2 0 0 8 年 8 月作成（保険料払込免除特約）
ご契約のしおり・約款、
重要事項説明書（注意喚起情報）

低解約返戻金型終身保険（無配当）

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い
ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。
【ご注意】
パック

本冊子は、保険料払込免除特約（レスキューＰ）を付加した低解約返戻金型終身保険（無配当）専
用となります。
低解約返戻金型終身保険には、他に「５年ごと利差配当付」の商品もありますし、平準定期保険特約や災害入院特約、疾病入院特約等の様々な特約を付加することもできます。
これらにつきましては、別の「Ｅ-終身５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険・低解約返戻金型終身保険（無配当） ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）」をご覧ください。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．低解約返戻金型終身保険（無配当）の特長としくみ ･･････････････････････････････ 15
２．主契約の保険金支払いと保険料払込免除 ････････････････････････････････････････ 17
３．リビング・ニーズ特約の特長としくみ ･･････････････････････････････････････････ 18
４．保険料払込免除特約について ･･････････････････････････････････････････････････ 20
５．指定代理請求人特約について ･･････････････････････････････････････････････････ 26

ご契約に際して６．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････ 30
７．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････ 30
８．ご契約のお断りと特別条件 ････････････････････････････････････････････････････ 31
９．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････ 32

１０．お申込み内容などの確認 ･･････････････････････････････････････････････････････ 33
１１．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 33
１２．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 34
１３．頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法 ･･････････････････････････････････ 35
１４．保険料のステップ払込方式 ････････････････････････････････････････････････････ 36

お支払いについて
１５．保険金などのご請求について ･･････････････････････････････････････････････････ 37
１６．保険金をお支払いできない場合 ････････････････････････････････････････････････ 38
・保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ････････････ 40
１７．保険料払込を免除できない場合について（保険料払込免除特約の場合）･････････････ 41

保険料について
１８．保険料の払込方法について ････････････････････････････････････････････････････ 42
１９．払込猶予期間とご契約の効力 ･･････････････････････････････････････････････････ 43
２０．効力を失ったご契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････ 43

ご契約後について
２１．お払込みが困難なときの継続方法 ･･････････････････････････････････････････････ 44
２２．保険金など支払いの際の保険料清算 ････････････････････････････････････････････ 46
２３．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）･･･････････････････････････････ 48
２４．ご契約の解約と解約返戻金 ････････････････････････････････････････････････････ 49
２５．契約者配当金について ････････････････････････････････････････････････････････ 51
２６．保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更 ･････････････････････････ 52
２７．死亡保険金受取人が死亡された場合 ･･･････････････････････････････････････････ 52
２８．住所変更などの場合 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 53
２９．保険金の請求訴訟 ････････････････････････････････････････････････････････････ 53
３０．保障を大きくする方法 ････････････････････････････････････････････････････････ 54
３１．年金移行・介護保障移行の取扱い ･･････････････････････････････････････････････ 55
３２．生命保険と税制上の特典 ･･････････････････････････････････････････････････････ 60

このような場合ただちにご連絡ください ･･････････････････････････････････ 62

約款

低解約返戻金型終身保険普通保険約款 ･･･････････････････････････････････････････････ 63
保険料払込免除特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 75
リビング・ニーズ特約 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 81
５年ごと利差配当付年金支払移行特約 ･･･････････････････････････････････････････････ 89
５年ごと利差配当付介護保障移行特約 ･･･････････････････････････････････････････････ 92
保険料口座振替特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）･･･････････････････････････････････････････ 101
団体扱特約1 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 102
団体扱特約2 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 104
指定代理請求人特約 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 105
現価表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 109
重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
説明事項ご確認のお願い
─1─

し
お
り

ご契約のしおり

目的別目次（低解約返戻金型終身保険（無配当））
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡１．低解約返戻金型終身保険（無配当）15の特長としくみ
保険料払込免除について知りたい¡２．主契約の保険金支払いと保険料払込

17免除¡４．保険料払込免除特約について

20

指定代理請求人について知りたい¡５．指定代理請求人特約について

26

告知に関して知りたい¡７．健康状態や職業などの告知義務

30¡８．ご契約のお断りと特別条件

31¡９．告知が事実と相違する場合

32

いつから保障が開始されるか知りたい¡12．保障の責任開始期

34

保険料をまとめて払い込む方法について¡13．頭金制度および保険料をまとめて

35

知りたい

払い込む方法

保険金等を請求したい¡15．保険金などのご請求について

37

保険金が受け取れないケースについて知¡16．保険金をお支払いできない場合

38

りたい

・保険金をお支払いする場合またはお40支払いできない場合の具体的事例
保険料払込を免除できない場合について知りたい¡17．保険料払込を免除できない場合につ41

いて¡19．払込猶予期間とご契約の効力

43

効力を失った保険を元に戻したい¡20．効力を失ったご契約の復活

43

保険料の払込の都合がつかない場合の継¡21．お払込みが困難なときの継続方法

44¡23．お 金 が ご 入 用 の と き の 貸 付 制 度

48

保険料の払込ができなかった場合について知りたい

続方法について知りたい
一時的にお金が必要になった場合は（契約者貸付制度）
契約の解約について知りたい¡24．ご契約の解約と解約返戻金

49

住所を変更した場合の手続について知り¡28．住所変更などの場合

53

死亡保障を年金や介護保障へ変更したい¡31．年金移行・介護保障移行の取扱い

55

生命保険に係る税金について知りたい¡32．生命保険と税制上の特典

60

証券をなくした■このような場合ただちにご連絡ください62

結婚して姓が変わった■このような場合ただちにご連絡ください62

電話で保障内容を確認したい■このような場合ただちにご連絡ください

62

たい

─2─

−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的に基づく利用、ならびに下記①から⑤の提供・利用をさせていただ
きます。本契約のお引き受け等に必要な提供・利用が含まれていますので、同意いただきた
くお願い申し上げます。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書等に記載されたご契約内容です。
─4─

−お願いとお知らせ−

ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスの一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）

しおりをご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情につきましては、適切かつ迅速に対応させていただきますので、当社お客様サービスセンタ
ーにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

─8─

−お願いとお知らせ−

しお毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

り※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され
お
願
い
と
お
知
ら
せ

るものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

し
お
り

お
願
い
と
お
知
ら
せ

─ 11 ─

− 主な保険用語のご説明−

主な保険用語のご説明（五十音順で記載）
除告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約返戻金

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまった
くないか、あってもごくわずかです。

給金

災害により身体に障害が生じたとき、災害または疾病により入院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金の
ことです。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。

契者

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

契約年齢

被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨て
ます。

契

日

保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
一般的には責任開始日と一致しますが、保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によっては異なる場合があります。
たとえば、口座振替月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。

契約者配当金「５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」の場合、責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。

告知・告知義務・告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

解
か

き

付

約

け

こ

約

効

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、保険契約の効力が失われることをいいます。

主契約と特約約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

診

診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期
健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士の観察報告による方法もあります。

失

し

査

責任開始日（期）保険契約上の保障が開始する時点を責任開始期といいます。その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から必要な金額を積み立てています。この積立金のことをいいます。

せ─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−しおた

第１回保険料充当金

と

特

は

払込期月

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。保険料払込方
法（回数）に応じ、つぎの契約応当日が属する月の初日から末日までになります。

ひ被保険者

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

復活

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。この保険の場
合、失効後３年が経過すると復活はできなくなります。

保険期間

保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことを
いいます。

ふ

保

ほ

約

保険契約のお申込みの際に契約成立前にお払込みいただくお金のことです。保険契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

険

金→主契約・特約で説明

被保険者の死亡・高度障害のときなどに支払われるお金のことです。

保険金受取人

ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。

保険契約者→契約者と同じ

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保障額（給付金額）や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下順
次第２保険年度、第３保険年度、……となります。

保

ご契約者にお払込みいただくお金のことです。

険料

保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（回数）には、年１回払込む年払、半年に１回払込む半年払、毎月払込む月払があります。

保険料払込方法（経路）

保険料払込方法（経路）には、口座振替によるお払込み、給与引き去りによるお払込みなどがあります。

め

免責事由

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行
為などのケースでは年金が支払われないことがあります。この
支払わない事由のことをいいます。

や約ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。

ゆ

款

猶予期間

払込期月内に保険料のお払込みの都合がつかない場合のために、お払込みの猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込みがないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法（回数）によって異なります。

─ 13 ─

り

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

−この保険独自の保険用語のご説明−

主契約の解約返戻金が低解約返戻金型ではない終身保険の解約

低解約返戻金期間

返戻金よりも低くなっている期間のことをいいます。（主契約に付加する特約の解約返戻金には影響がありません。）
低解約返戻金期間中の主契約の解約返戻金を計算する際に、低低解約返戻金割合

解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に乗じる１よりも小さい割合のことをいいます。
（当社の低解約返戻金割合は70％）

─ 14 ─

− 保険の特長としくみについて−

1

しお低解約返戻金型終身保険（無配当）の特長としくみ

1．特 長（１）低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の解約返戻金が低くなっています。
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の解約返戻金は、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準になっています。（その分保険料が割安になっています。）（２）低解約返戻金型終身保険（無配当）は、一生涯にわたって保障が続く保険です。（保障
内容は低解約返戻金型ではない終身保険と全く同じです。）（３）ご契約を長期に継続される方にとって、有利です。
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後の解約返戻金は、低解約返戻金型ではな
い終身保険の解約返戻金と同額になります。したがって、ご契約を解約されない場合はもちろん、ご契約を低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間が満了するまで継続した後で解約される場合でも、保険料が割安な分、低解約返戻金型ではない終身保険よりも有利になります。
＜ご契約にあたってのご注意（説明書）＞「低解約返戻金型終身保険（無配当）」のご契約にあたっては、以下の点についてご了解いただ
いた上で、お申し込みください。なお、低解約返戻金期間は「ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで」です。
１．低解約返戻金期間中にご契約の解約（ご契約の失効日が低解約返戻金期間に属する場合を含みます。）または保険金額の減額をされますと、お受け取りになる解約返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金の70％となりますのでご注意ください。
２．低解約返戻金期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じて、以下のお取扱となりますのでご注意ください。
制度

低解約返戻金期間中のお取扱

契約者貸付
保険料の振替貸付

ご融資できる金額が少なくなります。

延長定期保険または払済保険への変更

変更後の延長定期保険の保険期間は短くな
り、払済保険の保険金額は少なくなります。

以上の内容をご確認いただいた上、重要事項説明書（注意喚起情報）の「了知・確認欄」にご署名・押印願います。

─ 15 ─

り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−（４）契約日から所定の期間を経過し、保険料のお払込みが終了した場合には、将来の一生涯の保障にかえて、年金への移行や介護保障への移行を選択いただくことにより、老後の保障についても自在な設計が可能です。
（５）ご契約の保険金額が1,000万円以上の場合、保険料の高額割引制度が適用されますので、保険料が割安になります。
（ただし、一時払部分にはこの制度の適用はありません。
）
なお、減額等の契約内容の変更により、上記の条件を満たさなくなった場合は、高額割引制度が適用されなくなります。
［低解約返戻金型終身保険（無配当）のしくみ図］
60歳払込満了の場合
低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで
低解約返戻金割合：70％
死亡・高度障害保障
解約返戻金
60歳払込満了
保険料払込期間（被保険者の契約後の年齢が60歳に達する契約応当日の前日まで）
ご契約日●低解約返戻金期間中の解約返戻金は「終身保険」の70％です。
●低解約返戻金期間満了後の解約返戻金は「終身保険」と同額です。
この保険の解約返戻金「終身保険」の解約返戻金（参考）─ 16 ─

− 保険の特長としくみについて−2

しお主契約の保険金支払いと保険料払込免除

1．保険金の支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金

保険金受取人被保険者が死亡されたとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害また高度障害保険金は疾病を原因として「所定の高度障害（死亡保険金と同額）状態」（※１）になられたとき被保険者（※２）（※１）「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。また、高度障害保険金をお支払いした後ご契約は消滅します。
（※２）保険契約者が法人で、死亡保険金受取人が保険契約者である場合には、保険契約者である法人にお支払いします。

■保険金などのお支払事由が生じたときは、必要書類をご提出ください。
→15. 保険金などのご請求についてにて詳しく説明しています。

2．保険料払込免除
被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に「所定の身体障害の状態」（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

─ 17 ─

り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−3

リビング・ニーズ特約の特長としくみ

1．特 長◆この特約は、将来の保険金の支払にかえて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
◆この特約に対する保険料は不要です。

2．特定状態保険金の支払い
お支払いする場合
特定状態保険金の受取人から、被保険者の余命が６か月以内と判断される「所定の書類」の提出があり、当社が正当と認めたとき

お支払いする特定状態保険金
主契約の死亡保険金額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度としてご請求時に指定した金額（指定保険金額）から、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額

特定状態保険金受取人

被保険者（※）（※）法人がご契約者で、かつ、死亡保険金受取人であるときは特定状態保険金の受取人はご契約者である法人となります。

◆複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算して3,000万円を限度とします。
◆特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。

3．特定状態保険金のお支払い後の取扱い【死亡保険金の全部をお支払いした場合】〔しくみ図〕

消滅
ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。
ご請求日

ご契約日
保険料のお払込み

─ 18 ─

− 保険の特長としくみについて−

お【死亡保険金の一部をお支払いした場合】◆死亡保険金額のうち、指定保険金額は消滅し、残りの死亡保障部分は継続します。
◆継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。

指定保険金額分は消滅します。

〔しくみ図〕

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額
ご契約日

し

ご請求日

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。
保険料のお払込み

4．特約の消滅
つぎの場合にこの特約は消滅します。
・この特約により特定状態保険金が支払われたとき・主契約が解約その他の事由によって消滅したとき・主契約が延長定期保険に変更されたとき・主契約の全部について年金または介護保障へ移行したとき

─ 19 ─

り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−

4

保険料払込免除特約について◆保険料払込免除特約は、主契約による保険料払込免除のお取り扱いに加え、つぎのいずれかの状態に該当された場合、ご契約を継続したまま以後の保険料のお払込みを免除します。
（例）
保険期間
保険料払込期間
以後の保険料の払込みは不要です。
ご契約

保険料払込免除事由に該当

保険期間満了

1．所定の３大疾病（保険料払込免除特約条項「別表２」）
つぎのいずれかに該当したとき①悪性新生物（がん）
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師により病理組織学的所見等によって診断確定されたとき。
②急性心筋梗塞
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
③脳卒中
主契約の保険料払込期間中にこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
◆保険料払込免除の対象となる疾病は、それぞれつぎのものをいいます。
悪性新生物

急性心筋梗塞
脳卒中

・口腔および咽頭の悪性新生物（舌がん等）
・消化器および腹膜の悪性新生物（胃がん等）
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物（肺がん等）
・骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（乳がん等）
・泌尿生殖器の悪性新生物（子宮がん等）
・その他および部位不明の悪性新生物（脳腫瘍等）
・リンパ組織および造血組織の悪性新生物（白血病等）
ただし、上皮内がん、および皮膚がんは対象外です。皮膚の悪性黒色腫は対象となります。
・虚血性心疾患のうち、急性心筋梗塞のみとします。（狭心症等を除きます。）
・脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳塞栓─ 20 ─

− 保険の特長としくみについて−

2．所定の身体障害状態（保険料払込免除特約条項「別表３」）
責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、以下①〜⑦の身体障害状態に該当したとき①耳の障害
・両耳の聴力を全く永久に失ったもの④心臓の障害・恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの
・心臓に人工弁を置換したもの②上肢・下肢の障害
・１上肢または１下肢の用を全く永久に失ったもの⑤腎臓の障害・腎臓の機能を全く永久に失い、かつ、
人工透析または腎移植を受けたもの③呼吸器の障害・呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、かつ酸素療法を受けたもの⑥肝臓の障害・肝臓の機能に著しい障害を永久に残したもの、または肝移植を受けたもの⑦ぼうこう・直腸の障害
・ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼ
うこうを造設したもの
・直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの¡記載の所定の身体障害状態に関する「用語の定義」についてはＰ22〜Ｐ25をご覧下さい。

3．所定の要介護状態（保険料払込免除特約条項「別表４」）
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、つぎのいずれかに該当し、その状態が180日以上継続したとき（１）常時寝たきり状態で、下記の ａ に該当し、かつ、下記 ｂ 〜 ｅ のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
ｂｃ

衣服の着脱が自分ではできない。

食物の摂取が自分ではできない。

ｄｅ

入浴が自分ではできない。

大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

ａ

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

２項目以上の該当を要します。

（２）器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態・「器質性認知症と診断され」とは、①・②のすべてに該当し、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること。
②正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること。
¡所定の要介護状態の詳細については、保険料払込免除特約条項
─ 21 ─

備考（別表４）をご覧下さい。

し
お
り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−¡保険料払込免除特約の対象となる、所定の身体障害状態に関する「用語の定義」
障害部位
障害の状態
（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
耳の障害
（１）両耳の聴力を （１）聴力の測定は、日本工業規格
全く永久に失ったもの

用語の定義

・「デジベル」とは（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで音の大きさを表す単位。普通の会話は約60デシベル、地下行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったも鉄の車内は約80デシベルです。

の」とは、周波数500・

・「器質性難聴」とは1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・

中耳や内耳の音を伝播したり、受け止めたりする部位の障害

ｂ・ｃデシベルとしたとき、１／４（ａ＋2b＋ｃ）の値が原因となって発生する難聴
を器質性難聴といいます。

が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえないもの）で回復の見込のない場
合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
上・下肢の障 （２）１上肢または （１）「上肢の用を全く永久に失っ害

１下肢の用を全く永久に失たもの」とは、完全にその機能を失ったものをいい、上肢ったものの完全運動麻ひ、または３大関節（肩関節、ひじ関節およ・「完全強直」とは関節組織の癒着により関節が全く動かなくなった状態をいいます。
・「人工骨頭」とはび手関節）中２関節以上の完
全強直で、回復の見込みのな

人工頭骨とは、大腿骨頚部内側骨折等の際に、折れたりしい場合をいいます。この場合た大腿骨の骨頭の代替としては、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、上肢を手人工的に作成した骨頭のことをいいます。

関節以上で失った場合を含みます。

・「人工関節」とは人工関節とは、動かなくなっ（２）「下肢の用を全く永久に失った関節の代替として人工的にたもの」とは、完全に運動機能を失ったものをいい、下肢作成した関節のことをいいます。

の完全運動麻ひ、または３大関節（または関節、ひざ関節および足関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、下肢を足関節以上で失った場合を含みます。
（３）関節の完全強直には、人工骨
頭または人工関節をそう入置換した場合を含みます。

─ 22 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位

し
お

障害の状態

（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（３）呼吸器の機能 （１）「呼吸器の機能に著しい障害

用語の定義

り

・「予測肺活量」とは

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

に著しい障害を永久に残を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下また肺活量は、性、年齢、身長の影響を受けますが、これらのし、酸素療法を受けたものは動脈血酸素分圧が50Torr
以下で、歩行動作が著しく制値を用いてその人に期待される値として算出された肺活量

限され、回復の見込みのないを予測肺活量といいます。

場合をいいます。
（２）「酸素療法を受けたもの」と

・「動脈血酸素分圧」とは動脈血酸素分圧とは、肺におは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸

ける血液酸素化能力の指標であり、60Torr以下になると呼素療法を、その開始日から起吸不全の状態となります。

算して180日間継続して受けたものをいいます。

・「酸素療法」とは肺機能の低下が進むと、普通の呼吸だけでは十分な酸素を得ることができない慢性呼吸不全と呼ばれる状態になり、血液の酸素量が低下をきたし、通常の日常生活を営むことが困難になります。このような場合に継続的に酸素補給を行なう治療法が酸素療法であり、これにより血圧中の酸素濃度を正常に近い値にすることが（４）恒久的心臓ペ （１）心臓ペースメーカーを一時的できます。
・「心臓ペースメーカー」とはに装着した場合は含みません。

心臓ペースメーカーとは、心臓に対する電気刺激発生装置（２）すでに装着した恒久的心臓ペであり、本体は電池と刺激発ースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きま生・感知回路から成り立っており、恒久的な使用を前提とす。

するものは体内に手術により埋め込みます。不整脈の中にースメーカーを装着したものは、脈が遅くなる徐脈を来たす状態があり、放置すると心不全を合併したり、致死的な心停止に発展する可能性のある病態が存在しますが、心臓ペースメーカーはこのような場合に、電気刺激を心臓に伝え、必要な脈拍を作り出すものです。

─ 23 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位
障害の状態
（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
用語の定義
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（５）心臓に人工弁 （１）「人工弁を置換したもの」に ・「人工弁」とはを置換したもは、生体弁の移植を含みます。
の（２）人工弁を再置換する場合およ

心臓の中には、血液が一定の方向に流れるための４つの「弁」

びすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁をがありますが、これらの「弁」
が様々な原因により十分に機能置換する場合を除きます。

しなくなった状態を「心臓弁膜症」といい、この「心臓弁膜症」の治療法として「人工弁置換手術」があります。この手術の際に、元の「弁」と置き換えられる「弁」が「人工弁」であり、人工材料から構成された「機械弁」と、動物等の「弁」を加工した「生体弁」とがあります。

（６）肝臓の機能に 「肝臓の機能に著しい障害を永久に著しい障害を残し」とは、表１のいずれかの臨

永久に残したものまたは肝床所見が得られ、かつ、表２の検査所見の判定基準をすべて満たす、移植を受けたもの回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。
【表１】
表１

臨床所見

・腹水貯留
・食道静脈瘤【表２】
表２ 検査所見
検査項目

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

２．血小板
３．ICG試験15分血中停滞率10万／μl以下
20％以上

─ 24 ─

− 保険の特長としくみについて−

障害部位

し
お

障害の状態

（保険料払込（保険料払込免除特備考【別表３】
免除特約条項
約条項「別表３」
）
「別表３」
）
内臓の障害
（７）腎臓の機能を （１）「腎臓の機能を全く永久に失

用語の定義

り

・「人工透析療法」および「腎

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

全く永久に失い、人工透析

い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリア

移植」とは腎臓の機能が極端に障害され療法または腎移植を受けた

ランス値が30ml／分未満または血清クレアチニン濃度がた場合、身体に尿毒素が蓄積し、放置した場合、最後には者

3.0mg／dl以上で回復の見込

尿毒症にて死亡することにな

みのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、ります。そのため、障害された腎臓の代わりとして血液を人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。

浄化し尿毒症を回避する人工透析療法、または他人の腎臓（２）「人工透析療法」とは、血液を移植する腎移植法を治療法

透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいとして行なう必要があります。
なお、人工透析療法には、血ます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人

液透析療法、血液濾過式透析療法等があります。

工透析療法を除きます。
（３）腎移植については自家腎移植
および再移植を除きます。
（８）ぼうこうを全 「人工ぼうこう」とは空置した腸管摘出し、かつ、 に尿管を吻合し、その腸管を体外
人工ぼうこうに開放し、ぼうこうの蓄尿およびを造設したも 排尿の機能を代行するものをいいのます。
（９）直腸を切断し、（１）「直腸を切断し」とは、直腸
かつ、人工肛および肛門を一塊として摘出門を造設したした場合をいいます。
もの（２）「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

─ 25 ─

− 保険の特長としくみについて−

5

指定代理請求人特約について【重要】
ご契約者様から、「ご契約があること」および「代理請求ができること」を指定代理請求人の方
へ、必ずお伝えいただきますよう、お願い申し上げます。

1．概要
この特約は、保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない下記の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行なう
ことができる特約です。
【特別な事情】（１）被保険者が保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）被保険者が、当社が認める傷病名（例えば「がん」）の告知を受けていない場合（３）その他、上記に準じる状態であると当社が認めた場合◆入院給付金や手術給付金は被保険者ご本人が請求されることが必要ですが、上記のような場合には、請求が困難になることがあります。
このような場合、本特約を付加していただくことにより、指定代理請求人が被保険者本人に代わり、保険金等を代理請求することが可能となります。
◆指定代理請求人に指定できる方は１名に限ります。

2．保険金・給付金等の種類（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金

3．指定代理請求人の範囲
保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の範囲内であらかじめ指定された方。ただし、請求時においてもその方が次の（１）または（２）の範囲内の方であることを要します。
（１）次の範囲内の方①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）

─ 26 ─

− 保険の特長としくみについて−[参考] （１）の範囲の例
②④

お

③

②

③

②

②

④

②

②④

し

被保険者

配偶者①

③

③

②
③

は被保険者と同居し、または生計を一にしているときは被保険者の兄弟姉妹がいないとき（２）次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた方に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前（１）②以外の方②被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行なっている方③その他前①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として会社が認めた方（３）上記（１）および（２）の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に（１）または（２）の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
①主契約の死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。
）②前①に該当する方がいない場合または前①に該当する方が代理請求をすることができない特
別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③前①もしくは②に該当する方がいない場合または前①もしくは②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

4．指定代理請求人の変更（１）保険契約者は、被保険者の同意を得て、上記３．（１）および（２）の範囲内で指定代理請
求人を変更することができます。
（２）指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方が、いなくなった等の場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
（３）保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」変更が行
なわれたものとして取り扱います。

─ 27 ─

り

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

− 保険の特長としくみについて−

5．指定代理請求人による保険金等の請求（１）指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。
（２）指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
（３）指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただく取扱です。したがいまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人である被保険者の口座に振込とさせていただきます。

6．指定代理請求人特約の対象となる保険金等（１）主契約保険種類
低解約返戻金型終身保険対象となる保険金等
高度障害保険金
保険料払込の免除（注１）

（２）特約
特

約

対象となる保険金等

保険料払込免除特約

この特約が付加された主契約の保険料払込免除（注１）（注１）対象となるのは以下の場合に限ります。
保険金等の名称
保険料払込の免除
主契約の保険料払込の免除対象となる場合
保険契約者と被保険者が同一人の場合

7．指定代理請求人に保険金等をお支払いした後の注意事項(１) 指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合でも、重複して保険金等のお支払いはいたしません。
(２) 指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問合せがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答いたします。
この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねますので、関係者でご解決いただくことになります。

8．その他(１) 故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
(２) この特約のみの解約はできません。
(３) 保険金等を請求される場合、「保険金等の支払方法の選択」（年金支払・すえ置支払）は取り扱いません。
(４) 保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

─ 28 ─

− 保険の特長としくみについて−

し
お

＜ご注意＞
この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている他の特約の「しおり」、

り「約款」部分に次の規定が記載されている場合には、これらの規定は適用せず、この特約に定めるところにより取り扱います。
保険金等の受取人の生存中に所定の方が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定
・指定代理請求人に関する規定
・介護年金受取人の代理人に関する規定
・入院給付金等の代理請求に関する規定

等─ 29 ─

保
険
の
特
長
と
し
く
み
に
つ
い
て

−ご契約に際して−6保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

7

健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

─ 30 ─

−ご契約に際して−¡診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者または被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。

＜ご注意＞◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

8

ご契約のお断りと特別条件
パック◆レスキューＰ（保険料払込免除特約）を付加したご契約については、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけるお取扱いは行っていません。
パック◆レスキューＰ（保険料払込免除特約）を付加しない低解約返戻金型終身保険（無配当）は、上記特別条件付のお取扱いがあります。

─ 31 ─

し
お
り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−9告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ保険金や給付金をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）
・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

─ 32 ─

−ご契約に際して−お10

お申込み内容などの確認

1．契約確認制度について◆「契約確認制度」とは、契約成立前または契約成立後に富士生命が委託した契約確認会社の担当者が被保険者宅を訪問し、申込内容や告知内容、契約の同意確認等を行う制度です。
確認の結果、申込内容や告知内容等と異なる事実が判明した場合は、契約保留や条件変更になることがあります。
◆「契約確認」には、つぎの２通りがあります。
①「成立前契約確認」

契約引受け承諾前に面談予約をとって行います。

②「成立後契約確認」

証券発行後１〜２ヶ月後に面談予約をとらずに行います。

2．成立前契約確認について◆「成立前契約確認」については、高額契約や一定基準の契約については、契約引受の決定をする
前に契約確認を実施します。
◆「成立前契約確認」は、つぎの実施方法により行われます。
①個人契約
リサーチ会社の担当者による事前の電話連絡により「訪問日時」の打ち合わせを行い、原則として被保険者の自宅で被保険者本人と面接します。
②法人契約
上記と同様、事前連絡により打ち合わせを行い原則として被保険者の勤務先で契約者・被保険者と面談します。なお、契約者の事業内容や経営状態についてもうかがいます。
（１）契約確認の結果が出てから引受け決定を行います。
（２）契約確認依頼の面接が遅れると確認会社への依頼が遅れ、その結果契約成立が遅れますので、ご注意ください。

11

し保険証券の確認◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

─ 33 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−

12

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
◆責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

─ 34 ─

−ご契約に際して−

13

し
お

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

1．頭金制度（一部一時払）
ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金の活用で毎回の保険料がお安くなり、より大型の保険にご契約することができます。
主契約の保険金額の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は毎回払（年払・半年払・月払）でお払込みいただく方法です。
［保険料の一部一時払］
主契約の一部分に対応する保険料を一時払でお払込みいただく方法です。
毎回払（特約）毎回払（主契約）
一時払（主契約）

一部一時払部分の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むよう計算されています。
したがって、保険料は毎回払（年払・半年払・月払）による合計額に比べ少額となります。ただし、一部一時払部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡など）した場合でも、保険料の払戻しはありません。
なお、解約される場合、所定の解約返戻金が支払われますが、支払われる解約返戻金は、お払込
保険料そのままではありません。とくに、特約は、場合によっては解約返戻金が全くないか、あってもごく少額となることもあります。
なお、頭金制度（一部一時払）と類似する保険料の払込方法にはつぎの方法がありますので、ご参考としてください。

2．保険料の中途一部一時払（中途頭金制度）
保険料の中途一部一時払はお取扱いしておりません。

3．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

4．保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率(この利率は経済情勢により変更することがあります。
）で積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。
─ 35 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。(前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。
）＜ご注意＞
全保険料払込期間に対応する保険料を一時にお払い込みいただく全期前納の場合には、半年払はできません。
年払のみとなります。

上記１.〜４. について詳しくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

14

保険料のステップ払込方式◆保険料のステップ払込方式はお取扱いしておりません。

─ 36 ─

−お支払いについて−

15

し
お

保険金などのご請求について◆ご請求に際しては、次の書類が必要になります。
請求項目①死亡保険金②高度障害保険金③主契約による保険料払込免除④保険料払込免除
特約による保険料払込免除

必要書類（１）会社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場
合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）最終の保険料払込を証する書類（５）保険証券（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）最終の保険料払込を証する書類（４）保険証券

会社は、これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。
なお、会社で必要と認めたときは、事実の確認を行い、②・③の請求については会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
■保険金・保険料払込免除等のご請求は、お支払いまたは免除の事由発生のときから３年間を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

─ 37 ─

り

お
支
払
い
に
つ
い
て

−お支払いについて−

16

保険金をお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金のお支払事由が生じても保険金のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合
◆主契約
保険金
死亡保険金

高度障害保険金

お支払いしない場合
１．ご契約の責任開始期（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
２．ご契約者の故意によるとき
３．死亡保険金の受取人の故意によるとき
ただし、その方が死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いします。
４．戦争その他の変乱（※）によるとき
１．ご契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき◆リビング・ニーズ特約
保険金
特定状態保険金

お支払いしない場合
１．ご契約者、被保険者または指定代理請求人の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき＜ご注意＞（※）については、その該当被保険者の数の増加が、主契約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない
場合には、その程度に応じ、保険金の全額もしくは一部をお支払いします。

─ 38 ─

−お支払いについて−し

2．重大事由による解除の場合

お◆つぎのような事由に該当し、主契約または特約だけを解除した場合、たとえ、保険金をお支払いりする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
１．ご契約者、被保険者または保険金受取人が保険金（保険料払込免除を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があったとき
３．ご契約の重複により保険金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
４．その他ご契約または付加している特約を継続することを期待しえない上記１. ２. ３.と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金のお支払事由が生じても保険金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金の支払事由（保険料の払込免除
事由を含みます。）が生じた場合、保険金をお支払いすることはできません。

─ 39 ─

お
支
払
い
に
つ
い
て

−お支払いについて−＜保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞＜ご注意＞
保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がございますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認下さい。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる
場合がございます。

事例1

死亡保険金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約の加入前の「高血圧」でのご通院について、告知書で正しく告知してご加入されたが、ご加入１年後に「高血圧」と因果関係のある「脳卒中」で死亡された場合（正しく告知された上でご契約できた場合）お支払いできない場合の例
ご契約加入前に「気管支ぜんそく」で年に数回の発作があり通院していることを、告知書で正しく告知せずにご加入され、ご加入１年後に「気管支ぜんそく重積発作」を原因として死亡された場合。
（告知義務違反の場合の例）…… 解 説 ……
ご契約にご加入いただく際には、過去の傷病歴・最近の健康状態・身体の障害状態、職業などについて正確に告知いただく必要がございます。（告知内容によっては、ご加入出来ないケースもあることを予めご了承ください）
故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実でない内容を告知された場合には、ご契約が解除となり、保険金等はお支払いできません。
ただし、保険金等のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかった場合には、保険金等をお支払いいたします。
事例2

高度障害保険金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」
によって全身の機能が低下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込がない場合。
（所定の高度障害状態への該当）…… 解

お支払いできない場合の例「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態
ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自分で行える場合。
（所定の高度障害状態へ該当せず）

説 ……

高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込がない場合にお支払いいたします。
したがいまして、約款所定の高度障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。
なお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態とは異なる場合がございます。

─ 40 ─

−お支払いについて−

17

し
お

保険料払込を免除できない場合について（保険料払込免除特約の場合）

つぎのような場合には、保険料の払込免除事由が生じても保険料払込免除はいたしません。

1．つぎの免責事由に該当した場合（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（※）（９）戦争その他の変乱（※）＜ご注意＞（※）の原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

2．失効の場合◆主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失なうため、保険料の払込みを免除しません。

3．消滅とみなす場合◆つぎのような事由に該当した場合、この特約は消滅したものとみなして、保険料の払込みを免除しません。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

─ 41 ─

り

お
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険料について−

18

保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」または「団体扱特約条項2」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

─ 42 ─

− 保険料について−19

お払込猶予期間とご契約の効力り◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････････････払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

／31

払込期月

4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

猶予期間

［年払・半年払の場合］
4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。
くわしくは、後述の21. お払込みが困難なときの継続方法をご覧ください。

20

し効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている
場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
＜ご注意＞◆解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
─ 43 ─

保
険
料
に
つ
い
て

−ご契約後について−

21

お払込みが困難なときの継続方法

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき［当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度］¡お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
¡お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。
¡立替利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。
）（１）新たにお立替えを行なうとき１月見直しの場合は、４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
（２）すでにお立替えを行なっているとき
１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
¡上記の立替利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
¡保険金などをお受取りの場合、立替金は差し引き清算されます。
＜ご注意＞ ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。
お早めにご返済ください。

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき［保障重点の延長定期保険に変更する制度］¡保険料払込済の定期保険に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害保障が継続されます。
保険料のお払込みは以後必要ありません。
¡保険期間は、これまでのお払込期間などによって決まり

お払込中止

ますが、元のご契約の保険料払込期間満了日（元のご契約の保険料払込期間満了日の翌日における被保険者の年齢

保が80歳をこえるとき、または元のご契約の保険料払込期

障

額

死亡・高度
障害の場合
のみの保障
額

間が終身のときは、80歳となる契約応当日の前日）をこえる場合は、その日までとし、生存保険を付加します。
─ 44 ─

契約満了（元の払込満了）

−ご契約後について−¡元のご契約の特約は消滅します。

しおり［保険金額を減らし払済保険に変更する制度］

お払込中止¡保険料払込済の終身保険（無配当）に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死
保亡・高度障害保障は継続されます。

障

額
保障額

保険料のお払込みは以後必要ありません。
¡元のご契約の特約は消滅します。

契約（元の払込満了）

3．保険料の負担を軽くしたいとき［保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度］
減額¡保険金額を減らすことにより払込保険料が少なくなり
ます。
保

障

額
保障額

契約

払込満了
少ない保険
料を払込む

＜ご注意＞
¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中の保険料のお立替え（振替貸付）については、解約返戻金の水準が低いことに応じてお立替えできる金額が少なくなります。
¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の原資となる解約返戻金は、「終身保険」の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となりますので、それに応じて変更後の延長定期保険の保険期間は短くなり、払済保険の保険金額は少なくなります。
¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中に保険金額を減額されますと、お受け取りになる解約返戻金は「終身保険」の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

─ 45 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

22

保険金など支払いの際の保険料清算◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金支払のとき･･････････未払込保険料が保険金から差し引かれます。
給付金支払のとき･･････････未払込保険料が給付金から差し引かれます。

（

給付金が未払込保険料より少ないときは保険料払込免除のとき･･････未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

）

猶予期間内に保険料を払い込んでください。

5 月分の保険料の払込期月
4/30

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●保険金、給付金の支払事由が発生したとき……4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき……………4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 46 ─

−ご契約後について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金から差し引くか、払い込んでいただきます。

し
お
り

（例）
ご
契
約
後
に
つ
い
て

〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料払込期月4/1

4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日
5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・給付金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払・半年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●保険金、給付金の支払事由が発生したとき

前回の年払分・半年払分の………今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。

保険料まで払込済・年

払

前年 4/15〜4/14

・半年払

前年10/15〜4/14（）●保険料払込免除事由が発生したとき………今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経
過期間分の返還はありません。

（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

保険金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 47 ─

4/15
契約応当日

−ご契約後について−23

お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。
（注）保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合など
はお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲
利息

返済方法
清算

解約返戻金の一定範囲内。（５万円以上）
当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ清算されます。

¡上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

＜ご注意＞¡ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。
¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中については、解約返戻金の水準が低いことに応じてご用立金額が少なくなります。

─ 48 ─

−ご契約後について−

24

し
お

ご契約の解約と解約返戻金◆解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご継続ください。
◆あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。

1．解約返戻金の水準¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準です。
¡低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後
低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金と同額です。

2．低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間の適用について
以下に記載する事項に関する解約返戻金の計算をする場合、それぞれ以下に記載する日が低解約
返戻金期間として保険証券に記載の期間に属するときに、解約返戻金が低解約返戻金型ではない
終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。
項
目・ご契約の解約・保険金額の減額
・延長定期保険への変更
・払済保険への変更
・契約者貸付
・ご契約の失効
・保険料の振替貸付・告知義務違反または重大事由による解除基準となる日請求に必要な書類が会社の本社に到着した日

猶予期間満了の日の翌日
解除の通知が、ご契約者（ご契約者またはご契約者のご住所が不明の場合等には、被保険者または保険金の受取人）に到着した日※詳しくは、低解約返戻金型終身保険普通保険約款第22条（解約返戻金）第３項をご覧下さい。

─ 49 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

3．解約返戻金と払込保険料累計額との関係◆低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合＜ご契約例＞¡30歳契約¡男性¡月払（口座振替扱）¡60歳払込満了¡保険金額1,000万円¡低解約返戻金期間：ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで¡低解約返戻金割合：70％

解約返戻金

低解約返戻金型終身保険

仕組図

1000万円

1000万円

800万円

800万円

600万円

600万円

400万円

400万円

200万円

200万円

0万円
30歳 40歳（契約）

50歳 60歳 70歳（保険料払込満了）

80歳

払込保険料累計額

終

終身

0万円
30歳 40歳
（契約）

身

保

険

50歳 60歳 70歳（保険料払込満了）

80歳

終身（注）契約者配当金は考慮しておりません。

4．解約返戻金の請求◆やむをえずご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。

＜ご注意＞
低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間中にご契約を解約されますと、お受け取りになる解約返戻金は低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

─ 50 ─

−ご契約後について−し

5．失効の場合の解約返戻金

お◆効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

り

＜ご注意＞
失効の場合にお受け取りになる解約返戻金は、失効となった日が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間に属する場合には、たとえ解約返戻金のご請求が低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間満了後であっても、低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金に低解
約返戻金割合として70％を乗じた水準となります。

ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
¡お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。
23. お金がご入用のときの貸付制度 をご覧ください。
¡お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。
21. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

25

契約者配当金について◆この低解約返戻金型終身保険（無配当）の場合、契約者配当金はありません。契約者配当金について、お知りになりたい場合は「５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険」をご確認ください。

─ 51 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

26

保険契約者・死亡保険金受取人・指定代理請求人の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、保険契約者を変更することができます。
◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務など）はすべて新保険契約者に引き継がれます。

2．死亡保険金受取人の変更◆ご契約者は、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
（注）死亡保険金支払事由発生後は受取人の変更ができません。

3．指定代理請求人の変更
5. 指定代理請求人特約について をご覧ください。

27

死亡保険金受取人が死亡された場合＜お願い＞
死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに会社にご連絡ください。
◆新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、死亡保険金受取人の変更手続きをされない間に、死亡保険金の支払事由が発生した場合
は、つぎのような取扱いとなります。
（例）
保険契約者・被保険者

Ａさん

死亡保険金受取人

Ｂさん

（

Ａ
（夫）
Ｄ
（子）

Ｂ
（妻）

Ａさんより先にＢさんが死亡し、その後死亡保険金） 受取人の変更手続をされない間にＡさんが死亡（死亡保険金支払事由の発生）した場合
Ｂさんの法定相続人で、Ａさんの死亡時に生存しているＣさん、Ｄさんが死亡保険金受取人となります。

Ｃ（子）¡死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、支店または本社までご連絡ください。

◆保険金の税法上の取扱い¡生命保険金は、保険契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
¡保険契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを充分ご確認のうえご請求願います。（32. 生命保険と税制上の特典 をご覧ください。）
─ 52 ─

−ご契約後について−28

お住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

29

し保険金の請求訴訟

保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 53 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

30

保障を大きくする方法

現在のご契約の保障を大きくしたいときは、つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用いただく方法
特

徴

しくみ

追加契約
・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。
・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。
〈追加契約〉

図解

保険料〈現在のご契約〉＋

・新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

＜ご注意＞¡あらためて診査（または告知）が必要になります。健康状態によっては、ご利用できない場
合があります。

─ 54 ─

−ご契約後について−31

お年金移行・介護保障移行の取扱い

1．年金への移行
保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、年金に移行することができます。
◆移行できる年金の内容はつぎのとおりです。
〔10年保証期間付終身年金（定額型）をお選びの場合〕¡被保険者が年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。
¡保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残余保証期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。
（注）10年保証期間付終身年金については、毎年の年金額が増額する〔逓増型〕も選択いただけます。

〔５年・10年・15年確定年金をお選びの場合〕¡被保険者が年金支払期間中、年金支払開始日の毎年の応当日に生存している限り、第１回年金額と同額の年金を、ご契約者にお支払いします。
¡年金支払期間中に被保険者が死亡した場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を、ご契約者にお支払いします。

〔しくみ図〕一生涯保障の全部にかえて年金を選択した場合〔10年保証期間付終身年金（定額型）の場合〕

死亡・高度障害保障

5年ごと積立配当金

年
契約

し

年金移行

保証期間
（10年）

─ 55 ─

金

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−＜ご注意＞◆つぎの場合には、年金への移行のお取扱いはできません。
¡契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後５年を経過していないとき）¡被保険者の年齢が50歳未満または86歳以上のとき¡主契約が延長定期保険に変更されているとき¡第１回基本年金額が当社所定の金額を下回るとき◆年金支払開始日以後は、年金の解約、基本年金額の減額、契約者貸付などのお取扱いはいた
しません。
◆年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取になる年金額は、年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。
くわしくは「５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」をご覧ください。

2．介護保障への移行
保険料払込期間満了後、将来の一生涯保障（死亡・高度障害保障）の全部または一部にかえて、
介護保障に移行することができます。
◆介護保障への移行の場合の保障のあらましはつぎのとおりです。
¡被保険者が寝たきり状態または器質性痴呆により要介護状態に該当し、所定の期間その状態が継続したときは、その状態に応じて介護年金、介護給付金をお支払いします。
¡被保険者が死亡した場合は、死亡給付金をお支払いします。
¡介護保障には、健康祝金をお支払いする「 1 型」と、健康祝金の給付のない「 2 型」があり、いずれかをお選びいただけます。
「1型」をお選びの場合、被保険者が70歳以降５年ごとの契約応当日に介護年金の支払事由に該当していないときは、健康祝金をお支払いします。

〔しくみ図〕一生涯保障の全部にかえて、介護保障を選択した場合〔Ⅰ型の場合〕
5年ごと積立配当金
70歳

75歳

健康
祝金

健康
祝金

（以降5年ごとの支払）

介護給付金

死亡・高度障害保障

介護年金
死亡給付金

契約

介護保障移行─ 56 ─

−ご契約後について−しお◆給付の内容は、つぎのとおりです。
¡被保険者が介護保障への移行日以後、傷害または疾病により所定の要介護状態に該当し、つぎのお支払事由に該当することが医師によって診断確定されたときに介護給付金・介護年金をおり

支払いします。

お 支 払 事 由介
護

お 支 払 額

基本介護年金額
×（支払事由発生日から起算
第１
してその直後の年単位の契約
級
第１級要介護状態に該当した日から起算して180
応当日の前日までの日数）介
護 日その状態が継続したとき
÷
給（支払事由発生日の直前の付
金
年単位の契約応当日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数）

給
付
金

介
護
年
金

受取人

介

基本介護年金額の60％×（支払事由発生日から起算
第２
してその直後の年単位の契約
級 第２級要介護状態に該当した日から起算して180介 日その状態が継続したとき（ただし、第１級要介 応当日の前日までの日数）
護÷給 護給付金の支払事由に該当するときを除きます）（支払事由発生日の直前の付
金
年単位の契約応当日から起算
してその直後の年単位の契約
応当日の前日までの日数）

護

第１
級 年単位の契約応当日に第１級要介護状態が180日
基本介護年金額介
護 以上継続しているとき
年
金

人

年
金
受
取

第
２
級 年単位の契約応当日に第２級要介護状態が180日
介 以上継続しているとき（ただし第１級要介護年金 基本介護年金額の60％
護 の支払事由に該当するときを除きます）
年
金(注)「第１級要介護状態」「第２級要介護状態」については、「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項 別表２ 要介護状態」をご覧ください。

─ 57 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−¡被保険者が、介護保障への移行日以後、つぎのお支払事由に該当したときは、死亡給付金・健康祝金（1型を選択された場合のみ）をお支払します。

お 支 払 事 由

お 支 払 額受 取 人
主契約の死亡保険金受取人

保険契約者

死亡給付金

死亡されたとき

基本介護年金額の50％

健康祝金（1型のみ）

被保険者が70歳に達する契約応当日、およびその後5年ごとの契約応当日に生存されているとき（ただし、同時に介護年金の支払事由が生じたとき、または、支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるときを除きます。）

基本介護年金額の50％◆介護保障へ移行の際には、当社指定の医師による診査を受け、健康状態などについて告知していただきます。おからだの状態などによっては、介護保障への移行をお断りする場合があります。
なお、所定の条件に該当する場合には医師による診査を省略し、告知書のみによるお取扱いをすることがあります。
◆つぎのような場合には、介護給付金・介護年金・死亡給付金をお支払いできません。
¡介護給付金・介護年金をお支払いできない場合・保険契約者、被保険者または介護年金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の薬物依存によるとき¡死亡給付金をお支払いできない場合・保険契約者の故意によるとき・主契約の死亡保険金受取人の故意によるとき¡介護給付金・介護年金・死亡給付金ともお支払いできない場合
・戦争その他の変乱によるとき（※１）
・告知していただいた内容が事実と相違し、５年ごと利差配当付介護保障移行特約が解除されたとき
・重大事由（※２）により介護保障移行部分が解除されたとき（※１）その該当被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、介護給付金、介護年金または死亡給付金の全額もしくは一部をお支払いします。
（※２）重大事由とは、つぎのことをいいます。
・介護給付金、介護年金、死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたとき・介護給付金、介護年金、死亡給付金等の請求に関し詐欺行為があったとき・他の保険契約との重複によって、給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき・主契約に付加されている特約が重大事由によって解除されたとき・その他、介護保障に移行した部分を継続することが期待しえない上記と同等の理由があるとき

─ 58 ─

−ご契約後について−

し
お

＜ご注意＞
◆つぎの場合は、介護保障への移行のお取扱いはできません。

り¡契約日後10年を経過していないとき（保険料が一時払の場合には契約日後５年を経過していないとき）¡被保険者の年齢が50歳未満または80歳以上のとき¡主契約に特別条件が適用されているとき（適用されている特別条件が保険金削減支払法のみのときは、保険金削減期間経過後にお取扱いいたします。
）¡主契約が延長定期保険に変更されているとき¡基本介護年金額が当社所定の金額を下回るとき◆５年ごと利差配当付介護保障移行特約締結後の介護保障移行部分については、基本介護年金額の減額および契約者貸付のお取扱いはいたしません。
◆基本介護年金額は、この特約の締結日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により計算します。
くわしくは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項」をご覧ください。

─ 59 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

32

生命保険と税制上の特典（平成20年 4 月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

25,000円以下
25,001円から全額
１50,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 12,500円
２50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 25,000円

100,001円以上

一律50,000円

１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下
15,001円から全額
１40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から 70,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 17,500円

70,001円以上

一律35,000円

１◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．税法上の取扱い
死亡保険金、年金（５年ごと利差配当付年金支払移行特約による）の税法上の取扱い◆契約者・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり保険金に対する税金が異なります。
契

約

形

態

契

約

例

課税の種類

契約者

被保険者

受取人

契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

死
亡
保
険
金

契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税(一時所得)

契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

年金

契約者と受取人が同一人

夫

夫

夫

所得税(雑所得)─ 60 ─

−ご契約後について−し

3．非課税扱いの特典

お◆生命保険金非課税扱いの特典

り

契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金の受取人が被保険者の法定相続人の場合、死亡保険金（契約が２件以上の場合は合計します。）は「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税扱いになります。
(相続税法第12条)◆高度障害保険金、特定状態保険金の非課税扱いの特典¡高度障害保険金、特定状態保険金は非課税扱いになります。ただし、ご契約者が法人で、かつ高度障害保険金または特定状態保険金の受取人である場合を除きます。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21）

─ 61 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

このような場合ただちにご連絡ください◆ご契約に関する各種お手続きや・ご相談・ご照会・苦情につきましては、富士生命お客様サービ
スセンターへご連絡ください。
※なお、各種手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人様（死亡保険金のご請求は受取人様、高度障害保険金のご請求は被保険者様）からお願いいたします。

お問い合わせ先
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901◆受付時間
月曜日〜金曜日

9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

お手続き例

具体的手続き例①改姓・改名等

改姓・改名、受取人変更②住所変更等

住所変更、町名変更③保険料のお支払い等

保険料の払込方法の変更④ご契約内容の変更等

保険期間・保険料払込期間の変更⑤年金等のご請求等

年金のご請求受付⑥口座変更等

保険料払込口座・年金受取口座の変更⑦紛失等

保険証券の再発行⑧その他お手続等

具体的なお手続等の説明※各種お問い合わせの際には保険証券番号、契約者氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
（注）お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。

◆あらゆるお手続きに保険証券はかかせないものです。保険証券、領収証は大切に保管してください。
◆当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームペ―ジをご覧下さい。

富士生命ホームページ
http://www.fujiseimei.co.jp/¡（社）
生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/)
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１ヶ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

─ 62 ─

低解約返戻金型終身保険普通保険約款

目次

13．保険金の受取人

この保険の概要

第28条 保険金の受取人の代表者 ……………………………69
第29条 死亡保険金受取人の指定または変更 ………………69

１．保険金の支払第 1 条 保険金の支払 …………………………………………64
第 2 条 保険金の支払に関する補則 …………………………64

14．保険契約者

第 3 条 保険金支払方法の選択 ………………………………64

第30条 保険契約者の代表者 …………………………………69

第 4 条 保険金の請求、支払時期および支払場所 …………64

第31条 保険契約者の変更 ……………………………………69
第32条 保険契約者の住所の変更 ……………………………69

２．保険料払込の免除
第 5 条 保険料払込の免除 ……………………………………65

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第 6 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………65

第33条 年齢の計算 ……………………………………………70

第 7 条 保険料払込免除の請求 ………………………………65

第34条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………70

主契16．契約者配当

３．会社の責任開始期

第35条 契約者配当 ……………………………………………70

第 8 条 会社の責任開始期 ……………………………………65

約

17．時効

４．保険料の払込

第36条 時効 ……………………………………………………70

第 9 条 保険料の払込 …………………………………………65
第10条 保険料の払込方法（経路）……………………………66
第11条 保険料の前納または一括払 …………………………66

18．被保険者の業務、転居および旅行
第37条 被保険者の業務、転居および旅行 …………………70

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第12条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………66

19．管轄裁判所
第38条 管轄裁判所 ……………………………………………70

６．保険料の振替貸付第13条 保険料の振替貸付 ……………………………………66

20．契約内容の登録第39条 契約内容の登録 ………………………………………70

第14条 保険料の振替貸付の取消 ……………………………67

21．保険料の一部一時払の特則

７．保険契約の復活

第40条 保険料の一部一時払の特則 …………………………71

第15条 保険契約の復活 ………………………………………67

22．保険料の払込完了の特則

８．詐欺および不法取得目的による無効第41条 保険料の払込完了の特則 ……………………………71

第16条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………67

23．保険料のステップ払込方式の特則

９．告知義務および保険契約の解除

第42条 保険料のステップ払込方式の特則 …………………71

第17条 告知義務 ………………………………………………67
第18条 告知義務違反による解除 ……………………………67
第19条 保険契約を解除できない場合 ………………………67

24．保険料の中途一部一時払の特則第20条 重大事由による解除 …………………………………67

第43条 保険料の中途一部一時払の特則 ……………………71

10．解約および解約返戻金
第21条 解約 ……………………………………………………68

別表１ 請求書類 ………………………………………………72

第22条 解約返戻金 ……………………………………………68

別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………73

11．契約内容の変更
第23条 保険金額の減額 ………………………………………68
第24条 延長定期保険への変更および復旧 …………………68
第25条 払済保険への変更および復旧 ………………………69
第26条 保険料払込期間の変更 ………………………………69
12．契約者貸付第27条 契約者貸付 ……………………………………………69

─ 63 ─

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………73

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………73

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

低解約返戻金型終身保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）（保険金の支払に関する補則）（この保険の概要）

第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの
この保険は被保険者の一生涯にわたって、万一の場合の保障をと認めたときは、死亡保険金を支払います。

確保する保険であって、つぎの給付を行なうことを主な内容とす

２．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度るものです。なお、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額

障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障です。

害状態になった時から消滅したものとみなします。
３．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障（１）死亡保険金

害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

被保険者が死亡したときに支払います。

４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保（２）高度障害保険金

険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約

被保険者が所定の高度障害状態になったときに支払い者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保ます。

険金の受取人は保険契約者とします。

（３）保険料の払込免除

５．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払

亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

込を免除します。

６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によ

それを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契って死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数約を長期に継続することを支援するものです。

の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減

１．保険金の支払

して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死（保険金の支払）亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

険契約者（第３号の場合には、死亡保険金受取人）に支払保険金を支払う場合（以 支払事由に該当しても保険保険金支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下の種類す。）「免責事由」といいます。）

死
亡

保
険

保
険
金

高
度
障
害
保
険
金

金
額

死
亡
保
険
金
受
取
人

保

被

険

保

金

険

額

者

被保険者が死亡したとき つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後 つぎのいずれかにより左記の傷害または疾病を原因と の支払事由が生じたときして高度障害状態（別表３） (1) 保険契約者または被保に該当したとき。この場合、 険者の故意責任開始期前にすでに生じ (2) 戦争その他の変乱ていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

います。
（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定めるところによりすえ置支払または年金支払を選択することができます。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはそ─ 64 ─

の保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．会社は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険
契約者および保険金の受取人として、その団体から給与の支払を受ける者を被保険者とする保険契約（以下「事業保当する運転をしている間に生じた事故

険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が（７）地震、噴火または津波

当該事業保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下（８）戦争その他の変乱「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態

退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、前（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の項に定める書類のほかに第１号または第２号のいずれかの計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、書類および第３号の書類の提出を求めます。ただし、受給保険料の払込を免除することがあります。

者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足（保険料払込免除の請求）

りるものとします。
（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等

２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）をを支払ったことを証する書類

提出して、保険料の払込免除を請求してください。

（３）保険契約者である団体が受給者本人であることを確認

３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の

した書類

主

請求、支払時期および支払場所）第４項および第６項の規４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、定を準用します。

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被契

保険者の診断を求めることがあります。
５．保険金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほ３．会社の責任開始期

約か、その請求に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支払います。 （会社の責任開始期）
６．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、会社第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認

った場合が終るまで保険金を支払いません。会社が指定した医師に……第１回保険料を受け取った時よる被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関

２．保険料払込の免除

する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）（保険料払込の免除）

２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。

第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。

表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合にはその旨を保険（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって承９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の諾の通知にかえることがあります。

払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障４．保険料の払込

害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。

（保険料の払込）

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項

契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとしてに定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以取り扱います。

下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料（１）月払契約の場合払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更、保険料の払

月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その込完了および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から

しません。

末日まで
（２）年払契約または半年払契約の場合（保険料の払込を免除しない場合）

年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日

第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当しから末日までた場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（２）被保険者の犯罪行為での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する（３）被保険者の精神障害を原因とする事故保険料とします。

（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込ま（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相─ 65 ─

れた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻

社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。

します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

（猶予期間および保険契約の失効）

７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ

第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶とができます。

予期間があります。

８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定め（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日までる月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初（回数）を年払または半年払に変更します。

日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、（保険料の払込方法（経路））８月、１月の各末日まで）

第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約

法（経路）を選択することができます。

は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込むには、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。

方法

３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することによ

未払込保険料を保険金から差し引きます。

り払い込む方法

４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料

団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれな２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分のい場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料

険料の払込を免除しません。

についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。

６．保険料の振替貸付

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。

（保険料の振替貸付）

４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号

第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった

契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払いときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

充当し、保険契約を有効に継続させます。

この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとし会社の指定した場所に払い込んでください。

て計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれ（保険料の前納または一括払）るものとします。

第11条 保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払

３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

保険料または半年払保険料２年分以上を前納することがで

４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約におきます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算

いては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、した保険料前納金を払い込んでください。

月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算

２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算

し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰払込に充当します。

り入れます。

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残利金を差し引きます。

額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額を

ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払いこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。

戻します。

この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると

─ 66 ─

社所定の金額以上を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

条において同じ。
）を解除することができます。

（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日まで

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由に、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もが生じた後でも、保険契約を解除することができます。こしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免

保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料による取扱をします。

の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし（１）月払契約の場合て取り扱います。

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状（２）年払契約または半年払契約の場合

態（別表３）、身体障害の状態（別表４）が解除の原因と猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いま

７．保険契約の復活

たは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算してその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求す

主契約

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、ることはできません。

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにすでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことを（保険契約を解除できない場合）いいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定し第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。

た場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることによ（１）会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除

り効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料にの原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。

加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。

（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場

由によって解除の通知ができない場合には、その通知が合に準用します。

できる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。
（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、

８．詐欺および不法取得目的による無効保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。

（詐欺および不法取得目的による無効）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者
または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約（重大事由による解除）（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、すでに払い込

第20条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場
合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

んだ保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に（１）保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金

保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、（保険料払込の免除を含みます。また、他の保険契約の復活または復旧したときは、その保険契約（復旧の場合に保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問

は、復旧部分）は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払いません。以下本項において同じ。）を詐取する目的もい戻しません。

しくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合９．告知義務および保険契約の解除（２）保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があ（告知義務）（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解った場合
第17条 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、除された場合（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号

その書面により告知することを要します。ただし、会社のから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師

２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。こに口頭により告知することを要します。

の場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免（告知義務違反による解除）

除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料

第18条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失にの払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、まよって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または

たは払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなし事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本─ 67 ─

て取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な用します。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。

11．契約内容の変更

４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（保険金額の減額）
第23条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であるこ

10．解約および解約返戻金とを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとし（解約）て取り扱います。

第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約

３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必し、解約返戻金を請求することができます。

要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契（解約返戻金）約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利

第22条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその金の返済にあてます。

払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険（延長定期保険への変更および復旧）

証券に記載の期間における解約返戻金は、前項の規定によ

第24条 保険料払込期間中は、保険契約者は、会社の承諾を得て、り計算したものに低解約返戻金割合として保険証券に記載

次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振の１よりも小さい割合を乗じて計算します。

替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を

３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をす

差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することる場合、当該各号に定める日が、低解約返戻金期間としてができます。この場合、その保険金額は、会社の定めるとこ

保険証券に記載の期間に属するときに、前項の規定を適用

ろにより、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付します。

または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金（１）第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定によ額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の保険料払込期間満る保険契約の失効

了の日（もとの保険契約の保険料払込期間満了の日の翌日

猶予期間満了の日の翌日（２）第13条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振における被保険者の年齢が80歳をこえるときまたはもとの保険契約の保険料払込期間が終身のときは、80歳となる契替貸付

約応当日の前日）をこえるときは、その日までとし、生存猶予期間満了の日の翌日（３）第18条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第20条（重大事由による解除）

保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。

の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約（１）被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他

１項の規定によって定められた額の死亡保険金を死亡保正当な理由によって保険契約者に通知できない場合に険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支は、被保険者または保険金の受取人）に到達した日払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは支払いません。

（４）第21条（解約）の規定による解約
会社所定の書類（別表１）が会社の本店に到着した日（２）被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病に（５）第23条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額

よって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）に請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日なったときは、前号の死亡保険金と同額の高度障害保険（６）第24条（延長定期保険への変更および復旧）の規定に金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したとよる延長定期保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日（７）第25条（払済保険への変更および復旧）の規定によるきは、支払いません。
（３）被保険者が延長定期保険期間中に、回復の見込の有無
を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、延長定期

払済保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、引き続きその状態が継続し、延長（８）第27条（契約者貸付）の規定による契約者貸付
貸付に必要な書類（別表１）が会社の本店に到着した日

定期保険期間の満了後にその回復の見込がないことが明４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を延長定期保険

らかになって高度障害状態（別表３）に該当したときは、または払済保険に変更した場合、変更後の延長定期保険ま会社は、延長定期保険期間の満了時に被保険者が高度障たは払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規害状態（別表３）に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。

定を適用しません。
５．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定（４）前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときの書類（別表１）を提出してください。
６．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４─ 68 ─

は、生存保険金を保険契約者に支払います。

振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれ４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関すらの元利金を差し引きます。

る補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条

５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前

金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知項の場合に準用します。

します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日ま５．延長定期保険に変更した後は、契約者貸付は行ないません。

でに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定しは取り扱いません。

た期日の翌日から効力を失います。

７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。
この場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

13．保険金の受取人

８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契
約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。 （保険金の受取人の代表者）
９．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の復第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定旧の場合に準用します。

めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受主取人を代理するものとします。
（払済保険への変更および復旧）

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料

契

ときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約

他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）
を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更す（死亡保険金受取人の指定または変更）

ることができます。

第29条 保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、

２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保死亡保険金受取人を指定または変更することができます。

険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額

２．前項の指定または変更をするときは、保険契約者またはそとし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。

の承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この

３．第１項の指定または変更は、保険証券に表示を受けてか約款に定めるところによります。

らでなければ、会社に対抗することができません。

４．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合

４．死亡保険金受取人の死亡時以後、死亡保険金受取人の変には、本条の変更は取り扱いません。

更が行なわれていない間に死亡保険金の支払事由が生じた

５．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承ときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。こ

続人のうち死亡している者があるときは、その者についての場合には、会社所定の金額を払い込んでください。

は、その順次の法定相続人）で死亡保険金の支払事由の発６．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者

生時に生存している者を死亡保険金受取人とします。

は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

５．前項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる

７．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、復旧部分場合、その受取割合は均等とします。

について準用します。

14．保険契約者（保険料払込期間の変更）
第26条 保険契約者は、保険料が払い込まれ有効に継続している
ときは、会社の承諾を得て、保険料払込期間を短縮するこ（保険契約者の代表者）
第30条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてとができます。

ください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理

２．保険料払込期間を短縮するときは、保険契約者は、請求するものとします。

に必要な書類（別表１）を提出してください。

２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の

３．保険料払込期間を短縮するときは、責任準備金の差額のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他払込を要します。この場合、その後の保険料を改めます。

の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。

12．契約者貸付（保険契約者の変更）
第31条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の（契約者貸付）

同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継

第27条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保させることができます。

険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付また

２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。

３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要（保険契約者の住所の変更）

な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。

第32条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の本店または会社の指定した場所に通知してください。

─ 69 ─

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県内に支店った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要すがないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄する地方裁る期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみな判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、します。

契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづ
く保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

（年齢の計算）第33条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

20．契約内容の登録

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

（契約内容の登録）第39条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ（契約年齢および性別の誤りの処理）の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

第34条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

および住所（市・区・郡までとします。
）の範囲内であったときは、会社の定めるところにより処（２）死亡保険金の金額理します。

（３）契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。
）の範囲外であったときは保険契約を無効とし、すでに払（４）当会社名い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合

事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達し連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第ていたときは、最低契約年齢に達した日に契約したもの

１項の規定により登録された被保険者について、保険契約

として会社の定めるところにより処理します。

（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険

２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあ

金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条

った場合には、会社の定めるところにより処理します。

において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について

16．契約者配当

照会し、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約（契約者配当）の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険第35条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判

17．時効

断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の（時効）第36条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払

増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、支払

活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とし事由または保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からそます。）から５年以内に保険契約について死亡保険金またの日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

は高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考

18．被保険者の業務、転居および旅行とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また（被保険者の業務、転居および旅行）
第37条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された

会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内契約上の責任を負います。

容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、19．管轄裁判所

その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、（管轄裁判所）第38条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟につい

死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金ては、会社の本店または保険金の受取人（保険金の受取人とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地

それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共─ 70 ─

（６）第13条（保険料の振替貸付）済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

（７）第14条（保険料の振替貸付の取消）（８）第24条（延長定期保険への変更および復旧）

21．保険料の一部一時払の特則（９）第25条（払済保険への変更および復旧）（保険料の一部一時払の特則）（10）第26条（保険料払込期間の変更）

第40条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部に６．本条の保険料の払込を完了するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

ついて、会社の定めるところにより、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。

23．保険料のステップ払込方式の特則（１）保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。
）（保険料のステップ払込方式の特則）（２）保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以第42条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定めるとこ

下本条において「分割払保険部分」といいます。
）

ろにより、契約日から起算した会社所定の期間（以下「ス２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号

テップ期間」といいます。）経過後の保険料率を、ステッのとおりとします。

主プ期間中の保険料率より高く設定した保険料の払込方式を（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規選択することができます。

定は、一時払保険部分には適用しません。

契２．この特則を適用する保険契約については、つぎの各号の（２）第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料にとおりとします。

は、一時払保険部分の保険料を含みます。

約（１）前項の規定を適用しない保険契約への変更の取扱は行（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。

ないません。

（４）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分（２）第26条（保険料払込期間の変更）第１項の規定にかかも失効します。

わらず、保険料払込期間がステップ期間以内となる保険料払込期間の短縮は取り扱いません。

22．保険料の払込完了の特則
24．保険料の中途一部一時払の特則（保険料の払込完了の特則）
第41条 保険契約の保険料払込期間が終身の場合で、契約日以後（保険料の中途一部一時払の特則）

会社所定の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続第43条 保険契約者は、会社の定めるところにより、保険契約のしている場合に限り、保険契約者は、会社の定めるところ

一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来のにより、将来の保険料の払込にかえて、会社所定の金額を保険料の払込を完了することができます。この場合の保険一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。
この場合、次回以後の保険料の払込は要しません。ただし、保険料の振替貸付または契約者貸付が行なわれているときは取り扱いません。

契約はつぎの各号の部分から構成されます。
（１）保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。
）（２）保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」

２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払といいます。
）

契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払

契約応当日）を完了日とし、完了日の前日までの保険料が契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の払い込まれている場合に限ります。

契約応当日）を適用開始日とします。

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項

３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額を完了日の属する月の末日までにに定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいま

払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前

す。
）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。

の保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間

４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第12および保険契約の失効）の規定を適用します。

条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。

４．つぎの各号の場合には、本条の保険料の払込完了はなかったものとします。

５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。

（１）第１項に定める会社所定の金額が払い込まれないまま（１）会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後

完了日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしく事由または保険料払込の免除事由が生じたとき。

は保険料払込の免除事由が生じたとき。

（２）第１項に定める会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。

（２）会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込
まれなかったとき。

５．保険料の払込を完了した保険契約については、つぎの各号の規定は適用しません。

６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。

（１）第５条（保険料払込の免除）（１）第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規（２）第９条（保険料の払込）

定は、一時払保険部分には適用しません。

（３）第10条（保険料の払込方法（経路））（２）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。

（４）第11条（保険料の前納または一括払）（３）分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分（５）第12条（猶予期間および保険契約の失効）も失効します。

─ 71 ─

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

別表１

（２）その他の請求書類

請求書類

項

（１）保険金、保険料払込免除の請求書類
項

目

必 要 書 類目

１ 保険契約の復活(1)

会社所定の請求書(2)

医師の死亡診断書または死体必 要 書 類
(1)

会社所定の復活請求書(2)

被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請求書

検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式に(2) 保険契約者の印鑑証明書
２ 解約返戻金(3)

よる医師の死亡証明書）(3)

被保険者の死亡事実が記載さ(4) 保険証券

れた住民票（ただし、会社が必１ 死亡保険金要と認めた場合は戸籍抄本）(4)

死亡保険金受取人の戸籍抄本(5)

死亡保険金受取人の印鑑証明書(6)

最終の保険料払込を証する書

類(7) 保険証券(1)

会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の(1)
契約内容の変更
・保険金額の減額
・延長定期保険への変更および復旧３・払済保険への変更および復旧
・保険料払込期間の変更(3)最終の保険料払込を証する書

類
(4)

保険証券

(5)

被保険者についての会社所定の告知書（復旧、延長定期保険

被保険者の住民票（ただし、４(2) 保険契約者の印鑑証明書
保険料の払込完了の特(3) 最終の保険料払込を証する書
則による払込類

た、会社が必要と認めた場合は(4) 保険証券

戸籍抄本）(1) 会社所定の請求書(4)

高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)(2) 保険契約者の印鑑証明書
５ 契約者貸付(4) 保険証券(1)

会社所定の請求書(2)

不慮の事故であることを証す

６(1) 会社所定の名義変更請求書
死亡保険金受取人の変(2) 保険契約者の印鑑証明書
更(3) 保険証券

る書類(1) 会社所定の名義変更請求書

会社所定の様式による医師の

診断書
(4)

最終の保険料払込を証する書

類

類

(3)

(3)

最終の保険料払込を証する書(6) 保険証券

３ 保険料の払込免除(2) 保険契約者の印鑑証明書への変更の場合）受取人と同一の場合は不要。ま
２ 高度障害保険金

会社所定の保険契約内容変更

請求書(1) 会社所定の請求書

診断書
(3)

最終の保険料払込を証する書

類

７ 保険契約者の変更

最終の保険料払込を証する書

類(2)

変更前の保険契約者の印鑑証

明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所(5) 保険証券に提出してください。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

─ 72 ─

別表２

対象となる不慮の事故

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
Ｅ930〜Ｅ949

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かものは除外します。

つ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のも19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978のとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」による

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

ものとします。
分 類 項 目

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま主す。

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

し、終身常に介護を要するもの
く永久に失ったもの

Ｅ850〜Ｅ858（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

く永久に失ったものなどは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以ものは除外します。

上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節

Ｅ860〜Ｅ869

以上で失ったもの

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物
質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不別表４

対象となる身体障害の状態

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい

胃腸炎、大腸炎は含まれません。
Ｅ870〜Ｅ876ます。

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

内科的処置で処置時事故の記載のないもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残す

Ｅ878〜Ｅ879

もの

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もし

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

たもの

ただし、
「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もし「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体

くは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

Ｅ910〜Ｅ915（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の（８）10足指を失ったもの

状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故

約（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒

10．外科的および内科的診療上の患者事故

契備考【別表３、別表４】

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、

１．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。

振動」は除外します。

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの─ 73 ─

低
解
約
返
戻
金
型
終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

３つの場合をいいます。

【身体部位の名称図】① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こ

︵
示第
指２
︵ ︶指
母第
指１
︶指

う頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの
尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運

近位指節間関節中手指節関節

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排
末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
肩関節５．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・

上肢1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４

上
肢
の
三
ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節

の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

下肢

ひざ関節
足関節

６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

─ 74 ─

下
肢
の
三
大
関
節

保険料払込免除特約条項

目次第14条 特約の復旧 ……………………………………………76

この特約の概要

第15条 特約の更新 ……………………………………………76
第 1 条 保険料払込の免除 ……………………………………75

第16条 主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱 …………………………………………77

第 2 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………76
第 3 条 保険料払込免除の請求 ………………………………76

第17条 主契約を延長定期保険または払済保険に変更する

第 4 条 特約の締結 ……………………………………………76

場合の取扱 ……………………………………………77

第 5 条 特約の責任開始期 ……………………………………76

第18条 医療保険に付加した場合の特則 ……………………77

第 6 条 保険料率 ………………………………………………76

第19条 がん保険に付加した場合の特則 ……………………77

第 7 条 特約の失効 ……………………………………………76
第 8 条 特約の復活 ……………………………………………76
第 9 条 特約の解約 ……………………………………………76

別表１ 請求書類 ………………………………………………78

第10条 特約の解約返戻金 ……………………………………76

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中 …78

第11条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………76

別表３

対象となる身体障害の状態 …………………………78

第12条 特約の契約者配当 ……………………………………76

別表４ 対象となる要介護状態 ………………………………79

第13条 主約款等の規定の準用 ………………………………76

保険料払込免除特約条項（平成20年９月２日改正）

医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、（この特約の概要）

言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の症が継続したと医師によって診断されたとき。

被保険者が特定の疾病により所定の状態に該当したとき、傷害も（３）被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾

しくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したときまたは傷病を原因として、身体障害の状態（別表３）に該当した

害もしくは疾病により所定の要介護状態に該当したときに、そのとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前

特約にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または（保険料払込の免除）

疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を

第１条

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が、原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に

主契約の保険料払込期間中につぎの各号のいずれかの事由該当したときを含みます。ただし、被保険者がこの特約に該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身込の免除事由に該当したときを除きます。
）は、会社は、つ体障害の状態（別表３）に該当した場合でも、その傷害ぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といまたは疾病に関して主契約に定める告知義務違反がないいます。
）に定める保険料期間以降の主契約および主契約にときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）

後に生じたものとみなします。
(４) 被保険者がつぎの条件のすべてを満たすことが医師にの保険料の払込を免除します。
（１）被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）前を含めて初めて悪性新生物（別表２）に罹患したと医師により病理組織学的所見（生検）、
細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学
的所見および手術の全部またはいずれかにより診断確定

よって診断確定されたとき(ア)

この特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、別表４の要介護状態に該当したこと(イ)

要介護状態が、その該当した日から起算して継続して180日あること
２．前項第１号の事由に該当した場合でも、この特約の責任
開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生されたとき（２）被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因と物（別表２の表２中、基本分類表番号174または175の悪して、つぎのいずれかの状態に該当したとき。

性新生物。以下同じ。
）に罹患したと医師により診断確定さ(ア) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病によりれたときは、主契約および主特約の保険料（以下「保険料」

初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日といいます。
）の払込を免除しません。ただし、その後（乳以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では日から起算して90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診物（別表２）に罹患したと医師により診断確定されたとき断されたとき。

は、保険料の払込を免除します。

(イ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて

─ 75 ─

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

（保険料の払込を免除しない場合）（特約の解約）第２条

第９条

被保険者がつぎのいずれかによって前条に該当した場合保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める
保険料払込の免除事由を含みます。
）発生前に限り、いつでには、会社は保険料の払込を免除しません。

も将来に向って、この特約を解約することができます。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（特約の解約返戻金）（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

第10条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転し険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保ている間に生じた事故

険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

当する運転をしている間に生じた事故（７）被保険者の薬物依存

２．主約款またはこの特約条項の規定によって保険料の払込（８）地震、噴火または津波が免除された場合には、保険料払込の免除事由の発生時以後、この特約の解約返戻金はありません。

（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって保険料払込の免

３．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、第除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加

１項の規定を準用します。ただし、主約款の規定によって、された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたと主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

きは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

（保険料払込免除の請求）
第３条

保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者また（特約の消滅とみなす場合）

は被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を

第11条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

提出して、保険料の払込免除を請求してください。

（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被（２）主契約の年金の支払事由が生じたとき

保険者の診断を求めます。

（３）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

４．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険料（特約の契約者配当）の払込を免除しません。会社が指定した医師による被保険第12条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

者の診断を求めたときも、同様とします。
（主約款等の規定の準用）
第13条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および主（特約の締結）第４条

特約の特約条項の規定を準用します。

保険契約者は、主契約の契約締結の際、被保険者の同意
および会社の承諾を得て、この特約を会社の定める主契約（特約の復旧）に付加して締結することができます。

第14条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約につい（特約の責任開始期）て元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の第５条申出がない限り、第11条（特約の消滅とみなす場合）第３

この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一と号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求がします。

あったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場（保険料率）
第６条

合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧

この特約が付加される場合、主契約および主特約には、の取扱をします。

この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
（特約の失効）（特約の更新）第７条

第15条 主契約または主特約が更新された場合には、この特約に主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来ついてもそれぞれ同時に更新されたものとします。

に向って効力を失います。

２．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。

（特約の復活）第８条

主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（２）第１条（保険料払込の免除）に関しては、更新前のこ諾した場合には、主契約の復活の規定を準用して、この特の特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。

約の復活の取扱をします。

３．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

─ 76 ─

は、会社所定の特約により更新されることがあります。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第16条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。
）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第17条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第18条 この特約を医療保険に付加した場合には、この特約条項
中、「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
（がん保険に付加した場合の特則）
第19条 この特約をがん保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（特約の責任開始期）中「主契約の責任開始期」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（２）この特約条項中、「被保険者」とあるのは「主たる被保特険者」と読み替えます。

約

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

─ 77 ─

別表１

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類

請求書類

表番号
項

目

必 要 書 類分 類 項 目

(1) 会社所定の請求書(2)
保険料の払込免除

会社所定の様式による医師の診断書

１．悪性新生物

表 番 号

口唇、口腔および咽頭の悪性新生 140〜149
物(3) 最終の保険料払込を証する書類

消化器および腹膜の悪性新生物(4) 保険証券

150〜159

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新 160〜165(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場

生物所に提出してください。

骨、結合組織、皮膚および乳房の２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記

悪性新生物（170〜175）のうち、の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

基本分類

・骨および関節軟骨の悪性新生物

170

・結合組織およびその他の軟部組

171

織の悪性新生物対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中・皮膚の悪性黒色腫

172

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によ・女性乳房の悪性新生物

174って定義づけられる疾病とし、かつ昭和53年12月15日行政管理

・男性乳房の悪性新生物

175

庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害

泌尿生殖器の悪性新生物

179〜189

および死亡統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目

その他および部位不明の悪性新生 190〜199

中、表２の基本分類表番号に規定される内容によるものをいいま物す。

リンパ組織および造血組織の悪性 200〜208
新生物

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

２．急性心筋梗 虚血性心疾患（410〜414）のう
塞

疾 病 名

疾 病 の 定 義１．悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（た２．急性心筋梗塞

ち、・急性心筋梗塞

３．脳卒中

410

脳血管疾患（430〜438）のうち、だし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫

・くも膜下出血430以外の皮膚癌を除く）

・脳内出血

431

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減・脳動脈の狭塞

434

少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目

別表３

対象となる身体障害の状態を満たす疾病対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されること

ます。
耳の障害

(1) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害(2) １上肢または１下肢の用を全く永久に失

内臓の障害

(3)

ったもの

によって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの(4) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの(5) 心臓に人工弁を置換したもの(6) 肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの(7) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの(8) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこ
うを造設したもの(9) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

─ 78 ─

別表４

６．人工弁の置換対象となる要介護状態（１）「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。

つぎのいずれかに該当したとき（２）人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した（１）常時寝たきり状態で、下表のａ.に該当し、かつ、下表

部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。

のｂ.〜ｅ.のうち２項目以上に該当して他人の介護を要

７．肝臓の機能の障害する状態（２）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態に「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表１のいおいて見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状

ずれかの臨床所見が得られ、かつ、表２の検査所見の判定

態基準をすべて満たす、回復の見込みのない肝臓の機能低下をいいます。

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

表１ 臨床所見ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。

・腹水貯留

ｄ．食物の摂取が自分ではできない。

・食道静脈瘤ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
表２ 検査所見
検査項目

備考【別表３】

判定基準

１．血清アルブミン

3.5／dl以下

１．耳の障害（聴力障害）

２．血小板

10万／μl以下（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改

３．ICG試験15分血中停滞率20％以上定）に準拠したオージーオメータで行います。
８．腎臓の機能障害（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査におい

ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、１／４（ａ＋2ｂ＋ｃ）て内因性クレアチニンクリアランス値が30ml／分未満またの値が90デシベル以上（耳介に接しても大声を理解しえは血清クレアチニン濃度が3.0mg／dl以上で回復の見込みないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。ただのない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。

し、器質性難聴に限ります。

特９．人工透析療法

２．上・下肢の障害（１）「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法によ機能を失ったものをいい、上肢の完全運動麻ひ、またはり血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。

３大関節（肩関節、ひじ関節および手関節）中２関節以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

自家腎移植および再移植を除きます。

この場合は、「上肢の用を全く永久に失ったもの」には、

11．人工ぼうこう

上肢を手関節以上で失った場合を含みます。
（２）「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全に運動「人工ぼうこう」とは空置した腸管に尿管を吻合し、その機能を失ったものをいい、下肢の完全運動麻ひ、または腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。

３大関節（また関節、ひざ関節および足関節）中２関節

12．直腸の切断

以上の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
この場合、「下肢の用を全く永久に失ったもの」には、「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出

下肢を足関節以上で失った場合を含みます。

した場合をいいます。
13．人工肛門（３）関節の完全強直には、人工骨頭または人工関節をそう「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸入置換した場合を含みます。

内容を体外に排出するものをいいます。

３．呼吸器の機能の障害「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以

約10．腎移植備考【別表４】下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込みのない場
合をいいます。

１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①、

４．酸素療法「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して180日間継続して受けたものをいいます。

②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷

５．恒久的心臓ペースメーカーの装着（１）心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
（２）すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。

─ 79 ─

保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

４．薬物依存① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、昭和53年12月15日行政管理「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）

内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカに記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定

イン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

される内容によるものをいいます。
分 類 項 目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後
は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病を含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度
により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチ
ア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

─ 80 ─

リビング・ニーズ特約条項

目次第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約

この特約の概要が付加されている場合の特則 ………………………84
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場

第 1 条 特定状態保険金の支払 ………………………………81

合の特則 ………………………………………………84

第 2 条 特定状態保険金の支払に関する補則 ………………81

第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場

第 3 条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所 …82

合の特則 ………………………………………………84

第 4 条 特定状態保険金を支払わない場合 …………………82

第26条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等

第 5 条 特約の締結 ……………………………………………82の取扱 …………………………………………………84

第 6 条 特約の責任開始期 ……………………………………82
第 7 条 特約保険料 ……………………………………………82

第27条 定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老

第 8 条 特約の失効 ……………………………………………82

保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………………………85

第 9 条 特約の復活 ……………………………………………82
第10条 告知義務および告知義務違反による解除 …………82

第28条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第11条 重大事由による解除 …………………………………82

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………85

第12条 特約の解約 ……………………………………………82

第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または第13条 特約の解約返戻金 ……………………………………82

特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則 ……85

第14条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………82

第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合

第15条 特約の復旧 ……………………………………………82の特則 …………………………………………………85

第16条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を

第31条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加し適用する場合の取扱 …………………………………82

た場合の特則 …………………………………………86

第17条 管轄裁判所 ……………………………………………82

第32条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻第18条 主約款の規定の準用 …………………………………82

金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収第19条 主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削入保障保険に付加した場合の特則 …………………86

減支払法が適用されている場合の特則 ……………83

第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱

第20条 主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険

特に関する特則 …………………………………………86

特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則 …83
第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期

別表１ 請求書類 ………………………………………………88

保険特約が付加されている場合の特則 ……………83

約第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………………83

リビング・ニーズ特約条項（平成20年５月２日改正）

定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金（この特約の概要）

額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）

定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とし約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月ます。

以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的とし（特定状態保険金の支払に関する補則）たものです。

第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
（特定状態保険金の支払）

２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人

第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）およは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払いまび主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人す。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定す前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険る請求に必要な書類が会社の本店に到着した日をいいま契約者とします。

す。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前

３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、の年単位の契約応当日以後である場合には、会社は、特定特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。

状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特─ 81 ─

４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保（特約保険料）

険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し

第７条 この特約に対する保険料はありません。

たものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額か（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来ら指定保険金額を差し引いた金額に改めます。

に向って効力を失います。

６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または
高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態（特約の復活）保険金の請求はなかったものとして取り扱います。

第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この

７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求特約についても同時に復活の請求があったものとします。

を受け、その保険金を支払うときは、会社は、特定状態保

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特険金を支払いません。

約の復活の取扱をします。

８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受（告知義務および告知義務違反による解除）

けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険

第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定

料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。

定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）の支払の場合に準用します。

第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。）（特約の解約）する場合には、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

出してください。
２．特定状態保険金の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ない、または会社が指定した医（特約の解約返戻金）

師による被保険者の診断を求めることがあります。

第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。

３．特定状態保険金は、事実の確認のため特に時日を要する
場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本店に到着し（特約の消滅とみなす場合）た日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本店で支第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな
します。

払います。

（１）第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状

４．保険契約者、被保険者または特定状態保険金の受取人が、態保険金が支払われたとき。

会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。

確認が終るまで特定状態保険金を支払いません。会社が指（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき。

定した医師による被保険者の診断を求めたときも、同様と（特約の復旧）します。

第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約（特定状態保険金を支払わない場合）への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、
特定状態保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合（２）戦争その他の変乱の取扱）第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対（特約の締結）して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、

第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟に（特約の責任開始期）
第６条

ついては、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約（主約款の規定の準用）

付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。

第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

─ 82 ─

（主契約に特別条件付保険特約に規定する保険金削減支払法が適（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特約が付用されている場合の特則）

加されている場合の特則）

第19条 主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保第21条 主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険特険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別約の保険金額に逓減定期保険特約および優良体逓減定期

条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額

保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求

険特約および優良体逓減定期保険特約の保険金額は、特日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険

定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として

応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。
以下本条において同じ。
）における保険金額とします。

支払います。

（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給金の請求日における主契約の保険金額ならびに特定状態

付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加され保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日ている場合の特則）

における逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特第20条

約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、額とします。

生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６います。

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、優良体平準定期保険とします。

特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定(ア) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月期保険特約の保険金額を加えます。

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険

逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額と金の請求日における主契約、平準定期保険特約、優良体

して指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は、

定疾病保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険

特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したもの

金の受取人が指定した金額とします。

特

とします。

（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態(イ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。

単位の応当日における逓減定期保険特約および優良体（４）平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額と付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約にして指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、

ついては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了

逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約は指日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される

定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状場合および優良体平準定期保険特約条項の規定により優態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとしま

良体平準定期保険特約が平準定期保険特約に自動変更さす。

れる場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約(ウ) 前(イ)の場合、逓減定期保険特約および優良体逓減定

応当日以後である場合には、本特則は適用しません。

期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付

および優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額か保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定すら指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引る保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付

いた金額に改められます。

定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約に適用さ（４）逓減定期保険特約および優良体逓減定期保険特約につれている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金のいては、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約

保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定めが更新される場合および優良体逓減定期保険特約条項のる所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法規定により逓減定期保険特約に自動変更される場合を除で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定

きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後で保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差ある場合には、本特則は適用しません。

し引いた金額を特定状態保険金として支払います。

（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付（６）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定す特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保る保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されてい険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求がには、特定状態保険金の請求はなかったものとして取りあったときは、前条第５号の規定を適用します。

扱い、特定状態保険金は支払いません。
（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
第22条

─ 83 ─

主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合には、

約

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により

つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えま

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保す。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

態保険金の請求日における保険金額とします。

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保（２）第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保改められるときでも、収入保障特約はそのまま有効に継険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から続します。

特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条

主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項とします。
(ア) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の規定により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責
任準備金を払い戻します。

定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保約は特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保

ものとします。
(イ) 特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約

険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されていの保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特る場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険

定状態保険金が支払われた場合には、逓増定期保険特特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額部分

合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険

が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅した特約が付加されている場合の特則）第３号の規定によりものとします。

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保(ウ) 前(イ)の場合、逓増定期保険特約の特約基本保険金額

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含

険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保に改められます。

険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求効に継続します。

日が特約保険期間満了日（逓増定期保険特約条項の規定により逓増定期保険特約が更新される場合を除きます。
）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合に（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）

は、本特則は適用しません。

第25条

主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（５）主契約に特別条件付保険特約が付加され、特別条件付保険特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定す（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

る保険金削減支払法が逓増定期保険特約に適用されていの規定により主契約が消滅したときは、こども定期保険る場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求が特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責
任準備金を払い戻します。

あったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約また（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保は特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保則）第５号の規定を適用します。

険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険（主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されて特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

いる場合の特則）

合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険

第23条 主契約に収入保障特約または優良体収入保障特約が付加

特約が付加されている場合の特則）第３号の規定によりされている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保（１）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項

険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保の規定により主契約が消滅したときは、収入保障特約お険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含よび優良体収入保障特約は消滅したものとみなし、収入

みます。）または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保保障特約および優良体収入保障特約の責任準備金を払い険特約もしくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が戻します。

改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。

（２）第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保
険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されてい（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）る場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険

第26条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の特約または優良体逓減定期保険特約が付加されている場

規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険

５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定

─ 84 ─

期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保(ウ)

前(イ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額

21条（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保を差し引いた金額に改められます。

険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則） （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加され保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存た場合の特則）給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低保険金額を含みます。以下本条において同じ。）または逓

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約もしくは逓増定戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり期保険特約の特約基本保険金額が改められるときは、つぎ取り扱います。

の各号のとおり取り扱います。

（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差（１）入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約に配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付

ついては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含ん介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消で継続している入院またはその後の退院であるときは、そ滅します。

れぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差

入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。

配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付（２）介護年金または介護給付金のある会社所定の特約につ介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約

いては、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んでの消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは継続している要介護状態であるときは、それぞれの特約条「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行

項の主契約の消滅時を含んで継続している要介護状態の取部分を除いた部分」と読み替えます。

扱の規定を準用します。
（３）入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障

保険金等のある会社所定の特約については、主契約の保険

定期保険に付加した場合の特則）

金額または逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約も第29条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険ましくは逓増定期保険特約の特約基本保険金額が改められる

たは特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各ときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。

号のとおり取り扱います。

特（１）主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険（定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請

年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）

求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支第27条

払いません。

この特約を定期保険、優良体定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場（２）特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条

合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間

約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了す

間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新されるる日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除場合および優良体定期保険普通保険約款の規定により優良きます。
）」と読み替えます。

体定期保険が定期保険に自動変更される場合を除きます。
）」と読み替えます。

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）

２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合に第30条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加したは、つぎの各号のとおり取り扱います。

場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加す保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約のる場合、平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額と逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、逓増定期します。

保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態

障定期保険特約の付加を要します。

保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項

項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおり

中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受とします。

取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険(ア) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みの全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険ます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金

亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）およの請求日にさかのぼって消滅したものとします。

び主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合(イ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額を含みます。
）」と読み替えます。

の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定め金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対る死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日に定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減

さかのぼって消滅したものとします。

定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増─ 85 ─

約

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項また

定疾病保障定期保険特約の付加を要します。

は特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約死亡保険（２）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項

金、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金」と中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受

読み替えます。
（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含み保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、ます。）」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人（遺族逓増定期保険特約、生存給付金付定期保険特約および特年金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替

定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、このえます。
（３）第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定め特約は消滅します。
（５）第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期る死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、生存障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条

給付金付定期保険特約条項または特定疾病保障定期保険（主契約に逓減定期保険特約または優良体逓減定期保険

特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金
または特約特定疾病保険金」と読み替えます。

特約が付加されている場合の特則）および第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）の（４）第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみな契約に付加している平準定期保険特約、優良体平準定期します。

保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。

（逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）（５）第20条（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期第31条 この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保（１）第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定

障定期保険特約が付加されている場合の特則）の適用に保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６かあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における主契（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱に関する特則）

約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金

第33条

平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約額とします。
（２）特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりが付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者のとします。
（ア） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単同意を得てあらかじめ指定または第５号の規定により変位の応当日における主契約の保険金額の全部が指定保更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）

険金額として指定され、特定状態保険金が支払われたが、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかす書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、のぼって消滅したものとします。
（イ） 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。

位の応当日における主契約の保険金額の一部が指定保(ア) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険(イ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。

険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請（ウ） 前（イ）の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本
保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（３）第４条（特定状態保険金を支払わない場合）第１項第差し引いた金額に改められます。

１号中「保険契約者または被保険者の故意」とあるのは（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障「保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意」

保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合のと読み替えます。ただし、指定代理請求人による故意の特則）

場合で、被保険者から請求があったときは、この限りで第32条 この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約はありません。

返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保（４）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）ま

障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い

たは第11条（重大事由による解除）により会社が主契ます。

約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、（１）この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できな

約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収い場合には、指定代理請求人に通知します。また、第入保障保険に付加する場合、平準定期保険特約、優良体11条の規定により、主約款の重大事由による解除の規─ 86 ─

定を準用する場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１号の規定の範囲内の者であることを要します。この場合、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでな
ければ、会社に対抗することができません。
（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ア) この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請
求人は、同一人であることを要します。
(イ) この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。）が行なわれたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎのとおり取扱ます。
(ア) この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(イ) この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請
求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない
場合を含みます。以下本号において同じ。）が行なわれたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。

特

約

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

─ 87 ─

別表１

請求書類（１）特定状態保険金の請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の診断書
被保険者の住民票（ただし、(3)受取人と同一の場合は不要。ま1

た、会社が必要と認めた場合は特定状態保険金

戸籍抄本）(4)

特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5)

最終の保険料払込を証する書
類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)

会社所定の様式による医師の

診断書
(3)

被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本2

特定状態保険金の指定 (4)代理請求

指定代理請求人の住民票と印

鑑証明書
(5)

被保険者または指定代理請求

人の健康保険証の写し(6)

最終の保険料払込を証する書

類
(7)

保険証券

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項 目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書

指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 88 ─

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

目次第10条 解約、減額等の取扱 …………………………………90

この特約の概要

第11条 年金支払移行部分の契約者配当準備金の積立 ……90
第 1 条 特約の締結 ……………………………………………89

第12条 年金支払移行部分の契約者配当金の割当 …………90

第 2 条 年金支払日 ……………………………………………89

第13条 年金支払移行部分の契約者配当金の支払 …………90

第 3 条 基本年金額の計算 ……………………………………89

第14条 主約款の規定の準用 …………………………………91

第 4 条 年金の種類 ……………………………………………89

第15条 終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………91

第 5 条 年金の型 ………………………………………………89
第 6 条 年金の支払 ……………………………………………90
第 7 条 年金の分割支払 ………………………………………90
第 8 条 年金の一括払 …………………………………………90

別表１ 請求書類 ………………………………………………91

第 9 条 年金の請求、支払時期および支払場所 ……………90

別表２ 未払年金の現価 ………………………………………91

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項（平成13年４月２日改正）（年金支払日）（この特約の概要）

第２条 第１回の年金支払日は、前条第１項に規定する年金支払
開始日をいい、第２回以後の年金支払日は、年金支払開始

１．この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以日の年単位の応当日とします。

下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて年金の支払を行なうことを目的とし、その場合の取扱につい（基本年金額の計算）て定めたものです。

第３条 第１条（特約の締結）の規定によりこの特約を締結した

２．この特約は、年金支払に移行した部分の責任準備金等のときは、会社の定めるところにより、主契約におけるつぎ

運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契の各号の金額の合計額（保険料の振替貸付または契約者貸約日から５年ごとの応当日が到来したとき、年金支払期間付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の全が満了したときまたは年金支払に移行した部分が消滅した

部または一部をもとに、年金支払開始日における会社の定ときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金のめる率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」と

特

約

いいます。
）

支払を行ないます。

（１）主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する特約の責任準備金を含みます。
）（特約の締結）（２）年金支払開始日に支払われる契約者配当金

第１条 保険契約者は、主契約の契約日以後会社所定の期間経過（３）年金支払開始日までに積み立てられた契約者配当金後のいずれかの主契約の年単位の契約応当日（以下「契約応当日」といいます。）に、会社の定めるところにより、（４）会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額

被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結

２．基本年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第することができます。この場合、この特約を締結した日１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、（以下「締結日」といいます。
）を年金支払開始日とします。

この特約を締結することはできません。

２．主契約の一部を年金支払に移行する場合、保険契約者は、会社の定める範囲内で年金支払に移行しない部分（介護保（年金の種類）

障移行部分は除きます。以下本条において同じ。）の保険

第４条

年金の種類はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。

金額を指定することを要します。

（１）確定年金

３．主契約が延長定期保険に変更されているときは、保険契（２）保証期間付終身年金

約者は、この特約を締結することはできません。
４．この特約の締結日以後の主契約は、つぎに定めるところ（年金の型）によります。
（１）主契約のうち年金支払に移行した部分（以下「年金支第５条 年金の型はつぎのとおりとし、この特約の締結の際、保払移行部分」といいます。）には、死亡保険金および高険契約者が指定するものとします。ただし、年金の種類が確定年金の場合は、定額型に限ります。

度障害保険金はありません。
（２）年金支払に移行しない部分については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）を適用します。
この場合、主約款中「保険契約」とあるのは「保険契約（１）定額型
毎年の年金額は、基本年金額と同額とします。
（２）逓増型
第１回の年金額は、基本年金額と同額とし、第２回のうち年金支払に移行しない部分」と読み替えます。
５．この特約が締結されたときは、年金証書を保険契約者に以後の年金額は、前回の年金額に基本年金額の５％相当額を加算した金額とします。

交付します。

─ 89 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
年
金
支
払
移
行
特
約
条
項

（年金の支払）２．基本年金額の減額は、取り扱いません。

第６条 年金は、保険契約者が指定した年金の種類・型に応じて、

３．年金支払移行部分については、契約者貸付を取り扱いません。

つぎの各号のとおり保険契約者に支払います。
（１）年金の種類が確定年金の場合被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存して（年金支払移行部分の契約者配当準備金の積立）いるときは、前３条の規定によって定められた年金を支第11条 会社は、この特約の締結日の直後の事業年度末において払います。ただし、被保険者が年金支払期間中の最後の年金支払移行部分の責任準備金および運用利率に基づく運

年金支払日前に死亡したときは、別表２によって定める

用益が会社の予定した利率（保険料、基本年金額等を算出

年金支払期間中の未払年金の現価を支払います。

する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。
）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益の（２）年金の種類が保証期間付終身年金の場合被保険者が年金支払日に生存しているときは、前３うち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配条の規定によって定められた年金を支払います。ただし、当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の被保険者が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡した

毎事業年度末において当該事業年度にかかる年金支払移行

ときは、別表２によって定める保証期間中の未払年金の部分の責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基現価を支払います。

づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前事業年

２．会社は、年金を支払うときに未払込保険料があるときは、

度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

年金から差し引きます。
（年金の分割支払）（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）

第７条

年金支払開始日以後保険契約者から請求があったとき第12条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備

は、会社の定めるところにより、年金額を等分して支払い金のうちから、毎事業年度末に、つぎの年金支払移行部分ます。ただし、年金額が会社の定める金額に満たないときに対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金

は、年金の分割支払は取り扱いません。

を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当て

２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会る金額を下回る金額とします。

社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。

（１）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する年金支払移行部分（年金の一括払）第８条 保険契約者は、確定年金においては、年金支払開始日以（２）年金の種類が確定年金でつぎの事業年度中に年金支払

後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期

期間が満了する年金支払移行部分またはつぎの事業年度

間の将来の年金の支払にかえて、残余年金支払期間の未払中に被保険者の死亡により消滅する年金支払移行部分。

年金の一括払を請求することができます。この場合の支払

ただし、前号に該当する年金支払移行部分を除きます。

額は、別表２によって定める金額とし、年金支払移行部分（３）つぎの事業年度中に第８条（年金の一括払）第１項の規定により消滅する年金支払移行部分。ただし、第１号

は年金の一括払を行なったときに消滅します。

に該当する年金支払移行部分を除きます。

２．保険契約者は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保２．前項のほか、主契約の契約日から起算して所定年数を経証期間中の将来の年金の支払にかえて、残余保証期間の未過し、かつ、所定の条件を満たす年金支払移行部分に対し払年金の一括払を請求することができます。この場合の支ても、契約者配当金を割り当てることがあります。

払額は、別表２によって定める金額とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、（年金支払移行部分の契約者配当金の支払）第13条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に被保険者が生存約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額
を、つぎの事業年度の契約応当日に年金支払移行部分が有しているときは、年金を継続して支払います。
（２）年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。

険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に年金支払移（１）つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、年

行部分は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。

金支払移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、主契約の（年金の請求、支払時期および支払場所）
第９条 年金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払必要な書類（別表１）を提出してください。
２．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、います。
２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって事実の確認を行なうことがあります。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関す割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法によりる規定は、この特約の年金の支払の場合に準用します。

計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、主契約の死亡保険金を支払うときは死亡保険金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。

（解約、減額等の取扱）

３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した年金支払移行第10条 年金支払移行部分の解約は、取り扱いません。

─ 90 ─

部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社

別表１

請求書類

の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、

項

目

会社の定めるところにより支払います。

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2)（主約款の規定の準用）

被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不第14条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を要。また、会社が必要と認めた準用します。

第１回の年
金

場合は戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本（終身保険または低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）(4) 保険契約者の印鑑証明書

第15条 この特約を終身保険または低解約返戻金型終身保険に付(5)加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第３条（基本年金額の計算）第１項第２号および第３１

最終の保険料払込を証する書類

年 金(6) 保険証券

号は適用しません。

(1) 会社所定の請求書（２）第12条（年金支払移行部分の契約者配当金の割当）第(2)２項中「主契約の契約日」とあるのは「この特約の締結

被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不日」と読み替えます。

第２回以後
の年金

要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 年金証書

２積み立てた契約者配当金(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 年金証書(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

特２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

未払年金の現価（109 ページをご覧ください。
）

─ 91 ─

約

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
年
金
支
払
移
行
特
約
条
項

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項

目次第16条 特約を解除できない場合 ……………………………95

この特約の概要

第17条 重大事由による解除 …………………………………95
第 1 条 用語の意義 ……………………………………………92

第18条 介護年金受取人の変更 ………………………………95

第 2 条 特約の締結 ……………………………………………92

第19条 介護保障移行部分の解約 ……………………………95

第 3 条 医師による診査 ………………………………………92

第20条 介護保障移行部分の解約返戻金 ……………………96

第 4 条 特約の型 ………………………………………………93

第21条 減額等の取扱 …………………………………………96

第 5 条 基本介護年金額の計算 ………………………………93

第22条 介護保障移行部分の契約者配当準備金の積立 ……96

第 6 条 介護給付金および介護年金の支払 …………………93

第23条 介護保障移行部分の契約者配当金の割当 …………96

第 7 条 死亡給付金の支払 ……………………………………94

第24条 介護保障移行部分の契約者配当金の支払 …………96

第 8 条 健康祝金の支払 ………………………………………94

第25条 主約款の規定の準用 …………………………………96

第 9 条 介護年金の分割支払 …………………………………94

第26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約第10条 介護年金等の請求、支払時期および支払場所 ……94

返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解第11条 介護年金および介護給付金を支払わない場合 ……94

約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………96

第12条 死亡給付金を支払わない場合 ………………………94
第13条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………95
第14条 告知義務 ………………………………………………95

別表１ 請求書類 ………………………………………………97

第15条 告知義務違反による解除 ……………………………95

別表２ 要介護状態 ……………………………………………97

５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項（平成20年５月２日改正）

２．主契約の一部を介護保障に移行するときは、つぎに定め（この特約の概要）

るところによります。
１．この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以（１）保険契約者は、会社の定める範囲内で介護保障に移行

下「主契約」といいます。）の全部または一部について、しない部分（年金支払移行部分は除きます。以下本条において同じ。
）の保険金額を指定することを要します。

将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて、（２）介護保障に移行しない部分については、主契約の普通介護保障を行なうことを目的としたものです。
２．この特約は、介護保障に移行した部分の責任準備金等の保険約款（以下「主約款」といいます。
）を適用します。

運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、主契約の契この場合、主約款中「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。

約日から５年ごとの応当日が到来したときまたは介護保障

３．この特約の締結日は、主契約の契約日以後所定の期間経に移行した部分が消滅したときに、そのこえた部分の運用

過後のいずれかの主契約の年単位の契約応当日（以下「契益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

約応当日」といいます。）のうちから、保険契約者が指定した日とします。

（用語の意義）

４．つぎの場合、保険契約者は、この特約を締結することは第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意

できません。

義は、それぞれつぎのとおりとします。

（１）主契約が延長定期保険に変更されているとき（１）「介護保障」「介護保障」とは、介護年金、介護給付金、死亡給付（２）主契約に特別条件付保険特約が付加されているとき。

金および健康祝金の支払を行なうことによる保障をいい

ただし、保険金削減支払法のみが適用されている主契約ます。ただし、健康祝金の支払を行なうのは、この特約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。

の型が第４条（特約の型）に定めるⅠ型の場合に限りま（３）この特約の締結日における被保険者の年齢が50歳（主す。

契約の保険料払込期間が終身の場合には60歳）未満ま（２）「基本介護年金額」

たは80歳以上のとき「基本介護年金額」とは、介護年金、介護給付金、死

５．主契約のうち介護保障に移行した部分（以下「介護保障亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる金額を移行部分」といいます。）には、死亡保険金および高度障いいます。

害保険金はありません。
６．この特約が締結されたときは、介護保障証書を保険契約（特約の締結）者に交付します。

第２条 この特約は、保険契約者から、すでに締結されている会
社所定の主契約の全部または一部を介護保障に移行する旨の申出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾し（医師による診査）

たときに、主契約に付加して締結します。

第３条 この特約の締結の際、被保険者は、医師による診査を受─ 92 ─

けることを要します。
２．前項にかかわらず、つぎの条件をすべて満たすときは、

名称

医師による診査を省略することがあります。
（１）この特約の型としてⅠ型を選択すること（２）第５条（基本介護年金額の計算）第１項第４号の金額の払込がないこと（３）基本介護年金額が360万円以下であること（４）告知の時において、被保険者が要介護状態にないこと（５）この特約の締結日がつぎのいずれかであること(ア) 特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が月払、半年払または年払のとき

第
１
級
介
護
給
介 付
金

保険料払込期間満了日の翌日(イ) 特約締結前の主契約の保険料の払込方法（回数）が護

給が契約日から起算して５年を経過していないときは、契約日から起算して５年が経過した日とします。

付(ウ) 特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身の場合、主契約に保険料の払込完了の特則が適用されたとき被保険者の年齢が60歳に達する日。ただし、その日が契約日から起算して10年を経過していないときは、契約日から起算して10年が経過した日とします。

第
２
金 級
介
護
給
付
金

（特約の型）

つぎの条件をすべて満たすこと 基本介護年金額の60％が、医師によって診断確定され×たとき。ただし、第１級介護給 （支払事由発生日から起算して付金の支払事由に該当するとき その直後の契約応当日の前日までの日数）
を除きます。
÷(1) 被保険者が、傷害または疾（支払事由発生日の直前の契約
病によりこの特約の締結日以応当日から起算してその直後
後別表２の第２級要介護状態の契約応当日の前日までの日（以下「第２級要介護状態」
数）といいます。）に該当したこと

年
金
受
取
人

て180日あることを特約の型として選択するものとします。

特契約応当日において、つぎのす 基本介護年金額
べての条件を満たすことが、医給付の種類第 師によって診断確定されたとき
１(1) 被保険者が、傷害または疾級
病によりこの特約の締結日以介
後第１級要介護状態に該当し
護
たこと
介 年
金 (2) 第１級要介護状態がその該当した日から起算して継続し

介 護 年 金介 護 給 付 金
死 亡 給 付 金健 康 祝 金介 護 年 金Ⅱ 型

つぎの条件をすべて満たすこと 基本介護年金額
が、医師によって診断確定され×（支払事由発生日から起算してたとき(1) 被保険者が、傷害または疾 その直後の契約応当日の前日
病によりこの特約の締結日以 までの日数）÷
後別表２の第１級要介護状態（支払事由発生日の直前の契約（以下「第１級要介護状態」
応当日から起算してその直後といいます。）に該当したこと
介の契約応当日の前日までの日(2) 第１級要介護状態がその該数）
護
当した日から起算して継続し当した日から起算して継続し保障移行部分の給付の種類に応じて、つぎのいずれかの型

Ⅰ 型

受
取
人

(2) 第２級要介護状態がその該

第４条 保険契約者は、この特約の締結の際、主契約のうち介護型

支 払 金 額て180日あること

一時払のとき
被保険者の年齢が50歳に達する日。ただし、その日

支 払 事 由介 護 給 付 金
死 亡 給 付 金護て180日以上あること
契約応当日において、つぎのす 基本介護年金額の60％（基本介護年金額の計算）

べての条件を満たすことが、医第５条 基本介護年金額は、会社の定めるところにより、主契約におけるつぎの各号の金額の合計額の全部または一部をもとに、この特約の締結日における会社の定める率により計算します。ただし、主契約において保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
（１）主契約の責任準備金（この特約の付加の際消滅する他の特約の責任準備金を含みます。
）

年

師によって診断確定されたとき。
第 ただし、第１級介護年金の支払２事由に該当するときを除きます。
金 級(1) 被保険者が、傷害または疾介
病によりこの特約の締結日以護後第２級要介護状態に該当し
年
たこと金(2) 第２級要介護状態がその該（２）この特約の締結日に支払われる契約者配当金

約

介
護
年
金
受
取
人

当した日から起算して継続し（３）この特約の締結日までに積み立てられた契約者配当金て180日以上あること（４）会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
２．基本介護年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、

２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときには介護給付金を支払いません。
（１）同一保険年度において、介護年金または介護給付金のこの特約を締結することはできません。

支払事由が生じていたとき（介護給付金および介護年金の支払）（２）介護年金の支払事由が同時に生じたとき第６条 介護給付金および介護年金の支払は、つぎのとおりとし

３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金
または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態がます。

中断し、このため契約応当日において180日以上継続した

─ 93 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

と認められない場合は、介護給付金の支払事由はつぎのと（介護年金等の請求、支払時期および支払場所）

きに生じることとします。

第10条 介護年金、介護給付金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに（１）第１級介護給付金

会社に通知してください。

その契約応当日から起算して180日第１級要介護状態

２．介護年金、介護給付金または死亡給付金の受取人は、会が継続したと医師によって診断確定されたとき社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、介護年金、（２）第２級介護給付金

介護給付金または死亡給付金を請求してください。

その契約応当日から起算して180日第２級要介護状態

３．健康祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請が継続したと医師によって診断確定されたとき求に必要な書類（別表１）を提出してください。

４．介護年金受取人は、保険契約者または被保険者とし、この特約の締結の際、保険契約者が指定するものとします。

４．第２項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、

５．前項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被保険者の診断を求めることがあります。

主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人で

５．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関すある場合を含みます。）が保険契約者である場合には、介る規定は、この特約による介護年金等の支払の場合に準用

護年金受取人は保険契約者とします。

します。

６．介護年金受取人の死亡時以後、介護年金受取人が変更されていないときは、その死亡した介護年金受取人の死亡時（介護年金および介護給付金を支払わない場合）の法定相続人を介護年金受取人として取り扱います。

第11条 被保険者がつぎのいずれかにより介護年金または介護給付金の支払事由に該当したときは、介護年金または介護給（死亡給付金の支払）

付金を支払いません。

第７条 被保険者がこの特約の締結日以後に死亡したときは、基本介護年金額の50％に相当する金額を死亡給付金として主（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

契約の死亡保険金受取人に支払います。

（２）介護年金受取人の故意または重大な過失。ただし、その者が介護年金または介護給付金の一部の受取人である

２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したもの

ときは、その残額を他の受取人に支払います。

と認めたときは、死亡給付金を支払います。

（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の薬物依存（備考４に定めるところによりま（健康祝金の支払）す。
）

第８条 被保険者がつぎの日に生存しているときは、基本介護年（５）戦争その他の変乱。ただし、要介護状態に該当した被金額の50％に相当する金額を健康祝金として保険契約者に保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基支払います。
（１）被保険者の年齢が70歳に達する契約応当日

礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その（２）前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日

程度に応じ、介護年金または介護給付金の全額を支払い、

２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかの場合には健またはその金額を削減して支払うことがあります。

康祝金を支払いません。
（１）健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生（死亡給付金を支払わない場合）
第12条 被保険者がつぎのいずれかにより死亡したときは、死亡

じたとき（２）健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の締結日で給付金を支払いません。
（１）保険契約者の故意あるとき
３．健康祝金については、支払事由が生じた日以後保険契約（２）主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その者が者から請求があった時（介護保障移行部分が消滅したとき死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他は、その時）まで、会社所定の利率による利息をつけてすの受取人に支払います。

え置いておき、保険契約者から請求があったときまたは介（３）戦争その他の変乱。ただし、死亡した被保険者の数の護保障移行部分が消滅したときに保険契約者に支払いま増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に及ぼす影す。ただし、死亡給付金を支払うときは、主契約の死亡保響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、険金受取人に支払います。

死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
２．つぎのいずれかに該当したことによって、死亡給付金が（介護年金の分割支払）第９条 介護年金受取人から請求があったときは、会社の定める

支払われないときは、会社は、解約返戻金を保険契約者

ところにより、年金額を等分して支払います。ただし、年（第２号の場合には、主契約の死亡保険金受取人）に支払

金額が会社の定める金額に満たないときは、年金の分割支います。
（１）主契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡さ払は取り扱いません。
２．前項の規定により、年金額を分割して支払うときは、会せたとき（２）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
３．第１項の場合、被保険者が死亡した際に、その死亡日の３．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一死亡給付金が支払われないときは、解約返戻金その他の返括して介護年金受取人に支払います。ただし、被保険者が戻金の払戻はありません。

介護年金受取人であるときは、被保険者の死亡時の法定相
続人に支払います。

─ 94 ─

（３）この特約の締結日からその日を含めて２年以内に、介（詐欺および不法取得目的による無効）

護年金または介護給付金の支払事由が生じなかったとき第13条 この特約の締結に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、介護保障移行部分を無効とし、（重大事由による解除）

基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
２．保険契約者が介護給付金、介護年金もしくは死亡給付金

第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場を不法に取得する目的または他人に介護給付金、介護年金

合には、介護保障移行部分を将来に向って解除することができます。

もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもってこの（１）保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約特約を締結したときは、介護保障移行部分は無効とし、基の死亡保険金受取人が給付金（介護年金を含みます。ま本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。

た、他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給（告知義務）

付金の名称の如何を問いません。以下本項において同第14条 会社が、この特約の締結の際、書面で告知を求めた事項

じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させについて、保険契約者または被保険者は、その書面によりる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があった場合

口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給知することを要します。

付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（告知義務違反による解除）（４）主契約に付加されている特約が重大事由によって解除第15条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失にされた場合

よって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または（５）その他介護保障移行部分を継続することを期待しえな事実でないことを告げた場合には、会社は、この特約を解い第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある

除することができます。

場合

２．会社は、介護年金または介護給付金の支払事由が生じた
後でも、この特約を解除することができます。この場合に２．介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支は、介護年金または介護給付金を支払いません。また、す払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によって介護でに介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介保障移行部分を解除することができます。この場合には、護年金または介護給付金の返還を請求します。

介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払いません。
また、すでに介護年金、介護給付金または死亡給付金を支３．前項の規定にかかわらず、介護年金または介護給付金の払っているときは、会社は、その返還を請求します。

支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかった

３．本条の規定によって介護保障移行部分を解除するときは、ことを保険契約者または介護年金受取人が証明したとき

会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険

は、介護年金または介護給付金を支払います。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、そのその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合にたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当なは、会社は、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通知します。

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険４．本条の規定によって介護保障移行部分を解除したときは、者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に通会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払い

知します。

ます。

５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、
この特約の締結前の主契約が継続していたものとして、つ（介護年金受取人の変更）

ぎのとおり取り扱います。
（１）主契約の保険金額は、会社の定めるところにより、こ第18条 保険契約者またはその承継人は、介護年金または介護給の特約の締結前における主契約の保険金額の範囲内で計付金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、介算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または護年金受取人を変更することができます。ただし、変更後

健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精の介護年金受取人は保険契約者または被保険者のうちから指定することを要します。

算します。
（２）基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、前号によ

２．前項の規定にかかわらず、第６条（介護給付金および介り定める主契約の保険金額の計算に必要な金額をこえる

護年金の支払）第５項の規定に該当する場合には、本条の変更を取り扱いません。

金額は、保険契約者に支払います。

３．第１項の変更は、介護保障証書に表示を受けてからでな
ければ、会社に対抗することができません。

（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約（介護保障移行部分の解約）の解除をすることができません。
（１）会社が、この特約の締結の際、解除の原因となる事実特第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、介護保障移行部を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき分を解約することができます。

（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理２．前項の規定にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護

由によって解除の通知ができない場合には、その通知が年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、できる日）からその日を含めて１か月を経過したとき介護保障移行部分の解約は取り扱いません。

─ 95 ─

約

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

２．会社は、前条第１項第２号および第３号の規定によって（介護保障移行部分の解約返戻金）
第20条 介護保障移行部分が解約されたときは、会社は、会社の割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻し計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、死亡ます。

給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．会社は、前２項のほか、第１項に該当した介護保障移行（減額等の取扱）部分がその直後の事業年度末までに消滅したときに、会社

第21条 基本介護年金額の減額は、取り扱いません。

の定めるところにより、契約者配当金を支払います。

２．介護保障移行部分については、契約者貸付を取り扱いま４．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、せん。

会社の定めるところにより支払います。
（介護保障移行部分の契約者配当準備金の積立）第22条 会社は、この特約の締結日の直後の事業年度末において介護保障移行部分の責任準備金および運用利率に基づく運（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

用益が会社の予定した利率（保険料、基本介護年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加し契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年た場合の特則）度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる介護第26条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低保障移行部分の責任準備金、契約者配当準備金および運用

解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返

利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益

戻金型終身保険に付加した場合、第15条（告知義務違反にとの差額のうち会社の定める方法により計算された金額をよる解除）の規定によってこの特約を解除したときは、年

前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩金支払移行部分の基本年金額は変更しません。
２．この特約を終身保険または低解約返戻金型終身保険に付します。

加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）第５条（基本介護年金額の計算）第１項第２号および（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）
第23条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備第３号は適用しません。

金のうちから、毎事業年度末に、つぎの介護保障移行部分（２）第23条（介護保障移行部分の契約者配当金の割当）第に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金

２項中「主契約の契約日」とあるのは「この特約の締結を割り当てます。この場合、第３号の規定に該当する保険日」と読み替えます。

契約については、第２号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）つぎの事業年度中に主契約の契約日の５年ごとの応当日が到来する介護保障移行部分（２）つぎの事業年度中に死亡給付金の支払または第12条（死亡給付金を支払わない場合）第２項の規定による解約返戻金の支払により消滅する介護保障移行部分。ただし、前号に該当する介護保障移行部分を除きます。
（３）つぎの事業年度中に解約または解除により消滅する介
護保障移行部分。ただし、第１号に該当する介護保障移行部分を除きます。
２．前項のほか、主契約の契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす介護保障移行部分に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（介護保障移行部分の契約者配当金の支払）第24条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額
を、つぎの事業年度の契約応当日に介護保障移行部分が有効に継続している場合に限り、つぎの方法で分配します。
（１）つぎの事業年度の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、介護保障移行部分が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに主契約の死亡保険金受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。

─ 96 ─

別表１

別表２

請求書類
項

目

要介護状態

必 要 書 類

つぎのいずれかに該当したとき(1) 会社所定の請求書

(1)

診断書

１

上に該当して他人の介護を要する状態

第１級要介(3) 被保険者の住民票（ただし、介護年金受取人と同一の場合は不要。ま

介護給付金

た、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書

常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち３項目以(2) 会社所定の様式による医師の

(2)

護状態
要
介
護
状
態

(5) 介護保障証書

かつ、下表のａ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該

第２級要介(1) 会社所定の請求書

護状態(2) 医師の死亡診断書または死体

器質性痴呆と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、当して他人の介護を要する状態(2)

器質性痴呆と診断確定され、意識障害の検案書（ただし、会社が必要とない状態において見当識障害があり、かつ、

認めた場合は会社所定の様式に

他人の介護を要する状態

よる医師の死亡証明書）
２ 死亡給付金(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

(5) 介護保障証書(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。ま
３ 健康祝金備

た、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）と印鑑証明書を有すること(2) 保険契約者の印鑑証明書② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破(3) 介護保障証書

金

６ 介護年金受取人の変更

約① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷(1) 会社所定の解約返戻金請求書積み立てた契約者配当②のすべてに該当する「器質性痴呆」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。

(4) 介護保障証書

５

１．器質性痴呆
（１）「器質性痴呆と診断確定されている」とは、つぎの①、(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本

４ 解約返戻金特考壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全(1) 会社所定の請求書

般的に低下したものであること(2) 保険契約者の印鑑証明書（２）前(1)の「器質性痴呆」、「器質的な病変あるいは損傷」(3) 介護保障証書

および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。

(1) 会社所定の名義変更請求書① 「器質性痴呆」(2) 保険契約者の印鑑証明書「器質性痴呆」とは、昭和53年12月15日行政管理(3) 介護保障証書

庁告示第73号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。

「疾病、傷害および死因統計分類提要」（昭和54年版）に記載された分類項目中、つぎの基本分類番号に規定

２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記のされる内容によるものをいいます。

提出書類の一部の省略を認めることがあります。
分 類 項 目

基本分類番号

老年痴呆、単純型

290.0

初老期痴呆

290.1

老年痴呆、抑うつ型および妄想型

290.2

急性錯乱状態を伴う老年痴呆

290.3

動脈硬化性痴呆

290.4

他に分類された状態における痴呆

294.1

昭和54年版以後の厚生省（平成13年１月６日以後
は厚生労働省）大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとし─ 97 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

ます。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度
により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチ
ア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁−意識の程度
は動揺しやすい−に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コ
カイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

─ 98 ─

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま

特約（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に─ 99 ─

（１）保険契約が消滅または失効したとき

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 100 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日

特とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしま

約

す。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 101 ─

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項
︵
団
体
扱
・
集
団
扱
用
︶

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準としてで再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差この日を基準として計算します。

し引きます。
３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 102 ─６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

特

約

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

─ 103 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

この日を基準として計算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 104 ─日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

指定代理請求人特約条項

目次

第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ………………106

この特約の概要

第10条 契約者配当金に関する特則 ………………………106
第１条 特約の締結 …………………………………………105

第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の第２条 特約の対象となる保険金等 ………………………105

特則 …………………………………………………106

第３条 指定代理請求人の指定および変更 ………………105

第12条 医療保険に付加した場合の特則 …………………106

第４条 指定代理請求人による保険金等の請求 …………106

第13条 がん保険に付加した場合の特則 …………………106

第５条 解除の通知 …………………………………………106
第６条 特約の解約 …………………………………………106
第７条 主約款の規定の準用 ………………………………106

別表１ 請求書類 ……………………………………………107

第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ………106

指定代理請求人特約条項（平成20年５月２日制定）

姪、伯父伯母、叔父叔母）（この特約の概要）(イ)

次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりこの特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社

その事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のため所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人に保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認

が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可めた者に限る。

能とすることを主な内容とするものです。

(ａ) 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一に（特約の締結）(ｂ) 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財している前(ア)(ｂ)以外の者
第１条

保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の契約日以後、主契約の被保険者（以下「被保険者」(ｃ)

その他前(ａ)および(ｂ)に掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者といいます。
）の同意および会社の承諾を得て、この特約を（２）前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定主契約に付加して締結することができます。

特産管理を行っている者

約代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号(ア)（特約の対象となる保険金等）

または(イ)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含み

第２条ます。）または指定代理請求人が本条の代理請求をする

この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理とおりとし、以下「保険金等」といいます。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年請求人とします。
(ア) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限る。
）

込の免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配(イ)

前(ア)に該当する者がいない場合または前(ア)に該当する者が代理請求をすることができない特別な事情が当金ある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍（指定代理請求人の指定および変更）
第３条

この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの第１号の範囲内で、この特約が

上の配偶者
(ウ)

前(ア)もしくは(イ)に該当する者がいない場合または付加された主契約につき１人の者を指定してください（本前(ア)もしくは(イ)に該当する者が代理請求をすること

条により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいができない特別な事情がある場合は、請求時において、

ます。
）
。

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にして（１）次の(ア)または(イ)の範囲内であらかじめ指定した者。ただし、請求時においてもその者が次の(ア)または(イ)の範囲

いる被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同内の者であることを要します。

意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更(ア) 次の範囲内の者（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
）すること(ａ) 被保険者の戸籍上の配偶者ができます。この場合、保険契約者は、会社所定の書類(ｂ)（別表１）を提出してください。

被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一

３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時ににしている被保険者の３親等内の親族指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。

(ｃ) 被保険者の直系血族(ｄ)

被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥

─ 105 ─４．第２項の変更は、保険証券に表示または承認書による通

指
定
代
理
請
求
人
特
約
条
項

に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。

知を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることと（指定代理請求人による保険金等の請求）
第４条

なる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等険金等）に含むものとします。

の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）およびその（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）

事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人と第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

して保険金等を請求することができます。

（１）第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人（１）保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規が認めた場合定は適用しません。

（２）会社が認める傷病名の告知を受けていない場合（２）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中（３）その他これに準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

人は請求時において前条第１項に定める範囲内であること（３）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払を要します。

込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払われるときを除きます。
）」と読み替えます。

支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社（４）第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中は、これを支払いません。

「保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配

４．事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒ん当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。

だときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るま（５）第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各で保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替え

保険者の診断を求めたときも、同様とします。

ます。

５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。
）を生じさ（医療保険に付加した場合の特則）

せた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求で第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約きない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱をの締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３受けることができません。

条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

（解除の通知）第５条

この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約由による解除の通知については、主契約の普通保険約款の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３（以下「主約款」といいます。
）または特約条項に定めるほ条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、あるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条

この特約のみの解約は取り扱いません。

（主約款の規定の準用）
第７条

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
第８条

この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定、介護年金受取人の代理人に関する規定および入院給付金等の代理請求に関する規定等保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定は適用せず、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。

（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条

指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、主約款

─ 106 ─

別表１

請求書類

（１）保険金等の指定代理請求に必要な書類
項目

必 要 書 類
(1) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票と印鑑証
明書(4) 指定代理請求人が被保険者と生計保険金等の指定代理請を一にしているときは、被保険者も求

しくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証する領収証の写し(5) 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項

特目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書

指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

約(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

─ 107 ─

指
定
代
理
請
求
人
特
約
条
項

─ 108 ─

５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項

別表２

未払年金の現価（基本年金額1,000円について）被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前
第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前
第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前
第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前
第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前
第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前
第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前
第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前
第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前
第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前
第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前
第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前
第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前
第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前５年確定年金

10年確定年金15年確定年金10年保証期間付
終身年金

定額型

定額型

定額型

定額型

円
3,943
2,981
2,004
1,010
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

円
8,522
7,636
6,735
5,819
4,889
3,943
2,981
2,004
1,010
−
−
−
−
−

円
12,741
11,924
11,094
10,251
9,393
8,522
7,636
6,735
5,819
4,889
3,943
2,981
2,004
1,010

円
8,522
7,636
6,735
5,819
4,889
3,943
2,981
2,004
1,010
−
−
−
−
−

注）１．上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。
２．10年保証期間付終身年金逓増型の場合には、当社にご照会ください。

現価表

─ 109 ─

MEMO

MEMO

MEMO

保険会社からのお願い◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐ
お知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存してください。

保険契約についてのお問い合わせやご相談・苦情がございましたらご遠慮なく下記の「お客様サービスセンター」にお申出ください。
なお、ご照会のときには、必ず証券番号、保険契約者名、被保険者名、契約年月日をお知らせください。

富士生命保険株式会社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17

商工中金船場ビル＜お問い合わせ先＞
お客様サービスセンター

7 0120 - 211 - 901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00＜各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください＞

http://www.fujiseimei.co.jp/

説明事項ご確認のお願い
低解約返戻金型終身保険（無配当）
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡健康状態・職業などの告知義務 ……………………………… 30¡保障の責任開始期 ……………………………………………… 34¡保険金をお支払いできない場合 ……………………………… 38¡保険料の払込方法について …………………………………… 42¡払込猶予期間とご契約の効力 ………………………………… 43¡効力を失ったご契約の復活 …………………………………… 43¡ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………… 49などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

富士生命保険株式会社
本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17（商工中金船場ビル）

電話（06）6261-0668

生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜17:00）

取扱者〔登録No. FL08D008 登録年月日2008.7.16〕
Ｆ
Ｈ20.8 20,000（Ｍ3608）（①148.67）○