一般社団法人 日本専門医機構（第 4 期）
2021 年度 第 1 回（第 4 期 2 回）外部評価委員会 議事録
開催日時 ２０２２年１月２５日 １５時３０分～１７時００分
開催場所 日本専門医機構会議室（WEB 会議）
出席者

委員長 岩本裕（WEB）

委 員 神津カンナ（WEB）、當麻あづさ（WEB）、中島 正治（WEB）、山口 徹（WEB）
理事長 寺本 民生
事務局 堀部 眞人 他
Ⅰ．諮問事項
1．組織運営と財務状況の評価
事務局より令和 3 年度の財政状況が報告され、令和 2 年度と比較し改善傾向にあると評価がされた。しかし令和４年 3 月に予定されている社員からの借入金の返済および、専門医認定・更新料から学会へ支払う委託費に関しては、財政の再度のひっ迫が懸念されると指摘を受けた。これに対し、寺本理事長および事務局からは、専攻医や専門医の負担軽減のため認定・更新料の増額は行う予定はないとしながらも、会費増額が財政健全化に寄与したことや、今後、現在の事業以外で収益を得ることも視野に入れ財政基盤の強化に努めたいとされた。
答申）
・認定料により収支が安定したのは良いことではないか、それによる人員増加も頷ける。
・認定料の 1 万円のうち 20％である 2,000 円を学会へ委託費として支払う場合、今後の財政状況に懸念が生じるが、どのように解決するのか。また、認定料は今後料金の引き上げなど考えているのか→認定証発行に関わる人件費等経費を考えると料金設定が機構の財政にとって厳しいのは事実であるが、料金を引き上げることで負担をかける考えはなく、機構が新たな収益事業を立ち上げるなど方策を取る方向で調整をしていきたいと考えている。
・認定料の猶予措置として学会への支払いを行っていない 2,000 円について損金扱いとなっている可能性もあり、現状での解決は難しいが、問題として機構が認識し将来的にどのように解決すべきか方針を明らかにする必要はあるのではないか。
・認定審査は学会の力に頼っているのか→学会で行っているのは１次審査であり、それ以降の認定までの流れは機構にて業務を行っている。
・借入をしている 19 団体への返済は滞りなく行える予定なのか→借入金については来年の 3 月には返済できる目途が立っている。また、本来会費収入で管理会計費用を賄うことが一般的だが、今までの機構はそうでなく、監事からも会費値上げの提案があったことから、社員総会にて増額が決議された。これにより返済後に財務状況が悪化する可能性も低いと考えられる。
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・社員団体における会費の妥当性について今後は議論をする必要がある。
・専門医認定後の医師における社会的役割・意義はどのようなものなのか→専門医名をもつ医師がいることで患者自らが病状に合わせて医師を選択することが出来るようになり、それが専門医の社会的地位にも繋がっていく。また、広報活動を通じて国民へ認知してもらえるよう常に働きかけ続ける必要がある。
・専門医としての価値を高め続けるため機構が担う役割について→５年更新である専門医資格の認定条件を学会専門医であった時代よりも洗練された、専門医の水準を高く保ち続けられるような評価方法を考えている。
・機構専門医の更新など今後新たに発生する業務に対して支出が発生する場合、財政的担保は考えているのか→5 年毎に行う機構専門医の更新料１万円が収入として確保できる。
・ソフトウェアに関する費用が多く支出されていると感じるが、主にどのような用途で使用されているのか→ソフトウェアとは専門医を把握するために作成しているデータベースのことであり、専門医自らが登録することで更新年度や単位数などの把握や認定証の発行までを行えるようなシステムのことである。なお、開発費の半額は厚生労働省からの補助金で賄っており、将来的には機構の財政内で納められるよう新規事業による収入を視野に運営を行っていく必要がある。
・専門医の認定料は学会と機構のどちらに支払われているのか→現在は学会で集金していただ
き、学会から機構への振り込みとなっているが、機構の専門医登録システムの開発が終了次第、学会を介さずに直接機構へ振り込みを行ってもらうことが出来るようになる予定である。
・学会と機構それぞれでデータベースを管理・運営することにより情報や登録の混乱が起こる可能性についてはどのように考えているのか→機構が管理するデータベースは専門医の連絡先や勤務地域程度であるが、学会のデータベースはさらに細分化された情報まで保有していることが考えられる。また、懸念されている学会と機構の両方へ登録する手間に関しては登録情報を学会よりも少なくすることで、専門医の負担を軽減できるのではないかと考えている。なお、データベースの統合については、各学会で利用しているシステムが異なり統一が難しく現実的でないことから、現在のところ考えていない。
2．役員報酬の有無について
現在、無報酬としている役員報酬の有償化について助言を求め、外部評価委員会委員の全員一致で報酬の支払いは然るべきであるとの結論に至った。
答申）
・役員報酬は支払うべきであり、そこに機構の財政は関係がない。仮に支払ったことにより収支が安定しなくなったとしても、それは別問題として、さらに収支が合う努力をすべきである。
・非営利企業の役員に対する無報酬の認識が社会通念として形成されている。その中で突如として高額な役員報酬を支払うとなった場合、社会通念を共有していた関係者より非難をされ2る可能性がある。仮に支払いを行うとなった場合は長期にわたり金額の調整を行っていく必要がある。
・無報酬では役職に対する責任が軽んじられる可能性があり、報酬が発生することによる責任の認識はあるのではないか。
・出席のすべての委員より支払うべきとの意見が出た。
3．理事及び監事候補者選考委員会委員の選出について
2022 年 2 月 8 日締め切りの選考委員会委員について選考委員会委員の選出をおこなった。
4．今後の役員改選方法について現在の社会情勢に合わせた役員の選考をすべく新たな基準を設けることに対しての助言を求めたところ、現状の学識経験者枠の 2/3 が医師免許保持者であること、また絶対数として女性が少ないことが指摘され、改善が求められた。また、２年毎の役員全数改選では機構運営に支障をきたす可能性があるため、半数改選に変更をすべきであると指摘がなされた。
答申）
・いままで選考委員会委員に女性が選出されることはなく、結果として女性理事が少ない要因となっている可能性が高い。理事・監事として女性を採用するのであれば、選考委員に女性を入れるべきである。
・理事・監事を選考する立場の選考委員において、男性、学会や医療関係者に近い立場の人物が多いことが問題なのではないか。本来の選考委員としての立場は、客観的な視点で意見を発言することであり、意見の反映がなされないのであれば選考委員会としての意味がない。
・現在の理事・監事における学識経験者数 9 名のうち、医師免許を所持している理事が 6 名、それ以外が３名となっている。学識経験者枠には医師以外の患者団体・看護師団体・法律関係者・その他、常識と見識のある有識者を選出すべきである。また、その際は機構と関わりのない人物を選ぶべきである。
・運営の持続性を鑑みて２年毎の全数改選を取りやめ、半数改選を視野に変更をすべきだと考える。→次期の理事改選については現状の定款で行う予定であるが、次々期については助言を取り入れ規程の改定を検討したい。
・今の選考委員会では団体からの推薦はそのまま通過をしてしまっており、選考過程を表す議事録が公にしにくい選考状況にある。
・学識経験者の枠であっても医療関係者以外を排除する風潮があり、また意見を発言するにあたって現状の医療について十分な知識を持った人物でない限り選考をされたとしても会議に参加し続けることが難しいのではないか。
・専門医という分野において医師が他職種に求める意見とはどのようなものなのか、また学識経験者を募った理由についても理事会で公にし、発言の重要性を高めるべきではないか。→
報道関係者・患者代表者・医療系の法律関係者などの他視点を持つ学識経験者を募りたい。
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またその半数には女性を指定したいと考えている。
5．その他
・専門医の社会的使命・機構の運営理念を、日常生活において目にする機会がない。今後、専門医を志す医師および国民のためにも多くの人の目に触れる対策を考えるべきであり、専門性を有した専門家と検討を行っていくべきではないか。→専門医の行動指針を示してはいるが、専門医機構を認識したうえで興味をもつ国民が少ないのは事実である。広報活動も十分とは言えず、ご指摘の事実を真摯に受け止め、今後も広報活動を通して社会的訴えを行うとともに、新たに誕生した専門医の所属地域についてもデータベースの開発が終了し次第、公に公表し、専門医の社会的使命についても説明を行いたいと考えている。なお、専門家との検討については
今後の課題としたい。
・外部評価委員会は１年に 2 回以上の頻度で開催し、現状についての検討を行いたい。

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