令和 4 年 3 月 28 日
〒106-0031 東京都港区西麻布 3 丁目 5-31 在日ウクライナ大使館気付
ウクライナ大統領
ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー 閣下
駐日ウクライナ特命全権大使
セルギー・コルスンスキー 殿
公開質問状
黒龍會会長

田 中 健 之〒604-0093 京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル 2 階（送達場所）
電話 075-211-3828

FAX 075-211-4810

田中健之代理人
弁護士

南 出 喜久治

冠略 黒龍會会長の田中健之（以下「田中」といふ。）とその委任を受けた代理人弁護
士の南出喜久治（以下「小職」といふ。）は、貴国のウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領及び貴国のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使に対し以下のとほり公開の方法による質問状を呈します。
田中には、ウクライナ人の家族があり、ドンバス戦争以来のウクライナ国内での紛争に巻き込まれて、ルガンスクで虐殺され、家屋が破壊、難民となつた親族が居る被害者家族です。
また、田中は、明治 31 年、板垣退助の自由党と大隈重信の進歩党が合同し憲政党を結成して、わが国初の政党内閣が成立するための扇の要の役割を果たした玄洋社初代社長平岡浩太郎翁の曾孫にして、大アジア主義、大ユーラシア主義を掲げた玄洋社の社員であつた頭山満翁が顧問となり内田良平翁が主幹となつて創設した黒龍會の血脈道統を継ぐ、その現代表であります。
田中が、この度の、ウクライナとロシアとの戦争について、わが国は中立を保つべきであるとして、わが国政府の関係機関に申入をしてゐたこと、更にはウクライナ紛争による人道的な危機に心を痛め、ウクライナ難民が日本への入国手続きを簡素化して一定数を受け容れると共にドンバスからの難民も差別なく本邦へ難民として受け入れるやうに法務省入国管理庁、同人権擁護局、外務省に要望書を提出したことに対して、セルギー・コルス
ンスキー氏は、令和 4 年 3 月 14 日 12:03、自己の公式フェイスブックで、「ロシアのファシズム - それはどこにでもある。ウクライナ人への憎悪は、それらの悪党でさえ圧倒される。日本に住んでいる人たちは、美しい平和な国の利益を満喫しているが、何も変わらない。差別主義者の野郎に目覚めると、彼らは変わらない。在日ウクライナ人-1-

のために、在日ロシア大使館の投稿の下に、ページのスクリーンショットとコメントを置きます。考慮に入れてください。私は暴力を求めることはありませんが、フェイスブックはその英雄を知るべきです」(原文英文)との文書を全世界に向けて発信し、田中とその妻、そして同志の名前を公表、個人情報を公開すると共に、自らは、「暴力を求めることはありません」としながらも「英雄を知るべきだ」と記して、自らは暴力はしなくても、誰かが暴力をするやうに暗にそれを示唆、扇動するやうな文書を、全世界の不特定多数の人々に対して公開し、田中を名指しで批判しました（以下これを「コルスンスキー発言」といふ。）。
このコルスンスキー発言では、田中を「レイシスト」（racist）などと批判して、田中に対する非合法な攻撃を広く呼びかけ、現に田中とその関係者に対して身の危険を感じる様々な行為が繰り返され、田中としては警察に警備と保護を申請する事態となつた上、サイバー攻撃を受けるなど今もなほ大きな被害を蒙つてゐます。
昭和 49 年 12 月 14 日の第 29 回国連総会の『侵略の定義に関する決議』によれば、その第 1 条に、「侵略とは、一国による他国の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」とあることから、GHQ がわが国を完全軍事占領した行為は「侵略」に該当します。しかし、平成 26 年以降に戦闘が続いてゐる中で東ウクライナの「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が独立を宣言し、ロシアが令和 4 年 2 月 21 日にそれを承認した 3 日後の同月 24 日に両国を防衛するためにウクライナに侵攻した行為については、事後の精密な事実検証を経た上でなければ「侵略」であるかは断定できません。
しかし、常任理事国のロシアがこの行為を行つて国際社会から批判を受けるに至つた状
況からすると、国連の機能が崩壊し、国連の解体等を含む根本的な改変が必要な事態となつたことは事実です。
そして、ロシアの行為に対して、わが国は、アメリカ、ＥＵ諸国などともにロシアの経済制裁に積極的に加担し、ウクライナに対する兵站支援を行つてゐますが、これは、占領憲法が憲法であるとすれば明らかに交戦権の行使といふ違憲行為にあたります。
これまで、わが国が、イラクのクエートに対する侵略戦争に対して連合軍に経済支援をした行為は参戦行為であり、イラク特措法によつて復興支援と称して武装部隊をイラクに進駐させた行為などは、日本国憲法第 9 条で禁止してゐる「武力による威嚇」に該当する行為であり、北朝鮮に対する経済制裁もまた交戦権の行使です。
北朝鮮は、経済制裁を宣戦布告とみなすと宣言してきましたし、ロシアのプーチン大統領は、今回のウクライナ侵攻を理由に日本や欧米諸国が課してゐる経済制裁についても、ロシアに対する攻撃と同一視するといふ考へを示してゐます。
わが国とソ連（継承国ロシア）とは昭和 31 年日ソ共同宣言において、大東亜戦争の戦争状態を終結させましたが、今回のことで再び戦争状態となりました。これは、交戦権を否定してゐる日本国憲法に明らかに違反してゐることになり、現在は、再びロシアに宣戦布告をしたことになつてゐるのです。少なくともロシアはそのやうに認識してゐます。

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わが国において、GHQ による完全軍事占領下での公用語である英語の正式公文として成立した THE CONSTITUTION OF JAPAN の邦文訳である日本国憲法（米定憲法）が、もし、わが国の憲法であるとすれば、その第 9 条の「The right of belligerency of the state will not berecognized. 」（邦訳：国の交戦権はこれを認めない）とする条項からして、これらの行為はすべて The right of belligerency （邦訳：交戦権）の行使に当たります。そのやうな違憲行為をさせないために、田中は、単純な善悪二分論により、今回の戦争当事国の一方であるウクライナに加担する戦争協力を行はうとする傾向に対して、安保法制に反対して戦争反対を唱へてきた左派勢力が実は参戦擁護勢力であることが明らかとなつたことから、混成大合唱による国を挙げての戦争協力といふ暴挙を阻止するため、今回の戦争に「中立」を保つべきであるとわが国の政府機関等に申し入れたのです。
そして、平成 26 年から続くドンバス戦争によつて生じた東ウクライナ難民救済を完全に怠つてゐることに対しても、田中は、その難民救済の運動を続けてきたのであり、いまやわが国内において、在日ロシア人に対する謂はれのない迫害、特に、同調圧力によるロシア人子女とその関係者に対するイジメや露骨な迫害をわが国政府が容認してゐることから、その救済に手を差し伸べてゐるのです。
去る 3 月 16 日に米連邦議会のオンライン演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、「9.11」と「真珠湾攻撃」を同等のものとして取り上げましたが、その歴史的知見の欠如もさることながら、支援を受けてゐるわが国に対して批判するといふ倒錯した見識に驚かざるを得ませんでした。
わが国は、アメリカから石油禁輸等の措置を受け、さらに、ハル・ノートを突きつけられ、実質的な宣戦布告を受けたことから開戦に踏み切り、真珠湾の米軍基地を攻撃したのであつて、それは、結果的には民間人の一部が犠牲になつたとしても、非戦闘員の攻撃を主たる目的とした 9.11 と同視する発言には呆れ立てたものです。批判するのであれば、ソ連（ウクライナもその一部）が英米とのヤルタ密約により、ポツダム宣言を受諾して降伏したわが国に、その 4 日後に日ソ中立条約を突然に破棄してわが国に宣戦布告して千島列島を侵略した行為に加へ、大勢の日本人が戦後満洲からウクライナに連行され夥しい日本人が軍、官民の区別なく生命を落した歴史的な事実は、現在のウクライナ侵略以上の卑劣な行為であつたとしてロシアを批判してゐます。そして、ソ連の一員として共謀したウクライナも自己批判すべきです。このソ連の行為を批判せず、支援を受けてゐるわが国の真珠湾攻撃を批判するといふ倒錯した態度により、歴史的知見を欠如した発言を公然と行つたゼレンスキー大統領に、3 月 23 日にわが国の国会で演説させたことは、わが国が交戦国の一方であるウクライナを全面的に支援してロシアに対する宣戦布告を行つたことになつてしまつたのです。
ソ連崩壊当時、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、ウクライナの 4 カ国が核兵器保有国であり、ウクライナには 1200 発以上の核兵器があり、米ロに次ぐ、世界第 3 位の核大国でしたが、様々な事情があつたものの平成 6 年のブダペスト覚書を経て平成 8 年に非核化しました。
ソ連崩壊後に独立して、非核化した後においても、核技術や軍事技術はウクライナの重-3-要な産業であり、北朝鮮にも、ウクライナの核技術、ミサイル技術などの軍事技術を提供した結果、いまの北朝鮮があります。これはロシアも北朝鮮に同様の技術提供等をしてきたのです。また、ウクライナは、中共とも親密であり、中共の空母「遼寧」は、ウクライナの「ワリャーグ」といふ空母であり、ロシアの反対を押し切つてまでこの空母を中共に渡しました。北朝鮮が IRBM などの中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射を繰り返し軍事的挑発を継続し、中共もまた尖閣諸島を侵略する行為を繰り返してをり、貴国は北朝鮮と中共に対してわが国の軍事的脅威等を増幅させる軍事的支援や技術提供をこれまで継続して行つてきたのです。
その意味では、今回のロシア侵略の有無にかかはらず、貴国はわが国の完全なる敵性国家なのです。
平成 2 年 2 月 9 日、ソ連のゴルバチョフ書記長とアメリカのベーカー国務長官との間で、東西ドイツの統一に向けた議論がなされ、その時、北大西洋条約機構（NATO）軍の管轄権が 1 インチも東方に拡大しないといふ「1 インチ合意」の約束したことから、ゴルバチ
ョフ書記長はこれを信頼して、ワルシャワ条約機構を平成 3 年に解体しました。ところが、これが完全に反故にされてアメリカと NATO が違反し続けてきたことを令和 4 年 2 月 21日にプーチン大統領が主張してゐます。そして、ミンスク合意自体の解釈に争ひがあつたとしても、これを破棄する方向で履行を拒否してきたのがウクライナ側であつたことも事実です。
ところで、ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略行為に対抗する措置として、希望する民衆に広く武器を供与しましたが、軍隊としての組織化をしないまま、便衣兵としてゲリラ戦を行はせやうとする行為は、民衆をロシア軍の盾として戦闘行為の前線に立たせる行為であり、戦時国際法の陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」第 1 条の交戦者の資格のない便衣兵として戦はせることになります。これにより、便衣兵の掃討を名目にしてウクライナの民間人を攻撃する口実をロシア軍に与へることになつたのであり、政治家の行為としては、すべてのウクライナ国民に対する重大な犯罪行為なのです。
この度の戦争は、ロシアとウクライナの双方において、その政治家が自国の国民に過酷な犠牲と負担を強いる正義なき戦争であり、わが国にとつては貴国が敵性国家であるにもかかはらずわが国が無条件で支援する行為を危ぶみ、今回の事態においては中立を保つ必要があると田中は主張したのであつて、貴国から感謝されることはあつても一方的に批判されるべきものではなく、国内における田中の言論の自由を侵害して脅迫するなどの犯罪行為を認めることは到底できません。セルギー・コルスンスキー氏は、ペルソナ・ノン・グラータ（Persona non grata）に他なりません。
そこで、以下の質問及び要求をいたします。
第一に、田中は、日本国憲法の前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互-4-の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とし、交戦権を否認してゐる趣旨からして、中立を国是であると判断して、中立を主張したのであり、そのことによつて、大アジア主義による民族協和を唱へる田中に対して、何ゆゑに貴国から「レイシスト」といふ人種差別主義者のレッテル貼りがなされるのか。
第二に、東ウクライナ難民に対する支援を全く行はずに見殺しにするウクライナ政府の差別政策がどうして許されるのか。
第三に、コルスンスキー発言にかかるフェイスブックなどの記述の一切を即時削除して田中に対して謝罪すべきではないのか。
コルスンスキー発言は、明らかに名誉毀損及び脅迫、威力業務妨害などの犯罪行為であり、今後において適切な法定措置を講ずることは勿論のこと、これを公然と行つた理由について、貴国及びセルギー・コルスンスキー氏に問ひ質す必要があるため、本書を公開質問状として広く公開します。田中の実名などを公表して田中に対する攻撃命令を発令した行為を直ちに停止して、その全部削除と真摯な謝罪を要求するとともに、本書受領後 1 週間以内に、これらの行為を行つた理由と謝罪の意思を明らかにした回答書を小職まで送付されたい。
また、その回答書は、公開質問状の回答であることから、同様に公開させていただくことを了承されたい。不一-5-