共立女子大学
共立女子短期大学
自己点検・評価報告書

2023年度目次
はじめに ....................................................................... 2
全学自己点検・評価委員会開催概要 ................................................ 2
総評 ........................................................................... 5
概評(全学的観点からの評価)...................................................... 8<評価できる点>................................................................ 8<改善を要する点>.............................................................. 92023年度 学長からの改善指示................................................... 10重点計画と総括................................................................. 20
全学自己点検・評価委員会..................................................... 20
家政学研究科................................................................. 20
家政学部及び建築・デザイン学部............................................... 21
家政学部 被服学科........................................................... 23
家政学部 食物栄養学科....................................................... 24
家政学部 建築・デザイン学科及び建築・デザイン学部 ........................... 25
家政学部 児童学科........................................................... 26
文芸学研究科................................................................. 28
文芸学部 .................................................................... 29
国際学研究科................................................................. 30
国際学部 .................................................................... 31
看護学研究科................................................................. 33
看護学部 .................................................................... 34
ビジネス学部................................................................. 36
生活科学科................................................................... 38
文科 ........................................................................ 42
ボランティアセンター......................................................... 44
学生相談室................................................................... 44
全学教育推進機構............................................................. 45
図書館 ...................................................................... 47
博物館 ...................................................................... 48
総合文化研究所............................................................... 49
社会連携センター............................................................. 49
大学事務部................................................................... 49
法人事務部................................................................... 52

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はじめに
共立女子大学・短期大学（以下、本学という）では、本学の設置目的及び社会的使命を果たすために、絶えず改善・改革を推進し教育の質保証を図るべく、水平展開と垂直展開の各レベルにおいてPDCAサイクルが機能するように2021年度に自己点検・評価に関する制度ならびに内部質保証体制の再整備を行いました。以来、内部質保証担当副学長を委員長とする全学自己点検・評価委員会のもと、学長のリーダーシップに基づく全学的な自己点検・評価活動を展開しています。
2024年度から学長執行部体制が総入れ替えとなり、川久保清前学長のリーダーシップのもと築き上げたこの全学的な自己点検・評価体制を2024年度以降も受け継ぎつつも、さらなる教学改革の推進につなげていくため、制度・体制に関してもきめ細やかな点検とそれにもとづくブラッシュアップを継続的に進めていき、より質の高い内部質保証体制の構築を目指していきます。
2023年度は短大認証評価受審の年であり、このたび共立女子短期大学は一般財団法人大学・短期大学基準協会より適格認定を取得することができました。評価結果において指摘事項はなく、その一方でIR機能に基づく内部質保証体制については特に優れた試みとして評価を受けました。まさに前学長のリーダーシップのもと全学自己点検・評価委員会を中心とした全学的に体系化された自己点検・評価制度と教職員の日頃の努力が実を結んだ成果と言えるでしょう。この場を借りてご尽力いただいた全ての方々に御礼申し上げます。
また、2024年度は大学の認証評価受審を控えています。そのため2023年度の本学の自己点
検・活動は、大学認証評価受審に向けた公益財団法人大学基準協会が定める基準に即した網羅的な自己点検・評価活動と、それと棲み分けるように本学独自の観点に基づく自己点検・評価活動（以下、本学独自の自己点検・評価という）に二分する形をとりました。前者による点検・評価結果については主に大学基準協会に提出する報告書に記載することとし、本報告書においては後者に関する自己点検・評価の結果を中心に記載するものになります。
2023年度の「本学独自の自己点検・評価」活動は主に以下の通りです。
まず、「学長からの改善指示に対する実施計画」については2021年度以降毎年度実施している取り組みになります。学長が前年度の各部門の自己点検・評価結果を受けてそれぞれに改善指示を降ろすとともに、その対応に費用が生ずる場合は学長裁量経費をもってこれにあてることで課題解決を推進する仕組みです。学長のリーダーシップのもとPDCAサイクルを的確に回す機能を有する本学ならではの取り組みといえるもので、2023年度は合計で28の改善指示を各部門に発出し、それぞれ対応を進めていただきました。その際に学長裁量経費によって総額1,000万円以上の資金需要をカバーしています。
また、今年度初めての試みとして実施したのが「各実施委員会で設定した重点計画」です。「学長からの改善指示に対する実施計画」がトップダウンによる質保証の仕組みであるのに対し、「重点計画」はボトムアップによる質保証の仕組みであり、全学的な方針のもとで各部門が自主的・自律的にPDCAサイクルを機能させることが自己点検・評価の本質であることを鑑みて取り入れたスキームです。
アセスメントプランに基づく自己点検・評価に関しては、今年度は「カリキュラムのモニタリング」ということで試験的に短期大学に限定して実施しました。アセスメントプランに基づいてルーブリックを定め、評価の観点や評価の基準を明確にし、判定しやすい形で各学位プログラムのカリキュラムの適切性を点検・評価する仕組みの構築を目指した取り組みで3

す。アセスメントプランに基づくより実効性の高い自己点検・評価を実現するには有用なIR機能が必要不可欠です。今後この取り組みを全学に展開するにあたっては、IR機能の在り方も含めてより綿密な制度設計を行う予定です。
これら3つの取り組みは2024年度以降も本学の全学的な自己点検・評価の柱になると考えています。先に述べたように、これらについても絶えず見直しとブラッシュアップを行い、より質の高いスキームの構築を進めていきます。
また、昨年度同様今年度も、本学外部評価委員会委員長も務めていただいている北陸大学・山本啓一先生に講師としてご支援を賜り、本学の垂直展開と水平展開をより良いものとするため、ミドル教員を対象とした「教学マネジメントに関するSD研修会」を9月と3月に開催しました。研修ではトップ・ミドルに求められるリーダーシップとマネジメントについてご教授いただき、3月の回では学長執行部だけでなく各学位プログラムにおいても新たな役職に着任される教員を対象に行われたため、それぞれが今後自分の果たすべき役割を認識す
る非常に有意義な機会となったと実感しています。
これらの取り組みを振り返り、2023年度の「主要評価点」及び「主要課題点」を示します。
【評価点】
1. 「学長からの改善指示」に加えて、2023年度から部門ごとに自主的・自律的な改善・改革に繋がる「重点計画」を立案・実施したこと。（内部質保証）
2. 定期的なSD研修会や懇談会等の実施を通して、全学的な観点に立つ学長執行部と各学位プログラムの観点に立つ研究科長・学部長・科長会との関係を明確にすると共に連携を強化することができたこと。（内部質保証）
3. すべての学生が「共立リーダーシップ」の基礎を学ぶ仕組みや展開するためのツールを整備したこと。（教育課程・学修成果）【課題点】
1. 内部質保証推進組織である「全学自己点検・評価委員会」は、その役割・機能を十分に果たしていないこと。（内部質保証）
2. 「学生評価委員会」の評価結果が大学の自己点検・評価や改善活動に活かされていないこと、また、学生評価委員会へのフィードバックも不十分であること。（内部質保証）3. 共立リーダーシップ像の具体的イメージや教育方法・評価方法などについて、教員の理解度が不十分であること。（教育課程・学修成果）
4. 依然として、一部の学位プログラムで入学定員未充足となっているため、教育活動
や入学者選抜等の改善・改革を行う必要があること。（学生の受け入れ）
5. 進路決定率都内女子大学TOP5入りの目標を達成できていないこと。（学生支援）
1学科3学部2科で入学定員未充足となったことは本学にとって初めての出来事です。3つのポリシーに基づき、入口・中身・出口それぞれにおいて今後さらなる充実が求められます。
そのためにも、学長執行部をはじめすべての教職員が共立リーダーシップを発揮し、より一層の質保証・質向上を目指した活動を推進していく所存です。
学長

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堀 啓二

全学自己点検・評価委員会開催概要
2023年度第1回 2023年4月11日（火）〇報 告
1. 2022 年度自己点検・評価スケジュール
2. その他〇協 議
1. 2022 年度自己点検・評価シート
I. 各部門からの報告①評価できる点②改善を要する点
II. 自己点検・評価報告書作成に向けての意見交換
2. 2022 年度外部評価委員会 外部評価項目
2023年度 第2回 2023年5月30日（火）○協 議
1. 令和 5(2023)年度短期大学認証評価 自己点検・評価報告書について
2023年度 第3回 2023年6月20日（火）〇報 告
1. 自己点検・評価スケジュール〇協 議
1. 2022 年度自己点検・評価について
I. 2022 年度自己点検・評価報告書
II. 2022 年度外部評価報告書
III. 2022 年度学生評価報告書
IV. 2022 年度自己点検・評価報告書(数理・データサイエンス・AI 教育)
2023年度 第4回 2023年6月27日（火）〇報 告1. 2023 年度学長からの改善指示について及び改善計画の募集
2. 2023 年度「共立リーダーシップ」教育の充実に向けた計画募集について
3. 2023 年度重点計画について
2023年度 第5回 2023年7月11日（火）〇報 告
1. 自己点検・評価小委員会の設置について
2023年度 第6回 2023年7月25日（火）〇報 告
1. 大学基準協会からの認証評価受審に向けた準備について

5A) 令和 6 年度大学認証評価実施体制およびスケジュール
B) 「大学認証評価」自己点検・評価報告書の作成について(初稿依頼)
2023年度 第7回 2023年10月10日（火）〇報 告
1. 2023 年度本学独自の自己点検・評価の実施についてA) 【本学独自の自己点検・評価】2023 年度自己点検・評価の実施について(依頼)
B) 2023 年度自己点検・評価実施に関する基本方針
C) 2023 年度自己点検・評価の手引き
2. 内部質保証システム図の更新について〇協 議
1. アセスメントプランについて(大学・短期大学・大学院)
2. 2023年度外部評価委員について
2023年度 第8回 2023年10月20日（火）〇協 議
1. 第三期中期計画の進捗状況の確認
2023年度 第9回 2023年11月7日（火）〇報 告1. 公益財団法人大学基準協会 評価員候補者の推薦について
2. 一般財団法人大学・短期大学基準協会 評価員候補者の変更について
3. 大学院アセスメントプランの修正について
2023年度 第10回 2023年12月1日（金）〇協 議
1. 令和 6 年度大学認証評価の申込について
2023年度 第11回 2023年12月19日（火）〇報 告1. 令和 5 年度短期大学認証評価に係る機関別評価案の内示について〇協 議
1. 令和 6 年度大学認証評価 自己点検・評価報告書初稿について
2023年度 第12回 2024年1月16日（火）〇報 告1. 令和 6 年度大学認証評価 自己点検・評価報告書最終稿について〇協 議
1. 2024 年度事業計画案
2023年度〇報 告第13回

2024年3月19日（火）61. 令和 5 年度短期大学認証評価 機関別評価結果について〇協 議
1. 内部質保証システムの実態と関連校規・組織体制等の整合性について
2. 【本学独自の自己点検・評価】全学自己点検・評価委員会の 2023 年度自己点検・評価
シートについて
3. 令和 6 年度大学認証評価 自己点検・評価報告書について

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総評
全学自己点検・評価委員会委員長
副学長 山口 庸子
本学における自己点検・評価活動は、2021年度を「評価元年」として、2023年度は、短期
大学機関別評価の受審及び大学評価の受審準備に向けて、過去2年間の取り組みを基盤とし、学長執行部のリーダーシップと大学企画課の支援により、内部質保証システムの総合的な点検・評価を開始するとともに、各種方針や規定の制定、手続きの明確化、組織の新設改
廃等の体制整備を行いながら、継続的な質向上・改善に向けた取り組みを行うことができました。外部評価委員からも、「2023年度は短期大学の認証評価、大学の認証評価準備と並行しながら、評価元年からの歩みを止めず、内部質保証の定着やより一層の発展に向けた取り組みが行われている」との評価を頂くことができました。改めて、関係各位の不断の改善・改革に向けてのご尽力に対し、深く感謝申し上げます。
さて、2023年度は、各部門の改善・改革を促す「学長からの改善指示」に加えて、PDCAサ
イクルを的確に機能させる方法として、新に各部門の自主的・自律的な改善・改革に繋げていく「重点計画」を追加することで、「計画と評価の連動」を実施することができました。
外部評価委員からも「PDCAサイクルの基本原理である重点志向の考え方にそって、運用を再整理したものとして高く評価できる」との評価を得ております。また、短期大学において試行したアセスメントプランに基づく「カリキュラムのモニタリング」は、評価の観点と基準を設けることで、学位プログラムの点検・評価の適切性や実施状況を把握し改善に繋げることが可能であり、大学企画課が提供する教学情報（IR）に基づく内部質保証の推進に、より有効な方法であることも高く評価されています。本学独自の「学長からの改善指示」に始まる３つの取り組みの有用性が認められたものであり、各部門の自主的・自律的な改善・改革の合理的かつ継続的な実施の重要性を再確認しております。
また、2023年度は、本学独自のフォームにて新たに「数理・データサイエンス・AI」及び「教職課程」の「自己点検・評価」を実施しました。これを機に、教職課程分科会では、文部科学省ガイドラインに適合する全国私立大学教職課程協会の「教職課程自己点検評価基準」に準拠した「令和5年度教職課程自己点検・評価報告書」の作成・公開準備を整えるな
ど、自発的な点検・評価に繋がる好事例となりました。
一方、本学の内部質保証は、これまで「学長執行部と大学企画課」の強いリーダーシップ
によって推進しており、教学マネジメントの主要事項の審議及び協議、点検・評価結果に基づく改善及び計画の立案、優れた取り組みの垂直展開及び水平展開は「研究科長・学部長・科長会」で行うものとしてきました。しかし、外部評価委員の指摘にあるように、今後は、
内部質保証推進組織である「全学自己点検・評価委員会」の役割や機能を再考し、全学的な観点で自己点検・評価の実施や改善に向けた支援活動を機能させるために、本学の目的・目標の達成に寄与する内部質保証として、より一層効果的かつ効率的に機能させることが必要不可欠であると考えます。
2023年度の「評価できる点」と「改善を要する点」については、この後の「概評（全学的観点からの評価）」欄に、それぞれ13項目と12項目を列挙してありますのでご覧ください。
ここでは、本報告書の「はじめに」の中に挙げた「主要課題」5点について簡潔に述べさせていただきます。なお、この「主要課題」5点のうち、１と２は、「自己点検・評価」のシ

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ステムに関するものであり、本学の内部質保証の制度的な課題です。これに対して、３と４、5は「自己点検・評価」から得られた本学の本質的な課題であり、抜本的な改善・改革には中長期的な視野からの取組みを要する案件も含まれる重要な課題です。
はじめに１の「内部質保証推進組織である『全学自己点検・評価委員会』は、その役割・機能を十分に果たしていないこと（内部質保証）」については、外部評価委員の「内部質保証推進組織が質保証にかかるリーダーシップを発揮し、点検・評価活動、さらには各学部・研究科等の自己点検・評価に対するアドバイス等を行うことが求められております」との指摘に、内部質保証推進組織である「全学自己点検・評価委員会」の今後のあるべき姿に気づかされた課題であり、大学評価（認証評価）を受審するにあたり、早急に着手すべき改善指針を示されたものと重く受け止めております。
これまでの「学長執行部と大学企画課」の強いリーダーシップによって推進してきた始動段階から、全ての組織・部門が自主的かつ自律的に改革・改善活動を恒常的に策定・実施す
る段階へ移行する転換期を迎えているもの考えます。今後は、「自己点検・評価実施体制」「自己点検・評価の流れ」「内部質保証システム図」等を見直し、学長執行部等の推進組織と全学自己点検・評価委員会の役割を整理しながら、全学自己点検・評価委員会が全学レベ
ルでの質保証に向けた機能を果たせるように、全学的なPDCAサイクルを適切に機能させることから改善を進めていきます。
次に2の「『学生評価委員会』の評価結果が大学の自己点検・評価や改善活動に活かされていないこと、また、学生評価委員会へのフィードバックも不十分であること（内部質保証）」について、これも外部評価委員の指摘により把握した課題です。「学生評価委員会」の取り組みは、他に類のない意欲的な「学生評価委員会」の活動として、これまで学生の自由な意見と学生保護の立場を尊重し「学長執行部と大学企画課」に委ねられており、2023年
度を含めて、これまで外部評価委員へ大学企画課から提出された「学生からの様々な意見・提案」は、各部門の自己点検・評価活動に活用できるフローとなっていませんでした。外部
評価委員の「学生評価の結果を、貴学の自己点検・評価活動においてどのように咀嚼し、大学の改善に活かされるのか、内部質保証システムの文脈において具体的な活動に落とし込んでいただきたい」との助言を真摯に受けとめこれを実践し、学生評価委員会へフィードバッ
クすることで本学の内部質保証をより良いものにしたいと思います。
次に3の「共立リーダーシップ像の具体的イメージや、教育方法・評価方法などについて、教員の理解度が不十分であること（教育課程・学修成果）」については、外部評価委員
より「各学部においては、育成したいリーダーシップ像の具体的イメージや、育成方法・評価方法などについて、リーダーシップ教育センターが目指すレベルのコンセンサスが形成されているとはいえない」との指摘をいただいております。リーダーシップ教育を水平展開するツール（「共立リーダーシップの意味づけと要素の関係」「共立リーダーシップ実践ガイド」「リーダーシップのルーブリック及びリーダーシップ教育に係る各種教材」）は整った
ものの、特に専門教育科目に共立リーダーシップ教育を落とし込むには授業担当教員のコンセンサスや育成が不十分な状況にあります。2024年度から開始する「共立リーダーシップGP」やFD研修、リーダーシップセンター支援のもと、新学長執行部においても「リーダーシップの共立の実質化」を強く進めてまいります。
また４の「依然として、一部の学位プログラムで入学定員未充足となっているため、教育活動や入学者選抜等の改善・改革を行う必要があること（学生の受け入れ）」では、2024年
度入試では、大学院に加えて大学の３学部１学科、短期大学の2学科において定員割れが生

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じています。歩留まり率など、コントロールが難しいことを加味しても、結果的に大学院を除く11分の6の学位プログラムで定員割れが生じたことを重く受け止めております。
少子化やグローバル化に伴う大学間競争の激化に対応して本学が生き残るためには、本学の教育そのものの魅力・独自性を高めることや、本学の魅力が伝わる入学者選抜の方法やタイムリーな広報活動等の改善・改革を適宜行うことが重要です。オープンキャンパス（OC）
や高大連携イベント等において「リーダーシップ教育」を実際に体験した受験生の歩留まり率が高いことや、「何が学べるか」「卒業後は何になれるか」等を重視して大学選びを行っている受験生の現状を踏まえ、本学の「学び」や「共立リーダーシップ」に魅力を感じている受験生との関係を大切に育み、希望する進路に繋がる入学後の成長を支援したいと考えています。そのためにはKWU高大連携プログラムや連携校を増やし、ニーズを確認しながら関係を深めていく、本学独自の「育成型入試」の考案が必要不可欠と考えます。
最後に5の「進路決定率都内女子大学TOP5入りの目標を達成できていないこと（学生支援）」については、外部評価委員から「目指していた都内女子大学TOP５入りを逃しているが、その原因が明確ではない」との指摘をいただいています。
学生の満足度の高い進路選択（就職、進学）状況は、入試の出願状況に直結する重要事項と考えます。2023年度の就職内定率は、大学が98.1％（前年95.7％）、短期大学が94.3％（前年92.37%）と、大学と短期大学の両方で顕著に向上しています。また、教員や助手、担任（アカデミック・アドバイザー）に対する満足度は非常に高く、教職員のきめ細かなサポートは顕著なことから学生生活の満足度は肯定評価90％を毎年達成しています。このような状況にありながら進路決定率の目標未達成にある解決策の一つとして「学生の状況を把握できる役割を担う教員と職員との間での更なる連携が必要であり、これにより効果的な支援策の実現が可能になる」との助言を外部評価者よりいただいております。アカデミック・アド
バイザー（教員）と学生支援課キャリア支援グループ（職員）の密接な関係の構築が急務と考えます。また、大学低年次向けのキャリア支援が講座開講のみにとどまり、不十分であるとの指摘もあり、対応としてすべての学生が必修科目として履修する「基礎ゼミナール」の「第6章キャリア形成について」において、キャリア支援グループと担当教員との連携を強化したプログラムを実施したいと考えます。

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概評(全学的観点からの評価)<評価できる点>
1.

2.
3.

4.
5.

6.
7.
8.

9.
10.
11.

12.
13.

14.

「学長からの改善指示」により学長のリーダーシップに基づくPDCAサイクルの実効性を確保し、また、新たな施策として部門ごとに「重点計画」を立案・実施することで学位プログラムごとの自主的・自律的なPDCAサイクルを促していること(内部質保証)各部門の好事例を全学に共有し、教育の質保証の水平展開に意識的に取り組んでいること(内部質保証)
要因分析や効果測定を可能にする評価手順を全学的に示すとともに、教育情報(IR)がエビデンス・ベースの点検・評価を支援し、質の高い評価活動を展開していること(内部質保証)
内部質保証への学生参画が、事前のトレーニングや事後の振り返りを含め、丁寧に行われていること(内部質保証)
家政学部及び建築・デザイン学部において、重点計画として教員組織の適切性に関し、専任教員数・実務家教員比・年齢構成バランス・ジェンダーバランス・S/T比・専任と非常勤の授業担当比率等を指標として自己点検・評価を行い、且つ到達目標を達成することができたこと(内部質保証)
学生が「共立リーダーシップ」を身につけるための体系的な共通教育プログラムの整備が進んでいること(教育課程・学修成果)
教員が「共立リーダーシップ」教育を各学部で展開するためにルーブリック等の各種ツールが整備されていること(教育課程・学修成果)
リーダーシップ版大短GPや学長裁量経費によるリーダーシップ教育支援など、共立リーダーシップ教育を拡充するための取り組みを積極的に進めていること(教育課
程・学修成果)ビジネス学部において、「リーダーシップ開発の一層の充実」に向けた各種取り組
みが絶えず実施されていること(教育課程・学修成果)
web出願や総合型選抜（基礎学力方式）の導入など、受験生のニーズに応じて入試制度に関する改革を絶えず進めていること(学生の受け入れ)
高大連携協定校を対象に「リーダーシップ教育体験プログラム」を実施し、連携校
生徒に共立リーダーシップとはどういうものかを実感してもらう機会を創出することで、本学を第一志望とする受験生を確保していること(学生の受け入れ)
大学・短期大学いずれにおいても内定率が昨年度比で向上していること(学生支援)
短期大学において、「ライフプランと自己実現」におけるキャリア形成支援や職業探求プログラム等の実施など、正課・正課外の両側面から低学年次からのキャリア形成支援を充実させていること(学生支援)
学生生活に関して高い満足度を維持していること(学生支援)

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<改善を要する点>
1.

2.

3.
4.

5.

6.
7.

8.
9.
10.

「全学自己点検・評価委員会」による点検・評価活動及び各学位プログラムの自己点検・評価結果に関する全学的な観点に基づく点検・評価・改善のためのフィード
バックがなされていないなど、内部質保証推進組織としての役割・機能が十分に発揮されていないこと(内部質保証)
学生評価委員会の活動報告について、外部評価委員会に提出され、全学の自己点
検・評価活動にはフィードバックされないフローとなっており、学生による貴重な意見が改善活動に活かされていないこと(内部質保証)
各部門の「重点計画」において、より上位の理念や長期的な目的・目標に基づいて設定されていることが確認できないこと(内部質保証)
学位プログラムごとに授業担当教員のリーダーシップに関する理解度に差があり、学位プログラムによってはリーダーシップ教育センターが目指すレベルのコンセン
サスが形成されていないこと(教育課程・学修成果)
共立リーダーシップは座学ではなく経験を通じて育成される性質のものであり、部活やアルバイト、ボランティア等の経験もこれに該当するが、正課外活動を通じた
リーダーシップ開発プログラムの整備が十分でないこと(教育課程・学修成果)
文芸学部において、コンピテンシー育成とリーダーシップ教育に関するコンセンサ
スが不十分であること(教育課程・学修成果)
ビジネス学部において、コンピテンシーやリーダーシップの伸びに関する分析とそれに基づく授業や学位プログラムの改善サイクルの構築及び教育成果・学修成果に関する情報発信が不十分であること(教育課程・学修成果)
歩留まり率に関する影響を除いても定員割れの要因や各学部の学生確保における課
題が不明確であること(学生の受け入れ)
進路決定率に関して都内女子大学TOP5という目標が未達成となり、また、その原因が明確でないこと。(学生支援)
大学において、低年次向けのキャリア支援が講座開講のみにとどまり、十分でないこと(学生支援)11.

学生のDPに対する成⻑実感について、目標値と向上に向けた施策の評価が不明確で12.

あり、全ての学生がDP達成を実感できることを目指すうえでPDCAサイクルの整備が不十分であること(学生支援)
公認学生団体加入の目標値が不設定であること(学生支援)

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2023年度

学長からの改善指示

1.

内部質保証システムの実態と関連校規・組織体制等の整合性が不明瞭な箇所がある
ので、自己点検・評価に関する営みを、校規、組織、制度の観点からも、分かりやすく説明できるよう整備してください。(全学自己点検・評価委員会)
内部質保証システムの明確化に向けて、2022年度の外部評価結果を踏まえ、内部質保証シ
ステムの実態と関連校規・組織体制等の整合を図った。具体的には、内部質保証システム自体は有効に機能していると確認されたことを踏まえて、活動実態に合わせて各種資料に対して一部手直し、加除修正を行った。
まず、「内部質保証に関する方針」については、組織名称やその役割を活動実態に合わせて修正するとともに、他資料等で使用される学内での共通用語の統一化を図り、本学の教職員が内部質保証システムについて適切に説明できるよう更新を行った。
次に「内部質保証システム図」では、全学自己点検・評価委員会をはじめとする内部質保証に関わる各委員会や部門の関係性について、必ずしも活動実態を十分に反映しておらず、不明確な部分があったため、関係を適切に明示し可視化することでその関係性を分かりやす
くするとともに、「内部質保証に関する方針」の更新に合わせて一部組織の役割の記載内容について加除修正を行った。さらに「自己点検・評価体制図」と「PDCAサイクル図」については、内部質保証の活動実態および、上記2点との整合を図るための加除修正を行った。
関連校規の1つである「共立女子大学・共立女子短期大学 自己点検・評価規程」について
は、活動実態と整合性が取れていることを確認し、現状を維持することとした。
以上のとおり、活動実態に即した関連校規・組織体制の整備を行い、更新した資料はホームページ等で適切に公開している。また、令和6年度に受審する大学認証評価の際に提出する自己点検・評価報告書においては、更新した内容をもとに、一連の内部質保証に関する取り組みを点検・評価し、大学認証評価の自己点検・評価報告書を作成している。
内部質保証に関する方針及びシステム図：
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/Internal_quality_assurance.html
2.

これからの社会で活躍する「食のスペシャリスト」を再定義し、養成すべき人材像
や出口イメージを確立し、管理栄養士との違いを明確にした上で、特色あるカリキ
ュラム、授業科目、資格取得等、更なる魅力創出に向けた取り組みを推進してください。なお、検討にあたっては食物学専攻と大学企画課の連携体制の下で検討してください。(家政学部 食物栄養学科)
食物学専攻の新しい資格の導入を検討した。別途、食品業界で必須とされる食品表示の重要性を学生に啓蒙し、食品表示検定の受験を推奨した結果、多くの学生が本検定の初級及び中級に合格した。また1年次から食物への興味を持続させることを目的としたカリキュラム
改正として、調理に関する開講時期を前倒しした（2024年度入学生より適応）。
さらに、食物学専攻の学生指導の方針として「フードリテラシーを高める」が提案され、食に関連した広範な情報の中から正しい情報を選別し他者に伝える力を高めるということを再整理した。

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3.

社会のニーズを踏まえてコンピテンシーの成長を目指す等、リーダーシップ教育の充実の為に具体的に（何年次のどの専門教育科目で）改善案を示してください。なお、検討にあたっては文芸学部とリーダーシップ教育センターによる検討体制を構築して進めてください。(文芸学部)
文芸学部において学生のコンピテンシーを高め、かつ共立リーダーシップの涵養に適した
科目は、2年次配当(専門分野Ⅰ科目)の各領域の演習科目、および3年次配当(専門分野Ⅱ科目)の各専修の演習科目である(以下「2・3年次演習科目」と記す)。これらを改善するために、以下の3つの計画を立案し実行した。計画を遂行するにあたっては、リーダーシップ教育センター及び運営委員との適切な連携のもとで行った。
①当該科目の授業のシラバスに評価ルーブリックを含めることを再周知。
特に2・3年次演習科目の授業シラバスにおいて評価ルーブリックの整備を行うことを改めて説明したことで、2023年度は整備率34.8%であったものが、2024年度は75.7%と向上した(2024年3月22日時点)。
②当該科目でコンピテンシーを伸ばすための方法を学ぶために、外部講師を招いて研修会を行う。
2024年3月22日に多摩大学の竹内一真准教授を招聘し「演習科目におけるコンピテンシーの向上：文学・芸術を学ぶことを通じた『生きる力』を育む」と題した研修を実施。情報発
信能力の育成について、Google TrendsやInstagram、生成系AIを用いた演習授業の進め方について具体的な事例を交えた解説と実践を行った。受講した教員からは総じて「有益であった」との声が寄せられた。
③一部の領域・専修で行っている「卒業生の話を聞く会」を他の領域・専修でも開催し、学んでいることが社会にどのように活かせるのかを考えさせる機会を与える。
「卒業生の話を聞く会」の対象を拡大し、どの専修においても、学生が「今学んでいることが卒業後にどのように役立つか」「社会で働くということはどういうことか」を理解するのに役立つ内容であった。
4.

GSEの更なる魅力創出、リーダーシップ教育の充実等、国際学部における将来構想案
を具体的に検討する体制を設け、大学企画課と連携しながら国際学部の更なる競争力アップに向けた施策を打ち出してください。(国際学部)①GSEについては、アメリカ合衆国ハワイ州のカピオラニ・コミュニティー・カレッジとのダブルディグリー制度の実現、GSE秋合宿の実施、学部HPにおけるGSE関連記事の掲載、GS
E・LP（特設）サイトの修正継続、GSE科目におけるSAの採用等を行った。
②リーダーシップ教育については、2025年度開始のカリキュラム変更において、学部生全体が対象となる「国際学総合」科目群に「ジェンダーとリーダーシップ」を設置し、またジェンダー科目についても2年次配当科目2科目を増強した。これらの科目は、女子大におけるリーダーシップ教育という観点から、ジェンダーとリーダーシップの相関関係について学ぶことを目的としている。また、リーダーシップ教育（学部DP7）の対象科目となっている「国際事情/フィールドワーク」は予定通り2件実施した。その他、世界や社会に対する感受性を高めることを目的に、1年生を中心に「ニュース時事能力検定」受検を促し、一定の成果を上げることができた。
③国際学部の将来構想については、2024年度導入のメジャー・サブメジャーに加え、2025
年度のカリキュラム改定を行った。コミュニケーション科目群の整理とともに、「アジア」14関係科目を日本・中国以外の地域・諸国に広げることとし、教員組織編成との連動も検討した。
5.

職業および社会生活に求められる「課題発見・解決力」の育成、学生の「リーダーシップ」の成長を目指して、サービス・ラーニングの導入・充実を進めてください。(生活科学科、文科)
2022年11月より「短期大学サービス・ラーニング導入ワーキングチーム」を中心に検討し、2023年度にプレ実施の「サービス・ラーニング」を開講、「神保町ブックフェスティバ
ル」のイベント運営を通して「共立リーダーシップ」の育成を図った。
また、2024年度から開講される科目「サービス・ラーニング」の課題解決テーマについて、千代田区と協議を行い「はぁとカフェ」の協力に参画することで合意した。2024年度より、生活科学科・文科専門教育科目として設置、開設準備や広報を行った。
6.

本学のボランティア活動の目指すべき姿を明らかにし、ボランティア活動に関する
具体的な目標を設定した上で、学生のニーズを踏まえたボランティア活動の体験機会の創出及び参加学生の増加を目指した活動を推進してください。(ボランティアセ
ンター)
本学に届いたボランティア情報を、毎月全学生向けに配信することや、ボランティアに関する問い合わせフォームを作成・周知したことで迅速な情報発信や対応方法を確立した。
更に、ボランティア活動の記録及び「共立リーダーシップ」に関する振り返り・抱負を記入することで獲得する「ボランティアマイレージ制度」を導入し、ボランティア活動を通した共立リーダーシップ行動の可視化を目指した。
7.

すべての学生が「共立リーダーシップ」を学び、身に付けることができるなど、「教養教育の改善方針」を踏まえた教育課程等の見直しをしてください。(共通教育センター)
共通教育センターの下に設置された教養教育将来構想ワーキングチームにおいて、「教養教育の改善方針」を踏まえ、以下の検討を行った。
１）「課題解決ワークショップ」の更なる充実
科目名称を「課題解決のためのリーダーシップ入門」に変更し、協働活動を通じて他者と効果的に協働しながら課題解決を行う能力を育成してきた教育成果・実績に基づき、「共立リーダーシップ」教育の充実を図るための方策を検討した。また、短期大学における当該科
目の必修化を実現することで、全学必修科目とする検討を行った。
２）「協働とリーダーシップコア」の更なる充実
科目区分の見直しを行うことで、関連科目がより体系的に学べるようにカリキュラムの見直しを行った。また、協働とリーダーシップコア科目群の授業担当者を対象に、本学のリー
ダーシップ教育への理解を深めるためのFD研修会を2024年3月に実施した。
8.

ガイドラインに即した適切な授業運営や成績評価がなされるように徹底し、到達目標を達成することを目指したより適切な授業が実施されるように運営してください。(共通教育センター)

15

高等教育開発センターにおいて「同一科目複数クラスの授業運営の現状と課題」について確認を行った。同一科目複数クラス間の平準化のため、まずは専任教員が担当する「基礎ゼミナール」ガイドラインの見直しを行うとともに、より具体的で分かりやすく、活用しやすいルーブリックの検討を行った。
また、ガイドラインにルーブリックを制定していなかった科目の一部について、新たにルーブリックを導入することとし、当該ガイドラインについて2024年度より導入する。
9.

教職課程の課題を明らかにした上で、改善に向けたロードマップを組織的に作成し、着実に実行してください。(共通教育センター)
2023年度教職課程分科会では将来構想について検討を行い、下記の点が主な事項として挙げられた。
・本学の施設設備（図書）の整備については、教職課程分科会で協議を行い、指導要領の改訂に合わせ、図書館と連携して整備していくことが決定した。
・組織体制の整備については、2024年度より、全教職課程に関わる教職員で構成する拡大
教職課程分科会設置を予定しており、全学的な組織体制構築への取り組みを進めている。
・学生への就職支援の強化については、教職に就くことを希望している学生に対して、入学後から教員免許取得後のキャリアが描けるように支援体制を強化していくことについて検討した。
今後も引き続き教職課程の組織的な取組みについて課題を明確にし対応を検討していく。
10.

各研究科修了時に、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)に定める資質・能力が適切に身に付いているかを把握するための手法を検討し、実行できるように各学位プ
ログラムを適切に支援してください。(高等教育開発センター)
ディプロマ・ポリシーに対する学修成果について、成績データを投入することによりカリ
キュラム単位の平均到達度や履修モデルに対応した学修到達度などが把握できるシュミレー
ターアプリを開発した。
当該アプリを活用し、修了時にディプロマ・ポリシーに定めた資質・能力がどの程度身についているかを可視化したデータを各研究科に提供し、カリキュラムの検証が実施できるよう支援する。
11.

成績評価について全学において成績評価基準を定め、絶対評価による厳格な運営を行っているものの、一部の科目やクラスでは課題（同一科目複数クラス間の成績評
価のばらつき、過度に偏った成績評価、等）が確認されているため、改善に向けた全学的な支援をしてください。(高等教育開発センター)
2022年度における同一科目複数クラス開講授業科目について、教養教育科目の現状を確認した。具体的には、ガイドラインにおいて「成績評価の方法と配分」または「ルーブリッ
ク」を統一している科目の現状確認を行った。評価基準や授業内容の標準化のために、共通
教育センターを中心に共通教育のガイドラインの活用を再検討することになった。まず、「基礎ゼミナール」について、成績を段階的に評価できるよう、成績評価のルーブリックを作成し、ガイドラインに追加した。今後もガイドラインに準拠した授業実施を促進してい
く。

16

12.

授業評価アンケートで学生の到達度自己評価が低い科目の要因を探索し、到達度自己評価向上に向けて、学位プログラム及び教員の支援を実施してください。(高等教育開発センター)
2022年度の授業評価アンケートの結果に基づき、到達度自己評価について分析した。学位
プログラムの支援としては、授業科目の到達目標の妥当性、到達目標と授業内容の整合性（難易度等）、成績評価方法の妥当性等を課題として想定し、これに対応した自己点検・評価項目の素案を策定した。今後、自己点検・評価の実施に合わせて支援を展開していく。
13.

単位修得率が低い科目の要因を探索し、修得率向上に向けた授業支援・学修支援を実施してください。(高等教育開発センター)
成績評価結果に極端な偏りを生ずる要因としては、授業科目の到達目標や授業内容の水準の妥当性、成績評価基準・成績評価方法の妥当性等を課題として想定し、これに対応した自己点検・評価項目の素案を策定した。今後、自己点検・評価の実施に合わせて支援を展開し
ていく。
14.

長年あがる教員・学生からの「kyonet」に関する不満について特定してください。
その上で、何が改善できて、何が改善できないのか明確にして下さい。以上を整理し、満足度向上に向けた取組みを推進してください。(高等教育開発センター)
kyonetに関する課題への対応として、活用の前提となる学内ネットワークについて、情報センターとの連携のもと、Wi-Fi環境の改善を実施した。
kyonetの機能の活用促進として、高等教育開発センターによる通常の支援に加えて、教員向けの個別相談会を実施した。学生に対しては、入学前教育段階でkyonetを使用することにより、授業で活用する機能の習熟に努めた。
なお、2022年度の学生評価委員会より提案があり、kyonetのセッションタイムアウトの時間設定やクラスプロファイルの通知機能の向上について、メーカーと連携を取りながら、更なる向上を図っていく。
15.

カリキュラム・マップにおいて「リーダーシップ」との対応関係（「◎」「〇」）を示している科目について、ガイドラインを踏まえた協調的活動が行われ、各学位プログラムのリーダーシップ教育が推進されるように全面的に支援してください。
(リーダーシップ教育センター)「共立リーダーシップ実践ガイド」、リーダーシップのルーブリック、およびリーダーシップ教育に係る各種教材を作成し、kyonetのリンク集で公開し全教員に共有した。「共立リーダーシップの意味づけと要素の関係」を整理し、これに基づきルーブリックの更新を行い学内に周知した。
カリキュラム・マップにおいてDPリーダーシップに◎が付された科目について、到達目標
等にリーダーシップの内容が反映されているか、協働活動に対応する授業方法が用いられているかという観点から、シラバスチェックを実施するとともに、授業運営やガイドラインの活用実態について、高等教育開発センター運営会議の構成員を対象に調査を実施した。今後、上記を踏まえたFDの実施等、リーダーシップ教育の支援を充実させていく。
また、短期大学のサービス・ラーニング科目の設置に向けて、共立におけるサービス・ラ
ーニングの定義づけやリーダーシップ教育としての授業デザインの開発を支援した。

17

2024年度に向けては、各学部等におけるリーダーシップ教育に関する優れた取組みを支援するために、「共立リーダーシップGP」の枠組みを検討した。2024年度は、「共立リーダー
シップGP」の支援を軸として、リーダーシップ教育の推進を図って行く。
16.

図書館の運営上の課題を明らかにし、改善方策について検討してください。また、学生・大学院生のニーズを確認した上で、神田の蔵書選定や神田・八王子間の書籍の移送方法についての周知徹底や改善を図ってください。(図書館)
重点計画②「大学院生の教育研究に必要な資料を提供する」にも記載の通り、以下の対応を行った。
・学生の必要とする資料の配架場所を神田キャンパスに変更し、八王子からの取り寄せを減らす。
・大学院生を対象として、図書館への要望を含めたアンケートを実施。
17.

継続して、卒業生等の社会人を対象としたリカレント教育の実施に向けて活動してください。(社会連携センター)
2022年度までに実施してきたニーズ調査や分析の結果を踏まえて、共立アカデミーの講座の活用や本学ならではの「リーダーシップ講座」の制作等も含め各種講座を導入する。株式
会社ウィズ・ケイおよび株式会社ワークアカデミーと連携し、2024年4月より「共立リカレ
ント教育プログラム」をスタートすることとし、目下準備を進めている。
共立リカレント教育ウェブサイト：https://kyoritsu-recurrent.jp/
18.

職業および社会生活に求められる「課題発見・解決力」の育成、学生の「リーダーシップ」の成長を目指して、サービス・ラーニングの導入・充実を進めてください。(社会連携センター)
2022年11月に社会連携センターのもとに編成されたワーキングチームの活動を通して、20
24年度からの短期大学における専門科目「サービス・ラーニング」の導入準備を行うとともに、2023年度には教養教育科目「自己開発」対象の正課外プログラムとして「サービス・ラーニング」プログラムを実施した。参加した学生達による活動報告書には、事前学修・ボラ
ンティア活動の実践・グループワークおよび「リーダーシップ自己評価シート」による振り返り等を行う中で「共立リーダーシップ」を身につけた様子が、各々の言葉で記されていた。
19.

KWU高大連携プログラムの更なる充実を検討し、本学の教育理念・目的に強く共感した生徒の獲得を目指してください。(大学事務部)
KWU高大連携プログラムとして3点の取り組みを行った。
1点目は新規連携校の発掘・調整・締結であり、2023年度に武蔵越生高等学校と中村中学校・高等学校との協定を締結し、連携校は全4校となった。
2点目はKWU高大連携プログラムの充実として、2023年8月3日に「リーダーシップ教育体験
プログラム」を併設校・連携校向けに実施、12名の学生と2名の教員の参加があった。参加者アンケートからは「共立女子大学・共立女子短期大学が掲げるリーダーシップについてとても理解できた。」等の意見を確認した。さらに、2023年度より学習成果発表見学会を実施

18

し、中学生・高校生9名の参加があった。アンケートでは7割以上の学生が本学への志望度が上がったと回答した。
3点目はオープンキャンパスでの高大連携コンテンツの実施である。「リーダーシップ教
育体験プログラム」と「わたしの（リーダーシップ）成長期」の2つを実施、計8回の申込者
は合計174名だった。イベントの実施と参加者へ本学の魅力を示すことは出来ているが、今後、イベントと入試制度の接続等を検討していく。
20.

年内入試の更なる充実を検討し、本学の教育理念・目的に強く共感した生徒の獲得を目指してください。(大学事務部)
年内入試の中でも特に充実が求められる総合型選抜の体系化を検討し、従来の専願制の入試の他、併願制の基礎学力方式を2025年度入試から導入することとした。更に2026年度から
は連携校の生徒を対象とした「育成型」入試を導入し3本の柱で総合型選抜による入学者確保を推進できるよう継続検討する。
21.

全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベルの3層に加えて、学修者レベルのPD
CAサイクルが適切に回るように教育および学生支援の一環した整理を行い、学内外に周知・公表してください。(大学事務部)
各学部・科の履修モデルを活用し、kyonet学修ポートフォリオのディプロマ・ポリシー到
達度（成績連動）のシミュレーション資料を作成、カリキュラム・マップの検証の基礎資料として各学部・科に展開した。また学生向けの取り組みとして、ディプロマ・ポリシー到達度（成績連動）について、レーダーチャートの解説資料、レーダーチャートの確認方法及び活用方法の説明資料を作成し、全学生に配信した。
22.

「サポート体制」の更なる充実を目指して、担任(アカデミック・アドバイザー)面
談率が低い、学部科別・学年別の要因を明らかにした上で対策を講じ、担任(アカデミック・アドバイザー)面談率100%にし、悩みや不安を持つ学生が安心した学生生活を行えるように組織的な支援体制を構築してください。(大学事務部)
2023年度の面談率について、2023年度の面談実施率は91.3％となり、前年度より面談率が上昇した。
「全学学生委員会」において、学部別の現状と課題をヒアリングした結果、教員一人当たりの面談担当人数に差があることで教員間で負担に差が生じていることが明らかになった。
また、学生プロファイルの内容を共有することに関する懸念があり、実際に面談を行っていてもコメントを入力していない場合があり、実績としてカウントされていないことが判明した。
これらの状況をふまえ、2024年度の運用に向けて新たなルールを策定した。面談目的について1・2年次生には履修指導も行うことを「担任（アカデミック・アドバイザー）による学
生指導・相談ガイドライン（以下、担任ガイドラインという）」に明記し、実施時期についても1・2年次生は3月下旬から4月末まで、3・4年次生は3月下旬から6月末までとした。kyon
etの学生プロファイルには、相談内容の詳細ではなく、相談があった事実やどのように対応したのかについて記録することとした。重要・優先度の高い内容についてはタイトルに★マークを記載すること、原則として授業時間外で対応したものについて記載することなどを、改めて定めて学内に周知した。上記の内容を含めて、担任ガイドラインを更新した。今回新19

たに策定されたルールや更新された担任ガイドラインは、現状と課題に対処するための重要な一歩となり、2024年度の運用においてより効果的な学生支援が実現されることが期待できる。
23.

正課外活動で実施しているリーダーシップ育成に関する活動を整理した上で、リーダーシップ育成に関する活動の更なる充実を推進してください。(大学事務部)
公認学生団体に所属する学生を対象としている研修では、2023年度より研修の形態を変更した。具体的には、2022年度までは公認学生団体に所属する学生のうち部長等の役職につく学生を対象としたリーダーシップ研修、その他一般部員の学生を対象としたチームワーク研修を実施していた。2023年度より、公認学生団体に所属する全学生に対してリーダーシップ
研修を実施することに更新した。リーダーシップ研修では、「共立リーダーシップ」について学び、それを踏まえた上で事例を基にどのようなリーダーシップ行動をとって課題解決に取り組むかグループワーク・発表を実施した。また、サークル活動においてどのようなリー
ダーシップ行動をとっていきたいか目標を記入した。研修参加者に対する満足度調査では、満足度は約91％であった。2024年度は、満足度95％を目指し学生からの要望・意見を基に研修内容の見直しを行う。
24.

公認学生団体の加入率に関する目標値を示した上で向上・到達に向けた改善を行ってください。また、クラブ・サークル支援満足度の向上を目指してください。(大学事務部)
本学の公認学生団体または準備団体に所属する学生の割合は22.7％であり、2022年度の23.5％から0.8％下回った。2023年度は、入学前の3月にサークル紹介イベント、4月に新入生歓迎会を実施した。また7月および9月には1年次生に入部を呼びかけるメールを配信し、数人の入部に繋がった。2024年度には、公認学生団体の更なる活性化を目的とし、新入生歓迎会の実施、4月12日（金）～5月31日（金）に本館ロビーを使用したサークルブース説明会を実施し、加入率の向上を図る。
クラブ・サークルの支援満足度について、2023年度学修行動調査におけるクラブ・サーク
ル支援に関する満足度のうち、利用したことがある学生のうち非常に満足またはまあまあ満足と答えた学生の割合は約77％であった。2024年度は、満足度80％以上を目指し、満足度調査の実施などを経て学生の具体的な要望等を抽出し、改善に繋げる。
25.

国際交流に関する活動を充実させて、本学からの留学生、本学への留学生の増加を目指してください。(大学事務部)
2023年度の派遣者数は、規程留学が30名（前年比＋4）、海外研修その他が77名（前年比＋3）であった。派遣者数増加に向けた取り組みとして、国際交流担当者がInstagramを開設し、留学中の学生からの体験談を積極的に発信した。また、新たな協定校の獲得を目指し、海外の大学関係者との打ち合わせを行い、受け入れ人数の増加を促すために、Web上での英語版出版物の作成や、広報動画に外国語字幕を追加するなどの広報活動を強化した。更に、外国人留学生の認知度向上とニーズの把握のため、留学フェアやオンライン説明会に積極的に参加した。2024年度には、交換留学生の寮費や奨学金の予算の拡充を図り、交換留学
先以外の言語圏を対象とした新たな奨学金制度を導入する予定である。

20

26.

継続して、大学の就職率(就職率=就職者数÷(卒業者数-大学院進学者数)×100)、短期大学の編入学や就職を中心とした進路決定率(進路決定者数÷卒業者数)の向上を目指した活動を充実させてください。(大学事務部)
2024年2月末時点の内定率は大学90.8％（前年84.7％ 前年+6.1％）、短期大学86.1％（75.7％ +10.4％）、進学率は大学68.3％（62.2％ +6.1％）、短期大学76.5％（90.5％ -14％）。学生にとっては優位な市場環境だが、学生が納得できる進路決定に向けて企業との面会件数1,070件（前年740社 前年比145％）を通じて接点を拡大。学生と企業の双方にメリットがある条件を提案して学校推薦37件（35件 106％）や、学校とりまとめ求人107件（77件 139％）を実施。また、第三期中期計画に掲げている都内女子大学における就職率T
OP5を目指すために、都内女子大学6校を訪問して情報交換を行い、本学として取り組むべき内容について学内にて協議し、正課の活動や講座運営などに反映した。
27.

キャリア支援に関するプログラムについて、低年次の学生の利用率の向上を目指してください。(大学事務部)
低学年次の支援について、正課では「全学共通キャリア教育検討ワーキングチーム」において、大学初年次からのキャリア教育についての検討を開始。キャリア教育方針の策定や全学共通教育科目においてキャリア教育の観点から、学生に分かりやすく示す仕組みを構築したことや、短期大学の「ライフプランと自己実現」の運営サポートを行った。また、企業11
社とインターンシップ支援協定を締結し、大学1・2年次生4名が職場体験プログラムに参加、うち2名が自己開発Bの単位認定を受けた。正課外では社会人基礎力チェック（PROG）を活用した自己理解講座（24名参加）や職業観発見セミナー（30名）、職業探求プログラム（51名）を実施。また、11月から2月まで実施した学内企業セミナーでは大学1・2年次生268
名（前年204名 前年比131％）、短期大学1年生96名（75名 128％）が参加するなど、早期からのキャリア形成支援プログラムを拡充したことにより、低年次の利用率向上に繋げた。
28.

大学事務部において実施した、事務スタッフによる窓口対応に関するアンケート結果を踏まえた改善策を講じてください。(大学事務部)
学生支援課キャリア支援グループでは、窓口にて必ず氏名と予約時間を確認して担当のキャリアカウンセラーまで案内することを徹底した。
学生生活支援グループでは、主にサークル、留学関連、奨学金、落とし物などの問い合わせで多くの学生がカウンターに訪れるが、積極的に声をかけることで待ち時間短縮に心がけている。また、対応を一言で済ませず、十分に話を聞くことを徹底した。
教務課では、窓口に来た学生に気づけないといった一次対応の遅れがアンケート結果に繋がっていることを考慮し、カウンターに受付担当席を設けて受付者を配置した。この配置により、学生が窓口に来た際にまずその職員が対応する流れが生まれ、配置以前よりも一次対応の遅れが改善できた。
29.

「ネットワーク」に関する課題を探索し、Myパソコン制度やkyonetクラスプロファ
イル等のネットワークを活用した教育活動が問題なく行えるように改善してください。(法人事務部)
各号館においてネットワーク通信測定ポイントを設置し、計測を毎日実施した。また、保守業者との対策会議を毎週実施し、計測結果から考えられる原因に対し各種対応・対策を行21

った。具体的には、「無線LANアクセスポイントのファームウェアアップデート」「無線通信方式の変更」「kwu-gusetwifiのグローバルIPアドレス追加とNAPT変換の改善」を行った。これらの対応により一定の改善が見られたが、問題の解消にはならなかったことからさらに原因を探求し、「kwu-guestwifiのVLAN分割」を順次行い、2024年1月に完了した。その後は計測上の障害や遅延は発生していない。

22

重点計画と総括
全学自己点検・評価委員会【全体の総括】
本学では、大学（研究科含む）・短期大学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、全ての組織・部門が自主的かつ自律的にその質の向上に向けた改革・改善活動を恒常的に策定・実施することを目指し、内部質保証システムを構築して各種取り組みを推進している。
内部質保証システムを有効に機能させ、自己点検・評価結果に基づく改善を遅滞なく推進するために「学長からの改善指示」を出し、その改善計画に対しては機動性のある学長裁量
経費を充ててきた。今年度からは、さらなる自主的かつ自律的な質の向上に向けた改善活動の実施を目指して、前年度の自己点検・評価結果に基づく「重点計画」を各部門ごとに策定し実行する仕組みを構築した。また、2022年度の自己点検・評価において特に全学的な課題として挙げられた、リーダーシップ教育の推進に関して、学長裁量経費を充当する「『共立リーダーシップ』教育の充実に向けた計画」の募集を行い、全学的なリーダーシップ教育のより一層の推進を図った。
このように、内部質保証システム自体の点検・評価および改善も進めるとともに、2023年度の「学長からの改善指示」に基づき、内部質保証システムの実態と関連校規・組織体制等との整合を図ることで、学内の関係者がより適切にPDCAサイクルを安定的かつ継続的に推進する体制を整えている。また、これらの点検・評価および改善活動について、ホームページ
等を通して学外に広く公表し、本学の内部質保証に関して、説明責任を果たしている。

家政学研究科【重点計画①】教育課程の編成・実施方針に基づく、各学位課程にふさわしい授業科目の開設と、教育課程の体系的な編成と運用(教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。)■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・家政学研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいて編成した新カリキュラムを運用する。
・ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を養成するために、カリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリー、ナンバリング、履修系統図を活用して、順次性のある体系的な学修を促す。
■取組内容：
家政学研究科博士前期課程被服学、食物学、建築・デザイン、児童学専攻、及び、博士後期課程人間生活学専攻では、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目ナンバリ
ングを含む履修系統図を本学ホームページ上に整備した。さらに、各授業の初回に当該科目の到達目標、カリキュラム・マップに記載のディプロマ・ポリシーとの対応関係、履修系統図を用いた当該科目 の教育課程上の位置付けとその後の履修の流れについて説明し、順次性のある体系的な学修を促すとともに、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力の養成に努めた。

23

【重点計画②】社会のニーズに対応した人材育成に向けて学際的な教育研究を推進するとともに汎用的能力を養成する共通科目の設置と運用(社会のニーズに対応した人材の養成を行うために、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワークを充実し、関連する分野の基礎的素養の涵養等を図っているか。)■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・家政学研究科博士前期課程では、社会のニーズに対応した人材を育成するために、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学専攻が連携し、家政学研究科博士前期課程共通科目「家政学総合研究」（演習）を開講する。
・「家政学総合研究」（演習）では、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学の各分野における課題解決に向けた研究のあり方、専門的な知識・能力の応用事例を参考に、学際的な教育研究を推進する。
・「家政学総合研究」（演習）において、多様な分野の人々と協働し、客観性・自律性、課
題発見・解決力、リーダーシップという汎用的能力の養成を図る。
・家政学研究科博士後期課程では、社会のニーズに対応した高度人材を育成するために、人間生活論領域、生活科学領域を横断するカリキュラムを運用し、学際的な教育研究を推進する。
■取組内容：
家政学研究科博士前期課程では必修の共通科目として「家政学総合研究」（演習）を開講した。2023年度は合計6名が履修し、すべての学生が単位を修得した。「家政学総合研究」の導入により、家政学研究科の各専攻で行われている研究内容を学ぶことができ、分野横断
型の学際的な教育を推進することができた。さらに、「家政学総合研究」の課題において学生が専攻を越えて協働することで、客観性・自律性、課題発見・解決力、リーダーシップな
どの汎用的能力の向上に努めた。
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力の評価等については、教学のPDCAを運用するうえで課題となっている。家政学研究科博士後期課程では、人間生活論領域、生活科学領域を横断するカリキュラムを導入し、学際的な教育研究を推進している。2023年度は人間生活学専攻に10名の大学院生が在籍しており、このうち博士論文を提出した2名が課程博士として博士(学術)の学位を授与された。また、博士論文を提出した1名が論文博士として博士(学術)の学位を授与された。
【全体の総括】教育課程の編成・実施方針に基づく、各学位課程にふさわしい授業科目の開設と、教育課
程の体系的な編成と運用に向け、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成した新カリキュラ
ムの運用を開始した。社会のニーズに対応した人材育成に向けて学際的な教育研究を推進す
るとともに汎用的能力の養成に向け、家政学研究科博士前期課程では新設した共通科目を含むカリキュラムの運用を開始し、家政学研究科博士後期課程では、人間生活論領域、生活科
学領域を横断するカリキュラムの運用を開始した。

家政学部及び建築・デザイン学部【重点計画①】教員組織の編成■今年度の到達目標：（達成状況：達成）

24

・実務家教員数：実数を把握し適切な比率を設定する。
・年齢構成バランス：適切な比率を設定する。
・専任教員数と在学生の比率（S/T比）：実比率を把握し、実習、演習等の適切な人数を設定し、クラス数増、非常勤講師増等を設定する。
■取組内容：
1.実務家教員数：実数を把握し適切な比率を設定する。
2022年度の学部カルテによると家政学部（被服学科・食物栄養学科・児童学科）及び建築・デザイン学部の実務家教員数は、家政学部教員数52名に対して7名となっている。
・教授3人（男2、女1）准教授2人（男1、女1）、助教2人（男1、女1）、計7名
しかし、2023年度シラバスに記載されている実務家として記載されている人数比は、両学部平均63％でありこちらが実態と思われる。（基本数とし学長枠・助教は除く）
・家政学部 被服学科 6/9(67％）食物栄養学科 7/11(64％） 児童学科 7/16(44％）
建築・デザイン学部 建築・デザイン学科 9/10(90％）
実験・実習・演習が多い家政学部及び建築・デザイン学部としては、社会に直結する実務
家教員比率が多いことが望ましいが、各学科の教育内容により異なる。このことから実務家
教員の比率は下記を目指す。ただし、各学科の教育内容により別途定めることも可とする。
・家政学部、建築・デザイン学部 70%以上
2.年齢構成バランス：適切な比率を設定する。
■男女比率
国家公務員採用試験(技術系区分)からの採用者に占める女性の割合等を参照し、家政学部
及び建築・デザイン学部の男女比率は下記を目指す
・最低男女比を6：4とし、5：5を目指す。
■講師・准教授・教授比率
講座制の場合教員比率は、教授：専任講師・准教授＝1：1であり、学部学科のスムーズな継続性を考慮し、家政学部及び建築・デザイン学部の教員比率は下記を目指す。
・教授：講師・准教授＝1：1■年齢比率
上記専任講師・准教授・教授比率に照らして家政学部及び建築・デザイン学部の年齢比率は下記を目指す。
・30歳〜49歳 50% ・50歳〜65歳 50%
なお、現時点での家政学部及び建築・デザイン学部の年齢比率は、以下の通り50歳以上が約70%であり、若い世代の採用検討が必要であると認識している。
・家政学部・建築・デザイン学部全体（助教含む）54名
29歳以下0名(0%) 30歳〜39歳5名（9%）40歳〜49歳14名（26%）
50歳〜59歳21名（39%）60歳〜69歳14名（26%）■ジェンダーバランス
家政学部及び建築・デザイン学部全体では、以下の通り男女比はほぼ同数でありバランスが取れている。
・両学部専任教員数54名中、男性25名：女性29名（女性比率53.7％）
家政学部及び建築・デザイン学部は、年齢比率は下記を基本とする。
・男性：女性＝1：1

25

3.専任教員数と在学生の比率（S/T比）：実比率を把握し、実習、演習等の適切な人数を設定し、クラス数増、非常勤講師増等を設定する。
■S/T比によるクラス数等について
・専任教員数と在学生の比率（S/T比）
S/T比は家政学部・建築・デザイン学部全体で34.2人/専任教員1名である。専任教員一人
当たりの学生数を40人（各学年10人）とすれば満たしている。ただし、実学生数では40人を超えている学科があるのが現状であり、科目によりクラス数や非常勤講師の増加が必要と思われる。
1.収容定員数に対するS/T比家政学部及び建築デザイン学部34.2人/専任教員1名
学部専任教員数52名(助教含む学長枠教職・語学2名除く)収容定員学生数合計1,780名（家政学部1,380名、建築・デザイン学部400名）
2.2023年度学生数に対するS/T比家政学部及び 建築デザイン学部36.5人/専任教員1名
学部専任教員数52名(助教含む学長枠教職・語学2名除く)
実学生数合計1,816名（家政学部1,384名、建築・デザイン学部432名）
・実態
学科により異なるが、調査結果（被服学科、建築・デザイン学科）によると、講義系、実習系、演習系等グループワークを活用するクラスの適正人数は20人〜40人/クラスが適正と思われる。現状で適正なクラス人数の科目もあるが、クラス数増が必要な科目も多々ある。
なお建築・デザイン学部の演習は、グループワークとマンツーマン指導を中心としているた
め10人/専任1人で運用している。
以上のことより、家政学部・建築・デザイン学部では実習、演習等の適切な人数を以下に設定して調整する。
・20人〜40人/クラス【全体の総括】
今年度の計画概要にある・「実務家教員数：実数を把握し適切な比率」・「年齢構成バラ
ンス：適切な比率」・「専任教員数と在学生の比率（S/T比）：実比率を把握し、実習、演習等の適切な人数を検討し、クラス数増、非常勤講師増等」について、家政学部及び建築・デザイン学部共同で検討を行い目標値を設定した。今後人事の際に今回設定した実務家教員
数、年齢構成バランス、ジェンダーバランス、専任教員数と在学生の比率（S/T比）の目標値を達成するように学部学科の運営を行なっていく。

家政学部

被服学科

【重点計画①】リーダーシップ教育の強化■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
PBL授業や特別講義の効果の検証を行い、新たなリーダーシップ教育強化の方策を検討する。
■取組内容：

26

学科専門教育科目のPBL型授業として、2021年度より「被服学ゼミナールA・B」を実施している。この科目は、3年生(被服学ゼミナールB)と2年生(被服学ゼミナールA)が協力して課題解決に取り組むプロジェクト型の授業である。
社会人基礎力チェック（PROG）のコンピテンシー(3年次)に、当該科目受講の効果が反映されていることが期待できるが、3年次のPROG「協働力」「統率力」の経年推移からは、現時点での明確な効果は確認できていない。一方、一部の項目では向上傾向が認められており、例えば「計画立案力」は3.04(2017入学生)→3.36(2020入学生)→3.27(2021入学生）となっている。共立リーダーシップに特に関連すると思われる「協働力」「統率力」に明確な効果はまだ見えていないが、新型コロナウイルス感染症対策のために特殊な教育環境であったことや、全学生が被服学ゼミナールA・Bに参加しているわけではないこと等の理由により期待通りの効果が出ていない可能性がある。また、PROGは3年次での評価であり、今後卒業
研究履修後のリーダーシップ能力の成長も確認したい。引き続き被服学ゼミナールA・Bによるリーダーシップ教育を継続しながら効果を確認するとともに、従来の実験、実習、演習系の授業においてリーダーシップを育む取り組みを行い、全体のレベルを上げる活動を行う。
そこで、2023年10月よりカリキュラム検討のための会議を開始し、本学を取り巻く環境変化に対応して、リーダーシップ教育を含めた時代性のあるカリキュラム編成について議論している。2026年度のカリキュラム変更を目指して、更新プランを策定していく。
【重点計画②】教員組織における年齢構成のバランス化■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
2名の教員人事について、少なくとも1名は50歳以下の教員を採用する。
■取組内容：
2024年度4月に着任する2名の新人教員として、30歳代1名、40歳代1名を採用した。
【全体の総括】重点計画①「リーダーシップ教育の強化」および重点計画②「教員組織における年齢構成のバランス化」に関して、前者は未達、後者は達成という結果となった。重点計画①に関しては、PBL型授業（被服学ゼミナールA・B）の効果を検証しつつ、カリキュラム全体を見直して時代性のある科目群の追加と再構築を行うことにより課題を達成していく。重点計画②は達成し、今後、若手教員が活躍できる環境を整えて、新しい教育・研究を実践することで学生に良い影響をもたらして行きたい。

家政学部

食物栄養学科【重点計画①】学生は、所属する研究科、学部、科に満足しているか■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
昨年度の満足度よりもポイントが上昇すること。
■取組内容：
学生の将来のイメージを膨らませるために食物学専攻の卒業生を招聘した講演会を2023年
度の秋に開催した。講演会の貢献度は検証できていないものの、最新のデータでは2年次の満足度が大きく向上していることがわかった。また卒業時の満足度も微増した。1年次の満27

足度向上に向けては、初年次教育の在り方を検討する等を継続していく。また専攻ごとの分
析も進めていく予定である。
【重点計画②】厳正かつ適切な成績評価及び単位認定が実施されているか■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
全教員の評価が適切なものにする。
■取組内容：
教員の成績評価について自己点検を行い、成績に偏りが見られる科目に対応した。今後も非常勤講師の担当科目を含めた成績評価の標準化について対応していく。
【全体の総括】食物栄養学科では、学生が自らを「食」のプロフェッショナルと自負できるよう、学生が多彩な専門的知識とスキルを享受できる教育体制となるべく、改革と改善を進めている。その具体例として、カリキュラムの変更、新しい資格取得の推奨、専門家や卒業生を招いての講演会の開催、地方自治体との地域連携事業の推進、リーダーシップ教育への積極的な参加が挙げられる。また、教員人事では、各教員の専門性を考慮し、かつ学生に対して魅力的な研究テーマであるかを着眼点とするとともに、教員の年齢分布に配慮した。
学科全体の改善の流れが停滞することないよう、常に自己点検を行い、学生の確かな成長にコミットできる教育体制の拡充に努めていきたい。食物学専攻については、上記の「フードリテラシーを高める」方針に従い、さらなるカリキュラム変更や指導内容の改善を学科全体で探っていきたい。

家政学部

建築・デザイン学科及び建築・デザイン学部【重点計画①】教員組織の編成■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・実務家教員数：実数を把握し適切な比率を設定する。
・年齢構成バランス：適切な比率を設定する。
・専任教員数と在学生の比率（S/T比）：実比率を把握し、実習、演習等の適切な人数を設定し、クラス数増、非常勤講師増等を設定する。
■取組内容：※3 家政学部に記載【重点計画②】標準修業年限卒業のための学生面談■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
学生の標準修業年限卒業率95%以上■取組内容：
授業出席率のチェックとして、2023年度の前期7回までの出席率66%以下の学生に対して担任（アカデミック・アドバイザー）による面談は100%実施しており、学生への手厚いフォロ
ー体制が確立されていると考える。また、授業内容の理解向上については、建築・デザイン
両コース共通領域の１年次必修科目「建築・デザイン概論」においては専任教員によるオム28

ニバス形式で行う授業内容で、授業終了後の授業内容理解度を示すレポート課題の提出率
は、2023年度前期92%・後期88%と高い値である。
授業評価アンケートでは、設問1の「授業の到達達成度」がA以上の学生は前期80%・後期8
3%、設問3の「授業到達目標を達成するための工夫」が１.強く感じた２.感じたの学生は前期96%・後期97%と非常に高い値となっている。
今後も出席率が低い学生への早期面談実施を徹底し継続していくこと、各授業や演習で学生の理解向上につながる授業の工夫を教員が続けることで、学生標準修業年限卒業率95%は可能と考えられる。
【全体の総括】重点計画①「教員組織の編成」については、今年度の計画概要にある「実務家教員数：実数を把握し適切な比率」「年齢構成バランス：適切な比率」「専任教員数と在学生の比率（S/T比）：実比率を把握し、実習、演習等の適切な人数を検討し、クラス数増、非常勤講
師増等」について、建築・デザイン学部は2023年度開設のため、家政学部及び建築・デザイ
ン学部共同で検討を行い目標値を設定した。今後人事の際に今回設定した実務家教員数、年齢構成バランス、ジェンダーバランス、専任教員数と在学生の比率（S/T比）の目標値を達成するように学部学科の運営を行なっていく。
重点計画②「標準修業年限卒業のための学生面談」については、今後も学生標準修業年限
卒業率の結果によって、その効果についての関係性等を検証していくが、引き続き早期面談実施を徹底し、継続していく事を目標とする。また、今年度より学部化したことに合わせて助教を配置したことから、教員数が増えたことでより細かい学生のフォローが期待でき、各授業や演習で学生の理解向上に繋がると考える。以上のことから2023年度の重点計画①「教員組織の編成」と、重点計画②「標準修業年限卒業のための学生面談」については概ね目標を達成できたと考える。今後、学部化完成年度に向けて引き続き、建築・デザインコース共
通領域の授業内容の充実を進め改善計画の継続を進めていく。

家政学部

児童学科

【重点計画①】学科満足度向上のための施策■今年度の到達目標：（達成状況：達成）①今年度中にヨーロッパ地域への海外研究旅行を実施する。
②助手へのヒアリングを行い、把握された課題への支援を通じて前年度比の満足度を向上させる。
③ボランティア等の情報提供の方法について、掲示板やファイリングだけでなく、Kyonetや
キャリアガイダンス、ゼミ指導等を活用して多様化を図る。
■取組内容：①海外研究旅行
世界的に有名な幼児教育のアプローチであるイタリアのレッジョエミリア・アプローチについて、現地を訪れ、幼児教育施設や子ども関係の施設を視察し、子どもたちとの交流を通して学びを深める計画である。2024年3月18日（月）～3月24日（日）の7日間、14名の学部
生・大学院生と引率教員2名が参加する。
②助手の勤務実態の把握と職場環境の改善に向けた支援29

一人ひとりの助手の勤務状況の把握や健康面への配慮等を行い、働きやすい職場環境・人間関係を保つことができた。人事においても、助手室の良好な職場環境を最優先に検討した。今後は、助手の学生指導における役割についてより高い自覚をもって務めてもらえるよう支援していくことが課題である。
③保育・教育施設でのボランティア等の情報提供・支援
保育・教育施設でのボランティア・アルバイト情報について、情報提供コーナーの掲示物
及びチラシ等を整理して物理的環境整備を行うとともに、Googleサイトを活用した学内限定のウェブ掲示板「アルバイト・ボランティア情報掲示板」を作成し、2024年1月より運用を始めた。また、ウェブ掲示板の開設について学生宛にkyonetで広報するとともに、在学生オ
リエンテーションでも活用を促す告知を行う予定である。
【重点計画②】「共立リーダーシップ」教育推進のための施策■今年度の到達目標：（達成状況：達成）①創作活動及び全国発表会の機会を設け、学生が主体的に計画・準備・実行するプロセスを経験することで、協働的リーダーシップの育成を図る。
②野外活動（キャンプ）の企画・運営を実施することで、学生相互の協働性を高めるとともに、学外の人的環境や自然環境との関わりから、協働的リーダーシップの育成を図る。
③模擬保育を行う学習環境の充実化を図ることで、学生間での相互支援の教育効果を高め、保育者養成を使命とする本学科における共立リーダーシップを身につける。
④協働性をもったグループ活動（教材研究、授業実践、リフレクション）を行い、それぞれの強みを生かし、共立リーダーシップを身につけることができる環境を提供する。
■取組内容：①舞踊作品の創作活動及び全国発表会
2023.12.17に岐阜大学主催による「日本教育大学協会保健体育・保健研究部門 全国創作
舞踊発表会」が岐阜市文化センターにおいて行われ、「１３人１３色～私たちはジブンの色で生きていく～」を上演した。4年次生主導で振付を考えて2か月に渡って練習を重ね、当日の発表に関しては他大学生と感想を交換するなど、大学間でも学びを深めることができた。
4年次生は作品創作の他、主体的に活動を行い、初めて舞台に立つ3年次生をリードして活動を達成することができた。
②野外活動（キャンプ）の企画・運営
2023.10.13若洲海浜公園キャンプ場において実施した。食事や活動の計画を4年次生が立て、食材の分担や活動しおりの作成なども4年次生によって行われた。3年次生は活動を一緒に行うことによって、スキルを身に着ける事が出来た。キャンプファイヤーやスタンツなどの行事も、幼保小での保育・教育活動をイメージして計画し、学年合同の活動の中で、各自の主体性を育むことができた。
③ティーム保育の実践力向上をめざした保育者養成
模擬保育を行うための学習環境整備には至らなかったが、模擬保育室設置に向けて必要な備品のリストアップ等を行った。
④ICT活用指導力の向上をめざした教員養成
2023年11月下旬から12月にかけて、学生がICTを活用した模擬授業等を実施した。教師役と児童役にわかれ、それぞれの立場からICTの操作方法や効果的な使用等について議論することができた。また、初等教科教育法（理科）、保育･教職実践演習（小学校コース）で30

は、情報モラルについて学ぶとともに、多くの小学校で実践されている、Ibotを活用したプ
ログラミング学習の指導法やその効果について議論することができた。今後も継続して取り組めるように計画している。
【全体の総括】2023年度自己点検・評価活動における児童学科の重点計画として、「学科満足度向上のための施策」「「共立リーダーシップ」教育推進のための施策」の2点を設定した。
「学科満足度向上のための施策」については、2022年度自己点検評価における課題のう
ち、海外での学修経験、助手による支援、授業時間外の学習・学外施設の利用等に着目し、①海外研究旅行、②助手の勤務実態の把握と職場環境の改善に向けた支援、③保育・教育施
設でのボランティア等の情報提供・支援の3点の施策を計画した。
①海外研究旅行については、2020年以降コロナ禍で見送られてきたが、5年ぶりに実施す
る予定となっている。②助手の勤務実態の把握と職場環境の改善に向けた支援については、主任および学科教員による助手の勤務状況の把握や健康面への配慮等を行い、働きやすい職
場環境への改善を行った。③保育・教育施設でのボランティア等の情報提供・支援について
は、従来の情報提供方法を見直し、環境改善やウェブ利用により改善を行った。以上により、海外研究旅行については近日中の実施となるが、総じて計画した3点について計画を遂行できたと評価できる。
「「共立リーダーシップ」教育推進のための施策」については、過去の自己点検評価をふまえ、協働的リーダーシップの育成に改善の余地があると認識された。そこで、本年度の施策として導入された「共立リーダーシップ」育成予算の活用を想定して、①舞踊作品の創作
活動及び全国発表会、②野外活動（キャンプ）の企画・運営、③ティーム保育の実践力向上をめざした保育者養成、④ICT活用指導力の向上をめざした教員養成、の4点を計画した。
まず④ICT活用指導力の向上をめざした教員養成については、複数の小学校教職科目において、ICTを活用した模擬授業の計画・実施や学修内容に関するディスカッション等が行われ、学生間の協働学習に有効活用された。①舞踊作品の創作活動及び全国発表会および②野
外活動（キャンプ）の企画・運営については、舞踊作品の創作や野外活動を学生主体で実施することにより、学生の主体的な学び、協働的な学びにつながった。③ティーム保育の実践
力向上をめざした保育者養成については、予算確保の面で実現は叶わなかったが、模擬保育室設置に向けてのシミュレーションを行うことで、次年度以降の実施を見据えた計画立案を行った。
以上2点の重点計画の成果を踏まえると計画の大半は達成できたものと総括できる。

文芸学研究科【重点計画①】研究科に対する満足度の向上■今年度の到達目標：（達成状況：達成）【修了時アンケート】の結果の向上をめざす。
■取組内容：「授業評価アンケート」の設問6「この授業はご自身の研究に寄与しましたか」と設問7「総合的に判断して、この授業は意義のあるものでしたか」に対する回答結果を2022年度と2023年度で比較してみるに、設問6については「とても寄与した」の割合が87．5％から1031

0％に上昇した。設問7についても「とても意義のあるものだった」の割合が、やはり87.5％から100％に上昇した。修了生の人数が多い学年であったが、授業内容については満足度が高い結果となった。
「学修行動調査」の「論文指導は適切に行われていましたか」という設問に対する回答も2023年度は前年度までよりも好結果となった。
図書館との連携については、文芸学研究科のみならず他研究科も含めて、研究に必要な書籍を大学院演習室に「別置」という扱いで利用できる体制が整備された。研究科全体でスペースが不足しているという点については継続して検討していきたい。
【重点計画②】教員組織の編成における不明瞭な点の解消■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
2025年度入試の募集要項や広報の内容を改善する。
■取組内容：
2024年度入試ではⅠ期・Ⅱ期ともに学外者出身受験生に事前面談を実施した。それによって希望している研究テーマと指導教員とのミスマッチを防ぐことができた。また、文芸学研
究科構成員を拡充することで、文芸学部卒業生が進学しやすい体制の検討と、指定校推薦制
度の見直しを2024年度に始めることとし、具体的な募集要項や広報の改善に繋げる。
【全体の総括】学生の満足度は、授業内容や指導体制については一定の基準を維持できている。2022年度に実施したFD研修会を2023年度も実施することで文芸学研究科の教育内容や今後の方向性について共有することができた。研究環境についても解決可能な個別課題はほぼ解消したが、入学予定者は2024年度9人に増加しており、自習室スペース等のスペースの確保に対応していく。
また、文芸学研究科の編成についても2024年度は引き続き検討を重ねていくこととする。

文芸学部【重点計画①】厳正かつ適切な成績評価及び単位認定の実施■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
2024年度シラバスにおいて、専任教員が担当する授業の評価ルーブリック整備率100%。
非常勤教員に対し評価ルーブリックをシラバスに含めるよう文書等で働きかける。
■取組内容：
専任教員に対し、ルーブリック執筆マニュアルの再案内と、担当する授業のシラバスに評
価ルーブリックを含めることを働きかけた。また、非常勤講師に対しては、専任教員を通じてルーブリックを記載するよう努めた。結果、ルーブリック整備率は以下のようになった。
専任教員担当授業のうちルーブリック有のもの：2023年度44.6%、2024年度76.3%
非常勤教員担当授業のうちルーブリック有のもの：2023年度15.6%、2024年度42.7%※2024年度については、2024年3月22日時点のシラバスを用いて調査した。
専任教員担当授業については、目標値100%には達しなかったので、達成状況は「未達」となるが、整備率が75%以上と大きく増加したことは、ある程度評価できると考える。また、

32

非常勤講師のルーブリック整備率も大きく向上し、2024年度には数値目標設定も検討したい。
ルーブリック整備率向上のためには、教員が「ルーブリックを作成してよかった」と利点を感じられることも必要である。執筆マニュアル等を参考にしながら、また、高等教育開発センターのアドバイスを受けながら、ルーブリックを整備することの利点を浸透させていきたい。
【重点計画②】科目責任教員の明確化■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
責任教員を置く単位(科目または科目群)を検討する。その後、責任教員となる専任教員を決定する。
■取組内容：
本重点計画を立てた後、全学的に「基本科目数」についての検討がなされていることが分かった。またこの検討には、大学設置基準改正に伴い新たに導入される「基幹教員」と「主要授業科目」が関わり、その後の全学会議において、「主要授業科目」に関する対応案が示された。本重点計画はこの全学の方針に関係する計画であるため、大学・短大レベルでの方
針決定後に責任教員の明確化を行うこととした。
【全体の総括】重点計画については、2つとも「未達」という結果となったが、ルーブリック整備については確実に前進が見られ、また、科目責任教員の明確化については、全学的な方針が決定次第の対応として、目標達成は視野に入っている。
学長からの改善指示については、ルーブリック整備とFD研修会の成果が表れるのは2024年
度になる見込みである。ルーブリックに基づいた適切な評価、および、研修の内容を活かした2・3年次演習科目の授業運営がなされ、学生のコンピテンシー向上が見られることを期待したい。

国際学研究科【重点計画①】安定的な入学者数の確保■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
2024年度入学者数として、3〜5名を確保する。
■取組内容：
本年度の大学院入試では、2名が第2期一般受験で合格し、進学する予定となっている。ともに中国からの留学生であるが、面接の際に、2023年冬に200校以上の日本語学校に送付したフライヤーを目にしたことが確認された（同じことは、学部の外国人留学生試験の際にもみられた）。こうした地道な広報活動がポジティブな影響を与えうることが分かったことも、本年度の成果である。
目標数として設定した3〜5名には届かなかったため、今後更に広報活動を強化する必要がある。他方、大学院進学希望者がいるものの成績等の面でマッチしないケースもあった。この点については、大学院進学希望者について早期に情報収集し、必要な指導・情報提供を行33

なうこと、また高い学修成果を挙げた学部生が大学院への進学を選択肢に含めるような施策を検討したい。
【全体の総括】2020年度の「進学者ゼロ・ショック」をきっかけに行われた研究科のカリキュラム改正が本2023年度に導入され、1年目は3名の進学者がいた。また、2023年度より旧カリキュラムのもとで学修した学生の口頭試問を公開制で実施するなど、重点計画以外にも改革を実施しているものの、2024年度進学者は2名となっており、今後も取り組みの継続が不可欠である。
また、外国人留学生が占める割合が高いことは国際学研究科としては歓迎されるべきではある一方で、特定の教員に指導負担が偏ることも懸念され、より広範な専門分野を対象とする学生の受け入れも検討していく。

国際学部【重点計画①】GSEプログラムの訴求力の強化、スキルアップのためのプログラム■今年度の到達目標：（達成状況：達成）(1) GSEプログラム参加学生を主たる対象とした、ダブルディグリー制度の開発→協定の締結に向けた作業の推進(2) GSEの帰属意識を高め、継続的参加を促すための催し（秋合宿実施）→採択を前提として秋に学園寮を利用しての合宿の実施(3) パブリック・スピーキングの講師を海外から招聘し、学生および教員向けのワークショ
ップの実施■取組内容：(1)のダブルディグリー制度の開発については、学生支援課・国際交流及び大学企画課との協議をふまえ、2024年2月にパートナー候補校であるハワイ大学カピオラニ・コミュニティー・カレッジを訪問し、2024年度からの開始（渡航・留学そのものは2025年度予定）のための準備を行った。その上で、2024年度留学生および在校生に対するガイダンスの準備を進めている。他にも、アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン）、SWPS大学（ポーランド）との協定についても、協議・準備を進めているところである。
(2)については、2023年11月4〜5日、本学研修施設河口湖寮において、2名のGSE教員の引率の下、20名のGSE学生が他大学の外国人留学生5名、ゲストスピーカー1名とともに合宿に参加した。宿泊を伴うこの行事はGSE学生の学修意欲に大いに効果的であったことは、学部HPに掲載された記事にある参加学生の感想にも記された通りである。こうした催しの継続については、今後も可能な範囲で実施できればと考えている。
(3) パブリック・スピーキングの講師招聘に関しては、調整したものの実施中止となった。
以上のように本年度は一部未達成のものもあったが、GSE教員が1名欠員となったマネージ
メント環境の中においても、全体としては目標は達成されたものと考えられる。2024年度は2名の新任教員が加わり陣容が大きく変わることになるが、2023年度の経験を踏まえ、効果的な実践を行っていくことにしたい。

34

【重点計画②】ニュース時事能力検定の受検のための指導・支援■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
1年次生については受検率100％（延べ人数で入学者数分）、2〜4年生については、3学年で250人の受検者数を目指す。年度末に点検、評価を行い、受検率、合格率向上、より上級への挑戦の促進のための方法を検討し、次年度に引き継ぐ。
■取組内容：
2023年度に導入された新カリキュラム「国際学入門」において、計画の通り「ニュース時
事能力検定」を加点科目とした。学内における試験は6/22、11/9に実施し、1/21のIBT（在宅PC受検）についても、受検料補助の対象とした。
3回の試験の受検者数は、それぞれ231名（6月）、128名（11月）、28名（1月）であり、合計は延べ387名となっている。学年ごとの内訳は、1年生237名となり、受検率は95%、2〜4
年生150名60%となっており、前者はほぼ目標達成といえるが、後者は中途といえる段階である。これは、1年次必修科目を主な対象としており、2年生以上への働きかけが十分ではなかったためであり、次年度以降対応していく。また欠席率についても、次年度以降、担任指導や合格者のインタビュー記事のHP掲載等で改善していきたい。
なお、受検級については、1級2名、2級116名、準2級119名、3級150名となっている。1級合格の実績こそ挙げられなかったが、2級以降多くの合格者を出すことができた。具体的な数としては、2級42名、準2級53名、3級120名となっており、合格率は全国平均を上回っている。これが具体的に学部教育カリキュラムにどのような影響を与えるかについては、来年度以降の追跡調査を待ちつつ、来年度の実績の向上を図るとともに、より上級への挑戦を後押ししていくことにしたい。
【重点計画③】「国際事情・フィールドワーク」の2件実施■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
研究旅行実施のための参加者を確保し、計画通り実施するとともに、その成果を来年度以降にフィードバックする。
■取組内容：
2022年度の準備に基づき、以下の通り2件の「国際事情/フィールドワーク」を実施した。
科目概要に従い、それぞれ事前授業、事後報告会を実施し、渡航時には訪問先の大学との交流を実施している。
(1)「台湾とタイにおける社会・政治比較から東アジア域内の国際関係及び日本の位置づけについて学ぶ」、2023年9月10日～20日（10日間）、引率：菅野敦志教授、串田奈津季助
手、参加学生18名(2)「スペイン・バルセロナの国際関係および日本の位置づけについて学ぶ」、2024年2月7日～17日、引率：石井久生教授、山田響子助手、参加学生20名
なお、本科目の実施可能性が募集時点で未定であるなか、参加を促進するため、本科目を（CAP単位数対象外の）認定科目とすることにし、教授会の承認を経て、(2)のクラスから適用することにした。
【全体の総括】以上具体的に述べてきたことを踏まえ、学部のPDCAサイクルは全体として機能していたといえる。むろん、重点計画②については、実施初年度であったこともあり、次年度に対応に35

工夫が必要となる。また、③についても、円安・インフレなどによる旅費高騰の影響もあり、実施のあり方については、今後さらに検討を必要とすることになる。他方、そうしたな
かでこそ、①のGSEのメリット・魅力は高まるはずであり、その点を今後さらに訴求していかなければならない。
国際系・女子大の人気低下という二重苦の現状は、今後とも中長期的に対策を検討していく必要がある。限られた人的リソースではあるが、今後も大学の支援を得ながら実践していきたい。

看護学研究科【重点計画①】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める資質・能力を評価するルーブリックの作成と活用■今年度の到達目標：（達成状況：達成）①新しいディプロマ・ポリシーに基づいた修士論文のルーブリック を作成する。
②作成したルーブリックを修士論文審査に活用する。
③ルーブリックを用いた評価結果より、院生の卒業時到達度、並 びに研究科の教育内容の評価を行う。
■取組内容：
10月の正教授会において、修士論文のルーブリックを作成する方針を確認した。12月の研究科委員会において、①本年度審査を受ける大学院生用（2022年度以前DP、審査基準に対応）のルーブリックと、②2023年度以降入学生用の新しいDPに対応したルーブリックを作成することとし、ルーブリック案が提示された。1月の研究科委員会において、①②の２つの修士論文のルーブリックが承認され、①を2月の論文審査で活用した。活用した結果、論文審査の基準や期待される内容が明確になったことや評価者間の評価の一貫性が確保され公平な評価につながったこと、学生へのフィードバックにおいても評価の基準が明確なため、学生の理解が促進されるなど、ルーブリック導入の効果は高く評価された。
なお、口頭発表のルーブリックについても案を作成し、来年度の審査会で活用できるよう検討を続けている。
【重点計画②】授業担当者間での意志の疎通、協力・調整による、教育内容の充実■今年度の到達目標：（達成状況：未達）①複数の科目担当者がいる科目では、開講前、成績評価時、シラバ ス作成時、の3回運営
会議を開催し、授業内容の充実を図る。
②演習科目では、文献検討報告会やフィールドワーク報告会に指導教員以外の教員が2名以上参加し、多角的な助言を受けられる機会を作 る。
■取組内容：
9月の研究科委員会において、複数の科目担当者がいるオムニバス形式の科目では、開講前にシラバスを確認するとともに、授業資料をkyonet上で共有することが共有され実施された。しかしながら、科目担当者間での意思の疎通や協力調整を図ることについて課題が残った。
これらの課題を解決するための方策として、1）定期的な会議やコミュニケーションの確保、2）担当科目だけでなく他の科目との関連やカリキュラムの調整と統合に向けた検討、

363）学習者の進捗状況や課題、教材の使用方法など情報共有の仕組みの構築、4）科目担当者が相互に授業を観覧し、フィードバックを交換するなど相互評価やフィードバックの促進などが考えられた。次年度は実現可能な解決策を検討し、確実に実施する必要がある。
重点課題の計画1では、2023年度から新しい
ディプロマ・ポリシーを基に、修士論文のルーブリックを導入した。これにより、論文審査の基準や期待される内容が明確化され、評価の一貫性が確保され、公平な評価が行われた。
また、学生へのフィードバックも向上し、学生の理解が促進された。来年度は、口頭発表のルーブリックにも取り組む予定である。
一方、重点課題の計画2では、複数の科目担当者が関わるオムニバス形式の科目において、科目担当者間の意思疎通や協力調整に課題が残った。来年度は、実現可能な解決策を検討し、確実に実施する予定である。
共通教育C、リーダーシップ教育C、高等教育開発C

看護学部【重点計画①】学生のリーダーシップを成長させる専門教育・正課外教育活動の展開■今年度の到達目標：（達成状況：達成）①4科目以上の演習科目（必修）において、リーダーシップ教育を実施、評価する。
②実習科目における学年ごとの段階的なリーダーシップ育成プログラムを検討し、3科目（必修）以上で実施、評価する。
③2024年度に展開する、実習科目における学年ごとの段階的なリ ーダーシップ育成プロ
グラムを検討する。
④母性看護学援助演習（必修）において、ピアサポート（LA）を 取り入れた技術演習を実施、評価する。
⑤BLS講習会を1回以上開催、評価する。
■取組内容：
１．演習科目でのリーダーシップ教育実施
１）千代田区における健康課題の解決策をグループワークで検討し提案する「PBL型演習（地域看護診断演習）」において、共立リーダーシップ教育のプログラムを組み込み、下記のプログラムを実施した。
①初回の授業において、教員が共立リーダーシップに関する説明を行い、学生の意識を高めた。②学生は、グループメンバー内で役割を分担し、インタビュー、フィールドワークなどを通じた情報収集、課題分析、解決策の検討などの活動を実施した。③学生は共立リーダ
ーシップの自己評価シート等を活用し、前半でチームの方針やグループ・個人の目標を設定
し、中間・後半で活動を振り返った。④成果発表会では、教員が学生の投票により優秀グループを選出することを周知し、グループの目標達成や協調的な活動へのモチベーションを高めた。
２）3年生の母性看護学援助演習において、教員の立ち合いのもと4年生が3年生に対して、
ピアサポート（学習支援）を取り入れた技術演習を実施した。
①演習の冒頭で、教員が、上級生が下級生に教えるピアサポートの意義について説明を行
い、学生の意識を高めた。②4年生は、教員の指導のもと3年生に対して技術指導を行った。

37

③4年生にインタビューを行った結果、4年生は技術指導や質問への回答を通して充実感や達成感を感じていることが明らかになった。
３）2年生の成人看護学援助演習Ⅰにおいて、以下の教育プログラムを実施した①演習の冒頭で、教員が共立リーダーシップに関する説明を行い、学生の意識を高めた。
②グループで課題に取り組んだ。③学生は共立リーダーシップの自己評価シートを活用し、演習の前後で活動を振り返った。④学生は自己と他者への理解を深めながら、チームで成果を生み出すための自らの役割や他学生と協働するための方策について学ぶことができた。
４）1年生2年生を対象としたBLS講習会において、以下の教育プログラムを実施した。
①講習会の冒頭で、教員が共立リーダーシップに関する説明を行い、学生の意識を高め、共立リーダーシップにおける自己の課題と目標の明確化を図った。②グループで試行錯誤を繰り返しながらBLSの課題に取り組んだ。③学生は共立リーダーシップの自己評価シートを活用し、講習会の前後で活動を振り返った。④学生は自己と他者への理解を深めながら、チームで成果を生み出すための自らの役割や他学生と協働するための方策について学ぶことができた。
２．一部実習科目でのリーダーシップ教育実施
１）2年生の基礎看護学実習において、下記の教育プログラムを実施した。
①初日の学内実習において、教員が共立リーダーシップに関する説明を行い、学生の意識を高めた。②初日に、教員が学生に対してグループで目標を達成に向けて競いあうエクササ
イズを提供した。③学生は実習初日のエクササイズの前後と実習最終日に、共立リーダーシップの自己評価シートを活用して、振り返りを行った。④すべての項目で1ポイント得点が上昇した。⑤自己の強みや課題に対する理解を深め、協働する際の方策について気づきを得ていた。
２）4年生の看護学総合実習（基礎看護学）において、下記の教育プログラムを実施した。
①初日の学内実習において、教員が共立リーダーシップに関する説明を行い、学生の意識を高めた。②初日と中日と最終日に、教員が学生に対してグループで目標達成に向けて競い
あうエクササイズを提供した。③学生は 実習初日のエクササイズの前とエクササイズの後と実習最終日に、共立リーダーシップの自己評価シートを活用して、振り返りを行った。④
すべての項目で1ポイント以上得点が上昇した。⑤振り返りの結果、自己の強みや課題に対する理解を深め、協働する際の方策について気づきを得ていた。
【全体の総括】重点計画「学生のリーダーシップを成長させる専門教育・正課外教育活動の展開」について、4科目の演習科目（必修）と2科目実習科目においてリーダーシップ育成プログラムを実施し、3科目（必修）で実施、評価した。具体的には初回の授業において教員が共立リーダ
ーシップに関する説明を行い、学生の意識を高めた。続いて、授業の前後で学生は共立リー
ダーシップの自己評価シートを活用し、演習の前後で活動を振り返った。学生は共立リーダ
ーシップの自己評価シート等を活用し、個人の目標を設定し、中間・後半で活動を振り返った。学生は自己と他者への理解を深めながら、チームで成果を生み出すための自らの役割や他学生と協働するための方策について学ぶことができた。以上の結果を踏まえて、2024年度に展開する、実習科目における学年ごとの段階的なリーダーシップ育成プログラムを検討した。

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ビジネス学部【重点計画①】リーダーシップ開発の一層の充実■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
リーダーシップ開発に関する積極的な発信を行い、学部を多方面からアピールする■取組内容：
下記のとおり、リーダーシップ開発に関する積極的な発信を行った。
(1)本学にてリーダーシップ開発研究セミナーを全6回実施した。
図表1 ２０２３年度リーダーシップ開発の開催状況※出所：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/business/news/にもとづき委員作成
セミナー終了後のアンケートでは、共立女子学園全体でリーダーシップに力を入れる取り組みを実施しており、その熱意に胸が熱くなったという学生からの感想があった。
(2)中高生に対する情報発信①LA学生による母校訪問と「高校生のためのリーダーシップ開発」を行った。
具体的には、2023年9月28日に栃木県立矢板東高等学校に教員とビジネス学部4年生のLA(Learning Assistant)(当該高校卒業生)が招かれ「高校生のためのリーダーシップ開発」の講演・ワークショップを行った。栃木県立矢板東高校、進路部HPにもこのたびの活動記事が掲載されている。https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/business/news/
detail.html?id=4440②事前に中学、高校の先生方からの情報をもとに下記の日程で準備を整え、当日はファシ
リテーターとして授業運営を、授業後は振り返りを行った。
・2023年4月7日(金)：共立女子中学高等学校「総合的な学習(探究)」で中学1年生、中学2年生各8クラス(約320名)を対象に1クラス1名の計8名のLAが参加
・2023年4月12日(水)：立教新座高等学校「新入生ガイダンス」で高校1年生8クラス(320名)を1クラス1名計6名のLAが本学から参加https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/business/news/detail.html?id=4168(3)リーダーシップの講義の一部として、受賞チームが、2023年10月18日と2024年2月19日に企業訪問を行い、ビジネス学部の学生たちはPBL（Project Based Learning）を通じて、「アステラス製薬株式会社」等から提示された課題に取り組んだ。

39

(4)イノベスト社主催リーダシップキャラバンに学生を派遣し、社会人、他大学学生との交流により、本学部のアピールを行った。
(5)アクションラーニング協会主催の会に学生を派遣し、社会人、他大学学生との交流により、本学部のアピールを行った。
(6)2023年度からリーダーシップ教育に関する学会発表を実施し、学部を多方面からアピー
ルした。
以上の取り組み内容により、今年度の到達目標「リーダーシップ開発に関する積極的な発信を行い、学部を多方面からアピールする」を達成することができた。
【重点計画②】学部の魅力の多面的発信■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
学部の魅力を伝える多面的な情報発信を行う■取組内容：
上記重点計画①を含めて、本学部HP上で学部の魅力を伝える多面的な情報発信を行った。
すなわち、本学の学生、教職員、クライアント企業、高校生などを対象に、リーダーシップ開発に関する活動を行い、その成果を学部ホームページで積極的に発信することで、学部の魅力を広く知ってもらうように努めた。
（１）ビジネス学部紀要論文「Kyoritsu business & economics review」の発行をHP上で行
い、本年度は第３巻として４件の研究成果が公開されている。
出所：https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&searc
h_type=2&q=331）
また、リーダーシップ担当の教員によるリーダーシップ教育に関する学会発表が「日本カウンセリング学会」等で行われた。
（２）ビジネス学部全教員で執筆した『ビジネス学への招待』中央経済グループパブリッシ
ングを発刊し学部の魅力を伝える多面的な情報発信を行った。具体的には、2023年4月13日に書籍、『ビジネス学への招待』（著者：植田和男（編）／荒井弘毅（編））が中央経済社
から出版された。この書籍は、大学生を対象に、ビジネス学部や他大学の経営・商・経済学
部における標準的なプログラムで、初年次〜2年次対象の入門書である。1年次必修科目の「ビジネス入門」の授業がベースになっており、2022年度のビジネス学部の教員19名が執筆している。
（３）2023年度「共立女子大学・短期大学 地域連携プロジェクト」報告会では、本学部生と福井市が連携し「福井市の地域や活性化に繋がる新事業（含商品・サービス）の提案」を行い、本学部の魅力を福井市民に伝えた。
（４）キャリア支援サマーキャンプを2023年9月12日(火)、１3日(水)に行った。初日は、「女性のキャリア」をテーマとした企業シンポジウムを開催し、株式会社ANA Cargo、株式会社みずほフィナンシャルグループ、国分グループ本社株式会社、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社の企業人事担当者が登壇し、2日目は株式会社マイナビによるワークシ
ョップを、本学部生を対象に行った。このサマーキャンプは、学生のために開催したものであるが、学生の積極的な関与により参加企業に対しても本学部の魅力を伝えることができた。
以上の取り組み内容により、今年度の到達目標「学部の魅力を伝える多面的な情報発信を行う」を達成することができた。

40

【全体の総括】
重点計画①リーダーシップ開発の一層の充実について、まず、通年を通してリーダーシップ開発に関する積極的な発信を行うという計画は、学部を多方面からアピールするために適切であった。また、上記取り組み内容のように計画したとおりに実践でき、リーダーシップ
開発の体系化を進めるとともに、多面的に実践・評価・研究を進めることができた。
重点計画②学部の魅力の多面的発信について、「研究の質と量の発展を図り、成果につなげる支援を進め、リーダーシップ開発の研究も含めた総合的に情報発信の強化に努める」という計画は、学部の魅力の多面的発信するために適切であったといえる。また、上記取り組
み内容のように計画したとおりに実践でき、WEBでの教育研究情報発信、全国への書籍の出版、地域社会との連携を通して、多面的な情報発信により学部の魅力を広く伝えることがで
きた。

生活科学科
【重点計画①】実践的な学びを基軸とした専門教育におけるICT教育の検討・強化、充実に関する取り組み■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・全ての学生がPC活用演習、CG基礎演習を早期に学び、基本操作と応用力を修得するため、2024年度クオーター制導入準備を行う。授業内容としてMOS資格、ＩＴパスポート資格取得に向けた履修・取得支援を行う。
・デジタル化の推進として、2024年度からタブレットを使用した演習・実習科目の導入に向けた準備を進める。
・レンタルサーバーを活用したブログ、ホームページ等、学修の成果発表を行う環境を整え、2024年度の運用に向けて、いくつかの授業にて、トライアルとして実施する。
・各科目のPDCAサイクルを学生が活用するためのシラバス、ルーブリックが容易に使用できるように、各科目担当者は再検討する。また、情報を共有して容易に運用できる方法についても検討を進める。
■取組内容：
ICT教育の強化・充実に向けて以下の取組を行うことができた。
・PC活用演習、CG基礎演習（事前貼付け科目として全ての学生が履修）、CG演習A（イラス
トレーター）、CG演習B（フォトショップ）では、2024年度からクオーター制の導入、PC活
用演習ではMOS資格取得支援科目のシラバスの見直しをおこなった。さらに、2023年度のITパスポート資格取得状況を踏まえて、支援科目（ITパスポート論、ITパスポート演習、ITパ
スポート活用演習）のシラバスの見直しを行った。
・2024年度第三期中期計画1‐2教育・研究の評価指標⑧「2コース制を活かしたICT教育の充実」にてiPad（20台）および収納ラックの申請を行い、2024年度から導入することになった。また、授業内の活用に向けて「イラストレーション（実習）」や「ドローイング演習」
等の科目においてシラバス等の見直しを行った。
・レンタルサーバー （Xserver、ビジネス/新規）2023年9月2日〜2024年3月31日利用を開始、トライアルとして以下の2科目の活用を実施した。
フードメディア演習
https://kwu-seikatsu.com/food/41

メディアカルチャー演習
https://kwu-seikatsu.com/culture/
・複数教員・複数クラス開講科目では、2024年度から代表（責任）教員を設け、情報の共有・振り返りからPDCAサイクルまで、学生が活用できるシラバスやルーブリックの見直しを継続的に実施する環境を整備することができた。
【重点計画②】サステナブルデザインを基軸としたPBL型授業の検討・強化、充実に関する取り組み■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・PBL型授業を基盤とした2コース共通事前貼付け科目の「サイエンスリサーチ演習」のシラ
バスを作成する。
・「サステナブル思考」から総合的な学びを深めデザイン力（企画、提案力）を養うための共通の学びをシラバスに示す。
・社会における「サステナブル思考」を学ぶ授業方法、授業内容について、候補企業・団体との連携を具体化する。
・学科主催のコンペを主催することで、正課・正課外においても自ら考え自ら行動することで課題を解決していく機会として、継続の2件に加えて、生活科学科キャラクターの企画を募集する。
■取組内容：
サステナブルデザインを基軸としたPBL型授業では以下の取組を行うことができた。
・2024年度からPBL型授業を基盤とする新科目「サイエンスリサーチ演習」を、2年生全員履修のコース共通の専門教育科目（事前貼付け）に設け、4名の専任教育によりシラバスを共同で作成した。また、実施する実習室「サイエンスリサーチラボ（名称変更を申請予定）」を整備した。
・コース基礎系に衣、食、住生活とSDGsを設け、さらに、デザインの提案力を高めるためのフードメディア演習に加えて、プロダクトメディア演習、ファッションメディア演習の2科目を新設、シラバスを作成した。今後、シラバスの共通化について対応する。
・2024年度から社会連携型のPBL型授業「サービス・ラーニング」の導入、千代田区との連携の準備を進めることができた。
＜エコプロ展見学のHP＞https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/collaboration/news/detail.htm
l?id=4487
・学科主催の「卒業ゼミナール要旨集（カラー版）」表紙デザインコンペ、1年生を対象に「卒業ゼミナール発表会参加千字レポート」を主催した。また、2023年度から、卒業ゼミナール発表会では「1年生が選ぶオーディエンス賞」を開始し、28件（29名）を表彰、内2件（2名）の優秀賞を選考した。いずれの取組もHP等において公表した。生活科学科キャラク
ターの企画は募集したが、採用に至る応募が無かったため、募集方法を見直すことで継続となった。
＜卒業ゼミナール要旨集（カラー版）表紙デザインコンペ＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/news/detail.html?id=4701＜千字レポートのHP＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/news/detail.html?id
=4700

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＜1年生が選ぶオーディエンス賞のHP＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/news/detail.html?id=4702【重点計画③】納得できる進路選択につながる支援プログラムの検討・強化、充実に関する取り組み■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・納得できる就職、就職率アップにつながるキャリア教育（正課および正課外）の見直しから改善・改革案を検討する。2024年度から「キャリア実務基礎（公務員・SPI対応）」の履修方法の見直し、「キャリアデザイン演習」の小クラス化に向けたシラバスの変更を行う。
・正課外の「キャリアサポートワークショップ（有志学生）」のための限定講座の開設により、意欲的な学生の就活・進学支援を強化する。必要経費については、2023年度学長裁量経費企画「共立リーダーシップ」教育の充実に向けた計画に応募する。
・SPI模擬テスト高得点者限定の「SPI特進クラス」の開設を検討する。必要経費について
は、2023年度学長裁量経費企画「共立リーダーシップ」教育の充実に向けた計画に応募する。
・学生支援課キャリア支援グループの協力を得て、2025年度編入学推薦校、特にインテリ
ア・デザイン系の新規導入を検討する。
■取組内容：
・キャリア教育の見直しを行い、2024年度の「キャリア実務基礎（公務員・SPI対応）」を1
年次前期必修科目後の時間割に配置し、正課外の「SPI夏季集中講座」と連携する環境を整えた。また、2024年度から、1年次後期必須科目の「キャリアデザイン演習」は、個別対応
可能な3クラスへと小クラス化を図り、同一時間割（後期・木・1限）に開講することで連携
授業（3クラス合同の対面、Web開催の講義からグループワークや個別対応等）も実施できるよう、全クラス共通のシラバスを作成した。更に、2024年度からSA（student assistant）
を配置する事前打合せを行い、2024年度予算に導入予定である。
・2023年度「共立リーダーシップ教育の充実に向けた計画」に応募し、正課外の「キャリアサポートワークショップ（有志学生）」のための限定講座（日時：7月20日（木）17：30-1
8：30 2号館707講義室、講師：生野葉子氏（株式会社マイナビ 教育支援総括本部））やオープンキャンパスの広報活動等、共立リーダーシップを発揮する機会を設け、意欲的な学生を支援することができた。
＜キャリアサポートワークショップ（有志学生）のための限定講座＞
https://www.instagram.com/p/CxM7STePaq-/?img_index=＜オープンキャンパスの広報活動＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/news/detail.html?id=4703
・「SPI特進クラス（SPIステップアップ講座3日間：2024年1月29日（22名）、30日（14名）、2月1日（7名）」の開設、希望者に拡大しての実施となったが、上級レベルのSPI模擬試験2月22日実施（74名/解説会50名参加）、一般レベルのSPI模擬試験（86名/解説会62名参加）を事前告知による計画的な実施により、学生のSPI対応力や就活に対する意欲を高め、同時期開催の企業説明会の参加率向上に寄与することができた。

43

・2025年度編入学推薦校、特にインテリア・デザイン系に関して新規導入については次年度の検討とした。
【重点計画④】定員確保につながる効果的な広報活動の検討、強化、充実に関する取り組
み■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・2023年度は、Instagramの導入、学科の取り組みを1年間継続する。
・ホームページへ学科のイベント情報を適宜掲載、広報に努める。
・学科紹介用ブックレットを作成し、これを効果的に活用する。
・高校訪問により、2コース制の導入後も「食・健康コース」学びは、ITメディアコースと生活デザインコースに継続することを案内する。
・生活科学科の魅力を伝えることができる在学生の育成として、キャリサポメンバー限定の新しい講座を実施する。
■取組内容：
・2023年度は、Instagramの導入、1週間単位で学科の取り組みを紹介するペースで継続、リール動画のアップを開始するなどフォロワーの確保に努めることができた。
＜生活科学科Instagram＞
https://www.instagram.com/kyoritsu_seikatsu/
・学科のイベント情報をホームページに適宜掲載、学科紹介用ブックレットの作成（2500
部、オープンキャンパス等個別相談、指定校送付等）で活用することができた。
＜生活科学科ブックレット2024＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/
・在学生・卒業生のいる指定校を対象に、専任教員7名による高校訪問（16校）を行い、2コース制の導入後の生活科学科の学びについて案内することができた。
・生活科学科の魅力を伝える新しい取り組みとして「学生広報スタッフによる情報発信」の活動を実施、2023年5月よりスタートした生活科学科のInstagramに学科紹介用のリール動画を作成、公開することができた。
＜生活科学科広報スタッフ＞
https://www.instagram.com/p/Cy4u653vvg9/?img_index=1＜広報スタッフの学生が手がけたInstagram＞
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/junior_college/seikatu/news/detail.html?id=4704【全体の総括】学長からの改善指示「職業および社会生活に求められる「課題発見・解決力」の育成、学生の「リーダーシップ」の成長を目指して、サービス・ラーニングの導入・充実を進めてください。」では、2022年11月に発足した「短期大学サービス・ラーニング導入ワーキングチーム」により、2023年度のプレ実施のサービス・ラーニング「神保町ブックフェスティバ
ル」のイベント運営を経て、2024年度から生活科学科、文科の専門教育科目に、コース共通
科目1年次後期・2単位科目として設置、受験生への広報活動を行うことができた。また、20
24年度リーダーシップGPに応募し、イベント設営費や認知症介助士の資格取得のための予算申請を行うなど、導入・充実を進めることができた。

44

重点計画①「実践的な学びを基軸とした専門教育におけるICT教育の検討・強化、充実に関する取り組み」では、2024年度からPC、CG系4科目でクオーター制を導入、稼働式共有使用のiPad（20台）を導入、レンタルサーバーを活用した成果物（作品、動画等）の公開が体
験できる環境を整えることができた。さらに、「ITパスポート」の資格取得支援では、情報系の専任教員を新たに採用、シラバスの見直しを行い短大在学中に取得できる環境を整えるなど、2コースの学びを活かしてICT教育を強化・充実する教育環境をハード・ソフト両面から整備することができた。
重点計画②「サステナブルデザインを基軸としたPBL型授業の検討・強化、充実に関する取り組み」では、全ての2年生が履修するPBL型授業（クループワーク）を「サイエンスリサーチ演習」として新設、教室（サイエンスリサーチラボ（仮称））を整備した。また、学生の主体的な学びを促す「サービス・ラーニング」を新設、卒業ゼミナールでは「1年生が選ぶオーディエンス賞」を新たに設けるなど、生活科学科がこれまで重視・継続してきた「自ら考え自ら行動する」主体的な学びの強化・充実を図ることができた。
重点計画③「納得できる進路選択につながる支援プログラムの検討・強化、充実に関する取り組み」では、正課の「キャリア実務基礎（公務員・SPI対応）」と正課外の「SPI夏季集
中講座」、「SPI特進クラスの春季講座（ステップアップ講座）」、SPI模擬試験（一般レベ
ルと上級レベル）の連携を強化し、正課科目「キャリアデザイン演習」を見直すことで1年次の通年・長期休暇を通して進路選択支援プログラムの充実を図ることができた。
重点計画④「定員確保につながる効果的な広報活動の検討、強化、充実に関する取り組
み」では、Instagramの導入や生活科学科広報スタッフ作成によるリール動画の配信、ホー
ムページの活用、学科紹介用ブックレットの作成・送付・HPへのアップ等、「広く・早く・
分かりやすい」をモットーに生活科学科の魅力を的確に伝える広報活動を強化・充実することができた。

文科【重点計画①】文科 資格取得強化策（サービス接遇検定2級・準1級）■今年度の到達目標：（達成状況：未達）「ホスピタリティを学ぶ」全履修生が資格取得に取り組むことで、全員のモチベーションを向上させる。
・「ホスピタリティを学ぶ」全履修生のサービス接遇検定2級・準1級の受検
・「ホスピタリティを学ぶ」全履修生のサービス接遇検定準1級合格（準1級ロールプレイ合格）
・「ホスピタリティを学ぶ」履修生の80％サービス接遇検定2級（筆記）合格
・「ホスピタリティを学ぶ」履修生の60％サービス接遇検定準1級本合格（2級、準1級合格）■取組内容：
2023年度に導入された新カリキュラム「ホスピタリティを学ぶ」において、サービス接遇
検定の受験と資格取得を目指した。履修生8名中、サービス接遇検定2級の受験者数は3名、合格者3名という結果で、受験希望者は全員合格した。サービス接遇検定準1級の受験者数は4名、合格者4名という結果で、受験希望者は全員合格した。

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なお、新カリキュラムの授業を履修できたのが1年生のみであったため、履修者数が少な
かったこと、また、履修生全員の受験促進のために、受検料補助等に対応したいと考えている。2024年度はこのような課題に対応し、実績の向上を図りたい。
【重点計画②】「リアクションペーパー」提出時のセルフチェックリスト活用によるライ
ティングの基礎スキルの指導■今年度の到達目標：（達成状況：未達）「リアクションペーパー提出前のチェックリスト」の検討と実践の試み開始■取組内容：
今年度は「文章表現法」および「日本文化・表現ゼミナール」で、本計画を念頭に置いて授業を実践し振り返りを行った。その結果、到達目標のひとつである、「リアクションペー
パー提出前のチェックリスト」の検討」については、いくつかの示唆を得た。
チェックリストについては、個々の項目の意味する、気をつけるべきライティングの基礎的な訓練がまだ不十分であることが明らかになった。そのため、汎用性のあるチェックリス
トを作成するとしても、きめ細かい精査が必要であると考える。「論理的思考と文章表現」
および「文章表現法」等、本学で初年次ライティング教育の基礎と位置づける授業を履修した2年次生対象のチェックリストと、学修中の1年次生対象のチェックリストでは、内容を変える必要がある等、さらなる検討が必要であると考える。
到達目標の2つ目、「実践の試み開始」に関しては、「文章表現法」において実施した。
その結果、チェックリストに基づいた見直し作業を、教室内で授業の一環として、チェックしながら見直すという作業を何度も行うことが効果的であることがわかった。また、ライテ
ィングの見直し作業に慣れるために、不適切箇所を含むサンプルの文章を、チェックリストをもとに修正させるなどの訓練が重要であることが見出された。
「リアクションペーパー提出前チェックリスト」は、学生が授業で学んでいるライティン
グスキルを、リアクションペーパーなど日常的に書くものに応用するためのツールとして機能させることが、本計画の目標である。本年度はその準備段階として、現状の課題を洗い出し、効果的な実践の試みの道筋をつけたという点を成果として報告したい。
リアクションペーパー提出前チェックリストを導入したことにより、書くことに対する学
生の意識に変化が見られ、提出回数を重ねるごとにライティングスキルは向上し確実に改善が見られた。2024年度には、kyonet上でのチェックリストの導入を実施したい。
【全体の総括】重点計画については2つとも「未達」という結果となったが、①については初年度で履修者数が少なかった点を考慮すると一定の成果があったと評価できる。②については改善が見られた。
学長からの改善指示については、2024年度から新科目として「サービス・ラーニング」が正式にスタートするため、職業および社会生活に求められる課題発見・解決力の育成、学生のリーダーシップ向上の更なる成果が見られることを期待したい。

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ボランティアセンター【重点計画①】ボランティア活動の周知とオープンバッジ制度の導入■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
ボランティア活動参加者数の増加■取組内容：
4号館1階ロビーにボランティアコーナーを設置し、学生が気軽にボランティア情報を閲覧できるよう整備した。さらに、月に一度kyonetを通じてボランティア募集情報を発信したほか、ボランティアに関する問い合わせフォームを設け、学生からの疑問や相談に迅速に対応できる仕組みを整えた。
また、2023年度から、ボランティアセンター学生サポートスタッフ制度を導入した。立候補により選出された3名のスタッフ学生を中心に、昨年度に引き続き共立祭で学内バザーを実施。サポートスタッフ3名を含む9名の学生が、事前準備から当日販売、事後の処理までを行い、売上金額は全額学園に寄付した。また、2023年10月24日（火）には、ボランティアセ
ンター3名のスタッフ学生と共に、ボランティアに関する幅広いテーマでディスカッションを行うボランティアワークショップを実施した。
更に、学生が自身のボランティア活動を通して得た成果を把握できるよう、kyonetのマイステップに活動登録を促し、その結果153件の登録があり、前年度の82件から大幅に増加したことが確認された。
次年度より、ボランティアについては、連携推進課に業務が移行される予定であるが、オープンバッジの発行申請を含めた内容について、適切に引継ぎを行っていく予定である。
【全体の総括】前年度の点検・評価結果に関して、ボランティアセンターコーナー設置による情報提供、講演会実施、ボランティア参加学生へのオープンバッジの付与の計画を掲げ、上記の取り組みが行われた。
本学の「学生支援に関する基本方針」の生活支援にある、学生が孤立せず学生生活が送れるコミュニティ形成に関わる支援や正課外活動により学生個人の成長、学生生活の充実に関しては一定の成果が表れている。今後はアンケートによりボランティアに対する学生のボラ
ンティア志向をより詳細に確認、把握しつつ情報の提供を行う必要がある。また、kyonetのマイステップも全て入力されるように入力の案内やタイミングについても工夫の余地がある
ため、2024年度へ向けて改善の検討を行っていく。

学生相談室【重点計画①】フィジカルヘルス・メンタルヘルスに関わる相談体制の充実■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
合理的配慮の提供の義務化に対応できる本学の状況にあわせた学生相談支援体制を整備する。
■取組内容：

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健康診断では、問診票や全員への問診により情報収集を行った。問診等の結果により、フィジカルヘルスやメンタルヘルスに関わる支援が必要な学生については、保健室と学生相談室で情報を共有し、即時対応した。
2024年2月22日に開催した、教職員対象の学生支援に関する研修会「大学における自殺予防―学生の命を守るために教職員ができること―」 は、対面46名、オンライン41名、合計87名が参加した。講演終了後も精神科医の講演者へ多数の質問が寄せられ、実施後のアンケートにおいても「大変満足」84.3％、「やや満足」が15.7％と高い満足度が得られた。
教務課、保健室、学生相談室と協議を行い、修学支援における学生支援体制の流れや申請書類の見直しを実施し、本学の状況にあわせた内容へ更新を行い、申請手順と教職員の対応がより明確になるよう内容の改善が行われた。
合理的配慮の提供の義務化に対応するため、2023年10月より、障害学生コーディネーター
を新たに配置し、修学支援の体制を強化した。
【全体の総括】近年、メンタルヘルスケアが必要な学生の人数が増加しており、面談予約が取りにくい状
況になっていたため、2022年度より、臨床心理士の資格保有カウンセラーを増員し、面談場所も増設するなど対応を行っている。また、保健室と学生相談室が健康診断時に問診票や全員への問診を実施し、情報収集・共有を行い、不調な学生への早期の発見にも対応している。2023年度は、教職員向けに研修会を実施し、講師と参加者の活発な質疑が行われた。次年度も同様の研修会を行い、現場に立つ教職員のサポートを継続して行いたい。
今後はこれまで以上にメンタルに関する症状の多様化、深刻化が予想される。また「障害者差別解消法」の改正で令和6年4月1日より合理的配慮の提供が義務化にされるため、相談体制の検討、学生の健康とメンタルヘルスのトータルサポートができる「心と体の支援センター（仮称）」の設置に向け、準備を進めて行く予定である。

全学教育推進機構【重点計画①】ディプロマ・ポリシーを踏まえた正課教育における共立リーダーシップ教
育の充実■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
・「リーダーシップの共立」「共立リーダーシップ」を教職員・学生が十分に理解している・カリキュラム・マップにおいてDP「リーダーシップ」に◎〇が付された科目について、リーダーシップ教材が活用され、「共立リーダーシップ」の育成が実践されている。
■取組内容：「リーダーシップの共立」のフレームワークとして、「共立リーダーシップの意味づけと要素の関係」を作成し、学内に周知した。
カリキュラム・マップにおいてDPリーダーシップに◎が付された科目について、到達目標
等にリーダーシップの内容が反映されているか、協働活動に対応する授業方法が用いられているかという観点から、シラバスチェックを実施するとともに、授業運営やガイドラインの活用実態について、高等教育開発センター運営会議の構成員を中心に、アンケート調査を実
施した。

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各学部等におけるリーダーシップ教育に関する優れた取組みを支援するために、「共立リーダーシップGP」の枠組みを検討した。
上記の取組内容を踏まえつつ、2024年度は、「共立リーダーシップGP」の支援を軸として、リーダーシップ教育の実践に向けた取組（FD・SD含む）を実践していく。
【重点計画②】可視化された学修成果を活用した学位プログラムの改善支援および学生の学修支援の充実■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・学修度（ディプロマ・ポリシー成績連動）を活用した学位プログラムの点検・評価の支援が実施されている・学生が学修度（ディプロマ・ポリシー成績連動）を理解し、学修に活用できている■取組内容：
各学部・科の履修モデルを活用し、ディプロマ・ポリシー到達度（成績連動）のシミュレーション資料を作成し、カリキュラム・マップの検証の基礎資料として各学部・科に展開した。
ディプロマ・ポリシー到達度（成績連動）について、レーダーチャートの定義についての解説資料、レーダーチャートの確認方法及び活用方法の説明資料を作成し、全学生に配信し、活用の促進を図った。
【重点計画③】2020年度に改善した教養教育の教育実績や課題、第三期中期計画を踏まえて、「教養教育の改善方針」に基づいて教養教育の将来構想を検討■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
変更概要をまとめ、各会議体および研究科長・学部長・科長会の承認を経て、2025年度に向けた広報の準備・開始ができるようになる。
■取組内容：「教養教育の改善方針」を受け、共通教育センターの下に教養教育将来構想ワーキングチ
ームを設置し、2025年度のカリキュラム変更を目指して検討を行った。
検討にあたって、「教養教育の改善方針」に記載された「2025年度からの改善・改革の基本方針」を達成するために、「１．リーダーシップの共立の実質化」「２．数理・データサ
イエンス・AI教育」「３．初年次教育」「４．サービス・ラーニング」の4つの観点から検討を行い、2023年11月21日の研究科長・学部長・科長会において、新カリキュラムの変更概要案が承認された。
【全体の総括】全学的な教育の改善及び充実を目的とする全学教育推進機構において、リーダーシップ教育の推進、授業レベルのPDCAサイクルの推進等が現状の主要な検討課題となっている。
そのうち、リーダーシップ教育の推進については、2022年度の自己点検・評価において、全学的な主要課題の1つとして挙げられていた「ビジネス学部を除き、リーダーシップ教育の展開が不十分であること。」とそれに基づく学長からの改善指示を踏まえて、「リーダーシップの共立の実質化」を進めるために、教養教育におけるリーダーシップ科目の必修化と既存科目の更なる充実のための検討を進め、2023年11月21日の研究科長・学部長・科長会において、新カリキュラムの変更概要案が承認された。

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また、各学位プログラムでのリーダーシップ教育を推進するため、「リーダーシップの共立」のフレームワークとして、「共立リーダーシップの意味づけと要素の関係」を作成するとともに、「共立リーダーシップ実践ガイド」、リーダーシップのルーブリックおよびリー
ダーシップ教育に係る各種教材を作成し、学内で周知を行った。さらに次年度に向けて、各学部等におけるリーダーシップ教育に関する優れた取組みを支援するための「共立リーダー
シップGP」の枠組みを構築した。
これらの取り組みにより、「リーダーシップの共立の実質化」に向けた素地が整備されたが、実質化に向けては、教養教育で新設する必修科目においては具体的な授業内容の設計と教員の確保・育成等の検討・実施が課題であり、各学位プログラムにおけるリーダーシップ
教育の推進においては「共立リーダーシップGP」を軸にしながら、リーダーシップ開発に寄与する具体的な教育方法・教育手法を各授業に落とし込むための支援が必要である。
他方、授業レベルのPDCAサイクルの推進については、ガイドラインに即した適切な授業運
営や成績評価がなされるように、まずは同一科目複数クラスの授業運営の現状と課題を把握し、「基礎ゼミナール」や「情報処理」におけるガイドラインの見直しやルーブリックの策定及び見直しを行った。
また、授業評価アンケート結果で学生の到達度自己評価が低い科目や単位修得率の低い科
目の改善に向けて、要因を明確に特定し各部門は自主的かつ自律的な自己点検・評価から改善につなげられるような自己点検・評価項目の素案を策定し、支援する仕組みを検討した。
これらの取り組みにより、授業レベルのPDCAサイクルを回すための仕組みの構築が進んだが、ガイドラインに即した適切な授業運営や成績評価においてははガイドライン活用の促進と他科目への普及・展開が課題であり、到達度自己評価や単位修得率の低い科目の改善においては自己点検・評価においてその仕組みを導入する等、引き続き各学位プログラムの課題に合わせた具体的な支援を行っていくことについて検討を進める。

図書館【重点計画①】教育研究に必要な資料を適切に提供する。
■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
2024年度の契約資料を予算と利用状況の両面から検討し、契約内容を決定する。
■取組内容：
電子資料について、2024年の契約は2022年度の利用状況と他大学の契約方法を参考に、教育研究における必要性と費用対効果を総合的に判断し、契約を行った。また、レファレンスやガイダンス、「リブコモ徹底ナビ」の更新により電子資料の使い方の周知を図った。
【重点計画②】大学院生の教育研究に必要な資料を提供する。
■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・学生の必要とする資料の配架場所を神田キャンパスに変更し、八王子からの取り寄せを減らす。
・大学院生を対象として、図書館への要望を含めたアンケートを実施する。
■取組内容：
前期中に、特に要望のあった文芸学研究科と打ち合わせを実施、大学院生が利用する図書資料の取扱い案について図書館運営委員会で審議を行った結果、毎年度各研究科で必要とさ50れる資料の選定を行った上で、大学院自習室に配架することが決定した。家政学研究科については、継続して運用方法を検討しているところである。
【全体の総括】大学図書館として、学修支援のため基礎ゼミナールや個別ガイダンスの実施とともに、図書館の利用方法や資料の探し方について、「リブコモ徹底ナビ」の改善を行った。
資料については、学部・科の選書を補充するため、年度末に図書館員が選書・購入を行い、資料の充実を図った。
学生図書委員会の活動の中で「共立リーダーシップ」を取り入れ、図書館の活性化に向け、後期に学生による4つの企画活動を実施した。

博物館【重点計画①】「登録博物館」申請体制の構築■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・1年を通じて150日以上開館し、教育研究機関としての事業を展開する。
・博物館資料の充実とデジタル・アーカイブを公開することによって社会貢献に寄与する。
・事前相談での課題に対応し、申請可能な状態にする。
■取組内容：
・今年度の開館スケジュールを見直し、開館日数を151日間とした。これにより、登録博物館の認定条件である「1年を通じて150日以上開館すること」が満たされた。
・博物館資料として、武家服飾品や婚礼衣装などの寄贈4件を受け入れ、博物資料の充実を図るとともに、博物資料の学外貸出や画像貸出を行い、社会貢献に寄与することができた。
・HP上で一般公開しているデータベースの公開資料充実化を図るため、西洋服飾・銀食器など博物館資料123点について撮影を行い、デジタル・データを蓄積することができた。
・以上の取り組みにより、予定より早く登録博物館の認定条件をすべて満たすことができ、必要書類も整ったことから、登録博物館申請の具体的な手続きに入ることができた。20
23年10月に事前相談を行い、2023年12月にメールにて「博物館登録申請書」を提出した。その後、2024年2月に東京都教育庁による実地調査を経て、登録博物館として認定された。
【全体の総括】令和5（2023）年4月の博物館法の改正に伴い、現在「博物館相当施設」として認定されている本学博物館について、同法が定める新たな「登録博物館」として認定を目指して活動を行なった。登録条件の中で特に課題であったのが開館日数とデジタル・アーカイブの充実化であったが、実地調査でも十分に条件を満たしていると評価された。当初は申請可能な状態まで準備を進めることを到達目標としていたが、前倒しで申請に入ることができ、「登録博物館」として認定されることができた。

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総合文化研究所【重点計画①】研究活動の推進・支援組織としての活動■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
全教員を対象に研究支援体制や研究助成に対するサービス・要望についてアンケートを行い、研究活動の推進・支援組織として取り組むべき課題を洗い出す。
■取組内容：
総合文化研究所運営委員会では前期よりアンケートの検討を行い、大学・短期大学の専任教員を対象に2023年10月から11月にかけて「研究活動に関するアンケート」を実施し、2024
年1月に回答結果の集計と周知を行った。また、研究支援体制検討ワーキングの下で研究環
境改善に向けた検討を行い、2024年度から新たに「研究推進センター」を設置することとなった。
【全体の総括】研究推進・支援を組織的に取り組む方向で、2024年度から新たに「研究推進センター」を発足することになった。また、本学の研究組織である「総合文化研究所」の研究助成には、
前年度よりも多くの申請があった。さらに、本学の特性を活かしたプロジェクト研究に向けた検討を開始した。

社会連携センター【重点計画①】「社会人の学び直し」の観点に立った、体系的なリカレント教育プ ログラ
ムの構築■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
体系的なリカレント教育プログラムの構築へ向けた企画の立案■取組内容：
2022年までに実施してきたニーズ調査や分析の結果を踏まえて、講座群を整え、株式会社
ウィズ・ケイおよび株式会社ワークアカデミーと連携し、2024年4月より「共立リカレント
教育プログラム」をスタートする。他大学の事例も参考に2024年3月から広報展開を開始
し、1年目は当該プログラムについて本学卒業生をメインターゲットとして周知・浸透を図る方針である。
【全体の総括】「学長からの改善指示」「重点計画」いずれも2024年度から大きく動き出す取り組みであるため、それぞれの順調なスタートを目指し、ワーキングチームやウィズ・ケイほか協力会
社の力も借りて連携をとりながら、改善施策に取り組み、一定の成果を得たと言える。

大学事務部【重点計画①】国際交流に関するプログラムや支援の充実（全学的な推進体制醸成のための国際交流センターの設置）■今年度の到達目標：（達成状況：達成）52

・受入派遣留学者数拡大のための施策の実行
・国際交流プログラムへの参加者の増加
・国際交流センター設置のための各種手続きの遂行■取組内容：
海外大学関係者および学生の認知度向上のため、英語版のデジタルパンフレットをweb上に公開し、広報動画には英語、中国語、フランス語の字幕を追加した。また、3月には英語圏の高校生・大学生向けの大学説明会「オンライン大学ツアー（大阪大学主催）」に参加
し、34名の参加者があった。
交換留学生の受け入れについては、協定校であるイナルコ大学（フランス）との派遣・受入人数を年間2名から3名に増加した。
2024年2月にハワイ大学カピオラニ・コミュニティー・カレッジを訪問し、ダブルディグ
リー制度導入に向け必要となる本学学生の受け入れに関する協議を行い、既存の協定書を更新した。2025年度の派遣に向け、今後は具体的な単位認定確認作業を進めている。高額な留学費用の負担軽減のため、ダブルディグリー制度参加者を対象とした奨学金も制定予定である。さらに、現在英語圏の国に交換留学先がないため、留学者数増加のための奨学金の制定を予定しており、学生のニーズに応じた奨学金の拡充を行っている。
新たな学内イベントとして、交換留学生と在学生のタンデム（それぞれの母国語を教え合うペアワーク）や私費外国人留学生も参加可能な日本語トークルームを実施した。夏季に5日間集中で実施したTOEIC対策講座には、延べ109名の参加があった。
2024年度の国際交流センター設置に向け、国際交流活動の充実を目指し、国際交流センタ
ーワーキングチームで、センターで扱う業務内容の整理及び適切な支援体制を検討した。ワーキングチームでの検討内容をもとに、国際交流センター規程を制定し、ネイティブ教員をセンター員として配置することになり、2024年度からの国際交流活動の充実に向けた体制が整った。
【重点計画②】適切な入学定員管理■今年度の到達目標：（達成状況：達成）①総合型・学校推薦型選抜のすべての方式でweb出願を導入している②分かりやすい募集要項と出願システムを構築している。
③入試開発検討会を中心に、より良い総合型選抜・学校推薦型選抜方式案を固めている。
④連携・協定校と意見交換・協議を行い、次年度に向けた方向性を共有している。
■取組内容：
2024年度入試より、総合型や学校推薦型などの年内入試でもweb出願を導入。志願者からの照会に対しては入試課およびweb出願システムのサポートセンターにて万全に対応し、志願者の利便性向上に繋がったと評価できる。また、入試課の志願者管理の側面においても、志願者の即日把握など効率化を果たすことができた。各種募集要項ではシンプルで分かりやすい内容に改編すると共に、出願から手続きまでの一連の流れを示すことを徹底した。 総合型選抜では新たな入試方式を2025年度から導入することを決定。新たな方式の決定に至る
まで、複数回にわたり連携校や連携校候補となる高等学校とも意見交換を行った。2026年度
以降の総合型選抜では連携校の生徒を対象とした新たな方式の導入を検討するため、今後ますます密な連携および意見交換を行う。

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【重点計画③】キャリア教育の充実とキャリア支援の満足度の向上■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
・卒業時の学修行動調査における就職・進路満足度の向上■取組内容：
キャリア支援グループの役割整理として、各講座の目的を明確化して体系化した。早期からのキャリア形成支援を目的として、低学年次向けの自己理解講座の内容充実や新たに職業観発見セミナーと職業探求プログラムを開講し、105名の参加に繋げた。
キャリア教育体系の整理では2023年6月に発足した「全学共通キャリア教育検討ワーキングチーム」において、キャリアビジョンやキャリア教育の定義を策定したことや、2025年度のカリキュラム改編に向けて、全学共通科目において「ベースキャリア」「ワークキャリア」の指標を定めることで、学生にとって履修しやすい環境を整備した。
キャリアセンター設置準備については「全学共通キャリア教育検討ワーキングチーム」において全体の構想案や正課との関連性について討議し、2024年度以降に引き続き検討する方向で調整した。
【重点計画④】教員組織の適切性の点検■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
・専任教員の退職状況を見据えた教員採用計画立案の管理ができる。
・基幹教員数と教員基本科目数の関係性を整理する。
■取組内容：
2022年度に策定した専任教員の退職状況を見据えた教員採用計画のためのフローに沿った運用・管理を実施した。
また、基本科目数については全学教育推進機構において「全学生がDPを達成できるカリキ
ュラム」という目的のために整理を進めている。2023年度中に全学的な基本的な考え方を整理し、2024年度に具体的な各学位プログラムの基本科目数を決定する予定である。
基幹教員については、大学設置基準改正対応という目的のため、主要授業科目と併せて整理を進め、スケジュール通り2023年度中に全学的な基本方針を設定した。
ただし基幹教員数と教員基本科目数の関係性を整理するには、両方の情報が確定してからとなるため、2023年度の達成状況は未達となっており、2024年度に引き続き検討していく。
【重点計画⑤】本学の教育理念・目的に強く共感した生徒の獲得を目指した施策の実施■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
本学の教育理念・目的に強く共感した生徒の獲得■取組内容：
2024年度入試の志願者数（延べ人数）は前年度比で減少となった。その為、達成状況は未達としたが、2025年度入試以降の志願につなげる施策を多く実施した。
まず、イベントの充実として、オープンキャンパス中で本学のリーダーシップ教育に対する理解を深め、本学の教育理念・目的に共感した志願者を創出する為のコンテンツを導入し、延べ400名以上の参加者を獲得した。また、需要が高まっている年内入試の志願促進の為に「総合型選抜・学校推薦型選抜対策講座」を実施し、延べ1,500名以上の参加者を獲得した。また、SNSの運用を本格的にスタートし、主にInstagram、YouTube、X、LINEの運用を行った。SNSの特性から、学生SNS運営チームを発足し、継続的な情報の発信を行った。Inst54

agramで発信した投稿においては20万回の再生数を突破した動画等も出るなどの成果が出てきている。
上記のような施策は、単年度としては数値的結果に結びついていないが、2025年度入試以降に継続的な影響を与える施策であり、2024年度以降も継続・改善を行っていく。
【全体の総括】2023年度入試では大学院・家政学部食物栄養学科食物学専攻・文芸学部・短大2科において定員未充足となり、これを受けて2023年度は学生確保のため広報・入試それぞれにおいて施策を実施した。しかし2024年度入試においても、歩留まり率などの要素が影響したとはいえ、大学院・家政学部児童学科・文芸学部・国際学部・看護学部・短大2科で定員未充足となった。
より競争が激化する中で、魅力ある教育プログラムを正課・正課外問わず教職協働によって創り上げることと並行して、魅力がより伝わる広報コンテンツを企画し、それらをより多くの適切なターゲット層に展開するとともに、入試施策も含めて入学までの導線を繋げることが必要不可欠である。
その上で重要なことの一つに評価指標の適切な設定も含まれる。財的・人的リソースが有限であることを考慮した上で、何に、どのリソースを、どれだけ配分すべきかを適切に判断するための基準が必要である。コンテンツの成果、最終的に志願にどれだけ結びついているのか、広報と入試の因果関係を点検・評価する仕組みを構築することが求められる。
また、広報・入試活動だけでなく、本学の教育そのものの魅力を高めるため、教学改革や学生支援の充実も重要である。学位プログラムごとに将来構想（次回カリキュラム変更）に向けた検討を進めており、その中で家政学部被服学科及び食物栄養学科においては市場調査を行うこととしており、その結果に基づいて将来構想を進めることとしている。
新たな取り組み・既存の取り組みを問わず、適切な評価指標に基づいて点検・評価を行い、その結果に基づく改善が今後も必要である。

法人事務部【重点計画①】学内ネットワーク障害の早期解決■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
・障害の解消・状況調査の「不満」という回答を10%未満に改善する（現状は約80％が不満と回答）■取組内容：
各号館においてネットワーク通信測定ポイントを設置し、計測を毎日実施した。また、保守業者との対策会議を毎週実施し、計測結果から考えられる原因に対し各種対応・対策を行った。具体的には、「無線LANアクセスポイントのファームウェアアップデート」「無線通信方式の変更」「kwu-gusetwifiのグローバルIPアドレス追加とNAPT変換の改善」を行った。これらの対応により一定の改善が見られたが、問題の解消にはならなかったことからさらに原因を探求し、「kwu-guestwifiのVLAN分割」を順次行い、2024年1月に完了した。その後は計測上の障害や遅延は発生していない。引き続き状況調査等に基づき対応していく。
【重点計画②】神田一ツ橋キャンパスグランドデザインに基づき、再構築計画を進める55

■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
ワーキングチームを立ち上げ、新棟のレイアウト、建設に伴う課題の対応を進める。
■取組内容：
グランドデザイン検討委員会においてワーキンググループの設置が承認され、中高・大短
教員よりワーキングメンバーの選出を行い、ワーキンググループの活動が始動した。
2023年11月には第1回中高・大短合同ワーキングを開催し、建設に伴う課題や今後予定される協議事項について説明を行った。2023年12月には中高・大短個別にワーキングが開催され、提案したレイアウト案に基づいて意見交換を行ったが、レイアウト案の作成には至っていない。なお、グランドデザイン検討委員会においては、学園としての新高層棟建設設計の基本方針として「新高層棟基本コンセプト」を策定した。今後はこのコンセプトの元に基本設計を進めることとしている。
【重点計画③】私学法改正に伴う監査実施体制の構築■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
監査プロセス、監査内容、監査実施体制の方向性を明確化する。
■取組内容：
2023年度の活動としては、私学法改正の趣旨に基づき、ガバナンスを強化する方向性のもと、これまで期末に集中して実施していた監事監査に加え、期中に監事と常務理事との個別
ディスカッションを実施するなど、監事監査の充実に努めた。一方で、文科省から示された「内部統制システム整備の基本方針(例)」を参考にして、本学園の課題整理の検討には着手したが、監事、監査法人、内部監査室と情報共有し相談・協議をするには至っていない。
また、理事会や評議員会、理事懇談会において私学法改正に伴う本学の運営体制について検討を進める中で、監事より、本学園の監査プロセス、監査内容、監査実施体制には問題がないことを確認している。
【重点計画④】寄付金収入の増加■今年度の到達目標：（達成状況：未達）
・特別寄付金総額で5,000万円以上（内、個人からの寄付2,000万円以上）
・デザインコンペの実施及び返礼品の作成、寄付者への贈呈■取組内容：
寄付金総額は約5,600万円で、対前年度比約300万円の増加となった。ただし、個人からの寄付金額は1,800万円で、対前年度比で約100万円減少しており、目標額には至っていない状況である。新たにホームカミングデイにて趣意書を配布し、広報機会を増やしたものの、効果は限定的である。返礼品については、今年度は新たにエコバッグを作成し、種類を充実させた。デザイン決定にあたり、コンペを実施し、本学学生から応募のあったデザイン案を採用した。
【重点計画⑤】人材育成方針に基づく職員の育成■今年度の到達目標：（達成状況：達成）
・リーダーシップ開発プログラムによる共立リーダーシップの理解とさらなる浸透として、参加者の8割以上がそれぞれのリーダーシップ持論を掲げられること■取組内容：

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職員の育成に向けてリーダーシップ開発プログラムを2023年度も継続的に実施し、参加者がリーダーシップ持論を掲げられる研修内容に発展させた。参加者の約83%がリーダーシッ
プ持論を掲げられた。掲げたリーダーシップ持論は、学内サイトに掲載し共有することで「共立リーダーシップ」の理解のさらなる浸透を推進している。
【全体の総括】学長からの改善指示への対応（ネットワーク環境整備）については、さまざまな対策を実施した結果、その後は不具合の現象は発生しておらず、対応できたと認識している。但し、重点計画①としての対応は到達目標としては未達となり、改めて検証が必要となっている。
重点計画5件については、うち1件が到達目標を達成したが、4件は未達となった。達成した重点計画の「人材養成方針に基づく職員の育成」は、学園の掲げる「共立リーダーシッ
プ」を職員にも浸透させる研修プログラムの実施において、十分にその理解が浸透してきたことは評価できる。
その他の未達の計画のうち、グランドデザイン計画と私学法改正への対応については長期に渡る計画となっており、今年度は未達となったが、着実に進捗している。
寄付金の増収計画においては、総額では2022年度より増収となったが、個人からの寄付金
額が目標額に至らなかった。地道な広報活動も引き続き継続するが、新校舎建設と連動する
新たな募金活動への展開を検討していく。

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