交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
内閣府

内閣府【事例１】 宮城県丸森町（災害時の交通基盤の維持）

国土強靱化地域計画の記載【事例２】 大分県臼杵市（災害に強い海上輸送拠点の整備）
国土強靱化地域計画の記載○大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。
・町道雉子尾山屋敷線、町道奈良又竹ノ内線、町道小屋柵線、林道川平線の改良・舗装事業（R４～R８年度）
交付金・補助金名○大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないため、海上輸送拠点である港湾の整備など、広域交通網の着実な整備を推進し、輸送の代替性の確保を図る。
・臼杵港下り松地区港湾改修（岸壁・泊地・防波堤）
交付金・補助金名

地方創生整備推進交付金

地方創生整備推進交付金（地方創生整備推進交付金事業）（地方創生整備推進交付金事業）（令和４年度 事業費167百万円／国費84百万円）（令和４年度 事業費200百万円／国費89百万円）

事業概要と効果〇町道・林道を災害発生時の避難救助・生活・経済活動の維持に考慮し一体的に整備（拡幅改良等）〇観光地の連携や林業の振興に資するとともに、災害発生時の交通基盤の維持

事業概要と効果〇臼杵港の耐震強化岸壁等の整備を行う

拡幅改良工事を実施
町道小屋柵線〇災害発生時の防災機能の強化や災害発生後の迅速な経済活動再開に寄与

耐震強化岸壁等を整備

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
警察庁

警察庁【事例３】 千葉県
（ 警察施設の耐震化）

国土強靱化地域計画の記載○警察施設の耐災害性の強化
警察職員が迅速に災害対応活動に従事する上で大前提となるのが、警察庁舎が災害発生後もダメージを受けず、その機能を維持し続けることである。そのため、警察署をはじめとした警察庁舎を建替え等により整備する際は耐災害性の強化を図っていく。

交付金・補助金名【事例４】 長野県
（ 警察施設の耐震化）
国土強靱化地域計画の記載○災害拠点施設の耐震化等
災害時に災害応急対策の拠点として十分な機能を発揮するため、耐震性の確保や非常用電源の確保など災害活動に対応できる設備の整備を計画的に実施します。

交付金・補助金名

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）（庁舎等整備事業）（庁舎等整備事業）（令和４年度 事業費480百万円／国費240百万円）（令和４年度 事業費57百万円／国費29百万円）

事業概要と効果〇千葉県館山警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与

事業概要と効果〇長野県木曽警察署庁舎の建て替え整備により、庁舎の耐震化を図り、災害発生時における拠点施設としての運用に寄与

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
警察庁

警察庁【事例５】 千葉県
（特定交通安全施設等整備事業）【事例６】 愛知県
（特定交通安全施設等整備事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○電力の供給が停止又は制限された場合でも、信号機能を確保するため、県内の主要交差点に信号機電源付加装置の整備を進める。
○停電や故障による信号機能障害、交通管制機能障害等により発生する交通渋滞、交通事故を回避するための対策を進める。

○停電や老朽化に伴う信号機能の停止を回避するため、老朽化した信号機の更新や信号機電源付加装置をはじめとする交通安全施設等の整備を進める。

交付金・補助金名

交付金・補助金名
都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）

都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）（災害に備えた交通安全施設等の整備事業）（災害に備えた交通安全施設等の整備事業）（令和４年度 事業費130百万円 / 国費65百万円）（令和４年度 事業費61百万円 / 国費30百万円）
事業概要と効果

事業概要と効果〇信号機電源付加装置の整備を推進し、電力供給 の停止等による信号機の 機能停止を防止〇信号機電源付加装置を増設・更新し、停電時に おける信号機の機能停止を防止〇災害時における交通の安全と円滑を確保するため、道路状況、交通規制情報等を提供〇交通安全施設等の点検・整備を実施し、交通の安全と円 滑を確保
信号機電源付加装置（リチウムイオン電池式）

交通情報板

信号機電源付加装置（ 自 動 起 動 式 ）災害に備えた交通安全施設等の点検・整備

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
総務省

総務省【事例７】 静岡県磐田市（ 耐震性貯水槽の整備）【事例８】 千葉県船橋市（ 消防車両・資機材等の整備）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○消防施設・設備の充実、地域の消防力の確保
大規模災害の発生に備え、地域防災力を強化する
ため、消防施設・設備の充実、消防団員の確保・教育訓練、消防団消防ポンプ車の更新、災害対策本部機能の強化を行う。
交付金・補助金名

交付金・補助金名

消防防災施設整備費補助金（令和４年度 事業費41百万円／国費11百万円）
事業概要と効果〇大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力向上のための消防体制の充実強化〇地震火災、津波火災による市街地の延焼拡大の防止○消防用車両・資機材等の整備消防隊が現場活動で最大限の機能を発揮できるよう、車両・ 資機材等の整備を計画的に実施する。

緊急消防援助隊設備整備費補助金（令和４年度 事業費329百万円／国費93百万円）
事業概要と効果

整備イメージ〇大規模災害時に対応する消防・救急体制の充実〇常備消防及び緊急消防援助隊としての機能強化

整備イメージ4

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
文部科学省

文部科学省
【事例９】 青森県弘前市（学校施設の危険改築）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○公立学校施設等の耐震化・老朽化対策
老朽化している石川小学校、石川中学校の改築

交付金・補助金名〇文化財の所有者及び管理者の防災意識を啓発するため、国・大阪府との連携により文化財耐震診断や 文化財保存活用計画の策定、消火設備等の設置・改修を働きかける。 また、地震発生時に人的被害を軽減するため、文化財所有者に対して、災害情報の伝達や避難誘導、 消火などの訓練に取り組むよう働きかける。 【重文】降井家書院

交付金・補助金名

学校施設環境改善交付金（令和４年度 国費24百万円の内数）
事業概要と効果〇構造上危険な状態にある石川小学校・石川中学校の校舎を改築し、子供たちの安全な教育環境を確保する。

【事例10】 大阪府泉南郡熊取町（国宝・重要文化財建造物の保存修理）

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業）（令和４年度 事業費21.2百万円／国費18百万円）
事業概要と効果イメージ〇重要文化財降井家書院について、保存修理を実施〇書院の文化財的価値を向上させ、安全対策を講じつつ、文化財建造物の適正な機能回復に寄与
降井家書院

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
文部科学省

文部科学省
【事例11】 兵庫県姫路市（国宝重要文化財の耐震診断）

国土強靱化地域計画の記載【事例12】【事例４】 岐阜県高山市
岐阜県高山市（伝統的建造物群の防災対策）（〇〇ほか〇棟〇〇事業）
国土強靱化地域計画の記載○文化庁の補助等を活用し、姫路城の防災設備の改修・充実を推進する。
○姫路城では、平成9年から平成15年にかけて、防災設備整備事業を、平成21年から平成27年にかけて、大天守の改修工事に伴い耐震補強を行ったが、設備の老朽化や増設等の必要性から、さらなる改修・充実を図る必要がある。

交付金・補助金名（文化財の保護）（文化財の保護）○文化財の防火・防災・防犯対策や、老朽化対策、耐震調査・耐震補強等○文化財の防火・防災・防犯対策や、老朽化対策、耐震調査・耐を進めるととも震補強等を進めるとともに、後継者の育成、資料・写真などのに、後継者の育成、資料・写真などのデジタルデータ化を進める。
デジタルデータ化を進める。
第八次総合計画実施計画事業【第八次総合計画実施計画事業】
・伝統的建造物群保存地区防災対策事業
・伝統的建造物群保存地区防災対策事業

交付金・補助金名

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震診断））（伝統的建造物群基盤強化事業等）（令和４年度 事業費54百万円／国費35百万円）（令和４年度 事業費70百万円／国費35百万円）

事業概要と効果〇重要文化財姫路城カの櫓ほか26棟について、耐震診断を実施し、文化財的価値を損なわない耐震補
強案を策定〇今後の耐震補強計画と避難等の安全対策に寄与

事業概要と効果

姫路城 カの櫓〇三町及び下二之町大新町伝
建地区の耐震補強を踏まえた修理・修景等を実施〇地区の防災力の強化を図る
とともに、歴史的風致の維持向上や魅力的なまちづくりに寄与

高山市三町伝統的建造物群保存地区6

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
文部科学省

文部科学省
【事例13】沖縄県南城市（史跡の保全）国土強靱化地域計画の記載【事例14】 東京都東村山市（遺跡出土品の保存修理）
国土強靱化地域計画の記載＜文化財等の防災対策の推進＞市内の人気観光地となっている斎場御嶽には、国内外から年間約35万人の観光客が訪れる。また、市内には約1,200件余のグスクや有形・無形文化財、民俗文化財、記念物などの文化遺産（未指定含む）が存在しており、大規模災害時にそれらが喪失することのないよう防災対策や保存を推進する必要がある。また、多くの観光客等の防災対策が必要である。
＜推進方針＞大規模災害時に、本市における重要な文化遺産（石垣等を含む）の耐震化対策や防火対策、適切な保存修理、その他必要な防災設備の整備を推進する。

交付金・補助金名（下宅部遺跡保存活用事業）○国の重要文化財に指定された資料の保存作業、防災設備等の充実を図り、また、下宅部遺跡を活用した講座・イベントを実施する。

交付金・補助金名

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金（歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業）（国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業）（令和４年度 事業費12百万円／国費10百万円）（令和４年度 事業費8百万円／国費4百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果〇史跡斎場御嶽について、崖面保全等の方針を定めた整備基本計画を策定し、保全対策を実施中〇今後の来訪者等の安全対策に寄与
斎場御嶽 三庫理（サングーイ）〇縄文時代の漆工技術を伝える各種の漆塗り製品、漆の採取・精製に係る木製品について保存修理を実施〇災害によるき損のリスクが低減され、博物館での安全な公開・保存に寄与

赤漆塗り弓
〇〇

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
文部科学省

農林水産省
【事例16】 和歌山県広川町（ため池の改修）【事例15】 長野県松本市（国宝重要文化財の防災施設整備）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○文化財建造物の防災体制強化のため、既存防災設備の更新と必要な設備の新設を図ります。
主な事業
・松本城防災設備整備事業〇大規模地震や集中豪雨によるため池の決壊に備えるため、危険度の高いため池の改修を加速度的に実施する。
交付金・補助金名

農村地域防災減災事業（令和４年度 事業費23.2百万円／国費12.7百万円）

交付金・補助金名

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金（重要文化財等防災施設整備事業）（令和４年度 事業費161百万円／国費129百万円）
事業概要と効果〇国宝松本城天守ほか4棟について、屋内消火栓及びスプリンクラー等を整備〇国宝建造物を周囲の環境と調和させつつ火災等の災害から守るための防災施設整備の推進に寄与

事業概要と効果〇集中豪雨によりため池が決壊した場合の下流域の住宅、農業用施設等への甚大な被害を未然に防止するため、ため池の洪水吐や貯水位を安全に低下させるための緊急放流施設等の改修を行う。
整備前の写真整備後の写真

老朽化により操作が困難になった
緊急放流施設改修後の緊急放流施設
松本城天守

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省
【事例17】 滋賀県彦根市（農業水利施設の整備）

国土強靱化地域計画の記載【事例18】 北海道富良野市（農道の老朽化対策等）
国土強靱化地域計画の記載〇農村地域における台風・豪雨時の速やかな排水による出水被害の軽減など、農業水利施設の多面的機能が滞りなく発揮されるよう、効率的かつ計画的な保全更新対策を推進します。
交付金・補助金名

農村地域防災減災事業（令和４年度 事業費150百万円／国費82.5百万円）（道路施設の防災対策等）〇橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、新技術の導入を検討するとともに、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。
・推進事業名：農山漁村地域整備交付金
・事 業 概 要：農地整備事業（通作条件整備）交付金・補助金名

農山漁村地域整備交付金（農地整備事業（通作条件整備））事業概要と効果〇近年の土地利用の変化に伴う流出量の増加により、流域の排水不良、浸水の被害が増加。このため、排水路の改修等を行い、湛水による災害の未然防止を図る。
整備前の写真平成25年9月水害状況

整備後の写真

（令和４年度 事業費87百万円／国費48百万円）
事業概要と効果〇農作物等の物流インフラ網の構築、重要インフラ施設へのアクセスを確保する。
〇農道の適正な保全対策を実施することで、 施設の長寿命化、維持管理費の節減等を図る。

施工前

整備後イメージ9交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省
【事例20】 宮城県東松島市（地域連携販売力強化施設）【事例19】 佐賀県鹿島市（農業水利施設の更新・補修）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載〇農業生産基盤の整備確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
交付金・補助金名

交付金・補助金名

農業水路等長寿命化・防災減災事業（令和４年度 事業費32百万円／国費17.6百万円）
事業概要と効果〇当該地区では施設の老朽化及び劣化による不具合等が生じており、頭首工の油圧シリンダー、油圧ユニットの更新及び扉体の塗装を行う事で、本来の機能を回復させ、安定した農業用水の供給を行う。

〇道の駅整備事業
安全が確保された避難施設及び避難経路を整備。

油圧ﾕﾆｯﾄ

扉体

油圧シリンダー

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション等整備事業）（令和４年度 事業費25百万円／国費12.5百万円）
事業概要と効果〇道の駅整備に併せ、農水産物直売所等を整備することで、都市と農山漁村の交流を促進し、地域の活性化を図る。
〇道の駅全体として、避難所等の防災機能を備えることで、地域防災力の向上に努める。

イメージ10交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例21】 富山県立山町（地域主体の取組による鳥獣被害防止対策）【事例22】 栃木県塩谷町（実施隊による被害防除及び被害防止施設の整備）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載〇鳥獣被害防止総合対策事業を活用しながら被害防止の環境づくりを進め、農作物被害の軽減に努める。
〇地域主体の被害対策を進めるため、懇談会や研修会等を通じて、被害状況や生息情報の共有化を図る。
〇住民の意識改革による被害防止体制の確立に向けて取り組む。

〇農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同による農地、農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援、野生鳥獣侵入防止柵の整備等を推進します。

交付金・補助金名

交付金・補助金名

鳥獣被害防止総合対策交付金

鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止総合支援事業）（鳥獣被害防止総合支援事業）（令和４年度 事業費18.5百万円／国費18.4百万円）（令和４年度 事業費8.6百万円／国費8.3百万円）

事業概要と効果〇有害鳥獣の生息状況調査等を関係機関と連携して進め、地域住民一体となった取り組みにより、捕獲体制を強化する。
〇侵入防止柵の整備推進

事業概要と効果

生息状況調査侵入防止柵〇鳥獣被害対策実施隊による被害発生状況等の調査と被害防除指導〇農地等周辺の刈り払いによる生息環境管理を実施
するとともに、侵入防止柵を整備する。

刈り払い

侵入防止柵

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省
【事例23】 兵庫県（治山対策）【事例24】 和歌山県串本町（防波堤の耐震・耐津波化対策）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載＜施策の方向性＞〇山村の地域活動の停滞、管理不全による森林・農地の国土保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の頻発化など山間部の災害リスクの高まりに対応するため、大規模ため池等重要な農業水利施設や山地災害危険地区等に対する治山施設の整備を進める必要がある。
交付金・補助金名

治山事業○農林水産業の持続性確保
水産物の生産・加工・流通機能を維持するため、漁港施設（外郭施設等）の耐震化及び耐津波性能化（粘り強い堤防構造）・嵩上げ等の対策を引き続き実施する。
交付金・補助金名

水産流通基盤整備事業（令和４年度 事業費530百万円／国費265百万円）（緊急予防治山事業）（令和４年度 事業費37百万円／国費18.5百万円）
事業概要と効果〇集落密集地の上流における危険度が高い山地において治山施設を優先的に整備し、人家等への土砂流出を抑制（イメージ）

事業概要と効果〇 防災拠点漁港である串本漁港において、防波堤等の耐震・耐津波化に向けた整備を実施中〇津波到達時間の遅延及び浸水範囲の縮小に寄与し、地域の安全性を大きく向上

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省

【事例25】 山形県酒田市（防波堤・岸壁の耐震・耐浪化対策）
国土強靱化地域計画の記載○漁港施設の整備
漁港施設については、拠点漁港における主要陸揚げ岸壁とその前面防波堤に関して、耐津波・耐地震対策の機能診断を行い、要対策と判定された施設については、レベル１津波や台風等の異常波浪に対する機能を強化するための整備を進め、併せて施設の機能保全を図る。

【事例26】 岩手県（岸壁の耐震・耐浪化対策）
国土強靱化地域計画の記載〇漁港施設の耐震・耐津波強化対策
災害時において、地域防災計画で海上輸送拠点に位置付けられている漁港が、近隣漁業集落への緊急物資や人員の輸送拠点として役割を果たすことができるよう、漁港施設機能強化事業等により、防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波の強化を推進。

交付金・補助金名

水産物供給基盤機能保全事業（うち漁港施設機能強化事業）（令和４年度 事業費170百万円／国費136百万円）

交付金・補助金名

水産基盤整備事業（令和４年度 事業費85百万円／国費42百万円）

事業概要と効果
事業概要と効果〇防災拠点漁港である飛島
漁港において、防波堤の耐浪化対策、岸壁の耐震強化を実施中〇防災拠点漁港である広田
漁港において、岸壁の耐震・耐津波対策を実施予定〇被災時の緊急物資輸送網の確保等に寄与〇被災時の緊急物資輸送網の確保等に寄与

整備予定の岸壁（緊急物資の搬入に使用）

13交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
農林水産省

農林水産省
【事例27】 北海道別海町（非常用電源施設の整備）

国土強靱化地域計画の記載【事例28】 北海道別海町（海岸保全施設等の整備）
国土強靱化地域計画の記載〇食料生産基盤の整備
平時、災害時を問わず本町の農水産業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、基幹産業を支える農地や漁港施設等の生産基盤の整備を推進する。

〇海岸保全施設の整備については、関係機関との連携のもとで、海岸堤防などの施設整備を計画的に行うとともに、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づく老朽化対策や施設の維持管理を適切に実施する。

交付金・補助金名

交付金・補助金名

浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）

海岸保全施設整備事業費補助（漁港海岸）（令和４年度 事業費26.2百万円／国費13.1百万円）（令和４年度 事業費296百万円 / 国費197百万円）

事業概要と効果

事業概要と効果〇水産物保管施設の冷凍冷蔵機能の維持のため非常用電源施設を整備〇停電時における水産加工物等の品質保持による安定的な漁業生産活動の継続、生産流通機能の維持〇尾岱沼漁港海岸高波等から海岸背後の生命及び財産を守るための海岸保全施設整備
非常用電源施設 1基
別海町水産物保管施設（冷凍冷蔵施設）14

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例29】 宮崎県（大規模震災時に優先して啓開すべき道路の整備）
国土強靱化地域計画の記載【事例30】 和歌山県
(防波堤の粘り強い化)
国土強靱化地域計画の記載○緊急輸送等のための交通インフラの確保
広域ネットワークを形成する都城志布志道路などの地域高規格道路や国道219号、国道327号などの幹線道路、さらに、高規格幹線道路などへアクセスする国県道について整備を優先的に推進する。
〈国道219号(越野尾工区) 道路改良事業 H29-R4 総事業費約10億円〉

交付金・補助金名○港湾における防波堤の粘り強い化
港湾の既存施設の嵩上げや避難路、避難施設の整備など津波から確実に逃げるために必要なハード整備を行う。
（文里港港湾施設整備事業）
交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（道路事業）（港湾事業）（令和４年度 国費572百万円の内数）（令和４年度 国費608百万円の内数）

事業概要と効果〇緊急輸送道路及び重要物流道路の代替・補完路である国道219号(宮崎市-西米良村)の改築事業〇災害等による孤立化の解消や緊急医療施設への搬送ルート確保に寄与

事業概要と効果

撮影：H30.8〇文里港における粘り強い構造の防波堤の整備〇津波被害の軽減や早期の復旧・復興のための港湾機能の確保に寄与

至 西都市

防波堤の被災事例

撮影：R3.9

防波堤の粘り強い化15

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例31】 静岡県（河川及び洪水調節施設等の整備）
国土強靱化地域計画の記載○河川及び洪水調節施設等の整備
・施設整備については、広域にわたり甚大な浸水被害が想定される河川を優先して河道拡幅や遊水地の整備などの予防型対策を着実に推進する。
・近年浸水被害のあった河川において、再び大きな被害を発生させない災害対応型対策の重点化を図り実施する。 等（事業名：国土強靭化総合流域防災事業、事業期間：2018年度～2038年度）【事例32】 長野県（集中豪雨などから命を守る土砂災害対策）
国土強靱化地域計画の記載○集中豪雨などから命を守る土砂災害対策
・土砂災害に対し、砂防事業等のハード対策により施設整備を推進し、人家、要配慮者利用施設、避難場所、重要交通網等の重要施設や地域の財産を守るとともに、警戒避難体制整備に資するソフト対策を併せて実施する。
（事業名：砂防事業（長見山沢）、事業期間：2018年度～2022年度）

交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（河川事業）（砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業）（令和４年度 国費480百万円の内数）（令和４年度 国費713百万円の内数）

事業概要と効果
巴川遊水地の整備箇所〇巴川等において、洪水のピーク時流量の低減を目的とした遊水地の整備な第１工区
第４工区
どを推進
第３工区
〇近年浸水被害のあった沼川等において、放水路や第２工区護岸、河道掘削等の整備を実施→異常気象等による市街地等の浸水の軽減に寄与

事業概要と効果〇土砂災害対策として、砂防堰堤等の整備を実施

令和３年８月 前線による大雨

避難場所

JR大糸線

→土砂災害から、下流の人家、避難場所、重要交通網 長野県内における施設効果事例（JR，国道）を保全し、地域の安全度向上に寄与

人家40戸
国道148号
砂防堰堤：土砂災害警戒区域

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例33】 富山県富山市（公共下水道(雨水)の整備による浸水対策）
国土強靱化地域計画の記載○公共下水道(雨水)の整備による浸水対策
富山市の中心市街地において、都市化の進展及び局地的な集中豪雨による雨水流出量の増加へ対応するため、雨水貯留施設や雨水管の整備を行い、浸水被害の軽減を図る。
（事業名：公共下水道(雨水)の整備による浸水対策、事業期間：2022年度～2026年度）【事例34】 静岡県（ 高潮対策事業）
国土強靱化地域計画の記載○第４次地震被害想定で推計した100年から150年間隔で発生している地震による津波（レベル１の津波）に対して施設高が不足している箇所について、嵩上げを行う。
（静岡海岸 高潮対策事業）
交付金・補助金名

交付金・補助金名

防災・安全交付金（海岸事業）

防災・安全交付金（令和４年度 国費546百万円の内数）（下水道事業）（令和４年度 国費900百万円の内数）
事業概要と効果
事業概要と効果〇富山市の中心市街地における浸水対策のため、雨水貯留施設や雨水管の整備を実施⇒浸水被害面積を軽減(10年確率降
雨時浸水想定面積51.5ha→19.7ha(約62%減))すること
により、安心・安全、コンパクトなまちづくりに寄与し、地方創生を後押し〇津波・高潮被害等から人命や財産を守るため、レベ
ル１津波高に対して、海岸堤防の嵩上げ等を実施
整備前

整備後

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省
【事例36】 高知県安芸市（ 津波避難施設の整備）【事例35】 栃木県真岡市（ 防災公園の機能確保に関する対策）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載〇防災公園や避難場所となる公園の整備
総合運動公園は、真岡市防災計画において「救援物資集積拠点」、「指定緊急避難場所兼指定避難所」及び「飛行場外離着陸場」や「緊急消防援助隊受援計画における野営場所」等に位置付けされているとともに、地震等の災害時には荒町や田町、小林地区などの南東部に位置する１２地区をはじめ、広域の避難者を収容できる広域避難地 として利用されるため、整備促進等を図る。
交付金・補助金名○災害に強いまちづくり
津波避難タワーの整備を推進する。
○津波避難対策
安全交付金等を活用し、避難路や避難場所等に関する要望調査結果に基づく整備を推進する。
交付金・補助金名

防災・安全交付金（市街地整備事業＜都市防災推進事業＞）（令和４年度 国費349百万円の内数）
防災・安全交付金（都市公園・緑地等事業）

事業概要と効果（令和４年度 国費477百万円の内数）
事業概要と効果〇地域防災計画において広域避難地として位置づけ、整備を実施→ 平常時は総合運動公園として利用され、災害発生時には防災ヘリの発着場等としての機能を備えた広域避難地として利用

救援活動対応ゾーン

避難広場ゾーン※駐車場
樹林帯〇南海トラフ巨大地震発生時に想定される最大クラス（L２）の津波でも確実に人命を守ることを目指して、災害に強いまちづくりを行うため、津波避難タワー及び避難場所などのハード整備を実施し、避難困難区域を解消する。

安芸市赤野津波避難タワー（仮）完成イメージ18

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省

【事例37】 秋田県秋田市（土地区画整理事業による都市防災機能の向上）
国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○都市基盤の整備
建築物が密集する市街地等において、地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を図るため、街路（都市計画道路）整備や土地区画整理事業等の都市基盤整備を一層推進する。
交付金・補助金名○市街地再開発による施設の耐震性向上○市街地再開発による防災拠点の整備
亀山駅周辺の市街地再開発により、不特定多数の者が利用する防災拠点としての機能を有する施設整備を図る必要がある。
交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（市街地整備事業＜都市再生区画整理事業＞）（市街地整備事業＜市街地再開発事業等＞）（令和４年度 国費305百万円の内数）（令和４年度 国費315百万円の内数）
事業概要と効果

事業概要と効果〇JR秋田駅周辺の、道路・公園等の都市基盤の整備と密集市街地の宅地の整序を行い、健全な市街地の形成と都市防災機能の向上を推進〇市街地再開発事業により、地区内の建築物の耐震化、狭あい道路の改善等を行い、安心・安全性の向上に寄与

平成28年撮影

事業前
狭隘な幹線道路JR秋田駅【事例38】 三重県亀山市（ 市街地再開発事業による安全性の向上）

4車線全面開通

西側区域は整備がほぼ完了、密集市街地が改善

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省
【事例39】 愛知県安城市（公営住宅等整備事業）【事例40】 三重県津市（ 狭あい道路整備等促進事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載○市が整備をする公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対応すべく戸数の確保を行うとともに、長寿命化計画の策定により、計画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する。
（事業名 （個別具体的施策）：公営住宅等整備事業（建替） 井杭山住宅建設工事事業 ）交付金・補助金名〇狭あい道路の整備促進
大規模火災時の延焼防止や消防車両等の通行確保を図るため、市町が実施する狭あい道路の拡幅整備等を促進する。
交付金・補助金名

防災・安全交付金

防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）（住環境整備事業）（令和４年度 国費1,662百万円の内数）（令和４年度 国費124百万円の内数）
事業概要と効果

事業概要と効果〇市営井杭山住宅の建替え〇老朽化した公営住宅を更新することにより、地震・火災等による被害を防止する。

建替前

建替後

〇道路拡幅用地を市に寄付していただける方を対象に、測量、分筆に要する費用及び塀等の除却に要する費用の一部の助成をするとともに市が道路を整備し、維持管理を行っていくことで、狭あい道路の解消を図る。

整備前

整備後

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交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
国土交通省

国土交通省
【事例41】 東京都目黒区（密集市街地総合防災事業）【事例42】 兵庫県姫路市（空き家対策総合支援事業）

国土強靱化地域計画の記載

国土強靱化地域計画の記載〇木造住宅密集地域対策
東京都と連携した「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり」や、防災性の向上 （防火区画の形成等）に資する公園等の整備、建替えに係る費用の助成による建築物の不燃化の推進、
感震ブレーカーの設置助成などにより、木造住宅密集地域での防火対策に取り組む。

○危険空き家の除却等
地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空き家対策総合支援事業等、空家等対策計画に基づく事業を推進する。

交付金・補助金名

住宅市街地総合整備事業費補助交付金・補助金名（空き家対策総合支援事業）（令和４年度 事業費22.6百万円／国費11.3百万円）

住宅市街地総合整備事業費補助（密集市街地総合防災事業）（令和４年度 事業費404百万円／国費202百万円）
事業概要と効果

整備後イメージ

事業概要と効果〇老朽化により周辺に危険を及ぼす恐れのある危険空き家等の除却等を行う者に対し、その経費の一部を補助することで、生活環境の保全等を図る。

〇目黒区原町一丁目7番・8番地
区防災街区整備事業において、密集した老朽建築物の共同建替えに向けた地権者の取組み 従前の地区の様子を支援し、密集市街地における防火機能を確保＜空き家の除却イメージ＞21

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した強靱化関係事業の実施事例
環境省

環境省【事例43】 福井県勝山市（国立公園の歩道整備）

国土強靱化地域計画の記載〇施設等の計画的な整備など、農村地域の防災・減災対策を推進する。
越前禅定道線道路（歩道）白山国立公園勝山市
案内標識、道標、横断工、ベンチほか （R2～R6）

交付金・補助金名【事例44】 山口県美祢市（国定公園施設の改修）
国土強靱化地域計画の記載〇災害発生時、自然公園利用者等の避難場所となりうる施設の安全対策を目的とした改修等を実施
秋吉台国定公園（秋吉台エコ・ミュージアム）

交付金・補助金名

自然環境整備交付金

自然環境整備交付金（国立公園整備事業）（国定公園等整備事業）（令和４年度 事業費8百万円／国費4百万円）（令和４年度 事業費18百万円／国費8百万円）

事業概要と効果〇標識等の歩道整備により、自然災害時に利用者が安全に避難するための避難経路としての歩道機能を確保する。

事業概要と効果〇秋吉台エコ・ミュージアム
（北秋吉台博物展示施設）の通路等の手すりの改修により、自然災害時に当該施設が一時的な避難場所となる安全機能を確保する。

手すり22

交付金・補助金の「重点化」支援を活用した
強靱化関係事業の実施事例
環境省

環境省【事例45】 福井県勝山市（国立公園施設の長寿命化）

国土強靱化地域計画の記載〇施設等の計画的な整備など、農村地域の防災・減災対策を推進する。
小池野営場 白山国立公園勝山市
案内標識、道標、野営場管理棟、トイレほか（R2～R6）

交付金・補助金名【事例46】 福岡県八女市（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）
国土強靱化地域計画の記載〇庁舎の災害対策
・本庁舎の建替により防災拠点として必要な耐震性能（Is値0.9以上）の確保を図る。
・耐震診断未実施の庁舎に対して、総合的かつ計画的に耐震診断及び耐震改修等を行う。
・庁舎内の安全対策状況の調査を行い、必要な対策をとる。
・本庁舎の建替に併せて、雨水貯留施設の整備を行い、浸水・完遂対策を推進する。
・衛生携帯電話棟の適切な維持委管理を継続し、大規模災害時における通信手段の確保に努める。

交付金・補助金名

環境保全施設整備交付金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園整備事業）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）（令和４年度 事業費７百万円／国費3.5百万円）（令和４年度 事業費225百万円 / 国費135百万円）

事業概要と効果〇野営場の腐食等を生じた給水施設について長寿命化改修等を行うことにより、自然災害時に当該野営場が一時的な避難場所となる安全機能を確保する。

事業概要と効果〇八女市市役所庁舎の建替新築にあたり、地中熱設備、高性能空調機、高性能換気・自然換気、太陽光発電、蓄電池、断熱窓等の導入を補助することにより、587.9 t-CO2/年（予定）のCO2削減及び災害時エネルギー供給に貢献する。

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