●● ２０１９年５月１５日／衆議院第１議員会館多目的ホール●●● ５・１５ 民医連国会行動 【学習会資料】

全世代型社会保障と医療･介護制度改革の動き

全日本民医連事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革全体の流れ＝「縮小化」「産業化」「互助化」
社会保障の縮小・抑制★ 社会保障費「自然増」分の削減＝医療・介護・年金・生活保護等の制度改革（医療・介護） ❶ 提供体制の見直し ❷ 保険制度（給付・負担・運営）の見直し＜目標＝介護給付費・医療費の削減を恒常的に進める「しくみ」づくり ＞⇒ 改革（削減）の“実行部隊”は 地方自治体 ⇒ 医療＝都道府県、介護＝市町村縮小化（営利企業・民間ビジネス）（公的制度から外れる人）

社会保障の営利・市場化

住民の「互助」★ 公的サービスの「産業化」★「我が事・丸ごと」地域共生社会

保険外サービス、健康づくり、生産性
社会保障を経済成長に役立つようにつくりかえる＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞

地域の生活課題（「我が事」）の「丸ごと」化❶ 公的支援の住民への「下請け化」❷ 公的支援の「効率化」＜我が事「丸投げ」 ､地域に「強制」社会」＞

産業化

互助化

社会保障・税一体改革（２０１２年度）

社会保障制度改革推進法

全世代型社会保障（２０１５年度）

２０２５年
経済・財政一体改革【改革工程表】経済＜成長＞＋財政＜健全化＞

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「縮小化」＝社会保障費自然増分の削減
２０１３～２０１８年度の６年間で１兆５９００億円！
※ 自然増＝ 高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用※ 自然増見込み額 を予算編成の段階でカット（億円）

生活扶助費削減9,900● 介護報酬改定 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ
診療報酬下げ
生活扶助削減8,400

診療報酬改定▲１．４３％

8,300

6,700

5,900

（年度） ２０１３

5,000

6,300
5,000

3,600

２０１４（２８００億円削減）

6,400
5,000

予算案

概算要求額

5,600

● 高齢者医療、● 介護保険法
２０１７年「改正」（４０００億円削減）

２０１５（４７００億円削減）

２０１６（１７００億円削減）

２０１７

２０１８（１４００億円削減） （１３００億円削減）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連実施された社会保障制度の見直し（主なもの）
医療

介護年金
生活保護

７０～７４歳の医療費窓口負担の２割化

２０１４年から段階的実施

一般病床の食費の患者負担増

２０１５年実施

紹介状なし大病院受診の際の定額負担徴収

２０１６年より一般病床の水光熱費の患者負担増

２０１７年から段階的実施

高額療養費（７０歳以上）の負担限度額の引き上げ

２０１７年から段階的実施

後期高齢者（７５歳以上）の保険料軽減特例の廃止

２０１７年から段階的実施

要支援１、２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行

２０１７年度末までに全面実施

特養入所者を原則要介護３以上に限定
年間所得１６０万円以上の場合、利用料負担を２割に引き上げ
補足給付の要件厳格化（資産、配偶者要件の新設）

２０１５年実施

特養多床室での室料徴収

２０１５年実施

補足給付の収入認定の対象に遺族年金、障害年金を追加

２０１６年実施

第２号保険料（４０～６４歳）への総報酬割の導入
高額介護サービス費の負担上限額（現役並み所得）の引き上げ
物価・賃金スライド、「特例水準」の解消、マクロ経済スライ
ドによる年金削減

２０１７年８月より開始

生活扶助費、冬季加算、住宅扶助などの削減

２０１３年～１５年

２０１５年実施
２０１５年実施

２０１７年８月より開始
２０１２・１３・１５・１７年★「消費税を引き上げて社会保障を充実」？？？
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「右肩上がり」に増えてきた患者（医療）・利用者（介護）負担■ 医療の窓口負担
サラリーマン本人
１９６１年なし

高齢者
５割負担

１９７３年なし

１９８３年

入院 300円／日
外来 400円／月

１９８４年

１割負担

１９９７年

２割負担

入院 1000円／日
外来 500円／日

２００１年

１割負担

２００２年

現役並み２割

２００３年

３割負担

２００６年

現役並み３割

２０１４年～順次

７０～７４歳
２割負担

２０●●
年？

７５歳以上２割負担？

■ ここ数年に実施された負担増● ７０歳未満の患者負担限度額引き上げ● 紹介状なしで大学病院受診→ 初診5,000円以上、再診2,500円以上● 入院時の食事代（１食あたり）→ 2006年～：260円 2016年～：360円（2018年～：460円）■ ２０１７年から新たに実施された負担増● ７０歳以上の患者負担限度額引き上げ
44,400円 → 57,600円● ６５歳以上の入院費用が負担増
・ 医療区分ⅡⅢ0円→ 370円
・ 医療区分Ⅰ
320円→ 370円
＜介護保険＝２０００年～１割負担＞
２０１５年

一定収入以上２割負担

２０１８年

現役並み３割負担※ 財務省提案
２０●● 年？

原則 ２割負担（現役並み ３割負担）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「全世代型社会保障への転換を」（安倍首相）■ 社会保障制度改革国民会議「報告書」（２０１３年８月）＝社会保障・税一体改革の道筋を示す● 「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」だったこれまでの社会保障制度を、給付・負担の両面で「世代間・世代内の公平」が確保された「全世代型」の制度に転換する■ 第４次安倍政権発足（２０１８年１０月）● 少子高齢化は「国難」● 「全ての世代が安心できる全世代型社会保障」へと転換する
ことが第４次安倍政権の「最大チャレンジ」■ ２０１８年臨時国会・所信表明（２０１８年１０月）● 「子どもから現役世代、「消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年１０月から幼児教育を無償化します。更に、再来年４月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」● 「子どもから現役世代、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進めます」■■ ２０１９年通常国会・施政方針演説（２０１９年１月）● 「人生１００年時代の到来は大きなチャンス」であり、「元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長可能。
● 全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するとの意味では全くない。むしろ高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提。
● 「平成の、その先の時代に向かって」 「一億総活躍社会を共に創り上げていこう」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障 ３つの特徴【１】 消費税の引き上げとセットで実施● ２０１９年１０月より、消費税を１０％に引き上げる● 財源を「教育の無償化」（約１．９兆円）と「介護職の待遇改善」（１０００億円）に充てる（＝「新しい経済政策パッケージ」） ⇒ 「人づくり革命」（人生１００年時代構想）【２】 雇用制度改革と一体的に推進（時期を２段階に区分）● 総裁任期３年間でやり遂げる（２０１８年９月～ ２０２１年９月）● ［１年目］＝雇用環境の整備（継続雇用年齢引き上げ等）と 予防・健康づくり⇒ 「元気で働き続けられる」環境づくり⇒ 年金の改悪など＝働かざるを得ない状況へ● ［２年目・３年目］＝「給付と負担の在り方」の検討⇒ 「改革工程表２０１８」、財政審「建議」【３】 推進体制● 第４次安倍内閣に「全世代型社会保障担当大臣」新設⇒ 茂木経済再生大臣が兼務（茂木氏は第３次安倍政権で、人づくり革命と社会保障・税一体改革の特命大臣）● 「経済財政諮問会議」に加え、成長戦略を担う「未来投資会議」（事務局は経産省）が「司令塔」に。
⇒ 茂木大臣はそのとりまとまめ役＝｢産業化」の推進
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連★増税分の配分

介護職員全体でならすと一人９０００円

１ ： ０．５ ： ０．２５
① は②の２倍以上、③ は② の２分の１以下

重点化

柔軟な対応

第１６９回介護給付費分科会（２０１９年３月６日）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00015.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

★利用料に反映★過重な事務負担対象外！
（「経験・技能のある職員」がいても・・・）

第１６９回介護給付費分科会（２０１９年３月６日）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00015.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「教育無償化」の概要
幼児教育・保育の無償化
０～２歳
２０１９年４月
から開始
３～５歳

無償化
認可外は上限４万２０００円

住民税非課税世帯

年収問わず無償化
認可外は上限３万７０００円

原則として全世帯
認可外→ 必要と判断された場合に対象● 「０～２歳」は対象限定（所得制限）● 給食費は原則対象外● 高所得層の恩恵が大● 入所児童増大への対策がとられていない

高等教育（大学など）の無償化（国公立）
・ 自宅 ３５万円
・ 自宅外 ８０万円
（私立）・ 自宅 ４６万円
・ 自宅外 ９１万円

給付型奨学金

２０２０年４月
から開始
授業料免除

（国公立）
・ 入学金 ２８万円
・ 授業料 ５４万円
（私立）・ 入学金 ２６万円
・ 授業料 ７０万円

●支給対象がきわめて狭い（所得制限）

住民税非課税世帯＝年収２７０万円未満
３００万円未満→ ３分の２支給
３８０万円未満→ ３分の１支給● 厳しい支援要件
・ 修得単位が標準の５割以下・ 学習意欲が著しく低いと大学が判断→ 直ちに支援打ちきり● 大学側にも要件
・ 経営難の大学は対象外（債務超過、３年連続の赤字・定員割れ）
・ 産業界等から複数理事を招へい・・・など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

限定的で矛盾をふくんだ施策と引き替えに消費税を増税● 「教育の無償化」「介護職員の処遇改善」を 消費税増税分を財源に実施しようとしていることが最大の問題● 「逆進性が強い」（低所得層ほど負担が重い）消費税増税が、現役世代、子ども、高齢者という、「全世型」で進行している貧困状態をさらに深刻化させることは明らか
貧困率・貧困世帯数の推計
２０１６年★ 「複数税率」 （食料品などを８％に据え置き）を導入しても貧富の格差はさらに拡大

貧困率％

貧困世帯数

世帯総数

単独世帯４７．７

６,４１３

１３,４３４

夫婦のみ世帯

２３．４

２,７７６

１１,８６０

夫婦＋未婚子

１４．６

２,１５１

１４,７４４

世帯全体計

２８．１

１４,０２４

４９,９４５

立命館大・石倉康次特認教授による（しんぶん赤旗 2018.10.20）● そもそも貧困・格差を広げる消費税を、貧困の是正・予防を図る社会保障や、貧困の連鎖をなくすための教育支援の財源に充てることは全くの筋違い● 少子化問題や介護職の不足の打開を求める国民の要求を逆手にとり、対象をせまく限定した教育の「無償化」や、介護現場に新たな矛盾をもちこむ「待遇改善」と引き替えに、消費税の増税を国民にのませる点に全世代型社会保障のねらいがある● 処遇改善＝消費税増税・介護報酬ではなく、別枠（一般財源）で実施することが必要！
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期医療･介護制度改革の方向◆● 高齢者医療制度や介護保険において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担を検討◆● 医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しの検討◆ 団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担について検討◆ 薬剤自己負担の引き上げについて、幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる◆ かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、外来受診時の定額負担導入を検討◆ 医療費について、保険給付率（保険料、公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料、公費負担、患者負担について総合的な対応を検討◆ 新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討● 介護のケアプラン作成に関する給付の在り方の検討● 介護の多床室室料に関する給付の在り方の検討● 軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方の検討● 補足給付（施設等での居住費・食費）の在り方の検討

２０１９年内に結論↓２０２０年法案提出↓↓２０２１年度実施※ 論点＝「改革工程表２０１８」 ２０１９～ ２０２１年度＝「基盤強化期間」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連※ 具体的な提案＝ 財政審「社会保障について」（２０１９年４月２３日）

消費税によらない財源の確保は可能■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％（国税庁資料より）※ １億円をピークに低くなる（億円）■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

混乱必至！！ 「軽減」税率＋ポイント還元※ 商品別・購入店別・支払い（決済）
手段別 消費税率

３％、５％、６％、８％、１０％！

オロナミンＣ

リポビタンＤ（清涼飲料水）（医薬部外品）

現金

キャッシュレスキャッシュレス

現金

大手デパート

８％

８％

１０％

１０％

「軽減」税率「軽減」税率

－－

１０％

８％

－

２％還元

１０％

５％

－５％還元

大手コンビニ８％「軽減」税率

中小商店

８％「軽減」税率

６％「軽減」税率＋２％還元

３％「軽減」税率＋５％還元

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて★「給付」と「負担」の遮断＝社会保障の本質「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要請項目（社会保障関係）■ 「安心して生きられる国へ」－国の責任で社会保障の拡充を求める請願（１） 地域に必要な、医療、介護、福祉、年金、障害、教育・子育て、生活保護等の制度・体制を国の責任で拡充してください。
（２） 不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、防衛費や大型開発など税金の使い方を見直し、国の責任で社会保障予算を大幅に増額してください。

■ 介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名
１． 生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスを受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと
２． 介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること
３ ．介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある確保対策を講じること
４． ケアプランの有料化や生活援助の保険はずしなど、サービスの削減や負担増につながる制度見直しを行わないこと
５ ．介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。消費税によらない財源を国の責任で確保すること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連