平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月８日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9033
URL http://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長(氏名) 岡田 茂(TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
平成28年２月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

28年３月期第３四半期36,716
△1.8
2,990
244.2
2,836
294.8
1,491
250.5
27年３月期第３四半期
37,37524.5
868 △24.5
718 △28.1
425 △60.2(注) 包括利益 28年３月期第３四半期 1,605百万円( 51.4％) 27年３月期第３四半期 1,060百万円( △14.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

銭円

24.58
7.01

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
90,24427年３月期93,352(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期 39,878百万円

40,77539,422
27年３月期％

44.2
41.3
38,580百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期―0.00
28年３月期―0.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―
―

4.00

円

4.00

銭

4.00

4.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
47,1900.8
2,180 323.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円

％

円 銭

1,890 485.1

百万円

1,660

56.2

27.37

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

60,891,000株

27年３月期60,891,000株

27年３月期231,859株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

232,505株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

60,658,950株※

27年３月期３Ｑ

60,660,575株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………４３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９― 1 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落など海外経済の減速懸念はあるものの、設備投資や雇用・所得環境が改善し、大企業に比べて出遅れていた中小企業にも改善の兆しが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送に係る設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益性の確保に努めるとともに、平成24年７月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォート
そらの」につきましては、平成27年７月に全区域の造成を完了し、商業用地、業務用地の販売を進め、平成27年12月より連結キャッシュ・フローの効率化と連結有利子負債の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ全体の財務体質向上に向けた取り組みを開始いたしました。
また、八丁堀地区における再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」として、平成27年12月に新築工事に着手した新ビル「スタートラム広島」につきましては、工事を安全かつ堅実に施工するよう工程管理を行ってまいります。
さらに、広島市が事業主体である電車の駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進するとともに、広島大学跡地の活用策「ひろしま『知の拠点』プロジェクト」といった新規事業にも取り組み、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業が増収になったものの、流通業および不動産業が減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して1.8％、658百万円減少し、36,716百万円となりました。利益につきましては、運輸業における原油価格の下落による燃料費の減少や、不動産業、建設業の経費減少により、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して244.2％、2,121百万円増加し、2,990百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して294.8％、2,118百万円増加し、2,836百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、250.5％、1,065百万円増加し、1,491百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、被爆70周年関連や９月のシルバーウイークに伴う観光客を含めた利用客の増加により、増収となりました。
自動車事業では、平成26年７月より路線延長及び増便した高速バス広島松江線、広島米子線が引き続き順調に推移したこと、さらにコンサートイベント輸送や、新規商業施設へのシャトルバス輸送など貸切運行増加や貸切運賃の改定による効果もあり、増収となりました。海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました。航空運送代理業では、平成27年４月の広島空港における航空機事故の影響を受けたものの、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.8％、125百万円増加して16,589百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間44百万円に対し、151.9％、67百万円増加し、111百万円となりました。
②(流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では消費税率引上げの影響が一巡した傾向が見られたものの、近隣の競合店新規オープンの影響を受けたほか、軽油価格の下落による商事部門の売上げ減少もあり、減収となりました。
また、宮島口もみじ本陣においては、宮島への団体ツアー客の減少により減収となりました。サービスエリア
においては、９月のシルバーウイーク期間中の売上増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.5％、286百万円減少し、8,022百万円となりましたが、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失70百万円に対し、25百万円の営業利益となりました。

― 2 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、第二広電ビルの建替えに伴うテナント退去が完了したことにより、賃料収入が減少して減収となり、不動産販売業では、当第３四半期連結累計期間において分譲マンション「アンヴェール五日市駅前」の竣工、引渡しを行い、44戸を完売したほか、「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地及び商業用地の一部販売を行ったものの、前第３四半期連結累計期間において大型商業用地の販売があった影響で、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して11.0％、1,130百万円減少し、9,118百万円となりましたが、「西風新都グリーンフォートそらの」の販売経費や売上原価の減少のほか、賃貸用物件の修繕費減少などにより、営業利益は、前第３四半期連結累計期間754百万円に対し、247.5％、1,866百万円増加し、2,621百万円となりました。
④(建設業)
建設業におきましては、民間工事及び公共工事の受注増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.1％、92百万円増加し、3,102百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益10百万円に対し、733.6％、78百万円増加し、88百万円の営業利益となりました。
⑤(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客や法人利用、ホテル会員の利用が増加し、宿泊部門は増収となり、宴会部門においても一般宴会の増加や、レストラン・バーの利用も伸び、増収となりました。ゴルフ業では、競技会や謝恩特別デーの開催など積極的な営業活動を行った結果、利用者が増加して増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、営業開始時刻を早めることで利用が増加し、増収となりました。ゴルフ練習場においては、ゴルフ用品の販売事業が１年経過し、記念イベントの開催や売り場の増床を図るなど利用を増やす取り組みを行った結果、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.2％、45百万円増加し、1,501百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間110百万円に対し、17.6％、19百万円増加し、129百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は、「西風新都グリーンフォートそらの」において、全区域の造成が完了し、商業用地及び業務用地の販売を行い、また、「アンヴェール五日市駅前」マンションの全戸分譲も行ったことによる「販売土地及び建物」の減少1,665百万円や工事負担金等受入額の未収金回収による流動資産「その他」の減少603百万円、「スタートラム広島」ビル新築の推進に伴う既存賃貸ビルの除却及び減価償却による有形・無形固定資産の減少572百万円などにより前連結会計年度末と比較して3,107百万円の減少となりました。負債は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の導入による有利子負債の減少2,341百万円、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いによる「未払金」の減少1,612百万円などにより、前連結会計年度末と比較して4,460百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して1,352百万円の増加となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇の44.2%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期決算発表時（平成27年11月９日）の予想を変更しておりません。

― 3 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

― 4 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,115
2,420
8,239
422
152
498
1,872
△10
18,711

5,504
1,689
6,574
341
210
505
1,268
△5
16,08816,512
5,250
42,63326
1,161
65,585

15,602
4,830
42,647783
1,152
65,017

45
669
714

28
681
710

5,166
12
2,288
940
△67
8,340
74,64093,3525,343
12
2,211928△67
8,428
74,15590,244

広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,531
17,588
257
2,774
620
586
798
1,140
1,106
23
2,22428,651

1,453
14,188
298
1,162
849
375
980
1,412
397
2,181
23,300739
6,431
10,534
1,260
6,310
25,27753,929569
7,619
10,533
1,269
6,175
26,16849,468

2,335
1,972
9,345
△92
13,562

2,335
1,976
10,596△92
14,816

2,023
21,992
1,001
25,018842
39,42293,352

2,176
21,989895
25,062897
40,77590,244

広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
移転補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
37,375(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
36,71630,206
6,299
36,506868

27,684
6,041
33,726
2,990

1
94
90
55240

1106
0
46155

261
190
37390
718

240
430
25
309
2,836

11529
24
566

444
19463

53116
143169
1,114638476
504252379
100
223
706
2,594
1,035
1,558
66
1,491

― 7 ―

広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
476(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,558

540
412584
1,060

153
△106
△0
46
1,605

1,009
50

1,53866― 8 ―広島電鉄株式会社(9033) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上
（注）１
額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

16,457

7,273

9,855

2,342

1,446

37,375―37,375

6

1,035

394

667

9

2,113

△2,113―

16,464

8,309

10,249

3,009

1,456

39,488△2,11337,37544△70754

10110

849

19868セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業

合計

(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

16,582

7,249

8,730

2,661

1,492

36,716―36,7166772388440

91,618△1,618―

16,5898,0229,118

3,102

1,501

38,334△1,61836,716

111

25

2,621

88

129

2,976

142,990セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
流通業セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に撤退が決定した店舗設備に対し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては220百万円であります。

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