「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」

２０１９年４月１７日
一般社団法人

日本共済協会

生活協同組合委員会

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
目次
（総則）
第1条
実務指針要領 ............................................. 1第2条
共済計理人の確認業務 ..................................... 1
第3条
意見書の理事会への提出 ................................... 1
第 3 条の 2
意見書の行政庁への提出 ................................... 1
第 3 条の 3
意見書の監事への通知 ..................................... 1
第4条
監事との協力 ............................................. 1第5条
実務指針要領の改定 ....................................... 1（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）
第6条
責任準備金 ............................................... 2
第7条
責任準備金積立ての確認 ................................... 2第8条
1 号収支分析の実施 ....................................... 2
第9条
確率論的 1 号収支分析 ..................................... 3
第 10 条
決定論的 1 号収支分析 ..................................... 4
第 11 条1 号基本シナリオ ......................................... 4
第 12 条
責任準備金に関する意見書記載事項 ......................... 7
第 13 条過去の 1 号収支分析の結果との比較 ......................... 8
第 14 条
第三分野共済の共済契約の責任準備金の健全性の確認 ......... 8
第 15 条
負債十分性テストにより追加的な責任準備金の積立てが必要となった場合の確認 ..................................... 8
第 16 条その他 ................................................... 8（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等の確認）
第 17 条
公正・衡平な割戻し ....................................... 9
第 18 条
公正・衡平な割戻しの確認 ................................. 9
第 19 条組合全体の翌期割戻所要額の財源の確認 .................... 10
第 20 条組合全体の割戻可能財源の確認 全件消滅ベース ............ 10
第 21 条
健全性維持の確認 ........................................ 10
第 22 条
共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認 .................. 10

第 23 条アセット・シェアと代表契約の選定 ........................ 11
第 24 条
当該事業年度末のアセット・シェアの確認 .................. 11
第 25 条
将来のアセット・シェアの確認 ........................... 12
第 26 条
割戻しに関する意見書記載事項 ............................ 12（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）
第 27 条財産の状況の確認 ........................................ 13
第 28 条
事業継続基準に係る額の計算 .............................. 13
第 29 条3 号収支分析の実施 ....................................... 14
第 30 条3 号基本シナリオ ......................................... 14
第 31 条
事業継続基準に関する意見書記載事項 ...................... 14
第 32 条過去の 3 号収支分析の結果との比較 ........................ 15
第 33 条
支払余力総額 ............................................ 15
第 34 条3 号の 2 収支分析の実施 ................................... 16
第 35 条3 号の 2 収支分析 ......................................... 16
第 36 条3 号の 2 基本シナリオ ..................................... 16
第 37 条
共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定 .............. 17
第 38 条リスクの合計額 .......................................... 17
第 39 条支払余力比率の確認に関する意見書記載事項 ................ 17（意見書）
第 40 条
意見書の記載総論 ........................................ 18
第 41 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に関する意見書の記載........... 18
第 42 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等に関する意見書の記載......... 19
第 43 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に関する意見書の記載........... 19（附則）
附則第 1 条適用時期 ................................................ 21
附則第 2 条
経過措置 ................................................ 21
附則第 3 条
時価会計導入に係る経過措置 .............................. 21（別表）
負債十分性テスト ........................................ 22

一般社団法人 日本共済協会 生活協同組合委員会
平成１９年
平成２２年
平成２５年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
２０１９年

２月 ８日制定
３月１１日改正
４月１５日改正
４月２２日改正
４月１９日改正
４月１９日改正
４月２０日改正
４月１７日改正

（総則）
項目
第1条
（実務指針要領）

第2条(共済計理人の確認業務）
第3条(意見書の理事会への提出）
第 3 条の 2(意見書の行政庁への提出）
第 3 条の 3(意見書の監事への通知）
第4条(監事との協力）
第5条(実務指針要領の改定）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
1. この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」という。）における共済計理人の実務指針要領」（以下「実務指針要領」という。）
は、消費生活協同組合法（以下「法」という。）第 50 条の 11 の規定に従い組合において選任された共済計理人が次条の職務を遂行する場
合の実務の標準的な指針として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）が定めたものである。
2. 実務指針要領は、生協委員会の下に設置された「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。）において、共済の数理の実務として適切と判断されたものである。
3. 共済計理人の確認業務は法令、平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第 445 号（以下「告示」という。）及び「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」（以下「実務指針原則」という。）に基づいて行われることが基本であり、実務指針要領は当該要領によらない方法に基づく確認業務を妨げるものではない。
共済計理人は、毎事業年度末において、消費生活協同組合法施行規則（以下「規則」という。）第 194 条各号に掲げる基準及び告示により法第50 条の 2 第 1 項各号に掲げる事項について確認し、その結果を記載した意見書及びその確認方法などを記載した附属報告書を作成しなければならない。
1. 共済計理人は、規則第 196 条第 1 項の定めるところにより、法第 31 条の 7 第 2 項に規定する決算関係書類（以下「決算関係書類」という。）の作成後、最初に招集される理事会に、意見書を提出しなければならない。
2. 共済計理人は、意見書を理事会に提出するときは、規則第 196 条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。
1.

共済計理人は、法第 50 条の 12 第 2 項の規定に基づき、意見書を理事会に提出した後、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。
2. 共済計理人は、意見書の写しを行政庁に提出するときは、規則第 196 条第 2 項の規定に基づき、附属報告書を添付しなければならない。
共済計理人は、監事（会計監査人監査組合（規則第 72 条第 1 項に規定する会計監査人監査組合をいう。）にあっては監事及び会計監査人をいう。
以下同じ。）へ監査を受けるべき決算関係書類が提出された後、遅滞なく、監事に対し、意見書及び附属報告書の内容を通知しなければならない。
共済計理人は、告示第 2 条第 1 号の規定に基づき、監事と協力し、双方の職務の遂行のために必要な情報の交換に努めなければならない。

1.

実務指針要領は、法令・告示等の改正、会計基準の改正、共済の数理やコンピューター技術の進歩、共済事業環境の変化などに伴い、随時、
必要に応じて改定を行うものとする。
2. 前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるものとする。

1

（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
第6条
1. 責任準備金とは、「共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、共済事故の発生、事業経費支出及び資産運用状況などを考慮（責任準備
し、組合の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように当該債務を共済の数理的に評価した、組合の積み立てなければならない金額」金）である。
2. 前項の支払能力とは、「現時点で合理的に予測される、共済契約に基づく共済金及び解約返戻金などの将来における給付額を、組合が遅滞なく支払う能力」である。
第7条
1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の規定に基づき、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられていることを確認し（責任準備金なければならない。
積 立 て の 確 2. 共済計理人は、前項の確認を、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
認）① 当該事業年度末の責任準備金が、規則第 179 条に規定するところにより、適正に積み立てられていること② 告示第 3 条第 1 項の規定に基づき、法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に掲げる事項についての確認に関する将来収支分析（以下「1 号収支分析」という。）を行い、将来の共済事故の発生率、資産の状況等を考慮して責任準備金の積立水準が十分であること（なお、1 号収支分析の対象となる責任準備金は、原則として対象共済契約の事業年度末における共済掛金積立金であり、特に必要であると判断する
場合は、未経過共済掛金を含めることとする。）
3. 前項第 1 号の確認は、次の各号に掲げる要件を確認することとする。
① 責任準備金が、当該事業年度末において、「共済掛金積立金」「未経過共済掛金」「異常危険準備金」の区分に応じて、共済掛金及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算され、積み立てられていること② 「共済掛金積立金」については、次のイからハに掲げる区分に応じ、当該イからハに定める額を下回っていないこと
イ．ロ及びハ以外 規則第 179 条第 2 項第 1 号に規定する平準純共済掛金式（以下「平準純共済掛金式」という。）により計算した額
ロ． 規則第 179 条第 2 項第 2 号による共済掛金積立金 行政庁の認可に基づく額
ハ．規則第 179 条第 3 項による追加的な責任準備金 行政庁の認可に基づく額③ 「異常危険準備金」については、規則第 179 条第 4 項に規定する異常危険準備金に区分して積み立てられていること
4. 前項第 2 号ロに掲げる共済掛金積立金については、当該事業年度末における額と平準純共済掛金式により計算した額との差額を確認しなけ
ればならない。
5. 共済計理人は、告示第 3 条第 2 項の規定に基づき、第 2 項第 2 号にかかわらず、次の各号に掲げる条件に合致する共済契約の責任準備金については 1 号収支分析を行わないことができる。
① 共済掛金積立金を積み立てることを要しない共済契約② 共済事業規約において、組合が責任準備金及び共済掛金の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある共済契約
6. 共済計理人は、告示第 3 条第 3 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号収支分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、責任準備金の積立水準が十分であることを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、1 号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
第8条
1. 1 号収支分析は、告示第 4 条第 1 項の規定に基づき、毎事業年度行うものとし、1 号収支分析が対象とする期間（以下「1 号分析期間」とい（1 号収支分う。）は、基準時点（意見書の対象となる事業年度の末日をいう。以下同じ。）から少なくとも 10 年間及び全期間（全ての共済契約が消滅
析の実施）するまでの期間。以下同じ。）の 2 種類とする。ただし、共済計理人が合理的であると判断する場合は、全期間ではない期間とすることが2

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
できる。この場合において、共済計理人は、その旨及び全期間ではない期間とすることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなけ
ればならない。
2. 1号収支分析は、告示第4条第4項の規定に基づき、共済事業の種類ごとに行う。ただし、共済計理人が特に必要と判断する場合は、告示第4条第5項の規定に基づき、さらに細分化した共済契約の群団ごとに1号収支分析を行うことができる。この場合において、共済計理人は、その旨及びさらに細分化した共済契約の群団ごとに1号収支分析を行うことが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
また、共済計理人が合理的であると判断する場合は、告示第4条第6項の規定に基づき、複数の共済事業の種類をまとめて1号収支分析を行うことができる。この場合において、共済計理人は、その旨及び複数の共済事業の種類をまとめて１号収支分析を行うことが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
3. 1 号収支分析は、告示第 5 条の規定に基づき、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。
① 経済環境、事業環境及び共済契約の推進、資産運用等の事業の運営方針並びにそれらの相関関係を考慮し、確率論的な手法により作成したシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、組合が将来の共済金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断する方法② 確率論的な手法以外の手法により作成した複数のシナリオのもとに将来の収支を予測することによって、組合が将来の共済金等の支払能力を維持し得るかどうかを判断する方法
第9条
1. 共済計理人は、前条第 3 項第 1 号の方法による分析（「確率論的 1 号収支分析（10 年間）」という。）の前提の設定に際しては、少なくと（確率論的 1
も次の各号に掲げる点について留意しなければならない。また、これらの要素について、使用した値の根拠を附属報告書に記載しなければ
号収支分析）ならない。
① 利回りに関するシナリオは、告示第 6 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、責任準備金として積み立てるべき合理的な水準を判断するために、将来の利回りを予測する適切な方法に基づいて、十分な数を作成しなければならない。
② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、合理的な基準に従い、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、確率論的 1 号収支分析（10 年間）を行うことができる。
③ 新契約（組合が 1 号分析期間の期初以降に新たに締結する契約をいう。以下同じ。）に係る契約高（以下「新契約高」という。）、共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、外貨建資産（責任準備金の通貨と異なる通貨建の資産をいう。以下同じ。）の資産運
用収益、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況並びに価格変動準備金及び異常危険準備金への繰入れに関するシナリオは、告示第6 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、過去の実績値及び将来の変化を勘案した合理的なものでなければならない。ただし、新契約の締結を見込まないことが適切と判断し、クローズド型の将来収支分析を行う場合は、新契約高及び新契約の締結に係る事業経費を見込まないことができる。
④ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価の変動による損益の発生については、告示第 6 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。
⑤ 次のイからホに掲げる項目などについては、第 1 号に掲げる利回りに関するシナリオ及び当該各項目について、相互の影響を考慮しなければならない。
イ．新契約進展率
ロ．共済契約の継続率
ハ．共済事故の発生率
ニ．事業経費
ホ．資産配分等資産運用の状況
3

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
共済計理人は、告示第 7 条第 1 項第 1 号の規定に基づき、確率論的 1 号収支分析（10 年間）の結果、作成した全てのシナリオのうち 90％以上のシナリオにおいて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てが可能であることについて確認しなければならない。
第 10 条
1. 第 8 条第 3 項第 2 号の方法による分析（以下「決定論的 1 号収支分析」という。）の前提の各要素は、第 11 条に定めるとおりとする（この（決定論的 1
シナリオを「1 号基本シナリオ」という。以下同じ。）。共済計理人は、告示第 6 条第 7 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況
号収支分析）
その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、1 号基本シナリオによらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「1 号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、決定論的 1 号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、1 号基本シナリオを用いず、その 1 号任意シナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
2. 共済計理人は、決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間が基準時点から少なくとも 10 年間の分析（以下「決定論的１号収支分析（10年間）」という。）の結果、告示第 7 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、作成した全てのシナリオにおいて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の全ての事業年度末における算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てが可能であることについて確認しなければならない。
第 11 条1. 前条に定める決定論的１号収支分析（10 年間）の 1 号基本シナリオは、次の各号に定めるシナリオをすべて適用した場合とする。
（1 号基本シ① 金利に関するシナリオは、告示第 6 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、過去の実績等から合理的に予測される利回りの変動を反映したもナリオ）のでなければならないが、1 号基本シナリオの無リスク利回り（「無リスク利回り」とは、元本及び利息が保証された金融商品の利回りをいう。以下同じ。）については、少なくとも、次のイ及びロに規定する金利シナリオを含まなければならない。
イ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1 号分析期間の期初における標準利率（次項に規定する 1 号分析期間の期初における標準利率をいう。以下同じ。）を上回る場合 次の(1)及び(2)に掲げるシナリオ(1) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降 5 年間にわたり毎年均等な低下幅をもって、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから 1 号分析期間の期初における標準利率にまで低下し、その後は一定で推移するシナリオ(2) 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初に、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りから、基準時点の利付国庫債券（10年）応募者利回りと 1 号分析期間の期初における標準利率の平均値にまで低下し、その後は一定で推移するシナリオ
ロ．基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 1 号分析期間の期初における標準利率以下である場合 無リスク利回りが、1 号分析期間の期初以降、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りのまま推移するシナリオ② 評価差額金のうち、株式に係るものの取崩しによる責任準備金積立財源への充当は、原則として行わない。ただし、健全性の維持に問題がないと判断する場合には、基準時点の株式に係る評価差額金のうち、次のイ又はロのいずれかを上限として、継続的に株式に係る評価差額金を取り崩し、これを責任準備金積立財源に充当することとして、決定論的 1 号収支分析を行うことができる。
イ．株式の帳簿価額×基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回り－当該株式の株主配当
ロ．株式の帳簿価額×分析期間期初の標準利率－当該株式の株主配当
また、株式以外の資産に係る評価差額金の取崩し及び含み益の実現による責任準備金積立財源への充当は、一切行わない。
③ 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価変動による損益の発生については、告示第 6 条第 2 項第 3 号の規定に基づき、考慮しない。また、債券等の資産については、金利シナリオによる増減を見込まないものとする。すなわち、債券等については原価法を適用するものとする。
④ 外貨建資産の資産運用収益については、次のイ又はロのいずれかとする（為替の換算率は、基準時点のものを使用）。
イ．ニューマネーについては、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネーについては、基準時点の利付国庫債券
2.

4

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」（10 年）応募者利回りで運用収益が得られるものとする方法
ロ．その他、合理的な方法⑤ 新契約高は、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、次のイ又はロのいずれかとする。
イ．直近年度（意見書の対象となる事業年度をいう。以下同じ。）の新契約高
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値
また、新契約の共済事業の種類の構成比も、原則として、上記のイ又はロのいずれかによるものとする。
一方、新契約の締結を見込まないことが適切と判断し、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、翌年度（直近年度の翌事業年度をいう。以下同じ。）以降の新契約高を見込まないものとする。
⑥ 共済契約の継続率は、原則として、共済事業の種類及び経過年数ごとに、直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3 年間の平均値とする。
⑦ 共済事故の発生率は、原則として、共済事業の種類及び経過年数ごとに、次のイ又はロのいずれかとする。
イ．死亡率など共済事故の発生率の直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3 年間の平均値
ロ．直近年度を含む過去 3 年間の死亡率など共済事故の発生率を用い、共済計理人が合理的な予測に基づき算定した値
ただし、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する共済事業の種類については、共済事業の種類ごとに、直近年度を含む過去 10 年間の罹災率など共済事故の発生率の平均値とすることができる。
⑧ 事業経費については、オープン型の 1 号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業経費又は直近年度を含む過去 3 年間の事
業経費の平均値とする（新契約高シナリオにおいて、直近年度の新契約高を採用した場合は、直近年度の事業経費とし、新契約高シナ
リオにおいて、直近年度を含む過去 3 年間の新契約高の平均値を採用した場合は、直近年度を含む過去 3 年間の事業経費の平均値とする。）。
一方、クローズド型の 1 号収支分析を行う場合は、原則として、直近年度の事業経費のうち、新契約締結に係る事業経費を除いた額が、そのまま維持されるものとする。
⑨ 資産配分等資産運用の状況については、直近年度における資産配分及び基準時点の資産構成比等をもとに、合理的なシナリオを設定する。
⑩ 割戻金の状況については、原則として、直近年度の割戻率が据え置かれるものとする。
⑪ 価格変動準備金、異常危険準備金Ⅰ、異常危険準備金Ⅱ及び異常危険準備金Ⅲの繰入れについては、原則として、それぞれのリスク量に応じて、法定最低繰入基準を下回らない範囲で計画的に繰り入れることとする。
ただし、異常危険準備金Ⅲのうち、消費生活協同組合法施行規程（以下「規程」という。）別表第 18 に定めるストレステストによる部分の繰入れについては、その他の合理的な方法により行うことができる。
⑫ 第 1 号から第 11 号までのほか、1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運営方針の変更及び関係法令の改正についても、
告示第 6 条第 2 項第 4 号の規定に基づき、これを反映することとする。
2. 告示第 6 条第 3 項に基づき、1 号分析期間の期初における標準利率は、次の各号に掲げる共済契約の区分（以下「共済契約区分」という。）に応じ、当該各号に定めるものとする。
① 第 1 号保険契約（平成 8 年大蔵省告示第 48 号（保険業法第 116 条第 2 項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準。以下「大蔵省告示」という。）第5 項に規定する第 1 号保険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済契約 同項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する第 1号保険契約に適用される予定利率5項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
第 2 号保険契約（大蔵省告示第 5 項に規定する第 2 号保険契約をいう。以下同じ。）に準ずる共済契約 同項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する第 2 号保険契約に適用される予定利率③ 第 1 号及び第 2 号に規定する共済契約以外の共済契約 大蔵省告示第 7 項の規定により 1 号分析期間の期初において締結する保険契約に適用される予定利率
告示第 6 条第 4 項に基づき、次の各号に掲げる共済契約に係る 1 号分析期間の期初における標準利率については、前項の規定にかかわらず、
当該各号に定めるものとすることができる。この場合において、共済計理人は、第 1 号又は第 2 号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当すると判断できる根拠を、第 3 号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当する旨を、附属報告書に記載しなければならない。
① 前項第 2 号に掲げる共済契約であって、大蔵省告示第 6 項に規定する保険契約に準ずるもののうち、前項第 1 号に定める予定利率とすることが合理的であると認められるもの 同号に定める予定利率② 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業の種類において、一の共済契約区分に属する共済契約の契約量が少ない等、1号収支分析の結果に及ぼす影響が少ないと認められる場合における当該共済契約 当該共済契約区分以外の共済契約区分に属する共済契約に係る 1 号分析期間の期初における標準利率③ 複数の共済契約区分に属する共済契約からなる共済事業の種類（前号に掲げるものを除く。）における共済契約 当該共済契約区分に属する共済契約に係る 1 号分析期間の期初における標準利率のうち最も低いもの
告示第 6 条第 5 項に基づき、第 2 項第 1 号又は前項第 1 号の規定により 1 号分析期間の期初における標準利率を第 2 項第 1 号に定めるものとする場合には、第 1 項第 1 号の基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りは、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回り及び基準時点の利付国庫債券（20 年）応募者利回りの平均とみなすものとする。
前条に定める決定論的１号収支分析のうち、１号分析期間が全期間（第 8 条第 1 項ただし書きに基づき全期間ではない期間とした場合も含む。以下同じ。）の分析（以下「決定論的 1 号収支分析（全期間）」という。）の１号基本シナリオは、告示第 6 条第 6 項の規定に基づき、次の各号に定めるシナリオを全て適用した場合とする。
① 金利シナリオについては、告示第 6 条第 6 項第 1 号の規定に基づき、以下の 4 つとする。
イ.基準時点の国債の金利から見込まれる将来の金利で推移するシナリオ
ロ.基準時点の国債の金利が一定で推移するシナリオ
ハ.イの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナリオ
二.ロの金利シナリオに 80％又は 120％を乗じた金利シナリオ② 告示第 6 条第 6 項第 2 号の規定に基づき、翌年度以降の新契約高を見込まないものとする。
③ 共済契約の継続率、死亡率など共済事故の発生率、事業経費、外貨建資産の資産運用収益、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、価格変動準備金・異常危険準備金Ⅰ及び異常危険準備金Ⅱの繰入れについては、告示第 6 条第 6 項第 3 号の規定に基づき、第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
④ 将来の株式・不動産の価格、為替換算率等の変動による損益の発生については、告示第 6 条第 6 項第 4 号の規定に基づき、第 1 項第 3号に定める規定を準用する。
⑤ 評価差額については、第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
⑥ 1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運営方針の変更及び関係法令の改正がある場合は、告示第 6 条第 6 項第 5 号の規定に基づき、第 1 項第 12 号に定める規定を準用する。
決定論的 1 号収支分析（全期間）については、第 1 項を準用しつつ、長期間の分析であることを踏まえ、必要に応じて将来の変化等を見込
②

3.

4.

5.

6.

6

項目
第 12 条1.
（責任準備金に関する意見書記載事項）

2.

3.

4.

5.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
む等、合理的に設定したものも、１号基本シナリオとする。
確率論的 1 号収支分析（10 年間）の 10％を超えるシナリオにおいて、又は、決定論的 1 号収支分析（10 年間）のいずれかのシナリオにおいて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の事業年度末に必要な責任準備金の積立てが不可能となった場合、共済計理人は、告示第 7 条第 2項の規定に基づき、現時点の責任準備金では不足していると判断し（この不足額を「責任準備金不足相当額」という。以下同じ。）、組合がその責任準備金不足相当額の解消に必要な額を積み立てる必要があることを、次のとおり意見書に記載しなければならない。
●共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を変更することにより、その責任準備金不足相当額の解消に必要な額を、追加的な責任準備金として、直ちに積み立てる必要があること
ただし、健全性維持の観点から、特に問題がないと判断する場合は、「直ちに積み立てる」のではなく、「責任準備金不足相当額を最長 5年間にわたり、分割して、計画的に積み立てる」旨を意見書に記載することができる。なお、この場合において、責任準備金不足相当額の分割積立計画及びその財源について、附属報告書に記載しなければならない。
前項の責任準備金不足相当額は、告示第 7 条第 3 項の規定に基づき、次の各号に規定する値とする。
① 確率論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価値の最大値を計算した全ての値のうち上位 10％を除いた残りの値において最大となる値② 決定論的 1 号収支分析（10 年間）においては、全てのシナリオについて、1 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事業年度末において資産が責任準備金を下回る額の現在価値の最大値を計算した値の最大値
1 号収支分析の結果、責任準備金不足相当額が発生した場合において、共済計理人は、告示第 7 条第 4 項の規定に基づき、組合が次のイからホに掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載することができる。ただし、上記のとおり、これらの事業の運営方針の変更は、直ちに行われるものでなければならない。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げ
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の募集の抑制
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
前項によらず、責任準備金不足相当額の一部又は全部の積立てを、規程第 4 条の 2 に定める共済金等の支払能力の充実の状況が適当である
かどうかの基準を満たす範囲内での内部留保等の取崩しにより行う場合においては、直ちに、当該取崩しを行い、これを責任準備金に繰り入れなければならない。
ただし、将来の内部留保等の繰入れを法定下限未満とすることにより責任準備金不足相当額を解消できる場合は、内部留保等を取り崩さないことができるものとする。
共済計理人は、第 3 項の規定により、事業の運営方針を変更することで責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載する場合、告示第 7 条第 5 項の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。
また、共済計理人は、告示第 7 条第 6 項の規定に基づき、翌事業年度末に係る意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記載しなければならない。
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
ロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合は、その原因及び今後の対応方針
7

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
共済計理人は、告示第 7 条第 7 項の規定に基づき、1 号分析期間を全期間とした 1 号収支分析における無リスク利回りに関する全てのシナリオについて、1 号分析期間の最終時点における資産の額から責任準備金の額を控除した額の現在価値（以下「収支相当額」という。）及
び全ての共済事業の種類をまとめたものの収支相当額を附属報告書に記載しなければならない。
7. 共済計理人は、追加的な責任準備金について、その他必要なことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載しなければならない。
第 13 条共済計理人は、第 9 条又は第 10 条による 1 号収支分析の結果が、過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載しな（過去の 1 号 ければならない。
収支分析の結果との比較）
第 14 条
第三分野共済の共済契約（「第三分野共済の共済契約」とは、傷害共済契約（規則第 14 条第 1 項第 7 号に規定する傷害共済契約をいう。以下同（第三分野共 じ。）又は損害共済契約（規則第 14 条第 1 項第 6 号に規定する損害共済契約をいう。）のうち傷害共済契約に係る再共済契約であって、元受共済の共済契約 済契約（共済契約のうち再共済契約以外のものをいう。）に係る全ての共済責任が移転され、かつ、当該共済責任の全部に相当する責任準備金の責任準備金 （規則第 179 条第 1 項の規定に基づき積み立てられた責任準備金をいう。以下同じ。）が積み立てられるものをいう。）について、法第 50 条のの健全性の確 12 第 1 項第 1 号に掲げる事項の確認をする場合は、告示第 7 条の 2 の規定に基づき、別表に定めるところにより選出された契約区分に関して負認）
債十分性テスト（「負債十分性テスト」とは、別表に掲げる基準により、将来の収支を想定し、責任準備金の積立てを将来にわたって維持できるかを確認することをいう。）を実施した上で、第 7 条に規定されている確認を行う。
第 15 条1. 負債十分性テストにより追加的な責任準備金を積み立てる必要があると認められた契約区分（過去において追加的な責任準備金を積み立て（負債十分性た契約区分を含む。以下「追加責任準備金契約区分」という。）がある場合の第 7 条の規定による確認においては、告示第 7 条の 3 第１項
テストによりの規定に基づき、負債十分性テストの実施期間における当該追加責任準備金契約区分の共済事故の発生率として、別表に定める危険発生率
追加的な責任を使用する。
準備金の積立 2. 前項の確認においては、告示第 7 条の 3 第 2 項の規定に基づき、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず、追加責任準備金契約区分の責任準備金てが必要とな及び当該追加責任準備金契約区分の一部又は全部が属する共済事業の種類についての当該追加責任準備金契約区分以外の責任準備金それぞった場合の確れについて、1 号収支分析を行う。
認）
3. 共済計理人は、告示第 7 条の 3 第 3 項の規定に基づき、前項の規定にかかわらず、当該追加責任準備金契約区分の責任準備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が、追加責任準備金契約区分以外の責任準備金の積立財源として充てられないことを確認できる場合には、合理的な別の方法を用いることができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、追加責任準備金契約区分の責任準備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が追加責任準備金契約区分以外の責任準備金の積立
財源として充てられない根拠を附属報告書に記載しなければならない。
第 16 条共済計理人は、再共済又は再保険に係る責任準備金の不積立（再共済控除又は再保険控除）及び再共済又は再保険に係る貸借については、適正（その他）に計算され、共済金などの支払能力が確保されていることを確認しなければならない。
6.

8

（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等の確認）項目
第 17 条（公正・衡平な割戻し）
第 18 条（公正・衡平な割戻しの確
認）

1.
2.
1.
2.
3.

4.

5.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
組合は、法第 50 条の 10 に定める契約者割戻しを行う場合は、公正かつ衡平に行わなければならない。
組合は、法第 52 条の規定に基づき組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）を行う場合は、前項の契約者割戻しと同様に公正かつ衡平に行わなければならない。
共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号の規定に基づき、契約者割戻しが公正かつ衡平に行われていることを確認しなければならない。
共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、利用分量割戻しが公正かつ衡平に行われていることを、契約者割戻しと同様に確認しなければならない。この場合において、第 18 条第 3 項から第 26 条、第 40 条及び第 42 条の規定は、利用分量割戻しにおいて準用する。
共済計理人は、第 1 項の確認を、告示第 8 条の規定に基づき、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなけ
ればならない。
① 責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、組合の経営の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、割戻所要額が決定されていること② 割戻しの割当及び分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること③ 割戻所要額の計算並びに割戻しの割当及び分配が、法令及び共済事業規約に従って行われ、かつ、適正な共済の数理及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づいていること④ 割戻しの割当及び分配が、責任準備金の適正な積立て及び組合の経営の健全性維持のための必要額の準備が行われた上で、共済事故の発生率、資産運用の状況等から、共済契約者が合理的に期待するところを考慮したものであること
共済計理人は、前項第 1 号及び第 2 号の確認を、次の各号に掲げる要件を確認することにより行わなければならない。
① 組合全体について、第 19 条、第 20 条及び第 21 条の規定に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
イ．第 19 条及び第 21 条の定めるところにより、翌期割戻所要額が財源確保されており、健全性を損なわない水準であること
ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、第 20 条に定めるところにより、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること② 共済事業の種類ごとに、第 22 条の規定に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
イ．消滅時割戻しを行わない組合においては、翌期の割戻所要額が財源確保されていること
ロ．消滅時割戻しを行う組合においては、翌期の全件消滅ベースの割戻所要額が財源確保されていること
ただし、共済計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した共済契約の群団ごとに財源が確保されていることを確認しなければならない。また、共済計理人が合理的であると判断する場合は、複数の共済事業の種類をまとめて、財源が確保されていることを確認することができる。
③ 契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを行う共済事業の種類においては、第 24 条及び第 25 条の規定に従い、次のイ及びロに掲げる要件が満たされていること
イ．代表契約の翌期割戻額が、原則として当該事業年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
ロ．代表契約の将来のネット・アセット・シェアがこの契約に係る組合の経営の健全性維持のための必要額を下回っていないこと
前項にかかわらず、共済事業規約において特別な割戻方式を規定している場合など、前項の確認方法が適当でないと判断する場合は、その他の方法に基づき確認を行うことができる。ただし、その場合はその方法を用いた根拠を附属報告書に記載しなければならない。

9

項目
第 19 条（組合全体の翌期割戻所要額の財源の確認）第 20 条（組合の割戻可能財源の確認 全件消滅ベース）

第 21 条（健全性維持の確認）
第 22 条（共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
共済計理人は、組合全体の翌期契約者割戻所要額が、当該事業年度末の契約者割戻準備金（割当済未払及び据置割戻金を除く。）以下であることを確認しなければならない。
2. 前項の「組合全体の翌期契約者割戻所要額」は、当該事業年度に対応する通常割戻し、翌年度中に満期等により支払が見込まれる契約に対する通常割戻し及び翌年度中に支払が見込まれる消滅時割戻しの合計額である。なお、通常割戻しとは、契約者に対して毎年支払われる割
戻し及びこれに準じる割戻しであり、消滅時割戻しとは、契約の消滅時等に精算として支払われる割戻しである。
1.

1.

消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額が、第 3 項に定める当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源の範囲内であることを確認しなければならない。
2. 前項の「翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額」は、次のとおり計算する。
翌期の組合全体の全件消滅ベースの割戻所要額＝翌年度に支払う通常割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
3. 第 1 項の「当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源」は、次のとおり計算する。
当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源＝総資産－ネット有価証券含み損－資本勘定のうち契約者拠出によらないもの（出資金、法定準備金、任意積立金（リスクに対応した積立金等を除く。）、教育事業繰越金
など）－共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共済金、支払備金、割当済未払割戻金、据置割戻金など）－従業員負債（退職給付引当金など）－その他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
共済計理人は、組合全体の翌期割戻所要額が、前条第 3 項に規定する当該事業年度末の組合全体の割戻可能財源から組合の経営の健全性維持のための必要額を控除した額の範囲内であることを確認しなければならない。
1.

消滅時割戻しを行わない組合においては、共済計理人は、共済事業の種類ごとの翌期契約者割戻所要額が、当該事業年度末の当該共済事業の種類の契約者割戻準備金（割当済未払及び据置割戻金を除く。）以下であることを確認しなければならない。
2. 消滅時割戻しを行う組合においては、共済計理人は、翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額が、第 4 項に定める当該事
業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源の範囲内であることを確認しなければならない。
3. 前項の「翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額」は、次のとおり計算する。
翌期の共済事業の種類ごとの全件消滅ベースの割戻所要額＝翌年度に支払う通常割戻し＋翌年度に全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻し
4. 第 2 項の「当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源」は、次のとおり計算する。
当該事業年度末の当該共済事業の種類の割戻可能財源＝当該共済事業の種類に対応する資産－当該共済事業の種類のネット有価証券含み損
10

項目

第 23 条（アセット・
シェアと代表契約の選定）

1.
2.
3.
4.

5.

第 24 条（当該事業年
度末のアセット・シェアの
確認）

1.

2.

3.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」－当該共済事業の種類の共済契約負債（共済掛金積立金、未経過共済掛金、据置共済金、支払備金、割当済未払割戻金、据置割戻金など）－当該共済事業の種類に対応する従業員負債（退職給付引当金など）－当該共済事業の種類に対応するその他の負債（借入金、未払金、預り金、再保険借など）
共済計理人は、契約消滅時に最終精算として消滅時割戻しを支払う契約については、代表契約を選定し、第 24 条及び第 25 条の規定に従い、アセット・シェアに基づき割戻しが公正かつ衡平であることを確認しなければならない。
アセット・シェア方式とは、「代表契約の選定などにより、組合の資産の時価に対する共済契約の貢献度（アセット・シェア）を評価する手法」であり、これにより求められた契約のアセット・シェアと対応責任準備金との差額をネット・アセット・シェアという。
共済計理人は、第 1 項の代表契約の選定に際しては、選定単位を設定し、各選定単位における当該事業年度末の有効契約の収支状況を代表していると考えられる契約を、各選定単位の代表契約としなければならない。
前項の選定単位は、次の各号に掲げる項目によって最低限区分して、設定しなければならない。
① 共済事業の種類② 共済事故の種類③ 契約経過年数
第 3 項の選定単位は、前項の項目のほかに、次の各号に掲げる項目等によってさらに細かく区分することもできる。
① 推進経路② 危険選択手法③ 性別④ 契約年齢⑤ 共済掛金払込方法⑥ 共済金額⑦ 共済期間共済計理人は、代表契約について、翌年度に支払われる通常割戻しと、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消滅時割戻しの合計が、当該契約の当該事業年度末のネット・アセット・シェアを原則として超えていない範囲で合理的な金額であることを確認しなければならない。
代表契約の当該事業年度末のアセット・シェアは、次のとおり計算する。
当該事業年度末のアセット・シェア＝前事業年度末のアセット・シェア＋共済掛金＋資産運用収益±評価差額金（税効果控除前）増減額－支払共済金など－事業経費－税金－支払割戻金±法人税等調整額
共済計理人は、前項の代表契約の当該事業年度末のアセット・シェアの計算に際しては、次の各号に掲げる点に留意しなければならない。
① 原則として、前事業年度決算時におけるアセット・シェアの計算結果を使用し、利源分析の結果も考慮して計算しなければならない。
② 資産運用収益の配賦について、資産分別管理方式、資産単位別持分管理方式、資産持分管理方式、平均ポートフォリオ方式などから、適切な手法を採用しなければならない。また、キャピタル部分の運用関係損益については実現分を対象とする。
11

項目

第 25 条（将来のアセット・シェア
の確認）

4.
1.
2.
3.
4.

第 26 条（割戻しに関する意見書記載事項）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」③ 評価差額金（税効果控除前）の増減分について、前号の各方式に応じ、アセット・シェアの計算において適正に反映しなければならない。
④ 支払共済金などは共済事故の発生率の実績値に基づいて計算する。この場合、妥当と考えられる範囲の代表契約において共通の実績を用いることができる。
⑤ 事業経費、税金は、直接賦課できるものは直接賦課し、それ以外については妥当な基準により按分して決定する。
⑥ 法人税等調整額については、その他の資産・負債の増減に応じて、適切に繰延税金資産（又は繰延税金負債）の増減を反映しなければならない。
共済計理人は、代表契約を選定した場合には、当該契約のアセット・シェアの初期値を合理的かつ適正に決定しなければならない。
共済計理人は、翌年度の通常割戻しの水準が翌々年度以降も継続するとした場合において、代表契約の将来のネット・アセット・シェアからこの契約に係る組合の経営の健全性維持のための必要額を差し引いたものが正となっていることを確認しなければならない。
共済計理人は、前項の確認を、対象とする代表契約が満期のある契約であれば満期による消滅まで、満期のない契約であれば少なくとも平均残存期間まで、行わなければならない。
第 1 項の代表契約の将来のアセット・シェアの計算は、前条に示す計算方法に準じて行う。
代表契約の将来のアセット・シェアは、金利、株価、共済事故の発生率、事業経費上昇率などのパラメータが、直近の実績のまま将来も継続することとして、計算しなければならない。ただし、組合の事業の運営方針の変更などに応じて変更してもよい。

1. 第 19 条、第 20 条又は第 21 条のいずれかの確認において、問題があると判断する場合には、共済計理人は、割戻水準の変更が必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第 20 条第 3 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債券（規則第 81 条
第 3 項第 4 号ロに規定する満期保有目的の債券をいう。以下同じ。）及び責任準備金対応債券（満期保有目的の債券以外の債券であって、利回りの変動に対する時価の変動の程度を債券と責任準備金とでおおむね一致させることを目的として保有し、時価評価されない債券をいう。以下同じ。）の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断する場合は、割戻しの支出後も十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を併せて意見書に記載することができる。
2. 第 22 条、第 24 条又は第 25 条のいずれかの確認において、問題があると判断する場合には、共済計理人は、特別な場合（組合の全体収支、資産運用の状況などに照らすと「適正である」と判断できる場合等）を除き、原則として割戻水準の変更が必要となる旨を意見書に記載しなければならない。
ただし、割戻可能財源に不足が生じている場合において、第 22 条第 4 項に定める割戻可能財源の額を、満期保有目的の債券及び責任準備金
対応債券の含み損を算入しないものとして算出したときに問題がないと判断する場合は、割戻しの支出後も十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水準が過大でない旨を併せて意見書に記載することができる。
3. 前項の特別な場合には、「適正である」と判断した根拠を意見書に記載しなければならない。

12

（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
第 27 条
1. 共済計理人は、法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号及び規則第 193 条の規定に基づき、財産の状況に関し、次の各号に掲げる事項を確認しなけれ（財産の状況
ばならない。
の確認）① 将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか② 共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか
2.
① 前項第 1 号の確認は、規則第 194 条第 3 号及び告示第 9 条の規定に基づき、事業継続基準の確認に関する将来収支分析（以下「3 号収支分析」という。）を行うことにより、将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額を下回るかどうかを確認することにより行う。
② 前号の「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」は、告示第 9 条第 3 項の規定に基づき、3 号収支分析を行った場合における時価評価した資産の額から共済リスク相当額及び資産運用リスク相当額として次の算式により計算した額を控除した額をいう。ただし、評価差額金がマイナスの場合は、さらに当該評価差額金に係る繰延税金資産の額を控除することとする。
〔（Ｒ1＋Ｒ6）2＋（Ｒ4）2〕1/2 ＋Ｒ2
備考 この算式中の記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
Ｒ1：一般共済リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 1 号に定める額をいう。）
Ｒ2：巨大災害リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 1 項第 2 号に定める額をいう。）
Ｒ4：資産運用リスク相当額（規則第 166 条の 3 第 3 号に定める額をいう。）
Ｒ6：第三分野共済の共済契約に係る共済リスク相当額（規程第 4 条の 5 第 2 項に定める額をいう。）③ 第 1 号の「将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額」とは、告示第 9 条第 4 項の規定に基づき、次のイとロの合計額をいう。
イ．第 28 条に定める事業継続基準に係る額
ロ．負債の部の合計額から、次の(1)から(4)に掲げる額の合計額を控除した額(1) 責任準備金の額(2) 価格変動準備金の額(3) 割戻準備金未割当部分の額(4) 評価差額金に係る繰延税金負債に相当する額
3. 第 1 項第 2 号の確認は、規則第 194 条第 4 号及び告示第 13 条第 1 項の規定に基づき、次の各号を踏まえた上で、規程第 4 条の 2 に定める算式により得られる比率（以下「支払余力比率」という。）が 200％以上であることを確認することにより行う。
① 法第 50 条の 5 第 1 号に掲げる額（以下「支払余力総額」という。）が規則第 166 条の 2 及び規程第 4 条の 3 の規定に照らして適正であること② 法第 50 条の 5 第 2 号に掲げる額（以下「リスクの合計額」という。）が規則第 166 条の 3 並びに規程第 4 条の 4 及び第 4 条の 5 の規定に照らして適正であること
第 28 条
事業継続基準に係る額とは、告示第 9 条第 4 項第 1 号の規定に基づき、共済契約ごとの共済契約の締結時の費用を共済掛金払込期間にわたり償（事業継続基 却する方法その他これに類似する方法により計算した共済掛金積立金の額に未経過共済掛金を加えた額（以下「全期チルメル式責任準備金」と準に係る額の いう。）と保有する共済契約が共済事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（以下「解約返戻金相当額」という。）のいずれか大
13

項目
計算）
第 29 条（3 号収支分
析の実施）

第 30 条（3 号基本シ
ナリオ）

第 31 条（事業継続基準に関する意見書記載事
項）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
きい方の額の合計額とする。ただし、影響が軽微であると判断する場合には、共済契約ごとに全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のいずれか大きい方の額を計算するのではなく、共済の数理上妥当な範囲でまとめられた共済契約の群団ごとに計算することができる。
1. 3 号収支分析は、告示第 10 条の規定に基づき、毎事業年度行うものとし、3 号収支分析の対象とする期間（以下「3 号分析期間」という。）
は、少なくとも基準時点から 10 年間とする。
2. 共済計理人は、告示第 12 条第 1 項の規定に基づき、3 号収支分析の結果、3 号分析期間の期初以降の 5 年間のいずれかの事業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額を下回るかどうかを確認する。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に定める額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に定める額
3. 共済計理人は、告示第 9 条第 5 項の規定により、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、3 号収支分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうかを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、3 号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなけ
ればならない。
1. 3 号収支分析の前提は、告示第 11 条第 1 項の規定に基づき、次の各号に定めるとおりとする。
① 無リスク利回りは、3 号分析期間の期初以降、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
② 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、価格変動準備金及び異常危険準備金への繰入れ並びに事業の運営方針の変更及び関係法令の改正については、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
③ 割戻準備金繰入額のうち据置割戻金等の割戻準備金として留保されるもの以外は、原則として、契約者に支払われることとし、その額を資産から減少させることとする。
④ 割戻準備金の残高は、原則として、前年度決算において繰り入れられた額のうち据置割戻金等の割戻準備金として留保されるもの、据置割戻しに付される利息及び据置割戻しから引き出される額（共済契約の消滅によるものを含む。）を考慮して、計算することとする。
なお、据置割戻しから引き出される額は、その額を資産から減少させることとする。
⑤ 劣後性債務については、その約定に従って利息を支払うこととする。
⑥ 責任準備金、価格変動準備金及び契約者割戻準備金を除く負債については、著しい変動の予想されるものを除き、原則として、基準時点の残高がそのまま推移することとする。
2. 共済計理人は、告示第 11 条第 2 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときには、前項に定めるシナリオ（「3 号基本シナリオ」という。）によらず、その他の合理的で客観性のあるシ
ナリオ（このシナリオを「3 号任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、その 3 号任意シナリオが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
1. 共済計理人は、3 号収支分析を行った結果、3 号分析期間の期初以降の 5 年間のいずれかの事業年度末において、次に定めるイの額が、ロの額に不足する場合は、告示第 12 条第 2 項の規定に基づき、その旨を意見書に記載しなければならない。
イ．第 27 条第 2 項第 2 号に定める額
ロ．第 27 条第 2 項第 3 号に定める額
ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を算入しないものとした場合に事業継続基準不足相当額（次項に規定する事
業継続基準不足相当額をいう。以下同じ。）が解消されるときは、3 号分析期間を通じた十分な流動性資産の確保を条件に共済事業の継続
14

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
が困難とはならない旨を併せて意見書に記載することができる。
2. 事業継続基準不足相当額は、告示第 12 条第 2 項の規定に基づき、3 号収支分析における 3 号分析期間の期初以降の 5 年間の各事業年度末において前項ロが前項イを上回る場合における当該上回る額の現在価値の最大値のことをいう。
3. 3 号収支分析の結果、事業継続基準不足相当額が発生した場合において、共済計理人は、告示第 12 条第 3 項の規定に基づき、次のイからヘに掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば事業継続基準不足相当額を解消することができる旨を意見書に記載することができる。ただし、上記のとおり、これらの事業の運営方針の変更は、直ちに行われるものでなければならない。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げ
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の募集の抑制
ホ．今後締結する共済契約における共済掛金の引上げ
ヘ．共済契約において引き受けるリスクの保有及び出再に係る方針の見直し（実現可能と判断できるものに限る。）
4. 1 号収支分析において、責任準備金不足相当額が発生した場合に、追加的な責任準備金の一部又は全部を積み立てず、事業の運営方針の変更により対応するとき、3 号収支分析においても、事業継続基準不足相当額が発生し、これも事業の運営方針の変更により対応するときは、その両者の事業の運営方針の変更について、次のイ及びロのとおりとする。
イ．両者の事業の運営方針の変更が同様の内容である場合事業の運営方針の変更の幅が大きい方を実施する
ロ．両者の事業の運営方針の変更が異なる内容である場合
原則として、両方の事業の運営方針の変更を実施する
5. 第 3 項に従い、事業の運営方針の変更により事業継続基準不足相当額を解消できる旨を意見書に記載する場合、告示第 12 条第 4 項の規定に基づき、意見書には、具体的な事業の運営方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより事業継続基準不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。
また、告示第 12 条第 5 項の規定に基づき、翌事業年度末に係る意見書に、次のイ及びロに掲げる内容を記載しなければならない。
イ．事業の運営方針の変更の実現の状況
ロ．事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合は、その原因及び今後の対応方針
6. 共済計理人は、事業継続基準不足相当額について、その他必要なことがあれば、意見書又は附属報告書にその旨を記載しなければならない。
第 32 条共済計理人は、第 30 条又は第 31 条による 3 号収支分析の結果が、過去の分析の結果と著しく相違する場合は、その原因を附属報告書に記載し（過去の 3 号 なければならない。
収支分析の結果との比較）
第 33 条共済計理人は、第 27 条第 3 項第 1 号の確認を、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
（支払余力総① 規則第 166 条の 2 第 1 項第 1 号に定める純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等の額）
科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額について、監事へ監査を受けるべ
く提出された決算関係書類等が誤謬なく参照され、同号に従い計算されていること② 規則第 166 条の 2 第 1 項第 2 号に定める価格変動準備金について、決算関係書類が誤謬なく参照されていること③ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 3 号に定める異常危険準備金について、第 7 条第 3 項第 3 号に基づき確認した金額と同額であること
15

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
規則第 166 条の 2 第 1 項第 4 号に定める一般貸倒引当金について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること
規則第 166 条の 2 第 1 項第 5 号に定めるその他有価証券の評価差額の一部又は全部及び同項第 6 号に定める土地の含み損益の一部又は全部について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号並びに規程第 4 条の 3 第 2 項及び第 3 項に従い計算されている
こと⑥ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分について、決算関係書類等又は担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、第 7 条第 3 項に基づく確認を踏まえ、規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号及び同条第 5項に従い計算されていること
ここで、規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号ハに定める額（以下「共済掛金積立金等余剰部分控除額」という。）は、告示第 14 条第 1 項に基づき、第 34 条に従って、支払余力比率の確認に関する将来収支分析（以下「3 号の 2 収支分析」という。）を行い、第 37 条に定める
共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限以上であることとする。
ただし、告示第 14 条第 2 項に基づき、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限がゼロであることが、1 号収支分析その他の結果から判断できる場合又は規程第 4 条の 3 第 4 項第 1 号に定める共済掛金積立金等余剰部分をゼロとする場合は、3 号の 2 収支分析を行わないことができる。なお、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限がゼロであることを 1 号収支分析その他の結果から判断し、3 号の 2 収
支分析を行わない場合には、告示第 14 条第 2 項に基づき、その旨を意見書に記載するとともに、判断できる根拠を附属報告書に記載しなければならない。
⑦ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3 第 4 項第 2 号に定める契約者割戻準備金未割当部分について、第 17 条から第26 条に定める法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号の確認を踏まえ、規程第 4 条の 3 第 4 項第 2 号に従い計算されていること⑧ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3 第 4 項第 3 号に定める税効果相当額について、決算関係書類が誤謬なく参照され、同号及び同条第 7 項に従い計算されていること⑨ 規則第 166 条の 2 第 1 項第 7 号に基づき規程第 4 条の 3 第 4 項第 4 号に定める負債性資本調達手段等について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同条第 5 項に従い計算されていること⑩ 規則第 166 条の 2 第 1 項に基づき規程第 4 条の 3 第 1 項に定める繰延税金資産の不算入額について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同項に従い計算されていること
第 34 条1. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 1 項に基づき、毎事業年度行うものとし、3 号の 2 収支分析が対象とする期間（以下第 37 条まで「3 号（3 号の 2 収支の 2 分析期間」という。）は、基準時点から 5 年間とする。
分析の実施） 2. 3 号の 2 収支分析は、告示第 15 条第 2 項に基づき、組合全体について行う。
第 35 条1. 3 号の 2 収支分析のシナリオの各要素は、第 36 条に定めるとおりとする（このシナリオを「3 号の 2 基本シナリオ」という。以下同じ。）。
（3 号の 2 収支
共済計理人は、告示第 16 条第 3 項の規定に基づき、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、分析）必要があると認められるときには、3 号の 2 基本シナリオによらず、その他の合理的で客観性のあるシナリオ（このシナリオを「3 号の 2 任意シナリオ」という。以下同じ。）に基づき、3 号の 2 収支分析を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、3 号の 2 基本シナリオを用いず、その 3 号の 2 任意シナリオを用いることが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
2. 共済計理人は、3 号の 2 収支分析の結果、3 号の 2 分析期間中の事業年度末において、第 28 条に定める事業継続基準に係る額の積立てが可能である場合には共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限はゼロであると判断することができる。
第 36 条3 号の 2 収支分析の前提は、告示第 16 条第 1 項の規定に基づき、次の各号に定めるとおりとする。
（3 号の 2 基本
① 無リスク利回りは、3 号の 2 分析期間の期初以降、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが横ばいで推移するものとする。
シナリオ）② 将来の株式・不動産の価格や為替の換算率等の資産の時価は、変動しないものとする。また、外貨建資産の資産運用収益、新契約高、
④
⑤

16

項目

第 37 条（共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定）

第 38 条（リスク合計額）

第 39 条（支払余力比率の確認に関する意見書記載事項）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
共済契約の継続率、共済事故の発生率、事業経費、資産配分等資産運用の状況、割戻金の状況、事業の運営方針の変更及び関係法令の改正については、第 11 条第 1 項の該当する各号に定める規定を準用する。
③ 評価差額金の取崩し及び含み益の実現による積立財源への充当は行わない。
④ 価格変動準備金及び異常危険準備金等への繰入れは行わない。
⑤ 劣後性債務については、その約定に従って利息を支払うこととする。
1. 第 33 条第 6 号の共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限は、告示第 17 条第 1 項に基づき、3 号の 2 分析期間中の事業年度末における事業継続基準に係る額の不足額の現在価値の最大値とする。
なお、支払余力比率の算出を行う日において、規則第 179 条第 3 項の規定に基づき積み立てた共済掛金積立金の額を、告示第 16 条第 2 項に基づき積み立てていないものとして計算を行う。
2. 前項の計算を行うに当たり、共済計理人が合理的と判断する場合は、告示第 17 条第 2 項に基づき、事業継続基準に係る額に代えて、第 7 条に規定する責任準備金（異常危険準備金を除く。）を用いることができるものとする。
この場合において、その根拠を附属報告書に記載しなければならない。
共済計理人は、第 27 条第 3 項第 2 号の確認を、次の各号に掲げる要件が満たされていることを確認することにより行わなければならない。
① 規則第 166 条の 3 第 1 号に定める額（共済リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号並びに規程第 4 条の 5 第 1 項第 1 号及び第 2 号に従い計算されていること② 規則第 166 条の 3 第 1 号の 2 に定める額（第三分野共済の共済契約に係る共済リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 2 項に従い計算されていること③ 規則第 166 条の 3 第 2 号に定める額（予定利率リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 3 項に従い計算されていること④ 規則第 166 条の 3 第 3 号に定める額（資産運用リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照されていること
ただし、規程第 4 条の 5 第 9 項第 1 号に定める再共済又は再保険リスク相当額及び同項第 2 号に定める再共済又は再保険回収リスク相
当額については、第 16 条に基づく確認を踏まえ、規程第 4 条の 5 第 9 項に従い計算されていること⑤ 規則第 166 条の 3 第 4 号に定める額（経営管理リスク相当額）について、担当部門から報告された数値が誤謬なく参照され、同号及び規程第 4 条の 5 第 10 項に従い計算されていること⑥ リスクの合計額が、規程第 4 条の 4 に従い計算されていること
1. 第 33 条及び第 38 条の確認を踏まえ、支払余力比率が 200％未満である場合には、告示第 13 条第 2 項に基づき、その旨を意見書に記載しなければならない。
2. 共済計理人は、支払余力比率の確認において、その他共済の数理に関する事項があれば、その事項を附属報告書に記載することができる。

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（意見書）
項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
第 40 条1. 意見書には、規則第 196 条に定めるところにより、次の各号に掲げるものを記載しなければならない。
（意見書の記① 組合の名称及び共済計理人の氏名
載総論）② 提出年月日③ 規則第 195 条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項④ 契約者割戻しに関する事項⑤ 契約者割戻準備金の積立てに関する事項⑥ 規則第 193 条の規定に基づく確認に関する事項⑦ 前 4 号に掲げる事項に対する共済計理人の意見
2. 確認業務の前提としている仮定が著しく変化した場合、告示第 2 条第 2 号の規定に基づき、共済計理人は、記載内容について責任をとり得ない旨を意見書に記載しなければならない。
3. データの不足などにより十分な分析ができなかった場合には、共済計理人は、告示第 2 条第 3 号の規定に基づき、一定の制約の下で意見を作成した旨を意見書に記載しなければならない。
4. その他分析の方法、結果又はその評価に関し重要な内容がある場合は、告示第 2 条第 4 号の規定に基づき、意見書又は附属報告書にその内容を記載しなければならない。
第 41 条
1. 責任準備金に関する意見書には、次の各号に掲げるものについて記載しなければならない。
（法第 50 条の① 意見書の対象となる共済契約
12 第 1 項第 1
② 当該事業年度末の責任準備金が規則第 179 条に規定するところにより、適正に積み立てられているかどうかの確認結果及び 1 号収支分
号に関する意析などの結果に対する意見
見書の記載）③ 対応策を講じることが必要な場合にはその対応策④ 規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき平準純共済掛金式責任準備金を積み立てないこととした共済契約について、当該事業年度末における責任準備金の額と平準純共済掛金式により計算した額との差額
2. 附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度末の責任準備金の額
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察② 第三分野共済の共済契約に係る負債十分性テストに関する事項
イ. 確認方法と使用データ
テスト実施期間 契約区分 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
ロ. シナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ. 確認結果と考察③ 1 号収支分析に関する事項
イ. 確認方法と使用データ
18

項目

第 42 条1.
（法第 50 条の12 第 1 項第 2号等に関する
意 見 書 の 記 2.
載）

第 43 条1.
（法第 50 条の12 第 1 項第 3号に関する意見書の記載） 2.

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
確認方法 1 号分析期間 1 号収支分析の実施区分とその理由 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由
ロ. 1 号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
ハ. 確認結果と考察
割戻しに関する意見書には、次の各号に掲げるものについて記載しなければならない。
① 意見書の対象となる共済契約② 組合全体の割戻しの財源、健全性維持、共済事業の種類ごとの割戻しの財源及びアセット・シェアに基づく検証結果に対する意見③ 対策を講じることが必要な場合にはその対策
附属報告書の記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 割戻方式と水準
当該事業年度の特記事項 確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 割戻しの財源の確認の実施区分とその理由 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由③ 確認結果と考察
財産の状況に関する意見書には、次の各号に掲げるものについて記載しなければならない。
① 事業継続基準について、3 号収支分析の結果に対する意見② 事業継続基準について、対応策を講じることが必要な場合にはその対応策③ 支払余力比率の確認の結果に対する意見
附属報告書のうち事業継続基準に関する記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項
確認結果 考察② 確認方法と使用データ
確認方法 3 号分析期間 データ内容 データの提供者
入手不可能なデータとその理由 確認に用いた仮定
告示に準拠している場合は準拠している旨 告示及び実務指針要領に準拠している場合には準拠している旨 実務指針要領に準拠していない場合はその内容と理由③ 3 号収支分析のシナリオ設定とその前提
設定シナリオの内容 シナリオ設定における前提
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項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」④ 確認結果と考察
3. 附属報告書のうち支払余力比率の確認に関する記載内容は、次の各号のとおりとする。
① 概要
確認の対象範囲 確認方法 当該事業年度の特記事項 確認結果 考察② 支払余力比率の確認に関する事項
イ．支払余力総額の確認方法
確認方法（3 号の 2 収支分析のシナリオ設定とその前提を含む。） データの提供者
ロ．リスクの合計額の確認方法
確認方法 データの提供者③ 確認結果と考察

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（附則）
項目
附則第 1 条（適用時期）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
1. この実務指針要領は平成 18 年度の決算から適用される。
2. 平成 22 年 3 月の改正は平成 21 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度の決算から適用される。
3. 平成 25 年 4 月の改正は平成 25 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
4. 平成 27 年 4 月の改正は平成 27 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
5. 平成 28 年 4 月の改正は平成 28 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
6. 平成 29 年 4 月の改正は平成 29 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
7. 平成 30 年 4 月の改正は平成 30 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
8. 2019 年 4 月の改正は 2019 年 3 月 31 日以降に終了する事業年度の決算から適用される。
附則第 2 条当分の間、第 8 条、第 18 条、第 29 条、第 34 条の規定に従い将来収支分析、ネット・アセット・シェア及び割戻可能財源等の計算を行う際には、（経過措置） 期中の数値に基づく推定値の使用、平均ポートフォリオ方式などの簡便な方法による代替などを認める。
附則第 3 条「金融商品に関する会計基準」を適用していないことにより、有価証券の保有目的による区分が行われていない場合には、第 26 条及び第 31 条
（時価会計導 において、「満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券」を「円建債券」と読み替える。
入に係る経過措置）

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別表（負債十分性テスト）
項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
Ⅰ. 定義
この表において、次の各項に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
1. 「リスク」とは、共済事故の発生率が悪化する不確実性をいう。
2. 「危険発生率」とは、テスト実施期間の各事業年度において設定される通常の予測の範囲でリスクをカバーする共済事故の発生率をいう。
3. 「将来給付額」とは、共済金の将来の支出額の累計額をいう。
4. 「算出方法書」とは、規則第 55 条第 1 項第 3 号に規定する事項を記載した書類のことをいう。
5. 「予定発生率」とは、算出方法書に記載された共済事故の発生率のことをいう。
Ⅱ. 危険発生率の算出
危険発生率の算出に当たっては、次に掲げる基準を満たさなければならない。
1. 危険発生率は、共済事故の発生率が変動することによる共済金の増加を一定の確率でカバーする共済事故の発生率とし、テスト実施期間（少なくとも 10 年間行うものとし、共済期間の残存期間が 1 年間を超え 10 年間未満の場合は当該残存期間）の各事業年度において、過去の共済事故の実績の推移等から適切な共済の数理の方法を用いて設定すること。この場合において、以下に留意することとする。
① 前事業年度までの共済事故の発生の実績値を基礎として、共済契約を締結した事業年度別かつ共済契約の経過年数別に共済事故が発生した事業年度に対応する危険発生率を算出すること。
② 原則として基礎率が同じ契約区分ごとに負債十分性テストを実施することとするが、給付事由、リスク特性等が同等である契約区分であれば、まとめて負債十分性テストを実施してよいこととする。なお、被共済者数が少なく統計的な見積りが困難な場合は、予定発生率の算出に用いたデータ等を活用するなど、共済の数理上適切な手法を用いて算出することができる。
③ テスト実施期間の各事業年度の危険発生率は、前事業年度よりも小さい危険発生率としてはならない。
2. 危険発生率は、前項の一定の確率を 97.7％として設定すること。
Ⅲ. 負債十分性テストを行う共済契約の区分の選出
1. 負債十分性テストを行う共済契約（第 6 項に掲げる共済契約等を除く。）の区分は、第 1 号が第 2 号を上回る契約区分（危険発生率の算出
において複数の契約区分をまとめた場合は当該契約区分）とする。
① 危険発生率をもとに少なくとも 10 年間の将来給付額を算出したもの。
② 予定発生率をもとに少なくとも 10 年間の将来給付額を算出したもの。
2. 将来給付額の算出に当たっては、危険発生率以外の計算基礎には算出方法書に記載された責任準備金の計算基礎を使用する。
3. 将来給付額は、基礎率が同じ契約区分単位で算出する。
4. 将来給付額は、予定発生率又は基準日までに観測されるデータをもとに設定される危険発生率に、基準日における保有契約高をもとに算出方法書に記載された計算基礎を用いて算出されるテスト実施期間の各事業年度の保有契約高を乗じて算出するものとする。
5. 前項の算出の際、基準時点前 6 ヶ月を超えない期間において仮基準時点を設け、当該仮基準時点までに観測されるデータをもとに設定される危険発生率と当該仮基準時点における保有契約高を利用して前項の算出を行ってよいものとする。この際、当該仮基準時点から基準時点までの間の保有契約高、保有契約高の構成等が変化している場合には、必要に応じて補正を行うものとする。
6. 次の各号に掲げる共済契約等は、負債十分性テストの対象外とする。
① 共済期間が 1 年以下の共済契約（当該共済契約の更新時において共済掛金その他の契約内容の変更をしないことを約した共済契約を除
く。）
22

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
規則第 14 条第 1 項第 10 号に掲げる事由に関するものに係る傷害共済契約その他これに準ずる給付を行う共済契約
共済事故の発生率が十分小さく、特約又は主たる給付に付随する給付であって、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い共済給付
Ⅳ. 負債十分性テストの実施要領
負債十分性テストは、次の各項に掲げる基準に基づき適切な共済の数理の方法を用いて実施するものとする。なお、実績値を用いることが適切でないことが明らかな場合は、必要な補正を行うものとする。
1. 負債十分性テストを行う期間は、少なくとも 10 年間とする。
2. 新契約高は、見込まないものとする。
3. 事業経費は、新規契約締結に係る事業経費を控除した直近年度の事業経費をもとに保有契約の状況を反映したものとする。
4. 共済事故の発生率は、危険発生率とする。
5. 死亡率は、直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3 年間の死亡率の平均値とする。ただし、実績データが少なく統計的な見積りが困難な場合は、予定死亡率の算出に用いたデータ等を共済契約の群団の特性や生存保障性を考慮した補正を行った上で、使用することができる。
6. 金利は、少なくとも第 11 条第 1 項第 1 号に定めるシナリオを含まなければならないものとする。
7. 共済契約の継続率は、直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3 年間の共済契約の継続率の平均値とする。
8. 外貨建資産の資産運用収益及び資産配分等資産運用の状況は、直近年度の実績をもとに合理的に設定したものとする。
9. 将来の株式及び不動産の価格、為替の換算率等の資産の時価の変動による損益の発生については、考慮しないものとする。
10. 割戻金の状況は、直近年度の割戻金の状況とする。
11. 負債十分性テストを行った結果、当該テスト期間中の事業年度末に必要な責任準備金の額に対応した資産の額の不足額が生じた場合は、共済事業規約のうち共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を変更することにより、責任準備金不足相当額（当該不足額の割引
現在価値が最大値となるもの）の解消に必要な額を追加的な責任準備金として積み立てる必要がある旨を意見書に記載しなければならない。
②③

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