平成２０年度事業実施計画書（案）１

基本方針
熊本県水田農業推進協議会（以下、「協議会」という。）において、的確な米の需給調整を円滑に推進しながら、生産性の高い本県農業の推進を図るため、水田農業
構造改革交付金のほか、各事業に要する基金の造成と助成金・補助金等の交付を行う。

２ 事業計画（１）水田農業構造改革対策推進費〈事業の内容〉
米の需給調整の推進並びに米政策改革に係る各事業の円滑な運営、地域水田農業の担い手の育成・確保に向けた取り組み等について、協議会において必要な事
務及び推進活動を行う。
（単位：円）
事

業

区

分

事 業 費

負

担

区

分

国

農業団体

県

協議会の開催・運営費

8,000,000

4,000,000

2,000,000

2,000,000

推進研修会等開催費

6,500,000

3,250,000

1,625,000

1,625,000

地域協議会指導費

6,531,000

3,521,000

1,505,000

1,505,000

協議会マネージャー

2,969,000

合24,000,000

計

2,969,000
10,771,000

5,130,000

8,099,000（２）産地づくり対策〈事業の内容〉① 地域協議会助成事業
市町村等の地域協議会において、地域水田農業ビジョン等に基づき実施される地域の実情に即した産地づくりの取り組みに対して、地域協議会に助成金を交付する。
② 新需給調整システム定着交付金助成事業
地域の特色を生かした作物の振興を進め、効果的な生産調整への取り組みを助長するため、地域協議会が選択する地域振興作物の振興に対する取り組みに助成を行う。

（単位：円）
事

業

区

分

負

事 業 費

担

区

分

国

備

その他

考

１ 地域協議会助成事業（産地づくり事業）

4,068,858,029

２ 地域協議会助成事業

853,653,175

853,653,175

96,713,175

３ 新需給調整システム
定着交付金助成事業

377,668,608

377,668,608

86,015,608

5,300,179,812

5,300,179,812（稲作構造改革促進事業、産地づくり特別加算事業）

合計

4,068,858,029

19年度繰越75,989,029（３）耕畜連携水田活用対策事業〈事業の内容〉① 生産振興助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の創意工夫を活かした水田における飼料作物の生産を振興する取り組みを実施するため、飼料作物生産に係る調整活動等及び基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等を支援する。
② 取組面積助成事業
耕種農家と畜産農家の連携のもと、地域の水田状況に適した飼料生産の取り組みを行う担い手に対して、面積に応じて助成金を交付する。
（単位：円）
事

業

区

分

事 業 費

負

担

国

30,933,639

30,933,639(1)飼料作物生産に係る調整活動等（県協議会推進費）

600,000

600,000(2)飼料作物生産に係る基盤整備や飼料作物収穫機械の導入等

30,333,639

30,333,639

372,324,986

372,324,986

403,258,625

403,258,625

１生産振興助成事業

２取組面積助成事業
合計※ 事業費算出基礎：19年度繰越
20年度交付金

9,362,625円
393,896,000円

区

分
その他

備考

（４）地域水田農業活性化緊急対策〈事業の内容〉
生産調整の確実な実行を図るため、麦・大豆・飼料作物・非主食用米等による生産調整拡大を図るものに対して緊急的に一時金を助成する。
なお、平成２０年度は、前年度支払できなかった取組分について助成を実施。
（単位：円）
事業区

分

地域水田農業活性化緊急対策交付金
合

計

事 業 費

負

担

国

319,599,490

319,599,490

319,599,490

319,599,490

区

分
その他

備

考

平 成 ２０年 度 収 支 予 算 書（案）（１）収入の部（単位：円）

事 業 区 分
前年度予算額

本年度予算額増減備

水田農業構造改革対策
推進費

25,769,000

24,000,000△ 1,769,000

水田農業構造改革対策補助金

12,540,000

10,771,000△ 1,769,000 国助成

水田農業構造改革対策助成金

13,229,000

13,229,000

5,111,899,000

5,300,179,812

188,280,812

産地づくり交付金（産地づくり事業分）

3,992,869,000

3,992,869,000

0

産地づくり交付金（新需給調整分）

305,510,000

291,653,000△ 13,857,000

稲作構造改革促進交付金

813,520,000

756,940,000△ 56,580,000

0258,717,812

258,717,812

耕畜連携水田活用対策事
業

393,896,000

403,258,625

9,362,625

生産振興助成事業

79,600,000

24,290,000△ 55,310,000

取組面積助成事業

314,296,000

369,606,000

55,310,000

9,362,625

9,362,625

600,117,000

319,599,490△ 280,517,510

6,131,681,000

6,047,037,927△ 84,643,073

考及 び 科 目産地づくり対策交付金

繰越額

繰越額
地域水田農業活性化緊急対策

合計

0 県・農業団体

（２）支出の部（単位：円）

事 業 区 分増減

前年度予算額

本年度予算額備考

水田農業構造改革対策
推進費

25,769,000

24,000,000

産地づくり対策費

15,566,000△ 15,566,000 県協議会の運営費

稲作所得基盤確保対策費

7,234,000△ 7,234,000

及 び 科 目
△ 1,769,000

協議会の開催・運営費

8,000,000

8,000,000 【新規科目設定】

推進研修会等開催費

6,500,000

6,500,000 【新規科目設定】

地域協議会指導費

6,531,000

6,531,000 【新規科目設定】

協議会マネージャー

2,969,000

2,969,000

05,111,899,000

5,300,179,812

188,280,812

地域協議会助成事業（産地づくり）

3,992,869,000

4,068,858,029

75,989,029

地域協議会助成事業（稲作構造改革）

813,520,000

853,653,175

40,133,175

新需給調整システム定着交付金助成事業

305,510,000

377,668,608

72,158,608

393,896,000

403,258,625

9,362,625

生産振興助成事業

79,600,000

30,933,639△ 48,666,361

取組面積助成事業

314,296,000

372,324,986

58,028,986

地域水田農業活性化緊急対策

600,117,000

319,599,490△ 280,517,510

6,131,681,000

6,047,037,927△ 84,643,073

産地づくり対策交付金

耕畜連携水田活用対策事業

合計

（３）繰越の部（単位：円）
収 入 の 部支 出 の 部
次年度繰越額事 業 区 分水田農業構造改革対策
推進費

備

本年度予算額

本年度予算額①②

24,000,000

24,000,000

05,300,179,812

5,300,179,812

0403,258,625

403,258,625

0

319,599,490

319,599,490

0

6,047,037,927

6,047,037,927

0

③＝①－②

産地づくり対策交付金

耕畜連携水田活用対策事業
地域水田農業活性化緊急対策

合

計

考

(別添）
平成２０年度水田農業構造改革交付金の実施方針
熊本県水田農業推進協議会
１

地域協議会助成事業分のうち産地づくり事業分と新需給調整システム定着交付金助成
事業分の融通
（単位：円）
新需給調整シ 国からの提示額
ステム定着交付金助成事業の前年度からの繰越

融通後の額(a)地域協議会助成事業分のうち産地づくり事業分

3,992,869,000

03,992,869,000

地域協議会助成事業分のうち稲作構造改革促進交
付金事業分

756,940,000

0756,940,000

291,653,000

0377,668,608

新需給調整システム定着
交付金助成事業分

86,015,608

うち前年度交付留保分

0

合

２

融通額

計

0

86,015,608

5,041,462,000

5,127,477,608

水田農業構造改革交付金以外の収入（単位：円）
区

分

地域協議会助成事業に充てるもの(b)
○○事業

合

３

計

新需給調整システム
定着交付金助成事業に充てるもの(c)

○○事業

合

計

備考

0

0

0

0

0

0

0

0

地域協議会助成事業分の交付金の地域水田農業推進協議会への配分方針(1) 基本的な配分の考え方①

産地づくり事業

これまでの各地域の取組が継続できるよう従来分を設定するとともに、加算分として、国の配分方法に準じて、生産調整実績、担い手の育成状況、米の需給調整の実施状況等を配分要素として反映させた配分を行う。
② 稲作構造改革促進事業
国から熊本県への交付予定額の１９年度と２０年度の増減比率に、平成１９年度の各地域協議会への交付予定額を乗じることにより配分する。
③ 担い手集積加算事業②の稲作構造改革促進事業同様 、国からの交付予定額の１９年度と２０年度の増減
比率に、平成１９年度の各地域協議会への交付予定額を乗じることにより配分する。

(2) 具体的な配分の方法① 産地づくり事業
以下の従来分と加算分の合計額を地域協議会に配分する。
ア 従来分(現行対策における各地域の取組を継続して支援)
現行対策における地域協議会交付額×９０％・・・・①
イ 加算分((県協議会への交付予定額)－(①の額))②～④の合計に、地域協議会別の生産目標数量の増減率に応じた補正を行い、県協議会への交付予定額から①の従来分を差し引いた額に合わせて一律補正
ａ 生産調整推進加算分(各地域における生産調整の取組を支援)
地域協議会別生産調整実施面積×集荷円滑化加入率×単価・・・②ｂ 担い手・作物加算分(担い手育成及び水田を有効活用した産地づくりを支援)○麦・大豆
地域協議会別生産調整実施面積×集荷円滑化加入率×担い手率×単価・・③○飼料作物・一般作物
地域協議会別生産調整実施面積×集荷円滑化加入率×担い手率×単価・・④②

稲作構造改革促進事業

稲作構造改革促進事業（流通改善対策促進事業分を除いた配慮分を含む。）分について、国の交付予定額を次の算定式により地域協議会ごとに配分するものとし、国の交付予定額と同額になるよう千円単位に調整して配分する。
地域協議会への配分額＝20年度の熊本県への交付予定額÷19年度の熊本県への交付予定額×19年度の地域協議会への配分額③

担い手集積加算事業
国の交付予定額を稲作構造改革促進事業の地域協議会への配分の算定式と同様に地域協議会ごとに配分するものとし、国の交付予定額と同額になるよう千円単位に調整して配分する。
地域協議会への配分額＝20年度の熊本県への交付予定額÷19年度の熊本県への交付予定額×19年度の地域協議会
への配分額
なお、稲作構造改革促進事業および担い手集積加算事業業の平成２１年度の各地域協議会への配分割合については 、国が示した事業規模に応じて次のとおりとする。
国に準じた県協議会の事業規模項

目
平成19年度(年産)

平成20年度（年産）【内報額】 平成21年度（年産 ）一般部分

569,572千円①

507,906千円①の76％程度

担い手集積加算

101,749千円②

122,772千円②の67％程度

配慮分

142,199千円

126,262千円〈未定〉

合813,520千円

756,940千円③の76％程度

計③

(3) 地域協議会助成事業分の配分額
別表のとおり４

新需給調整システム定着交付金の活用方針(1) 基本的な活用の考え方
ア 大幅な超過達成に関する使途本県協議会では取り組まない。
イ 地域振興作物に関する使途
地域の特色を生かした作物の振興を進め、効果的な生産調整への取り組みを助長するため、県協議会で別紙一覧表のとおり地域振興作物を定めて取り組む。
また、麦及び大豆は、別に定める一定の要件を満たすものに限定し、水田経営所
得安定対策の加入者を対象として実施する。
なお、かんしょについては、食用品種に限る（でんぷん用原料及びその種苗は除く。）。
ウ その他意欲的な生産調整に関する使途本県協議会では取り組まない。
(2) 所要額が国からの交付額を上回る場合の調整方法（交付金以外の財源を充てる場合を含む。）
交付申請時の所要額が本助成に充当する国からの交付額を超えた場合には、単価調整を行うものとする。
なお、方法については、（３）のイの単価調整の方法に示した方法で行う。
(3) 具体的な活用計画
ア 総括表
使途の区分
及び使途の名
称

作目等区分

①

該当なし

③

別紙地域振
興作物の一
覧表に示し
た作物
該当なし

大幅な超
過達成に関
する使途
② 地域振興
作物に関す
る使途
その他意
欲的な生産
調整に関す
る使途

合

計

員

数

4,720ha

4,720ha

単

価

8,000
円/10a

金額
（円）

うち国費
（円）

備考

377,668,608

377,668,608

助成水
準に記
入のと
おり

377,668,608

377,668,608

イ

使途ごとの内容
使途の名称②地域振興作物に関する使途

作物等区分

別紙地域振興作物の一覧表に示した作物
ただし 、果樹及び茶については平成１７年度からの新植に限る。

具体的内容

県協議会が定める地域振興作物の中から、１地域協議会において原則として１つだけ選択された作物の振興に取り組んだ場合、その作物の作付実績に応じて助成する。
ただし、次の地域協議会においては、複数選択できるものとする。
①平成１５年４月以降平成１９年３月までに市町村合併を行ったあさぎり町 、上天草市、美里町、芦北町、山鹿市、宇城市、山都町、阿蘇市、南阿蘇村、菊池市、八代市、氷川町、玉名市、和水町、合志市、天草市を範囲とする地域協議会（合併前の旧市町村ごとに１つ選択）②複数の市町村から協議会を設置している城南・富合地域水田農業推進協議会、水俣・芦北地域水田農業推進協議会及び上球磨地域水田農業推進協議会（これまでの作物の振興等から営農条件が異なる区域ごとに１つ選択）
なお、上記にかかわらず、新規需要米のうち飼料用米、わら
専用稲、米粉用米、輸出用米及びバイオエタノール用米と、加工用米のうち当該地域の産地づくり交付金の助成対象となっているものは、地域振興作物として別途選択することができるも
のとする。

効

果

各地域協議会が選定した振興作物である地域振興作物へ助成することにより、主食用水稲以外の水田作物の定着を促し、地域の特色を生かした産地づくりを意欲的に推進し、効果的かつ意欲的な米の生産調整に寄与する助成の要件①次の全てを満たす農業者
・ 生産調整実施者であり、かつ、集荷円滑化対策にかかる拠出を行っている者。ただし、作付確定面積の通知を受けていないため、生産調整実施者の確認を受けていない農業者については、水稲の作付け（米穀の生産調整実施要領第３に定める生産確定数量の外数として扱う米穀に係る水稲作付けを除く。）を行っていないことが確認された場合は、助成対象とする。また、集荷円滑化対策の生産者拠出を納付していない農業者については、水稲の作付け（米穀の生産調整実施要領第３に定める生産確定数量の外数として扱う米穀に係る水稲の作付けを除く。）を行っていないことが確認された場合又は集荷円滑化要領第１の２の（２）の規定により水稲作付面積の控除を行った結果、生産者拠出が０円になった場合には助成対象とする。
・ 国が定める助成水田において、権原に基づいて対象作目を作付けしている者、又は全作業受託により下記の対象作
物の作付けに係る作業を実施している実際の耕作者。
なお、実際の耕作者とは、当該取組について、権限を有する者から助成金の交付対象者とすることについて合意を得かつ権限を有する農業者から全作業受託を受けている農業者をいう。
②交付は作付実績に応じて助成することとし、収穫が年度をまたがる作物については、対象作目の収穫年度に交付を行うものとする。
③水稲と作期が重ならない作目については、交付を受けようとする年度において、主食用水稲の作付が行われないこととする。
④販売を主たる目的とする作物であること。但し、新規需要米に関する飼料用稲等の自家利用を含む。
⑤通常の収穫を挙げるに十分な栽植密度を持つとともに、通常の肥培管理が行われていること。
⑥麦・大豆の取組については、上記に併せて、水田経営所得安
定対策の加入者を対象とし、別に定める一定の要件（品種要件）に該当するものを対象とする。
⑦新規需要米については、米穀の生産調整実施要領第3の2に該当するものとする。
⑧加工用米については、米穀の生産調整実施要領第3の1に該当するものとする。
確認方法○生産調整実施者
地域協議会長から提供された情報により確認を実施する。
○集荷円滑化対策に係る拠出
九州農政局から提供された情報により確認を実施する。
○集荷円滑化要領第１の２の（２）の規定により水稲作付面積の控除を行った結果、生産者拠出が０円となったことの確認
九州農政局から提供された情報○助成水田となり得る水田等の確認方法
水田農業構造改革対策実施要綱（以下、要綱という）別紙１
第５に定める助成水田であることの確認は以下の方法によるものとする。
①要綱別紙１第５の１（１）の「水稲の作付けが行われた」
ことの確認は、
ア 水稲共済加入者については、水稲共済細目書との照合により実施する。
イ 水稲共済非加入者については、聴取調査により実施する。
②要綱別紙１第５の１（２）の「水稲以外の作物の作付け又は水田機能の保全のために常に農地として良好な状態で管理が行われていた」ことの確認は、
ア 平成１６年度から１８年度までの営農計画書との照合により実施する。
イ アにより実施できない場合は、聴取調査等により実施する。

③水田農業構造改革実施要領第５の２の（３）の「水稲の作付けが可能となった土地であって、新規開田地でないもの」
であることの確認は
ア 水田が公共的事業用地に供されることとなったことに伴い、その補償の一環として当該事業の実施主体等が当該水田に代えて行った開田に係るものについては、当該事業の実施主体等から提供される書類等の情報及び開田地の現地確認により実施する。
イ 災害により被害を受けた水田に代えて行った開田の実施に伴って新たに造成された水田に係るものについて
は、公的機関から提供される災害の認定に係る書類と開田地の現地確認により実施する。
ウ 国、独立行政法人又は地方公共団体において、公共の用に供するために新たに造成された水田であって、当該水田の面積以上の助成水田以外への転換を行ったことの確認は、当該事業の実施主体等から提供される書類等の情報及び現地確認により実施する。
○作付面積の確認
実測、土地登記簿等の公的資料との照合○通常の収穫、通常の肥培管理が行われていること、かつ水稲の作付けが行われていないこと。
現地見回り○水稲と作期が重ならない作目について、当該年度に水稲が作付けられていないことの確認
現地見回り○販売を主たる目的とする作物であることの確認
出荷伝票、領収書等出荷を証明できる書類○永年性作物の栽植の期間についての確認
・新植について：現地見回り
・栽植年：過去の生産調整データ○その他
全作業受託の場合、受委託契約書の写し○現地確認日
当該作物確認ができる収穫になるべく近い時期に行う。
○（麦・大豆の取組）水田経営所得安定対策の加入者
当該対策の加入者登録通知書の写し○（麦・大豆の取組）品種要件
売買契約書の写し、入庫通知書の写し等、品種を証明できる書類○（新規需要米の取組）米穀の生産調整実施要領第3の2に該当
地域協議会長から提供された認定結果報告書及び作付けの確認、出荷・販売証明等による確認○（加工用米の取組）米穀の生産調整実施要領第3の1に該当
地域協議会長から提供された加工用米集出荷数量一覧及び加工用米売渡数量報告書、産地づくり交付金の助成対象一覧
等による確認

助成水準
国が算定した新需給調整システム定着交付金助成事業分377,（助成額の算定方法） 668,608円を取組見込面積4,720（ha）で除した金額8,000円／
１０ａ（377,668,608円÷4,720ｈａ≒8,000円/10a）
ただし、交付にあたっては、助成水田一枚に１回の交付とする。助成単位は、㎡としそれ以下を切り捨てる。助成金額については、１円未満を切り捨てとする。また、助成水田面積は、
畦畔・はざ場を除いた田本地面積とする。
また、加工用米への助成については、各地域協議会の産地づくり交付金の助成水準を踏まえたうえで、主食用米との収益差の範囲内で助成を行うこととする。
単価調整の方法

交付申請時の所要額が、本助成に充当する国からの交付額を超えた場合には、単価調整を行うものとする。
新需給調整システム定着交付金助成事業分交付額
調整後の単価＝8,000円/10a ×
地域振興作物に対する助成金の所要額助成金を交付して、なお残余がある場合は、次年度に繰り越して翌年度の新需給調整システム定着交付金事業分として活用することとする。

５

稲作構造改革促進事業及び担い手集積加算事業についての基準収入等の算出方法(1) 基準収入の算出方法及び算出額① 補填単価の算出に用いる基準収入は、過去5ヵ年中庸3ヵ年の平均収入とする。具
体的には、熊本県の5年前年産から前年産までの5ヵ年に係る各年産の10ａ当り稲作
収入のうち最高値と最低値の2ヵ年を除く3ヵ年の単純平均値とする。
なお 、前年産以前の各年産のうち、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる条件を満たす年度(以下「異常年度」という)をあらかじめ除外した上で、前年産以前5ヵ年の各年産における10a当たり稲作収入のうち最高値及び最低値を除いた3ヵ年の平均により算出することができるものとする。
(ｱ) その年産の10a当たり稲作収入が、熊本県の5年前年産から前年産までの5ヵ年における各年産の10a当たり稲作収入の最高値及び最低値を除いた3ヵ年の平均額の90％未満であること。
(ｲ) その年度に生産された年産に係る熊本県の作柄表示地帯別の作況指数が80未満であること。
②①の各年産の１０アール当たり稲作収入については、各年産の６０キログラム当たりの販売価格に国（統計部）が公表する熊本県の１０アール当たり収量を乗じて６０で除して算出した額とする。
ただし、１０アール当たり収量について、平成１６年産以降は、国（統計部）が公表する各年産の１０月１５日現在における作況指数が全国１０１以上であり、かつ、熊本県で１０１以上の場合は、国（統計部）が公表する熊本県の各年産の１０
アール 当たり平年収量とする。
③②の米穀の６０キログラム当たりの販売価格については、財団法人全国米穀取引
・価格形成センター（ 以下「 センター」という。）が定める米穀の売買取引に係る業務規程に定める通年取引、期別取引（平成１７年以前産米の取引にあっては基本取引とする。以下同じ。）若しくは定期注文取引又は特定取引（平成１７年以前産米の取引にあっては基本取引に準じる取引とする。以下同じ 。）のうち早場米を対象として行う取引（ 以下「 早期米取引」という。）が行われた熊本県産の産地品種銘柄のうち落札数量の多い順の上位３銘柄（通年取引、期別取引若しくは定期注文取引又は早期米が行われた熊本県産の産地品種銘柄が２銘柄である年産については、当該２銘柄とする。）について、センターが公表した入札取引された各銘柄の価格（包装代 、消費税等を含んだ価格で公表している場合にあっては当該包装代、消費税等相当額を除いた価格とする。）を年産を通して入札回ごとの落札数量で加重平均した価格（ 以下「 年産平均価格」という 。）を各銘柄の落札数量で加重平均した価格（ 通年取引、期別取引若しくは定期注文取引又は早期米取引が行われた熊本県産の産地品種
銘柄が１銘柄である年産にあっては当該１銘柄についての年産平均価格とし、通年取引、期別取引若しくは定期注文取引又は早期米取引が行われた熊本県産の産地品
種銘柄がない年産にあっては通年取引、期別取引又は定期注文取引が行われた全産
地品種銘柄平均の年産平均価格とする。）とする。
ただし、前年産については、生産年の翌年３月末日までにセンターが公表した価格及び落札数量を用いるものとする。
なお、当年産及び前年産から５年前での年産のいずれかに、熊本県産の上場産地
品種銘柄がない場合にあっては、当年産及び前年産から５年前までの販売価格として、通年取引、期別取引又は定期注文取引が行われた全銘柄の年産平均価格を各産
地品種銘柄の落札数量で加重平均した価格を使用するものとする。
ただし、当年産においてのみ熊本県に係る産地品種銘柄の落札価格及び落札数量がない場合、熊本県の産地品種銘柄の前年産の年産平均価格を当該前年産の落札数
量で加重平均した価格に、当年産の全産地品種銘柄価格で除した数を乗じて得られる価格を用いるものとする。
④

以上を基に算出した基準収入は以下のとおり。
・県北地域：127,173円/10アール
・阿蘇地域：113,626円/10アール
・県南地域：113,808円/10アール
・天草地域：113,957円/10アール(2) 当年産収入の算出方法
当年産収入の算出は、生産年の翌年の1月末までにセンターが公表した価格及び落札数量を用いて、前項の②及び③に準じて算出するものとする。なお、基準収入及び当年産収入の算出方法については、地域を作柄地帯別に区分するものとする。

(3) 地域協議会は、客観的なデータがあり 、かつ、以下の要件にすべて適合する場合に限り、(1)及び(2)で定める基準収入及び当年産収入に代えて、当該地域独自の基準収入及び当年産収入を設定することができるものとする。ただし、(a) 算出した基準収入が当該地域における水田経営所得安定対策の米穀に係る収入減少影響緩和交付金の基準収入を上回る場合は、収入減少影響緩和交付金の基準収入を当該地域協議会の基準収入とする。
(b) 対策期間中、特定の年産価格の水準で据え置かないこと。
(c) 集荷円滑化対策が発動された場合における当該地域の平年収量が公表されて
いること。

６

需要量に関する情報（単位：トン、ｈａ）
国から都道府県への需要量に関する情報及びその面積換算値

都道府県が通知した市町村別の需要量に関する情報及びその面積換算値の計

（需要量）

（需要量）

（面積換算値）

２０６，４６０
４０，０９０（面積換算値）

２０６，４６０
４０，０９０地域振興作物の一覧表
小麦（シロガネコムギ、チクゴイズミ、ニシノカオリ、ミナミノカオリに品種を限定する。）
大麦（ニシノチカラ、ニシノホシ、ミサトゴールデン、はるしずくに品種を限定する。）
裸麦（イチバンボシに品種を限定する。）
大豆（フクユタカ、すずおとめに品種を限定する。）
新規需要米（米穀の生産調整実施要領別紙４を満たすもの：飼料用米、わら専用稲、稲
発酵粗飼料用稲、米粉用米、輸出用米、バイオエタノール用米など）
加工用米（当該地域の産地づくり交付金の助成対象となっているものとする）
野菜
すいか、メロン、きゅうり、かぼちゃ、にがうり、トマト（ミニトマト等含む）、なす、ピーマン（パプリカ含む）、オクラ、スイートコーン、いちご、キャベツ、ハクサイ、レタス、カリフラワー、ブロッコリー、ほうれんそう、チンゲンサイ、ねぎ（小ねぎ含む）、たまねぎ、にら、だいこん、にんじん、ごぼう、れんこん、しょうが、
ばれいしょ、かんしょ、さといも、さやいんげん、えんどう、さやえんどう、そらまめ、グリーンアスパラガス、みょうが、春菊、ししとう、せり、ヤマノイモ※かんしょについては、食用品種に限る（でんぷん用原料用のかんしょ、生切干及びその種苗は除く）
果樹
うんしゅうみかん、不知火類、文旦等（晩白柚、大橘）、その他かんきつ類（甘夏、ネーブル、河内晩柑、清見、ゆず、レモン、スイートスプリング、ぽんかん、キンカン）、ぶどう、もも、なし、かき、ビワ、すもも、うめ、ブルーベリー、くり、キウ
イフルーツ、いちじく、マンゴー
花き
キク類、バラ、カーネーション、ストック、リンドウ、宿根カスミソウ、洋ラン（切花）、スターチスシヌアータ、宿根スターチス、カラー、ガーベラ、トルコギキョウ、
デルフィニウム、ホオズキ、ソリダゴ（ソリダスター）、シャクヤク、宿根アスター、
ヒマワリ、ユリ、チューリップ、グラジオラス、フリージア、アイリス、アリウム、
球根切り花、ブバルディア、ヒペリカム、ブプレウルム、ベニバナ、マーガレット、
キンギョソウ、花木、芝
工芸作物等
い草、葉たばこ、そば、小豆、なたね、茶、ハトムギ、落花生、シモンイモ、ヒエ、
アワ、キビ、エゴマ、緑竹、ウコン

平成２０年度水田農業構造改革交付金等の地域協議会別配分額
産地づくり交付金（単位：円）

稲作構造改革促進交付金②

地域協議会名Ｈ２０年度

合

うち基本部分

うち担い手集積部分

計①＋②

1 熊 本 市250,329,000

40,856,000

33,674,000

7,182,000

291,185,000

2 宇 土 市42,988,000

15,814,000

12,984,000

2,830,000

58,802,000

3 宇 城 市145,292,000

30,982,000

26,157,000

4,825,000

176,274,000

4 城南・富合

173,943,000

31,849,000

26,376,000

5,473,000

205,792,000

5 美 里 町

22,470,000

3,249,000

2,667,000

582,000

25,719,000

6 荒 尾 市5,500,000

289,000

289,000

05,789,000

7 玉 名 市

252,081,000

60,600,000

50,017,000

10,583,000

312,681,000

8 玉 東 町

10,122,000

2,260,000

1,856,000

404,000

12,382,000

9 和 水 町

25,540,000

3,046,000

2,501,000

545,000

28,586,000

10 南 関 町

13,780,000

92,00092,000013,872,000

11 長 洲 町

47,323,000

7,630,000

6,594,000

1,036,000

54,953,000

12 山 鹿 市

206,938,000

35,735,000

29,562,000

6,173,000

242,673,000

13 植 木 町

72,651,000

14,212,000

11,668,000

2,544,000

86,863,000

14 菊 池 市

274,864,000

46,738,000

38,439,000

8,299,000

321,602,000

15 合 志 市

121,607,000

12,481,000

10,289,000

2,192,000

134,088,000

16 大 津 町

97,018,000

12,298,000

10,168,000

2,130,000

109,316,000

17 菊 陽 町

73,812,000

11,569,000

9,649,000

1,920,000

85,381,000

18 阿 蘇 市

470,859,000

84,453,000

72,545,000

11,908,000

555,312,000

19 南小国町

8,880,000

6,863,000

5,635,000

1,228,000

15,743,000

20 小 国 町

9,164,000

8,203,000

6,735,000

1,468,000

17,367,000

21 産 山 村

5,926,000

4,311,000

3,552,000

759,000

10,237,000

22 高 森 町

6,631,000

3,661,000

3,006,000

655,000

10,292,000

23 南阿蘇村

148,887,000

30,567,000

25,457,000

5,110,000

179,454,000

24 西 原 村

6,587,000

355,000

355,000

0

6,942,000

25 御 船 町

41,579,000

6,665,000

5,503,000

1,162,000

48,244,000

26 嘉 島 町

123,378,000

14,251,000

11,701,000

2,550,000

137,629,000

27 益 城 町

65,639,000

7,331,000

6,089,000

1,242,000

72,970,000

28 甲 佐 町

66,632,000

7,516,000

6,171,000

1,345,000

74,148,000

29 山 都 町

51,314,000

27,851,000

22,883,000

4,968,000

79,165,000

30 八 代 市

269,615,000

69,163,000

57,205,000

11,958,000

338,778,000

31 氷 川 町

111,386,000

31,958,000

27,449,000

4,509,000

143,344,000

32 水俣・芦北

15,088,000

326,000

326,000

0

15,414,000

33 人 吉 市

31,281,000

5,391,000

4,427,000

964,000

36,672,000

34 錦

町

115,329,000

12,254,000

10,576,000

1,678,000

127,583,000

35 あさぎり町

317,522,000

35,311,000

31,885,000

3,426,000

352,833,000

36 上 球 磨

93,222,000

29,566,000

25,658,000

3,908,000

122,788,000

37 相 良 村

43,936,000

2,537,000

2,083,000

454,000

46,473,000

38 山 江 村

2,316,000

1,063,000

872,000

191,000

3,379,000

39 球 磨 村

1,877,000

537,000

537,000

02,414,000

40 天 草 市

123,739,000

27,407,000

22,502,000

4,905,000

151,146,000

41 上天草市

20,384,000

5,875,000

4,893,000

982,000

26,259,000

42 苓 北 町

5,440,000

3,825,000

3,141,000

684,000

9,265,000

3,992,869,000

756,940,000

634,168,000

県

計122,772,000 4,749,809,000

平成２０年度

水田飼料作物生産振興計画書（実施方針 ）（案）
熊本県水田農業推進協議会○水田飼料作物生産振興計画総括表

生 産振 興 ﾏｽﾀｰ
ﾌﾟﾗﾝ

要望額
（Ａ）

その他
（Ｂ）

30,933,639

57,669,361

取 組面 積 ﾏｽﾀｰ
ﾌﾟﾗﾝ

372,324,986

合403,258,625○

計（単位：円）
合
計
（Ａ＋Ｂ）

0

57,669,361

88,603,000

372,324,986
うち予定額
留保額
372,324,986
0
460,927,986

生産振興マスタープラン
１ 水田における飼料作物生産に係る基本的な考え方
本県 の水田 における 飼料作物生産 は、畜産農家個 々による 生産が中心であることから生産量には限界がある。
そこで 、飼料作物生産 に係る労力の軽減を図るため、飼料作物生産 機
械 の整備 により 地域 の実情 に応じた飼料作物生産組織を育成し、併せ て基盤整備等により飼料作物の団地化を図る。
また 、耕種地帯 における 飼料作物生産組織 の育成 を図り、生産され た
飼料を畜産地帯へ流通することにより飼料の自給率の向上を図る。
さらに 、他作物 の作付 けが困難 な水田等を利用した放牧推進 により 、飼料生産及び飼養管理の省力化を図る。
２ 具体的な取組内容①事業推進のための啓発資料の作成及び配布 ８，０００部②事業推進のためのブロック研修会の開催 ３か所③生産振興助成事業の推進指導④水田飼料作物に関する生産利用機械、施設の整備等 １２か所

３

生産振興助成分の割当て額の算定基礎（単位：千円）

都道府県
協議会名

地域協議会

事業主体

熊本県水田農業推進協議会(熊本市)

熊本県水田農業推進協議会
管内５地域
管内１２地区協議会○

主な内容 事業費 交付予定（見込み） （見込み）
額
県推進事
業費（旅
費、需用
費等）

600

600

飼料作物
作付収穫
調製用機
械、飼料
保管庫、
堆肥散布
機械等

88,00330,334

備考

取組面積マスタープラン
１ 耕畜連携水田活用対策事業の助成金の取組面積助成への活用について(1) 取組目標
本県の水田における飼料作物生産は、畜産農家個々による生産が中心であることから生産量には限界がある。
そこで、団地化の推進により作業の効率化を図る。
また、飼料作物生産を畜産農家 だけでなく耕種農家でも栽培が可能な
稲発酵粗飼料稲及びわら専用稲の生産を推進し、畜産農家への供給体制を整備する。
併せて、耕種農家が生産した稲発酵粗飼料稲等の再生産を図るため、畜産農家からの堆肥の供給体制も整備する。
さらに 、他作物の作付けが困難 な水田等を利用した放牧推進により、飼料生産及び飼養管理の省力化を図る。
①団地化による飼料作物の生産
６４２ha②稲発酵粗飼料稲の生産
１，４６６ha③わら専用稲の生産
１９９ha④水田放牧の取組
１４ha⑤資源循環の取組
５２９ha
計 ２，８５０ha

(2) 基本的な配分の考え方
各地域協議会の取組面積助成事業の前年度の取組状況 に、当該年度の取組の要望等を勘案して算定するものとする。
(3) 当該年度の具体的な配分の方法
米政策改革の一環として取り組まれてきた、平成16から18年度までの耕畜連携推進対策及び平成19年度 からの耕畜連携水田活用対策における事業取組面積データを基本に、取組（飼料作付）面積の増加、事業計画
額と実績額の差を配分要素として 、現行対策の継続性並 びに事業への新規取組要望 を配慮し、県協議会 が定めた 予算 （372,324,986円）の範 囲
内で調整して配分を行った。

２

地域協議会への配分額
地域協議会の名称
1 熊本地域水田農業推進協議会
2 宇土市水田農業推進協議会
3 宇城市地域水田農業推進協議会
4 城南・富合地域水田農業推進協議会
5 美里町水田農業推進協議会
6 玉名市地域水田農業推進協議会
7 和水地域水田農業推進協議会
8 山鹿市水田農業推進協議会
9 植木町地域水田農業推進協議会
10 菊池市水田農業推進協議会
11 大津町水田農業推進協議会
12 菊陽町地域水田農業推進協議会
13 合志市水田農業推進協議会
14 阿蘇市地域水田農業推進協議会
15 南阿蘇村地域水田農業推進協議会
16 西原村地域水田農業推進協議会
17 御船町地域水田農業推進協議会
18 甲佐町地域水田農業推進協議会
19 山都地域水田農業推進協議会
20 八代市水田農業推進協議会
21 氷川町地域水田農業推進協議会
22 水俣・芦北地域水田農業推進協議会
23 人吉市水田農業推進協議会
24 錦町地域水田農業推進協議会
25 相良村水田農業推進協議会
26 山江村水田農業推進協議会
27 あさぎり町地域水田農業推進協議会
28 上球磨地域水田農業推進協議会
29 天草市水田農業推進協議会
30 苓北町水田農業推進協議会
31 上天草市地域水田農業推進協議会
合計

交付予定額（円）備4,649,675
4,940,000 新規
6,081,758
4,139,851
2,759,947
1,111,500 新規
1,119,134
56,701,101
3,252,934
30,316,264
1,204,678
2,102,517
7,540,000
29,628,751
13,143,951
1,495,000
9,432,943
3,587,070
416,983
33,547,793
14,950,000
2,043,484
12,957,696
26,838,153
13,865,172
817,382
45,407,690
23,118,829
13,709,767
333,463
1,111,500 新規
372,324,986

考