令和５年度事業報告
地方公共団体との緊密な連携の下に、地域における民間事業活動等の積極的な展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するため、次の諸事業を実施した。

１

財団事業の広報（１）財団事業説明会の実施等
地方公共団体や市長会、町村会等の関係団体、金融機関を対象とした事業説明会の開催、各団体・金融機関への個別訪問、トップセールス、広報キャラバンの実施等により、重層的な広報活動を展開した。
また、ふるさと融資については、「ふるさと融資応援大使」制度を創設して発信力のある企業人による周知を行うとともに、総務省や環境省とも連携して広報活動を積極的に行った。
【令和５年度実績：事業説明会４４回】（令和４年度実績：事業説明会４１回）（２）情報誌「ふるさとVitalization」の発行（日本宝くじ協会助成事業）
財団事業を活用し、活力と魅力ある地域づくりに向けて活躍する民間事業者や地方公共団体の取組み等を広く紹介した。
【令和５年度実績：年４回発行、10,000部／回】（令和４年度実績：年４回発行、10,000部／回）（３）「ふるさと財団パンフレット」及び「ふるさと融資パンフレット」等の作成
ふるさと財団の事業の活用を検討する際の参考資料として、各事業の概要やふるさと融資の制度・活用事例を掲載したパンフレット等を作成した。
「ふるさと財団パンフレット」【令和５年度実績：10,000部】（令和４年度実績：10,000部）「ふるさと融資パンフレット」【令和５年度実績：10,000部】（令和４年度実績：10,000部）「ふるさと融資リーフレット」【令和５年度実績： 3,000部】（４）財団ホームページの運営
掲載内容の充実や適時の情報更新等を行った。

２

地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）の推進（１）ふるさと融資の調査・検討
地方公共団体の依頼により、ふるさと融資案件の総合的な調査・検討を行い、地方公共団体に対してその結果を助言とともに通知した。
令和 5 年度貸付決定案件区分件数（件）

設備投資総額 ふるさと融資額
（億円）
（億円）

新規雇用増
（人）

第１回
（R5.6.30）
第２回（R5.10.10）
第３回（6.1.23）647

1614210972717385516209

計

24199

59524

※参考
令和 4 年度

1833888666

（２）ふるさと融資の貸付実行・償還事務
ふるさと融資の貸付実行から最終償還に至るまでの事務を、地方公共団体との間で貸付事務包括委託契約を締結し実施した。
区分

貸付 事 務償 還 事 務

件

数 （件）

22950

金額（億円）

80155（３）ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰
地域の振興、活性化に資する事業活動を展開する民間事業者を顕彰し、広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に努めた。
【令和５年度実績：１０社】（令和４年度実績：９社）

３

地域再生への支援○ 地域再生マネージャー事業（全国市町村振興協会助成事業）
専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家（地域再生マネージャー等）を活用して地域再生に取り組む市町村に対して当該費用の一部を補助するとともに、地域再生に関する成果や実例などを全国の市町村に幅広く情報提供することで、活力と魅力ある地域づくりを支援した。
令和５年度から、従来の「地域再生マネージャー事業」と「まちなか再生支援事業」を以下の（１）～（３）に再編し「地域再生マネージャー事業」として大くくりにするとともに、相談機能の充実など運用を改善し、市町村にとってより活用しやすい支援制度とした。
（１）外部専門家短期派遣事業
地域再生に取り組む市町村に対して、外部専門家を派遣し、現地調査を行い、地域課題の抽出及び解決に向けた方向性の提言等を行った。
【令和５年度実績：１０件】（令和４年度実績：６件）（２）ふるさと再生事業専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用して地域再生に取り組む市町村に対して、当該費用の一部を補助した。
【補助対象】市町村【補助額】市町村が単独で事業に取り組む場合
７００万円以内、補助率２／３以内
複数の市町村が共同で取り組む場合 １，０００万円以内、補助率２／３以内【令和５年度実績：１７件】（令和４年度実績：１７件）（３）まちなか再生事業
専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用してまちなか再生に取り組む市町村に対して、当該費用の一部を補助する。
【補助対象】市町村【補助額】市町村が単独で事業に取り組む場合
７００万円以内、補助率２／３以内
複数の市町村が共同で取り組む場合 １，０００万円以内、補助率２／３以内【令和５年度実績：４件】（令和４年度実績：５件）（４）地域再生セミナーの開催
地域再生に係る市町村の事例、地域再生マネージャー等による地域再生に係る手法などの情報を共有するためのセミナーを全国で開催した。
【令和５年度実績：全国２か所】（令和４年度実績：全国２か所)

（５）地域再生ポータルサイトの開設準備
地域再生に関する成果や実例、ノウハウなどの情報を提供するためのポータルサイト開設に向けた準備を行った。

４公民連携の推進○ 公民連携推進事業（全国市町村振興協会助成事業）
全国の地方公共団体にとって共通の課題である公共施設の維持管理や運営等に関するＰＰＰ／ＰＦＩの推進やSociety5.0などのテクノロジーを活用した地域イノベーションの推進などの諸問題についての調査研究を行うとともに、調査研究結果について全国の地方公共団体に幅広く情報提供することで、地方公共団体における各制度の円滑な導入及び運用を支援した。
（１）調査研究事業①自治体ＰＰＰ／ＰＦＩ推進センター調査研究部会自治体ＰＰＰ／ＰＦＩ推進センター運営委員会に「調査研究部会」を設置し、公民が連携して地域課題に取り組む先進事例等について調査研究を行った。
【令和５年度実績：３回開催】（令和４年度実績：３回開催）②地域イノベーション連携研究会
地方公共団体がデジタル技術等を活用して公民連携により地域課題を解決する地域イノベーションを推進するため、モデル市町村によるケーススタディや先進的な取組み事例について調査研究を行った。
【令和５年度実績：３回開催】（令和４年度実績：３回開催）
また、モデル市町村については、事業を実施する経費の一部を補助した。
【補助対象】市町村【補助額】７００万円以内、補助率２／３以内【令和５年度実績：２件】（令和４年度実績：２件）（２）公民連携アドバイザー派遣事業
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等の推進について、地方公共団体に専門家を派遣し、具体的な課題について調査・アドバイスを行った。
【令和５年度実績：３３件】（令和４年度実績：３２件）（３）公民連携セミナーの開催
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等に関する情報提供等を目的としたセミナーを開催した。
【令和５年度実績：１回】（令和４年度実績：１回）（４）公民連携ポータルサイトの運営
公民連携に関する研究成果や実例などの情報を提供するためのポータルサイトを運営した。

５

地域産業の創出・育成への支援（１）ふるさとものづくり支援事業（全国市町村振興協会助成事業）
地域資源を活用した新商品開発に取り組む企業等を支援する市町村に対して、その費用の一部を補助することで、地域における経済の活性化や雇用機会の創出を支援した。
【補助対象】市町村【補助額】１，０００万円以内、補助率 原則２／３以内【令和５年度実績：６件】（令和４年度実績：７件）

（２）地域産業交流セミナーの開催
地域活性化につながるビジネスを推進する事業者を対象としたセミナーを開催した。
【令和５年度実績：オンライン開催（ＹｏｕＴｕｂｅでのオンデマンド限定配信】（令和４年度実績：オンライン開催（ＹｏｕＴｕｂｅでのオンデマンド限定配信）

６

財団設立３５周年記念事業〇 設立３５周年の節目にあたり、記念事業を実施した。
（１）記念フォーラムの開催「持続可能な地域づくりを考え、実践する」をテーマとしてフォーラム（基調講演、パネルディスカッション）を開催した。
【開催日:令和５年１０月１１日、開催場所:第一ホテル東京】（２）記念誌の発刊
財団の組織・事業の変遷、事業活動実績など、３５年間の歩みをまとめた記念誌を作成し、事業のさらなる活用を促進した。

７

評議員会・理事会の開催（１）評議員会
第132回（令和 5年
第133回（令和 5年4月28日）6月21日）

・理事の選任・令和４年度決算
・評議員及び監事の選任（２）理事会
第197回（令和 5年
第198回（令和 5年4月21日）6月 1日）

第199回（令和 5年
第200回（令和 6年7月 3日）3月12日）

・理事の選任・令和４年度事業報告
・令和４年度決算
・公益目的支出計画実施報告書
・顧問の選任・事務局長の任免
・令和６年度事業計画
・令和６年度予算
・会長の選任・組織規程の一部変更
・役員等賠償責任保険契約
・ふるさと融資制度の拡充（報告）・中期事業計画（報告）○ 事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はないため、事業報告の附属明細書を作成していない。