海外安全官民協力会議 第１８回本会合開催結果
１． 日時 ：令和３年 10 月 27 日（水）11 時～12 時
２． 場所：外務省（893 国際会議室）
３． 出席者：本会合メンバー（代理出席を含む）
対面

14 名（メンバー10 名、オブザーバー4 名）

リモート 36 名（メンバー21 名、オブザーバー15 名） 計 50 名
外務省領事局長

森美樹夫

領事局政策課長

森尊俊

領事局海外邦人安全課長

足立 秀彰

領事局邦人テロ対策室長

石丸 淳

領事局外国人課 首席事務官

小林 龍一郎４． 会議議事次第（１） 冒頭挨拶（２） 新型コロナ禍における在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項
５．発言内容（１）冒頭挨拶（森 外務省領事局長）● 昨年度の本会合以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、特にデルタ株による世界的な感染拡大が継続した。他方、ワクチン接種が進展した国々を中心に、ワクチン接種証明書の活用を通じ対策を実施した上で、行動制限の緩和・人の往来再開が試みられつつある。メンバー企業の業績にも大きな影響が生じ、困難な対応を求められてきたと承知する。
● こうした困難な状況に官民で連携して対応していくため、本日は、１.コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援、２.我が国の水際防疫措置と人の往来再開に向けた要望を受けての政府の対応、３.コロナ禍における安全対策につき紹介したい。
● 我々が今後の施策や措置を検討する上で、実地で活動されている皆様からの忌憚ないご意見を期待する。
（１ コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援）●海外に渡航・在住する邦人の保護及び支援は、外務省の最も重要な責務の一つ。コロナ禍においても感染症危険情報を、各国・地域の情報を総合的に勘案し、160 か国・地域に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）を発出している。現在見直しに向けた検討を行っているところ。
●各国への入国・行動制限についての情報は、当省にて日々情報収集し、海外安全ホームページに掲載している。在外公館でも日々アップデートを発信しており、今後も継続、更新する。感染が急拡大した
国々では邦人帰国オペレーションを実施した。ミャンマー、インド、インドネシア等の国々において、在留邦人への情報発信や出国手伝いを中心とした支援を精力的に実施した。また、アフガン情勢の悪化により邦人出国支援をしたのも記憶に新しい。

●在留邦人のワクチン接種について、厚労省とも連携し、本年 8 月 1 日から、居住地での接種懸念から日本への帰国と接種を希望する邦人であり、日本国内に住民票を置いていない人を対象に、成田と羽田の両空港で実施している。ファイザー製のワクチンを、条件を満たす場合はアストラゼネカ製を接種。
7 月には職域接種も受けられるよう制度設計した。これまでに１万５千人以上が接種済み。
●8 月以降、東南アジア等で、現地邦人のワクチン接種を円滑・迅速に進めるため、現地在外公館、日本人会、商工会、現地政府、協力病院等が連携し、各国の接種計画の下、邦人専用の登録・接種の枠組みを設けた。
（２ 我が国の水際防疫措置と人の往来再開に向けた要望）●10 月 1 日以降、有効なワクチン接種証明書所持者が所定の要件を満たせば、外国から日本に入国した際の自宅等待機期間を 14 日間から 10 日間へ短縮する措置へ変更した。
●経済界を中心に水際対策の緩和への更なる要望を受けている。政府としては、国内外の感染状況等を見極め、段階的に見直す方針。現在、日本国内の感染は落ち着いているが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定すること。引き続き、制限の緩和に向けてどのような方策が取れるかご意見を聞きつつ、関係省庁と検討する。
（３ コロナ禍における安全対策）●コロナ感染拡大下においても、地震やデモ、テロ等の脅威が減少するわけではない。むしろ、同時に発生し複合的リスクに対処する必要に迫られているのが現実である。例えば、各社においても、各国の入国・行動制限等がある中で事案が発生しても従来どおりに迅速に対応することは困難だろう。この点、「ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル」に「感染症とテロ」と題して追加エピソードを収録した増補版を発表した。予断は許さないが、人の往来が活発化するにつれ事件に巻き込まれるリスクも高まる。
●また、ヘイトクライムや詐欺事件など、コロナ禍の不安感につけ込んだ犯罪や、巣ごもりにより、孤独・孤立、メンタル問題等に悩む在外邦人も増加する可能性がある。加えて、テロや特定の人種・宗教を狙った暴力行為もコロナ禍で引き続き発生している。
（結語）
このような状況で、皆様の経験や知見を具体的な政策立案と実施に活用していきたい。官民で互いに問題意識や知見等を積極的に共有し、ピンチをチャンスに変えていきたい。その貴重な機会として今回の会合をご活用いただきたい。
（２）新型コロナ禍における在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項①ワクチン接種証明と現在の水際措置（森 領事局政策課長）●昨年この場でビジネストラックやレジデンストラックを用いた水際緩和を紹介したが、その後変異株の蔓延により水際対策が強化されてきた。他方、現在では、ワクチン接種が内外ともに進み、それを踏まえ諸外国では水際緩和が進んでいる。
●こうした状況も踏まえて、先月末に、水際措置の見直しを政府として発表した。まず、9 月 9 日に基本的対処方針として、デルタ株が全国的にドミナント化してしまった中、ワクチンの有効性を踏まえ水際措置の段階的見直しに取り組むとの考え方が打ち出された。
●9 月末にとられた措置は、日本政府が認めているファイザー、モデルナ、アストラゼネカ（現時点ではインドのコビシールドも含む）のワクチンを接種済みの人については自宅待機期間を 14 日から 10 日に短縮するというもの。
●また、同じ要件を満たした人について、変異株指定国・地域のうち、3 日間の待機指定対象国・地域からの入国者の待機については免除することとした。変異株指定国・地域を決める際の対象となる変異株についても、デルタ株を外す一方で、ベータ株、ガンマ株、ミュー株、ラムダ株へ焦点をシフトし、現在 42 か国・地域が停留対象国となっている。
●以上の水際緩和措置は、ワクチン接種証明書の真正性等の問題もあるため、厚労省が認めたワクチン接種証明書を保持する人について適用される仕組みになっている。7 月から自治体での接種証明書の発行が始まる前の 6 月から、外務省では、日本の証明を以て相手国への渡航時に免除や緩和が受けられるように諸外国政府と交渉してきている。当初は、先方から一方的に同意を取り付けるプロセスであったが、9 月末の水際緩和決定を受け、日本側でも相互主義の要望に応えて緩和を適用できるようになった。
●本日現在、インバウンド、すなわち日本に入国する際に有効と認められる接種証明書の発行国・地域は62 か国・地域。
●また、アウトバウンド、すなわち日本から渡航する際に渡航先の国で隔離や陰性証明等の免除を受けられるのが57か国・地域。現在も引き続き鋭意交渉を行っており、今後も合意を得られたものから随時更新していく。
②複合化するリスクへの対応（足立海外邦人安全課長）●自然災害やクーデター、治安悪化が引き続き発生し、リスクが複合化している。これにどう対応するかについて話したい。たとえば 2 月のミャンマーでのクーデターでは、定期商用便の運航激減により帰国の足の確保が重要だった。厳しい状況の中ＡＮＡが運航を継続してくれた。ミャンマー国内の PCR 検査場が閉鎖され陰性証明がないと飛行機に乗れない事態に際し、大使館の領事レターで対応した。
●本年 5 月にインドで変異株が急拡大した。現地で PCR 検査が受けられない不安が在留邦人の間で増大した。これに対し、在外公館は安全に受けられる PCR 会場を案内し、日本人会と協力し、検査場を開設し邦人出国を促した。インドネシアでも 7 月に感染が急拡大し、政府が移動制限を課したことからフライト予約が困難になり飛行機に乗れない事態となった。官民が連携する形でＪＡＬ，ＡＮＡが特別便を運航し、約 1,000 人の帰国が実現した。
●コロナ禍での渡航に際しては現地の情報収集が大事。現地の感染状況や政府の対応を把握してほしい。
海外安全ホームページにはきめ細かい情報が掲載されているのでご覧いただきたい。また、在外公館は日頃から領事メールで重要な情報を発信している。今もスーダンで国軍が政権掌握しているが、在留届やたびレジに登録していない人がいた。短期渡航者も増えてくるので、渡航に際してはこれらの登録をお願いしたい。
●個人の健康管理が重要。既往症の把握、緊急時に自分の体調を説明できるように。また、適切な保険に加入し、コロナに感染した場合は医療チャーターで運ばれることもあるので、カバレッジが十分である

か確認してほしい。
●帰国手段の確保について、平時からフライト状況を把握し、トランジットができない状況も発生する
ので、どう帰れるか情報収集してほしい。インドやインドネシアのように急激に感染拡大した国から日本に帰国すると水際措置も強化されるので、早めに帰国することが大事。感染拡大した国ではロックダウンにより食料飲料の入手が困難となり、備蓄の重要性がますます高い。
●コロナ禍での巣ごもりにより、孤独・孤立、メンタル問題が増加することへの対策が非常に重要。当省ではＮＰＯ５団体と連携して海外から相談できる連絡先をＨＰに載せている。対応が必要な場合はＮＰＯから連絡を受け現地の公館が対応する体制を整えているので活用してほしい。
③最近のテロ情勢（石丸 邦人テロ対策室長）●本年 7 月に公安調査庁が公表した「国際テロリズム要覧 2021」は、パンデミックが宣言された後に世界全体のテロ件数が増えたといえる旨指摘した。実際、2021 年にもアフガニスタン情勢が不安定化しテロが多発した他、イラク、アジア諸国（フィリピン、インドネシア、パキスタン等）でもテロが発生し、欧州でも今月 13 日にノルウェーでイスラム教徒が通行人を襲撃した事件が発生、15 日にもイギリスの与党議員がソマリア系英国人に刺殺された。
●日本人が多く滞在する国・地域も含め、引き続きテロにご留意いただきたい。当省は、ゴルゴ１３の中堅・中小企業向けマニュアルに新エピソードを加えた増補版を出した。データ版は当省ホームページでも閲覧可能（冊子の送付も可能）。また、国内及び在外安全対策セミナーもオンラインで実施している。遠隔地からの参加も可能であり、ホームページで募集しているので参加いただきたい。
④一時帰国者向けワクチン接種事業（石丸 帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室長）●本年8月1日から、羽田と成田の両空港で海外在留邦人等へのワクチン接種事業を実施。当省予約サイ
トで事前受け付けし、連日予約枠がいっぱいの状況でこれまで1万5千人に接種いただいた。現在も受け付けており、1月上旬に終了予定。それまでに2回接種を終える必要があるので計画的な予約をお願いしたい。ファイザー製のみならずアストラゼネカ製の接種機会も提供しているので活用してほしい。
以上