「GX 実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン

令和 5 年 4 月 4 日
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

０．基本的考え方
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー情勢のひっ迫を受け、G7 を始めとする欧米各国では、各国の実情に応じたエネルギー安定供給対策を講じており、足元のエネルギー分野のインフレーションへの対応として、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めている。
政府として、2050 年カーボンニュートラル、2030 年度の 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続けることとしており、脱炭素電源として重要な再生可能エネルギーについては、引き続き導入拡大に向けて、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、S＋3E（安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economicefficiency）、環境（Environment））を大前提に、主力電源として最優先の原則で最大限導入拡大に取り組み、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 36～38％の達成、そして 2050 年のカーボンニュートラルを目指すこととしている。
こうした取組を進めるため、2023 年 2 月 10 日に閣議決定された「GX 実現に向けた基本方針」においても、再生可能エネルギーの重要性が明確に位置づけられるとともに、今後の基本的な方針が明確化され、併せて、本常会に GX 脱炭素電源法案を提出している。
また、再生可能エネルギーは、排出削減のみならず、経済成長・競争力強化においても重要であり、GX 経済移行債を活用した 20 兆円規模の政府支援の対象としても位置づけられている。
今般、「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を具体化し強力に進めるため、関係府省庁が協力して対応する施策について取りまとめた。今後、関係府省庁間及び自治体との連携をさらに強化し、スピード感をもって具体化・実現に向けて取組を加速することとする。また、国際展開戦略として、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現していくことにより、今後、再生可能エネルギーにかかる日本の技術や制度を活かし、国内のみならず、アジアを軸とした世界規模での GX の実現に貢献していく。
併せて、福島の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大は重要であり、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルとなるよう、「福島新エネ社会構想」に基づき、エネルギー分野から福島復興の後押しを一層強化する必要がある。そのため、本構想の実現に向けては、国、福島県、関連企業などが具体的な取組を検討する場（「福島新エネ社会構想実現会議」）での議論を通じ、関係府省庁が連携し、取組を加速していくこととする。
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１．再エネ導入に向けた環境整備（１） イノベーションの加速【経済産業省、内閣府、文部科学省、国土交通省、環境省】
再生可能エネルギーの技術自給率向上に向け、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくためには、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や、浮体式洋上風力等における技術の開発・実装を進めていく必要がある。同時に、再生可能エネルギーの電力需給調整を担う次世代蓄電池やスマートエネルギーマネジメント
システムの技術開発も進めていく必要がある。
また、こうした再生可能エネルギーに関する次世代技術について、量産体制及び強靭なサプライチェーン構築の早期実現を目指す。
（今後の取組事項）
 ペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術であり、主原料となるヨウ素の生産量が世界 2 位であるなど、技術自給率の向上につながる国産再エネとして期待される。製品化に向けた研究開発の進捗や、2023 年度から順次開始するユーザー企業と連携した実証の結果を踏まえつつ、2030 年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備を三位一体で進めていく。【経】
 量産技術の確立については、GW 級の量産体制の構築を目指し、現在取組を進めているグリーンイノベーション基金事業において、研究開発企業の技術の進捗を踏まえつつ、可能な限り早期のタイミングでの次フェーズの開始などを通じて、ユーザー企業と連携した実証の取組の加速化を図り、研究開発フェーズから社会実装フェーズまでの円滑かつ大胆な移行を促す。【経】
 需要の創出については、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトの特長を活かし、例えば、公共施設、ビルなどの建築物の壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、空港の駐車場、鉄道の法面などの公共インフラといった様々な分野への導入を進める。こうした取組を通じて、量産体制の構築と需要の創出の好循環を生み出し、太陽光発電の更なる導入の加速化を図る。【経、文、国、環】 浮体式洋上風力については、我が国の地の利を活かし世界をリードすべく、2023 年夏を目途に洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を開催し、今後 EEZ への拡大も念頭に、産業戦略及び導入目標を 2023 年度内に策定する。
【経、国】
 また、将来のアジア展開も見据え、グリーンイノベーション基金も活用し、浮体式洋上風力の要素技術開発や、技術基準の整備、2023 年度には大型実証に向けた海域・事業者選定を実施する。加えて、浮体式洋上風力に不可欠な2

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重要部材や日本の強みを活かせる製品・部材に関する生産性の向上、国産作業船の普及に向けた環境整備を図ることにより、強靱な国内サプライチェーンを構築していく。【経、国】電力需給調整を担う次世代蓄電池は、我が国が技術的な強みを保有する分野であり、次世代技術の市場創出・獲得を見据え、研究開発及び人材育成を進める。
【経、文】
第 3 期 SIP（2023 年度から 5 年間実施）の課題である「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」において、電力需要最適化と再エネ有効活用に資する、定置型蓄電池など分散型電源や熱・水素などの活用を含む、クロスセクターでのエネルギー利活用のための研究開発を行う。【内】GX 経済移行債も活用し、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野を後押しする。【経】
大学・高専・研究機関等と連携した人材育成の強化を行う。【経、文】＜GX 実現に向けた基本方針（抜粋）＞・太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する。
・浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発・大規模実証を実施するとともに、風車や関連部品、浮体基礎など洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進める。
・2030 年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発の加速等、次世代電池市場の獲得に向けた支援にも取り組む。

（２） 次世代ネットワークの構築/調整力の確保【経済産業省、金融庁、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省、関係府省庁】
再生可能エネルギーの大量導入とレジリエンス強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する連系線の整備を加速することが重要である。そのため、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示す「マスタープラン」に基づき、全国規模での系統整備や、北海道と本州をつなぐ海底直流送電の整備を早急に進める必要がある。
また、再生可能エネルギーの普及拡大を進めながら、電力の安定供給を確保するためには、電力の需給を一致させるための調整力が必要であり、特に蓄電池の導入拡大が重要となる。

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（今後の取組事項）＜次世代ネットワークの構築＞
 全国規模での系統整備計画(マスタープラン)に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進める。地域間を結ぶ系統については、今後 10 年間程度で、過去 10 年間と比べて 8 倍以上の規模で整備を加速する。【経、関係府省庁】
 北海道からの海底直流送電については、2030 年度までの完工を目指して、2023 年度内に以下を行う。
① プロジェクト組成のための出融資や債務保証といったファイナンスの枠組みを具体化する。【経、金】② 道路、鉄道網などのインフラ活用策を検討するとともに、具体的な敷設ルート案の作成に向けた調査・関係者との調整や実施主体の立ち上げに向けた環境整備を行う。【経、国】③ 上記②を踏まえ、円滑な敷設に向けて、地元理解の促進や手続きの円滑化を図る。【経、農、国】
 再エネを円滑かつ迅速に系統接続するため、ローカル系統へのノンファーム接続について、2023 年 4 月より全国で受付を開始する。【経】
 出力制御の更なる低減策として、火力等の最低出力引下げの方向性について、2023 年度中にまとめるとともに、オンライン化率の更なる向上を進める。
【経】＜調整力の確保＞ 需要側の機器の制御や電気自動車の充電タイミングを調整することは、電力需要の最適化と再エネの有効活用に貢献し、社会的コストを最適化することにつながる。そのため、需要側機器に対するルール作りや配電系統におけるルール作り、インセンティブの在り方など、調整力に係る課題全般を早急に整理し、具体的なルール整備につなげていく。【経】
 特に定置用蓄電池については、① 2030 年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを 2023 年夏目途に策定する。
【経】② 分散型電源の機能が最大限評価できる市場を構築するため、需給調整市場において、需要家内に設置された蓄電池等の分散型リソース機器が個別に計測・評価される仕組みや、電気自動車や家庭用蓄電池等の低圧小規模リソースが需給調整市場に参加できる仕組みについて、システム改修等が順調に進むことを前提に 2026 年度までの開始を目指すべく、2023 年度内に各種制度整備を行う。【経】③ 一般家庭等が繋がる配電系統レベルでの再エネ発電と需要のバランスを確4

保するため、蓄電池等を活用した系統混雑緩和の実証を 2024 年度に本格的に開始する。【経】④ 住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへ設置拡大に向けて、例えば、通信事業者や鉄道事業者、空港事業者などのインフラ事業者による蓄電池の導入や、電気を輸送する電気運搬船の普及等に関する検討などを通じ、電力分野以外での蓄電池の導入とその活用を促進することで調整力等の更なる確保を進める。
【総、経、国、環】⑤ 脱炭素化された調整力確保のため、2023 年度から、自営線も活用して複数の建物間で、蓄電池等の活用及び需要側の機器の制御による需要のバランスを確保する取組の支援を行い、系統負荷を低減した上で再エネ有効活用に貢献する。
【環】
また、脱炭素型の調整力として重要となる揚水発電所の維持及び強化に向け、2023 年度内に、採算性向上に向けた設備投資や新規開発に向けた実施可能性調査の実施を推進する。【経】
2023 年度に導入予定の長期脱炭素電源オークションにより、揚水発電や蓄電池など脱炭素型調整力の確保を推進する。【経】＜GX 実現に向けた基本方針（抜粋）＞

・中長期的な対策として、再エネ導入拡大に向けて重要となる系統整備及び出力変動への対応を加速させる。系統整備の具体的対応策として、全国規模での系統整備計画（以下「マスタープラン」という。）に基づき、費用便益分析を行い、地元理解を得つつ、道路、鉄道網などのインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備を進める。地域間を結ぶ系統については、今後 10 年間程度で、過去 10 年間（約 120 万 kW）と比べて８倍以上の規模（1000万 kW 以上）で整備を加速すべく取り組み、北海道からの海底直流送電については、2030 年度を目指して整備を進める。さらに、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備を進める。
・出力変動を伴う再生可能エネルギーの導入拡大には、脱炭素化された調整力の確保が必要となる。特に、定置用蓄電池については、2030 年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発する。定置用蓄電池のコスト低減及び早期ビジネス化に向け、導入支援と同時に、例えば家庭用蓄電池を始めとした分散型電源も参入できる市場構築や、蓄電池を円滑に系統接続できるルール整備を進める。

（３） 需要側による取組【総務省、経済産業省、環境省、関係府省庁】
再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては、供給側の取組強化のみならず、住5

宅・建築物や工場など需要側における太陽光発電設備等の導入拡大が重要である。
また、変動型の再生可能エネルギーの導入拡大に伴いエネルギーの需給調整に資するディマンドリスポンス（DR）について、大規模需要家に取組を促していくことが重要である。
（今後の取組事項）
 需給ひっ迫や再エネの有効活用に資する DR（現状 230 万 kW 程度）について、改正省エネ法で新たに制度化された、大規模需要家の DR の取組についての定期報告を 2023 年度から義務化する。DR に対応できるよう、設備の IoT 化を促進しつつ、年間 50 万 kW 規模の積み増しを目指す。実績を評価する枠組みを用いて、工場等の DR の取組を促す。また、DR の実績について、より高度な報告・評価の方法を 2023 年度中に議論し具体化する。
【経】
 改正省エネ法において、大規模需要家に対し、非化石エネルギー転換に関する中長期計画の提出及び定期報告を義務化し、特に非化石電気の割合について数値目標とその報告を求めることで、工場等における太陽光発電等の非化石電気の導入を拡大する。【経】
 省エネ法に基づく定期報告におけるエネルギー使用量や非化石エネルギー転換に係る取組の任意開示の仕組みについて、2023 年度から試行運用を実施し、2024 年度からの本格運用の制度設計につなげる。また、温対法の排出量等の公表制度において、2023 年度の報告より任意報告様式の中に再エネの使用状況に関する記載欄を新たに設けたところ。これらの活用を通じて、事業者の再エネ導入等の積極的な取組を見える化していく。【経、環】 脱炭素先行地域については、DX やコンパクトシティなど関係府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて相乗効果を生み出す「施策間連携モデル」などを優先的に選定するとともに、関係府省庁の支援策の一層の充実を図り、地域における GX の社会実装を加速化させる。
【環、関係府省庁】
 地方公共団体が率先して実施する地域脱炭素の基盤となる重点対策において、脱炭素先行地域の取組状況のフォローアップにおいて得られた成果やノウハウを反映しながら支援を行うなど、2024 年度から横展開を進めていく。
【環、総】＜GX 実現に向けた基本方針（抜粋）＞・改正省エネ法に基づき、大規模需要家に対し、非化石エネルギー転換に関する中長期計画の提出及び定期報告を義務化し、産業部門のエネルギー使用量の４割 4を占める主要５業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）に対して、国が非化石エネルギー転換の目安を提示する。また、省エネ法の定期報告情報の任意開示の仕組みを新たに導入することで、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促す。
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・ディマンドリスポンスについては、これに活用可能な蓄電池や制御システムの導入支援、改正省エネ法におけるディマンドリスポンスの実績を評価する枠組みの創設等を通じ、更なる拡大を図る。
・地球温暖化対策計画に基づき、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、各府省庁の支援策も活用することで、GX の社会実装を後押しする。また、地域脱炭素に向けた「重点対策」を実施し、地域脱炭素を加速化していくため、政府による財政的な支援も活用し、地方公共団体は、公営企業を含む全ての事務及び事業について、地域脱炭素の基盤となる重点対策（地域共生・ひ益型の再生可能エネルギー導入、公共施設等の ZEB 化、公用車における電動車の導入等）を率先して実施するとともに、企業・住民が主体となった取組を加速する。

２．再エネの推進と規律の両立（１）地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大【内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
再生可能エネルギーは、FIT 制度の導入後、震災前の約 10％から、2021 年度には約 20％まで拡大してきた。例えば、太陽光については、現時点で既に平地面積当たり主要国最大級の導入量となっており、ドイツの 2 倍以上となっている。
一方で、2030 年度には、現行の倍程度に相当する 36～38％という野心的な目標を掲げており、地域と共生しながら更なる導入を拡大していく必要がある。
（今後の取組事項）
 太陽光については、2030 年に現在の約 2 倍となる 14～16％程度の導入を目指し、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置を拡大する。また、公共部門の率先実行として、政府実行計画において設置可能な政府保有の建築物の約 50％以上に太陽光発電設備導入を目指すとしており、今後導入状況等をフォローアップするとともに、地方公共団体についても政府実行計画に準じた取組を促進する。また、関係府省庁が連携した ZEH（Net Zero Energy House）及び ZEB（Net Zero Energy Building）の普及拡大に向けた取組等を促進する。あわせて、温対法、建築物省エネ法における促進区域や農山漁村再エネ法における設備整備区域といった制度を活用した再エネの導入を積極的に後押しする。温対法に基づく地域脱炭素化促進事業
制度については更なる活用促進に取り組む。さらに、事業用太陽光について、2023 年度下期より、屋根設置の買取区分を創設しメリハリのついた導入
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を促進する。
【文、農、経、国、環】洋上風力の導入拡大に向けて、発電設備の設置・維持管理に不可欠となる基地港湾の計画的整備や排他的経済水域（EEZ）への拡大のための国内法制度の環境整備等を行うとともに、「日本版セントラル方式」の確立を通じて案件形成を加速させる。また、浮体式洋上風力の導入拡大に向けて、海外の公募制度も踏まえた検討を行う。【内、経、国、環、農】
ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大限強化するハイブリッドダムの取組や既存ダムの発電効率を最大限高める取組を推進することで、水力の発電量増加を目指す。その一環として既存ダムへの発電施設の新設・増設や、発電量の増加につながる運用高度化の取組拡大等を 2024 年度から行うとともに、2025 年度までに、AI を活用したダム流入量予測技術の開発を行う。
また、これらの取組による発電量増加ポテンシャルの調査を 2023 年度早期に行う。
【国、経】
地熱については、電源構成比率を足元の 0.3％から 2030 年度に 1％（導入量約60 万 kW から約 148 万 kW 相当）に引き上げるとの目標達成に向け、JOGMEC が既に支援中の案件（約 70 万 kW 相当）を着実に進めるとともに、新たに約 36 万kW 相当の新規開発を行うべく、国立・国定公園等を中心とした有望地点の特定を集中的に実施し、民間事業者が実施する初期調査等への支援を行う。更に、従来の技術では迅速な開発が困難とされる地域での開発を促進するため、海外の地熱探査事業への参画を通じたノウハウ等の獲得や、熱水の採取を不要とするなどの新技術の導入支援を行う。また、探査精度の高度化等の技術開発によるリードタイムの短縮、保安林の指定解除マニュアル等の着実な実施による森林の公益的機能の発揮と調和する地熱の利用促進とともに、地域共生型の地熱利活用を促進し、全国の地熱発電施設数の倍増を目指す「地熱開発加速化プラン」を着実に実施する。加えて、地熱と地域が共生したモデル事例の横展開、地域と事業者の対話の促進など理解促進活動を強化するとともに、人材不足が懸念されている地熱人材の育成に向けた取組、高温高圧下での熱水等を利用する超臨界地熱発電といった次世代技術の開発に係る取組を進める。
【経、環、農】
バイオマスの導入に際し、新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）の開拓のための実証等、国産バイオマス燃料の低コスト化に向けた支援を行う
ほか、下水道バイオマスを活用した地域へのエネルギー供給の更なる拡大に向けた案件形成の促進を図る。また、再エネ特措法に基づく支援を受けるバ
イオマス発電においては、使用する燃料のライフサイクル GHG 排出量が、2030 年までは火力発電と比較して 50％削減、2030 年度以降は 70％削減を満たすことを求める等の事業環境整備を進める。【農、経、国、環】地産地消型で地域経済活性化にも貢献する主体として、地方公共団体が出資する地域エネルギー会社等による地域主導の地域共生型再エネの導入を 2024年度から支援する。【環】
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地方公共団体等による地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを関係府省庁が連携して支援する。
【総、農、経、国、環】＜GX 実現に向けた基本方針（抜粋）＞

・直ちに取り組む対応として、太陽光発電の適地への最大限導入に向け、関係省庁・機関が一体となって、公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温対法等も活用しながら、地域主導の再エネ導入を進める。
・排他的経済水域（EEZ）への拡大のための制度的措置を検討する。
・再エネの更なる拡大に向け、安定的な発電が見込める、地熱、水力やバイオマスについても、必要となる規制や制度の不断の見直しを行うなど、事業環境整備を進め、事業性調査や資源調査、技術開発、AI や IoT の導入支援など、それぞれの電源の特性に応じた必要な支援等を行う。

（２）適切な事業規律の確保【総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
再生可能エネルギーの導入にあたっては、安全面、防災面、景観・環境への影響など地域の懸念が顕在化している。そのため、こうした地域の課題にも適切に対応し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めることが大前提であり、適切な事業規律の確保が重要となる。
（今後の取組事項）
 FIT 申請時の手続き強化に関する省令改正や立地状況のリスク等を踏まえた運用強化等については、法律の施行を待たずに 2023 年夏頃までに迅速に進めるとともに、立地状況等に応じた手続き強化及び地方自治体との連携を具体化する。
（※本常会に事業規律等に関する GX 脱炭素電源法案を提出している。）【経、総、農、国、環】 環境アセスメントデータベース（EADAS）をプラットフォームとし、環境配慮や安全性の確保等の観点から法令の指定区域やその他関係する地理情報を幅広に収集し、一元的に掲載するとともに、EADAS と FIT・FIP 認定情報システ
ムとの連携を 2023 年度中に本格的に開始する。また、FIT･FIP 認定情報シス
テムを活用し、土砂災害特別警戒区域などに位置する認定発電設備のリスクマネジメントを適切に実施するためにも、衛星データ等との連携について、2023 年度中速やかにシステム整備を行う。また、これらの情報提供を含め、更なる情報の充実及び運用の強化を通じて、関係自治体とも連携を強化する。
【環、経、総、農、国】
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太陽光パネル等の再エネ発電設備の廃棄・リサイクルについての在り方に関する検討を速やかに開始し、2023 年内を目途に結論を得る。また、リサイク
ル技術の高度化や、リユース・リサイクルの促進に向けた実証、リサイクル設備導入に関する取組を進める。
【経、環】＜GX 実現に向けた基本方針（抜粋）＞・適切な事業規律の確保を前提に、地域共生型の再エネ導入拡大に向け、森林伐採に伴う影響など災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可取得を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法上の認定申請要件とし、関係法令等の違反事業者に FIT/FIP 制度の国民負担による支援を一時留保する新たな措置の創設などの制度的措置を講ずる。
・太陽光パネルの廃棄について、2022 年７月に開始した廃棄等費用積立制度を着実に運用するとともに、2030 年代後半に想定される大量廃棄のピークに十分対処できるよう、計画的に対応していく。

（３）「福島新エネ社会構想」に基づく再エネ等の導入拡大【経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、復興庁、関係府省庁】
エネルギー分野から福島復興の後押しを一層強化していくため、官民一体の「福島新エネ社会構想実現会議」を設置し、福島県全体を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすることを目指す「福島新エネ社会構想」が策定された。
また、2021 年 2 月には、本構想の第 2 フェーズ（2021～2030 年度）を迎えるに当たり、「2050 年カーボンニュートラルの実現」という新たな目標を踏まえ、「再生可能エネルギー」、「水素」を柱として、これまでの「導入拡大」に加え「社会実装」のフェーズにすることを目指す改定が行われたところ。
引き続き、本構想に基づき、関係府省庁が連携して取組を推進していくことが重要である。
（今後の取組事項）
 2023 年 4 月 1 日に設立した福島国際研究教育機構（F-REI）や関係府省庁、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（FREA）、福島県内企業等が連携し、再エネや水素分野の研究開発、産業集積や人材育成につながる取組を推進する。
【復、経、関係府省庁】
 福島県内の再エネの導入拡大に向け、阿武隈山地の送電線の整備を速やかに行い、2024 年度頃までに約 360MW の新たな風力発電を導入し、県内の風力発電導入量を 2020 年度比で約 3 倍に増やす。【経、農、国】
 水素については、世界有数の規模の水電解装置を用いた福島水素エネルギー10

研究フィールド（FH2R）を基盤とした水素に関する実証を 2026 年度頃まで着実に進めるとともに、FH2R を核とした水素の本格的な社会実装に向け、関係府省庁や地方自治体等で議論する場を設置し、2023 年春より検討を本格的に開始する。
【経、復、国、環】「福島新エネ社会構想」の実現に向け、関係府省庁の取組内容を適切にフォローアップするための仕組み作りを速やかに検討し、2023 年の夏頃を目途に結論を得る。
【経、関係府省庁】

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