地域の特色を生かす

地域とともに考える

あなたも主体者にコミュニティスクール（運営協議会と学校支援機能の一体推進）

学校支援機能学校運営協議会

学校応援団としての実践活動

この学校の教育をどのように進めるかを考える

環境整備活動教育課程など学校運営にあたっての基本方針を説明します

校内環境整備活動を支援しています

読書活動支援一体推進

図書室整備、朝の読み聞かせなどを行っています

または報告·相談

学習支援活動

校外活動の引率・学習補助などを行っています

説明を受けて審議し承認します

行事運営支援学校運営についての意見を述べます

学校行事の運営を支援しています

授業支援

教職員人事についての意見を述べます

授業に専門家や地域の人をゲスト講師として紹介しています（行わない協議会もあります）

よりよい学校にしましょう！
私たちも協力しますよ！

保護者·地域の皆さん

2コミュニティスクールとは保護者、地域の皆さんが委員となります。

学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くことができます。

学校運営協議会は、教育課程などの学校運営にあたっての基本的な方針について説明を受け、承認します。

その学校が培ってきた教育内容の基盤、伝統、慣習などを受け継ぐことができます。教員が変わるたびに大きく変わるということがなくなり、特色を守ることができます。

学校の運営に対し、学校や教育委員会に意見を述べます。

教職員人事についての意見を教育委員会に提出している地域もあります。

人事意見の提出は、地域の実情により運用が異なります。

保護者、地域から寄せられた意見を審議し、学校運営に生かすことができます。

課 題 解 決 に 向 け て 、学校、保護者、地域が一体となって進むことができます。

学校支援機能をもつことにより本来のコミュニティスクールへ

学校運営協議会のスタイルはさまざま。

どのような組織体制であっても、学校支援機能との協働をしていくことにより、コミュニティスクール子どもたちを、地域の人たちともっと関わらせる必要があるのではないでしょうか？

としての機能が充実します。

ほめてもらってうれしかったよ！

子どもから元気をもらえたよ！

3

自治会の方々に呼びかけて、伝承遊びをする時に教えに来てもらいましょう！

例

学 校 支 援 機 能 包 括 型 コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル

1

学校運営協議会と企画推進委員会（学校支援機能）が一体となって学校支援。
組織図

意見・承認

Step
2

人事への意見

企画推進委員会
Step
1

学校安全

学習支援

学校方針説明学 校 運 営 協 議 会 10〜15名程度

野外活動
スポーツ

学校運営の基本方針

学校評価※各部会に企画推進委員を数名ずつ配置

地域団体・授業協力者・保護者・ボランティア
学校支援機能

支援

学校運営
教育活動

Step
3

学校支援活動の流れ
Step
1

学校運営協議会の下部組織に企画推進委員会を設置している。
同推進委員会は、活動テーマ（例：学校安全、学習支援、野外活動・スポーツ、学校評価など）別の複数の部会（委員会）によって成り立ち、年間計画は各部会が立案する。

Step
2
Step
3

学校運営協議会委員は全員、いずれかの部会に所属し、そのうち数人は各部会のリーダーも兼ねる。
その兼任委員が、学校運営協議会に計画案を提示する。そこで調整、承認し、具体的な取り組み内容も検討している。
☆リーダー兼学校運営協議会委員が各部会に持ち帰り、地域団体やボランティア、保護者の協力を得ながら企画推進委員とともに準備し、実践している。

ヒント！

4

リーダー役の学校運営協議会委員が、各部会の実質的なコーディネーター。兼任することで部内外の調整や運営がスムーズに！

学校運営協議会の主な役割①校長が学校運営の基本方針（教育目標及び経営方針、教育課程の編成、予算の編成）を説明し、委員は各部会に諮った上で、意見を述べ承認する。
②学校運営や具体的な教育活動について議論し、参画している。
③「教員公募制度（年間1名）」があり、委員は自校に適する人材について校長と協議。面接に立ち会うこともある。

委員数と構成10〜15名程度。
校長の推薦に基づき教育委員会が任命する。
地域代表／保護者／有識者／公募委員など※校長は委員にならない（学校運営の最終責任者としての立場を明確化）。
その他の教職員が入るか否かは学校による。

会議回数会議は年３〜４回程度。
企画推進委員会、各部会（委員会）も同程度。あるいは、それより多い。
人事の審議や公募教員の面接を行う場合、回数はさらに増える。

年間スケジュール（例）第１回会議（５月）：当年度学校運営方針、教育課程や予算編成の基本方針を審議、承認。企画推進委員の決定。
各部会の当年度の取り組み内容を検討。
第２回会議（７月）：各部会からの活動報告をもとに協議。各部会では、実施活動を振り返り、次の事業を準備。
第３回会議
（10月）
：同上。
第４回会議
（３月）：次年度学校運営方針を審議。同じく次年度予算について、助言、承認。
各部会では、次年度の活動計画を協議。

学校支援活動（例）〔文化芸術〕
・茶道体験教室の講師紹介と進行支援 〔校外活動〕
・学校キャンプの企画運営〔学力向上〕
・理科おもしろ実験教室の講師紹介と進行支援 ・算数を中心とした学習支援（例：２年生の九九大会）〔人権福祉〕
・特別養護老人ホームの高齢者との交流コーディネート ・「地域の方の昔話を聞こう」の講師紹介〔国際理解〕
・イタリア語をたのしむ会の講師紹介 〔食育〕
・農業体験 ・親子料理教室の企画運営〔部活動〕
・陸上部、音楽部、バトン部の支援

この型の特徴学校運営協議会と企画推進委員会がともに「学校の応援団」として機能する仕組み。各部会のリーダーでもある学校運営協議会委員が双方のパイプ役になっている。学校運営協議会での決定事項を学校支援を担う人たちに伝え、各部会からの活動報告をスムーズにする役目をもっている。
円滑に機能すれば、様々な意見が集まり議論が活性化し、支援内容も充実する。
またこのシステムは、学校運営協議会がまとめた基本構想や学校の課題を全体で共有しやすく、各部会内での実働メンバーとのやり取りも集約しやすい。

【京都市教育委員会の事例を参考に作成】

5

例

学校支援を担う専門部会設置型コミュニティ・スクール

２

学校運営協議会は承認機関。別組織のプロジェクト部会が支援活動の中核。
組織図

学校支援活動の流れ

学校運営協議会

Step 全教職員は分掌によって３つのプ
1
ロジェクト部会（心の教育、学力向地域

11名

上、体力つくり）に所属している。具体的な活Step3

提案説明

企画推進委員会

意見承認

Step
4

Step
4

地域コーディネーター
1名

Step
4

Step
2

Step
1

学力向上

体力つくり

校外委員
3名

校外委員
2名

校外委員
4名

教職員代表
校内委員
2名
＋
教職員
6名

教職員代表
校内委員
2名
＋
教職員
5名

教職員代表
校内委員
2名
＋
教職員
5名

Step 各プロジェクト部会から発案され
2たプランは、プロジェクト部会ごとに設置されている企画推進委員会で協議され学校支援機能を担う3つのプロジェクト部会
心の教育

動内容案を企画・検討する。

る。企画推進委員会は、教職員代表（校内委員）２名程度と、地域人材の校外委員２〜４名程度で構成される。

Step 企画推進委員会で決定した活動案
3を学校運営協議会に提案する。
承認が得られたプランを各プロジェ

Step
クト部会が推進、実践している。
4☆学校運営協議会委員と企画推進委員会委員
は重複せず、別の人材である。

学校運営・教育活動・学校支援活動

参考

校外委員の構成＊PTA 役員経験者＊食育や人権問題などの専門家＊学校支援に意欲的な地域住民

学校運営協議会の主な役割①校長が説明する学校経営の基本方針（学校教育目標・学校運営計画・教育課程・学校評価・施設管理と整備など）に対し意見を述べ、承認する。
②企画推進委員会からの説明、提案に対して助言し、承認する。
③教員人事と予算の協議は採り入れていない。

6

委員数と構成11名程度。
地域とつながりを持つ「校外コーディネーター」らに相談の上、校長が人選する。
学識経験者／ＰＴＡ会長／同窓会会長／公民館長／自治会会長／地域企業／保護者代表／地域住民／保育園代表／
学区内の小学校長／当該中学校長

ヒント！

会議回数

P6の「学校運営協議会の主な役割」が①、②のみであれば年４回程度でOK！

会議は年４回。
企画推進委員会、プロジェクト部会の会議も同じく年４回で、両会議は、学校運営協議会の約1週間前に同日開催している。

年間スケジュール（例）第１回会議（４月）： 当年度学校経営方針、学校支援の活動計画を審議、承認。
第２回会議（７月）： 学校の現状と、夏休み以降のプロジェクトの確認、協議。
第３回会議
（11月）
： 学校支援活動の実施状況と、前期学校評価について確認、考察。
第４回会議（３月）： 当年度事業実施状況、各プロジェクト部会の活動の振り返りと、次年度活動計画について検討。
後期学校評価の考察、次年度学校運営方針の確認。

学校支援活動（例）〔心の教育〕
・中学生リーダーとして参加する地域の祭りの準備、運営 ・高齢者とのふれあい学習の支援〔学力向上〕
・地域人材が講師を務める学習会の実施 ・中学生が小学校で勉強を教える学習会の支援〔体力つくり〕
・地域の人たちとマラソン大会を実施 ・地域住民も参加する早朝体力づくり（ジョギングやウォーキングなど）の実施

この型の特徴各プロジェクト部会で教員が作った原案を企画推進委員会で協議し、学校運営協議会で承認する三層構造のボトムアップ型組織である。

こんな効果が！

３つの部会は、知、徳、体の３テーマに分かれている。
実際の学校支援には、企画推進委員会の校外委員が地域のサポーターと一緒になって取り組む。
校外委員は、各プロジェクト部会の部長、副部長を兼ね、地域とのコーディネーター役も担う。

全教職員が何らかの形で関わり、地域住民と行動をともにすることで、ひとつひとつの活動の狙いが共有されやすくなった。

この方法により、各々の意見やアイデアが学校運営に反映されやすくなり、教員のモチベーションや主体性も高まった。
【山口県光市立浅江中学校の事例を参考に作成】

7

例

学 校 支 援 地 域 本 部 を 分 離 設 置 型 コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル

3

学校運営協議会とは別組織の学校支援地域本部が支援活動を行う。
組織図
学校

構想説明
人事への意見
研修交流部会

広報部会

教職員任用

計画申請

相談・計画

支援

学校評価部会
Step
2

協力

予算承認
☆コーディネーター

基本方針

教育委員会

支援本部

意見・承認

学校運営の☆教職員（うち1名は支援本部関係者）

学校運営・教育活動

学 校 運 営 協 議 会 12名

方針説明

Step
1

報告
Step
3

協力依頼

地域

学校支援活動の流れ
学校支援活動は、別組織の学校支援地域本部（以下「支援本部」という）が行う。
教職員と支援本部員（以下、コーディネーター）がどのような支援活動を行うかを相談し、主な計画を立てる。

Step
定期的な会議も開くが、教職員のニーズに応じて適宜ミーティングを行う。
1
計画は教育委員会に申請することで予算がつく。

Step
2

コーディネーターが中心となり、地域のネットワークを生かして支援人材（サポーター）などを集め、支援活動

Step3

年度末に教育委員会に報告する。

を実施する。

ヒント！
｢支援本部｣は、授業のサポートや放課後対策、学校図書館運営など、学校を支援する様々な取組を統括している。

学校運営協議会の主な役割①校長が学校運営の基本方針（教育課程の編成、予算の執行、組織編成、施設・設備の整備及び管理）について説明し、委員は意見を述べ承認する。
②教職員の任用についても校長がまず構想を話し、それを受けて協議、助言している。
人事に関する意見具申は必須事項として取り扱われている。

③教職員、保護者、地域の意見をもとに、学校運営への意見具申をする目的で、学校評価に関わっている協議会もある。教育委員会が実施する教育調査をもとに審議するか、運営協議会独自の学校評価アンケートを実施するかは、学校によって異なっている。
④必要に応じて部会を置いて活動している。
8

委員数と構成最大12名。
学識経験者、校長推薦、一般公募の三枠があり、一般公募は教育委員会が選考。
学識経験者／教育関係者／PTA役員経験者／おやじの会関係者／商店会関係者／町会関係者／弁護士／企業経営者／
学校支援地域本部関係者／当該校長※校長は必ず学校運営協議会の委員に入る。

会議回数
会議は月１回ペースで、年間10〜12回。教職員任用についても意見具申するため、少なくとも年間10回は必要。

年間スケジュール（例）
第１回会議
（４月）
：当年度学校経営方針を審議。
教員人事、学校年間計画発表。
第２回会議
（５月）
：学校運営協議会と各部会活動の年間計画を検討。
第３回会議
（６月）
：事務室より学校予算についての説明。
第４〜６回会議（７月〜９月）：委員研修会、教職員・保護者・地域関係者との熟議などを開催。
第７〜8回会議（10月〜11月）：教職員人事・管理職人事について検討。
第９〜10回会議（12月〜１月）：学校評価について検討。
第11回会議（２月）：次年度教育課程の審議、承認。
第12回会議（３月）：年間の総括。

運営協議会の活動実践例〔研修交流部会〕
・教職員、保護者、地域が、学校の教育について熟議する研修会を企画、運営。その年度の教育方針に沿ったテーマをピックアップし、グループごとに話し合い、具体的な支援策をイメージ、共有する。
・子育て講演会（例：薬物乱用防止、特別支援教育など）を開催する。
〔広報部会〕
・広報紙やPRパンフレットを制作、配布する。
〔学校評価部会〕
・学校経営の方針を、保護者、地域にわかりやすく発信するための情報紙を発行する。
・学校評価アンケートを作成、配布して、教職員・保護者・地域・子どもたちの学校への評価を把握する。

この型の特徴学校支援活動は「支援本部」が行い、学校運営協議会は学校経営、人事、予算について意見を述べるブレーンのような位置づけ。
「学校応援団」としての機能は「支援本部」に任せ、学校運営協議会はより専門的な知識とノウハウを共有し、学校経営に対するアドバイザー兼相談相手となっている。
「支援本部」と役割分担することで、支援活動から距離を置き、学校経営を支える立場に専念できる。ただし、支援本部関係者も委員に入るため、支援活動の詳細情報は共有できている。

導入のコツ！
先に「支援本部」を設置し学校と地域とが信頼関係を築いた上で、学校運営協議会を導入。この手順を踏むと、学校への理解が深まり、支援者の輪も広がりやすい。

これまで学校だけで解決しようとしがちだった問題に地域、保護者が一緒に取り組むなど、多面的な支援の可能性が広がった。

9【杉並区立天沼小学校の事例を参考に作成】

例

公 民 館 タ イ ア ッ プ 型 コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル

4

学校運営協議会と公民館が連携。公民館が学校応援団として支援活動を展開。
組織図

学 校 運 営 協 議 会 15名
Step
2

説明承認

委員 5名

Step
1

説明承認

委員 5名

コーディネート

・公民館長・地域担当教員含む

説明

公民館長

協力依頼
承認

委員 5名

教職員 9名

教職員 9名

教職員 9名学校環境整備支援プロジェクト

学習支援プロジェクト

安全見守り支援
プロジェクト

協力依頼
協力依頼

協力
Step
3

生涯学習グループ

公民館企業
子ども会

自治会
婦人会
青少年育成
社会福祉協議会
協議会
福祉施設
ロータリークラブ
地域住民

学校支援活動の強い味方！！

学校運営・教育活動・学校支援活動

学校支援活動の流れ
学校運営協議会の附属組織である３つのプロジェクトチーム（学校環境整備支援、学習支援、安全見守り支

Step
1

Step
2

Step
3

援）がそれぞれ具体的なプランを練る。学校運営協議会委員15人（教職員５人を含む）は５人ずつに分かれ各チームに所属している。
委員ではない全教職員もいずれかに属し、一緒に話し合う。
チーム内の意見をまとめ、協議会に活動案を説明する。質疑応答を経て、承認されたのち、各チームで実現に向けて始動する。
委員の一人でもある公民館長が地域との橋渡し役。ニーズに応じ、公民館に集う各団体や適任者に声をかけコーディネートする。
また、学校には委員も担う専任の「地域担当教員」がいる。例えば、授業を協力してもらいたい場合、「地域担当教員」が教員のニーズを吸い上げ公民館長に人選を依頼する。各教員が、自ら公民館長に直接働きかけることもあるが、その際、「地域担当教員」には必ず報告し、「地域担当教員」から管理職に伝える流れになっている。

ヒント！

☆公民館長は現在、退職校長が務めている。

教員が話し合いに参加 す る と、教 育 の 専
門家ではない地域人
材にとって心強い !

学校の実情がわかり地元にも明るい人材の確保が活性化のカギ。

10

学校運営協議会の主な役割①校長が学校運営の基本方針（教育課程の編成、学校運営計画、組織編成、学校予算の編成及び執行、施設管理及び施設・設備などの整備に関すること）を説明し、委員が助言、承認する。
②学校の課題を共有し、具体的な支援活動案を吟味する。実施後の評価、改善策についても協議している。

委員数と構成15名程度。
教育委員会による公募はなく、校長のネットワークの中から推薦する。
・地域関係者８名（青少年育成協議会、公民館長、幼稚園長、地元テレビ局関係者、自治会会長、会社員、主婦、退職者）
・PTAから２名（会長、副会長）
・学校から５名（校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、地域担当教員）

会議回数
会議は年５回。
毎回18時半から開催している。教員も参加し「熟議」を行うこともある。

年間スケジュール（例）第１回会議（５月）： 当年度学校運営方針を審議、承認。
第２回会議（７月）： 学校の課題解決策や、学校支援活動案について協議。
第３回会議
（10月）
： 同上。
第４回会議
（12月）
： 同上。
第５回会議
（２月）： 次年度学校運営方針について審議。

学校支援活動（例）〔学校環境整備支援〕
・校内の一室を地域住民や保護者の憩いの場として改装し、地域に開放 ・緑化活動 ・クリーン作戦〔学習支援〕
・図書室の環境改善（保護者と協働） ・図書ボランティアの活動 ・学習支援サポーターの導入〔安全見守り支援〕・「子ども安全見守りたい」による登下校の見守り活動 ・緊急時の連絡方法の構築

この型の特徴
公民館を中心に生涯学習や地域活動が活発に行われている特徴を生かしている。高齢化が進む中、お年寄りの利用も盛んな公民館で、公民館長がコーディネーターとなり、そのマンパワーとネットワークを学校支援に有効活用している。
そのほか、子どもの土曜日の体験活動を支える教室なども、公民館が主催している。
実際の学校支援活動には、運営協議会の委員の一部も参画する。
会議では「熟議」を積極的に活用し、教員と地域住民との恊働や円滑な運営につなげている。

【山口県長門市立深川小学校・油谷小学校の事例を参考に作成】

11

例N P O 協 働 型 コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル

5

NPOが学校運営協議会の中核となり、地域人材や情報を集約して学校支援。
組織図学校
学校運営の学校支援機能

説明

学校運営協議会
NPO代表ほか 7〜8名程度

基本方針
・

学校評価
・教育活動

・教育課程外活動

意見・承認
安全支援

支援

部活動支援

Step
2

図書館支援

学び支援

Step
1

協力Step
3

学校以外での支援も行うNPO（学生ボランティアを含む）

地域住民 日本語教室

女性会

PTA・保護者

地域

学校支援活動の流れ
学校運営協議会の発足以前から行われていた活動をベースに部会を設置し、組織化。部会ごとに随時会議をStep
1

開いて活動計画を立てる。
以前からの活動

Step
2
Step
3

部会を組織

・登下校時の見守り

・安全支援部会・茶道、グラウンドゴルフの指導

・部活動支援部会

・外国の人たちとの交流

・学び支援部会

・図書ボランティア活動・図書館支援部会

学校運営協議会委員が各部会のリーダーを担い、メンバーをとりまとめ活動をコーディネートする。
地域住民、保護者、NPOのスタッフや学生ボランティアらが活動に応じて協力し支援を行う。

ヒント！

学校運営協議会の主な役割①学校運営の基本方針（教育目標及び経営方針、教育課程の編成など）について校長から説明を受け、意見を述べ承認する。
②具体的な教育支援について協議し、実際の活動にも参画する。
③学校評価のねらいや方法を確認し、集計結果を考察。改善点の検討も行う。

12

従来から行われていた活動の中心メンバーを学校運営協議会委員に登用するとともに、地域で子どもたちの支援活動を続けるNPOの理事長が協議会長に就任した。
同NPOの職員がコーディネートの牽引役。
NPO関係者やボランティア学生など、支援者の幅が広がり、手配もスムーズになった。

委員数と構成7名程度。
校長の推薦に基づき教育委員会が任命。
NPO理事長や職員／地域代表（自治会長など）／PTA会長／公募委員など※校長は委員にならない（学校運営の最終責任者としての立場を明確化）。
教職員はいずれかの部会に所属し、必要な時に会議に参加。

会議回数
会議は年３回程度。
学校支援の部会は必要に応じて随時開催。

年間スケジュール（例）第１回会議（５月）： 当年度学校運営の基本方針を審議、承認。各部会の活動計画について協議。
第２回会議
（10月）
： 前期の学校評価の結果報告を受け審議。改善策を検討。
第３回会議（３月）： 後期の学校評価の結果報告を受け考察、改善点を検討。
それらを反映した次年度の目標について説明を受け、協議。

学校支援活動実践（例）〔安全支援〕
・地元有志の「子ども見守り隊」による登下校時の活動 ・地域の防災訓練に参加〔部活動支援〕
・地域の指導者による茶道体験 ・地域ボランティアによるグラウンドゴルフ部の運営 ・学生ボランティアと協働したサッカー教室の実施〔学び支援〕
・学生サポーターによる放課後学び教室や土曜教室の実施 ・地域の日本語教室と連携し、中国帰国者らをゲストティーチャーに招いた多文化理解授業をコーディネート〔図書館支援〕
・図書ボランティアによる休み時間の図書室運営

この型の特徴人口減少、高齢化が進む大規模な公営住宅のある地域。学生ボランティアを束ねるNPOが、生活や学習が困難な子どもたちの支援に取り組んできた。一方、学校では長年、学校支援の担い手を探していたが、手が足りない課題を抱えていた。
そこで両者が協働する型を構築した。

NPOとの協働により、学校だけでは担えない放課後や休日の取組が充実した。
人材確保や資金調達の面でもNPOのノウハウが活用される。学校内外でのトータルサポートに発展し、子どもたちの居場所が増えた。

こんな効果が！

一方、NPOの活動にとってもメリットが。支援が必要な子どもたちとの出会いのチャンスが増え、セーフティネットも広がる。
相互補完による支援の可能性が開かれ、相乗効果が生まれた。

【京都市立小栗栖小学校の事例を参考に作成】

13

コミュニティスクールの円滑な運営のために熟議のすすめコミュニティスクールの設置を決めたものの、円滑に運営されるまでには時間がかかります。
地域は学校のことをよく知らない、教員は忙しくさらに多忙感につながるのではという危惧がある。そうした中で、少しずつ焦らずに関係性を築いていくことが大切です。
すでに活動を進めている学校運営協議会関係者に、「うまく進めるコツは？」「立場の異なる人たちが共通理解を深め、スムーズな運営のために行ってきたことは？」と聞いたところ、多くの学校が「熟議」を繰り返したと答えました。

１ップ

ステ

2ップステ

教員による熟議（グループディスカッション）

地域· 保護者による熟議（グループディスカッション）＊地域連携でどのような取組をしたいか。

＊どのような子どもたちに育てていきたいか。

＊地域に助けてもらいたいことはどういうことか。

＊学校にどのような協力ができるか。

＊どのような学校づくりをしていきたいか。

＊どのような学校になったらいいのか。

3ップ

ステ

教員· 地域· 保護者がともに熟議＊地域と協力し合った学校づくりとは？
＊育てたい子ども像とは？

熟議を進めるコツは、誰もが話しやすい「場」をつくることです。意見を言ったのによく聞いてもらえなかったり、逆にお説教されたり、否定されたりしたら、話は進みません。立場の違い、経験の差、いろいろな人たちが心地よく話を進めるにはどうすればいいかを工夫しましょう。
【手順】例）①ひとグループ４~６人が座れる椅子とテーブルを用意する。一番話が進むのは４人。

ワールドカフェ方式の話し合い②ひとつテーマを設け、一回20~30分程度の会話を３ラウンド程度行う。

ワールドカフェは、蝶が蜜を求めて花から花③会話の中で出たアイデアや質問、残しておきたい言葉などは、テーブルに敷へと飛び移るように、人々がテーブルからテーブルへ移動して、多様な意見を聴き、自分の意見とほかの意見を結びつけて新たな知恵を生み出していく話し合いの方式です。

かれた模造紙に書き込んでいく。
④最初のラウンドが終わったら、1人が「ホスト」としてテーブルに残り、ほかの人は、別のテーブルに移動する。ホストは、新しい人を歓迎し、そこでどんな会話が行われていたかを新しい人たちとシェアし、新しく入ってきた人たちのアイデアや質問などとつなげていく。ホストは司会者ではないので、自らも話の輪に加わっていく。
⑤３ラウンド目は、もとのテーブルに戻って、ほかのテーブルで得られた自分たちの発見を統合し、探求を深める。最後に全体で共有して終了する。

【マナー】
参加した人たちが気持ちよく会話し合えるようにするために、一定のマナーを設けます。
①出される意見に善し悪しはありません。みんなの意見として聴きましょう。
②人の意見を否定しません。
③人と異なる意見を出すことももちろん可能です。
「私はこう思う」というスタンスで臨みます。
④限られた時間をうまく使うために、ひとりの発言時間が長くならないように配慮して話します。

14

コミュニティスクールと学校評議員の関係「学校評議員」は、校長の求めに応じて意見を述べるものであり、学校運営に関して直接的に関与したり、拘束力のある決定を行ったりするものではありません。学校運営協議会が設置されると、学校評議員はなくなります。
学校運営協議会には、一定の権限が付与されており、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に基づいて学校運営を実施します。そのため、学校運営協議会委員は、「意見を述べる」だけではなく、関わっている学校は「自分たちの学校」であるという当事者意識をもち、運営に関わっていきます。教職員とは異なる立場ではありますが、学校にとっての「パートナー」です。しかし時には少し「辛口」な意見が出されることもあるでしょう。お互いの立場で「自分たちの学校」の教育をよりよく進めよう、「自分たちの子どもたち」のよりよい成長を応援しようという志をもち、お互いをリスペクトし、コミュニケーションを取りながら、理解し合っていくことが必要です。

コミュニティスクールの効果

杉並区教育委員会地域運営学校成果検証調査報告書（平成26年度）より

コミュニティスクール設置校と非設置校とでの意識を比べてみたところ、コミュニティスクール設置校の教員
は、「学習意欲」「ルール遵守」「体験活動への積極的取り組み」「地域活動への積極的参加」「地域の大人への挨拶」など様々な面で、児童生徒への肯定的評価の割合が、非設置校の教員よりも高いことがわかりました。その結果は、児童生徒対象調査におけるコミュニティスクール導入の有無別分析とも整合していました。つまり、コミュニティスクールの導入は、児童生徒の行動にプラスの影響を及ぼす可能性が高いといえます。

教員からみた児童生徒の評価
そう思う

ややそう思う

そう思わないあまりそう思うわない

2762

11CS校
19

非CS校
0%

6020%

40%

1960%

▲学習に対する意欲が高い
そう思う

ややそう思う

CS校

1866

16

非CS校

180%

20%

40%

▲ルールやきまりが守れる

60%

80%

＊学校の教職員が地域との連携を当たり前に考えるように

55

16

56
20%

40%

2260%

ややそう思う

そう思わないあまりそう思わない

58

26

CS校

142

非CS校

150%

4920%

40%

▲地域活動に積極的に参加している
そう思う

ややそう思う

CS校

953

非CS校

100%

60%

32

3

80%

100%

34

4420%

3940%

60%

80%

識が高まり、学校教育に対して「できる時にできるだけのコミュニティスクール委員の役割ことをする」体制ができあがりました。

コミュニティスクール（学校運営協議会）委員は、学校経＊校長一人ではなく、地域の皆さんを交えた協議会全体の意

営の批評家ではありません。様々な視点をもち、自らが実践者となることが必要です。また、保護者、地域、教職員な見を発信することによって、組織体としての経営力は高ど、学校を取り巻く多様な立場の声を拾い、課題を整理しまっていると思います。校長自身の見識も広がり、人脈もていけるよう、日頃から学校教育に対しての参画意識を広がって、校長個人の経営力も高まっていると思います。

もつことも求められます。また、学校と地域をつなぐコー＊子どもたちを真ん中にして、まちの大人たちで子どもたちディネーター的な力、課題解決に向けて意見を調整するの育ちを支えることの重要性を繰り返し伝えていったこ

ファシリテーター的な力をもった人が加わると活動はよとで、①保護者会の出席者数が増えました②保護者、地域り活発になるでしょう。

からのクレームが減りました③保護者、地域からの授業や行事への協力の申し出が増えました。

15

45

んでの実践を積極的に企画推進していくようになりました。同様に、保護者·地域も学校に協力していこうという意

1

そう思わないあまりそう思わない▲地域の大人に挨拶をしたり、話をしているなったことで、学校内完結型の教育実践から地域を取り込100%

そう思う

1100%

180%

▲多様な体験活動に積極的に取り組んでいる

また、コミュニティスクールを設置している学校の校長からは以下のような意見が示されています。

280%

100%

23

そう思わないあまりそう思うわない

21

非CS校

そう思わないあまりそう思うわない

57

ややそう思う

CS校
180%

そう思う

100%

文部科学省

平成26年度「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）」
発

行 ： 平成27年３月

発行

者 ： 学校と地域の新たな協働体制の構築推進委員会

事務

局 ： 特定非営利活動法人 スクール・アドバイス・ネットワーク

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