四半期報告書（第59期第１四半期）
自至

平成29年５月１日
平成29年７月31日

石川県小松市工業団地一丁目57番地(E01442)

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年９月８日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

株式会社共和工業所【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【電話番号】

０７６１（２１）０５３１【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【電話番号】

０７６１（２１）０５３１【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

濱中

濱中

平成29年５月１日

山口

真輝

秀三

秀三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期
連結累計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間第58期

会計期間

自平成28年
５月１日
至平成28年
７月31日

自平成29年
５月１日
至平成29年
７月31日

自平成28年
５月１日
至平成29年
４月30日

売上高

（千円）

1,546,236

2,297,569

7,357,694

経常利益

（千円）

100,731309,649

715,936

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

74,201

225,673

539,565

四半期包括利益又は包括利益（千円）

68,318242,152

822,983

純資産額

（千円）

8,981,984

9,875,528

9,735,221

総資産額

（千円）

10,361,468

11,617,715

11,634,913

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

10.92

33.23

79.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

86.7

85.0

83.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外景気が好調さを保つなか、企業の設備投資や雇用環境の改善、個人消費の増加など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮問題が緊迫の度合いを深めるなど先行き不透明な情勢が続いています。
建設機械業界におきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、新排ガス規制実施前の需要増加の影響を受けました。一方、海外では北米や南米において、一般建設機械の需要が拡大したことに加え、中国では全国的にインフラ工事が進行し一般建設機械の需要は大幅に伸びました。また、石炭価格の上昇に伴いインドネシアで鉱山機械の需要が増加いたしました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、下記のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高は22億97百万円（前年同期比48.6％増、７億51百万円増）、経常利益３億９百万円（前年同期比207.4％増、２億８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円（前年同期比204.1％増、１億51百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上16億73百万円（前年同期比46.9％増、５億34百万円増）、海外向け売上３億74百万円（前年同期比92.0％増、１億79百万円増）となりました。
なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、１億53百万円（前年同期比10.7％増、14百万円増）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、36百万円（前年同期比48.0％増、11百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17百万円減少し、116億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億23百万円、仕掛品が27百万円、流動資産その他が28百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が１億66百万円、受取手形及び売掛金が59百万円、機械装置及び運搬具が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億57百万円減少し、17億42百万円となりました。これは主に、買掛金が73百万円、固定負債その他が４百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が１億６百万円、賞与引当金が84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億40百万円増加し、98億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億23百万円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計（注）25,000,000

平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年11月１日）をもって、発行可能株式総数を25,000,000株から5,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成29年７月31日)

普通株式提出日現在発行数（株）(平成29年９月８日)

6,800,000

6,800,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
1,000株（スタンダード）計（注）6,800,000

6,800,000

内容－－

平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年11月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、5,440,000株減少し、1,360,000株となります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,800,000－

592,000－

464,241

平成29年５月１日～
平成29年７月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年７月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,772,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

10,000

6,772

18,000－6,800,000－－－
１単元（1,000株）未
満の株式
－

6,772

－

②【自己株式等】
平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社共和工業所

所有者の住所石川県小松市工業団地一丁目57番地

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

10,000－10,0000.15

10,000－10,0000.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

2,956,076
1,851,955
630,877
1,700,000
265,069
154,329
90,023
131,310
7,779,641

2,789,528
1,792,623
620,671
1,700,000
251,336
181,360
94,724
159,867
7,590,112

949,885
418,141
699,058
2,067,085
1,210

933,215
387,811
698,015
2,019,041
1,099

1,330,785
214,052
256,516△14,3781,786,975
3,855,271
11,634,913

1,553,838
214,463
253,537△14,378
2,007,461
4,027,603
11,617,715

435,32775,000160,162
175,650
440,769
1,286,909

508,490
54,00053,45391,431
415,880
1,123,255

223,826
187,530
201,425
612,781
1,899,691

224,309
188,717205,904
618,931
1,742,187

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

592,000
464,241
7,610,466△8,0238,658,684

592,000
464,241
7,734,294△8,0238,782,512

596,044
480,492
1,076,537
9,735,221
11,634,913

607,528
485,488
1,093,016
9,875,528
11,617,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)

1,546,236
1,235,877
310,359
220,039
90,3202,297,569
1,728,219
569,350277,442
291,907

1,632
12,821－－
950
15,403

1,571
13,474
1,672
411
689
17,820

184
4,641
166
4,992
100,731100,7311,924
24,604
26,52974,201
74,201

78－－
78
309,649
309,649
49,14634,82983,975
225,673
225,673

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日)

74,201

225,673

27,587△33,470△5,88368,318

11,483
4,995
16,479242,152

68,318－242,152－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日）

62,834千円

49,937千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日
配当金支払額（決議）
平成28年７月21日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式101,87715

当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日

至平成28年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月30日

平成28年７月22日

利益剰余金

至平成29年７月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年７月20日
定時株主総会

普通株式

101,845

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月30日

平成29年７月21日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日）

10円92銭33円23銭74,201

225,673－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

74,201

225,673

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,791

6,789

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月４日

株式会社共和工業所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年９月８日【会社名】

株式会社共和工業所【英訳名】

KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目57番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山口真輝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山口真輝は、当社の第59期第１四半期（自平成29年５月１日至平成29年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。