有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 31④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 56【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 56【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第54期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

重盛

至

平成25年３月31日）

徹志

管理本部長

管理本部長

飯森

飯森

龍

龍

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）－1－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(1）連結経営指標等
売上高千円

17,250,434

16,694,404

17,120,116

18,228,422

18,874,076

経常利益

千円

1,499,467

1,571,017

1,784,531

1,979,481

1,971,485

当期純利益

千円

885,682

1,001,589

1,102,083

1,133,319

1,270,590

包括利益

千円

－

－

1,040,209

1,097,134

1,521,631

純資産額

千円

18,626,563

19,466,062

20,258,375

21,083,106

22,332,333

総資産額

千円

23,557,924

23,958,428

25,545,755

26,740,016

28,401,059

１株当たり純資産額円

1,500.19

1,567.76

1,631.38

1,697.79

1,798.48

１株当たり当期純利益金額

円

71.61

81.03

89.16

91.69

102.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

78.7

80.9

78.9

78.5

78.3

自己資本利益率

％

4.8

5.3

5.6

5.5

5.9

株価収益率

倍

12.3

11.0

11.7

11.2

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

1,637,350

1,436,870

1,668,382

1,504,893

2,034,327

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△616,878△542,395△859,645△451,219△1,330,916

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△254,646△235,405△247,341△271,725△273,061

現金及び現金同等物の期末
残高千円

8,768,017

9,427,826

9,971,096

10,752,335

11,246,644

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

532
(150)

537
(188)

540
(212)

543
(211)

539
(221)

－2－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(2）提出会社の経営指標等
売上高千円

17,572,947

16,978,524

17,439,943

18,474,766

19,029,186

経常利益

千円

1,153,471

1,148,566

1,240,300

1,422,029

1,311,360

当期純利益

千円

712,329

764,826

785,326

821,734

867,959

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

16,927,870

17,524,312

18,010,496

18,520,321

19,333,165

総資産額

千円

21,885,700

22,045,624

23,288,985

24,181,895

25,407,475

１株当たり純資産額円

1,369.51

1,417.80

1,457.14

1,498.39

1,564.15

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

円
（円）

19.00
(－)

20.00
(－)

22.00
(－)

22.00
(－)

22.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

円

57.59

61.88

63.54

66.48

70.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

77.3

79.5

77.3

76.6

76.1

自己資本利益率

％

4.3

4.4

4.4

4.5

4.6

株価収益率

倍

15.3

14.4

16.4

15.5

17.2

配当性向

％

33.0

32.3

34.6

33.1

31.3

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

408
(98)

417
(121)

415
(140)

414
(146)

403
(154)

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

－3－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２【沿革】
年月沿革

昭和35年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

昭和39年１月

東京営業所を開設。

昭和39年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

昭和42年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

昭和44年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

昭和45年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

昭和49年11月

九州営業所を開設。

昭和53年４月

名古屋営業所を開設。

昭和57年９月

広島営業所を開設。

昭和57年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

昭和60年６月

本社新社屋竣工。

昭和63年９月

仙台営業所を開設。

平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年７月静岡営業所を開設。

平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。

平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成８年４月北陸営業所を開設。

平成８年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。

平成11年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

平成12年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

平成19年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

平成22年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。

平成23年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。

平成24年４月

九州・中国支社を開設。

－4－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は
各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。
販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及び中国コスモス販売株式会社、コスモス販売株
式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

なお、当社の100％子会社であるコスモスサービス株式会社は、平成25年４月１日付にて、当社の100％子会社である中国コスモス販売株式会社を吸収合併し、中国コスモス販売株式会社は解散いたしました。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成25年３月31日現在
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

新コスモス電機
メンテナンス株式会社（注）

東京都
千代田区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）

コスモスサービス株式会社
（注）

大阪市
淀川区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 １名）

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

新考思莫施電子（上海）有限公司 （注）

中華人民
共和国
上海市

20,000ガス警報器の組立製
造

80.0

関係内容

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任200,000

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0１名）

当社より部材購入（役員の兼任 ２名）（注）特定子会社に該当しております。
(2）その他の関係会社
平成25年３月31日現在
名称

住所

資本金
主要な事業の内容（百万円）

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社

大阪市
中央区

20,096

卸売業

直接
間接

16.40
4.49

当社製品の販売（役員の受入 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。

－6－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
平成25年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）

営業部門

197

(28)

生産部門

211

(167)

全社共通

131

(26)

539

(221)

合計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

403 (154)

40.4

15.6

6,827

（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成25年３月31日現在288名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が下げ止まりつつあり、個人消費も底堅く推移してきました。また、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、円安による輸出環境の改善や金融政策の効果などを背景に次第に景気も持ち直しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、独自のガスセンサ技術を活かした家庭用ガス警報器、工業用定置式
ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、ニオイセンサを応用した火災予知、医療分野、室内の空気質検知など、保安・安全のフィールドから快適環境づくりのフィールドへと、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
また、お客さまの視点に立った新商品の開発に注力、営業・サービス体制及び品質管理体制を強化し、より効率的な事業を行うため、本部制への組織変更を行いました。
従来の西日本支社の管轄を新たに中部支社、関西支社、九州・中国支社の３つに分割し、東日本支社とあわせた４支社制とすることで、効率的な営業活動と合わせ、お客さま満足度のより一層の向上ができる体制といたしました。
その結果、売上高は188億７千４百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は19億７千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、当期純利益は12億７千万円（前年同期比
12.1％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
業務用ＣＯ警報器の需要が好調に推移したため、売上高は89億４千３百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
石油化学業界への需要が好調に推移したため、売上高は53億４千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス及びＬＰガス業界向け可燃性ガス検知器の需要が好調に推移したため、売上高は43億２千７百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器

8,943

47.4

104.4

工業用定置式ガス検知警報器

5,345

28.3

102.1

業務用携帯型ガス検知器

4,327

22.9

103.5

258

1.4

105.5

18,874

100.0

103.5

その他
合

計

－8－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ４億９千４百万円増加して112億４千６百万円（前年同期比4.6％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億３千４百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額７億８千８百万円があったものの、税金等調整前当期純利益19億６千万円及び減価償却費４億１千９百万円、仕入債務の増加３億３千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、13億３千万円（前年同期比195.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億９千６百万円及び無形固定資産の取得による支出２億５千５百万円、投資有価証券の取得による支出１億１千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、２億７千３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。

－9－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

8,251,898

108.0

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

4,597,242

102.9

業務用携帯型ガス検知器（千円）

4,033,769

110.3

32,422116.0

16,915,332

107.1

その他（千円）
合計（千円）（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

8,943,022

104.4

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

5,345,000

102.1

業務用携帯型ガス検知器（千円）

4,327,567

103.5

258,486

105.5

18,874,076

103.5

その他（千円）
合計（千円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）大阪ガス株式会社
２

割合（％）

2,568,294

14.1

販売高（千円）
2,706,566

割合（％）
14.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－10－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

３【対処すべき課題】
家庭用ガス警報器につきましては、高付加価値商品の開発等により市場競争力を強化してまいります。
工業用のガス検知警報器等につきましては、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡充に取り組んでまいります。
このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。
①新商品の開発
ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用したオンリーワン商品の開発、国際規格に基づく商品の開発等に努めてまいります。
②シェアの拡大
国内外の市場において、重点市場・重点顧客の絞り込みと顧客満足度の向上をはかり、ガス検知警報器のシ
ェア拡大、営業基盤の強化に努めてまいります。
③海外戦略の強化
中国、台湾、韓国を中心としたアジア並びに欧州での事業の拡充、拠点・代理店網の整備・拡大に取り組ん
でまいります。
④品質重視の経営
品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、市場競争力の向上に努めます。
⑤コストの削減
協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。
⑥リスク管理体制の確立
リスク管理委員会を中心に、現状のリスクを洗い直し、ＢＣＰ（事業継続計画）の充実に努めてまいります。
⑦人材の育成魅力と活力にあふれた成長する企業集団の実現、人が育つ環境作りとグローバル人材の採用・育成に努めてまいります。

－11－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発
競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グル
ープの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－13－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、17億２千５百万円（売上高比9.1％）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
・従来品と比べ消費電力を約１／２に抑え、薄型でスマートなデザインを実現したＬＰガス用ガス警報器を開発しました。
・流れるようなランプ点灯と音声でわかりやすく警報をお知らせする、住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を開発しました。
・防滴仕様とすることで浴室や台所で使用可能な、不完全燃焼による一酸化炭素を検知する電池式のＣＯ警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器
・一般社団法人日本冷凍空調工業会の自主規格に対応した、空調設備から漏れ出た代替フロンを検知するフロンガス警報器を開発しました。
・濃度表示機能付可燃性ガス検知部で、国内のガス検知警報器としては初めて「機能安全規格(ＳＩＬ２)」の認証を取得しました。
③業務用携帯型ガス検知器
・単３形アルカリ乾電池２本で従来品と比べ約50倍の約8,000時間連続使用が可能となった、投げ込み式のデジタル酸素濃度計を開発しました。
・小型・軽量化を行い、ＬＣＤ画面を搭載することで、よりいっそう使いやすくなった可燃性ガス探知器を開発しました。
④その他
・特殊高感度ガスセンサを搭載し、測定時間を２／３に短縮した歯科医院向けの口臭測定器を開発しまし
た。

－14－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億６千１百万円増加して284
億１百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加４億９千４百万円、有形固定資産の増加５億２千万円、無形固定資産の増
加３億１千８百万円、投資有価証券の増加４億１千６百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加して60億６千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
これは主に、未払法人税等の減少８千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加３億９千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億４千９百万円増加して223億３千２百万円（前年同期比5.9％増）となり、１株当たり純資産は、1,798円48銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加９億９千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千６百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ４億９千４百万円増加して112億４千６百万円（前年同期比4.6％増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額７億８千８百万円があったものの、税金等調整前当期純利益19億６千万円及び減価償却費４億１千９百万円、仕入債務の増加３億３千８百万円によるものであります。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は188億７千４百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益につきましては、経常利益は19億７千１百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、当期純利益は12億７千万円（前年同期比12.1％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は業務用ＣＯ警報器の需要が好調に推移し増収となり、工業用定置式ガス検知警報器は石油化学業界への需要が好調に推移し増収となり、業務用携帯型ガス検知器は都市ガ
ス及びＬＰガス業界向け可燃性ガス検知器の需要が好調に推移し増収となりました。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
（詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。）－15－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、センサ工場用地、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額12億７千３百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)
コスモスプラザ

東日本支社(東京都港区)
新センサ工場建設用地(兵庫県三木市)

（注）１

全社共通

本社機能

生産部門

生産設備

営業部門

販売業務

全社共通

(大阪市淀川区)

設備の内容

建物及び
構築物

開発業務
品質管理

機械装置及
び運搬具

198,280

58,685

246,209

41,131

営業部門

販売業務

14,632

－

生産部門

生産業務

－

－

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

422,709(2,291)
1,826,307(4,177)－(－)

合計

77,869757,545

83,7002,197,348

11,437

26,069－446,484

446,484(55,689)

従業員数
（名）

206
(61)
95
(125)
58
(3)
－
(－)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱部門等の名称

本社・町田事務所
ほか11事務所

営業部門(東京都千代田区)

コスモスサービ

本社

ス㈱(大阪市淀川区)

イスズ電機㈱（注）１

本社・工場(兵庫県尼崎市)

営業部門

生産部門

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

メンテナンス業務

メンテナンス
業務

生産設備

5,736

8,170

3,432

－

40,086

8,046

－
(－)

－
(－)
27,730
(908)

工具器具
備品

合計

8,638

22,545

1,010

4,442

4,404

80,266

従業員数
（名）

60
(28)

21
(3)
25
(34)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

－16－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(3）在外子会社
平成25年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門別の名称新考思莫施電子

本社・工場（上海）有限公(中華人民共和国

司

上海市)

（注）１

生産部門

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

生産設備

1,286

6,379

工具器具
備品

－
（－）

7,638

従業員数
（名）

合計

15,30330(2)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
平成25年３月31日現在における設備計画のうち、主なものは次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

設備の内容

新センサ工場

建物新築(兵庫県三木市)

生産設備

総額
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額（千円）

2,000,000

－

自己資金

着手

完了

平成25年12月

平成26年８月（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－17－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株－

普通株式

12,561,000

12,561,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,561,000

12,561,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年４月１日
から
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－18－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

0

その他の法
人

10

6

49

3

0

624

692

－

0

14,46726

39,155180

071,773

125,601

900

0.00

11.52

0.02

31.17

0.14

0.00

57.14

100.00－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式200,835株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

2,026

16.13

笠原

神戸市東灘区

685

5.46

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（退職給付信託岩谷産業口）

東京都港区浜松町2-11-3

555

4.42

八田

兵庫県尼崎市

509

4.06

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

500

3.98

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

496

3.95

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.52

柴田

相模原市中央区433

3.45

氏名又は名称美都子

正芳市

第一生命保険株式会社

東京都中央区晴海1-8-12（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

385

3.07

竹内

大阪府八尾市

370

2.95

6,405

50.99

傳治
計

－

－19－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
200,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,359,300

123,593－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,593－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

200,800－

200,800

1.60－

200,800－

200,800

1.60（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－20－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

200,835－

200,835－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－21－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成25年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が予想を達成したことから、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想通り、１株につき22円の配当とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、31.3％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

271,92322

平成25年６月27日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

1,238

1,172

1,130

1,275

1,455

最低（円）

675

780

800

868

1,031

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

1,306

1,164

1,220

1,243

1,200

1,260

最低（円）

1,061

1,031

1,135

1,100

1,109

1,111

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－22－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

重盛

社長

取締役
専務執行役員氏名

国内営業本部長

上所

生年月日

徹志

民生

昭和17年１月29日生

昭和24年７月２日生

略歴
昭和46年12月

当社入社

昭和62年９月

産業機器第一事業部長

昭和63年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月専務取締役

平成11年７月

取締役副社長平成13年７月

代表取締役社長（現）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

337,040

51,200昭和49年４月

当社入社

平成13年４月

民機営業本部副本部長

平成13年６月

取締役

平成16年６月

常務取締役インダストリ事業部長

平成19年７月

専務取締役営業管掌兼インダスト (注)３
リ事業部長

平成21年４月

取締役専務執行役員営業管掌兼中国事業管掌

平成23年４月

取締役専務執行役員国内営業本部
長(現)

取締役
専務執行役員

生産管掌
兼品質管理管掌
兼事業戦略室長

松原義幸

昭和34年２月８日生

昭和57年３月

当社入社

平成９年４月研究開発本部商品開発第三部長

平成16年４月

リビング事業部技術部長

平成17年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

平成22年６月

取締役常務執行役員技術開発部門(注)３

20,500

管掌兼リビング事業部長
平成23年７月

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

平成25年４月

取締役専務執行役員生産管掌兼品質管理管掌兼事業戦略室長（現）

海外営業管掌
取締役
常務執行役員

兼管理本部長
兼経営企画室長飯森龍

昭和30年９月14日生

兼内部統制担当
兼広報室担当昭和58年３月

当社入社

平成15年６月

社長室長

平成16年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員内部統制担当
兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼管理本部長

平成23年７月

平成25年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼(注)３

29,200

経営企画室担当兼広報室担当
取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼経営企画室長兼内部統制担当兼広報室担当（現）取締役
上席執行役員技術開発管掌兼技術開発本部長

高橋良典

昭和28年４月19日生

昭和52年４月

当社入社

平成８年２月営業本部特殊ガス機器営業部長

平成16年４月

インダストリ事業部副事業部長

平成21年４月

執行役員技術開発本部長

平成22年６月

取締役上席執行役員技術開発本部長

平成25年４月

取締役上席執行役員技術開発管掌
兼技術開発本部長（現）

－23－

(注)３

10,5006824/E02027/新コスモス電機/2013年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年３月

当社入社

平成11年７月

中部支社営業部長

平成15年４月

産機営業本部東京支社産機第二営

任期

所有株式数
（株）

(注)３

19,20021,000

業部長
国内営業本部副取締役
上席執行役員

本部長（インダストリ

金井隆生

昭和35年７月31日生

平成16年４月

インダストリ事業部東日本営業部
長

平成21年４月

執行役員インダストリ事業部長兼
東日本支社長

営業担当）
兼東日本支社長

平成22年４月

執行役員東日本支社長

平成22年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成25年４月

取締役上席執行役員国内営業本部副本部長（インダストリ営業担
当）兼東日本支社長（現）昭和51年４月

当社入社

平成16年４月

インダストリ事業部技術部長

平成19年５月

コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

平成21年４月

執行役員コスモスサービス株式会(注)３
社取締役社長（出向）

平成24年４月

執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役

国内営業本部副取締役
上席執行役員

本部長
兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出相川

勝之助 昭和29年12月３日生

向）
平成25年６月

社長（出向）
取締役上席執行役員国内営業本部
副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）（現）

取締役

山田

豊

昭和20年３月９日生

昭和43年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成６年７月

同省通商産業研究所次長

平成７年６月

財団法人データベース振興センター事務理事

平成９年６月岩谷産業株式会社入社常務取締役

平成11年６月

当社取締役

平成14年４月

岩谷産業株式会社専務取締役

平成15年６月

当社取締役退任

平成16年６月

鹿島液化ガス共同備蓄株式会社代表取締役社長平成24年６月

同社代表取締役社長退任
岩谷産業株式会社特別理事（現）

平成24年８月

(注)３

3,000

当社社外取締役（現）株式会社トーエル顧問（現）昭和39年４月

第一生命保険相互会社入社

平成４年４月同社投資調査部長

平成７年４月オーエムビル管理株式会社代表取
締役社長

監査役

監査役

宮本

池上

界平

久雄

昭和16年３月８日生

昭和16年４月２日生

平成９年４月相互住宅株式会社常勤監査役

平成14年８月

第一ビルサービス株式会社常勤監
査役

平成15年４月

同社取締役

平成15年５月

同社取締役退任

平成15年６月

当社社外監査役（現）昭和40年４月

三菱商事株式会社入社

昭和61年６月

米国三菱商事株式会社上席副社長

平成３年10月

三菱商事株式会社参与職能担当役
員補佐兼人事厚生部長

平成10年７月

社団法人日本貿易会常務理事

平成12年５月

兼 国際社会貢献センター（ＮＰ

(注)４

－

(注)５

1,000

Ｏ）理事長
平成16年４月

国立大学法人東京大学理事

平成18年４月

東京学芸大学客員教授（現）平成18年６月

当社社外監査役（現）－24－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

役名

職名

監査役

氏名

前條

生年月日

忠則

略歴

昭和25年３月24日生

平成４年５月当社入社

平成16年４月

経理財務部長平成21年４月

執行役員経理財務部長

平成21年10月

執行役員内部監査室長

平成25年３月

参事内部監査室長

平成25年６月

常勤監査役（現）

計

任期

所有株式数
（株）

(注)６

3,000

495,640（注）1

監査役

宮本界平及び池上久雄は、社外監査役であります。

2

取締役

山田豊は、社外取締役であります。

3

平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の16名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※専務執行役員

上所

民生

上記に記載

※専務執行役員

松原

義幸

上記に記載

※常務執行役員

飯森

龍

上記に記載

※上席執行役員

高橋

良典

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

相川

勝之助

上記に記載

執行役員

久保

行央

事業戦略室長補佐

執行役員

引田

弘明

品質管理本部長 兼

執行役員

杉原

康夫

執行役員

川口

賢治

技術開発本部副本部長

執行役員

山下

栄二

海外営業本部

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

堀内

雅司

品質管理本部副本部長 兼

執行役員

王

宏仁

執行役員

別府

辰人

海外営業本部長

執行役員

加藤

雅夫

国内営業本部

事業戦略室

品質推進室長

事業開発部長兼 国内営業本部 メンテナンス部副部長（東日本担当）

海外営業本部

第二営業部長第一営業部長

第二品質管理部長
兼第二営業部副部長

兼 台湾事務所長（台湾駐在）

中部地区営業統括部長－25－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成25年6月27日付現在のものであり、取締役は8名（うち社外取締役1名）となりました。

－26－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：

古村永子郎

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田

潔

・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人

公認会計士

３名

協立監査法人

公認会計士

４名

－27－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田豊氏は、岩谷産業株式会社の特別理事を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同社は当社の株式を16.13％（直接）、4.42％（間接）保有しております。同氏は、平成11年６月より平成15年６月まで４年間当社の取締役を務めておりましたが、業務執行者ではありませんでした。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、独立した立場からの意見
等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外取締役は、毎月１回開
催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に監査役経験者としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外
役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労引当金
（人）
繰入額

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

147,304

96,24038,50012,563７人

監査役（社外監査役を除く）

10,400

9,600

－

800

１人

社外役員

14,00013,200－800

４人

171,704

119,040

38,50014,16312人

合計

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。
その他に関する決定方針は定めておりません。

－28－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄

1,932,023千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

732,325

243,131

取引関係維持・強化のため

1,310,500

208,092

取引関係維持・強化のため

大陽日酸株式会社

301,834

176,271

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

27,200162,112

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

158,760

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

144,448

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

593,190132,281

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

49,920

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40048,070

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

31,691

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81026,678

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

25,878

取引関係維持・強化のため

大多喜ガス株式会社

60,00025,740

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00020,094

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00017,639

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00017,360

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0004,626

取引関係維持・強化のため

38

4,343

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8153,958

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

3,784

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

2,625

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

214

取引関係維持・強化のため

銘柄
大阪瓦斯株式会社
SenseAir

第一生命保険株式会社

－29－

保有目的

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大阪瓦斯株式会社

732,325

303,182

取引関係維持・強化のため

大陽日酸株式会社

464,848

296,573

取引関係維持・強化のため

1,310,500

282,604

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

205,520

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

27,200184,144

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

181,448

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

620,039

133,928

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

65,792

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40059,606

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

42,921

取引関係維持・強化のため

大多喜ガス株式会社

60,00031,800

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00027,962

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

27,930

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00022,372

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00020,300

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81019,311

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8156,240

取引関係維持・強化のため

38

4,807

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0004,680

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

3,751

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

2,985

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

262

取引関係維持・強化のため

銘柄

SenseAir

第一生命保険株式会社

保有目的⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役池上久雄氏及び社外取締役山田豊氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。

－30－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,450－14,450

－

－

－

－

－

14,450－14,450

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－31－

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,862,335
6,277,677
821,017
1,385,623
988,487
399,958
116,218△293,345
20,557,974※4流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※3597,052
172,133
2,281,198
15,108※2, ※3
332,496
3,397,989※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

11,356,644
6,314,936
891,947
1,029,086
1,198,265
402,828
122,908△327,282
20,989,335※4※3

572,791
157,8092,727,682
92,522※2, ※3367,934
3,918,741※2, ※3

93,263－33,059126,322

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－33－

1,778,445
407,201
477,374△5,291
2,657,730

113,895
297,654
33,139444,688※1

2,195,243
304,856551,355△3,162
3,048,293

6,182,042

7,411,723

26,740,016

28,401,059

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※4

※4

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

2,466,776
417,121333,678
182,900
1,007,869
4,408,345

2,857,091
329,320
363,900
156,039
1,080,630
4,786,981

1,092,677
155,887
1,248,564

1,107,693
174,050
1,281,744

5,656,910

6,068,725

1,460,000
934,443
18,810,469△285,737
20,919,176

1,460,000
934,443
19,809,136△285,737
21,917,842

96,406△30,661
65,745313,214△1,609311,605

純資産合計

98,18421,083,106

102,885
22,332,333

負債純資産合計

26,740,016

28,401,059

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－34－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

18,228,422
10,069,684
8,158,738
2,083,628
194,710
169,788
209,690
20,492
1,246,717
14,83013,0702,289,311
6,242,240

8,274
31,099－36,961
76,335

8,698
30,6159,276
33,32081,911

768
8,289
4,293
13,352

662
－
5,487
6,150

1,979,481

1,971,485

－
－
－
－

20
4,733
50
4,804

3
548
3,631
3,100
30,00037,284※2

1,942,197

税金等調整前当期純利益

－35－

※1

2,101,980
196,346
169,958
180,388
18,163
1,428,192
17,37034,1272,329,792
6,476,320
1,895,723

特別利益合計特別損失合計18,874,076
10,502,032
8,372,044※1

1,916,498

特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※2

－
1,391
12,772
1,500－
15,664

1,960,625

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

772,454
32,014804,469

703,423△18,569
684,853

少数株主損益調整前当期純利益

1,137,728

1,275,771

少数株主利益4,408
1,133,319

5,181
1,270,590

法人税等合計

当期純利益

－36－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,137,728

1,275,771△39,985△608

216,807
29,051△40,594※

245,859

包括利益

1,097,134

1,521,631（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,092,725
4,408

1,516,449
5,181

－37－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高

－38－

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,460,000
1,460,000

1,460,000
1,460,000

934,443934,443934,443934,443

17,949,073

18,810,469△271,923
1,133,319
861,395△271,923
1,270,590
998,666

18,810,469

19,809,136△285,737△285,737△285,737△285,737

20,057,780

20,919,176△271,923
1,133,319
861,395△271,923
1,270,590
998,666

20,919,176

21,917,842

136,392

96,406△39,985△39,985

216,807
216,807

96,406313,214△30,052△30,661△608△608

29,051
29,051△30,661△1,609106,339

65,7456824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－39－

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△40,594△40,594

245,859
245,859

65,745

311,605

94,25698,184

3,928
3,928

4,701
4,701

98,184

102,885

20,258,375

21,083,106△271,923
1,133,319△36,665824,730△271,923
1,270,590
250,560
1,249,227

21,083,106

22,332,333

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

小計

1,942,197
424,936552
3,631
30,0003,100－
13,0707,754△8,93986,877
18,492△39,373△552,207
11,68969,720256,6712,268,173

1,960,625
419,664
1,370
12,772－
1,500△4,73334,12730,222△26,860
15,01618,163△39,313△9,86882,703
338,602△51,785
2,782,205

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

38,343△801,623

40,296△788,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,504,893

2,034,327△321,779
380△39,763△46,830－△43,227△451,219△896,53821△255,314△111,183△26,186△41,714△1,330,916△271,245△480△271,725△272,581△480△273,061

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△709
781,238

25,484455,833

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,971,096－※1

10,752,335
38,475

10,752,335※1

11,246,644

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高－40－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数４社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司(2）非連結子会社の数３社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社３社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式会社）及び関連会社１社（コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

－41－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生
年度より償却をしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

－42－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基

平成24年５月17日）（1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込
額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

－43－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
244,503千円

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成25年３月31日）
228,037千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

機械装置

70,718千円

65,767千円

その他に含んでいる「工具器具備品」

2,469千円

2,469千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産減価償却累計額※４

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

5,019,713千円

5,352,469千円

連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が当連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

298,612千円

333,202千円

支払手形

64,099千円

52,034千円

５

偶発債務
以下の組合及び会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

尼崎武庫川工業団地協同組合

52,314千円

39,522千円

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）

49,410千円

54,328千円

計

101,724千円

93,850千円

６

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当連結会計年度（平成25年３月31日）－44－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
1,246,717千円
1,428,192千円
一般管理費
当期製造費用計※２

建物

316,296千円

297,108千円

1,563,014千円

1,725,300千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
121千円
890千円
0千円

23千円

427千円

477千円

548千円

1,391千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品計（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△84,243千円
3,631千円

322,079千円
12,772千円

税効果額△80,611千円
40,626千円

334,852千円△118,044千円

その他有価証券評価差額金△39,985千円

216,807千円△608千円

29,051千円△40,594千円

245,859千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計－45－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

12,561,000－－

12,561,000

200,835－－

200,835

200,835－－

200,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

271,923

22

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

271,923

利益剰余金

当連結会計年度（自平成24年４月１日

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成24年3月31日 平成24年6月29日

至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

12,561,000－－

12,561,000

200,835－－

200,835

200,835－－

200,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

－46－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

271,923

22

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

271,923

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成25年3月31日 平成25年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

10,862,335千円

11,356,644千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△110,000千円△110,000千円

現金及び現金同等物合計

10,752,335千円

11,246,644千円

２

合併により引き継いだ資産及び負債
平成24年４月１日に合併した西部コスモス株式会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、全額出資子会社との合併のため資本金の増加はありません。

流動資産64,994千円

固定資産

91千円

資産合計

65,085千円

流動負債

43,886千円

負債合計

43,886千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－47－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び買掛金に係る取引先の信用リ
スクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,862,335

10,862,335－(2) 受取手形及び売掛金

6,277,677

6,277,677－(3) 投資有価証券

1,530,042

1,530,042－(4) 支払手形及び買掛金

2,466,776

2,466,776－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

11,356,644

11,356,644－(2) 受取手形及び売掛金

6,314,936

6,314,936－(3) 投資有価証券

1,963,305

1,963,305－(4) 支払手形及び買掛金

2,857,091

2,857,091－（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額248,403千円、当連結貸借対照表計上額231,937千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券（前連結会計年度）（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,032,799

821,620

211,179①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,032,799

821,620

211,179

497,242

559,416△62,174①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

497,242

559,416△62,174

1,530,042

1,381,037

149,004

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（当連結会計年度）（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,777,328

1,287,457

489,871①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,777,328

1,287,457

489,871

185,977

191,991△6,014①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

185,977

191,991△6,014

1,963,305

1,479,448

483,857

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）１

非上場株式（前連結貸借対照表計上額248,403千円、当連結貸借対照表計上額231,937千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

２

その他有価証券について（前連結会計年度3,631千円、当連結会計年度12,772千円）減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。

３

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。
なお、要拠出額退職金給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

年金資産の額186,324百万円

191,383百万円

年金財政計算上の給付債務の額

220,188百万円

230,272百万円

差引額△33,864百万円△38,889百万円（2） 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1.07％

掛金拠出割合1.16％（3） 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△2,183,727千円△2,263,180千円

1,035,003千円

1,256,677千円△1,148,723千円△1,006,503千円

56,046千円△101,190千円⑤連結貸借対照表計上純額（③＋④）△1,092,677千円△1,107,693千円⑥退職給付引当金△1,092,677千円△1,107,693千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）①勤務費用

141,442千円

140,806千円②利息費用

39,193千円

41,339千円③期待運用収益△9,325千円△10,350千円④数理計算上の差異の費用処理額

86,749千円

26,856千円⑤その他割増退職金等

111,240千円

114,074千円⑥退職給付費用

369,300千円

312,727千円（注）簡便法を採用して連結子会社の退職給付費用は。「①勤務費用」に計上しております。

－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

②割引率

2.0％

2.0％

③期待運用収益

1.0％

1.0％

④数理計算上の差異の費用処理年数
５年（発生時に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生年度より償却をしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項がございませんので記載を省略します。

－52－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

退職給付引当金

388,431千円

393,940千円

製品保証引当金

70,233千円

59,919千円

賞与引当金

127,721千円

139,406千円

貸倒引当金

112,401千円

125,498千円

役員退職慰労引当金

55,511千円

61,978千円

減損損失

60,973千円

64,737千円

未払事業税

35,937千円

35,782千円

その他

60,268千円

52,393千円

繰延税金資産小計

911,478千円

933,656千円

評価性引当額△49,453千円△53,217千円

繰延税資産合計

862,024千円

880,439千円

その他有価証券評価差額金△52,597千円△170,642千円

固定資産圧縮積立金△2,266千円△2,111千円

繰延税金負債合計△54,864千円△172,753千円

繰延税金資産の純額

807,159千円

707,685千円

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

流動資産－繰延税金資産399,958千円

402,828千円

固定資産－繰延税金資産407,201千円

304,856千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.6％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

1.2％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.3％

△0.3％

1.0％

1.0％

法定実効税率（調整）

住民税均等割

4.5％－％

税額控除その他

△5.5％

△5.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4％

34.9％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－53－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（企業結合等関係）
合併による企業結合の概要
１. 合併の目的
西部コスモス株式会社は当社の100％子会社であり、九州地区において家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の販売を行っておりましたが、当社グループの同地域での営業力強化及び業務の効率化を図るため、当社は西部コスモス株式会社を吸収合併いたしました。
２. 合併の要旨(1) 合併の日程
合併に関する取締役会決議日

平成24年２月10日

合併契約日

平成24年２月10日

合併期日（効力発生日）

平成24年４月１日(2) 合併方式
新コスモス電機株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、西部コスモス株式会社は解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
西部コスモス株式会社は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
西部コスモス株式会社において、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
(5) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を適用いたしました。
(6) 被合併企業の概要（平成24年３月31日現在）
名称：

西部コスモス株式会社

事業の内容

：

家庭用ガス警報器、住宅用火災警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の販売

資本金

：

10百万円

純資産

：

21百万円

総資産

：

65百万円

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

－54－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名

家庭用ガス
警報器

外部顧客への売上高

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器

8,569,382

5,234,695

その他

4,179,256

合計

245,088

18,228,422

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

商品名
2,568,294

当連結会計年度（自平成24年４月１日

家庭用ガス警報器

至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名

家庭用ガス
警報器

外部顧客への売上高

8,943,022

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器
5,345,000

その他

4,327,567

合計

258,486

18,874,076

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

商品名
2,706,566－55－

家庭用ガス警報器

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

報告セグメントは単一であるため、セグメントごとの記載事項はありませんが、減損損失として3,100千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

報告セグメントは単一であるため、セグメントごとの記載事項はありませんが、減損損失として1,500千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

資本金また議決権等の所
事業の内容
は出資金有（被所有）
または職業
（百万円）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 16.40
間接 4.49

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,789,203

20,096

当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区（注）１.

至平成24年３月31日）

卸売業

期末残高
（千円）

売掛金

392,471

受取手形

843,884

科目

期末残高
（千円）

売掛金

294,648

受取手形

863,125

至平成25年３月31日）

議決権等の所
資本金また事業の内容
有（被所有）
は出資金
または職業
割合（％）
（百万円）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 16.40
間接 4.49

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,665,562

20,096

科目

卸売業

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

－56－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
1,697.79円
1,798.48円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

91.69円

102.80円－円－円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
1,133,319千円
1,270,590千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

1,133,319千円

1,270,590千円

普通株式の期中平均株式数

12,360千株

12,360千株－57－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（重要な後発事象）
当社の100％子会社であるコスモスサービス株式会社は、平成25年４月１日付にて当社の100％子会社である
中国コスモス販売株式会社を吸収合併し、中国コスモス販売株式会社は解散いたしました。
合併による企業結合の概況は、以下のとおりです。
合併による企業結合の概要
１. 合併の目的
コスモスサービス株式会社と中国コスモス販売株式会社を統合することにより、事業の効率化及び管理コストの削減を図るためであります。
２. 合併の要旨(1) 合併の日程
当社取締役会決議

平成25年２月８日

合併手続き及び登記完了

平成25年４月１日(2) 合併方式
コスモスサービス株式会社を存続会社、中国コスモス販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(3) 合併に係る株式割当の内容
当社100％子会社同士であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
中国コスモス販売株式会社において、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
(5) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を適用いたしました。
(6) 被合併企業の概要（平成25年３月31日現在）
名称：

中国コスモス販売株式会社

事業の内容

：

ガス警報器の保守、点検、修理

資本金

：

10百万円

純資産

：

41百万円

総資産

：

46百万円

－58－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,373,300

9,218,323

13,379,387

18,874,076

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）

405,615

1,054,133

1,394,513

1,960,625

四半期（当期）純利益金額（千円）

246,481652,068

865,184

1,270,590

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

19.94

52.76

70.00

102.80（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
19.94

第３四半期
32.82

－59－

第４四半期
17.24

32.80

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,206,437
2,382,332※1
3,986,146
807,041
1,370,755
964,586
85,280381,663※1
84,390△293,345
17,975,290※1, ※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

8,329,947
2,545,958※1
3,791,388
886,458
1,020,353
1,170,259
97,861
380,168※1
82,049△327,282
17,977,165※1, ※4

1,683,951△1,157,263
526,688

1,710,511△1,200,049
510,462

構築物（純額）99,044△85,534
13,51099,044△87,256
11,787

機械及び装置
減価償却累計額

1,406,209△1,251,309

1,437,098△1,301,885※3※3

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券－60－

154,900

135,2132,518,990△2,212,014

2,771,366△2,425,123※3※3

306,976

346,2422,253,468
15,1083,270,651

2,699,952
92,522
3,796,181

25,527
5,998
90,825－
122,350

25,527
6,078
111,850
297,654441,110

1,511,619
320,078
22,322

1,932,023
303,61235,1816824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
出資金関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金

210
200,000
29,122
1,822
5,849
70,821
296,896360,149△5,291
2,813,602

210
200,000
64,6181,822
862
73,237
329,653
254,959△3,162
3,193,018

6,206,604

7,430,310

24,181,895

25,407,475

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)※4

300,280
2,531,525※1
633,026
311,727
79,533
139,911
36,223314,161
182,900
22,6244,551,915※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

－61－

※4

307,264
2,973,424※1
708,956
185,000
35,655
142,476
40,486344,167
156,039
45,675
4,939,144※1

991,771
117,887
1,109,658

1,003,114
132,050
1,135,165

5,661,573

6,074,309

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

365,000

365,000

1,900,000
10,995,450
3,054,758
16,315,208

2,400,000
10,995,450
3,150,794
16,911,244△285,737
18,423,914△285,737
19,019,950

96,406
96,406313,214313,214

純資産合計

18,520,321

19,333,165

負債純資産合計

24,181,895

25,407,475

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－62－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

18,474,766※1

合計製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

949,273
9,250,525
2,501,880
12,701,679

営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

－63－

※1

807,041
9,885,116
2,568,036
13,260,193

807,041
11,894,637

886,458
12,373,734

6,580,128

6,655,451

82,646
14,830179,810
1,587,927
13,070152,507
193,558
18,592
184,012
237,674※1
1,246,717
233,105
55,779215,723
67,788※2
736,853
5,220,597

57,887
17,370181,196
1,567,856
34,127
162,151
166,022
14,163
178,484
249,134※1
1,428,192
243,823
54,147222,208
58,848※2785,552
5,421,166

1,359,531

1,234,284※3

営業外収益合計

19,029,186

1,155
44,856－27,75073,763※3

1,513
44,37512,08824,81482,791

768
7,160
3,335
11,265

662
－
5,053
5,716

1,422,029

1,311,360

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益抱合せ株式消滅差益
その他

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－－－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損

4,733
50
4,783

特別損失合計

3,631
381
3,100
30,00037,113

税引前当期純利益

1,384,916

1,300,971

法人税等合計544,501
18,680563,181444,371△11,359
433,012

当期純利益

821,734

867,959※4

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－64－

12,772899
1,500－
15,171※46824/E02027/新コスモス電機/2013年

【売上原価明細書】
イ

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,374,208

79.1

7,544,213

79.1

1,074,479

11.5

1,098,035

11.5

879,0099.4

892,465

9.4

当期総製造費用

9,327,697

100.0

9,534,714

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,293,582

1,370,755

10,621,280

10,905,469

期末仕掛品棚卸高

1,370,755

1,020,353

当期製品製造原価

9,250,525

9,885,116※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）
２

3,056,086

3,110,947

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

316,296

297,108

減価償却費（千円）

189,074

186,865

検査料（千円）

118,395

132,238

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
金額（千円）

外注費

2,501,880

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
金額（千円）
2,568,036（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－65－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
事業拡張積立金
当期首残高
当期変動額
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－66－

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,460,000
1,460,000

1,460,000
1,460,000

934,443934,443934,443934,443934,443934,443934,443934,443

365,000
365,000

365,000
365,000

1,600,000

1,900,000

300,000

500,000

300,000

500,000

1,900,000

2,400,000

10,995,450
10,995,450

10,995,450
10,995,450

2,804,947

3,054,758△271,923
821,734△300,000
249,810△271,923
867,959△500,000
96,035

3,054,758

3,150,794

15,765,397

16,315,208△271,923
821,734
549,810△271,923
867,959
596,035

16,315,208

16,911,244

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－67－

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△285,737△285,737－－－－△285,737△285,737

17,874,104

18,423,914△271,923
821,734
549,810△271,923
867,959
596,035

18,423,914

19,019,950

136,392

96,406△39,985△39,985

216,807
216,807

96,406313,214

136,392

96,406△39,985△39,985

216,807
216,807

96,406313,21418,010,496

18,520,321△271,923
821,734△39,985
509,825△271,923
867,959
216,807812,843

18,520,321

19,333,165

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

構築物

10～50年

機械及び装置４～17年

工具器具備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－68－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

882,943千円

870,207千円

売掛金

526,303千円

436,439千円

その他（流動資産）73,007千円

74,445千円

買掛金480,268千円

499,629千円

未払金

39,745千円

60,578千円

２

偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）
※３

当事業年度
（平成25年３月31日）

49,410千円

54,328千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

機械装置

70,718千円

65,767千円

工具、器具及び備品

2,469千円

2,469千円※４

事業年度末日満期手形の処理方法
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

298,612千円

333,202千円

支払手形

64,099千円

52,034千円

５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（平成25年３月31日）－69－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
1,246,717千円
1,428,192千円
一般管理費
当期製造費用計※２316,296千円

297,108千円

1,563,014千円

1,725,300千円

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
56,577千円
51,852千円
出向分担金等※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
15,905千円
15,986千円
受取配当金※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
－千円
490千円

建物

0千円

0千円

381千円

408千円

381千円

899千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

200,835－－

200,835

200,835－－

200,835

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

200,835－－

200,835

200,835－－

200,835

普通株式
合計

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

－70－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社及び関連会
社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式

310,078千円

293,612千円

関連会社株式10,000千円

10,000千円

320,078千円

303,612千円

計－71－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

退職給付引当金

353,070千円

357,108千円

製品保証引当金

70,233千円

59,919千円

賞与引当金

120,637千円

132,160千円

貸倒引当金

112,398千円

125,491千円

役員退職慰労引当金

41,967千円

47,009千円

減損損失

60,973千円

64,737千円

未払事業税

28,198千円

21,235千円

その他

56,383千円

51,325千円

繰延税金資産小計

843,864千円

858,988千円

評価性引当額△49,453千円△53,217千円

繰延税資産合計

794,410千円

805,770千円△52,597千円△170,642千円

繰延税金負債合計△52,597千円△170,642千円

繰延税金資産の純額

741,812千円

635,128千円

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
40.6％

法定実効税率

当事業年度（平成25年３月31日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

1.7％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.8％

△0.9％

住民税均等割

1.1％

1.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.7％

－％

税額控除その他

△7.4％

△6.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％

33.3％

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

－72－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

当事業年度
前事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
1,498.39円
1,564.15円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

66.48円

70.22円－円－円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
821,734千円
867,959千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

821,734千円

867,959千円

普通株式の期中平均株式数

12,360千株

12,360千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－73－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

大阪瓦斯株式会社

732,325

303,182

大陽日酸株式会社

464,848

296,573

1,310,500

282,604

能美防災株式会社

280,000

205,520

リンナイ株式会社

27,200184,144

東邦瓦斯株式会社

296,000

181,448

西部瓦斯株式会社

620,039

133,928

東京瓦斯株式会社

128,000

65,792

大丸エナウィン株式会社

87,40059,606

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

42,921

大多喜ガス株式会社

60,00031,800

株式会社重松製作所

31,00027,962

中部瓦斯株式会社

114,000

27,930静岡瓦斯株式会社

34,00022,372広島瓦斯株式会社

70,00020,300関西電力株式会社

20,81019,311

その他（９銘柄）

63,943

26,626

4,416,987

1,932,023

SenseAir

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

計

－74－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,683,951

34,6678,108

1,710,511

1,200,049

50,403

510,462

99,044－－

99,04487,256

1,722

11,787

機械及び装置

1,406,209

45,738

14,8481,437,098

1,301,885

64,834135,213

工具器具備品2,518,990

269,212

16,837

2,771,366

2,425,123

229,509346,242

土地

2,253,468

446,484－2,699,952－－

2,699,952

15,10891,943

14,52992,522－－

92,522

7,976,773

888,046

54,3238,810,496

5,014,315

346,469

3,796,181

借地権25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

5,998

80

－

6,078

－

－

6,078

ソフトウェア308,392

61,77540,577

329,589

217,739

40,750111,850

ソフトウェア仮勘定－

297,654－

297,654－－

297,654

無形固定資産計

339,918

359,50940,577

658,850

217,739

40,750441,110

39,158－

7,545

31,61330,751

4,987

862

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地

センサ工場用地446,484千円

工具器具備品

金型

119,030千円

生産設備

76,543千円

新基幹システム

304,553千円

ソフトウェア及び
ソフトウェア仮勘定
２

無形固定資産ソフトウェアの取得価額からの当期減少額は、主に自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）終了によるものです。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

298,636

34,1272,319－

330,444

製品保証引当金

182,900

39,616

66,476－

156,039

賞与引当金

314,161

344,167

314,161－

344,167

役員退職慰労引当金

117,887

14,163－－132,050－75－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,025

預金
当座預金

4,043,472

普通預金

4,217,707

定期預金

60,000

別段預金

1,588

外貨預金

4,154

②

計

8,326,921

合計

8,329,947

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

岩谷産業株式会社

863,125

日本エア・リキード株式会社

134,438

東洋計器株式会社

114,826

アズビル金門株式会社

80,965新川電機株式会社

56,795

その他

1,295,806
合計

2,545,958

期日別内訳
期日

受取手形（千円）

平成25年３月満期

333,202－４月 〃477,554－

５月 〃437,161－６月 〃447,587－

７月 〃454,334－

８月 〃

351,473－

９月 〃

44,644－2,545,958

－

合計

－76－

受取手形裏書譲渡高（千円）

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大阪ガス株式会社

316,940

岩谷産業株式会社

294,648

株式会社巴商会

157,151

東邦ガス株式会社

134,873

大陽日酸エンジニアリング株式会社

133,404

その他

2,754,371
合計

3,791,388

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(Ａ)
（千円）

当期発生高
(Ｂ)
（千円）

当期回収高
(Ｃ)
（千円）

当期末残高
(Ｄ)
（千円）

回収率（％）(Ｃ)───── × 100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365

3,986,146

20,003,909

20,198,667

3,791,388

84.2

71.0

（注）
④

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含んでおります。
商品及び製品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器

648,398

工業用定置式ガス検知警報器

7,562

業務用携帯型ガス検知器

31,867

その他

198,629合計⑤

886,458

原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器用材料・部品

377,180

工業用定置式ガス検知警報器用材料・部品

104,656

業務用携帯型ガス検知器用材料・部品

267,719センサ

262,945

その他

157,757
合計

1,170,259－77－

6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑥

仕掛品
品名

金額（千円）

家庭用ガス警報器

203,554

工業用定置式ガス検知警報器

228,034

業務用携帯型ガス検知器

137,057

その他

451,706
合計⑦

1,020,353

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シライ電子工業株式会社

45,487

株式会社エヌ・エム・エス

44,083

株式会社百瀬製作所

28,300株式会社日本管理ラベル

27,682由布合成化学株式会社

20,493

その他

141,217
合計

307,264

期日別内訳
期日金額（千円）

平成25年３月満期

52,034４月 〃67,083５月 〃43,837６月 〃70,149７月 〃57,183８月 〃16,975
合計

307,264－78－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（一括支払信託口）

1,690,719

新コスモス電機メンテナンス株式会社

160,672

コスモスサービス株式会社

158,752

ローム株式会社

102,309

株式会社エコー

73,006

その他

787,965
合計

2,973,424（３）【その他】
該当事項はありません。

－79－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

（注） １

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)

単元未満株式の買増請求をする権利－80－6824/E02027/新コスモス電機/2013年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第53期）

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月28日
近畿財務局長に提出（第54期第１四半期）

自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月６日
近畿財務局長に提出（第54期第２四半期）

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

平成24年11月９日
近畿財務局長に提出（第54期第３四半期）

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

平成25年２月８日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日近畿財務局に提出(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書
平成24年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月26日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村 永子郎

公認会計士

朝田

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員潔㊞＜財務諸表監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の平成25
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私どもに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私どもの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、新コスモス電機株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年６月26日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村 永子郎

公認会計士

朝田

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員潔㊞

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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