原子力市民委員会 設立発表記者会見
第一回 原子力市民委員会

日 時：2013 年 4 月 15 日（月）場 所：主婦会館プラザエフ 4F シャトレ
主 催：高木仁三郎市民科学基金／原子力市民委員会〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次・原子力市民委員会 設立発表記者会見

議事次第

・第一回 原子力市民委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・２

議事次第

・・・・・・・・・・・・１

・「原子力市民委員会」の設立にあたって（高木仁三郎市民科学基金） ・・・・３
・原子力市民委員会 設立趣意書（案）・「原子力市民委員会」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・論点整理：第 1 部会（福島原発事故部会）
・論点整理：第 2 部会（核廃棄物部会）

・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・論点整理：第 3 部会（原発ゼロ行程部会）

・・・・・・・・・・・・・・１２

・論点整理：第 4 部会（原子力規制部会）

・・・・・・・・・・・・・・・１５

・原子力市民委員会 運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・原子力市民委員会の委員・アドバイザー（4/15 現在） ・・・・・・・・・１８
・原子力市民委員会の部会メンバー（4/15 現在） ・・・・・・・・・・・・１９

原子力市民委員会 設立発表記者会見
議事次第

日時：2013 年 4 月 15 日（月）14:00～14:45
場所：主婦会館プラザエフ４Ｆ シャトレ司会

吉田明子 （ｅシフト）

１．原子力市民委員会の設立にあたって河合弘之（高木仁三郎市民科学基金代表理事）
２．原子力市民委員会の組織運営について
村上正子（高木基金事務局）
３．委員のご紹介（五十音順）
荒木田岳氏（福島大学行政政策学類准教授）
井野博満氏（東京大学名誉教授）
大沼淳一氏（元愛知県環境調査センター主任研究員）
海渡雄一氏（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
島薗 進氏（上智大学神学部教授）
舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）
吉岡 斉氏（九州大学副学長、元政府原発事故調委員）（記者会見に欠席の委員）
大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）
武藤類子氏（福島原発告訴団団長）
後藤政志氏（元東芝 原発設計技術者）
満田夏花氏（国際環境 NGO FoE Japan 理事）
４．質疑応答以上

1

第一回

原子力市民委員会
議事次第

日時：2013 年 4 月 15 日（月）15:00～18:00
場所：主婦会館プラザエフ４Ｆ シャトレ
司会

細川弘明

開会挨拶

（高木仁三郎市民科学基金理事）

高木久仁子（高木基金理事・事務局長）

15:05～15:40

第一部：設立準備経過の報告＜高木基金より、委員、部会メンバー、アドバイザーの皆様にご報告いたします＞（１）原子力市民委員会設立の経緯
村上正子（高木基金事務局）（２）委員、部会メンバー、アドバイサーのご紹介（３）各部会における主な論点
第 1 部会 細川弘明 （高木基金理事）
第 2 部会 伴 英幸 （原子力資料情報室共同代表）
第 3 部会 吉岡 斉 （九州大学副学長）
松原弘直 （環境エネルギー政策研究所主席研究員）
第 4 部会 菅波 完 （高木基金事務局）

15:40～17:40

第二部：委員会の設立について＜原子力市民委員会として、委員の皆様に討議していただきます＞（１）運営規則（案）の検討（２）座長・座長代理の選任（３）部会長の選任（４）設立趣意書の確認（５）今後の主要な論点と運営方針についての意見交換（６）今後の運営スケジュールなど

17:40～18:00

第三部：意見交換＜部会メンバー、アドバイザーの方から、委員会へのご意見をうかがいます＞

以2

上2013 年 4 月 15 日
「原子力市民委員会」の設立にあたって
認定 NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金

代表理事

河合 弘之

東日本大震災と福島第一原発事故から二年が経ちました。自然の脅威とともに近代文明が生み出した巨大科学技術である「原子力発電」の本質を目前にし、多くの人々が一日も早い
脱原発への政策転換を望むようになりました。しかしながら、事故炉の安定の確保にはほど
遠く、多くの被災者が故郷に戻れぬ一方、生活再建の見通しも立たないという過酷な状況にある中で、長年多くの警告を無視して原子力政策を推し進めてきた政党が政権につき、事故の責任を不問に付したまま、福島原発事故から目をそむけ、あるいはなかったものとして、原発再稼働への動きを強めています。
すでに破綻を来している原子力政策を再び政府が推し進めようとするのであれば、われわ
れ市民は市民の手で、多数の民意に立脚した脱原子力政策をつくり、実現してゆくよりほかありません。
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）では、これまで助成活動を通じてつながりのあった
市民グループや自然科学・社会科学・人文科学にわたる幅広い科学者、技術者、弁護士などの方々とともに、この局面において市民が取り組むべき課題について検討を行い、この度、脱原発社会を構築するにあたっての課題を把握・分析し、政策をつくる場として、「原子力市民委員会」を立ち上げることになりました。原子力市民委員会では、次の４つの課題に取り組み、今後一年かけて「脱原子力政策大綱」をまとめ、 その成果を広く市民に伝えるとともに、関係機関（主に復興庁、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、原子力規制委員会）
等に提言を行います。
＜原子力市民委員会が取り組む４つの課題＞：
・東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか
・使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分をどうするか
・原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか
・脱原発を前提とした原子力規制をどうするか
これらの政策をまとめる過程では、市民が現状を認識し、幅広い人々による民主的な議論が行われる場を設けていきたいと考えています。 また、緊急的な課題については、随時提言を行っていく予定です。福島原発事故の収束と被災者の方々の一日も早い生活の再建、そして脱原発社会の道筋を拓くための政策をまとめ、その実現をめざすには、あらゆる分野の専門家・研究者ならびに市民の英知を結集することが不可欠です。原子力市民委員会の活動に、
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多くの人々が関心を寄せ、参加してくださることを願っています。
この取り組みは、高木基金の従来の助成活動（調査研究助成、研修奨励、委託研究）の枠組みを超えた特別事業として実施します。今後、高木基金は、原子力市民委員会に対する資金及び運営面での支援を行いますが、委員会での決定や活動内容は、高木基金から独立して行われます 。
脱原発社会の実現の過程では、厳しい議論や提言を避けて通るわけにはいきません。この委員会では、全ての子どもたちや将来世代に「原発のない、豊かで持続可能な日本社会」を手渡すために、それぞれの立場や意見の違いを超えた民主的な議論を重ね、知力・知恵を絞ることに力を尽くしたいと考えています。
高木仁三郎は、「友へ」と題した最後のメッセージで次のように書き残しました。「原子力時代の末期症状による大事故の危険と、結局は放射性廃棄物がたれ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な終局に英知を結集されることを願ってやみません」。福島原発事故を受けて、高木基金には多くの市民の方々から会費や寄付が寄せられ、大口の寄付をくださった方もありました。こうした支援がなければ、原子力市民委員会の発足はありませんでした。心から感謝を申し上げるとともに、今後とも、
原子力市民委員会の活動への多くの方からのご賛同、ご支援、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
■高木仁三郎市民科学基金（高木基金）とは
高木基金は、原子力時代の一日も早い終焉をめざして生涯をかけた核化学者・高木仁三郎（1938-2000）の遺志に基づき、2000 年に発足した民間の助成団体です。現代の科学技術がもたらす負の影響や脅威に対する科学的な考察に裏づけられた批判のできる「市民科学者」の育成・支援を目的に、原発や核の問題にとどまらず、廃棄物や有害化学物質など、現代社
会が抱える様々な問題の解決をめざす調査研究・研修への助成活動を行っています。その財源は、一般の市民からの会費や寄付に支えられています。2001 年 9 月、NPO 法人として法人格を取得後、2006 年 4 月に認定 NPO 法人となりました。http://www.takagifund.org/

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２０１３年４月１５日
原子力市民委員会 設立趣意書（案）
福島原発事故を契機に、日本の原子力発電およびそれに関する国家政策（原子力政策）は漂流状態に陥り、将来への針路を決められずにいる。現在稼働しているのは関西電力大飯３・４号機の２機だけであり、その２機も定期検査のため今夏には停止し、再び日本は原発ゼロ、つまり原発運転モラトリアム状態となる。
原子力政策では、内閣府「原子力委員会」が新大綱策定会議の事前秘密談合事件により死に体となり、経済産業省主導で策定されたエネルギー基本計画（２０１０年）も失効状態となった。それに代わるべきものとしてエネルギー・環境会
議が２０１２年９月に定めた「革新的エネルギー・環境戦略」の発動は、実質的に凍結されたままとなっており、原子力政策もまたモラトリアム状態に置かれている。
２０１２年１２月の政権交代を契機に、政治サイドでは、福島事故以前の状態
への原状復帰、つまり大半の原発の再稼働、および建設中・計画中の原発の開発や核燃料サイクル事業の継続、更には海外への原発輸出といった志向が強まり、失効状態にあるエネルギー基本計画を改定し、そこに原状復帰の方針を盛り込もうとする動きが強まっている。
しかしそうした政策上の後戻りを、福島原発事故を受けて、「脱原発社会」を建設したいという願いが多数意見となった世論が簡単に黙認するとは思われず、政策が空回りする可能性は高い（ここで脱原発社会とは、原子力発電を廃止するとともに、原子力発電にともなう負の遺産を賢明に管理する社会のことを指す）。
福島原発事故によって日本と世界の人々は、チェルノブイリ事故のような過酷事故が、特殊な国の特殊な原子炉に限られたものではないことを学んだ。そして原発の過酷事故のもたらす巨大な損失を修復することは全く不可能であり、しかも過酷事故リスクは無視できないほど高いということを、身をもって学んだ。原
子核エネルギーのコントロールの失敗という、決して起こしてはならない事態を発生させたのである。大きな犠牲によって得られた教訓を生かすためには、脱原発社会の建設という、もうひとつの道を歩む以外にない。
ここにおいて重要になってきたのは、脱原発社会建設のための公共政策上の具体的道筋を本気で考えることである。私たちにはその経験が乏しい。それは従来の政治・行政体制のもとで、脱原発が進むことはほとんどあり得ないと多くの人が考えてきたためである。しかし福島原発事故によってその状況は大きく変わった。脱原発が世論の多数意見となった以上、脱原発に至る最善の具体的道筋をつけることが、今や現実的課題となったのである。その具体的道筋の中核部分をなすのはもちろん公共政策である。ここで現実的というのは、新たな公共政策の実
5施によって生ずるメリットと、その副作用とを吟味し、冷静な評価を行うことである。
以上のような状況をふまえて、このたび、脱原発社会建設のための具体的道筋について、公共政策上の提案を行うための専門的組織として「原子力市民委員会」を設立することとした。１９５６年に設立された政府の「原子力委員会」をはじめ、原子力政策に関与する政府の諸組織（原子力規制委員会、経済産業省総合資
源エネルギー調査会、復興庁など）に対抗する組織として、脱原発へ向けた原子力政策改革の具体的方針を提案すること、およびそのために必要な調査研究を行い、その成果を公開することが目的である。最低５年以上、できれば１０年以上は、この組織を維持したい。
既存の「原子力委員会」は、原子力関係者による、原子力関係者のための組織として、原子力政策の企画・審議・決定を行ってきたものと、私たちは認識している。それに対して「原子力市民委員会」は、市民の公共利益の観点に立って、
原子力政策の企画・審議・提言を行う点で、原子力委員会と大きく異なっている。
原子力市民委員会は、脱原発に賛成する人々が幅広く参加し、脱原発へ向けての政策提言に資するための調査研究の成果や進行状況を報告し合い、そこでの意
見・情報の交換にもとづいて政策提言をまとめるフォーラム組織として運営することを目指す。脱原発を積極的に主張することは躊躇するけれども、脱原発の方向性を受け入れる用意のある人々も、ぜひこのフォーラムに参加してほしい。脱原発運動を長年担ってきた人々や、実績のある脱原発論者たちが、この組織の参加者の多くを占めることは、少なくとも初期においては不可避であるが、福島原発事故後、脱原発の考えに共鳴するようになった新しい人々の参加を広く求めたい。参加に際しては、日本の原子力政策改革に貢献するという姿勢を持つことが必須の条件である（なお参加者は組織ではなく個人の資格で参加するものとす
る）。
政府の原子力委員会は、最重要の政策文書として「原子力政策大綱」を定め、それ以外にも多くの専門部会等を設置し、問題別の報告書を発表してきた。また
随時、委員会としての見解・声明を発表してきた。
原子力市民委員会は、それに対抗した政策提言活動を進めていきたい。その最重要の報告書となるのは「脱原子力政策大綱」である。設立１周年を目処に、第１回の脱原子力政策大綱を公表したい。基本的には毎年、改訂を加えていく予定である。参加者たちの間で意見の一致がみられない論点については、複数案についてそれぞれ長所・短所を明記して、並記する。無理に一本化する必要はない。
また、脱原子力政策大綱以外にも、重要度の高いテーマについて各論的な報告書を随時まとめる。急を要する重要問題については適宜、見解・声明を発表する。
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さらに、公共政策に関わる組織・団体・個人からの要請に応じて、情報や知識を提供する「脱原発政策のための独立民間シンクタンク」としての活動も実施する予定である。
なおこの「脱原子力政策大綱」は、「脱原発基本法」制定ののち、「脱原子力基本計画」として閣議決定されることを想定している。また、言うまでもなく、原子力市民委員会による政策大綱の最大の特徴は、福島原発事故の災害対策・被害者支援対策を含むことである。想定する読者は、政府・国会・政党・自治体などの関係者やマスメディアやジャーナリストおよび原子力問題に関心をもつ一般市民である。とりわけ、次世代を担う若者にも広く読まれるよう、分かりやすい
文章作成を心がけたい。
この市民委員会は、認定ＮＰＯ法人高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）の特別事業として設立され、同基金からの助成を主たる財源として運営される。
高木基金がこの事業に取り組む意義と経緯については、別添の文書を参照されたい。
脱原発は一朝一夕には実現できない。ドイツでもシュレーダー政権下で脱原発合意（２０００年）ができてから、メルケル政権による脱原発決定（２０１１年）
まで１１年の歳月を要した。この間、前進局面もあれば後退局面もあった。日本
でも同様の経過は避けられないだろう。また脱原発には一定の痛みが伴う。脱原発が実現してからも長期にわたり、私たちは原子力の負の遺産の返済に追われ続けるだろう。それでも脱原発の道筋をつけることにより、よりよい未来を孫子の代に手渡すことができる。日本の脱原発を願う全ての人々の参加を期待する。
以上

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「原子力市民委員会」について（英語名称：Citizens' Commission on Nuclear Energy (CCNE)）
1．目的・脱原発社会の構築のために必要な情報収集・分析・発信を行うシンクタンク的機能を有し、政策提言を行うプラットフォームを設置する。
・脱原発社会の構築について、幅広い意見を持つ人々による議論を可能とする「場」をつくる。
2．活動内容・脱原発社会構築に向けた広範な議論の「場」の創設
・脱原発社会構築に関わる政策提言
・「脱原子力政策大綱」の策定
3．原子力市民委員会の体制※ 1：委員 11 名で構成されています。各部会は、10 名程度で構成されています。
※ 2：アドバイザーとして、20 名程度の方々にご協力いただいています。

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4. 部会の名称と主な取り組み課題＜各部会名称（ ）は略称＞①福島原発事故対策・被災者支援部会 （福島原発事故部会）②核廃棄物管理・処分対策部会（核廃棄物部会）③原発ゼロ行程部会（原発ゼロ行程部会）④原子力規制部会（原子力規制部会）＜各部会の主な取り組み課題＞①東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか②使用済核燃料・核廃棄物の管理・処分をどうするか③原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか④脱原発を前提とした原子力規制をどうするか
5．活動スケジュール（いずれも予定）
・2013 年 4 月 15 日発足
・2013 年 9 月「脱原子力政策大綱」の骨子案を発表
・2014 年 3 月 第一次「脱原子力政策大綱」を発表（以後、毎年バージョンアップ）
・年間を通して、随時、政策提言、ワークショップ・イベント等を開催（＊委員会は月一回程度、各部会は随時開催予定）
6．連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4F
高木仁三郎市民科学基金内
原子力市民委員会
TEL/FAX: 03-3358-7064≪本委員会は、高木仁三郎市民科学基金の資金・運営支援によって設立されます≫以上9

第 1 部会 「東電福島第一原発事故 被災地対策・被災者支援部会」（福島原発事故部会）
福島原発事故部会コーディネーター
高木基金理事 細川弘明

主題： 東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか＊復興庁のカウンターパート

現行施策の評価・批判・代案＊関連法令 ──原子力災害対策特措法、放射性物質汚染対処特措法、電離則、原子力損害賠償法、子ども・被災者生活支援法、福島復興再生特措法など＊現行の施策・法令で見逃されていること → 政策・法・制度・スケジュールを提言【基本的視点】
・ 被害の全貌をとらえる ──「誰がどう苦しんでいるか」被害の実相をしっかり記述する→ 救済・補償のあり方につながる。
「認定」による被害者の分断、受苦の増幅という水俣病事件の教訓を踏まえる。
・ 被害者の分断と抑圧、それを克服するために何が必要か
・ 定量的な把握・分析をふまえた対抗政策の立案、優先順位の検討
・ 責任を明らかにする ── 法的／道義的／社会的責任という重層性・ 福島県を（はるかに）越えた被害・影響に留意 → 国家政策に対する提言であると同時に、
地方自治体にとって参照・活用しやすいものであること【課題分野】（１）放射能汚染対策 ── 食品汚染、農地の汚染、除染と汚染物の管理（２）健康と人権 ── 被曝者健康管理、医療支援、被災者・避難者の生活支援、被曝低減策（３）損害賠償のあり方 ── 賠償の進み方の実態、各種訴訟、更なる賠償枠組み（４）生活再建の支援策 ── 「復興」の進行状況、問題点の把握、戦略的評価（５）福島第一原発サイト ── 再溶融再臨界の防止、汚染水管理、作業被曝管理、廃炉工程（６）事故の本質的意味、日本社会にもたらした影響

■政策大綱

執筆の柱

⓪ 事態の全容、被災者の実情への注意喚起（現状施策の不備）、必要な支援策と制度① 被曝低減のための施策、優先事項、除染事業の方向転換② 健康モニタリングと医療保健体制のあり方③ 広域モニタリング（とくに森・川・湖沼・海）のあり方④ 公的施策（国／自治体）の評価、NPO/CSO の活動評価、住民自身の動きの評価⑤ 事故収束と廃炉の計画、溶融燃料・汚染水の処理、再臨界・再溶融の想定

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第 2 部会「核廃棄物管理・処分対策部会」（核廃棄物部会）
核廃棄物部会コーディネーター
原子力資料情報室共同代表

伴 英幸

主題： 使用済核燃料・核廃棄物の管理・処分をどうするか
本市民委員会は、原発からの撤退を政策としているので、従来の核燃料サイクル政策は成立しない。理由は明快で、再処理～プルトニウム利用（ここではプルサーマルと高速炉利用の両方を指す）のサイクルが回らないからだ。そこで、残る政策的課題について抽出し、方向性を示すこと
が部会活動の内容となる。
その政策的課題は、①使用済み燃料の取扱い（各サイトならびに六ヶ所再処理工場）、②余剰プル
トニウムの取扱い、③廃炉並びに放射性廃棄物（特に高レベル放射性廃棄物）の扱い、④立地自治体への影響の緩和とである。
1

使用済み燃料の取り扱い
福島原発事故はプール貯蔵の脆弱性を示した。また長期の貯蔵となると、乾式貯蔵は避けられず、これを政策とする。各サイトの使用済み燃料は速やかに乾式貯蔵へと移行させる。乾式貯蔵された使用済み燃料は貯蔵の後、直接処分する。
乾式貯蔵はすでに実用化されている技術だが、これまでのところ、再処理までの期間の貯蔵との位置づけであり、貯蔵期間は 50 年程度となっている。後の高レベル放射性廃棄物への対応を考えると、さらに長期の貯蔵も想定する必要があり、この検討が必要となる。

2

余剰プルトニウムの取り扱い
すでに抽出されたプルトニウムが国内外に 40 トンを超えるプルトニウムが貯蔵されている。
脱原発の方向からはプルサーマルでの消費が不能もしくは限界があり、処分することを政策的方向として提示することになる。さらに、この政策を核不拡散という国際的観点から検討する。

3

廃炉並びに放射性廃棄物の取り扱い
日本学術会議は「総量管理」と「暫定保管」を政策として提起している。ただ、この内容には 2 通り政策選択肢が含まれているので、脱原発の視点からこれを整理することで政策として提起する。また、高レベル放射性廃棄物で処分対象となるものはガラス固化体と使用済み
燃料の 2 種類がある。
廃炉の課題も多く出てくるので現行政策をゼロから見直す。

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自治体への影響の緩和
地元経済へのダメージを緩和するための政策（交付金の一定期間継続等）を立案する。
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第3部会「原発ゼロ行程部会」
九州大学副学長 吉岡 斉

主題：

原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか

原発ゼロ部会では、２つの主要問題に取り組む。
第１は、日本において原発の新増設を禁止するとともに、既設の原発の早期廃止を実現し、さらに脱原発後の廃炉・廃棄物対策や、海外からの脅威への対処などのために、必要な原子力政策改革の内容を、どのようなものにするか、である。
第２は、脱原発社会（原発ゼロ社会）において、エネルギーおよびその一部としての電力を、どのような形でまかなうか、である。
ここでは主に第１の課題に関して、政策大綱の「節」（章は部会ごとに１章ずつ割りあてる）として取り上げるべき、重要アイテムをリストアップする。
１．脱原発基本法（脱原子力基本法）のモデル法の提案
脱原発は、ドイツ方式で、法律にもとづき政府主導で計画的に進めるのが妥当である。
しかし同時に、原発を推進する業者を統制・保護してきた措置を、全て廃止又は縮小することも必要である。それによって政府計画への抵抗を弱めるとともに、業者自身の自主判断による法律よりも早いペースでの脱原発実施も期待できる。（１および２に関わる。）
この節では、脱原発法のモデル法を作ってみる。すでに脱原発法が提出されている場
合は、その批判的吟味を行う。その結果として、それを棄却し代案を作ることもありうる。
同時に、既存の法体系の中で、脱原発という目標と不整合な法律・条文すべてを洗い出し、改正の必要性を述べる。とくに原子力基本法を、脱原子力基本法の基本性格をもつものに、全面改正する必要がある。２つの法律の合体も有力な選択肢となる。
２．国策民営体制の廃止に関する提言
エネルギー基本計画や、電源開発基本計画の後継制度など、国家による民間への指令的仕組みを廃止すべきである。（ただし脱原発基本計画を新たに作る。）
また電源三法、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法などの、原子力業者を保護する仕組みについても、全て廃止する方向で提言を行う。
３．行政組織の全面的リストラに関する提言
推進行政からの規制行政の分離という発想は古い。推進行政そのものが、脱原発社会を目指すならば不要である。
資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会は、大胆なリストラが必要である。また文部科学省所轄の日本原子力研究開発機構なども、大胆なリストラが必要である。

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４．政治的意思決定の民主化に関する提言（国家レベル、地域レベル）
意思決定方式の民主化について、とくに国民投票、住民投票の２つに重点を置いて、具体的な制度設計案を、諸外国の実例も踏まえて提案する。国民・住民の世論において脱原発が多数派を占めるにもかかわらず、それが国家政策や自治体政策に反映されない状態を改める必要がある。
５．脱原発にともなう副作用の緩和に関する提言
立地地域の経済・財政・雇用に対する措置、電力会社の経営に関する措置、の２つが重要である。国民経済への影響はさほど大きくない。立地地域再建支援政策については、
国内石炭産業ソフトランディング政策の教訓を、反面教師的側面も含め、しっかり取り
入れるべき。電源三法交付金の目的・使途の見直しは、ひとつの有力なアイデアである。
６．国際条約、国際協定等の見直しに関する提言
脱原発を前提としたものへと、二国間原子力協定（とくに日米原子力関係）の改正を進める必要がある。その戦略を示す必要がある。
フルパッケージ原発輸出政策を支える法律の廃止も、重要な論点となる。
７．原子力に関する教育・広報に関する提言
初等・中等教育で原子力・放射線に関する予備的教育をしっかり行う必要がある。
また高等教育での市民的教養としての原子力・放射線の知識習得も必要である。
さらに高等教育での専門教育として「脱原発工学」の人材養成が急務である。
最後に、専門家の能力向上のためのプログラムが必要である。
広報（政府、自治体、業者、学界等による）については、従来のあり方について批判的総括を行う必要がある。
８．新型炉開発構想の不毛さについての提言
既存の原発（軽水炉など）がだめでも、別の種類の原発はよいかもしれないという議論があるが、これについて体系的に批判する。トリウム溶融塩炉、核融合炉の２つについては必須である。
９．再稼働問題に関する提言
無条件で認めないというハードランディングの立場と、一定の厳格な条件を満たせば少数基はみとめるというソフトランディングの立場がある。両論併記が必要であろう。
後者の場合は、具体的な再稼働不適（廃炉）の判断基準を示す必要がある。
以上

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第 3 部会

原発ゼロ行程部会「原発ゼロのエネルギーシステムへの転換」
原発ゼロ行程部会コーディネーター
環境エネルギー政策研究所

松原弘直

1. エネルギーシフトの主な論点(1) 原発ゼロの行程を策定し、実現する過程において、日本のエネルギーシステム全体の転換(エネル
ギーシフト)に関する行程や政策の策定も重要である。エネルギーの資源制約(化石燃料など)や環境・廃棄制約(気候変動など)を踏まえ、エネルギー効率の抜本的な向上(省エネルギー)と持続可能な再生可能エネルギーの本格的な導入により、中長期的な戦略的エネルギーシフトの行程を策定する必要がある。
(2) 従来の原子力などの大規模電源による独占的なエネルギー供給を前提としたエネルギー行政を抜
本的に改廃し、省エネルギーや再生可能エネルギーに対してはさらに深堀した政策目標や政策パッケージを定め、気候変動対策目標についても中長期的に国際的な責務を果たすことにより、中長期的なビジョンに基づく持続可能な社会の実現を目指す。
(3) 各地域での再生可能エネルギーの本格導入を加速化し、エネルギーシステムの抜本改革による「エネルギー利用の効率化」(省エネルギー)と「エネルギーの安定供給」(電力システム改革など)を着実に実現する行程と必要な政策パッケージを示すと共に、経済・社会的な評価指標を示す。
(4) 原発ゼロを実現する立地地域を含め、日本の各地域でのエネルギー自治による社会・経済をサポートする政策パッケージ、その実現のための地域拠点と人材育成の仕組みを構築する。
2. これまでの議論とアウトプット
3.11 後の様々な国内の主体による議論により、以下の様なエネルギーシフトに関するアウトプットがある。これらの成果も今後の議論に活かす必要がある。さらにドイツにおけるエネルギーシフト(Energiewende)などの海外での実績や知見も活かすことも重要である。
「戦略的エネルギーシフト」2011 年 3 月、環境エネルギー政策研究所

「“3 つの 25”は達成可能だ」2011 年 4 月、気候ネットワーク

「自然エネルギー革命シナリオ」2011 年 9 月、グリーンピースジャパン

「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案

「発電の費用に関する評価報告書」2011 年 11 月、エネルギーシナリオ市民評価パネル

「エネルギー・環境のシナリオの論点」2012 年 5 月、エネルギーシナリオ市民評価パネル

「脱原発ロードマップを考える会」一次提言、2012 年 7 月、民主党

「エネルギー・環境の選択肢」に関する「国民的議論」2012 年 8 月、国家戦略室

市民版「エネルギー基本計画」2012 年 8 月、e シフト市民委員会

「革新的エネルギー・環境戦略」2012 年 9 月、エネルギー・環境会議

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する各団体声明や提言、2012 年 9 月

「グリーン政策大綱骨子案」2012 年 11 月、国家戦略室

「大阪府市エネルギー戦略の提言」2013 年 2 月、大阪府市エネルギー戦略会議「電力システム改革専門委員会報告書」2013 年 2 月、電力システム改革専門委員会

100%自然エネルギー」2011 年 11 月、WWF ジャパン以上14

第 4 部会

原子力規制部会の主な論点
原子力規制部会コーディネーター
高木基金 事務局 菅波 完

主題： 脱原発を前提とした原子力規制をどうするか
１．主な論点1)

福島原発事故の実態把握、原因分析
東北地方太平洋沖地震・津波による影響
東京電力・メーカー側の安全設計・施工・保守管理の問題
政府側の安全規制、自然災害の想定
事故後の対応等（経産省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、自治体との連携）
以上の点などについて、各種事故調査委員会で明らかになったこと、未解決の課題として残っていることの整理

2)

安全指針類の法制化の検証
安全設計審査指針、立地指針、安全評価指針、耐震設計審査指針
それに関わるバックチェック・バックフィット（あるいは経過措置）
原発再稼働に関わる判断基準、手続き
原発の新増設に関わる判断基準、手続き

3)2)に関する「地元自治体」の範囲、「同意」の手続き、地域防災計画

4)

原子力規制の透明性・公開制（主権者の参加）・独立性（利益相反の排除）

5)

原賠法、苛酷事故時の賠償・責任問題、原発差し止め訴訟等への対応

２．検討のすすめ方＜福島原発事故調査関係：上記論点の 1）＞
東京電力による福島原発事故の収束対応を注視し、情報公開を迫るとともに、国会等 における事故調査報告書へのフォローアップ等の動きに対応し、これらの動きを随時分析し、情報発信、問題提起を行っていきたい。
＜安全規制関係：上記論点の 2）～4）＞
原子力規制委員会での「新安全基準」策定の動きに対応し、一般市民、国会議員、特に原発立地自治体等が適切なタイミングで意見表明を行うための資料として活用できる
ように情報発信、問題提起をしていきたい。
以15

上原子力市民委員会 運営規則（案）第 1 条（目的および名称）

2011 年 3 月の東日本大震災による福島原発事故を教訓とし、脱原発社

会の構築のために必要な情報収集、分析および政策提言を行うために、原子力市民委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2

委員会の英文名称は、Citizens’ Commission on Nuclear Energy （英文略称：CCNE）とする。

第 2 条（活動） 委員会は、第 1 条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1) 脱原発社会構築に向けた広範な議論の「場」の創設
2) 「脱原子力政策大綱」の策定および、脱原発社会構築への緊急課題への随時提言
第 3 条（課題） 委員会では、主に次の課題についての情報収集、分析および政策提言を行うこととする。
1) 東京電力福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援に関すること
2) 使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分に関すること
3) 原発ゼロ社会構築への具体的な行程に関すること
4) 脱原発を前提とした原子力規制に関すること
第 4 条（委員） 委員会の委員は、別表 1 の通りとする。
2

委員の任期は、就任年の翌々年の 3 月 31 日までとする。

3

委員は再任することができる。

4

委員の過半数が賛成し、高木仁三郎市民科学基金（以下、「高木基金」という）代表理事が同意した場合、委員を新たに選任することができる。
5

各委員は、第 7 条に定める部会に所属することとする。

6

委員が心身等の故障のため、委員としての役割を果たせないと認められる場合、または委員としてふさわしくないと認められる場合において、委員会の 4 分の 3 以上の賛成と高木基金代表理事の同意により、委員を解任することができる。その場合、委員には委員会の場で意見を述べる機会を与えなければならない。
第 5 条（座長及び座長代理） 委員会に座長及び座長代理をおく。
2 座長及び座長代理は委員の中から互選された者がこれにあたる。
3 座長代理は、座長を補佐し、座長不在の時はその職務を代理する。
第 6 条（委員会） 委員会は原則として月 1 回程度開催する。
2 委員会の定足数は委員の過半数とする。
3 委員会の議長は座長がこれにあたる。座長及び座長代理が委員会に出席できない場合は、あらかじめ座長から指名された者が議長にあたる。
4 委員会として決定が必要な事項は、特に定めがある場合を除き、出席委員の過半数でこれを決定し、賛否同数の場合は、座長が決定することとする。
5 委員会の会議は原則として公開するとともに、議事録を作成し、公開する。
6 座長は、必要があると認めるときには、委員会に委員以外の学識経験者、その他関係者の出席を求
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め、意見を聞くことができる。

第 7 条（部会） 第 3 条の課題に取り組むため、委員会のもとに以下の部会をおく。
1) 東京電力福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（略称、福島原発事故部会）
2) 核廃棄物管理・処分対策部会（同、核廃棄物部会）
3) 原発ゼロ行程部会（同、原発ゼロ行程部会）
4) 原子力規制部会（同、原子力規制部会）
2 部会の改廃（新設、統合、廃止等）については、委員会で決定する。
3 各部会には、1 名以上の委員が所属することとし、所属委員のうちの 1 名を部会長とする。部会長
は、部会に所属する委員の中から、部会の合議によって決定する。
4 部会には 10 名程度の部会メンバーおよびコーディネーターをおくことができる。部会メンバーおよびコーディネーターは部会長の推薦により委員会で決定する。
5 部会の会議は、部会長が招集する。部会長は、必要があると認めるときには、部会メンバー以外の学識経験者、その他関係者などの出席を求め、意見を聞くことができる。
6 部会の会議については、議事録を作成し、公開する。部会の会議を公開するか否かについては、その都度、部会長が判断する。
第 8 条（アドバイザー） 委員会の活動に関し、必要な情報提供や助言を受けるため、アドバイザーをおくことができる。
2 委員会設立時のアドバイザーは、別表 2 の通りとする。
3 アドバイザーの任免は委員会で決定する。
第 9 条（事務局） 委員会の活動を円滑にすすめるため、委員会に事務局長及び事務局をおく。
2 事務局長の任免は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により決定する。
3 事務局は、高木基金事務局におくこととし、連絡先などは以下の通りとする。
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル４階
電話/FAX 03-3358-7064 E-MAIL email@ccnejapan.com
第 10 条（費用） この委員会及び部会の開催に必要な費用は、高木基金が支給する。
2 委員、部会メンバーおよびアドバイザーは無報酬とするが、交通費等の実費相当額および会議参加に関わる日当を支給することができる。
3 前項の交通費及び日当の金額については、高木基金代表理事が別に定める。
第 11 条（改正） この運営規則は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により改正することができる。
第 12 条（定めのない事項） この運営規則に定めることの他、委員会の運営に関して必要な事項については、座長の同意の上で、高木基金代表理事が決める。
附則 この運営規則は、2013 年 4 月 15 日から施行する。
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（別表１）
原子力市民委員会の委員にご就任頂いている方々（敬称略、五十音順、4/15 現在）
荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）
井野博満（東京大学名誉教授）
大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）
大沼淳一（元愛知県環境調査センター主任研究員、高木基金選考委員）
海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表）
後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
島薗進（上智大学神学部教授）

舩橋晴俊（法政大学社会学部教授）
満田夏花（国際環境 NGO FoE Japan 理事）
武藤類子（福島原発告訴団団長）
吉岡斉（九州大学副学長、元政府原発事故調査委員会委員、高木基金顧問）（別表２）
原子力市民委員会のアドバイザーにご就任頂いている方々（敬称略、五十音順、4/15 現在）
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション代表）
鮎川ゆりか（千葉商科大学政策情報学部教授）
飯田哲也（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長）
植田和弘（京都大学大学院経済学研究科長経済学部長）
上原公子（元国立市長、脱原発をめざす首長会議）
枝廣淳子（幸せ経済社会研究所代表）
大林ミカ（自然エネルギー財団ディレクター）
小澤祥司（飯舘村放射能エコロジー研究会世話人）
金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）

河口真理子（社会的責任投資フォーラム代表理事・事務局長）
崎山比早子（元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会福島原発事故調査委員会委員）
立石雅昭（新潟大学名誉教授）
長谷川公一（東北大学大学院文学研究科教授、高木基金顧問）
フィリップ・ワイト（アデレード大学）
吉野裕之（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）吉原毅（城南信用金庫理事長）

米本昌平（総合研究大学院大学教授）
渡辺満久（東洋大学社会学部教授）
以上

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（ご参考）
原子力市民委員会の部会メンバーにご就任頂いている方々（敬称略、五十音順、4/15 現在）（原子力市民委員会の委員は、いずれかの部会に所属しますが、ここでは省略します）＜第一部会：福島原発事故部会＞
細川弘明（京都精華大学人文学部教授、高木基金理事）＜コーディネーター＞
小山良太（福島大学経済経営学類准教授）
中下裕子（弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長）
福田健治（弁護士）
除本理史（大阪市立大学大学院教授）＜第二部会：核廃棄物部会＞
伴英幸（原子力資料情報室共同代表）＜コーディネーター＞

志津里公子（地層処分問題研究グループ事務局長）
川崎哲（ピースボート共同代表）

田窪雅文（ウェブサイト「核情報」主宰）
真下俊樹（日本消費者連盟共同代表）＜第三部会：原発ゼロ行程部会＞
松原弘直（認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所主席研究員）＜コーディネーター＞
高田久代（国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン）
竹村英明（エナジーグリーン株式会社取締役副社長）
平田仁子（気候ネットワーク理事）
吉田明子（国際環境 NGO FoE Japan 原発・エネルギー担当）＜第四部会：原子力規制部会＞
菅波

完（柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会事務局長、高木基金事務局）＜コーディネーター＞
青木秀樹（弁護士）
只野

靖（弁護士）

田中三彦（元原発設計技術者、元国会福島原発事故調査委員会委員）
以上

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