政令 第一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正
する政令
内閣は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第一号中「又は減価償却資産」を「、減価償却資産又は総所得金額」に改め、同項第二号を次のように改める。
二

利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額

それぞれ所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額をいう。
第一条第三項中「「連結完全支配関係」」の下に「まで、第十六号から」を削り、「、「連結法人」」を加え、「第十四号、連結完全支配関係」の下に「、連結法人」を加える。
第十二条の次に次の四条を加える。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控
除）第十二条の二法第十条の二第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるもの

は、事業と称するに至らない建物及びその附属設備の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
２

法第十条の二第一項の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
一延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

二

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

三

建築物整備事業（法第十条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第七項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園
その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

四

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

３

法第十条の二第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二-1-

条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
４

法第十条の二第三項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

その事業（法第十条の二第一項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供した減価償却資産（同条第一項に規定する減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）が不動産所得の基因となる資産である場合（第三号に掲げる場合を除く。）

税額控除に関する規定（同条第三項及び第四項、法第八条第二項並びに第十条の三第一項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項及び第四項、第十条の五第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項、第四十一条の十九の四第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の五第一項の規定をいう。以下この項において同じ。）を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額。以下この項において同じ。）、一時所
得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに不動産所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額
二

その事業の用に供した減価償却資産が事業所得の基因となる資産である場合（次号に掲げる場合を除く。）

税額控除に関する規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額三

その事業の用に供した減価償却資産が不動産所得及び事業所得の基因となる資産である場合税額控除に関する規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額
５

法第十条の二第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を
控除する。

-2-

６

法第十条の二第八項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。

７

個人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第十条の二第一項
又は第三項（これらの規定のうち同条第一項の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

８

法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九までの規定の適用については、同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の七第三項、第五条の八第五項及び第五条の九第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第三項及び第四項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十二条の三一

法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者
二２

平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者
法第十条の三第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
３

法第十条の三第一項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項、
法第八条第二項並びに第十条の二第三項及び第四項の規定、所得税法第九十五条の規定
並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項及び第四項、第十条の五第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項、第四十一条の十九の四第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の五第一項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

４

法第十条の三第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九までの規定の適用については、同
令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の七第三項、第五-3-

条の八第五項及び第五条の九第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例）第十二条の四法第十条の四第一項の規定により租税特別措置法第十条の六の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第五条の九の規定の適用については、同条第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第八条第二項、第十条の二第三項及び第四項並びに第十条の三第一項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、同条第二項
中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定及び震災特例法第十条の三第一項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第十条の四第一項の規定により読み替えられた法第十条の六第一項」と、同条第三項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第十条の二第十三項及び第十条の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第三項及び第四項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第十条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」とする。
（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十二条の五法第十条の五第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。
２

法第十条の五第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるも
のとする。

３

試験研究費の額（租税特別措置法第十条第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第十条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）に係る償却費として必要経費に算入された金額がある場合における同条第六項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第十条第三項及び第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産に係る償却費として必要経費に算入された金額から法第十条の五第一項に規定する普通償却額を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。
第十三条第三項を削る。
第十七条の次に次の四条を加える。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控

除）

-4-

第十七条の二

法第十七条の二第一項の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件

は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
一延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

二

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

三

建築物整備事業（法第十七条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第三項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

四

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

２

法第十七条の二第六項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四十八条の二第五項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。

３

法人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第十七条の二第一
項又は第二項（これらの規定のうち同条第一項の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

４

法第十七条の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項若しくは第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項」とあるのは「同法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三一

法第十七条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者

二２

平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者
法第十七条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項」とあるのは「同法第十七条の四第一-5-項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項」とする。
（法人税の額から控除される特別控除額の特例）第十七条の四

法第十七条の四第一項の規定により租税特別措置法第四十二条の十三の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第二十七条の十三の規定の適用については、同条第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定及び震災特例法第十七条の三第一項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第十七条の四第一項の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項」と、同条第二項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第十七条の二第十二項及び第十七条の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「）に掲げる規定」とあるのは「）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十七条の二第二項若しくは第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した
場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法
人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項の」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十三第一項の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」とする。
（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十七条の五

法第十七条の五第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新

たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。
２

法第十七条の五第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する
開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。

３

試験研究費の額（租税特別措置法第四十二条の四第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第十七条の五第一項の規定の適用を受ける
同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）に係る償却費として損金の額に算入された金額がある場合における同条第四項の規定によ-6-

り読み替えて適用される租税特別措置法第四十二条の四第三項及び第七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入された金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。
一

当該開発研究用資産につき法第十七条の五第一項の規定の適用を受ける場合同項に規定する普通償却限度額
二

当該開発研究用資産につき法第十七条の五の規定に係る法第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第五十二条の二第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合

同条第一項又は第四項に規定する普通償却限度額として政令で

定める金額
４

法第十七条の五第四項の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の四第三項又は第七項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十七条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第六十八条の九第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の五第四項の規定により読み替えて適用される法第六十八条の九第三項」と、同項第二号
中「法第四十二条の四第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律第十七条の五第四項の規定により読み替えて適用される法第四十二条の四第三項」と、同条第三項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項第一号中「第六十八条の九第三項」とあるのは「第六十八条の九第七項」と、同項第二号中「第四十二条の四第三項」とあるのは「第四十二条の四第七項」と読み替えるものとする」とする。
第十八条第二項を削る。
第十八条の六を第十八条の七とし、第十八条の五を第十八条の六とする。
第十八条の四中「第十八条の三」を「第十八条の四」に改め、同条を第十八条の五とする。
第十八条の三を第十八条の四とし、第十八条の二の次に次の一条を加える。
（再投資等準備金）

第十八条の三法第十八条の三第一項に規定する政令で定める金額は、同項の規定を適用しないで計算した場合の同項の適用年度の所得の金額とする。この場合において、法人
税法第五十七条第一項、第五十八条第一項及び第五十九条第二項の規定の適用については、同法第五十七条第一項及び第五十八条第一項中「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定」と、同法第五十九条第二項中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の三第一項（再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに同法第十八条の三第一項）の規定」とする。
２

法第十八条の三第一項第三号に規定する政令で定める規模のものは、同号に規定する事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号の産業集積事業の用に供する減-7-

価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項の規定の適用を受ける法人が租税特別措置法第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等（法第十八条の三
第一項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合にあっては、第二十三条の三第二項に規定する中小連結法人。次項において「中小企業者等」という。）
である場合にあっては、三千万円）以上のものとする。
３

前項の場合において、同項に規定する法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定
は、法第十八条の三第一項第三号に規定する事業年度終了の時の現況による。

４

法第十八条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第七十三条 掲げる規定

掲げる規定及び東日本大震災の被災者

第二項等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）
第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定

法人税法施行令第七十七条 掲げる規定

掲げる規定及び震災特例法第十八条のの二第二項三第一項（再投資等準備金）の規定

法人税法施行令第百四十二 ）の規定

）並びに震災特例法第十八条の三第一

条の二第四項

項（再投資等準備金）の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに東日本大震災の被災者等に係る十五条第二項

国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十八条の三第一項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに震災特例法第十八条の三第一項

十六条の二第四項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに震災特例法第十八条の三第一項

十七条第二項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに震災特例法第十八条の三第一項

十七条の二第二項の規定

租税特別措置法施行令第三 の規定

及び震災特例法第十八条の三第一項の十七条の三第三項

規定

租税特別措置法施行令第三 第百十二条第十 第百十二条第十一項並びに震災特例法十九条の三十一第四項及び 一項の第十八条の三第一項の第三十九条の三十二第一項
租税特別措置法施行令第三 の規定

並びに震災特例法第十八条の三第一項

十九条の三十二の二第一項の規定

及び第三十九条の三十二の
三第二項

-8-

第二十二条の次に次の四条を加える。
（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第二十二条の二法第二十五条の二第一項の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
一延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

二

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

三

建築物整備事業（法第二十五条の二第一項の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第五項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

四

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

２

法第二十五条の二第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該供用年度（法第二十五条の二第一項に規定する供用年度をいう。以下この項及び第四項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した
金額
イ

法第二十五条の二第一項の表の各号の第一欄に掲げる連結法人に該当する連結親法人又はその連結子法人（以下この条においてそれぞれ「指定連結親法人」又は「指定連結子法人」という。）で当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産（以下この条において「対象資産」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所
得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）

ロ

対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設した指定連結親法人の当該供用年度の個別所得金額及び対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設した各指定連
結子法人の当該供用年度の個別所得金額の合計額

二調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額

３

法第二十五条の二第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその事業の用に供した対象資産につき法第二十五条の二第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除さ-9-れる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ

連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額

ロ繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額二

調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（当該連結事業年度においてその事業の用に供した対象資産につき法第二十五条の二第二項の規定により当該連
結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）

４

法第二十五条の二第十三項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一

指定連結親法人又はその指定連結子法人で当該供用年度において対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの

当該対象資産につき法第二十五条の二第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
二連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの

当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二第三項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
５

指定連結親法人又はその指定連結子法人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第二十五条の二第一項又は第二項（これらの規定のうち同条第一項の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第八十一条の二十第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

６

法第二十五条の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二第二項若しくは第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の三第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項後段」とする。
（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）- 10 -

第二十二条の三

法第二十五条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者

二２

平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者
法第二十五条の三第四項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三第一項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第一項に規定する調整前連結税額をいう。）
から控除された金額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一

法第二十五条の三第一項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する被災雇用者等に対して支給する同項の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの

二

当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額

３

法第二十五条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五
条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の三第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項後段」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）第二十二条の四

法第二十五条の四第一項の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の三の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の四十五の三の規定の適用については、同条第一項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項又は第三項の規定及び震災特例法
第二十五条の三第一項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えられた法第六十八条の十五の三第一項」と、同条第二項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第二十五条の二第十三項
及び第二十五条の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「とあるのは「）に掲げる規定」）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項若しくは第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項」と- 11 -

あるのは「（震災特例法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法
第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項の」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の三第一項の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産
業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」と、同条第三項中「同項各号に掲げる規定」とあるのは「同項各号に掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項又は第三項の規定及び震災特例法第二十五条の三第一項の規定を含む。）」と、「同項後段」とあるのは「法第六十八条の十五の三第一項後段」と、「又は第六十八条の十五の二第六項」とあるのは「若しくは第六十八条の十五の二第六項又は震災特例法第二十五条の二第十三項若しくは第二十五条の三第四項」と、同項第六号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定又は震災特例法第二十五条の二第二項若しくは第三項の規定」と、「定める金額は、当該」とあるのは「定める金額又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第二十二条の二第四項各号に定める金額は、それぞれこれらの」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、同号ロ
中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」と、「次に掲げる」とあるのは「それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる」と、同号ロ(1)中「第三十九条の四十五第四項第一号」とあるのは「第三十九条の四十五第四項第一号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第一号」と、「第六十八条の十五第二項」とあるのは「第六十八条の十五第二項又は震災特例法第二十五条の二第二項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ(2)中「第三十九条の四十五第四項第二号」とあるのは「第三十九条の四十五第四項第二号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第二号」と、「第六十八条の十五第三項」とあるのは「第六十八条の十五第三項又は震災特例法第二十五条の二第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項第七号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定又は震災特例法第二十五条の三第一項の規定」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「前条第十四項」とあるのは「前条第十四項又は震災特例法
施行令第二十二条の三第二項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「前条第十四項」とあるのは「前条第十四項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」とする。
（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）
第二十二条の五試験研究費の額（租税特別措置法第六十八条の九第一項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第二十五条の五第一項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」- 12 -

という。）に係る償却費として損金の額に算入された金額がある場合における同条第四項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の九第三項及び第七項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産の償却費として損金の額に算入された金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。
一

当該開発研究用資産につき法第二十五条の五第一項の規定の適用を受ける場合

同項に規定する普通償却限度額
二

当該開発研究用資産につき法第二十五条の五の規定に係る法第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第六十八条の四十第一項又は第四項の規定の適用を受ける場合

同条第一項又は第四項に規定する普通償却限度額として政令で定める金額
２

法第二十五条の五第四項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の九第三項又は第七項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第三十九条の三十九の規定の適用については、同条第一項第一号中「法第四十二条の四第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号及び第四項において「震災特例法」という。）第十七条の五第四項の規定により読み替
えて適用される法第四十二条の四第三項」と、同項第二号中「同条第一項」とあるのは「震災特例法第二十五条の五第四項の規定により読み替えて適用される法第六十八条の九第三項」と、同条第四項第一号中「法第四十二条の四第一項」とあるのは「震災特例法第十七条の五第四項の規定により読み替えて適用される法第四十二条の四第七項」と、同項第二号中「同条第一項」とあるのは「震災特例法第二十五条の五第四項の規定により読み替えて適用される法第六十八条の九第七項」とする。
第二十三条第四号中「第十八条第一項第四号」を「第十八条第四号」に改め、同条第五号中「第十八条第一項第五号」を「第十八条第五号」に改め、同条第六号中「第十八条第一項第六号」を「第十八条第六号」に改める。
第二十三条の六を第二十三条の七とし、第二十三条の五を第二十三条の六とする。
第二十三条の四中「第二十三条の三」を「第二十三条の四」に改め、同条を第二十三条の五とする。
第二十三条の三を第二十三条の四とし、第二十三条の二の次に次の一条を加える。
（連結法人の再投資等準備金）
第二十三条の三法第二十六条の三第一項に規定する政令で定める金額は、同項の適用年度の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額から法第二十六条の三第一項の規定を適用しないで計算した場合の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額を控除した金額とする。この場合において、同法第八十一条の九第一項の規定及び同法第八十一条の三第一項に規定する個別損金額（同法第五十九条第二項に係る部分に限る。）を計算する場合の法人税法施行令第百五十五条の二第一項の規定の適用については、同法第八十一条の九第一項第一号イ中「）の規定」とあるのは「）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条- 13 -

の三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定」と、同号ロ中「第六十二条の五第五項」とあるのは「第六十二条の五第五項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項」と、同令第百五十五条の二第一項第二号中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項（連結法人の再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項）の規定」とする。
２

法第二十六条の三第一項第三号に規定する政令で定める規模のものは、同号に規定する連結事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号の産業集積事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項の規定の適用を受ける連結親法人
又はその連結子法人が租税特別措置法第六十八条の九第六項に規定する中小連結法人（連結親法人である同項に規定する農業協同組合等を含み、法第二十六条の三第一項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合にあっては、租税特別措置法第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等とする。次項において「中小連結法人等」という。）に該当する場合にあっては、三千万円）以上のものとする。
３

前項の場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が中小連結法人
等に該当するかどうかの判定は、法第二十六条の三第一項第三号に規定する連結事業年
度終了の時の現況による。

４

法第二十六条の三第一項、第三項又は第四項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十六条の三第一項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に、法第二十六条の三第三項又は第四項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。

５

法第二十六条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
法人税法施行令第百五十 掲げる規定を掲げる規定及び東日本大震災の被災者

五条の十三第二項

等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）
第二十六条の三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定を法人税法施行令第百五十 掲げる規定

掲げる規定及び震災特例法第二十六条の五条の十三の二第二項

三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定

法人税法施行令第百五十 ）の規定

）並びに震災特例法第二十六条の三第五条の二十七第四項

一項（連結法人の再投資等準備金）の規- 14 -

定
租税特別措置法施行令第 第六十八条の六十 第六十八条の六十二の二第一項並びに東三十九条の八十九第一項

二の二第一項の日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十六条の三第一項の租税特別措置法施行令第 の規定を並びに震災特例法第二十六条の三第一項

三十九条の九十の二第四の規定を項
租税特別措置法施行令第 の規定を並びに震災特例法第二十六条の三第一項

三十九条の九十の三第二の規定を項
租税特別措置法施行令第 の規定

並びに震災特例法第二十六条の三第一項

三十九条の九十一第二項の規定

租税特別措置法施行令第 の規定

及び震災特例法第二十六条の三第一項の三十九条の九十二第三項

規定

租税特別措置法施行令第 第五項の規定

第五項並びに震災特例法第二十六条の三

三十九条の百二十五第二第一項の規定項及び第三十九条の百二 同法第八十一条の 法人税法第八十一条の十八第一項に規定
十六第一項

十八第一項に規定 する個別帰属損金額
する個別帰属損金額

附則（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の二の次に一条を加える

改正規定（第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十七条第二項の項に係る部分に限る。）及び第二十三条の二の次に一条を加える改正規定（第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分に限る。）並
びに附則第五条第二項の規定は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第号）の施行の日から施行する。

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の規定の適用については、同条第四項第一号中「第十条の三第三項」とあるのは「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第三項」と、「及び第四項、第十条の五第一項」とあるのは「、第四項及び第六項、第十条の五第三項及び第四項、第十条の六第一項」と、同条第八項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」とあるのは「から第五条の九まで」- 15 -

と、「第五条の四第八項、第五条の五第八項」とあるのは「第五条の四第十二項、第五条の四の二第八項、第五条の五第八項、第五条の六第八項」とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十二条の三の規定の適用については、同条第三項中「第十条の三第三項」とあるのは「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第三項」と、「及び第四項、第十条の五第一項」とあるのは「、第四項及び第六項、第十条の五第三項及び第四項、第十条の六第一項」と、同条第四項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」とあるのは「から第五条の九まで」と、「第五条の四第八項、第五条の五第八項」とあるのは「第五条の四第十二項、第五条の四の二第八項、第五条の五第八項、第五条の六第八項」とする。
（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）
第四条

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十二条の四の規定の適用については、同条中「第十条の六の」とあるのは「第十条の七の」と、「第十条の六第一項」とあるのは「第十条の七第一項」とする。
（再投資等準備金に関する経過措置）
第五条

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十八条の三の規定の適用については、同条第一項中「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに」とあるのは「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）及び」と、同条第四項の表法人税法施行
令第百四十二条の二第四項の項中「第百四十二条の二第四項」とあるのは「第百四十二条の三第四項」と、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項の項中「第百十二条第十一項」とあるのは「第百十二条第十項」とする。
２

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行の日が平成二十四年三月三十一日以前である場合には、同日までの間における新令第十八条の三第四項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法施行令第三十七条第二項の項中「第三十七条第二項」とあるのは、「第三十六条の三第二項」とする。
（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）

第六条

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第二十二条の四の規定の適用については、同条中「同項第六号」とあるのは「同項第八号」と、「同項第七号」とあるのは「同項第九号」とする。
（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）
第七条

施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第二十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「第百五十五条の二第一項の」とあるのは「第百五十五条の二第二項の」と、「「）並びに」とあるのは「「）及び」と、「第六十二条の五第五項並びに」とあるのは「第六十二条の五第五項及び」と、「第百五十五条の二
第一項第二号」とあるのは「第百五十五条の二第二項第二号」とする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第八条

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。

- 16 -

附則第二条第一項中「第八条第二項」の下に「、第十条の二第三項及び第四項並びに第十条の三第一項」を加え、同条に次の一項を加える。
３

改正法附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十条の二の二の規定の適用がある場合における東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、同令第十二条の二第四項第一号中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第四十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧効力措置法」という。）
第十条の二の二第三項及び第四項の規定を」と、同令第十二条の三第三項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに旧効力措置法第十条の二の二第三項及び第四項の規定を」とする。
附則第二十二条中「（平成二十三年政令第百十二号）」を削る。

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