第 1 章 定款・規約・監査
１－１ 宮城県土地改良事業団体連合会定款
昭和 33 年 11 月 7 日
農林水産大臣認可実施
第1章 総 則（目的）
第 1 条 この会は、土地改良事業を行う者（国、県及び土地改良法第 95 条第 1 項の規定に〔
宮
城
土より、土地改良事業を行う同法第 3 条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し及びその共同の利益を増進することを目的とする。

〕

一
〇
三

（名称）
第 2 条 この会は、宮城県土地改良事業団体連合会という。
（地区）
第 3 条 この会の地区は、宮城県の区域とする。
（事業）
第 4 条 この会は、次に掲げる事業を行う。
(1)会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）に関する技術的な指導その他の援助(2)会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事(3)土地改良事業に関する教育及び情報の提供(4)土地改良事業に関する調査及び研究(5)国又は県の行う土地改良事業に対する協力(6)前各号に掲げるほか、第 1 条の目的を達成するため必要な事業（事務所の所在地）
第 5 条 この会の事務所は、宮城県仙台市に置く。

１－１

1

（公告の方法）第 6 条 この会の公告は、この会の掲示場に掲示し、かつ必要があるときは河北新報に掲載してする。
（会員に対する通知又は催告）
第 7 条 この会の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定して、この会に届け出たときはその場所）にあてるものとする。
２ 前項の通知又は催告は、この定款に期日の定めがある場合には、その期日までに到達するようにしなければならない。
第2章 会 員
〔
宮
城
土
一
五

（会員の資格）第 8 条 この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。ただし他の県にわたる地域を地区とする土地改良区を含むものとする。
（会員の加入申込等）
第 9 条 この会の会員となろうとする者は、加入申込書に次に掲げる書類を添附し、これをこの会に提出しなければならない。
⑴ 加入についての総会（市町村にあつては、議会の議事録抄本）の議事録⑵ 代表者の氏名を記載した書面
２ この会は、前項の申込を受けた場合において、その加入を承諾したときは、会員名簿に登載するとともにその旨を書面で加入申込者に通知するものとする。
第 10 条 会員は、前条第 1 項第 2 号の書類の記載事項に変更があつたときは、遅滞なくその旨を書面でこの会に届け出なければならない。
（会員の脱退）第 11 条 会員は、60 日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。
２ 会員は次の理由により脱退する。
⑴ 会員たる資格の喪失
⑵ 解 散
⑶ 除 名
３ 会員は、前項第 1 号又は第 2 号に該当するに至つたときは、遅滞なくその旨を書

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2

面でこの会に届け出なければならない。
（会員の除名）第 12 条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合には総会の会日から 10 日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑴

賦課金の納入その他この会に対する義務の履行を怠つたとき。

⑵ 法令、法令に基いてする行政庁の処分又はこの会の定款若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、その旨をその理由を明らかにした書面を、その会員に通知しなければならない。
〔
宮
城
土
八
五

第 3 章 経費の賦課、出資及び財産等（経費の賦課）
第 13 条 この会は、毎事業年度会員から一定額の一般賦課金を徴収する。
２ この会は毎事業年度、会員から当該会員が行う土地改良事業につき、特別賦課金を徴収する。
３ この会は毎事業年度、土地改良施設維持管理適正化事業及び農道台帳管理事業に要する経費に充てるため、一定の会員から一定額の特別賦課金を徴収する。
４ この会は毎事業年度前 3 項において規定する賦課金のほか、この会が会員の地区内で行われる土地改良事業について、調査設計を行う場合は、当該会員からその調査設計に要した経費の一部を特別賦課金として徴収する。
５ 前 4 項の賦課金の額の算出方法及び徴収方法は総会で定める。
（経費の賦課関連）
第 14 条 前条の賦課金額の算定の基準となつた事項に変更があつたときはすみやかに前条の賦課金額を更正し、当該更正金額と、すでに徴収した賦課金額との差額を追徴又は還付するものとする。
第 15 条 この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後 1 日につき滞納金額の 1,000 分の 0.5 に相当する金額を過怠金として徴収することができる。
（出資）

１－１

3

第 16 条 会員は、第 46 条に規定する基金（以下「基金」という。）を造成するため出資をすることができる。
２ 前項の出資は、1 口の金額を 1 万円とし、出資の各口につき、その金額を一時に払込むものとする。
（財産）
第 17 条 この会の財産を分けて、基本財産及び普通財産並びに基金とする。
２ 前項の基本財産の範囲並びにその取得、管理及び処分（第 18 条第 2 項に規定する分配を除く。）等に関しては規約で定める。
第 18 条 この会の基金は、この会の解散のとき、又はこの基金制度を廃止したときは、別に定める持分に応じて各出資者に分配するものとする。
２ この会の基金を除く財産は、この会の解散のときでなければ会員に分配しないものとし、〔
宮
城
土

その方法は総会で定める。
第 4 章 役職員等

〕

一
〇
六

（役員の定数）第 19 条 この会に役員として、理事 10 人以上 15 人以内、監事 2 人以上 3 人以内を置く。
（役員の選任）第 20 条 役員は、総会において選任された詮衡委員が推せんした者のうちから総会において選任する。
２ 前条に規定する役員の定数のうち、理事については会員を代表するもの 10 人以内、会員を代表しないもの 5 人以内とし、監事については会員を代表とするもの 2 人以内、会員を代表しないもの 1 人以内とする。
３ 第 1 項に規定する詮衡委員及び役員の選任の方法については規約で定める。
（会長、副会長、専務及び常務理事）
第 21 条 理事は、会長 1 人及び副会長 2 人を互選するものとする。
２ 理事は、必要あるときは専務理事及び常務理事各 1 人を互選することができる。
（会長の職務等）
第 22 条 会長は、この会を代表しその業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、会長に事故があるときは会長の職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 専務理事は常勤とし、会長及び副会長を補佐し常時会務を掌理し、会長及び副会長に事故あるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
４ 常務理事は常勤とし、会長、副会長及び専務理事を補佐し常時会務を掌理し、会長、副会長及び専務理事に事故あるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠
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4

員のときはその職務を行う。
５ 理事は、あらかじめ理事会において定めた順位に従い会長、副会長、専務理事及び常務
理事に事故あるときはその職務を代理し、会長、副会長、専務理事及び常務理事が欠員のときはその職務を行う。
（監事の職務）
第 23 条 監事は少くとも毎事業年度 2 回、この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し、その結果につき総会及び理事会に報告し、かつ意見を述べなければならない。
２ 監査についての細則は監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。
（理事会）
第 24 条 次に掲げる事項は、理事をもつて構成する理事会の議決を経なければならない。
ただし、緊急を要する場合であつて理事会を招集するいとまがないときは、会長がこれを〔宮
城土決することができる。この場合においては、会長は次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。

〕

一
〇
六

⑴ 業務を執行するための方針に関する事項⑵ 総会の招集及び総会に附議すべき事項⑶ 役員旅費規程、その他の規程の設定、変更又は廃止⑷ 通常財産たる不動産の取得又は処分に関する事項⑸ 参事の任免に関する事項⑹ 前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項
第 25 条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会の議事は、理事の 2 分の 1 以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 会長は理事会の議長となる。
４ 理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事 2 人がこれに記名するものとする。
（役員の義務）
第 26 条 役員は、法令、法令に基いてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の議決を遵守し、この会のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任期）

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5

第 27 条 役員の任期は 4 年とする。
２ 補欠又は増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前項の補欠役員が役員の全員である場合には、同項の規定にかかわらずその任期は 4年とする。
４ 第 1 項の役員の任期は前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。
（役員の報酬等）第 28 条 役員の報酬については総会及び役員報酬支給規程で定める。
２ 役員の旅費については役員旅費規程で定める。
（職員）
第 29 条 この会に次の職員を置くことができる。
〔
宮
城
土
八
五

⑴ 参 事

1 人

(2) 主事及び技師

若干人(3) 嘱 託若干人

(4) 雇、傭員

若干人（職員の服務及び給与等）
第 30 条 職員は会長が任免する。
２ 職員の服務、給与及び旅費に関しては、職員就業規則、職員給与規程及び職員旅費規程で定める。
（職員の退職手当の支給）
第 31 条 この会は、職員が退職するときは職員退職給与規程の定めるところにより、これ等の者に対し退職手当を支給する。
２ この会は、規約の定めるところにより、毎事業年度退職給与積立金を積立てる。
（顧問及び参与）
第 32 条 この会の業務の運営を適切に行うため、必要があるときは顧問及び参与若干人を置くことができる。
２ 顧問及び参与は理事会の議決を経て会長が委嘱する。
第5章 総 会
（総会の招集）第 33 条 会長は、毎事業年度 1 回 3 月に通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、理事会の決定があつたときは、臨時総会を招集しなければならない。
第 34 条 会長は、会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得、会議の目的たる事項及び

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6

招集の理由を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求があつた日から 20 日以内に総会を招集しなければならない。
（監事による総会の招集）
第 35 条 会長の職務を行う者がないとき、又は前条の規定による請求があつた場合において、会長が正当な事由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事はこれを招集しなければならない。
（総会招集の通知）
第 36 条 総会を招集するには、その会日から 5 日前までに会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合には、その会日から 3 日前ま
でに通知すればよい。
（総会の議決事項）
〔
宮
城
土
二
〇

第 37 条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
⑴ 定款の変更⑵ 規約の設定、変更又は廃止⑶ 毎事業年度の事業計画、収支予算の設定及び変更⑷ 毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認⑸ 借入金の額の限度並びに借入金の借入方法⑹ 土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第 38 条 会員は、各々一個の議決権及び役員の選任権を有する。
２ 会員は、第 36 条の規定によりあらかじめ、通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選任権を行うことができる。
３ 前項の規定により議決権又は選任権を行う者は出席者とみなす。
４ 第 2 項の規定により会員が議決権又は役員の選任権を行なわせようとする代理人は、他の会員でなければならない。
５ 代理人は、4 人以上の会員を代理することができない。
６ 代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。
（総会の議決方法等）
第 39 条 総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２ 総会を招集した場合において会員の半数以上の出席がないときは、理事又は監事

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は 20 日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくとも議事を開き議決することができる。
第 40 条 総会においては、第 36 条の規定によりあらかじめ、通知した事項に限って議決す
るものとする。ただし第 20 条に規定する役員の選任及び第 42 条に規定する事項を除き、緊急を要する事項についてはこの限りでない。
第 41 条 総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 議長は総会で選任する。
３ 議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。
（重要事項の議決）
第 42 条 次に掲げる事項は、会員の 3 分の 2 以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上〔宮
城
土の多数による議決を必要とする。
⑴ 定款の変更

〕

一
〇
三

⑵ 解 散
⑶ 会員の除名（議事録）
第 43 条 総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事 2 人及び総会において選任した会員 2 人以上がこれに記名す
るものとする。ただし、登記等必要がある場合は記名押印するものとする。
第 6 章 業務の執行及び会計（事業年度）
第 44 条 この会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（支部の設置）
第 45 条 この会は、規約の定めるところにより支部を設けることができる。
（基金の保有）第 46 条 この会は、土地改良事業に関する金融改善を行うため基金を保有するものとする。
２ 前項の基金の造成、管理及び処分（第 18 条第 1 項に規定する分配を除く。）の方法は、基金業務規程で定める。
（経費の支弁）第 47 条 この会の経費は会員に対する賦課金、事業収入その他の収入をもつて支弁す

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8

る。
（電磁的方法）第 48 条 この定款の規定により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２ この定款の規定により、作成または保存を行う書面については、規約の定めるところ
により、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。
（実施に関する規約）
第 49 条 この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務の執行及び会計について必要な事項は規約で定める。
附 則
〔
宮
城
土

１ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 33 年 11 月 7 日）から施行する。
附 則（昭和 40 年 8 月 21 日変更）

〕

一
〇
三

１ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 40 年 11 月 16 日）から施行する。
附 則（昭和 42 年 8 月 21 日変更）
１ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 43 年 2 月 19 日）から施行する。
附 則（昭和 45 年 8 月 25 日変更）
１ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 45 年 11 月 16 日）から実施する。
２ この定款変更により増加する理事については、この定款変更議決の日に選任し認可の日に就任するものとし、その任期限は現任理事と同一とする。
附 則（昭和 47 年 8 月 25 日変更）
２ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 48 年 5 月 16 日）から施行する。
附 則（昭和 48 年 8 月 22 日変更）
１ この定款は、農林大臣の認可のあつた日（昭和 48 年 10 月 18 日）から施行する。
附 則（昭和 50 年 3 月 10 日変更）
１ この定款は、認可のあつた日（昭和 50 年 3 月 28 日）から施行する。ただし、昭和 49 年
度の事業年度は、昭和 50 年 3 月 31 日までとする。
附 則（昭和 51 年 3 月 26 日変更）
１ この定款は、認可のあつた日（昭和 51 年 4 月 1 日）から施行する。
２ この定款変更により増加する理事については、この定款変更議決の日に選任し認可の日に就任するものとし、その任期限は現任理事と同一とする。
附 則（昭和 52 年 8 月 18 日変更）
この定款は、認可のあつた日（昭和 52 年 9 月 17 日）から施行する。
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9

附 則（昭和 54 年 8 月 30 日変更）
この定款は、認可のあつた日（昭和 54 年 9 月 26 日）から施行する。
附 則（昭和 58 年 3 月 25 日変更）
この定款は、認可のあつた日（昭和 58 年 6 月 13 日）から施行し、昭和 58 年度事業から適用する。
附 則（昭和 60 年 3 月 20 日変更）
この定款は、認可のあつた日（昭和 60 年 4 月 30 日）から施行する。
附 則（昭和 62 年 3 月 20 日変更）
この定款は、認可のあつた日（昭和 62 年 5 月 12 日）から施行する。
附 則（平成 3 年 3 月 22 日変更）
この定款は、認可のあつた日（平成 3 年 5 月 6 日）から施行する。
〔
宮
城
土

附 則（平成 4 年 3 月 23 日変更）
この定款は、認可のあつた日（平成 4 年 5 月 27 日）から施行する。

〕

一
〇
六

附 則（平成 6 年 3 月 23 日変更）
この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成 6 年 7 月 19 日）から施行する。
附 則（平成 15 年 8 月 12 日変更）
（施行期日）
１ この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成 15 年 10 月 7 日）から施行する。
（経過措置）
２ 第 44 回通常総会において承認された平成 15 年度事業計画及び収支予算等に係る「基幹水利施設技術管理強化特別指導事業」は、変更後の「基幹水利施設管理技術者育成支援事業」によりなされたものとみなす。
附 則（平成 26 年 3 月 20 日変更）
この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（平成 26 年 5 月 12 日）から施行する。
附 則（令和元年 8 月 7 日変更）
この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（令和元年 11 月 15 日）から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 16 日変更）
この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（令和 4 年 5 月 24 日）から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 22 日変更）
この定款は、農林水産大臣の認可のあつた日（令和 5 年 5 月 23 日）から施行する。

１－１

10

１－２ 宮城県土地改良事業団体連合会規約（昭和 33 年 9 月 6 日施行）

第1章 総 則第 1 条 この会の運営及び業務の執行に関しては、法令及び定款に別段の定めがあるものの外は、この規約による。
第2章 支 部
第 2 条 定款第 45 条の規定により、この会に次の支部を置く。
〔
宮
城
土
七
七

名

称

区

域

大河原支部

白石市、角田市、刈田郡、柴田郡、伊具郡

仙 台 支 部

仙台市、塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理郡、宮城郡、黒川郡

北 部 支 部

大崎市、栗原市、加美郡、遠田郡

東 部 支 部

登米市、気仙沼市、石巻市、東松島市、本吉郡、牡鹿郡

２ 支部は、支部の区域内に主たる事務所の存する会員をもつて構成する。
３ 支部は、支部の区域に係る定款第 4 条各号の事業のうち、支部において実施することが適当と認められるものを行う。
第 3 条 支部に、次の支部役員を置く。
⑴ 支部長

1人

⑵ 副支部長若干人⑶ 運営委員

若干人

⑷ 監

若干人

事

第 4 条 支部長及び副支部長は、当該支部の構成員のうちから、支部総会で選任し、会長から委嘱した者がこれにあたる。ただし、支部長は、この会の理事でなければならない。
第 5 条 支部長は、第 2 条第 3 項の事業に係る事務を処理する。
２ 副支部長は、支部長を補佐し、あらかじめ定めた順位に従い、支部長に事故があるときはその職務を代理し、支部長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、支部の運営状況を監査し、その結果につき支部総会及び運営委員会に報告し、かつ意見を述べなければならない。
第 6 条 支部長は、前条第 1 項に定めるもののほか、次に掲げる事務を処理するものとする。

１－２

１

⑴ 定款第 9 条、第 10 条及び第 11 条第 3 項の書面の経由に関すること。
⑵ この会の会員たる資格を有する者に対する入会の勧誘に関すること。
⑶ 支部の区域内に係る会務で会長が特に必要と認めた事項に関すること。
第 7 条 支部に、支部役員をもつて構成する運営委員会を置く。
第 8 条 運営委員会は、支部長の諮問に応じ、支部の会務（第 2 条第 3 項及び第 6 条各号の事務をいう。以下同じ。）について協議する。
２ 運営委員会は、支部長が召集し、その議長となる。
第 9 条 支部総会は、支部の構成員をもつて組織する。
２ 支部総会は、毎事業年度 1 回開催するほか、各支部の構成員総数の 3 分の 1 以上の請求があつた場合に開催する。
〔
宮
城
土

３ 支部総会は、支部長が召集する。
第 10 条 支部総会は、支部の会務について審議する。

〕

一
〇
三

第 11 条 支部役員の任期は、4 年とする。
２ 補欠又は増員による支部役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。
第 12 条 支部の運営及び会務の処理に係る費用は、この会の毎事業年度の予算をもつて定め、各支部に配分するものとする。
２ 支部長は、支部総会の審議を経て、前項の規定により配分を受けた予算の細目を決定する。
３ 支部長は、第 2 項の規定による配分予算の執行について、専決することができる。
第 13 条(削除)

第 14 条 この会の職員のうちから支部長の事務を補助する担当者を置くものとする。但し、支部長の属する団体の職員を担当者とするよう当該団体に委任することができる。
２ 支部長は、前項の職員に支部長の事務を専決させることができる。
第 15 条 支部の運営に関しては、定款、規約、規程等に定めがある場合は、該当する規定に従うものとする。
２ 前項の規定による場合のほか、支部の運営に関して必要な事項は、支部長が定める。
第3章 会 議第 16 条 会員又は代理人は、総会に出席したときは、総会の招集者にその旨を届出るものとする。
２ 会長は、出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を総会に諮るものとする。
３ 前項の行為は、監事が招集した場合にあつては招集した監事が行う。
第 17 条 議長は、議事の開始にあたり、総会の承認を得て、定款第 43 条の規定により、議事
１－２

２

録に記名する理事及び会員を指名する。
第 18 条 総会に出席した役員及び会員は、会議中みだりに議場を退くことができない。ただし、止むを得ない事由があるときは、議長の許可をうけて退くことができる。
第 19 条 議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
２ 議長は、必要があるときは議案の説明を職員その他の者に行わせることができる。
第 20 条 発言しようとするものは、その会員名及び氏名を告げて、議長の許可を得なければならない。
２ 討論は、議題以外のことにわたつてはならない。
第 21 条 会員は、動議を提出しようとする場合には、2 人以上の賛成者を得てしなければなら
〔
宮
城
土

ない。
２ 前項の動議が提出されたときは、議長はこれを総会に附すべきかどうかを総会に諮らなけ

〕

一
〇
三

ればならない。
３ 議案の修正の動議の採決の順序は、修正案を先にし、原案を後にする。
４ 第 1 項の動議を提出した者が、動議を撤回しようとするときは、賛成者の同意を得なければならない。
第 22 条 採決は、挙手、起立、又は投票その他の方法によつて行う。
2 議長は、採決の結果を宣言する。
第 23 条 否決された議案及び否決又は撤回された動議は、同一総会中再び提出することができない。
第 24 条 総会で必要があると認めるときは、委員に附託して議案その他の審議をさせることができる。
２ 委員は、総会において出席した会員のうちからその都度選任する。
３ 委員は、委員長 1 人を互選し、委員長が委員会の議長となる。
４ 委員に附託した議案は、委員長の審議経過及び結果報告を聴いて採決しなければならない。
第 25 条 会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。
２ 会議中会員が議場の秩序をみだすときは、議長はこれを警告し、制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は当日の会議の終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
第 26 条 定款第 43 条の規定による総会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴ 開会の日時及び場所⑵ 会員総数並びに出席会員の数及び氏名
１－２

３

⑶ 議事の経過の要領及びその結果⑷ 閉会の日時⑸ その他議長の必要と認めた事項
第 27 条 本章に定めのない事項については議長がこれを決するものとする。
第 4 章 役員の選任
第 28 条 定款第 20 条の規定による役員の詮衡委員は、総会に出席した会員（書面又は 代理人をもつて出席した会員を除く。）を代表する者のうちから、各支部で推せんを得た 2 人を議長が総会に諮って指名するものとする。
第 29 条 詮衡委員は、委員長 1 人を互選するものとする。
２ 委員長は、詮衡委員会の議長となり、その会議を総理しかつ会議の経過及び推せんする役
員候補者の氏名を総会に報告しなければならない。
〔
宮
城
土
八
〇

3 詮衡委員が推せんする役員の候補者の数は、定款第 19 条並びに第 20 条に定める数とし、各支部の理事及び監事の数にあつては次のとおりとする。

〕

一
〇
六

支
大

部

河

原

支

理

事

部

２

仙

台

支

部

２

北

部

支

部

３

東

部

支

部

３

計

数 監

事

数

１

１

１０

２

第 30 条 議長は、前条第 2 項の規定による報告があつたときは、その報告に基き役員の選任を総会に諮るものとする。
第5章 役 員第1節 総 則第 31 条 役員の会議は、理事会及び監事会とする。
第2節 理 事
第 32 条 理事会は、会長が必要と認めた場合又は理事総数の 3 分の 1 以上の請求のあった
場合開催する。
２ 前項の理事会を招集しようとするときは、会長はその会日から 5 日前までに日時、場所及び目的を理事に通知しなければならない。ただし、緊急止むを得ないときは、この限りでない。
３ 理事は、代理人によって理事会の議決に加わることはできない。
第 33 条 顧問、参与及び監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
２ 理事会は、必要に応じ職員その他の者に出席を求め、意見を徴することができる。
１－２

４

第 34 条 定款第 25 条第 4 項の規定による理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。
⑴ 開会の日時及び場所⑵ 出席及び欠席した理事の氏名⑶ 議事の経過の要領及びその結果⑷ 閉会の時刻⑸ その他議長の必要と認めた事項
第3節 監 事
第 35 条 監事は、総括監事 1 人を互選する。
〔
宮
城
土

２ 監事は、あらかじめ監事会において定められた順位に従い、総括監事に事故あるときは、その職務を行う。
第 36 条 監事会は、少くとも毎事業年度 2 回開催する外、総括監事が必要と認めた場

〕

一
〇
三

合、又は他の監事の請求のあつた場合開催する。
２ 監事会の招集は、総括監事が行う。
３ 監事会の議長は、総括監事がこれにあたる。
第 37 条 監事会に附議すべき事項は、次のとおりとする。
⑴ 監査実施計画に関する事項⑵ 監査結果の処理方法に関する事項⑶ 監査細則の制定及び改廃に関する事項⑷ この会と理事との契約、又は争訟についての会の代表に関する事項⑸ 定款第 35 条の規定による会議の招集に関する事項
第 38 条 監事会は、2 人以上の監事の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 監事会の議事は、監事総数の過半数で決する。
第 39 条 監事会は必要に応じ、理事、職員その他の者の出席を求め、意見を徴し又は事情を聴取することができる。
第 40 条 総括監事は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した他の監事とともに、これに記名しなければならない。
⑴ 開会の日時及び場所⑵ 出席及び欠席した監事の氏名⑶ 議事の経過の要領及びその結果⑷ 閉会時刻⑸ その他議長が特に必要と認めた事項
１－２

５

第 6 章 基本財産及び普通財産並びに基金
第 41 条 この会は、財産の造成及び天災事変その他止むを得ない支出に備えるため基本財産の積立をするものとする。
第 42 条 基本財産は、次の財源をもつて積立てる。
⑴ 毎事業年度予算をもつて定めた繰入金⑵ その他理事会において繰入れを適当と認めたもの
第 43 条 基本財産は、第 59 条の金融機関に預入れ又は有価証券若しくは永続収益の見込みのある不動産に換え蓄積するものとする。
第 44 条 基本財産は、この会の事業運営上止むを得ない場合にかぎり理事会の承認を経て、積立を停止することができる。
〔
宮
城
土２ 次に掲げる事由の一が生じた場合においては、総会の承認を経て、基本財産を一時充用し又は処分することができる。

〕

一
〇
三

⑴ この会の建造物を新築若しくは購入するとき、又は災害及び腐朽し、復旧のため財源に不足するとき。
⑵ この会の永久の利益となる事業を行うにあたり財源が不足するとき。
第 45 条 この会の基金事業は、その他の事業と区分して経理するものとする。
第 46 条 この会は、次に掲げる積立金の積立をするものとする。
⑴ 職員退職給与積立金⑵ 事業調整積立金⑶ 土地改良会館減価償却積立金⑷ 事務所建設積立金
２ 前項の積立金の額は毎事業年度理事会で定める。
３ 第 1 項第 1 号の積立金は、職員の退職給与にあてる外、総会の議決を経なければこれを処分することができない。
４ 第 1 項の積立金に関する規程は、理事会においてこれを定める。
第 7 章 業務の執行
第 47 条 この会の業務の執行は、事業計画に従つて行わなければならない。
第 48 条 会長は、毎事業年度の事業計画を調製し、当該事業年度開始前に総会の議決を経なければならない。
２ 会長は、毎事業年度経過後 4 ケ月以内に事業報告書を調製し、監事の監査をうけなければ
ならない。

１－２

６

第 49 条 会長は、この会の業務の執行上必要がある場合には、会員から報告を徴し、会員の事業の調査をすることができる。
第 50 条 この会は、事業の積極的な推進のため必要に応じ委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する規程は、理事会において定める。
第 51 条 業務の執行に関する規程、職員の事務分掌、執務に関する規程及びその他業務執行について必要事項は理事会で定める。
２ 会長は、毎事業年度組織及び業務、決算関係資料に関する情報を公開しなければならない。
３ 前項の情報公開の方法及び手段については、情報公開規程で定める。
第8章 会 計〔宮
城
土第 52 条 この会の会計年度は、事業年度の期間（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）とす
る。

〕

一
〇
三

第 53 条 この会の会計は、原則として一の会計とする。ただし、特定の事業を行うために一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合には、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
第 54 条 会長は、毎会計年度の開始前に収支予算を調製し、総会の議決を経なければならない。
第 55 条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上することができる。
第 56 条 会長は、収支予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、総会の議決を経なければならない。
ただし総会を招集する暇がなく、かつ、賦課金に増減がない場合は、 監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、会長は、次の総会に、これを報告し、その承認を求めなければならない。
第 57 条 毎事業年度の収支決算において差額が生じたときは、これを翌年度に繰越すものとする。
第 58 条 会長は、毎会計年度決算を監事の監査に附し、その意見を付けて、総会の承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の規定により総会の承認を得るに当たっては、当該決算に係る会計年度の事
業報告書を提出しなければならない。
第 59 条 金銭は、総会で定めた金融機関に預け入れるものとする。
第 60 条 売買、賃貸借その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。ただし、理１－２

７

事会が別に定めた場合には、随意契約の方法によることができる。
第 61 条 会長は、この会の運営に必要な資金を借り入れるときは、借入の方法並びに 借入金の額、使途、利率及び償還の方法を定めて総会の議決を経なければならない。
第 62 条 この会の会計処理に必要な事項は会計規程で定める。
２ 前項の会計規程は、理事会で定め、監事会の承認を得なければならない。
第9章 補 則第 63 条 この会から定款第 4 条の技術的な指導及び援助、教育及び情報の提供並びに調査研究その他の業務の援助を特にうけようとする者は、受託事業規程の定める額の費用を納入しなければならない。
〔
宮
城
土

２ 受託事業規程は理事会で定める。
第 64 条 次に掲げる事項について事業年度開始の時期までに、総会の議決を得ることができないときは前年度の例によるものとする。

〕

一
〇
三

⑴ 毎事業年度の事業計画⑵ 賦課金の額及び賦課徴収の方法⑶ 借入金の額の限度並びに借入の方法⑷ 金銭預入の金融機関⑸ 役員の報酬及び職員の給与
第 65 条 定款第 48 条第 1 項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。
(1) インターネットを通じて電子メールを送信する方法(2) 当該情報を記録したＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等を交付する方法(3) ウェブサイト(ホームページ)に情報を開示し、これを見読又はダウンロードできるようにす
る方法(4) 電子証明書（ＩＣカード）に記録された情報の認証による方法
２ 定款４８条第２項の電磁的記録は、ＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のコンピュータ用メ
ディア及びサーバーに記録する方法をいう。
３ 全２項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用についての細目は会長が別に定める方法による。

附 則（昭和 35 年 8 月 25 日改正）
１ この規約は、昭和 35 年 8 月 25 日より施行する。

１－２

８

附 則（昭和 42 年 8 月 21 日改正）
１ この規約は、昭和 42 年 8 月 22 日より施行する。

附 則（昭和 48 年 8 月 22 日改正）
１ この規約は、昭和 48 年 8 月 22 日より施行する。

附 則（昭和 49 年 8 月 22 日改正）
１ この規約は、昭和 49 年 9 月 1 日から施行する。

附 則（昭和 53 年 2 月 9 日改正
〔
宮
城
土
一

この規約は、昭和 53 年 2 月 9 日から施行する。

附 則（昭和 62 年 3 月 20 日変更）
この規約は、昭和 62 年 4 月 1 日から実施する。

附 則（平成 9 年 3 月 24 日変更）
この規約は、平成 9 年 3 月 24 日から施行する。

附 則（平成 12 年 3 月 27 日改正）
１ この規約は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規約の施行に伴ない、昭和 33 年 11 月 9 日施行の「支部規程」は廃止する。

附 則（平成 18 年 3 月 23 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行に際し、現に適用されている規約第 2 条並びに第 3 条及び第 4 条
並びに第 5 条及び第 7 条並びに第 8 条及び第 11 条の規定については、支部が別に定める運用細則を改正するまで、なお従前の例による。

１－２

９

附 則（平成 22 年 3 月 25 日改正）
（施行期日）
１ この規約は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行に際し、現に適用されている規約第 2 条から第 9 条の規定については、支部が別に定める運用細則を改正するまで、なお従前の例による。
また、新たに再編される役員の任期については、平成 23 年 8 月 22 日までとする。

附 則（平成 23 年 6 月 30 日改正）〔宮
城土

（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 6 月 30 日から施行する。

〕

一
〇
三

附 則（平成 24 年 3 月 28 日改正）
（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年 3 月 28 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 20 日改正）
（施行期日）
１ この規約は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 8 月 7 日変更）
（施行期日）
１ この規約は令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 3 月 16 日変更）
（施行期日）
１ この規約は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 22 日変更）
（施行期日）
１ この規約は、定款変更が農林水産大臣により認可された日から施行し、現任役員の任期満了により新たに専任される役員の就任の日から適用する。

１－２

１０