「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

現

第１ 大臣確認の手続について
１ 〔略〕
２ 飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について(1)・(2) 〔略〕(3) 製造基準に適合していることについて大臣確認を受けた飼料（以下「確認済飼料」という。）の製造業者又は輸入業者は、当該大臣確認を受けた事業場の製造工程が製造基準に適合しなくなったときは、別記様式第３－１号により、センターを経由して農林水産大臣に速やかに大臣確認の取消しを申請するものとする。
農林水産大臣は、別記様式第３－１号による申請があったとき又は農林水産大臣が製造基準に適合しないと認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、別記様式第３－２号により申請者又は製造基準に適合しない事業者に通知するものとする。
３ 製造工程の変更確認の手続について(1) 製造工程の変更
ア 確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第４号により、センターを経由して農林水産大臣に大臣確認の変更確認申請を行うものとする。
イ 農林水産大臣は、アの変更確認申請があったときは、当該申請に係る製造工程が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、別記様式第５号により、その結果を申請者に通知す
るものとする。
ウ 農林水産大臣は、イの審査の結果、製造基準に適合しないと

行

第１ 大臣確認の手続について
１ 〔略〕
２ 飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続について(1)・(2) 〔略〕(3) 製造基準に適合していることについて大臣確認を受けた飼料（以下「確認済飼料」という。）の製造業者又は輸入業者は、当該大臣確認を受けた事業場の製造工程が製造基準に適合していな
いものとして当該大臣確認を得られなくなったときは、当該事業場に係る大臣確認の取消しを求める旨をセンターを経由して速やかに申請するものとする。

３

- 1 -

製造工程の変更確認の手続について(1) 製造工程の変更
ア 確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、当該製造工程の変更の１か月前までに、別記様式第３号により、センターを経由して農林水産大臣に大臣確認の変更確認申請を行うものとする。
イ アの変更確認申請があったときは、当該申請に係る製造工程が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、別記様式第４号により、その結果を申請者に通知するものとする。
ウ 確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、イの規定により製造基準に適合しない旨の通知を受けた場合には、大臣確認の取消

認めたときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、別記様式第３－２号により申請者に通知するものとする。
〔削る。〕(2)・(3)

しを求める旨をセンターを経由して農林水産大臣に速やかに申請するものとする。
(2) 製造基準への不適合に伴う確認の取消し申請
確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、製造工程の変更等により製造基準を満たすことができなくなる場合には、別記様式第５－１号により、センターを経由して農林水産大臣に速やかに大臣
確認の取消しを申請するものとする。別記様式第５－１号による申請があったときは、直ちに当該大臣確認を取り消し、別記様式
第５－２号により申請者に通知するものとする。
(3)・(4) 〔略〕

〔略〕

第３

契約の締結を要する原料収集先の調査について
第３ 契約の締結を要する原料収集先の調査について
第１の１の(3)、(4)、(5)、(6)及び(8)（(4)及び(5)にあっては、第１の１の(3)、(6)及び(8)に定める飼料につき製造業者から第原料収集先と契約を締結している場合に限る。）に定める飼料につ１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(4)の変更の届出をセき製造業者から第１の２の(1)の大臣確認の申請又は第１の３の(3)ンターが受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業の変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又は届出を行者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局。以下「地方農政道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局。
局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものと
以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）をする。当該地方農政局は、原則として、別添３－１の１の(4)、別送付するものとする。当該地方農政局は、原則として、別添３－１
添６の１の(4)若しくは(5)又は別添８－１の１の(4)に基づいて、の１の(4)、別添４の１の(4)、別添５の１の(4)、別添６の１の(4)
当該業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認
若しくは(5)又は別添８－１の１の(4)に基づいて、当該業者が原料に同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、当該施状況の確認が適切に行われていること等について調査の上、農林契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が水産大臣に報告するものとする。
適切に行われていること等について調査の上、農林水産大臣に報告するものとする。

別添１

別添１
ゼラチン及びコラーゲンの製造基準

ゼラチン及びコラーゲンの製造基準

- 2 -

１

原料の受入に係る基準
１ 原料の受入に係る基準
ゼラチン又はコラーゲン（以下「ゼラチン等」という。）の製造
ゼラチン又はコラーゲン（以下「ゼラチン等」という。）の製造に用いる原料受入の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善にに用いる原料受入の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「法」という。）第５関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５２条の規定に従い、適２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
切に帳簿を備え、記録を保存すること。
２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 製造記録(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規こと。
定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準
製品出荷の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、製品出荷の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する記録を保存すること。
法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
別添２
豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

別添２
豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１

原料受入に係る基準
１ 原料受入に係る基準(1)・(2) 〔略〕(1)・(2) 〔略〕(3) 原料受入時の品質管理・記録(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に原料血液以外の動物質原料が混入していないこと
原料受入時に原料血液以外の動物質原料が混入していないこと
を血液供給管理票の記載内容、供給された原料血液の内容、数量、を血液供給管理票の記載内容、供給された原料血液の内容、数量、分別流通の状況等により確認し、法第５２条の規定に従い、適切分別流通の状況等により確認し、飼料の安全性の確保及び品質のに帳簿を備え、記録を保存すること。血液供給管理票は、８年間改善に関する法律（昭和28年法律第35号）第５２条の規定に従い、保存すること。
適切に帳簿を備え、記録を保存すること。血液供給管理票は、８年間保存すること。
２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 製造記録(2) 製造記録- 3 -法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1)〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票
確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
また、製品の出荷後、血粉等の製造業者は、当該血粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(2) 肉骨粉等供給管理票
確認を受ける血粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。また、製品の出荷後、血粉等の製造業者は、当該血粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添３－１

別添３－１
豚肉骨粉等の製造基準

１

豚肉骨粉等の製造基準

原料受入に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に受入原料に豚由来以外の動物質原料が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管
理票が携行されていない原料については、解体処理されていない豚であり豚以外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。

１

- 4 -

原料受入に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に受入原料に豚由来以外の動物質原料が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管
理票が携行されていない原料については、解体処理されていない豚であり豚以外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票
又は帳簿を８年間保存すること。

(4) 〔略〕
製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

(4) 〔略〕
製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者
から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添３－２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

別添３－２
豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

１

２

原料収集先について(1) 〔略〕(2) カット場等
ア と畜場等より輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部及び内臓をいう。以下「枝肉等」という。）は、豚の枝肉等のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送容器内に付着した豚以外の血

２

- 5 -

原料収集先について(1) 〔略〕(2) カット場等
ア と畜場等より輸送される豚の枝肉は、豚の枝肉のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉の輸送容器は、豚の枝肉の専用容器か、豚の枝肉を輸送する前に洗浄を行い、輸送容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とすこと。
なお、カット場等より輸送されるカットされた豚肉等（以下２
注

液等を十分に落とすこと。
なお、カット場等より輸送されるカットされた豚肉等（以下「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ 豚の枝肉等及び豚カット肉等の保管から豚原料が生じるカット工程までは、豚以外の枝肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット工程の作業には、豚専用の器具を用いること。
ウ～ケ 〔略〕〔略〕「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであ
ること。

イ

２

豚の枝肉等の保管から豚原料が生じるカット工程までは、豚以外の枝肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット工程の作業には、豚専用の器具を用いること。
ウ～ケ 〔略〕〔略〕「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋等及びその原料が直接接触するものであって、これらの輸送又は保管のために用いられるものをいう。

別添４
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

別添４
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１１

原料受入に係る基準(1) 収集先
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「チキンミール等」という。）の製造に用いる原料（以下「家きん原料」という。）は、家きんを飼養する農場又は食鳥処理場若しくは(4)のア及びイの契約を締結した
家きんを専門に処理するカット場等（以下「家きんカット場等」という。）から収集されるもののみを受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きん- 6 -

原料受入に係る基準(1) 収集先
チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「チキンミール等」という。）の製造に用いる原料（以下「家きん原料」という。）は、家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから受け入れること。

なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
家きん原料の輸送に当たっては、専用容器を用いて家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないよう輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない家きんを輸送するに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の記録
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

であり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
家きん原料の輸送に当たっては、専用容器で家きん原料のみを輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない家きんを輸送するに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器を用いるか輸送
前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年
法律第３５号）第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

(4) 家きんカット場等との契約
家きんカット場等原料収集にかかわる者と（2）並びに以下のア及びイを内容とする契約を締結すること。
ア 家きんカット場等は、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質を受け入れないこと。
イ 家きんカット場等は、契約を締結したチキンミール等の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、
当該実施状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。
２

製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕

２

製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕- 7 -(2) 肉骨粉等供給管理票
チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、チキンミール等の製造業者は、当該チキンミール等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認すると
ともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

(2) 肉骨粉等供給管理票
チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。また、製品の出荷後、チキンミール等の製造業者は、当該チキンミール
等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(3) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添５
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

別添５
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１１

原料受入に係る基準(1) 収集先
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「家きん
加水分解たん白等」という。）の製造に用いる原料（以下「家きん原料」とする。）は、家きんを飼養する農場又は食鳥処理場若しくは(4)のア及びイの契約を締結した家きんカット場等から収集されるもののみを受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きん
であり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
家きん原料の輸送に当たっては、専用容器を用いて家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないよう輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない家きんを輸送するに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液その他のた- 8 -

原料受入に係る基準(1) 収集先
家きんに由来する加水分解たん白及び蒸製骨粉（以下「家きん
加水分解たん白等」という。）の製造に用いる原料（以下「家きん原料」とする。）は、家きんを飼養する農場又は食鳥処理場のみから受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きん
であり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
家きん原料の輸送に当たっては、専用容器で家きん原料のみを輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない家きんを輸送するに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器を用いるか輸送

ん白質が混入しないように専用の輸送容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の記録
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

前に洗浄を十分に行うこと(3) 原料受入時の記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年
法律第３５号）第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。

(4) 家きんカット場等との契約
家きんカット場等原料収集にかかわる者と(2）並びに以下のア及びイを内容とする契約を締結すること。
ア 家きんカット場等は、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質を受け入れないこと。
イ 家きんカット場等は、契約を締結したチキンミール等の製造業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、
当該実施状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕
２ 製造に係る基準(2) 製造記録(1) 〔略〕
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する(2) 製造記録こと。
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規３ 製品出荷に係る基準定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
(1) 〔略〕
３ 製品出荷に係る基準(2) 肉骨粉等供給管理票(1) 〔略〕
家きん加水分解たん白等の出荷に当たっては、別記様式第９号(2) 肉骨粉等供給管理票
により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行するこ家きん加水分解たん白等の出荷に当たっては、別記様式第９号と。また、製品の出荷後、家きん加水分解たん白等の製造業者は、により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。
当該家きん加水分解たん白等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷
また、製品の出荷後、家きん加水分解たん白等の製造業者は、当したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉
該家きん加水分解たん白等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷し等供給管理票を８年間保存すること。
たことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

- 9 -(3) 出荷記録
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

(3) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添６

別添６
豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１

原料受入に係る基準(1) 収集先
ア 〔略〕
イ 家きんについて
原料混合肉骨粉等の製造に用いる家きんに由来する原料（以下「家きん原料」という）は、食鳥処理場又は家きんカット場
等と(5)のア及びイの契約を締結し、家きん以外の原料が混入していないことを確認責任者が確認した上で発行された別記様式第１０号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する家きん原料は、解体処理されていな
い家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
豚原料の輸送に当たっては、別添３－２の確認基準を満たした
条件で輸送すること。食鳥処理場又は家きんカット場等から輸送される家きん原料の輸送に当たっては、家きん原料が入っている
旨が明示された専用容器を用い、原料供給管理票が添付されていること。家きん原料と家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、家きん原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないような専用の蓋をした容器を用いること。

豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準
１

原料受入に係る基準(1) 収集先
ア 〔略〕
イ 家きんについて
原料混合肉骨粉等の製造に用いる家きんに由来する原料（以下「家きん原料」という）は、食鳥処理場と(5)のア及びイの契約を締結し、家きん以外の原料が混入していないことを確認
責任者が確認した上で発行された別記様式第１０号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する家きん原料は、解体処理されていな
い家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
(2) 原料の輸送
豚原料の輸送に当たっては、別添３－２の確認基準を満たした
条件で輸送すること。食鳥処理場から輸送される家きん原料の輸送に当たっては、家きん原料が入っている旨が明示された専用容器を用い、原料供給管理票が添付されていること。家きん原料と
家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、家きん原
料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないような専用の蓋をした容器を用いること。

- 10 -

ただし、農場から輸送される解体処理をされていない豚及び家きんの輸送に当たっては、豚と家きんを分別した状態で輸送すること。輸送容器は輸送原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
豚原料又は家きん原料の受入時に、豚又は家きん由来以外の動物由来たん白質原料が混入していないことを原料供給管理票の記
載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管理票が携行されていない原料については、解体処理されていない豚又は家きんであり、豚又は家きん以外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載すること。
原料受入時の記録は、法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。
(4) 〔略〕(5) 家きん原料の収集先との契約
家きん原料の収集先等原料の収集にかかわる者とア及びイを内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が家きん原料の収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 家きん原料の収集先等は、１の(1)のイ及び(2)の内容を満たすこと。家きんカット場等は、家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質を受け入れないこと。また、１の(1)のイの原料の確認の業務を行う確認責任者を設置すること。
イ 〔略〕
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録

ただし、農場から輸送される解体処理をされていない豚及び家きんの輸送に当たっては、豚と家きんを分別した状態で輸送すること。輸送容器は輸送原料以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように専用容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3) 原料受入時の品質管理・記録
豚原料又は家きん原料の受入時に、豚又は家きん由来以外の動物由来たん白質原料が混入していないことを原料供給管理票の記
載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管理票が携行されていない原料については、解体処理されていない豚又は家きんであり、豚又は家きん以外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載すること。
原料受入時の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。
(4) 〔略〕(5) 家きん原料の収集先との契約
家きん原料の収集先とア及びイを内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が家きん原料の収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。
ア 家きん原料の収集先等は、１の(1)のイ及び(2)の内容を満たすこと。また、１の(1)のイの原料の確認の業務を行う確認責
任者を設置すること。
イ 〔略〕
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録- 11 -

法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1)・(2) 〔略〕(3) 肉骨粉等供給管理票
原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第９号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添７

別添７
魚介類由来たん白質の製造基準

魚介類由来たん白質の製造基準

１

原料受入に係る基準
１ 原料受入に係る基準(1)・(2)(1)・(2)(3) 原料受入時の品質管理・記録(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料の受入に当たっては、収集先の適否及び輸送方法の適否に原料の受入に当たっては、収集先の適否及び輸送方法の適否について確認し、記録すること。記録は、法第５２条の規定に従い、ついて確認し、記録すること。記録は、飼料の安全性の確保及び適切に帳簿を備え、記録を保存するとともに、収集先の適否及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５２条の輸送方法の適否の記録に関しては、８年間保存すること。
規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存するとともに、収集先の適否及び輸送方法の適否の記録に関しては、８年間保存すること。
２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕- 12 -

(2) 製造記録
法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(2) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
こと。
〔以下略〕

(2) 製造記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(2) 出荷記録
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕

別添８－１

別添８－１
飼料用動物性油脂の製造基準

１

飼料用動物性油脂の製造基準

原料受入に係る基準(1)・(2)(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時にせき柱等が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管理票が携行されていない原料については、せき柱等を取り扱わない原料収集先からのものであって(4)のイ及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出荷された原料であることを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、法第５２条に規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。

(4) 〔略〕
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録

１

原料受入に係る基準(1)・(2)(3) 原料受入時の品質管理・記録
原料受入時にせき柱等が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、原料供給管理票が携行されていない原料については、せき柱等を取り扱わない原料収集先からのものであって(4)のイ及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出荷された原料であることを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記録は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５２条に規定に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年間保存すること。
(4) 〔略〕
２ 製造に係る基準(1) 〔略〕(2) 製造記録- 13 -

法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規こと。
定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準(1) 〔略〕(1) 〔略〕(2) 動物性油脂供給管理票(2) 動物性油脂供給管理票
飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１１号によ飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第１１号により動物性油脂供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。
り動物性油脂供給管理票を作成し、製品に対して携行すること。
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂
また、製品の出荷後、飼料用動物性油脂の製造業者は、当該油脂が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともが遅滞なく最終荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保に、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。
存すること。
(3) 出荷記録(3) 出荷記録法第５２条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第５２条の規こと。
定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。
〔以下略〕
〔以下略〕
別添９

別添９
輸入業者の確認基準

輸入業者の確認基準

１２〔略〕
輸入業者の基準(1) 第１の１の(1)に定めるもの
ア 〔略〕
イ 輸入業者は、法第５２条の規定に従い、適切に輸入及び出荷に関する帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
〔以下略〕

１
２

別記様式第１－１号

別記様式第１－１号
年月〔略〕
輸入業者の基準(1) 第１の１の(1)に定めるもの
ア 〔略〕
イ 輸入業者は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
律（昭和２８年法律第３５号）第５２条の規定に従い、適切に輸入及び出荷に関する帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
〔以下略〕

日

- 14 -

年

月日

製造基準適合確認申請書
農林水産大臣製造基準適合確認申請書

殿

農林水産大臣殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

下記の事業場における○○に由来する○○（※注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年
農林省令第３５号）○○○の規定（※注３）による確認を求めます。

下記の事業場における○○に由来する○○（※注２）の製造工程について、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年
農林省令第３５号）○○○の規定（※注３）による確認を求めます。

記

記

１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考：１

１
２

次に掲げる書類を添付すること。
(1)〔略〕(2) 第１の１の(4)又は(5)の飼料であって食肉事業者から原料を収集して製造する場合
ア 原料収集先の一覧表（別記）イ 原料収集先と締結した契約書の写し
ウ 製造工程の図面(3)〔略〕(4) (1)、(2)及び(3)以外の場合製造工程の図面

２
〔略〕
〔以下略〕

事業場の名称
事業場の所在地

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
(1)
〔略〕

(2)
〔略〕
(3) (1)及び(2)以外の場合製造工程の図面を添付すること。
２
〔略〕
〔以下略〕

- 15 -

別記様式第３－１号
年

月日

製造基準適合確認取消し申請
農林水産大臣殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（注１）
年 月 日付け第 号で確認を受けた○○に由来する○○（注２）の製造工程については、下記のとおり○○に由来する○○（注２）の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７
年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の２の(3)の規定により、○○に由来する○○（注２）の製造を中止するとともに、確認の取消しを求めます。
記
１
２
３
４

事業場の名称
事業場の所在地（輸入先の事業場にあっては、国名及び所在地）
製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

備考：

飼料製造業者にあっては、確認書を添付すること。

（注１）氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
（注２）製造に係る品目を記載する。

- 16 -

別記様式第３－２号
農林水産省指令

番号
住
氏

所
名

年 月 日付け第 号で確認をした下記の事業場における○○に由来する○○（注１）の製造工程については、 年 月 日付けで飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号）○○○の規定（注２）による確認を取り消す。
記
１
２

事業場の名称
事業場の所在地（輸入先の事業場にあっては、国名及び所在地）
年月日
農林水産大臣印（注１）製造に係る品目を記載する。
（注２）製造に係る品目に応じ、相当する省令別表第１の規定を記載する。
別記様式第４号〔以下略〕

別記様式第３号〔以下略〕

別記様式第５号

別記様式第４号- 17 -

〔以下略〕

〔以下略〕

〔削る。〕

別記様式第５－１号・別記様式５－２号

別記様式第７号〔略〕

別記様式第７号
年月

日

製造基準適合確認申請変更届

製造基準適合確認申請変更届
農林水産大臣年

殿

農林水産大臣月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の(4)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（※注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり変更したいので届け出ます。

「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の(4)の規定に基づき、 年 月 日付けで○○に由来する○○（※注２）の確認申請を行った内容を下記のとおり変更したいので届け出ます。

記

記

１
２

変更する内容変更予定年月日

備考：１

１２

次に掲げる書類を添付すること。
(1)〔略〕(2) 第１の１の(4)又は(5)の飼料であって食肉事業者から原料を収集して製造する場合
原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧

変更する内容変更予定年月日

備考：１- 18 -

次に掲げる書類を添付すること。
(1)〔略〕

（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む、）等変更する事項を記載した書類を添付すること。
(3)
〔略〕
２
〔略〕
〔以下略〕

(2)

〔略〕

２
〔略〕
〔以下略〕

- 19 -