愛知県からのお知らせ

厳重警戒措置の延長に伴う「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」の実施概要について
愛知県は、2021 年２月 26 日（金）に発表した「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/14 実施分）」について、厳重警戒措置を１週間延長することに伴い、対象期間、支給額について見直しを行い、「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」として実施しますので、お知らせします。
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趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮 ※ を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」を交付します。
※営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

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対象期間・支給額・対象事業者等
厳重警戒措置の延長に伴い、対象期間、支給額について見直しを行います。

対象期間2021 年 ２月８日（月）から
2021 年 ３月１日（月）から２月 28 日（日）まで
３月 21 日（日）まで【21 日間】※緊急事態措置【21 日間】※厳重警戒措置

支給額

1 店舗 1 日あたり６万円
最大 126 万円(要請に応じた日数分を交付）

1 店舗 1 日あたり４万円
最大 84 万円(要請に応じた日数分を交付）

午前５時から午後８時まで
午前５時から午後９時まで
酒類の提供は午前 11 時から午後営 業 時 間 ７時までの短縮※従前より午前５時から午後８時※従前よ り午前 ５時か ら午後９ 時
までの時間帯を越えて営業していることが必要

対象
事業者

主な要件

までの時 間帯を 越えて 営業して いることが必要

県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者（大企業も含む）＜対象施設＞
・飲食店等※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要
・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示

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[参考情報]○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む｢安全・安心宣言施設｣（PR ステッカー・ポスターの取得方法等）については、下記を御覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html○業種別のガイドラインについては、下記を御覧ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

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申請受付の方法・期間
申請は、「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」として、２月８日（月）から２月 28 日（日）までの期間と、３月１日（月）から３月 21 日（日）までの期間をまとめて受け付けることとし、３月 22 日（月）から申請受付を開始する予定です。
受付方法の詳細については、現在調整中です。詳細が決まりましたら、新型コロナウイルス感染症対策サイトでお知らせします。

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申請に必要な書類（予定）(1) 協力金交付申請書(2) 誓約書(3) 営業実態が確認できる書類
・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し
・確定申告書の写し(4) 営業時間短縮等の状況が確認できる書類
ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真など(5) その他本人確認等に必要な書類
運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し(6) 振込先口座がわかる書類

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問合せ先
営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談総合窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
電話番号：052-954-7453
開設時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

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「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」について（Ｑ＆Ａ）※下線は変更部分

１．協力金の概要
1-1. 営業時間短縮要請の期間はいつですか。
→２月８日(月)から３月 21 日(日)までの 42 日間です。
このうち、２月８日（月）から２月 28 日（日）までの 21 日間が緊急事態措置、３月１日（月）から３月 21 日（日）までの 21 日間が厳重警戒措置の期間となります。

1-2. 誰がこの協力金を受け取れますか。
→営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する事業者が、業種別のガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示を行った上で、営業時間短縮の要請に協力を行った場合に交付されます。

1-3.

営業時間短縮要請の対象でない施設の事業者が自主的に営業時間の短縮を行った場合は協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮要請に協力いただいた方への協力金ですので、要請対象でない施設の自主的な営業時間の短縮については交付対象外です。

1-4.

「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」と今回の要請に伴う協力金の申請を、まとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」とまとめて申請はできません。
お手数ですが別々に申請してください。

1-5. ２月８日から２月 28 日までの協力金の申請と、３月１日から３月 21 日までの協力金の申請とをまとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（2/8～3/21 実施分）」として、まとめて申請いただく方向で検討しています。

1-6. 協力金の申請はいつから始まりますか。
→営業時間短縮要請期間の終了後、３月 22 日から受付を開始する予定です。

1-7. 申請書はどこで入手できますか。
→愛知県のホームページからダウンロードしていただくほか、各県民事務所及び各市町村窓口などで配布予定です。

1-8. 申請するにあたり、申請書を直接持参することはできますか。
→新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送としています。

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1-9. 業種別ガイドラインとは何ですか。
→自主的な感染防止のための取組を進めるため、関係団体等により、業種ごとに策定されたガイドラインです。自身の業種に沿ったガイドラインの遵守をお願いします。
ガイドラインの一覧は、以下の内閣官房のページをご覧ください。
内閣官房ウェブサイト「業種別ガイドラインについて」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf【飲食店関係のガイドラインの例】
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」

２．事業主体について
2-1．大企業は協力金の交付対象になりますか。
→大企業も交付対象になります。

2-2.

愛知県内に店舗がありますが、本社は京都府です。当協力金の対象となりますか。
→愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、法人の本社所在地は問いません。
また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

2-3. ２月 28 日で閉店する予定ですが、協力金を申請することはできませんか。
→営業時間短縮要請期間中に閉店しても、交付申請日及び交付決定日において倒産、廃業していなければ申請を行うことができます。
なお、交付対象日数は閉店前の期間において、営業時間短縮に協力した日数となります。

2-4.

業務委託契約により受託者が店舗を運営している場合はどちらが交付対象となりますか。
→協力金は、１つの施設につき１交付となります。重複申請防止のためにも委託者と受託者（例：店長とオーナー）どちらが申請するか、相談の上申請してください。

３．対象となる施設の種類と営業形態について
3-1. 営業時間短縮の要請を受けた施設とは何を指しますか。
→飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を有する「飲食店等」を指します。

43-2.

キッチンカーや露店でテイクアウトの飲食業を行っている場合は、協力金の交付対象となりますか。
→テイクアウトのみの店舗には営業時間短縮要請を行っていません。

3-3.

コンビニエンスストアのイートインスペースは、協力金の交付対象となりますか。
→コンビニエンスストアには営業時間短縮要請を行っていません。

４．営業時間・営業日について
4-1. 従前の営業時間が、午前９時から午後５時までの喫茶店です。この場合も営業時間を短縮すれば、協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにあるため、従前より午前５時から午後８時（３月１日以降は午後９時）までの時間帯で営業を行う
飲食店は営業時間短縮要請の対象外であり、協力金の交付対象外です。また、終日休業した場合も対象外です。

4-2.

営業時間短縮の要請期間である２月８日から３月 21 日までの期間中に定休日が含まれますが、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を越えて営業しており、営業時間短縮に協力した場合には、定休日も対象となります。

4-3.

営業時間短縮要請期間中、２月 18 日と 19 日のみ営業時間を短縮できず、午前10 時から午後 10 時まで営業しました。協力金はどのように交付されますか。
→２月 18 日、19 日は交付対象日数に含めることはできません。２月８日から３月 21日の期間において、要請に応じた日数分を交付します。

4-4.

従前、午前 10 時から午後８時までの営業としていますが、２月 28 日のみ臨時で午後８時を越えて営業を行う予定です。この日を営業時間短縮した場合、協力金の交付対象となりますか。
→営業時間短縮要請期間中、臨時で午後８時（３月１日以降は午後９時）を越える営業を行う予定であった施設についても、午後８時（３月１日以降は午後９時）までに短縮すれば、その日は対象となります。

4-5. 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を越えて営業している施設が、時間短縮もしくは終日休業をした場合に対象となります。

4-6.午後８時（３月１日以降は午後９時）までの営業とはどういう意味でしょうか。
ラストオーダーを午後８時（３月１日以降は午後９時）にすればよいですか。
→午後８時（３月１日以降は午後９時）までにお客様に退店いただき、閉店する必要5

があります。
なお、酒類の提供については、２月 28 日までは、午後７時をラストオーダーとしていただき、３月１日以降は、午後９時に閉店できるよう、時間的余裕をもって適切にオーダーストップをお願いします。

4-7.

従前、午後８時を過ぎて営業していた飲食店が、午後８時（３月１日以降は午後９時）以降はテイクアウトのみの営業（店内での飲食なし）とした場合、協力金の対象となりますか。
→営業時間短縮要請に応じて、施設内に人が集まらない業態へ変更した場合も、営業時間短縮を行った場合と同様に協力金の交付対象となります。

５．「安全・安心宣言施設」への登録とＰＲステッカー・ポスターの掲示について
5-1. ＰＲステッカーとポスターの掲示がないと協力金の対象にはならないのですか。
→業種別のガイドラインの遵守、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示が協力金の交付の条件になります。
ただし、「安全・安心宣言施設」に登録していない場合は、できるだけ速やかに「安全・安心宣言施設」への申請を行い、登録された上で、協力金の申請を行ってください。届出中の場合は、登録後、ＰＲステッカーとポスターを掲示していることを条件に協力金の交付対象となります。
なお、過去に登録を済ませている場合は、その際入手したＰＲステッカー・ポスターを掲示していただいても差し支えありません。
※「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

5-2. 「安全・安心宣言施設」とは何ですか。また、登録はどのように行うのですか。
→感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただいた施設に対して、本県独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援するものです。
なお、「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
詳細や登録方法は、以下のページをご覧ください。
▶ 新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について（PR ステッカー・ポスター）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

5-3.

期間中を通して終日休業するが、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示は必要ですか。
→休業する場合も県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示は必要です。

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5-4.

ＰＲステッカーとポスターの掲示が遅れた場合、協力金は受け取れないのですか。
→万一、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示が遅れた場
合であっても、実態として、業種別ガイドラインを遵守したうえで、営業時間の短縮にご協力いただいているのであれば、協力を開始した日から、協力金の交付対象日数に含めることが可能です。

６．交付金額（要請に応じた日数）の考え方について
6-1. 営業時間短縮要請期間の全ての期間において、営業時間短縮を行わないと協力金の交付対象になりませんか。
→営業時間短縮要請期間において、営業時間の短縮(休業含む)を行った日について、施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

6-2.

要請対象施設を複数持つ場合は、すべての施設で要請に応じないと協力金は受けられませんか。
→要請対象施設については、全面的に営業時間短縮要請にご協力をお願いします。な
お、協力金については、協力いただいた施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

７．他の協力金等の重複支給について
7-1. １月 12 日から２月７日までの営業時間短縮要請に係る協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→これまでの休業要請、営業時間短縮要請に係る協力金の支給を受けた事業者も、交付対象となります。

7-2.

国の持続化給付金や家賃支援給付金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。

7-3.

国の一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）において、「地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店」は給付対象外とされていますが、今回の協力金はこれに該当しますか。
→該当します。そのため、当協力金の支給を受けた事業者は、国の一時支援金の支給を受けることはできません。

7-4.

他の都道府県の協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。

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7-5. 今回の協力金は課税対象となりますか。
→法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。

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