奄美群島成長戦略ビジョン

奄美市

徳之島町

大和村

天城町

宇検村

伊仙町

瀬戸内町

和泊町

龍郷町

知名町

喜界町

与論町

平成 25 年 2 月策定
平成 30 年 2 月改訂
奄美群島広域事務組合

目次

奄美群島成長戦略ビジョン
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．奄美群島の将来像

・・・・・・・・・・・・・・・・

４．将来像実現のための戦略の基本方針

4

・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・

7

産業の活性化に向けた４つの柱・・・・・・・・・・・・・・

7

ビジョンの達成度を評価する指標・・・・・・・・・・・・・・

8

奄美群島全体の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・

9

奄美大島の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・ 11

喜界島の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・ 13

徳之島の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・ 15

沖永良部島の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・ 17

与論島の戦略の基本方策

・・・・・・・・・・・・・・ 19

６．ビジョンの実現に向けて・・・・・・・・・・・・

５．戦略の基本方策

21

１．はじめに
奄美群島成長戦略ビジョン策定の意義
奄美群島は、奄美群島復興計画（昭和 29～38 年度）以来、約 60 年が経過した今日、各種インフラ整備で一定の成果を上げてきているとともに、６次産業化や世界自然遺産登録に向けた取り組み、奄美群島プレミアムマンゴー生産販売組合、（社）奄美群島観光物産協会（以下、「ぐーんと奄美」と言う。
）や奄美群島 ICT 協議会の設立など、奄美群島の自立に向けた本格的な取り組みが見られるところである。
しかしながら一方では、高い流通コストや台風常襲地帯など外海離島としての地理的な不利性に加え、安全・安心に暮らすための生活環境・定住条件の本土との格差、総人口及び若年人口の減少並びに高齢化の進行による各種産業の担い手不足、天候不良や病害虫による農作物被害、入込観光客数の低迷、情報通信基盤の格差、各種産業不振による雇用機会の縮小等の課題が恒常化し、地域経済の閉塞感が蔓延している状況となっている。
とりわけ各島々が自立経済を目指すにあたっては、雇用の確保、所得機会の拡大、外貨獲得等と併せて、所得の島外漏出を可能な限り抑えるしくみを作る必要があり、そのためには産業を振興させ、地産地消を推進することで自給率を高め、所得の群島内歩留りを上げなければならない。
今後はこれら各種課題を戦略的に解決し、自立に向けた本格的な取り組みをより加速させるためにも、地元 12 市町村が、奄美群島振興開発特別措置法（以下、「奄振法」という。
）に基づく国の基本方針や県の振興開発計画に今まで以上に主体的に関わるとともに、かつて群島民が一丸となって日本復帰を果たした「DNA」（情熱と強い団結力）を再び一つにするように、奄美群島一体となった施策の展開を行い、奄美群島の振興開発のための成長を自発的に推進する必要性がある。
これらを具現化するものが『奄美群島成長戦略ビジョン』（以下、「ビジョン」という。
）であり、地元市町村が自らの手で 10 年後の奄美群島のビジョンを描き、その責任のもと着実に施策を実行することが、本ビジョンを策定する大きな意義である。
ビジョンにおいては、「奄美群島成長戦略ビジョンの策定について」（平成 23 年 11 月 24 日 奄美群島市町村長会決定）及び奄美群島成長戦略推進懇話会（座長 原口 泉・志學館大学教授）の提言に基づき、これまで雇用創出のための重点分野として振興を進めてきた「農業」「観光/交流」「情報」の３分野を引き続き産業振興の基軸としつつ、奄美群島の地理的・歴史的独自性を発揮するための「文化」の活用と、魅力ある島を牽引する人材の誘致・集積を図るための「定住」の２分野を新たな価値を創出する分野として位置づけ、これらの分野を有機的に連携させた産業振興・人材育成施策の展開を図ることとする。
また、これらの施策を展開するにあたっては、奄美群島成長戦略ビジョン各島分科会における、奄1美群島の自立的発展実現の主体的役割を担う民間企業や住民との議論を尊重し、行政による積極的な民間活動の後押しを推し進めていくほか、10 年後のみでなく、その後の 20 年後においても奄美群島の魅力が引き継がれていくための長期的な未来志向の人材育成、奄美群島の特色である素晴らしい自然との共生、グローバリゼーション（地球規模化）を目指す海外からの観光誘客や物産の世界市場への展開などを、各種産業主体と連携して推進する。
一方、国や県においては、本ビジョンを奄美群島振興開発総合調査や、奄美群島振興開発審議会における意見具申にしっかりと取り上げていただき、奄振法の延長・改正がなされるとともに、法改正後の新たな奄美群島振興開発基本方針や振興開発計画の策定においても、本ビジョンを充分に反映させることによって、ビジョン実現のための新たな制度設計等において地元と一体となって取り組むことを期待する。

2２．基本理念
奄美群島成長戦略ビジョンにおける基本理念
奄美群島成長戦略ビジョンは、「群島民が幸せに生活するため、重点３分野（農業、観光/交流、情報）を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指す」ことを基本理念と定め、その実現のために地元市町村は自らの手で将来の姿を描き、必要な施策を主体的に協働して、着実かつ効果的に実施する。
奄美群島の魅力である「自然・歴史・文化・人の温かさ・癒し・長寿・子宝」は、同時に我々奄美群島民が奄美群島民として自信と誇りをもつ精神基盤であるアイデンティティを醸成している。この魅力を失うことなく、次世代の子ども達や若者につないでいくことが奄美群島民の責務であるが、そのためには、子ども達や若者が群島に住み続け、生活できる定住条件を整備することが必要である。
しかしながら現在の奄美群島は、産業が衰退するとともに、群島内に定住する若年層が少ないという状況にある。
若者が奄美群島に住み続け、奄美群島の魅力をつなぐ担い手となるためには、産業の振興を図り、彼等の雇用を創出していくことが不可欠である。そのためには、その主体たる地元民間企業の活動が、家族経営のような小さな事業所までを含めて活性化するとともに、行政がその活動を支援し、奄美群
島独自の魅力・素材を活かし、立地要因に起因する条件不利性の是正を図りながら、群島が一体となって取り組むことによって、地域としての競争力を高めなければならない。成功事例となるビジネスモデルを構築し、群島内に拡大することや、各民間事業所が経営感覚をこれまで以上に磨いて、積極的に事業の拡大が図られるような人材育成、群島全体において新たな価値を生み出す革新（イノベーション）が次々と湧き出してくるような環境づくり、群島民の意識の醸成等を図ることによって、小さくとも多くの事業所がそれぞれで少しずつ雇用を増やしていく、あるいは個人が新たな事業を起すことによって新たな雇用を生み出す、というような雇用の創出と拡大を進めていく必要がある。
また、奄美群島の魅力を次の世代へとつなぐとともに、産業の振興を図るためには、若者だけに限らず、群島民一人ひとりや、出身者、奄美ファンなども巻き込んで、それぞれができることを、連携し一体となって取り組んでいくことが重要である。民間企業や行政の大きな取り組みだけに限らず、
例えば集落の伝統行事への参加や島唄・島口の伝承のような集落単位の取り組みも、奄美群島の魅力を次世代につなぐためには重要である。
さらには、奄美群島の魅力や潜在的可能性を広く国内外に発信し、その価値を世界に認識させることが必要であるが、そのためにまずは奄美群島の魅力の価値を、群島民一人ひとりがしっかり認識した上で、発信することが重要である。奄美群島内ではごく当たり前のことが、世界的に見た場合、実は希少であり価値のあるものとして位置づけられるものがあることを、我々群島民がしっかりと認識した上で、情報発信していくことが重要である。その上で、今ある魅力の磨き上げや、さらに埋もれている魅力の掘り起しを進め、より多くの人々が奄美群島に魅力を感じるための取り組みを進めてい3

く必要がある。
これらの理念に基づく取り組みを戦略的に進め、安全・安心な定住環境を確保しつつ、奄美群島民
はもとより、若い世代や I ターン者が暮らしたい、暮らし続けたいと思える奄美群島となることが、
奄美群島民の幸せであり、幸福度の向上につながる。

３．奄美群島の将来像
奄美群島が 10 年後にこうありたいと願う姿
本ビジョンの基本理念である「群島民が幸せに生活するため、重点３分野を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指す」ことが達成された将来の姿を群島民全体で共有するために、３本柱からなる将来像を提示する。

１．若者がチャレンジし、夢を実現する島
奄美群島においては、「都会じゃないと夢を実現できない」という都会優位の考え方から奄美群島でしか実現できない可能性を見いだす考え方へと転換し、夢を実現する場所として誰もが故郷・奄美を働く場として選択でき、また、シマにあこがれた都会の人々が奄美で自己実現できる状況を生み出さなくてはならない。そのために、これからの 10 年間において、主体となる NPO 法人などを含めた民間事業所や個人が、既存産業の高付加価値化や新たな産業の創出等による事業展開に積極的にチャレンジする風土を創り出し、その実現に向けて行政や各種公共的団体※、金融機関等が積極的に支援するという、民間主体の産業振興の一層の加速が不可欠である。
また若者のチャレンジを支援する、さらにはチャレンジする若者そのものを育成するという、長期的人材育成の観点から、専門的な技術の習得や、奄美群島の文化・自然環境などの研究が可能な高等教育機能の整備・充実についても積極的に取り組んでいく必要がある。
10 年後の奄美群島では、「島でやってみたい仕事があるので、学校を卒業したら島に帰ります。
」、「都会での修業を終えて、島に帰って起業します。
」、「奄美は私のリゾートオフィスであり、第二の故郷でもあります。
」、そのような会話が多くなされる環境が創出されていることを目指す。
奄美群島民はもとより、I ターン者や U ターン者を含めた奄美を愛する多くの若者が自らの能力や経験などを活かして、奄美群島独自の魅力とリンクした産業振興の中心的役割を担い、大小問わず様々なチャレンジの積み重ねによって、夢を実現し、雇用が創出され、多くの新規定住者を呼び込む島となっている姿を目指す。
※ 公共的団体・・・農協、漁協、生協、商工会議所等の産業経済団体、老人ホーム、育児院、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会、教育会等の文化事業団体等いやしくも公共的な活動を営むものはすべてこれに含まれ、法人たると否とを問わない。
（昭和 24.1.13 行政実例）

4

２．全ての「島ちゅ」※が主人公として活躍する島生活の中でそれぞれが助け合う結いの心が根付く奄美群島では、シマの子どもから高齢者や出身者など、全ての人々が、人と人、人と自然、シマと都会、現在と未来をつなぐ「主人公」であると言える。たとえ生まれたての赤ん坊でも、寝たきりの高齢者でも、その笑顔がシマの宝であり、笑顔によって周りの家族が幸せを感じるという点で、シマの宝をつなぐ「主人公」としての役割を担っている。
世界的に貴重な自然、島や集落ごとにも異なる多様な文化と歴史－奄美群島に住む全ての「島ちゅ」には、先人が連綿としてつないできたこの宝を将来につなぐ責任がある。それぞれのシマの先達は、島唄の中にシマで生きるための教えと知恵を込め、生活の中で自然への畏敬や島に住むものとしてのあるべき生きざまを伝えてきた。
10 年後の奄美群島においては、安全・安心な定住環境のなかで、シマに暮らす私たち一人ひとりが、それぞれのシマの宝をつなげる主人公として、それぞれの年齢・立場で奄美の振興に向けて主体的に取り組み、さらには、シマを深く知った来訪者や I ターン者・U ターン者が、奄美の価値を伝える新たな担い手となっていく好循環が生み出されている姿を目指す。
※ 島ちゅ・・・群島民・出身者・ファン群島北部では「シマッチュ」、南部では「シマンチュ」と発音が群島内でも異なるが、奄美群島の多様性を表す意味も含めて、あえてこのような表記としている。

３．世界の人々に魅力を伝える宝の島
奄美群島には、世界に誇るべき自然環境や、日本の明治維新や近代化を支えた歴史があるだけでなく、かつての日本復帰運動の際には、群島が一丸となって、世界に誇るべき無血民族運動を達成した DNA（情熱と強い団結力による平和創造）が受け継がれていることを忘れてはならない。なぜなら、これら全てが我々奄美群島民にとっての宝であるからにほかならない。
これからの 10 年に向けて、このような宝を再認識し、世界に誇るべき地域である奄美群島として、国内における地域振興のトップランナーとなり、自らの取り組みを内外に発信していく決意を持って取り組まなくてはならない。そのためには、奄美群島の産金学官（民間事業所、金融機関、教育・研究機関、行政）が一丸となり、農業・観光/交流・情報の３つの産業分野に加え、奄美の独自性を付加する文化・歴史の活用が不可欠である。
10 年後の奄美群島では、世界自然遺産登録や奄美遺産※を活かし、奄美群島の独自性をより明確にした各産業のパワーが、国内外に向けて広く発信されていることで、世界中の人々が奄美群島の魅力と活気を認識し、ビジネスや観光などで多くの人々が来訪し、様々な分野で「奄美ブランド」を確立する島となっている姿を目指す。
※ 奄美遺産・・・奄美群島固有の文化的資源の中から、従来の定義・分類で「指定文化財」として認識されないものの、守り、伝え、残したい有形・無形の文化的資源をまず「集落遺産」、「市町村遺産」として抽出。
さらに奄美群島の固有性・普遍性を最も色濃く残している「歴史」「生活」「集落」のテーマごとに、一般市民にも伝わりやすい
ようストーリーを設定、そのストーリーを構成する要素を「市町村遺産」から選定した「関連遺産群」を「奄美遺産」と表現。

5

４．将来像実現のための戦略の基本方針
重点３分野＋２分野における奄美群島一体となった広域的な取り組みと展開圏域の拡大
奄美群島の 10 年後の将来像を実現するための戦略の基本方針として、群島の雇用の創出にとって重要と位置づけられている「農業」「観光/交流」「情報」を引き続き産業振興の基軸とした上で、奄美群島の地理的・歴史的独自性を発揮するための「文化」と、魅力ある島を牽引する人材の誘致・集積を図るための「定住」の２分野を新たな価値を創出する分野と位置づけ、これら３分野＋２分野を有機的に連携させた産業振興・人材育成施策の展開を図る。
また、奄美群島 12 市町村の総合計画や、「奄美群島の特性を生かし、発展の芽を成長・育成させる
総合的・戦略的施策」（平成 21 年 6 月、奄美群島 12 市町村策定）、「奄美地域将来ビジョン」（平成 22年 3 月、鹿児島県大島支庁策定）における、重点３分野と「文化」「定住」の２分野を軸とした上で、
奄美群島一体となった広域的視点を付加した戦略の推進を図る。
さらに、各島々や群島、トカラ・奄美・琉球諸島など、様々なステージで連携して将来像実現のための戦略の共有を行い、効果的に施策を推進していく必要があるほか、奄美群島の魅力などの情報発信先として、日本国内はもとより、近隣アジアからさらには世界へと戦略の展開圏域の拡大を図る。

6

５．戦略の基本方策
戦略の基本方策（「４．戦略の基本方針」に基づく方策）
１．産業の活性化に向けた４つの柱
奄美群島の産業活性化を推進するため、以下の４つの方策を柱とし、奄美群島全体での取り組み
や各島の特性を発揮する取り組みの基本方策を定める。
① 人材の確保・育成、教育② 奄美群島の魅力の発揮③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）

奄美群島においては、雇用創出のための重点産業として「農業」「観光/交流」「情報」の振興を図りながら、他地域との差別化を図るための活かすべき奄美群島の強みとしての「文化」と、奄美群島の新たな産業振興や地域づくりをけん引するための人材確保に向けた「定住」の２分野についても積極的に活用・推進することにより、産業の活性化を図っていくことを基本的な方針として定めるところである。
奄美群島において、産業活性化を推進するためには、上記の４つの柱（①人材の確保・育成、教育）、（②奄美群島の魅力の発揮）、（③共生・協働の推進、交流・連携の強化）、（④市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報））を有機的に連携させて推進する必要があるが、各島においては現在の状況
や特に重点的に推進すべき施策等の違いの観点から、それぞれに戦略を定め、各島の個性ある産業振興を推進し、奄美群島の多様性を発揮していく必要がある。そのため、本ビジョンにおいては、
奄美群島が一体となった戦略の基本方策に加えて各島の戦略も定めることとしている。このことから、本ビジョンにおいては戦略を共有する圏域として島々を基礎単位とし、奄美群島の一体的な取り組み、さらには世界自然遺産等関連が強まってくるトカラ・奄美・琉球諸島への広がりを視野に入れて、水平的な産業振興の展開を図るものである。
また、将来像にも示されているとおり、奄美群島の魅力や奥深さ、文化の多様性等、独自の素晴7

らしさや発展可能性を情報発信するためには、国内のみならず、発展するアジアとの近接性をポテ
ンシャルとして経済発展に取り組む沖縄や、上海、ソウル、台北、香港への直行便を有する鹿児島
本土との連携により、台湾及び近接するアジアへのプロモーション、さらには世界に誇るべき自然的・文化的価値等を活用して世界に向けた情報発信を段階的かつ力強く推進していく必要がある。
これら、産業の活性化に向けた４つの柱、及び戦略の共有圏域・情報発信展開圏域を念頭に、奄美群島が一体となった戦略の基本方策及び各島戦略の基本方策を「３．
」以降に示す。
２．ビジョンの達成度を評価する指標戦略の推進にあたってはその達成度を評価するための数値目標が重要であることから、ビジョンの達成度を評価するための指標を、奄美群島としての『全体指標』と、各島における『独自指標』
として設定する。
『独自指標』は、各島の基本方策を進めるにあたっての達成度を測る指標であり、『全体指標』は、各島の『独自指標』を大きく包含した、ビジョン全体の達成度を測る指標とする。
各指標における具体的な目標数値や、定性的な指標の定義などについては、ビジョンに基づいて策定する基本計画において設定する。
①奄美群島の市場競争力を支えるマンパワーを示す指標：生産年齢人口②奄美群島に群島外の若者が帰りたくなることを実現する指標：１人当たり所得水準③奄美群島において新たなチャレンジが次々と生まれている指標：起業数④奄美群島民の夢が実現し、希望にあふれていることを示す指標：Dreams come true 度

全体指標と独自指標の考え方
人口に関する指標
生
産
年
齢
人
口

奄美群島
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島

人
口

子
ど
も
の
数

児
童
生
徒
数

所得に関する指標
定
住
・
移
住
２
地
域
居
住
者

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○

1
人
当
た
り
所
得
水
準

雇
用

交
流
人
口
の
増

外
貨
収
入

起業に関する指標
産
業
活
動

起
業
数

事
業
所
数

新
商
品
数

正
し
い
情
報
と
I
T
技
術
の
あ
る
生
活
環
境

定性的指標
D
r
e
a
m
s

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

○ …ビジョンの達成度を評価する全体指標○ …各島のそれぞれの戦略の達成度を評価する独自指標

8

伝
統
文
化
の
継
承
者
数

豊
か
な
自
然
の
継
承

結
い
度

幸
福
度

安
全
安
心
で
豊
か
な
生
活
環
境

t
r
u
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度

○
○
○
○
○

○

島
の
魅
力

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o
m
e

○
○
○

教
育
環
境

○
○
○
○

○

○

○

３．奄美群島全体の戦略の基本方策（１）奄美群島の特性・戦略の方向
奄美群島は、鹿児島本土と沖縄の中間に位置する地理的な背景と歴史的な経緯によって、これまで薩摩文化や琉球文化などの影響を受けながら、島唄や島口、集落の伝統行事など独自性の高い文化を有しているほか、生物の多様性に富み、数多くの固有種が生息する豊かで美しい
自然、さらにはその自然のなかで培われてきた伝統産業や農業をはじめとする地場産業、そして何より温かで明るく、それぞれが助け合う結いの心あふれる島民性を有している。
また奄美群島の魅力という点においては、前述のような群島全体に共通する大きな括りとしての魅力がある一方、各島がそれぞれに多種多様な独自の魅力を有しており、島唄や島口などの文化に関しては集落ごとにも異なるほど多様性に富んでいる。これら魅力の独自性・多様性
こそが奄美群島最大の魅力であり、群島全体の産業振興を図る上での重要な要素である。
一方で奄美群島の課題としては、我が国全体よりも先んじている人口問題（総人口及び若年人口の減少、高齢化の進展）、それに伴う文化や産業の担い手不足という課題、情報発信力の弱さによる知名度の低さ、ブランド力の弱さ、産業の市場競争力の弱さと雇用吸収力の弱さ等の課題がある。さらに物価などのコストが割高であるなど、各島共通の課題を抱えている。
以上のことから、奄美群島においては各島の魅力・個性をこれまで以上に磨き上げ、群島内の競争力を切磋琢磨して互いに高めていくとともに、各島共通の課題を解決し、奄美群島全体の競争力を高め、群島民が新たなチャレンジに積極的に取り組む機運を醸成することで、奄美群島が一体となり、夢と希望をもって群島外の若者が奄美群島に定住したくなるための施策を推進していく。
さらに施策の推進にあたっては、
奄美群島振興交付金をはじめとするあらゆる各種支援制度をより効果的かつ全方位的に活用するために、地元自治体の主体的な事業検証を踏まえて、社会情勢の変化に応じた実施事業の新陳代謝と情報収集、関係機関への働きかけなどを積極的に行う。

（２）奄美群島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
奄美群島においては、若年層を対象とした奄美群島の魅力を学ぶ場や検定制度などの設定、学生などを対象とした新たな産業の担い手育成支援によって、中長期的な人材の確保・育成、教育を推進するほか、エコツアーガイドや地域通訳案内士、奄美群島の多彩な体験プログラ
ムを提供する『あまみシマ博覧会』の実施事業者、商品企画プランナーやデザイナーなど、
今後の奄美群島の産業振興において中心的な役割を担っていく人材の確保・育成のための各種セミナーや支援制度の設計、『人材育成シリコンバレー』と言える集積の場の整備、企業誘
致の呼び水となる支援などを推進する。
また安全安心で魅力ある定住環境を確立するための医師確保や、伝統文化・集落文化の担い手確保についても、各種団体と連携を図りながら推進していく。
② 奄美群島の魅力の発揮
奄美群島の魅力を、最大限発揮するためには、「ぐーんと奄美」を中心に各島コーディネー

9ターとの連携を図りながら、各島の魅力の整理と掘り起し、各島の独自色を明確化、群島民が魅力を「価値あるもの」として意識する機運の醸成、群島内での共有等に取り組み、群島外へ確実に発信・伝達していくための総合的なプロモーションを推進する。魅力のコンテンツとして、『あまみシマ博覧会』などの観光体験プログラムや自然体験ツアーなどの充実を図るほか、情報伝達ツールとしてのコミュニティ FM ネットワークの構築や、ICT などを積極的に活用していく。
また世界自然遺産登録までの取り組みと併せて、登録後の取り組みを早期にシミュレート
し、多様な観光ニーズに対応するための奄美らしい観光スタイルの構築や、環境と調和した
伝統的一次産品資源の確保など、継続的かつ効果的な魅力活用のための取り組みを推進していく。
③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
各島における住民や行政、民間の連携はもとより、奄美群島内の交流と連携を様々な場面において推進し、より多くの共同プロジェクトを推進することでスケールメリットを発揮させていく。また、世界自然遺産登録を見据えた屋久島や沖縄との連携や、郷友会や県内外の高等教育機関（大学、短大、高専等）との連携、さらに交流人口の拡大を図るための新たな需要喚起施策やリピーター確保、群島内の観光周遊性の向上、スポーツを通じた地域間交流と産業振興、定住促進の取り組みなどを推進していく。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
ヒト・モノ・カネ・情報における市場の拡大という視点において、戦略的な奄美群島全体のブランドの創造と強化は必要不可欠である。そのための顧客本位の６次産業化や特産品開発、観光コンテンツの充実などを推進していくほか、近隣アジアや世界など新たな市場開拓
やそのための営業活動などを、「ぐーんと奄美」を中心に群島が一体となって、推進していく。
また、農業、観光/交流、情報通信分野を中心とした産業振興や雇用創出、輸送コスト支援事業による確実な販路拡大と、群島内の各種産業への波及のための取り組みを推進していく。

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４．奄美大島の戦略の基本方策（１）奄美大島の特性・戦略の方向
奄美大島には、全国の離島において佐渡島に次ぐ面積と、奥深い森や入り組んだ地形などによって、150 を超える集落があり、このことによって諸鈍シバヤや八月踊り、奄美語などに見られるような、集落ごとに異なる文化の多様性を育んできた。
また、本場奄美大島紬や奄美黒糖焼酎などの地域に根ざした産業があるほか、アマミノクロ
ウサギをはじめとする希少野生動植物や湯湾岳、マングローブ原生林など多様な自然にも恵まれており、世界自然遺産登録にむけた地域としても注目されている。
また、東京・大阪等の大都市圏との既存の航空路直行便や LCC 就航などを背景とした様々なスポーツ合宿誘致やイベントの開催、天然の良港といわれる名瀬港や古仁屋港を活用した大型クルーズ客船の誘致、大島海峡を活かしたクロマグロの養殖、奄美を代表する郷土料理である
鶏飯、気候的特性を活用したタンカン・マンゴー・スモモ・パッションフルーツなどの果樹栽
培による食の多様性、夜の社交場として注目される県下有数の繁華街（ヤンゴ通り）などを有しており、国内外の観光客にとって、最も魅力的な観光地となる可能性を有している。
一方で、広い島内を結ぶ交通基盤のさらなる整備や、遊休農地の未活用、農業生産額の向上、地場産業の本場奄美大島紬の再興等が課題となっているほか、集落内に数多く見られる教会文化や平家伝説など、奄美大島固有の魅力や価値が、十分に情報発信されていないことも大きな
課題のひとつである。
さらには重要港湾の名瀬港や、大都市圏・各島を結ぶ奄美空港といったハブ機能のさらなる充実と活用によって、今後、奄美群島の郡都としての都市機能の充実と産業振興が期待されている。
奄美大島においては、以上の強みや課題の認識に基づき、私たちが先人から引き継いできた結いの心を活かした奄美らしい観光の振興や、高付加価値農業の推進、離島の不利性を克服するための情報通信産業の振興等によって雇用を確保し、安心して生活を続けるとともに、若者を中心とする全ての世代が活躍する場を創出し、住民全体の連携によって島を振興するための施策を推進する。
（２）奄美大島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
奄美大島においては、地域の魅力をより深く知り郷土に対する愛着と誇りを全ての世代が持てるよう、児童生徒や地域住民に対しての地域力教育を推進する。また、地域農業のリーダーとなりうる農家の育成や、エコツアーガイドや地域通訳案内士などの世界自然遺産を見据えた人材の確保を図る。
そのために、新たな高等教育機関設立の検討や遊休施設を活用した場の整備についても積極的に取り組む。
加えて情報通信産業の振興や、各種産業のさらなる振興のための ICT 人材育成、起業家・
産業リーダーの育成等に取り組む。
② 奄美大島の魅力の発揮
奄美大島の大きな魅力は、人や歴史・文化、自然環境である。これらの魅力を活用するた11

めには、保全と活用の両方の視点に立ち、永続的に島の宝として活用できるよう自然観察のための施設整備や、文化保存に向けた地域住民を含めた議論の深化等、ハード・ソフトの両面に取り組む。併せて世界自然遺産登録を見据え、自然観察の森などの整備や景観資源の保存・活用に関する施策に取り組む。
また、本場奄美大島紬や亜熱帯性果樹を中心とする農業などを活用し、観光や特産品開発
において新たな価値を創出する取り組みを推進する。さらに、これまで活用されていない奄
美大島の魅力を再度、整理・活用し、強力なイメージ発信を推進する。
③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
奄美大島は、佐渡島に次ぐ面積を有しており、地勢も森林が多く、各集落がそれぞれに独自の文化を育んできている。今後は、集落の活性化も図りながら、市町村・集落間の人の往来・交流も図っていく。そのためには、道路交通網等、社会資本の整備だけでなく、公共交
通機関の充実も図る。さらに、島外の人々との交流を拡大するため、奄美ファンを活用したイメージ発信や、沖縄・屋久島など世界自然遺産をキーワードにした新たな交流軸の創出に取り組む。
また、近年活動が活発化している NPO 法人や観光協会等とも連携しながら、民間活力を活かした地域振興に取り組む。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
奄美大島は、農業生産額が低いという課題があるものの、タンカン、スモモ、マンゴー、
パッションフルーツなど多様な亜熱帯果樹が栽培されており、今後は加工品開発の促進などにより、市場の拡大が期待されている。そのためにも、遊休農地の把握・解消や農業従事者の増大などにより農業振興を図る。
また、定住促進においても若者だけではなく、奄美の風土等を活用したシニア層誘致についても検討を進めるとともに、子どもや若者、観光客まで、多くの人たちの笑顔をつくりだす場の創出など、全ての世代が安心して生活できる環境をつくりだすことで、地域商業規模の拡大を図る。

（３）奄美大島の戦略を評価する独自指標①奄美大島の生活風土をつないでいくための指標：結い度②奄美大島で安心した生活を送ることを実現する指標：児童生徒数、１人当たり所得水準③奄美大島で若者が活躍していることを示す指標：起業数、定住・移住２地域居住者数

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５．喜界島の戦略の基本方策（１）喜界島の特性・戦略の方向
島のほとんどが隆起珊瑚礁からなり、その隆起のスピードは世界トップクラスである。地表は透水性の高い琉球石灰岩で覆われており、かつては保水力のないこの地層が農業振興にとって障壁となっていたが、土地基盤整備と地下ダムを活用した、より多様な農業の展開が期待されている。また、平坦地が多く農耕地に恵まれていることから、農家 1 戸当たりの耕地面積は
群島内で最も広く、基幹作物であるサトウキビを中心として、日本一の生産を誇る白ゴマのほか、花良治（けらじ）みかんをはじめとした豊富な柑橘類や、トマト、マンゴー、メロンなどが栽培されている。
昨今このような農産物を加工した特産品開発にも力を入れており、様々な加工品が生まれている。
また、自然・環境においては、鹿児島県内では唯一「日本で最も美しい村連合」に加盟しており、サトウキビ畑が広がる景観や珊瑚の石垣などは、南西諸島の原風景を想起させるほか、
オオゴマダラ蝶の生息地やガジュマルの巨木なども魅力の一つである。
歴史・文化の面では、平家物語にも登場する「俊寛」の墓と座像をはじめ、源為朝が矢を放ち、その矢を抜き取った場所から湧水したといわれる「雁俣（かりまた）の泉」、9～15 世紀頃の中国や朝鮮半島の陶磁器が出土した「城久（ぐすく）遺跡群」などがあり、歴史のロマンを感じさせる。
一方で、島を取り巻く課題は喜界島航路の送客力の弱さなどが挙げられる。特に交通アクセスの不便さと交通費が高額であることは、観光客誘客に大きな課題となっている。また、これまで農業を中心とした産業振興に力を入れてきたことから、島内においては観光への取り組み
が弱く、都会における島の知名度は、奄美群島の他の島と比較しても低いことが課題となっている。今後、より多くの観光客を受け入れていくためには、島内宿泊施設の充実や喜界島サンゴ礁科学研究所の研究結果などを活用した島の魅力発掘、島外への情報発信力の強化が求められている。
喜界島においては、以上のような強みや課題の認識に基づき、「優しい・おとなしい・控えめ」などの島民性を魅力として活かしながら、他方において外に売り込む積極性も備えて、島として「一歩踏み出す勇気」を持ち、高付加価値の「農業」戦略と併せて、営業力や競争力、
情報発信力を武器とした「観光物産」の戦略を推進することで、雇用を拡大し、ひいては、夢を持って暮らせる豊かで、喜びが生まれる島を目指す。
（２）喜界島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
農産物の安定生産と多品目化を推進するための技術指導員や、その農産物を加工する技術者、そして販売ルートの確保や島内産素材を活かした商品・料理の提供を行う営業・販売力のある事業者を育成することで、６次産業化や農商工連携を推進していく人材を確保していく。
また、農産物や特産品の情報をはじめ、島の文化や古老たちの知恵、島唄などの伝統芸能を、より注目されるような形で島外に発信し、世界に向けて島の魅力を伝える人材を確保、育成しなければならない。そのために専門性を持った I ターン者などを誘致する。

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教育においては、地域の特性を活かした学校教育や叱ることのできる大人、そして地域のリーダーとなる人材を育成することで、次世代にとって島で生まれ育ったことに誇りと愛着を持ち、魅力を認識することができる環境を創出する。
② 喜界島の魅力の発揮
喜界島の魅力としてまず、農産物が挙げられる。日本一の生産量を誇る白ゴマをはじめ、
桃太郎トマトなどの園芸作物や柑橘類、肉用牛の産地となっていることから、農産物のブラ
ンド力アップや、加工品開発により、他地域との差別化を図る。
次に、自然環境においては、オオゴマダラなどの蝶が生息しやすく、ゴミ一つ無い島を目指して「クリーングリーン運動」を拡大し、徹底した自然との共生を目指す。
また、文化財サポーターや保存会を中心として、文化の伝承保存と活用を行いながら、島外に向けても島の文化を情報発信する。
島の食材と豊かな自然環境、親しみやすい島の人々との暮らしは、生活する環境として恵まれている。そのような情報発信の充実により、島外からの UI ターン者及び二地域居住者の誘致を推進する。
③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
農家と観光業者の連携による農家民泊や、農家と加工・販売業者の連携による６次産業化を推進する。また、島コーディネーターを中心に地元と島外の教育機関や実業団、出身者との連携を図り、農業体験学習やアイランドキャンパス、スポーツ合宿なども推進する。このような島外との連携・交流には、安価な航空路と利便性の高い海路という交通インフラが整備されていることが望ましい。
島唄や地域行事などの伝統文化を継承するために、コミュニティの絆を強くし、地域力のある集落づくりを推進する。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
農業においては栽培技術の向上と多品目化により生産を拡大し、ブランド力を強化する。
また、既存の特産品の磨き上げと島の素材を活かした新商品の開発を手がけるとともに、ネット販売やアンテナショップの充実により販路を開拓する。
さらに、〔農業＋観光〕分野では農業体験ツアーや農家民泊など、農業を活かした観光パッケージを造成し、観光客数増を図る。
併せて、情報発信力を強化し、喜界島産の農産物や特産品の品質の良さ、農業や伝統文化・地域力を軸とした観光の取り組みなど喜界島独自の魅力を発信していくことで、先の物産・観光における取り組みとの相乗効果を図る。
（３）喜界島の戦略を評価する独自指標①農業や観光物産分野で雇用機会が確保されていることを示す指標：雇用（就業者数）②島外への農産物・特産品の販売推進や観光客増加の指標：外貨収入（観光収入）③安全・安心で子育てのしやすい生活環境を実現する指標：１人当たり所得水準、子どもの数④魅力ある島（集落）で暮らすことを実現する際の指標：幸福度⑤産業の担い手が確保され、次世代につないでいくための指標：人口14

６．徳之島の戦略の基本方策（１）徳之島の特性・戦略の方向
徳之島は、奄美大島と徳之島のみに生息するアマミノクロウサギや、徳之島固有種であるト
クノシマトゲネズミ、オビトカゲモドキ、オオアマミテンナンショウ等の希少な動植物が生息・生育しており、生物多様性に恵まれた島である。
また、奄美群島内では徳之島のみで開催されている闘牛をはじめ、カムィヤキや阿権（あごん）集落の石垣等の歴史・文化を有しており、イッサンサンやムチタボリ、夏目踊り等の伝統行事が今に受け継がれている。近年は旧跡を活用し、徳之島観光連盟にて「徳之島三十三聖地」を設定し、観光等に活かす取り組みが行われている。
産業面では、畜産生産額と耕地面積が群島内で最大であり、サトウキビ、バレイショ、ショ
ウガの栽培のほか、長命草、べにふうき茶、マンゴー等、換金性の高い新たな作物の栽培にも取り組んでいる。また、徳之島ダムを活用した施設園芸のさらなる活性化が期待されている。
徳之島において戦略を推進していくに当たっては、以上のような魅力や課題の認識に基づき、「長寿・子宝・闘牛」などの徳之島の独自性を活かし、多くの島外者が徳之島に「来て・観て」
満足してもらえる島を目指す。また、徳之島に「住んで」満足することができるよう、所得水
準の向上、雇用機会の増大を目指す。
（２）徳之島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
徳之島に「来て・観て・住んで」もらえるためには、人材育成ならびに人材確保が欠かせない。そのためには、学齢期からの教育や島外からのＵターン者・Ｉターン者の受け入れ環
境整備に取り組む。また、「自分がやる」という価値観への転換、チャレンジャーの育成、島で長年生きてきた古老の知恵の活用、行政の企画力強化など、島民自らが「人財」となって活躍できる環境を創出する。
「来て・観て」もらうために、エコツアーガイドや地域通訳案内士、闘牛解説者、島コー
ディネーターを確保・育成していく。また、徳之島の歴史・文化を掘り下げていくための学
芸員や徳之島のことを研究している研究者、地域の課題解決活動に取り組んでいる図書館司書などの人材を活用していく。
さらに、安心して「住んで」いくためには、医師や助産師等の専門職の確保や、新たな特産品開発に取り組む人材等の活用により島民所得の向上につなげていく。
② 徳之島の魅力の発揮
徳之島の大きな魅力として、自然・歴史・文化が挙げられる。世界自然遺産登録に向けた気運醸成に取り組むとともに、闘牛や徳之島三十三聖地、その他の文化財を含め、自然・歴史・文化を総合的に活用していく。
そのために、児童生徒が歴史・文化を継承する機会や、広く住民を対象として徳之島について学ぶ機会等、島民自らが徳之島の魅力に気づく場の創出を推進する。併せて、情報共有・伝達・発信ツールとしてのコミュニティ FM の整備や「みらい創造ラボ・いのかわ」などの活用によって ICT を推進し、地域の活性化を図る。
また、徳之島での生活そのものを魅力とするために、子育てをしやすい環境づくりや島民

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が健康長寿でいられるための環境づくりに取り組んでいく。
③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
徳之島一体となった取り組みを進めていくうえで、三町が連携強化していくことが欠かせない。また、官民一体となって、身近に集まることができる場所の設置、各世代の意見を取り入れた事業の実施、群島内各島との連携強化等、島内外の交流拡大に取り組んでいく。
さらには、島内の各種ネットワーク（青年団体・福祉団体・女性団体等）を構築し、住みやすい徳之島を目指し生活力アップを図る。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
徳之島の基幹産業である農業については、「カッコよい」「感動がある」「稼げる」３Ｋ農業を目指し、観光に活かした農家民泊や地産地消、６次産業化、農業所得向上のための新たなビジネスモデル創出に取り組む。
また、観光に力を入れていくため、着地型観光の島を目指し、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした徳之島独自の体験メニューの開発、民泊の充実、『あまみシマ博覧会』等との連携に取り組み、宿泊や体験メニューを充実させるほか、修学旅行等の団体旅行、富裕層、海外からの観光客等、様々な形態の旅行者を受け入れる体制を整備する。さらに、現在実施している徳之島トライアスロンに次いで、寝姿山・天城岳・井之川岳・犬田布岳・島縦断トレッキング等、徳之島独自の魅力を活かした新イベントを創設し、島全体で観光推進体
制の充実を図る。
上の分野の他についても、既存の内容にとらわれない逆転の発想を持って、徳之島の自然や文化を活かした商品開発（化粧品や闘牛グッズ等）や雇用拡大に取り組んでいく。

（３）徳之島の戦略を評価する独自指標①既存の産業の活性化や、伝統文化や島の自然を活かした新たな産業の創出を表す指標：雇用（就業者数）②徳之島に世界中から人が集まる指標：１人当たり所得水準③徳之島で自立した生活を営む指標：人口数16

７．沖永良部島の戦略の基本方策（１）沖永良部島の特性・戦略の方向
沖永良部島は、県指定の文化財である大蛇踊りをはじめ、ヤッコ踊り・獅子舞等の伝統芸能や大河ドラマの主人公となった西郷隆盛や、世の主など薩摩文化と琉球文化がミックスされた習慣・風俗・言葉をもつ特異な文化を有するとともに、基幹作物のサトウキビや鹿児島ブランド「春のささやき」のバレイショ及び「エラブユリ」等の花きを組み合わせた複合経営の農業が主要産業となっている。
また、隆起サンゴ礁の島であることから、ドリーネ・鍾乳洞・地下水系の発達の度合いが著しく高く、これら自然観光資源を活かしたケイビングが、近年、注目を浴び、世界自然遺産登録を目指す『奄美・琉球』の中の「沖永良部島エコツアー」を推進することによって、世界でも魅力的な観光地となりうる大きな可能性を秘めている。
一方で、さらなる農業生産額の増大を図るためには、気象災害に強い施設の充実や、生産コストの低減、流通体系の整備等が課題となっている。また、観光産業面においては、きめ細やかな情報発信が乏しく観光客への知名度が低い点や、交通アクセスを含めた受け入れ体制が整っていないという点、流通体系が悪く魅力ある特産品が少ない点などの課題がある。この課題を解決するため、各分野に秀でた人材を育成するとともに民間と行政が一体となった取り組みが必要とされているところである。
沖永良部島においては、以上の強みや課題の認識に基づき、島の自然を守り、経済を豊かにして子育てに安心でき、多くの若者が活躍できる場を創出することを基本とする施策を推進する。
（２）沖永良部島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
沖永良部島においては、島の魅力や現状の課題を的確に把握し、共通認識を持てるよう、
各集落及び各種団体のリーダーの育成を推進する。また、世界自然遺産登録を見据え、自然
観光資源の保全と活用という観点からエコツアーガイドや地域通訳案内士の人材育成やそれらの情報を発信する人材の確保を図る。
そのために、専門分野（デザイン・定住・サービス等）の技術者の招へいを行い、行政も人材育成の場の設定や政策企画力を高め行政リーダーの育成にも取り組む。
② 沖永良部島の魅力の発揮
沖永良部島の大きな魅力は、薩摩と琉球のミックスされた歴史文化(食文化、島唄、島口)や自然環境である。これら島の持つ魅力を再認識するとともに、情報発信を推進する。また、保全と活用の両方の視点に立ち、永続的に島の宝として活用できるよう観光スポットの整備
や昔の景観の復元、伝統芸能の保存・継承に向けた、地域住民及び行政が一体となった取り組みを推進する。
さらに、基幹産業である農業のイメージアップを図るため、LED や再生可能エネルギーを活用した農業の推進や、女性・若年層をターゲットにした新たな農業イメージを創出する。

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③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
沖永良部島は、集落ごとに伝統芸能が盛んであるものの、近年は地域における住民の繋がりが希薄になりつつあることから、伝統芸能を通した幅広い年齢層の繋がりを改めて見直し、
地域コミュニティの維持及びさらなる活性化を図る。また、島外の人々との交流を促進する
ため、住環境の整備や郷土出身者の会である「沖洲会」や沖永良部島ファンとの連携により
沖永良部島の魅力を発信する。
そのために、オール沖永良部島の意識の下で観光誘致作戦やそれを支援する NPO 等の育成
及びその環境整備を推進していく。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
沖永良部島は、基幹作物のサトウキビや鹿児島ブランド「春のささやき」のバレイショ及び「エラブユリ」等の花きを組み合わせた複合経営が主要産業であるが、今後、気象災害に強い農業施設の充実を図り、桑等の新規作物の導入や加工品の開発及びブランド化を推進することによる市場拡大が期待される。
そのためにも、沖縄市場の活用や離島ハンディ解消の仕組みづくり等の流通体系の整備を推進する。
また、世界自然遺産登録を見据え、自然観光資源を活用したケイビングや農業体験をとおして市場を新たに開拓し、島の自然を守り、かつ経済を豊かにする環境をつくりだすことで地域雇用を創出するとともに、キャラクターやマスコットを作成し、島外に対するイメージ
戦略を推進する。

（３）沖永良部島の戦略を評価する独自指標①沖永良部島で市場創出・開拓度を示す指標：産業活動指標②沖永良部島で人と物の流れを示す指標：交流人口の増加③沖永良部島を愛する人達を示す指標：島の魅力アップ④沖永良部島で若者が活躍していることを示す指標：事業所数⑤沖永良部島で専門分野の人材確保を示す指標：移住者数⑥沖永良部島で地域資源を活用した特産品開発を示す指標：新商品数

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８．与論島の戦略の基本方策（１）与論島の特性・戦略の方向
鹿児島県の最南端に位置し、沖縄との県境の島である与論島には、ヤマト文化と琉球文化が融合された「与論十五夜踊り」など独自の文化が残っている。また、リーフに囲まれた地形と海岸を覆う砂浜の多さや、干潮時のみ姿を現す「百合が浜」に代表される海の美しさを活かした海洋性レクリエーションの観光が、与論島の主要な産業の一つとなっている。
島民性は気さくで、島が小さいが故の人と人の がりを大事にする結いの精神と、客人をもてなす心の文化を持っている。
一方、最高地点 98 メートル、総面積 20.49という平坦で小さな島は、狭小な農地による生産コスト高、台風・干ばつによる気象条件の厳しさによる農水産物や特産品開発の伸び悩みなどの課題がある。また、島が小さく、人と人の がりや結いの精神を大事にする故に、競争を避け、率先して引っ張っていくリーダー的人材が出にくい側面もある。
与論島においては、以上の強みや課題の認識に基づき、島の魅力を考え、付加価値化を図り、所得向上に繋げる取り組みと、その取り組みを推進するプロデューサーやコーディネーターの発掘、安全・安心に暮らせる自然災害に強いまちづくりとともに、将来の島づくりを担うリー
ダー的人材の育成、豊かな自然環境や伝統文化の継承を行い、与論島に生まれたこと、住んでいることを誇りに感じ、将来に夢を持つことができる施策を推進していく。
（２）与論島の戦略の基本方策① 人材の確保・育成、教育
与論島の魅力を再発見し、子ども達へ島の歴史・文化を伝え、郷土に対する愛着が持てるために必要な人材として、専門学芸員及び教育に関心のある人や政治に関心のある人、指導者、リーダーシップのある人材などが挙げられるほか、産業振興のための各種産業プロデューサーや起業人材、さらには将来の高齢人口の増を見越したホームヘルパーなどが挙げられる。また、外部の目による客観的評価の重要性と、人材の確保という観点から、島外の講師や移住者なども重要な人材である。
これら人材を確保・育成、及び教育していくため、教育機関におけるマリン学科のような
地元の魅力を活かした教育科目の設置など実務に沿った教育を行うほか、
IT 講習や販売技術向上及び生産技術の向上、農業指導者の常駐によるビジネスモデル創出、島外専門家の招へい、青年団の活動強化等の支援体制の整備や、帰島する人へのサポート体制を整備していく。
② 与論島の魅力の発揮
百合ヶ浜や島口など与論島には地理的・歴史的特性からくる独自の魅力が残っている。これらの魅力を活かしていくためにも地域住民がバイオ燃料や風力ソーラーの活用、島民全員が島口を喋れるための継承の取り組みなど、自然環境や伝統文化の保全の議論の場を設定していく。また、新規就農者や就労者が帰って来ることが可能な独自の補助制度や研修施設の整備、地元素材の高付加価値化による独特なブランド創造に取り組む。一方、地域ぐるみの教育や子育てがしやすい環境づくり、中・高校の魅力を高め、島外からの学生を受入れるための環境整備などにより、島外から魅力ある島としての認知度の向上を図る。

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③ 共生・協働の推進、交流・連携の強化
与論島は、その平坦な地形や川の無い地勢から、台風・干ばつ等の自然災害の影響を受けやすいため、集落・住民一体となった地域コミュニティ的防災活動の強化など、安全・安心に暮らせるための自然災害に強いまちづくりを推進する。また、従来のコミュニティの団結を活かして、活動の役割分担と若者の主体的役割の強化を図る。
与論島は南国のイメージをもっていることから島外からの移住の関心も高い。今後は、島外との交流推進のために、島内住民の Twitter、Facebook 等の使用方法の教育など、IT 技術を駆使した情報発信を強化する必要がある。また、移住受入の体制づくりや移住後の就労支援として研修施設の整備を図る。
④ 市場の拡大（ヒト・モノ・カネ・情報）
与論島では、狭小な農地と相次ぐ台風襲来による農作物被害により各種産業を取り巻く状
況は厳しいものがあるが、台風に影響されない設備づくりや IT 技術を活用した販売体制の確立、沖縄を物流拠点とした流通ルートを確立する取り組みなどを進める。また、アテモヤ
や特産品紙づくり等をはじめとする地元素材の再発見と高付加価値化を図り、生産技術・販
売技術の向上及び新商品の開発を図る。さらに、顧客開拓や情報発信チャネルとしての都会でのアンテナショップ等の情報発信基地の設置は販路拡大に欠かせない要素である。
一方、市場の拡大にとって必要な技術の確保に繋がることから、販売技術の向上、生産技術の向上とともに公的資金による支援を行い、ビジネスモデルの育成を図る。また、生産基盤の拡大は市場の拡大にとって基本的な要素であることから農地流動化を推進する。
また、交流人口の拡大が市場の拡大へも繋がることから、島外移住者の受入を進めることはもとより、高齢者の受入施設の充実や、専門学校等の教育機関の充実はあらゆる世代の受入を可能にし、適正人口の維持に がることから安定した島内消費が期待される。
（３）与論島の戦略を評価する独自指標①島外への農産物・特産品の販売推進や観光客増加の指標：１人当たり所得水準②生活風土をつないでいくための指標：伝統文化の継承者数③魅力ある島で暮らすことを実現する際の指標：豊かな自然の継承④安心した生活を送ることができる指標：安全・安心で豊かな生活環境⑤若者が希望を持って暮らすことのできる指標：教育環境⑥産業の担い手が確保され、次世代につないでいくための指標：正しい情報発信と IT 技術のある生活環境

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６．ビジョンの実現に向けてビジョンの実現に向けて必要な取り組み，制度，支援等
奄美群島においては、奄振法に基づく社会資本整備等が積極的に進められ一定の成果を挙げてきており、自立的発展に向けた振興施策が進められてきた。さらには、これまでの市町村レベルでの取り組みに加え、国、県及び奄美群島が一体となり、奄美群島が抱える条件不利性の改善に向けた事業等が進められているところである。しかしながら、民間企業の活動圏域の広がりや地域住民の生活行動の広域化、さらには奄美群島国立公園指定やその先の世界自然遺産登録などによる奄美群島の知名度向上など、奄美群島を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、この変化を効果的に奄美群島の振興につなげていく
ためには、奄美群島一体となった広域的事業展開のさらなる推進が必要である。
そのため、本ビジョンを貫く「奄美群島の自立的発展実現の主体的役割の担い手＝民間企業等」と「民間企業を支え、積極的に支援する行政」というそれぞれの位置づけを明確にするとともに、これまでの行政主導の産業振興モデルから、活発で自立的な民間企業等の活動を出発点とした産業振興モデルへの転換が必要である。
ここでは、このような産業振興モデルの転換にあって、官民それぞれに期待される役割や、その実現に向けた制度等について定める。

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１ ビジョンの実現に向けて期待される各機関の役割(1) 民間（事業所、NPO、郷友会、集落、個人など）① ビジョン実現の主役としての積極的かつ主体的な事業展開② 地元素材の付加価値創出、ビジネスモデル（成功事例）創出③ リーダー人材の育成④ 群島内外における異業種との交流・集積によるイノベーションの創出⑤ 島間の連携による奄美群島全域への事業展開⑥ 地域、集落行事等への積極参加による奄美群島独自の文化の継承⑦ 島唄、八月踊りなど各島々に伝わる踊り、島口の価値の再認識、継承(2) 金融（独立行政法人 奄美群島振興開発基金）① 一般の金融機関が行う金融の補完、奨励② 地元民間事業者の積極的、主体的な事業展開への金融面・経営面からの支援③ 第一次産業から第三次産業までのワンストップサービスの拡充④ 経営コンサルティング機能の強化⑤ 新規起業と、既存事業者の事業転換と事業拡大促進のための、市町村等との緊密な連携強化⑥ 産金学官連携における中核的存在として地域経済をリード⑦ 奄美群島の重点３分野に対する積極的な金融支援(3) 行政（奄美群島広域事務組合）① 奄美群島全体の課題解決に向けた先駆的事業の企画・立案、継続性が重要な事業の確実な実施及び事業効果の群島内外への波及② 市町村との情報共有及び市町村間連携等のマネジメント、推進、支援③ 奄美群島の経済をけん引する、新たなビジネスモデル創出のための各種団体との連携・支援④ 奄美群島の重点３分野産業及びリーダー人材の育成支援⑤ 将来像を見据えた行政職員の人材育成（発想力・創造力・人間力）及び人材ネットワークの活用⑥ 群島内外における民間の異業種交流・集積の場の提供及び官民学一体となった取り組みの強化⑦ 奄美群島全域を所管する行政機関としての国、県、群島内外の各種団体との連携、調整⑧ 「ビジョン」「基本計画」「実施計画」の進捗管理と政策評価(4) 行政（市町村）① 市町村のきめ細やかな民間活動支援と立ち上げの主導（※ ３ 行政（奄美群島広域事務組合）の③～⑥を市町村内で実施 ）② 「ビジョン」に基づいて作成する「基本計画」「実施計画」の市町村実施計画への反映と確実な実施③ 奄美群島１２市町村及び奄美群島広域事務組合との連携による横断的・一体的な事業の展開

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(5) 行政（国、県）① 市町村、奄美群島広域事務組合、民間との一体的な事業の展開② 条件不利性の克服や安全・安心な定住環境の整備などに努めるとともに、産業の活性化にむけた市町村や奄美群島広域事務組合の取り組みを支援するための財源確保と制度の整備(6) 高等教育機関（大学、短大、高専等）及び研究機関① 各種包括連携協定に基づく産金学官連携の推進② 小・中・高等学校との連携による基礎学力の向上と地域振興に寄与する実践的な人材育成③ 産業活動の基礎となる自然・社会・文化に関する教育研究の遂行

２ ビジョンの実現のために必要な制度等
ビジョン実現に向けた制度については、各島分科会での検討結果などを踏まえ次のとおり整理する。
【奄美群島振興開発特別措置法の充実・強化】
奄振法において、本ビジョンの実現を後押しする目的規定の新設や、以下の制度が奄振法において確実に位置づけられるための配慮規定等の新設及び民間企業の設備投資等の呼び水となる財政・税制措置に関する規定の拡充など奄振法の拡充【奄美群島振興交付金制度の拡充】
奄美群島広域事務組合や市町村が群島一体となり、奄美群島において自立的発展に向かって活発な活動を行う民間企業等に対して、民間と同じスピード感を持ってこれまで以上に即応的で、かつ自主性と柔軟性を持って支援を行うため、奄美群島振興交付金の交付対象範囲を拡充
また、交付金制度拡充と同時に国費率の高位見直しを図ることにより、奄美群島 12 市町村が厳しい財政状況の中での効果的かつ効率的なビジョン実現に向けた取り組みを支援【奄美群島の地理的不利性に起因する格差を是正する事業の継続及び拡充】
奄美群島においては、外海離島であるがゆえ、物流コスト（農産物等輸送コスト）や人流コスト（航路航空路運賃）が割高であり、産業振興の面において慢性的な課題となっているところである。今後、本ビジョンに基づく各種産業振興施策を展開し、魅力ある観光地としての地域活性化や、亜熱帯性気候を活用した高収益果樹の栽培が推進された上においても、このような地理的不利性に起因する社会的市場競争力阻害要因については、奄美群島の官民の自助努力
だけでは到底解決しえないものである。
そのため、奄美群島の自立的な産業活動による地域ポテンシャルの顕在化を図る呼び水とするため、これら格差を是正する以下の事業または制度の継続や拡充が必要である。
○ 輸送コスト対策：群島外市場に出荷する際にかかる割高な輸送コスト相当分に対する農林水産物輸送コスト支援事業を継続するとともに、農林水産業の 6 次産業化を推進するため、原材料に群島産農林水産物を使用した加工品の群島外出荷における割高な輸送コスト相当分
に対する支援を創設○ 航路航空路運賃対策：住民の生活や経済活動に不可欠な航路航空路について、平均所得や23

企業経営力の低迷が慢性化している奄美群島における航路航空路運賃の低減措置の継続。また、外国人を含めた観光客の来島機会を最大限に高め、観光面の一層の活性化を図るための、島外からのさらなる交流人口拡大施策の検討○ 奄美群島への交通権確保：国土保全の観点上、離島に「人が住む（定住）」「人が往来する（交流）」ために、本土と離島、離島と離島を結ぶ航空路線等を国道と見なし、離島の交流促進を図るため、路線の安定維持と航空運賃の軽減
・ 全国離島航空路線安定化協議会（仮称）による航空燃料の安価購入
・ 現在措置されている航空機燃料税の軽減措置の強化
・ 奄美群島及び離島路線に係る航空機の固定資産税の非課税措置【奄美群島振興債（仮称）の創設、既存の有利起債枠の確保】「奄美群島振興交付金」とともに、地元市町村が民間支援を実施するためにスピード感と自主性、柔軟性をもって対応ができ、かつ地元市町村の財政規律内で積極的に施策が実行できるための財政支援制度の新たな創設と、辺地対策事業債や過疎対策事業債等、既存の有利起債における起債枠の確保【奄美群島総合特区創設】
奄美群島全域あるいは一部推進区域において以下の要素を含んだ各種産業振興や定住環境を確立するための施策を総合的に推進するための特区創設○ 外国航空機・客船が、直接、奄美群島に出入国できるための国際観光港特区○ 外国人を含めた観光客の増加を念頭に、受入体制の強化を図るための民泊事業の柔軟な運用を可能とする民泊推進特区○ 体験プログラム等における各種規制を受け入れ側の実情と顧客の多様なニーズにマッチングするよう緩和する奄美体験プログラム特区○ 奄美群島を奄振法に基づく観光振興地域に指定し、観光関連施設の新・増築及び改築・改修を行う事業者に対して、税制上の優遇措置を講じる特区○ 情報通信技術の発達により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を求める企業等の奄美群島への移転を促進する税制上の優遇措置を講じる特区○ 温暖な気候と癒しのイメージを最大限発揮し、安全・安心な定住環境の整備と、交流・定住人口の拡大を図るための、医療と福祉における予防に重点をおいた特区○ 群島内の電力供給のほとんどを内燃力発電（ディーゼル）が占めている現状を踏まえ、再生可能エネルギー事業の促進を図るための設備投資に係る税制優遇措置や、買い取り制度枠等に関する特区【独立行政法人 奄美群島振興開発基金の存続と機能強化支援】
奄美群島の振興において重要な役割を担う（独）奄美群島振興開発基金の安定的な存続と、本ビジョン実現に向けた各種産業分野に対する融資条件の優遇や限度額の見直しの制度拡充に必要な支援
上記にて列挙した制度等については、今後、奄美群島を取り巻く社会情勢等も勘案し、奄美群島成長戦略推進懇話会の提言を受けながら、奄美群島 12 市町村における協議により、時勢に応じて適宜追加等を行う。

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