○伊是名村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則
平成31年2月13日
規則第1号
伊是名村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年規則第7号)の全部を次のように改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 村営住宅の管理(第2条～第21条)
第3章 駐車場の管理(第22条～第28条)
第4章 補則(第29条～第33条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規則は、伊是名村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成30年条例第12号。
以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
第2章 村営住宅の管理(入居者の資格)第2条 村営住宅に入居することができる者は、条例第6条の各号の条件を具備する者のほか、次の各号の条件を考慮する。
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。第5号及び第13条において同じ。)
があること。ただし、次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第3項において「老人等」という。)にあっては、この限りではない。
ア 60歳以上の者
イ 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じそれぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる程度のもの(ア) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

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(イ) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度(ウ) 知的障害(イ)に掲げる精神障害の程度に相当する程度

ウ 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第六項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第一款症であるもの
エ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
オ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
カ 海外からの引揚者で本邦に引き掲げた日から起算して5年を経過していないもの
キ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等(以下「ハンセン病療養所入所者等」という。)
ク 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で(ア)又は(イ)のいずれかに該当するもの(ア) 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者(イ) 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの(2) その者の収入がアからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからカまでに定める金額を超えないこと。
ア 入居者又は同居者が障害者基本法第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に定める程度に該当する場合 259,000円(ア) 身体障害 第1項第1号イ(ア)に規定する程度(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度(ウ) 知的障害(イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

イ 入居者又は同居者が第1項第1号ウ、エ、カ又はキに該当する者である場合

2/59259,000円
ウ 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満又は60歳以上の者である場合 259,000円
エ 同居者に高等学校就学の始期に達するまでの者がある場合 259,000円
オ 村公営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において村が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 259,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
カ アからオまでに掲げる場合以外の場合 158,000円(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 村内に住所を有する者であること。ただし、村内に住所を有していない者にあっては、入居が決定した場合には村に住民登録できる者であること。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当しない者であり、かつ、現に同居する親族又は同居しようとする親族がある者にあっては当該親族が暴力団員に該当しない者であること。
2

村長は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書の身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

3

村長は、前項に規定する判断をしようとする場合において必要があると認めるときは、関係機関に意見を求めるものとする。

4

第1項第1号ただし書に規定する者の入居を認める村営住宅の規格は、居室数が2室以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難しい場合には、村長が別に定める規格の住宅とすることができる。
(村営住宅入居申込書等)第3条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、村営住宅入居申込書(別記様式第1号)を村長に提出して行わなければならない。

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2

前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号の一に該当する者のうち村長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。
(1) 収入証明書(別記様式第2号)(2) 婚姻の予約者がある場合は、予約を証する書類(3) 立退要求を受けている場合は、その要求を証する書類(4) 第2条第1項第2号ア又はイに該当する場合は、その旨を証する書類(5) その他村長が必要と認める書類

3

村長は、条例第8条第1項の申込みに対しその入居を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(別記様式第3号)により申込者に通知するものとする。
(村営住宅の変更等)第4条 条例第5条第6号又は第7号に規定する村営住宅の変更又は交換を希望する者は、村営住宅変更申請書(別記様式第4号)又は村営住宅交換申請書(別記様式第5号)を村長に提出しなければならない。
2

前条第3項の規定は、前項の変更又は交換の決定について準用する。
(入居者選考委員会の組織)

第5条 条例第9条第4項に規定する入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の組織は、委員若干人をもって組織する。
2

委員は、村の職員及び学識経験を有する者のうちから、村長が任命し、又は委嘱する。
(委員の任期)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長)

第7条 委員会に会長を置き、委員のうちから互選する。
2

会長は、会務を総理する。

3

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員(村営住宅担当課長)がその職務を代理する。

4

委員会の庶務は村営住宅担当課で行うものとする。
(会議)

第8条 委員会の会議は、必要に応じ、会長が招集する。
2

会議は、委員の半数が出席しなければこれを開くことができない。

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3

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(入居の補充通知書等)

第9条 村長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を決定したときは、その旨を村営住宅補充通知書(別記様式第6号)により申込者に通知するものとする。
2

村長は、入居補充者のうちから入居者を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書により通知するものとする。
(同居の承認)第10条 入居者は、条例第12条の規定により、当該村営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居(次条第2号に規定する者を除く。)させようとするときは、村営住宅同居承認申請書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。
2

前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 収入証明書(別記様式第2号)(2) 条例第42条第1項第1号から第5号に該当しない旨の誓約書(別記様式第8号)

3

村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅同居承認通知書(別記様式第9号)により入居者に通知するものとする。
(同居者の異動届)第11条 入居者は、同居者が次の各号の一に該当した場合は、速やかに村営住宅同居者異動届(別記様式第10号)に異動を証する書面を添付して村長に届け出なければならない。
(1) 同居者が転出したとき。
(2) 入居者又は同居者の出産により同居者が増加したとき。
(3) 同居者が死亡したとき。
(入居者の名義変更)
第12条 条例第13条の規定により入居の承認を得ようとする者は、村営住宅入居者名義変更申請書(別記様式第11号)を村長に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、第3条第2項に掲げる書類を添付しなければならない。

3

村長は、第1項の申請に対して承認するときは、その旨を村営住宅名義変更承認通知書(別記様式第12号)により申請者に通知するものとする。
(収入の申告及び収入超過者等の認定等)第13条 入居者は、条例第15条の規定により収入を申告するときは、収入申告書(別記様式第13号)を村長に提出しなければならない。

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2

前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者に関するものを添付しなければならない。
(1) 官公署の発行する収入証明書(2) 第2条第1項第2号ア又はイに規定する者は、その旨を証明する書類(3) その他村長が必要と認める書類

3

村長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定した場合は、次項及び第5項に規定する場合を除き、収入認定通知書(別記様式第14号)により当該額を当該入居者に通知するものとする。

4

村長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、収入認定及び収入超過者認定通知書(別記様式第15号)により当該入居者に通知するものとする。

5

村長は、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定したときは、収入認定及び高額所得者認定通知書(別記様式第16号)により当該入居者に通知するものとする。

6

条例第15条第4項及び第29条第3項の規定により意見を述べようとするものは、意見申出書(別記様式第17号)を村長に提出しなければならない。

7

入居者は、年度途中において、収入が変動し、収入の再認定を求めようとする者は、収入が変動した日から30日以内に収入再認定申請書(別記様式第18号)を村長に提出しなければならない。

8

村長は、第6項の意見申出書を審査した結果、更正を認めたときは、収入認定更正決定通知書(別記様式第19号)により、更正を認めないときは、収入認定却下通知書(別記様式第20号)により当該入居者に通知するものとする。

9

村長は、第7項の収入再認定申請書を審査した結果、更正を認めたときは、収入再認定通知書(別記様式第21号)により、更正を認めないときは、収入再認定却下通知書(別記様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

10 前項の決定に対する意見申出等については、第5項及び第7項を準用する。この場合において、別記様式第19号、別記様式第21号及び別記様式第22号中「収入認定」とあるのは「収入再認定」と読み替えるものとする。
(家賃の決定通知)
第14条 村長は、条例第14条第1項、第31条第2項及び第33条第1項の規定により家賃を決定した場合は、家賃決定通知書(別記様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。
(家賃等の減免及び徴収猶予申請)
第15条 条例第16条(条例第31条第3項及び第33条第3項の規定により準用する場合を含6/59

む。)及び第19条第2項の規定により、家賃等の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、家賃等減免申請書(別記様式第24号)又は家賃等徴収猶予申請書(別記様式第25号)を村長に提出しなければならない。
2

村長は、前項の申請に対して決定したときは、その旨を家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第26号)により申請者に通知するものとする。
(敷金の還付)第16条 入居者が住宅を立ち退き、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(別記様式第27号)を村長に提出しなければならない。
2

村長は、入居者が住宅を立ち退いた場合において、条例第19条第3項ただし書の規定により未納の家賃又は損害賠償金を敷金から控除したときは、敷金控除明細書(別記様式第28号)を添えて、残金を還付するものとする。
(住宅を使用しないときの届出)

第17条 条例第25条の規定により住宅を使用しないときの届出をしようとするときは、村営住宅一時不使用届(別記様式第29号)を、村長に提出しなければならない。
(用途併用の承認)
第18条 条例第27条ただし書の規定により用途併用の承認を受けようとするときは、村営住宅用途併用承認申請書(別記様式第30号)を村長に提出しなければならない。
2

村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅用途併用承認通知書(別記様式第31号)により申請者に通知するものとする。
(模様替え及び増築の承認)

第19条 条例第28条第1項ただし書の規定により模様替え又は増築の承認を受けようとするときは、村営住宅模様替(増築)承認申請書(別記様式第32号)を村長に提出しなければならない。
2

村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅模様替(増築)承認通知書(別記様式第33号)により申請者に通知するものとする。
(住宅のあっせん)

第20条 条例第34条の規定により入居者が住宅のあっせん申出をしようとするときは、住宅あっせん申出書(別記様式第34号)を村長に提出しなければならない。
(明渡しの届出)第21条 入居者が、条例第30条に規定する明渡しをしようとするときは、村営住宅明渡届(別記様式第35号)を村長に提出しなければならない。

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第3章 駐車場の管理(自動車の定義)
第22条 自動車とは、道路運送法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車のうち、長さ5メートル以下、幅1.9メートル以下、高さ2.2メートル以下、重量2,200キログラム未満のものをいう。
(駐車場の使用許可等)第23条 条例第58条の規定により駐車場を使用しようとする者は、村営住宅駐車場使用許可申請書(別記様式第36号)を村長に提出しなければならない。
2

村長は、前項の使用の許可をするときは、村営住宅駐車場使用許可書(別記様式第37号)を申請者に交付するものとする。

3

自動車保管場所使用承諾を受けようとする使用者は、自動車保管場所使用承諾証明申請書(別記様式第38号)を村長に提出しなければならない。

4

村長は、前項の承諾をするときは、自動車保管場所使用承諾証明書(別記様式第39号)を申請者に交付するものとする。
(駐車場の使用変更)

第24条 駐車場の使用者は、自動車、駐車場又は自動車所有名義人を変更しようとするときは、駐車場使用変更届出書(別記様式第40号、別記様式第41号又は別記様式第42号)を村長に提出しなければならない。
(駐車場の使用者の選考)
第25条 村長は、条例第58条の規定により申込みをした者が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、村長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、村長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。
(駐車場の明渡し)第26条 使用者は、駐車場を明渡ししようとするときは、村営住宅駐車場明渡届(別記様式第43号)により、明渡ししようとする日の10日前までに村長に届け出なければならない。
(駐車場使用者の禁止行為)
第27条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならならない。
(1) 駐車場を他に転貸し、又はその使用権を他に譲渡すること。
(2) 駐車場内に引火性若しくは発火性の物品等の危険物又は他の者の駐車の支障となる

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物品等を持ち込むこと。
(3) 駐車場の原状を変更し、又はこれに工作物等を設置すること。
(4) 駐車場を自動車の駐車以外の用途に供すること。
(5) 駐車場内で騒音を発生させる等生活環境上支障となる行為を行うこと。
(6) 他の自動車の駐車を妨げる行為又は管理上支障となる行為を行うこと。
(7) その他前各号に準ずる行為を行うこと。
(村の損害賠償責任)
第28条 村長は、駐車場内において天災、火災、盗難、損害、事故等が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあっても、その損害の責めを負わない。
第4章 補則(村営住宅管理人)
第29条 村営住宅管理人は、入居を許可された者で次の各号の要件を備えているもののうちから、村長が委嘱する。
(1) 村営住宅の管理を行う能力を有し、かつ、管理人として適当と認められる者(2) 身元が確実な者(村営住宅管理人の職務)第30条 村営住宅管理人は、村営住宅監理員の指導監督を受け、次の職務を行わなければならない。
(1) 家賃の収入通知書の配布(2) 村営住宅の入居又は明渡しの確認(3) 入居者から、条例及びこの規則の規定により提出する申請書等の取次ぎ(4) その他村営住宅管理上必要な事項(村営住宅管理人の管理戸数)
第31条 村営住宅管理人は、村営住宅の1団地ごとに1人置く。ただし、村長が必要があると認める場合は、増減することができる。
(村営住宅管理人の解任)第32条 村長は、村営住宅管理人が次の各号の一に該当するときは、解任することができる。
(1) 病気等のため職務の執行が不可能であると認めたとき。
(2) 村営住宅管理人が当該村営住宅から他に転居したとき。
(3) その他村長が村営住宅管理人として不適当であると認めたとき。

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(立入検査証)第33条 条例第67条第3項に規定する身分を示す証明書は、村営住宅立入検査証(別記様式第44号)とする。
附則(施行期日)
1

この規則は、平成31年2月13日から施行する。

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56/59

57/59

別記様式第1号(第3条関係)
別記様式第2号(第3条関係)
別記様式第3号(第3条関係)
別記様式第4号(第4条関係)
別記様式第5号(第4条関係)
別記様式第6号(第9条関係)
別記様式第7号(第10条関係)
別記様式第8号(第10条関係)
別記様式第9号(第10条関係)
別記様式第10号(第11条関係)
別記様式第11号(第12条関係)
別記様式第12号(第12条関係)
別記様式第13号(第13条関係)
別記様式第14号(第13条関係)
別記様式第15号(第13条関係)
別記様式第16号(第13条関係)
別記様式第17号(第13条関係)
別記様式第18号(第13条関係)
別記様式第19号(第13条関係)
別記様式第20号(第13条関係)
別記様式第21号(第13条関係)
別記様式第22号(第13条関係)
別記様式第23号(第14条関係)
別記様式第24号(第15条関係)
別記様式第25号(第15条関係)
別記様式第26号(第15条関係)
別記様式第27号(第16条関係)
別記様式第28号(第16条関係)
別記様式第29号(第17条関係)
別記様式第30号(第18条関係)
別記様式第31号(第18条関係)

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別記様式第32号(第19条関係)
別記様式第33号(第19条関係)
別記様式第34号(第20条関係)
別記様式第35号(第21条関係)
別記様式第36号(第23条関係)別記様式第37号(第23条関係)
別記様式第38号(第23条関係)
別記様式第39号(第23条関係)
別記様式第40号(第24条関係)
別記様式第41号(第24条関係)
別記様式第42号(第24条関係)
別記様式第43号(第26条関係)
別記様式第44号(第33条関係)

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