提言

滋賀経済の再生をめざして
平成 11 年 5 月

地域経済委員会

要 旨

地域経済委員会は、「滋賀経済の再生」をテーマに、数回にわたる勉強会を通じて調査・研究した成果を報告書に取りまとめ、提言として発表した。

21 世紀を目前に控えたわが国の社会・経の大変革期にあって、明確な将来ビジョンが未だに描けない不安感に起因する。
滋賀の経済についても、長期的かつ広域的な展望の下に、活力創造への道筋を考えていくことが今、求められている。

済情勢は、グローバル化、高度情報化、少子

滋 賀 経 済同友 会、創 立 40 周 年を節目に、高齢化、価値観の変化、さらには環境への関「滋賀経済の再生」
について様々な議論を重心の高まりなどの時代潮流により大きく変化しね、その方向性を明示し、
「活力」
「共生」
「交つつあり、経済構造、行財政、税制、社会保流」の三つの K を再生への方向性として掲げ

障、教育などあらゆる社会経済システムの見直るとともにしが必要となり、 システム再構築の時代 を迎・交流基盤の整備えている。

・地域産業の拠点づくり

このような状況の中で、長引く景気停滞を打・広域行政の推進

破して成長軌道への道筋を早く回復すること

・滋賀の特性を活かした産業・地域づくりが、当面の政策課題となっている。現在のわの四つのプロジェクトの必要性を訴えた。

が国に漂っている閉塞感は、景気停滞によるところが大きいが、基本的には、社会や経済Ⅰ. 21世紀への時代潮流

少子高齢化社会の到来

今、わが国産業経済が転換を迫られている

近年、わが国において、少子高齢化が急速時代潮流としては、以下のものが挙げられる。に進んでいる。戦後一貫して増加を続けたわ

グローバル・広域化の進展
コンピュータや通信技術の発達と相俟って、が国の人口は、2005 年頃をピークに減少に転じ、21 世紀の半ばには、1 億人を割り込むことが予測されている。

人・モノ・資本・情報などの交流が様々な分

少子高齢化は、日本の社会システムが変革野でグローバルかつ広域的になされ、まさに「大を余儀なくされるという大変大きなインパクトを競争時代」に突入している。

持っているが、経済活動にも次の点で大きなこのような経済のボーダーレス化は、系列取影響を与える。

引に象徴される閉鎖的な日本市場に国際的な①労働力の減少による経済成長率の低下

ルールである「グローバルスタンダード」の導入を②社会保障負担の増大迫るものであり、「透明で公正な市場システム」③消費構造の変化（シルバーマーケットの増大など）に向けての動きを加速させている。また、地域④就業構造の変化（高齢者や女性の一層の活用）

経済においても、県際交流など広域的な連携の下に自立化が進むことを意味する。

価値観の多様化

いずれにしても、今後の企業活動において物質的な充足度の高まりと余暇時間の拡大

はグローバルかつ広域的な協調と競争環境のなどを背景に、人々は心のゆとりや豊かさを重中で共生していかなければならず、グローバル視し、自我や個性を追求するなど価値観が多スタンダードを意識した経営の確立が求められ様化している。ている。

行動情報化の進展
携帯電話や PHS が日常的に使用されたり、パソコンが急速に普及してパソコン通信やインターネットを使う人が増えている。さらに、電子マネーも実験段階にある。

これらの意識変化は、消費者としての購買行動の多様化、従業員としての企業帰属意識の希薄化となって表れるとともに、対個人向けサービスの増加を通じ、経済のサービス化を促す要因でもある。

環境問題への関心の高まり

マルチメディアの活用による高度情報化の進

地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環展は、人々の生活のみならず経済活動にも、次境問題をはじめ、廃棄物処理問題や環境ホルの 3 点で大きな効用をもたらすものと期待されてモン問題などの顕在化とともに、環境問題にいる。

対する内外の認識は一段と高まってきており、①企業内システム（開発、生産、販売、事務管理等）

これらの解決に向けた取り組みが各方面でなの効率化②取引等企業間関係の変化③新産業の創造されつつある。
これらの取り組みにより、今後は、開発行為を通じた生態系の破壊が間接的・将来的に人類に及ぼす危機的状況に一層の注意が向けら

れ、「大量生産・大量消費・大量廃棄」
から脱度化・ソフト化、さらには第三次産業の振興等却した環境調和型、資源循環型の社会システを通じた産業構造の変革が求められている。

ムへの移行が求められている。
環境問題への企業対応では、過渡期の停豊かな自然・歴史・文化滞や応分のコスト負担が予想されるが、環境関

滋賀県は、琵琶湖を中心に、同心円状に平連の技術開発や事業化などのビジネスチャンス地部が広がり、その周囲に丘陵、台地部が続の拡大も見込まれる。

き、さらにその外側を山々が近江盆地全体を取り囲む様に連なり、周囲の緑と中心の水域があたかも一つの完結した小宇宙のような豊かな自Ⅱ. 滋賀の特性然環境にある。
また、近江は、時代の転換期に重要な歴史

ここでは、滋賀の特性を概観することにより、そのポテンシャルや課題を抽出する。

第二次産業に特化した産業構造
滋賀県は日本列島のほぼ中央部に位置し、古くから交通の要衝としての立地優位性の下に発展してきた。の舞台としてしばしば登場してきたことが物語るように、歴史と文化性に富む地域でもある。県内には、社寺、仏閣、建造物、遺跡等の歴史的・文化的遺産が数多く散在している。また、近江八景、琵琶湖八景をはじめとする景勝地も多数ある。
しかし、現状では、これらの資源が充分に活とりわけ、昭和 39 年の名神高速道路と東海

かされているとは言いがたく、「京阪地域の後道新幹線の開通を軸とした交通網の整備を契背地」
としてイメージ評価の域を出ていない。

機に、工場立地が高水準で推移し、第二次産業に特化した内陸型工業県として成長を遂げ、現在の滋賀経済を支えている。

高い人口増加率
平成 5 年から平成 10 年にかけての滋賀県の結果、県内総生産に占める第二次産業の構

人口増加率は、4.65%と全国第 1 位であった。

成比は全国第 1 位となり、県民所得や就業構

これは、高い出生率（平成 9 年で全国第 3 位）造等においてもその構成比が非常に高い。と大都市郊外型による大幅な転入超過（同全

交通手段の多様化や情報通信の発達によ国第 6 位）
によるものである。

り、滋賀の立地優位性は相対的に低下する傾また、年少人口（14 歳以下）の割合は、17.2%

向にあり、また、わが国の経済がソフト化・サー（全国第 3 位）と高い（総務庁統局：平成 9 年

ビス化の方向に向かっていることなどを考える

10月1日現在の人口推計）。と、先端技術産業の育成や製造業自体の高ビラデスト今津からの眺望（高島市）

このことより、将来人口の伸び率も、2000 年

（平成 12 年）からの 5 年毎の 2015 年（平成 27年）
までの 3 期間において、各々4.7%、4.2%、3.3%といずれも全国第 1 位に推計されている

独創性と進取性を育んできた滋賀の風土を今（国立社会保障・人口問題研究所「都道府こそ活かし、21 世紀の社会のニーズと新しい技

県別将来推計人口」）。相対的に年少人口が術を結びつけ、新しい産業とそれを担う企業群が多く、人口増加を続ける滋賀の若い活力は、成登場・成長し、雇用機会を創出していくことが求長への大きなポテンシャルである。

められている。

しかし、現状の滋賀は、若者にとって魅力溢既存企業にあっても、社内に蓄積した様々なれる地域とは言いがたく、様々な施設の充実や経営資源をフルに活用して、社内ベンチャーを仕組みづくりが必要である。

推進する必要がある。また、創造への挑戦を評価する人事・給与制度の導入、ならびに失敗を成功に向けた経験の蓄積として前向きに

Ⅲ. 滋賀経済の基本的方向評価することが重要である。

もともと滋賀には、多彩な伝統産業や地場産業が根付く一方、近江商人を輩出するなど独創性と進取性を育んできた風土がある。
また、製造業を中心とした多様な技術・ノウハウの集積や豊かな自然・歴史・文化、さらに経営資源を最大限に活かして、個性的な産業活動を幅広く展開し、新分野・新事業の創出を図る。

は人口増加県というポテンシャルを有する。
ここでは、時代潮流に見られるような内外の向性である。成熟化社会の大競争時代にあっ環境変化にも考慮しつつ、これら滋賀の特性ては、これからの企業は地域や市場から厳しく（強み）を最大限に活かした形で、滋賀経済選別される。の再生に向けての方向性を示す。

したがって、従業員、株主、地域住民、社会、自然等との共生を図ることがますます重要となっている。環境関連ビジネスはもとより、すべ公正で自由な競争環境のもとに、企業家精ての企業において、提供する商品・サービスが神を充分に発揮して次々と創造的な技術開発

社会的ニーズに合致しているかどうかが自ら盛を促進し、高い生産性の元で高付加価値や各衰を左右するとまで言われる時代である。また、新しい時代に合ったライフスタイルを提案したり、承・発展を図っていく。

循環型経済社会の推進役ともなる必要がある。

ビラデスト今津からの眺望（高島市）

人・技術・情報との活発な交流を通じて、あⅣ. 活力創造に向けての方策（4 つの主要プロジェクト）

らゆる産業活動が触発され、活力ある市場経滋賀経済が活力を創造し、自立的な発展済の下に、その成果が広く還元され、安心と豊を遂げていくには、基盤インフラの整備をはじかさを実現していく産業社会を目指す。

め、諸制度の政策手段と仕組み作りが必要である。の視点を欠かすことができない。
産業活動のグローバル化、ボーダレス化への交通基盤の整備

対応には、独自技術の開発や得意分野への特産業活動を支え、安全で快適な県民生活を化が必要であるが、この場合、経営資源の活維持するためには、交通基盤の整備が欠かせない。そのためには、交通事情等の実態に応一つとなる。滋賀にあっては、幾つかの理工系じて公共投資の重点化を図り、交通網の整備大学をはじめとしてその土壌が整っている。今を促進する必要がある。

後は、これら諸機関を活用し、共同研究開発や事業提携など経営資源の共有化を図る。

（1）高速交通網の整備

また、ボーダレス化の進展に伴い、地域経済• 北陸新幹線の米原接続および東海道新幹の再生には広域的な取り組みがますます重要と線の新駅設置促進ならびにびわこ空港の建なり、この意味で、従前から進めている広域交流活動、とりわけ京都、奈良、三重、福井、岐阜との県際交流・連携を一層深めていく必要がある。

設促進（2）大量輸送機関（鉄軌道）の整備• びわこ・京阪奈線（米原〜貴生川〜信楽〜片町）
および今津・上中線の鉄道新線の建設促進並びに北陸線の直流化・琵琶湖環状線の実現• 京阪電鉄石坂線の延長（石山〜びわこ文化公園〜草津）
および京津線（藤尾〜浜大津）の地下化（既設線路敷の国道バイパスへの転用を併せ）実現への可能性調査および検討（3）主要幹線道路の整備• 県内主要国道は構造的に貧弱で交通渋滞が慢性化している。このため、国道 1 号線、8 号線のバイパス建設については、抜本的なルートを選定し、重点的な予算の傾斜配分を行い建設を促進すること。また、懸案の京津トンネルの建設については、ルートの再検討を行い、早期実現を図る。
• 生活者・弱者の利便性と安全性を確保する

ため、路線バスの復活、街路歩道の整備を自己決定権の拡大等を背景に、行政にも新た促進するとともに、湖上交通システムの検討な枠組みの構築が求められている。

を図る。

地域産業の拠点づくり
滋賀経済を支える多くの中小・中堅企業が

特に、滋賀県にあっては都市機能の集積が遅れており、若者にとっても賑わいのある活力に満ちた中核都市の出現が待たれるところである。

抱える経営技能、税務、財務、金融、労務管

このため、市町村は速やかに広域連合を推

理 等 経 営 上の諸 問 題をサポートする施 設の進し魅力的な地域作りを図るとともに、一段と整備が立ち遅れている。他府県では、見本市・効果的な手法と言われる市町村合併の実現

展示会等の多目的なコンベンション機能を備えに向けて、地域で充分な議論を重ね、その早た新しい施設の充実が進んでおり、地域間競期実現を図るべきである。

争が激しさを増す中、その整備を急ぐ必要がある。
県では、本年 4月に、中小企業情報センター・なかでも、大津・湖南・湖東・湖北の各地域での重点的な合併が、魅力ある都市形成に有効と考えられる。

中小企業振興公社など 4 機関を統合した「滋また、首都機能移転の調査対象地域滋賀

賀県産業支援プラザ」がスタートし、支援窓口などをエリアとした「三重・畿央地域」が指定が一本化されたが、さらに一歩進めて、産業を受けたが、当地域は、国土の中心部で、歴史・文化度が高い点、天災が少ない点、平坦な地形、豊富な水供給、交通利便等々、機能を有した産業会館的・総合的な地域産

首都機能の移転先としては最適と思料される業の拠点づくりが待たれる。

ので、関係府県と連携しつつ、適正な対応をこの施設の整備に当たっては、行政と産業界続けていく。

が合同でその規模や内容を検討し、長期的な視野で構想をまとめたうえ、段階的に整備を進め、また、社会・経済の変動に柔軟に対応できる様にすることが適当である。
なお、現時点で考えられる機能（機関）としては、滋賀県産業支援プラザ、信用保証協会、納税協会、観光連盟、物産振興会、経済 6 団体、商工会議所の各オフィス、マルチメディアサポートセンター、コンベンションホールなどがある。

広域行政の推進等
情報通信手段や、交通手段の発達による生活行動範囲の急速な広がり、廃棄物処理等の環境や介護保険などの福祉へのニーズの多様化・高度化、地方分権の進展による市町村の【参考】市町村合併の事例（平成 11 年経済同友会全国セミナーより）

鉄と石 炭 等の重 厚 長 大 型 工 業 地 帯であった門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5 市が昭和 38 年に合併して、100 万都市（政令指定都市）
北九州市が誕生。培われた工業技術の集積を生かし国際テクノロジー都市への構造改革を実現した。

滋賀の特性を活かした産業・地域づくり◇ 人材育成の強化
滋賀経済の再生への道筋は、「モノづくり」のまた、優れた観光資源を活かすためには、交通機関の整備も欠かせない。各地に点在する観光地や文化施設を接続する定期バスのネット化や琵琶湖周遊バスの開設が待たれる。

原点を大切にしながらも、生活者や地域のニー一方、「オンリーワン企業」の時代を迎えてズに対応した第三次産業育成の視点が求めら企業もまた、独自の自社ブランドを持つなどそれる。の違いを鮮明にすることが大切であり、なおか工業集積度の高さは、経営資源としての知つ、滋賀県においても特産品の少ない現状は恵の生産技術力の強みであるが、現在は、経打開しなければならない。滋賀の歴史・文化・済のソフト化（産業構造の高度化）にともない、風土・伝統を生かした特産品を創出し、開発「モノ + サービス」すなわち高付加価値化がする知恵と努力が求められる。

要求され、広い意味での「モノづくり」に向けた人材育成が重要である。

さらに、情報化時代を迎え、地域のイメージ戦略（CI）の重要性が増す中で、滋賀のイメー即ち、熟練工などのいわゆる職人芸（匠）のジは対外的に希薄であり、その PR の仕方に関重要性を認識する一方、旺盛な企業家精神でして工夫・改善すべき点が多々見受けられる。

全国に雄飛した近江商人の「三方よし」の経営なかでも、第一印象としてのキャッチフレーズ

理念や自己を律する高い倫理観を今こそ学び、は、誰もが滋賀だと理解できる訴求力を持ち、後世に継承していくことが求められる。

そのイメージを強調し向上させることを条件にそのためには、人材育成を単に技能習得に止めずに、これらを活かした形で行う必要がある。

定め、かつ一旦採用したものは、軽々に改めることなく、その定着状況を見極めていくことが好ましい。
また、特産品のネーミングについても、◇ 集客・観光産業の振興統一化を図るなど同様のことがいえる。

集客・観光産業は 21 世紀の成長産業の一つとして重要視されている。滋賀県は自然景◇ 環境ビジネスの推進

観や文化資源に恵まれておりながら、それらを集客・観光に充分に活かしているとは言いがも、環境ビジネスはいま端緒についたところであたい現状にある。

り、環境負荷をライフスタイルの見直しによって集客・観光振興には、まずもって、他地域と無くそうという入口論と、環境汚染を科学技術の同質化を避け、その違いを鮮明に打ち出すによって解決していこうという出口論があるよう差別化戦略が必要である。に、環境ビジネスの取り組むべき方向をどのようその意味で、琵琶湖を活かした良好な臨湖に掘り起こしていくかがポイントである。

公園やマリーナ、湖周辺の桟橋（船着場）のこのような中で、産官学による技術や経営情増設や湖上交通ルートの設定など、個性ある報の交流はもとより、サプライ側の情報発信や施設の整備が重要である。

消費者情報を蓄積する機能が必要である。

なお、これらの施設の整備に当たっては、時こうした意味から、環境ビジネス支援の技術代感覚にマッチした「遊び」の要素にも充分配センターや経営支援の相談窓口をはじめ、環慮したソフト重視の考えで取り組む。

境情報のメッカとして評価されるような世界に向けてのプレゼンテーション（提示）機能を持った人としても、情報マインド向上に向けて、情報情報発信基地づくりが望まれる。

関連知識やスキルの習得を急ぐ必要がある。

◇ 情報環境の整備◇ 雇用の創出・安定

高度情報化の進展は、社会全体の広域化、近年、企業特に大企業のリストラに伴い労働ボーダレス化を促進し、産業・公共分野のみ力が余剰傾向にあり、雇用の維持・安定は社ならず家庭や個人の生活分野にいたるまで、会問題として大きくクローズアップされており、新広範囲に大きな環境変化を起こしつつある。

たな雇用の受け皿の必要に迫られている。

幸い、滋 賀 県にあっては、パソコンの世 帯

そのため、新規事業・新産業の創出、地場普 及 率が 20.4 %と全 国 一 高く
（ 平 成 6 年：総産業の振興等にあわせて、農林業、福祉関係務庁）、高度情報化への取り組み効果が期待等で余剰労働力を吸収する総合的な対策を講できる。

じる必要がある。

高度化する産業活動を支え、経済社会におその具体的方策の一つに、地場産業技能ける企業間の利便性の向上を図るため、地域者の養成や、水資源の確保・地球環境及びや産業の諸情報を効率よく受発信、共有でき県土の保全場重要な役割を果たしている山林る情報環境の整備が望まれる。の林業技能者の養成確保（造林公社による技

具体的には、地域情報バンク機能や、必要とされる情報へ素早く到達できるスイッチング機能を持った「総合情報アクセス機能システム」の構築が必要である。
また、情報化技術が進化するなかで、企業能訓練）を図ることが考えられる。