湘南医療大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の調査等に関する規則

平成２７年 11 月 18 日制定（目的）
第１条 この規則は、湘南医療大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が生じた場合の適切な措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条この規則において、次のとおり用語の定義を定める。
１「公的研究費の不正使用」とは、公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
２「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
３「研究者」とは、公的研究費・競争的資金や本学等の予算配分又は措置により行われる全ての研究活動を行う者をいう。
４「研究」とは、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたる過程における行為、決定及びそれに付随するすべての事項をいう。
５「発表」とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為をいう。
６「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
７「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
８「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
９「公的研究費」とは、研究活動を遂行する目的で公的資金を財源として国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付等された経費で、本学の責任において管理すべき経費をいう。

（告発等の受付体制）
第３条本学における研究活動上の公的研究費の不正使用及び特定不正行為等に関する通報、告発及び通報等に関する相談（通報等までに至らない段階の相談をいう。以下「告発等」という。
）に対応するため、受付窓口を次のとおり置くものとする。
一 名称 湘南医療大学事務部長
二 場所 Ａ棟４階事務室三 住所 〒244-0806 横浜市戸塚区上品濃 16-48
四 連絡先電話：045-821-0111、FAX：045-821-0116
E-mail：info@sums.ac.jp
２ 告発等の受付や調査・事実確認（以下「調査」という。）の担当者は、自らが関与する

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事案には関与できないものとする。
３ 学長は、告発等の受付責任者として事務部長、調査責任者として副学長を指定し、必要な組織を構築して企画・整備・運営するものとする。
４ 事務担当者は、告発等があった場合、迅速かつ確実に事務部長に報告しなければならない。
５ 告発等の報告を受けた事務部長は、学長へ速やかに連絡しなければならない。
第４条 告発等は、前条第１項の受付窓口に対し、書面（別紙様式）、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの手段を通じて、直接行われるべきものとする。
２ 告発等は、原則的に実名（代理人も同様とする）により行われ、次の各号に掲げる事項が示されているもののみ受け付けるものとする。ただし、内容に不備がある場合は、告発者に対して再提出を指示することができるものとする。
一 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等を行ったとする研究者名又はグループ名
二 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の態様等、事案の内容
三 不正とする科学的合理的理由
３ 前項に関わらず、匿名による告発等があった場合、告発等の内容に応じ、実名の告発等があった場合に準じた取扱いをすることができるものとする。
４ 学長は、本学が調査を行うべき機関に該当しないと判断したときは、調査機関に該当する研究機関等に当該告発等を回付するものとする。
５ 学長は、本学に告発等があった場合に加え他にも調査を行う研究・配分機関等が想定される場合は、該当する機関に当該告発等について通知するものとする。
６ 学長は、書面による告発等により受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は、告発者（第３項の場合の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は実名による告発者として取り扱う）に対して、受け付けたことを通知するものとする。
７ 学長は、告発等までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発等に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発等の意思があるか否か確認するものとする。
８ 学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われようとしている、及び公的研究費の不正使用又は特定不正行為等を求められているという告発等については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。

（告発者・被告発者の取扱い）
第５条 学長は、告発等を受け付ける場合、個室で面談を行うほか、電話や電子メールなどで行い、窓口の担当職員以外は見聞できないようにするなど、告発等の内容や第４条第８項における相談者を含む告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２ 学長は、受付窓口に寄せられた告発等の内容（告発者、被告発者、告発内容及び調査内容）について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
３ 学長は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とするものとする。

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学長は、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究活動を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づく告発等を防止するため、次の各号に掲げる事項をあらかじめ学外に周知するものとする。
一 告発等は、原則、実名によるもののみ受け付けること
二 告発等には、不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること
三 告発者には、調査に協力を求める場合があること
四 調査の結果、悪意に基づく告発等であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ること
５ 学長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等したことを理由に告発者に対し、解雇、降格、減給等その他不利益な取扱いをしてはならない。
６ 学長は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止してはならない。
７ 学長は、前項の告発等がなされたことのみをもって、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行ってはならない。

（告発等の受付によらないものの取扱い）
第６条 学長は、告発等の意思を明示しない相談について、告発等の意思表示がなされていない場合にも、学長の判断でその事案の調査を開始することができる。
２ 学長は、会計検査院等の外部機関、学会等の科学コミュニティ及び報道等により公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の疑いが指摘された場合は、告発等があった場合に準じて取扱うものとする。
３ 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の疑いがインターンネット上に掲載されている（研究者・グループ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限る）ことを本学が確認した場合、告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。

（調査を行う機関）第７条 学長は、本学に所属する者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発等があった場
合、必要に応じ研究活動が行われた研究機関と合同で、告発等された事案の調査を行うものとする。
２ 学長は、他の研究機関及び学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上で協力を求めることができる。

（予備調査）
第８条 学長は、告発等を受け付けた場合は、速やかに次の各号に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
一 告発等された行為が行われた可能性
二 告発等の際、示された科学的合理的理由の論理性
三 告発等された研究活動の公表から告発等までの期間が、生データ、実験・観察ノート又は実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は本学が定める保存期間を超えるか否か
四 告発等の内容の合理性、調査の可能性

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２ 学長は、研究倫理審査会に予備調査に当たらせることができるものとする。
３ 学長は、告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う
場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４ 学長は、告発等を受け付けた後、３０日以内に本調査を行うか否か決定し、当該調査の要否を公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告するものとする。
５ 学長は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。ただし、予備調査に係る資料等は保存し、その事案に係る配分機関等又は告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査の通知・報告）
第９条 学長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めるものとする。
２ 告発等された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者又は被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
３ 学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り、当該事案に係る配分機関等に本調査を行う旨を通知するものとする。
４ 学長は、本調査の実施の決定後、３０日以内に本調査を開始するものとする。

（調査部会）
第１０条 学長は、本調査を必要と判断した場合は、研究倫理委員会の下に外部有識者を含む調査部会を設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、公的研究費の不正使用の相当額等について調査するものとする。
２ 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 学長は、調査部会を設置したときは、委員の氏名、所属を告発者及び被告発者に示すものとする。ただし、告発者及び被告発者に異議がある場合は７日以内に異議申立てをすることができるものとする。
４ 学長は、前項の異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
５ 調査部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する学科長
二 当該研究分野の研究者 若干名（公的研究費の不正使用に関する場合を除く）
三 学長が指名する者（必要に応じ、当該研究分野の研究者であって本学に属さない者を含む）
若干名
四 学園本部次長（公的研究費の不正使用に関する調査の場合とする）

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前項第二号から第三号の委員は、学長が委嘱する。
調査部会に委員長を置く。委員長は学長が指名する学科長をもって充てる。
調査部会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
一 調査部会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
二 調査部会の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
９ 調査部会の事務は、事務部がこれに当たる。

（委員以外の者の出席）第１１条 調査委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、説明を受け又は意見を聴取することができる。

（本調査の調査方法・権限）
第１２条 本調査は、次のとおり実施するものとする。ただし、被告発者から弁明の聴取を行わなければならない。
１ 公的研究費の不正使用の場合は、告発等指摘された当該事項に係る精査を行う。
２ 特定不正行為等の場合は、次の各号に掲げる事項について調査する。
一 告発等指摘された当該研究活動に係る論文、実験・観察ノート、データ等の各種資の精査
二 関係者のヒアリング
三 再実験の要請
３ 告発等された特定不正行為等が行われた可能性を調査するために、調査部会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査部会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、調査部会の指導・監督の下これを行うものとする。
４ 学長は、第１項、第２項及び第３項に関して、調査部会の調査権限について定め、関係者に周知するものとする。ただし、告発者及び被告発者などの関係者は、この調査権限に基づく調査部会の本調査に対し、誠実に協力するものとする。
５ 学長は、本学以外の機関において調査がなされる場合、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告、協議を行うとともに当該機関に協力を要請するものとする。

（本調査の対象となる研究活動）
第１３条 本調査の対象には、告発等に係る研究活動のほか、調査部会の判断により本調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができるものとする。

（証拠の保全措置）
第１４条 学長は、本調査に当たって、次の各号に掲げる告発等に係る研究活動に関する事項について措置するものとする。ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。
一 証拠となるような資料等の保全
二 研究機関が本学以外の研究機関の場合、当該研究機関に対し、証拠となるような資料等の保全の要請5

（調査の中間報告）
第１５条 学長は、告発等に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の終了前であっても、進捗状況報告及び本調査の中間報告を、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り当該配分機関等に提出するものとする。

（調査における研究活動又は技術上の情報の保護）第１６条 学長は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ論文等の研究活動又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。

（認定）
第１７条 調査部会は、本調査の開始後、１５０日以内に調査した内容をまとめ、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われたか否か、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等と認定された場合は、その内容、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等に関与した者とその関与の度合い、公的研究費の不正使用の相当額等、特定不正行為等と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
２ 調査部会は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われなかったと認定される場
合であって、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項又は第２項について認定を終了したときは、調査部会は速やかに研究倫理委員会及び学長に報告するものとする。

（公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の疑義への説明責任）
第１８条 被告発者は調査部会の調査において、告発等に係る疑惑を晴らそうとする場合には、次の各号に掲げる事項について科学的根拠を示して説明しなければならない。
一 適切に公的研究費を使用したこと
二 自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと
三 論文等が前号に基づいて適切な表現で書かれたこと（公的研究費の不正使用又は特定不正行為等か否かの認定）第１９条 調査部会は、次の各号に掲げる事項について総合的（故意性を含む）に判断して、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等か否かの認定を行うものとする。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として公的研究費の不正使用又は特定不正行為等と認定してはならない。
一 前条第１項により被告発者が行う説明
二 調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠
２ 被告発者が自己の説明によって、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等であるとの6

疑いを覆すことができないときは、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等と認定するものとする。
３ 被告発者が生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とするものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
４ 生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発等に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
５ 前項の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じて、調査部会が判断するものとする。

（調査結果の通知及び報告）第２０条 学長は、調査結果を速やかに告発者と被告発者及び被告発者以外で公的研究費の不正使用又は特定不正行為等に関与したと認定された者（以下「被告発者」という。）に通知するものとする。
２ 学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り、その事案に係る配分機関等に当該調査の結果を報告し、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を提出するものとする。ただし、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に行うものとする。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告するものとする。
４ 学長は、悪意に基づく告発等との認定があった場合は、告発者の所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第２１条 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等と認定された被告発者は、３０日以内に、学長に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。
２ 告発等が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について前項により不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査部会が行うものとし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、学長は、委員の交代若しくは追加又は調査部会に代えて他の者に審査させることができる。ただし、学長が当該不服申し立てについて調査部会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。

（再調査の有無）第２２条 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて調査部会は不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の7再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
調査部会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知するものとする。ただし、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばし及び認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査部会が判断するときは、学長は以後の不服申立てを受け付けないことができるものとする。
３ 不服申立てについて、再調査を決定した場合には、調査部会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、その場合には、直ちに学長に報告し、学長は被告発者に当該決定を通知するものとする。
４ 学長は、被告発者から公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り当該事案に係る配分機関等に報告するものとする。ただし、不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときは、同様とする。

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（再調査）
第２３条 調査部会は再調査を開始した場合、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の報告を受けた場合、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関、告発者、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り当該事案に係る配分機関等に報告するものとする。
３ 学長は、悪意に基づく告発等と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関、被告発者に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告するものとする。
４ 調査部会は、前項の不服申立てについて３０日以内に再調査を行い、その結果を学長に報告するものとする。
５ 学長は、前項の審査の結果を告発者、告発者が所属する機関、被告発者及び当該事案に係る研究活動に対する資金を配分した機関に通知するとともに、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等に報告するものとする。

（調査）第２４条 調査が継続中であっても、資金配分機関等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合には、これを拒むことができるものとする。

（結果の公表）第２５条 学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われたとの認定があった場合は、速やかに次の各号に掲げる調査結果を公表するものとする。
一 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等に関与した者の氏名・所属
二 公的研究費の不正使用又は特定不正行為等の内容
三 調査機関が公表時までに行った措置の内容
四 委員の氏名・所属
五 調査の方法・手順等

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一二三
四五

学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、次の各号に掲げる調査結果を公表するものとする。
公的研究費の不正使用又は特定不正行為等は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む）
被告発者の氏名・所属委員の氏名・所属調査の方法・手順等
悪意に基づく告発等の認定があったときは、告発者の氏名・所属（告発者及び被告発者に対する措置）
第２６条 学長は、本調査を行うことが決まった後、調査部会の調査結果の報告を受けるまでの間、若しくは認定から配分機関等による措置等がなされるまでの間、告発等された研究活動に係る研究費の支出を停止するものとする。

（公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われたと認定された場合の緊急措置等）
第２７条 学長は、公的研究費の不正使用又は特定不正行為等が行われたとの認定があった場合、公的研究費の不正使用又は特定不正行為に限り配分機関等の指示に従うものとする。
２ 学長は、所属する被認定者等に対し、学校法人湘南ふれあい学園教職員就業規則（以下「就業規則」という。）に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為等と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

（告発等が悪意と認定された場合の措置）
第２８条 学長は、告発等が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に属する者であるときは、当該者に対し就業規則に基づき適切な処置を行う。

（その他）
第２９条 この規則に定めるもののほか、公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に関し必要な事項は別に定める。

附則
１ この規則は、平成２７年 11 月 18 日から施行する。

9別紙様式（第４条関係）

取扱注意
平成年

月

公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関する申立書
湘南医療大学事務部長 殿
所属/役職
氏

名

印

連絡先住所
連絡先電話
連絡先 E-mail「湘南医療大学公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の調査等に関する規則」に基づき、公的研究費の不正使用及び特定不正行為等に関して下記のとおり申し立てます。
記所属
１調査対象者

ふりがな

２種□ねつ造□改ざん□盗用□その他（）

類

職名等

氏名

３発生時期等

時期

平成年

４研究資金

□ 所属機関研究費□ 外部資金・科学研究費補助金
・競争的資金等（・その他（

月日場所））（科学的、合理的理由等に基づき記入してください）

５疑義の要点10日

６関係・参考資料

番号

資料名

１２３４
５７その他学長副学長

事務部長

受付担当者
※この欄は記入しないでください。
整理番号受理日 平成年月日

11