用語の解説《ア 行》
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとること等を内容とします。昭和40年(1965年)の第２０回国連総会において採択され、昭和44年(1969年)に発効しました。わが国は、平成７年(1995年)に批准しました。
いじめ防止対策推進法
平成25年(2013年)に施行された、学校におけるいじめの防止・早期発見・対処のための基本理念、いじめの禁止、関係者の責務などを定めた法律です。
岩出紀の川障害者就業・生活支援センター
就職や職場への定着に当たって就業面における支援とあわせ、生活面における支援を必要とする障害者を対象として、身近な地域で、雇用、保健福祉、教育等の関係機関との連携の拠点として連絡調整等を積極的に行いながら、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行う施設で、県知事が指定した社会福祉法人きのかわ福祉会が運営しています。
ウェブサイトインターネットの標準的な情報提供システムである WWW(ワールドワイドウェブ)で公開されるウェブページの集まり。企業・組織・個人が作成・管理・運用する。略して「サイト」ともいいます。日本では「ホームページ」ということも多いです。
ＨＩＶ「ヒト免疫不全ウィルス」と呼ばれる病原体をいいます。ＨＩＶに感染してから10年前後でエイズを発症する人が多いと言われています。この病原体は治療をしなければ増殖を続け、免疫機能の中心的な役割を担っているリンパ球を次々に破壊します。その結果、免疫不全状態に陥り、さまざまな感染症や悪性腫瘍などを引き起こすと言われています。万が一、ＨＩＶに感染しても医学の進歩によりエイズの発症を抑えることが可能となってきています。
ＳＮＳ →「ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）」参照

えせ同和行為
同和問題は怖い問題であるという人々の誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして企業などに不当な利益などを要求する行為をいいます。このような行為に対しては、毅然とした態度で対処することが望まれます。

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ＮＰＯNon Profit Organization の略で、民間非営利組織という意味です。営利を目的としない民間団体の総称とされます。平成10年(1998年)には、「任意団体」に「法人格」を与え、ＮＰＯの活動を側面から支援することを目的とした特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されています。
ＬＧＢＴ
人の性愛がどういう対象に向かうのかを示す性的指向や性自認についての性的マイノリ
ティを限定的にさす言葉。女性の同性愛者（レズビアン：Lesbian)、男性の同性愛者（ゲイ：Gay）、両性愛者（バイセクシュアル：Bisexual)、性別にとらわれない在り方をもつ人（トランスジェンダー：Transgender)の頭文字を取った総称です。この中に性同一性障害が含まれます。

《カ 行》
共生社会
誰もが、社会の対等な構成員として、相互に人格と個性を尊重し支え合う社会のことです。
共生社会の実現には、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している様々な要因を取り除き、ノーマライゼーションの理念の実現を図る必要があります。
グループホーム
認知症高齢者や障害のある人などが、家庭的な雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフとともに行い、互いに助け合いながら共同生活をするための住居です。
ケアマネジャー
介護支援専門員。要介護（支援）者からの相談に応じて、要介護（支援）者がその心身状態に応じて適切な居宅サービスや施設サービスなどを利用できるよう、居宅サービス事業者、施設などとの連絡調整を行う者です。要介護（支援）者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する者です。
公益財団法人和歌山県人権啓発センター
平成10年(1998年)８月に策定された「『人権教育のための国連１０年』和歌山県行動計画」
において、人権啓発の拠点としての人権啓発センターが位置づけられ、これに基づいて、平成14年(2002年)４月に設置されたものです。
また、平成25年(2013年)４月には公益財団法人化され、各種啓発事業や研修事業や人権相談業務など、県民の人権意識の高揚を図るための事業を総合的に行っています。
国際人権規約①「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約又はＡ規約)」、②「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約又はＢ規約)」、③自由権規約の議定書から成り立っています。わが国は、①及び②の２つの規約について、昭和54年(1979年)に批准しています。
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子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年(2014年)１月に施行された法律です。
子ども・若者育成支援推進法
子ども・若者育成支援施策の総合的な推進や、引きこもりやニートなど社会生活を円滑に営むうえで困難を抱える若者の社会参加を支援する施策について定めた法律です。平成22年(2010年)４月に施行されました。

《サ 行》
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
職場中心のライフスタイルではなく、職場・家庭・地域のバランスの取れたライフスタイルのことです。
持続可能な開発のための2030アジェンダ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
平成13年(2001年)に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27年(2015年)９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された令和12年(2030年)までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
【SDGs の 17 の目標】

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児童虐待
「児童虐待の防止等に関する法律」において、保護者が監護する児童に対し「児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること」「児童にわいせつな行為をすること、またはさせること」「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること」「児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」と定義されています。
児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
平成12年(2000年)11月に、児童に対する虐待の禁止や発見した際の通告義務、国及び地方公共団体の責務、虐待を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策を推進することを目的として施行された法律です。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
平成元年(1989年)11月に国連総会で採択されました。子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目指した条約です。わが国は、平成６年(1994年)に批准しました。
社会的責任（ＣＳＲ）
企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方のことをいいます。
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
障害のある人の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約で、平成18年(2006年)12月に国連で採択されました。障害のある人の自立、非差別、社会への参加等を一般原則として規定するほか、教育、労働等、さまざまな分野で障害のある人の権利を保護・促進する規定を設けています。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
国連の「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の締結に向けた法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、平成25年(2013年)６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されました。平成28年(2016年)４月から施行されました。
情報リテラシー
情報活用能力。体験やメディアを通じて得られる情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりするなどして、意思決定や結果を表現するための基礎的な知識や技能のことです。

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女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
すべての人間は、そもそも生まれながらにして自由かつ平等であることから、男子も女子も個人として等しく尊重されるべきであるとした条約です。わが国は、昭和60年(1985年)に批准しました。
人権教育のための国連10年
平成６年(1994年)12月、第49回国連総会で人権教育を通じ、個人の尊厳を確立し、世界平和の礎を築くため、平成７年(1995年)から平成16年(2004年)までの10年間を定めたものです。すべての政府に対し人権尊重のための教育啓発の推進を呼びかけました。
人権擁護委員
基本的人権の侵犯に対する監視・救済を行い、人権思想の普及に努めることを使命とし、法務大臣の委嘱により市町村ごとに置かれています。
スクールカウンセラー
いじめや不登校等児童生徒の問題行動等に対して、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために派遣された、精神科医や臨床心理士等をいいます。
ストーカー行為同一の者に対して、恋愛感情、その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨念の感情を充足する目的で、つきまとう等、身体の安全、住居等の平穏や名誉を害し、不安を覚えさせるような行為を反復することをいいます。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
子どもの携帯電話などにフィルタリングを提供することを義務付けるため、平成20年(2008年)に制定されました。しかし、携帯電話に代わってスマートフォンが普及したことにより、18歳未満の青少年が犯罪に遭遇するケースが増えてきたことを背景に、平成29年(2017年)にその一部が改正され、フィルタリングの対象をスマートフォンやタブレット端末も対象とし、それとともに、契約者が保護者名義でも、使用者が子どもなら、子どもまたは保護者にフィルタリングに関する説明を行うように義務付けました。
生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行います。平成27年(2015年)４月に施行されました。
性同一性障害遺伝子の性別、身体（見かけや外性器）の性別、社会生活上における性別、戸籍上の性別といった生まれに付随する性別と、精神（自分がどちらの性別に属しているかと感じる）の性別といった脳の性別の間に食い違いが生じ、その食い違いをどうにかして治したいと願う人達の心の障害をさすものです。
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成年後見制度
知的障害、精神障害、認知症等により判断能力が不十分な人を法的に保護するため、家庭裁判所の手続きを通じて、代理権等を付与された成年後見人や保佐人等が財産管理等の法律行為を行う制度です。
世界人権宣言昭和23年(1948年)12月、国連総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由のほか経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定めています。
なお、採択された12月10日は、「世界人権デー」とされ、わが国では、12月10日までの１週間を「人権週間」と定め、人権思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、他人の目に触れる場所へのわいせつな写真の掲示など、さまざまなものが含まれます。
ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
Social Networking Serviceの略で、友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とするコミュニティ型のサービスをいいます。
ソジ
ソジ（ＳＯＧＩ）とは、Sexual Orientation and Gender Identity の略で、性的指向／性自認のことをいいます。ＬＧＢＴがレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーという「誰」を指すのに対して、ＳＯＧＩは「どんな性別を好きになるのか」「自分自身をどういう性だと認識しているのか」という「状態」を指しています。

《タ 行》
団塊の世代
昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)頃に生まれ、日本の高度成長期とともに育った世代とされています。
地域改善対策協議会意見具申
平成８年(1996年)に地域改善対策協議会が「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」を内閣総理大臣及び関係各大臣に意見具申しました。
地域包括ケアシステム
生活上の安全・安心・健康を確保するために、介護、予防、医療、生活支援 、住まいが一体的に日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供される体制をいいます。

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地域包括支援センター
平成18年(2006年)４月１日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取組を実施していくことをその主な業務としています。
地域見守り協力員
地域でのさりげない見守りや声かけ等の福祉活動を行うボランティアです。
超高齢社会
全人口に占める65歳以上人口の割合が７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と言われています。
ＤＶ
ドメスティック・バイオレンス。配偶者やパートナーなど親密な間柄にある男女間において、主として男性から女性に対してふるわれる身体的、精神的、性的な暴力をいいます。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけでなく、脅し、ののしり、無視、行動の制限・強制、苦痛を与えられるなども含まれた概念をいいます。
同和対策事業特別措置法
同和地区における生活環境の改善、経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等を図るため、国及び地方公共団体が協力して行う同和対策事業の目標を明らかにしました。
この目標達成のために必要な特別措置等を定めた10年間の時限法として昭和44年(1969年)に施行され、さらに法期限が３ヶ年延長されました。（昭和44年度～昭和56年度）
同和対策審議会答申
昭和40年(1965年)に同和問題を基本的人権にかかわる課題として位置づけ、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとし、その解決のための具体策を答申しました。
特定職業従事者「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画では、次の職業に従事する者を「特定職業従事者」として定義しています。
検察職員、入国管理関係職員、教員・社会教育関係職員、医療関係者、福祉関係職員、海上保安官、労働行政関係職員、消防職員、警察職員、自衛官、公務員、マスメディア関係者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
インターネット上でプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律です。平成14年(2002年)５月に施行されました。

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特別支援学校
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者(身体虚弱者を含みます。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています。平成19年(2007年)４月１日から、改正学校教育法が施行され、これまで障害種によって設置されていた、盲学校、聾学校、養護学校が障害種にとらわれない特別支援学校となりました。

《ナ 行》
那賀圏域障害児・者自立支援協議会
障害があっても住みやすい地域をつくるため、障害福祉に係る関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議し、連携、協働することを目的とした組織です。
難病
平成26年(2014年)、厚生労働省が制定した「難病の患者に対する医療等に関する法律」第１条によると、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」とされています。
難病・子ども保健相談支援センター
難病患者、長期療養児及びその家族の療養や日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、さまざまなニーズに対応したきめ細やかな相談支援を行っています。
ニート
通学も仕事もしておらず職業訓練も受けていない若者のこと。
認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族をあたたかく見守り、支援する人（サポーター）のことです。
認定こども園
教育･保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。
ノーマライゼーション
障害のある人とない人が、地域の中で同様に生活できる環境を整備し、共に生きる社会が当たり前の社会であるという考え方です。

71《ハ 行》
ハラスメント
嫌がらせやいじめのことをいいます。
バリアフリー
障害のある人等が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを除去するという意味です。
もともとは、段差等の物理的障壁の除去のことでしたが、近年では、障害のある人等の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的等のすべての障壁に対して用いられます。
パワー・ハラスメント
職務上の立場や権限を背景にしたいじめや嫌がらせ行為をさします。
ハンセン病
明治６年(1873年)にノルウェーのハンセン博士により発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症です。しかし、感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された
現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気です。
ひきこもり
さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、仕事や学校など自宅以外での生活の場が長い期間失われている状態をいいます。
フィルタリング
インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価判別し、選択的に排除する機能のことをいいます。
フォローアップ
ある事柄を徹底させるために、あとあとまでよく面倒をみたり、追跡調査をしたりすることをいいます。
ブログ
自分の意見や感想を日記のように記録し公開したウェブサイトのこと。閲覧者がコメントすることもできます。
プロバイダ
インターネットへの接続口を提供する業者をいいます。電話回線や専用線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネットに接続します。

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プロバイダ責任制限法→

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）
ヘイトスピーチ
特定の個人や集団、団体などの人種、宗教、民族的な文化などを差別的な意図をもって賤める言動をいいます。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）
日本に居住している外国出身者やその子孫に対する差別意識を助長・誘発し、地域社会から排除することを扇動するような言動の解消に取り組むことを定めた法律。平成28年(2016年)６月に施行されました。

《マ 行》
マスメディアメディアは情報を伝える媒体のこと。特に大量の情報を紙（新聞や雑誌、広告）や電波（テレビやラジオ）、通信（インターネット）を通じて大衆に伝達する媒体をマスメディアと呼びます。
メディア → 「マスメディア」参照
マタニティ・ハラスメント
働く女性が、妊娠・出産に関連し職場において受ける精神的・肉体的いやがらせのことをさします。
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受け、市町村の区域を担当し、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、福祉サービス制度の説明等必要な援助を行っています。
同時に、児童及び妊婦の福祉の向上のため、子どもの教育や福祉サービスの利用等必要な相談・援助を行う児童委員を兼ねています。
また、一部の児童委員は、主任児童委員として、担当区域を限定せず、関係機関と区域担当の児童委員との連絡・調整を行っています。

《ヤ 行》
ユニバーサルデザイン
年齢や障害の有無に関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインをはじめから取り入れていこうとする考え方です。

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《ラ 行》
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
拉致問題など北朝鮮当局による人権侵害に対処し、解決を図ることを目的とした日本の法律。
平成18年(2006年)施行。拉致問題解決に向けた国の責務や、国際的連携の強化、脱北者の保護などについて規定しています。北朝鮮人権法。
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
平成６年(1994年)にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。

《ワ 行》
和歌山県国際交流センター
国際交流や国際協力を行う県民の活動支援や、それらに関する情報の収集、発信を行うとともに、県内に在住する外国人への支援を行う拠点として、平成10年(1998年)に県が「和歌山ビッグ愛」に設置した施設です。
和歌山県人権侵害事件対策委員会
差別事件への対応にあたって、効果的な解決を図るため、人権に関する学識経験を有する者で構成されています。
和歌山県人権施策推進審議会
さまざまな人権問題の解決を図るため、人権尊重の視点に立った県行政の推進を明確に位置づけ、有機的な連携と総合的・計画的に強力な取組を実施するために、必要な連絡調整を行うことを目的に設置した全庁的な推進組織です。

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