CERI ChemSafe

2021 年 7 月号

～最新の化学物質安全性情報～
梅雨明けも間近、木々の葉が生い茂る季節となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
①

令和 2 年度有機フッ素化合物全国存在状況把握調査の結果について（環境省）

令和2年度に環境省において実施されたペルフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS）、ペルフルオロオクタン酸(PFOA）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸 (PFHxS) の全国存在状況調査の取りまとめ結果が公開された。
PFOS及びPFOAについては、調査を実施した143地点のうち、12都府県の21地点において水環境の暫定的な目標値 (PFOS及びPFOAの合算値で50 ng/L) の超過が確認された。
もっと詳しく☞②

環境省（令和2年度有機フッ素化合物全国存在状況把握調査の結果について）

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の開催（厚生労働省）

令和3年6月9日、第14回職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会が開催された。本会合では
中間とりまとめ内容について、前会合での議論を踏まえ、SDSにおける危険性・有害性に関する情報の変更を確認した場合に1年以内に情報を更新 (ラベルの変更、SDSの再交付) する等の修正案が提示された。
もっと詳しく☞厚生労働省（第14回職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 資料）

海外動向▶▶▶▶▶
① レソルシノールを認可対象候補物質リストに追加する決定案を WTO に通知（欧州委員会）
欧州委員会は、内分泌かく乱作用を有する物質 (CMR (発がん性、変異原性、生殖毒性) あるいはPBT/vPvB(残留性、生物蓄積性、毒性を有する物質/極めて残留性が高く極めて生物蓄積性が高い物質）と同レベルでヒトの健康に重大な影響を引き起こす可能性がある物質) として、レソルシノール (CAS RN：108-46-3) を高懸念物質 (SVHC) として認可対象候補物質リストに追加する決定案を世界貿易機関 (WTO) に通知した。
通知に対する意見募集は2021年7月31日まで行われている。
もっと詳しく☞WTO/TBT通報文書（PDF）
WTO（Technical Barriers to Trade Information Management System G/TBT/N/EU/803）② PFAS に関する 3 つの重要なアクションを発表（米国 EPA）
米国EPAは、ペル/ポリフルオロアルキル化合物 (PFAS) に関する以下の3つのアクションを発表した。(1)2011年以降に米国で製造輸入されたPFASについて、用途カテゴリ、製造加工数量、環境及び健康への影響などの情報をEPAに報告することを製造輸入業者に義務付ける規則案の発行、(2) 事前のEPAのレビュー及び承認なしに、特定の長鎖PFASを成形品の表面コーティングの一部として輸入することを禁止した重要新規利用規則(SNUR) に関するガイダンスの撤回、(3) 特定のPFAS (3物質) を有害化学物質排出目録制度 (TRI) に追加する最終規則の公示が含まれる。
もっと詳しく☞U.S.EPA (EPA Continues to Take Action on PFAS to Protect the Public)③ REACH 規則の附属書 VII～XI を修正する委員会規則を公布（欧州委員会）
欧州委員会は、REACH登録における標準的な情報要件をトン数別に定めた附属書VII～XIを修正する委員会
規則 (EU) 2021/979を公布した。これにより特定の情報要件の明確化等が図られている。本規則は2022年1月8日から適用される。
もっと詳しく☞EUR-Lex（COMMISSION REGULATION (EU) 2021/979）（PDF）④ 皮膚感作性評価のための Defined Approach に関するガイドラインを発表（OECD）
OECDは、皮膚感作性評価のためのDefined Approach (DA) に関する新しいガイドライン (OECD GL No.
497) を発表した。本ガイドラインは、DA (特定の組み合わせで用いられる複数の情報 (in silico予測、inchemico、in vitroデータなど) の選択とその解釈の手順) を示した新たなタイプのガイドラインであり、規制当局でのデータの相互受け入れ (MAD) への利用も期待される。
もっと詳しく☞OECD（Guideline on Defined Approaches for Skin Sensitisation（OECD GL No. 497））

特集：化管法改正 ➁今月号では、現在準備が進められている化学物質排出把握管理促進法 (化管法) の政令改正における物質選定の考え方について、前回の見直し (平成 20 年 7 月) から変更される主なポイントをご紹介します。

1. 化審法に基づく評価結果の活用
これまでの情報源に加え、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (化審法) に基づくスクリーニング
評価・リスク評価において信頼性評価がなされた有害性情報も優先順位 1 の情報源として活用する 1)。

2. 特定第一種指定化学物質の判定基準の追加
一定以上の生態毒性を有する化学物質のうち、難分解性かつ高蓄積性があるものを特定第一種指定化学物質の指定要件として検討する 1), 2)。

3. ばく露基準の見直し (製造輸入量→排出量等へ)
環境中での検出状況 (環境モニタリング) 以外のばく露基準を、「製造輸入量」から「排出量等」へ変更する 1), 2)。
具体的には以下の 3 区分に分けてばく露基準を設定し、物質を選定する。
① 現行の第一種指定化学物質 (PRTR*データのある物質):
PRTR データ (排出量、移動量) を指標とし、下図オレンジ枠内の数量以上のものから選定② 現行の第一種指定化学物質ではない物質 (PRTR*データのない物質) のうち、化審法用途のみの物質:
化審法の届出情報、排出係数等に基づく排出量推計値を指標とし、下図オレンジ枠内の数量以上のものから選定③ 現行の第一種指定化学物質ではない物質 (PRTR*データのない物質) のうち、化審法用途以外の用途もある物質:
現行に引き続き、製造輸入量を指標とし、下図オレンジ枠内の数量以上のものから選定* PRTR (Pollutant Release and Transfer Register) : 特定の化学物質の環境への排出・移動量の届出(産業構造審議会製造産業分科会第 8 回化学物質政策小委員会 令和 2 年度度第 1 回化学物質審議会 合同会議の資料 3 より一部抜粋、改変)

政令改正時期について、現時点 (6 月末時点) ではまだ明確になっていませんが、新たに指定される物質等について PRTR 制度や SDS 制度への対応が求められます。公布、施行スケジュールが公表されましたら ChemSafe
でお知らせします。
1) 環境省 中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」(答申); 2) 産業構造審議会製造産業分科会第 8 回化学物質政策小委員会 令和 2 年度第 1 回化学物質審議会 合同会議

お知らせ
○第48回日本毒性学会学術年会 ポスター発表

詳細はこちらをご覧ください

7月7日～9日に開催される第48回日本毒性学会学術年会において、本機構の福島職員がポスター発表を行います。
ポスター番号：P-180「LLNA:BrdU-ELISAのEC1.6値を用いた皮膚感作性物質の許容表面残留限界 (ASL) 及び職業ばく露バンド(OEB) の設定」

安全性評価技術研究所 評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel: 03-5804-6136（担当：石井（聡）、佐野）
URL: https://www.cerij.or.jp E-mail: cac-reach@ceri.jp