韮崎市いじめ防止基本方針

平成２６年１０月（令和５年２月改定）

韮崎市・韮崎市教育委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめ防止対策推進法制定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

法が規定するいじめの防止等への組織的対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）組織等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５

いじめに関する基本的認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）地域や家庭との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）保護者の役割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために市が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）韮崎市いじめ問題対策連絡協議会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）韮崎市いじめ問題専門委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）基本的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）市立学校におけるいじめに対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）市教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・・・・・１９

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
２０

はじめに
子供の健やかな成長は、社会全体の切なる願いであり、これから社会に巣立つ子供たちが将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができる社会を実現していくことは、私たち大人の重大な責務です。
しかし、いじめや暴力等により、子供の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっています。

このような中、平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」（以下、「法」という。）が公布され、同年９月２８日に施行されました。この法は、いじめの防止等のための対策に関し、国、地方公共団体及び学校等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定
や、基本となる事項を定めたものであります。
また、法第１１条において、文部科学大臣が、いじめ防止等のための基本的な方針を策定することとされていることを受け、平成２５年１０月１１日、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定されました。
さらに、国は、「いじめ防止対策協議会」等において、法施行３年後の検証、見直しをとおして、平成
２９年３月１４日に基本方針の改定と「重大事態の調査に関するガイドライン」を策定し、改めて教育委
員会・学校に法にのっとった対応を適切に実施することを求めています。

韮崎市教育委員会では、これまでも「いじめは、人間として絶対に許されない卑怯な行為であるが、いじめはどの子供、どの学校にも起こり得るものである」という考えの下、山梨県教育委員会と連携しな
がら、情報周知や状況把握、必要に応じた学校への指導や助言など、学校との連携を図り、いじめ防止等の対策に取り組んでまいりました。

「韮崎市いじめ防止基本方針」は、これまでのいじめ防止等の取組に加え、いじめ問題への対策を
社会総がかりで進め、学校・家庭・地域・関係機関の連携を図り、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処等をより実効的に進めるために、国の基本的な方針及び山梨県いじめの防止のための基本的な方針を参酌し、法により新たに規定された基本方針の策定、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにし、いじめ防止等を総合的かつ効果的に推進するために策定したものです。
また、平成２９年３月の「いじめの防止等のための基本的な方針」改定において、新たに追加等された部分に照らして、「韮崎市いじめ防止基本方針」の見直しを行い、より実際的・実効的な対応ができるよう改定を行いました。

1

第１
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも国や各地域、学校において、様々な取組が行われてきた。
しかしながら、未だ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる
事案が発生している。
いじめの問題への対応力は、我が国の教育力と国民の成熟度の指標であり、子供が接する
メディアやインターネットを含め、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定したりしていると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子供に影響を与えるという指摘もある。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」が
成立した。

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめは、様々な様態があり、大人が気づきにくいところで行われることが多く発見しにくいことを踏まえ、いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、
いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、
2

いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

３

法が規定するいじめの防止等への組織的対策（１）いじめ防止基本針の策定①市は、法第 12 条に基づき、市におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのいじめ防止基本方針を策定する。
②いじめ防止基本方針で対象とする学校は、市立小学校、中学校とする。
（２）組織等の設置①市は、学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、
法第 14 条第 1 項に基づき、学校・教育委員会・ＰＴＡ・児童相談所・地方法務局・県警察その他の関係者により構成される「韮崎市いじめ問題対策連絡協議会」を置く。
②市教育委員会は、重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から、法第 14 条第 3 項に基づき、韮崎市いじめ問題対策連絡協議会との連携の下に、市のいじめ防止基本方針に基づく対策を実効的に行うため、また平時から調査を行うための附属機関として、「韮崎市いじめ問題専門委員会」を置く。
③学校は、法第 22 条に基づき、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）を置くものとする。
④市教育委員会又は学校は、法第 28 条第１項に基づき、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、市教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
※重大事態とはア いじめにより、児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
イ いじめにより、児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ウ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき

3

⑤市長は、法第 30 条第 2 項に基づき、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関として「韮崎市いじめ問題調査会」を設け、調査を行う等の方法により、市教育委員会又は学校の調査の結果について調査を行うことができる。

４

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生
徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる
被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
一見いじめとしてみなされるものの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を取ることが必要である。
○具体的ないじめの態様（例）・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
4

５

いじめに関する基本的認識
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
一方、いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

６

いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」
ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感
や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について国民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生
徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知することが必要である。
さらに、いじめの早期発見のため、学校や市教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」や多様な窓口の周知等により、児童生徒が5

いじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。周知の際には，相談の結果，いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示すなど，児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させることが必要である。

（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した
上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。いじめを認知したら、関係の児童生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によっては、ＰＴＡや地域の関係機関と協議することも必要である。その場合、解決に向けた取組としてのねらいや内容を明確にすることが大切であるとともに、個人情報やプラ
イバシーの問題も含め、慎重に対応することが重要である。

（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、学校や市教育委員会の指導により十分な効果を上げる
ことが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局、県教育委員会、市関係部局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

（６）保護者の役割について
保護者は、家庭の温かな人間関係の中で、児童等がいじめを行わないように、規範意識を養うための指導を行うよう努めなければならない。また、日頃からいじめ防止等について理解を深めるとともに児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。

6

第２
１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために市が実施すべき施策（１）韮崎市いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、条例に基づき、「韮崎市いじめ問題対策連絡協議会」（以下、「連絡協議会」という。）を設置する。その構成員は、学校、市教育委員会、県教育委員会、ＰＴＡ、児童相談所、地方法務局、県警察、臨床心理士、弁護士など、実情に応じて決定する。

（２）韮崎市いじめ問題専門委員会の設置
市教育委員会は、市立学校における、市のいじめ防止基本方針に基づく対策を実効的に行
うための附属機関として、「韮崎市いじめ問題専門委員会」（以下、「専門委員会」という。）を設置する。
また、この専門委員会には、専門的な知識及び経験を有する第三者の参加を図り、公平性
・中立性が確保されるよう努める。
なお、法第 28 条に規定する重大事態にかかる調査を学校の設置者として市教育委員会が行う場合、この附属機関を、調査を行う組織とする。

（３）基本的施策①いじめの未然防止のための対策
ア 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
イ 道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動相談箱を置くなどして子供同士で悩みを聞き合う活動等
子供自身の主体的な活動を推進する。
ウ 児童生徒に達成感や充実感を味わわせるわかる授業や、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定の場、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。
②いじめの早期発見のための対策
ア 市立の小・中学校の児童生徒に対する定期的な｢いじめに関するアンケート調査｣を実施するとともに、教育相談その他の必要な措置を講じる。
イ いじめに関する相談や通報を受け付けるための電話等による相談窓口について、広7く周知する。
③関係機関等との連携
ア いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう警察や児童相談所などの関係機
関、学校、家庭、地域社会及び民間団体との連携強化や、その他必要な体制の整備を行う。
イ 多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡ
や地域の関係団体との連携促進や、学校評議委員会、放課後児童クラブ、放課後子
ども教室など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築に努める。
ウ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場
合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
④教職員の資質向上
ア いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質能力の向上を図る。
イ いじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの問題に対してその態様に応じた適切な対処ができるよう、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施するよう、取組を促す。
⑤相談支援体制の充実
ア 児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を寄せることができるよ
うにするため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。
⑥いじめの防止等のための対策の調査研究等の推進
ア 以下のような、いじめ防止等のために必要な事項について調査研究及び検証を行い、その成果の普及を図る。
・いじめの実態把握の取組
・いじめの防止及び早期発見のための方策
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援の在り方
・いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方

8

⑦ネット上のいじめへの対策
ア 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組支援、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制を整備する。
イ ネットいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、学校ネットパトロー
ルの実施、特別活動やＰＴＡ活動などを通じた情報モラル教育等の充実と必要な啓発活動を行う。
ウ 携帯電話やインターネット利用に係る実態把握と、それを踏まえた対応・対策の知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
⑧啓発活動
ア いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度及び救済制度の具体的内容等について、児童生徒、保護者、教職員及び地域住民に対し、必要な広報その他の啓発活動を行う。
イ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて児童生徒の規範意識を養うた
めの指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
ウ いじめの未然防止に向けて 幼児期の教育においても 発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。また 就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。
⑨学校評価・教員評価における留意事項
ア 市教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、各教育委員会は、学校
いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づ
くり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、
個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項
目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う 。
イ 市教育委員会は、人事評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじ
9

めの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、実施要領の策定や評価記録書の作成、各学校における人事評価への必要な指導・助言を行う。
⑩学校運営改善の支援
ア 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、市は事務機能の強化等の学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善の支援に努める。
イ 市は、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで対応する仕組みづくりの支援に努める。
（４）市立学校におけるいじめに対する対応①市教育委員会は、市立学校から法第 23 条第 2 項の規定による報告を受けたときは、必要に応じその設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示する。支援とは、具体的には、指導主事等の職員、スクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家の派遣、警察等関係機関との連携等が考えられる。学校の設置者は、その設置する学校に対し、いじめへの対処の際にこれらの支援を行うことを、予め周知しておく必要がある。さらに、学校の設置者として、学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
②市立学校に関するこの調査については、必要に応じ「専門委員会」があたる。
③いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など
教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。また、市町村の教育委
員会は、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変
更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

２

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づきいじめの防止等の対10策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し
市教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
（１）いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本方針、山梨県及び韮崎市の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校基本方針」という。）として定め（法第 13 条）、学校のホームページなどで公開する。このように、各学校の保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者や関係機関等に説明する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策委員会の設置
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）を置くものとする。（法第 22 条）
いじめに対しては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することが必要であること、また必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応する。
学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、
学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を担う。
【未然防止】○いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】○いじめの早期発見のための相談・通報の窓口となる。
○いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
○いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。

11

【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
○学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し計画的に実施する。
○学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（PDCA サイクルの実行を含む。）
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、当該組織は児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ防止対策委員会の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、いじめ防止対策委員会は、いじめを受けた
児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
いじめ防止対策委員会は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順
及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
【構成員等】○当該組織を構成する「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任や部活動指導に関わる教職員、学校医などから、組織的対応の中核として機能するような体制を学校の実情に応じて決定する。さらに可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。
これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加12するなど、柔軟な組織とする。
○法第 28 条第 1 項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合はこの組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
（３）学校におけるいじめ防止等に関する措置
学校いじめ防止基本方針には、「いじめの防止」「早期発見」「いじめ事案への対処」（以下「事案対処」という。）を主な項目として、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、学校教育活動全体を通じていじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。また、アンケート、いじめの通報情報共有適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、「学校がいじめ問題にどのように取り組むか」、そのために「教職員は何をするのか」「保護者や地域はどう協力するのか」等を具体的に示す必要がある。
①いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。また、未然防止の
基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに、教職員の言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
○発達障害を含む障害のある児童生徒がかかわるいじめについては教職員が個々の児童生
徒の障害の特性への理解を深めるとともに個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ当該児童生徒のニーズや特性 専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から学校での学びにおいて困難を抱える場合も多13

いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒
保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り必要な支援を行う。
○性同一性 障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について教職員への正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生
徒（以下「被災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い細心の注意を払いながら被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。上記の児童生徒を含め学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
②早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いこと
を教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。各学校は、
学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
③いじめに対する措置
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ防止対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげな
ければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ防止対策委員会に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。また、各14

教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。いじめ防止対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機
関・専門機関との連携の下で取り組む。
④いじめ解消の定義
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消していア いじめに係る行為が止んでいることる」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これ被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行らの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する
われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当のものとする。
期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、 被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

３

重大事態への対処（１）市教育委員会又は学校による調査

15

①重大事態の発生と調査
ア 調査を要する重大事態の例○いじめにより、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も市教育委員会又は学校の判断で重大事態と捉える。
○児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、市立学校は市教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体
市教育委員会は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。市教育委員会が調査の主体となるのは、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合である。学校が調査主体となる場合は、市教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
エ 調査を行う組織
学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）又は市
教育委員会が設置した「韮崎市いじめ問題専門委員会」において調査を行う。ただし、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接人間関係又は特別な利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど

16公平性・中立性を確保する。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく客観的な事実を速やかに調査する。また、市教育委員会及び学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。
市教育委員会又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
○いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別事案が広く明らかになり、被害児童生徒や情報提供者に被害が及ばないように留意する。
・調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行
為を抑止する。
・いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰や学習への支援等をする。
・これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、市教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
○いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめられた児童生徒が入院や死亡の場合）・当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調
査などを行う。
○いじめられた児童生徒が死亡した場合の対応
・その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その調査においては亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明

17

を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳し
い調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
・背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限
り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助を求め、客観的かつ、総合的に分析評価を行うよう努める。
・学校が調査を行う場合においては、市教育委員会は情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
・情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要である。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
カ その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、市教育委員会の積極的な支援が必要となる。また重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れた
りする場合もある。市教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
②調査結果の提供及び報告
ア 調査結果を適切に提供する責任
市教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。これらの情報の提供に当たっては、市教育委員会又は学校
は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配
慮し、適切に提供する。
イ 調査結果の報告
調査結果については、市教育委員会から市長に報告する。上記アの説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた
18

児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け調査結果に添えて市長に報告する。
（２）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置①再調査（「韮崎市いじめ問題調査会」の調査）報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について「韮崎市いじめ問題調査会」による調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが求められる。再調査についても、委員会又は学校等による調査
同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
②再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。市長は、市立学校について再調査を行ったとき、その結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を
確保する。

19

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
市は、市の基本方針の策定から３年を目途として、国の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
また、市は市立学校における学校基本方針について、策定状況を確認し、公表する。

20