高知県

人材育成

高知市（林業技能者育成）

本市の森林整備を担う高知市森林組合においては、経験の浅い技術職員が多く、素材生産量増加のためには技術職員の育成が急務となっている。
技術職員の育成を支援することで、素材生産量の増加を図るとともに、水源涵養等の多面的機能を高度に発揮できるよう森林整備を促進していく方針。
令和３年度においては、更に、森林経営管理制度に基づく森林整備を実施するため、支援の対象に県が公表する「意欲と能力のある林業経営者」を追加する等の改定を行い、市域の森林整備促進につなげていく。

□

事業内容

技術職員の育成に係る費用に対する支援□

事業スキーム
技術職員の育成に係る費用に対する支援（高知市林業技能者育成支援事業費補助金）【事 業 費】1,803千円（全額譲与税）【実市

績】育成対象技術職員３名

□

補助

森林組合

工夫・留意した点• 森林組合がOJT研修や各種研修への参加等に積極的に取り組めるよう、経営面での負担を軽減させるため、緑の雇用の期間（雇用開始から3年目まで）を終了した技術職員を対象（4年目から6年目まで）に支援を行うことと
した。

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

68,148千円②私有林人工林面積（※１）

6,893ha③林野率（※２）55.9％④人口（※３）

337,190人⑤林業就業者数（※３）

230人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

室戸市（室戸市森林資源解析及び森林整備ビジョン委託業務）

室戸市では、森林経営管理制度の森林整備等を円滑に進めるため、室戸市の民有林域において、森林簿や林地台帳等の既存資料、航空
レーザ測量による地形、その他データを活用し、森林域における森林資源解析を行いする方針。
令和元年度は、積立基金を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 室戸市森林資源解析及び森林整備ビジョン策定委託業務をした。
• 市内の市有林４haの間伐等を支援した。
令和３年度においては、更に、森林資源解析及び森林整備ビジョン策定及び間伐等を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

室戸市森林資源解析及び森林整備ビジョン委託業務

事業スキーム１

・室戸市の民有林域において、森林簿や林地台帳等の既存資料、航空レーザ測量によ室戸市

る地形、その他のデータを活用し、森林域における森林資源解析を行った。

２【事 業 費】8,800千円（うち譲与税8,800千円）【実
績】航空レーザ計測データを活用して単木の位置情報、立木
本数、樹高、胸高直径、材積、樹幹疎密度の森林資源情報を整備し、
土佐備長炭の原木であるウバメガシを含んだ森林資源解析を試行し、課題を整理した。
２□【事 業 費】972.4千円（うち譲与税972.4千円）
績】間伐面積4ha◇

写真など（事業１：室戸市森林資源解析及び （事業１：室戸市森林資源解析及び森林整備ビジョン委託業務）
森林整備ビジョン委託業務）

写真など（事業２：市有林間伐委
託業務）

委託業者

委託

森林組合

工夫・留意した点• １の事業においては、委託業者との連携を頻繁に行い、室戸市の現況と今後の森林経営管理システムの円滑な履行を目指
し、協議を実施。通常資源解析で行う人工林と天然林以外に本市の産業である土佐備長炭の原木であるウバメガシの解析を重点的に行った。

・市有林を対象に間伐を実施し、健全な森林の促進を行った。

写真など

委託

間伐等の森林整備への委託
室戸市

室戸市有林間伐委託業務【実

室戸市が森林資源解析及び森林整備ビジョンを委託

基礎データ①令和２年度譲与額

26,412千円②私有林人工林面積（※１）

3,650ha③林野率（※２）

86.1％④人口（※３）

13,524人⑤林業就業者数（※３）

114人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

高知県

森林整備

安芸市（農林課） 意向調査の実施

安芸市では、間伐等の森林整備を中心に進めていくと同時に、川上～川中～川下における林業関連事業体の振興を図る方針。
令和２年度は、以下の取組を実施。
• 意向調査（2地域、305ha）
令和３年度においては、意向調査（2地域）、経営管理集積計画作成、補助制度の創設を実施する予定。

□
１

事業内容

◇

意向調査

基礎データ

• 安芸市畑山及び下山の一部地域①令和２年度譲与額

60158千円【事 業 費】2,756千円（うち譲与税2,756千円）②私有林人工林面積（※１）

12,257ha【実③林野率（※２）

88.4％④人口（※３）

17,577人⑤林業就業者数（※３）

136人

績】305ha□事業スキーム１

森林所有者への意向調査の実施

市

□

委託

森林組合

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

調査

所有者

工夫・留意した点• 調査票の設問数を少なくした。（3～４問）• 制度の問合せ先は市、森林についての問合せ先は森林組合とした。
• 相続人の1人から問合せがあった際には、他の相続権者への調査協力の声掛けを依頼した。

森林整備

高知県 南国市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐等の実施）

南国市では、森林環境譲与税を財源として、森林組合等における間伐を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、
森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
令和２年度は森林所有者への意向調査に向けて、所有者情報の整理と対象地の選定を行った。また、以下の取組を実施し、森林の有する公益的機能の発揮に繋げることができた。
令和3年度に向けて、地域材の普及啓発を図るため、市の建設する公民館の機能を備えた文化ホール（令和3年11月完成予定）へ、県産材（主に市有林の間伐材）を活用したイス・机等の木製家具導入の検討を行った。

□
１

事業内容

間伐等の森林整備への支援（南国市間伐等実施事業費補助金））

森林経営計画が作成された森林を対象に、間伐や森林作業道の開設を実施。新型コロナウイルス感染拡大の影響により森林所有者や林業事業体が木材生産等を手控えるところ、事業者負担を軽減する補助を行い、計
画通り間伐等が実施され、森林の有する公益的機能の維持につなげること
ができた。

□

２

績】間伐19.89ha、森林作業道開設3,444m

２

□

実施後

）

◇

（事業２：境界明確化
事業実施状況）

森林組合

間伐

所有者

調査

所有者

工夫・留意した点• １の事業においては、既存の補助事業では対応できていない部
分（事業者負担分）を支援の対象とすることで、新型コロナウ
イルス感染拡大による林業事業体への支援により、間伐等の実施に確実につながるようにしている。
• ２の事業において、優先順位付けを行う際に、県や森林組合等と協議を行い、関係者の理解を得ながら進めた。

現在、意向調査に向けた森林所有者の調査を行っているところだが、今年度についてはすでに森林経営計画を作成している箇所を対象として森林境界明確化事業を実施した。境界の明確化を実施した森林については今後間伐等の森林整備を計画的に進めていく。

（事業１：間伐実施前

補助

森林所有者への意向調査の実施
市

森林所有者への意向調査の準備及び森林境界明確化事業の実施【事 業 費】6,863千円（全額譲与税）【実績】境界明確化面積 55ha

間伐等の森林整備への支援（〇〇市森林経営促進事業）
市【事 業 費】9,797千円（譲与税：2,214千円）【実

事業スキーム

１

基礎データ①令和２年度譲与額

13,626千円②私有林人工林面積（※１）

3,132ha③林野率（※２）

48.6％④人口（※３）47,982人⑤林業就業者数（※３）

21人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

高知県

森林整備

土佐市（土佐市森林環境保全緊急間伐総合支援事業）

土佐市では、市内の民有林人工林において間伐を実施すべき標準的な林齢を越えた高齢級森林の間伐を促進することで森林の有する公益的な機能の発揮と森林所有者の負担軽減を図る観点から林業事業体等による高齢級の森林整備を支援する方針。
令和２年度は、間伐や作業道開設等の国庫事業に上乗せ補助をした。
令和３年度においても、引き続き支援していく。

□

事業内容

□

間伐等への森林整備への支援

事業スキーム

間伐等への森林整備への支援• 国庫事業への県上乗せ補助を受けられない高齢級の森林への施業に補助金を交付する。

市

補助

林業事業体

補助

森林所有者

切捨間伐：23,000円/ha
搬出間伐：2,000円/㎥□

作業道開設：５００円/ｍ

工夫・留意した点【事 業 費】６９５千円（全額譲与税）【実

国庫事業への上乗せ補助をすることで間伐等森林整備の促進及び実施の確実につながるようにしている。

績】
切捨間伐：1.46ha◇

搬出間伐：77㎥

基礎データ

作業道開設：1,015ｍ①令和２年度譲与額

7,226千円②私有林人工林面積（※１）

2,057ha③林野率（※２）

52.5％④人口（※３）27,038人⑤林業就業者数（※３）

1人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、

（間伐前）

（間伐後）

※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

須崎市（森林環境整備事業について）

須崎市では、森林整備や林業後継者育成、森林境界明確化事業への助成、木材増産、利用の促進等に活用する方針。
令和２年度においては、元年度の施策に加え、意向調査の事前準備、林業担い手育成支援事業、林業PR動画の作成を行った。
令和３年度は新たに市内にある城山に森林浴歩道を設置予定。

□
１

事業内容

□

森林経営管理計画推進員の活用

２【事 業 費】487千円（全額譲与税）【実３

須崎市森林整備促進協議会の開催
４

績】譲与税の活用について検討する場として部会を2回開催。

部会で出た意見等を基に総会で３年度の事業について話し合った。
３

意向調査の事前準備

４

績】意向調査の事前準備として所有者探索を行った（1地区、50ha）

林業担い手育成支援事業【事 業 費】240千円（全額譲与税）【実５績】研修生および指導者に対する補助を行った（R2実績：1名）

林業PR動画作成業務委託□【事 業 費】330千円（全額譲与税）【実

績】市の林業の現状や環境についてPRする動画を委託にて作成。

（事業２：須崎市森林整備促進協議会）（事業３：林業PR動画作成委託）

委託

森林組合

調査

所有者

林業担い手育成支援事業「緑の雇用」の補助対象外となる2～5月について補助。

□【事 業 費】2,079千円（全額譲与税）【実

意向調査の事前準備（1地区50ha）
市【事 業 費】30千円（全額譲与税）【実

須崎市森林整備促進協議会
総会（年1回）、部会（必要に応じて開催）

績】森林経営管理計画推進員１名

森林境界明確化に係る準備等を個人事業主に委託した。
２

事業スキーム

工夫・留意した点• ３の事業は、令和5年度から開始を予定している意向調
査をより効果的に進めることができる地区を選定して行った。
• ５の事業は、市民に林業に興味を持ってもらえるよう、ロケ地はできるだけ市内で撮影する等親近感を持てる動画づくりに配慮した。
基礎データ①令和２年度譲与額

21,744千円②私有林人工林面積（※１）

4632ha③林野率（※２）

75.3％④人口（※３）22,606人⑤林業就業者数（※４）

51人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

普及啓発

高知県

宿毛市（乳幼児に木製のスプ―ンと乳歯入れを配布）

宿毛市では、若い世代の森林に対する関心が低下してきており、森林環境譲与税を財源として、乳幼児、その親の世代に対して木材製品の配布を行い、木材、森林に対する関心の向上を図っていく方針。
令和２年度は、以下の取組を実施。
• 宿毛市に在住する1歳未満の乳幼児に木製のスプ―ンと乳歯入れを配布
令和３年度においては、同様に配布を行い、他の製品等の検討も行っていくこととしている。

□
１

事業内容

宿毛市産材活用木育事業□

事業スキーム１

製品購入

市

幡多地域の木材を利用した木製のスプーン、乳歯入れの配布を実施。
対象は令和2年度に市内で生まれた乳幼児。

２

配布は市で行っている乳幼児の定期健診の会場で行った。
績】 41個配布

受け取り

乳幼児検診で親御さんに配布□◇（事業１：スプーン、乳歯入れ）

木工業者

製品配布

【事 業 費】 387千円（全額譲与税）
【実

発注

対象者

工夫・留意した点• 乳歯入れにお子さんの名前をレーザーでプリントした。
• スプーンを乳歯入れに収納できるようにし、蓋の裏に写真をとめることのできる部分を作った。
• スプーンは口に入るため、オイルで加工しているが、記念程
度で普段使いは控えるように説明した。
• 検診に来られなかった方、市外に移っている方には後日連絡し、取りに来ていただくか、遠い場合等は発送し配布した。
基礎データ①令和２年度譲与額

38,626千円②私有林人工林面積（※１）

8,266ha③林野率（※２）

83.2％④人口（※３）

20,907人⑤林業就業者数（※３）

104人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

人材育成

高知県

土佐清水市（林業研修による担い手の確保・育成）

土佐清水市では、林業就業者の減少が著しい上、市外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況になっている。
そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、また、自身が所有する山林を手入れできる人材の育成を目的とし、森林環境譲与税を活用し、研修事業を実施していく方針。
令和２年度においては、以下の取組により、延べ38名への林業研修を実施した。
• 市内外の林業に関心がある方を対象に、5コース・10日間の研修を実施。
• 伐木等の業務による特別教育の修了生7名、小型車両系建設機械(整地等)による特別教育の修了生13名を輩出した。
• 研修後、自身が所有する山林の整備を行う方や、薪の販売を行う方が現れるなど、一定の効果があった。

□
１

事業内容

□

森林（もり）を守る担い手育成研修の実施• 林業に関心があり、「仕事内容を学びたい」「林業で生計を立て、土佐清水市で暮らすイメージを持ちたい」という方を対象に、5
コース・10日間の研修を実施した。
【事 業 費】1,001千円（全額譲与税）
【実

研修の実施

市

□

績】延べ10日間の研修を38名が受講した。

事業スキーム

１

依頼

講師

研修実施

研修生

工夫・留意した点• 新聞折込によりパンフレットと申込書を配布し周知を図った。
• 働いている方でも受講しやすいよう、土曜日・日曜日を中心に研修を実施した。
• 特定の就業形態に特化せず、広く林業や山の手入れに関心がある方を対象とした。
• 伐採した木材を共販所に出荷し、「切った木がいくらになるのか」までを体験できるようにした。

①初心者研修：1日間（森林って？林業って？どんな作業があるの？
山の価値は？山仕事は危ない？森林組合と個人はどう違う？収入は？
等々をテーマに実施）②チェーンソー研修：3日間（伐木等の業務による特別教育）③3tバックホー研修：2日間（小型車両系建設機械(整地等)による特別教育）④チェーンソー体験研修：1日間（立木の伐倒を体験）⑤林業体験研修：3日間（作業道開設と間伐木材の搬出）（１

ﾁｪｰﾝｿｰ研修）

（２

伐倒体験）

（３

作業道開設）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

24,962千円②私有林人工林面積（※１）

5,073ha③林野率（※２）85％④人口（※３）

13,778人⑤林業就業者数（※３）

52人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

四万十市（未整備森林における間伐の実施）

四万十市は、総面積の約84％が森林であり、その内民有林の人工林面積は約25,000haで、人工林率は60％となっており、優良な人工林が形成されている。しかし、間伐・保育等が適正に実施されていない未整備森林も存在していることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
令和元年度は、意向調査や林業担い手育成支援事業を行ったが、令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 県内初となる経営管理権集積計画（22.66ha）を作成し、保育間伐の実施（11.29ha ）及び作業道を開設（460m）。
• 「四万十市林業担い手育成支援事業」を継続し、４林業事業体の雇用後３年以内（且つ「緑の雇用」の研修生）の９名に対して実施する林業技術指導に要する費用として補助金を交付。

□

事業内容

１

未整備森林の保育間伐業務□

２【事 業 費】2,612千円（うち譲与税2,612千円）

２

績】間伐11.29ha□• 新規就業者の確保・育成に向け、林業経営体が行う人材育成研修等に要する費用または技術指導料に対して支援。
【事 業 費】7,560千円（うち譲与税7,560千円）
績】採用１～３年目の新規従業者９名分（事業１：施業前）（事業１：施業中）

委託◇（事業１：施業後）

森林組合

間伐

所有者

補助

林業事業体

四万十市林業担い手育成支援事業
林業事業体

作業道460m

四万十市林業担い手育成支援事業【実

未整備森林の保育間伐業務
市• 経営管理権集積計画を作成した林業経営が成り立たない森林において、市が境界明確化や林況調査、保育間伐の実施及び作業道を開設。
【実

事業スキーム１

申請

市

工夫・留意した点• 令和元年度は、林況調査及び境界明確化が終わった後に意向調査を実施しようと進めていたが非効率だったため、令和２
年度から、境界明確化は意向調査の結果を踏まえ対象森林を絞ってから実施するよう、進め方を改善した。
• その結果、業務を効率的に進めることができるようになり、
経営管理権集積計画の作成や市町村森林経営管理事業に着手
できた。
基礎データ
①令和２年度譲与額

79,442千円②私有林人工林面積（※１）

17,288ha③林野率（※２）

84.3％④人口（※３）34,313人⑤林業就業者数（※３）

212人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

高知県

香南市（幼い頃から木に触れ、親しむ機会を提供）

香南市では、市内の子どもたちに山や木に対する知識や関心の向上を目的として、保・幼・小・中学校での森林学習や木工体験等の「木育事業」を展開している。その１つとして、市内の新生児に木のおもちゃを贈呈して、幼い頃から木に触れ、親しむ機会を創出し、木材利用・啓発普及に繋げていく方針。
令和２年度においては、「香南市の森からの贈り物事業」を新設し、市内の新生児(令和2年4月1日～令和3年2月28日出生)191名に案内文書を送付し、申請のあった152名に木のおもちゃを贈呈した。
令和３年度においては、木のおもちゃの一部に「香南市有林産材」を活用し、更に木への親しみ、関心を持って貰えるようにしていく。

□

事業内容

□

香南市の森からの贈り物事業

事業スキーム市が県内業者に製作・配送を委託して実施。

申請【事 業 費】１,８２４千円（うち譲与税１,８２４千円）【実

績】対象者152名に木のおもちゃを贈呈。

※（木のおもちゃのイメージ図）

おもちゃ業者

市

市内の新生児

市内の新生児全員を対象に木のおもちゃを贈呈する事業。

発注

案内送付

配送

□

工夫・留意した点• おもちゃの箱に香南市のマスコットキャラクターの「こーにゃん」のマークを刻印する等、市の独自性のあるデザインにした。
• 令和2～3年度に香南市有林の間伐を実施しており、令和3年度中におもちゃの一部分に「香南市有林産材」を活用する。
◇

基礎データ①令和２年度譲与額

13,988千円②私有林人工林面積（※１）

4,403ha③林野率（※２）56.9％④人口（※３）32,961人⑤林業就業者数（※３）

7人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

香美市（森林経営管理制度に基づいた境界確認等の実施）

香美市の森林面積は47,175ha(総面積の88%）であり、民有林は33,767haそのうち人工林は75%を占める25,413haとなっている。人工林の78％が11齢級以上と森林資源が成熟していることから、施業地の集約化、高性能林業機械の導入等により、効率的な作業システムによる搬出間伐等を積極的に進めてきた。しかしながら、森林所有者の高齢化や世代交代、市外への転居等により、森林境界の確認や所有者の同意取得が困難となっており、森林経営計画の隣接地においても手入ができない人工林が残っている。
香美市では、令和元年度において、森林資源の成熟度、路網の整備状況、森林経営計画の一部策定済みまたは隣接地等であることなどを考慮して、意向調査を実施した。令和2年度は前年度の調査結果に基づき、対象区域内の森林において森林所有者を対象とした説明会の開催、境界確認、境界測量及び図面の作成等を実施し、施業地の集積を図った。

□
１

事業内容

森林施業地集積委託業務

１．調査準備（計画、地元説明会、調査素図作成）
２．現地調査（現地調査の通知、現地調査、点検整理）
３．現地測量（基準点の設置、計画、一筆地測量、データ整理）□

事業スキーム１

森林施業地集積委託業務

市

委託

４．成果図作成（原図作成、森林境界測量図一覧図作成、境界点番号
図、境界点成果簿）
５．地籍測定（準備、計算、整理）
６．打合せ協議【事 業 費】8,437千円（全額譲与税）【実績】境界確認面積 63.4ha□

森林組合
調査準備、現地調査、現地測量、成果図作成、地籍測定、打合せ協
議

依頼
同意

所有者
現地立会、
境界確認

工夫・留意した点• 令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため地元説明会を開催せず、委託先の森林組合より測量の同意取得時に説明資料を送付し、森林所有者の質問に対し説明を行った。
• 意向調査から施業地集積までの一連の流れの中で行う事業であり、携わる委託事業者の職員数によって年間実施可能面積が制限されるため、意向調査の対象地区選定時から翌年度以降に予定される事業量を考慮する必要があった。
◇

基礎データ①令和２年度譲与額

106,900千円②私有林人工林面積（※１）

23,653ha③林野率（※２）

87.6％④人口（※３）27,513人⑤林業就業者数（※３）

181人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

高知県

香美市（市産材を活用した木育事業）

香美市では、乳幼児とそのご家族に香美市産材を使用した木製品をプレゼントすることで、木の良さを五感で感じてもらう機会を設け、「木とふれあい、木に学び、木でつながる」という木育の取組を通して、将来の「木づかい運動」へとつないでいく方針。
地元小学生が授業で森林について学び、林業の活性化にと木材の活用法を考える中で思いついたアイデアを採用し、令和２年度より木のおもちゃと木製品をプレゼントする取組を実施した。
• 新生児訪問時に保健師から全員へお誕生記念品（木のおもちゃ）をプレゼントし、保護者に「木育」への意識を向けてもらい、乳幼児には木に触れる機会を作った。おもちゃを使っていただいた後、かみんぐBABY木のギフトカタログから好みのプレゼントを選んでもらい、希望者へプレゼントした。

□
１

事業内容

□

かみんぐBABY木のギフト

１• 市産材を使用したおもちゃと木製品を乳幼児とそのご家族へプレゼントした。
績】全員プレゼント

134人、木のギフトプレゼント

75人

かみんぐBABY木のギフト

木のおも
ちゃ全員プ
レゼント

【事 業 費】882千円（全額譲与税）【実事業スキーム

□

遊ぶ

木のギフ
トを選ぶ

木のギフト
希望者プレ
ゼント

工夫・留意した点• 木のおもちゃを手に取って使っていただいた後に、好みの木製品をプレゼントする形を提示し、木製品の使用を一過性のものとせず、長く愛用してもらえる仕組みをつくった。
• 木製玩具は手に入れたくても高価なものが多いという声があったた
め、自己負担をプラスして選べる仕組みにすることで、選択の幅が広がり、好みの木製品を積極的に使用してもらう機会を設けた。
◇（全員プレゼント）（木のギフト）基礎データ①令和２年度譲与額

106,900千円②私有林人工林面積（※１）

23,653ha③林野率（※２）

87.6％④人口（※３）27,513人⑤林業就業者数（※３）

181人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

奈半利町（森林経営管理制度に基づく意向調査）

奈半利町では、登記簿上の所有者の死亡後に所有権移転登記がなされていない又は所有の事実を所有者自身が失念している等で放置されている山林がある。森林経営管理制度に基づき、それら私有林の所有者を調査し、今後の管理等について意向を順次調査する方針。
令和元年度は民有林151.84haについて意向調査を行ったが、令和２年度においては245.71haについて実施した。
令和３年度においては、意向調査未実施の森林について調査するとともに、これまでの調査結果に基づき集積計画の策定を検討していくこととしている。

□

事業内容

１

森林所有者への意向調査の実施【事 業 費】2,200千円（うち譲与税2,200千円）【実□

事業スキーム１

森林所有者への意向調査の実施
町

□

委託

森林組合

調査

工夫・留意した点
・近年に地籍調査が完了している地域から行うことで、相続人調査に要する労力を軽減した。
・一度の調査協力依頼で回答がなかった所有者に対し再度調査依頼した。

績】意向調査面積245.71ha

◇

基礎データ
①令和２年度譲与額

2,528千円②私有林人工林面積（※１）

451ha③林野率（※２）

76.1％④人口（※３）

3,326人⑤林業就業者数（※４）

8人※１，２，３，４，５：（事業１：森林現況調査の様子）

所有者「国の森林環境税（仮称）の市町村別独自配分シミュレーション＜Ｈ31.1.31林業環境政策課 試算＞」より

森林整備

高知県馬路村（重要インフラ施設周辺森林整備事業）

馬路村では、令和2年度から、国・県の補助金も活用しながら、村道等の重要なインフラ施設周辺の森林整備を実施し、重要インフラ施設への倒木等の被害の未然防止につなげていく方針。
令和２年度は、以下の取組を実施。
• 村道相名線周辺の森林について、不用木及び不良木を搬出
令和３年度においては、重要インフラ施設周辺の森林に加えて、所有者による適切な整備が期待できない里山についても、整備を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

□

所有者に対する説明会の実施、協定締結【実

事業スキーム協定

績】対象者：18名
国・県

２

所有者

補助

村

村道周辺森林の整備

委託【事 業 費】3,460千円（うち譲与税1,500千円）【実

績】面積：1.34ha、搬出材積：58.828㎥【事業実施前】□

森林組合

工夫・留意した点• 初年度のため、森林所有者にはアンケート調査、説明会を行い、制度の周知に努めた。

【事業実施後】◇基礎データ①令和２年度譲与額

16,184千円②私有林人工林面積（※１）

3,107ha③林野率（※２）

94.4％④人口（※３）823人⑤林業就業者数（※３）

46人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

本山町（間伐等の森林整備実施）

本町は林業生産活動が全般的に停滞し、担い手も不足し間伐・保育等が適正に実施されず、水源かん養機能や国土保全機能が十分発揮できない森林が存在する状況にある。このため本税を森林経営管理制度の活用に向けた準備や間伐、林道・作業道等整備、生活環境及び景観保全のための除伐、林業担い手確保や人材育成に活用し、本町の森林資源の適切な管理を推進することに取り組んでいる。
令和2年度においては森林環境譲与税を活用し、21.96haの間伐や作業道整備3,904m、生活環境及び景観保全のための除伐(12箇所)等を実施
し、森林の有する公益的機能の発揮につながった。

□

事業内容

１

間伐等の森林整備への支援□

事業スキーム

1. 間伐等の森林整備への支援（本山町森林総合整備事業、緊急間伐総合支援事業）• 森林整備計画に基づき、森林経営計画の認定を受けた者若しくは森林所有者等を対象に、再造林及び付帯設備・下刈り・除間伐・作業道整備等を対象とした造林事業への支援（上乗せ補助）を実施。

施業委託

補助

町

森林組合

所有者
間伐等

【事業費】9,092千円（うち譲与税8,053千円）【補助率】間伐 5～22％、除伐 22％、再造林 10％、下刈 10～32％【実

作業道 50円／ｍ～定額
績】間伐21.96ha、除伐2.15ha、再造林7.84ha、下刈40.97ha
森林作業道整備3,904m、鳥獣ネット設置13.30ha(6,876m)

２

生活環境及び景観保全のための除伐• 町内における緑豊かで安全な生活環境保全及び景観保全のため、支障となる樹木等の除去を委託事業により実施。
【事業費】5,880千円（うち譲与税5,880千円）【実

績】町内12箇所の除伐

2. 生活環境及び景観保全のための除伐（本山町美しい村景観保全事業）
住民要望

伐採願↓↑同意

↑同意

森林所有者

地区長

施業委託

町

森林組合
↓除伐等実施森林所有者□ 工夫・留意した点
森林環境譲与税の活用により、既存の補助事業の事業量拡大を図ることで間伐や作業道整備、生活環境及び景観保全のための除伐等、前年度より多くの森林整備事業を実施できた。
□

基礎データ

①令和２年度譲与額

31,940千円②私有林人工林面積（※１）

6,671ha③林野率（※２）

91.9％④人口（※３）

3,573人⑤林業就業者数（※４）

71人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、

１（間伐後の森林）

２（除伐後の状況）※２：「2020農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

大豊町（森林整備に向けた森林所有者に対する意向調査）

大豊町では、町外在住森林所有者の割合が非常に高く、一体的な森林整備を行う上で大きな障害となっていることから、森林環境譲与
税を財源として、今後の森林整備に対する意向調査を実施している。
意向調査の結果を受けて、森林整備に取り組んで行く中で、未整備森林への路網整備が必須である。
大豊町の未整備森林においては、傾斜が非常に急峻で路網の開設が不可能と思われる森林も少なからず存在する。そのいった森林において、路網開設の可不可を調査し今後の林業専用道開設に繋げていくために令和２年度おいて調査を実施した。令和３年度においては、
調査の結果をもとに路網整備をし森林林整備を実行していく。

□
１

事業内容

□

森林所有者への意向調査の実施森林所有者への意向調査の実施

事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査の実施

町内の私有林の森林所有者に対し、今後の森林整備に対する意向を調査。

町【令和２年度実績】 929千円 101.1ha南大王地区（53林班）（全額譲与税)
調査対象者数：75人
２

返答数：60人

２

返答率：80％

未整備森林への林業専用道の開設調査（森林環境整備促進事業）• 意向調査実施した林班又はその林班にアクセスするための林班において林業専用道の開設に向けた、開設の可不可について調査を実施。

□

績】林道開設踏査

調査

所有者

補助

林業事業体

事業化

調査

工夫・留意した点• １については、同意の取付けが完了すれば、森林整備の見込みがある箇所及び林業事業体が森林整備を予定し、調査によって規模の拡大を狙える箇所を選定して実施した。
• ２については、昨年度意向調査を実施した箇所で調査を実施した。開設可能の結果がでたため、路網整備の計画を実施していくが、可能不可の場合、計画を変更する可能性もあった。

6,000m□（事業地遠景：大豊町南大王53林班） （事業地林内：未整備森林路網踏査）

林業事業体

林業事業体への路網開設への支援活動
町【事 業 費】655千円（全額譲与税）
【実

委託

基礎データ
①令和２年度譲与額

108,098千円②私有林人工林面積（※１）

15,625ha③林野率（※２）88.0％④人口（※３）

3,962人⑤林業就業者数（※４）

482人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

高知県

森林整備

いの町

（地域住民との連携による里山整備）

いの町では、集落周辺の里山地域において、適正な管理がなされず放置された竹林が拡大、その拡大に伴って里山林の多くが荒廃している状況である。このため、森林環境譲与税を財源とし、町独自に里山整備を支援する事業を令和元年度に創設した。
令和2年度においては、放置竹林を皆伐し、その後ヤマザクラ等を新たに植栽する取組等を実施した。放置竹林を整備したことにより、景観も良くなったことから地域住民の里山地域への関心が高まり、事業の問い合わせや要望が増加した。
令和３年度も引き続き森林所有者や地域に働きかけを行い、地域の合意形成を図りつつ、里山整備の実施に向けた補助事業者と森林所
有者・地域とのマッチングを図っていく。

□

事業内容

竹林整備

里山林整備

歩道整備

町

・放置竹林の皆伐、植栽、下刈り・除伐・下刈り及び除伐の対象林齢は、原則５年生までそれぞれ年１回とする。

・森林所有者等への啓発と合意形成
・森林所有者等と補助事業者とのマッチング・枯死木等の抜き伐り・伐採等により、森林として成林する見込みがなくなった箇所については、植栽を行うことができる。

森林所有者(地域住民)

・上記に付随する歩道の作設又は修復。

【事業費】16,957千円（全額譲与税）【実 績】竹林整備（竹林改良）1.42ha、（下刈り・除伐）3.61ha

□

◇

着手後

補助事業者
(林業経営体)

工夫・留意した点
里山地域は、地籍調査未了地が多く存在し、森林の所有者や境界の確認に多くの労力を要する。そのため地域住民との連携による森林情報の収集に取り組んだ。

里山林整備0.24ha

着手前

施業の受委託基礎データ①令和２年度譲与額

81,344千円②私有林人工林面積（※１）

18,629ha③林野率（※２）

90.2％④人口（※３）22,767人⑤林業就業者数（※３）

115人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

人材育成・担い手対策

高知県

仁淀川町（林業再生プロジェクト・林業後継者育成事業）

本町は森林面積29,599ha、森林率88.9％で、古くから林業が盛んに行われてきた地域である。本町の林業は、特に自伐林家と言われる
家族経営で施業をする方々に支えられてきた。
しかしながら高齢化率が53％を超え、林業従事者が激減している中、官民一体となった川上から川下までの企業と仁淀川町で組織される仁淀川町森林管理推進協議会において、早急に担い手育成に取組むことを最優先に、新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、仁淀川町林業再生プロジェクト・林業後継者育成事業に取組んでいる。

□
１

事業内容

仁淀川町林業再生プロジェクト・林業後継者育成事業□• 本町の研修制度は、官民一体となった、川上から川下までの企業と仁淀川町とで組織されている仁淀川町森林管理推進協議会で協議し、事業体の受入態勢、規模を決定し５ヵ年計画を作成して取組んでいる。

• 本町の移住促進事業と絡め、研修生を全国から募集、研修期間は１年間とし年間６名を受け入れる。
•

研修生は、林業に必要な資格を取りながら町内の林業事業体で実践研修、終了後は町内の事業体に就業し、担い手として活動する。

□【事 業 費】19,790千円（全額譲与税）【事業規模】林業研修生(５ヵ年)

３０名

績】研修生受入人数

４名

担い手として町内の林業事業体に就業
本事業による町内の木材取扱量

工夫・留意した点• 林業研修生は、関東、関西で実施されている、ふるさと回帰
フェア、移住相談フェア等で募集しており、全国から集まっていただいている。そのため、仁淀川町と町の林業を知っていた
だく意味もあり、受け入れの前年度に研修生候補者を対象に林業体験ツアーを実施している。

【事業時期】令和元年４月～令和５年３月【実事業スキーム

４名

37,058㎥◇

基礎データ①令和２年度譲与額

74,964千円②私有林人工林面積（※１）

17,716ha③林野率（※２）

89.3％④人口（※３）5,551人⑤林業就業者数（※３）

99人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

高知県

森林整備

中土佐町（境界明確化事業の促進）

中土佐町では、民有林面積は１４千ｈａあり、国有林を含めると町土面積の８７.７％を森林が占め、高齢化が進み、間伐等による山林管理も十分に行われていない状況にある。町内では豊富な森林資源を有しているが、有効に活用できていない部分も多いため、森林環境譲与税を森林整備や木材利用に充てていく方針。
令和２年度においては、境界明確化事業の事前準備を行った。
□

事業内容

□

事業スキーム１．森林所有者相続調査

町

内容：森林所有者情報整備に必要な登記簿情報・戸籍等に関する調査。

委託

森林組合

調査

所有者

【事 業 費】2,130千円（全額譲与税）【実績】約180筆調査

２．境界明確化事業事前準備□

内容：境界明確化事業に向けて、対象者名簿・素図作成、所有者

・２の事業においては、今後の林業施業の効率化に向けた境界明
確化の事前調査を実施。

説明会・訪問等を実施。
【事 業 費】1,155千円（全額譲与税）【実績】約150筆調査□

工夫・留意した点、特徴等

基礎データ①令和２年度譲与額

25,122千円②私有林人工林面積（※１）

6,570ha③林野率（※２）

89.2％④人口（※３）

6,840人⑤林業就業者数（※４）

8人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（境界明確化の様子）※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

佐川町（森林経営管理制度に基づく意向調査と町による森林管理の実施）

佐川町では、先人が大切に植えた人工林を適切な管理により持続可能な森林に育てるため、森林環境譲与税を財源とし、森林管理の意
向調査を実施した上で、地域の実情に応じた森林整備を推進する方針。
路網整備が遅れている町内において、搬出間伐による森林整備を可能にするため、森林環境譲与税を有効に活用し既存事業の対象にならない森林での作業道整備を行い、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 町内の私有林人工林305ha（全私有林人工林面積の4％）の意向調査に取り組み、不在地主の特定や森林整備箇所の把握につながった。
• 町内の私有林人工林に補助制度により、8,265mの作業道開設と0.8268haの切捨間伐を支援した。

□
１

事業内容

□

森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林305haの森林所有者に対し、今後の森林の経営
管理の意向を調査した。結果、町による管理を希望する所有者と管理契約を締結し、施業を町の取り組みで育成した地域の担い手に委
託した。

町
２

２

績】意向調査面積305ha

作業道開設等による森林整備への支援□【事 業 費】14,198千円（10,350千円譲与税）
績】作業道新設
8,265m
間伐 0.8268ha

管理委託

町

施業委託

作業道開設による森林整備への支援（佐川町自伐型林業推進事業）
補助

施業者

工夫・留意した点◇

基礎データ①令和元年度譲与額

14,430千円②私有林人工林面積（※１）

5,027ha③林野率（※２）73％④人口（※３）

13,114人⑤林業就業者数（※３）

12人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、（事業２：作業道整備後の様子）（事業２：切捨間伐後の様子）

育成した
担い手

• １の事業においては、地籍調査が完了し森林が多い地域で実施することで、意向調査後に町による森林管理へ移行しやすいエリアを対象とした。
• ２の事業においては、既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象としたことにより、整備が遅れている森林で適切な施業が実施でき、未利用資源が有効活用できるようになった。

• 作業道が整備されていない森林において、間伐等の森林整備を進めるための作業道の整備を実施するとともに、搬出困難な森林の切捨間伐を支援した。
【実

所有者

調査

町

【事 業 費】1,797千円（1,000千円譲与税）【実

事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査の実施※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

森林整備

高知県

越知町（森林経営管理制度に基づく森林整備の実施）

不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、
森林所有者等における間伐等を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。

□

事業内容□

事業スキーム
間伐等の森林整備への支援（越知町森林経営促進事業）

間伐等の森林整備への支援（越知町森林経営促進事業）
高知県造林事業又は高知県木材安定供給推進事業ついて補助対象事

森林所有者等

業費から県補助金額を差引いた額以内を補助。ただし、環境林整備事

支払

町

申請

森林所有者等

業及び高知県緑の環境整備支援交付金の交付を受けた場合は採択しない。
【事 業 費】10,312千円（うち譲与税866千円）【実

0.54ha、下刈り

績】間伐

18.36ha、再造林□

工夫・留意した点
既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象して森

1.31ha

林所有者の費用負担の軽減を図り、森林整備の意欲向上につながるようにしている。
◇

間伐前の状況

再造林前の状況

下刈り前の状況基礎データ①令和２年度譲与額

19,750千円②私有林人工林面積（※１）

5,958ha③林野率（※２）

83.9％④人口（※３）

5,795人⑤林業就業者数（※４）

6人※１、 2 ：「森林資源構成表（高知県、2020年確定版）」より、間伐後の状況

再造林後の状況

下刈り後の状況※３：「2020年4月調査

市町村別

人口・世帯数」より、※４：「平成30年度高知県統計書＜第7章林業＞」より。

高知県

森林整備

越知町（森林経営管理制度に基づく森林整備の実施）

製材工場等に必要な原木の増産、安定的及び効率的な生産並びに供給体制の構築を図るため、高知県小規模林業推進協議会の会員が持続的な森林・林業経営の基盤を整備する。

□

事業内容

□

林業機械レンタル（越知町森林経営促進事業）

事業スキーム
林業機械レンタル（越知町原木増産推進事業）

木材生産に必要な林業機械のレンタルにより、間伐や森林作業道の開設を行う。（消費税を除く国・県補助事業の対象とならないものへ

高知県小規模林業推進協議会の会員

申請

支払

町

高知県小規模林業推進協議会の会員の支援。）【事 業 費】627千円（うち譲与税
【実

績】間伐

380千円）

0.32ha、森林作業道開設□

工夫・留意した点
既存の補助事業では対応できていない部分を支援すると共に、

1,260m

森林所有者に「整備しながら考える」猶予期間を設け持続可能な森林整備を推奨した。
◇（間伐前の状況）（間伐後の状況）基礎データ①令和２年度譲与額

19,750千円②私有林人工林面積（※１）

5,958ha③林野率（※２）

83.9％④人口（※３）

5,795人⑤林業就業者数（※４）

6人※１、 2 ：「森林資源構成表（高知県、2020年確定版）」より、※３：「2020年4月調査

市町村別

人口・世帯数」より、※４：「平成30年度高知県統計書＜第7章林業＞」より。

森林整備

高知県

梼原町（森林の公益的機能発揮に向けた森林整備を支援）

梼原町は、森林や水を始め自然の恩恵を享受し発展してきた。平成12年に「森林づくり基本条例」を制定し、豊かで持続可能な森林づくりを進めている。今後は、未来の森林づくりにつながる多様性の高い森林環境を創るため、多様な森林再生プロジェクトを進行させる方針である。
令和２年度においては、森林環境譲与税を活用して、特に私有林の森林整備を支援した。
• 間伐63ha（対前年度比１割増）• 植栽５ha

□

□

事業内容

間伐等の森林整備への支援• 町内の回覧板や会議の場を利用して、森林整備に対する支援を周知。
• 梼原町森林組合の協力を仰ぎ、森林所有者の補助申請手続きをサポート。

森林の有する公益的機能発揮に向けた森林整備（間伐、植栽）に対して定額を支援。
【事 業 費】34,164千円（うち譲与税18,700千円）【実
績】間伐63ha、植栽５ha□

事業スキーム
間伐等の森林整備への支援

工夫・留意した点

森林整備後
申請

森林所有者
森林の管理委託を受けた者

梼原町
補助

間伐・植栽

（目標とする豊かな森林）（間伐後の林内の様子）◇

基礎データ①令和２年度譲与額

43,712千円②私有林人工林面積（※１）

9,193ha③林野率（※２）

90.6％④人口（※３）

3,608人⑤林業就業者数（※４）

96人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

高知県

森林整備

日高村（緊急間伐総合支援事業に係る作業道整備への上乗せ補助）

日高村では、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るほか、小面積でも山仕事を続ける中小規模森林所有者を支援する目的で緊急間伐総合支援事業費補助制度を整備しており、森林環境譲与税を財源とした作業道整備への上乗せ補助を追加することで、森林施業をさらに進めていく方針。
令和元年度は、森林所有者への意向調査を実施した。令和２年度における主な取組を以下のとおり。
• 自助努力で施業が可能な森林に対する補助制度により、3.47haの間伐等を支援した。
• 村内の山林171.8451ha（全民有林面積5.97％）の意向調査に取り組み、対象者のうち71％から回答を得た。村もしくは森林組合等への委託管理を希望する山林について、林業事業体と森林経営計画の作成に向けた協議を進めている。
今後15年程度をかけて、村内全域に意向調査を実施し、林業事業体と連携して適切な森林施業を進めていくこととしている。

□

事業内容

１ 間伐等の森林整備への支援【日高村緊急間伐総合支援事業】• 特定の人工林を対象に、搬出間伐に伴う作業道の開設について、支援（上乗せ補助）を実施。
【事 業 費】226千円（全額譲与税）【実績】森林作業道開設113ｍ

□

村

□

（事業１：作業道終点）

補助所有者もしくは施業主体

工夫・留意した点• 木材価値の低迷などの要因により、既存の補助事業では対応できていない部分について、上乗せ補助を追加することによって、間伐等が適切に行われるようにしている。

◇（事業１：作業道始点）

事業スキーム

基礎データ①令和２年度譲与額

4,592千円②私有林人工林面積（※１）

1,519ha③林野率（※２）

65.5％④人口（※３）5,030人⑤林業就業者数（※３）

5人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

高知県

津野町（フォレストアドベンチャー高知）

津野町の森林総面積の約９０％を占めており、林業従事者の減少に伴い、森林管理が難しくなっていること、一方で町内の豊かな自然を活用して、地域の活性化につなげることが課題です。そんななか、民間連携を進める高知県と、適地を探していた企業が津野町を視察され、四万十川源流域に広がる豊かな森林はフォレストアドベンチャーの好適地であると判断され整備が始まった。周辺には四万十川源流や四国カルストなどの観光地も多く、町全体での波及効果が期待できる。

□
１

事業内容

□

木材利用・普及啓発

事業スキーム町【事 業 費】65,030千円（うち譲与税3,215千円）

森林体験（譲与税は、木材費（管理棟の建築、キャノピーコースのプラット
フォーム等）に充当）【実

績】木材使用本数

29本

□

津野町長沢
町有林

技術支援

フォレスト
アドベン
チャー

工夫・留意した点• 施設の管理を民間事業者に委託することで、継続な管理を行う。
• 元々ある立木をそのまま活用し、プラットフォーム等を作成◇（ジップラインの様子） （ジップラインの様子2） （キャノピーコース様子）

基礎データ①令和２年度譲与額

36,242千円②私有林人工林面積（※１）

8,492ha③林野率（※２）

89.1％④人口（※３）

5,794人⑤林業就業者数（※３）

48人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

人材育成

高知県

四万十町（林業事業体への担い手育成支援）

四万十町では、林業の持続的な発展を図るため、森林組合その他の林業事業体が国の緑の雇用事業を活用し人材を雇用する場合における、経験年数5年以内の林業従事者の雇用及び指導にかかる人件費や指導費、研修資材について支援を行い、林業事業体における担い手育成を図っている。
緑の雇用事業における事業体への支援は3年目までであるが、一般的に林業従事者としての育成期間は最低5年とも言われてることから、
緑の雇用事業での支援がない部分について町が支援を行い、林業の担い手確保につなげていく方針。
令和２年度においては、4事業が雇用した8人の担い手育成に対して支援を行った。

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事業内容

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雇用1~3年目
緑の雇用事業分を差引いた差額を支援

林業事業体が雇用した新規就業者に森林調査、造林、育林、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送管理など、林業就業に必要となる知識・技術・技能を段階的に習得させるための育成期間の費用を支援。
【補助金額】
・新規就業者育成支援
・雇用者指導費支援
・各種研修会参加資材・補助対象者

申請

町

雇用4~5年目
月額 150千円/人（緑の雇用活用を前提）
月額 50千円/人（職員による指導費支援）
受講料等支援 年間 50千円/人
森林経営管理法の規定により県が公表する
民間事業者または高知県林業経営体名簿に登録されている民間事業者【事 業 費】11,733千円（うち譲与税11,700千円）【実

事業スキーム績】新規就業者育成人数

8名

支援

緑の雇用終了後も支援を継続□

工夫・留意した点県が公表する林業経営体名簿に登録されている町内民間事業者
が、町内に住所を有する者（転入予定含む。）の雇用を支援。

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基礎データ
①令和２年度譲与額

129,172千円②私有林人工林面積（※１）

19,482ha③林野率（※２）87％④人口（※３）

17,325人⑤林業就業者数（※３）

539人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より