Global〔提 言〕「Withコロナ時代の安全保障戦略」～日本企業はどう生き抜くべきか～

２０２１年３月
グローバル適塾 第１９期
安全保障グループ

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目次
はじめに .............................................................................................................................5
第 1 章 日本企業の競争力の向上 ......................................................................................7
1.1 日本国内の労働市場における課題 ..............................................................................7
1.1.1 少子高齢化に対応する施策と現状 .......................................................................7
1.1.2 企業における人手不足感 ......................................................................................8
1.1.3 コロナ禍で一層浮き彫りとなった労働市場の課題 ..............................................9
1.2 日本の国際競争力と人材の多様化 ............................................................................10
1.2.1 各種指標から見る日本の国際競争力 ..................................................................10
1.2.2 人材の多様化・グローバル化 .............................................................................12
1.3 日本の DX への取組み ..............................................................................................14
1.3.1

DX へのこれまでの取組み .................................................................................14

1.3.2 企業の目指すべき方向性 ....................................................................................16
1.4 求められるスキル人材の確保に向けて .....................................................................18
第 2 章 新たな経済協力枠組みへの対応 .......................................................................... 19
2.1 日本を取り巻く多国間連携 .......................................................................................19
2.1.1

RCEP ..................................................................................................................192.1.2 TPP.....................................................................................................................20
2.1.3 クアッド/クアッド・プラス...............................................................................21
2.2 経済連携による安全保障リスク................................................................................222.2.1 世界経済における対中依存の高まり ..................................................................22
2.2.2

RCEP の抱える安全保障リスク .........................................................................23

2.2.3 日本の課題と対応策 ...........................................................................................25
2.3 日本企業の対応策......................................................................................................26
2.3.1 サプライチェーンの多様化、コアとなる産業の国内回帰 .................................26
2.3.2 安全保障観点での産業育成 ................................................................................28
第 3 章 隣接国との経済協調の推進 ................................................................................. 32
3.1 韓国 ...........................................................................................................................32
3.1.1 地政学的位置付...................................................................................................32
3.1.2 日韓関係..............................................................................................................32
3.1.3 韓国の産業 ..........................................................................................................34
3.1.4 今後取りうるべき関係........................................................................................35
3.2 台湾 ...........................................................................................................................36
3.2.1 地政学的位置付...................................................................................................36
3.2.2 日台関係..............................................................................................................363

3.2.3 台湾の産業 ..........................................................................................................37
3.2.4 今後取りうるべき関係........................................................................................38
3.3 フィリピン ................................................................................................................39
3.3.1 地政学的位置付...................................................................................................39
3.3.2 日比関係..............................................................................................................39
3.3.3 フィリピンの産業 ...............................................................................................41
3.3.4 今後取りうるべき関係........................................................................................42
おわりに ........................................................................................................................... 43
参考資料 ........................................................................................................................... 44
グローバル適塾 第 19 期 安全保障グループ 名簿 .......................................................... 46

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はじめに
新型コロナウイルスの世界的蔓延を機に、国際情勢の変容が加速している。中国から部品を輸入する自動車メーカーなどは、綱渡りの部品調達を強いられ、サプライチェーン寸断のリスクを目の当たりにしており、中国に経済の根幹を依存することの危険性が改めて注目されることとなった。他方、軍事的側面においては、バイデン政権による表明にもあるように、日米同盟のさらなる強化が見込まれ、対米依存度が高まる情勢にある。
中国は、欧米諸国がコロナ対応に奔走するなか、経済・軍事両側面において各国への国際的な地位を高め、覇権国家となるための行動を、国策として加速させている。コロナ禍においても、中国は主要国で唯一 GDP 成長の兆しを示しており、また、軍事力はますます増強
される見通しで、一部軍事領域では米国を凌ぐ水準にまで達していると言われる。
マスク外交やワクチン外交などの懐柔策、RCEP（Regional Comprehensive Economic
Partnership：東アジア地域包括的経済連携）の推進、南シナ海への軍事的進出を例とした強硬策などを織り交ぜて、アジア圏のみならず、南米やアフリカといった国々に対する影響度を高めている。
上述のような国際情勢のなか、日本の各企業においては、脱「中国依存」構想を掲げ、サ
プライチェーンの代替先を模索するものの、その多くは完成品の最終集積港が代替されるにとどまっており、中国との経済関係を断絶することが現実的に困難な状況にある。防衛力に関しては、日米安全保障条約による米軍の傘に頼らざるを得ず、依存国に歪みが生じている。欧米諸国がコロナ対応から復調した際には、中国との対立がさらに激化する可能性もあり、両国に対するバランシング外交が破綻する恐れがある。軍事・経済の根幹を、対立関係にある他国に依存し続ける姿勢では、日本に明るい未来は無い。新型コロナウイルス蔓延を契機として、我々経済界は、経済的視点でのみ安全保障問題をとらえるのではなく、伝統的安全保障も融合して考え、行動に移すべきである。日本国家自らが Relevancy（＝国際的存在意義）を高め、他国依存態勢からの脱却を図り、相互依存の態勢を築き、激動の時代を生き抜く必要がある。
本提言書では、国家の安全保障問題には軍事・経済が併存するものとしてとらえ、日本企
業が With コロナ時代において、どのように行動し生き抜くべきかを示すことに挑戦する。
国家の安全保障を確立するにあたっては、軍事的防衛力の強化のみならず、諸外国に対する経済活動の推進が欠かせないものと考え、日本企業がこの先とるべき道について、以下の構成にて提言する。
第１章では、日本企業の国際的競争力の向上策について述べる。企業を構成する人材に着5

目し、新型コロナウイルスの蔓延を機に拍車のかかる雇用情勢や、人々の働き方の変容の現状を分析する。皮肉にも感染拡大防止策として普及が促進された「テレワーク」などの企業活動の変化を契機ととらえて、企業システムの DX 化や外国人採用などの積極的推進によって、企業力を強化していくべきと考える。
第 2 章では、RCEP や TPP などの経済協力枠組みへの対応策について述べる。貿易自由化による経済効果の背後にあるリスク要因について分析し、企業が把握するべきことを提言する。また、情報通信／医療／エネルギー産業などの、世界的に需要の高まる産業における技術開発力を高め、核となる部分は国内に保持したうえで、経済協力枠組みを利用するべきであることを提言する。
第 3 章では、隣接国との経済連携施策について述べる。経済的側面で、隣接国との関係性が緊密になれば、隣接国に対する日本の Relevancy がより強固なものとなり、安全保障面での政策が打ち出しやすくなるものと考える。第一列島線上に位置する隣接国から、協調を深めるべき国として、韓国・台湾・フィリピンを選出した。サプライチェーンの代替先としての協調策だけではなく、各国の特性に鑑みた協調策について述べる。

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第 1 章 日本企業の競争力の向上
日本の労働市場においては、少子高齢化の進行によりこの先労働力人口の減少が見込まれている。また、かつて日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、高い国際競争力を誇っていたが、今となっては見る影もなく、競争力低下の一途を辿っている。
2020 年の新型コロナウイルス感染拡大、さらには 2021 年 1 月、ビジネス往来も含めた
海外からの人の流れがストップし、スキル人材の不足や労働力人口の減少に対する備えへの重要性を認識させられることとなった。一方で、これまで進まなかったテレワークやリ
モート会議、デジタル化への取組みが必要に迫られることになり、新型コロナウイルスは働き方を大きく変えることにも繋がった。また、オフィスの在り方自体についても問われることとなり、企業のオフィスビル売却のニュースも相次いだ。
人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもあり、仮に新型コロナウイルスが収束したとしても、別の新たな感染症が世界を襲い、再び経済危機に陥る可能性もある。本章では日本企業が抱える課題について「労働力」「人材」といった観点を中心に検証を行い、With コ
ロナ時代に日本企業が競争力を向上させ、新たな感染症蔓延や経済危機などにも柔軟に対応できる労働基盤を確立するためには何が必要なのか、考察していく。
1.1 日本国内の労働市場における課題
日本が抱える課題として、少子高齢化の課題は周知の事実であるが、少子高齢化の影響を受けて日本の労働市場が抱える問題を改めて確認し、企業が直面している問題と新型コロ
ナウイルスの感染拡大影響後の労働市場を考察していく。
1.1.1 少子高齢化に対応する施策と現状① 少子高齢化の現状
総務省統計局の発表によると、2020 年 8 月現在の我が国の総人口は 1 億 2580 万９千人、65 歳以上人口は 3613 万 9 千人で、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.7％となった（参考資料 1-1）。
2017 年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果を概観すると、今後も総人口が減少する中で高齢化率は上昇を続け、2036 年に 33.3％で 3 人に 1 人となり、2042 年以降は 65 歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2065 年には 38.4％に達すると推計されている(参考資料 1-2)。
② 女性・高齢者の労働市場への参加
人口減少や高齢化が進む中、グローバル社会において日本企業が成長していくためには、
女性・高齢者など、多様な人材が就労に参加し、その能力を発揮し活躍する必要がある。政府における男女共同参画社会推進の取組みや、高齢者の雇用対策などといった各種関連法
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の整備などの様々な施策が行われ、ようやく近年において女性や高齢者の労働市場への参加が増え、労働力人口は 2013 年以降増加に転じたものの、今後全体として人口減少が見込
まれるなか、女性や高齢者の労働市場への参加にも限界があり、いずれ頭打ちになると考えられる(参考資料 1-3)。
③ 外国人の労働市場への参加
少子高齢化に伴う人手不足の解消として、国外からの人的流動を求め、法整備などを行い、外国人労働者を受け入れる対応をしてきたことによって、この 10 年で労働市場もグローバ
ル化され、外国人労働者数は増加の一途をたどっている。2016 年には、外国人労働者は 100万人を突破し、2019 年 10 月時点では 165 万人余りと過去最多を更新した(参考資料 1-4)。
日本における外国人労働者増加の特徴として、長期間にわたる就労を目的としている専門職より、資格外活動や技能実習のような短期間の在留資格で働く割合が全体の半数近くと高い割合を占めていることが挙げられる。今後、特定技能が拡大・定着していくと、日本
では、より多くの外国人労働者が働くことになると思われるが、特定技能という在留資格で働く分野は、相対的に単純作業や労働条件が厳しい仕事が多く、雇用の確保が難しいと考えられ、外国人を受け入れる労働環境を万全に整備する必要があるなどの課題は多い。

図 1-1 在留資格別外国人労働者数の推移（出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ【本文】（令和元年 10 月末現在）」d’s JOURNAL 編集部作成）
1.1.2 企業における人手不足感① 業種による人手不足感の違い
これまでは人口減少に伴う数値で労働環境を見てきた。ここからは、その数値を受けて、8実際に企業が感じている数値について考察する。完全失業率の低下や、有効求人倍率の増加
により、人口減少に伴う人手不足感が企業全体に影響を及ぼしていると考えられる。さらにその詳細を見ていくと、人手不足の深刻度合いは一様ではなく、業種別に相対的な格差が見られた。
2019 年 7 月時点における帝国データバンクの調べでは、「情報サービス」が「人手が不足」していると回答した企業業種別のトップであり、「旅館・ホテル」においても 7 割以上の企業が不足を感じていた。以下、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」などの業種が 6 割台であった（参考資料 1-5）。
② 転職者の増加
相対的人手不足と考えられる要因として、就業者における転職状況も影響があると考える。転職者数は 2008 年のリーマン・ショック発生以降に大きく減少したものの、2011 年
以降は緩やかな増加傾向で推移し、2019 年は 351 万人と過去最多となった。また、転職者における転職理由については、「より良い条件の仕事を探すため」という理由が多くを占めており、自らの意思で前向きに転職することが主流になっている。このように転職を気軽に考えて行っていることで、先に述べた人口減の影響も重なり、企業が相対的に人手不足と感じ、有効求人倍率の増加に拍車をかけていると考えられる(参考資料 1-6)。
1.1.3 コロナ禍で一層浮き彫りとなった労働市場の課題① 外国人労働者を取り巻く課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020 年 5 月の外国人の入国者の総計は 4485 人、前年比では 99.8%減と、外国人の流入はほぼ完全に止まることとなった(参考資料 1-7)。
入国する外国人のおよそ 98%は旅行などの短期滞在であるが、一定数は日本で労働者として雇用されており、外国人を多く雇用してきた産業を中心に労働供給の減少という形の影響が生じた。詳細を確認すると、その多くは製造業で働いている。また、卸・小売業、飲食宿泊業なども外国人を多く雇用しており、その多くは工場や店舗で働く現場労働者である。今後、工場の稼働や店舗の営業が完全に復旧すれば、企業は労働者をどう確保するかという課題に再び直面する。労働を目的に入国する人のほか留学生の流入も減っており、企業
は正規・非正規を問わず外国人労働者の採用が困難になると考察できる。
② 企業における人手不足感に関する影響コロナ禍で国内景気は厳しい水準で推移しているなか、企業においては企業存続と雇用確保のバランスを取ることが非常に難しい状況となっている。
帝国データバンクが発表した 2020 年 7 月の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、人手不足割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した 2020 年 4 月に、正社員の人手不足割合は大幅に減少し9た。5 月 25 日の全国解除を経て、6 月以降も 3 割前後で推移している。一方で人手を「過剰」としている割合も見られた。業種別では「旅館・ホテル」や「飲食店」が上位となった。
また、自動車需要の落ち込みで「輸送用機械・器具製造」も人手過剰割合が高まった。
もともと人手不足という課題を抱えていたなかで、営業時間の短縮など以前には考えられなかった企業運営を求められた結果、労働市場の常識が覆される事態が発生した。人手不足割合が高水準だった業種は、以前とは逆に人手過剰とする割合が高くなった。例えば「旅館・ホテル」においては 2019 年 7 月の感染拡大前、人手不足と考える業種で２位であったが、一年後には人手を過剰と考える業種の１位になった。また、過剰人員を削減したとしても、景気回復で人手不足になることは明白であり、コロナ禍で労働市場は混沌としている(参考資料 1-5)。
③ 一層浮き彫りになった労働市場の課題
2019 年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で、業種間における人手不足や過剰といったバランスは変化した。しかしながら、感染拡大による新たな影響を受けたという
わけではなく、もともと日本経済の抱える弱点が一層浮き彫りとなったと思われる。少子化対策などが功を奏さず、少子高齢化の現状は解消していない。それにより労働力人口の増加も見込めず、雇用の不足感が続いている。
そのような状況で企業はポストコロナを睨み、一層労働力不足が見込まれる将来に備え、スキル人材を求め先んじて労働力確保に動いている部分もあるが、転職などで労働者の企業間移動が激しい市場ではスキル人材は育ちにくい。雇用市場では企業が求める能力と労働者の能力のミスマッチが拡大しており、当面人材不足の時代は続くと考えられる。
1.2 日本の国際競争力と人材の多様化
1.1 では労働市場から見えてくる課題を考察してきたが、続いては別の角度から日本の国際競争力に関して、低下の一途を辿っている原因やコロナ禍で浮かび上がった課題、さらには今後の競争力向上に欠かすことのできない「人材の多様化」について考察していく。
1.2.1 各種指標から見る日本の国際競争力① 世界競争力ランキング（IMD）
スイスの国際経営開発研究所（IMD）による「世界競争力ランキング」において、2020年における日本の順位は 63 か国・地域中 34 位となった。アジア・太平洋地域でも 14 か国・地域中 10 位に留まった。採用される指標は随時入れ替えられており、単純に過去との比較はできないが、日本は 1990 年代初頭 1 位だったことから、この 30 年で大きく落ち込
むこととなった。
本調査においては、大きく「経済状況」「政府効率性」「ビジネス効率性」「インフラ」の四大分類がなされており、近年大きく落ち込んでいるのが「ビジネス効率性」となっている。
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「ビジネス効率性」をさらに細かく見ていくと、「生産性・効率性」「労働市場」などの分野
で 45 位以下と低さが目立っている。これには様々な要因があるものと思われるが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れも影響しているものと考える。これはコロナ禍において改めて浮き彫りになった課題とも言える。

表 1-1 世界競争力ランキング 2020 年 日本の分類別順位（出典：株式会社三菱総合研究所「IMD『世界競争力年鑑 2020』からみる
日本の競争力 第 1 回」より改変転載）② 世界競争力レポート（WEF）「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム（WEF）による「世界競争力レポート」において、2019 年の日本のランキングは前年から一つ落として 141 か国中 6 位となった。総合順位として日本は上位となっているものの、指標別で見ると、「国をまたがる共同発明」「複数主体による共同研究」がいずれも 25 位、「商標出願件数」が 40 位、「労働力の多様性」に至っては 106 位と衝撃的な順位となっている。
「労働力の多様性」は前年度が 140 か
国中 81 位であったが、さらに順位を落とす結果となった。
2020 年においては新型コロナウイルス拡大の影響から、総合ランキングの発表は無かったが、「特別編」としてレポートが公表された。日本は新たな市場の創出に向けた研究開発への投資で上位だったが、従業員の多様性や公平性を高めるための企業の取組みの支援に関する項目や、パソコンやタブレット端末、インターネットを活用した教育を推進するためのインフラが整っているかという項目では、37 か国の平均を下回る結果となった。
世界競争力レポートからも「DX の遅れ」が見て取れ、さらには「多様性の低さ」も日本の大きな課題であることを示している。

表 1-2 世界競争力レポート 2019 年 日本の指標別順位（出典：内閣府「選択する未来 2.0」第 3 回 事務局資料より改変転載）

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③ 英語能力指数（EF EPI）
グローバル化が進むなかでの、日本人の英語力について見ていく。語学教育機関「EF エデュケーション・ファースト」（本部：スイス）による「EF EPI 英語能力指数」の 2020 年
版の世界ランキングでは 100 か国・地域中、日本は 55 位となっており、中国や韓国よりも低い水準となっている。しかもこの順位は年々低下している。この英語力の低さは、グロー
バル人材を取り込めていないことの現れとも言える。
コロナ禍においてリモート会議が一気に増え、ニューノーマルの一つとなったが、これにより世界の距離が一気に縮まることとなり、移動せずとも世界と繋がることが容易となった。その中で日本人の英語力の低さは致命傷となりかねず、グローバル化に日本が取り残される恐れもある。これもコロナ禍で改めて浮き彫りになった課題の一つと言える。

表 1-3 英語能力指数 日本の順位推移（出典：EF エデュケーション・ファースト）1.2.2 人材の多様化・グローバル化
金融庁の有識者会議「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で 2020 年 12 月に出された意見書「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保」によると、企業がコロナ後の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現する上では、取締役会のみならず、経営陣においても多様な視点や価値観の存在が求められ、また管理職層においてはジェンダー・国際性・職歴などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であり、他社での経営経験や職務経験をもつ中途採用人材の活用も欠かせないとしている。
これから日本企業が国際競争力をつけていくためには、多様性を意識した人材の確保・活用が求められる。以下、多様性の効果や具体的手法について考察する。
① 多様性がもたらす効果
多様性が企業に与える効果であるが、人材の多様性の高い企業では、同質性の高い企業と比較して、多様な価値観で新しいアイデアの創出やイノベーションが起こりやすく、生産性や収益率の増加が見込まれる。また、活躍できる環境を整備することで、人手不足の緩和に繋がることが期待される。一方で、多様な人材が働きやすい環境が整備されていない企業や、多様な価値観を許容しない風土がある企業では、メンバー間のコミュニケーションの齟齬、
企業内のまとまりの低下などが起こり、企業の生産性や業績にかえってマイナスの影響を12

与える恐れがある。特に人材のグローバル化を考えると、コミュニケーションを取るにあた
り言葉の壁が生じることから、英語に代表される語学力の強化は必要である。

図 1-2 人材の多様性の効果（出典：内閣府「令和元年度 年次経済財政報告」）
続いて、人材の多様性と企業の生産性や人手不足の間にどのような関係性があるかを内閣府企業意識調査のデータから検証する。人材の多様性の増加は生産性にプラスの影響を与えるとともに、欠員率の低下により人手不足の緩和を示唆する結果が出ている。ただし、多様性のみを増加させた企業の場合、多様性を増加させなかった企業よりむしろ生産性が低くなる可能性があることも確認されている。つまり、ただ単に人材の多様性を確保すれば良いというわけではなく、あわせて多様な人材活用の中長期計画・ビジョンの策定や柔軟な働き方の実施といった取組みを行うことが非常に重要である。

図 1-3 多様な人材の活躍と生産性・人手不足（出典：内閣府「令和元年度 年次経済財政報告」）② 人材の多様化・グローバル化に向けた取組み
多様性確保の取組みに関する具体的な手法として、経済産業省のホームページに「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」などを受賞した企業の取組み事例を纏めた「ベストプラク
ティス集」が掲載されており、このような好事例を取り込んでいくのも一つである。
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また、人材のグローバル化の観点においては、コロナ禍で外国人の取り込みが難しい状況にあるが、先に述べたとおり世界の距離は逆に縮まった。With コロナ、さらにその先のポストコロナにおいてはリアルでの移動に加え、コロナ禍で定着したオンライン上での「移動」
や後述する DX への取組みの組合せにより、採用方法や働き方の多様化を図ることが求められる。これにより、業種によっては来日せずとも業務遂行が可能となり、人材不足の課題解消も期待できる。新型コロナウイルス終息後、別の新たな感染症が世界を襲い、再びリアルでの移動が困難になったとしても柔軟な対応が可能となる。
これらの取組みによって人材の多様化・グローバル化を進めていくことで、企業文化も多様化され、新たなイノベーションの促進が期待されると考える。
1.3 日本の DX への取組み
1.2の国際競争力に関する指標で見たとおり、日本のDXへの取組みは遅れをとっている。人材の多様化・グローバル化とあわせて、DXへの取組みは日本の国際競争力向上のカギと言える。これまでの取組みを見ていき、企業の目指すべき方向性を探っていく。
1.3.1

DX へのこれまでの取組み① 分析から浮き彫りとなった課題
経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」では、老朽化・複雑化・ブラックボッ
クス化した既存システムがDXを本格的に推進する際の障壁となることに対して警鐘を鳴らすとともに、2025年の完了を目指して計画的にDXを進めるよう促した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がDX推進指標の自己診断結果を収集し、2020年10月時点での回答企業約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の９割以上の企業がDXに全く取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになった。

図1-4 DX 推進指標自己診断結果（出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会
DXレポート2（中間とりまとめ）」）
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我が国企業全体におけるDXへの取組みは、全く不十分なレベルにあると認識せざるを得ない。経済産業省が2018年に公開したDXレポートによるメッセージは正しく伝わっておらず、「DX＝レガシーシステム刷新」、あるいは現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である、などの本質ではない解釈となっている。
② コロナ禍における変化
コロナ禍が事業環境の変化の典型であると考えると、DX の本質とは単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことに留まるのではなく、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけること、そしてその中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することにあると考えられる。テレワークをはじめとしたデジタ
ル技術による社会活動は、コロナ禍によって人々の固定観念とともに大きく変化した。
テレワークは 2020 年 4 月に発出された 1 回目の緊急事態宣言発出直後の一週間で、大阪府内の大企業で 6 割近く、中小企業で 4 割近くが取り組んだ。この緊急事態宣言がきっか
けで新たな働き方としてテレワークが認識され、オフィスへの通勤が当たり前であったのが、在宅でのテレワークが当たり前になったという人も増えている。

表1-4 新型コロナウイルス感染拡大防止への大阪府内企業取組み（出典：大阪府商工労働部（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）・政策企画部「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査＜府内事業者向け＞」）
また、会議についてもSkypeやZoomといったツールを駆使し、いつでもどこでも会議ができることが当たり前になった。これは単なる一過性の代替策ではなく、新たな価値を産み出したと言える。既に私たちはその利便性に気付き、コロナ禍で大いに利用し、順応している。そのような人々の動きや社会活動はもはや元に戻らないことを前提とすれば、人々の固定観念が変化している今こそ「2025 年の崖」問題の対処に向けて企業文化を変革する、ある意味絶好の機会である。
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レガシー企業文化から脱却し、変化に迅速に適応し続けるためには、DX 推進に向けて関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の確立といった環境整備に今すぐ取り組む必要がある。その際、DX を個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域の形成や、対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップの構築が重要となる。
③ 危機感およびDXの必要性に対する意識の欠如
経営視点指標においては、平均的な企業は経営層による危機感・必要性の欠如に加えて、適切なガバナンスやDX人材の育成・確保に関する成熟度に課題があることが分かる。安全保障の観点からも、納税により一定のコスト負担を行っているが、日本人は「水と平和はタダ」と捉えてしまっており、危機感が極端に薄いという印象をもつ。義務教育
時点から戦争は悲惨な過去であり、決して同じ過ちを繰り返してはいけないと教えられる。このこと自体が間違っているとは思わないが、緊張状態にある状況においてもどこか
遠い国のこと、自身の生活には関係ないなどという認識を持つ人は少なくない。また、中国を筆頭として諸外国の急成長に対しても、日本人は無頓着ではないかと考える。
これらの分析に加えて、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査からも企業の危機感の低さが垣間見られる。デジタル化トップランナーと自己認識する企業が40%に達しているにも関わらず、現在のビジネスモデルの抜本的な改革に取り組む必要性を感じている企業は少ない。さらに、データ分析に基づく経営判断についても部分的な活用に留まっている。このような自己診断結果などから、DX の推進、あるいはデジタル化への取組
みは既存ビジネスの範疇に留まっており、経営の変革という本質を捉え切れていない実態が伺える。このことを踏まえて、DX の加速に向けた施策の検討においては、従前の方針とは異なるアプローチが必要である。
1.3.2 企業の目指すべき方向性
人と人との接触を極力減らし、遠隔・非対面での社会活動が強く推奨されたことで、これまでデジタル技術が適用できるとは考えられていなかった領域においてもデジタル化が進んだほか、デジタル技術をあまり活用してこなかった層もデジタルサービスを利用するようになった。このような変化に対し、企業が目指すべき方向性について考えていく。
① ビジネス環境およびモデルの変化
コロナ禍にあってもデジタル技術を活用している企業の中には、世界的に大きく売上を伸ばしている企業もある。ビジネスにおける価値創出の源泉はデジタルの領域に移行しつ
つあり、この流れはポストコロナにおいても変わらないと考える。公益財団法人日本生産性本部の調査（2020 年5 月）によると、新型コロナウイルス終息後もテレワークを継続したいと考える国内雇用者の割合は約60％であり、出勤前提のビジネス形態に戻るとは考えにくい。このようなデジタル志向の顧客の増加への対応は必須である。
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今このタイミングでビジネスを変革できない企業は、仮にコロナ禍を乗り切ったとしても、ポストコロナの社会で競争力の維持は困難になるであろう。しかし、企業が置かれた事業環境や顧客・社会の課題は様々であり、かつ常に変化していく。そのため具体的にどうすれば競争優位を獲得できるか、決まった一つの答はない。企業は顧客・社会の課題を解決するための仮説となるプロダクトやサービスを繰り返し市場に提示し、データに基づ
いて顧客・社会の反応を把握しながら、迅速にフィードバックし続ける必要がある。
また、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けることも重要である。ここで変革を進めるにあたっては、従来から続く企業文化こそが「レガシー企業文化」として変革の足かせになっている点に注意が必要である。これまでの業務形態やビジネスモデルは所与のものという固定観念に囚われると、抜本的な変革は実現できない。
特にコロナ禍で変化のスピードが格段に上がっているなかで、企業が生き抜くためには、中長期的な課題も見据えながら短期間の事業変革を達成し続ける必要がある。そのためにはまず、短期間で実現できる課題を明らかにし、ツール導入などによって解決できる
足元の課題には即座に取り組み、DX のスタートラインに立つことが求められる。その上で、競争優位の獲得という戦略的ゴールに向かって繰り返し変革のアプローチを続けることこそが、企業に求められるDX であると考えるべきである。
② DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成
DX の推進にあたっては、経営層・事業部門・IT 部門が協働してビジネス変革に向けたコンセプトを描いていく必要がある。しかし、そもそもDX とはどういうもので、自社のビジネスにどのように役に立つかなど、DX を推進する関係者の間で基礎的な共通理解
を初めに形成することが求められる。
デジタルを用いたビジネス変革には、経営層の課題をデータとデジタル技術を活用していかに解決していくかという視点と、デジタルを活用することで可能となる全く新たなビ
ジネスを模索するという２つの視点がある。前者の視点は経営層や事業部門が、後者の視点についてはデジタル技術に詳しいIT 部門が、互いに業務変革のアイデアを提示し、仮説検証のプロセスを推進していくことが求められる。こうした対話がスムーズに実現できるためには、IT 部門が経営層や事業部門と対等な立場で議論できるよう、マインド・環境を経営層が変えていく必要がある。また、関係者間での協働を促すためにも、アジャイ
ルマインド（俊敏に適応し続ける精神）や、心理的安全性の確保（失敗を恐れない・失敗を減点としないマインドを大切にする雰囲気づくり）が求められる。
③ 業務プロセスの再設計
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、押印など出社を要する業務の見直しが社員の安全を確保するために極めて緊急度の高いテーマとして注目された。その結果「そもそ17

も本当に押印が必要だったのか？」というゼロベースでの議論が社会全体で活発になり、業務効率の大幅な向上として結実しつつある。このことは、社会や企業においてこれまで当たり前とされてきた業務プロセスの中には、前例を踏襲しているだけで実は効率化可能なものや、過去の検討の結果積み重ねられてきた個別ルールで、かえって非効率となっているものが潜んでいることを示唆している。
顧客・社会の行動様式が大きく変容する中、これまでの「人が作業することを前提とした業務プロセス」の抜本的な見直しが必要であり、デジタルを前提とし、かつ顧客起点で見直すことで大幅な生産性向上や新たな価値創造が期待できる。さらに、それに伴うシス
テムやデータも見直しや廃棄へと繋げることで、迅速なDX の実現が可能となる。また、
このような見直しを一度実施したとしても、そこで停止してしまえば業務プロセスがレガシー化してしまうため、いずれ事業環境が変化した際に企業の競争力の低下を招き、変革の足かせになってしまいかねない。業務プロセスが顧客への価値創出に寄与しているか否かという視点を持ち、恒常的な見直しが求められる。
1.4 求められるスキル人材の確保に向けてDX は企業が自ら変革を主導することにより達成されるものである。DX を推進するには、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織をけん引し、また実行することができるような人材が必要となる。このため、DX を推進するために必要となる人材について
は、外部のベンダー企業に任せるのではなく、企業が自ら確保するべきである。
また、DXの推進においては異業種連携をはじめ、これまで競合となっていた企業同士の協調も重要となってくる。人財育成の観点からも業種や企業を超えた交流の場を積極的に増やし、また活用することが重要と考える。特にこれからのリーダー育成においては若い頃から様々な考えを持つ人の話に耳を傾け、お互いの考えを議論しビジネスを創出できるようになる取組みが求められる。さらにDXを加速させるには、企業が市場に対して提案する価値を現実のシステムへと落とし込む技術者の役割が極めて重要である。同時に、技術者のスキルの陳腐化はDX の足かせとなってしまう。
したがって、常に新しい技術に敏感になり、学び続けるマインドセットを持つことができるよう、専門性を評価する仕組みや、リカレント学習の仕組みを導入すべきである。これについては、1.2でも触れた英語などの語学力に対しても言えることであり、このような専門性を持ったスキル人材の確保に向けた教育投資は欠かせない。また、副業・兼業を行
いやすくし、人材流動や社員が多様な価値観と触れる環境を整えることも重要である。
教育投資に関しては、企業レベルだけでなく、国家レベルでも言えることである。社会保障には多大な予算が費やされる一方、教育や研究、さらには防衛といった分野は抑制傾向にある。スキル人材を育成し、様々な脅威に対処していくためにも、これらの分野に対して適切に配分していくべきである。限られた予算の中で、日本全体の資源配分を考えていくことが求められる。
18

第 2 章 新たな経済協力枠組みへの対応
日本を含むアジア地域において、RCEP や TPP といった経済的な連携と、日米豪印によるクアッドなど、安全保障上の連携を模索する動きが進んでいる。特に、日中間では初めての自由貿易協定となる RCEP には、我が国の GDP を 5%程度押し上げる効果があると試算されているが（参考資料 2-1）、経済の中国依存を加速させる恐れもあり、安易にメリットだけを享受しようとするべきではない。日本企業は、その活動が日本の安全保障に直結するという良質な緊張感を持ち、中国の影響下に取り込まれないよう注意すべきである。本章では、日本を取り巻く経済的枠組みの現状と課題について分析を行い、日本企業の取るべき対応策について考察を行う。
2.1 日本を取り巻く多国間連携
2.1.1

RCEP

RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership：東アジア地域包括的経済連携）
は、ASEAN10 か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの 15 か国
により 2020 年 11 月に署名された大型自由貿易協定（FTA）である。
本協定は、世界の GDP、貿易総額及び人口の約 3 割、我が国の貿易総額のうち約 5 割を占める地域の経済連携協定であり、地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引などの幅広い分野のルールが整備されている。
交渉立ち上げが宣言されたのは、2012 年 11 月。インドも含めた 16 か国で 2013 年 5 月
以降、31 回の交渉会合、19 回の閣僚会合、4 回の首脳会議が開催されたが、インドについては、2019 年 11 月以降交渉不参加となり、参加国 15 か国での船出となった。なお、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認などを定める参加国 15 か国の閣僚宣言が発出されており、インドの復帰への門戸は開かれている。
RCEP の注目すべき点は、中国が参加している点である。これまで中国は、ASEAN やオーストラリアなどとの間で貿易協定を結んでいたが、TPP などの大型 FTA には参加しておらず、RCEP 署名を機に周辺国との経済的な結びつきを強めたい意向が伺える。また、RCEP
は、米国が参加していない中国主導の多国間貿易協定であり、RCEP の発足は、東アジア地域における中国の影響力がさらに強まるという懸念があることは事実であろう。
一方、RCEP の知的財産権分野において、知的財産権保護基準の調和や著作物の許諾を得ない複製に対する罰則規定があることや、電子商取引分野で、国内のサーバー設置を義務づけるデータローカライゼーションの禁止や電子情報の越境を妨げないデータフリーフロー
に関する規定が盛り込まれており、その規定を中国が承認した事実も注目すべきである。

19

2.1.2 TPP
TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋パートナーシップ）は、オーストラリア、ブ
ルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガ
ポール、米国及びベトナムの合計 12 か国が高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた FTA である。
一旦は 2016 年 2 月に署名（TPP12）され、日本は 2017 年 1 月に協定を締結したものの、同月に米国（トランプ政権）が離脱を表明したことを受けて、米国以外の 11 か国の間で協定の早期発効を目指して協議が行われ、2018 年 3 月に TPP11 の署名に至り、足元までにメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7 か国が国内手続を完了しており、2018 年 12 月に発効している。
足元、2021 年 2 月に英国が TPP への加盟申請を行い、EU 離脱後の新たな進路を示した
こともあり、TPP は活性化の兆しを見せており、こうした流れが米国にも波及し、米国がTPP に復帰し、自由貿易の宗主国として中国に対抗できるかが今後の焦点となるであろう。
日本は RCEP や TPP11 以外にも、我が国の主要貿易・投資相手とは協定締結しており、EU とは日欧 EPA を 2019 年 2 月に発効。英国の EU 離脱を受けて、英国とも日英 EPA を2020 年 10 月に署名。加えて、米国との間でも日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定を2020 年 1 月に発効している（表 2-1）。
RCEP、TPP11、日欧 EPA、日英 EPA、日米貿易協定によって、我が国は世界の GDP の80%、貿易額 28 兆ドル、人口 33.2 億人の巨大な市場を構築しており、アジア・太平洋、EUなどとの戦略的関係の強化が求められる。

20

TPP

交渉開始

署名

発効

参加国

2013 年 7 月

16 年 2 月

未発効

豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、（日本交渉（17 年１月

日本、マレーシア、メキシコ、

参加）

米国離脱）

NZ、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムTPP11−18 年 3 月

18 年 12 月

メキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ、豪州、ベトナム（以上発効済み）、ブルネイ、チリ、
マレーシア、ペルー

日欧 EPA

13 年 4 月

18 年 7 月

19 年 2 月

日本、EU28 ヵ国（20 年 1 月に英国が離脱して 27 ヵ国に）

日米貿易協定・ 19 年 4 月

20 年 1 月

20 年 1 月

日本、米国

日米デジタル
貿易協定
日英 EPA

20 年 6 月

21 年 1 月

21 年 1 月

日本、英国

RCEP

13 年 5 月

20 年 11 月？

ASEAN10 ヵ国、豪州、中国、（インドを

日本、韓国、NZ除く）

表 2-1 近年の日本を巡る FTA
2.1.3 クアッド/クアッド・プラス
クアッドは、日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）の通称であり、日本、
米国、オーストラリア、インドの 4 か国間における会談である。2020 年には、インド太平洋地域で初となる 4 か国間の共同訓練（マラバール 2020）が行われるなど、一定の成果を挙げている。
クアッドは、歴史的に米国が中国周辺の民主主義国家と戦略的パートナーシップを維持することにより、中国の封じ込めを志向してきたことを踏まえ、当時の安倍首相が提唱し、2007 年 5 月より開催されている。
中国の脅威が高まる中、米国は中国に立ち向かうため、クアッドを拡大した「アジア版NATO」を構築する構想を持っており、公式にも「クアッド・プラス」という用語を使用。
米国国務省高官も韓国、ベトナム、ニュージーランドを加えた 7 か国協議に言及するなど、
中国包囲網構築に向けた秋波を送っている。

21

2.2 経済連携による安全保障リスク
2.2.1 世界経済における対中依存の高まり
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が大きなダメージを受ける中、中国の2020 年の GDP は前年比 2.3%増となり、主要国の中では唯一のプラス成長となる見通しである（図 2-1）。

図 2-1 主要国の GDP の推移（出典：日本経済新聞 2021 年 1 月 18 日）
中国経済は、2020 年の 1～3 月は四半期ベースで初のマイナス成長に陥ったが、その後はいち早く経済活動の再開を進め、政府の支援を受けたインフラ投資の拡大や、国内の新車販
売の持ち直しなどによって、4~6 月からはプラス成長に戻った。
また、そうした中で世界経済の「中国頼み」の傾向も一層強まりを見せている。トランプ政権での米中デカップリングや、コロナ禍でのサプライチェーンの分断によって、一時的に「脱・中国依存」の機運が高まったが、中国がいち早くコロナ禍からの回復を見せたことで、世界主要国の輸出における中国のシェアは再び上昇に転じた。2020 年には、過去最高だった 2015 年の 19%を超える高い水準で推移している（図 2-2）。

22

図 2-2 主要国の輸出に占める中国のシェア推移（2020 年）（出典：日本経済新聞 2020 年 11 月 29 日）
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止策の巧拙の差によって、米中の GDP 逆転が早まるとの見方もある。時期については諸説あるが、2027 年～30 年頃に中国が米国を逆転するという見方が多い。
2.2.2

RCEP の抱える安全保障リスク

前節で見たさまざまな経済連携、とりわけ中国が参加する RCEP は、世界経済のこうした中国依存をさらに加速させる可能性がある。2020 年 4 月の共産党大会において、習近平
国家主席が「世界の対中依存度を高めることで、外国から供給停止があった場合の反撃能力を高めるべきだ」という旨の発言をしていることからも、自国の経済力を高めることで外交面でも優位に立ちたいという中国の思惑が見て取れる。一帯一路構想の行き詰まりも指摘されるなか、RCEP は中国の影響力拡大への新たな舞台装置となる可能性がある。
中国は貿易を政治的な手段として利用する傾向が強く、対中依存度の高まりは、そのまま
各国の安全保障面のリスクに直結する。RCEP がもたらす安全保障リスクについて、以下に2 点を挙げる。
① アジアにおける「中国一強化」
RCEP は、「もう一つの大国」であるインドが交渉から離脱したことで、特に軍事面においては「中国一強」とも言うべき様相を呈している。日本としては、中国とのあいだで国境問題を抱えるインドを RCEP に加えることで中国を牽制する狙いがあったが、その青写真は実現しなかった。
また、RCEP により、アジアにおける米国の影響力が一層低下することも懸念される。もともと米国は、自らが主導する自由貿易の枠組み、すなわち TPP にアジアを組み込むことで、中国を牽制しながらアジア地域への影響力を保持しようとしていた。しかし、米国第一主義を掲げるトランプ政権が TPP から自ら離脱したことで、状況は一変。結果的にはその間隙を突く形で、中国が RCEP を成立させてしまった。この先、米国がバイデン政権において TPP 復帰への道筋を描くことができなければ、アジアにおける中国の影響力はますま23

す強大なものとなるだろう。同時にそれは、自国の防衛を米国に依存している日本にとって、安全保障上のリスクが増大することも意味する。
② 台湾の孤立化
RCEP は、そこに加わらないインドや台湾の国際競争力を低下させ、輸出の需要を奪う可能性がある。とりわけ、日本と近接する台湾の孤立化には、注意しておかなければならない。
輸出国・地域

2018 年

2019 年

金額

金額

構成比

前年比

中国

96,49891,895

27.9

△4.8

香港

41,40140,33312.2△2.6

ASEAN10 ヵ国

58,12653,920

16.4

△7.2

米国

39,49046,270

14.0

17.2

欧州

31,27829,776

9.0

△4.8

日本

22,801

23,2877.1

2.1

合計（その他を含む）

334,007329,336

100.0

△1.4

（単位：100 万ドル、%）
表 2-2 台湾の主要国・地域別の輸出（出典：台湾財政部統計）
表 2-2 にあるように、台湾の輸出先としては、中国・香港・ASEAN・日本で全体の 6割強を占めており（2019 年）、この先、RCEP による国際競争力の低下は避けられない。
RCEP の主導権を中国が握っている限り、今後も台湾が参加できる可能性はゼロに等しく、むしろ RCEP への加盟を餌として、いわゆる「一国二制度」の受け入れを求めていく
可能性もあるだろう。
そうした意味では、RCEP は近い将来の台湾有事の引き金となる可能性をはらんでいる。もし仮に、台湾が現在の香港のように中国共産党の事実上の支配下におかれてしまったら、同じ第一列島線上に位置し、地理的にも台湾と近接する尖閣諸島への影響は避けられない。図 2-3 は東アジアを中国側から見た「逆さ地図」と呼ばれるものであるが、これを見れば、台湾と尖閣諸島がともに中国の海洋進出を阻む防波堤となっていることがよく分かる。台湾有事はすなわち日本有事であることを肝に銘じ、日本は RCEP によって台湾を孤立化させることのないよう、経済・外交・安全保障面での連携を強めていく必要がある（台湾との関係性の強化の必要性については、第３章で詳述する）。

24

図 2-3 「逆さ地図」で見る第一列島線（出典：産経新聞 2019 年 1 月 1 日）
2.2.3 日本の課題と対応策
RCEP は参加国の中国依存リスクを高め、アジアへの米国の影響力を低下させるとともに、台湾の孤立化を招く恐れがあることを述べた。そのなかで、日本が果たすべき役割について、以下考察する。
① 内側からの中国の監視
日本は RCEP 参加国として、その枠組みの内側から中国を正しく監視する役割を担うべきである。RCEP には知的財産権の保護や、企業が域内の他国に進出する際に技術供与などを求めることの禁止などが定められているが、こうした取り決めがきちんと守られている
か、中国主導で恣意的なルールの変更が行われることがないか、他国とも連携を取りながらしっかり監視していかねばならない。
② 米国の TPP 復帰への働きかけ
米国との関係性においては、米国をトランプ政権下での極端な保護貿易から、自由貿易路
線に引き戻し、TPP への復帰を強く働きかけていく必要がある。
TPP に米国が復帰すれば、加盟国の世界全体の GDP に占める割合は RCEP を超え、経済面でも中国一強化に一定の歯止めをかけることができる。また、台湾の TPP 参加が実現すれば、先に述べたアジアにおける台湾の孤立化を防ぐことにもつながる。近い将来、当の中国自体が TPP への参加を目指すといった予測もあるが、そのためには RCEP よりも厳しく定められた関税撤廃率な25

どのルールに適応する必要があり、現実的には困難であろう。日本は、米国を TPP に復帰させることで、TPP・RCEP・日欧 EPA といったメガ FTA のハブ的役割を担い、米中どちらの陣営にも偏重しない第三極として、Relevancy（＝国際的存在意義）を高めていくことが重要である。
③ クアッドの連携強化
安全保障面では、日米豪印による連携（クアッド）を強化することで、中国の肥大化を外側からも監視する必要がある。中国は、これまでにも AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路構想などを通じ、周辺国を経済面で取り込むことによってその影響力を行使してきた。RCEP においても、参加国の対中依存度を高め、「台湾外し」を加速させることで、同様の目的を達成したいという思惑が透けて見える。またそれは、近い将来の台湾有事など、日本の安全保障にも直接の影響を及ぼしかねない。そこで、米国との同盟関係を維持することはもちろん、豪州・インドとも連携を強めることで、中国の領土的野心に一定の歯止めをかけることが極めて重要であると考える。そのためには、日本が憲法９条を改正し、自衛隊がクアッドの中でより主体的に行動・貢献できるようになるための法改正を進めることも必要であろう。
日本と日本企業は、我が国を取り巻く経済連携、特に RCEP がもたらす対中依存度の増加と、安全保障リスクを強く意識したうえで、早い段階で必要な対策を講じなければならない。
2.3 日本企業の対応策
ここまで、日本を取り巻く経済的・軍事的な多国間連携について考察し、同時に RCEP が抱える経済安全保障上のリスクについて検証してきた。新型コロナウイルスにより世界各
国で政治・経済の混乱が続く中、日本企業はその活動が国家の安全保障に直結するという良質な緊張感を持つことが肝要である。本節では、多国間連携が進展する中で、日本企業が今後取るべき具体的な方策として以下の 2 点を提言する。
①サプライチェーンの多様化、コアとなる産業の国内回帰②情報通信/医療/エネルギーなど、国内の経済安全保障に直結し、今後世界的にも需要が高まると予想される産業の育成
2.3.1 サプライチェーンの多様化、コアとなる産業の国内回帰① 日本企業のサプライチェーンの特徴
日本と各国の中間財・最終財の輸出入データを示す（図 2-4）
。アジア地域においては、
日本、NIEs、ASEAN を中間財の主要な供給元・需要先とし、中国を主要な生産拠点とした地域内でのサプライチェーンが構築されており、アジアで生産された最終財を米国が輸入するという構図となっている。東アジアにおいては生産工程の分散が進んでおり、様々な26

国・地域で製造した中間財を別の国に輸出して完成品を製造するといった、国境を越えた生産ネットワークが形成されている。日本の輸出入に関しても中間財が比較的高いことが特徴であり、中国をはじめとした他のアジア諸国からの輸出の動向が、日本の生産する中間財
需要の変動を通して、日本経済に影響を与える可能性があるといえる。

図 2-4 各国・地域の中間財及び最終財の輸出入（出典：内閣府「日本経済 2018−2019」）② 生産拠点の国内回帰
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国ではサプライチェーンの脆弱性が顕在化した。国外からの製品や原材料輸入を行っているマスクや医療用ガウン、消毒アルコール、
医薬品などが不足し、行政や企業は早急な対応が必要となった。経済産業省は、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点などの整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的とし、工場の新設や設備の導入を支援するサ
プライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を採択している。採択された事業には医療関係製品のほかに、生産集中度が高い半導体サプライチェーンに関わる製造装置
やフッ化水素、航空エンジン部品、電子・通信機器や二次電池や風力発電部品などが見られる（参考資料 2-2）。
我が国のサプライチェーンは、アジアの国々が中間財の輸出入を行いながら製品を完成させる生産ネットワークの中にいる。中国を主要な生産拠点とする現在のサプライチェー
ンは、コロナ禍によりその脆弱性が顕在化した。日本企業は前項から述べている様々な有事・リスクを想定するとともに、国際的な貿易自由化の枠組みを有効に利用しながら、経済的安全保障の観点でリスクの大きい製品・原材料調達先の比率を低減する、調達先を分散するといったサプライチェーンの多様化に取り組まなければならない。また、国内投資支援がなされた半導体や航空部品など、大きなサプライチェーンの一部でありながら日本がキーとなる技術を持つ中間財は、他国に対する日本の Relevancy（＝国際的存在意義）を強化する要素であり、安全保障の観点からも、生産拠点の国内回帰を進めていくべきである。

27

2.3.2 安全保障観点での産業育成
今回の新型コロナウイルス感染拡大により、医療技術をはじめとした安全に係る産業の重要性が改めて認識されることとなった。一方で、「ニューノーマル」という言葉に象徴されるように、テレワークをはじめとするコミュニケーションのリモート化や、データの集積・活用などにより、これまでの生活や常識が大きく変容し、新たな商機が生まれている。
本項では、今後、日本と日本企業が特に重点的な投資・育成を行うべき分野として、国内の経済安全保障に直結すると同時に、世界的にも需要の高まりが予想される産業について述べる。
① 情報通信分野
ICT の進化に伴い、新たなサービスやビジネスが登場し、その普及とともに行動様式は大きく変化している。移動通信システムの進化・発展は著しく、2020 年よりサービス開始した 5G は XR から自動運転、スマートシティの実現など、国の経済成長に必要不可欠なインフラとして期待されている（図 2-5）
。一方で情報通信技術と安全保障に関わるキーワード
としてサイバー攻撃がある。情報通信ネットワークへの不正アクセス、メール送信などを通じたウイルスによる機能妨害、情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通
信ネットワークの機能妨害のほか、電力システムなど重要インフラへの攻撃などがあり、対象も国や政府だけでなく、インフラ、企業、個人と様々な規模が想定される。米国や欧州では、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）などの製品を、安全保障上の理由で米国内の通信網から排除するなど、国家間で情報漏えいや不正利用を防ぐ動きが活発になっている。
国家の安全のためのサイバー防衛はもとより、日本が安定的な経済成長を続けるためには、情報通信分野の育成を行い、安全で最先端の通信基盤を構築・維持する必要がある。通信技術の輸出においては、コスト・普及率の面から中国や韓国に遅れを取っているが、高い
安全性や品質が求められる分野においては、欧米との連携も含め、今後の発展性を期待する。

28

図 2-5 2030 年までの IoT・AI の経済成長へのインパクト（市場規模）（出典：総務省「IoT 時代における ICT 経済の諸課題に関する調査研究」（2017 年））
② 医療・ヘルスケア分野
医療器具、医薬品、衛生品など他国からの輸入に依存している製品は、有事に供給が停止することで、国民の安全保障に直結するリスクがあることが今回のコロナ禍で顕在化した。
そのため、特に医療分野においては、サプライチェーンの多様化や、生産拠点の国内回帰を積極的に検討する必要がある。一方で、第１章で見たように、日本の構造的な問題として少子高齢化があり、生活習慣病の増加による医療費の増加が課題となっている。しかし、それゆえに日本では、予防に関わる診断機器や、データを利用した診断、バイオサイエンスを利用した iPS 細胞などの再生医療、ロボット・自動化技術を利用した手術などのシステムなどの研究開発が進んでおり、他国に対する強みを有しているといえる。また健康分野においても、医薬品、健康志向に対応した食品、ヘルスケア機器などに注力している企業は多い。
今後の世界においては、特にアジア・アフリカで医療費が高くなり、さらに新興国の都市化によって生活習慣病による死亡者が増えると予想される（図 2-6、2-7）。日本はこのような新興国の都市化によって増える需要に対応して、医療・ヘルスケア分野における強みをさらに強化していくことが、安全保障の強化を兼ねた成長戦略と考えられる。

29

図 2-6 人口と都市化率（出典：デロイトトーマツ）

図 2-7 疾患構造（1990~2010 年の経年変化に基づく 2030 年の予測）（出典：デロイトトーマツ、Institute for Health Metrics and Evaluation, University ofWashington, “Global Burden of Disease (GBD) Visualizations”）③ エネルギー分野
日本の最終エネルギー消費は、2004 年度をピークに減少を続けており、人口減少や高齢化などの社会構造の変化に伴い、今後も減少する見通しである（参考資料 2-3）
。日本のシェアが低下することで購買力が低下し、日本の相対的地位が低下する可能性に加え、災害30

時・平時における国民生活や企業の経済活動を支える国内燃料サプライチェーンをいかに維持、強化するかが課題である。
パリ協定は世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的とし、米国では政権交代によりポストコロナの経済対策として「グリーンニューディール」を掲げている。また、欧州でも温室効果ガス排出ゼロの目標を設定するなど、原油依存経済からの脱却が進む見通しとなっている。日本もこの流れの中で『脱炭素社会』を最終目標としており、資源の調達リスクや温室効果ガスを排出し続けることへの社会的リスクの低減のため、目標達成に向けた技術開発と普及促進を行わなければならない（図 2-8）
。日本で従来から行われている機器の効率化など 3R の技術に加え、発展段階である発電や電池技術分野、モビリティなどの製品分野における脱炭素技術を通して、国内から世界へ経済範囲を広げていくことが必要である。

図 2-8 日本における温室効果ガス削減目標（出典：経済産業省「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会（第 1 回）」より抜粋）
ここ数年で顕在化した、通信・医療・エネルギーの各分野における安全保障リスクは、逆にそれを克服し、強みとすることで、日本の Relevancy（＝国際的存在意義）を高めることができる可能性がある。日本は、国家レベルでも、各企業でも、こうした分野・産業への投資を重点的に行い、日本を再び成長軌道に乗せる道筋を描くべきである。

31

第 3 章 隣接国との経済協調の推進「はじめに」で述べたとおり、経済界は、経済的観点のみで脱「中国依存」を推進するのではなく、軍事的側面も勘案し行動する必要性を考えた時、隣接国との協調は必須である。
そもそも日本は、ユーラシア大陸東端の第一列島線の中核にあり、ユーラシアから太平洋への出口を押さえている地政学的位置づけにある。そのことから、ロシアと中国の両国とも太平洋への出口という拠点を持つことができておらず、両国が太平洋への出口に進出を狙うという地政学的リスクを持ち合わせている。
そのような地政学的リスクを考慮し、従来の経済的視点だけではなく、地政学的視点から経済界が協調すべき国として、隣接国である韓国・台湾・フィリピンを選出した。各国の特性に鑑みた協調策について以下に述べる。
3.1 韓国3.1.1 地政学的位置付
朝鮮半島をめぐる問題は、南北・米朝・米韓間の問題に留まらず、中国・日本・ロシアを含む周辺各国の安全保障において重大な影響を及ぼす問題である。朝鮮半島においての紛争は米中間の紛争に直結することになる。朝鮮戦争は 1953 年の協定以降休戦となっているが現在も解決に至っていない。米韓間は安全保障において密接な関係にあり、現在まで韓国には在韓米軍が駐留しているが、その役割は朝鮮半島における紛争の発生に対し大きな抑止力として機能しており、周辺地域の平和と安定を確保するという重要な役割を担っている。
一方で現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている地政学的位置付けはどのようなものか。朝鮮半島を南北に分ける 38 度線は、日本にとっては安全保障における最前線にあたる。朝鮮半島が南北間で休戦状態の中、38 度線によって日本は安全保障面において北朝鮮の影響を直接的に受けない環境にある。もし安全保障における最前線が 38 度線ではなく対馬海峡であれば、日本の安全保障における費用は現状の水準で収まることはなかったと考えられる。
3.1.2 日韓関係
日韓関係では、戦後処理問題としての従軍慰安婦問題や元徴用工問題、領土問題としての竹島問題や排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題、韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射問題など、政治面や軍事面において様々な問題を抱えている。経済面において 2019年日本は、韓国の輸出管理に不十分な点があり、不適切な事案が起きたとして半導体素材の輸出管理を厳格化する措置をとった（対象の 3 品目はいずれも軍事利用できるもの、「フッ化ポリイミド」スマートフォンのディスプレーに使われるもの、「レジスト」半導体基板に塗る感光材、「フッ化水素」半導体洗浄に使うもの）。あわせて日本政府は、輸出管理上のキ32ャッチオール規制（補完的輸出規制）のおける優遇措置、いわゆるホワイト国（グループ Aに改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、施行した。それに対し、日本への対抗措置として日韓初の防衛協力協定である軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）を韓国が破棄を通告している（現在は、終了宣言を留保）。
日韓関係はこれらの問題についての新聞やテレビなどのマスメディアの報道やインター
ネットを通じて、相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）が掻き立てられることもある。韓国からの謝罪と譲歩の要求が止まないことにより、協調して問題解決することが困難な状況が続いている（表 3-1、3-2、3-3）。
1910 年 8 月 日韓併合
1945 年 8 月 日本が敗戦、朝鮮半島の北緯 38 度線が米ソ両軍の境界
1950 年 6 月 朝鮮戦争勃発
1953 年 7 月 朝鮮戦争休戦協定
1965 年 6 月 日韓請求権協定などを締結、国交正常化
1998 年 10 月 日韓パートナーシップ宣言
2015 年 12 月 従軍慰安婦問題に関する日韓合意
2018 年 10 月 韓国最高裁が元徴用工訴訟判決
12 月 韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射2019 年 1 月 元徴用工問題で日本政府が韓国政府に２国間協議を要請
5月

日本政府が元徴用工問題訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づき仲裁委員会設置を韓国政府に要請

7 月 日本政府が韓国に向け半導体材料の輸出規制強化
日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト8 月 国」から韓国を除外する閣議決定
韓国政府が軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情
報保護協定）の破棄を決定
11 月

韓国政府が軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情
報保護協定）の終了通告を停止
表 3-1 日韓関係の主な出来事（出典：西日本新聞 2019 年 8 月 5 日より改変転載）

33

2011 年 8 月

12 月

韓国憲法裁、慰安婦問題で日本と交渉しない韓国政府の不作為を違法と判断
韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置

2015 年 12 月 日韓両政府、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意
2016 年 7 月 韓国政府、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」設立
12 月 韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に少女像を設置
2017 年 12 月 文大統領が「日韓合意で慰安婦問題は解決できない」と発言
2018 年 1 月 康京和外相が「日本に再交渉は求めない」と表明
11 月 韓国政府、財団解散を発表
2019 年 12 月

韓国憲法裁、「日韓合意は違憲」との判断を求めた元慰安婦らの訴えを却下
表 3-2 従軍慰安婦問題の経緯（出典：日本経済新聞 2019 年 12 月 27 日より改変転載）

2018 年 10 月

韓国最高裁が新日鐵住金（現、日本製鉄）への賠償命令を確定

2018 年 11 月

韓国最高裁が三菱重工業への賠償命令を確定

2019 年 1 月

韓国地裁が新日鐵住金の資産差し押さえを決定
日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請

2019 年 3 月

韓国地裁が不二越の資産仮差し押さえを決定
韓国地裁が三菱重工業の資産差し押さえを決定2019 年 4 月

元徴用工らが日本コークス工業など４社を相手取り追加訴訟
元徴用工らが三菱マテリアルなど９社を相手取り追加訴訟

2019 年 5 月

原告側が日本製鉄と不二越の資産売却手続きに着手
日本政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を要請

2019 年 6 月

韓国政府が仲裁委に応じず

2021 年 1 月

韓国最高裁が日本政府への賠償命令を確定
表 3-3 元徴用工訴訟を巡る経過（出典：日本経済新聞 2019 年 6 月 19 日より改変転載）
3.1.3 韓国の産業
韓国は電気・電子機器、半導体、造船、鉄鋼などを主要な産業としているが、日本と同様に天然資源に乏しいため、資材を輸入し製品を輸出するという貿易依存度が高い構造となっている。しかしながら 2019 年、輸出額が大きく減少したことにより、3 年ぶりに貿易依存度は低い水準で推移した。統計庁が発表した統計によると、2019 年の韓国の輸出入額
34

を GDP で割った貿易依存度は、2018 年より 2.57 ポイント下落した 63.51％となり、2016年以来の低水準になった。韓国産業通商資源部は輸出の減少について、米中貿易摩擦による世界経済の不透明感を背景とした半導体市況の悪化や、日本による輸出管理制度の運用
見直し、英国の EU 離脱や香港情勢などといった複数の要因に関連する厳しい対外貿易環
境に加えて、半導体や石油化学、石油製品などの業績不振の影響があったと分析した。
また、韓国の経済は内需に乏しいために世界経済の影響を受けやすい背景があり、これが過去のアジア通貨危機における経済危機の要因となったと考えられる。輸出は相手国との政治的な要因に左右される傾向があるため、内需の拡大を図って安定した経済基盤を作るという主張が国内であるものの、実現には至っていないとされている。
日本と韓国の間の貿易は、日本が機械や原材料を輸出し、韓国がそれを基に組立・加工
して第三国に輸出するという垂直分業のもとで発展してきた。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。その原因としては、技術・部品・素材などあらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製のものに比べて劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。
労働力としては、日本を上回るペースで高齢化が進行中で 60 歳以上の労働力人口は全体の約 14.6%である。2060 年には全人口に占める 60 歳以上の割合が 40%を超えると言われている。
3.1.4 今後取りうるべき関係
前述のとおり、日韓間では様々な問題を抱えるものの、日韓経済関係は比較的安定している。2019 年の日本の貿易相手国として韓国は中国、米国に次いで 3 位で 5.3％を占める。
また韓国の貿易相手国においても日本が第 3 位であり、プラント受注や資源開発を目的とする日韓企業間の連携が増加するなど、両国の経済関係は極めて緊密な関係である。
日韓間での FTA 交渉については中断となっているが、RCEP に加盟したことで、両国が初めて同じ FTA に参加することになる。日韓関係において様々な問題を抱えている中、少なくともこれ以上の関係悪化を防ぐきっかけになるかもしれない。RCEP が多国間の連携であることは、両国にとって同じ経済連携に参加する上で重要な点になったと思われる。この経済連携が拡大していく可能性は、両国の貿易措置をためらわせるきっかけになるという考え方もある。
貿易における日韓のさらなる協力が、歴史問題を解決に向かわせるための効果的な手段になるわけではないが、貿易の相互依存を交渉の武器にしないことを含めて、関係悪化を防ぐきっかけになるかもしれない。日韓関係の緊張が続く中、少しでも関係改善に向けた前進に繋がるのではないかと考える。

35

3.2 台湾
3.2.1 地政学的位置付
台湾は九州とほぼ同じ大きさの三万六千平方キロの島嶼であり、中国大陸の東側を取り囲む列島線（第一列島線）のほぼ中央に位置している。北は日本の南西諸島に、南はバシー海峡を隔てて、フィリピンに連なり、東シナ海と南シナ海を二分している。我が国にとっては、中東からインド洋、マラッカ海峡を経て南シナ海に至るシーレーンを扼する要域である（図 3-1）。

図 3-1 中国の第一列島線（出典：NHK）
中国の人口と経済力、産業基盤が密集する沿岸部から、太平洋、南シナ海からインド洋、どの正面に出るにも台湾近海を通過しなければならない。中国が力による国際秩序の現状変更を試みようとしている現在、アジア情勢は不透明さが増大している｡台湾が日本にとって敵対的な存在となれば、日本のシーレーンにきわめて大きな脅威となる｡
また、台湾有事（中国による台湾進攻）が起こると、米軍は日本政府と交渉していくつかの基地を使うことになる。それを防ごうと、中国人民解放軍が基地を奪うために日本に侵攻する日本有事に発展する。このように、台湾は日本にとって地理的な重要性を持つだけではなく、危機を共有する国となっている。
3.2.2 日台関係
1972 年、日本と中華人民共和国が国交を正常化させるに際して、日本はそれまで国交があった台湾の中華民国と断交したため、現在、日本と台湾に正式な外交関係はない。窓口機
関を通じた非公式折衝により両国間の実務問題を処理している状態である。日本政府としては、日中共同声明で表明した立場を遵守し、台湾の独立・台湾の国連加盟は支持できないというのが基本的立場である。また、1969 年頃から尖閣諸島について台湾側が領有を主張し始め、漁業権益や海底資源権益も絡んで日台間の最大の懸念事項なっている。
36一方で、経済活動は日本から台湾への輸出が約 440 億ドル、台湾からの輸入が約 230 億ドルあり、貿易相手先として台湾は米国、中国、韓国に次いで第 4 位、台湾からの輸出先は中国、米国、香港に次いで日本が第 4 位、輸入先は中国に次いで日本が第 2 位となっている（表 3-4）。

輸出（単位:億ドル）

金額

シェア

輸入
前年同期比

金額

シェア

前年同期比

全体

2803.1100.0%

3.4%

2,325.3

100.0%

▲0.8%

中国

823.4

29.4%

10.5%

508.7

21.8%

7.6%

米国

412.7

14.7%

8.6%

266.6

11.5%

▲6.4%

香港

399.3

14.2%

20.9%

9.3

0.4%

4.9%

日本

193.8

6.9%

0.6%

374.8

16.1%

4.8%

表 3-4 2020 年 1-10 月台湾の主な地域別輸出入動向（出典：日本台湾交流協会より改変転載）
また、2019 年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比約 10%増の約 217 万人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人も 対前年比 2.8%増の約 489 万人（日本政府観光局統計）といずれも過去最高を更新し、日台双方向の人的往来は 700 万人を突破した。また、台湾住民の出境先として、日本は 5 年連続で中国（除く香港、マカオ）を押さえて第 1
位、約 3 割のシェアとなっている。さらに、地方自治体間交流も活発化しており、2019 年
度だけで、富山県射水市と台北市士林区、愛知県名古屋市と台中市、宮崎県高千穂町と花蓮
市、岩手県盛岡市と花蓮市の 4 組の交流提携関係が結ばれるなど、民間・自治体での日台関係は緊密さを増している。
3.2.3 台湾の産業
コロナ禍で経済活動が停滞した 2020 年。現在も感染者数は増大している中で、「コロナ対策優等生」と評価されている台湾は、2020 年 12 月 17 日、2020 年の経済成長率（前年比）を 2.58％と発表（台湾中央銀行）、それまでの 1.60％から上方修正を行った。また 2021
年も 3.28％から 3.68％へと引き上げるなど、2020 年はマイナス成長という世界の趨勢の中で、際立ったパフォーマンスを見せている。
基盤は、新型コロナウイルス感染症の早期抑制が大きく、産業面では移動通信の 5G の普及が徐々に広がっている中で、DX の潮流に乗っていることが大きい。台湾は半導体産業で2020 年、ファウンドリー（半導体の受託製造）業と半導体封止・検査業の生産額がいずれも世界 1 位となる見通しである。IC 設計業は世界 2 位になると予測され、IT 関連に強い台湾経済に有利な流れになっている（図 3-2）。
37

図 3-2 国・地域別の半導体ファブを 200mm ウェハで換算した生産能力（単位：1000 枚/月）
（出典：IC Insights)
また、米国の対中追加関税やクリーンネットワークの動きを受けて、それまで中国で米国向け製品を生産していた台湾企業が、生産拠点を台湾に回帰させる動きが広がり、台湾メー
カーに注文が殺到するなど IT 産業では台湾の Relevancy が高まってきている。
3.2.4 今後取りうるべき関係
日台間の人々の感情は引き続き良好であり、日本台湾交流協会が 2019 年 2 月に台湾において行った世論調査では、「最も好きな国」の 1 位は 59%で日本であり、前回の 56%から 3
ポイント上昇し、過去最高を更新した。特に若い世代の上昇率が高い。また、駐日台北経済文化代表事務所が 2019 年 11 月に日本国内で行った世論調査では、日本人の 78.1%が「台湾に親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」とした人々の割合を大きく上回るなど、
日本・台湾とも親密な関係強化を行う土台は築かれている。
IT 産業において、前述のとおり、台湾の Relevancy が高まってきている。すでに半導体不足による取り合いも発生しており、自動車業界では生産停止に追い込まれている状況にまで至っている。IT 産業を中心として連携を強化し、安定供給を図る必要がある。
台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で、電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発が弱点になっている。一方、日本は高い技術力を保有しながら、活かし切れていない。日台企業はお互いの弱みを補完し合い、事業や製品の付加価値を高めていくことが可能である。
さらに将来、台湾としても第三国と協力して南アジア（インド、バングラデシュなど）への進出を計画していることから、共同出資の合同会社設立、三国間貿易などの施策が考えられ、台湾企業との協業は、潜在的な可能性があると言える。
第 2 章で述べた通り、RCEP は台湾の孤立を招く可能性がある。孤立を防ぐためにも、そ38

して、台湾経済の潜在的可能性を活かすためにも、日本の経済界は積極的に台湾との関係強化に努め、人・資金・技術の投入を図るべきである。
3.3 フィリピン
3.3.1 地政学的位置付
中国は開放経済政策によって経済力をつけると、積極的に海洋進出を試みるようになる。日本列島をはじめ、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナムに至る諸島群が対米防衛の観点からも中国にとって地理的に邪魔な存在であり、第一列島線と位置付けた。1992 年に中国が制定した国内法「領海法」では、一方的に尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張するだけでなく、東シナ海において大陸棚の自然延長を理由に沖縄近海の海域までの管轄権を主張している。
日本から見て、安保上の観点からも中国の第一列島線上に位置し、台湾と並んで非常に重要な位置付けとの認識である。アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、我が国はフィリピンとの安保協力を強化していくことで一致（2015 年、日比首脳会談）している。
また、フィリピンと中国は南シナ海における領有権問題から、近年両国間の関係に冷え込みが続いており、日本同様の課題を抱えている。
一方で、中国からフィリピンへの経済的支援策や新型コロナウイルスワクチン外交などで懐柔を進めているとの報道もあり、両国間の急速な緊密化の懸念がある。また、ドゥテ
ルテ政権下において米国との関係悪化が進んでおり、日本との利害関係の不一致が進んでいるようにも見えるため注視が必要である。
第一列島線上各国の事情を理解しつつ、日本政府としては中国の動向を注視しながら、台湾やフィリピンなどの国々との経済面や安保面での連携強化を具体的に進めていく必要がある。
3.3.2 日比関係
政治関係においては、第二次世界大戦において日本軍はフィリピンを占領した過去があるが、賠償協定の締結に基づく賠償や経済援助を積極的に行っており、以降は日本とフィリピンは、歴史的に緊密かつ友好的な関係を構築してきている。現時点で政治的な懸案事項は存在せず、活発な貿易や投資、経済協力関係を背景に両国の関係は極めて良好であると考える（表 3-5）。

39

1956 年

日比国交正常化

1973 年

日比友好通商航海条約発効

2008 年

日比経済連携協定（EPA）発効

2011 年

日比二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置付け

2013 年

訪日フィリピン人のビザ緩和

2015 年

日比防衛協力・交流覚書に署名

2015 年

アキノ大統領が国賓として日本を訪問し「日・比共同宣言」を発出

2016 年「日比防衛装備・技術移転協定」に署名2016 年

ドゥテルテ大統領が訪日
表 3-5 両国間の主な出来事

次に、経済関係について述べる。現在フィリピンにとって日本は最大の輸出相手国、輸入相手国となっており、日本の主要輸出品目としては電気機器、一般機器、輸送用機器などとなっている。一方、日本の主要輸入品目としては電気機器、木製品など、一般機器、果実などとなっており、2018 年現在の日系進出企業は 1356 社となっている（表 3-6）。

表 3-6 日本との貿易（通関ベース）（単位:100 万ドル）（出典：JETRO）
進出日本企業の状況としては、前述の通り 1000 社を超える日本企業が進出しており、GDP 成長率は 6～7％程度で推移していることから、2019 年の営業利益を黒字と回答した企業が約７割にのぼった。豊富な若年労働力を背景として、日本企業は電気機器製造業に注力している状況である。
日本の経済界との結びつきも強く、日比経済連携協定を背景に九州経済連合会とフィリ
ピン投資委員会が経済交流の覚書を締結するなど、交流は大小盛んな状況である。
次に企業進出のメリットについて述べる。現在、フィリピンには経済特区（EEC）が300 以上あり、業種別の経済特区が存在している。例えばメーカーを対象にした製造業専
門経済特区、IT 系企業を対象にした IT パークなどがあり、外資系企業が経済特区に進出する場合、優遇措置を受けることができる。優遇措置の例としては、4～8 年間の法人所得40

税の免税、外国人投資家や家族の永住権保障、原材料や部品などの輸入免税などが挙げられ、メリットの多いものとなっている。
3.3.3 フィリピンの産業
1990 年代までフィリピンの経済成長率は、ASEAN 主要国中の最下位であったが、2000
年代以降、経済成長率が好転し、2012 年以降は ASEAN 主要国の中でもトップクラスに躍進した。現在でも毎年コンスタントに 6～7％程度で推移している（図 3-3）。

図 3-3 ASEAN 各国の GDP（2006-2016）（出典：IMF WEO Database, April 2017）
また、「若く豊富な労働力」はフィリピン経済を支える強い武器となっている。フィリ
ピンの人口は、JETRO によると 2014 年には１億人を突破し、その出生率は約 3 人と、東南アジアで最も高い数字を誇っている。さらに国民の平均年齢は 20 代半ばであり、生産
年齢人口が圧倒的に多い状況となっている。一方で日本の平均年齢は 40 代後半である。
国連の人口中位推計によると、2028 年には 1 億 2300 万人に達して日本を追い抜き、その後も人口は増加し続け、2091 年までは右肩上がりになると推定されている。
ドゥテルテ大統領は 2017 年 2 月、
「フィリピン開発計画 2017-2022 年」を策定し、経済基盤となるインフラの整備を重視し、高信頼社会と国際競争力ある知識経済を志向することを表明し、具体的施策が現在展開されている。
フィリピンの産業は、かねてからの主要産業である農林水産業と近年成長が著しいサービス業がほとんどを占めており、2017 年の GDP の産業分野別比率はサービス業など
59.8％、製造業など 30.6％、農業など 9.6％となっている。
2017 年の労働力人口は 4139 万人で、分野別比率はサービス業など 56.3％、農業など
25.4％、製造業など 18.3％となっている。
41

サービス産業では、近年コールセンター事業などのビジネス・プロセス・アウトソーシ
ング（BPO）産業などが急成長している。欧米諸国の英語圏の企業は賃金の安いフィリピンにコールセンターの拠点を構え、激戦区となっている。米国では約 30%の企業が同国にコールセンターを置いていると言われているほどである。
こうした国内雇用機会の増加や「若く豊富な労働力」はフィリピン経済を支える強い武器となっており、失業率も減少している状況である。
3.3.4 今後取りうるべき関係
フィリピンは国民の 10 人に 1 人が海外への出稼ぎ労働者と、出稼ぎ大国としても知られている。その理由として、国内の雇用環境が近年改善されつつありながらも依然としてよくないこと、人口増加率の割に他国からの直接投資が少なく、国内での雇用創出が不十分であることが考えられる。
しかし、安定的な人口増加が続くフィリピンでは、豊富な労働力の供給が長期的に期待でき、日本にとっても末永く付き合えるパートナーとして結びつきをより強化させるべきだと考える。特にインフラ投資の伸長、従来よりも強いエレクトロニクス関連（半導体など）対日・対 ASEAN 向け生産拠点、英語が公用語を背景に、コールセンター事業などのBPO 産業を含めたサービス業の進展が今後も見込まれている。
ビジネス連携における利点として、依然として人件費が周辺諸国に比べて割安であること、また、アジア最大の英語圏国であり、公用語のひとつとして学校教育でも英語が広く用いられ、国民の 9 割以上が英語を話していること、さらには良好な日比関係も企業進出を促進すべき要因である。
フィリピンは親日的であることに加え、外資を積極的に誘致しているため、企業が進出しやすいことが特徴である。また、日系企業は大きなブランドであると認知されているため、営業上でのメリットも大きい。一方で脆弱なインフラは現在においてはデメリットであるが、前述のとおり国を挙げて対策中であり、将来的な改善が期待される。

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おわりに
我々、グローバル適塾 第 19 期生 安全保障グループは、新型コロナウイルスによる企業活動や私生活などへの影響を目の当たりにしつつ、中長期的な将来を見据え、安全保障問題に対して、経済界としてどのように行動するべきかを考察し、提言の作成に取り組んだ。
人々の消費行動の変化に伴う産業界における受給バランスの崩壊がもたらした経済的打撃
は、国家間の競争力の趨勢にも派生しうる問題と捉えた。企業活動の主体的行動が日本の国家的 Relevancy を高め、国家の永続的な安全保障を確立するものと考え、提言内容の導出に至った。
尖閣諸島沖での中国による領海侵犯の実態は、近年その様子がメディアでも頻繁に報道されるまでに深刻化してきている。伝統的安全保障問題は国の仕事だと他人事とせず、我々経済界も国の安全保障に寄与する主体的な行動をとることが必要である。国の安全が維持されることによって、より経済活動が円滑に行えるなどのリターンも創出され、企業の持続的な成長発展に結びつくものと考える。
本提言書が日本企業の中長期計画の立案時に勘案され、実行に移されることを信じ、本グループへの参画メンバーは、所属企業にて主体的に本提言の内容を発信し、実行していくこととする。
最後に、本提言書の作成にあたり、半年間を通してご指導ご鞭撻をいただきました、神戸大学院法学研究科の簑原俊洋教授に心よりお礼申し上げます。我々企業人が国の安全保障問題について熟考し、変革を起こす強い志をもつことの重要性についてご教授を賜りました。また、提言書作成に限らず、多岐にわたるご支援をくださいました、グローバル適塾運営協議会の皆様、新型コロナウイルス感染拡大のさなか、フィールドワークによる訪問を受け入れてくださった、自衛隊の皆様にも深く感謝申し上げます。

グローバル適塾 第 19 期生 安全保障グループ一同

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参考資料
参考資料 1-1：総務省統計局 人口推計 2020 年 8 月確定値、2021 年 1 月概算値
（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html）
参考資料 1-2：内閣府「平成 30 年版高齢社会白書（全体版）」第 1 章第 1 節（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html）
参考資料 1-3：厚生労働省「令和 2 年版厚生労働白書」第 1 章第 3 節（https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/dl/1-01.pdf）
参考資料 1-4：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和元年 10 月末現在）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html）
参考資料 1-5：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2020 年 7 月）」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200805.pdf）
参考資料 1-6：総務省統計局 統計トピックス No.123「増加傾向が続く転職者の状況～2019
年の転職者は過去最多～」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/topics/topi1230.html）
参考資料 1-7：リクルートワークス研究所「統計が物申す 外国人労働者の流入が急減」（https://www.works-i.com/works/series/toukei/detail011.html）
参考資料 1-8：株式会社三菱総合研究所「IMD『世界競争力年鑑 2020』からみる日本の競争力 第 1 回」（https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20201008.html）
参考資料 1-9：内閣府「選択する未来 2.0」第 3 回 事務局資料（https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/20200330/shiryou2.pdf）
参考資料 1-10：EF エデュケーション・ファースト「EF EPI 特別レポート」（https://www.efjapan.co.jp/epi/）
参考資料 1-11：内閣府「令和元年度 年次経済財政報告」第 2 章（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/index_pdf.html）
参考資料1-12：大阪府商工労働部（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）・政策企
画部「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査＜府内事業者向け＞」（http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-38011_5.pdf)
参考資料1-13：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html)
参考資料 2-1：日本国際問題研究所 国問研戦略コメント（2020-16）「インド太平洋の経済連携と RCEP」（https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-16.html）

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参考資料 2-2：経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択事業が決定されました」（https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201120005/20201120005.html）
参考資料 2-3：経済産業省 資源エネルギー庁「平成 28 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2017）」（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017pdf/）
参考資料 3-1：JETRO（日本貿易振興機構）HP（https://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/)
参考資料 3-2：外務省 HP フィリピン基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html)
参考資料 3-3：幻冬舎オンライン「フィリピンの経済成長を支える『1 億の人口』と『巨大な内需』」（https://gentosha-go.com/articles/-/10156)
参考資料 3-4：Digima「フィリピン進出のメリット・デメリット｜日本企業の意図・進出動
向は？」（https://www.digima-japan.com/knowhow/philippine/merit)45

グローバル適塾 第 19 期 安全保障グループ 名簿〔塾生〕
清水 光則（エレコム株式会社）永原 翔（鴻池運輸株式会社）
砂川 秀幸（ダイキン工業株式会社）
中澤 昌樹（株式会社電通）
髙原 俊也（株式会社ドコモ CS 関西）
小堀 綾子（サラヤ株式会社）
山田 晃平（サントリーMONOZUKURI エキスパート株式会社）
相馬 知典（西日本高速道路株式会社）
大谷 昇（富士通株式会社）
西 朗洋（株式会社三菱 UFJ 銀行）〔担任講師〕
簑原 俊洋（神戸大学大学院法学研究科）〔事務局〕
市原 真人（グローバル適塾運営協議会）

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