平成２３年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目次
Ⅰ

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････ １
１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････ １（１）点検及び評価の目的 ･･････････････････････････････････････ １（２）点検及び評価の事務事業並びに実施方法 ････････････････････ １

２

教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････ １（１）委員会の構成 ････････････････････････････････････････････ １（２）委員会の活動 ･････････････････････････････････････････ １・２（３）事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････ ２（４）外部評価 ････････････････････････････････････････････････ ２Ⅱ

平成２３年度教育委員会の活動報告 ･･････････････････････････････ ３
１

教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････ ３

２

教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････ ３

３

教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････ ４・５

４

教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････ ６

Ⅲ

平成２３年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ････････････････ ７１

事務事業一覧表 ･･････････････････････････････････････････ ７～９

２

事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････ １０・１１

３

事務事業評価及び評価委員の外部評価 ･･････････････････ １２～５３

Ⅳ

その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５４
１

教育委員会の組織 ･･････････････････････････････････････････ ５４２

教育委員会の事務分掌 ･･････････････････････････････････････ ５５３

教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････ ５６（１）平成２３年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････ ５６（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････ ５６添付資料 ････････････････････････････････････････････････････････ ５７
・かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ･････････････････・ ５７

Ⅰ はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法
律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事
務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました（第２７条）。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２３年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、事務局から９２事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討を行いました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１）委員会の構成
委

員

長

高 木

一 郎

委員長職務代理

西 岡

愼 浩

委

松 山

実惠子

員

（２）委員会の活動
回

月

日

内

１

平成２４年 ７月２４日

事業計画

２

平成２４年 ８月２０日

総務課事務事業のヒアリング-1-

容生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業

３

平成２４年 ８月２９日

４

平成２４年 ９月２７日

５

平成２４年１０月 ４日

６

平成２４年１０月１８日

外部評価委員の意見のとりまとめ及び総評

７

平成２４年１０月２７日

外部評価の総評及び全体のまとめのヒアリング
総務課事務事業の評価と判定
生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業の評価と判定（３）事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業を、総務課４０事業・生涯学習課
３４事業・青少年センター事務局１８事業の計９２事業に整理し、その事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４）外部評価
外部評価委員は、自己判定した９２事業について、事務局より具体的に説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて９２事業の判定を行いました。外部評価委員の意見や判定については、次年度予算編成に反映できるよう事務局に要望しました。

-2-

Ⅱ

平成２３年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
氏名

役職名
委

員

長

委員長職務代行期山田

耕作

平成14年12月20日

平成22年12月20日～平成26年12月19日

楠サヨコ

平成17年9月29日

平成21年9月29日～平成25年9月28日

委

員

草田

蒼太

平成19年12月22日

平成23年12月22日～平成27年12月21日

委

員

北林

佳憲

平成20年9月28日

平成24年9月28日～平成28年9月27日

下村克彦

平成18年9月11日

平成22年9月11日～平成26年9月10日

委員（教育長）

２

任

就任年月日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告

月日

議案

報告

4月27日

6

20

11月28日

10

5

5月25日

5

0

1月26日

9

5

6月30日

2

9

2月29日

3

11

8月9日

3

4

3月30日

5

1

9月28日

5

4

計

48

59

-3-

３

教育委員会会議の議決案件
笠田小学校の校名・校歌・校章について
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について
4月27日

平成23年度かつらぎ町学校教育方針について
かつらぎ町指定文化財の指定について
かつらぎ町指定文化財の指定について
かつらぎ町立妙寺小学校の改築計画について
平成23年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（第2号）要求について
かつらぎ町立妙寺中学校屋内運動場の改築計画について

町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することに5月25日 ついて
町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて町議会定例会提出議案（物品売買契約の締結について）に同意することに
ついて
6月30日

かつらぎ町心身障害児適正就学指導協議会委員の委嘱について
平成23年度かつらぎ町社会教育計画について
平成24年度使用かつらぎ町中学校教科用図書の採択について

8月9日 平成23年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（第3号）要求について
平成23年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出補正予算（第1号）要求について
かつらぎ町要保護児童対策地域協議会委員の委嘱について
渋田小学校の校名・校歌・校章について
9月28日 かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町体育指導委員に関する規則の全部を改正する規則制定について
かつらぎ町学校給食審議会規則の一部を改正する規則制定について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立学校の設置等に関する条例の一部を11月28日 改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町文教設備使用条例の一部を改正する条
例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意す
ることについて-4-

町議会定例会提出議案（かつらぎ町大字新城区域内学齢生徒就学事務の委
託に関する規約の廃止に係る協議について）に同意することについて
平成23年度かつらぎ町一般会計歳入歳出補正予算（第7号）要求について
平成23年度かつらぎ町一般会計予算債務負担行為補正（案）の原案可決について平成23年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出補正予算（第2号）要求について
かつらぎ町立学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町スクールバス管理運行規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町立文教設備の使用に関する規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町立学校管理規則の一部を改正する規則制定について
1月26日 平成22年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価について
平成24年度かつらぎ町一般会計歳入歳出予算要求原案について
平成24年度かつらぎ町シビックセンター特別会計歳入歳出予算要求原案について
町議会定例会提出議案（工事請負変更契約の締結について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（工事請負変更契約の締結について）に同意することについて
かつらぎ町教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則制定について
2月29日

かつらぎ町教育委員会事務局等の職の設置に関する規則の一部を改正する
規則制定について
かつらぎ町立公民館管理規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町立小学校及び中学校の学校施設開放に関する規則制定について
かつらぎ町教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則制定について

3月30日 かつらぎ町教育委員会事務局等の職の設置に関する規則の一部を改正する
規則制定について
かつらぎ町学校給食費徴収規則の一部を改正する規則制定について
公民館長の任命について

-5-

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日
4
4
4
4
4
4
5
5
6
6
7

7
9
10
10
11
10
11
11
1
1
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
3

活動名

内容

5 保育所入所式
8 小学校入学式
9 中学校入学式
11 幼稚園入園式
15 スクールバス贈呈式
22 伊都地方教育委員連絡協議会総会
19 へき地・複式合同運動会
28 笠田小・妙寺小運動会
3 市町村教育委員会連絡協議会研修会
4 大谷小・妙寺幼運動会
7
和歌山県町村教育長研修会
8
28 水泳記録会
20 妙寺小学校改築工事起工式
24 学校訪問
26 陸上記録会
2 学校訪問29 教育委員会表彰
15 町長との懇談会
17
近畿市町村教育長会総会
18
8 成人式
11 学校給食模擬調理
9 学校訪問11 三谷マラソン
19 市町村ジュニア駅伝競走大会
9 中学校卒業式
19 小学校卒業式
21 幼稚園卒園式
23 四郷小学校閉校式
24 保育所卒園式
24 志賀・新城小学校閉校式
25 四邑小学校閉校式
26 スクールバス試乗会

委員長

式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
総会
式典へ参加
式典へ参加
総会及び研修会
式典へ参加
研修会
式典へ参加
式典へ参加
新城小・笠田保・笠田小
式典へ参加
志賀小・四郷小・四郷保
式典へ参加
教育について意見交換
総会及び研修会
式典へ参加
模擬給食
天野小・四邑小・渋田小
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
式典へ参加
笠田小・渋田小・笠田中

町議会出席のほか各種会議へ出席-6-

Ⅲ 平成２３年度教育委員会事務事業評価及び点検評価
１ 事務事業一覧表
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２

基本施策

子育て推進事業

教育委員会事業

教育推進事業小学校総務事業

小学校教育振興事業

学校施設整備事業

事務事業名
保育所事業
幼稚園事業
地域子育て支援拠点事業
次世代育成支援事業
要保護児童対策事業
教育委員会事業
教育委員会表彰事業
学校適正化事業
事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業学校運営推進事業
スクールバス事業
英語指導事業
教育相談事業小学校総務事業
学校保健事業
学校給食事業小学校管理事業
スクールバス購入事業
小学校備品整備事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
中学校区内小学校交流事業
緑育推進「元気な森の子」事業
笠田小学校建設事業
渋田小学校建設事業
妙寺小学校建設事業
小学校文化財発掘調査事業
妙寺中学校建設事業

-7-

３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８

中学校総務事業

中学校教育振興事業

社会教育総務事業

社会教育推進事業

公民館事業

文化財保護事業中学校総務事業
学校保健事業中学校管理事業
中学校備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
社会教育委員会事業
文化団体育成事業
事務局事業
保護者学級開設事業
女性団体育成事業
人権研究団体育成事業
社会教育諸費事業
公民館総務事業
高齢者学級開設事業
婦人学級開設事業
家庭教育学級開設事業
講座・教室・スポーツレクリエーション事業
かつらぎ学びの応援団事業
施設管理事業文化財総務事業
文化財講座事業
世界遺産保全事業
世界遺産高野山地域協議会運営事業
文化財維持管理事業
町指定文化財維持管理事業
花園郷土古典芸能保存事業
高野山町石史跡等・登録記念物・歴史の道保存整備事業

図書館事業
社会体育事業

文化財関係施設管理事業
文化財発掘調査等事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
図書館事業
保健体育総務事業
三谷マラソン委託事業

-8-

６９
７０
７１
総合文化会館事業
７２
７３
７４
７５
児童福祉事業
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
青少年育成事業
８６
８７
８８
８９
９０
９１

体育団体振興事業
体育施設管理事業
施設管理事業
自主事業
放課後児童健全育成事業
放課後子ども教室推進事業
児童福祉施設事業
児童館活動事業
児童館管理事業
事務局事業
指導者育成事業
子どもあそびのギネス大会
子ども文化祭
友好都市親善子ども会交流事業
かつらぎリーダークラブ活動事業
子ども会リーダー育成研修会事業
かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業
成人式運営事業
青少年補導活動事業
健全育成推進事業
青少年センター運営事業
生徒指導総合連携事業

９２

青少年センター総務事業

以上の９２事業について、事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。
自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（評価委員判定）
判定区分
１
２
３
４

判定内容
十分達成できた
概ね達成できた
やや不十分である
不十分である

-9-

判定内容
拡充
継続
縮小
廃止

２ 事務事業の総評
教育委員会の事務事業は、平常の事業に加えて、小学校建設事業や学校適正化事業等大きな事業を抱えていたにも拘らず、全体として適正に処理されている。多岐に亘る事業内容であるが、担当課は事業内容等を検討し、事業の推進に前向きに取り組んでおり、そのことが予算にも反映されて、課題解決に向けた取り組みとなり成果が出ている点は評価できる。
しかし、永年継続している事業においては、事業発足当時の目的や意義から少し薄れた状態となり、事業開始当時の目的意識に返って見直し、再検討が必
要な事業もあると思われる。
今後は、教育委員会事務局と町長部局が連携協力し、更に情報の共有化に努め、次世代を担う子どもたちが健やかに成長するよう、より一層保育及び教育現場の状況を把握し、町民や教育現場の意見を十分反映させながら、適正な教育委員会の事業展開を図り町の活性化につなげて欲しい。
いじめ問題については、学校内の処理だけでなく校外にもアンテナを張り、該当者が言いづらい事を気安く言えるような組織づくりの検討も必要である。
（１）教育委員会
定例及び臨時の教育委員会を開催することに加え、学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握に積極的に取り組んでいる。また町長との懇談会を開催し、直面する教育課題等について意見交換を行うほか、各種研修会へ参加し研鑽を重ねて教育委員会運営の充実を図っている。
今後は、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適正な教育委員会の事業展開を図る必要がある。
（２）総務課学校の施設整備事業では、厳しい財政事情にも拘らず、笠田及び渋田小学校の校舎・屋内運動場改築工事並びに妙寺中学校屋内運動場改築工事が順調に実施され、安全安心な校舎等が完成した。また、妙寺小学校の校舎・屋内運動場
改築工事も順調に進行している。
保育所と幼稚園の統合を視野に入れた就学前事業は、円滑に運営され十分に成果が表れている。今後は、より一層住民のニーズに応えられるよう事業を推進していく必要がある。
学校適正化事業は、おおむね当初の目的が達成されたが、合意を得られなかった地区については、今後も継続して取り組む必要がある。統廃合による遠距
離通学のためのスクールバス運行が順調に行われているが、バス運行にあたっては小中学校の連携を図り、保護者の意見や利用児童生徒の利便性を考慮し対応する必要がある。

- 10 -

特別支援教育事業については、特別支援学級、通級指導教室及び通常学級での支援体制も整備され充実してきた。今後更に発展充実されるよう継続して取り組んで欲しい。
（３）生涯学習課
児童福祉事業において、共働き家庭やひとり親家庭が増加している中、放課
後の学童保育の必要性が増加している。学童保育は年々充実しているが、今後適正な場所の確保とより資質の高い保育内容及び人材配置が望まれる。
少子高齢化が進む中で、各種団体が行う事業において構成員や参加者の固定化が進んでおり、参加者の拡大と広報活動等に工夫が望まれる。また、各種団体の活発な活動や後継者の育成も重要な課題となっている。しかし、こうした課題を抱えながらも課が一体となって、各種団体を支援する取り組みを進めていることに対して評価が出来る。
公民館事業は、地域の文化振興、福祉及び生涯学習に大きな成果を上げている。施設の老朽化に伴う改修・耐震化の検討、特に防災の拠点となるような改修が望まれる。また、公民館事業と類似した事業は、地域づくりにおいて公民館事業との連携及び一体化を検討し、効率化を図る必要がある。
文化財事業については、遺跡の発掘、保存及び紹介の取り組みが必要であるが、今後町民の意識啓発や理解に努め、地域の文化や歴史の継承の大切さに興味を持たせる場として文化財を活用し、地域の活性化につなげる必要がある。
（４）青少年センター
青少年育成事業は、地域ぐるみで取り組んでいるため、リーダーの育成及び活用がうまく機能しており十分成果が上がっている。今後は、より一層その機能が発揮できるよう、さらに参加者が増加するよう検討及び改善を行っていく必要がある。また、児童数の減少による子ども会等の組織の再編が今後の課題と思われる。
児童福祉施設（ちびっこ広場）は、児童と地域住民のふれあいの場であり、健全育成及び地域ぐるみの子育ての場になっている。その施設の遊具の定期点
検や修繕を実施し、更に遊具の日常点検講習会に参加し専門性を高めたうえで点検に当ったことは高く評価できる。児童館など児童福祉施設の無い地域においては、その代替施設の検討も必要である。
夢のある行事及びイベント（子どもあそびのギネス大会、子ども文化祭）は、
リーダークラブの活動の場の一つとなっており、育成の成果が出ている。更に、時代に即応した夢のある企画運営に向かって事業を進めて欲しい。

- 11 -

３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。保育所保成果及び課題判定

評価委員の意見【成果】

育・教育の資質向上の取り育課程に基づいた保育指導計画により、子ども達が豊かな心情、

３歳以上の就学前児童に対する入所児童数の割合を見てみ組みが一層進んだ。また、

意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めている。まると、保育所が約７４％、一方幼稚園が約２２％、保・幼合小学校との円滑な接続を図た、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

計で約９６％となり、３歳以上の幼児施設受け入れの量的なるために連携や交流が計画

笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営で町ニーズを満たすことができた。

的に実施された。しかし、こ延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保れるべきものであり、常に事指導主事による保育所訪問により保育・教育の質の向上を

業内容の成果と課題を明確で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。H２３年度民営図ることができた。また保・幼・小との円滑な接続を図るため、交にするとともに、今後は、保２園の平均入所児童数（合計）は、２２２名。

流することができた。

育所と幼稚園の統合を視野

子育て推進事業

丁ノ町・妙寺保育所にて一時保育、延長保育（丁ノ町１９時・妙寺【課題】

２０時まで）を実施している。

教育

施設等の老朽化に対する今後の対応が必要である。

総務課

ゆとりのある職員数の確保及び配置が必要である。

- 12 -

判定

れらのことは、継続して行わ

護者ニーズに対応することができた。

丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設民営委員

保育所訪問を通して、保育指針に示されている保育・教育の目的・目標を達成する為、保

１９８名。

保育所事業

自己

・決算額（457,695 千円）

が運営している。H２３年度公営５園の平均入所児童数（合計）は、

１

外部評価委員会に入れて事業を推進していく必要がある。
Ｂ

１

教育基本法に基づき、町内５園の幼稚園を設置し、運営している。

・決算額（92,441 千円）

園児の安全性を第一と考【成果】

え、園舎の維持修繕等につ（笠田幼稚園 １５名、大谷幼稚園 ６名、渋田幼稚園 １０名、妙寺

園医、園歯科医、検診機関による定期健康診断等の実施によ幼稚園 ２４名、花園幼稚園 １名 計 ５６名）

り園児の健康管理の増進が図れた。

子育て推進事業

２

画的に実施すべきである。

幼稚園教育要領の趣旨及び内容を十分理解し、幼児の主体的平成２３年度における園児数クラス数から考えて教職員が足りまた、町内幼稚園児が一堂な活動を促し、幼児期にふさわしい園生活が展開されるように、楽ない状態であったが、臨時に幼稚園教諭を雇用したことにより、に集まって活動することは、

しく魅力ある園づくりに努める。

園運営が円滑に行うことができた。

大集団での活動を体得する保育にあたっては、幼児の驚きや感動を大切にし、教育的に望町内園児がかつらぎ平和公園においてゲーム、ダンス等の意味で有意義なことである

ましい興味や関心を育て、幼児が意欲的・創造的に活動できるよう活動をすることにより、より一層の交流を深めると共に、大集団でが、それにとどまることなく保育内容を見直し工夫している。

の活動を経験することができた。

園児減少に対する解決策と総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよう

備品、施設の維持修繕について、管理運営のヒアリングを実して、幼稚園と保育所の統

家庭・地域・保育所・小学校などの連携を密に取り組みをしてい

施し、園長から内容を聴取し、内容を精査し予算措置を行い、早合を推進し保護者のニーズる。

期に現状把握し対応ができた。

に応える必要がある。

学校保健安全法に基づき、園児の健康の保持増進を図ってい

【課題】

る。
幼稚園事業

いては、状況把握に努め計施設の維持修繕、備品購入については、予算要求ヒアリング、
管理運営ヒアリングを実施することにより、状況を把握し、整備及び運営している。

保護者の家庭事情等の理由により、入園児が減少状況であ
教育

る。

総務課

園舎が老朽化しているため、維持修繕を計画的に行う必要がある。

- 13 -

Ｂ１

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士が不安やストレスが増加して

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人か交流を持ち、育児の不安やストレスの解消する事ができた。

いる。そうした不安やストレ育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄り添

スを少しでも多く解消するた・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）

う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提供と相めに、保護者のニーズに応・親子が集う広場「わくわく広場」を開催（月２回第２・４木曜日）

談・支援を行うことができた。

じた、質の高い支援活動を・各育児サークル代表者による交流、意見交換(合同運動会前２【課題】

提供し成果をあげている。

つらぎ福祉会に委託しています。

今後更に、保育所・幼稚園・保健師・各関係機関・保護者とのまた、今年度は担当課にお・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

連携を密にし、子育て支援のネットワークを充実させていく必要

いて、いままでの課題であ・赤ちゃんクラブ「よちよち」の開催（月１回）がある。

った、各課・関係機関との連回）

子育て推進事業

３

支援拠点事
業

む中で、親の育児に対する【成果】

活動をしている。

地域子育て

核家族化や少子化が進・決算額（11,000 千円）

・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施（月１

携協力による情報の共有化

回第３木曜）

や指導の一貫性に関しても・育児相談（月１回第３木曜日）

改善されてきている。来年
度は、一歩進んだ連携協力

・育児サークルや園庭開放時、相談を随時うけつける
・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関

教育

連記事掲載

総務課

Ｂ

の環境整備を行い、より効
率的な活動ができるような組織づくりが望まれる。

・子育て支援センター利用者数（組数）
延べ 4,270 組
・相談数 208 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・その他）- 14 -

１

次世代育成支援推進対策法に基づき、かつらぎ町次世代育成

子育て推進事業

４

次世代育成
支援事業

決算額（11 千円）

かつらぎ町次世代育成支

支援後期行動計画（H22～H26）を策定しています。また、子ども【成果】

援後期行動計画に基づき、や、子育てをしている人達を町全体で支えるため、担当課１１課で後期行動計画に基づき担当課１１課で様々な事業を実施し担当１１課で事業を実施し、様々な行動計画（85 事業）に基づき事業を実施している。

子育て支援を行うことができた。

子育て支援を行っているこ

行動計画の推進にあたり、かつらぎ町次世代育成支援対策地域【課題】とは高い評価ができる。この協議会を設置し、各方面からの意見をいただきながら次世代育成支援に関し協議する。

H23 年度は、地域協議会の開催実績無し。

教育

今後は、各事業の実務者会議等を開催しさらに連携を密に

総務課

事業を更に充実させるにＣは、今後１１課の担当者レベして行動計画を推進し、広報活動に力を入れていく必要があ

ルでの情報交換や情報のる。

共有化を図るための地域協

２

議会等を開催し、関係各課の連携を密にすることが重要である。
虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護の支援体制が充実している【成果】

発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催することが、更に関係機関との連携（Ｈ２３：２回）」「実務者会議（Ｈ２３：９回）」「ケース会議（Ｈ２３：１６０

により、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な支援を密にする必要がある。今回）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有体制をとることができた

年度は、課題であった「啓し、連携と協力により適切な支援を行っている。

子育て推進事業

５

この事業については、町・決算額（668 千円）

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期

要保護児童

教育

対策事業

総務課

課題であった「啓発」については「相談ダイヤル」を設置し、発」についても「児童虐待防「児童虐待防止啓発カード」を広く配布する形で啓発を行い、事止啓発カード」の配布を行う

故から実務者の身を守る点については、「防刃ベスト」を購入すなど啓発に力を入れた。近る形で対応できた。

年子どもたちを取り巻く社会

また、一時保護等、現場へ急行できる為に、公用車１台を児童

環境も、多様化・複雑化する

虐待対応専用車として確保できたＢ

なかで、その対応も困難を・新規通告件数（２６件）

極めている。組織力を生か・対応件数（５１件）

して対応することはもちろん・一時保護（２件）

大切ではあるが、担当者の【課題】

資質や能力を高めるための転入家庭ケースも多いことから、引き続き地域への啓発を行う
必要がある
通告件数や困難ケースが増加する中で、早期解決に向けて全ケースを進行管理する事務局担当の更なるスキルアップに努める必要がある。
- 15 -

研修・研鑽が望まれる。

２

教育委員会定例会を 8 回、臨時会を１回開催し、議案４８件・報決算額（907 千円）

告５９件を処理した外、研修会への参加、学校訪問、各式典への【成果】

参加、町長との懇談等を行っている。

教育委員会事業

６

教育委員会

教育

事業

学校訪問や各種行事に積極的に参加し、教育・保育

定例会を開催し、教育行政に関する案件について適正に審現場の状況や課題の把握議できた。学校訪問や各種行事に参加することにより、学校の経に努めている。そのことを定営や教育現場の把握ができた。また、町長との懇談会を行うこと

例会で十分話し合われ、町により直面する教育課題等について意見交換ができた。各種研長との懇談に生かされてい修会へも参加し、教育委員会運営の充実を図ることができた。

る。町民の要望等を的確に

【課題】

総務課

B

保育・教育現場の状況や問題点をより把握し、適正な教育委把握し、独立した視点で見２

直しや検討を行い、適正な員会運営を行う必要がある。

教育委員会運営を行う必要がある。

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育振興、社会教育振興、決算額（21 千円）

文化の向上発展、児童福祉振興等に貢献した者を表彰しその功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載している。
受賞者は、永年にわたる社会教育の振興貢献者１名、町文化財

教育委員会事業

７

教育委員会
表彰事業

表彰規程を改正し、対象【成果】

者の範囲を拡大することが町広報誌に掲載することにより、広く町民に貢献内容を周できた。表彰規程をもとに、知することができた。２３年度は表彰規程を改正して、対象幅広く表彰対象者の把握にの推進貢献者１名及び児童福祉の振興貢献者１名の、合計３名で者の範囲を広げることができた。

努め、より適正な執行が望ま

す。

【課題】

れる。

幅広い視野をもって、この事業の対象者の適正な把握に努教育める必要がある。

総務課- 16 -

B２

学校適正化については、中学校を3校から2校に、小学校を１１・決算額（ 0 千円）

校から 5 校への取り組みを進めており、２３年度においての取り組

教育委員会の努力によ【成果】

みは次のとおりである。

り、学校適正化事業は概ね

四郷小学校と笠田小学校との統廃合が出来た。新城小学校、当初の目的が達成された。

（条例）

志賀小学校及び四邑小学校については渋田小学校及び笠田

しかし、合意が得られなか・統廃合の合意を得ている地域の小中学校については、「かつら小学校への選択制地域として統廃合が出来た。

った天野地区については、

ぎ町立学校の設置等に関する条例」の改正を行った。

統廃合の結果、小学校７校、中学校２校となった。

継続して話し合いを持つ必（三谷地区）【課題】

要がある。また、統廃合によ・6/23 妙寺小学校・三谷小学校改築委員会の総会を開催した。

天野地区については、合意が得られなかった。

り子どもたちの通学や課外（天野地区）

活動に不便が生じないよう、・懇談会を開催できず、合意を得られなかった。

きめ細かい配慮が必要であ（四郷地区）る。

･7/12 スクールバス運行計画説明会を開催した。

教育委員会事業８（特定地域選択地区）
学校適正化

・5/26 関係自治区長及び PTA 会長と、笠田小学校・渋田小学校

事業

改築工事の進捗状況及びスクールバスの運行や統廃合にかかる諸問題を協議した。

教育

Ｂ

総務課

・7/20 スクールバス運行計画説明会を開催した。

- 17 -

２

教育行政について、事務局（職員１１人）が円滑に運営できるよ

決算額（131,398 千円）

うに取り組んでいる。

教育委員会事業

９

事務局事業

【成果】

教育
総務課

心身障害児適正就学指導協議会、学校給食運営審議会運営の教育推進事業

１０

も、それに携わる職員の数

来年度から笠田小・渋田小の学校給食実施に伴い、栄養士が少ない。課全体で協力し１名が増員となり、より充実した所管事業の執行を図ることがでながら事業の執行が行われきた。

ているが、できるならば職員【課題】

数の増加が望まれる。

限られた職員数において、効率的に事務事業の執行ができた。

Ａ

決算額（12,961 千円）

経費、学校評議員への報償費及び、各種３４団体の運営のための教育諸事業

事業数や事業内容を見て

２

より一層各種３４団体に対【成果】

する運営支援が望まれる

経費を補助している。また学校と教育委員会との情報伝達をスム

各種３４団体への運営を支援することができた。またインター

が、団体の運営や内容によーズにするため、インターネットに係る接続・保守点検を行っていネット使用により、情報教育の推進、事務の効率化が図れた。

っては、統合も視野に入れ

る。

【課題】

て検討する必要がある。学教育

インターネット使用については、業務の効率化を図る上で必校と教育委員会間のインタ要なため、セキュリティを徹底することにより、学校内での活用をーネット使用については、検討する必要がある。

総務課

Ｂ

事業の効率化が図れるが、その使用については十分配慮が必要である。

- 18 -

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るために、決算額（176 千円）

講演会の開催、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の【成果】支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導委員会を開催して援事業が充実してきた。まいる。

ニバーサルデザイン等の具体的取組や個々の課題解決に向けた、特別支援教育のノウハ

・特別支援教育の推進に係る教育講演会

た支援方法について研修を深める事ができた。また、特別支援

ウを支援学級や通級指導教

教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上により特室に留めることなく、通常の演の年間２回開催し、参加者は計３４名。

別支援学級の児童生徒に集団での体験活動を経験させることが学級に在籍し支援を必要と

・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上できた。心身障害児適正就学指導委員会においては、十分なする子どもたちにも広げて

特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での審議のもとに適切な判定をすることができた。妙寺小学校にできいくことが重要である。その送迎。運動会：児童生徒２４名、教員８名。学習会：児童生徒２８名、たＬＤ等通級指導教室においては、かつらぎ町特別支援教育専

ためにも、全職員がこの教教員１１名。

門家サポートチームを発足させ、事前の観察等行うことで円滑育を理解し、実践していくこ

・心身障害児適正就学指導協議会

な運営を支援することができた。

とが求められ、職員一人一【課題】

人の資質向上を図る手だて教育推進事業

年間２回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する
特別支援教
育推進事業

全体の支援体制づくりや支

かつらぎ町特別支援教育推進会議では、園・学校としてのユ

特別支援教育の研修会と大阪大谷大学准教授小田浩伸氏の講

１１

特別支援教育に関する町

児童生徒の判別と就学指導を行う。新小１生９件、小学校在籍５
件、新中１生６件
・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチーム
通級指導教室に入級時に観察等行い、入級が適当かの判定を

教育総務課

かつらぎ町特別支援教育推進会議等の特別支援教育に関する研修については、学校でいかに活用出来るかが課題である。また、保育士・教員の特別支援教育に関する資質について
は、今後も向上させる手だてをとっていく必要がある。

支援している。

また、心身障害児適正就学指導委員会においては、より充実した判定ができるよう発達相談員や保健師と、より一層連携することが課題である。

- 19 -

を今まで以上に講じる必要
Ｂ

がある。

１

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ決算額（2,439 千円）

充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事【成果】

業および学校評価等の施策を講じる。
・かつらぎ町教育講演会

教育推進事業

業

会、講演会、研究指定事業

いて深めることができた。研究指定校事業については、学校が及び学校評価等の施策を講じ成果を上げている。今後による講演「確かな学力の育成―各教科等における言語活動の化をはかることができ、また、指定校については、かつらぎ町教においても、学校の現状や充実と学習評価―」及び町研究指定校による実践報告、参加者：

育講演会において研究成果を近隣学校に普及することができ

教育課題を明確にし、より効

町内小中学校教員１５０名。

た。かつらぎ町不登校等対策会議では、学級経営に重点をお果的な推進事業を展開して・研究指定校事業（県、町）き、児童生徒の意識を把握する効果的な取組としてＱＵの実践いく必要がある。

かつらぎ町教育委員会指定事業４校、県教育委員会学力推進

１２の実現を目指して、研修

かつらぎ町教育講演会では、言語活動の具体的な取組につ県・町による研究指定をうけることにより、学校教育活動の活性

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官冨山哲也氏

教育推進事

かつらぎ町学校教育方針

について共有する事ができた。学校問題解決支援チームは、学校３校、校が自信をもって教育活動を進めていくための支えとなったと・かつらぎ町不登校等対策会議

考える。

奈良教育大学准教授粕谷貴志氏によう講演「生徒指導と学級経

かつらぎ町保育所幼稚園小学校連絡協議会では保幼小それ営」学級経営充実のためのＱＵの実践を研修する。参加者：各校

ぞれの保育、授業の公開をし、意見交換ができた。学校評価おの生徒指導担当および中学校教諭３８名。

よび学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰ・学校問題解決支援チーム
学校に対する厳しい要求や主張に対し解決に向けて支援す

教育総務課

ＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図ることができた。また、理科支援員事る。

業では充実した理科授業を展開する事ができた。

・かつらぎ町保育所・幼稚園・小学校連絡協議会【課題】

本会議１回および運営会議４回、研修会３回開催。小学校へのかつらぎ町不登校等対策会議は、本年度統合を控え学級経

円滑な接続を目的として開催。

営に重きをおいた内容とした。今後、不登校、いじめ等直面する・町内小中学校教員授業交流

課題に沿った内容で開催したい。学校問題解決支援チームに

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学

おいては、弁護士に依頼するまでに至るケースはなかったが、校授業交流会を開催する。

今後もこの体制を継続し、より広くアピールする事が必要であ

・学校評価および学校関係者評価委員

る。町内小中学校教員授業交流事業では、より深い協議ができ

町内全幼稚園小中学校で実施する。

るよう内容を検討する必要がある。

・理科支援員派遣事業
小学校高学年の理科の授業における準備、実験の支援、片付けを行う。対象：渋田小学校
・かつらぎ町学校支援事業
妙寺小学校において、気になる子どもに対して、学校生活が安心しておくれるよう支援をする。

- 20 -

Ｂ２

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（4,530 千円）

めの施策を講じている。

【成果】

・かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方ている。その目指す学校経を提示することができた。また、定期的に校長会、教頭会及び教営の実現化を図るための支・校長会、教頭会、教務主任会の開催

務主任会を開催することにより、充実した学校運営について支援事業である。校長会、教援・協力ができた。学校訪問事業では、各校を訪問することで、頭会、教務主任会及び学校

年１回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行抱えている課題についてある程度明らかにすることができた。

訪問等を通して、各学校のう。

運営サポーター事業では、校長と教諭２名の学校において学校課題を明確にし、適切な支事務等サポートすることで、職務の円滑な遂行を支援することが援を行うことが重要である。

できた。

各学校においては、児童生

各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、その課題克服に向けての支援を行う。前半１２校（園）後半１３校

教育推進事業進事業

長が学校経営計画を作成し即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校教育方針

・学校訪問

１３

を基盤にして、各学校の校

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題に針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。
校長会：年８回、教頭会：年２回、管理職会議：１回、教務主任会：

学校運営推

かつらぎ町学校教育方針

また、全国学力学習状況調査希望校採点事業では、客観的徒の学力・体力の向上のた（園）

かつ一定基準の採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合う

めに独自性を出し、より主体

・運営サポーター事業

時間の確保を実現することができた。また、採点結果を分析し、的な取組が望まれる。

山間部の学校（天野小・新城小・梁瀬小）において、学校事務等

個々の児童生徒の学力補充に取り組むことができた。

を援助するための人員を派遣する。２名で３校１日７時間勤務

教育・全国学力学習状況調査希望校採点事業

総務課

【課題】
かつらぎ町学校教育方針については、管理職会議や町広報

全国学力学習状況調査採点において、客観的かつ一定基準のでも啓発しているが、教職員にも周知させる必要がある。校長

採点と、教員の負担軽減による子どもと向き合う時間の確保を実現

会、教頭会、教務主任会の開催においては、ミドルリーダーのするため、希望校（４校）について、業者に採点を委託する。町内育成のため、教務主任会の開催回数を増やす必要がある。

全小学校分。

学校訪問事業においては、学校訪問の趣旨について充分理解してもらえていない学校もある。

- 21 -

Ｂ

２

学校統合に伴う生徒の遠距離通学の緩和を図るための円滑な決算額（3,843 千円）

通学手段として、花園地区から新城・志賀・四邑地区を経由して、教育推進事業

１４

スクールバスの運行につ【成果】

いては、今までと同様に保

笠田中学校へ２９人乗り４駆のマイクロバス１台を運行している。土

花園・新城・志賀・四邑・天野地区の中学生２０名が利用するこ

護者や学校との連携を密に

曜日、日曜日、夏期冬季休業中もクラブ活動のために運行していとにより、遠隔地の子どもたちは安心・安全に登下校ができ、まして、適正な運行計画を図る。また、小中学校の学習活動において、運行に支障のない範囲

た通学・クラブ活動において保護者の負担が軽減された。小中ることが望まれる。また、遠内で臨時的利用も行っている。

学校の校外学習等で１６回の臨時利用があり、子どもたちの学

距離通学の児童生徒のため

スクールバス

教育

事業

総務課

習の場を広げることができた。
【課題】にも、可能な限りバス停を子Ａ

保護者、学校との連携を密にし、この事業の充実を図る必要

どもの自宅近くに設置する

２

ことが望まれる。

がある。

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（5,854 千円）

動が導入された。本町においては、先行実施して５・６年生におい教育推進事業１５

業務委託から派遣委託に【成果】

変わったことにより、ＡＬＴとて週１時間（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。ま

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたちが担当教師の授業打ち合わた、３・４年生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう機

語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解を深せが、容易に出来るように会を持っている（年間１１時間程度）。中学校でも、身近な言語の使

めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができてなったことは評価できる。し用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単なきた。

かし、まだＡＬＴに頼ってい英語を用いてコミュにケーションを図れる言語活動を行わせること【課題】

るところがあり、英語指導に英語指導事が大切である。そのため、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英業

語指導助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活

教育動において英語指導の充実を図る。

総務課

今後教員（特に小学校教諭）の資質向上が課題である。

対する教員の資質向上が重Ａ

ＡＬＴ１：年間１７０日、ＡＬＴ２：年間１６５日
年間：小学校１～４年…１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週に１時間以上- 22 -

要課題である。

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応決算額（4,433 千円）

子ども、保護者及び教師【成果】

等の個々のニーズにあったじた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専

心の相談員事業では、教員やカウンセラーに話しできない生

きめ細やかな相談活動の場

門家による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び徒が気軽に話できる存在として、悩み相談等に対応してくれるが提供され、成果を上げて家庭での子育てをサポートしている。

貴重な存在となっている。

いる。しかし、発達相談につ・心の相談員事業
町内中学校において、校内において様々な課題のある生徒に徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とするが、応しきれていないのが現状

スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な生徒・教である。保護者や教師のニ・（県）スクールカウンセラー等派遣事業

職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向けての学校

ーズが高いだけに、十分なの取組に大きく役立っている。

対応が出来るよう、各課の共

町内中学校において、不登校等課題のある生徒、その保護者、教育相談事業は、現場からのニーズが高く、そのため、教育×１校相談事業として、週一日現場へ赴き相談活動を行う相談員につ・発達相談事業

いて昨年度に引き続き予算化し実施した。現場からは、子ども、発達相談員が希望のある児童生徒に対して来所型でカウンセリ

教育推進事業

１６

業

いての希望が多く、十分対

対して、カウンセリングを行う。中学校２校に１名ずつ配置。

教員に対してカウンセリングを行う。年間３５日×２校、年間１０日

教育相談事

スクールカウンセラー事業では、各中学校において不登校生

発達相談員が、年間２回、町内保育所、幼稚園を訪問し、集団まれる。

教員、保護者についても適切な相談活動をしてくれると評価をングや検査を行う。
・巡回相談事業通理解と連携協力が一層望

得ている。
教育

【課題】

総務課

スクールカウンセラー事業においては、年間の派遣日数が少の中で課題のある園児を発見する。

ない。発達相談においては、希望者全員の相談活動が実現で・教育相談事業

きず、やすらぎ対策課との連携の不備が露呈する形となった。

保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、

今後、全ての教育相談事業について抜本的な改革が必要であ

要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿る。巡回相談事業では、年間２回という少なさでは現場に於いてを観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、十分な相談活動ができない。現場からは不十分であるという声

教員にアドバイス。また、保護者についても助言している。ケースが多くよせられた。回数を増やす等の改善が必要である。

によっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートする場合もある。

- 23 -

Ｂ

１

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１

決算額（39,133 千円）

学校運営を円滑に行なう【成果】

ため、学校規模に応じて校名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充今年度は、閉校式記念冊子作成と、統廃合に係る新学校での児務員の職務内容の見直しが実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ

童への制服の支給を行った。

必要である。

た。また、児童への制服の支給は、保護者の負担軽減となった。

小学校総務事業

１７

【課題】
小学校総務

総務課

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に小学校総務事業

１８

学校保健事
業

学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務

教育

事業

内容を検討する必要がある。

Ｂ２

決算額（8,356 千円）

効率的な定期検診等を実【成果】

施するために、学校医等とよる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施し定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施するている。また、大きな病気の原因になりやすい溶連菌検査も実施

ことにより、本人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告するこしている。

とができた。また、病気の早期発見・早期治療に努めることがでの調整を図り、更なる充実を図る必要がある。

きた。
教育

【課題】
今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等総務課の関係者と調整を図り、更なる充実を図る。

- 24 -Ａ２

決算額（11,027 千円）

平成２４年度から笠田小学に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進【成果】

校及び渋田小学校においに取り組んでいる。町内において、完全給食１校（大谷小学校）、ミ

大谷小学校では、食育の推進として、地場産物の活用や学級て、学校給食を実施するに

ルク給食１０校（笠田、四郷、妙寺、三谷、渋田、四邑、志賀、新園で収穫をした食材を給食に使用することができた。

あたり、大谷食品（株）との協

城、天野、梁瀬小）が学校給食を実施している。

笠田小学校・渋田小学校で学校給食を開始するにあたり。町議や町内の生産農家、生産

平成２４年度より、笠田小学校・渋田小学校にて民設民営方式に職員らを対象とした１月１１日に約１００名規模の模擬調理、２月１

団体及び加工業者からの食よる学校給食を開始するにあたり、大谷食品（株）と協議を重ねる。

７日に児童・教職員・保護者を対象とした約５００名規模の試食会

材購入ルートの確保などに学校給食の充実と、学校給食が生きた教材としての役割を果たを実施することができた。また、地場産物の活用として、町内の取り組み、学校給食の充実

学校給食法に基づき、児童の心身の健全な発達に資するととも小学校総務事業

１９

学校給食事
業

せるよう、食物アレルギーへの対応、地場産物の活用などを関係各所へ働きかけている。

教育総務課

生産農家や生産団体、加工業者より、食材を購入するルートをＢを目指して準備を進め、給作ることができた。

食実施に向けた取り組みが【課題】

出来ている。今後更に充実

今後、更に充実した学校給食を提供するためにも、関係各所

２

した学校給食を提供するたとの強力な連携が必要である。

めに、関係各所との連携が重要である。

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装
置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校決算額（35,760 千円）

施設や設備の改善につい【成果】ては、年次計画を作成し、舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕

老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、児童の工事を実施している。

小学校総務事業２０

計画的に実施していく必要

安全管理を図ることができた。

がある。

【課題】
小学校管理
事業

教育
総務課

今後は、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

- 25 -

Ｂ２平成２４年度に統廃合となり、笠田小学校に通学することとなる四決算額（14,135 千円）

今後のバス運行にあたっ

郷小学校の児童の遠距離通学の緩和を図るため、２９人乗りマイク【成果】ては、小中学校の連携を図ロバス２台を購入する。

小学校総務事業

２１

スクールバス

教育

購入事業

総務課

マイクロバス２台を購入することができたことにより、四郷地区

り、保護者の意見や利用児の小学生３２名、中学生４名が利用できることとなり、統合後にお童生徒の利便性を考慮しなける笠田小学校及び笠田中学校への、児童生徒の遠距離通学の緩和が図られる。

がら対応する必要がある。
Ａ

２

【課題】
スクールバスは、小学生及び中学生の利用となるため、スクールバス運行にあたっては、小中学校の連携を図る必要がある。
備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を提供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に小学校教育振興事業

２２

決算額（17,466 千円）

教育環境を充実させるうえ【成果】

で、必要な備品を購入し整ついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教
小学校備品
整備事業

育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させるための実験用備品等を整備している。

教育環境の充実を図る教材備品で 16,259 千円、新学習指導

備することは重要なことであ

要領で必要となる理科教育用実験器具等で 1,207 千円、必要なる。統廃合に伴い、活用で教育

備品を整備することができた。

総務課

【課題】

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行

小学校教育振興事業

２３

災害共済給
付事業

ている。
教育

きる備品もあるので、精査しながら適正な執行が求めら

小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来れる。また、備品の使用にるため、本当に購入の必要があるか精査しながら、適正に事業ついて、使用実績の検証をを行う必要がある。

する必要もある。

決算額（625 千円）

学校管理下において被災【成果】

した児童に対して、医療費

い、医療費又は見舞金を給付している。
主に挫傷・手足捻挫・手指骨折が多く、１０９件の医療費を支給しＢ

学校管理下で被災した児童に対して必要な給付を行い、学校または見舞金の給付が行わ

教育の円滑な実施に資することができた。 ２３年度は、児童全れており、保護者の医療費員が加入した。

負担の軽減になっている。

【課題】
給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下にお総務課

Ｂ

このことからも任意加入ではあるが、医療費の給付制度

ける児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後もについては、今までと同様

児童全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要があに全員加入を目指し働きかる。また、この事業と子ども医療との使い分けについて、二重請

けていく必要がある。

求のないよう周知徹底していく必要がある。

- 26 -

２２

経済的な理由による就学援助については、のべ１０２人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給

小学校教育振興事業

２４

就学援助により、保護者の【成果】

負担軽減や児童の教育権

している。
就学援助事
業

特別支援教育就学援助については、８人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

就学援助により、保護者負担の軽減、児童の教育権の保障を教育総務課図ることができた。
【課題】

今後においても、学校関係
Ｂ

者、民生委員及び保護者等

申請者が増加傾向にあり、この事業の適正な実施のためにに対して、制度について周補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動費、も、今後も学校を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要が

知徹底し、適正な執行が望

児童会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

ある。

まれる。

小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（9,293 千円）

できないケースにおいて、小学校教育振興事業する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによそういう学級に支援員が入ることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援す

り、学習を支援することは、

う支援している。

る事ができた。

子どもたちが充実した学校【課題】

生活を送ることが出来る重支援員を１０名配置し、町内１１小学校に支援活動を行ってい育支援員事る。落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を教育実施している。

総務課

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっ

２

教師一人では十分対応

【成果】

特別支援教
業

の保障が確保できている。

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

２５

決算額（2,986 千円）

Ａている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

要な事業である。また、特別２支援教育に対する理解が近

週当たり１８０時間

年深まるとともに、支援員のニーズが高まってきている。そのため資質の高い支援員の増員確保が望まれる。

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、進決算額（300 千円）

学時に円滑な小中の接続を図っている。

【成果】

笠田中校区の児童については、笠田小学校体育館で児童３７４

小学校教育振興事業

２６

中学校区内
小学校交流
事業

妙寺中校区については、同学年が社会見学や体験活動で交流した。４年生…エコライフ見学および串柿作り体験

流し合うことは、中学校進学

交流という目的は達成出来た。統合後も大切にしたい事業で名参加のもと観劇をおこなった。また、笠田小と渋田小でそれぞれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。

中学校区内の児童が交時に円滑な接続ができ、小ある。
教育

学校から中学校への段差が【課題】
劇の内容等、精選する必要があると同時に、日程調整がむず

総務課

かしい。

小さくて済む。ただ、交流事
Ｂ

業が同じ空気を共有するにとどまるのではなく、真の交流になっているか常に内容等を検討し実施していく必要がある。

- 27 -

２

町内児童に森林観察や林業作業の体験をさせ、和歌山県の森

決算額（254 千円）

林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っ

【成果】

ている。
三谷小５年生、大谷小４年生、計３１名が参加し、高野山森林公

小学校教育振興事業

２７

和歌山県は緑豊かな県で園において森林体験をした。
緑育推進「元
気な森の子」

教育

事業

総務課

あるが、普段はあまり意識

児童は日常触れることのできない豊かな森林環境の下で森せずに生活している。この林観察や林業作業を自ら体験することで、森林を守り育てること

事業をきっかけに、森林をの難しさと重要性を学んだようである。

守り育てることの大切さや、【課題】「環境問題」等を考える良いより多くの児童、具体的には町内の小学４・５年生全員が、充Ａ

実した緑育ができるようにすることが課題である。

機会になれば良い。将来的

１には、この事業が町内の全４・５年生を対象とした事業になればすばらしいと思う。
そのためにも早急に検討する必要がある。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学

学校施設整備事業

２８

決算額（834,760 千円）

計画どおり工事が進み、【成果】

安全・安心な校舎等が完成

校施設を整備している。平成２４年３月に完成した。
笠田小学校

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実
教育

建設事業

Ａ

総務課

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、決算額（399,291 千円）

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学

学校施設整備事業

２９

建設事業

査により平成２４年６月まで工期を延長した。

安全・安心な校舎等が完成

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

当初は平成２３年度の完成を目指していたが、埋蔵文化財の調

４

計画どおり工事が進み、【成果】

校施設を整備している。
渋田小学校

した。

施することができた。

した。

施することができた。
教育【課題】
引き続き、児童の安全と周辺住民の皆さんに配慮しながら工総務課事を実施していく必要がある。

- 28 -Ａ

４

決算額（246,154 千円）

耐震診断により耐震補強が必要と判断された校舎等について、【成果】

小中学校の適正配置に伴う統合と併せて改築し、安全・安心な学

学校施設整備事業

３１

学校施設整備事業

３０

建設事業

安全・安心な校舎等を建築

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

校施設を整備している。
妙寺小学校

計画どおり工事が進み、中である。

施することができた。

グラウンド北側に新校舎を建て、敷地西南の位置に屋内運動場を建てる。平成２４年度の完成を目指し新校舎・屋内運動場改築工教育事を実施している。

総務課

【課題】
工事実施については、児童の安全と周辺住民の皆さんに配Ａ

２

慮しながら工事を実施していく必要がある。

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化・決算額（12,138 千円）

財が、やむを得ず破壊される場合などに、記録保存を行う事業【成果】

渋田遺跡の発掘調査が完である。

渋田小学校改築に伴う東渋田遺跡の発掘調査を行い、円滑に了した。

２２年度は、実際に作業にあたる生涯学習課の予算で対応して小学校文化

いたが、２３年度は、原因者負担の原則により一層則る形をとるべ

財発掘調査きと考え、教育総務課の予算で対応した。

等事業

渋田小学校改築に伴う東記録保存を行うことができた。また、同調査の報告書を昨年度分
教育総務課

渋田小学校改築に伴い、東渋田遺跡の本調査を行った。

を含め本年度内に刊行し、渋田小学校改築に伴う東渋田遺跡の発掘調査をすべて完了することができた。

Ａ

４

【課題】
今後も同様の事業において、同程度以上の円滑さと精度をもってあたることが課題。

耐震診断により耐震補強が必要と判断された屋内運動場につ

決算額（309,002 千円）

いて、改築工事を行い平成２４年３月に完成した。

計画どおり工事が進み、【成果】

安全・安心な屋内運動場が当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実

学校施設整備事業

３２

妙寺中学校
建設事業

施することができた。

室棟の改築と旧屋内運動場【課題】

跡地の活用について、早急教育総務課完成した。今後は、技術教

今後は、技術教室棟の改築が必要となる。また、旧屋内運動場跡地をどのように活用していくか検討する必要がある。

- 29 -

Ａに事業を進める必要がある。

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（11,568 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１【成果】名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

中学校総務事業

３３が円滑且つ効率的に実行

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充できるよう、適正な執行が望実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ
中学校総務

教育

事業

総務課

まれる。

た。
【課題】

Ｂ

２

学校運営を円滑に行うため、学校規模に応じて校務員の職務
内容ついて検討する必要である。

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に決算額（3,301 千円）

効率的な定期検診等を実【成果】

施するために、学校医等とよる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施し定期健康診断、心臓検診、結核検診を実施することにより、本ている。

中学校総務事業

３４

今までどおり、学校運営の調整を図り、更なる充実を人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告することができた。ま

図る必要がある。

た、病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

学校保健事

歯科治療については、軽度なう歯の治療等を対象とした治療

教育

業

総務課

補助制度により治療の促進を進めることができた。

Ａ

２

【課題】
今後も効率的な定期検診等を実施するため、学校、学校医等の関係者と調整を図り、更なる充実を図る必要がある。

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装
置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校決算額（15,288 千円）

施設や設備の改善につい【成果】ては、年次計画等を作成

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修繕

中学校総務事業

３５

中学校管理
事業

老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、生徒の工事を実施している。

し、計画的に実施していく必安全管理を図ることができた。
教育

【課題】

総務課

今後は、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

- 30 -要がある。
Ｂ２

備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備品に決算額（4,989 千円）

新学習指導要領の実施に【成果】

あたり、理科の教材備品がついて教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備品、教中学校教育振興事業

３６

中学校備品

新学習指導要領で必要となる理科教育用実験器具等で 997整備できた。教育環境を充

育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させ千円の備品を整備することができた。

実させるうえで必要な備品るための実験用備品等を整備している。

【課題】

を購入し整備することは重

整備事業

教育

小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来る

総務課

ため、本当に購入の必要があるか精査しながら、適正に事業をＡ行う必要がある。

要である。閉校となった小学校の備品活用含め、精査し２ながら適正な執行が求められる。また、備品の使用について、使用実績の検証をする必要もある。

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要す
る参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助 を行う。今年度につ中学校教育振興事業

３７

決算額（2,176 千円）

校外活動への参加は、生【成果】

徒の士気を大いに高め、感

いては、９１件の補助を行っている。

生徒の大会に係る経費を補助する事により、生徒自身に係る

中学校大会

動や思い遣りの心を育み、負担は軽減し、円滑に活動できた。

参加費補助

教育

事業

総務課

【課題】

教育効果が大きい。保護者
Ａ

生徒の校外活動参加への負担を軽減するためにも、今後も継の経費負担の軽減を考慮す

２

れば、参加費等の補助につ続して参加費等を補助していく必要がある。

いては、今後も継続して予算化していく必要がある。

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを行

決算額（969 千円）

学校管理下において、被【成果】

災した生徒に対して、医療い、医療費又は見舞金を給付している。

中学校教育振興事業

３８

主に挫傷・足捻挫・手指骨折が多く、９１件の医療費を支給して
災害共済給
付事業

いる。
教育

学校管理下で被災した生徒に対して必要な給付を行い、学校費または見舞金の給付が行

教育の円滑な実施に資することができた。２３年度は、生徒全員われており、保護者の医療が加入した。

費負担の軽減になってい

【課題】

総務課

Ｂ

る。このことからも任意加入給付制度に関しては、加入は任意ですが、学校管理下におではあるが、医療費の給付

ける生徒の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後も制度については、今までと生徒全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要があ同様に全員加入を目指し働る。

きかけていく必要がある。

- 31 -

２

経済的な理由による就学援助については、のべ４２人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給し決算額（2,880 千円）

就学援助により、保護者の【成果】

負担軽減や生徒の教育権ている。
特別支援教育就学援助については、６人の対象者に対して学

中学校教育振興事業

３９

用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。
就学援助事
業

今後においても、学校関係【課題】

者、民生委員及び保護者等補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

総務課者へ制度の周知徹底を図る必要がある。

決算額（1,998 千円）

知徹底し、適正な執行が望できないケースにおいて、する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによそういう学級に支援員が入ることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援す

り、学習を支援することは、う支援する。

る事ができた。

子どもたちが充実した学校【課題】

生活を送ることが出来る、重中学校教育振興事業

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっる。
週当たり３５時間

２

教師一人では十分対応【成果】

支援員を１名配置し、町内１中学校で支援活動を行っている。落

業

Ｂ

まれる。

ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施す
育支援員事

に対して、制度について周この事業の適正な実施のためにも、今後も学校を通じて保護
教育

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

４０

図ることができた。

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

特別支援教の保障が確保できている。

就学援助により、保護者負担の軽減、生徒の教育権の保障を要な事業である。また、特別ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。
教育

支援教育に対する理解が近Ａ

総務課

年深まるとともに、支援員のニーズが高まってきている。そのため資質の高い支援員の増員確保が望まれる。

- 32 -

２

町の社会教育計画立案の審議、学びの応援団事業の審査。委

社会教育総務事業

４２

社会教育総務事業

４１

男女等のバランスを含め・決算額（149 千円）

員会としては、平成２３年度は２回開催した。このほか、伊都地方【成果】て、幅広い意見を得るため

社会教育委員研修会、人権教育地方別研修会に参加し、資質の社会教育委員会として、町の社会教育の基本計画立案や「学の委員会構成については

びの応援団」事業の審議を行う機関として、重要な位置にある。

評価できる。今後こうした社向上を図っている。
社会教育

生涯

【課題】

委員会事業

学習課

女性の社会教育委員を増やすと共に、社会教育現場に社会教Ｂ会教育委員の参画の場を増２やしていく必要がある。

育委員の参画の場をどう増やしていくかが課題。

文化団体
育成事業

かつらぎ町文化協会に対する補助。書・洋画・日本画・写真・生・決算額（350 千円）

花・工芸・俳句・短歌・手芸・フラワーデザインを総括し、それぞれ【成果】の文化事業に大きく貢献しの日常活動の他に、年１回町民を対象とした、文化展を開催（来場

かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献していると共に、活動ており、継続して取り組んで者数約８００名）。又、協会会員の優れた作品を展示する美術展

は自主的・自立事業として大きく評価できる。

いく必要がある。後継者育（来場者数約２５０名）も開催している。さらに友好都市である和泉【課題】

成の問題は大きな課題であ市との文化交流も行っている。
また、平成２３年度は４０周年記念事業として、世界遺産の天野
丹生都比売神社でお茶会を開催。お茶券売上げ２４０,０００円(２４０

生涯学習課

この事業は，かつらぎ町

協会加盟団体に共通することであるが、かつらぎ町の文化活動推進のための後継者の育成が課題である。

るが、若年者の出展や委員
Ｂとしての参加を促しながら、

２

地道な活動を通して解決を枚)と義援箱７,８７０円は、東日本大震災義援金として日本赤十字社

図っていくことも一つの方法を通じて寄付をした。

である。

これらの年間事業を具現化するために、理事会（３９名）を年間６回、常任理事会（１５名）も年間３回開催している。
社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、・決算額（55,604 千円）

及び、関係団体への負担金、分担金。

社会教育総務事業

４３

職員の専門性を高める努【成果】

力をしながら、継続した取り体制的には十分とはいえないが、協業体制を組むなど工夫を組みを期待する。

して事業を展開している。
事務局事業

生涯

【課題】

学習課

職員の専門性と充実が課題。

- 33 -

Ｂ２

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者

社会教育総務事業

４４

・決算額（190 千円）

各学校においては、参加を対象に行う人権学習への補助事業。

【成果】

しやすい工夫をしながら実１校年３万円で、６時間程度の学習会実施が要件。

子どもの人権等の身近な人権問題について、保護者が共通認施している。参加人数は少ないが、参加した保護者に講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年識を持つことができた。

保護者学級

間３回程度実施している。

生涯

【課題】

開設事業

・実施学校

１１校

学習課

小規模校では、保護者が集まりにくい状況がある。近隣小学校

・実施回数

延べ３４回

・参加人数

延べ１，０２４人

Ｂとの合同開催や、状況に合わせた柔軟な事業展開が課題。

ついては、いじめ等人権問
題に共通認識を持つことが２

でき成果があるので、今後学校の枠を外すなど、開催方法の見直しも必要である。

平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織され社会教育総務事業

４５

女性団体
育成事業

・決算額（210 千円）

女性活動を推進していくた

た、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。各団体間の交流や、【成果】

めには、欠かせない事業で女性の見識の向上、地位向上のための講演会・研修会等を開催し女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機関ある。加盟は１５団体で、研ている。理事３９名による理事会を年２回、役員６名による役員会をとして成果を上げている。例えば、防災についての研修や白内修会等を開催するのにも困

年３回開催し、年間の事業計画の具体的内容について協議してい障の学習会で学んだ事を各団体での学習へ発展させたり、か難なこともあるが、連携・調

つらぎ町議会の傍聴の感想文を町長に提出し、質問について整を図りながら取り組んでる。平成２３年度開催した、年２回の研修会・学習会には４８名、かつらぎ夏まつりの踊りには３８名、議会傍聴には３５名、町長との懇談会には３９名の参加があった。

生涯学習課の回答や町行政の状況を町長との懇談会で提起し、その成果をＢ

おり、成果をあげている。後

地域活動に還元している。

継者育成という大きな課題も【課題】

あるが、地道な継続した取加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事業組が望まれる。

２の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合わせているが、連携・調整が困難なこともある。また、個々の団体の後継者の育成が課題。
かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び社会教育総務事業

４６

・決算額（100 千円）

かつらぎ町人権教育研究

研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、広く【成果】

会に対する補助事業であ

人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自主的・

不特定多数を対象としているが、永年継続して活動を続けてる。この団体の活動は、地おり、貴重な学習の場となっている。

域住民の人権意識の向上を主体的な団体である。平成２３年度は大会と特別講座を開催し、広
人権研究団

く住民に人権意識の向上を図った。大会では、１５１名、特別講座

生涯

【課題】

体育成事業

では８０名の参加があった。

学習課

参加者の偏りと、参加者の減少が課題。具体的には、教員の参加が多く、社会教育関係や一般住民の参加が少ない。

Ｂ図る貴重な学習の場となっているが、参加者に偏りがあるため、社会教育関係者
や一般住民にも積極的に呼びかけていく必要がある。

- 34 -

２

保護者学級にかかる旅費・需用費・役務費・使用料と、関係団体

社会教育総務事業

４７

・決算額（25,401 千円）への負担金。シビックセンター特別会計への拠出金。

【成果】

社会教育

生涯

諸事業

学習課

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費・需用費・役務

められる。

【課題】
※シビックセンターへの拠出金については別記。

Ｂ

・決算額（16,431 千円）

費・使用料等。

公民館事業

４８

引き続き適正な執行が求

公民館

生涯

総務事業

学習課

２

公民館の施設や設備は【成果】

不十分であるが、各種講各公民館によりそれぞれ地域性があるが、不十分な体制にも座、教室及びサークル活動

関わらず地域の社会教育・生涯学習活動の拠点として、各種講などが熱心に行われてい座・教室・サークルの育成など成果を上げている。

る。今後は、住民会館との連【課題】

携・調整を進めながら、課題

職員の専門性をどう高めるかが課題。館長報酬については不Ｂ十分であり、改善の必要がある。

である職員の専門性につい

２て、意図的且つ計画的な取組が必要である。館長報酬については、各館の事務量を比較検討し改善していく必要がある。

８公民館で開設。各種研修会、講演会の開催。

・決算額（232 千円）

大谷公 年１０回・２２６人
四郷公 年１０回・２８５人

公民館事業

４９

高齢者学級
開設事業

各公民館それぞれで、概【成果】

ね年間１０回以上の学級を全町的に継続できている。

開催し、継続的な取組が行笠田公 年１３回・２５１人【課題】

われている。老人クラブの妙寺公 年１１回・４２７人

母体団体である老人クラブの高齢化が問題になっており、団高齢化という問題はあるが、塊の世代をどう参加させていくかが課題。

継続して取り組んでいく必

三谷公 年 ９回・２４４人
四邑公 年 ４回・ ９０人
見好公（２学級） 年計２４回・５２８人

生涯

Ｂ

学習課

天野公民館・志賀地区 年１２回・２１８人
天野公民館・新城地区 年９回・１７１人
天野公民館・天野地区 年１０回・１７０人
総合計 年１１２回・２，６１０人- 35 -要がある。

２

５公民館で開設。各種研修会・講演会の開催。

公民館事業

５０

婦人学級
開設事業

・決算額（167 千円）

５つの公民館で開設し、妙寺公 年１１回・１９４人【成果】

継続して取り組んでいる。母

笠田公 年１０回・１５３人

地域的にではあるが継続できている。

体である婦人組織への加入

大谷公 年１０回・１９７人【課題】者が減少しているため、こ

四邑公 年 ７回・ ７７人

母体である各地域での婦人組織への加入者減が、問題となっ花園公 年 ４回・ ２４人

生涯学習課ており、新規に学級生となる人が少ないのが課題。

の事業の学級生となる人がＢ

総合計 年４２回・６４５人少ない。継続して取り組む

２には、現状を把握・分析し対策が必要と思われる。

親と子のふれあいと、仲間づくりを大切にし、楽しみながら心身

公民館事業

５１

家庭教育学
級開設事業

・決算額（58 千円）

各公民館が幼稚園と連携

ともに健全な子どもを育てることを目的に実施。幼稚園で開設。各【成果】

して進めている。幼稚園で種研修会、講演会の開催。

子育てに対する知識を得ることや、互いの交流を深める機会とは、ＰＴＡ活動の一つに組

妙寺公 年１２回・２７０人

して大切な場となっている。

み入れ計画的に進めてお笠田公 年１１回・１４５人【課題】

り、互いの交流を深める良大谷公 年１１回・ ６１人
見好公 年１３回・１１７人

生涯学習課

仕事の関係によるものか、全体的に見て保護者が集まりにくいＢ

状況になっているのが課題。

んで行くことを望む。

９公民館で実施。各種研修会、講座、教室、講演会の開催。公

公民館事業

５２

・決算額（2,233 千円）

地域住民の生涯学習の場

民館活動は、住民の自主性・主体性を喚起しながら、最終的には【成果】

として大きな役割を果たして地域の自治能力の向上を目指すものである。その為に住民の生

地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たしている。それだけに十分に予涯学習の場と機会を提供する重要な役割を担っている。

いる。

算措置をし、住民会館とも連

スポーツレク生涯

リエーション

学習課

事業

２

においても、継続して取り組

総合計 年４７回・５９３人講座・教室、

い機会となっている。今後【課題】
公民館が真に住民のコミュニティーセンターとなり得るかが課題。予算的には不十分。

- 36 -

携・調整して、活力ある事業Ｂとすべきである。

１

地域活動、サークル活動の支援。特に内容は制限していない。
年間１０万円以内、３年間限り。３団体。住民自らが企画し、実施し・決算額（241 千円）

自主的な活動を支援する【成果】

事業であり、すべてではなていく活動を支援するもの。自らの活動にとどまらず、活動の中で

公民館事業

５３

かつらぎ学

いが地域に根ざした活動が地域に根ざした活動が展開されるなど面白い取り組みが生ま得たものを、公民館を使って第３者にも及ぼすことを条件にしていれている。

生まれてきている。今後こうる。２３年度は３団体に助成。

【課題】

した活動を核として、もっと

びの応援団

生涯
学習課

事業

地域により、住民の自主的な活動が生まれにくい現状がある。

Ｂ

広範囲において展開される

２

ような施策を講じる必要がある。

町内９公民館の維持管理に必要な、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料、工事請負費、備品購入費等。

公民館事業

５４

生涯学習の場としての公【成果】

民館の維持管理に、十分な最低限、公民館の使用に支障のないように修繕や工事を実施

予算措置が必要である。特している。

に、公民館が防災の拠点と

施設管理

生涯

【課題】

事業

学習課

公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えているが、予算不足なるよう改修が望まれる。
Ｃ

２のため対応しかねている。

法と町条例に基づく文化財専門審議委員会の事務。町内の文・決算額（278 千円）

化財の調査、研究、及び、町指定の審議を行う。

文化財保護事業５５・決算額（38,903 千円）

文化財
総務事業

昨年度に引き続いて１件【成果】の町指定があり、文化財の文化財パトーロール庶務（２名）。

文化財の保存と活用に関する基礎的な体制づくりが固まりつ保存と活用に関する体制づ関係団体（２団体）への負担金。

つある。平成２３年度は、１件の町指定をおこなった。(短野区文

くりが徐々に固まりつつあ

国指定文化財建造物（２件）の防火管理補助。

書)る。継続して取り組みを進め

他、研修会への旅費等。

生涯
学習課

【課題】
依然として、花園地区の調査ができていないことが課題である。

- 37 -

Ｂ

る必要がある。

２

文化財保護事業

５６

文化財講座、現地研修（年２回程度）。

・決算額（75 千円）

講座の開催に工夫を凝ら

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説。講座を【成果】したり大学と連携することに通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えてもらうこと

テーマを統一せず講座別にすることで、２回の講座両方に興より、昨年度課題であった若がねらい。本年度は、『桛田荘発掘１５周年記念シンポジウム』と味をもっていただくことができた。のべ２０４名、とくに 1 回目は１

年層の参加も見られ始め『日本で唯一、三谷の頬切地蔵』をテーマにそれぞれ行った。計２

２３名もの参加者を得た。大学との連携により幅広い年齢層の参て、幅広い参加のもとで、講０４名の参加があった。

講座事業

生涯
学習課

加者を得ており、成果を上げている。
【課題】

座事業を行うことができた。
Ｂ

興味が一過性とならずいかに継続的にできるかが課題。

今後においても、一過性と２

ならず継続した取り組みになるよう、幅広い年齢層の参加を促し、実施していくことを望む。

天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社境内）の保存活動（清掃・倒木処理・パトロール）。県費補助委託事業。地元の文化財保護事業

５７

今後も継続した取り組みが【成果】

必要である。

団体に保全活動を委託している。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に機能している。

世界遺産

生涯

保全事業

学習課

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会
で、パンフレットの作成、案内標識の統一などの調整。

文化財保護事業５８

・決算額（500 千円）

世界遺産高
野山地域協

生涯

議会運営事

学習課

業

【課題】

Ａ

２

今後も安定して継続することが課題。

・決算額（150 千円）

各市町での事業を連携さ【成果】

せ、円滑な取り組みが出来

世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果たるように、この協議会運営をしている。

機能させていく必要がある。

【課題】
各市町での事業をいかに連携させることができるか、世界遺産登録１０周年記念事業等のイベント等が可能かが課題。

- 38 -

Ｂ２

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清掃
他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

文化財保護事業

５９

文化財維持

生涯

管理事業

学習課

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、日常的な維持管理の補助。

文化財保護事業６０

継続して十分な予算措置【成果】

を講じ、貴重な史跡を広く住貴重な遺産を保護、活用している。

民参加のもと、管理・保全し【課題】ていく必要がある。

水利権者の減少による作業負担増と水路の経年劣化により、
自然災害等による崩壊をいかに克服するか、活用をより促進すＢ

２

ることがいかに可能かが課題になっている。

・決算額（110 千円）

十分な予算措置を講じ、【成果】

維持、管理をに努めるべき保護、活用に役立っている。

である。

【課題】
町指定文化

生涯

財維持管理

学習課

事業

国指定文化財「花園の御田の舞」をはじめ、地域に伝わる古典芸能の保存・継承のための練習や祭りの開催を行う保存会への活動補助。

文化財保護事業６１

・決算額（100 千円）

花園郷土古
典芸能保存
事業

生涯
学習課

地元組織の弱体化や個人所有者の高齢化による管理負担増が課題になっている。

Ｂ

２

・決算額（100 千円）

この事業により、伝承活動【成果】が定着している。今後は、伝承活動が定着している。

後継者育成について、意図【課題】

的・計画的に行うべきであ

後継者の育成。他事業等といかにリンクし活用できるかが課
題。

- 39 -る。
Ｂ２平成２３年台風１２号によりもたらされた大雨が原因で崩落した

文化財保護事業６２

・決算額（1,701 千円）

台風１２号により崩落した

国指定史跡高野山町石の路肩を、国庫補助金の交付を受け修理【成果】

国指定史跡の路肩を、国庫した。

史跡を本来の姿に復旧しかつらぎ町の誇りを取り戻すことがで補助金の交付を受けて、早

高野山町石

きた。

急に元の姿に復旧したこと

史跡等・登録【課題】

生涯

記念物・歴史

学習課

の道保存整

４

繰り越しも見据え余裕をもって行うことが課題。

丹生都比売神社駐車場の公衆トイレの管理。法定点検委託及文化財保護事業・決算額（766 千円）

町文化財の施設維持につ【成果】

いては、今後においても継文化財の見学者に重宝されている。

続して計画的に行っていく【課題】

必要がある。

今後も安定した管理を継続することが課題。

文化財関係

生涯

施設管理事

Ａ

学習課

業

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化・決算額（1,379 千円）

財の保護のための協議資料作成のための確認調査

文化財保護事業

６４

る。

備事業

び消耗品の補充、施設の修繕。世界遺産関係。

６３

年度末までかかった。今後同様の事業が起こった場合には、については、高く評価でき
Ｂ

文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

２

前年度の報告として、平【成果】

成２２年度埋蔵文化財調査

民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護のための協議資年報を作成したことについ料並びに報告書の作成ができた。

ては評価できる。今後は、【課題】
今後も同様の事業において、地道にデータを蓄積することが課題。

- 40 -

埋蔵文化財の保護のため
Ｂに、地道にデータを蓄積していくことが重要である。

２

当初、川上酒の資料伝承施設として開館したが、機器の老朽化

文化財保護事業

６５

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業

・決算額（781 千円）

により、当初の目的を遂行することが難しくなり、継続を断念した。

【成果】

館の有効な活用が望まれ現在は、町史資料の保管庫、埋蔵文化財の整理・保管場所として本来の機能である展示を行うことができた。

る。

活用している。他にも、語り部や文化財研究会の事務所的な役割【課題】も果たしている。本年度は、『かつらぎ町が生んだ歴史家、西岡虎生涯

展示を継続するほか、館内をより良く整理し、より有効な活用之助』をテーマに展示を行った。

学習課

が課題

図書の貸出業務、資料の購入、レファレンスサービス、工作教

図書館事業

６６

Ｂ

２

・決算額（19,450 千円）

図書資料や視聴覚資料を室、人形劇など、町民の自由で主体的な学習活動を支援してい【成果】

大量に購入し、利用者の満る。年間図書の貸出利用人数は、１８，７０９名（内花園分館２５５

利用者も年々増えており、平成２３年度の図書貸出人数は開足度を十分満たすことがで名）、貸出冊数は５８，２５０冊（内花園分館３７１冊）である。レファレ館以来２番目に多く、図書館本来の目的達成のために着実に成きた。今後においても、利用

ンス（図書に関する問い合わせや検索等参考業務・参考調査）は１果を上げている。

者の要望を取り入れ、計画【課題】

的に蔵書を増やし、町民の７０件、予約・リクエスト１，９２５件、文献複写サービスは４３１枚。図図書館事業

川上酒かつらぎ文化伝承

書館見学は３校と、保育所３園、幼稚園１園。就業体験は２校４名。
図書館事業のリサイクルフェア、工作教室、人形劇公演、よみきか

生涯学習課

読書離れが進む中、子どものみでなく大人も含め、さらに多くＢの町民の利用拡大を図ることが課題。

図書館利用の拡大を図る取２り組みをすることが重要であせ会の参加者総数は３０９名であった。

る。

なお、平成２３年度は「知の地域づくり事業」で、図書資料１，７７７冊、視聴覚資料３９７本を購入した。

スポーツ推進委員の報酬他、事業に必要な旅費、需用費、役務

社会体育事業６７

・決算額（196 千円）

社会体育活動の推進を図費、使用料。社会体育活動を推進するため、いろいろな場面で指【成果】るための支援を行うことによ

導や運営に関わってもらっている。

スポーツ推進委員については、社会体育活動の推進に大きなり、指導や運営の円滑化が

保健体育

生涯

総務事業

学習課

役割を果たしている。
【課題】
後継者の育成が課題。

- 41 -図られる。今後においてもＢ継続した取り組みが必要である。

２

３０回継続しているマラソン大会で、町内の各界の協力を得て、

社会体育事業６８

・決算額（270 千円）

児童・生徒・一般ランナーの大会として定着している。毎回約４００【成果】

行事として定着している。今名の参加者がある。県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会の出場

参加者も定着しており成果を上げている。

後においても、参加者の増【課題】

加を図りながら、安全に十者の選考会の場でもある。
三谷マラソン

生涯

委託事業

学習課

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての調

社会体育事業

６９

体育団体
振興事業

三谷マラソンは、町内の走路の確保が課題。

Ｂ

分配慮し実施していく必要・決算額（2,463 千円）

体育協会の自主的な活動

整役と体育まつりの実施、ジュニア駅伝のサポート等を行ってい【成果】を支援するには十分ではなる。他に、関係機関、団体に対しての負担金。県補助事業「きのく社会体育係及び生涯学習課だけでは、到底町内の体育振興

いが、双方の努力で体育振にジュニアスポーツ推進事業」を活用し、ジュニアゴルフ教室（中を図ることは至難である。体育協会が自主的な活動を統括し、支興に努めている。今後にお学２年生から小学５年生まで１０名が参加、年間３２回、他に１０回援してくれているためなせることであり、成果を上げている。

いても継続して取り組んでのコースラウンド）、ウエイトリフティング教室（紀北工業高校を借用【課題】

し、２回開催、延べ２４人参加。）。中学校部活サポート事業（妙寺・

生涯学習課

笠田中学校野球部を計４回指導）を実施した。

２

がある。

「健康づくりとスポーツの町」を目指し、広く住民が参加できる行く必要がある。
Ｂ

２

機会と場をいかに提供するかが課題。現在活動中の総合型スポーツクラブを全町的なものにどう発展させていくかが課題。

体育館１、スポーツ広場６、プール１の維持・管理・運営。

社会体育事業７０

・決算額（26,689 千円）

町内の体育施設の管理に【成果】

十分な予算措置を講じ、安施設の利用はほぼ満杯状態にあり、学校施設の開放により、心して施設を利用できるよ

かろうじて社会体育活動が継続されている。成果を上げている。

う、整備や耐震化を進める

体育施設

生涯

【課題】

管理事業

学習課

町体育センターの老朽化と耐震化及び中飯降公園グランドの外周フェンスの改修が課題。

- 42 -

Ｂ

必要がある。

２

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

総合文化会館事業

７１

施設管理
事業

決算額（32,619 千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみな【成果】

町内外の利用者が多い。施らず、町外の利用も多い。年間の施設利用状況は、１，７８３件、９町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、稼働率

設・設備の劣化や老朽化が８，８２０人である。その内、大ホールの稼働率は、３９．７％、ＡＶホ

も良く、成果を上げている。

進んでいるので、大規模改ールの稼働率は、５３．８％とホールの稼働率としては、紀北地域【課題】

修が必要である。大規模改で一番高い数字である。

竣工以来１９年、経年により、施設本体の雨漏りをはじめ、施設修に際しては、使いやすく

なお、平成２３年度は平成２４年度からの会館大規模改修事業の工事設計業務委託業務を実施した。

生涯及び機器の劣化・老朽化が課題であり、２４年度・２５年度で大規

学習課

模改修でより使いやすい施設にする必要がある。

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場である

利用しやすい施設とすべきである。

課の努力もあり、魅力ある【成果】

自主事業を計画して町民に会館となることを目的に、「映画のつどい（６回）」、「シビック寄席」、自主事業については好評であり、特に AV ホールでの映画の提供し、成果を上げている。

「かつらぎ町舞台文化の振興事業(３事業)」、「小中学校舞台芸術

つどいは毎回満席。又、大ホールでの事業についても５事業の今後においても、地域と密鑑賞事業

内３事業が満席で、成果を上げている。

着した事業や、住民参加型

仲間たち」、「伊勢正三 with 山本潤子アコースティックＬＩＶＥ２０１【課題】の事業を展開し、より良い自２」、「音返しコンサート」等、１３回の会館自主事業を実施した。こ

今後も、より地域と密着した事業を展開する必要がある。「かつ主事業の実施を望む。

こころの劇場劇団四季ミュージカル・ユタと不思議な総合文化会館事業

れらの事業の総入場者数は３，４６３人であった。
自主事業

Ｂ

決算額（3,320 千円）

ことを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる

７２

多目的文化施設として、

１

らぎ町舞台文化の振興事業」に代表されるように、それぞれの生涯

地域で文化活動に取り組んでいるアーティストや団体の発表

学習課

を、今後も会館の自主事業と位置付け、住民参加型事業をさらに推進したい。尚、平成２４年度は開館２０周年を迎えるので、記念事業「ふるさとオペラ・横笛の詩」公演にむけ現在制作中である。

- 43 -

Ｂ

２

小学校児童に対する学童保育（２小学校区）国庫補助事業・国費・決算額（4,941 千円）

1/3・県費 1/3・町費 1/3。

児童福祉事業７３

共働き家庭やひとり親家【成果】

庭が増加している中、学童

仕事等の事情により、昼間、保護者が家庭にいない小学校児童

近年、共働き家庭・ひとり親家庭の増加等、それぞれの家庭

保育の必要性が益々高くなに対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わり保育を行う学童保の就業状況から学童保育の必要性が益々高くなっており、それってきている。学童保育が育の委託事業。ひまわりキッズ運営委員会が受託し、かせだひまに応える施策として、事業の意義も大きく、成果も上がっている。

年々充実してきている中

わりキッズ・妙寺ひまわりキッズを開設している。

児童福祉事業として重要と考える。

で、今後も利用者増が見込

放課後児童

・開所日数 ２８５日（両クラブ共）

健全育成事

・年間平均児童数 ７８名（妙寺４６名、笠田３２名）

業

生涯
学習課

【課題】
人数の増加に伴い、活動場所が手狭になってきており、活動まれるため、適正な場所のＢ確保と、より資質の高い保育場所の充実が課題であると共に、保育料が県下の学童でも高い

内容及び人材配置が望まれランクであるので、保護者の経済負担を軽減する町独自の補助る。保育料については、総制度の導入を検討する必要がある。

合的に判断して、決定して２

いくべきである。

放課後、色々な学習・体験・レクリエーション活動を行う「あいあ・決算額（519 千円）いルーム」は、笠田・妙寺・渋田・三谷の４小学校で実施している。
・実施回数 ６４回
また、高学年を対象に、２泊３日の生活体験を行う「通学合宿」

児童福祉事業

教室推進事
業って貴重な経験ができる意

るが、子どもたちにも好評であり、成果を上げている。

義のある体験学習の場とな【課題】っている。今後継続していく

は、公民館を宿泊所とし、共同生活を送りながら、小学校へ通学す

７４

学合宿」は、子どもたちにと地域のボランティアの方々の協力も大きく、年度により差はあ・参加人数 延べ５４９人

放課後子ども「あいあいルーム」や「通【成果】

今後は、他の健全育成活動と、どう連携していくか、又、してるもので、笠田・妙寺・渋田・三谷・大谷小学校の５校で実施していうえで、実施内容を検討し、いけるかが課題となる。

る。

生涯・実施回数 ５回

学習課

成果と課題を明確にした上Ｂで、その結果を活動に生かし、子どもたちの成長に良・参加人数 ９８人

い影響を与える活動になることを望む。

- 44 -

２

児童福祉施設の児童公園及びちびっこ広場計２３カ所の維持管理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕等を実施してい・決算額（859 千円）

児童公園やちびっこ広場【成果】の遊具の修繕を計画的に実定期点検を実施し、現状を的確に把握し対応することにより、施したことや、遊具の点検

利用者の安全管理を図ることができた。近隣地域の子どもたち

講習会に参加し、専門性をの遊び場として定着している。

高め、点検に当ったことにる。
日常の管理（清掃等）は地元自治会等に委託している。

児童福祉事業

７５

児童福祉施

青少年

設事業

センター

遊具の日常点検講習会に参加し、専門性を高め、点検に当ることができた。

ついては、高く評価できる。
Ａ

また、修繕を計画的に実施出来た。

今後においても、修繕を計

２

画的に実施し、児童の安全【課題】

確保に努めることが重要で設置より相当年数が経過し劣化が著しい設備もあるなか、修ある。

繕を計画的に実施し安全性を確保することが課題である。

・決算額（903 千円）

児童福祉法第４０条に基づき、厚生員の常勤館６館、非常勤館４
また、11 月より笠田・妙寺地区各公民館において移動児童館をり親家庭が増加している今日、子どもの安全な居場所てきた。

として、移動児童館の設置

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長【課題】

は大変意義深いものがあ

移動児童館の開設が週1回と少ないため、複数回の開設が課

児童福祉事業

成事業の中心的な役割を担っている。
児童健全育成、子育て支援の場となっている。

る。今年度の１１月に開設し題である。

厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地域育事業

地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづくり」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着しを図っている。

７６

館がなく、共働き家庭やひと

年間の利用者数はのべ 18,980 名である。

開設した。

児童館活動

笠田や妙寺地区に児童【成果】

館を設置している。

たにもかかわらず、利用度は高い。週１回の開催は、

青少年
センター

B

あまりにも少なく、常駐職員が１名というのも、安全面からも心配な面が大きい。今後は開設日数を増やすことや、安全を確保するためにも、人員の増加は必要なことである。そのための予算措置は是非必要である。

- 45 -

１

町内 10 児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・負担金、修繕費等

・決算額（7,664 千円）

老朽化する児童館の施設【成果】

等については、計画的に修非常勤館３館については管理を地元に委託している。

館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状

繕や改装が必要である。

況を早期に把握し、一部児童館の外壁・外階段について塗装修繕し、迅速に対応することができた。

児童福祉事業

７７

児童館管理

青少年

事業

センター

【課題】

B

中、安全性の維持が課題である。

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体への補助金等・決算額（43,205 千円）

引き続いて適正な予算の【成果】

執行が望まれる。業務が多業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進することができた。
【課題】
業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。

児童福祉事業７８

２

設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある岐に亘るため、職員の適正Ｂな配置及び増員が必要である。今年度は、少人数にも関わらず職員間の連携を図り、成果を上げたことについ

事務局事業

青少年

ては評価できる。

センター- 46 -

２

・決算額（5,152 千円）

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議【成果】

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6 回開催している

青少年育成事業

事業

絡協議会の代表者会議等でもに、活動について意思統一を図ることができた。

交換を行い、課題等について協議している。

７９

題である。町青少年育成連

代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の情報

指導者育成

リーダーの育成は重要課

活動内容の交流を行い、ま地域子ども会指導員研修委託事業については、6 月に役員情指導者研修会においては、近年子ども会活動の目標である

た指導者研修会において報交換会を開催し、各地域の関係者22 名が出席。また、活動の活「子どもによる子どものための子ども会」に向けた取り組みを実は、リーダークラブ会員をパ性化を目指し７月に指導者研修会を開催し、関係者 139 名が出席践しているかつらぎリーダークラブ会員をパネラーに迎え、パネラーに迎えてパネルディしている。

ネルディスカッションを行った。精力的に活動しているリーダー

スカッションを行なうなど、

夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止の青少年の意見を聞くことにより、参加者に子ども会・育成会活動の目的ための標語募集を行い、841 点の応募があり優秀作品について

センター

等について理解を深めてもらうことができ、活動にも良い変化がは、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するとともB

会の持ち方等に工夫を凝らし、課題解決に向けた取り生まれてきた。

組みを行っていることは、高【課題】

く評価できる。今後もこのよ

少子化に伴い、単位子ども会における会員数が少なくなってうな課題解決を意識した事きている。こういった現状の中で、「子ども集団」としてより充実し業を継続して実践していくこ

た活動ができるよう、組織の見直しが必要であり、代表者会議、とを望む。

に、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

２

研修会で検討していく必要がある。

・決算額（132 千円）

今年度で２８回目を迎える事業であり、「①みんなが楽しく一日【成果】

を過ごす②たくさんの仲間をつくる③自分の力の限界に挑戦す青少年育成事業８０

子どもあそびのギネス大会

誰でも参加しやすい競技
内容になっており、小学生る」を目的として実施している。町内小中学生を対象に、80 ある子

リーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活も楽しみながら記録に挑戦

ども会・８地域の育成協議会及び１７名のジュニアリーダーが協力動する良い機会であり、参加した子どもたちは、各種競技にチャしている。また、育成会等のし、子どもの遊びを基本にした 19 種目の競技やゲームを実施しレンジしつつ、他地域との交流ができた。

積極的な広報活動が参加率

また、かつらぎリーダークラブ会員において実行委員会を組た。
参加した１７３名の子どもたちは、過去２７回のギネス記録の更青少年

織し、大会内容の協議、準備、当日の運営などを、自覚をもって新に向け体力の限界に挑戦し、新たに６つの新記録を認定した。

センター

実施しており、リーダークラブの重要な活躍の場となっている。

の増加につながっている。
Ｂ

更にギネス大会は、リーダークラブの良い活動の場となっており、リーダー育成の【課題】
前年度に比べ若干の参加者の減少がある。事業の周知、広報などを検討し、より多くの参加者（特に中学生）を得ることとしたい。

- 47 -

側面を担っている。

２

今年度で３２回目を迎える事業であり、日頃、それぞれの地域で・決算額（345 千円）

行なわれている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を青少年育成事業

８１【成果】

みを発表する良い機会にな

一堂に発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図ること

子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であっている。特に、照明や音を目的として実施している。かつらぎ総合文化会館の展示ホール

る。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で開催前から熱心

響設備の整ったなかでの舞で、子ども会活動の中で作成した 1,156 点の作品を展示し、大ホに作成、練習が行なわれており、地域活動の高揚に役立ってい台発表は、子どもたちにとっールでは１０団体が劇・ダンス・太鼓などの芸能を発表しており、2る。また、舞台発表の司会進行、オープニングセレモニーの開て良い思い出になる。今後

催などについては、リーダークラブが実施しており、リーダーがとも継続した取り組みを望日間の開催期間中に４４９名が来場した。
子ども文化祭子ども会・育成会の取り組

展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリーダークラブが進行を行った。

青少年セ活躍できる重要な事業となっている。

ンター

【課題】

B

む。

２

舞台発表に関しては参加者の励みとなるよう、多くの来場者の確保にむけ、より一層の周知、広報が必要である。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市・守口市）と、かつらぎ町の交流会を１泊２日で開催した。

・決算額（452 千円）

友好都市との交流を図るこ【成果】とにより、子どもたちの視野

友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視

和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで野を広げることができた。

交代しながら毎年開催している。
おいて開催している。

青少年育成事業

８２

友好都市親
善子ども会交が参加（うちかつらぎ町１２名）、守口市との交流会には４３名の子

流事業

ども（うちかつらぎ町２４名）参加した。

青少年
センター

が大きく成長する機会となっ指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブのている。今後も継続して交メンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分たち

流事業を実施してもらいたの活動を見つめなおす機会となった。

い。

守口市との交流会は、平成１７年より２年に１度、かつらぎ町に
平成２３年度における和泉市との交流会には３７名の子どもたち

を広げることができ、子ども【課題】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必須であるが、地理的、時間的理由により全スタッフでの詳細な協議を行う日程の確保が困難である。

- 48 -

A

２

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年より発足しており、３２年目を迎える組織であり、大人と子どもの架け橋となり、「子どもによる、色々な活動が高齢化して【成果】

いる中で、若者がリーダーと子どものための、子ども会活動」の実現にむけ活動しております。

各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共なって活動をすることは、子

本年度は、子ども会リーダー育成研修会で上級認定を受け入会に、高校生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活動を行うこどもたちも地域とのつながりとにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけ自己を高めを持つことが出来ると共に、る良い機会となっている。

周りの人の事も考えられるを希望した高校１年生から社会人までの５９名の会員で構成して青少年育成事業８３

・決算額（70 千円）

かつらぎリー

おり、町内の子ども会・育成会活動への協力・助言を行う（５８名参

ダークラブ活加）ほか、年間１４回開催している子ども会リーダー育成研修会で動事業の指導（９５名参加）、会員へ事業案内や報告事項を知らせるため各会員参加回数は異なるものの各地区での子ども会・育成会

立っている。今後において毎月発行している KLC 通信の作成（８５名参加）、指導技術向上のに関心を持っているため、参加・活躍できる場を充実させでいくも、大勢の参加を求め、継ため、夏期・春季の合宿研修会（２９名参加）、子ども遊びのギネス必要がある。

続して実施することを望む。

青少年
センター

【課題】

Ａ

人間性の育成の場として役

２

大会関連事業（５０名参加）、子ども文化祭関連（３２名参加）、その他事業（１１３名参加）などを行う。

本事業は、研修会で育ったリーダーが次の世代のリーダーとな

・決算額（634 千円）

る子どもたちの指導者となって研修会を開催している循環型の事業であり、昭和５３年から実施している。（本年度３４期目）

各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共に、学業である。年々参加人数が校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダーとの繋がり減少しているが、個々の子

１５回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成していができる。また、この研修会で育ったリーダーが各地域の子どもどもたちにとって、社会性をる。

会、育成会活動に参加することにより、かつらぎ町の地域共育コ

身につける良い機会であミュニティの形成に大きく寄与している。

り、将来人生を豊かにしてく【課題】

れる要因の一つにもなる。

青少年育成事業

子ども会リー

合計６回の研修を開催しており、この６回の研修をすべて受講し、ダー育成研

リーダークラブに入会した者が新たなリーダーとなっている。

修会

ないかつらぎ町が誇れる事

小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間

小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、

８４

この事業は、他に例を見【成果】

６回に及ぶ研修会のスタートとなる初級研修対象者及び保護者へは、研修会の意味・内容・リーダー活動等について、特に周知

青少年

子どもの多忙化（学習塾、スポーツ少年団活動等）により、研センター

修会への参加者が減少傾向にあるため、さらなる広報、啓発が若者が活動することによっ必要である。

て町が活性化し、良い相乗Ａ

また、周りの者にとっても、する必要があるため、町青少年育成連絡協議会代表者会議、子ど効果が生まれる。今後も大も会指導者研修会などでより一層の案内を行なっている。

勢の参加ができるように、子初級前期４３名、初級後期６３名、中級前期１６名、中級後期３７

ども会や育成会に呼びか名、上級前期２０名、上級後期１６名の参加があった。

け、継続した取り組みを望む。

- 49 -

２

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄与するため、現在３７名の町内の青年で構成し活動しており、主催・決算額（70 千円）

町の活性化につながる若【成果】

者の大事な活動事業であ

近年希薄になりつつある青年層の交流、地域への関心の改事業として野外研修活動（参加者１９名）、団員研修（参加者１５名）

青少年育成事業

８５

かつらぎ町

を開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体とし善に一定の成果をあげている。

ルし、町の活性化を図る取りて町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力してい【課題】

組みに期待する。

る。

青年団活動

更なる活動の活性化のために、新規団員を募集するため、主催事業事業である、親睦野外活動、青年団員研修会を新団員勧誘で青年

青少年
センター

地域活性化のため、これからの担い手となる若者を中心とした新規会員のさらなる募集が課題である。

B

２

団活動未経験者に参加を促した。

構成団体は、かつらぎ町青年団（３７名）、かつらぎ町商工会青年部（９名）、伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員

・決算額（462 千円）

構成員が減少しているが、【成果】

若者の新規加入を目指し

労働組合青年部（３４名）の８２名であり、主催事業として環境美化

かつらぎ町青年団体連絡協議会として、構成団体の連絡提携

活動（年３回）、紀の国キャンプ村（親子デイキャンプ）、青年幹部を図り、青年・青少年の健全育成活動の発展に資するため各種研修の実施、町より成人式の新成人激励会開催の受託及び地域事業を実施し、幅広い年齢層の参加を得るなど成果をあげていの各種行事への協力などを行なっている。

る。今年度は、構成員数が増加しており団体の活性化を図ることて、地域に根ざした新たな活動を期待する。

ができた。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会（以下「伊青連」）は高野

青少年育成事業

８６

る。青年団活動を広くアピー

かつらぎ町

山参詣登山、青年幹部研修事業などを実施しており、構成員の固青年団体連定化を補うため、近隣各市町の構成団体との連携強化を図り、「伊青少年当地域の各種団体との連携を図ることにより、地域に根ざした明絡協議会事

青連新年のつどい」「伊青連親睦研修」など各事業への参加も積センター

るい豊かな町づくりに貢献している。

業

極的に行なっている。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画し、【課題】
今後も地域に根付いた新たな活動が課題。
構成員の増加が図られたが、個々の活動頻度に偏りがある。

- 50 -

B

２

今年度も対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の中日に日程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式

青少年育成事業

８７

古き良きものを継承し、新【成果】

成人のニーズも取り入れな典を開催し１６３名（対象者１９６名、参加率８３％）の参加を得た。

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典とはがら成人式を運営しており、成人式開催後は、同展示ホールにて新成人激励会(かつらぎ町

違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の中でリーダークラブ出身で町青青年団体連絡協議会へ委託)を実施し、立食パーティー、恩師から新成人相互の交流が図られるなど、好評のうちに開催し、成果

年団体連絡協議会加入者ののビデオレター、お楽しみ抽選会などを行なった。

をあげている。

活動の場でもある。今後も、成人式運営

また、より新成人の要望に応えた事業とするため記念写真送付

事業時に、アンケートハガキを同封しニーズ調査を行なうなど内容の

青少年

【課題】
社会情勢が急速に変化するなか、新成人のニーズ事業に反

センター

A

常に評価・改善を図り継続していく必要がある。

２

映するため、アンケート調査のみにとどまらず、企画段階から新充実に取り組んでいる。

成人の声を取り入れるなど実施形態の検討が必要である。

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39
人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少青少年育成事業８８・決算額（499 千円）

・決算額（494 千円）

補導活動は、問題行動を【成果】

起こす子どもの早期発見、

年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協力

予防及び未然防止に欠か起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努も得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。夜間補導せない事業である。今後もめている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域

は従来 6～8 月の三ヵ月としていたが、これ以外に年間を通じて継続して事業を進めて欲し

活動の促進支援を行っている。昼 82 回・夜 30 回の街頭補導を行

夜間補導を実施するようになった。これらのことが非行未然防

い。

った。

止、啓発につながっている。

青少年補導

青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深

青少年

活動事業

夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態

センター

【課題】

の把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を行っている。保護者同伴の招致指導は５回実施した。

- 51 -

青少年指導員・少年補導員の地域別活動に偏りがある。

A２

町内幼・小・中・高校での 防犯教室(１３回)、育成懇談会(９回)開催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加し分かりや・決算額（198 千円）

防犯教室は、講話だけで【成果】

なく実演も交えて対応の仕すく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護者に方を指導しているので、小さの町内の小・中学校で、開催。子どもが興味を持てるよう趣向をい子どもたちにもわかりや

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互の凝らして実施した。非行防止教室は、町内の半数の学校が、全すく好評である。命を守る大緊密な連携を目的に、意見交換と研修会で児童生徒の健全育成

校生徒、学年別、クラスごとで開催。複数回に及ぶ学校もある。

変大切な事業なので、今後を図った。

高校での非行防止教室を開催した。

においても工夫をした指導

意図することを伝えるようにした。

青少年育成事業８９

防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、年 1 回、概ね全て

学校・警察・青少年センター連絡協議会の研修会では、日頃
健全育成推

青少年

進事業

センター

接することがない施設研修ができた。

を望む。
A

２

【課題】
各教室、講演に関わる担当者にあっては、更に深い知識と力量を取得、充実することが課題である。
学校・警察・青少年センター連絡協議会意見交換会・研修会には、担当者のみならず、関係者が多く参加できるようすることが課題。

紀北青少年センター連絡協議会は 2 ヵ月に 1 回開催し、事例検討・情報交換を行なう。

・決算額（30 千円 ）全国・近畿・県・紀北地方【成果】の連絡協議会や理事会など

各市町地域の取組み、状況がわかり、センター活動の参考と

県青少年センター理事会は年 3 回開催し、県からの情報提供・なった。

情報交換を行なう。

青少年育成事業

９０に積極的に参加し、交流を深めるとともに、資質の向上に努める必要がある。

全国・近畿・県センター連絡協議会主催による職員研修会の開
青少年センター運営事業催。職員の資質向上に寄与している。

青少年

【課題】

センター

県センター連絡協議会の部会(行政部会・教員部会・警察部会)の参加は、職員が少ないので、全ての部会に対応できない。

- 52 -

B２

平成 16 年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が事務局となり、８７３人の「みまもり隊」会員で、児童生徒の登下校等・決算額（356 千円）

地域の特色を生かした見【成果】

守り活動が定着してきた、今

地域ぐるみの見守り活動に発展している所もでてきた。登下の見守り活動を行っている。

後においても、継続して事

校指導、声かけ活動が定着してきた。

業を行う必要がある。

事務局である各学校との連絡調整が充実してきた。

青少年育成事業

９１

生徒指導総

青少年

合連携推進

【課題】

センター

事業

B

安全安心のまちづくりの理解と認識を深めてもらうことが課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等・決算額（1,629 千円）

限られた人材で、より効率【成果】

的で適正な事業の執行が求

青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携を青少年育成事業

９２

２

全町的に児童生徒の見守りのみにとどまらず、地域ぐるみのめられる。また、事務量に応保ち、業務を推進できた。

じた職員の充当が必要であ

【課題】

る。

業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑
青少年センタ

青少年

ー総務事業

センター

になっているため補充が必要である。

- 53 -

B

２

Ⅳ

その他

１

教育委員会の組織

教

生

管
理
係

ッ

シ
ビ

ー

ク
セ
ン
タ
・
図
書
館

涯

学

習

育

委

員

教

育

長

課

青少年センター
事
務
局

社
会
体
育
係

指

庶

指

庶

導

務

導

務

係

係

係

係

体
育
振
興
・
施
設
管
理

社
会
教
育
・
公
民
館
・
文
化
財

庶
務

育
成
・
保
護
・
管
理

庶
務
・
児
童
館

- 54 -

会

総

子
育
て
係

保
育
所
・
虐
待
・
子
育
て
支
援

務

課

指

経

庶

導

理

務

係

係

係

保
育
所
・
幼
稚
園
・
小
学
校
・
中
学
校
の
指
導

予
算
・
決
算
・
財
産

教
育
委
員
会
・
幼
稚
園
・
学
校
管
理
・
給
食

２

教育委員会の事務分掌

総務課
１か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。 )の 会 議
に関すること。

２

学校教育財産・施設の維持管理に関すること。

３

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

４

幼児の入園及び退園に関すること。

５

児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。

６

スクールバスの管理運行に関すること。

７

保育所に関すること。

８

次世代育成支援に関すること。

９

児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。

10

前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。

生涯学習課
１

生涯学習の企画立案に関すること。

２

公民館事業に関すること。

３

体育・スポーツに関すること。

４

文化財の保護に関すること。

５

社 会 教 育 施 設 、 社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持管理に関すること。

６

シビックセンターの管理運営に関すること。

７

図書館の管理運営に関すること。

８

前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財に関すること。

青少年センター事務局
１

青少年育成に関すること。

２

青少年補導に関すること。

３

児童文化厚生施設の管理運営に関すること。

４

青少年問題協議会に関すること。

５

前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

- 55 -

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２３年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

697

270

38.8%

保育所費

467,901-9,559-2.0%

地域子育て支援拠点事業費

11,00000.0%

児童健全育成事
業費

4,941

801

16.3%

児童福祉施設費

53,028

3,848

7.3%

教育総務費

166,586

8,714

5.3%

小学校費

1,639,322

1,104,176

67.4%

中学校費

356,510-20,189

-5.6%

幼稚園費

92,441-12,608-13.6%

社会教育費

166,052-2,431-1.4%

青少年センター
運営費

9,525

-542

-5.6%

保健体育費

29,620

2,149

7.3%

シビックセンター
特別会計

41,941

4,351

10.4%

3,039,564

1,078,980

35.5%

平成23年度

平成22年度

平成2１年度

平成20年度

697

427

2,577

1,312

保育所費

467,901

477,460

474,620

468,366

地域子育て支援拠点事業費

11,00011,00011,00012,044

児童健全育成事
業費

4,941

4,140

3,639

3,519

2,960

児童福祉施設費

53,02849,18050,74949,96653,640

教育総務費

166,586

157,872

131,309113,258

105,332

小学校費

1,639,322

535,146

240,986

134,183

128,857

中学校費

356,510376,699

703,116

85,16863,947

幼稚園費

92,441

105,049

103,931103,973

101,231

社会教育費

166,052

168,483

164,288

182,647

175,203

青少年センター
運営費

9,525

10,067

9,677

10,153

18,676

保健体育費

29,62027,471

32,47825,97130,354

シビックセンター
特別会計

41,941

37,59070,71034,47334,076

3,039,564

1,960,584

1,999,080

1,225,033

1,188,685

児童福祉総務費

計（２）決算額の推移
項目
児童福祉総務費

計- 56 -

平成19年度（単位：千円）
備考

76 次世代育成・児童虐待関係
474,333

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２７条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員長及び２人の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
- 57 -