未来へ、安定・堅実な財政運営を推進します

まちの家計簿▼歳入問い合わせ 財政係（☎２２３‐３５７８）

令和３年度一般会計決算

歳出

歳入

歳入
４億 4582 万円 １億
歳出R38417 万円
R3
繰入金

県支出金
地方消費税交付金 その他
町債
５億 2844 万円 ４億 2093 万円 ３億 1310 万円 9107 万円

使用料ほか

自主財源 36％

依存財源 64％【自主財源内、その他の内訳】 諸収入 12 億 9116 万円
2040
10 億 700040万円）、0（うち、モーターボート競走事業収入202665 万円、財産0 繰越金 7546 万円、分担金・負担金
2040
収入 2882 万円、寄付金 4605 万円
0020

歳出

国庫支出金
20 億 1294 万円

●
●

地方交付税
25 億 9945 万円●

その他
14 億 6814 万円

●

●

●

町税
12 億 5817 万円

40【依存財源内、その他の内訳】 地方譲与税 3556 万円、6080
100
地方特例交付金2019 万円、法人事業税交付金
1211 万円、6080
100
株式等譲渡所得割交付金
971 万円、配当割交付金
833 万1006080円、環境性能割交付金 434 万円、利子割交付金 83 万円

6080

100

R3 歳出

民生費
25 億 4638 万円

総務費
20 億 9085 万円

公債費
９億474 万円

衛生費
教育費
土木費
消防費 ①
②8億
６億
５億
７億
③3794 万円 4451 万円 8705 万円 6404 万円④①商工費  ３億 3249 万円、②農林水産業費  １億 2369 万円、③議会費  １億 31 万円、④諸支出金  3147 万円【令和３年度一般会計の歳入歳出決算の概要】
令和２年度に国の特別定額給付金事業や町独自の新型コロナウイルス感染症対策支援事業を数多く実施した影響から、令和３年度の一般会計の決算額は歳入歳出ともに大幅に減少し、歳入総額は16 億 804250 万円減少の 93 億
02040601002223 万円、歳出総額は 16 億 1199 万円減少の 89 億 6347 万円になりました。
■歳入決算額の構成
 歳入額を財源別にみると、町税や使用料・手数料などの自主財源が総額の 36％、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が 64％です。
■歳入の主な増減
 特別定額給付金補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により、国庫支出金が 10 億 9813 万円減少し、国税収入の増額などにより地方交付税が 2 億 8321 万円増加しました。
【用語の説明】●自主財源
町が自主的に収入できる財源●依存財源
 や県の基準により交付され、自主的に収入できない財源
国●地方交付税
す べての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるよう、国から配分されるお金●町債
町が国や銀行から借り入れるお金
広報あしや2022.11②

まちの家計簿

令和３年度の主な事業
第６次総合振興計画前期基本計画に基づき、取り組んだ内容を紹介します。

１

住民とともに進めるまちづくり●自治区活性化事業交付金

700 万円●ボランティア活動センター事業費

566 万円自治区活性化事業（ドライブインシアター）２

安全で安心して暮らせるまちづくり●地域情報伝達システム整備事業費
３億 1824 万円●老朽危険家屋等解体補助金

1599 万円●消費者生活相談事業費

468 万円●高齢者運転免許証返納者支援事業費

44 万円●防犯カメラ設置補助金

17 万円

地域情報伝達システム整備 ( 戸別受信機）

消費者生活相談３

子どもがのびのびと育つまちづくり●学校ＩＣＴ事業費

7715 万円●子ども医療費助成金

5101 万円●小中一貫教育推進事業費

1374 万円●小中学校・高校生等通学費補助金

1015 万円

ＩＣＴを使った授業風景●新婚 ･ 子育て世帯
民間賃貸住宅家賃補助金
●出産祝金

720 万円
720 万円
出産祝金③

広報あしや2022.11

まちの家計簿

４

いきいきと暮らせる笑顔のまちづくり●老人憩の家運営事業費

2762 万円●巡回バス事業費

2413 万円
老人憩の家

５

活力ある産業を育むまちづくり●柏原漁港機能保全事業費

3304 万円

●芦屋港活性化推進事業費

2174 万円●創業促進支援事業補助金

685 万円

巡回バス●空き店舗等活用事業補助金 48 万円
柏原漁港

６

環境にやさしく、快適なまちづくり●タウンバス運行事業費

7610 万円●緑ヶ丘団地整備事業費

5441 万円●定住促進奨励金

855 万円

創業促進支援店舗

タウンバス

７

心豊かな人が育つまちづくり●芦屋釜の里運営費

3930 万円●図書館運営費

2391 万円
芦屋町図書館絵本原画展

広報あしや2022.11④健全化判断比率

まちの家計簿健全化判断比率のうち、1 つでも早期健全化基準以上になった場合は「財政健全化計画」を定める必要がありますが、いずれの比率も基準を下回っており、町の財政は健全な状態にあると言えます（比率がマイナスの場合は「－」で表示）。
令和３年度

令和２年度

実質赤字比率－－

連結実質赤字比率－実質公債費比率
将来負担比率増減

早期健全化基準

財政再生基準

－15%

20%

－－20％

30%

0.4％

1.6％

▲ 1.2％

25%

35%－－－350%基金（貯金）

基金残高は約 46 億円
町の貯金である基金は、財源不足への対応や特定の事業を実施するために積み立てているものです。
令和３年度は、国税収入の増額などにより地方交付税が増額したことに加え、新型コロナウイルス感染症など不測の事態に対応できるよう、モーターボート競走事業会計からの繰入金を増額したため、9 億 4669 万円増加しました。
※モーターボート競走事業会計からの繰入金積立額：6 億 7000 万円（令和２年度：３億円）
区分

令和３年度

令和２年度

財政調整のための基金

16 億

6 億 7982 万円

その他特定目的基金

30 億 2707 万円

30 億557 万円

2150 万円

合計

46 億 3208 万円

36 億 8539 万円

9 億 4669 万円

町債（借金）

町債残高は約 89 億円

501 万円

対前年度増減
9 億 2519 万円

実際の町の負担は約 17 億円

町債とは町の借金のことですが、一般的な借金とは違い「交付税措置（※ 1）」という助成ルールがあります。
令和３年度の町債残高を見ると、約 68％は普通交付税で措置されており、一般財源で返済するのは約 19％で、額にすると約 17 億円です。令和３年度は地域情報伝達システ
ム整備事業などのため町債を借り入れましたが、借入額以上に返済額が多かったため、残高が減少しました。
令和３年度

令和２年度

対前年度増減

町債残高

89 億 4624 万円

92 億 9922 万円▲ 3 億 5298 万円

交付税措置額61 億 3034 万円

63 億 5603 万円▲ 2 億 2569 万円

その他

11 億 5298 万円

11 億 8181 万円▲ 2883 万円

一般財源（※ 2）

16 億 6292 万円

17 億 6138 万円▲ 9846 万円（※１）交付税措置とは、町債の返済額を国が普通交付税という形で助成するもので、措置される率は内容によっておおむね 30 ～ 100％です。
（※２）一般財源とは、町税など町が自らの裁量で使用できる財源です。

実際の町の負担

一般財源

19%

[億円]

⑤

広報あしや2022.11

実質的な負担は なし

交付税措置額

その他

68%

13%

２０

４０

６０

８０