電子取引「Net Trade Pro」に係る運用規程
１． 取扱商品取引所並びに取引上場商品大阪取引所（OSE）及び東京商品取引所（TOCOM）のザラバ取引商品
具体的な取扱銘柄については、別途「『Net Trade Pro』取引銘柄・取引証拠金・手数料等一覧」に定める通りといたします。
２． 取引種類
現物先物取引及び現金決済先物取引のみとし、オプション先物取引は含みません。
３． 電子メ－ルアドレスの登録
電子メ－ルは、お客様と岡安商事株式会社（以下「当社」）との通信並びに本取引のアクセスのために一つ以上登録していただく必要があります。
４． 本取引のアクセス方法
お客様のインターネット接続を確立し、Trading Technologies 社（以下「TT 社」）「TT®」にご登録いただきました電子メールアドレスを用いてログインしていただきます。口座状況及び取引結果の照会等につきましては、「Net Trade Pro」口座照会画面並びに e-announce（以下「取引口座照会画面等」）にて取引用とは異なる照会専用のユーザーID、パスワードを入力しログインしていただきます。
５． 利用可能な端末機器の使用
TT 社の推奨要件に準じます。
６． 通知の方法（1）当社は、お客様に対して、電子メ－ルを用いる方法、本取引のお客様の取引口座照会画面等を利用した方法、または電話による方法により通知及び請求を行なうことが出来るものとします。
（2）当社がお客様に対して、電子メ－ルを用いる方法により通知または請求を行なうときは、お客様に予め登録いただいた電子メ－ルアドレス宛に当社が電子メ－ルを送信したときに通知または請求の効力が生じるものとします。
（3）前項の場合、当社が発信した電子メ－ルを宛先不明等の理由によりお客様が受信しなかった場合でも、お客様に通知及び請求が到達したものとみなします。
７． お客様ご指定の金融機関への登録
当社からお客様へ送金するために、お客様が開設されている金融機関の口座を一つだけ登録していただきます。
ご指定できる金融機関は国内の銀行・信用金庫・信用組合・農協・労働金庫に限らせていただきます。
８． お客様から当社への現金振込み先金融機関
お客様が当社にご入金される場合のお振込み先は、取引所ごとに異なり、それぞれ以下の通りです。お急ぎの場
合、特に証拠金不足解消のためご入金される場合は、必ず電信扱いにてお振込みください。当社は毎営業日 9：00～15：15 の間及び 17：00 に当社銀行口座を照会し、着金を確認でき次第、入金処理をいたします。

大阪取引所（OSE）入金口座 ≪貴金属・ゴム・農産物・CME 原油等指数市場取引用≫
PayPay 銀行 本店

普通預金

７４０９７２６

口座名義：岡安商事株式会社

東京商品取引所（TOCOM）入金口座 ≪エネルギー市場取引用≫
三井住友銀行 渋谷駅前支店

普通預金

３５７０９１６

口座名義：岡安商事株式会社

９．お問い合わせ先及び発注可能時間
本取引及びサービス内容に関する当社への電話等によるお問合せは、当社営業日の以下の時間にお願いいたします。ただし、取引所の半休日は時間が変更になることがございます。なお、サーバーメンテナンス等の作業のため、事前に通知することなくサ－ビスの停止をすることがございます。

＜お問い合わせ時間＞

BM 推進部
０１２０－１３０－４７５（平日 8：30～翌 6:00）
東京本部統括店管理部 ０１２０－１８２－４６１（平日 9：00～17:30）＜発注可能時間＞日中立会

8：00（取引所注文受付時間）～15：15

夜間立会

16：15（取引所注文受付時間）～翌 6：00

※ゴム・電力 19：00※パフォーマンス維持のため、発注可能時間外に定期的に TT ®の再ログインまたは workspace の File メニューから「Refresh」をかけてください。
１０．注文の種類並びに執行条件
注文の種類並びに執行条件につきましては、別途「TT®からの発注方法」に定めるものとします。
１１．注文の有効期限
ＧＴＤ＝Good Till Day〔セッション限り有効〕
ＧＴDate＝〔指定取引日の日中立会終了まで有効〕
ＧＴＣ＝Good Till Cancel〔当該銘柄の納会日まで有効〕※TOCOM の SCO は、取引所が GTC をサポートしておりません。また、GTDate で当該取引日以外の日を指定することもできません。
※GTC で発注した新規注文が未約定のまま当月限を迎えた場合並びに仕切注文が未約定のまま 21 項に定める決済期限を迎えた場合は、「電子取引「Net Trade Pro」に係る契約約款」第 10 条、第 22 条の規定に従い、当社にて取消、強制決済を行う場合があります。
１２．注文枚数並びに建玉枚数の制限
本取引では、原則として事後預託制度を採用しております。23.に定める取引の制限を行う状態に該当しない
限りは、本取引の定める最大建玉可能額までの新規注文が可能です。しかしながら、初回取引及び当社の審査により必要と判断した場合、もしくは最大建玉可能額を超える新規建玉については事前預託とし、当社に預け入れ後に新規建玉注文の発注ができるものとします。最大建玉可能額については、投資可能資金額に前営業日取引までの累計の確定損益（マイナスの場合に限る）を加味した金額の 100％以内で当社の定める額とします。
また、取引所や当社が自主的に定める建玉制限のある場合は、その枚数を越えないものとします。
１３．受渡による決済受渡による決済は原則として承らないものとします。
１４．取引証拠金の受払い（1）本取引を利用して行う取引において、取引証拠金の受払いは金融機関を介して行いますが、お客様の指示に基づき行われる OSE、TOCOM 各取引口座間の現金の移動（以降「振替」）については、この限りではありません。口座毎のお客様の預り証拠金の残高は、本取引のお客様の取引口座照会画面等で確認していただくものとします。
（2）預り証拠金の出金をされる場合は、当該営業日の 17：00 までに本取引にて現金出金申込を受付けられた依頼について、翌々営業日にお客様の登録指定口座に送金いたします。17：00 以降の出金依頼については翌営業日の受付けとなります。
（3）振替については電子メールで受け付けるものとし、16：30 までに当社が受信した依頼について、当該営業日に振替処理を行います。16：30 以降の振替依頼については翌営業日の受付けとなります。なお、受付時刻に関わらず、振替処理は受付営業日の 16：30 以降行われます。
（4）出金及び振替額の上限は、受入証拠金額（値洗損益金通算額がプラスの場合は含まない）といたします。
ただし、現金預り証拠金のうち、委託者証拠金として取引に使用されている額は減じます。受付済みの出金及び振替のご依頼であっても、出金及び振替処理時の値洗いや建玉の変動によっては、出金及び振替額を制限させていただきますのでご承知おきください。
１５．委託手数料
本取引における委託手数料は、別途定めるものとします。

１６．ISV 発注端末利用料
TT®利用料は、以下の通りとなります。

TT® 標準版

TT® プロ版

200 ドル～0.5 ドル/枚 上限 1,100 ドル

500 ドル～
0.5 ドル/枚 上限 2,200 ドル※計算期間内において、ログインのみ及び未約定の場合は標準/PRO 版ともに 100 ドルとなります。
当社を通じ契約されている TT ®同一ユーザによる OSE、TOCOM 各取引口座における月間約定枚数及び当社海外取引口座おける月間約定枚数を合算し、お客様の任意の取引口座から一括して徴収するものといたします。
徴収口座を本取引における OSE、TOCOM いずれかの取引口座とする場合、口座からの利用料の徴収は、円建てで行います。円貨への換算は、当社の定める為替レートを用い、1 円以下の端数については切り捨て処理を行います。
決定した利用料額、計算に用いた為替レート並びに引落し口座は、電子メールまたは電話にて通知した後、同月 15 日（土・日・祝祭日の場合は前営業日）にお客様口座より徴収するものとします。
解約時は、17.に定める解約成立日までを徴収対象としますのでご承知おきください。
１７．利用の解除
本取引の利用の解除に当たっては、「電子取引「Net Trade Pro」に係る契約約款」第 31 条に基づき、当社の解約届受理日を含む月の最終日をもって解約成立日とします。発注端末利用料は解約成立日分までをご負担いただきますが、TT®をご利用いただけるのは同月最終営業日 16：00 までとさせていただきます。解約届の受付は、毎月最終営業日の前営業日 17：00 まで行い、記載内容に不備がない限り受理いたします。解約届受理日から翌月 15 日（土・日・祝祭日の場合は前営業日）までの間、お客様は預り証拠金余剰額を別途当社の定める額以上に常に保つものとし、万が一、その額を割り込んだ場合には、入金または建玉の決済により、速やかに余剰額を回復していただくものとします。
１８．ISV 発注端末利用料の不徴収
以下の要件のいずれかを満たした場合、ISV 発注端末利用料（TT®）1 ヶ月分を不徴収とします。
（1） お知り合いをご紹介いただき、その方が以下すべてに該当する場合（※不徴収対象は紹介者様分）
・被ご紹介者様が当社への最初にご連絡において、ご紹介者様のご氏名並びに紹介である旨を申し出てくださること。
・被ご紹介者様が当社所定の口座開設審査に通り、ご入金及び取引開始（初回約定）に至ること。
・被ご紹介者様の取引量が取引開始日から 90 日以内に累計枚数 500 枚を越えること。
（2） 月次取引枚数（売買高）が以下の枚数に達した場合

月次取引枚数TT® 標準版

TT® プロ版

6,6００枚

5,5００枚で、1,000 ドル相当分を不徴収１1,０００枚で全額不徴収

月次取引枚数は各月計算日 1 日～末日までの間に、TT®同一ユーザにより TT®を用いて行われた取引枚数の累計とします。
いずれも、要件を満たした月の翌月に徴収日を迎える当該利用月の利用料徴収において、お客様に対し当社より請求を行う額を上限とします。ただし、（1）のご紹介を同月中に複数件いただいた場合はこの限りではありません。
１９．委託者に対する通知等
お客様が本取引を利用して売買取引を行なった場合の成立及び不成立の通知、取引結果、残高等については取引口座照会画面等及び TT®上の表示で確認して頂くものとします。
ただし、当社のシステム障害等により利用できない場合においては当社より電子メール等により通知を行う場合があります。
２０．必要取引枚数について本取引における必要最低取引枚数は、直近３ヶ月の月次平均取引枚数（売買高ベース）として以下のとおりとします。
必要最低取引枚数 ： ５００枚

２１．当月限建玉の制限、処分
本取引では、現物の受渡しによる決済は原則として承っておりませんので、当限月の建玉（現金決済先物取引を除く）については、納会日前営業日の日中取引終了時（以下最終決済期限という）までに決済していただくものとします。
ただし、昨今の取引所の流動性低下を鑑み、当社が必要と判断した銘柄につきましては、最終決済期限より前に決済期限を設定させていただきます。
また、市場の取組高、出来高等の急激な減少が見受けられた場合などは、委託者保護の観点から、上記決済期限に関わらず保有ポジションの決済をお願いすることがあります。
上記に反して残存が確認された建玉について、当社は、当該日時以降の売買立会において、お客様の計算において転売または買戻しの注文を行うことができるものとします。
当社はできる限り差金決済による取引の結了に努めますが、万が一建玉が残存したまま納会を迎えた場合には、発生する費用並びに受渡し義務等は全てお客様の責に帰しますのでご承知おきください。
２２．証拠金の預託の時期と発注可能額の上限
OSE、TOCOM いずれかまたは両方の取引口座において証拠金の不足が発生した場合は、お客様と当社との合意に基づき、当該不足が発生した日（株式会社日本証券クリアリング機構が定める取引日をいう。）の翌取引日 11：00 までに、当該不足発生取引口座へ不足額以上をご入金いただくか、当社の定める期限までに当該不足発生取引口座の建玉を全て決済していただくものとします。不足の発生していない取引口座からの振替入金で不足を解消するには、証拠金の不足が発生した営業日の 16：30 までに当社が受信できるよう、振替依頼のメールを送信する必要があります。また、14.（3）に該当するなどにより振替額が発生した不足額を下回ると、不足解消となりません。
ご入金、全決済のいずれもが当社で確認できない場合には、翌取引日の夜間立会寄付で、当社において、お客様の計算で当該不足発生取引口座の全建玉を処分できるものとします。ただし、取引所の規制によってその執行ができない場合は、執行できる最初の立会とします。
２３．取引の制限
21.に定める当月限建玉に関する制限に違反する建玉が残存している状態、22.に定める証拠金の不足が発生し解消が行われていない状態、また、取引所が規定する禁止行為並びに市場機能を損なわせる可能性が高いと客観的に判断される行為等の不公正取引が認められた場合には、当社の判断において新規取引を制限できるものとします。また、新規取引の制限の都合上、TT ®PRO 版をご契約であっても、自動売買を禁止とさせていただくことがあります。
なお、証拠金の不足が発生し解消が行われていない状態とは、入金（振替含む）による場合は、当該行為に係る当社処理が完了するまで、建玉の全決済による場合は、その事実を当社管理部が確認するまでといたします。
附則

本規程は、平成 22 年 8 月 2 日より施行する。
本規程は、平成 23 年 1 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 23 年 1 月 17 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 23 年 5 月 2 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 23 年 6 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 23 年 8 月 8 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 23 年 11 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 25 年 2 月 12 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 25 年 6 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 25 年 10 月 24 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 26 年 7 月 22 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 26 年 9 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 26 年 10 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 2７年６月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 28 年 8 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、平成 28 年 9 月 20 日より一部改定施行する。
本規程は、2019 年 9 月 17 日より一部改定施行する。
本規程は、2019 年 10 月 21 日より一部改定施行する。
本規程は、2020 年 6 月 1５日より一部改定施行する。
本規程は、2020 年 7 月 27 日より一部改定施行する。
本規程は、2020 年 10 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、2021 年 9 月 21 日より一部改定施行する。
本規程は、2021 年 10 月 1 日より一部改定施行する。

本規程は、2023 年 1 月 1 日より一部改定施行する。
本規程は、2024 年 1 月 1 日より一部改定施行する。