地方公共団体情報システム機構
第 19 回 代表者会議
平成２９年５月２３日（火）１３：００～１３：３０
地方公共団体情報システム機構会議室

次

第１ 開会
２ 議事
（１）定款の変更について（２）業務方法書の変更について

３ 報告（１）機構処理事務管理規程の策定について（２）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置について（３）平成 29 年度事業実施方針の変更について（４）その他

４ 閉会

地方公共団体情報システム機構 第 19 回代表者会議 配付資料
【議案】
議案第１号

定款の変更について参 考 資 料 １
議案第２号

定款変更の概要

業務方法書の変更について参 考 資 料 ２

業務方法書変更の概要

【資料】
資料１－１

J-LIS の定款及び業務方法書の変更、内部統制規程の改正について

資料１－２

機構処理事務管理規程の概要について

資料１－３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置について

資料１－４

平成 29 年度事業実施方針の変更について

資料１－５

J-LIS の情報公開について議案第１号
定款の変更について
地方公共団体情報システム機構定款（平成 26 年 3 月 25 日総務大臣認可）の一部を次のように変更する。
目次中「第６章 委員会（第 25 条―第 31 条）」を「第６章第 31 条の３）」に改める。

委員会（第 25 条―

第８条第３項中「法若しくは法に基づく命令又はこの」を「法、他の法令又は」に改める。
第 17 条第２項中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とし、第４号を第３号とし、同号の次に次の１号を加える。
(4) 職務上の義務違反があるとき。
第 31 条の次に次の２条を加える。
（機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等）
第 31 条の２ 機構に、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。
２ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 41 条の３第１項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
４ 委員は、代表者会議の委員、経営審議委員会の委員又は機構の役員と兼ねることができない。
５ 委員の定数は、６人以上８人以内とする。
６ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営）
第 31 条の３ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、会議規則を定めなければならない。
第 37 条第１項第３号中「第 37 条第１項」を「第 37 条第１項及び第 49 条第１項」に改める。
附 則
この変更は、平成 29 年月日から施行する。

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（白紙）

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参考資料１
定款変更の概要について
１概要○

代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大（第８条、第 17 条）

・役職員が違反した場合に、代表者会議が是正命令を出せる項目に「他の法令」違反を追加（第８条）

・

役員の解任事由に「職務上の義務違反があるとき」を追加（第 17 条）○

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置（第 31 条の２）

・○

自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務交付金の明記（第 37 条）

・２○

機構処理事務（マイナンバーの生成、符号生成のための住基コードの提供、通知カード・マイナンバーカード関連事務、自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務）にて取り扱う特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、必要と認める意見を理事長に述べることが出来る「機構処理事務特定個人情報等保護委員会」を設置

番号法総務省令において、自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務が機構への委任事務とされたことに伴い、当該事務に要する費用について都道府県・市区町村が機構に交付金を交付することとなったため、機構の収入として自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務交付金を明記する。

今後の手続き定款の変更には、代表者会議の議決（機構法第９条）及び総務大臣の認可（機構法第５条）が必要。

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３

新旧対照表
新

旧
目次

目次
第１章～第５章
第６章

第１章～第５章（略）

第６章

委員会（第25条―第31条の３）

第７章～第10章

（略）

第８条

（略）

附則
第８条

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

代表者会議は、役員又は職員の行為が法、 ３３

委員会（第25条―第31条）

第７章～第10章

附則（略）

代表者会議は、役員又は職員の行為が法若他の法令又は定款に違反し、又は違反するおしくは法に基づく命令又はこの定款に違反それがあると認めるときは、理事長に対し、し、又は違反するおそれがあると認めるとき当該行為の是正のため必要な措置を講ずるは、理事長に対し、当該行為の是正のため必ことを命ずることができる。

要な措置を講ずることを命ずることができる。

第17条
２

第17条

（略）

代表者会議又は理事長は、それぞれその任２（略）代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができするときは、その役員を解任することができる。

る。
(1)

法若しくは法に基づく命令又はこの定款に違反したとき。
(1)

(2)

刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。

刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。

(2)

破産手続開始の決定を受けたとき。

(3)

破産手続開始の決定を受けたとき。

(3)

心身の故障のため職務の遂行に堪えな(4)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(4)
３・４

いと認められるとき。

職務上の義務違反があるとき。
（略）

３・４

（機構処理事務特定個人情報等保護委員会（新設）の設置等）
第31条の２

機構に、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。
２（略）

機構処理事務特定個人情報等保護委員会
は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等2/5

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新

旧に関する法律第41条の３第１項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
４

委員は、代表者会議の委員、経営審議委員会の委員又は機構の役員と兼ねることができない。

５

委員の定数は、６人以上８人以内とする。

６

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（機構処理事務特定個人情報等保護委員会（新設）の運営）
第31条の３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、会議規則を定めなければならない。
第37条

機構の運営に要する費用は、次の各号

第37条

機構の運営に要する費用は、次の各号に掲げる収入をもって充てるものとする。に掲げる収入をもって充てるものとする。

(1)・(2)(1)・(2)(3)（略）

行政手続における特定の個人を識別す

(3)

（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規るための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード

定による通知カード及び個人番号カード

並びに情報提供ネットワークシステムに並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令

よる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第37条第１項（平成26年総務省令第85号）第37条第１項及び第49条第１項に規定する交付金に規定する交付金(4)～(6)
附(4)～(6)（略）

則（平成29年

この変更は、平成 29 年月月日総務大臣認可）日（改正機構法の施行日）から施行する。

3/5

5 / 23（略）４ 参照条文○ 地方公共団体情報システム機構法（抜粋）（代表者会議の権限）
第９条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 業務方法書の作成又は変更(3) 予算及び事業計画の作成又は変更(4) 決算(5) 役員の報酬及び退職金(6) その他代表者会議が特に必要と認めた事項
２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（役員の解任）
第 16 条 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
(1) 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
(2) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(3) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(4) 職務上の義務違反があるとき。
３ 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得なければならない。
４ 代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
（機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置）
第 27 条 機構、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を置く。
２ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会は、理事長の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 41 条の３第１項に規定する機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができる。
３ 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
4/5

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４

前２項に定めるもののほか、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の定数その他の機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関する事項は、機構が定める。

○番号法総務省令（抜粋）（特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任）
第 48 条 都道府県知事、市町村長又は一部事務組合の管理者（地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 287 条の３第２項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法
第 285 条の一部事務組合にあっては、理事会。次項において同じ。
）若しくは広域連合の長（同法第 291 条の 13 において準用する同法第 287 条の３第２項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項において同じ。）は、機構に、次に掲げる事務に係る法第 23 条第１項に規定する電子計算機及び法第２条第 14 項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務（以下「特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務」という。）を行わせることができる。
(1) 法第 19 条第７号の規定による特定個人情報の提供の求め(2) 法第 22 条第１項の規定による特定個人情報の提供
２ 委任都道府県知事等（前項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした都道府県知事、市町村長又は一部事務組合の管理者若しくは広域連合の長をいう。以下この章において同じ。）は、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わないものとする。
３ 委任都道府県知事等は、第１項の規定により機構に特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
（交付金）
第 49 条 委任都道府県知事等の統括する都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合は、機構に対して、当該委任都道府県知事等が行わせることとした特定個
人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務（法第２条第 14 項に規定する電気通信回線の一部の設置及び管理に関する事務を除く。）に要する費用に相当する金額を交付金として交付するものとする。
２ 前項の交付金の額については、機構が定款で定めるところにより定める。

5/5

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（白紙）

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議案第２号
業務方法書の変更について
地方公共団体情報システム機構業務方法書（平成 26 年 4 月 10 日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）の一部を次のように変更する。
第２条中「定款」を「定款（以下「定款」という。）」に改め、「法令及び」を「機構法、他の法令及び定款並びに」に改め、同条の次に次の２項を加える。
２

機構は、前項の規定によりその業務を運営するに当たり、役員（監事を除く。）の職務の執行が機構法、他の法令及び定款並びにこの業務方法書に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備（以下「内部統制」という。）を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、内部統制の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第３条各号列記以外の部分中「平成 26 年総務省令第 85 号」を「平成 26 年総務省令第 85 号。以下「番号法総務省令」という。」に改め、同条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号を第５号とする。
第６条第２号及び第３号を次のように改める。
(2)

情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの提供(3)

番号法総務省令の規定により市町村長から委任された通知カード・個人番号カード関連事務
第６条第４号中「個人番号とすべき番号の生成及び市町村に対する通知」を「機構処理事務」に改め、同号を同条第５号とし、同号の前に次の１号を加える。
(4)

番号法総務省令の規定により都道府県知事又は市町村長から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務
第７条の見出し中「、中間サーバー・プラットフォームの運営」を削り、同条中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号から第７号までを１号ずつ繰り上げる。
第 10 条第１項中「、通知カード・個人番号カード関連事務のほか」を削る。
附則

この変更は、平成 29 年月日から施行する。

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参考資料２
業務方法書変更の概要について
１

概要

○

内部統制規定の明記（第２条第２項）

・

２

今後の手続き○３

役員の職務の執行が機構法、他の法令又は定款に適合し、適正に行われることを確保するための体制の整備について明記する。

業務方法書の変更には、経営審議委員会の意見聴取（機構法第 24 条第５項）、代表者会議の議決（機構法第９条）及び総務大臣の届出（機構法第 23 条）が必要。
新旧対照表
新第２条

旧

機構は、機構法第１条及び地方公共団

第２条

機構は、機構法第１条及び地方公共団

体情報システム機構定款（以下「定款」とい

体情報システム機構定款第１条の目的を達う。）第１条の目的を達成するため、機構法、成するため、法令及びこの業務方法書の定め他の法令及び定款並びにこの業務方法書のるところに従い、その業務を能率的かつ効果定めるところに従い、その業務を能率的かつ的に運営するものとする。

効果的に運営するものとする。
２

機構は、前項の規定によりその業務を運営（新設）するに当たり、役員（監事を除く。）の職務の執行が機構法、他の法令及び定款並びにこの業務方法書に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備（以下「内部統制」という。）を行うものとする。
３

前項に定めるもののほか、内部統制の実施（新設）に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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新第３条

旧

この業務方法書における用語の意義

第３条

この業務方法書における用語の意義は、次の各号に定めるものを除き、機構法、は、次の各号に定めるものを除き、機構法、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム

子署名等に係る地方公共団体情報システム

機構の認証業務に関する法律（平成14年法律

機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）、第153号。以下「公的個人認証法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法めの番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び行律第27号。以下「番号法」という。）及び行

政手続における特定の個人を識別するため

政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定によるの番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省

情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号。以下「番号法総務省令」という。）

令第85号）に定めるところによる。に定めるところによる。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4)

この業務方法書において「中間サーバー・プラットフォーム」とは、中間サーバ
ー（社会保障・税番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の接受の仲介をする役割を担うもの）のハードウェア等について共同化・集約化を図ることを目的としたプラットフォームをいう。
(4)・(5) （略）(5)・(6) （略）第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる番号法の規定により処理することとされてい番号法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。

る事務として次の各号に掲げる事務を行う。

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

情報提供ネットワークシステムへの住(2)

個人番号とすべき番号の生成及び市町民票コードの提供

村長に対する通知に係る情報処理システムの開発及び改善(3)

番号法総務省令の規定により市町村長(3)から委任された通知カード・個人番号カー
ド関連事務
2/4

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個人番号とすべき番号の生成に係る全国サーバシステムの整備及び運営

新(4)

旧

番号法総務省令の規定により都道府県（新設）

知事又は市町村長から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務
(5)

(4)

前各号に掲げるもののほか、機構処理事務に関し必要な事務

前各号に掲げるもののほか、個人番号とすべき番号の生成及び市町村に対する通知に関し必要な事務（総合行政ネットワークの運営、中間サーバ（総合行政ネットワークの運営等）

ー・プラットフォームの運営等）
第７条

機構は、機構法第22条第４号に掲げる第７条

機構は、機構法第22条第４号に掲げる開発及び運用に関する業務として次の各号開発及び運用に関する業務として次の各号に掲げる事務を行う。に掲げる事務を行う。

(1)

(1)

総合行政ネットワークのネットワーク基盤に関する整備及び運営

総合行政ネットワークのネットワーク基盤に関する整備及び運営(2)

中間サーバー・プラットフォームに関するシステムの整備及び運営(2)

ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰが提供するサービ(3)

ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰが提供するサービ

スその他各種行政情報サービスの提供にスその他各種行政情報サービスの提供に関するシステムの整備及び運営関するシステムの整備及び運営(3)

地方公共団体組織認証基盤の整備及び

(4)

運営
(4)

運営

職責証明書等の発行及び発行記録の保(5)存(5)

職責証明書等の発行及び発行記録の保存
職責証明書等の失効情報等の提供及び

(6)

保存
(6)

地方公共団体組織認証基盤の整備及び職責証明書等の失効情報等の提供及び保存前各号に掲げるもののほか、総合行政(7)前各号に掲げるもののほか、総合行政ネットワークその他地方公共団体が共通ネットワークその他地方公共団体が共通的に利用できる情報システム及び新技術的に利用できる情報システム及び新技術の導入その他地方公共団体の行政の情報の導入その他地方公共団体の行政の情報化の推進に資する情報システムの開発及化の推進に資する情報システムの開発及び改修並びに整備及び運営に関する事務

び改修並びに整備及び運営に関する事務

第10条

機構は、機構法第22条第７号に掲げる

第10条

機構は、機構法第22条第７号に掲げる事務の受託に関する業務として、地方公共団事務の受託に関する業務として、地方公共団体の行政の情報化を推進し、又は地方公共団体の行政の情報化を推進し、又は地方公共団体の情報システムに関する事務の合理化を体の情報システムに関する事務の合理化を図るため、地方公共団体その他の者から情報図るため、通知カード・個人番号カード関連

3/4

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新旧システムに関する事務の受託を行う。

事務のほか、地方公共団体その他の者から情報システムに関する事務の受託を行う。

附則（平成年月日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）
この変更は、平成29年 月 日（改正機構法の施行日）から施行する。

４ 参照条文○ 地方公共団体情報システム機構法（抜粋）（業務方法書）第 23 条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令又は定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。

4/4

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役職員が違反した場合に、代表者会議が是正命令を出せる項目に「他の法令」違反を追加（第８条）
役員の解任事由に「職務上の義務違反があるとき」を追加（第17条）⇒ 番号法総務省令において、自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務が機構への委任事務とされたことに伴い、当該事務に要する費用について都道府県・市区町村が機構に交付金を交付することとなったため、機構の収入として自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務交付金を明記する。

自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務交付金の明記（第37条）⇒ 機構処理事務（マイナンバーの生成、符号生成のための住基コードの提供、通知カード・マイナンバーカード関連事務、自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務）にて取り扱う特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、必要と認める意見を理事長に述べることが出来る「機構処理事務特定個人情報等保護委員会」を設置

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置（第31条の２）⇒⇒

代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大（第８条、第17条）⇒

役員の職務の執行が機構法、他の法令又は定款に適合し、適正に行われることを確保するための体制の整備について明記する。

内部統制規定の明記（第２条第２項・第３項）

機構法、他の法令、定款等の遵守が内部統制及びリスク管理の対象となることを明確化（第２条）

機構の運営の透明性を確保するため、情報公開の適切な実施について明記（第34条の２）•••

改正機構法の施行日から施行する。

４ 施行日

業務方法書第２条第３項の規定に基づき、内部統制を行うことを明確化（第１条）•

３ 内部統制規程の改正（理事長の決定事項）•

２ 業務方法書の変更（代表者会議の議決事項、経営審議委員会の意見聴取事項）

••

•

資料１－１

Ｊ－ＬＩＳの定款及び業務方法書の変更、内部統制規程の改正について

１ 定款の変更（代表者会議の議決事項）

15 / 23（白紙）16 / 23

機構処理事務管理規程の概要について

資料１－２

基本的な構成は、住民基本台帳法に基づく本人確認情報管理規程や公的個人認証法に基づく認証業務情報管理規程と同様。詳細は総務省と調整中。

総務大臣の認可を得た日（改正機構法の施行後、理事長が規程を決定し、大臣認可を申請）

３ 施行日<第４章 安全管理>
機構処理事務特定個人情報等（機構処理事務で取り扱う特定個人情報等）の安全管理、ソフトウェア、ハードウェア及びネットワークの適正な管理、施設のアクセス管理、秘密保持義務の徹底、意識の啓発
及び教育、不正な操作や災害時等への対応並びに監査に関し、必要な措置を講ずる。
<第５章 その他>
懲戒、損害賠償、法令の遵守
委託事業者における機構処理事務特定個人情報等の保護に関して、必要な措置を講ずる。

※本人確認情報処理事務に係るセキュリティ統括会議、認証業務に係る認証事務運営会議に相当<第１章 総則>
目的、用語の定義（機構処理事務、機構処理事務特定個人情報等、機構処理事務関連システムについて内容を明記）<第２章 基本原則>
機密性、正確性及び継続性の確保並びに総合的なセキュリティ対策に関し、必要な措置を講ずる。
<第３章 管理体制>
統括管理者、機構処理事務運営会議を設置する。

２ 機構処理事務管理規程の概要

番号法の改正により、番号法上機構が処理する事務（マイナンバーの生成、符号生成のための住基コードの提供、通知カード・マイナンバーカード関連事務、自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務）の実施に関し、機構処理事務管理規程を定めることが規定された。

１ 背景

17 / 23（白紙）18 / 23

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置について

資料１－３

改正機構法の施行にあわせて、委員を任命し、すみやかに設置する予定。

３ スケジュール

なお、機構には、本人確認情報処理事務について「本人確認情報保護委員会（機構法第25条）」 が、公的個人認証事務について「認証業務情報保護委員会（機構法第26条）」が、既に設置されている。

※情報セキュリティ、個人情報保護、カード利活用、自治体情報システム、情報ネットワーク等に関する知見を有する者等を候補者として検討中。

（２）委員の任命
委員は、学識経験を有する者のうちから理事長が任命することとされている。（任期２年）※機構処理事務・・・①マイナンバーの生成、②符号生成のための住基コードの提供、③通知カード・マイナンバー
カード関連事務、④自治体中間サーバー・プラットフォーム関連事務（１）委員会の役割
理事長の諮問に応じ、機構処理事務（※）において取り扱う特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議し、必要と認める意見を理事長に述べることができる。

２ 委員会の概要「地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案」（以下「改正機構法」という。）において、機構が処理する事務の適正な実施を確保するために、機構に「機構処理事務特定個人情報等保護委員会」を置くこととされている。

１ 背景

19 / 23（白紙）20 / 23

資料１－４
平成 29 年度事業実施方針の変更について
機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置に伴い、平成 29 年度事業実施方針の「４ マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等」の末尾に機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営について加えることとする。

○新旧４

マイナンバーカード等の発行、自治体中 ４ マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
間サーバー・プラットフォームの運営等

マイナンバーカード管理システム及び地マイナンバーカード管理システム及び地方公共団体情報連携中間サーバーシステ 方公共団体情報連携中間サーバーシステ
ム・プラットフォーム（以下「自治体中間サ ム・プラットフォーム（以下「自治体中間サーバー・プラットフォーム」という。）等の ーバー・プラットフォーム」という。）等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等 運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行う。
を行う。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営

１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営

（中略）

（中略）

６ 機構処理事務特定個人情報等保護委 （新規）員会の運営機構処理事務特定個人情報等の保護 【参考】に関する事項を調査審議する機構処理
５ 本人確認情報保護委員会の運営
事務特定個人情報等保護委員会を運営
本人確認情報の保護に関する事項をする。
調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。
※ 本人確認情報処理事務等に記載
４

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。
※ 公的個人認証サービスに記載

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資料１－５

２（２）については５月10日にＨＰに掲載済。２（１）については委員候補者の了解を得られ次第、速やかに行う。

３ スケジュール

（２）情報公開手続きのＨＰへの掲載
これまでＨＰには掲載していなかった情報公開の際の様式（開示請求書、更なる開示の申出書等）等をＨＰに掲載するとともに、情報公開の手続き等を分かりやすく説明したページを設けることとした。

（１）情報公開審査会の設置（委員の委嘱）
これまでJ-LISに情報公開請求（及び不服申立て）がなかったことから、審査会の委員は委嘱していなかったが、国会での審議も踏まえ委嘱することとする。
①審査会の目的
情報公開規程に基づく開示決定等に対する不服申立てがあった場合において、理事長の諮問により調査審議する。（理事長の諮問機関）②委員
優れた識見を有する者のうちから理事長が委嘱する（委員３名・任期３年）。なお、会長は、委員の互選による。

２ 国会審議を踏まえた対応

地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）は、行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法（以下「法」という。）のいずれの法律の対象法人にも該当しないが、地方公共団体が共同して運営する組織として設立された組織の性格や業務の内容を踏まえ、平成26年４月のJ-LIS設立時に地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する規程（以下「情報公開規程」という。）を制定し、平成27年４月から施行している。
また、平成28年９月に定款変更し、行政機関情報公開法の趣旨に則り、情報公開制度を実施することを明文化した。

１ 機構における情報公開制度

J-LISの情報公開について