一般社団法人

鹿児島県医療法人協会― 付

定款施行細則 ―

定款

一般社団法人鹿児島県医療法人協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人鹿児島県医療法人協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、医療法人・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人の健全なる発達を図り公衆衛生の向上に関する事業を行い、国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）医療法人・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人の普及及び育成に関する事業（２）医療内容の向上改善に関する事業（３）医療法人・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人の管理経営の合理化に関する事業（４）医療従事者の養成に関する事業（５）会員の相互扶助（福祉）に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、鹿児島県において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の事業の目的に賛同し、次条の規定によりこの法人の会員となった医療法人・一般社団法人・公益社団法人・公益財団法人（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

― 1 ―（経費の負担）第７条
２

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は理事会において別に定める退会届を退会１箇月以上前に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該医療法人・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人が解散したとき。
第４章

会員総会

（構成）
第 11 条２

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

会員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 13 条

会員総会は、定時会員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。
（招集）
第 14 条２

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条

会員総会における議決権は、正会員１法人につき１票とする。

（決議）
第 17 条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

会員総会に出席できない正会員は書面をもって又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前２項の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条２

会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が前項の議事録に記名押印する。

― 3 ―

第５章

役員（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上 15 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の理事のうち副会長および専務理事を含む４名から７名を法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長、専務理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は会員外から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

会長は、鹿児島県医療法人協会立看護専門学校の校長を兼務する。

７

前項の規定にかかわらず、会長は、業務執行理事の中から指名したものに鹿児島県医療法人協会立看護専門学校校長の職を委嘱することができる。

８

会長、副会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
― 4 ―（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 26 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

諮問機関

（諮問機関の設置）
第 31 条

この法人に会長の諮問に応え、また会長に意見を述べる機関として以下の諮問機関を置くことができる。
（１）名誉会長（２）顧問（３）その他会長が定めるもの― 5 ―（名誉会長の委嘱および権限）
第 32 条名誉会長は、会長を退任したものの中から、会長がこれを委嘱する。名誉会長は終身とする。

２

名誉会長は、大局的な見地から、会長の諮問に応え、また会長に意見を述べることができる。

３

名誉会長は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を行使することはできない。

４

会長は、特定の事項につき、名誉会長をして、当協会を代表して対応に当たらせることができる。

（顧問の委嘱および権限）：
第 33 条顧問は学識経験者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

２

顧問は、当法人に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の役員たる地位を有しない。

３

顧問は、会長の要請により会議に出席し、意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。

５

顧問に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。

６

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
― 6 ―

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 10 章

公告の方法（公告）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（委任）第 40 条附１

この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議により、別に定める。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は長柄英男とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４１、この定款は平成 24 年４月１日より施行する。
１、この定款は平成 30 年５月 26 日より施行する。
１、この定款は令和元年５月 25 日より施行する。
１、この定款は令和６年３月９日より施行する。

― 7 ―一般社団法人鹿児島県医療法人協会定款施行細則（会員名簿）
第１条

この法人は、会員の名称、代表者の氏名及び住所を記載した会員名簿を、毎年５月１日現在において作成する。
２

会員名簿は細則様式第１号とする。

（会員の資格）第２条

定款第６条の正会員は、議決権行使等を行う代表者について、会員名簿に登録しなければならない。
２

前項の代表者は、原則として理事長とする。

３

前項の規定にかかわらず、届出により、理事長以外の理事等を代表者とすることができる。

４

毎年 5 月末を超えて会費未納の会員は、選挙権をはじめすべての会員の権利を有しない。

（入会申込書・退会届・記載事項変更届）
第３条
２

定款第６条の入会申込書は様式第 1 号、第８条の退会届は様式第２号によるものとする。

会員は、入会後において、入会申込書の記載事項に変更があったときは、細則様式第２号により、速やかに会長に届出なければならない。

（入会金、会費の額）
第４条

定款第７条の総会で別に定める会員の入会金及び会費の額は、当該年度ごとに総会に提案しなければならない。
（入会金等の徴収方法）
第５条

入会金は、入会決定通知を受けた医療法人が速やかにこの法人に納入するものとする。

年度途中の入会者の会費は、当該年度全額とする。
（事務所）
第６条

この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務職員若干名を置く。

２

事務職員は理事会の承認を経て会長が任免し庶務に従事する。

３

事務の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

１、この細則は令和６年３月９日より施行する。
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