2 0 2 0 年 4月1日より経営者保証解 除に向けた
新しい支 援 制 度がはじまりました

01

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用を開始

02

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

03

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

事業承継にとって経営者保証が大きな障害になっています
2025年の中小企業経営者

後継者未定の理由

なぜ事業承継を拒否しているか

全体 : 約381万人（2016年度調査）
後継者
候補はいるが承継を拒否

22.7％

70歳以上
約245万人70歳未満
約136万人

127万人
後継者未定

経営者保証を理由に承継を拒否

59.8％

後継者候補がいない
77.3％

70歳以上の約半分

経営者保証以外の理由で承継を拒否
40.2％

70歳以上の中小企業経営者の約半分である127万人は後継者が未定です。
そのうちの22.7%には後継者がいるのに事業承継を拒否しています。
さらにその59.8%が事業承継拒否の理由としているのが経営者保証です。
もし、このまま廃業が急増すると、2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があり、国内経済にも大きな影響を与えます。

経 営者保証解除に向けた支援フロー事 業 承 継に取り組む中小 企 業・小 規 模 事 業 者
事業承継ネットワーク事務局等
経営者保証コーディネーター

相談・支援申請
チェック内容事業承継ネットワーク事務局に常駐する経営者保証コーディネーターが「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、経営者保証に関するガイドラインの充足状況の確認を実施。
その結果に基づき、今後の取組みをアドバイスします。

経営者保証解除の法人と経営者の可否の判断に資する情報の整理・見える化

資産・経理の分離状況や適時適切な情報開示など

チェックシートをクリアしている場合

チェックシートをクリアできていない場合
既存支援制度を活用し、本事業の派遣専門家が支援のもとチェックシート充足に向けた改善計画策定をアドバイス。

チェック結果、提出書類等を共有し、相談者が改善に取り組む意向を示した際には、金融機関と目線合わせを支援

金融機関

保証解除※必要に応じて未充足の内容に応じて、適切な助言や支援機関等の活用を提案。

保証解除不可※代替的な手法の検討

事業承継特別保証制度の活用等

金融機関、事業者等が連携して改善計画を策定し、取り組む

or
コベナンツ付き融資

希望する場合改善に取り組み、再度チェックを実施

等＊既存支援施策の活用も可能※ 経 営 者保証解除可否の最終的な判 断は金融 機 関。
経 営 者保証コー ディネーター・派遣専門家は、情 報 の 整 理・見える化をサ ポート。

「 経 営 者 保 証ガイドライン」とは？
中小企業、経営者および金融機関による対応についての中小企業団体、金融機関団体共通の自主的・自律的な準則です。

01

事 業 承 継を支援する「 経 営 者 保 証に関するガイドライン」の特 則の適用

次の３つの要件を満たすことで、ガイドラインの適用が可能となります。

「経営者保証ガイドライン」の特則について
1.特則の位置付け

２.対象債権者における対応「経営者保証に関するガイドライン」
を補完するものとして、主たる❶前経営者、後継者との保証契約について主たる債務者及び保証人が経営者保証ガイドライン第4項（1）債務者、保証人および対象債権者のそれぞれに対して事業承原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。
また、例外的に二重に掲げる経営状態であることが求められます。
特に、この要件が継の際に求め、期待される具体的な取り扱いを定めたものです。に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等に未充足である場合には、後継者の負担を軽減させるために、事ついて、前経営者・後継者の双方に十分説明し、理解を得ることとします。

業承継に先立ち要件を充足するよう主体的に経営改善に取り❷後継者との保証契約について組むことが必要です。

１ 法人と経営者の関係の明確な区分・分離
２ 財務基盤の強化

３.主たる債務者及び保証人における対応

後継者に対し経営者保証を求めることは事業承継の阻害要因になり得ることから、後継者に当然に保証を引き継ぐのではなく、必要な情報開示を得た上で、ガイドライン第4項（2）に則して、改めて保証契約

３ 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保の必要性を検討するとともに、事業承継に与える影響も十分考慮し、慎重に判断することが求められます。
❸前経営者との保証契約について以上３つの条件を満たす中小企業が、会社経営を後継者に引き継ぐ際に、経営者保証不要で前経営者は実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別な事情がない限り、いわゆる第三者金融機関から融資を受けられる可能性があります。に該当する可能性があります。
令和2年4月1日からの改正民法の施行により、第三者保証の利用が制そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。

限されることや、金融機関においては、経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立が求められていることをふまえて、保証契約の適切な見直しを検討することが求められます。

02

経 営 者 保 証 解除に向けた「 経 営 者 保 証コーディネーター」による支援制度
経営者保証コーディネーターは、経 営 者 保 証ガイドラインの充 足 状 況を確 認し、保証解除に向けて、経営者と取引金 融 機 関との目線 合わせを行い、支援体制の強化を図ります。

経営者保証コーディネーターの役割

さらに、本事業派遣専門家の派遣も行います！

●事務局に常駐し、本事業遂行の統括的な役割、案件の進捗管理を担います。

●経営者保証コーディネーターが、「事業承継時判断材料

事業承継時判断材料チェックシートの主要確認項目
必須書類

説明ポイント事 業 承 継計 画 書

事業承継に取り組む中小企業・小規模事業者であること ※書式は任意●金融機関、信用保証協会、支援機関等との連携の窓口機能を担います。

チェックシート」に基づき確認した後、企業が取引先金融機●県内各地での説明会開催などにより、案件の掘り起こしや本スキームを利用しようとする中小企業か関と経営者保証解除に向けて目線合わせを行う際に、経営●税務署に申告した財務情報と同一の情報が金融機関に適切に開示されていること

者保証コーディネーターから引き継いだ確認結果（経営者●経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有していないことらの相談受付を担当します。
●「事業承継時判断材料チェックシート」に基づき、経営者保証ガイドラインの要件の充足状況の確認や、経営状況の見える化を行います。
●「事業承継時判断材料チェックシート」に基づく確認の結果、総合欄に×が付き、改善が必要と判断される企業に対して（当該企業の要望に応じて）既存制度を活用した経営の磨き上げ支援を斡旋します。
●「事業承継時判断材料チェックシート」の全項目が〇となった企業が経営者保証解除に向けて、取保証コーディネーター確認済みの「事業承継時判断材料決算書●法人と経営者の間の資金のやり取りが社会通念上適切な範囲を超えていないことわせをサポートします。

●法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と説明できること●目線合わせの結果を事業者経由で聴取し、経営者保証コーディネーターに報告するとともに、事業者、コーディネー
ターと今後の方針について相談します。

試算表

引先金融機関と目線合わせを行う際に（当該企業の要望に応じて）支援する本事業で登録する専
門家（派遣費用は本事業で負担、利用者負担なし）
を最大５回まで派遣します。

03

経 営 者 保 証を不要とする新たな信用保証制度「 事 業 承 継 特別保証制度」
経営者保証コーディネーターによるチェックシートを充 足していることの確認を受けた場合に保証料の軽 減を受けることができます。
さらに、既存のプロパー借入金（ 個 人 保 証あり）の本 制 度による借り換えも可 能です。

お申込み資格次の（1）または（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者（1）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（2）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人で、事業承継日から３年を経過していないもの（3）次の①から④までに定めるすべての要件を満たすこと①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率（注）が１０倍以内であること（注）EBITDA倍率=（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）●法人から経営者等への資金流用がないこと

チェックシート」及び添付書類〈決算書等〉）を用いて目線合資 金繰り表

金融機関からの求めに応じて財務情報を適時適切に提供できる体制が整っており、継続的に提供する意思があること●試算表とともに資金繰り表を提出し、金融機関に財務情報を提供する体制が整っていること●資金繰り表より、当面の資金繰りに資金不足が生じていないこと

お申込み方法

保証料率●与信取引のある金融機関経由のみ●0.45%〜1.90%

保証限度額（経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20%〜1.15%に軽減）●2億8千万円（組合等の場合は4億8千万円）責任共有制度（8割保証）の対象

添付資料

保証期間

●信用保証協会所定の申込み資料のほか、以下の資料が必要●一括返済の場合1年以内 ●分割返済の場合10年（据置期間は1年以内）

対象資金
●事業資金
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能③法人・個人の分離がなされていること（ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借④返済緩和している借入金がないこと入金に係る借換資金に限る）①事業承継計画書（信用保証協会所定の書式）②財務要件等確認書③借換債務等確認書（既往借入金を借り換えする場合）④他行借換依頼書兼確認書⑤事業承継時判断材料チェックシート（経営者保証コーディネーターによる確認を受け、上記0.20%〜1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合）

相談窓口（受託機関名）【北海道】北海道事業承継ネットワーク事務局（（公財）北海道中小企業総合支援センター）【福井県】福井県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
ふくい産業支援センター）【青森県】青森県事業承継ネットワーク事務局（（公財）21あおもり産業総合支援センター）【山梨県】プッシュ型事業承継支援高度化事業 山梨県事務局（（公財）
やまなし産業支援機構）【岩手県】岩手県事業承継ネットワーク事務局（盛岡商工会議所）【長野県】長野県事業承継ネットワーク事務局（（公財）長野県中小企業振興センター）【宮城県】宮城県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
みやぎ産業振興機構）【岐阜県】岐阜県事業承継ネットワーク事務局（岐阜県商工会連合会）【秋田県】秋田県事業承継ネットワーク事務局（秋田県商工会連合会）【静岡県】静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業事務局

011-232-2014
017-732-3530
019-601-2116
022-722-3895
018-838-0535

0776-67-7422
055-243-1895
026-227-6111
058-274-9723

054-275-1881（静岡商工会議所）（（公財）静岡県産業振興財団）【山形県】山形県事業承継ネットワーク事務局（（公財）山形県企業振興公社）【愛知県】愛知県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
あいち産業振興機構）【福島県】福島県事業承継ネットワーク事務局（（公財）福島県産業振興センター）【三重県】
三重県事業承継ネットワーク事務局（（公財）三重県産業支援センター）【茨城県】茨城県事業承継支援ネットワーク事務局（水戸商工会議所）【滋賀県】滋賀県事業承継ネットワーク事務局（大津商工会議所）【栃木県】栃木県事業承継ネットワーク事務局（宇都宮商工会議所）【京都府】京都府事業承継ネットワーク事務局（（公財）京都産業21）【群馬県】群馬県事業承継ネットワーク事務局（（公財）群馬県産業支援機構）【大阪府】大阪府事業承継ネットワーク事務局（（公財）大阪産業局）【埼玉県】埼玉県事業承継ネットワーク事務局（さいたま商工会議所）【兵庫県】兵庫県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
ひょうご産業活性化センター）【千葉県】千葉県事業承継ネットワーク事務局（千葉商工会議所）【奈良県】奈良県事業承継ネットワーク事務局（（公財）奈良県地域産業振興センター）【東京都】東京都事業承継ネットワーク事務局（（一社）東京都中小企業診断士協会）【和歌山県】和歌山県事業承継ネットワーク事務局（和歌山商工会議所）【神奈川県】神奈川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）神奈川産業振興センター）【鳥取県】鳥取県事業承継ネットワーク事務局（（公財）鳥取県産業振興機構）【新潟県】新潟県事業承継ネットワーク事務局（（公財）にいがた産業創造機構）【島根県】島根県事業承継ネットワーク事務局（松江商工会議所）

023-647-0664
024-954-4162
029-297-1106
028-612-3998
027-226-5665
048-845-5200
043-445-8205
03-6228-4084
045-633-5107
025-250-6034

052-589-2234
059-228-3171
077-511-1505
075-315-8897
06-4708-7027
078-977-9123
0742-93-8815
073-499-5221

0852-33-7481【岡山県】岡山県事業承継ネットワーク事務局（（公財）岡山県産業振興財団）【石川県】石川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）石川県産業創出支援機構）【広島県】広島県事業承継ネットワーク事務局（広島商工会議所）

076-267-1244

083‐902-6977【徳島県】徳島県事業承継ネットワーク事務局（徳島商工会議所）

088-676-3310【香川県】香川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
かがわ産業支援財団）

087-802-7070【愛媛県】愛媛県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
えひめ産業振興財団）

089-960-1127【高知県】高知県事業承継ネットワーク事務局（高知商工会議所）

088-855-5183【福岡県】福岡県事業承継支援ネットワーク事務局（福岡商工会議所）

092-409-0022【佐賀県】佐賀県事業承継ネットワーク事務局（佐賀商工会議所）

0952-27-7071【長崎県】長崎県事業承継ネットワーク事務局（長崎商工会議所）

095-801-0353【熊本県】熊本県事業承継ネットワーク事務局（熊本商工会議所）

096-312-4190【大分県】大分県事業承継ネットワーク事務局（大分県商工会連合会）

097-535-7230【宮崎県】宮崎県事業承継ネットワーク事務局（宮崎商工会議所）

0985-72-5151【鹿児島県】鹿児島県事業承継支援事務局（（公財）
かごしま産業支援センター）

099-219-8123【沖縄県】沖縄県事業承継ネットワーク事務局（那覇商工会議所）

098-860-0251

0857-20-0400【富山県】富山県事業承継ネットワーク事務局（（公財）富山県新世紀産業機構）

076-444-5689【山口県】山口県事業引継ぎ支援センター（山口県事業承継ネットワーク事務局）（（公財）
やまぐち産業振興財団）

086-286-9626
082-555-9651

令和元年度補正予算
プッシュ型事業承継支援高度化事業
全国事務局（野村證券株式会社）［事業承継ひろば］

ht t ps :/ / s ho uk e i . g o . j p※お問い合わせは2021年3月末まで