第 15 期 決算公告
平成 31 年 3 月 27 日
東京都千代田区神田駿河台 2-5-1
株式会社エナリス
代表取締役 小林 昌宏

貸借対照表（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
敷金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

2,474,062
5,679,686
1,650
32,87688,9209,298,669
3,112,782
1,539,100
460,982
206,393
22,895,124

98,570203,488
41,098339,275
852,696
1,535,130

251,960
497,224
149,072
898,256

1,185,821
31,00010
158,423
187,486
11,8993,223,369
1,114△594,114
4,205,011
6,638,398
29,533,522

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
特別修繕引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額

5,774,703
6,318,000
140,000
174,989
2,202,225
17,018214,377
89,3107,184,554
190,736
22,305,915
1,120,000
314,569
14,00013,200267,826
1,729,596
24,035,511

2,892,894
72,891－
72,891360－
1,907,477
1,907,837△36,011
4,837,612
606,852
606,852
53,546
5,498,011
29,533,522

損益計算書平成 30 年 １月 1 日から
平成 30 年１２月３１日まで（単位：千円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
公開買付対応費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
28,897,470
23,816,790
5,080,679
3,144,947
1,935,731
94,446
14,557
11,121
120,125
74,3507,231
62,114
143,696
1,912,161
315,129
315,129
886
61,316
295,012357,2151,870,074
243,130△273,809
1,900,753

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
発電事業用資産及びエネルギーマネジメント事業用資産

定額法
定額法

その他
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

6 ～25年
8 ～22年

工具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）

3 ～15年

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア
のれん

5 年
20年

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 特別修繕引当金発電所の定期検査工事の支出に充てるため、当事業年度末において負担すべき支出見積額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
建物

198,353千円
63,380千円

計② 担保に係る債務

261,734千円

リース債務（流動）リース債務（固定）計⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

155,406千円
237,442千円
392,848千円
425,017千円

9,490,403千円
3,387,196千円
5,218,943千円⑷ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座借越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額13,600,000千円

借入実行残高6,318,000千円

差引額

7,282,000千円

３．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

18,728千円

減価償却超過額関係会社株式評価損4,448千円
643,475千円

貸倒引当金
繰越欠損金

189,915千円
182,082千円

固定資産減損損失
固定資産除却損

336,047千円
14,580千円

案件中止損失在庫評価損13,779千円
60,939千円

研究開発費
その他

13,808千円
120,394千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,598,201千円△1,137,218千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

460,982千円

その他有価証評価差額金△267,826千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△267,826千円
193,156千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の下記の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

460,982千円

固定負債－繰延税金負債

267,826千円

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び子会社等
議決権等の種類会 社 等 の 名 称

所有（被所有）関連当事者との関係

取引内容

取引金額

科（千円）

目

期末残高
（千円）

割合（％）

親会社

Ｋ

Ｄ

ＤＩ

株

式会社

株
子会社

式会

被所有
50.13％

社

電力の卸販売電力の卸販売2,262,539

電力需給管理業務代行等

57,685,475

電力の仕入

2,047,374

電力の卸販売電力の卸販売10,884,778

電力需給管理業務代行等

19,502,752

資金の貸付

エナリス・パワー・

直接所有

マーケティング

100％

役員の兼任

子会社

株

式会

1,310,205
3,613,016

買掛金

1,018,688

預り金

1,280,988

売掛金

2,671,556

未収入金

1,367,252

未払金

410,619

電力の仕入3,289,010

買掛金

433,310

資金の貸付

36,136,500

預り金

5,422,620

貸金の回収

35,838,400

短期貸付金

3,111,000

利息の受取

11,281

資金の貸付

資金の貸付

－

長期貸付金

2,519,710

140,000
3,544,369

未収入金

318,433
710,659

（注３）

子会社

売掛金
未収入金

社

直接所有

役員の兼任

貸金の回収

エナリスパワー100％

燃料の共同購

利息の受取

入

燃料代

80,135

日本エネルギー

直接所有

資金の貸付

資金の貸付

3,000

長期貸付金

建 設 株 式 会 社

100％

役員の兼任

利息の受取

2,788

（注２）

電力の仕入

－－買掛金

その他

株式会社J-POWERの関係

サプライアンドト

間接被所

会社のレ ー デ ィ ン グ

有40.59%子会社（注４）2,405,403（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
電力の卸販売については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
電力の仕入については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
業務代行等については、需給管理サービスにおける電力会社向け託送料金等の小売電気事業者に対する年間の取引総額であり、当社の損益取引ではありません。
燃料代については、当社が子会社に代理して購入し、供給しており、当社の損益取引ではありません。
（注２）当事業年度において、長期貸付金期末残高に対して貸倒引当金594,000千円及び貸倒引当金繰入額62,000千円を計上しております。
（注３）当事業年度において、連結子会社である㈱エナリス・パワー・マーケティングは、同じく連結子会社であった㈱S-COREを吸収合併しております。
（注４）㈱J-POWERサプライアンドトレーディングの親会社である電源開発㈱は平成30年12月27日付で当社のその他の関係会社となっております。このため、期末残高のみを記載しております。

５．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

111円61銭39円26銭６．重要な後発事象に関する注記（株式併合および定款の一部変更）
当社は、平成 31 年１月９日開催の取締役会において、平成 31 年 2 月 13 日開催の臨時株主総会に株式併合および定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決されました。
１．株式併合(1)株式併合の目的
平成 30 年 11 月 7 日から 12 月 19 日までに実施された KDDI 株式会社及び電源開発株式会社による当社株式等に対する公開買付の成立を受け、当社の株主を当該２社にのみとするため、株式併合（普通株式 24,452,572 株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成 31 年３月 16 日をもって、平成 31 年３月 15 日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式 24,452,572 株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数（平成 30 年 12 月 31 日現在）
株式併合前の発行済株式総数
48,905,145 株
株式併合により減少する株式数
48,905,143 株
株式併合後の発行済株式総数
2株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数８株
株式併合の割合に合わせて、現行の１億株から８株に減少させます。
なお、会社法第 182 条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成 31 年３月 16 日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の１億株から８株に変更されたものとみなされます。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,722,232,543.00 円
1,743,810,478.90 円
1,743,810,478.90 円

２．定款の一部変更(1)定款の一部変更の目的
上記「１．株式併合」に記載のとおり、株式併合の効力が発生した場合には、発行可能株式総数が１億株から８株に変更するため、現行定款第６条について所要の変更を行うものであります。また、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるため、単元株式数の定めを廃止するため現行定款第８条並びに第９条を削除するものであります。

(2)変更の内容
変更内容については、次のとおりです。
現行定款抜粋・変更後対照表（下線は変更部分であります。）
現行定款(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は１億株とする。

変更案(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は ８株とする。

第７条

第７条

（省略）

(単元株式数)第８条 当会社の１単元の株式数は、100 株とする。

(削除)（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げ権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する
権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(削除)

３．日程
（１）取締役会決議日（２）臨時株主総会決議日（３）株式併合の効力発生日（４）定款の一部変更の効力発生日

平成 31 年 1 月９日
平成 31 年２月 13 日
平成 31 年３月 16 日
平成 31 年３月 16 日

（現行どおり）