(3) 「専門医認定試験指針」の改訂について(4) 機構専門医の更新猶予の整理
Ⅲ．報告事項
１．専攻医登録採用結果について
２．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会(2) 財務委員会(3) 専門研修プログラム委員会(4) 専門医認定・更新委員会(5) 共通講習委員会(6) サブスペシャルティ領域検討委員会(7) 総合診療専門医検討委員会(8) 地域医療・定員問題検討委員会(9) 検証検討委員会(10) 外部評価委員会
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第20回理事会（1月21日開催）議事録の確認
寺本理事長より、第20回理事会（1月21日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．理事及び監事候補者選考委員会 委員の選任について
寺本理事長より、理事及び監事候補者選考委員会委員の推薦について、2月8日の締め切りまでに関係するすべての社員および関係団体から推薦があったことが報告された。名簿は非公開と定められているため、理事長による本報告をもって承認された。
２．第1 回臨時社員総会（3 月10 日開催）の議題について
寺本理事長より、3月10日に開催予定の臨時社員総会の議題について諮られ、承認された。
３．総務・規約委員会(1) 令和 4 年度（2022 年度）事業計画（案）について兼松副理事長より、社員総会、理事会および各委員会等、ワーキンググループの令和4年度（2022年度）の事業計画（案）が報告され、承認された。あわせて、年度の表記を和暦と（ ）内に西暦を示す形式に統一すること、事業計画の並び順を、管理・運営部門、評価・認定部門、Adhoc課題部門、その他とすることが提示され、承認された。
(2) 職員就業規則の改訂について
兼松副理事長より、日本専門医機構の職員就業規則の改訂について説明され、承認された。主な改訂項目は、フレックス制の拡大と勤務時間、休憩時間の変更、年次有給休暇の付与日などの変更、生理休暇の追加である。なお、今回の就業規則の改定とこれにともなう諸規定の改定は社会保険労務士による精査を受けていることが説明された。
(3) フレックスタイム制に関する協定書の改訂について兼松副理事長より、就業規則改訂に伴うフレックスタイム制に関する協定書の改訂について説明され、承認された。
(4) 育児・介護休業等に関する規程の改訂について
兼松副理事長より、法改正および就業規則改訂に伴う育児・介護休業等に関する規定の改訂について説明され、承認された。
(5) 職員給与規程の改訂について

事務局長より職員給与規定の改定（住宅手当の創設）について説明され、承認された。
(6) 職員再雇用規則（案）について事務局長より、定年となったあとの雇用継続を可能とする職員再雇用規則（案）について説明され、承認された。
(7) 電子署名サービスの選定について
兼松副理事長より、電子署名サービスの導入に関して市場占有率、料金、仕様を比較して導入事業者を選定したこと、および導入費用の見積が報告され、承認された。
(8) 印章管理及び使用に関する規程（案）について兼松副理事長より、電子署名サービス導入に備えて、理事長印、実印、角印などの印鑑と電子署名とをあわせて管理及び使用のルールを新設することが、規程（案）とともに提案され、承認された。なお、この規程（案）はすでに顧問弁護士の精査を受けていることが説明された。
４．財務委員会(1) 令和4 年度（2022 年度）予算案について今村副理事長より、令和4年度（2022年度）の予算案について説明され、承認された。
本予算案は、令和3年度（2021年度）末の次年度繰越金が約7,800万円となることを踏まえ組んだものである。
事業収入はこれまでの実績をもとに予測し、5年に一度の大きな収入となるプログラム審査・認定料、個人の専門医に関する新規認定料および更新料等の収入増、総合診療関連事業の新たな収入である総合診療専門医学修コンテンツ受講料を含み、事業収入の合計は5億2,182万200円を見込んでいる。その他、会費収入、補助金等収入を加え、事業活動収入合計は6億3,592万5,200円を想定している。一方、支出では、業務量拡大に伴う人件費の増大、システム運用保守費を含む委託費の増大、事務所移転に伴う家賃の増大などを見込んだ事業費支出および管理費支出にその他の支出を加え、事業活動支出合計は4億8,082万6,000円を想定している。その結果、事業活動収支差額は1億5,509万9,200円を想定している。
以上の収入および支出に加え、常勤職員の退職給付引当資産取得支出、固定資産取得支出や社員からの借入金返済支出を併せた結果、単年度収支は約5,000万円のマイナスとなるが、前述の今年度からの繰越金をあてることで、キャッシュベースでは約3,000万円が残る見込みである。
５．専門研修プログラム委員会(1) 専門研修プログラム整備基準変更について（総合診療①プログラム制・②カリキュラム制）

北村理事より、総合診療領域における専門研修プログラム整備基準の変更について説明され、承認された。変更点は、①プログラム制では、医療倫理・医療安全・感染対策に関する共通講習必修A、必要となる研修時間数、副プログラム総括責任者に関する記述の追加等、②カリキュラム制における研修期間算出法に関する記述の変更、医療資源の乏しい地域での研修に関する詳細の追加、研修責任者に関する記述の追加である。
なお、監事および理事から、共通講習と認定され得る各団体の講習会に関する記述について、実務レベルでの混乱が生じていることが指摘され、誤解を招かない記述を検討することとなった。
(2) サブスペシャルティ整備基準の再審査について
北村理事より、サブスペシャルティ領域整備基準の再審査結果について、6領域を先行承認、9領域を仮承認（軽微な修正を経て承認予定）、8領域を保留（再検討を依頼）とすることが諮られ、承認された。先行承認の6領域とは循環器内科、呼吸器内科、脳神経内科、呼吸器外科、放射線診断、放射線治療、仮承認の9領域とは消化器内科、血液内科、内分泌代謝・糖尿病内科、腎臓内科、膠原病・リウマチ内科、消化器外科、心臓血管外科、小児外科、乳腺外科、保留の8領域とは肝臓内科、消化器内視鏡、糖尿病内科、アレルギー、感染症、老年科、腫瘍内科、内分泌外科である。
サブスペシャルティ領域検討委員会委員長である渡辺理事より、出身となる基本領域が異なっても専門医としての質の均一性が担保されることを考慮して整備基準を審議していること、保留となった8領域に関しては再検討を経て承認される可能性があると同時に、学会認定・機構承認専門医への転換を検討するよう促すこともあるという補足説明が行われた。
６．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（内科・整形外科・臨床検査・リハビリテーション・小児科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（61名）、小児科（681名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の61名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。今年度の内科の一次審査合格者について修了要件を満たした者から順次認定を行ってきたが、認定日は2021年3月31日で統一したいこと、現在までに修了要件を満たしていない376名について猶予期間を2022年3月31日としたいことが内科学会から要望されたことが諮られ、承認された。
暫定プログラムにおいて一次審査に合格した整形外科（2020年度学会専門医認定からの切り替え402名）の専攻医についても、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した整形外科（2,544名）、臨床検査（101名）、リハビリテーション科（322名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
(2) 更新基準の改訂について（産婦人科）
大川理事より、産婦人科領域の専門医更新基準の改訂について説明され、承認された。
(3) 「専門医認定試験指針」の改訂について
大川理事より、専門医認定試験指針の改定について諮られ、承認された。主な改定点は、再試験を必要とする場合の猶予期間に関する記述、および受験時期の延長申請に関する記述である。これに伴い、受験時期延期申請書の書式を作成した。
(4) 機構専門医の更新猶予の整理
大川理事より、機構専門医が更新猶予を求める場合の手続き、申請書の書式、更新猶予中であることを明記した専門医認定証明書（希望者に発行）の案が諮られ、承認された。
７．事務所移転日について
寺本理事長より、日本専門医機構の事務所移転を2022年2月26日に行うことが報告され、承認された。2月28日より新事務所にて業務を開始予定とする。
新主たる事務所：東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 富国生命ビル23階

Ⅲ．報告事項
１．専攻医二次採用結果、最終調整応募状況（仮）寺本理事長より、2022年度の専攻医の応募状況について、最終の採用者数は9,518名であったことが報告された。医学部卒業生の90～95%が専門研修受講を選択していることとなる。
２．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
兼松副理事長より、プライバシーマーク取得に向けた取り組みの進捗が報告された。また、日本専門医機構、総合診療専門医検討委員会の英語表記・略称の商標登録について検討中であること、商標登録に必要な経費について説明された。
理事から、機構名の登録は必要だが、委員会名については当該委員会のみの登録で良いのかという疑問が生じるという意見がだされ、再検討することとなった。
(2) 財務委員会
今村副理事長より、協議事項の令和4年度（2022年度）の予算案説明の冒頭で触れた、日本専門医機構の令和3年度（2021年度）の収支状況について報告された。

(3) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、専門研修プログラムの辞退が2件（麻酔科、総合診療）、連携施設の追加が1件（総合診療）あり、承認したことが報告された。
(4) 専門医認定・更新委員会
大川理事より、2021年度のマイページ登録状況が報告された。
(5) 共通講習委員会
大川理事より、共通講習の必修講習内容（参考例）を示す文書を修正したことが報告された。修正内容は、医療経済分野で診療報酬制度の総論は共通講習として認めるが、その改定や算定法などの各論は認めないことの追記である。
(6) サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、日本専門医機構のサブスペシャルティ領域専門医制度の認定及び承認に関する説明・意見交換会を2月10日に開催したことが報告された。また、2月10日開催のサブスペシャルティ領域検討委員会の議事内容、今後の予定などが報告された。
(7) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、研修医・専攻医支援部会にて専攻医会（仮称）の設立に向けて動いていることが報告された。また、東京都地域枠で認められる従事分野に総合診療領域が含まれておらず、これにより該当する専攻医が不利益にならないよう、都と交渉中であることが報告された。
(8) 地域医療・定員問題検討委員会
寺本理事長より、専門研修のシーリングについて、これまでもシーリングおよび連携プログラム（都道府県限定文および連携プログラム）の設置により地域偏在是正を図ってきたが、効果が限定的であるとの指摘があることから、2023年度のシーリング数については、新たに特別地域連携プログラムの設置および子育て支援加算の設定等の見直しを進めていることが報告された。また、臨床研修で採用されているマッチング制度に詳しい有識者を招き、マッチング制度導入の可能性について検討を進めていることも報告された。
(9) 検証検討委員会
森理事より、検証検討委員会において、5つの継続課題（医道審議会への対応について、地域医療への影響について、サブスペシャルティ領域のこれまでの経緯と今後について、財務問題について現状の理解と今後、総合診療について）、1つの新規課題（プログラムの実施状況について）を議論した結果が報告された。
(10) 外部評価委員会

寺本理事長より、1月25日に開催された外部評価委員会にて、組織運営と財務状況について一定の評価が得られたことが報告された。また、今後の課題として役員報酬の設定、役員改選方法の改善について意見をいただき、問題点として、女性の理事が極めて少ないこと、構成員のほとんどが医師であることが指摘されたことが報告された。
３．その他(1)次回（2 月21 日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を2月21日に開催すること、次第内容は専攻医採用状況、事務所移転についてとすることが報告された。
Ⅳ．その他
理事より、委員会などが単独で外部からの意見聴取や外部への情報発信を行う際に、事前に機構内で情報共有が行われていないと、機構としての見解に矛盾があると誤解される恐れがあり、実際にそのような事例があったとの意見が出された。現在、情報共有を目的に運営委員会が開催されているが、今後はより慎重に情報共有を行うこととなった。

本理事会での決定事項
・理事及び監事候補者選考委員会の委員選任を承認した。
・3月10日に開催する臨時社員総会の議題を承認した。
・令和4年度（2022年度）の機構の事業計画（案）を承認した。
・機構職員の職員就業規則、フレックスタイム制に関する協定書、育児・介護休業等に関する規程、職員給与規程の改定を承認した。
・職員再雇用規則の制定を承認した。
・電子署名サービスの選定を承認した。また、印章管理及び使用に関する規程の制定を承認した。
・令和4年度（2022年度）の予算案を承認した。
・総合診療領域における専門研修プログラム整備基準の変更を承認した。
・サブスペシャルティ整備基準の再審査結果を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（61名）、小児科（681名）、暫定プログラムにおいて一次審査に合格した整形外科（切り替え402名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した整形外科（2544名）、臨床検査（101名）、リハビリテーション科（322名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・産婦人科領域における専門医更新基準の改定を承認した。
・専門医認定試験指針の改定を承認した。
・機構専門医の更新猶予に関する手続き、申請書、猶予者に発行する認定書を承認した。

・機構の事務所移転を2月26日に行うことを承認した。

今後の会議予定
・第22回理事会 2022年3月18日（金）16時00分～18時00分
以上