個⼈情報保護制度の⾒直しに関する最終報告（概要）
令和2年12⽉
個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース

個⼈情報保護制度⾒直しの背景

1

１．今般、新たに「デジタル庁」を創設し、国や地⽅のデジタル業務改⾰を強⼒に推進していく⽅針。これに伴い、公的部⾨で取り扱うデータの質的・量的な増⼤が不可避。
⇒ 個⼈情報保護に万全を期すため、独⽴規制機関である個⼈情報保護委員会が、公的部⾨を含め、個⼈情報の取扱いを⼀元的に監視監督する体制の確⽴が必要。
２．情報化の進展や個⼈情報の有⽤性の⾼まりを背景として、官⺠や地域の枠を超えたデータ利活⽤が活発化。
⇒ データ利活⽤の⽀障となり得る現⾏法制の不均衡・不整合を是正する必要。
＜不均衡・不整合の例＞
・ ⺠間部⾨と公的部⾨で「個⼈情報」の定義が異なる。
・ 国⽴病院、⺠間病院、公⽴病院で、データ流通に関する法律上のルールが異なる。
・ 国⽴⼤学と私⽴⼤学で学術研究に係る例外規定のあり⽅が異なる。
・ 地⽅公共団体間で個⼈情報保護条例の規定やその運⽤が異なる（いわゆる「2000個問題」）

３．国境を超えたデータ流通の増加を踏まえ、GDPR⼗分性認定への対応を始めとする国際的な制度調和を図る必要性が⼀層向上。
○平成27年個⼈情報保護法改正法附則附則第⼗⼆条
６ 政府は、新個⼈情報保護法の施⾏の状況、第⼀項の措置の実施の状況その他の状況を踏まえ、新個⼈情報保護法第⼆条第⼀項に規定する個⼈情報及び⾏政機関等保有個⼈情報の保護に関する規定を集約し、⼀体的に規定することを含め、個⼈情報の保護に関する法制の在り⽅について検討するものとする。

個⼈情報保護制度⾒直しの全体像

2① 個⼈情報保護法、⾏政機関個⼈情報保護法、独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個⼈情報保護委員会に⼀元化。
② 医療分野・学術分野の規制を統⼀するため、国公⽴の病院、⼤学等には原則として⺠間の病院、⼤学等と同等の規律を適⽤。
③ 学術研究分野を含めたGDPRの⼗分性認定への対応を⽬指し、学術研究に係る適⽤除外規定について、⼀律の適⽤除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
④ 個⼈情報の定義等を国・⺠間・地⽅で統⼀するとともに、⾏政機関等での匿名加⼯情報の取扱いに関する規律を明確化。

【現⾏】
所管

個⼈情報保護法国の⾏政機関

独⽴
⾏政法⼈等

⺠間事業者

学術研究

個⼈情報の定義等

個⼈情報保護委員会

各地⽅公共団体

個⼈情報保護条例

独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法対象

個⼈情報保護委員会

総務省
⾏政機関
個⼈情報保護法法令【⾒直し後】

地⽅公共団体等①
新個⼈情報保護法

国の⾏政機関地⽅公共団体※ 等②

適⽤除外・国⽴病院
・公⽴病院
・国⽴⼤学
・公⽴⼤学
・国⽴研究開発法⼈

⺠間
事業者
等

対象を拡⼤し、規律を精緻化

照合可能性

容易照合可能性団体により異なる容易照合可能性（個情法の定義に統⼀）

⾮識別加⼯情報

匿名加⼯情報規定なし

匿名加⼯情報（個情法の名称に統⼀し、規律を明確化）（⼀部団体を除く）③④※ 条例による必要最⼩限の独⾃の保護措置を許容

医療分野・学術分野における規制の統⼀（現在の状況）
・ 現⾏の独法等個情法は、法の対象となる法⼈を、情報公開法における整理を踏襲し、①理事⻑等の⼈事権が政府にあるか、②法⼈に対して政府が出資できるか、を基準に決定。
・ その結果、医療分野・学術分野の独法等において、⺠間のカウンターパートとの間で個⼈情報を含むデータを利⽤した共同作業が継続的に⾏われているにもかかわらず、⺠間のカウンターパートと適⽤される規律が⼤きく異なる、という不均衡が発⽣。

【⾏政の広義の内部関係】【⾏政と⺠間との外部関係】

総務省が法運⽤の統⼀性と法への適合性を内部から確保

個⼈情報保護委員会が法の遵守状況を外部から規制・監督・個⼈情報ファイル保有の事前チェック（独法等を除く）
・法の施⾏状況の調査・公表
・総合案内所の運営
・管理指針の策定
情報公開・個⼈情報保護審査会が、開⽰決定等に係る審査請求について、第三者的⽴場からチェック

国の⾏政機関・ガイドラインの策定・報告及び⽴⼊検査・指導及び助⾔・勧告及び命令・間接罰

独⽴⾏政法⼈等

⺠間事業者

国⽴⼤学
国⽴病院
国⽴研究機関私⽴⼤学
⺠間病院
⺠間研究機関規律の不均衡が発⽣

3

医療分野・学術分野における規制の統⼀（改正の考え⽅）

4・ 独法等のうち、⺠間のカウンターパートとの間で個⼈情報を含むデータを利⽤した共同作業を継続的に⾏うもの等（本⼈から⾒て官⺠で個⼈情報の取扱いに差を設ける必要性の乏しいもの）には⺠間事業者と同様の規律を適⽤。
・ ただし、本⼈からの開⽰等請求に係る規定及び⾮識別加⼯情報の提供に係る規定については、これらの規定がそれぞれ情報公開法制を補完する側⾯や広義のオープンデータ政策としての性格を有することに鑑み、現⾏法と同様、全ての独法等を⾏政機関に準じて扱う。

【⾏政の広義の内部関係】
個⼈情報保護委員会が法運⽤の統⼀性と法への適合性を内部から確保

国の⾏政機関独法等のうち、⺠間に類する⽴場で⺠間のカウンターパートとの間でデータを利⽤した共同作業を継続的に⾏うもの等（例）

・国⽴研究開発法⼈・国⽴病院機構・国⽴⼤学法⼈
・⼤学共同利⽤機関法⼈独法等のうち、公権⼒の⾏使に類する形で個⼈情報を保有するもの等、上記に該当しないもの（例）・⾏政執⾏法⼈※【⾏政の外部関係】
個⼈情報保護委員会が法の遵守状
況を外部から規制・監督原則として同じ規律を適⽤

⺠間事業者
・私⽴⼤学
・⺠間病院
・⺠間研究機関※ 「⺠間のカウンターパートと継続的なデータ流通を⾏う業務」と「公権⼒の⾏使に類する形で個⼈情報を保有する業務」の双⽅を⾏う独法等については、後者の業務を⾏う部⾨に対しては例外的に⾏政機関と同様の規律を適⽤する。

学術研究に係る適⽤除外規定の⾒直し（精緻化）5・ ＥＵから⽇本の学術研究機関等に移転された個⼈データについてもＧＤＰＲに基づく⼗分性認定を適⽤可能とすることを視野に、⼀元化を機に、現⾏法の学術研究に係る⼀律の適⽤除外規定を⾒直すこととし、個別の義務規定ごとに学術研究に係る例外規定を精緻化する。
・ ⼤学の⾃治を始めとする学術研究機関等の⾃律性を尊重する観点から、個情法第43条第１項の趣旨を踏まえ、学術研究機関等に個⼈情報を利⽤した研究の適正な実施に関する⾃主規範の策定・公表を求めた上で、⾃主規範に則った個⼈情報の取扱いについては、個⼈情報保護委員会は、原則として、その監督権限を⾏使しないこととする。また、個⼈情報保護委員会は、⾃主規範の策定を⽀援する観点から、必要に応じ、指針を策定・公表する。

【⾒直し後】【現⾏法】

個⼈情報取扱事業者の義務

学術研究は全て適⽤除外（＝学術研究機関等が学術研究⽬的で個⼈情報を取り扱う場合は全て適⽤除外）

利⽤⽬的による制限学術研究は例外

要配慮個⼈情報の取得制限

学術研究は例外（＝学術研究機関等が学術研究⽬的で個⼈情報を取り扱う必要がある場合は例外）

学術研究は例外 ※１

第三者提供の制限➀学術研究機関等による研究成果の発表・教授に不可⽋②提供先が学術研究機関等③提供元が学術研究機関等
かつ提供先と共同研究

安全管理措置等

学術研究も適⽤

保有個⼈データの開⽰等※２

学術研究も適⽤

個⼈情報保護委員会が監督※３※１ 学術研究機関等︓⼤学（私⽴⼤学、国公⽴⼤学）、学会、国⽴研究開発法⼈ 等（下線は今回追加されるもの）※２ 国公⽴⼤学及び国⽴研究開発法⼈の場合は、保有個⼈情報の開⽰等については⾏政機関と同じ規律を適⽤※３ 利⽤⽬的の特定・公表（15条・18条）不適正利⽤・取得の禁⽌（16条の２・17条1項）漏えい報告（22条の２）も適⽤

個⼈情報の定義等の統⼀

6＜現⾏法の規律＞◆ 個⼈情報保護法の個⼈情報︓「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む」◆ ⾏政機関個情法及び独法等個情法の個⼈情報︓「他の情報と照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む」◆ 個⼈情報の定義の相違に起因して、個⼈情報保護法では⾮個⼈情報とされる「匿名加⼯情報」に相当する情報が、⾏政機関個⼈情報保護法等では個⼈情報に該当し得るとされており、「⾮識別加⼯情報」という別の名称が与えられている。
＜改正の⽅向性＞
１．公的部⾨と⺠間部⾨とで個⼈情報の定義が異なることは、国⺠の⽬から⾒て極めて分かりにくく、両部⾨の間でのデータ流通の妨げともなり得ることから、⼀元化の機会に、両部⾨における「個⼈情報」の定義を統⼀する。
２．定義変更に伴う影響を最⼩化する観点から、⼀元化後の定義は、現⾏の個⼈情報保護法の定義（＝容易照合可能性を要件とするもの）を採⽤する。
３．公的部⾨における権利利益保護の徹底を図るため、⺠間部⾨で導⼊済みの匿名加⼯情報・仮名加⼯情報の識別⾏為禁⽌義務等の規律を公的部⾨にも導⼊する。
４．個⼈情報の定義を統⼀する結果、⾮識別加⼯情報も⾮個⼈情報となり、匿名加⼯情報と区別する必要がなくなることから、⼀元化の機会に、両者の名称を「匿名加⼯情報」で統⼀する。
５．匿名加⼯情報は公的部⾨においても⾮個⼈情報であるとの前提で、公的部⾨における匿名加⼯情報の取扱いに関する規律を明確化する（例︓匿名加⼯情報の作成・取得・利⽤は、法令の定める所掌事務の範囲内で可能とする）

⾏政機関等の開⽰決定等への不服申⽴ての扱い

7

・ 個⼈情報保護法上の開⽰決定等についての不服審査と情報公開法上の開⽰決定等についての不服審査とを整合的に処理する必要性から、⼀元化後も、情報公開・個⼈情報保護審査会の機能を基本的に維持する。
・ ただし、⼀元化後は、⾏政機関等による開⽰決定等の当否についても個⼈情報保護委員会による監視・監督を及ぼす必要があることから、個⼈情報保護委員会は、特に必要と認める場合には、開⽰決定等の当否について、⾏政機関等に対して勧告を⾏い得ることとする。
・ 個⼈情報保護委員会による上記勧告は、情報公開・個⼈情報保護審査会における審議結果を踏まえ⾏われる必要があることから、審査会への諮問の内容とそれに対する答申の内容を個⼈情報保護委員会へ共有する。

個⼈情報保護委員会による勧告

個⼈情報保護委員会
における検討⾏政機関等による裁決

情報公開・個⼈情報保護審査会による答申

情報公開・個⼈情報保護審査会への諮問

⾏政機関等への不服申⽴て⾏政機関等による開⽰決定等

本⼈からの開⽰請求等

・勧告は特に必要な場合に限る

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅（改正の⽅向性）

8＜地⽅公共団体の個⼈情報保護制度に求められるもの＞＜改正の⽅向性＞

１ 社会全体のデジタル化に対応した「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴○「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴に必要な全国的な共通ルールを法律で設定○

法律の的確な運⽤を確保するため、国がガイドラインを策定○

その上で、法律の範囲内で、必要最⼩限の独⾃の保護措置を許容※ いわゆる「２０００個問題」①団体ごとの規定・運⽤の相違が、データ流通の⽀障となりうること②条例がないなど、求められる保護⽔準を満たさない団体があること等への問題提起がなされている

２ 個⼈情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成⻑戦略への整合例）・「要配慮個⼈情報」として保護する独⾃の情報を追加・保護のため、必要な場合に限り審議会等からの意⾒聴取
⼿続きを規定例）・EUにおけるGDPR（⼀般データ保護規則）⼗分性認定
・G20⼤阪⾸脳宣⾔におけるDFFT（信頼ある⾃由なデータ流通）○ 地⽅公共団体の現状
国の規律の対象

Ａ市(国と同じ規律)

例）条例を制定していない

Ｂ組合（規律なし）

例）⼀部の規定がない

Ｃ市（規律の対象が国より少ない）

共通ルールの設定※○ 共通ルール化後共通ルールの設定により国と異なる規定ぶりは解消

例）・独⾃情報を追加
・国と異なる規定ぶり

Ｄ市（規律の対象が国より多い）例）審議会等からの意⾒聴取

Ｅ市（⼿続を付加）必要最⼩限の独⾃の保護措置
意⾒聴取⼿続の必要性を精査

共通ルール

Ａ市

Ｂ組合

Ｃ市

D市

Ｄ市

E市
Ｅ市

※医療・学術分野については、国の組織同様、⺠間規律を適⽤する。
※審議会等の役割は、個別事案に関する審議から、定型事例についての事前ルールの設定や、制度の在り⽅に関する調査審議に主な役割が移⾏。

地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅（改正の概要）

9趣旨○ 社会全体のデジタル化に対応した「個⼈情報保護」と「データ流通」の両⽴が要請される中、・団体ごとの個⼈情報保護条例の規定・運⽤の相違がデータ流通の⽀障となりうる・求められる保護⽔準を満たさない団体がある 等の指摘。（いわゆる「2000個問題」）○ 独⽴した機関による監督等を求めるEUにおけるGDPR（⼀般データ保護規則）⼗分性認定など国際的な制度調和とG20⼤阪⾸脳宣⾔におけるDFFT（信頼ある⾃由なデータ流通）など我が国の成⻑戦略への整合の要請。
○ こうした課題に対応するため、地⽅公共団体の個⼈情報保護制度について、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を⽰すことにより、地⽅公共団体の的確な運⽤を確保。

概要① 適⽤対象・地⽅公共団体の機関及び地⽅独⽴⾏政法⼈を対象とし、国と同じ規律を適⽤・病院、診療所及び⼤学には、⺠間部⾨と同じ規律を適⽤※④、⑤、⑥に係る部分は除く② 定義の⼀元化
・個⼈情報の定義について、国・⺠間部⾨と同じ規律を適⽤
例︓容易照合可能性、個⼈識別符号、要配慮個⼈情報 等③ 個⼈情報の取扱い
・個⼈情報の取扱いについて、国と同じ規律を適⽤

例︓保有の制限、安全確保措置、利⽤及び提供の制限 等④ 個⼈情報ファイル簿の作成・公表
・個⼈情報ファイル簿の作成・公表について、国と同じ規律を適⽤※個⼈情報ファイル簿の作成等を⾏う個⼈情報ファイルの範囲は国と同様（1,000⼈以上等）とする※引き続き、個⼈情報取扱事務登録簿を作成することも可能とする⑤⾃⼰情報の開⽰、訂正及び利⽤停⽌の請求・開⽰等の請求権や要件、⼿続きは主要な部分を法律で規定⑥ 匿名加⼯情報の提供制度の導⼊・匿名加⼯情報の提供制度（定期的な提案募集）について、国と同じ規律を適⽤※ただし、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市について適⽤することとし、他の地⽅公共団体は任意で提案募集を実施することを可能とする⑦ 個⼈情報保護委員会と地⽅公共団体の関係
・個⼈情報保護委員会は、地⽅公共団体における個⼈情報の取扱い等に関し、国の⾏政機関に対する監視に準じた措置を⾏う
・地⽅公共団体は、個⼈情報の取扱い等に関し、個⼈情報保護委員会に対し、助⾔その他の必要な⽀援を求めることが可能
例︓個⼈情報の提供を⾏う場合、匿名加⼯情報の作成を⾏う場合 等⑧ 施⾏期⽇等・施⾏期⽇は、地⽅公共団体において必要な準備に⼗分配慮して設定
・地⽅公共団体は、法律の施⾏に必要な条例を制定 例︓⼿数料、処理期間 等
・国は、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、地⽅公共団体の準備等について必要な助⾔(ガイドライン等)を⾏う※地⽅公共団体が条例で定める独⾃の保護措置について・特に必要な場合に限り、条例で、独⾃の保護措置を規定・条例を定めたときは、その旨及びその内容を個⼈情報保護委員会に届出

【参考】個⼈情報保護委員会による⼀元的な監督体制の確⽴【現⾏の個情委の監督範囲】

⺠間

個⼈情報関係（マイナンバー関係を含む）

国

マイナンバー関係

地⽅

マイナンバー関係

10【⾒直し後の個情委の監督範囲】

匿名加⼯情報関係

⺠間

個⼈情報関係（マイナンバー関係を含む）

匿名加⼯情報関係

⾮識別
加⼯情報関係国

個⼈情報関係（マイナンバー関係を含む）

匿名加⼯情報関係

地⽅

個⼈情報関係（マイナンバー関係を含む）

匿名加⼯情報関係

【参考】⼀元化後の規律の適⽤関係
⺠間事業者

規律移⾏法⼈等11※１※２

国の⾏政機関等
・地⽅公共団体等

個⼈情報取扱事業者に係る規律 （現⾏個⼈情報保護法第4章第1節及び第2節を基本的にスライド）
・利⽤⽬的の特定等、適正取得○○・正確性確保、安全管理措置○○

・第三者提供制限○○・開⽰等請求○・匿名加⼯情報の作成・提供○

国の⾏政機関等に係る規律 （現⾏⾏政機関個⼈情報保護法・独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法第2章〜第4章の2を基本的にスライド）
・保有制限、⽬的明⽰○

・正確性確保、安全確保措置○

・利⽤・提供制限○

・個⼈情報ファイル保有の事前通知○ ※３

・個⼈情報ファイル簿の作成・公表○○

・開⽰等請求○○・匿名加⼯情報の作成・提供

○

○ ※4

※１ 規律移⾏法⼈等とは、今般の⼀元化の機に、⺠間の個⼈情報取扱事業者と原則として同様の規律を適⽤すべき独⽴⾏政法⼈等、地⽅公共団体の病院・⼤学等及び地⽅独⽴⾏政法⼈を指す。
※２ 国の⾏政機関等・地⽅公共団体等には、現⾏独⽴⾏政法⼈等個⼈情報保護法が適⽤される独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体及び地⽅独⽴⾏政法⼈のうち、規律移⾏法⼈等以外のものを含む。
※３ 規律移⾏法⼈等以外の独⽴⾏政法⼈等に加え、地⽅公共団体及び地⽅独⽴⾏政法⼈については、事前通知の制度の対象外。
※４ 地⽅公共団体については、経過措置として、当分の間、都道府県及び指定都市に適⽤し、他の地⽅公共団体は任意で匿名加⼯の提案募集を実施可能とする。

【参考】⾏政機関等に対する監視・監督のあり⽅

12・ ⼀元化後は、⾏政機関等における個⼈情報等の取扱い全般についての監視権限を個⼈情報保護委員会に付与することとし、加えて、地⽅公共団体及び地⽅独⽴⾏政法⼈における個⼈情報の取扱いについても、個⼈情報保護委員会が国の⾏政機関等と同様に監視・監督することとする。
報告徴収

⽴⼊検査

指導・助⾔等

勧告・命令

現⾏⾒直し後 ※１※２

⺠間事業者

個情委による報告、資料提出の求め

個情委による報告、資料提出の求め

⾏政機関総務⼤⾂による資料提出・説明の要求

独法等―

地⽅公共団体等―

⺠間事業者

個情委による⽴⼊検査

個情委による⽴⼊検査

⾏政機関

―

個情委による実地調査

独法等―

地⽅公共団体等―

⺠間事業者

個情委による指導・助⾔

⾏政機関

総務⼤⾂による意⾒の陳述

独法等―

地⽅公共団体等―

⺠間事業者

個情委による勧告・命令

個情委による勧告・命令

⾏政機関

―

個情委による勧告 ※３

独法等―

地⽅公共団体等―※３

個情委による指導・助⾔※１ 原則として⺠間事業者と同様の規律を適⽤することとする⼀部の独⽴⾏政法⼈等、地⽅公共団体の病院・⼤学等及び地⽅独⽴⾏政法⼈については、監視・監督についても⺠間事業者と区別せず、個⼈情報保護委員会が⺠間事業者に対して有する⼀般の監督権限に服する。
※２ 学術研究機関等の⾃律性を尊重する観点から、学術研究機関等の策定する⾃主規範に則った個⼈情報の取扱いについては、個⼈情報保護委員会は、原則として、その監督権限を⾏使しないこととする。
※３ 個情委による監視権限の対象が、対等の⽴場にある他の⾏政機関であることなどから、他の制度との均衡を踏まえ、罰則による担保のある⽴⼊検査を罰則による担保のない実地調査とし、また、違反に対して罰則が科される命令については規定しない。

【参考】検討のスケジュール
令和元年
12⽉

タスク
フォース

13

令和２年
１〜３⽉

４〜６⽉

７〜９⽉

★
第１回

令和３年
10・11⽉

12⽉

★
第２回

★
第３回

・中間整理・最終報告※関係省庁局⻑級

有識者
検討会

★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
第１回 第２回第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
・中間整理案

主に国・民間の個人情報保護制度の在り方について検討

各省協議

その他

・最終報告案

主に地方公共団体の個人情報保護制度の在り方について検討

パブコメ

各省協議

パブコメ

改正法案
提出

【参考】検討スキーム

14＜事務的検討＞＜有識者等による検討＞

個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース

個⼈情報保護制度の⾒直しに関する検討会

役割︓⺠間部⾨、⾏政機関、独⽴⾏政法⼈等に係る法制の⼀元化（規定の集約・⼀体化）の在り⽅、⼀元化後の事務処理体制の在り⽅及び地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅を検討するため、内閣官房に設置

役割︓⺠間部⾨、⾏政機関、独⽴⾏政法⼈等に係る法制の⼀元化（規定の集約・⼀体化）の在り⽅、⼀元化後の事務処理体制の在り⽅及び地⽅公共団体の個⼈情報保護制度の在り⽅について検討

構成員︓内閣官房副⻑官補（内政担当）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室⻑代理（副政府CIO）、内閣審議官（内閣官房副⻑官補付）、内閣審議官（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）、個⼈情報保護委員会事務局⻑、総務省⾏政管理局⻑、総務省⾃治⾏政局⻑（＋議題に応じた関係省庁の幹部職員）

個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース幹事会
構成員︓内閣審議官（内閣官房副⻑官補付）、内閣審議官（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）、個⼈情報保護委員会事務局審議官、総務省⼤⾂官房政策⽴案総括審議官（併任⾏政管理局）、総務省⼤⾂官房審議官（地⽅⾏政・個⼈番号制度、地⽅公務員制度、選挙担当）（＋議題に応じた関係省庁の幹部職員）

構成員︓⾏政法学者、情報法学者、各分野の学識経験者等
庶務︓内閣官房が、個⼈情報保護委員会及び総務省の事務の協⼒を得つつ開催

有識者構成員⽣⾙ 直⼈
⽯井 夏⽣利
⼤⾕ 和⼦
佐藤 ⼀郎
宍⼾ 常寿
髙橋 滋
⻑⽥ 三紀
根本 勝則
増⽥ 悦⼦
森 亮⼆

東洋⼤学経済学部准教授
中央⼤学国際情報学部教授
株式会社⽇本総合研究所執⾏役員法務部⻑
国⽴情報学研究所教授
東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授
法政⼤学法学部教授 ※座⻑
情報通信消費者ネットワーク
⽇本経済団体連合会専務理事
全国消費⽣活相談員協会理事⻑
英知法律事務所弁護⼠