不告知教唆を行った保険代理店の保険会社に対する損害賠償責任
弁護士

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大野 徹也

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京地裁令和元年７月３日判決、請求認容 平成30年（ワ）第39428号 損害賠償等請求事件 判例秘書
L07432318

梅村 悠（以下「本件保険契約」という）を締結した。
Ａは、本件保険契約の締結に先立つ同年４月13日、Ｂ病院の医師（訴外）から慢性腎不全との診断を受け、維持透析を行う旨の説明を受け、その後、透析１．本件の争点を受けていた（以下「本件告知事項」という）。これ

本件は、生命保険会社から代理店業務の委託を受は本件保険契約締結の際の告知義務の対象となるけていた個人保険代理店たる保険募集人が、生命保が、Ａは告知をしなかった（以下「本件告知義務違険契約の締結を媒介した際、告知妨害又は不告知教反」という）。

唆（以下「告知妨害等」という）を行ったことから、

Ａは、平成29年11月10日に死亡した。そこで、本生命保険会社が告知義務違反解除を行うことができ件保険契約の死亡保険金受取人であるＣ（訴外）は、ず、保険金及び遅延損害金を保険金受取人に支払わＸに対し、本件保険契約に基づき、死亡保険金を請ざるを得なくなったとして、生命保険会社が、当該求した。Ｘは、Ｃの請求を受けて、医療機関等の調保険募集人に対し、不法行為ないし債務不履行に基査をしたところ、Ａによる本件告知義務違反が判明

づき、当該保険金、遅延損害金及び弁護士費用の各した。しかし、一方で、Ｙ１による告知妨害等の事

１）相当額の損害賠償を請求した事案である 。

実も確認されたため、本件保険契約を告知義務違反

本件の争点は、Ⅰ．告知妨害等の成否、Ⅱ．個人解除することはできないものと判断し、平成30年３保険代理店たる保険募集人の生命保険会社に対する

月13日、Ｃに対し、死亡保険金200万円及び遅延損害

不法行為又は債務不履行の成否及び損害額である。

金１万9727円を支払った。
そこで、Ｘは、Ｙ１に対し、主位的には不法行為

２．事実の概要に基づき、予備的には本件業務委託契約の債務不履生命保険会社であるＸ（原告）と個人であるＹ１

行に基づき、ＸがＣに支払った死亡保険金及び遅延（被告）は、平成24年７月３日、Ｘの保険募集に係損害金（主位的請求についてはこれらに加えて弁護る個人代理店業務委託契約（以下「本件業務委託契士費用）の各相当額の損害賠償を請求した。

約」という）を締結した。

争点Ⅰに関し、Ｘは、「被告Ｙ１は、Ａから人工透Ａ（訴外）は、平成28年７月26日、Ｙ１の媒介に析をしていることを聞いていたが、その旨告知するより、Ｘとの間で、被保険者をＡ、死亡保険金額をと保険に加入することができないため、Ａに対し、200万円として、無配当解約払戻金抑制型定期保険告知書の該当欄に『いいえ』と記入するよう指示し、30

共済と保険 2023.12

もって本件告知事項を告知することを妨げ、又は告金が出るのと病気したら入院給付金が出るも知をしないことを勧めた。
」と主張した。
これに対し、のをセットにしないで、２件入ってもらうん

Ｙ１は、告知当時、Ａが人工透析をしていることをです。

知らなかったと反論した。

（中略）

Ｙ１：だけど、お会いしたときに元気だけども透析

争点Ⅱに関し、Ｘは、主位的に、Ｙ１が「Ａに対してるとおっしゃったので。あなたのこのＡし、故意に告知妨害又は不告知教唆をはたらき、原さんにも１年以内に旅立たれたときは、お金

告をして死亡保険金及び遅延損害金……を支払うとは出ませんと。そのかわり、お払いになって、いう損害を被らせた」以上、不法行為が成立すると期日前のものは、保険料は、戻りますと。 …

主張し、予備的に、「本件業務委託契約に基づき、善…

良なる管理者の注意をもって代理店業務を行い、保Ｃ：でも、１年、１年以降経つとおりるんですか。

険募集に関わる法令等を遵守しなければならないと

Ｙ１：それはもう告知違反、ごめんね。告知違反をころ、被告Ｙ１がＡに対して告知妨害又は不告知教しているということは十分私は分かった上唆を行ったことは、保険業法300条１項３号が禁止すで。透析で、１年か２年で死んだ方がいないる『保険契約者又は被保険者が保険会社……に対しんです。 （中略）て重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為』に該当し、同号に違反するため、被Ｙ１：もう１年半経ちましたよ。だから大丈夫です。
Ｃ：大丈夫ですね。

告Ｙ１は前記善管注意義務を怠ったものといえ」、
Ｘ

Ｙ１：はい。そのかわり、そんなすぐに逝かないと

は「被告Ｙ１の前記債務不履行により、本件保険契思いますが、逝かれても、ね、前から透析を約について告知義務違反を理由として解除することね、母はしてましたということ、一切あなたができず、死亡保険金及び遅延損害金……を支払う達はのんで。先生がお書きになるのは何月何という損害を被った」以上、債務不履行が成立する日に、何々で心不全で旅立ったとか。本当にと主張した。これに対し、Ｙ１は、本件保険契約締亡くなった瞬間しか死亡診断には書いてあり結当時の死亡保険金受取人はＤ及びＥであったとこません。
」

ろ、Ｃへの保険金受取人変更はＡ以外の者によってさらに、本判決は、Ｙ１が、Ｘの調査に対し、「Ａ行われていたとして、同保険金受取人変更が無効でから前夫との間の子のために保険に入りたいと相談ある旨を主張し、ＸがＣに対して支払った死亡保険され、Ａが人工透析をしていることを知っていたた金等相当の損害につき、Ｙ１は賠償義務を負わない

め、これを告知すると保険に加入できないので、告旨主張した。

知しないよう勧めるとともに、告知義務違反による加入で２年以内に死亡した時は保険金が出ない旨説３．判旨（主位的請求認容）明した」旨供述し、同旨を記載した報告書に署名押 争点Ⅰについて印した事実等も認定した上で、「被告Ｙ１が、本件保本判決は、Ａ死亡直前の平成29年11月８日又は10険契約締結の際に、Ａが人工透析を受けており、こ日、Ｙ１とＣが以下の様な会話をした事実を認定しれが原告に告知すべき事項に該当することを知りなた。

がら、Ａに対し告知しないことを勧めたことが認め「Ｃ：で、そうＹ１さん、一番気になっているのが、られる。
」とした。Ａによる告知義務違反を知ったのＡさんがやっぱり人工透析とかしちゃってるは本件保険契約締結後であった旨のＹ１の主張・供じゃないですか

述については、本判決は、「仮に、被告Ｙ１が本件保Ｙ１：だから給付金入れてません。わかる？普通こ

険契約締結後にＡによる告知義務違反を知ったといの保険を入れるときは私は小さい死んだらおうのであれば、原告の代理店の立場にある被告Ｙ１
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保険法55条１項は保険者による生命保険契約の告いまま、Ａに解約を求め続けたのみというのである

知義務違反解除を規定するが、同条２項２号及び３から、被告Ｙ１の前記供述は不自然、不合理という号は、保険媒介者が告知妨害等を行ったときは、生ほかな」いとして採用しなかった。

命保険契約を解除することができない旨、規定する。
同規定は、旧商法の下では、保険媒介者が告知妨害

 争点Ⅱについて等をした場合であっても、告知受領権がない等の理

本判決は、「被告Ｙ１が、Ａに対して本件告知事項由で一般的には保険者の解除権が阻却されないと考を原告に告知しないことを勧めたことが認められるえられてきたものの、保険媒介者が告知妨害等をしところ、被告Ｙ１の供述によれば、長年にわたり保た場合、それによる不利益は、妨害や教唆を受けた

険代理店業務に携わっていたというのであるから、保険契約者等ではなく、保険媒介者の指揮や監督をそのような場合には、原告が本件保険契約を解除で適切に行わなかった保険者に課すのが適切であるときず、受取人から請求された場合には保険金を支払して、保険法で新設されたものである 。

４）

わなければならなくなることを当然認識していた保険法の立法過程においては、告知義務者の意思か、仮に、これを認識していないとしてもそのことが介在しない場合が「告知妨害」（保険法55条１項２について過失があると認められるから、被告Ｙ１は、号）、告知義務者の意思が介在する場合が「不告知教原告に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う」

唆」（同３号）に該当するという整理がなされていたとし、ＸがＣに支払った死亡保険金200万円及び遅延が 、具体的なケースが告知妨害、不告知教唆のい損害金１万9727円と、弁護士費用20万円の合計221ずれに当たるかを厳密に区別する意味はないと解さ万9727円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償請れている 。

求を認容した。

５）６）

また、保険監督法である保険業法300条１項２号及

なお、死亡保険金受取人変更が無効である旨のＹ
２）

１の主張は採用しなかった 。

７）び３号においても、告知妨害等は禁止されている 。
本件において、Ｘは、Ａの行為が告知妨害、不告知教唆のいずれに該当するかを明確に主張していな

４．評釈（判旨に賛成）

いが、本判決は、「原告に告知すべき事項に該当する はじめにことを知りながら、Ａに対し告知しないことを勧め本判決は、保険会社の個人保険代理店たる保険募たことが認められる」として、「不告知教唆」への該集人が、保険募集に際して告知妨害等を行い、その当性を認めたものと解される。告知義務者であるＡため保険会社が告知義務違反解除を行うことができは、Ｙ１の説明を踏まえて自らの意思で告知したもず死亡保険金及び遅延損害金の支払いを余儀なくさのとみられる以上、「不告知教唆」に該当するとの本れた事案において、保険会社の保険募集人に対する判決のあてはめは、（その厳密な区別に意味があるか死亡保険金相当額等の損害賠償請求が認容された事否かはともかくとして）適切である 。

８）

案である。保険募集人による告知妨害等の結果、保険会社が保険金等の支払を余儀なくされるケースは３）

 告知妨害等と代理店の損害賠償義務

一定程度発生しているものとみられるが 、そのよ告知妨害等は保険監督法である保険業法に違反すうな場合に保険会社が保険代理店に対して損害賠償る行為であり、同時に保険会社の財産的利益を侵害請求を行った事例に関する公表裁判例や先行研究する行為であるから、保険代理店たる保険募集人には、筆者の調査の限りでは不見当であった。

故意または過失が認められる限り、保険会社に対する不法行為が成立する（民法709条）。また、告知妨

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害等は、保険業法その他の法令を遵守すべき旨を規種事案で想定され得る他の争点（損害論）について、定する代理店業務委託契約に違反し、代理商（会社以下検討を試みる。

法16条）としての善管注意義務（民法644条）にも違反する行為であるから、保険会社に対する債務不履① 損害の加算～代理店手数料相当額行も成立する（民法415条１項）。そして、保険募集

保険会社は、保険代理店に対し、代理店業務委託人が告知妨害等を行わなければ、保険契約の申込の契約に基づき、保険募集に対する対価として代理店謝絶又は告知義務違反解除により、保険会社は保険手数料を支払う。代理店手数料は、告知妨害等が行金等の支払義務を負うことはなかったといえるかわれなければ支払われることがなかったものである

ら、保険募集人の告知妨害等と、保険事故発生時にから、保険募集人の告知妨害等によって、保険会社告知義務違反解除が行い得なかったことによって保には代理店手数料相当額の損害が生じているといえ険会社が支払いを余儀なくされる保険金等相当額のる。

損害との間には、相当因果関係も認められる。した

本件では代理店手数料相当額の損害賠償請求は行がって、告知妨害等を行った保険代理店たる保険募われていないが、仮に同損害の賠償が請求された場

集人は、保険会社に対し、不法行為又は債務不履行合、認容され得るものと考えられる。に基づき、保険会社が支払義務を負う保険金等（不法行為に基づく場合はこれらに加えて弁護士費用）相当額につき損害賠償義務を負うものと考えられる。

② 損益相殺損益相殺に関する明文規定はないが、債務不履行・不法行為を問わず、損害賠償請求権者が損害を被ると同時に、これと同一の原因により利益を得た 本判決の評価場合、その利益を控除したものを賠償額とするもの

本判決は、主位的請求たる不法行為に基づくＸのであり、損害の確定の問題とは区別された独自の規損害賠償請求を全部認容した。その認定及び判示は範的意味を有するものと説明する学説が有力とされ上記検討に即したものであり、適切なものであるとている 。判例も、「（損害賠償制度が）被害者に生いえる。

じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを９）

本判決は、個別具体的な事例における不告知教唆賠償させることにより、被害者が被った不利益を補の成否と、これによる不法行為の成否、そして損害てんして、不法行為がなかったときの状態に回復さの範囲を判示した事例判断に過ぎず、新たな法的判せることを目的とするものである」として、「被害者断を示したものではない。しかし、保険募集人が告が不法行為によって損害を被ると同時に、同一の原知妨害等を行った事例において、保険会社が支払い因によって利益を受ける場合には、損害と利益とのを余儀なくされた保険金等相当額の損害賠償請求が間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益正面から行われ、これが全部認容されたという本事の額を……損害から控除す」べきものとして（最判

例は、保険募集人が不適正募集を行った場合のリス

平成５年３月24日民集47巻４号3039頁）、損害と利益クの甚大さを示すものとして、保険会社や保険代理の間の「原因の同一性」と「同質性」により、その店の募集管理上、大きな意義を有するものといえる。

成否を判断すべきものとしている。
１）保険料収入の損益相殺 本件では争点とならなかった損害論に関する論

本件保険契約の成立により、ＸはＡから保険料収点の検討入を得ている。この保険料収入は、Ｙ１の不告知教本件では、Ｘが請求した死亡保険金、遅延損害金唆によってもたらされたものといえるが、この保険及び弁護士費用の各相当額が全部認容されたが、同料収入はＸのＹ１に対する損害賠償請求に際して、共済と保険 2023.12

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損益相殺の対象となるか。のような解約返戻金の払い戻しを保険契約の貯蓄要

確かに、経済面に着目すると、保険料収入は保険素としての性格に基づく債務履行として捉えると、金の原資となることで、保険会社の損害を減じさせ保険者は、保険金支払いを余儀なくされたとしても、ている面がある。しかし、保険契約者の保険料支払

そのうち解約返戻金に相当する額については元々払義務は、（保険者の保険金支払義務ではなく）保険者い戻しを行うべき地位にあった以上、同相当額につの危険負担との間に対価関係があるとするのが支配

いては、告知妨害等が行われたことによる実質的な10）12）的な立場であり 、保険者は保険事故発生までの危「損害」を受けていないとも言い得る 。このよう険を現に負担することで債務を履行し終えている。に、貯蓄要素を包含する保険については、損害の公そうすると、保険料収入という利益は、告知妨害等平な分担という損益相殺の趣旨や、損益相殺の規範という不法行為によって生じた保険金の支払という的観点から、保険者が保険金受取人に支払う保険金

損害との間に「原因の同一性」や「同質性」は認めのうち解約返戻金に相当する部分については、保険られず、損益相殺の対象とはならないものと解され契約の貯蓄取引の債務履行としての側面があると評る。

価し、同額については「原因の同一性」と「同質性」

２）解約返戻金相当額の損益相殺があるとして、損益相殺を肯定すべきとする見解も本件保険契約（「無配当解約払戻金抑制型定期保13）成り立ち得そうである 。

険」）について、保険事故発生時点で解約返戻金が発実務上、告知妨害等が行われる事案は貯蓄要素を生していたか否かは判示からは不分明であるが、仮包含しない保険契約に係るものも多く、近時は低にこれが発生していた場合、Ｘは、Ｙ１による不告（無）解約返戻金型の保険商品が多いことからする

知教唆の結果、保険金の支払を余儀なくされる一方と、解約返戻金相当額が損益相殺の対象になるとので、告知義務違反解除を行った場合に生じる解約返見解が採用された場合であっても損害賠償請求への戻金の支払義務を免れることとなる。この解約返戻影響は限定的と言い得るが、この点は今後の議論や金相当額は損益相殺の対象となるか。

裁判例の蓄積を待つこととしたい。

当該保険契約は、被保険者が死亡し、死亡保険金が支払われたことによって保険の目的が達成され、③ 過失相殺

解約返戻金自体が発生することのないまま終了して以上のほか、告知妨害等につき保険会社に過失がいる。これは保険契約の構造に即した帰結であり、あったときは、過失相殺（民法722条２項）の対象と保険者に解約返戻金の支払義務が生じなかったとしなる。保険会社が保険募集人に対して告知事項に関ても、保険者に解約返戻金相当額の「利益」が生じする誤った情報を提供し、それによる過失で保険募ているとは言い難いようにも思われる。

集人が告知妨害等を行ってしまったような場合や、もっとも、告知義務違反があっても保険契約自体保険会社が保険募集人に過度の営業プレッシャーをは有効に成立しているから、保険者は、死亡という与えて営業活動を行わせていたような場面が想定さ

保険事故発生前に保険契約者から任意解約されればれるが、前者についてはその誤案内の程度が大きい

解約返戻金の払い戻しを行わざるを得ない地位にあ場合にはそもそも不法行為や債務不履行の成立自体った。また、仮に告知妨害等がなく告知義務違反解が妨げられるであろうし、後者については、仮に保除を行い得た場合であっても、やはり解約返戻金の険会社が一定の営業プレッシャーを与えていた場合払い戻しを行わざるを得ない地位にあった。
そして、であっても、告知妨害等を許容・推奨する趣旨を含

長期の損害保険や生命保険には、リスクの移転取引むものであったと認められる事例は容易には想定しとしての性格とともに保険特有の貯蓄要素が包含さ難いことからすると、その認定は相当慎重に行われ11）れた取引としての性格があるとされており 、上記
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14）なければならないであろう 。

 まとめ９）窪田充見編・「新注釈民法債権」448頁〔前田陽一〕

本稿では、本判決に対する評釈のほか、本件では（2017年・有斐閣）

争点とならなかった損害論について検討を行った。

10）山下・前掲83頁

これら損害論は、専ら民法上の不法行為に係るもの

11）山下・前掲33頁

ではあるが、実務上、同種事案で損害賠償請求を行

12）特に、一時払の養老保険や終身保険などのように、リスう場合にはその検討が避けられず、同検討に際してクの移転取引としての性格を極限まで縮小し、貯蓄ないしは、各給付の保険契約法上の位置付けの検討が避け投資取引としての性格を強めた保険契約（山下・前掲33頁

られない。本稿では一つの試論を示したが、保険会参照）の事例を想定した場合、保険者は保険募集人の告知社が募集管理体制の一環として適切に損害賠償請求

妨害等によって保険金支払義務を免れ得なくなるとして権を行使し、その過程で裁判例や法的検討が蓄積さも、代理店に対する損害賠償請求でこれを全額補てんするれていくことを期待したい。

ことができ（回収可能性の点は措く）、他方で相当高額とな以 上る解約返戻金相当額はそのまま保持することが可能となる。そのため、告知妨害等が行われなかった場合（この場――――――――――――――――――――

合、保険者は保険金支払義務を免れるが解約返戻金支払義１）本件において、Ｘは、Ｙ１の連帯保証人であるＹ２（被務を負う）に比して、告知妨害等が行われた場合の方が保告）に対する連帯保証債務履行請求も行っており、Ｙ２の険者の利益が大きくなるという、ややバランスを欠いた帰擬制自白により認容されているが、本稿の目的との関係上、結が導かれる。

事実の紹介と評釈は割愛する。
２）受取人変更の有効性については、本稿の目的との関係上、事実の紹介と評釈は割愛する。
３）生命保険協会・生命保険相談所の「不適切な告知取得」

13）なお、保険料積立金は、告知義務違反解除の際には返戻されず、保険契約者が任意解約により請求し得るものでもないから（保険法63条）、同額を損益相殺の対象とすることは相当ではないと考えられる。

に関する苦情受付件数は、2021年度が44件、2022年度が27

14）その他、使用者の労働者に対する損害賠償請求が、損害件である（生命保険相談所・「ボイス・リポート＜全社版＞による公平な分担という観点から信義則により制限されて令和３年度第４四半期受付分」、同「同令和４年度第４四半賠償額が減額される場合があることに着目し、保険会社の期受付分」）。また、同レポートの「主な申出内容」を参照

保険代理店に対する損害賠償請求についても信義則によりする限り、最も苦情件数が多い「入院等給付金不支払決定」制限され得るかは一応問題になる。しかし、保険代理店はに係る苦情にも、告知妨害等に関する事案が含まれている独立した事業者であり、告知妨害等は保険代理店としてのようである。

挙績や代理店手数料の獲得を目的として行われている場合

４）萩本修編著・一問一答保険法49頁（2009年・商事法務）が大半であろうから、仮に同様の法理の適用を肯定したと

５）山下友信・保険法（上）437頁（2018年・有斐閣）

しても、機能する場面は極めて限定的なものに留まるもの

６）山下・前掲438頁と考える。むしろ、保険会社の保険代理店に対する損害賠

７）同条項号に違反する行為は、不祥事件として金融庁長償請求を制限すべき事情があるのであれば、それは過失相官、財務局長又は財務支局長に対する届出対象となる（保殺や損益相殺において採否を考慮すれば足りるものと考え

険業法127条１項８号、同施行規則85条１項27号、同条８項る。

３号、同法313条）。
８）なお、告知妨害等がなかったとしても保険契約者等が告知義務違反をしたと認められる場合には告知義務違反解除が可能であるが（保険法55条３項）、本認定事実の限りでは同要件を充足するとの認定は困難である。
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