海外安全官民協力会議

第７０回幹事会開催概要○日時：令和３年３月５日(金) １５時〜１６時３０分○実施方法：オンライン開催○出席者：幹事会メンバー

２６名

領事局 参事官

安東 義雄

領事局 政策課長

森

領事局 海外邦人安全課長

足立 秀彰

領事局 外国人課長

北浦 康弘

領事局 邦人テロ対策室長

石丸 淳

尊俊

１ 冒頭挨拶（安東 参事官）
新型コロナ情勢については、一部の国・地域で変異株が流行するなど引き続き警戒が必要な状況。国内でも１都３県に緊急事態宣言が引き続き発出されている状況であり、政府として最大限の警戒感を持って対処している。現在１５２か国・地域に対して感染症危険情報「レベル３（渡航中止勧告）」を発出しており、今後も感染症危険情報を柔軟かつ機動的に運用していく方針。昨年１２月末に英国及び南アフリカなどの変異株が確認された国・地域からの入国に対する水際対策を強化しており、それ以外の国・地域からの新規入国も緊急事態解除宣言が発せられるまでは一時停止している。緊急事態解除宣言が発せられた後の国際的な人の往来再開は、我が国の経済を回復軌道に乗せていく上で極めて重要であり、政府として、水際対策措置の強化を維持した上で、適切な感染防止措置を講じるなど、引き続き感染拡大防止を徹底していく。
１２月の幹事会以降の災害・治安情勢に関し、大規模地震やサイクロンなどの自然災害に加え、ミャンマーをはじめ世界各地でデモや暴動が続発している。
１月６日、米国首都での大統領選挙結果に関連する抗議活動の中、連邦議会議事堂にて死者５人を含む死傷者が発生した。バイデン大統領就任後も米国内社会の分断は解消されておらず、暴力的過激主義者による攻撃の懸念は引き続き存在している。
２月１日には、ミャンマーにおいて与党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする政権幹部がミャンマー国軍に拘束され、立法、行政、司法を国軍司令官に委譲する緊急事態宣言が発出された。一時、携帯回線や固定電話を通じたデータ通信が遮断されたほか、ヤンゴン市内や各地で最大で数百万人規模の抗議デモが発生し、事態が長期化する懸念もある。ミャンマーでは現在、全土に危険情報「レベル２」以上が発出されており、不要不急の渡航はやめていただ
きたい。なお、感染症危険情報は「レベル３（渡航中止勧告）」となっている。
テロについては、邦人の多い地域で大きな事件は発生していないが、欧州の複数国で計画中のテロ容疑者が逮捕されるなど、引き続き油断ならない状況。また、新型コロナウイルスに関連した東アジア人へのヘイトクライムが各地で発生している。フランスで邦人女性が塩酸をかけられる事件や、ロサンゼルスでの東本願寺別院の放火などの事件が報告されているため、引き続き注意が必要である。

２．領事局からの報告（１）新型コロナウイルス感染症、往来関連等【森領事局政策課長】

世界における新型コロナウイルスの感染状況について、配付資料を基に新規感染者数のトレンドや変異株の割合等について説明するとともに、変異種流行国の指定状況や考え方、同指定に伴う措置内容について説明。
企業側からの質問への回答① 感染症危険情報の見直しについて
現時点で感染症危険情報の見直しを行う予定にはないが、引き続き各国・地域の状況を緊密にフォローしつつ、客観的なデータに基づいて判断する必要があり、必要があればレベルの見直しもあり得る。
② 在留邦人の日本におけるワクチン接種
政府内で検討中であり、具体的な手法やスケジュールが固まり次第お知らせしたい。
③ 各国でのワクチン接種に対する対応状況
各国でのワクチンの接種状況については、在外公館で調査し、在留邦人の方々に情報発信している。現在接種が進んでいる多くの国では自国民以外を異なる扱いとはしない方向だが、一部自国民の接種を優先的に進めている国や日本で承認しているワクチンを接種できない国もあるところ、日々状況が変化しているので先行きを注視していく。ワクチン接種の方針・状況が国毎に異なる以上、個別の状況を踏まえて対応していく必要があり、引き続ききめ細やかな対応を考えたい。
（２）最近の治安情勢等【足立 海外邦人安全課長】（配付資料を基にミャンマー情勢、大使館による在留邦人への情報発信について説明。）
２月１日以降、ミャンマー国民によるデモやボイコットが続き、民間人の死傷者や拘束者が多数発生し、外務省では２月２１日に危険情報を「レベル２」に引き上げた。また、邦人ジャーナリストが治安当局に一時拘束される事案や、邦人の自宅に催涙弾が着弾する事案も発生している。そういった不測の事態を避けるためにも、デモが行われている場所には近付かないようお願いしたい。なお、これまで外務省では２月１日以降４６本の領事メールを発出しており、「たびレジ」登録者や在留届を提出された方々に配信している。今後、ミャンマー情勢は長期化する可能性もあり、緊急事態が発生した場合の連絡は「たびレジ」や在留届の登録内容に対して行うため、ミャンマーに滞在されている方々の「たびレジ」の登録や在留届の提出については必ず行って頂き、登録内容に変更があった場合には必ず更新いただくようお願いしたい。
（３）最近のテロ情勢等【石丸 邦人テロ対策室長】
米国については、１月２７日、国土安全保障省がテロ情勢の傾向・現状を示す広報（Bulletin）を発出しており、その中で、１月６日の連邦議会議事堂の襲撃事案により、国内暴力的過激派主義者の一部が、政府職員・施設に対する攻撃意思を強めた可能性がある旨警告している。実際、３月４日には、武装グループが連邦議会議事堂に侵入することを企てている計画があるとして、議会で予定されていた日程が取りやめられるなどしている。
米国では、過去数年間、政府・法執行機関による権限行使や社会・政治環境への不満、人種差別主義、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症等を背景とするいわゆる国内テロによる死者数が国際テロによる死者数を上回っていること、コロナ禍での不満の蓄積やインターネットの利用増加により過激思想や陰謀論の影響が広がりやすい状況にあること、議事堂襲撃後も極右勢力や陰謀論の信奉者等が持つ不満は解消されていないこと等から、引き続き国際テロだけでなく国内テロへの警戒が必要。
また、同広報では、2020 年中に暴力的過激主義者らが新型コロナウイルス感染症に関するデマや陰謀論を利用しその行動を正当化したことにより、電気、通信、ヘルスケア分野など重要インフラに対する暴力の脅威が増した旨の指摘もされている。実際、ナッシュビルで爆発事案が起きたが、これについても、５Ｇに関する陰謀論者によるものであった可能性も視野に入れて捜査がされている由である。
２月に入ってから、ノルウェー、ドイツ、デンマークで、テロ攻撃計画の容疑で複数のシリア人等が逮捕されている。そのうち、ノルウェーの容疑者は ISIL に共鳴していたとされている。また、ドイツ、デンマークでの逮捕者の一部は兄弟関係にあり、うち１名の家からは手製の ISIL の旗が見つかったとのことである。
前回幹事会以降、欧米でのテロ事案は確認されていないが、ISIL 等の過激派組織が引き続きローンウルフ型のテロを奨励するなか、このようにコロナ禍においても水面下での国を跨ぐ動きが確認されている。また、テロかどうかはまだ不明であるが、３月３日には、スウェーデンにおいて斧による襲撃で８人が負傷する事件も発生した。
ニュージーランドのクライストチャーチでも、２年前に白人至上主義者による銃乱射の現場となったモスク２か所に対する攻撃の予告を行った男が３月４日に逮捕されるなど、引き続き、イスラム過激派や極右勢力等による攻撃に対し、油断できない状
況にある。
アフリカでは、サハラ以南の治安悪化が続いている。２月２２日には、コンゴ民主共和国でイタリア大使他が武装勢力に襲撃されて亡くなったほか、ナイジェリアでは国連職員の拉致事件や学生の大量誘拐事件、マリでは国境なき医師団関係者の誘拐事件など、過激派による襲撃が複数報告されており、注意が必要。
（最後に安全対策セミナーについて告知）
３．企業側との意見交換
前回に引き続き「with/afterコロナに向けた取組」をテーマに、事前に実施したアンケート結果に沿って企業側幹事社の司会進行により、各社が取組み等につき説明した。
（１） 感染拡大に伴う治安の変化
・メキシコシティの外国人駐在員等が居住するエリアでは、従来強奪事案が滅多に発生していなかったが、コロナ禍になって発生件数が急増しているとの報告を受けている。また、郊外の工場地域への通勤時に、乗っているバス等が止められて強奪被害に遭うことは以前からあったが、その発生地域が増えている印象である。このような事態を受けて、危機管理の観点から自社で作成している「安全マップ」についても今後見直しが必要だと考えている。
・昨年の夏、ロックダウンされていたロンドンで出張者２名がオフィスと宿舎間を移動していたところ、国会議事堂付近で３人組の男に取り囲まれ金品の強奪に遭ったとの報告があった。普段犯罪が起きないところでこのような事案が発生したため、全拠点に注意喚起を行った。
・出張者がホテルからコンビニに出かけたところ、パスポート等の強奪に遭ったという報告があった。
・特にチリや南アフリカでは、経済停滞が政府への抗議活動や社会不安という形で噴出しているように思われる。今後も特にサブサハラといった途上国での抗議活動等がクローズアップされていくのではないか。
（２） コロナ禍での有事への備え①コロナ禍の各種制限を踏まえた有事の態勢・マニュアル
・駐在員で新型コロナウイルス感染者が発生した場合の国外への緊急搬送は、搬送先の政府が受け入れない等の問題もあるため、実際に事例が発生した場合に想定した対応を実現するのは困難と思われる。また国外で受け入れられたとしても、その先の搬入先の検討ができていないのも課題。
・以前は新型コロナウイルス感染者を滞在国外に緊急搬送することはできないとアシスタント会社から言われていたが、この頃は搬送した事例もできており、情報の常時アップデートが必要。
・コロナ禍では状況が刻々と変化するため、有事の際の画一的なマニュアルを作成することは難しい。全世界渡航自粛を原則としているが、やむを得ない事情による渡航については、現地拠点や海外コンサルタントとの相談を経て、可能な限りの安全確保措置が取られているとなれば役員クラスの許可を受けて渡航同意をしている。役職による出張者の制限は行っていない。また、駐在員の家族の帯同については、乳幼児を帯同する場合もあるため、人事部や産業医の意見も聞きつつ、より慎重な判断を行っている。現地の情報は最も重要だと考えており、海外の拠点長とは連絡を密にしている。

・渡航に際しては、案件の重要性の確認から始まり、現地の感染状況、拠点の有無、医療体制、ホテルから仕事先までの行き方等を徹底的に調べた上で代表取締役の許可を取っている。最近は出張者に外食は取らせず、デリバリーを取らせたり、キッチン付きのホテルに泊まらせたりしているが、それでも感染することがあり、完全な予防方法はない。
②赴任者・駐在者の安全対策にかかる研修・訓練、その他共有情報・感染症の専門家等外部講師による研修を実施している。
・拠点が多い国では国単位で経営責任者会議が行われていることもあり、統制が取れた対応を徹底するのは難しい部分もあるが、本社から安全対策の基本や感染症対策のポイントについて情報提供を行っている。また、駐在員の帯同家族に対して生活上の注意を促すため、米国のＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）が発信している感染防止対策をもとに「生活シーン別チェックリスト」を作成している。同チェックリ
ストは英語でも作成し、様々な国で利用できるよう、各国の規制等を加えて利用している。現地職員については利用しているところとしていないところがある。
・海外の関係会社で現地従業員の感染が続発した事例があり、家庭内や学校での感染が原因の一つとしてあることがわかったため、感染防止対策についてイラスト等を活用した分かりやすい資料を作成し、全従業員に配布して感染防止対策を呼び掛けた。
日本人職員だけが気を付けていても感染してしまうため工夫が必要。
・緊急連絡網を作成する際に、国によってはツールに制限がある場合があり、中国においてはWeChatにて緊急連絡網を再構築した。
・駐在員だけでなく帯同家族も活用することができる精神的相談窓口を設置した（窓口は日本の健康管理部）。
（３）コロナをきっかけとした体制の変化①危機管理に関する一部権限の海外拠点・現地採用職員への移譲等
・駐在員が本邦に帰国し、現地スタッフのみとなった拠点においては、時差の問題はあるが、本邦とオンラインミーティングをするなどして遠隔でフォローアップを行っている。
・駐在員が退避しているケースでは遠隔での業務指示を実施しているが、内部統制のリスクがある。どこまで管理しきれるかといった点が課題。
・危機管理も含め、あらゆることにおいて現地の判断を最優先にする企業文化が当社にはあり、本社は適宜アドバイスを行う立場に徹している。若い責任者は判断に迷うこともあるが、現地の状況は本社からは見えないので、現地ではどのように考えているのかを報告させた上でアドバイスを行っている。
・感染状況に対する危機感等について現地と本社の認識の乖離がある場合もあり、かじ取りが非常に難しいと感じている。

②日本採用職員の海外研修や現地採用職員の日本研修など研修体制の変化
・研修については業務出張と比べれば優先順位は落ちるものの、外務省の危険情報「レベル２」の国であれば、それぞれの国の感染状況を考慮しながら個別に判断して渡航させている。