愛知県にて6月21日(月)〜7月11日(日)までの期間に営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等を運営する事業者の皆さまへ

愛知県感染防止対策協力金(6/21〜7/11実施分)「営業時間短縮要請枠」のお知らせ
ご自身の店舗が所在する市町村が、「まん延等防止重点措置を講じるべき区域(措置区域)」に該当するかどうかで支給要件・支給額が異なります。

重 点 措 置 を 講 じ る べ き 区 域( 措 置 区 域 )6/21〜7/11

6/21〜7/2

7/3〜7/11【日数表】措置区域対象期間

江南市 扶桑町

犬山市
大口町

清須市

あま市

津島市 大治町

愛西市

小牧市

6/21〜7/2

春日井市

瀬戸市
尾張旭市
長久手市

名古屋市

日進市
東郷町

飛島村

設楽町
東栄町

豊明市

知多市

大府市

刈谷市

東海市

東浦町

阿久比町
常滑市 半田市
武豊町

知立市

高浜市
碧南市

幸田町
西尾市

蒲郡市

岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、高浜市、清須市、豊山町、
大口町、大治町(12日間)

新城市

岡崎市

安城市

豊川市

美浜町

豊橋市

南知多町

営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者（大企業も含む）※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

対象期間
対象エリア

2021年6月21日（月）から７月11日（日）まで【21日間】

措置区域

市町村によって措置区域の対象となった期間が異なります。
上記日数表及びP2を参照してください。

営業時間を午前５時〜午後８時までに短縮

主な要件

支給額

※酒類の提供は国が示す要件（別添「対策項目チェックリスト」参照）を満たした店舗において午前11時〜午後7時まで※従前より午前５時〜午後８時までの時間帯を越えて営業していることが必要※カラオケ設備の利用自粛（カラオケボックスを除く）〇中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)
売上高に応じて（１店舗１日あたり） 〇大企業
売上高減少額の
※1
※2

蒲郡市
(9日間)

表にない市町村については0日間です。

田原市

対象事業者

7/3〜7/11

名古屋市、豊橋市、小牧市(計21日間)

豊根村
豊田市

みよし市

弥富市

蟹江町

北名古屋市

岩倉市
稲沢市

豊山町

一宮市

3万円〜10万円※14割（最大20万円）

措置区域に該当しない愛知県内のエリア

営業時間を午前５時〜午後9時までに短縮※従前より午前５時〜午後９時までの時間帯を越えて営業していることが必要※カラオケ設備の利用自粛（カラオケボックスを除く）〇中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)
売上高に応じて2.5万円〜7.5万円※1

売上高減少額の4割（最大20万円）※2〇大企業

大企業と同様、売上高減少額の4割（最大20万円）を選択することも可能
20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

申請期間2021年7月19日（月）〜 9月3日（金）(当日消印有効(郵送の場合))※売上高減少方式で申請する場合は2021年７月の売上高の確定後に申請してください。

2021年4月20日〜5月31日実施分、及び6月1日〜6月20日実施分の休業・営業時間短縮要請にかかる協力金の申請は、それぞれ7月31日(土)、8月20日(金)をもって終了します。

申請サポートサイト
コールセンター052-228-7310

電子申請、Web上での申請書作成などが行えます。https://jitan.aichi-kyouryokukin.com/0621

1

午前９時〜午後５時（土日祝日を含む毎日）

ご自身の店舗が支給対象かどうか、また、対象となる場合の支給額については この見開き で確認してください。
また、専用のWebサイト(申請サポートサイト)でも確認できます。
申請には十分な感染拡大防止対策を講じていることが必要です

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守 し
愛知県の営業時間短縮要請に応じて休業・営業時間の短縮等を実施した「安全・安心宣言施設」もしくは「ニューあいちスタンダード（通称「あいスタ」）」
認証飲食店を運営する皆さま へ協力金を交付します。

「安全・安心宣言施設」とは新型コロナウイルス感染防止対策として取り組む項目を届出いただいた施設に対して、愛知県が独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援するものです。

「あいスタ」とは

安全・安心に食事を行っていただくため、第三者により飲食店の感染防止対策をチェックし、十分に対策が講じられている店舗を認証登録する新しい制度です(詳しくはP18)
今後、飲食店の協力金支給申請には「あいスタ認証」を受けていることが必須となる予定です。既に「安全・安心宣言施設」に登録した飲食店も、新たに「あいスタ認証」を受ける必要がありますのでお早めの申請をお願いします。

注意【注】「ガイドラインを遵守していない施設」及び「安全・安心宣言施設」又は「あいスタ」の登録・認証をどちらも受けていない飲食店は、協力金の交付対象外です。

・下記に定める区域を措置区域と定め、飲食店等に対する営業時間短縮要請などの対策を集中的に実施しています。

措置区域 ・措置区域と措置区域以外により協力金の額が異なるため、3ページのチャート図に沿って適切な申請をお願いします。
市町村別の措置区域・対象期間・支給額

市町村名6／21（月）〜7／2（金）名古屋市、豊橋市、小牧市

7／3（土）〜7／11（日）【中小企業者等】売上高に応じて 3万円〜10万円※1
売上高減少額の4割（最大20万円）

措置区域（21日間） 【大企業】

措置区域（12日間）
岡崎市、半田市、春日井市、 【中小企業者等】
津島市、刈谷市、犬山市、高浜市、売上高に応じて 3万円〜10万円※1【大企業】
清須市、豊山町、大口町、大治町

売上高減少額の4割（最大20万円）

措置区域以外（9日間）【中小企業者等】
売上高に応じて 2.5万円〜7.5万円※1【大企業】
売上高減少額の4割（最大20万円※2）

措置区域（9日間）

措置区域以外（12日間）【中小企業者等】【中小企業者等】
売上高に応じて 2.5万円〜7.5万円※1
売上高に応じて 3万円〜10万円※1
【大企業】
【大企業】
売上高減少額の4割（最大20万円※2）
売上高減少額の4割（最大20万円）

蒲郡市

上記以外の市町村※1※2

措置区域以外（21日間）【中小企業者等】売上高に応じて 2.5万円〜7.5万円※1【大企業】
売上高減少額の4割（最大20万円※2）

大企業と同様、売上高減少額の4割（最大20万円）を選択することも可能（3ページの「支給額について」で、売上高方式か売上高減少方式かを判定できます。）
20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

時 短要 請に係る協力金［中小企業者等］1店舗・1日あたり(売上高は、前年度または前々年度の売上高を用いる)
売上高/日
およその年売上高

協力金の額(店舗・日)〜7.5万円

措置区域
7.5万円〜25万円

25万円〜

売上高/日 〜約8.3万円 約8.3万円〜25万円

25万円〜

3

3万円〜10万円

10

協力金の額

2.5 2.5万円〜7.5万円

7.5〜3,000万円

万円

3,000万円〜１億円(1日あたり売上高の40%)

協力金/店舗・日

措置区域以外１億円〜

およその年売上高(店舗・日)

万円〜3,000万円

3,000万円〜１億円

万円(1日あたり売上高の30%)

10万円

10万円

7.5万円

7.5万円

3万円

2.5万円

2.5万円

１億円〜

万円

措置区域
措置区域以外3万円

7.5万円 約8.3万円

25万円

売上高/日

［大企業］1店舗・1日あたり(売上高減少額は、今年度と前年度または前々年度の売上高と比較)

売上高減少額の４割(最大20万円) ※中小企業者等においてもこの方式を選択可
措置区域以外の店舗は、前年度もしくは前々年度の1日あたり売上高の30%の額を越えることはできません。

2※要請期間中に「まん延防止等重点措置区域」の対象となった、または対象から外れた市町の店舗は、それぞれの営業時間短縮要請に基づいて申請してください。

本協力金(営業時間短縮要請枠)の対象となる店舗
飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要です。

営業時間をまん延防止等重点措置区域ですか？

従前より営業時間がはい

午前５時〜午後8時

午前５時〜午後8時までにはい

短縮又は休業すれば対象※酒類の提供は国が示す要件（別添「対策項目チェックリスト」参照）を満たした店舗において午前11時〜午後7時までに限定を越えていますか？

いいえ

いいえ

従前より営業時間が午前５時〜午後9時

本協力金の対象外
営業時間を

はい

午前５時〜午後9時までに短縮又は休業すれば対象を越えていますか？

いいえ

支給額について本協力金の対象外

協力金の支給額は、店舗の売上高等により異なります。
下記のチャート図及びA(P13)又はB(P15)の「店舗別申請額計算書」により、店舗ごとの支給額を計算し、P9、10の申請書に金額を転記してください。

［注意］

各計算方式に応じたA〜Bの「店舗別申請額計算書」を用いて支給額を計算してください

税込経理方式を用いている場合などで、税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り(2019年6〜7月の売上高については「1.08」で割り)、小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

2019年6〜7月または2020年６〜7月の飲食事業(テイクアウトを除く)における売上高(税抜)が以下のどれに該当しますか？ ※店舗ごと

中小企業者等※中小企業基本法における「中小企業」の定義
業種分類

ア：
資本金の額又は出資の総額

イ：
常時使用する
従業員の数

小売業

５千万円以下

50人以下

サービス業

５千万円以下100人以下製造業その他

３億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下● ア・イのいずれかに該当すれば「中小企業」● 主たる業が「飲食業」の場合、業種分類は「小売業」となります

いいえ

それ以外

(1日あたり7.5万円以下)(1日あたり83,333円以下)①457万5,000円以下 ①508万3,333円以下(中小企業、個人事業主、その他法人)

ですか？

措置区域

はい

②457万5,000円超〜 ②508万3,333円超〜(1日あたり83,333円超〜25万円以下)(1日あたり7.5万円超〜25万円以下)(1日あたり25万円超)②

1,525万円以下

1,525万円以下③1,525万円超①③1,525万円超(1日あたり25万円超)

はい

措置区域

減少額が
1,525万円以下(1日あたり25万円以下)
ですか？

それ以外

減少額が
1,143万7,500円以下(1日あたり18万7,500円以下)
ですか？

措置区域

3万円/日
売上高方式

いいえ

A P13

下限額

それ以外

2.5万円/日

売上高に応じて

措置区域

A P13

それ以外

3〜10万円/日 2.5〜7.5万円/日
売上高方式

上限額

措置区域

10万円/日③
2019年６〜7月または2020年6〜7月の飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高(税抜)を2021年6〜7月と比較した時、売上高方式

売上高減少方式
減少額に応じて ※1
措置区域

A P13
それ以外

7.5万円/日
B P15
それ以外

10〜20万円/日 7.5〜20万円/日
売上高減少方式
減少額に応じて ※1
措置区域

B P15
それ以外

※2

0〜20万円/日 0〜20万円/日※１ 売上高減少方式で申請する場合は、2021年7月の売上高が確定後に申請してください。
※2 20万円又は2020年度若しくは2019年度の１日あたり売上高×0.3のいずれか低い額が上限

2020年6月2日以降に営業開始した店舗など、A又はBの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、P5・11をご参照ください。

3

申請方法について
申請方法は以下の３種類があります。

・申請サポートサイトで必要事項の入力と提出書類のアップロードをして申請する方式です。

① 電子申請★メリット：パソコンやスマートフォンからオンラインで申請ができます。
申請フォーマットで、支給額の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できます。

② WEB申請書作成/郵送申請③ 手書き/郵送申請

・申請サポートサイトで必要事項を入力して自動作成された申請書を、印刷の上、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。

郵送★メリット：申請フォーマットで、支給額の計算が簡単に行えます。
申請後の進捗状況が「マイページ」から確認できます。

・当パンフレット(P7以降)の様式に必要事項を記入し、提出書類と併せて郵送で提出する方式です。

郵送

提出書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で、送付してください。※提出時には 必ず控えをとり 保管してください。
（提出した書類の控えは、交付を受けた時から５年間保存しなければなりません。）<

申請サポートサイト>

電子申請、Web上での申請書作成、支給額の計算などが行えます。
https://jitan.aichi-kyouryokukin.com/0621

申請サポート窓口のご案内

申請書の作成、支給額の計算などに関するサポート窓口を設けています。

開設場所

県内主要都市にて常設(土日祝日を除く)の申請サポート窓口を設置します。
このほか、臨時の申請サポート窓口を設置します。

会場・日程については、申請サポートサイトまたはコールセンターにてご確認ください。

予約方法

来場にはご予約が必要です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前予約制としております(予約がない場合はご来場いただけません)。
来場希望日の ２営業日前 までにコールセンターへお問い合わせください。
※ご予約時に代表者の氏名と生年月日をお伺いします。
コールセンター052-228-7310 午前９時〜午後５時（土日祝日を含む毎日）

その他補足説明・窓口では申請書の作成をサポートいたします。作成いただいた申請書は、各事業者にて郵送申請をしていただきます。
・必ず、提出書類（6ページ参照）一式をご持参ください。
・発熱等の症状がある場合は、来場をお控えください。
・マスクの着用・手指のアルコール消毒等にご協力ください。

4

新規開店等の特例について① ２０２０年６月２日〜２０２１年５月３１日に開店した店舗
開店日から2021年５月31日までの売上高から算出してください。
なお、中小企業者等だけでなく大企業も、売上高方式か、売上高減少方式のどちらかを選択可能です。

【使用する店舗別申請額計算書】
・計算書Ⓒ「売上高方式」(１６ページ)…… 中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)が使用する様式です。

・計算書Ⓓ「売上高減少方式」(１7ページ)…… 大企業及び中小企業者等が使用する様式です。

※中小企業者等は、C、Dいずれかの様式を使用。

【提出書類について】

提出書類のうち、確定申告書の写し及び売上帳等の帳簿の写しについては以下のものを提出してください。

〇確定申告書の写し

令和２年分（2020年分）が申告済であれば「令和２年分」を提出、申告時期未到来であれば、「個人事業の開業届または法人設立届」および「営業実績のある直近３カ月の月末締め売上帳簿」等〇売上帳等の帳簿の写し

開店月から2021年5月まで（売上高減少方式の場合、これに加えて2021年
６･７月）の全ての月の日ごとの売上帳等② 2021年６月1日以降に開店した店舗

2019年及び2020年の売上がないことから、中小企業者等、大企業ともに、
売上高方式の下限額で計算してください。

【売上高方式の下限額】
１店舗１日あたり３万円〇措置区域〇措置区域以外 １店舗１日あたり２.５万円【提出書類について】

提出書類のうち、確定申告書の写しの代替として、以下のものを提出してください。

個人事業の開業届または法人設立届の写し※売上帳等の帳簿の写しは提出を省略できます。ただし、営業実態の確認のため、２０２１年6月、７月の帳簿の写しの提出を求める場合があります。

③ 罹災特例

地震、風水害、火災等の災害の影響により、2019年６〜７月及び2020年６〜７月の売上高が通常期の売上高と乖離している場合は、2018年６〜７月の売上高により算出することができます。 (申請時に罹災証明書等の提出が必要です。)

5

提出書類一覧★印の書類は、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降・「カラオケ設備利用自粛枠」を除く)の申請をしている方で直近の提出書類と記載内容が同一のものに限り、提出を省略可能です。また、これらに加え◎印の書類は、以前に県の協力金(12/18〜1/11実施分以降・「カラオケ設備利用自粛枠」を除く)の支給を受けたことがある方は省略可能で、そのうち売上高方式(下限額)で申請される方は◎印の書類に加えて▲印の書類も省略できます。
※ただし、県の協力金「大規模施設等営業時間短縮要請枠」の対象となる大規模施設内の飲食店等で、当該大規模施設と同一の事業者が運営する店舗については、◎印の書類を省略できません。この他、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。
チェック
リスト

提 出 書 類 一覧□（□） 対象となる店舗が1店舗のみの●交付申請書兼請求書【様式第1-11号】●交付申請書兼請求書 別紙【様式第1-11号別紙】●店舗別申請額計算書【様式A〜D】

①

申請書

②

誓約書

●誓約書〔様式第2-11号〕 ※原則、代表者が自署してください。

③

営業活動を行っていることが分かる書類【営業許可関係】●飲食店営業許可書(証)または喫茶店営業許可書(証)の写し④

営業活動を行っていることが分かる書類【店舗現況関係】⑤

休業・営業時間短縮等の状況が
分かる書類

場合は不要

※対象となる店舗１か所につき１枚（要請期間中に計算方式が異なる場合は２枚)の提出が必要です。
（複数店舗申請する場合は、コピーして使用してください。）※各店舗の売上高により、使用する様式が異なります。P3のチャート図を確認し、A・Bの計算書のうち当てはまるものに、記入・提出してください。
※2020年の6月2日以降に営業開始した店舗など、A・Bの「店舗別申請額計算書」による算出が難しい店舗については、P5・11をご参照ください。

※交付対象日が営業許可期間に全て含まれる必要があります。
（要請期間の途中で更新した場合は、更新前・更新後のものを両方提出してください）※やむを得ない事情により申請者と営業許可書(証)に記載された名義が異なる場合はお問合せください。

●店舗の内観・外観の写真※写真には、以下のものが写っているものを提出してください。
（複数枚提出いただいて構いません）
・内観：テーブル・椅子など店内で飲食することがわかるもの、メニューなど飲食を提供していることがわかるもの
・外観：店名看板など申請対象の店舗であることがわかるもの、店舗の入口●営業時間短縮（休業を含む）を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真※申請する店舗が、休業または営業時間短縮を行ったこと、及びその期間が記載されているものを提出してください。

店舗
ごと

□
□

店舗
ごと

□
★

店舗
ごと

□
◎

店舗
ごと

□
◎

店舗ごと

●酒類の提供の時間短縮を知らせるホームページ画面の写しまたは貼紙やチラシの写真 （□）●カラオケ設備の提供の自粛を知らせるホームページの画面の写し、または貼紙やチラシの写真

店舗ごと

◎

法人の場合 法人税申告書別表一 および 法人事業概況説明書(月別売上高)⑥

総売上高・店舗別

飲食事業売上高が分かる書類

個人の場合 所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書(月別売上高) または (白色申告の場合)収支内訳書※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。
◆開業後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「個人事業の開業届」と「営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）」の写しを提出してください。

措置区域以外の場合や元から酒類の提供を行っていない
場合は不要（□） 元からカラオケ設 備 の 提 供を

●確定申告書の写し（参照月を含む年のもの）◆設立後、申告時期未到来により確定申告書を提出していない場合は「法人の設立届」に加え、「営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）」の写しを提出
してください。

売上高方式の下限額での申請となる場合は省略可。

行ってい な い場合及びカラオケボックスは不要□▲◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問合せください。
店舗●売上帳等の帳簿の写しごと（参照月における店舗ごと・日ごとの飲食事業(テイクアウトを除く)の売上高が分かるもの）※①の「店舗別申請額計算書」に記入する、2019年、2020年または2021年の6〜7月売上高の金額が、当帳簿にて読み取れるものであること。

⑦

本人確認書類⑧

振込先口座が
分かる書類

⑨

対策項目
チェックリスト●代表者の運転免許証、健康保険証(住所の記載があるもの)
またはマイナンバーカード(表面)の写し※その他公的機関が発行した証明書等（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）の写しも可。
※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。

●申請書に記入した口座の通帳の写し※開いて１ページ目の「金融機関名・支店名」「口座名義（フリガナ）」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。
※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はお問合せください。

●対策項目チェックリスト(チェック済のもの)の写し※措置区域内の飲食店について、酒類の提供を行った飲食店については、対策項目チェックリスト（別添の挟み込み用紙参照）の写しを提出してください。

（注）売上高減少方式で申請する方は、2021年7月の売上高の確定後に申請してください。なお、休業等により既に売上が確定し、7月中に売上高減少方式による申請を行う場合は、申請日から7月31日までの間に飲食事業（テイクアウトを除く）の売上が発生しないことを証明する書類を追加で提出してください。(7月31日まで休業することを知らせるホームページ画面の写し、7月31日
までテイクアウトのみで営業することを知らせる貼紙の写真など)

6

（□）
□
★
□
★
店舗ごと

（□）

※1店舗のみの申請、かつ飲食事業のみを行っている事 業 者
で、確定申告書のみで参照月の売上高が分かる場合は省略可。
※売上高方式の下限額での申請となる場合は省略可。 (ただし、営業実態の確認等のため提出を求める場合があります。)

措置区域内において酒類の提供を行っていない場合は不要

様式第2−11号

営業時間短縮要請枠

愛知県感染防止対策協力金（6/21〜7/11実施分）営業時間短縮要請枠の申請に関する誓約書
私は、愛知県感染防止対策協力金(6/21〜7/11実施分)営業時間短縮要請枠（以下「協力金」という）の申請にあたり、以下のことを誓約します。

誓約内容

申請書の内容に虚偽や不正はありません。なお、申請書の内容に虚偽や不正があった場合等、交付要件を満たしていないことが判明した場合は、協力金の申請を取り下げます。また、協力金交付後に発覚した場合は、協力金を返還するとともに、加算金の支払いに応じます。
本協力金の申請に当たって提出する書類の写しはすべて、原本と相違ありません。
協力金の交付を申請した施設において、業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」登録又は「ニューあいち
スタンダード(あいスタ)」認証のいずれかを受けた上で、ステッカー等の掲示を行うとともに、適切な感染防止に努めました。
6月21日から7月11日までの期間において、営業時間短縮要請の対象施設を有しており、感染防止対策のため、以下のとおり協力金の交付を申請した施設(店舗)の営業時間短縮等を実施しました。
【まん延防止等重点措置区域】(以下、措置区域)
・従前より午前５時〜午後８時の時間帯を越えて営業を行う飲食店等の営業時間を午前５時〜午後８時に短縮
・期間中に酒類の提供を行った措置区域内の飲食店については、添付の対策項目チェックリストにチェックした項目を全て実施したうえで酒類の提供を午前11時〜午後7時までに限定【措置区域以外の愛知県内】
・従前より午前５時〜午後９時の時間帯を越えて営業を行う飲食店等の営業時間を午前５時から午後９時までに短縮【共通】
・カラオケ設備を提供している飲食店等はカラオケ設備の利用を自粛（カラオケボックスを除く）
愛知県感染防止対策協力金（12/18〜1/11実施分、1/12〜2/7実施分、2/8〜3/21実施分、3/22〜4/19実施分、4/20〜5/31実施分、6/1〜6/20実施分）の申請に際して提出した書類を、当申請の審査において利用することに同意します。また、書類の再提出を求められた際には、速やかに提出に応じます。
愛知県中小企業者等応援金、国の月次支援金（2021年6月及び7月）を申請しておらず（交付を受けておらず）、今後も申請しません。愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】（6/21〜7/11実施分）を申請する場合
は、今回申請した飲食店等の面積を含めて申請しておらず（交付を受けておらず）、今後も申請しません。
愛知県知事が必要と認めた場合には、納税者情報・納付状況等を確認し、申請内容に虚偽や不正が無いかを確認する
ことに同意します。
愛知県が実施する営業時間短縮要請等の遵守状況を確認する見回り活動が実施される場合には、これに応じます。
交付申請日時点で倒産・廃業していません。
代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が愛知県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員（以下「暴力団等」という。）に該当せず、将来にわたっても該当しません。また、暴力団等が経営に事実上参画していません。
申請書の内容に虚偽や不正が疑われる場合又は暴力団員等であるか否か確認するため、愛知県警察へ照会がなされることに同意します。
申請内容の証拠書類を保存するとともに、愛知県から申請の内容について検査・報告・証拠書類の提出の求めがあった
場合にはこれに応じます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への補助金、支援金等の交付事務に関して、本協力金の申請内容を、国や市町村へ提供することに同意します。

令和

自宅住所（法人の場合は本店所在地）

屋号（法人の場合は法人名）

代表者役職・氏名

7

年

月

日

※原則、太枠の内容はすべて記入してください

様式第１−11号
愛知県知事

営業時間短縮要請枠

【記入例】

殿

3 年 7 月 19 日

令和

申請日の日付を記入してください

愛知県感染防止対策協力金(6/21〜7/11実施分)営業時間短縮要請枠交付申請書兼請求書
愛知県感染防止対策協力金の交付を受けたいので、同交付要綱第4条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１ 申請者情報

カブシキガイシャ〇〇

フリガ ナ

屋号

法人番号（国税庁指定の13桁の番号）法人のみ

1 1 1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 4株式会社〇〇(法人の場合) 法人名

アイチ

フ リ ガ ナ (氏名のみ)

代表取締役

代表者役職・氏名
生年月日

タロウ

愛知

太郎

(個人の場合)自宅住所〒 〇〇〇ー〇〇〇〇

法人全体（施設のみではない）の常時雇用している従業員数（役員、パート、アルバイトを除く）を記入してください〒 〇〇〇ー〇〇〇〇

種

100

法人のみ

連絡先電話番号（人０５２ ）●●●−●●●●※上記と同じであれば記入不要です。

日中連絡がとれる電話番号を記入してください

岡崎市明大寺町●丁目●●番地

通帳見開きページの記載に合わせて申請者と同一名義の口座を記入してください（法人の場合は法人名義の口座を記入してください）

２ 振込先口座金融機関コード
・名称

従業員数

月 〇 日 生(法人の場合)本店所在地

郵便物の送付先

1,000 万円

法人のみ

〇 年〇

明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成

資本金の額

1 2 3 4

□銀行
□金庫

□農協
□組合

支店コード・名称

□普通

□当座

口座番号

株式会社〇〇
代表取締役 愛知

太郎

フリガ ナ

別

口座名義

〇〇

1 2 3
1

2

〇〇

3

4

□本店
□支所

5

6

□支店
□出張所

7

カ）〇〇

※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種別・口座番号（通帳見開き下部に記載の７桁の番号）を記入してください。

3 申請(請求)する合計金額「安全・安心宣言施設」届出後に円提供されるＰＲポスターにある受理番号を記入してください※対象施設(店舗)内訳の申請金額欄を合計した金額を記入してください。

「あいスタ」認証後に提供されるステッカーにある認証番号を記入してください
4 営業時間短縮等の要請に応じた

あいスタ認証通知番号

してください。

〒 〇〇〇ー〇〇〇〇所在地(要請期間の途中で更新した場合

( 施設目
)

要請に応じた日数

岡崎市明大寺町○○丁目○○号(終期)を記入してください。
また、
1
申請にあたっては、更新前･更新

6-7月売上高 ※1

後の両方の許可書(証)を提出して
税抜金額
ください)

２７×××第〇−〇〇〇号

3

4

5

6

7

AA- 1

2

3

4

5

6

P13〜17の「店舗別申請額計算書」に記載した2019年または2020年６〜７月売上高と、売上高減少方式で申請する場合は2021年6〜7月売上高を記入してください。
営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

4,500,000 円（税抜）

措置区域 の対象日数

申請金額
特例利用者記入欄(１施設目に記入した店舗の認証番号)

居酒屋〇〇 岡崎店

許可番号･有効期限(終期)を記入
施設名称 (店舗名)

営業許可書(証)の番号

2（１施設目に記入した施設の受理番号）

対象施設(店舗)内訳（１施設目）
営業 許可書(証)に記載されたは、更新後の許可番号･有効期限

1

安全・安心宣言施設受理番号

施設(店舗)□新規開店日(3,500,000 円
12 日
996,000

2021年6月売上高 ※大企業は必須

月日)

事務局使用欄

P5に記載の特例を利用する場合に、記入してください。

※1 中小企業者等で2019年または2020年いずれかの6〜7月(2ヶ月間)の売上高が4,575,000円以下の場合は記載不要

834 年 11 月 20 日

円（税抜）

（税抜）

年

平成 ・ 令和

措置区域以外 の対象日数2021年7月売上高 ※大企業は必須

9

円（税抜）

日

円

店舗ごとにP13〜17の「店舗別申請額計算書」により算出□罹災(罹災証明書等の提出が必要)
した申請金額を記入してください。
〈2施設目以降は、別紙に記入してください。〉

どちらか片方を記入してください

996,000

申請(請求)金額

様式第１−11号
愛知県知事

令和

営業時間短縮要請枠

年

月

日

殿

愛知県感染防止対策協力金(6/21〜7/11実施分)営業時間短縮要請枠交付申請書兼請求書
愛知県感染防止対策協力金の交付を受けたいので、同交付要綱第4条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１ 申請者情報

法人番号（国税庁指定の13桁の番号）法人のみ

フリガ ナ

屋号

(法人の場合) 法人名

フ リ ガ ナ (氏名のみ)

資本金の額

生年月日
(個人の場合)自宅住所

明治 ・ 大正 ・ 昭和 ・ 平成

年

月

日 生

従業員数

人

法人のみ

〒

(法人の場合)本店所在地

郵便物の送付先万円

法人のみ

代表者役職・氏名連絡先電話番号（〒）※上記と同じであれば記入不要です。

２ 振込先口座金融機関コード
・名称

種

別

□銀行
□金庫

□普通

□農協
□組合

□当座

□本店
□支所

支店コード・名称

□支店
□出張所

口座番号

口座名義

フリガ ナ

※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名・預金種別・口座番号（通帳見開き下部に記載の７桁の番号）を記入してください。

3 申請(請求)する合計金額

申請(請求)金額

どちらか片方を記入してください

円※対象施設(店舗)内訳の申請金額欄を合計した金額を記入してください。

4 営業時間短縮等の要請に応じた施設(店舗)

安全・安心宣言施設受理番号（１施設目に記入した施設の受理番号）

あいスタ認証通知番号

対象施設(店舗)内訳（１施設目）

AA-(１施設目に記入した店舗の認証番号)

施設名称 (店舗名)
所在地

( 施設目

営業許可書(証)の番号)

要請に応じた日数1

6-7月売上高 ※1〒
営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

税抜金額

円（税抜）

日

年

月

日

2021年7月売上高 ※大企業は必須円（税抜）
措置区域以外 の対象日数

円（税抜）

日

円

申請金額
特例利用者記入欄2021年6月売上高 ※大企業は必須円（税抜）

措置区域 の対象日数

平成 ・ 令和□新規開店日(年

月日)□罹災(罹災証明書等の提出が必要)

事務局使用欄※1 中小企業者等で2019年または2020年いずれかの6〜7月(2ヶ月間)の売上高が4,575,000円以下の場合は記載不要

9〈2施設目以降は、別紙に記入してください。〉

様式第１−11号 別紙

営業時間短縮要請枠

対象施設(店舗)内訳（2施設目以降）

屋号(法人の場合) 法人名

施設名称 (店舗名)
所在地

〒

( 施設目

営業許可書(証)の番号

6-7月売上高 ※1

営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

税抜金額

)

要請に応じた日数

円（税抜）

日

年

月

日

2021年7月売上高 ※大企業は必須

円（税抜）

円（税抜）

措置区域以外 の対象日数

日

円

申請金額
特例利用者記入欄2021年6月売上高 ※大企業は必須円（税抜）

措置区域 の対象日数

平成 ・ 令和□新規開店日(年

月日)□罹災(罹災証明書等の提出が必要)

事務局使用欄
施設名称 (店舗名)
所在地

〒

( 施設目

営業許可書(証)の番号

6-7月売上高 ※1

営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

税抜金額

)

要請に応じた日数

円（税抜）

日

年

月

日

2021年7月売上高 ※大企業は必須

円（税抜）

円（税抜）

措置区域以外 の対象日数

日

円

申請金額
特例利用者記入欄2021年6月売上高 ※大企業は必須円（税抜）

措置区域 の対象日数

平成 ・ 令和□新規開店日(年

月日)□罹災(罹災証明書等の提出が必要)

事務局使用欄
施設名称 (店舗名)
所在地

〒

( 施設目

営業許可書(証)の番号

6-7月売上高 ※1

営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

税抜金額

)

要請に応じた日数

円（税抜）

日

年

月

日

2021年7月売上高 ※大企業は必須

円（税抜）

円（税抜）

措置区域以外 の対象日数

日

円

申請金額
特例利用者記入欄2021年6月売上高 ※大企業は必須円（税抜）

措置区域 の対象日数

平成 ・ 令和□新規開店日(年

月日)□罹災(罹災証明書等の提出が必要)

事務局使用欄
施設名称 (店舗名)
所在地

〒

( 施設目

営業許可書(証)の番号

6-7月売上高 ※1

営業許可の有効期限(終期)2019年または2020年6月売上高 2019年または2020年7月売上高

税抜金額

)

要請に応じた日数

円（税抜）

日

年

月

日

2021年7月売上高 ※大企業は必須円（税抜）
措置区域以外 の対象日数

円（税抜）

日

円

申請金額
特例利用者記入欄2021年6月売上高 ※大企業は必須円（税抜）

措置区域 の対象日数

平成 ・ 令和□新規開店日(年

月日)□罹災(罹災証明書等の提出が必要)

事務局使用欄※1 中小企業者等で2019年または2020年いずれかの6〜7月(2ヶ月間)の売上高が4,575,000円以下の場合は記載不要

10〈６施設目以降は、このページをコピーし、記入してください。〉

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗別申請額計算書 Ⓐ 〜Ⓓ

計算書

A

「売上高方式」

計算書

B「売上高減少方式」

計算書

C

新規開店特例「売上高方式」

計算書

D

新規開店特例「売上高減少方式」

中小企業者等（中小企業、個人事業主、その他法人）が使用する様式です。

大企業及び中小企業者等が使用する様式です。

(中小企業者等は、A、Bいずれかの様式を使用)

2020年6月2日〜2021年5月31日に開店した店舗で、中小企業者等(中小企業、個人事業主、その他法人)が使用する様式です。

2020年6月2日〜2021年5月31日に開店した店舗で、大企業及び中小企業者等が使用する様式です。

(中小企業者等は、C、Dいずれかの様式を使用)※3ページのチャート図に従い、使用する店舗別申請額計算書を確認してください。

11

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

居酒屋〇〇〇 岡崎店

売上高方式【記入例】 店舗別申請額計算書 − A

申請書に記載した、該当店舗の名称を記入してください。

支給対象店舗かどうか、及びどの計算書を用いるかは3ページのチャート図でご確認ください。

手順１:

2019年または2020年いずれかの６〜７月（２ヶ月間）の、飲食事業（テイクアウトを除く）における売上高（税抜）はいくらですか？
※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り（2019年6月・7月は「1.08」で割り）小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

2019年または2020年6月の売上高

4,500,000 円

手順2:

(税抜)

+

2019年または2020年7月の売上高

3,500,000 円

6〜7月(２ヶ月間)の売上高(税抜)

同じ年の6月・7月の売上高を記入してください= ア: 8,000,000 円(税抜)

支給額を計算しましょう。(いずれかの期間が該当しない場合は、支給対象となる期間のみ計算してください。
参照月の各売上高（税抜）と、合計売上高（税抜）を )記入してください。合計売上高に応じて、以下の該当【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】箇所に進んでください。

「ア」の金額が4,575,000円(税抜)以下(1日あたり75,000円以下)の場合
協力金1日あたり支給単価は 30,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。

30,000円 ×

時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

日

＝ ★1

「ア」の金額が4,575,000円(税抜)超(1日あたり75,000円超)の場合「ア」の金額が4,575,000円超の場合は、計算式に基

61日 × 0.4
「ア」づき協力金１日あたり支給単価を算出します。
の金額 ÷算出された金額の1,000円未満は切上し、支給単価を記入してください。※100,000円を超える場合は、
100,000円（上限額）を記入してください。

「イ」の金額 × 時短協力日数＝円※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

1,000円未満切上

イ:52,459円※10万円を超える場合は、
100,000円(上限額)53,000

協力金1日あたり支給単価

12 日 ＝ ★1

最大10万円※

636,000※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

円

円【措置区域以外の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】「ア」の金額が5,083,333円(税抜)以下(1日あたり83,333円以下)の場合

協力金1日あたり支給単価は 25,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。
名古屋市・豊橋市・小牧市の店舗は記入しません︒

25,000円 × 時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

日

＝ ★2

「ア」の金額が5,083,333円(税抜)超(1日あたり83,333円超)の場合
計算式に基づき協力金１日当たりの支給単価を÷ 算出された金額の1,000円未満は61日 × 0.3
「ア」の金額算出します。

切上し、支給単価を記入してください。
※75,000円を超える場合は、75,000円（上限額）を記入してください。

「ウ」の金額 × 時短協力日数9※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)★1

636,000

円

+ ★2

日

360,000＝円※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

円

40,000円

1,000円未満切上

ウ:※75,000円を超える場合は、
75,000円(上限額)

協力金1日あたり支給単価＝ ★2円

39,344＝ ★3

最大75,000円※360,000
996,000円

円〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

12

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

売上高方式

店舗別申請額計算書 − A
支給対象店舗かどうか、及びどの計算書を用いるかは3ページのチャート図でご確認ください。

手順１:

2019年または2020年いずれかの６〜７月（２ヶ月間）の、飲食事業（テイクアウトを除く）における売上高（税抜）はいくらですか？
※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り（2019年6月・7月は「1.08」で割り）小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

2019年または2020年6月の売上高

円 (税抜)

手順2:+

2019年または2020年7月の売上高

円 (税抜)= ア:

6〜7月(２ヶ月間)の売上高

円 (税抜)

同じ年の6月・7月の売上高を記入してください

支給額を計算しましょう。(いずれかの期間が該当しない場合は、支給対象となる期間のみ計算してください。)【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】「ア」の金額が4,575,000円(税抜)以下(1日あたり75,000円以下)の場合
協力金1日あたり支給単価は 30,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。

30,000円 ×

時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

日

＝ ★1

「ア」の金額が4,575,000円(税抜)超(1日あたり75,000円超)の場合「ア」の金額 ÷＝

61日 × 0.4

※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

円
1,000円未満切上

イ:「イ」の金額 × 時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

日円※10万円を超える場合は、
100,000円(上限額)

協力金1日あたり支給単価

最大10万円※

円

＝ ★1

円

【措置区域以外の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】「ア」の金額が5,083,333円(税抜)以下(1日あたり83,333円以下)の場合

協力金1日あたり支給単価は 25,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。

25,000円 × 時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

日

＝ ★2

「ア」の金額が5,083,333円(税抜)超(1日あたり83,333円超)の場合「ア」の金額 ÷＝

61日 × 0.3

※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

円
1,000円未満切上

ウ:「ウ」の金額 × 時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

★1

円

+ ★2

日

円

協力金1日あたり支給単価＝ ★2円※75,000円を超える場合は、
75,000円(上限額)＝ ★3

最大75,000円※

円

円

円

〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

13

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

売上高減少方式

居酒屋〇〇〇 岡崎店【記入例】 店舗別申請額計算書 − B

申請書に記載した、該当店舗の名称を記入してください。

支給対象店舗かどうか、及びどの計算書を用いるかは3ページのチャート図でご確認ください。

売上高の減少額を算出し、支給額を計算しましょう。

手順１:

2019年または2020年いずれかの６〜７月と、2021年６〜７月の飲食事業(テイクアウ
参照月の各売上高（税抜）と、
トを除く)における売上高合計額（税抜）をそれぞれ計算します。

合計売上高（税抜）を記入してください。
※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り（2019年6月・7月は「1.08」で割り）小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

2019年または2020年6月の売上高

20,000,000 円

(税抜)

+

2019年または2020年7月の売上高

18,500,000 円(税抜)

2019年または2020年6〜7月(２ヶ月間)の売上高= ア: 38,500,000円(税抜)

同じ年の6月・7月の売上高を記入してください

2021年6月の売上高

5,000,000 円

手順2:

(税抜)

2021年7月の売上高+

4,500,000 円

2021年6〜7月(２ヶ月間)の売上高

(税抜)

= イ:

9,500,000 円

協力金1日あたり支給単価を計算します。

190,163÷ 61日 × 0.4 ＝「ア」ー「イ」

1,000円未満切上計算式にもとづき、協力金１日当たりの支給単価を算出します。
算出された金額の1,000円未満は切上し、支給単価を記入してください。
※200,000円を超える場合は、200,000円（上限額）を記入してください。

手順3:円※20万円を超える場合は、
200,000円(上限額)

協力金1日あたり支給単価

191,000ウ:

最大20万円※円措置区域の対象外であった期間の協力金１日あたり支給単価の上限額を計算します。

名古屋市・豊橋市・小牧市の店舗は記入しません︒「ア」÷ 61日 × 0.3 ＝ エ:

手順4:

(税抜)

協力金1日あたり支給単価上限額

190,000円

2,292,000円

計算式にもとづき、協力金１日当たりの※1,000円未満切上した金額を記入
支給単価を算出し、★１および★２に支給額を計算しましょう。
記入してください。 支給対象となる期間のみ計算してください。)(いずれかの期間が該当しない場合は、【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】

ウ の金額

時短

× 協力日数12日※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)=★1【措置区域以外の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】｢ウ｣及び｢エ｣のうちいずれか低い方の金額

★1

×

9

時短
協力日数

日

※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)=★2

1,710,000

2,292,000 円 + ★2 1,710,000 円 ＝ ★3 4,002,000円

円〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

14

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

売上高減少方式

店舗別申請額計算書 − B
支給対象店舗かどうか、及びどの計算書を用いるかは3ページのチャート図でご確認ください。

売上高の減少額を算出し、支給額を計算しましょう。

手順１:

2019年または2020年いずれかの６〜７月と、2021年６〜７月の飲食事業(テイクアウ
トを除く)における売上高合計額（税抜）をそれぞれ計算します。

※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り（2019年6月・7月は「1.08」で割り）小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。
2019年または2020年6月の売上高
円 (税抜)+

2019年または2020年7月の売上高
円 (税抜)

2019年または2020年6〜7月(２ヶ月間)の売上高= ア:

円 (税抜)

同じ年の6月・7月の売上高を記入してください

2021年6月の売上高
円 (税抜)

手順2:

2021年7月の売上高+

2021年6〜7月(２ヶ月間)の売上高

円 (税抜)= イ:

円 (税抜)

協力金1日あたり支給単価を計算します。

÷ 61日 × 0.4 ＝「ア」ー「イ」

円
1,000円未満切上

協力金1日あたり支給単価

最大20万円※

ウ:
手順3:

円

措置区域の対象外であった期間の協力金１日あたり支給単価の上限額を計算します。

「ア」÷ 61日 × 0.3 ＝ エ:
手順4:※20万円を超える場合は、
200,000円(上限額)

協力金1日あたり支給単価上限額円※1,000円未満切上した金額を記入

支給額を計算しましょう。

(いずれかの期間が該当しない場合は、支給対象となる期間のみ計算してください。)【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】
時短× 協力日数ウ の金額

日※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

=

★1

円

【措置区域以外の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】｢ウ｣及び｢エ｣のうちいずれか低い方の金額

★1

円

×

時短
協力日数

日

※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

+ ★2

=
円

★2

＝ ★3

円

円

〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

15

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

売上高方式

店舗別申請額計算書 − C (新規開店特例)
2020年6月2日以降、2021年5月31日までに新規開店した店舗等用
以下を記入して、支給額を計算しましょう。
年

申請店舗の開店日

手順１:

月※参照期間の日数は開店日〜2021年5月31日までの、定休日を含む日数です。

参照期間の１日あたりの飲食事業（テイクアウトを除く）における売上高（税抜）はいくらですか？

※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、税込売上高を「1.1」で割り小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。
参照期間の売上高

円 (税抜)

手順2:日÷

参照期間の日数= ア:日

参照期間の１日あたり売上高単価

円 (税抜)※１円未満の端数切り上げ

支給額を計算しましょう。(いずれかの期間が該当しない場合は、支給対象となる期間のみ計算してください。)【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】「ア」の金額が75,000円(税抜)以下の場合
協力金1日あたり支給単価は 30,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。
日30,000円 × 時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

＝ ★1

円

「ア」の金額が75,000円(税抜)超の場合 ※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

「ア」の金額 ×＝0.4

円
1,000円未満切上

イ:「イ」の金額 × 時短協力日数日※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)※10万円を超える場合は、
100,000円(上限額)

協力金1日あたり支給単価

最大10万円※

円

＝ ★1

円

【措置区域以外の期間（P２参照）にかかる協力金支給額の計算】

25,000円 ×

日

時短協力日数※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

＝ ★2

円

「ア」の金額が83,333円(税抜)超の場合 ※売上高はすべて税抜の金額を記入してください。

「ア」の金額 ×＝0.3

円
1,000円未満切上

ウ:「ウ」の金額 × 時短協力日数日※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

★1

円

+ ★2

協力金1日あたり支給単価

最大75,000円※

円

＝ ★2
円

※75,000円を超える場合は、
75,000円(上限額)

円

＝ ★3

名古屋市・豊橋市・小牧市の店舗は記入しません︒「ア」の金額が83,333円(税抜)以下の場合
協力金1日あたり支給単価は 25,000円 です。以下を記入して支給額を算出しましょう。

円〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

16

営業時間短縮要請枠（6/21〜7/11実施分）

店舗名

売上高減少方式

店舗別申請額計算書 − D (新規開店特例)
2020年6月2日以降、2021年5月31日までに新規開店した店舗等用
以下を記入して、支給額を計算しましょう。
申請店舗の開店日

手順１:

年

月

日

※参照期間は開店日〜2021年5月31日までの、定休日を含む日数です。

参照期間と、2021年６〜７月（２か月間）の１日あたりの飲食事業(テイクアウトを除く)における売上高（税抜）をそれぞれ計算します。
※売上帳などに記載されている月間売上高を税抜で記入してください。税抜の売上高が分からない場合は、
税込売上高を「1.1」で割り小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

参照期間の売上高

÷円 (税抜)

2021年６月の売上高

円 (税抜)

参照期間の日数円 (税抜)※１円未満の端数切り上げ

2021年６〜７月の1日あたり売上高単価

2021年７月の売上高

+

= ア:

日

参照期間の１日あたり売上高単価

円 (税抜)

÷61日＝ イ:円 (税抜)※１円未満の端数切り上げ

手順2:

協力金1日あたりの支給単価を計算します。

「ア」ー「イ」

× 0.4 ＝円
1,000円未満切上

協力金1日あたり支給単価

最大20万円※円措置区域の対象外であった期間の協力金１日あたりの支給単価の上限額を計算します。

「ア」 × 0.3 ＝
手順4:

ウ:

協力金１日あたり支給単価上限額

エ:円 (税抜)※1,000円未満切上した金額を記入

支給額を計算しましょう。

※いずれかの期間が該当しない場合は、支給対象となる期間のみ計算してください。

【措置区域の期間（P2参照）にかかる協力金支給額の計算】

ウ の金額

×

時短
協力日数

日

※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

= ★1

円

【措置区域以外の期間（P２参照）にかかる協力金支給額の計算】｢ウ｣及び｢エ｣のうち

時短いずれか低い方の金額★1円

× 協力日数日※最大日数は市町村により異なります。(P2参照)

+ ★2

=
円

★2

＝ ★3

円

円

〈※複数店舗ある場合はコピーして使用してください。〉

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★3）を交付申請書の各店舗の申請金額欄に転記してください。

17

名古屋市・豊橋市・小牧市の店舗は記入しません︒

手順3:※20万円を超える場合は、
200,000円(上限額)「あいスタ」とは安全・安心に食事を行っていただくため、第三者により飲食店の感染防止対策をチェックし、十分に対策が講じられている店舗を認証登録する新しい制度です。

のご案内

愛知県内の飲食店で安全・安心に過ごしていただくための

第三者認証による感染防止対策の認証制度についてご案内します。

非接触（5項目）・換気（1項目）・従業員(2項目)

18

memo

店舗ごとに作成し、当該店舗の支給額（上記★1、2）を交付申請書(P７,８)の各店舗の申請金額欄に転記してください。

19

「愛知県感染防止対策協力金（6/21〜7/11実施分）
」について
（Ｑ＆Ａ）

Q1 誰がこの協力金を受け取れますか？
業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・A1 愛知県内にて営業時間短縮等の要請を受けた店舗を運営する事業者が、安心宣言施設」への登録又は「あいスタ」認証を受け、ステッカー（及び「安全・安心宣言施設」の場合はポスター）の掲示を行った上で、営業時間短縮等の要請に協力した場合に交付されます。

Q2 ステッカーとポスターの掲示がないと協力金の交付対象にはならないのですか？
県の「安全・安心宣言施設」への登録又は「あいスタ」認証を受け、ステッカー（及び「安全・A2 業種別ガイドラインを遵守し、安心宣言施設」の場合はポスター）の掲示が協力金の条件になります。ただし、「安全・安心宣言施設」に届出中又は「あいスタ」申請中の場合は、登録・認証後、ステッカー（及び「安全・安心宣言施設」の場合はポスター）を掲示していることを条件に協力金の交付対象とします。なお、過去に登録を済ませている場合は、その際入手したステッカー（及び「安全・安心宣言施設」の場合はポスター）を掲示していただいて差し支えありません。
※「安全・安心宣言 施設」の登録又は「あいスタ」認証だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますのでご注意ください。

Q3 要請期間の全ての期間において、営業時間短縮等を行わないと協力金の交付対象になりませんか？

A3 6月21日から7月11日の期間において、営業時間の短縮（休業を含む）を行った日数分を交付します。また、営業時間短縮等に協力した場合には、定休日も交付対象となります。

Q4 要請対象店舗を複数持つ場合は、すべての店舗で要請に応じないと協力金は受けられませんか？
全面的に営業時間短縮要請にご協力をお願いします。なお、協力金については、協力いただ
A4 要請対象店舗については、
いた店舗ごとに要請に応じた日数分を交付します。
Q5 この協力金と、国の「月次支援金」又は県の「愛知県中小企業者等応援金」の両方を受け取ることはできますか？

できません。本 協力金の支給対 象となる事 業 者は「月次支 援 金」の給付 対 象外とされています。また、本 協力金とA5 「愛知県中小企業者等応援金」の併給はできません。

※協力金の 振り込め詐欺

個人・企業情報の詐取 にご注意ください。

○愛知県がＡＴＭ（銀行などの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
○ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
○愛知県がこの協力金を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

※協力金の 不正受給は犯罪 です。

○愛知県では、飲食店等の見回りを実施しており、営業実態のない店舗や、要請に応じず営業している店舗を把握しています。
○協力金の申請内容に虚偽や不正が発覚した場合は、申請者に対し、協力金の返還を求めます。
○協力金の不正受給は犯罪です。逮捕者も出ております。くれぐれも適正な申請をお願いします。

必要書類送付先※下記の宛先面を切り取って使用してください。 ※はがれないよう、しっかり糊付けしてください。
※切手を貼付の上、封筒に申請者の住所及び氏名を必ず記載してください。
※3/22〜４/19実施分以前の協力金とは送付先が異なりますのでご注意ください。

〒460-8780 名古屋市中区栄 愛知県感染防止対策協力金事務局
愛 知県 感 染防止 対 策協力金（6/21〜7/11実 施分）申請書類在中

差出人

営業時間短縮要請枠

住所
氏名

20

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ߴ໪

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