株 主 各 位

第 51 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、第 51 回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ （http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html） に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。
計算書類の以下の事項(1) 第 51 期連結計算書類の連結株主資本等変動計算書････････････2P(2) 第 51 期連結計算書類の連結注記表･･･････････････････････3-10P(3) 第 51 期計算書類の株主資本等変動計算書･･･････････････････11P(4) 第 51 期計算書類の個別注記表･･････････････････････････12-16P株式会社やまや連結株主資本等変動計算書（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,799

22,832

3,247

自己株式
△ 8

株主資本合計31,871

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 509

△ 509

△ 7,979△ 7,979△ 015△ 015-15△ 8,488△ 0△ 8,473

3,247

5,815

14,343△ 823,397

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持分
券評価差額金 る調整累計額 利益累計額合62
△ 953
4,734

純資産合計
36,659

当期変動額
剰余金の配当△ 509

親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 7,979△ 01525617273△ 4,081△ 3,807

25617273△ 4,081△ 12,280

318

8327653

24,378（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや東日本（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）、チムニー（株）、
魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）、（株）つぼ八、つぼ八酒類販売（株）、（株）シーズライフ（２）非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

3なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について、一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（６）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております｡
Ⅱ．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
のれん 2,339 百万円
のれんには、2013 年 12 月 12 日付で当社の連結子会社であるチムニー㈱の発行済み株式の 50.2%を取得したことに伴い生じた、相対的に多額なのれん（1,915 百万円）が含まれております。
（2） 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

4

イ 算出方法
チムニー㈱は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。国内人口の減少や高齢化とともに、他業種を含めた企業間競争の激化、健康増
進法の受動喫煙対策の影響による顧客の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する緊急事態宣言の発出、それに伴う営業時間短縮や休業等の要請により、チムニー㈱の売上は前年同期比△69.4％と大幅な減収となっており、更に顧客の生活様式の多様化により、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから当期末において減損の兆候を識別しております。
当社は、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、チムニー㈱全社を一つの資産グループとして、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び５か年の将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と第３四半期連結会計期間末の帳簿価額（当該減損損失計上前の金額は 8,355 百万円）を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失 6,402 百万円を認識しております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを 8.4％で割り引いて算定しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を 2022 年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・2022 年３月期中に不採算店舗の整理を行った後、直営店を中心とした出店を再び行い、2030 年３月期までに、2020 年３月期末の店舗数と同水準まで回復を図るものとしております。
・「はなの舞」など宴会需要に対応できる従来の大型の居酒屋店舗を維持しつつ、顧客の行動パターンの変化に対応した小型の食事を中心とした「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態店舗への転換、新規出店が増加すると仮定しております。原価率においては、食事を中心としたメニュー構成にすることでアルコールの比率が下がることから、緩やかに上昇するものとしております。
・上記の主な仮定に基づき、当社及びチムニー㈱の経営者によって承認された次年度の予算及び５か年の将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期が 2023 年以降となり、また収束後の売上の水準が仮定を大きく下回ることにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場
合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（酒販事業にかかるもの）
建物及び構築物

3,886 百万円

機械装置及び運搬具

135 百万円

器具備品

543 百万円

土地4,576 百万円

（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

5イ 算出方法
当社及び当社の連結子会社であるやまや東日本㈱、やまや関西㈱（以下、２社を「やまや東日本㈱等」という。）は、「酒のやまや」の看板による酒類・食料品の小売業を営んでおり、全国に 331 店舗を展開しております。
当社の酒販事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場
合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、過去の店舗減損や閉店実績を基にして決定した独自の基準により、減損の兆候があるか判定しております。
当社は、2019 年 10 月１日を効力発生日とする店舗小売り事業に関する吸収分割により、運営していた店舗の大半をやまや東日本㈱等に承継させております。以降、当社は承継対象店舗で使用する建物や器具備品等の固定資産を引き続き所有し、やまや東日本㈱等に賃貸してその賃料収入を得ており、酒販事業の固定資産の減損は以下の方法により行っております。
・当社及びやまや東日本㈱等の各店舗の営業損益は、本社機能（営業、購買、総務、人事、経理、システム等）を有する当社の当該部門で生じた費用を、合理的な基準により按分して算定しております。
・当社が所有し、やまや東日本㈱等に賃貸している店舗に係る固定資産の減損の兆候、認識の判定及び測定は、やまや東日本㈱の店舗運営により得られる営業損益、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額により行っております。
店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失 61 百万円を認識しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・当該店舗の特性（立地、人流や交通量の変動、顧客層、売上商品構成、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

6

３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（外食事業にかかるもの）
建物及び構築物 1,779 百万円
器具備品134 百万円

土地146 百万円

（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社の連結子会社であるチムニー㈱グループ及び㈱つぼ八グループは、酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、チムニー㈱は、「はなの舞」の看板等により、全国に 604 店舗を展開しております。これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。
外食事業の経営環境は「１．外食事業ののれんに係る固定資産の減損」に記載したとおり、著しく悪化しております。
当社の外食事業の店舗固定資産の減損判定において、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
店舗を一つの資産グループとして、各グループの将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループは、回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損損失 1,832 百万円を認識しております。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期を 2022 年半ば頃とし、収束後も一部の既存店の売上は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しております。
・当該店舗の特性（立地、顧客層、メニューの見直し、粗利率、エリア等）と現状の課題及び今後の対応策による効果の見込み、近隣競合の動向等を総合的に勘案し、当該店舗や類似店舗の過去実績と将来予測を加味して算定しております。
・割引前将来キャッシュ・フロー予測を前提として、飲酒人口の減少等を参考に、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っております。
・将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同感染症の収束時期の遅れ、消費者行動や近隣競合の動向等の変化による経営環境の悪化、また同感染症収束後の売上の回復水準や対応策により期待していた効果が見込みから下方に乖離することにより、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記

7

有形固定資産の減価償却累計額
38,400 百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株－株－株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
5,914 株
208 株
－株
6,122 株
(注１)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
208 株
３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり基準日
効力発生日種類額(百万円) 配当額(円)2020 年５月21 日
普通249232020 年３月31 日
2020 年６月29 日
取締役会
株式2020 年10 月21 日
普通260
242020 年９月30 日
2020 年11 月27 日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021 年５月 13 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額
281 百万円②
１株当たりの配当額
26 円③基準日2021 年３月 31 日④
効力発生日
2021 年６月７日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であります。

8２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 投資有価証券
その他有価証券（４） 関係会社株式（５） 差入保証金（６） 買掛金（７） 短期借入金（８） １年内返済予定の長期借入金長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）
8,664
5,075
892
395
8,346
（9,759）（10,550）

時価（＊）

差額

8,664
5,075－
－

892
395
8,324
（9,759）（10,550）

－－
▲21－－

（124）
（706）
（831）

（830）

0

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券、（４）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。
（６）買掛金、（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

9

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（非上場株式）
2
関係会社株式（非上場株式）494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（△）

2,188 円 34 銭
△735 円 98 銭

10株主資本等変動計算書（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

3,247

6,1376,137

111

固定資
産圧縮
積立金

別途積立金
13,687

繰越利益剰 利益剰余金合計
余金
16,542

自己株式 株主資本合計

20,343△ 829,719

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0--

剰余金の配当

△ 0

△ 509

△ 509

△ 509

当期純利益

2,353

2,353

自己株式の取得

2,353
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高----

△ 0-

1,844

1,844

△ 01,843

3,247

6,137

6,137

111

13,687

18,38622,187△ 831,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高純資産合計

評価・換算差額等合計
128

128

29,847

当期変動額-

固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

△ 509

当期純利益

2,353

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

136

136

当期変動額合計

136

136

1,980

当期末残高

265

265

31,828（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

11136

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

12

Ⅱ. 表示方法の変更（｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
連結注記表の「表示方法の変更」をご参照ください。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,982 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
6,724 百万円
短 期 金 銭 債 務
2,309 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関営

業

取

引

営業取引以外の取
引係会社

への売

上

高48 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社からの経費分担金収入

166 百万円
1,035 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入

4,328 百万円

２．関係会社株式評価損
141 百万円
連結子会社である株式会社つぼ八に対する株式評価損を計上したものであります。
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

13

普通株式

6,122 株Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金193百万円

未払事業税・事業所税34百万円

役員退職慰労引当金

187百万円

減損損失

197百万円

資産除去債務159百万円

確定拠出年金掛金

2百万円

関係会社株式評価損221百万円

その他

88百万円

繰延税金資産小計

1,085百万円

評価性引当額△ 558百万円

繰延税金資産合計

526百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 26百万円

その他有価証券評価差額金△ 116百万円

繰延税金負債合計△ 143百万円

繰延税金資産の純額

383百万円14

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社 やまや商流（株）

子会社 やまや関西(株)

議決権等の関連当事者
所有(被所との関係有)割合(%)
(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

取引の内容

科目

期末残高

未払金
(注１)

2,207

2,909

営業指導に係るロイヤリティ(注２)327 未収入金451 (注１)

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

336

受取配当金

200

商品の購入等 商品仕入(注２)(注６)
役員の兼任

60,493

売掛債権の譲渡(注７)1,515

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任
建物等賃貸(注４)
人員の出向
事務代行手数料(注５)

33,643

売掛債権の譲渡(注７)子会社 やまや東日本
(株)

(所有)
直接
100.0

取引金額

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任 建物等賃貸(注４)
人員の出向 事務代行手数料(注５)

3,386
727

20,63469,5077,010
3,335

営業指導に係るロイヤリティ(注２)686 未収入金
350 (注１)

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

695

受取配当金

1,000

売掛債権の譲渡(注７)38,836

（注１）

3,805

当社では、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
（注２） 当社は、酒販子会社への商品供給を一元的に行っております。このためやまや商流(株)からの商品仕入については主に酒販子会社への商品供給のための取引となっております。
また、当社は商品供給事業に特化するとともに、酒販子会社に対して営業指導及び商品卸売に係る便益を提供し、その対価を受領しております。
（注３） 当社は、酒販子会社との契約に基づいて人員の出向を行い、当社が支給した人件費の実費を精算しております。
（注４） 当社は、酒販子会社に対し店舗物件の賃貸及び転貸を行い、賃貸料を受領しております。
（注５） 当社は、酒販子会社の本部業務を代行し、その対価を受領しております。
（注６） 取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社及び販売子会社の店頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや関西(株)及びやまや東日本(株)への商品販売価格その他の条件は、仕入価格に交15渉の上決定した一定の料率を乗じた価格によっており、仕入価格に上乗せした金額を商品販売に係るロイヤリティとして純額で「関係会社受取手数料」として損益計算書に計上しております。
（３） 賃貸料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（４） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注７） 当社では、グループにおけるクレジットや電子マネー等の売掛債権を集約決済しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の関連当事者所有(被所取引の内容有)割合(%) との関係

取引金額

科目

期末残高

その他の関係 イオンク
会社の子会社 レジットサービス（株）－加盟店契約 クレジット販売代金の債権譲渡

37,341

売掛金

2,382

その他の関係 イオント会社の子会社 ップバリ
ュ（株）

－営業取引1,654

買掛金

138

商品仕入

取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（２） 商品仕入については、商品の仕入価格、代金決済方法等を交渉の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,935 円 71 銭
217 円 09 銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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