平成30年度

第２回

公益財団法人武蔵野市福祉公社評議員会

１．開催日

平成30年６月20日(水)２．会

本部事務所１階

場

議事録

午後６時30分から午後８時00分まで

会議室

３．評議員の現在数

６名（定足数

４．出席者

評議員(議長)

渡部敏夫

評議員

江幡五郎

評議員

鈴木省悟

評議員

清水道雄

評議員

竹内啓博

評議員

岩岡由美子

監

大久保実

事

５．欠席評議員数及び氏名なし

６．傍聴者なし

４名）

７．議事日程

日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６

議事録署名人の選出
議案第２号 平成29年度事業報告について
議案第３号 平成29年度決算報告について
議案第４号 公益財団法人武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について
議案第５号 理事の選任について
議案第６号 評議員の選任について

８．議事録作成者

理事長

萱場

９．議事録署名人

議長（評議員会会長）

渡部敏夫

評議員

江幡五郎評議員

岩岡由美子

1和裕

10．議事の経過及び結果について渡部議長から、傍聴希望はなく、本日の出席者について、出席評議員６名、定数６名で定款第20条の規定による「特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数４名」を満たしており、本評議員会は有効に成立している旨の報告があり、議事の審議に移った。

日程第１

議事録署名人の選出

本評議員会の議事録署名人に江幡五郎評議員、岩岡由美子評議員の２名を選任し、他の評議員から異議なく、両氏もこれを承諾した。

日程第２議案第２号

平成 29 年度事業報告について

日程第３議案第３号

平成 29 年度決算報告について

渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議することとした。
小島事務局長から、平成 29 年度事業報告において重点事項とした４項目と財政状況について次のとおり説明がされた。
介護人材の確保策の検討について、福祉人材の確保、育成機関の設置の検討を行うとともに、嘱託職員の一般職もしくは専門職への登用、ヘルパーの時給、資格取得の支援など、処遇の改善を図った。次に、旧山﨑邸の活用について、入浴サービスの開始などデイサービスを拡大し、また、昨年10月、子育てひろば「みずきっこ」を開始し、デイサービス利用者と「みずきっこ」利用親子との交流が少しずつ広がっているところである。続いて、事務事業評価について、事業とそれに伴う経費と収入のあり方を職員参加で検証し、その結果を報告書としてまとめた。
結果については、事業計画、収支予算や次期中長期事業計画の策定などに活用していく予定である。市民社会福祉協議会との連携の推進では、統合効果の実現に向けた具体的な連携方法及び人事交流の具体化についての検討結果を報告書としてまとめ、今後は報告書で示した具体的な連携策を進捗管理していくこととした。
財政状況については、デイサービス事業利用者の高齢化や要介護度上昇などにより減収となったものの、法人後見の受任者数の増加、訪問介護サービス事業の派遣時間数や利用者数の増加、また、介護保険の処遇改善加算Ⅱを取得したことなどにより、若干改善している。
つぎに各事業について担当から説明がなされた。
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平成29年度より決算報告書参考資料「収支計算書」の各事業別の下欄に、事業別収支の参考として、老後福祉基金充当金額、寄付金収入、退職手当支給額を記載している。
在宅サービス課の事業について荒井課長からつぎのとおり説明があった。
事業番号１、つながりサポート事業では、年度末利用者は89世帯103人で、入院・入所、緊急時の個別サービスは延べ40人の方が利用し、計177時間の支援を行った。現在49人から入院・入所預託金を預かっている。収支計算書事業活動収支に寄付金80万7500円を計上した。平成29年度退職手当支給額は、職員の退職に伴う退職手当金で、在宅サービス課11事業で按分し、それぞれの事業に計上している。そのため、事業によっては収支計算書上は赤字となっているが、退職手当支給額を除いた本来の事業収支金額は、収支計算書下欄の事業収支金額となる。
つながりサポート事業は、退職金を計上した収支計算書でも決算でも黒字の自主事業となっている。
事業番号２、権利擁護事業では、権利擁護レスキューは延べ63人の支援を行い、生活保護受給者金銭管理支援業務は、年度末利用者は在宅21人、施設入所２人だった。
収支計算書は166万5364円の赤字となっているが、退職手当金を差し引くと事業収支金額は８万6721円の黒字となる。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業は、東京都社会福祉協議会からの受託事業で、年度末利用者は44人だった。生活支援員養成講座を開催し、新たに５名が登録し、11名が活動している。
収支計算書は、東京都社会福祉協議会からの受託料が当初予算より100万8000円増加し、収支計算書下欄記載の老後福祉基金充当額を充当し、退職金手当支給額を差し引くと、579万8016円の黒字となった。
事業番号４、成年後見事業では、武蔵野市の成年後見機関として、市民や関係機関からの相談や申立ての支援など、成年後見に関する包括的な支援を行った。また、29年度は近隣７市合同の市民後見人フォローアップ研修を開催した。老い支度講座は31回、267人が参加され、今後の生活の備えを始めるお手伝いをした。また、権利擁護センター関係機関等連絡協議会を年３回開催し、関係機関との情報交換・情報共有や事例検討等を行った。新規の受任は38件で、市長申立ては９件、年度末受任件数は127件となった。収支計算書は、成年後見受任件数の増加により、成年後見報酬収入が741万2979円と大幅に増加し、収支計算書下欄の老後福祉基金を充当せずとも、決算額で319万120円の黒字となった。
事業番号５、生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を実施した。多くの複合的課題や不安を持つ市民と生活を再構築するための方法をともに考3

え、相談者みずからが答えを出していけるように、伴走型の支援を行った。収支は収支計算書
下欄の退職手当支給額を差し引くと、61万5687円の黒字となった。
事業番号６、住居確保給付金事業では、生活困窮者自立相談支援事業の一環である住居確保給付金を支給する受付相談窓口業務を市から受託し、支援を行った。年間申請者数は19人、給付件数は78件、就職者は７人となった。収支は、収支計算書下欄の退職手当支給額を差し引くと、31万2337円の黒字となった。
事業番号７、居宅介護支援事業では、介護保険法に基づく居宅介護支援事業を実施した。主任介護支援専門員を中心に、係内の情報共有や相談体制を充実し、計画的な研修参加による職員のスキルアップに努めた。ターミナル等の重度ケースを積極的に受け入れ、予防介護総合事業合わせて昨年より302件増加の1531件となった。収支は、収支計算書下欄の退職手当支給額を差し引くと、38万1385円黒字となった。
事業番号８、訪問介護サービス事業では、27年度に導入したチーム体制と、リーダー・サブリーダーの設置により、チーム内での役割と連絡、フォロー体制をさらに機能させることで、サービスを迅速・確実に提供できるように努めた。介護保険の身体介護ケアが増加したことか
ら、派遣時間及び派遣回数ともに増加し、介護予防、日常生活支援総合事業、自費ヘルパー派
遣事業ともに、利用者数、派遣回数が増加した。29年度は処遇改善加算Ⅱを取得することにより、自主事業収入に795万8410円の増収が見られ、ヘルパーの時給を50円アップし、報償金を支給した。市内近隣事業所に所属するヘルパーの質の向上を目的とした市内ヘルパー全体研修を全７回開催し、延べ324人が参加した。収支では、収支計算書下欄の退職手当支給額を差し引くと、717万2517円黒字となった。
事業番号９、居宅介護サービス事業では、障害者総合支援法による居宅介護サービス事業を実施した。利用者、派遣回数ともに、昨年度と比較し増加している。収支では、収支計算書下欄の退職手当支給額を差し引くと、472万6440円の黒字となった。
事業番号10、生活支援事業では、認知症高齢者の在宅生活の継続及び質の向上と家族負担軽減を図った。収入は市からの受託事業収入で、専門研修を受けたヘルパーが支援に当たるため、事業に従事するヘルパー単価を、委託単価より420円上乗せしており、老後福祉基金を充当しても、収支計算書下欄の事業収入において60万2046円の赤字になっている。
事業番号11、ホームヘルパー養成等講習事業では、介護職員初任者研修12名の受講希望があり、全員が修了した。２名が修了後新たに介護職に就き、事業所に勤務していた者を含め11名がケアキャリア29の対象となった。また、認知症高齢者見守りヘルパー養成研修を行い、新た4に３名の見守り支援ヘルパーを養成するとともに、総合事業の担い手である武蔵野市認定ヘルパーを15名養成した。決算額は赤字となっているが、ケアキャリアのキャッシュバックを老後福祉基金から充当することで、事業収支は17万8161円の黒字となっている。
高齢者総合センターの事業について服部所長からつぎのとおり説明があった。
事業番号12、高齢者総合センター管理運営事業では、高齢市民の福祉増進を図るため、センター施設の管理運営を実施した。年間利用者数は、ふれあいまつもと、境南小学校ふれあいサロンを含め、延べ６万9950人であった。支出の人件費の総額が3814万8803円、昨年度と比較して1374万5197円の増加となっているのは、人事異動、定期昇給、定年退職職員１名の退職給付が組み入れられているためである。
事業13、在宅介護支援センター事業では、担当地域の高齢者を対象に、高齢者福祉の総合相談、基幹的マネジメント提供機関としてサービスを提供した。多様な課題を持つ在宅高齢者から年間7126件の相談を受けた。29年度はいきいきサロン４か所が活動中である。引き続き生活支援コーディネーターが地域に根ざして介護予防の啓発に努める。エリア別地域ケア会議、個別地域ケア会議、家族介護支援教室みどりのわを開催し、介護予防の啓発、まちぐるみの支え合い、すなわち地域包括ケアなとを総合的に推進した。その他、民生委員、地域団体、福祉活動市民と連携し、地域の福祉サービスのキーステーションとして活動した。支出には、定年退職した固有職員１名の退職給付金が組み入れられている。
事業番号14、補助器具センター事業では、補助器具、住宅改修に関する総合相談を実施した。
訪問相談778件、電話・来所相談が1443件あった。28年度と比較し、訪問件数で400件、電話・来所相談583件の減は、新入理学療法士が業務に慣れるまで、１案件ごとにベテラン作業療法士がつき、１カウントとしたためである。介護保険の住宅改修の事前申請審査を455件行い、適正なサービス利用を担保した。また、言語聴覚士、排泄相談員による専門相談を実施した。
収支では、昨年度比477万1573円の減は、人事異動によりベテラン作業療法士が１名異動し、理学療法士を新規雇用したためである。また、コンチネンスと言語聴覚士の相談の経費を、従来支出していた臨時雇賃金から委託費に移行したため、臨時雇賃金がゼロとなっている。
事業番号15、デイサービスセンター事業では、公設の通所介護サービスとして、利用者の生活上の世話、機能訓練、入浴等のサービスを実施した。その他、重介護、医療ケア、多課題の利用者などを受け入れ、民間事業所を補充・補完した。個別ケア充実のため家庭訪問や個人面談を実施し、利用者理解を深め、その在宅生活の限界点の延伸に力を注ぎ、「住み慣れたところでいつまでも」を実現するよう取り組んだ。その経験をケアリンピック武蔵野で発表した。
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事例は、入浴拒否のある利用者にサービス提供する「お風呂がわきました」で優秀賞を受賞した。年間延べ利用者数8619人、稼働率は年間で90.6％となった。
その他、地域に開かれたデイサービスとして、保育園児との交流、季節行事での世代間交流、社会活動受講者との交流などを実施した。収支では、利用者の心身状況により安定的利用が見込めない点で、介護報酬収入が減じたこと、正職員の異動、無給病欠職員の復帰、臨時雇人件費の増加、昨年度下半期雇用の正職員が試用期間を終え１年間勤務したなどの点で、686万1818円の赤字となった。なお、固有職員１名分の退職手当が組み入れられている。
事業番号16、社会活動センター事業では、介護予防、健康増進、仲間づくり、生きがい醸成などの目的で、37講座を開講し、延べ３万6288人が受講した。市により介護予防講座として指定されている、ときめき転倒予防体操と気楽に椅子体操、地域健康クラブヘルスケアコースが指定され、受講者が介護予防、健康長寿を実現できるように支援した。行事を11回開催し、延べ2547人が参加した。講座修了者が受講の効果や学びを継続するための自主グループ活動を支援し、延べ316団体、3302名が活動し、自主活動の輪が広がっている。地域健康クラブの年間延べ受講者は３万6572人で、運動強度により３類型のクラス分けをし、受講者それぞれが適切なクラスに所属し、生きがいと健康づくりに励んだ。エクササイズ中の事故も１件と激減した。
収支については、老後福祉基金より、ふれあいまつもとにかかる経費110万4000円を支出した。
また、28年度と比較して人件費513万1598円の減は、職員の人事異動、配置変更によるものである。なお、退職した嘱託職員の退職手当10万2924円が組み入れられている。
つぎに、事業番号17、北町高齢者センター事業について、方波見所長から説明があった。
市民生活の延長線上のデイサービス、世代を超えた交流の場としてサービスを提供した。年
間延べ利用者数は7291名、年間稼働率88.5％であった。送迎バスのうち、１台を業者委託とし、安全・安心な送迎、安定した運転手の確保に努めた。本年度も利用者の個人面談を実施し、個別ケアにつなげた。開設以来、地域ボランティアの運営参加がセンターの特徴だが、ボランティアの高齢化は否めない。しかし、10月にオープンした子育てひろば関係者が新規登録し活動を始めた。30周年を迎え遺贈された旧山﨑邸の改修工事を終え、１階を拡大デイサービス、２階を子育てひろば「みずきっこ」として10月にオープンした。子育てひろばは開設時より多くの親子が利用され、センター利用者との世代間交流も実施している。小規模ハウスは、老朽化による環境整備と福祉的視点の双方から入居者の総合的支援をしている。収支では、1062万ほど赤字となった。主な要因は、介護保険収入の減、送迎バスの委託である。なお、寄付金は故山﨑所長より遺贈された寄付金の追加分である。また、退職した嘱託職員２名と定年退職した
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固有職員の退職手当が組み込まれている。
つぎに、管理費について新谷課長から説明があった。
理事会・評議員会の運営、人事管理、財務管理、基本財産、老後福祉基金の管理運用、本社社屋の施設管理等、公社が円滑に事業を実施するために必要な組織の運営を行った。
平成29年度は、子育てひろば「みずきっこ」を実施するため定款を変更し、東京都へ公益事業認定の変更申請を行った。また、30年度に介護職員処遇改善加算Ⅰを取得するため、介護職員のキャリアパス及び定期昇給を規定し、嘱託職員の位置づけを正職員に変更した。人材の育成のため各種研修を実施したほか、事業所ごとの課題解決に向けた取り組みを発表する事業報告会を実施し、優秀な事例はケアリンピックにて発表した。また、必要とされる職員像を明確にし、職層や年次に応じ研修計画を策定した。市民社会福祉協議会との連携の方策の検討として、両団体による事業連携推進委員会を設置し、連携推進を検討し、報告書にまとめた。
事務事業評価について、福祉公社が実施している全ての事業について職員全員で評価を行った。広報の充実として、ホームページの全面リニューアルを行った。震災時初動対応及び事業継続計画は、平成28年度に実施した初動対応訓練をもとに修正計画を策定した。使途を特定していない寄付については、50％を管理費の収入として計上している。29年度は192万7754円の寄附金収入があった。平成29年度の重要な会議等の開催状況については、事業報告（附属明細書）に記載している。
つぎに、当期収支差額（事業活動、投資活動、財務活動）について小島事務局長から説明があった。
事業活動収入の合計は６億9328万5603円、事業活動支出の合計は７億2326万8514円で、事業活動収支差額はマイナス2991万2911円となった。
投資活動収入は、老後福祉基金預金取崩収入の6576万4862円、退職給付引当資産取崩収入2313万600円、保証金戻収入10万8771円の合計で、8900万4233円となった。
投資活動支出は、老後福祉基金資産積立支出415万5672円、退職給付引当資産積立支出1512万2027円、減価償却引当資産積立支出1379万305円などで、合計が3469万5204円となり、投資活動収支差額は5430万929円となった。
財務活動収支、予備費支出はなく、当期収支差額は2432万6118円となり、28年度からの繰越額5328万619円との合計、7760万6737円が次期平成30年度の繰越額となる。
つぎに、貸借対照表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録について、小島事務局長より説明があった。
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貸借対照表について、資産の部、資産合計は13億9232万4822円。負債の部、負債合計は２億2017万1845円。正味財産の部、正味財産合計は11億7115万2977円となり、負債及び正味財産合計は13億9232万4822円となった。
正味財産増減計算書内訳表については、公益財団法人として平成29年度の決算における公益目的事業会計と法人会計の経理区分を明確化し、東京都に報告するためのものである。平成29年度から実施した子育てひろば受託事業は公益目的事業と認められなかったことから、その他事業会計として区別している。具体的には、北町高齢者センター事業のうち子育てひろば受託事業にかかわる収益費用について配分したものである。そのほか、管理費等を公益目的事業従事割合や使用割合により、公益目的事業会計と法人会計に振り分けた後の収益と費用をあらわしている。合計欄が、決算報告書の正味財産増減計算書の当年度に当たる。
一般正味財産増減の部、経常増減の部、経常収益の公益目的事業会計は６億4223万7472円、その他事業会計491万6160円、法人会計4613万1971円となった。経常費用計の公益目的事業会計は６億8586万164円、その他の事業会計は597万9426円、法人会計は3836万8923円となった。
当期経常増減額は、それぞれマイナス4362万2692円、マイナス106万3266円、734万3048円となり、公益目的事業会計、その他事業会計、法人会計を合わせた当期経常増減額はマイナス3734万2910円となった。経常外増減の部、経常外収益の経常外収益計は、公益目的事業会計、その他事業会計、法人会計の合計全てゼロとなっている。その他事業会計において収益事業にかかる法人税２万9100円、法人会計においては、固定資産売却損マイナス３円が生じており、経常外費用の当期一般正味財産増減額は、公益目的事業会計については経常増減の部の当期経常増減額と同額で、その他事業会計はマイナス109万2366円、法人会計は7034万3045円となる。一般正味財産期末残高は、公益目的事業会計は１億2311万9078円、その他事業会計はマイナス109万2366円、法人会計は６億3067万3706円で、7億5270万408円となり、指定正味財産増減の部、基本財産である指定正味財産期末残高４億1845万2559円との合計は、正味財産期末残高11億7115万2977円となり、貸借対照表の正味財産合計と一致する。
財務諸表に対する注記は記載のとおりである。
財産目録について、現金、預金、未収金など流動資産合計が２億1590万6052円となっている。
基本財産、特定資産、その他固定資産による固定資産合計は11億7641万8770円で、資産合計は13億9232万4822円である。未払金など流動負債と退職手当引当金など固定負債による負債合計は２億2117万1845円である。資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は11億7115万2977円
で、正味財産合計額と同額となる。
8大久保監事から、５月21日、安田監事とともに、当法人の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの平成29年度理事の職務の執行について監査を行ったことについて、次のとおり報告があった。
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、理事会、その他の重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、当法人の事務所において業務及び財産の状況を調査した。
その結果、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い当法人の状況を正しく示しているものと認めるものである。また、理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められなかった。
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等は、当法人の財産及び損益の状況全て、重要な点において適正に表示しているものと認める。

議案第２号及び第３号に関連して次の質疑応答があった。
江幡評議員

地域福祉権利擁護事業において、「課題を持つ利用者」とあるが、もう少しご説明いただきたい。
小林権利擁護センター長地域福祉権利擁護事業の対象は、判断力が不安あるいは低下して、自分で適切なサービスを選択することができない方となっている。高齢者や精神障害、知的障害者の場合もある。例えば自分一人で、適切な郵便物の処理や、行政への書類の提出、福祉サービスの利用の選択ができない、あるいは不安を持つ方という意味に思っていただけるとよい。
江幡評議員

成年後見事業について、説明会を行っているが、障害者の各団体あるいは事業者なりに宣伝をされているか。
荒井課長

老い支度講座、エンディングノート及び成年後見制度については、市報に掲載して申し込み制をとっている。特に事業者等に案内はしていない。
江幡評議員

知的障害者の施設に入所している方の家族から成年後見について相談があったが福祉公社を紹介してもよいか。
荒井課長

成年後見制度についての質問を受けられるかということなら、紹介していただいて構わない。
萱場理事長

従来、福祉公社は主に高齢の方を利用者として支援してきた経過がある。障害者に対する成年後見の利用がまだ少ないという現状であることは確かで、今後は障害をお持ち
9の方の成年後見にも役に立っていきたいと考えている。山彦の会がＮＰＯ法人こだまネットを立ち上げ、知的障害の方の成年後見を進める事業をやっており、昨年の夏から私もその理事の中に加えていただいた。こだまネットが開催する成年後見の講座等にかかわらせていただき、今年度から、知的障害をお持ちの方を対象とした成年後見の相談事業を、共同で進めているところである。
江幡評議員

１、配食サービスが減っている。民間事業者と競合されていることとと思うが、今後どのようにされるか、武蔵野市と協議されるのかを含めて考えを伺いたい。２、デイサー
ビスセンターの中で「補完機能に重点を置き」とあるが、具体的には民間事業者のデイサービスセンターにどのように補完をされているか。３、ボランティアについて、いわゆるボランティアコーディネーターは配置されているのか。また、配置されていないとすれば、コーディネートするような人材が必要かどうかもご意見を伺いたい。
服部所長

１、配食サービスの件、これは昭和48年から日赤奉仕団の愛のスープ事業を端緒として武蔵野市が制度化したものである。民間の配食サービスが充実しているということもあるが、この配食サービスが開始した当時の広くあまねく食事に困っている人に対するサービス提供ということから、より福祉ニーズの高いご利用者に収斂されてきたという事情もある。在宅介護支援センターから依頼のあった利用者に配食しているが、配食サービスによって異常を発見したら、すぐに在宅介護支援センターあるいはケアマネージャー等につなぐことが必要な世帯となっている。３月末現在で、配食サービスの利用者は６名、対してボランティアが18名で、市職員は20名ボランティア登録があり、１日に約2.5人で配食している現状である。高齢者総合センターのデイサービスの配食能力としても従前は20食程度配食していたが、今は10食程度が限度と考えている。常々配食サービスが減っているということを主管課に問題提起をしており、武蔵野市が昭和48年以来、連綿と続いている配食サービスをどう考えるかが問題となってくる。
２、デイサービスセンターの補充・補完機能について、利用者はさまざまな属性があり、民間サービスは例えば看護師の配置が非常に希薄である、しかし高齢者総合センターは２人ないし３人看護師を配置している。胃ろう、酸素、吸引、経管栄養などの医療ニーズの高い方を受けることができる。それから、民間の事業所は認知症による暴言、暴行といったことが発現している方については、他の利用者との関係でなかなか受容できない。ケアワーカーも手厚く配置している高齢者総合センターが引き受け対応している。それからもう一つ、在宅介護支援センターとの関係では、近年「８０５０」という、80歳で50歳の独身の息子が同居しているとい10うような、そういう問題があり、虐待案件対して機敏に対応できるように、そういうご利用者も受けている。
方波見所長

３、ボランティアコーディネーターについて、特に配置していないが、ボランティア担当職員を２名配置している。月１回、ボランティア全体会開催し、ボランティアから意見を聞き、センターからの提案を伝えている。
江幡評議員

ふれあいまつもとで、開催講座が27年度はあるが、28年度、29年度の記載がない、つまりゼロとなっているが、どのような現状になっているのか。
服部所長

ふれあいまつもとは碁会所となっているが、午前中は空いている。午前中に社会活動センターの特別の講座を開設するという趣旨で、27年度までは絵手紙や、布草履作りなどの講座を開設していた。しかし、駅から遠い、所在がわかりにくい、あるいは、広さが中途半端ということで、以降は講座を開催していない。

ほかに評議員及び監事から質疑意見はなく、議案第２号及び議案第３号は１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。

日程第４

議案第４号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について

小島事務局長から提案理由について、福祉公社の職員の退職手当は、武蔵野市に準じており、武蔵野市の条例が改正になったことに伴い、退職手当の支給率及び調整額を改正するほか、主要な改正を行うため承認を求めるものである、と説明があった。
詳細について、新谷総務課長からつぎのとおり説明があった。
第５条では、第１項で退職手当の基本額を勤続期間ごとの割合に乗じて算出することとしており、勤続11年以上15年以下は100分の130から100分の120に、16年以上30年以下は、16年以上20年以下とした上で100分の160と据え置き、新たに21年以上30年以下の区分を設けた上で100分の150とし、31年以上33年以下は100分の150から100分の140に、34年以上については100分の50から100分の40に、それぞれ改定するものである。
第２項は、最高支給月数を45カ月から43カ月に引き下げるものである。
第６条では、「当該」とするところを、前条とずれが生じていたことから改めるものである。
第10条につきましては、調整額を現在1075円から、武蔵野市の改定と同様に1100円に改定す11るものである。
第11条では、武蔵野市の条例に合わせ、文言を追加、整理するものである。
第20条では、退職金共済加入について規定しているが、第２項において、退職金の額を第４条から第７条の規定で算出された退職手当の額とあるが、規程の改正により、退職手当の額は、第８条以降もあることから、「この規定によって」と文言を整理するものである。

議案第４号については、評議員及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決された。

日程第５議案第５号

理事の選任について

小島事務局長から、提案理由について、定款第26条により、理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっている。萱場和裕理事の任期は本評議員会の終結の時までとなるため、再任の選任を求めるものである、と説明があった。なお、萱場和裕理事の理事長選任の理事会については、本日づけでみなし決議を行う予定である。

議案第５号について、評議員及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決された。

日程第６議案第６号

評議員の選任について

小島事務局長から、提案理由について、定款第13条により、評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっており、本評議員会の終結の時をもって任期満了となる渡部敏夫評議員の再任の選任の承認を求めるものである、と説明がなされた。次回の評議員会にて渡部敏夫評議員の評議員会会長選任の決議を諮る予定である。

議案第６号については、評議員及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案
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