平成25年第２回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成25年６月13日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 25年 ６ 月 17日

午前９時

及

言

散 会

平 成 25年 ６ 月 17日

午後３時32分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

武富

氏

名

久

出欠

１

田

中

宏

之

○

６

吉

岡

隆

幸

○

２

大

隈

敏

弘

○

７

土

渕

茂

勝

○

３

井

上

敏

文

○

８

古

賀

戍

○

４

坂

井

正

隆

○

９

西

原

文

○

田

和

幸

○

10

武

富

久

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

池

会議録署名議員

２番

大 隈 敏 弘

町

長

田

中

源
秀

３番

好

井 上 敏 文４番

坂 井 正 隆

一

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

川久保

智

敏

○

学

○

文

○

孝

○

副

町

長

山

中

教

育

長

赤

坂

総務企画課長補佐

溝

口

進

洋

○

教育課長

小

林

総務企画課長補佐

坂

元

弘

睦

○

会計室長

田

中

盛

方

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

こども応援課長

鶴

崎

智

子

○

福祉課長

北

島

博

○

職務のため議場に出席

議会事務局長武富利した者の職氏名

書

古

賀

ケイ子

地 方 自 治 法

義

第 121条 によ り
説明のため出席した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり夫- 11 -

議 事 日 程 表▽平成25年６月17日
日程第１

一般質問

一
氏

名

般

質

問

（ 平 成 25年 ６ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．県道開通に伴う問題点と今後の道路整備は
西

原

好

文
２．空家対策への取組みと現状は

大

隈

敏

弘

井

上

敏

文

１．農業人口減少に伴った対策はどう考えているのか
１．上小田地区の振興事業、今後の展望は
２．「めざせ！あいさつ運動日本一」の推進を
１．新しい町営住宅の構想は

池

田

和

幸
２．議会議場の放送設備について
１．水難事故から子供をはじめ町民の安全を守る対策を
２．健全な財政運営を求める

土

渕

茂

勝

３．町職員の働きやすい職場つくりを求める
４．高齢者の医療・介護の充実を求める
５．ＴＰＰ断固阻止の立場を━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時
○武富

開議

久議長

皆さんおはようございます。皆様に報告いたします。本日は相原総務企画課長が腰痛のため欠席されておりますので、かわりに溝口課長補佐と坂元課長補佐を出席させますので、御了承願います。
それでは、ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成25年第２回江北町議会定例会会期５日目は成立をいたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。

- 12 -

会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１
○武富

一般質問

久議長

日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言を許可いたします。
９番西原好文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○西原好文議員
おはようございます。それでは、質問に入ります前に、今回新たな試みということでパワーポイントを用いた画面等の説明を加えさせていただきます。それで、操作については井上議員にお願いしております。それと、画面が見にくいということで照明を少しだけ落とさせてもらうことを御了承願いたいと思います。それに、今回執行部の皆さん方に見えるようにということで画面をちょっとだけ執行部側に寄せておりますので、議員の皆さんと傍聴席のほうにはわかりにくいかと思いますけど、御了承お願いいたします。
それでは、先月26日に開催されました平成25年度佐賀県総合防災訓練において杵藤地区が当番ということで、早朝より本町においても消防団並びに関係職員には大変御苦労でございました。また、先日の町の防災会議におきましては、新しく女性委員の登用ということで私がお願いしたものでして、早速の取り組みについて感謝する次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、県道開通に伴う問題点と今後の道路整備はということで、今年３月30日、念願の県
道江北～芦刈線が開通し、２カ月が過ぎました。本町においてはいろいろな問題点を抱えたままでの開通の運びとなったわけですが、開通後、そのような問題点と同時に町民の不満の声等も多く聞かれるようになってまいりました。町道整備により、本来であれば交通の便がよくなるのが普通ですが、地元町民にとっては不便だという声が多く聞かれます。
まず、信号の問題では県道の信号がなかなか変わらず、待ち時間が長いとか、宿の交差点
では県道に乗る際、車線がわかりにくく反対車線へ逆走するという車も時々見かける。これは宿南交差点でも言えることであります。開通後には慌てて夜間の反射テープ等の設置もされております。現在農繁期ということで、問題の交差点を見てみましても、地元の耕作者はなかなか横断できないのが現状で、一日も早い信号機の設置をお願いするものであります。
また、県道開通に伴い、既存の県道整備については地元議員と何度となく打ち合わせをし- 13 -

てきました。現在、国の緊急対策事業として通学路交通安全対策事業や道路舗装補修事業と道路ストック総点検事業で総額３億5,000万円程度の道路関連事業の予算を計上されて、事業に向け、設計等の委託に取り組まれているのではないでしょうか。しかし、既存の県道江北～芦刈線については、それらの事業とは別に県との交渉で補修等は行っていきたいとの担
当課長の話でありました。
現在、どのような県との協議をされ、どのような形で補修等が行われているのか、県との協議がどの程度進んでいるのかわかりません。
そこで、いろいろな問題点を含め質問したいと思います。
まず１点目に、地元からの要望であります信号機についてはどのようになっているのか。
２点目に、交差点等の改良や信号機等の時間の調整は県への要望として上げることができないものか。
３点目に、既存の県道整備はどのようになっているのか。
４点目に、一般会計補正予算、これは第８号の補正予算ですけど、道路整備等の計画はどのようになっているのかということを質問したいと思います。
ここで、一応新しく開通しました県道の図面をもって説明したいと思います。
（パワーポイント使用）これがセブンイレブンのほうから見た県道の入り口です。
これは宿南の交差点の写真です。
これは、宿の団地側から見た写真ですね。一番最初の交差点です。
次が、これは杵島開発の隣の下惣から上がってきたところの交差点です。
続きまして、これが下惣の杵島開発の横のほうの、下のほうの交差点になります。
これが３号水路の横の交差点になります。
これは５号水路の横の交差点と、あと５号水路の横の交差点については信号機をつけられなかったということで、側道あたりをちょっと今写真撮っております。
これが起点でいいますと、祖子分と小城市とのちょうど境のところの交差点になります。
いろいろな交差点について今写真を出しましたけど、ここら辺でいろんな問題が発生しておりますので、後だって質問したいと思います。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）- 14 -

おはようございます。それでは、西原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
県道開通に伴う問題点と今後の道路整備はということでございますが、まず１点目の信号機の設置につきましては、現在、宿南交差点及び馬場北交差点の２カ所に設置をされておりますが、ほかの交差点についても地元からの信号機の設置の要望があり、佐留志、惣領分地区の区長さんからと、それとあわせて町の要望書を警察へ提出しております。県のほうからも、地元の要望については警察のほうへ伝えているということでございます。
２点目の交差点の改良や信号機の時間調整についてですが、まず、交差点の改良については、危険なようであれば当然町として地元の声を伝えていきたいと思っております。また、信号機の時間調整については、他の場所よりも極端に長いというようであれば要望していきたいと思っているところでございます。
そして、３点目の既存の県道についての整備ですが、昨年の７月31日に県道江北～芦刈線の町道移管に伴う整備についてということで武雄土木事務所へ要望書を提出いたしました。
そのときは、県としては用地買収を伴う整備はできないという説明を受けておりましたけれ
ども、しかし、その後も粘り強く交通政策部長さん等に要望を行ってきた結果、現在、下分交差点についての改良の計画をしていただいており、５月28日に関係者の皆さんに今後の計画について説明会をしたところであります。
また、現在の県道についても、これから町との協議の上、整備をしていきますとの返事をもらっており、町としても当然納得のいく内容で町道移管に向けて協議を進めたいと思っております。
４点目の一般会計補正予算、24年度の第８号についての整備計画はということですが、３月議会の主要事業の説明でも説明いたしましたが、橋梁の長寿命化修繕計画、道路ストック
総点検、また、通学路交通安全対策、道路舗装補修事業等の測量調査を現在行っておりまして、今後、調査結果が出れば、順次設計及び工事に取りかかりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
まず、１点目の佐留志、惣領分地区から要望を出されたと。これは信号についてもなんで- 15 -

すけど、区民の安全をぜひ確保してもらいたいという願いからだと思います。
それで、３地点の交差点を紹介させていただきますけど、まず、図面でいいますとＤ地点といいます。これは杵島開発の横の交差点なんですけど、この交差点を見てもらっておって、ここに既にとまれの標識というか、文字で書かれた標識と、道路面にとまれの表示があります。
続きましてＥ地点ですね。ここには全然とまれの標識あたりもないんですよね。ここは本来地元から、先ほどの交差点もそうです。この交差点もそうですけど、信号機をお願いされておった交差点です。とまれの標識あたりは全くありません。やっぱり一番利用されている
なということで、ここら辺に泥がですね、農作業によって一番頻繁に利用されている道路です。
次のＨ地点ですね。これも一緒なんですよね。ここもとまれの表示あたりも全然ございません。ここも一番汚れの目立つ交差点です。
こういった３カ所の交差点を比較してみましても、１カ所にはとまれの標識があり、あとの２カ所については何らとまれの標識すらございません。一番頻繁に利用されている交差点
であるにもかかわらず、こういった配慮がされていないというのが、まず地元の方も一番疑問を持たれる点なんですよね。そこら辺で今回の開通に伴って信号機をお願いされた箇所については、やっぱり日ごろより頻繁に、これも耕作者が頻繁に利用されている道路の証拠でもありますし、そこら辺の県との交渉というか、要望書の回答が出る前に再度のお願いを１
問目についてはお願いしたいと思います。
次に、２問目ですけど、これは宿の交差点ですね。ちょっとわかりにくいかもしれないん
ですけど、セブンイレブンの反対側の道路から写真を撮ったんですけど、本来の道路は直線
がこうなっておったわけですよね。今の道路でいいますと、この分ですね、反対車線に曲がる道なんかはほとんど拡幅された状態の道で、駅のほうから曲がってきたら、ここには全然別の路線ということで入りにくい。なおかつ、この交差点にも反対車線は３路線あるんですね。右折用と左折用、それと直進用とですね。そういった形で地元の方もわかりにくいような交差点になっております。
これは宿南の交差点でも一緒です。逆のほうにセブンイレブンの交差点のほうからカーブがついておりまして、鋭角に反対のほうに入っていかにゃいけんもんですから、ここら辺で大変わかりにくいというか、交差点の形状になっておりまして、ここら辺の道路自体をつく- 16 -

るんじゃなくて、もっと中央分離帯を少し削ってでも改良といいますか、もう１つ、この時点でこの中央分離帯だとか、こっちの反対側の中央分離帯ですね、これが今回慌てて県のほうが反射テープ等を設置された箇所です。
何でかといいますと、余りにも中央分離帯が広いものですから、ここももとの馬場線から来よって、こっちに曲がるときに中央分離帯にぶつかるような、夜間でいいますと。だから、慌てて中央分離帯の側面にテープをばあっと張られました。
そういった経過がありまして、なかなか通りにくい道路というか、町民にとっては不便な道路だなということで、そこら辺は信号もそうなんですけど、ここら辺、道路の形状がよそとは違った形ででき上がっているような感じがするので、そこら辺の中央分離帯の改良といいますか、もうちょっとここら辺の中央分離帯を下げてでもいろんな改良等もお願いしたい
なということで２点目お願いします。
それと、３点目なんですけど、既存の県道整備についてなんですけど、この図面は、町長たちにやっている図面でいいますとＪ地点ですね、ここが祖子分のオートサービス百武さんのところです。
何で今回既存の道路整備をというかというと、先ほどの下分の交差点については確かにわかります。でも、私どもは４名の地元議員と道路整備をお願いする中で、この路線について
は県のほうでお願いすべきじゃないかというような要望も柴田課長とお話をした経過があります。
今回、道路が傷んでおったものですから、道路の補修と、それとか白線、この箇所だけの白線ですね、３カ所なんですけど、この整備をされておりますけど、ここら辺あたりは県のほうにお願いして、わざわざどこで今回の予算がついたのか、ちょっと後だって聞きたいんですけど、うちの町の予算を使うんじゃなくて、県道に移管するときの県の予算として整備がされるんじゃないかというふうな私どもの考えでして、慌てて今回この３カ所について整備をされておりますけど、ここら辺あたりは県道移管前の県の整備として取り上げられなかったのかというのをお願いいたします。
それと、４点目は関連なんですけど、今回３億5,000万円、これは小田の地区の門前～観音下線ですかね、それに伴って整備をされている予算が幾つかありましたけど、それ以外の
ちょっといいますと町のストック総点検事業ですね、道路ストック総点検事業の中で町が補修すべき道路、あと県は県道あたりの移管に伴う県が担当する道路というふうな形で分けて- 17 -

設計というか、図面を見てみましても、赤のところだとか緑の路線だとか区別してあるものですから、わざわざ町の予算を使うんじゃなくて、移管前の旧県道江北～芦刈線については、
うちの町からほとんど予算を出さなくて済むような計画を立てられているのかということで４点について再質問したいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、西原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
今、いろいろ交差点のところで不備な点の指摘を受けましたので、その辺につきましては、
今後、もう一度警察等との話し合いをしなくてはいけないと思っているところでございます。
とまれの標識等がないところが、１カ所だけしかついていないとか、それから、宿交差点の道路の、あれはやはり構造上、道路構造令にのっとってつくられているものと私たちは思っておりますけど、どうしてもあれが交通事故につながるようであれば改良してもらわなくてはいけないと思いますけれども、その辺についてはもう一度聞いてみたいと思っております。
それから、Ｊ地点の整備ですけれども、その辺は担当課でわかれば、町の予算を使うのと県の予算を使う分については、担当課のほうであとわかる分については答弁をさせたいと思
います。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの質問でございますけれども、まず１番目のＤ地点、Ｅ地点、Ｈ地点のとまれがないところということで、ここについては道路標識がないということで警察とも今後協議をしていきたいと思います。
また、交通規制には交通違反とか、そういうものの対象になりますので、交通安全はもちろんですけれども、地元の方もそこら辺は十分注意していただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、宿の交差点についても交差点が入りにくいということで、ここについても地元からの要望があれば今後要望をしていきたいと思います。一応県としても入りにくいという- 18 -

ことは聞かれておりますので、今後、県と一緒になって要望していきたいと思っております。
続きまして、元の東分～祖子分線と上惣～新渡線の交差点ですね、あそこにつきましては
県道の交差点ということで、今後も今回の町道移管に基づいて、そこら辺の改良というもの
はうちのほうから要望していくということで、要望だけじゃなくして、うちの金はもう使わないということで交渉をしていきます。
続きまして、今回の24年度の補正で３億4,000万円ですかね、緊急経済対策ということで今度事業を上げたわけでございますけれども、そこについても、県道についてはうちのほう
では対象としておりません。
以上です。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
今の課長の答弁にちょっと１点だけですね。
ですから、東分～祖子分線の県道区間については、県のほうが補修する。私たちの考えとしては移管する前に県の補修でお願いできんやったでしょうかというふうな質問ですよね。
今回、この３カ所を補修されておりますけど、これはあくまでも今回移管される県道なんですよね。この補修を県のほうの事業としてできなかったんですかということをこの路線については今質問したわけです。
今、柴田課長が言われたのは、ここの交差点については県道の事業でというようなことでしたけど、この路線全体ですよね、下分のあそこの交差点から東分～祖子分線の江口の赤橋の手前までですけど、そこについては今県道なわけでしょうが。その県道なら、ここをわざ
わざ町が今回補修を３カ所もされておりますけど、ここら辺の補修は県のほうにお願いすべきじゃなかったですかというふうな私の考えですよということで、今回、町のほうの予算を多分使って補修をされたと思うんですけど、ここら辺は前からお願いしておったものですか
ら、ここの予算についてどこから今回捻出されたんですかということで、これは県にお願いすべきものじゃなかったんですかということで聞いたつもりなんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○武富久議長

柴田課長、答弁を求めます。

- 19 -

○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの質問で、県道に対して町での補修をしているということでございますけど、まだ県道のほうに移管になっていませんので、うちとしては納得のいく形で受け取りたいということで、うちのほうでは補修するつもりはありませんので、それじゃないとうちのほうは引き取りを拒否したいと思います。（発言する者あり）
それについては、ちょっと私が申しわけありませんけれども、うちで対応した。あっ、手前のほうですね。（発言する者あり）緊急を要したということで、ちょっとうちのほうも対応したということで、今後はうちのほうとしては県のほうにお願いをしていきたいと。お願
いではなくして、県のほうにぜひともやってもらうという形で取り組んでいきたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
そしたら、ちょっと今回の開通に伴って、町長、本当に矛盾を感じたわけですよね。その点を今から説明したいと思います。
（パワーポイント使用）これは、江北町と小城市との境です。ここにちょっと見にくいんですけど、この区間から車線が変わりますよと、対面交通になりますよというふうな標識がありまして、このガードレールというのは江北側の中央分離帯を、こっちのほうに中央分離帯があるものですから、それをなくすためにずうっと狭くなっているところです。これから200メートルほど行ったところでは既に対面交通になっております。
小城市側、旧牛津町はもう対面交通なんですよね。今の時点ではですよ。だから、こういった道路が認められて、町内では必要じゃないじゃないかというような、中央分離帯が物すごい長さでつくられておりますけど、ここら辺のまず矛盾ですね。
それと、次の写真をお願いします。
これは、４号水路沿いに今回新たにつくられました側道の地下道です。皆さん方、多分現場に行って見られた方はほとんどいらっしゃらないと思います。何でかといいますと、まだ整備がされておりませんで、ここら辺はまだ舗装等もできておりませんので、何カ所からかしか進入ができないんです。私も入っていくときは、旧牛津町の永田地区の農作業用の道路
からずっと入ってきました。

- 20 -

これは、今度の道路開通に伴って牛津側が要望された地下道なんですよね。我が町においては信号機すらお願いしておってもつけてもらえないのに、同じ県道の道路であるにもかかわらず、牛津側では地下道まで掘って開通をされております。
もう１つ驚いたのは、これが４号水路の水門のところなんですけど、この下流側、上流側の泥土揚げまで関連工事として牛津側がお願いされております。こういったことが開通後にわかったわけですね、私ども。柴田課長も地元の説明会に参加されておって、祖子分地区の方だったです。牛津のごと地下道を掘ってくいろと言われた地権者もいらっしゃいます。私もそのときは全然こういった地下道あたりの計画なんかは知りませんものでしたから、正直言って何てばかな質問をされるとかなということで、その質問された方をちょっと無理な質問されるなというふうなことで思っていたんですけど、実際ふたをあけてみたら、牛津側ではこういった地下道まで計画されて、こういった小城側と江北側では物すごく開きがあるんですよね。
こういったのを見ておって地元の説明会に臨んでおったら、私も県の方には余りにもひどいじゃないですかというような質問もできたんですけど、その時点で私も本当に地下道なん
かは知りませんでした。それになおかつ水路の泥土揚げですよね。関連だからと。どういった関連かといいますと、地下道を掘ったためにここの地下道に水がたまったらいけんから、
ここの水位を、水路底を正規に戻してくださいというようなことで泥土しゅんせつがされたそうです。
やっぱり同じ道路を今回誘致しておって、小城市と江北町で、江北町が明らかに不便じゃないですけど、真っ先に誘致あたりも協力しておって、最終的に一番残った小城市側がこういった恩恵を受けるのであれば余りにも矛盾しておりはせんかというふうなことで、そこら辺は今後の交渉に活躍、活躍じゃないですけど、そういった条件も載せてもらいたい。
なおかつ、もう開通したんですけど、県の道路課の課長さんあたりを呼んで、私どもの意
見というか、もう一回聞いてもらう必要があるんじゃないかというようなことで、そこら辺
で佐留志、惣領分の区長さん名で要望書あたりは出ているかもしれませんけど、議会でもよろしいです、地元でもよろしいですので、県の道路課あたりを呼んで、そこら辺の要望あた
りは強くしていきたいなという考えを持っております。
それで、２点目なんですけど、先ほど道路の形状について幾らか課長の答弁をもらいましたけど、夜間にこの道路を皆さん方走ったことございますか。いびつですよ。側道に青い反- 21 -

射板がずうっとついておりまして、中央分離帯にはそういった反射テープあたりも張られておって、まるで飛行場の滑走路を走っているみたいで、至るところに明かりがついているみたいに感じるものですから、ほかの道路でそういったところがあるかということですよね。
開通前に、これは本当に開通されて１週間内ぐらいにばたばたっとされたんですよ。道路の側道との縁石には幾らか反射鏡がついておったんですけど、中央分離帯につける反射テー
プあたりは多分苦情が出たと思うんです。慌ててつけられました。
夜、道路を走ってみたら、本当にこれは開通に向けて県のほうが焦がってじゃないですけ
ど、形状あたりを全く無視した形で開通にこぎ着けたものですから、そこら辺の危険性というか、地元の方が通るときの危険性、地元ばかりじゃないんですけど、危険性を幾らかなりと緩和しようというような形でそういったテープあたりを慌ててつけられたんじゃないかということで、やっぱり形状あたりについても今後もっと県と協議、夜間走ってみてください。
そういったことでお願いしたいと思います。
３点目なんですけど、先ほど柴田課長から答弁をもらいましたけど、確かにストック総点
検の中で県道とは全く分離し、別の考えで県のほうには旧江北～芦刈線については整備をお願いしたいということで言ってもらいましたので、ぜひ今回の交差点の補修あたりも私どもからすれば県のほうでお願いしたかったという率直な意見ですので、県でする路線と町で金を出さにゃいけん路線とはそこら辺の区別をしてもらって、早急に対応をお願いしたいと思っております。
その３点について再度お願いいたします。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
今の県道の牛津側と江北側の違いということでございますけれども、それにつきましては、
一応牛津側については佐賀土木のほうが地元の方と協議をして、大分あそこは長くかかったのは御存じかと思いますけれども、江北側のほうは大分前にあそこまではできていたと。それで、今回仕上げをしたということでございますけれども、牛津側のアンダーパスについては相当もめたようで、費用対効果も考えたときにちょっとどういう形でああいう高くつくよ
うな事業をしたのか、私たちも考えられません。土木の技術者としてあそこまでが必要だったのかと。

- 22 -

だから、武雄土木側と佐賀土木側の考え方の違いというか、どういう形で県道江北～芦刈
線を進めていくのか県の方に聞いてみないと、そこら辺は私たちではちょっと答えることはできません、ということで……。
それから、２番目の夜間の通行について非常に通りにくいということでございますけれど
も、ちょっと私もあそこ、夜間は通ったことありませんので、どういうふうに危険なのか、
開通１週間ほど前にされたということでございますけれども、それについては私たち町のほうにはそこら辺の話はあっておりませんでした。
ただ、ああいう形で反射板がついているところは、現在の多久～江北線ですかね、長友石
油から土元の突き当たりに行くところ、あそこが多分ああいう形で青い反射板が駒どめにずっとついているかと思います。ちょっとあと一回、私も確認してみないとわかりませんけど、多分あそこにあったような気がしています。あと一度、私も確認をしたいと思いますので。
それから、旧道については、先ほど申しましたように、私どももあくまでも県のほうで整備をしてもらうということで今後も交渉をしていきたいと思いますので、まだ現地のほうは一緒に歩いていませんので、あそこの下分の交差点のところを今度改良計画がされているようですので、あそこと一緒に含めて、県道全体を旧道、町道移管という形で一緒に進めていきたいと思っております。
以上です。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
今、西原議員からいろいろと御指摘を受けまして、本当にそうだなという面がたくさんありましたので、その辺を県との交渉の中で今後言っていきたいと思っております。
どっちにしても、県道江北～芦刈線は期限に間に合わせるために本当にばたばたとつくられたような感は否めないと思っております。そういう中で先日も副知事と話したときに、あそこの案内板あたりがちょっと不備やもんねというふうなことで副知事も言われておりました。それは牛津のほうから来たときに国道に出るのが、セブンイレブンのほうに行くのか、
ジャスコの裏に行くのか、どっちが本当の道なのか、34号線に出るのが、そういうところあたりがちょっとわかりにくいということを副知事さんも県民の方から聞かれているようです- 23 -ので、その辺を含めていろいろな形で今後県との話し合いの中で言っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

それでは、次行ってください。
○西原好文議員
次に行く前に、柴田課長、佐賀土木と武雄土木の違いなんか、私ども同じ県の道路を誘致した町として違いがあるのが不思議でたまらんとですよね。２問目にお願いしたように、県のほうの道路課を呼んででも、ここら辺の矛盾さは町民の声として出ていますよというような訴えも今後の交渉事に必要じゃないかという気がしますので、そこら辺は前向きな考えでお願いしたいと思います。ちょっと回答はよろしいです。
続きまして、時間がありませんので、２問目に入らせていただきたいと思います。
昨年の９月議会において町の空き家等の適正管理に関する条例の制定がなされ、本町においても新年度予算として500万円を計上されております。
事業目的として、遠隔地への居住または経済的事情により空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全と健康で安全な住民生活を確保す
ることを目的とするとあります。
その事業の内容としまして、空き家等の適正管理に関する条例に基づき、管理不全な状態の空き家等であると認められた場合、解体撤去工事の一部を予算の範囲内において補助する。
費用の２分の１に相当する額で50万円を限度とされております。
条例制定の審議の折、担当職員より内容等につきましては詳しく説明を受け、現状の聞き取り調査等の数字や現状についても説明を受けたところでございます。また、「広報こうほく」４月号に空き家等の適正管理に関する条例が平成25年４月１日から施行されますという記事も掲載されております。
しかし、実際に何名の空き家所有者がこの記事を目にされていると思われるのか、そこら辺で幾つかの質問をしていきたいと思います。
１点目に、各区における空き家等の件数あたりは町として把握できたのかということです。
２点目に、区長会等で空き家等の聞き取り調査をされたと聞きますが、緊急を要する物件等についての対応はどのようにされているのかということで、２点目ですね。
３点目に、今後、空き家等の危険度等の検討をされると思いますが、町の職員でするもの- 24 -

なのか、それとも第三者の委員会等を立ち上げる考えはあるのか、質問いたします。
この後、その空き家の状況の写真は見せたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、空き家対策への取り組みと現状はということでお答えをいたしたいと思います。
１点目の空き家等の件数の把握についてですが、これは以前と同じく125件ということで確認をいたしておりますが、その後、区長さんからの追加の情報等はあっておりません。
今後は、これまでの情報をもとに、区長さんと一緒に町職員で町内の空き家の調査を行っていきたいと思っております。
２点目の緊急を要する物件等への対応ですが、江北町空き家等の適正管理に関する条例施行規則第３条では、｢町民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めたときは、空き家等立入調査申込書を町長に提出するものとする｡」となっておりますが、現在のところ区長さんを初め、申込書の提出はあっておりません。
また、今後、区長さんや各区の方たちからの情報収集に努めて、緊急を要する物件については、実態調査を行う場合、危険度の程度を含めた実態調査を行っていきたいと思っております。
３点目の今後の空き家等の危険度の判定について、町職員でするのか、また、第三者の委
員会等を立ち上げる考えはということですけれども、危険度の判定ということになれば、やはり防災とか防犯、生活環境等の問題もありまして、また、法的な判断が必要となってくると考えられますので、第三者的機関の活用というのも今後検討していかなくてはならないと思っているところでございます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
まず、件数の件で町長が125件と言われました空き家の件数、これは総務常任委員会の中で前回説明を受けた件数なんですけど、この中に含まれない、名前が上がっていない箇所が数カ所あります。その数カ所を私、今回写真撮影に行って、空き家が多い地区がその数カ所なんですよ。この数字自体はもっとふえてくるんじゃないかという感じがするので、そこら- 25 -

辺、正確な数字が把握できていないなというふうな感じがいたしました。１点目ですね。
それと、２点目から行きます。
（パワーポイント使用）今回、町内のいろんな空き家を撮影させてもらいましたけど、個人情報等がありまして、できるだけぱっと見てどこどことわかるようなところは避けてくださいというような執行部からの要請でしたので、幾分か写真を省いておりますけど、ここはある上小田の住宅街なんですけど、この２件については既に住まわれておらんで、問題なのはこれから先なんですよ。３件目のここ。ここは住まわれております。この２件目については完全に住まわれておらないし、屋根あたりはもう崩れかかっております。この１件ですね。
２件目、これも上小田地区なんですけど、もう既に穴があくほど屋根自体倒壊しております。ここも問題なんですけど、これから先です。これから先に、一番奥のほうに住まわれております。これは遠目から見た写真なんですけど、住宅の周りですね、ほとんど上小田です。
住宅の周りに木々とか雑草で入ることすら、家に近づくことすらできないような状態になっております。
これも一緒です。ほんの家屋の一部が建っているだけ。これもここら辺の木々あたりに支えられた状態で建っておりまして、大体ここが通路なんですけど、ほとんど通るのにツタが覆いかぶさったような状態で、危険な状態です。
これも上小田なんですけど、一見家があるようには見えないんですよね。でも、ここは元地主さんの家だということで、物すごく大きな家がここの中にあるんですよね。わかりにくいんですけど、ここに隣との境に倉庫があったそうです。この倉庫については、もう既に倒
壊して潰れてしまっているということです。
今、写真を出した１カ所だけが空き家の件数に入っておりますけど、あとはこの件数に出ていない、数量で出ていない家屋ばかりなんですよ。何でかというと、このときに担当課長には各地区名が出ていないところについてはというと、そこは聞き取り調査をしたけど、まだ区長さんから件数が上がってきておりませんというような報告だったんですけど、今、町長が件数を言われたのが125件ということでお聞きしまして、町が把握していないのか、担
当の課長はそこら辺の正確な数字自体は本当に把握されているのかというようなことで、ちょっと疑問だなという感じがいたしました。
今、写真に上げる家屋については、本当に危険な家屋、ましてや町の先ほどの前文にありましたけど、生活環境の保全とか、健康で安全な住民生活の確保なんかはこの近くでは考え- 26 -

られないことだと思います。実際行ってみられたらわかります。近くに寄ることすらできない家屋も何軒もあります。隣から苦情を言ってもなかなか前に進めないというような、今回聞き取りをした中でですね。
それで、２点目についての危険家屋についてはどのような対応を今後されていくのか、わかる範囲で回答をお願いいたします。
それと、３点目なんですけど、これは空き家条例の施行規則というのを、案でしたけど、担当職員からもらいました。その中にいろんな査定をするような調査があったり、判定とか査定をするような項目が幾つもあります。そこら辺の査定について、本当に建っているものの査定、これについては専門の建築業者だとか、建築主だとかいうような方を委員会あたりに入れてもらって、町サイドの家屋の解体にはどれだけの予算が必要だというような正確な予算あたりの把握も必要だろうと思いますので、そこら辺の人選ですよね、そこら辺をどうお考えなのか、３点について再度お願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
件数につきまして125件ということで、今のところ、その後、区長さんからの件数の追加というのが上がってきていないというのが現状でありますので、今後、区長さんにお願いをして、町の職員も一緒に回らなくてはいけないなというふうに思っているところでございます。そういう中で、どんどんもう少しふえてくるんじゃないかと思っているところでございます。
そして、今見せていただいたそういうところも、一応条例上からいけば隣近所の人や区長さんあたりがあそこを調査してくださいとか、そういうふうな申し込みをしていただくような形で今後進んでいきますので、その辺は区長さんや町民の皆さん方がどうしても困ってい
るというふうなものを役場のほうに出して、申込書あたりを書いていただきたいなと。
なかなか個人の物件ですので、町としても簡単に立入調査をしたり壊したりということができませんので、ある程度条例や、そしてまた、法令に沿ったような形で進めていきたいと思いますので、その辺は今議員も調査をされた中で隣近所の人が困っているようであれば、声を上げていただくような形をお願いしていただければ、町としても立入調査等ができやす- 27 -

くなりますので、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、いろいろな第三者的な活用も今後検討していくということでございますので、一応実態的な調査をし、そしてまた、そういうふうな町民や区長さんあたりからの要望等が出てきた段階で、やっぱりこれをどうするかというふうなときには、そういうふうな宅建業界的な人たち、専門的な人たちの意見を聞きながら判定をしていきたいと思っているところ
でございます。
○武富久議長

９番西原君。
○西原好文議員
ちょっと時間がないようですので、２点について再度確認をとらせていただきます。
先ほど町長が区長さんあたりということを言ってもらいましたので、私もこの条例施行の規則を読んでおりまして、やっぱりこういった空き家については身内の方がほとんど町内にいらっしゃらない、なおかつ連絡がとれないというところもあれば、親戚の方が町内もしくは近くに住んでおられるけど全然連絡がとれないところについては、今後どういった措置をされていくのかというようなことで、今、町長が区長さんあたりの要望も大丈夫だというよ
うなことで言ってもらいましたので、ぜひそこら辺の要請というか、調査の申込方法については区長会あたりでぜひ説明をしてもらって、区長さんでも大丈夫ですよというようなこと
で、この施行条例を見ておったら、町民というか、申し込みできるのはそこの空き家に関連する方かなというような感じがしましたので、全然連絡もとれない、なおかつ行く先もわからないというようなところについては、やっぱり近隣の代表者である区長さんあたりの申請で大丈夫なものなのか、そこら辺ははっきり区長会あたりでお知らせをお願いしたいと思います。
それと２点目なんですけど、解体するときの費用ですね。一番問題になるのが、解体する
ときの費用を半分に該当する額ですよね。やっぱり親類の方がいらっしゃって、話がつくところには大丈夫なんですけど、そこら辺の全然連絡もとれないというようなところは、前はちょっと説明の中で町のほうがまず解体をして、その費用については後だってその方からずっと徴収をしていくというような説明もありましたけど、既に持ち主の行き先も連絡がつかないというような物件については、町がどの程度まで補助を出して解体ができるものなのか、そこら辺を明確にしておかんと、片やこっちの方は半分は出しましたと、全然連絡がとれん- 28 -

ところについては町が全部負担しましたじゃ、やっぱり不満が出てくると思いますので、そこら辺の補助金の関係についても区長さんあたりにもっと説明をして、そこら辺は理解をしてもらった上で事業に取り組まんと、後だって補助金がもらえるところを全額町が負担せにゃいかんやった物件とか、いろんな不平不満が出てくると思うんですけど、そこら辺の説明あたりも今後大変だろうと思いますけど、区長会あたりでぜひ説明をお願いしたいと思うんですけど、町長、その２点を再度お願いいたします。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思いますが、今後も区長さん等を通じて、区長会等でももう一度説明会といいますか、空き家に対する考え方等について説明をしていきた
いと思っております。
そしてまた、工事を、行政処分には命令という形の、行政処分に当たる命令の前に自主的に撤去をされる方が２分の１、最高50万円まで補助するという形になっております。しかし、その命令を聞かずに、そしてまた、どうしてもここは危ないと、隣近所に危ないというときには、最終的に強制代執行という形がやってくると思いますので、そのときには町がどうしてもこれは危険だから町で撤去をすると。しかしながら、撤去をした後、ずっと請求をしていくと。その持ち主、そしてまた、その関係者がわかればそういうところに請求をしていくという形で、取れる取れないは最終的にどうなるかわかりませんけれども、何回にわたっても請求をしていくという形になってくると思いますので、ただ単に町が全部壊してくるっけ
ん待っとったがよかというようなことではなく、必ず最後まで壊し賃については関係者へ請求をしていくという形になりますので、その辺は御理解をお願いいたしたいと思います。
とりあえず、また区長会あたりで皆さんにお願いをしていきたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

９番西原君。
○西原好文議員
ちょっと質問を終わる前に、町長、今回私もずっと調査をした中で、ある区の区長さんからタヌキあたりが倒壊したところにすみついて、既に住まれているところまで出てきたりし- 29 -

ているというようなこともお伺いしました。やっぱり住民の方はそれだけ困っているんだなという感じがするんですけど、先ほど言ったように連絡がとれんとか、全然区長さんの力じゃ到底捜し出すこともできんというような状態だということを聞きました。
せっかく500万円、今回新年度予算で計上されております。この順番を見ておったら、結構かかると思うんですよね。告知をしたり、回答が戻ってきたりとかですね。そいけん、そこら辺で前向きな事業執行ができるように、早い時期の区長会でそこら辺のお願いあたりもしてもらったらなという感じがいたします。答弁はよろしいです。
以上で終わります。
○武富久議長

これで９番西原君の一般質問を終わります。
続きまして、２番大隈敏弘君の発言を許可いたします。御登壇願います。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
２番大隈でございます。きょうは天気もいいし、今、集落の農家では田植えの準備とか、田植え作業で忙しい毎日だと思っております。
その中で私、今回、農業問題について一般質問させていただきますけれども、農業問題といえば１時間そこらで解決できるような問題ではないですけれども、本当に今の農業問題というのは腹立たしいことばかりで、町長も御存じのとおり、町長もＴＰＰには反対と、私もＴＰＰには断固反対の立場でおりますけれども、７月には政府がＴＰＰ交渉に参加するということで、日本の農業にかえって打撃を受けるようなことが、将来的にそういったことが言われていますけれども、こういった農業問題に関しては私も本当腹が煮えくりたぎるような感じをしております。
そういった中で、きょうは本来ならばこの腹の煮えくりたぎるような思いを政府にぶちま
けんばいかんばってんが、そういった政府に矛先を向けんばいかん中で、きょうは町長に私の腹の煮えたぎるところを聞いていただきたいというような感じで一般質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従って質問したいと思います。
農業人口減少に伴った対策はどう考えているのかという質問です。
現在、全国における農業人口は全人口の１割に満たない程度まで落ち込んでいると言われていて、そうした中、政府は農業改革の一環として昨年度から人と農地プランに引き続き農- 30 -

業所得倍増計画なるものを打ち出しているが、今、注目のＴＰＰ参加問題も踏まえた中、本当に農業所得が倍増するのか疑問視する人が農業関係者の中ではほとんどだと思う。
政府は、本当に農業者のことをわかって言っているのか。今現在では農産物価格が低迷する中、農業機械や農業資材の高騰などでこの差が余りにも大きいため、農業所得は伸び悩んでいるのが現状で、右から左に金が回る間は農業を続けられるが、金が回らなくなったら農業をやめざるを得ないのが現状であり、さらに今、追い打ちをかけているのが過疎化、高齢化、後継者不足、担い手不足など地方が今抱えている問題である。こうした問題を解決しな
い限り農業はよくならないと思う。
昔も今も農民に対して生かさず殺さずの考えが根強く残っており、必ずと言っていいほど政治の場に引き合いに出されるのが現状だと思うが、農民はいつの時代になったら豊かな暮らしを迎えられるのか、私は怒りを覚えてならない。
そこで、行政及び町長に伺いたいのは、これからの農業人口をどう維持していこうという考えなのか。
また次に、今現在、ある集落の営農組織において構成員不足により組織の存続すら危ぶまれている集落もあると聞いているが、このことについて、行政としては統廃合については仲介などは行っていないと聞いたが、統廃合については各集落の自主判断に任せているのか、
なぜ行政として仲介できないのか伺いたい。
次に、ある地方自治体では、過疎化を抱えて集落の人口維持と就農者維持及び農地を守っていくという観点から都市部の若者を呼び込もうとしたが、なかなか集まらず、いろいろと考えた末、防衛省や自衛隊に要請し、こういった問題を抱えている集落の空き家に隊員及び隊員の家族を一緒に空き家に住んでもらって、集落の安全性や活性化及び就農人口維持を図
ろうとしている自治体もあると聞いているが、我が町においてはまだそこまで追い込まれていないにしても、こういったことも考えておくべきだと思うが、こういうことについて町長
はどうお考えなのか、伺いたい。
次に、ある民間企業が農業に参入を考え、賃金の安い東南アジアから外国人労働者を雇い、就農させようと考えている企業もあると聞いているが、もし仮に集落において町が認めた過疎化対策や空き家対策の一環として外国人就農者を受け入れた場合と日本人就農者を受け入れた場合、手続及び負担割合は一般の転入者と同じ扱いなのか、それとも特例措置がなされているのか伺いたい。

- 31 -

この４点、お願いしたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、大隈議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
農業人口減少に伴った対策はどう考えているのかということでございますが、近年の農業情勢は、担い手の不足及び高齢化により全国的に厳しい状況にあります。我が町においてもその状況は変わりなく、今後も力を入れて取り組まなければならないものと思っております。
１点目のこれからの農業人口をどう保持していくのかということでありますが、現在、町内の農業の担い手は、個人担い手、農業法人、集落営農の３つに分けられておりますが、その中でも集落営農については年々離農による構成員の減少が見受けられている中、就農者を対象とした研修等を開催し、魅力ある農業の展開に向けて町とＪＡ、そしてまた、農業改良
普及センターとの協力をしながら、農業人口がこれ以上減少しないように取り組みを続けていきたいと思っております。
また、集落の営農組織の統廃合に行政として仲介できないかということですが、現在、集落営農組織より統廃合を含め営農形態の相談があれば、ほかの機関と連携をし、指導を行っております。
議員が言われておりますように、今後、構成員の不足が懸念され、営農形態に支障を来している組織も発生してきていると思われますので、その組織に見合った仕組みを今後指導していきたいと思っております。
３点目の質問は、今後過疎化が進行し、人口が減少していく中、就農者の確保をどうするかと問われていると思いますが、基幹産業である農業を地域で守るという観点から、就農人
口の維持、新規就農者の確保等を目指した農業振興を進めていかなければならないと思っております。
また、農業者の皆さんが話し合いのもとに作成をされました人・農地プランに今後の地域の中心となる経営体として位置づけられている経営体が地域の中で農業を守ることを前提として将来にわたって持続可能な力強い農業を実現するため、関係機関と連携をとりながら進めていきたいと思っております。
そしてまた、外国人就農者が転入した場合、一般の転入者と同じ扱いなのかということで- 32 -すが、特例措置などはありませんので、同じ扱いとなるものと思っております。
以上でございます。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今の町長の答弁を聞いて、集落のあり方の問題が今後のいろいろな課題だと思います、とにかくですね。これは本当に今、どこの各集落においても深刻な問題であって、とにかく今の農業の分野においてはたまったものではありません。
その中で、まず私が一番腹立たしいのは、前から私はいつも言っておるけど、去年から人・農地プランというプランができていますけれども、実際補助事業において、現在の集落の構成員そのものが実際個人であって、一応集落は団体ですけれども、実際構成員そのもの
は個人なんですよね。その制度的なものが実際当てはまらないのが現状なんですよ、町長。
私が言っているの、わかりますか。
その中で私が何で腹立たしいのか。私が一番腹立たしいのは、農業機械を購入するにしても、そういった集落団体とか法人化とか、そういったものでないと実際補助金がおりらんのが今の現状なんですよね。そういった中で、私どもは実際集落の構成員ではあっても、そういった機械利用組合とか組合がないから当てはまらないのが現実なんですよ。（発言する者あり）そうですよ、実際。
そういった中で、この間、私も新しくトラクターが欲しいから買いかえようと思っておったわけですよ。それで、実際産業課に聞いたら、何じゃいトラクターを買おうごたっばってん、補助金なかやろうかと言うたばってん、個人ではちょっと補助金扱いできんですもんねと。やっぱり何でも購入するからには団体とか法人化でないと、そういった制度的な問題で全然取り上げてもらえんとですよ。
それから、私はこの間、ちょっと産業課に行ってその辺を聞いたんですけれども、何か買う方法はほかにないだろうかと思って私も考えはしたとですよ。その中で産業課から聞いた話では、大豆の不耕起播種機、あれと一括ならばトラクターも補助金はおりる可能性があると。それで、おりる可能性はあるけれども、その集落の団体として購入すれば補助金はおりると。ばってん、実際個人としてはおりませんよと。そんな中で、私も集落の営農組合長のほうにちょっと相談しに行ったばってんが、大豆の不耕起播種機はまだうちは要らんもんね- 33 -

のごたる話だったもので、私も断念せざるを得ないと。私はキャビンつきトラクターが欲しかったもので、私もどがんかして買いたかなと思ってあれしよったばってん、そういったことで補助金のあれが出らんやったとですよ。そういうことで、仕方なく私も銭持たんやった
ばってんが、個人でキャビントラクターを購入したばってんがですね。
そういうことで、全然こういった制度的なものが当てはまらんとですよね。何にしても、設備投資にしても何にしても。そいけん、こういったことを私は国の出先機関である農政局あたりで、地方の自治体としてもこういった今の制度とマッチしたですよ、今の集落のあり方そのものをやっぱり農政局あたりにどんどん説明していくことをしてもらわんばいかんと
私は思いますけれども、そこら辺はお互い国家公務員と地方公務員の意地はあるかもわかりませんけれども、そういったことはやっぱり地元自治体として、地元が一番よく農家の現状はわかってあるけんが、そこら辺の今の仕組みをどんどん私は農政局あたりに言ってもらって、今の政府、国会議員あたりにそういったことを言ってもらわんと制度的には全然当てはまらんとですよ。
私は、今の政治はあめ玉を目の前にぶら下げて食わせんごとしとるとと同じだと思うとですよ。実際、私もほんなこて、機械を買おうごたっばってん、買われんとが事実ですよね。
先ほど言うたばってん、農業機械にしても、今までそれだけ設備投資しながら、やっぱり規
模拡大すればするほど投資をしていかんば、その中でこがんだとやっていかれんとですよ、
本当に農業って。それが今全然、話の食い違いかもしれんけど、制度的なものがいっちょん
マッチしていないとですよね。だから、そこら辺は町長、今の制度的なもの、個人の考えでよかけん、どがん考えてあるか、そこら辺をちょっと聞かせてもらえませんか。
○武富

久議長

川久保産業課長に答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
大隈議員の言われる制度、集落営農に対する制度といいますか、個人、担い手も同じなんですけれども、営農に対する制度の説明をさせていただきます。
品目横断的経営安定対策というのが平成19年度にできました。その中で、政府の目的とするのがコストの削減、それから集団化による規模の拡大というふうなことでございます。そういった中で生まれたのが、集落営農の組織が生まれてきております。
そこで、皆さん御承知と思いますけれども、条件がついたわけですね。集落営農組織をつ- 34 -くって、そして、つくれば法人化をしましょう、してくださいと。５年後には法人化をしてくださいというふうなことで、法人化をすれば、そういった条件をのみますと交付金もやりますよというふうなことで出発をしております。
ですから、今、大隈議員が言われますけれども、制度そのものにつきましては、機械関係につきましても補助事業はございます。そういった中で、集落営農の組織につきましては法人化を目指している関係上、そういった法人化をするというふうな約束のもとに機械を導入していくというふうなことで条件がついているところでございます。
それと、江北町につきましては、個人担い手、それと集落営農、それと法人化された組織、すみ分けができているところでございまして、そういった中で今動いているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
今、川久保課長の答弁を聞きよったばってん、やっぱり担い手とか法人化とか言いよる中で、実際私が本当に言いたいのは、今、集落農業でも個人なんですよ。実際、個人。集落農業組織の中の個人なんですよ。だから、そこら辺にギャップがあるとですよ。町長、わかりますか。集落の中の個人なんですよ。だけんが、実際こういった補助金をもらうのを当てにしよるばってん、もらわれんのが事実なんです。そいけん、私が言うたごと、今あめ玉をぶら下げとって食わせんごとしとるとと同じやろうもんと。そうでしょうが。だけん、もうちょっと簡素化して、手続でも簡素化して、本当に農業者の末端までわかってほしかとですよ、
私は。
これらの仕組みはいろいろ制度的な問題やけんが、こがんなっとっけんがどうのこうのじゃなくて、もうちょっと私は本当に真剣に考えていただきたいと。
今、私ども農業機械がなかったら百姓でけんとですよ。そうでしょう。昔のごと、手作業でするんじゃない、今から世界と渡り合っていこうという中で機械がないと百姓できんとですよ。実際機械を買うにしても、そういった補助金がないと、今、800万円も1,000万円もする機械を買うのに買えんですよ。
私は、それは今まで設備投資を何年もやって、減価償却し切らんとですよ。これは規模拡- 35 -

大すればするほど消耗が激しくて減価償却できんとですよ。私もね、農業所得1,000万円、売上金1,000万円からありますよ。でも、農業所得とは微々たるものですよ。金がたまらん。
回すだけの金が関の山ですよ。貯蓄なんかあり得んとですよ、実際。そういったのが今の百姓の現状なんですよ。農家所得150万円から200万円、最高で250万円、それくらいですよ。
まだでもひどいところはあっとですよ。
私は、企業に勤めたり、公務員に仕事に行ってみたり、外仕事のほうがよっぽど所得が上がっていますよ。私はそこを言いたかばってんが、本当に農業者の今は腹立たしい、腹が煮
えくり返るぐらい頭にきとるとですよ。
そういった中でね、次、関連でちょっと私質問しますけれども、今、所得倍増計画と今度政府が新た進めようとしているんですけど、本当に今言うたごと、設備投資、機械購入で今までかなり設備投資をしてきている。機械購入をしてきたり、かなりしてきた中で、実際減価償却し切らじおるとが今の現状なんですよね。そういった中で、政府が新たにこういった
所得倍増計画とかなんとか、わけのわからんような計画を出しておる中で、地元の行政として本当にこういったことをやっぱり行政機関にある程度、国の行政機関あたりにそこら辺を説明してほしかと私は思うとですよね、実際を。
そいけん、行政としては今の農業所得倍増計画とかなんとか今度打ち出しとるばってん、
今、新たな所得倍増計画の中で行政としてどがん思ってあるか、農業所得を倍増する目的の計画の中で行政としてどがん今後考えてあるか、そこら辺をちょっと聞かせてもらえんでし
ょうか。
○武富

久議長

大隈議員、あなたの大とするところになるだけ沿った質問をしてください。
○大隈敏弘議員
はい。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
大隈議員が本当に熱弁を振るって今の農業の苦しさというふうなものを訴えられておりま
すけれども、その気持ちはよくわかるわけでございます。しかしながら、国のほうでも政権- 36 -

がかわるたびに農業政策もころころかわってくるというような形の中において、町としては
やはり国、県からの補助事業というふうなものを有効に活用しながら、江北町の農家の皆さん方にその施策を持っていくというのが町としての使命であり、農家にとって有利な方法ではないかと思っている中で、県や国の政策の中でどうやって補助を受けられるようにするかというようなことで、今回も人・農地プランあたりの作成をし、そして、その前には集落営
農組織が立ち上がったというようなことで、これも立ち上がった以上はそれに沿った形で努力をしていただくというのが一番の方法だと思いますけれども、そういう中で今言われたよ
うなものがどんどんどんどん出てくると。そういうふうなものは今後、政局といいますか、
やはりこれは政治の力で変わっていくような感じをいたしておりますので、県会議員さんや国会議員さんへのいろいろな注文というふうなものが今後必要になってくると思いますので、私からも申しますけれども、議員の皆さんからもやはり国に向かって一定何とか農業の所得が上がっていくような方法を今後考えてもらえるようなことを我々としても頑張っていきた
いと思いますので、皆さん方もひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○武富

久議長

２番大隈君。
○大隈敏弘議員
そこら辺は政治の世界であって、いろんな問題が今度、町長を含めて今後我々も国会議員さんあたりに、参議院選挙も控えていますので、そこら辺を今後要望していきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、本来の中身に入りますけれども、この間、産業課から今の江北の農業者人口について調査していただきまして、私、町のほうから江北町勢要覧ですかね、これもちょっといただきましたけれども、その中で我が町の農業人口を見まして、私もちょっとたまげて、
本当にこれだけの農業人口しかおらんのかというぐらい農業人口が減っているのにびっくりしまして、私、各集落の統計を産業課からいただいた中で、579戸が今の江北町の農家戸数なんですよね。
その中で、60歳以上の農業者の割合が67.7％ぐらいまで上がっとっとですよ。これだけ農業人口が高齢化になって、もう維持そのものが難しいような状況に今なっておりまして、本当に我々江北町農業の将来に私も不安を抱いておるのが現状であって、どうにか若い農業者が育ってもらえんかと期待するところなんですけれども、こういった中で先ほど私もいろい- 37 -

ろなことを言いましたけれども、自衛隊に要請して隊員とか家族に住んでもらったり、そういったことをしている自治体もあると聞いていますけれども、北海道の旭川あたりなんか、
自衛隊の退役された方を旭川市が募集して、隊員とその家族に住んでもらって農業維持に努めていただいりしているところもあるという話も聞きました。
その中で、これはちょっと違うかもわかりませんけれども、沖縄県の石垣においても自衛隊を駐屯させるという中で、私も過疎化対策の一環としてでもこういったことも将来的に、
まだ江北町はこういったことまで追い込まれていないにしても、恐らく農業人口が維持できんかったらそういったことも将来的に見据えていかんばいかんやろうと私は思うんですけどね。
古い話をしますけれども、明治維新、新政府のときに北海道開拓団で屯田兵という、町長、知っとっですか、屯田兵と。私は昔の話を、こがんこと私は好きばってんが、開拓団の一行として北海道の荒野の大地に派遣したと。そして、実際その屯田兵を北海道に将来的に住まわせたという経験もあって、今、まさにそれと似たようなことが各集落でも起きています。
過疎対策に対して、そういったことを民間業者に委託するのもいいと思いますけれども、行政機関なり、そういったところが一番手っ取り早いとですよね、人間を派遣してもらうにしても何にしても。だから、そこら辺をやっぱり緊急性を要するのであれば、訓練の一環としてでも自衛隊に要請してみたり、そういったことを考えんばいかん時期が恐らく来るんじゃないかなと私は思いますけれども、今のところ、江北町はそういった危機感はないにしても、こういったこともいろいろ今後考えていかんばいかんと私は思います。
その中で私が一番心配なのは、各集落において農業者が１人しかいないところもおるとですよ。それで、一番多いところで48人とかですよ。やっぱりこういった集落の統廃合を今後考えていく必要があると思いますけれども、そういった指導はするけれども仲介はしないという話であって、この間、６月10日に農協の支所運営協議会の中でもそういった統廃合と法人化に向けた質問が出ていました。その中で、農協は一応事業の一環としてそういった事務委託をやってもいいですよという話が出ておりまして、農協としては乗り気なんですよ、実際事業として。そのかわり、事務委託料は集落から払ってくださいよと。そしたら事務は引き受けますと。そういった話がこの間あっていまして、その中でこういった集落人口が少な
かったら、恐らく法人化にしてもできんと思います、はっきり言って。かえって法人化して、事務委託料を払ってでもこういったことをやっておったら恐らく赤字になると思います。

- 38 -

だから、そこで私が要望したいのは、こういった各集落の法人化を考えるなら、町全体を一グループとして考えて法人化組織の立ち上げはできんかなと私は思いますけど、そこら辺の判断はどがん考えてあるかをちょっと聞かせてください。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
農家戸数が579戸ということで、大変心配をされております。そういう中で過疎化が進んでいくということで、自衛隊等に来ていただくようなことも考えられないかということです
けれども、農業人口ばかりでなく、大体日本の人口が減ってきているわけですね。江北町にしてもよその町にしても、人口が減っていく中で農業人口も減ってきていると。
そういう中で国の政策というのは、集落営農組織をつくって、そしてまた、農地を集積してというような形になってくれば、どんどんどんどん農業人口がますます減ってくるんじゃないかなという私の考えはありますけれども、そういうふうで国の政策も本当に大規模な農業経営をしていただく人をふやしていくというふうに動いているように思われますので、これは農業者が減ってくるというのは本当に仕方がないのかなと、国の補助事業等を受ける中においてはそういうふうになってくるのかなというふうに思っております。
そういう中で、集落営農組織の統廃合について仲介等ができないかということですけれど
も、集落営農組織については仲介をし、指導をしていっているわけです。できるわけです。
議員が担当課に聞かれたのは、生産組合あたりの統廃合はできないかということで、それは地域に任せていると、生産組合組織はですね。しかし、集落営農組織については町としても指導をしていくわけです。統廃合についても、そういうふうにして少なくなればですね。
そういう形で、最終的に町で一本化の集落営農組織ができればそれは一番いいことですけ
れども、そこにはまだまだ各地域の利害関係もあり、なかなか難しい面があると思いますけ
れども、そういうふうに集落営農組織が大きくなっていくということについては、その地域の農業者の理解があればできてくるものと思っているところでございますので、そういう形で今後も仲介や指導等をやっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

２番大隈君。

- 39 -

○大隈敏弘議員
ぜひとも前向きに検討していただきたいと。前からこの法人化については、５年先云々の話で今は延び延びになって、現在に至って、これが何とかやっと今、法人化に向けた話が出てきていますけれども、実際、今の現状では無理な話なんですよね、はっきり言って。それはまとまっていないのが事実なんですよ。
まとまっていないのが事実なんだけれども、まとまらんとそういった補助事業にのっかれないのが現状なんですよね。そこら辺を町長、本当に前向きに今後検討していただいて、江北町の集落農業が一本化で事務委託できるような体制づくりをして、農協は引き受けてもよ
かと、事務委託を農協は引き受けてもよかというあれで、この間、話を聞きました。金原常務からでもそういった話が出ていましたけれども、だから、そこら辺を早急にできれば立ち上げてもらえれば一番私たちも助かりますけれども、そういった面で今後よろしくお願いしたいと。
そういった中で、最後の問題になりますけれども、これからの農業を維持してく上で20年後、30年後の農業人口のこと、町長は農業人口も減りよるばってん、全国の人口も減りよると。そういった中で、やっぱり我々日本の国土を守っていくのは日本人だと思いますけれど
も、これから20年後、30年後を考えると、日本人だけでは日本の国土は守れないというふうな時代になるかもしれません。そういったことを考えると、外国との対抗意識をする中で、食料自給率をまず考えた中で、人間は食べ物を食べていかんば生きられん人間であって、そういった中で日本の農業を守る中で人材育成なり、これから我が町の独自のブランド品の確立を目指していく必要があると私は思っていますけれども、これをせんと、今、町長も知ってあるごと、今、さがびよりが食味ランキングで特Ａになっていますけれども、米の価格そのものが１万3,500円ぐらいだったと思います。そういった中で、今度、恐らくＴＰＰ交渉が妥結したり、一応政府としては農業を守るという中で１万円を切る可能性だってあるとですよ。
そういった中で本当に私は情けないのが、江北町にはそういったブランド品がないとですよね。実際はっきり言いますけれども、町長も御存じだと思います。江北町にはブランド品
が、どこの店でも、そこの物産館でも江北町はブランド品はなかもんねと店長が言いよんさ
るばってんが、それぐらいブランド品がなかとですよ。
そいけん、実際佐賀においては食味ランキングでさがびよりが特Ａランキング、ましてや- 40 -

佐賀牛においては５等級。一番最上級の５等級が今、佐賀牛のブランド品として残っていますけれども、これがもしＴＰＰあたりが妥結した中で、恐らく畜産家は大打撃を受けると。
この間、テレビのニュースを私も見てちょっとたまげたんですけれども、恐らくアメリカとかオーストラリアから輸入牛肉が入ってきた場合、今、佐賀牛にしても５等級、最高品質の肉がとれている。それはごくわずかなんですよね、実際。そこまで飼育するのに、５等級の品質のいいブランドをつくるのにはごくわずかなんですよ。
議長も知ってあるごと、子牛の値段でも町長は幾らすると思うですか。子牛の値段、誰か知っちゃっですかね。私はこれ調べたけど、今、子牛の値段、ちょっとよか牛を買おうと思ったら最高の牛で五十七、八万円ぐらいだったと思います。そういった子牛自体が高かとですよ。なおかつ、それを何カ月間か大牛に育てて、肉牛にして、それを育てて、その品質のいい子牛を買って育てた中で、でも５等級にいかん牛もあっとですよ、実際。
そういったことを考えれば、やっぱりこれからアメリカとかオーストラリアからＴＰＰの交渉問題で３等級以下の牛肉が恐らくどんどん入ってくるだろうと。その中で、畜産農家は
かなりの大打撃を受けるんじゃないかと。やっぱりブランド化を確立していくためには、これを維持していかんばいかんとですよね、何でも。外国の品物と日本の品物のよさを見比べた上で評価していかんばいかんと思うので、そこら辺は町長、江北町においても何か目玉のブランド品的なものはあると思いますけれども、町長、今後ブランド化についてどがん思ってあるか、そこら辺を聞かせてもらえんでしょうか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えいたしたいと思います。
本当に江北町のブランド化といいますか、江北町独自のというふうなものはないわけです
ね、今のところ。しかしながら、先ほど言われたような佐賀牛にしても、さがびよりにしても、江北町の生産者はつくっているわけですね。そういう人たちが佐賀県の農業を支えながら、佐賀県のブランドを確立していただいております。
今のところ、江北町独自で何かというふうなものもありませんし、そしてまた、他町と比べてこれはというふうなものがなかなか見つかりませんし、そしてまた、それを加工して、加工品にしてというふうなこともいろいろこれまでも何回か、勉強会をさせていただいたり- 41 -

なんかしたわけですけれども、今のところまだ見つかっていないというのが現状であります。
そういう中で、町ばかりではなく、農家の皆さんがやっぱり自分の作物について誇りと自信を持って生産をし、販売をしていただくというふうなものがまず第一でありますので、その辺、議員も生産をされておりますので、自分の生産のものが一番おいしいんだというふうなものをつくって、そのＰＲを町としてもさせていただくというふうなものを今後検討していかなくてはいけないと思っているところでございます。
そういう中で、本当に農産物の自給率の向上というふうなものをだんだん声が上がっていたわけですけれども、私もＴＰＰに反対しているのはそういうふうな自給率が下がっていく
可能性が本当に強いというふうなことで、ＴＰＰに本当に参加をしていいのかというふうなことあたりは、私もですけれども、皆さんも考えながら今後進んでいかなくてはいけないと思っているところでございます。
○武富

久議長

大隈議員、もうちょっと要約して質問してください。２番大隈君。
○大隈敏弘議員
私も農業問題になったら力の入り過ぎて、本当にこれは私も真剣だから、真剣勝負で私も取り組んでおります。
そういった中で、私がつくった品物が消費者に届く間、私がつくったものがおいしかったと言ってもらえば私は一番うれしいことであって、生産者冥利に尽きる問題であって、私はそれに尽きると思います。
そういった中で、とにかく私も今現在の農業のあり方そのものに対してむかむかするのが現状であって、きょうは町長に私の腹のうちをさらけ出して聞いていただいたわけなんです
けれども、そういう中でこれからの江北町農業に対して私どもも精いっぱい頑張っていくつ
もりなので、行政としても大変だと思いますけれども、そういった中で今の農業人口だけでは私は今後恐らく無理だと思います。今、私のところにもまた新たにアスパラ栽培を志す新
規就農者の方が武雄から１人来ております。21歳の青年ですけれども、そういった形で農業に対して若い人が育んでくれればうれしく思って毎日の指導に励んでおりますけれども、とにかく新規者を育てるということはかなり難しいことであって、とにかく私も去年も新規者を１人育てて、今、武雄のほうでアスパラ栽培に専念しておりまして、彼も頑張っておりま
して、また今回、武雄の橘から１人来ておりますけれども、彼も意欲を持ってやる覚悟で今- 42 -

取り組んでおります。
そういった中で、町としてもそういった新規者の意欲ある方をどしどし募集していただいて、とにかく江北農業が維持できる体制づくりをしていただきたいと私は願っておる次第でございます。
今後とも御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもお疲れさまでございました。
○武富

久議長

答弁はよかですか。（「はい、よかです」と呼ぶ者あり）
これで２番大隈君の一般質問は終わりました。
しばらく休憩いたします。

○武富

午前10時47分

休憩

午前11時

再開

久議長

再開します。
続きまして、３番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
午前中最後となります３番井上です。よろしくお願いします。
ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。
きょうは傍聴者の方がたくさんいらっしゃいます。背中に視線を感じながら、大変緊張をしておりますけど、ひとつよろしくお願いいたします。
質問と答弁の食い違いがないように、行き違いがないように、９番議員と同じように私もパワーポイントを使って質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問の１点目です。上小田地区の振興事業、今後の展望はということでございます。
（パワーポイント使用）これは上小田地区の航空写真です。あの白くなっているのは、航空写真を撮ったときに雲がかかっていたときの状況だと思います。写りが悪いわけではありません。
内容に行きます。
田中町長は６期目の公約として、主に上小田地区の振興につながる施策を掲げられており- 43 -

ます。特に上小田地区活性化のハード事業として上げられるのが、上小田工場団地へのアクセス道路と言える町道門前～観音下線の整備──ここの赤くなっている分ですね。この分です。ガソリンスタンドから。今、相原建材のところまで工事中であります。この門前～観音下線の整備、また、企業誘致の受け皿づくりに伴う工場団地造成に関連する町営住宅移転建設計画ではないかと思います。町営住宅の建設計画がここにあります。
この町営住宅移転計画については、町営住宅運営委員会とは別に建設計画に関する検討委
員会を立ち上げると聞いておりました。このことを踏まえ、昨年10月に上小田地区振興委員会が発足し、その中で町営住宅の建設について話し合われているものと思っておりましたが、今行われている振興委員会では、主に上小田地区を活性化させるソフト事業が議論されており、建設計画とは別であると伺っております。
既に建設計画においては、平成24年度の補正予算、25年度の当初予算に町営住宅建設に伴う用地費と設計業務委託及び造成工事費が計上されております。着工を目の前にして、町営住宅建設に関する検討委員会も早急に立ち上げ、十分に検討すべきと考えますが、この建設計画に関しての検討はどのように進められているのかをお伺いいたします。
先般、この町営住宅建設に関連して佐賀新聞に、みやき町では子育て支援を対象とし、民間の資金やノウハウを生かしたＰＦＩ方式、ＰＦＩ方式というのは、新聞に載ったのをちょっと写真に示します。
こういうように、５月23日の佐賀新聞に、ＰＦＩ方式で町営住宅を建設というふうに記事が載っておりました。これは三根町のところのマインというショッピングセンターの敷地の一角を買収して、そして民間が町営住宅をつくっていくといった方式でやられております。
いろんな方式がありますけど、ＰＦＩ方式を導入して７月に着工するとの記事が載っておりました。
本町の町営住宅建設については現在の入居者の移転が大前提でありますが、現在の入居者
は高齢者も多いと聞いております。このことを考えれば、例えば高齢者に優しく配慮した建物、あるいは近くに永林寺保育園がありますので、園児と高齢者が触れ合う場をつくるなど
いろんな手法があると思います。
この町営住宅建設に当たっては、特色ある住宅を建設する必要があると思いますし、地元の人の声及び学識経験者の意見を聞いて、地域の状況を考慮したところの建設計画について、十分に検討をしていく場が必要ではないかと考えます。

- 44 -

上小田振興を考えるとき、現在、町道の新設、町営住宅の建設、工場団地造成等のハード事業が実施及び計画されている中で、それと並行して、今回、空き家・空き店舗再生による地域活性化事業等のソフト事業が議論されていることは、上小田地区の振興を図る上で時宜を得たものだと思います。
ただ、上小田地区活性化を語るとき、ハード事業、ソフト事業をあわせた総合的な見地に立って、上小田地区の振興について今後これをどう進めていくか一体的な議論をする必要があると考えます。
昨年の６月議会で、企業誘致に絡む工場団地の青写真は、町営住宅の方針とあわせて検討し、平成24年度内に策定したいと。この岩屋団地、これを改築するか改修するかというふうな議論のとき、その辺の検討もあわせて、この工場団地もあわせたところで考えていきたいというふうな答弁を昨年の６月議会でされて、24年度内に策定したいと答弁されておりますが、この青写真はできているのでしょうか。
また、単体の計画ではなく、しっかりとした小田地区振興計画の全体計画書、いわゆる上小田地区全体の青写真を作成し、ソフト事業とあわせて全体的な工程を組みながら進めていくことが必要ではないでしょうか。
上小田地区のソフト事業については、これまで商工会等でも数多く議論されており、さま
ざまな補助事業を導入して、上小田地区の活性化についていろんな角度から検討されていると聞いております。最近では、平成19年から22年にかけて、町の社会福祉協議会と商工会がタイアップして、「歴史の町、長崎街道と旧炭鉱を活かしたまちづくり事業」を実施し、町内全戸に商店街マップを配布、また、軒先の旗の設置、案内看板等の設置などをされております。
今まで商工会で議論されてきたのは主に商店街の活性化でありますが、今回、町で立ち上げられた上小田地区振興委員会は、今後この地区において少子・高齢化が進み、人口も減少、空き家・空き店舗も散在する中、上小田地区の活性化を図るべく、いろんなメニューを選定
され、ユニークな事業も取り組まれております。今回の補助事業を導入し、平成25年度、今年度に実施されるとのことですが、補助事業で実施するときは実績報告も出さなければならないこともあり、この事業年度のときは力が入りますが、問題は、補助事業が切れたとき、このソフト事業が地元で継続されていくのか。過去の例から見ても一過性に終わっているのが多く、中心となる小田商店街のマンパワーも以前のような勢いはなく、事業効果としてこ- 45 -

れも単発に終わるのではないかと心配をしております。
上小田地区が本当に活性化していくには、これらの事業を継続していくことが必要ではな
いかと考えます。今、町が事業主体となって行っているこのソフト事業について、補助事業が切れた後のこれらの事業の運営を町としてどのように考えておられるか、お伺いをいたし
ます。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、井上議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
上小田地区の振興事業、今後の展望はということでございますけれども、上小田地区振興委員会は、上小田地区の少子・高齢化、活性化、町営住宅建設などによる定住の促進、雇用の場の確保、交流人口の拡大などといった特定の政策課題の解決に資する地域再生のための計画策定を実施することを設置目的としております。
それに、町営住宅建設に関する検討委員会の設置及び今後の進め方ですが、現在、用地の相談をしている段階で、建設の場所、規模、戸数等は決定をしており、今後は建物の配置、部屋の間取り等を決定することになります。したがって、今後は実施設計の中で他の市町の状況を参考に取り組んでいきたいと思っております。
当然、現在の住宅建設については、今までの箱物ではなくユニバーサルデザイン化を基本に考えており、コンサル等の知識、経験を十分に取り入れ建設を進めていきたいと思っておりますので、これから住宅建設に関する検討委員会というものは今のところ考えておりません。
また、議員の言われるＰＦＩ方式について、政府も今後10年間で12兆円の事業を行う意向を示しており、町も今後、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力をどういう形で活用したらいいのか勉強する必要があると思っております。
企業誘致につきましては、農業の振興にもつながっていく佐藤食品の米飯工場の誘致を基本に進めていきたいと思っております。また、工業団地につきましては、町営住宅の建てかえ完了予定の平成27年度までに、現町営住宅用地の活用も含め検討していきたいと考えております。
次に、平成25年度より実施しています過疎集落等自立再生緊急対策事業を活用した空き- 46 -

家・空き店舗等再生による地域活性化事業では、基本的な考え方として、今までの事業の補塡ではなく新しい主体による持続可能な事業、仕組みづくりの構築を目指していくこととしております。
また、今回の事業では、補助事業が終了したときに地元で事業が継続できるのかと心配するのではなく、人が変わることで社会が変わっていくことを合い言葉に、人と人、そしてまた人と社会とのつながりを第一と考えて、地区の空き家や空き店舗などを活用した複合拠点
整備と多様な住民サービスを行うことで、地域社会から信頼される居場所、そして仕組みづくりを創造していくことを目的としてスタートしているところです。
さらに、地域への新しい居場所・仕組みづくりにかかわってもらう地域おこし協力隊の活動も始まっておりますし、全国的に見ても、まちづくりに資する人材としてよく言われるのが「若者、よそ者、ばか者」と言われる視点が重要視されてきております。
上小田地区においても、今年度に入ってから地区の若者たちによる地域活性化の動きが出てきております。また、７月にはこの若者たちが主体となったお祭りが開催されるほか、手づくりのパン屋さんも開店するなど新しい動きが見えてきていますので、早急に結果を求めるのではなく、こういったみずからの地域の潜在力を信じて、地域をよくしていきたいという気持ちを共有できる地域再生ができればと思っているところでございます。
以上でございます。
○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
最初の質問で確認でありますけど、質問として、我々議会は住宅建設計画に伴って建設検討委員会を立ち上げるというふうに受けとめておったわけです。それが、今度の振興委員会が立ち上がったから、その中で議論されると思っていたんですが、実際はソフト事業が先行し、そして、建設事業はその後になるのかなと思ったんですが、今、町長は建設委員会は開催しない、設けないというようなことを答弁されたと思います。当初、私たちが聞いとったのと、最初、前回あるいは前々回の議会の中で、町長は検討委員会を設置すると、その中で議論していくというふうなことを言われたんですけど、その辺の方針が変わったんですかね。
私は、建設委員会は必要と思います。やはり小田地区の活性化の起爆剤として、この町営住宅建設が第一に上げられるわけですね。そうしたときに、やはり地域の意見を聞いて、そ- 47 -

して地域と密着した町営住宅をつくっていく必要があると思うんですよね。行政指導もそれはいいかもしれませんけど、地域住民の方も、どういった形でできるのだろうかというのは非常に注目をされております。
私は、この町営住宅建設委員会のほかにも、もっと総合的に小田地区の活性化を語るとす
れば、ソフト事業、ハード事業あわせて、町営住宅のみならず、企業誘致、あるいは道路も今度できております、着工しております。そういった全体的な計画を持って、そして地域と十分に協議して進めるべきだと私は思うんですよね。私の意見が間違っているのかどうか知りませんけど、私はそう思います。
それと、質問の中で、企業誘致の件について昨年６月議会で工場団地の青写真は24年度以内に策定するというふうに言われましたが、米飯工場と具体的に名前が出ました。検討していきたいというふうな答弁だったと思います。その前の６月、１年前の議会では、青写真をつくっていくというふうな形の答弁であったかと思うんですよね。その辺がなぜ進んでいな
いのかが２点目です。
３点目、ソフト事業を変わった形で進めていくと、それはもう本当にいいことだと思います。マンネリ化を避けるためにも、いろんな趣向を凝らして、地域の人たちがこぞってイベントを行い、そして元気を出す、そういうことが活性化につながると私も思います。
ただ、今回のイベントが７月13日に開催予定というのを聞いております。こういったイベントをするときに、地域の人たちと一緒になってすることが大事だと思います。いろんな有志の方もメンバーに入っておられると聞いておりますけど、地域の役員さんあたりは、余り内容を知らないというふうなことも聞いております。もうちょっと地域と一緒になって協議をすべきではないかと思います。
このソフト事業については、民間のグループができたということですけど、今は役場主導で、町の主導でされているような気がします。これを継続していくとなれば、ずっと町のほうで事業主体となって小田地区のイベントをされていくのかどうかですね。地域おこし協力
隊もいらっしゃると聞きました。地域おこし協力隊もこのイベントに参加して積極的な役割を果たすということでございますけど、この地域おこし協力隊は何年こちらにおられるのかですね。以上３点です。
整理をします。１点目が、住宅建設検討委員会、これは必要ないと言われたんですけど、私は必要と思います。私の考えが間違っておるかどうか知りませんけど。その辺の再度確認- 48 -

ですね。建設委員会全体で検討していくと。それと、工場団地の青写真ですね、どのように検討されてきたのか。それと、ソフト事業、今後、町が事業主体となってずっとやっていくのかどうか。この３点をお伺いしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、住宅建設の検討委員会ということですけれども、当初、町営住宅の改築から始まって、長寿命化計画の改築から始まって、今回こういうふうな岩屋の新しい建設という形になったわけですけれども、そういう中において、これまで町営住宅の運営委員会というのがあったわけですけれども、それだけでは、やはりそこで審議するということはなかなか難しい
ので、新しい組織をつくらなくちゃいけないということで上小田地区の振興委員会というのをつくったわけです。
そういう中で、当然その建設計画についても話し合いをしてもらえる場というふうなものはできてくるという形で、岩屋や高砂の区長さんあたりも入れて、地元の石原地区の人たちも入れて、その委員会をつくったわけですけれども、そういう中において、今はソフト事業ばかりしていただいておりますけれども、当然、今後、町営住宅の建設がもう少し本決まりになって、今決められるのは、部屋の位置と建てる場所ぐらいしかないわけですよね。もう本当にＰＦＩ方式のように、みやきのように、子育ての人たちを対象にしたというのではな
くて、町営住宅というのはやはり低所得者を対象として、本当に安い賃金で住まわせるというような形が町営住宅ですので、そういうふうなものは、今後アイデアを聞く場合は、もちろん上小田の振興委員会の中で聞いていけると思いますので、そういうふうなものを利用しながら、新しくまた別の組織というふうなものは考えていないということでございます。
それから、24年度内に企業誘致についての青写真をと、そういうふうな青写真をつくりますと言ったかどうか、私もよく覚えておりませんけれども、そこに書いております。しかし、私が言ったつもりは、24年度内に町営住宅を完全に下におろして、あそこの岩屋のところを取っ払って、将来、企業誘致ができるような取り組みをするということを24年度内には決定
しなくちゃいけないというふうに思って言ったつもりでしたので、青写真が６月にできて、24年度内にあそこの青写真はまだ、測量も何もできないし、建っているのをどうするかとい- 49 -うふうな、そういうふうに24年度内にあそこ全体の青写真をというふうなつもりで私は言ったつもりじゃありませんし、あそこの町営住宅の跡地を企業誘致の用地として今後検討していくということを24年度内に確定をしたということで、私はそういうふうな形で言ったつもりでありますので、その辺、御理解をお願いいたしたいと思います。
それから、７月13日に今回お祭りを行われるというふうなことは、自主的に若い人たちを中心とした上小田地区の振興の座談会というふうなものができているということで、その中でいろいろ話し合われて、前までは、商工会のほうで小田宿まつりというふうなものを企画されながら、何年かやっていただいたわけですけれども、そういう中で、若い人たちが商工会と関係なく、何とかお祭りをやろうというふうな気持ちの盛り上がりのもとで、今回のお祭りをやろうということででき上がったと聞いております。私もこれは後から聞いた話でありまして、私がこういうふうなお祭りをやろうとか、やってくださいとか、そういうふうなものは何も言っておりませんし、私もこういうふうにやるようになりましたということを聞いたぐらいでですね。しかし、それは自主的にお祭りをやられるということはいいことだなという思いで、町としても協力をしていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
そういう中で、地域づくり協力隊の人たちは、１年更新ですけれども、長くて３年間というふうなものが大体補助事業として決められておりますので、３年間の中で、いろいろ地域おこし協力隊の人が江北町になじんで、そして活性化を手伝っていただく中において、全国の事例を見れば、その３年を過ぎてもその町に残っている人というのがですね、その補助事
業が切れても半分以上の方は残っているというふうに聞いておりますので、この補助事業が残っても、今の２人が江北町に残って、何らかの形で江北町民として活動していただきたいという思いはありますけれども、その辺はまだ３年たってみないと、彼女たちがどういうふうに考えるかはわかりませんけれども、全国の事例を見れば、大体半分以上はその町に残っているということでありますので、この自主的なお祭りがずっと続いていくように、町としても、余りにも町が音頭を取るのではなく、若い人たちが音頭を取るという形で、この祭りが続いていけばと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員- 50 -

検討委員会をつくる気はないということですけど、これはまた後で触れていきたいと思います。全体的な話の中で触れていきたいと思いますが、町長答弁の中で、今決めていかなけ
ればならないことは間取りとかいろいろ言われましたけど、そんなに急ぐんですかね、これ。
百年の大計といわれる小田地区活性化の中で、これだけハード事業を取り入れる中で、十分に検討をしてからと私は思うんですよ。またそれは後で触れます。
それと、工場団地の青写真について町長の答弁は、済みません、これは答弁された……
（発言する者あり）ああ、そうですね。この中で、企業誘致全般についてということで、町長の見解をという中で、町長として、工場団地の青写真は町営住宅の方針とあわせて検討し、年内に策定したいというふうに答弁をされております。もうこれをここで議論するつもりはありません。全体的な計画をやっていただきたいと思います。
ソフト事業についても、また後で議論していきたいと思います。
小田地区活性化について、この計画を私は最重要視するわけですけど、この町営住宅がですね、まず、この上段の岩屋団地、佐藤食品の米飯工場という形で、これの企業誘致とすれば一番いいのはこの辺だと思うんですよね。これを移転させて、ここを工場団地というふうなのが一番強い線かなと。ただ、移転するとこの上の段の住宅ですね、これもこっちに移転してくるという形になってくると思うんですが、この上の段の活用はどのようにされるのかということです。
それと、これが町営住宅の建設予定地ですね。こっち側にショッピングセンターがあります。これがショッピングセンター、大型百貨店から見たところであります。これが小田郵便局ですね。ここに農道があります。この農道が非常に狭いですね。ここに歩道がありません。
循環バスがここを通っておりますけど、循環バスが通れば歩行者も非常に危ないということ
で、後ずさりせんばらんような状況であるんですよね。手前のほうは広くなっているんです
けど、この画面が狭いということから、その辺の道路計画もあわせて、この新町売店のところ、これは変則４差路で、これも非常に厳しいところです。ショッピングセンターの前、ここは歩道がないですね。
私、写真を撮りに行くとき、お年寄りの方がショッピングセンターに行かれておりました。
ここを通っておられるんですけど、こっち側に歩道はあるんですよ。あるんですけど、こっち側が近いもんですから、こっち側を通られるときに下は側溝で非常に危ない。ここに町営住宅ができるとすれば、この辺もあわせたところの一体的な計画が必要ではないかと。これ- 51 -

は逆から見たところですね、この辺は側溝が深いんですよね。
こういった形で、私がこの全体計画をなぜ言うかというと、建設予定地がここにできます。
ただ、これだけつくっても私は活性化にはならないと思うんですよね。かえって、交通体系から見て不便を来す部分があるかと思います。
まず、私の案として、これは提案です。私の案として、町営住宅がここにできたら、ここの裏の道、さっき写真ありましたけど、郵便局から元の大川内百貨店ですね、この道路はこのままではいけないと思うんですよね。この道路を何とかせにゃいかんと思うんですよね。
さらに、ここに町営住宅ができれば、こちらのほうのアクセス道路を考えたときに、永林寺保育園があります。永林寺保育園の前は、この辺は広いんですよね。これからこの間が狭い中で、この辺も、こういったルートの中で道路計画をしたほうがいいんじゃないかと私は思います。この辺が、先ほど写真も出てきましたように空き家の状況になっております。その辺も９番議員が質問されましたけど、空き家対策の一環として、この辺もされればスムー
ズな道路ができてくるんじゃないかなと思うんですよね。これが提案です。
それと、先ほど言いました石原バイパスも、歩道が南側にあるんですけど、北側はさっき映しましたように側溝で、歩道がありません。ここは小児科もありますし、こういった町営住宅単体のみならず、こういったのを全体的に考えていかにゃいかんのじゃないかなと思います。
循環バスは今こう通っておりますが、その循環バスの路線については、これは変更したがいいんじゃないかなと思うんですね。危ないと思います。今まで事故はあっておりませんけ
ど、お年寄りの方が多い地区の中で、その辺の検討もしていただきたいと思いますけど、３点ですね、岩屋団地の上段の利用地の計画──これ、岩屋団地の上段の跡地計画。それと、町営住宅建設予定地周辺の道路計画ですね。それと、小田商店街内の循環バス路線変更はということで、まず、この３点をお願いいたします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、岩屋団地の上段部の跡地利用はということでございますけれども、具体的な利用については今のところは何も考えておりませんけれども、企業誘致に伴う規模、配置等も決ま- 52 -

っておりません。したがって、そこら辺がはっきりした時点で、誘致企業の施設の用地や分譲宅地などとして活用を含めて具体化をしていきたいと。もし本当に佐藤食品が来ていただ
くようになれば、逆に下がいいのか上がいいのか、企業のお話も聞かなくちゃいけない面もあると思いますし、そういうようなものは今後具体化していく中で検討していきたいと思っております。
また、町営住宅ができるところの周辺の道路計画ですけれども、町営住宅の建設予定地周辺の計画につきましては、今後の実施計画の中で検討計画をしていきたいと思っております。
また、小田商店街内の循環バスの路線変更等についても、町営住宅の建設に伴って、そしてまた、下水道の工事等も今、小田をやっておりますので、そういうふうな迂回路を含め、バス利用者の利用状況や現在の運行路線の状況などから判断して、利用者にとって利便性が高まるように、どうしていったらいいかということで検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○武富久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
３点を質問させていただきました。
１点目の、岩屋団地の上段の跡地利用は分譲でも使えるようにしていきたいと。第１点目
は、企業誘致の候補地としても上げていきたいということであります。ただ、企業誘致の候補地として上げるとすれば、やはり１案、２案、３案というふうな形で青写真等もつくりな
がら、やはり企業誘致の検討をしていくべきじゃないかと。だから、青写真は必要と私は思うんです。
２点目の、町営住宅建設周辺の道路計画、私、案を提案しました。検討をしていただくということで、検討をしていただきたいと思います。
それと、循環バスの路線変更についても検討をしていくというようなことでございます。
全体的な計画については、また後で触れるにして、このソフト事業について、上小田まちづくり座談会と同地区振興委員会との関係は、今、地域で若い人たちが議論されているということを聞いておりますけど、上小田振興委員会というのが今あります。今ありますけど、私どもに報告があっているのは、なかなか本題に入らないといったことで、よくわからないということでありました。

- 53 -

それと、このソフト事業に関して、小田地区は駐車場がないと思うんですよね。パン屋さんもできると聞いておりますけど、やはり買い物に来るときに駐車場がない、あと、老人さんのサロン等も計画をされておりますけど、駐車場の問題ですね、この辺をどう対応していくのか。
それと、高校生のアンテナショップというんですかね、パン屋さんの裏か横かわかりませんけど、高校生が新製品を開発して地域おこしに役立ちたいというふうな、今入っております。そういった高校生の人たちが小田商店街に来られるというふうなことも聞いております
が、その内容ですね、運営はどうされるのか、お尋ねします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、上小田のまちづくり座談会と同地区振興委員会との関係はということですけれども、上小田地区のまちづくり座談会というのが、若い人たちを中心にできたわけですけれども、その活性化について、自主的に考えて、企画、活動してみたいと考えている地域の若者や、地域に関連のある人々が、定期的にまちづくりについてのワークショップを開催されている会だと聞き及んでおります。
また、上小田地区の振興委員会で実施していくソフト事業との関連も今後出てくると思われますので、連携できる部分については連携を協力していただきたいと思っております。
また、駐車場の問題ですけれども、上小田地区の駐車場の問題は、上小田地区振興委員会の中でも課題となっておりますが、ふだんは上小田地区の防災広場の駐車場を活用していた
だきたいと思っております。ただし、イベント開催など人手が多いときには問題があると思われますので、今後、振興委員会等でも協議をしていただきたいと思っているところでございます。
また、高校生の活動についてですけれども、今回、上小田地区活性化の一つとして、高校生のアイデアやマンパワーを生かしたソフト事業を考えております。
まず１点目は、手づくりパン屋さんの左隣の空き家を改修して住民の交流スペースをつくっておりますが、ここを利用して月に１回、佐賀農業高校の生徒がカフェを運営いたします。
これは、生徒の社会経験活動事業の一環として活用をしていただくようにしております。

- 54 -

２つ目の活動としては、パン屋さんの裏の空き家などを利用して、地区の商店と連携した新商品の開発や、パッケージデザインの作成などを杵島商業高校の生徒が実施していただくというふうな計画を今して、高校と話し合いをしているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
駐車場の問題も、まちづくり振興委員会で検討するということで、それはそれとしていいんですが、私が今回、やっぱりソフト事業とハード事業をあわせたところの計画をしっかり立てていかなきゃいかんなと思うのは──１つは、この小田振興、ソフト・ハードをあわせた総合的なビジョンを策定するべきと考えるがということで、今回ソフト事業を予算化されております。試行期間の分が特定地域云々となります。空き家・空き店舗再生によると３月
補助されました。これが1,800万円ですね。試行期間が250万円。地域循環型創造交付金、これが300万円、パン屋さんとですね。空き家再生による移住・定住促進事業、これは当初予算に組まれておりますけど、このお金、地域住民との交流イベントというような形で、これに乗って今計画をされていると思います。これが360万円。
この上小田地区振興事業として、ソフト事業で2,800万円の投資であるわけですね。ソフト事業とすれば結構な投資額であります。７割近くの補助が来ますと、一般財源は860万円、
これには交付税措置もされるということですが、いずれにしろ、2,800万円のソフト事業であります。結構なソフト事業であります。ソフト事業として、ここが老人さんとのサロンの場、それでここがパン屋さんで開業されているところであります。
こういったソフト事業もする中で、私がなぜ町営住宅をつくるときに総合的なビジョン、青写真が要るかというのは、上小田の町営住宅にしても12億円ほどかかると聞いております。
道路も６億円、７億円ですね、工場団地あわせ、あの辺整備をすると20億円近くかかると思うんですけど、駅南の開発の事例を上げれば、駅南地区整備事業で、駅南側バイパスを中心にどんどん開発をされよる中で、住宅マスタープランというのを策定したわけですね。これは平成７年です。道路整備計画、ジャスコ裏あたりの広い道もこれにのっとってつくったわけです。下水道の整備も、当時農地であったんですけど、それも住宅マスタープランを提示しながら、そこを特管地区にしてもらったと。農振除外も、住宅マスタープランを策定したから、あれだけの農振除外ができて開発がされてきておるんですよね。

- 55 -

その後、駅周辺検討整備委員会というのができたのが平成10年ですね。これは駅の橋上化
とか、当時、多目的広場というのがありました。それをどういうふうに使っていくかの検討をこの中で十分されております。文化施設がいいのではないかと、駅に近いしということから、ネイブルという形の方向になってきたのではないかなと思います。
さらに、駅南地区まちづくり協議会というのを平成16年にしております。これは駅南地区のゾーニングとか、地権者への説明とかいうことから駅南広場整備を行い、準都市計画あたりの指定も行い、そして、こういうふうなゾーニングをしておりますよという形から、地域の皆さんの地権者の了解をもらいつつ、今のようなすばらしい形になったと思うんですよね。
これは駅南地区を開発するときに、こういった計画をしているからできたのであって、上小田の場合も二十数億円の金をかけるとすれば、企業誘致もあります、道路整備もあります、
町営住宅もあり、まだもろもろいろんな懸案があると思います。上小田地区の問題点、懸案を整理して課題を拾い、そして基本方針を立て、基本計画を立てて実施をしていくといった総合的なビジョンが必要と思うんですよね。
なぜ町営住宅を急ぐのかよくわからないというのと、検討委員会が要らないというのも、私にはちょっと理解に苦しむところはあります。もう一度この辺の、駅南の状況を入れたところで小田地区の開発についてどのように考えるか、答弁をお願いします。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
井上議員の質問にお答えいたします。
駅南地区の整備事業は、井上議員と一緒にした経緯がありますけれども、あのころはいろんな計画を立てながら、駅南地区をどういうふうにしていくかということでの検討をして今の状況になったわけでございます。
そういうふうな中で、今度の住宅地、要するに小田地区の振興につきましては、町営住宅につきましては、私が副町長になる前は、一部建てかえの後は改築で、長寿命化事業の補助事業の中でしていくということで計画をされて、その中で進んでいったとのことでした。そういうふうな中で、去年のアンケートをとった後に、長寿命化計画のその件につきましては補助金がだめだと、要するに町営住宅の寿命がもう来ているから、寿命が来た建物に対して
長寿命化のそれはできないというふうなことでありますので、その辺から、こちらとしても- 56 -

どっちにしたらいいかというふうなことで検討を大分いたしました。場所的にも内容的にもした結果、つくり直したがいいんじゃないかというようなことで６月議会の中で話をして、そして、各課で調整をしながら、農振転用とかいろんな問題ができるのかできないのかというふうなことを検討しました。
そういうふうな中で、やっぱり補助事業が27年まで、要するに３年から５年の間にあるというふうなことでして、今まで補助事業がなかった、そして今度は補助事業があるというふうなことで、この回にしないとだめだというふうなことから早急に住宅をつくるというふう
なことになっておりました。
そういうふうな中で、小田地区のソフト事業につきましては小田地区の活性化もというふうなことで、2,800万円の補助金ですけれども、私としては約80％の補助金だと思っていますけれども、それをことしうちに事業でせないかんというふうなことでしています。
それで、その辺のことから、議員が言われるように今こうこうじゃなくて、今するのは、住宅を建てるということは決まっていますので、どのような形にするということは用地の買収が決まってから振興委員会等にもこういうような形になりましたということでお伝えをしていくということになります。そうしないと、まだ買収とかいろんなことができない前に、何をするこうするということは、担当としてはできないということでございますので、もうしばらくその辺のことについてはお待ちをいただきたいと思います。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
時間もないようで、こればっかりに時間をとっておられないですけど、副町長の答弁あり
がとうございました。一緒に駅南開発をしてきた中で、いろんな計画をして、アイデアを出しながら今の形があったと思うんですよね。上小田地区もこれだけの事業投資をするとすれば、なぜ急がにゃならんかというのが、私はちょっと腑に落ちないといいますか、理解できないところがあります。
きょうは、この件についてもう答弁は要りませんけど、私としては、ほかの議員さんも振興委員会のメンバーに議会から２人出ておられますけど、その人たちも住宅建設検討委員会
は必要ではないかというふうな意見も聞きました。それのみならず、全体的な上小田地区のマスタープランをつくってください。つくって悪いことはないと思います。全体的な方針を- 57 -

示して、そして上小田地区が活性するように、ひいては江北町全体がですね、駅南ばっかりじゃなくて小田地区も発展するように議会と一緒になって考えていきたいと私は思っております。
この件については、もう答弁結構です。
○武富

久議長

答弁よかですか。
○井上敏文議員（続）はい、これはもうお願いです。
○武富

久議長

はい、次行ってください。３番井上君。
○井上敏文議員
次、時間がなくなりました。２番目です。「めざせ！あいさつ運動日本一」の推進を。
本町では、平成16年、17年の２カ年において、文部科学省から道徳教育地域推進の教育委嘱を受け「めざせ！あいさつ運動日本一」を掲げられ、教育委員会、小・中学校の先生方を初め、ＰＴＡ、育友会、幼児教育センター及び町内の各団体の方が一丸となって子供たちの心の教育の一環として取り組んでこられました。その後、これらの運動を引き継ぐため、江北町子育ち懇話会を有志の方で立ち上げられ、現在も、挨拶、履物そろえなど運動の継続をされております。今でもＭＣＡ無線で「子育ち懇話会からです」ということで、「挨拶月間です」と、「やわらかく温かな地域を目指しましょう」というふうなことで推進をされております。
福岡県みやま市では、元校長先生が「日本一あいさつするみやま市」を展開されております。あいさつボランティア協会の立ち上げとか、あいさつボランティア大使の創設とか、あいさつチャンピオン大会の開催などユニークなことをされております。みやま市のまちおこ
しに一役買っておられるそうです。
人と人の触れ合いは挨拶から始まるといっても過言ではありません。みんながお互いに自主的に挨拶することによって、地域社会が明るくなり、子供たちが健やかに成長していくことでしょう。挨拶をする側、受ける側、どちらも気持ちのいいものではないでしょうか。挨拶はお互いのコミュニケーションを図る上での基本であり、健全な地域社会を構築していく上においても大変重要なことではないかと思います。

- 58 -

町長は、就任当初から職員の皆さんに「挨拶をしましょう」と言われ続けています。朝礼のときは朝の挨拶を職員間でされているようです。この挨拶運動の輪を広げるためには、まず職員さんから町内外を問わず積極的に声をかけて元気な挨拶をすれば、町も何か変わってきたなと感じるのではないでしょうか。
田中町長が就任されたときから言われている「愛あふれる町」を推進するためにも挨拶日
本一を掲げ、町全体で挨拶運動に取り組んでみたらいかがでしょうか。また、この取り組み
を町外に向けても積極的にアピールしていこうではありませんか。
例えば、挨拶標語を募集し、挨拶標語甲子園と銘打って全国に発信し、その優秀な作品を表彰するとか、その審査については、町内には短歌、俳句、川柳など新聞に多く投稿されておられる才能あふれる方が多数いらっしゃいますので、その方々に審査をしてもらうとか、
いろんな方法があると思います。また、表彰された挨拶標語のＰＲとして、肥前山口駅及びネイブルに懸垂幕をかけるとか、役場に横断幕を張るとか、挨拶運動の期間を設けて挨拶運
動キャンペーンを張ってみてはいかがでしょうか。さらに、町内国道入り口３カ所にビッキー歓迎広告塔とともに、挨拶標語も添えて設置したらいかがでしょうか。
ほかにもいろんな手法があると思います。子育ち懇話会も一生懸命議論しておりますので、町のイメージアップを図るためにも、さらに輪を広げ、町としてこの挨拶運動をキーワードとして検討されてみてはいかがでしょうか。この分についてはちょっと時間がありません、
町長答弁されていいです。そのうち出しますので。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、「めざせ！あいさつ運動日本一」の推進をということでお答えをいたしたいと思います。
挨拶は生活の基本であり、人と人を結び、明るく住みよい「愛あふれる町」を目指す施策
として、私は就任直後から町職員に対しては特に厳しく挨拶の徹底、また定着を図ってきた
ところです。
平成16年度から２カ年間は、文部科学省から道徳教育地域推進の研究委嘱を受けて、保育園や幼稚園、小・中学校においては道徳教育の一環として、また、それぞれの地域でも区民相互の挨拶の運動の推進を図ってきたところであります。その後も、この運動は町内の諸団- 59 -

体の代表者で組織される江北町子育ち懇話会が主体となって自主的に運動の取り組みを継続
してもらっております。
そのかいあって、ことし４月に赴任をされた江北中学校の校長先生が、学校だよりにこう書かれております。この学校に来て２カ月が経ちました。この学校のすばらしい面をたくさん発見しました。その一つは掃除をよくすること、トイレのスリッパがきちんと並んでいること、それと気持ちのよい挨拶をする生徒が多いことなど、生活の基本となる部分がしっかり身についていることを頼もしく思いましたと書かれております。
さらに、挨拶の輪を広げるため、登下校中に会う地域の人たちに気持ちのよい挨拶の声がより響くように、中学生も地域の一員として、よりよいまちづくりに貢献してほしいとの思いから、気持ちのよい挨拶のための４カ条を揚げられております。それは、１つ、相手に届
く声、２つ、早い対応、３つ目は、明るい顔と笑顔、４つ目は、いつでもどこでもという意
味だと思いますが、この４つの言葉を揚げ実践をしますと書かれておりました。大変感銘を受け、喜んだところでございます。
井上議員御指摘の御考案のとおり、挨拶運動の取り組みはいろいろあると思います。園児、児童、生徒に対する取り組みは、関係教育機関と子育ち懇話会が一体となってしっかりと実施をしていただいております。さらに今年度からは、懇話会の会員や賛助会員の皆様から会費をいただき、活動時のボランティア保険や子供たちの表彰といった経費に充てる計画をされております。
このような活動が自主的に行われる町こそ、私が目指す「愛あふれる町」ではないかと思い、本当にありがたく感謝をいたしているところであります。今後このような活動が町全体に広がっていくことを願っております。
町が主体でなければできないことと、自主組織でもできることはいろいろあると思います。
何か困難なことがあれば、町としても一緒に考えていきたいと思っております。この自主的な運動が町全体に広がり、成熟し、他町に誇れるときが来たら、また違った価値観で町のＰＲができるのではないかと思っております。
現在、児童・生徒の絵画やポスターの優秀な作品は、公民館ロビーに掲示板を設置して展示をいたしております。今後は、役場のロビーや人が集まる場所等にも挨拶運動のポスターや標語も含め、展示をしていきたいと考えております。
そういう中で、とりたてて横断幕や垂れ幕等につきましては今のところ考えておりません- 60 -

し、今後、子育ち懇話会の活動を見守りながら、そういう中で向こうのほうから検討をされれば協力をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

３番井上君。
○井上敏文議員
時間が来ましたので、もう答弁は要りませんけど、まとめとして、ちょっと一言発言させてもろうてよろしいですか。
○武富

久議長

一言です。
○井上敏文議員（続）一言、町長言われましたこれですね、私もこの校長先生が書いたのを見ております。これは小学校ですね、小学校は挨拶標語をフェンスに掲げられております。こういったのも一つの案じゃなかろうかと思うんですね。
○武富

久議長

井上議員、時間が来ておりますので。
○井上敏文議員（続）終わります。そういうことで、町としても子育ち懇話会からもいろんな提言があるかと思いますけど、前向きに取り組んでいただくようお願いします。
終わります。
○武富久議長

これで３番井上君の一般質問を終わります。
これで午前中の一般質問を終わりたいと思います。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。

○武富

午後０時２分

休憩

午後１時30分

再開

久議長

再開いたします。
休憩前に引き続きまして、５番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員- 61 -

５番池田和幸です。前半、午前中は、ある議員のほうから、傍聴席のほうからの視線を熱く感じると言われましたけれども、ちょっと、若干、薄く感じながらも、発言は精いっぱい、
はっきりと元気よくしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２つ、質問を出しておりますけれども、まず１点目の新しい町営住宅の構想は。
町営住宅の件につきましては、これまで数回の質問があっています。平成23年までの質問
では、耐用年数が多年化していて、住環境においても下水道への接続等、整備していかなけ
ればならない公共の建物として、どう対応していくのか。また、改修、改築に関しては長寿命化計画についての質問がされていました。平成23年３月議会の当初予算で、住宅管理費（公営住宅長寿命化基本計画策定業務委託）として214万５千円の委託料が予算化されています。
そこで、１つ目、この計画策定担当のメンバーはどなたなのか。
２つ目、基本的な方針はどんなことが策定されたのか。
３つ目、策定結果により改修、改築の方針は変わったのか伺いたい。
平成24年６月議会の一般質問では、改修を基本に建てかえを含めて検討していくとの答弁をしてきたが、県からは改修を基本とするのではなく、新築を基本とする形に考えを直すよ
うにと指摘があったと答弁されているが、町長が新築を決断したのはこれが原因なのか、そうでなければどんな理由か伺いたい。
次に、町営住宅長寿命化基本計画策定に係る入居者アンケート調査についてですが、１回目のアンケートは24年２月に町営住宅の改修計画に係る調査を行い、結果として浴室・便所の設備、下水道の整備といった環境整備を考慮して改修計画を立てる必要があると講評されている。
２回目のアンケートは、24年６月に建てかえに係る調査が実施され、全体での結果は、入居したいと考えている方が入居したくないと考える方より4.7％多かったようである。
そこで、１つ目、アンケート調査が２回に分けて行われたのは、改修と新築との関係なのか。
２つ目、１回目のアンケートでは新築の構想は考えられなかったのか。
３つ目、２回目のアンケートの結果により、建てかえの方向で町営住宅長寿命化基本計画は見直されたのか、伺いたい。
町営住宅建設事業として、平成24年度一般会計補正予算で町営住宅建設事業として8,914- 62 -

万円が予算計上され、また平成25年度一般会計当初予算では3,054万円が計上されている。
財産内訳はどちらも社会資本整備総合交付金を活用するようになっていますが、この社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設したと国土交通省のホームページで紹介されているが、１つ目、この制度は何年度まであるのか。
２つ目、２つの予算の事業説明では、この制度により、平成24年度から平成27年までの計
画で事業を実施するとしているが、以前の説明では、全部建てかえた場合は20億円かかり、
社会資本整備事業として45％の補助があり、11億円が一般財源となると答弁されているが、27年までの予算概要の計画を伺いたい。
○武富

久議長

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
新しい町営住宅の構想はということですけれども、平成23年度当初予算で公営住宅長寿命化基本計画策定業務委託の、まず、策定メンバーはということですけれども、平成22年11月の新年度当初予算協議の中で、住宅長寿命化計画は、岩屋住宅の15戸を建てかえ、ほかは改修を基本に考えており、副町長、担当課長、課長補佐、担当職員で協議をしたところであります。
また、平成22年12月議会の一般質問でも、一部建てかえを含め改修を基本として検討していると答弁をしたところであります。
次の、当初の基本計画はということですが、本町では住宅規模が小さくて、内外装や設備が老朽化をし、高齢者に配慮されていない住宅を管理しておりました。これらの多くは、築後30年以上を経過しており、長寿命化を推進することが重要となっており、住宅の建てかえや全面的な改修、改善など、現住宅をいかにしながら、住宅全体の質の向上を高めていくことが必要ではないかということで、安全・安心を実感できる町営住宅を目的とした計画を策定し、長寿命化による更新コストの削減を図ることを目的に考えておりました。
次に、策定結果による改修、改築の方針の変化はということですが、平成24年６月にも答弁をいたしましたとおり、改修を基本に建てかえを含めて検討してきましたが、県との協議- 63 -

の中でも、住宅の構造及び耐用年数等を考えたとき、補助対象として厳しいとの指摘があり、費用対効果を含め維持管理を考慮すれば、建てかえを視野に入れ検討する必要があるのではということで、追加のアンケートをとった次第であります。
次に、アンケート調査については、１回目のアンケートではあくまでも改修を基本に考えており、岩屋住宅全てを建てかえるという考えは最初はありませんでした。しかし、先ほど申しましたように、新たに建てかえを視野に入れて見直したため、追加のアンケートをお願いした次第であります。
社会資本整備総合交付金については、おっしゃるとおり平成22年度に創設されたものであり、交付期間としては社会資本整備総合交付金を受けて対象事業が実施される年度から、おおむね３年から５年とすると交付要綱が定められております。したがって、佐賀県は平成23年度より取り組んでおり、平成27年度までと考えているところであります。
今後の予算の概要についてですが、平成24年度の事業費8,914万円を繰り越しております
が、それと今、25年度に3,050万円、先ほど言われたとおりであります。
今後の予定といたしましては、26年度は５億8,000万円程度、また27年度も５億円程度、そして28年度は解体工事として3,500万円ぐらい、合わせて全体事業として約12億5,000万円
前後を考えているところであります。
財源につきましては、用地費の補助が50％、その他については45％となっておりますが、旧住宅の解体については補助対象外となっているところでございます。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
最初の質問の中で、ちょっと私が聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、半ばのほうに、町長が新築を決断した理由というのが、県からなのかということでこの話を書いていましたけれども、その辺がちょっとわからなかったので、後で説明お願いします。
それから、以上言われたことに対しての再質問になりますけれども、まず、平成22年３月に江北町長寿命化修繕計画が公表され、計画的な橋梁の維持管理を行うため、橋梁長寿命化
修繕計画が策定されたと思います。そこで、その計画には学識経験者の専門知識を有する佐賀大学の教授の２名が携わっておられました。そういう意味で、先ほど私がこの計画の策定- 64 -

メンバーはということで質問をしました。そこで、先ほど町長の答弁は、メンバーは副町長、それから担当課長、その他の課長ということで答弁されましたけれども、そのとき、長寿命化計画の22年にされたときには、そういう専門知識を持った方にそういう形で依頼をされているんですけれども、今回、町内の方でされた理由というのを、もしあればお願いしたいと思います。
２つ目が、アンケートに書くことで聞きますけれども、回収率が１回目が70.7％、それから２回目が54.3％でありました。結果、先ほど答弁の中では、追加でしたと、２回目をですね。そういう町長から話がありましたけれども、１回目と比べて２回目が16.4％も低かった
わけですね、回収率が。それに対して、それは建てかえに対してのアンケートでしたので、賛成者が、先ほど私が質問書の中で言いましたが、4.7％多かったという結果はありますけ
れども、問題があるんじゃないかと思います。結局、建てかえの追加のアンケートで、やはり最初の１回目より、かなり回収率が悪いと、それだけいろいろ興味があられる方が少ないのか、その辺のことが問題がありますので、その辺どういうふうに捉えられているのか。そして、岩屋団地の回収率が49.1％として、ほかの団地、いわゆる高砂団地、それから上惣団地ですね、それより低いわけですよね。今回、岩屋団地のほうを先のという形でも答弁をされてますので、そういう意味ではアンケートが、より確かな結果として捉えられるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
最後にもう１点ですけれども、現在、住宅に住まわれている方々には、新しい住宅に入居するかしないかの選択となるわけなんですけれども、町として丁寧に説明をしていかなければならないと思います。前回の質問では、一般質問の質問ですけれども、納得していただけ
るような説明をしていくと町長は答弁されています。そういう意味では、何かこのことに対して、納得していただけるような説明を今後考えられているのか、住民説明会ではないです
けれども、そういうことも視野に入れて、住民の方に、もっとこう近い立場で説明をされていく心構えがあるのか、それをまずお願いしたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
県より、どういうふうなことで変わったかということですけれども、一応もう一番の大き- 65 -

なものは、県からの指示によって、こういう形では長寿命化の補助は出ないと、出ない可能性が強いということで、新しい町営住宅の建設を決断したというのが、一番大きな要素であります。
それから、長寿命化計画の中で、橋梁のときの佐賀大学の先生の話とか何とかというのは、ちょっと意味がぴんとこなかったんですけれども、その辺担当でわかれば、ちょっと説明をさせたいと思います。
それから、アンケートの結果が最初が70％あって次が54％と、岩屋はそれよりも少なかったということで、本当にこれでいいのかということだろうと思いますけれども、やはりアン
ケート調査というのも強制的にとるのも、なかなかできませんので、50％近い方々が参加をしてくれたということは、大体、大方の民意の反映につながっているものと私は思っている
ところでございますので、大方の方が、半分の方は大体新しいところに入りたい、しかし半分の方は家賃が高くなるんだったら入りたくないというような、２つに分かれていらっしゃるんだなという思いをして、今回、決定をしたところでございます。
それから、住宅に住んでいる方への丁寧な説明ということでございますけれども、これはまだ、これからやっていくことでありまして、今、用地買収にかかっておりまして、用地買収が完全にできてからじゃないと、やはり用地を持っている方々に対して失礼に当たるということで、用地買収が済み次第、岩屋、そしてまた高砂の住民の方々への説明会を開始していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。あと、抜けた分は担当のほうから。
○武富

久議長

柴田建設課長、答弁を求めます。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの質問の中で、橋梁長寿命化に関して、佐賀大学の教授の先生をメンバーとして入れているということでございますけれども、橋梁の長寿命化につきましては、工法的にもいろんな工法があるし、橋梁のタイプにもいろんな形があります。そういうことで、専門知識を有した佐賀大学の先生を橋梁長寿命化には入ってもらっているということでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員- 66 -

先ほどの、専門の先生のほうはわかりました。ただ私は、当然住宅に関しても専門知識が要るのではないかなと思いましたので、そういう質問をしました。
それで、先ほどアンケートのことで、町長は２回目が低かったことに関してと、あと岩屋
住宅さんのほうが回収が少なかった分に関しては、民意がとられていると言われましたけれ
ども、やはり50％ないということは、そうは言えないと思います。当然、回収率に関しては70％、54％としていますけれども、個別に分けていけば、本当は岩屋さんのほうはやっぱり
50％はクリアするような形で、もっと期間的にも２週間ちょっとですかね、たしか回収までの日にちが。ちょっと少なかったと思うし、その前ぶれといいますか、そういう先ほどの長寿命化の計画内容が変わったから、そういう出されている点もあるかと思いますので、その辺はちょっと勇み足じゃないですけれども、少し早かったんじゃないかな、早かったというか、もう少し丁寧な案内をして、告知をしてからのことをされるべきじゃなかったのかと思います。
そして、先ほど、社会資本整備総合交付金のことについてですけれども、ちょっと１つ、その点で不審に思ったんですけれども、長寿命化計画と社会資本総合整備交付金とは別じゃないんですかね。私がいろいろ国交省のホームページを見ていますと、社会資本総合整備交付金というのが22年から25年までの予算でされています。その中で、江北町も当然地域住宅計画ということで、佐賀県の整備計画の中に位置をされていて、基幹事業とそれから効果促
進事業という形でされています。それは、このホームページ等を見ていると、長寿命化計画と一言も書いていないもので、私もちょっとその辺がわからなかったんですよ。これはまた全然別の形で、こういうのが県の方からのことで、うちの町として入手されたというか、こういう事業があるということで、こういう形に移ったんじゃないかなと私は理解したんです
けれども、その辺がちょっとまだ答弁としてわからなかったので、その辺はどうですかね。
私が言っているのは、わかりますかね。要するに、今まで長寿命化計画で全部建てかえなくて改修しながらしていくと、で、まずは岩屋住宅さんのほうから取りかかるという話だった
んですけど、それで、新築じゃなくて改修ですね、これが社会資本総合整備計画交付金が出てきたもので、今度新築で建てかえたほうがいいんじゃないかという県のアドバイスというか、要請があったからこういうふうに変わったんじゃないかなと私は思っていたんですけれ
ども、そうではないんでしょうか。それをひとつ、確実にお願いします。
○武富

久議長

- 67 -

山中副町長、答弁を求めます。
○副町長（山中秀夫）
池田議員の質問にお答えをいたします。
社会資本整備総合交付金の事業の中に長寿命化計画はあります。その中で、江北町は改修ということで、計画として県には上げていたということです。ただその分を、県の建築住宅課等と協議をしながら、改築ということでいったわけですけれども、実際的には改築ということでいこうとしたときに、県のほうと協議をした中で、補助にはならないと言われたと、補助にならないんだったらどうするかと、今までの住宅の考え方が、補助金がない、要するに起債等もできないというようなことから、できなかったわけです、ずうっとですね。それで、改修はできるという補助金の中でしていこうということで決めたわけですけれども、実際それでしようとしたところだめになったと。ですから、それが、先ほども言われています
ように、27年までの３年から５年の中にこの事業があるというようなことから、急に建てかえに変えていくということになったということです。
そして、実際、長寿命化計画は、高砂と一緒でですけれども、３億円程度の改修工事費があったわけですけれども、これが補助事業にならないと３億円全部手出し、要するに一財で出さにゃいかんということと、そして寿命がない建物にそれだけかけて本当に効果があるのかと、それよりも少し金はかかるけれども、築後70年まで大丈夫というようなことであるものですから、金をかけてもそっちのほうがいい選択ではないのかということで、６月の議会
ではもう改修じゃなくて、もうつくり直したほうがいいんじゃないかということで、提案といいますか、こういうようなことで考えていますよということでいって、そしてアンケート
も建てかえるという人が多いか少ないかわからないから、建てかえるとのアンケートをとり直しましょうということで、６月の議会の最終日に話をして、追加のアンケートをとるようにしました。そして、８月21日の例会のときに、こういうふうな結果になりましたということで、その時に初めて追加のアンケートの54％ですか、なったということです。
ただ、町としては、もう改修ができないならつくり直ししかないと、ただ期間がないということで大分ばたばたしたところがあります。そしてまた、つくり直すなら下のほうにということで、小田地区に計画をしましたけれども、まだ言えるような状態ではなかったし、町としてはどうして伝えたらいいかということで迷っていましたけれども、そういう中でソフト事業とも、下に住宅をつくるならば、何かいいものとか、いいアイデアはないかというこ- 68 -

とで県と相談をしまして、昨年からいろんな事業をお願いしとったときに、４つの事業をいただいて、2,800万円、約補助金で８割の補助金をもらってしていったと。ただそれが、つくるのと、ソフト事業と同時にだったものですから、そういった建てるものについては用地関係がある、ソフト事業については補助金がついてから進んでいかにゃいかん。そういうよ
うなことから、ハードの分とソフトの分と若干前後したようなところがありますけれども、一応町としては、一番初めは改修というのが補助ができなかったという、その辺のことがや
っぱりミスと言えばミスと言えますが、実際的にはアンケートをとったそのものが、当初のアンケートは利用できなかったということですので、あくまでも町としてはどちらがいいかということで、要するに将来的なことを考えての改築ということでございますので、その辺のことについてもずっと折々、例会等には説明をしておりますので、アンケートについては御了解をいただいたものと思っておりました。
以上です。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
私も当然、全員協議会とかでそういう形は聞いております。ただ、今、副町長は自分から言われたと思いますけれども、そういう形で急に変わったということもありますよね。でそれで、アンケートは本当に急いでつくられたという感じを受けたもので、当然アンケートをとったことに関しては私も悪いということはないと思います。ただ、アンケートの内容に関しても、いかにも決まってしまったからお願いしますというような感じを受けました。
当然、調査票に書いてあるのも、新しいコンクリート造の町営住宅の建てかえについてと、
新しいコンクリートって、新しいコンクリートじゃなくて、新住宅の建設に対してでしょうもん。その辺が、やはり区民の皆さんたちにうまく伝わらなかったんじゃないかなと私は思います。その辺はぜひ反省じゃないですけれども、ちゃんとその辺は理解をしてもらいたいと思います。
次、ちょっと行きますけれども、次の問題ですけれども、さっき、３番議員の答弁の中でありましたけれども、移転となった場合のことを少し質問があったと思います。ちょっと私もその辺であると思いますけれども、一応岩屋住宅が新しくできたときに、これはまたさっき町長が、当然用地買収のこともありますから、はっきりしたことはあれでしょうけれども、- 69 -

構想としてはもう27年ということで言われていますので、当然もうあと２年しかないわけです。そういう中で、全戸撤廃になった場合は跡地のことは考えられているかという質問をお願いしたいんですけれども、先ほどのほかの議員の質問では、上段部ですかね、一番上の部分の跡地に関しては具体的には考えていないと町長は答弁されています。ただ、企業誘致からの検討では十分あり得ると。
もう１つ言われたのが、分譲でもできればと言われたので、ちょっとその辺が引っかかっていまして、分譲となるとまた別かなと思いますので、その辺の、全戸撤廃にかかわる、分譲についてどういう考えで言われたのか、お願いしたいと思います。
それと、もう１つが、入居者募集は岩屋団地さんを最初に、それから高砂団地さんとか、
上惣団地さんという形でされると思います。その辺は議員例会でも話をされましたけれども、ある町民の方から、その団地以外でも入れないのですかということで私も聞かれまして、その辺は例会のほうでは、一応住宅に携わってというか、住んでいる方からという形で説明はしましたけれども、例えば今度、確認をしたいんですけど、64棟という形で説明会でありましたけれども、その辺であれば全員入られれば、当然入られても余るわけですよね。それから高砂団地さんのほうにとかいう話があると思いますけれども、町民の方、さらには町民以
外の方にもそういうことも考えておられるのか、それを２つ目にお願いしたいと思います。
それと、もう１つ最後ですけれども、当然移転となった場合において、先ほどの議員のことに関連していますけれども、上小田地区の振興にもつなげていかないといけないという形でなると思います。そういうことがあれば、当然地区の状況と重ねて、どのような、振興との重ねぐあいですね、不可欠になると思いますので、それを最後にお願いします。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
町営住宅ができるまでに大体あと、27年度までに完全にできあがれば一番いいと思って、28年の３月までを考えているわけですけれども、そういう中で、解体と言いますか、あそこの岩屋住宅の解体は28年度になるわけですね。先ほど予算を言いましたように、28年度が解体を予定いたしておりますので、そういう中で、できるだけ用地買収等ができ上がれば、いろいろな形で進めていかなくちゃいけないと思っているところでございます。

- 70 -

そういう中で、岩屋団地の上のほうの計画を先ほどもちょっと言いましたけれども、基本
は工業団地という形を町としては考えております。両方ともですね、上も下も。そういう中で、今、企業が来るか来ないかわからないと、塩漬けになったそういうふうな団地等もありますので、もしそういうふうな形に何年たっても、上のほう、例えば下のほうでもそういうふうに企業が埋まらないというときには、やはり分譲住宅的なものも考えられるんじゃないかということで、今後の計画の中で企業誘致がうまくいかなかった場合はそういう方法も検討していかなくちゃいけないという形で、今思っているところでございます。
それから、64戸の新しい団地ができて、そこに入る人たちは一応岩屋の人たち、そしてまた、高砂からもそちらに移りたいという人たちをまず優先にいたしますけれども、そのほか余った分については今までの町営住宅と同じで、江北町民の方、そしてまた江北町に住みたい方、そういうふうな人たちも、余った分については入れるように募集をいたしたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
わかりました。そしたら、できれば今回議会のほうにもそういうこれからの概要的な、さっきマスタープランじゃないですけれども、ありましたけれども、どういうような形で、ちょっと概要等を少し説明をお願いしていきたいと思います。余りにも、急ぎというのは当然わかりましたので、どういう形でされていくというのを、やはりその辺は説明をお願いした
いと思います。
そして、ちょっと上小田の振興委員会について、私も現在委員長をさせていただいておりますので、１つだけ聞きたいんですけれども、先ほどの議員の質問の中で、住宅に関しての論議は委員会の中ではしていかないという形で担当の職員から話があっておるわけですよ。
その中には、当然１回目の委員会には総務課長、建設課長も来ていました。ただ、２回目以
降は、総務課長は最近顔を出してますけれども、担当職員で進めてもらってます。そういう意味で、先ほど町長が時期が来れば建設というか、そういう住宅に関しての論議もしていきたいと言われたので、その辺、できれば今回委員会の折にでも、はっきりとそういう形で、こういうことも考えるということを述べていただきたいと思います。そうしないと、委員の方も、私自身、この前の委員会からすると、方向がまた変わってきているんじゃないかなと- 71 -

いう錯覚も起きますので、その辺、上小田振興委員会のとるべき姿というのが少し、先が、目的がちょっとわからないような形で、私も今、実は思っておりますので、その辺はぜひ今回の委員会においても説明をお願いしたいと思いますけれども、その辺どうですかね。
○武富

久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
本当に私が思っていた分と、今現在進んでいる分とが少し違ったような形で進んでおりまして、私は当然住宅のことを含めた中での上小田地区の検討委員会というふうな形で人選をしたつもりです。だから、高砂や岩屋の区長さんも含めてやっているわけですので、今後そういう中で建設のことについても相談をさせていただきたいと、そういうときには当然企画
だけでは技術的なことがわかりませんので、やはり建設課がそういうときには御説明に伺って、皆さんの御意見を聞くという形をとっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

次に行ってください。５番池田君。
○池田和幸議員
それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。議会議場の放送設備について。
1983年、昭和58年に現在の役場庁舎及び公民館が改築されました。この年には４月に東京
ディズニーランドが開園し、11月には田中角栄被告がロッキード事件丸紅ルート公判で懲役５年、追徴金５億円の実刑判決が下った年でもありました。
この庁舎の改築時には議会議場も建設されていて、放送設備は現在に至るまで30年近く当時のままです。その間、平成15年、マイク設備の交換工事がなされ、この時は248万2,500円の支出で、それ以外は録音機器などの放送設備以外の改修は行われていないようです。
平成24年11月に江北中学校生徒による、こども議会が開催されました。13人のこども議員
が一般質問を行う中、マイクの不備が幾度かあり、議事進行においても支障を来す場面がありました。この時は、ケーブルワンによる収録があり、後日、こども議会の放映もされました。
平成15年にマイクの修理が行われているのに、議場でのふぐあいは我々議員の間でも何度か確認されていて、当時、執行部の方にも経験はあると思います。

- 72 -

ことし３月に議会より改修についての伺いがなされ検討されたと思いますが、ぜひとも放送設備の改善をお願いしたいのですが、いかがですか。
平成16年の６月議会の一般質問で、議会中継についての質問をしました。町長は、議会の理解が得られれば、情報公開の一環としていいのではと答弁されています。議会として、議会基本条例の制定に向けての委員会の中で議会中継のことも議題として審議され、全員一致
によりケーブルワンによる議会中継を行うことを決議し、費用等の試算を行ったところです。
特に議会基本条例が４月に施行となり、議会広報の充実も条例の中で制定をしています。このことも含め、放送設備及び議会中継を含めての改修をお願いしたいと思います。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、議会議場の放送設備についてということでお答えをいたしたいと思います。
放送設備及び議会中継を含めての改修をお願いしたいという質問ですけれども、１点目の放送設備の改善をということですが、議員が言われるように昭和58年の庁舎建設から現在まで30年たちますが、その間、平成15年に議場のマイク設備の交換工事を行っております。しかし、昨年の６月議会においてのマイクのふぐあいが生じ、メーカー等の点検によりますと、節電に伴う冷房運転の抑制に伴う湿度が高かったことの影響によるものではないかということが言われ、そして、故障した場合には今は部品の入手が難しいという状況であるというこ
ともお聞きをいたしたところでございます。また録音についても、現在テープによる録音を行っておりますが、保存や再生に便利なデジタル化への対応を図っていく必要があるのではないかと思っております。なお、経費等については1,200万円程度を見込んでいるところでございます。
次に、議会中継についてでありますが、平成16年６月の議会における議員の質問について、設備投資を含めどういう形で行うか議会で結論が出れば、私としては放送していいというふ
うに答弁をしたと、今言われたとおりであります。議会として、議会基本条例の制定に伴い、議会広報の充実について審議をされ、ケーブルワンによる議会中継を行うことを全議員一致により決議をされたとのことですので、ケーブルワンの普及率がまだ27％程度ではあります
けれども、議会傍聴に来られない町民の方からすれば、テレビ中継をすることは、議会が身近に感じられ、またそれをすることによってケーブルテレビの普及にもつながることを期待- 73 -

いたしているところでございます。
しかしながら、撮影に関してはカメラの操作、収録は町の職員で行うことになること、そしてまた、機材の操作やテレビ中継に必要な器具機材導入経費が約800万円程度と言われておりますけれども、ほかにケーブルテレビに支払う放送料等について、今後検討、協議を行いたいと思っております。
放映についても武雄市議会や佐賀県議会の議会中継が先行しておりますので、その残った
時間での中継ということになると思いますので、それと再放送などの編成がどういう時間になるかは、これからの協議次第だと思っております。
何といたしましても、議会でもそういうふうに決議をしていただいておりますので、できたら来年度予算にはこの予算ができるように、今から議会やケーブルワンとの話し合いをしていきたいと思っておるところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。
○池田和幸議員
前向きな答弁、ありがとうございました。
それで、先ほど町長のほうから予算のことについて1,200万円程度ということで言っていただきましたけれども、私も、さっき言われましたとおり、マイク設備に関しては、うちのほうでとったのが、パナソニックという会社に見積もりをお願いしておりました。そのときに、約1,000万円以上の見積もりをいただいております。そして、さらに議会放送ではケー
ブルワンさんに話をして、そのときがやはり800万円強の見積もりをいただいております。
そういう中で、隣接町で大町町さんが昨年の10月ぐらいですか、秋ぐらいだと聞いておりますけれども、株式会社会議録研究所というところと契約をされ、実際、今取り組んでおられます。そこの中で、議場がＨＤカメラとマイク設備という形でされています。そこの見積もり等を私も聞きましたけれども、それは金額的にはちょっときょうは公表しませんけれども、かなり検討する価値があるかなということでありますので、ぜひそういう会社とも見積もりをしていただけるようにお願いをしたいと思います。
そして、ちょっと別途になりますけれども、先日、防災会議がそこの３階の公民館大ホールでありました。そのときにもワイヤレスマイクを使われていたんですけれども、町長も当然議長としてされていましたけれども、非常にやはり進行の妨げになるぐらいマイクが入ら- 74 -

なかったですね。あそこが、当然ワイヤレスで飛ばすふうになっていると思いますけれども、やはり公式な会議のときに、ましてや町の防災会議ですので、ああいう点は議場ならずも、庁舎、役場、公民館等に関しては、ぜひ前向きに、その辺は最低限の放送設備をしていただ
きたいと思います。
それと、先ほど、一応見積もりのことを言われましたけれども、見積もり等は答弁書を出してから何かとられてないのか。私もここまで答弁書にお願いしている以上は、執行部としてもある程度、先ほど1,200万円と言われたんですけれども、ほかの会社との見積もり等は何か聞かれていないのか、それをお願いしたいと思いますけれども。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
別会社からのいろいろな見積もり等をとったかということですけれども、私は今のところとっていないんじゃないかなと思っておりますけれども。
それと、また、大町のことを言われましたけれども、そういうふうな別の会社での設備等について、やって、ケーブルワンの放送ができるのかどうなのか、その辺もわかりませんか
ら、その辺等も十分、ケーブルワンとも協議をしながら、そしてまた、それでも安くつくところでやっていいということであれば、そういうふうなことも考えなくちゃいけないだろう
し、目的はやはりケーブルワンで放送してもらうというのが大きな目的ですので、その辺を十分考慮しながら検討したいと。
そしてまた、公民館のマイク等についても、やはり時々悪いというのは私もよく十分承知をいたしておりまして、しかしながら、いろいろ整備をお願いして来てもらうと、マイクが一番悪いと、電池が切れているときはもちろんだめなんですけれども、落としたりなんかして接触不良とか何とか、そういうふうなもので、「本体自体はいいですけれどね」というよ
うな話も聞いておりますけれども、その辺も、やはりああいうふうな会議の中でそういうふうな放送が悪いということは一番恥ずかしいことでありますので、その辺も十分注意をしていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

５番池田君。

- 75 -

○池田和幸議員
それでは、ぜひとも来年度当初予算にはそういう形でよりよいものをできるように、見積
もり等も検討をお願いして、我々議会としても、基本条例の形で今度公民館大ホール等の説
明なんかに使いたいと思いますので、ぜひそちらのマイクのほうも点検をされ、よりよいものになるようにお願いしたいと思います。
それでは、終わります。
○武富

久議長

ここでしばらく休憩いたします。再開14時30分。

○武富

午後２時17分

休憩

午後２時30分

再開

久議長

再開いたします。
続きまして、７番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。きょうは午前中から傍聴にたくさん来ていただきまして、また午後まで、最後まで傍聴していただいて、まずお礼を申し上げたいと思います。
きょうは欲張って５問ほど質問しますけれども、何とか全部終わりたいと思いますので、答弁のほうは簡単によろしくお願いいたします。
まず最初ですけれども、水難事故から子供を初め町民の安全を守る対策をということで質問をいたします。
水辺で遊ぶ季節となりました。江北町には町内全域にクリークが張りめぐらされ、山間部には多くの農業用ため池があり、農業と自然環境を豊かにしております。同時に水難事故の可能性も生じることになります。
小城市牛津町や大町町でも事故が発生し、救命用具が配置されております。以前にも対策を求めてきましたが、その後どのような対応がされたかをお聞きします。
現時点で、危険地域・箇所をどのように把握されていますか。事故が起きる前に必要な対策を早急に行うよう求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。

- 76 -

○町長（田中源一）
それでは、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
水難事故から子供を初め町民の安全を守る対策をということですけれども、議員が言われるように、牛津町や大町町において、ため池での水難事故が発生をしており、夏の到来により水辺を求めて大人も子供も足を運ぶ機会がふえてくるのではないかと思います。このようなことから、毎年のように全国各地で水難事故のニュースが報道をされております。
では、１つ目の質問であります現時点で危険地域・箇所をどのように把握されていますかということですが、町内には29カ所の農業用ため池と多くの農業用排水路があります。ため
池及び水路全てが水難という観点からすれば危険ではないかと思っております。
２点目の事故が起きる前に必要な対策を早急に行うよう求めますということですが、各地区の農地・水保全管理支払交付金事業の共同活動支援費を活用して、禁漁の、そしてまた、立入禁止などの警告の看板等や投げ浮き輪などを設置し、未然に防ぐよう努めているところもありますので、そういうことを今後強くお願いをしていかなくちゃいけないと思っております。町内の数地区では、既に今言ったようなことを自主的に実施されているところもありますので、各地区の農地・水環境整備組合等へ町から要望という形で協議をさせていただきたいと考えております。
今後、水難事故をなくすために、小・中学校においても衣服を着たまま泳ぐ訓練等も行っておりまして、町と地域、また、全町民が同じ意識を持ち、安全・安心な生活を送れるよう願うものであります。
以上でございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
手元に私のほうで調査した救命用具の配置状況を、これは一部ですけれどもコピーして皆さんの手元に配っております。傍聴者の皆さんにも幾らか用意しておりましたので、それを見ていただきたいと思いますけれども、まず１、これは水と環境を使った設置ということで、
江口・正徳、私が数えた範囲では６カ所、これはもうすばらしい道具ですね。
それと、２番目、これは県道江北芦刈線の開通に伴って業者の方がこれを設置されたというふうに、これは正確じゃありません、私はそういうふうにちょっと聞きました。これはこ- 77 -こに、その芦刈線のところに２カ所と、それから、木材センター近くに１カ所。それから、線路に平行に走っております。これは羽佐間水路だろうと思うんですけれども、それが３カ所ですね。これは同じような形態です。これについて、これはどこがしたということも何も書いていないし、また、管理は誰がしているのかもわかりませんので、１つはそういうところも明記したほうがいいんじゃないかと。例えば、業者の方がこれを寄附されて地域が管理すると、あるいは町が管理するとか、そういうふうな必要があるんじゃないかと。
それと、設置の仕方ですけれども、この木材センター近く、ここに標識、「緊急の際にはこちらの浮き輪をご使用下さい」てなっていますけど、ここには浮き輪は全くないように見えますけれども裏のほうにあるわけです。そして、それは裏のほうのやつはこういうふうにその下に出しております。これも立派な用具です。これは、気づいたのは、もう少し目につきやすいような形で設置したほうがいいんじゃないかと。これを設置するときに、町はかかわっているのか、それとも、もうこの業者の方が直接されたのか、これはぜひ改善をしてほしいというふうに思っております。
それから、３つ目が、これはネイブルの北側水路ですね。商工会青年部でここにきちっと明示して４カ所、ここはもう一番多いところですけれども、ここも道路側じゃなくて道路と反対側ですね。これもちょっと悪いとは思いませんけれども、いろいろ検討が、工夫されたほうがいいんじゃないかと。
そういうことで、地域でこういう形でみずから地域のことを考えてされております。私が調べたのはこれぐらいですけれども、議員の皆さんから、いや、ここにもあるよという話がありましたけど、町はこの箇所を全体把握しておりますかね。総務課長きょう見えておりま
せんけれども、総務課長には一応お話をしておりましたけど、全体、今どれぐらい設置されているかというのは把握されていますか、あるいは調査されていますか。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
議員がここに出していただいておりますこの資料等と、町が調べている浮き輪等に関してはこれだけだろうと思っております。そのほかに看板等はまだいろいろつけていただいているところがたくさんありますけれども、今のこの浮き輪等の設置については今言われたとお- 78 -

りではないかと思います。しかし、これも町にいろいろ相談があってつけられたというふうなことには理解しておりませんで、向こうが自主的につけてくれたというようなことのようです。私のほうもちょっと聞いておりませんので、総務課長おりませんけれども、課長補佐に聞けば、何もつける前に相談とかなんとかはあっていないというようですので、今後、今場所はわかっておりますので、もう少し目のつきやすいところとか、そういうふうなことを検討しながら場所の変更等も考えなくちゃいけないんじゃないかというところは指示をしていきたいと思っております。
そういうことで、今後、農地・水関係の方に、できるだけまずはお願いをしていくということをとっていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
こういうふうにガードレールに取りつけることについては、特別な許可とか問い合わせとか、そういうのは今されていないということですけれども、ぜひそのあたりも管理上きちっとしながら、私が申し上げたいのは、町が責任を持って全体を把握すると。そして、地域に任せるのではなくて、もう地域でなかなか進まないときはやっぱり町が率先して設置もあわせて進めると。今ちょっと見たところでは、東分の小学校周辺はほとんどないと思います。
あそこが一番子供たちも多いところですけれども、そういうところをぜひ改善を進めてほし
いというふうに思います。
○武富

久議長

田中町長、簡単でいいですから答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたします。
課長会の中でもこの話し合いをしました。できるだけ農地・水でつけてくれるのが一番いいわけですので、それがないところはやっぱり町としても考えていかなくちゃいけないと。
しかし、浮き輪が本当に一番最良のものなのかと。逆に、誰か人がいないところは投げてくれる人がいないわけですね。落ちたときに、まず上れるような階段をつけるとか、そういうふうなことをやっている地区も、副町長の地区あたりはそういうふうなことをやっている地
区もあるようでして、本当にそれも必要なんだなという思いをして課長会の中でも話し合っ- 79 -

たところでございました。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
浮き輪は一番目立つから、それはもう落ちてからじゃなくて落ちる前の一つの防護策にも私はなると思いますし、今、町長言われましたように、そのほかのいろんな多様な方法もあると思いますから、ぜひそういう方法で、町がこういう問題に責任を持って取り組むということを確認して次の問題に移りたいと思います。いいでしょうか。
○武富

久議長

次行ってください。土渕議員。
○土渕茂勝議員次、２番目は、健全な財政運営を求めるということで質問をいたします。
５月21日の議員例会の折に、基金運用についての専決処分の報告がありました。今回の案に出ておりますけれども、鉱害復旧施設維持管理基金の運用益、国債などの売却益と受取利
息で差し引き２億1,900万円の利益が生じたとのことです。現在、その資金と運用益はどのように管理されておりますか。
アベノミクスが喧伝され、異次元の金融緩和のもとで、多国籍大企業や大資産家が大もうけをしている一方で、設備投資、貿易収支はマイナス、実体経済は全くよくなっておりません。それどころか、円安も加わって、小麦や燃油、配合飼料や輸入牧草の値上がりで、中小企業、漁業者、酪農家、町民は被害をこうむっております。
今回の運用益はこうした中でのものですが、どのような評価、位置づけをされておりますか。今後も行う考えなのかどうか。
また、こうした特別な運用益を他の施策に活用する考えを持っておられるかをお聞きしま
す。
○武富

久議長

答弁を求めます。田中町長。
○町長（田中源一）
それでは、健全な財政運営を求めるということでお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の質問ですが、その原資につきましては、国債を購入して運用を行っており- 80 -

ます。
そしてまた、先ほど言われた運用益につきましては、今のところ定期預金により保管をいたしております。
２点目の質問につきましては、この基金はポンプやかん水施設など鉱害復旧施設の維持管理のための基金でありまして、機械の更新費用については、１基当たり多額の費用がかかることを考慮して積み立てることといたしております。
また、満期までの保有を原則としております国債ですが、状況によっては証券会社等の意
見を聞きながら対応をしたいと考えております。
特別な運用益の活用をということですが、基金の運用益については、各基金の条例の目的に即した活用を行っていかなければいけないと思っておりますし、したがって、他の施策に活用をするということは今のところ考えていないところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
３点ほど再質問しますけれども、運用益の活用ということで私が質問をいたしました。
それで、江北町鉱害復旧施設維持管理基金条例の第５条、繰替運用、この理解の仕方です
けれども、ここには「町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる」、歳
計現金というのはよくわかりませんけど、となっておりますけれども、この条文は一般会計に繰り入れて活用ができるというという理解でいいのかどうかですね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
この鉱害復旧の基金につきましては、議員の皆さんで組織されている運営委員会というのがあるわけですけれども、それと、先ほど言われた条例で決めているわけですけれども、そういう条例の中に、繰りかえができるというふうなことは、当時、最初は県立病院の誘致などを検討したときに、この基金を使って県立病院の土地を買おうというふうなことあたりもちょっと頭の中にありましたのでこういうふうな文言も入っているわけですが、しかしなが- 81 -

ら、これは議会の同意が得なければ何もできないということで、今後は本当に必要なことが出てきたとき、そういうときあたりは議員の皆さん方に相談をして、議会の同意が得られればこういうふうなこともできるかもわかりませんけれども、今のところは、その鉱害復旧の施設という形で、その目的に沿ったもので今は運用をしていきたいと思っているところでご
ざいます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員基金条例第５条は今でも生きているという理解でいいですね。
それと、これを私読んだときに、そこでそのお金を使っても必ず戻しなさいよというような、ここに書いてありますので、それで穴をつくるということじゃないと思うんですね。使ったら必ず戻しなさいということで、これは生きているということで理解をしたいと思います。
次に、今回の国債の売買についてなんですけど、私は基本的に、国債、または株の売買は、町としてはやっぱり避けるべきじゃないかと。こうした運用は、やはりモラルの低下にもつながるし、町の財政運営に間違った考え方をつくり出すんじゃないかということを懸念しております。それが結論なんですけれども、その結論を出す前に、今回の国債の売買について、
どこからのアドバイスなのか。証券会社、あるいは銀行、それからもう１つは、この資金運用をするときのルールとして、役場の中にそういう部署、そういうものがきちっとつくられているのかどうか。会計責任者が、例えば、副町長、町長と相談してやるというふうになるのか。そこはどういうふうになっておりますか。
○武富

久議長

町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、私のほうでまずお答えをいたしたいと思いますけれども、国債を買った10年ぐ
らい前は、最初は、やはり売り買いというのができないんじゃないかなということも思っておりました。そういう中で、証券会社のほうから国債も売り買いができると。国債は株と違って、株は町でやるのはやっぱり好ましくないと思っております。しかし、国債というのは元金を保証されておりますし、そしてまた、確実に運用益が上がるというときだけしか売っ- 82 -

たり買ったりしないわけですので、そういうふうなことは、やはり町益に合うのは、やはり運用益を上げて町の金がふえるということは悪いことではありませんので、担当をしております収入役室の会計課長が一生懸命証券会社の話を聞き、そしてまた、自分自身でもいろいろインターネット等を通じながら勉強して、今は運用するときに私や副町長あたり、そしてまた財政あたりと話し合いをして最終的な結論を出しているようでございますので、ほかに担当のほうで、今までのところからのアドバイスとかなんとかというのは担当課長のほうで説明をさせたいと思います。
○武富

久議長

田中会計室長、答弁を求めます。
○会計室長（田中盛方）
それでは、土渕議員の御質問にお答えいたします。
どこからのアドバイスかということでありますが、証券会社、大手の証券会社３社ありますけれども、そちらのほうの社員さんのお話等をお聞きして、あとはいろいろネット関係で情報を調べて、今回につきましては、日銀の政策決定、日銀総裁がかわったということで大きく動いたというふうな情報が証券会社各社からありましたので、それに基づいて売買を行ったところではあります。
もう１つ、資金運用のルールにつきましては、町のほうに公金対策会議というのがありまして、そのメンバーにつきましては、副町長と私、あと、基金を保有する各課の課長がメンバーとなっておりまして、そこの中で、不定期ではありますけれども会合を開いて運用の方
針については決定をしているところであります。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
これはちょっと徒労といったらおかしいですけど、国債の売買で、今、町長は損をすることはないと言われたですね。それは間違いなくあり得ないということですかね。仮に損した
場合は、町がその分は一般財源から基金のほうに入れると、そういう措置をとるという考えですか。ちょっとそこだけ。
○武富

久議長

山中副町長、答弁を求めます。

- 83 -

○副町長（山中秀夫）
土渕議員の質問にお答えいたします。
今まで預金利子が非常に安かったというようなことから、二、三年前から国債等の運用にしたらどうかということで検討をしておりました。そういう中で、去年、江北町の公金管理方針というものがありまして、その中で公金管理対策会議というのを開くということで、先ほど会計室長が言っていましたけれども、年に何回か開いております。そういう中で、国債の売り買いについては業者のアドバイスがあります。それを踏まえて、この会議の中で本当にどうかということで、確実なところをやっぱりこっちでも判断をしています。やっぱり証
券会社もプロではありますけれども、各会社によっては見方が違うところもありますし、そ
ういうこともありますけれども、売買につきましては、幾らで買って幾らで売るということは、差し引きがプラスが出ているときに売るというということでございますので、その辺のマイナスということは考えていません。そしてまた、基金の管理については江北町の首長が管理をすることとなっておりますので、その旨、町長に相談をしながら進めているということでございます。
以上です。
○武富

久議長

副町長、元本割れはなかかて聞きよっけん。
○副町長（山中秀夫）続
元本割れもあるときもありますけれども、元本割れですか。（「はい」と呼ぶ者あり）買
うときにはある可能性もあります。でも、実際、売るときは得するから売るわけでございま
して、損するときには売らないと。でも、企業のように、金がなくてどうしようもないとい
うときには売る必要があるかもわかりませんけれども、江北町の鉱害復旧の基金につきましては、長期の維持管理の果実運用型ですので、そんなに慌てて出し入れをする必要がないというようなことで、長期の国債を買って運用益を上げて、それでなおかつ、売買したときがプラスのときだけ売買をするということですので、その辺のことは心配しないでいいと思っております。一応、そういうふうなことについてはしないと、マイナスのときはしないということで御理解いただきたいと思います。
○武富

久議長

土渕議員。

- 84 -

○土渕茂勝議員
私はこうした運用そのものを否定しているわけじゃないけれども、先ほども言いました財
政運営でのモラルの経過ですね。こういうふうなものに結びつく可能性がありますので、十分その点を注意しながらですね。
それと、赤字で穴をあけることはないと、穴をあけたらちゃんと戻すという理解でいいで
すかね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問ですけど、絶対穴があかないと。もうかるとき売るわけですね。そして、今度、買うときに、またそれよりも安い値段で買うと損するわけですので、またもうかるときにしかそれも買わないと。だから、ただ持っていれば何もいいわけです。売ったり買ったりしなけ
れば何も損はしないわけですので、もうかるときだけ運用をするということですので、確実に損をしないという形で運用をしておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
私が言いたかったのは、売買という方法はしないほうがいいんじゃないかと。国債で基金を持つということで、利息で確実に来るわけですので。そういう意味でちょっとしつこく聞
きましたけれども、次の問題移っていいですか。
○武富

久議長

はい、次行ってください。土渕議員。
○土渕茂勝議員
次は、町職員の働きやすい職場をつくるということでの質問をしたいと思います。
安部政権は、国家公務員の7.8％削減分を反映させたラスパイレス指標を新たに示して、各自治体にそれを超える部分の削減を求めていますが、江北町ではどのようになり、削減額は幾らになりますか。また、実施を拒むことはできるのではないかと思います。
今回の措置に対して、地方六団体は、「自治体が自主的に決める給与への国の介入は自治の根本に抵触する」、「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用すること- 85 -

は許されない」との抗議をしております。
これまでも職員給与の引き下げは、たび重なって実施されています。行革実施以来どれほ
どの削減額になっているかお聞きします。また、デフレ脱却を旗印に掲げ、財界に労働者の賃金引き上げを求めているときに地方公務員の人件費削減を強要するなど、矛盾のきわみではないかと思います。給与引き下げは職員のやる気を阻害するだけではありません。地域経
済へのマイナス効果、さらに、民間の賃下げに連動していきます。職員給与の引き下げは中止すべきではないでしょうか。
地方からの批判に対応する形で給与削減に見合った事業費を計上するとのことですが、その金額とその名目、使途についてどのようになっておりますかお聞きします。
行政携わる職員に、正職員、委託、臨時、指定管理で働く職員など、その給与の面でも待遇の面でも格差が生じております。多様な雇用形態は、住民サービス、またやる気、行政効
果を発揮する点で問題が生じてきているのではないでしょうか。
今後、正職員の比重を高め、非正規や委託でも同一労働同一賃金、専門職については、それに応じた処遇をして住民サービスを向上させるように求めたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、町職員の働きやすい環境つくりを求めるということでお答えをいたしたいと思います。
今議会の議案第27号で提案をいたしておりますが、国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律に基づく、国から地方への要請や地方交付税による調整が行われたこと、そしてまた、町の判断に対して、職員組合と協議をし同意を得られたことから、国に準じて引き下げ後の国家公務員の給与水準を超えないよう、来年３月までの期限つきとした特例の条例制定を今回お願いいたしております。
なお、本町の給与水準は、国の引き下げ後での比較では、国の水準を超えていたとなっていたために、国の水準に合わせるために４％の引き下げを行うものであります。
職員の平均給料月額は30万３千円であることから、引き下げ額は１万２千円ほどになり、特別会計を含めた全体の影響額は1,000万円になると計算しております。
また、行革実施以来どれほどの削減になっていますかとの質問ですが、平成17年に江北町- 86 -

行政改革プランの2004を策定いたしましたので、改革前の平成16年度と23年度の普通会計決算を比較すれば、この７年間で、職員数で15名が減っておりまして、その間の職員給の累計削減効果は７億2,300万円となっております。なお、平均給料月額では４万８千円程度の低下となっております。
次に、給与削減に見合った事業費計上はとの質問ですが、これは、今まで町が取り組んできた行財政改革における職員の削減や給料等の調整を反映させるために、地域の元気づくり推進費として、今年度限りとして交付税に盛り込まれるとなっておりますが、これは2,000
万円程度の交付を推計いたしております。
その使途については、交付税として交付されることから、使途についての制限はないと考えております。
また、正規職員の採用や非正規職員の待遇などについても、今後の事業計画などを考慮しながらサービスの低下を招くことがないよう、定員管理、財政運営を含め、十分な検討を行いたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと例会のときの説明と少し違っておりますけれども、削減額がそのときは私の記憶
では3,000万円給与が減らされて国から2,000万円という話でしたけど、それは、先ほど言われた1,000万円ぐらいということですか。じゃ、例会で言ったのは、あれは間違い、それとも、そがんこと言うたことないということですかね。（発言する者あり）1,000万円やった。
そうですか。じゃ、私の聞き間違いということでしょうね。じゃ、それはわかりました。
それと、もう１つ、たった半年ですよね。それに何の意味があるのかということなんです
けれども、先ほど答弁ありませんでしたけれども、町は、これを別に、国が言うからそれをしなけりゃならないという根拠は全くないですよね。いわゆる引き下げなくてもいいんじゃ
ないかということですね。わずかな金額、何のために引き下げるのかですね。そのあたりは職員組合との間でどういう理由でそれを受け入れるというふうにしたのかですね。
それともう１つ、国から来る、給与を引き下げるかわりに国からの予算をふやすという、
先ほど2,000万円はそういう性格のものだというふうに聞きましたけれども、それについて私が調べた範囲で言いますと、それはもともと予算として、いわゆる前年度からの予算とし- 87 -

て継続される予算金額じゃないかというふうに、大体そういうふうに私は聞いております。
だから、給与を引き下げなければそれはやらないというふうにはならなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどうですか。いわゆる先ほど言いました国の指示については、それを受け入れる必要はないんじゃないかと。また、地方団体はそれを抗議しているわけですから、そのあたりはどういう判断をされたのかですね。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
再質問にお答えをいたしたいと思います。
国からの要請があって、そのとおりしなくてもいいんじゃないかということだろうと思いますけれども、もちろんそのとおりしなくてもいいわけでございますけれども、ほかの市町につきましても、ほとんど全部ラスパイレスに合わせるという形を今回とっているわけです。
そして、それも職員の理解が得られればという形でどこでもやっていると思いますので、うちとしても、職員組合のほうに提示をして、今回こういうふうな形で3,000万円と土渕議員が考えられたのは、交付税が3,000万円ぐらい減らされると、そして、そのうちまた町の職員が1,000万円ぐらい今回削減になると、そして、2,000万円ほど国から入ってくるということで、2,000万円と1,000万円で、恐らく町の財政自体はそんなに変わらないというふうな形
で説明があったと思います。
そういう中で、今回も一応、職員組合としても、やはり他町がやっているのに江北町だけやらないというのは、逆に町民感情も悪いですし、そういうふうなことをいろいろ考えたときに、みんなでやはり分け合ってやろうという形で同意をしていただいたと思っているとこ
ろでございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど職員給与の引き下げというのは行革等含めてどんどん下がっていると。そのことが職員のやる気の問題はもちろんですけれども、地域経済に果たす役割ですね、それから、民間に及ぼす影響、私はそれは、そういうことを考えたらここは頑張りどころだろうと思うんですよ。全国でこれをしなかったところは幾つかあると思います。東京都なんかは自主財源- 88 -

が多いから、恐らくそれはしていないと思いますけれども。交付税というのは法律で決められたお金です。これは、もう必ず政府が出さなきゃならんものですからですね。そういう意
味で、いわゆる給与に対しての考え方は、地域経済とか、あるいは大きくいえば日本経済、
そういうのを考えた場合には、減らす状況ではないと思います。そのことはちょっと私の意
見として言いまして、もう１つ、この間、私はこの質問の中で、いろんな形での働かせ方というんでしょうか、正職員、委託とか、そういういろんなやり方が、これも政府の主導の中で行われているわけですけれども、この間、学校教育のときに学校教育の評価ということでずっと資料を出されました。そのときにＡからＤまであるわけですけれども、Ｃというのがありまして、そこで私もちょっと質問をしたんですけれども、幼児教育センターの中で、ここはＣになっております。この中で、ここの幼児教育の職員の状態というのは、ちょっと私が、これは正確に聞いているかどうかはちょっとわかりませんけどちょっと言いますと、幼児教育センターの職員の身分、町の正職員が６名と委託が９名と臨時が３名と、こういうふうになっております。やはり幼児教育というのは、先生たちに違ったものはないと思うんですね。そういう中で、やはり共通した目標に向けてみんなが力を合わせていくということがなかなか困難だという現実が少し話されました。私は、これはここに限らずあるんじゃないかと。こういう問題が、私はこの働かせ方について、正職員をふやしていく方向に改善すべ
きじゃないかと。これについては、町長どういうふうにお考えですか。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、再質問にお答えをいたします。
人件費に関して、正職員と臨時職員、また嘱託と委託の職員という形でいろいろ違うということだろうと思いますけれども、本来ならばそれは正職員で全部やるのが一番いいかもわ
かりません。しかしながら、それも金額的に、そしてまた予算規模等を考えたときに、どうしても町の金としては大き過ぎるということで、最初は民間委託ということを幼児教育セン
ターあたりも検討をしてきたわけです。そういう中で、幼稚園のほうが民間委託ができないということで保育園だけを委託という形で今やっておりますので、そういうふうな３つの形
態というふうなものが生まれておりまして、そういうふうなことを検討しながらも、やはり町の職員は別ですけれども、幼稚園のほうの臨時職員と、そしてまた委託のほうの、保育園- 89 -

のほうの職員というものは同じような形で就労等もできるようにいたしておりますので、その辺は私としても十分注意をしながら見守っていきたいと思っているところでございます。
○武富

久議長

まだ行きますか。７番土渕君。
○土渕茂勝議員
一言ですね。
私は、やっぱりここには矛盾が出てきていると思うんですよ。やはり改善としては、正規
職員のほうにやっぱり転換をしていくということをぜひ決断をしてほしいということを述べて次に進めたいと思います。
時間の問題で、ちょっとＴＰＰのやつを先にします。高齢者医療は答弁も少し長くなるという話がありますのでですね。
ＴＰＰ断固阻止の立場をということで質問をいたします。
ＴＰＰに参加すれば、江北町の農業の被害額、影響額はどれぐらいに今は計算されておりますか。
安部政権はＴＰＰ参入交渉に向けて邁進をしておりますが、江北町の基幹産業は守れないばかりか、町づくりにも大きな打撃を与え町民の健康も害することになります。断固阻止の行動を進めてほしいと思います。また、農業の活性化への展望をどのように描いておられるか、お聞きをしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
ＴＰＰ断固阻止の立場をということですけれども、ＴＰＰに参加した場合の本町における農業の影響額についてですが、近年、市町別の部門別農業生産出荷額の統計データがとられていないので、はっきりした数字はお示しできませんが、ＪＡの平成24年度販売額より政府
統一試算対象品目のうち、町内で生産されている主要農産物４品目について県の試算減少率
より算出したものを参考資料としてお示しをしたいと思いますが、米で減少額が３億287万円、減少率50％、麦で減少額１億1,433万円、減少率99％、牛肉で減少額１億4,156万円、減
少率41％、ミカンなどのかんきつ類減少額248万円、減少率４％という試算で、４品目の合計で５億6,125万円の減少となるようであります。

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また、以前にもＴＰＰについての御質問がありましたが、例外を認めない高いハードルのＴＰＰに参加するのは行き過ぎと私は考えておりまして、反対を表明いたしております。江北町は農業が基盤産業でありまして、私としては反対の立場であることは変わりはありません。全国の町村長大会でも、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰへは参加しないこと。」
を決議いたしておりますので、今後も反対の立場で行動をしていきたいと思っております。
我が国の農産物は、やはり安全・安心で高品質でありまして、外国の安かろう悪かろうの
輸入農産物を食するのではなく、地域でとれた良質の農産物を地域でじかに消費する地産地消の農業を目指していく時期に来ているのではないかと思っておりますので、その実現に向けて、農業者はもちろん、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○武富久議長

７番土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと私のほうから提案をしたいと思いますけれども、このＴＰＰ断固阻止というのが今は揺らぎつつあります。しかし、交渉が始まれば始まるほど、これを強めるということが必要だと思います。そのために、町が音頭をとって農協や、あるいは医師会、商工会、農業委員会などとＴＰＰ問題でのシンポジウムを開いて町民の理解を深めていくということを提案したいと思います。
もう１つは、これは提案というよりも紹介ですけれども、全国農業新聞６月14日付コラム
欄、「本音のホンネ」というところに、山下惣一さんが「ＴＰＰで地産地消がなくなる」という題で書いておられますけれども、これについて町長は読まれたことはありますかね。また、産業課長はどうですか、これ、目に通されたかどうか。ちょっと通したかどうかだけお聞きします。
○武富久議長

川久保産業課長、答弁を求めます。
○産業課長（川久保義文）
土渕議員の質問にお答えいたします。
私も全国農業新聞はとっておりますけれども、そこまでちょっと読んでおりませんでした。
○武富

久議長

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７番土渕君。
○土渕茂勝議員
私がこれを紹介したのは、こういうふうに書いてあります。「地産地消は、ＴＰＰへの有効な対策だと多くの人が考えているだろう。しかし、ＴＰＰによって地産地消が潰される可能性が非常に強いのである」と。これを私紹介したのは、ＴＰＰに入っても何か対抗策ができるんじゃないかという幻想、これを私は抱くべきじゃないと思います。政府がいろいろ言っておりますけど、そういうことは絶対あり得ないと。そのことは、全国の大学の教職員
800名がＴＰＰ断固反対という立場で政府に申し入れております。研究者がこの問題で深刻な問題が起こると、日本の国の成り立ちを変えるということに警鐘を鳴らしております。ぜひそういう意味で、これを後で読んでほしいと思います。
それでは、あと10分しかないですね。
○武富

久議長

次行ってください。土渕議員。
○土渕茂勝議員
はい。あと、もう10分しかありませんので、最後の高齢者の医療・介護の充実を求めると。
これも余り紹介できないので、皆さんのところに私がつくった施設申込者の一覧表が手元にあります。それは説明はできませんけれども。
後期高齢者医療制度は実施から５年がたちました。この制度の問題点として、１つは、75
歳になれば、家族ばらばらにされ保険料負担が生じる。２つ、保険料は年金天引き、現金で支払う低所得の人は、保険料を滞納すれば保険証をとられる。３つ、医療内容の劣悪化と医療差別のおそれ。４点目が、高齢者がふえれば「保険料値上げ」か「医療給付の劣悪化」の二者択一。５つ目が、一般財源を持たないので、広域連合では保険料減免が困難であると。
６つ目が、連合議会の定数は制限されて、高齢者の意見が反映されない。こういった問題点が依然としてあります。
江北町は、これまで延滞金徴収をした人数、金額、滞納処分した人数と金額はどのようになっておりますか。
世界に例を見ない後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を家族から切り離し、保険料は上がる一方で差別医療を行う異常なものです。廃止しかありません。町長の考えをお聞きします。

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２点目は、介護施設への入所申し込みに対して必要な対応がなされないまま放置されております。これはグラフで示しております。その中でも、ついの住みかである特別養護老人ホームの増設は急務です。軽度者へのサービスは後退してきております。介護労働者の賃金、労働条件も改善されないなど問題は山積みし、高齢者を抱える家庭は家計の面でも精神的にも悩んでおります。
国の負担割合をふやすよう強く働きかけるとともに、自治体で財政支援も必要になっているのではありませんか。施設の充実の計画はどのように検討されておりますか。
また、家族介護への手当の創設も必要ではないでしょうか。保険あって介護なしの状態をなくすための改善を求めたいと思います。
２問目を考えておりましたけれども、２問目がちょっとできない時間になりましたので、１つだけ、これまでの議員のいろんな意見、討議の中で１つだけ私提案したいのが、いわゆる岩屋団地を下におろして、そこに工場を誘致するという中に、そういう製造業だけじゃな
くて特別養護老人ホームのような、そういう施設を誘致するというのも、雇用にもいいし、
自宅待機者が江北でも、こういうグラフに載っておりますように、平成13年度で要介護３以上かつ在宅とした場合、17名おられます。これはもう今すぐにも入る条件のある人だと思います。その点をつけ加えて質問をしたいと思います。
○武富

久議長

田中町長、答弁を求めます。
○町長（田中源一）
それでは、高齢者の医療・介護の充実を求めるということでございますけれども、１点目の延滞金の徴収の人数と金額、滞納処分した人数と金額についてですが、江北町では、これまで延滞金を徴収した被保険者の方はおりません。滞納処分をした被保険者は１名で、滞納者本人の承諾を得た上で年金の一部を未納の保険料に充当したものです。金額については、
24年度４万円となっております。被保険者証については、滞納がある方についても短期被保険者証を発行しており、全ての被保険者の方が保険証をお持ちになっております。
次に、後期高齢者医療制度に対する考えはということですが、平成20年度の制度創設以来５年が過ぎ、最近は制度に関する不満を聞くことはほとんどなくなり、町民の皆さんには一定の理解を得ているのではないかと考えております。
その理由の一つとして、江北町の平成24年度の保険料収納率につきましては、制度創設以- 93 -

来初となる100％の収納率になっております。
この保険料徴収率に関しましては、江北町だけでなく県や全国的に見ても年々高くなっており、国民の制度に対する御理解を得られてきている結果ではないかと考えております。
近年の医療費の大幅な伸びに対し、保険料が大幅に高くなったというわけではありません。
保険給付費の１割弱を高齢者の方たちの保険料で、残りの９割以上は若年者の保険料、国、
県、市、町の負担で賄われております。
また、低所得者の方に対しましては、収入区分に応じて均等割額を９割から２割削減し、佐賀県内では約63％の方の保険料が軽減をされており、所得の低い高齢者の方に対し、配慮がなされているものと考えております。
後期高齢者医療制度については、全国の知事会や市長会、町村会の統一の見解として、「施行から５年を経過した現在では定着をしている」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきだ」と提言をされているように、私自身も、制度を廃止するのではなく必要な改正を行うことにより、よりよい制度に改善してもらいた
いと思っているところであります。
次に、介護保険制度に対する御質問で、入所待機者の方たちに対し必要な対応がなされていないのではということですが、江北町のことしの４月１日現在の入所待機者は64名で、このうち39名の方が入院やグループホーム等の他の施設に入所をされております。
在宅の25名の方に対しては、入所されるまでの間、訪問介護、通所介護や短期入所などの介護サービスを提供することにより、本人や御家族の方の負担軽減が図られております。また、定期的に介護支援専門員の方たちによる精神的な支援も行われております。
特別養護老人ホームの増設については、保険給付費や保険料への影響が大きいことから、広域的な整備の中で決定をされまして、県のゴールドプランでは、新たな施設整備は原則として行わないことになっておりますけれども、杵藤地区の介護保険事務所の第５期事業計画には施設整備の方針が定められておりまして、25年度はショートステイの20床の増加、また、
平成26年度に小規模特養に32床を転換するという予定がされております。
高齢者の方たちが、可能な限り住みなれた地域での能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援等のサービスを一体的に提供していく必要があり、介護保険制度や各介護保険事業者等との連携を密にしていくことが重要ではないかと思っております。

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また、軽度者のサービスについては、地域包括支援センターを中心に、高齢者や家族に対する総合的な相談支援等を行い、民生委員等の関係機関と連携して、安心して生活できるよ
うな環境づくりを図っておりますが、社会保障費の負担が年々増大をしており、今後、要支援者に対するサービスの見直しなどが検討をされる可能性があるために、議論の推移を注視していく必要があると思っております。
介護労働者の処遇改善についても、処遇改善交付金や介護報酬の処遇改善加算などが行われており、今後も必要な改善が図られていくものと思っております。
家族介護への手当の創設については、現在、在宅で高齢者の方を介護されている家族の経済的負担の軽減を図るため、現金給付ではなく現物給付の形で年間７万２千円分の紙おむつの利用券を支給しており、御理解をお願いいたしたいと思います。
最後に、高齢化率の増加に伴い、後期高齢者医療、介護保険給付に対する町の負担は年々ふえておりまして、今後ますます高齢者の福祉や保健に係る財政需要は増大していくため、限られた財源の中からそれぞれ必要な財源を確保する必要があります。
そこで、町独自の財政支援はなかなか困難なことから、社会保障制度改革国民会議の地方関係団体ヒアリングにおいて、国に対し適切な財政措置を要望していくところであります。
さらに、これらの制度を含む社会保障制度が各世代を通して安定的に運用される制度として確立されることが必要ではないかと思います。
そして、つけ加えられました岩屋住宅の跡地の件ですけれども、その辺も、先ほど言いましたように、来年度、再来年度と、杵藤地区のところでは少しは増床の計画がされておりま
すけれども、27年度以降にそういうふうな施設整備ができるようであればそういうことはできますけれども、今のところはまだそういうふうな増床計画というものが本当に取り入れられるかどうかというのがわかっておりませんので、そういうふうなチャンスがあれば、そういうふうなことも検討する必要があると思っているところでございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）○武富

久議長

これで７番土渕君の一般質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御起立願います。どうもお疲れさまでした。
午後３時32分- 95 -

散会