１-（２）-①

長期戦略：テーマ「「質の高い就労」の実現」

提出日 2022 年 12 月 16 日

担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

森キャリアセンター長（キャリアセンター）

実施計画の担当部署

キャリアセンター

１．実施計画実施計画（タイトル）

1-(2)-①「質の高い就労」実現のための各種施策の実施（高い「就職率」の維持、高い「内定先の満足度」の維持、「有名 400 社の実就職率」の向上、「グローバル企業への就職比率」の向上）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

２０１９年度

２０２４年度

必要なし

不要

内容

■本長期戦略では、「『質の高い就労』の実現」をテーマに、「就職率」「内定先の満足度」「各学部設定の独自指標」「有名４００社への実就職率」「ＩＰＯの人数」「グローバル企業就職者比率」「一部上場企業社長の輩出人数」を指標とし、各フェーズ・年度における目標値を定めた。これを達成するための実施施策は、「高い『就職率』維持のための各種施策の実施」「高い『内定先の満足度』維持のための各種施策の実施」「『有名４００社への実就職率』向上のための各種施策の実施」「『グローバル企業への就職者比率』向上のための各種施策の実施」そして「『各学部の独自指標』の設定」「アントレプレナー養成のための各種施策の実施」「ＡＩを活用したキャリア支援」をあげている。
■本帳票は、これらの内、「各種施策の実施」としている４実施施策（就職率、内定先の満足度、有名 400 社、グローバル企業）を集約して記載する。
なぜなら、これらの実施施策は、ひとつの施策だけで目標を達成できるものではなく、各種施策を組み合わせることで可能になるものであり、各種施策は本実施計画に共通して必要なものであるからである。
■「就職率」「内定先の満足度」は現在でも高率であり、「就職率」は既に本学の規模の大学（卒業生 5,000 人以上）では６年連続全国第１位である。これらの率は景気にも左右される。従って、施策については、目新しいことを行うことよりも現在の業務を検証、修正しながら改善を図り実行することが重要であると考える。また、学生の価値観は多様であり、価値観を押し付けるような支援は出来ない。学生の就職活動は自由な意志によるものであり、このことを尊重しなくてはならない。
これらのことから、本シートの計画については、現状においては、大きな費用や人員をかけることはせず、毎年のキャリアセンターの支援計画の中で施策を検討し、実施していくことで対応したいと考える。但し、その中で、各計画に直接的で有効な、大きな費用がかかる施策が立案された場合は、その時点で実施計画に盛り込むこととする。

1 / 8１-（２）-①■しかしながら、これらに共通して重要で不可欠な施策は、「学生への良質な相談業務の充分な提供」である。予約枠が取れないとの学生の声がある、相談業務に係る優良な人材の継続的な確保が困難である、などの課題があり、これを実現するための「財源確保」が実施計画上必要である。ただ、どの程度の人件費を投入するか、これにより相談枠増加による設備の整備を行うか、は大変難しい問題である。
■「学生への良質な相談業務の充分な提供」は喫緊の課題であり、キャリアセンター内での検討、関係部署への相談・調整を行い、費用・人員計画を立案し、今後申請を行う。
■また、学内説明会の開催も実施計画上重要である。大阪梅田キャンパスが手狭なため、効果的な説明会を開催することが出来ない。従って、「継続的な会場確保とその財源」が必要である。これについても、キャリアセンター内での検討、関係部署への相談・調整を行い、費用・人員計画を立案し、今後申請を行う。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

良質な個人面談の継続指標１【定義・算式】キャリアカウンセラーによる個人面談後に実施している利用者アンケート（｢１．とても良かった｣｢２．良かった｣｢３．あまり良くなかった｣｢４．まったく良くなかった｣｢５．よくわからない｣の５件法）において、１）「１．とても良かった」と回答した割合※2020 年 10 月に「利用者アンケート」を改訂。

目標１＜指標１＞良質な個人面談の継続
２０１９年度
目標－

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度「成果があった」83.5%以上 「とても良かった」84.0%以上 「とても良かった」84.5%以上 「とても良かった」85.0%以上 「とても良かった」85.5%以上

20 年 4 月～9 月＜2018～2019 年度実績＞「成果があった」84.8%
実績「成果があった」82.5%
20 年 10 月～21 年 3 月「とても良かった」 83.6%

21 年 4 月～22 年 3 月「とても良かった」 82.9%（21 年 10 月～22 年 3 月「とても良かった」 83.0%）

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１-（２）-①２．ロードマップ
2019 年度

学生への良質な相談業務の充分な提策定段階

供2023 年 3 月
末段階

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

・各種施策の実施
・検証
・新たな施策の検討

・個人面談の評価方法
再検討および技能向上
方法の検討

相談員への継続的な指導および研修の実施

相談員への継続的な指導および研修の実施

・相談員への継続的な指導および研修の実施
・評価方法の検証

良質な相談業務実現のための課題抽出

・面談指針（相談員評価項目）をアンケートに取り入れ、週毎フィードバックによる指導と改善サイクルを導入

・週毎フィードバックによる指導を継続。
・キャリアセンターとの情報共有会を継続実施。

・週毎フィードバックによる指導を継続。
・キャリアセンターとの情報共有会を継続実施。

・週毎フィードバックによる指導を継続。
・キャリアセンターとの情報共有会を継続実施。

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

策定段階

・相談員への継続的な指導および研修の実施
・評価方法の検証

2023 年 3 月
末段階

・週毎フィードバックによる指導を継続。
・キャリアセンターとの情報共有会を継続実施。

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１-（２）-①

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

２０１９年度 承認

２０２０年度 承認

２０２１年度 承認

２０２２年度 承認

２０２３年度 承認

２０２４年度

左記以降

２０２３年度 承認

２０２４年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

２０１９年度 承認

２０２０年度 承認

２０２１年度 承認

２０２２年度 承認

⾮公開

４．進捗状況・得られた成果
2019 年度

優良なキャリア相談員を確保するため、他大学比劣位にあったキャリア相談員の時給単価アップが 2 月に開催されたＫＧＣ2039 推進ＷＧにおいて承認された。これを受けて、キャリア相談員の評価方法の見直し（学生満足度調査の項目見直し）および相談員の技能向上等課題が確認され次年度検討することとなった。

2020 年度

キャリア相談員の評価方法の見直しについては、面談指針（相談員評価項目）を定め、これらをアンケートに取り入れ、それに基づき評価している。また、本アンケート結果は週次で各相談員へフィードバックし、学生対応に緊張感を持たせるとともに、不芳な評価や、自身の気づきがあった場合は即刻対応を促す改善サイクルを導入し、質の維持を図っている。

2021 年度

・現状の個人面談の枠組みを見直すべく、業者５社によるコンペを実施したが、ニーズ(質・管理体制)に応えられる提案がなく新規業者の採用に至っていない。
・2021 年 11 月から面談枠数増加を目的として、面談時間の短縮(従来 40 分→変更後 35 分)を行い、各相談員の１日当たりの面談担当枠数を従来 1 日 6 枠から 8 枠へ変更した。この変更により、21 年度面談枠数を当初計画の約 5%増（約 1,200 枠増）とし、学生からの増枠要請に対応した。
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１-（２）-①・キャリア相談員へアンケート結果をもとにしたフィードバックは毎週実施している。この評価が不芳な相談員は契約更新時に終了させ、質の維持を図っている。（2021 年度は２名終了）
・キャリアセンターと相談員との情報共有会や事例検討等のコミュニケーション機会を増やし、企業の採用活動動向を吸い上げ、学生支援に活かしている。
・企業の採用活動（企業説明会、面接選考、面談、インターンシップ等）のオンライン化が常態化したことで、特に授業期間中の学内でのリモート場所の確保が課題となっている。特に理系での利用が多く時期によって月 100 件を超えている。これまではコロナによる活動制限レベルが高レベルのため利用制限中の学内施設をリモート場所に転用することができた（上ケ原キャンパスはキャリアセンター来客用応接室
1 室、ＫＳＣはアカデミックコモンズ 2 室）。ところが活動制限レベルの緩和とともにこれまでの転用施設の継続利用が難しくなる見込みのため、テレワークブースの設置を総合企画部とも相談しながら進めている。
2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性
キャリアセンターでは、学生や企業等採用側の動きを検証し、情報の収集をしながら各種施策やプログラムを実施しており、新しい試みも取り入れながら柔軟な対応を行っている。このことが高い就職率や内定先の満足度などに繋がっている。しかしながら、2018 年 10 月、日本経済団体連合会が 2021
年度以降に入社する学生の採用選考に関する指針作成を止めた状況下、ますます早期化、長期化する就職・採用活動に対応する必要性と、就職・採用活動ルールを順守しなければならない立場をどのように考え、行動していくかが喫緊の課題である。また、就職・採用活動の多様化にどのように対応していくのかも大きな課題である。社会の変化は速く・大きい。もはや一つの大学だけで社会の動きに対応することは難しい時代である。他大学や就職
2019 年度

支援企業との協業も必要になってくるであろう。
一方、スケジュールや就職・採用活動などが如何に変わろうとも「学生への良質な相談業務の充分な提供」は重要で必要である。キャリア支援の根幹である。良質な相談業務は、他大学や社会からのニーズもあり、また雇用形態の問題も加わり、競合が激しく確保が厳しい状況である。年々その感を強くしている。確保のためには有利な条件提示が必要となってくるであろう。面談枠の設定は、相談員の確保がすぐにできないため大変予測が難しく、今後も学生の動向を見ながらの設定になり、ピーク時の予約枠不足解決は困難である。また、学内説明会の継続的な会場確保も難しい状況である。
2018 年度は外部会場を確保することができたが本年度以降は未定である。このような計画的な施策を打つことができないのが現状である。この点に関しての方向性は示せない。
■新型コロナウイルス感染症は、社会へ大きなインパクトを与えた。とりわけ企業へはリモートワークや在宅勤務等働き方の見直し、業績の影響による2020 年度

企業の採用抑制、オンラインによる説明会や選考等採用活動への変化等今後の学生の就職活動および企業の採用活動を大きく変える可能性がある。また、社会のあり方が大きく変化するアフターコロナの社会を想定し、本学が今後どのような学生を育てていくべきなのか、キャリアセンターが学生をどのようにサポートすべきなのか、新たな視点で再検討する必要がある。これら踏まえて今後の課題として次の点をあげておく。
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１-（２）-①【現 4 年生、M2 年生】
・3 月企業説明会の中止およびオンライン化からくる学生の企業研究不足に伴う就職活動苦戦学生への対応。
・コロナ禍による企業の選考活動一時停止による、採用活動後ろ倒しおよび就職・採用活動の長期化への対応。
・コロナ禍における孤独な活動が続くことによる例年以上の精神面でのケア。
・業種では、旅行・宿泊・飲食等のサービス業、航空・鉄道業界等運輸業、百貨店等の一部小売業、銀行・証券等の金融保険業、自動車関連やアパレルなどの製造業をはじめ採用への影響は広範囲かつ本学女子学生の採用が多い企業への影響が大きいため本学は影響が大きくなる恐れがある。
【現 3 年生、M1 年生以降】
・コロナ禍の影響を受けて、採用活動がより早まる可能性がある中で、インターンシップ参加者への採用が加速する可能性がある。
・通年採用に切り替える企業も増え、オリンピックが来年夏に延期となった影響で早期選考の流れも加速すると考えられる。
・企業の早期採用活動を受けて低学年向けのキャリア教育が重要になることと、ポートフォリオの活用等主体的に PDCA サイクルを回しながら行動できる学生を育成するシステムの強化など、より早期からの支援体制充実が求められる。
・理工系採用では学校推薦等優秀な学生を絞り込む採用方法がより重視されることが考えられることから、ＫＳＣ再編により新設分野の就職先と想定される企業の学校推薦求人獲得等、企業との連携をさらに深めていく必要がある。
・コロナ禍を経て、IT やシステムを自在に使いこなしつつ、主体的に行動し既存の価値観にとらわれない新たなビジネスモデルを創造できるクリエィティブな発想力を持った学生が文理問わず求められる傾向が強まる。
・コロナ禍を経て、学生の趣向も変化する可能性がある。
【企業の採用選考の変化への対応】
・関西に人事拠点をおく大手企業が、コロナ禍によるオンライン選考の導入で、書類選考など選考初期段階から首都圏の学生や地方の優秀な学生とともに関西地区の学生を選考の俎上にあげることで、地域の枠にとらわれず優秀な学生を確保する動きが進む可能性がある。オンライン特有の自己ＰＲ等個人面談はじめキャリア支援の内容を工夫する必要がある。
・近年、外資系企業等の採用選考やインターンシップでは英語によるエントリーシートや面接選考を行う企業があるが、これまで本採用の初期段階の選考を国内で行い、最終選考等を海外本社で行っていたものが、コロナ禍により選考の初期段階から海外の本社へ移る動きも聞く。これにより英語での選考頻度が増えることとなるため、これまで以上に学生のニーズも増えることが予想され、これに対応する必要がある。そのためには英語での採用選考等の実務経験に基づく高度なスキル・能力が必要であり人材確保のためにも報酬の面含めて検討する必要がある。

2021 年度

学生の就職活動および企業の採用選考活動は、近年、次のとおり大きな変化の中にある。
・コロナ禍を経て、企業がオンラインを活用した採用説明会や面接選考が浸透したことで、全国から優秀な学生を採用することが可能となった。
・ダイレクトリクルーティングサービスをはじめ就職支援企業や各種サービスが多様化し、学生がこれらツールを活用した就職活動も一般化している。
・インターンシップの早期化は留まることを知らず、低学年次生を含め、企業の採用活動の入り口がインターンシップとして定着している状況にある。
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１-（２）-①

2022 年度

・国がルールを定めている就職・採用活動日程は形骸化しており、大学教育のあり方を含めた検討が「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の中でなされている。ジョブ型採用やジョブ型インターンシップなど今後を見据えた議論もある中で、まだまだ日本企業の多くがメンバーシップ型採用を主とした現状をみながら、学生のキャリア・就職支援では、社会の流れを十分認識した上で進める必要がある。
この中で、以下のとおり学生が抱える課題について適切に支援することが求められる。
・オンライン下の就職支援の環境整備
・就職活動学年の早期の準備へ向けた支援
・低学年次生からのキャリア形成に対する意識醸成
・キャリア教育を通じた大学での学びや充実した学生生活への意識醸成
・採用活動の変化への対応（オンラインと対面、オワハラ、インターンシップ等）
・キャリアカウンセラーの派遣業者選定については他社や他大学情報を収集し、良質なサービスを提供できる体制を継続的に検討していく。これに関連して、現在、卒業生就職支援サービスの派遣業者を他社へ切り替えることを検討しておりサービスの向上およびコストダウンを諮る。
・キャリア相談員の質の向上を図るため、継続的に評価・指導を行うと共に、企業による最新の多様な選考方法に対応していけるよう、キャリア相談員のスキル向上を図る。
・企業の選考はオンラインが主流になり、終盤に対面面接を行う流れが定着してきた様子が窺える。その中で授業期間中の学内でのオンライン面接の場所（テレワークブースの設置検討等）を確保することが喫緊の課題であることから関係各部署と連携しながら進めていく。
・学外就活サービスのオファー型エージェントに依存する学生が増えている。安易な進路決定とならないよう指導していく。
・2022 年 4 月 18 日付「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」による報告書に基づき、国のインターンシップのルール（三省合意）が改正され「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」として定められた。これは 2025 年卒生以降を対象としたもので、ポイントは 2 点、①これまでのインターンシップを 4 類型へ再編成する。②新たに定義されたインターンシップでは、参加者の個人情報を、3 月以降の採用活動へ活用することが認められた。これにより、就職活動の更なる早期化が懸念されるが、学生には正しく理解させるよう指導するとともに、学業その他学生生活に注力するよう伝えていく。
・外資系企業を希望する日本人学生や日本で就職を希望する外国人留学生への対応を行う。

2023 年度
2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度
2019 年度

2020 年度―
キャリアカウンセラーの時給単価変更分を認めます。なお、優良なキャリアカウンセラーを雇用し続けるための基準を明確化するとともに、キャリアカウンセラーによる面談の質をさらに向上させる取り組みを検討してください。
キャリアカウンセラーの時給単価変更分を認めます。
引き続き、面談の質向上に向けた取組みを行ってください。

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１-（２）-①
2021 年度
2022 年度

キャリアカウンセラーの時給単価変更分及び、英語面談の展開に必要な費用を認めます。ただし、研修に係る費用は認めません。
引き続き、学生アンケート等による効果検証を行ってください。
キャリアカウンセラーの時給、英語面談等の単価変更分を認めます。

2023 年度
2024 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否・個人面談の中核を担うキャリアカウンセラーの技能向上をめざした研

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）
・英語面談拡大への対応

修の実施を継続する。
・キャリアカウンセラーの技能向上と学生満足度向上を目指した評価基継続

準・ルールの早期導入が必要。

・・オンライン、オンデマンド、対面の多様なキャリア支援策を更に充実さ廃止せていく必要がある。

・インターンシップと採用活動の直結傾向への対応策強化
・低年次からのキャリアへの意識醸成（キャリア教育、相談業務、チャットボット）施策の実
施・上位層へのキャリア教育の実施
・「就職支援の手厚さ」を社会に評価してもらう方策の検討

・スポットとしての英語面談支援サービスの追加（体制検討含む）。

【フェーズⅡ（2022～2024）】レビュー結果

可 否

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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