【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：井川町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

15,604,072

固定負債

4,831,458

有形固定資産13,700,182

地方債等

4,233,761

10,146,103

長期未払金

1,197,098

退職手当引当金

事業用資産
土地損失補償等引当金

437,947

土地減損損失累計額

-

立木竹

-

その他

159,750

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

759,085
705,403

建物

9,058,778

１年内償還予定地方債等

建物減価償却累計額-4,643,280

未払金

建物減損損失累計額

-

工作物

未払費用

-

4,364
-

8,558,809

前受金

工作物減価償却累計額-4,025,303

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金32,123船舶-

預り金

17,194

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

16,198,772

浮標等減損損失累計額-余剰分（不足分）-5,162,278

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産3,381,396

土地
土地減損損失累計額
建物減価償却累計額-6,515-

工作物

10,616,726

工作物減価償却累計額-7,260,190

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

9,091

物品

877,353

物品減価償却累計額-704,670

物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他

5,586
5,586

投資その他の資産

1,898,304

投資及び出資金18,367

有価証券

961

出資金

17,406

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

37,228
1,845,293

減債基金

568,000

その他

1,277,293

その他
徴収不能引当金-2,584

流動資産

1,022,965

現金預金

386,895

未収金

41,384

短期貸付金-基金

594,700

財政調整基金594,700

減債基金

-

棚卸資産

1,136

その他
徴収不能引当金

5,590,543

15,021

その他減損損失累計額-7,263

建物
建物減損損失累計額--1,150

繰延資産- 純資産合計

11,036,493

資産合計

16,627,037 負債及び純資産合計

16,627,037①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
水道事業会計においては原則として取得原価により評価をしております。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
・出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
④引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しております。
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
水道事業会計において期末要支給額基準により計上しております。

⑤リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
⑥資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
⑧全体会計の範囲
一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険井川町診療所特別会計、介護保険事業特別会計、介護認定事業特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：井川町会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

4,416,361

業務費用

2,393,347

人件費774,172

職員給与費

424,318

賞与等引当金繰入額

31,946

退職手当引当金繰入額

71,554

その他

246,354

物件費等

1,528,686

物件費

701,504

維持補修費

77,341

減価償却費

709,519

その他

40,322

その他の業務費用

90,489支払利息

54,379徴収不能引当金繰入額

3,626

その他

32,484

移転費用

2,023,015

補助金等

1,780,710

社会保障給付

229,431

その他

12,873

経常収益

617,816

使用料及び手数料

231,216

その他

386,600

純経常行政コスト

3,798,545

臨時損失

26,341

災害復旧事業費

25,515

資産除売却損826

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他-

純行政コスト3,824,886

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：井川町
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

11,332,662-4,950,100-

純行政コスト（△）-3,824,886-3,824,886-

財源

3,870,908

3,870,908-

税収等

2,835,089

2,835,089-

国県等補助金1,035,819

1,035,819-

46,023-

本年度差額

16,282,762

46,023

固定資産等の変動（内部変動）-83,985

83,985有形固定資産等の増加

511,125-511,125

有形固定資産等の減少-744,649

744,649

貸付金・基金等の増加

241,763-241,763-92,224

92,224貸付金・基金等の減少
資産評価差額-4-4

無償所管換等-1-1

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

---

その他

-342,187--342,187

本年度純資産変動額-296,169-83,991-212,179-

本年度末純資産残高

11,036,493

16,198,772-5,162,278-①純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：井川町
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

3,644,645

業務費用支出1,621,630

人件費支出

703,944

物件費等支出

831,190

支払利息支出54,379その他の支出32,117

移転費用支出

2,023,015

補助金等支出1,780,710

社会保障給付支出
その他の支出229,431
12,873

業務収入

4,407,351

税収等収入

2,809,952

国県等補助金収入

982,704

使用料及び手数料収入

228,094

その他の収入386,600

臨時支出

25,515

災害復旧事業費支出

25,515

その他の支出-臨時収入

13,977

業務活動収支751,169【投資活動収支】
投資活動支出

677,641

公共施設等整備費支出

476,821

基金積立金支出

200,820

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入91,201

国県等補助金収入

39,138

基金取崩収入51,700

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支363-586,440【財務活動収支】
財務活動支出716,213

地方債等償還支出

716,213

その他の支出-財務活動収入542,500

地方債等発行収入542,500

その他の収入財務活動収支-173,713

本年度資金収支額-8,984

前年度末資金残高

378,711

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

369,727

前年度末歳計外現金残高

17,130

本年度歳計外現金増減額

37

本年度末歳計外現金残高

17,167

本年度末現金預金残高

386,895