令和 2 年度第 3 回臨時理事会議事録（要旨）1

令和 2 年 11 月 19 日（木）開催の日時及び場所

午後 2 時～午後 2 時 40 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
国領高齢者在宅サービスセンター 活動室 22

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数7名

5審議事項
議案第 39 号

専決処分の承認について（職員就業規則の改正）

議案第 40 号

特定費用準備資金等取扱規程の制定（案）について(1) 会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3) 審議事項
ア 議案第 39 号

専決処分の承認について（職員就業規則の改正）事務局より次のように説明があった。
「本規定は，夏季の期間を 7 月 1 日から 9 月 30 日と規定をしているが，休暇の取得を促進する観点から，調布市では 6 月 1 日から 11 月 30 日までと夏季の期間が延長されている。
巻末の新旧対照表のように，第 40 条第 4 項として新たな条文を追加し，第 1 項に規定する夏季の期間を変更できるようにした。なお，施行を令和 2 年 6 月 1 日とし，理事長の専決処分とした。
」
理事より，「職員が働きやすい環境づくりのために，社会変化に応じてこのように改正していくことはとても大事なことである。参考までに，今年度の職員の夏季休暇の取得状況について伺いたい」との質問があり，事務局より，「直近で，11 月末が取得期限で，正規職員で 5 日程度の夏季休暇が付与されている。大半の職員は取れているが，一部人員不足なり，厳しい係になると，何人かはなかなか取りきれない現状もある」との答弁があった。
理事より，「あと半月ぐらいしかない中で，ぜひ 100％取れるように，管理職から職員に働きかけながら，休みを取り，リフレッシュしながら仕事に励んでいただくとよいと思う」との意見があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 40 号

特定費用準備資金等取扱規程の制定（案）について事務局より次のように説明があった。

- 1 -「まず初めに，本規程を新たに制定する目的について説明する。
平成 29 年度・平成 30 年度の公社決算において，公社の自主事業において黒字となり，剰余金が発生した。この関係で，公益法人のルールである収支相償を満たしていない状態になっている。
資料 1-1 の公益法人の「収支相償」について，上段，黒枠内に記載のとおり，公益法人は利益を内部に留保することが制限されている。公社においても，過年度に発生した剰余金を解消する必要がある。この剰余金を解消する方法として，黄色枠下の「対応例」に，「特定費用準備資金の積立」，「資産取得資金の積立」，「当期の公益目的保有財産の取得」等がある。
公社においては，特定費用準備資金の積立を検討しており，本規程の制定が必要となる。
その具体的な内容は，「地域包括支援センター事務所の原状回復費用」を予定しており，資料 1-2 として，特定費用準備資金の積立計画（素案）を添付している。後ほどご確認願いたい。
ただいま説明した「収支相償」「剰余金」などについては，公益法人にのみ適用される特別な要件であることや，財務・会計上の概念となり，その特殊性・専門性を鑑み，専門家から追加のご説明をさせていただきたい。
」
事務局より理事会への同席者の要望があり，満場一致で賛成後，税理士が入室し，次のように説明があった。
「収支相償ということを説明する前に，簡単に制度の概要を説明したい。資料 1 ページに，「法人法」等々6 個の箱が書いてある。公益財団法人に適用される法律が，この 6 個である。右側にある「認定法」「認定法施行令」「認定法施行規則」というのが，主に公益法人が中心的に守らなければいけない法律体系である。一番上の「認定法」の中に公益認定基準が定められており，この認定基準の中に収支相償というのが入っている。
2 ページが公益認定基準の概要で，認定基準というのは全部で 18 個定められている。このうちの 7 番目を囲っているが，そこに収支相償が入っている。この収支相償は，大きく分けると財務に関する要件ということになっている。
この収支相償を具体的に見ると，3 ページ，認定法の中に「収支相償」とあり，「償う」という字が入っている。
“収支を相償う”ということで，「補塡する」という意味合いである。内容は，「その行う公益目的事業について，当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」。つまり，収入は費用を超えないこと，収支とんとんがよい，という規定になっている。
そもそもなぜこんな制度があるかというと，中段に「制度の趣旨」とあるが，もともと公益法人というのは株式会社と違って営利を目的として活動する法人ではないので，利益が出る体質というのは本来的にはおかしい，という考え方がある。利益が出るのであれば，例えば根底となるのが，「無償又は低廉な対価」で行うのが公益事業という意味合いがあるため，そういう価格設定にするなど，もしくは収入の利益を消すぐらいの活動範囲をもっと広めて，利益を受ける人を増やすことによって，結果として経費が増え，利益が圧縮する，そのような活動をするのが当然である。そういう制度趣旨で収支相償という基準が求められている。
このページの下にイメージ図で描いてある。
「公益事業」という箱があるが，年によって- 2 -は多くの寄附金を受けたり，もしくは，実施事業が一時的にできなかったりして，予算が余るということが当然ある。そうなると，「経常収益」と「経常費用」で，差額が「利益」となり，このようなことが起きてしまう。その場合にどうやって解消していくかということで，特定費用準備資金という話になってくる。
4 ページの収支相償のイメージで具体的になっているが，公社の現状，東京都へ報告している数字の一部抜粋である。収支相償というのは，公益部門の会計の収支で見る。全体として公益事業に係る会計区分と，いわゆる管理部門である法人会計，この 2 つに会計区分を分け，そのうち公益部門に係る収支について，とんとんなのか，プラスなのか，マイナスなのか，ということを判定する。
これは平成 30 年度の数字の東京都への報告からの抜粋である。収入に対して経費を引いて差額を緑で網かけしている。1,037 万 750 円のプラスが生じてしまっている。では，この分をどうやって解消していくか。下に，プラスが生じた場合の解消方法ということ
で，大きく 4 つある。1 番目は，たまたまプラスが出ているので，翌年度，そのプラス分は，事業を拡大するとか，もしくは活動範囲を広めて，プラス分を帳消しにするような費用の使い方をする。
2 番目が，来年度では解消しないので，数年間のスパンで考えたときに，その数年間で解消する計画を立てる。これが特定費用準備資金である。将来の特定の活動の事業費に充てるために積立金を設定する。
3 番目が，活動の費用ではなく，建物改修とか，何か公益事業に資する資産を購入するものの資金として積み立てるという資産取得資金。
4 番目が，たまたま 1,000 万円出ているが，実はこの年に，資金収支ベースで見ると，固定資産を 1,000 万円使っている，回収して資産計上されているのだとなれば，それで帳消しすることも可能である。つまり，発生基準で 1,000 万円というのが出ているが，資金収支で使い切ればよいという考え方がある。そうすると，資金としては固定資産の取得支出が出ているとすれば，それを充当することによって帳消しにできるのなら，それでもよい。
今回の場合は，②番の特定費用準備資金を検討するということである。では，特定費用準備資金とは何か。
5 ページ，「設定対象」で，「特定費用準備資金とは，将来の特定の事業費，管理費に特別に支出するために積み立てる資金」である。具体的には，新規事業の開始，既存事業を拡大すること，もしくは数年周期で開催するイベントとか記念事業等の費用が積み立てられる，ということが書いてある。
具体的な積立要件は，法律の中では 5 個決まっている。まず①番，「目的である活動を行うことが見込まれる」。単なる予備費的なことではなく，活動を見込まれるものに対して設定できる。
②番は，「他の資金と明確にして区分する」。つまり，積立金を積んでいるが，それは名目上で，実際にはほかのことに流用したり，使ってしまったりして，実際に使おうとしたら無いということがないように，しっかり管理する。
③番は，基本は特定の目的のために積み立てるのだから，目的外での取り崩しというのはできない。固定させ，将来このために使う，と。どうしても資金繰りが悪化するなど，- 3 -取り崩す事態が生じる場合には，理事会で決議をするなど，勝手にどこかの権限で取り崩すことができないような規定を設定する。
④番が，適当に何千万とか積み立てるということではなくて，積立の合理的な見積もりがあり，それをもとに合理的に算定されたものが設定対象である。
⑤番は，基本的に閲覧請求された場合には開示請求の対象になる。
6 ページ，特定費用準備資金の留意点ということで，ガイドライン・FAQ に具体的に書いてある。先ほど①番で予備費的なことはだめであると説明した。
「活動が具体的」であるから，将来的にこんなことをやりたいと曖昧なものに対して設定することはできなくて，具体的にこの活動をやるとほぼ確定しているものでなければいけない。
②番目，例えば「10 年の長期を超えるような事業」はどうか。そんな先のことが今から具体的に決められるか。あまりにも先のことについては，設定対象としては望ましくないのではないか，というものである。
③番目は，「単なる備え」であるから，将来的な減収の見込に対して，何か名目を付けて取っておくことはできない。宣言したら，その目的のために確実に使うこと。
中段のところについては，貸借対照表上，「特定資産」という区分があるが，その中に「○○積立金」のような形で明記し，貸借対照表上も，財産目録上も，きちんと名目を分けて，明らかにして管理すること，ということである。
収支相償との関係で，この特定費用準備資金はどういう扱いになるか。先ほど 1,000 万円ぐらいのプラスが出ているというお話をしたが，この収支相償は，将来の計画に対して，積立金を，会計上とは別に，東京都への報告書上積み立てるものになるので，会計では出てこない。その積み立てた金額は，費用とみなしてよいことになっている。例えば，特定費用準備資金を 1,050 万円近く積み立てるということになれば，さっきの余剰金は 1,037 万円ぐらいあったが，そこの部分を，この積立金は費用としてみなすことになる。丸々全部そのプラス分が積立金として，費用として見てくれるので，プラスがなくなる。そうすると，収支相償に達したということになる。
ただ，逆に，この積立金を実際に取り崩したときには，戻入れという収入扱いになるので，その年度にプラスとなってしまい，プラスに戻したときに，収支相償の判定がまた出てきてしまう。そこが唯一の注意点となる。」
理事より，「この積立金は上積みすることはできるのか。それとも，今回，この金額での積立金のみなのか。例えば来年度の決算で，また自主財源の黒字が出た分を上乗せしていくということはできるのか」との質問があり，税理士より，「設計の仕方である。本来，特定の事業について，例えば 2,000 万円必要であるといったときに，今年度 1,000 万円使い，あと 1,000 万円枠があるといったときには積立が可能であるが，例えば来年のこの事業のために近似値の金額を積み立てたとすると，その事業についての枠がもうないので，来年出たときには，また新たに設定する形になる」との答弁があった。
理事より，「例えばゆうあい福祉公社がこの事業をするために積み立てできると決めたときに，ここにかかるお金が，例えば 2,000 万円必要だとしたときに，2,000 万円までは計画として積立金をつくる。その 2,000 万円に達するまでは，この期間を超えない限りは積み立てていくということか」との質問があり，税理士より，「そういうことである。仮に万が一それを全部使い切らなかった場合，積立の取り崩し年度までの計画を全て出す- 4 -ので，設定した期間が終われば，自動的に，残っている金額は全部そこで戻入れを取り崩すことになるので，そのときの収支相償上，その残りはプラスとしてカウントされる」との答弁があった。
理事より，「自主事業でこれだけの黒字が出たので，例えば，利用会員さんや協力会員さんに還元することは考えられないのか」との質問があり，事務局より，「今回の収益部分は，自主 3 事業の部分なので，事業ごとで考えると，その収益をそのまま還元ということにはならない。ただ，今回，9 月に議決された，コロナで活動していただいた会員の方に，自主財源の中からということはある。その収益部分をそのまま次年度にほかの事業に振り向けて還元するということにはならない」との答弁があった。
理事より，「ゆうあいの基本事業の中で出てきた収益が，何年ぐらいでこの 1,000 万円の黒字になっているのか」との質問があり，事務局より，「この 1,000 万円という数字は単年である。その前の 3 年間が赤字だったが，黒字に出た分を，そちらの赤字分に戻せるかという制度ではないところが，なかなか厳しいと思っている」との答弁があった。
監事より，「目的外で取り崩す場合，ここには，「理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること」とあるが，何でも取り崩せるわけではなく，ある一定の条件のようなものがあるのかなと。そのあたり，将来的なことを考えたときに，どこまでが許容されるのか，知識をいただきたい」との質問があり，税理士より，「大原則としては，その目的のために積み立てるので，まず目的外で取り崩すことはあり得ない，というのが制度の根幹である。ただし，事業をしている中では，その積立金を無視すると資金繰りがままならない場合は取り崩すということになる。あとは，それを設定していた事業自体がなくなるとか，時代背景によって縮小し，事業としては継続しないということになれば，それは合法的に取り崩すということになる」との答弁があった。
監事より，「ゆうあいの場合は，資金繰りについてはあまり現実的には考慮しなくてもよいようなので，地域包括支援センターの先々のところが変わらない限りは，目的外での取り崩しはないという理解でよいか」との質問があり，税理士より，「そのとおりである」という答弁があった。
税理士が退室後，事務局より次のように説明があった。
「本規程は，定款第 6 条に基づき，法人の財産の管理・運用について定める規定となり，新たに制定する。
内容としては，第 1 章を総則とし，「（目的）」「（定義）」「（原則）」を定めている。第 2章は特定費用準備資金について，また，第 3 章は特定資産取得・改良資金について，それぞれの資金の保有，管理，また資金の保有に係る理事会承認手続き等を定めている。
このほか，特定費用準備資金等の取扱いに必要な事項について規定をしている。
施行日は，令和 2 年 12 月 1 日である。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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