事務連絡
令和３年４月２８日（重要）本事務連絡は、令和３年４月２７日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より各都道府県知事等宛に発出されている事務連絡「特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について」の内容について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について「２月２６日に決定された緊急事態措置を実施すべき区域の変更等について」（令和３年３月１日付スポーツ庁政策課事務連絡）において内容を周知いたしました、「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月２６日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）にも示されている通り、令和３年５月以降の取扱いについては、「今後検討の上、別途通知する」とされておいたところです。
今般、令和３年４月２７日付で、各都道府県知事等宛に「特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について」（令和３年４月２７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡。以下「内閣官房事務連絡」という。）が発出されております。
内閣官房事務連絡においては、主に特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域の催物の開催制限等について、以下の通り示されております。
（略）
５月１日 以降の特定都道府県 及び重点措 置区域である都道府県を除く地域（以下「その他都道府県」という。）の催物の開催制限等については、当面６月末まで現行の目安を継続し、下記のとおりとするので、留意されたい。感染状況に応じたイベン
ト開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月２３日付け事務連絡の目安を継続するので、留意されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。また、７月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。
記
１．その他都道府県における催物の開催制限
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
なお、留意事項については、令和３年４月２３日付け事務連絡１．（４）のとおり取り扱うこと。
２．施設の使用制限等
令和３年２月４日付け事務連絡２．（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等
令和３年４月２３日付け事務連絡３．（３）及び（４）のとおり取り扱うこと。

各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。また、本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。
なお、別添の通り、令和３年４月２８日付で各都道府県・指定都市スポーツ主管課
・スポーツ施設主管課宛に、スポーツ庁健康スポーツ課・参事官（地域振興担当）連
名で、事務連絡「ゴールデンウィークに向けた社会体育施設に係る基本方針やガイドライン等の再確認及び感染拡大防止策の再徹底について（再周知）」を発出しております。こちらは感染症対策を講じた上での運動・スポーツの機会確保や社会体育施設の感染拡大防止策の徹底をお願いするものであり、各団体におかれましても御参考までに御覧ください。

記（参考資料）
・特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（令和３年４月２７日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内
閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210427.pdf〔過去の事務連絡〕・来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン

遵守徹底に向けた取組強化等について（令和２年１１月１２日付 各都道府県知事
・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年４月２３日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
・緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について（令和３年１月８
日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210112-mxt_kouhou01-000004520_05.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

連絡先スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp

事務連

絡

令和３年４月２８日
各都道府県スポーツ主管課・スポーツ施設主管課
御中各政令指定都市スポーツ主管課・スポーツ施設主管課

スポーツ庁健康スポーツ課
スポーツ庁参事官（地域振興担当）

ゴールデンウィークに向けた社会体育施設に係る基本方針やガイドライン等の再確認及び感染拡大防止策の再徹底について（再周知）

令和３年４月 23 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の４都府県を対象区域として、令和３年４月 25 日から５月 11 日までの期間、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が実施されることとなりました。
また、同法に基づくまん延防止等重点措置について、愛媛県（期間は４月 25 日から５月 11日まで）が対象区域として追加されるとともに、宮城県及び沖縄県について、措置期間が５月 11 日まで延長されることとなりました。また、緊急事態宣言を行うこと等が決定されたことを踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）の改正が行われております。加えて、同日付で各都道府県知事等宛に「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年４月 23 日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡。以下「内閣官房事務連絡」という。）が発出されております。自治体担当者に対しましては、すでに、これらの決定等についてお知らせしたところです。
これから、いわゆる「ゴールデンウィーク」に入るのを前に、改めて、基本的対処方針の要請内容や「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」（令和２年５月 14
日スポーツ庁作成、令和３年２月 17 日最終改訂）その他の関連するガイドラインの内容を今一度、確認いただきますようお願いいたします。
その上で、以下のような点にも留意しつつ、地域の感染状況等に応じて、万全の感染症対策を講じた上で住民の皆様が安全・安心に運動・スポーツを行える環境を整えていただけますよう、改めて、社会体育施設の感染拡大防止策の徹底をお願いいたします。

１

運動・スポーツの機会確保
心身の健全な発達や健康の維持・増進のためには、運動・スポーツが必要です。緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）については、特に、不要不急の外出自粛が求められているところですが、同宣言の対象区域外を含め、外出の自粛が続き、屋内で過ごす時間が長くなると、運動不足やストレスから心身に悪影響をきたす健康二次被害の問題が生じる可能性があります。
「緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について」（令和３年１月８日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連絡）においてお示ししているとおり、感染症対策を講じた上で安全・安心に運動・スポーツを実施していただきたい旨周知いただく
よう、改めてお願いします。
また、スポーツ庁ホームページ「新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について」において、様々な運動・スポーツ実施に関するコンテンツを紹介しておりますので、是非、ご活用ください。
２

施設の使用
施設の使用制限等については、基本的対処方針や内閣官房事務連絡において、緊急事態措置区域や重点措置区域、これら以外の都道府県ごとに定められております。
（１）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能にしてくため、「新しい生活様式」の定着を図るとともに、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、必要に応じて施設の使用制限等を行うこととされています。
（２）重点措置区域においては、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、運動施設を含む大規模な集客施設に営業時間の短縮等の働きかけを行うこととされています。
（３）緊急事態措置区域においては、公立の施設等について措置期間における閉館等を検討することとされている一方で、屋外スポーツ施設等の通常の設備使用（スポーツの練習等）について入場整理、２０時までの営業時間短縮等を働きかけることともされています。
また、当該地域においても、不要不急の外出自粛の要請がされておりますが、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出自粛の対象外であるとされています。特に、子供たちについては、成長過程における心身の健全な発育・発達の観点からも、運動・スポーツを行うことは大切です。地域の感染状況等に応じて、万全の感染症対策を講じた上で地域において安全・安心に運動・スポーツを行える機会の確保に配慮願います。

３

感染拡大の防止（１）体調や連絡先
施設管理者は、利用者に対して、以下の事項を記載した書面を提出させてください。利用者が団体やイベントの主催者である場合は、代表者に参加者全員分を取りまとめてもらい、代表者の連絡先を明記させて提出させてください。体温や利用二週間前の体調については、体温を入場時に検温したり、口頭で確認するようにしてください。
①

氏名、年齢、住所、連絡先（電話番号など）※

個人情報となりますので取り扱いに注意してください。

②

利用日の体温③

利用日２週間前からの以下の項目の有無
ア

平熱を超える発熱イ

せき、のどの痛みなど風邪の症状ウ倦怠感、息苦しさ

エ

嗅覚、味覚の異常オ

体の不調（体が重く感じる、疲れやすいなど）

カ

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触

キ

家族、友人など身近な知人に感染が疑われる者がいるク

過去２週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要としている国、地域等への渡航や在住者との濃厚接触（２）更衣室、休憩スペース
更衣室（シャワー室を含む、以下同様）や休憩スペースは感染リスクが比較的高い場所とされています。
施設管理者は、以下に留意し、必要な措置を講じてください。
①

更衣室・休憩スペースの広さにはゆとりを持たせ、他の利用者と密にならないような空間とする。また、休憩スペースでは対面で食事、会話をしないようにさせる。

②

広さにゆとりを設けることが難しい場合は、入室する利用者の数を制限する。

③

複数の利用者が接触する、ドアノブ、ロッカーの取手、テーブル、椅子などについてはこまめに消毒する。

④

換気に配慮し、換気扇を常時運転する、換気用の窓を開ける。

⑤

入退室時の手洗いを促す。それが難しい場合は、アルコールなどの手指消毒剤の使用を求める。

（３）室内で運動・スポーツを行う場合の換気換気の悪い状態とならないように、十分な換気を行う必要があります。具体的には、換気設備を適切に運転する、定期的に窓を開放し外気を取り入れることが該当します。

また、気温が低い場合には、室温が下がらない範囲内で常時窓を開けること、乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿することが推奨されています。
そのほか、CO2 測定装置を設置し、換気状況を常時確認することが望ましいです。目安となる数値としては 1000ppm 以下とされています。
（４）スタッフの管理施設管理者として、以下の措置を講じてください。
①

発熱や風邪の症状がみられるスタッフは出勤を取りやめる。

②

ユニフォームや衣服をこまめに洗濯する。

③

事務作業や会議等を行う場合は、テレワークなど対面を避ける形で実施することを検討する。

（５）施設の利用前後
利用者は、施設利用前後のミーティングなどで、いわゆる三密を避ける、会話時にマスクを着用するなど感染状況への配慮を行う必要があります。また施設利用前後の会食・懇親会の開催は避けてください。
施設管理者としては、利用者にスポーツ用具を持参してもらうよう周知を行い、やむを得ず共用の用具を使用するときには、こまめに消毒を行うことが求められます。
（６）連絡体制
施設管理者は、万が一感染が発覚した場合に備え、３の（１）で利用者から提出された書類を、一定期間保存しておく必要があります（少なくとも１月以上）。
また、利用者から後日新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や、社会体育施設の近隣で感染拡大局面となる場合に備え、自治体の衛生部局とあらかじめ対処方針を検討するようにしてください。
（関連通知等）・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月２３日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210423.pdf
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和３年４月２３日発出）
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_20210423.pdf
・基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年４月２３日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウ
イルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210423.pdf
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
・緊急事態宣言下における安全な運動・スポーツの実施について（令和３年１月８日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210112-mxt_kouhou01-000004520_05.pdf
・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html
・子供の運動不足解消に向けた地域と学校の連携推進について（協力依頼）（令和２年１０月１４日付 各都道府県・指定都市スポーツ主管課宛 スポーツ庁健康スポーツ課 事務連絡）【本事務連絡に添付】【本件担当】
スポーツ庁参事官（地域振興担当）付施設企画係
T E L：０３－６７３４－３７７３
E-mail：stiiki@mext.go.jp

（別添）
事務連

絡

令和２年１０月１４日

各都道府県・指定都市スポーツ主管課

御中
スポーツ庁健康スポーツ課

子供の運動不足解消に向けた地域と学校の連携推進について（協力依頼）

新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）の感染拡大に伴い、本年３月から学校が長期休校になり、子供の運動機会が減少したところです。
また、学校の再開以降も、感染予防の観点から体育の授業や部活動、地域でのスポーツ活動にも制約がかかっており、従前のように、自由にのびのびと身体を動かせる状況にはなっていません。
加えて、日常生活においても、子供が外出を控えるなど、学校外でも運動・スポーツを行う機会が減少しており、体重の増加、スクリーンタイムの増加等、子供の健康への影響が懸念されていることは御承知のとおりです。
子供の心身の健康を保持・増進するためには、学校の授業以外でも運動・スポーツを行う機会を確保していくことが必要であり、地域と学校が連携して取り組むことが求められています。
こうした取組の実現に活用できるよう、スポーツ基本法第 32 条の規定に基づき、「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うもの」として、全国で約５万人のスポーツ推進委員が各市区町村において委嘱されています。
また、各地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくり等に向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしている、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）が全国に約 3,600 箇所で設置されています。
つきましては、各都道府県・指定都市スポーツ主管課におかれましては、地域の実情を踏まえな
がら、スポーツ推進委員や総合型クラブ等の地域スポーツ資源を積極的に活用し、下記の取組を進めていただくよう域内の各市区町村のスポーツ担当部署、その他関係機関に働きかけていただくとともに、必要な御支援をお願いします。

記１

スポーツ推進委員及び総合型クラブを活用した子供の運動・スポーツの場の確保
スポーツ推進委員は、市区町村におけるスポーツ推進のための実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言、事業の企画立案や連絡調整、地域住民や行政、スポーツ団体等の間を円滑に取り持つ等のコーディネーターとして、地域スポーツ推進の中核的な役割が期待されている。
また、総合型クラブは、多世代（子供から高齢者）、多種目（様々なスポーツ）、多志向（初心者からトップレベル）という特徴を有している。
これらの特徴を活かし、子供が関心を持って、自発的に取り組める運動・スポーツの場を提供しているか、関係者と意見交換を行うとともに、必要に応じ子供が参加したくなるようなスポー
ツ種目や教室の実施について指導者の確保・配置等を含め協議すること。
なお、総合型クラブは、子供から高齢者までの全年齢を対象としており、小中学生が高校生・大学生や成人と一緒に運動・スポーツをしてレベルアップを図ることや、地域コミュニティの一員として高齢者を含めた多様な世代の人々と接する機会を提供できる等のメリットがあることから、総合型クラブにおける子供の受け入れ態勢の整備、子供や保護者への総合型クラブの周知については、こうした観点も踏まえ、学校とも連携した積極的な取組を推進すること。

２

学校体育施設等を活用した子供の運動・スポーツの場の確保
子供が運動・スポーツを行える最も身近な場の一つに学校体育施設がある。全国のスポーツ施
設の約６割を占める学校体育施設について、放課後や休日に開放していない公立学校がある場
合、これを学校の教育活動に支障のない限り子供たちが活用できるよう、学校や関係部署に協力を求めること。
なお、同施設において運動・スポーツの指導を行う場合については、スポーツ推進委員の活用、総合型クラブによる指導員の派遣等が考えられる。その際、コロナ感染症の予防に最大限留意して実施することはもちろんのこと、施設管理、安全管理、子供への指導、スポーツの指導については関係部署と調整し、安全・安心な運動機会確保の場となるよう配慮すること。

【参考】令和 3 年度概算要求関連事業○新しい生活様式における地域のスポーツ環境の基盤強化○子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン○スポーツスペース・ボーダレスプロジェクト（学校体育施設の有効活用推進事業）