事務連絡
令 和 ４ 年 12 月 13 日
一般社団法人日本旅館協会 御中
一般社団法人日本ホテル協会 御中
一般社団法人全日本ホテル連盟 御中
観光

庁

年明け以降の全国旅行支援の実施等について平素より観光行政の一層の推進にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
年明け以降の全国旅行支援の実施については、令和４年 11 月 25 日付け報道発表資料にてその概要をお示ししているところですが、今般、その開始時期等を決定いたしましたので、下記のとおりご連絡いたします。
貴団体におかれましては、傘下会員に対しましてご周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

記
１．年明け以降の全国旅行支援の実施について年明け以降の全国旅行支援については、令和５年１月 10 日より実施することとし、本日以降、準備の整った都道府県・事業者から順次、対象となる旅行商品の販売を開始することといたします。
ただし、12 月 27 日以前に販売を開始する場合には、割引率の異なる旅行商品の販売が混在することから、旅行者において混乱が生じないよう、旅行者への適切な周知等をお願いいたします。
また、実施期間については、これまでに措置した予算の範囲内で都道府県において設定することとします。
２．既存予約の取扱いについて各都道府県・事業者において定める販売開始日より前に予約がなされた旅行商品については、全国旅行支援の支援対象とはいたしません。なお、受注型企画旅行については、確定書面の交付日が販売開始日以降であって、旅行の実施日が事業開始日以降であれば、支援対象といたします。
３．団体旅行枠の取扱いについて
団体旅行枠については、年明け以降の全国旅行支援についても、予算全体の２割を設定することといたします。
なお、この団体旅行枠を最大限活用いただき、団体旅行の需要喚起効果を最大限発揮するためにも、傘下会員に対して適切な周知をお願いいたします。

４. 利用条件（ワクチン・検査）の運用の統一について利用条件（ワクチン・検査）については、既に運用いただいているところですが、各都道府県の運用の実態を踏まえ、年明け以降の観光需要喚起策においては、別紙に沿った運用に統一することといたします。つきましては、別紙１に沿った運用とするとともに、その内容を適切に周知するようお願いいたします。
５．利用条件（ワクチン・検査）の運用の徹底について利用条件（ワクチン・検査）については、旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドラインに則した運用とすることとしています。しかし、このとおりの運用がなされず、旅行者が利用条件について認識していないことにより当日に利用条件の確認を行う際にトラブルとなる事例や、確認の重複によりトラブルとなる事例、旅行者が検査結果通知書ではなく検査キットを持参して陰性を示そうとしてトラブルとなる事例が報告されています。つきましては、・ 販売者は、販売時に、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果が利用条件であることについて明記し、旅行者の同意を得ること
・ 確認の重複や確認漏れを防ぐため、販売者は、全国旅行支援の適用有無及び事前確認の状況について、当日対応を行う者に伝達すること・ 陰性の検査結果の確認には必要な事項が記載された検査結果通知書が必要であること（検査結果通知書によらず、旅行者自らが検査キットを用いて実施した検査結果は認められないこと）を販売時に明記することなど、運用ガイドラインに則した運用を行うよう、あらためて周知するようお願いいたします。運用ガイドラインに則した運用を行っていない事業者は、支援対象から除外することがあります。
６．感染症対策について（別紙２）
引き続き、感染状況を注視しつつ、必要な感染対策を適切に実施していく必要があります。
このため、傘下会員に対して、感染予防ガイドラインの遵守の呼びかけとともに、旅行者に対しても、12 月６日に改訂した「新しい旅のエチケット」や場面に応じた「屋外・屋内」の適切なマスク着用の周知を改めてお願いいたします。
以上

別紙１
年明け以降の観光需要喚起策における利用条件（ワクチン・検査）の運用
1. グループ内の一部の者が、ワクチン接種歴及び検査結果の確認等の基準を満たさない場合
グループ内の一部の者が、ワクチン接種歴及び検査結果の確認等の基準を満たさない場合の取扱いについては、「一人当たりの旅行商品の値段を切り分けて算出できる場合については、基準を満たしていない者のみを補助の対象外とすることを基本とし、一人当たりの値段を切り分けて算出できない場合については、グループ全員を補助の対象外とする」運用に統一することとします。
なお、ここでの「一人当たりの旅行商品の値段を切り分けて算出できる場合」には、一人当たりの旅行商品の値段が示されている場合のみならず、販売する事業者において、一人当たりの旅行商品の値段を個別に算出することや、旅行商品の値段を人数で按分することができる場合も含むものとします。
2. 検査結果を利用し、個別手配の異なる宿泊施設を連続して利用する場合
検査結果を利用し、個別手配の異なる宿泊施設を連続して利用する場合の取扱いについては、旅行開始日において有効な検査結果通知書について、旅行期間中は有効な検査結果として扱うことが可能としているところです。旅行開始日の確認については、旅行開始日以降の全ての日の宿泊を確認できる書類（領収書等）により行うこととし、この書類と旅行開始日において有効な検査結果通知書の提示がある場合は再度の検査を不要とする運用に統一することとします。
3. 同居する親等の監護者
旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン（令和３年 11 月 19 日
観光庁）において、同居する親等の監護者が同伴する場合は、12 歳未満の子どもについて利用条件（ワクチン・検査）を適用しないこととしておりますが、この際の「同居する親等の監護者」については、同居しない監護者は含まないこととする運用に統一します。
4. 同居する監護者非同伴の 12 歳未満の利用条件
同居する親等の監護者が同伴しない 12 歳未満の利用条件の取扱いについては、「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」（令和４年３月 11 日新型コロナウイルス感染症対策分科会中間取りまとめ）に「子どもがワクチンを２回接種した場合は、追加接種者と同様に取り扱う。」と記載があることを踏まえ、ワクチン２回接種又は検査陰性とする運用に統一します。

5. 学校等の活動の範囲
ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、学校等の活動については、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえた対応を行い、ワクチン接種歴及び検査結果の確認は不要としているところですが、「学校等」について、ワクチン・検査パッケージ制度要綱に記載があるものに加えて、保育所、認定こども園、児童福祉法における児童福祉施設を含む運用に統一します。
6. 学校等の活動における同行する大人
学校等の活動については、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえた対応を行い、ワクチン接種歴及び検査結果の確認は不要としているところですが、同行する大人についても、学校等の活動の範囲内であれば、ワクチン接種歴及び検査結果の確認は不要と扱う運用に統一します。ただし、公費による活動は支援対象となりません。
7. ワクチン接種券
利用条件のうちワクチン接種歴の確認にあたっては、接種券により接種歴を確認できる場合は、これを利用可能とする運用に統一します。
8. 検査結果通知書のコピー・画像
利用条件のうち検査結果の確認にあたっては、検査結果通知書のコピー・画像についても、検査結果の確認に利用可能とする運用に統一します。
9. 利用条件の確認のタイミングについて利用条件（ワクチン・検査）の確認については、予防接種済証等の確認はできる限り事前に行うこととしていますが、旅行者に負担がかからないよう、以下の運用に統一します。
ワクチン接種歴の確認については、利用条件の確認を当日に行うと、ツアーの添乗員や宿泊施設のフロントスタッフ等に負担がかかり、条件に合致しない場合の旅行者の不便も大きくなるため、対面販売では事前に行うことを基本とします。（あらかじめ、来店時の旅行参加者の本人確認書類及びワクチン接種済証等の持参についてホームページ等で案内するなど、旅行者の負担軽減を図る取組をお願いします。）
検査結果については、有効期限があり確認できる期間が限られることから、当日確認とします。

別紙２