資料３

事務局説明資料（前回会議の指摘事項について）

令和５年12月20日
内閣官房アメリカのNISPOMについて（総論） 米国の大統領令第12829号では、連邦行政機関との契約事業者等に対して提供されるCIを保全するため、契約事業者等が従うべきルールを規定。詳細は、連邦行政規則（32CFR117）に、National Industry Security Program Operating Manual（NISPOM）として規定。
 NISPOMでは、主に、契約事業者等に対するEntity Eligibility Determinationの手続や要件、保全（safeguard）のための措置を規定。
目的全ての米国政府機関との過去、現在、未来の契約事業者、ライセンシー、政府資金受領者に提供された又は提供される可能性のあるCI（Classified Information）の保全（safeguard）

担当
官庁

国防省、エネルギー省、原子力規制委員会、国家情報長官、国土安全保障省の５機関を担当保全機関（Cognizant SecurityAgency；CSA）として規定。CSAに対して、５機関以外の省庁の代わりに、産業保全サービスの提供※１やCIにアクセスする契約事業者等のNISP遵守状況等を責務として規定。

組織管理 Entity Eligibilityを付与するにあたり、CSAは、主に、以下のような事項を精査（assess）する。
 Entityが、CIへのアクセスが必要であり、国家安全保障上の利益と一致していること
 Entityが、米国の領土内に位置していること
 Entityの事業取引における正当で合法的な行為の記録があること
 EntityのSMO,FSO,ITPSOや他のKMP※２が適切なPCLを保有しており、NISPOM要件を管理・遂行するために十分なPCLを保有している（cleared）従業員を確保していること
 Entityが、FOCI（Foreign Ownership, Control, or Influence）下に無いこと 【次項以降参照】
 Entity Eligibilityに関して、CSAの５省庁間のポータブル性あり（あるCSAからFCL付与されている場合には、他のCSAからのFCLは要さない）

施設
管理 事業者は、CSAの承認（approval）のもとに、CIを保全する責任がある。
 保全のための具体的な設備（Security Equipment）については、別途のガイドラインに従うことが原則とされるが、必要なものとして、侵入探知システム（intrusion detection system）や中央管理室（central control station）などが挙げられている。

※１ 国防省は、35の連邦行政機関と産業保全サービスの提供に関する契約を締結している（2023年4月26日時点、DCSAサイトより）※２ SMO：上級管理者（Senior Management Official）、FSO：施設セキュリティ責任者（Facility Security Officer）、ITPSO：インサイダー脅威プログラム上級職員(Insider Threat Program Senior Official）、KMP：Key Management Personnel（重要管理者）

1

アメリカのNISPOMについて（FOCI①）FOCIの定義（FOCI下にあるとみなされる場合）• 外国関係者（foreign interest）が、CIへの不正アクセスや秘密関連契約の履行への悪影響を生じ得る問題について、執行・管理上の直接的又は間接的な権力を有している場合• 外国政府（foreign government）が、契約上の取決め等による株式取得を通じ、又は経営会議メンバーの選任への影響力を用いて、直接的又は間接的に権力を行使しており、又は行使するおそれがある場合
FOCI判断の流れ

調査

評価

判断

企業情報の収集

FOCI下にあるかどうかの考慮要素

FOCI緩和・無効化措置の検討• FOCI判断に関し、契約事業者等はSF328（外国関係者に関する証明）を提出する必要
 事業者が外国関係者による合併・買収の交渉に入る場合はCSAに通知

以下を総合考慮して判断
1. 合衆国の標的に対する経済的又は政治的スパイ行為の記録
2. 不正な技術移転行為に対する処分記録
3. 関連する合衆国の法律、規則、契約の遵守に関する記録
4. アクセスされることになる情報の種類と機微度
5. FOCIの源泉（source）、性質（nature）及び程度（extent）（親会社も考慮した場合に、外国関係者が多数派なのか少数派なのかを含む）
6. 関係する二国間及び多国間の情報保全及び情報交換に関する協定
7. 外国政府による直接又は間接の所有・管理の有無
8. その他当該事業者の運営・管理に外国関係者が支配又は影響を及ぼす能力を示す要素

FOCIの要素が株式の所有権と関係する場合の是正策（以下により外国人関係者の影響力を抑制又は排除）
i. 取締役会決議（Board resolution）
ii. 保全管理協定（Security Control Agreement）
iii. 特別保全協定（Special Security Agreement）
iv. 議決権信託契約（Voting Trust Agreement）、株主代理権行使契約（Proxy Agreement）
v. 上記に加えてのその他の措置（技術管理契約、電気通信計画、関連事業計画、施設配置計画）
FOCIの要素が株式の所有権と関係しない場合の是正策
i. 融資合意その他外国関係者との約束の変更／解消
ii. 外国収入源の多角化／縮少iii. 外国関係者から独立した財務的存立の見通し
iv. 取締役への特別な監督義務及び責任の付加
v. 経営陣による特別な保全委員会の設置
vi. 秘密契約履行部署の組織的・物理的な分離
vii.特別な取締役会決議の採用
viii.外国からの管理・影響を緩和・無効化するその他の措置
ix. 上記の組み合わせ※過去に提出した情報から重大な変化があった場合はSF328を再提出※これらの手続きは、CFIUS（Committee on Foreign Investment in the United States）
による審査とは、区別して実施される。（carried out in parallel, but are separate
processes with different time constraints and considerations）

2

アメリカのNISPOMについて（FOCI②）
 FOCI要素が株式の所有権と関係する場合の緩和・無効措置としては、以下が例示されている。

取締役会決議（Board Resolution）（外国株主が取締役会メンバーを選任する十分な議決権、又は役員を送り込む権限を有していない場合の措置） 取締役会において以下を決議する。
(1) 外国株主の特定(2) 当該株主が保有する株式の種類及び数の説明(3) 事業者が産業保全プログラム要件の全てを遵守する義務があることの確認(4) 外国株主がＣＩへの不正アクセスを必要とせず、その予定もなく、かつ、これを効果的に抑止できることの証明※上記決議が継続的に効力を有しているか、取締役会が年次証明書を提出し、CSAが認めること※取締役会メンバーとKMP に上記取締役会決議のコピーを配布し、その旨を企業記録の中で報告すること

保全管理協定（Security ControlAgreement）（外国株主が十分な持分を有していないが、取締役会に役員を送り込む権限を有する場合の措置）
 最低限１人のPCL保有の米国人（a cleared US citizen）が社外取締役に就任すること。

特別保全協定（Special SecurityAgreement）（外国株主が実質的に事業者を支配している場合の措置）
 FOCI要素の源泉や性質をもとに、組織だった企業の実務と手続の中で様々な産業保全対策を求めるもの（企業の事業管理に直接意見をし、取締役会に役員を送り込むという株主としての権利は認めるが、外国株主によって送り込まれた役員が過半数を占めること、及びCIに対する不正アクセスは認めない。）。
 契約事業者等がSSAの下でTop Secret以上の情報へのアクセスを求める場合は、国益決定プロセス（NID）を経る必要。

議決権信託契約（Voting Trust）
株主代理権行使契約（Proxy Agreement）

 外国株主の議決権をPCL保有の米国人に信託又は委任するもの。受託者/受任者は、全員が取締役にならなければならない。
また、当該契約で定められた場合を除き、受託者/受任者は基本的に外国株主から独立した決定権を有する。

（注）上記のほか、企業は以下の追加的な手続が求められる場合あり
 技術管理計画（Technology Control Plan）：非米国国籍の従業員や訪問者などからのCIへのアクセスを防ぐための計画。CIだけではなく、輸出許可証や技術援助契約などの特定情報（specific information）も含まれる。
 電気通信計画（Electronic communications plan)：外国株主やその関係者との間で、物理的にも技術的にも隔離された施設とするための計画。どの社内ネットワークが外部接続しているかなどの詳細が含まれる。
 関連事業計画（Affiliated operations plan）：FOCI行動計画の中で、企業が外国権益との契約締結を提案している場合は、管轄保全省庁（CSA）の承認の下、当該関連事業の管理に関する包括的な方針と手続を文書化する必要。
 施設配置計画（Facilities location plan）：外国株主の会社が関連する純粋米国会社と近しい場所にあった場合、移転を求められることもある。

3

アメリカのNISPOMについて（FOCI③）
 FOCI判断にあたり、契約事業者等に提出が要求されているSF328では、以下の質問が記載されている。
項目

質問事項

外国人からの投資 （株式会社の場合、）外国人が発行済株式の5%以上を実質的に保有しているか（Q1a） （株式会社でない場合、）外国人が事業取引の中で使用する資金又は不動産の5％以上を提供したことがあるか（Q1b） 株式持分の10％以上が、実質的保有者を特定しない方法（nominee shares, street names）で保有されているか（Q8）※議決権5％以上を保有する外国人投資家が特定できない場合、FCLが適格でないと判断する可能性がある【DoDマニュアル】

外国人への投資 外国企業の10％以上を間接／直接に保有しているか（Q2） 「はい」の場合、当該外国企業の管理職を契約業者等の出身の人物が務めている場合、その氏名、肩書、当該外国企業に対する関与の程度を回答

管理職

 取締役会メンバー、役員、幹部社員、general partner、上級管理職等を努める非米国市民がいるか（Q3） 取締役会メンバー又はその他管理職の選任、任命、任期を管理する権限を外国人が持っているか（Q4） 取締役会メンバー、役員、幹部社員、general partner、上級管理職等が、外国組織において外国人と一緒に何らかの役職を務めているか、又は外国人のためにコンサルタントとして務めているか（Q9）債務 外国人（外国人が直接／間接に所有／支配する米国企業も含む）に対する債務・負債・義務を負っているか（Q6） 「はい」の場合、負債比率、負債の契約内容（債権者名、担保の有無、ローン契約条件、コベナンツ条項の有無）などを回答

収入源

 一人の外国人から総収入又は純利益の5%以上を得ているか（Q7a）/（複数も含む）外国人から収入又は純利益の30％以上を得ているか（Q7b） 「はい」の場合、国、関与の性質、サービスまたは製品の種類ごとに、外国から得た収入の全体に占める割合な、CIが関与しているかどうか、契約事業者等の施設が輸出管理要件を満たしているか、などを回答

契約、取決め等 外国人との契約、公式／非公式の合意、又は取決めをしているか（Q5） 「はい」の場合、それぞれにおける外国人の氏名、国、当該事例から生じる収入が契約事業者等の総収入に占める割合、防衛・原子力関連か、機密あるいは輸出規制対象の技術の関与があるか、輸出管理要件を遵守しているか、などを回答

その他

 組織の運営又は経営に対し、外国人が支配又は影響を与える能力を示す他の要因があるか（Q10）4海外の制度概要（組織・施設クリアランス）
アメリカ
概要

共通

物的保護要件

イギリス

ドイツ

フランス

〇 事業者が秘密情報の保管を行うには主管官庁※による施設クリアランス認定※が必要※国により、施設クリアランス認定を行う主管官庁は異なる。また、国により、施設クリアランスに相当する制度の名称は異なる。

〇 建物構造の保全措置（例：外壁、扉、窓、警報装置 等）〇 情報管理上の措置（例：不正アクセス防止措置 等）、その他〇 施設クリアランス付与にあたり、対象事業者の経営陣、出資元の外国資本等の保全上の影響を考慮

経営陣等に関する各国の具体的基準等
組織的要件の例 外(国による影響等 (FOCI))〇 次の経営幹部にPCLが必要
・ SMO(senior management official)
・ FSO(facility security officer)
・ ITPSO(insider threat program
senior official)

・ 以上に加え、担当保全機関が事業体の適確性に関してCIへのアクセスを要すると指定した経営幹部 (例：非上場企業における取締役会議長)※※ 事業者は担当保全機関の同意を得て、①事業体の過半数の株式保有者、又は②事業体の管理・運営等に影響を与える権限を有する者も経営幹部のリストに加える。この経営幹部のうち、機密情報へのアクセスを必要とせず、かつ、機密契約の履行に悪影響を及ぼさない者
は、PCLを免除される。

〇 取締役の少なくとも50％がイギ 〇 オーナー及び経営陣のメンバー ○ 法人の法的代表者によるPCLには、最高機密クリアランス認可がの取得が必要
リスに居住し、かつ、イギリス国籍必要。ただし、関係者が書面で機であること○法人クリアランス申請書にて、取(取締役内の具体的な役職の記
密情報へのアクセスを放棄し、そ締役会及びその他のガバナンス機れを証明する場合はこの限りでな載なし。なお、ちょうど50%の場合
構（監査役会、執行役会等）
い。
は決定権を有する議長を英国民の構成等について申告。とする。)〇 ただし、重要国家インフラに関す 〇会社の監査機関(監督委員会や諮問委員会等)のメンバーは、特る契約の場合又は特に多くの機別な理由がない限り、クリアランス
密情報の保管を要する場合は、認可を必要としない。
イギリス国籍の取締役を過半数とするよう要求される場合あり。

〇 その上で、FOCIの影響がある場
合でも、一定の緩和措置を講じた上で施設クリアランスを付与する
場合あり

5

国内法との関係（外為法） 外為法では、以下の事態を生ずるおそれがある「対内直接投資等」（株式の取得だけではなく、外国投資家又はその関係者の取締役・監査役の就任への同意等も含まれる）について、事前に審査することとしている。
ー国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになること
ー我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること
 FOCIが、機密情報保全の観点から幅広い視点で外国の影響力の要因を抽出し、その存在を原則として問題視しつつ緩和・無効化措置を求めるものであるのに対し、外為法の対内直接投資審査制度は、取引の自由を基本としつつ、国の安全等に支障を来す取引等に該当する場合に限って投資の変更や中止を勧告するものであることに留意する必要がある。
〇事前届出に記載する事項（株式の取得の場合）① 届出者（外国投資家）の名称・代表者の氏名、住所・所在地、事業の内容、国籍・設立国、代理人の名称・代表者の氏名、住所・所在地② 発行会社（投資先）の名称、本店の所在地、定款上の事業目的、資本金・総議決権、外資比率、事前届出業種に該当する理由、連結子会社等に関する事項③ 取得しようとする株式等の数量、価額、取得又は一任運用の時期、支払の時期、取得又は一任運用の相手方④ 取得又は一任運用の目的、取得又は一任運用に伴う経営関与の方法、事前届出業種に該当する事業の譲渡、廃止又は縮小に関する提案の可能性⑤ ①の事業方針等に影響を及ぼすものの名称・代表者の氏名、住所・所在地、事業の内容、国籍・設立国、①との関係⑥ 届出時に①と特別の関係にあるものが所有等をする名称・代表者の氏名、住所・所在地、事業の内容、国籍・設立国、①との関係、株式保有量、議決権数量、出資比率、議決権比率⑦ 事前届出免除制度による発行会社の株式等の取得の有無※取締役又は監査役の選任に係る議案に関して行う同意に関しては、上記③④について、行使する発行会社の議決権の数量等、同意の時期、同意目的（取締役又は監査役の別、自己提案又は他者提案の別、候補者の氏名、住所及び国籍、候補者の任期、候補者の経歴及び現職、届出者と候補者の関係、候補者の選任に係る議案に同意する目的、本届出書において届け出る同意に関する届出者と発行会社の間の連絡状況の有無、事前届出業種に属する事業への関与方針）。
6

罰則
 情報の漏洩等に対する罰則を定めている主な法律は以下のとおり。
行為取扱にかかる法律でのPCL/FCL規定の有無

罰則（カッコ内は法人に科される罰金額※）

不正競争防止法

現職の役員又は従業者が、図利加害目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、営業秘密を使用又は開示

×

10年以下／
2,000万円以下（なし）

特定秘密保護法

特定秘密の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知得した特定秘密を漏洩〇

10年以下／
1,000万円以下（なし）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

×

４年以下／
200万円以下（１億円以下）

個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供

×

３年以下／
150万円以下（１億円以下）

衛星リモセン法

衛星リモートセンシング記録保有者が、公益上の必要や非常事態への対応等により行う場合以外で、衛星リモートセンシング記録を提供

×３年以下／100万円以下（同左）

貸金業法
割賦販売法

指定信用情報機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
が、信用情報提供等業務に関して知り得た秘密を漏洩

×

２年以下／300万円以下（同左）

原子炉等規制法

原子力事業者等及びその従業者並びにこれらの者であった者が、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏洩△

１年以下／100万円以下（同左）

国家公務員法自衛隊法職員／隊員が、職務上知ることのできた秘密を漏洩

×

１年以下／
50万円以下（なし）

防衛生産基盤強化法

装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者が、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏洩

×

１年以下／
50万円以下（なし）

マイナンバー法※ 法人の代表者や従業者が、その法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を課すもの

7

諸外国における国家秘密情報漏洩時の罰則について
根拠

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

合衆国法典第１８編(刑法及び刑事訴訟法)

公務秘密法

刑法

刑法

スパイ行為等〇 外国政府を援助する目的での国防に関する情報の外国政府関係者への漏えい(§794)→死刑、終身刑、有期刑その他の情報漏洩等〇 国防に関する情報の合法／非合法所持者による他者への伝達(§793)→10年以下の拘禁刑、罰金刑〇 暗号及び通信諜報に関する機密情報の漏えい(§798)→10年以下の拘禁刑、罰金刑〇 国家秘密の外国勢力への漏えい（§94）→1年以上の拘禁刑〇 国の安全又は利益を損なう目的での敵を利する情報の収集、〇 上記のうち、特別な地位を濫用した場合伝達（1911 §1）→終身刑、5年以上の拘禁刑→3年以上14年以下の拘禁刑、罰金刑〇 上記のうち、対外的安全に特に重大な損害を与えるおそれを生じさせた場合→終身刑、5年以上の拘禁刑〇 保安又は諜報の活動に従事する者によるその地位によって得た保安又は諜報に関する情報の漏えい（1989 §1）→2年以下の拘禁刑、罰金刑〇 政府職員又は政府との契約者によるその地位によって得た防衛に関する情報の有害な漏えい(1989 §2)→2年以下の拘禁刑、罰金刑〇 政府職員・政府契約者等による職務上保有する機密文書の権限なき持 〇 政府職員又は政府契約者によるその地位によって得た国際関係
ち去り(§1924)
に関する情報又は他国から入手→5年以下の拘禁刑、罰金刑した秘密情報の有害な漏えい(1989 §3)
→2年以下の拘禁刑、罰金刑〇 国家機密を権限のない者に触れさせ、又は公衆に知らせ、国の対外的安全に重大な損害を与えるおそれを生じさせる行為（§95）→6月以上5年以下の拘禁刑（特に重大な事案にあっては1年以上10年以下）（おそれの発生が過失による場合は、5年以下の拘禁刑、罰金刑（§97(1)））
〇 公務員、公共サービス委託先業者等が、その地位により得た情報を漏えいし、重要な公共の利益を危険にさらす行為（§353b）→ 5年以下の拘禁刑（危険の発生が過失による場合は、1年以下の拘禁刑）〇 国民の基本的利益を損なうおそれがある情報の外国政府や外国企業への漏えい（§411-6）→15年以下の拘禁刑、22万5000ユーロの罰金刑〇 国防上の秘密情報を職務上保有する者による漏えい（§413-10）→7年以下の拘禁刑、10万ユーロの罰金刑〇 上記以外の者による国防上の秘密情報の窃取等（§413-11）→5年以下の拘禁刑、7万5千ユーロの罰金刑

8