平成20年1月29日
各 位

会 社 名 稲畑産業株式会社
代表者名 代表取締役社長（コード番号稲畑 勝太郎

8098 東証 1 部・大証１部）

問合せ先 執行役員財務経理室室長 横田 健一（TEL．03－3639－6421 ）

不適切な取引に関する今後の再発防止策及び関係者に対する処分について

当社は、平成 19 年 12 月 17 日付け「不適切な取引の発生について」にてお知らせしました当社合成樹脂第二本部で発生しました不適切な取引に関しましては、平成 19 年 12 月 26 日付け「不適切な取引に関する調査結果と業績に与える影響について」にて、その事実関係を報告いたしましたが、その後、調査委員会におきまして、今後の再発防止策につき鋭意検討を重ねてまいりました。
当社は、本日、取締役会において今後の再発防止策について決議するとともに、関係者に対する処分についても決議いたしましたので、下記のとおりご報告いたします。
記1.

再発防止策について（1）管理業務の見直し①在庫管理手続の根本的な見直し
この度の不適切な取引の発生を未然に防止できなかった直接的・第一次的な原因は、当社の在庫管理手続に不十分な点が見られたことにあると考えております。当社では在庫を保有しないいわゆる「直送取引」が原則的な取引形態でありましたが、在庫を保有する取引形態が多くなり、在庫量が増加してきておりました。しか1

しながら、このような取引形態の変化に迅速に対応しなかったため、在庫管理手続が充分に行き届かず、結果的に今回の不適切な取引の発生を未然に防止することができませんでした。こうした反省から、当社としましては、この度、在庫管理の手続につき、全社的に抜本的な見直しを行うことといたしました。具体的には以下のとおりであります。
ア．実地棚卸手続の強化
従来、当社の在庫管理においては倉庫会社等から入手した在庫証明書の数量と当社帳簿残高との照合作業に重点を置き、実地棚卸の実施につきましては必ずしも徹底されておりませんでした。今回のような事態を未然に防止するためには在庫の実地棚卸が必須の手続との認識にたち、今後、預け在庫など取引先にある在庫をはじめ、倉庫会社にある在庫につきましても、実地棚卸の業務手順の見直しを行い、管理の強化を図ります。また、倉庫会社の信頼度のランク付けを行い、リスクに応じたきめ細かな管理体制を構築いたします。
イ．在庫照合業務の徹底
従来、当社では、実地棚卸数量または在庫証明書の数量と当社帳簿残高との照合作業は、主として経理スタッフが年 2 回、半期ごとに実施してまいりましたが、当社が保有する在庫量が急増する中、経理スタッフだけで照合作業の精度を上げることは困難な状況になりつつありました。そこで、今後は在庫管理の責任は第一義的には営業部門にあるとの本来の原則に立ち、照合作業自体はまずは営業部門が主体となって行い、営業部門が網羅的かつ正確に行っているかを経理スタッフがチェックするというダブルチェック体制に移行することとします。また照合作業の頻度も年 4 回、四半期ごとに行うことに変更いたします。こうした方法をとることで、従来以上に営業部門のスタッフの在庫管理に対する意識の向上を図ると同時に、経理グループでは照合作業の網羅性や適正性のチェックに加え、在庫証明書自体の信頼性のチェックにも従来以上に注意と時間をかけることが可能となると考えております。さらに内部監査室も定期的に在庫照合業務の実施状況を監査することにより、一層の牽制を働かせることといたします。
ウ．在庫証明書の適時かつ確実な入手の徹底
当社では、従来から全ての在庫に対して、倉庫会社等からの在庫証明書の入手を義務付けておりますが、一部では入手の時期が遅れるケースも見られました。今後は在庫証明書の適時かつ確実な入手に従来以上に注意を払うと同時に、在庫証明書の提出が遅い倉庫会社や取引先については取引の見直しを含め、抜本的な改善を求めていきます。

②厳格な業務ルールの整備・運用
今回、資金繰りが厳しく信用状況が低い取引先であったにも関わらず、結果としてＡ社に対する管理を強化する指示を早期に行っておりませんでした。こうした反省にたち、与信管理ルールの見直しを図り、与信ランクの低い取引先に対して重点的に取引状況や取引形態をチェックするとともに、より細部にわたって債権管理及び在庫管理を行うように、業務ルールを確立いたします。今回の不適切な取引の発生を踏まえ、与信管理を含む厳格な業務ルールを平成 20 年 2 月 1 日より施行する予定であります。

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③投融資・与信の審査の厳格化
当社では、従来より投融資の実施の審査については「審査会議」を、取引先に対する与信の審査については、「与信会議」をそれぞれ原則として月一回実施し、全社的な審査を実施してきました。しかしながら、変化の激しい近年の事業環境に対応しつつ、より慎重な審査の実施を確保して行くためには現在の実施回数では十分ではないと判断し、今後は上記の全社的な審査を行う会議の頻度を増やし、一件ごとの審査により時間をかけて十分な議論を尽くす体制を強化してまいります。また、申請部署が提出する審査用の資料や具体的な審査基準を見直すなど、審査の一層の充実と厳格化に努めてまいります。

（2）組織の見直しと機能強化①内部監査の充実と機能の強化
この度の不適切な取引の発生を未然に防止できなかった今一つの要因は、当社の内部監査が結果的には不十分であったことにあると考えております。当社では、従来から内部監査室を設置しておりましたが、今回の反省を踏まえ、また現在「内部統制構築委員会」を中心に構築を進めております内部統制の運用が今後本格的に開始されることも考慮に入れ、専門スタッフの中途採用を含め、内部監査室スタッフの陣容の増強を早急に図ってまいります。今後は、1(１)②に記載しました平成 20 年 2 月 1 日より実施予定の業務ルールにつきまして、内部監査室がその遵守状況を監査し、より一層の内部統制の強化を図ります。
また今回の不適切な取引は国内で発生したものでありますが、今後の当社の事業活動においては、海外事業の展開が一層拡大することが見込まれることから、海外部門に対する内部監査につきましても、一層の充実を図っていく所存であります。
②管理部門の機能の強化
今回の反省を踏まえ、与信審査や財務をはじめとする管理部門の機能の一層の強化を図り、事業活動に対する内部牽制機能の強化を早急に図ってまいります。与信審査、財務経理などの機能の強化を図るため、具体的には、リスク管理室や財務経理室のスタッフ陣容の質的・量的強化を早急に進めていきます。
③営業部門の自己統制機能の強化
営業部門が本来備えるべき自己統制機能を強化するため、管理業務とサポート業務の分離を念頭に置いた体制の構築を検討してまいります。また営業部門での管理の強化に見合った計画的な増員を全社的な観点から見直して適切な人員配置を進めてまいります。
④定期的な人事ローテーションの実施
今回の不適切な取引が発生した一つの背景としまして、営業マネージャーと特定取引先との関係長期化によ3

る一種の癒着が生じたと思われる点があげられます。こうした反省を踏まえ、今後の当社の人事政策として、特にマネージャーを中心に、これまで以上にローテーションを定期的に実施していく方針であります。

（3）コンプライアンスの徹底への取り組み
当社では、従来から、経営理念に加えて、会社としての「行動指針」を定め、法を始めとする社会のルールの遵守などコンプライアンスを重視した経営に努めてまいりました。しかしながら、今回の事態を踏まえ、当社としては、コンプライアンスの徹底のためには、より包括的かつ全社をあげての取り組みが必要との判断から、新たに以下のような対応をとることといたしました。
①コンプライアンス委員会の設置
今後のコンプライアンス違反を未然に防ぎ、また発生したリスクに迅速に対応していくことを目的として、当社は、本日付けで、新たに代表取締役社長を委員長とする常設の「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。
②コンプライアンス規程の制定
本日の取締役会におきまして、法令、社会規範、社内規程および企業倫理等の遵守を社内に浸透させ、未然にコンプライアンス違反行為を防止することを目的として、従来の「行動指針」に加えて、「コンプライアンス規程」の制定を決議いたしました。
③内部通報制度の設置
従来より、いわゆる内部通報制度について検討を重ねてまいりましたが、本日付けで当社としての内部通報制度を正式に設置いたしました。
④コンプライアンス教育の徹底
今回の事件発生を踏まえ、全社的なコンプライアンス教育の徹底に注力してまいります。全社員を対象とする研修・教育に加え、役員、マネージャー、スタッフ、新入社員など、それぞれの階層に応じたコンプライアンス教育・研修の一層の充実を図っていきます。
⑤就業規則の懲戒に関する規程の見直し
本日付けで、コンプライアンス違反等への社内処分を厳格化するため、就業規則の懲戒に関する規程の一部改定を実施いたしました。

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2.

関係者の処分について（1）役員
今回の事態の重大性に鑑み、その経営責任を明確にするため、本日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、取締役等の処分を決議いたしました。この処分は、社外メンバーのみによって別途構成される「役職員の処分に関する諮問委員会」が諮問を受けて審議した処分案を取締役会に提案し、取締役会がその提案を最大限尊重したうえで決定したものであります。
①月額報酬の減額、自主返上
代表取締役会長

稲畑勝雄

月額報酬５０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

代表取締役社長執行役員

稲畑勝太郎

月額報酬５０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

代表取締役専務執行役員

藤田裕治

月額報酬３０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

取締役常務執行役員

中野佳信

月額報酬２０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

取締役常務執行役員

大槻延広

月額報酬２０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

取締役執行役員金子證

月額報酬５０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

取締役執行役員

西村修

月額報酬１０％減棒

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

常勤監査役

髙橋幸貫月額報酬１０％返上

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

常勤監査役

星田正嗣

月額報酬１０％返上

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

執行役員内部監査室室長

浅海雅明

月額報酬１０％返上

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

執行役員リスク管理室室長

北村城一郎

月額報酬１０％返上

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

執行役員財務経理室室長

横田健一

月額報酬１０％返上

平成 20 年 2 月より 3 ヶ月

②降格
取締役常務執行役員

金子證

（合成樹脂第一本部担当・合成樹脂第二本部担当兼本部長）

平成 20 年 1 月 29 日付けで、取締役執行役員に降格（2）事件への関与者
この度の不適切な取引を主導的に行った元営業マネージャーにつきましては、社内の人事手続を経て、懲戒解雇処分といたしました。また他の 1 名につきましても、社内の人事手続に従い、厳正な社内処分を実施いたしました。

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3．終わりに当社といたしまして、今回の不適切な取引を未然に防止できなかったことにより、中間決算短信の訂正や業績予想の修正などを行うにいたりましたことで、株主をはじめとする投資家の皆様や市場関係者、さらにお取引先やお取引金融機関などの関係各位の皆様に対し、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
今後は、同様のことは二度と起こさないとの固い決意のもと、全社員が一丸となって、新たな社内体制の構築と会社の信用の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきまして、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上

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