自動車保険契約における酒気帯び免責条項の適用
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上智大学法学部

梅村 悠

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

大阪高裁令和元年５月30日判決 平成31年（ネ）第身傷害保険金3000万円、車両保険金230万円、運237号 不当利得返還本訴、保険金反訴請求控訴事件
金融・商事判例1577号８頁
第一審 神戸地判平成30年12月19日 平成30年
（ワ）
599号

搬・搬送費用保険金30万円とするものであり、普通保険約款・特約（以下「本件保険契約約款」という）には、人身傷害保険、車両保険、運送・搬送費用特約について、「道路交通法第65条（酒気帯１．本件の争点
本件本訴事件は、損害保険会社であるＸ株式会社（原告、被控訴人）が、Ｙ（被告、控訴人）と締結した自動車保険契約に基づき、Ｙが当事者となった交通事故について、Ｙに保険金を支払ったところ、当該事故はＹが酒気帯び運転をしていた際に発生したものであり、保険約款上の免責事由に該当するとして、Ｙに対し、不当利得返還請求権に基づき、既払保険金相当額等（本件反訴事件は、Ｙが、Ｘに対し、未払い分の人身傷害保険金等）の支払を求める事案である。主たる争点は上記免責事由の有無であり、本評釈もその点につき検討を行う。

２．事実の概要
 Ｙは、平成28年３月14日頃、Ｘとの間で、Ｙを被保険者とする次の内容の個人総合自動車保険契約（基本補償である人身傷害保険契約の他、選択補償として締結されている車両保険契約、これらに附帯されている運搬・搬送費用特約を含む。以下「本件保険契約」という）を締結した。本件保険契約は、保険期間を平成28年３月19日から１年間、被保険自動車を自家用普通（小型）貨物自動車（以下「本件車両」という）、保険金額を対人賠償責任保険金及び対物賠償責任保険金無制限、人22

共済と保険 2020.10

び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態」で被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払わない旨の定めがある（以下「本件免責条項」という）。
 平成28年４月10日午前８時28分頃、兵庫県市内の東西道路を西進していたＹ運転の本件車両が、進路前方に停止していたＡ運転の原動機付自転車の側面に衝突してＡをはね飛ばした（以下「本件事故」という）。Ｙは、本件事故現場で逮捕され、Ｃ警察署で実施された飲酒検知において、Ｙの呼気0.06mg/ℓのアルコールが検出された。
Ｙは、本件事故によって左足関節靭帯損傷等の（通院を要する）傷害を負うとともに、本件車両は損傷が生じ、走行不能となった（ため、レッカー代も要した）。
Ｘは、本件保険契約に基づき、人身傷害保険金として、治療費等合計21万9510円、車両保険金および運搬・搬送費用特約保険金として、合計191万4000円を支払った。
 Ｘは、本件保険契約に基づく人身傷害保険金、車両保険金、運搬・搬送費用特約保険金の支払は本件免責条項により免責されるから、未払の人身傷害保険金等を求めるＹの請求には理由がなく、他方、ＸがＹに対してした各保険金の支払は法律上の原因なくされたものであるとして、不当利得険契約約款は、このように、免責事由を規定するの返還を請求した。
これに対して、Ｙは、Ⓐ本件免責条項にいう酒に際して、それぞれの免責事由ごとにふさわしい要件を定めていると解されるのであって、他の免責事由の規定の仕方から本件免責条項を限定的に気帯びとは、処罰の対象となる呼気0.15mg/ℓ以上のアルコールが検出された場合のみをいうべきであるところ、本件事故当時、Ｙは、0.06mg/ℓのアルコールを含有する状態で運転していたにすぎず、本件免責条項は適用されない、Ⓑ仮にそうでないとしても、本件保険契約約款は、麻薬等の違法薬物を使用しての運転につき、当該薬物の影響解釈することはできない。
」として、上記主張Ⓑを斥けた。
そのうえで、①本件事故前日の晩、Ｙは、少な
くとも500mlの缶ビール１本と焼酎の水割り３杯を飲んでいたこと、②本件事故態様は、Ｙが、制は適法であるアルコールについて、酒気帯び運転

限速度を時速約25km超過していただけでなく、通り慣れた見通しの良い直線道路である幹線道路を直進中に、前方正面にいたＡ車を、その手前約9.1ｍの地点に至るまで気付かなかったというものであの場合全てを免責とするのは不均衡であるから、本件免責条項にいう「酒気帯び」運転とは、酒気り、その前方不注視の程度は著しく、通常の運転者としての注意力、判断力を明らかに欠いたといを帯びた状態での運転のうちアルコールの影響にえ、飲酒の影響が窺われること、③本件事故後、より正常な運転ができないおそれがある場合に限定して解釈されるべきである（Ｙは、本件事故当呼気0.06㎎/ℓのアルコールが検出されたことを総合考慮すれば、「本件事故当時、Ｙは、通常の状態時、歩行や運転等の運動機能に支障はなく、言語態度も正常であったから、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態ではなかった）と主張した。
 原審は「本件免責条項にいう…酒気帯びとは、社会通念上酒気を帯びているといわれる状態をいい、具体的には、通常の状態で身体に保有する程で身体に保有する程度以上にアルコールを保有しにより正常な運転ができないおそれがある状態での運転に限り、免責としているところ、摂取自体度以上にアルコールを保有していることが、顔色、呼気等により、外観上認知することができるような状態にあることをいうものと解するのが相当である。
」としつつ、「本件免責条項の文言においては、『処罰の対象となる酒気帯び運転』などと、免責条項が適用される酒気帯び運転について何ら限定を加えていない」ことを理由としてＹの上記主張Ⓐを斥けるとともに、「本件免責条項は、同〔道交〕法65条１項が、酒気を帯びて自動車を運転する行為を禁止していることに対応しており、同条項に違反して運転している場合に生じた事故については、運転者自らが責任を負うべきであるとして、保険金の支払を免責する趣旨の規定と解される。他方、Ｙの主張する違法薬物に関する免責事
由は、同法が、麻薬等を服用して自動車を運転すること自体を禁止するのではなく、…麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じた傷害に限って免責事由とする趣旨の規定と解される。本件保ていることが、顔色、呼気等により、外観上認知することができるような状態にあったと推認される。
」として、本件免責条項の適用を認めた。

３．判旨（控訴棄却（上告・上告受理申立））「２ まず…本件免責条項の解釈について検討を加える。
ア 酒気帯び運転の場合、運転者が身体に保有するアルコールの量が刑事罰の対象とならない程度であったとしても、認知力、注意力、集中力及び判断力等が低下し、反応速度が遅くなるなどして、交通事故の発生の危険性が高まることは公知の事実である。そして、酒気帯び運転の結果、数々の悲惨な事故が惹起されたことなどから、酒気帯び運転をしてはならないということは、社会全般の共通認識であり、公序を形成しているといえる。
本件免責条項は、こうした点を踏まえた上で設けられたものと推認される。
そうとすれば、本件免責条項にいう『道路交通法…第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転』とは、文言どおりに解するのが相当であり、刑事罰の基準と同程度のアルコールを身体に保有している状態で車両を運転する場合とか、酒気を帯びることにより正常な運転をすることができないおそれがある状態で車両を運転す
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23

る場合などと限定的に解釈するのは相当とはいえない。
そして、上述した本件免責条項の趣旨目的等に適用されるものというべきである。
そして、Ｙは、上記のとおり、本件事故の前日の晩に決して少量とはいえない程度の飲酒をしたのであるから、翌朝、身体に相当程度のアルコー照らせば、本件免責条項にいう酒気帯び運転とは、通常の状態で身体に保有する程度を超えてアルコールを保有し、そのことが外部的徴表により認知し得る状態で車両を運転する場合を指すと解する

ルを保有していることを認識することが可能であり、運転を控えるべきであったということができる。それにもかかわらず、Ｙは、本件車両を運転のが相当である。
もっとも、本件免責条項が適用されると、被保し、本件事故を惹起するに至ったのであるから、本件免責条項の適用を否定すべき特段の事情は認

険者は、交通事故による損失を一切填補されないめられないというべきである。
」という過酷な状況に置かれることとなる。この点に、本件免責条項の趣旨目的が上述のとおりであ４．評釈（判旨に概ね賛成する）ることなどを併せ考慮すれば、酒気帯び運転をす 従来、
自動車保険約款においては、「酒に酔ってるに至った経緯、身体におけるアルコールの保有状況、運転の態様及び運転者の体質等に照らして、正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合」に生じた損害につき、酒気帯び運転をしたことについて、社会通念上、保険者を免責とする「酒酔い免責条項」が置かれていたが、平成16年以降、各社は、順次、これを「道交法第六五条一項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態」で運転している場合に生当該運転者の責めに帰すことができない事由が存するなど特段の事情がある場合には、本件免責条項は適用されず、保険者は免責されないと解すべきである。
イ …〔Ｙの主張Ⓐ〕のような限定的解釈が相当でないことは上記説示のとおりである。
また、…〔Ｙの主張Ⓑ〕のような限定的解釈をすることが相当でないことは上記説示のとおりである（薬物を使用した上で運転をした場合と異なり、本件免責条項においては、上述した社会全般の共通認識等を踏まえ、あえて正常な運転をすることができないおそれを要件として掲げていないのであるから、こうした文言の相違に即した解釈がされるべきである）。…
 進んで、本件事故における本件免責条項の適用の有無について判断する。
前記認定のとおり、Ｙは、平成28年４月29日の晩に、少なくとも500ミリリットル入りの缶ビール１本と焼酎の水割りを３杯飲んだ上、翌日午前８時30分頃、本件車両を運転して、本件事故を起こしたこと、その後、警察署で実施された飲酒検知において、Ｙの呼気１リットルにつき0.06ミリグラムのアルコールが検出されたことが認められる。
そうすると、Ｙは、通常の状態で身体に保有する程度を超えてアルコールを保有し、そのことが外部的徴表により認知し得る状態で本件車両を運転したということができるから、本件免責条項が24共済と保険 2020.10じた損害を免責とする「酒気帯び免責条項」に改めるようになった。かかる改正は、文言上、免責の範囲を広げるものであることから、その解釈をめぐって、裁判例・学説は大別して３つの立場（非制限説、酒酔い基準説、政令基準説）に分かれている。本判決は、非制限説に立つ点において裁判例の多数と軌を一にするものの、従来の裁判例には見られなかった理論構成がなされている点において、重要な意義を有するものと考える。
 酒気帯び免責条項の解釈が争われた裁判例として 、 ① 和 歌 山 地 判 平 成 20 年 ３ 月 19 日
LEX/DB25472512、②大阪地判平成21年５月18日判時2085号152頁、③東京地判平成23年３月16日金商
1377号49頁、④岡山地判平成24年５月31日自保1877号164頁、⑤名古屋地判平成25年７月26日金商
1422号22頁、⑥名古屋高判平成26年１月23日金商
1422号10頁（⑤控訴審）、⑦名古屋地判平成27年３月25日判時2261号186頁、⑧東京地判平成27年９月３日LEX/DB25531635、⑨大阪地判平成27年10月23日判時2303号101頁、⑩大阪地判平成28年３月１日
交民49巻２号312頁、⑪名古屋地判平成28年３月15日交民49巻２号341頁、⑫東京地判平成28年10月31日LEX/DB25537844、⑬名古屋地判平成30年６月13日自保2029号174頁があり、文理解釈をすべきとす
る非制限説と、道交法65条１項に定める酒気帯びができないおそれがある状態での運転を免責事由とするものと解すべきとする酒酔い基準説とに分

まず、本件免責条項にいう「酒気を帯びて」について、道交法65条１項における同文言の一般的３）解釈 と同様に解すべきという理由付けに関してかれている。
多数を占めるのは、非制限説をとる裁判例（①③④⑥⑦⑧⑨⑪⑫⑬判決）であり、これら全てが道交法65条１項の文理解釈を論拠として挙げる。

は、酒酔い基準説に立つ裁判例も同様の解釈を前提としつつ、制限的解釈を導いているのであるから、道交法65条１項の一般的解釈を述べるだけでは、制限的解釈を排斥する理由として十分とはいこれに加えて、道交法に関しては、原告の主張に応え、他の免責条項（無免許・薬物）との対比にえない 。また、薬物免責条項との対比に関する説示についても、本件免責条項が道交法の禁止内おいて整合性を欠くものではないと説示するもの

容に対応して免責事由を定める構造であることは（③④⑨判決）がある。また、公益的な理由として、③⑨判決は、酒気帯び運転中の事故は自招事自明であって、問題は、当該構造を有する現行の約款規定の合理性の有無にあるのだから、かかる故であって自己責任を負うべきとし、⑥⑬判決は、説示も実質的な論拠を有するものとは言い難い 。

飲酒運転根絶という世論を背景とする約款改正であることを挙げる。なお、①判決は、唯一、危険さらに、原判決は、道交法に違反した酒気帯び運転事故は自己責任である旨にも言及しており、かの増加（飲酒量が微量であっても事故の可能性がかる公益的理由によって制限的解釈を排斥できるかが問題となる。この点については、飲酒運転に対する一般社会の規範意識の変化を理由に肯定的
６）に捉える見解 がある一方、飲酒運転への社会的運転のうち、アルコールの影響により正常な運転著しく高まること）に言及していた。
これに対して、酒酔い基準説をとる裁判例（②⑤⑩判決）は、いずれも酒気帯び免責条項が状態免責であることを挙げ、②判決は薬物免責条項との均衡にも言及する。他方、政令数値以上の酒気帯び運転は保険者免責となると解する政令基準説は、政令数値以上の酒気帯び運転の反社会性の強さ、および道路工学上、事故発生率に有意に影響する
１）２）状態であることを理由として挙げている。
 原判決は、免責条項の趣旨を、酒気帯び運転中に生じた事故については運転者自らが責任を負うべきであるものと解し、薬物免責条項との趣旨の違いを対比しつつ、Ｙの主張を斥けており、③⑨判決に近い構成をとるものと位置付けられる。これに対して、本判決は、危険の増加（0.15mg/ℓ未満であっても、「認知力、注意力、集中力及び判断力等が低下」する）を挙げたうえで（①判決が同様の理由付けをする）、
さらに、約款改正の背景（酒気帯び運転が厳禁であることは「社会全般の共通認識であり、公序を形成している」という点を踏まえて設けられた）に言及して、道交法65条１項の文理解釈を導く（⑥⑬判決も同旨）点に特徴があり、従来の裁判例にはない構成をとるもの（言わば①判決と⑥⑬判決とのハイブリッド型）と考えられる。
原判決の理由付けは、従来の（非制限説に立つ）裁判例においては、オーソドックスなものであるが、それには以下のような難点が指摘されていた。

４）

５）

非難や厳罰化のみを挙げるのでは不十分とする批
７）
判 や「飲酒免責条項が本来異常危険除外の趣旨を含んでおりそれゆえに正当化される点…あるいは、違法行為の抑止は主に刑事法の役割である点を見過ごして、安易に飲酒運転厳罰化に迎合する
８）解釈を支持すべきではない」 とする批判がある。
また、非制限説の論拠として、一般的契約者の意
９）思に言及する見解 もあるが、これは制限的解釈の論拠としても言及されることがあり、結局のところ、「何が平均的な一般契約者の意思であるかは水掛け論になりかねず、上記の意思を論証する
10）ことは必ずしも容易ではない」 というべきであろう。以上を踏まえると、公益的理由は一定の論拠を有し得るものの、それだけで非制限説を根拠
11）12）付けるのはやや強引であるように思われる。
そこで注目される理由が、①判決が説示してい13）た危険の増加である。制限的解釈を主張する見解
は危険が増加しないことを主たる論拠の一つとするから、政令数値未満の酒気帯びが運転に及ぼす影響の有無はきわめて重要な科学的事実である。
この点、確かに、かつては「血中濃度0.05％〔呼気濃度0.25mg/ℓ〕以下については、ほとんど無症14）状」とする見解 もあったが、近年の研究では、実験機器の高性能化に伴い、「常に低い血中濃度15）からアルコールは様々な運転動作に影響する」
共済と保険 2020.102516）という結論が示されている 。このような科学的果だけでなく、運転の態様や供述の内容等を総合知見に基づき、酒気帯び免責条項（および同条項が引用する道交法65条１項）の趣旨につき、危険的に検討して、通常以上のアルコール保有が外観上認知できる状態にあったかどうかを判断する方法である。後者は、事故直後に呼気検査等を実施

17）の増加を含ましめる解釈をすれば 、免責範囲の18）拡大を無理なく説明することができる ようにな
19）
ろう 。

できなかった場合に取らざるを得ないが（⑦⑪判
26）決） 、事故直後に呼気検査等が実施された場合以上の観点からみると、従来の裁判例のほとんどが言及してこなかった危険の増加を理由として第一に挙げつつ、それを公益的理由にも関連付け
20）て説明する本判決の理由付けは理に適っており 、であっても、運転の態様や供述の信頼性等についても総合的に検討したうえで、酒気帯びを判断する裁判例が近時少なからず見られる（⑫⑬および
27）
原判決） 。それらの裁判例は、当てはめ（酒気十分な説得力を有するものと考える。
 上記のとおり、非制限説は（本判決が示す理由帯びを判断するための総合的検討）のレベルにおいて、本判決が「特段の事情」として列挙する諸付けによって）支持されるべきであるが、酒気帯びの判定および免責適用は個別具体的かつ慎重に21）判断がなされる必要がある 。そこで、学説にお要素について検討していたものと評価できる（本判決はそれらを考慮するための適切な方法について、新たな理論構成をしたものであり、近時の裁判例の延長線上に位置づけることも可能である）

いては、酒気帯び運転の態様やそこに至った経緯などから非難可能性がないか、またはきわめて小さいと判断される場合には免責とはしないという
22）ような解釈の余地も残しておくべきであり 、か23）

かる場合には「特段の事情」 を認めて、免責条
24）項の援用は信義則に反すると解すべき との見解が唱えられていた。
この点につき、従来、明示的に説示した裁判例は見られなかったところ、本判決は、上記の学説と同様に、一般論として「ⓐ酒気帯び運転をするに至った経緯、ⓑ身体におけるアルコールの保有状況、ⓒ運転の態様及びⓓ運転者の体質等に照らして、酒気帯び運転をしたことについて、社会通念上、当該運転者の責めに帰すことができない事由が存するなど特段の事情がある場合には、本件免責条項は適用され」ない（ⓐ～ⓓは筆者加筆）と判示（酒気帯び免責の抗弁に対する再抗弁として主張すべき事実を明らかに）した点に特徴があり、下級審判決ではあるものの、先例として重要な意義を有し得るものと考えられる。
ところで、非制限説をとる従来の裁判例における（当該事案への）当てはめについては、２つの方法に大別できると考えられる。１つは、呼気検査等の結果によって「事故直後に通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコールを保有していることが、呼気等により外観上認知することができるような状態にあった」という事実を認定し、直ちに酒気帯び免責の成立を認める方法である
25）（③④⑨判決） 。もう１つは、呼気検査等の結26

共済と保険 2020.10のではないかと思われる。
 本件事案における「特段の事情」について、本
判決は、事故前夜にＹが少量とはいえない量の飲酒をしていたこと（上記ⓐ）のみから特段の事情の存在を否定する。しかし、飲酒をしていた時間帯・Ｙの体重等によっては「翌朝、身体に相当程度のアルコールを保有していることを認識」できたとは断言できない可能性があるから、十分な説示とは言い難い。もっとも、原判決が判示したよ
うに、Ｙの事故態様には「飲酒の影響が窺われること」（上記ⓒ（およびⓑ）に関して帰責性を肯定できる）から、その結論は支持できよう。
以上――――――――――――――――――――
１）竹濵修・損害保険研究73巻３号251頁（2011年）、 岐孝
宏「酒気帯び免責条項の解釈」中京法学47巻１・２号23頁
以下（2012年）。
２）政令基準説のほか、学説においては、近時、酒気帯び免責条項が状態免責とされているという前提に疑問を呈し、同条項の「酒気帯び」は行為規範に対する違反と解する見解も主張されている（三宅新「酒気帯び運転免責条項の解
釈と行為規範性」損害保険研究80巻３号113頁以下（2018年））。
３）道路交通法研究会（編）・最新注解道路交通法（全訂版）
373頁（2010年・立花書房）、道路交通執務研究会（編）・執務資料道路交通法解説（17訂版）687頁（2017年・東京法令出版）。
４）拙稿・ジュリスト1523号133頁（2018年）。

５）拙稿・前掲133頁。
６）福島雄一・行政社会論集26巻１号96頁（2013年）。

2011年４月号29頁。
26）⑦判決は、事故後、警察に通報せずに被保険車両を現場

７）原弘明・京都学園法学67号78頁（2012年）。に放置して、約１km離れた中華料理店に行き、当該店舗で。
８） 岐孝宏・法学セミナー670号137頁（2010年）

警察が呼気検査を行ったところ0.1mg/ℓが検出されたとい

９）山野嘉朗・金商1386号30頁（2012年）。

う事実関係において、飲酒は事故後当該店舗でなされたと

10） 岐・前掲論文54頁。

いう主張がなされた事案であり、判旨は、事故後の行動の11）③判決について、山下教授は「因果関係不要な酒気帯び不自然性、事故態様の供述に信頼性がないこと等から、通運転免責について制限的な解釈をしないで適用すること常以上のアルコール保有が外観上認知できる状態にあったは、いかにも厳格な免責事由のように評価されても仕方がものと判断している。⑪判決も、深夜に事故を起こしたが、ない面はある」としつつ、「社会的批判を招きかねないこ

警察に通報せずに車両を放置して帰宅し、翌日に警察署にと」が「異例ではあるが、酒気帯び免責条項をその文言どおいて、呼気0.15mg/ℓ以下が検出された事案であり、（ア）おり適用することをぎりぎりのところで正当化するといえ警察に通報せずに帰宅したこと、（イ）出頭の遅延、（ウ）ようか」とコメントしている（山下友信・保険事例研究会

事故態様、
（エ）
説明の矛盾から、酒気帯びを認定している。

レポート268号11頁（2013年））。

27）⑫判決は、事故現場から搬送した救急隊員によって酒の12）拙稿・前掲133頁。

匂いが確認されていたほか、病院で採取した血中から数値

13）竹濵・前掲251頁、 岐・前掲論文51頁。

0.138のアルコール濃度が検出されたという事実に加えて、

14）木宮高彦＝岩井重一・詳解道路交通法（改訂版）164頁〔上事故態様が「無謀なものである」ことについても詳細に事

野正吉博士による鑑定〕（1980年・有斐閣）。
15）樋口進「アルコールの運転におよぼす影響」日本アルコー
ル・薬物医学会雑誌46巻１号127頁（2011年）。

実認定をしたうえで、通常以上のアルコール保有が外観上認知できる状態にあったものと認定している。また、⑬判
決は、事故現場において、「呼気から酒臭を認めたため」警

16）なお、 岐・前掲論文51頁が論拠として引用する近年の察官による飲酒検知を受け、呼気0.05mg/ℓが検出されたと論文（白井洋一＝萩田健司「飲酒運転に関する道路交通法いう事実に加えて、事故に至った経緯や原告の供述の信頼の改正の効果」国際交通安全学会誌31巻14頁（2006年））も性について検討したうえで、酒気帯び運転中の事故と認定

これに矛盾する内容ではなかった。

している。

17）道路交通法研究会（編）・前掲372頁は、道交法65条１項の立法趣旨につき、上記のように解する。
18）福島・前掲98頁。
19）拙稿・前掲134頁。
20）但し、判旨の述べるように「…は公知の事実である」とまでいえるかについては議論の余地があろうが、警察による広報・教育活動等により、少なくとも免許を有する一般ドライバーにはかかる事実の認識が広がっているということはできよう。
21）山野・前掲31頁。
22）山下・前掲11頁。
23）山野・前掲31頁。
24）拙稿・前掲134頁。
25）例えば、③判決は、「事故直後に通常の状態で身体に保有する程度以上にアルコールを保有していることが、呼気等により外観上認知することができるような状態にあったから、本件事故による〔被保険者〕の傷害は〔被保険者〕が酒気を帯びた状態で運転している場合に生じたというべきであり、酒気帯び免責事由が成立する。
」と判示している。
かかる方法を支持する見解として、市川典継・共済と保険
共済と保険 2020.10

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