学校いじめ防止基本方針
南国市立香南中学校
はじめに学校教育目標として「生きる力を培い共に行動できる心豊かな生徒の育成」を掲げ、具体として、「互いの個性を尊重し相手の立場や考えを認め共に高め合える生徒」、「主体性と向上心を持ちいきいきと活動できる生徒」等を挙げて、取り組みを重ねている。学校評価アンケートでは、多くの生徒が「学校生活は楽しい」と回答しているが、各学年に「悪口やからかわれることがある」と回答した生徒もおり、生徒理解の深化といじめ等に対し組織としての迅速な対応が課題として共通認識されている。
本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下｢法｣という。）第１２条の規定及び南国市いじめ防止基本方針に基づき、本校におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
本校では、いじめの予防（未然防止）を最重要課題と考え、次のことを重点事項として取組を充実する。
（１）いじめについての正しい認識の徹底（２）いじめ防止教育の実施と集団づくり
また、いじめの早期発見・早期対処を効果的に行えるよう、次の取組を推進する。
（１）教育相談体制の確立及びスクールカウンセラーとの連携（２）アンケート等を実施し、情報を共有するしくみづくり
第１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
第２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなくいじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。

16この際、いじめには多様な様態があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例
えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目して見極める。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
｢一定の人的関係｣とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
第３ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
平成 25 年 7 月 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター「いじめ追跡調査 2010－2012」の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校 4 年生から中学校 3 年生までの6 年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も 1 割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

17

第４ いじめの防止等の対策のための組織等（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
南国市学校管理運営規則(いじめ防止等の対策のための組織)
第８条 校長は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
２ 組織及び運営について必要な事項は，校長が定める。
本校は、法第２２条及び南国市学校管理運営規則第８条の規定に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織として「いじめ防止対策委員会」を置く。
（１）組織の役割○ 南国市いじめ防止基本方針及び学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割（別紙１参照）○ いじめの防止等の対策の取組に関するチェックシート（教職員用）、学校評価アンケート（生徒用、保護者用等）の作成・検証・修正（別紙２参照）○ いじめに関する校内研修の企画・検討○ いじめの相談・通報の窓口としての役割○ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
等
本委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
（２）組織の構成員構成する教職員は、校長、教頭、教務主任、運営委員、生徒指導主事、養護教諭、ＳＣ 等とする。
これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって、関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織とする。
（３）組織運営上の留意点当該組織を実際に機能させるに当たっては、教育委員会・児童相談所・警察署・高知地方法務局等の外部専門家の助言を得ることもある。
また、学校で発生した法第２８条に規定する「重大事態」に係る調査を、学校が主体となって行う場合、この委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって「重大事態対策委員会」を設置し適切に対応する。

18

第５ 重大事態の発生と対処（１）重大事態の発生と調査法第２８条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体の判断を仰ぐ。（※教育委員会から市長に報告する。）（３）調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた生徒やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
（４）調査を行うための組織について学校が調査を行う主体となる場合は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「いじめの防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えた「重大事態対策委員会」を設ける。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
（６）調査実施におけるその他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、教育委員会の指導のもと、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
（７）調査結果の提供及び報告
調査結果を教育委員会に報告する。当該調査に係るいじめを受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
（情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報にも配慮する。）
また、調査結果を教育委員会に報告する。（※教育委員会から市長に報告する。）（８）調査結果を踏まえた必要な措置
当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。

19

【いじめの防止等の対策のための組織・校内組織及び保護者・地域・関係機関】【いじめの防止対策委員会】：いじめ防止対策等の組織的対応の中核
定 例 会：校長、教頭、教務主任、運営委員、生徒指導主事、養護教諭 等
緊急会議：管理職及び個々の対応に当たって関係の深い教職員で行う。
（柔軟な組織とする）※いじめに関する年間指導計画の検討※指導方針等の決定※いじめに関する校内研修等企画検討※チェックリストの作成※いじめに関する取組の評価検討※いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有等※ いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

【重大事態対策委員会】：重大事態が発生し学校がその調査を行う主体となった場合速やかに立ち上げる。
教職員及び外部専門家（SC、ＳＳＷ、こども相談係、教育委員会、警察、児童相談所、法務局等）で事態に応じ組織し、各種指針等を参考に調査等を行う。
※重大事態の対応

連携【校内組織】【保護者・地域・関係機関】

運営委員会
職員会
研究推進委員会
特別支援委員会
不登校支援委員会
学年会
等

学校運営協議会
PTA、学校評価委員
南国市教育委員会
こども相談係
児童相談所
高知県教育委員会
高知地方法務局
等

20

第６ いじめ防止のための取組＜学校づくり・授業づくり＞○ すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進める。
○ 居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進める。
○ キャリア教育の視点に立った小中連携による学力向上の取り組みの実践を行う。
○ わかる授業づくりを進める、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
○ すべての生徒が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善を目指す。
○ 教科の観点からだけではなく、生徒指導の観点から授業を参考にし合い、全教職員で、わかる授業づくりに全教職員で取り組む体制をつくっていく。
○ 日々の授業の中で当たり前に発言したり聴いたりする姿勢を育てていく。
＜集団づくり・生徒理解＞○ すべての生徒に集団の一員としての自覚や自信を育む。
○ 互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らがつくりだしていく。
○ 障害（発達障害を含む）のある生徒についての理解を深める。
○ 生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていくことや、互いに関わり絆づくりを進めていくことができるような学校行事等を計画する。
○ 学級活動、特別活動の時間など、学級単位の指導を、生徒のいじめが起きやすい時期（４月下旬や９月上旬など）を踏まえ、年間指導計画に位置づけたうえで、どの学年、どの学級においても必ず指導がなされるような指導計画などを考える。
○「個別指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成し、組織的・系統的な支援を行う。
○「就学時引継ぎシート」、「支援引継ぎシート」を活用した校種間の引継ぎなどを効果的に利用する。
＜生徒指導＞○ チャイムが鳴るまでに着席するという習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校として統一して指導する事項を確認する。
○ いじめている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認することがないようにする。
○ 生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるように働きかける。
＜教職員の資質能力の向上＞○ 教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないようにする。
○ 「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動を示さない。
○ すべての生徒がいじめの問題への取組についての意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかを、教職員はチェックするとともに、陰で支える役割に徹する。
第７ いじめの早期発見、早期対応等（１）いじめの発見○ いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
（教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケートについて等を実施）○ 生徒の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。
○ 気になる変化が見られた、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の場合、たとえば５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を付箋紙等に簡単にメモし、職員がいつでも共有できるようにしておく（個人情報の管理に注意することも盛り込む）。
○ 得られた目撃情報等を毎日集約し、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。
○ 出席をとるときに一人一人の顔を見て声を聞く。

21

○ クラスの様子を学級日誌等の記述からもうかがう。
○ 個人ノートやＫＴ等、教職員と生徒の間で交わされる日記等も活用する。
○ 保健室の様子を聞く。
○ 保護者にも協力してもらい、家庭で気になる様子はないかを把握する。
○ 積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時の様子等を情報提供してもらえる体制を構築する。
○ 普段から生徒の生活を把握するための健康アンケートや定期的な個人面談を行う。
○ 生徒が教職員に相談してくれた場合に、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう気をつける。
○ やっとの思いで相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりする等がないようにする。
○ 校舎内に相談箱を設置したり、相談電話等を活用したりする。
○ 生徒や保護者に教育相談機関の周知をする。
○ 特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から生徒への態度や関わり方を見直す。
（２）いじめの対応○ 速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通す。
○ 加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ いじめの対策のための「組織」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
○ 判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
○ いじめであると判断されたら、被害生徒のケア、加害生徒の指導など、問題の解消まで、学校が責任を持つ。
○ 問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
○ 加害生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
○ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
○ いじめが「重大事態」と判断された場合には、教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。
○ 生徒の人格の成長に主眼を起き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
○ いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
○ 学校における情報モラル教育を進める。
第８ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携について（１）ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進○ ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修を行う。
○ いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関わる広報カードやチラシ等を配付し、周知する。
（２）地域とともにある学校づくり○ 学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめ問題の解決を進めていくために、学校評価委員や開かれた学校づくり推進委員会とともに、学校のいじめ問題の取組について検証する。

22

別紙１
いじめ防止対策年間計画
職員会議等
いじめ防止対策委員会
・指導方針の確認
・計画作成

4
月

5
月

6
月

7
月

職員会議

事案
発
生時
、
緊急対
応会
議の適時
開催
（通年）

個別指導計画の作成・共有

保護者向け啓発（ネットいじめを含む）※６
PTA総会、保護者会

未然防止に向けた取組

早期発見に向けた取組

学人
級間・関学係
年づづくくり家庭訪問・個人状況把(１年仲間づくり合宿)（２年修学旅行）※８

情報モラル研修※２※１いじめ防止対策委員会
・情報共有

学人
級間・学関年係
づづくくりりいじめ防止対策委員会
・情報共有

生徒指導研修9月

危機管理の心構え「さしすせそ」
さ：最悪を想定する
し：慎重に対応する
す：素早く対処する
せ：誠意を持って対処する
そ：組織全体で対処する

いじめ実態把握調査※７※５※１ 職員会議
いじめ防止基本方針を確認し、指導方針や指導計画を提示し、全教職員で共通理解を図る。
※２ Ｑ－Ｕ検査
Ｑ－Ｕ検査を実施する。
※３ 個人面談／個人状況把握
年度当初、各学期等の区切りごとに個人面談を実施 し、生活状況把握するとともに、クラス内の生徒状況を把握 し、いじめが起こっていないかどうかを確認する。

※４（体育大会）

いじめ防止対策委員会
・情報共有

職員会議

学人
級・間
学関年係
づづ
くくりり

※４ 生徒指導研修
ロールプレイ等、研修の実施の仕方を工夫するな
ど効果的な研修を実施する。

（道徳参観日）いじめ実態把握調査

Ｑ－Ｕ検査個人面談・個人状況把Ｑ－Ｕ結果の分析（文化発表会）※５ いじめ実態把握調査
生徒、保護者を対象としたいじめ問題への意識調査を実施し、その調査状況を元に特別支援の計画等を作成する。
※６ 保護者向け啓発／研修
ホームページや保護者会等を活用して、学校のいじめ 防止基本方針を周知するとともに、保護者からいじめを含む様々な情報を収集する。

11月

12月

※３

学級懇談・地区懇談会

三者面談
個人状況把握職員会議

10月

個人面談・個人状況把Ｑ－Ｕ結果の分析

人権教育研修

8月

※７

Ｑ－Ｕ検査

職員会議

※９

未然防止、早期発見に向けて
1すべての教職員が、いじめ問題の重要性を認識する。
2 いじめ防止対策委員会を中心に、定期的に未然防止に向けた取組を行う。
3 各個人の様子を学年会議等で情報交換を行い、具体的な指導の留意点について職員会議や、職員研修会で取り上げて共通理解を図る。
4 各担任や部活動顧問が、いじめの問題を一人で抱え込むことなく、報告・連絡・相談を確実に行い、学校全体で組織的に対応する。

いじめ防止対策委員会
・情報共有・まとめ等の準備

三者面談・個人状況把

※７ 人権教育研修／情報モラル研修
人権の問題として、いじめ、ネットいじめ、情報モラル等についての研修会を実施する。

職員会議※８ 学級・学年づくり／人間関係づくり
１年を通して、学年の人間関係づくりについて学級会等で学習するとともに、体験活動等を経験する。

学人級
・間
学関年係
づづ
くくりり

1月

※９ 家庭訪問
全学年で、担任等が家庭訪問を行う。

2月

いじめ実態把握調査

学校評価・支援引き継ぎシート
・各種関連調査の作成・提出

個人面談・個人状況把3
月

いじめ防止対策委員会
・本年度まとめ、課題検討
・次年度の指導方針改善
・次年度の指導計画修正

次年度に向け学級づくり※情報共有等は職員朝礼・学年会等でも随時行う。
※いじめ防止対策委員会は定例会以外にも、いじめを把握した場合等には緊急会議を開催するなどし、いじめ防止対策の中心的役割を担う。

23