一 般 教 育 訓 練 明 示 書講座の名称

嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科博士前期課程

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
63400
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
平成22 年 4月 1日―
2
過去一年の講座実績

②
1

通信
20

スクーリング（回数01

入講者数（累積） （8人）

―回）
7

修了者数（8人）

令和6年9月30日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

338時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（経営管理）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

嘉悦大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資格 所定の単位を修得し、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格すること
等
税務・会計とマーケティングを中心に経営組織における戦略・政策立案
スキルを養うべく、経営・経済に関する本格的な研究活動を行い、学術④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ 研究に必要な基盤として、妥当な問題設定と論理構築の能力を養成する。
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業 政策・税務・会計領域の研究指導教授のもと、税法または会計学に係界と活用状況わる研究の修士論文を作成し、国税審議会の承認を得れば、税理士試験科目の一部免除（税法科目であれば2科目、会計学科目であれば1科目）が受けられる。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
添付資料に示す（カ リ キ ュ ラ ム）

時間338

1. 必修科目
研究指導4科目 4単位

45

特殊講義1科目 2単位

22.5

使用教材名
【シラバスURL】
https://gakunavi.kaetsu.ac.jp/up/f
aces/up/co/Com02401A.jsp

2. 選択必修科目
基礎領域2科目 4単位

45

3. 選択科目
上記１、２以外の演習科目及び講義科目
または実験・実習科目 20単位

225

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特に必要なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

大学を卒業し学士の学位を有しているか、大学学部卒業と同等以上の知識を有することを条件とする③その他

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 昨年度内の受講修了者数

8人② ①のうち目標資格の受験者数8人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

8人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

8人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価

8人

１ 正社員

1人

２ 非正社員、派遣社員

2人

３ その他の就業（自営業等）

1

人

4人

４ 非就業

4人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

1

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

2

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる1人

４ 趣味・教養に役立つ2人５ その他の効果
６ 特に効果はない⑥ 講座の全体評価③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

4人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

人
1人
人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した⑤ 受講者の就業状
況②A：就業者計

4人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

1人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

1人

４ 就職していない

2人

4人

１ 大変満足2人

２ おおむね満足

2人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

3人

8人

４ やや不満1人

５ 大いに不満人

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 成績の評価は筆記試験又は口述試験若しくは研究報告等により科目担到達度の把握・測定方法
当教員が行い、S・A・B・C・Dの5等で表記し、C以上を合計として単位を認定する（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
所定の単位を修得し、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格すること

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 指導教員及び学生支援センターにおいて、学生が各々の学習目的にな助言・指導の方法沿って適切な履修ができるよう、修学に関する指導・助言を行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体個々の学生の状況に応じて、関連分野の教員を総動員して履修に関す的なバックアップ体制る指導と調整を行い、修士論文を提出できるまで継続的に指導を行う。
（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のまた、就職は「キャリア・就職支援センター」を設置し、求人情報が提供さ提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備れ、専門職員が対応している。
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 嘉悦学園

住所及び連絡先

①一括払
②分割払
③両方可能

学生支援センター
TEL

連 絡 先

支払い方法

（施設長： 学長 井上 行忠

東京都小平市花小金井南町2丁目8番4号

給付制度担当部署・者

TEL 042-466-1711（担当者： 南部 智子

600,000

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。））

円

円
600,000（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円円）

1,368,000 円①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

768,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

600,000円

1,968,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕）

042-466-3738②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）)

TEL 042-466-7181

東京都江東区東雲2丁目16番1号

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 嘉悦大学

一般教育訓練経費（代表者名： 理事長 植村 裕之別紙１

博士前期課程授業科目及び単位数
単位数科目
区分

基
盤領
域

マネ
ジ
メン
ト領
域
ッ

ナレ
ジ
系

政策・税
務・会
計領
域

情報
領域

ョッー

ワシ

プ
ク系

授業科目の名称
必修

選択
選択
必修

配当年次
及び学期

1 . 中小企業論研究（中小企業の役割）

2

1年春

2 . 経営管理論（理論的基礎）

2

1年春

3 . 事業創造論（起業と企業家・イノベーション）

2

1年春

4 . 租税法研究（法人税法）

2

1年春

5 . 公共政策論（ミクロ経済学理論）

2

1年春

6 . 経営情報システム論

2

1年春

備考

7 . 中小企業論研究（日本とアジアの中小企業）

2

1・2年秋

8 . 経営戦略概論（理論の応用とグローバル展開）

2

1・2年春

9 . 事業承継・後継者論

2

1・2年春

※2021年度休講

10 . Comparative studies on SMEs in the world

2

1・2年秋

※2021年度休講

11 . 経営管理論（経営管理研究）

2

1・2年秋

12 . 経営組織論研究（組織と戦略）

2

1・2年春

13 . 経営組織論研究（組織行動）

2

1・2年秋

14 . マーケティング研究（消費者行動と企業の戦略）

2

1・2年春

15 . マーケティング研究（マーケティングとサイコロジー）

2

1・2年秋

16 . 財務管理論研究（コーポレートファイナンス）

2

1・2年春

17 . 財務管理論研究（中小企業財務）

2

1・2年秋

18 . 人事労務管理論研究（企業経営と人材マネジメント）

2

1・2年春

19 . 人事労務管理論研究（企業経営と人材開発）

2

1・2年秋

20 . 事業創造論（ベンチャーファイナンス）

2

1・2年秋

※2021年度休講

21 . アジア研究（アジアの社会・経済事情）

2

1・2年春

※2021年度休講

22 . アジア研究（アジアの工業化と経済協力）

2

1・2年秋

※2021年度休講

23 . 地域経済論（地域政策）

2

1・2年秋

※2021年度休講

24 . 産業政策（市場経済と産業政策）

2

1・2年春

25 . 産業政策（日中産業政策の比較）

2

1・2年秋

26 . 戦略コンサルティング実践

2

1・2年春

27 . 財政論（国家と市場）

2

1・2年春

28 . 財政論（地方財政）

2

1・2年秋

29 . 公共政策論（マクロ経済学理論）

2

1・2年秋

30 . 経営法務研究（商法）

2

1・2年春

※2021年度休講

31 . 経営法務研究（会社法）

2

1・2年秋

※2021年度休講

32 . 税務研究（国際課税政策）

2

1・2年春

33 . 租税論（租税政策）

2

1・2年秋

34 . 租税法研究（所得税法）

2

1・2年秋

35 . 税務政策論研究（所得税政策）

2

1・2年春

36 . 税務政策論研究（法人税政策）

2

1・2年秋

37 . 財務会計論研究（財務諸表論）

2

1・2年春

38 . 財務会計論研究（財務諸表の理論的基礎）

2

1・2年秋

39 . 情報経済学（情報社会の経済理論）

2

1・2年春

※2021年度休講

40 . 情報経済学(経済学的な実証分析）

2

1・2年秋

※2021年度休講

41 . 社会システム概論

2

1・2年秋

42 . データマイニング特論

2

1・2年春

43 . 創造支援情報論

2

1・2年秋

44 . 研究指導Ⅰ

1

1年春

45 . 研究指導Ⅱ

1

1年秋

46 . 研究指導Ⅲ

1

2年春

47 . 研究指導Ⅳ

1

48 . プロジェクト
49 . 特殊講義（ライブケース）
50 . リテラシー養成演習

2年秋
2

2

1年通年
1年通年

2

1年春

（注）授業科目左の数字は、「授業科目の概要」及び「学期別開講科目」における配列順を示す。

※2021年度休講

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。