1目次

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ごあいさつ

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．環境報告書２０２１について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．サクサグループ環境方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．サクサグループ環境保全活動推進組織体制

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８

６．環境マネジメントシステム・ＩＳＯ１４００１認証

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９

７．気候変動への対応

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８．脱炭素化目標へのサクサグループの対応
９．サクサグループ 中期環境目標

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１０．サクサグループ ２０２１年度 環境目標
１１．社会課題への対応

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１２．２０２０年度 環境目的・目標達成状況

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１０～１１
１２～１４
１５１６
１７～１９
２０～２２ごあいさつ
パリ協定が目指す脱炭素社会を実現するために日本政府は、２０３０年に温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減することと２０５０年にカーボンニュートラルを実現することを宣言いたしました。これにより、企業の脱炭素への対応が、これまで以上に、強く求められています。
この潮流を受け、サクサグループは、脱炭素を重要な経営課題と認識し、２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１８年度比３０％削減することに取組みます。
また、近年重視されているＳＤＧ‘ｓの普及、ＥＳＧの取組みを通じて、従来から当グループは、行動規範の中で、「すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献する」ことを宣言しております。
この宣言を基に、社会的責任と社会的貢献を果たすため、「環境に配慮した製品づくり」、「環サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長

境に配慮した事業活動」および「環境管理（マネジメント）」を３つの柱とした環境目的・目標を設丸 井 武 士

まいります。

定し、環境・社会・経済のニーズを考慮した新規事業の創造により、企業価値の向上を推進してサクサグループは、お客様・ビジネスパートナー様・地域社会の皆様とのコミュニケーションを大切にし、つなげる技術を核にステークホルダーの皆様との共創により、サクサグループが目指すビジョン、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に貢献してまいります。

皆様のご支援ならびにご指導、宜しくお願い申しあげます。
以上

3１．会社概要■商号

サクサホールディングス株式会社■本社所在地〒108-8050 東京都港区白金一丁目１７番３号 ＮＢＦプラチナタワー■設立

２００４年２月２日■資本金

１０８億円（２０２１年３月３１日現在）■代表者

代表取締役社長 丸井 武士■年間売上高３６６億円（２０２１年３月期実績・連結）■グループ従業員数 １，１２５名（２０２１年３月３１日現在）■企業理念

独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。

■サクサグループ

サクサホールディングス株式会社（持株会社）

連結決算範囲

サクサ株式会社（事業中核会社）（２０２１年３月３１日時点）

サクサテクノ株式会社（生産会社）
サクサシステムエンジニアリング株式会社（ｼｽﾃﾑ開発会社）
サクサシステムアメージング株式会社(ｼｽﾃﾑ開発会社) ※１
株式会社システム・ケイ（ｼｽﾃﾑ開発会社） ※１

サクサプロアシスト株式会社（ｸﾞﾙｰﾌﾟ内ｻｰﾋﾞｽ会社）
サクサプレシジョン株式会社（生産販売会社）
サクサビジネスシステム株式会社（販売・保守ｻｰﾋﾞｽ会社） ※１※１ サクサグループ環境保全活動推進組織外であるため、本報告書での活動実績には含まれていません。
また、上記以外に持分法適用関連会社として、株式会社ネットリソースマネジメント、E Security Services Co.,Ltd.
および株式会社ネクストジェンがありますが、同じく本報告書での活動実績には含まれません。

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２．事業概要
サクサグループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念として掲げ、お客様にとって安心、安全で快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指す企業グループです。

事業領域<ｿﾘｭｰｼｮﾝ・商品>
ネットワークソリューション分野

中小規模オフィス向けキーテレホンシステム、ＩＰネットワーク等の製品・サービス、光関連機器、ネットワーク機器、ＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）、ネットワークビデオレコーダ、ＶＭＳ

セキュリティ
ソリューション分野

警備保障会社向け警備システム、火災通報装置、オートホンシステム、ホームセキュリティシステム、自動音声通報装置、非常通報装置、各種カードＲ/Ｗ、光警報機、センサ関連商品※会社概要、事業概要等の詳細については、サクサグループホームページ（https://www.saxa.co.jp/)の「企業情報」および「ＩＲ情報」に掲載した公表資料等で、また、ソリューション・商品の詳細は「プロダクト」でご覧になることができます。

領域別売上高比率（２０２０年度）

ｻｸｻｸﾞﾙｰﾌﾟ売上高・従業員の推移
人
2,000

億円
500
404

377

400

397

393

366

（億円）
セキュリティソ1,500

リューション分野

300
200

1,105

1,114

1,131

1,139

1,125

118

1,00050010002480
2016年

2017年

2018年

売上高(億円/左軸）

2019年

2020年

従業員数(人/右軸）

ネットワークソリューション分野

5３．環境報告書２０２１について<編集方針>■対象期間
２０２０年度（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日：当該年度以外の情報を記載する場合は、時期を記載いたします。）■参照ガイドライン 環境省「環境報告ガイドライン」（２０１８年版）を可能な範囲において参考にし、作成しています。
■公表媒体
■発行日
■対象範囲

本報告書は、紙資源使用抑制の観点から、サクサグループホームページのＷｅｂによる公開のみとします。
https://www.saxa.co.jp/ 「環境への取組み」
２０２１年１１月２６日
本報告書に記載した内容は、以下のグループ企業によるものです。
必要により、これ以外のグループ企業、拠点等に関する情報を記載する場合は、会社名、拠点名等を記載します。なお、本文中に出てくる‘サクサグループ所有５事業場’は②～⑥を、‘３事業場’は③～⑤を指します。
※商号、所在地およびこれに関わる情報は、2021年4月1日現在のものです。

●本社（または本社機能）所在地 ○その他事業所等①サクサホールディングス株式会社●サクサ株式会社

●

②③〇

〇

④サクサプレシジョン株式会社※１〇

サクサシステムエンジニアリング株式会社〇

サクサプロアシスト株式会社●③米沢事業場：山形県米沢市東１－１０－７１⑥●

サクサテクノ株式会社①白金本社：東京都港区１－１７－３
ＮＢＦプラチナタワー（テナントとして入居）②相模原オフィス：神奈川県相模原市中央区宮下３－１４－１５⑤●●〇④ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原：山形県米沢市八幡原４－３１４６－１３⑤ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢：山形県米沢市中田町１７１３⑥ｻｸｻｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ八戸：青森県八戸市北インター
工業団地１－３－５４※１ 本店：東京都新宿区新宿１－１９－５（テナントとして入居）

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４．サクサグループ環境方針[環境宣言] サクサグループは、すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。
[環境方針] 環境宣言に基づき、次の行動指針を定め、サクサグループのひとりひとりが環境保全活動を実行します。
[行動指針] １．地球環境問題が経営における重要課題であるとの認識を持ち、企業としての社会的責任と社会的貢献の役割を果たすため、環境経営を推進します。
２．情報通信ネットワーク機器ならびにシステム等に関わる開発、設計、製造、販売、保守その他付帯事業を展開していることを踏まえ、グループ一体となって環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全に取り組みます。
３．内部環境監査およびマネジメントレビューにより環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保全活動を推進します。
４．関連する環境法規制、協定および同意した要求事項、必要に応じて定める自主基準を遵守します。
５．事業活動、製品、サービスによる、緊急時を含む環境への影響を認識し、適切に管理することにより環境汚染の予防を図ります。
６．環境方針達成のため、環境に配慮した製品づくり、環境に配慮した事業活動、環境管理を３つの柱とした環境目的・目標を設定し、すべての事業分野をとおして、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、循環資源化、有害物質使用削減等に取り組みます。
７．地域や取引先をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを図り、連携して環境の改善に努めます。
８．環境方針を全従業員に周知し、環境への意識向上を図ります。

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５．サクサグループ環境保全活動推進組織体制
サクサグループは、環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディングス株式会社に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。
環境保全活動推進委員会は、環境課題全般を統括する環境総括責任者と各グループ企業の代表者を含むメンバー構成で、サクサグループにおける中期的な環境計画、年度目標その他環境保全活動における重要事項を審議します。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。 これにより取締役会による監視体制を構築しています。
さらに、各グループ企業は、それぞれが独立した実行単位としてグループ全体の計画、目標に沿って、また、独自の視点も加えた目標設定を行い、活動を実施しています。

サクサホールディングス株式会社

取締役会
社長
環境総括責任者（トップマネジメント）(ｸﾞﾙｰﾌﾟ内部統制担当取締役)

環境保全活動推進委員会
全社環境管理責任者
環境管理実行委員会
各グループ企業
サクササクサプレシジョンサクサ
テクノサ
ク
サ
プ
ロ
ア
シス
トエサ
ンク
ジサ
ニシ
アス
リテ
ンム
グ

シサ
スク
テサ
ムビ
ジネス

アサ
メクーシジス
ンテ
グム

シス
テム・ケ
イ

ISO14001認証登録範囲外

8６．環境マネジメントシステム・ＩＳＯ１４００１認証
サクサグループでは、サクサホールディングス株式会社を登録事業者として、グループ企業を含めたＩＳＯ１４００１認証を取得しています。
＜環境マネジメントシステムの継続的改善＞
環境マネジメントシステム運用状況を確認し、適合性、妥当性および有効性を判断するため、年１回下期に定期内部環境監査を実施し、発見された不適合事項、改善事項について、是正、改善を行っています。
また、毎年、環境マネジメントシステム認証機関による審査を受け、客観的な視点からの指摘に対する改善を行うことによって、レベルアップを図っています。
年度末には、実行部門ごとに、環境目的・目標の達成状況、法規制等の順守状況、内部環境監査の結果等をもとに環境マネジメントレビューを実施し、結果を環境総括責任者へ報告します。
報告された内容を踏まえ、グループ全体の環境保全活動を環境保全活動推進委員会で総括し、環境マネジメントシステムおよび環境に関する計画等に反映し、継続的改善につなげています。また、事業や経営に関わる重要なリスクについては、適宜取締役会に報告することとしています。

＜ＩＳＯ１４００１認証取得状況＞

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７．気候変動への対応（1）ＴＣＦＤ提言について

ガバナンス

サクサグループは、環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディングス株式会社に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。
環境保全活動推進委員会は、環境課題全般を統括する環境総括責任者と各グループ企業の代表者を含むメンバー構成で、サクサグループにおける中期的な環境計画、年度目標その他環境保全活動における重要事項を審議します。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。 これにより取締役会による監視体制を構築しています。

戦略

気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、移行リスク、物理的リスクを想定しています。（次ページ 表1参照）
こうしたリスクを考慮し、様々なシナリオと対策を作成することを検討しています。

リスク管理

上記以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部及び内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、リスク及び機会を特定しています。
（次ページ 表2参照）

指標と目標

当グループは、「戦略」および「リスク管理」で特定したリスクをもとに、気候変動関連について地球温暖化防止を目的に脱炭素化の目標を定めました。
Scope1+2におけるＣＯ２排出量を2030年度までに2018年度比30％削減します。(SBTｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ準拠）（注）（注）ＳＢＴｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
ＳＢＴ(Science Based Targets)：温暖化ガス排出量削減に関する国際イニシアチブ【ガイドライン概要】
・基準年
２０１８年
・目標年
２０３０年
・削減対象範囲 Scope1（自社における燃料の燃焼）、Scope２（自社の電気使用量）
・目標レベル
パリ協定が目標とする世界の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以下（Well below 2℃）にするために２０３０年度までに２０１８年度比ＣＯ２排出量を30％削減する。

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７．気候変動への対応（2）
ＴＣＦＤ提言について（表1）移行リスク、物理的リスク

移行リスク

以下要因により追加投資コストが発生し当グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
・温暖化対策が進むことによる規制が強化されることへの対応
・炭素税等カーボンプライシングの上昇
・温暖化を防止するためのエネルギーおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新
・温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入
また、顧客からの気候変動への対応（ＣＯ２排出量削減等）要求に対し適切な対応が取れない場
合、取引停止や事業機会の損失の恐れがあります。

物理的リスク・温暖化による甚大な風水害等の発生・風水害に伴うサプライチェーンの断絶
風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査及びバックアップなどを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。

（表2） サクサグループの主なリスク及び機会（気候関連以外も含む）
リスク
コロナ禍における変化への対応
温暖化・脱炭素化・異常気象への対応
環境に配慮した製品づくり（RoHS2対応含む）
設備の老朽化への対応
廃棄物削減への取組み

機会
働き方改革・テレワークによる省エネ、廃棄物削減効果
温暖化への取組みによる省エネの実現
エコ製品の製造、製品の省資源化・製品コスト削減
照明のＬＥＤ化、省エネ設備への更新による電力費用の削減
リサイクル化、省資源化、処分費用の削減

11８．脱炭素化目標へのサクサグループの対応（1）
脱炭素社会への日本の目標の推移
・2016年 5月日本政府が、GHG（注1）を2030年に2013年比26%削減、2050年に80%削減を表明
・2020年10月GHGを2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明
・2021年 4月GHGを2030年に2013年比46%削減、2050年に実質ゼロにすることを表明

世界および日本の‘脱炭素化’への潮流に対し、サクサグループは、これまでの取組み☆省エネ投資（生産設備・空調・ＬＥＤ等の更新）により、エネルギー使用量（原油換算値）を年々削減してきました。政府基準年2013年度と比較すると、・2013年度使用量3,157ｋｌ
2020年度使用量2,426ｋｌ・・・2013年度比２３%削減（注2）（注1）ＧＨＧ：温室効果ガス（注2）ここでの数値は、ｻｸｻｸﾞﾙｰﾌﾟ５事業場のエネルギー使用量の合計値（５事業場：相模原、米沢、ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢、ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原、ｻｸｻｼｽﾃﾑｴﾝ
ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ八戸本社）※ｻｸｻ白金および支社、支店等は含まず。

エネルギー使用量（原油換算値）
3,400.0
3,200.0
3,000.02,800.02,600.02,400.0
2,200.0
2,000.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202012

８．脱炭素化目標へのサクサグループの対応（2）2021年度以降からの目標☆脱炭素化を明確化するために、従来のエネルギー使用量の削減からＣＯ２排出量の削減に目標を変更⇒ＣＯ２排出量を2030年度までに2018年度比30％削減する。
（SBTｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ準拠）（10ﾍﾟｰｼﾞ注参照）
2018年度実績 5,477（t-co2）➡ 2030年度目標 3,833(t-co2)(参考)2018年度エネルギー使用量(2,571kl)を30％削減(1,800kl)した場合、政府基準年2013年度と比較すると、・2013年度3,157ｋｌ➡ 2030年度1,800ｋｌ・・・2013年度比４３%削減（前ﾍﾟｰｼﾞ‘注２’参照）

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８．脱炭素化目標へのサクサグループの対応（3）
目標達成のための施策：グループ再編による削減
中期経営計画（抜粋）・財務戦略「財務を変える」・・・保有不動産の流動化／収益化（相模原（橋本駅）周辺）
・ガバナンス戦略「ガバナンスを変える」・・・ガバナンス強化へ向けたグループ再編
現在
相模原1,021 t-co2

再編後
物流業務再編・効率化△80％削減（△110 t-co2）
開発部門移転（建物・設備省エネ化）△20％削減（△180 t-co2）

米沢
3,714 t-co2
生産拠点（３工場）再編・効率化△10％削減（△370 t-co2）
その他
312 t-co2
合計5,047 t-co2

再生可能エネルギー使用検討
削減合計△660 t-co2、削減後4,380 t-co2（2018年度比20%削減）
さらに、設備の省エネ更新、再生可能エネルギー導入で30%削減を達成する。

14９．サクサグループ 中期環境目標(2021年度～2023年度)
2021年度
環
境に配慮
した製品
づくり

環
境に配慮
した
事
業
活動

環境管理

2022年度

2023年度

製品含有化学物質管理①製品含有化学物質規制情報の四半期ごとの展開②製品含有化学物質管理改善 chemSHERPA簡易マニュ
アル作成完了および教育完了

RoHS等の制限物質追加対応に向けた管理方法及び関連規程類の改定案策定（製品含有化学物質管理規程、ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ等）

RoHS等の制限物質追加対応に向けた管理方法及び関連規程類の改定実施（製品含有化学物質管理規程、ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等）

環境配慮製品の拡大・充実

製品環境アセスメント『省資源化および包装・梱包の環境保全性・作業の効率化』の評価項目合計：平均１５．２点以上

環境配慮製品の創出に向けた関連規程類の改訂案策定(環境設計指針、製品環境ｱｾｽﾒﾝﾄ規程等）

環境配慮製品の創出に向けた関連規程類の改訂実施(環境設計指針、製品環境ｱｾｽﾒﾝﾄ規程等）

ＣＯ２排出量の削減
2030年に2018年度比30%削減

年間目標 前年度よりCO2排出量を0.85%削減

年間目標 前年度実績により削減目標設定

年間目標 前年度実績により削減目標設定

産業廃棄物排出量の削減

年間目標 前年度未満

年間目標 前年度未満
前年度実績により削減手段
見直し

年間目標 前年度未満

事業系一般廃棄物排出量の削減

年間目標 前年度未満

年間目標 前年度未満
前年度実績により削減手段
見直し

年間目標 前年度未満

再生可能エネルギー導入の検討

再生可能エネルギーの現状について情報収集及び調査

再生可能エネルギー業者選定再生可能エネルギーの試行導入（生産事業場）

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１０．サクサグループ ２０２１年度 環境目標
１．環境に配慮した製品づくり ２．環境に配慮した事業活動

３．環境管理（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）（１）製品含有化学物質管理①製品含有化学物質規制情報の再生可能エネルギー導入の検討

四半期ごとの展開②製品含有化学物質管理改善
chemSHERPA簡易マニュアル
作成完了および教育完了（２）環境配慮製品の拡大・充実
製品環境アセスメント『省資源化および包装・梱包の環境保全性・作業の効率化』の評価項目合計：平均１５．２点以上（社内基準）（１）地球温暖化防止
サクサグループ所有５事業場(※1)
および東京地区(※2)においてＣＯ２
排出量を前年度より0.85％削減（2030年に2018年度比30%削減）（２）廃棄物等の削減・循環資源化①サクサグループ所有３事業場(※3)
における産業廃棄物排出量を前年度実績未満にする②サクサグループ所有５事業場における事業系一般廃棄物排出量を前年度実績未満にする※1 相模原、米沢、ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢、ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原、ｻｸｻｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ八戸本社※2 ｻｸｻ白金、ｻｸｻﾋﾞｼﾞﾈｽｼｽﾃﾑ五反田、ｻｸｻｼｽﾃﾑｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ新宿※3 米沢、ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢、ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原
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再生可能エネルギーの現状についての情報収集および調査

１１．社会課題への対応（1）
環境配慮設計に関わる制度
製品の環境配慮は、バリューチェーンを意識して原材料の調達（グリーン調達ガイドライン）から輸送、使用、廃棄に至るまでの一連の環境負荷を考慮した製品環境アセスメントを実施し、お客様や社会からの重要なニーズにお応えいたします。
環境配慮製品設

サクサエコ商品認定制度

環境配慮製品の自社基準としてサクサエコ商品基準を設定し、基準を満たしたサクサブランド商品を「サクサエコ商品」として認定し、カタログ、取扱説明書等へのシンボルマーク表示を行っています。
評価項目
・製品環境アセスメント合否状況
・部品および材料への含有禁止物質不含有・使用抑制する特定物質に係る使用基準の満足度
・循環資源化向上に係る基準の満足度
・省エネルギー設計基準の満足度
・包装梱包材料の環境配慮基準の満足度
・製品の環境配慮事項等に係る情報の公開状況

計

製品含有化学物質管理

製品環境アセスメント制度
製品の製造から輸送、使用、廃棄（循環資源化を含む）に至るまでの一連の環境負荷について、省資源化、省電力化、リサイクル容易性、化学物質含有などに関する評価項目を設定し、設計初期および完了期の二段階において環境配慮の度合いを従来機種または類似品と比較し評価することにより、製品の環境負荷低減の推進に役立てています。

サクサグループグリーン調達ガイドライン

有害化学物質の不含有および化学物質の含有状況情報管理のための体制を整備し、サクサグループで定めた製品含有禁止物質の不含有およびお取引先様の グリーン調達ガイドラインへの対応を実施しています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤー様には製品含有化学物質管理で定めた含有禁止物質の不含有をお願いするとともに、化学物質 含有情報について提供協力いただいております。
化学物質に関する事項はもとより、環境に配慮した企業から、環境に配慮した物品を調達するための基準を定めています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインは、サクサグループホームページ（httpｓ://www.saxa.co.jp/）の「環境への取り組み」で公表しております。

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１１．社会課題への対応（2）
化学物質管理「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」には、事業者に対して、 化学物質の自主的な管理と一定要件に該当する場合、排出量、移動量を届け出ることが定められています（ＰＲＴＲ制度）。
サクサグループでは、この趣旨を踏まえ適切な管理を行うとともに、可能な限りの使用抑制・削減を図っています。
２０２０年度の状況において、サクサグループ内ではサクサテクノ株式会社がＰＲＴＲ制度の届出要件に該当することから２０２０年６月に届出を行いました。
サクサプレシジョン株式会社（米沢工場）では、アンチモン及びその化合物の集計しておりますが、届出要件に達しておりません。

ＰＲＴＲ該当物質排出量及び移動量
届け出を行った事業所の名称

第一種指定
化学物質の名称

サクサテクノ株式会社（山形県）

アンチモン及びその化合物

年 度 別 量 （単位：kg）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

60.0※１200.0710.0※１590.0

240.0290.0※１ ２０１５年度は廃棄プラスチックを一部有価処理したため減少しています。また２０１７年度は仕事量増加により、増加しております。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)管理
ポリ塩化ビフェニルは、難分解性の性状を有し、人の健康および生活環境に有害な物質であり、汚染の拡大を防止するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」）廃棄物について、保管および処分の状況の届け出、期間内の処分、譲渡し・譲受けの制限などが定められています。
サクサグループにおいてＰＣＢ廃棄物を保管している事業場では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定めに従いＰＣＢ廃棄物の散逸、漏洩等による環境汚染が発生しないよう管理しており、高濃度コンデンサおよびトランスについては適切に処分しております。
また、現在も使用中の照明用安定器（ＰＣＢ使用機器）については、使用済となったときに確実に回収するよう管理しています。

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１１．社会課題への対応（3）
規制順守状況
法律や条例により規制が定められている事項について、これを遵守し、また、リスクに応じ、規制に該当しない場合でも 環境への負荷を最小限に抑えるために、規制に準じた管理を行っています。
２０２０年度、サクサグループの事業場において、法令・条例の基準値からの逸脱はありませんでした。
基事 業 場相模原オフィス
（神奈川県相模原市）
米沢事業場（山形県米沢市）

項
騒音
振動
騒音
振動

目
昼間および朝夕
昼間および朝夕
昼間
夜間
昼間
夜間

準

法令・条例の基準値
757070556560

２０１９年度
測定値値
自主管理値
7065585450－

２０２０年度
測定値※１66.0 ※２64.0 ※２＜ 40 ※２、※３ ＜ 40 ※２、※３57585555＜ ４５ ※３＜ ４５ ※３－ ※４－ ※４※１ 実績値は、年度および測定ポイントの最大値を掲載。設備機器不良の場合は修復後の再測定値。
※２ 夜間の操業はないため、夜間の測定はしていません。測定は、稼動中の「昼間」の時間帯に実施しています。
※３ 当該測定機器の測定限界値以下。
※４ 昼間、通常操業中の測定にて測定限界値以下であるため、夜間は測定していません。

緊急事態への対応
貯油施設等からの漏洩、化学物質の流出などの環境汚染に関する緊急事態を想定し、対応手順を整備するとともに、 定期的に訓練を実施して、万が一の場合の影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう備えています。
また、このようなリスクを回避するため、日常的および定期的に監視を行っています。
２０２０年度において、環境への影響が発生する緊急事態の発生はありませんでした。

環境教育・啓蒙活動
環境保全活動に関連し、自覚教育（ｅラーニングの活用等）や啓蒙活動を継続的に実施し、環境意識の定着・向上を図っています。
新入社員、新任管理職研修のプログラムには環境に関する単元を組み込むとともに、業務用車両運転資格登録者への安全運転講習会におけるエコドライブの意識づけ、製品含有化学物質管理に関する説明会受講などにより必要な知識の習得を行っています。
その他、環境マネジメントシステムの内部監査員養成教育を実施し、人材の育成に努めています。

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１２．２０２０年度 環境目的・目標達成状況（１）
環境に配慮した製品づくり

環境目標（1）製品含有化学物質管理
製品含有化学物質規制の進展への対応および運用の推進
ＲｏＨＳ２管理の運用定着化及び推進（2）環境配慮製品の拡大・充実
環境配慮設計関連規程類の運用を通した製品環境配慮の推進
製品の省資源化及び作業効率によるコストダウン

判定

達成状況

〇

年度の新製品４４製品すべてにＲｏＨＳ２対応実施〇

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新規開発製品において、製品のコンパクト化、電子部品の削減により、コストダウンを実現

１２．２０２０年度 環境目的・目標達成状況（２）
環境に配慮した事業活動
環境目標（1）地球温暖化防止
サクサグループ所有５事業場(*1)において、エネルギー原単位(*2)を2020年に2012年度比
7.73％改善・基準年2012年度0.252kl/百万円→2020年度目標0.232kl/百万円以下(7.73%削減)（2）廃棄物等の削減・循環資源化①生産３事業場(*3)における産業廃棄物排出量原単位(*4)を前年度より改善②事業系一般廃棄物排出量原単位(*5)を前年度より改善

判定

△×

〇

達成状況
2020年度目標：0.232ｋｌ／百万円以下→2020年度実績：0.252ｋｌ／百万円（未達成）（2012年度からの改善率0.1％）※ただし、ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量（原油換算値）は、大幅に削減
2012年度3,147kl→2020年度2,426kl(22.9％削減)
目標値 18.96ｋｇ／百万円（2019年度実績）未満→実績 20.54㎏／百万円(改善率 -8.3％）

目標値 26.63ｋｇ／人（2019年度実績）未満→実績 26.35㎏／人（改善率 1.1％）※１ ５事業場：相模原、米沢、ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢、ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原、ｻｸｻｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ八戸本社※２ エネルギー原単位＝エネルギー使用量（原油換算値）÷付加価値※３ ３事業場：米沢、ｻｸｻﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ米沢、ｻｸｻﾃｸﾉ八幡原※４ 産業廃棄物排出量原単位＝産業廃棄物排出量÷付加価値※５ 事業系一般廃棄物排出量原単位＝事業系一般廃棄物排出量÷従業員数
付加価値＝売上高－外部購入費（原材料費等）

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１２．２０２０年度 環境目的・目標達成状況（３）
環境管理（マネジメント）
環境目標

環境マネジメントシステムの向上経営に寄与する環境マネジメントシステムへの改善

判定

〇

達成状況
ＩＳＯ１４００１ ２０１５年度版の改善と定着
・２０２０年１１月に 部門実行責任者、内部監査員および内部監査員候補者に対し集合教育を実施。
目的：既存監査員のレベルアップ、新任監査員の養成。１９名参加（内新任監査員10名）
・２０２１年２月にJQA更新審査を受審。
改善指摘事項無し。
グッドポイント ２件（サクサテクノ）。
全体として、システムの有効性が認められた。
引き続き継続的改善を進め、生産性の向上、働きやすさの実現により、経営に寄与する活動を実施する。

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