四半期報告書（第157期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

日 本 新 薬 株 式 会 社

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第157期第３四半期（自【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【電話番号】

大代表京都（075）321局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番４号【電話番号】

代表東京（03）3241局2154番【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

2019年10月１日

前川至

2019年12月31日）

重信

経理・財務部長

櫻井太郎
日本橋さくら通りビル

東京支社

成田 喜弘

（東京都中央区日本橋三丁目８番４号

日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社大阪支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第156期
第３四半期
連結累計期間

第157期
第３四半期
連結累計期間

第156期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

87,01988,113

114,716

経常利益

（百万円）

17,244

16,277

21,540（百万円）

12,698

11,886

16,302

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,237

12,281

13,215

純資産（百万円）

132,213

141,805

135,190

総資産（百万円）

159,486

172,719

168,763（円）

188.52176.47242.04

（円）

－－－

（％）

82.7

81.9

80.0

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第156期
第３四半期
連結会計期間

第157期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

98.89

53.37

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は881億1千3百万円と対前年同期比1.3%の増収となりました。利益面は、前年同期に計上した「ウプトラビ」のマイルストン収入の反動や薬価改定などによる売上原価率の上昇等により、営業利益は154億6千6百万円と対前年同期比5.9%の減益、経常利益は162億7千7百万円と対前年同期比5.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億8千6百万円と対前年同期比6.4%の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業では、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」のマイルストン収入があった前年同期に比べ工業所有権等収益は減少したものの、同製品の国内売上ならびに骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」等が伸長しました。加えて2018年8月に中外製薬株式会社と共同で販売を開始したCD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」が寄与し、売上高は766億6千5百万円と対前年同期比1.1%の増収となりました。
②機能食品事業
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加した結果、売上高は114億4千8百万円と対前年同期比2.0%の増収となりました。
（２）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は110億1千1百万円で、対売上高比率12.5％であります。
（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、第一／二相試験を終了し、2019年9月に承認申請を行いました。本剤は、2015年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目、2019年8月に希少疾病用医薬品として、また2019年10月に条件付き早期承認制度対象品目として指定されました。
・肝類洞閉塞症候群 (SOS) 治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、2019年5月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、2019年9月より販売を開始しました。また、2018年6月より SOSの予防を対象とした第三相試験を、ジャズ・ファーマシューティカルズ社と共同で開始しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテ
リオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、2016年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で2018年2月より実施中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、2019年3月より、第三相試験を開始しました。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、2019年3月にゾゲニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2017年7月より前期第二相試験を実施中です。
・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、2018年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を実施中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、2019年8月より第一／二相試験を開始しました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。

- 2 -（海外開発状況）
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、2017年9月に承認申請しました。
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国において第二相試験を実施し、2019年2月より段階的承認申請を行い、9月に完了しました。本剤は、FDAより2016年10月にファストトラック指定を受け、さらに2017年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョンソン社（米国）が2019年3月より開始しました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（ 2020年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

70,251,484

70,251,484

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

70,251,484

70,251,484－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

70,251－

5,174－

4,438

- 3 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

67,308,100

単元未満株式

普通株式

45,984－－

発行済株式総数

70,251,484－－

総株主の議決権－

673,081－673,081－②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本新薬株式会社

所有者の住所京都市南区吉祥院
西ノ庄門口町14番地

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

2,897,400－

2,897,400

4.12

2,897,400－

2,897,400

4.12（注）当第３四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,897,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.12％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

31,51928,617※ 45,982※ 48,666

573
10,61914,064
1,050
311
3,946
2,651
△0
110,720666
10,70914,232
3,637
565
6,557
3,054
△0
116,707

9,206
7,463
3,905
20,575
412

9,080
7,459
4,204
20,743475

23,460
2,330
8,765
2,497
37,05458,042
168,763

22,498
990
8,960
2,344
34,79356,012
172,719（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※ 7,986※ 11,971

7,449
3,597
2,929
3,444
25,406

5,726
470
1,497
4,142
23,807

2
7,843
320
8,165
33,572

2
6,780
323
7,106
30,914

5,174
4,445
121,677△2,469128,827

5,174
4,445
127,905△2,472135,0539,440△5
0△3,3266,109
253
135,190
168,7639,578
6△8△3,0886,488
264
141,805
172,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

87,01939,091
47,92888,11340,68347,430

6,861
1,006
3,790
526
267
11,727
7,312
31,493
16,435

7,228
1,018
4,088
555
262
11,011
7,800
31,964
15,466

10
512
0
372
217
95
1,208

10
544
277
343
－
256
1,433

2
150
131－
114
399
17,24417,244
4,369
161
4,530
12,713
15
12,698

1
242
105
122
149
621
16,277
16,277
3,215
1,159
4,374
11,902
16
11,886

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
販売促進費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

12,713

11,902△2,718△01242△2,475
10,237138
11△8237378
12,281

10,222
15

12,26416

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

25百万円

6百万円

支払手形

1百万円

8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

2,598百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

2,582百万円

至2018年12月31日）

配当金支払額（決議）

2018年６月28日
定時株主総会2018年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,751百万円

26円

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

普通株式

1,953百万円

29円

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,761百万円

41円

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

2,896百万円

43円

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

（決

2019年11月６日
取締役会- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額

四半期連結損益計算書計上額

医薬品

機能食品

合計

75,798

11,22187,019－87,019－－－－－75,798

11,22187,019－87,019

15,703731

16,435－

16,435

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額

四半期連結損益計算書計上額

医薬品

機能食品

合計

76,665

11,44888,113－

88,113

－

－－

－

－

76,665

11,44888,113－

88,113

14,695770

15,466－

15,466

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

188円52銭

176円47銭

12,698

11,886－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

12,698

11,886

普通株式の期中平均株式数（千株）

67,35467,354（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において第157期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の中間配当を当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
(1)１株当たりの金額

43円00銭(2)中間配当金の総額

2,896百万円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日

日本新薬株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉井照久印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中賢治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

前川重信（東京都中央区日本橋三丁目８番４号日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社大阪支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

前川

重信は、当社の第157期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。