令和 2 年度沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業
新型コロナウイルス感染症対策支援「おきなわの文化芸術がふたたび歩み出すための緊急応援プログラム」

実施にかかる手引き

沖縄県 文化観光スポーツ部 文化振興課（令和 2 年 7 月 1 日発行）

【お問い合わせ先】
公益財団法人沖縄県文化振興会
沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業 担当宛
メールアドレス：info-oac@okicul-pr.jp
電話：098-987-0926 ／ FAX：098-987-0928
住所：〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター6 階 605 号室
ウェブサイト：https://okicul-pr.jp/oac/grants-ouen/

1１．補助事業を進めるにあたって（１）補助金制度の基本事項
補助金の交付に際しては、県の定めた「沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業補助金交付要綱」（以下、「要綱」という）の他、国費補助金について基本的事項を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等が適用され、概ね以下のような制約を受けることとなります。
①事業遂行の責任②補助金の使途の制限③帳簿の記載、証拠書類の整理、保管④事業計画変更の制限⑤事業の中止（廃止）の制限⑥各種報告の提出⑦収益納付
万が一、事業期間内に事業が完了できない場合や、遂行が困難となった場合には、振興会へ相談のうえ
必要な申請書を県に提出していただきます。

（２）不法行為に対する処分
補助事業者には、補助金の有効かつ適正な使用が求められます。
特に以下の事項について違反した補助事業者に対しては、要綱及び交付決定通知の条件に基づき補助金交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命じることがあります。
また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく罰則規程（刑事罰）の適用もありうるので十分留意してください。
①本補助事業により取得した財産等の補助金交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、または担保に供すること②交付決定の内容又は交付条件に対する違反③法令又は国の処分に対する違反④当該事業に関する不正、怠慢その他不適当な行為⑤当該事業を遂行する見込みの喪失⑥定められた必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合（３）新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止の対策について
新型コロナウイルス感染症は、今後第２波・第３波の感染流行が予想されており、長期的な対策が求められています。事業実施にあたっては、手洗いや社会的距離確保、三密の回避等のいわゆる「新しい生活様式」に留意するとともに、イベント等の開催等は、事前に、感染予防・感染拡大防止に関するガイドラインを作成する等、最大限の対策を講じてください。

2２．補助金交付にかかる全体フロー

応募書類の提出振興会に提出（交付申請書、事業計画書、誓約書）

審査・採択

アドバイザリーボードによる審査（8 月中旬頃）

採択通知書

振興会より採択通知書を送付（8 月中旬頃）※交付決定（経費支出の認定）ではありません
県より事業者に交付決定通知書を送付（9 月上旬頃）

交付決定通知書※交付決定通知書に記載された「交付決定日」以降の支出のみが補助対象経費に認められます↓

概算払請求書（様式第 9 号の 2）提出希望する事業者は、補助対象経費の 8 割以内の概算払請求ができます（9 月上旬頃）↓
交付決定日～令和 3 年 1 月 31 日（日）までに事業を完了させてくださ
事業実施

い※事業実施中は随時、振興会に確認・状況報告をしてください

↓

事業完了

交付申請書に記載した事業完了予定日までとし、以降の支出経費は補助対象となりません↓

実績報告書（様式第 8 号）提出

事業完了日から 14 日以内に振興会へ提出↓確定検査

令和 3 年 2 月以降
県による検査完了後、補助金額の確定通知書を県より送付↓
精算払請求書（様式第 9 号）提出

振興会に提出し、金額確認の上、県へ提出↓補助金（精算払分）交付

3３．証拠書類の整理について（１）確定検査の提出書類と注意事項《確定検査》
・ 事業が完了し、県が補助事業者からの実績報告書（様式第 8 号）を受理した後に行う検査です。実績
報告書に基づき、補助事業の実施内容及び経理処理状況を検査します。この検査を基に補助金の額を確定します。なお、概算払を行った補助金額から過払金がある場合は払戻をしていただきます。
※ 各費目に係る証拠書類は全て写しを提出し、原本は事業者にて 5 年間保管してください。

（２）証拠書類のチェック体制の整備
・補助事業の経理担当者は、補助事業に係る記録等を適切に行うとともに、経理の額の確定にあたっては関係書類との整合性に係るチェックを行ってください。また、補助事業の統括者は、その監督をしっかり行ってください。

（３）証拠書類の整理（ファイリング）・保管①証拠書類は、収支報告書と照合しやすいよう費目ごとに日付の早い順（支払日順）に上から下に A4 版に綴って整理してください。
②補助事業の経理は、事業者本体の経理と区分し、明確に証拠書類を残してください。
③各書類及び物品に関して 5 年間は保存義務がありますので、それぞれ整理・保管してください（事業途上における仕損じ品やテストピースも含む）。

【ファイリングの例】

・

各経費区分内は領収書等に記載された支払日の順に整理してください。

人件費仕切紙（A4 縦）

・費目は、（１）人件費賃金（２）賃金（３）報償費

報償費

（４）旅費
（５）需用費（６）役務費（７）委託費（８）使用料及び賃借料以上の順で整理してください。

4４．補助金請求（概算払い）について・ 原則として補助事業者からの請求に基づき精算払いで行いますが、本事業では、交付決定通知後に、補助対象経費の 8 割以内において概算払請求が可能です。

５．補助金執行にあたっての留意点（１）流用及び計画変更等について
・ 「流用」とは、事業執行にあたり、交付決定時の予算より、超過した費目と不足した費目がある場合、費目間で金額の配分を変更することをいい、本事業で言う費目とは、「人件費」及び「事業費（賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託費、使用料及び賃借料）」を指します。
「流用」の必要性がある場合には、必ず事前に振興会に連絡・相談のうえ、所要の手続きを行ってください。事前相談がない場合、流用が認められないことがありますので、ご注意ください。
人件費及び事業費相互間の配分額の 20％を超える費目間の流用がある場合は、様式第 2 号「計画変更承認申請書」を県知事宛に提出する必要があります。
≪計画変更承認申請書が必要となる流用の定義≫
人件費×20%の増減

または事業費×20%の増減

たとえば、人件費配分額 30 万円、事業費配分額 50 万円の計 80 万円の交付決定を受けた場合、事業費から人件費へ 6 万円を超える配分額の変更を行うと、人件費配分額の 20%を超える費目間の流用にあたり、事前に計画変更申請が必要となります。なお、配分額の 20%以内の軽微な変更であったとしても、事業目的及び内容に影響を及ぼす恐れや、事業効果を低下させる恐れがあると認められる場合には、別途、変更申請が必要となりますので、事前に振興会へ必ずご確認ください。
・「流用」以外にも、事業計画に変更が生じる可能性がある場合には、必ず事前に振興会に連絡・相談してください。
「計画変更承認申請書」を県知事宛に提出する等、手続きが必要な場合もあります。

（２）消費税の算出方法及び端数処理について領収書等に消費税額の記載がない場合、下記の計算方法で消費税相当額を算出してください。実際に支出した経費を算出するとき、小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下を「切捨」とします。
但し、領収書等に消費税額が記載されている場合はその金額を優先することとします。
10%の場合：《 消費税の算出方法 税込額（円）×10÷110＝消費税相当額（小数点以下切捨て）》※ 領収書等に「25,000 円（税込）」と記載されていて消費税相当額の記載がない場合
25,000 円×10÷110＝2,272.727 円→ 2,272 円（消費税相当額）※小数点以下切り捨て

税抜き額は 25,000 円 － 2,272 円 ＝ 22,728 円となります。

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（３）収入がある場合の補助金額について・ 本事業では、補助事業の実施に伴う収入（入場料、受講料、協賛金、寄付等）があった場合、補助対象経費から収入額（税抜）を控除した額と、補助対象経費に補助率を乗じた額のいずれか低い額を補助金の額とします。
・ 本事業では、補助事業の実施に伴う収入（入場料、受講料、協賛金、寄付等）を認めています。その場合も、事業に係った実費は請求分（検査し、補助金額の確定した分）認められます。
支【例1】補助対象経費80万円、出補助事業の実施に伴う収入5万円の場合

財源

収入 5 万円

補 助対象 経費か ら収 入額 （税抜 ）を控 除 した額は、80 万円－5 万円＝75 万円・・・・・・①

補助対象経費補助金80 万円

75 万円

補助金額は 75 万円となる。

（４）クレジット表記について
・ 補助事業実施にあたって作成する印刷物（ポスター、チラシ、その他印刷物）、映像等には、必ず以下をクレジットとして明記してください。また、シンボルマーク（公益財団法人沖縄県文化振興会シンボルマーク）を使用することも可能です。使用に関しては、振興会へお問い合わせください。
※ただし、県章を使用する際は、（５）「沖縄県章」使用の手続きがその都度必要です。
クレジット表記：
令和 2 年度沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業
支援：沖縄県、公益財団法人沖縄県文化振興会《クレジット表記に関する留意事項》
・ 事業名称は、「環境形成推進事業」等と略さないでください。
・ 支援団体名称は、「（公財）沖縄県文化振興会」と略すことは可能です。但し、「沖縄県文化振興会」のみとせず、必ず「公益財団法人」あるいは「（公財）」を明記してください。
・ 本事業は、補助事業ですので「支援」と明記してください。
「助成」「後援」と表記はしないでください。

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・ 補助事業に関わるマスコミ等の取材を受ける際は、本事業（令和 2 年度沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業）の補助事業であることをコメントし、取材者に記載を依頼してください。
・ シンボルマークを使用する場合は、必ず利用規定を順守してください。
公益財団法人沖縄県文化振興会ロゴマーク（５）広報物等の作成について・ 補助事業にかかる印刷物（ポスター、チラシ、ウェブサイト、その他印刷物）等の作成に際しては、デザイン案を作成した時点（入稿前などの訂正できる段階）で振興会へメールにてご提出ください。
・ 作成した印刷物は、原本を 1 部、証拠書類として提出してください。

（６）その他
・ 採択された事業と同一の事業内容で国、県、市町村、その他の公的団体から補助金（委託を含む）を受けることはできません。
・ 補助事業者名、事業の内容などを一般（新聞、沖縄アーツカウンシルウェブサイト等）に公表します。
・ 補助事業者には、沖縄県が行う文化振興施策の広報協力を依頼することがあります。その際には、補助事業の成果をとりまとめた映像・写真や広報用資料等の提出をお願いします。
・ 提出頂いた広報用資料等については、本事業の成果報告会のほか、沖縄県のウェブサイトや広報宣伝媒体、各種会議等において使用することもありますので、あらかじめご了承ください。
・ アンケート等を実施する場合があります。
・ 事業終了後に事業実施報告書等を提出いただきます。当該報告書に効果や成果を明確に記載することができるよう、写真や映像等をあらかじめ準備しておいてください。なお、事業実施報告書において、実績が計画と著しく異なる、効果や成果の把握ができていない等の状況が認められた場合は、交付を取り消すことがあります。
・ 補助金に係る経理について、証拠書類を整理し、かつこれらの書類を事業終了年度の翌年度以降 5年間保存する必要があります。

7６．各費目における証拠書類及び補助対象となる経費・ならない経費
（１）共通
証拠書類
収支報告書
事業実施を証明する成果物（報告書や議事録等）
事業の写真等の記録

・ 支払いは、相手方に請求書を提出してもらい、原則銀行振込としてください。
・ 共催者等名義の支出は認められません。領収書等の名義は補助事業者名としてください。（ただし、旅費精算書において清算する宿泊費及び航空運賃については、これによらない）【補助対象とならない経費】
・ 役員報酬
・ 手数料（振込手数料及び代引手数料等）
・ 消費税及び地方消費税等の公租公課（収入印紙等）
・ 補助事業者の通常の事業活動の維持経費（家賃、光熱水費、電話代等）
・ 補助金に係る検査等を受けるための費用（実績報告書等の作成費用等）
・ 事業の実施期間内に支払いを完了できない経費
・ 他の事業との明確な区分が困難である経費
・ 補助事業の趣旨や目的に沿わない経費、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費
・ 自社、子会社（直接出資比率 100％）または関係会社から調達を行う場合、利益相当分と認められる経費について、補助対象とならない場合があります。

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（２）人件費
証拠書類
・労働条件通知書
・従事日誌（補助事業従事者の出勤簿等）
・給与支払額がわかる書類（銀行振込受領書等）
・源泉徴収した場合の源泉所得税の納付証明
その他必要に応じて用意いただく書類
・雇用契約書・社会保険等納付書
・就業規則

・ 源泉徴収が必要なものについては、事業者において必要な源泉徴収を行い、所轄税務署へ納付し、その証拠書類の写しを提出。
・ 補助事業に従事したことがわかる従事日誌、出勤簿及び人件費の根拠資料も添付。（補助事業に従事した既存従業員についても同様）
・ 通勤手当及び事業主負担分の法定福利に関する書類も提出。
（補助事業期間中の全作業時間に占める補助事業の直接作業時間の按分割合に応じて、通勤手当及び補助事業者負担分の法定福利費を補助対象とすることができます）
・ 事業開始前に事業従事者の役割分担表を提出。従事体制に変更があった場合は、その旨の理由書の提出が求められます。
【補助対象となる経費】
・ 補助事業に直接従事した従業員（パート、アルバイトを含む）に対する給料。
人件費の算出方法：
人件費 ＝ （給料の時間単価×直接作業時間数） + （補助事業者負担分の法定福利費）◆給料の時間単価◆
本事業での給料の単価は上限 960 円／時間までを補助対象とします。下限は沖縄県内の最低賃金とします。

◆直接作業時間数の算定方法◆
従事日誌に基づき算定します。従事内容は、従事日誌の記入例を参考に具体的に記入してください。

9◆補助事業者負担分の法定福利費の算出方法◆
・ 支出額のうち、補助事業期間中の全作業時間に占める補助事業の直接作業時間の按分割合に応じて算出した額が補助対象経費となります。
・ 通勤手当の支給の基準は、事業者で定める支給規程（事業者の株主総会、理事会、役員会等の議決を経たものに限る）とし、事業開始前に提出するものとします。
・ 規程がない場合においては、沖縄県の規程（参考資料③：通勤手当計算方法）を上限として支給することとします。
・ 法定福利費については、補助事業者負担分のみ認められます。
（参考）厚生労働省 沖縄労働局 様式集（全国統一）
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawaroudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu_zenkoku.html【補助対象とならない経費】
・ 代表者にかかる人件費（代表者及び役員の役割報酬）
・ 応募者本人（個人事業主の場合）の人件費
・ 時間外手当・ 通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・ 諸手当
・ 当事業に従事したことを証明できない場合、補助金を認めない場合があります。

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（３）事業費①賃金
証拠書類
・事業主負担の法定福利の算出根拠がわかる書類
・従事日誌（補助事業従事者の出勤簿等）
・給与支払額がわかる書類（銀行振込受領書等）
・源泉徴収した場合の源泉所得税の納付証明その他必要に応じて用意いただく書類
・労働条件通知書等業務の内容が確認できる書類
・社会保険等納付書
・就業規則【補助対象となる経費】
・ イベント開催のための一時的なアルバイト等に支払う賃金。賃金の単価は上限 960 円／時間までを補助対象とします。下限は沖縄県内の最低賃金とします。
【補助対象とならない経費の一部】
・ 時間外手当・ 諸手当
・ 当事業に従事したことを証明できない場合、補助金を認めない場合があります。

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②報償費（謝金）
証拠書類
・依頼書（依頼内容、日時、謝金の額、謝金の対象となる業務内容及びその時間数が明記されているもの）
・承諾書（要承諾者の押印またはサイン）・領収書（要本人受領印またはサイン）・業務報告書、議事録等（謝金の対象となった業務の実際の従事内容及びその時間数がわかるもの）
・源泉徴収した所得税の納付証明

・ 謝金については、県で定める基準税 6,600 円／時間（税込）（参考資料①：本事業における謝金基準単価）を上限として補助します。また支払い対象となる時間が分かるよう依頼書には時間を明記してください。
・ 源泉徴収が必要なものについては、事業者において必要な源泉徴収を行い、所轄税務署へ納付し、その納付証明書の写しを証拠書類として提出。
・ 業務内容が役務の対価に該当する場合は、謝金であっても消費税が含まれますので、計上する金額については、消費税額を控除してください。
・ 補助事業に従事する従業員（人件費対象者）は、報償費を支払うことはできません。
【補助対象となる経費】
・ 講師への謝礼等。
・ 必要な知識、情報を得るために開く有識者委員会委員への謝礼等。
【補助対象とならない経費の一部】
・ 県の基準 6,600 円／時間（税込）を超えた額・ 事業との関連性がないものは認められません。
・ 懇親会出席に係る謝金は認められません。
・ 補助事業に従事する従業員への謝礼は認められません。

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③旅費
証拠書類
・出張行程表・旅行（出張）命令簿
・領収書または料金表等の写し
・搭乗券の写しまたは搭乗証明書の写し（保安検査証、搭乗案内、搭乗口案内等は不可）
・旅費精算書・出張報告書・ 旅費は、公共交通機関の利用を原則とし、補助事業先の旅費規程に基づく実費としますが、別添参考資料「②旅費計算方法」により算出する金額を上限とします。なお、航空運賃は往復割引の額を上限とし、ファーストクラスや J クラス料金等は不可とします。
・ 宿泊費は、実際に支出した額を補助対象としますが、別添参考資料「②旅費計算方法」により算出する金額を上限とします。
・ タクシー移動の支出は認められません。
・ 交付申請時に「出張計画書」を提出。なお、提出された出張計画書以外の出張をする場合は、必ず事前に「出張計画案」を振興会に提出し、承認後、出張が可能となります。
・ 出張にあたっては、14 日前までに「出張行程表」を提出。
・ 補助事業に伴う出張が終了した場合は、出張後 14 日以内に旅行した全員について、出張報告書を作成し、提出。
（出張報告書は連名でも可能です）
・ 領収書が発行されない電車、バス運賃等は、行程及び運賃のわかるウェブサイト等の画面を印刷添付。
また、同一地区内（東京 23 区内等）での巡回にかかる電車賃等は旅行雑費から充当してください。
※ただし、同一地区内での交通費が旅行雑費の規定額を超える場合は、その相当額を旅行雑費の追加額として精算することができます。
・

陸路のみの日帰り出張の場合は、「旅費精算書」及び「出張報告書」を提出。

・ 旅費（宿泊料、旅行雑費、交通費等）には消費税が含まれているため、計上する金額は、消費税額を控除してください。
【補助対象となる経費】
・ 航空運賃、宿泊費、ホテルパック代、鉄道賃、船賃、車賃（バス）、旅行雑費、日当（海外の場合）等。
・ 出張の場合、起点は事業者の申請住所とし、出張者の自宅等を起点とする場合は通勤手当との調整を要します。
・ 路線バス、モノレール等の公共交通機関の運賃13【補助対象とならない経費】
・ 事業の趣旨、目的との関連性がないもの（補助事業の取り組み内容に直接かかわらない視察旅費等）。
・ イベント参加者、ワークショップ受講者の移動費など、参加者、受講者等の受益者が負担すべきもの。
・ 前泊等に要した宿泊費等の旅費。
・ ファーストクラス、クラス J、ビジネスクラスの航空券代、グリーン車代金。
※

高速道路通行料金、レンタカー代は使用料及び賃借料として計上してください。

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④需用費

証拠書類
・見積書（税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・納品書（税込 3 万円以上）・請求書・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・完成品（チラシやパンフレット等原本）
その他必要に応じて用意いただく書類・消耗品取得物品管理台帳・検査調書
・ 消耗品等については、使用量等を取得物品管理台帳等で管理してください。
・ 1 取引当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
・ 領収書の但し書きに「品名○○ △個」等の内容と個数がわかる内訳を記載。
※

領収書の但し書きが「一式」では認められませんので、ご注意ください。

【補助対象となる経費】
・ イベント開催時等のマスク、消毒液、フェイスシールド等の新型コロナウイルス感染防止に必要な物品、オンライン配信等に使用する機器類等、シンポジウムや会議等で提供する登壇者・講師等の飲料、事業に使用する文具類等、事業実施にあたって直接必要な物品。
【補助対象とならない経費】
・ 当該事業と関連のない物品購入代
・ 建物や構造物と不可分である設備費
・ 消耗品及び印刷物等を大量購入し、大量在庫が発生するような場合、在庫分の費用は認められません。
・ 会食、飲食店での飲食代、懇親会費用及び弁当代、茶菓子代等
・ 手数料
【注意】
※

取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具を導入する場合、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（「以下「処分制限期間」という）を経過するまで、財産管理台帳その他関係書類を整備の上保管してください。また、処分制限期間を経過するまでの間、県知事の承認を受けずに補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供することはできません。購入前には必ず相談してください。

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⑤役務費

証拠書類
・見積書（税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・納品書（税込 3 万円以上）・請求書・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・完成品（チラシやパンフレット等原本）
その他必要に応じて用意いただく書類・郵便送付先一覧
・検査調書
・源泉徴収した所得税の納付証明

・ 1 件当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
・ 役務の対価としての支出には消費税が含まれるので、計上する金額については、消費税額を控除。
《郵送料を計上する場合》
・ 郵送料については、送付先一覧等の証拠書類を必ず提出。ただし、住所を含まない送付先名称のみ。
・ 切手を購入、使用する際は、切手管理簿（切手管理台帳等）を作成し、本事業に使用した証拠書類を提出。
【補助対象となる経費】
・ 広告宣伝費、翻訳料、原稿料、著作権使用料、デザイン料、作・編曲料、演出料、出演料、舞台監督料、舞台技術料、演技指導料、司会者料、送料、運搬費、イベント保険料（参加者等に係るもの）、シンポジウム参加費等【補助対象とならない経費】
・ 当該事業と直接関連のない支出
・ 手数料

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⑥委託費
証拠書類
・委託契約書
・仕様書
・見積書（税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・成果物および完了報告書・請求書
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
その他必要に応じて用意いただく書類・検査調書
・源泉徴収した所得税の納付証明

・ 委託費は補助対象経費の 3 割を上限とします。補助事業に要する経費（総額）の 3 割を超えた委託費は、自己負担となります。
・ 委託費は、補助事業の一部を外部へ委託する場合、また専門家や技術者へ委嘱する場合に計上。
・ 交付決定を受けた補助事業申請書の内容に沿った契約を締結してください。
・ 契約書及び仕様書を作成し、委託内容がわかるようにしてください。
【補助対象となる経費】
・ 外部業者に委託したプロモーション経費、調査費、舞台設営費等
・ 補助事業完了予定日の 14 日前までに契約を締結した委託費【補助対象とならない経費】
・ 委託内容・内訳が明確でない委託費

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⑦使用料及び賃借料
証拠書類・見積書（税込 3 万円以上。税込 10 万円以上の場合、二者以上からとること）
・請求書
・領収書（振込受付書等、内訳記載）
・納品書（税込 3 万円以上）※1 件当たり税込 10 万円以上の経費は、二者以上の相見積が必要です。
【補助対象となる経費】
・ 事業実施にかかる会場使用料、駐車場代、機械設備等の使用料、レンタカー、有料道路・高速道路通行料金、衣裳・楽器等のレンタル料等
・ 事業の実施に直接かかわる稽古、リハーサルでの会場使用料
・ PC、プリンター等のリース料
・ ショーケースやブース出展料
・ 新型コロナウイルス感染防止のための機器のリース料
・ イベント等の配信のための機器のリース料【補助対象とならない経費】
・ 当該事業との関連のない支出
・ 通常の運営経費と考えられる、事務所家賃、光熱費、通信費、月極駐車場代等
・ 自己練習のための稽古場使用料・ レンタカーの免責補償料

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参 考 資 料① 本事業における謝金基準単価② 旅費計算方法（沖縄県「旅費の手引き」より）③ 通勤手当計算方法

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① 本事業における謝金基準単価（沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則参照）
以下の規則に準じて、謝金単価として定めることとする。
区分

報酬の額（円）沖 縄県 立芸術 大 客員教授

講義１時間につき6,600円

学

費用弁償の額
旅費条例の規定の適用を受ける
職員の旅費相当額

非常勤講師

講義１時間につき6,600円以内で知事が定める額
以上

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② 旅費計算方法（沖縄県「旅費の手引き」より）
旅費制度の基本【旅費の構成】

旅費

A＝（B＋C）
鉄道賃① 旅客運賃② 普通急行料金（区間距離 50km 以上）（JR、私鉄、地下鉄など） ③ 特別急行料金（区間距離 100km 以上）※指定席④ 座席指定料金（区間距離 100km 以上）⑤ 寝台料金⑥ 新幹線に係る特別急行料金（区間距離 100km 以上）※指定席
車賃① バスの運賃② モノレールの運賃

交③ その他、鉄道を除く陸路の交通機関(路面電車等)の運賃

通④ 自家用車利用の算定額（1km=20 円）

費⑤ タクシー利用料金 ※事前承認事項
航空賃① 旅客運賃② 航空保険特別料金③ 旅客施設使用料

船賃① 旅客運賃② 寝台料金③ 座席指定料金

B
旅行雑費
区分
県内

自家用車、バス等利用

公用車（社用車）利用

2km 未満支給なし

支給なし

2km 以上 50km 未満

400 円

支給なし

50km 以上

700 円

300 円

2000 円

県外

金額は消費税を含みます。
※旅行雑費

駐車場料金（１日につき上限 1000 円） ※事前承認が必要の追加支給

現地交通費が、規定の旅行雑費の額を超える場合には、その超える部分の相当する額。
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C
宿泊料（消費税込）
区分

甲地方

乙地方

一般職員

10,900 円

9,800 円

自家用車を使用した場合、旅費雑費に加えて起点間距離の合計（小数点以下切り捨て）×20 円の車賃を支給することができる。
（例えば出発地⇔目的地の往復距離が 16km（小数点以下切り捨て）の場合、16km×20 円＝320 円を支給できる。
）但し、目的地の存する地域内を巡回するための車賃は発生しない。
また、往復 2km 未満の移動については旅行雑費及び車賃ともに発生しない。
自家用車への便乗等により同乗者が負担する交通費が発生しない場合は、同乗者の旅費雑費を 400 円減額するものとし、同乗者へは車賃も支給されない。
22※金額には消費税が含まれています。

宿泊料
ア 旅行中の宿泊費を賄うための旅費である
旅費条例第 20 条

イ 宿泊料の額（ア）甲地方１夜につき 10,900 円（消費税を含む）（イ）乙地方１夜につき 9,800 円（消費税を含む）

ウ 地域の区分（ア）甲地方

次の表に掲げる地域（イ）乙地方甲地方以外の地域

支給規則第 11 条

甲地方の地域
都道府県地域

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市
小金井市 国分寺市 国立市 狛江市 多摩市 稲城市 西東京市

神奈川県

横浜市 川崎市 横須賀市 鎌倉市 三浦郡葉山町

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市
貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市
和泉市 箕面市 高石市 東大阪市

兵庫県

神戸市 尼崎市 西宮市 芦屋市 伊丹市 宝塚市

福岡県

福岡市 北九州市※注 北九州市は、当分の間、甲地方として取り扱う。

エ 国定宿泊費に宿泊しない場合における宿泊料は支給しない。

旅費条例第 20 条 3 項例） 夜行列車、船中泊、車中泊等※ 固定宿泊施設：ホテル、旅館、寮、山小屋等宿泊することのできる移動しない施設のことである。
オ 宿泊料の調整

運用方針第 40 条関係の第（ア） 宿泊料が無料の場合 → 支給なし
旅行命令簿の備考に「○月○日××のため、宿泊料無料」と記載すること。
（イ） 宿泊料の一部を負担 → 負担する実費を支給

231 項第 2 号及び第 5 号

③ 通勤手当計算方法（１）交通機関を利用して通勤している場合バスまたは沖縄都市モノレールにて通勤する場合は月額交通費から OKICA ポイント付与分を差し引いて通勤手当とする。
また、1 か月の運賃が定期券利用額を上回る場合は、定期券利用額を通勤手当とする。
※参考：OKICA ポイント還元について https://info.okica.jp/point.html※消費税は別途差し引いたうえで補助対象経費に計上してください。

（２）自動車等を利用して通勤している場合
自動車等利用者に支給する通勤手当が、所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号に定める所得税上の非課税額を超える場合、当該差額分については、所得税の課税対象となります。
※ 所得税上の非課税額分については消費税分を別途差し引いたうえで補助対象経費に計上してください。
① 課税対象額がない場合
ア 通勤費用相当額（通勤１回） ：110 円（通勤距離（片道）4km）→ 通勤回数 21 回の場合、その月の支給額は、2,310 円（110 円×21）
イ 非課税額ウ 所得税の課税対象額：4,200 円（所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号イ）：0 円（2,310 円－4,200 円≦0）② 課税対象額がある場合
ア 通勤費用相当額（通勤１回） ：710 円（通勤距離（片道）20km）→ 通勤回数 21 回の場合、その月の支給額は、14,910 円（710 円×21）
イ 非課税額ウ 所得税の課税対象額：12,900 円（所得税法施行令第 20 条の 2 第 2 号ハ）：2,010 円 （14,910 円－12,900 円）（３）交通機関及び自動車等を併用して通勤している場合
交通機関及び自動車等の併用者に支給する通勤費用相当額が、（１）及び（２）の例により算出される非課税額を合算した額を超える場合には、当該差額分が課税対象額となる。

24

通勤手当（自動車）早見表日額km

所得税が課税されない金額

0

0

2～ 4

110

全額課税
4,200

5～ 9

260

4,200

10～14

410

7,100

15～19

560

12,90020～24710

12,90025～29

850

18,700

30～34

1,000

18,700

35～39

1,130

24,400

40～44

1,250

24,400

45～49

1,340

28,000

50～54

1,450

28,000

55～59

1,550

31,600

60～64

1,640

31,600

65～69

1,740

31,600

70～79

1,900

31,60025