〔 付 録 〕

付録１

用語集

付録２

図表集

〔付録１〕用語集
崖 （がけ）
宅地造成等規制法施行令（昭和三十七年一月三十日政令第十六号）において「崖」とは，地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く．）以外のものをいう．各都道府県の建築基準法施行条例により，高さが２ｍを超える崖の周囲に建物を建てる場合は，崖の下端または上端から，崖の高さの２倍（都道府県により異なる）以上の水平距離を保つか，擁壁等の構造物を設けなければならない．

がけ崩れ （がけくずれ）
斜面の地表に近い部分が，降雨や地震等に誘発されて突発的に崩れ落ちる土砂移動現象をいう．がけ崩れは比較的勾配の急な斜面で多く発生し，その規模は小さい．移動速度は急速で，崩壊物質は原形をとどめない．

急傾斜地 （きゅうけいしゃち）「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十七号）」より，傾斜度が三十度以上である土地をいう．

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため，急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ，もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的とした法
律．本法により，斜面の崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのある急傾斜地や隣接する土地において，急傾斜地の崩壊を助長・誘発するおそれのある行為を制限する必要がある区域を「急傾斜地崩壊危険区域」として指定し，行為を制限する他，この地域内において，擁壁や排水施設等の急傾斜地崩壊防止施設の設置などを行う．（昭和 44 年公布）

急傾斜地崩壊危険箇所 （きゅうけいしゃちほうかいきけんかしょ）
傾斜度 30 度以上，高さ 5 メートル以上の急傾斜地で，人家（人家がない場合でも官公署，学校，病院等の公共的な施設等のある場所を含む．）に被害を及ぼすおそれのある箇所のことである．一定の調査要領に基づき，各都道府県において調査が実施され，公表されている．人家の戸数により，5 戸以上の箇所が「急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）」，1～4 戸の箇所が「急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅱ）」とランク区分される．また，調査時点で人家が存在しないが，住宅等が新規に立地する可能性があり，都市計画地域内にある等の一定の要件を満たした箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面（Ⅲ）」として調査されている．

付 1-1

急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱ
傾斜度 30 度以上，高さ 5m 以上の急傾斜地において人家が 1～4 戸ある箇所．

高さ５ｍ以上急傾斜地崩壊危険箇所 I
傾斜度 30 度以上，高さ 5m 以上の急傾斜地において人家が 5 戸以上等（5 戸未満であっても官公署，学校，病院，社会福祉施設等の災害弱者関連施設等のある場合を含む）ある箇所．

急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面Ⅲ
傾斜度 30 度以上，高さ 5m 以上の急傾斜地において人家がない場合でも，都市計画区域内であること等一定の要件を満たし，住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる箇所
付図 1-1 急傾斜地崩壊危険箇所の定義

急傾斜地崩壊危険区域 （きゅうけいしゃちほうかいきけんくいき）「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」の目的を達成するために，同法第３条の規定に基づき都道府県知事が指定する区域．指定を行う区域は崩壊するおそれのある急傾斜地で，その崩壊により相当数の居住者その他の者の危害が生ずるおそれのあるもの
及びこれに隣接する土地のうち，当該急傾斜地の崩壊が助長され，または誘発するおそれがないようにするため，一定の行為の制限をする必要がある土地において行う．
＜指定基準＞①急傾斜地の高さが 5m 以上のもの．
②急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が 5 戸以上あるもの，または 5戸未満であっても，官公署，学校，病院，旅館等に被害が生じるおそれのあるもの．

急傾斜地崩壊危険箇所カルテ （きゅうけいしゃちほうかいきけんかしょかるて）
急傾斜地崩壊危険箇所は，「急傾斜地崩壊危険箇所等点検要領，建設省河川局砂防部傾斜地保全課，平成 11 年 11 月」により調査され，その結果が所定の調査票に整理されている．
調査された箇所について，斜面を日常的に管理するための「斜面カルテ」を作成することとなっており（「斜面カルテ作成要領・斜面カルテ作成要領の解説，（財）砂防フロンティ
ア整備推進機構，平成 10 年 6 月」），急傾斜地崩壊危険箇所および急傾斜地崩壊危険地区については「急傾斜地崩壊危険箇所カルテ」としてとりまとめられている．

山腹崩壊 （さんぷくほうかい）
山地部の斜面（山腹斜面）において発生する崩壊．林野庁の山地災害危険箇所調査では，山腹崩壊による災害（落石による災害を含む．）が発生するおそれがある地区を「山腹崩壊危険地区」として調査，公表している．

付 1-2

崩壊 （ほうかい）
斜面の一部が降雨や地震などによって安定性を失い，土砂が集団となって下方へ移動する現象をいう．山崩れ，がけ崩れ，土砂崩れなどともよばれ，急斜面で発生しやすい．崩壊は移動速度が急速であるため，直接的な土砂災害を引き起こす危険性が高い．

表層崩壊 （ひょうそうほうかい）
山崩れ・がけ崩れなどの斜面崩壊のうち，厚さ 0.5～2.0m 程度の表層土が表層土と基盤層の境界に沿って滑落する比較的規模の小さな崩壊のこと．発生原因には，降雨浸透による急激な間隙水圧の上昇や地震動などがある．

深層崩壊 （しんそうほうかい）
山崩れ・がけ崩れなどの斜面崩壊のうち，すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し，表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象のこと．
地質構造などが深く関係し，中・古生層地帯でしばしばみられる．豪雨時だけでなく，豪雨後の地下水挙動や比較的規模の大きな地震動によって発生することがある．

地すべり （じすべり）
特定の地質・地質構造を有する山地や丘陵地において，地下水等に起因して地塊の一部が下層のすべり面を移動境界として重力作用で滑動する現象．一般には粘性土をすべり面として，継続性・再発性を伴い緩慢な滑動を示すことが多い．

付図 1-2 地すべりのイメージ図（国土交通省 HP より引用）

土砂災害危険箇所 （どしゃさいがいきけんかしょ）
土石流危険渓流，地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所の総称である．土砂災
害危険箇所は，全国で頻発する土砂災害に対し，計画的に対策を実施するために，全国に存在する土砂災害の発生の恐れのある危険な箇所を抽出・整理し，その実態を把握するため，一定の調査要領に基づき，各都道府県において調査が実施され，公表されている．（土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）から引用）

付 1-3

土石流 （どせきりゅう）
渓床または山腹斜面に堆積していた土砂が，多量の水を含んで流れ下る現象．山間の渓流で豪雨時，融雪時または地震時に発生し，下流の広い範囲にわたって突発的に被害をもたらす．俗称として山津波，鉄砲水などと呼ばれることもある．

付図 1-3 土石流のイメージ図（国土交通省 HP より引用）

土砂災害防止法 （どしゃさいがいぼうしほう）「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の略称．土砂災
害から国民の生命及び身体を保護するため，土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，当該区域における警戒避難態勢の整備を図るとともに，著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限するほか，建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により，土砂災害の防止のための対策の推進を図り，もって公共の福祉の確保に資することを目的とした法律．（平成 12 年公布）

付図 1-4

土砂災害防止法の概要（国土交通省 HP より引用）

付 1-4

土砂災害警戒区域 （どしゃさいがいけいかいくいき）
土砂災害防止法第６条に基づき，急傾斜地の崩壊等が発生した場合に，住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で，当該地区における土砂災害を防止するために警戒避難態勢を整備すべき区域．区域指定は都道府県知事によってなされるが，警戒避難態勢の整備は市町村が実施する．

土砂災害特別警戒区域 （どしゃさいがいとくべつけいかいくいき）
土砂災害防止法第８条に基づき，土砂災害警戒区域のうちで，著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域．この区域内では，一定の開発行為の制限や，居室を有する建築物の構造の規制が成される．区域指定は都道府県知事による．

付図 1-5

土砂災害の種類と土砂災害警戒区域・特別警戒区域（国土交通省 HP より引用）

付 1-5付録１の参考文献
改訂砂防用語集：社団法人砂防学会編，山海堂，2004
国道交通省砂防部ホームページ：http://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei.html

急傾斜地崩壊危険箇所等点検要領：建設省河川局砂防部傾斜地保全課，1999
斜面カルテ作成要領・斜面カルテ作成要領の解説：（財）砂防フロンティア整備推進機
構，1998 年
地形学辞典：町田貞編，二宮書店，1981
土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）: 国土交通省河川局砂防部砂防計画課, 国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター, 2005.7

付 1-6