2019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

⽇本⾦融ハイブリッド証券オープン（毎⽉分配型）（愛称：ジェイブリッド）＜ 円ヘッジありコース ＞

当ファンドは特化型運⽤を⾏います【 ファンドの運⽤状況と今後の⾒通し 】■ファンドの運⽤状況
2019年５⽉以降、FRB(⽶連邦準備制度理事会)による利下げ観測が強まり、⽶10年国債利回りはほぼ⼀本調⼦で低下(債券価格は上昇)しました。FRBは7⽉と9⽉に連続して合計0.5％ポイントの利下げを⾏った後も緩和バイアスを維持し、利回りの低下基調が継続しました。また８⽉⽉初にトランプ⽶⼤統領が中国からの輸⼊品に追加関税を課す⽅針を表明したことや、⽶国が中国を為替操作国に認定したことなどを受け、⽶中貿易摩擦激化による実体経済への悪影響が懸念されたことも⽶10年国債利回りの低下要因となりました。ただし、9⽉半ばに⼊ると急ピッチで利回りが低下していたことや⾼値警戒感が強まったこともあり、⽶10年国債利回りは上昇(債券価格は下落)しました。
当ファンドの投資対象である⽶ドル建て⽇系⾦融機関債券のクレジットスプレッドは、株価などのリスク資産の動きに連動して上下することはありましたが、概ね安定した動きとなりました。
このような動きを受け、2019年7-9⽉期の当ファンドの税引前分配⾦再投資基準価額は前四半期末⽐で+1.78％上昇しました。
【 設定来の基準価額の推移 】【 過去3ヶ⽉間の基準価額の推移と分配⾦ 】

基準価額(円)(円)

基準価額(税引前分配⾦再投資)12,500

基準価額(円)

基準価額(税引前分配⾦再投資)(右軸)
10,00012,4009,900

12,20011,5009,800

12,00011,0009,700

11,80010,5009,600

11,6009,500

11,40012,135円

12,0009,776円

10,0009,500
9,000
2013年8⽉29⽇

2015年8⽉29⽇

・期間: 2013年8⽉29⽇

2017年8⽉29⽇〜 2019年9⽉30⽇

2019年8⽉29⽇

40(円)
30
20
100
2019年6⽉28⽇

分配⾦

2019年7⽉28⽇

2019年8⽉28⽇

2019年9⽉28⽇

・期間: 2019年6⽉28⽇ 〜 2019年9⽉30⽇

1※上記は当資料作成時点での情報を基に作成したものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

2019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）■今後の⾒通し（2019年9⽉末時点）<経済環境>
⽶国経済については、製造業を中⼼に企業景況感が悪化しており、企業の⽣産活動は減速傾向となっています。また、引き続き良好な状況にあるものの、雇⽤環境の回復トレンドにも頭打ち傾向が⾒受けられます。物価動向に関しては、⾜元の賃⾦上昇率が頭打ち傾向となっていることもあり、物価上昇が加速する兆しは⾒受けられません。⽶中間の通商協議については、中国が⽶産農産物を追加購⼊するなどにより、⼀部で楽観的な⾒⽅もありますが、最終合意までには紆余曲折が予想され、今後も景気に対する押し下げ要因となることが想定されます。
<債券市場>
⽶中通商問題に対する不透明感や世界経済の悪化懸念などもあり、FRBは今後についても経済状況を注視して適切に⾏動するとの⽅針を⽰したことから、年内にも追加利下げが⾒込まれています。⽶10年国債利回りには引き続き低下圧⼒が掛かると⾒ています。ただし、利益確定の売りなどから神経質な展開も想定されます。
【 ⽶国政策⾦利と⽶国10年債利回りの推移 】
⽶国政策⾦利4%

⽶国10年国債
市場⾦利は2018年11⽉頃から低下を開始

3%

2019年7⽉から⽶国利下げ開始

2%

1%

0%
2013年8⽉29⽇

2015年8⽉29⽇

2017年8⽉29⽇

2019年8⽉29⽇

・出所: Bloombergより作成
・期間: 2013年8⽉29⽇ 〜 2019年9⽉30⽇

2※上記は当資料作成時点での情報を基に作成したものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

2019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）<クレジット>
⼤⼿⾦融グループは⾜元の決算ではいずれも⿊字を維持しています。各⾏ともに、バーゼル規制への対応のために⾃⼰資本を拡充しており、財務状況の健全性は維持されています。また、保険会社についてもソルベンシー・マージン⽐率が⾼⽔準となっているほか、格付機関からは収益⼒の強化が評価されています。
⽇系⾦融機関の財務状況については、良好な状況が継続していることから、スプレッドは安定推移を⾒込んでいます。
【 当ファンドのハイブリッド証券の利回り(ベース⾦利＋スプレッド)の推移 】
スプレッド

ベース⾦利(⽶国7年国債)

6%
利回りは依然とし5%て過去レンジ⽔準

4%
3%

1.61％

2%
1.72％

1%0%
2013年8⽉29⽇

2015年8⽉29⽇

2017年8⽉29⽇

2019年8⽉29⽇

・出所: Bloomberg等より作成
・期間: 2013年8⽉29⽇ 〜 2019年9⽉30⽇<ヘッジコスト>
FRBの利下げによりヘッジコストは低下傾向にあります。また利下げを⾏った場合は更なるヘッジコストの低下が⾒込まれ、パフォーマンスの下⽀え要因になると考えています。
【 ドル円為替ヘッジコストと⽶国10年債利回りの推移 】
ドル円の為替ヘッジコスト

⽶国10年債利回り6%6%
⽶国10年債の利回りの5%5%低下に伴い、ドル円為替
ヘッジコストも低下

4%

4%

3%

3%2%2%1%1%0%0%

2006年3⽉31⽇

2009年3⽉31⽇

2012年3⽉31⽇

2015年3⽉31⽇

2018年3⽉31⽇

・出所: Bloombergより作成
・期間: 2006年3⽉31⽇ 〜 2019年9⽉30⽇

3※上記は当資料作成時点での情報を基に作成したものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。

2019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）【ご参考】 基準価額(税引前分配⾦再投資)の変動要因分析
・下記チャートは税引前分配⾦を再投資した場合（または分配⾦をお⽀払いしなかった場合）における基準価額の変動要因分析で、ファンドの損益要因をより直感的にご理解頂くためのチャートです。
・分配⾦を再投資した場合、その後のトータルリターン（分配⾦を加味した基準価額の変動率）がプラスであれば、再投資した分配⾦からの複利効果により、分配⾦を受け取った場合に⽐べて評価益額が⼤きくなる傾向にあります。
（※）諸経費、分配⾦の税⾦、売却時の税⾦等は考慮していませんので、実際の損益額とは異なる場合があります。また、分配⾦再投資後のトータルリターンがマイナスであれば、分配⾦を受け取っていた場合より合計損益額が少なくなる場合もあります。
【 基準価額(税引前分配⾦再投資)の変動要因分析：⽇本⾦融ハイブリッド証券オープン(毎⽉分配型)円ヘッジありコース 】

（円）

その他

ハイブリッド証券(うち価格変化等)

ハイブリッド証券(うちインカム収⼊)

為替ヘッジコスト/プレミアム

信託報酬

基準価額(税引前分配⾦再投資)の変動幅（円）+4,000+4,000+3,500+3,500+3,000+3,000+2,500+2,500+2,000+2,000+1,500+1,500+1,000+1,000+500+500+0+0▲500▲500▲1,000▲1,000▲1,500▲1,500▲2,000▲2,000
2013年8⽉29⽇

2014年9⽉1⽇

2015年9⽉2⽇

2016年9⽉6⽇

2017年9⽉6⽇

2018年9⽉5⽇

2019年9⽉12⽇

・出所: Bloomberg等より作成
・期間: 2013年8⽉29⽇ ~ 2019年9⽉30⽇※当資料の変動要因分析値は簡便法に基づく概算値であり、実際の基準価額の変動要因を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための参考値としてご覧ください。また、計算式や分類等は過去に遡って予告なく変更される場合があります。
※表⽰桁未満の四捨五⼊等の関係で各寄与度の数値の合計が変動幅の数値と合わないことがあります。
※過去のデータに基づいて作成したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

42019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

ファンド受賞歴【 主な受賞歴 】【 モーニングスターアワード 『ファンドオブザイヤー2017』 最優秀ファンド賞（債券型 部⾨）】Morningstar Award “Fund of the Year 2017”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2017年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。債券型 部⾨は、2017年12⽉末において当該部⾨に属するファンド1,028本の中から選考されました

委託会社受賞歴【 『R&Iファンド⼤賞2018』 投資信託／外国債券総合部⾨ 『優秀賞』 】「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部⾨」の各カテゴリーは、受賞運⽤会社の該当ファンドの平均的な運⽤実績を評価したもので、受賞運⽤会社の全ての個別ファンドについて運⽤実績が優れていることを⽰すものではありません。

52019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

・各ファンドは特化型運⽤を⾏います。
特化型運⽤ファンドとは、⼀般社団法⼈投資信託協会規則に定められたものであり、⽀配的な銘柄※が存在するファンドをいいます。
※⽀配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める⼀発⾏体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける⼀発⾏体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が⾼いものをいいます。
・各ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、⼀発⾏体あたりの構成割合が10％を超える可能性の⾼い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運⽤にあたっては、⽀配的な銘柄を純資産総額の10％を超えて組⼊れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
＜参考＞過去、マザーファンドにおいて投資⽐率が10％超となったことがある発⾏体(2019年9⽉末現在)・住友⽣命 ・第⼀⽣命 ・⽇本⽣命 ・三井住友フィナンシャルグループ ・明治安⽥⽣命・みずほフィナンシャルグループ※上記は過去の実績であり、将来の運⽤内容をお約束・保証するものではありません。

62019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

72019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

82019年10⽉作成（基準⽇：2019年9⽉末）

⽇本⾦融ハイブリッド証券オープン（毎⽉分配型）円ヘッジあり・円ヘッジなし（愛称 ジェイブリッド）■販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
⾦融商品取引業者
ＰＷＭ⽇本証券株式会社
⾦融商品取引業者
カブドットコム証券株式会社
⾦融商品取引業者
極東証券株式会社
⾦融商品取引業者
あかつき証券株式会社
⾦融商品取引業者
東洋証券株式会社
⾦融商品取引業者
第四北越証券株式会社
⾦融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
⾦融商品取引業者
楽天証券株式会社
⾦融商品取引業者
東海東京証券株式会社
⾦融商品取引業者
今村証券株式会社
⾦融商品取引業者
⻄村証券株式会社
⾦融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
⾦融商品取引業者
⾹川証券株式会社
⾦融商品取引業者
株式会社⼤東銀⾏ (円ヘッジありコースのみのお取登録⾦融機関扱いとなります）
株式会社常陽銀⾏ (円ヘッジなしコースのみのお取登録⾦融機関扱いとなります）
株式会社⼤垣共⽴銀⾏
登録⾦融機関株式会社⿃取銀⾏
登録⾦融機関※２ 記載の⽇付以降の新規お取扱いを⾏いません。
※３ 新規のお取扱いを⾏っておりません。

2019年10⽉1⽇ 現在
登録番号

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業協会○

関東財務局⻑(⾦商)第44号
関東財務局⻑(⾦商)第50号
関東財務局⻑(⾦商)第61号
関東財務局⻑(⾦商)第65号
関東財務局⻑(⾦商)第67号
関東財務局⻑(⾦商)第121号
関東財務局⻑(⾦商)第128号
関東財務局⻑(⾦商)第170号
関東財務局⻑(⾦商)第195号
東海財務局⻑(⾦商)第140号
北陸財務局⻑(⾦商)第3号
近畿財務局⻑(⾦商)第26号
中国財務局⻑(⾦商)第20号
四国財務局⻑(⾦商)第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

東北財務局⻑(登⾦)第17号○

関東財務局⻑(登⾦)第45号○○

東海財務局⻑(登⾦)第3号
中国財務局⻑(登⾦)第3号○○○

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
○○

備考○○
○

○
○

○

○
○

○○

※３・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを⾏っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料は損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配⾦の保証はありません。信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。投資信託の設定・運⽤は委託会社が⾏います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま⾃⾝でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供は、販売会社において⾏います。

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