電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程

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平成27年12月25日地情機規程第15号
平成28年12月14日地情機規程第31号
平成29年３月23日地情機規程第５号
平成30年３月19日地情機規程第３号
平成31年３月27日地情機規程第３号
令和２年３月26日地情機規程第３号
令和３年３月８日地情機規程第２号
令和３年３月31日地情機規程第５号
令和４年３月18日地情機規程第３号
令和４年11月21日地情機規程第18号
令和５年５月15日地情機規程第７号
令和６年３月15日地情機規程第４号
令和６年５月27日地情機規程第14号

（趣旨）
第１条

この規程は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「法」という。）第60条及び第67条の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構が定めることとされている手数料の額を定めるものとする。
（手数料の額）第２条 前条の規定による手数料の額は、別表第１のとおりとする。
（手数料を無料とする範囲）
第３条

前条の規定にかかわらず、別表第２に掲げる場合にあっては、手数料を無料とする。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

第２条の規定にかかわらず、当分の間、法第67条第１項第１号の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行に係る事務手数料及び同項第５号の規定による個
人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務手数料については、個人番号カードの再交付（申請者から個人番号カード再交付手数料を徴収する場合に限る。）に伴う電子証明書の再発行を除き、申請者から手数料を徴収しない。
２

第２条の規定にかかわらず、法第17条第１項第４号から第６号までに掲げる者（以下「民間署名検証者」という。）若しくは団体署名検証者（同条第６項に規定する団体署名検証者をいう。以下同じ。）に対する法第67条第１項第２号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供に係る事務手数料又は利用者証明検証者（法第36条第２項に規定する利用者証明検証者をいう。以下同じ。）に対する法第67条第１項第６号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務手数料のうち、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号。以下「告示」という。）第33条第１項又は第36条第１項の規定による問い合わせに対して即時に応答する方法によるもの並びに民間署名検証者又は団体署
名検証者に対する法第67条第１項第３号の３の規定による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料、民間署名検証者、団体署名検証者又は利用者証明検証者に対する同項第４号の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料及び利用者証明検証者に対する同項第７号の２の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料については、令和７年12月31日までの間無料とする。
（検討）
第３条

法第67条第１項第１号の２の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の発行に係る事務手数料及び同項第５号の２の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務手数料については、移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書の利用状況等を踏まえ、検討を加えるものとする。
附 則（平成28年12月14日地情機規程第31号）
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月23日地情機規程第５号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月19日地情機規程第３号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月27日地情機規程第３号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月26日地情機規程第３号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月８日地情機規程第２号）
この規程は、令和３年３月15日から施行する。
附 則（令和３年３月31日地情機規程第５号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月18日地情機規程第３号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月21日地情機規程第18号）
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則（令和５年５月15日地情機規程第７号）
この規程は、令和５年５月15日から施行する。
附 則（令和６年３月15日地情機規程第４号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

附 則（令和６年５月27日地情機規程第14号）
この規程は、令和６年５月27日から施行する。

別表第１（第２条関係）種別事務

１

法第 60条 の 規定
による自己に係る認証業務情報の開示の手数料

法 第 58条 第１ 項 の規定 に よる 自己 に 係る認証業務情報の開示

１件につき20円

２法 第 ３条 第６ 項 の規定による個人番号
カ ー ド用 署名 用 電子証 明 書の 発行 に 係る事務１件につき200円

３

法 第 18条 第１ 項 の規定 に よる 保存 期 間に係 る 署名 用電 子 証明
書 失 効情 報の 提 供に係る事務

署名用電子証明書が法第15条第１項又は第16条の14第１項の規定により効力を失っていないことの確認（以下この項において「確認」という。） １件につき20円
ただし、現況確認のために行う確認（失効情報の集合物を提供する方法により提供された失効情報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が認めるものに限る。）
については、年間２件以上であっても１件とみなし20円

４

法 第 18条 第２ 項 の規定 に よる 保存 期 間に係 る 署名 用電 子 証明書 失 効情 報フ ァ イルの提供に係る事務

署名用電子証明書が法第15条第１項又は第16条の14第１項の規定により効力を失っていないことの確認 １件につき20円

５

法 第 18条 第３ 項 の規定 に よる 特定 署 名用
電 子 証明 書記 録 情報の提供に係る事務

最新の特定署名用電子証明書記録情報を提供した場合 １件につき20円

６

法 第 18条 第４ 項 の規定 に よる 対応 署 名用
電 子 証明 書の 発 行の番 号 の提 供に 係 る事
務１件につき２円

法第 67条 第 １項第１号の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行に係る事
務手数料
法第 67条 第 １項第２号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書
失効情報の提供に係る事務手数料

法第 67条 第 １項第３号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書
失効情報ファイルの提供に係る事務手数料
法第 67条 第 １項第３号の２の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る事
務手数料
法第 67条 第 １項第３号の３の規定による対応署名用
電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料

手数料の額

種別

事務７

法第 67条 第 １項第４号の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料

法 第 18条 第５ 項 の規定 に よる 対応 証 明書の 発 行の 番号 の 提供に係る事務１件につき２円

８

法 第 22条 第６ 項 の規定による個人番号
カ ー ド用 利用 者 証明
用 電 子証 明書 の 発行に係る事務１件につき200円

９

法 第 37条 第１ 項 の規定 に よる 保存 期 間に係 る 利用 者証 明 用電子 証 明書 失効 情 報の提供に係る事務利用者証明用電子証明書が法第34条
第１項又は第35条の14第１項の規定により効力を失っていないことの確認（以下この項において「確認」という。） １件につき２円
ただし、現況確認のために行う確認（失効情報の集合物を提供する方法により提供された失効情報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして機構が認めるものに限る。）については、年間２件以上であっても１件とみなし２円

10

法 第 37条 第２ 項 の規定 に よる 保存 期 間に係 る 利用 者証 明 用電子証明書失効情報
フ ァ イル の提 供 に係る事務

利用者証明用電子証明書が法第34条
第１項又は第35条の14第１項の規定により効力を失っていないことの確認 １件につき２円

11

法 第 37条 第３ 項 の規定 に よる 対応 利 用者
証 明 用電 子証 明 書の発 行 の番 号の 提 供に係る事務１件につき２円

12

法 第 38条 の３ 第 ２項の 規 定に よる 特 定利
用 者 証明 検証 者 証明
符 号 の提 供に 係 る事
務１件につき323,000円（税別）

法第 67条 第 １項第５号の規定による個人番号カード
用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務手数料
法第 67条 第 １項
第６号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務手数料

法第 67条 第 １項
第７号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務手数料
法第 67条 第 １項
第７号の２号の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料
法67 条第 １ 項第８号の規定による
特定利用者証明検証者証明符号の提供に係る事務手数料

手数料の額

別表第２（第３条関係）
種別無料とする範囲

１法第 67条 第 １項第１号の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行に係る事
務手数料(1) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に定める軽微な修正に伴い個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項が利用者の住民票（国外転出者にあっては戸籍の附票）の記載事項と相違が生じたことにより、利用者から発行申請があった場合における再発行(2) 市区町村又は機構の職員の操作誤り等による失効があった場合における再発行(3) 住民基本台帳の記載事項に誤りがあったまま個人番号カード用署名用電子証明書を発行した後、当該誤りを修正したことにより失効があった場合における再発行(4) 個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項が利用者の住民票（国外転出者にあっては戸籍の附票）の記載事項と異なる場合（利用者が国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に当該転出に伴う署名用電子証明書の発行申請があった場合を含む）における再発行(5) 機構の秘密鍵の漏えい等があった場合における再発行(6) その他利用者の責に帰すことができない事由による失効の場合における再発行(7) 市区町村職員が統合端末を用いて導通確認を行う場合の発行又は再発行

２(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 民間署名検証者又は団体署名検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調整を行う場合の事
務手数料(3) 民間署名検証者又は団体署名検証者に対する告示第33条
第１項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の集合物を提供する方法による事務手数料

３(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 民間署名検証者又は団体署名検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調整を行う場合の事
務手数料

４(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 民間署名検証者又は団体署名検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事
務手数料５(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料

法第 67条 第 １項第２号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供に係る事務手数料

法第 67条 第 １項第３号の規定による保存期間に係る署名用電子証明書
失効情報ファイルの提供に係る事務手数料
法第 67条 第 １項
第３号の２の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る事
務手数料
法第 67条 第 １項第３号の３の規定

種別無料とする範囲

による対応署名用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料(2) 民間署名検証者又は団体署名検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事
務手数料

６

法第 67条 第 １項第４号の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 民間署名検証者、団体署名検証者又は利用者証明検証者
が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事務手数料

７(1) 法第３条第６項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発行と同時に行う場合における発行(2) 市区町村又は機構の職員の操作誤り等による失効があった場合における再発行(3) 機構の秘密鍵の漏えい等があった場合における再発行(4) その他利用者の責に帰すことができない事由による失効の場合における再発行(5) 市区町村職員が統合端末を用いて導通確認を行う場合の発行又は再発行

８(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 利用者証明検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事務手数料(3) 利用者証明検証者に対する告示第36条第１項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の集合物を提供する方法による事務手数料

９(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 利用者証明検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事務手数料

10(1) 法第17条第１項第１号から第３号までに掲げる者に対する事務手数料(2) 利用者証明検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確認、その他試験調査を行う場合の事務手数料

法第 67条 第 １項
第５号の規定による個人番号カード
用利用者証明用電子証明書の発行に係る事務手数料

法第 67条 第 １項
第６号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務手数料
法第 67条 第 １項
第７号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供に係る事務手数料
法第 67条 第 １項
第７号の２号の規定による対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供に係る事務手数料