台湾人のパラオ観光からみる観光研究の展望
上水流久彦（県立広島大学 地域連携センター）
1．はじめに筆者の主要研究地域は台湾だが、2009 年から 2011 年にかけて日本の植民地主義に関する問題意識からパラオを 3 度調査した。本稿ではその時に見聞した台湾人を中心とした観光状況と、パラオ観光に関する情報も含めた台湾社会そのものの動向に基づいて、パラオ観光が今後、如何なる研究の場となり得るかを示す。具体的には、台湾に対するパラオの政治的意味や台湾人のパラオ観光構造について取り上げる。
まず 台湾のパラオ理解の一端を知るために、中華民国外交部（外務省）のパラオの社会概況の紹介を見てみよう。中華民国とは現在台湾にある政府が名乗っている国家名称であり、北京の中華人民共和国政府はその存在を認めていない。また中華民国の実質的な統治地域が台湾とその周辺の島々、並びに福建省の一部に限られているため、日本では台湾と呼ばれることが一般的である。本稿でも特別な場合を除いて台湾と呼称する。中華人民共和国並びにその統治地域を指す場合は中国を用いる。なお、台湾と中国ではパラオを指し示す中国語が違っており（台湾では「帛 琉（poliu）」、中国では「帕劳（palao）」と表記）、パラオでも二つの表記を見ることができる。
台湾の外務省ではパラオ社会が以下のように紹介されている。
パラオ社会は氏族社会の伝統の影響を強く受け、酋長等がビジネスなどに対して絶大な力を持っている。各地の酋長の多くが政府の要職につき、南と北の大酋長の地位はとても高い。この他、母系社会の色彩が強く、女性が土地の所有権を掌握しており、各地域の女性組織は酋長の任命、罷免を握っており、政治家の当選等も左右する。世襲の女性酋長（ビルン）の社会的地位は非常に崇高である。現在人口は二万人、その内六千名強が外国籍労働者である。主にフィリピンとミクロネシア連邦のヤップ、中国（千人強）及びバングラデシュ出身で、下層の労働や農場、サービス業に従事している。パラオ人の半数は公務員である。生活はゆったりしており、外国籍労働者への依存度が高い。教育はある程度普及し、16 の小学校、6 つの高校があり、2 年制のコミュニティカレッジ（Palau Community College）はひとつのみである。英語で授業がなされているが、ただ教育設備（ハード、ソフトともに）や授業水準はともに今後のレベルアップが待たれる。一般的な家庭の子どもは高校まで通っており、公立のパラオハイスクールが主だが、この他、教会による私立の高校もある。多くがカソリック
またはプロテスタントである。休日には釣りや世間話をして過す。若者には野球やバ-1-スケットボール等に人気がある1)。
不正確な部分も一部あるが、一般的なパラオの特徴が捉えられている。ただ、パラオがまだ「発展の途中」という理解も見え隠れする。この認識は、以下で述べるように現地で働く台湾人ガイドや観光客にも共有されている。
さて、パラオへの観光客は、台湾、日本、韓国からの観光客が圧倒的に多い。駐パラオ日本国大使館 2013 年５月レポートによれば、同年の観光客総数は 105,066 人で、日本人 35，642 人、台湾人 25，543 人、韓国人 16,871 人で2)、この 3 カ国で 7 割以上を占める。台湾人観光客は、1989 年に 346 人、その後 1995 年には 1 万人を、翌年には 2 万人を突破している 3)。同 統計によれば、近年は 例年 2 万人から 3 万人の台湾人がパラオを訪れ、日本人2 万人代後半、韓国人 1 万～1 万 5000 人である。さらに中国人観光客も増加している。
1997 年にチャーター便が台湾とパラオを初めて結び、筆者がパラオを訪れた 2009 年当時は、チャイナエアラインが週 2 便就航していた。その後、チャイナエアラインのデイリー運航や、2012 年 5 月にパラオの新たに設立されたパラオ・エアウェイズの就航、2013
年 7 月からのトランスアジア航空の週 2 便の運航開始（その後デイリー運航）、運休（2014年 9 月）などを経て、現在、チャイナエアラインが月、木を除く週５日、台湾とパラオの間を結んでいる。
2．台湾にとってのパラオ―政治的意味を中心に
台湾は 1999 年 12 月にパラオと国交を樹立している。2009 年の末、科研調査で訪れたパラオで、筆者は人生において初めて台湾の「大使」や「外交官」に会った。日本や台湾で、日本との外交を担う台湾の人たちに会ったことは何度もあるが、厳密に言えば、彼らは外務官僚ではない。日本政府は中華民国を承認しておらず、台湾と日本の間に国交はない。
そのため、両国はともに財団法人交流協会（日本側）と亜東関係協会（台湾側）という民間団体を組織し、それらが実質的に外交を担っている。日本の台湾大使にあたる役職が前者の台北事務所長であり、台湾の日本大使にあたる役職が後者の 台北駐日経済文化代表処代表である。彼らは法的には民間人である。それ故に台湾を 20 数年あまり研究してきて、筆者は初めてパラオで大使と外交官に出会った。
2011 年、東京外国語大学の三尾裕子教授を代表とする科研のメンバーでパラオを訪れた
時も似た風景が繰り返された。コロールの中心部の、台湾でパラオの SOGO（SOGO は台湾で最も大きな百貨店）と言われる WCTC ショッピングセンター3 階にある中華民国大使

1) http://www.mofa.gov.tw/CountryInfo.aspx?CASN=0984A85A3A9A6677&n=4043244986E87475&sms=26470E539B6FA395&s=DD6CCB74633AB8F3（2014 年 12 月 17 日確認）
。原文中国語。翻訳は筆者による。
2) http://www.palau.emb-japan.go.jp/politics_economy/jyousei_j.htm（2014 年 12 月 18 日確認）
。以下の当館レポートも同じ
URL で同日に確認。煩雑さを避けるため以下ではアドレス・確認日を省略する。
3) 太平洋諸島地域研究所ホームページ http://www.jaipas.or.jp/139/139_3.html（2014 年 12 月 17 日確認）

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館を我々は訪れた。台湾研究者は、嬉々として中華民国大使館と書いてあるプレートの前で記念写真をとった。
人生初めての大使館であったため嬉々として写真をとったが、現在、台湾と国交があるのは 22 カ国のみである。これらの国々に日本人が行く機会はほぼなく、今後筆者が台湾の「大使館」に出会うことはないと思われる。
このような状況は台湾と中国の外交合戦による。中国は「ひとつの中国」のもと、台湾と中国の両方の国家と国交を持つことを禁じてきた。したがって、日本は中国と国交を樹立した 1972 年に台湾と断交した。ちなみに現在、太平洋の諸国ではパラオの他、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバルの５カ国が台湾と国交を結び、逆に中華人民共和国とは国交がない。
台湾と中国は様々な手を尽くして国交樹立や国交維持を行ってきた。その重要な手段が資金援助で、「小切手外交」と呼ばれている。ある中南米の国家が、台湾と断交し、中国と国交を樹立した折に、台湾に「もう少しお金を使わないとね」と言ったことは有名な話である。
両国の争いは現在も続いており、駐パラオ日本国大使館 2013 年 6 月レポート（出典は註２参照）によれば、バウレス上院副議長より中国との国交樹立の両院決議案が出され、同様の案が過去何度も出されているが、未成立となっているとある。また 2013 年 12 月レポートには（出典は註２参照）、「中国との貿易協定を求める上院決議の否決」の見出しがあり、「18 日、上院は大統領に台湾－中国間の経済協力枠組協定にならった中国との貿易協定の締結に向けた交渉を促す趣旨の合同決議案を賛成 0、反対 11、欠席 2 で否決した」とされている。中国からのパラオへの攻勢が伺える。
それは観光面でも同様である。2014 年 5 月同館レポートによれば（出典は註２参照）、2013 年には中国人観光客が 8,804 人訪れ、前年比 96.91％増、2014 年１月から 9 月の間は、19,603 人で前年比の 163.84％増だという。中国資本のホテルの申請も相次いでおり、中国はパラオに多数の観光客を送り込むことで、パラオでの存在感を高めようとしている。
パラオでの台湾の小切手外交の象徴が、台湾政府の資金援助で建てられた庁舎や整備された道路や農業施設である。パラオの首都マルキョクの政府庁舎はその最たるもので、パラオでは台湾の国旗を各地で見ることができる。日本も周知のように青年海外協力隊や貿易や観光の相手国としてパラオにとって重要であることは間違いない。だが、それ以上の存在感を台湾はパラオで示しているように筆者には見えた。台湾の外国への支援は機密費となっているため、パラオへの支援額は正確には不明である。だが、日本の補助金と違って、台湾の補助金は使い方に縛りがなく、使いやすく、パラオ政府内において評判が良いという話を現地調査で聞いた。
パラオは台湾の国内政治上でも重要な意味をなしてきた。前総統（大統領）の陳水扁氏（任期 2000 年～2008 年、以下同じ）は、大統領の間に何度かパラオを訪れており、2006
年 9 月には台湾主催の島サミットがパラオで開かれた。これも外交合戦を繰り広げる中国に対抗するひとつの処置であり、その時のパラオ宣言では、台湾と太平洋の諸国の間では-3-

海洋南島文化をともに享受しており、それらの地域の国々が協力してその文化的保護を行うことがうたわれた。
台湾が海洋南島文化を享受しているとされる理由は、台湾の人口（約 2300 万人）の約 2％を占める「原住民族（先住民族）」の存在による。オーストロネシア語族に属する彼らは、日本植民地時代は高砂族と呼ばれ、9 つの民族に分類されていた。戦後は山地同胞などを呼称されてきたが、台湾の先住民運動のなかで、1994 年に「原住民」の呼称を憲法改正おいて正式に獲得し、1997 年には「原住民族」に改められた。現在は 16 の民族が認定されている。台湾では、オーストロネシア語族の発祥の地が台湾の原住民族にあるとする説も流布している。
現在の大統領馬英九氏（2008 年～現在）は 2010 年 3 月にパラオを訪問しているだけであるが、陳水扁大統領の時代は、太平洋の国々との関係がより重要視されていた。彼の時代、中国との距離の遠さを示すうえでパラオ等の国々が有用であったからである。
その点を理解するために、台湾の政治的変化を少し振り返ってみたい。1945 年、日本は敗戦し、台湾を放棄する。その台湾を接収したのが蒋介石を党首とする中国国民党であった。中国国民党は、中国本土での内戦に敗北し、1949 年、台湾へ撤退し、中華民国は台湾で存続することとなった。中華民国は憲法上、外モンゴルを含む中国本土も領土する。したがって統治にあたっては、その理念が尊重された。例えば、教育では実際に統治している台湾の歴史や地理ではなく、中国本土を主体とする歴史や地理が教えられた。言葉は、所謂中国語が「国語」とされ、中国語を習ったことがない台湾の人々に教え込まれた。また中国全土を領土とする理念を確保するために、戦前に中国本土で選ばれた国会議員が、改選されることなく、約半世紀、国会議員であった。所謂万年議員である。
この流れは李登輝が台湾出身者として初めて 1987 年に大統領になってから変わった（1987 年～2000 年）。特に 1990 年代は「本土化（台湾化）」と呼ばれる動きが加速化する。
万年議員は 1992 年に改選され、台湾から選ばれた国会議員によって立法府が構成されるようになった。また、台湾を教える教科書も策定され、母語教育も重要視されるようになった。台湾を主体とする政治、教育が確立され、それに基づくアイデンティティの構築が推進された。その原動力となった政党が 1986 年に生まれた民進党であった。
李登輝の次に大統領となった陳水扁は民進党所属であり、彼の大統領の時代、台湾を主体とする本土化はさらに強化される。そのひとつが、台湾の名前による国連加盟であり、公的機関から「中国」や「蒋介石」の名前をなくす「正名運動（名前を正す運動）」であった。
台湾は中国と違うと彼の時代に主張されるが、その重要な根拠の一部に日本の植民地統治経験や原住民族の存在があった。台湾は海洋南島文化の一部であり、それに基づく台湾の多元性は中国には無いものとされた。すなわち台湾アイデンティティの中心をなすひとつが原住民族の存在であった。そして、その連帯先として、太平洋の島々は重要であった。
2008 年、中国との関係を重視する馬英九政権の誕生によって本土化は緩められ、台湾の多-4-元性を確保する原住民族という存在、太平洋諸国との関係の重要さは薄れるようになった。
筆者がパラオをはじめて訪れた 2009 年の冬、パラオのコロールにあるパラオ（ベラウ）
国立博物館には台湾コーナーがあり、原住民族の習俗が紹介され、太平洋諸国との関係が深いことが展示されていた。実はその一室は台湾の国内政治と、中国との外交合戦が反映された重要な場所であった。
このように台湾の外交、国内政治で重要な位置を占めるパラオだが、台湾において認知度はそれほど高くない。ハネムーンやダイビングスポットがあるパラオとして、若い人々の間では知られてはいる。時には「ホテルなどを台湾のお金で建てている国でしょ」と小馬鹿にした雰囲気で語る人もいた。だが、筆者が台湾でパラオに行くと述べても、「それはどこにあるのだっけ？」とか、「太平洋の小さな島？」という程度の認識である。パラオの政治的重要性を認識している人は、外交官の友人を除けば、ほとんど会ったことがない。
「沈みそうな島でしたかね」と言われることもある。南のリゾート地として一般的に出てくるのは、インドネシアのバリ島やタイのプーケットであった。
3．台湾人のパラオ観光
台湾から年間 2 万人以上の観光客を送り出してはいるものの、観光地としてのパラオは台湾では大きなマーケットではない。2014 年 12 月末 9 日間台湾で調査したが、調査期間中に刊行された全国紙 4 紙の観光広告で、パラオのものはほぼ見当たらなかった。全面が観光広告の紙面において 1 行広告を 2 つ見つけた限りである。大半が日本と中国で、続いて韓国やオーストラリア、欧米にドバイである。モルディヴやグアム、サイパンなどがパラオと同じく太平洋のリゾートと知られているが、それらの掲載もほぼない。ある人に言わせれば、パラオは高級なリゾートで、行きにくいという。
筆者自身は台湾からパラオへ行くため、2 度、台湾人のパラオツアーに同行した（筆者は初日と最終日以外は自由行動）。パラオ空港に着くと、台湾人のガイドが迎えに来てくれており、ツアー客をピックアップし、各ホテルへ案内する。食事では、台湾人が経営している中華料理店に一度は連れていかれた。台湾人が利用するホテルはコロール中心部にあるパレイシアホテルか、マラカル島のパラオ・ロイヤル・リゾートであった。2009 年当時
前者は中国国民党支持のホテル、後者は JAL ホテルの系列であるが、台湾の民進党支持のホテルと言われていた。
筆者が参加したツアーでは、台湾人観光客はカップルか家族連れが多く、男性単身、女性や男性のみのグループはいなかった。筆者は調査に便利であったことからパレイシアホテルをいつも利用していたが、そこの客層を見る限り、韓国人の場合、圧倒的にカップルが多いのに対して、台湾人は家族連れの比率が高かった。
台湾からパラオ旅行は、パッケージツアーが大半で、3 泊 4 日から 5 泊 6 日が一般的な-5-日程である。3 泊 4 日だと 25000 元4）（約 10 万円）から 35000 元（14 万円）である。これにオプションがつく。4 泊 5 日は、35000 元（14 万円）前後が圧倒的に多く、5 泊 6 日は、35000 元（14 万円）から 45000 元（18 万円）となる5）。
ちなみに台湾から東京への 4 泊 5 日のパッケージツアーが、3 万元前後（約 12 万円）、北海道への 4 泊 5 日のツアーが 35000 元（約 14 万円）から 45000 元（約 18 万円）である6）。
北海道より安く、東京よりもやや高い価格帯と言えよう。
ツアーもカップル向け、家族連れと二種類に分けられているが、基本的に大きな違いはなく、マリン観光がメインとなっている。台湾で唯一といってよいパラオのガイドブック
では 5 日のツアー見本は下記のとおりである（墨刻出版股份有限公司 2011）。
1 日目 ホテルで夕食 ウォーターゲイトでクラム解剖ショー、伝統ダンスショー
2 日目 バベルダオブ探検（マングローブ生態地区カヤック、バベルダオブ島シュノーケリングポイント－驚奇ドロップオフ・美人魚チャンネル等）
3 日目 ミルキーウェイ、ハネムーン島、シャークシティ、ジェリーフィッシュレイ
ク、クラムシティ（船上で昼食） ウェイブスレストラン マンダラスパ
4 日目 ジャーマン・チャンネル、ビッグドロップオフ、ロングビーチでバーベキュー、ロックアイランド萬象サンゴ区→天池川四川広東料理レストラン→市内観光
5 日目 ドルフィンベイ→WCTC ショッピングセンター→空港
台湾人観光はコロール観光やロックアイランドでのマリン観光が中心である。パラオ近海クルーズ、コロールのロングビーチ訪問、ロックアイランドの ジェリーフィッシュレイ
ク およびミルキーウェイ訪問、ローズサンゴやシャークシティ等の見学、シュノーケリングなどから構成される。5 日以上となると、バベルタオブ島のガラスマオの滝の天然スパを楽しむなどのコースが入ってくる。基本的に日本のパラオ観光と変わらないが、日本人のツアーにある慰霊団ツアーは当然ながら存在しない。またパラオ国立博物館等も見学するが、特段そこで台湾の原住民族文化が紹介されていること、海洋南島文化としてのつながりがあることは、意識されてはない。ちなみに 2011 年 8 月訪問時、文化交流事業がそこで行われていた。
食事だが、刺身等もあるが、ホテルで食べる朝食を別にすれば、上記モデルコースにもあるように中華料理が多い。コウモリ料理も紹介されているが、現地の料理を楽しむという雰囲気はあまり感じられない。
台湾人観光客は南の島のリゾートを楽しむだけに見えるが、それだけではない。2013 年
4) 2014 年 12 月時点で 1 元は約 4 円。
5) http://www.liontravel.com/tourpackage/pacificislands/（2014 年 12 月 23 日確認）。
6) http://www.liontravel.com/tourpackage/japan/?Sprima=00trsR1G01 (2014 年 12 月 23 日確認)。

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5 月駐パラオ日本国大使館レポートには「台湾人実業家の起訴」として以下のような記事がある（出典は註２を参照）。
当国でマッサージ店と長期滞在者用ホテルを経営する台湾人実業家とパラオ人ビジネス・パートナー、従業員を含む関係者が 22 日、人身売買、売春、マネーロンダリングなどの容疑で刑事訴追された。
陳水扁前大統領は 2006 年にパラオを訪れた折に多額のお金をパラオに持ち込み、マネーロンダリングをしたとされ、起訴された（ただ無罪が確定）。現在、パラオに台湾では売買春のイメージはないが（ちなみに台湾ではマカオや中国海南島にはそのイメージが強い）、筆者自身の調査当時でもまだパラオで売買春の話は聞いた。
パラオ観光の民族関係は特殊である。日本、台湾、韓国から多くの観光客が来ているが、その旅行代理店も各国出身者が担っている。パラオでは外国資本のみの創業はできず、現地資本と一緒になって旅行代理店も営業を行う。オーナーがパラオ人と外国資本家、経営やガイドに外国からの移住者、操船にパラオ人、その他の雑務を行う労働者にフィリピン人という構造が、筆者が調査していた時点では一般的であった。
マッサージ店やカラオケ店等もそのような構造で、働く女性はパラオ人ではない。2009年にパラオを訪れた折に、パラオ滞在歴が長い日本人からは、売買春をする女性は中国人かフィリピン人だと聞いた。事実、訪れたスナックで働く女性はフィリピン人、カラオケ店では中国人であった。そして、後者の場合、その経営者や店を仕切っているのは台湾人であった。オーナーは上記記事のように台湾人実業家とパラオ人ビジネス・パートナーである。ちなみに 2010 年当時の話では、台湾人系のカラオケ店では売買春として一晩 50 ドル程度で相場といわれていた。
カラオケ店の関係者によると、売買春をしに来る台湾人や日本人はいるとのことであった。以前はもっと多かったという。ある台湾人の社長は毎年台湾で一年間稼いだお金を抱えてパラオに来てしばらく滞在し、女性を「買い」帰国していたが、「このために働いている」と語っていたという。
筆者が行った台湾人系のカラオケ店で働いていた女性は、偶然かもしれないが、黒竜江省等の中国東北部の出身者が多く、「幼稚園の先生をしていたが、こちらに働きに来た」と語る女性、「父が共産党員だ」と語る女性、「銀行で働いていた」と語る女性らがいた。
筆者が話をした女性 4 名全員が、「パラオはアメリカみたいなところだと思ってきた」と語り、続いて「こんなに小さな島だとは思わなかった。毎日、退屈で仕方がない。あまりお金が稼げない」と不満を述べていた。つまり、彼女たちはパラオがどんな場所であることを詳しくは知らずに来ていた。現地の中国人ブローカーに紹介されて来たが、アメリカのようなところということで（パラオの歴史を考えると微妙な言い回しである）、もっと稼げると思っていたようである。この他、あまり行動に自由がないと嘆いていた。3 年契-7-約でその間は故郷に帰ることはない。
一般的なマッサージサービスもある。ほとんどのマッサージ店の経営者は台湾人で、働いていたのは中国人であった。筆者が出会ったマッサージ師（5 名）は、みな山東省の出身者であった。
これはおそらくブローカーのリクルート方法に起因するであろう。
彼らも、カラオケ店で働く女性と同様にパラオが小さな島で、あまり儲からないことを嘆いていた。
あるマッサージ師はシンガポール等でも働いたことがあり、故郷に子どもを残して、夫婦で働きに来たということであった。彼らもやはり 3 年という契約であった。
ただ、2009 年から 2011 年にかけて筆者が台湾からパラオに行った際に見た限り、台湾人男性グループの観光客はあまり見なかった。家族連れやカップルが多く、マッサージは別にして、売買春はどの程度の需要があるのかなと疑問を感じたのも事実であった。カラ
オケ店の女性が語るように、台湾人男性が売買春を目的に来るのも少し過去のことなのかもしれない。台湾は 2000 年前後までバブル景気で、「その時にお客さんが多かった」と店の女性が語っていた。不景気とともに海外にまで来て売買春をすることは減ったということかもしれない。
筆者が出会った台湾人ガイドは、パラオを「弱小国」と見ていた。ガイドはパラオに台湾から多くの資金援助がなされていることを話すと同時に、時にはパラオの小ささに言及し、見下すような態度であった。例えば、コロールのロング・アイランド公園を示して、パラオの人がここで休日は過ごすと伝え、この公園がパラオでは一番大きな公園だと伝え、台湾人観光客の笑いを誘っていた。筆者にもパラオはどうだと聞き、「小さいでしょ」と語った。
筆者が日本人であることがわかると、ある 20 歳代の男性ガイドは、観光客が増えすぎて、最近はパラオの海もそれほどきれいでなくなったと語った。続けて、日本のガイドと観光客は好きだと言い、韓国のガイドのマナーは良くないと付け加えた。その理由を聞くと、シュノーケリングなどをしたときに、観光客に見せるためにサンゴなどを傷つけるからだと答えた。台湾人ガイドの批判が韓国人ガイドに一般的に言えるかは不明で、筆者のガイドの感想に過ぎないかもしれない。
ただ、台湾では時々、韓国への対抗意識7)のなかで否定的意見が言われる。例えば、韓国は「民族性が強い（つまり自己主張が強い）」、「韓国の人は日本人を嫌っている」等等である。したがって、筆者は台湾人ガイドの否定的意見を聞いて台湾本土の感情がパラオにも伝播するのだなと思った。
ある日本人ガイドによると、台湾と韓国はあまり仲が良くないと話してくれた。彼らも台湾や韓国の一部のツアーマナーの悪さに不満を感じていた。韓国の建設会社が架けた旧

7) 台湾は 1980 年代から 90 年代、韓国、シンガポール、香港と並んでアジアの「四小龍」と呼ばれ、経済的に発展する地域と考えられていた。それ故に韓国をライバル視する風潮が台湾にはある。現在は韓国の発展が著しく、韓国への羨望もあわせてある。

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KBブリッジ崩落8の話はツアー中、台湾人、日本人ガイドいずれからも聞いた。
4．おわりに―観光研究の場としてのパラオ台湾人の観光行動とは関係ないが、パラオ調査中に少し驚いたことがあった。パレイシ
アホテル横の商店で買い物をしている時に、レジのフィリピン人女性が突然日本語で対応したからである。聞いてみると、以前、日本で働いていたという。またスナックで働くあるフィリピン女性もやはり同じように日本のお店で働いていたと日本語で語ってくれた。
そして、機会があれば、再度日本で働いてみたいとのことであった。
中国から多くの女性がマッサージやカラオケで働くために来ているのは既述したとおりである。その中には複数の国々で働いた者もいた。日本人ガイドにも、世界のあちこちの海で潜り、パラオでガイドとして働くことを最後に選んだ者もいた。パラオは越境する労働者が出会う場であった。
既述してきたように、パラオの主要産業である観光の現場は国籍の異なる人々の垂直な民族間関係と水平な民族間関係で成立していた。前者はオーナー、経営者、店長やガイド、操船、サービス業・雑用が出身国の異なる人々で分担されていることで、後者は、台湾、日本、韓国などからの出身者が狭いパラオの観光の現場で接触し、相互に対抗しつつ意識している現状を指している。このような労働構造は図１として示せる。また、金銭の流れは図２となる。

図 1 観光業における民族

図 2 金銭の流れ

第三世界の著名な観光地は植民地支配を背景とする政治、経済、文化の格差が歴史的に積み重なり形成されてきた。したがって、そこでは外国からの投資も盛んで、外国資本、ホスト、外国籍労働者という重層構造があり、パラオもしかりであった。
そしてパラオの状況が示すように観光産業の権力関係や文化表象の問題は、先進国の資本と現地の人々に限定されるものではない。ホテルやレストランで働く、またはショップ
8 コロール島とバベルダオブ島を結ぶ最初の KB ブリッジは 1977 年に建設されるが、1996 年 9 月に突然崩落した。手抜き工事が原因とささやかれた。その後、日本の鹿島によって現在の KB ブリッジが建設された。

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等を営む外国からの移住者が多数存在する。またパラオ観光ではパッケージ旅行が多く、パラオ文化の説明を外国人ガイドが行う。台湾人ガイドはパラオを弱小国とみなし、見下すような態度もとっている。
また、日本人や米国人の戦地ツアーで外国人ガイドが案内する場所は、筆者がパラオ人に案内された場所とは異なっていた。日本人のパラオ研究者の紹介で現地のパラオ知識人が案内した場所は戦地のみならず、パラオ人の信仰が戦時中とどうであったか、信仰と関わる場所にも案内した。逆に言えば、パラオ人にとって重要な意味を持つ場は、通常のツアーでは目にすることはない。他には、複数の国家で働いてきたあるフィリピン人バーテンダーは、一人で飲む筆者に話かけてくれ、筆者が感謝すると、パラオ人には客に対するサービス精神はないからねと述べたこともあった。パラオ人がバーテンダーであれば、筆者はぶっきらぼうな印象をそのバーで感じたかもしれない。彼らはただガイドブックに掲載されているようなパラオ文化を忠実に伝えるだけではなく、文化的ブローカーとしてパラオで観光客が出会う文化の生成や表象を担っていた。
したがって、パラオにおける観光文化の表象については今後、外国籍労働者に注目した多面的な考察が望まれ、外国資本、ホスト、ゲストとの三者間で論じられてきた従来の観光理論を発展させる可能性を持つ。もう少し具体的に述べれば、①外国籍労働者によるパラオ人アイデンティティへの影響、②日本、韓国、台湾、フィリピン、中国、欧米出身者間の相互認識とその仕組み、③多国籍化する従業者の越境経験と越境の構造的要因、④中国人増加による相互関係の変化の４つのポイントを指摘できる。
①だが、パラオは環境保護税を徴収し海を含めた自然の保護に注力している。世界遺産のパラオの海は重要な収入源でもある。だが、自然を活用した観光は実質的に外国籍業者が担い、筆者が参加したツアーのなかでは、パラオ文化の説明も彼らに委ねられていた。
このような様相がパラオ人の自文化認識やアイデンティティ、パラオ文化の真正性に如何に影響し、パラオ人が外国籍労働者にどんな認識を持っているのだろうか。
次に②だが、台湾人ガイドの韓国人ガイドへの言及に見るように複数の国家の出身者が狭い空間で接触しており、外国籍労働者は観光の現場で互いに摩擦や協調を経験し、自己や他者認識を形成していた。彼らのパラオへの認識、相互認識、観光文化への影響の具体的様相や、認識形成の要因を探る必要がある。
③だが、日本で働いた過去を持つフィリピン人やシンガポールで働いた中国人マッサー
ジ師に見るように複数の国家を渡り歩く経験を持つ者も多い。彼らの越境経験は、サービス面などパラオの観光文化へ影響すると思われる。
彼らがどのような経済的政治的構造（国際的、国内的）のもと越境し、如何なる越境経験をしてきたかを詳細に分析する必要があろう。
最後に④だが、中国人観光客増加はパラオ以外の観光地でも起こっている現象である。
台湾でも中国人観光客が急増した結果、台湾では「中国人と台湾人は全く違う」（ここには原住民族や中国の少数民族の視点は欠如され、漢人のみが意識されている）という意識が、-10-

筆者の調査によれば生まれていた。台湾人ガイドは中国人を「遅れている」とみなし、中国人観光客は台湾を「自分たちの国の一部だ」と語る。筆者はパラオで両者の接触を直に見ることはなかったが、パラオでも相互認識の問題が発生していると容易に想像できる。
売買春の在り方も中国人観光客の登場によって変化していると思われ、労働構造への影響も予想できる。
これらの研究課題はパラオの観光の場を多国籍の人々が相互交渉する場として捉えるもので、そのなかでパラオの観光文化の表象・生成が規定され、民族間の相互認識が生成・変化していく様相を明らかにするものである。だが、現在、筆者が管見する限り、ホスト住民が現地の観光文化の独占者として価値づけ行い、生み出しているように見える一方で、観光の現場で働く外国籍労働者の存在は、ホスト住民も当事者も研究者も無色透明な単なる伝達者として、認識し、文化を生成・表象する存在として注視してないように見える。
生成・表象をめぐるホスト住民と外国籍労働者のこのような様相は、観光成立の重要な仕組みであるが、文化の所有やそれを生み出す労働構造という面から考えると、今後、一層検討されるべきである。パラオの台湾人観光をこのような視点から今後、研究をしたいと筆者は考えている。
謝辞：本研究は、JSPS 科研費 21320072（研究代表者：李建志）並びに 22251012（研究代表者：三尾裕子）の助成を受けた。調査では現地で出会った方に話を聞かせていただいた。
ここに記して感謝の意を表したい。
参照文献
墨刻出版股份有限公司
2011『瘋島嶼 長灘島・關島・帛琉・沙巴・蘇梅島・普吉島・宿霧』（『島で遊ぶ！ ボラカイ・グアム・パラオ・サバ・サムイ・プーケット・セブ』筆者訳）-11-