財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価基準・・ 取得価額によっている。なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい
ため、償却原価法は採用していない。
(２) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備及び什器備品・・ 定額法によっている。
リース資産・・・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・ 役員及び職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(４) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理・・ 税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

財

通資預

有
小特定退資職

価

金
証

券

計付

引

当資産

地域貢献民間事業活動等支援積立資産

政

当期減少額

443,891,938
10,306,108,062
10,750,000,000

800,527,096
1,004,900,000
1,805,427,096

1,234,900,000
570,527,096
1,805,427,096

9,519,034
10,740,480,966
10,750,000,000

7,190,500
9,510,000
228,000,000
324,000,000
568,700,500
11,318,700,500

2,416,200
4,111,200
006,527,400
1,811,954,496

0000
01,805,427,096

9,606,700
13,621,200
228,000,000
324,000,000
575,227,900
11,325,227,900

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）(単位:円）（うち負債に対応する額）

9,519,034
10,740,480,966
10,750,000,000( 9,519,034 )( 10,740,480,966 )( 10,750,000,000 )

( 0 )
( 0 )
( 0 )

-

9,606,700
13,621,200
228,000,000
324,000,000
575,227,900
11,325,227,900

( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 10,750,000,000 )

( 0 )
( 0 )
( 228,000,000 )( 324,000,000 )( 552,000,000 )( 552,000,000 )( 9,606,700 )( 13,621,200 )( 23,227,900 )( 23,227,900 )産
給役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
財(単位:円）
当期末残高

当期増加額

産

普投

前期末残高

目調

整小積

立

資産

計合

計

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
基

本財

目
産

普通投

資預

有
小

特定
退資職

価金証券

計

産
給付

引当資産

役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
地域貢献民間事業活動等支援積立資産

財

政調
小合

整積

立

計
計

資産

４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物付

什属器リ

取得価額

目設ース

品
資合26,096,04012,761,724
5,595,888
44,453,652

備

備

減価償却累計額

産

計8,118,747
11,009,812
2,907,564
22,036,123(単位:円）
当期末残高

17,977,293
1,751,912
2,688,324
22,417,529

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種
基

本

財

類

及び

銘

柄

帳簿価額

時(単位:円）
評価損益

価

産

地方債

北海道平成25年度第15回公募公債他3銘柄

事業債

日本原子力発電㈱第4回無担保社債他27銘柄

その他利付債券 第28回地方公共団体金融機構債他2銘柄
外債(円建)

国際金融公社債他20銘柄

小計

499,067,051
5,444,381,852
599,307,248
4,197,724,815
10,740,480,966

526,730,100
5,441,246,900
611,483,000
4,126,665,000
10,706,125,000

27,663,049△ 3,134,952
12,175,752△ 71,059,815△ 34,355,966

100,000,000
100,000,000
10,840,480,966

100,330,000
100,330,000
10,806,455,000

330,000
330,000△ 34,025,966

財政調整積立資産
事業債

第482回関西電力㈱社債
小計

合計

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円）
交 付 者

補助金等の名称
助

成

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

000

9,809,787
306,000,000
315,809,787

9,809,787
306,000,000
315,809,787

000-金

情 報 誌 発 行 事 業 助 成 金 (一財)日本宝くじ協会
地域産業振興支援事業助成金 (一財)市町村振興協会
合計

７ その他
(１) 実施事業資産の状況
実施事業資産の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科目
帳簿価額
建物

付

什
リ

属

器ー
合設

備ス

備品

資産

計

16,179,563
1,576,720
2,419,491
20,175,774(２) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、債券、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品(仕組債)のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、デリバティブ取引を組み込んだ債権（仕組債）であり、リスクとしては、発行体の信用リスク、市場リスク(為替の変動リスク)があるが、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されていることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券は保有していない。
③ 金融商品のリスクに係る管理体制
・資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の「基本財産等の資産の運用に関する基本方針」に基づき行う。
・信用リスク及び市場リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事長に報告する。