四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成26年４月１日(第67期第１四半期)

至平成26年６月30日

丸大食品株式会社
E 0 0 4 5 8

１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成26年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された独立監査人の四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
表紙 ………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………２第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………２
１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………２２事業の内容 ………………………………………………………………………………………２第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………３
１事業等のリスク …………………………………………………………………………………３

２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………３
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………３

第３ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………５１株式等の状況 ……………………………………………………………………………………５２役員の状況 ………………………………………………………………………………………６第４ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………７１四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８２ その他 ……………………………………………………………………………………………16第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………17独立監査人の四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………巻末確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期(自【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【電話番号】

072-661-2518【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目７番５号【電話番号】

03-3524-8787【事務連絡者氏名】

東京支店【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

平成26年４月１日

百 済 徳 男

加 藤 伸 佳岡 村 廣 志(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －至平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第66期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

51,12853,843

213,678

経常利益

（百万円）

874

1,176

3,079

四半期(当期)純利益

（百万円）

418

600

1,726

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

903

1,040

2,270

純資産額

（百万円）

69,957

68,684

68,576

総資産額

（百万円）

127,178

125,427

120,693

（円）

3.22

4.63

13.29

（円）

－－－

（％）

53.8

53.4

55.5１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）
△38
1,629
10,676キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△978△1,007△3,035キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）
912△205△3,573キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
10,721
15,313
14,897
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果が下支えするなかで緩やかな回復傾向が見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、増税後の実質所得減少に対する懸念から、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
加工食品事業につきましては、原材料及び燃料価格の高騰、競合他社との販売競争の激化などから依然として厳しい環境が続いております。また、食肉事業につきましては、牛肉は海外における出荷頭数の減少、並びに各国の買い付けが増加したことなどにより、現地相場は高値のまま推移しました。国産豚肉は、昨年の猛暑による影響などにより国内生産量が減少し相場が高騰するなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「基盤事業の強化」「多角化戦略の推進」「ローコスト経営の促進」などの基本方針を軸に企業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比5.3％増の538億43百万円、営業利益は同43.5％増の11億24百万円、経常利益は同34.5％増の11億76百万円、四半期純利益は同43.5％増の６億円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①

加工食品事業
ハム・ソーセージ部門は、「燻製屋熟成あらびきウインナー」や「いつも新鮮ハーフベーコン」などの主力商品を中心に、「世界に誇る“和の逸品”プレゼントキャンペーン」などの販売促進キャンペーンを実施し積極的な売上拡大に努めました。また、ボリュームたっぷりのフランクフルト「グランツ」シリーズや、人気キャラクターを商品化した「アイカツ！ハンバーグ」などの新商品の投入を積極的に努めましたことなどから、当部門の売上高は前年同四半期比6.8％の増収となりました。
調理加工食品部門は、ご好評を頂いております韓国家庭料理チゲの素「スンドゥブ」シリーズの売上拡大や、国産鶏肉を使用した「梅しそチキン」などの新商品の投入を積極的に努めました。また、もちもち食感が楽しい
ブラックタピオカ入り飲料の「ＴＡＰＩＯＣＡＴＩＭＥ」シリーズにつきましては、タピオカ増量キャンペーンなどの販売促進を実施し積極的な売上拡大を図りましたことなどから、当部門の売上高は前年同四半期比7.8％の増収となりました。

－ 3 －以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比7.2％増の379億52百万円となりました。営業利益は、原材料及び燃料価格の高騰や競合他社との販売競争激化など厳しい環境下にありましたが、コスト削減に努めましたことなどから、前年同四半期比14.4％増の９億19百万円となりました。
②

食肉事業
牛肉につきましては、輸入牛肉の供給量減少に伴う相場高騰などから厳しい環境下で推移しました。豚肉につきましては、国産豚肉は昨年の猛暑による影響などにより供給量が減少しているなか、商品手当を強化し、取扱量の増加に努めましたことにより売上高も伸長いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比0.9％増の157億99百万円となりました。営業利益は、１億52百万円の黒字となりました。

③

その他事業
その他事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の90百万円、営業利益は前年同四半期比5.5％増の52百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が22億25百万円増加、商品及び製品が15億98百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ47億33百万円増加し、1,254億27百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が25億27百万円増加、賞与引当金が７億23百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ46億25百万円増加し、567億43百万円となりました。
純資産は、剰余金９億９百万円の配当がありましたが、四半期純利益６億円の計上、その他有価証券評価差額金が２億99百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、686億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1％減少し、53.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加などによる減少要因がありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前四半期純利益の計上などから、16億29百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質の安定のための固定資産の取得による支出などから、10億７百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから、２億５百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から４億15百万円増加し、153億13百万円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成26年８月12日)

普通株式

132,527,909

132,527,909

計132,527,909

132,527,909

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
フランクフルト証券取引所
－

内容
単元株式数
1,000株－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

132,527

－

6,716

－

21,685－ 5 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,646,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 129,454,000

単元未満株式普通株式

129,454－427,909－－

発行済株式総数

132,527,909－－

総株主の議決権

－

(注)１２

②

129,454－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）丸大食品株式会社

大阪府高槻市緑町
21番３号

2,646,000－

2,646,000

2.0

計

－

2,646,000－

2,646,000

2.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 7 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

14,897
23,145
7,468
773
5,419
1,124
798
△6115,313
25,371
9,067
728
5,226
1,415
1,105
△59

53,566

58,16847,448△32,886

46,859△32,535

14,562

14,32349,416△38,271

50,073△38,845

11,145

11,227

4,501△3,0804,506△3,086

1,420

1,419

18,7486,449△3,177

18,232
6,213△3,111

3,272
690
49,8393,101
798
49,104

1,290

1,212

10,98439
172

11,435
33
158

79
5,117
△396

81
5,629
△396

15,997
67,127
120,693

16,941
67,258125,427(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

19,547
7,276
2,990
778
5,505
1,045
429
1,043
1,405

22,074
8,410
2,926
755
6,046
646
657
1,766
1,631

40,021

44,915

4,972
2,604
1,034
3,017
466

4,712
2,457
1,233
2,948
476

12,095
52,117

11,82756,743

6,716
21,68538,718△704

6,716
21,68538,410△705

66,416

66,107

3,417
0
△106
△2,736

3,716
△10
△103
△2,685575
1,585
68,576
120,693

918
1,658
68,684125,427

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
51,12839,188(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
53,84341,322

11,940
11,156783

12,52011,396
1,124

6
12
46
158

5650
116

222

178

6961

6263131
874

126
1,176

161

625－
90

67
3－116
760

71
1,111

646
△337

678
△262308
451
32
418

416
695
94
600

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
451(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
695

437
2△1－13299
△103
53
△0451
903

344
1,040

870
32943
96

－ 11 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

760
1,331
90
8
109－
△18
69－
23
△2,297△1,591
914
139564

1,111
1,268－△1－
4△11623
61△2,237△1,3632,634
227753103

2,513144△57△229140△52△973△381,629△8△1,059
107△17△8△1,015
39△22△978△1,007

2,360
48
△341
△217△917△191,144－△323
△197
△805
△23912△1△106
10,827
10,721△205△0415
14,897
15,313

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 12 －※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
100 百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
100 百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
10,858 百万円△137〃

現金及び現金同等物

10,721 百万円－ 13 －

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
15,313 百万円－〃
15,313 百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,039

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)
909

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業

食肉事業

外部顧客への売上高

35,38915,652

51,041

87

51,128－51,128

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－277277△277－

35,38915,652

51,041365

51,406△27751,128

計

売上高

計

セグメント利益又は803△6973349783－783
損失（△）(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては90百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

加工食品事業食肉事業

外部顧客への売上高

37,952

15,79953,75290

53,843－53,843

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－231

231

△231－

計

37,952

15,79953,752322

54,075△231

53,843セグメント利益

919

152

1,07152

1,124－

1,124

計

売上高

(注)１２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 15 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

3円22銭

4円63銭

四半期純利益金額(百万円)

418

600

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

418

600

129,904

129,883

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 16 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 17 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
丸大食品株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹内指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

駿河指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍

田毅

㊞

一郎

㊞

佳典㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

丸大食品株式会社【英訳名】

MARUDAI FOOD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府高槻市緑町21番３号【縦覧に供する場所】

丸大食品株式会社東京支店

百済

徳男（東京都中央区築地四丁目７番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

百済

徳男は、当社の第67期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。