全タク連事業者大会（２５年１０月３０日）
日増しに秋の深まりゆく中、本日は全国各地からここ名古屋の地で開催となりました全国事業者大会にたくさんの会員事業者の皆さんにお集まりいただきましたことに厚く御礼申し上げます。また、当地での開催に当たり、ご尽力賜りました名タ協の森会長をはじめとする関係協会幹部の皆さん、中部ブロックの皆さんにこの場をお借りしてまずは御礼申し上げます。
さて、その事業者大会開催に当たりわたくしからひと言ごあいさつ申し上げたいと思います。
業界最大の懸案事項であり、会員事業者の皆さんの最大の関心事は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案やこれに付随するタクシー業務適正化特別措置法改正案、道路運送法改正案の関係３法案の今後の行方であろうと思います。わたくしは今年の中部ブロック総会で「名古屋で開催される今年の事業者大会はタクシー特措法等関係３法案成立の祝いの会としたい」と申し上げましたが、そのお約束を果たせなかったことをまずはお詫び申し上げたいと思います。とは言え、すでに報道等で皆さんご承知のこととは思いますが、これらタクシー関係３法案は先週までに関係各党の党内手続きを終え、現在開会中の臨時国会で処理されることが決まり、まもなく国会に提出されることとなっております
ことを改めてご報告申し上げます。この法案の国会上程に当たりましては自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の金子一義会長をはじめとし、公明党、民主党の先生方のご尽力の賜物であることを改めてご報告するとともに、この場をお借りして深く御礼申し上げます。
この上は、４年前の現行タクシー特措法制定当時と同様に衆参両院での全会一致の可決・成立を目指し、会員事業者の皆さんのより一層密度の濃いご協力を要請し、地元選出の国会議員の先生方に対し、党派を問わず誠心誠意の働きかけ行っていただきたく、よろしくお願い致したいと思います。
その法案の中身についてはさきほど開催致しました理事会において各務理事長から概要をご説明させていただきましたが、改めて、１１月５日には全タク連として経営委員会・全国協会長合同会議を開催し、詳細に説明させていただくことになっており、この場においての詳しい内容の説明は省くことと致しますが、全タク連傘下都道府県協会におかれましては、合同会議の結果を踏まえ、会員事業者の皆さんに丁寧なご説明をいただきますようお願い申し上げます。今回の法案の趣旨はこれまで全タク連として指摘してきた現行・特措法施行後の４つの課題＝①独占禁止法との関係②事業者間の減休車の取り組みに関する不公平の問題③下限割れ運賃の未解消④特定地域指定解除後への不安―――をいかに解決するかということであり、これら４つの課題には正面から取り組み、この問題をほぼ解決できる内容になっていると言えるものであります。
第１の課題については、新法施行後の特定地域等の協議会での論議、その結果策定され1

た特定地域計画に従って供給輸送力の削減目標を達成するため、個々の事業者が足並みを揃えることを独禁法適用除外とすることで可能にするものであり、アウトサイダー事業者に対して「営業方法の制限命令」を出すことで輸送力削減に強制力を持たせることと相まって、第２の課題である事業者間の減休車の不公平感の解消をも可能とするものです。次に第３の課題である下限割れ運賃未解消の問題についても、特定地域等では公定幅運賃制度が導入されることとなっており、これによって従来のように下限割れ運賃であっても個別申請、個別認可という制度の適用を受けることはなくなり、また、下限割れ運賃事業者に対しては運賃変更命令が発動できることとなりました。その結果、当該地域では下限割れ運賃は存在できなくなります。また、第４の特定地域指定解除後への不安に対しては、新たに準特定地域指定制度を設けることにより、特定地域指定に至る供給過剰の進行を未然に防ぐとともに、特定地域の指定が解除される場合でも激変緩和措置として運用されることになっており、大きな効果を発揮するものと期待しています。また、公定幅運賃制度は新設された準特定地域おいても適用されることとなっており、運賃問題解決に向けて大きく前進したと言えるのではないでしょうか。
われわれの業界にとって、法改正のほかにもう一つの大きな関心事として、来年４月１日の消費税増税があげられます。消費税増税そのものは、持続可能な社会保障制度の基盤整備に資するものとして、やむを得ないことと認識していますが、同時に消費税は消費税
法の趣旨に則り最終消費者が負担すべきものであり、中小零細事業者が圧倒的多数を占めるわれわれタクシー業界においては、増税分を値下げして自ら負担する余地はまったくないものと、６月の通常総会でも申し上げました。増税分の運賃転嫁による逸走を懸念する声もありますが、むしろアベノミクスによるデフレ脱却プロセスにあって、増税分の転嫁による逸走より、運賃転嫁を見送る事業者が少なからず出てくることによる運賃格差拡大や、「そうはさせじ」とする事業者が続出することによる集団自殺にも似た増税分の集団値下げによる業界の疲弊、乗務員の賃金労働条件のさらなる劣悪化の方がより危険なものと考えています。
実はこうしたリスクへの懸念も、タクシー特措法等関係３法案の成立、年度内施行と特定地域、準特定地域における公定幅運賃制度の４月からの実施が間に合えば、払拭されることとなるでしょう。３％増税分を含んだ新たな公定幅運賃が事前に公示され、各事業者はその幅の中からしか自社の運賃を選択できなくなるため過大な運賃格差に悩まされるおそれは一層小さくなるものと見ています。こうした実情は自・公・民関係各党の先生方も良く理解しておられ、法案の月内国会提出、会期中成立と新制度の４月からの実施に並々ならぬ決意で臨んでもらっているところであります。
タクシー新法は、そもそも適正需給、適正運賃の実現を通じて乗務員の賃金・労働条件を大きく改善し、それによって輸送の安全を確立するとともに、安定した経営基盤の確保
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を通じて、輸送サービスの水準向上の原資とする―――という目的を持ったものでした。
そのため、低額運賃を得意とする筋金入りの規制緩和派事業者や学識者、少なからぬマスコミから「規制緩和に逆行する」との批判を浴びただけでなく、われわれ全タク連会員事業者の中にも「減車賛成。しかし、減車は他社でやってくれ」という「総論賛成、各論反対」の方々が存在していたことも残念ながら事実です。これはわたくしの地元東京業界においても同様のことです。しかしながら６年半前に全タク連会長に選出された当時から今日に至るまで、わたくし自身は、先に述べたような適正需給、適正運賃の実現を通じて事業環境を大きく改善するという「行き過ぎた規制緩和の是正」の理念は色あせることはな
く、法改正を通じてその理念を実現したい―――との思いはいささかもぶれるところがありません。当時、わたくしを会長にと、支持して下さった多くの会員事業者の皆さんにおかれましても、その思いは共通のものと理解しており、いささかもぶれるところがないものと強く信じています。
今年５月の東京ハイヤー・タクシー協会通常総会において４期目の会長職を拝命した際にわたくしは、「４期目の課題」として「行き過ぎた規制緩和の是正」という理念実現のため与野党で協議中のタクシー特措法改正案等関係３法案の早期成立を図るとともに、その施行・運用状況をしっかり見極め、見届けることが最重要課題だと述べました。その最重要課題を、まもなく果たすことができるものと理解しており、うれしく思っています。
この６年半には自公両党から民主党への政権交代や東日本大震災、民主党から自公両党への再度の政権交代など平時では考えられない様々な出来事が次々と起きましたが、何とかここまでこぎ着けられたのも、自・公・民関係各党の先生方や全タク連タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会の坂本本部長、三浦委員長、各務理事長の支えと、会員事業者の皆さんの厚いご支持があったればこそと考えております。これまでのご協力と厚いご支援に改めて感謝申し上げます。
さて、９月に開催されましたＩОＣ総会において、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定いたしました。その経済的波及効果は今後７年の長きにわたり、東京以外の地方業界にも多少の差こそあれ及ぶものと期待しています。タクシー特措法や同改正案にも盛り込まれた、タクシー事業の活性化推進に五輪開催は弾みをつけるものと期待をするところであり、これを契機に各地域でそれぞれの地域にあった事業活性化にさらなる創意工夫を重ねていただきたいと思います。また、ＩОＣ総会では滝川クリステルさんが、「お・も・て・な・し」のフレーズを使って一躍有名になったそのプレゼンの中でインターネット旅行サイトの統計を引用し、日本を代表する都市・東京のタクシーサービスの評価が世界一であることを紹介してくれました。世界各国と違って国内でのサービス水準にバラつきの少ないわが国における東京のタクシーの評価はすなわち、日本のタクシー全体への高評価だとわたくしは考えています。そこで、わたくしから皆さんにお願いしたいことは、「なんだ、これで世界一なのか」と利用者の皆さま、とりわけ海外からのお客
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さまを失望させないよう、世界一の評価に恥じないサービス水準の維持、向上に一層努力して欲しいということです。むろん、五輪が終わればそれまでということではなく、この７年間に集中して取り組むことで、世界のどの国、どの都市の追随をも許さぬ圧倒的サービス水準を確立し、「規制のないところでしか競争はなく、サービス水準の向上はあり得ない」というような認識が間違っていることを一緒に証明しようではありませんか。
最後に繰り返しとなりますが、「適正需給・適正運賃」実現に向けての第一歩となる今回の特措法改正案等の国会提出に至るまで支えて下さった多くの幹部事業者の皆さんと、最後まで堅い団結を維持して下さった会員事業者の皆さんに厚く御礼申し上げ、わたくしからのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
以上

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