R6 全国特別支援学校病弱教育校長会
第２回研究協議会

令和６年８月５日

新しい学習指導要領

令和６年度 全国特別支援学校病弱教育校長会
第２回研究協議会

指導・助言及び情報提供○○
初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官

内

相原

千絵

容

各分科会に対する指導・助言及び情報提供

１ ICT活用
２ センター的機能

３ 高校生支援４ 自立活動1

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令和６年８月５日

１

ICT活用

ICT活用について○ICT活用 ➢ 特に遠隔教育において活用が進んでいる➢ 各教科等だけでなく、復学支援においても活用されている➢ 入出力支援装置も有効に活用する

新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議（報告）
令和３年１月

１．特別支援教育におけるICT利活用の意義と基本的な考え方（略）各教科等の指導においては、単にICTを使用することを目的とした授業づくりではなく各教科等の目標の達成を図るために必要な手段として、どのようにICTを関連付けて活用すればよいかを分析する力を培っていくことが重要である。

2

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令和６年８月５日

ICT活用について

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

第２章第１節第１款の４

特別支援学校（病弱）における配慮事項（１）指導内容の精選等（２）自立活動の時間における指導との関連（３）体験的な活動における指導方法の工夫（４）補助用具や補助的手段、コンピュータ等の活用（５）負担過重とならない学習活動（６）病状の変化に応じた指導上の配慮

季刊誌

特別支援教育令和５年 夏 第９０号
発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]各教科等における資質・能力の育成のための ICT活用
 視覚に障がいのある児童生徒の各教科等の資質・能力を伸ばす I CT 用
 聴覚に障害のある児童の思考力を育むための学習支援アプリの活用

関係者必携

 ICT を活用した高等部美術科における授業実践
 肢体不自由特別支援学校における ICT 機器を活用した数学科の指導
 中学三年国語科の ICT を活用した取組

 読み書きに難しさのある児童の ICT 活用
 特別支援教育における ICT 機器の効果的な活用[巻頭言] メタバースは教育をどう変えるか
Meta 日本法人 Facebook Japan 公共政策本部長 小俣栄一郎

 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/
教育委員会の取組/施策だより

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読することができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
https://www.toyokan.co.jp/pages/subscribe◆インターネットからも購入することができます。

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令和６年８月５日

ICT活用

中学３年国語科のICTを活用した取組＠高知江の口特別支援学校
季刊 特別支援教育令和５年夏号 特集事例より「自分の考えを発表したり文章にまとめたりする」活動において、スライド作成ソフトを用いてまとめた↓
俳句に出てくる土地の情報を調べ、自分の考えをまとめ、整理して書くことができた

訳文や脚注を参考に当時の旅や生活の様
子をインターネットで調べる活動を取り入れた↓
歴史的背景の理解につながった

スライド作成やインターネットに
よる調べ学習を取り入れた↓関心をもって取り組み、心に響く１句を選び、150字程度の「鑑賞文」を書くことができた

この単元で育成したい資質・能力を確実に身に付けられる手段としての
ICT活用

ICT活用

中学３年国語科のICTを活用した取組＠高知江の口特別支援学校
季刊 特別支援教育令和５年夏号 特集事例より
スライド作成ソフトを用いた学習↓○生徒の主体性を引き出す手立てとして選択＝生徒の他教科等におけるこれまでの ICTを活用した学習の履歴の実態把握の重要性○関心をもって取り組むことができ、自分の考えを広げ深めようとする学習につながる＝他教科（社会科）における学習との関連をもたせ作者のものの見方や感じ方を十分に読み取る

生徒の自己評価（本人記入の「評価シート」より）＊スライドを作りながら俳句を覚えることができた＊画像の景色を見て、俳句に書かれている言葉だけでなく、その俳句について深く考えることができた＊この学習をして、俳句の情景などを考えることができるようになった

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２

令和６年８月５日

センター的機能特別支援学校のセンター的機能（規定等）
学校教育法第74条
特別支援学校においては、第72条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第１項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章第６節 学校運営上の留意事項

小学校学習指導要領 第１章第４の２
特別な配慮を必要とする児童への指導(1)のア

小学校又は中学校等の要請により、障害のある児童
若しくは生徒又は当該児童若しくは生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり、地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど、各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。その際、学校として組織的に取り組むことができるよう校内体制を整備するとともに、他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること。

障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
平成17年12月 中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」において示された、特別支
援学校のセンター的機能の６項目①小・中学校等の教師への支援機能②特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④医療、福祉、労働等の関係機関等との連絡・調整機能⑤小・中学校等の教師に対する研修協力機能⑥障害のある幼児児童生徒への施設・設備等の提供機能
特別支援学校教育要領・学習指導要領解説総則編（幼稚部・小学部・中学部）
303ページ～5

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令和６年８月５日

特別支援学校のセンター的機能の充実
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議

報告

令和５年３月13日○弱視、難聴、肢体不自由、病弱・身体虚弱については、通級による指導の対象である障害種となっているものの、その指導を受けている児童生徒数が少なく、これらを対象障害種とする通級による指導を実施していない自治体があることや、障害種について専門性のある指導主事や、その障害の状態等に応じた自立活動の指導ができる教師が不足していることなど、当該障害のある児童生徒が十分な支援を受けられずに取り残されてしまっている現状がある。障害の種類によって対応に差異が生じることがないよう、特別支援学校のセンター的機能の発揮により、小中学校の教師・保護者・児童生徒への支援等に係る機能の一層の充実を図ることが強く求められる。
＜具体的な方向性＞
・学校教育法施行令22条の３に規定する障害の程度に該当しつつ、通常の学級で学ぶ
児童生徒が十分な指導を受けられるよう、小中学校等への特別支援学校のセンター
的機能の充実を検討する必要がある。

＜参考＞特別支援学校におけるセンター的機能及び特別支援教育コーディネーターの充実
特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議

報告
令和４年３月○特別支援学校は、学校教育法第74条に基づくセンター的機能を効果的に発揮するため、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが重要な役割を担っており、地域によっては、域内の教育資源の組み合わせの中でコーディネーター機能を発揮し、指導・支援機能を拡充するなどの取組も推進されるなど、その運用や役割等について 様々な特色が見られる。
○その本来の役割を果たすため、適任者を充てるとともに、研修等で支援することにより充実を図ることが求められる。
＜具体的方向性＞

・特別支援学校の校長及び特別支援教育コーディネーターは、地域の状況やニーズを踏まえ、積極的にセンター的機能を果たすことができるよう、日常的な状況把握や支援の充実を図ること。
・各設置者及び校長は、センター的機能を効果的に発揮することができるよう、小中学校等における状況を理解し、外部専門家や関係機関とも連携しつつ、効果的な支援ができる者を配置すること。
・各設置者及び学校は、特別支援教育コーディネーターに対する効果的な研修を実施すること。その際、特総研の学習コンテンツ等も活用すること。
・国は、小学校等における特別支援教育コーディネーターの状況も踏まえ、特別支援教育
コーディネーターの法令上の位置付けを検討すること。

6

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３

令和６年８月５日

高校生支援

高校生支援

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）
令和６年２月13日発出
背景

学校教育法施行規則の改正（令和６年４月１日施行）
学校教育法施行規則 第88条の４
高等学校は、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒その他
特別の事情を有する生徒を対象として、教育上有益と認めるときは、授業に代えて通信教育を行うことができる

学校教育法施行規則第88条の４関係
全日制・定時制課程において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席
し引き続き欠席すると認められる生徒（不登校生徒）、疾病による療養のため又は障害のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（病気療養中等の生徒）を対象として、教育上有益と認めるときは、高等学校は授業に代えて通信教育を行うことができる高等学校の通信制において提供される、添削指導、面接指導及び試験の方法による指導を指す（高等学校学習指導要領第１章第２款５も参照）

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令和６年８月５日

高校生支援

高等学校等における多様な学習ニーズに対応した
柔軟で質の高い学びの実現について（通知）背景
対面により行う授業の時間数

高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項
メディアを利用して行う授業の配信を受ける病気療養中等の生徒であって、当該生徒の病状や治療の状況、医師等の意見等を踏まえ、対面により行う授業を複数回行うことが難しいと高等学校等の校長が認める場合には、対面授業の時間数を年間１単位時間とすることも例外的に認められる

指導要録上の出欠や単位認定
学校教育法施行規則第88条の３に基づきメディアを利用して行う授業を病室等で受けた場合☞ 校長は、指導要録上出席扱いとし、かつその成果を評価に反映することが可能☞ 学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し、その成果が教科及び科目の目標からみて満足できると認められる場合には、履修した単位の修得を認定「病気療養児に関する実態調査」の結果について（事務連絡）
令和５年10月27日発出
事務連絡はこちら ☞背景
転学について課題○病院内の学級に転学せずに療養している児童生徒の在籍校は、当該児童生徒の教育的ニーズの把握、医療関係者等と連携した個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成・活用に努める○ICTを活用した同時双方向型の授業配信、オンデマンド型の授業配信、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるよう適切に対応○病院内の学級に一時転学している児童生徒に対しては、前籍校が転学先の特別支援学校等と連携し、本人や保護者の意向等を踏まえ、前籍校の卒業式などの学校行事に参加できるよう必要な配慮を実施
進級等の状況について○高等学校における病気療養中等の生徒の進級等に関して、各学年の課程の修了の認定に当たっては次のような対応も視野に必要な配慮を実施（※高等学校学習指導要領解説総則編 第５章「単位の修得及び卒業の認定」参照）
・特定の学年における未修得単位が一定範囲内であれば、後日、補充指導や追試験によって未修得の各教科・科目を修得することを条件として、次の学年に進級させるという形で学年の課程の修了の認定について弾力化を図る
・卒業までに修得すべき単位数を修業年限内に修得する見込みがある場合には、条件を付することなく進級を認める

同時双方向型の授業配信の実施状況・活用場面について○教育委員会や学校においては、同時双方向型の授業配信の実施及び学習評価等に関する必要な規定等の整備について適切に対応

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令和６年８月５日

高等学校における各学年の課程の修了の認定について
進級等の状況について○高等学校における病気療養中等の生徒の進級等に関して、各学年の課程の修了の認定に当たっては、次のような対応も視野に必要な配慮を実施（※高等学校学習指導要領解説総則編 第５章「単位の修得及び卒業の認定」参照）
背景
課題
・特定の学年における未修得単位が一定範囲内であれば、後日、補充指導や追試験によって未修得の各教科・科目を修得することを条件として、次の学年に進級させるという形で学年の課程の修了の認定について弾力化を図る
・卒業までに修得すべき単位数を修業年限内に修得する見込みがある場合には、条件を付することなく進級を認める

高等学校学習指導要領 第１章総則第４款
３ 各学年の課程の修了の認定
学校においては、各学年の課程の修了の認定については、単位制が併用されていることを踏まえ、弾力的に行うよう配慮するものとする。
＜解説より（抜粋）＞
各学年における課程の修了の認定については、特定の学年において一部の単位の修得が不認定となった生徒について、一律に原級留置とするのではなく、弾力的に運用することとし、学校が定めた卒業までに修得すべき単位数を、修業年限内に修得すれば卒業が可能になるよう配慮することを求めたものである。
例えば、特定の学年における未修得単位が一定範囲内であれば、後日、補充指導や追試験によって未修得の各教科・科目を修得することを条件として、次の学年に進級させるという形で学年の課程の修了の認定について弾力化を図ったり、学校が定めた卒業までに修得すべき単位数を修業年限内に修得する見込みがある場合には、条件を付することなく進級を認めたりすることなどが考えられる。
また、未修得の各教科・科目が、学校が卒業までに修得すべき各教科・科目として定めたものである場合も考えられるので、次の学年に進級した後に前学年の未修得の各教科・科目を履修することも可能となるような教育課程を編成することなどの配慮も考えられる。

高校生支援＜参考＞令和４年度 病気療養児に関する実態調査結果 令和５年10月公表○病気療養児の主傷病名で多いもの
小学校：悪性新生物（白血病、主要、小児がん等）／中学校・高等学校：心身症、精神疾患
特別支援学校 小学部：重症心身障害、精神疾患、神経・筋疾患
中学部・高等部：重症心身障害、心身症、精神疾患
小学校・中学校・高等学校
0

100

200

300

400

特別支援学校

(人)

500

600

悪性新生物

700

0

50

100

(人)

150

200

250

悪性新生物

慢性腎疾患

慢性腎疾患

慢性呼吸器疾患

慢性呼吸器疾患

慢性心疾患

小学校

慢性心疾患

内分泌疾患

中学校

内分泌疾患

小学部
中学部

膠原病

高等部

糖尿病

糖尿病

高等部で訪問教育を受ける生徒

先天性代謝異常

先天性代謝異常

血液疾患

血液疾患

膠原病

高等学校

免疫疾患

免疫疾患

神経・筋疾患

神経・筋疾患

慢性消化器疾患

慢性消化器疾患

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群

皮膚疾患

皮膚疾患

骨系統疾患

骨系統疾患

脈管系疾患

脈管系疾患

アレルギー疾患

アレルギー疾患

心身症

心身症

精神疾患

精神疾患

重症心身障害重症心身障害

その他

その他

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9

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第２回研究協議会

令和６年８月５日＜参考＞通級による指導を受けている児童生徒数の推移
183,879
164,697

134,185

2,600人（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※令和２年度及び令和３年度の数値は、３月３１日を基準とし、通年で通級による指導を実施した児童生徒数について調査。その他の年度の児童生徒数は年度５月１日現在。
※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成18年度から通級による指導の対象として学校教育法施行規則に規定し、併せて「自閉症」も平成18年度から対象として明示（平成17年度以前は主に「情緒障害」の通級による指導の対象として対応）。
※平成30年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成30年度開始であることから、高等学校については平成30年度から計上。
※小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程及び中等教育学校前期課程、高等学校には中等教育学校後期課程を含める。

高校生支援＜参考＞通級による指導を受けている児童生徒数の推移（病弱・身体虚弱）文部科学省 「特別支援教育資料」 より○病弱・身体虚弱で通級による指導を受けている児童生徒は、年々増加している☞ 平成30年度と比べて、令和３年度は約3.３倍となっている

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第２回研究協議会

令和６年８月５日

高校生支援＜参考＞ 「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」＊がんの基礎知識＊学業継続のための準備＊診断時・入院時の支援＊復学の準備＊復学後の生活等

令和５年度 ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業（病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業）
宮城県教育委員会

北海道教育委員会
背景【目的】○病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業の効果についての研究及び私立や他の自治体が設置する学校も含めた周知の促進○病気療養中等の児童生徒に対する入院から自宅療養、復学までの切れ目のない教育保障
体制の一層の充実○特別支援学校のセンター的機能の活用による、病弱教育の専門性を生かした高等学校への助言及び病気療養中等の生徒への教育相談体制の一層の充実【取組内容】※（高）は高等学校段階、（小・中）は義務教育段階①実施体制➢「病気療養中等の児童生徒に対する教育保障検討会議」を開催し、有識者や関係団体、
医療機関、関係課等より専門的な見地からの助言を受ける。（高）（小・中）➢病気療養中等の生徒が在籍している高等学校を研究推進校に指定し、タブレットやWi-Fi
ルーターの貸与等を行う。（高）➢研究推進校は北海道手稲養護学校三角山分校（研究協力校）のセンター的機能を活用し病弱教育に関する助言や遠隔教育実施に向けた調整などの協力を得る。（高）➢北海道手稲養護学校三角山分校を研究推進校に指定し、児童生徒が入院している病院（協力病院）へ訪問教育学級における同時双方向型・オンデマンド型の授業配信を実施する。（小・中）②取組の成果➢ICT機器（モバイルWi-Fiルーター、タブレット端末）の貸出、PC及び周辺機器等の整備➢研究推進校訪問や他県への実地研修の実施➢リーフレットを作成し道教委webページに掲載、特別支援教育センターwebベージにおける教材等の掲載及び周知【R6に向けた課題】○高等学校だけでなく保護者や医療機関等向けリーフレットの作成・配付による周知○高等学校に対する遠隔教育の必要性についての理解促進のための研修等の実施○オンデマンド型の授業教材の充実（個別の配慮＋広く共有できるコンテンツの整備）

課題

【目的】
○入院や自宅療養のために学校で授業を受けることができない高校生に対する学習支援➢病気療養中等の生徒に対する学習支援の速やかな開始➢生徒の状況に合わせたICT活用➢同時双方向型及びオンデマンド型授業による学習支援の事例収集、理解啓発【取組内容】①実施体制➢医教連携コーディネーターを中心に、在籍校や病院、教育委員会と連携し、学習支援に関する相談、連絡・調整を行う。
②取組の成果➢県立高等学校に在籍する生徒11事例に対し同時双方向型の授業（病室、自宅等）、オ
ンデマンド型の授業（病室、自宅）を実施し、いずれの生徒も在籍校から出席認定を受けることができた。
➢学習支援を受けた生徒からは、「学校の授業に参加し続けられることは心の支えになった。いつでも先生に相談できる環境が整備されていたため、気持ちを安定させて治療に集中することができた」などの声が聞かれた。（アンケートより）【R6に向けた課題】○学校現場、医療機関による事業の認知度の差から、十分な支援がなされていないケースがある。
⇒（課題解決策）・周知用リーフレットによる広報活動
・制度説明や事例などのスライド資料を作成○専門学科の実技・実習を伴う授業については、遠隔教育による支援に課題がある。
⇒（課題解決策）・専門学科での支援事例の収集、可能な支援の方向性の検討
・いわゆる座学の部分は遠隔授業で実施し、実技・実習等は登校が可能なときに実施するなどの学習の進め方の検討

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令和６年８月５日

令和５年度 ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実事業（病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業）
京都市教育委員会

岐阜県教育委員会
背景

課題

【目的】
○治療等で出席できなかった授業がオンデマンド型の授業で学べることにより、生徒の学習への満足度を高める。
○医療機関や地域、学校（高等学校、中学校）への効果的な広報活動を通して、一人でも多くの生徒が高校進学や将来の希望をあきらめることがないようにするとともに、治療に向き合う意欲を高める。

【目的】○児童生徒が主体的に学習に向かうための支援方法の検討○児童生徒からの質問に対するフィードバックを含む、双方向のやり取りを通した出席
確認や学習の評価方法の検討○児童生徒の教区的ニーズに合わせながら、できるだけ教員に負担がかからない方法で実施できる、持続可能なオンデマンド型の授業配信の在り方の検討【取組内容】①実施体制➢運営協議会を年２回開催し、支援の内容や方針について検討するとともに、研究委員（医療機関、中学校、高等学校及び特別支援学校教諭）からの報告に対し、運営協議委員（医師、大学教員、高等学校、特別支援学校校長）より指導助言を行う。
②取組の成果➢県立の工業高等学校（全日制）２学年生徒１名に対し、令和４年10月から令和５年12月までの間、在籍校から同時双方向型及びオンデマンド型の授業を実施。
➢県内の高等学校の特別支援教育コーディネーターや養護教諭等を中心に病気療養中等の生徒の学習に関する実態についての研修会を実施。
➢岐阜県における入院高校生の学習保障に関するリーフレットを作成。県内の小・中学校、高等学校、特別支援学校や医療関係者等に幅広く配布。

【取組内容】①実施体制➢ICTを活用した体験活動の補完や復学支援➢一斉授業の録画や事前作成した授業動画を活用した各教科の指導②取組の成果➢事前に360°カメラで撮影した前籍校の様子（校舎が改修された）をオンデマンド型の授業（自立活動）で視聴したことにより、復学に対する不安軽減につながった。
➢数学、保健体育（保健分野）、道徳、美術の授業を同時双方向型の授業で実施した。
同時双方向型の授業の中で、オンデマンド型の授業用に作成した動画（10分程度）を視聴する時間を設けた。生徒からは「疲労感が少なく、安心感があり授業が受けやす
い」などの感想が聞かれた。他の授業等の見直しにもつながった。
【R6に向けた課題】○病気療養中の児童生徒の実態や多様な教育的ニーズに対応するため、事例を教員全体で共有する。
○自ら学びに向かう姿を引き出す支援方法を検討する。
⇒（課題解決策）・突然の入院で不安を感じている児童生徒のために、学校や教員の紹介動画を作成○持続可能なオンデマンド型の授業配信の実施の検討【R6に向けた課題】○オンデマンド型の授業の対象校が１校のみであったため、今後、更なるデータ収集が必要である。
○オンデマンド型の授業の学習評価については、テストの実施方法や各教科・科目等の課題提出の時期が重複することによる生徒への負担に対する配慮等について検討が必要である。

＜参考＞大学入学共通テストにおける受験上の配慮●リーフレット（大学入試センターホームページに掲載）●主な配慮事項（令和６年度大学入学共通テスト 受験上の配慮案内から抜粋）○○

障害等の種類や程度にかかわらず，必要な配慮事項を申請することができます。
上表に記載のない配慮事項についても申請することができます。

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令和６年８月５日＜参考＞障害のある学生数の推移

計 49,672人

病弱・虚弱

精神障害

＜参考＞障害のある学生の数（障害種別）○精神障害は、障害種別の学生の中で最も多く、前年より3,559人増加。
○次いで病弱・虚弱が多く、前年より1,699人増加。

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令和６年８月５日＜参考＞支援障害学生の数（障害種別）

支援障害学生とは学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行っている障害のある学生

高校生支援

学校に在籍する医療的ケア児について
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数

8,５65人 （R４ 8,３６１人）
学部

幼稚部

小学部

中学部

高等部

計

通学・
訪問教育の別

国立

公立

通学

0

訪問教育
通学
訪問教育

私立

計

38

0

0

0

0

0

9

3,354

0

3,363

38

0

977

0

977

通学

0

1,676

0

1,676

訪問教育

0

454

0

454
1,597

通学

2

1,595

0

訪問教育

0

460

0

460

通学

11

6,663

0

6,674

訪問教育

0

1,891

0

1,891

計

11

8,554

0

8,565

（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 702校

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

2,199人 （R4 2,130人）
学校種
幼稚園
小学校

中学校

通常の学級・
特別支援学級の別

国立

公立

私立

計

通常の学級

1

91

174

266

通常の学級

9

676

9

694

特別支援学級

0

922

0

922

通常の学級

0

79

16

95

特別支援学級

0

168

0

168

高等学校

通常の学級

0

26

28

通常の学級

10

872

227

1,109

計

特別支援学級

0

1,090

0

1,090

54

計

10

1,962

227

2,199

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園 233校
小学校 1416校
中学校 240校
高等学校 46校

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令和６年８月５日

医療的ケアについて学校で実施されている医療的ケアの項目• 特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ31,640件であり、行為別にみると、喀痰吸引（鼻腔内）5,123件、喀痰吸引（口腔内）
5,112件、経管栄養（胃ろう）4,967件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）3,205件の順に多い。
• 幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ3,3７７件であり、行為別にみると、血糖値測定・インスリン注射６３１件、導尿571件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）405件、経管栄養（胃ろう）320件の順に多い。

幼稚園・小・中・高等学校

特別支援学校

医療的ケアについて

幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況
幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（2,199人）のうち、•••学校生活で保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 426人 (19.4％)
登下校のみ保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 1,019人 (46.3％)
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 754人 (34.3％)

50
18.8%

幼稚園

116
43.6%

21
7.9%

554
34.3%

小学校

6
2.3%

0%

付添いなし

20%

学校生活のみ付添いあり

40%

173
10.7%

108
40.9%
1
1.9%

33
61.1%

高等学校

780
48.3%

108
6.7%

117
44.3%

中学校

79
29.7%

60%

登下校時のみ付添いあり

33
12.5%
15
27.8%

5
9.3%

80%

100%

学校生活・登下校時ともに付添いあり保護者等が付添いを行っている医療的ケア児の数（学校種別）（単位：人）

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（42６人）の付添いが必要な理由として、「医療的ケア看護職員が配置されていない又は認定特定行為業務従事者がいないため」１９２件（45．1％）が最も多く、その他の理由としては、「医療的ケアの実施に向けた手続き
中」「保護者が、医療的ケア看護職員の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。
①

②

③

④
※ 本調査は、令和５年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

「医療的ケア看護職員が配置されていな
い」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため
医療的ケア看護職員又は認定特定行為業
務事業者はいるが、一部対応できない時
間帯・曜日等があるため医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため
医療的ケア看護職員や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため（ガイドライン等で定めている場合も含む。）
その他

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R6 全国特別支援学校病弱教育校長会
第２回研究協議会

令和６年８月５日

４

自立活動

自立活動の指導の充実
学校教育法第72条（特別支援学校の目的）
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度を及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

第１章総則 第２節２の(4)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、学国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

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令和６年８月５日

自立活動の指導の充実
学校教育法第72条（特別支援学校の目的）
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

自立活動は自立活動の目標

個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度を及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。

特別支援学校の専門性の中核

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

第１章総則 第２節２の(4)学校における自立活動の指導は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、学国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。

自立活動の指導の充実～個別の指導計画の作成
個々の児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握する・自立活動の指導は個々の児童生徒の障害の状態等に即して行われることが基本である
ため、個々の児童生徒についての実態把握が特に重要・収集した情報を自立活動の区分に即して整理指導すべき課題を明確にする・実態把握に基づいて得られた指導すべき課題相互の関連の検討
・中心的な課題を導き出す

指導目標及び指導内容を設定する
・長期的、短期的な観点から指導目標を設定
・指導目標を達成するために必要な項目を選定、項目間の関連付け
・指導目標を達成するため、個々の児童生徒の実態に即して必要な指導内容を段階的、系統的に取り上げる

個々の児童生徒の実態に応じた具体的な指導方法を創意工夫する
・個々の児童生徒の実態に適合する方法、指導内容にふさわしい指導
方法を創意工夫・意欲的な活動を促す指導方法を工夫

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第２回研究協議会

令和６年８月５日

自立活動の指導の充実
流れ図
個々の児童生徒の実態把握から
具体的な指導内容を設定するまでの流れの例
個別の指導計画を作成する上で最も重要な点
実態把握から指導内容を設定するまでのプロセス
・個別の指導計画を作成する際、実態把握に基づき指導すべき課題を整理することで、指導目標を設定するに至る
判断の根拠となる・個別の指導計画を通して、なぜその指導目標を設定したかという考え方や根拠を担当者間で共有し、引き継いでいくことで、指導の根拠を明らかにし、児童生徒一人一人の自立活動における指導の継続性を確保する
・個々の児童生徒の実態に応じて指導目標を明確にし、指導内容を設定し、それらを組織して個別の指導計画を作成する。それに基づいた指導に当たっては、指導内容にふさわしい指導方法を工夫する

資

料

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季刊誌

令和６年８月５日

特別支援教育令和６年 春第９３号

発行日：年4回刊行 3・6・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]自己の在り方生き方を考える高等部での教育─キャリア教育を通して─ 視覚障害① 自分らしい生き方の実現を目指して 視覚障害② 社会を形成する一員という認識をもつ思考の整理とキャリアデザイン
 聴覚障害① 大学卒業後を見据えた高等部におけるキャリア教育関係者必携

 聴覚障害② 社会とのつながりを意識した教育活動 知的障害① 自分の人生をよりよく生きようとする生徒を育てるために 知的障害② 課題対応能力の向上を目指して
 肢体不自由 〈今〉を〈未来〉につなぐキャリア教育の充実に向けて 病弱 精神疾患等がある生徒が自己の人生を切り開いていくためのキャリア教育[巻頭言] 特別支援教育の一層の充実に向けて
文部科学省初等中等教育局長

矢野和彦

 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/教育委員会の取組/施策だより 等
本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
最寄りの書店等で御購入下さい。定期購読することができます。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
https://www.toyokan.co.jp/pages/subscribe◆インターネットからも購入することができます。

季刊誌

特別支援教育

令和６年

夏

第９４号

発行日：年4回刊行 3・6・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集] 生涯にわたって学び続ける意欲を高める取組
 視覚障害者のスポーツ活動を通した生涯にわたって学び続ける意欲を高める取組
 地域と連携して社会で活躍できる幼児児童生徒を育成する取組

関係者必携

 生涯にわたって学び続ける意欲を高める知的障害教育における取組 選んだ題材を、表現したいことが伝わるまで表現する「書」の取組
 地域の人々とのつながりを通して生涯にわたって学び続ける意欲を高める取組（病弱） 知的障がい特別支援学級における読書活動の取組[巻頭言] スポーツがつなぐ“ チカラ”
元競泳日本代表、日本水泳連盟アスリート委員 星 奈津美
 連載「実践！ICT活用」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/教育委員会の取組/施策だより 等

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
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◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
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