July2013

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フランス

●TOPICS・平成26年度税制改正に関する要望
・平成26年度「フラット35」に関する要望
・平成25年度上期「不動産取引実務研修」実施報告［委員会・部会名簿］●FRK NOW

竹井理事長就任記者会見
委員会・部会報告●INFORMATION
事務局だより
会員だより●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——オンフルール

13 CS
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2 PITO平成26年度 税制改正に関する要望

当協会では、来年度の税制改正について要望を取りまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。
要旨は以下のとおりです。

１．住宅取得・買換え促進のための住宅税制

産取得税に関する次の特例措置の適用期限（ 平成 26 年３月末）を延長する。
① 住宅用土地の減額措置について、土地の取（ １ ）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損得から住宅の新築までの期間を３年、やむ失の特例の適用期限の延長と要件緩和をえない事情があるときは４年とする特例
住宅の含み損を抱える者の円滑な住み替えを措置（本則２年）の適用期限を延長する。
促進するとともにライフステージに応じた適切② 新築住宅を宅建業者が取得したものとみなな住宅の買換えを促進するため、特定の居住用す日を新築の日から１年を経過した日とす財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算およる特例措置（本則６か月）の適用期限を延長
び繰越控除の特例の適用期限（平成25年12月末）する。
を延長する。また、高齢者の買換えを容易にし、譲渡資産の流通を図るため、買換資産の取得に （ ６ ）認定長期優良住宅に係る特例措置の適際しての住宅ローン要件を撤廃する。
用期限の延長良質なストックの建設を促進するため、長期（ ２ ）特定居住用財産の譲渡損失の特例の適優良住宅普及促進法にもとづく認定を受けた住用期限の延長と要件緩和
住宅を譲渡しても住宅ローンを返済しきれな 宅についての次の特例措置の適用期限（ 平成 26
い者を支援するため、特定居住用財産の譲渡損 年 3 月末）を延長する。
・登録免許税（所有権保存・移転登記）失の損益通算および繰越控除の特例の適用期限・不動産取得税（1,300 万円減額）（ 平成 25 年 12 月末 ）を延長する。また、高齢者・固定資産税（２分の１減額）については、居住用資産の譲渡を容易にし、譲渡資産の流通を図るため、譲渡資産の住宅ロー （７）認定低炭素住宅に係る登録免許税の特例低炭素まちづくりを進めるため、認定低炭素ン要件を撤廃する。
（ ３ ）特定の居住用財産の買換えの特例の適 住宅に係る登録免許税の特例（平成 26 年３月末）の適用期限を延長する。
用期限の延長住宅の買換えの円滑化を図るため、特定の居 （ ８ ）優良住宅地の造成等のための土地等の住用財産の買換えの特例の適用期限（ 平成 25 年
譲渡の軽減税率の特例の延長
計画的一体性の高い開発用地が積極的に市場12 月末）を延長する。
（４）新築住宅に係る固定資産税の税額２分の に供給されるよう、個人が優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の１相当額減額の特例措置の適用期限の延長
住宅の質の向上を図るとともに住宅取得者の 軽減税率（平成 25 年 12 月末）を延長する。
初期負担の軽減を図るため、新築住宅の固定資 （ ９ ）住宅ローン減税等の築年数要件を昭和産税減額特例の適用期限（平成 26 年 3 月末）を延
57 年 1 月 1 日以後に新築されたものに緩和
新耐震基準で建築された住宅は耐震性に問題長する。
（ ５ ）不動産取得税に関する特例措置の適用 がないはずである。特に築 20 年～ 25 年の建築物は平成に入って建てられたものであり、住宅期限の延長
不動産取得税の特例措置が打ち切りとなった の高寿命化も進んでいる。住宅ローン減税等の場合、住宅取得コストが上昇し、住宅購入マイ 築年数要件を不動産取得税と同様に昭和 57 年１ンドが減退することが懸念される。それにより 月１日以後に新築されたものとし、耐震基準適不動産流通市場の活性化を阻害し、ひいては景 合証明書等が無くても住宅ローン減税等の適用気に悪影響を及ぼしかねない。ついては、不動 を可能とする。

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（10）住宅ローン減税等の対象となる耐震基準適合証明書の申請を引渡し後買主においても可能とする措置の創設

固定資産税の 2 分の 1 減額措置の減額期間を 10年程度まで延長する（現行 1 年。ただし要安全確
認沿道建築物は２年）。

耐震基準に満たない住宅の取引においては、 （16）既存住宅の住宅ローン減税の最大控除
購入引渡し後買主が内装のリフォーム等と合わせ額の 400 万への引上げ（現行 200 万円）て耐震改修工事を実施するのが合理的かつ現実
既存住宅の流通を促進するとともに、新築住的であり、買主による耐震改修工事の実施を促 宅の取扱いにイコールフィッティングさせるた
すため、買主が住宅の引渡し後に耐震改修工事 めに、住宅ローン減税についても最大控除額をを行い、引渡しから一定期間（ 例えば６か月 ）以 400 万円に引上げる。
内に取得した耐震基準適合証明書の添付があれ （17）直系尊属からの住宅取得資金等に係るば各税制特例の適用を可能とする措置を講じる。
贈与の非課税額の引上げ
世代間の資産の継承を円滑にし、若年世代の（11）最低床面積要件の引下げ
一定の所得水準に満たない若年層および今後 持家を促進するため、直系尊属からの住宅取得増加が予想される単身・少人数高齢者世帯の住 資金等に係る非課税限度額を 1,000 万円（ 一般住宅取得を促進するため、住宅ローン減税、住宅 宅）に引上げる。
用家屋の登録免許税の特例、不動産取得税の特 （18）長期保有の事業用資産の買換え特例の例、相続税精算課税制度の住宅取得等資金の贈買換え資産が土地の場合には 300 ㎡以上の与を受けた場合の特例等の適用要件である最低要件の撤廃
床面積要件 50 ㎡を 40 ㎡に引下げる。
買換え資産が土地の場合、300 ㎡以上の要件（12）住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用 があるため、特に都心において買換え資産の適SOHO 起業や U ターンや I・J ターン、帰農、単身 地を探索することが困難であり、また共有物件赴任、遠距離通勤、中遠距離介護など多様化する の場合の持ち分割合によっては、建物の敷地がライフスタイルの実現・対応に向けて、二地域 要件に該当しなくなる。これが買換えによる資居住を促進することで、地域の活性化と住宅ス 産の有効利用を阻害しており、面積要件を撤廃
トックの有効活用に寄与するため、住宅ローン する。
減税を一定の二地域居住住宅にも適用する。

（13）宅地建物取引業者による買取りリフォーム
販売における登録免許税、不動産取得税の軽減措置の創設

２．不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制

宅建業者によるリフォームにより一定の要件 （１）特定の資産の買換えの特例（法人税。既（ 性能向上、リフォーム保険・保証等 ）を満たす
存市街地等の区域内から外への買換えほか）
既存住宅を選択する消費者ニーズに応えるとと土地の流動化・有効利用を図り、企業の事業もに、リフォームを施した良質な既存住宅の流 再編を支援するため、特定の資産の買換えの特通を促進するため、仕入れ時の登録免許税、不 例の適用期限（平成 26 年 3 月末）を延長する。
動産取得税を減免する措置を講ずる。
（２）土地譲渡益重課制度の適用停止措置
土地譲渡益重課制度の適用停止措置を延長す（14）住宅の敷地の液状化現象の予防工事・る。
修復費用への住宅ローン減税の適用
東日本大震災の教訓に基づき、住宅ローン減税の対象として、住宅部分の耐震改修工事だけではなく、住宅の敷地の液状化現象の予防的工事（地盤改良等）や地盤・外構等の修復工事も加える。

（15）既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置の減額期間の延長
耐震改修工事のインセンティブを高めるため、

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平成26年度「フラット35」に関する要望
住宅金融支援機構の「フラット 35」は、長期・固定・低利の住宅取得資金を安定的に供給することにより、良質な住宅ストックの形成と住生活の向上に重要な役割を果たしている。不動産流通業界では、国土交通省から内需拡大策として既存住宅の流通促進に向けて、住宅を求める消費者に対する質の高い情報提供や既存住宅の適切な建物評価に関する取組み等が行われている。低金利が続き、消費者の住宅購入意欲が高まり取引件数も増加基調にあるが、長期金利の先高感や来年４月からの消費税率の引き上げによる駆け込み需要とその反動、海外経済に起因するリスク等、国内経済は不透明な状態が続いている。

消費者の良質な住宅の取得、安心な住み替えへの関心は一層高まっており、このニーズに応え安全安心な住生活を実現するため、当協会としては国土交通省と住宅金融支援機構に対し以下の２点について要望を提出した。
１．
「フラット35S」の金利優遇措置の継続と拡充
平成 25 年度は当初５年または 10 年間▲年 0.3％優
遇適用となっているが、金利優遇措置の継続と▲1.0％優遇への拡充を要望する。
２．融資率の上限 10 割の復活
平成 26 年３月 31 日申込分まで融資率上限は９割だが、若年層の住宅取得等を支援するため、融資率 10 割の復活を要望する。

平成25年度上期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会の研修事業の一環として、中堅社員を対象とした「不動産取引実務研修」を６月から７月にかけて実施しました。以下に、首都圏・近畿支部・中部支部において実施した内容をご報告します。

首都圏・不動産広告の基本的な規制内容と留意点
・表示規約等の変更案の概要・ネット広告における注意点

６月６日（木）から７月 29 日（月）の間、10 科目 21回開催しました。昨年度の９科目に加え、「 賃貸仲 ⑦「リフォーム」 ６月 13 日／７月 11 日介」を開設し、新しいニーズに対応するようにカリ
・今後、リフォームは本当に活性化するのかキュラムを修正しました。今回も、現場の営業に・リフォームの現状を知ろう
・リフォームすることでのメリットは役立つ実例を織り交ぜた実務的な研修を行いました。研修には、合計 2,114 人の会員が参加しました。 ⑧「建物診断」 ６月６日／７月 29 日

■ 研修内容①「法律」 ６月 14 日／７月４日、19 日
・民法改正「中間試案」の内容と不動産取引
・高齢者の不動産取引の法律問題と留意点
・最近の不動産取引に関する裁判例②「税務」 ６月 21 日／７月８日、22 日
・平成 25 年度税制改正の再確認
・営業現場のクレーム事例とその解説③「重要事項説明」 ６月 10 日／７月５日、18 日・自然災害防止対策と環境関係の法令と重要事項説明
見方・捉え方、適用法令・関係法令、法令制限の理解、重要事項説明のポイント④「賃貸仲介」 ６月７日／７月 12 日

・賃貸仲介・賃貸管理実務における注意点
・トラブル事例の解説
・賃貸に関する最近の判例⑤「トラブル防止」 ６月 27 日／７月 25 日
・不動産流通市場の現状と取引紛争の傾向
・不動産媒介契約の特徴と代表的なトラブル⑥「不動産広告の規制」 ６月 24 日／７月 26 日

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・既存住宅の取引に係る法・制度と建物検査⑨「競売不動産実務」 ６月 17 日
・競売不動産の概要
・実際の物件入札実践⑩「不動産取引の登記実務」 ６月 20 日
・第三者のためにする契約 ―今後の課題と問題点
・外国人との契約、手続きについて
・既存住宅売買で契約から登記まで代理人による場合の留意点、具体的手続き ほか■ 実施会場

中央大学駿河台記念館

近畿支部

中部支部

近畿支部主催の「 不動産取引実務研修」を６月 20日（木）～７月 12 日（金）の間で３科目３回開催しました。合計 247 名の会員が参加しました。

中部支部主催の「 不動産取引実務研修」を 6 月 20日（木）に開催しました。
今回は「 法律」を実施。講師および内容は首都圏開催と同様です。43 名の会員が参加しました。

■ 研修内容■ 研修内容①「法律」 ６月 20 日（木）・契約のライフサイクル ～交渉、成立、履行（決済）、 「法律」
履行後それぞれの段階における諸問題～■ 実施会場・相続の基礎知識
住宅金融支援機構東海支店
・近時の不動産をめぐる裁判例の紹介

5 階大会議室②「税務」 ７月 11 日（木）③「重要事項説明」 ７月 12 日（金）■ 実施会場

大阪 YMCA 国際文化センター

■講師
法律法律
（近畿）

弁護士

松田 弘 氏

当協会顧問弁護士

弁護士

奥津 周 氏

堂島法律事務所

不動産広告の規制

斉藤 卓 氏（公社）首都圏不動産
公正取引協議会
事務局次長

税務重要事項説明税理士

不動産鑑定士板倉 和明 氏吉野 伸 氏板倉和明税理士事務所 吉野不動産鑑定事務所

リフォーム

一級建築士

赤羽 嗣久 氏㈱住宅・リフォーム情報研究所
代表取締役

建物診断

賃貸仲介

弁護士

升田 純 氏升田純法律事務所

トラブル防止橋本 明浩 氏東急リバブル㈱総務部長

競売不動産実務 不動産取引の登記実務

司法書士
山田 純男 氏𠮷澤 秀夫 氏㈱ワイズ不動産投資顧問㈱住宅検査保証協会
代表取締役
𠮷澤司法書士事務所
代表取締役社長
一級建築士

大場 喜和 氏FRK No.122   5

委員会・部会名簿（平成25年７月10日現在）

委員会および部会委員は次の通りです。（事業委員会については、委員長および部会長のみ掲載しています。）

運営委員会

（敬称略）

委員長

東急リバブル㈱執行役員 流通事業本部 事業推進部長

中北均

委

オークラヤ住宅㈱常務取締役営業企画本部長

椿敬

住友不動産販売㈱取締役専務執行役員企画本部長兼企画部長

本橋武彰㈱大京リアルド事業統括部 部長

小走和明

大成有楽不動産販売㈱執行役員流通営業本部長

梅田勇一

東京建物不動産販売㈱取締役 常務執行役員流通営業本部長

黒須正

日東企業㈱

取締役不動産部長

神田賢司

日東不動産㈱代表取締役社長

調子慎祐

日本土地建物販売㈱営業本部 常務執行役員 営業推進部 部長

中村眞哉

野村不動産アーバンネット㈱常務執行役員 流通事業本部長

前田研一

㈱久松商事

常務取締役

外川

光久

三井住友信託銀行㈱不動産企画部長

井谷太

三井不動産リアルティ㈱取締役常務執行役員

桜井文夫

員

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 執行役員

鈴木克典

三菱 UFJ 信託銀行㈱小宮和義

執行役員不動産企画部長

業務・流通委員会			
委員長
三井不動産リアルティ㈱			

取締役常務執行役員
リハウス営業本部副本部長

大下委

小田急不動産㈱取締役仲介事業部長

宇敷和章

神田土地建物㈱取締役営業部部長

川村俊博

京急不動産㈱仲介事業部長横山誠

新日鉄興和不動産㈱執行役員 営業推進本部営業企画部長

伊東浩二

鈴木興業㈱

営業部長

鈴田弘隆

住友不動産販売㈱取締役専務執行役員首都圏流通営業本部長

荒井宏

積和不動産㈱取締役仲介営業本部長

小林由次郎

大成有楽不動産販売㈱流通営業本部副本部長 営業推進部長

清水卓

東急リバブル㈱取締役執行役員 流通事業本部副本部長

太田陽一

野村不動産アーバンネット㈱流通事業本部 業務部長

大貫俊文

みずほ信不動産販売㈱常務執行役員 営業統括部 部長

遠藤利幸

三菱地所ハウスネット㈱営業推進部 執行役員 営業推進部長

斉藤秀道

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部長

江野澤猛

三菱 UFJ 不動産販売㈱

吉廣

正樹

員

執行役員 営業推進本部副本部長

克己

倫理紛争委員会			
委員長

みずほ信託銀行㈱常務執行役員

田中信哉

委

住友不動産販売㈱執行役員コンプライアンス部長

林

徳財積和不動産㈱

仲介営業本部部長

島津明良

田中不動産㈱

代表取締役

田中正巳

東急リバブル㈱経営管理本部 総務部長

橋本明浩

東京建物不動産販売㈱コンプライアンス部長

薗田重喜

員

6   FRK No.122

委員

日東不動産㈱

代表取締役

調子慎祐

三井住友信託銀行㈱不動産審査部審査チーム長

川野恵一

三井不動産リアルティ㈱執行役員総務部長

小池一郎

小畑吉生

横尾秀行

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部 次長
三菱 UFJ 不動産販売㈱			

営業推進本部 営業推進第 1 部
カスタマー G 主任調査役

インターネット委員会			
委員長

住友不動産販売㈱専務執行役員大堀一平

委

小田急不動産㈱取締役仲介事業部長

宇敷和章

積和不動産㈱

人事部課長

柴田正宏

相鉄不動産販売㈱流通事業部長福島一弥㈱大京リアルド

事業統括部 担当部長

植村宣夫

大成有楽不動産販売㈱経営企画部長増田賢

東急リバブル㈱経営管理本部 マーケティング推進部長

柿沼徹也

東京建物不動産販売㈱取締役 執行役員流通営業本部副本部長
兼流通企画部長

三上清志野村不動産アーバンネット㈱ノムコム進部長

林陽平

みずほ信不動産販売㈱ITシステム部 部長

上條隆志

三井住友トラスト不動産㈱

取締役

長谷川芳雄

三井不動産リアルティ㈱リハウス営業本部事業企画部長

黒川伸吾

三菱地所ハウスネット㈱営業企画部 部長

加藤哲男

三菱地所リアルエステートサービス㈱ IT企画開発部長

多久大助

三菱 UFJ 不動産販売㈱

阿部訓

原一史

首都圏流通業務部長

本木晃

住宅営業本部 事業推進部長

中村武史

吉田恭彦

小宮和義

員			

管理部 副部長

事業委員会			委員長三菱地所リアルエステートサービス㈱ 専務執行役員

事業委員会 一般仲介部会部会長

住友不動産販売㈱事業委員会 新築部会
部会長

東急リバブル㈱事業委員会 法人仲介部会部会長

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 担当役員補佐

事業委員会 金融商品取引部会部会長

三菱 UFJ 信託銀行㈱執行役員不動産企画部長

企画専門委員会			委員長

三井不動産リアルティ㈱執行役員企画部長

正木条委

小田急不動産㈱仲介事業部営業企画グループグループリーダー

塩島永俊

㈱小寺商店

代表取締役社長

児玉裕

住友不動産販売㈱総務部担当部長

原禎則㈱大京リアルド

事業統括部 担当部長

植村宣夫

東急リバブル㈱流通事業本部 戦略企画部長

森憲一

野村不動産アーバンネット㈱執行役員 流通事業本部 営業推進部長

神園徹

員

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部長

江野澤猛

三菱 UFJ 信託銀行㈱宮崎信一

不動産企画部次席コンサルタント

FRK No.122   7

コンプライアンス部会			部会長

住友不動産販売㈱執行役員コンプライアンス部長

林

徳財

部会員

㈱大京リアルド

事業統括部 次長中村満

大成有楽不動産販売㈱管理部コンプライアンス室長

谷川

益基

東急リバブル㈱経営管理本部 総務部長

橋本明浩

野村不動産アーバンネット㈱流通事業本部付部長

麻田修一

三井住友トラスト不動産㈱コンプライアンス統括部

中村浩基

三井不動産リアルティ㈱執行役員総務部長

小池一郎

浜本史郎

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部金融商品推進課長

レインズ運営部会			
部会長

住友不動産販売㈱営業企画部長

神野金之助

部会員

オークラヤ住宅㈱営業企画本部副部長

井田光重

神田土地建物㈱取締役営業部部長

川村俊博㈱ケン・コーポレーション

住宅営業部第 2 営業部 部長

宮城靖博

大成有楽不動産販売㈱経営企画部ICT企画室長

遠藤康弘

東急リバブル㈱経営管理本部 IT推進部 情報システム課 係長

佐藤信隆

東京建物不動産販売㈱流通企画部担当課長

笹原正利

野村不動産アーバンネット㈱流通事業本部 営業推進部 情報管理課長

伊東秀二

みずほ信不動産販売㈱営業統括部 次長

大口

元

三井住友トラスト不動産㈱企画部 主任調査役

山崎淳

三井不動産リアルティ㈱情報システム部長

渡邉宏

則岡慶太

営業推進本部 営業推進第 2 部
ネット営業G主任調査役

新井和久

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部 次長
三菱 UFJ 不動産販売㈱			

研修部会			部会長

東急リバブル㈱経営管理本部 人事部長

渡邊裕一

部会員

小田急不動産㈱仲介事業部営業企画グループチーフ

木村範明

新日鉄興和不動産㈱執行役員 人事部 部長

鈴木保正

住友不動産販売㈱

人事部長

吉野寿恭

積和不動産㈱

仲介営業本部部長

島津明良

大成有楽不動産販売㈱経営企画部人材開発室長

西坂勝城

中央不動産㈱営業管理部部長

武川敏和

東京建物不動産販売㈱流通企画部担当課長

尾形智之

日本土地建物販売㈱営業本部 営業推進部 担当部長

川口満広

野村不動産アーバンネット㈱流通事業本部 営業推進部 副部長

木内恒夫

みずほ信不動産販売㈱人事部 人材開発室 室長

豊田忠敬

三井住友トラスト不動産㈱人事部 副部長

水谷哲也

三井不動産リアルティ㈱執行役員人材開発部長

竹内哲司

三菱地所ハウスネット㈱総務部 担当課長

丸山正二郎

三菱地所リアルエステートサービス㈱ 流通業務企画部業務第一課 参事佐々木稔

三菱 UFJ 不動産販売㈱海原慶

執行役員 人事部 部長

売買仲介・賃貸サイト運営部会			
部会長

三井不動産リアルティ㈱8   FRK No.122

リハウス営業本部営業推進部長

根木孝

部会員

小田急不動産㈱仲介事業部営業企画グループチーフ

鈴木大志

住友不動産販売㈱営業企画部長神野金之助㈱大京リアルド

事業統括部営業推進課 課長

菅原仁

大成有楽不動産販売㈱営業推進部ネット営業室長

塩口聡

東急リバブル㈱流通事業本部 戦略企画部 調査役

水戸部秀昭

東京建物不動産販売㈱流通企画部担当課長

笹原正利

野村不動産アーバンネット㈱ノムコム推進部 企画開発課長

土居賢徳㈱長谷工リアルエステート

経営管理部門営業企画部部長

及川光俊

みずほ信不動産販売㈱ITシステム部 部長

上條隆志

三井住友トラスト不動産㈱企画部ネット営業グループ

天辰

弘治

三菱地所ハウスネット㈱営業企画部 部長代理

神藤香

三菱地所リアルエステートサービス㈱ IT企画開発部システム企画グループリーダー

青木功

三菱 UFJ 不動産販売㈱新井和久

営業推進本部 営業推進第 2 部 主任調査役

売買仲介・賃貸サイト運営部会 幹事会			
幹事

住友不動産販売㈱営業企画部主任

平井正裕

東急リバブル㈱経営管理本部マーケティング推進部
ネット推進課 係長

岸哲也

三井不動産リアルティ㈱リハウス営業本部営業推進部営業推進 G

森田成			

新築サイト運営部会			
部会長

東急リバブル㈱住宅営業本部 事業推進部 営業企画課長

宮崎英隆

部会員

住友不動産販売㈱受託業務部長伊橋孝幸

相鉄不動産販売㈱マネージャー

西連寺

典幸

大成有楽不動産販売㈱住宅営業本部営業推進部WEB戦略室長

津曲直樹

東京建物不動産販売㈱販売企画部長吉田哲也

日本土地建物販売㈱住宅事業本部 常務執行役員

堀辺晴彦

野村不動産アーバンネット㈱ノムコム推進部 企画開発課長

土居賢徳

三井不動産レジデンシャル㈱市場開発部ブランドマネジメントグループ長

金井潤

新築サイト運営部会 幹事会			
幹事

住友不動産販売㈱情報システム部上席部長代理

青木智

東急リバブル㈱経営管理本部マーケティング推進部
ネット推進課 係長

岸哲也

三井不動産レジデンシャル㈱市場開発部ブランドマネジメントグループ長

金井潤			

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

FRK No.122   9

理事長 就任記者会見委員会・部会報告
6/14 第 2 回企画専門委員会「『平成 26 年度 FRK 税制改正要望』について」「『 平成 25 年度不動産業に関する消費者動向調査』実施の件」「『 提携サイトの反響状況とホームナビシステムの検討課題』について」「『 民法（ 債権問題 ）の改正に関する中間試案』に関する意見書案について」「『日米不動産協力機構（JARECO）の設立』について」去る 6 月 27 日、当協会の竹井英久新理事長の6/14 第 7回 FRK 広告マニュアル作成ワーキング就任記者会見を行った。
「FRK 広告マニュアルの内容と構成について 」
竹井理事長は、今年度の取組みとして、①税「制作スケジュールについて」
制改正に向けての政策提言 ②新しい時代の流「各社で現在抱えている課題や問題点等について」通スタンダードサービスの整備 ③会員各社営業マンのスキルアップ、を重点項目に掲げた。
7/5 第 3 回企画専門委員会
新しい時代の流通スタンダードサービスにつ「平成 26 年度税制改正に関する要望（案）について」
いては、次のように見解を述べた。「 インター
「平成26年度フラット35に関する要望（案）について」
ネットの普及によって消費者も情報を取りやす「 国交省中古住宅の流通促進・活用に関する研くなり、昔に比べ不動産価格の透明性が格段に究会について」高まってきた。業界が変化してきている中で消「（公財）
東日本不動産流通機構規程改定について」
費者のさらなる信頼を得るためには、今の時代「不動産に係る情報ストックシステム検討 WG のに沿った流通サービスのスタンダードを整備す設置について」ることが必要だ。その時期が来ている」。そして、「 不動産業における人権の啓発活動に関する連絡「 その具体策として、個人間の住宅売買におけ会議について」る『 売買契約書』の統一化を推進していく」とした。さらに、「 売買に際し消費者視点に立って、 7/11 第 132 回売買契約書等標準化ワーキング
業界全体の共通ルール、商慣習づくりを推進し 「民法（債権関係）改正中間試案意見書提出の報告」てきたい」と述べた。
「土地総研第２回『民法改正問題勉強会』報告」
また、マンション売買時の管理会社との連携 「売買契約書の業界統一化について」
について「 共用部分についての説明や管理ルー 「 不動産情報ストック整備・提供システムの構ル、大規模修繕の計画など、売主の代わりに管 築について」
理会社が説明する体制を整えれば、消費者は安心して売買に臨めるのではないか」と語った。
7/16 第 1 回業務流通委員会
そして「 不動産流通の活性化は経済に波及効果 「平成 26 年度税制改正に関する要望（案）について」がある。今後も協会活動の充実を図り、不動産流 「平成26年度フラット35に関する要望（案）について」
通市場の活性化に寄与していく」と抱負を述べた。 「（公財）
東日本不動産流通機構規程改定について」
10   FRK No.122

INFORMATION
事務局だより平成 25 年国土交通大臣表彰（建設事業関係功労）
今般、当協会から長年の不動産業関係、住宅建設業関係の功績に対して、理事の田中正巳氏（田中不動産㈱ 代表取締役社長）、タカセ不動産㈱ 代表取締役社長 高瀬英則氏、㈱東急ホームズ顧問 森敏郎氏、野村リビングサポート㈱ 代表取締役社長 関敏昭氏、ミサワホーム㈱ 代表取締役社長 竹中宣雄氏が、7 月 10 日付にて表彰されました。

田中 正巳氏高瀬 英則氏関 俊昭氏

竹中 宣雄氏

森 敏郎氏

会員だより
● 社名・代表者変更（敬称略）

エス・バイ・エル㈱⇒ ㈱ヤマダ・エスバイエルホーム
代表取締役社長 松田佳紀

朝日住宅㈱代表取締役北村章代表取締役社長

雪竹正英

代表取締役社長

只腰博隆

代表取締役社長

前田晴秀

代表取締役社長

仁島浩順

代表取締役社長

田中俊和

代表取締役社長

德田賀昭

代表取締役社長

赤松和彦

小田急不動産㈱共立建設㈱● 所在地変更㈱サンケイビル京阪神興業㈱〒100-0004
千代田区大手町1-7-2
TEL 03-5542-1300

住友不動産㈱住友不動産販売㈱● 新規入会総合地所㈱昭和地所流通㈱ロイヤルハウジング㈱● 代表者変更〒104-0031
中央区京橋3-7-8
TEL 03-3562-6951
代表取締役 村上 孝義

大和プロパティ㈱㈱東急ホームズ代表取締役〒160-0023
新宿区西新宿7-10-1
TEL 03-3367-1811
代表取締役 木島山口 洋次郎

東京海上日動ファシリティーズ㈱寛取締役社長江頭重志

代表取締役社長

福嶋敏雄

代表取締役社長

藤林清隆

代表取締役社長

七山谷 英次名鉄不動産㈱三井不動産レジデンシャル㈱㈱ユニチカエステート

FRK No.122   11

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.6 〜 '13.5）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地

事業用

6 月 20,984

12,874

9,080

2,232

7 月 21,349

13,628

8,744

2,303

8 月 17,891

11,345

7,835

1,868

9 月 20,898

13,168

9,154

2,139

10 月 22,070

13,608

9,073

1,971

11 月 21,374

13,910

8,796

1,936

12 月 17,782

10,683

6,625

1,439

1 月 19,695

13,818

7,899

1,751

2 月 20,198

13,297

8,0031,905

3 月 20,700

13,965

8,678

1,914

4 月 20,358

13,865

8,980

1,897

5 月 19,029

12,153

7,739

1,789

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

06月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

物件種別

1月

2月

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.6 〜 '13.5）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

6月

4.03

3.22

1.82

1.07

7月

4.09

3.20

1.90

1.15

8月

3.06

2.50

1.39

0.95

9月

4.16

3.28

1.68

1.30

10 月

4.10

3.31

1.97

1.31

11 月3.86

3.17

1.68

1.16

12 月

3.74

2.86

1.70

1.11

1月

3.89

2.78

1.41

1.09

2月

5.10

3.43

1.72

1.29

3月

5.97

3.83

2.40

1.96

4月

5.07

3.27

1.96

1.60

5月

5.23

3.31

1.95

1.38

注1.

単位：％

3月

4月

5月

マンション
戸建
土地
事 業 用

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

0.00

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'12.12 〜 '13.5）

単位：件

仲 介 サ イト賃 貸 サ イト新 規 サ イト合注1.

計

12月

1月

2月

3月

4月

5月

89,39925,3791,527
116,305

90,03026,016
1,559
117,605

89,93825,7091,578
117,306

85,92725,376
1,541
112,844

81,932
24,811
1,448
108,191

80,70625,6701,411
107,787

データは当月の１日当り平均件数です。

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.122
平成25年7月30日発行

12   FRK No.122

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270