関 連 部 署 に ご 回 覧 くだ さいｚ

エルピーガス振興センターレポート
第４４号 January 2012

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トピックス
◆理事長新年挨拶････････････････････････････････････････････････････････････

1◆「ＬＰガス国際セミナー２０１２」開催案内･･･････････････････････････････････････

2◆平成２４年度ＬＰガス関係予算案のポイント････････････････････････････････････

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プロジェクトニュース◆第２４回世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）フォーラム参加報告 ････････････････････････

4◆韓国官民調査団/台湾ＣＰＣ社との情報交換･･･････････････････････････････････

4◆第７回アジアＤＭＥ会議参加報告･････････････････････････････････････････････

5◆カーボンオフセットへの取り組み･･･････････････････････････････････････････････

7◆ＬＰガス利用機器に関する基本情報の整理について････････････････････････････

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各部・室からのお知らせ◆広 報 室・「ＬＰガスのある暮らし」２０１１年１号のご紹介････････････････････････････････

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・ＬＰガス講習会（法律問題の勉強会）開催報告･･･････････････････････････････

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・本年度の「液化石油ガス地方懇談会」･･････････････････････････････････････

10◆調査研究部
・平成２３年度石油ガス流通・販売業経営実態調査･･････････････････････････

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事務局からのお知らせ◆第２１回ＬＰＧＣ成果等発表会開催報告････････････････････････････････････････

11◆平成２３年度第二回理事会の開催案内･･･････････････････････････････････････

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編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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トピックス◆理事長新年挨拶
明けましておめでとうございます。
旧年中は、エルピーガス振興センターの事業活動に、ご支援･ご協力を賜り誠に有難うございました。
新年を迎えるに当たり、ご挨拶申し上げます。
昨年は、３・１１に発生した東日本大震災において、電力、都市ガス、石油など各種のエネルギーのサプライチェーンが甚大な損害を被り、更に原発事故の影響が広範囲に及ぶなど未曾有の混乱を招きました。その後、各種の委員会や検討会が開催され、今夏には、わが国のエネルギー政策が大きく見直されようとしております。
一方、海外に目を転じますと、アジア、新興国等中心に世界的なエネルギー需要の高まりや、非在来型天然ガスであるシェールガスの開発進展等により、国際的なエネルギーフローも大きく変わろうとしております。
当センターは、昨年の４月に一般財団法人への移行により、新たな段階を迎えております。国内のエネルギー政策と世界のエネルギー情勢の変化に対応し、大きな岐路に立つわが国のＬＰガス産業の発展に貢献すべく、今年は、次の通り、従来の事業を更に強化するとともに、新たな事業にも積極的に取り組んでまいります。
今般のエネルギー政策の見直しを踏まえ、再生可能エネルギーとの共生、節電対応、分散型エネルギーの強みを活かしたエネルギーベストミックスといった課題への対応に資するべく、消費者ニーズの把握やＬＰガス消費機器情報の整備に新たに取り組みます。更には、スマートハウス、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）をＬＰガスにて実現できるような調査・研究も考えております。
また、震災を踏まえＬＰガスの対応を検証する検討会や調査会の中で、ＬＰガスの良さをもっとＰＲすべきというご指摘を受けております。当センターでは、ＬＰガス講習会やＬＰガス地方懇談会を全国各地で開催しておりますが、これらの事業を通じ、従来にも増して、地域のオピニオンリーダー、行政や消費者団体、一般消費者にＬＰガスを正しく理解していただくとともに、震災時のＬＰガスの対応や節電、分散型電源への業界の取り組みなどについても PRしてまいります。
更に、例年２月に開催いたします国際セミナーでは、産ガス国やアジアの国々を招き、変わりつつあるエネルギーフローに焦点を当て、 ＬＰガスの新たな未来 に向けた最新情報の交換を行ってまいります。今後、シェールガス由来のＬＰガスの需給動向や近隣の韓国や中国等のエネルギー動向についても調査研究に取り組んで参ります。
これからも、社会環境やエネルギー政策の変化に迅速に対応し、エルピーガス振興センターに求められているＬＰガス産業の活性化という使命の遂行に向けて、関係各位との緊密な連携のもと活動を進めてまいります。
本年も、エルピーガス振興センターの事業へのご理解とご支援をお願いし、ＬＰガス業界の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成２４年 １月 元旦
一般財団法人 エルピーガス振興センター
理事長 山 﨑 達 彦-1-◆「ＬＰガス国際セミナー２０１２」 開催案内
今年は、『変わりつつあるエネルギーフロー〜ＬＰガスの新たな未来に向けて』をテーマとし、中東の主要ＬＰガス輸出国、アジアの主要ＬＰガス消費国や米国ミッドストリーム企業やＬＰガス関係機関・団体等、多くの方々に講演していただ
く予定にしておりますので、皆様方の積極的なご参加をお待ちしております。
本セミナーでは、今話題のシェールガスに焦点を当て、米国でシェールガス関連の事業を行っているエンタープライズ社の講演やシェールガス開発の動向についてＪＯＧＭＥＣからの講演を予定しています。米国のＬＰガス生産量は、２０１５年には７７０万㌧／年、２０３０年にはシェールガスの伸展次第では、１，０００〜１，２００万㌧／年の生産も可能となるとの報告がなされています。パナマ運河の拡張とも相まって、ＬＮＧのみならずＬＰＧがアジア太平洋マーケットへ進出する可能性についても展望していただきます。
なお、２３日（第１日目）のセミナー終了後、歓迎レセプションを開催致しますので、多数の方々にご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

１．開催日 ： 平成２４年２月２３日（木） ９：３０−１９：３０頃 ※終了時刻は歓迎レセプションを含んでおります。
２４日（金） ９：３０−１２：３０頃 ※開始時刻は変更することがあります。
２．開催場所： 第一ホテル東京（新橋） ５階 「ラ・ローズ」他
東京都港区新橋１−２−６ 電話：03-3501-4411（代表）３．テーマ ：

『変わりつつあるエネルギーフロー〜ＬＰガスの新たな未来に向けて』＜Ｃｈａｎｇｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｌｏｗ 〜 Ｐｕｒｓｕｉｎｇ Ｎｅｗ Ｆｕｔｕｒｅ ｏｆ ＬＰＧａｓ＞

４．セミナー内容： 基調講演、国内・海外招聘者の講演、個別&総括質疑応答他①講演予定者：（基調講演）
・ポーテン＆パートナーズ社（海外講演者） ・世界ＬＰガス協会（フランス） ・Saudi Aramco(サウジアラビア)・ADNOC（アブダビ） ・Tasweeq（カタール） ・エンタープライズ（米国）・ＩＣＩＳチャイナ（中国） ・ＩＯＣ（インド） ・Ｅ１（韓国）・ファクツ・グローバル・エナジー（シンガポール） 他（日本講演者） ・経済産業省 ・日本ＬＰガス協会 ・（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）②プログラム：平成２４年１月上旬以降、当センターホームページに掲載致します。
５．参加費 ： 無 料 （英日・日英同時通訳付）「ＬＰガス国際セミナー２０１１」
開催風景-2-◆平成２４年度ＬＰガス関係予算案のポイント
昨年末、平成２４年度予算案が提示され、その中でＬＰガス関係の主な内容は以下の通りとなっています。

Ⅰ．平成２４年度ＬＰガス関係予算案について
単位：億円
２３年度
予算額

２４年度
予算案

増 減

① 大規模災害時輸入基地災害対応能力の強化（定額・2/3補助）( 0)( 7.1)(新規 )② 中核的充填所等の機能強化(2/3補助）( 0)( 20.7)(新規 )① 高効率ガス機器等導入補助(1/3補助）( 5.5)( 5.4)( △0.1 )② 消費者相談事業・LPガス販売事業者指導支援事業（定額補助）( 1.8)( 1.8)( 0)③ 販売事業者構造改善推進事業(1/2補助）( 5.5)( 5.5)( 0)④ LPガス充てん所統廃合補助事業(1/2補助）( 1.5)( 1.5)( 0)⑤ 国際交流事業（定額補助）( 0.2)( 0.2)( 0)

３．流通合理化調査事業① 家庭用プロパンガス小売価格等の情報提供調査及び石油ガス流通実態調査等( 0.8)( 0.8)

( 0)

② LPガス消費者実態・ニーズ調査及び消費者との意見交換等( 1.1)( 1.1)( 0)① LPガス国家備蓄の推進( 269.1)( 304.1)( 35)② LPガス民間備蓄の推進( 3.1)( 1.8)( △1.3)

石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費( 3.2)( 3.1)( △0.1 )

１．技術開発等事業( 0.9)( 0.8)( △0.1 )( 1.8)( 1.8)( 0)( 0.5)( 0.5)( 0)

１．災害対策事業

２．流通合理化・需給高度化事業

４．備蓄事業Ⅱ．平成２４年度ＬＰガス保安関係予算案について① バルク貯槽２０年検査体制導入整備調査研究② 事故未然防止安全評価調査

２．安全技術普及事業① 指導事業② 安全管理実態調査

３．安全普及促進事業-3-プロジェクトニュース◆第２４回世界 LP ガス協会（ＷＬＰＧＡ）フォーラム参加報告
平成２３年９月２５日（日）〜２９日（木）、カタール／ドーハで第２４回ＷＬＰＧＡフォーラムが開催されました。
アジア・大洋州、欧州、米、中東、アフリカ諸国等から５６カ国の参加があり、参加者数は約４５０名、日本からは２３名の参加がありました。また、フォーラムに併設されたブース展示会場には、７８ブースの出展がありました。
会議に先立ち開催された総会の席上、ドーハの高層ビル群
当センター山崎理事長が、前任佐藤理事の後任として推薦され、就任しました。
会議は、フォーラムが２日間、その後世界技術会議とオートガスサミットが行われました。主だった講演は、次の通りです。
＜パービン＆ガーツ ケン・オットー／｢ＬＰガスの需給の展望｣＞
シェールガスの増産により、ＬＰＧが増産となり２０３０年３億トンに到達する。
＜プルタミナＣＥＯ カレン・アグスティアワン＞
灯油から LPG への転換プロジェクトが大統領の支持のもと、２０１２年まで継続し、ＬＰＧ需要は２００７年１１０万㌧から２０１２年４６０万㌧へ。国民も満足している。
＜ＰＥＲＣスティーヴ・ウェイン｢プロパンチャレンジの立ち上げ｣＞
ＰＥＲＫが推奨するファンディング対象のＬＰガスの先端的技術事例を紹介。
（調査研究部 岩田総括主任研究員）◆韓国官民調査団/台湾ＣＰＣ社との情報交換報告○韓国官民調査団との情報交換
平成２３年８月３０日、韓国知識経済省、都市ガス協会、大韓ＬＰガス協会、韓国ＬＰガス工業協会などをメンバーとする韓国の官民調査団が当センターを訪れました。韓国では、新しいエネルギー基本計画を策定予定で、その参考とすべく、我が国のＬＰガスと都市ガスの実情を調査に来たものです。
当センターは、日頃より、韓国ＬＰガス工業協会や大韓ＬＰガス協会など韓国ＬＰガス業界と緊密に情報交換を重ねて来ていることから、今回の訪問となったものです。
韓国官民調査団一行○台湾ＣＰＣ社との情報交換
平成２３年１０月２４日、台湾ＣＰＣ社より王承賓、林幸惠、陳雅婷の３氏が当センターを来訪し、日台のＬＰガスマーケットについて情報交換を行いました。
主な議題は次の通りです。
(1) 家庭・業務用、産業用、オートガスのＬＰガス流通経路(2) ＬＰガスの価格決定方式と課税(3) 価格データの入手方法(4) ＰＢ比率、生産（製油所）玉と輸入玉の比率(5) ＬＰガスに含まれるメルカプタンの濃度
台湾では、プライスリーダーであるＣＰＣのＬＰガス価格を政府が監視しているそうです。ＣＰＣでは、家庭業務用の価格を日本・韓国・香港と比べて最安値にするようにしています。そのためＣＰＣは、これら各国の価格の把握に努めているのです。
（調査研究部 岩田総括主任研究員）-4-◆第７回アジアＤＭＥ会議 参加報告
第７回アジアＤＭＥ会議が、平成２３年１１月１６日（水）〜１７日（木）の２日間に亘って、新潟市の新潟コンベンションセンター朱鷺メッセで開催されました。新潟県は、２００８年に国内で初めての燃料用ＤＭＥ商業プラントが建設され、翌年より供給が開始されたところであり、いわばＤＭＥ燃料発祥の地と言えます。
今回の参加者総数は約２２０名（海外８０余名、日本約１４０名）で、参加国も１８カ国を数え、国際的な関心の高さが伺えました。特に、アジアの国々での関心が高まっており、韓国（２２名）、中国（７名）、インドネシア（１３名）、モンゴル（２名）、タイ（７名）、ウズベキスタン（２名）等の参加が注目されました。一方、欧米では、スウェーデン（５名）を始め、フランス（５名）、カナダ(４名)、米国（４名）、デンマーク(２名)などが主な参加国でした。
（写真の出典：日本 DME フォーラム）新潟県泉田知事の歓迎挨拶

講演の様子

会議並びに講演等の概要
１．アジアの状況○韓国
官民連携の基に、２０１５年、１００万㌧／年の普及を目指しています。海外でのＤＭＥ生産プロジェクト（サウジ、インドネシア、モザンビーク、モンゴル等）を立ち上げ、ＬＰガスより安価なＤＭＥの輸入を計画しています。韓国の動向には、引き続き注視しておく必要があります。
○中国
一次的に、ＤＭＥの普及はかなり下火になった様子でしたが、昨年来、国家レベルでの品質規格の標準化の動きが活発になっており、復活の下地が整いつつあります。現在の生産能力は、約１，０００万㌧／年で、国内需要はおよそ２００万㌧強／年です。
中国は依然ＤＭＥ大国であり、アジアのＤＭＥ事情への影響力は大きく、引き続き注視しておく必要があります。
○その他のアジアの国・インドネシア
石炭、天然ガス、木質原料等豊富な自国の原料からＤＭＥを製造し、民生用のＬＰガスに混合利用する計画です。
将来的には、発電用燃料としても活用する計画です。これからが注目されます。
・モンゴル
石炭利用による大気汚染が世界最悪といわれており、国の至上命令として、改善に取り組んでいます。現在、民生用エネルギーとして、ＤＭＥの普及のための実証試験を展開中。来年以降は、普及が早まる見通しです。
２．欧米の状況○スウェーデンケムレック社とボルボが協力してバイオＤＭＥ用トラックを開発、現在長期の実証運転中です。このＤＭＥはパルプの製造過程で取り出される黒液から合成されたバイオ由来の燃料であり、ディーゼル車代替燃料としての普及を図ろうというものです。
○米国
バイオマス資源も豊富なことから、バイオＤＭＥも含め、ＤＭＥ関係の研究開発がようやく始まったばかりです。
ペンシルバニア大がインテル社と共同で開発し、実証運転中の Oberon Fuel Process（簡易な小規模ＧＴＬプラントによるバイオＤＭＥの製造技術開発）が今後、どのように展開していくか、注目されます。
○メタネックス社
現在、北海でＤＭＥを海上用燃料として用いるパイロットＰＪが実証運転中。需要のポテンシャルも莫大でもあり、今後の動向が注目されます。

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３．ＤＭＥの需要家による各講演
今回のＤＭＥ会議の目玉の一つは、日本における実際のＤＭＥ需要家自らによる講演でした。
○一正（いちまさ）蒲鉾㈱ （新潟市内）
世界で初めて、燃料ＤＭＥを導入した需要家。ＬＰガスからの切り替え。
購入動機は、①燃料多様化による経済性の追求 ②環境対応③地産地消。用途はボイラー。採用は２００９年１月。
＜現在までの評価＞
１）取扱、使用結果、供給体制ともにＬＰガスと比べ何ら遜色なし。
２）燃料の選択幅が増えたことにより、ＬＰガス事業者による提示価格が安くなった。
３）東日本大震災によるエネルギー選択の多様化と分散化の社会的な動きを先んじる結果となった。２０１２年１月以降、需要家として３年間使用の結論を出す予定である。
＜今後への期待＞
１）安定供給の強化 ２）市場への普及拡大 ３）低価格化

DME 貯蔵タンク

DME 使用ボイラー○新潟運輸㈱ （新潟市内）
新潟市に本拠を置く運送車両２，９００台を保有する全国ネットの運送会社。
ＤＭＥ検討の動機は、排ガス規制強化と温室効果ガス削減に対応するため。
当初はＣＮＧとＤＭＥを検討したが、ＣＮＧは航続距離に難点があるので、ＤＭＥを選定。２０１０年１１月から４トン車による営業走行運転による実証試験を開始。
＜現在までの評価（軽油との比較）＞優れている点： ⅰ) 騒音、振動が少なくて良好ⅱ) 色、臭いともに全く気にならず、ＤＰＦも不要で極めて良好劣っている点： ⅰ) エンジン始動性に５秒ほど多くかかる。一般集配便では、ストレス発生の危惧あり。
ⅱ) 燃料系にトラブルが発生した時に、対応の手間がかかることが想定される。
＜今後への期待＞
１) インフラについて：燃料充填が効率的であること、充填網の拡充と安定供給の強化
２) メンテナンス：故障不具合の発生頻度とディーラーや一般整備工場でも実施できる体制の構築
３) コスト：軽油やＣＮＧ車並の車両の低価格化、燃料供給系統の耐久性アップによる修理費の低減
低公害車普及促進対策補助金や環境対応車普及促進税制等の優遇制度の確立
４．テクニカルツアー
テクニカルツアーとして、以下の５つの現地見学が実施された。
１）２番目に燃料ＤＭＥを導入した佐藤食品工業㈱（サトウの切り餅、サトウのご飯で知られている食品製造販売会社）の新発田工場
２）ＤＭＥ需要家の一正蒲鉾㈱３）新潟運輸㈱のＤＭＥトラックにＤＭＥ燃料を給油する充填所
４）燃料ＤＭＥが製造されている三菱ガス化学㈱新潟工場
５）日本ＧＴＬ技術研究組合の実証試験プラント

佐藤食品のＤＭＥ貯蔵

同左の DME ボイラーDME トラックに DME 燃料を給油する充填所（技術開発部 広端総括主任研究員）-6-

◆カーボンオフセットへの取り組み
１．背景と目的
昨年１２月に開催された、「ポスト京都議定書」を話し合うＣＯＰ１７会議は、「ダーバン合意」という一定の成果を出すものの、本来の目指すべきところからはトーンダウンし、先送りという結果になりました。
しかし、低炭素社会の実現は、将来に向け全世界が取り組むべき課題であることには変わりありません。日本においても、現在討議が進められている国家戦略室のエネルギー・環境会議が、エネルギーミックスの選択肢と表裏一体となる形で、地球温暖化対策に関する複数の選択肢を基本方針として提言しております。特に、国内における排出削減や吸収源対策・適応策とともに、二国間オフセット・クレジット制度の活用をはじめとする国際的な地球温暖化対策の在り方を明らかにすることとしております。
当センターは、地球温暖化対策は将来に亘り業界として取り組む必要があるとの認識のもと、動向の把握とＬＰガス事業者への情報提供を行うことにしました。今回は、その中からオフセット・クレジットを取り上げることとします。
２．カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、自らの温室効果ガス削減が困難な部分について、他で実現した排出削減・吸収量を埋め合わせることを意味しており、その仕組みを図１に示します。
３．オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度について
図 1 カーボンオフセットの仕組み
ここでは、国内で実施されているカーボンオフセットの一例として、（出典：環境省）
オフセット・クレジット（以後Ｊ−ＶＥＲ）制度について紹介します。
Ｊ−ＶＥＲ制度は、平成２０年１１月に環境省が設立した、国内のプロジェクトにより実施された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボンオフセットに用いることのできるオフセット・クレジットとして認証する制度です。その取得のプロセスを図２に示します。
なお、一旦取得したオフセット・クレジットは、現時点では、取得後年々累積させることが可能となっており、オフセット市場形成の伸展具合により、大きな価値を産むことになります。
４．ＬＰガスが関係した取組事例の紹介
ＬＰガスが関係したＪ−ＶＥＲ制度を利用した取組としては、次の通りです。
①「集中監視システムを活用した、ＬＰガス小口配送の効率化による燃料消費量の削減」②「集中監視システムを活用した、検針等用車両の燃料消費量の削減」
これは、平成２２年５月２８日にＪ−ＶＥＲ制度の対象プロジェクトとして、環境省から正式に認定されたものです。

図 2 オフセット・クレジット（J-VER）制度の流れ（出典：気候変動対策認証センター）

５．今後の取組について
エルピーガス振興センターでは、カーボンオフセットについて、調査を開始したばかりの段階です。Ｊ−ＶＥＲ制度以外にどのようなスキームがあるのか。また、業界としてどのようなスキームが利用し易いのか等についても調査し、情報提供行う予定です。
（技術開発部 岩城研究員）-7-◆ＬＰガス利用機器に関する基本情報の整理について
１．背景と目的
昨年の３・１１東日本大震災と原子力発電所の事故を契機に、国のエネルギー政策が大きく変わろうとしています。今夏に策定が予定されている「エネルギー基本計画」見直しに向け、各種の審議会や委員会で討議される中で、 望ましいエネルギーミックス 、 省エネルギー・節電対策 や 分散型エネルギー という観点で、ＬＰガスの位置付けが大きく変わろうとしております。
こうした中で大事な点は、ＬＰガスというエネルギーを使って、どのような生活＜省エネ、節電、再生可能エネルギーとの共生や低炭素社会の実現＞を生活者へ提供できるかということです。この実現には、ＬＰガスを使用したエネルギー関連機器により、具体的に実現されますが、残念ながら、家庭用から産業用に至るまでのＬＰガス仕様機器に関して、網羅的また体系的にまとめたデータが業界として整備されていないのではと考えております。
一方で、省エネ法での省エネ推進の中で、エネルギー関連機器にトップランナー方式が導入され、より良い効率化が目指されて来ています。また、従来の効率指標がＣＯＰから、より使用実態に近い省エネ指標ＡＰＦ(Annual PerformanceFactor:通年エネルギー消費効率）に変わりました。ＬＰガス仕様機器においても影響が今後出て来ます。例えば、電力のピークカットへのＧＨＰの活用による発生ＣＯ2 量や運転コストを知る場合、より使用実態に近い指標ＡＰＦを使用して計算することが必要になってきました。
こうしたニーズに対応し、当センターでは、ＬＰガス仕様の利用機器ならびにＬＰガスと相対する各種のエネルギー利用機器に関する基本情報のデータベース化を行い、利用される方が、コスト削減、節電やＣＯ2 削減効果など必要に応じた種々の切り口でデータを抽出できるようにと、会員団体・企業や関係機関へ情報提供サービスを行うことにしました。
２．内容について各種のＬＰガス利用機器の基本データ、ＬＰガス等の価格データを入力情報として、ＡＰＦ等の計算方法を活用して、以下のような出力情報の提供を予定しています。

データの流れ図調査対象機器＜家庭用＞
・カセットコンロ・ガステーブルSiセンサー
・炊飯器
・オーブン・暖房機
・エコジョーズ
・ふろがま
・エコウィル・エネファーム
・太陽光とのＷ発電の組み合わせ＜業務用＞
・業務用厨房機器（涼厨）
・ＧＨＰ
＜産業用＞
・コージェネレーション機器
・高効率ボイラー
等

・製造メーカ・
品名・毎年ごとの販売台数、機器仕様、ＣＯ２削減率等
・メーカ機器ごとのシェア等

出力情報

計算式
等

・ＬＰガスの利用機器の発電コスト、給湯コスト。これらと都市ガス、電気との比較データ
・ＣＯ２削減効果に関するデータ
・ＬＰガス利用機器の今後の伸び予測、補助金を付けた時の伸び予測データ

・他燃料（都市ガス等）に比べての長所、短所等

・その他の切り口での情報出力

価格
ＬＰガス価格
都市ガス価格
電気価格

３．今後の取組について
本提供は、これからなりますが、より多いニーズを反映させるためにも、関係業界、専門家との情報交換や検討会等の開催を踏まえ、アドバイスをいただき策定していきたいと考えています。是非、ご参加いただき、ご意見並びにご協力を賜りたく、お願い致します。
（技術開発部 池辺部長）-8-

各部・室からのお知らせ◆広報室○「ＬＰガスのある暮らし」２０１１年１号のご紹介
広報室では、ＬＰガスをお使いの消費者向け啓発活動の一環としてパンフレットを発行していますが、今回は２０１１年１１月末に発刊致しました『ＬＰガスのある暮らし』２０１１年１号をご紹介します。本号
は「ＬＰガス（プロパンガス）のいち早い復旧対応！」と題して「災害対応編」を企画・発刊しました。
「災害に強いエネルギーＬＰガス！」の特集で機動力のある秀でた特長を掲載し消費者の皆様にご案内しています。
「東日本大震災での復興支援」
東日本大震災発生後の業界が一丸となって復興支援に努め、改めてライフラインの一翼を担うことの重要性と「ＬＰガスが災害に強いエネルギー」であることを示しています。
また、特に災害発生直後の緊急時対応において日頃から設備の設置･維持、安全な利用の仕方を確認し備えておくことをお知らせしています。
「地震が起きた時の心構え」
地震が発生して時の心構えとして①自分の身を守る②火の始末③巨大地震後のガス使用の注意点等、またマイコンメーターの復帰方法を記載しました。
「ＬＰガス（プロパンガス）の料金はどうやって決まるの？」ＬＰガス料金は自由設定であることの説明。また、ＬＰガス料金の仕組みについては「二部料金制」のグラフを掲載しわかりやすく説明しています。
「流通段階別ＬＰガス価格の推移」を掲載し、ＬＰガスの輸入価格から小売価格までを示しています。
そして日本全国各地域のＬＰガス価格を確認できる「日本エネルギー経済研究所 石油情報センター」のホームページを紹介しています。
「ＬＰガスで電気は作れるの？」現在の日本の発電システムとＬＰガスを使った発電システム＝エネファームを比較掲載しています。エネファームと太陽光発電のダブル発電住宅を紹介しています。

○ＬＰガス講習会（法律問題の勉強会）開催報告
主にＬＰガスを利用する消費者からの問合せに適切なお応えができるよう、消費者相談員の方々を対象としたＬＰガス法律問題の勉強会を開催いたしました。
多様化、複雑化する料金・契約に関する基本的な知識、法律問題に係わる専門的な知識について、参加者の方々の日頃の疑問にお応えしました。
なお、料金・契約の基礎知識についてはセンター職員より、最新判例を踏まえての専門的な知識については弁護士より、消費者にとって判りやすいように解説が行われました。
開催日 ： ２０１１年１０月１９日（水曜日）
時 間 ： １８時３０分〜２０時３０分
会 場 ： 虎ノ門 琴平タワー（金刀比羅宮） ３階会議室
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
講 師 ： 弁護士 野崎 修 （半蔵門総合法律事務所）
広報室職員

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○本年度の「液化石油ガス地方懇談会」
経済産業省からの受託事業である液化石油ガス地方懇談会を、全国９ヶ所で実施しています。消費者団体とＬＰガス販売事業者、行政関係者等によりＬＰガスの流通や取引に関する諸問題について意見交換を行なうもので、開催スケジ
ュールは、次の通りです。
北海道１２月５日中部１２月１４日
四国２月１７日

東北２月７日
近畿１１月２８日
九州１月２７日

関東１２月１２日
中国２月１０日
沖縄１月２０日

経済産業省からは、基調説明として、ＬＰガス業界を取り巻くエネルギー政策動向、需給状況や業界として対処すべき諸課題とそれに向けた取組み状況の説明がなされています。
また、３・１１の大震災を踏まえ、『東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会』における中間とりまとめを紹介しつつ、災害対応の課題と対策について説明を行うとともに、三次補正や２４年度予算に計上されたＬＰガス関連予算の説明を行っています。
今回は、震災を体験された販売事業者や消費者団体の方々にもご参加いただき、貴重な体験談を話していただいております。
懇談会の進め方につきましては、関係各位より既に様々なご意見を頂いております。懇談会の果たすべき役割を踏まえ、地域毎の課題とその解決に繋がるような充実した懇談会となるよう、委託元である経済産業省とともに今後とも検討を進めてまいります。

◆調査研究部○平成２３年度石油ガス流通・販売業経営実態調査
本調査は、経済産業省より受託した調査で、以下の目的で行うものです。
①ＬＰガス流通販売事業者の経営実態を把握し、経営合理化を図る②ＬＰガスの小口配送部門におけるＣＯ2 排出実態と低炭素化に向けた取組状況についての実態を把握し、配送段階での低炭素化を図る
具体的調査内容は、以下の通りです。
１）ＬＰガス販売事業者の経営実態調査
ＬＰガス販売事業者の売上高､売上原価等の経営状況と諸問題等の状況を把握するため、１０，０００事業者にアンケート調査を実施し､経営状況等を分析し､結果を取りまとめます。
２）家庭用等小口需要向けのＬＰガス配送の低炭素化調査
前年度に実施した調査で、ＬＰガス配送を低炭素化するためには、車両運行データの解析が必要であることが判りました。このため、ＬＰガスの配送環境の違いに応じて、どのような対応が取られているか調査･分析を行い、小口需要のＬＰガス配送車両の運行実態を把握します。
その上で、得られたデータを基に現状のＬＰガス小口配送におけるＣＯ2 排出量を推計し､配送の低炭素化に向けた取り組みと削減方法を検討します。

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事務局からのお知らせ◆第２１回ＬＰＧＣ成果等発表会開催報告
９月１６日（金） 千代田区立内幸町ホールで『第２１回ＬＰＧＣ研究成果等発表会』を開催し、約１５０名の方々にご参加いただきました。
特別講演として、一橋大学大学院商学研究科 橘川武郎 教授をお迎えし、「新しいエネルギー供給体制のあり方とＬＰガスの果たすべき役割」という演題にてご講演いただきました。東日本大震災・原子力発電所の事故を契機に、エネルギー政策が変わろうとする中で、ＬＰガス業界が今後進むべき道についてヒントを示唆していただきました。
当センターからは、以下の３つの受託事業について成果発表を行いました。
・「バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム調査（バイオマス由来燃 料とＬＰガスの併用利用の実現に向けて）」
・「石油ガス流通実態調査（小売料金構造及び低炭素対策の現状と課題）」
・「石油ガス販売業経営実態調査（販売事業者の経営実態及び消費者意識との相違）」◆平成２３年度第二回理事会の開催案内
平成２３年度第二回理事会の開催を下記の通り予定しております。
日時 ： 平成２４年３月２３日（金） １２：００〜
場所 ： 東海大学 校友会館 「富士の間」 霞が関ビル３５階
議案 ： ①平成２４年度事業計画及び収支予算案（予定） ②その他- 11 -

編 集 後 記
昨年の２０１１年が、東日本大震災の発生した年として歴史に刻まれることは間違いないでしょう。そして、わが国で始めて大規模な原子力発電事故が発生した年としても歴史に残されることになります。
この震災を境にわが国のエネルギーをめぐる状況は一変してしまいました。新しいエネルギー政策をどのように構築していくのか、いまだに議論の途上です。
ＬＰガスが環境にやさしく災害にも強いエネルギーとして今後の役割に期待が高まっていることは間違いありません。また、ＬＰガスの供給についても世界的な増産が見込まれていることから、価格面も含め期待感はいっそう高まってきます。
今回の経験を生かし、ＬＰガスの災害時の対応のあり方についても関係者の熱心な検討が進められていることから、災害対応についてはより一層しっかりした備えが構築されることになるでしょう。
しかし、果たして業界の足元の備えは大丈夫なのでしょうか。
毎年、国の委託事業として開催している「石油ガス懇談会」は消費者、事業者、行政等が一堂に会しＬＰガスをめぐる諸問題について意見交換を行う場です。今年度は、あらかじめ消費者等の意見を聴いた上で関心の高い項目にテーマを絞り、議論が行えるよう工夫しました。
地域によって選択されるテーマは多少異なるものの、やはり関心事は、災害対応と価格・契約問題でありました。
災害対応については、ＬＰガスへの期待がとても強いことは言うまでもありません。課題となるのは、後者の価格・契約問題です。相も変わらず、料金体系が不透明、消費者への説明不足などとの指摘を受け続けています。
あるエネルギー関係の雑誌の記事に、「ＬＰガス自体にはポテンシャルはあるが、それを扱う業界側が最近の政策ニーズに全く追いついていない」などと書かれていました。
多くの期待を受けポテンシャルがあるのも間違いないのですから、足元をしっかりと固めることで、業界として飛躍できる年にしたいものです。ちなみに、辰年は正義感と信用を特徴とするとのことであります。
（専務理事 菊岡）- 12 -

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