定期積金規定

毎度お引立てを賜りありがとうございます。
お取引については、本規定によってお取り扱いいたしますので、ご一読のうえ、お手元にお備えおきください。
一関信用金庫令和 6 年 3 月 1 日 改定
１．定期積金契約の成立
当金庫は、お客様から定期積金（以下「この積金」といいます。
）に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該積金に係る契約が成立するものとします。
２．掛金の払込み
この積金は、表面記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書をお差出しください。
３．証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の払込み記載を取り消したうえ、当金庫で返却します。
４．給付契約金の支払時期
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．払込みの遅延この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰り延べます。または、表面記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
６．反社会的勢力との取引拒絶
この積金は、１０．(3)①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、１０．(3)①から③までの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。

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７．給付補填金等の計算(1) この積金の給付補填金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に表面記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、約定利率に５０％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨）と解約日における普通預金利率のうち、いずれか低い利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
ど、満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、約定利率に５０％を乗じた利率（小数点第４位以下は切捨）と解約日における普通預金利率のうち、いずれか低い利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
④ この計算の単位は１円とします。
８．先払割引金の計算等(1) この積金の掛金が払込日前に払い込まれたときは、先払割引金を表面記載の利回りに準じて満期日に計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
９．満期日以後の利息
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
１０．解約(1) この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名および届出の印章を押印し、証書とともに当金庫に提出してください。
ただし、満期特約により自動解約する場合は、この限りではありません。
(2) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
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(3) ①から③までの一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 定期積金契約者（以下「積金契約者」といいます。
）が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他の A から D までに準ずる行為(4) (3)によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に記名および届出の印章を押印し、証書とともに当金庫に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．届出事項の変更、証書の再発行等(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届け出てください。この届出

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の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１２．成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見監督人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、(1)および(2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) (1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(5) (1)から(4)までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しません。
１３．印鑑照合
当金庫が払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１４．譲渡、質入れの禁止(1) この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１５．保険事故発生時における積金契約者からの相殺(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該一関信用金庫
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相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) (1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通知と同時に、当金庫所定の払戻請求書に記名および届出の印章を押印し、証書とともに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ ②の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ ②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．休眠預金等活用法に係る最終異動日等(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来におけるこの積金に係る債権の行使が期待される事由として(2)で定めるものについては、この積金に係る債権の行使が期待される日として(2)において定める日

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③ 当金庫が積金契約者に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)②において、将来におけるこの積金に係る債権の行使が期待される事由とは、①および②に掲げる事由のみをいうものとし、この積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①および②に掲げる事由に応じ、当該①および②に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと/当該手続が終了した日
１７．休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、積金契約者は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、積金契約者は、当金庫に対して有していた定期積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 積金契約者は、(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
① この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除く。）が生じたこと② この積金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます。）が行われたこと④ この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の①から③までに掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

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① 当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この積金について、(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ (3)にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者が当金庫に対して有していた定期積金債権を取得する方法によって支払うこと
１８．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

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