【提言】

国民一丸となった安全保障の強化～20 世紀博物館設立と市民訓練制度の導入～

平成２６年（２０１４年）４月

サイバー適塾

第１２期

安全保障グループ

-1-

目 次
4

はじめに

5～12

第１章 現状分析
１－１．安全保障の外部環境

5～7

１－１－１．中国の軍事力の強化

5～6

１－１－２．朝鮮半島の不安定要因拡大

6

１－１－３．日米安全保障条約意義の変化

6～7

１－１－４．安全保障の外部環境のまとめ

77～9

１－２．安全保障の内部環境
１－２－１．日本経済におけるアジアの重要性

7１－２－２．GDP 比から見た防衛費

8

１－２－３．安倍政権における安全保障強化の推進

8

１－２－４．国内法の見直しに対する世論

9

１－２―５．沖縄県民と他県民との意識のギャップ

9

１－２－６．安全保障の内部環境のまとめ

9
10～12

１－３．国民の安全保障意識の現状
１－３－１．緊張感の高まりに対する危機意識

10

１－３－２．国民の安全保障の理解

11１－３－３．自国に対する誇り

12

１－３－４．国民の安全保障意識の現状のまとめ

12
12～15

第２章 現状から導き出される課題
２－１．安全保障強化に対する理解促進

13～14

２－１－１．国内外に対して

13

２－１－２．沖縄基地問題について

13

２－１－３．安全保障強化に対する理解促進のまとめ

14
14～15

２－２．安全保障意識の醸成
２－２－１．視察から得た気づき

14

２－２－２．日本国民の安全保養意識の課題

15

２－２－３．安全保障意識の醸成のまとめ

15

-2-

15～20

第３章 課題解決に向けて
３－１．ソフトパワーを活用した市民外交

16～19

３－１－１．市民外交について

16

３－１－２．ソフトパワーとは

16

３－１－３．日本におけるソフトパワーの具体例

16～18

３－１－４．日本のソフトパワー効果

18

３－１－５．ソフトパワーを活用した安全保障

19

３－１－６．ソフトパワー・信頼を失うリスク

19

３－２．安全保障意識を醸成させる教育

19～20

３－２－１．シンガポールの事例

20

３－２－２．追加すべき教育

20

３－２－３．安全保障意識を醸成させる教育のまとめ

20
21～25

第４章 我々の提言
４－１．20 世紀博物館の設立

21～23

４－１－１．概要

21～23
23

４－１－２．今後の活動

24～25

４－２．市民訓練制度の導入
４－２－１．
「ナショナル・サービス・プログラム」に見る市民訓練制度の有効性

24
24～25

４－２－２．概要

26

おわりに

27～35

＜語句の補足説明＞＜参考文献＞

36＜視察でお世話になった訪問先＞

37＜サイバー適塾 第１２期

37

安全保障グループ名簿＞

-3-

はじめに
我々サイバー適塾 12 期生（2013 年度）は、１年間の研修期間のうち、8 月末より 9 人のメンバーで「日本の安全保障」について学習、調査・視察、更には、侃侃諤諤な議論を重ねてきた。
はじめに問題提起として、小椋昭夫氏（バンドー化学株式会社取締役会長、関西経済同友会常任幹事）から日本の安全保障を経済人が考える上での基礎知識をご講話頂き、我々は『平和が水や空気のように当たり前の様にあることと捉えており、「日本の安全保障」について自分事として考えていなかった』ことを認識した。
その上で、学界担任講師の中西寛氏（京都大学大学院法学研究科教授）のもと、全 8 回の講義・
ディスカッションを行い、日本の近現代史を踏まえた安全保障について学んだ。日本の近現代史については、学生時代の勉強不足もあり、知識が不十分であることを実感し、特に、第二次世界大戦の開戦から終戦までの日本および世界各国の状況を改めて深く学んだ。
更に、日本が世界有数の海洋国家（世界第 6 位の排他的経済水域を有する国）であること、また、
中国の軍事力拡大などから東アジアの緊張が高まりつつあるため、貿易面・安全保障面においてシーレーンが重要であり、その対策として抑止力と外交・対話が有効であることを学んだ。
これらの学習を深めるべく行なった視察では、国内は防衛大学校・沖縄（石垣島・那覇）へ、海外はマレーシア・シンガポール共和国に訪問した。国内外の視察を通じて「安全保障意識と愛国心・公共心の醸成」についての実態調査や、「沖縄県民の・不満感・不公平感の深刻さ」、「尖閣諸島をめぐる中国漁船はそれほど大きな問題でなく、むしろ珊瑚礁乱獲が問題」など、現地で起きている実情
について肌で感じることができた。なかでも「日本軍の残虐な史実」など、現地に行くことで初めて知ることも多く、一面的な報道を信じるのでなく、多面的なものの見方を知る重要性を改めて実感した。
以上のように我々が改めて学び、実感したことと、現在、安倍政権が行っている日本版 NSC 設立などに代表される防衛力強化や地球儀外交と言われる戦略的な外交など、日本政府の安全保障政策を踏まえ、我々が考える日本のあるべき姿を以下の様に提示する。
（１） 国民一人ひとりが、日本や日本人の良さを自覚した上で、国際社会の状況を認識し、他国の方々に日本のことについて誇りを持って語ることができる国（２） 自然災害や他国からの侵略など、様々な危機から国民の生命・財産さらには領土・文化を日本が自ら主体的に行動し、他国とも協力して防御できる国（３）平和主義国家としてリーダーシップを発揮し、国際貢献ができる国
この我々の考える日本のあるべき姿と現在の日本の状況を踏まえ、我々は「国内外に対する安全保障政策の説明強化」と「国民意識のあり方」を課題と認識し、日本のもつソフトパワーを活かしたパ
ブリック・ディプロマシーの考えの下、政府だけでなく、我々国民一人ひとりが参画意識をもち、日本の魅力や安全保障に関する取組みに関して、他国の方々にも理解してもらえる説明能力をつけ「市民外交（交流）」を行なう必要性があると考える。
この市民外交（交流）実現に向けての具体的な行動としては、「20 世紀博物館の設立」および、「市民訓練制度の導入」を提言する。
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１章

現状分析

「安全保障」には、国家間の軍事的対抗である「伝統的安全保障」と、更に国内や自然の脅威をも対象とする「総合安全保障」の大きく二つが存在するが、我々は「安全保障」を「総合安全保障」と定義し、日本を取り巻く外部環境と内部環境を調査した上で、国民の意識を分析する。
１－１．安全保障の外部環境
世界の安全保障環境は、日本政府が 2013 年 12 月に閣議決定した、「平成 26 年以降に係かる防衛計画の大綱」でも述べられているように、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化し、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体に直面する安全保障上の課題や不安定要因となるリスクが増大している。国家間では、地域紛争が引き続き発生していることに加え、領土や主権、海洋における経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない事態が増加している。海洋においては、沿岸国が自国の権利を一方的に主張し、又は行動する事例が見られるようになっており、公海の自由が不当に侵害されるような状況が生じている。そのような環境の中で、我が国としては隣国である中国ならびに韓国・北朝鮮の動向と、同盟国である米国との関係が極めて重要であることから、これらについて分析する。
１－１－１．中国の軍事力の強化
中国の実質 GDP 成長率は 2000 年代に入り平均 10%の伸び率を示し、2010 年には日本を抜き世界第二位の経済大国となり、2020 年半ばには米国の GDP を追い抜くという試算もされている。またそれに伴い中国の国防費も、1989 年から 2013 年まで（2010 年を除く）連続で 10%以上の増加を続けており、過去 24 年で約 30 倍以上の伸びとなっている（図１）。
中国は海軍艦艇の就役や作戦機の配備を急速に進め、海上・航空戦力の顕著な増強を含め、海洋権益の擁護を積極的に打ち出し、日本の周辺海域を含む海洋活動を活発化させている。特に尖閣諸島周辺の日本領海への断続的な侵入や、航空機による領空侵犯などの事案が発生している。
これら領土主権をめぐり平時と有事との中間の状態であるグレーゾーンの事態が増加する中で、中国海軍艦艇による自衛隊護衛艦へのレーダー照射や中国による防空識別圏の設定など、不測の事態に繋がる危険性が高まっている。
経済成長や軍事力増強など急速な成長を遂げている中国だが、国内情勢においては政府幹部層の汚職や大気汚染の深刻化など、社会的課題の増加による国民の政治不信感が高まり、反政府行動など発生し、国内治安に大きな課題を残している。
また日本の尖閣諸島に対して、1971 年以降中国が領有権を主張し、2010 年 9 月に発生した尖閣諸島付近での違法操業に係る中国漁船の海上保安庁巡視船の衝突事件において強硬な対日姿勢を見せ始めた。更に 2012 年 9 月の日本政府による尖閣諸島の国有化を契機に、中国では、大規模な反日デモが発生し、領有権を主張するなど、日中間の軋轢が増すこととなった。

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【図１】中国の公表国防費の推移【出典：平成 25 年版 防衛白書】

１－１－２．朝鮮半島の不安定要因拡大
朝鮮半島には、朝鮮戦争以降 38 度線を境に睨み合いが続いている大韓民国（以降「韓国」と称す）と朝鮮民主主義人民共和国（以降「北朝鮮」と称す）の 2 国間の問題があるだけではない。北朝
鮮が独裁政治下で核開発などの軍国化を推し進め、韓国だけでなく周辺国にも脅威を与えている。
また、日韓関係においては、竹島の領土問題をはじめ、相互の歴史認識のズレなどから悪化してきており、最近では、様々な不安定要因が拡大している。
（１）北朝鮮の暴発懸念
核・ミサイル開発の進展による周辺国への脅威や、危機的な経済状況による体制崩壊のリスク、南北統一の可能性など、北朝鮮は東アジアにおける大きな不安定要因となりうる。
北朝鮮は歴史的に中国との関係が深く、従前どおり経済面を含め中国へ依存している構図だが、近年の核開発については、中国は北朝鮮への制裁を強化してきており、中朝関係にも変化の兆しが見える。中朝関係の距離が開き、北朝鮮が孤立すると、暴発懸念は更に拡大するものと考えられる。
日本にとっても脅威であり、有事の際だけでなく、北朝鮮に対する抑止力の意味においても、沖縄米軍基地は後方支援基地として重要だと考えられる。
（２）日韓関係の悪化
お互いの歴史認識のズレによる過去の歴史問題、また、竹島の領土問題もあり、日韓関係は急速に悪化してきている。足元では、安倍首相と朴大統領との首脳会談も依然開催されておらず、対話すらできていない状況である。日韓関係は、両国間だけでなく、東アジアでのリバランス戦略を進めるアメリカにとっても重要な課題となっている。
１－１－３．日米安全保障条約意義の変化
米国政府は、財政赤字が深刻化する中で、国防歳出も大幅削減が求められたことから、国防戦略について、より重要性の高い地域へ関与を集中することに変更した。アジア太平洋地域の経済的な重要性の高まりに注目し、オバマ政権はアジア太平洋地域への関与を強化し、同地域へのプレゼンスを高めるリバランス戦略を進めている。
-6-

（１）国防歳出の削減
米国政府の財政赤字が深刻化し、国防歳出についても強制削減が求められている。これを受け、
米国国防省では 2012 年度会計から 10 年間で約 4,870 億ドルの削減を発表し、更に 2013 年度会
計から 9 年間で約 5,000 億ドルの強制削減を行なう規定を予算管理法に盛り込んだ。
（２）アジア太平洋地域へのリバランス戦略
2012 年 1 月に米国が公表した国防戦略指針において、米国の経済上・安全保障上の利益が西太平洋および東アジアからインド洋および南アジアにかかる地域の発展に大きく関連することから、国防予算削減が叫ばれる中においても、アジア太平洋地域への軍事プレゼンスを強化する姿勢を示した。アジア太平洋地域における米軍の戦力拡大と最新装備配備、また、同盟諸国やパートナー
諸国との協力・連携を強化することで、米国のアジア地域へのアクセスと自由な行動の維持や地域紛争を避けるための戦略的な意図を明示し、地域の安定に貢献するとしている。
（３）米国の軍事戦略における日本
米国は、国防歳出が削減される中、アジア太平洋地域への軍事力プレゼンス維持のため、同盟
国日本に対して、主体性を持った対応するよう期待を高めている。日本においては、中国への抑止力として、また、東アジアの安定のために重要な位置付けにある沖縄の在日米軍基地移設問題の解決が大きな課題ではあるが、積極的平和主義の実現に向けた集団的自衛権の行使議論の活発化
や国家安全保障会議の創設など、米国の期待に沿った、能動的な平和実現に取り組む姿勢を明確化しており、強力な日米同盟関係を堅持している。
１－１－４．安全保障の外部環境のまとめ
1 章(1-1-2､3)で述べたとおり、中国の軍事力増強や朝鮮半島の不安定要因増加、中韓両国との軋轢により日本を取り巻く東アジアの安全保障環境の緊張感が高まる中、同盟国である米国からの期待もあり、日本においては一層の安全保障強化が必要となっている。そうした状況の中、日本の在日米軍施設・区域の約 74%を占め、地理的にも後方支援基地として沖縄の重要性が増している。
１－２．安全保障の内部環境
上述の外部環境を踏まえた上で、以下に安倍政権における安全保障政策の総括と日本国内の状況について分析する。
１－２－１．日本経済におけるアジアの重要性
1 章(1-1)の外部環境で述べたように日本を取り巻く安全保障環境の緊張感が高まる一方、日本のアジアにおける重要性も高まっている。2000 年代初頭から日本の貿易構造は変化してきており、貿易総額に占める比重をみると、米国の比重が下がり、2013 年度ではアジア全体で 5 割となっており(図 2)、アジア諸国との関係は看過できない状況となっている（中国 20％、韓国 6.0％、その他アジア
21.9％、合計 47.9％）。
これらのことから、アジアの緊張は、海洋国家である日本にとって、安全保障面だけでなく、経済面においても、死活問題となる状況にあるといえる。

-7-

【図２】日本の貿易構造の変化【出典：財務省貿易統計】

１－２－２．GDP 比から見た防衛費
安全保障の強化が必要な中、「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）調査」によると、2011 年時
点での日本の防衛費は GDP 比の約 1%であり、その比率は、世界 120 ヵ国中 105 位と他国に対して低い割合であった。
2013 年 12 月 24 日に政府が決定した 2014 年度の予算案では、2 年連続で防衛費が増額されている。しかしながら、今後、安全保障政策を推進していくにあたって、日本におけるアジアとの貿易額が著しく増加している状況や外部環境をふまえ、アジアの安定がこれまで以上に重要となっていることから、抑止力強化のためにも、防衛費の更なる拡充が求められる。
１－２－３．安倍政権における安全保障強化の推進
以上のことから安倍政権は、安全保障強化として、2012 年 12 月の第二次安倍内閣発足時に、『信頼ある日米同盟を取り戻し、「国益を守る、主張する外交」を展開する。国民の生命・財産・領土・領海・領空を断固として守り抜くため、国家安全保障会議の設置に取り組むほか、国境離島の適切な振興・管理、領海警備の強化などを図る』ことを基本方針として推進することが閣議決定され、安倍首相の強いリーダーシップの下、防衛力強化と他国との安全保障協力を含めた外交を強く推進している。
防衛大綱では、積極的平和主義の観点から我が国自身の外交力、防衛力を強化し、日本が果たしうる役割の拡大を図り、日米同盟を基軸としながら各国との協力関係を拡大、深化させ、我が国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定、更には、世界の平和と安定および繁栄確保にこれまで以上に積極的に関与することを明言している。
とりわけ他国との安全保障協力では、この 1 年で実際にアメリカだけでなく、オーストラリア、ロシア、
フランスとも 2 プラス 2（外務・防衛担当閣僚会議）を実施して関係を強化するとともにアジア ASEANやアフリカ、欧州など全 31 カ国を歴訪し、対話を積極的に推し進めている。また、この中で「強い経済のニッポン」復活に寄与すべく経済・産業ビジネスのトップセールスも積極的に行っている。
-8-

１－２－４．国内法の見直しに対する世論
安倍政権は、国家安全保障会議（日本版 NSC）の設置に続き、安全保障に関わる機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法を制定し、更には集団的自衛権の行使や憲法改正の検討などを進めている。
しかしながら、特定秘密保護法については、NHK による「世論調査（2013 年 12 月）」（図 3）でも約６割が評価をしておらず、更に、同調査で特定秘密保護法により「知る権利」が侵害される可能性についても約７割以上が不安と思っており（図 4）、2014 年 1 月より情報保全諮問会議にて対策を検討している。また、集団的自衛権の行使や憲法の改正についての NHK による「世論調査（2014 年 1月）」（図 5、図 6）でも賛成・反対は拮抗している上に、「どちらともいえず」と答えている国民も多い状況である。これは、政府から説明が十分できていないことなどが、国民の理解不足を招き、その結果、自分自身の判断や意見が持てていない国民が多い状況といえる。
【図３】特定秘密保護法の調査①【図４】特定秘密保護法の調査②【図５】憲法改正の調査【図６】集団的自衛権行使の調査【出典：NHK 世論調査（2014 年 1 月）】【出典：NHK 世論調査（2013 年 12 月）】

１－２－５．沖縄県民と他県民との意識のギャップ
1 章（1-1-4）で述べたとおり、安全保障強化の中で、沖縄の重要性は増しているが、沖縄県への過度な負担に対する沖縄県民の不満感・不公平感などは解消されていない。県民の不満感・不公
平感は、住宅地と隣接している基地の危険性や米兵による治安悪化が、基地周辺の住民生活に与える負担に起因している。2012 年 2 月～3 月にかけて実施された NHK アンケート調査「復帰 40 年の沖縄と安全保障（2012 年 7 月）」では、沖縄に基地が集中していることについて、「おかしいと思う」
が全国民では 25%であるが、沖縄県民では 57%にものぼり、大きな差がある。また、普天間基地の名護市移設についても、「反対」が沖縄県民では 72%と非常に高いが、全国では 45%と、ギャップが大きい。この結果から、沖縄の基地問題を自分事として捉えていない国民が多い状況といえる。
１－２－６．安全保障の内部環境のまとめ
安倍政権が推進する安全保障強化は、経済面におけるアジアの重要性の高まりへの対応のためにも必要であるが、防衛費が他国に比べ低水準であることを是とする現状、国内法整備や沖縄基地問題に対する意識調査結果から、国民の安全保障に対する理解および意識は不十分であるといえる。

-9-

１－３．国民の安全保障意識の現状
日本を取り巻く外部環境の変化と、国内の状況を踏まえ、以下に国民の安全保障意識の現状について分析する。
１－3－１．緊張感の高まりに対する危機意識
最近の中国との緊張の高まりから、日本の安全保障に対する動きや日中両国の動向について多くの報道がなされている。NHK の「平和観に対する世論調査（2013 年 8 月）」（図 7、図 8）においても、「今の安全保障体制で現在の平和が続くと思う国民の割合」は 21%と低く、「日本が今後戦争に巻き込まれる、もしくは、侵略を受ける危険性があると感じる国民の割合」が約 70%もあり、自国が紛争に巻き込まれる可能性も含めた国民の危機意識は高いと考えられる。また、内閣府による「世論調査（2013 年 1 月）」（図 9）においても、「国を守るという気持ちの教育が必要と考える国民の割合」が 70%となり、半数以上の国民が国を守る意識を高める必要性を感じている。更に、同調査の「外国から侵略された場合の態度（時系列）」（図 10）についても「有事の際に自衛隊を支援する」とした回答が最多となり、その割合も年々高まっており、危機意識とともに安全保障に対する具体的な貢献まで含めた意識も高まっている。
【図７】平和観に対する世論調査①【図８】平和観に対する世論調査②【図９】自衛隊・防衛問題に関する世論調査①【出典：内閣府 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（2013 年 1 月）」】

【出典：NHK 世論調査（2013 年 8 月）」】
【図１０】自衛隊・防衛問題に関する世論調査②【出典：内閣府 自衛隊・防衛問題に関する世論調査（2013 年 1 月）】- 10 -

１－３－２．国民の安全保障の理解
これらの分析から、国民の危機意識は高まっていると考えられるが、更に、世論の動向や情報の捉え方に潜むリスクについても調査した。
朝日新聞の「世論調査（2013 年 12 月）」によると、「『在日韓国・朝鮮人は日本から出て行け』という主張」（図 11）について約 20%が「共感する」と回答している。このことから、偏った意見も、一定の割合で存在することがわかる。また、ＮTT コム・オンライン・マーケティング・ソリューションが、安倍首相
が靖国参拝した 2013 年 12 月 26 日に「安倍」に関する日本でのツイッターなどのつぶやき約 18 万件を分析した結果が 2014 年 1 月 14 日の日経新聞記事（図 12）にある。これによると、参拝するとの速報が流れた当初は、「ありがとう」、「いいぞ」などの肯定的な意見もあったが、参拝した 11 時頃から「批判」の方が大きくなり、米国大使館が 15 時に「失望」との声明を出すと同時に、日本でのつぶやき
でも「失望」の声が一気に広がり、肯定的な表現は減少していった。これらの事例から、安全保障に対する本質的な理解や確固たる意志を持っていないため、強力なメッセージに影響される場合も多【図１１】在日韓国・朝鮮人への意識

いと考えられる。我々が講義や国内外での視察で学んだ経験から、安全保障は多くの要素を考慮する必要があり、情報を正確に理解し、複数のものの見方を認識した上で判断すべきものであると考える。扇動的な報道や一方的なインターネット情報が発信された場合、その真偽を判断することなく事実として捉え、誤った世論の形成に繋がるリスクが存在する。
危機意識の高まりは安全保障意識の高まりにも繋がるが、国民の健全な理解と良識ある判断による安全保【出典：朝日新聞 世論調査（2013 年 12 月）】

障意識の正しい醸成が必要と考える。

【図１２】安倍首相の靖国参拝当日（2013 年 12 月 26 日）の Twiｔteｒつぶやき分析
TwittertTwitter

戦うか意識調査（2005 年）

戦うか意識調査（2005 年）【出典：ＮTT コム・オンライン・マーケティング・ソリューション調査 日経新聞記事（2014 年 1 月）】- 11 -

１－３－３．自国に対する誇り
日本人が自国に対して感じる誇りについて調査した。2009 年 10 月に英誌エコノミストが発表した「自国に対する誇りについての調査」（図 13）によると、調査対象国中、自国に対する誇りが最も高い
国はオーストラリアとなり、最も低い国は、日本であることが分かった。本調査は自国の誇りを最大100 ポイントで評価しているが、2 番目にポイントが低い南アフリカと比較しても約 10 ポイント近く日本が低く、他国と比較し日本は自国に対する誇りが極めて低いといえる。
【図１３】自国に対する誇りについての調査【出典：Countries' self-image: National pride | The Economist （2009）】

１－３－４．国民の安全保障意識の現状のまとめ
国民の危機意識は高まっているが、一方的な認識や強力なメッセージに流されやすい意見も多く、
また、日本人は自国に対する誇りが低いこともわかった。
この調査結果から、我が国の安全保障強化を推進する必要はあるが、国民の理解および安全保障意識醸成が不十分であるといえる。

２章 現状から導き出される課題
1 章で述べたとおり、アジアにおける緊張の度合いが高まっており、それに対応した安全保障政策の強化が必要であるが、そのためには、国内外の理解を得ることが必要であり、国民の安全保障意
識の醸成が求められる。
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２－１．安全保障強化に対する理解促進
現在我が国においては、周辺諸国との緊張の高まりへの対処として、安倍首相の強いリーダーシップの下で、積極的平和主義に基づく防衛力強化と他国との安全保障協力に向けた外交を推進していることは、内外の環境変化を踏まえると適切な方向に向かっていると評価する。しかしながら、こうした取組み・姿勢が、一部の国民やアジア周辺国に日本の再軍国主義化への疑念を持たせ、我が国の安全保障強化について懸念を抱かせていることも事実であり、それらに対しては国内外からの理解促進を図るべく、丁寧な説明が必要と考えられる。
２－１－１．国内外に対して諸外国との関係においては、2012 年の尖閣諸島国有化後更に活発化した中国の牽制活動および領土問題化を狙った世界各国での喧伝活動、2013 年 12 月末の安倍首相の靖国神社公式参拝実施による他国からの非難や失望の表明、中国・韓国との外交上の軋轢といった事案が発生している。このような現実に対応し、日本政府は諸外国に対して、「大東亜戦争」を含めた過去の歴史を真摯に受け止め、国益の追求を目的とした武力行使を実施せず、平和主義国家として積極的に国際貢献を行なうことを明言すると同時に、国内に対してもナショナリズムの異常な高まりを防ぐため、再び軍国主義、ひいては戦争への道を辿らないことを説明する必要がある。これらの丁寧な説明を強力かつ継続的に展開し、我が国の安全保障政策の方向性について正しい理解を得なければ、反対派の声がますます大きくなり、政策が頓挫してしまう可能性も否定できない。更に、それらの政策に関して国際的評価を得るために、自国の理屈に固執するのではなく、右傾化懸念を持つ諸外国にも受け入れられるよう、未来志向に基づく修正が必要な点があることも認識しなければならない。
一方で、諸外国に対して歴史的事実の説明を冷静かつ強力に実施することや、そのような反日感情を持っている国々に対して政府自ら日本批判の材料を与えないことも重要である。
２－１－２．沖縄基地問題について国内における政策理解の促進にあたっては、特に沖縄県民の負担に対する理解が重要である。
沖縄県は、過去に日本で唯一地上戦が行われ多くの民間人が犠牲となった歴史を持つことに加え、日本の在日米軍施設・区域の約 74%が集中（平成 25 年版 防衛白書）していることによる米軍基地問題や尖閣諸島の領土問題などを抱えている。沖縄米軍基地は、東アジアにおける米軍の緊急な展開や迅速な対応のために不可欠であり、紛争抑止力としての効果は絶大であることから、その必要性は極めて高い。しかしながら、住宅地と隣接している基地の危険性や米兵による治安悪化などにより沖縄県民の米軍への嫌悪感は非常に強いのが現実である。更に、辺野古への移設で合意していた普天間基地に対し、鳩山元首相が 2009 年に県外移転を公言したことによる移設問題の迷走で、沖縄県民の失望と不満は更に高まった。この問題を解決していくためには、沖縄県民と我々を含めすべての日本国民が十分に相互理解を深め、意識のギャップを埋める努力を継続する必要がある。１章で述べたように、基地問題や過去の歴史を抱える沖縄県民の負担および心情を我々自身が充分に理解を深めるとともに、沖縄県民に対しても基地の意義や将来のあり方を丁寧かつ真摯に説明していくことで、国内におけるなお一層の政策理解を実現することができると考える。

- 13 -

２－１－３．安全保障強化に対する理解促進のまとめ
国内外における環境の変化を踏まえると、積極的平和主義に基づき、防衛力など安全保障を強化している現在の日本政府の方向性は評価できるが、防衛力強化が日本の軍国主義化に繋がらないことを適切に理解してもらうために諸外国および国内への説明が必要である。更に抑止力維持のため、現在も沖縄に非常に大きな負担を強いていることへの国民の理解を深める努力を重ねていく必要もある。
２－２．安全保障意識の醸成
我々自身が視察を通じて得た気づきから、安全保障意識の醸成において具体的に何が課題かを述べる。
２－２－１．視察から得た気づき
シンガポールや沖縄での視察を通じて、我々自身がいかに基本的な知識を持っていないか、また、一方的な見方に偏ってしまっているかということを実感した。
（１）シンガポールの博物館での展示から
リー･クワンユー元首相の政策などにより、日本に敬意を払い、政治・経済ともに好関係を築いてきていた親日国家としてのシンガポールの一面しか知らなかったことに、我々は改めて気付いた。視察したシンガポールにある多くの博物館では、日本占領時代を「暗黒の時代」と位置付け、華僑（中華系民族）に対する粛清やイギリス・オーストラリア・インドも含めた捕虜に対しての残虐な行為を史実として展示されており、我々の知識のなさを痛感した。一方で、その華僑粛清に対し、華僑を救うために活動した日本人、篠崎護氏のことを賞賛展示しており、悪い面だけでなく良い面も偏りなく紹介していた。我々は、多面的な歴史的事実を客観的に展示、紹介するなど、過去を踏まえ、未来志向で友好関係を築く意識をもって歴史を認識し、偏りなく多面的な見方をすることが必要であると気付いた。
（２）沖縄の実情から
また、沖縄では尖閣諸島周辺を漁場とする八重山の方との対談と、平和祈念資料館の見学およびその学芸員の方との対談を行った。
八重山の方との対談では、我々が普段、報道を通じて得ている情報とは異なる見解、たとえば現地での中国に対する見方として、「中国公船が我々の漁の邪魔をすることなどはなく、中国を脅威には感じていない」「むしろ、中国の不利益となる日本の行動に対する反発的行為として威嚇的な行動を取っている」ことや、その一方で、「一部、珊瑚の不法漁業に対して日中が協調できておらず、資源の乱獲につながっていることの方が問題である」という、現地ならではの尖閣諸島周辺をめぐる問題について話を伺うことができた。
また、平和祈念資料館の学芸員の方による説明から、沖縄では、基地の騒音問題や治安問題が、平穏な生活を阻んでいる実態を伺うことができた。更には、戦時中、空爆が主であった本州とは異なり、非常に激しい地上戦の中で自決を強いられるなど、戦争の異常さ、恐ろしさを再確認した。
関西で見聞きする情報では、現場の視点からの報道が少ないことも要因の１つとして考えられるが、我々がいかに一方的な見方に偏っていたかをいずれも気付かされた。
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２－２－２．日本国民の安全保障意識の課題
こうした、知識のなさ、一方的な見方への偏りはなぜ生じているのか。
要因として１つには、そもそも近現代史の知識が不足しているのではないかということが挙げられる。
日本史の知識習得については、現在の高等学校教育において、その履修が選択性となっており、
約 1/3 の高校生が自国の歴史を学んでいないのが現実である。
更に、日本史を履修したとしても、その中で近現代史に割かれる時間は、他の時代と比較して非常に短く、日本の近現代史教育は不足しているといえる。これは、受験や進学においてテストの点数が重視される日本では、多面的な解釈が求められ正解の導きにくい近現代史には重きが置かれていないことが考えられるほか、戦後教育の中でイデオロギー問題に繋がる近現代史がタブー視されてきた側面もないとはいえない。（自民党の町村元文部科学大臣は、2005 年の NHK 番組の中で「いまだにマルクス・レーニン主義に則って近現代史を教える教員がいることも事実で、文部科学省はなるべく近現代史を教えないように指導している」と発言。 町村信孝オフィシャルホームページより）こうした結果、周辺諸国との歴史的経緯や現在の日本をとりまく安全保障環境について知識を得て、理解を深める機会が失われてきたと考える。
2 つめに、多面的な知識と見方の不足である。現代の日本では、安全保障に関わる情報について
も、各種報道やインターネットを通じて日々発信がされており、情報そのものは決して欠乏しているよ
うな状況にはなく、むしろ膨大な量がインプットされている状態である。一見、多量であるがゆえに正確な情報がもたらされていると感じがちであるが、実は現場の視点や他国から見た日本に関する情報は決して多くはない。1 章の「朝日新聞世論調査」にもあるような他国民の排斥意識などは、自分の側の視点だけで捉えてしまっているが故とも考えられ、そのような点を踏まえ、国民の側もこうした状況を認識し、流される情報をそのまま受け入れるのではなく、立場の違いによって事柄の捉え方が異なるという多面的な見方を醸成することにより、一人ひとりがメディア・リテラシーを高めていくことが必要である。
２－２－３．安全保障意識の醸成のまとめ
以上のように、「国際社会における日本の近現代史の知識」や「多面的に物事を捉える見方の醸成」を進めることにより、国民一人ひとりが深い理解に基づく安全保障意識を高めていくことが課題である。

３章 課題解決に向けて2 章で述べた課題の１つ、日本の「安全保障強化に対する理解促進」をするためには、日本のもつソフトパワーを活用したパブリック・ディプロマシー、すなわち他国の市民に対して直接働きかけていく「市民への外交」が非常に重要である。日本国政府でも外務省で 2004 年 8 月から体系的に市民外交（パブリック・ディプロマシー）を実施する組織体制で推進している。（現在は外務省広報文化外交戦略課で担当）- 15 -

我々は、この市民外交を政府によるものだけでなく、我々経済界を含めた国民一人ひとりが参画意識をもち、日本を語ることができる「日本国民が一丸となった市民外交（交流）」を目標とした。
その上で、「ソフトパワーを含めたアイデンティティ」を促す教育に加え、「国際社会における近現代史教育」「国際感覚を養う教育」、さらには、「安全保障の意義と平和主義を発信できる教育」の４つを融合させた教育、学びをすることで、もう１つの課題である国民の安全保障意識の醸成も図ることができると考える。
３－１．ソフトパワーを活用した市民外交
ここでは、市民外交、ソフトパワーを説明した上で、日本におけるソフトパワーとその効果、活用などについて述べる。
３－１－１．市民外交について
グローバル化やインターネットなどの進展により、国際情勢が簡単かつ、リアルタイムに共有できるようになってきたこともあり、政府だけが情報を独占的に有する時代は終わった。このことから、国際情報を入手したメディアに加え、経済界、有力 NGO といった国民一人ひとりの発言力が強化されている。例えば、民衆のインターネットによる団結力は、アラブの春や中国での反日活動におけるデモなどからも強く認識されたことは記憶に新しい。そこで、政府が安定的に政策を実現していくためには、国内外に対し、日本に対する理解を深め、イメージを向上させ、魅力を感じてもらうために、日本の主張への理解と信頼を得るような発信力が必要である。
３－１－２．ソフトパワーとは安全保障を考える上では２つのパワーがある。１つは軍事力や経済力といったハードパワーであり、もう１つは、その国が持つ価値観や文化の魅力であるソフトパワーである。このソフトパワーを活かして相手に敬意と魅力を感じてもらい、他国からの信頼、延いては安全保障を強化する日本を理解してもらうことが重要だと考える。
ソフトパワーの用語を広めた米国のジョセフ・ナイ教授によれば、ソフトパワーには大きく３点あるとしている。それは、他国の人が魅力を感じる「文化」、国内外で恥じない行動をとる「政治的な価値観」、正当で敬意が払われる「外交政策」である。
３－１－３．日本におけるソフトパワーの具体例
日本におけるソフトパワーの具体例について、我々は「政治的な価値観」と「外交政策」をひとつと捉え、「他国が手本としたいと考える日本の経験したこと」を加え、（１）文化、（２）政治的な価値観および外交政策、（３）良い手本（日本が経験してきたこと）の三つの観点で下記にて述べる。

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（１）文化
日本文化といえば、クールジャパンの象徴としてアニメ・マンガ、ファッションなどポップカルチャーが日本の魅力となり、海外の若者の間でも熱狂的なファンが増え、それを通じて日本語や日本に親しみをもつ人たちも増加している。また、「わび・さび」などを含めた能・歌舞伎・茶道などの芸能や寺院・神社など古くからの日本の伝統文化も魅力的なコンテンツである。更には、整理・整頓・規律・礼儀・感謝の心や「おもてなしの精神」、「互譲互助の精神」や「和の精神」など、日本人の特長も日本文化を通じて醸成された魅力である。
その他にも、相撲・柔道・剣道といった武道、繊細で健康的な日本料理や高品質なモノをつくる「メイド・イン・ジャパン」なども日本ならではの魅力として挙げることができる。
また、日本では八百万の神に代表されるように、他宗教に対しても寛容な伝統をもつことから、様々な国の文化も受け入れ、それを活かしながら日本に合うように変化させ、うまく取り入れてきたこ
とも日本文化の大きな特徴である。
（２）政治的な価値観および外交政策
日本は、唯一の被爆国として世界に核兵器使用の惨禍を訴え、核兵器のない世界の実現に向け積極的な取組みを推進してきた。第二次世界大戦後、一度も他国と戦争をしておらず、自衛隊がこれまで他国の兵士、一般人をひとりも殺傷していない点は、国際社会において誇ることができる点である。
更に、1954 年より開始した ODA（政府開発援助）も国際社会への大きな貢献である。発展途上国の発展のために、教育施設・医療施設などの「社会インフラ＆サービス」や運輸・エネルギーなどの「経済インフラ＆サービス」、保健・感染症・衛生・水・教育・農業開発などの分野での「技術協力」などを中心に実施し、特に 1990 年代の約 10 年間は世界トップの金額（年間約１兆円レベル）で多数の国を支援してきており、多くの発展途上国からも感謝されている。中国に対しても 1979 年からこれま
でに有償資金協力（円借款）を約 3 兆円、無償資金協力を約 1500 億円、技術協力を約 1500 億円と総額約 3 兆円以上の ODA を実施してきており、鉄道などのインフラ整備や環境整備などに貢献している。現在は財政悪化の中、日本の ODA は減少方向にあり世界第 5 位となっているが、日本は、国際貢献において大きな役割を果たしていることに変わりはない。
以上のように、日本は、経済協力・平和協力・環境問題などを通じて国際社会に貢献してきており、これはソフトパワーの大きな源泉であるといえる。
（３）良い手本（日本が経験してきたこと）
日本が経験してきたこと自体が、他の国から見れば良い手本となる場合がある。例えば、日本の戦後からの復興、そしてアジア初の先進国として経済大国へと成長してきたことである。マレーシアで1981 年から実施されているルック・イースト政策（東方政策）は、日本などを手本にして 2020 年までに先進国の仲間入りをしようというものであり、マレーシア国民の親日化に大きく影響している。
更に、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害からの復興力も大いなる手本である。このような経験を通じたノウハウを、ソフトパワーとして共有できれば、日本の魅力は増大し、多大な国際貢献となりうる。
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今後、日本が少子高齢化、人口減少の中で、経済成長を図っていくその過程も、他国に先駆けた事例として、一つのソフトパワー、魅力となる。
３－１－４．日本のソフトパワー効果
我々日本人自身はあまり認識していないが、世界には親日国家が多い。英 BBC 放送が調査している「世界に良い影響を与えている国」でも、日本は毎年上位にランクされている。（2013 年は 4 位、2012 年は 1 位。2013 年は 25 カ国約 2.6 万人から 17 カ国の印象を調査）
次頁の表（図 14）は、2013 年調査の日本に対する各国からの評価である。
日本が高い評価を得ているのは、主に、中南米やアフリカの発展途上にある国で、日本の ODA を含めた国際貢献への感謝と経済成長に向けて日本が良い手本となる点が評価されている。
また、今後の経済発展が最も期待されている国のひとつであるインドネシアで評価が高い点も注目すべきである。占領下時代の負のイメージはあるものの、ODA に加え、ドラえもんなどアニメの人気も作用して、親日国家となっている。現在、インドネシアは、中国に次ぎ日系企業の新規進出先となっており、日系企業の現地経営面においても、親日の効果は大きい。
この調査において、日本人自身が評価する日本は 45 ポイントと決して高くない。すでに述べたように、世界の国々からは高い評価を受け【図１４】世界に良い影響を与えている国ているのにもかかわらずこうした結果になっている要因としては、世界の国々

調査国から何を評価されているのかについて、
我々自身の間で共有化できていないことが考えられる。こうしたことを認識することによって、我々日本人は自国に対してもっと誇りをもつことができ、日本のソフトパワーがどこにあるのかを認識することでその効果をより高めていくことができると考える。
更に、自国の誇りやソフトパワーの認識と並行して大事なことは、相手（他国）を理解していくことである。相手が親日国家の場合は、その理由や歴史的な背景について最低限理解し、関【出典：英 BBC 世界に良い影響を与えている国調査（2013）】- 18 -

係を維持していくことが必要である。

３－１－５．ソフトパワーを活用した安全保障
上記の表の中で、中国・韓国だけが反日感情を持っていると言える。彼らの日本への見方を理解した上で、過剰な反応は避け、相互理解や親近感の醸成などを図っていくことが必要である。一方、日本では韓国の『国を挙げた「韓流」の流布』により、一定数の支持層が存在し、好感度を維持している。 しかしながら、日本はこれだけのコンテンツを持ちながら、日本全体として活かしきれていない。
つまり、中国・韓国などでは、アニメファンが多いにも関わらず、その「ソフトパワーの魅力を持つ日本」と、「安全保障を強化していく日本」に対して、まるで異なる国のように捉えられてしまっていることが問題であると考える。そこで、外交と安全保障でもソフトパワーを活用すべきだと考える。例えば、
世界的に幅広い年代で人気の高い「ドラえもん」を国際的な日本の政府広報キャラクターとして起用
し、日本の安全保障の取組み、日本の経済支援による貢献を、アニメを通じて、世界中の人々からの理解を得るようにすべきである。実際、2012 年に中国で発生した反日デモの中、ローソンが人気キャラクター（リラックマ）を店舗に置く事で被害から逃れる事が出来た。この事実からもソフトパワーを活かした安全保障の広報活動は、有効であると考える。
３－１－６．ソフトパワー・信頼を失うリスク
折角築いてきたソフトパワーが大きく傷つき、一瞬のうちに国際社会から信頼を失うことがある。特に政治的な価値観と外交政策においては、内政問題であろうと外交問題であろうと、それが「自国の利益だけに囚われた偏った見方で他国からの見方を認識せず、批判に対しても迅速な対応がない」と他国の人々から思われた場合、一瞬にして日本のソフトパワーの力や信頼を失ってしまう。
例えば、その具体例として、靖国参拝と歴史認識問題、そしてヘイトスピーチ問題がある。海外からは靖国神社を第二次世界大戦の責任者である A 級戦犯が祭られている「War Shrine-戦争神社」として、過去の侵略戦争の象徴と見做しており、閣僚が公式参拝することは日本の歴史認識に疑念を持たせることに繋がるため、現役閣僚の参拝は慎重に検討すべきであると考える。また、1 章(1-3-2)において、在日韓国・朝鮮人の排斥に共感する日本人が約 20%も存在しており、そうした層によるヘイトスピーチや排斥デモが激化すると、相手国と日本の双方の国民感情が悪化の一途を辿る事になりうる。我が国は、民族排斥デモやヘイトスピーチについて、抑止するスタンスを取るべきである。このことで、日本の政治価値観として、国民に平和的な解決意識を徹底し、他国へ日本が平和主義であることをアピールすべきであると考える。
３－２．安全保障意識を醸成させる教育2 章で述べた「多面的に物事を見る」とは、「見方によって答えは１つに限らず複数にわたって存在する」ということを知ることである。これを国際社会の中で考える場合、「国内外の様々な文化や価値観を知り、自国内に限った観点でなく、国際的な観点からものごとを考えること」であり、これができる
人材、つまり「国際感覚」を備えた人材をつくっていく必要がある。この 3 章-2 では、市民外交（交流）と国際感覚の必要性から、国民の安全保障意識の醸成について述べる。

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３－２－１．シンガポールの事例
まず、安全保障意識を醸成させる教育について、我々が海外視察研修で訪れたシンガポールの事例が、国内外に向けた巧みな市民外交として参考になる。
シンガポール国立博物館をはじめとした多数の施設では、シンガポール人らしさなど「自国のソフ
トパワーなどを含めたアイデンティティ」と、日本に占領された「近現代史」の歴史認識を関連付けて展示していた。展示物は、「自国の誇り」とともに「自分の国は自分で守る」といった安全保障の意義を認識させるストーリーで構成されており、国民の安全保障意識の醸成を図っていた。
３－２－２．追加すべき教育
シンガポールでの事例に加えて、我々は、国際社会における日本を認識し、他国を知り、その違いを理解した上で協力方法や解決策を導き出すことができる「国際感覚」をもった人材を育成する教育が必要であると考える。それには、我々が目標とする市民外交（交流）が有効である。国民が市民外
交（交流）を実行することで、国際情勢に対する感度が向上し、日本国政府の外交政策にも関心を持ち、その結果、外交が重要な要素である安全保障にも意識が繋がっていくことになる。この「国際感覚」こそが、安全保障の原点である。
さらに、シンガポールでの事例のように、「安全保障の意義」を理解させる教育は必要だが、それだけであると、日本が再び軍国主義化するのではないかという他国からの懸念を生みかねない。よって、「安全保障の意義」とともに、「平和主義を発信」できる教育が必要であると考える。平和主義を世界に発信するには、まず、戦後、日本が平和主義を貫き、唯一の被爆国として核兵器のない世界に向
けて取り組んできたことをしっかりと認識する必要がある。その認識をもとに、世界に向けてアピール
していくことで、今後も日本が平和主義国家としてリーダーシップを発揮していくことができると考える。
３－２－３．安全保障意識を醸成させる教育のまとめ
これまで述べてきたことから、我々は市民外交（交流）の実行に向けて、次の四つの教育が必要であると考える。一つ目は、自国の魅力的な文化や日本が経験してきたことを認識するための「ソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」。二つ目は、国内外からの視点で見た「国際社会における日本の近現代史教育」。三つ目は、あらゆる世界情勢を多面的に見る「国際感覚を養う教育」。四つ目は、
日本における安全保障の意義を強く認識しながら、他国からの軍国主義化への懸念を払拭し、国民が平和国家としての日本をアピールすることができるようになる「安全保障の意義と平和主義を発信できる教育」である。
これらを融合させた教育・学びをすることで、市民レベルでの国際協調が平和と安全保障の強化に繋がり、経済活動を安心して行うことができるという成果が得られると考える。さらに、こうした教育・学びを通じて自国への誇りを持つことで、国民一人ひとりの郷土愛や安全保障意識を醸成することにも繋がる。

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４章 我々の提言
3章（3-2-3）で述べたように、市民外交（交流）実現に向けては、｢自国のソフトパワーを含めたアイ
デンティティ教育｣、｢国際社会における日本の近現代史教育｣、｢国際感覚を養う教育｣を統合して実施していく必要がある。日本国憲法において平和主義を掲げ、実際に戦争をおこしておらず、日本が平和であることが当たり前と感じている日本国民に対しては、平和主義国家を維持するためになされている努力やその価値を学び、更には、世界に対して、平和主義国家としてリーダーシップを発揮し国際貢献を行うという「平和主義国家を誓う教育」を融合させた安全保障意識の醸成教育が必要であると考えるが、それを実現するための具体策を以下に２点提言する。
４－１．20 世紀博物館の設立
日本国民が一丸となった市民外交（交流）を実行するために、自国への誇りや郷土愛を高めること
を通じて安全保障意識を醸成し、他国の価値観を理解したうえで自国について語れるようになることと、他国の方に日本が平和を追求し続けていることについての理解を促進するための施設として、「20 世紀博物館」の設立を提言する。
４－１－１．概要
20 世紀博物館は、「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「平和主義国家を誓う教育」など多面的な見方を習得できる施設とし、現時点での構想は以下の通りである。
（１）博物館の位置づけ（他の施設との違い）
関西には、“ピースおおさか”、“立命館大学国際平和ミュージアム”など、戦争の残虐行為の一端を紹介する施設はあるが、他国側からの目線での紹介はされていない。各々の展示内容は素晴らしいものの、多面的な方向性を持った展示が少ないと考えられる。それに対し、「20 世紀博物館」では、「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「安全保障の意義の理解と平和主義の発信」の四つの観点で展示することで、見学者に多面的な見方を習得できる場を提供する。
また、義務教育課程での遠足･修学旅行、一般団体旅行の見学コースなどに取り入れることで、より多くの国民および他国からの観光客・留学生に見学してもらう。

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（２）展示コンセプト（例）以下の観点での展示を、日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語などにて表記、更には、別途ガイダンス機器を提供することで、全ての人が同じ情報を習得できるようにする。

① 国際社会における日本の近現代史を学ぶ
日本人からの視点のみならず、かつて日本が行ってきた戦時中の行為や、日本が他国から協力や援助を受けてきた事実および歴史的経緯等、他国からの視点を展示することで、歴史にはさまざまな見方があることを学ぶ。
・戦時中のシンガポールにおける日本軍の残虐行為や中韓両国の反日の歴史観といった日本人にとっては信じたくない話を展示することにより、特に過去の戦争についての日本への見方や歴史観を知る。
・トルコにおける「エルトゥールル号事件」の恩返しとして、イランイラク戦争時にトルコ航空による邦人救出を行ったことや、スリランカによるサンフランシスコ講和条約の際の演説で日本を分断の危機から救った事例を展示し、親日国家との歴史的経緯を知る。
これらの展示を通じて、相手国を深く知り国家間で良好な関係を維持することは、経済面でも極めて有効である。
② 海外でのソフトパワー効果を学ぶ
文化や外交面での以下の展示を通じて、海外でのソフトパワー効果を学び、多面的な見方
および国際感覚を身に着ける。
・フランスにおいて、1999 年から開催されている日本の文化祭典である「Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｏ」の 2013
年の来場者は 4 日間で 20 万人を超す実績となるほど、日本アニメが熱狂的な人気を博している。アニメソングを日本語で歌う、あるいは日本語を学ぶフランス人が増加している等、日本に対して非常にポジティブな影響を与えていることを知る。
・高度経済成長を実現するため、粉骨砕身働いてきた日本人の現実や、日本企業がアジアに進出し、そのマネジメント・ノウハウ（整理・整頓・清掃・清潔・躾の５Ｓ、ＫＡＩＺＥＮ（改善）、ＧＥＮ
ＢＡ・ＧＥＮＢＵＴＳＵ・ＧＥＮＪＩＴＳＵ（現場・現物・現実））を伝授してきたこと、さらには日本政府による ODA 貢献の内容を展示し、発展途上国から感謝されている事実を学ぶ。
③ 安全保障の意義と平和主義を発信する
以下の事例を展示することにより、平和の有難味を認識し、平和を維持するためのあるべき安全保障の必要性を学ぶ。また軍国主義、ひいては戦争への道を二度と辿らないために、安全保障を強化する日本の理解促進を目指す。
・日本は世界第 6 位の海洋国家であり、外部環境の変化も踏まえると、シーレーンの重要性等、安定した経済活動のためにも安全保障は必要であることを展示する。
・戦前、戦中における戦略判断失敗の事例や沖縄地上戦の過酷な現実に加えて、戦後の日本
における核兵器のない世界実現に向けての取り組みや、武力による殺傷を一度も行っていない事実を展示し、日本の平和主義を発信する。

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④ サイバー適塾で体験したことを発信する
サイバー適塾における学びや視察を通じて我々が体験したことを発信する場として活用する。
・国内外の視察において体験した「安全保障意識および郷土愛や公共心の醸成の重要性」「沖縄の歴史、実情」「平和の重要性」「多面的な歴史認識」といった内容を展示・共有する。
・他国の見識者、沖縄の語り部、未来を担う防衛大学校学生およびその関係者、国境最前線で活躍されている方々など、あらゆる視点を持った方々を国内外から招き、特別展などを開催し、講話・ディスカッションを行なう 。
（３）効果
20 世紀博物館を通じ、「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「安全保障の意義の理解と平和主義の発信」という四つの教育を施すことにより、多面的なものの見方が出来るグローバル人材を増やすことができる。その結果、「日本国民が一丸となった外交（交流）を図る」ことが可能となり、ひいては、国民一人ひとりの郷土
愛や安全保障意識の醸成を図ることに繋がる。更に、他国に対して、日本は過去の歴史を認識した上で、未来志向で歩んでいることを知ってもらい、ソフトパワーを提供する日本への親しみだけでなく、安全保障を含めた全ての面で日本に対して理解を得る場となりうる。
４－１－２．今後の活動（１）関西の博物館にて特別展示・ディスカッションの実施
国内外の視察を通じて我々が得た情報を、サイバー適塾塾生の関係者・家族・職場の同僚へ提供することから始め、なるべく早い段階で関西の博物館に協力してもらい、特別展示やディスカッションを開催する。
イ ク サ例） ・沖縄県平和祈念資料館で行われていた特別企画展（ハワイ日系二世兵士の見た戦争
ウチナーと沖縄）を実施する
・防衛大学校学生が郷土愛を醸成するに至った過程およびそのときの想いを語って貰える
様な特別展を開催する（２）20 世紀博物館設立
我々は、20 世紀博物館設立に向け、本博物館のあるべき姿、展示内容、運営方法など詳細検討を行なうため、2014 年度中に本博物館設立目的と関連する関西すべての博物館を訪問する。
その上で、日本各地の博物館、更にはアジアの博物館を訪問し、得た知識、情報を参考に、我々の目指す 20 世紀博物館の設立実現に向けて取り組んでいく。

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４－２．市民訓練制度の導入
4 章(4-1）の 20 世紀博物館の設立により、国民一人ひとりの郷土愛や安全保障意識の醸成を図る
ことを提言したが、特に次代を担う若者が、平和国家としてのリーダーシップを発揮できる人材となるべく、より郷土愛、安全保障意識を高める仕組みが必要である。これには、我々が国内外の視察で学んだことが参考になると考える。そこで、マレーシアで視察した「ナショナル･サービス・プログラム」
を参考例とした日本版ナショナル・サービス・プログラムである、「市民訓練制度」の導入を提言する。
４－２－１．「ナショナル・サービス・プログラム」に見る市民訓練制度の有効性
マレーシアでは、軍事的な徴兵制とは異なる、ボランティアなどを主とした市民訓練制度「ナショナル･サービス・プログラム」を、2003 年から実施している。プログラムの目的は 18 歳になる男女全ての国民の中から 25%を選定し、3 ヶ月間の合宿生活をしながら、勉強、各種訓練、社会や近隣の人々への奉仕活動を通じて、若者の郷土愛・公共心などを醸成することである。2010 年訓練体験者対象の意識調査によると、80%の対象者から「郷土愛・公共心の醸成に効果があった」との回答があったことから、実際に国民の郷土愛、安全保障意識向上に大きな成果を出しているといえる。
日本においては、防衛大学校の学生と討議した際に、「入学後、団体生活・各種教育を受けること
で、郷土愛、公共心および行動意識が醸成できた」との意見が多くあった。
以上のことから、次世代を担う若者の郷土愛や安全保障意識を更に高めるため、市民訓練制度導入による効果が、大きく期待できると考える。
加えて、日本は地震など自然災害が多く、安全保障の観点からも、自然災害への対応は重要である。今後 30 年間に南海トラフ巨大地震が発生する可能性が極めて高いことから、地方公共団体が準備している災害対策の備えに加えて、国民の具体的な対応の仕方と自発的な行動意識を醸成することも必要であると考える。2013 年に内閣府が行なった世論調査「’13 防災に関する調査」において、78%が災害発生時、「自助（自分の身を自分で守る）･共助（地域住民･ボランティア･企業の連携）が主体となり対応すべき」と回答しており、実際に自発的行動による防災対応の意識は高い状況である。しかし、19 年前の阪神大震災、3 年前の東日本大震災の経験を活かした対応ノウハウの共有・災害発生時の具体的な対応方法・自発的な行動については、まだ不十分であると考える。そこで、災害発生時のノウハウ共有の観点からも、安全保障に含まれる災害対応の強化の観点からも、市民訓練制度は有効であり、かつ日本国民の支持を受けることは十分可能と考える。
４－２－２．概要
次代を担う若者に対して、「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「平和主義国家を誓う教育」など多面的な見方の取得および災害時の対応ノウハウの取得する場を想定しており、現時点での構想は以下の通りである。
（１）目的
若者の郷土愛や安全保障意識の醸成及び災害時の対応ノウハウの取得- 24 -

（２）運営
社会人になる前の若者を対象に、団体生活を通し、20 世紀博物館の展示と同内容（「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「平和主義国家を誓う教育」）を更に深く学ばせる教育、また、緊急時対応ノウハウを身につけてもらう場を提供する①志 願 制：18 歳～22 歳②期

間：1～3 ヶ月程度の団体生活（例えば、現在安倍政権で検討されている「大学入学時期の秋への変更」を利用し、高校卒業後（4 月）から大学入学前（9 月）までの期間を活用する）③訓練内容： ア）安全保障意識向上教育（「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「平和主義国家を誓う教育」）
イ） 緊急時対応訓練（災害時の人命救助などの対応ノウハウの習得）
ウ）ボランティア（公共心・郷土愛向上のための清掃･慰問活動などの実施）④実施組織：各地域の防災組織と連携 （講師は自衛隊 OB･消防局員 OB など）（３）インセンティブ
市民訓練制度は、若者の積極的な参加が重要となるため、若者の参加を促す施策が必要。そこで、国、地方自治体、企業などが協力し、訓練生に対するインセンティブを与える施策を考慮すべきである。例えば、本制度を修了した訓練生を、企業が積極的に雇用する（この場合、企業にとっては本制度に参加したことで、同年代の若者よりも心身が鍛えられた若者を雇用できるインセン
ティブがある）。また、税制面での優遇制度を設けるなどのメリットが考えられる。
以下に例を記述する。
①訓練生：納税面（成人後、一定期間、所得税などの納税の免除）
就職面（企業が訓練修了生を優先採用）②企 業：納税面（訓練終了生採用人数に比例した一定期間の法人税減免措置）
雇用面（優秀な人材の確保）（４）効果
この市民訓練制度では、次代を担う若者が、郷土愛や安全保障意識の醸成に加え、災害時の対応ノウハウ取得により、南海トラフ巨大地震対応などの大規模災害に対する DCP（地域継続計画）において、市民･企業･地方公共団体･国のシームレスな連携活動の、各関連団体におけるリーダーを担うことが可能となる。
これらのリーダーを中心に、災害発生時、物資輸送などの後方支援、更なる発展形である人命救出･行方不明者捜索などを含め、現状自衛隊が対応している作業を、自衛隊と協力して実施できるようになれば、緊急災害時の自衛隊の負担軽減、そして緊急災害時の防衛力維持に繋がる。
以上のことから、この市民訓練生殿導入が、国民一丸となった安全保障強化に繋がることを確信する。
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おわりに我々サイバー適塾 12 期生は今回の検討において、日本の安全保障環境について諸外国との関係および国内状況、それに対する国民の意識という視点から分析し、その結果から「国内外に対する安全保障政策の説明強化」と「国民意識のあり方」が課題であると認識した。その課題への対応として、国民一人ひとりが日本を取り巻く環境、沖縄のあり方、そして諸外国と歩んできた歴史を学び、多面的なものの見方を身に付け、日本の持つソフトパワーを再認識した上で、安全保障問題への参
画意識の向上を果たす必要がある。その上で、国際社会に日本の魅力や平和国家としての貢献について語る「市民外交（交流）」の実現を目指し、「20 世紀博物館」の設立ならびに運用と、「市民訓練制度」の導入を提言するに至った。
「20 世紀博物館」では、「日本のソフトパワーを含めたアイデンティティ教育」・「国際社会における日本の近現代史教育」・「国際感覚を養う教育」・「平和主義国家を誓う教育」を通じて、国民一人ひとりの安全保障意識の醸成を図る。更に「市民訓練制度」を通じて次代を担う若者の公共心や郷土愛を育成しつつ、あるべき姿に近づくものと信じる。そのために、我々塾生は 2 点の提言の実現に向け引き続き活動していく所存である。これらの活動を通じて、国民一丸となった安全保障の強化により平和を維持していくことで、日本企業がグローバルでの経済活動を安定して行える利点に加え、ソフトパワーなど日本の強みを活かしたビジネス獲得にも繋げていけることを発信し続けていきたい。
最後に、本提言を作成するにあたり、多大なるご指導・ご助言を賜りました中西寛京都大学大学
院教授、談論風発講座開講にあたってご講話を賜りましたバンドー化学株式会社小椋昭夫取締役
会長、国内外の視察に於いて御協力賜りました関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。

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【 語句の補足説明 】
はじめに■地球儀外交「地球儀外交」とは、安倍首相が 2013 年 1 月の所信表明演説で「外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります」と発言したことに由来した言葉であり、二国間関係だけでなく、世界全体を見渡して、戦略的な外交を展開していくことである。

1章
■安全保障
歴史的には、国防(national defense)の同意語で、国家が外からの攻撃や侵略に対し自国の安全を保つことを意味した。しかし近年、多方面から再検討され、意味が変化している。第一次世界大戦までは、仮想敵国を想定し、それに独力または同盟結成で対抗するという、国家間の軍事的対抗(勢力均衡)方式が支配的で、これは今日まで根強く続く考え方だが、それ自体が軍拡競争と国際緊張を高め、世界大戦などの破局を招くという安全の矛盾(security dilemma)に陥ったことから修正を迫られ、それに代わる集団安全保障が提唱されるようになった。それは、特定国を予め敵国として排除するのでなく、構成国全部が共同して安全確保に取り組むという点で、旧来の考え方と異なる。国連などの集団安全保障機構の強化のほかに、共通の脅威を取り除くため、核軍縮、兵器拡散の防止、軍事技術の移転防止、内戦の防止、テロリズム防止などが焦点となる。資源危機、地球環境破壊の深刻化などを契機に、経済安全保障、総合安全保障などの言葉が使われている。
■平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱
防衛大綱とは、我が国の安全保障の基本方針であり、これを定めて、我が国を取り巻く安全保障
環境、防衛力の意義や役割、更にこれらに基づく自衛隊の具体的な体制や主要装備品の整備目標の水準といった防衛力整備の基本的指針を示してきている。これまで、昭和 51 年、平成 7 年、16 年、22 年に出されてきており、昨年平成 25 年 12 月に「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱」が閣議決定された。
■グレーゾーン事態
領土や主権、経済権益などをめぐって対立するものの、武力紛争には至らない国際関係のことを指す。武力紛争に至っていないため、軍は出動できないけれども、警察力では対応しかねるようなケースもあり得る（例：中国の漁民を装った形で中国の兵力が漁船で尖閣諸島に上陸し、占拠した場合など）ため、警察力（海上においては海上保安庁）と自衛隊との密接な連携が求められている。

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■リバランス戦略
リバランスとは再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策のこと。米国オバマ大統領が、2011 年 11 月のオーストラリア
訪問時に、アジア太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べたことを端緒に、米軍の配備再編成などで具体化された。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指すということである。
■集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利を有するとされている。我が国は、主権国家である以上、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、
憲法第 9 条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。
■国家安全保障会議（日本版 NSC）
内閣に設置され、総理大臣を議長として、外交、安全保障政策に関して戦略的な観点から基本的な方向性を示す組織であり、2013 年 12 月 4 日に創設された。
■2 プラス 2（外務・防衛担当閣僚会議）
各国の外務、国防を担当するトップがそれぞれ出席して臨む会議の通称。特に日米間の閣僚協議を指す場合が多いが、他に日豪、日露、日仏などの間で行われる外務防衛担当閣僚会議も同様に 2 プラス 2 と呼ばれている。
日米間の 2 プラス 2 は 1960 年から開催され、正式には「日米安全保障協議委員会（SCC/Security
Consultative Committee）」という。日本とアメリカが両国や世界の安全保障に関する政策を話し合う
会議のことである。日本からは外務大臣と防衛大臣の 2 名が、アメリカからは国務長官と国防長官の2 名が参加することから 2 プラス 2 と呼ばれている。
■特定秘密保護法
安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものとして、2013 年 12 月 13 日、「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法）が公布された。しかし、法案の審議の過程ではプライバシーの保護がどうなるのか、特定秘密の範囲はどこまでなのか、といった点が必ずしも明確に説明されなかったことで国民の反対意見が多くでているため、情報保全諮問
会議を 2014 年 1 月より開催し、適正な運用を図るように協議しはじめている。

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■世論調査内閣府が基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握することを目的に実施している調査。調査は統計的な手法による抽選で選んだ全国の 20 歳以上の男女 3,000 人程度を対象に実施している。正確な結果を得るため、調査員による訪問面接によって行われている（一部の調査は郵送で行なう場合がある）。世論調査の結果は、内閣府のホームページや報告書によって公表される。
■靖国神社
靖国神社は、明治 2 年（1869）6 月 29 日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治 12 年（1879）に「靖国神社」と改称されて今日に至っている。
靖国神社は、国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊を慰め、その事績を永く後世に伝えることを目的に創建された神社。「靖国」という社号も「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という願いが込められている。
靖国神社には現在、幕末の嘉永 6 年（1853）以降、明治維新、戊辰の役（戦争）、西南の役（戦争）、
日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた 246 万 6 千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として斉しくお祀りされている。
1978 年に A 級戦犯 14 名を合祀した。
■エコノミスト（The Economist）
イギリスの週刊新聞で、ロンドンに所在する The Economist Newspaper Limited から発行されている。新聞ではあるが外見は雑誌の体裁をとっている。主に国際政治と経済を中心に扱っている。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。

２章■大東亜戦争東条英機内閣が決定した太平洋戦争の呼称。東条内閣は，この戦争を，〈自存自衛〉とアジアを白人帝国主義の支配から解放する〈大東亜共栄圏建設〉というスローガンを掲げ、1941/12「大東亜戦争」と呼称することに決定した。 敗戦後は、GHQ によって「大東亜戦争」の名称が、「軍国主義」と関連があるとされ「大東亜戦争」の使用が禁止され、代わりに「太平洋戦争」という戦争呼称を用いるよう規制された（のち失効）- 29 -

■米兵による治安悪化（例：1995 年の少女暴行事件）
1995 年（平成 7 年）9 月 4 日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員 2 名とアメリカ海軍軍人 1 名の計 3 名が、12 歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件があった。
“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である 3 人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情および反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また、
被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めて発言を行なったため、日米のマスコミで取り上げられる場合微妙な温度差が生じた。
■普天間基地問題
米海兵隊普天間飛行場は、沖縄における米海兵隊の航空能力に関してヘリなどによる陸上部隊の輸送機能や、空中給油機を運用する機能などを果たしているが、市街地の中心にあって、地域の安全、騒音、交通などの問題から、地元住民より早期の返還が強く要望され、代替施設の設置などにより解決する方向で調整がされている。
■メディア・リテラシー
テレビ番組や新聞記事などメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力とのこと。リテラシーというのは「読み書き能力」のことで、読む力と同時に書く力も含む。情報を鵜呑みにせず、どんな意図で作られ、送りだされているかを自分の頭で判断し、それを通じて自ら情報発信する力を身につけるという試みはカナダなど欧米では早くから学校教育のカリキュラムに組み込まれているが、日本でも 1990 年代以降、全国に広がってきた。教育界や放送界での取組みも始まり、市民のネットワークも作られつつある。背景には放送と青少年に関する委員会の設置に至るような、子供や若者への放送メディアの影響に対する関心の高まりがある。
■リー・クワンユー元首相
シンガポール共和国の政治家。シンガポール生まれの客家（ハツカ）で，シンガポールのラッフル
ズ･カレッジおよびイギリスのケンブリッジ大学にて学ぶ。1950 年に弁護士の資格をとり，翌年シンガ
ポールで開業したが，54 年に人民行動党を組織してその書記長となり，政治活動に入った。その後、55 年に立法議会議員，59 年にシンガポール自治国首相に就任、65 年にはマレーシアより分離独立
してシンガポール共和国となり，その首相となった。現リー・シェンロン首相の父。
■沖縄平和祈念資料館
沖縄県立平和祈念資料館は 2000 年 4 月に糸満市の沖縄戦跡国定公園の平和祈念公園内で完成した博物館。（前身は 1975 年 6 月 11 日に開館した沖縄県立資料館）
設立理念としては、「人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争に繋がる一切の行為を否定し、平和を求め、戦争の犠牲になった多くの霊を弔い、沖縄戦の歴史的教訓を正しく次代に伝え恒久平和の樹立に寄与する」としている。
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ケネディ駐日大使が 2014 年 2 月 12 日に訪問している。又、多くの修学旅行生も訪れている。我々
サイバー適塾生も視察時に見学した。
■珊瑚の不法漁業問題
日本人はサンゴ礁を破壊しない様なるべく網を使わないように配慮してきた。日本海域には中国
国内で高値販売できるアカサンゴも多くあり、中国漁船による日本海域でのサンゴ違法操業は後を絶たない。サンゴを乱獲されるとプランクトンが減り、魚がいなくなってしまう懸念もあるため、日本政府と漁業者とが問題を共有し、中国に対しての対応策を今後も継続して取り組む必要がある。

3章■パブリック・ディプロマシー
伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「対市民外交」や「広報外交」と訳されることが多い言葉。 グローバル化の進展により、政府以外の多くの組織や個人が様々な形で外交に関与するようになり、政府として日本の外交政策やその背景にある考え方を自国民のみならず、
各国の国民に説明し、理解を得る必要性が増してきている。こうしたことから、「パブリック・ディプロマ
シー」の考え方が注目されている。
■ソフト・パワー
この概念は、クリントン政権下において国家安全保障会議議長、国防次官補を歴任したアメリカ・
ハーバード大学大学院ケネディスクール教授のジョセフ・ナイ教授によって最初に定義づけられた。
同教授は、軍事力や経済力によって他国をその意に反して動かす力が「ハードパワー」であるのに対し、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を敬服させ、魅了することによって自分の望む方向に動かす力が「ソフト・パワー」であると説明している。
■クールジャパン
1990 年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めたクールブリタニアが語源とされ、「かっこいい日本」の意で用いられ、日本の魅力を国内外に発信し、その産業を政府としても育成していくプロ
ジェクトである。産業分野は、コンテンツ（アニメ、漫画、映画、音楽等）、ファッション、デザイン、食、
住まい、伝統文化、地域産品、観光など、幅広い分野に及んでいる。
経済産業省に「クール・ジャパン室」が設置されたのは、民主党政権下の 2010 年のことで、2011 年
7 月に発表された経済産業省「クールジャパン戦略」では、関連の世界市場が約 464 兆円（2009年）から約 932 兆円（2020 年）に拡大が見込まれる中、クールジャパン関連産業の市場規模を約4.5 兆円（2009 年）から 17 兆円（2020 年）とすることを目指すとしており、現在でもその目標は変えていない。

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クールジャパンは海外から高い評価を得ており、アニメ、ドラマ、ゲームの大ヒットやファッション誌や日本食の人気も高く、日本ブームは着実に浸透している。コンテンツ等に関連するイベントはその規模が拡大しており、例えば、フランス・パリで行われる世界最大規模の総合的な日本文化紹介イベン
トである JAPAN EXPO（ジャパン・エキスポ）の来場者数は、2001 年の 3,600 人から 2012 年には約21 万人となったほか、他のイベントでも数万人規模となっており、着実に成果は出ている状況である。
■政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）
政府または政府の実施機関によって発展途上国または国際機関に供与されるもので、発展途上
国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行なう資金・技術提供による公的資金を用いた協力のこと。
■有償資金協力（円借款）
発展途上国に対して低利で長期の緩やかな条件で開発資金を貸し付けることにより、発展途上国の発展への取組みを支援する仕組み。日本は、地理的・歴史的・経済的な繋がりの強いアジア地域
を対象の中心としているが、アジア地域以外の国々のニーズも大きく、これまで合計 103 カ国に及ぶ
幅広い国と地域を支援している。
■ルック・イースト政策（東方政策）
欧米ではなく、日本や韓国などマレーシア東方にある国を手本にしようとする政策。1981 年に、マレーシアの第 4 代首相マハティール・ビン・モハマドが、日本や韓国の経済発展を高く評価し、これらを見習う政策として打ち出した。これを契機に、マレー国内でも日本や韓国に対する関心は高まったが、それと同時に日本、韓国からの企業による投資が増加。経済支援や技術移転もあって、マレー
シア経済は着実に成長している。
■ヘイトスピーチ「憎悪表現」と訳され、人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴。
欧州にはヘイトスピーチを禁止する法律を設けている国が多いが、日本にはこれを特別に取り締まる法律はない。2013 年に入り、日本ではインターネット上やデモで近隣諸国に対するヘイトスピー
チが急増しており、問題視されている。

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第4章■ピースおおさか
大阪市中央区大阪城 2-1（地下鉄中央線・長堀鶴見緑地線 森ノ宮駅徒歩 3 分）にある 3 階建の博物館。財団法人 大阪国際平和運営センターが運営。第二次世界大戦末期の大阪空襲、広島・長崎の原爆投下、沖縄の地上戦、更には日本軍が中国・アジア・太平洋地域で大きな犠牲を払わせた事に就いても写真・動画で説明。漢字にはルビが振られており、英語も併記されている。展示室
A/B/C、図書室等に加え、特別展示室、講堂等もある。
■立命館大学国際平和ミュージアム
京都市北区等持院北町 56-1、立命館大学衣笠キャンパスに隣接する地下１階、地上２階の博物館。1992 年開館、立命館大学が運営。館長はスリランカ出身の立命館大学政策科学部教授。B1 常設展示コーナーには、十五年戦争、現代の戦争、平和を求めての 3 つのテーマで構成されており、実物資料 650 点、写真資料 550 点と戦争と平和に関して幅広く展示。漢字ルビ、英語表記は無い。
■エルトゥールル号事件
小松宮彰仁殿下トルコ訪問の答礼として、派遣されたオスマン・パシャ提督（海軍少将）率いる総勢 650 名の使節団を乗せた軍艦エルトゥールル号が、1889 年 9 月トルコへの帰路、和歌山県紀州沖で台風に遭遇し、沖合約 40 メートルで座礁、沈没した。
この海難事故は、オスマン提督以下乗組員 587 名が死亡するという大惨事となったが、その際、付近の住民の献身的な救助により、69 名の乗組員が救出され、後にトルコに送還された、更に日本国
内では犠牲者に対する義援金の募集が広く行われた。
このような日本官民あげての手厚い事後対応がトルコ人の心を打ち、この遭難事件は、その後の両国の友好の原点の出来事となり、海難現場の和歌山県串本町には、「エルトゥールル号殉難将士慰霊碑」が建立され、毎年慰霊式典が開催されている。
■イラン･イラク戦争時のトルコ航空による邦人救出
エルトゥールル号事件以降の 120 年間の友好の歴史の中で、1985 年 3 月イラン・イラク戦争下のテヘランで、イラクがイラン領空の全航空機を攻撃対象にすると発表したために、テヘラン在留の日本人が孤立した状況に陥った際、トルコ政府がトルコ航空機をイランに派遣してくれた結果、イラクの攻撃設定期限のぎりぎりに、多くの日本人がこれに搭乗してイランを無事に脱出することができた。
■5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）製造・サービス業などの職場環境の維持改善で用いられるスローガンである。各職場において徹底されるべき事項を５つにまとめたもの。日本で生まれた概念だが、Five S として日本国外で用いられている。

- 33 -■KAIZEN（改善）日本の製造業で生まれた工場の作業者が中心となって行なう活動・戦略のことである。1980 年代に MIT（マサチューセッツ工科大学）が中心となって行なった日本の製造業の強さの研究等を通じて、製造業の重要な要素の一つとして国内外でも広まった。
■GENBA/GENBUTSU/BENJITSU（現場、現物、現実）「現場」に足を運び、場を確認する。「現物」を手に取り、物を確認する。「現実」をこの目で見て、現実を知る。三現主義とも言われ、行動指針として採用している企業もある。
■沖縄の語り部
戦争の悲惨な体験を語り継いでいる人々。ひめゆり平和祈念館の語り部は、ひめゆり学徒隊の生き残りの方と、その証言を正確に引き継いだ方と言われている。
イ ク サ

ウチナー

■ハワイ日記二世兵士の見た戦争と沖縄
沖縄県平和祈念資料館で 2013 年 10 月から 12 月 10 日まで開催された第 14 回特別企画展。
12 期生の国内視察で訪問、実際に見学した。
1941 年 12 月の真珠湾攻撃以降、アメリカ人でありながら差別待遇を受けた日系人の人権を回復する為、アメリカに忠誠を誓った日系 2 世を中心に編成された陸軍情報部が沖縄戦に参戦していた。両親の祖国である日本、沖縄に銃を向けてしまうかもしれないという葛藤と母国アメリカからの差別とも戦っていた。彼らは沖縄戦では、捕虜の尋問、住民の通訳、ガマ（洞窟）へ足を運び、投降を日本語で呼び掛け、多くの沖縄住民を助け出した。戦争の悲惨さ、愚かさを実感でき、平和について考える機会を持つことが出来た。この特別企画展は、2013 年 12 月 7 日の NHK おはよう日本、琉球放送 報道特集等でも紹介された。2014 年 2 月には、場所を移し、ハワイ ホノルルの太平洋航空博物館パールハーバーおよびハワイ沖縄センターで移動展が開催され、沖縄タイムスでも取り上げられている。
■ナショナル･サービス・プログラム（マレーシア）
国防省管轄にて全国に 79 か所で実施されており、研修期間は 3 ヵ月間で年に 3 回開催される。本プログラム修了生は、訓練に応えたことが評価され、就職にも有利に影響する。軍事的訓練を目的とするものではなく、すべての民族を対象とし、男女ともに参加している。（女性も徴兵に参加するのはブルネイとマレーシアのみ）
以下 5 つの目的を有する。①若者の愛国心の向上、②マレーシアの民族間の調和と統合、③前向
きな価値観の醸成、④ボランティア精神の醸成、⑤肉体的な健全さと自信を植え付ける。
上記の目的を達するために、以下の４つの訓練を行なう。①人格形成（積極的な価値観と協調性をもち、リーダシップが取れる人格の形成）、②国家建設（愛国心の醸成や国家間の橋渡しができる
よう国家について知ることで歴史教育も確りと実施）、③地域貢献（社会や近隣の人々への奉仕活動
を通じて、若者のボランティア精神を醸成）、④肉体訓練（精神的、感情的、肉体的な忍耐力を高めるような訓練、兵器取扱・実弾訓練も含む）- 34 -

■ＤＣＰ（地域継続計画）
District Continuity Plan の略。
地域継続計画と訳される DCP は日本の造語であり、1995 年に小出治が大丸有地区での取組みを基に提唱したとされ、業務地区等において被災者や帰宅困難者を支援するための計画を DCP とした。その後多くの定義が提唱されたが、代表的なものに、「業務商業地において地域防災活動に取り組んでいる事業者による組織(防災隣組)の活動を定めた計画」（2007 年・西川著）などがある。これらの定義や取組みおよび捉え方について共通していえることは、DCP は工業団地や事務所ビルの集積する駅前周辺地域など、町会・連合町会程度の広がりの範囲における、企業同士の共助による防災対策および地域貢献の向上・効率化の位置付けとして認識されている。

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【 参考文献 】
・「平成２５年度版 日本の防衛 防衛白書」 防衛省編集
・「東アジア戦略概観 ２０１３」 防衛省防衛研究所
・川田稔『戦前日本の安全保障』講談社学術文庫
・戸部良一他『失敗の本質』中公文庫
・高坂正堯 「海洋国家日本の構想」 中央公論新社
・谷内正太郎高橋昌之 「外交の戦略と志」 産経新聞出版

・坂元一哉 「日米同盟の難問」 ＰＨＰ研究所
・半藤一利 「昭和史」「昭和史 戦後編」 平凡社
・谷内正太郎編 「【論集】日本の外交と総合的安全保障」 ウェッジ・芦田健太郎 「日本の領土」 中央公論新社
・山田吉彦 「日本の国境」 新潮社
・加藤陽子「それでも日本人は戦争を選んだ」 朝日出版社
・リチャード・L・アーミテージ 他 「日米同盟ｖｓ．中国、北朝鮮」 文藝春秋
・春名幹男 「米中冷戦と日本」 ＰＨＰ研究所
・富坂聰 「中国人民解放軍の内幕」 文藝春秋
・茅原郁生

美根慶樹 「２１世紀の中国 軍事外交編」 朝日新聞出版

・平岩俊司 「北朝鮮」 中央公論新社
・飯田将史 「海洋へ膨張する中国」 角川マガジンズ
・保阪正康他 「内心、日本は戦争をしたらいいと思っているあなたへ」角川書店
・安全保障と防衛力に関する懇談会（第 1 回～第 7 回会合） 資料および議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/kaisai.html
・香田洋二 気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も日本の防衛体制の矛盾と制 度的欠陥 週刊ダイヤモンド 2013 年 10 月 9 日号
http://diamond.jp/articles/-/42774
・香田洋二・山口昇 尖閣危機 元自衛隊幹部が描く悪夢のシュミレーション
中央公論 2013 年 10 月号
http://www.chuokoron.jp/2013/09/post_204_4.html
・防衛省、外務省 ホームページ- 36 -

【 視察でお世話になった訪問先 】（訪問順）
１）国内視察・防衛大学校・八重山漁業協同組合
・沖縄県平和祈念資料館
２）海外視察・在マレーシア日本国大使館
・マレーシア国防省 National Service Training Department
・チャンギ博物館（Singapore History Consultants）
・在シンガポール日本国大使館
・シンガポール・ディスカバリー・センター
・シンガポール国立博物館
・セントーサ島シロソ砦【 サイバー適塾 第１２期 安全保障グループ名簿 】[担任講師]

中西寛

京都大学大学院法学研究科教授[経済界講師] 小椋 昭夫

バンドー化学株式会社取締役会長
一般社団法人関西経済同友会常任幹事

萩尾 千里

株式会社大阪国際会議場相談役
一般社団法人関西経済同友会特別幹事

[塾生]

生宗 正幸

西日本電信電話株式会社

伊東 誠二

鹿島建設株式会社（リーダー） 江崎 秀治[事務局]

株式会社日立製作所

杉山 幸介

西日本旅客鉄道株式会社

田中 隆之

三菱商事株式会社橋本

パナソニック株式会社

健

藤原 久彦

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

前田 晃一朗大阪ガス株式会社

水越

株式会社大林組玲

山田 英貴

サイバー適塾運営協議会- 37 -

2014 年 4 月 発 行
発行者

サイバー適塾運営協議会
事務局長 古田 充〒530-0005 大阪市北区中之島 6-2-27
中之島センタービル 6 階
TEL (06)-6441-3036
FAX (06)-6441-3038
URL http://www.tekijuku.ne.jp
EMAIL info-ct@tekijuku.ne.jp（文責 サイバー適塾運営協議会事務局）- 38 -