第94回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 資料2

2024年度以降の需給運用について
2024年1月24日
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会事務局

本日の概要2◼ 2024年度の需給運用は、基本的に市場シグナルによる事業者の主体的な行動に委ねられる。
◼ 一般送配電事業者は、地域間連系線を最⼤限活用した広域ブロック単位の広域予備率で管理し、広域予備率が8%を下回る場合にさらにバックアップの役割として対策を開始する。
◼ 特に広域予備率が8%を下回る場合は、事業者によって供給力が供出された後にそれでもなお広域予備率が8%を下回る場合に一般送配電事業者は各種追加供給力対策を実施する。
◼ 2024年度以降の需給運用の検討を進め、従来の整理の変更や新たな整理の必要が生じたため、ご審議いただく。
主な内容⚫ 発動指令電源の運用• 2024年度に容量市場の枠組みとして開始する発動指令電源について、これまでの電源Ⅰ’の発動実績を基に具体的な運用の検討を行った。
⚫ 広域ブロック単位の計画停電の実施方法• 広域ブロック単位の計画停電の実施について国で議論されてきたが、複数エリアにおける計画停電量の分担方法等について国や一般送配電事業者、広域機関にて調整することとなっている。
• このため、計画停電量を低減するための分担方法等について整理を行った。
⚫ 【報告】広域需給調整システムによる広域運用• これまで本委員会でご議論いただいた、広域需給調整システムによる需給ひっ迫時の融通について、2024年度以降の運用の整理を行ったので、その内容について報告する。

（参考）2024年度以降の需給運用

3◼ 容量市場の仕組みである「広域予備率低下に伴う供給力提供通知」や市場シグナルによって供給力が増加し、広域予備率は回復すると考えられる。なおも回復せずに広域予備率が8%を下回る場合は、一般送配電事業者が追加供給力対策を実施することになる。

1週間程度前

断面

前々日

需給調整
市場

TSO

電源作業調整現状

前日
揚水の計画的なポンプアップ
電源Ⅱ・公募電源追加起動検討、起動指令
需給調整
市場

追加供給力対策
ひっ迫融通指示スポット
市場

電源Ⅲ・自家発焚増

BG

TSO

需給調整
市場

原則不実施電源作業調整

TSO主体の運用による揚水ポンプアップ※1
余力活用契約電源の追加起動※2
需給調整
市場

広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知

2024年度以降
BG

需給ひっ迫当日

スポット
市場

容量市場電源起動準備（揚水ポンプアップ含む）
需給ひっ迫準備情報

広域予備率低下に伴う供給力提供通知
容量市場電源起動（揚水PU含む）

追加供給力対策・広域的な計画停電
ひっ迫融通指示・広域需給調整による融通

容量市場外電源・自家発焚増発動指令電源
容量市場電源による受け渡し

需給ひっ迫注意報・警報※1 需給ひっ迫時・余剰時※2 需給ひっ迫時（参考）追加供給力対策の一覧

4◼ 予備率に応じて対策を実施するが、発動のタイミングが異なることに注意する必要がある。
第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日）資料4 引用・一部修文
追加供給力公募電源・DR※2の発動

追加的な供給力（kW）を確保するため、一般送配電事業者が公募を実施し、落札した休止発電所の稼働・DRの発動により、供給力を供出する対策

広域予備率

発動指令電源の発動

一般送配電事業者の発動指令に応じ、相対契約に基づく小売電気事業者への供給や卸電力市場等への応札をする対策
増出力運転・ピークモード運転

余力活用契約を締結している火力発電設備において、定格出力を超えて過負荷運転を実施し供給力を供出する対策（増出力運転）
余力活用契約を締結している火力発電設備において、事前に合意のうえ、排気ガスの温度設定を通常の運転値より超過して出力を上昇させる対策（ピークモード運転）

8%未満

安定電源への電気の供給指示

一般送配電事業者の電気の供給指示に基づき、ゲートクローズ以降の余力を供給力として提供する対策

需給ひっ迫融通受電

揚水発電機の運用切り替え

一般送配電事業者が一時的に貯水池全体の水位を主体的に運用する対策
余力活用契約電源の追加起動

5%未満

一般送配電事業者が余力活用契約に基づいて電源を追加起動する対策
自家発焚き増し要請

自家用発電設備（火力発電設備）を保有する事業者に対して、発電機の焚き増しを要請することで、供給力を供出する対策
水力両用機切り替え※3

水力発電所の周波数変換等を行い、地域間連系線を介さずにひっ迫するエリアに対して、ひっ迫していないエリアから電力を融通することで供給力を確保する対策
連系線マージンの使用・運用容量の拡大

連系線マージン及び運用容量を超過して連系線を使用し、ひっ迫していないエリアから電力を融通することで供給力を確保する対策
供給電圧調整ひっ迫しているエリアに対して、ひっ迫していないエリアから必要な電気の供給を行うことで、供給力を確保する対策※エリア予備率3%未満の見通しの場
合に実施

3%
未満

変電所の送り出し電圧を電気事業法施行規則で定める値を維持して、供給電力の電圧を下げることで供給力を確保する対策
ブラックスタート電源

ブラックスタート機能として確保する容量(純揚水等)を需給ひっ迫解消のために活用する対策※1：対策の実施の検討においては、発動回数制限やその時の電力需給ひっ迫度合等も踏まえ判断しており、必ずしも同じ順番で検討しないことがある。
※2：DR：ディマンドリスポンスは消費者が電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること※3：水力両用機は小売事業者が供給力調達した発電機であるため、本対策の発動に関しては、連系線を活用できない場合に関係事業者と協議し、承諾を得て供給エリアを切り替えて使用する。
※4：電源の作業停止時期の調整や休止電源の稼働等における対策についても実需給断面の状況に応じて実施する

5

１．発動指令電源の運用
２．広域ブロック単位の計画停電の実施方法
３．【報告】広域需給調整システムによる広域運用

４. まとめ発動指令電源の概要

6◼ 現在は、広域予備率が8%を下回る場合には、広域ブロック内で厳気象対応用である電源Ⅰ’を発動し、広域予備率を回復させている。2024年度以降は、電源Ⅰ’に代わって発動指令電源を発動することになる。

◼ 発動指令電源の運用方法は第66回の本委員会（2021年10月14日）において議論されており、各エリアで2グループに分け、各グループを輪番で発動する部分発動を基本とする運用が整理された。
◼ 発動指令電源は、電源Ⅰ’と異なり、容量市場で全国一括確保、高需要時等に対応するために確保されている。また、一般送配電事業者ではなく、指令を受けた事業者が計画を変更することで広域予備率に反映されることになり、事業者による速やかな計画変更が求められる。
調達方法

電源Ⅰ’

発動指令電源

各一般送配電事業者による公募

容量市場

発動回数
発動時期

12回
7月～9月、12月～2月

年間

指令時期

3時間前までに指令

応動時間

3時間

発動条件

広域予備率8%未満時

運用単位

各エリアで2グループの輪番制（部分発動制）

計画反映

一般送配電事業者が反映

各事業者が反映
発動指令電源の発動• 1日1回（3時間単位）• 設定時間は9時から20時• 土曜日、日曜日、および祝日を除く• 回数はさらに協力要請が可能

（参考）輪番制による公平性

7◼ 第66回の本委員会において、事業者間の公平性の観点から輪番制の運用について整理された。
第66回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2021年10月14日）資料6

（参考）エリア予備率が低いエリア優先案とブロック内均一発動案の比較

8◼ 第66回の本委員会において、エリア間や事業者間の公平性の観点から、広域ブロック内で各エリアが同じ数のグループを発動する均一発動について整理された。
第66回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2021年10月14日）資料6

電源Ⅰ´の発動実績（2グループ制移行後）

9◼ 現状の電源Ⅰ´の実績によれば、発動回数にエリア間の偏りが生じていることが確認できる。
◼ 年間の安定供給を維持する観点からは、発動指令電源においてはできる限りエリア間の回数をならすことにより、発動可能回数の偏りを減らすことが望ましいと考えられる。
◼ そこで、第66回の本委員会における事業者間またはグループ間の公平性に留意する必要性についての意見も踏まえ、運用方法について検討した。

エリア

2022年度

2023年度 ※補足（夏季） ・1グループの発動回数を1回として計上

北海道

4

2 ・エリアの2グループ合計の上限は24回

東北

80

東京

1110中部

34北陸

01

関西

10中国

10

四国

10

九州

50

合計

3417・年間の発動上限は1グループあたり12回・輪番制のため同じエリアのグループ間の発動回数の差は最⼤1回

発動指令電源の基本的な発動判断（エリア間の発動回数に差がないとき）

10◼ 一般送配電事業者は、広域予備率が8%を下回ると想定される場合に発動指令電源に発動指令をする。
◼ また、基本的な発動判断として、エリア間の発動回数に差がないときは、広域ブロックを構成する各エリアの一般送配電事業者が同じグループ数の発動指令電源に発動指令をする。
◼ この基本的な運用については、現状の電源Ⅰ´の運用及び従来の発動指令電源に関する整理と変わらない。
広域的な発動指令の例
ブロック内のエリアが同じ数のグループを発動
広域予備率6.5%
Aエリア
グループ

１

広域予備率8.2%

Bエリア
２

１

Aエリア
２

１

Bエリア
２

発動

１

２

発動

発動時間と広域予備率の例
広域予備率

広域予備率
9.28%

8.5

7.5 6.5 7.2

8.4 9.0

9.2 9.5

9.2

8.5

9.2 8.2 8.6

9.9 10.5 10.9 9.5

8%

発動発動

3時間

3時間

累積発動回数を考慮した発動判断

11◼ 電源Ⅰ´の発動実績を踏まえ、各エリアの発動回数をならすため、広域ブロック内のエリア間の累積発動回数に差がある場合には、累積発動回数が小さいエリアを優先することとしてはどうか。

◼ 発動の判断に際しては、累積発動回数を考慮しながら、広域予備率が8%を上回るように発動するエリアを検討する必要がある。広域機関と一般送配電事業者で発動指令電源に関する情報を共有し、広域的に連携しながら一般送配電事業者が発動指令を行う。

累積発動回数を考慮した発動判断の例•••

累積発動回数がBエリア＜Aエリアである場合は、Bエリアを優先して発動する。
この例では、Bエリアの2グループの発動のみで広域予備率が8%を上回る。
もし広域予備率が8%を上回らない場合は発動回数によらずAエリアも発動する。
広域予備率6.5%
Aエリア
グループ

１

広域予備率8.7%

Bエリア
２

１

Aエリア
２

１

Bエリア
２

１２発動発動発動指令電源の発動判断フロー12◼ 発動指令電源は卸電力市場や需給調整市場等においても活用される。発動回数を考慮しながら、広域予備率8%を満たす発動指令電源の量を想定するためには、その断面における各電源の余力を把握する必要がある。

◼ 余力の把握は、膨⼤な発電販売計画を集約し、各電源の状況を分析することになる。実需給の3時間前までに指令する必要があることから、余力の分析には実需給の5時間前時点の事業者の計画を分析に用いることとし、算出された余力をもとに必要な発動指令電源のグループ数を算定する。
◼ 5時間前時点で想定される広域予備率に応じて一部の発動指令電源を発動しない場合も考えられる。現状の電源
Ⅰ´の運用と同様に、その後の需給状況の変化によって全てのグループを発動せずに次の対策を実施する場合があることに留意が必要である。
（発動指令電源の発動判断フロー）
実需給の5時間前

広域予備率確認
8%未満の場合

一般送配電事業者が余力を集約
余力を広域機関に提出
広域機関が各エリアの発動有無ごとの広域予備率を算出
広域機関が発動グループ毎の余力を考慮し、広域予備率8%を満たすのに必要なグループ数を特定

実需給の3時間前一般送配電事業者が事業者に発動指令• 広域予備率が8%を満たすように累積発動回数が小さいエリアのみが発動• 広域予備率が8%を満たさない場合は全エリアが発動といった調整を行う。

公表される広域予備率と追加供給力対策の関係

13◼ 2024年度以降は、様々な運用が広域予備率に基づいて行われることになる。
◼ 公表されている広域予備率は事業者の行動の指標になるため、発動指令電源等の追加供給力対策を実施した後には、速やかに計画を更新し、広域予備率も対策が反映された値にする必要がある。
◼ 発動指令電源の効果は事業者が計画を提出することで広域予備率に反映されることから、さらなる追加供給力対策の必要性を判断するためにも、発動指令を受けた場合は可能な限り速やかな計画の反映を徹底していただく。
（例）需給ひっ迫しているコマ（17時～17時30分）の広域予備率推移
各事業者の計画更新により広域予備率に反映される

広域予備率

実需給
さらなる対策分の供給力提供※2

8%発動指令電源の供給力提供

7%
容量市場電源等による供給力提供6%• スポット市場で約定した 広域
予備率
電源の発電計画• 稼働予定の余力活用 反映
電源の余力 等

広域予備率反映

広域予備率反映

広域予備率
反映

前日18時時点

当日14時時点

当日16時時点

最終値

広域予備率低下に伴う供給力提供通知※1

発動指令電源に
指令

さらなる対策判断（供給指示等）

安定供給水準達成※1:広域予備率が8%を下回る場合に容量提供事業者にリクワイアメント対象であることを知らせる通知

当日17時～17時30分※2:ゲートクローズ後に一般送配電事業者が計画を更新

需給ひっ迫注意報・警報の発令時の運用

14◼ 特に需給がひっ迫している場合には、広域予備率を踏まえた追加供給力対策の早い判断が求められる。発動指令
電源は、指令後に事業者によって迅速に計画に反映されると考えられるが、指令を受けてから計画を更新するまで一定のリードタイムが必要である。
◼ そこで、注意報や警報が発令されている状況では、全量の発動を指令する蓋然性が高いと考えられることから、余力を把握しながら、発動指令を前日時点で行うといった十分にリードタイムを確保した対応を行い、発動指令電源について早期の計画提出を促すこととしたい。
◼ 早期に発動指令電源の効果を広域予備率に反映させることで、さらなる追加供給力対策の検討を行うこともできる。
（例）需給がひっ迫注意報・警報の発令時の運用
発動9時
午前に発動する場合は前日に指令を行う

発動12時

15時

18時

午後に発動する場合は午前の早い段階で指令を行う※発動指令電源の発動• 1日1回（3時間単位）• 設定時間は9時から20時• 土曜日、日曜日、および祝日を除く• 3時間前までに指令15

１．発動指令電源の運用
２．広域ブロック単位の計画停電の実施方法
３．【報告】広域需給調整システムによる広域運用

４. まとめ広域ブロック単位の計画停電の実施方法

16◼ 計画停電は原則不実施とされているが、あらゆる需給対策を踏まえても予備率が1％を下回ると想定される場合は、実施するとされている。

◼ 2024年度以降、一般送配電事業者が行う日々の需給運用は地域間連系線を最⼤限活用した前提である広域ブロック単位で運用されることから、計画停電についても、国の審議会において、広域予備率に基づいて実施を判断し、広域ブロック単位で実施する方針が示された。
◼ また、広域ブロック単位の実施に不可⽋である複数エリアにおける計画停電量の分担方法等については、広域機関や一般送配電事業者と連携し、2023年度中に調整を行うこととされている。

◼ そこで、広域ブロック単位で実施する計画停電における計画停電量の分担方法について整理を行った。
第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日）資料4 一部加工

（参考）各エリアにおける計画停電実施方法

17◼ 現在各一般送配電事業者が公表している計画停電の実施方法を示す。
• エリア内の需要家をサブグループに分割し、不足が見込まれる電力の大きさに応じてサブグループ単位で停電する。

• 1つのサブグループは、2時間を「1時間帯」として停電する。
◼ 広域的な計画停電の仕組みにおいては、新たに計画停電が複数エリアにまたがって行われることになるものの、各エリアにおける上記実施方法に変更はない※。
※一部エリアでは広域的な計画停電の仕組みの整理に伴って「実施時間帯」・「グループ・サブグループ数」を見直す予定

関西電力送配電株式会社 万が一の備えとしての計画停電の準備について（2018年7月10日）
https://www.kansai-td.co.jp/denkiyoho/pdf/keikakuteiden.pdf

計画停電量の広域的な分担に関する整理事項

18◼ 計画停電の広域的な実施のためには、①計画停電量のエリア間の分担比率と②計画停電の分担エリアの考え方を整理する必要がある。

◼ ①計画停電量のエリア間の分担比率については、広域ブロック内のエリアで均等に分担して広域予備率を回復させるため、各エリアの計画停電前の想定需要に応じた比率とすることが合理的と考えられる。
◼ ②計画停電の分担エリアについては、国の審議会で整理された内容に基づき、基本的に広域ブロックを構成する全エリアで実施する。他方で需給状況によっては、広域ブロック内の全エリアを計画停電の対象にしない方が全体の停電量を低減できる場合が考えられることから、具体的なケースを検討した。
②計画停電の分担エリアの考え方に関し、全体の停電量を低減できるケース
ケースNo.

具体的な内容I

計画停電実施の1時間帯（2時間）の間に広域ブロックを構成するエリアが変化する場合

Ⅱ

計画停電必要量が少量で、広域ブロックを構成する全エリアによる停電が不要な場合

対象外エリアの設定により全体の停電量を低減できるケース-Ⅰ（1時間帯内で分断）

19◼ 各エリアは1時間帯を通して同一のサブグループで計画停電を実施する。そのため、1時間帯の中で広域ブロックを構成するエリアが変化する場合には、1時間帯を通じて当該広域ブロックに属するエリアのみを計画停電の対象とする必要がある（下記の例ではB,Cエリアになる。）◼ 9:00～10:30のコマにおいて、B,Cエリアと異なる広域ブロックに属しているAエリアの計画停電は、計画停電が必要なB,Cエリアの広域予備率回復に寄与しない。仮にAエリアも含めて計画停電量を分担する場合、9:00～10:30のコマでは計画停電量不足となり、結果としてB,Cエリアにて更なる計画停電が生じる可能性がある。
Ⅰ：1時間帯の間に広域ブロックの構成が変化するケース
計画停電が必要な広域ブロックの1時間帯（2時間）の構成状況
Aエリア

Aエリアは異なる広域ブロック

Bエリア

広域ブロックの構成状況
9:00から10:30の3コマ：A単独、B+C
10:30のコマ：A+B+C

Cエリア
9:00-9:30

9:30-10:00

10:00-10:30

分断しているため、Aエリアの計画停電がB,Cエリアの広域予備率の回復に寄与しない

10:30-11:00

同じ広域ブロックであるためAエリアの計画停電が広域予備率の回復に寄与

計画停電が不要なブロック※

Aエリア

Aエリア

Bエリア

Bエリア

Cエリア

Cエリア

計画停電が必要なブロック

計画停電が必要なブロック※Aエリアが属する広域ブロックでの計画停電が必要となれば、B,Cエリアと並行して計画停電を実施する

対象外エリアの設定により全体の停電量を低減できるケース-Ⅱ（計画停電必要量が少量）20◼ サブグループ単位で計画停電を実施するため、計画停電必要量が少量の場合は、対象外のエリアを設定した方が計画停電量を低減できる場合がある。

◼ 具体的には、2エリアで構成される広域ブロックでは、計画停電必要量が1サブグループに相当する需要以下の場合は、1エリアを除外することで計画停電量の低減が可能になる。
◼ 3エリア以上の広域ブロックにおいても、同様に1つもしくは複数の対象外エリアを設定することで、計画停電量を低減できると考えられる。
Ⅱ：計画停電必要量が少量で広域ブロックを構成する全エリアの停電が不要なケース（2エリアの広域ブロックの例）
停電量
5

計画停電が必要なブロック

4

Bエリア(送電)

3

Cエリア(受電)

2

1サブグループあたりの需要を2とする

1分担

Bエリア
1サブグループ分担

Cエリア
1サブグループ

停電量の低減0
計画停電必要量

広域的な計画停電

Bエリアを除外した
計画停電

計画停電必要量

Bエリアの計画停電量

Cエリアの計画停電量

（参考）各1時間帯における計画停電を実施するエリアの例

21◼ 各1時間帯を通じて広域ブロックに属するエリアのみを計画停電の対象とするように国や一般送配電事業者と協議する。

広域ブロックの停電必要量(MW)B,Cエリアに需要比で按分
第4時間帯のサブグループ数決定コマ※

700
600

A,B,Cエリアに需要比で按分

第3時間帯のサブグループ数決定コマ※

500
400

第1時間帯のサブグループ数決定コマ※

300

第5時間帯のサブグループ数決定コマ※

Cエリアのみ実施

B,Cエリアに需要比で按分2001000時間(30分コマ)
Aエリア

広域ブロックにBエリア
属するエリア
Cエリア

第1時間帯

第2時間帯

第3時間帯

第4時間帯

第5時間帯

第6時間帯

※ 1時間帯の中でサブグループ数が最も多くなるコマ

（参考）広域的な計画停電における基本事項

22

項目

内容

計画停電実施の時間帯

8:30～21:00

1回の停電時間

2時間程度

1日の実施回数

原則1回

計画停電実施の可能性公表

前日16時頃計画停電実施の決定・公表※

実需給2時間程度前※計画停電実施の決定・公表以降の実施内容の変更は行わない23

１．発動指令電源の運用
２．広域ブロック単位の計画停電の実施方法
３．【報告】広域需給調整システムによる広域運用

４. まとめ【報告】広域需給調整システムを活用した需給ひっ迫融通

24◼ 第54回の本委員会（2020年10月1日）にて、需給ひっ迫時のエリア間融通は、広域機関による融通指示から広域需給調整システムを活用する形に移行することが整理された。
◼ また、第70回の本委員会（2022年2月18日）にて、広域需給調整システムの仕様において必要な量を確実に融通できない課題があることを示し、2022～2023年度の間は、引き続き広域機関が需給状況改善のための指示（融通指示）を行うことと整理された。
◼ その後、一般送配電事業者は必要な量を確実に融通できない広域需給調整システムの仕様について、2022～2023年度の2年間でシステム改修を実施し、予定通り2023年度末に改修が完了する見込みである。これによって、必要な量を確実に融通できない等の従来の課題は対処されることになる。

◼ しかし、毎月一定頻度の広域需給調整システムの作業に加え、一時的なシステムの不調等も発生することがあり、留意する必要がある。
◼ このため、2024年度以降は、従来の広域機関による融通指示と比較して、実需給に引き付けて融通量を調整できる広域需給調整システムの需給ひっ迫融通機能を活用しつつも、広域需給調整システムの作業・不調等を考慮し、安定供給に万全を期すため、2024年度以降も広域機関が融通指示を行うこととする。
【2023年12月の広域需給調整システム関連作業に伴う広域需給調整の停止状況】

インバランス料金情報公表ウェブサイト お知らせ「2023年12月の計画作業による広域需給調整の一部中断・分断について」
https://www.imbalanceprices-cs.jp/info-details/1256

（参考）広域需給調整システムを活用した需給ひっ迫融通の整理

25

第54回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2020年10月1日）資料2

（参考）2022～2023年度の需給ひっ迫融通に関する対応

26

第70回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年2月18日）資料2

（参考）広域需給調整システムの仕様上必要な量を確実に融通できない要因（2023年度末改修完了予定）

27

第70回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（2022年2月18日）資料2

28

１．発動指令電源の運用
２．広域ブロック単位の計画停電の実施方法
３．【報告】広域需給調整システムによる広域運用

４. まとめまとめ

29

１．発動指令電源の運用◼ 発動指令電源は各エリアで2グループとし、広域予備率が8%を下回ると想定される場合に発動する。
◼ 広域ブロック内で累積発動回数に差がある場合は、回数が小さいエリアを優先して発動する。
◼ 注意報等の発令下では、発動指令を前日に行うといった対応とし、さらなる追加供給力対策の検討を進める。
◼ 今後は発動指令電源の発動実績や事業者の運用状況を確認し、さらなる課題が生じた場合には一般送配電事業者と協力して運用方法を検討していく。
２．広域ブロック単位の計画停電の実施方法◼ 計画停電は原則不実施ではあるが、あらゆる需給対策を踏まえても広域予備率が1％を下回ると想定される場合には、国の方針に基づき、広域ブロック単位で計画停電を実施することになる。その際の計画停電の分担に関する2点の整理を行った。
◼ ①計画停電量のエリア間の分担比率は、各エリアの計画停電前の想定需要に応じた比率とする。
◼ ②計画停電の分担エリアは、基本的に広域ブロックを構成する全エリアで実施するが、停電量を低減可能な場合には国や一般送配電事業者と協議の上で計画停電から除外するエリアを選定し、残りのエリアで計画停電を実施する。
◼ 万一の際に計画停電が必要になった場合には、国の方針に基づき、広域的に実施できるように一般送配電事業者と協力して準備を進めていく。
３．【報告】広域需給調整システムによる広域運用◼ 広域需給調整システムを活用した需給ひっ迫融通を行うものの、安定供給に万全を期すため、2024年度以降も広域機関による融通指示を継続する。