（地535）（健Ⅱ513）
令和３年２月２５日

都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢

敏

４月以降の当面の相談・外来診療体制について
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部（局）宛に、標記の通知が発出されました。
本件は、各都道府県における４月以降の相談・外来診療体制（都道府県が設置し て い る 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 や 受 診 ・ 相 談 セ ン タ ー 等 ） に つ い て 、「 １ ． ４ 月 以降 の 当 面 の 相 談 ・ 外 来 診 療 体 制 に 関 す る 基 本 的 考 え 方 」、「 ２ ． 診 療 ・ 検 査 医 療 機関の確保」及び「３．受診・相談センターの確保」に当面の対応をまとめたものになります。
具体的には、相談・外来診療体制は、再び新型コロナウイルスが大きく感染拡
大 す る 局 面 も 見 据 え て 維 持 す る こ と と し た 上 で 、「 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 」 に お いては対応時間等の柔軟な調整や、特に発熱患者等が少ない場合には、対応時間を設定せずに電話相談を受けてからの体制確保でも差し支えないこと 、また、発熱患者等の受診の流れについては、身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、相 談 す る 医 療 機 関 に 迷 う 場 合 に は 、「 受 診 ・ 相 談 セ ン タ ー 」 に 相 談 す る 流 れ を 維持することとされています。
ただし、診療・検査医療機関が対応時間等を調整する場合においては、都道府県や受診・相談センターに報告すること、その結果として地域における発熱患者等の外来診療体制が不足すると考えられる場合や、再び感染が大きく拡大する局面では、適宜必要な調整を図ることとされております。
な お 、「 令 和 ２ 年 度 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に お け る 発 熱 外 来 診 療 体 制 確 保 支 援補助金」は令和２年度末で終了となり、４月以降の診療・検査医療機関については、三次補正予算の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」により、感染拡大防止対策等に要する費用の補助の 対象となります （ 令 和 ２ 年 度 に 同 補 助 金 の 補 助 を 受 け た 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 を 除 く 。）。
三次補正予算の当該補助金は、二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染 拡 大 防 止 等 支 援 事 業 」（ 新 型 コ ロ ナ 緊 急 包 括 支 援 交 付 金 に よ る 都 道 府 県 の 執行）の補助を受けた医療機関等も補助の対象となり、令和３年度に申請する場合の詳細は、後日改めて示されるとのことです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関等への周知につきご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年２月２４日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
４月以降の当面の相談・外来診療体制について
相談・外来診療体制については、これまで、秋冬の季節性インフルエンザ流行を見据え、診療・検査医療機関や受診・相談センター等の設置に取り組んでいただいたところです。結果として例年のようなインフルエンザの流行はなかったものの、新型コロナウイルス感染症について、今冬、過去最大の新規感染者が発生した中においても、診療・検査医療機関や受診・相談センターの体制を確保していたことが、発熱患者等の適切な相談・診療・検査につながったと認識しております。
今般、各都道府県における４月以降の相談・外来診療体制の当面の対応について、下記のとおり取りまとめましたので、貴職におかれましては、引き続き相談・外来診療体制の適切な維持・整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」については、令和２年度末で終了となります。４月以降の診療・検査医療機関については、三次補正予算の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」※により、感染拡大防止対策等に要する費用の補助（診療・検査医療機関の補助基準額 100 万円）の対象となりますので（令和２年度に同補助金の補助を受けた診療・検査医療機関を除く。
）、御了知願います。
※ 三次補正予算の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」（国の直接執行）・ 令和２年度に同補助金の補助を受けていない医療機関等は、令和３年度に申請して補助を受けることが可能です。その際、補助の対象経費は、令和３年４月１日以降の経費となります。
・ なお、二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（新型コロナ緊急包括支援交付金による都道府県の執行）の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。
・ 令和３年度に申請する場合の詳細は、後日改めてお示しします。

1

記
１．４月以降の当面の相談・外来診療体制に関する基本的考え方〇 相談・外来診療体制（※１）については、今後、再び新型コロナウイルスが大きく感染拡大する局面も見据えて、その体制を維持すること。ただし、診療・検査医療機関において、発熱患者等の動向に応じて、対応時間等について適宜、柔軟に調整を行うことは差し支えない。
○ また、発熱患者等の受診の流れについても、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、当該医療機関も含め、診療・検査医療機関を案内するとともに、相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談して診療・検査医療機関の案内を受ける流れを維持すること。
（※１）
「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日付け事務連絡）等に基づき都道府県が設置している診療・検査医療機関や受診・相談センター等

２．診療・検査医療機関の確保〇 診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、４月以降、発熱患者等が減少しても基本的には指定を解除せず、指定の効果を継続させること。
〇 ただし、診療・検査医療機関においては、発熱患者等の発生動向を踏まえて対応時間やブース数等を柔軟に調整することは差し支えない。その際、特に発熱患者等が少ないと考えられる場合には、発熱患者等への対応時間を設定せずに、患者や受診・相談センターからの電話相談を受けてから、準備して診療体制を確保する方法としても差し支えない。
○ 診療・検査医療機関において、対応時間やブース数等を変更する場合には、都道府県や受診・相談センターに報告していただくこと。また、その結果、地域における発熱患者等の外来診療体制が不足すると考えられる場合や再び感染が大きく拡大する局面においては、適宜必要な調整を図ること。
〇 また、地域においては、診療・検査医療機関を自治体のホームページ等に公表しているケースがあり、こうした取組を参考に、地域の医師会等とも協議・合意の上で公表するなど、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じることを検討すること。

2

３．受診・相談センターの確保〇 受診・相談センターについては、引き続き体制を維持するとともに、相談状況を踏まえて拡充することについても検討すること。受診・相談センターは、引き続き、かかりつけ医のいない発熱患者等を診療・検査医療機関に迅速に案内する役割が求められることから、アプリの導入や、全県の対応、外部委託等も引き続き検討すること。
〇 ４月以降、診療・検査医療機関が対応時間や対応方法を変更する場合があることを踏まえ、対応時間を設定しない診療・検査医療機関を発熱患者等に案内する
方法についても、必要に応じてその診療・検査医療機関と相談し、発熱患者等が迅速に診療・検査医療機関を受診することができるよう案内の仕方を検討すること。

以上

3４月以降の当面の相談・外来診療体制について（令和3年2月24日事務連絡）各都道府県における４月以降の当面の相談・外来診療体制について、引き続き適切な維持・整備に取り組むようお願いするもの。
１．４月以降の当面の相談・外来診療体制に関する基本的考え方○ 相談・外来診療体制については、今後、再び新型コロナウイルスが大きく感染拡大する局面も見据えて、その体制を維持すること。ただし、診療・検査医療機関において、発熱患者等の動向に応じて、対応時間等について適宜、柔軟に調整を行うことは差し支えない。
○ また、発熱患者等の受診の流れについても、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、当該医療機関も含め、診療・検査医療機関を案内するとともに、相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談して診療・検査医療機関の案内を受ける流れを維持すること。
２．診療・検査医療機関の確保○ 診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、４月以降、発熱患者等が減少しても基本的には指定を解除せず、指定の効果を継続させること。
○ ただし、診療・検査医療機関においては、発熱患者等の発生動向を踏まえて対応時間やブース数等を柔軟に調整することは差し支えない。その際、特に発熱患者等が少ないと考えられる場合には、発熱患者等への対応時間を設定せずに、患者や受診・相談センターからの電話相談を受けてから、準備して診療体制を確保する方法としても差し支えない。
３．受診・相談センターの確保○ 受診・相談センターについては、引き続き体制を維持するとともに、相談状況を踏まえて拡充も検討すること。受診・相談センターは、引き続き、かかりつけ医のいない発熱患者等を診療・検査医療機関に迅速に案内する役割が求められることから、アプリの導入や、全県の対応、外部委託等も引き続き検討すること。
※ ｢令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金｣は、令和２年度末で終了。４月以降の診療・検査医療機関は、三次補正の｢新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金｣により、感染拡大防止対策等に要する費用の補助（診療・検査医療機関の補助基準額100万円）の対象（令和２年度に同補助金の補助を受けた診療・検査医療機関を除く）。