忠岡町建設工事等指名停止要綱（目的）第１条 この要綱は、忠岡町が発注する建設工事等（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事並びに測量、設計、監理、地質調査及び建設コンサルタ
ントに関する業務をいう。以下｢工事｣という。）の適正な履行を確保するため、指名競争入札の参加資格を有する業者（以下「有資格業者」という。）の指名停止等の措置について必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条

町長は、有資格業者又はその使用人が別表に掲げる措置要件に該当するときは、忠岡町建設工事等指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）の審査結果に基づき同表に定める期間、当該有資格業者に対する指名を停止し、また指名した後において指名の取り消しを行うものとする。
２

町長は、前項の指名を取り消す場合においては、別記様式（様式第１号）により、当該業者に通知するものとする。

３

忠岡町物品・役務等関係指名停止要綱により指名停止された登録業者が工事の有資格業者である場合は、忠岡町物品・役務等関係指名停止要綱により指名停止された期間と同じ期間指名停止を受けるものとする。

（共同企業者の指名停止）
第３条

指名停止期間中の有資格業者（以下「指名停止業者」という。）を構成員に含む共同企業体の指名停止期間は、当該指名停止業者と同一期間とする。
（指名停止の変更）
第４条

町長は、指名停止業者に情状酌量すべき特別の事由があるときは、委員会の審査結果に基づき指名停止期間を変更することができる。
（指名停止の特例）
第５条

有資格業者又はその使用人が別表に掲げる措置要件の二以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計をもって期間とする。ただし、その期間の計は、３年を超えないものとする。
２

指名停止業者が新たに別表に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該指名停止期間を既に措置されている停止期間に加算する。ただし、その期間の計は、３年を超えないものとする。

３

合併等により指名停止業者から営業を実質的に承継したと認める有資格業者は、当該指名停止業者の指名停止措置を引継ぐものとする。

（契約の相手方の制限）
第６条

町長は、指名停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の応急工事、特殊技術を要する工事その他特にやむを得ない事由があるときは、委員会の審査結果に基づき指名停止業者と随意契約を締結することができる。
（工事完成保証人等の禁止）
第７条

指名停止業者は、工事完成保証人となることができない。ただし、指名停止前に契約保証人となっている場合はこの限りでない。
（指名回避）
第８条

町長は、有資格業者又はその使用人が別表に掲げる措置要件の一に該当するおそれがあると認めるときは、委員会の審査結果に基づき、その事実の有無の確認の日まで当該有資格業者に対する指名を回避することができる。なお、当該有資格業者の指名停止期間は回避を決定した日から起算する。
２

町長は、有資格業者が不渡り手形を発行するなど経営不振に陥った場合は、再建されたと認められるときまで、委員会の審査結果に基づき指名を回避するものとする。

（委員会の運営）
第９条 委員会の運営については、別に定める。

附 則
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。

（様式第１号）
忠 総 契 第年号
月

商号又は名称代表者氏名

忠岡町長

指 名 取 消 通 知 書

さきに通知した○ ○ ○ ○ ○工事にかかる指名は、下記の理由により取消したので通知します。

記日

（別表）
措置

要件

期間（入 札）一 有資格業者（有資格業者が法人であるときは、その役員。
以下同じ。）又は、その使用人が、本町発注工事の入札に当たり、次の(1)～(3)の一に該当する場合。
(1) 競争入札の公正な執行を妨げたとき。

１ 年(2) 指名されたにもかかわらず、正当な理由なく入札に参加２か月しなかったとき。
(3) 落札したにもかかわらず、契約を締結しなかったとき。

１ 年（契約不履行等）
二 有資格業者が、本町発注工事の契約の履行に当たり、次の(1)～(5)の一に該当する場合。
(1) 契約の履行遅滞による損害金の請求がなされたとき。

３年～１年(2) 有資格業者の責により契約の解除がなされたとき。

２ 年(3) 契約保証人に対し、当該工事の履行請求がなされたとき。

２ 年(4) 契約保証人として履行請求を受けたにもかかわらず、契約保証人の義務を果たさなかったとき。

１ 年(5) 契約の履行成績が不良と指摘されたとき。

１か月～１年（他の業者の契約妨害）
三 有資格業者又はその使用人が、本町発注工事の落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた

１年～２年場合。
（監督、監査等の妨害）
四 有資格業者又はその使用人が、本町発注工事の監督又は検査の実施、その他契約に関する業務の執行に当たり、威圧そ３か月～２年の他の行為により業務の執行を妨げた場合。
（工事の安全管理）
五 有資格業者が工事の施工に当たり、安全管理の措置を粗雑にしたため、次の(1)～(2)の一に該当する場合。
(1) 本町発注工事の施工に当たり、公衆に次の被害又は損害を与えたとき。
イ 負傷者の発生又は建物等の損害

１か月～６か月ロ 死亡者の発生

２か月～１年

措置

要件

期間

(2) 本町発注工事の施工に当たり、工事関係者に次の被害を与えたとき。
イ 負傷者の発生

１か月～３か月ロ 死亡者の発生

２か月～６か月（談合等）
六 有資格業者又は使用人が、次の(1)～(2)の一に該当する工事の指名競争入札において、刑法第９６条の６により逮捕若しくは起訴された場合。
(1) 本町発注工事

２ 年(2) 本町以外が発注する公共工事
イ 大阪府下で行われるもの

６か月

ロ 大阪府以外で行われるもの

３か月

七 有資格業者又はその使用人が、次の(1)～(2)の一に該当す
る工事の指名競争入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第８条の２により課徴金の納付命令を受けた場合。
(1) 本町発注工事

６か月(2) 本町以外が発注する公共工事
イ 大阪府下で行われるもの

３か月

ロ 大阪府以外で行われるもの

２か月（贈賄行為）
八 有資格業者が、次の(1)～(2)の一に該当する者に対する贈賄容疑により逮捕若しくは起訴された場合。
(1) 本町の職員

１ 年(2) 本町以外の職員

使用人のときは２

イ 大阪府下の公共機関のもの

６か月

ロ 大阪府以外の公共機関のもの

４か月分の１（暴力行為等）
九 有資格業者が、次の(1)～(3)の一に該当する行為により逮捕若しくは起訴された場合。
(1) 本町職員に関する暴力行為等

６か月～２年

使用人の(2) 大阪府内で行われた暴力行為等

２か月～１年

ときは２

措

置要件

(3) 大阪府以外で行われた暴力行為等

期

間１か月～６か月 分の１（建設業法違反）十 上記一～九以外の事由で、有資格業者が、次の(1)～(2)の一に該当する区域で建設業法に違反し、同法第２８条に定める処分を受けた場合。
(1) 大阪府

１か月～３か月(2) 大阪府以外

１か月～２か月（その他の法令等違反）
十一 上記一～十以外の事由で、有資格業者が工事の施工に当たり、次に該当する場合。
(1) 賃金不払等労働関係法令に違反し、労働基準監督署から１か月～３か月処分を受けたとき。
（その他）
十二 その他、有資格業者として、不適当な事由があったと認められるとき。
（注）期間は、事実を確認した日を起算日とする。

協議により決定する期間