採択）（平成 6（1994）年 4 月 22 日 日 本 批 准 ）前文
この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価値に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮
膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利
及び自由を享有することができることを宣明し及び合意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し、家族が社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、児童に対して特別な保護を与えることの必要性が、1924 年の児童の権利に関するジ
ュネーヴ宣言及び 1959 年 11 月 20 日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（特に第 23 条及び第 24 条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第 10 条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、児童の権利に関する宣言において示されているとおり「児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、- 87 -

国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準
規則（北京規則）及び緊急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護に関する宣言の規定を想起し、極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、
このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を十分に考慮し、あらゆる国特に開発途上国における児童の生活条件を改善するた
めに国際協力が重要であることを認めて、次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、児童とは、18 歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。
第２条
１

締約国は、その管轄の下にある児童に対して、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
２

締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意

見又は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第３条
1

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、

裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
２

締結国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
３

締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。
第４条
締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、
行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

- 88 -

第５条
締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
第６条
１

締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

２

締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

（略）
第 12 条１

締結国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
２

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
第 13 条１

児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
２

１の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
（a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
第 14 条１

締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

２

締約国は、児童が１の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。
３

宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、

公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。
以下（略）- 89 -

７ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12（2000）年 12 月 6 日公布・施行）（法律第 147 号）（目的）
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動
をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

- 90 -

（財政上の措置）
第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適
用する。
（見直し）
第 2 条 この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審
議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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８ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）（平成 25 年（2013）年 6 月 26 日公布）
（平成２８（2016）年４月１日施行）（令和 3（2021）年 6 月４日改正法公布）（法律第 65 号）

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この法律は、障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(地方公営企業法(昭和27 年法律第 292 号)第 3 章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第 7 号、第 10 条及び附則第 4 条第 1 項において同じ。)及び地方独立行政- 92 -

法人をいう。
四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成 11 年法律第 89 号)第 49 条第 1 項
及び第 2 項に規定する機関(これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
ハ 国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第 3 条第 2 項に規定する機関(ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
ニ 内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法(昭和 22 年法律第 70 号)
第 16 条第 2 項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条(宮内庁法第18 条第 1 項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法第 8 条の 2 の施設等機関及び同法第 8 条の 3 の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。)
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1項に規定する地方独立行政法人(同法第 21 条第 3 号に掲げる業務を行うものを除く。)をいう。
七 事業者 商業その他の事業を行う者(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)をいう。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

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(国民の責務)
第 4 条 国民は、第 1 条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなけ
ればならない。
(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員
に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第 2 章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
5 内閣総理大臣は、第 3 項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方
針を公表しなければならない。
6 前 3 項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でな- 94 -

い者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
(略)(地方公共団体等職員対応要領)
第10条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第7条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領(以下この条及び附則第4条において「地方公共団体等職員対応要領」という。)を定めるよう努めるものとする。
2 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
4 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
5 前 3 項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

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(事業者のための対応指針)
第11条 主務大臣は、基本方針に即して、第8条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針(以下「対応指針」という。)を定めるものとする。
2 第 9 条第 2 項から第 4 項までの規定は、対応指針について準用する。
(略)(事業主による措置に関する特例)
第13条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の定めるところによる。
第 4 章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置(相談及び紛争の防止等のための体制の整備)
第14条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
(啓発活動)
第15条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第16条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(障害者差別解消支援地域協議会)
第17条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの(以下この項及び次条第2項において「関係機関」という。)は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者
差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認め- 96 -

るときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者(協議会の事務等)
第18条 協議会は、前条第1項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
2 関係機関及び前条第 2 項の構成員(次項において「構成機関等」という。)は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
3 協議会は、第 1 項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
4 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第19条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第20条 前3条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
以下（略）- 97 -

９ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成 28（2016）年 6 月 3 日公布・施行）（法律第 68 号）

前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、せん

適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人
権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。

- 98 -

(基本理念)第 3 条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 4 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第 2 章 基本的施策(相談体制の整備)
第 5 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(教育の充実等)
第 6 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
(啓発活動等)第 7 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するととも- 99 -

に、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

- 100 -

10 部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28（2016）年 12 月 16 日公布・施行）（法律第 109 号）(目的)
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認
識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するか
けがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
(相談体制の充実)
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

- 101 -

(教育及び啓発)
第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
(部落差別の実態に係る調査)第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

- 102 -

11 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
令和 5（2023）年 6 月 23 日公布・施行）（法律第 68 号）(目的)
第１条 この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵（かん）養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
2

この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。
(基本理念)

第 3 条 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならない。
(国の役割)
第 4 条 国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を- 103 -

策定し、及び実施するよう努めるものとする。
(地方公共団体の役割)
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
(事業主等の努力)
第 6 条 事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2

学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本の理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第 10 条第 3 項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整
備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(施策の実施の状況の公表)

第 7 条 政府は、毎年１回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。
(基本計画)
第 8 条 政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性
に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。

- 104 -

2

基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。

3

内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。

5

内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

6

政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね 3 年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

7

第 3 項から第 5 項までの規定は、基本計画の変更について準用する。
(学術研究等)第 9 条 国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとする。
(知識の着実な普及等)
第 10 条 国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
2

事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェ
ンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 105 -

(性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議)
第 11 条 政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデ
ンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
(増進の実施等に当たっての留意)
第 12 条 この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデ
ンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するも
のとする。
附 則
(施行期日)
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。
(検討)
第 2 条 この法律の規定については、この法律の施行後 3 年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。

- 106 -

12 用語解説●ページについては、用語に関連するページを表示
あ行◦ＬＧＢＴＱ

【※2】

4 ページ

性的マイノリティは、レズビアンやゲイといった性的少数者を表す言葉。代表的な性的マイノリティの頭文字をとって「LＧＢＴＱ」と表現することもあります。
※LGBTQ の種類：「Lesbian(レズビアン)」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual(バイセクシ
ャル)」、「Transgender（トランスジェンダー）」、「Queer（クィア)/Questioning（クエスチョニング）」※「Ｑ」を含めずに「ＬＧＢＴ」と表現される場合もある。
◦いじめ防止対策推進法【※8】29 ページ

いじめ防止対策推進法とは、子どもたちの間で起きているいじめの問題に対し、社会全体で向き合い、適切に対処していくため基本的な理念や体制を定めた法律。
平成 25 年 9 月施行

か行◦高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）【※5】19 ページ

高年齢者の雇用安定、定年退職者などの就業機会の確保 、雇用促進などに関して規定した法律。少子高齢化の進行に対応するため改正法が成立。事業主に対して、（1）
定年の定めの廃止、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年年齢の段階的引き上げのいずれかの実施を義務付けた「高年齢者の安定雇用の確保」、および「高年齢者等の再就職の促進」「定年退職者等の臨時的・短期的就業機会の確保」などの規定が主な改正点。平成 25 年 4 月以降は、60 歳で定年退職後も就業を希望する人はすべて継続雇用制度の対象となり、希望者は全員 65 歳まで再雇用されるようになった。
また、令和 3 年 4 月 1 日以降は、今までの 65 歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されました。
昭和 46 年 10 月施行.平成 25 年法改正.令和 3 年法改正

さ行◦「障がい者虐待防止法」

23 ページページ【※6】

家庭・福祉施設・職場等での障がい者に対する虐待の防止を目的とする法律。養護者・施設職員・職場の上司による身体的・心理的・性的・経済的虐待や放置といった行
為が障がい者虐待にあたり、発見した人には市町村や都道府県に通報する義務を課している。
平成 24 年 10 月施行- 107 -

◦障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律23 ページ（障がい者差別解消法）【※７】

国や自治体と民間事業者に対して、障がいを理由とする不当な差別を禁止し、障がい者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた。令和 6 年 4 月 1 日から民間事業所も義務となる。
平成 28 年 4 月施行.令和 3 年法改正

◦障がい者の雇用の促進等に関する法律（障がい者雇用促進法）【※４】

19 ページ

障がい者の雇用機会を広げ、障がい者が自立できる社会を築くことを目的とする
職業リハビリテーションや適応訓練、雇用・在宅就業の促進について定めた法律で、民間企業・国・地方公共団体に一定割合の障がい者を雇用することなどを義務付けている。
昭和 35 年 7 月施行.平成２５年法改正◦人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）

【※1】

4 ページ

人権の擁護を図るために、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、
国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、必要な措置を定めた法律。
平成 12 年 12 月施行◦ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法） 【※9】39 ページ

ストーカー行為に対する規制・罰則と、被害者に対する援助措置を定めた法律。
この法律でいうストーカー行為とは、同一の者に対し、恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことによる怨恨(えんこん)の感情を充足させるために、本人、その配偶者、親族などにつきまとい等を反復してすることと規定。つきまとい等とは、特定の人物に対する以下のような行為。
（1）つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居・勤務先・学校などの付近において見張りをしたり、そこへ押し掛けたりすること。
（2）行動を監視していると思わせるような事柄を告げること。
（3）面会・交際など、義務のない行為を要求すること。
（4）著しく粗野または乱暴な言動をすること。
（5）電話をかけて何も告げず、または拒まれたにも関わらず、連続して電話をかけること。また、連続してファクシミリや電子メール、SNS を用いたメッセージを送信すること。

- 108 -

（6）汚物・動物の死体など、著しく不快で、嫌悪の情を催させるような物を送付すること。
（7）名誉を害する事柄を告げること。
（8）性的羞恥心を害する事柄を告げること。また、性的羞恥心を害する文書・図画などを送付すること。
平成 12 年 11 月施行.
※ 令和 3 年 8 月の法改正により、GPS 機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が規制の対象となりました。

た行
◦同和問題

【※11】

43 ページ

部落差別、身分階層構造に基づく差別により、色々な状況で低位を強いられる人 権の問題。

は行◦配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）【※10】

39 ページ

配偶者や恋人による暴力を防止すること、被害者保護と自立支援を目的とした法律。被害者は裁判所に保護命令を申し立てることができ、それに違反した加害者である配偶者等は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられる。
平成 13 年１０月施行.平成 25 年法改正、令和 5 年法改正

◦部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法） 【※3】6 ページ

部落差別の解消を推進するための法律であり、現在でも部落差別が存在することを明記し、情報化が進む中で部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国及び地方公共団体の責務等を明記した法律。 罰則のない理念法となっている。
平成 28 年 12 月施行- 109 -

13 主な人権相談窓口

人権全般に関する相談相談窓口

令和 6（2024）年 3 月 31 日現在

日 時

場所・電話

内 容

月～金曜日
人権相談

※祝日・年末年始を除く

市民課☎0256-77-8107

8：30～17：15
みんなの人権 110 番（法務局人権相談）

月～金曜日
※祝日除く
8：30～17：15

新潟地方法務局
三条支局☎0570-003-110（全国共通）

差別、いやがらせ、いじめ、性 別 による差 別的取扱いなど人権に関する相談

女性の悩みに関する相談
ｎ
相談窓口

日 時

場所・電話

内 容

新潟県中央福祉相談

ＤＶや帰住先がないな

センター内

ど、女性の福祉に関す

8：30～17：15☎025-381-1111

る問題

月～金曜日

新潟地方法務局

夫・パートナーからの暴※祝日除く☎0570-070-810

力、職場でのいじめやセ

8：30～17：15（全国共通）

クハラ、ストーカーなど

毎月第 3 火曜日

【予約専用：地域振興課】
月～金曜日※祝日、年末
年始を除く

夫 婦 、家 族 、育 児 、 介

8：30～17：15☎0256-92-2121

他

月～金曜日
新潟県女性福祉相談所

女性の人権ホットライン※祝日・年末年始を除く

燕市女性のための総合

9：00～16：00

相談窓口（事前予約が必要）【会 場】
燕市民交流センター

月～金曜日
11：00～18：00
新 潟 県 男 女 平 等 推 進 土曜日
10：00～17：00
相談室※祝日・年末年始
を除く

新潟県男女平等推進相談室☎025-285-6605- 110 -護、セクハラ、ＤＶ、その性別による差別的取扱いなどに関する相談高齢者の暮らしに関する相談
相談窓口

日 時

場所・電話

月～金曜日

燕市地域包括支援※休業日を除く

センターおおまがり

8：30～17：30☎0256-61-6165

月～金曜日

燕市地域包括支援※休業日を除く

センターさわたり

8：30～17：30☎0256-62-2900

月～金曜日

燕市吉田地区地域※休業日を除く

包括支援センター

8：30～17：30☎0256-94-7676

月～金曜日

燕市分水地区地域※休業日を除く

包括支援センター

8：30～17：30☎0256-97-7113

地域包括支援センター

内 容

高 齢 者 の方 がいつまでも住 み慣 れた地 域で生活ができるよう、
保 健 ・医 療 ・福 祉 などを活用し、多方面で支援

こどもの虐待に関する相談
相談窓口

日 時
月～金曜日

新潟県中央児童相談所※祝日・年末年始
を除く

8：30～17：15

場所・電話

内 容

新潟県中央福祉相談

家庭や学校での問題、センター内虐待等の養育の問題な☎025-381-1111

どについての相談

子育て応援課

児童虐待等家庭児童相☎0256-77-8105

談に関すること。

月～金曜日
燕市こども政策部
子育て応援課※祝日・年末年始
を除く

8：30～17：15

児童相談所虐待対応
ダイヤル

児童相談所虐待対応
毎日 24 時間

ダイヤル
☎189（いちはやく）- 111 -

虐待かもと思った時な
ど に 、す ぐ に児童相 談
所 に 通 告・ 相 談で き る
全国共通の電話番号

こどもの悩みに関する相談
相談窓口

こどもの人権 110 番

日 時
月～金曜日

（法務局こども人権相談）※祝日除く
8：30～17：15

新潟県いじめ相談電話

毎日 24 時間

月～金曜日
新潟県立教育センター ※祝日・お盆・年末
悩みごと相談テレフォン
年始を除く
9：10～16：00

チャイルドライン毎日
16：00～21：00

場所・電話

内 容

新潟地方法務局☎0120-007-110（全国共通）

いじめ、体罰、不登校、虐待など子どもの人権に関する相談新潟県教育庁☎025-285-1212

いじめ、不登校の問題
でお困りの方への相談

新潟県立教育センター☎025-263-4737

いじめ、不登校等悩み
ごと

チャイルドラインにいがた☎0120-99-7777（全国共通）

学校教育課☎0256-77-8308

ひきこもり、不登校、つらいこと、困っていることなど（対象：小学生から 39 歳までの本人またはその家族）

場所・電話

内 容

月～金曜日
燕スマイル・サポート・
ステーション※祝日・年末年始を除く

学校のこと、お家のこと、近所のことなどでの悩みごと（対象：18 歳までの子ども）

8：30～17：15

同和問題に関する相談
相談窓口

日 時
月～金曜日

人権相談

※祝日・年末年始を除く

市民課☎0256-77-8107

8：30～17：15
月～金曜日
※祝日除く
8：30～17：15

新潟地方法務局
三条支局☎0570-003-110（全国共通）

月～金曜日
新潟県人権・同和センター ※祝日除く
8：30～17：15

新潟県人権・同和センター☎025-211-4740

みんなの人権 110 番（法務局人権相談）- 112 -

同和問題による人権侵害に関する相談障がいに関する相談相談窓口

燕市社会福祉協議会

日 時

電 話

内 容

月～金曜日

（燕市障がい者地域生活※祝日・年末年始
を除く

支援センターはばたき）

8：30～17：15☎0256-64-7738

月～金曜日
地域生活支援センター
やすらぎ※祝日・年末年始を除く☎0256-94-7486

8：30～17：15
月～金曜日
相談支援事業所
ひまわり※ 祝 日 ・ 12/31 ～1/3 を除く☎0256-77-6001

8：30～17：30

相談支援事業所
つばくろ

月～金曜日
※祝日除く

☎0256-61-6060

8：30～17：30

月～金曜日
相談支援センターアリス※祝日・お盆・年末
年始を除く☎0256-66-0017

8：45～17：30
月～金曜日
つばめ療育館※祝日・お盆・年末
年始を除く☎0256-66-1211

9：00～17：00

燕市健康福祉部社会

月～金曜日

福祉課（燕市障がい者※祝日、年末年始
を除く

基幹相談支援センター）

8：30～17：15※☎0256-77-8171

各窓口の詳細は電話かホームページ等でご確認ください。

- 113 -

障がい福祉や障がい者の人権全般に関する相談第２次燕市人権教育・啓発推進計画
令和６（2024）年３月【編集・発行】
燕市市民生活部市民課〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田 1934 番地℡.0256-77-8107（直通） FAX.0256-77-8106【URL】https://www.city.tsubame.niigata.jp/【e- m a i l】shimin@city.tsubame.lg.jp