令和３年度事業計画

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ 横浜 市建 築保全公 社の 役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略・・・・・・・・・・・3
Ⅲ 中期経営戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅳ 令和３年度
１

事業 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

修繕事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(1)

令和３年度発注方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(2) 入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(3) 建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と改良 ・・・・・・・・・8(4) 実践的な工事監理指針の運用・・・・・・・・・・・・・・・・8(5)

優良工事施工者表彰及び優良現場代理人表彰の実施・・・・・・・・8(6)

新たな工事成績評定と契約不適格者認定制度の運用開始・・・・・・9(7) 建設関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・9(8) 工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・9(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化・・・・・・・・・・・・・10(10) 安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(11) 事務処理ミス防止対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２

調査研究事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 法定点検・劣化調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 予算見積（下調）の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 建設関係団体との連携による調査研究・協同事業 ・・・・・・14(4) 蓄積したノウハウやデータの活用 ～ 公社知恵袋の構築・・・・14(5) 新技術の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(6) 修繕情報活用の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３

普及啓発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 研修会・見学会等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(2)
(3)
(4)
(5)

４

施設管理者等向け研修会への参画・・・・・・・・・・・・・・16
公社ホームページ等による情報発信・・・・・・・・・・・・・17
建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・・・・・17
公共建築パネル展の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

庶務事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 横浜市との協約の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 内部監査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3) 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4)

働き方の新しいスタイルの実践・・・・・・・・・・・・・・・・・19(5) 人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・20(6) 資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1

事 業 計 画
Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割

公益財団法人横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に、増大を続ける公共建築物の保全業務に迅速かつ効果的に対応するため財団法人として誕生し、公共建築物の修繕に関する専門機関として、建物や設備の保全に取り組み、公共建築物の安全性や利便性を高め、長寿命化の推進役を担ってきました。
公共建築物をとりまく環境が「建設の時代」から「管理の時代」へと移行し、公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約 30 億円から、現在では 180 億円を超えるまでになっています。
併せて、施設の法定点検・劣化調査、建築保全技術の調査・研究、安全管理や保全技術の普及啓発など公益的使命の達成に向けた取組も、着実に進めてきました。
また、公共建築物が老朽化する中、長寿命化を基本とした保全の推進など、横浜市の施策や社会情勢の変化に併せて、横浜市との協約に基づく自主・自立の運営の推進、人事組織体制や入札・契約制度等の改革に取り組み、平成 23 年には公益財
団法人に移行するなど、大きく変革を遂げてきました。
社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みをさらに発揮し、存在感を高めるために具体的に行動を示して取り組み、経営方針・ビジョンの実現を図っていきます。
今年度は、将来にわたって経営方針・ビジョンを実現し、経営目標を達成していくために、「中期経営戦略」に掲げた重点的に推進すべき “経営戦略”を、引き続き職員一丸となって着実に推進していきます。

2

Ⅱ

経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略【経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略の関係性】◆ 経営方針・ビジョン
横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として、
次の経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、公共建築物の保全を図り、修繕工事で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。
令和３年度は横浜市と締結する協約の１年目（初年度）であり、協約に掲げる
各目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
◆ 経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民等に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
◆ 中期経営戦略
中期経営戦略は、これまでに築いてきた実績を礎に、公社を取り巻く状況を踏
まえつつ、将来に向けて経営目標を達成するため、計画期間（2020 年度～2024
年度）の５年間に重点的に推進すべき“経営戦略”を取りまとめたものです。
この“経営戦略”を通して、専門集団として「公社だからこそできること、公社にしかできないこと」の強みを維持・向上させ、公社職員として誇りを持って働ける組織づくりを進めます。
上記の内容を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄与します。

3【 保全公社の事業（三本柱）】◆修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。
依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故防止対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。

◆調査研究事業
法定点検等(建築基準法 第 12 条点検、劣化調査) に加え、修繕や予算見積（下調）で得られたデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等建設関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。

◆普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページ等を活用し、入札契約や安全管理、各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。

4

Ⅲ

中期経営戦略の推進

公社を取り巻く様々な環境が大きく変化していく中で、設立以来積み上げてきた“ 公社の強み”を維持・向上するとともに、新たな取組にも積極的にチャレンジ
しながら、公社に求められる社会的要請を踏まえた経営目標の達成に向けて、この“中期経営戦略”を着実に推進していきます。

保全公社の強み（５つの特徴とキーワード）
横浜市の外郭団体であるとともに神奈川県から認定された公益財団法人であり、他の機関にはない以下のような特徴を有しています。そして、この特徴を“強み“として、その維持・向上に日頃より取り組んでいます。

経営戦略の着実な推進を図るため、職員参加の「中期経営戦略推進委員会（令和元年度創設）」において、定期的にその進捗を確認し、必要な調整、支援や状況の変化等に伴う見直し等を引き続き行っていきます。経営戦略のうち、横断的に複数の所管課にまたがるものはプロジェクトなどで推進していきます。

5

Ⅳ 令和３年度
１

事業概要

修繕事業
（事業費 18,666,919 千円）
令和３年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 186 億７千万円の見込みとなっており、前年度予算額に比べ、約 13 億 1 千万円（6.5％）の減となっています。
局別にみると、増加は建築局が約５億円、こども青少年局が約３億円の増となっています。
減少は、教育委員会事務局が約 16 億円、環境創造局が約４億円、経済局が約３億円の減となっています。
単位：千円
局

名

今年度予算額(A)

前年度予算額(B)増減 (A)-(B)総務局

380,762

277,985

102,777

市民局

49,151

93,830△44,679

文化観光局

54,71054,476234

経済局

804,109

1,088,711△284,602

こども青少年局

898,311

641,897

256,414

健康福祉局

639,900

616,210

23,690

環境創造局

1,555,344

1,961,522△406,178

建築局

3,359,863

2,904,335

455,528

道路局

86,808086,808

医療局

188,201

151,768

36,433

10,355,344

11,928,865△1,573,521

消防局

59,187

059,187

区役所

235,229

259,308△24,07900

0

18,666,919

19,978,907△1,311,988

教育委員会

外郭団体
合計

6

(1) 令和３年度発注方針
原則として、市内事業者を対象とする条件付一般競争入札によるものとします。ただし、緊急を要する工事、専門性の高い工事、施工事業者が限定される工事等については、随意契約による場合があります。
工事に関する発注については、工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者等を対象としたインセンティブ発注を実施します。そして、柔軟な工期の設定等を通じて、受注者が建設資材や労働者の確保等をできるようにすることで、受注者側の観点から平準化を図ることに資するため、余裕期間制度を一部の工事を対象に試行します。
また、入札事務のより一層の透明性・公平性を確保するため、積算疑
義申立て制度を、引き続き全件を対象に実施します。
設計に関する発注については、設計協同組合への業務委託を実施するとともに、設計図書が標準化された建築設計の一部は公募型指名競争入
札、創意工夫や新たな提案が求められる設計は、書類審査簡易プロポー
ザル方式による発注等を試行します。
(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、外部委員による入札等評価委員会を引き続き年２回開催します。
個別案件の審議を中心に、入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を示すなど活発な意見交換が行われるように工夫しました。また委員会の評価結果を踏まえた業務改善を実施し、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
入札等評価委員会の様子

なお、令和３年度より、粗雑工事の排除及び事故防止を目的とし、契約不適格者認定制度（９ページ参照）を創設します。
ついては、入札等評価委員会の担任事務に、次の事項を新たに加えます。
・契約不適格者の認定の状況にかかる意見の具申
・契約不適格者の認定又は警告若しくは注意の喚起に係る再苦情があった
場合の審議とその結果の報告

7

(3)

建築物保全システム(ＢＭＳ)の運用と改良(事業費

18,300 千円)

建築物保全システム（令和２年度運用開始）については、引き続き安定運用に取り組みます。また、運用の中で発生した課題（他システムとの連携、入力項目の追加など）については、各所管部署が主体となって取り組
み解決を図ります。
(4)

実践的な工事監理指針の運用（事業費 2,250 千円）

工事監理の品質水準のより一層の向上を目的として、「公社独自の実践的な工事監理プロジェクト」による検討を経て、これまで培った知識、経験を踏まえた、実践的で使いやすい公社工事監理指針を令和元年度に策定し、令和２年度から運用を開始しました。
運用の中で把握した課題の検証及び改善を行い、内容を更に充実させました。そして令和３年度は、横浜市と工事監理等に関する、具体的な内容の相互確認を行うとともに、工事品質の向上を目的として工事事業者と公社工事監理指針の共有をしていきます。
なお、令和２年度末に工事監理指針運用部会は解散し、令和３年度以降
は新たに創設する工事監理指針運用事務局が横浜市との相互確認や定期的な改訂作業等に取り組んでいきます。
(5)

優良工事施工者表彰及び優良現場代理人表彰の実施
施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、前年度工事で優秀な成績を修めた施工者と施設管理者との調整状況等を適正に評価し、適切に施工管理を行った優秀な現場代理人の表彰を 11 月に実施します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」をホームページに掲載し、工事関係者に対する普及啓発に努めます。
令和２年度優良工事施工者表彰式の様子
建築

設備(電気・機械)8

(6)新たな工事成績評定と契約不適格者認定制度の運用開始
工事成績評定の客観性を高め、より公正な評価とするため、横浜市に準拠した工事成績評定基準を令和３年度から運用開始します。
また、粗雑工事の排除及び事故防止を目的とし、横浜市の指名停止制度
等を参考に、契約不適格者認定制度を令和３年度から運用開始します。
＜参考＞ 契約不適格者認定制度
公社が発注する工事等において、契約の相手方としての適格性に欠ける者（契約不定適格者）を認定し、契約の締結（指名又は見積書の徴収を含む）を所定の期間行わないこととする制度です。その内容は粗雑工事の排除及び事故防止を目的とするため、横浜市の指名停止制度等を参考に、工事成績不良業者や安全管理措置の不適切により事故を発生させた事業者を契約不定適格者に認定します。

(7)

建設関係団体との意見交換会の開催
建設関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を６月から７月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換会も実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施していき
ます。

(8)

工事満足度調査の実施と活用
引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査を実施します。
更なる満足度向上に向け、令和２年度に実施した工事満足度調査の結果を踏まえて、いただいた意見は研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
（参考）
令和２年度工事満足度調査中間結果（不満とやや不満の合計）5.2%
工事全般に関する不満足度の推移（令和２年度は令和３年 1 月 31 日現在）

9

(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化（事業費 450 千円）

将来にわたり外部環境に影響されずに横浜市からの依頼に的確に応えられるよう、令和２年度に創設した内製化設計チームの体制を強化し、内部設計を着実に推進します。
また、内製化設計チームは、設計業務を行う中で、設計業務の効率化や技術力の向上に寄与する設計図書の標準化なども行います。
建築数量積算ソフトにＲＩＢＣ連動システムを付加し、積算業務の効率化も図ります。
今年度の内部設計は、36 件を目標とします。
（内製化設計チーム 18 件、チーム以外の職員 18 件）(10) 安全管理の取組
ア 公社が進める取組(ｱ) 研修会の開催
・重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤作動防止、熱中症防止)を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催します。
(ｲ) 図面内への記載
・施工中の安全を考慮した設計を実施します。
・事故実例を基に現場で施工前に十分チェックが必要な事項を、日常使用している発注図面内に記載します。
(ｳ) 資格の取得
・仮設安全管理者資格の取得を推進します。
（新規職員の取得を継続）(ｴ) 埋設物探査技術の普及啓発
・埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダなどによる探査
技術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用します。
(ｵ) ホームページでの情報発信
・公社ホームページの安全への取組に関するページに、事故や、安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を提供します。
(ｶ) 事故につながる可能性の予見と対応
・工事着手前に、事故の可能性となる要因について現場ごとに話し合い、対策を講じます。また、施設管理者に対しても工事に伴う事故の可能性と対策を事前に伝え、認識を共有します。
(ｷ) 事故審査委員会の創設・運営
・事故発生の原因が不適切な安全管理措置によるか否かを審査し、契約不適格者の認定等を処理するため、令和３年度に事故審査委
員会を創設し運営します。
(ｸ) 工事事故防止対策の取組
・工事事故防止対策本部において、工事事故の再発防止対策の検討を重ねるとともに、工事事故発生を想定し、発災現場の対応や緊急連絡体制の確立等に関して訓練を実施します。

10

イ

施工者と共に進める取組(ｱ) 工事事故防止事前学習会の開催
・ 全ての発注工事の現場代理人を対象とした工事事故防止事前学習
会を定期的（週１回）開催。重点事項(人身事故防止、埋設物破損事故防止、火災報知設備の誤動作防止、熱中症防止)を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制を構築します。
(ｲ) 緊急連絡体制構築
・ 緊急連絡体制表を作成し、事故発生時の迅速な連絡報告に活用していきます。
・ メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施します。
(ｳ) 施設管理者との情報共有
・ 施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実させます。
(ｴ) 下請事業者等作業員への支援
・ 現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等をオリエ
ンテーションするための資料を充実させ、支援を行います。
(ｵ) 安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探し、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年間を通じて技術管理課による安全パトロールを実施します。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っていますが、加えて、重点テーマを定めて抽出した施工中の工事を対象に技術管理課によるパトロールを実施し、公社担当監督員を含めた工事関係者の意識に向上と現場での安全管理の定着確認、
問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。
パトロールの様子
工事用分電盤の確認

足場設置状況の確認

11

(11) 事務処理ミス防止対策
事務処理ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、事務処理ミスゼロに向けて、引き続き再発防止の取組を実施していきます。
具体的には次の対策４項目を充実していきます。
ア 設計書の確認体制強化策(ｱ) 複数名による相互確認など、ダブルチェックに加えて、同種の工事に対しては、取りまとめ役による横並びチェックにより、比較確認ができる体制を整えます。
(ｲ) 設計書作成完了時に、設計者と公社担当者両者において、設計書の読み合わせを行い、内容の最終確認を行います。
(ｳ) 事後公表案件は図面・設計書の担当者・係長・課長及び他課によるチェックを２回行う確認体制を、継続して実施します。
(ｴ) 点検調査案件については、チェック時に「依頼局との契約内容」「法的項目」「過年度実績同内容内訳書」これらと照合し、整合を確認します。
イ

積算技術のスキルアップ(ｱ) 積算ミスの防止と積算技術のスキルアップを図るため、積算ミスの事例を基に勉強会を行います。
(ｲ) 標準図面の作成と設計積算マニュアルの活用を進めていきます。

ウ

標準設計書等の整備(ｱ) 標準設計書を整備し、「積算項目の見落とし・積算数量の過不足・
代価の不整合等」の防止を徹底します。
(ｲ) 設計標準図作成や共通代価整備等を行い、精度向上と業務効率化を
進めます。

エ

メールや FAX の誤送信防止策(ｱ) メール誤送信防止策
メール待機送信機能を活用していきます。
(ｲ) FAX 誤送信防止策
送信時に第三者が立ち会い宛先のダブルチェックを励行していきます。
また、誤送信によるリスクを想定し「何の項目について、どのようにチェックするか」を、意識するようチェック者の心構えをまとめ
ます。

12

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査の実施（事業費 475,000 千円）
公共建築物における建築基準法第 12 条点検※1 や、劣化調査、学校施設の非構造部材点検を、実施していきます。
また、新たに市立学校施設の防火シャッター及び防煙シャッターの点検にも取り組みます。
建築物保全システム（ＢＭＳ）に蓄積された過去の点検結果、修繕履歴も確認し、的確に劣化状況を記載した報告書を作成して、効率的・効果的な公共建築物の「状態監視保全」につなげていきます。
(※1)不特定多数の人が利用する特定建築物と、その建築設備を対象に、構造・防火・避難等に関して、一級建築士、有資格者等が定期的（建築物３年ごと、設
備毎年）に点検を行うものです。

令和３年度点検・調査予定件数

単位：施設（学校は校数）

法定点検（12 条点検）
区分

劣化調査
建築

設備

学校
非構造
部材

15

110

110

－

515

16

－

－

130

6

6

－

－

－

－

941

746

31

110

110

130

建築物

建築
設備

防火

外壁詳

設備

細調査

公共建築

160

424

225

市立学校

130

511

地下駐車場

2

合

292

計

点検状況及び対象施設例
非常照明点検の様子

建築物点検の様子(2) 予算見積（下調）の実施
横浜市の予算編成に活用するため、費用対効果に配慮した改修内容を検討し、施設改修費用を予算見積作業で算定し、横浜市に提出します。
併せて、工事現場の週休二日制を導入した、適正な工期を提示していきます。
13

(3) 建設関係団体との連携による調査研究・協同事業 （事業費 1,000 千円）
横浜市の事業協同組合等関係団体と連携し、修繕工事等に係る効率的、効果的な施工方法等に関する調査研究を行います。
ア 平成 31 年１月に横浜市塗装事業協同組合と共同事業で実施した森の台
小学校のプールサイド塗装工法の改善について、継続して経過観察を実施します。
イ 新たな研究テーマとして、既存工法と改良工法の長期暴露実験による比較検討や新しい機能性材料の効果検証等を設定し、研究計画から着手します。
(4) 蓄積したノウハウやデータの活用～公社知恵袋の構築（事業費

2,300 千円）

公社が長年にわたり蓄積してきたノウハウやデータなどを、AI を活用
し、職員、施設管理者、工事事業者、更に建物を管理している市民等にも提供できるシステム（公社知恵袋「ナレッジバンク」）を導入します。
内部(公社職員)向けは、エクセルなどの市販ソフトを活用したシステム
構築します。
外部(施設管理者等)向けは、市販の専用ソフト（チャットボット等）を試行導入し、本格導入を目指します。
(5) 新技術の活用（事業費 9,450 千円）
ドローン映像による点検・調査の精度向上、BIM や情報共有システムによる設計・工事監理の業務効率化など、新技術、ICT（情報通信技術）を検証し、積極的に活用していきます。
また、工事現場の生産性向上のため、電子小黒板や情報共有システムなどの新技術の普及啓発に取り組んでいきます。
ア

ドローンによる屋根の点検
令和２年度に試行検証したドローンによる屋根の点検（建築基準法第12 条点検）の結果、鮮明な映像確認ができ調査精度の向上が認められました。
屋内運動場大屋根等の点検で、ドローン活用を進めていきます。
ドローンによる点検映像（学校屋内運動場屋根）

14

(6)

イ

ドローンによる外壁の点検
騒音が発生する外壁打診点検の代替方法として、高解像度カメラを搭載したドローンの映像による、点検を試行検証します。

ウ

タブレットの活用
日々の工事監理におけるタブレット端末など携帯情報機器の活用について、各係にタブレット端末を支給し活用を進めます。
具体的には、現場などでも書類、図面などの情報を交換・共有できる環
境を整えていきます。

修繕情報活用の取組
令和元年度に構築した建築物保全システム（ＢＭＳ）から、過去の点検・調査結果及び修繕工事履歴データを抽出・分析し、修繕工事に役立つ情報を公社内で活用していきます。
また、横浜市や施設管理者からの多様な相談に、的確かつ迅速な情報提供にも活用していきます。

15

３

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催（事業費 1,960 千円）
事業者・施設管理者を対象とした研修会を４回程度開催し、安全対策、修繕知識等の普及啓発を図ります。
また、市民を対象とした見学会では、建物保全の重要性や取組について伝
えていきます。さらに、子どもを対象に、夏休みに開催される「子どもアドベンチャー2021」に参加をします。
研修会予定
開催月
５月
７月
８月
11 月
１月
随時

テーマ
令和元年度の事故事例と対策について
足場の安全、施工品質向上
子どもアドベンチャー
市民見学会
施工品質向上関係団体安全大会等への参画（３回程度）

令和２年度 足場の安全研修の様子

令和元年度見学会の様子(2) 施設管理者等向け研修会への参画
横浜市建築局保全推進課が主催する施設管理者及び市所管局担当職員向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において講師を派遣し、建築基準法第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。
令和２年度の研修会の様子

16

(3) 公社ホームページ等による情報発信（事業費 570 千円）
ホームページやツイッターを活用して、公社の公益的取組に関する情報や安全管理に関する情報等を、正確に分かりやすくタイムリーに発信していきます。
また、研修会等の動画を配信し、情報提供します。
(4) 建築保全ライブラリーの運営公社が発注した修繕工事に関し、工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を広く公開します。（申請件数：年間で約 200 件）
また、工事関係者や市民を対象とした閲覧コーナーにある建築・設備に関する書籍のデータベースを活用し、より使いやすくなるよう整備します。
(5) 公共建築パネル展の開催（事業費 470 千円）
国民生活に一層密着したより良い公共建築を目指すため、平成 15 年度より「公共建築の日」が創設されました。建築の基本的な構造を象徴する４本の柱のイメージと国会議事堂の完成（昭和 11 年 11 月）などから、11 月 11日を「公共建築の日」とし、11 月は「公共建築月間」となりました。
公社では「公共建築の日」に合わせて、修繕事業を中心にこれまで培ってきた公共建築の維持保全に関する技術や知識等を広く紹介するため、令和２年度に引き続き公共建築パネル展を開催します。
令和２年度

公共建築パネル展の様子 場所：市庁舎低層階

デジタルサイネージで放映した画面「親しみ愛される公共建築物の整備・保全」

17

４

庶務事項
(1) 横浜市との協約の推進
新たに、令和３年度から令和５年度の協約を横浜市と締結します。
そのため、経営課題の検証をするとともに、新たな協約事項を設定し、今後３年間の重点施策を検討・策定します。
(2) 内部監査の推進
公益法人としての、社内コンプライアンスの更なる強化のため、戦略的かつ計画的に内部監査を実施しています。
令和３年度は、設計や積算に係る項目、物品購入・委託業務の流れ、発注
方法、納品・検収・検査業務等の項目について、実施する予定です。
監査結果については、職務執行状況報告及び事業報告書により、理事会と評議員会に報告します。
(3) 組織体制
公社を取り巻く様々な環境が大きく変化していく中で、公社に求められる
使命を達成していくため、中長期的な視野にたち、必要な部署・人員の配置を計画的に進めます。
また、技術力の向上・継承のための部門間異動も計画的に行います。
令和３年度は、中期経営戦略を推進するため企画力を強化する目的で、技術部の係編成を見直します。また、営繕部の内製化設計チームの更なる充実を図ります。
令和３年度組織図（４月１日）
理事長
専務理事
常務理事
総務部

総務課

庶務係
契約係

技術部

保全企画課

企画調整係
建築調査係
設備調査係

営繕部

技術管理課

技術管理係

営繕第一課

建築第一係
建築第二係
内製化設計チーム（建築）

営繕第二課

建築第三係
建築第四係

設備課

電気第一係
電気第二係
内製化設計チーム（電気）

機械第一係
機械第二係
内製化設計チーム（機械）

18

(4)

働き方の新しいスタイルの実践
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応など働き方をめぐる環境は大きく変化しています。このような状況の中、令和３年度は次の事項に取り組み、業務の効率化や勤務環境の改善を進めます。
ア

電子決裁システムの試行的導入（新規）システムの導入により文書事務の円滑化及びペーパーレス化を推進します。

イ

時差勤務制度（新規）
職員のワークライフバランスと業務の効率化を推進し、業務の質の維持・向上を図ることを目的として試行している、時差勤務制度を制度化し実施します。

ウ

在宅勤務制度（新規）新型コロナウイルス等感染症の予防・拡大を防止するとともに、「新たな生活様式」における働き方の新しいスタイルを実践することを目的として試行的に実施している「在宅勤務制度」を制度化し実施します。

エ

超過勤務管理会議の開催（継続）
超過勤務に関する管理職会議を四半期に一度に開催し、各所属の課題を共有し、適切な超過勤務管理や業務の効率化及びワークライフバラン
スの実現を推進します。

19

(5) 人材育成及び研修等の拡充
ア 技術力の向上
変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社内での勉強会、報告会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
（設計書作成、積算、検査、足場など）
・市研修会への積極的参加
・ＷＥＢ研修、セミナー、e ラーニングの活用
・技術資格の更新・取得の推進
・ＯＪＴの実践 など
イ

職員の資質向上
公社職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って業務に取り組むことができるよう、年間計画に基づき、研修等を実施します（採用時研修、昇任者研修、不祥事防止研修、人権啓発研修、文書・契約事務研修など）。
管理職研修については、令和２年度に続いて外部講師により実施し、管理職としてのマネジメント能力や職員育成能力の向上を図ります。

令和２年度人権啓発研修

令和２年度管理職研修（係長）

令和２年度不祥事防止研修

令和２年度文書・契約事務研修

20

(6)

資金運用
令和３年２月３日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
既に運用中の横浜市債５年債を中途解約せず、継続運用します。
１千万円未満の端数金額についても、既に運用中の横浜銀行の５年定期預金を解約せず、継続運用します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性に加え、運用利率を考慮し、大和ネクスト銀行の定期預金で運
用します。

ウ

流動資産
資金状況を勘案し、緊急の資金需要等に対応するため最低 20 億円の支払資金を確保しながら横浜銀行の定期預金で運用します。

【運用計画案】
運 用 予 定 金 額 予定利率 令和3年度の予
(%)
（
円
）
定利子（円）

資産名

銘柄等

運用年月日

償還日

基本財産

横浜市公募公債５
年第50回

R1.6.18

R6.6.18

30,000,000

0.01

3,000

横浜市公募公債５
年第50回

R1.6.18

R6.6.1870,000,000

0.01

7,000

横浜市公募公債５
年第51回

R1.12.13 R6.12.13

200,000,000

0.001

2,000

横浜銀行定期預金

R1.12.13 R6.12.13

8,000,000

退職給付引当資産

大和ネクスト銀行

R3.6中旬R4.3中旬120,000,000

0.01

9,000

減価償却引当資産

大和ネクスト銀行

R3.6中旬R4.3中旬60,000,000

0.01

4,500

R3.7.1R3.10.4

6,500,000,000

0.002

33,835

R3.10.5

R4.1.45,000,000,000

0.002

24,931R4.1.5R4.3.14,000,000,000

0.002

12,054

運営準備資産横浜銀行定期預金

流動資産

合0.01（中間
0.007）

560

96,880計※退職給付引当資産及び減価償却引当資産は令和２年度決算見込額。

21

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

330② 特定資産運用益

24

22

2

19,141,919

20,437,907△ 1,295,988

613

825

△ 212

19,142,559

20,438,757△ 1,296,198① 事業費

19,037,826

20,372,588△ 1,334,762② 管理費

104,733

113,943△ 9,210

19,142,559

20,486,531△ 1,343,972

当期経常増減額

0△ 47,774

47,774

当期一般正味財産増減額

0△ 47,774

47,774

一般正味財産期首残高

978,145

1,083,879△ 105,734

一般正味財産期末残高

978,145

1,036,105△ 57,960

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000

1,008,145

1,066,105△ 57,960③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

経常費用計

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、令和２年度決算見込額を計上した。
978,1451

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 調査受託収益(ｳ) 設計受託収益(ｴ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 賞与引当金繰入オ 退職給付費用
カ 会議費
キ 旅費交通費
ク 通信運搬費
ケ 減価償却費
コ 消耗品費
サ 印刷製本費
シ 賃借料
ス 諸謝金
セ 租税公課
ソ 委託費
タ 工事請負費
チ 設計委託費
ツ 調査委託費
テ 雑費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
19,037,825
475,000
427,928
47,072
18,562,825
16,801,830
55,000996,000
709,995
1
1
0
19,037,826

3
3
24
24
104,09400
0
104,09400
0
104,094612
112
500
104,7333
3
24
24
19,141,919
475,000
427,928
47,072
18,666,919
16,801,830
55,000996,000
814,089613
113
500
19,142,559

19,037,826
9,662
9,450
212
595,473
308,474
103,950
51,86937,56593,61525,83945,01820,809
160
7,444
705
39,312
2,408
1,134
97,151
1,260
87,94053,424
16,801,830
802,000
446,248
9

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

19,037,826
9,662
9,450
212
595,473
308,474
103,950
51,86937,56593,61525,83945,01820,809
160
7,444
705
39,312
2,408
1,134
97,151
1,260
87,94053,424
16,801,830
802,000
446,24892

（単位：千円）
科

目

公益目的事業会計

② 管理費
0
役員報酬
ア
0
(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｵ) 共済費0
ウ 賞与引当金繰入
0
エ 退職給付費用
0
福利厚生費
オ
0
カ 会議費
0
キ 旅費交通費0
ク 通信運搬費
0
ケ 減価償却費
0
コ 消耗品費
0
修繕費
サ0
シ 印刷製本費
0
ス 光熱費
0
セ 賃借料
0
ソ 諸謝金
0
タ 租税公課0
チ 支払負担金
0
ツ 委託費
0
テ 交際費
0
ト 支払手数料0
ナ 支払保険料0
経常費用計19,037,826
当期経常増減額0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高
50,528
一般正味財産期末残高
50,528
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
Ⅲ 正味財産期末残高
50,528
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業

3

法人会計

合

計

104,733
4,197
4,165
32
29,454
16,572
4,205
2,054
1,424
5,199
1,753
1,809
2,102
11
68
2,097
1,403
29,29559
366
4,320
12,262
40
3,647
3,352
6,392
210
1,709
187
104,73300927,617927,617

104,733
4,197
4,165
32
29,454
16,572
4,205
2,054
1,424
5,199
1,753
1,809
2,102
11
68
2,097
1,403
29,29559
366
4,320
12,262
40
3,647
3,352
6,392
210
1,709
187
19,142,559
00
978,145
978,1450030,00030,000957,6170030,00030,0001,008,145

自

令和3年4月1日

法人コードA007093至

令和4年3月31日

法人名公益財団法人横浜市建築保全公社

事業
年度

資金調達及び設備投資の見込について（１） 資金調達の見込について
当期中における借り入れの予定の有無を記載し、借入予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借り入れの予定
事業番号

借入先

あり

なし

金額

使途
円

（２） 設備投資の見込について
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容

公１

建築物保全システムあり
支出又は収入の予定額
6,500,000 円

4なし
資金調達方法
又は取得資金の使途
事業収益