平成 20 年度 指定管理者実務研究会 報告書

指定管理者制度における協定のあり方

平成 21 年 3 月

財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

はしがき

指定管理者制度は、公の施設の管理について適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、
平成 15 年 6 月の地方自治法改正により導入されました。地方公共団体（以下「自治体」という。）
では、民間能力の活用による公共サービスの向上、あるいは経費の削減を目指し、様々な取組が行われています。
当財団では、官民連携の推進の一環として、指定管理者制度に関する課題を解決するために平成 17 年度から指定管理者事例研究会を設置し、平成 17 年度に「評価基準」、平成 18 年度に「インセンティブ」、平成 19 年度には「再指定に向けた課題と取組」をテーマとして自治体の取組事
例を中心に有識者による議論を重ねてきました。その成果については、報告書を発行し、当財団
ホームページにて議論を公表するとともに、各地でセミナーやシンポジウムを開催するなど、積極的に情報提供を行ってまいりました。
現在は指定管理者制度導入から５年が経過し、多くの自治体では２巡目の指定に係る業務を行うことから、今年度は新たに、指定管理者実務研究会を設置し、より実務的なテーマである「指定管理者における協定のあり方」について、自治体が指定管理者との協定書を締結する際に、充分な検討が必要な主要論点の抽出・整理と、その考え方、留意点やあるべき方向性につきまして、
有識者により計４回に渡る議論を行い、本報告書に取りまとめました。
本報告書が、自治体をはじめ、指定管理者制度に携わる方々にとりまして、実務の一助となることができれば幸いです。

平成 21 年 3 月

指定管理者実務研究会委員長（財団法人地域総合整備財団常務理事）
小川登美夫

平成 20 年度 指定管理者実務研究会 報告書

目次

本報告書の目的と構成.......................................................................................................... 1
第１章

協定書において定めるべき項目 ............................................................................. 2

指定管理者の協定書に必要と考えられる事項として、一般的に規定すべき事項及び基本的な考え方を記載

1. 協定書の構成 ............................................................................................................ 2
2. 協定書において定めるべき事項................................................................................ 3第２章

協定に関する主要論点とあるべき方向性 ............................................................... 8

自治体と指定管理者で問題となりやすい事項について、「現状と課題」と「あるべき規定の考え方」を整理

1. 修繕費の分担 ............................................................................................................ 92. 備品の帰属.............................................................................................................. 15
3. 債務負担行為の設定と委託料等.............................................................................. 16
4. 利用料金の取り扱い................................................................................................ 17
5. 印紙税・消費税の扱い ............................................................................................ 21
6. 物価変動の反映....................................................................................................... 22
7. モニタリングの実施................................................................................................ 23
8. 指定管理者の業務不履行と履行保証....................................................................... 24
9. 緊急時の対応 .......................................................................................................... 26
参考１

指定管理者制度における協定に関する基本事項 .................................................. 27

参考２

協定に関連する諸条件の設定............................................................................... 29

1. インセンティブ制度.............................................................................................. 29
2. 履行保証保険......................................................................................................... 33
3. 災害等の緊急時対応.............................................................................................. 37
参考３

地方公共団体における協定書の雛形例................................................................. 39★「協定書に関する主要論点（第 2 章）」と協定書の雛形例の対応関係 .................. 40
協定書の雛形例の構成一覧 .................................................................................... 41
1. 市川市（全施設共通の協定書の雛形） ................................................................. 43
2. 戸田市（全施設共通の協定書の雛形） ................................................................. 55
3. 刈谷市（全施設共通の協定書の雛形） ................................................................. 66
4. 米原市（全施設共通の協定書の雛形） ................................................................. 73
5. 北九州市（全施設共通の協定書の雛形）.............................................................. 88
参考４

参考文献等 ......................................................................................................... 102

別紙１

本研究会の開催経緯 ........................................................................................... 103

別紙２

指定管理者実務研究会名簿 ................................................................................ 104

本報告書の目的と構成（１）本報告書の目的
本報告書は、指定管理者実務研究会の検討を踏まえ、指定管理者の協定に関する課題や問題点を整理するとともに、その解決に向けた考え方や方向性を示すことを目的としたものである。
指定管理者の協定書の内容は、個々の設置目的、地方公共団体の施策、施設の機能や規模、指定管理者の団体種別等などによって異なる。しかし、指定に当たっての基本的な考え方、規定すべき事項、地方公共団体と指定管理者の間の基本的な役割やリスクの分担については、共通する部分が少なくないと考えられる。本報告書は、そうした部分を整理するとともに、個々の施設における規定の設定方法や留意点等を示したものである。
もちろん、本報告書が、指定管理者の協定に関するすべての疑問や問題を解決できる
わけではない。協定書における唯一絶対の解というものはなく、個別具体の事案は、地方公共団体と指定管理者の良好な関係に基づく協議により協定に定められ、或いは解決が図られていくべきものである。その意味で、本報告書は、指定管理者実務における参考として役割を果たすことが期待される。

（２）本報告書の構成
本報告書は、大きく２章から構成される。
第１章では、指定管理者の協定書に必要と考えられる規定事項を記す。多くの地方公共団体においては、全指定期間に適用される基本協定書と、各年度に適用される年度協定書を締結している。ここでは、特にその基本協定書を念頭において、一般的に規定すべき事項及びその基本的な考え方を記す。もちろん、基本協定と年度協定に分けない場
合でも、同様の規定をおくことが想定される。
第２章では、地方公共団体と指定管理者の間で問題となりやすい事項を取り上げ、それぞれについて、「現状と課題」と「あるべき規定の考え方」について整理を行った。上述のように、指定管理者の協定に関しては唯一絶対の解というものはなく、最終的な解決は地方公共団体と指定管理者の協議を経て図る必要がある。しかし、その論点や基本的な考え方を整理することにより、その解決に役立てることができると考えられる。
また、巻末に、「指定管理者制度における協定に関する基本事項」、「協定に関連する諸条件の設定」、「地方公共団体における協定書の雛形例」、及び「参考文献等」を参考として整理した。

1

第１章

協定書において定めるべき項目

本章では、指定管理者の協定において、一般的に規定すべき事項及びその基本的な考え方を記す。具体的には、各地方公共団体で策定・公表している協定書の内容を踏まえつつ、
本研究会の議論を反映する形で整理した。（協定書の事例については、巻末の参考３．を参照のこと。）

1. 協定書の構成
地方公共団体と指定管理者が取り交わす指定管理者の業務遂行に関する協定書の構成は、
以下の２つのケースが想定される。
（１）単一の協定書とする場合
このケースは、協定を締結する時点で全指定期間中の指定管理料を明記し、全ての項
目を一つの協定書で規定するものである。保育所などのように、法令等で委託料等の基準が定まっている施設や、いわゆる独立採算制の施設で地方公共団体からの指定管理料が支払われない施設などの場合には、こうした方式を採用しやすいと考えられる。ただし、この方式が採用されているケースは比較的少ないようである。
（２）基本協定書と年度協定書に分ける場合
このケースは、基本的な事項については、協定を締結する段階で「基本協定書」として規定するが、各年度に行う業務内容、指定管理料、及び納付金等については、「年度協定書」として、毎年度、地方公共団体と指定管理者の間で協議し規定するものである。
一般的には、この方式で協定を締結している場合が多く、以下では、基本的にこの方式を前提として、指定管理者制度における協定のあり方について検討を行った。

2

2. 協定書において定めるべき事項（１）総則的事項
協定の基本的な総則として、協定の目的や用語の定義、管理対象の施設と範囲、指定期間等を定める。なお、基本的な認識として、地方公共団体と指定管理者が互いに協力し、信義に従い、誠実に履行することを規定している事例も見られる。
総則的事項に定める項目例


本協定の目的

信義誠実の原則



用語の定義



管理対象



指定期間

（２）業務の範囲と管理の基準に関する事項
施設の設置目的と指定の意義を示すとともに、指定管理者は、条例や公募時に示した「管理の基準」や「仕様書」に従って施設の管理を行う旨を示す。ここでは、指定管理者の業務範囲やサービスの水準をできるだけ具体的かつ客観的に示すことが大切である。
（なお、それらが仕様書に記されている場合は、重複して記述する必要はない。）また、
ここでは、地方公共団体の業務範囲を明記しておくことも大切である。
業務の範囲と管理の基準に関する事項に定める項目例


施設の設置目的と指定の意義



指定管理者が行う業務の範囲



地方公共団体が行う業務の範囲



指定管理者が行う管理の基準



業務の範囲及び管理の基準の変更（３）業務の実施に関する事項
業務の実施にあたって、指定管理者が遵守すべき、協定書、条例、規則、関係法令、募集要項等（質問回答書や管理の基準等の資料も含む）及び提案書を列記する。また、必要に応じて、第三者への委託制限や施設の修繕費等の負担に考え方や、個人情報の管理方法などの条件を規定する。

3

業務の実施に関する事項に定める項目例


本業務の実施

開業準備業務

第三者への委託制限



管理施設の修繕等



緊急時の措置及び連絡体制の整備



情報の管理



個人情報の取り扱い（４）備品等の扱いに関する事項
備品等の範囲及び備品等が老朽化した場合の更新条件やその費用負担を示す。また、備品等の所有権の考え方（例えば、指定管理者が購入した備品等が、地方公共団体と指定管理者のどちらに帰属するか、また、地方公共団体に帰属するとすれば、どういう手続きを経ていつの時点で帰属するのか等）を可能な限り明らかにする。なお、これに関連し、備品台帳の管理・更新を適切に行うことも大切である。
備品等の扱いに関する事項に定める項目例


備品等の管理・使用



備品等の購入等（５）事業報告に関する事項
事業計画書や事業報告書の提出期限、及びそれぞれの書面の記載事項を定める。また、
モニタリングの実施方法や利用者ニーズの把握の義務などを記載する。モニタリングについては、PDCA サイクルを確立し、業務の実施が管理の基準等の条件を満たしていない
場合には業務改善を勧告する旨を規定しているシステムを設ける必要がある。また、最近では指定管理者の評価が実施される場合も増加しているが、必要に応じて評価に関連する規定を定める。
事業報告に関する事項に定める項目例


事業計画書の提出



事業報告書の提出

モニタリングの実施方法



利用者ニーズの把握

業務の改善勧告4

（６）指定管理料及び利用料金に関する事項
指定管理料支払いの金額や方法を定める。基本協定書の場合は、年度ごとの指定管理料の決定や変更を行う場合の手続き調整方法等を定める必要がある。
また、利用料金制度を導入する場合には、指定管理者の収入となることなどを定めるとともに、収入の一部を地方公共団体に納付金を納める際には、その金額の決定方法等を定める必要がある。
いずれの場合でも、金額の決定・変更については、具体的かつ明確な規定をおくようにするとともに、地方公共団体と指定管理者の間で疑義が生じた場合には、両者の協議を持って解決を図る旨を記しておく必要がある。
指定管理料及び利用料金に関する事項に定める項目例


指定管理料の支払い・変更



利用料金収入の取扱い



利用料金の決定

納付金の支払い

本業務の実施に係る指定管理者の口座（７）損害賠償及び不可抗力に関する事項
第三者への賠償、不可抗力によって発生した損害や追加費用の負担の考え方を定める。
また、必要に応じて、指定期間中に指定が解除された場合の損害賠償の考え方について定める。
また、地方公共団体が、指定管理者に対して履行保証保険や第三者賠償保険の付保を求める場合は、その旨を規定する。なお、履行保証保険については、施設ごとに、その意義や必要性を十分に検討した上で必要と判断された場合にのみ定めるようにする。
損害賠償及び不可抗力に関する事項に定める項目例


第三者への賠償

保険



不可抗力発生時の対応



不可抗力によって発生した費用等の負担



不可抗力による一部の業務実施の免除



損害賠償等

（８）指定の取り消しに関する事項
指定を取り消す場合の条件や業務の停止を命じる条件、事由、及び手続きを定める。

5

指定管理者の指定は行政処分であるため指定管理者が指定を解除することはできないが、現実的には指定管理者から指定の解除を申し出るということも想定されることから、そうした申し出が行われた場合の対応についても定めておく必要がある。
指定の取り消しに関する事項に定める項目例


地方公共団体による指定の取り消し及び業務の停止



指定管理者による指定の取り消しの申出等



不可抗力による指定の取り消し（９）指定期間の終了に関する事項
業務の引継ぎ方法や指定期間終了時の備品等の扱いについて定める。特に、指定管理者が交代する場合には、業務の引継ぎが適切に行われなかったり、預かり金、業務マニ
ュアル、備品の取扱い等についてトラブルが発生することが懸念される。こうしたトラ
ブルを回避するために、引継ぎについてはできるだけ詳細に規定を置くことが望まれる。
指定期間の終了に関する事項に定める項目例


業務の引継ぎ等

原状復帰義務

備品等の扱い

指定期間終了時の取扱い（10）その他に関する事項
その他事項として、著作権等や運営協議会の設置義務、自主事業の条件、協定の変更
方法、疑義についての協議方法等を定める。実際には、協定における具体的な規定です
べての問題を解決することは困難なことが想定されることから、地方公共団体と指定管理者の間で疑義が生じた場合は、両者の協議を得て解決を図る旨を規定しておく必要がある。また、指定期間中には協定内容の変更の必要性が生じることも想定されることか
ら、変更に関する規定を定めておくことも大切である。
その他に関する事項に定める項目例


著作権等の使用



運営協議会・連絡調整会議等の設置



暴力団等関係者の排除



業務範囲外の業務（自主事業）



環境への配慮



監査
6



情報の開示等の請求



協定の変更



解釈・疑義についての協議



裁判管轄

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第２章

協定に関する主要論点とあるべき方向性

本章では、第 1 章に挙げた協定書において定めるべき事項のうち、地方公共団体と指定管理者の間で争議となりやすい主要論点を取り上げ、それぞれの課題について、「現状と課題」及び「あるべき規定の考え方」について整理を行った。また、「あるべき規定の考え方」
については、それぞれ、「研究会での議論」を整理するとともに、それを踏まえて、「基本的な考え方」と「協定に盛り込むべき事項」を示した。
「主要論点」と前章の「協定書において定めるべき事項」の対応関係
主要論点①修繕費の分担

協定書において定めるべき事項「（３）業務の実施に関する事項」の「管理施設の修繕等」に該当②備品の帰属「（４）備品等の扱いに関する事項」に該当③債務負担行為の設定と委託料等「（６）指定管理料及び利用料金に関する事項」の「指定管理料の支払い・変更」に該当（※債務負担行為は協定書締結の前提条件）④利用料金の取り扱い「（６）指定管理料及び利用料金に関する事項」の「利用料金収入の取扱い」及び「利用料金の決定」に該当⑤印紙税・消費税の扱い「（１０）その他に関する事項」の「協定の変更」に該当（※印紙税は募集要項等に記載する内容）⑥物価変動の反映「（１０）その他に関する事項」の「協定の変更」に該当⑦モニタリングの実施「（５）事業報告に関する事項」に該当⑧指定管理者の業務不履行と履行保証「（７）損害賠償及び不可抗力に関する事項」に該当⑨緊急時の対応「（７）損害賠償及び不可抗力に関する事項」の「不可抗力発生時の対応」及び「不可抗力によって発生した費用等の負担」、「不可抗力による一部の業務実施の免除」に該当

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1. 修繕費の分担（１）現状と課題
・ 公の施設の修繕費の分担については、地方公共団体と指定管理者の費用負担の考え方が不明確な場合が多い。
・ 一般的に、小破修繕などの小規模な修繕の費用の負担は指定管理者、躯体を扱うような大規模な修繕の費用は地方公共団体が負担とされるケースが多い。
・ 修繕費の費用負担については、例えば、「1 件あたり○○万円を超える工事は地方公共団体の負担」と金額で示すことも多い。
・ しかし、「1 件あたり○○万円」という形で金額を示しても「１件」の定義が不明瞭であると、地方公共団体と指定管理者で解釈が異なることもある。
・ その結果として、地方公共団体から指定管理者に修繕を依頼・指示しても、指定管理者が受け付けないこともある。
・ 一方で、地方公共団体においても、基準が不明確なこと等により、自己が負担すべき修繕費について、予算が確保できないこともある。
・ 修繕費の費用負担に関する規定事例を次ページ以降に掲載するが、内容により分担を定義する場合と金額で分担を定義する場合に分かれており、過半は金額で分担を定義する場合であり、その中では 10 万円を区切りとしているケースが多く、逆に 30 万円
以上は少ない。

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指定管理者協定における修繕費等費用負担に関する事例
地方公共
団体

関連条文等

① 近江八幡市

近江八幡市駅南総合スポーツ
施設 仮基本協定書（案）【協定書】（施設の増築等）
第１２条 施設の増築、移設については、甲が自己の費用と責任において実施するものとする。
２ 施設の修繕については、仕様書に基づき実施するものとする。
３ 乙が、施設の改造を行う場合、事前に甲の承認を得なければならないものとし、該当の改造に係る経費は乙の負担とする。
【仕様書】(3) その他① 施設及び付属設備並びに備品等が破損の修繕については、主たる原因が構造等から起因するもの以外は、指定管理者が負担するものとする。但し、疑義が生じた場合は、近江八幡市及び指定管理者との間で、協議すること② 光熱水費・消耗品費等は、指定管理者の負担とする。

② 桑名市

桑名市公園・スポーツ施設等の管理に関する協定書（案）（管理施設の改修等）
第 11 条 管理物件の本来の効用を維持するために必要な修繕については、見積額が１件５０万円（消費税及び地方消費税を含む）以上のものについては、甲の負担と責任において実施するものとし、見積額が１件５０万円（消費税及び地方消費税を含む）未満のものについては、乙は甲の承認を受け、乙の負担と責任おいて実施するものとする。

③ 高知県

高知県立手結港海岸緑地公園の管理運営に関する協定書（施設等の修繕）
第 10 条 第２条で規定する業務を行ううえで支障があり、甲が施設及び設備の維持管理に必要と認める修繕についての費用は、通常の使用において生じた消耗部品の交換等であって、修繕の費用が５万円未満のものを除き、甲が負担するものとする。

④ 四街道市四街道市文化センターの管理に関する協定書（案）（本施設の改修等）
第14条 本施設の改修、改造、増築、移設については、甲の責任と費用において実施するものとする。ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、乙の費用において行うものについては、この限りでない。
２ 本施設の修繕については、１件につき５万円以上のものについては、甲の責任と費用において実施するものとし、１件につき５万円未満のものについては、乙の責任と費用において実施するものとする。

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協定書名

⑤ 四日市市

四日市市なやプラザ（市民活動 別表 修繕等経費負担区分
センター・なや学習センター）
項 目
施設指定管理者協定書
施設の増改築、設備の更新

内 容

施設等の修繕、窓ガラス入替、 １件１０万円以上
給排水施設の補修等
１件１０万円未満
施設に附帯する土木工事
１件１０万円以上
１件１０万円未満
器具修繕、備品等の修理１件１０万円以上
１件１０万円未満⑥ 大阪府⑦

大阪府立労働センターの管理運営業務基本協定書
大阪府立漕艇センターの管理業務基本協定書

市
○
○

指定管理者

○
○
○
○
○

【リスク分担表】

11

段階

種類

内容

維持管理・
運営段階

物価
維持補修

物価変動
事業者の発意により行う施設・設備・外構の維持補修
府の発意により行う施設・設備・外構の維持補修
施設・設備・外構の保守点検（法定点検及び※日常の維持補修含む）
施設・設備・外構の経年劣化による維持補修（建物所有者の発意による維持補修を含む）
施設・設備・外構の経年劣化による維持補修（管理上緊急を要するもの）
事故・火災による施設・設備・外構の維持補修
天災その他不可抗力による施設躯体、設備の損壊
復旧
法令改正により必要となった施設躯体の維持補修（施設利用者の生命身体の安全確保を目的として施設躯体の改修が必要となった場合）

府

負担者
指定管理者
○
○

○
○
○
○
○
協議事項
○

天災他不可
抗力による
事業中止等
市場環境の
変化

大規模な災害等による事業中止等
協議事項
利用者の減少、競合施設の増加、需要見込みの誤りその他の事由による経営不振○

大和市まごころ地域福祉センターの指定管理に関する協定
書 (案)（管理施設の改修等）
第15 条 管理施設の改修、改造、増築、又は移設については、次項の規定を除き甲が自己の費用と責任において実施するものとする。
２ 乙は、業務の効率的又は効果的な運営を目的として管理施設の改修を行おうとする場合には、甲に協議を申し出ることができる。当該協議においては当該改修等の必要性、妥当性等を検討するものとし、甲がその必要性、妥当性等を適正と認めた場合に、乙は当該改修等を自己の費用と責任において実施できるものとする。
３ 管理施設の修繕については、1 件につき10 万円（消費税及び地方消費税を含む。）以上のものについては甲が自己の費用と責任において実施するものとし、1 件につき10 万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満のものについては、乙が自己の費用と責任において実施するものとする。

⑨ 長崎県

崎野自然公園の管理に関する基本協定書【リスク分担表】※抜粋

12

⑧ 大和市

種類

管理施設の修繕

備品等の損傷・損
壊・盗難

⑩ 栃木県

栃木県なかがわ水遊園の管理に関する協定書（案）内容
指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
修繕に係る費用が１件３０万円を超えない場合（経年劣化の場合も含む）
上記以外の場合
指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
修繕に係る費用が１件３０万円を超えない場合（経年劣化の場合も含む）
上記以外の場合

県

負担者
指定管理者
○
○

○
○
○
○

（施設の改築及び修繕等の実施区分）
第30 条 乙は、水遊園の建物、構築物、機械装置又は工具器具備品について、改築、新設、修繕その他の
現状変更が必要と認められるときは、あらかじめ甲と協議しなければならない。（別記４参照）※別紙参照

⑪ 八王子市

八王子市立長房西保育園の管理に関する年度協定書（施設の維持修繕等）
第１条 事業に係る施設の大規模な改築、改造若しくは修繕、又は新設、増築若しくは移設に要する費用は原則として八王子市が負担するものとする。その他の軽微な修繕は指定管理者が管理業務に係る経費の範囲内で行う。
２ 乙が故意又は重過失により施設等を破損した場合は、金額にかかわらず乙が負担する。

⑫ 武蔵野市

武蔵野市立○○コミュニティ
センターの管理運営に関する基本協定書（施設の改築等）
第17条 施設の改築、改造、増築、移設及び大規模改修は、甲が行うものとし、乙は、甲の承認を受けた
場合を除き、コミュニティセンターの原状を変更してはならない。ただし、施設の維持のための小規模修繕については、乙が行うことができるものとする。

⑬ 和光市

和光市地域活動支援センター
指定管理者年度協定書（施設の維持補修等）
第４条 本業務に係る施設の大規模な改築、維持補修等及び備品の取得は、原則として甲と乙協議の上、
行 うものとする。ただし、甲の承認を受けた１件１０万円未満の施設改修工事及び１件５万円未満の備品の取得については、甲が支払う対価の範囲内において乙が行うものとする。

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（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 地方公共団体負担となっている修繕について、指定管理者が負担を強いられることもある。
・ 修繕工事の「1 件」の定義があいまいなケースもあり、それによって費用負担額がかなり異なることもあるため、地方公共団体と指定管理者の間で、事前に考え方をすり合わせるようにしている。
・ 利用料金収入を増加させるため、指定管理者が自らの負担で改修工事を希望する場合もあるが、終了時の取り扱いが不明確である。
・ 地域や施設の特性によっては、協定書ではあまり詳細に規定せず、実際の協議によって分担を決定するという考え方もある。
・ 地方公共団体が負担する毎年度の修繕計画及びその修繕費用が示されると、指定管理者側も指定管理者が行うべき修繕の範囲が把握しやすくなる。
・ 地方公共団体と指定管理者で費用負担を押しつけ合わずに、互いに当初予算で見積もった修繕費については確実に執行することが重要である。
・ そもそも、修理修繕（リペア）と保守修繕（メンテナンス）の区分を意識することが必要である。
・ 経年劣化的な修繕費については、基本的にどのような主体が管理しても必要となるコストであることを考えれば、水光熱費などとともに精算対象とし、必要となる維持管
理水準を徹底することも有効である。
２）基本的な考え方
・ 協定書においては、地方公共団体と指定管理者で解釈が異なることがないよう、修繕工事の区分とそれぞれの費用の負担者を具体的に示すことが必要である。
・ ただし、施設の特性によっては、必ずしも詳細な規定が必要でないこともある。
・ また、地方公共団体では、予め修繕計画を策定し、将来的な修繕工事の必要性を把握しておくとともに、不測の事態に備えて予備費的な予算を確保しておくという配慮も大切である。
・ 修繕費の変動部分が大きい施設などでは、必要となる維持管理水準を徹底させるため、修繕費を精算対象とする考え方もある。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 想定される修繕工事の区分
・ 個々の修繕工事に関する地方公共団体と指定管理者の分担やその判断基準
・ 協定の規定にない修繕工事が発生した場合の費用負担の決定方法

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2. 備品の帰属（１）現状と課題
・ 公の施設に備えられている、既存の備品等の存在が地方公共団体によってきちんと確認されておらず、地方公共団体と指定管理者の間で責任の所在に関する見解の相違が発生することがある。
・ 指定管理者が指定期間中に購入した備品等の所有権の帰属が不明な場合がある。
・ 指定管理者が代わる場合に従前の指定管理者が購入した備品等の扱いが不明である。
・ 指定管理者が購入した備品等の所有権移転等の手続きが不明である。
・ そもそも備品台帳がきちんと作成・管理されていない場合も多い。
（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 指定管理者が指定期間中、リースで持ち込んでいたような備品については、次の公募時にその旨を示しておかないと、誤解に基づくトラブルが生じる可能性がある。
・ 指定管理者の引き継ぎの際に、備品リストとその存在の確認を行うといった運用方針
等が定められているとよい。
・ 最近では、公募の際に備品台帳等の閲覧が認められるケースも出てきており、こうした試みは高く評価できる。
・ 指定管理者が購入した備品等の所有権の扱いを明確にしていないと、民間事業者として適切な税務会計の処理ができなくなる可能性があり、事前にルールを決めておくことが望ましい。
２）基本的な考え方
・ 協定締結時に地方公共団体が把握している備品リストを明確に示す。また、備品リストの更新方法についても示しておく。
・ 備品等の更新条件について地方公共団体と指定管理者で解釈が異なることがないよ
う、特に解釈が分かれる可能性がある備品等については、どのような状態になったら更新すべきかを示す。
・ 備品等の所有権は、特に、指定管理者が交代する場合に必要な備品等が引き継がれな
いことがないよう、またトラブルが発生しないよう、所有権の扱いを示す。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 協定締結時における備品リストの位置づけとリストの更新方法
・ 備品等の更新条件

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・ 備品等の所有権の帰属の考え方
・ 指定管理者が所有権を有する備品等の指定期間終了時の扱い

3. 債務負担行為の設定と委託料等（１）現状と課題
・ 指定管理料について債務負担行為をとっていない地方公共団体では、後年度において、当初の指定管理者の事業計画書に記載された指定管理料を確保できない場合もある。
・ また、債務負担行為をとっていない地方公共団体の場合、地方公共団体の財政状況によって、指定管理料が一律カットされる場合がある。
・ これにより、指定管理者の業務においてサービスが低下することがある。また、指定管理者のモチベーションのダウンにつながることもある。
（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 地方公共団体によって、債務負担行為を設定している場合とそうでない場合がある。
・ 協定書は、各年度の指定管理料を定めた一本の協定とする場合と、「基本協定＋年度
協定」として、各年度の指定管理料は毎年度決定する場合とがある。
・ 指定管理者の業務は、複数年に渡り業務を行うものである。各地方公共団体において考え方や事情はあるかもしれないが、本来の趣旨から考えれば、債務負担行為を設定するべきである。
・ ただし、債務負担行為は上限金額を定めているものであり、債務負担行為を設定したからといって、毎年度の指定管理料が保証されたことにはならない。
・ 地方公共団体にとっても、厳しい財政運営が求められており、十分な指定管理関連予算が確保できない状況もある。
・ 指定管理者の評価も最近は増えてきたが、地方公共団体の予算制約上、修繕等の業務が実施できなかったことにより、利用者の満足度評価が低かった場合には、そのことを踏まえた上で指定管理者の評価を行う必要がある。
２）基本的な考え方
・ 複数年における指定を行う場合は、本来の趣旨に沿って、債務負担行為を設定するべきである。
・ 指定管理料だけでなく、地方公共団体は、不測の事態に備えた予備費的な予算についても措置しておく必要がある。
・ 地方公共団体がモニタリング・評価を適切に実施し、適切な指定管理料の金額につい16

て精査を行う必要がある。また、その結果は、次の指定時の予算策定に役立てることができる。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 毎年度の指定管理料等に関する決定方法
・ 地方公共団体側の帰責事由により、地方公共団体又は指定管理者が行うべき業務が実施できない場合の措置

4. 利用料金の取り扱い（１）現状と課題
・ 条例上の制約により、新たな料金体系を導入することが困難な場合がある。
・ 利用料金制を導入している施設で、利用料金の一部を地方公共団体へ納付することを規定している事例があるが、その運用規定が明確になっていないことがある。
・ 固定の納付金額の場合、指定管理者の当初見込みと異なって事業収支が悪化し、当初予定額が払えなくなる場合もあり、指定を取り消すのか、納付金額の減免を認めるのかなどの運用規定が明確になっていないことがある。
・ 指定期間中に納付金額（または率）を地方公共団体が変更を要請することがある。
・ 利用料金制を導入した結果、指定管理者が撤退・倒産するような事例も出てきている。
・ 納付金を収めるように定めている事例を次ページ以降に掲載するが、納付金を固定額とする場合と指定管理者の収益に連動する場合がそれぞれ同程度見られる。なお、指定管理者の事業収支が悪化した場合の納付金の扱いについて、記載されているケース
は少ない。

17

指定管理者協定における利用料金（納付金）の事例

①

地方公共
団体
栃木県

②

千葉県

千葉県幕張新都心地下
駐車場指定管理者募集
要項

③

神奈川県

神奈川県立芦ノ湖キャ
ンプ村指定管理者募集
要項

④

大阪府

大阪府立労働センターの管理運営業務基本協
定書

関連条文等

栃木県民ゴルフ場 指
定管理者公募要領

６ 県に支払う納付金（１）納付金の下限額
指定管理者は県に対して納付金を支払うこととします。ただし、その額は年額１，４００万円を下限額とし、災害等の特別な場合を除き原則として減額はしませんので、過去３か年の料金収入及び費用等を御参照の上、納付金額を示してください。なお、各年度の納付金の額及び支払い方法等は協定書において定めるものとします。
５ 企業庁納付金（２）納付金指定管理者は、企業庁へ次のとおり納付金を納入していただきます。
①幕張新都心地下駐車場の利用収入の 20 パーセント以上②指定管理者の収益率が 20 パーセントを超える場合に、超えた部分の 50 パーセント③納付の時期は、10 月末までに前年度の実績の半額、３月末までに当該年度の精算額を確定し、速やかに納入するものとします。ただし、21年度前期分の納入は 21 年度の前期分の収入により算出していただきます。
３ 管理に要する経費（１）管理に要する経費
本事業では、利用料金制（施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすること）を導入します。業務に要する経費は、施設の利用料金及び施設内のその他の収入（売店、レストラン等）から、県に納付する納付額を控除した金額の中で賄います。
納付金額は、これまでの芦ノ湖キャンプ村運営実績を踏まえ、17,000千円とします。
この他、利用率の向上、経営の効率化等によって、県への納付額の追加をご提案いただける場合には、その金額や納付時期等についてご提案ください。
第８条 乙が甲に支払う納付金は、年額金 31,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。ただし、平成１８年度における納付金は年額 23,250,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
２ 前項の納付金の支払い方法等は、甲乙協議のうえ、契約書で定めるものとする。

18

協定書名

19

⑤

青森市

青森市八甲通り路上駐車場指定管理者業務仕様書

５ 利用料金について（２）市への納付金
指定管理者は収受した利用料金収入によって管理運営経費を賄うことになるが、その収支状況等に鑑み、収入額のうち一定額を市への利用料相当の負担額として市に納付するものとする。
この市に納付すべき金額の最低限（納付基準額）は、総額10,000千円（年額2,000千円）とし、具体的な納付金額は、各申請者において申請時に提案するものとする。
ただし、赤字となった場合には、原則的には市からの補填はしないものの、駐車場を取り巻く状況の変化（地震、火災、暴風雨など市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない自然的な現象）に伴い赤字となった場合は、協議の上、補填する場合もある。なお、市への納付額や納付時期等については、協議の上、協定で定める。

⑥

千葉市

千葉市民ゴルフ場指定
管理者募集要項⑦

小浜市

小浜市町並みと食の館
指定管理者募集要項⑧

越前市

しきぶ温泉湯楽里指定
管理者の仕様書

第９ 経理に関する事項
４ 納付金
本施設の運営によって得た収入（利用料金収入、自主事業による収入及びその他の収入）の一部を、市への納付金として納めていただきます。納付金額については、年度毎の収入金額（市に目的外使用料を支払う事業を除く。）に定率を乗じた額とし、その率は応募者による提案とします。
４ 利用料金及び費用の負担等（３）指定管理者は、この応募に際し収支予算書で提示した納付金を毎年度市に納付していただきます。納付金の最低額は、２４万円（行政財産の使用料から管理費を差引いた額＋保険金）とします。ただし、納付金は、事業計画書で提示した納付金の納付基準に従い、協定書第２３条第２項の規定に基づき、年度ごとに定める
ものとします。
８．管理運営業務内容（３）納付金指定管理者は、定額５，０００万円（指定管理者の総額）に加え、各年度における施設に係る指定管理者の経常利益に、指定管理者がこの応募に際し提示した割合を乗じて得た金額を、納付金として次のとおり市に納めるものとする。
①定額５，０００万円のうち２，５００万円は、本契約後直ちに一括して納入するものとし、その残額２，５００万円については、５年に分け、各年度５００万円を毎年度末に納入するものとする。
②各年度における施設に係る指定管理者の経常利益に、指定管理者がこの応募に際し提示した割合を乗じて得た金額は、毎年度末に納入するものとする。

20

⑨

舞鶴市

市営駐車場指定管理者の募集について⑩

徳島市

徳島駅前地下自転車駐車場 指定管理者募集
要綱

⑪

鳥取県江
府町

奥大山スキー場指定管理者募集要項３ 管理の基準(3)施設の利用料金
施設の利用料金は、条例で定める金額を上限として、市長の承認を受けて設定していただきます。この利用
料金は指定管理者自らの収入になるものですが、借地料、公債費等の経費については、市が直接支出する必要があることから、利用料金の一部を市会計に納付していただきます。また、利用料金の減免については、市長が別に定める減免基準に従って行っていただきます。
８ 指定管理者から市への納付額(1)平成20年度の指定管理者からの納付金予算額は、23,917千円です。
２ 納付金①固定納付金
各年度の収支状況に関わらず、3,364,000円で、毎年度末9月末日まで、市へ納付していただきます。
②変動納付金各年度の剰余金から固定納付金を控除して得た後の金額の50％に相当する額を、毎会計年度終了後市の指定する期日までに納付していただきます。剰余金が固定納付金を超えない額のときは、変動納付金の納付はないものとします。
４．利用料金の取扱い等(1)利用料金
利用者が支払う利用料金の収入は指定管理者自らの収入として収受するものとし利用料金収入により委託業務に要する経費を賄うものとする。なお、町から指定管理者への指定管理料は支払わないものとする。
(2)納付金納付金として、年間 12,100,000 円、町に納付すること。納付金は、毎年度１月末までに納付すること。
(3)利益還元金
指定管理者は、施設の運営収支により、総収入から総費用を差し引いて、利益が生じた場合は利益の一定割合（以下「割合」という。）を利益還元金として、毎会計年度決算終了後 50 日以内に納付書により江府町に納入するものとする。江府町に納付する割合は、町と指定管理者との間で締結する協定書において定めるものとし、その割合は 10%を下回ることができない。江府町に納付できる割合を提案すること。なお、赤字が生じた
場合、町は補填しないものとする。

（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 使用料等については、条例において上限が定められていることが多い。
・ 指定管理者の提案で年間フリーパス等を導入したくても、条例上の制約があって導入できないケースもある。
・ 条例に定められた範囲内で柔軟な運用が認められると、より指定管理者の創意工夫を図る余地が広がる。
・ 利用料金の収入不足が指定管理者の撤退につながっている事例も多く見られるが、それが指定管理者の責任によるものなのか、それとも事業計画自体が厳しかったのかを、明らかにする必要がある。
・ 納付金額の決定方法については、収入金額に対する割合よりも利益に対する割合とする方が合理的である。
２）基本的な考え方
・ 利用料金制を導入する場合には、それを指定管理者の収入にできることを示すとともに、料金体系の変更方法も示すようにする。
・ 利用料金収入の一部を地方公共団体に納付することになっている場合には、その金額の決定方法（何に対する率なのか等）を明記する。
・ 指定管理者の創意工夫を最大限に発揮させるという観点から、施設使用料等の運用の弾力化を図ることも有効と考えられる。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 利用料金の料金体系の変更方法及び手続き
・ 納付金額（または率）の決定方法
・ 納付金額の見直し要件

5. 印紙税・消費税の扱い（１）現状と課題
・ 協定書への印紙の貼付の要否については、基本的に税務署の判断に委ねられており、地方公共団体によって異なる。
・ 印紙の貼付の要否については公募要項等には記載されていないことも多い。
・ 消費税率等の税率変更に関する規定が定められていないことも多い。

21

（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 協定書には、「行政処分の附款」としての性質と、「契約」としての性質がある。
・ 消費税率の上昇に伴う管理費用の増大は、地方公共団体負担と考えるが、現実的には
指定管理者の負担と考えている地方公共団体も見られる。
・ 印紙の貼付の要否が公募時に明確になっておらず、印紙を貼付し協定を締結した後に、異議申し立てをして還付を受けたケースもある。
２）基本的な考え方
・ 印紙の貼付の要否については、各地方公共団体で検討し、公募要項に明記することが望ましい。
・ 消費税率の変更に伴う管理費用の増大は、地方公共団体側が負担するべきである。
・ 可能な限り、消費税以外の税率の変更等に関する考え方についても示す。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 事業所税や印紙税の扱い（募集要項等）
・ 消費税率やその他の税率に変更があった場合の増加費用の負担の考え方

6. 物価変動の反映（１）現状と課題
・ 物価変動（例えば、燃料費や食材費）に対する規定が明確に定められていないことが多い。
・ 今年の燃料代の高騰のように、物価変動の内容によってはかなりコストが増大するケースもあり、サービスの量や質の低下につながる恐れがある。
（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 燃料費などの高騰による管理コストの変動に応じて、指定管理料を変更する規定を設けている協定も見られる。
・ 物価変動については、暗黙の了解として指定管理者の負担になっていることが多い。
しかし、施設によっては、大幅な物価変動により事業収支が悪化し、指定管理者が撤退や倒産する事例も出てくるものと思われる。

22

・ 昨今の原油価格の乱高下などもあり、協定書には明記されていないが燃料費などは精算性とする地方公共団体も増えてきている。
・ 3 年程度の短期的な管理の場合には、物価変動のリスクは小さいが、10 年程度の長期の管理の場合には、負担のルールを協定に定めることが重要である。
２）基本的な考え方
・ 物価変動のリスクについては、PFI（Private Finance Initiative）事業のリスク分担も踏まえ、一定範囲までは指定管理者の負担とし、それ以上は地方公共団体が負担す
ることとするのが妥当と考えられる。
・ 少なくとも、そうした事態が発生した場合には、地方公共団体と指定管理者で協議を行うことができる旨の規定は定めておくこと必要がある。
・ 昨今の燃料代の高騰のように物価変動が予測困難な場合については、精算制を導入することも考えられる。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 物価変動リスクに関する地方公共団体と指定管理者の費用負担（一定基準を超えたら、超過した部分については地方公共団体が負担するなど）
・ 一定基準以上の物価変動が生じた場合の地方公共団体と指定管理者間における協議の開催（任意）7. モニタリングの実施（１）現状と課題
・ 基本的に、どの地方公共団体においても、何らかの方法によりほとんどの施設においてモニタリング（業務監視）は実施されている。
・ しかし、モニタリングの実施に関する手続きが、必ずしも明確に定められていない。
・ 特に、監査に求められる経理関連書類については、地方公共団体や担当者による種類・程度が大きく異なる。
・ 公募要項等にはモニタリングの実施方法が具体的に示されていなかったが、実際には多くの作業を求められることもあり、指定管理者の負担が増加することがある。
（２）あるべき規定の考え方
１）研究会におけるこれまでの議論
・ モニタリングを行うために、多大なコストをかけるのは、指定管理者制度の導入の本

23

来の趣旨にそぐわない。
・ モニタリングに用いる標準的な様式等を事前に提示し、指定管理者と認識を共有しておくことも重要である。
・ モニタリングと指定管理者の評価は、似ているが趣旨は異なるものであり、それぞれの位置づけを明確にした上で、実施方法、評価の範囲等を事前に明確にしておく必要がある。
２）基本的な考え方
・ モニタリングの実施に関する手続きを公募要項等に具体的に明記する。ただし、施設
によってその内容や程度は異なるので、施設毎によく検討する。
・ 特に、提出書類の内容、様式をはじめ、業務監視の方法（確認項目等）を具体的に示し、担当者が異動により変わった場合でも適切に対応できるようにすることも有効と考えられる。
・ 施設によっては、指定管理者が自発的にコスト縮減やサービスの量や質の向上を図る
ような、具体的なインセンティブ規定の導入も検討することも有効と考えられる。具体的には、モニタリング・評価の結果を、次の指定管理者の選定に得点の形で反映させるなどの方法がある。
・ 一方で、モニタリング・評価の趣旨を踏まえ、その事務手続きの効率化を図り、指定管理者や地方公共団体に過度の負担とならないように配慮する。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 指定管理者が提出すべき報告書等の種類、内容、周期・ モニタリングの実施方法
・ モニタリング結果を踏まえた、改善勧告の発信から指定取り消しまでの手続き
・ インセンティブを設ける場合には、インセンティブ適用の条件と内容

8. 指定管理者の業務不履行と履行保証（１）現状と課題
・ 昨今では、指定管理者の指定取消し事例も増加している。
・ 指定管理者の業務不履行の場合の措置（指定の取り消しを含む）が必ずしも明確に規定されていない。
・ 地方公共団体も、継続性や安定性を担保する観点から、契約保証や履行保証の導入を検討するケースが増えてきている。

24

（２）あるべき規定の考え方
１）研究会での議論
・ 大規模施設や、病院等の特に継続性・安定性が求められる施設については、契約保証
や履行保証を条件付ける必要がある。
・ 実際に、契約保証金の納付や履行保証保険の付保を条件付けている地方公共団体（施設）もある。
・ 一方、コミュニティセンター等においては、履行保証を求めるのは現実的ではない。
また、実際、NPO 法人や地域の住民団体では履行保証保険をかけることができない場合もある。
・ 履行保証保険については、個々の案件の協定書の内容による。具体的には、指定管理者の協定が契約としての条件・規定をある程度具備していれば、履行保証保険を付保することも可能となる。
・ ただし、一般的に、長期間の履行保証保険をかけることは難しく、実際は毎年度の更新という形を取る。
２）基本的な考え方
・ 業務不履行であると判断する条件を明記することが必要である。また、業務不履行であると判断された場合には、改善勧告や指定取り消しの手続きも明記することが必要である。
・ 契約保証や履行保証の必要な施設とそうでない施設の判断を行い、理想的にはその客観的な判断基準を地方公共団体として設けておくことが望ましい。
・ 履行保証等を求める場合には、公募要項や協定書等に、保証金の額（割合）を明記することが有効である。
・ 履行保証保険等を義務付ける場合には、保険の付保が可能なように、協定書に「契約書として」必要な規定を定めることが有効である。また、保険に加入すれば、履行保証金は不要とするなどの条件を示すことが必要である。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 業務不履行の判断条件と不履行時の措置の考え方
・ 履行保証を求める場合にはその具体的な条件
・ 履行保証保険を義務付ける場合にはその具体的な条件

25

9. 緊急時の対応（１）現状と課題
・ 災害発生等の緊急事態発生時の指定管理者の役割や協力関係が不明である。
・ 災害発生時の緊急事態発生時の施設の扱いや、施設の運営・管理業務の停止に対する営業損失の取り決めが必ずしもなされていない。
（２）あるべき規定の考え方
１）研究会におけるこれまでの議論
・ 大規模災害になった際の対応は、協定書で定めきれない面もあり、協定書の条文は、ある程度融通のきく記述にしている方が運用しやすい場合がある。
・ 災害時の対応などでは、指定管理者に様々な役割が求められることがあり、事前に指定管理者に求める役割を明確にしておく必要がある。
・ 災害の結果、営業を停止する場合には、従業員の給与補てんと改修工事等の相殺を行って精算した。ただし、指定管理者料の支払や、営業損失の補填が必ずしもできていないこともある。
２）基本的な考え方
・ 地方公共団体と指定管理者が信頼関係を持って災害対策にあたれるよう、災害発生時における指定管理者の協力の義務を定めておくことも有効である。
・ あわせて、トラブルを回避するために、災害発生時等の施設の扱いや、施設の運営・管理業務の停止に対する営業損失の取り決めの基本的考え方を示すことも有効である。
・ 災害が発生してみないと想定できない状況については、互いに真摯に協力して対応することを明記する程度にとどめ、柔軟な対応が可能となるように留意する。
３）協定に盛り込むべき事項
・ 災害発生時における指定管理者の協力の義務
・ 災害発生時等の施設の扱い
・ 災害発生時に伴う施設の運営・管理業務の停止に対する営業損失の考え方
・ 協定の規定にない状況となった場合の措置の考え方

26

参考１

指定管理者制度における協定に関する基本事項（１）協定の締結
総務省自治行政局長通知（通知平成１５年７月１７日総行行第８７号）第２の２（３）において、「指定管理者に支出する委託費の額等、細目的事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定めることとし、別途両者の間で協定等を締結することが適当であること。」とされている。
（２）指定の法的性格
指定管理者の指定の法的性格については、成田頼明監修「指定管理者制度のすべて～
制度詳解と実務の手引き」において、以下のように整理されている。
Q１５「指定」の法的性格はどのようなものですか。
A 自治法 244 条の 2 第 3 項に規定する「指定」は、「法律に基づき、具体的場合について、行政機関の単独の意思により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為」に該当し、行政処分の一種とされています。
出典：成田頼明監修「指定管理者制度のすべて～制度詳解と実務の手引き」（第一法規）（P.74）（３）指定の協定と契約の関係
指定管理者の協定と契約の関係については、上述の「指定管理者制度のすべて」において、以下のように整理されている。
Q６１ 指定管理者と地方公共団体の間では、契約を結ぶことになるのですか。
A

指定管理者が公の施設管理を行う権限自体は、条例に基づく指定という行政行為によって生じるものであって、別に契約を結ぶことは不要です。
もっとも、管理の基準や業務の範囲など条例で定める事項のほか、事業報告書の提出
期限、支出金の支払方法、施設内の物品の所有権の帰属などの管理業務の実施にあたっての詳細な事項については、両者の協議で定めるものであり、この場合には別途両者の間で協定等の締結することが適当です。
出典：成田頼明監修「指定管理者制度のすべて～制度詳解と実務の手引き」（第一法規）（P.110）

27

（４）指定管理者協定の法的性質
指定管理者協定には、行政処分の附款と捉える考え、契約と捉える考え、及びそれらの双方の性質を有する考えがある。
「協定」の法的性質については、「行政行為の附款」とする考え方と「契約としての法的性質を有する協定」とする考え方がある。ここで、協定を「行政行為の附款」ととらえると、行政行為の条件として地方公共団体が一方的に決めていることになるが、協定締結の過程及び協定に含まれる内容を考慮すると、法的拘束力のある契約条項的な規定部分を含むことから、「契約としての法的性質を有する協定」とするほうが適当であると考えられる。また、行政処分にあたっての基本的な条件を「行政行為の附款」として定め、その細部について契約としての法的性質を有する「協定」を組み合わせることも可能であると考えられる。また、「協定」が契約としての法的性格を有するとした場合、地方自治法第 234 条の契約に関する規定や第 142 条等の兼業禁止の規定との関係が問題となるが、これらは契約相手先を決定する際の規定であることから、これと対応関係にある「指定」という行政行為には適用されないものである。
出典：地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会＜報告書＞」平成 19 年 3 月（５）指定管理者協定の運用の現状
指定管理者協定の運用実態については、各地方公共団体において、次のような相違が見られる。
①債務負担行為の設定を行っている場合と、そうでない場合がある。
②「基本協定書+年度協定書」としている場合と、そうでない場合（一元化している場合）がある。
③公募時に協定書案を公表している場合と、そうでない場合がある。
④印紙を貼付する場合と、そうでない場合がある。
⑤履行保証・契約保証を求めている場合と、そうでない場合がある。
これらの相違については、必ずしも一義的な回答を与えることはできないが、それらを整理・把握した上で、一定の考え方や方向性を示す必要があると思われる。

28

参考２

協定に関連する諸条件の設定

1. インセンティブ制度（１）インセンティブの導入状況

・指定管理者による自発的な努力や創意工夫を促す仕組みとして、インセンティブ付与の試みや検討が進められている。
・利用料金制は、多くの地方公共団体で採用している基本的なインセンティブの仕組みである。
・その他のインセンティブについては、各地方公共団体で試行錯誤の過程にあり、まだそれほど導入が進んでいない。
・インセンティブ付与のための参考としては、PFI（Private Finance Initiative）の事
例も参考にされている。
（PFI 事業で指定管理者を導入しているものにも、インセン
ティブ付与事例が見られる。）（２）インセンティブ制度の分類
・平成 18 年度の指定管理者事例研究会では、金銭的インセンティブと、非金銭的インセン
ティブに分類した。
・金銭的インセンティブは施設の分類（指定管理者の収入）によって異なる。
・非金銭的インセンティブは、すべての施設分類に共通する。

金銭的インセンティブ

○

○

29

目的外使用の弾力化

指定管理料のみ○

業務範囲の拡大○

指定期間の延長

利用料金収入＋指
定管理料

適切な評価

○

アイデア活用制度

利用料金収入のみ

次回選定時の加点

施設の分類

非金銭的インセンティブ

指定管理料の業績連
動払い制度

報奨金制度

利用料金制度

インセンテ
ィブの分類

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）各インセンティブの導入事例①次回選定時における優遇措置（北九州市）
ア）内容「施設管理状況の評価制度」を導入し、施設を総合的に評価【ＡＢＣＤＥ の５段階評価】し、優秀と評価された事業者に対して、次回選考時においてインセンティブ（加点）を付与するというもの。
イ）効果
指定管理者にとって事業の継続は最も大きな関心事の一つである。自らの努力が次回の指定に影響を与えるということは、指定管理者のモラルハザードの防止や長期的な視点による経営という効果も期待できる。
ウ）課題
正確な指標の設定や外部評価の実施などにより、事務量が増加するとともに、評価結果に対する責任も重い。また、評価の公平性・客観性を担保する仕組みや方法についても十分に検討する必要がある。
エ）事例
こうした制度を設けている地方公共団体はまだほとんどないが、広島市など一部の地
方公共団体では、評価が優秀な場合の次回選定への反映について検討を始めている。
②指定管理者アイデア活用制度（北九州市）
ア）内容
指定管理者が実施する事業について、施設の魅力アップ等が見込めると思われる事業を募集、その内容を審査し、特に画期的で魅力ある上位の事業について財政支援を行う。
イ）効果
意欲のある指定管理者が、画期的なアイデアを自ら考え、積極的に展開し、指定管理施設の更なる魅力アップ等が図られることにより、指定管理施設の一層の市民サービス向上に資すると考えられる。
ウ）課題
指定期間とのミスマッチの可能性があるので、アイデアを適切に評価する方法が必要である。また、確実な履行についてのモニタリングも必要である。さらに、支援のための財源の確保も必要である。なお、アイデアを募集して採択が決定するのが、秋頃となるため、指定管理者にとっては、実施期間が限られることも課題となっている。
エ）事例
他に類似の制度を設けている事例は確認できていない。
③報奨金制度ア）内容
指定管理者の業績に応じて、一定基準を満たした場合に報奨金を支給するというもの。

30

イ）効果
利用料金制を採用していない施設においても、収入や実績に応じて報奨金を支給することで、指定管理者のモチベーションの向上を促すことが期待される。
ウ）課題
利用者を増やすことによる費用の増を賄うだけの十分な額の報奨金額が必要である。
エ）事例
主な事例として、以下のようなものがある。
・横浜市住宅使用料収納率報奨制度
・倉敷市市営住宅等における新規入居報奨金、過年度滞納家賃報奨金
・八幡浜市、仙台市の駐車場等④業績連動型指定管理料
ア）内容
入館者数など業績に連動して報奨金を支給、又は指定管理料を減額させる制度である。
イ）効果
指定管理者の業績が直接に指定管理料に反映されるため、指定管理者の努力を促す効
果が認められる。
ウ）課題
業績と実際の変動額・変動基準の関連付けが難しい。また、変動部分に指定管理者の利益を含めなければ、概念的に精算払いに近くなり、思ったほど効果を発揮しない可能
性がある。
エ）事例
主な事例として、以下のようなものがある。
①実績が目標を上回ったら報奨金を払うが下回ったら指定管理料を減額
島根県、徳島県、鳥取県の利用料金制度を採用しない施設、北九州市の駐車場②公営住宅の住宅使用料収納率に連動
倉敷市③料金収入がない施設で来館者実績に応じて指定管理料を増減
香川県 情報通信交流館（PFI）、桑名市図書館（PFI）⑤利用料金制度（多数地方公共団体で実施）ア）内容
公の施設の使用料は本来、地方公共団体の収入となるが、利用料金制度を導入している場合には、直接指定管理者の収入となる。
イ）効果
そのため、料金収入の増減が１００％指定管理者に還元されるため、指定管理者のインセンティブの発揮が期待できる。

31

ウ）課題
利用料金制度導入の適否について慎重な判断が必要である。場合によっては、指定管理料など、公的支援も必要となる。また、料金設定において指定管理者に対して一定の裁量を与える要があることに注意しなくてはならない。
【地方自治法抜粋】
第二百四十四条の二 （公の施設の設置、管理及び廃止）
８
普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９
前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
エ）事例
多くの地方公共団体で導入している。
⑥そのほかの取り組み
そのほか、さまざまな地方公共団体において、以下の様な取り組みが進められている。
・
・
・
・
・
・

指定管理者の経営努力に対する適正な評価の実施
債務負担の設定による財源の確保
指定期間の適正化（３年を５年に延長など）指定に係る公の施設の行政財産の使用許可の弾力化
指定管理者の業務範囲の拡大
指定管理料の非精算

32

2. 履行保証保険
指定管理者の業務遂行に関して履行保証を求める地方公共団体も増えている。以下に、三井住友海上火災保険株式会社火災新種保険部保証信用保険チーム
講演資料「履行保証保険の概要」を参考として掲載する。

33

渡辺達夫氏による

34

35

36

3. 災害等の緊急時対応
災害の緊急時対応に関して、以下に、柏崎市松谷委員資料「柏崎市における指定管理者制度の実態と課題」（災害等の緊急時対応に関連する部分を抜粋）を参考として掲載する。

制度導入から相次ぐ災害
柏崎市では、平成１６年４月１日に指定管理者制度の導入を開始した。
その年の１０月２３日、Ｍ６．８／震度７という新潟県中越地震が発生、市内の各施設、住宅も大きな被害を受けた。
その復興の最中、昨年（平成１９年）７月１６日、今度は当柏崎市日本海沖を震源とす
るＭ６．８／震度６強の新潟県中越沖地震が発生し、市内全域が壊滅的な打撃を受けた。
その間も水害、豪雪が重なり、指定管理施設も利用者・利用料（売上）、経常経費の通常の実態がつかめないまま今日まで来ているというのが実態である。
災害の事例■柏崎市民会館

・・・・・

ステージから空が見える！

■県立アクアパーク

・・・・・

天井落下、排水管が断裂！

■飯塚邸（明治天皇ご滞在） ・・・・・

単なる補修・改修が困難！

■柏崎市役所

耐震問題あり。議場は使用不可！

・・・・・

本研究会のテーマに関連した事項（１）不可抗力の扱い・災害時の対応
まず何が起こったか・・・■災害のため利用者が激減した施設⇒

一般的に予測できるパターン■使用不能で閉鎖、又は被災により縮小運営となった施設■本来の用途に供さず、避難所となった施設（住宅損壊者の生活施設）※指定したところに避難しない⇒避難したところが避難所（高齢者は動けない）■被災者生活支援施設となった施設（温泉が無料浴場に）■災害復旧のための施設（ボランティア、自衛隊、復旧作業員宿泊施設等に利用）※ガス水道・下水道復旧本部など。8/11 ガスだけで 2524 人＜市内業者除く＞
その対応は・・・■精算は年度末（にしか出来なかった）■閉鎖施設の人員を市の災害業務に吸い上げて（研修派遣）、人件費を精算せず、光熱
水費、経常経費のみを精算（指定管理料・一部利用料金等）■避難所の運営に要した人件費、施設使用料を補填（利用料金制）■施設の廃止条例で指定管理を休止

37

■市の災害復旧事務所として家賃（経費）を支払い※不可抗力の災害であるが、施設の使われ方も本部の決定で事前に決められない。
日々方針や状況が変わる＜突然のごみ置き場、物資の搬入場所＞■国や県の現地本部も庁舎内に設置できない場合もあり、公の施設が使われる。
（２）修繕費等の分担・・・災害による大規模修繕は市が対応するが・・・・■市は財政難で特財頼み※事前着手で補助や起債が認められないというケース（災害査定が来るまで手を付けられない）■指定管理者は市単費で復旧、早期開業を要求。
※特に利用料金制の施設は、日々の営業収入にウエイトを置いている。
◎細かい部分はケースｂｙケース※体育施設は施設修繕費を別枠で指定管理者に支払っていた。
※修繕費そのものが災害に起因したものか、経年劣化によるものか判らない。

38

参考３

地方公共団体における協定書の雛形例

地方公共団体において、指定管理者との協定書の雛形を定めている５つの事例を収集した。以下にその事例を参考掲載する。
＜掲載事例＞
1. 市川市（全施設共通の協定書の雛形）
2. 戸田市（全施設共通の協定書の雛形）
3. 刈谷市（全施設共通の協定書の雛形）
4. 米原市（全施設共通の協定書の雛形）
5. 北九州市（全施設共通の協定書の雛形）

39

★「協定書に関する主要論点（第 2 章）」と協定書の雛形例の対応関係
協定書に関する主要論点

市川市

戸田市

刈谷市

米原市

北九州市

第 10 条 施設の改修等
第 8 条 甲による備品等の貸与第 9 条 乙による備品等の購入等
第 19 条 指定管理料の支払い第 20 条 指定管理料の変更
第 21 条 利用料金収入の取扱い
第 22 条 利用料金の決定――

第 15 条 管理物件の改修等
第 18 条 甲による備品等の貸与
第 19 条 乙による備品等の購入等
第 24 条 指定管理料の支払
い第 25 条 指定管理料の変更
第 26 条 利用料金収入の取扱い
第 27 条 利用料金の決定――

第 15 条 管理施設の修繕等
第 19 条 備品等の管理・使用
第 20 条 備品等の購入等

第 12 条 事業報告書の作成
及び提出
第 13 条 管理業務等の報告
等

第 17 条 業務報告書
第 18 条 業務実施状況の調査と改善勧告第 21 条 業務報告
第 22 条 業務実施状況の報
告第 17 条 損害賠償
第 18 条 危険負担
第 25 条 指定の取消し

第 23 条 損害賠償等
第 25 条 保険

第 28 条 損害賠償等
第 37 条 甲による指定の取消し

第 22 条 業務報告書の提出
第 23 条 事業報告書の提出
第 24 条 業務実施状況の確認第 26 条 管理運営状況等の評価及び公表第 31 条 損害賠償等
第 37 条 甲による指定の取消し及び業務の停止

第 15 条 緊急時の対応

第 26 条 不可抗力発生時の対応
第 27 条 不可抗力によって発生した費用等の負担
第 28 条 不可抗力による一部の業務実施の免除

第 16 条 緊急時の対応
第 31 条 不可抗力発生時の対応
第 32 条 不可抗力によって発生した費用等の負担
第 33 条 不可抗力による一部の業務実施の免除①修繕費の分担②備品の帰属―第 15 条 財産の管理―
第 16 条 財産の管理③債務負担行為の設定と委託料等

第 7 条 指定管理料の支払い第 23 条 指定管理料の変更④利用料金の取り扱い

第 6 条 利用料金

⑤印紙税・消費税の扱い⑥物価変動の反映―
第 24 条 物価の変動等による事業に係る対価の変更
第 13 条 事業報告書の作成
及び提出
第 14 条 管理業務の実施状
況の調査
第 28 条 利用者ニーズの把握第 16 条 指定管理者の指定の取消し
第 18 条 協定の解除等に伴う措置
第 20 条 危険負担―第 9 条 利用料金収入の取扱い
第 10 条 利用料金の決定――⑦モニタリングの実施

40⑧指定管理者の業務不履行と履行保証⑨緊急時の対応

第 27 条 指定管理料
第 28 条 指定管理料の変更
第 29 条 利用料金――

第 16 条 緊急時の措置及び連絡体制の整備
第 34 条 不可抗力発生時の対応
第 35 条 不可抗力によって発生した費用等の負担
第 36 条 不可抗力による一部の業務実施の免除

協定書の雛形例の構成一覧
第1条
第2条

市川市
戸田市
刈谷市
目的
目的
目的
公共性及び民間事業の趣旨の尊 公共性及び民間事業の趣旨の尊
指定管理者の指定の意義
重重

米原市
本協定の目的目的

北九州市

指定管理者の指定の意義

指定の意義及び公共性の尊重

41

第3条

管理の基準

信義誠実の原則

公共性の趣旨の尊重

第4条
第5条
第6条
第7条
第8条
第9条

基本協定以外の規定の適用関係
協定期間
指定管理料
指定管理料の支払い
基本的な管理業務の範囲
乙ができない業務の範囲

管理の基準
基本協定以外の規定の適用関係
協定期間
基本的な管理業務の範囲
個人情報の保護等
利用料金の収入の取扱い

信義誠実の原則
指定期間
管理業務の範囲
第三者による実施
甲による備品等の貸与
乙による備品等の購入等

公共性および民間事業の趣旨の尊重
信義誠実の原則
用語の定義
管理物件
指定期間
本業務の範囲甲が行う業務の範囲

第 10 条

個人情報の保護等

利用料金の決定

施設の改修等業務実施件

第 11 条

情報の公開

会計区分

緊急時の対応第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条

会計区分
事業報告書の作成及び提出管理業務の実施状況の調査
財産の管理

事業報告書の作成及び提出管理業務等の報告等
事業計画書の作成及び提出
緊急時の対応

情報管理
情報公開
個人情報開示請求
協定の効果の特例

業務範囲および業務実施件の変
更本業務の実施開業準備
第三者による実施
管理物件の改修等

第 16 条

指定管理者の指定の取消し

財産の管理

業務計画書

緊急時の対応第 17 条第 18 条

損害賠償
危険負担

業務報告書
業務実施状況の調査と改善勧告

情報管理甲による備品等の貸与

保険

指定管理料の支払い

乙による備品等の購入等

備品等の管理・使用

原状回復業務
一括委任又は一括下請の禁止
権利譲渡禁止指定管理料の変更

指定管理料の変更
利用料金収入の取扱い
利用料金の決定
損害賠償等

業務計画
業務報告
業務実施状況の確認
業務の改善勧告

備品等の購入等
事業計画書の提出
業務報告書の提出
事業報告書の提出

指定管理業務の引継ぎ

第三者への賠償

指定管理料の支払い

業務実施状況の確認

第 25 条
第 26 条

協定の解除
協定の解除等に伴う措置
指定の取消し、又は業務の全部若
しくは一部の停止における対価の支払
危険負担
原状回復義務
一括委任又は一括下請の禁止
権利譲渡の禁止
物価の変動等による事業に係る対価の変更
指定管理業務の引継ぎ
指定管理者が行う不利益処分

従業員の配置業務開始の準備
第三者による実施
管理施設の修繕等
緊急時の措置及び連絡体制の整
備
情報の管理
個人情報の保護指定の取消し疑義等の決定指定管理料の変更
利用料金収入の取扱い

改善指示
管理運営状況等の評価及び公表

第 27 条

協定の変更

当該事業年度における協定

利用料金の決定

指定管理料

第 28 条利用者ニーズの把握

保険
不可抗力発生時の対応
不可抗力によって発生した費用等の負担
不可抗力による一部の業務実施の
免除

損害賠償等

指定管理料の変更

第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条

信義誠実の原則
用語の定義
管理物件
指定期間及び会計年度
本業務の範囲甲が行う業務の範囲
業務実施条件業務範囲及び業務実施条件の変
更本業務の実施第 29 条市川市
申請の内容の変更等

第 30 条

戸田市

刈谷市
業務の引継ぎ等

米原市
第三者への賠償信義則

原状回復義務保険

第 31 条疑義等の決定備品等の扱い第 32 条

各事業年度における協定

甲による指定の取り消し

42

第 33 条乙による指定の取り消しの申出

第 34 条不可抗力による指定の取り消し

不可抗力発生時の対応
不可抗力によって発生した費用等の負担
不可抗力による一部の業務実施の免除
業務の引継ぎ等

第 35 条指定の取り消し時の取扱い

原状復帰義務

第 36 条

権利・義務の譲渡の禁止

備品等の扱い第 37 条管理業務の範囲外の業務

甲による指定の取り消し

第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条

協定の変更
解釈
委任

乙による指定の取り消しの申出
不可抗力による指定の取り消し
指定期間終了時の取扱い
権利・義務の譲渡の禁止
連絡調整会議等の設置
本業務の範囲外の業務請求、通知等の様式その他
協定の変更
解釈疑義についての協議
裁判管轄
本業務の実施に係る指定管理者の口座

第 49 条第 50 条
第 51 条
第 52 条
第 53 条
第 54 条北九州市
利用料金
本業務の実施に係る指定管理者
の口座
損害賠償等
第三者への賠償
保険
不可抗力発生時の対応
不可抗力によって発生した費用等の負担
不可抗力による一部の業務実施の免除
甲による指定の取り消し及び業務の停止
乙による指定の取り消しの申出等
不可抗力による指定の取り消し
業務の引継ぎ等
原状復帰義務
備品等の扱い指定期間終了時の取扱い
著作権等の使用
運営協議会の設置
暴力団等関係者の排除
本業務の範囲外の業務
監査
情報開示等の請求
請求、通知等の様式その他
協定の変更
解釈疑義についての協議
裁判管轄

1. 市川市（全施設共通の協定書の雛形）
市川市○○○指定管理者基本協定書（雛形）（新規協定施設の場合）
市川市（以下「甲」という。）と株式会社○○○（以下「乙」という。）とは、市川市○○○施設の管理及び運営について以下のとおり合意したので、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１６年条例第２号。以下「条例」という。）第６条に基づき、基本協定を締結する。
（目

的）第１条 この基本協定は、甲と乙とが相互に協力し、適正かつ円滑に○○○施設の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。）を行うために、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第２条 甲は、○○○施設の管理業務が民間事業者によって行われるものであることを十分理解し、対等な立場に立ってその趣旨を尊重するものとする。
２

乙は、○○○施設の設置目的、業務の範囲及び管理の基準に基づき、○○○施設の管理業務を行うことにより、公共の福祉の増進に資することを目的とするものであることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（管理の基準）第３条 乙は、基本協定、指定期間内の各事業年度における事項について別に定める協定（以下「年度協定」という。）、条例及び関係法令等のほか、市川市○○○指定管理者募集要項（以下「募集要項」という。）及び仕様書並びに市川市○○○指定管理者提案書（以下「提案書」という。）に従い、○○○施設の管理業務を行わなければならない。
（1 団体選定の場合）
第３条 乙は、基本協定、指定期間内の各事業年度における事項について別に定める協定（以下「年度協定」という。）、条例及び関係法令等のほか、条例第 13 条の規定に基づいて取り交わした協議の内容等を記録した文書（以下「協議書」という。）に従い、○○○施設の管理業務を行わなければならない。
（基本協定以外の規定の適用関係）
第４条 基本協定、年度協定、募集要項及び提案書の規定の間に矛盾又は齟齬がある場合、基本協定、年度協定、募集要項、提案書の順に、その解釈を優先させるものとする。
２

募集要項又は提案書において、その記載内容に矛盾、齟齬がある場合には、甲と乙は協議の上、これを決定するものとする。

43

３

第１項の規定に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

（１団体選定の場合）
第４条 基本協定、年度協定及び協議書の規定の間に矛盾又は齟齬がある場合、基本協定、
年度協定、協議書の順に、その解釈を優先させるものとする。
２

前項の規定に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

（協定期間）
第５条 この基本協定の協定期間は、条例第 5 条に基づいて指定した○○○施設の指定期
間と同一期間であり、平成

年

月

日から平成

年

月

日までとする。

（指定管理料）第６条 甲は、管理業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。
２

甲が乙に対して支払う協定期間中の指定管理料の上限はに係る消費税及び地方消費税の額円（うち取引円）とし、各年度の指定管理料は「年度協定」で別に定めるものとする。
（利用料金の場合）（利用料金）
第６条○○施設の利用者が納付する利用料金は、乙の収入とし、○○施設の管理業務に要する経費に充てるものとする。
２

乙は、○○条例第条に定める額の範囲内において、あらかじめ甲の承認を受けて、利用料金の額を定めるものとする。
３

乙は、利用料金の額を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けるものとする。

（指定管理料の支払い）
第７条 前条の指定管理料は、乙からの書面による請求により支払うものとする。この指定
管理料の各年度の支払金額及び支払時期は年度協定で別に定めるものとする。
２

甲は、前条の指定管理料を乙の請求により、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６２条第６号の規定による概算払又は第１６３条第２号の規定による前金払をすることができる。ただし、概算払にあっては、市川市財務規則（昭和６０年規則第４号)第６９条第１項第４号の場合に限り行うことができる。

（基本的な管理業務の範囲）
第８条 ●●設置管理条例（以下「設管条例」という。）第施設の管理業務の範囲は、次の各号に掲げる業務する。
（１）設置管理条例の規定
44条に規定する乙が行う○○○

（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める管理業務
２

前各号に掲げる管理業務の細目は、仕様書及び○○に定めるとおりとする。

（乙ができない業務の範囲）
第９条 次の各号に掲げる業務については、乙の管理業務の範囲に含めないものとする。ただし、使用料の徴収又は収納を乙に委託する場合にあっては、施行令第１５８条第１項の規定に基づく委託契約を別途結ぶことにより、行うことができるものとする。
（１）使用料の減免の決定（２）不払い使用料の強制徴収（３）不服申し立てに対する決定（４）行政財産の目的外使用許可（５）その他法令により甲が行うべきものとされている業務（個人情報の保護等）
第１０条 乙は、管理運営業務を実施するための個人情報の取扱いについては、条例第１２
条及び関係法令のほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
２

前項の個人情報の保護については、協定終了後も遵守するものとする。

（情報の公開）
第１１条 乙は、市川市公文書公開条例（平成９年条例第２号）の趣旨を踏まえ、乙自身の情報公開制度を設け、基本方針や財務状況等について、個人情報を保護した上で、積極的に○○○施設の管理業務に係る情報の公開に努めなければならない。

（会計区分）
第１２条 ○○施設の管理業務に係る会計区分は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとし、独立した区分経理を行わなければならない。

（事業報告書の作成及び提出）第１３条 乙は、条例第７条の規定に基づき、毎年度終了後６０日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書及び収支決算書を作成し、甲に提出しなければならない。
（１）管理業務の実施状況（２）利用者の利用状況（３）利用料金の収入の実績（４）管理業務に要した経費の収支の状況（５）前号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項
２

乙は、収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

３

乙は、業務の実施に当たり、事故が生じたときは、乙の責に帰すべき理由によると否45

とを問わず、遅滞なく甲にその状況を報告しなければならない。

（管理業務の実施状況の調査）
第１４条 甲は、必要があると認めるときは、乙による管理業務の実施状況を確認することを目的として、乙の管理する施設の事務所等に、随時に立ち入り、実施状況の調査を行い、又は乙に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。
２

乙は、前項の管理業務の実施状況の調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

３

甲は、第１項による調査の結果、乙による管理業務の実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、乙に対して業務の改善を勧告するものとする。

４乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

（1 団体選定の場合）（管理業務の実施状況の調査）
第１４条 甲は、必要があると認めるときは、乙による管理業務の実施状況を確認することを目的として、乙の管理する施設の事務所等に、随時に立ち入り、実施状況の調査を行い、又は乙に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。
２

乙は、前項の管理業務の実施状況の調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

３

甲は、第１項による調査の結果、乙による管理業務の実施が協議書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、乙に対して業務の改善を勧告するものとする。

４乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

（財産の管理）第１５条

乙は、○○○施設に係る財産を善良な管理者の注意を持って管理し、管理業務の運営に使用するものとする。
２

乙は、甲が支払う対価によって乙が取得した備品については速やかに備品台帳に登載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

３

乙は、○○○施設に係る財産を業務運営の目的以外に使用してはならない。ただし、甲の承認を受けたときは、この限りでない。

４

乙は、○○○施設に係る財産の形状、形質等を変更してはならない。ただし、甲の承認を受けたときは、この限りでない。

５

乙は、天災地変その他の事故により○○○施設に係る財産を滅失し、又は毀損したときは、速やかにその状況を甲に報告しなければならない。

（指定管理者の指定の取消し）第１６条 甲は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４４条の２第１１項の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命
46

ずることができる。この場合において、乙に生じた損害については、甲はその賠償の責を負わないものとする。
（１）法第２４４条の２第１０項の指示に従わないとき。
（２）管理業務を行う○○○施設の設置目的に反した管理を行っていると認められるとき。
（３）この基本協定及び別に定める年度協定の規定に違反したとき。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）の適用その他乙がその管理する施設の管理を引き続き行う財政的能力がなくなったと認められるとき。
（５）刑事事件その他の不祥事により指定管理者の信用が失墜したと認められるとき。
（６）その他乙が○○○施設の指定管理者として管理業務を継続することが適当でないと認めるとき。

（協定の解除）第１７条

甲は、前条の規定により指定を取り消したときは、この協定を解除するものとする。

（協定の解除等に伴う措置）
第１８条

乙は、前条の規定により協定が解除されたときは、違約金として当該指定が取り消された年度おける年度協定に規定する管理業務に係る対価（指定期間開始前にこの協定を解除した場合は、指定期間の初年度における管理業務に係る対価）の１０分の１を甲に支払わなければならない。
２甲は、実際に生じた損害が前項に規定する違約金の額を上回る場合は、別に損害賠償を請求することができる。

３

乙は、第１６条の規定により期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止がされた
ときは、甲に違約金を支払わなければならない。違約金は、第１項に定める範囲内で甲が定め乙に通知するものとする。

（利用料金の場合）（協定の解除等に伴う措置）
第１８条
して
２

乙は、前条の規定により指定が取り消され協定が解除されたときは、違約金と円を甲に支払わなければならない。

甲は、実際に生じた損害が前項に規定する違約金の額を上回る場合は、別に損害賠償を請求することができる。

３

乙は、第１６条の規定により期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止がされた
ときは、甲に違約金を支払わなければならない。違約金は、第１項に定める範囲内で甲が定め乙に通知するものとする。

47

（指定の取消し、又は業務の全部若しくは一部の停止における対価の支払）
第１９条

乙は、第１６条の規定により指定が取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止がされたときは、管理の業務を履行しない期間について、対価の支払を請求することができない。
２

前項の場合において、対価が前金払若しくは概算払により既に乙に支払われている場
合は、乙は、管理の業務を履行しない期間に相当する対価の額を速やかに甲に返金するものとする。返金の額は、甲が定めて乙に通知するものとする。

（危険負担）
第２０条 この協定履行の際、甲の責に帰することができない事由によって生じた損害は、乙の負担とする。ただし、特別な事由がある場合は、甲、乙協議の上決定する。
２

この協定履行の際、乙が第三者に与えた損害は、乙の負担とする。

３甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した
場合、乙に対して、賠償した金額及びその他の賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

４

乙は、損害に係る負担に備えるために協定履行中は仕様書に定める施設（管理者）賠
償責任保険に加入していなければならない。

（原状回復義務）
第２１条 乙は、第５条に定める協定期間が満了したとき、又は法第２４４条の２第１１項の規定により指定を取り消されたときは、当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、甲の承認を得たときは、この限りでない。

（一括委任又は一括下請の禁止）
第２２条 乙は、この基本協定に定める管理業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

（権利譲渡の禁止）
第２３条 乙は、この基本協定及び年度協定を締結したことにより生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。

（物価の変動等による事業に係る対価の変更）
第２４条 協定期間内に租税、物価、賃金等の変更により、この基本協定第６条及び年度協定に定める管理業務に係る対価の変更が必要となったと認められるとき、甲又は乙は対価の変更を求めることができる。

（指定管理業務の引継ぎ）
第２５条 乙は、第５条に定める協定期間が満了したとき、又は法第２４４条の２第１１項
48

の規定により指定を取り消されたときは、○○○施設の管理業務が遅滞なく円滑に実施されるよう、後任の指定管理者等に対して業務の引継ぎを実施しなければならない。なお、引継ぎ方法・日時等については、別途協議するものとする。

（指定管理者が行う不利益処分）
第２６条 乙は、管理業務を行う○○○施設の使用の許可等の申請があった場合において、当該申請に対し不利益な処分をしようとするときは、当該使用の許可等の申請をしたものに対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）及び行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）に基づく教示をしなければならない。
この教示の文例は、次のとおりとする。
「この処分に不服があるときは、この処分の通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に、市川市長に対して審査請求をすることができます。また、処分の取消しの訴えは、この処分の通知書を受け取った日の翌日から起算して６か月以内に、市川市を被告として（市川市を代表する者は（市川市長・市川市教育委員会）となります。）、提起することができます。ただし、処分の通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決書の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起することになります」（協定の変更）第２７条 ○○○施設の管理業務の前提条件若しくは内容が変更となったとき、又は特別な事情が生じたときは、甲、乙協議の上、この基本協定を変更することができる。

（利用者ニーズの把握）
第２８条 甲は、○○○施設の設置者としての責任を果たす立場から、乙と協議の上、利用者へのアンケートの実施等により○○○施設の管理業務に係る利用者ニーズの把握を行うこととし、甲又は乙は、その結果を受けて甲、乙協議の上で改善に努めるものとする。

（申請の内容の変更等）
第２９条 乙は、条例第３条の規定により提出した申請書若しくはその添付書類の内容について変更しようとするとき又は指定を辞退しようとするときは、速やかに市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則(平成１６年規則第９号。以下「規則」という。) 第４条第１項に規定する申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。
２

乙は、規則第４条第３項各号で定める軽微な変更が生じたときは、速やかに同条第４項に規定する変更届を甲に提出しなければならない。

49

（１団体選定の場合）（協議内容の変更等）
第２９条

乙は、規則第５条に定める文書の内容を変更するときは、速やかに規則第６条

第１項に規定する協議内容変更協議申出書により甲に対し協議を申し出るものとする。
ただし、同項ただし書きに該当する場合は、同条第２項に規定する協議内容変更届により甲に届け出るものとする。

（信義則）
第３０条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの基本協定を履行しなければならない。

（疑義等の決定）第３１条 この基本協定に定めのない事項及び基本協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

（各事業年度における協定）
第３２条 この基本協定の発効により、別に年度協定書を締結する。

50

別記

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は、この協定による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例（昭和６１年条例第３０号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなけ
ればならない。

（個人情報の機密保持義務）
第２条 乙は、この協定による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはな
らない。基本協定終了後も、同様とする。

（管理目的以外の個人情報の利用の禁止）
第３条 乙は、この協定による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するとき
は、事務の目的の範囲内で行うものとする。

（第三者への個人情報の提供の禁止）
第４条 乙は、この協定による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（第三者への個人情報の処理の委託の禁止又は制限）第５条 乙は、この協定による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託す
るときは、甲の承諾を得るものとする。

（事故発生時の報告義務）
第７条 乙は、この協定の事務を処理するにあたり個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（個人情報の返還又は抹消義務）
第８条 乙がこの協定の事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、指定期間の満了後直ちに甲に返還し、又は引き渡し、若しくは甲の指示に従い抹消するものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（損害賠償義務）
第９条 乙が故意又は過失により個人情報を漏えいしたときは、乙はそれにより生じた損害
51

を賠償しなければならない。

（適正管理）
第１０条 乙は、この協定による事務を処理するため甲から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。乙自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。

52

53

54

2. 戸田市（全施設共通の協定書の雛形）
戸田市○○○指定管理者基本協定書（雛型）
戸田市（以下「甲」という。
）と株式会社○○○（以下「乙」という。
）とは、戸田市○○○管理運営業務（以下「業務」という。
）の実施について指定期間を通じての基本的合意事項に係る協定（以下「基本協定」という。
）を締結する。
（目 的）
第１条 基本協定は、甲と乙とが相互に協力し、業務を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第２条 甲は、業務が民間事業者によって実施されるものであることを十分理解し、対等な立場に立ってその趣旨を尊重するものとする。
２ 乙は、○○○○の設置理念に基づき、施設の管理運営を行うことにより、○○○の増進に資することを目的とするものであることを十分理解し、業務の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
（信義誠実の原則）
第３条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に基本協定を履行しなければならない。
（管理の基準）第４条 乙は、基本協定、当該事業年度における事項について別に定めた協定（以下「年度協定」という。
）、戸田市○○○条例（平成○○年条例第○○号。以下「条例」という。
）、
関係法令等のほか、戸田市○○○指定管理者募集要項（以下「募集要項」という。
）及び戸田市○○○指定管理者提案書（以下「提案書」という。
）に従い、業務を実施しなければならない。
（基本協定以外の規定の適用関係）第５条 基本協定、年度協定、募集要項及び提案書の規定の間に矛盾がある場合は、基本協
定、年度協定、募集要項、提案書の順に、その解釈が優先するものとする。
（指定期間）
第６条 指定期間は、平成年 月 日から平成年 月 日までとする。

（基本的な業務の範囲）
第７条 乙が行う○○○○の業務は、次のとおりとする。
（１）（条例の規定）（２）前号に掲げるもののほか、甲が必要と認める業務
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書に定めるとおりとする。
（個人情報の保護等）
第８条 乙は、業務を実施するための個人情報の取扱いについては、戸田市個人情報保護条
例（平成１１年条例第３号）及び関係法令のほか、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守

55

しなければならない。
（利用料金の収入の取扱い）
第９条 乙は、条例○○条の規定に基づき、本施設に係る利用料金を当該乙の収入として、収受するものとする。
（利用料金の決定）
第１０条 利用料金は、乙が、条例に規定する使用料の範囲内において定めるものとする。
ただし、その決定及び改定については事前に甲の承認を受けるものとする。
（会計区分）
第１１条 当該管理運営に係る会計区分は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、団体の会計とは別に独立した区分経理を行わなければならない。また、他の公の施設の指定を受けた場合についても、別に区分した口座で管理しなければならない。
（事業報告書の作成及び提出）第１２条 乙は、条例第○○条の規定に基づき、毎年度終了後６０日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。
（１）施設の管理業務の実施状況（２）使用料及び利用料金の収入の実績（３）施設の管理に係る経費の収支状況（４）前３号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項
２ 乙は、収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。
３ 乙は、業務の実施に当たり、事故が生じたときは、乙の責めに帰すべき事由によると否とを問わず、遅滞なく甲にその状況を報告しなければならない。
（管理業務等の報告等）
第１３条 乙は、条例第○○条の規定に基づき、毎月（四半期）ごとに次に掲げる報告書を作成し、翌月の末日までに甲に提出しなければならない。
（１）施設管理に係る作業実施報告書（２）運営業務の実施状況報告書（３）施設の利用状況（４）経費の収支状況
２ 甲は、前項における確認のほか、乙による業務実施状況等を確認することを目的として、乙の管理する施設の事務所等に立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して業務の実施状況や経費等の収支状況等について説明を求めることができる。
３ 甲は、確認の結果、乙による業務実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場
合は、乙に対して指導することができるものとする。
56

（事業計画書の作成及び提出）第１４条 乙は、次年度の事業計画及び収支予算に関する事項を記載した事業計画書を作成し、毎年９月末日までに甲に提出しなければならない（緊急時の対応）
第１５条 指定期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２ 事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。
（財産の管理）第１６条 乙は、業務に係る財産を善良な管理者の注意をもって管理し、業務の運営に使用するものとする。
２ 乙は、業務に係る財産を事業運営の目的以外に使用してはならない。ただし、甲の承認を受けたときは、この限りでない。
３ 乙は、業務に係る財産の形状、形質等を変更してはならない。ただし、甲の承認を受けたときは、この限りでない。
４ 乙は、天災地変その他事故により○○○に係る財産を滅失し、又はき損したときは、速やかにその状況を甲に報告しなければならない。
（損害賠償）
第１７条 甲は、条例第○○条の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止をした場合に生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わない。
（危険負担）
第１８条 この基本協定履行の際、甲の責めに帰することができない事由によって生じた損
害は、乙の負担とする。ただし、特別な理由がある場合は、甲乙協議の上決定する。
２ この基本協定履行の際、乙が第三者に与えた損害は、乙の負担とする。
３ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場
合は、乙に対して、賠償した金額及びその他の賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（保険）
第１９条 乙は、損害に係る負担に備えるため、指定期間中は施設賠償責任保険に加入しなければならない。
（原状回復業務）第２０条 乙は、第６条に定める指定期間が満了したとき、又は条例第○○条の規定により指定を取り消されたときは、当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。
ただし、甲の承認を得たときは、この限りでない。
（一括委任又は一括下請の禁止）
57

第２１条 乙は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部について、事前に甲の承諾を受けた場合は、この限りでない。
（権利譲渡禁止）第２２条 乙は、基本協定及び年度協定を締結したことにより生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。
（指定管理料の変更）
第２３条 協定期間内に租税、物価水準、賃金等の変動により、年度協定第２条に定める事業に係る対価の変更が必要となったと認められるとき、甲又は乙は対価の変更を求めることができる。
（指定管理業務の引継ぎ）
第２４条 乙は、第６条に定める指定期間が満了したとき、又は条例第○○条の規定により指定を取り消されたときは、○○○○の運営が遅滞なく円滑に実施されるよう、後任の指定管理者等に対して業務の引継ぎを実施しなければならない。引継ぎ方法・日時等については、別途協議するものとする。
（指定の取消し）第２５条 甲は、条例第○条の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）業務に際し不正行為があったとき。
（２）甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。
（３）乙が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
（４）自らの責めに帰すべき事由により乙から基本協定締結の解除の申出があったとき。
２ 前項に定めるもののほか、次に掲げる団体又は当該団体と関係があると認めるときは、指定を取り消すものとする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。
）の統制の下にある法人その他の団体（３）その代表者等（法人にあってはその役員（非常勤を含む。
）及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいう。
）が暴力団の構成員等である法人その他の団体（疑義等の決定）
第２６条 基本協定に定めのない事項及び基本協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

58

（当該事業年度における協定）
第２７条 この基本協定の発効により、当該事業年度における事項については、別に年度協定書を締結する。

甲と乙は、この基本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成

年

月

日
所在地 埼玉県戸田市上戸田 1 丁目 18 番 1 号
甲 名 称 埼玉県戸田市
代表者 ○○○○ ○ ○ ○ ○
所在地
乙 名 称
代表者

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別記（第８条関係）
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この基本協定による業務の実施に当たっては、個人の権利権益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この基本協定による業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この協定の期間が満了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第３ 乙は、この基本協定による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正な管理）第４ 乙は、この基本協定による業務上知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（従事者への周知）
第５ 乙は、この基本協定による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの基本協定による業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（使用等の禁止）
第６ 乙は、この基本協定による業務上知り得た個人情報を目的以外に使用し、又は外部に提供してはならない。
（処理委託の禁止）
第７ 乙は、この基本協定による業務を処理するに当たっての個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾がある場合を除き、第三者に取り扱わせてはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、この基本協定による業務を処理するために甲から貸与され、又は乙が自ら収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この基本協定の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（事故発生時における報告）60

第９ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は違反を疑うに足る事態があることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この基本協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（損害賠償）
第１０ 乙が故意又は過失により個人情報を漏えいしたときは、乙はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。

61

戸田市○○○指定管理者平成○○年度協定書（雛型）
戸田市（以下「甲」という。
）と○○○○（以下「乙」という。
）とは、戸田市○○○管理
運営業務の実施について締結した基本協定に基づき、当該事業年度における協定（以下「年度協定」という。
）を締結する。
（年度協定の期間）
第１条 この年度協定の期間は、
平成年 月 日から平成年 月日までとする。

（指定管理料の支払）第２条 甲は、乙に業務実施に係る対価として、金円を支払うものとする。
（上記金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額である。
）
２ 甲は、乙から適正な請求があったときは、「指定管理料支払内訳書」（別紙１）の定めるところにより、所定の手続に従って３０日以内に対価を支払うものとする。
３ 基本協定第１２条第１項による収支決算の結果、その要した費用の額が対価の額に満たないとき、又はその費用の額が対価の額を超えたときについても精算をしないものとする。
４ 基本協定第２５条の規定により、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しく
は一部の停止を命じた場合においては、指定管理料の精算をするものとする。
（管理施設の改修等）
第３条 業務に係る管理施設の改築及び修繕については、「施設の改築及び修繕の実施区分」（別紙２）に定めるとおりとする。
２ 乙が故意又は重過失により施設等を破損した場合は、金額にかかわらず乙が負担するものとする。
（備品の取扱い）第４条 乙が使用する甲所有の備品の取扱いについては、「備品取扱仕様書」（別紙３）に定めるとおりとする。
２ 甲は、別紙３に定める備品を無償で乙に貸与する。
３ 備品が経年劣化等により業務実施の用に供することができなり買い替える場合、又は新たに必要となった備品は、甲と乙との協議により、必要に応じて甲の費用で購入するものとする。
４ 備品の修繕は、効用持続年数を維持するための費用であるため、見積額○○万円未満の修繕は乙が負担するものとする。
５ 乙は、過失により備品をき損又は滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて同等の機能及び価値を有するものを購入しなければならない。
６ 乙は、貸与されている備品が業務実施の用に供することができなくなった場合、速やかに甲に報告しなければならない。
62

７ 乙は、乙の任意により備品を購入し、本業務実施のために供することができるものとする。ただし、当該備品は、原則として乙が責任をもって撤収するものとする。
（疑義等の決定）第５条 年度協定に定めのない事項及び年度協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

甲と乙は、この年度協定の締結を証するため、本書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

平成

年

月

日
所在地 埼玉県戸田市上戸田１丁目１８番１号
甲 名 称 埼玉県戸田市
代表者 ○○○○ ○ ○ ○ ○
所在地
乙 名 称
代表者

63

別紙１（第２条関係）
指定管理料支払内訳書
支払予定月

指定管理料

当該月

平成１８年４月

円

４月・５月・６月分

平成１８年７月

円

７月・８月・９月分

平成１８年 10 月

円 10 月・11 月・12 月分

平成１９年１月

円

64

１月・２月・３月分

備考別紙２（第３条関係）施設の改築及び修繕の実施区分

区 分

項

目

内

容

実施区分

市 指

実施区分の考え方

建 物 改築又は大規模修繕 躯体、基礎軸組、鉄骨部分、○小屋組等の取り替え
上記以外の改築、改 いわゆる「模
装
様替え」
○

建築基準法施行令第１条に規定する「構造耐力上主要な部分」
については、所有者である市が管理すべきものであるため、必要に応じて市が行う。
乙は、改築等した部分についての権利を将来にわたって主張しないことが条件。
本来の効用持続年数を維持するために○ 支出される費用であるため、指定管理者が実施する。
基本的に構築物での新設等は考えてい――ないが、必要に応じ協議する。

見積額○○万円未満の修繕
構築物 新設等
資本的支出及び見積額○○万円以上の修繕
見積額○○万円未満の修繕
機械装 新設等置
資本的支出及び見積額○○万円以上の修繕
見積額○○万円未満の修繕○
本来の効用持続年数を維持するために○ 支出される費用であるため、指定管理者が実施する。
基本的に構築物での新設等は考えてい――ないが、必要に応じ協議する。
○
本来の効用持続年数を維持するために○ 支出される費用であるため、乙が実施する。

基本的な考え方※１ 原則として、本来の効用持続年数を維持するために必要な限度の維持修繕（小修繕：見積額○○万円未満のもの等）は、施設の管理に付随するものであるため、乙が実施し、それ以外は、甲が実施する。
※２ 乙は、建築物の改築又は修繕、構築物の新設等又は修繕、機械装置の新設等又は修繕にあたっては、原則としてあらかじめ甲の承認を受けなければならない。

65

3. 刈谷市（全施設共通の協定書の雛形）○○施設の管理に関する基本協定書
刈谷市（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）とは、次のとおり、○○施設の管理に係る基本協定を締結する。
第１章 総 則（目的）
第１条 本協定は、○○条例（平成○○年条例第○号。以下「条例」という。）第○条の規定に基づき、乙が行う管理業務に関し、甲と乙が相互に協力し、○○施設を適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
第２条 甲及び乙は、○○施設の管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、乙の能力を活用しつつ、地域住民等に対する○○サービスの効果及び効率を向上させ、もって地域福祉の一層の増進を図ることにあることを確認する。
（公共性の趣旨の尊重）
第３条 乙は、○○施設の設置目的、指定管理者の指定の意義及び施設管理者が行う管理業
務の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（信義誠実の原則）
第４条 甲及び乙は、互いに協力し信義を重んじ、本協定を誠実に履行しなければならない。
（指定期間）
第５条 指定期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日とする。
（管理業務の範囲）
第６条 管理業務の範囲は、次のとおりとする。
（１）○○施設の使用許可に関する業務（２）○○施設の使用に係る利用料金の徴収に関する業務（３）○○施設等の維持管理に関する業務（４）前各号に掲げるもののほか、甲又は乙が必要と認める業務
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書に定めるとおりとする。
（第三者による実施）
第７条 乙は、管理業務の全部を第三者に委託することはできない。
２ 乙は、事前に甲の承認を受け、管理業務の一部を第三者に委託することができる。
３ 乙が管理業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、管理業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。
（甲による備品等の貸与）
第８条 甲は、別紙○に示す備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を、無償で乙に貸与する。
２ 乙は、指定期間中、備品等を常に良好な状態に保つものとする。
３ 備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により管理業務実施の用に供することができなくなった場
66

合、甲は、乙との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。
４ 乙は、故意又は過失により備品等（Ⅰ種）を毀損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償又は自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。
（乙による備品等の購入等）
第９条 乙は、別紙○に定める備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を、自己の費用により購入又は調達し、管理業務実施のために供するものとする。
２ 備品等（Ⅱ種）が経年劣化等により管理業務実施の用に供することができなくなった場
合、乙は、自己の費用で当該備品等を購入又は調達するものとする。
３ 乙は、第１項に定めるもののほか、乙の任意により備品等を購入又は調達し、管理業務実施のために供することができるものとする。
（施設の改修等）
第１０条 施設の増改築、移設については、甲が自己の費用と責任において実施するものとする。
２ 施設の改修、修繕については、１件につき○万円（消費税及び地方消費税を含む。）以上のものについては甲が自己の費用と責任において実施するものとし、１件につき○万円（消費税及び地方消費税を含む。
）未満のものについては乙が自己の費用と責任において実施するものとする。
（緊急時の対応）
第１１条 指定期間中、管理業務の実施に関連して事故や火災等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２ 事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。
（情報管理）
第１２条 乙又は管理業務の全部または一部に従事する者は、管理業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
２ 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び刈谷市個人情報保護条例（平成１４年条例第３４号）の規定に準拠し、管理業務の実施に関して知り得た
個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前各項の規定は、指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（情報公開）
第１３条 乙は、指定管理者として自らが行う業務に関し、市民に対し説明責任を果たさなければならない。
２ 乙は、指定管理者の業務に関する情報の公開の申し出があったときは、刈谷市情報公開
請求書に記入させ、その請求書を甲に送致するものとする。ただし、当該文書に個人を特定できる箇所がない場合で軽微なものについては、その場で公開するものとする。
３ 前項の場合において、乙は当該請求にかかる文書を甲に提出していなかったときは、当67

該文書も請求書と併せて送致するものとする。ただし、当該請求に係る文書を保有していないときは、この限りでない。
４ 甲に指定管理者の業務に関する情報の公開の請求があった場合で、甲が当該請求にかかる文書を保有していないときは、甲は乙に対し当該文書の提出を求めることができる。
この場合において、乙は、当該文書を保有していないときを除きこれに従うものとする。
５ 甲は、刈谷市情報公開条例の規定に基づき、当該文書の公開・非公開を決定しなければならない。
（個人情報開示請求）第１４条 前条の規定は、個人情報の開示請求について準用する。
（協定の効果の特例）
第１５条 第１７条第４項の規定により文書を保存している間は、指定期間の終了後も前２条の規定を適用する。
（業務計画書）第１６条 乙は、毎年度甲が指定する期日までに業務計画書を提出しなければならない。
甲及び乙は、業務計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。
（業務報告書）第１７条 乙は、毎年度終了後、管理業務に関し、甲が指定する期日までに次の各号に示す事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。
（１）管理業務の実施状況に関する事項（２）施設の利用状況に関する事項（３）料金収入の実績及び管理経費等の収支状況等（４）自主事業の実施状況に関する事項（５）その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、甲が第３１条から第３３条に基づいて年度途中において乙に対する指定管理者の指定を取り消した場合には、指定が取り消された日から○○日以内に当該年度の当該日までの間の業務報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容又はそれに関連する事項について、乙に対して報告又は説明を求めることができるものとする。
４ 乙は、第１項の業務報告書及び収支決算書並びに関係帳簿等を常に整備し、これらを当該事業年度終了後５年間保存しなければならない。
（業務実施状況の調査と改善勧告）
第１８条 甲は、乙による業務実施状況を調査することを目的として、随時、施設に立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して管理業務の実施状況や管理業務に係る管理経費等の収支状況等について説明及び経理書類の提出を求めることができる。
２ 前条及び本条第１項の結果、乙による業務実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。
３ 乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
（指定管理料の支払い）
第１９条 甲は、管理業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。
２ 甲が乙に対して支払う指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものと

68

する。
（指定管理料の変更）
第２０条 甲又は乙は、指定期間中に特別の理由により当初合意された指定管理料に変更の必要が生じたときは、相手方に対して指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。
２ 甲又は乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。
３ 変更の要否や変更金額等については、前項の協議により決定するものとする。
（利用料金収入の取扱い）
第２１条 乙は、施設に係る利用料金を乙の収入として、収受することができる。
（利用料金の決定）
第２２条 利用料金は、乙が、条例に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。
ただし、その決定及び改定については事前に甲の承認を受けるものとし、必要に応じて甲と乙の協議を行うものとする。
（損害賠償等）第２３条 乙は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたと
きは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。
（第三者への賠償）第２４条 甲及び乙は、管理業務の実施において、それぞれの責め帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償しなければならない。
２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場
合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（保険）
第２５条 甲は、火災保険及び施設賠償責任保険に加入する。
２ 乙は、管理業務の実施にあたり自己の判断により必要な保険に加入できるものとする。
（不可抗力発生時の対応）
第２６条 不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第２７条 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を甲に報告するものとする。
２ 甲は、前項の報告を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で甲と乙の協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。
（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第２８条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により管理業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。
２ 乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、甲は、乙との協議の上、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することが69

できるものとする。
（業務の引継ぎ等）
第２９条 乙は、本協定の終了に際し、甲又は甲が指定するものに対し、管理業務の引継ぎ等を行わなければならない。
（原状回復義務）第３０条 乙は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として施設を原状に回復し、甲に対して施設を空け渡さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は施設の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して施設を空け渡すことができるものとする。
（備品等の扱い）第３１条 本協定の終了に際し、備品等の扱いについては、次のとおりとする。
（１）備品等（Ⅰ種）及び備品等（Ⅱ種）については、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
（２）乙が任意により購入等した備品等については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、甲と乙の協議において両者が合意した場合、乙は、甲又は甲が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
（甲による指定の取り消し）第３２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）業務に際し法令違反その他不正行為があったとき（２）甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき（３）乙が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき（４）自らの責めに帰すべき事由により乙から協定締結の解除の申出があったとき（５）その他、甲が必要と認めるとき
２ 甲は、前項に基づいて指定の取り消しを行おうとする際には、事前に次の各号に定める事項を乙に通知するとともに、期日を定めて弁明の機会を付与しなければならない。
（１）指定取り消しの理由（２）指定取り消しの時期（３）その他必要な事項
３ 第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。
（乙による指定の取り消しの申出）第３３条 乙は次のいずれかに該当する場合、甲に対して指定の取り消しを申し出ることができるものとする。
（１）甲が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき（２）甲の責めに帰すべき事由により乙が損害または損失を被ったとき（３）その他、乙が必要と認めるとき
２ 甲は、前項の申出を受けた場合、乙との協議により決定するものとする。
（不可抗力による指定の取り消し）第３４条 甲又は乙は、不可抗力の発生により、管理業務の継続等が困難と判断した場合は、

70

相手方に対して指定取り消しの協議を求めることができるものとする。
２ 協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取り消しを行うものとする。
３ 前項における取り消しによって乙に発生する損害・損失及び増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担することを原則として甲と乙の協議により決定するものとする。
（指定の取り消し時の取扱い）
第３５条 第２９条から第３１条までの規定は、第３２条から第３４条までの規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合はその限りではない。
（権利・義務の譲渡の禁止）
第３６条 乙は、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合はこの限りではない。
（管理業務の範囲外の業務）
第３７条 乙は、○○施設の設置目的に合致し、かつ管理業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２ 乙は、自主事業を実施する場合は、事前に甲の承認を受けなくてはならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。
（協定の変更）第３８条 管理業務に関し、管理業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（解釈）
第３９条 甲が本協定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、または説明若しくは報告を求めたことをもって、甲が乙の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。
（委任）第４０条 本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたとき又は協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲（地方公共団体）
所在地 愛知県刈谷市東陽町１丁目１番地
名称 愛知県刈谷市
代表者 刈谷市長 榎 並 邦 夫

印

代表者 ○○

印

乙（指定管理者）
所在地 ○○
名称 ○○71

○○施設の管理に関する年度協定書
刈谷市（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）とは、平成○○年○○月○○日に締結した「○○施設の管理に関する基本協定書（以下「基本協定」という。）」に基づき、○○施設の管理に係る年度協定（以下「年度協定」という。）を締結する。
（年度協定の目的）
第１条 年度協定は、○○施設の管理業務（以下「管理業務」という。）の各年度の業務内
容及び管理業務の実施の対価として支払われる指定管理料を定めることを目的とする。
（平成○○年度の業務内容）
第２条 平成○○年度の業務内容は、基本協定第○条及び仕様書に定めるとおりである。
（平成○○年度の指定管理料）
第３条 甲は、管理業務の実施の対価として、金○○○○○○○○円（消費税及び地方消費税を含む。）を支払うものとする。
２ 指定管理料の支払いは、○○○とする。
（疑義等の決定）第４条 年度協定に定めのない事項については、基本協定によるものとする。基本協定にも定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲（地方公共団体）
所在地 愛知県刈谷市東陽町１丁目１番地
名称 愛知県刈谷市
代表者 刈谷市長 榎 並 邦 夫

印

代表者 ○○

印

乙（指定管理者）
所在地 ○○名称 ○○72

4. 米原市（全施設共通の協定書の雛形）

米原市○○○○○○○○○○○○の管理に関する基本協定書

73

目
第１章

次

総則

第１条

本協定の目的

第２条

指定管理者の指定の意義

第３条

公共性および民間事業の趣旨の尊重

第４条

信義誠実の原則

第５条

用語の定義

第６条

管理物件

第７条

指定期間

第２章

本業務の範囲と実施条件

第８条

本業務の範囲

第９条

甲が行う業務の範囲

第１０条

業務実施条件第１１条

業務範囲および業務実施条件の変更

第３章

本業務の実施第１２条

本業務の実施

第１３条

開業準備

第１４条

第三者による実施

第１５条

管理物件の改修等

第１６条

緊急時の対応

第１７条

情報管理

第４章

備品等の扱い

第１８条

甲による備品等の貸与

第１９条

乙による備品等の購入等

第５章

業務実施に係る甲の確認事項

第２０条

業務計画

第２１条

業務報告

第２２条

業務実施状況の確認

第２３条

業務の改善勧告

第６章

指定管理料および利用料金

74

第２４条

指定管理料の支払い

第２５条

指定管理料の変更

第２６条

利用料金収入の取扱い

第２７条

利用料金の決定第７章

損害賠償および不可抗力

第２８条

損害賠償等

第２９条

第三者への賠償

第３０条

保険

第３１条

不可抗力発生時の対応

第３２条

不可抗力によって発生した費用等の負担

第３３条

不可抗力による一部の業務実施の免除

第８章

指定期間の満了

第３４条

業務の引継ぎ等第３５条

原状復帰義務

第３６条

備品等の扱い

第９章

指定期間満了以前の指定の取り消し

第３７条

甲による指定の取り消し

第３８条

乙による指定の取り消しの申出

第３９条

不可抗力による指定の取り消し

第４０条

指定期間終了時の取扱い

第１０章

その他

第４１条

権利・義務の譲渡の禁止

第４２条

連絡調整会議等の設置第４３条

本業務の範囲外の業務

第４４条

本業務の実施に係る指定管理者の口座

第４５条

請求、通知等の様式その他

第４６条

協定の変更

第４７条

解釈

第４８条

疑義についての協議

第４９条

裁判管轄

別紙１

用語の定義

別紙２

管理物件

75

米原市○○○○○○○○○○○○の管理に関する基本協定書
米原市（以下「甲」という。）と◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎（以下「乙」という。）とは、次のとおり、○○○○○○○○○○○○（以下「本施設」という。）の管理に係る基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。
第１章

総

則

（本協定の目的）
第１条

本協定は、米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例（平成 17年米原市条例第 56 号。以下「指定手続等条例」という。
）第５条の規定に基づき、甲と乙が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
第２条

甲および乙は、本施設の管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、

民間事業者たる乙の能力を活用しつつ、市民の健康の増進と福祉意識の高揚および各種
福祉サービスの効果および効率を向上させ、もって地域の福祉の一層の増進を図ることにあることを確認する。
（公共性および民間事業の趣旨の尊重）
第３条

乙は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義、および施設管理者が行う管理業務（以下「本業務」という。）の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２

甲は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（信義誠実の原則）
第４条

甲および乙は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。
（用語の定義）
第５条

本協定で用いる用語の定義は、別紙１のとおりとする。

（管理物件）
第６条

本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、本施設と管理物品から76なる。本施設および管理物品の内容は、別紙２のとおりとする。
２

乙は、善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならない。

（指定期間）
乙が管理する指定期間は、平成 18 年 1 月１日から平成 23 年 3 月 31 日とする。

第７条
２

本業務に係る会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第２章

本業務の範囲と実施条件（本業務の範囲）
米原市北部○○○○○○○○条例（平成 17 年米原市条例第 317 号。以下「条例」

第８条という。）第９条に規定する本業務の範囲は、次のとおりとする。
条例第２条に掲げる業務（２）

本施設等の維持管理に関する業務（３）

本施設等の使用許可に関する業務（４）

本施設等の使用に係る利用料金の徴収に関する業務（５）

前各号に掲げるもののほか、甲が必要と認める業務

２（１）

前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書に定めるとおりとする。

（甲が行う業務の範囲）
第９条

次の業務については、甲が自らの責任と費用において実施するものとする。

（１）本施設の目的外使用許可（２）第 15 条に規定する管理物件の修繕業務（３）不払い利用料の徴収業務（業務実施条件）
第 10 条乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書に示すとおりとする。
（業務範囲および業務実施条件の変更）
第 11 条甲または乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知をもって第 8 条で定めた本業務の範囲および第 10 条で定めた業務実施条件の変更を求めることができる。
２

甲または乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

業務範囲または業務実施条件の変更およびそれに伴う指定管理料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

77

第３章

本業務の実施（本業務の実施）
第 12 条乙は、当該施設に係る関係法令、指定手続等条例、条例、本協定および年度協定のほか、○○○○○○○○指定管理者公募要項（平成 17 年米原市告示第０００号）（以下「公募要項」という。
）および指定申請書に従って本業務を実施するものとする。
２

本協定、公募要項および提案書の間に矛盾がある場合は、関係法令、指定手続等条例、条例、本協定、年度協定、公募要項、指定申請書の順にその解釈が優先されるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、指定申請書で仕様書を上回る水準が提案されている場合は、指定申請書に示された水準によるものとする。

（開業準備）
第 13 条乙は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者および人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

乙は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、甲に対して本施設の視察を申し出ることができるものとする。

３甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（第三者による実施）
第 14 条乙は、事前に甲の承諾を受けた場合を除いて、本業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。
２

乙が本業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて乙の責任および費用において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害および増加費用については、すべて、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害および増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

（管理物件の修繕等）
第 15 条乙は、管理物件の修繕等を行う必要が生じた場合は、事前に甲に申し出るものとする。
２

乙は、管理物件の改造、増築、移設、意匠の変更等を行なう場合には、甲に協議し承認を得るものとする。

３

管理物件の修繕は、仕様書９「施設に関すること」によるものとし、乙の責任において実施するものとする。

４

管理物件の修繕は、１件につき 30 万円（消費税および地方消費税を含む。
）以上のものについては甲が自己の費用と責任において実施するものとし、１件につき 30 万円（消78

費税および地方消費税を含む。）未満のものについては乙の責任において実施するものとする。
（緊急時の対応）
第 16 条

指定期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２

事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査にあたるものとする。

（情報管理）
第 17 条乙または本業務の全部または一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密および甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、または他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
２

乙は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）および米原市

個人情報保護条例（平成 18 年米原市条例第 5 号）及び米原市個人情報保護条例施行規則（平成 18 年米原市規則第 11 号）の規定に準拠し、本業務の実施に関して知り得た個人
情報の漏洩、滅失およびき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第４章

備品等の扱い（甲による備品等の貸与）
第 18 条甲は、別紙２に示す備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を、無償で乙に貸与する。
２

乙は、指定期間中、備品等（Ⅰ種）を常に良好な状態に保つものとする。

３

備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場
合、甲は、乙との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。

４

乙は、故意または過失により備品等（Ⅰ種）をき損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償または自己の費用で当該備品と同等の機能および価値を有するものを購入または調達しなければならない。

（乙による備品等の購入等）
第 19 条乙は、別紙２に定める備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を、自己の費用により購入または調達し、本業務実施のために供するものとする。
２

備品等（Ⅱ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場

79

合、乙は、自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。
３

乙は、第１項に定めるもののほか、乙の任意により備品等を購入または調達し、本業務実施のために供することができるものとする。（以下「備品等（Ⅲ種）」という。）
第５章

業務実施に係る甲の確認事項（業務計画）
第 20 条乙は、毎年度甲が指定する期日までに業務計画書を提出し、甲の確認を得なければならない。
２

甲および乙は、業務計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定する

ものとする。
（業務報告）
第 21 条乙は、毎事業年度終了後、本業務に関し、毎会計年度終了後 30 日以内までに次の各項に示す事項を記載した業務報告書を提出し、甲の確認を得なければならない。
（１）本業務の実施状況に関する事項（２）施設の利用状況に関する事項（３）料金収入の実績および管理経費等の収支状況等（４）自主事業の実施状況に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、甲が指示する事項
乙は、甲が第 37 条、第 38 条および第 39 条に基づいて年度途中において乙に対する指２

定管理者の指定を取り消した場合には、指定が取り消された日から 30 日以内に当該年度の当該日までの間の業務報告書を提出しなければならない。
３

甲は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容またはそれに関連する事項について、乙に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

４

前３項にかかる書類等の保管期間は 5 年とする。

（甲による業務実施状況の確認）
第 22 条甲は前条により乙が提出した業務報告書に基づき、乙が行う業務の実施状況および施設の管理状況の確認を行うものとする。
２

甲は、前項における確認のほか、乙による業務実施状況等を確認することを目的として、随時、施設に立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３

乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

80

（甲による業務の改善勧告）
第 23 条前条による確認の結果、乙による業務実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。
２

乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
第６章

指定管理料および利用料金（指定管理料の支払い）
第 24 条２

甲は、本業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。

甲が乙に対して支払う指定管理料の詳細については、別途「年度協定」に定めるものとする。
３

乙は、年度協定に基づき、指定管理料の支払いに関する請求書を甲に送付するものとする。甲は、当該請求書を受領してから 40 日以内に乙に対して指定管理料を支払うものとする。

（指定管理料の変更）
第 25 条甲または乙は、指定期間中に賃金水準または物価水準の変動により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知を持って指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。
２甲または乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、前項の協議により決定するものとする。

（利用料金収入の取扱い）
第 26 条乙は、施設に係る利用料金を自己の収入として、収受するものとする。ただし、当該事業年度終了までは、甲の了解なくしては当該年度の収支計画以外の使途に充てることはできない。
（利用料金の決定）
第 27 条

利用料金は、乙が、条例に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。

ただし、その決定および改定については事前に甲の承諾を受けるものとし、必要に応じて甲と乙の協議を行うものとする。
第７章

損害賠償および不可抗力（損害賠償等）
第 28 条乙は、故意または過失により管理物件を損傷し、または滅失したときは、その損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲81

は、その全部または一部を免除することができるものとする。
（第三者への賠償）
第 29 条本業務の実施において、乙に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由または甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した
場合、乙に対して、賠償した金額およびその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険）
第 30 条本業務の実施にあたり、甲が加入する保険は、次のとおりである。

（１） 総合賠償補償保険（２） 市有建物災害共済保険
２

本業務の実施にあたり、乙が加入しなければならない保険は、 乙が行う自主事業を含む事業実施に係る賠償責任保険とする。
（不可抗力発生時の対応）
第 31 条

不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損出および増加費用を最小限にするよう努
力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 32 条不可抗力の発生に起因して乙に損害、損失および増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。
２

甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況等の確認を行った上で甲と乙の協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３

不可抗力の発生に起因して乙に損害、損失および増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙が付保した保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。

４

不可抗力の発生に起因して甲に損害、損失および増加費用が発生した場合、当該費用については甲が負担するものとする。

（不可効力による一部の業務実施の免除）
第 33 条

前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定82に定める義務を免れるものとする。
２

乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、甲は、乙との協議の上、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができるものとする。
第８章

指定期間の満了（業務の引継ぎ等）
第 34 条乙は、本協定の終了に際し、甲または甲が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２

甲は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲または甲が指定するものによる本施設の視察を申し出ることができるものとする。

３乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（原状復帰義務）
第 35 条乙は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として管理物件を原状に回復し、甲に対して管理物件を空け渡さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で管理物件を空け渡すことができるものとする。

（備品等の扱い）
第 36 条

本協定の終了に際し、備品等の扱いについては、次のとおりとする。

（１）備品（Ⅰ種）については、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
（２）備品（Ⅱ種）および備品（Ⅲ種）については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、甲と乙の協議において両者が合意した場合、
乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
第９章

指定期間満了以前の指定の取り消し（甲による指定の取り消し）
第 37 条甲は、指定手続等条例第８条の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）業務に際し不正行為があったとき（２）甲に対し虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだとき

83

（３）乙が本協定内容を履行せず、またはこれらに違反したとき（４）自らの責めに帰すべき事由により乙から本協定締結の解除の申出があったとき（５）その他、甲が必要と認めるとき
２

甲は、前項に基づいて指定の取り消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通知した上で、次の事項について乙と協議を行わなければならない。
（１）指定取り消しの理由（２）指定取り消しの要否（３）乙による改善策の提示と指定取り消しまでの猶予期間の設定（４）その他必要な事項
３

第１項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害、損失および増加費用が生じた場合、甲はその賠償の責めを負わない。

（乙による指定の取り消しの申出）
第 38 条乙は次のいずれかに該当する場合、甲に対して指定の取り消しを申し出ることができるものとする。
（１）甲が本協定内容を履行せず、またはこれらに違反したとき（２）甲が任意に指定の取り消しを行ったとき（３）甲の責めに帰すべき事由により乙が損害または損失を被ったとき（４）その他、乙が必要と認めるとき
２

甲は、前項の申出を受けた場合、乙との協議を経てその処置を決定するものとする。

（不可抗力による指定の取り消し）
第 39 条甲または乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取り消しの協議を求めることができるものとする。
２

協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取り消しを行うものとする。

３

前項における取り消しによって乙に発生する損害・損失および増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担することを原則として甲と乙の協議により決定するものとする。

（指定期間終了時の取扱い）
第 40 条

第 34 条、第 35 条および第 36 条の規定は、第 37 条、第 38 条および第 39 条の規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合はその限りではない。

84

第１０章

その他

（権利・義務の譲渡の禁止）
第 41 条乙は、本協定によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承してはならない。ただし、事前に甲の承諾を受けた場合はこの限りではない。
（連絡調整会議等の設置）
第 42 条甲と乙は、本業務を円滑に実施するため、情報交換や業務の調整を図る連絡調整

会議等を設置する。
（本業務の範囲外の業務）
第 43 条乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２

乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承諾を受けなくてはならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。

３

甲と乙は、自主事業を実施するにあたって、別途の自主事業の実施条件等を定めることができるものとする。

（本業務の実施に係る指定管理者の口座）
第 44 条乙は、本業務の実施に係る支出および収入を適切に管理することを目的として、本業務に固有の金融機関口座を開設し、その適切な運用を図るものとする。
（請求、通知等の様式その他）
第 45 条

本協定に関する甲乙間の請求、通知、申出、報告、承諾および解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
（協定の変更）第 46 条本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したときまたは特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（解釈）
第 47 条

甲が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、または説明若しくは報告を求めたことをもって、甲が乙の責任において行うべき業務の全部または一部について責任を負担するものと解釈してはならない。
（疑義についての協議）
第 48 条

本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたときまたは本協定に特別の定めの85

ない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第 49 条

本協定に関する紛争は、大津地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成１８年１月１日
甲所在地

米原市下多良三丁目３番地

名

米原市

称

代表者

米原市長

平

尾

道

雄

印

乙
所在地
名

称

代表者

印

86

米原市○○の管理に関する年度協定書

米原市（以下「甲」という。
）と特定非営利活動法人●●●●（以下「乙」という。）とは、平成１８年３月１日に締結した米原市○○の管理に関する基本協定書（以下「基本協定」という。）に基づき、米原市○○の管理に関する年度協定（以下「年度協定」という。）を締結する。
（年度協定の目的）
第１条

年度協定は、米原市○○公民館の管理業務（以下「本業務」という。
）の各年度の業務内容および本業務の実施の対価として支払われる指定管理料を定めることを目的とするものである。
（業務内容）
第２条

業務内容は、乙が平成１８年度の業務として作成し、甲および乙が確認した業務計画書に定めるとおりとする。
（指定管理料）第３条

米原市○○の管理業務に係る指定管理料は、円（消費税および地方消費税を含む。）とする。
（指定管理料の支払い）
第４条 甲は、乙が作成し甲および乙が確認した資金計画書に基づき、四半期の開始月に指定管理料を支払うものとする。ただし、指定管理料のうち修繕料（400,000 円）について
は、年度事業報告書により精算するものとする。
（疑義等の決定）第５条 年度協定に定めのない事項については、第一義的には基本協定によるものとする。
基本協定に定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成１８年４月１日
甲（地方公共団体）
所在地

滋賀県米原市下多良三丁目３番地

代表者

米原市長

平

尾

道

雄

印

乙（指定管理者）
所在地
名

称

代表者

印

87

5. 北九州市（全施設共通の協定書の雛形）○○○の管理運営に関する基本協定書
北九州市（以下「甲」という。）と地方自治法第２４４条の２に定める指定管理者（以下「指定管理者」という。）である「○○○○」（以下「乙」という。）とは、○○○（以下「本施設」という。）の管理運営に関して、次のとおり基本協定（以下「本協定」という。）を
締結する。
第１章
（目

総則

的）

第１条

本協定は、甲と乙が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理運営するために必要な事項を定めることを目的とする。
（指定の意義及び公共性の尊重）
第２条

甲及び乙は、本施設の管理運営に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義

は、○○○○たる乙の能力を活用しつつ、地域住民等に対する○○サービスの効果及び効率を向上させ、もって地域の福祉の一層の増進を図ることにあることを理解し、尊重するものとする。
２

乙は、本施設の設置目的及び指定管理者が行う管理運営業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（信義誠実の原則）
第３条

甲及び乙は、本協定を、互いに協力し信義に従い誠実に履行しなければならない。

（用語の定義）
第４条

本協定で用いる用語の定義は、別紙１のとおりとする。

（管理物件）
第５条

本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、管理施設と管理物品からなる。管理施設及び管理物品の内容は、別紙２のとおりとする。
２

乙は、善良なる管理者の注意を持って管理物件を管理しなければならない。

（指定期間及び会計年度）
第６条

甲が定める指定期間は、平成○年○月○日から平成○年３月３１日までとする。

88

２

本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第２章

甲及び乙の業務の範囲及び実施条件（本業務の範囲）
第７条○○○の設置及び管理に関する条例（平成○年北九州市条例第○号）（以下「条例」という。）第○条に規定する本業務の範囲は、次のとおりとする。
（１）管理施設の使用許可に関する業務（２）管理施設の使用に係る利用料金の徴収に関する業務（３）管理施設等の維持管理に関する業務（４）前各号に掲げるもののほか、甲が必要と認める業務
２

前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書に定めるとおりとする。

（甲が行う業務の範囲）
第８条

甲が自らの責任と費用において実施する業務は、次のとおりとする。

（１）本施設の目的外使用許可に関する業務（２）本施設を利用する権利に関する処分についての不服申立てに関する業務（３）管理施設の修繕に関する業務（詳細については第 15 条第 2 項を参照のこと）（４）前各号に掲げるもののほか、前条に規定した乙による業務の範囲外の業務（業務実施条件）
第９条

乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書に示すとおりである。
（業務範囲及び業務実施条件の変更）
第 10 条甲又は乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知をもって第７条で定めた本業務の範囲及び第９条で定めた業務実施条件の変更を求めることができる。
２

甲又は乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

業務範囲又は業務実施条件の変更及びそれに伴う指定管理料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。
（本業務の実施）
第 11 条乙は、本協定、年度協定、条例、規則及び関係法令のほか、募集要項等及び提案書に従って本業務を実施するものとする。
２

本協定、募集要項等及び提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、本協定、募集要項

等、提案書の順にその解釈が優先するものとする。
３

乙は、第１項に基づく方法以外の方法で業務を処理する必要が生じたとき、又は本業

89

務に付随して実施する必要のある業務が生じたときは、甲に直ちにその旨を報告し、甲と乙の協議の上、これを処理するものとする。
（従業員の配置）
第 12 条乙は、本業務の実施にあたり、必要な従業員を配置するとともに、その中から本施設を代表し管理監督を担う責任者（以下「管理責任者」という。
）を定め、事前に甲に報告しなければならない。
２

乙は、管理責任者の交代を行う場合、事前に甲に通知し、その承諾を受けなければならない。
３乙は、従業員に関する労務管理及び労働関係法令上の一切の責任を負うものとする。

４甲は、乙の従業員について服務上著しく不適当と認めるときは、その理由を示して乙にその交代を指示するものとする。
（業務開始の準備）
第 13 条乙は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

前項に係る費用は、乙が負担するものとする。

３乙は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、甲に対して管理施設の視察を申し出ることができるものとする。
４甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。
（第三者による実施）
第 14 条乙は、本業務の全部又は主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２

乙は、第三者に本業務の一部を委託し、又は請け負わせる場合は、事前に甲の承諾を受けるものとする。
３

乙が本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて乙の責めに帰すべき事由により生じた損
害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。
（管理施設の修繕等）
第 15 条管理施設の根幹に係る増改築、移設及び設備の更新等については、甲が自己の費用と責任において実施するものとする。
２

管理施設の改修及び修繕については、甲の見積りにより、１件につき○万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上のものについては甲が自己の費用と責任において実施する90ものとし、１件につき○万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満のものについては乙が自己の費用と責任において実施するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、乙は、自己の責めにきすべき事由により生じた改修及び修繕に係る費用を負担するものとする。
（緊急時の措置及び連絡体制の整備）
第 16 条２

甲及び乙は、緊急時連絡体制を整備するものとする。

甲及び乙は、指定期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発
生の旨を通報しなければならない。
３

甲は、本施設としての役割及び機能を果たすことのできないおそれがあるとき、又は利用者に重大な支障を生じるおそれがあるときは、乙に緊急措置として必要な指示を行うことができるものとする。
４

事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査にあたるものとする。

（情報の管理）第 17 条乙又は本業務の全部若しくは一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。指定期間が終了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第 18 条乙は、北九州市個人情報保護条例（平成 16 年北九州市条例第 51 号。以下「個人情報保護条例」という。
）第２条第２項に規定する個人情報（以下「個人情報」という。）の保護の重要性を認識し、本業務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２ 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び個人情報保護条例の規定に準拠し、本業務の実施により知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３

乙は、本業務を実施するために個人情報を取得する場合は、その業務の目的の達成のために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。
４

乙は、本業務の実施により知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
５

乙は、本業務を実施するにあたって個人情報が記録された文書、磁気ディスクその他

これらに類するものを、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
６甲は、必要があると認めるときは、乙の個人情報保護状況について検査を実施することができるものとする。

91

７乙は、本業務の実施上得た個人情報が記録された文書、磁気ディスクその他これらに類するものについて、指定期間終了後直ちに甲に返却するか又は甲の立会いのもとに廃棄しなければならない。
８ 乙は、本業務の従事者に対し、個人情報保護条例第 67 条に定める罰則の適用について周知するとともに、個人情報の漏えい防止等個人情報の保護に関し必要な事項の周知を徹底させなければならない。
９乙は、個人情報に関し事故が発生したとき、又は発生するおそれのあることを知った

ときは、速やかに甲に報告しなければならない。
10

乙は、個人情報を本施設外に持ち出し、又は電子メールで送信してはならない。ただし、甲が特に必要と認める場合は、この限りではない。
11

前項のただし書きにより、乙が、個人情報を記録媒体に保存し搬送するとき、又は電子メールで送信するときは、個人情報を暗号化し、滅失、漏えい、き損等の防止に必要な措置をとらなければならない。
第３章

備品等の扱い（備品等の管理・使用）
第 19 条乙は、指定期間中、別紙２に示す備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を常に良好な状態に保つものとする。
２

甲は、備品等（Ⅰ種）が甲の責めに帰すべき事由又は経年劣化等により本業務実施のために供することができなくなったときは、必要に応じて甲の費用で購入又は調達するものとする。ただし、乙との協議の上、乙の費用で購入する場合はこの限りではない。
３

乙は、故意又は過失により備品等（Ⅰ種）をき損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償又は自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。
（備品等の購入等）
第 20 条乙は、別紙２に定める備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を、○○の費用により購入又は調達し、本業務実施のために供するものとする。
２

備品等（Ⅱ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場

合、乙は、○○の費用で当該備品等を購入又は調達するものとする。
３

乙は、第１項に定めるもののほか、乙の任意により備品等を購入又は調達し、本業務実施のために供することができるものとする。
（以下「備品等（Ⅲ種）」という。）

92

第４章

業務実施に係る確認事項（事業計画書の提出）
第 21 条乙は、毎年度甲が指定する期日までに、次年度の事業計画書を甲に提出して、その承諾を受けなければならない。
２

事業計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議の上、決定するものとする。

（業務報告書の提出）
第 22 条乙は、毎月終了後、本業務に関し、次の各項に示す事項を記載した業務報告書（月報）を作成し、翌月１０日までに甲に提出しなければならない。
（１）本業務の実施状況
事業実施状況、施設維持管理実施状況（２）管理施設の利用状況
入館者数、施設利用率、企画展観覧者数（３）料金収入の実績及び管理経費等の収支状況（４）利用者からの苦情とその対応状況（５）自主事業の実施状況（６）その他甲が指示する事項（事業報告書の提出）
第 23 条乙は、毎年度終了後、本業務に関し、次の各項に示す事項を記載した事業報告書を作成し、翌年度４月末日までに甲に提出しなければならない。
（１）本業務の実施実績
事業実施実績、施設維持管理実績（２）管理施設の利用状況
入館者数、施設利用率、企画展観覧者数、利用者満足度（３）料金収入の実績及び管理経費等の収支状況（収支決算書）（４）課題分析と自己評価（５）自主事業の実施実績（６）その他甲が指示する事項
２

甲が第 37 条乃至第 39 条に基づいて年度途中において乙に対する指定管理者の指定を取り消した場合には、指定が取り消された日（以下「取消日」という。）から３０日以内に当該年度の取消日までの事業報告書を提出しなければならない。
３

甲は、必要があると認めるときは、事業報告書の内容又はそれに関連する事項について、乙に対して報告又は口頭による説明を求めることができるものとする。

93

（業務実施状況の確認）
第 24 条甲は、乙の本業務及び経理の状況等に関し、第２２条に規定する業務報告書及び前条に規定する事業報告書に基づく確認のほか、別紙３「モニタリング実施要領」に基づ
き、書類による確認を行い、又は実地に調査することができるものとする。
２

乙は、前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。
３

乙は、本施設を適正に管理運営するため、別紙４「モニタリング実施要領」に基づき、本業務遂行状況を記録し、アンケートを実施し、及び自己評価を実施するものとする。
（改善指示）
第 25 条前条による確認の結果、乙による本業務の実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の是正又は改善を指示することができるものとする。
２乙は、前項の規定による是正又は改善の指示を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
（管理運営状況等の評価及び公表）
第 26 条甲は、毎年度終了後、乙による本施設の管理運営状況及び実績を評価し、その結果を乙に通知するとともに、公表するものとする。
第５章

指定管理料及び利用料金（指定管理料）第 27 条２

甲は、本業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。

甲が乙に対して支払う指定管理料の額及び支払い方法については、別途「年度協定」に定めるものとする。
（指定管理料の変更）
第 28 条甲又は乙は、指定期間中に法令変更、本業務内容の変更により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。ただし、乙が、本業務を実施する中で、利用料金
収入の減少及び乙の事情により管理運営経費の不足が生じた場合は、この限りではない。
２

甲又は乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、前項の協議により決定するものとする。

（利用料金）
第 29 条甲は、本施設利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）を乙の収入として収94受させるものとする。
２

利用料金は、乙が、条例及び規則に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。ただし、その決定及び改定については事前に甲の承諾を受けるものとし、必要に応じて甲と乙の協議を行うものとする。
（本業務の実施に係る指定管理者の口座）
第 30 条乙は、本業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設し、その適切な運用を図るものとする。
第６章

損害賠償及び不可抗力（損害賠償等）
第 31 条乙は、故意若しくは過失により管理物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。
（第三者への賠償）
第 32 条本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場

合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事
由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。
２

第三者の損害を未然に防止するため、乙は管理物件の瑕疵を発見した場合、当該瑕疵

が乙が補修すべきものである場合においては直ちに補修し、当該瑕疵が甲が補修すべきものである場合又は甲乙いずれが補修すべきか判明でない場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
３

乙が前項の瑕疵の発見義務又は甲への報告義務を怠ったことに起因して第三者に損害が発生したときは、当該損害の原因となった管理物件の瑕疵が甲が補修すべきものであった場合においても乙が当該第三者への賠償責任を負う。
４甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した

場合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（保険）

第 33 条甲は、本施設について、全国市有物件災害共済会建物総合損害共済保険を付保するものとする。
２

乙は、本業務の実施にあたり、指定管理者賠償責任保険（甲と指定管理者を被保険者とするもの）を付保するものとする。

95

（不可抗力発生時の対応）
第 34 条

不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 35 条不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。
２

甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で甲と乙の協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。
３

不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙が付保した保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。
４

不可抗力の発生に起因して甲に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については甲が負担するものとする。
（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 36 条

甲は、前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙に対して不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免除することができるものとする。
２

乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかった場合、甲は、乙との協議の上、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができるものとする。
第７章

指定の取り消し（甲による指定の取り消し及び業務の停止）
第 37 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）本業務の実施に際し不正の行為があったとき（２）甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき（３）乙が本協定に定める事項を履行せず、又はこれらに違反したとき（４）暴力団等関係者と社会的に非難されるべき関係があることが判明し、乙による管理
運営を継続することが適当でないと認められるとき（５）自らの責めに帰すべき事由により、乙から指定の取り消しの申出があったとき（６）その他、甲が必要と認めるとき
２

甲は、前項に基づいて指定の取り消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通96知した上で、次の事項について乙と協議を行わなければならない。
（１）指定取り消しの理由（２）指定取り消しの要否（３）乙による改善策の提示と指定取り消しまでの猶予期間の設定（４）その他必要な事項
３

第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。
４

第１項の規定により、指定を取り消した場合において、甲に生じた損害は、乙が賠償の責めを負うものとする。
５

第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、乙は、年度協定第３条に規定する額の１０分の３に相当する違約金を甲に支払わなければならない。
６

前項の規定による違約金は、損害賠償額の予定又はその一部とは解釈しないものとする。
（乙による指定の取り消しの申出等）
第 38 条乙は甲が本協定に定める事項を履行せず、又はこれらに違反したときは、甲に対して指定の取り消しを申し出ることができるものとする。
２

乙は、管理業務を継続することができない事情が生じたときは、すみやかに甲に報告しなければならない。
３

甲は、前２項の申し出又は報告を受けた場合、乙との協議を経てその処置を決定するものとする。
（不可抗力による指定の取り消し）
第 39 条甲又は乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取り消しの協議を求めることができるものとする。
２

前項の協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取り消しを行うもの

とする。
第８章

指定期間の終了（業務の引継ぎ等）
第 40 条乙は、本協定の終了に際し、甲又は甲が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２

甲は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定するものによる管理施設の視察を申し出ることができるものとする。

97

３乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。
（原状復帰義務）
第 41 条乙は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として管理物件を原状に回復し、甲に対して管理物件を空け渡さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して管理物件を空け渡すことができるものとする。
（備品等の扱い）
第 42 条

本協定の終了に際し、備品等の扱いについては、次のとおりとする。

（１）備品（I 種）及び備品（II 種）については、乙は、甲又は甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
（２）備品（III 種）については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、甲と乙の協議において両者が合意した場合、乙は、甲又は甲が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。
（指定期間終了時の取扱い）
第 43 条

第 40 条乃至第 42 条の規定は、第 37 条乃至第 39 条の規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合はその限りではない。
第９章

その他

（著作権等の使用）
第 44 条乙は、本業務の実施にあたり、著作権、特許権、実用新案権、意匠権その他法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用の関する一切の責任を負うものとする。
２

乙又は乙の受託業者及び請負業者は、指定期間を通じて、本業務の実施にあたり作成

した図面、写真、映像等の著作物を、本業務の遂行目的以外に使用してはならない。ただし、事前に甲の承諾を得た場合はこの限りではない。
（運営協議会の設置）
第 45 条甲と乙は、本業務を円滑に実施するため、情報交換や業務の調整を図る運営協議会を設置する。詳細については、別途作成する協議会運営要領にて定める。なお、協議会
運営要領の内容については甲と乙の協議により決定するものとする。
２

甲と乙は協議の上、前項の運営協議会に、関連する企業、団体、外部有識者、市民等を参加させることができるものとする。

98

（暴力団等関係者の排除）
第 46 条乙は、本業務の実施にあたり、次の各号に定める事項を守らなければならない。

（１）暴力団等による不当介入に応じない体制を確立すること。
（２）暴力団等の関係業者と警備等の委託又は物品等の購入契約など、いかなる取引も行わないこと（３）暴力団等からの迷惑料、用心棒料、賛助金等の不当な要求には絶対に応じないこと（本業務の範囲外の業務）
第 47 条乙は、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事

業を実施することができるものとする。
２

乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承諾を受けなければならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。
３乙は、本施設の設置目的に合致しない目的で管理物件を利用するときは、甲から目的外使用許可を得なければならない。
４

乙は、前項に規定により管理物件を利用し、模様替え等を行う場合、事前に甲の承諾を得るものとする。その模様替え等及び自主事業実施前の機能又は状態の回復に要する費用については、乙の自己の費用で負担するものとする。
（監

査）

第 48 条北九州市監査委員による甲の事務の監査に際し、甲は、必要に応じ乙に対し、実地に調査し、又は書類の提出を求めることができるものとする。
２乙は、甲から前項に規定する申し出を受けた場合、誠実に対応しなければならない。

（情報の開示等の請求）
第 49 条北九州市情報公開条例（平成 13 年北九州市条例第 42 号）第５条に基づく本施設の管理に係る情報の開示の請求がなされた場合、甲が開示の可否を決定することとし、甲からの対象文書の請求に対し、乙は速やかに対応しなければならない。
（請求、通知等の様式その他）
第 50 条

本協定に関する甲乙間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
２

本協定の履行に関して、甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

３

本協定の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、本協定に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成 4 年法律第 51 号)の定めるところによる。
（協定の変更）第 51 条本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したとき又は特別な事情が生じた99

ときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（解釈）第 52 条

甲が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若

しくは報告を求めたことをもって、甲が乙の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。
（疑義についての協議）
第 53 条

本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第 54 条本契約に関する紛争は、○○地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成○年○月○日
甲

乙

所在地

○○

名

北九州市

称

代表者

○○

所在地

○○

名

称

○○

代表者

○○

印

印

100

○○○の管理に関する年度協定書
北九州市（以下「甲」という。）と地方自治法第２４４条の２に定める指定管理者（以下「指定管理者」という。
）である「○○○○」（以下「乙」という。）とは、平成○年○月○日に、○○○（以下「本施設」という。）の管理に関して締結した○○○の管理運営に関する基本協定書（以下「基本協定」という。）に基づき、本施設の管理に係る年度協定（以下「年度協定」という。）を締結する。
（年度協定の目的）
第1条

年度協定は、本施設の管理業務（以下「本業務」という。）の各年度の業務内容及び本業務の実施の対価として支払われる指定管理料を定めることを目的とするものである。
（平成○年度の業務内容）
第２条

甲及び乙は、平成○年度の業務内容は、○に定めるとおりであることを確認する。

（平成○年度の指定管理料）
第３条

甲は、本業務の実施の対価として、毎月末、金○○円（消費税及び地方消費税を含む。）を支払うものとする。
（疑義等の決定）
第４条

年度協定に定めのない事項については、第一義的には基本協定によるものとする。

基本協定にも定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成○年○月○日
甲

乙

所在地

○○

名

北九州市

称

代表者

○○

所在地

○○

名

称

○○

代表者

○○

印

印

101

参考４

参考文献等

以下に、指定管理者の協定に関して有益と考えられる参考文献等を示す。
¾ 内閣府民間資金等活用事業推進室「PFI 事業契約に際しての基本的考え方とその解説（案）」及び「PFI 事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方（案）」¾ 成田 頼明「指定管理者制度のすべて―制度詳解と実務の手引」第一法規¾ 三菱総合研究所パブリックビジネス研究会「指定管理者標準協定書（第３版）」及び「同解説」¾ 民間資金等活用事業推進委員会「契約に関するガイドライン－PFI 事業契約における留意事項について－」

102

別紙１

本研究会の開催経緯

本研究会は、平成 20 年度においては、下記のとおり４回実施された。
・第１回研究会：平成２０年

９月

９日（火）１３：３０～１６：００

・第２回研究会：平成２０年１０月１４日（火）１３：３０～１６：００
・第３回研究会：平成２０年１２月
・第４回研究会：平成２１年１日（月）１５：００～１８：００

１月１５日（木）１０：００～１２：００

各回の議題は、以下のとおりである。
＜第１回研究会＞
議

題：①平成 20 年度指定管理者実務研究会の概要と進め方（案）②指定管理者協定書の基礎的事項③指定管理者協定書の主要な問題点・課題④市川市における指定管理者制度の取組み状況と協定書⑤今後の進め方等＜第２回研究会＞
議

題：①指定の取消事例と保険②柏崎市における指定管理者制度の取り組みについて③募集要項、仕様書、協定書の関連付け～市川市の事例を参考に～④指定管理者制度におけるインセンティブ事例＜第３回研究会＞
議

題：①今後の研究会の進め方について②個別論点に関するこれまでの議論とそのあるべき方向性＜第４回研究会＞
議

題：①個別論点に関するこれまでの議論とそのあるべき方向性②平成 20 年度指定管理者実務研究会報告書（素案）の作成及び今後の取扱につ
いて

103

別紙２

指定管理者実務研究会名簿（１）委員（五十音順、敬称略、◎は委員長、○は副委員長）

氏名

所属

大村

未菜

サントリーパブリシティサービス株式会社 パブリックビジネス事業部長

◎小川

登美夫

財団法人地域総合整備財団

○鎌形

太郎

株式会社三菱総合研究所

小林

真理

東京大学

佐々木

敦朗

常務理事
地域経営研究本部長

准教授

総務省

自治行政局行政課長
総務部行政改革監兼総務課行政改革推進室長

佐藤

忠信

千葉県

白木

俊郎

シンコースポーツ株式会社

鈴木実

市川市 管財部契約課主幹

広瀬一郎

多摩大学大学院

松谷

範行

柏崎市

薬師寺

智之

常務取締役

教授

財務部財政課

課長代理

アクティオ株式会社

指定管理事業部東日本営業課課長
教授

横道

清孝

政策研究大学院大学

吉川

浩民

総務省

自治行政局行政体制整備室長（２）ゲスト講師
（敬称略）

氏名
渡辺

達夫

所属
三井住友海上火災保険株式会社 火災新種保険部保証信用保険チーム（３）事務局
氏名

所属

浅野

正義

財団法人地域総合整備財団

融資部長

堀内

聡

財団法人地域総合整備財団

融資部企画調整課長

柴田潤

財団法人地域総合整備財団

融資部企画調整課

佐々木

調査役

仁

株式会社三菱総合研究所

地域経営研究本部

主任研究員

西松

照生

株式会社三菱総合研究所

地域経営研究本部

研究員

白木

健介

株式会社三菱総合研究所

地域経営研究本部

研修生（横浜市）104平成 20 年度 指定管理者実務研究会 報告書
指定管理者制度における協定のあり方
発行日 平成 21 年 3 月
発 行 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-6 新平河町ビル
財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 企画調整課
TEL 03-3263-5586
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/