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エルピーガス振興センターレポート
第３９号 Juｌｙ 2009

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トピックス
・佐藤 新理事長 挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・平成２１年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告･･････････････････････････

2

・「ＬＰガス国際セミナー2009」 開催報告････････････････････････････････････････

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プロジェクトニュース
・ＤＭＥ混合燃料技術研究事業の概況･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・石油ガス流通実態調査 概要報告････・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････・・・・・6

各部・室からのお知らせ
・広報室 ： 平成２１年度『ＬＰガス講習会』の開催案内･･･・・・・・・・・・・・・・・・･･････・

8「ＬＰガスのある暮らし」特集号の紹介････････････････････・・・・・・・・・・

9

事務局からのお知らせ
・振興センター組織紹介･･･････････････････････････････････････････････・・・・・・・

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・第１９回研究成果等発表会の開催案内････････････････････････････････････････

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編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

トピックス
◆佐藤 新理事長 挨拶

最近のＬＰガス業界を取り巻く環境には厳しいものがあり、そのような中でエルピーガス振興センター理事長に就任することは大変な重責を任されたものと感じております。
厳しい環境下ではありますが、当センターの設立目的であるＬＰガス産業の活性化を推進するため、「ＬＰガスの安定供給対策」「流通効率化対策」「環境問題への対応」を三本柱とする事業活動を堅実に進めて参りたいと存じます。
今年度の具体的事業としては、技術開発部門では昨年に引き続きＤＭＥ利用技術開発及び新たにＬＰガス自動車容器検査合理化調査など、調査研究部門では国備緊急放出及びＬＰガス流通合理化のための実態調査など、またＬＰガス取引適正化のための普及啓発活動として引き続き各地域での石油ガス懇談会や石油ガス事情講習会を実施いたします。もちろん、恒例となりました国際セミナーをはじめとする国際協力・交流事業にも積極的に取り組んで参る所存です。
近年、エネルギー情勢は国内外において大きく変化しており、エネルギー間の競合問題も生じています。低炭素社会への移行の実現が社会の持続的発展のための重要な課題となっており、業界・企業・個人のそれぞれが地球温暖化の防止にいかに取り組むかが問われております。現状の快適な生活環境を損なうことのない対策が可能となれば、比較的容易に低炭素社会が実現できることでしょう。環境に優しく災害にも強いＬＰガスの普及促進は、低炭素社会の形成に一定の貢献をするものと考えております。
今後、当センター事業の推進には、財政基盤の更なる強化等が不可欠となりますことから、ＬＰガス関係団体、機関、企業など関係各位の一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

-1-◆平成２１年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告
当（財）エルピーガス振興センターの 「平成２１年度第一回通常理事会、評議員会」が、去る６月１２日に開催されました。午後１時３０分から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認しました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁液化石油ガス産業担当企画官の山崎勉氏よりご挨拶を頂いた後、下記７議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。
記第１号議案

平成２０年度事業報告及び決算報告の件・・・・平成２０年度事業の実施結果を総括し、収支決算をまとめた結果、当期末（平成２１年３月３１日現在）の正味財産額は５９７，０９７千円となり、前期末より５２，０３１千円の減少となりました。

第２号議案

理事選任の件 ・・・・・・今回は役員の改選期にあたり、新たに理事３５名（理事長、専務理事を含む）が選任されました。 （別表１の通り）

（別表１）
佐藤 雅一

三井丸紅液化ガス㈱代表取締役社長

菊岡 栄次㈶エルピーガス振興センター

専務理事

久内 幸二郎アストモスエネルギー㈱代表取締役社長

武田 英祐

岩谷産業㈱

専務取締役 執行役員

古薗 雅英

コスモ石油ガス㈱代表取締役社長

飛鳥井 貴㈱ジャパンガスエナジー

取締役

小山 征弘

昭和シェル石油㈱ホームソリューション部長

中村 雅仁

新日本石油㈱取締役 常務執行役員小売販売本部長

安岡 省

東京ガス㈱

原料部長

鷺谷 英一郎日鉱液化ガス㈱代表取締役社長

北嶋 一郎

伊丹産業㈱

代表取締役社長

守屋 憲二

伊藤忠エネクス㈱取締役兼常務執行役員

川本 武彦

㈱サイサン

代表取締役社長

西内 尚郎

シナネン㈱

代表取締役専務 営業本部長

平井 信弘

全国農業協同組合連合会

燃料部 部長鴇田 勝彦㈱ザ・トーカイ代表取締役副会長

鷹箸 有宇寿東京ガスエネルギー㈱代表取締役社長

髙橋 譲

日通商事㈱

常務執行役員田島 晃平㈱ミツウロコ代表取締役社長

椿 貴喜㈳エルピーガス協会

副会長

林健三

㈳エルピーガス協会

専務理事

寺﨑 和典

㈳エルピーガス協会

常任理事

遠藤 祐司

㈳エルピーガス協会

常任理事

後藤 庄樹

㈳エルピーガス協会

常任理事

木村 繁

㈳エルピーガス協会

常任理事

稲葉 隆一

㈳エルピーガス協会

常任理事

-2-

矢崎 裕彦㈳日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ供給機器工業会

会長

内藤 弘康

㈳日本ガス石油機器工業会副会長

竹内 敬介㈶エンジニアリング振興協会

理事長

村田 曄昭

鹿島建設㈱

専務執行役員土木営業本部長

荒井 康博

大成建設㈱

専務役員土木営業本部長
兼社長室副室長

西原 一臣

東洋エンジニアリング㈱国内事業統括本部長

作田 頴治

高圧ガス保安協会

会長

内藤 正久

㈶日本エネルギー経済研究所

理事長

星㈱みずほ銀行

新橋支店 副支店長

政明

第３号議案

理事長選任の件 ・・・・理事長に 佐藤雅一（三井丸紅液化ガス(株)代表取締役社長）が選任されました。

第４号議案

専務理事選任の件・・・専務理事に 菊岡栄次 が選任されました。

第５号議案

監事選任の件・・・・・・・新たに監事２名が選任されました。 （別表２の通り）

（別表２）
鈴木 兼介

コスモ石油ガス㈱

専務取締役

藤井 孝志

新日本石油㈱小売販売本部ホームエネルギー部副部長

第６号議案

評議員委嘱の件・・・・・新たに評議員が４０名の方々に委嘱されました。 （別表３の通り）

（別表３）
能重 茂雄

アストモスエネルギー㈱企画本部本部長補佐

普世 粛久

伊藤忠商事㈱エネルギー貿易第二部長

石澤 精三

キグナス液化ガス㈱代表取締役社長

丹波 芳巳

コスモ石油ガス㈱

取締役

太田 芳伸

昭和シェル石油㈱ﾎｰﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ部営業担当部長

宇田川 博文

新日本石油㈱小売販売本部ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰ部長

福田 英之㈱ジャパンガスエナジー

企画部マネージャー

奈良 茂樹

住友商事㈱

ＬＰＧ事業部長

岡潔

太陽石油㈱供給販売部長

新家谷 隆夫

日商ＬＰガス㈱代表取締役社長

武本 洋城

三井丸紅液化ガス㈱企画室 室長中瀬 清

エア・ウオーター㈱執行役員エネルギー事業部長

岡田 昇㈱エネサンスホールディングス

代表取締役会長伊藤 博

ガステックサービス㈱

岩本 憲明

㈱エコア

代表取締役専務社長補佐
兼事部
常務取締役

重松 公夫

セントラル石油瓦斯㈱代表取締役社長

清水 宏之介東上ガス㈱代表取締役社長

梅村 幸治

東邦液化ガス㈱

取締役社長

和田 眞治

日本瓦斯㈱

代表取締役社長兼営業本部長-3-尾日向 暁

三ツ輪産業㈱代表取締役社長

河野 政宏㈳エルピーガス協会

常務理事

河合 英一

㈳エルピーガス協会

常務理事

髙濵 一義

㈳エルピーガス協会

理事

佐藤 允昭

㈳エルピーガス協会

理事

二木 馨三

㈳エルピーガス協会

理事

立原 孝夫

㈳エルピーガス協会

理事

森田 長重

㈳エルピーガス協会

理事

中 輝男

㈳エルピーガス協会

理事

浅野 益弘

㈳エルピーガス協会

理事

山田 賢二

㈳エルピーガス協会理事

秋元 耕一郎㈳エルピーガス協会

理事

秋山 利

㈳日本ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ供給機器工業会

専務理事

櫻橋 晴雄

㈳日本ガス石油機器工業会

専務理事

山下 栄作

千代田化工建設㈱伊藤 敏

高圧ガス保安協会

執行役員 国内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ副統括
兼部
理事 営

岡本 秀樹

㈶日本エネルギー経済研究所

常務理事兼石油情報センター所長

辻㈱損害保険ジャパン

常務執行役員深田 一政

東京海上日動火災保険㈱執行役員 本店営業第二部長

中村 紘一

有限責任中間法人ＤＭＥ普及促進センター

専務理事

入澤 博

㈶エンジニアリング振興協会

常務理事

伸治

第７号議案

事務局長委嘱の件・・・事務局長に 松﨑貞德 が委嘱されました。

＜以下 報告事項＞
その１．

平成２１年度事業計画進捗状況の件※

議案審議の詳しい内容は、当センターのホームページ（ http://www.lpgc.or.jp ） に掲載いたします。

-4-

◆「ＬＰガス国際セミナー2009」開催報告
エルピーガス振興センターは、次の通り、新橋第一ホテルにて『国際セミナー２００９』を開催いたしました。
○日 時 ： 平成２１年２月２６日（木）〜２７日（金）○テーマ： 変貌する世界のエネルギー情勢−ＬＰガスの役割・需給・競争力○参加国等： 米国パービン&ガーツ社、カタール、ノルウェーＢＷガス社、韓国Ｅ１社、インドネシア、サウジ、アブダビ、ロシア、中国広東油気商会、世界ＬＰガス協会○参加者： 約４２０名○内 容： 基調講演、日本側・海外招聘者の講演、個別&総括質疑応答《概要》
本セミナーは、日本側を含め講演数１４、聴衆は４２０名超でした。パービン・アンド・ガーツのケン・オットー氏の基調講演に始まり、日本側からはＭＥＴＩと日本エルピーガス協会がＬＰガス政策と低炭素社会に向けて業界の活動をそれぞれ発表し、産ガス国側からはサウジアラビアのアラムコ社、アラブ首長国連邦のアドノック社、カタールのタスウィーク社がそれぞれＬＰガス生産の現状と将来展望を披瀝し、消費国からは中国の広東油気商会および韓国Ｅ１社が供給動向と消費構造を説明いたしました。この他、三菱化学テクノリサーチによる石化原料向けＬＰガス、東京ガスによるＬＮＧの話が披露されました。ベルゲッセン・ワールドワイド・ガスからは景気急落に影響を受けたフレートの話もありましたが、インドネシアの灯油からＬＰガスへの転換プロジェクトの話やロシアのエネルギー地政学とサハリン･プロジェクトの話は新鮮さが好評を受けました。
本セミナーは、皆様のご支援により、恙無く・成功裡に開催することができました。また、本セミナーにご尽力頂きました関係者各位に感謝いたします。

《会場の風景》

Ｆ−１：立錐の余地もない本会場

Ｆ−２： プレゼンター※ なお、次回の「ＬＰガス国際セミナ−」は、平成２２年２月２５日〜２６日にて、新橋第一ホテルで開催いたします。
（調査研究部 岩田総括主任研究員）-5-プロジェクトニュース◆ＤＭＥ混合燃料技術研究事業の概況
本事業は、家庭用燃料としてＤＭＥ（ジメチルエーテル）とＬＰガスとの混合燃料の実用化が可能であるかについて、家庭用の消費機器及び供給機器について燃焼性、安全性、耐久性の面での適合性の確認調査及び過去の調査結果の分析、取りまとめを行うものである。
平成２１年度は、ＤＭＥ混合における３成分（プロパン、ＤＭＥ、ブタン）系燃料についてガス組成の推算等を行う他、これまで実施してきた家庭用の消費機器及び供給機器における燃焼性、安全性、耐久性等の適合性確認のための燃焼実験、安全機器の動作確認等の調査結果を踏まえ、ＤＭＥ・ＬＰガス混合燃料実用化に関する今後の課題について委員会等を開催し取りまとめることとしている。
（技術開発部 広端総括主任研究員）◆石油ガス流通実態調査 概要報告
共同化等流通機構の適正化・合理化を図ることにより石油ガス物流コストを低減し、一般消費者への石油ガスの安定供給に資することを目的として、「石油ガス物流合理化の動向調査」と「石油ガス物流コスト低減可能性調査」の２つの調査を実施いたしました。

１．石油ガス物流合理化の動向調査
ＬＰガス卸売事業者に対し、経営動向等と各地域における合理化の取り組み状況について調査分析を実施致しました。
調査結果から一部をご紹介しますと、卸売事業者の業務別構成比率は、卸売が４３．７％、直売が３５．９％でした。
またタンクの老朽化が顕著であるほか、貯槽容量・プラットホーム面積等が小規模の設備が多く見られ、タンクの設置経過年数は３０年以上が４１．７％、２０年以上では６８．６％と全体の３分の２以上を占めていました。
ＬＰガス業界を取り巻く今後の環境変化では、「オール電化着工率がさらに高まる」が８４．２％、「オール電化リフォームが増加する」が７６．６％、「少子高齢化が進み、収益の需要構造が大きく変化する」６７．３％、「ＬＰガス販売事業者の高齢化による商権譲渡がさらに増える」が６７．３％となっています。
バルク配送の取り組みに関しては、自社での取り組みについては消極的な事業者が多く、「限定した範囲で推進していく」が２７．１％、「他社へ委託しバルクローリーは所有しない」１４．８％、「需要家の要望があるものに限定する」が１３．５％となっています。
質量販売の取り組みについては消極的な事業者がほとんどであり、「需要家からの注文のみに対応している」４５．
３％で最も多く、次いで「特に対応はしていない」が３７．１％であり、コンポジット容器が導入された場合の質量販売への取り組みについては、「現状の対応を維持する」が７７．４％と４分の３以上となっています。
環境問題への取り組みについては、意識しているものの何をしていいのかわからず試行錯誤の事業者が多い状況であり、「対応している」が２９．７％、「対応したいが何をしたら良いのか分からない」が４５．３％、「対応していない」３７．１％となっています。

-6-地域特性による合理化状況は、合理化の取り組みが進展している地域では、「都市ガス系事業者がけん引役となっている事例」、「大手ＬＰガス事業者が主体的に取組んでいる事例」に大別できます。結論として広域での事業展開している事業者の報告から判断できることは、各地域ごとにそれぞれの事情があり一つの方式で解決できるものではありませんが、各地域の有力事業者が地域状況を考慮しながら強いリーダーシップを発揮し、小異を捨て大同につくことが共同化実現の原動力であると考えます。

２．石油ガス物流コスト低減可能性調査
交錯配送削減による物流経費の削減が最も期待される、大需要圏である首都圏地域（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）を選定し、コスト低減の可能性について分析し、さらにシミュレーションによる充てん所、及びデポの最適配置モデルを検討し、その実現可能性・採算性を検証しました。
首都圏における家庭用、業務用ＬＰガスは約５８２万件（家庭用４７６万世帯、業務用６万事業者）の需要家に利用され、年間約１６７万トン（家庭用１５６万トン、業務用１１万トン）消費されていますが、これらのＬＰガスは２０箇所の一次基地、二次基地から出荷され、首都圏内にある２７６箇所の充てん所を経由して末端需要家に供給されています。
充てん所からは約１５％がバルクローリーにより供給され、約８５％がＬＰガス容器に充てんされ、約３，６００台強の配送車両（主として３トン車）によって末端需要家まで配送されています。首都圏２７６箇所の充てん所を経由して出荷されるＬＰガスは、一充てん所当り年間平均約６，０００トン充てん処理され、配送車両１台あたり４００トン弱の生産性で流通しています。
この調査では、一充てん所当りの年間処理量を１０，０００トン超の規模に引き上げるべく充てん所の再配置（統廃合）及びそれに伴う配送センターの集約を行うことを想定し、ＬＰガス物流コスト低減の可能性を調査しました。
その結果、充てん所数は１３３箇所削減され、充てんコストは０．９３円／ｋｇ（削減率１７．９％）削減されることが判明しました。またこれに伴う配送センターの集約により、交錯配送解消効果として配送コストが３．９７円／ｋｇ（削減率２０．８％）削減されることも判明しました。
（調査研究部 斉藤総括主任研究員）-7-

各部・室からのお知らせ◆広報室「ＬＰガス講習会」の開催案内
広報室では、本年度も全国のＬＰガス（プロパンガス）をお使いの一般消費者（小中学生を含む）、消費者団体、地方自治体の消費者行政などに係わる方々を対象に、ＬＰガスの取引関係（価格、契約）を中心に、幅広く知識・認識を深めていただくことを目的に「ＬＰガス講習会」を開催しています。
１．講習会テーマ
ＬＰガスの取引関係（価格、契約）を中心に、ＬＰガス全般に関して主催者とご相談の上設定します。
・ＬＰガスの概要 ・料金や取引 ・環境性 ・災害対応 ・保安 等※ 最近は価格や契約に加え、ＬＰガスの環境性、災害対応性に関するテーマでのご要望を多く頂いています。
２．講師派遣、資料等経費当センターが負担して実施致します。
３．開催日、講習時間
特に、曜日、時間は限定していません。
（休日、夜間の開催も可能です。）
６月末現在、13 件の開催実績および 13 件の予定を頂いており、随時受付中です。
受講された皆様からは、★料金を安くするとの勧誘があるが、料金制度がよく分かり、判断しやすくなった。
★ＬＰガスが災害に強いことを知って、災害時のことを考慮するとＬＰガスが良いと思った。
★ＬＰガスが環境に優しいエネルギーであることがよく分かった。などの感想をいただいています。
詳しくは広報室までお問い合わせ下さい。
Ｔｅｌ：03-3507-0046

Ｆａｘ：03-3507-0048

なお、ホームページでもご案内しています。http://www.lpgc.or.jp
平成２１年度ＬＰガス講習会開催実績（平成２１年６月末現在）
秋田県「大仙市大曲消費者協会」

愛知県「愛知県生活学校運動推進協議会」

香川県「香川県消費者団体連絡協議会」

長野県「南信地区消費者の会連絡会」

茨城県「下館消費者友の会」

長崎県「上五島生活学校」

岡山県「岡山県生活学校・生活会議推進協議会」

青森県「青森市消費者の会」

滋賀県「近江八幡市消費生活研究会」

宮崎県「串間自主生活学校」

埼玉県「川越市生活情報センター」

宮崎県「川南生活学校」

栃木県「消費科学連合会（竹の会・鹿沼支部）」-8-

「ＬＰガスのある暮らし」特集号の紹介
広報室では、ＬＰガスをお使いの一般消費者向け啓発活動の一環として各種パンフレットを発行していますが、今回は３月下旬に発刊致しました「ＬＰガスのある暮らし」特集号 『ＬＰガス（プロパンガス）の訪問勧誘を受けたら』をご紹介します。
本号は最近増加しているＬＰガスの訪問勧誘のトラブルに対し、イラストを十分に活用して分かり易く表現し、消費者に注意を促すことを目的としています。

１．ＬＰガスの訪問勧誘を受けた場合のご確認
ＬＰガスの訪問勧誘を受けた場合の注意点をイラストにより分かり易く説明しています。
勧誘員の所属・身分、安全管理体制、ＬＰガスを納入する会社などを確認することの必要性や、契約しない場合は明確に断ること、解約手続きは契約している本人が連絡することの大事さなど、重要な項目を具体的に説明しています。
２１年３月下旬 発行

２．特定商取引法（旧訪問販売法）が改正されます
特定商取引法（旧訪問販売法）は、これまで指定された商品のみ規制対象であったものが平成２１年中に改正され、原則全商品に適用となることからＬＰガスの訪問販売についても消費者保護がより強化されることを、次の３つの項目でイラストにより平易に説明しています。
○勧誘の際の改善点○契約した場合の救済○特定商取引法の解説他

３．販売店を変更する際のご注意
販売店を替えたり、オール電化に替えようとする場合のご注意として○現販売店が所有している消費設備があれば費用清算を求められるケースがあること○解約手続きについては、ご自身で明確に意思表示するのが基本であること○交付書面の主な内容などを簡明にまとめています。

４．換気していますか
一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故防止のためガス使用時の換気の大事さを掲載しています。

☆お問い合わせは当センター広報室まで-9-

事務局からのお知らせ◆財団法人エルピーガス振興センターの組織紹介
平成２１年７月１日現在のエルピーガス振興センターの組織および職員体制は以下の通りです。

理 事 長

佐藤雅一＊

専務理事

菊岡栄次

事務局長

松崎貞徳＊

総 務 部①総務・経理業務②研究成果発表会等の自主事業

調査研究部

部長

（松崎貞徳）

次長

畑中耕一

総務課長

（畑中耕一）

経理課長（畑中耕一）

主任

徳光葉子

部長

（松崎貞徳）

総括主任研究員

斉藤典明②海外調査（国際交流事業）

総括主任研究員

岩田③国家備蓄の緊急放出に関する調査

主任研究員

根木正次＊

①国内調査（流通関係調査等）

技術開発部

稔部長

水谷昇＊

①ＤＭＥ混合燃料技術研究

総括主任研究員広端栄②バイオ由来燃料とＬＰガスとの混合利用可能性調査

研究員

岩城亜聖＊

室長

安藤善康＊

室長代理

池田信正

広 報 室
①普及・啓発業務②講習会・懇談会開催

等注） （ ）内は併任者を示します＊Ｈ２１年度の新メンバーです- 10 -

◆第１９回研究成果等発表会の開催案内
当センターでは、毎年恒例の「研究成果等発表会」を下記の日程にて開催致します。本年は平成２０年度に当センターが実施しました「技術開発事業」、「調査研究事業」、および「普及啓発事業」の成果発表とともに、ＬＰガスを取り巻く将来に向けての課題などに関する各種講演を予定しております。ご多忙中の折りとは存じますが、何卒ご参加下さいます
ようお願い申し上げます。
１．日 時 ： 平成２１年９月１５日（火） １３：００〜１６：２５
２．会 場 ： 『千代田区立 内幸町ホール』 東京都千代田区内幸町 1-5-1
３．プログラム ：時間

発 表 内 容 及び 発 表 者

12:00〜

受付

13:00〜13:15

開会の挨拶、 来賓の挨拶

13:15〜14:05

１．バイオマスへの取組み
１−１．ＬＰガス業界における再生可能エネルギーへの取組み
技術開発部 総括主任研究員 広端栄
１−２．ＬＰガス活用による CO2 削減事例について（施設園芸分野）
千葉大学 准教授 丸尾達 氏

14:05〜14:30

２．ＤＭＥの活用に向けて
２−１．ＤＭＥ・ＬＰガス混合燃料調査（これまでの調査を振返って）技術開発部 部長 水谷昇
２−２．中国の一般家庭におけるＤＭＥの利用状況調査研究部 総括主任研究員 岩田稔

14:30〜14:40
14:40〜15:15

休 憩 （コーヒー・ブレイク）
３．国際エネルギーの動向
３−１．はじめに調査研究部 主任研究員 根木正次

３−２．イランにおける石油・ガス開発の最近の動向
独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
調査部調査課長 猪原渉 氏
15:15〜15:55

４．ＬＰガスの普及啓発
４−１．普及啓発事業の取組みについて
広報室 室長 安藤善康
４−２．消費者から見たＬＰガス業界への提言
社団法人 全国消費生活相談員協会
消費生活専門相談員 大内美喜子 氏

15:55〜16:15

５．ＬＰガスの流通実態
５−１．石油ガス物流合理化の動向などの調査結果
調査研究部 総括主任研究員 斉藤典明

16:15〜16:25

閉会の辞※演題は、今後変更する場合があります。
４．お申込方法 ：別途ご連絡
５．参加費等 ： ５，０００円（１名様 資料代及び消費税込）- 11 -

編 集 後 記
本誌のトピックスのコーナーでもご紹介しましたように、去る６月の理事会では旧役員の任期満了に伴い、エルピーガス振興センターの理事、評議員が新たに選出されました。同様に今回は理事長も交替となり、６月２３日から新しい体制のもとでスタートを切ることとなりました。
また、事務局サイドでも６月２３日付で事務局長が交替いたしました。さらに、７月１日には技術開発部長および広報室長も交替となりました。もともと事務局は少人数の構成でありますので、大幅な人事異動があったことになります。
これまでの成果を引き継ぎつつも、新しいメンバーが加わることにより、違った視点から日頃の業務を見直すなど、新風が吹き込まれ活力が生まれることを期待しています。
ぜひ、皆様にはこれまで同様ご協力とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

さて、エルピーガス振興センターは、７月７日の創立記念日をもって、設立以来満２０周年を迎えました。この間、センターのような公益法人を取り巻く環境は大きく変化しました。公益法人の根拠となる法制度も昨年の１２月に新しく施行されましたので、当センターもこれらの新制度に適合させるべく、組織体制などを整える必要があります。新制度への適合は５年間の期限内に行わねばなりませんので、あまり悠長に構えているわけにはいきません。

６月に発足した新体制の下で、こうした移行の準備を進めていくことになります。何よりも大事なことは、移行後の組織をどのようなものにするかというサブスタンスがポイントだと思います。幅広い観点から議論していただけるよう、まずは事務局サイドでの準備を進めていきたいと考えているところです。
移行の認可もしくは認定を得た時点が、当センターの新たなスタートの年であり、真に記念すべき節目の年になるのだと思います。

＊

＊

＊

事務局からのお知らせに記載しましたとおり、９月１５日（火）に、第１９回成果発表会を内幸町ホールにて開催いたします。今回は調査研究の内容を詳細にわたり発表する従来のやり方ではなく、当センターの事業の方向性や問題意識を多くの方にご理解いただくようなものにしたいと考えております。ぜひ、多くの方々のご参加をお願いいたします。
（専務理事 菊岡）- 12 -〒105-000１ 東京都港区虎ノ門一丁目 19 番 5 号 虎ノ門一丁目森ビル４F
ＴＥＬ ： ０３−３５０７−００４１ （代表）
０３−３５０７−００４６ （広報室）
ＦＡＸ ： ０３−３５０７−００４８
ホームページＵＲＬ ： http://www.lpgc.or.jp
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