有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2022年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 13
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20③ 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（５） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【監査の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（４） 【役員の報酬等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（５） 【株式の保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 73【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 73【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第63期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

髙橋

至

2022年３月31日）

良典

管理本部長

管理本部長

村田

－1－

村田

泰造

泰造

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高千円

27,198,893

28,501,458

27,773,693

29,576,806

34,335,851

経常利益

千円

2,633,398

2,958,716

2,343,278

3,712,134

6,045,000

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

1,587,325

1,713,323

1,475,812

2,459,578

3,775,455

包括利益

千円

2,158,344

1,741,631

1,510,306

3,407,065

4,215,812

純資産額

千円

29,825,085

31,188,286

32,312,966

35,360,413

39,002,633

総資産額

千円

39,003,901

41,395,838

41,432,336

45,813,030

50,181,567

１株当たり純資産額円

2,285.13

2,378.41

2,463.10

2,695.14

2,959.81

１株当たり当期純利益円

128.42138.62

119.32

198.71304.93

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

72.4

71.0

73.6

72.8

72.8

自己資本利益率

％

5.8

5.9

4.9

7.7

10.8

株価収益率

倍

11.2

12.5

14.7

11.6

6.4

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円

2,536,719

2,880,444

1,880,210

3,734,849

3,303,264

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△465,516△1,501,500△1,372,943△675,413△2,198,975

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円△406,440△204,531△529,044△364,685△990,726

現金及び現金同等物の期末残高千円

10,416,972

11,542,607

11,479,167

14,179,416

14,572,236

735

758

804

830

855

(291)

(322)

(323)

(338)

(346)

従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－2－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高千円

20,365,692

20,764,053

20,561,833

21,713,030

22,740,005

経常利益

千円

1,079,924

1,306,060

1,314,901

2,127,949

2,491,665

当期純利益

千円

803,519

998,481981,657

1,611,309

1,913,293

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

22,610,360

23,173,381

23,849,812

25,666,466

26,679,343

総資産額

千円

30,084,256

30,950,871

30,891,147

33,494,413

34,406,352

１株当たり純資産額円

1,829.31

1,874.87

1,927.69

2,073.17

2,162.53

１株当たり配当額

円

26.00

28.00

28.00

35.00

37.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

円

65.01

80.78

79.37

130.18154.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

75.2

74.9

77.2

76.6

77.5

自己資本利益率

％

3.6

4.4

4.2

6.5

7.3

株価収益率

倍

22.1

21.5

22.0

17.7

12.6

配当性向

％

40.0

34.7

35.3

26.9

23.9

434

429

427

432

436

(142)

(148)

(160)

(172)

(179)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

人

株主総利回り

％

113.6

139.2

142.5

188.0

163.3

（比較指標：ＪＰＸ日経
インデックス400）％(112.3)(104.8)(93.0)(130.3)(129.8)

最高株価

円

1,800

1,779

1,888

3,285

2,650

最低株価

円

1,203

1,420

1,456

1,563

1,900

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－3－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

２【沿革】
年月沿革

1960年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

1964年１月

東京営業所を開設。（現・東日本支社）

1964年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

1967年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

1969年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

1970年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

1974年11月

九州営業所を開設。

1978年４月

名古屋営業所を開設。

1982年９月

広島営業所を開設。

1982年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

1985年６月

本社新社屋竣工。

1988年９月

仙台営業所を開設。

1992年４月

新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

1992年６月

コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

1992年７月

静岡営業所を開設。

1993年３月

イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。

1996年１月

ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年４月

北陸営業所を開設。

1996年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年７月

中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。

1999年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

2000年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

2007年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。

2011年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ
し子会社化。

2012年４月

九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年９月

ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。

2016年７月

フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。

2016年12月

韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。

2019年２月

アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。

現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得

2019年２月

タイバンコクにタイ事務所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行。

－4－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。
当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。
なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガ
ロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。
販売につきましては、Figaro USA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
2022年３月31日現在
名称

住所

新コスモス電機
メンテナンス株式会社
（注１）

東京都
千代田区

コスモスサービス株式会社（注１）

大阪市
淀川区

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）（注４）

中華人民
共和国
上海市

フィガロ技研株式会社
（注３）

大阪府
箕面市

Figaro USA, Inc.
（注２）（注３）

米国

費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）

中華人民
共和国
上海市

NEW COSMOS ELECTRIC
KOREA CO., LTD.

大韓民国
京畿道
城南市

New Cosmos USA,Inc.

米国

（注）１
２
３

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）

30,000千円

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）

ガス警報器の組立製造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 １名）

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 ２名）

99,000千円

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

66.6

当社への部材販売（役員の兼任 ２名）

200千米ドル

ガスセンサ素子及び関連機器の販売フィガロ技研㈱からの
66.6
製品購入
（66.6）（役員の兼任 １名）

1,500千人民元

ガスセンサの仕入販売
及び輸出入

66.6
フィガロ技研㈱からの（66.6） センサ製品購入

1,500百万ウォン

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社からのセンサ・製品・部材購入（役員の兼任 ２名）

1,000千米ドル

ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検

100.0

当社より部材購入（役員の兼任 ２名）

資本金20,000千円

20,000千人民元

特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
フィガロ技研株式会社及びFigaro USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
フィガロ技研株式会社

Figaro USA, Inc.

(1) 売上高

10,052,018千円

3,895,802千円(2) 経常利益

2,210,219千円

159,904千円(3) 当期純利益

1,552,598千円

114,170千円(4) 純資産額

6,512,459千円

524,238千円(5) 総資産額

9,294,975千円

1,775,399千円－6－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

４

当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、新考思莫施電子（上海）有限公司が子会社を設立することを決議し、2022年４月18日に設立いたしました。なお、当該子会社は当社の特定子会社となります。
現地法人の概要
・名称

新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司

・住所

中華人民共和国遼寧省

・資本金12,000千人民元

・主要な事業の内容

ガス警報器等の製造及び販売(2）持分法適用関連会社
2022年３月31日現在
名称

住所

天津費加羅電子有限公司
（注）

中華人民
共和国
天津市

上海松江費加羅電子有限
公司（注）

中華人民
共和国
上海市

（注）議決権の所有割合の（主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3(27.3)

フィガロ技研㈱センサ
製品の製造

600千米ドル

ガス検知警報器等の販
売

20.0(20.0)

フィガロ技研㈱からの
部材購入

資本金

）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社
2022年３月31日現在
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容(被所有割合)岩谷産業株式会社（注）

大阪市
中央区

35,096

卸売業

直接

27.18

当社製品の販売（注）有価証券報告書を提出しております。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
2022年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）営業部門

406 （60）

生産部門

189 （200）

全社共通

260 （86）合計（注）

855 （346）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

436

44.2

18.2

7,538

（注）１
２

（179）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2022年３月31日現在304名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

－8－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国際情勢等による不透明感がみられるなかで、部品の供給不足や原材料価格の上昇などの下振れリス
クに十分注意する必要があります。
当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。
また、新型コロナウイルスによる感染症の影響により社会経済活動が制限され、新たな価値観に基づく社会への意識が高まっております。コロナ禍が契機となり、これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループとしての新たな働き方を追求してまいります。
当社は、2022年５月13日に新コスモス電機グループ「中期経営計画 2022-2024」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「ガスセンサの展開による新市場の創出」「保安の高度化やニーズの変化への対応」に取り組んでまいります。
①お客さま視点に立った製品の開発
家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さ
まのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。
②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。
北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。
③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発
当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。
当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。
④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実
当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できる
よう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営の効率化、原価の低減
企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

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⑥コンプライアンスの徹底
当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホル
ダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、ＳＤＧｓの各ゴールを意識した社会に貢献できる会社の実現を目指します。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器関連の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

－11－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況・社会情勢について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
用しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

2020年３月31日）等を適

連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は持ち直しの動きがあるものの、国際情勢等の不透明感が強まるなか、
供給面での制約や原材料価格の上昇、さらには金融資本市場の変動による下振れリスクの高まりなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用
携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギー機器の開発、コロナ対策関連機器や社会共創を目的とした環境対応機器の開発、各種通信技術を活かした長距離データ通信や各種情報（天気・災害・防災その他）をお知らせする機能を付加した
IoT機器等の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,368百万円増加して50,181百万円（前期比9.5％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,812百万円、投資有価証券の増加705百万円、受取手形及び売掛金の増加668
百万円、現金及び預金の増加476百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ726百万円増加して11,178百万円（前期比6.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の減少410百万円があったものの、未払法人税等の増加447百万円、電子記録債務の増加302百万円、賞与引当金の増加231百万円、支払手形及び買掛金の増加110百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加して39,002百万円（前期比10.3％増）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少372百万円があったものの、利益剰余金の増加3,333百万円、非支配株主持分の増加493百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8％（前期末比0.0％減）となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度においても、首都圏や関西圏を中心とした緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの事業活動は、お客様への訪問といった営業活動を中心にほぼ一年を通じて制限されることとなりました。さらに、下期以降は半導体をはじめとする原材料の供給面での制約、価格の上昇など、生産活動における制約が事業活動へ影響を及ぼしました。このような状況のなか、当社グループにおいては、海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、海外向け売上高の増加に結び付きました。また、家庭用では国内で業界初となるＣＯ反応式の住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を販売、さらに当社の業務用主力製品の一つである吸引式の携帯用ガス検知器を大幅にリニューアルいたしました。
その結果、売上高は34,335百万円（前期比16.1％増）となりました。利益につきましては、経常利益は
6,045百万円（前期比62.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,775百万円（前期比53.5％増）となりました。

－13－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、 海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移し、前期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、システム型警報器の販売が順調に推移し、前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は16,532百万円（前期比19.3％増）となりました。
工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の電力、石油、化学ならびに国内外のエレクトロニクス業界向けのガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は9,489百万円（前期比19.7％増）となりました。
業務用携帯型ガス検知器関連
国内の鉄鋼業界の販売が好調に推移し、売上高は5,797百万円（前期比6.4％増）となりました。

商品区分

売上高（千円）

家庭用ガス警報器関連

16,532,995

48.2

119.3

工業用定置式ガス検知警報器関連

9,489,599

27.6

119.7

業務用携帯型ガス検知器関連

5,797,768

16.9

106.4

その他

2,515,488

7.3

107.6

34,335,851

100.0

116.1

合

計

構成比（％）

前期比（％）

なお、当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において営業利益率を12％以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は15.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ392百万円増加して14,572百万円（前期比2.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,303百万円（前期比11.6％減）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,712百万円及び法人税等の支払額1,436百万円があったものの、税金等調整前
当期純利益6,027百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、2,198百万円（前期比225.6％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,208百万円及び有形固定資産の取得による支出837百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、990百万円（前期比171.7％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額433百万円及び長期借入金の返済による支出410百万円によるものであります。

－14－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
a.

生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
商品区分

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器関連（千円）

16,621,669

125.9

工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）

5,809,054

101.1

業務用携帯型ガス検知器関連（千円）

3,725,406

103.2

その他（千円）

2,365,610

106.5

28,521,741

115.1

合計（千円）（注）b.

金額は、販売価格によっております。

受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。

c.

販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。

－15－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況

状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政②キャッシュ・フロー

の状況」をご参照ください。
③経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営①財政状態及び経営成績の状況

ｂ．経営成績」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,252百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,572百万円となっております。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５状況

１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

－16－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,341百万円（売上高比6.8％，前期比13.6％増）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連・業界初のＣＯ反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を開発しました。
・防水構造で業務用厨房に最適な、ＬＰガス警報器とマイコンメータ遮断用無線装置のセットを開発しました。
・１つのセンサでメタンと一酸化炭素の両方を検知することが可能な、小型の半導体式センサを開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。
・エアコン用の冷媒ガス漏えい検知モジュールを開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで１台で検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位置情報の自動送信が可能となりました。
・カラーＬＣＤの採用により視認性を向上させ、地中埋設管からの都市ガス漏えいと自然発生メタンなどとの識別が可能で、ガス濃度と識別結果を同時に表示できる識別機能付ガス検知器を開発しました。

－17－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンターの設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額1,018百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)
コスモスプラザ

東日本支社

本社機能

生産部門

生産業務

営業部門

販売業務

営業部門

(東京都港区)
コスモスセンサセンター

生産部門(兵庫県三木市)

（注）１

全社共通

全社共通

(大阪市淀川区)

設備の内容

建物及び
構築物

174,5630127,328

0

4,257

－

1,139,541

47,739

開発業務
品質管理
販売業務
生産業務
開発業務

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

422,709(2,991)
1,826,307(4,177)－(－)
446,484(55,689)

合計

48,473645,747

39,265

1,992,901

8,808

13,066368,272

2,002,039

従業員数
（名）

131
(56)
108
(23)
27
(3)
69
(67)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新コスモス電機
メンテナンス㈱コスモスサービス㈱ほか15事務所

営業部門(東京都千代田区)
本社(大阪市淀川区)(兵庫県尼崎市)

フィガロ技研㈱（注）１

本社・町田事務所

本社・工場

イスズ電機㈱部門等の名称

本社・工場(大阪府箕面市)

営業部門

生産部門

生産部門

設備の内容

メンテナンス業務

メンテナンス
業務

生産業務

生産業務

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

242,294－

11,840－45,7368,241

433,917875,313

154,031
(671)

－
(－)
27,730(908)
257,195(1,175)

工具器具
備品

合計

9,560

405,886

1,825

13,665

5,526

87,23565,256 1,631,683

従業員数
（名）

102
(35)

66
(11)
20
(23)
123
(92)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

－18－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

新考思莫施電子（上海）有限公司（注）１

部門別の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

本社・工場
(中華人民共和国

生産部門

生産業務

4,297

上海市)

27,148

－
(－)

工具器具
備品

合計

13,17644,621

従業員数
（名）

86
(5)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－19－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

12,561,000

12,561,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

計12,561,000

12,561,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年４月１日から2001年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－20－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

7

19

45

27

－

901

999

－

－

9,058

134

61,583

2,166－

52,644

125,585

2,500

－

7.21

0.11

49.04

1.72

－

41.92

100.00－

自己株式223,910株は「個人その他」に2,239単元（223,900株）、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

有限会社アール・ケイ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

3,353

27.18

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

572

4.64

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

554

4.49

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

479

3.88

笠原

神戸市東灘区

475

3.86

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.58

第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本
カストディ銀行）

東京都千代田区有楽町1-13-1（東京都中央区晴海1-8-12）

385

3.12

齋賀

優子

大阪府八尾市

371

3.01

重盛

徹志

兵庫県西宮市337

2.73

名古屋市中川区福住町2-26

251

2.04

7,221

58.54

美都子

リンナイ株式会社
計

－

－21－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
223,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,334,600

123,346－

単元未満株式

普通株式

2,500

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,346－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

223,900－

223,900

1.78－

223,900－

223,900

1.78（注） 自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,300株減少しております。

－22－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年３月14日）での決議状況（取得期間 2022年３月15日）

価額の総額（円）55,000108,460,000－－

当事業年度における取得自己株式

50,50099,586,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,500

8,874,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

8.2

8.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

8.2

8.2

当事業年度前における取得自己株式（注）

上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。なお、2022年３月15日の自己株式取得をもって、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

33

68,640

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株
式の処分）

7,300

14,965,000－－

223,910－

223,910－

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２

当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

－23－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が予想を上回ったことから、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当を前事業年度より２円増配し37円とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、23.9％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

456,47237－24－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は本部長会議（代表取締役社長

髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方

針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。
・当社は内部監査を行う内部監査室（室長仲谷行雄）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
b. 会社の機関・内部統制の関係－25－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状
況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は、「第２事業の状況

２事業等のリスク」に記載しております。）

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、廣田博清氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の６名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、
当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
f. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
h. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
i. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

－26－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

j. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－27－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

当社入社

2004年４月

当社インダストリ事業部副事業部

任期

所有株式数
（株）

(注)３

34,900(注)３38,500(注)３

28,000

(注)３

4,969

(注)３

3,800

(注)３

1,600

(注)３

2,515

長
代表取締役
社長

髙橋

良典

1953年４月19日生

取締役

当社執行役員2010年６月

当社取締役上席執行役員

松原義幸

1959年２月８日生

兼海外本部担当
兼センサ本部担当

2013年７月

当社取締役常務執行役員

2014年７月

当社取締役副社長執行役員

2017年４月

当社代表取締役社長（現）1982年３月

当社入社

1997年４月

当社研究開発本部商品開発第三部

2005年６月

当社取締役

2009年４月

当社取締役上席執行役員

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年７月

当社取締役専務執行役員

2014年７月

当社取締役副社長執行役員（現）1979年３月

当社入社

2004年４月

当社インダストリ事業部東日本営業部長

取締役
常務執行役員

技術開発本部長

長

副社長執行役員
リビング営業本部担当

2009年４月

金井隆生

1960年７月31日生

2009年４月

当社執行役員

インダストリ事業部長 兼 東日本支社長

メンテナンス担当
2010年６月

当社取締役上席執行役員

2020年７月

当社取締役常務執行役員（現）1981年４月

大阪ガス株式会社入社

2008年６月

同社兵庫導管部長

取締役

2008年６月

同社副理事

上席執行役員

2011年４月

同社大阪地区保安統括2013年４月

当社顧問

2013年７月

当社執行役員2014年４月

当社執行役員2014年６月

当社取締役上席執行役員（現）

経営企画室担当

竹内 徹

1958年11月４日生

兼生産本部担当

取締役
上席執行役員
インダストリ営業本部長

服部雅夫

1959年２月15日生

兼中部支社長

管理本部長

1984年４月

東邦ガス株式会社入社

2007年12月

同社西部支社長

2012年６月

同社環境部長2016年６月

当社顧問（出向）

2016年７月

当社執行役員

中部支社長（出向）取締役
上席執行役員

事業戦略室副室長

村田泰造

1959年７月５日生

2017年６月

当社取締役上席執行役員（現）1985年４月

株式会社サステック入社

1997年４月

同社大阪本社経理部長

2007年11月

当社入社

2011年８月

当社管理本部経理財務部長

2016年７月

当社執行役員

管理本部副本部長

兼 経理財務部長

兼内部統制担当

2020年４月

当社執行役員

管理本部長 兼 経

理財務部長
取締役
上席執行役員

西上佳典

1967年７月19日生

2020年６月

当社取締役上席執行役員（現）1994年４月

当社入社

2009年８月

当社品質管理本部リビング品質管
理部長

品質管理本部担当
兼技術開発本部長

2012年４月

当社技術開発本部第一開発部長

2015年４月

当社経営企画室事業開発部長 兼
技術開発本部副本部長

2018年７月

当社執行役員

技術開発本部副本

部長 兼 第一開発部長
2020年４月－28－

当社執行役員

技術開発本部長

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

2020年６月

役職名

取締役

氏名

宇高

利浩

当社取締役上席執行役員（現）生年月日

1962年２月20日生

略歴
1984年４月

フィガロ技研株式会社入社

2006年４月

同社営業技術部長

2008年６月

同社取締役

副営業部門長2012年４月

同社取締役

第一営業部門長

2014年４月

同社取締役

営業部門長

2018年４月

同社常務取締役

2020年４月

同社代表取締役社長（現）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

3,500

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

34,400

営業部門長

2022年６月

当社取締役（現）1967年４月

田熊汽罐製造株式会社（現 株式会社タクマ）入社

1998年６月

同社取締役

2002年６月

同社常務取締役

新エネ・環境本部長

2004年４月

同社取締役

専務執行役員プラント建設統轄本部本部長
取締役

手島 肇

1944年12月21日生

2005年４月

同社代表取締役社長

2007年３月

京都大学大学院博士課程修了
工学博士

2013年４月

株式会社タクマ2015年７月

同社相談役

2017年６月

当社社外取締役（現）2018年４月

株式会社タクマ2020年４月

同社名誉顧問（現）1980年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社執行役員

2009年６月

同社取締役執行役員

2011年４月

同社常務取締役執行役員

2013年４月

取締役会長

顧問

同社専務取締役執行役員
業務部、広報部、総務人事部、法務部

2015年４月

各担当

同社専務取締役執行役員
産業ガス・機械事業本部長、
水素エネルギー部担当

2017年６月

岩谷物流株式会社取締役会長
岩谷液化ガスターミナル株式会社
取締役会長

取締役

廣田 博清

1958年１月15日生

2018年５月

岩谷液化ガスターミナル株式会社
代表取締役社長

2021年１月

岩谷産業株式会社専務執行役員
総合エネルギー本部長、生活物資本部、カートリッジガス本部

各担当
2021年４月

同社専務執行役員
総合エネルギー事業本部長
兼 エネルギー本部長

2022年６月

同社取締役専務執行役員
総合エネルギー事業本部長
兼 エネルギー本部長
兼 生活物資本部長（現）

監査役

飯森 龍

1955年９月14日生

2022年６月

当社社外取締役（現）1983年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2004年６月

当社取締役

2009年４月

当社取締役上席執行役員

2011年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社常勤監査役（現）－29－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

(注)６

－

(注)４

－

第二東京弁護士会弁護士登録（現）1995年９月

ニューヨーク州弁護士登録（現）1998年３月

あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー（現）

監査役

山岸

和彦

1956年４月19日生

2001年６月

公益社団法人日本スカッシュ協会
監事（現）2008年４月

やまと債権管理回収株式会社取締役

2015年６月

当社社外監査役（現）2019年６月

住友ベークライト株式会社

社外

監査役（現）
1978年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

1991年４月

米国ニューヨーク州法人PEERS &CO.マネージングディレクター
（出向）

1995年４月

株式会社日本長期信用銀行（現1998年12月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ

株式会社新生銀行）復籍
監査法人） パートナー
2001年４月
監査役

柳澤

有廣

株式会社グローバルマネジメント
ディレクションズ パートナー

1954年11月19日生
2004年４月

株式会社GMDコーポレートファイ

2007年10月

株式会社KPMG FAS 執行役員パー

ナンス 取締役パートナー
トナー
2013年９月

株式会社KPMG FAS

マネージング

ディレクター2017年６月

当社社外監査役（現）2017年10月

畢馬威財務諮詢股份有限公司（KPMG Deal Advisory
Limited,Taiwan） 首席顧問

1982年10月

監査法人朝日会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入所

1986年３月

公認会計士登録（現）1995年10月

同所シニアマネージャー（2009年

2009年10月

林紀美代公認会計士事務所代表

2010年10月

イワタニダイレクト株式会社

９月退所）
監査役

林

紀美代

（現）

1958年４月29日生（現 イワタニアイコレクト株式会社）監査役（現）2019年６月

大日本塗料株式会社

社外取締役

（現）
2020年６月
計

（注）1
2
3
4
5
6

当社社外監査役（現）152,184

監査役 山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏は、社外監査役であります。
取締役 手島肇氏及び廣田博清氏は、社外取締役であります。
2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。

－30－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

7

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数

略歴
1990年４月（株）大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現

きっかわ法律事務所）

弁護士

西出

智幸

1962年８月20日生

1998年３月

ニューヨーク州弁護士登録（現）2001年１月

きっかわ法律事務所弁護士・パートナー（現）2006年５月

当社監査役

2006年６月

当社監査役辞任

2014年４月

大阪弁護士会副会長

2016年４月

京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流セン500

ター客員教授8

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の16名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※副社長執行役員

松原

義幸

上記に記載

※常務執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

竹内

徹

上記に記載

※上席執行役員

服部

雅夫

上記に記載

※上席執行役員

村田

泰造

上記に記載

※上席執行役員

西上

佳典

上記に記載

執行役員

中谷

幹哉

センサ副本部長

執行役員

王

宏仁

執行役員

岩見

知明

海外本部 副本部長
兼

海外営業部長

インダストリ営業本部長付
兼インダストリ営業本部

リビング営業本部

執行役員

安本

哲也

営業計画推進部兼

インダストリ営業本部

兼リビング営業本部

兼

インダストリ営業本部

兼

西日本支社長

執行役員

竹藤

勝隆

生産本部長

執行役員

前川

正利

リビング営業本部長

執行役員

中村

毅

リビング営業本部

執行役員

執行役員

妹川

佐久間

山田

靖志

啓一

芳穂

担当部長

担当部長

営業計画推進部

営業計画推進部担当部長

トレーニングセンター長

営業計画推進部

トレーニングセンター長西日本営業部長

兼

開発営業部長

副本部長

兼インダストリ営業本部
執行役員

営業計画推進部

兼

東日本営業部長

兼

首都圏営業部長

副本部長

海外本部長
兼

海外事業部長経営企画室長
兼

事業計画部長－31－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役手島肇氏は、株式会社タクマの名誉顧問を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりま
すが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役廣田博清氏は、岩谷産業株式会社の取締役専務執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。社外取締役は、適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役３名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っております。社外監査役は適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、内部統制の評価を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査及び内部統制監査においては監査法人及び内部監査室と十分に連携して監査を行っております。

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は2022年６月28日現在、４名の監査役（うち常勤監査役１名、社外監査役３名）からなる監査役会を設定しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の順守について監査を実施しております。
監査役飯森龍氏は、管理本部長、海外営業本部長などを歴任し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しており、当該経験と見識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、常勤監査役として、各監査役、内部監査室、監査法人と連携を図りながら、監査の実効性・質的向上を図っております。
監査役山岸和彦氏、は弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役柳澤有廣氏は、事業戦略に関する豊富な経験や実績を有しており、専門的な視点から意見を述べるなど、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システムならび内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
監査役林紀美代氏は、取締役会において、企業経営に係る経験と見識に基づいて適宜、発言を行っております。また、監査役会において、公認会計士として会計および財務に関する豊富な経験と専門的見地から、様々な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏

名

開催回数（回）

出席回数（回）

飯森

龍

10

10

山岸

和彦

10

10

柳澤

有廣

10

10

紀美代

10

10

林

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法
および結果の相当性等、さらには取締役会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性等についての討議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務および財産の状況について監査をおこなっております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（３名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導するとともに、監査役及び監査法人と十分に連携をしながら内部統制の評価を行っております。
また、内部監査室長は重要な会議に出席することによって、職務の執行が法令及び定款に適合することを確認しております。

－33－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名
協立神明監査法人

代表社員

業務執行社員：朝田潔

業務執行社員：手島達哉（注）従来より当社が会計監査を受けている協立監査法人は、2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
28年
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコ
ミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,850－19,850

－

－

－

－

－

19,850－19,850－b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

－34－

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（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めておりましたが、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）へと改定し、このうち社外取締役分を30百万円以内とすることを定めました。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会
において年額50百万円以内と定めております。
なお、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。
当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
当社の取締役報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。
代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数に応じ、実績、業績貢献度等を考慮して総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定し、毎年、一定の時期に付与いたします。
報酬等の割合に関しまして、業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により検討いたします。代表取締役社長は検討した種類別の報酬割合を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本
報酬を45～95％、業績連動報酬等を0～40％、非金銭報酬等を5～15％といたします。
報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該原案の内容を踏まえ決定いたしま
す。

－35－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

対象となる
役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）取締役（社外取締役を除く）

151,126

98,85937,50014,7677

監査役（社外監査役を除く）

10,80010,800

－

－

1

社外役員

27,00027,000

－

－

6

－36－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。
これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

1,277,864

非上場株式以外の株式

24

3,575,402（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

1,240,538

新規事業の展開のため取得しております。

非上場株式以外の株式

3

11,028

取引関係の維持・強化のため取得しております。

－37－

株式数の増加の理由

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

476,290

475,405

日本酸素ホールディ
ングス株式会社
1,110,232

1,000,253

332,900

332,900

650,486

715,735

47,40047,700437,409591,003

146,465

146,465

306,404

315,925

109,401

106,338

能美防災株式会社

リンナイ株式会社

大阪瓦斯株式会社

西部ガスホールディ
ングス株式会社

大丸エナウィン株式会社

218,256

337,093

177,400

177,400

191,946

234,700

59,20059,200161,320

404,336

24,30024,300116,397

107,892

76,921

76,921

58,48345,51425,60025,60057,13963,04031,20031,20045,80155,036

東邦瓦斯株式会社

西川計測株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
東京瓦斯株式会社

株式会社ノーリツ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有

－38－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

Ｋ＆Ｏエナジーグ
ループ株式会社

24,00024,00040,27235,232

株式会社サーラコー
ポレーション

53,58053,58034,237

32,84434,00034,00028,93433,83031,00031,00028,241

31,744

20,81020,81023,910

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有

無

24,930

取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

70,00070,000

取引関係維持、販売・調達等の取引の強23,45029,120化のため保有しております。
（注１）

7,431

6,468

静岡ガス株式会社

株式会社重松製作所

関西電力株式会社

広島ガス株式会社

北海道瓦斯株式会社

第一生命ホールディ
ングス株式会社

10,938

10,374

3,800

3,800

9,496

7,227

3,600

3,600

6,184

10,054

10,815

10,815

5,571

6,287

5,000

5,000

4,955

6,065

2,400

2,400

4,917

4,437

1,030

1,030

415

380

株式会社トクヤマ

野村ホールディング
ス株式会社

株式会社カナデン

アイホン株式会社

東京電力ホールディ
ングス株式会社（注）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

有取引関係維持、販売・調達等の取引の強化のため保有しております。
（注１）

無特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保
有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。

－39－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。
なお、協立監査法人は2022年４月１日付で神明監査法人と合併し、名称を協立神明監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－40－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

14,708,742
6,385,404
2,060,661
2,080,922
1,746,709
2,682,762
372,768△83,530
29,954,439

15,184,908
7,054,231
2,300,791
2,605,041
1,847,285
3,870,908
569,758△76,798
33,356,127※３,※５2,399,544※３,※５2,289,183※２,※３1,041,753※２,※３962,304※５3,149,257※５3,149,257

322,352※２,※３645,799※２,※３836,210

7,558,707

7,557,217

1,381,195
147,246
29,40535,753
1,593,601

1,246,444
163,747
25,92534,2181,470,335※１4,470,904※１5,176,373

259,597
537,907※１1,439,691△1,8186,706,282
15,858,591
45,813,030

426,881600,093※１1,595,589△1,0507,797,887
16,825,440
50,181,567－41－

320,2616824/E02027/新コスモス電機/2022年

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－42－

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,013,878
1,962,784※７50,000※５410,000
758,340
518,003
141,134
1,624,070
7,478,213

2,124,221
2,265,073※７50,000※５410,000
1,205,890
749,888
155,604※４1,728,917※５1,202,500※５792,500

444,077
118,935
1,121,235
87,6562,974,404
10,452,617

300,992
136,750
1,173,669
85,4242,489,337
11,178,934

1,460,000
938,360
29,473,387△257,077
31,614,670

1,460,000
942,938
32,806,871△346,345
34,863,464

1,593,405△13,289
171,952
1,752,068
1,993,674
35,360,413
45,813,030

1,220,595
275,853
155,479
1,651,927
2,487,240
39,002,633
50,181,567

8,689,597

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－43－

29,576,806

34,335,851※１16,062,938※１17,864,253

13,513,867

16,471,598

3,424,046
357,931
288,322
112,656
16,231※１1,887,667
137,036
20,433
3,823,408
10,067,733
3,446,134

3,628,251
320,427
500,02199,60723,475※１2,158,325
150,907△7,252
4,164,953
11,038,716
5,432,882

8,095
69,12842,792
36,767
92,916
57,645
307,345

13,05085,99573,173337,91336,76374,989621,885

6,634
31,072
3,637
41,345
3,712,134

5,374
－
4,392
9,767
6,045,000－※２45※３13,346※３7,745－
13,346
3,698,788
1,102,362△42,886
1,059,475
2,639,312
179,734
2,459,578

9,624
17,415
6,027,584
1,865,409△136,605
1,728,804
4,298,779
523,324
3,775,455

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－44－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,639,312

4,298,779

537,913
9,956
212,883
6,998※767,752△372,294
230,621△16,473
75,179※△82,967

3,407,065

4,215,812

3,224,970
182,094

3,675,314
540,4986824/E02027/新コスモス電機/2022年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

935,71027,360,231

自己株式△268,602

株主資本合計29,487,339

当期変動額
剰余金の配当△346,422△346,422

親会社株主に帰属する当期純利益

2,459,578

2,459,578

自己株式の処分

2,649

11,525

14,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,649

2,113,156

11,525

2,127,331

1,460,000

938,360

29,473,387△257,077

31,614,670

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,055,662△28,056△40,930

986,675

1,838,950

純資産合計

32,312,966

当期変動額
剰余金の配当△346,422

親会社株主に帰属する当期純利益

2,459,578

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,175
537,742

14,767

212,883

765,392

154,724920,116

537,742

14,767

212,883

765,392

154,724

3,047,447

1,593,405△13,289

171,952

1,752,068

1,993,674

35,360,413－45－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

938,360

29,473,387

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△257,077△8,6591,460,000

938,360

29,464,728

株主資本合計31,614,670△8,659△257,077

31,606,010

当期変動額
剰余金の配当△433,311△433,311

親会社株主に帰属する当期純利益

3,775,455

3,775,455

自己株式の取得
自己株式の処分

4,578△99,654△99,654

10,386

14,965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,578

3,342,143△89,267

3,257,454

1,460,000

942,938

32,806,871△346,345

34,863,464

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,593,405△13,289

171,952

1,752,068

1,993,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

35,360,413△8,6591,593,405△13,289

171,952

1,752,068

1,993,674

35,351,753

当期変動額
剰余金の配当△433,311

親会社株主に帰属する当期純利益

3,775,455

自己株式の取得△99,654

自己株式の処分

14,965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△372,810

289,142△16,473△100,140

493,566

393,425

当期変動額合計△372,810

289,142△16,473△100,140

493,566

3,650,879

当期末残高

1,220,595

275,853

155,479

1,651,927

2,487,240

39,002,633－46－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－47－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,698,788
990,575
13,346－－
134,750
20,343△2,451
15,707△30,432△2,965△77,223△92,916
6,634△42,792△608,831△461,803
511,957
187,4814,260,170
106,550△6,610△625,260
3,734,849

6,027,584
998,560
6,218
1,433
9,624
134,750△7,796
231,885
14,470△33,611
17,815△99,045△36,7635,374△73,173△823,448△1,712,676
257,427△298,273
4,620,357
125,000△5,342△1,436,751
3,303,264△653,185－△54,927△15,656
288,264△239,909△675,413△837,288
1,272△84,291△1,208,400
74,166△144,434△2,198,975

400,000△390,000－△347,314△27,370△364,685
5,498
2,700,248
11,479,167※14,179,416－△410,000△99,654△433,226△47,845△990,726
279,258
392,820
14,179,416※14,572,236

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司
・フィガロ技研株式会社
・Figaro USA,Inc.
・費加羅傳感科技（上海）有限公司
・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.
・New Cosmos USA, Inc.
(2）非連結子会社の数3社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

2社

主要な会社名・天津費加羅電子有限公司
・上海松江費加羅電子有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名・新潟コスモス株式会社
・New Cosmos-BIE B.V.
・コスモス販売株式会社
・フォーリーブス株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOSELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。
また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,198,932千円減少し、売上原価は1,199,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）127,743千円

127,743千円

投資その他の資産

739,889千円

875,389千円※２

その他（出資金）

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

機械装置

6,300千円

6,300千円

その他に含んでいる「工具、器具及び備品」

2,209千円

2,209千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

12,012,528千円

12,724,477千円

有形固定資産減価償却累計額※４

その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債
※５

189,089千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物

68,895千円

64,387千円

土地

222,938千円

222,938千円

291,833千円

287,326千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

220,000千円

245,000千円

長期借入金

550,000千円

305,000千円

770,000千円

550,000千円

計
６

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

New Cosmos-BIE B.V.

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

40,887千円

43,060千円(315,000ユーロ )(315,000ユーロ )－52－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

※７

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,050,000千円

1,300,000千円

50,000千円

50,000千円

1,000,000千円

1,250,000千円

借入実行残高差引計（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
一般管理費
1,887,667千円
2,158,325千円
当期製造費用計※２183,529千円

2,061,169千円

2,341,855千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※３

173,502千円

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
45千円

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
4,417千円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,485千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物
機械装置及び運搬具

365千円

0千円

工具、器具及び備品

8,562千円

826千円

－千円

1,433千円

13,346千円

7,745千円

電話加入権
計

－53－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至774,244千円－千円△534,868千円－千円

774,244千円△236,330千円△534,868千円
162,573千円

537,913千円△372,294千円

9,956千円

230,621千円

296,636千円
10,022千円

35,158千円△58,888千円

税効果額

306,659千円△93,776千円△23,730千円
7,256千円

退職給付に係る調整額

212,883千円△16,473千円

6,998千円－千円

75,179千円－千円

6,998千円

75,179千円

767,752千円△82,967千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－54－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

188,777－

8,100

180,677

合計

188,777－

8,100

180,677

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

346,422

28

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

433,311

利益剰余金

当連結会計年度（自2021年４月１日

１株当たり配当額（円）
35

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）180,677

50,5337,300

223,910

合計

180,677

50,5337,300

223,910

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。

－55－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

433,31135

2021年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

456,472

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
37

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金勘定

14,708,742千円

15,184,908千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△529,326千円△612,671千円

現金及び現金同等物合計

14,179,416千円

14,572,236千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－56－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

14,708,742

14,708,742－(2) 受取手形及び売掛金

6,385,404

6,385,404－(3) 電子記録債権

2,060,661

2,060,661－(4) 投資有価証券

4,324,216

4,324,216－(5) 支払手形及び買掛金

2,013,878

2,013,878－(6) 電子記録債務

1,962,784

1,962,784－(7) 短期借入金

50,00050,000－(8) 長期借入金

1,612,500

1,613,201

701

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額146,688千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

－57－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券（※２）

3,770,346

3,770,346－(2) 長期借入金

1,202,500

1,202,181

△318

（※１）

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

1,406,027－58－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金14,708,742

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,385,404－－－

電子記録債権2,060,661－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－100,000－－(2) その他

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金15,184,908

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,054,231－－－

電子記録債権2,300,791－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(1) 債券（社債）－100,000－－(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2022年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

－59－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

410,000

410,000

345,000

240,000

170,000

37,500

合計

460,000

410,000

345,000

240,000

170,000

37,500

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

410,000

345,000

240,000

170,000

37,500－

合計

460,000

345,000

240,000

170,000

37,500－

当連結会計年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式3,664,417－－

3,664,417

債券－

105,929－

105,9293,664,417

105,929－3,770,346

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

1,202,181－

1,202,181－

1,202,181－

1,202,181

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

－60－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

4,161,526

1,857,390

2,304,136①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

4,161,526

1,857,390

2,304,136

55,036

70,120△15,083－－－

107,653

107,721

△68

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

162,689

177,842△15,152

4,324,216

2,035,232

2,288,984

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

②社債

小計
合計

－61－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

3,389,419

1,588,202

1,801,217①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

3,389,419

1,588,202

1,801,217

274,997

350,337△75,340－－－

105,929

106,116

△187

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

380,926

456,454△75,5273,770,346

2,044,656

1,725,690

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

②社債

小計
合計
（注）

市場価格のない非上場株式（前連結貸借対照表計上額146,688千円、当連結貸借対照表計上額
1,406,027千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
４

売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
５

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

－62－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

６

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について9,624千円（その他有価証券の株式9,624千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－63－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,869,861千円

勤務費用

152,817千円

利息費用

28,450千円

数理計算上の差異の発生額△20,031千円

退職給付の支払額△144,520千円

退職給付債務の期末残高

2,886,576千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

210,741千円

退職給付費用

40,898千円

退職給付の支払額△6,782千円

制度への拠出額△2,637千円

退職給付に係る負債の期末残高

242,219千円（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,160,205千円

期待運用収益21,602千円

数理計算上の差異の発生額

350,764千円

事業主からの拠出額

106,953千円

退職給付の支払額△94,056千円

年金資産の期末残高

2,545,468千円－64－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務
年金資産△2,007,560千円
2,545,468千円
537,907千円△1,121,235千円（△242,219千円）△583,327千円（△242,219千円）

退職給付に係る負債△1,121,235千円（△242,219千円）

退職給付に係る資産537,907千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△583,327千円（△242,219千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

152,817千円

利息費用

28,450千円

簡便法による退職給付費用

40,898千円

期待運用収益△21,602千円

数理計算上の差異の費用処理額△64,136千円

確定給付制度に係る退職給付費用

136,427千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△306,659千円△306,659千円（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△247,698千円△247,698千円（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

34％

株式

38％

一般勘定

19％

その他

9％

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－65－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.2％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,609千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、33,877千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額12,149,224千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

12,563,503千円△414,278千円

差引額
前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2.77％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

－66－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,886,576千円

勤務費用

148,187千円

利息費用

28,677千円

数理計算上の差異の発生額

30,130千円

退職給付の支払額△114,964千円

退職給付債務の期末残高

2,978,606千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

242,219千円

退職給付費用

36,231千円

退職給付の支払額△6,454千円

制度への拠出額△4,407千円

退職給付に係る負債の期末残高

267,589千円（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,545,468千円

期待運用収益25,454千円

数理計算上の差異の発生額

74,078千円

事業主からの拠出額

108,093千円

退職給付の支払額△80,475千円

年金資産の期末残高

2,672,619千円－67－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務
年金資産△2,072,526千円
2,672,619千円
600,093千円△1,173,669千円（△267,589千円）△573,576千円（△267,589千円）

退職給付に係る負債△1,173,669千円（△267,589千円）

退職給付に係る資産

600,093千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△573,576千円（△267,589千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

148,187千円

利息費用

28,677千円

簡便法による退職給付費用

36,231千円

期待運用収益△25,454千円

数理計算上の差異の費用処理額△67,678千円

確定給付制度に係る退職給付費用

119,962千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合23,730千円

計

23,730千円（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△223,968千円△223,968千円（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

34％

株式

38％

一般勘定

19％

その他

9％

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－68－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

予想昇給率

2.1％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,762千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、37,460千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額13,920,796千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

12,854,243千円
1,066,553千円

差引額
前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。
（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2.83％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－69－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

退職給付に係る負債

341,281千円

367,130千円

製品保証引当金

43,158千円

47,583千円

賞与引当金

162,081千円

206,688千円

貸倒引当金

24,547千円

22,492千円

役員退職慰労引当金

65,351千円

72,130千円

減損損失

71,640千円

70,475千円

未払事業税

58,606千円

100,563千円

未実現利益

98,661千円

164,450千円

その他

66,637千円

82,843千円

繰延税金資産小計

931,966千円

1,134,358千円

評価性引当額△88,823千円△85,997千円

繰延税金資産合計

843,143千円

1,048,361千円△165,967千円△183,878千円

繰延税金資産繰延税金負債
退職給付に係る資産特別償却準備金△1,743千円－千円

その他有価証券評価差額金△694,566千円△531,992千円

土地評価差額金△13,686千円△13,686千円

固定資産圧縮積立金△1,516千円－千円△148,449千円△184,996千円△1,693千円△7,919千円△1,027,622千円△922,473千円△184,479千円

125,888千円

在外関係会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割
税額控除
在外関係会社の留保利益
連結子会社の適用税率差異
その他

30.6 ％

30.6 ％

0.1 ％△0.9 ％
1.0 ％△4.0 ％
0.4 ％
0.8 ％
0.6 ％

0.1 ％
△0.1 ％
0.4 ％△3.6 ％
0.6 ％1.5 ％△0.8 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6 ％

28.7 ％－70－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債（期首残高） 201,664千円
契約負債（期末残高） 189,089千円
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、135,600千円であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連
13,856,843

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連
7,930,504－71－

5,451,174

その他

合計

2,338,283

29,576,806

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

アジア

20,243,576

3,829,219

その他

4,931,173

合計

572,838

29,576,806(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名
外部顧客への売上高

家庭用ガス
警報器関連

工業用定置式
業務用携帯型
ガス検知警報器
ガス検知器関連
関連

16,532,995

9,489,599

その他

5,797,768

合計

2,515,488

34,335,851

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

北米

21,624,711

6,080,629

アジア
6,057,839

その他
572,671

合計
34,335,851(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－72－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自2020年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

その他の 岩谷産業㈱
関係会社

所在地

大阪市中央区

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

35,096

当連結会計年度（自2021年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

その他の 岩谷産業㈱
関係会社

（注）

所在地

大阪市中央区

至2021年３月31日）

卸売業(被所有割合)直接 27.09

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

1,608,165

科目

期末残高
（千円）

売掛金

299,424

電子記録
債権

664,951

科目

期末残高
（千円）

売掛金

477,940

電子記録
債権

760,116

至2022年３月31日）

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

35,096

卸売業(被所有割合)直接 27.18

関連当事者
との関係

当社製品の
販売

取引の内
容

当社製品
の販売

取引金額
（千円）

2,033,097

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

－73－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,695.14円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,959.81円

１株当たり当期純利益

198.71円

304.93円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,459,578千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
3,775,455千円

－千円

－千円

2,459,578千円

3,775,455千円

12,377千株

12,381千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－74－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

50,00050,0000.56－

１年以内に返済予定の長期借入金

410,000

410,000

0.36－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,202,500

792,500

0.35

2023年～2026年

合計

1,662,500

1,252,500

（注）１
２

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

345,000

２年超３年以内（千円）
240,000

３年超４年以内（千円）
170,000

４年超５年以内（千円）
37,500【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

第１四半期

当連結会計年度

15,977,634

24,393,405

34,335,851

1,060,461

2,672,955

3,953,490

6,027,584

626,210

1,658,530

2,441,286

3,775,455

50.58

133.93

197.12304.93（円）

１株当たり四半期純利益（円）

第３四半期

7,626,343

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
50.58

第３四半期
83.35

－75－

第４四半期
63.19

107.816824/E02027/新コスモス電機/2022年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

－76－

当事業年度
(2022年３月31日)

6,185,418
731,256※１1,938,099※１4,417,312
1,381,719
1,217,480
2,103,784
114,333※１123,383△80,258
18,132,530

4,350,137
563,015※１2,174,022※１4,918,895
1,604,204
1,243,701
3,027,837
130,308※１136,639△73,495
18,075,268

3,917,866△2,331,083
1,586,782
172,094△142,604
29,4891,826,214△1,733,459※３92,754

3,984,068△2,457,997
1,526,070
172,309△148,217
24,091
1,786,191△1,734,985※３51,206

4,337,701△3,808,371※３529,329

4,794,251△4,058,995※３735,255

2,699,952
116,254
5,054,563

2,699,952
156,951
5,193,528

25,527
6,078
124,183
29,405
270
185,465

25,527
6,078
127,784
25,925
169
185,484

4,111,957
4,870,906
110,475

4,853,266
4,870,906
83,6246824/E02027/新コスモス電機/2022年

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
出資金関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

210
300,856768
4,726
295,032
77,212351,526△1,818
10,121,853
15,361,882
33,494,413

210
300,856－
20,994377,334
75,436
370,491△1,05010,952,071
16,331,084
34,406,352

357,855

183,852※１2,095,528※１2,423,559※１1,532,473※１1,509,973

150,000※１623,449
159,135
374,790
31,13422,925
365,943
141,134
128,753
5,983,125
637,500
241,872
883,839
81,6101,844,821
7,827,946

－77－

当事業年度
(2022年３月31日)

150,000※１690,326

162,674
353,336－
23,421
390,922
155,604
129,701
6,173,372
487,500
77,236907,289
81,6101,553,636
7,727,008

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－78－

当事業年度
(2022年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,4435,189
939,632

934,443
9,767
944,211

365,000

365,000

6,400,000
3,958
10,995,450
4,166,864
21,931,273△257,077
24,073,828

6,900,000－
10,995,450
5,142,145
23,402,595△346,345
25,460,461

1,592,637
1,592,637
25,666,466
33,494,413

1,218,882
1,218,882
26,679,343
34,406,352

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益(自至21,713,030

－79－

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
22,740,005

1,072,705

1,381,719※２10,048,720※２10,791,458※２4,059,944※２3,793,770

15,181,370
1,381,719
13,799,651
7,913,379

15,966,947
1,604,204
14,362,743
8,377,262

50,948137,036
241,562
1,855,818
20,040188,91472,317
296,999
101,297
1,404,561
302,037
102,014284,749
71,940※１916,736

40,174150,907
208,258
1,962,006△6,988198,163
65,700312,083
124,892
1,539,867
346,932
116,311
290,828
72,730※１949,121

6,046,976
1,866,403

6,370,990
2,006,27197

53※２169,304※２258,828

5,061
92,659267,124

180,470
51,592490,945

2,682
2,895
5,578
2,127,949

2,277
3,273
5,551
2,491,665

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－80－

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※３1,166※３1,461

1,166
2,126,782
486,779
28,692515,472
1,611,309

1,461
2,490,203
574,377
2,532
576,910
1,913,293

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【売上原価明細書】
イ

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

7,825,890

76.8

8,306,286

76.8

Ⅱ

労務費

1,339,134

13.1

1,594,641

14.7

Ⅲ

製造経費

1,024,370

10.1

916,752

8.5

当期総製造費用

10,189,394

100.0

10,817,679

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,076,806

1,217,480

11,266,201

12,035,159

期末仕掛品棚卸高

1,217,480

1,243,701

当期製品製造原価

10,048,720

10,791,458

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）※１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）※２

2,646,986

2,775,966

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

173,502

183,529

減価償却費（千円）

309,081

320,873

検査料（千円）151,507160,922

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
金額（千円）

外注費

4,059,944

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
金額（千円）
3,793,770（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－81－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,460,000

934,443

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計
2,539

936,983

利益準備金

365,000

事業拡張積
立金

特別償却準
備金

5,900,000

7,917

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,958

自己株式の処分

2,649

2,649

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,649

2,649

－

500,000△3,9581,460,000

934,4435,189

939,632

365,000

6,400,000

3,958

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

10,995,450

3,398,017

20,666,385

剰余金の配当△346,422△346,422△346,422△346,422

当期純利益

1,611,309

1,611,309

1,611,309

1,611,309

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,958

－

－

－

14,175

14,175

当期首残高△268,602

22,794,765

1,055,047

1,055,047

23,849,812

当期変動額

自己株式の処分

11,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

537,590

537,590

537,590－

768,846

1,264,887

11,525

1,279,062

537,590

537,590

1,816,653

10,995,450

4,166,864

21,931,273△257,077

24,073,828

1,592,637

1,592,637

25,666,466－82－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

事業拡張積
立金

特別償却準
備金

1,460,000

934,4435,189

939,632

365,000

6,400,000

3,958

1,460,000

934,4435,189

939,632

365,000

6,400,000

3,958

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

任意積立金の取崩△3,958

自己株式の取得
自己株式の処分

4,578

4,578

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,578

4,578

－

500,000△3,9581,460,000

934,443

9,767

944,211

365,000

6,900,000－

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

10,995,450

4,166,864

21,931,273△8,659△8,6594,158,204

21,922,613

剰余金の配当△433,311△433,311△433,311△433,311

当期純利益

1,913,293

1,913,293

1,913,293

1,913,293

任意積立金の積立△500,000－－－

任意積立金の取崩

3,958

－

－

－

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,995,450△257,077

24,073,828

1,592,637

1,592,637△8,659△257,077

24,065,168

25,666,466△8,6591,592,637

1,592,637

25,657,806

当期変動額

自己株式の取得△99,654△99,654△99,654

自己株式の処分

10,386

14,965

14,965

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△373,755△373,755△373,755－

983,940

1,479,982△89,267

1,395,292△373,755△373,755

1,021,537

10,995,450

5,142,145

23,402,595△346,345

25,460,461

1,218,882

1,218,882

26,679,343－83－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

７～50年

機械及び装置４～17年

工具、器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

－84－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

５

収益及び費用の計上基準
当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。
機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

－85－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました工業用製品に係る売上の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。また、支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従来は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は836,472千円減少し、製品売上原価は837,116千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ644千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,659千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた63,179
千円は、「その他」として組み替えております。

－86－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（貸借対照表関係）※１

関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

電子記録債権664,951千円

760,116千円

売掛金

674,478千円

1,011,966千円

その他（流動資産）117,112千円

118,916千円

電子記録債務132,743千円

158,485千円

買掛金

616,397千円

476,413千円

未払金

3,990千円

－千円

２

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

New Cosmos-BIE B.V.

※３

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

40,887千円

43,060千円(315,000ユーロ )(315,000ユーロ )

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

機械及び装置6,300千円

6,300千円

工具、器具及び備品

2,209千円

2,209千円

４

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（2022年３月31日）－87－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
37,842千円
出向分担金等
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
4,424,168千円
仕入高

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
31,975千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,729,604千円※２

104,424千円

受取配当金
※３

187,206千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

建物

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
139千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,033千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

1,027千円

428千円

1,166千円

1,461千円

計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

4,870,906千円

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式

4,870,906千円－88－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

退職給付引当金

270,278千円

277,449千円

製品保証引当金

43,158千円

47,583千円

賞与引当金

111,905千円

119,543千円

貸倒引当金

24,542千円

22,474千円

役員退職慰労引当金

24,956千円

24,956千円

減損損失

69,465千円

68,536千円

未払事業税

27,607千円

28,706千円

その他

60,927千円

65,472千円

繰延税金資産小計

632,842千円

654,722千円

評価性引当額△89,128千円△86,303千円

繰延税資産合計

543,713千円

568,419千円

前払年金費用△90,220千円△115,388千円

特別償却準備金△1,743千円－千円△693,621千円△530,267千円

繰延税金負債合計△785,585千円△645,656千円

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△241,872千円△77,236千円

繰延税金資産繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.2％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.2％

△2.4％

0.9％

0.8％

△5.5％

△6.1％

0.2％

△0.1％

その他

△1.0％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2％

23.2％

（調整）

住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－89－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,917,866

71,1294,928

3,984,068

2,457,997

130,808

1,526,070

構築物

172,094

215－

172,309148,217

5,613

24,091

機械及び装置

1,826,214－

40,022

1,786,191

1,734,985

41,54851,206

工具、器具及び備品

4,337,701

542,754

86,204

4,794,251

4,058,995

329,511735,255

土地

2,699,952－－

2,699,952－－

2,699,952

116,254652,920612,223

156,951－－

156,951

13,070,083

1,267,019

743,378

13,593,724

8,400,195

507,481

5,193,528

借地権

25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

6,078

－

－

6,078

－

－

6,078

1,127,389

52,421－

1,179,811

1,052,027

48,820127,784

ソフトウェア仮勘定

29,40547,81751,29725,925－－25,925

その他

1,015

－

－

1,015

846

101

169

1,189,416

100,239

51,2971,238,357

1,052,873

48,922

185,484

4,726

22,062

5,793

20,994－－20,994

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア

生産設備

51,151千円

金型

114,174千円

生産設備

359,774千円

生産管理システム

22,917千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

82,076

－

542

6,988

74,545

製品保証引当金

141,134

155,604

141,134－

155,604

賞与引当金

365,943

390,922

365,943－

390,922（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替えによる戻入れ及び回収であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－90－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

（注）１.

２.

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官報に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.new-cosmos.co.jp/－91－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第62期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
近畿財務局長に提出（第63期第１四半期）

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

2021年８月10日
近畿財務局長に提出（第63期第２四半期）

自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

2021年11月15日
近畿財務局長に提出（第63期第３四半期）

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

2022年２月14日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書
2021年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書

報告期間

自 2022年３月１日
至 2022年３月31日－92－

2022年４月４日
近畿財務局長に提出

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－93－6824/E02027/新コスモス電機/2022年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

業務執行社員

公認会計士

手島

達哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コ
スモス電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－94－

6824/E02027/新コスモス電機/2022年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識及び新会計基準の適用について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の工業用定置式ガス検知警報器
関連の売上高は9,489,599千円となっている。
会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、工業用定置式ガス検知警
報器関連の売上高には、機器のみの受注取引と立会調整を含む一式受注取引があり、顧客に引渡時に収益を認識する
取引と検収時に収益を認識する取引が混在している。
また、当連結会計年度より新たに「収益認識に関する会
計基準」等が適用されている。
取引によって収益認識時点が異なることにより不適切な
売上金額の計上及び期間配分が行われるリスクが存在すること、並びに新たな会計基準等の適用に伴う誤謬が生じる
リスクが存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当該監査上の主要な検討事項に対応するため、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
・販売プロセスの内部統制の整備・運用状況の評価を行い、販売プロセスに係る内部統制が有効に機能しているか検討した。
・期末の多額な売上取引及び期中における営業所往査時に抽出した売上取引について、収益認識に係る証憑との照合等を行い、期間配分の適切性、金額の正確性を検討した。
・３月末を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施し、回答内容から売上計上金額及び計上時期の妥当性について検討した。
・新たな会計基準等の適用による、期首利益剰余金及び損益項目への影響額の正確性並びに仕訳の適切性を検討するために、影響額の算定資料を入手し、関連資料との突合及び再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新コスモス電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年６月27日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

業務執行社員

公認会計士

手島

達哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識及び新会計基準の適用について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識
及び新会計基準の適用について）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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