第50回定時総会

第 1 号議案

定款改正案の承認を求める件

第 2 号議案

2021・2022年度役員の選任を求める件

第 3 号議案

名誉会員の承認を求める件

第 4 号議案

役員報酬等委員の承認を求める件

第 5 号議案

議事運営委員の承認を求める件

第 6 号議案

2020年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

報告事項

2020年度監査報告について
2021年度事業計画・予算についてその他（意見交換）

日場

時：2021年 6 月 5 日（土）10：00 〜 16：00
所：公益社団法人日本理学療法士協会

議

長：森島 健（東京都）
林 克郎（神奈川県）
定足数：総議決権数 407個
6 月 5 日 10時30分現在

議決権数377個（書面表決者34個含む）

※本総会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、代議員および関係者各位の安全確保及び感染防止などの重要性に鑑み、原則、Web会議システムにて開催した。
（代議員はWeb会議システムにより出席、もしくは事前の議決権行使（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第38・39・41・42・51・52条）により出席し、その議決権を行使した。なお、執行部はWeb会議システムにより本総会に出席した。
）

第 1 号議案
定款改正案の承認を求める件【提案理由】
1．
【第 5 条（法人の構成員）】：代議員数を割合による算出から定数への変更
本会の規模に鑑み、意思決定の最高機関としての総会における活発な意見交換と運営の合理化のため、他団体の運営も検証し、法人の構成員たる代議員数について「概ね300人に 1 人の割合」から「300人」へ変更する。

※

 都道府県理学療法士会代議員数（暫定値）の合計が定数を超えた場合は、代議員数（暫各定値）の多い都道府県理学療法士会で、かつ、正会員数の少ない都道府県理学療法士会から順次 1 名ずつ減算する。
※ 各都道府県理学療法士会代議員数（暫定値）の合計が定数に満たない場合は、代議員数（暫定値）の少ない都道府県理学療法士会で、かつ、正会員数の多い都道府県理学療法士会から順次 1 名ずつ加算する。

2．
【第34条（機関の名称及び目的）、35条（細則）】： 学会に関する章を削除
協会内の機関としての学会を廃止することに伴い、定款からも学会に関する章を削除する。
【結果】1．
【第 5 条（法人の構成員）】：代議員数を割合による算出から定数への変更
定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、総代議員の 2 / 3 以上の賛成（Web会議システムの投票機能）により可決された。
賛成：332個（書面表決33個を含む）、反対：34個（書面表決１個）
2．
【第34条（機関の名称及び目的）、35条（細則）】： 学会に関する章を削除
定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、総代議員の 2 / 3 以上の賛成（Web会議システムの投票機能）により可決された。
賛成：365個（書面表決34個を含む）、反対：3 個
1補足）第34条（機関の名称及び目的）、35条（細則）の施行日は、令和 3 年 6 月 6 日となる。第 5 条（法人の構成員）第 2 項（代議員の選出数）は、原案通り令和 3 年度代議員選挙より施行となる。

第 2 号議案
2021・2022年度役員の選任を求める件【提案理由】
本会定款第19条、20条の定めるところにより、役員の選任決議を行う。
選挙管理委員長から次のとおり、役員候補者選挙の報告があった。
［報告内容（役員候補者選挙）］
告示：2021年 1 月12日

立候補受付期間：2021年 1 月25日～ 2 月 1 日
立候補受付者数：理事候補者27名、監事候補者 1 名
投票期間：2021年 2 月22日～ 3 月 7 日

監事（業務に精通した）については、選挙規程第20条第 3 項により、無投票当選であった。立候補が定数に満たないため、選挙規程第20条第 4 項により、理事会の承認を得て、会長が櫻田義樹を推薦した。
監事（会計制度に精通した者）については、定款細則Ⅲ 理事及び監事に関する項 4 に基づき、理事会の承認を得て、会長が辺土名厚（公認会計士）を推薦した。
［選任すべき役員と定数］ 理事23人

監事 3 人

また、選挙管理委員長から次のとおり、会長候補者選挙の報告があった。
［報告内容（会長候補者選挙）］
告示：2021年 2 月22日

立候補受付期間：2021年 3 月15 〜 3 月22日
立候補受付者数：1 名【結果】
定款第19条、20条に基づき、理事23名（吉井智晴、佐々木嘉光、高橋哲也、斉藤秀之、森本大工谷新一、谷口千明、網本
梶村政司、高橋仁美、湯元
監事 3 名（太田和、松井一人、小川克巳、友清直樹、内山榮、靖、清宮清美、黒澤和生、均、田中昌史、大渕修一、藤澤宏幸、板倉尚子、白石浩、西山知佐）

誠、櫻田義樹、辺土名厚）がそれぞれ賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。
また、定款第20条第 2 項に基づき、会長候補者 1 名（斉藤秀之）が賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。

第 3 号議案名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、秋田県理学療法士会から菅原巳代治氏、栃木県理学療法士会から谷岡淳氏、岡山2県理学療法士会から岩田清治氏の誰薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、3 名を名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
［推薦会員］菅原巳代治 氏、谷岡
【結淳 氏 、岩田清治 氏

果】
定款第12条第 1 条第 8 項に基づき、提案の通り、賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。

第 4 号議案
役員報酬等委員の承認を求める件【提案理由】
役員報酬等規程第 5 条第 5 号の定めるところにより、次期役員報酬等委員の承認を求める。
［任期］本総会終結時より2023年定時総会終結時まで。
［委員］林【結克郎、横川光代、信太雅洋、菊池和幸、辺土名厚（公認会計士）

果】
定款第12条第 1 項第 8 号に基づき、提案の通り、賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。

第 5 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条第 1 項の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
［任期］本総会終了時より第51回定時総会終了時まで。
［選出すべき議事運営委員］代議員 5 人、事務局職員 1 人
代議員選出の議事運営委員には、以下の者の立候補があった。
菅原慶勇（秋田）、舟見敬成（福島）、井上和久（埼玉）、岡持利亘（埼玉）、和泉謙二（静岡）事務局選出の議事運営委員には、会長指名により、事務局職員【結小林圭介と報告される。

果】
定款第12条第 1 条第 7 項に基づき、提案の通り、賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。

第 6 号議案
2020年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【提案理由】
定款第39条の定めるところにより、2020年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

32020年度事業総括報告
経験も予測もなく広がったCOVID-19の影響で組織運営に大きな影響が出てしまいました。総会をはじめとした全国会議のほとんどがウェブ開催となり、形式上はつつがなく進みましたが、全てにおいて成熟した論議が行えなかったと感じています。一方、コロナ禍にあっても介護報酬や診療報酬改定等の動きは活発なものがありました。2025年が見えるところまで来た今日、様々な動きに注視しなければなりません
でした。

Ⅰ

職域の防衛・拡大

Ⅰ–１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
厚生労働省トップからも否定され、非常に困難な中で一体的事業の実施職種に理学療法士を追記することができました。これまでの介護予防への深い関わりを守れただけではなく、保健事業についても理学療法士名が明記されたことは大きな意味を持つと判断しています。

Ⅰ–２．訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の人員規制
昨年 8 月に始まった介護給付費分科会で訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の抑制方針（ 4 割以下）が提案され、反対する委員は一人だけという窮状でした。本会等の積極的な対応によって、その後の分科会では賛成 4 、反対 5 にこぎつけ、更に利用者の署名活動、議員連盟役員会の開催等によって実質的にはリハ専門職の雇用不安は解消されました。

Ⅰ–３．介護報酬改定
介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進としてADL維持等加算の充実やCHASE・VISIT（新統合名称： LIFE）情報の活用とPDCAサイクルの推進が行われ、寝たきり防止等と重度化防止の推進を目的とした自立支援促進加算が新設されました。リハビリを重視した改定となっています。

Ⅱ

理学療法士の質の向上

Ⅱ–１．日本理学療法学会連合の設立懸案事項だった学会法人化について、度重なる協議と調整の結果、2021年 4 月に日本理学療法学会連合が設立されました。学会連合に参加する法人学会は以下を目指します。
①分科学会等の法人化によって、より自由闊達な分野ごとの研究を推進すること②法人としての社会的責務を負うことによって、組織力の向上を果たすこと③法人化した学会はできるだけ早く日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すこと

Ⅱ–２．日本理学療法学術研修大会
大分県で2020年度開催予定だった研修大会は 1 年延期とし、2021年度に開催することになりました。
学会の法人化を受けて、この研修大会をより臨床的で活発な学術活動の拠点とすることとし、2022年の4富山大会、そして2024年の東京大会とより活性化を目指すことにしました。

Ⅱ–３．臨床実習指導者講習会の開催
先の指定規則改定の大きな産物は総単位数の増加と臨床実習の仕組みの改善でした。その一環として、臨床実習指導者講習会を開催することになりましたが、これは昭和40年に身分法が出来て以来の大改革です。そのキーマンが臨床実習指導者です。早急にウェプ等で講習会を開催すべきとの意見もいただき、2021年度ウェブ開催の方針を決定しました。

Ⅱ–４．新卒者へのCOVID-19の影響
2021年卒業者はCOVID-19の直撃を受け、2020年の学内教育や総合臨床実習の代替教育は養成校ごとに大きな差異が生じました。いずれにしても臨床実習経験が非常に乏しい理学療法士が誕生してしまいました。国家試験の結果や就職状況等をつぶさに調査し、2021年度への継続した活動が必要です。過去にないことが生じましたが、この問題は単発的な影響ではなく、中長期的に理学療法士に対する評価として現れることが予測されます。

Ⅲその他

Ⅲ–１．2021年度会費
特別会費会館建設費の徴収は2020年度をもって終了とします。なお、六本木新会館の維持費等は会費の中から蓄積することにしました。
また、COVID-19の影響で事業執行が滞ったことを踏まえて、2021年度会費を限定的に減額することについて理事会で検討しましたが否決されました。しかし、今回の経験で会議費や交通費抑制の可能性を見出すことが出来たのも事実です。これらを踏まえつつ恒常的な会費値下げを目指すこととしました。

Ⅲ–２．COVID-19に対する対応
本会では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、「感染予防」「実習・教育」「理学療法業務」「組織」「広報」「政策」に担当者を配置し対応してきました。2021年 3 月末をもって、残された課題は協会本体事業として引き継ぎました。

Ⅲ–３．事務局機能システム化
システム化の当初予算見積時には新制度・新組織体制での学会及び生涯学習関係が考慮されておらず、結果的に経費が大幅に超過しました。

Ⅲ–４．六本木新会館建設
2020年 3 月竣工予定であった六本木の会館はCOVID-19の影響で 6 月末の竣工となりました。会員が毎年千円を積み立てた結果であり、会員の方々が結束してきた証としての会館です。
なお、千駄ヶ谷の会館が予想よりも高領で売却できたことによって、借入をすることなく建築を終えることができました。

56789101112

【結果】定款第12条第 1 項第 8 号に基づき、提案の通り、賛成多数（Web会議システムの投票機能）にて可決された。
13報

告事項

１．2020年度監査報告
監事より2020年度監査報告がなされた。

２．2021年度

事業計画、予算

厚生労働省の推測ではCOVID-19の完全収束は2022年の春とされています。2021年度もCOVID-19の大きな影響下であることは必然と考えざるをえません。2021年度事業をつつがなく遂行するために2020年度事業をこれまで以上に参考にすることが大切です。今後どのような展開になるかは予測すら不可能ですが、会員の健康と雇用を守ることを第一義としながら、医療崩壊の防止にも寄与することを目指します。
このCOVID-19の影響で今後禍根が残るのは学校教育です。2021年・2022年卒業生のみならず、2020年・2021年度入学生にもその影響は大なるものがあります。職能団体として注視し対応しなければなりません。

Ⅰ

職域の防衛及び拡大

Ⅰ–１．2022年診療報酬改定
社会保障費の高騰とCOVID-19の影響による税収不足から、2022年診療報酬改定は厳しくなることが想定されます。厚生労働省では新規要望についてはデータを添えて出すこと、現存するものについても「費用対効果」の検証を行うことを求めています。これまでの改定のように新規要望を中心とすることに終始するのではなく、現存するものについても検証を強めていきます。

Ⅰ–２．2024年診療報酬・介護報酬同時改訂
2024年の同時改訂は地域包括ケアシステム完成年度2025年直前の改定となり、我々にとって非常に困難な同時改訂になることが予測されます。名目は2024年同時改訂ですが、その概要が固まるのは2023年の春過ぎになります。そのため、本年度からから同時改訂への対応の準備を強力に進めます。
また、訪問看護ステーションのリハ職の配置人員制限についても繰り返し提案されることが確実と思われます。理学療法士の雇用が非常に不安定になる配置基準化には断固として反対していきます。

Ⅰ–３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
昨年 4 月に決まりました標記については、COVID-19の影響で通いの場等が活動停止状態になったことで活発な活動はできませんでした。2021年度はCOVID-19の影響下にあっても都道府県理学療法士会を中心とした体制作りを積極的に行う必要があります。

Ⅰ–４．都道府県理学療法士会の機能強化
厚生労働省の発出した資料によると今後の地域リハビリテーションは郡市区医師会とリハビリテーション専門職の連携によって運用することとなっています。本会としては郡市区医師会に対応できる組織強化が必要となりました。委員会を中心として積極的に協議を進めていきます。この地域リハビリに対する考14

え方は地域包括ケアシステムに重大な影響が予測されます。

Ⅱ

理学療法（士）の質の向上

Ⅱ–１．日本理学療法学会連合との連携分科学会及び部門の法人化学会連合が 4 月に誕生しました。本会の一部機能から独立した形になりますが、理学療法科学の推進一点に絞った活動を期待しています。今後は学会連合との有機的な関係を強化して、学会法人化（本会からの独立）による相乗的効果を目指します。なお、本会としては当面は必要な財政支援と事務支援を継続します。

Ⅱ–２．2023年WCPT総会開催
2021年のWCPT総会はドバイでのウェプ開催となりました。この学会終了後、次期東京大会に向けたWCPTとの協議が加速度的になっていくことが予測されます。そのため学会準備委員会を強化し、本会会員にとって有意義な大会を目指します。

Ⅱ–３．2021年卒業生へのフォローアップ
COVID-19の影響で総合臨床実習等が不十分なまま就職した理学療法士の課題収集に努めます。各施設ではこれまでの新人教育を超えた対応が必要です。2021年の就職状況を見ると生活期への就職者が多い傾向があります。急性期及び回復期に比べると事業規模に大きな差があること、業務方法が個人的であることを踏まえて、組織的な対応の必要性があります。また2022年卒業予定者に対しても課題把握に努めます。

Ⅱ–４．臨床実習指導者講習会の開催
臨床実習を臨床教育とする観点から臨床実習指導者の配置が決まりました。それを前提として、厚生労働省はCOVID-19以前にはこの講習会に対して非常に強い姿勢で臨んでいました。この原点を守りつつ、COVID-19の感染状況を見ながら、ウェブ開催等を行います。

Ⅲその他

Ⅲ–１．協会運営
この 1 年間のコロナ騒動の唯一の利点はインターネット環境が飛躍的に良くなったことです。この利点を積極的に協会運営に活かし、より効率的でより経済的な運営を行います。
また、2021年度から、事務局に新たに教育に関する部署を設置し、経続的に教育問題の集約を行います。また、実効性の高い広報システムの構築のための全面的改組、政策の充実を図るために情報の管理運営体制の強化を行います。

Ⅲ–２．新包括的会員管理システム
新システムは2021年末には完成が予定されています。その完成後に向けて、全体としてのランニングコストの削減を果たせるように検討を始めます。

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そ の 他（意見交換）
１．組織体制変更方針について（以下、議案書関連資料）

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【主な質疑内容】（代議員）法人会員制となった場合の会費設定はどのようになるか。
（執行部）会費が生じることは検討していない。
（代議員）50名を超える理事で協議や審議をした場合、深い議論ができないのではないか。
（執行部）50名を超える理事で協議や審議を円滑に行うためには、理事会は決議機関であること、また、協議には理事懇談会が用意されていることなどについて、共通認識を得ることが必要である。
（代議員）都道府県理学療法士会代表理事について、ブロック代表が協会理事になることでは不十分な理由があるのか。ブロック代表が協会理事であれば、任期の問題は北海道ブロックを除き解消できるのではないか。
（執行部）都道府県理学療法士会代表理事をブロックからの選出とすることについては、ブロックと本会との位置関係の整理や議論が全くなされていないこと、また新組織検討委員会でも、方法や考え方が異なる複数の都道府県理学療法士会の代表としての責務は困難との意見があったことから、法人会員である各都道府県理学療法士会から選出される47理事の提案に至った。
（代議員）都道府県理学療法士会代表理事については、現状の都道府県理学療法士会長が協会理事も兼務するというのは、業務負担も相当なものではないか。
（執行部）都道府県理学療法士会代表理事は、各都道府県の状況を勘案して本会の事業立案・計画に反映させること、また、それら事業執行に際し、適正な監視（判断）ができるような体制を構築すべきことから、その導入が提言されたものである。原則、現任の都道府県理学療法士会長ではあるが、都道府県理学療法士会長の充て職とはしておらず、各都道府県理学療法士会の実情に応じ、都道府県理学療法士会長でない者を推薦していただくことは可能である。
（代議員）都道府県理学療法士会代表理事について、現行では、日本理学療法士協会理事は代議員で選挙した上で、総会で決めることになっている。そこに代議員による選挙を経ない都道府県理学療法士会代表理事が入ると、総会承認は経るにしても、立候補や選出の仕方が変わってくると思う。
選挙制度も含めた一括的な検討が必要ではないか。
（執行部）選挙制度を含め、全体的な検討を始めたいと考えている。
（代議員）都道府県理学療法士会代表理事を導入するにあたって、現行の理事の定数について今後の予定はいかがか。また、都道府県理学療法士会代表理事の権限は総会で選出される理事と同様であるのか。
（執行部）ご指摘の通り理事定数は現行よりも大幅に増えることになり、職務権限も、代表理事、業務執行理事との間に差は生じる。ただし、理事会における 1 票の重さには変わりない。

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（代議員）日本理学療法士協会と都道府県理学療法士会の業務相関について、以前の士会長会議、現組織運営協議会はこの中に入っているのか。要望として、可能であれば全国知事会のように、地方のことを考える場として、全国士会長会議を別建てで設けていただきたい。
（執行部）現在は、組織運営協議会で士会長の方々に集まっていただいているので、なるべく多様な議論ができるよう設定したい。全国知事会は、国から独立して知事が集まっているものなので、必要であれば士会長の皆さんで結成いただきたい。士会長会議は現組織運営協議会であり、そこに士会長の方々に集まっていただく。ただ、その議論の中でも、全国知事会のようなものも含めてとのご意見もあるため、なるべく多様な議論ができるような場を設定したい。
（代議員）都道府県理学療法士会の負担感に対する対応策の観点（案）の都道府県理学療法士会内の課題に「人材育成」については日本理学療法士協会がどのような支援を検討されているか。「人件費確保」という記載から新たな人材の確保をされるということか。
（執行部）本会と都道府県理学療法士会間および各都道府県理学療法士会内にも種々課題がある。「人材育成」や「人件費確保」についても、それらの課題を新組織検討委員会にて整理したものであり、47通りの支援が必要と認識している。具体的な支援策については、今後さらに検討を重ねていく予定である。
（代議員）最近の組織率の低下が非常に懸念される。組織率低下の要因、また今後の対応や目指すべき組織率についてお伺いしたい。
（執行部）組織率低下の対策についてだが、まず、文字あるいは紙媒体による広報がなかなか通じなくなってきている。例えば、自民党本部の玄関にはスタジオがあり、大臣などが全国に発信するようなシステムがあった。日本理学療法士協会は他団体に比べてまだ圧倒的に組織率が高い傾向にある。医療系団体の組織率は50％を切っているようだが、当団体も現在の組織率低下をそのまま見過ごすわけにはいかない。広報体制を含め、総合的に検討していく必要がある。
【今後の予定について】
2022年までに更に検討ならびに議論を重ね、本会の理事会決議を経て、総会に提出することとなる。

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発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒106-0032 東京都港区六本木7-11-10
電話 03-5843-1747（代表）

発行年月日：2021年6月21日

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