令和４年度「未来の教室」実証事業 公募要領
（テーマ E. 「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマ）
1．

公募件名

「未来の教室」実証事業（テーマ E. 「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマ）の委託事業者公募（経済産業省：令和４年度「学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」(学びの場)実証事業））
2．

目的・概要
経済産業省では、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会において、今後の DX 社会における課題解決能力、多様性の重要性が議論された。その中で特に、10 代以下の子どものもつ多様性・探究心を社会全体で十分に活かせていない可能性や、リアルな社会課題・起業家の実像・多様な職業に触れる機会が限られているといった可能性についても指摘されている。
その中で、子どもたち一人ひとりが持つ多様な「個性」「才能」「創造性」を開花させ、育むことができる「創造性の苗床」としての「サードプレイス」（=家庭・学校に次ぐ第三の場所であり、パブリックかつインフォーマルな場）が必要であると指摘されている。しかし、現在の「サードプレイス」はテストで点数を取るための進学塾・補習塾が中心であり、多様な個性・才能・創造性を開花・育む「サードプレイス」は各地に「点在」するに留まっており全ての子どもたちにとって容易にアクセス可能な状況にない等、社会全体での多様な個性をもつ子どもを包摂するエコシステムが回っていないという課題が指摘されている。具体的な課題として、地域や分野によってはそもそも「サードプレイス」が不足していること、あるいは既存の「サードプレイス」がある場合も内容や発信に改善の余地があること等が想定される。
本事業では、上記の背景を踏まえ、子どもたち一人ひとりがもつ多様な個性・才能・創造性を開花させ育むための新たな「サードプレイス」の創出、あるいは既存の「サードプレイス」の進化を行うと共に、「サードプレイス」の全国への持続的な展開に向けた示唆を得ることを目的とする。
参考） 第 4 回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事務局説明資料(スタートアップ・イノベーシ
ョンを支える次世代人材育成について)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/004.html
参考）産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」の設置について
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210622002/20210622002.html
参考） 産業構造審議会「教育イノベーション小委員会」 第 3 回小委員会 事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kyoiku_innovation/003.html【参考：事業スキーム】
本事業は、経済産業省より、ボストンコンサルティンググループ合同会社（以下、BCG）が受託している。
BCG は、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理する。具体的には、経済産業省との協議の上、全体企画、再委託、事務局業務、実施支援・管理、効果測定等を行う。

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3．

公募期間

令和４年８月５日（金）から、令和４年９月５日（月） 正午までの約１か月間⚫

第一次締め切り: 令和４年 8 月 22 日（月）⚫

第二次締め切り: 令和４年９月５日（月）※第一次締め切り後、順次評価・採択を進めていく。そのため、早期採択を希望する場合は、
第 1 次締め切りでの提出を推奨

4．

応募資格
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO（特定非営利法人）等の法人）及びそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCG との契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることを条件とする。
応募する者は、「５．公募要件」に基づく提案書を、「３．公募期間」に定める期間までに、BCG に提出すること。なお、提案書については、経済産業省と BCG で協議の上、本事業の受託者として、社会通念上、不適切な組織または事業運営能力が不十分な組織と判断した場合は、無効とする。また、その判断を行う上で必要と考えられる場合には、提案書を提出した事業者に対して、財務状況等に関する資料の提出を求めることがあり得ることに留意すること。
また、一事業者で、複数の事業について提案書を提出し、複数の事業を受託することも可とする。

5．

公募テーマと公募要件（１）公募テーマ：テーマ E. 「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマ⚫

本公募ではサードプレイスとは、家庭・学校に次ぐ第三の場所であり、パブリックかつインフォーマルな場と定義している⚫

テーマ E.「サードプレイス」に関するテーマはサブテーマに分かれている。
そのため、提案時にはどのサブテーマに提案するのかを明確にすること。

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➢（a）「新たなサードプレイスの創出」に関するテーマ➢（b）「既存のサードプレイスの進化」に関するテーマ

尚、令和 4 年度「未来の教室」実証事業では、上記テーマ以外の実証事業も実施しているが、今回は上記テーマで公募を行う。

（２）公募要件⚫

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公募要件は、（i）事業運営に係る要件、（ii）事業内容に係る要件の２つに大別される。
➢（i）事業運営に係る要件は公募テーマにかかわらず共通である。

➢（ii）事業内容に係る要件は公募テーマごとに異なる。

それぞれに関し、具体的な要件は以下の通り定める。

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（i）事業運営に係る要件
下記において「事務局」とは経済産業省及び BCG を指す。
(ア) 事業実施に関わる共通要件① 実証期間中には、事務局の求めに応じ、事務局、教育関係者、報道機関、保護者等が視察できる機会を設けること（事業構成上、視察ができない場合は個別に相談すること）。
② 実証期間中は、事業の進捗状況等を月１回提出・報告すること（様式等の詳細は、別途指示する）。また、事務局の求めに応じ、事務局との打ち合わせを設けて、事業の進捗や、実施計画を進める上での課題等を議論すること。
③ 実証期間中は、事務局の求めに応じ、他の事業者も交えた合同会議に参加すること。また、各実証事業に対して共通のアンケート等を実施することになった場合、事務局の求めに応じ、そのアンケートの実施・回収に協力すること。
④ 実証事業の中で取得する個人情報（受講者の学習履歴（成績等も含む））の取り扱い方法についても提案書の中に記載すること。なお、実証で取得する情報については、事務局の求めに応じて提出することを原則とする。
(イ) 成果報告に関わる共通要件⑤ 実証終了後、令和５年 2 月末までに成果報告書を提出すること。
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成果報告書の様式や提出期限等の詳細は別途指示するが、編集可能な形式（PDF ではなくワード・パワーポイント等）で納品すること。

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尚、実証を、成果報告書納品後も継続すること自体は構わないが、本事業への成果報告は 2 月末を期限とする。

⑥ 成果報告書をもとに、事務局にて事業結果の確認を行うが、この結果確認に際して、事務局から追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること。
⑦ 事務局の求めに応じ、実証事業の報告書やその他の成果物については、本事業で構築したWeb サイトを含む各種メディアで情報を公開すること。
⑧ 実証事業の報告書に加え、教育プログラム等の開発に関わる成果物（教材や指導マニュアル、授業の動画記録等）は全て、提出すること。※動画公開時に字幕が必要な場合は、字幕作成に協力をすること。
※なお、著作物の二次利用（編集・加工を含む）についても、経済産業省が公共の利益に資すると認め、要請したものについてはその求めに応じ認めることを原則とすること。
ただし、内容や範囲について議論・判断が必要である場合は、協議のうえ判断する。
(ウ) スケジュール⑨ 実施実現性が高く、かつ、効率的なスケジュール案を提案に含めること。
(エ) 予算⑩ 「委託対象となる経費」に沿った支出計画（詳細な内訳付）を提出すること。

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（ii）事業内容に係る要件（a）「新たなサードプレイスの創出」に関するテーマ(ア) 必須要素① 産業構造審議会経済産業政策新機軸部会での議論を踏まえ、多様な個性・才能・創造性を開花させ育む、家庭・学校に次ぐ第三の場所である「サードプレイス」を創出する提案であること。
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提案の中で、上記議論を踏まえ、社会的背景や課題を整理し、なぜそのサードプレイスが必要とされるか、その創出の目的を明確化すること。

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創出する「サードプレイス」のプログラム内容を以下の観点で明確化すること✓

どのような子どもを対象とし、どのように募集・(選抜)するのか✓「サードプレイス」で子どもたちは何を学ぶのか✓「サードプレイス」での学びを経て、どのような子どもたちを育成するか② 提案する「サードプレイス」による関係者（学習者、保護者、行政等）への効果や利点を明らかにする提案であること。例えば、以下を想定しているが、以下に限ったものではない。
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学習者への教育効果 など③ 提案の中に、実証後の全国への展開を目指した自走・普及プラン（仮説）が含まれており、その仮説を検証できる立て付けであること。
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但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、他事業者と連携しネットワークを図る、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない(イ) 加点要素④ 提案する「サードプレイス」において、既存の「サードプレイス」とは異なる独自性、新規性を含むこと。
⚫ 募集方法・プログラム内容・プログラム後の育成イメージなど⑤ 幅広い子どもたちへ参加の間口が開かれており、多様な個性・才能・創造性を発掘・育成する工夫がなされていること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
⚫ 都市部のみでなく、地方からでもアクセス可能なプログラムである✓ 対面とオンラインのハイブリッド形式になっている、など✓ 完全オンラインだが、参加者の学びの質がしっかりと担保される仕組みとなっている、など✓ 対面のプログラムだが、人口の少ない地方でも実施可能な仕組みとなっている、など⚫ プログラム内を複数ステップに分け、プログラム内で多様な個性・才能・創造性を発掘・育成できるプログラムである⑥ 来年度以降の自走の目途が立っていること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
⚫ 自治体、民間企業、教育機関など他機関との連携が含まれた計画になっている✓ 連携する民間企業が、学びの場となる場所を提供する、など⚫ 次年度以降の自走に向けた、資金確保の目途が立っている✓ 自治体の次年度補助金に既に採択されている、自治体事業として実施される予定などPage 4 of 11

(ウ) 期待成果物⑦ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしないが、例えば以下を想定している。
⚫

提案した「サードプレイス」の目的や内容・仕組み、運用体制等の説明⚫

提案した「サードプレイス」が関係者にもたらす効果・利点の検証結果⚫

提案した「サードプレイス」を全国へ普及するにあたっての課題・示唆の整理

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（ii）事業内容に係る要件（b） 「既存のサードプレイスの進化」に関するテーマ(ア) 必須要素① 産業構造審議会経済産業政策新機軸部会での議論を踏まえ、既存の「サードプレイス」の進化を目指す提案であること⚫ 提案の中で、既存の「サードプレイス」の目指す姿および現状を踏まえ、目指す姿の実現に向けた課題を整理し、その上で実証内容における進化ポイントが、課題の解決にどのように資するのかを明記すること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
✓ プログラム内容を進化させ、より教育効果の高いプログラムを構築✓ 告知・集客・実施方法等を進化させ、より幅広い子どもにリーチ② 「サードプレイス」による関係者（学習者、保護者、行政等）への効果や利点を明らかにする提案であること。例えば、以下を想定しているが、以下に限ったものではない。
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学習者への教育効果 など③ 提案に、実証後の全国への展開を目指した自走・普及プラン（仮説）が含まれており、その仮説を検証できる立て付けであること。
⚫

但し、事業者のビジネスとしての成立を目指す、他事業者と連携しネットワークを図る、自治体の取り組みとして自走し他の自治体にも模倣してもらう等、自走・普及の手段は問わない(イ) 加点要素④ 提案する「サードプレイス」において、他の「サードプレイス」とは異なる独自性、新規性を含むこと⚫ 募集方法・プログラム内容・プログラム後の育成イメージなど⑤ 幅広い子どもたちへ参加の間口が開かれており、多様な個性・才能・創造性を発掘・育成する工夫がなされていること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
⚫ 都市部のみでなく、地方への展開を目指した計画である✓ 対面とオンラインのハイブリッド形式になっている、など✓ 完全オンラインだが、参加者の学びの質がしっかりと担保される仕組みとなっている、など✓ 対面のプログラムだが、人口の少ない地方でも実施可能な仕組みとなっている、など⚫ 全国の希望者が応募・参加可能だが、プログラム内で選抜を行う⑥ 来年度以降の自走の目途が立っていること。例えば、以下のようなケースを想定しているが、以下に限ったものではない。
⚫ 自治体、民間企業、教育機関など他機関との連携が含まれた計画になっている✓ 連携している地域産業が、学びの場となる場所を提供する、など⚫ 次年度以降の自走に向けた、資金確保の目途が立っている✓ 自治体の次年度補助金に既に採択されている、自治体事業として実施される予定など(ウ) 期待成果物⑦ 提案書の中で、実証事業の期待成果物を示すこと。実施内容によって期待成果物は異なることが想定されるため、公募段階では特段指定はしないが、例えば以下を想定している。
⚫

提案した「サードプレイス」の目的や内容・仕組み、運用体制等の説明
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6．

⚫

提案した「サードプレイス」が関係者にもたらす効果・利点の検証結果⚫

提案した「サードプレイス」を全国へ普及するにあたっての課題・示唆の整理

採択先候補の評価・選定及び審査結果の通知等(1) 評価・選定方法
BCG が経済産業省と協議の上、評価・選定を行う。その際、外部有識者にも審査を依頼することで、採択の客観性を担保する。評価・選定は、以下 2 段階で実施する。
⚫

上記５．に示した要件を十分に満たしているか（基礎点）⚫

その上で、更なる創意工夫の要素がみられるか（加点）上記においては（i）事業運営に係る要件及び（ii）事業内容に係る要件（ア）必須要素の全要件を満たす（＝基礎点が満点である）提案を「１次合格」として扱い、そこから加点評価及び審査員の審査結果を勘案し、採択案件を決定する。
(2) 提案内容の採択と修正
今回の公募・採択は、あくまでアイディアの公募であり、アイディアの採択後に、外部審査員のコメント等を踏まえて、事務局より提案内容の修正を打診し（例：「アイディアは良いが、△△は直して欲しい」、「規模を縮小または拡大して欲しい」 等）、内容・費用についての交渉を進め、最終的に事業内容に合意することをもって、最終的な委託契約が成立する。その過程において、調整未了により委託契約に至らない可能性があることも留意すること。
尚、事務局から提案内容の打診や採択の通知等を行う時期については案件によって前後する。不採
択も含めた最終的な採択結果は、全ての契約締結を終えた後に纏めて公開・通知する。不採択の理由については公開しない。
7．

業務委託契約等(1) 委託契約の締結
採択後、契約条件・内容の交渉を経て、条件・内容に合意できた事業者から、BCG との単年度委託契約を締結する。契約条件の協議が整い次第、速やかに契約を締結すること。
⚫

コンソーシアム形式で受託する場合のコンソーシアム内における再委託契約も、契約形態は、BCG との委託契約に準拠すること。

⚫

本提案においてはコンテンツバイドール条項の適用を可能とし、事業者の希望及びその内容に応じ、本事業内で創出された成果物の知的財産権は、事業終了後に、事業者に返還することが可能となる。

(2) 委託費に関する留意事項 重要⚫

委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等を、その執行の適宜性、効率性等に鑑みて、他の機関又は特定の者（本委託事業ではコンソーシアム等）に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいう。すなわち、「令和４年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）創出事業）という国の事業の一部を委託契約に基づいて受託し、実施したことに対する対価として、受託者に対して支払われるものであり、事業を通じた収益が出ることは原則認められない（事業内容に応じて検討の必要がある場合は事務局と個別に相談すPage 7 of 11ること）。したがって、事業管理等について、補助金による助成的な事業とは異なる面がある。特に委託費は、当該委託契約における事業計画に係る使途以外に使用することはできないことに留意すること。
⚫

採択案件として決定後に、契約金額について経費ごとの積算、見積、根拠資料等を審査し、必要と認められた経費のみが実際の契約金額となる。したがって、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも提案金額とは一致しないことに留意すること。

⚫

委託事業期間中及び委託事業期間後において、委託金額の適切な確定にあたり、BCG が中間検査（委託事業期間中）、確定検査（委託事業期間後）を実施する。原則として、中間検査及び確定検査の期日までに委託対象経費や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費は委託対象外となること、支払うべき金額は契約額以下になること（事業期間終了後の確定検査において、契約額以上の支出があっても、契約額以下でしか支払わない）ことに留意すること。

⚫

確定検査にあたっては、委託費の対象とする経費にかかる帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理することが必要になる。委託対象物件や帳簿、証拠書類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は委託費の対象外となるため、留意すること。

⚫

委託費については、実績報告書の提出を受け、確定検査を経て、支払うべき額を確定した後の精算払いとなる。したがって、それまでの間は事業者における立替払となる（期間中の暫定払いは認めていない）ことに留意すること。

⚫

委託事業期間終了後、会計検査院が実地検査に入り得ることに留意すること。
➢

委託費の対象とする経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。

⚫

委託事業上の不正行為、不正使用等については、「【参考２】研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省制定）及び「【参考３】公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省制定）に沿って対応することとする。また、たとえ、採択事業者として公表後又は委託契約締結後であっても、虚偽の申請であったことが判明した場合や、上記指針等に照らして不正があったことが判明した場合等は、採択や委託契約を取り消す場合があることに留意すること。

(3) 委託対象となる経費
本事業では、原則、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事業チェックリスト」に則った運用を行う。そのため、マニュアル・チェックリスト一読の上、提案を行うこと。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
本事業で計上可能な経費区分・科目は以下の通りとする。
区分

主な内容

人件費

委託事業に直接従事した人員の労務費。但し、対象となる人員は正職員（会社が直接雇用し、福利厚生費を負担している職員）に限られることに留意すること。
※地方公共団体の人件費は計上できない。
※無報酬の役職員、所属員は計上できない。
※委託事業に必要なアルバイトの雇上費等は、「事業費（補助人権費）」となる。
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※雇用形態が業務委託の場合、「再委託・外注費」となる。
※単価の根拠については、委託事業事務処理マニュアルの記載に従う。
‒

健保等級で単価を算出する場合は、健康保険に加入していない職員については適応できない。

‒

受託単価により単価を算出する場合は、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」にある通り、①当該単価規定等が公表されていること、②他の官公庁での当該単価の受託実績があること、③官公庁以外での当該単価での複数の受託実績があることのいずれかが必要である。

事業費

事業費については、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事業チェックリスト」を踏まえ、必要なものを計上すること。但し、経費によっては、執行に合理性を説明する理由書が必要になることがある。また、場合によっては、執行が認められないこともあることもあることに留意すること。

再 委 託 ・ 再委託・外注費については、経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」及び「委託事外注費

業チェックリスト」を踏まえ、必要なものを計上すること。
※再委託・外注費は、原則として、（仕様⇒見積⇒契約・発注⇒完了報告・納品⇒検収⇒支払）の手順によって処理を実施すること。尚、経費処理においては、見積書と請求書だけではなく、手順ごとの書類を全て提出する必要があるので留意すること。
※原則 3 社以上の相見積りが必要。再委託先に代替性がなく、相見積りが難しい場合は、その旨を含めて説明した、選定理由書を提出すること。

一般

委託事業に伴う一般管理活動によって発生した費用

管理費※本事業においては、直接経費（人件費＋事業費）に一般管理費率（本事業は大規模事業のため最大 8%とする）を乗じた金額を最大値とする。上記計算式の通り、直接経費には、再委託・外注費は含まれない点に留意すること。

<留意点>
✓

上記対象経費の計上にあたっては、その必要性及び金額の妥当性を明確にできるよう、必要な証憑類を整理する、説明内容を整理する等の準備をしておくこと。

✓本事業における実証活動に直接必要となる経費、及び本公募要領に記載の無い経費は、本委託事業の対象経費として計上することはできないことに留意すること。

8．

✓

委託対象経費の計上に関する書類の審査は、提案書の書面審査以降となることに留意すること。

✓経費に関する質問については、採択案件となった後に、BCG に問い合わせること。

✓以下の経費については、対象経費として計上できないことに留意すること。
建物等施設に関する経費



事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（例：学校の机・椅子）

事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費



事業実施中に発生し得る自己・災害に対応するために関係者が加入する保険

その他事業に関係ない経費

受託者の責務(1) 事業成果に関すること(ア) 事業成果の帰属
Page 9 of 11✓

委託事業を実施することにより、特許権等の知的財産権が発生した場合、その知的財産権の最終的な帰属先は、原則、受託者とすることを想定している（コンソーシアムで受託する場合は、コンソーシアム内で権利義務の帰属先を予め定めておくこと）。但し、委託事業の性質上、「一度国に帰属した後、国の意思で帰属先を変更する」というプロセスが必須となることに留意すること。

✓

なお、上記にかかわらず、委託事業終了時に提出する事業成果報告書等の納入物に関わる著作権は、経済産業省及び BCG が実施する権利及び第三者へ実施を許諾する権利を持つ。

(イ) 委託事業成果の活用✓

受託者が本事業で収集した参加者のデータについては、経済産業省及び BCG の求めに応じて、適宜提出しなければならない。

(ウ) 委託事業成果等の発表・公開✓

本事業で得られた成果、事業化等を発表・公開する場合には、事前に BCG へ報告の上、許可を得ること。公開の是非、公開内容については、経済産業省及び BCG と内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとし、特段の理由がある場合を除き、その内容が本事業の成果として得られたものであることを明示すること。

(エ) 成果普及への協力✓

事業の成果を普及するため、事務局の求めがあった場合、それに応じて、以下に予定するイベントへ参加・協力すること。尚、下記以外の普及活動への協力も積極的に行うこと。
11 月（上旬）：

中間報告会

3 月（中旬）：

最終報告会(オ) 委託事業終了後に関すること✓

本事業終了後も、事業により得られた成果を活用して、自立的に事業を継続していくこと。

(カ) 委託費の執行に関すること✓
9．

本公募要領の「7.業務委託契約等」の記載を踏まえ、適切に委託費を執行すること。

履行期間

契約締結日から令和５年 2 月末までとする。
※詳細な終了日は、採択事業者には追って通知する。
※成果報告書を５．公募テーマと公募要件に定める期日までに 1 次納品すること。
１０． 応募方法(1) 提出書類
以下を満たす資料を作成し、提出すること。
●応募するテーマを明記すること。
●公募要領に示した要件の全てに応えていること。
●提案書の冒頭に以下の担当者情報を記載すること。
「企業・団体名/所属・役職/氏名/フリガナ/メールアドレス/電話番号」●提案書に応募主体の財務情報の分かる資料を添付すること（マッチングを希望する学校、教育委員会の場合は不要）●提案書は、HP よりダウンロードできる所定フォーマットをベースにして、作成すること※あくまで推奨なので、フォーマットの修正や他フォーマット使用は可能だが、他フォーマットを使用した場合も、推奨フォーマットに示す内容は全て記入すること(2) 提出期限Page 10 of 11本公募要領「３．公募期間」に示す期間内に下記提出先必着のこと。
容量の問題で送信に時間がかかる可能性もあるので、余裕をもって提出すること。
(3) 提出方法
必要ファイルをメール添付により提出のこと。その際パスワードは設定しないこと。
件名は、「（事業者名）「未来の教室」実証事業（サードプレイス）2022」とすること。
※必ず提案する事業者名を件名に含めること
ただし、容量の問題でメール添付が不可能な場合はクラウドサービスの利用も可とする。
その場合は、ファイルがダウンロードできる URL をメールで提出すること。
(4) 提出先のメールアドレス
Future_academy@bcg.com
1１． 公募説明会
今回は公募説明会を開催しない。不明点等がある場合は下記問合せ先に確認すること。
1２．公募要領に関する問い合わせ先
ボストンコンサルティンググループ合同会社 「未来の教室」実証事業事務局
Email：Future_academy@bcg.com1３．その他⚫

提案書等の作成・提出等に関する費用は、支払わないものとする。

⚫

提案書の機密保持については、十分配慮する。

⚫

経済産業省「未来の教室」ウェブサイトは予告なしに内容を変更又は削除する場合がある。

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