大東指定通所介護事業所 運営規程
（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人大東福祉会が開設する大東指定通所介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者又は従業員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業所の管理者又は従業員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
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事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービス提供者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称）

第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 大東デイサービスセンター二 所在地 大垣市東前 1 丁目 78 番地（職員の職種、人数、及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、人数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 管理責任者 1 名（常勤）管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二 生活相談員 1 名以上 （常勤）
利用者の生活相談、処遇、サービスの計画の作成等を行う。
三 看護職員1 名以上 （常勤換算）

利用者の保健衛生並びに介護業務を行う。
四 介護職員6 名以上 （常勤換算）

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
五 機能訓練指導員 1 名以上 （常勤換算）
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
六 管理栄養士 1 名（常勤）

施設の食品等の衛生管理及び食事の栄養管理を行う。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営 業 日 毎週月曜日から土曜日までとする。ただし、12 月 31 日から 1 月 1 日までを除く。
二 営業時間 午前 9 時から午後 4 時 20 分までとする。
（利用定員）
第 6 条 事業所の利用定員は、40 名とする。
（通所介護の内容及び利用料等）-1-

第 7 条 指定通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
一 事業所は、事業所で作成した指定通所介護計画に基づき利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
二 事業所は、援助サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対して、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。
三 事業所は、介護技術の進歩に対応して、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
四 事業所は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練、その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。
2次条の通常の実施地域を越えて行う指定通所介護の送迎に要した費用は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から 1 キロメートル当たり 125 円を徴収する。

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通常要する時間を越える指定通所介護で、利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用は、居宅サービス費用基準額に準じた額を徴収する。

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指定通所介護のサービス提供を行う上で、日常生活において通常必要とされるものの他、食材料費及び調理に係る費用相当額、おむつ代の費用を徴収する。
（通常の事業の実施地域）

第 8 条 通常の事業の実施地域は、大垣市とする。
（緊急時等における対応）
第 9 条 事業所は、通所介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害時対策）
第 10 条 事業所は、非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成する。
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事業所は、非常災害に備え少なくとも 6 ヶ月に 1 回以上は、避難、救出、その他必要な訓練を行う。
一

消火、避難警報その他防火に関する設備及び火災発生の恐れのある箇所の定期点検。

二

地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。

三前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。

（苦情処理）
第 11 条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講ずる。
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提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。

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サービスに対する苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）

第 12 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行-2-うとともに、必要な措置を講ずる。
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サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に向けた体制等）

第 13 条 管理者は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、管理者は、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者とする。
一 事業所では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
二 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発防止策の検討、成年後見制度の利用支援等を行う。なお、本虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
三 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を受講する。
（その他運営についての留意事項）
第 14 条 事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう従業員の質的向上を図る
ための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後 2 ヶ月以内
二 継続研修

年 1 回以上

2

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

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従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため従業員でなくなった後においてもこれら秘密を保持するべき旨を、従業員との雇用契約の内容とする。

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事業所の会計は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを会計単位とする。

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指定通所介護事業所は、事業所の運営規程の概要、従業員の勤務体制、サービスの提供等に関する事項を見やすい場所に掲示する。

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事業所は、サービスの提供を利用者に強要したり、指定居宅介護支援事業所等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

7

事業所は、設備、備品、職員、会計に関する諸記録の整備を行い、通所介護に関する諸記録整備については、完結の日から 5 ヶ年間保存しなければならない。

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この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人大東福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附 則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 12 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。

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附 則
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。

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