境 界 あ れ こ れ1４～

いじめ・いじりと冗談の境界
かうんせりんぐるうむ～

かかし河 岸 由 里 子＜はじめに＞

なのか、被害者と言われている子の狂言なのか判断できない。

子どもたちの世界では、いじめの問題は大きく今回はこの件について考えてみたい。

取り上げられてきた。いじめが原因で自殺した子どもが出たことも大きなきっかけだろう。我々臨
床心理士は、いじめの第三者委員会などに入り、＜いじめの定義＞いじめの問題に携わってきた。
子どもからの訴えがあった時に、それが事実ないじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５のか、被害者の日ごろの様子、育ち、加害者の日年度から以下のとおり定義されている。

ごろの様子、育ち、周りの子ども達の目撃情報や受け止め方、先生方の対応など、よくよく調査し「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児なければ、いじめなのか、ふざけなのか、いじり童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児74

童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が０人当たりの認知件数は（２７年度）京都府が９行う心理的又は物理的な影響を与える行為（イン０，６件、宮城県が７０，８件、山形県が４８，ターネットを通じて行われるものも含む）であっ４件、宮崎県が４７．２件である。最少佐賀県でて、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦３，５件。

痛を感じているもの」とする。なお、起こった場

この大きな差は、いじめを積極的に認知するよ

所は学校の内外を問わない。

う通達を出したかどうかが大きく影響している。

「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱わ京都府ではそうした通達を出したのである。

れるべきと認められ、早期に警察に相談すること

さて、いじめについての認知件数が低い要因のが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産一つに教職員がどのように対応したかというこに重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報とも関係している。教職員が周りの人に相談できすることが必要なものが含まれる。これらについず、抱え込んでしまったら、認知件数として表出ては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうされない。教職員は、こうした被援助志向性が強えで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携く、これがまた、教職員を追い込む。熱心な教諭した対応を取ることが必要である。

ほどその傾向は強い。
何のために、法律を制定したかというと、こういじめの定義は少しずつ変化してきた。いじめした抱え込みを防ぐためともいえる。

防止対策推進法（平成２５年６月２１日成立。９

いじめの問題に対し、組織的な対応を行うなど月２８日施行。）が出来てから、いじめの防止等もしてきたが、その後も自殺事案が続き、改定ののための基本的な方針の策定が１０月に行われ、必要性が感じられ、以下の通り改定された。

各都道府県教育委員会等へ通知している。そして、今までは発生件数のみで統計を取っていたが、１１．いじめの認知８年度からは認知件数をとるようになった。

けんかやふざけ合いであっても，見えない所で２０１３年から２０１５年の国立教育政策研

被害が発生している場合もあるため、背景にあ究所生徒指導・進路指導センターによるいじめ追る事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性跡調査では、小中学生時代の９年間で「仲間外れ、に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。

無視、陰口」について「された経験がある」及び「した経験がある」が９割。つまり、いじめは小２．いじめ防止基本方針

中学校でどの子も被害者になりうるし、どの子も学校評価において，学校におけるいじめ防止等加害者側に回る可能性のある問題なのである。のための取組状況（アンケート，個人面談，校いじめの認知件数（認知した学校数）を見てみ内研修等の実施状況）を評価項目に位置付ける

ると、小学校で６２％、中学校で７１，９％、高ことを規定校が５０，５％、特別支援学校で１５，４％となっている。区分で見ると、小中では国立＞公立＞３．学校のいじめ対策組織・いじめの情報共有

私立の順になっており、高校と特別支援学校では教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しな公立>国立>私立となっている。

いことは，いじめ防止対策推進法の規定に違反

また、認知している学校での認知件数は年間平し得ることを明記

均９．６件である。
都道府県別で考えてみると、一番多いのが京都

４．いじめの未然防止・早期発見

府、次いで宮城県、山形県宮崎県と続く。１００○道徳教育の充実について明記
75⇒児童生徒がいじめの問題を自分のこととし６．法の理解増進等て捉え，考え，議論することにより，いじめに○保護者及び地域に対する周知として，ＰＴＡ正面から向き合うことができるよう，具体的なの協力を得ることを明記

実践事例の提供や，道徳教育に関する教職員の○国立及び私立の学校への支援として，教育委指導力向上のための施策を推進するとともに，員会との連携について明記。

各地域の実態に応じた道徳教育を推進するため，地域教材の作成や外部講師の活用をはじめ＜いじめの防止＞とする自治体等の取組を支援する。
５．いじめへの対処○学校として特に配慮が必要な児童生徒につい○いじめが安易に「解消」とされ，対応がなさての対応を明記れていない現状（いじめ認知件数全体の約89％が「解消」とされている）を受け，いじ○発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわめの「解消」の定義を詳細に規定

るいじめについては，教職員が個々の児童生徒の【①いじめに係る行為が止んでいること】

障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教被害者に対する心理的又は物理的な影響を与育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共える行為（インターネットを通じて行われるも有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性を踏のを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが続していること。この相当の期間とは，少なく必要である。

とも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であ○海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生ると判断される場合は，この目安にかかわらず， 徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につなが学校の設置者又は学校の判断により，より長期る児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学の期間を設定するものとする。

びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意【②被害者が心身の苦痛を感じていないこと】

し，それらの差からいじめが行われることがないいじめが解消しているかどうかを判断する時

よう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童点において，被害者がいじめの行為により心身生徒等に対する理解を促進するとともに，学校全の苦痛を感じていないと認められること。被害体で注意深く見守り，必要な支援を行う。

者本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生

学校は，いじめが解消に至っていない段階では， 徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害被害者を徹底的に守り通し，その安全・安心をや性的指向・性自認について，教職員への正しい確保する責任を有する。「解消している状態」

理解の促進や，学校として必要な対応について周に至った場合でも，いじめが再発する可能性が知する。

十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒○東日本大震災により被災した児童生徒又は原については，日常的に注意深く観察する必要が子力発電所事故により避難している児童生徒にある。

ついては，被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十76

分に理解し，当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，当該児童生⑤

いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組担任に相談」が 73.6％（前年度 72.8％）でむ。上記の児童生徒を含め，学校として特に配慮最も多い。

が必要な児童生徒については，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとと⑥

いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等もに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対するを使ったいじめは 7,898 件（前年度 8,788

必要な指導を組織的に行う。
（参考：「いじめ対策件）で、いじめの認知件数に占める割合はのポイントといじめ防止基本方針の改定」文科省

4.2％（前年度 4.7％）。

初等中等教育局児童生徒課専門官

山本悟

より抜粋）

⑦

いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法について、＜平成 26 年度統計より＞

・｢アンケート調査の実施｣は、いじめを認知した学校で 98.8％（前年度 97.9％）、いじめを小・中・高等学校及び特別支援学校における、認知していない学校で 94.3％（前年度いじめの認知件数は１８８，０５７件であり、児92.8％）の合計 96.9％（前年度 95.5％）。

童 生徒１千人当たりの認知件数は１３．７件で・｢個別面談の実施｣は、いじめを認知した学校である。

87.7％（前年度 85.4％）、いじめを認知していない学校で 85.3％（前年度 81.2％）の合①

いじめの認知件数は、小学校 122,721 件

計 86.7％（前年度 83.4％）。

（前年度 118,748 件）、中学校 52,969 件

・｢個人ノート等｣では、いじめを認知した学校で（前年度 55,248 件）、高等学校 11,40455.6％（前年度 54.9％）、いじめを認知して件（前年度 11,039 件）、特別支援学校 963

いない学校で 51.4％（前年度 51.8％）の合件（前年度 768 件） の合計 188,057 件

計 53.8％（前年度 53.4％）。

（前年度 185,803 件）。
⑧

いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）② いじめを認知した学校数は 21,641 校

第 28 条第 1 項に規定する重大事態の発生件（前年度 20,004 校）、全学校数に占める割数は 156 件（前年度 179 件）。

合は 56.5％ （前年度 51.8％）。
⑨

地方自治体における「地方いじめ防止基本方③ いじめの現在の状況で「解消しているもの」

針」の策定並びに「いじめ問題対策連絡協議の件数の割合は 88.7％（前年 88.1％）。

会」及び附属機関等の設置状況について
・法第 12 条に規定する地方いじめ防止基本方針④ いじめの発見のきっかけは、については、都道府県の 97.9％（前年度・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣74.5％）、市町村の 63.0％（前年度 23.7％）は 50.9％（前年度 52.3％）で最も多い。

が策定済み。

・｢本人からの訴え｣は 17.3％（前年 16.8％）。

・法第 14 条第 1 項に規定するいじめ問題対・｢学級担任が発見｣は 12.1％（前年度 12.8％）。

策連絡協議会については、都道府県の 97.9％

77

（前年度 68.1％）、市町村の 51.1％（前年か？その後も教師自体が子どもに対していじめ度 17.5％）が設置済み。

るケースまで見られた。態度が悪かったから、言・条例により重大事態の調査又は再調査を行うた

うことを聞かなかったからと、立たせたままにしめの機関を設置した自治体数について、教育たり、みんなの前で馬鹿にしたり。こうした仕打委員会の附属機関は、都道府県の 70.2％（前ちを受けた子どもたちが大人になって筆者の相

年度 42.6％）、市町村の 34.3％（前年度談室に来て、小学校時代の先生への恨みを語るの6.5％） が設置済みであり、地方公共団体のである。大学生に小学校時代のことを書かせてみ長の附属機関は、都道府県の 80.9％（前年度たら、先生に自分は何もしていないのにすべて悪46.8％）、市町村の 25.6％（前年度 4.1％）者にされたと書いていた学生もいた。

が設置済み。

いじめは、子どもであろうと大人であろうと誰にとっても嫌なものである。それが長い期間続くとしたら、それは地獄である。もちろんいじめら＜「いじり」「からかい」そして「いじめ」＞

れるのは最悪だが、いじめを見聞きするのも嫌なものである。一緒になってはやし立てている周り

この様に学校におけるいじめについては、対応の子どもたちは、別にやりたくてやっているわけが提案され、検討され、各学校でもそれらを実践ではない子の方が多い。自分に火の粉が掛からなすべく動いている。もちろん学校によってその差いようにと同調したり、見て見ぬふりをしたりすは大きい。スクールカウンセリングをしていると、 る。こうした子がいなくなれば、いじめは減るだ
いまだに、いじめの話を聴かないことはない。発ろうが、強いものがいれば、大人の世界でも強い達障害を含む、障害のある児童生徒が関わるいじものに引っ張られるのだから、子どもたちにそれめは相変わらずである。教職員が個々の児童生徒を要求するのも酷な話ではないだろうか。それに、の障害特性を理解することが必須だが、そこがまどんなことが嫌かというのも人によって受け止だ難しい。困ると笑ってしまう発達障害のお子さめ方が違うだろう。

んがいても、笑っていると「遊んでいる」、「楽し

例えば「あほ」と言われるのと「バカ」と言わんでいる」と思われてしまうし、「思い過ごしだ」

れるのとでは、不愉快になる人は違うかも知れなとか「細かすぎる」とか言われてしまうこともあい。悪口一つとっても、受け止め方によってそれる。
「過敏だから辛い」のだが、中々通じない。

が悪口になったり冗談になったりする。

子どもたちの世界だけではなく、大人の世界で「いじり」や「からかい」も、やっている方はも同様のことが起きている。パワハラとか、アカ「いじめ」とは思っていない。悪口を言わなくてハラとか、ハラスメントは沢山あるが、それは結も、ジェスチャーやちょっとした表情などでも、局「いじめ」である。

「からかい」などは起こる。

少し前に、子どもたちの間で起こるいじめを防以前マクドナルドの広告動画で、ピエロが「ラ止する役目である教師同士がいじめを行い、報道ンランルー」とポーズをするものがあった。これされた。加害者は「からかい」「可愛がっていた」が子どもたちの間で流行り、ネットを通じて「死などと言っているようだが、被害者にとっては明ね死ね消えろ」という意味だと広がった。ランラ

らか「いじめ」であり、苦痛以外の何物でもなかンルーという言葉を言うのではなく、そのポーズった。結局被害者は仕事を休むことにまでなってをして見せるといういじめが広がったのである。

しまった。こんなことを教師がしていて、子ども意味が解らない者にとっては、一体そのポーズのたちに「いじめはいけない」とどの口が言えるの何がダメなのかとなる。教師が見ていない隙にも78起こっていた。その時子どもたちから聞いて、先めじゃない！」と言うだろうし、もう一方は「い生に聞いてみたら、先生は全く知らなかった。

じめだ！」というだろう。子どものいじめについ普段悪口として使われていない「可愛い」といては、大人が介入する必要があるだろう。子どもう言葉ですらも、場合によっては「からかい」とたちだけで判断することは難しい。但し、子ども同様になる。馬鹿にされていると感じるのだといたちの意見を聞くことは必要である。何が、どんう。では一体、何を基準に、どこに気をつけて言なことがあって、彼らがどのように受け止めてい葉を使えばよいのだろうか？

るか、見ているか、感じているかを語ってもらう「からかい」や「いじり」がそのまま成立することは、今後の彼らのいじめに対する感覚を育てのは、その人間関係がお互いに対等な関係であるることにもなるだろう。

ことが大前提であろう。双方のやり取りの中でそして、何よりも大事なことは、大人がしっか「からかい」や「いじり」にあたる言葉や行為がりと良い見本を見せて行くことだと思う。しかし、あっても、互いにそれが「からかい」や「いじり」

テレビドラマや事件や様々な大人の振る舞いが、であると理解し、そのことで特段一方が傷ついた子どもたちに悪い見本をたくさん提供している。

り、嫌な気持ちになったりしないということが必

もし、
「いじめ」
・「いじり」
・「からかい」や「ほ要である。

んの冗談」に境界があるのなら、その境界を成す対等な人間関係にない時に、一方が「からかい」

ものは、きっと、そういったことを仕掛ける側にや「いじり」だと思って、何かの言動を行った場

相手の気持ちを思いやる余裕があるか否かなの

合は、相手の受け止め方でそれが「いじめ」に当ではないかと思う。ほんのちょっと考えることがたることもあり得る。さらに、相手は不快に思っ出来れば、きっと「いじり」や「からかい」は減てもそれを表現でいない場合がある。従って、上るだろうし、この「いじり」や「からかい」が対

野立場の人間は、相手の表面的な反応以上に、自等でない関係間で起きていれば、これはいずれ分の言動の及ぼす影響を事前に創造し、配慮する「いじめ」となるだろう。「いじめ」をこの世か能力が必要になる。

らなくすことは難しいかもしれないが、減らすた子どもたちはその年齢によって、又個々に発達めに、我々大人がすべきこと、出来ることはまだレベルも異なる。子ども同士では、一方は「いじまだあるのではと思う。

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