地方公共団体情報システム機構
第 12 回 経営審議委員会
平成２８年１２月８日（木）１５：００
地方公共団体情報システム機構会議室

次

第

１ 開会
２ 報告
・J-LIS における若手人材育成プログラムについて
・カード管理システムの中継サーバの障害対応に係る費用負担について・マイナポータルに関する手数料について

３ 議事
・平成 28 年度 12 月補正予算（案）

４ 閉会

地方公共団体情報システム機構 第 12 回経営審議委員会 配付資料

【報告】
資料１

J-LIS における若手人材育成プログラム（案）

資料２

カード管理システムの中継サーバの障害対応に係る費用負担について

資料３－１

マイナポータル開設に際しての住民票コードの提供等に係る手数料について

資料３－２

マイナポータルのログイン等における利用者証明用電子証明書の有効性確認に係る手数料について

【議事】
議案第１号

平成 28 年度 12 月補正予算（案）参 考 資 料 １

平成 28 年度 12 月補正予算（案）の概要

資料１

・国の施策や自治体のニーズを把握・理解し、有用なサービスを提言し、具体化していく能力・自治体がシステムを構築する際に、自治体の業務が一体的に連携できる
よう、業務改革を提言できる能力

新たなサービスの企画立案・提供・会計、契約、監査等の実務に関する基本的な知識・事務系職員におけるＪ－ＬＩＳが運用するシステム等に対する理解

J‐LIS全体の安定的なマネジメント

・運用しているシステム全体を理解し、緊急時に迅速かつ適切に対応
・国や自治体のシステム全体や業務運営の実態に対する理解
・情報セキュリティに関する高度な専門的知識・要件定義、設計、開発（プログラム製
造を含む）、試験等の各フェーズにおける検討及び確認の適切な実施・機能追加・改修や周期的なシステム
更改の確実な実施

Ｊ－ＬＩＳ職員に求められる能力

システム運用システム開発Ｊ－ＬＩＳ職員に求められる能力を踏まえ、中長期的な視点に立った若手の人材育成プログラムを作成し、人的体制の充実を図る。

J-LISにおける若手人材育成プログラム(案) （１/２）

専門性を高めるための研修・
資格取得

専門性を高めるための人員配置

外部の知見の活用（外部組織への派遣・中途採用）○基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント等の資格を取得するとともに、さらに専門的な資格（管理、開発、運用、セキュリティ等）について取得を促すための仕組みを講じる（今後詳細を検討）。

○（数ヶ月程度の）外部研修を集中的、体系的に受講させるなど、研修制度の体系化や充実を図る（今後詳細を検討）。

○事務系職員には、専門性が高い会計、契約（法務）、監査業務を経験させる。

○主に派遣職員等が従事している具体的な運用管理業務にＪ－ＬＩＳ職員も従事させることにより、運用管理業務のノウハウを職員に継承・移転していく。

○基本的に運用管理業務又は開発管理業務を１～２ポスト（３～６年）程度経験。

○自治体や国の機関へ派遣し、実務経験や政策立案を学ばせる。
○さらに、開発管理業務の中核を担う即戦力となる人材や情報セキュリティに関する高度な 専門的知識を有する人材の中途採用について検討。

○適性がある職員については、民間企業に派遣し、システム開発の実務に従事させる。

求められる能力と現状を踏まえ、下記の考え方で若手の人材育成を進めていく。

J-LISにおける若手人材育成プログラム(案) （２/２）

資料２

費用

83
10
90
1.5

②原因特定のためのログ解析等③中継サーバの増設費用④中継サーバの常時監視対応（ベンダー）⑤中継サーバの常時監視対応（J‐LIS）

J‐LISの判断により、カード発行を安定的に行うために追加的に講じた対策

システム障害の原因究明のための費用

当初の仕様を満たすための成果物の修補費用

内容（社会的な責任に鑑み事業者が負担）

５社コンソ（瑕疵担保責任）５社コンソ（負担理由）

最終負担者

５社コンソの負担総額 合計 １９４．５百万円 ※中継サーバの構築費用は約２８０百万円（※（２）のうち1.5百万円はＪ－ＬＩＳから富士通へ損害賠償請求）

カード管理システムの中継サーバの障害対応に要した費用は、下記のとおり５社コンソの負担とする。
（１）瑕疵担保責任に基づき５社コンソが負担する費用 93百万円（２）社会的な責任に鑑み５社コンソが負担する費用 101.5百万円【障害対応に要した費用の整理】○上記の整理を踏まえ、カード管理システムの中継サーバの障害対応に係る費用負担の整理については、下記のとおり、J-LISと５社コンソで合意することとする。

本件に関する合意について

10

（百万円）

①中継サーバの設定変更等項目＜カード管理システムの中継サーバの障害対応に要した費用＞○今年１月のカード管理システムの中継サーバの障害対応において、システムの修補関係費用（９３百万円。下記①及び②）、J-LISの判断により追加的に講じた対策に要した費用（約１億円。下記③～⑤）が生じているが、費用負担について５社コンソと協議を行い、いずれの費用についても５社コンソが負担することと整理した。

本件に関する費用負担の整理について

カード管理システムの中継サーバの障害対応に係る費用負担について

（白紙）資料３－１
マイナポータル開設に際しての住民票コードの提供等に係る手数
料について
１

趣旨
マイナポータル（情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせその他のサービスを提供するポータルサイトで、内閣府が設置及び運用するもの。以下同じ。）は、国民が自らに関する特定個人情報(注)や情報提供の記録等の開示や提供を受けるために設置されるものである。
マイナポータルを開設するには、総務大臣が機構から住民票コードの提供を受け、利用者フォルダ用符号を生成することが必要となる。
この住民票コードの提供は、内閣総理大臣が本人の委任を受けて機構に対して住民基本台帳法 30 条の 32 に基づく本人確認情報（住民票コード）を開示請求し、その開示先を総務大臣と指定するものと整理された。
このため、「地方公共団体情報システム機構の住民基本台帳法に基づく手数料の額を定める規程」の一部を改正し、当該事務に係る手数料を定めるものである。
(注)特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる 番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報をい
う。

２

改正内容
自己に係る本人確認情報の開示手数料のうち、マイナポータルを通しての求めにより、情報提供ネットワークシステム（情報提供に使用する個人を特定するための符号の生成、変換及び情報提供の許可等を行うシステムで、総務大臣が設置及び管理するもの。以下同じ。）へ住民票コードを提供する場合の手数料は、次のとおりとする。
【平成 29 年 1 月１日施行予定】○自己に係る本人確認情報の開示の手数料（第 30 条の 34）
新旧1 件につき 20 円

1 件につき 20 円

ただし、マイナポータル（情報提供等
記録表示、自己情報表示、お知らせその他のサービスを提供するポータルサ
イトで、内閣府が設置及び運用するものをいう。）を通しての求めにより情報提供ネットワークシステムへ住民票コードを提供する場合の情報提供に係る手数料の額は、1 件につき 10 円
３

手数料設定の考え方
本業務は、マイナポータルの利用者が利用者フォルダを開設する際に、マイナポー
タルを通しての求めに応じ、情報提供ネットワークシステムへ住民票コードを提供する業務であり、情報連携のために行う住民票コードの提供（住民基本台帳法第 30 条の1

1 / 11

９の２）と同様のシステム上の処理を行うことから、情報連携のために行う住民票コードの提供手数料（住民基本台帳法第 30 条の 23）と同額である 10 円/件とする。
４

地方公共団体情報システム機構の住民基本台帳法に基づく手数料の額を定める規程 第２条の別表（改正後）（改正の変更箇所については、下線により表示）
種別
事務
手数料の額
１ 法第 30 条の 23 法第 30 条の９の規定に 1 件につき 10 円の規定による本人 よる機構保存本人確認
確認情報等の提供 情報の提示
ただし、次のいずれかに該当に関する手数料
する情報提供に係る手数料の額は、それぞれ(1)から(3)までに掲げる金額(1) 年金受給権者の現況確認に関して日本年金機構に提供する場合で、１回の提供
件数が 1,000 万件を超える
ときの 1,000 万件を超える情報提供 １件につき８円(2) 年金受給権者の届出省略に係る照会に関して日本年金機構に提供する場合の情報提供 １件につき３円(3) 法定調書等に記載された者についての一括照会に関して国税庁に提供する場合
で、１回の提供件数が 1,000万件を超えるときの 1,000万件を超える情報提供 １
件につき８円法第 30 条の９の２第 1 １件につき 10 円項の規定による住民票
コードの提供２ 法第 30 条の 34 法第 30 条の 32 第２項 １件につき 20 円の規定による自己 の規定による自己の本に係る本人確認情 人確認情報の開示
ただし、マイナポータル（情報の開示の手数料
報提供等記録表示、自己情報
表示、お知らせその他のサービスを提供するポータルサイ
トで、内閣府が設置及び運用するものをいう。）を通しての求めにより情報提供ネットワークシステムへ住民票コードを提供する場合の情報提供に係る手数料の額は、１件につき 10 円2

2 / 11

【参考条文】○住民基本台帳法（国の機関等への本人確認情報の提供）
第 30 条の９ 機構は、別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、第 30条の７第３項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。ただし、個人番号については、
当該別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第９条第１項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
（総務省への住民票コードの提供）
第 30 条の９の２ 機構は、総務省から番号利用法第 21 条の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。この場合において、機構は、機構保存本人情報を利用することができる。
２ 機構は、前項の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたときは、総務省に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。
（本人確認情報の提供に関する手数料）
第 30 条の 23 機構は、第 30 条の９又は第 30 条の９の２第１項に規定する求めを行う別表第１の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。
（自己の本人確認情報の開示）
第 30 条の 32 何人も、都道府県知事又は機構に対し、第 30 条の 6 第 3 項又は第 30
条の 7 第 3 項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
２ 都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第 1 項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第 2 項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。ただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
（開示の手数料）
第 30 条の 34 第 30 条の 32 第１項の規定により機構に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。
3

3 / 11（白紙）4 / 11

10円/件④⼿数料の請求・⽀払②本⼈確認情報（住⺠票コード）の開示の要求（＊１）

マイナポータル（内閣府）

情報提供ネットワーク
システム（総務省）①マイナポータルへの
初回アクセス等

利⽤者＊１：Ｊ−ＬＩＳに対して、本人の委任を受けた内閣総理大臣が本人確認情報（住民票コード）の開示の要求を行う（利用者証明用電子証明書のシリ
アル番号によって行う）＊２：Ｊ−ＬＩＳが、本人が開示先に指定した総務大臣に対して本人確認情報（住民票コード）の開示を行う＊３： ＊１、２については、マイナポータルの利用規約に明示することにより本人の同意をとることで関係省庁が合意し作業中
注）②の住民票コードの要求前に情報提供等記録開示システムは利用者証明用電子証明書の有効性確認を行っているが、有効性確認に係る手数料については本紙には記載していない。

住基全国サーバー

Ｊ−ＬＩＳ

マイナポータルの利⽤者フォルダ開設に係る住⺠票コード提供⼿数料発⽣イメージ

5 / 11

国の機関等

情報提供ネットワーク
システム（総務省）＊４： ＊１のマイナポータルと異なり、個人番号（マイナンバー）によって行う。

10円/件③⼿数料の請求・⽀払①住⺠票コードの提供の要求（＊４）

住基全国サーバー

Ｊ−ＬＩＳ（参考）情報連携のための住⺠票コード提供⼿数料発⽣イメージ

6 / 11

資料３－２
マイナポータルのログイン等における利用者証明用電子証明書の有効性確認に係る手数料について
１ 趣旨
マイナポータル（情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせその他のサービスを提供するポータルサイトで、内閣府が設置及び運用するもの。以下同じ。
）が、来年１月から開設される。マイナポータルでは、個人サイトの開設時や開設後のログイン時等に、国民から
電子利用者証明を受けることにより、厳格な本人確認を行う予定である。
電子利用者証明を受ける内閣府においては、利用者証明用電子証明書(注１)の有効性の確認を行う必要があり、この確認を行うための失効情報の提供に係る事務に関する手数料(注２)を、機構に支払う必要がある。
当該手数料について、マイナポータルの特性に鑑みた手数料を定めることとし、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程」（以下、「手数料規程」という。
）の一部を改正する。
(注１)利用者証明用電子証明書とは発行番号や発行年月日、有効期間等の情報が格納された電子証明書のこと。
利用者本人であることを証明するものであるため、主にインターネット等でのログイン時の ID・パスワ
ードの代わりに利用される。個人情報を証明するものではないため、基本４情報（氏名や住所、年齢、性別）は格納されない。
（注２）失効情報の提供に係る事務に関する手数料は、機構が定め、総務省が認可することとされている（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第 67 条）。

２ 改正内容利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務に関する手数料について、内閣府がマ
イナポータルに関し行う確認については、１件につき１円とする。
【平成 29 年１月１日施行予定】○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下、「法」という。
）第 67 条第１項第６号の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効
情報の提供に係る事務手数料
新旧
利用者証明用電子証明書が法第34条第１項の規 利用者証明用電子証明書が法第34条第１項の規定により効力を失っていないことの確認（以下こ 定により効力を失っていないことの確認（以下この項において「確認」という。
）１件につき２円 の項において「確認」という。
）１件につき２円
ただし、次のいずれかに該当する手数料の額は、 ただし、現況確認のために行う確認（失効情報の集合物を提供する方法により提供された失効情それぞれ（1）から（2）までに掲げる額（1）現況確認のために行う確認（失効情報の集 報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、現況
合物を提供する方法により提供された失効情 確認のために行う確認であることが認識できる報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、現 ものとして機構が認めるものに限る。
）について況確認のために行う確認であることが認識で は、年間２件以上であっても１件とみなし２円
きるものとして機構が認めるものに限る。
）については、年間２件以上であっても１件とみなし２円(2) 内閣府がマイナポータル（情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせその他のサービス

7 / 11

を提供するポータルサイトで、内閣府が設置及び運用するものという。
）に関し行う確認については、１件につき１円

３ 手数料設定の考え方
現行の手数料規程において利用者証明用電子証明書の効力を失っていないことを確認す
る手数料は国及び国の機関（以下、「国等」という。
）の場合は手数料規程第２条の別表第１の７の規程により１件につき２円、地方公共団体の場合は手数料規程第３条の別表２の６の規程により無料と定めている。
マイナポータルは国等及び地方公共団体から提供される情報を確認することが可能である。利用者が国等か地方公共団体の一方の情報を閲覧するのであれば現行の規程に則り、国等の場合のみ手数料を負担することが可能であるが、マイナポータルは利用者に係る双方から提供される情報を閲覧することを目的としたシステムであるため、国等と地方公共団体に係る手数料を等分することとし、１円/件とする。
４ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程 第２条の別表第１（改正後）（改正の変更箇所については、下線により表示）
種別

事務

手数料の額

１～６（略）
７ 法第67条第１項第６号の規定による保存期間に係る利用者
証明用電子証明書失
効情報の提供に係る事務手数料

法第37条第１項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務

利用者証明用電子証明書が法第34条第１項の規定により効力を失っていないことの確認（以下
この項において「確認」という。
） １件につき２円
ただし、次のいずれかに該当する手数料の額は、それぞれ（1）から（2）までに掲げる額（1）現況確認のために行う確認（失効情報の集合物を提供する方法により提供された失効情報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、
現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして機構が認めるものに限る。
）
については、年間２件以上であっても１件とみなし２円(2) 内閣府がマイナポータル（情報提供等記録表示、自己情報表示、お知らせその他のサービスを提供するポータルサイトで、内閣府が設置及び運用するものをいう。
）に関し行う確認については、１件につき１円

８ （略）8 / 11

【参考条文】○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（利用者証明用電子証明書の失効）
第三十四条 利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一 機構が第三十条の規定により利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
二から五及び２から３（略）（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等）
第三十七条 機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る利用者証明用電子証
明書失効情報（第三十条から第三十三条までの規定による保存期間が経過していない利用者
証明用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。
）の提供を行うものとする。
２から３（略）（手数料）
第六十七条 機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。
一から五 （略）六 第三十七条第一項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務七 （略）２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
３ （略）○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程（手数料の額）第２条 前条の規定による手数料の額は、別表第１のとおりとする。
（手数料を無料とする範囲）
第３条 前条の規定にかかわらず、別表第２に掲げる場合にあっては、手数料を無料とする。

9 / 11

別表第１（第２条関係）
種別

事務

手数料の額

１～６（略）
７ 法第67条第１項第６号の規定による保存期間に係る利用者
証明用電子証明書失
効情報の提供に係る事務手数料

法第37条第１項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報の提供に係る事務

利用者証明用電子証明書が法第34条第１項の規定により効力を失っていないことの確認（以下この項において「確認」という。
） １件につき２円
ただし、現況確認のために行う確認（失効情報の集合物を提供する方法により提供された失効情報の集合物を用いて行う確認であり、かつ、現況確認のために行う確認であることが認識できるものとして機構が認めるものに限る。
）については、年間２件以上であっても１件とみな
し２円

８ （略）

別表第２（第３条関係）
種別無料とする範囲

１～５（略）
６ 法第67条第１項第 (1) 法第17条第１項第１号に掲げる者であって、行政手続オンライ
ン化法第２条第２号ハに掲げる者に対する事務手数料６号の規定による保存期間に係る利用者 (2) 利用者証明検証者が機構の承諾を得てシステム機器の導通確
認、その他試験調査を行う場合の事務手数料
証明用電子証明書失
効情報の提供に係る
事務手数料
７ （略）

10 / 1111 / 11

失効情報提供サーバ

Ｊ－ＬＩＳ
公的個⼈認証サービス

1円/件③⼿数料の請求・⽀払②利⽤者証明⽤電⼦証明書の失効情報の確認の要求/結果

マイナポータル（内閣府）①マイナポータルへの
2回⽬以降のログイン①マイナポータルの
初回アクセス

利⽤者

マイナポータルのログイン等における利⽤者証明⽤電⼦証明書の有効性確認に係る⼿数料発⽣イメージ

（白紙）議案第１号

平成２８年度１２月補正予算（案）

地方公共団体情報システム機構

（白紙）様式第1号

平成２８年度１２月補正

予定貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
地方公共団体負担金平準化等積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

35,612,505
11,632,815
25,54953
169,995
47,440,917
136,211
16,694
6,812,751
6,965,656
3,042
53,34486,363
142,7490442,760
43,887
486,647
7,595,052
55,035,969
40,703,332
70
9,805
0
0
95,5907,506
2,181,590
42,997,893
1,612,500
43,887613,76701,170,000
4,243,644
406,741
8,090,539
51,088,432
134,000
3,603,570
209,967
3,813,537
003,947,537
55,035,969‑1‑

様式第2号

平成２８年度１２月補正予定損益計算書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入295,400

個人番号カード等関連交付金

33,068,527

地方公共団体負担金収入

8,914,415

負担金収入

383,028

事業収入

10,508,019

情報提供手数料

3,718,796

発行手数料

1

情報開示手数料1

補助金等収入523,842

営業収益合計57,412,029

営業費用
事業費

54,647,141

一般管理費

725,958

営業費用合計

55,373,099

営業利益

2,038,930

営業外収益
受取利息

258

有価証券利息

1,300

雑収入

2,145

営業外収益合計

3,703

営業外費用
支払利息

69,947

営業外費用合計

69,947

経常利益

1,972,686

特別損失
固定資産除却損

0

地方公共団体負担金平準化等積立金繰入額

1,170,000

特別損失合計1,170,000

当期純利益

802,686‑2‑

様式第3号

平成２８年度１２月補正資金計画（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）
区分

金額

営業収益

57,412,029

利息収入

1,558

雑収入

2,145

有価証券償還金

360,000

前期末未収金43,385,421

当期末未収金△ 11,632,815

その他

337,500
資金収入合計事業費

89,865,838

52,179,064

一般管理費

712,120

固定資産取得費

644,818

保証金支出

1,395

リース債務返済支出

2,351,131

前期末未払金

61,051,710

当期末未払金△ 40,703,402

その他

0
資金支出合計76,236,836

資金収支差額13,629,002

前期末現金及び預金

21,983,503

当期末現金及び預金

35,612,505‑3‑

様式第4号（事業別財務情報（平成２８年度１２月補正

予定貸借対照表関係））（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
地方公共団体負担金平準化等積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

一般事業

本 人 確 認中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個人 番号 ｶｰﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

合計3,273,255
752,087471
53
169,995
4,195,861

2,686,929
3,898,387
0006,585,316

58,681
995,6690001,054,350

24,119,591
5,768,627
00029,888,218

3,677,475
00003,677,475

1,629,071
14,0020001,643,073

167,503
204,043
25,07800396,624

35,612,505
11,632,815
25,54953
169,995
47,440,917

20,204
1,903
353,912
376,01964,016
6,003
1,528,601
1,598,620

1,127
5,238
2,609,355
2,615,720

27,92447
1,679,440
1,707,411000022,9403,503
214,379
240,82200427,064
427,064

136,211
16,694
6,812,751
6,965,656

2,705
53,344056,049246
086,36386,609

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

91
0
0
91

0
0
0
0

3,042
53,34486,363
142,7490135,1830135,183
567,251
4,763,112

0
236,833
0236,833
1,922,062
8,507,37800002,615,720
3,670,070

0
11,0000
11,0001,718,411
31,606,629

0
0
0
0
0
3,677,475

059,744059,744
300,657
1,943,730

0043,88743,887
470,951
867,575

0442,760
43,887
486,647
7,595,052
55,035,969

1,301,008
70
9,805
0
0
41,0582,853
133,5481,488,342

3,820,827
000022,3401,051
503,791
4,348,009

1,040,715
0
0
0
0
5,796
675
746,628
1,793,814

29,889,433
0
0
0
0
9,128
1,276
359,447
30,259,284

3,669,574
0
0
0
0
6,400
901
0
3,676,875

718,8110000
10,868750
193,904
924,333

262,964000000244,272
507,236

40,703,332
70
9,805
0
0
95,5907,506
2,181,590
42,997,893

00393,08000233,4190
626,499
2,114,841

1,200,000
0138,8090
1,170,000
952,057
287,3703,748,236
8,096,245

0
0
4,282
0
0
1,884,772
0
1,889,054
3,682,868

0
0
0
0
0
933,109
11,957
945,066
31,204,350

0
0
2,189
0
0
0
0
2,189
3,679,064

412,500
075,4070036,515
107,414
631,836
1,556,169

043,887000203,7720247,659
754,895

1,612,500
43,887613,76701,170,000
4,243,644
406,741
8,090,539
51,088,432

134,000

0

0

0

0

0

0

134,000

2,304,304
209,967
2,514,271

411,1330411,133△12,798
0△12,798402,2790402,279△1,5890△1,589387,5610387,561

112,680
0112,680

3,603,570
209,967
3,813,537

002,648,271
4,763,112

00411,133
8,507,378

00△12,798
3,670,070

00402,279
31,606,629

00△1,5893,677,475

00387,561
1,943,730

00112,680
867,575003,947,537
55,035,969‑4‑

様式第5号（事業別財務情報（平成２８年度１２月補正予定損益計算書関係））（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
中 間 サ ー バ ー総 合 行 政本 人 確 認 情 報
公 的 個 人 認 証個人番号ｶｰﾄﾞ
理
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サ ー ビ ス 事 業発 行 等 事 業業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

合

計

営業収益
事業負担金収入295,400

0

0

0

0

0

295,400

個人番号カード等
関連交付金

0

0

地方公共団体負担金収入

1,302,000 31,766,527

0

0

0

33,068,527

0

1,673,421

1,573,750

04,076,631

1,590,613

08,914,415

80,2690000300,000

2,759

383,028

3,082,357

2,353,18003,145,417

0

16,2001,910,865

10,508,019

情報提供手数料

03,655,796

63,00000003,718,796

発行手数料

0

0

1

0

0

0

0

1

情報開示手数料

0

1

0

0

0

0

0

1

補助金等収入523,842

0

0

0

0

0

0

523,842

営業収益合計

3,981,868

7,682,398

2,938,751 34,911,944

4,076,631

1,906,813

1,913,624

57,412,029

3,247,212

6,245,160

2,976,226 34,389,836

4,037,934

1,839,626

1,911,147

54,647,141

一般管理費

372,308

121,728

74,61742,163

48,6280725,958

営業費用合計3,619,520

6,366,888

3,042,740 34,464,453

4,080,097

1,888,254

1,911,147

55,373,099

362,348

1,315,510△103,989

447,491△3,466

18,5592,477

2,038,930

258

0

0

0

0

0

0

258

有価証券利息

1,300

0

0

0

0

0

0

1,300

雑収入

1,300

240

480

0

0

0

125

2,145

営業外収益合計

2,858

240

480

0

0

0

125

3,703

支払利息

4,384

16,01731,06013,650

1

4,835

0

69,947

営業外費用合計

4,384

16,01731,06013,650

1

4,835

0

69,947360,822

1,299,733△134,569

433,841△3,467

13,724

2,602

1,972,686

固定資産除却損

0

0

0

0

0

0

0

0

地方公共団体負担金平準化
等積立金繰入額01,170,000

0

0

0

0

0

1,170,000

特別損失合計01,170,000

0

0

0

0

0

1,170,000

360,822

129,733△134,569

433,841△3,467

13,724

2,602

802,686

負担金収入
事業収入

0

営業費用
事業費

営業利益

66,514

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常利益
特別損失

当期純利益

‑5‑

様式第6号（事業別財務情報（平成２８年度１２月補正資金計画関係））（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）
区分（単位：千円）本 人 確 認中間サーバー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰ ﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
合 計
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

一般事業

営業収益

3,981,868

7,682,398

2,938,751

34,911,944

4,076,631

1,906,813

1,913,624

57,412,029

利息収入

1,558

0

0

0

0

0

0

1,558

雑収入

1,300

240

480

0

0

0

125

2,145

有価証券償還金

360,000

0

0

0

0

0

0

360,000

前期末未収金700,534

1,014,089

773,80940,680,000

012,902204,087

43,385,421

当期末未収金△752,087△3,898,387△995,669△5,768,627

0△14,0020

200,00000

0137,500

0337,500

4,293,173

4,998,340

2,717,371

69,823,317

4,076,631

2,043,213

1,913,793

89,865,838

2,975,688

5,662,286

2,214,968

34,045,695

4,033,569

1,568,662

1,678,196

52,179,064

一般管理費

363,491

118,959

66,33574,61740,73047,9880712,120

固定資産取得費

56,000125,1590463,50000

159

644,818

595

500

0

0

0

300

0

1,395

139,307585,334

768,968

328,132143

282,173

247,074

2,351,131

前期末未払金1,609,354

1,769,462

736,33144,080,000

11,700,000

865,318

291,245

61,051,710

当期末未払金△1,301,078△3,820,827△1,040,715 △29,889,433△3,669,574△718,811

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出合計

3,843,357

4,440,873

2,745,887

49,102,511

12,104,868

2,045,630

1,953,710

76,236,836

資金収支差額449,816

557,467△28,516

20,720,806△8,028,237△2,417△39,917

13,629,002

前期末現金及び預金

2,823,439

2,129,462

87,197

3,398,785

11,705,712

1,631,488

207,420

21,983,503

当期末現金及び預金

3,273,255

2,686,929

58,681

24,119,591

3,677,475

1,629,071

167,50335,612,505

その他
資金収入合計事業費

保証金支出
リース債務返済支出

その他

‑6‑

△204,043 △11,632,815△262,964 △40,703,402

様式第7号（債務負担行為関係）
債務負担行為の事項、限度額、行為年度及び機構の負担となる年度
1 次の債務負担行為を設定する。
事

項

個人番号カード用ICカード製造業務

限度額

行為年度

2,484,000

平成28年度（単位：千円）機構の負担となる年度
平成29年度2 次の債務負担行為の設定を解除する。
事項（単位：千円）
機構の負担
となる年度

限度額

行為年度

旧姓対応等システム開発に伴う委託等

2,346,182

平成28年度

平成29年度

カード交付安定化等システム開発に伴う委託等

1,895,173

平成28年度

平成29年度‑7‑

（白紙）参考資料１
平成２８年度１２月補正予算（案）の概要
１ 補正の事由（１）本人確認情報の提供業務
国税庁等への本人確認情報の提供に係る手数料収入は、提供時期及び金額が明確でなかったため、当初予算には計上していなかったが、本年度に同手数料収入が見込まれることから、
情報提供手数料収入１,１７０百万円の増額補正を行おうとするものである。
なお、同手数料収入は、本人確認情報の利用開始当初に発生する一時的なものであり、従来どおりの次年度精算の取扱いにすると都道府県負担金の大きな変動要素となる。
このため、同手数料収入については、次年度以降の都道府県負担金の平準化や軽減を図ることを目的とした財源として、地方公共団体負担金平準化等積立金に１,
１７０百万円の増額補正を行おうとするものである。
（２）個人番号カード製造等に係る業務
個人番号カード用 IC カード（生カード）は、個人番号カードの発行状況に応じ、
平成 29 年 3 月に１００万枚、平成 29 年 4 月以降に順次５００万枚の納入を受ける予定であるため、新たに２,４８４百万円の債務負担行為を設定しようとするものである。
（３）女性活躍推進等に対応した個人番号カード等の記載事項の充実等に係る業務
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に対応する
ためのシステム改修等を行うため、予算の補正を行おうとするものである。
なお、当該業務は、国の補正予算成立に伴い、国と契約を締結するため、平成 28
年度 10 月補正予算において、平成 29 年度の債務負担行為を設定した。その後、国との契約事務手続きを具体化していく中で、契約方法を見直す必要性が生じたことから、
平成 29 年度の債務負担行為の設定額を平成 28 年度予算として２,３５３百万円の増額補正を行い、債務負担行為の一部を解除しようとするものである。
（４）個人番号カード交付の安定化に係る業務
個人番号カード交付の安定化に対応するためのシステム改修等を行うため、予算の補正を行おうとするものである。
なお、当該業務は、国の補正予算成立に伴い、国と契約を締結するため、平成 28
年度 10 月補正予算において、平成 29 年度の債務負担行為を設定した。その後、国- 1 -との契約事務手続きを具体化していく中で、契約方法を見直す必要性が生じたことから、
平成 29 年度の債務負担行為の設定額を平成 28 年度予算として１,９２１百万円の増額補正を行い、債務負担行為の一部を解除しようとするものである。
２ 補正予算書（１）補正予定損益計算書〔平成２８年度における機構の事業実施に係る収入と経費の予定を示すもの〕（単位：百万円）

科 目

10 月補正補 正 額

後予算

12 月補正後予算

営業収益51,967

5,445

57,412

営業費用

51,647

3,726

55,373

営業外収益

4

0

4

営業外費用

69

1

70

特別損失

0

1,170

1,170

当期純利益

255

547

803

（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額が一致しない場合がある。
（以下同じ）【補正の内容】
ア 本人確認情報処理事業補正予定損益計算書(単位：百万円)

科

目

営業収益
地方公共団体負担金収入
事業収入
情報提供手数料収入
営業外収益
営業費用
事業費
一般管理費
営業外費用
特別損失
地方公共団体負担金
平準化等積立金繰入額
当期純利益

10 月補正後
予算
4,159
1,673
0
2,486
0
4,127
4,005
122
16
0

- 2 -

補 正 額
3,523
0
2,353
1,170
0
2,240
2,240
0
0
1,170

12 月補正後
予算
7,682
1,673
2,353
3,656
0
6,367
6,245
122
16
1,170

0

1,170

1,170

17

113

130

① 事業収入……２,３５３百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る事
業収入の増② 情報提供手数料収入……１,１７０百万円の増国税庁等への本人確認情報の提供に係る手数料収入の増③ 事業費……２,２４０百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム改修等の事業費の増④ 特別損失……１，１７０百万円の増国税庁等への本人確認情報の提供に係る手数料収入見合いの額の地方公共団体負担金平準化積立金への繰入れによる特別損失の増⑤ 当期純利益……１１３百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るリース機器等の取得額１２６百万円と、当期費用の減価償却費１３百万円との差額
１１３百万円による当期純利益の増
イ 個人番号カード発行等事業補正予定損益計算書(単位：百万円)

科

目

営業収益
個人番号カード等関連交
付金収入
事業収入
営業外収益
営業費用
事業費
一般管理費
営業外費用
当期純利益

10 月補正後予算
32,991

補 正 額

12 月補正後予算
1,921
34,912

31,7670

31,7671,224
032,97832,904
75
13
△1

1,921
0
1,486
1,486
0
1
435

3,145
0
34,46434,39075
14434① 事業収入……１,９２１百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る事業収入の増② 事業費……１,４８６百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るシステム改修等の事業費の増③ 営業外費用……１百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の支払利息による営業外費用の
増

- 3 -

④ 当期純利益……４３５百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の取得額４８４百万円と、当期費用の減価償却費４９百万円との差額４３５百万円による当期純利益の増（２）補正予定貸借対照表〔平成２８年度末における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

10 月補正後

補 正 額

予算

12 月補正後予算

資産

48,941

6,095

55,036

負債

45,541

5,547

51,088

純 資 産

3,400

547

3,948

【補正の内容】
ア 本人確認情報処理事業
科目

10 月補正後

補 正 額

予算
資

12 月補正後
予算

産

4,850

3,657

8,507

流動資産

3,068

3,517

6,585

2,094

593

2,687

974

2,924

3,898

0

0

0

1,782

140

1,922

1,388

140

1,529

393

0

393

債

4,552

3,545

8,096

流動負債

1,990

2,358

4,348

未払金

1,474

2,347

3,821

リース債務

493

11

504

その他流動負債

23

0

23

2,562

1,187

3,748

0

1,170

1,170

935

17

952

現金及び預金
未収金
その他流動資産
固定資産
リース資産（有形固定資産）
その他固定資産
負固定負債
地方公共団体負担金平準化等積立金
リース債務

- 4 -

その他固定負債

1,626

0

1,626

298

113

411

純 資 産

① 資産の部
・現金及び預金……５９３百万円の増
本人確認情報の提供に係る手数料収入のうち、
５９９百万円が当期の入金となることによる現金及び預金の増及び女性活躍推進等に対応したマイナンバーカー
ド等に係る費用のうち、６百万円を当期に支払うことによる現金及び預金の減・未収金……２,９２４百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る事
業収入２,３５３百万円及び国税庁等への本人確認情報の提供に係る手数料収入のうち、５７１百万円が未収となることによる未収金の増・リース資産（有形固定資産）……１４０百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等におけるリース機器等の取得によるリース資産の増② 負債の部
・未払金……２,３４７百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る費用のうち、２,３４７百万円が未払となることによる未払金の増・リース債務……２８百万円の増（流動負債１１百万円。固定負債１７百万円）
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るリース機器等の債務の増・地方公共団体負担金平準化等積立金……１,１７０百万円の増
本人確認情報の提供に係る手数料収入増額分１,１７０百万円を都道府県負担金平準化等積立金繰入れによる都道府県負担金平準化等積立金の増③ 純資産の部
・積立金……１１３百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るリース機器等の取得額１２６百万円と、当期費用の減価償却費１３百万円との差額
１１３百万円による積立金の増- 5 -イ 個人番号カード発行等事業
科目10 月補正後

補 正 額

予算
資

12 月補正後予算

産

29,1692,437

31,607

流動資産

27,9891,899

29,888

現金及び預金24,142△22

24,120

未収金

3,847

1,921

5,769

0

0

0

1,180

538

1,718

1,141

538

1,679

39

0

39

債

29,202

2,003

31,204

流動負債

28,3191,940

30,259

未払金

27,9901,899

29,889

リース債務

319

41

359

その他流動負債

10

0

10

882

63

945

リース債務

870

63

933

その他固定負債

12

0

12

△32

435

402

その他流動資産
固定資産
リース資産（有形固定資産）
その他固定資産
負

固定負債

純 資 産
① 資産の部
・現金及び預金……△２２百万円の増

個人番号カード交付安定化に係る費用のうち、２２百万円を当期に支払うことによる現金及び預金の減・未収金……１,９２１百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る事業収入１,９２１百万円が未収となることによる未収金の増・リース資産（有形固定資産）……５３８百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の取得によるリース資産の増② 負債の部
・未払金……１,８９９百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る費用のうち、１,８９９百万円が未払となることによる未払金の増・リース債務……１０４百万円の増（流動負債４１百万円。固定負債６３百万円）- 6 -個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の債務の増③ 純資産の部 積立金……４３５百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の取得額４８４百万円と、当期費用の減価償却費４９百万円との差額４３５百万円による積立金の増（３）補正資金計画〔平成２８年度における機構の資金繰りの状況を示すもの〕（単位：百万円）

区分

10 月補正後

補 正 額

予算

12 月補正後予算

資金収入合計89,267599

89,866

営業収益

51,967

5,445

57,412

当期末未収金△6,787△4,846△11,633

その他 等

44,087044,087

資金支出合計76,20828

76,237

事業費

48,515

3,664

52,179

62

583

645

2,323

28

2,351

△36,457△4,246△40,703

その他 等

61,765061,765

資金収支差額13,058571

13,629（前期末現金及び預金）

21,984

0

21,984（当期末現金及び預金）

35,042571

35,613

固定資産取得費
リース債務返済支出
当期末未払金【補正の内容】
ア 資金収入の部① 営業収益……５,４４５百万円の増・本人確認情報処理事業……３,５２３百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る事
業収入２,３５３百万円及び国税庁等への本人確認情報の提供に係る手数料収入
１,１７０百万円による営業収益の増・個人番号カード発行等事業……１,９２１百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る事業収入１,９２１百万円による営業収益の増② 当期末未収金……△４,８４６百万円の増・本人確認情報処理事業……△２,９２４百万円の増
営業収益の補正額３,５２３百万円のうち、
２,９２４百万円が未収となることに- 7 -よる未収金の増・個人番号カード発行等事業……△１,９２１百万円の増
営業収益の補正額１,９２１百万円が未収となることによる未収金の増
イ 資金支出の部① 事業費……３,６６４百万円の増・本人確認情報処理事業……２,２２７百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る費用２,２２７百万円による事業費の増・個人番号カード発行等事業……１,４３７百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る費用１,４３７百万円による事業費の増② 固定資産取得費……５８３百万円の増・本人確認情報処理事業……１２０百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るリース機器等の取得費用１２０百万円による固定資産取得費の増・個人番号カード発行等事業……４６３百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の取得費用４６３百万円による固定資産取得費の増③ リース債務返済支出……２８百万円の増・本人確認情報処理事業……６百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るリース機器等の債務６百万円によるリース債務返済支出の増・個人番号カード発行等事業……２２百万円の増
個人番号カード交付安定化に係るリース機器等の債務２２百万円によるリース
債務返済支出の増④ 当期末未払金……△４,２４６百万円の増・本人確認情報処理事業……△２,３４７百万円の増
女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係る事
業費、固定資産取得費及びリース債務返済支出の補正額２,３５３百万円のうち、
２,３４７百万円が未払となることによる当期末未払金の増・個人番号カード発行等事業……△１,８９９百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る事業費、固定資産取得費及びリース債務返済支出の補正額１,９２１百万円のうち、
１,８９９百万円が未払となることによる当期末未払金の増
ウ 当期末現金及び預金……５７１百万円の増・本人確認情報処理事業……５９３百万円の増- 8 -本人確認情報の提供に係る手数料収入１,１７０百万円のうち、５９９百万円が当期の入金となることによる当期末現金及び預金の増及び女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等に係る費用のうち、６百万円を当期に支払うことによる当期末現金及び預金の減・個人番号カード発行等事業……△２２百万円の増
個人番号カード交付安定化に係る費用のうち、２２百万円を当期に支払うことによる当期末現金及び預金の減（４）補正債務負担行為関係〔平成２９年度以降における機構の債務内容を示すもの〕（単位：百万円）

事

項

限度額

個人番号カード用IC カード製造業

2,484

務

行為年度
平成 28 年度

機構の負担
となる年度
平成 29 年度【補正の内容】
債務負担行為２，４８４百万円の増（新規）個人番号カード用 IC カード（生カード）個人番号カードの発行状況に応じ、平成 29 年 3 月に１００万枚、平成 29 年 4 月以降に順次５００万枚の納入を受ける予定であるため、債務負担行為を設定する。

- 9 -