他車運転危険補償特約における「常時使用する自動車」の意義
弁護士

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石井 忠雄

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京高裁令和４年10月13日判決 令和４年（ネ）第2555号保険金支払請求控訴事件・判例時報2550号30頁（確定）
原審・甲府地裁令和４年４月15日判決 令和３年（ワ）第237号・判例時報2550号34頁

１．本件の争点
本件は、Ｙ保険会社との間で総合自動車保険契約を締結したＸ（原告・控訴人）が、知人から借りた自動車を運転中に起こした追突事故につき、Ｙ（被告・被控訴人）に対し、上記保険の他車運転危険補償特約に基づく保険金の支払を求めた事案である。
他車運転危険補償特約（以下「本特約」という。
）
は、自動車保険に自動付帯され、記名被保険者等の個人が自ら運転者として運転中の「他の自動車」を被保険自動車とみなして、被保険自動車に適用され１）る任意保険と同じ補償の対象とする 。ただし、本特約はその対象とする「他の自動車」から「常時使用する自動車」を除外している。しかし、具体的にいかなる場合が「常時使用する自動車」に当たるのかは一義的に明白とはいえないことから、具体的な事案において当該自動車が「常時使用」として補償の対象から除外されるか否かが争われてきた。
本件では、原審がＸの運転した車両は「常時使用する自動車」に当たるとしてＹの免責を認め、控訴審においても、本判決は、原判決を一部補正して引用し、Ｘの控訴を棄却した。本件は、この問題について一事例を加えるものである。
以下では、これまでの裁判例を概観し、「常時使用する自動車」の意義について考えるとともに、本判26共済と保険 2024.５

梅村 悠

決の判断について、若干の検討をすることとしたい。

２．事実の概要① Ｘは、平成31年４月２日、Ｙとの間で、Ｘの子が所有し、子及びＸが運行の用に供する自動車（軽四トラックをキッチンカーに改造したもの。
以下「契約車両」という。
）につき、総合自動車保険契約を締結した。Ⅹは、契約車両を日常生活における乗用として、１週間に２、３回の頻度で買物や実母の通院の送迎などに使用していた。
② 上記保険契約に適用される約款には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子が、所有する自動車または常時使用する自動車以外の自動車を運転中に起こした対人事故・対物事故・自損傷害事故・車両事故について補償する旨の規定（以下「本件特約」という。
）があり、また本件特約が適用される「他の自動車」とは、「記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車または常時使用する自動車以外の自動車であって、その用途車種が自家用
２）８車種 であるもの」とされている。
③ Ｘは、令和元年11月23日、契約車両を運転し、仕事帰りに一般道路を運転中、縁石に接触する事故を起こし、契約車両はハンドル操作が効かない状態となった。Ｘは、事故の約６日後、知人Ａが経営するＢショップに契約車両を持ち込んだ。
④ Ｘは、同年12月26日、Ａに対し、契約車両が実母の通院等の送迎に不便であることから中古車を探しているので、その間、自動車を貸して欲しいと申し出た。Ａは、Ｘが手頃な中古車を見つけ的に借りたもので、』返却期間に確定的な期限は設けて購入するまでの間、ＸにＡ所有の軽自動車（以下「本件車両」という。
）を鍵と共に引き渡し、られておらず、その間、Ｘが特段の制約もなく自由に利用することができ、現に継続的かつ日常的に使無償で貸した。
⑤ Ｘは、令和２年１月５日、本件車両を運転し住宅敷地からバックで道路に出る際、道路上のバイクと接触する事故を起こした。

用していたものであることからすると、契約車両との関係において、一時的・臨時的に使用していたものとは言えず、本件車両の使用は、被保険自動車で渋滞で停止していたＣ運転の普通乗用自動車にある契約車両の使用について予想される危険の範囲を『超える』ものと評価されるというべきである。
したがって、本件車両は他車運転危険補償特約における「常時使用する自動車」に当たると認められる。

追突する事故（本件の保険金請求に係る交通事故）を起こした。

４．評釈（判旨の理由付けには疑問がある。
）⑥ Ｘは、同月９日、本件車両を運転して国道を進行中、脇見運転で前方注視を怠った過失により、⑦ 契約車両は、同年２月29日頃までに、Ｂショップで修理され、Ｘに引き渡された。

３．判旨（控訴棄却）（以下の判決文中、『 』内は控訴審において原判決を補正した部分である。
）

他車運転危険補償特約は、被保険者やその家族等が、被保険自動車以外の自動車を臨時に他人から借りて運転中に起こした事故について、当該自動車を被保険自動車とみなして補償の対象とするものである。
かかる特約は、本来は車両ごとに付保されるべき自動車保険について、その例外として、被保険者や交通事故被害者の保護等の観点から、『被保険者が、たまたま被保険自動車に代えて他の自動車を運転した場合に、その使用が被保険自動車の使用と同一視できるようなもので、事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険の範囲内にとどまるよ
うな場合について一定の合理的範囲に補償の対象を拡張する趣旨と解されるところ、被契約者（筆者注・「被保険者」の誤記か。
）が常時使用する自動車は上記の範囲を超えるために同特約の対象外とされていると解される。
』
これらのことからすると、他車運転危険補償特約における「常時使用する自動車」に当たるかについては、当該車両の使用期間、使用回数、使用目的、使用場所、使用についての裁量の程度等を総合的に考慮し、当該自動車の使用が、被保険自動車の使用について予想される危険の範囲を『超える』ものと評価されるか否かにより判断すべきものと解される。
これを本件についてみると…本件車両は、『Ｘが』Ａから借用していたものではあるものの、『ＸがＡに修理等を依頼して代車として借り受けたものではな
く、別の自動車を購入するまでの間などとして個人

 はじめに① 本特約の定義規定は、従来、本文において「他の自動車」につき、記名被保険者等が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含む。
）以外の自動車であって、その用途および車種が一定のものと定義し、ただし書において、記名被保険者等が「常時使用する自動車」を除くことを定めてきた。ただし書の「常時使用する自動車」該当性は、抗弁として保険会社が主張立証する。このような組立ては、被保険者や交通事故被害者の保護等を図るという本特約が設けられた趣旨、目的と整合的である。
② 本件特約の定義規定は、本判決において、前記
２の「事実の概要」②のように摘示されている。
その文言からすれば、「常時使用する自動車以外の自動車」であることを請求者が主張立証すべきと解する余地がないではない。本判決にも、「常時使用する自動車以外の自動車」に当たらないと判断したかのように述べる部分がある。
しかし、争点の整理やその判断を見ても、本判決の判示内容は、「常時使用する自動車」に該当するか否かを争点（抗弁）とした原判決の認定判断を引用するものである。本特約の趣旨、目的からしても、「常時使用する自動車以外」というような不明確な事実の証明を請求者に課すことは考え難く、本件特約も従来の定めを一文にまとめ３）て表現したものと解するのが相当であろう 。
③ 本件の争点は、「常時使用する自動車」という約款文言の解釈・適用にあるが、保険約款の解釈は、一般的な保険契約者が理解するであろう意味に共済と保険 2024.５

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おいて客観的画一的にされなければならない（客４）観的解釈の原則） 。また、保険の利益を喪失さ５）せる文言は厳格に解釈されなければならない 。
本特約の「常時使用」についても文言の通常の用法に従い理解し、厳格に解釈されるべきである。
もっとも、「常時使用」という文言自体が、専門的で難解というわけではない。問題は、具体的にい。
）。なお、本特約の趣旨については、多くの裁判例に㋐判決と同様の説示がみられる。
次に、㋑函館地判平成元年７月12日判時1325号
８）133頁 は、㋐判決と同様の本特約の趣旨を述べた
上、「そうであれば、右特約にいう「常時使用」に当たるか否かは、当該他車を使用するに当たって時使用」という文言の解釈・適用として一般的な被保険者に許容された使用上の裁量の程度、被保険者における他車の使用目的、使用期間及び使用頻度・回数等の事情を総合勘案して判断するのが相当である。
」と判示し、認定した間接事実から常保険契約者が理解し納得し得るものであるのか、であろう。

時使用に当たると判断した。
㋑判決は、考慮要素となる諸事情を明示的に掲どのような場合が「常時使用」に当たるのか、その判断の基準は何か、そして、その判断基準が「常げて判断手法を示したことが特徴的である。本件
 裁判例の概観① 以下では、「常時使用」について判断した裁判例

は使用の目的や制約なしに預かった自動車に関する事案であり、「許容された使用上の裁量の程度」について、判断手法を中心として時系列的に概観
６）し、その傾向を確認することとしたい 。
まず、㋐鳥取地判昭和53年６月12日交民12巻５は事案に即した考慮要素であろう。使用目的等の考慮要素は、「他の自動車」の使用に関する基本的事実であり、いずれの事案においても確認が必要である。

７）

号1222頁 は、「約款において、被保険者の運転中の「他の自動車」についても契約を適用する旨の他車運転条項を設けつつ、常時使用する自動車は「他の自動車」から除く旨を定めているのは、家庭用自動車を運転する者がたまたまこれに代えて一時的に他の自動車を使用した場合には、その使用形態が被保険自動車自体の使用と同一視しうるようなもので、事故発生の危険性が被保険自動車について予測された保険事故発生の危険性の範囲内にとどまるという限度において、他の自動車の運行中の事故をも保険給付の対象とするのが保険契約の目的に沿う所以であり、他方、被保険者が常時その支配下に置いて使用する他の自動車については、被保険自動車とは別個に事故発生の危険性を評価する必要があり、被保険自動車についての保険事故発生の危険性の予測に基づいて締結された保険契約を他の自動車に及ぼすことはできないという趣旨によるものと解される。
」（控訴審において一部文言訂正後）とし、本件自動車の使用は代替的一時的なもので、常時使用する自動車には当たらないと判断した。

９）㋒東京地判平成11年２月９日判時1684号104頁
は、常時使用の除外の趣旨について、「一台一契約の原則を維持すること、すなわち、被保険者が、二台以上の自動車を所有して常時乗り回していながら、一台だけについて保険に加入し、他の一台については他車運転危険担保特約で保険をまかなうことで、不当に保険料を節約するという事態を阻止しようとする点にある」と述べた上、約款の規定振りから「常時使用する自動車」とは、「その使用状況に鑑みて、事実上被保険者らが所有しているものと評価し得る程の支配力を及ぼしている自動車を指すもの」と解し、「常時使用」の意義、判断基準を示した。
㋒判決は、本特約の趣旨について一台一契約の原則を掲げているが、その趣旨は他の裁判例にも含まれている。㋒判決は、約款解釈として、常時使用の要件は所有自動車の除外と同様の趣旨に基づいて設定されたものと解し、上記「事実上の所㋐判決は、本特約の趣旨を踏まえた形の判断になっているが、代替的一時的使用であることが明らかな事案であり、本特約の趣旨に触れなくても有」基準を導くことによって本特約による担保範囲をあらかじめ明確にし、本特約をめぐって発生する紛争を可及的に予防することができるとする。
「常時使用」の判断基準を明示した初めての裁判例と思われるが、後記㋓判決は、別の事件にお「常時使用」を否定する結論は導かれたであろう（控訴審では「常時使用」は争点になっていないて㋒判決の基準を否定した。
10）㋓東京高判平成13年４月10日判タ1102号254頁

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は、原審（東京地判平成12年11月６日交民33巻６をせず事実認定から判断を導く形の裁判例も少な号1812頁）が、㋒判決と同様の判断基準に立って判断し常時使用を否定したのに対し、「この「常時くない 。
② 以上の裁判例の概観から、裁判所の判断には、使用する自動車」には、一年に満たない期間であっても一時的に借り入れたと評価できない程の期間の貸借契約により借り入れた自動車であって、その貸借期間中は借主において通常の使用方法にまず、本特約の趣旨を確認してこれを念頭に判断13）をし（㋐判決）、次に、本特約の趣旨を踏まえて考慮要素となる事実を提示し（㋑判決）、更に進んでう文言からみても、その使用状況に照らして、事「常時使用」の判断基準ないし判断手法を提示する（㋒～㋔判決）という全体の流れがあるように思われる。そして、㋔判決はこの流れの現在の到達点といえる。もっとも、㋔判決の示す判断基準

実上所有しているものと評価し得る程の支配力を及ぼしていることを要すると解するのは相当ではの内容は、本特約の趣旨を言い換えたものにすぎず、議論は本特約の趣旨の考慮以上に深まっていなく、あくまでも使用の形態からみて日常的に使ないともいえる。一般的な説示をしない㋕の一群用しているか否か、また、それが個別的、一時的な使用許可ではなく、包括的な使用許可に基づくの裁判例の存在は、これまでの判断基準等が実務において有効な基準として機能していないことをものであるか否かの観点から「常時使用する自動示すものとも考えられる。

より自由に使用することができるものを含むと解するのが相当である。この場合、「常時使用」とい車」に該当するか否かを判断すべきである」とし、本件は包括的な使用許可に基づくもので、通勤用に３か月という使用期間は一時的ないし臨時の概 判断基準について裁判例において示された２つの判断基準について念を超えるなどと判示して、常時使用を認めた。
㋓判決は、㋒判決の判断基準を否定したが、その説示内容は原審とは異なる事案の評価を前提に考慮要素ないし判断手法を述べるものであって、一般的な判断基準を示したものとはいえない。なお、㋓判決の判断手法を一般的、形式的に適用すると、修理中の代車使用でも「常時使用」として11）保険会社が免責される可能性が生じかねない 。
㋔名古屋高判平成15年５月15日交民36巻３号
12）603頁 は、原審（名古屋地岡崎支判平成14年６月20日交民36巻３号609頁）が、㋓判決に沿った判断手法により常時使用を否定したのに対し、本特約の趣旨を述べ、「常時使用する自動車」に該当するかどうかは、「当該自動車の使用期間、使用目的、使用頻度、使用についての裁量権の有無等に照らし、当該自動車の使用が、被保険自動車の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価されるものか否かによって判断すべきもの」とした上、常時使用を認めた。
㋔判決は、本特約の趣旨から「予測される危険の範囲」を判断基準として導き、㋒判決とは別の「常時使用」の判断基準を明示した上、㋓判決の判断手法による原審の判断を否定したものである。
なお、これらの裁判例のほか、㋕一般的な説示検討してみよう。
① まず、㋒判決は、「事実上の所有」を判断基準とした。㋒判決は、１台分の保険料で２台以上の保険利益を得ることの阻止をいうところ、この点の説明自体には特に異論は見られない。しかし、所有形態に着目した㋒判決の約款解釈に対しては、「常時使用」の文言は所有形態とは別に使用形態14）に着目した適用除外要件であるとの批判があり 、この点の批判はそのとおりであろう。
② 次に、㋔判決は、「予測される危険の範囲」を判断基準とする。しかし、その基準自体、漠然かつ曖昧であって、「予測」の内容を具体的に認識することができない。
安定的な判断を導くには「予測」の内容を明らかにする必要があるが、基礎となる危険率についても、その内容が訴訟で具体的に証明されることはない。そもそも危険率は、約款の合理的な解釈を基礎に測定されるべきもので、その「危険率を超える」ならば、保険料率を改定するか、約款の15）修正をするしかない 。そうすると、保険会社は、他車運転の危険を予測した上で「常時使用」を除外する旨の約款を定め、その予測した危険を含めて保険料を算定していることになる。約款の「常時使用」は文言に沿って理解すべきであり、「予測される危険の範囲」という文言に置き換えること共済と保険 2024.５

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により、保険契約者にとって不意打ち的な解釈結
16）ての側面が否定できないのではなかろうか。契約③ そこで検討を進めると、㋔判決の判断基準に立車両の修理依頼の時期は認定されていないが（本判決は、本件車両を借りた後に契約車両の修理を依頼したとみられるとする。
）、契約車両が使用不つ本件の原判決は、「常時使用する自動車」が補償対象外となることにつき、「車両ごとに付保すると能でなければ、本件車両の借用もなかったのではないか（Ｙは、契約車両は使用可能であったと主の自動車保険の原則に立ち返り、別途、当該車両についての保険契約を締結することによってその危険を担保すべきであるとの理由に基づく」と判示する（同様の説示は他の裁判例にも見られる。
）。

張していたが、そのような認定はされなかった。
）。
契約車両の使用不能と本件車両の借用との関係は明らかではないように思われる。

果 を導くことがあってはならない。そのためにも、「予測」の内容を分かりやすく示す必要がある。

る危険の範囲」を超え、補償対象外になると考え② 借用期間は別の自動車を購入するまでの間との認定であるが、期限等の定めがないと評価された。
この点は、中古車選びに通常必要とされる期間との期限付きの理解もできるし、使用目的が普段利られそうである。
本特約は、契約自動車１台分を超える補償を定用のためであれば、その間の日常的な使用は想定外の使用方法ではない。また、本判決は、これをめ（１＋α）
、保険料には他車運転の危険（α）を含むが、２台分の補償まで予定するものではない（１＋α＜２）。そうすると、本特約で予測される一時的・臨時的な使用ではないとするが、やや説明不足のように思われる。一時的・臨時的な使用と常時使用との間には、様々な使用形態がある。
仮に、一時的・臨時的使用ではないとしても、直この判示からは、「別途保険契約を締結すべき場合」が、「予測（原判決は「予想」という。
）され危険とは、実質２台分の補償となる場合を除外するものと解することができる。すなわち、「実質２台目の自動車として他車を使用する」場合は、別途保険契約を締結すべきであり、本特約の補償対17）象から除外される 。２台目自動車の使用にまで至らない程度の他車利用の補償は保険料に含まれるから、危険率の内容を詮索する必要もない。
④ 以上のように考えることができれば、㋔判決の判断基準を前提として、「予測」内容を具体化し、「常時使用」に当たる使用形態をより明らかにすることができるのではなかろうか。保険実務においても考慮要素の評価がしやすいであろう。実質２台目自動車として他車を使用する場合が「常時使用」に当たり、補償の対象外になるとの説明は、保険契約者にも納得しやすいものと思われる。
 本判決の判断について
本判決は、㋔判決の判断基準に従うものであるが、判示内容には幾つか疑問がある。
① 事実関係について、本判決は、「ＸがＡに修理等を依頼して代車として借り受けたものではなく、別の自動車を購入するまでの間などとして個人的に借りたもの」との判断を付加した。しかし、Ｘは、本件車両を日常の乗用に使用し、実母の送迎にも使用したとすれば、本件車両の使用方法は契約車両と同様であって、客観的には代替車両とし30共済と保険 2024.５

ちに「常時使用」に当たるとの結論にはならない
し、「常時使用する自動車以外の自動車」に当たらないということもできない。
③ 本判決は、前記③でみた原判決の判示部分を削除した。しかし、本判決では、「予測される危険」の具体的な「予測」内容は示されなかった。一歩進めた判示が求められるように思われる。
 おわりに本特約については、契約のしおり等の説明内容や約款文言の工夫等の必要がたびたび指摘されてき18）た 。保険会社において、常に約款等の内容を点検し疑義の解消に努めることは、顧客本位の業務運営
19）の第一歩ではなかろうか 。
――――――――――――――――――――
１） 本特約創設の経緯等は、西島梅治「他車運転条項」田辺康平先生還暦記念・保険法学の諸問題（1980年・文眞堂）
173頁、加瀬幸喜「他車運転危険特約」金商別冊№３（自動車保険の法律問題）（1991年）152頁、鴻常夫編・註釈自動車保険約款（下）203頁〔西島梅治〕（1995年・有斐閣）、甘利公人「他車運転危険担保特約における他車の意義」損保
研究65巻３・４合併号279頁（2004年）、吉田大輔「他車運転危険担保特約と重複保険」勝野義孝先生古稀記念・共済と保険の現在と未来（2019年・文眞堂）377頁など参照。

２） 自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗

27年11月27日自保ジャーナル1966号173頁。原審の判批と用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普して、梅村悠・共済と保険2018年５月号26頁）、高松高判

通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最令和元年７月26日自保ジャーナル2067号149頁、横浜地判

大積載量0.5トン超２トン以下）、特殊用途自動車（キャン

令和３年７月８日交民54巻４号888頁（判批として、梅村・ピング車）。

前掲注６）36頁）。

３） 前橋地高崎支判令和４年５月16日WestlawJapan2022WLJP

13） 東京地判平成３年１月18日（前掲注８））、東京地判平成CA05166001は、争点を「常時使用する自動車でないといえ25年10月３日自保ジャーナル1914号22頁、名古屋地判平成るか」と整理しているが、適切な主張立証責任の分配とは29年９月１日自保ジャーナル2009号155頁（判批として、㲍思われない。

岐孝宏・法学セミナー2019年３月号119頁）、大阪地判令和４）山下友信ほか・保険法〔第４版〕66頁（2019年・有斐閣）。

２年３月13日判例秘書Ｌ07550385、名古屋地判令和３年11５）武知政芳・私法判例リマークス27号98頁（2003年）。

月26日自保ジャーナル2112号119頁（判批として、梅村・前６）裁判例の詳細な分類については、梅村悠・交民54巻索引

掲注６）36頁）。

解説号36頁（2023年）を参照。
７）同旨の裁判例として、大阪地判平成10年１月27日交民31巻１号87頁。
８）判批として、出口正義・ジュリスト1028号204頁（1993。
年）、今井薫・損害保険判例百選〔第２版〕144頁（1996年）

14）金岡・前掲198頁。
15）武知・前掲99頁。
16）森澤武雄「他車運転特約における常時使用の該当性と類型論」甲南法務研究19号170頁（2023年）。
17）和根﨑直樹「他車運転危険担保特約」金沢理＝塩崎勤編・同旨の裁判例として、東京地判平成３年１月18日交民24巻

損害保険訴訟法（裁判実務大系㉖）（1996年・青林書院）425１号56頁。

頁、羽成守「他車運転危険担保特約」塩崎勤＝山下丈編・９） 判批として、山下丈・判例評論496号19頁（2000年）。同旨の裁判例として、東京地判平成12年11月６日交民33巻６号1812頁、名古屋地判令和元年10月２日自保ジャーナル2061号160頁。

保険関係訴訟法（新・裁判実務大系）（2005年・青林書院）
171頁。
18）新澤・前掲187頁、金岡・前掲199－200頁、梅村・前掲注
６）35頁。

10） 判批として、石田満・損保研究63巻３号189頁（2001年）、

19） なお、研究会では、本特約と臨時代替自動車補償特約と山野嘉朗・判タ1064号47頁（2001年）、山口裕博・判例評の関係が話題になった。同特約は、契約車両が整備、修理、論521号23頁（2002年）、新澤桂子・自動車保険研究６号169

点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない頁（2002年）、冨上智子・判タ1125号126頁（2003年）、武知・間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用し、林前掲96頁、肥塚肇雄・法学研究76巻10号89頁（2003年）て使用する臨時代替自動車を被代替自動車とみなして被代竧・北大法学論集55巻１号209頁（2004年）。同旨の裁判例

替自動車の保険を適用するものである（この特約では、臨として、名古屋地岡崎支判平成14年６月20日交民36巻３号

時代替自動車に該当するとの事実は、保険金請求者が主張609頁、大阪地判平成26年６月27日自保ジャーナル1931号

立証すべきことになろう。
）。ところで、臨時代替自動車補129頁、高松地判平成31年２月26日自保ジャーナル2067号

償特約の補償対象は本特約と重複するように見える。詳細159頁、東京高判平成31年３月14日自保ジャーナル2050号

な検討はできないが、幾つかの保険会社の約款を参照する

163頁。なお、東京地判平成30年11月１日自保ジャーナルと、①自動付帯の条件において記名被保険者を法人などに2050号167頁、大阪地判令和２年３月12日自保ジャーナル

限定して本特約との重複を避けるものと②本特約により保2073号129頁では、観点を日常的な使用可能性に拡げてい険金が支払われる場合は臨時代替自動車補償特約による保る。

険金の支払はしない旨の調整規定を置くものとがあり、い11）山野・前掲54頁。

ずれも両特約の補償は重複しないようである。もっとも、

12）同旨の裁判例として、福岡地判平成18年３月28日判タ1239②の定め方では、本特約の適用の有無の判定が先行し、そ号321頁、福岡高判平成19年１月25日判タ1239号319頁（判れが否定された場合に、改めて臨時代替自動車補償特約の、批として、金岡京子・損保研究70巻２号179頁（2008年）適用を求めることになろうか。なお、本特約において「他山口幸恵・平成19年度主要民事判例解説〔別冊判タ22号〕の自動車」の中に臨時代替自動車を掲げるものもある。こ178頁（2008年）、梅村悠・保険法判例百選94頁（2010年））、の場合、常時使用自動車以外の自動車との関係が議論にな

名古屋地判平成19年９月21日交民40巻５号1218頁、神戸地

ろう。いずれにしても、保険契約者に対して分かりやすい

判平成27年11月11日交民48巻６号1362頁、福岡高那覇支判

説明が求められる。

平成28年４月28日判例秘書Ｌ07120941（原審那覇地判平成
共済と保険 2024.５31