海外安全官民協力会議 第４２回幹事会開催結果
１．日 時

平成２４年２月３日（金）午後４時～午後５時

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

１９名

オブザーバー

２名

外務省領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

一方井 克哉髙田 真里

領事局海外邦人安全課邦人援護官 土川 正之
４．会議次第（１）最近の案件・事故等について（海外邦人安全課：一方井課長）（２）インドにおける安全対策について（海外邦人安全課：土川邦人援護官）（３）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：髙田室長）

５． 議事要旨（１）最近の案件・事故等について（海外邦人安全課：一方井課長）
ア エジプト情勢
昨年１１月末来、選挙が行われてきたが、下院に相当する人民議会選挙が終了し、現在は２月中旬にかけて上院に相当するシューラー評議会選挙が行われている。その間、カイロのタハリール広場、内務省前のほか、他の都市でもデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、死傷者が出たが、選挙自体は大きな混乱なく実施されてきた。しかしながら２月１日にポートサイイド県のサッカーの試合においてサポーター同士の衝突が発生し、７０数名が死亡したことを受け、これが飛び火しカイロ等においてもデモ隊と治安部隊との衝突が発生した。政治プロセスは進められている一方で、依然として民衆の不満に火がつくとこのような形で混乱してしまう状況であることを再認識させられた。
イ リビア情勢
先週（１月２４日～２６日）、官民合同経済ミッションがトリポリを訪問し、中東局審議官を長として企業十数社が参加した。ミッション派遣中は現地の治安は問題なく、当初の予定を進めることができた。危険情報は年末にトリポリ及びベンガジを渡航延期まで引き下げたが、内外で流出している武器の問題や一部戦闘状態が続いているとの報道もあり、引き続き治安情勢について注視していく必要がある。
ウ イラン情勢
他の中東諸国におけるアラブの春とは性質が異なり、核開発問題をめぐる外交上の緊張を抱えている。テヘラン自体は昨年１１月に英国大使館がデモ隊に襲撃されたものの、安定した情勢であるが、報道等を見て、駐在員や出張者を派遣されている各企業におかれては心配されるところも多いと思われる。連絡体制の確認や緊急備蓄品など平時からの備えを心がけるようにしていただきたい。
エナイジェリア情勢

ナイジェリアでは、主に２つの要因で最近は国内治安情勢が不安定化している。第一の要因としては、ナイジェリア政府が本年１月１日に石油製品への補助金を撤廃したことへの国民の不満が高まったことなどの経済・社会情勢が挙げられる。現在は収束した
ものの、主要労働組合が反対するゼネストを実施し、各地でデモや暴動が発生した。
第二の要因として、昨年から北東部を中心としてボコ・ハラムというイスラム過激派組織が頻繁にテロ活動を行っていることが挙げられる。これら二つの要因があり治安情勢が悪化していることから、２月１日付で、北部カノ州その他の地域につき、危険情報の引き上げ（渡航延期）を行った。ナイジェリアはサブサハラの中でも、有数な経済国でもあることから、ビジネスで同国への訪問者も多いと思うので、十分な安全対策を予め取るようにしていただきたい。
オ イタリアでの大型客船座礁事故
１月１３日にイタリア沿岸の地中海にて大型客船「コスタ・コンコルディア号」が座礁・浸水する事案が発生した。乗船していた日本人４４名（乗客４３名，乗員１名）は全員無事であったが、１７人が死亡し、１５人が行方不明となっている。乗船していた日本人の多くは本邦からのツアー客であったが、その他の個人客の中には、ヨーロッパや米国に居住している邦人もいたことから、このような事故では休暇中の駐在員が巻き込まれていないかどうか、念のために関係者の安否を確認することをお勧めしたい。
質疑応答＜海外進出企業Ａ＞
リビアのトリポリ及びベンガジの危険情報について、昨年末に一段引き下げられたが、当社は昨年の混乱前にミスラタにも駐在員を派遣していたこともあり、出張の可否等について社内的な相談も出始めているので、同地（ミスラタ）についても引き続き注視頂
き、状況の変化・進展等あれば，お知らせ願いたい。
＜一方井海外邦人安全課長＞
情勢を引き続きレビューする。

（２）インドにおける安全対策について（海外邦人安全課：土川邦人援護官）
ア はじめに
本日「インドにおける危機管理」についてお話するのは、最近インドの治安が悪化しているという理由ではなく、インドへの投資に我が国の関心が高まっていること、更に私が長らくインドで勤務した経験があるので、この機会にご紹介することとしたものである。
イ インド社会の安定性
日本の約９倍の国土面積と約１０倍の人口を持つインドでは、農村に住む国民の大半が経済・社会的に悲惨な状況にあるが、その割には社会自体は比較的安定している。その背景には①カースト・大家族制に基づく相互支援、②人口の８割を占めるヒンドゥー教徒が、現世の義務（仕事）を果たせば来世は輪廻転生の人生の束縛から脱しられるというカルマを信じていることが挙げられ、現状を肯定する気質を生んでいる。
ウ 企業が直面するリスク－政治・社会リスク－① 政治・社会リスクとしては第一にテロがある。テロの背後にパキスタンの存在が疑われるものが多いと新聞で報じられている。インドとパキスタンという国家が興って以来、両国はカシミールの領有を巡り争いを続けてきた。
② 印パは、分離独立した経緯から共に比較されることが多く、パキスタンはインドのみが発展し自国が停滞している国となることを怖れている。一方インドは、自国の経済発展のためにはパキスタンが安定し印パ間の緊張がないことが望ましいと感じており、印の有識者の間では印パの良好な関係が維持されることを希望する動機が働いていると思う。
③ インド東部にはナクサライトという極左テロ組織が活動する地域がある。警察権力が十分及んでいないこれら地域において、自治に近い形で金持ち、ビジネスマンからお金を徴収している。治安機関に通報する村人等を殺害したり警察署を襲撃したりし、毎年約１０００人（うち一般市民は７２０人）が殺害されている。
この地域に囲まれた都市を訪問する際は飛行機を利用することが勧奨されている（特に夜の自動車、汽車での移動は要注意）。
④ インド西部のマハラシュトラ州にはシヴ・セーナーという政治団体があり解雇等で問題を抱える企業に抗議デモを行ったり、会社の入り口を封鎖したりして圧力をかけたりしている。また、シヴ・セーナーは、北部インドから来ている労働者が現地雇用を奪っているとして、これら労働者に対する襲撃事件も発生している。
⑤ カーストの高い人ほどベジタリアンである傾向があり、肉の臭いを嫌うことから、社内食堂ではベジタリアン料理のみを提供することが不必要なトラブルを避ける方法である。
⑥ 宗派間の対立は長い歴史を有しており、特にヒンドゥー・回教徒間等の騒擾に気をつけるべきである。
エ 企業が直面するリスク－災害・事故リスク－① インドに限ったことではないが、鳥インフルエンザの致死率は６０％とも言われており十分な備えが必要である。インドでは国家が抗新型インフルエンザ薬のタミフルを管理しており、２年前に豚インフルエンザが流行した時はタミフルが自由に入手できず、国立病院に患者が押しかけ混乱が生じた。我が国在外公館においてもある程度備えはあるが、企業の方においても自社で可能な範囲で必要な対応策を用意していただくことをお勧めしたい。
② インドでは建物内の電線のショート等が原因の火災が生じており、雑居ビルで階段が狭い、通路が物で塞がれている、交通渋滞で消防車が到着しない等の理由で、窓から飛び降りて亡くなる方もいる。
③ 飲酒運転のトラック等に起因する交通事故も多いので注意が必要である。
オ 企業が直面するリスク－経営・労務リスク－① 企業が進出する際に、州政府等がインフラ整備を行うと約束しておきながらこれが守られないケースが多く発生している。その際には、大使館・総領事館に相談し一緒に州政府等と粘り強く交渉することが有益であることが多い。
② また、過去の例として日印合弁の企業の印側の株を全て日本の企業が買い取ったことがある。その際、日本側がインド人社長を解雇したが同社長が日本人トップをいろいろな理由で警察に訴えたケースがあり、警察が日本人トップを一方的と思われる捜査で逮捕しようとしたケースがあった。総領事館から公平な捜査を要求したこと等もあり、その後は警察の捜査が冷静なものになった例もある。
③ インド人は州への帰属意識が強いため、労働者対策として特定の州出身の割合が高くならないようにするのが安全である。
カ 生活上の様々なリスク
インドでの生活は日本の生活と大きく異なることに留意していただきたい。①個人の使用人に自宅の鍵を預ける場合もあると思うが、使用人による盗難も発生しているので、新たに雇う際には知人から紹介してもらうのが安全である。②医療の面に関しては，有名病院であっても未熟な医者がいることも多く、特に夜間・休日には若い医者が対応している。ホームドクターを見つけ重症の場合は専門医を紹介してもらうことが医療過誤を防ぐ方法でもある。③外国人によるインド人への布教は認められていないため、農村地域において改宗に伴う外国人への暴力事件も発生しているので注意が必要である。④
ゴア及びケララ州の海岸地域では観光客が肌を露出することが多いので特に外国人女性への暴行事件が発生している。
⑤ 他国に比べインドは、役人がより大きな権力を有しており、多くの許認可権限を保持し、煩雑な手続きを定めている。このため、インドの政府機関が介在している場
合、は大使館や総領事館を介在させることで解決に向かう事例もあるので参考にすべきである（なお、大使館等は個別企業の情報はその取り扱いには十分な注意を払うこととしている）。
質疑応答＜海外進出企業Ｂ＞
インドでテロを生じさせることにより、その背後にあると言われるＩＳＩ（パキスタン軍統合情報局）にはどのようなメリットがあると推測されるか。
＜土川邦人援護官＞
ＩＳＩはテロ行為の事実を認めていない。個人的意見であるがインドを不安定化（ヒンドゥーとモスリム間の疑心暗鬼）させることを狙いとしており、またテロによりインドへの外資導入が低水準にとどまる結果、兵器の近代化も遅れると考えていると思う。
＜海外進出企業Ｃ＞
インドが脅威と考えているのは中国だという話があったが、ではインドにとっての対中国の課題とは何か。
＜土川邦人援護官＞
近年，中国は印の周辺国であるバングラデシュ、スリランカ、モルディブ、パキスタン等で自国の資金で利用可能な港湾施設の整備を進めており、インドは脅威を感じていると思う。但し、印中間の経済関係は深まっており特に中国製品のインド市場への浸透はかなりのものである。また通信・火力発電事業での中国企業の活躍はめざましいものがあり、インドは軍事上の脅威を感じながらもまずは実利を優先させたいと感じていると考えられる。
（３）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：髙田室長）
ア タイ
１月１３日、在タイ米国大使館がウェブサイト上に「外国のテロリストが観光地を対象に攻撃を行う恐れがある」旨を掲載し、翌１４日には、タイ警察がテロの危険性が高い場所３カ所（イスラエル大使館（スクンビット１９）、カオサン通り、スクンビット２２）を発表した。領事局としては、１３日、１４日及び２５日に計３本のスポット情報を発出するとともに、在タイ大使館からも在留邦人に対してお知らせを発出した。これらの地区は観光客が多く、邦人もよく訪れるところであるため、観光客、企業等から、領事局や大使館に本件に関する問い合わせが寄せられた。

イ エチオピア
１月１７日、北部アファール州のエルタ・アレ（噴火口が観光スポットとなっている火山）を訪れていた欧州人観光客の一団が武装集団の襲撃に遭い、５名（ドイツ人２名、ハンガリー人２名、オーストリア人１名）が死亡、複数名が負傷し、４名（ドイツ人２名，エチオピア人２名）が誘拐された。エチオピアについては、隣国エリトリアと緊張状態が続いていることから、エリトリアとの国境付近の北部一帯に退避勧告を発出しているが、事件発生地域は「十分注意」のエリアであった。１月１９日付でスポット情報を発出している。
ウ ナイジェリア
前述（５．（１）エ）のテロ情勢については、昨年１２月２５日に首都アブジャ近郊の教会で爆弾テロが発生し、２５名が死亡，多数が負傷し、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが犯行声明を発出した。昨年１２月３１日、ナイジェリア政府は、４州１５地域に非常事態宣言を発出したが、１月２０日には北部カノ州で政府機関等で複数の爆弾テロが発生し、少なくとも１５０名以上が死亡した。誘拐についても、１月、南部デルタ州で米国人１名が、北部カノ州で建設会社従業員のドイツ人１名が武装集団によって誘拐された。これらの状況も踏まえ、前述（５．（１）エ）のとおり、２月１日付で渡航情報の引き上げを行ったところである。
エ その他の事案
このほかにも南アフリカでの外国人誘拐，ベルギーでの無差別殺人事件、アフリカ北西地域での外国人誘拐の情報に関してスポット情報（それぞれ１月１１日、１２月１４日、１２月５日）を発出した。
質疑応答＜海外安全関連団体Ｄ＞
ナイジェリアのボコ・ハラムはアルカイダとの関係はあるのか。
＜髙田室長＞
アルカイダとの関係は否定できない一方、明らかな関わりを示す証拠は出てきていないと思われる。なお、ボコ・ハラムの名称は現地語で「西洋の教育は悪」を意味しており、同組織の思想に共感するナイジェリア国民は少なくない由。

(了)