平成２６年度 公民連携調査研究会 報告書

平成 26 年度研究モデル事業の成果

平成２７年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

＜目 次＞Ⅰ．はじめに ......................................................... 1
１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題 .............................................. 3
２．研究モデル事業について .............................................................................. 5
２－１．事業創設の経緯 ..................................................................................... 5
２－２．出口戦略の展開に向けた課題 ............................................................... 6（１）対象事業 .............................................................................................. 6（２）助成内容等 ........................................................................................... 7
２－３ 公民連携調査研究会 .............................................................................. 7
２－４ 平成 26 年度研究モデル事業 ................................................................. 8
Ⅱ．研究モデル事業の成果 ............................................. 9
１．平成 26 年度研究モデル事業の概要 ........................................................... 11
１－１．埼玉県川越市 ...................................................................................... 11（１）市の概要 ............................................................................................ 11（２）事業の概要 ......................................................................................... 12（３）事業内容 ............................................................................................ 12（４）検討・成果 ......................................................................................... 12（５）今後の課題と展望 .............................................................................. 21
１－２．長崎県諫早市 ...................................................................................... 22（１）市の概要 ............................................................................................ 22（２）事業の概要 ......................................................................................... 23（３）事業内容 ............................................................................................ 23（４）検討・成果 ......................................................................................... 23（５）今後の課題と展望 .............................................................................. 36
１－３．福島県桑折町 ...................................................................................... 37（１）町の概要 ............................................................................................ 37（２）事業の概要 ......................................................................................... 38（３）事業内容 ............................................................................................ 38（４）検討・成果 ......................................................................................... 39（５）今後の課題と展望 .............................................................................. 47
２．研究会における意見、論点の整理 ............................................................. 48
２－１ 川越市 ................................................................................................. 48（１）研究会における意見、提言 ................................................................ 48（２）論点 ................................................................................................... 48
２－２ 諫早市 ................................................................................................. 49（１）研究会における意見・提言 ................................................................ 49（２）論点 ................................................................................................... 50
３－３ 桑折町 ................................................................................................. 50（１）研究会における意見・提言 ................................................................ 50（２）論点 ................................................................................................... 51

Ⅲ

まとめ .......................................................... 53
１．本研究会におけるまとめ ............................................................................ 55
１－１ 産・官・学連携による検討体制 ............................................................ 55
１－２ 市町村の状況に応じた公共施設マネジメント手法の構築 ..................... 55
１－３ 公共施設等総合管理計画の策定 ............................................................ 56
１－４ インフラの出口戦略の方向性 ............................................................... 56
２．今後の課題と展望 ...................................................................................... 57
２－１ インフラ維持管理手法との連動 ............................................................ 57
２－２ 公会計との連動 .................................................................................... 57
２－３ 民間ノウハウの活用 ............................................................................. 57
２－４ 住民との合意形成 ................................................................................. 57

参考資料 ............................................................ 59
１．公民連携調査研究会 ................................................................................... 60（１）平成 26 年度公民連携調査研究会委員 ................................................ 61（２）委員会等開催状況 .............................................................................. 62

Ⅰ．はじめに1

2

１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題
わが国では、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設等 1の老朽化が進
み、施設の更新需要が高まっている。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想される中、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれ、更新・修繕費用の確保が懸念される。
さらには、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応等が必要である。
こうした課題への対応として、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」を導入することが急務となった。
このような背景により、平成 26 年 4 月、総務大臣から地方公共団体に対し「公共施設等総合
管理計画」
（以下、
「総合管理計画」という。）の策定が要請された。総合管理計画とは、地方公共団体が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画である。具体的には、総合管理計画の記載事項・留意事項をまとめたものとして、総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下、「総合管理計画策
定指針」という。
）を参考に策定することとされている。
公共施設等総合管理計画の内容○所有施設等の現状
 全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況等の現状や課題を客観的に把握・分析
 総人口や年代別人口についての今後の見通し
 公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費やこれに充当可能な財源の見込み○施設全体の管理に関する基本的な方針
 10 年以上の長期にわたる計画とする。
 公共施設等の情報を集約・管理する部署を定める等、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策を検討する
 現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の基本方針を記載する
 計画の進捗状況等についての評価の実施について記載するなどバージョンアップ
○地方財政措置
 計画策定に要する経費について、平成 28 年度まで特別交付税措置を実施
 計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設

1 特に断りのない限り本調査研究において「公共施設等」とは、「公共の用に供する施設」としており、具体的には、

いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含むものとする。

3

総務省が実施した「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」によると、平成26 年 10 月現在、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 99.7％の団体において、総合管理計画を策定する予定である。平成 28 年度までには、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 98.0％の団体において、総合管理計画の策定が完了する予定であるが、現段階で総合管理計画を既に策定済みの団体は、全団体のうち、わずか 0.1％にとどまっている。
公共施設等総合管理計画の策定状況（都道府県及び指定都市）

出所：総務省自治財政局財務調査課「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」平成 26
年 10 月公共施設マネジメントに対する取り組みの推移をみると、平成 24 年度末時点で「公共施設白書」を策定していたのは、7 都道府県、59 市区町村であったが 2、平成 27 年 3 月 6 日時点には、「公共施設マネジメント」にかかる何らかの取り組みを実施した団体は 253 団体となった 3。
うち「公共施設白書」策定等、現況把握を実施したのは全体の約 7 割、方針や計画を検討したのは全体の約 5 割、インフラに関する検討を実施したのは全体の約 1 割となっている 4。わずか二年足らずで公共施設マネジメントに着手した事例は倍増している。
総合管理計画の策定にあたっては、インフラを含む公共施設等に関する現況把握、現況の課
題への対応策としての方針、計画等を盛り込む必要があるが、取組事例はまだわずかであり、また、現況把握以降の公共施設マネジメントの推進のためにも、かかる検討の支援、推進手法の構築が望まれる。

一般財団法人 地域総合整備財団「平成 24 年度 PFI・PPP 調査研究会報告書：公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究」平成 25 年。
3 特定非営利活動法人 日本 PFI・PPP 協会「全国自治体公共施設白書：公共施設白書等に関する資料」平成 27 年 3
月 6 日。
4 白書策定等、現状把握を実施した団体、実施していない団体を含む。
24

２．研究モデル事業について
２－１．事業創設の経緯
前述のとおり、ここ２～３年で多くの自治体が「公共施設マネジメント」の取り組みを始めたが、２～３年前の時点では、いわゆる「公共施設老朽化問題」の認知が進む一方で、実際に取り組みを進めている自治体は一部の市町村にとどまっている状況であった。
そこで、一般財団法人地域総合整備財団（以下、「ふるさと財団」という。）では、平成 24
年度から自治体に対する「公共施設マネジメント」導入支援の取り組みを開始した。
公民連携調査研究会におけるこれまでの取り組み
平成 24 年度 公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究
取組 １．公共施設マネジメント導入のきっかけづくり
内容

・総務省作成のエクセル版「公共施設更新費用試算ソフト」をアプリ版に改良し、財団ＨＰで無償公開
・自治体職員対象のセミナーの開催
２．公共施設マネジメント手法の整理
・公共施設マネジメントの取り組みの流れを「施設保全の観点」と「行財政改革の観点」から整理
・公共施設マネジメントを効率的・効果的に進めるためのポイントを整理①公共施設マメジメントの原則の設定②数値目標の設定④方針及び計画の位置づけの明確化⑤実践による効果を検証・評価・改善③住民・議会への情報提供と合意形成⑥段階に応じた柔軟な組織体制の構築⑦資産情報の洗い出しと一元化

３．出口戦略の考え方の整理・出口戦略につながる公共施設活用事例調査
・個別施設の方向性(出口戦略)について「施設(ハード)」・「サービス(ソフト)」の両面から分類して整理
課題 ○公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの普及策○インフラを含めたﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの展開○財政負担軽減につながる公民連携手法

平成 25 年度 公共施設マネジメントを進めるために取組 １．更なる公共施設マネジメント普及策の検討
内容

・先進自治体における公共施設マネジメント導入の課題整理
・都道府県による市町村のマネジメント推進支援策の整理
・公共施設マネジメントポータルサイトの設置
２．出口戦略につながる民間ノウハウ活用策の事例調査
・先進事例調査の実施により、民間事業者等との連携手法について、課題やポイントを整理①公共施設の維持管理等の包括委託②広域連携による共同ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ③公共施設集約化及び民間施設利用④自治組織等による地域のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ⑤道路の維持保全等の人材育成

３．民間の主体的な発案による新たな公民連携手法の検討
・公共施設保全計画を策定した立川市をモデルとし、民間提案の可能性について複数の民間事業者と共に具体的に検討
・民間提案を引き出すための自治体が考慮すべき事項を整理
課題 ○市町村の状況に応じたマネジメント手法の構築○インフラを含めたマネジメントにおける民間ノウハウ活用策

平成 24 年 12 月、中央自動車道の笹子トンネル内で、重さ約１トンの天井板が 110 メートルにわたって崩落し、走行中だった車３台が巻き込まれ、９名の人命が失われるという痛ましい事故が起きた。この事故を契機として国が公共施設の老朽化対策に本腰を入れ始めたことから、自治体においても公共施設マネジメントの導入が進んだ。
公共施設マネジメントについては、自治体自ら推進していくことが基本であるが、自治体の規模や置かれている状況は多様であり、これに応じた推進方法の早急な構築が求められている。
5

一方、国の方針として PPP/PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設
マネジメントに取り組む自治体においても具体的な民間活力の導入について検討が進んでおらず、導入の手法及び効果や課題は整理されていない。
そこで、３年目となる平成 26 年度は、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメ
ントについて、モデル自治体によるケーススタディを行い、公民連携調査研究会における研究成果を全国に発信することを目的とする「研究モデル事業」を実施することとした。
公民連携調査研究会における今年度の取り組み
平成 26 年度 公共施設マネジメント推進に向けたモデル自治体によるケーススタディの実施
取組 ○モデル自治体のケーススタディにより、自治体の状況に応じた民間ノウハウを活用し、新たな公共施設マネジメントの推進方
内容法について研究を行う。
・研究モデル事業の具体的な取り組みについて導入の手法及び効果や課題を整理する・研究モデル事業に採択した、埼玉県川越市、長崎県諫早市、福島県桑折町の取り組みについて研究する

２－２．出口戦略の展開に向けた課題
研究モデル事業のスキームは以下の通りである。
シンク
タンク
等

【研究モデル事業】

ふるさと
財団
一部助成

協力
委託契約

地元大学
等
協力

財団が
組織

契

研究モデル事業
に対する
調査・検討

市町村
新たなマネジ
メント手法の構築支援

公民連携調査研究会

共同研究

・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

民間企業
等

研究モデル事業のスキーム
研究モデル事業は、民間のノウハウを活用した新たな公共施設マネジメントの仕組みを構築するため、モデル自治体が民間事業者や大学と業務委託契約等を締結しケーススタディを行う
費用の一部を補助するものである。

市町村は、「研究モデル事業」の内容及び進捗状況について「公民連携調査研究会」に報告し、研究会は報告された内容をもとに新たな公共施設マネジメント手法を検討することとしている。

（１）対象事業
新たな公共施設マネジメントの仕組みを構築する取り組みであり、例えば、以下のような事業を想定している。
 ①産・官、又は産・学・官連携等による検討体制を整備するとともに、新たなマネジメントの仕組みや公共施設の再編・実践に直結するマネジメント推進手法などを検討する事業
 ②公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業
 ③今後の公共施設のあり方について庁内・住民への理解を深めるための手法を検討する事業

6

（２）助成内容等
対象者

市町村（特別区を含む）

募集要件(1) 平成２６年度に研究モデル事業を実施すること(2) 事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの
ア 民間事業者
イ 大学(3) 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人から受けな
いものであること。

助成額（助成率）

１事業

７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象事業数

４件程度

対象期間

平成２６年４月１日～

平成２７年２月２０日まで※市町村と民間事業者または大学との契約に対して助成。
※助成対象となるのは契約に係る経費のうち、対象期間内の人件費、旅費、その他事業の履行に必要な経費とし、公共施設自体の維持管理、修繕、建設、除却等にかかる費用は含まない。

２－３

公民連携調査研究会

ふるさと財団は公民連携事業における地方自治体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い、その成果を地方自治体に提供するために公民連携調査研究会を設置している。
委員には、総務省のほか、学識経験者、先進自治体の職員等の中から財団が選任した。委員構成は以下の通りである。
平成２６年度公民連携調査研究会委員

氏

名

所 属

安登

利幸

遠藤

健

小澤

一雅

木村

功

倉斗

綾子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

小松幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

辻琢也

一橋大学大学院法学研究科

教授

土田

保浩

埼玉県企画財政部市町村課

課長

出口

和宏

総務省自治行政局地域振興室

室長

根本

祐二

東洋大学経済学部 教授 兼

ＰＰＰ研究センター長

原邦彰

総務省自治財政局財務調査課

課長

松野

英男

浜松市財務部資産経営課経営企画グループ

亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 教授
株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授
一般財団法人地域総合整備財団 専務理事

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川

習志野市財政部資産管理室

清志

室長
7

助教

副主幹

２－４

平成 26 年度研究モデル事業

平成 26 年度の研究モデル事業は以下の３件である。
助成対象事業

連携組織
事業内容

市町村名

１

埼玉県川越市２

長崎県諫早市３

福島県桑折町

東洋大学ＰＰＰ研究センター
東洋大学理工学部① 「公共施設等総合管理計画」の５つの特徴を満たす計画案の策定② 地元企業のポテンシャル把握による活用可能性の検討③ 公共施設等整備再編に係る社会実験の実施による具体的施策の提示と意識啓発
長崎大学工学部インフラ長寿命化センター① 公共施設に関する現状分析と施設評価手法の検討② 財政負担の軽減に資する新たな公民連携手法の検討
福島大学経済経営学類①小規模自治体における「公共施設等総合管理計画」の策定②民間ノウハウ等を活用した、公共施設の効率的・効果的な維持・更新の実現③財政と連動した実効性の高い公共施設マネジメントの検討

３団体

8Ⅱ．研究モデル事業の成果

9

10

１．平成 26 年度研究モデル事業の概要
１－１．埼玉県川越市（１）市の概要

川越市の概要

川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、JR、東武、西武、
東京メトロ等複数路線の乗り入れや関越自動車
道の IC 等、充実した都市機能を有する他、都心から 30 キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産す
る近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、幅広い産業構造を有する。
古くから交通の要衝、地域の政治の中心として発展してきた川越は、
大正 11 年に埼玉県内で初めて市制を施行し、昭和 30 年には隣接する 9村を合併し現在の市域となり、平成 15 年には埼
玉県内で初めて中核市に移行するなど、県南西部地域の中心都市として発展を続けている。

川越市の位置人口

人口：348,595 人（H26.1.1 住基人口）
将来人口：331,666 人（H42 年）

面積

面積：109.16k ㎡
人口密度：3,193 人／ｋ㎡

決算額

歳入：100,986 百万円※H24 決算

歳出：96,802 百万円
投資的経費：9,661 百万円
財政指標

実質公債費率：7.6％（H24）

将来負担比率：70.0％
自主財源比率：65.0％
経常収支比率：93.2％

公共施設
（H24）

公共施設数：1,429 棟
延床面積：733,663 ㎡
道路延長距離：1,571,815ｍ

主な公共交通と行政関連施設

11

（２）事業の概要
川越市では、除却が考えられる旧施設もあり早期に、総合管理計画の早期策定をする必要性が高い状況にある。
公共施設の維持更新に充てられる投資的経費が減少する中、川越駅西口の拠点施設等の大規模公共施設の建設や新河岸駅周辺地区整備等のインフラ整備が見込まれ、公共施設等の総量を抑制しながら、民間のノウハウの活用等により、これらの課題に取り組む必要が生じている。

協働（委託契約）

川越市
大学からの提案に基づく計画の策定及び事業の実施

東洋大学
ＰＰＰ研究
センター

理工学部
連携

平成 27 年度以降も東洋大学と連携しながらマネジメントを推進

公共施設等総合管理計画の策定、市民アンケート、
市内企業等のポテンシャル把握、公共施設等整備再編に係る社会実験事業の実施体制

本事業では、こうした状況を受けて当該分野で最先端のノウハウを有する東洋大学との連携により、総合管理計画の素案を策定するとともに、民間ノウハウを活用した効率的・効果
的なマネジメントの実現を目指すものである。

（３）事業内容
研究モデルとなる事業の内容は次の３点である。
① 「公共施設等総合管理計画」の５つの特徴を満たす計画案の策定
公共施設マネジメント（再編成、再配置）方針や計画等を既に策定している自治体では、総合管理計画が含むべき多くの要素は記載されているものの、十分に盛り込まれていない点もある。本事業では「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」の内容を踏まえ、
公共施設等総合管理計画の５つの特徴である「対象の網羅性」、「分析の客観性」、「計画の長期性」、「手段の総合性」、「背景の明確性」を満たす計画案の策定を行う。
② 地元企業のポテンシャル把握による活用可能性の検討
公共施設マネジメントの担い手として、また、住民との合意形成を図る上でも、地元企業の積極的活用は重要なものとなっている。企業ＨＰサーベイ調査や商工会議所を通して把握した地元企業に対してヒアリング調査を実施し、各企業のポテンシャルを把握することで、川越市における公共施設マネジメントへの地元企業の活用可能性を検討する。
③ 公共施設等整備再編に係る社会実験の実施による具体的施策の提示と意識啓発
東洋大学理工学部建築学科の学生から、川越市内に実際にある公共施設を対象として統廃合や改築等に係る模型による提案を受け、市民参加による講評会等を開催することで、
公共施設等整備再編の具体的アイデアを得るとともに、公共施設マネジメントに係る市民、職員等の意識啓発を図る。

（４）検討・成果
１）「公共施設等総合管理計画」の５つの特徴を満たす計画案の策定①標準モデルの設定
統廃合を含む総合管理計画の策定を自治体自らが一から策定することが困難なケースも想定される。このような問題認識の下、東洋大学では、総合管理計画で取り入れるべき対策を網羅した東洋大学 PPP 研究センター版標準モデル（以下、「標準モデル」という。）を策定することとした。同モデルは一定の根拠に基づいて客観的に公共施設の今後の方向性
12が導出されるものであり、各自治体では、このモデルを基に総合管理計画の素案を策定することが可能である。
これを基に川越市モデルを検討した。川越市においては、公共施設等にかかる既存デー
タに加え、市有施設の視察、
土木インフラの担当課ヒアリング等も含めた結果を反映した。
また、標準モデルにない独自調査の市民アンケート、市内企業ポテンシャル調査、社会実
験の結果を計画に織り込んでいる点が特徴の一つである。

全体構成
東洋大学ＰＰＰ研究センター標準構成に基づいて全体構成を決めた

Ⅱ 公共施設等の現状と将来予測
１ 公共施設の概要
２ 土木インフラの概要
３ 予算確保可能性分析
４ 市民アンケート

Ⅰ 川越市の概要
１ 歴史・地勢
２ 地域分析
Ⅲ 総合管理の方法と効果
１ 社会実験の実施
２ 標準モデルの設定

Ⅳ 総合管理計画の実施方法
１ 組織体制２ 管理方針３ 公民連携４ 市民参加・市民自治

３ 川越市モデル
４ シミュレーション
５ 数値目標・KPIの考え方※ 色網をかけた部分は東洋大標準構成に川越市独自の検討を付加した内容②公共施設の種類別基準
標準モデルにおいて、公共施設の種類別に適用すべき対策は以下に記載するとおりである。種類別基準では、個別施設の老朽化度や利用率等は考慮しない。原則としてすべての施設をいずれかの対策に当てはめることとしている。
標準モデルの公共施設種類別基準
評

価

公共サービスとしての必要性に乏しい施設対策

対象となる施設廃止

公共サービスとしてはソフト化（民間移管）必要であるが、公共施設は必要ない施設

幼稚園・保育所、学童保育室、高齢者福祉施設、公営住宅、小規模スポーツ施設等

ソフト化（市民移管）

集会所等

ソフト化（代替サービス） 移動図書館・電子図書館、遠隔医療等

公共サービスとしても公共施設としても必要だが、量を削 学校統廃合

学校（統廃合、小中一貫化）

減する必要のある施設
公共サービスとしても公共施

集会・会議室、音楽室、調理室、図書室、類似機能共用化

図工室等

設としても必要だが、独立施 広域化設である必要のない施設
多機能化

大型ホール、総合運動施設、中央図書館等
保育所、学童保育室、高齢者福祉施設、地区図書館、地区公民館等

13

③標準モデルの学校統廃合基準
学校統廃合に関しては、何らかの原案がないと実情を踏まえた案を作ることもできない
ことから、その原案となる、学校統廃合基準を設定している。
文部科学省の基準（適正学級数 12～18 学級、児童数 35～40 人）にしたがい、統廃合対象とする児童数を 235 人とする。中学校は小学校と同数とする。
各学年２学級設置する場合の最小規模（１学級にしようとする 35-40 人を超える）
１組

２組

計

１学年

１８

１８

３６

２学年

１８

１８

３学年

２１

４学年
５学年
６学年

いずれかの学年で単学級が発生するケース（６年生は 40 人のため単学級となる）
１組

２組

計

１学年

１８

１８

３６

３６

２学年

１８

１８

３６

２０

４１

３学年

２１

２０

４１

２１

２０

４１

４学年

２１

２０

４１

２１

２０

４１

５学年

２１

２０

４１

２１

２０

４１

６学年

４０

０

４０

児童数計

２３６

児童数計

２３５

出所：文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（2015 年 1 月）

ただし、中山間地域等では現実的でないため上記の半分の 117 人を例外的なルールとして許容する。この状況は、本来好ましくないため、長期的にはコンパクトシティの実現等
まちづくりにより改善を図るべきと考えられる。
また、適正距離（小学校 4ｋｍ、中学校 6ｋｍ）を超える場合はスクールバスを利用すると仮定し、これにかかる費用を織り込むものとした。
④土木インフラの種類別基準
土木インフラは、公共施設で採用できるソフト化、広域化、多機能化等を採用することが難しい。土木インフラの種類別に適用すべき対策は以下に記載するとおりである。
標準モデルの土木インフラ種類別基準
評

価

必要性に乏しい施設

対策

対象となる施設

廃止

必要だが代替サービスが 分散処理存在する

水道⇒地下水専用水道、公共下水道⇒合併浄化槽、電気・ガス⇒再生可能エネルギー

ソフト化（配達・IT）

水道管⇒給水車など

移転

コンパクトシティ、高台移転必要だが量が過剰

間引き

錯綜、過剰感のあるインフラを一部廃止

必要で量も削減できない

リスクベースメンテナンス

一般の道路、橋りょう、水道、下水（ＲＢＭ）
道
重要度に応じて状態基準保全、 クラスＡ（耐用年数通り更新）、
事後保全などを組み合わせる

クラスＢ（耐用年数の 1.5 倍で更新）、
クラスＣ（耐用年数の 2 倍で更新）に分類

14

⑤公共施設・土木インフラの横断的基準
種類基準による判断の結果、今後とも維持すると判断した施設に対して、長寿命化、Ｐ
ＦＩ／指定管理者等共通に活用できる対策を設定する。横断的基準は以下の通りである。
標準モデルの横断的基準
基

準

長寿命化

公共施設

土木インフラ

機能を維持するために必要と考える（30 年目に 具 体的 な長 寿命 化計
更新費用の 6 割かけて改修し 60 年目に更新） 画 があ る場 合は それを織り込む。

公的不動産

学校統廃合跡地等を民間に売却・賃貸

ＰＦＩ／指定管理者

更新施設はＰＦＩ，既存施設は指定管理者を導入

包括民間委託施設等の維持管理を包括的に民間委託

スペースマネジメント

事務スペース等の非効率なスペース使用を見直し

エネルギーマネジメント

ESCO 等によりエネルギーの利用効率の引き上げ

利用料引き上げ

有償施設、上下水道、有料道路の利用料を引き上げ

市民負担見直し最終的な資金過不足に応じて世帯当たり負担を明示⑥川越市モデルの検討
まず、全国の地方公共団体で活用可能な「標準モデル」を作成し、その標準モデルを応用し、川越市モデルとした。
公共施設については、
最も面積の大きい小中学校の種類別方針を検討した。川越市では、小中学校をセットで地域の拠点にしてきたという歴史的背景があり、小中学校が近接している組み合わせが 54 校中 38 校と非常に多いことが特徴である。そこで、小中一体化がまず基本的な案として提案された。

市内小中学校配置図

15

小中学校が近隣に配置されている川越市の特徴を生かし、地区の拠点として統合する方針として以下の２案を作成した。
小中一体化の案○ Ａ案：小中一体化を優先とする（1ｋｍ以内）

小学校
公民館
小学校
中学校

中学校

地区体育館

負担削減可能で、かつ、コミュニティが維持されるものの小規模校は解消しない○ Ｂ案：小中統廃合を優先とする（235 人ルール）

小学校
公民館
小学校
中学校

中学校

地区体育館

いずれの案においても、地区内の小規模施設の機能を移転し、「施設から機能へ」を徹底するものとし、市民利用施設の機能移転については、文部科学省の補助基準や容積率などの視点から移転可能性について技術的な確認を取り、検討を進めた。
具体的には、対象施設、対象敷地、再編時の延床面積、余剰地の売却などを試算条件として設定し、シミュレーションを実施した。
試算においては、改築時にはＰＦＩを採用し、一律５％のＶＦＭ（Value for Money ） 5があるものとし、余剰土地については公示地価で売却するものとした。このような前提条
件にもとづき試算したところ、一体化および統合を実施すると元の学校敷地を超える例が多いことが判明したため、以下のようなデータを用いてシミュレーションを実施した。
小中一貫校にする場合、単純に必要面積を足し合わせただけでは面積は減らないので、特別教室、図書館、体育館を共用する必要がある。共用可能率を 20％として算定している。

5

ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つで、支払い（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方にもとづき、 従来の方式と比べてＰＦＩの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合を指す。

16

川越市小中一体化のシミュレーション①ある地区における小中一体化対象校③面積の大きい方に一体校を新設⑤2040年時点での児童
生徒数を予測②上記一体校の周辺に立地する多機能化対象施設⑦文科省補助基準により必要面積に変換⑥小中学校それ
ぞれごとに学級数に変換④元々の面積で建て替えると仮定⑧小中一体化の際に共用化により20％削減⑨地区内の多機能化施設の面積の60％を移転⑩④で仮定した面積を超える部分＝増築必要

17⑫一体校を建設しない
方の学校用地を一部追加、残りを売却⑪川越市の学校
施設の容積率上限を40％とみて必要な土地面積土木インフラについては、道路を国土交通省の道路法施行令の分類によって耐用年数の変更をするなどリスクベースメンテナンス（RBM) 6を全面適用することとした。
土木インフラの種類別方針は以下の通りである。
川越市の土木インフラ種類別基準
大分類

中分類

施設

種類別方針

シミュレーションへの反映

道路・
橋りょう

道路

道路 【リスクベースメンテナンス】 分類６をクラス A（舗装打換間隔：法定
面積 安全性を確保しつつ、重要性に 耐用年数 15 年）、分類 7 をクラス B（法応じた維持管理を実施する。

定耐用年数 1.5 倍の 23 年）、分類８をクラス C（法定耐用年数の 2 倍の 30 年）

とする。
橋りょう

【長寿命化】
本数 【長寿命化】
策定済みの長寿命化修繕計画を 市の長寿命化修繕計画を織り込む。
実行する。

【リスクベースメンテナンス】【リスクベースメンテナンス】 橋長 15m 超をクラス A、以下をクラス
安全性を確保しつつ、重要性に B とする。
応じた維持管理を実施する。
上水道

配管

15m 以下の橋梁は長寿命化費用を見込
まずに延命させる。

配管 【リスクベースメンテナンス】 【リスクベースメンテナンス】
距離 安全性を確保しつつ、重要性に 導水管をクラス A、送水管・配水管等をクラス B とする。
応じた維持管理を実施する。

下水道

配管

配管 【リスクベースメンテナンス】 【リスクベースメンテナンス】
距離 安全性を確保しつつ、重要性に 幹線をクラス A、枝線をクラス B とす
応じた維持管理を実施する。
る。

⑦川越市モデルの検討結果
学校施設の統合、市民利用施設の機能移転、跡地売却等により公共施設の年額約 50 億円の予算不足は解消可能というシミュレーション結果となった。
川越市モデルのシミュレーション結果
種

類

公共施設

将来更新費用(a)

79.39 億円

将来予算確保可能額(b)

対策前予算過不足額（率）(c)=(b)-(a)

対策効果額
(d)

対策後予算過不足額（率）(e)=(d)-(c)▲49.39 億円

A案▲3.79 億円（▲62.2%)45.60 億円（▲11.2%)

B案

1.01 億円

50.40 億円

（3.5%)

10.84 億円

▲5.85 億円（▲42.3％）30.00 億円

道路24.67 億円

7.98 億円

橋梁

2.94 億円

0.6 億円上水道

35.34 億円

23.25 億円

下水道39.08 億円

18.46 億円

▲16.69 億円(▲67.7%）▲2.34 億円（▲79.6%）▲12.09 億円（▲34.2%)▲20.62 億円(▲52.8%)0.38 億円
15.36 億円
8.59 億円▲1.96 億円（▲76.6%)
3.27 億円（16.3%）▲12.03 億円（▲39.5%)

6 重要度に応じて利用年数に差をつける考え方。
（根本祐二 2015 年 1 月 7 日「東洋大学 PPP 研究センターResearchCenter Report No.022」）

18

学校施設の統合はＡ案とＢ案がほぼ同じシミュレーション結果となった。一般的には統廃合したＢ案の方が、削減効果が大きいと考えられるが、川越市では小中学校を一体化す
る組み合わせがＢ案５通りに対し、Ａ案 19 通りと多かったためこのような結果となった。
土木インフラについては大幅に改善されるものの、上水道以外は解消されないので、追加の対策を検討する必要がある。
⑧市民アンケートによる意識、意向等の把握
公共施設等再編成についての市民の理解度や再編方法に対する優先順位を把握することを目的としてアンケートを実施した。アンケート項目は東洋大学標準フォーマットを用いて実施した。当該フォーマットは施設利用者ではなく、納税者の意識を把握する内容となっている。
手法は、年齢、性別層別に無作為抽出した市民に対して、趣旨・背景を解説した資料を添付して郵送し回答を返送してもらう方法を採用した。
実施時期
アンケート発出回収数
回答率

アンケート実施概要
2014 年 8 月～9 月
川越市在住の満 18 歳以上の 3,000 名を無作為に抽出
1,542 名51.4%

アンケートの結果、財政負担削減の手法への賛成率をみると、統廃合を含む再編に理解を示していることが明らかになった。特に、土地活用 92%、類似施設統廃合 85％、多機能化・統廃合 85％、公民連携 82％、長寿命化 80％、広域化 76％、地域移管 60％についての賛成率が高い。一方で、利用料引上げ 44％、サービス水準引き下げ 36％、課税 23％については、賛成率が半数を下回っていた。
アンケート結果
方法別の賛成率
公共施設とインフラの優先順位

インフラの方法別の賛成率

19２）地元企業のポテンシャル把握による活用可能性の検討①検討経過
川越商工会議所と連携して調査を実施した。8 月には、会員企業 35 社 70 名を対象に「インフラ老朽化とビジネスチャンス」をテーマに根本祐二東洋大学 PPP 研究センター長が講演を実施した。
これら企業に対してアンケートを実施し、回答があった 25 社に対して往訪、電話、メー
ルによるフォローアップインタビューを実施した。
②検討結果
総合管理計画にかかる事業に参画可能なポテンシャルがあると推測される企業が確認できた。また、ポテンシャルはあるが関心の低い企業の巻き込みの検討が今後は必要である。

３）公共施設等整備再編に係る社会実験の実施による具体的施策の提示と意識啓発①検討経過
東洋大学建築学科学生の設計課題として市内の小中一貫校の設計を実施した。３回の公開ワークショップを開催し、地域住民の意見も反映して内容を練り上げていく方法を採用
し、各自の提案に合せて諸室割を行った。今後の児童生徒数の減少を見据え、将来の用途変更に備えた仕様、動線に配慮すること、音楽・図書・美術・家庭科・職員室等の共通仕様も検討し、建物のコンパクト化に配慮し、単独建築よりも延べ床面積を 20%削減することを条件とした。
②検討結果
設計図、模型を作成して市民に可視化し、最終的に参加者の投票で優秀作品を選定した。
最優秀作品は、普通教室を 2 階に配置し、安全性を確保する提案となった。質を向上させつつ面積を削減や市民利用施設との複合化が、複数のプランとしてとりまとめられたことが確認できた。住民からの反応は、概ね好意的であった。

20

（５）今後の課題と展望
１）公共施設等総合管理計画素案の策定
学校施設の統合、市民利用施設の機能移転、跡地売却等により公共施設の予算不足は解消
可能というシミュレーション結果となった。一方で、土木インフラ（特に道路、水道）の予
算不足は解消困難であることが見込まれることからも、公共施設の利活用等による効果の創出が期待される。
今後、市において総合管理計画および個別施設計画等の検討を進めるにあたっては、専任組織の設置等を進めることが望ましい。

２）市民アンケートによる意識、意向等の把握
アンケート結果は、今後、市の検討の基礎的データとしての活用が期待される。

３）地元企業のポテンシャル把握による活用可能性の検討
総合管理計画にかかる事業に貢献頂けるポテンシャルがあると推測される企業が確認できたものの、ポテンシャルはあるが関心の低い企業の関心を喚起が望まれる。推進策のひとつとして、地元企業向けの PPP フォーラムや、民間提案制度の創設等が考えられる。

４）公共施設等整備再編に係る社会実験の実施による具体的施策の提示と意識啓発
学生による公共施設設計ワークショップを開催した結果、公共施設に関連する課題や対応策への理解が深まり、住民の好意的な反応と共に、学校と市民利用施設の複合化設計プランの完成をみた。今後、納税者視点に立った市民主体のワークショップに発展することが期待される

21

１－２．長崎県諫早市（１）市の概要

諫早市の概要

諫早市は長崎県のほぼ中央部に位置し、東は有明海、西は大村湾、南は橘湾と三方が海に面し、北は多良岳の秀峰を仰ぎ、４本の国道と JR、島原鉄道が交わる交通の要衝である。平成 17
年 3 月 1 日に１市５町（諫早市、西彼杵郡多良見町、北高来郡森山町、同郡飯盛町、同郡高来町及び同郡小長井町）が合併して市域が大きく拡大した。今年度、長崎国体の開催が予定されているのに加え、九州新幹線長崎ルート（平成34 年開業予定）の事業が本格的に進められている。平成 26 年 4 月 1 日時点の人口は 138,923人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、16 年後の平成 42 年には約 17,000人程度人口が減少するものと見込まれている。

人口

将来人口：121,920 人（H42 年）
面積

面積：321k ㎡
人口密度：433 人／k ㎡

決算額

歳入：68,509 百万円
歳出：67,385 百万円
投資的経費：11,085 百万円

財政指標

実質公債費率：9.5％（H24）

将来負担比率：30.8％
自主財源比率：39.8％
経常収支比率：89.9％

公共施設
（H24）

諫早市の位置22

人口：138,923 人（H26.4.1 住基人口）

公共施設数：624 棟
延床面積：565,902 ㎡
道路延長距離：1,337ｍ

（２）事業の概要
諫早市では、
平成 17 年の市町村合併
協働
長崎大学（委託契約）
により市域が約２倍に拡大したことに
諫早市
インフラ長寿命化センター
庁内の検討体制の整備及び伴い、管理すべき公共施設が増加する
道守の仕組みを活かしながら民間企業と連携したマネジメン
公共施設マネジメントの推進とともに機能が重複する施設や老朽化
ト計画を検討協働共同研究が進んでいる施設を多数保有すること支援になった。さらに、九州新幹線新駅設
民間企業等
置や長崎国体の開催に合わせた開発に
シンクタンク
効率的な劣化診断手法の検討
財務シミュレー
平成２７年度以降も、より近年投資的経費が増加しているが、民間活力導入手 協力 ション等
長崎大学と連携しながら法の検討
マネジメントを推進
平成 27 年度からは合併に伴う普通交付税が算定替えにより段階的に減額さ事業の実施体制れることなど自治体財政の見込みは厳しく、今後は投資的経費を大きく削減しながら、現在の公共施設を維持・管理・更新していくことが求められている。こうした地方の合併自治体特有の課題を抱えている地域において、「道守」事業などで実績のある長崎大学との連携により公共施設マネジメントに取り組むことで、自治体の財源・人材不足に対応した効率的な公共施設のマネジメント方策を検討する。

（３）事業内容
研究モデルとなる事業の内容は次の３点である。
① 公共施設に関する現状分析と施設評価手法の検討
公共施設及び公共施設を取り巻く現況について整理・分析し、土木インフラと公共施設のサンプル調査により劣化診断手法を構築する。また、限られた予算でサービス水準を維持向上させるために、土木インフラと公共施設すべてをネットワーク化して効率的にサービス提供を行う仕組みとその仕組みを実現するための施設評価手法について検討する。
② 計画策定後の推進方策の検討
大学や大手企業等が持つノウハウ、技術開発力を地域で活用して財政負担を軽減する方策を検討する。長崎大学が開発した「道守」の仕組みを総合管理計画に連動させることにより、実現性と継続性を有するＰＤＣＡサイクルの構築を目指す。
③ 公共サービス水準の維持・向上や財政負担の軽減を実現する手法の検討
人口減少化で人材が不足する状況でも、維持管理に関するサービス水準を維持・向上させるため、技術的側面に焦点を当てた検討を行う。

（４）検討・成果
１）公共施設に関する現状分析と施設評価手法の検討①諫早市の概況、課題の整理
公共施設及び公共施設を取巻く現況について整理し、課題をとりまとめるため、人口動態（人口推計、人口分布）、公共施設の現状（施設の内訳、築年別整備状況、施設の分布状況）、土木インフラの概要把握、財政状況（将来の更新費用の推計、財政シミュレーション）等の把握により、公共施設及びそれを取巻く現況について整理した。
23

・人口推計
現在は約 14 万人の人口が平成 52 年には 11 万人弱にまで減少する見込みである。特に年少人口は約 1 万人にまで減少（平成 22 年度比で約 0.6 倍）する一方、65 歳以上人口は約 4 万 4 千人に増加（平成 22 年度比で約 1.3 倍）する。

諫早市の推計人口

・中心部と周辺部の人口分布
平成 42 年度時点の推計における市内の人口分布は、中心部である諫早地域と周辺部の人口割合は７：３である。この割合は、平成 22 年時
点と同程度である。

人口分布

・公共施設の内訳
諫早市が保有する公共施設は、学校教育施設が約 40％、コミュニティ系の施設（社会教育施設、スポーツ・レクリエーション
施設、福祉施設、市営住宅等）が 40％程度、それ以外の施設（庁舎、環境施設等）が 20％程度と、学校施設の割合が最も多い。

諫早市の公共施設の内訳

24

・公共施設の築年別整備状況
築年別整備状況をみると、全体の約４割が築 30 年以上であり、老朽化が進んでいる。

公共施設の築年別整備状況

・公共施設の分布状況
市内の公共施設や民間のスーパー、コンビニ等の配置状況を確認したところ、国道や県道などの基幹道路の沿線を中心に整備されており、道路等のネットワークでつなぐことが可能と把握できた。

公共施設の分布状況

25

・土木インフラの概要

道路の状況

市が管理する道路は、総延長 1,522km で、
国県道と 1 級市道でおよそ 2 割を占め、最も総延長が長いその他市道が７割以上を占める。

総延長（km）

（割合）

国道

92

6.0%

県道

89

5.8%

122

8.0%

市道
１級市道

２級市道
市が管理する橋梁の数は 850 橋、築 50
その他市道
年以上が 51 橋（約 6％）となっている。1957
市道小計
年の諫早大水害後に架設された橋梁が多く、総合計
既に多くの橋梁が更新時期を迎えようとしているなど、更新需要が集中している。

120

7.9%

1,099

72.2%

1,341

88.1%

1,522 100.0%

・将来の更新費用の推計
諫早市における公共施設等の総量を現状のままで維持する場合、更新費用の 40 年間総額は約 3,292 億円、１年当たり 82.3 億円となり、市が推計した１年当たりの投資的経費 35
億円の 2.3 倍におよぶ。

将来更新費用の推計

・財政シミュレーションによる目標額の設定
市の総人口は、現在の約 14 万人から 11 万人弱に減少し、人口構成は、年少人口が 0.6
倍、老年人口が 1.3 倍になり少子高齢化の進展が見込まれる。65 歳未満の人口は 40%減少
することから、将来の実務を担う人材の不足が懸念される。人口の分布状況をみると、現時点で中心部に約 7 割、周辺部に約 3 割の人口が分布しているのに対し、推計人口をみてもその割合は大きく変わらないことが確認できた。郊外部は、産業面での貢献が高い地域であることから、合併市としての側面も踏まえ、重要な役割を担うものとして配慮が必要である。
保有資産にかかる将来の維持更新費用を推計したところ、今後 40 年間では年間約 82.3
億円となった。これに対し、財政予測による今後 40 年間の予算額は年間 35 億円、本事業
26

における財政シミュレー
ションでは、2030 年以降の予算額として年間 22億円と推計された。想定される予算に対し、維持更新にかかる推計コスト
は 2 倍から 4 倍程度という結果になった。従って、投資的経費は年間 22 億円を目標とすることとした。

②将来の都市の「あるべき姿」の設定
既往の上位計画などを参考に、
総合管理計画の実施により実現される諫早市の構造を「あるべき姿」として設定（国土交通省が推進する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」
をイメージ）した。
①コアを担う中心市街地
行政機能を中心に、市全域のコアとして賑わいの創出を行う。
②郊外の核となるサブコア
サブコアは郊外住民の行政サービスなどコアの機能をサポートする。更に、
スポーツ、文化、医療など地域特性を活かしたサービス拠点として全市民の生活を支える。
③郊外の日常を支える小さな拠点
郊外集落には、多目的サービスのア
クセスポイントとなる小さな拠点を設置。サブコアと連携し、日常生活を支える。
④交流を高めるネットワーク
鉄道・国道、県道を中心に、各拠点間をつなぐネットワークを強化することで、市内全域での交流を促進する。
⑤日常の拠点を活かした防災力強化
日常活用する拠点やネットワークのＢＰＣ性能を高めることで、非常時の防災対応を高める。
都市マスタープランをイメージした”あるべき姿”

27

③簡易劣化診断の実施
インフラ関連施設（ハード面）と公共施設（ハード面/ソフト面）について、「現状把握」と「評価方法」の構築のため、いくつかの施設について簡易劣化診断を試行し、点検者によるばらつきを抑制する判定基準、日常点検を含む維持保全体制について検討した。
・インフラ関連施設については 21 橋（橋長 15ｍ以上）のサンプル調査を実施。
・公共施設については、6 施設のハード面の調査と 5 施設のソフト面の調査を実施。
・市の専門技術者等の協力を受けつつ、データの整理を行った上で現地調査を実施。
【諫早市】
公共施設等の一元管理組織

専門技術者【管理手法の検討】【施設評価】

台帳，財政分析↓
階層的評価の枠組み整備↓
費用試算，削減効果検証

既存点検データ分析↓
管理施設の状況把握↓
重要な点検項目抽出

提案の実証的評価

簡易診断法の提案↓
管理体制の検討

施設管理者
施設常駐者※

長期運用体制の検討↓
民活・事業化計画※施設常駐者については、一部公共施設で設置している場合において、施設管理者の補助的存在として活用することを想定しているものである。

市の状況を考慮した管理

フィードバック

将来展開

劣化状況調査↓使用・管理状況の評価

計測技術の適用評価↓
新たな管理手法の提案

簡易劣化診断と管理手法および施設評価実施のフロー④資産の階層評価の考え方の設定
財政制約に対応しつつ、「30 年後も魅力的な街であり続ける」ことを目標に、資産の階層別管理を検討することとした。下表のとおり、すべての資産を３つの階層に評価する考え方を設定した。
資産の階層評価の考え方

評価A

・長期的に市が財産として保有・運用を行う資産群。
・行政サービスを提供する核となる資産として位置付け、計画修繕を実施。
・平常時の利便性を高めるとともに、災害発生時などの非常時対応にも配慮。
・評価Ｂ、評価Ｃの資産が劣化した場合には、集約化してサービス提供を行う。

評価B

・中期的に評価Ａの資産を補完する役割を担う資産群。
・安全性の担保を基準に、適切な保全による管理を実施。
・劣化が進捗した場合には、サービス水準のレベルを下げるなどの対応で長寿命化。
・更に劣化が進捗した場合には、評価Ｃにレベルを下げて対応を検討。

評価C

・然るべき時期に市の管理から除外する判断を行う資産群。
・除外する方法としては、以下の３つの方法を想定する。
①管理移管：民間への譲渡、管理移管により管理費用の全てを民間に移行させる。
②使用制限（禁止）：資産は残したまま、利用の制限をかける、または禁止する措置を行う。
③除却：安全上問題がある資産、または利用しなくなった資産を撤去する。

※ 評価 C とした資産については、単純に除却するだけでなく、使用制限や用途転換など複数の対応策の中から市民が自ら選択していく仕組みをつくることがポイントとなる28

限られた予算の中でサービス水準を維持・向上させるためには、土木インフラと公共施設といったすべての資産をネットワーク化し、以下のような方針にもとづき、サービス提供を行う仕組みを導入することが望ましい。
○ 土木インフラに重点的に予算を確保し、ネットワーク機能を確保する○ 公共施設は集約、統合により大幅に保有量を鵜縮減し、財政制約を維持する○ コア、サブコア、小さな拠点を分散配置することで必要なサービスを提供する
これらを実現するためには、評価の高い資産にはスペックアップを実施することも含め、重要度により効果的な予算配分を実施する必要がある。各階層の割合は公共施設と道路との調整によって変更する可能性があるものの、本調査においては、公共施設は、財政制約に応じてＡ：Ｂ：Ｃ＝２：２：６程度と設定することで極力効率化を図ることを想定した。
本設定を根拠に、機能別に全市向け施設と地域別施設に整理、地域別の配置状況を確認
し、面積と機能の振分けに基づき、市が行政サービスを提供するにあたり必要とする評価
Ａ、Ｂ対象の施設と評価Ｃの対象とする施設について検討した。以下は、その検討例として、学校をどのように設定するかで変わる 2 つのパターンである。
公共施設の層別分類の検討パターン
パターン①：学校を全市向け施設として集約した場合⇒学校を集約化することで、地域においてその他コミュニティ向け施設を充実させることが可能となる。
評価A（約10万㎡）

評価B（約10万㎡）

庁舎・図書館等

約6万㎡

ー

学校教育施設等約3万㎡

ー

パターン②：学校を地域向け施設として分散配置した場合⇒その他コミュニティ向けの施設については、学校教育施設の空き教室や空き時間等の活用によって提供する。
評価A（約10万㎡）

評価B（約10万㎡）

約６万㎡

ー

学校教育施設等ー

約10万㎡

その他コミュニ
ティ向け施設

約４万㎡

ー

全市向け
庁舎・図書館等
施設

全市向け
施設

地域向け
施設
地域向け その他コミュニ
ティ向け施設
施設

約１万㎡

約1０万㎡

２）計画策定後の推進方策の検討①「道守」制度を活用した効率的な維持管理体制の検討
人口減少下において、老朽化が進展する公共施設の維持管理等に対応可能な人材の不足等が見込まれる。これに対応するため、民間の人材と技術を活かした維持管理体制を確立する必要がある。さらに、地元大学が関与することで人材と技術の育成が可能となることが期待される。
公共施設や土木インフラを層別に分類し、それぞれに異なる管理を行うにあたり、「道守」
等を活用することを想定した体制について検討した。道守は、今後の維持保全の中で重要な役割を担う可能性が高いことから、道守を活用した維持保全体制の構築へ向け、道守が自治体から業務を受託するために必要な組織化について検討を行った。

29

階層別管理実施体制の考え方：土木インフラにおける道守を例にして
評価
評価Ａ

評価Ｂ
評価Ｃ

維持保全の実施内容

体制等

・長期保全計画を策定し、手厚い対応を実施
・将来的に国土強靭化に対応した再構築等も行う

市
国/県と連携地元大学/民間企業等を活用

・適切な保全実施によりサービス提供を継続

市
道守等を活用・中長期的に資産の劣化状況や利用状
況等に応じて市の管理から外す

管理者（市/民間事業者）
必要な範囲で道守等を活用

道守の活用
が特に想定
される部分

○ 評価Ａは国県道と連携した取り組みが必要であることから、地元大学や民間企業等のノウハウも活用する。
○ 評価Ｂは基本的に市が道守を活用しながら管理することで、日々の安心・安全の確保と、経費等の削減を両立させる。
○ 評価Ｃは中長期的に市の管理外となることを想定している。市の管理下にある期間は市が中心となり、道守等を活用して実施しながら、日常の管理等については地域住民等も巻き込んだ体制の構築を目指す。また、市の管理下から除外した道路等については、必要に応じて道守等からのアドバイスを受けることなども想定する。

道守の組織化に際しては、現状自治体が負担している市道等の維持保全関係の予算等から一部委託費として支払うこと等により、持続可能な体制を構築することが望ましい。下記の年間収支イメージによれば、業務内容について検討が必要ではあるものの、成立は可能と想定される。

１支部における年間の収支イメージ体制案

事業実施にかかる主な経費
・人件費：1,000万円
・工事材料費：50万円
・使用する車両の減価償却費：75万円※設立時に１社当たり50万円を出資

道守：１人（１日/月）
特定道守１人（1日/月）
道守補：1.5人（20日/月）

成立可能

道守組織化のイメージ

30

自治体より得られる収入
・各自治体より1,300万円（市道維持管理委託
費の一部と市道安全点検員２人分の報酬を想定）の委託費で評価Ｂを中心に道路の管理14等を実施することを想定

また、道守の活用を含めた実施体制の整備のために必要な、技術支援や人材教育を行う体制についても検討した。技術支援については地元大学や民間企業等のノウハウの活用、人材教育については、地元大学を中心とする下表のようなカリキュラム等にもとづき、す
そ野を広げていくことが考えられる。

道守を含む実施体制を支援する体制

道守は 2015 年 1 月 26 日に国土交通省より民間資格として認定されたことから、今後活用の範囲が拡大することも想定される。上記を含め、最新の状況を勘案し、体制を検討することも重要となる。
民間資格としての認定内容

施設分野

資格

資格付与事業者

道 橋梁（鋼橋） 道守コース
路

特定道守コース
特定道守（鋼構造）コース

長崎大学

道守補コース

診断

○

○

○
○

○

特定道守コース
特定道守（コンクリート構造）コース

トンネル

点検

○

橋梁（コンク 道守コース
リート橋）

業務

長崎大学

○
○

道守補コース

○

道守コース

○

特定道守コース

長崎大学

道守補コース○○

道守の民間資格としての認定内容

31○３）公共サービス水準の維持・向上や財政負担の軽減を実現する手法の検討①産学官の連携によるマネジメントシステムの検討
今後の効率的・効果的なマネジメントの実現に向け、産学官の多様な主体が連携して実現するマネジメントシステムの構築についても検討した。
公共施設の維持保全体制の効率化等の推進と併せて、住民に必要な行政サービスを維持しつつ、安心・安全を確保する必要がある。かかるマネジメントの実現には、市民や市町
村はもちろんのこと、国や県といった広域行政機関、大手企業や金融機関のノウハウ、地
元企業の実行力など多様な関係者の能力を集結させていくことが必要であることを踏まえ、体制の検討を行った。

国・県

諫早市
ビジネス連携の軸
計画・管理のネットワーク

大学を核として大手企業の技術やノウハウと地元企業の人材とを結びつける。

地元
企業

長崎
大学

大手
企業

実施の
ネットワーク

道守
棟守

市民

コミュニティー連携の軸
市民のニーズと行政の政策とを大学が結び付ける。

大学を核とする産学官連携によるマネジメントシステムのイメージ

大学が要となり「2 つの輪」と「2 つの軸」として関係者を位置づけることで、各主体の能力を有効に活用したマネジメントを実現することを目指すものである。
○計画と実施の役割分担を明確にする 「２つの輪」
・市を中心に国・県、大手企業などを結びつけることで、合理性の高い計画と実施管理を行うことを可能とする。
・道守・棟守といった地元企業と市民を結びつける運営主体を設置することで、自らのまちを自ら運営していく体制を整える。
○公共性と事業性を両立させる「２つの軸」
・大学が行政と市民を繋ぐことで、個々の市民ニーズに対応しながらも、市全体の価値向上を目指し、コミュニティを創出する。
・大手企業の知恵と地元企業の実行力を繋ぎ合わせることで、効率性と地域産業の活性化を実現する。

32

②インフラ維持管理の新たな技術的手法の検討
将来の社会インフラをとりまく状況は、厳しいものとなることが予測される。2050 年には、現居住地域の 6 割で人口が半減し、うち 2 割が人口ゼロ地域となる。また、老朽橋は約 4 倍増となるのに伴い、維持費は約 6 割増と見込まれる一方、技術者は約 2 割減となることが想定される。したがって、社会インフラに対する安全性の確保が困難となる中、コストを抑制し、技術者の需給ギャップを調整し、これら全てに対応せねばならない。これ
ら課題への対応策として、インフラ維持管理のイノベーションは不可欠である。併せて、ICT を利活用し、地域住民の協力を含めた体制の構築が望まれる。
○道路舗装点検システム
本事業では、
道路舗装点検について、専用の路面成城測定車による測定結果を基準とし、
スマートフォンを用いた「道路パトロール支援システム」（以下、「道パト」という。）による測定結果について検証した。また、デジタルカメラによる橋梁のたわみ計測法および鋼
部材き裂計測法の導入によるコスト削減効果について試算を行った。
長崎県の道路施設の点検は、路面性状測定者を用いて、路面におけるわだち掘れ、ひび
割れ、平坦性を測定し、その値によって定量的に評価、算定を実施するものである。この評価指数を MCI (Maintenance Control Index)という。かかる点検手法に対し、以下のようなニーズがある。
○○○○

測定および解析費用を安価にしたい
ドライバー視点の舗装評価にしたい
評価延長を短くし、局部的な損傷に対応したい
画像との連携により、現地再確認を省力化したい

これに対し、道パトとは、スマートフォンを用いた道路の劣化推定を行う道路管理シス
テムである。パトロール中に、スマートフォンで自動収集できる「振動＝加速度センサー値」を活用して、振動の強い地点を自動的に地図に表示し、舗装劣化推定を行う。また、
スマートフォンのカメラ機能により、観察地点の登録、すなわち、現場での点検や作業記
録を簡便に記録可能にし、事務作業の負荷軽減と継続性のあるデータ記録を実現することが特徴のひとつである。
現場作業

データ収集

道路ユーザの不満
振動・段差・水溜り

データ収集
巡回
走行

現場作業

加速
度値

データ送信
長崎大学インフラ長寿命化センター
観察地点登録

舗装劣化推定

地図
表示

地図表示

振動の強い
地点を赤と
黄色で表示

報告書
詳細確認

道パトを導入した道路舗装点検システムの期待と効果

33

次の図は、MCI による評価結果と道パトによる診断結果である。MCI の結果では、劣化の激しい区間が赤で表され、対応する道パトによる診断結果では、劣化の激しい区間を赤で、劣化の軽微な区間を黄色で表している。以下の比較画像では，道パトによる診断結果は MCIによる判定結果とよく一致していることが把握できた。

MCI による評価結果

道パトによる診断結果

MCI による評価結果と道パトによる診断結果の比較

路面性状測定者を用い MCI を測定する検査方法では、一般的には 1km あたり数万円から10 万円程度の費用が必要とされるのに対し、道パトによる簡易な計測システムでは、専用車両が不要で、計測費用が安く、データの収集も容易である。ただし、路面性状の判定制
度については、さらなる検討、改良が求められる。
○計測技術の適用によるインフラ構造物の検査・診断技術の開発
以下のようなイノベーティブな検査、診断技術の開発により、インフラにかかる維持管
理コストの縮減が期待される。
○ 3 次元外観劣化情報取得システムの開発
・3D レーザーと水中スキャナを用いた橋梁点検手法の開発
コンクリートのひび割れ、鋼部材の塗装劣化、錆、ボルト欠損 等
・ギガピクセル画像撮影システム
無人飛行体（UAV）により 100m 遠望から構造物対象面を連続的撮影
・コンクリートひび割れ幅判読図化システム
UAV 画像によるひび割れ幅判読図化システム○ デジタルカメラによる橋梁のたわみ計測法 等
デジタルカメラを用いて遠望から撮影した撮影画像を用いて橋りょうのたわみを計測する○計測技術の適用によるインフラ構造物の検査・診断技術の開発
以下のような計測技術の適用により、効率的な保全体制が構築できる可能性がある。
○ ＬＤＶ振動計測
ＬＤＶ（レーザドップラー）による離れた場所からの計測等を活用する方法。橋梁上に機器を設置すること無しに、振動の計測が可能となる。これにより、従来の振動計
34測よりも簡易な形での振動計測ができる。
○ デジタル画像計測
デジタルカメラを用いて構造物の画像を様々な方向から撮影（多視点画像）し、ＰＣ上で画像解析を行うことにより３Ｄモデルを作成する計測技術。対象橋梁の３Ｄモデルができれば、経時的な変化を簡単に比較することが可能となり、さらには構造解析の基礎データとしても用いることができる。
なお、上記のような最先進検査技術を導入した場合、下表のように、コストが縮減されることが見込まれる。
最先進検査技術の試行によるコストの試算結果（参考値）

上記は、一定の単価等の設定にもとづき、コストを試算した結果で、数値は参考値となるが、例えば、これまでの検査では必須であった足場の設置・撤去が不要となるなど、最先進検査技術の採用により、コストのみならず、安全性等についても様々なメリットが享受できる可能性が見込まれる。
○ 肉眼では見ることができない、人間の目を越えた情報を取得・分析○ 測量機器と同等の汎用的技量で計測可能
目視点検のばらつきの解消
インフラ点検の低コスト化による点検頻度増加
定量的な損傷データの取得
地震や台風等の自然災害直後の緊急調査も可能

35

（５）今後の課題と展望
１）公共施設に関する現状分析と施設評価手法の検討
層別分類のための施設状況の確認に向け、個別施設の簡易劣化診断、利用状況把握を行い、層別分類を進めると共に、今後の維持保全体制を検討する。併せて、地域や機能等に基づく再配置計画を具体化するため、優先順位づけや庁内体制の整備および住民説明の実施への取り組
みを進める。なお、将来的には固定資産台帳等を含む会計システムを整備することから、長期的視野に基づき予算執行体制の構築にも取り組む。さらに、以下のような課題および検討を実施する必要がある。

実現化に向けた課題とソリューションの方向性

２）計画策定後の推進方策の検討
道守組織の具体化に向け、地域組織の組成や人材育成等の支援体制等を検討する。今年度検討した内容をベースに来年度以降については具体化へ向けて関係者との協議も含めて進めていく必要がある。現在諫早市において活用している市道安全点検員の講座への派遣から始めることで、現状と今後の体制とのすり合わせが可能になる。ここでは道守が中心となっているが、今後は公共施設への展開を想定した「棟守」制度を創設し、育成を開始する準備を進める。

３）公共サービス水準の維持・向上や財政負担の軽減を実現する手法の検討
先進技術の開発については、実用化に向け、精度の向上等に取り組む。
産学官の連携によるマネジメントシステムの検討については、国や県との連携方法およびライフライン事業者との連携方法等を検討するため、関係機関等との調整に取り組む。

36

１－３．福島県桑折町（１）町の概要

桑折町の概要

桑折町は、福島県中通り地方の北端部に位置し、福島市、伊達市、国見町、宮城県白石市に接する。町の中央部を南北に、東北物流の大動脈である一般国道 4 号、東北縦貫自動車道、JR
東北本線（桑折駅）及び東北新幹線（最寄駅：福島駅）が縦貫しており、交通の利便性に恵まれている。平成 17 年に町制 50 周年を迎え、隣接市町とは合併せずに、単独立町により自立の道を歩むことを選択してきた。桑折町の平成 26
年 4 月 1 日時点の人口は 12,508 人であるが、減少傾向が続いており、平成 42 年には 11,400 人まで減少するものと見込まれている。

人口

人口：12,508 人（H26.4.1 住基人口）
将来人口：11,400 人（H42 年）

面積

面積：42.97k ㎡
人口密度：298 人／k ㎡

決算額

歳入：7,963 百万円
歳出：7,482 百万円
投資的経費：4,434 百万円

財政指標

実質公債費率：11.9％（H24）

将来負担比率：41.3％
自主財源比率：26.6％
経常収支比率：84.0％

公共施設

公共施設数：300 棟（H24）

延床面積：52,000 ㎡
道路延長距離：297,578ｍ

主な公共交通桑折町の位置37

（２）事業の概要

連携

桑折町では、東日本大震災の影響に
協働（委託契約）
より、公共施設および道路等に一部損
桑折町
福島大学
庁内の検討体制の整備及び公会計と連動した公共施設
壊の被害が発生し、現在、被災施設に公共施設マネジメントの推進
マネジメント計画の検討
ついて復旧を進めているが、被害を受
支援
支援
支援
けなかった施設においても老朽化が進んでおり、計画的な維持・更新が喫緊
都市計画系
総合
シンクタンクシンクタンクの課題となっている。さらに、人口減
簡易劣化診断、施設評価の実平成２７年度以降も、民間活用策の施、公会計等ノ少および高齢化に伴って自治体財政は
福島大学と連携しながら
検討等
ウハウ提供
マネジメントを推進
ますます厳しくなるものと予想される
中、公共施設の総量圧縮や民間ノウハ事業の実施体制
ウの活用等、公共施設のあり方をふくめて、自治体経営をどう展開していくべきかが非常に重要な課題である。本事業では、こうした状況を受けて、桑折町と福島大学の連携により、大学の知見を活かし、公共施設マネジメントに取り組むことで、小規模自治体における実効性の高い公共施設マネジメントの方策を検討する。

（３）事業内容
研究モデルとなる事業の内容は次の３点である。
①小規模自治体における「公共施設等総合管理計画」の策定
すべての自治体で「公共施設等総合管理計画」の策定が求められているが、地方の小規模自治体においては公共施設マネジメントを推進するための人材が不足しているだけでな
く、施設の劣化状況調査を外部委託するには多額に費用がかかり、実施が困難な状況である。
大学との連携により、公共施設に関する課題を明らかにして、管理の方針を整理するとともに、自治体職員を中心に簡易に公共施設の劣化診断ができる手法の確立を目指す。
②民間ノウハウ等を活用した、公共施設の効率的・効果的な維持・更新の実現
今後財政が厳しさを増すと見込まれる中、自治体単独での公共施設の維持管理は困難になるとの見込みから、民間ノウハウ等の活用が重要となる。民間ノウハウ活用を検討するにあたり、桑折町の上位計画（総合計画、都市計画マスタープラン等）において、まちづ
くりの空間的な将来像を把握し、適合する事業スキームのメニュー出しを行った。
③財政と連動した実効性の高い公共施設マネジメントの検討
公共施設マネジメントに公会計を活用するため、財務書類を用いたシミュレーション手法を検討する。外形的な視点のみならず、住民ニーズに即したサービス・シミュレーショ
ンや、サービス収支を基本とした公共施設マネジメントの検討を目指す

38

（４）検討・成果
１）小規模自治体における「公共施設等総合管理計画」の策定①公共建築物の簡易劣化診断手法の検討「公共施設等総合管理計画」の策定にあたっては、劣化の現状を明らかにした上で、具体的な維持管理の在り方や個別施設の今後の方向性を整理していくことが望まれるが、施設の診断には技術的な知識が必要であり、外部委託では費用が掛かるため小規模自治体では実施が困難である。そこで、各自治体がセルフチェックにより「簡易」劣化診断を実施できる手法について、民間事業者のノウハウを活用し検討した。
○簡易劣化診断の流れ
以下のような手順で簡易劣化診断を実施した。町が所有する公共建築物の劣化状況を把握し「公共施設等総合管理計画」策定のための基礎データとすることを目的とする。
簡易劣化診断の流れ

対象施設選定簡易劣化診断公共施設マネジメントの導入に係る施設調査結果

劣化の状況

公共施設の類型化

木造

専門家知見
専門的手法

簡易診断票(案)作成

木造以外

耐震化済
統合予定
廃止予定
移転予定

職員研修

仮想建築物によるシミュレーション
簡易診断票(案)修正

簡易診断要領書作成

劣化診断
対象施設

サンプル診断(小学校)

町職員への説明・研修

左記以外の
公共施設

簡易劣化票完成
簡易劣化診断実施

劣化診断の対象外(別対応検討)

劣化度評価

ランクＡ

ランクＢ

39

ランクＣ

ランクＤ

○簡易劣化診断チェックシート
各自治体で簡易に劣化診断を行うことのできる新たな手法として、劣化診断チェックシートを作成し、チェック結果に基づく評価ロジックを構築した。
各チェックシートには、大項目 (2 項目 )、中項目 (11 項目 )、小項目 (58 項目 )の チ
ェック項目を設け、全て項目を YES、NO によって回答できる質問形式としている。各質問
は、専門性を必要とせず 、一般の職員が簡易かつ迅速に回答できる内容となっている。また、参考となる写真（別事例）を示すとともに要領書にて専門性のある建築用語を解説付加している。
劣化診断チェックシート
大項目(2 項目)、中項目(11 項目)、小項目(58 項目)のチェック項目を設け、全ての項目を
YES、NO によって回答できる質問形式で構成。

40

チェック項目の類型とその数
大項目

中項目

小項目

屋上防水

建

設

築

６

備

５

５

外壁

５

避難階段（外部、内部）

５

外部建具、外部鉄部

４

内部

７

基礎、外構

４

電気設備

６

空調設備

６

衛生設備

７

防災設備

６

昇降機設備

３

２項目

１１項目

５８項目

○評価方法
大項目、中項目、小項目の各項目に対し劣化判断をする上での重要度に従い点数を配分
し、合計を 100 点としている。点数が低いほど劣化が少なく、高いほど劣化している恐れが高いと判断する。すべての建物に対し下表の基準に沿ってＡランクからＤランクまでグ
ループ分けをする。グループは相対評価ではなく絶対評価とした。
劣化診断評価
ランク

点数

対応策

A

0～24

日常、定期点検

B

25～44

要監視

C

45～74

補修

D

75～100

大規模補修、更新概況
劣化がない、或いは劣化が軽微である。
劣化が認められ、追跡調査が必要である。
劣化が大きく、早急に対応が必要である。
劣化が著しく、安全性確保が懸念される。

○劣化診断の実施と診断評価結果
本手法にもとづき、一般の職員６名によって 74 施設（166 棟）の公共施設を対象に簡易診断評価を実施した。なお、道路・橋りょうおよび下水道については、長寿命化計画の策定に着手していたため、調査研究から除外した。
診断の結果、74 施設のうち、Ａランクは 25 棟、Ｂランクは 38 棟、Ｃランクは 11 棟で、Ｄランクの施設はなかった。
②公共施設総合管理計画の策定○公共施設の実態・課題の整理
公共施設に関わる現状の整理、分析を行うとともに、ふるさと財団の公共施設更新費用
試算ソフトを用いて、桑折町の公共施設の維持・更新にかかる費用の試算を行った。
県内他市と比較して、建築物・インフラともに、人口１人あたりの施設総量は少なく、
簡易劣化診断の結果も、Ｃランクの施設は 15%程度の 11 棟にとどまった。しかしながら、今後の人口減少や高齢化、財政事情を勘案すると、人口規模や年齢構成の変化に応じた公共施設の規模や用途の見直しが急務との結果となった。
41

その中でも劣化が進行している役場庁舎、公営住宅、小学校については大規模改修及び多用途転換などの施設機能の見直しが必要と判断された。これら早期の見直しが期待される施設について、民間ノウハウ活用を検討することとした。
約７割は新耐震基準
劣化が大きい施設は 15％程度町が保有する公共施設の竣工年代別延床面積の状況
12.0

今後 40 年間で必要になる更新費用は総額 188.2 億円

（億円）

10.7
0.2
10.0

（１年あたりに単純平均 4.8 億円）

9.5
9.2

2.2

0.2

0.4

8.3
0.2

8.0

2.2
6.9

6.8
2.6
5.7

6.0

0.3

2.7

0.2
2.0

2.2

2.2

2.2
4.5

2.2
2.7

4.9

4.0

3.4
0.2
0.1

3.4
0.2
0.1

2.2

2.2

4.7

8.2

3.6
3.7
2.7

2.5
0.6

0.2
1.7
0.6

2.6

2.6

1.9

3.7

3.1
0.0

2.3
0.1

1.2

3.4

1.3
2.5

0.3

0.2

平成

0.2

年度
62

年度
63

年度
64

年度
65

平成

0.3

平成

築61年以上の公共施設の建替え

0.3

年度
61

年度
60

年度
47

年度
59

年度
46

平成

平成

年度
45

年度
58

平成

年度
44

平成

平成

年度
43

年度
57

平成

年度
42

0.6

平成

平成

年度
41

年度
56

平成

年度
40

0.2

平成

平成

年度
39

0.2

年度
55

平成

年度
38

平成

平成

年度
37

0.1

年度
54

平成

年度
36

平成

平成

年度
35

0.1

年度
53

平成

年度
34

0.1

平成

平成

年度
33

年度
52

平成

年度
32

平成

平成

年度
31

年度
51

平成

年度
30

平成

平成

年度
29

0.1

年度
50

平成

年度
28

平成

平成

年度
27

0.1

年度
49

平成

年度
26

0.1

建替え

2.2
1.2

1.1
平成

平成

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

0.6

3.4

1.2
2.1

2.4

5.7

4.0

3.9

平成

.9
0.1
0.8

平成

大規模改修

3.5

2.5
2.2

1.2

5.4

5.4

2.2

年度
48

1.7

7.9

3.5

6.0
2.4

2.3
0.1

平成

.7
0.1
0.7

3.5

3.0

3.0
2.2

1.1

0.8

3.7

平成

0.7

4.8

平成

0.8

5.4

4.1

3.2

1.9

11.1

4.9

9.1

2.2

0.2
3.2

6.0
5.6

5.5

5.4
2.2

4.4
4.0

6.3

0.2

2.2

0.2
0.5

8.1

7.9

7.7
0.2

11.2

系列4

公共施設（建物のみ）の更新費用の試算結果○公共施設の管理に関する方針整理
・大規模改修又は新設が必要な施設は、多用途転換及び将来のサービス提供のあり方等を踏まえて検討・施設所管課が責任を持って定期的に施設の維持保全、情報更新するよう維持保全方法を転換
・総合管理計画に基づくマネジメントサイクルを構築し、庁内横断的に運用する体制を整理することを前提として、計画運用の体制、公共施設等の管理に関する基本的な考え方（点検・診断等、維持管理・修繕・更新等、耐震化、統廃合の方針など）を整理した。
公共施設等の管理に関する基本的な考え方は以下の通りである。

42

①点検・診断等の実施方針


本計画策定時に採用した劣化診断手法にもとづき、各所管課において定期的に建物等の点検・劣化診断を行い、その結果は本計画の運用主体である公共施設等検討会議等において開示し、各公共施設の今後のあり方検討に活用できるようにする

点検及び診断結果の情報とりまとめは、本計画運用の事務局を担う総務課において行うとものとし、各所管課が適時適切な施設の維持保全に資するよう、庁内での情報共有を図ることのできる情報基盤を整理②維持管理・修繕・更新等の実施方針


建物や設備機器等の問題が軽微な段階で適切な対策を講じる「予防保全型」の維持管理手法を導入し、既存施設の長寿命化及び建替え及び大規模改修等に係る将来更新費用の低減・平準化を図る



日常的な維持管理や修繕、更新等にかかる費用をできる限り低減するため、民間事業所のノウハウや新たな技術等を積極的に活用するとともに、大規模改修及び更新時には、より耐久性の高い素材や構造等の導入などを図る③耐震化の実施方針
旧耐震構造基準の建物は、施設の重要度や対応の緊急性などを鑑みて優先順位を決めた上で、すべて耐震診断を行う。診断の結果、強度の不足する建物については計画的に耐震化工事等を推進する④統合や廃止の推進方針


地域特性や公共施設で提供するサービスの需要を十分に踏まえ、より一層積極的に既存施設の多機能化
や機能転換等を推進することで、保有総量を増やさずに必要なサービス量の確保に努める⑤総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針


本計画の運用体制に基づき、「公共施設等検討会議」において具体的に公共施設マネジメントを展開するとともに、その進捗を「政策会議」及び「本部会議」において監視・評価し、評価結果に基づいて定期的に計画の見直しを図る。こうしたＰ（plan）、Ｄ(do)、Ｃ(check)、Ａ(action)のマネジメントサイクルを行使し、総合的かつ計画的な管理の実現を目指す。
政策会議（基本方針決定等）

公共施設にかかる基本方針の決定等を

町長
副町長
教育長
総務課長
まちづくり課長

行う

本部会議（相互調整、調査・検討）
町長
地域整備課長副町長
原発事故対策課長
教育長
上下水道課長
総務課長
学校教育課長税務住民課長
子育て支援課長
まちづくり課長
生涯学習課長
保健福祉課長
会計管理者
産業振興課長
議会事務局長本計画に定める方針に基づき、具体的に各公共施設の維持保全及び再配置等の方向性を検討するとともに、それを具現化するための各関係機関等との相互調整を図る役割を担う

公共施設の維持保全及び再配置等の公共施設等検討会議（計画運用に係る中心的・実質的な機関）
総務課長
都市整備係長
住民自治係長
学校教育係長
健康増進係長
子育て支援係長
商工観光係長
生涯学習係長
管理係長
上水道係長

実行及び計画の進捗管理を行うなど、具体的に計画の運用を担う、中心的・実質的な機関として位置づける

事務局
総務課財政係43

２）民間ノウハウ等を活用した、公共施設の効率的・効果的な維持・更新の実現
劣化診断の結果を踏まえ、
民間ノウハウ活用の対象とする公共施設を役場庁舎、公営住宅、小学校に絞り込み、効率的で効果的な維持・更新を実現できる事業モデルを検討した。
民間ノウハウ活用の検討に先立ち、桑折町の上位計画において、まちづくりの空間的な将来像を把握し、適合する事業スキームのメニュー出しを行った。
今後の事業検討の参考として、以下の３つのケースについて事業モデル案を作成した。
ケースⅠ：新庁舎複合施設整備及び旧庁舎跡地活用

駅前公有地（旧中学校跡地）などを対象に町役場を移転し、現役場移転後の跡地の有効活用をはかるもの。

ケースⅡ：醸芳小学校増改築及び周辺公共施設複合化
桑島分庁舎
近接する醸芳小学校の及び桑折町民会館との連携など、機能の合理化・効率化を図る。
醸芳方学校
統廃合の段階で、中核となる小学校として増築・改修による機能拡充を図る。

44

ケースⅢ：半田醸芳小学校等複合コミュニティ化
半田醸芳小学校
行政区域の拠点として地域の特性を生かした複合的な機能を有するコミュニティ施設に改修する。

45３）財政と連動した実効性の高い公共施設マネジメントの検討①検討経過
学校教育系施設として小学校、保健・福祉施設として保健福祉センター、行政系施設としてポンプ置場をモデル施設として選び、それらに関係する歳出・歳入データと財務諸表（桑折町では未公表で「平成 24 年度決算用総務省ワークシート」から作成 ）を突き合わせながら、小規模自治体における公共施設マネジメントのあり方について検討した。
②検討結果
小学校については、歳出シートから個別の小学校に関する歳出金額が特定できず、教育関連総務費と小学校管理・運営費、さらに小学校に関連するサービスとして学校給食関連費並びに学童保育関連費＜民生費＞を抽出し、児童数等を基準に関係する費用を按分しながらの整理・分析が必要であった。
2015 年度より一定人数の学級が保てない小規模な小・中学校の統廃合検討が必要となり、桑折町においても大きな課題となっている。外形的な基準による施設削減だけでなく、少ない教員数を学級・学年・学校の垣根を越えて、レベル別教育を可能にするセンタースク
ール化（たとえば、体育・芸術・英語等を担当する小・中・高の県職教員を集中配属）で教育効果を高めることも可能と思われる。
保健福祉センターにおいては、多種多様な保健福祉に関する業務を行っており、医療関
連業務に着目して整理・分析を試みたが、全体を俯瞰するには管理外データとの統合が必要であった。
ポンプ置場は、20 を超える屯所・消防センターの一つで、それらを維持するために報酬を含む年間の消防団運営費、職員人件費、そして消防施設維持管理費が掛かっている。一方で消防団員は常に定員割れの状況が続き、年々減少傾向にあり、地域消防と防災の中心となる団員確保と、その活動を補完する仕組みづくりが課題となっている。職業の関係で平日の緊急招集に即応できない団員の増加から、即応可能な自治体職員によって構成し常備消防と密に連携する「役場分団」を設置し中央屯所・消防センターとして位置づけ、将来的には役場分団のみに収斂させ施設を廃止することも考えられる。

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（５）今後の課題と展望
１）小規模自治体における「公共施設等総合管理計画」の策定
劣化診断については、職員６名によって 74 施設のすべてを 1 カ月余りの期間で診断することができたことは、短期間、低コストで小規模自治体でも可能な手法が構築できたと考えられる。判断基準を「Yes」「No」のチェック方式としたことで、診断する担当者にとって負担の少ない調査方法だったと考えられるが、劣化の度合いの判断は担当者個人の主観に拠るところもあり判断が異なる可能性はある。この結果により、どの施設を重点的に精査していく
かといった絞り込みが課題であると考える「公共施設等総合管理計画」については、特に小規模自治体では人材が不足していることから、庁内横断的に運用する体制を整理することが不可欠である。
総合管理計画の策定においては、長期的な視点が求められているが、現在のトレンドで 50
年の長期シミュレーションを行うと出生児が 20 人前後となり、小学校１つでも定員を割る状況になる。自治体の将来像をどのように考えるかが小規模自治体における課題である。

２）民間ノウハウ等を活用した、公共施設の効率的・効果的な維持・更新の実現
桑折町で想定しうる民間ノウハウを活用した事業スキームについては、事例をもとに方向性を検討したが、立地ポテンシャルが限定的なため、民間主導の十分な案を作成することは容易ではない。
人口減少の中で施設の削減は避けては通れないが、小学校統合を検討したとしても、コミュニティ施設は公民館を含めて充分であり、空いた施設の管理を含めて次の段階の検討が課題である。民間ノウハウ・民間活力の積極的な導入を検討しつつ、部分的には、行政主導のマネジメントも有効と考えられる。

３）財政と連動した実効性の高い公共施設マネジメントの検討
基礎自治体の事業毎の収支の整理だけでは、当該事業にかかる国や県の費用負担が欠落するなど、関連サービス全体での収支構造の把握が難しく、住民からみた公共施設や公共サー
ビスにかかる費用の把握が困難な状態である。また、歳出シートと行政コスト計算書の分類
項目や算入・不算入科目が異なるため、科目・金額の調整が必要となるなど技術的な課題もある。行政経営の効率性や PDCA サイクル支援といったマネジメント思考を醸成する管理会
計基盤の整備が必要となる。
今後、統一基準による地方公会計制度が整備されることから、固定資産台帳や財務書類を活用したセグメント分析を行うなど、公共施設の総合的かつ計画的な管理運営に公会計を活用することが期待される。

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２．研究会における意見、論点の整理
２－１

川越市

（１）研究会における意見、提言
１）総合管理計画の策定に関する市民への説明について本事業で言及された「標準モデル」を適用することにより、各市町村においては、作業が簡略化されると共に、ある程度自動的に統廃合の対象が選択され、総合管理計画が策定されることになる。総論および個別の計画については、行政の責任において説明することとなるが、シミュレーションにより導き出された個別計画に関する市民への説明をどのようにするかについては、十分に議論する必要がある、また、個別計画すなわち今後の施設整備に当たり、市民から出された意見をどのように反映させるかについても今後検討すべきである。

２）総合管理計画への社会情勢等の変化の反映について
総合管理計画は長期の計画となることから、その策定後、人口動態や財政をはじめとする
社会情勢の変化等により、計画期間の途中から予想と異なる展開になることも想定される。
本事業における「標準モデル」は、計画期間を 50 年とし、50 年間のトータルでコストの過不足がゼロとなるようにエクセルでシミュレーションするものである。このモデルを活用し、状況の変化等に応じて職員が計算、検証することにより、毎年、常にローリングしながら見直しをかけることが望ましい。

３）推進の体制について
現在、川越市では、専任の事務職員 3 名からなる「社会資本マネジメント担当」を政策財
政部政策企画課に置いている。また、全部長と関係課長で構成され、副市長が委員長をつとめる検討会議を白書検討以来設置しており、全庁横断的な対応が可能となっている。
今後は、固定資産台帳の整備に向け、データベース化の手法等について議論を進めているが、マネジメントに必要なデータの管理にどのような体制で取り組むかについても検討を行う必要がある。

４）広域化の可能性について
川越市には、県の施設が多く設置されていることから、県・市それぞれが同種の施設を保有している可能性がある。ホールや総合運動施設、ごみ処理施設等を対象とし、同じ地域の中、あるいは隣接地域等についても、広域化による連携の可能性について考慮する余地があ
る。

（２）論点
本事業は、標準モデルを用い、指針を満たすと想定される総合管理計画案が策定されたことが大きな成果となった。本事業における総合管理計画の策定を通じ、見出された留意すべき点を以下に示す。
 東洋大学の標準モデルは財政制約の視点からシミュレーションを行うものとして参考となる。しかしあくまでも参考であるので、モデルやそれに準じた方法を参考として、市町村
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が選択した有効な条件等を用いてシミュレーションを実施すると共に、進捗に応じたローリングが必要となる。また、それぞれに相応しい、住民説明の方法を考える必要がある。
 本事業では、学校施設を中心に再配置を検討したが、施設・機能により、対象とする住民の範囲は異なる。また、広域的な施設については、市町村の中での施設・機能の位置づけ、周辺市町村等との関係により、国・県との連携や周辺自治体との連携を検討する必要がある。
 本事業で実施した市民アンケートや社会実験（学生による複合施設のモデルプラン作りを取り入れた市民とのワークショップ）は、市民との合意形成や説明の点から有効であると評価できる。
市民アンケートの結果からは、総論賛成や具体的な対応策への賛成率を確認することができた。
また、具体的な個別計画については、住民説明等が必要となるが、本事業で実施した学生によるプラン作りは住民参加の一つの取り組みとして参考になる。
 今後、官民連携を推進するにあたり、地元企業の意向把握および意識啓発は重要となることから、本事業で取り組んだ地元企業の意向調査が参考となる。

２－２

諫早市

（１）研究会における意見・提言
１）公共施設等の維持管理水準の設定について
本事業では、公共施設等の維持管理にかかるコストおよび人材の不足への対応策として、対象となる公共施設等を重要度に応じて A,B,C の 3 階層に設定し、維持管理水準のレベル分けを行った。さらに、今後、維持管理にかけられる費用の上限額年間 30 億円、また、人口の集積等を勘案し、A,B,C それぞれの割合について仮説がたてられた。今後は、まちづくりの視点等も踏まえた精査が必要である。

２）将来的な道路の維持管理レベルについて
本事業では、道路の 6 割を評価 C 7と設定した。これは、市が管理を完全に止めるというわ
けではなく、例えば、生活道路のポットホールを職員が維持補修するという現状の維持管理
体制ではなく、これを民間に委託するなど、民間や市民で維持することを想定している。このような将来の管理体制により、道路がネットワークとして機能が維持できるかについて、
今後、検討することが望ましい。

３）公共施設等の層別管理について
本事業では、長期的に持続可能な形での公共施設等の管理、更新方法として、優先順位に応じた維持管理レベルを設定し、それぞれの割合についても、ひとつのモデルを示している。
最終的には、公共施設とインフラにかける費用のバランスを勘案し、市として実現可能な仕組みを検討すると共に、試算の前提となる単価や周期等についても、民間企業のノウハウを
7

評価 C の考え方は以下の通り（p.32「表 11 資産の階層評価の考え方」再掲）；·

然るべき時期に市の管理から除外する判断を行う施設群·

除外する方法としては、以下の３つの方法を想定する。
①管理移管：民間への譲渡、管理移管により管理費用の全てを民間に移行させる。
②使用制限（禁止）：資産は残したまま、利用の制限、または禁止する措置を行う。
③除却：安全上問題がある資産、または利用しなくなった資産を撤去する。

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取り入れ、効率的にサービスを維持する方法等を反映し、試算結果を市民に対し提示することが望ましい。

４）道守等の活動について
当初「道守」は、不足していた点検人員の補完を狙いとし、地域住民を対象に「点検対象施設の写真の送信」といったレベルを想定していたが、最近は、研修を経て、長崎県が実施する道路防災点検や橋りょう点検業務等で活躍している。
「棟守」については、雨漏りがある等、判断が容易なものについては一般市民レベルの知識で差し支えないものの、構造的な内容については特別なノウハウや技術が必要となる。これに対応するため、必要な知識を身に付けるためのマニュアル等を作成し、各自のノウハウや技術の水準を一定以上に保つよう、市が管理するような体制を敷くなどが検討できる。

５）住民説明について
今後、再配置計画に落とし込む段階においては、いくつかのパターンを提示しながら住民への説明・交渉を実施する予定であるが、施設等の削減については、反対意見が出される可能性も想定される。川越市における研究モデル事業のように、学生の協力のもと、住民とのワークショップを実施するといった取り組みについても検討を行う必要がある。

（２）論点
本事業では、今後の公共施設等の維持管理レベルについて、廃止を含む 3 段階に分け、財政的な制約条件や人口集積等の状況を勘案し、各レベルの割合を設定したモデルケースについてシミュレーションを実施したことが参考となる。取り組みについて、留意すべき点を以下に示す。
 維持管理レベルの設定方法、各レベルの割合については、各市町村の財政制約の水準や地域特性等を勘案しながら設定すると共に、まちづくりの視点にもとづく拠点および拠点に整備すべき機能について検討することが必要となる。
 公共施設等の維持管理に係る財政制約や人員不足の点から、住民に必要な必要最低限の機能を維持するには、市町村単独では必要な管理が実施できなくなる可能性がある。従って、維持管理レベル等を勘案し、民間ノウハウを活用した施設の維持管理方法を検討することが望ましい。また、住民や地域企業を活用する場合は、適切な研修等による人材育成が必要となる。
 地域のノウハウを活かし、施設等を維持するためには、産学官の役割分担や持続可能な体制づくりが欠かせない。

３－３

桑折町

（１）研究会における意見・提言
１）インフラ長寿命化計画の実効性について
インフラについては、
公共施設とは別に、町の土木部門において長寿命化計画が検討され、橋りょうの廃止や撤去工事も予定されている。今後は、公共施設の計画と合わせる作業が進められる。実際に町に適したソリューションとして何が必要かについて検討を進めるなどして、実効性のあるものとすることが望ましい。
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２）公会計が進む方向性
現状において入手可能な財務データでは、分類が大まかであること等により、住民が生活者の視点からデータを読み解く事は困難な状況にある。
公会計は基準を統一し、マニュアルやシステムを開発し、セグメント分析や施設ごとの人
件費、減価償却費まで把握できるようなものとなる。民間に準拠した形とすることで、隣町の状況も把握できる会計制度とすることを目的としている。
今後は、固定資産台帳、並びに統一基準による地方公会計制度の整備を行い、公共施設の総合的かつ計画的な管理運営に生かすことが望ましい。

（２）論点
 公共施設の現状を把握するために、施設やサービスにかかる収支を総合的に把握することが必要である。しかし、現状の決算等の仕組みでは十分に把握しきれない面があり、今後の公会計導入により、施設毎の管理会計が実現することが期待される。

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Ⅲ まとめ

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54

１．本研究会におけるまとめ
１－１ 産・官・学連携による検討体制
自治体が公共施設マネジメントを推進するにあたり、公共施設マネジメントを検討する人
材・技術ノウハウの不足が大きな壁となっている。しかしながら、大学や民間が加わり、連携することにより、人材・技術ノウハウの不足を補うことが可能である。特に、中立的な立場である大学が中心となることにより、庁内部署間や行政内の地域間で意見が異なる内容についてもゼロベースで検討することが可能である。
川越市の事業では、大学における公共施設マネジメントに関する研究の蓄積のアウトプット
として、総合管理計画標準モデルが策定された。標準的な市民アンケートについても、これまでの研究蓄積が反映されたものであり、また、社会実験については、大学に所属する学生の視点と、日頃、川越市で過ごしている生活者の視点を持つ学生が参加することにより、成果を上げられた点が評価される。また、地元企業への説明やアンケートを実施したことにより、今後の取り組みで民間企業と連携を進める場合の基盤が築かれた。
諫早市の事業では、施設の現況把握や維持管理レベルの基準の設定等、あらゆる側面において、大学の研究成果や民間ノウハウが活用された。公共施設等の維持管理を継続的に実施するため、人材育成および活用等を持続的に取り組む組織体制が必要となるが、組織づくりや事業の展開においては、産・官・学はもとより、県や国との連携を視野に入れて推進することが望まれる。
桑折町の事業では、簡易な劣化診断方法の提案、施設の総合的な収支の把握、現在の決算等における問題の提起等において、大学および民間のアイディア等が具体的に生かされ、検討が進められた。

１－２ 市町村の状況に応じた公共施設マネジメント手法の構築
モデル事業を実施した自治体は、都市圏、自治体規模、合併の有無、公共施設マネジメントの検討段階が異なっていたが、それぞれの状況に応じた手法の構築がなされた。
東京都市圏の中核市である川越市では、すでに白書を作成しており、白書のデータを活用し、先行的に総合管理計画策定の検討を行うことができた。市の規模に応じて施設の量も多いことから、計画策定よりもその計画をいかに実現するかという出口戦略が重要である。そうした中で、財政制約の側面から施設の保有量を削減する方向を定め、学校を中心に再編を検討し、2つのモデルでこれを検証することができた。
地方部で合併により拡大した諫早市では、合併市が抱える機能が重複する施設の集約と道路を中心としたインフラネットワークの両面から検討を行った。
単純に市全体の一律的な公共施設のあり方を検討するのではなく、将来都市像を設定することにより、コア、サブコア、小さな拠点ごとに求められるサービスとそれをつなぐネットワー
クというアプローチと、資産の階層別評価を組み合わせることにより、地方の合併市における一つの方向性を示すことができた。財政制約の側面から施設を階層別に維持管理する方向を定めたが、今後、具体的な維持管理体制の手法を構築することが求められている。
地方部の小規模自治体である桑折町では、施設保有量は少ないが、今後の人口減少を踏まえ、施設の総合的な収支状況を把握し、より効率的な管理運営方法を検討することの必要性が提示された。今後、公会計制度との連動に着目した総合管理計画の検討が期待される。

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１－３ 公共施設等総合管理計画の策定
総合管理計画の標準的なモデルとして、川越市の事例が参考となる。ただし、前項で述べたように、各市町村の状況に応じて、公共施設マネジメントの方法は異なることから、相応しい前提条件やシミュレーションの手法、住民説明の方法について、それぞれ慎重に検討すべきである。公共施設等の将来的な維持管理コストの削減手法については、諫早市の層別分類の考え方が、簡易劣化診断の具体項目については桑折町の事例が参考となる。

１－４ インフラの出口戦略の方向性
インフラに関する今後の方向性としては、諫早市の階層評価の検討や、川越市で提唱された施設等の重要度により耐用年数に差をつける RBM の考え方が参考となる。ただし、インフラの維持管理水準の振り分けについては、将来のまちづくりの方針等と併せて十分な検討を行う必要がある。
一方で、必要なインフラの選択手法や効率的な点検、維持管理の技術的手法、市町村を超えた広域連携の可能性など、既存の手法に捉われない新しい手法についても検討することが求められている。

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２．今後の課題と展望
今年度のモデル事業の取り組みにより、各市町村の状況に応じた民間ノウハウを活用し、新
たな公共施設マネジメントの推進方法について、一定の研究成果が得られた。
一方で、以下のような個別の課題が出されたことから、次年度研究テーマとして設定し、検討を進めるものとする。

２－１ インフラ維持管理手法との連動
公共施設、いわゆるハコモノのマネジメントについては、各方面で検討が進められているのに対し、インフラの維持管理手法は担当課が異なるといった背景もあり、これらが双方向的に取り組まれてきたケースは少ない。今後、国の総合管理計画の策定要請にもあるように、これらは両輪で議論されるべきテーマである。特に財政制約の考え方、まちづくりの方向性と拠点としての公共施設のあり方やネットワークとしてのインフラのありかたなど、総合的かつ積極的な検討が必要である。

２－２ 公会計との連動
新しい公会計の導入により、固定資産台帳が整備され、事業ごとの管理が可能となる。こうした公会計の情報を公共施設の管理に活用することにより、より効率的な施設評価や具体的な対応策について予算と連動させることが可能になると想定される。
公会計のデータからこれを総合管理計画の策定に生かすというアプローチで、具体的な手法
やポイントを整理することが望まれる。

２－３ 民間ノウハウの活用
今後のモデル事業の取り組みにおいて、民間事業者と連携した計画検討が行われた。次年度においては、計画検討段階のみならず、民活導入事業を選定する段階や、具体的な事業での管理運営段階など、個別具体の事業の事業化フェーズにおいて、民間ノウハウの活用可能性について検討されることが望ましい。

２－４ 住民との合意形成
市民アンケートやワークショップを通じた住民への情報提供や協働等の連携事例が報告されたが、その他の手法を検討すると共に、公共施設マネジメントのどの段階でどのような手法が適しているかについて整理が必要である。

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参考資料

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１．公民連携調査研究会
本調査研究を進めるにあたり、各種の助言を得るために、有識者等からなる公民連携調査研究会を設置した。委員会等の開催状況及び委員は、以下の通りである。

（１）平成 26 年度公民連携調査研究会委員（敬称略・五十音順、○は委員長）
区分

氏名○安登 利幸遠藤

健所属
亜細亜大学大学院 アジア・国際経営戦略研究科 教授
株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授

木村功

一般財団法人地域総合整備財団 専務理事

倉斗 綾子

千葉工業大学工学部デザイン科学科 助教

小松 幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

辻琢也

一橋大学大学院法学研究科 教授

土田 保浩

埼玉県企画財政部市町村課 課長

出口 和宏

総務省自治行政局地域振興室 室長

根本 祐二

東洋大学経済学部 教授 兼 ＰＰＰ研究センター長

原

総務省自治財政局財務調査課 課長

委 員

オブザー
バー

事務局

事務局
支援

邦彰

松野 英男

浜松市財務部資産経営課経営企画グループ 副主幹

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川 清志

習志野市財政部資産管理室 室長

村田崇

総務省自治財政局財務調査課 理事官

藤原 俊之

総務省自治財政局公営企業課 理事官

松井 伸二(一財)地域総合整備財団 開発振興部 部長

岡田 正幸(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 参事役

田畑 和臣(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

株式会社日本経済研究所

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（２）委員会等開催状況
項目

第１回研究会

第２回研究会

第３回研究会

成果報告会

開催日

議題

公民連携調査研究会におけるこれまでの取り組みについて総務省における公共施設等総合管理計画をめ
平成 26 年 6 月 10 日
ぐる動向について
平成２６年度公民連携調査研究会の計画について公民連携調査研究（研究モデル事業）採択事
業の中間報告平成 26 年 11 月 19 日 ① 埼玉県川越市② 長崎県諫早市③ 福島県桑折町
公民連携調査研究（研究モデル事業）採択事
業の実績報告平成 27 年 3 月 10 日 ① 埼玉県川越市② 長崎県諫早市③ 福島県桑折町
平成 27 年 3 月 24 日

自治体職員を対象とした成果報告62平成 26 年度公民連携調査研究会

報告書

平成 26 年度研究モデル事業の成果
発行日 平成 27 年 3 月
発 行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課〒102-0093
東京都千代田区平河町 2-5-6 新平河町ビル
電話 03-3263-5758
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
http://www.furusato-ppp.jp/「公民連携調査研究会」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました63