Blue Corp.
蟹事件
請求の趣旨
レッド社は、ブルー社に対し、50万米ドルを支払え。
請求の趣旨に対する答弁
レッド社の請求を棄却する。
第1.

ブルー社は、レッド社に対し、200万米ドルを支払う義務を負わない。

Ⅰ．ネゴ蟹1万杯の売買契約は成立していないため、ブルー社は代金支払債務を負わない。
Ⅱ．仮にネゴ蟹1万杯の売買契約が成立した場合、ブルー社の負う代金支払債務の金額は50万米ドルである。
Ⅲ．仮に1杯200米ドルという価格でネゴ蟹1万杯の売買契約が成立した場合、ブルー社は錯誤により売買契約を取り消すことができる。
Ⅰ．ネゴ蟹1万杯の売買契約は成立していないため、ブルー社は代金支払債務を負わない。

1. 契約の成立には両当事者による申込みと承諾による合意が必要である（UNIDROIT国際商事契約原則2016（以下、「UPICC」とする）2.1.1条）。一般に売買契約における申込みは、①対象とする物品、②数量、③価格またはその決定方法について定められていれば確定的となり、これらに関する両者の合意が契約成立において重要となる（国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下、「CISG」とする）14条1項参照）。
2. しかし、ブルー社とレッド社間の売買契約における発注情報には、価格に関する情報が含まれない（別添7A⑦）。そのため、申込み価格は発注情報以外の情報に基づいていたといえる。UPICC4.1条2項及び4.2条2項は、契約及び言明を合理的に解釈する際の考慮事項としてUPICC4.3条の各号をあげている。これらを考慮すると、情報系システムにおける価格情報がブルー社の申込みにおける価格に関する情報であるといえる。以下、これを示す。
3. レッド社とブルー社は 1998年12月10日に、SUPPLY AGREEMENT（以下、「別添4供給契約」とする）を締結した（問題文段落（以下、「 」とする）8）。別添4供給契約で申込みは同契約1.2条で定義され、その価格情報は同契約4.1条に基づいてレッド社が提供すると規定されていた。次いで、2012年に、受発注のプロセスにおける新しいシステムとしてRBリンクを導入した（ 10）際に、申込みにおける価格情報は別添6覚書の2条に基づきレッド社が提供すると規定された。
4. 2018年1月には、AIを活用した在庫管理・受発注管理システムである「スマート・ブルー」が導入された（ 11）。「スマート・ブルー」は、ブルー社が取り扱う食料品の輸入販売に関して顧客からの受発注の管理、仕入先への発注、在庫管理等を行い、ブルー社の社員の代わりに注文をAIが一括して行うシステムであった。このことにレッド社も合意している（別添7）。「スマート・ブルー」の導入に際してRBリンクのシステムを改良し、新たに情報共有に関するシステムとして従来の「勘定系システム」とは独立した「情報系システム」が構築された。また、「スマート・ブルー」は、価格情報について、勘定系システムの情報を利用することはなく（別添7A⑥）、情報系システムを利用することとなった（別添7）。
5. 以上より、ブルー社が「スマート・ブルー」により注文する際にブルー社が考慮できる、レッド社から提供される価格情報は、情報系システムに関する価格情報のみであり、これをブ1

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ルー社とレッド社の両社は認識していたといえる。そのため、別添7の契約準備段階の当事者間の交渉を考慮すると、ブルー社の申込みは勘定系システムの価格情報ではなく、情報系システムの価格情報と、対象となる物品と数量を含む発注情報とを併せて行われると解釈される（UPICC4.3条a号）。
6. 一方で、レッド社は、価格決定者が勘定系システムに販売価格を入力する（別添7A）ことから、勘定系システムの価格情報に基づいて承諾を行っていたことがわかる。
7. このようにブルー社とレッド社が価格情報において用いるシステムが異なっていたが、従来は勘定系システムと情報系システムに表示されている価格とが異なることがなかった（ 16）ため、個々の契約が問題なく成立していた。しかし、2019年3月4日に「スマート・ブルー」がネゴ蟹1万杯の注文を行った際には、情報系システムにおいては50米ドル（ 14）、勘定系システムにおいては200米ドル（ 15）という異なる価格が表示されていた。
8. このとき、「スマート・ブルー」は情報系システムの価格情報に基づいて発注を行う（別添7A）ことに鑑みると、ブルー社の申込み内容は、1杯50米ドルのネゴ蟹を1万杯購入するという内容である。それに対し、レッド社の承諾は勘定系システムの価格情報に基づくことから、承諾内容は200米ドルの蟹を1万杯売却するというものだった。
9. よって、ブルー社の申込みに対する承諾としてなされたレッド社の応答は、価格情報に関する変更が含まれるために反対申込みとなる（UPICC2.1.11条）。それに対しブルー社は承諾にあたる行為を行っていないため、売買契約は成立していない。したがって、ブルー社は代金支払債務を負わない。
Ⅱ

仮にネゴ蟹1万杯の売買契約が成立した場合、ブルー社の負う代金支払債務の金額は50万米ドルである。

10. 仮にネゴ蟹1万杯の売買契約（以下、「本件売買契約」とする）が成立している場合、申込みおよび承諾に価格情報が含まれない状態で契約が締結されたこととなる。そのような場
合、契約締結時に当該取引分野における類似の状況において、一般に請求されていた価格、または、そのような価格を利用することができないときは合理的な価格が用いられると推定される（UPICC5.1.7条1項）。
11. 本件売買契約では価格が定められていない。また、本件売買契約における状況はAIが予測注文を行い売買契約が成立し、それについての価格の想定が当事者間で定まらないというものである。しかしそのような状況には慣例がほとんどなく、類似された状況を想定することが困難である。よって、一般に請求されていた価格は不明であり、利用することができない。
このとき、合理的な価格が用いられる。
12. 契約の公平性の観点から、合理的な価格とは両社が考慮できる価格である。上述（書面4段
落 （以下、「[5]」とする））の記述に鑑みても、「スマート・ブルー」による注文の際に、ブルー社が申込みするために考慮できる価格情報は情報系システムのみであり、勘定系システムは考慮できない。一方でレッド社は情報系システムと勘定系システム両方の価格を考慮することができる。したがって、本件売買契約において合理的な価格とは両社が考慮できる情報系システムの価格である1杯50米ドルである。

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13. 以上より、売買契約が成立している場合、本件売買契約における価格に関する条項は1杯200米ドルではなく50米ドルが用いられる。したがって、ブルー社が負う代金支払債務の金額は50万米ドルである。
Ⅲ．仮に1杯200米ドルという価格でネゴ蟹1万杯の売買契約が成立した場合、ブルー社は錯誤により売買契約を取り消すことができる。

14. 錯誤とは契約締結時に存在する事実または法に関する誤った想定をいう（UPICC3.2.1条）。本件では（ア）ネゴ蟹が大豊漁であったとの情報、（イ）ネゴ蟹の市場価格が大きく下がっているとの情報、（ウ）ネゴ蟹のレッド社による販売価格が1杯当たり50米ドルであるとの情報、が情報系システムに入力された（ 14）が、これらの情報は正しいものではなかった。これに対して、ブルー社は契約締結時にこれらの情報が正しいものであると考えたが、これは誤った想定であった（ 15）。このことから、ブルー社は錯誤に陥っていたといえる。
15. 錯誤による取消し（UPICC3.2.2条）が認められる要件は、①錯誤の重要性、②同条1項a号またはb号の充足、③同条2項a号b号に該当しないことである。
16. 錯誤の重要性については、「錯誤に陥った当事者と同じ状況に置かれた合理的な者」が、契約締結時に真の事情を知っていたならば契約を全く締結しなかったと考えられるとき重要なものだといえる。（UPICC3.2.2条注釈1参照）。
17. 情報系システムに入力された（ア）〜（ウ）の情報が事実と異なることを認識していれば、ネゴ蟹1万杯を注文することはなく、この点についてレッド社・ブルー社の見解は一致している（ 15）。よって、真の事情を知っていれば、「錯誤に陥った当事者と同じ状況に置かれた合理的な者」は本件売買契約を締結しなかったと考えられるため、錯誤は重要なものであったといえる（①充足）。
18. 要件①を充足し、相手方が同じ錯誤に陥っていた場合（UPICC3.2.2条1項a号）、当事者は錯誤により契約を取り消すことができる。
19. ブルー社の錯誤は[14]で述べた通り「契約締結時に（ア）〜（ウ）の情報が正しいという誤った想定」であり、レッド社も同じ錯誤に陥っていたといえる。UPICC3.2.3条には「表示の表現またはその通信において生じた誤りは、その表示を発した者の錯誤とみなす」とある。本件売買契約において、（ア）〜（ウ）の情報はレッド社のシステムを通じて発された誤情報であり（ 15）、これは通信において生じた誤りといる。また、表示を発したのはレッド社である。このことから、レッド社も錯誤に陥っていたとみなされる。よって、レッド社はブルー社と同じ錯誤に陥っていた（②充足）。
20. 仮に相手方が同じ錯誤に陥っていないとしても、要件①を充足した上で、相手方が、錯誤当事者の錯誤を生じさせた場合（UPICC3.2.2条1項a号）、当事者は錯誤により契約を取り消すことができる。相手方がした具体的な表示や、当該状況のもとでは表示に当たる相手方の行為に錯誤が起因するケースは、全て「錯誤を生じさせた」場合にあてはまる。そして、相手方の行為に過失の有無は問わない（UPICC3.2.2条注釈2参照）。

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21. （ア）〜（ウ）の情報は、ハッキングにより入力されたものであるが、表示にあたる行為はレッド社によるものである。まず、別添7の「当社の情報系システムに記録されているネゴランド国内の天候、農作物や魚介類に関する生産量や価格などに関する情報について、RBリンクを通じて提供する」という文言から、RBリンクにはレッド社のシステムが情報を入力することとなっていたことがわかる。
22. そして、本件において不正アクセスを受けたのはレッド社のシステムであり（ 15）、その後レッド社のシステムがRBリンクに誤情報を入力した。よって、本件における表示にあたる相手方の行為とはレッド社の行為であり、これによってブルー社は錯誤に陥ったため、レッド社がブルー社の錯誤を生じさせたといえる（②充足）。
23. 加えて、ブルー社は、当該事案において従来通りの取引を行っていたに過ぎず、普通人に期待される注意を著しく欠いていたとはいえない。よって、錯誤に陥るにつきブルー社に重過失は存在しない（UPICC3.2.2条2項a号）。そして、ブルー社の錯誤はレッド社による誤情報の提供によってのみ生じたが、ブルー社は情報が誤っていることにつきリスクを引き受けておらず、負担すべき事柄にもかかわっていなかった（UPICC3.2.2条2項b号）（③には該当しない）。
24. 以上より、ブルー社は錯誤を理由に本件売買契約を取り消すため、ブルー社は売買代金支払債務を負わない。
第2．仮に、レッド社とブルー社の間にネゴ蟹1万杯を1杯200米ドルで販売するとの売買契約が成立していたとしても、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額が減額される。

Ⅰ．ブルー社は、レッド社の情報提供債務の不履行に基づく損害賠償請求権を有している。当該債権と売買代金支払債務とを相殺することにより、減額することができる。
Ⅰ．ブルー社は、レッド社の情報提供債務の不履行に基づく損害賠償請求権を有している。当該債権と売買代金支払債務とを相殺することにより、減額することができる。

25. 相手方の債務不履行により損害が発生した場合、債権者は、賠償を請求することができる。
損害賠償請求の要件は、①不履行の存在、②損害の発生、③因果関係、④損害の確実性、⑤予見可能性である（UPICC7.4.1条,7.4.2条,7.4.3条,7.4.4条）。
26. 別添4供給契約4条1項は、レッド社に毎営業日、商品の在庫・入荷予定・価格についての情報を提供する債務（以下、「情報提供債務」とする）を規定している。次いで、RBリンクの導入に際し別添6の覚書が締結された（ 10）。別添6覚書は両社が1998年12月10日に締結した別添4供給契約の下で行う取引につき、合意されたものである。また、当事者の署名が記されていることを考慮するに、別添4供給契約を改訂する趣旨の合意を記したものである。そして、レッド社が負う情報提供債務の内容が「商品の在庫・入荷予定・レッド社による販売価格についての情報を管理し、これらの情報を適時にブルー社に提供すること」に変更された。
27. さらに、2018年1月に「スマート・ブルー」が導入された（ 11）。その際、受発注のプロセスに関する「勘定系システム」とは独立したものとして、新たに追加された情報共有に関4Blue Corp.
する「情報系システム」が構築され、「商品の在庫・入荷予定・レッド社による販売価格についての情報」の提供が行われるようになった（別添7A）。レッド社の販売価格に関する情報はレッド社のみが決定し得る情報であり、正しい情報が提供されなければ、ブルー社は実際の価格を全く知り得ないので、レッド社は債務を履行したとはいえない。結果、「商品の在庫、入荷予定、レッド社による販売価格についての情報を情報系システムに反映しブルー社に提供すること」がレッド社が負う情報提供債務となった。
28. しかし、本件において、レッド社は販売価格について1杯50米ドルという事実とは異なった情報を情報系システムに表示しており、レッド社の考える1杯200米ドルという正しい情報をブルー社に提供できていない（ 14）。よって、レッド社の、情報提供債務の不履行が存在する（①充足）。
29. 本件において需要のない商品を大量に購入することになり、処理できずに最終的に損害が発生しており、その損害額は200万米ドルである（②充足）。
30. また、レッド社の情報提供債務が履行されていれば、ブルー社がネゴ蟹1万杯を購入しなかった（ 15）ため、不履行と損害の間に因果関係が存在する（③充足）。
31. ブルー社がネゴ蟹1万杯を最終的に処理できなかった結果として、200万米ドルの損害は確実に発生している（④充足）。
32. 予見可能性については、情報提供債務の目的は一定量の顧客からの注文を予測するために規定されたものである（ 11）。このことを考慮すると、かかる債務が履行されなかった場合には、実際とは異なる顧客からの注文を予測して、ブルー社がレッド社に商品を注文することになる。よって、情報提供債務の不履行があった場合、需要の見込みのない商品を購入し、それを処理できない事態が発生することは十分に予見可能である（⑤充足）。
33. 以上より、損害賠償請求の要件は全て充足されており、ブルー社はレッド社に対して債務不履行に基づく損害賠償請求権を有している。そして、ブルー社が負っている200万米ドルの売買代金支払債務と、レッド社の200万米ドルの損害賠償支払債務とを相殺できる（UPICC8.1条）ので、ブルー社がレッド社に対して支払うべき額は減額される。
第3．レッド社はブルー社に対して、ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関して、50万米ドルを支払う義務を負う。

Ⅰ．ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関して発生した費用は、ネゴ蟹の所有者であるレッド社が負担し、ブルー社は50万米ドルをレッド社に対し請求することができる。
Ⅱ．仮にネゴ蟹の所有者がブルー社であるとしても、ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関してブルー社が合理的に費やした費用50万米ドルをレッド社に対し請求することができる。
Ⅰ．ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関して発生した費用は、ネゴ蟹の所有者であるレッド社が負担する。

34. 第1のⅠで示したように、売買契約は成立しておらず、ネゴ蟹の所有者はレッド社である。
グリーン社との売買契約は、送料と関税は売主が負担するという条件であった（ 17、Cont
ract （以下、「別添8契約」とする）7条）。ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関して、ブル5Blue Corp.
ー社は、ネゴ蟹の所有者はレッド社であることを理由に、レッド社が売主として契約するべきだと主張している（ 17）。一方、レッド社は売買契約の成立によりネゴ蟹の所有権はブルー社に移転したため、ブルー社が売主として契約するべきだと主張している。このやりとりから、両社ともにネゴ蟹の所有者が売主となるという点に関して合意していることがわかる。また、費用や損失についてどうするかは後に別途解決すること、事後的に所有者が負担することに合意している。以上より、事後的にネゴ蟹の所有者が売主となり、送料と関税を負担することに両社が合意している。
35. なお、別添8契約において売主はブルー社であると記載されている。これはネゴ蟹の所有者について合意がなかったため、生鮮食品であるネゴ蟹を素早く処理するために暫定的な措置としてブルー社がグリーン社と契約を結んだに過ぎない。後に所有者であったと判明した者が、かかる費用を負担するという両者の合意がある以上、ブルー社の主張に影響を与えない。
36. [9]で述べた通り、本件売買契約は成立しておらず、ネゴ蟹の所有者はレッド社であるため、レッド社がブルー社に対しネゴ蟹をグリーン社に売却することを委託したといえ、レッド社が送料と関税を負担すべきである。
37. 以上より、ブルー社はグリーン社宛の売却に関して発生した費用である50万米ドルをレッド社に対し請求することができる。
Ⅱ．仮にネゴ蟹の所有者がブルー社であるとしても、ネゴ蟹のグリーン社宛の売却に関してブルー社が合理的に費やした費用50万米ドルをレッド社に対し請求することができる。

38. 債権者は、損害を軽減すべく合理的に費やした費用を請求する権利を有する（UPICC7.4.8条）。
39. 本件において、ブルー社は売主が送料と関税を負担するという条件でグリーン社との間で売買契約を締結した（別添8契約）。そして、グリーン社への販売に要する費用として送料と関税の50万米ドルを費やした（ 18）。ネゴ蟹を転売するという措置は、[28]で述べたレッド社の債務不履行により発生した200万米ドルの損害を、グリーン社に100万米ドルで売却することで100万米ドルに軽減すべく行ったもの（ 17）である。
40. 生鮮食品であるネゴ蟹を、速やかにできるだけ高い値段で誰かに買い取ってもらうことが望ましいという点に両者が合意していることや、購入先がグリーン社以外に見当たらない状況（ 17）に鑑みれば、たとえグリーン社との契約締結後に送料と関税として当初見込まれていた20万米ドルより高額の50万米ドルかかることが判明しても、グリーン社に売却することは合理的な措置である。
41. 以上より、ブルー社がグリーン社宛のネゴ蟹売却に費やした50万米ドルは、レッド社の債務不履行によって発生した損害を軽減すべく合理的に費やした費用といえる。したがって、ブルー社は、レッド社に対して当該費用50万米ドルを請求することができる。

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ブルー・ホット事件
請求の趣旨に対する答弁
レッド社の請求をいずれも棄却する。
第1．ブルー社は、レッド社との合弁契約において14条3項が定めるブルー社の義務に違反していない。

Ⅰ．イエロー社の事業は即席食品の製造であり、＜ブルー・ホット＞シリーズの製造は、イエロー社の事業と競合していない。
Ⅱ．仮に、イエロー社の事業が製造のみならず、販売を含むとしても、＜ブルー・ホット＞シリーズを製造・販売することは、イエロー社の事業と競合していない。
Ⅲ．仮に、イエロー社の事業が製造のみならず、販売を含み、＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズが競合しているとしても、第三者であるブラウン商事への＜ブルー・ホット＞シリーズの販売は競業避止義務に違反していない。
Ⅰ．イエロー社の事業は即席食品の製造であり、＜ブルー・ホット＞シリーズの製造は、イエロー社の事業と競合していない。

42. Joint Venture Agreement（以下、「別添10合弁契約」とする）14条3項は、「両当事者はイエロー社の事業と競合する事業を行ってはならない。」と規定している（以下、「競業避止義務」とする）。
43. まず、イエロー社の事業とは、「レッド社とブルー社で決めた商品を製造すること」、及び「製造に関連する事業」である（別添10合弁契約2条1項）。そして、「製造した商品を販売すること」は、「それに関連する事業」には含まれ得ない。レッド社・ブルー両社が即席食品の製造・販売について、一緒に事業を行うことについての交渉を行った結果、イエロー社の事業を即席食品の製造に絞り（ 20、別添9議事録2(1)）、販売はブルー社とレッド社でそれぞれ分担することに合意したこと（別添10合弁契約7条）からも、イエロー社の事業から販売をあえて除外したものと解される。
44. そして、即席食品製造のために、レッド社は人員、機材、施設を、ブルー社は技術、人員を提供すると規定されている（別添10合弁契約1条2項）。また、ブルー社には製造に必要となる技術、情報、特許、ノウハウを提供する義務がある（同契約14条2項）。
45. 上記の規定があることや、合弁事業という事業形態に鑑みれば、別添10合弁契約の趣旨は技術等のリソースを互いにイエロー社に提供し、イエロー社の事業を成長させることである。
よって、「イエロー社の事業と競合する」とは合弁企業設立の趣旨を没却すること、すなわ
ち「両当事者がイエロー社における即席食品の製造のために提供すべきリソースを、イエロー社以外の製造事業に利用すること」である。リソースの具体的内容については、[44]で述
べた要素がそれに該当する。
46. 本件において、ブルー社が製造している＜ブルー・ホット＞シリーズは、＜イエロー・クイック＞シリーズとは全く異なる技術を用いており（別添13）、割かれる他のリソースが＜イエロー・クイック＞シリーズと同じであるという事実もない。

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47. よって、イエロー社に割くべきリソースを＜ブルー・ホット＞シリーズの製造に割いているとはいえないため、＜ブルー・ホット＞シリーズの製造はイエロー社の事業と競合していな
い。
48. 以上より、＜ブルー・ホット＞シリーズを製造することは、競業避止義務に違反していない。
Ⅱ．イエロー社の事業が製造のみならず、販売を含むとしても、＜ブルー・ホット＞シリーズを製造・販売することは、イエロー社の事業と競合していない。

49. 仮にイエロー社の事業に、「製造した商品を販売すること」が含まれる場合、イエロー社の事業を拡大させるという別添10合弁契約の目的に鑑みれば（UPICC4.3条d号）、イエロー社の事業との競合性は、イエロー社の事業拡大を阻害する危険性があるかを基準とすべきである。商品の販売事業において、他の異なる商品が収益を減少させ事業拡大を阻害するのは、その二つの商品が類似しており購買層を奪い合うからである。
50. よって、「イエロー社の事業と競合する事業」とは、「イエロー社の商品に類似する商品を製造・販売し、同社の収益を減少させうる事業」である。
51. ここで類似性を判断する基準が問題となる。「即席食品であるかどうか」という基準は余りに広範であり、レッド社及びブルー社の利益を目指してイエロー社を設立したにもかかわらず、両者の利益を阻害する可能性が出てくるため、契約の性質及び目的を考慮したとき（UPICC4.1条2項、4.3条d号）、合理的な解釈とはいえない。このとき同社の収益を減少させる危険性のある事業を判断するためには消費者の観点が必要であるため、食品として重要な要素である「メニュー」と、顧客が簡易な調理を求めて購入する即席食品において重要である「調理方法」の2つの要素が、消費者にとって重要であり、この2つの要素がどちらも同じである商品こそが類似しているといえる。
52. 本件において問題となっている＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズに関して、メニューについては、ビーフ・シチューとアクア・パッツァは共通している。しかし、調理方法については、前者はポット等で沸かした湯をかけることで出来上がる（ 21）。一方、後者はあらかじめ調理された具材が入った袋を手でもむだけで料理がホカホカになって出来上がる商品であり（ 22）、調理法が全く異なる。したがって、＜ブルー・ホット＞シリーズの全商品が＜イエロー・クイック＞シリーズに類似していない。
53. 以上より、＜ブルー・ホット＞シリーズを製造・販売することは、イエロー社の事業と競合していない。
Ⅲ．＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズが競合しているとしても、競業しているのはブルー社ではなく、ブラウン商事である。

54. レッド社は、ブルー社がブラウン商事に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供することが合弁契約に違反していると主張している（別添13）が、ブルー社のブラウン商事への卸売は別添10合弁契約に違反していない。

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55. 同契約14条3項において、イエロー社の製品と競合する商品を第三者に販売することは明文上禁止されていない。そのうえ、ブルー社が行っていることはアービトリア国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの卸売をすることであり、ブルー社自身の事業を行っているに過ぎない。
56. 仮に、卸売先がネゴランド国において＜ブルー・ホット＞シリーズを販売しているという理由で当該卸売先への卸売が債務不履行と認定されれば、ブルー社は不履行を回避するためにあらゆる卸売先企業の小売販売の地域がネゴランド国にならないようコントロールしなければならない。各企業が市場において自由な行動をするものである以上、ブルー社が第三者をコントロールすることは不可能である。そのため、債務をそのように解釈することは合理的ではない。
57. したがって、別添10合弁契約14条3項はブルー社がネゴランド国において直接＜ブルー・ホット＞シリーズを販売することを禁止しているにすぎず、＜ブルー・ホット＞シリーズをネゴランド国において販売している企業に対して、ブルー社がアービトリア国において販売することまでも禁止しているわけではない。
58. 以上より、仮に＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズが競合する商品であるとしても、ブラウン商事のネゴランド国の店舗における＜ブルー・ホット＞シリーズの販売は、合弁契約におけるブルー社の義務に違反しない。
第2．ブルー社は、ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供してはならないとの仲裁判断を下されるべきではない。

Ⅰ. 別添10合弁契約14条3項から、かかる仲裁判断を導くことはできない。
Ⅱ. 仮に競業避止義務違反があったとしても、レッド社はブルー社に対しネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対しての＜ブルー・ホット＞シリーズの販売停止請求をすることはできない。
Ⅰ. 別添10合弁契約14条3項から、かかる仲裁判断を導くことはできない。

59. [45]で述べた通り、同契約14条3項は、イエロー社が決められた製品を製造するために割かれるべきリソースを他に割くことを禁止する規定である。ネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対して＜ブルー・ホット＞シリーズを提供することは14条3項の義務違反には当たらないため、そのような仲裁判断を下すべきではない。
Ⅱ．仮にブルー社の競業避止義務違反があったとしても、レッド社はブルー社に対しネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対しての＜ブルー・ホット＞シリーズの販売停止請求をすることはできない。

60. 非金銭債務の履行は、債権者が不履行を知り、または知るべきであった時から合理的な期間内でなければ請求することができない（UPICC7.2.2条e号）。
61. 履行期経過後の合理的期間内に債権者が履行を請求しない場合、債務者は債権者がもはや履行を求めてこないと考えてよいことがある（UPICC7.2.2条e号注釈参照）。よって、債権者がもはや履行を求めてこないと信頼するに足る期間が経過した場合には、合理的期間を経過したといえる。

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62. レッド社は2017年10月時点で、＜ブルー・ホット＞シリーズが＜イエロー・クイック＞シリーズ同様、手軽に美味しいものを食べたいというネゴランド国民の嗜好にマッチし、大ヒットすることは間違いないと考えていた（別添11）。つまり、＜ブルー・ホット＞シリーズがネゴランド国内で販売されれば、類似した商品である＜イエロー・クイック＞シリーズの売上が減少する可能性が十分にあるということを認知していた。さらに、イエロー社の手がける市場でイエロー社の商品の売上を減少させうる新商品が発売されるということは、レッド社にとって最も注視するべきことの一つである。このことから、レッド社が、ブルー社の不履行を知り、もしくは知るべきであった時点は、販売を開始した2018年1月である。
63. 本件において、レッド社がブルー社に対して競業避止義務の履行請求を行なった時は2019年2月であり（別添13）、＜ブルー・ホット＞シリーズの販売開始から1年1カ月もの期間が経過している。レッド社が、＜ブルー・ホット＞シリーズの販売が＜イエロー・クイック＞シリーズの売上に影響しうることを知るために、そこまでの期間が必要だとは考えられない。売上に影響していることを認識しても競業避止義務違反を主張してこなければ、レッド社がこれ以降主張してこないとブルー社が信頼するに足る。
64. 以上より、レッド社はブルー社に対し競業避止義務の履行請求、すなわちネゴランド国内で＜ブルー・ホット＞シリーズの販売を行う第三者に対しての＜ブルー・ホット＞シリーズの販売停止請求をすることはできない。
第3．仮にブルー社に義務違反が存在する場合であっても、ブルー社は2018年におけるネゴランド国でのイエロー社の利益の減少を理由として、レッド社に40万米ドルの損害を賠償する義務を負わない。

Ⅰ．ブルー社の競業避止義務違反とイエロー社の減益分全額との間に因果関係はないため、ブルー社が損害賠償責任を負う額はレッド社減益分の40万米ドルではない。
Ⅱ．ブルー社に義務違反が存在し損害賠償責任が認められた場合でも、損害の額はレッド社が合理的措置を講ずることにより軽減し得た限度において、賠償の責任を負わない。
Ⅰ．ブルー社の競業避止義務違反とイエロー社の減益分全額との間に因果関係はないため、ブルー社が損害賠償責任を負う額はレッド社減益分の40万米ドルではない。

65. 債権者は、契約の不履行の結果受けた損害の全部賠償を請求する権利を有する（UPICC7.4.
2条1項）。ただし、不履行と損害の間には十分な因果関係が必要である（UPICC7.4.2条注
釈1、UPICC7.4.3注釈3参照）。
66. ＜イエロー・クイック＞シリーズを販売を担うレッド社は、ネゴランド国内の主要な30都市にレッド社商品の販売のための小売店舗を保有している（ 4）。一方で、＜ブルー・ホット＞シリーズを販売しているブラウン商事は、ネゴランド国内に5店舗しか有していない（ 24）。よって、＜ブルー・ホット＞シリーズは＜イエロー・クイック＞シリーズと比較して、ネゴランド国での十分な販路が確立されているとはいえない。
67. そのため、仮に＜イエロー・クイック＞シリーズと＜ブルー・ホット＞シリーズが競合商品であるとしても、このような両商品の販売規模においては、＜ブルー・ホット＞シリーズは10Blue Corp.
＜イエロー・クイック＞シリーズの売上減少の一部に寄与したにすぎず、＜イエロー・クイック＞シリーズの売上減少の全てが＜ブルー・ホット＞シリーズに起因するとはいえない。
68. よって、＜イエロー・クイック＞シリーズの売上減少から生じたレッド社の40万米ドルの減益分全額と、ブルー社の義務違反との間に因果関係はない。以上より、ブルー社が損害賠償責任を負う額は40万米ドルではない。
Ⅱ．ブルー社に義務違反が存在し損害賠償責任が認められた場合でも、ブルー社はレッド社が合理的措置を講ずることにより軽減し得た限度において、賠償の責任を負わない。

69. 債務者は、債権者の被った損害につき、その債権者が合理的な措置を講ずることにより当該損害を軽減し得た限度において、賠償の責任を負わない（UPICC7.4.8条）。
70. 本件において、レッド社は、ブルー社に対して、＜ブルー・ホット＞シリーズの製造・販売がイエロー社の利益を減少させていることを早期に通知する等の合理的措置を講じていれば、損害を軽減することができた。
71. [62]で述べた通り、レッド社は、ブルー社の義務違反を2018年1月時点で知っているべきであった。そして、その時点で、レッド社はブルー社に対し、通知をする等の何らかの措置を講じることができた。そのような措置を講じることで、ブルー社は自らが義務に違反していることを認識し、販売を停止することが考えられる。
72. 以上より、ブルー社の損害の額は、レッド社が合理的措置を講ずることにより軽減し得た20
18年1月以降に発生した損害については、賠償の責任を負わない。

Third-party Fundingの論点
請求の趣旨
仲裁廷は、レッド社に対して、ファンドとの間の仲裁費用の負担に関する契約の内容を開示せよという命令を下すべきである。

73. ある者が仲裁人としてのあり得る任命に関連して申し込まれたときには、その者は、その公平性または独立性に関する正当化されうる疑問を生じうる状況を開示するものとする。仲裁人は、その者の任命のときから、また、仲裁手続を通じて、当事者または他の仲裁人に遅滞なくそのような状況を開示するものとする。（国際商事仲裁原則（以下、「UNCITRAL」とする）11条）。
74. 仲裁人の公平性または独立性に関して正当な疑問を生ずる状況が存在するときには、仲裁人は忌避されうる（UNCITRAL12条）。この規定に鑑みれば、仲裁判断の安定性を保護し、当事者及び仲裁廷の負担を抑えるべく仲裁人の公平性や独立性を担保することが、UNCITR
AL11条の目的である。その際、疑問のある状況について最もよく知っているのは仲裁人本人であるため開示する主体も原則として仲裁人である1。

1

Report of the Secretary-General on the Preliminary Draft Set of Arbitration Rules, UNCIT

RAL, 8th Section UN Doc A/CN. 9/97 (1974) 163, 171 (Commentary on Draft Article 8(3))

11Blue Corp.
75. 例外的に、仲裁人が疑問のある状況について十分に知っているわけではない場合は、仲裁人の公平性、独立性を保証するために、状況について十分に知っている仲裁人以外の人物に開示義務を求めることができる（国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン一般基準7a参照）。以上より、仲裁人自身が疑問のある状況について十分には知らない場合はUN
CITRAL11条に基づき仲裁人の公平性、独立性に関する正当化されうる疑問のある状況が存在する場合、状況について最もよく知っている者が状況を開示しなければならない。
76. レッド社は、第三者であるファンドとの間で仲裁費用の負担に関する契約を締結しており（別添16）、当該ファンドは仲裁人の一人と利害関係があるとの情報がある（別添15）。
また、仲裁人は現時点では当該ファンドが誰であるかは知らないとの追加の開示を行なっているが、仲裁判断までの時点で知る可能性は排除できない（ 27）。仲裁人が当該ファンドを認識すれば、自身との利害関係次第ではレッド社に有利な仲裁判断を下しうる。よって、仲裁人の公平性または独立性に関する正当化されうる疑問が生じている。仲裁人は、現時点で当該ファンドが誰であるかは知らない（ 27）ことから、レッド社とファンドの関係について最もよく知っているのは契約の当事者であるレッド社およびファンドである。
77. 以上より、レッド社およびファンドは、仲裁人の独立性、公平性に関する正当化されうる疑問を生じさせている状況、すなわち、レッド社とファンドとの契約内容について開示しなければならない。
78. なお、UNCITRALは当事者の違背できない仲裁の準拠法の規定と抵触しその規定が優越する時を除いて仲裁を支配する（UNCITRAL1条3項）。各国法等の準拠法は強行規定を含み、UNCITRALがそれらの規定に優越することが想定されている以上、UNCITRALも強行規定を含む。本件で両当事者の合意した準拠法であるUPICCには仲裁の手続きに関する規定がないことから、UNCITRALが仲裁を支配する。ここで、UNCITRAL11条は、仲裁人が忌避されることで当事者のみならず仲裁廷にも負担を強いることを避けることが目的である。
そのため、公序良俗的性質を含むものであり、適用を排除することのできない強行規定であると解される。以上よりレッド社は当該ファンドとの間で結んだ契約に内容非開示条項が含まれていたとしても、強行規定的性質を持つUNCITRAL11条に基づく情報開示請求を拒否することはできない。
79. 仲裁廷は、仲裁人の独立性と公平性に正当な疑問が生じているため、レッド社に対してレッド社と第三者であるファンドとの間で締結された仲裁費用の負担に関する契約を開示せよとの命令を出すべきである。
以上

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