第2回つくば3Eフォーラム会議
プログラム

2008年5月31日，6月1日
筑波大学大学会館
主催：つくば3Eフォーラム実行委員会，筑波大学，筑波研究学園都市交流協議会，内閣府
共催：産業技術総合研究所，国立環境研究所，物質・材料研究機構，
農業・食品産業技術総合研究機構，茨城県，つくば市
後援：文部科学省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省
協力：つくばコンベンションビューロー

第2回つくば3Eフォーラム会議
開催日程：2008年5月31日（土曜日）， 6月1日（日曜日）
開催場所：筑波大学大学会館
主催：つくば3Eフォーラム実行委員会，筑波大学，筑波研究学園都市交流協議会，内閣府
共催：産業技術総合研究所，国立環境研究所，物質・材料研究機構，
農業・食品産業技術総合研究機構，茨城県，つくば市
後援：文部科学省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省
協力：つくばコンベンションビューロー

1日目（5月31日（土曜日））
10:00－10:15

オープニングセッション
フォーラム議長
岸田文雄 科学技術政策担当大臣からのメッセージ
筑波研究学園都市交流協議会会長
茨城県副知事

10:15－11:15

基調講演○「低炭素社会を目指した環境・エネルギー技術革新」
総合科学技術会議議員 相澤 益男○ 「つくばの新たな挑戦」～知と技術が集積し、低炭素で安全・安心の環境・教育国際モデル都市へ～
つくば市長 市原 健一

11:15－12:30

ポスターセッション

12:30－14:00

昼食

14:00－16:30

インターナショナルセッション

2日目（6月1日（日曜日））
09:00－13:00

環境・エネルギー技術ショーケース
試乗，パフォーマンス，説明等 ※展示は２日間，
説明コアタイムは 09:00-10:00, 12:00-13:00

10:00－15:00

個別ワークショップ

10:00－12:00
個別WS 1
アーテクル１：バイオマスタウンつくばの構築にむけてコンビーナー：柚山義人 農研機構

アーテクル２：省エネで人にやさしい交通システム
コンビーナー：鈴木 勉 筑波大

アーテクル３：低炭素社会にむけての教育・文化・健康
コンビーナー：木村武史 筑波大

12:00－13:30

昼食1) Charles Secrett イギリス
ロンドン市アドバイザー 「Low Carbon London andClimate Change - Challenges and Opportunities」

13:30－15:30
個別WS 2
アーテクル４：低炭素社会にむけた新エネルギー技術の2) Megan Stein アメリカ ポートランド市 温暖化対策
担当者 「Climate Protection in the City of Portland,
Oregon: Challenges and Solutions」

アーテクル５：物質の循環利用のシステム・技術 －リサ

3) Andreas Hildebrandt
ドイツ フライブルグ市交通会社 広報課長
「Traffic planning and Public Transport in Freiburg」
4) Bjorn Zethraus スウェーデン ベクショー大学教授「How can a minor community come to play a major
role?」

活用と展望
コンビーナー：大和田野 芳郎 産総研

イクルからリデュースへの展開：環境負荷の見える化－
コンビーナー：原田 幸明 物材研 森口 祐一 国環研

アーテクル６：つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて
コンビーナー：本位田 拓 つくば市

16:00－17:30

全体WS
個別WSでの討議結果の発表と議長サマリー策定
3Eフォーラムの目標達成にむけたつくばの知と技術の発展
コンビーナー：フォーラム議長

5) 岸上みち枝 イクレイ-持続可能性をめざす自治体
協議会 日本事務所事務局長「低炭素社会作りに向けて ― アジアの都市の取り組みと都市間連携」

17:30

ポスター賞発表

17:00－17:30

17:40

つくば3E宣言2008

17:50

閉会の挨拶

スタートアップミーテイング
低炭素で安全・安心なエコシテイーのコンセプトとそれにむけた産学官民のパートナーシップ
フォーラム議長

18:00－20:00

懇親会
筑波大学大学会館「レストランプラザ」－洞爺湖サミットへのメッセージ－

18:30－20:00

つくば3Eカフェ―「つくば3E宣言2008」の実現に向けて―
筑波大学大学会館特別会議室

第 2 回つくば 3E フォーラム会議開催にあたって
つくば 3E フォーラム議長

井上勲

つくば市、筑波研究学園都市では、大学、研究機関、自治体が連携して、つくば市を省エネルギー・低炭素の科学都
市として構築する研究に取り組むことを目的に、昨年 10 月につくば 3E フォーラムを組織しました。そして、地球規模で解決すべき喫緊の課題である地球温暖化問題を先行的に取り上げ、12 月に開催したフォーラムの第 1 回会議において、環境・エネルギー・経済の観点から地球温暖化問題の共通理解を図り、筑波研究学園都市のもつ潜在力をさまざ
まな面から議論しました。そして、筑波研究学園都市が連携して地球温暖化に取り組むことを表明したつくば 3E 宣言
2007 で、「あえて 2030 年までにつくば市の CO2 排出を 50%削減する」ことを目標に掲げました。
以来、3E フォーラムでは新エネルギー技術、バイマス技術や都市システムに関するタスクフォースを設置して検討を重ねてきました。今回の、第 2 回 3E フォーラム会議では、まず、これらのタスクフォースの検討をもとに、目標の達成に向けて、筑波研究学園都市で何ができるか、何を進めるべきかを議論し、2030 年のつくば市の姿を描き出す作業を進めます。現状を正確に把握して、取り組むべき事項を洗い出し、低炭素のつくばエコシティー構築のためのアクションプ
ランの策定に活かしていきたいと考えています。
タスクフォースでは、これまで主として科学技術面の検討を進めてきました。しかし、低炭素社会の実現には、科学技術の効果的活用だけでなく、省エネルギーの努力や環境意識の醸成、そして価値観の変革が求められます。低炭素社
会におけるライフスタイルのあり方を併せて議論しておく必要があります。さらに、将来のつくばは、教育や文化、安全、安心、健康などの面でどんな都市であるべきでしょうか。また、グローバル化のなかで、どのように国際化を進めるべきでしょうか。未来の低炭素社会にはどんな思想や哲学が求められるでしょうか。未来の都市に住む市民の姿について十分に議論しておく必要があります。本会議では、科学技術による取り組みに加えて、低炭素社会で暮らす人間についても、人文科学、社会科学の面から議論し、健康かつ心豊かで、高い社会意識をもった人々を育む国際的教育文化都
市作りについても検討したいと考えています。
低炭素社会の実現には、研究開発から省エネ、市民の生活や価値観の変革まで、多くの活動を統合的なシステムとして進めていく必要があります。そのためには、行政、産業界、大学・研究機関、市民、学生など、つくば市に関わるすべての組織や個人がプレーヤーであり、これらの構成主体が合意し、連携して取り組む体制の構築が不可欠です。現在、つくばでは、主体間の連携が急速に進みつつあると認識していますが、第 2 回つくば 3E フォーラム会議が、パートナー
シップをさらに加速する役割を果たすことを期待しています。活発で建設的な議論をお願いしたいと思います。

目次
基調講演
○ 低炭素社会を目指した環境・エネルギー技術革新
総合科学技術会議議員 相澤 益男○「つくばの新たな挑戦」 ～知と技術が集積し、低炭素で安全・安心の環境・教育国際モデル都市へ～
つくば市長 市原 健一

1
2

ポスターセッション
すみたいまちつくば〜未来理想図 2030〜
エコバッグからエコライフへ
市民が主役の温暖化防止アイデア提案
カーボンマイナスの生活をみんなで楽しめる未来のコミュニティづくり
筑波大学への太陽光発電導入による CO2 削減効果と導入にかかる費用
太陽光発電の普及に関する一考察
公共交通指向型居住地選択に向けた説得的コミュニケーション
筑波大学新学内バス導入と利用促進 MM プロジェクト
新学内交通システムの事後評価
低炭素社会の地域と交通のイメージ
大学の環境教育の歴史と展望 ­筑波大学の社会実験とモード２型の環境教育­
駐車場に樹を植えよう
最も CO2 削減効果が期待できる里山管理の方法とは？
地域の持続性指標
つくば市における植物残渣の 再利用システムの構築
地方自治体におけるエネルギー経済モデルの開発 −茨城県の事例分析−
外断熱における住宅環境の取り組み
ふつうに暮らすことが地球のためになる技術 １．省エネルギー住宅の開発
ふつうに暮らすことが地球のためになる技術 ２．省エネルギー住宅の普及
農耕不能地の利用を目指した環境ストレス耐性遺伝子組換えバレイショの開発
細胞壁マトリックス糖鎖および半金属を介した細胞壁架橋の改変によるバイオエタノール生産に適した細胞壁を有するイネの作出
バイオエタノール生産のための籾の全粒糖化発酵法の最適化
つくば B5 モデルへ向けた取り組み−稲わらから軽油を製造する技術
海水を利用する脂質・オイル生産の藻類バイオテクノロジー
ハイパースペクトルカメラによるオイルパームの熟度推定
水素エネルギー社会に向けた高純度水素製造用金属膜開発
遠隔地域における再生可能エネルギーによる電力供給システム
環境の中の農業－植林－物質循環

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インターナショナルセッション
ロンドン市の温暖化への取り組み
Climate Protection in the City of Portland, Oregon: Challenges and Solutions
Traffic planning and Public Transport in Freiburg
How can a minor community come to play a major role?
低炭素社会作りに向けたアジアの都市の取り組みと都市間連携

16Charles Secrett （英国）17Megan Stein（米国）18Andreas Hildebrandt（ドイツ）
Björn Zethræus （スウェーデン) 19
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岸上みち枝

個別ワークショップ紹介
バイオマスタウンつくばの構築にむけて省エネで人にやさしい交通システム
低炭素社会にむけての教育・文化・健康
低炭素社会にむけた新エネルギー技術の活用と展望
物質の循環利用のシステム・技術
つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて

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ショーケース紹介
バイオディーゼル燃料バス（試乗）
オイル産生藻類と藻類バイオディーゼル燃料回収装置（実演）
省エネ・環境機器（展示・実演）
紙資源のリサイクル化による環境保全と循環型社会への貢献（実演）
自立型電源システム（展示）
地域環境と調和の図れる技術者の育成（展示）マイクロ UV ～高齢者運転支援システム付き超小型電気自動車～ （展示）
熱中症を防止し競技パフォーマンスを長時間維持できる夏用スポーツウェア（展示）"エコの木プロジェクト"” エコ体験コーナー （展示・体験）
温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT) プロジェクト （展示）

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つくばの新たな挑戦～知と技術を集積し、低炭素で安全安心の環境・教育国際モデル都市を目指して～
つくば市長

市原

健一

１．つくばの成り立ち・特徴と低炭素化社会に向けた潮流○ つくば市の成り立ち 筑波研究学園都市と緑豊かな自然環境の共存
筑波研究学園都市 国家プロジェクトとして建設 知と技術の集積
６町村地域の合併による新たなつくば市制
日本を代表する世界的な研究開発拠点に成長
科学技術基本計画における重要性
緑豊かな自然環境 筑波山の自然、豊かな里山や農地の存在「つくばスタイル」な暮らしが享受できる街
つくばエクスプレス沿線開発等の大規模開発の進展→ 各研究機関等が有する技術 実証に最適の場○ 低炭素化社会に向けた潮流
地球温暖化の認識の進展
地球サミット 気候変動枠組条約
京都議定書の時代 ポスト京都議定書へ向けた議論の加速
ハイリンゲダム・サミット「温室効果ガス排出量５０％削減」から洞爺湖サミットへ→ 日本の主導性の発揮に向けたチャンス
２．環境モデル都市に係るつくば市の取組み○ 経緯 地元つくばでの第一回つくば３Ｅフォーラムの成功 昨年１２月「２０３０年につくばにおける二酸化炭素排出５０％削減」提言
目線の高い共通の主題
大学・研究機関、市民、企業、行政の連携の基盤
第１６９通常国会 福田首相施政方針演説 「低炭素社会への転換」
高い目標を掲げ、先駆的な取組にチャレンジする都市１０都市選定 １月２９日→ ２月１日 「環境モデル都市」への立候補○ つくばの現状と環境モデル都市のコンセプト「『つくば環境スタイル計画』 ～知と創意で低炭素社会を実証する田園都市つくば～」
CO ２排出の実態を見据えた対策 取り組みの４つの柱
公的研究機関の横断的提携 つくばの革新技術の実証実験を通じた実用化
市民、企業、大学・研究機関、行政が連携・実践を行う協働モデル→ 『つくば環境スタイル』として統合的に構築
国内・世界の CO ２削減に貢献 発信・普及○ 未来のつくばへのまちづくり
低炭素社会を担う人材育成が鍵 大学・研究機関等のスペシャリストの活躍を期待
未来への新たな挑戦
連携を活かした知見創出
モデル街区:ヒートポンプ・太陽光発電・緑住農一体型住宅
藻類バイオディーゼル利活用の実証実験・低公害車化
資源を活かす創意工夫
パンの街での地産地消
グリーンバンクで里山保全
市民・地域と協働で創る安全・安心な環境

ポスター発表要旨
1

すみたいまちつくば 〜 未来理想図 2030〜
神戸 麻美子, 佐藤千恵, 今里真人, 山本泰弘, 石塚洋行, 坂入久美子, 熊谷現, 山川泰子,
高島弘樹, 高木美紅, 岩渕裕子（3Ecafe プロジェクトチーム）

筑波大学 3Ecafe プロジェクトチームは、つくば市における産学官民が一同に介し意見交換ができる場を提供することを目的に「3E カフェ」の企画・運営を行っている。今回は、2 月 7 日に行われた第 1 回 3E カフェの参加者アンケートから得られた意見をもとに、生活を営む上で人々が感じている不満を集めた「つくば市の現状」と、今後の要望や現在進行中の計画などをまとめた「将来住みたいつくば市の理想像」をポスターにあらわした。“筑波大生ならではの情報”を主としているが、どちらも“人”を中心とした構成となっており、つくば市における一生活者として市民の方々に共通する点もあるのではないかと思う。
都市基盤が整備されていく一方で、市民・研究者・学生といったつくば市を特色づけ支えている人材を活かしきれていない現状がある。本ポスターをご覧いただき、研究者からは実現可能な技術、一般参加者の方からはつくば市や研究所、学生への更なる希望を出していただき、相互の意見を深めることで市の更なる発展のきっかけとなれば幸いである。

2

エコバッグからエコライフへ
宮澤伸一, 織田伸子, 安田早苗, 山本泰弘, 高野正子, 氏家陽子, 宇野信子,
北口ひとみ, 永井悦子, 瀬戸裕美子（つくばエコライフフレンズ）「2030 年までに温室効果ガス 50％削減」を目標に、つくば３Ｅフォーラムが発足しました。今後、つくばの大学や研究機関で育った省エネルギー技術、再生エネルギー技術を生かしたまちづくりが始まることを期待します。一方、家庭やオフ
ィースでの地道な努力も必要です。つくばエコライフフレンズ（新エネ・省エネ・リサイクル活動など環境問題に取り組む８団体で構成）は、「エコバックは始めの一歩」と考え、 2007 年 10 月よりスーパー店頭でのキャンペーン活動などを展開してきました。現在、行政・事業者・市民からなるレジ袋懇談会が設置され、レジ袋無料配布中止実現に向けて動き出しました。さらに、一歩踏み込んで、一人でも多くの人で温室効果ガス削減をすすめていくために、「エコライフ宣言」
運動を展開していきます。エコライフ宣言は、環境省のチームマイナス 6 を始めとして、多くの自治体が取り組んでいます。しかし、税制や政策をもって対処するのが国や自治体の役割であり、エコライフ宣言のような運動は、私たち市民主
体ですすめるのがよいと考えます。また、従来のやり方には宣言項目を選択できないなどの欠点があります。こうした点を改めるとともに、市民の観点から運動を進めます。運動の特徴は、 ①心がける項目を選択できる。（自分で追加することもできる） ②環境に熱心な行政・企業・政治家を評価する項目がある。 ③誇りをもって実施するために、ステッカーを使用する。 ④ワークショップなど各自の工夫を発表する場がある。 ⑤メールマガジンを配布して、宣言者とのコミュ
ニケーションを図る。ポスター発表では、レジ袋削減活動の経緯とエコライフ宣言運動を紹介し、皆様からのご意見をうかがいたいと思っています。

ポスター発表要旨

3

市民が主役の温暖化防止アイデア提案

宇野 信子, 阿部登代子, 北口ひとみ, 織田伸子, 若林美智子, 永井悦子, 瀬戸裕美子（つくば・市民ネットワーク）
市民が主役！温暖化を止める３つの提案」「市民を主役にしよう！」・・・温暖化を止めるまちづくりの提案研究者も市職員も事業者も、みんなつくば市民です。温暖化を止める最先端の技術も、使う市民が増えなければ、効果はあがりません。市民にとって使いにくい技術では、普及せず、社会の役にたちません。だから・・・【提案１】実証実験の設計から市民が参加できるような仕組み作り新技術の実証実験や、既存の技術をどう導入する
か、市民と一緒にオープンに話し合いましょう。たとえば、マイカー依存から公共交通へライフスタイルをシフトするには・・・どんな公共交通が使いやすく、効率的か、地域ごとに話し合い、調査をしてみよう。バス路線、オンデマンドタクシーなど、利用頻度、採算、料金設定、持続するために必要なことは？・・・など、どの技術、施策でも導入・普及方法を市民と共に考えてこそ効果が期待できます。
【提案２】インフォメーションセンターを環境都市推進センター（仮称）に。（県はインフォメーションセンターを引き上げる予定） １Ｆ：インキュベーター （環境技術の実用化起業を支援する貸しオフィス） ２Ｆ：環境都市推進委員会事務局を置く。（環境市民団体の活動拠点） ※ 市民活動センターを併設し、指定管理者が管理。 ３Ｆ：大会議室、小会議
室・・・温暖化防止推進員養成講座、会議等に活用。【提案３】温暖化防止推進員の養成 → 各地域での活動の核になる。
入門編
１. 温暖化の仕組みを知ろう！
映画「不都合な真実」＋国立環境研の話＋環境家計簿実習
２. 世界の状況を知ろう！
映画「アース」＋森林総研の話＋木を植えよう実習
３. 交通で出る CO2 を減らそう！
公共交通へのシフトを考える（国環研＋筑波大）＋エコドライブ実習
４. 自然エネルギーをもっと作ろう！
自然エネルギー技術の話（産業総合研究所）＋普及方法の検討

4

カーボンマイナスの生活をみんなで楽しめる未来のコミュニティづくり
平野 一博, 亀田正人, 鹿野道生（三菱地所株式会社）

世界的により先駆的で具体的な温暖化防止対策が求められる中、街づくりにも地球環境への配慮を行っていくことが不可欠になってきています。私たちがこれから取り組んでゆく「環境共生」の街づくり、住まいづくりには、カーボンマイ
ナスのために屋上や壁面緑化、太陽光発電システム、ディスポーザーによる生ゴミ処理、雨水の再利用等様々な試みが考えられています。
しかしこういった環境技術面以外にも、そこに住む人々のエコに対する「意識」を高めていくことはもっと重要なことではないでしょうか。
例えば、住民同士が自分たちの菜園で、昨日やってみた「ほんの小さなエコ」の話をしながら、食事に使う野菜の収穫をしている。ちょっと遠くのスーパーへは、自動車でなくお気に入りの自転車と自慢のエコバックでお買い物・・・。
こんな光景に見られる住民の環境への感性が、カーボンマイナスの日常的な暮らしへと結びついていく、これが私たちの目指している環境コミュニティの姿です。
さらに将来的には、住民のカーボンマイナスの実践に対して「エコポイント」が付与され、そのエコポイントで固定資産税や公共料金の支払いや、商店での買い物が出来る等、地球に優しい暮らしが、目に見えて自分の生活にも優しいと実感できる、そんなシステムが生まれたら素晴らしいと考えています。
筑波研究学園都市の特性を活かし、つくば市と企業・商店そして住民が一体となったサスティナブル（持続可能）な環
境共生社会＝カーボンマイナス社会の実現を押しすすめるため、私たちが描ける未来図はどういったものなのか、様々な面から検討を行っています。

ポスター発表要旨

5

筑波大学への太陽光発電導入による CO2 削減効果と導入にかかる費用
千葉 陽介（筑波大学）

筑波大学の CO2 排出量は年間 6 万トンを超え、発電における排出量はそのうちの 7 割以上も占める。そのため筑波大学における発電部門の改善は、2030 年につくば市の温室効果ガスを半減させるという目標を達成させるために重要である。
CO2 削減に向けた取り組みの一つとして太陽光発電の導入が考えられるが、経済性の問題がある。「総合資源エネ
ルギー調査部会 第 15 回新エネルギー部会」の資料によると、2005 年の太陽電池の発電単価は 45 円/kWh であり、筑波大学の購入電力料金 12.57 円 /kWh を大きく上回り、導入が難しいことが分かる。なお、筑波大学では経費削減のため平成 17 年度に電力の購入先を東京電力（株）から（株）エネットに替えた。これによりおよそ 1200 万円が削減される一方で、発電における CO2 排出量は平成 17 年度の排出原単位を用いると 1.15 倍となり、6000 トンもの CO2 が余分に排出されたことになる。このように、CO2 排出量を増やしても経費を削減するような姿勢からは、高コストの太陽電池導入の難しさを改めて感じる。
しかし逆に言うと、将来的に太陽電池のコストが現状の電力料金を下回れば積極的に導入すると考えられる。 2004
年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO 技術開発機構）により策定された「2030 年に向けた太陽光発電
ロードマップ（PV2030）」では、2030 年での発電コストが 7 円/kWh という目標が設定されている。2030 年は 3E フォー
ラムの目標を達成すべき年でもあり、その時に 12 円/kWh 以下であれば導入できると考えられる。また、化石燃料価格の上昇により太陽光発電が相対的に安くなることも考えられる。
本ポスターでは、筑波大学へ太陽光発電を導入した場合の CO2 削減効果と導入にかかる費用、導入のためのアイディアを提示する。

6

太陽光発電の普及に関する一考察
野田 伊織, 小川達己（つくば市民環境会議）

本年度より京都議定書の第一約束期間が始まり、日本は二酸化炭素排出量において２０１２年までに１９９０年の６パー
セント減を果たさなければならない。二酸化炭素排出量を分野別に見ると産業部門が依然として多くの割合を占める
ものの、伸び率では運輸、民生部門が大きい。そこで市民活動を行う私達は民生部門のなかでも、家庭での削減方法に焦点を当てた。家庭に限らず二酸化炭素の排出削減方法として、省エネルギーの実施や再生可能エネルギーの利用を通じた化石燃料削減が考えられる。再生可能エネルギーの利用方法には太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などが挙げられるが、今回は家庭において導入が比較的に容易な太陽光発電に着目し、その現状、課題、普及策を考えた。

ポスター発表要旨

7

公共交通指向型居住地選択に向けた説得的コミュニケーション
浅見 知秀, 谷口綾子, 石田東生（筑波大学）

近年，過度な自動車利用に起因する交通問題や環境負荷低減のため，効率的な都市構造を目指した｢コンパクトシティ｣の重要性が指摘されている．コンパクトシティを実現するためには，土地利用規制とともに，人々の居住地を公共交
通機関の近くに誘導する施策が不可欠である．しかし，居住地選択そのものを規制する手法には自ずと限界があることから，人々の自発的な態度･行動変容を促す施策が必要となる．人々の自発的居住地選択を公共交通機関に配慮す
る方向に誘導することができれば，それは当該公共交通機関の利用促進策としてのみならず，将来的な土地利用や交通行動，都市構造などにも多大な影響を及ぼす重要な都市施策となり得るであろう．本研究ではこうした認識の下，平成 20 年 4 月に転居予定の筑波大学の学生を対象に，居住地選択を行うであろう平成 19 年 11 月から平成 20 年 3 月の期間に，一般的な住宅情報とともにバス停位置の情報を提供し，バス停近くの居住地選択を促すことが可能か否かを検証した．その結果，バス停までのアクセスに焦点化した説得的コミュニケーションを行った群において，バス停近くのアパートを選択する傾向が有意に高く，本研究の仮説を支持する結果を得ることが出来た．

8

筑波大学新学内バス導入と利用促進 MM プロジェクト
浅見 知秀, 谷口綾子, 石田東生, 中川浩志（筑波大学）

筑波大学では，つくばエクスプレスの開業と同時に，路線バスを活用したキャンパス交通システムが導入された．このシステムは、筑波大学〜つくばセンター (TX つくば駅)を循環する路線バスを活用したものであり、最大の特徴として、区間内乗り放題の定期券が導入されたことがあげられる。利用証発行に際しては、全国初の「大口一括特約定期」という方法を導入している。これは、大学が関東鉄道に 5,000 万円支払って 6,000 枚の利用証を購入し、これを教職員に
8,400 円、学生に 4,200 円(学生のみ半額を大学側が負担)にて、希望者に販売するものである。しかしながら，画期的なバスサービスがあったとしても，きめ細かな情報提供等による利用促進策を怠ると，利用者増は見込めないことが懸念される．そこで，平成 18 年度、筑波大学の大学教職員と学生を対象としたこのシステムの利用促進を実施した．この利用促進は，「動機付け・パスカード利用例・購入方法・購入申込書・携帯可能なバス時刻表を 1 枚にまとめたチラシ」と「つくば市内のバスマップ」を，アンケート票とともに配布するというものである．この効率的に配布可能な利用促進キッ
トにより，8,800 人に配布という大規模なＭＭを実施することが可能となった。この取り組みは、毎年実施中である。そしてこれらの取り組みにより、定期券の販売枚数は 2005 年度 3,055 枚、2006 年度 5,674 枚、2007 年度 6,030 枚と増加している。またこの大学バス利用促進キットを配布することで，配布直後の学生の利用証購入を促進する効果を持つこと，チラシに加えてバスマップを配布することで，さらに利用証購入を促進する効果があることが確認されている．

ポスター発表要旨

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新学内交通システムの事後評価
鈴木 勉, 池田泰彦, 猪瀬真宏, 宇野寛子, 大植仁史, 尾崎哲生, 古波蔵嵩幸, 成澤晶浩, 橋本英樹, 石田東生,
市橋尭行（筑波大学）

1977 年に運行を開始した旧学内バスが、運行が困難な状況になったことを受けて、2004 年度都市計画実習交通班は代替案の検討を行い、関東鉄道バスの既存路線を利用する案を提言した。そして、同年６月に新学内交通システム検討プロジェクトチームが発足し、2005 年 8 月 24 日つくばエクスプレスの開業に合わせて新学内交通システムが開始された。主な変更点は運行経費の一部を受益者負担とすることと、つくばセンターまで延長されたこと、パスカードが導入されたことである。本研究では、新学内交通システムによるバスの利便性向上がバス利用者に与えた交通行動の変化や満足度を把握し、事前調査と比較して新学内交通システムを利用者・大学・関東鉄道それぞれの立場から評価を行った。ここから、新学内交通システムは成功か否かを判断するとともに、問題点があれば抽出し改善案を検討することを目的とした。この目的に沿って研究を進めていくために、(１)パスカード売上げ伝票集計(２)乗り込み調査(３)アンケート調査(４)ヒアリング調査（1.関東鉄道株式会社へのヒアリング調査; 2.筑波大学へのヒアリング調査）の 4 つの調査および集計・分析を行った。その結果、先に述べたシステム導入による効果より、システム導入は成功であるといえた。その一方で、今回の調査により学内バスのサービスに対する不満項目も明らかとなったことから、これら改善する必要がある。今回の調査では TX の影響を考慮しなかったが、乗り込み調査を通して、TX 開業のバスの利用状況に対する影響を無視できないことを実感した。今後の課題としては、学内バスと密接な関係にあるこの TX の影響を考慮した評価が求められる。

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低炭素社会の地域と交通のイメージ
松橋啓介 1、工藤祐揮 2、近藤美則 1、加藤秀樹 1、米澤健一 1、青柳みどり 1、小林伸治 1、森口祐一 1（1 国立環境研究所、 2 産業技術総合研究所）

乗用車利用に起因する一人あたり CO2 排出量は、地域によって異なっている。たとえば、鉄道等が利用可能な大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡では、乗用車 CO2 が少ない傾向がある。つくば市は、東京都市圏の郊外部に位置しており 、
乗用車 CO2 はやや多い部類であった。しかし、2005 年に鉄道が開通したことにより、乗用車 CO2 を大幅に削減するチ
ャンスを迎えたと言うこともできる。
一方、筆者らは、地球推進費「脱温暖化 2050」研究プロジェクト S­3­5 において、低炭素社会の交通システムを実現するシナリオを検討し、旅客交通分野の方策として、「拠点集約型土地利用と交通手段の連携」と「電動軽量乗用車の普及」の二つを挙げている。乗用車が必要な場所では電動化および軽量化を図りつつ、土地利用の状況に応じた交通手段を活用・相互連携させ、また長期的には土地利用の拠点集約化を図ることで、低炭素でありながらアクセス性を確保した地域を実現する大きな方向性を提示している。
低炭素社会の地域に応じた交通システムのイメージを伝える方法として、地域の土地利用と交通のイメージイラストを作成した。地方の人口数十万人規模の都市の中心市街地、住宅地、農村コミュニティの例をイメージしている。また、こうした地域の実現を推進するためには、各々の地域において、多様な関係者が広く議論し、地域の将来像に関して合意を得ることがまず重要である。そのため、将来像を議論する際の「たたき台」として利用することを念頭において、検討しながらイメージイラストの加工ができるよう、個々のパーツはパソコンの描画ソフト上で移動することが可能なものとした。
なお、本成果は地球推進費 S­3­5 で得られた知見を元にしている。関係者に謝意を表する。

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大学の環境教育の歴史と展望 ­筑波大学の社会実験とモード２型の環境教育­
内山 弘美（東京大学）

つくば３ E フォーラムの設立以来、「環境」をキーワードとして、筑波大学と研究学園都市との地域（産官学民）連携が精力的に進められている。この様な取組は、大学冬の時代が到来した 1990 年代後半以降、複数の国立大学において実施されており、各々の地域性を活かした環境教育として展開されている。今後、研究学園都市の中核的な大学として、大学の環境教育の地域連携を推進するためには、筑波大学の独自性を出すことが必要とされる。
その一つは、新構想大学としての筑波大学の伝統を活かした上で、新たな展開を図ることである。筑波大学においては、大学院環境科学研究科（現生命環境科学研究科環境科学専攻･持続環境学専攻）が時代に先行して設立され、大学院レベルの環境教育に関する多様な社会実験が行なわれた。この成果は、 1990 年代後半以降に多くの国立大学に林立した環境冠大学院のモデルとして語られている。
従って、本報告では、筑波大学大学院旧環境科学研究科における大学院レベルの環境教育の社会実験を事例として取り上げ、その評価を試みる。更に、生命環境科学研究科環境科学専攻･持続環境学専攻への改組後の新たな取組を整理する。その上で、モード２型の環境教育に関する提案を行ない、参加者の方々と意見交換を行うことを目的とする。

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駐車場に樹を植えよう
藤巻晴行（筑波大学）

つくば市の特徴の一つは人口あたりの駐車場面積が大きいことである。そこで、事業所や商店や集合住宅等の大型駐車場にケヤキなどの街路樹を植え、炭素固定を図ることを提案する。ケヤキなどの街路樹は地上２ m までの占有面積はきわめて小さく、配置を工夫すれば駐車場としての機能をほとんど損なうことはない。今後、車の台数減少や小型化が進むにつれ、植樹は益々容易になると期待される。炭素固定量は、対象とする駐車場面積を 6 平方キロメートル、ヘクタールあたり吸収量を年間 1t とすると、年間 600t となる。その他にも、夏期の日射を遮ることによるカーエアコンの出力節減による排出削減効果が年間 50t 程度、気化潜熱による地域冷却による建物内のエアコンの出力節減により年間 200t 程度期待でき、合わせて現在のつくば市の排出量の約 0.2%の削減効果を有すると期待できる。
費用については、1a につき 1 本とし、アスファルト除去工事および苗木代に 1 本あたり 1 万円かかったとすると、6 億円となる。50 年間効果が持続すると仮定すると、炭素 1t あたり約 13,000 円であり、他の削減策と比べても遜色ない。秋の落葉収集コストも考慮する必要があるが、集中暖房の熱源として利用できることから正味ゼロと考えてよいだろう。
景観向上効果も考慮すれば、十分財政支出の価値があろう。

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最も CO2 削減効果が期待できる里山管理の方法とは？
− バイオマス利活用からみた地域資源「里山」の現代的役割 −寺田 徹, 横張真（東京大学）

低炭素社会とはどのような社会か．政府の論点整理によれば，「カーボン・ミニマムの実現」「豊かさを実現できる簡素な暮らしへの志向」「自然との共生」の 3 つの基本的理念の上に成り立つ社会であるという．すなわち，科学技術による炭素の抑制のみならず，低炭素に資するようなライフスタイルへの転換，あるいは自然との関係性の再構築などを含んだ，総合的な社会デザインというわけである． 本報告では，そうした低炭素社会下において，身近な自然環境である
里山がどのようにリデザインされるべきか，検討を行った．里山は，人が手を加えることによって維持されていた自然環境である．エネルギー革命以後，経済的価値の喪失からその管理が放棄され，近年では特に，管理に依存した種の絶滅による生物多様性の喪失が，国土管理上の大きな課題とされている．しかし，低炭素社会下において，炭素吸収源としての価値や，木質バイオマス供給源としての価値を新たに見出すことができれば，新たな管理インセンティブを創出することができるのではないか． 里山に求められる機能は，景観保全や，レクリエーション，生物多様性保全など，その地域をいかようにリデザインするかによって，様々である．従って本報告においては，それぞれの機能を効率的に発揮しうる管理手法をそれぞれ仮想的に設定し，植生調査や林分成長シミュレーションなどを用いて，管理時の炭素吸収量，また発生した木質バイオマスを利用した際の CO2 排出削減量を併せて推定した．その結果から，最も CO2 削減効果が期待できる里山管理の方法を明らかにし，そうした管理を適用した場合の社会デザインについて検討した．

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地域の持続性指標
宇賀 達哉, 福島 武彦（筑波大学）, 柚山義人（農村工学研究所）

市町村レベルの持続性評価に関して、1) 他地域との関連を考慮に入れた自立性評価指標の作成、 2) 精神性を定量化する指標作成、3) 市町村レベルでの持続性評価の意義の明確化、を目的として研究を行った。1)に関して、バイオマ
ス資源循環利用診断モデルを基に、実際の地域内物質負荷量と、地域住民が消費する食糧生産によって排出される
仮想負荷を推計し、他地域への負荷を考慮した物質負荷量推定を行った。その結果、既存指標では評価しにくかった 、地域持続に必要な食糧生産によって他地域に与える物質負荷を表現でき、自立性指標作成の方向性を見出した。霞ケ浦流域のような農村地域でも食糧生産による他地域への負担が発生しており、他地域負担評価の重要性が示唆される。またこの指標では、堆肥化率などの入力数値を操作することで、自立性向上に向けた資源循環対策の効果推計が容易に行える。2)については、アンケート調査に依らない簡便な手法を目指し、自治体広報誌に掲載される精神性に関わる取組件数調査と、スーパーマーケットのレジ袋辞退率調査を実施した。取組内容とその規模には地域差が見られ、市町村ごとに力を入れている取組が異なることが判明した。レジ袋辞退率にも地域差が発生し、また取組件数との相関が見られた。3)に関して、大気排出・水域排出・廃棄物いずれの部門でも、負荷総量にオーダーレベルの地域差が見られた。負荷の主要因も市町村ごとに異なるため、同規模の対策効果推計を行ったが、効果の大小に差が見られた。資源循環に関する政策において地方自治体が持つ役割は大きいため、水域排出など排出先が小範囲に限定されるような負荷について、市町村レベルの評価は価値があるといえる。精神性に関しても同様に、近隣市町村であっても住民の意識に差が見出せた。市町村ごとに実情を把握し、適切な取組を行っていく必要がある点について自 立性と同様である。

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つくば市における植物残渣の 再利用システムの構築

篠後 裕基, 太田聖, 上野朋弥, 大平邦明, 林友美, 大見一裕, 宮下秀雄, 徳井由希, 山上航平, ハンモンニ（筑波大学）
2000 年 6 月に「循環型社会形成基本法」が公布されたことを受けて、 2005 年度緑地環境班は、つくば市内において
植物残渣がどの程度発生しているのか把握を行った。その上で、発生する植物残渣を無駄なく再利用できるシステムを提案した。本研究では、施設緑地を対象として調査を行った。施設緑地の管理主体計 46 ヶ所に対しヒアリング調査を実施し、調査をもとに植物残渣の発生量を推定した。また、植物残渣の再利用を提案するため、先進的な事例について現地調査、ヒアリング調査を実施した。結果として、つくば市の施設緑地では、年間に約 5048t の植物残渣が発生していると推定された。発生する植物残渣の約 3 割が焼却処分されていることが把握された。再利用については大部分が、一部のマテリアル利用に限定されていた。植物残渣が焼却処分されている理由としては、①法律上では、植物残渣の焼却が可能である、②利用法が限定されている、の 2 点が考えられた。植物残渣の潜在発生量を用いてつくば市
で発電施設を作ると想定すると、建築廃材を混ぜた燃料の全体量は 38,383 ｔで、これを基に 320 日間稼動する施設を作ると、119.95(ｔ/日)となり、発電所を稼動させるための 100(ｔ/日)の条件を満たす。施設緑地の潜在発生量に加え、家庭や里山などから発生する植物残渣も視野にいれると、システムの実現可能性は高まると考えられる。

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地方自治体におけるエネルギー経済モデルの開発− 茨城県の事例分析 −江藤 諒, 内山洋司, 岡島敬一, 塚本忠嗣, 木村尚人（筑波大学）
現在地球温暖化に対する関心が高まり、第二約束期間への議論が本格化している。温室効果ガスの実効ある削減を行うためには、地方自治体レベルでの検討が求められている。本研究では、茨城県が全国と同様に成長すると想定して、全国産業連関表と政府予測を茨城県産業連関表と組み合わせることで、2030 年の産業連関表を推計した。また、エネルギーバランス表とリンクさせることで、エネルギー消費量、CO2 排出量を算出した。

ポスター発表要旨

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外断熱における住宅環境の取り組み
渡邊 誠（株式会社創建 ）外断熱工法を通じて、株式会社創建は住まいの環境に取り組みます。外断熱工法とは湿気や熱を通しにくい断熱材
で構造材（柱、梁など）の外側をすっぽりと覆った住宅です。外気の影響を受けにくいため室内が一度快適な温度になるとその状態を持続する事が可能です。床下から天井までの温度差が２℃しか変わらない為、非常に保温性に優れています。気密性にも優れ、C 値についても 0.7 以下を実現しています。ノンフロンの断熱材で住まいを包み込むことにより、高断熱を実現し年間冷暖房費を約 53％削減することが可能になります。（室内を冷暖房温度２６℃、湿度 50％の快適空間を保つ場合の当社在来工法との冷暖房費差。４人家族・同プランで 24 時間喚起・1 日中エアコンを使用した場合。（東京理科大学武田研究室調べ）又、遮音性にも優れ、外から音や外に漏れる音を約 30 デシベルも軽減することが出来ます。高い気密性に加えて、換気システムを備えている為 CO2 の排出量を大幅に削減しています。（約 10 ｔ）（東京理科大学武田研究室調べ）換気システムにより、花粉を 80％以上カットし、クリーンな室内環境を造り上げます。

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ふつうに暮らすことが地球のためになる技術

１．省エネルギー住宅の開発～大和ハウス工業株式会社の取り組み～
大森孝夫、小山能弘（大和ハウス工業株式会社）
太陽光発電を搭載した、当社主力商品「xevo」（ジーヴォ）の年間 CO2 排出量は、モデルプラン（太陽光発電：3.5kW搭載）で比較した場合、太陽光発電を搭載しない「次世代省エネ基準適合住宅」と比べて、約 43％の CO2 排出量削減となります。
1．次世代省エネルギー基準を上回る高断熱/高気密仕様の「外張り断熱通気外壁」を開発
当社では、鉄骨住宅では困難とされていた「外張り断熱通気外壁」を開発、優れた省エネ性を実現しました。外張り
断熱材には、当社独自開発の「高密度グラスウールボード」を採用。一般的なグラスウールの約 1.5 倍の断熱性能を有しています。また、外張り断熱に加え、柱と柱の間に挿入する充填断熱材にも、一般的なグラスウールに比べ断熱性を
約 30％向上させた「高性能グラスウール」を採用しています。
2．屋根建材一体型の「太陽光発電システム」を主力商品に標準装備
近年、太陽電池メーカーの技術向上や生産増強により、太陽光発電システムは以前に比べコストが下がってきたものの、戸建住宅における普及は進んでいませんでした。そこで、当社では主力商品「xevo E」に屋根建材一体型の太陽光発電システムを標準搭載、その普及に努めています。
3．高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ）等の省エネルギー機器の普及
家庭で使用されるエネルギーのうち、給湯用エネルギーは約 22％を占めます。当社では、オール電化住宅では一般の電気温水器の約 3 倍のエネルギー効率をもつヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）を推奨。ガス併用住宅では、普及品に比べ約 15％の省エネとなる潜熱回収式給湯器（エコジョーズ）を推奨。これら高効率給湯器の普及を促進しています。

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ふつうに暮らすことが地球のためになる技術

２．省エネルギー住宅の普及～大和ハウス工業株式会社の取り組み～
大森孝夫、小山能弘（大和ハウス工業株式会社）
当社では、独自に開発したエネルギーシミュレーションソフト「eco ナビゲーター」を活用して、お客様へ省エネルギー
住宅の「環境性メリット」と「経済性メリット」を提示し、省エネルギー住宅の普及を推進しています。
1．エネルギーシミュレーションソフト「eco ナビゲーター」の開発、活用
さまざまなメーカーが開発・販売する省エネルギー機器について、カタログに記載の環境性能はある条件下でのシ
ミュレーション結果でしかなく、全てのご家庭の家族構成に当てはまるわけではありません。また、機器の組み合わせ方
によって電気やガスの料金体系も変わり、カタログだけではどれを選ぶべきか判断しづらいのが実情です。
そこで、当社は独自のエネルギーシミュレーションソフト「 eco ナビゲーター」を開発。このソフトでは、立地条件（建設地域）や家族構成などを入力し、給湯・調理・空調方式及び太陽光発電システムの有無を選択するだけで、年間のエネルギーコストや CO2 排出量を瞬時にシミュレーションすることができます。そのため、お客様は自分のライフスタイルに応じて、複数の機器の組み合わせによるメリット・デメリットを容易に確認でき、環境アイテムの選択を自ら行うことが可能です。

ポスター発表要旨

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農耕不能地の利用を目指した環境ストレス耐性遺伝子組換えバレイショの開発
島﨑 高嘉, 菊池彰, 渡邉和男（筑波大学）

二酸化炭素排出による地球環境の温暖化問題を解決する手段として、バイオ燃料の開発・利用などが盛んになっている。しかし、バイオ燃料の生産は、食糧生産との競合から新たな問題を生んでいる。一方で、地球環境の温暖化は世界各地に劇的な気象現象をもたらし、少雨・洪水・冷害・熱波など両極端な気象変動となって現れている。これが植生の破壊につながり、さらに激しい気象変動の遠因を作り出している。こうした問題を解決するためには、植生の保持や砂漠化の防止など、植物が生息できる領域を拡大させる(減少させない)必要がある。 この一手段として環境ストレス
耐性植物の開発が挙げられる。乾燥地・塩害地に植物を植え、直接的にも間接的にも地球環境の変動を緩和させることが可能になるとともに、バイオ燃料の生産で生じている従来農業との競合問題を回避することも期待出来る。我々は 、
これまで農耕が不可能であった土地での農業などにより、二酸化炭素の吸収と食糧の増産、地球環境の安定化を目標に、遺伝子組換え技術を用いた環境ストレス耐性の植物を作出、実用化に向けた基盤研究を推進している。 これら研究の中から今回は、シロイヌナズナの環境ストレス耐性に関わる転写調節因子である AtDREB1A を導入したバレ
イショの研究成果を紹介する。培養条件下での耐塩性、屋内栽培環境における成長性を指標に選抜された２系統について、特定網室において、ポット栽培を行い、非ストレス環境と塩ストレス環境における塊茎の生産性について非組換え体との比較を行った。その結果、組換え 2 系統は、非組換え体が塊茎をほとんど形成できない塩ストレス環境下でも安定した塊茎の生産を示した。これらの評価試験結果を基に、屋外ほ場栽培試験に向けた申請用件を準備しており、屋外での実地評価を進め、日本国内で作出・開発された遺伝子組換え作物の実用化を目指している。

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細胞壁マトリックス糖鎖および半金属を介した細胞壁架橋の改変によるバイオエタノール生産に適した細胞壁を有するイネの作出
岩井 宏暁, 古川純, 中村敦子, 鎌田博, 佐藤忍（筑波大学）

地球温暖化防止対策の 1 つとして、再生産可能な植物資源を効率的に生産することは急務の課題である。そのため、脱化石資源を目指したバイオマス由来のバイオエタノール生産が注目されている。しかし、セルラーゼによる酵素分解を行う微生物側の研究と比較して、セルロースの糖化効率を上げるための植物側の細胞壁を改変する技術開発は、未だ不十分であるのが現状である。そこで、植物細胞壁の形態形成を理解した上で、それらを制御した易分解性の植物材料を創出することが期待されている。セルロース系バイオマス用の作物開発は、セルロースやリグニン含量の改変に主眼が置かれているが、成長に影響を与えることなくセルロースやリグニン含量を改変するのは容易ではない。また、エタノール変換効率に影響を与える主要因はリグニン含量だけではない。セルロース微繊維の表層に接着し、微繊維間を架橋するペクチン、ヘミセルロースなどのマトリックス糖鎖は、特にセルラーゼ分解過程を阻害する重要な因子である。そこで本研究では、イネゲノム情報に基づいてイネ細胞壁の細胞壁マトリックス多糖類の生合成および分解に関する遺伝子と、ケイ素、ホウ素、カルシウム等の細胞壁架橋に関わる半金属関連遺伝子を制御することにより細胞壁構造を調節したイネを作出し、バイオエタノール及びバイオマテリアル製造に向けた易分解性のイネを創出することを目的としている。これらの研究により、セルラーゼ透過性が向上した細胞壁を有するイネが作出され、セルロース性バ
イオエタノール生成のための前処理が軽減されることを期待している。

ポスター発表要旨

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バイオエタノール生産のための籾の全粒糖化発酵法の最適化
藤枝 隆, 山崎裕文, 北村豊, 佐竹隆顕（筑波大学）

日本国内において、エネルギ自給率の低さや石油価格の高騰が大きな問題となっており、その対応策として国産バイ
オマスの有効利用やエネルギの地産地消の実現に向けた様々なプロジェクトが進行中である。本研究は休耕田等を用いて低コストで生産された飼料用米を、高効率発酵によりバイオエタノールに変換することで、水田農業の振興とエネルギの地産地消を達成しようとするものである。 バイオエタノールの生産・利用に関しては投入エネルギが産出エ
ネルギを上回らないよう、省エネルギで高効率の生産技術確立を目指している。本研究の最大の特徴は米を籾のまま
発酵タンクに投入することにより、精米にかかるエネルギや損失を抑える点にある。その他、籾殻を熱源として利用すること、発酵残渣を飼料や肥料として活用することなども検討する。すでに本法により在来発酵法と同等のもろみ (約 10%(v/v)のエタノール)が得られているが、さらに高濃度のエタノール生成に向け検討を重ね、パイロットスケールに応用させたいと考える。 なお、本研究は農林水産省の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」によって行われていることを付記する。

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つくば B5 モデルへ向けた取り組み − 稲わらから軽油を製造する技術
村田 和久, 岡部清美, 高原功, 稲葉仁, 劉彦勇（産業技術総合研究所）

廃木材、稲わらなどの地域で産出されるバイオマスは、有害物の排出が予想される焼却処理ではなく、水蒸気ガス化
により合成ガスに変換後、FT 反応等により液体燃料化して有効利用するという考えが今後拡大していくと予想される。
本研究ではこれらを踏まえ、燃料化の鍵であるフィッシャー・トロプシュ(FT)反応について、比較的連鎖生長確率が大きく、小規模設備にも適すると予想されるルテニウム系触媒について、Ru/炭素系触媒を、Ru/­Al2O3 系と比較しながら、特徴を考察した。反応結果によれば、いずれの炭素担体の場合でも、初期の CO 転化率は前回報告した­Al2O3担体より 5­9%程度低かったが、Mn 修飾 Tube では、­Al2O3 並みの CO 転化率の可能性を示した。C5+選択率は­Al2O3 の場合と同程度と認められるが、他方メタン選択率はむしろ 5.7­11.5%と­Al2O3 担体よりも高くなる傾向を示した。反応後の C18 以上の生成物分析結果より求めた連鎖成長確率()は、Tube やグラファイトなどより結晶性のよい炭素では 0.82­0.83 と、他の炭素より少し低くなる傾向を示し、Ru 粒子径や炭素の構造が影響している可能性もある。
Ru­Mn/Tube と Ru­Mn/­Al2O3 媒の 533K での経時変化を検討すると、初期の CO 転化率及び C5+選択率は、­Al2O3 の方がそれぞれ約 10%及び 6%程度高くかったが、30 時間以上ではその差はほとんどなく、むしろ Tube 担体系の方が安定性に優れる可能性を示した。

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海水を利用する脂質・オイル生産の藻類バイオテクノロジー
安賀愛、辻敬典、鈴木石根、白岩善博（筑波大学）

本研究は、「海洋性微細藻類であるハプト藻による脂質・オイル生産システムを構築する」ことを目的とする。
海洋性単細胞藻類であるハプト藻類は、アルケノンと呼ばれる C37­C39 長鎖不飽和ケトンや中性脂質分子を合成する能力を有し、細胞内にオイルドロップ様物質を蓄積する。ハプト藻細胞を熱分解して得られた炭化水素やガス成分
はバイオ燃料として利用できる成分を含んでいることが示された。本研究では、その熱分解生成物、アルケノン・中性
脂質生産の最適条件などについて報告する。
ハプト藻類は、バイオマス資源や地球環境形成に寄与したとされる巨大な量的ポテンシャルを有している。たとえば、海洋における円石藻類（ハプト藻）Emiliania huxleyi のブルームは現代においても人工衛星から観測されるほど広範囲で、その際に固定される CO2 量も巨大で、白亜紀における石灰岩形成種としても有名である。石油の起源生物種は不明であるがこのような生物が生産した有機物を起源とすると考えられている。
単細胞緑藻ボツリオコッカスは石油生産藻類として注目され、その大量培養による炭化水素生産に関する技術開発がおこなわれている。また、陸上植物利用においては、穀物を原材料とするバイオエタノールなどの生産に注目が集
まり、種々の議論が展開されている。
一方、海洋性微細藻類は淡水性藻類に比して増殖速度が小さく、現在注目度は低い。しかし、海水利用により培養が可能であり、バイオマスエネルギー生産で必要とされる水（真水）の使用を必要とせず、飲料用水の得難い地域でのバイオマス生産にはその有効性を発揮することが可能である。したがって、本研究・技術は、バイオマスエネルギー
生産にかかる水問題の解決に大きく寄与できる可能性が高い。

ポスター発表要旨

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ハイパースペクトルカメラによるオイルパームの熟度推定
ジュケクワン

ポンティパー、瀧川具弘（筑波大学）

オイルパーム(Elaeis­guieensis)はバイオディーゼル燃料の原料として期待されているが、房によって熟度が異なるため､現在では熟練労働者が地面に落下した果実を基に熟度を推定して収穫作業を行っている。しかし、オイルパーム中の脂肪酸組成は熟度によって変化するため、最終的に得られるパーム油の品質に大きく影響する。そこで、オイルパーム(Elaeis­guieensis)果実の熟度と質量を、カラーカメラおよびハイパースペクトルカメラによる観測によって推定する方法を検討した。実験では、オイルパームの画像を 4 方向から取得し、オイルパームの小房に当たる部分のピクセル数および小房間の空間と、オイルパーム質量との関係を熟度別に多重回帰式によって表した。その結果、こうして求められた推定質量は実質量と 0.99 以上の相関をもつことを確かめられた。さらに、供試した果実のハイパースペクトルカメラによって 6 波長で観察した反射率に基づいて、4 段階の熟度に分級する実験を行った。その結果、供試果実数が少なかったものの 75～100%効率で分級することができた。以上の結果から、ハイパースペクトルカメラによる熟度推定法の可能性を示すことができた。以上の結果から、将来の機械による適熟果実の選択的収穫への応用が期待できると結
論した。

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水素エネルギー社会に向けた高純度水素製造用金属膜開発
須田洋幸, 向田雅一, 原重樹, 原谷賢治（産業技術総合研究所）

燃料電池を利用した水素エネルギー社会の到来を目前にし、高純度水素を効率的に製造する技術が求められている。Pd（パラジウム）膜は原理的に水素しか透さない“究極の水素分離膜”として知られており、混合ガスからの水素精製の一部で用いられている。しかし Pd は希少で高価なことが、利用拡大の障害となっている。そこで、産総研・環境化
学技術研究部門・膜分離プロセスグループでは以下の様に、 Pd 使用量削減ならびに Pd 代替の技術開発を進めている。
１．Pd 使用量削減技術開発： Pd 系金属膜は水素分離膜実用化の最有力候補であるが、薄膜化による Pd 使用量の削減が不可欠であった。我々は、基材との界面に応力緩和空間層を導入した膜厚 5μm の均一 Pd 薄膜調製技術を開発した。これにより、従来型 Pd 系薄膜では非常に困難であった、Pd 使用量の削減と長期安定性の両立が可能になった。現在は、更なる均一薄膜化（1〜5μm）や Pd60Cu40 に代表される Pd 合金系へも適用しており、モジュール化など実用化に向けた取り組みを進めている。
２．Pd 代替技術開発：Pd 代替材料の探索では機械的強度と水素透過能の両立が最大の課題であった。我々は、
Zr36Ni64 の組成に代表されるアモルファス Zr­Ni 系合金膜がこれらを両立し、水素雰囲気中でも崩壊することなく水素が透過することを見出した。また、他の非 Pd 合金では水素解離活性を付与するため膜表面に Pd 被覆が必要であったが、この合金膜では Pd 被覆がなくとも水素解離活性が自発的に発現することも分かった。現在はその実用化に向け、企業とともに透過係数などの特性改善、大面積化、モジュール化などに取り組んでいる。さらに、Pd に比べて資源量が豊富で、水素透過特性にも優れる V（バナジウム）薄膜を CVD 法により多孔質ステンレス支持体上に形成することにも成功している。

ポスター発表要旨

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遠隔地域における再生可能エネルギーによる電力供給システム
周 卓敏*, 石田政義*, 前田哲彦**（*筑波大学 **産業技術総合研究所）

現在、世界人口の約 1/3 である 20 億人の人が電気を使えない。その中の多くの人は途上国の遠隔地域に住んでいる 。
従来の遠隔地域住民への給電手段はおもに送電線の延長やディーゼルエンジンによる発電である。しかし、送電線の延長による給電の初期投資が非常に高く、ディーゼルエンジンによる発電は燃料調達やメンテランス、環境の上で問題がある。一方、遠隔地域の多くは風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーに恵まれている。再生可能エ
ネルギーによる自家発電には、送電ロスがない、環境に優しい、コストが安いなどのメリットがあり、遠隔地域の電化手段として期待されている。本研究の目的は遠隔地域の家庭を対象として、適した安定かつ効率的な給電システムを検討するのである。

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環境の中の農業－植林－物質循環～宇宙と地球を繋ぐアジア・日本・つくば・そして未来～
富田－横谷香織、新井真由美、佐藤誠吾（筑波大学）、藤井義晴（農環研）、馬場啓一（京都大学）、山下雅道、
橋本博文（JAXA）、樹木 WG/CosmoBon (筑波大/JAXA)、宇宙農業サロン(JAXA)
地球という限られた生命の場において、現存する資源のバランス良い利用と循環は、多様な生物の存在を考慮した上で、我々人類の快適な環境維持のために必要で、重要な事柄である。植物は大気中の二酸化炭素と水と太陽エネル
ギーを効率よく利用して光合成を行い炭素資源を蓄える。バイオマスとしての利用価値の高い樹木も、その種により大気中の二酸化炭素吸収能は異なる。また、森林を二酸化炭素吸収源として利用するには、炭素収支がゼロとなる極相に至らせないために、伐採・植林という人工的な操作が必要となる。ここで、地球を宇宙の中の一つの星としてとらえてみると、長い年月の間に地球が生命にとって快適な環境を作り上げて来たしくみを熟考することにより、地球上における生命圏での物質循環が、多様な生命活動と共にあることが理解できる。ポスターでは地球から一歩離れた火星での宇宙農業構想(http://surc.isas.ac.jp/space_agriculture/)の取り組みを紹介しながら、炭素資源を中心とした有限の物質循環についての研究を地上環境に活かす可能性を示す。宇宙農業構想の中には、上述した大気中の物質循環とバイオマスの利用部分で、樹木利用を組み入れている。現在、宇宙実験用に用意する樹木盆栽を”CosmoBon”と名付け、ミニチュアサイズでの実験系の準備を行っている。火星を想定した人工的な生態系構築における人間の生存環境のためのエンジニアリングは、実は現在の地上における人類の持続的な文明維持やエネルギー・物質循環を含めた環境問題解決への糸口に回帰する要素を十分に持ち合わせている。宇宙と地球・アジア・日本・つくばを繋ぎ、地球全体の事柄としての認識と共に、未来に世代を超えて伝えていかなければならない文化と科学について、誰にもわかりやす
い形で示したい。

インターナショナルセッション講演要旨
ロンドン市の温暖化への取り組み（仮題）Charles Secrett (英国)
イギリス

ロンドン市長気候，環境および持続可能な社会部門スペシャルアドバイザー

講演要旨は別紙をご参照下さい。
英国環境維持開発円卓会議委員、国際環境保護団体「地球の友」事務局長等を経て、 2004 年よりロンドン市の気候，環境および持続性におけるスペシャルアドバイザーに就任。また、ロンドン市開発局および健康と持続可能性のアドバイザリーグループ委員長としてロンドン市の環境問題に取り組んでいる。

Climate Protection in the City of Portland, Oregon: Challenges and Solutions
Megan Stein
アメリカ ポートランド市持続的発展部門プログラムマネージャー

In 1993, Portland became the first local government in the United States to adopt a plan to address global warming. In 2001,
Multnomah County joined the City of Portland in adopting a revised plan, the Local Action Plan on Global Warming,
outlining more than one hundred short­ and long­term actions to reduce greenhouse gas emissions 10 percent below 1990
levels by 2010. To place this goal in context, total greenhouse gas emissions in the U.S. are now 17 percent above 1990 levels,and the target for the U.S. under the never­ratified Kyoto treaty is to reduce greenhouse gas emissions seven percent below
1990 levels by 2010.
Cities are responsible for 80 percent of the global greenhouse gas emissions, and with the concentration of the world’s
population living in cities expected to increase from the current level of 50 percent to 60 percent by 2030, cities will continue
to present the greatest opportunities to reduce global greenhouse emissions in the foreseeable future. Cities, particularly thoseexperiencing rapid population and economic growth, will be much more likely to address their own greenhouse gas emissions
if they can adopt practices that have proven to be successful in other cities. Although emissions from Portland and Multnomah
County are a tiny fraction of global emissions, by demonstrating how communities can evolve and thrive while minimizing
emissions, the City and County can have a significant impact on a global issue.
The City and County have made substantial progress in carrying out the goal of the Action Plan, and local emissions havebegun to drop, sharply countering the national trend. Despite rapid population and economic growth, total local greenhousegas emissions in 2006 were less than one percent above 1990 levels. On a per capita basis, emissions have fallen by 15 percent,an achievement likely unequalled in any other major U.S. city.
These accomplishments are the result of a diverse array of efforts by public agencies, businesses, non­profit organizations andlocal residents. Successes include:• A 90 percent increase in public transit use since 1990.
リサイクル産業専任，リサイクル• The addition of two major light rail lines and the Portland
Streetcar.
ワークプログラム： 3R （リデュー• A recycling rate of 63 percent, among the highest in the nation.
ス，リユース，リサイクル－省資源，• 150 high­performance (LEED) green buildings completed or
再利用，リサイクル）に関して技
underway.
術指導および資源を提供する市• Planting more than 750,000 trees and shrubs since 1996,と地域の連携事業を推進．
improving the quality of local waterways as well as absorbing
carbon dioxide from the atmosphere.
特に業界の永続的な構造変化を促すための建築• The weatherization of 35,000 multifamily units since 1990.
提携，市場調査，業界規定，その他効果的方法に• The establishment of the Energy Trust of Oregon and consistent
ついて精力的に取り組んでいる．ジャーナリズムおfunding for energy­efficiency and renewable energy programs.
よび環境科学学士• A quadrupling of bicycle commuting to 4.4 percent, the highest
among large U.S. cities and more than eight times the national
average.
• Passage of a statewide Renewable Energy Standard, requiring that 25 percent of all electricity be produced fromrenewable resources by 2025, and 5 percent by 2011.
• Implementation of a local Renewable Fuel Standard, requiring that all diesel sold in Portland include at least five percent
biodiesel, and all gasoline include at least 10 percent ethanol.
• The highest hybrid­vehicle registration rate in the U.S.
Achieving the City and County 2010 goal of 10 percent below 1990 levels remains a significant challenge, and it is importantto recognize that even this goal is only the first step in addressing global climate change. The Intergovernmental Panel on
Climate Change estimates that emissions must decrease by 50 to 85 percent during the next 40 years to stabilize the climate.
Portland and Multnomah County’s efforts are a noteworthy accomplishment and represent a significant departure from thenational trend, but these efforts must accelerate dramatically if we are to confront successfully the full magnitude of climatechange. We need to set new, more aggressive goals, and to strategically implement the policies, programs, incentives andplanning efforts needed to reach them. Some ideas under consideration are as follows:•
Establish an investment fund to pay for comprehensive, neighborhood­scale energy efficiency and clean distributed
generation throughout Multnomah County.
•
Require performance ratings for all residential buildings (at time of sale) and for all commercial buildings (by datecertain or time of sale, whichever comes first).
•
Require time of sale weatherization for all existing homes in Multnomah County.
•
Require retrocommissioning/retrofits for existing commercial buildings, or establish energy budgets for representativebuilding types. Reward buildings that come in under budget, and penalize those who exceed it.
•
Develop and implement a plan for creating complete communities (commercial and civic services within walking
distance or easily accessible via transit) throughout the county.
With persistence, coordination and innovation, Portland, Multnomah County and our many partners can serve as a model
community that thrives, environmentally and economically, while addressing the challenge of climate change.

Traffic planning and Public Transport in Freiburg（フライブルクにおける交通計画と公共交通）
Andreas Hildebrandt
ドイツ フライブルグ交通会社

スポークスマンGeneral statements about mobility
Mobility in the City is a political task, needs space, generators noise and causes air pollution. About 20 percent of CO²­
emissions in Germany are generated by car but passengers of public transport in average are causing only 1/3 of CO²
emission like car drivers. Compared car versus bus in experiment of need of space.
Historical political decisions in Freiburg concerning mobility planning
The electric Streetcar started from 1901. Even the first lines went through the city center. “Into the heart of the city.”This hasn’t changed until nowadays. In the second World War downtown of Freiburg was destroyed by 80 %. The
municipal council decided to rebuild the city center in the medieval ground plan. So, not much space for mass mobility
in the city center.
Until 1972, in the narrow downtown streets the increasing number of cars led to a decrease of quality of live in the city
center. The introduction of a pedestrian area raised the quality of the city center since 1973. Now it was necessary toguarantee that everybody is able to reach the city center without a car by other means of mobility. By the cybernetics
mobility concept in 1989, town­, life­ and environmental­ quality improved
Public transport and Fare system in Freiburg
Until 1984 the number of customers was constant ~ 28 Million Customers/Year – while the deficit was rising and rising.
By changes of the image, the fare system and a better offer of public transport, the number of customers and the
productivity increased Freiburg has been the first city in Germany that introduced an „Environmental Ticket“ (October1984). This has been the first important step for the enormous increase in the number of customers. In September 1991
the „Environmental Ticket“ – which was valid only in the busses and streetcars in Freiburg­ was abolished and replacedby the „Regional Environmental Ticket”. Valid without any „fare zones“ in 3 Counties, 17 transportation companies, 90
lines (railway; suburban train, streetcar, bus). As the immediate effects of the introduction of the Ticket, 28.500
commuters changed from the car to public per day, increasing offer of public transport and the city of Freiburg was
relieved from a part of the car traffic.
Quality of public transport and streetcar
Even if the fare system is cheep and easily understandable you only buy a ticket, when the offer of public transport isuseful and attractive for you. But how has public transport to look like to be „attractive“? It has to be fast, goodfrequencies and good distance to the next station/bus stop. So the acceleration of the streetcars by priority at city lights,
lowfloor vehicles and separate track for the streetcars. Beside the speed and the availability there are other importantfactors for the success of public transport, such as good connections to the city center by public transport, close
connection of all modes of mobility and extraordinary offers of public transport for extraordinary events. So connecting
to different kinds of mobility, including long distance train, bus, bicycle parking etc are required.

ミュンヘンルードヴィッヒ マキシミリアン大学およびドイツ
ジャーナリストミュンヘン校でジャーナリスト学を修めた後，環境・交通・都市計画・緑地帯および土木建設課スポーク
スマン，フリージャナリストを経，フライブルグ交通会社スポークスマンとして現在に至る．

How can a minor community come to play a major role?
（小さな社会の大きな役割）
Björn Zethræus
スウェーデン ベクショー大学

教授

Base facts about Växjö
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Founded 1170
56o 53’ N, 14o 48’ E
Population 79 562 (Dec ­07)
Land area 1 674 km2
Forests and 200 lakes
Centre of trade and education
City budget € 300 million
University – 15 000 students

Decided to become
fossil­fuel­free in 1996

Växjö has managed to acquire a major role in the international climate work.
The main reasons for this success story may be summarized in four major points:
The main decision – to become fossil­free in the long run – was based on facts that can not be disputed. Thus,
it was possible to achieve a full political agreement from all parties.
This is absolutely necessary for a successful, long­term environmental policy in a small community.
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The scientific expertise to support the municipal actions was engaged in an independent advisory office andthe establishment of external research bodies was also supported.
This was a necessary step not only to support the political process with basic facts but also to maintain thecredibility of the experts advice relative to the political decisions.
●

Methods to measure the development have been integrated into the normal political and budgeting routines so
as to make everyday work and follow­up simple.
This is necessary to maintain consequent statistics and to make the annual reporting follow standards from year toyear.
●

The community has been able to capitalize the benefits of its international recognition in terms of technicalvisits, international co­operation and different types of grants.
This is important because it clearly demonstrates how an environmental front position may yield “real” incomes interms not only of goodwill but also of money.
●

スウェーデン王立工科大学（ RIT ）において金属の熱処理におけるバブリング流動層の熱および物質移動の動的モデルに関する研究で博士号を取得後，民間企業を経てＲＩＲ化学科准教授に就任， 1997 年よりベクショー大学併任．現在スウェーデン王立工科大学化学科バイオエネルギー技術専攻教授およびベクショー大学バ
イオエネルギー技術専攻教授．

低炭素社会作りに向けて − アジアの都市の取り組みと都市間連携
岸上みち枝
イクレイ‐持続可能性をめざす自治体協議会

日本事務所

事務局長

昨年発行されたワールドウォッチ研究所の報告書によれば、1950 年に 7 億 3200 万人であった世界の都市部の人口は、2006 年にはほぼ 4 倍の 32 億人以上に達したという。今や世界人口の約半分が都市部に住んでいる。都市拡
大の傾向は、開発途上地域において特に顕著で、既にアフリカの都市部の住人の数は、カナダと米国人口を合計した数よりも多い 3 億 5000 万人。2030 年までに、アジアとアフリカの都市人口はさらに倍増し、約 34 億人になると予想されている。
先進国のみならず途上国地域においても、都市部は高エネルギー消費社会を形成する。気候変動への適応策においても、温室効果ガス削減策においても、早急な途上国地域都市の取り組みが求められる所以である。
しかし多くの開発途上地域の自治体は、人口急増の中で都市環境、住宅や保健衛生対策の整備が追いつかず、貧困と環境問題の悪化に苦慮している。日本においてすら、地球温暖化防止対策が、なかなか自治体の優先施策になりえない状況であることを考えると、経済的にも社会的にもはるかに大きな課題を抱えた途上国都市 /自治体にとっての「低炭素社会づくり」が、きわめて困難であることは想像に難くない。
イクレイ­持続可能性をめざす自治体協議会は、1990 年に国連環境計画や自治体連合組織の協力によって設立された、国際的な自治体の連合組織である。持続可能な発展のためには、地域レベルでの具体的活動が重要であり、各地でこれらを積み上げることによって、国際的な動きにすることを、イクレイは活動趣旨にして、以下のような 3 つの活動
1. プログラムや事業の実施
民間財団で地域の国際活動
2. 持続可能な発展に向けての地域/自治体としての主張
促進プログラムを担当後，「イクを、政府や国連機関の政策に反映させるためのアドボ
レイ－持続可能性をめざす自カシー活動
治体協議会」（旧称 国際環
3. 会議やワークショップ開催、刊行物やウェブサイト等を
境自治体協議会）日本事務
通して、経験のとりまとめや情報発信所マネージング・ディレクタをを行っている。現在の会員数は 70 カ国 867（うち日本会員自治経て， 2004 年にイクレイ日本
体は 20）、人口合計は約 3 億人になった。
事務局長に就任．
イクレイは、1993 年から気候変動を防止のための都市キャン
ジュネーブ大学社会経済学部卒業（経営学専
ペーンを実施してきた。参加都市が、PDCA サイクルの考え方を攻），法政大学大学院経済学修士課程卒業（国基にした共通の活動枠組みを導入して対策を推進するとともに、際開発コース専攻）．
進捗状況を報告することによって、国際的な情報共有の仕組みを作っている。現在のこのキャンペーン参加自治体数は、800 以上。途上国地域の自治体も参加しており、アジアでは、
インド 18 自治体、フィリピンに 14 自治体、インドネシア 10 自治体、タイ 6 自治体である。各自治体は、活動開始にあたって自治体内と管轄地域全体の温室効果ガス排出量を算出・分析し、対策リストの中から、実行可能な対策を選択し、行動計画を立て、これらの実行と成果を算出する。これらの自治体の先進的取り組みと成果公表は、地域の支持を確保するとともに、国際的なアピール度を高め、さらに次の活動への支持を得ることに役立つ。これらの自治体が実行してきた個別対策は、地域のニーズに対応したもので、課題解決に役立つ革新的対策が、気候変動防止対策としても効果があったことを証明するものである。
今回の私のプレゼンテーションでは、
1. ラヨン市（タイ）の廃棄物削減・リサイクルと、バイオガスプラント設置
2. ボゴール市（インドネシア）の交通対策と、廃食油回収・バイオディーゼル製造
3. ブバネシュワール市（インド）の再生可能エネルギー・省エネ政策導入と市民啓発活動の３事例の内容と成果を紹介する。さらに、これらの都市が他の都市とどのような連携協力のもとで活動を行ってきたかを説明し、都市間ネットワークと対策促進の仕組みを明らかにしたい。
アジアの一員として日本の役割も大きい。アジアの自治体と日本の自治体は、どのような協働体制を組むことができるだろうか。炭素市場の拡大を受けて、イクレイ日本事務所は自治体のための CDM の可能性や、カーボンオフセットの動向を調査してきた。プレゼンテーションの最後の部分では、ボゴール市の廃食油回収・バイオディーゼル製造事業と、同じ事業経験を持つ京都市との協力関係構築の試みを紹介する。
低炭素社会に移行するために、地域が何をしていかなければならないか、他の地域とどのように連携することができるかを、考えるきっかけとしていただければ幸いである。

個別ワークショップ紹介
アーティクル 1：バイオマスタウンつくばの構築にむけてコンビーナー：柚山義人（農村工学研究所）＜話題提供者＞
冨樫辰志・羽賀清典・島 武男（農業・食品産業技術総合研究機構）
山本幸一（森林総合研究所）
渡邉 信（筑波大学）
土井和之（内外エンジニアリング株式会社）
つくば市環境都市推進室
つくば３Ｅフォーラム・バイオマス技術タスクフォース
私たちは，太陽の恩恵を受け，水と二酸化炭素と栄養素から植物が光合成を行って得られる産物により生きています。
森林・里山や農地・緑地を保全し，二酸化炭素吸収量を維持増進することは基本です。家畜排せつ物，生ごみ，廃食用
油，刈り芝・稲ワラ・もみ殻，間伐材，街路樹や公園の剪定枝，建築廃材，生活廃水汚泥，資源作物などのバイオマスから ，
電気，熱，メタンガス，液体燃料などのエネルギーや農業生産資材などが生産できます。これらによって化石資源の利用が抑えられ，結果として二酸化炭素排出量を減らすことができます。
バイオマス利活用により，つくば市からの二酸化炭素排出量を削減できるポテンシャルは，様々な仮定を入れての計算ですが，年間約 7.5 万トンと見積もられました。総排出量の約５％に相当します。この数値にどこまで近づけるかがポイントです。何の原料バイオマスをどのくらい用いて，どの変換技術（群）を適用すると，何がどのくらいできるかという情報が蓄積されてきました。バイオマスの輸送や変換施設の規模・配置を検討するための GIS を用いた空間解析も使えるツールになってきました。
変換技術としては，餌化，堆肥化，メタン発酵，ガス化，そしてバイオエタノールやバイオディーゼル燃料の製造などがあります。耕作放棄農地や休耕田・畑を活用して，資源作物を栽培する取り組みはいかがでしょうか。場合によっては，農業・農村部の自然衰退を未然防止するために，当面は所得補償をした上で思い切った展開が必要かもしれません。いつでも食料生産に切りかえられる体制・基盤の維持，土壌の持続性確保が前提になります。バイオマス由来エネルギ
ーの利用には，現在は様々な規制がありますが，安全確保の技術進展により，段々と地産地消型に近づくでしょう。有機性廃水を用い，炭素吸収とエネルギー生産性が高い特殊な藻類を深さ 30cm 程度の皿池で 80ha くらいの規模で培養して重油相当のオイルを生産すると，二酸化炭素排出量を 2.5%削減できるというシナリオが筑波大学から提示されました。素晴らしいアイデアは続々と登場するでしょう。
まずは，みんなで，「つくば市バイオマスタウン構想」を策定しましょう。つくば市が世話役です。現状を分析し，様々な利活用シナリオを診断・評価しましょう。次に，バイオマスタウンの実現に向けて産学官民参加のモデル実証実験をやりましょう。様々なアイデアの中から，２，３の方法に絞り込みましょう。１つは実用化技術，１つはチャレンジ的な技術を採用するのがいいのではないでしょうか。いきなりの事業で失敗しないように，せいぜい 1/100 規模で３年間くらい試し，そのソ
フト部分のノウハウは維持して，さらなる革新的技術の登場も待ちたいものです。一方， 2030 年を待つことなく，適正技術を段階的に適用していくことも必要です。コストは，常に問題になります。2030 年，あるいはもう少し先を見据えるなら，
脱化石資源時代のあるべき姿から，お金の使い方を判断すべきでしょう。
このワークショップは，つくば３ E ミッションの一翼を担うバイオマス利活用について，どのような行動計画を策定すべきかを産学官民が一堂に会して論議する場です。参加頂いた皆様には，つくば市長になったつもり，一般市民になったつ
もり，研究・技術者になったつもり，ビジネスマンになったつもりのいずれでも結構ですので，とにかく当事者になっていただきたいです。
つくばは，豊かな自然と広い田園空間，そして研究学園都市で特徴づけられます。その強みは，何と言っても人材です。
つくばの研究者は，この地で生まれ育っている子供達の保護者としての世代が中心となり，仕事を越えて地域で活動しようという自覚が芽生えてきました。学生さんの力は貴重です。バイオマスの利活用は，「人と技術と制度」をつなげてはじめて形になります。効果は，田園都市づくり全体に及びます。より環境・安全を重視した農と食の推進にもつながります。バイオマスが健全に利活用されるマチは，人の心と自然が美しくなります。循環型社会の形成に貢献し，つくばス
タイルで，人の交流を生むバイオマス利活用，それは地域の元気の源です。強い意志でミッションを成功に導きましょう。

アーティクル２：省エネで人にやさしい交通システム
コンビーナー：鈴木勉（筑波大学）＜話題提供者＞
岡本直久（筑波大学） 「つくば市の交通部門からの CO2 排出量の構成（仮）」近藤美則（国立環境研究所） 「車と自転車，電動は人を動かすか」
松橋啓介（国立環境研究所） 「人と交通と地域はどこに向かうのか」
大脇鉄也（国土技術政策総合研究所道路研究室） 「さらなる自転車の活用に向けた市民の取り組み」
山田茂（つくば市都市建設部長） 「つくば市の交通施策の取り組み（仮）」＜目標＞
交通輸送部門におけるつくば市の CO2 排出量の現状を踏まえ，2030 年までにつくば市の二酸化炭素排出を 50%削減するという目標の実現のために，交通部門で実行可能なアクションプランを提示し，省エネで人にやさしい低炭素型交通システムに向けてのロードマップを作成する．
2030 年までに CO2 排出量を半減するという目標に向けて，ターゲットを明確に定めるためには，交通量調査に基づく構成の解明が必要である．しかし，つくば市の交通部門における CO2 排出の構成は把握されていない．排出量削減のターゲットの明確化のためには，つくば市の交通部門における CO2 排出の構成の解明が必要である．つくばでは旅客交通の比重が高く，また自動車の占める割合が高いと予想される．よって，主たる削減対象は旅客部門の自動車交通であると考えられる．このことを交通量調査に基づく排出量推計をもとに理解する．
自動車交通による CO2 排出削減のためには，大別して他の交通手段への転換と自動車の燃費改善の２つがある．５年以内の短期間に実施可能な対策として期待できるのは，第一に， TX・バス等の公共交通や自転車・徒歩へのシフトを積極的に推進し，自動車依存からの脱却を図ることである．バスと TX の連携をよりスムースにし，つくバス再編による乗車密度の向上を図ったり，定額制度を導入した筑波大方式を他の路線にも展開したりすることによりバスの利用を促進することが期待される．利便性の向上のためには， IC カード，バスロケーションシステム等の実験的導入も推進していくことも考えられる．また，平坦な地形のつくばでは，自転車の利用をもっと促進することが現実的である．駐輪場や自転車道の整備，照明・舗装・段差等の走行環境の質的向上といったハードの対策と，自転車マップによる情報提供
や電動レンタサイクルシステムの構築などのソフト対策を組み合わせることによって，利用者を増加させることが考えられる．第二に，アイドリングストップやエコドライブの講習実施やノーマイカーデーの設定によって，燃料消費を抑制するための啓発を図ることがすぐにできる方策として考えられる．どの程度協力してくれるかが鍵となるが，自治体や公的機関の先行的取り組みが望まれると同時に，教育やモビリティマネジメントによって実りのあるものとすることが期待される．
2030 年，さらにはその後の未来に向けた中長期的な取り組みとしては，クリーンエネルギー車技術，小型軽量ＥＶ，カー
シェアリングシステムなど新技術の実験を今のうちから開始することが重要であろう．将来のつくばの交通システムとして，例えば，燃費が現在のガソリン車のおよそ 1/4 であるパーソナルビークルを全戸に普及させるといった姿を描くこともできるであろう．普及を加速するためには，カーシェアリングシステムを構築することによって，新規車両購入のための経費負担を軽減することも有効かもしれない．小型車両のシステムは道路空間の利用方法も大きく変えていかねばならないであろうが，削減効果については，旅客交通に留まらず，貨物配送システムへの波及も期待できる．
低密な市街地を持つつくばでは，公共交通と自動車の適切な役割分担が重要であると考えられる．IC カードやバスロ
ケーションシステムによるバス乗降時間・待ち時間の短縮を実現し，バス優先レーンやデマンド運行，エコポイント制度などによりさらなる公共交通シフトを図るとともに，自家用車に対しては都心部流入規制，ロードプライシング，職場駐車
場有料化などの抑制策も検討材料である．また，公共交通の利用を高めるために， TX 沿線開発のまちづくりなどにおいて居住密度を高める工夫をし，コンパクトシティ形成による歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことも視野に入れなければならない．居住地選択や住み替え意識にも訴求していくことが有効であろう．
削減目標の実現に向けて大学教職員，研究機関職員，つくば市，市民，企業が今後取り組むことのできること，なにがネックかとなるかを踏まえた上で各主体の行動計画を考え，意識改革と仕組みづくりに努力していく必要がある．
短期（およそ 5 年以内に実現）の目標としては約 10％の削減，長期（2030 年までに実現）の目標としてはおよそ 50％の削減を目指したい．本ワークショップでは，その実現のための行動計画と実行可能性を議論し，実現可能な削減量の見通しとロードマップの作成を目指す．

アーテクル３ : 低炭素社会にむけての教育・文化・健康
コンビーナー:木村＜話題提供者＞
教育：国際化
教育：環境についての教育
文化：筑波山ルネッサンス
健康：スポーツと健康

武史（筑波大学大学院人文社会科学研究科）「TIS(Tsukuba International School) 」加納正康
国立環境研究所 青柳みどり
筑波大学大学院人文社会科学研究科 出口正義
筑波大学大学院人間総合科学研究科田中喜代次

地球温暖化の進行を遅らせるためには低炭素・低エネルギー社会へむけて社会を少しずつだが確実に変革していく必要がある。しかも、グローバル化は進行し、少子高齢化も不可避な情勢である。（世界の総人口は増え続けるが。）このような中、起きると予測される気候変動に起因する様々な環境の変化に柔軟に対応でき、かつ環境保全を優先できるような不必要なエネルギーを使わないサステイナブルな社会へ向けて「バックキャステイング的」なブループリントを描き出すことが今求められている。2030 年、2050 年といった未来に軸足を置いた文化・思想を作り出すことが求められている。
ここで一つ気をつけておかなくてはならない点がある。低炭素社会・低エネルギー社会というと、窮屈で楽しくない生活が待っているかのように思われる人もいるかもしれないが、そうではないだろう。エネルギーを使わなくなって楽しくわく
わくとした生活は送れるのではないだろうか。人類の長い歴史を見てみれば、私たちが当たり前のように思っている、一人でテレビを見るのが楽しい、一人で音楽を聴くのが好きなんていうのは、ここ 30 年ほどの間に可能となった出来事にしかすぎない。それも、もしかしたら、一時的な出来事だった、という話に終わってしまうかもしれない。低炭素社会
でも楽しく生き生きと暮らせる生活は可能なのではないだろうか。
このような大きな見取り図の中で、つくば市の特徴である国際性・科学と調和のある文化生活・都市と田舎を有効に活用し、その潜在力を活性化し、そして総ての世代の人々が健康に生き生きと暮らせる社会を描き出すことができる 。
それは、今、50 代の働き盛りの人々が退職して、隠居（？）生活をどのように楽しく健康に過ごしていたい、という思いとつながってくるだろうし、今、10 代の青年たちが自分たちが社会の中核を担う世代になり、子供もいる頃に、どのような社会・環境で自分たちの子供を育てたい、という願いとも結びついてくるだろう。
つくば市は大合併して、古くからある街と新しく出来た街が一つになり、たくさんの顔のある街になった。古いところを見れば筑波山には万葉集の時代からの文化がある。豊かな自然も残り、ちょっとした土との触れ合いもできる。新しいところを見れば、世界の様々な国から長期・短期、つくば市で仕事しに来て生活をしている人々がいる。最近の技術もある。TX が開通して、新しい人々の流れも生まれてきている。人生一〇〇年が当たり前になってきた今、総ての年齢の人 々が運動を楽しみ、健康であり続けることができる土台がつくば市にはあるのではないだろうか。
このような潜在力を引き出して、ブループリントを描き出してみよう。
ワークショップの前半では、教育・文化・健康の三点について次の四人の方々から発言をしてもらい、後半で、会場を交えて、様々な意見、可能性、提言を引き出してみたい。

アーテクル４：低炭素社会にむけた新エネルギー技術の活用と展望
コンビーナー：大和田野 芳郎

産総研＜話題提供者＞
大和田野 芳郎（産業技術総合研究所）
長谷川 裕夫等（産業技術総合研究所）
地球温暖化防止に向けたエネルギー技術の目標は、効率的なエネルギー利用と再生可能エネルギーのような炭酸ガ
スを発生しないエネルギーを大量に導入することにより、必要な化石エネルギー量を低減し、二酸化炭素排出量を大幅に低減することです。
発電所のような集中型エネルギー変換設備の高効率化と平行して、オフィスビルや住宅、運輸機関、工場等、エネル
ギーを利用場所でのエネルギーの無駄を省き（省エネルギー）、利用地に近い場所で発電や熱発生を行い、これらを同時に利用する（コジェネ）等の方法で高い利用効率を実現する（高効率化）ことが有効です。
また、太陽光、風力等のような自然エネルギーを利用する場合には、単に個別の機器を大量に導入するだけでなく、時間的に大きく変動する出力をニーズに合わせてうまく利用するための技術も必要になってきます。
これらの技術の現状と展望を、できるだけ広い視点で概観し、実例を交えて紹介したいと思います。

アーティクル 5：物質の循環利用のシステム・技術−− リサイクルからリデュースへの展開：環境負荷の見える化 −−
コンビーナー：原田幸明（物質・材料研究機構）・森口祐一（国立環境研究所）＜話題提供者＞
原田幸明(物質・材料研究機構) 「資源国での環境負荷と都市鉱山」
森口祐一(国立環境研究所)「低炭素社会に適合する物質循環とは」
稲葉 敦(産業技術総合研究所) 「LCA 思考の消費・リサイクルと低炭素社会」
リサイクルへの取り組みは主にごみ問題から始まっているが、リデュース、リユースを含めた３Ｒには、廃棄物として処理・処分することに伴う環境への負荷を減らすことだけでなく、捨てられる「もの」の一生涯にかかわる資源・エネルギーの消費量や温室効果ガスの排出量を減らす効果も期待されている。本ＷＳでは、「もの」が作られるまでの段階で背負ってきた環境負荷や資源消費に着目したエコロジカル・リュックサックなどの考え方について、電気電子廃棄物からの資源回収についての事例などとともに理解を深める。また、身近なリサイクルの温暖化対策としての効果の評価や、温暖化防止に着目したリサイクル技術の開発など、研究機関の取り組みの話題提供を行う。さらに、温暖化対策として、商品が背負っている CO2 排出量「カーボンンフットプリント」の表示の実現に向けた取り組みについて、国内外の最新の動向を踏まえ、事業者や消費者との意見交換を予定している。

3R(Reduce,Reuse,Recycle)をすすめると。。。。
原料採取や製造で発生するCO2を減らせることが出来る
約1kg

約80g

約150g

ペットボトル

アルミ缶

300円の週刊誌

5ｋｇ級

50kg級

50０ kg級

5000円の服

一万円の
音響機器

パソコン

携帯などに葉祝された
希少資源を取り出せる
Cu 19%
Al 9%
Fe 8%
Sn 1%
Ni 1%
Cr 0.9%Pb 0.7%
Zn 0.7%
Ta 0.3%
W 0.2%
Ag 0.2%
Ti 0.2%
Au 0.03%

希少な資源ほど
CO2も大量に排出して得られている

日常の 3Rは日本と世界の CO2をどのくらい減らせるのだろうかアーテクル６ : つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて
コンビーナー：本位田

拓（つくば市市長公室長）＜話題提供者＞○植松 崇 氏つくば市商工会青年部長、茨城県商工会青年連合会常任委員
筑波山麓の環境保全などを支援する「まごごろ通信かわら版」を発行。つくば市北条で新聞店経営。
○辻本 善信 氏
アースデイつくば実行委員長
市民団体・企業・行政のネットワークにより市民の環境問題への関心を高める。
○平塚 知真子 氏
株式会社 エデュケーションデザインラボ代表取締役
県南エリア子育てネットワーク・特定非営利活動法人ままとーんの創業者。情報発信・共有を支援。
○藤野 純一 氏
国立環境研究所(NIES) 社会環境システム研究領域主任研究員
日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 2050 プロジェクト」の主要メンバー。工学博士。
○古田 秘馬 氏
株式会社 ｕｍａｒｉ 代表取締役、プロデューサー、音楽家
丸の内朝の定番イベント朝ＥＸＰＯの仕掛人。プロジェクト・デザインを幅広く手がける。

つくば市は５月２１日、「環境モデル都市」への提案書を政府に提出しました。つくば市では提案にあたり、つくばに所在する大学・研究機関や地元企業、NPO 等の多大な協力等を得つつ、関係者の議論を経て「つくば環境スタイル計画
書 〜知と創意で低炭素社会を実証する田園都市つくば〜」という考え方をまとめています。また、環境モデル都市に採択された場合には、５年間のアクションプランの策定が求められています。
いまいちど、参加される会場の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
「低炭素社会」とは何でしょうか？
­ CO2 は誰がどれだけ排出しているのか。その削減にはどのような取り組みが効果的なのか。
つくばでの取り組みはどうあるべきでしょうか？
­ 低炭素社会づくりに向けつくばが持つ強みとは。TX 周辺等の発展と農地エリアが共存するつくばに相応しい対策は。
ひとりひとりのライフスタイルはどうなるのでしょう？
­ 快適・便利な暮らしと低炭素社会の関係は。車依存は変わるか、エコバックは有効か。市民の心持ちは変わるのか。
この半年ほどの早足の取り組みは、つくば市にとって、非常に重要な歩みだったと考えています。振り返れば、昨年１２月の第一回３ E フォーラムでは、「２０３０年につくばにおける二酸化炭素排出５０％削減」が提言されました。本年１月１８日、福田康夫首相は第 169 通常国会での施政方針演説で、地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する「低炭素社会」への転換を一つの柱とし、温室効果ガスの大幅削減などの高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする 10 都市を選ぶとの考えを示しました。つくば市は２月１日、「環境モデル都市」立候補しました。これらの流れは既に、つくばの未来を大きく変えていく可能性に満ちています。
本アーティクルでは、まず、低炭素社会づくりに向けたつくば市の取り組みの骨格を簡単にご紹介します。
また、各分野で活躍中の発言者の方から、各々の方の活動についてご披露いただきます。
その後、会場の皆さんを交えつつ、「低炭素社会」へのつくばでの取り組みについて議論を深めていきます。
環境問題のプロやコミュニティづくりの達人などを交えながら、つくばでの暮らしはどのように変わっていくのか、低炭素社会の実現に向けどうやって力を合わせていくべきか、話し合いましょう。皆さんの活発なご意見をお待ちしています。

環境・エネルギー技術ショーケース
Sh-1

バイオディーゼル燃料バス（試乗）ｂｙ 農研機構

農研機構では、超臨界メタノールを利用した STING 法という変換技術で、ナタネ・ヒマワリ油や廃食油からバイオディーゼル燃料に変換する技術を開発しました。この技術で精製した１００％バイオディー
ゼル燃料を使用した業務用マイクロバスの試乗を行います。

問い合わせ：
農研機構 中央農業総合研究センター
電話：０２９－８３８－８９７９
FAX:：０２９－８３８－８４８４

Sh-2

情報広報課

オイル産生藻類と藻類バイオディーゼル燃料回収装置（実演）ｂｙ 筑波大学大学院生命環境科学研究科 構造生物科学専攻

重油相当の炭化水素を大量に分泌する緑藻類ボトリオコ
ッカスとそれから特殊な装置をつかってバイオディーゼル
燃料を回収している様子を披露します。

ボトリオコッカスの顕微鏡写真

ボトリオコッカスからのオイル（右図は左図をナイルレッドで染色したもので、白っぽく染色されているのがオイル）問い合わせ：
渡邉 信
makoto@sakura.cc.tsukuba.ac.jp
TEL&FAX 853-4301

Sh-3

省エネ・環境機器（展示・実演）
ｂｙ 英和株式会社つくば出張所

シャープ株式会社

太陽光発電ＬＥＤ街路灯

コスモトレード株式会社

断熱塗料

日本濾過器工業株式会社

ミラクルボーイ

株式会社堀場製作所

CO2 計

グルンドフォスポンプ㈱高効率ステンレスポンプ

英和株式会社

燃料電池ＪＡＲＩ標準セル

英和株式会社

燃料電池スタックセル

鶴賀電機株式会社

暑さ指数表示器

フィルター
エレメント

ミラクルボーイ

問い合わせ：
英和株式会社つくば出張所（yanai@eiwa-net.co.jp）
電話０２９－８６１－１８８０
Ｆ ax ０２９－８６１－１８８２

Sh-4

紙資源のリサイクル化による環境保全と循環型社会への貢献（実演）ｂｙ 株式会社タナカ 情報セキュリティ部

特殊車両を使用して、紙媒体（情報文書）リサイクル化の実演を行います。
＜環境負荷軽減効果＞
・紙媒体等の焼却処理からリサイクル化による温暖化対策
・薬品、溶剤を使わず水のみのﾘｻｲｸﾙ化による環境汚染の回避
・溶解処理による情報文書の保護
問い合わせ：
株式会社タナカ 情報セキュリティ部
水飼・園部〒300-0424 茨城県稲敷郡美浦村受領 1330-1
TEL：029-885-1234 FAX：029-885-3063

Sh-5

自立型電源システム（展示）ｂｙ 日本電信電話株式会社

太陽電池から効率良くエネルギーを取出す技術を開発しました。それを応用した自立型電源システムを展示します。

問い合わせ：NTT 環境エネルギー研究所 正代 尊久
TEL：046-240-2718
FAX：046-270-2702
E-mail：shodai@aecl.ntt.co.jp

Sh-6

地域環境と調和の図れる技術者の育成（展示）ｂｙ 茨城県立つくば工科高等学校

①
②
③
④

本校での取り組みに関する説明パネル
ハイブリットカー
生徒が設計・制作した公共施設・住宅模型
生徒が自作したアームロボット
問い合わせ：
茨城県立つくば工科高等学校
電子機械科 科長
田村
TEL （０２９）８３６－１４４１

崇

Sh-7

マイクロ UV～高齢者運転支援システム付き超小型電気自動車～（展示）ｂｙ （株）オーテック ジャパン

産業技術総合研究所と共同開発した自立協調型運転支援システムのパネル展示と、その技術を搭載する予定となっている超小型電気自動車の実車展示を行います。
問い合わせ：(株)オーテック ジャパン
第一開発部 EV 開発課
中田 剛
TEL：0467-87-8692
E-mail：tnakata@autech.co.jp

Sh-8

熱中症を防止し競技パフォーマンスを長時間維持できる夏用スポーツウェア（展示）ｂｙ 田神一美（筑波大学大学院・人総研・体育科学専攻）
ギャレックス株式会社
つくばスポーツインテリジェンス株式会社

地球温暖化は熱中症増加に直結する課題であり、このリスクは屋外でスポーツをする子供たちや屋外で就労する人々に集中します。我々の開発したスポーツウェアは、
赤外線を阻止して衣服内部の温度上昇を抑えて、熱中症のリスクを低下させて長時間の質の高い運動を持続させます。スポーツウェアの展示のほか、その製品開発のもとになったデータのパネル展示も行います。
問い合わせ：
田神一美 （筑波大学大学院・人総研・体育科学専攻）
TEL & FAX: 029-853-2734
e-mail address: tagk@taiiku.tsukuba.ac.jp

Sh-9“エコの木プロジェクト”
エコ体験コーナー （展示・体験）ｂｙ 筑西市明野商工会青年部・青年部
OB 有志

・ソーラークッカー
・人力自転車発電カキ氷体験
・太陽電池体験おもちゃ
・風力発電おもちゃ

問い合わせ：
筑西市明野商工会〒300-4517 茨城県筑西市海老ヶ島 1292-1
TEL : 0296-52-2511 FAX : 0296-52-5397

Sh-10

温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)
プロジェクトｂｙ（展示）

独立行政法人 国立環境研究所
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構

温室効果ガス技術衛星(GOSAT)は、地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」の濃度分布を観測することを目的とした人工衛星プロジェクトです。世界規模での環境変化を見逃さず監視し、人類全体の未来のために活躍することが期待されています。本
プロジェクトは、環境省、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の共同プロジェクトです。同プロジェクトで期待される研究成果を示すパネルと、 1/16 縮尺の衛星模型を展示します。
問い合わせ：
国立環境研究所
安岡善文 yyasuoka@nies.go.jp 029-850-2301
JAXA 衛星利用推進センター
鈴木明子 suzuki.akiko@jaxa.jp 03-3516-9123

1日目：
環境ｼｮｰｹｰｽ
2日目：
環境ｼｮｰｹｰｽ

1日目：
ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾｯｼｮﾝ
基調講演
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｾｯｼｮﾝ
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
2日目：
全体WS
つくば3E宣言2008

受付◎BDFバス試乗◎紙媒体溶解処理実演

2日目：
環境ショーケース

１Fレストランプラザ
1日目：
昼食スペース
懇親会
2日目：
昼食スペース

試乗＆実演所

環境ｼｮｰｹｰｽ

1日目：
ポスター発表2日目：
ポスター発表●ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝつくばの構築にむけて●低炭素社会にむけた新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の活用と展望

2日目：
個別 WS

つくば3Eカフェ●低炭素社会にむけての教育・文化・
健康●物質の循環利用のｼｽﾃﾑ・技術
物
技

2日目：
個別 WS

●省ｴﾈで人にやさしい交通ｼｽﾃﾑ●つくば系・低炭素社会のﾗｲﾌｽﾀｲﾙを
もとめて

2日目：
個別 WS