四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)

株式会社ヒノキヤグループ(旧会社名株式会社桧家ホールディングス)四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月10日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ
（旧会社名

【英訳名】

平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)

株式会社桧家ホールディングス）Hinokiya Group Co.,Ltd.
（旧英訳名

Hinokiya Holdings Co.,Ltd.）（注）平成30年３月28日開催の第30回定時株主総会の決議により、平成30年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

近藤昭【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日

自
至

第30期

平成30年１月１日
平成30年３月31日

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

（千円）

21,082,097

20,834,497

105,007,717

経常利益又は経常損失（△）（千円）

528,559△774,952

6,278,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

187,900△630,432

3,447,459

四半期包括利益又は包括利益（千円）

297,280△677,948

3,886,534

純資産額

（千円）

19,679,812

17,765,078

18,690,120

総資産額

（千円）

62,824,871

62,193,279

60,160,228

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は1株当たり純損失金額（△）

（円）

13.84

△50.13258.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.81

－

258.77

自己資本比率

（％）

25.8

24.5

26.9

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社
桧家住宅東京、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北は株式会社桧家住宅東京（現商号：株式会社
桧家住宅）を存続会社として合併いたしました。
この結果、当社グループの企業集団は、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引続き安定して推移し、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの兆しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、前年同期比で９ヶ月連続減少し、利用関係別では当社グループの事業と関連性の高い「持家」、「分譲住宅」ともに2018年１月から３月の累計が前年同月比で減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメン
トにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年４月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は208億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は７億61百万円（前年同期は営業利益６億10百万円）、経常損失は７億74百万円（前年同期は経常利益５億28百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億87百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
なお、「第４

経理の状況」における「（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間

より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
①

注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、
施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。しかしながら、販売棟数及び売上高は、パパまるハウスの完成引渡しが前年同期比で微増となったものの、桧家住宅においては、前年下期の着工の遅れにより前年同期を下回りました。利益面においては、減収による粗利益額の減少に加え、販売
エリア拡大による人員増、「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展費用等、固定費の増加等により前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数844棟（前年同期比10.5％増）、受注高165億72百万円（前年同期比9.0％増）、売上棟数465棟（前年同期比10.2％減）、売上高は96億33百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント損失（営業損失）は２億57百万円（前年同期は営業利益３億74百万円）となりました。

― 3 ―

②

不動産事業

不動産事業におきましては、戸建分譲住宅販売、戸建賃貸住宅において完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、原材料費及び人件費等の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数124棟（前年同期比19.2％増）、売上高は58億１百万円（前年同期比19.3％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億62百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では寒波の影響により本年１月から２月の施工物件の着工が大幅に遅れるといったマイナス要因があったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、戸建住宅部門、建築物部門ともに受注が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートが、世界的な供給不足等により高騰した影響を受け、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は41億39百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失（営業損失）は72百万円（前年同期
は営業利益３億円）となりました。
④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年３月に「ＬＤＫリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う人員増加等、固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は７億37百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設で競争激化により、一部施設において稼働率が低迷したものの、前年11月に１施設（桧家リビング久喜参番館）を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、前年12月に開設した「ゆらりん椎名町保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は12億32百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期
は営業利益89百万円）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は621億93百万円（前連結会計年度比3.4％増）となり、前連結会計

年度末に比べ20億33百万円の増加となりました。
流動資産は420億41百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ16億96百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の６億14百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事支出金の11億２百万円の増加等によるものであります。
固定資産は201億51百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円の増加となりました。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は444億28百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、前連結会
計年度末に比べ29億58百万円の増加となりました。
流動負債は323億58百万円（前連結会計年度比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の27億10百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の21憶57百万円の増加と、一方で工事未払金の14億43百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の８億96百万円の減少等によるものであります。
固定負債は120億69百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の３億66百万円の減少等によるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は177億65百万円（前連結会計年度比4.9％減）となり、前連結会計
年度末に比べ９億25百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の６億30百万円と配当金４億40百万円によるものであります。

（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.5％（前連結会計年度比2.4ポイント減）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,575,000

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

13,575,000

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成30年１月１日～
平成30年３月31日―

13,575,000

―

資本金残高
(千円)
389,900(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,000,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,573,400

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)125,734－

125,734－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社桧家ホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

1,000,100－

1,000,100

7.37

計

－

1,000,100－

1,000,100

7.37

(注)

当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

9,773,025
4,197,374
195,374
15,197,719
2,899,314
1,018,540
7,089,482△26,226
40,344,605

10,387,458
3,933,609
98,705
14,894,639
4,001,595
1,221,112
7,527,951△23,642
42,041,431

8,112,912
5,381,838
1,006,770
14,501,521

7,878,639
5,381,838
1,460,395
14,720,873

1,389,426
253,589
1,643,015

1,347,776
282,786
1,630,562

3,882,501△211,414
3,671,086
19,815,623
60,160,228

4,011,580△211,168
3,800,411
20,151,848
62,193,279(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,836,270
4,266,472
3,868,000
1,565,052
955,782
8,601,476
437,351
3,490,579
29,020,985

4,392,921
4,185,920
6,578,000
1,539,852
59,492
10,759,294
482,397
4,360,682
32,358,561

11,175,633
1,273,489
12,449,122
41,470,107

10,809,570
1,260,070
12,069,640
44,428,201

389,900
17,719,782△1,980,183
16,129,498

389,900
16,786,739△1,980,183
15,196,455

82,253△501
81,752
2,478,870
18,690,120
60,160,228

70,325△6,42563,8992,504,723
17,765,078
62,193,279

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
21,082,097
16,202,617
4,879,479
4,268,639
610,840(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
20,834,497
16,790,191
4,044,305
4,805,549△761,243

522
8,255
－
25,062
33,8401,066
7,657
64,67923,735
97,13813,47079,8008,140－
14,710116,120
528,559

16,385
12,1686,858
64,67910,755
110,847△774,952

3,697
3,697

－
－

524,861△774,952

184,644
40,185
224,829300,032

6,480△121,487△115,007△659,944

112,131△29,511

187,900△630,432― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
300,032(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)△659,944

559△3,310△2,751
297,280△12,080△5,923△18,004△677,948

185,187
112,093△648,359△29,588― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会
社桧家住宅東京、株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北は株式会社桧家住宅東京（現商号：株式会社桧
家住宅）を存続会社として合併しております。これにより、株式会社桧家住宅、株式会社桧家住宅北関東、株式会社
桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北を連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失がそれぞれ16,225千円減少しております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
個人顧客(48名)
計

941,476千円
941,476千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
個人顧客(40名)
計757,968千円
757,968千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
318,514千円
41,650千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
311,223千円
41,650千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成29年１月１日 至

平成29年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

407,244

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成28年12月31日 平成29年３月30日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成30年１月１日 至

平成30年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
440,118

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

20,974,101

107,995

21,082,097－

444,8546,541

451,396704,581

1,208,249

21,418,955

114,537

21,533,493

66,69689,9301,066,284

35,055

1,101,339

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

10,593,189

4,848,553

3,762,378

561,730

1,208,249

20,40914,780266,813

142,850

10,613,598

4,863,333

4,029,192

374,019

235,026

300,610

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,066,284「その他」の区分の利益

35,055セグメント間取引消去

1,071

全社費用(注)△491,570

四半期連結損益計算書の営業利益

610,840(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成30年１月１日

至

平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

20,724,407

110,089

20,834,497－

819,725－

819,725

1,232,898

21,544,132

110,089

21,654,222

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

9,615,433

5,408,608

3,883,139

584,327

1,232,898

17,763392,701

256,510

152,750

9,633,197

5,801,310

4,139,650

737,077

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△257,943
162,397△72,191
51,066△9,901△126,572
37,762△88,810
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△126,572「その他」の区分の利益

37,762セグメント間取引消去△21,075

全社費用(注)△651,357

四半期連結損益計算書の営業損失△761,243(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社が行っているグループ会社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、
当第１四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、
今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「不動産事業」で146千円、「リフォーム事業」で533千円増加し、セグメント損失が「注文住宅事業」で5,060千円、「断熱材事業」で7,107千円、「介護保育事業」で1,143千円減少しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)

13円84銭△50円13銭187,900△630,432－－

187,900△630,432

13,574,807

12,574,807

13円81銭－親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

△421

－

(うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))(△421)

(－)

－

－

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 30 年 5 月 10 日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

和

弘

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤ
グループの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。