公益財団法人全日本空手道連盟及び加盟団体・協力団体における倫理に関するガイドライン
平成 29 年 5 月 13 日制定
平成 30 年 12 月 7 日改定
Ⅰ．反倫理的行為に起因する事項
１． 身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役職員をはじめ監督、コーチ等現場指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
（１）組織の運営又は空手道を指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。
特に監督・コーチ等の指導的立場にある者は、競技者等への指導の際、暴力、パワー・ハラスメント行為と受け取られるような行いには十分留意すること。
（２）空手道を行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力、パワー・ハラスメント行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。
２．身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて
当該団体の役職員、監督、コーチ等現場指導者及び登録競技者等に対しては、各種広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていくこと。
（１）安易に性的・性差別的言動や表現及び相手が不快に感じるような言動、表現、行為などを行うことは、厳に慎むこと。
（２）親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
（３）本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュアル・ハラスメントになり得ることを認識すること。
（４）性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して毅然として「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。
（注意…無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある。）
３．アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について監督、コーチ等指導的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、徹底した啓発活動を行っていくこと。
（１）競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
国民体育大会・全日本大会等のドーピング・コントロール検査実施を契機に、本連盟及び加盟団体・協力団体においては、これまで以上にアンチ・ドーピングの教育・啓発活動の積極的な展開を図ること。
（２）本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品等によっては、ドーピングの禁止薬物等が含まれている場合もあるため、競技者及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
（３）麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
（４）大麻等薬物の使用は違法であり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
４．役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等の関係の在り方について相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に努めること。
（１）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動や強要をしないこと。
（２）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的暴力行為等をスポーツ競技会・行事などに携わる関係者及び競技者等に与えないこと。
（３）フェアプレーの精神に則り、無気力試合や八百長等のスポーツの結果に影響を及ぼす不正行為を防止すること。
（４３）プライバシー（個人的人権）の問題については、役員・監督・コーチ・審判員等指導的立場にある者及び競技者等がそれぞれ十分配慮すること。
（５）人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害等に基づく不合理な差別は、一切これを禁止すること。
Ⅱ．不適切な経理処理に起因する事項
１．経理処理について本連盟及び加盟団体・協力団体は、準公的な組織であることを認識し、“公益法人会計基準”に基づく基準（経理処理）を作成し、その基準及び各団体の経理規程に則り正しい経理を行うとともに、内部牽制組織及び監事並びに外部監査人による監査体制を確立しておくこと。

（１）補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
（２）経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。同時に、組織内部における定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるようにすること。
（３）業者等との契約の際には、利益相反になることを避けるとともに、契約書に暴力団排除条項を記載し、暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約させること。
２．不正行為について
本連盟及び加盟団体・協力団体は、次に示すような行為は、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
（１）組織内・外の金銭の横領など（２）不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供（３）組織内・外における施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為（４）組織内・外における不適切な指導又は監査
Ⅲ．各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項
本連盟及び加盟団体・協力団体は、各種大会の代表競技選手や役員などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うこと。
また、選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。
Ⅳ．その他、一般社会人としての社会規範に関する事項
本ガイドラインに示す対象者は、特に、競技会等スポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
また、加盟団体・協力団体は、次に示すような反社会的行為を、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
（１）違法賭博（２）暴力団等反社会的勢力との交際など

<参考>ガイドラインに基づく基本的な整備事項等
本連盟加盟団体・協力団体は、本「ガイドライン」に基づき、以下の事項について整備を図ることとする。
（１）倫理に関する規程の整備
本連盟倫理規程を参照のうえ、加盟団体における倫理に関する規程の作成や改定等の整備を図ることとする。
（２）倫理委員会の設置（同委員会規程の整備）（３）不祥事予防のための意識啓発活動等の実施
本ガイドラインは、身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為やセクシュアル・ハラスメント等について明記しているが、それぞれの事項の予防対策については、次の例を参考に考慮すること。
< 例：セクシュアル・ハラスメントの予防対策について>
・方針明確化のための方法……方針については、諸規則等に明確に規定する。
・意識改革・啓発のための方法……各種大会・行事等の参加者等への指導徹底、研修会の実施、ビデオ・パンフレット・手引き等の作成、機関誌への掲載、アンケートの実施等による意識啓発活動を行う。
・ 相談・苦情窓口の設置のための方法……相談窓口や相談電話等の設置、専門担当者の配置、組織外の専門機関への委託等による対応窓口を設置する。また、その設置についての周知徹底をパンフレット等により図る。
・事後の対応方法……役・職員人事担当、相談窓口、苦情処理委員会、顧問弁護士、カウンセラー等による事後の対応を図る。
（４）不祥事発生後の処理
加盟団体・協力団体は、不祥事が発生した場合、当該団体が定める倫理規程に基づき迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事案の重要性によっては、その内容と経過等について、本連盟に速やかに報告を行うこと。