お客さま本位の業務運営への取組状況～ 資産形成及び資産運用 ～（令和５年度）

令和６年６月徳島大正銀行
１．お客さまの最善の利益の追求について（１）当社グループは、地域金融機関の役職員にふさわしい金融リテラシーを有し、投資経験の浅い方も含めた幅広い層のお客さまに対し、地域金融機関として誠実で信頼されるご提案を行います。
（２）主に「ＮＩＳＡ」等各種非課税制度の利用及び「長期・積立・分散投資」の有効性の説明等を通じて、お客さまからお預かりする資産残高の増加に取り組むことで、お客さまの中長期的な金融資産所得の拡大に貢献いたします。
（３）お客さまの利益にそぐわない短期間での乗換勧誘や、短期売買は推奨いたしません。
投資信託販売状況及び預り資産残高推移〇投資信託販売に占める毎月分配型以外の商品の販売額と販売比率
株式市場の価格上昇や安定した資産形成（長期・複利）に向けたご提案等
により販売額は増加し、毎月分配型以外の商品販売比率が上昇しております。

〇預り資産の残高推移
投資信託の販売額の増加を受け投資信託の残高は増加、海外金利高及び円金利の改善を背景に外貨建保険、円建保険の販売が順調で、生命保険の残高も増加し、預り資産残高は増加しております。

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ＮＩＳＡ口座数及びＮＩＳＡ残高の推移
お客さまの長期かつ安定的な資産形成をご支援する手法の一つとして、ＮＩＳＡ制度の活用をご提案するとともに、制度変更等について情報提供を行っております。
○ＮＩＳＡ口座数推移
令和６年３月末のＮＩＳＡ口座数は前年度末比44％増加しました。

○ＮＩＳＡ残高推移
令和６年３月末のＮＩＳＡ口座残高は前年度末比61％増加しました。

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徳島大正銀行〇投資信託積立型契約先数及び割合
お客さまの長期かつ安定的な資産形成をご支援する手法の一つとして、長期、積立、分散を行う積立投信を広くご案内しており、積立保有先数とその割合が着実に増加しております。

○投資信託の平均保有期間※
中長期投資による安定した資産形成のご提案等を実施する中、株価上昇に伴う利益確定による売却等が増加し、平均保有期間はやや低下しております。

※（前年度末残高＋年度末残高）÷2÷（年間の解約額＋償還額）

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２．利益相反の適切な管理について（1）当社グループは、取引におけるお客さまとの利益相反や、商品導入にあたっての利益相反の可能性を適切に把握し、利益相反の恐れのある取引については、お客さまの利益を不当に害していないか等を判断、特定及び管理することで利益相反の防止に努めます。
（２）金融商品・サービスのご提案にあたっては、商品提供会社から支払われる手数料等で商品を選択すること等はなく、常にお客さまの立場に立ったご提案を行います。なお、当社グループの利益相反管理体制の概要は、利益相反管理方針にて公表しております。
【適切な利益相反の管理】
本部モニタリングを通じて、お客さまの利益を損なうことがないよう適切な管理を実施しております。
当行と資本関係等の特別な関係にある投信会社、保険会社はなく、当行のグループ会社に販売商品を供給する会社や販売商品を運用する部門はございません。また、特定の商品提供会社に偏らない商品ラインアップを整備し、手数料の多寡にかかわらず、お客さまのニーズに合った商品提案を行っております。
〇投資信託販売金額上位10商品〇生命保険販売金額上位10商品

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３．お客さまにご負担いただく手数料等について（１）当社グループは、お客さまにご負担いただく手数料等について、お客さまが商品・サービスの購入を判断する重要情報の一つであると考え、お客さまのご理解状況に応じて、類似商品・代替商品との比較も含め、分かりやすくご説明いたします。
（２）手数料その他の費用の詳細については、「重要情報シート」、「契約締結前交付書面」及び「目論見書」等により、お取引後は報告書等によりご確認いただきます。
【重要情報シートの活用等】「重要情報シート」（金融事業者編）、投資信託と生命保険において「重要情報シート」（個別商品編）を制定し、同種の商品が比較しやすく、お客さまに分かりやすい資料等を用いてお客さまの理解に努めております。

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４．重要な情報の分かりやすい提供について
当社グループは、お客さまに商品・サービスをご提案する際、タブレットやインターネットバンキング等のＩＴツールを活用し、「重要情報シート」、各種販売用資料及び法定書面等により重要な情報を分かりやすくご説明いたします。
なお、主な重要な情報は以下のとおりです。
・商品・サービスのリターン、損失その他のリスク、取引条件
・販売対象として想定されるお客さまの属性
・商品・サービスの選定理由（お客さまのニーズや意向を踏まえたものとする理由を含む）
・お客さまにご負担いただく手数料等や第三者から受け取る手数料等（同じ商品でも数量や選択する通貨、コース等によって変動する場合はその情報を含む）
・複数の金融商品・サービスをパッケージ化して販売する場合における個別に購入することの可否及びパッケージ化する場合としない場合の相違点【提案ツール等】
顧客提案ツール「Wealth Advisor」を搭載したタブレット端末を活用して、商品特性や手数料その他費用、経済環境・市場動向、投資判断に必要な重要情報などの提供を行い、お客さまの多様なニーズの把握やライフプランに応じた商品提案に努めております。

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徳島大正銀行【環境整備等】
インターネット環境の整備として、平成28年から投信Ｎｅｔを導入し、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、販売手数料の一律20％引きの対応をしております。

投資信託と生命保険のご購入等に際して、お客さまのご負担を軽減するため、タブレット端末（営業店の窓口・渉外担当者に700台配布）を活用し、お申し込みからご契約まで印鑑レス・ペーパーレスで完結できる態勢を整備しております。
〇ペーパレス受付率

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５．お客さまにふさわしいサービスの提供について（１）当社グループは、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を確認し、お客さまのご意向やライフプランに沿った商品・サービスを、パッケージ化の有無確認、類似商品や代替商品との比較等を行った上で、お客さまのリスク許容度に応じてご提案します。
（２）リスク性商品の導入にあたっては、想定されるお客さまを明確にし、リスクと期待リターンの合理性及びお客さまの負担するコストと期待リターンの関係等を検証します。また、商品導入後は、販売実績等を鑑み、必要に応じてラインアップの見直し等を行います。
なお、商品ラインアップ等については、ホームページ又はインターネットバンキングに掲載し、お客さまにご確認いただきます。
（３）商品・サービスの理解を深めるために、行員等に対し、研修や勉強会等を継続的に実施し、指導いたします。お客さまに対しては、ホームページへの分かりやすい掲載とインターネットバンキングを通じたタイムリーな情報提供に加え、商品保有者向け及び投資経験に応じたセミナー等を開催します。
（４）お客さまへのアフターフォローは、販売商品やお客さまの属性等による実施基準を設け、お客さまのご意向等の再確認を目的に、保有商品の状況や市場動向等の情報を提供いたします。
（５）複雑又はリスクの高い商品・サービスをご案内する場合や高齢のお客さま等へのご案内に際しては、適合性判断や勧誘開始前基準等のルールを設け、より慎重にサービスの提供を行います。また、お客さまの意向確認やお客さまへの説明が適切に行われたか等のモニタリングを行い、お客さまに対する説明内容等を確認し、説明態勢の改善・向上に取り組みます。
（６）銀行取扱商品に加え、証券ニーズを有するお客さまには、資産運用にかかる幅広いご提案が可能な提携証券会社を紹介いたします。

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9徳島大正銀行【商品ラインアップ】
投資信託は、ＮＩＳＡ制度変更に伴い「つみたて投資枠」対象商品を７商品、「成長投資枠」対象商品を３商品、合計10商品を導入、重複商品等の絞り込みを行った結果、57商品となっております。（前年比７商品）
生命保険は、40商品となっております。
①投資信託ラインアップ（令和６年３月末）
カテゴリ
国内債券
国内株式
海外債券
海外株式
REIT
バランス型
その他
合計
うちノーロード商品
うち毎月分配型商品②生命保険ラインアップ（令和６年３月末）＜一時払い＞

取扱商品数 取扱商品比率

商品種類＜平準払い＞

取扱商品数 取扱商品比率

112625
751%
21%
11%
44%
12%
9%

円建
変額年金保険定額年金保険終身保険
外貨建変額年金保険

13121013050%
4%8%38%50%0%15722132%
100%
39%
23%

定額年金保険
終身保険
養老保険
合計

4902615%
35%
0%
100%

商品種類
終身保険
定期保険
医療・がん保険
就業不能保障保険
学資保険
年金・養老保険合計

取扱商品数 取扱商品比率

23501314%
21%
36%
0%
8%
21%

14100%※取扱商品は、インターネットバンキング購入及び定時定額購入の専用商品を含み、単位型商品を含んでおりません。
※バランス型とは、国内外の債券・株式、REIT（不動産投資信託）等を組み合わせて運用する投資信託のことです。
※ノーロード商品とは、購入時の販売手数料が無料の投資信託のことをいいます。

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10徳島大正銀行【顧客紹介業務等】
社債や株式など当行で取り扱いのない金融商品を求めるお客さまに対応するため令和２年10月にＳＭＢＣ日興証券と「顧客紹介業務」に係る業務提携契約を締結。令和３年７月にＳＢＩマネープラザと「徳島大正銀行ＳＢＩマネープラザ」を開設しております。
幅広いお客さまのニーズに対応できる態勢を構築しております。

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11徳島大正銀行【お客さまセミナーの開催】
ＮＩＳＡ、積立型投資信託を活用した資産形成や相続・贈与等をテーマに、お取引先の従業員向けセミナーを中心に開催しております。
〇お客さま向けセミナーの開催状況【アフターフォローの実施等】
以下の基準に基づき、お客さまの資産形成目的等に応じたアフターフォローを行っております。
アフターフォローの種類・実施基準◇定期的なアフターフォロー実施状況◇日常業務におけるアフターフォロー
日常業務を通じて情報提供等を行います。
◇定期的なアフターフォロー
70歳以上のお客さま等、一定の基準に該当するお客さまに対してフォローを行います。
◇臨時のアフターフォロー
相場急変時等、投資信託を保有するお客さまに対して、市場動向等の必要な情報提供等を行います。

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12徳島大正銀行【お客さまアンケート結果】
お客さまの声を業務運営に反映させるために、預り資産（投資信託・生命保険）を購入されたお客さまに対して、アンケートを実施しております。

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６．行員等に対する適切な動機付けについて（１）当社グループは、営業店や個人の業績評価項目に、本方針で示される行動の実践を積極的に取り入れ、お客さま本位の業務運営が組織に定着するよう工夫します。
（２）行員研修・人材育成等については、以下のように取り組みます。
・地域金融機関として必要とされる金融リテラシーを保持するために、ＦＰなど外部専門資格の取得奨励や商品の仕組みも含めた各種研修や勉強会を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底するとともに、自らのスキル向上を図る行員等の育成に取り組みます。加えて行員等の理解状況を定期的に検証します。
【行員研修・人材育成等】
所定の研修受講及び認定テスト合格をもって金融商品販売従事者資格を付与し、資格保有者が金融商品の販売に従事しております。
役職員に対し、お客さま本位の業務運営を周知するとともに、商品知識習得やコンサルティング能力向上を目的に各種研修を実施しております。また、専門能力向上のため、ＦＰ関連資格の取得奨励、学習支援を行い、ＦＰ２級以上の資格保有者は561人となっております。
〇行員向け研修の開催状況〇令和５年度研修内訳

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14徳島大正銀行〇資格保有者数【業績評価】
お客さまの中長期的な資産形成を図るために「販売額評価」、「積立投信新規契約評価」、「投信積立金額評価」、「NISA口座獲得」の4項目を業績評価としています。
・「販売額評価」については、手数料の高低に関係なく販売額を一律評価することで手数料の高い商品に販売が偏ることがないように態勢整備をしています。
・「積立投信新規契約評価」については新たに資産形成・運用を始めるお客さまの拡大を評価しています。
・「投信積立金額評価」については「長期・分散・積立投資」による安定した資産形成を提案することでお客さまの資産残高の拡大を評価しています。
・「NISA口座獲得」についてはNISAを利用して資産形成・運用されるお客さまの拡大を評価しています。

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