第40期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
事業報告
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

共立印刷株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブ
サ イ ト （http://www.kyoritsu-printing.co.jp/ir/library/convocation.html) に 掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事業報告
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別主

要製品

商業

印

刷

カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等

出版印刷定期物、不定期物、雑誌等(2) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札幌営
業所
名 古 屋 営 業 所
大阪
営
業所
高松
営
業所
福岡営
業所
生産拠点
本 庄 第 １ 工 場
本 庄 第 ２ 工 場
本 庄 第 ３ 工 場
本 庄 第 ４ 工 場
児 玉 第 ５ 工 場
児 玉 第 ６ 工 場
児 玉 第 ７ 工 場
情 報 出 力 セ ン タ ー
② 子会社
㈱
SI
C
㈱
暁印
刷㈱
西川印
刷㈱インターメディア・コミュニケーションズ

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
福岡県福岡市博多区
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
東京都新宿区
東京都文京区
熊本県熊本市
東京都板橋区― 1 ―

(3) 従業員の状況
従業

員 数
773名

前連結会計年度末比増減
△76名

平

均 年 齢
39歳３ヶ月

平均勤続年数
12年６ヶ月(4) 主要な借入先
借入

株

式

会

株

式会

社

株

式

会

社

商

工株

式会

社

日

本会

社

先

社

みず

三菱

Ｕ
組
政株

式

り

株

式会

社

横株

式

会

社

常

借

ほ入

残

高銀

行

3,215,000千円

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,332,500千円

合

中

央

金

庫

1,862,725千円

策

投

資

銀

そな行

1,487,500

千円

銀

行

1,347,968

千円

浜銀

行

587,500千円

陽銀

行

575,000

千円

― 2 ―

2.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
共立印刷株式会社
2014 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2015 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2016 年 新 株 予 約 権

日2014年７月14日

2015年7月13日

2016年７月19日

分

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

数

４名

４名

４名

新株予約権の数

900個

900個

900個

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株

90,000株

90,000株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

１個につき17,200円

１個につき19,700円

１個につき16,000円

新株予約権の行使価額

１個につき100円

１個につき100円

１個につき100円

新株予約権の行使期間

2014年７月31日から2044年７月30日まで

2015年７月30日から2045年７月29日まで

2016年８月５日から2046年８月４日まで

新株予約権の行使の条件

（別記）

（別記）

（別記）

共立印刷株式会社
2017 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2018 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2019 年 新 株 予 約 権

日2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

分

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

数

４名

４名

５名

新株予約権の数

900個

1,300個800個

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株

130,000株

80,000株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

１個につき20,500円

１個につき20,800円

１個につき7,600円

新株予約権の行使価額

１個につき100円

１個につき100円

１個につき100円

新株予約権の行使期間

2017年８月４日から2047年８月３日まで

2018年８月３日から2048年８月２日まで

2019年８月２日から2049年８月１日まで

新株予約権の行使の条件

（別記）

(別記）

(別記）

発行

決議

区
保発有

行者

決議

区
保有者

― 3 ―

(別記)
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。

― 4 ―

3.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,500千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,500千円(注１)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(注２) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 5 ―

4.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、2006年５月15日の取締役会において決議し、2008年３月17日の取締役会において改訂した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法及び会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当会社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ 「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
①― 6 ―

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システ
ムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
①

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
①

5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当会社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会において定期的に協議を行い、グループ全体でリスクの把握及び管理を図る。
④ 当会社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に報告の機会を設け、グループ全体の監査の充実、強化を図る。
⑤ 子会社は、当会社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する総務部総務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、その都度代表取締役との間で意見交換を行う。
― 7 ―

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している総務部総務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、当会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規定を設ける。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要の都度代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、定期的に会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
④ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。
①

― 8 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、主な運用状況は以下のとおりであります。
①

主要な会議の開催状況として、取締役会は１２回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席しました。その他、監査役会は１２回、リスクマネジメント委員会は４回開催いたしました。

②

当社は子会社を含む当社グループ全役職員に対して、「コンプライアンス基本方針」に基づき必要なコンプライアンスについて社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための継続的な取り組みを行っております。また、当社グループの公益通報窓口（社員ホットライン）については、2017年２月に通報窓口を総務部総務課から社外役員で構成される監査役会に変更し、内部通報の体制強化を行うとともに、役職員が常時携行する「グループ社員のしおり」に記載するなど周知を継続しております。

③

当社の危機管理に関する事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万が一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、年４回開催いたしました。
リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティに関して、ISMS事務局等と連携し、情報の漏えい防止のための組織的・人的・物理的・技術的セキュリティ対策を講じ、また、役職員の意識の向上に関する活動も継続的に行っております。

④

グループ各社の取締役及び監査役の兼任、管理本部によるグループ各社への業務支援、関係会社管理規程に基づく重要な事項についての報告・協議の実施、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

⑤

監査役は、取締役会への出席、監査役監査の実施により内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役など内部統制に係る組織と定期的に報告会を実施することで、より効率的な内部統制の運用について積極的な連携を図っております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
当期

首残高当期

変動

額

新株の発行(新株予約権の行使)
剰

余金の配

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

3,344,545

3,338,675

14,482

14,482

10,295,775△355,862

16,623,133
28,965

当△346,766△346,766

親会社株主に帰属する
当期
純利益

408,439

408,439

自 己 株 式 の 取 得△344,161△344,161

株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高14,482

14,482

61,673△344,161△253,523

3,359,027

3,353,157

10,357,448△700,023

16,369,609

新株予約権

純資産合計

95,981

17,246,899

その他の包括利益累計額
当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

591,364△63,579

527,784

新株の発行(新株予約権の行使)
剰余金の配28,965

当△346,766

親会社株主に帰属する
当期
純利益

408,439

自 己 株 式 の 取 得△344,161

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△181,129

当 期 変 動 額 合 計
当期末残高31,602△149,526△21,481△181,129

31,602△149,526△21,481△424,531

410,235△31,977

378,258

74,50016,822,368― 10 ―△171,008

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他１社(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 … 最終仕入原価法
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材 料 … 移動平均法
貯蔵 品 … 最終仕入原価法― 11 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法(リース資産を除く)
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)

③

リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間15年以内の定額法により償却しております。

― 12 ―

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 13 ―

2.

連結貸借対照表に関する注記
1.

たな卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

458,178千円
336,224千円
362,643千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,003,868千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
218,126千円 （土地3,988,455千円 （計7,210,450千円 （1,778,169千円）0千円）
3,214,092千円）
4,992,261千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,984,000千円）
4,403,550千円）
6,387,550千円）

上記のうち（3.

2,883,132千円 （5,596,186千円 （8,479,318千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額― 14 ―

22,942,340千円

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増

普通株式（株）48,680,000

加減155,000

少当連結会計年度末―48,835,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

155,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増加

普通株式（株）1,672,650 1,808,900（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の公開買付による増加減

少―当連結会計年度末

3,481,550

1,808,900株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月13日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

普通株式

188,029

4.00

2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 11 日

普通株式

158,737

3.50

2019 年 ９ 月 30 日 2019 年 12 月 ５ 日

計基準日

効力発生日

346,766(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議
2020年５月19日
取締役会

4.

株式の 配当の種類原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

158,737

3.50

利益
剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020 年 ６ 月 10 日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
590,000株(注１) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
(注２) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

― 15 ―

4.

リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（2008年３月31日契約まで）により使用しております。

5.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 16 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表
計上額（千円）
14,095,497

時価（千円）
14,095,497

差額

（千円）

①

現金及び預金②

受取手形及び売掛金

7,644,464

7,644,464―③

電子記録債権1,549,341

1,549,341―④⑤

投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金

1,001,099(4,262,752)

1,001,099(4,262,752)――⑥

電子記録債務

(4,689,242)(4,689,242)

―

⑦

短期借入金

(450,000)(450,000)

―

⑧

長期借入金

(12,277,841)(12,279,016)(1,175)⑨

リース債務(4,584,070)(4,731,850)(147,780)―※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
④ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、並びに⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金、及び⑨ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

非上場株式

連結貸借対照表計上額
28,200千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 17 ―

6.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 18 ―

369円
８円

27銭
94銭

株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)（単位：千円)
株
資剰 余
資

当期

首残

高当期

変動

額

金

資
準備

本
金

3,344,545

3,338,675

14,482

14,482

新株の発行(新株予約権の行使)

資
利

利
準備

益
金

21,250

本益

剰余金

その他利益剰余金
別途 繰越利益
積 立 金 剰 余 金
200,000
8,292,187

利剰合余益
金
計8,513,437

剰 余 金 の 配 当△346,766△346,766

当 期 純 利 益

541,473

541,473

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当本

主本
金期

末残高

当期

首残高

当期

変動額

14,482

14,482

3,359,027

3,353,157

株

資主本

21,250200,000

194,707

194,7078,486,894

8,708,144

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△355,862

14,840,795

561,145

評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

561,145

95,981

15,497,922

新株の発行(新株予約権の行使)

28,96528,965剰 余 金 の 配 当△346,766△346,766

当 期 純 利 益
自己株式の取得△344,161

541,473

541,473△344,161△344,161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△175,511△175,511△21,481△196,993

当 期 変 動 額 合 計△344,161△120,489△175,511△175,511△21,481△317,482

当△700,023

14,720,306

385,634

385,634

74,50015,180,440

期末残

高― 19 ―

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)

無形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)
リース資産

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 20 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 21 ―

2.

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,744,539千円 （構築物
388,842千円 （機 械 及 び 装 置
0千円 （土地
3,612,633千円 （計5,746,014千円 （1,409,634千円）
368,534千円）
0千円）
3,214,092千円）
4,992,261千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

1,984,000千円）
4,403,550千円）
6,387,550千円）

上記のうち（2.

2,766,500千円 （5,121,050千円 （7,887,550千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

18,744,053千円

3. 保証債務及び手形遡及債務等関係会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
㈱暁印刷
342,449千円㈱クエスト
450,000千円
4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期
金銭
債
権
短期
金銭
債
務

― 22 ―

439,427千円
29,647千円

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高売
上高製造
原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

4.

1,841,433千円
370,317千円
98,256千円
112,882千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）1,672,650増

加1,808,900

減少―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の公開買付による増加
5.

当事業年度末3,481,550

1,808,900株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 23 ―

228,963千円
61,412千円
1,939千円
14,191千円
53,687千円
11,295千円
13,126千円
35,816千円
420,431千円△69,598千円
350,832千円△128,169千円△128,169千円
222,662千円

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（2008年３月31日契約まで）により使用しております。

7.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
会 社 等 の の 所 有 関連当事者
名
称 (被所有) と の 関 係
割合取 引の内容

取引金額
(千円)

子会社

株式会社
SIC

所有
直接
100.0％

管理業務の受託

業務受託
手数料の受取(※１)

141,600

―

―

子会社

株式会社
クエスト

所有
間接
100.0％

債務の保証

債務保証
(※２)

450,000

―

―

科目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
(注２) 債務保証については、金融機関からの借入に対して保証を行っております。
(注３) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 24 ―

333円
11円

07銭
86銭