販売用資料

トルコ株式オープン
愛称

2024.4メルハバ

追加型投信／海外／株式ファンドは特化型運用を行います。

メルハバとは、トルコ語で“こんにちは”という意味です

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドは、中長期的に高い経済成長が期待できるトルコの株式に投資するファンドです。
トルコはアジアと欧州の接点に位置し、古くから「東西文明の十字路」として栄え、今後も貿易の拡大による経済の成長が見込まれます。また、8,000万人超の人口を抱え、若年層が多い人口構成であることから内需の拡大も期待できます。
欧州の運用会社（UBP）の経験豊富なトルコ株式ファンドマネージャーが運用します。
政治リスクや地政学リスクに十分配慮した上で、トルコへの投資機会をお届けします。

ファンドの特色1

トルコ株式を実質的な主要投資対象とします。

2

収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して、トルコ株式を選別します。
マザーファンドのトルコ株式の運用の指図に関する権限をユニオン バンケール プリヴェ ユービーピーエスエー（ロンドン支店）に委託します。
株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によっては、一時的に株式実質組入比率を引き下げる場合があります。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ポートフォリオ構築のプロセス
ポートフォリオ

ウォッチリスト

投資可能ユニバース

流動性フィルター

トルコの株式3＜銘柄選定のポイント＞■

成長セクター企業、もしくは、成熟度の高いセクターで地位を確立した企業■

商品性・サービス・販売網で優位性のある企業■

経営戦略が明確な経営陣であり、環境変化に対応できる柔軟性を持っている企業■

低い負債比率と高いキャッシュフローを有する、バランスシートが健全な企業■

企業価値に対して株価が割安な企業

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピーエスエーについて
スイスを代表する資産運用会社の一つ

1969年スイスで設立。現在、グローバルに24拠点を展開

運用資産額：1,400億スイスフラン（約23兆5,536億円）
世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供（2023年12月末現在）※運用委託先の名称等は、今後変更となる場合があります。

≪分配の基本方針≫
決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
■当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄 ※が存在するファンドをいいます。
※支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。
以下同じ。）
が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・当ファンドの実質的な投資対象はトルコ株式市場です。同市場を代表する指数には、構成比率が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。当ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があり、特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

1

トルコの魅力
恵まれたロケーションを成長の原動力へ●欧州、中東・西アジア、北アフリカにアクセス可能な地理的な優位性を活かして、周辺諸国の需要も取り込み成長を加速させています。

●工業立国を目指すトルコ政府は、周辺諸国と積極的に「地域貿易協定（RTA）※（」61カ国＊と締結）を結んでおり、トルコ企業の成長を後押ししています。
※地域貿易協定（RTA）とは、自由貿易協定（FTA）や関税同盟などの総称です。

トルコの基本情報

地理的優位性キーワード①＊2024年2月末現在

親日国として有名なトルコ
チューリップ、さくらんぼは、実はトルコが原産国です。

欧州、中東・西アジア、北アフリカの中心に位置し、各地域の中継基地としての役割を担っています。

国 名 トルコ共和国
面 積 約78万平方Km（日本の約2倍）

欧州

人 口 約8,528万人（2022年、トルコ国家統計庁）
宗 教 イスラム教が大部分を占める（トルコは国家政策として政教分離国家）

中東・西アジア

北アフリカ

政 体 共和制（1946年以来、複数党による総選挙を実施）
通 貨 トルコ・リラ（2024年2月末現在）
出所：外務省HPより作成

工業立国

キーワード②

経済成長が著しい周辺諸国の需要を取り込み成長
EUのみならず、EU域外とも貿易関係の強化を図っています。
トルコ周辺国への輸出額の推移（億米ドル）
2,000
欧州

その他欧州
中東・西アジア

1,500

北アフリカ

1,000

500

0

1996

2000

2004

2008

2012

2016

2020

（年）

出所：トルコ統計局より作成。欧州はEU27、その他欧州はEU27以外
期間：1996年～2023年

世界向け上位輸出品目(2023年)

自動車・同部品

機械・同部品

貴金属類

電気機器

鉱物性燃料輸出構成比率

13%

10%

6%

6%

4%

出所：トルコ統計局より作成

2

若い人口構成

キーワード③増える労働人口と人口ボーナス
人口ボーナス×

所得の増加＝内需の拡大≒株価上昇期待トルコと主要新興国の人口ボーナス期＊
トルコ

人口ボーナス期の期間
人口ボーナス期のピークの時期（推計）
左軸 国名の下（ ）内数値は、各国の平均年齢（2021年値）

（31才）

韓国

（43才）

＊人口ボーナス期：「生産年齢人口（15～64才人口）／従属

中国人口（15才未満+65才以上の人口）」の値が2以上になる、経済成長が加速しやすい期間のことです。人口ボーナス期は原則1国1度だけで、一般的に貯蓄率や労働生産性が向上すると言われています。

（38才）

インドネシア

（29才）

インド

（28才）

ブラジル

（33才）

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050（年）

トルコ
労働人口⇒

5,777万人（2021年）＋7％

6,158万人（2041年推計）

出所：国連：World Population Prospects 2022 より作成

※人口ボーナス期が2000年より以前からスタートしている部分及び2050年以降は掲載せず。

（ご参考）
日本における過去の事例

1963年12月末

日経平均株価1,233円

1989年12月末

日経平均株価38,915円

株価ピーク

出所：Bloomberg、
IMF：World Economic Outlook,October 2023、国連 ： World Population
Prospects 2022 より作成
期間：1960年12月末～2023年12月末

日経平均株価と人口ボーナス期の関係一人当たり名目GDP（左軸）

日経平均株価（左軸）

人口ボーナス（右軸）

（倍）
2.4

50,0002.2

40,0002.0

30,00020,000人口ボーナス期

ボーナス期スタート

60,000日経平均株価＝円
一人当たり名目ＧＤＰ＝米ドル

日本の人口ボーナス期は1960年代～
2 0 0 0 年 代 前 半 、ピ ークは 1 9 9 0 年 頃 でした。

1.8

人 口ボ ー ナス期スタートから株価は最大約32倍に

1.6
1.4

10,0002023年トルコの一人当たり名目GDP(推)

0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

1.2
2020 （年）

株式・為替市場の推移
トルコ株式市場の推移（2009年8月末～2024年2月末）（pts）
10,00035

イスタンブール100種指数（現地通貨）

トルコリラの推移（1999年12月末～2024年2月末）
変動相場制

トルコリラ／米ドル

30

8,000

トルコ
リラ安

25
6,000

20
15

4,000

102,000ペッグ制
（対ドル）

50
2009/8

2012/8

2015/8

2018/82021/8 （年/月末）

イスタンブール証券取引所は、外国人投資家の規制はなく、システム決済を採用している先進的な株式市場です。
時価総額（2024年2月末）（2024年2月末）

上場銘柄数

一日平均取引高約4,024億米ドル

580

約65.0億米ドル

01999/12

2004/12

2009/12

2014/12トルコリラ高2019/12（年/月末）

2001年2月にドル・ペッグ制を廃止して以降、事実上の変動相場制へ移行。
2005年1月より、100万分の1のデノミネーションを実施。新トルコ・リラ（YTL）を導入。
※上記グラフは修正済のチャートです。

（2024年2月末）

2009年1月より、新トルコ・リラは「トルコ・リラ」へ。

出所：Bloomberg、イスタンブール証券取引所より作成

当資料のグラフ・図表・数値等は、全て弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて、作成時点における過去の実績あるいは予測を示したものでありますが、将来の運用成果等を保証するものではありません。
3当ファンドの 主なリスクと留意点≪基準価額の変動要因≫ くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

◆価格変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク

株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

◆為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆銘柄集中投資のリスク

当ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

≪その他の留意点≫◆クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
◆大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これ
により、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆運用委託先に関わる留意点
トルコ株式等の運用委託先の運用担当者、運用体制、組織等に大きな変更がある場合は、委託先の変更やファンドの運営が困難になる等の可能性があります。

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申し込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

4

お申込メモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

価額

換換金

単金代

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

位

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

金

換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

・ロンドンの銀行休業日
・イスタンブール証券取引所の休業日（半日休業日を含みます。）
・イスラム暦に基づくトルコの休日（砂糖祭と犠牲祭）の期間および当該期間開始日より４営業日前までの期間

申 込 不 可 日

信

託収

益課

税決

算

期

間無期限
（設定日 2006年5月31日）

分

配

毎決算時
（年1回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

関係

原則1月25日（休業日の場合は翌営業日）

日※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

申込不可日イメージ■ロンドンの銀行休業日、イスタンブール証券取引所の休業日（半日休業日を含みます）

54321
イスラム暦に基づくトルコの休日
営業日前 営業日前 営業日前 営業日前 営業日前
（砂糖祭と犠牲祭）
申込不可日■イスラム暦に基づくトルコの休日（砂糖祭と犠牲祭）の期間および当該期間開始日より4営業日前までの期間＊イスラム暦に基づくトルコの休日は毎年一定ではありません。なお、同休日の期間はイスタンブール証券取引所の休業日および半日休業日にも該当します。お申込およびご解約の際には、トルコの休日について取扱販売会社または委託会社（電話0120-69-5432（受付時間：営業日の午前９時から午後５時））までお問い合わせください。

お客さまにご 負担いただく手数料等について投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

購入時手数料
信託財産留保額※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.80％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用 ・売買委託手数料 ・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

委 託会社、そ の 他関係法人
委 託 会 社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。信託財産の運用指図等を行います。

電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホ－ムペ－ジ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受 託 会 社

みずほ信託銀行株式会社

販 売 会 社受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は販売会社にて行います。

信託財産の保管・管理等を行います。

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見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。