環境報告書 2018

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より 豊 か な 人 間 環 境 づ くり に
私ども日本車両は、1896年（明治29年）に設立し、120年以上の間、鉄道車両製造のトップメーカーとしてわが国の鉄道の発展に貢献するとともに、各種輸送用機器、橋梁、建設機械、車両検修設備ほか、関連分野へ事業領域を拡大し「インフラストラクチャー創造企業」として進化に努めてまいりました。
昨今、国内外の経済環境は、需要の中心が「もの」からサービスに移り、かつてのような飛躍的な生産の向上や経済成長を期待することも難しい状況にあります。また、新興国発展にともなう世界経済の多極化、先進諸国における金融情勢の変遷など、経済活動に影響を及ぼす環境や要因は、ますます複雑かつ不安定なものとなっています。
また、産業の高度化にともない、エネルギー問題や地球温暖化対策、環境保全への対応など、企業が社会に果たすべき役割もますます大きくなってまいりました。当社といたしましても、各事業分野において省エネルギー・環境志向にお応えできる製品づくりを心掛けるとともに、各事業拠点において地域との共生を意識した事業活動を推進し、持続可能な社会への貢献につとめています。
これからも、私ども日本車両は、創業以来の“ものづくり“に真摯に取り組む姿勢を大切に、当社グループとして掲げる「より豊かな人間環境づくり」の理念のもと、人や環境にやさしく社会資本の充実に役立つ製品とサービスを提供し、また、JR東海グループの一員として、メーカーの立場から安全かつ快適な鉄道輸送への貢献につとめてまいります。広く社会から信頼をいただける企業として、コンプライアンスを徹底し、環境保全活動の充実、リサイクル社会への貢献、従業員の安全衛生の向上を進め、企業としての社会的責任を果たしていくことを最大の使命として、当

日本車輌製造株式会社取締役社長

社グループ一丸となって積極的に取り組んでまいります。

企業理念

産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざします。

目 次

経営方針

行動指針

1. 自己革新

1. 発 想 の 転 換

2. 信頼の確保と 価 値 の 創 造

2. 自 由 で 闊 達 な 行 動

3. 当事者の幸福3. 積 極 果 敢 な 挑 戦● 環境マネジメント ・ ・ ・ 2● 省エネルギー活動 ・・・・・・・・・8● 環境保全活動 ・・ ・ ・ ・ 4● 廃 棄 物 ・ 化 学 物 質 の 状 況 、 管 理 ・ ・ 10

● 環境負荷 ・・・・・ ・ ・ 6● 生 産 活 動 に と も な う 環 境 影 響 ・ ・ ・11●環境会計 ・・・・・ ・ ・ 7● 環 境 報 告 書 に 対 す る お 問 合 せ 先 ・ ・ 13

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環 境 マ ネジメント
当社は環境保全を重要課題と考えて、業務の各分野で積極的に取り組んでいます。
１９７２年に公害防止管理規程を制定し公害防止対策を開始しました。
１９９９年には環境保全活動を全社的に進めるために環境管理規程を制定し、同時に中央環境委員会ならびに事業場毎に環境委員会を設置し環境保全活動を開始しました。また、
２０００年には環境方針を制定し、全社が方針に沿って目標を定め、その達成に向けて邁進しています。

環境方針
基本理念
企業活動と地球環境の調和を経営の重要課題と位置付け、環境保全に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。

環境活動方針1.環境に配慮した製品・サービスを開発し、提供する。
2.環境管理システムを確立し、継続的な改善を図る。
3.エネルギーと資源の効率的利用や廃棄物の削減を推進する。
4.環境関連法規を遵守すると共に、自主管理基準を策定し管理する。
5.環境教育により全従業員の意識を高めると共に、地球環境保全活動に積極的に参画する。

環境管理組織当社では、全社の総括的な環境活動を推進するため、中央環境委員長を任命し、中央環境委員会を組織しています。
また、各事業場では、環境委員会を組織して、定期的に環境活動に関する事項の調査・審議を行い環境活動を推進しています。
毎年１回、全ての事業場の環境委員長が参加して、中央環境委員会を開催しています。中央環境委員会では全社の環境目標の策定、環境保全活動の進め方等が審議・決定されます。

中央環境委員会

社長
環境保全の統括責任者

中央環境委員会
環境保全に関する最高意思決定機関
1.環境保全の全社基本計画の策定
2.各事業場の社内環境監査の実施
3.社会・環境報告書の発行

事務局
安全衛生環境部

本社地区環境委員会
豊川製作所環境委員会
鳴海製作所環境委員会
衣浦製作所環境委員会
東日本地区環境委員会
西日本地区環境委員会
各事業場の環境保全に関する意思決定機関
1.環境保全の基本計画の策定
2.環境保全活動の推進

豊川製作所環境委員会

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ISO14001の導入
当社の各事業場および各事業場内の関連会社では、環境保全の国際標準規格であるISO14001の認証を取得しています。
事業所名範囲

取得年月

衣浦製作所

輸機・インフラ本部（輸機の一部、インフラ）

2001年12月

豊川製作所

鉄道車両本部 輸機・インフラ本部（輸機の一部）

2003年 8月

鳴海製作所

機電本部鳴海製作所

2005年 7月

ISO14001に基づく環境審査
環境保全に対する取り組みが、マネジメントシステムに適合しているか否かを評価するため、外部機関による審査および内部監査員による監査を実施しています。監査時の指摘事項に対しては是正処置を実施し、システムの改善を図っています。
事業所
豊川製作所
鳴海製作所
衣浦製作所

監査の種類

実施日

定期・移行審査

2017年

6月14日～16日

内部監査

2018年

1月15日～22日

定期・移行審査

2018年

6月 6日～ 8日

内部監査

2018年 4月12日～26日

定期審査

2017年 11月15日～17日

内部監査

2017年 7月14日～26日

現場審査

社内環境監査当社では、１９８３年以降、当社独自の社内環境監査を定期的（年１回）に実施しています。中央環境委員会のメンバーが、各事業場に出向き、公害関係（大気、水質、騒音、振動等）の管理状況や、省エネルギー活動および廃棄物の管理状況について監査を行います。監査結果は「環境監査報告書」にまとめ、中央環境委員会で報告します。

社内環境監査

教育啓発活動
当社では環境保全活動推進のため、環境教育の充実を図っています。新入社員教育や各階層別教育、ＩＳＯ１４００１内部監査員養成
教育などの機会に従業員の意識と知識の向上を図っています。
また、従業員に資格取得を奨励しており、環境関係のみならず業務に必要な免許・資格取得者に対しては、取得費用・祝金を支給する制度を設けています。

新入社員環境教育

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環境保全活動環境目標と実績
当社は、持続可能な社会の発展に貢献すべく「環境活動方針」
を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
２００２年度より約５年ごとの自主的な活動目標を定めた「中期目標」を掲げ、これまで３期にわたって活動しています。第４次中期目標では、２００９年度を基準年とし２０１５年度から２０１９年度までの５年間の活動目標を定めています。
■ 第4次中期目標
エネルギー使用量を2009年度比10％減（原単位）を達成する。
ゼロエミッション(リサイクル率９９％以上）を達成する※原単位は操業時間あたりのCO2排出量

当社は、温室効果ガスの主要因たるエネルギー起源CO2排出量※１と廃棄物リサイクル率（「ゼロエミッション」）
を環境活動の指針としています。
当社のCO2排出量目標は、1997年に京都議定書として採択され2002年に国会承認された日本の「2012年度までに1990年度総排出量の6％削減する」との削減目標を受け、当社も「2012年度までに1990年度総排出量の6％削減する」と定めました。
2005年度より中期目標は５年間をひと区切りとすることとし、計画的に省エネルギー設備の導入や燃料転換などを推進し、エネルギー利用効率の向上に取り組んでまいりました。その結果、第二次目標の最終年度の2009年度においては、CO2排出量の1990年度比18.6％削減を達成いたしました。
第三次中期目標の2010～2014年度においては、2012年度までの京都議定書に拠る目標を達成したCO2総排出量に加えて質の管理を推進※２を追加し、するものとし、
CO2排出量「原単位」「2014年度までに、CO2排出量原単位において2009年度に比し5％改善する」
目標に定めました。

具体的には毎年1％を改善の目標に定め、省エネルギー機器への転換などをすすめて参りました。
※３と称し、廃棄物リサイクルに関しては、「ゼロエミッション」
具体的には毎年のリサイクル率を99％以上とすることを目標としています。

※1 エネルギー起源ＣＯ2排出量

エネルギーの使用にともなうＣＯ2排出量をいい、各事業所での電気および燃料（車両等の燃料を含む）の使用量に温対法によるＣＯ2換算係数を乗じて算出しています。電力については京都メカニズムクレジット反映前の値（実排出係数）で算出しています。

※2 原単位

ＣＯ2排出量原単位とは、「一定の活動を行う際に排出したＣＯ2の量」です。当社では、「一定の活動」を生産拠点における「操業時間」として設定しています。
ＣＯ2排出量/生産拠点（豊川、鳴海、衣浦製作所）の操業時間で算出しています。

※3 ゼロエミッション

当社の廃棄物のうち、再使用、再利用されずに埋立て等されるものを最終処分量とし、最終処分量を排出物総発生量の重量比１％以下にすることを当社のゼロエミッションとしています。
リサイクル率は（排出物総発生量－最終処分量）／排出物総発生量で表す重量の比としています。

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2017年度活動目標と結果
２０１7年度は効率的な設備への更新や電力、燃料の使用量削減を主に活動しました。エネルギー使用量は6,075原油換算ｋｌ、それに伴うCO2排出量は12,243ｔ－CO2となり、エネルギー使用量原単位は２００９年度比では15.5％改善することができ２０１7年度目標を達成しました。
廃棄物の削減は廃棄物総発生量を削減するとともに、分別の推進と埋立て品の洗出しによるリサイクル物品の拡大を推進し、２０１7年度の目標を達成しました。
項目
CO2排出量削減
ゼロエミッション(リサイクル率）

2017年度活動目標

2017年度活動結果

２００９年度 エネルギー使用量
原単位実績比 7％減※１

2009年度比15.5％減

廃棄物のリサイクル率99％以上

廃棄物のリサイクル率
９９．
8％

2018年度活動目標
２０１7年度の目標は、引き続き第４次中期目標に準じたCO2排出量削減とゼロエミッションを目標としました。

第４次中期目標では、エネルギー起源CO 2 の排出量削減を推進するため、エネルギー使用量原単位を２００９年度を基準年として２０１９年度までに１０％削減することを目標にしています。この目標を達成するため、各事業所は具体的な活動に取り組んでまいります。
なお、半期ごとの各事業所の実績を「環境負荷データ」として収集し、年度目標の達成に向け取り組んでいます。
ゼロエミッションにおいては、生産活動において発生する廃棄物と有価物を対象に、発生量の削減と循環利用の推進に取り組んでいきます。
項目

2018年度の目標

ＣＯ2排出量削減

２００９年度 エネルギー使用量原単位実績比 9％減

ゼロエミッション（リサイクル率）

廃棄物のリサイクル率99％以上

2009年度エネルギー使用量原単位実績比生産拠点（豊川、鳴海、衣浦製作所）
100●（％） 100.0

95908580■ 99.0●（2009年度を100とした値）
■98.0

■97.0

■96.0

目標96.1●●

88.985.7

実績

■95.0

■94.0

●

85.1

●

80.078.4●■93.0■92.0●

●83.3

84.5

7570

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

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環境負荷２０１7年度の生産活動に伴い消費した主な資源・エネルギーの投入量（インプット）、生産活動により作りだされた、製品・産業廃棄物などの量（アウトプット）のマテリアルバランスは下図のとおりです。

主要原材料

エネルギー

鉄
17,622.0ｔ
ステンレス 1,551.0ｔ
アルミ
1,779.0ｔ
化学物質135.2ｔ

電力
液体燃料
都市ガス
ＬＰＧ

水
上水
76.6千ｍ3
45.2千ｍ3
井水
工業用水 4.5千ｍ3

17,102.3千kＷｈ554.0ｋｌ494.1千ｍ3
475.3ｔ

製品出荷重量日本車両

ＣＯ2排出量ＰＲＴＲ対象物質
排出・移動量

排水量12,243.0ｔ－ＣＯ2120.8ｔ

98.9千ｍ3

エネルギー使用実績（単位：原油換算キロリットル）

廃棄物
リサイクル
埋立廃棄物4,244.4ｔ
9.6ｔ

エネルギー起源CO2排出量（単位：t-CO2）

15,00012,500

6,439

6,174

1,191
561

1,211
538

4,687

4,425

5,972

5,894

1060
544

1,140
478

4,368

4,276

6,075

10,000

1,197
516

7,500
5,000

4,362

13,502

12,905

11,911

12,206

12,243

2009年度

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

9,017

2,500

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度ガス燃料

2017年度
液体燃料

電力

エネルギー使用量事業場別
8.8％
［534］
17.1％
［1,041］

鳴海製作所

6,075
14.8％
［901］

エネルギー使用量種類別
豊川製作所
衣浦製作所

合計
59.3％
［3,599］

0

その他

電力

19.7％

［1,197］液体燃料
8.5％［51.6］

合計
6,075

ガス燃料71.8％［4,362］（単位：原油換算キロリットル）（単位：原油換算キロリットル）

07
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環境会計
当社の環境保全に関連する費用と効果を環境省の「環境会計ガイドライン２００５」を参考にして纏めました。一部当社独自の集計も行っています。コストには減価償却費用を計上しておりません。

環境保全コスト（単位：百万円）
分類

内容

１．
事業エリア内コスト

2016年度

2017年度

254.3

112.5

公害防止コスト

公害防止装置維持等

3.6

2.2

地球環境保全コスト

断熱工事、照明改善、省エネトランス等

163.2

32.9

資源循環コスト

廃棄物処理費、リサイクル費等

87.5

77.3

00

20.8

23.8

2．
上・下流コスト3．
管理活動コスト

環境境測定・分析、ISO14001認証取得・維持費等

4．
研究開発コスト

環境配慮型製品の研究開発費005．
社会活動コスト

環境関連の寄付金、会費等

0000275.1144.06．
環境損傷コスト
合計

環境保全効果（表中の－は前年度からの量の増加を表します。）
保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

項目

2017年度

前年度との差総エネルギー
投入量 ＧＪ

225,127 232,042

ー6,915

電力使用量 ＧＪ

163,327 166,636

ー3,309千ｍ3120122.4

ー2.4

温室効果ガス
排出量 ｔ－ＣＯ2

9,017

12,243ー3,226

PRTR化学物質
排出量・移動量
t

116

120.8

ー4.8

廃棄物
最終処分量 ｔ

13

9.6

3.4

102

97.2

4.8

水使用量

事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果

2016年度

総排水量千ｍ3

08
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省エネル ギー 活 動
当社では、全社の環境方針に沿って、各事業場の環境委員会が、各々に活動目標を定めて省エネルギー活動を行っています。

本社社屋の取り組み
昼休み時間のエレベーター停止、電気温水器のタイマー運転によるピークカット、照明器具のこまめな消灯など、デマンド監視装置による節電の達成および各回路の測定による電力量の把握、各変圧器に電力量計を設置し、見える化を推進しています。

豊川製作所の取り組み
変圧器の更新水銀灯・蛍光灯のLED化

豊川製作所を長年支えてきた変圧器２台を更新することにより、製PCB入り安定器の取り外しに伴い、水銀灯：１２９灯、蛍光灯：５９８灯の作所内の電力の安定供給と、年間約３４，０００kW/hの省エネルギーLED化を行ったことから、年間約８７，０００kW/hの省エネルギー効果が効果が期待できます。

期待できます。

変圧器の更新水銀灯・蛍光灯のLED化推進

環境ニュースの発行

ユニットヒーターの適正化

毎月の電力消費量、廃棄物の発生量等を記載し、豊川製作所内塗装作業場の暖房に使用されているヒーターの老朽取替時に、に掲示して、従業員に周知しています。

適切な容量にダウンサイズすることにより省エネルギーにつなが●７月、１月に省エネパトロールを行い、エアコンフィルター、室温、照明などの管理状況を確認し不要な電力消費がないように確認しています。

ります。

●エアー、高圧ガスの漏れ確認を月替わりで行い、漏れを放置しないようにしています。
●環境省、豊川市が薦める”
夏至ライトダウン”、”
七夕ライトダウン”に賛同し、節電活動を進めています。

ユニットヒーター

環境ニュース09
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鳴海製作所の取り組み
二液混合機の新規導入
二液混合機を新規導入したことにより、必要な分量の塗料だけ作製できるようになり、廃棄塗料が約３８０ｋｇ/年削減できました。
合わせて塗料混合作業を機械化することにより、作業環境を改善することができました。

ニ液混合機導入

衣浦製作所の取り組み
LED照明更新
衣浦製作所第2工場および第5工場に設置されている蛍光灯、常夜灯をＬＥＤ照明に更新し、年間約650kwhの省エネルギー効果が期待できます。

蛍光灯・常夜灯のLED推進

アーク溶接機更新
製作所内の交流アーク溶接機について、設置場所および台数の集約を図ったうえで、最新の機種に更新し、省エネルギーにつながります。

アーク溶接機の更新

エコ提案
当社では、作業の改善、効率化などの提案制度を設けています。
その中で、特に環境保全に関する提案を『エコ提案』と名付け、職場改善につながるよう常に問題意識を持って取り組んでいます。
エコ提案の件数
豊川製作所環境委員会

374件

鳴海製作所環境委員会

8件

衣浦製作所環境委員会

97件

10
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廃 棄 物・化 学 物 質 の 状 況 、管 理
廃棄物
廃棄物発生量推移

廃棄物の内訳（種類別）（単位：トン）

7,000

6,079

6,000

産業廃棄物

5,329
29.3.2％［1,245］

5,000

4,166
4,000

4,314

3,000

2,536

2,638

50

5050336

326

1,392

1,187

1,171

1,245

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

一般廃棄物

特別管理産廃物

特別管理産廃物

7.5％
［321］
1.2％
［50］

338
1,274

産業廃棄物

一般廃棄物
有価物

62.0％
［2,638］

319

1,000
05345

4,254

3,755

2,510

2,000

4,083

321

（単位：［トン］）

有価物（金属屑等）

廃棄物の内訳（事業所別）

廃棄物の内訳（処理方法別）

0.9％［39.5］

0.2％
［9.6］

28.4％
［1,207］

豊川製作所

リサイクル

鳴海製作所

非リサイクル

衣浦製作所
その他

55.9％
［2,378.2］
14.8％［629.3］99.8％［4,244.4w］（単位：［トン］）（単位：［トン］）

化学物質管理当社では、製品を塗装するための塗料・溶剤を使用していますが、これらに含まれる化学物質の中には、人の健康、環境に影響を及ぼすものがあり、その削減が求められています。
鉄道車両にはステンレス材、アルミ材等をより多く使用することにより、また橋梁においても耐候性鋼材等の材料を使用することにより無塗装化の導入を推進しています。
また塗料については、製造者からのＳＤＳ（安全データシート）を照査し、有害物の少ないものに変更しています。
塗料・溶剤および接着剤の使用量を削減するため、適正在庫と使用時の管理を進めています。当社の２０１7年度の化学物質の排出量・移動量はＰＲＴＲ※にもとづき集計して監督官庁へ報告済みです。
PRTR制度対象化学物質の排出・移動量（単位：kg）
政令番号

第１種指定化学物質の名称

排出量

移動量

大気への 公共用水域 土壌への 下水道への 当該事業所
排出への排出排出
移動の外への移動

34

イソシアネート

000043253

エチルベンゼン

21,748000136580

キシレン

55,2880003,93888

６価クロム化合物

000010132

コバルト及びその化合物

240

スチレン2962973003086700089

6,9080000１．
２．
４－トリメチルベンゼン

44100023１．
３．
５－トリメチルベンゼン

92100068

トルエン

25,5720001,627

ニッケル9400094356

フタル酸ｎ－ブチル＝ベンジル

50200026392

ｎ－ヘキサン

1,15000045412

マンガン及びその化合物

4700047412

二酸化マンガン

25500013113,030

0067,769

合計

表の値は豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所毎に取扱量１００ｋｇ以上の物質について集計し、合計したものです。排出量の合計は113，030ｋｇでした。移動量の合計は7,769ｋｇでした。
また、大気汚染防止法に基づき、一定規模以上のＶＯＣ（揮発性有機化合物）排出施設は、排出ＶＯＣの濃度を測定し、測定結果を監督官庁へ届出しています※ＰＲＴＲ：化学物質排出移動量届出制度といい、１９９９年に「特定化学物質の環境への把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ 化管法）により制度化されました。

11
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生 産 活 動 にとも なう環 境 影 響
環境リスクマネジメント
当社では、生産活動にともなう環境汚染を厳重に管理し、法基準、地方自治体との協定値を遵守するため、汚染物質の排出量、騒音を定期的に測定し規制値内に維持管理しています。

各事業所の環境測定結果（2017年度）● 豊川製作所
大気（注1）

監視項目

2017年度実測値

0.1

0.009以下

硫黄酸化物(Nｍ3/h)

1.10.006以下

窒素酸化物(ｐｐｍ)

150

45

5.8～8.6

7.1

ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）水素イオン濃度（ｐＨ）

水質（注2）
騒音（ ）

dB

規制値

環境汚染事故生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ）

300

88

浮遊物質量
（ＳＳ（）mg/ｌ）

300

46

ノルマルヘキサン抽出物含有量（動植物）（mg/ｌ）

300.5

ノルマルヘキサン抽出物含有量(鉱物)（mg/ｌ）
銅含有量（mg/ｌ）

530.50.07

亜鉛含有量（mg/ｌ）

50.01

溶解性鉄（mg/ｌ）

100.1

溶解性マンガン（mg/ｌ）

100.1

クロム含有量（mg/ｌ）

20.02

窒素含有量
（mg/ｌ）

240

31

リン含有量
（mg/ｌ）

324.7

昼間

7567

朝・夕

75５0

夜間

7050

注1:大気汚染防止法による 仕上げ塗装ブース 熱風発生装置の測定値● 鳴海製作所

注2:下水道法によるPCB廃棄物の保管状況
各製作所では使用済みのＰＣＢ入りコンデンサ・安定器等を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に保管しています。
また、これらの保管状況は毎年「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い報告しています。
なお、廃棄物処理に該当するＰＣＢ入り機器等については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）
へ処理を申請登録し、新たに発生した物については、保管基準を順守して保管し順次登録し規制値

2017年度実測値

大気

ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）硫黄酸化物(Nｍ3/h)
水素イオン濃度（ｐＨ）

特定施設無し水質（注1）

5.8～8.6

7.3～7.8

生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ）

252.6

化学的酸素要求量（COD）（mg/ｌ）

253.7

浮遊物質量
（ＳＳ（）mg/ｌ）

30

3

ノルマルヘキサン抽出物含有量（mg/ｌ）

5ーフェノール類（mg/ｌ）

5ー

銅含有量（mg/ｌ）

3ー

亜鉛含有量（mg/ｌ）

20.03

溶解性鉄（mg/ｌ）

100.3

溶解性マンガン（mg/ｌ）

10

クロム含有量（mg/ｌ）

20.1
ー

騒音（ ）

窒素含有量
（mg/ｌ）

1201.3

リン含有量（mg/ｌ）

160.18昼間（民家沿い）

70

51.5

朝・夕
（民家沿い）

6544.9

夜間

60

（注2）

規制値
（注1）

2017年度実測値● 衣浦製作所
大気
大気（浴場ボイラ ー） （焼鈍炉）

監視項目

ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）0.1

0.003未満

硫黄酸化物(Nｍ3/h)

0.135

0.001未満

窒素酸化物(ｐｐｍ)

180

62

ばいじん濃度（ｇ/Ｎｍ3）0.1

0.002未満ー（注2）

硫黄酸化物(Nｍ3/h)

0.135

窒素酸化物(ｐｐｍ)

180

13

水素イオン濃度（ｐＨ）6～87.1

生物化学的酸素要求量（BOD）（mg/ｌ）

151.2

化学的酸素要求量（COD）（mg/ｌ）

151.6

浮遊物質量
（ＳＳ（）mg/ｌ）

151未満

ノルマルヘキサン抽出物含有量（mg/ｌ）

水質

21未満

フェノール類（mg/ｌ）

0.5

0.025未満
0.01未満銅含有量（mg/ｌ）

0.1

亜鉛含有量（mg/ｌ）

10.02

溶解性鉄（mg/ｌ）

0.50.1未満

溶解性マンガン（mg/ｌ）

0.20.1未満

クロム含有量（mg/ｌ）

0.20.04未満

騒音（ ）

窒素含有量
（mg/ｌ）

60

9.8

リン含有量
（mg/ｌ）

80.01

北6553

西5546

東6549

南6543

注1:半田市環境保全協定による 注2:都市ガス使用

建築物に対する石綿対策
当社では「石綿障害予防規則」の改正（最終改正：２０14年）に基づき、工場・事務所・尞社宅等建築物について飛散の恐れがある吹付けアスベストの使用状況を調査しました。その結果、一部の建物に

注1:水質汚濁防止法による 注2:夜間操業していないので測定せずdB事故はありませんでした。ています。一部については既に処理を完了しています。
監視項目

窒素酸化物(ｐｐｍ)dB

２０１7年度中に当社にて行政より注意・指導を受けた環境汚染は吹付アスベストが使用されていますが、既に「封じ込め」措置等により飛散防止対策を実施済みです。

人と人をむすぶ。人と街をつなぐ。

編集方針
当社は、2002年から環境報告書を公表してまいりました。 2007年から「社会・環境報告書」として環境保全に対する取り組みに加えて社会的対応の状況を含めて公表してまいりました。
2017年からは環境報告書としてお伝えしております。

報告書の報告範囲●この報告書は特に年月を明記している事項を除いて、日本車両の2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の実績をまとめたものです。
●この報告書の内容は連結と明記してある事項を除いて、日本車両単体を対象としております。

環境報告書に対するお問い合わせ先

この環境報告書に関するお問い合わせ、ご意見は下記へお願いします。

日本車輌製造株式会社
安全衛生環境部

T E L：0 5 2 - 8 8 2 - 3 4 0 8 F A X：0 5 2 - 8 8 2 - 3 4 3 2E-mail：eco@n-sharyo.co.jp
ホームページアドレス：http://www.n-sharyo.co.jp/
編集発行

日本車輌製造株式会社

発行年月

2018年10月

中央環境委員会