4－（4）－④

長期戦略：テーマ「特長ある一貫教育の創出」

提出日 2023 年 1 月 18 日

担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

林常任理事（一貫教育）（総務部）

実施計画の担当部署

学長室（大）・各学校

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

4-(4)-④2019 年度

2024 年度

必要なし

不要「大学生メンター制度」の導入

内容

学力保障を目的とした学力下位層への支援施策として、初等部・中学部・高等部の児童・生徒を、関西学院大学の学生（以下、「関学大生」）の後輩と位置付けて、先輩（関学大生）が後輩の学習支援をする「メンター制度」を導入する。まずは高等部生を対象として開始し、その成果を検証しながら、効果が認められれば段階的に中学部と初等部にも拡大する。関西学院千里国際中等部・高等部に適用することも可能である。
メンターの役割として、基本的には、課外（放課後）に実施される対象生徒の自学自習の進捗管理・質問への対応を行う。具体的には、A) 関学大生1名が10名程度の生徒を担当する。（案：1学年6クラス×2科目（英語・数学）×3学年=36名 ＋1学年6クラス×1科目（英数以外）×2学年（2、3年）=12名）
B) 関学大生は事前に高等部教諭との打合せを行った上で、それぞれの生徒が与えられている教材への取り組みをサポートする。さらに、正課授業の理解を促進するための支援等も想定される。
（例：正課授業内容についての質問や、授業で課された宿題やレポート作成の支援等）。
C)日報などを用いて、自学自習中の生徒の取り組みの態度、サポートした事柄などを担当教諭へ報告する。
実施する時期について、基本は通年とし、必要に応じて夏休みと冬休みにも実施する。（案：1 学期 12 週、夏休み 7 週、2 学期 13 週、冬休み 3 週、3 学期 7 週 最大計 42 週）
この制度の導入初年度は、スモールスタートとして英語のみを 1 学年で実施。2 年目以降は、数学（初等部は「算数」）に加え、高等部においては院内推薦を見据えて他の教科も実施していく。
高等部における導入成果を踏まえ、2023 年度から中学部での運用を開始する。

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4－（4）－④
進捗状況を測る指標
指標１（高等部・中学部）

指標名

対象生徒へのアンケート調査 メンターからの学習支援を受けることにより、学習意欲の高まりや学習時間の増加などを実現できたと感じる生徒の割合（高等部）

単位修得できなかった
科目数（教科ごと）

指標３

英語科目の学年末成績が（中学部）

欠点である生徒数

指標２

定義・算式

各年次で修得する科目のうち、単位未修得となった科目数。
※単位修得か否かの判定は各年次の年度末の結果でおこなう（再試験の結果は反映させない）※全生徒を対象とする。
※科目数は教科ごとの合計数とする。
※英語科目＝英語１（主に知識面）と英語２（主に運用面）のうち、英語１※学年末成績＝１学期・ 2 学期・3 学期の 3 つの学期の成績の平均 ※欠点＝100 点法による 55 点未満※生徒数＝1 年生、2 年生、3 年生の全生徒が対象

2 / 84－（4）－④
目標１＜指標１＞対象生徒へのアンケート調査（高等部・中学部）

目標

実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

70％

70％

70％

70％

70％

70％

2022 年度

2023 年度

2024 年度＜高等部＞
学習意欲（質問 3.4）：84%
学習時間（質問 2.6）：79%＜高等部＞※コロナ禍のためやはり十分＜高等部＞※コロナ禍のため、1 年 な検証は行えなかった。それ
生のみを対象に、断続的 でも、1・2 年生を対象に、2・3学期共に約 10 回程度開講すに計 4 回しか開講できず、検証も実施できなかっ ることができ、80％以上の生徒が、意欲・学習時間共に好た。
意的に評価している。

目標２＜指標２＞単位修得できなかった科目数の減少（高等部のみ）

目標

実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1 年生 英語 計 70
・目標値は、1 年生全員を対象として、1 年次に修得すべき英語 3科目(コミュニケーション英語Ⅰ、プラクティカルイングリッシュⅠ、英語表現Ⅰ)のうち、単位修得できなかった科目数の合計である。
・未修得科目数は、年度によってばらつきが生じる。よって、未修得科目数が多かった 2016 年度 1年生の実績(75)をもとに 2019 年度以降の目標値を設定した。

2 年生 英語 計 60

3 年生 英語 計 50

1 年生 英語 計 252021 年度の検証を踏ま 2021 年度の検証を踏ま 2021 年度の検証を踏まえて設定する
えて設定する
えて設定する2 年生英語 計 12
コロナ禍により昨年度 1 コロナ禍により十分な検証は年生の継続実施ができて できていないが、昨年度 33 が12 に減少したことはプラスのいない。
（参考）1 年生英語 計 33 効果と捉えることが可能（参考）1 年生英語 計 75

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4－（4）－④

目標３＜指標３＞英語科目の学年末成績が欠点である生徒数の減少（中学部のみ）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

1 年生～3 年生
英語１ 計 40

学年末成績が欠点とな
目標

－－－

－

る生徒数は年度によっ 2023 年度の検証を踏まてばらつきが生じる。よ えて設定するって、欠点者数の多かった 2018 年度（45）をもとに 2024 年度以降の目標値を設定する。

実績

－－－－

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4－（4）－④２．ロードマップ
2019 年度

策定段階

2023 年 3 月末
段階

高等部
スモールスタート－

メンター制度の実施
2024 年度

策定段階

中学部 2 年目
高等部継続

2023 年 3 月末
段階

高等部 3 年目
中学部スタート2020 年度

高等部スタート

2021 年度

高等部 2 年目

2022 年度

高等部 3 年目高等部コロナ禍のため、 高等部コロナ禍のため、ス高等部スタート
2019 年度より小規模で実 モールスタート
中学部導入検討
施中学部導入検討開始
2025 年度

中学部 3 年目
高等部継続

2026 年度

初等部スタート
中・高継続

2027 年度

2023 年度

中学部スタート
高等部継続
高等部 2 年目
中学部導入開始-初等部 2 年目
中・高継続

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

2023 年 3 月末
段階

策定段階

2023 年 3 月末
段階

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4－（4）－④３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

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4－（4）－④４．進捗状況・得られた成果2019 年度

2019 年度は、高等部 1 年生 20 名を対象に、関西学院大学で教職を志望する学生メンター7 名が英語科目でのサポートを実施。生徒にとっては、学習習慣の確立だけではなく、メンターとの交わりのなかで自分の進路を考える貴重な機会となった。

2020 年度

2020 年度は、コロナ禍により高等部の準備が遅れたことだけでなく、大学生メンターを集める事も難しかった。結果的に高校 1 年生のみを対象に、3学期のみ断続的に 4 回のみという、昨年度よりも小規模の実施となった。それでも昨年度の反省を踏まえ、新たな検証を行った。具体的には、使用教材をより自律型のものに変更し、メンターの人数は 5 名と減ったにも関わらず、対象人数を 30 名に増やした形で実施した。

2021 年度

2021 年度も前年度同様、コロナ禍により大学生メンターを集めることが難しく、結果的に多数の教員に入ってもらいながら、高校 1・2 年生を対象に教材の検証を中心とした実施となった。これまでの検証により、安定した運営管理体制を教員のみで構築することは難しいと判断し、業務委託の検討に入った。数社との交渉の結果、学習指導の面で本施策との事業親和性が高く、関西学院への理解度も高い、特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーをパートナーとして選定し計画を進めた。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性

2019 年度

2019 年度 2 学期から開始予定。現段階で認識する主な課題として、メンターの雇用形態(直接雇用する必要があるかどうか)、保険加入(2019 年度予算
では保険加入のための予算措置なし)、などがある。どのような体制、運用方法が生徒にとって有効か試行の中で見極めていく。
なお、場合によっては中学部について前倒しで開始する可能性がある。

2020 年度

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、3 月～6 月の期間が概ね休校となった。先行き見通せない状況であるが、2 学期以降のスタートに向けて準備を進める。
また、中学部での導入に向けて検討を開始する。

2021 年度

2021 年度も引き続き、コロナ禍の影響を受け 1 学期期間中には大学生メンターを集めることが難しく、2 学期からの実施に向けて準備を進めている。
今年度は対象範囲を 2 年生にも広げられると考えており、本格的な検証及び、中学部での導入検討を開始して行きたい。

2022 年度

ブレーンヒューマニティー社との計画にもとづき、大学生の体制も整った形で 6 月より、高校 1 年生 22 名、2 年生 24 名でスタートさせている。教員による補習も今年度は行わず、ようやくきちんとした検証が行える状態である。今後、高等部では数学への拡大、また中学部での展開を計画していく。

2023 年度
2024 年度

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６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度「大学生メンター制度」の試行的な実施を認めます。ただし、実施に向けて、効果的な運用及び成果検証方法を検討してください。なお、検証結果を元に継続的な実施を判断します。

2019 年度「大学生メンター制度」の継続実施を認めます。ただし、毎年効果検証を行うとともに、効果的な運用方法を検討してください。

2020 年度「大学生メンター制度」における英語および数学を対象とした全学年分の実施を認めます。2021 年度の実績や効果検証を基に、中学部への展開について検討してください。

2021 年度「大学生メンター制度」の継続実施を認めます。ただし、メンター謝礼については、詳細未定のため保留とします。

2022 年度「大学生メンター制度」の高等部における継続、および中学部における新規実施に必要な費用を認めます。

2023 年度
2024 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・当該高校生だけでなく、メンター学生本人らも成長を実感しており、成果が認められる。2021 年度は数学でも実施予定。
・2022 年度からの中学部での導入に向けた検討が必要（特に数学）。
・管理する教員の負担が増加していることへの対応が必要。
・メンター学生の安定確保をめざし、高等部卒業生、教育学部生等に対象を広げることを検討中。

可 否

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・中学部への展開方法の検討

・・安定的、効果的運用に向けた制度検討（対象科目数、規模、教員負担軽減、メンター学廃止

生確保等）【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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