利益保険・費用保険における請求権代位の範囲


専修大学法学部

遠山 聡

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁令和２年６月29日判決 平成29年（ワ）10970号 求償金請求事件
金融・商事判例1602号40頁、金融法務事情2150号66頁

梅村 悠工場」という）内の６号ボイラーを対象として、以下の内容の利益担保特約付き保険契約（以下「本件保険契約」という）を締結した。
ア 保険期間 平成26年８月20日から平成27年８月20日

１．本件の争点
本件は、利益担保特約付き保険契約の目的であるボイラーの補修工事における施工不良を原因として発生した損害につき保険金を支払った保険者が、同保険契約普通保険約款所定の代位条項の定めに従い、有責第三者である施工業者に対して求償金を請求した事案である。争点は、当該有責第三者が負担すべき損害賠償義務の範囲（争点①）、保険者が保険代位（請求権代位）により取得すべき損害賠償請求権の範囲（争点②）である。
支払われた保険金には収益減少防止費用と喪失利益のいずれも含まれていたところ、本判決は収益減少防止費用のみ本件事故と相当因果関係のある損失と認め、喪失利益の損害発生を認めなかったことから、請求権代位の対象となる被保険者債権は、喪失利益と収益減少防止費用とそれぞれ別個のものとみるか、あるいはその総額とみるかが、いわゆる対応の原則との関係で主張が対立した。争点①は事実認定上の争点であるため、争点②に関する判旨のみを示し、評釈の対象とする。

２．事実の概要
 本件保険契約の締結
Ｘ損害保険会社（原告）と訴外Ａ株式会社は、平
成26年８月18日、Ａが有する製紙工場（以下「本件42共済と保険 2022.１・２

イ 保険金額 978万1000円
ウ 免責時間 事故発生から96時間（４日間）
エ 保険金支払範囲（ボイラ保険普通保険約款２条１項）
破裂、圧かい、膨出、爆発又は亀裂のいずれかに該当する事故によって保険の目的に生じた直接の損害に対して、保険金を支払う。
オ 代位条項（同約款23条）
損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、Ｘがその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、Ｘに移転する。ただし、被保険者が取得した債権の額から保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額を限度とする。
カ 利益担保特約条項（ア）保険金を支払う場合
事故の結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益及び収益減少防止費用をいう。
）に対して保険金を支払う（同特約条項１条）。
（イ）喪失利益の定義・算出方法
喪失利益は、事故による損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、付保経常費及び事故による損害がなかったならば計上することができた営

本件事故の原因は、耐火材の強度不足であった。Ｙ

業利益の額をいう（同特約条項４条１項）。
営業利益は、営業収益（売上高又は生産高）

は、本件事故の発生後、６号ボイラーの復旧工事を行い、同月17日、同工事を完成させて元請業者に引から営業費用を差し引いた額をいう（同条３項、６項）。
喪失利益は、収益減少額（事故による損害発生直前12か月のうち、填補期間に応答するき渡した。同ボイラーは、同月20日に稼働を再開した。
Ｘは、平成27年７月６日頃、Ａに対し、本件保険会計年度における付保項目の合計金額を営契約に基づく保険金として、以下の算定のとおり4322万6408円を支払った。
ア 収益減少防止費用 4150万6226円
イ 喪失利益 4666万7588円

業収益で除した数）を乗じて得た額に、填補期間中に支出を免れた付保経常費を減じて算定式：収益減少額１億2364万7683円×利益率37.7423880％

期間の営業収益（売上高）から填補期間中の営業収益を差し引いた額）に利益率（直近の算出される（同特約条項５条１項）。
（ウ）収益減少防止費用の定義
収益減少防止費用は、標準営業収益（事故による損害発生直前12か月のうち、填補期間に応答する期間の営業収益）に相当する額の減少を防止又は軽減するために、事故による損害発生の後、填補期間終了までに生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える額をいう（同特約４条２項）。
Ｘが保険金を支払うべき収益減少防止費用
は、上記で得られた額に、付保項目の合計金額を乗じた上で、営業利益と経常費の合計額で除して算出される（同特約条項５条２項）。
（エ）付保率
保険金額を保険価額で除した数をいい、本件においては、98.0481756％である（同特約条項５条３項）。
（オ）縮小填補割合 50％（カ）同特約条項による保険金支払額（喪失利益＋収益減少防止費用）×付保率×縮小填補割合
 本件事故の発生と保険金の支払Ａは、平成26年10月、６号ボイラーの耐火材の補修工事を、訴外Ｂ株式会社（元請業者）に発注し、同工事は、同社から順次、Ｙ株式会社（被告・１次下請業者）、訴外Ｃ株式会社（２次同）、訴外Ｄ株式会社（３次同）、訴外Ｅ株式会社（４次同）に下請けされた。その後、同年12月９日午前８時10分頃、本件工場において、６号ボイラーの稼働中、水管が破裂し、蒸気が噴出するなどの事故（以下「本件事故」という）が発生し、同ボイラーは稼働を停止した。

ウ 付保率 98.0481756％
エ 縮小填補割合 50％
オ 保険金支払額 4322万6408円
上記アと同イの合計に同ウ及び同エの率・割合を乗じた額 当事者の主張－争点②（Ｘによる保険代位の範囲）について
ア Ｙの主張本件保険契約が填補の対象としている喪失利益と収益減少防止費用は、それぞれ異なる損害であるから、対応原則によれば、喪失利益に対する保険給付を原因としてＸが代位することができるのは、Ａ社に発生した喪失利益に関する損害についての損害賠償請求権に限られ、喪失利益の損害が発生していなければ、Ｘは、Ａ社に対して支払った喪失利益に対する保険給付を原因として、請求権代位することはできない。
次に、収益減少防止費用は、ひとまとめの損害ではなく、１号ボイラーの重油使用増加分等、５項目の別個の損害に区分される。対応原則によれば、Ｘが請求権代位できる範囲は、損害項目ごとの対応関係によって定まるのであって、Ｘが支払った保険金のうち、ある項目の損害の発生が認められない場合、Ｘは、当該部分の保険金相当額につき、請求権を代位取得し得ないというべきである。
イ Ｘの主張対応原則は、特定の被保険利益が設定されている保険に基づき保険給付が行われた場合に、当該特定の被保険利益の損害を填補した保険
共済と保険 2022.１・２

43

金額につき損害賠償請求権が移転するというを支払う場合として、『当会社は、この特約に従い』、保険法上の原則である。本件保険契約は、営業が休止又は阻害されたために生じた損害（営業『営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます。
〔一損害）を被保険利益としており、収益減少防止費用と喪失利益は、不可分一体のものとして一個の営業損害という被保険利益を構成するものであるから、Ｘは、支払った保険金額と損害部略〕）に対して、保険金を支払います。
』と定め、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「営業損失」という。
）に対して保険金が支払われ額とのいずれか低い額を限度に、保険代位し得ると解すべきである。

益減少防止費用を指すことを、括弧書きで定義している。

Ｘが収益減少防止費用の内訳として挙げる５

また、同特約条項５条は、保険金を支払うべき損失の額につき、『損失の額は、次の①から④までに従ってこれを算出します。
』
として損失の額の算定方法を定めるところ、喪失利益及び収益減少防止費用は、種類の費用は、それぞれ独立の被保険利益ではないから、対応原則の適用上、項目ごとの対応関係はない。

ることを規定し、また、営業損失は喪失利益及び収「損害保険において、被保険者が、填補の対象と金額算定の計算式の中で用いられているにすぎないのであり、同条に、これらの費目別に損害を填補しなければならないとの趣旨を見出すことはできなしている損害につき保険給付を受けつつ、当該損害につき自身の取得する損害賠償請求権等（被保険者い。さらに、同特約条項におけるその他の規定にも、Ｙの主張のように解することの手掛かりとなるもの債権）も更に行使できるとすれば、損害の填補を超え、保険事故が生じたことにより利得が生じることになるが、保険法25条１項所定の保険代位制度により、このような不合理な事態の発生を防止し得る（利得禁止の原則）。そして、同条項の法文上は、対応原則につき明示的に規定されてはいないものの、被保険者が、保険契約において填補の対象とされている損害につき保険給付を受けたのであれば、これに対応する被保険者債権を保険者に移転することは、被保険者の利得禁止の原則にかなうものであり、他方で、被保険者が保険給付を受けたものの、当該保険給付が保険契約において填補の対象としている損害を補填するものでないならば、補填されない部分につき、なお被保険者債権を保持したとしても利得禁止の原則に照らして問題は生じない。
以上によれば、保険法25条１項所定の保険代位制
度は、対応原則、すなわち、保険者が保険給付により代位取得できる被保険者債権は、当該保険契約が填補の対象としている損害に対応する損害にかかる債権に限られるという原則を当然の前提としているといえるのであり、また、対応の有無を検討するに当たっては、上記の説示にかんがみ、当該保険契約は見当たらない。

３．判旨 請求認容（控訴）の目的や填補の対象とされている損害につき、約款の定めを踏まえて検討するのが相当である。
そして、本件保険契約に基づく保険給付の根拠であるボイラ保険普通保険の特約条項１条は、保険金44共済と保険 2022.１・２

そうだとすると、本件保険契約は、営業損失の一般的な填補を対象として保険給付を行う契約であり、喪失利益及び収益減少防止費用は、その保険給付を達成するための計算過程で用いられるものにすぎないといえる。したがって、営業損失について保険給付が行われた場合は、これに対応し、被保険者債権の給付額分が保険会社に移転するのであり、喪失利益ないし収益減少防止費用という営業損失内の費目によって保険代位の範囲が制限されることはない。まして、収益減少防止費用の費目の内訳にすぎない損害項目につき、保険代位の範囲が制限されることもない。
このほかに、免責期間は、営業損失の算定のための基礎事情につき時的範囲を画するものにすぎず、付保率及び縮小填補割合についても、給付金額算定のための係数にすぎず、これらの事項により保険代位の範囲が制限されることもないというべきである。
」

４．評釈
 損害保険契約における請求権代位制度① 請求権代位（保険法25条１項）の趣旨
保険法25条１項は、いわゆる請求権代位につき、被保険者に利得が生じない範囲で保険者の代位を認めず、被保険者が有責第三者に対して有する損害賠償請求権（被保険者債権）を留保させると１）

５）請求権に限定される」旨が確認されている 。

いう、いわゆる差額説を採用している 。そして、最判平成24年２月20日民集66巻２号742頁および本件では、請求権代位の対象となる被保険者債権は、喪失利益と収益減少防止費用とそれぞれ別

最判平成24年５月29日判時2155号109頁は、被保個のものとみるか、あるいはその総額とみるかで当事者の主張が対立している。この点は従来明確にされていない論点であり、対応原則により要求される対応関係をどのように理解するかによっ険者の利得の基準となるてん補損害額を、裁判所が民法の損害算定基準により認定する損害額（裁判基準損害額）とすることを判例の立場として明らかにした。本判決は、請求権代位の趣旨につき、「損害保険において、被保険者が、填補の対象としている損害につき保険給付を受けつつ、当該損て、代位の範囲は異なる結果となるという問題である。対応原則の意義としては、①当該損害保険契約によりてん補されない損害は、代位の基礎と害につき自身の取得する損害賠償請求権等（被保険者債権）も更に行使できるとすれば、損害の填

なるてん補損害額からは除外すべきである、②被保険利益が異なる損害項目については、代位はそ補を超え、保険事故が生じたことにより利得が生れぞれの項目ごとに個別に行われるべきである、じることになる」という「不合理な事態の発生を防止」するための制度であるとして、損害保険契という２つが考えられるが、前掲最判平成24年は①を明らかにしたものの②については明らかで約における利得禁止原則の観点から説明する。これは従来の一般的な理解を踏襲するものといえ２）る 。

はなく、約款全体を踏まえた当事者の合理的意思② 対応原則（対応の原則）
対応原則とは、損害保険契約は、ある特定の利益（被保険利益）に対して付保されるものであるから、当該被保険利益以外の利益に損害が生じても、その損害は当該保険契約とは無関係であるから代位の対象とはならず、代位の対象となる被保険者の権利は、保険による損害てん補の対象となる損害についての賠償請求権に限定されるとす３）る考え方である 。対応原則は、保険法25条１項の条文上、必ずしも明らかではないものの、従来理論的に承認され、実務上もこの原則に従った処理がなされており、本件でもその抽象的な意義については当事者間に争いがない。
保険法25条１項の「てん補損害額」とは、損害保険契約によりてん補すべき損害の額（同18条１項）であるから、損害保険契約によりてん補されない損害について、保険者は被保険者が有する損害賠償請求権を代位取得する対象ではないこと
４）
は、保険法上も明確である 。前掲最判平成24年て、「対応の有無を検討するに当たっては、……
当該保険契約の目的や填補の対象とされている損害につき、約款の定めを踏まえて検討するのが相当である」としており、代位の成否および範囲は当該保険契約の具体的内容によって確定され６）るとする考え方 と整合的である。

２月20日は、人身傷害補償保険と遅延損害金の対応関係について、保険者は加害者に対する損害金元本の支払請求権を代位取得するにとどまり、損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権は代位の対象には含まれないと判示し、補足意見において「保険代位の対象となる権利は、保険による損害填補の対象と対応する損害についての賠償を基準に考えざるを得ないように思われる。本判
決は、対応の原則の適用があることを前提とし

 本判決の検討① 本判決の約款解釈の妥当性
本判決は、本件において保険金支払の対象となる損害は「営業が休止または阻害されたために生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用…
…）」であり、喪失利益および収益減少防止費用
は、営業損失の定義の中で「括弧書きで定義」され、「金額算定の計算式の中で用いられている」項目にすぎず、本件保険契約は、「営業損失の一般的な填補を対象として保険給付を行う契約であり、喪失利益及び収益減少防止費用は、その保険給付を達成するための計算過程で用いられるものにすぎ」ないから、「喪失利益ないし収益減少防止費用という営業損失内の費目によって保険代位の範囲が制限されることはない」として、喪失利益および収益減少防止費用を含めた「営業損失」という総額を基準に代位の範囲を決定した。
この点につき、前掲最判平成24年２月20日は、共済と保険 2022.１・２

45

てん補されない遅延損害金については代位を否はてん補の対象とならないことが明示されてい定しつつも、損害額元本については個々の損害項目を検討することなく、その総額において保険者る 。それにもかかわらず、とくに損害項目を観念せず、支払われた保険金と損害総額とが対応関が代位取得すべき金額を算出している。保険給付が損害項目を限定せず、一般的なてん補を目的として行われるような場合には、総額での対応関係によって代位の範囲を決定することにも合理性係にあると解することは、てん補されない損害項

10）目についても代位が及ぶことになるから、前述し11）
た対応原則の意義①との関連で問題がある 。

補対象を定めているが、その内訳は喪失利益と収③ 対応の原則の射程と結論の妥当性
これに対して、本件で問題となっている２つの損害項目については、いずれも損害てん補の対象となっているからそもそも対応原則の意義①に益減少防止費用という２項目において明確に定義され（特約４条１項および２項）、算出方法もは抵触しない。ではさらに、約款上明確に区分され、被保険利益も異なることを理由に、損害項目別に規定されている（特約５条１項および２項）。
また、喪失利益は被害者が得られるはずであった利益の損失（消極的損害）であるところ、収益減少防止費用は被害者に実際に発生した損失（積極ごとに個別の比較を要求すべきであろうか。先に的損害）であるから、厳密にいえば二つの被保険８）利益を対象とする保険である 。本判決が、本件は被保険利益を異にする別個の損害項目であるが、本件では、約款上はこれらを営業損失として保険契約が営業損失の一般的なてん補を目的としたものと評価して、収益減少防止費用と喪失利益という損害項目につき、「金額算定の計算式の中で用いられているにすぎない」便宜上の項目と断じた点は、被保険利益の違いを看過するものであり、疑問の余地がある。
② 車両保険の事例
損害保険契約（物保険）における対応原則が問題となった事例として、東京地判平成29年10月19日金融・商事判例1552号55頁および上告審判決である東京高判平成30年４月25日判例時報2416号
９）34頁 がある。上記東京地判平成29年は、車両保険の被保険者に生じた損害として認定された修理費用と休車損害を区別し、車両保険金77万8850円（修理費用87万8850円から免責金額10万円を控除）を支払った保険者は、過失相殺（１割）後の修理費用（61万5195円）から免責金額を控除した51万5195円の限度で被保険者の損害賠償請求権を代位取得するとしたが、上告審の上記東京高判

包括的な保障を提供しており、本件保険契約の当事者の合理的意思としても、本件保険契約は両者を包含するてん補範囲を提供する保険であるという評価も可能であるという特徴があり、総額で比較する方法を採用しても、対応原則に反する判断とまではいえないであろう。
本件においては、Ｙから、収益減少防止費用をさらに個別の費目（５費目）に区分した上で、免責や縮小てん補、付保率による減額分を除外する

７）があるといえそうである 。しかしながら、たしかに本件保険契約は「営業損失」という枠でてん

平成30年は、車両保険金を「交通事故に係る物的損害の全体を填補するもの」と解し、保険者は車両保険金から過失相殺後の損害賠償総額（29万9051円）を控除した残額である47万9799円を代位取得する旨判示した。
車両保険契約の約款では、本件保険契約の特約とは異なり、収入の喪失等の消極的損害について
46共済と保険 2022.１・２

述べたように、対応原則の意義②は必ずしも法文上、あるいは判例においても明確なものとなっていない。たしかに喪失利益と収益減少防止費用となど、かなり「厳格」な対応関係を要求するという、やや無理筋な主張がなされたことから、当該主張を否定する流れで判決理由が述べられているとみるべきであろうか。前述したように、本判決が提示する代位の範囲を決定するための約款解釈には疑問の余地があるが、その結論自体は妥当であるように思われる。
以上――――――――――――――――――――
１）萩本修・一問一答保険法140頁（2009年・商事法務）。
２）山下友信・保険法545頁（2005年・有斐閣）等。被保険者の利得を阻止するだけであれば、「損害のてん補」を目的とする損害保険契約では、損益相殺的な調整をすれば足りるはずであるから、加害者の不当な免責をも阻止するという二重の要請に応えるための一種の衡平の見地から認められるものとするのがより正確であろう。石田満・商法Ⅳ（保険法）改訂版（1997年・青林書院）205頁、江頭憲治郎・商取引法〔第８版〕485頁（2018年・弘文堂）等。
３）洲崎博史「保険代位と利得禁止原則（一）
」法学論叢129
巻１号11頁（1991年）、山下・前掲書553頁。
４）嶋寺基・新しい損害保険の実務143頁（2010年・商事法務）。
５）下級審裁判例は立場が分かれる。大阪地判昭和60年２月22日判時555号322頁は、車両保険金の支払い対象となる損害には弁護士費用は含まれないことから、訴訟提起のために要した弁護士費用を代位の対象から除外する。大阪地判
平成11年５月20日交通民集32巻３号798頁も同様。他方、東京地判平成22年１月20日自保ジャーナル1820号８頁は、人身傷害保険金を弁護士費用を含めた損害総額から控除する。
６）最判平成20年10月７日判例時報2033号119頁。榊素寛「判批」平成30年度重要判例解説（ジュリスト1531号）112頁（2019年）、山本哲生「判批」私法判例リマークス61号105頁（2020年）も、てん補範囲と代位に関する約款規定の解釈によって異なる余地を示唆する。
７）損害項目ごとの積み上げによらず、包括的な損害額算定がされる場合もあり得ることにつき、山下・前掲書554頁。
８）損害保険契約における被保険利益の意義につき、甘利公
人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕（2020年・有斐閣）49頁以下。
９）評釈として、榊・前掲判批111頁、山野嘉朗「判批」損害保険研究81巻１号201頁（2019年）、勝野義人「判批」共済と保険2019年12月号（737号）28頁、山本・前掲判批102頁、拙著「判批」ジュリスト1549号91頁（2020年）がある。
10）車両保険の約款では、一般に、車両損害とは別に、損害防止費用、権利保全行使手続費用、応急処置費用、運搬費用、盗難車引取費用、共同海損分担費用など、被保険者等が支出した各種費用も車両保険金の対象となる損害の一部とみなす規定が置かれている。これらは車両損害とは被保険利益を異にするものであるが、対応原則がこれらを区分して対応関係の比較を行うことを要求するものとまではいえないように思われる。
11）神戸地判平成10年５月21日交通民集31巻３号709頁も、車両保険ではてん補されないレッカー代等および休車損害を含めた損害全体を、請求権代位の計算根拠としており、疑問の余地がある。拙著「請求権代位の要件事実」田村伸子
編・保険法と要件事実103頁（2021年・日本評論社）。

共済と保険 2022.１・２47