公害弁連第四九回総会議案書︵二〇二〇年度︶

公害弁連第49回総会議案書

2020.

4.

4

東

京

全国公害弁護団連絡会議
事務局

熊 本 県中央 区 京 町 2 ̶ 1 2 ̶ 4 3

熊 本 中 央 法 律 事 務 所
TEL
FAX

0 9 6 ̶3 2 2 ̶2 5 1 5
0 9 6 ̶3 2 2 ̶2 5 7 3

〔総会スローガン〕
１
２

裁判闘争を一層強化してすべての公害裁判に勝利し、全面解決闘
争を前進させよう。
官僚司法を打破し、国民のための司法の実現をめざそう。

３「規制緩和」に反対し、公害・環境行政の後退や大規模公共事業
による公害・環境破壊を断固阻止しよう。

４

公害被害者・障害者・労働者・国民との連帯と専門家との連携を強め、公害根絶・環境保全・新たな被害者救済制度の確立・公害被害の完全救済・恒久対策の確立・公害地域の再生・薬害被害の救済と薬害の根絶のたたかいを前進させよう。

５

福島原発事故の責任を明確にし、未曽有の被害の完全救済、地域の再生・復興に公害のたたかいの教訓を生かして取り組もう。脱原発訴訟を推し進め原発のない社会の実現をめざそう。

６

実効性ある情報公開制度を確立させ、戦略的環境アセスメント法を制定させて、公害・環境対策の前進を勝ち取ろう。

７

廃棄物の適正処理を推進し、廃棄物の処理に伴う環境汚染を防止するとともに、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの転換を勝ち取ろう。

８

史上最大の社会災害であるアスベスト問題の解決のために、国と大企業の責任を明確にして、アスベスト被害者の全面的な救済と抜本的な対策を勝ち取ろう。

９

真に地球環境保全に役立つ温暖化対策の確立を勝ち取ろう。

10

公害・環境問題における、アジア諸国をはじめとした国際的な交流・連帯を強めよう。

11

最大の環境破壊である戦争に向けた策動に反対し、米国と一体となった集団的自衛権行使を狙った憲法改悪を断固阻止しよう。

目次【一】基調報告
第一 公害・薬害の根絶と環境保護を求めて第二 公害裁判の前進と課題
一 原発問題への取り組みと課題
二 大気汚染公害裁判の前進と課題
三 基地騒音裁判の前進と課題
四 海・川を守るたたかいの前進と課題
五 水俣病のたたかいの前進と課題
六 地球温暖化のたたかいの前進と課題
七 アスベスト訴訟の前進と課題
第三 公害弁連の今後の方向と発展について

1
3
4
6
7
8
13
15
17

【二】各地裁判のたたかいの報告（原発）〔1- 1〕福島原発被害弁護団の取り組み
福島原発被害弁護団 事務局長 弁護士 笹山 尚人〔1- 2〕控訴審での審理が結審へ 〜「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決〜「生業を返せ、地域を返せ !」福島原発訴訟弁護団 事務局長 弁護士 馬奈木厳太郎〔1 3〕国の責任を勝ち取る東京高裁での闘い
原発被害救済千葉県弁護団 事務局長 弁護士 滝沢信〔1- 4〕福島県田村市都路町の損害
原発被災者弁護団 弁護士 小海 範亮
浪江町支援弁護団 事務局長 弁護士 濱野 泰嘉〔1- 5〕浪江町支援弁護団の活動報告〔1- 6〕「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」弁護団の取り組み〜汚染地域の環境復元と地域社会の回復を求めるたたかい〜「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」弁護団 事務局長 弁護士 白井劍
原発賠償関西弁護団 事務局長 弁護士 白倉 典武〔1- 7〕原発賠償関西弁護団の一年間の活動について【特別報告】「福島原発避難者・かながわ訴訟」報告
福島原発被害者支援かながわ弁護団 事務局長 弁護士 黒澤 知弘
弁護団 幹事長 弁護士 東島 浩幸〔2〕原発なくそう！九州玄海訴訟
滋賀弁護士会 弁護士 井戸 謙一〔3〕福井の原発群の運転差止めを求める闘い
浜岡原発永久停止弁護団 弁護士 大橋 昭夫〔4〕浜岡原発
原発なくそう！九州川内訴訟弁護団 共同代表 弁護士 森雅美〔5〕川内原発訴訟の現状（アスベスト）大阪アスベスト弁護団 弁護士 伊藤 明子〔1〕大阪及び全国的なアスベスト被害救済の取り組み〔2〕首都圏建設アスベスト訴訟の報告〜首都圏での勝利判決をめざして〜
首都圏建設アスベスト訴訟弁護団 弁護士 森孝博（大気汚染）
川崎公害裁判弁護団 事務局長 弁護士 篠原 義仁〔1〕川崎公害裁判報告
西淀川大気汚染公害訴訟弁護団 弁護士 津留崎直美〔2〕西淀川大気汚染公害訴訟報告
東京大気汚染公害裁判弁護団 弁護士 原 希世巳〔3〕東京大気のたたかい
公益財団法人 水島地域環境再生財団 事務局長 藤原 園子〔4〕みずしま財団の 2019 年度の報告〔5〕あおぞら財団 2019 年度活動報告
公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）事務局長 藤江
徹（基地騒音）〔1〕第 2 次新横田基地公害訴訟 報告
弁護士 小林 善亮〔2〕第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 報告
弁護士 川津 知大〔3〕普天間爆音二次訴訟控訴審判決報告と三次訴訟に向けて
弁護士 赤嶺 朝子

─ 目次 1 ─

22
24
25
26
27
28
31
32
34
35
37
38
40
44
47
49
50
52
54
57
58
60

（水俣病）〔1〕ノーモア・ミナマタ第２次国賠熊本訴訟の現状と展望
ノーモア・ミナマタ第 2 次国賠熊本訴訟弁護団〔2〕全ての水俣病患者の救済に向けて、「ノーモア・ミナマタ近畿第 2 次訴訟」
ノーモア・ミナマタ近畿第 2 次訴訟弁護団 事務局長
新潟水俣病弁護団 団長〔3〕ノーモア・ミナマタ第 2 次新潟訴訟のたたかい〔4〕ノーモア・ミナマタ第２次国賠東京訴訟の状況
ノーモア・ミナマタ東京弁護団 団長（リニア新幹線公害）
リニア中央新幹線訴訟の現状
弁護団 共同代表（薬害裁判）〔1〕薬害ヤコブ病訴訟大津訴訟 報告
薬害ヤコブ病訴訟（大津訴訟）弁護団〔2〕薬害ヤコブ病訴訟報告
薬害ヤコブ病東京訴訟原告弁護団 事務局長
〔3〕HPV ワクチン薬害訴訟
薬害ヤコブ病東京訴訟原告弁護団 事務局長
（産業廃棄物問題）
九州廃棄物問題研究会報告（海・川問題）〔1〕熊本県下のダム問題の動向
川辺川利水訴訟弁護団 事務局長
〔2〕よみがえれ！有明訴訟
よみがえれ ! 有明訴訟弁護団【特別報告】石木ダム事件
弁護団 事務局

弁護士 板井 俊介 61
弁護士 井奥 圭介 63
弁護士 中村 周而 64
弁護士 齊藤 園生 65
弁護士 関島 保雄 67
弁護士 中島晃 69
弁護士 阿部 哲二 70
弁護士 阿部 哲二 71
弁護士 高橋 謙一 72
弁護士 森
德和 73
弁護士 後藤 富和 74
弁護士 平山 博久 76【三】特別報告
神戸製鋼石炭火力発電所事件
神戸製鋼石炭火力訴訟弁護団 事務局長 杉田 峻介
全国公害被害者総行動実行委員会の報告
全国公害被害者総行動実行委員会 事務局長 中山 裕二
日本環境会議（JEC）の報告
JEC 理事長・一橋大学名誉教授 寺西 俊一
道路住民運動全国連絡会報告〜 45 年目を迎え次世代に何を伝えるか〜
道路住民運動全国連絡会（道路全国連） 長谷川茂雄＜公害・地球懇（JNEP）の活動報告＞
温暖化・気候変動の被害は「公害」気候危機・原発被害・公害総行動を一体的な運動に！
公害・地球環境問題懇談会（JNEP）事務局次長 清水瀞
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の活動
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議 事務局長 福本 道夫
環境アセス法の動向
弁護士 藤原 猛爾

78
80
84
85

88
91
93

【四】2019 年度 組織活動

95【五】2020 年度 活動方針

96【六】公害関係資料

100【七】2019 年度 活動日誌

105【八】公害弁連歴代人事一覧

106【九】公害弁連規約

111

─ 目次 2 ─

【一】基 調 報 告
第一 公害・薬害の根絶と環境保護を求めて第１

各地の勝訴判決の積み重ねは、原発のコスト論に直

原発被害の責任と被害者への賠償問題

接的に影響するものといえる。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災、福島第一

このような情勢において、私たち公害弁連が果たす

原発事故からすでに 9 年が経過した。その 8 年後に発べき役割は、大きな国民運動の中で、とりわけ裁判闘生した熊本地震をはじめ、全国的に頻発する地震や集争により闘いを切り開く諸団体と信頼関係をもって連中豪雨による水害等を経験し、多くの国民が自然災害携し、より幅広く法廷外における国民運動の形成のたの脅威を強く意識するようになったといってよい。

めに尽力するという点に求められている。

また、昨今の新型コロナウイルス問題では、大きく広がったグローバリズムの負の側面を見せつけられ、
自然災害に対する脅威は国民生活全体を左右する問題

第２1

であることも証明された。

その他の闘いアスベスト

この間、政府は、県外被害者に対する借り上げ住宅

2014 年 10 月の大阪泉南アスベスト最高裁判決後、の無償提供を 2017 年 3 月に廃止し、同時期に福島第一石綿工場における労働者の被害は訴訟上の和解によ

原発付近の浪江町、飯館村、富岡町の居住制限区域、る解決が進められているが、建設現場での暴露に基

避難指示解除準備区域を解除し、さらに、2018 年 3 月

づく建設アスベスト訴訟は全国 6 地域で闘われ（福岡、末をもって避難指示区域の避難者への日常生活阻害慰

大阪、京都、神奈川、東京、札幌）、2017 年 10 月横

謝料の支払いを終了し、原発問題の早期解決の世論誘

浜地裁、同月の東京高裁判決によって 7 度目の国の導を図っている。そして同時に、高浜原発、川内原発

責任断罪の判決が下されたが、さらに、2018 年 3 月に続き、本年 3 月には大飯原発、伊方原発も再稼働さ

14 日、国を 8 たび断罪する東京高裁判決、さらにはせるに至っている。

同年 8 月 31 日、
同年 9 月 20 日の 2 つの大阪高裁判決、

しかし、2016 年にベトナムでの原発新設計画（三菱

さらに福岡高裁判決でダメ押しとなり、国に 11 連勝、重工）が中止となり、2018 年にはイギリスにおける原一人親方等に関する責任も 4 連勝となり、今後、舞発計画も頓挫した（日立）。国際的には原発計画は完全

台は、いよいよ「一人親方」を含めた建設現場の労に逆風が吹く情勢となり、経団連も原発以外のエネル

働者に対し、国、メーカー、及び事業者としてのゼギー対策に乗り出そうとしている。

ネコンらによる基金制度創設に向けての取り組みが正念場を迎える。

全国 21 地裁、28 件が係属している避難者が被った精神的苦痛に対する損害賠償訴訟の先陣を切って下され2た 2017 年 3 月 17 日の前橋地裁判決は、国の責任を断

水俣病問題

罪した。その後、同年 9 月の千葉地裁判決は国の責任

公式確認 63 年を迎えた水俣病問題は、熊本、近畿、を否定したが、同年 10 月の生業訴訟の福島地裁判決、東京のほか、新潟も含めて、1500 名以上の原告団に原発賠償京都訴訟（京都地裁）、
福島原発首都圏訴訟（東よる訴訟が進行しているが、2017 年 11 月 29 日、新京地裁）、福島原発被害いわき避難者訴訟（福島地裁い

潟水俣病における義務付け訴訟控訴審において、東わき支部）で、国の原発政策の誤りと東京電力の責任

京高裁は原告 9 名全てを水俣病と認める判決を下しがより一層明確にされ、神奈川訴訟でも国の責任が肯た。
しかし、熊本地裁における審理を中心とした闘い

定された。

─1─

が佳境に入ろうとしている中で、環境省が日本神経学会に対して、訴訟上の論点について意見照会をし、

第3

地球温暖化

これに日本神経学会から、環境省の見解を追随する

産業革命以前（1850 年以前）からの地球の平均気温

回答書が出され、それが証拠として提出されるといの上昇を 2℃を十分に下回る水準にすることを目的とう事態に至っている。さらに、2020 年 3 月 13 日、福し、1.5℃に抑制するよう努力するとして、今世紀後半に、

岡高裁が下した判決は、これまでの水俣病訴訟の積温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを明記する

み重ねに逆行するかのような判決であり、今後、闘パリ協定が、2016 年 11 月、発効した（いわゆる COP21）。
2018 年 10 月に IPCC（国際気候変動に関する政府間

いは些かの予断も許さない状況である。

パネル）が発表した「1.5℃特別報告書」によれば、現

まさに闘いは法廷の内外に拡がり、これから正念

在の削減目標では将来の 1.5℃達成は困難であるとされ場を迎える。

た。
3

よみがえれ ! 有明訴訟

今後とも、温暖化を招かない自然エネルギーへの転2010 年の福岡高裁開門判決の確定と、その後の様々換に取り組みが重要になる。私ども公害弁連も、原発な判決の狭間で漁業者と営農者の対立が煽られてい訴訟の推進と世論喚起を見据え、法廷の内外からそのる状況にある「よみがえれ ! 有明訴訟」は、確定した取り組みに携わっていきたい。

開門判決が行政によって無視され、かつ、間接強制金を支払い続けるという法治国家にとってあるまじ
き事態となっていたが、その後、2018 年 7 月、福岡高裁において開門判決を事実上覆す判決が下されたが、その後、最高裁がこれを福岡高裁に差し戻す等、
風雲急を告げている。これもまた世論喚起を背景にした闘いが求められる。
4

基地問題
基地問題については、2016 年 12 月、第 4 次厚木基地騒音訴訟最高裁判決が「睡眠妨害の被害は深刻で軽視できない」旨認定しながら、一審・二審が肯定した夜間飛行の差し止めを覆し、将来分の賠償も退け、世論から批判された。しかし、第二次普天間基
地爆音訴訟（福岡高裁那覇支部）、第三次嘉手納爆音訴訟（同）、岩国訴訟、第二次新横田訴訟で控訴審判決が下された。
また、宮崎では新田原自衛隊基地の爆音を対象とした新たな闘いが提起され注目に値する。
5

大気
かつての東京大気訴訟で勝ち取った成果を維持するため、国に医療費助成制度の創設を求め、2019 年
2 月、全国の患者会が一丸となって、国及びトヨタをはじめとする自動車メーカー 7 社を相手方として、公害等調整委員会に対して、公害調停を申請した。
公害調停という土俵において、世論を動かす患者団体の運動が鍵を握っている。

─2─

第二 公害裁判の前進と課題
一 原発問題への取り組みと課題⑴

原告の数は 1 万 2 千人を超える。

原発事故による放射能公害

事故発生後、本年 3 月で 9 年となり、各地の裁判は、2011 年 3 月 11 日に発生した地震と津波により発生しこれまでに 14 件で 1 審判決が言い渡されている（群馬、た福島第一原子力発電所事故は、大量の放射性物質を

千葉 1 陣、生業、京都、首都圏、小髙に生きる訴訟、環境に放出する事態をもたらし、その危険性は、国際

いわき避難者訴訟、神奈川、愛媛、愛知・岐阜、千葉 2

原子力事象評価尺度（INES）で「レベル 7」という極

陣、山形）
。

めて深刻な事態に達した。

各地の判決の内容は、昨年 4 月の報告のとおりであ

この事故によって、周辺の広範な地域が放射能汚染

るが、その後に言い渡された愛知・岐阜訴訟と、山形に見舞われ、
深刻な被害が生じた。まさに「放射能公害」

訴訟の判決は、国の責任を否定するとともに、損害認というべき、未曾有の事態である。

定においても非常に不当・不十分な水準を示しており、この被害は、非常に多様かつ複雑であるが、その態

これら「逆流」の総括と対応が、早急に求められている。

様は「避難による被害」と「被ばく地域に居住・滞在

本稿では、その詳細を展開することは到底適わないが、していることによる被害」に大別される。さらに前者は、山形判決を例に、この「逆流」の要因を考えてみたい。

政府の避難指示による「避難区域内避難」（強制避難）と、

まず、国の責任についてであるが、判決は長期評価

居住者の主体的な判断に基づく「区域外避難」（「自主により、O.P.+10m 以上の津波の可能性を認め、その被避難」とも呼ばれる）の 2 つに区別される。しかし、害が「極めて重大」であることまで指摘している。と被害者自身の主体的な判断による避難も、被ばくによ

ころが、その危険性は「そこまで切迫したものとはいる健康被害のリスクを避けるためであって、「強いられえない」とし、さらに予見できた事象は「明確に具体化」

た非難行動」であることに変わりはない。

されたものではないから、予見可能性の「程度には限元々被害地域の住民はいずれも、その地域において界があった」という。

平穏な生活を営む権利と、有害な物質に脅かされない

そして、東電が結果回避措置をとっていても、「防止権利の両方を享受していた。当然のことである。とこできなかった可能性も相応に残る」から、防止のためろが本件事故による放射能公害は、この当然の権利のの規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠両立を困難にし、理不尽な二者択一を強いられることくほどの裁量の逸脱はないとして、免罪してしまう、になった。すなわち、地域に居住を続ければ、被ばく

しかし、巨大津波到来の可能性とは、現実に発生するによる健康被害リスクがもたらす様々な損害を受けるまでは、滅多にあるものではない =「切迫したものでことになり、これを避けるために避難をすれば、元のはない」だろうし、未知の津波が「明確に具体化」し地域における職業生活、家庭生活、地域生活などを含た現象であるはずもない。さらに結果回避措置の効果

めた「生活を丸ごと」失うという損害を避けられないが確実であければ、何もしなくてよいはずはなく、現のである。

に「巨大な防潮堤」でなくとも、電源設備の移設や水密化によって、相当な効果が実現するのである。判決⑵のこうした論旨は、極論すれば、「長期評価がどうあれ、訴訟の提起と現状

誰も本気で心配しない程度のことだった。だから事故

これらの被害者は、加害者である東京電力と国に対が起きても仕方がない」と言う開き直りに等しい、著して、損害賠償を求め、各地において訴訟が提起された。
その数は、大規模な集団訴訟だけでも約 30 件にのぼり、

─3─

しく偏った理屈（= 屁理屈）ではないか。
区域外避難者の損害の軽視にも、同様の暴論が目立

つ。
「20mSv 論」を無批判に肯定して、「本件事故によこれらの 3 訴訟は、いずれも東電とともに国を被告にる被ばくで健康に有意な影響が出るとは認めることがしている。原審では千葉のみが国への請求を棄却してできない」と断定する態度、そして実際に避難した者

いたが、この不当判決を覆すために、原告側は各弁護が 11% にとどまっているから、避難が社会的に相当で団が相互に協力し合って、望みうる最高水準の主張・はないという不合理な判断、さらには権利侵害の全否立証を展開してきた。各高裁において、一致して国の定など、著しく偏った判断を重ねて、損害の全面否定（請責任を断罪することを求めて、その帰趨が問われてい求棄却）という結論に至っている。

る。

この「逆流」の原因は、論理や事実認定以前の、「被

また、これら 5 件の高裁判決をもって、上記の 3 つ

害を否定する空気」の醸成・圧力がもたらしているよのタイプの被害（区域内避難者、区域外避難者、滞在者）

うに思える。そもそも、事故から 9 年という年月が経がすべてカバーされるので、それぞれについての被害

過していることは、被害者の視点からすれば「長期化救済の、高裁レベルの水準が示されることになる。そによる被害の深刻化と固定化」を意味している。とこ

れぞれの被害者について、生活や生産活動の再建と維ろが加害者の立場からは、それは「被害の風化」と「黙持を可能とするだけの賠償が認められるかどうか。さ殺・無視」であり、「復興神話」の宣伝こそ望ましい。

らには原状回復が命じられるか否か。

この正反対の見方の相克が、現状の焦点ではないか。

本件事故による放射能公害の被害救済は、これからそうだとしたら、この逆流を再度押し返すためのの 5 つの高裁判決の動向によって、相当に左右される力は、「被害の現状・現存」を粘り強く主張・立証してことになる。

いくことに尽きるように思われる。

⑷⑶

控訴審判決へ

今後の課題

これらの高裁判決に加えて、地裁レベルでも、北海訴訟の今後の方向について筆を進めるならば、先行

道訴訟、阿武隈訴訟、九州訴訟など、次々に判決が重する訴訟においては、高等裁判所での控訴審の審理も

ねられる。

進展して、
3 月 12 日に仙台高裁（いわき避難者訴訟 1 陣）、

上記に示した「逆流」の克服という観点からは、法

17 日には東京高裁（小髙に生きる訴訟）で、判決が言廷の内外において、被害は現に続いていることを示し、い渡される。いずれも区域内避難者が原告であり、東安全神話に変わる「復興神話」が、いかに被害地域・電だけを被告にしている。

被害者の被害回復・原状回復の妨げになっているかを

さらに夏から秋にかけて、生業（仙台高裁）、群馬と浸透させることが、今後の活動として重要であろうと

千葉 1 陣（東京高裁）の控訴審判決が続く予定である。

考える。

二 大気汚染公害裁判の前進と課題
たって、国の医療費救済制度の創設を求めた運動が取はじめにり組まれてきた。すなわち、環境省との「勉強会」、国

本項では新規救済制度の創設をめぐる取り組みにつ会に対する請願署名と国会要請行動、院内集会と、そいて論じることとし、道路公害対策をめぐる取り組みの一方で、公害総行動での自工会、石連交渉と宅配、については、別項の各地報告に譲ることとする。

コンビニ等関連業界への申し入れなど様々な運動が取り組まれてきた。
しかしながらなかなか突破口を見出すことができず、

１ 公害調停申請

膠着状態が続いていた。

これまで大気汚染のたたかいでは、この数年来にわそこで新たな展開を切り開くことを目指して、自動─4─

車メーカーに対する行動に本格的に取り組むとともに、調停を打ち切れと主張している。しかし公害等調整委

これと一体として公害調停に取り組むこととなった。

員会事務局編著の『解説公害紛争処理法』が「調停委すなわち昨年 2 月 18 日、東京、神奈川、千葉、埼玉、員会としては、紛争の実情や手続きの経過等を十分に愛知、大阪の喘息、慢性気管支炎等の患者 94 名と全国考慮して、安易に調停を打ち切ることがないようにす

公害患者の会連合会が申請人となって、国（環境省）、

べきである」としているとおり、紛争状態にある当事

自動車メーカー 7 社（トヨタ、日産、三菱、日野、いすゞ、者間で、紛争解決の可能性があるかどうかを探るのがUD トラックス、マツダ）を相手に中央の公害等調整委

調停手続きであり、そのためには加害と被害の実態、員会に公害調停の申請を行った。申請の趣旨は、次の 3

両者の間の法的因果関係と法的責任の有無について主点である。

張、立証、反論、反証を行い、調停委員会も一定の心①

被申請人国は、公害患者の医療費救済制度を創

証形成を行い、その上に立って調停成立の余地を探る

設すること。

のが公害調停の本旨である。

② 被申請人メーカーらは、救済制度につき相応の

こうした中、今後は、自動車排ガスによる発病、増財源負担をすること。
③

２

悪の一般的因果関係の論点について、申請人、国のプ被申請人らは、損害賠償として１人 100 万円ず

レゼンテーションを行うところから具体的審理に入っつを支払うこと。

ていくことが見込まれている。

公害調停のその後

３運動の取り組み

この間 7 月 17 日、
9 月 30 日、
10 月 21 日（この日はメー

公害調停申請日当日は、昼休みに環境省前で集会のカーのみ）、11 月 27 日、1 月 24 日と 5 回にわたる調停

後、トヨタ前に移動して、300 名での集会を成功させ、期日が開かれた。

環境省、トヨタあてに要請書の提出も行った。

申請人らはこれまでの大気汚染訴訟の到達点を踏ま

これを皮切りに昨年 4 月、8 月、本年 1 月にトヨタ前

えて、公害被害の実態、ディーゼル排ガスと喘息等の行動を展開し、昨年 6 月の公害総行動トヨタ前集会で因果関係、1970 年代以降の自動車メーカーによる作為は実行委員会としてトヨタへの申し入れ行動も行われの不法行為であるディーゼル化、直噴化による加害行た。

為とこれを長年にわたって放置し続けてきた国（環境一方昨年 10 月 26 日には東京ビックサイトでの東京省）の責任など自動車メーカー及び国の法的責任を裏

モーターショウ 2019 会場にて、一大宣伝行動が取り組付ける準備書面を提出してきた。

まれ、音楽、キャラクターの被り物、風船、宣伝ティッ

その一方で申請人らが求めるのは、生活補償等を含シュ配りなどパフォーマンスを行い、この様子を取材

んだ完全な補償制度ではなく、医療費の自己負担分のした YouTube ニュース（https://youtu.be/DVlq5RBa6yw）

みの助成を求めるささやかな要求である。その意味で、が視聴 1000 回を超えるなど注目を集めるところとなっ国はこれまでも、水俣病、アスベスト、薬害、大気汚ている。

染（公健法に先立つ特措法）において、民事責任とは

ところで自動車排ガス規制をめぐっては、海の向こ切り離した医療費救済制度を創設してきた経験があり、う米国カリフォルニア州において、カリフォルニア州

今回もこれにならって社会的責任の見地から制度創設が先進的に取り組んできた ZEV 規制（ゼロ排出自動車

をはかることも十分に可能であることも主張してきた。

規制）などの規制権限をトランプ政権が剥脱すること

こうした準備書面は、合計で 9 冊、1000 頁をはるかにが問題となり、加州がトランプ政権を提訴する事態と超えるところとなっている。

なっている。これに際してトランプ政権の支持を表明

以上に対し、国は調停には真摯に対応するとして、したトヨタ、GM 等のメーカーの新車購入を加州が停止

申請人の主張に対して反論を行っているものの、自動することを決定したことが報じられている。この対象車メーカーらはこれに対する認否、反論を行うことなになったのが、トヨタ、日産、三菱 ､ マツダ等本件調く、制度財源として金銭負担に応じるつもりはなく、停で相手方となっているメーカーであるのに対して、したがって本調停は成立の見込みがないので、直ちに本件でディーゼル車を生産しておらず、相手方から外─5─

れているホンダは、加州でも購入停止の対象外とされ国内世論にもアピールして、これと一体として調停手ており、全く同じ構図となっているのが注目される。

続きを進めていくことが求められている。

こうした海外の動向も注視しながら、世界的世論、

三 基地騒音裁判の前進と課題
１

については第三者行為論により判断しないという流れ

基地騒音裁判の動きは変わらず、裁判を受ける権利を裁判所が蔑ろにして基地騒音裁判においては、昨年は控訴審における判いると言わざるを得ない。さらに将来の損害賠償請求

決ラッシュとなった。普天間、第 2 次新横田、嘉手納、も 3 年前の厚木の最高裁の流れを単に踏襲して認めな

岩国において、控訴審判決が出され、本年 1 月 23 日にいという判決が続き、今後も原告ら周辺住民に提訴のは第 9 次横田で控訴審判決が出たのである。しかし、負担を負わせ続けることになった。

その内容は前進どころか、残念ながら後退しているとこのように一連の控訴審判決においては、裁判所が言わざるを得ないものであった。すなわち、それぞれ司法の役割を放棄するという事態が続いているのであ騒音の違法性は認め、引き続き過去の損害賠償額が認る。

められるという最低限の内容は維持されたものの、飛その他の基地訴訟においては、小松が昨年 6 月 17 日

行差止は認められず、将来の損害賠償請求も認められに結審し、今年の 3 月 12 日の判決の言い渡しを待ってないという従前の基地訴訟判決を踏襲する判断に加え、いる状況である。また厚木は 3 年前の最高裁で高裁判

普天間、嘉手納では損害賠償額が原審より減額される

決を破棄された無念のもと、すでに第 5 次訴訟を立ちという事態となってしまったのである。

上げて闘いを継続している。差止め訴訟を新たに立ちこの賠償額が減額されたのは、原告らの立証が不十上げた新田原では第一審が順調に進行しており、更な分だったということは決してなく、控訴審判決はそのる前進のために闘いがなされている状況である。

理由さえ示さないという極めて異常なものであった（加えて言えば、普天間、嘉手納の控訴審判決では、直接

２被害を受けている原告らが多数出席し、判決要旨の朗

今後の展望

読を裁判所に上申したにも関わらず、裁判所は主文の第三者行為論を打破しなければいくら騒音被害を受言い渡ししかしないという極めて不誠実、不親切な訴

けていても賠償金で解決すればよいということになり訟指揮であった。
）。

かねない。しかも上述のとおり、福岡高裁那覇支部は

確かに我々は、主位的には賠償を求めているのでは賠償金を低くすることで原告ら基地周辺住民側の希望なく、静かで安全な空が欲しいというのが目的である。

ではなく、国側の希望する解決に協力するかのようなしかし、甚大な爆音に悩まされているからこその提訴姿勢を取っている。

であり、普天間・嘉手納の原審判決は、飛行差止は認

昨年控訴審判決を受けた各基地訴訟団は、上記第三めなかったものの、原告らの気持ちに少しでも寄り添者行為論を打破すべく、最高裁判所に対し、上告を申う姿勢の表れとして過去最高の賠償額を認定したと思し立てた。正直 3 年前の厚木の最高裁判決を見れば、われ、そこに原告らとしては不十分とはいえ、一定の現在の最高裁判所が司法の砦という役割を果たしてい慰謝を受けた気持ちになることができたのである。とるとは言えず、厳しい闘いとなることが予想される。

ころが、控訴審判決は原告ら基地周辺住民の被害に正しかし、各基地訴訟の弁護団は、全国基地爆音訴訟

面から向き合わず、差止を認めるどころか原審より特弁護団連絡会を中心に、我が国とは規定の異なる欧州

段理由も説明せずに損害額を減額するという暴挙に出

諸国の米軍地位協定や飛行騒音と身体的被害に関するたのである。

研究成果を踏まえて新たな方策を模索しているところである。

また、最も原告らが切望している米軍機の飛行差止─6─

また、今年の 3 月 12 日には自衛隊が中心の小松基地

は提訴以来、12 年が経過し、その間健康被害の立証ににおいて判決が出されることになるが、どのような判努めてきた。その努力が報われる司法の判断が出され断が出されるか注目されるところである。特に小松でることを祈念してやまない。

四 海・川を守るたたかいの前進と課題
島国であるわたしたちの国は、海と川の水系が一体の最高裁判決ではこの不当判決を打ち破る破棄差し戻となって国土と生態系を形作っている。古来、わたし

し判決を勝ち取り、
この 2 月からの差戻審を契機にして、たちは、その水辺環境が生み出すめぐみを糧とし、海新たに運動が高揚しようとしている。

と川にはぐくまれながら生きてきた。

沖縄県においては基地のない沖縄を願う県民の意思

ところが、わたしたちの国土の海と川は、戦後、急を踏みにじって、生物多様性の宝庫である辺野古の海速に破壊されてきた。ふるさとの海は干潟や藻場が埋を埋め立てる新たな米軍基地建設の工事が強行されて、立や干拓で失われ、岸辺はコンクリートで幾何学模様

県民一体となった反対運動が展開されている。

に固められ、川には次々にダムが建設されて、海と川

長崎県の不要不急の石木ダム建設を巡っては地元住が一体となった水系は寸断され、それぞれの水辺環境

民の不退転の決意を基礎にした訴訟内外の大きな戦いは破壊され続けてきた。

が繰り広げられている。

そうした破壊行為を主要に担ってきたのは、無駄で

わたしたちの国の海と川は、いまだ破壊から保全、有害な大規模開発型公共事業である。無駄で有害な公共事業はまた、いったん走り出したら止まらない公共再生へと歴史的な転換を果たし切れていない。海と川の破壊に対するたたかいは、裁判闘争と地域の生活者、事業でもあった。

自治体、市民、自然保護団体の運動が連携をとりなが地球環境問題の問題群のなかで、生物多様性の保全ら進められてきた。わたしたちは、こうした戦いを着が重要な課題であることが認識されるようになるにつ

実に前進させ、海と川を破壊するあらゆる戦線においれ、多種多様な生物の生息地であり、生物多様性の宝て、破壊から保全、再生への転換を実現していかなけ

庫たる海と川の水辺環境の保全は、持続可能な社会をればならない。

構築する上で不可欠であると認識されるようになった。
そして、これを破壊する愚行は、いま、国際的に反省されようとしている。
この間、われわれは、川辺川ダムの政府による休止表明を勝ち取り、荒瀬ダムは紆余曲折を経て撤去工事が始まった。荒瀬ダム撤去工事開始後、自然は驚異的な復元力を発揮し、われわれに自然復元の希望を与えている。
他方、2010 年 12 月に確定した諫早湾干拓事業潮受堤防の開門を求める福岡高裁判決は、国による徹底したサボタージュと、開門阻止派の提起した開門阻止訴訟
における馴れ合い的な対応のなか、2013 年 12 月の履行
期限が経過した今日でも国の開門義務は履行されていない。一昨年には、福岡高裁において、漁業権は 10 年で消滅するから開門確定判決で認められた開門請求権
は履行期を迎えることなく消滅したなどという確定判決を実質的に覆す請求異議訴訟判決が出された。昨年

─7─

五 水俣病のたたかいの前進と課題

１

本訴訟は、チッソ、国、及び、熊本県を被告として水俣病をめぐる闘いの概略

慰謝料等 450 万円を請求するものであるが、訴訟を通「水俣病は終わっていません」。2017 年 9 月、スイス・じて目指すのは、「司法救済制度」の確立により、一時ジュネーヴで実施された「水銀に関する水俣条約」の金のほか、月々の療養手当、医療費の支給を含む 3 点セッ

第 1 回締約国会議において、胎児性水俣患者の坂本しトによる賠償を勝ち取ろうとするものである。

のぶ氏が世界に向かって訴えた。

2020 年 3 月 17 日現在、すでに熊本地裁では第 13 陣

水俣病をめぐる闘いは、政府が、いわゆる水俣病特まで終え、熊本、東京、近畿、新潟の原告数は合計 1,923

措法（正式名称は「水俣病被害者の救済及び水俣病問名に達している（熊本 1,550 名、大阪 140 名、東京 86 名、題の解決に関する特別措置法」）の申請期限を平成 24

新潟 147 名）。

年 7 月末で打ち切った後、新たな闘いの土俵に移り、一方で、メチル水銀中毒の症候 2 つ以上の組み合わ現在でも公害弁連傘下の訴訟のみならず、多くの訴訟せを求めるいわゆる昭和 52 年判断条件をめぐっては、が係属している。

2013 年 4 月 16 日、最高裁判所が、事案ごとに全証拠をいわゆる水俣病第三次訴訟における 1996 年 5 月 22

総合的に検討して検討し、昭和 52 年判断条件に該当し日の政府解決策を踏まえた和解を経て、2004 年 10 月 15ない場合であっても水俣病と認定する余地があるとし日、最高裁判所は水俣病における国、及び、熊本県をて、感覚障害しかない原告勝訴の判決を下した。その後、断罪し、従来の水俣病認定基準を否定して感覚障害だ2013 年 10 月 25 日には、国の公害健康被害補償不服審

けの水俣病を認めた。そして、この判決の後、続々と査会も上記最高裁判決を踏襲して感覚障害だけの患者

水俣病の認定申請を求める人が続出し、2005 年 10 月 3を逆転認定する裁決を下したが、環境省は、2014 年 3日ノーモア・ミナマタ（いわゆる 1 次）国賠訴訟が司

月 7 日付けで、判断基準自体は見直さず、症状の組み

法救済制度による解決方式の構築を求めて提起された

合わせがない場合の総合的検討の在り方を整理するに

結果、熊本、新潟、大阪、東京の各地裁において、裁とどめる通達を発し、被害者団体からは一斉に抗議が判上の和解成立に向けた協議が行われ、2011 年 3 月末上がった。

には全ての裁判所における和解が成立した。

2020 年 5 月 1 日で公式確認から 64 年を迎える水俣病

一方、政府は、訴訟を提起していない水俣病被害者

問題は、未だ多くの被害者が取り残されていることがらを対象とした水俣病特措法を 2010 年 5 月 1 日の 54

明らかになり、さらに闘いは継続する。

回目の水俣病公式発見の日を期に運用開始した。しかし、不知火海沿岸地域の健康調査が実施されない現状
では、未だ多くの水俣病被害者が取り残されており、

２⑴

司法救済制度の確立を求めてまた、指定地域の問題、昭和 44 年 12 月 1 日以降に出司法救済制度とは何か

生（曝露）した水俣病被害者の問題が取り残されたまま、今日における水俣病被害者補償の議論の中心は、

環境省は 2012 年 7 月末を以て、同法の申請期限を打ち未認定患者のうち何らの補償も受けていない被害者切った。2012 年 7 月 31 日時点での水俣病特措法への申（以下「未救済被害者」という）に対する補償をどう

請者数は、熊本・鹿児島・新潟 3 県合計で 65,151 名に上っ実現するかという点にある。

ている（内訳は、熊本県 42,961 名、鹿児島県 20,082 名、現在、熊本地裁、大阪地裁、東京地裁、新潟地裁に係属中のノーモア・ミナマタ第 2 次国賠等請求訴

新潟県 2,108 名、2012 年 8 月 30 日毎日新聞）。
このため、2013 年 6 月 20 日、水俣病被害者 48 名は、

訟は、未救済被害者のための制度構築として「司法救済制度」の実現を目的とするものである。

チッソ株式会社、国及び熊本県を被告として、総額 2億 1600 万円（原告 1 名につき 450 万円（慰謝料 400 万

司法救済制度とは、「誰を水俣病被害者と認める

円と弁護士費用 50 万円））の賠償を求めて、熊本地方

か」、「水俣病被害者に対していかなる補償をするか」裁判所に提訴した（ノーモア・ミナマタ第 2 次国賠訴訟）。

の判断を、行政ではなく裁判所が行う制度である。

─8─

かつて、水俣病第三次訴訟では、「司法救済システム」

確立を求めている。

と呼ばれ、ノーモア・ミナマタ（第 1 次）訴訟から同訴訟では、水俣病としての症候（感覚障害）のは「司法救済制度」と呼ばれてきた。

有無もさることながら、同症状を発症するに足るメ

この構想の出発点は、誰が被害者であるかを「加チル水銀曝露の有無が大きな争点となる。そこで、害者」たる行政（国・熊本県）に判断させることに行政がこれまでメチル水銀曝露はほとんどないとし対する被害者の拒絶感にある。すなわち、これまで、てきた地域や年代でも水俣病を発症するに足る曝露国、熊本県は、公害健康被害補償法（以下「公健法」があったことを明らかにする必要がある。

という）の認定制度の下、多くの水俣病患者を患者

そして、これを前提に協議を行い、いかなる条件

でないとして切り捨ててきた。行政は水俣病患者にでメチル水銀曝露の推定を認めるかなどについて基

対する補償予算を可及的に少なくするため、医学的本合意を裁判所で交わす。この基本合意を交わすこに間違った認定基準で患者を切り捨て、そのたびにとができれば、合意内容に沿って、症候や曝露の審司法の場で誤りを指摘され断罪されてきた。直近の査を進める。そして、原被告双方で一致した原告に最高裁による司法判断が、2013 年 4 月 16 日の水俣病

ついては、裁判上の和解を成立させ、不一致の原告

認定義務づけ訴訟（いわゆる溝口訴訟）最高裁判決

については、所見ないし判決で解決を図ることとなである。にもかかわらず、
従来の認定基準にこだわり、る。このルールについても基本合意しておく必要がこれを改めようとしない行政に対し、基準の改定をある。

中心とした改革を求めることは当然、重要なことでもちろん、症候やメチル水銀曝露の推定についてある。

は、様々な調査の結果をふまえて、基本合意の内容

他方で、仮に基準が緩和されるなどの改革がなさを改訂していくことも必要となる。

れた場合も、
公健法を司るのはあくまで行政（環境省）⑶

であり、患者切り捨ての実態がどれほど変わるのか

司法救済制度を確立するための課題

疑問なしとしない。例えば、感覚障害だけの者も水

これまで水俣病について司法救済制度が実現しな俣病と認めると基準を緩和しても、行政が指定した

かった背景には、①複数の被害者団体の中で、司法医師の診断を絶対視し、民間の医師の診断を排除し救済制度を求める勢力が多数派になれなかったこと、たのでは、予算の都合から「感覚障害なし」として②被害の全貌が明らかでなく、予算の策定が困難だっ

切り捨てられる恐れが極めて高いというべきである。

たこと、③先例に乏しく、制度のイメージを共有し姫路獨協大学の宮井正彌教授が熊本県の認定審査会にくかったこと、④訴訟の長期化により原告らが妥のデータを分析した結果、52 年判断条件に合致する協を余儀なくされたことなどが考えられる。

944 名中 205 人しか認定されていなかったことが判明

しかし、①の点は、現在、補償を求めて活動してした（「熊本水俣病における認定審査会の判断についいる被害者団体では、水俣病不知火患者会が圧倒的ての評価」）。行政は自ら定めた狭過ぎる基準すら正

多数（患者数 7200 人）を占めており、さらなる被害

しく運用せず、被害者を切り捨てていたのである。

者の掘り起こしで原告を拡大していくことが制度確

そこで、原告団は、患者か否かの判断権を司法に委立のスピードを速めることになると考えられる。

ねる司法救済制度を求めているのである。

次に、②の点は、行政が不知火海沿岸住民の健康

そして、司法救済制度は、期間限定ではなく、将来、調査を怠ってきたが故に被害の全貌がつかめず、予水俣病被害者として訴え出た者も活用できるように算の策定を自ら困難にしてきたという歴史がある。

するという意味で、まさに恒久的な制度である必要

そこで、加害者らの責任で健康調査を実施させるこがある。

とが重要である。
さらに、③の点は、薬害スモンのほか、ハンセン病、⑵

司法救済制度の手順

B 型 C 型肝炎、じん肺など、先例の積み重ねができ、このように、ノーモア・ミナマタ第 2 次訴訟は、原告らを水俣病被害者として認めさせ正当な補償を当事者間及び裁判所においてイメージを共有しやす
くなっている。

勝ち取るのみならず、将来にも門戸を開いた制度の最後に、④の点についても、水俣病患者のために─9─

その生涯を捧げた原田正純医師（2012 年没）は、「極位の感覚障害の所見が見られたとする調査結果を発

端な力の差があるのに、通常の上訴権を強者側にも表している。

与えることが、本来の『法の下の平等』といえるだ

このように、多大なる医師や看護師、スタッフのろうか」（『マイネカルテ』西日本新聞社）として疑協力により、今後とも、水俣病被害者の実態把握を問を呈していた。原爆症認定訴訟において、国（厚解明する動きが継続している。

労省）は控訴しないとの合意を勝ち取った例もあり、被告らが一審判決前の基本合意を拒否し判決になっ３た場合、控訴を許さない闘いが重要になる。

国（環境省）の動き

水俣病被害者救済については、これまで何度も判

環境省は、多くの患者会の猛反発を受けながら、2012

決や政治解決を重ね、それでも水俣病問題は終わっ

年 7 月 31 日付けで、いわゆる「水俣病特措法」の申請ていない（馬奈木昭雄弁護士によれば「終わっていを打ち切った。この打ち切りは、同法第 7 条 2 項で「救ない」のではなく「終わらせない」、『水俣病裁判と済措置の開始後 3 年以内を目途に救済措置の対象者を原田正純医師』、花伝社、2013 年）。こうした現実を確定」すると規定されていることを逆手に取り「立法直視したとき、司法救済制度こそがもっとも現実的府の判断は重い」（細野豪志環境相・当時）との建前論で、な解決策であり、これを支持する世論を形成してい2013 年 4 月末で対象者確定を終えるとして押し切った

くことは十分可能である。

ものであるが、不知火海沿岸の住民健康調査も実施されない中で、「あたう限りの救済」が実現していないの⑷

患者掘り起こしは誰の目にも明らかであった。
その上で、政府は、2013 年秋、熊本で実施された第水俣病訴訟においては、医師団やスタッフの患者

33 回「豊かな海づくり大会」（水産資源の維持培養や海掘り起こし運動と一体となった活動が必須である。
かつて、水俣病第三次訴訟では、民医連を中心と域環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、水して全国の医療スタッフに呼び掛け、1000 人大検診

産業の振興と発展を図ることを目的として、昭和 56 年が追求された。

以降、毎年全国各地を巡りながら開催されている農林

その後、いわゆる水俣病特措法における指定地域

水産省が中心となって行われる行事）において水俣の外の患者につき、熊本県民医連が中心となり、2009

海の再生をアピールし、国外的には、2013 年 10 月に熊年 9 月 20 日、21 日、全国から医師 140 名、スタッフ

本市において国連の水銀削減に関する水俣条約締結会

総勢 600 名を集めて実施した不知火海沿岸 6 市 2 町

議を開催して、水俣病問題解決の世論作りをアピール

での 1044 名の大検診は 93 パーセントに水俣病の症しようとした。
しかし、多くの水俣病被害者が取り残されている現状があることを浮き彫りにした。
また、特措法打ち切りを目前に控えた 2012 年 6 月

実と新たな訴訟の継続、昭和 52 年判断条件を事実上否

24 日、不知火患者会が中心となって水俣病一斉検診

定する最高裁判決とその後も昭和 52 年判断条件の見直が実施されたが（住民健康調査実行委員会・藤野糺

しを否定する政府に対する被害者団体からの反発によ

委員長）、そこでは、1396 名中 88 パーセントに水俣り、環境省の策動は完全に破たんしている。

病特有の症状である四肢抹消の感覚障害（手足の先水俣病問題は、常に、「客観的に存在する広大かつ重端のほうで触覚や痛覚などの感覚が鈍る症状）が見篤な被害」を加害者側（政府・熊本県・チッソ）らが「小られたと指摘されている。

さく」見せようと躍起になった結果、いつまでも解決を見ない歴史が繰り返されてきたが、政府は、今回もそして、2014 年 11 月 22 日から 23 日にかけて、医歴史に学ばず大罪を繰り返したのである。

師 120 名、スタッフ 250 名規模で、447 名の大検診をとりわけ、環境省が 2014 年 3 月 7 日付けで発した公実施し、428 名に水俣病の症状が認められた。
直近では、2015 年 10 月 31 日から 11 月 1 日にかけ健法に基づく水俣病の認定における総合的検討に関すて、いわゆる水俣病特措法の対象地域外である天草

る通知は、2013 年 4 月 16 日の最高裁判決において総合

市河浦町宮野河内地区で住民 108 名を対象に健康調的検討の重要性が指摘されたことを受け、1 年にわたっ査を実施した結果、75% にあたる 82 名に四肢末梢優て検討された結果であった。

─ 10 ─しかし、同通知は、症状の組み合わせがなく感覚障

として環境省を批判し、そのような状況が続くのであ

害だけでも認定可能とする一方、水俣病の症状は、メ

れば、国から委託を受けている公健法上の水俣病認定

チル水銀の「ばく露が停止してから長くとも 1 年程度業務を返上し、国の臨時水俣病認定審査会（以下「臨まで」に発症するとし、これを超えてからの発症につ水審」という）で代行する意向を示すとともに、公健

いては、メチル水銀ばく露との因果関係がないとして法の補償制度を検証するよう求めていた。

切り捨てることとした。2004（平成 16）年の水俣病関

しかし、そもそも上記通知のもとで臨水審を開催し西訴訟最高裁判決が是認した大阪高裁判決は、魚介類ても、患者切り捨ての場が県から国に移行するのみで、の摂取を中止してから 4 年程度のいわゆる遅発性水俣

何ら解決にはならない。

病の存在を認めている。同判決が遅発性水俣病の発症

熊本県の姿勢は、「国がかたくなな姿勢を変えないの

時期を限定的にとらえている点で妥当ではないのであであれば、県が単独でも調査を実施し、そこで得られるが、同通知は、同最高裁判決にすら抵触するものでた事実を国に突きつけ、あるべき救済制度を提言すべある。

きでないか。弥縫策の繰り返しにピリオドを打つため

また、同通知は、中央公害対策審議会答申（1991 年）にも、県がさらに一歩踏み込み、問題解決への主体的を踏まえ、「昭和 44 年以降は水俣病が発生する可能性姿勢を示して欲しい」と指摘されている（熊本日々新のあるレベルのメチル水銀ばく露が存在する状況では

聞 2014 月 1 月 13 日朝刊）。

なくなっている」としているが、今後認定審査を受け現時点では、熊本県は、政府を追従するのみであり、る者が昭和 45 年までの発症を証明することは、カルテ

それ以上の姿勢を見せてはいない。しかしながら、水の保存期間等を考慮すれば、事実上不可能であるし、

俣病特措法で定められた健康調査の実施については、

さらに、2013 年 4 月 16 日の水俣病義務づけ訴訟最高裁

熊本県が旗振り役にならなければ、他にその役割を果

判決で勝訴した原告すら認定されない結果となり、そたす者はいない。

の不当性は明らかである。
結局、同通知は、症状の要件を緩和したかのような

５

ポーズを取りながら、因果関係の審査で厳しく絞り込

チッソの動き

水俣病の原因企業であるチッソは、チッソ分社化とむことで、水俣病患者切り捨て政策を継続する意思表

税制優遇措置を獲得するために、究極の加害者救済策

明といわざるを得ない。
なお、2018 年 5 月、環境省（特殊疾病対策室）は、である「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解

日本神経学会に対し、「メチル水銀中毒症にかかる神経決に関する特別措置法」を引き出した。しかし、これ学的所見に関する意見照会」と題する文書を発し、こは水俣病患者のみならず、水俣病問題という歴史自体れに対して、同学会が「水俣病のような神経疾患は神を闇に葬り去ろうとするものである。除本理史教授に

経内科医による診断が必要である」「メチル水銀中毒症

よれば「チッソが分社化すれば被害者側は手も足も出では症状の変動はみられない」「メチル水銀曝露後長期せない状態になる。分社化は補償原資となる子会社の間を経過してからの発症はあり得ない」との回答を行

株式売却益がいくらになるかで補償総額が左右されかい、この回答書が法廷に提出されるという事件が発生ねない『応能負担の論理』であるが、この論理は PPPした。日本神経学会あげて環境省に忖度する事態となとは無縁。四大公害裁判後、明確になってきた日本のり、このような態度に対しては、断固とした闘いを継環境問題解決の原則とは大きく乖離する」と批判して続する必要がある。

いる（2009 年 3 月 4 日熊本市内で開催されたシンポジ
ウムより）
。

４

しかし、このような批判があるにもかかわらず水俣

熊本県の動き病特措法が成立し、チッソは分社化により水俣病問題

熊本県（蒲島郁夫知事）は、2013 年 10 月 25 日、国と法的に決別することが認められた。チッソの後藤舜の公害健康被害補償不服審査会が同年 4 月 16 日の最高

吉会長は 2010 年社内報において「紛争その他水俣病の裁判決に沿った逆転裁決をして以降、「国の二つの機関桎梏から解放される」という表現で、分社化のメリッにおいて判断が食い違い、考え方が整理されていない」

トを語っている。

─ 11 ─

その後、チッソは 2010 年 7 月 6 日、同法の「特定事となった後、2 年ほど遅れた 2016 年 2 月 2 日、日本政業者」に指定され、同年 12 月 15 日、
松本龍環境大臣（当府はようやく 23 番目の締結国となる旨の閣議決定を時）はチッソの事業再編計画を認可した。2011 年 1 月行った。国内的には「水銀による環境の汚染の防止に

12 日、チッソは 100% 子会社の「JNC 株式会社」を設関する法律」の成立となる。

立し、同年 2 月 8 日付けで大阪地裁はチッソから JNC

その後、2017 年 8 月 16 日、「水銀に関する水俣条約」

株式会社への事業譲渡を許可しており、同年 3 月 31 日は発効した。35 の条文と 5 つの附属書からなる本条約は、までに事業譲渡が行われ、同 4 月 1 日から事業を開始

水銀の採掘から廃棄まで全ての段階で規制措置を定め、した。今後は、チッソが保有する JNC 株式の譲渡につ水銀仕様製品を 2020 年までに原則製造・輸出を禁止しいての環境大臣の許可が問題となるという状況である。

た。

この点について、環境大臣の許可の前提となる「救これを受け、2017 年 9 月 24 日、スイス・ジュネーヴ

済の終了」の捉え方について、2017 年 9 月 30 日、水俣で開催された水俣条約第 1 回締約国会議においては、条約の締約国会議における中川雅治環境相は「水俣病今後、4 年ごとに各国の水銀削減状況を報告することがは解決していない」との認識を示している。ただ、2018

確認された。

年 2 月の選挙によって新たに市長となった高岡利治水

しかし、現在、発展途上国で問題となっている金採俣市長は、「（水俣病特措法が定める）条件を満たせば、掘のための水銀使用は、その場所を特定することが困国に要望していく」と述べるなどチッソの意を受ける

難であるほか、仮に水銀排出の技術移転に取り組んだ

立場を示している。

としても、「10 年はかかるだろう」と指摘されている。

しかし、全ての水俣病被害者への賠償義務を負うチッ

石炭火力発電所から排出されて大気中に出た水銀がソが、ノーモア・ミナマタ第 2 次訴訟を始め、公健法

海洋から魚介類を汚染し、食物連鎖によって人体に蓄上の認定申請者が多数取り残されている状態で分社化積される例も多数認識されている。
また、水銀輸出問題については、同条約によってもを実行することが許されないことはいうまでもない。
報道では、水俣病特措法に関連してチッソが国から「（水銀）輸入国の書面同意があれば輸出可能」との規借り入れた債務 993 億円の返済猶予を受けたとされ（熊程に基づき、我が国から外国への輸出は可能とされて

本日日新聞 2018 年 3 月 5 日朝刊）
、公的支援を受けるいる。この点は報道においても、「環境省は、『日本の立場としての説明責任を問う声もある。

水銀が使われることで、輸出先での新たな（水銀）採掘防止につながる』という。現地で健康被害を起こし、

６

国際市場に流れる可能性があるのに、その役割をなぜ

水俣条約を巡る動き

日本が果たすのか。水俣病経験国の対応として大きな2009 年 1 月 20 日にアメリカ大統領に就任したオバマ

課題を残した」と批判されている（熊本日日新聞平成の政策転換により、同年 2 月 20 日、ケニアのナイロビ

28 年 2 月 3 日朝刊）。

で開催された第 25 回国連環境計画（UNEP）管理理事
会において、2013 年までに水銀規制条約を締結するこ＊ノーモア・ミナマタ（第 1 次）訴訟の顛末については、と、及び、その条文の検討のために全 5 回の政府間交『ノーモア・ミナマタ訴訟たたかいの軌跡』（日本評渉を実施する方針が確認された。

論社、2012 年）を参照されたい。

これを受け、2013 年 1 月 19 日、ジュネーブ（スイス）での第 5 回会議で、水銀を用いた製品や輸出入を原則禁止し、大気や土壌への水銀排出を削減、金採掘現場での使用の削減等を謳った「水銀に関する水俣条約」につき、2013 年 10 月、熊本市及び水俣市で採択・署名会議が開かれた。
2013 年 10 月 10 日に熊本市内で開催された採択会議
で水俣条約は成立し、条約の発効には 50 ヶ国の批准が必要とされているところ、アメリカが第 1 号の締結国

─ 12 ─

六 地球温暖化のたたかいの前進と課題
2030 年までの 10 年が人類の未来を決める！―COP25 の結果と課題―頻発する異常気象・災害

目指すべきは「1.5℃未満」

世界中で異常気象・異常事態が頻発している。20192018 年 10 月、
IPCC は「1.5℃特別報告書」を発表した。

年 9 月に発生したオーストラリアの森林火災は、日本

報告書は以下のように報告しています。

の 60％に相当する面積を焼きつくし、コアラやカンガ・ 工業化以前（1850 年頃）に比べて、人間活動によっルーなどの野生動物は 10 億匹が死んだと報道されていて約１℃世界の平均気温は上昇した。

る。

・ 2℃の平均気温の上昇と 1.5℃では、その影響に大

昨年 9 月には、瞬間最大風速は秒速 98 ｍという、カきな違いがある（別表）。

リブ海で発生するハリケーンとしても史上最強のハリ・ 現在の変化率で平均気温の上昇が続けば、高い確

ケーン「ドリアン」がバハマを襲った。サイクロンが率で、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃の上昇に到発生しても大型化しないと言われていたアラビア海で、達する。

昨年は立て続けにスーパーサイクロンが発生している・ 1.5℃未満に抑えることは不可能ではないが、あら昨年前半には、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル

ゆる分野での急速かつ広範囲な変革が必要となり、南部で⼤洪⽔が発⽣した。

とりわけ 2030 年までの取組が決定的に重要である。

昨年 7 月の平均気温は観測史上最高を記録し、パリ「1.5℃特別報告書」が報告する、2℃と 1.5℃との影

では観測史上最⾼の 42.6℃を記録した。

響の違いは表のとおりである。

日本も例外ではなく、9 月には瞬間風速 57.5 ｍの台風
15 号が房総半島を遅い、10 月の台風 19 号は各地で観1.5℃と 2℃の上昇との影響比較

測史上最高の降水量を記録し、71 河川、140 カ所の堤

熱波防が決壊した。

1.5℃では世界人口の 13.8％。２℃では 36.9% が定期的な熱波に晒される。2℃では 1.5℃より 17 億人増加。

豪雨

1.5℃では極端現象が少なくなる。

極度の干ばつに晒される人口。

1.5℃では 1 億 1430 万人。2℃では 1 億 9040 万人で7610 万人の増加。

洪水1976 ～ 2005 年の水準比で、1.5℃では 2 倍、2℃では2.7 倍。

海面上昇

2100 年までに、1.5℃では 26 ～ 77cm の上昇。2℃では＋ 10cm。1.5℃では海面上昇の影響を受ける人数は 1
千万人少なくなるが、上昇は数世紀に渡って続く。

サンゴ礁の消滅リスク

1.5℃では 70 ～ 90％。2℃では 99％。大規模なサンゴ礁は過去 3 年で 50％が消滅。

生物の多様性1.5℃では、昆虫の 6％、植物の 8％、脊椎動物の 4％で生息域が半減。2℃では、昆虫の 18％、植物の 16％、脊椎動物の 8％で生息域が半減。

北極の海氷

夏に海氷が消失する頻度は、1.5℃では 100 年に 1 度。2℃
では少なくとも 10 年に 1 度。

こうした異常気象・災害に気候変動が関わっている
ことは明らかである。
今や、「気候変動」ではなく、「気候危機」ともいうべき事態が進行している。

パリ協定
2015 年の COP21 はパリ協定に合意した、パリ協定の目的は、「平均気温の上昇を、工業化（1850 年頃）以前の平均気温から 2℃十分に下回るレベルに維持すること」とされ、1.5℃への抑制を「努力目標」としている。

COP25 の結果と課題
昨年 12 月、スペインのマドリードで、COP25 が開催

そして、そのためには 21 世紀後半に、温室効果ガスのされた。

排出を実質ゼロにしなければならない、すなわち｛脱現在の各国の削減目標を積み上げても、1.5℃未満は炭素社会｝を構築すること必要であるとしている。

もちろん、2℃未満にも遠く及ばないことが明らかになっていることから、COP25 の最大の課題は、各締約国に対し、排出削減目標の引き上げを促す明確なシグ─ 13 ─

ナルを発信することができるかどうかだった。同時に、ンベリの存在感は圧倒的だった2018 年の COP24 において、合意できず COP25 に先送グレタが始めた「気候のための学校ストライキ」は、りになっていた、「市場メカニズム」、「各国の削減目標

世界の若者の共感と支持を得て、昨年９月の第３回「世の共通の期間などの、パリ協定の運用ルールに合意す

界統一ストライキ」には、日本を含む 185 カ国で 760

ることも課題になっていた。

万人以上の若者や市民が参加したとされている。COP25
会期中の 12 月 6 日（金）にマドリードで行われた「気候マーチ」には 50 万人が参加した。

COP25 の評価
COP25 は、削減目標の引き上げに対する明確なシグ

2030 年までの 10 年が人類の未来を決める

ナルを発信することができなかっかた。こうした結果になってしまったのは、中国、アメリカ、インド、ロ

今年から、いよいよパリ協定が実施の段階に入る。

シア、日本などの、温室効果ガスの 5 大排出国が、目

グレタは、2020 年からの 10 年が「私たちの未来を決め

標の引き上げに消極的な態度を崩さなかったからである 10 年」だと言う。まさにそのとおりで、日本を含める。グテーレス国連事務総長は、「失望した。国際社会

各国が、この 10 年にパリ協定の目的に沿った行動をすは削減目標を引き上げる重要な機会を逃した」とツィー

るかどうかに、人類の未来がかかっている。

トした。
また、COP25 に先送りになっていたパリ協定の実施
ルールについては、合意ができず、今年 11 月にイギリスのグラスゴーで開催されるに COP26 に先送りになってしまった。ただ、これらの実施ルールについては、
合意できないとパリ協定が実施できないという性格のものではなく、「市場メカニズム」などで「抜け穴」になるようなルールで合意するより、慎重に議論を重ね、実質的に温室効果ガスが削減できるルールに合意することが重要である。

日本は二度の化石賞
日本は、2050 年温室効果ガス実質排出ゼロも、削減
目標の引き上げも、国内の石炭火力のフェーズアウト（漸減）や海外の石炭火力への資金供与の停止も約束できず、世界から大きな非難を浴び、２回の化石賞を受賞した。二度とも、日本が石炭火力を進めようとしていることに対するものである。日本政府は、石炭火力についての現在の政策を抜本的に変えない限り、何をしても、何を言っても、受け入れられないことを自覚すべきである。

活発に活動した世界の若者たち
COP25 には、これまでの COP と比べても、多くの若者が参加し、活発に活動した。COP25 はまさに「若者の COP」だったと言ってよい。なかでもグレタ・トゥー

─ 14 ─

七 アスベスト訴訟の前進と課題
１

全面解決へ向けた闘いの強化、多様化が求められて建設アスベスト訴訟をはじめとする
裁判の前進と課題⑴

いる。

建設アスベスト訴訟の全国的な闘い⑵

泉南型国賠による和解救済

全国 6 地域で闘われている建設アスベスト訴訟は、2014 年 10 月の泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判2012 年 12 月 5 日の首都圏建設アスベスト訴訟（東京決によって国の責任（1958 年から 1971 年までの間、

1 陣）
・東京地裁判決以後、2017 年 10 月 27 日の首都

局所排気装置設置の義務づけを怠った違法）が確定

圏建設アスベスト訴訟（神奈川 1 陣）・東京高裁判決し、同じ状況にあった石綿工場における労働者のアまで、7 度にわたって国の責任を認める判決が勝ち取

スベスト被害については、国が早期に訴訟上の和解

られ、建材企業責任も 2 地裁、1 高裁で認められていに応じることを約束した。

た。

その後、弁護団、原告・支援者、全国的な被害者

しかし、一人親方や零細事業主に対する国の責任団体などの働きかけによって、厚労省は、2017 年 10についてはこれを否定する判決が続き、建材企業責

月から、いわゆる泉南型国賠の対象可能性のある元任の関係でも、各被害者の石綿関連疾患の原因となっ労働者・遺族ら 2244 名にリーフレットを個別送付した建材企業の特定問題や、共同不法行為論をめぐった結果、2019 年 9 月末時点での提訴者数は被害者単て争いが続いていた。

位で約 800 名（うち和解済約 600 名）、和解総額 98

こうした中、2018 年 3 月 14 日の東京高裁判決（東億円に拡大した。この間、石綿製品の製造工場の労

京 1 陣訴訟）は、最重要課題である国の一人親方等働者だけでなく、石綿製品を使用する多様な職種・に対する責任を初めて認めた。同年 8 月 31 日と 9 月

作業について和解が成立しており、実質的にも救済

20 日には 2 つの大阪高裁判決（京都 1 陣訴訟と大阪範囲が広がった。提訴者数は通知対象者の 3 割強に

1 陣訴訟）が、さらに、2019 年 11 月 11 日の福岡高

止まっており、不十分な点はあるものの、質的・量裁判決（九州 1 陣訴訟）が、国の一人親方等に対す的な救済範囲の拡大は、泉南アスベスト国賠訴訟のる責任を認めるとともに、シェアと確率論を駆使し「政策形成訴訟」としての成果と言えるのではないか。

て主要原因（ばく露）建材・企業を特定し、合計 13

また、2019 年には生存被害者の遅延損害金の起算

社の建材企業の共同不法行為責任を認めた。2020 年

点問題や遺族への死者の個人情報不開示問題など、

1 月 23 日には、静岡地裁判決でも国の一人親方等に

泉南最高裁判決後に顕在化した複数の論点も大きく対する責任が認められた。

前進した。

これで国に対しては 12 連勝、一人親方等に対する

なお、地元泉南では、「泉南石綿の碑」に続いて責任に関しても 5 連勝（うち高裁で 4 連勝）、建材企

2019 年 4 月には「アトリエ泉南石綿の館」がオープ

業責任についても 2 地裁、4 高裁で認められ、被害者ンするなど、わが国の石綿被害の原点である泉南か

救済の流れは確実なものになった。

ら、アスベスト惨禍を後世に伝え、救済・根絶を全国・

ところが、司法判断の流れが定着した状況になっ世界へ発信する取り組みが続いている。

たにもかかわらず、国は、不当にも訴訟の早期解決にも救済制度創設にも背を向ける姿勢を取り続け、建材企業らも解決に向けて動き出そうとしていない。
異常な事態と言わざるを得ない。

⑶

アスベスト被害救済訴訟の概況
ここ数年、企業に対する損害賠償請求事件で判決に至るケースが少ない中、解体工事に伴う石綿飛散

首都圏と関西、九州の 5 つの訴訟が最高裁に係属について周辺住民が市や解体業者に損害賠償請求をすることになり、2020 年中にも最高裁判決が予想さ求めた事件（2019 年 4 月 19 日神戸地裁判決）、住友れる。まずは、2020 年 4 月 17 日の東京地裁判決（東ゴムの元従業員らのタルクによる石綿被害を認めた

京 2 陣訴訟）を高水準で確実に勝利するとともに、事件（2019 年 7 月 19 日大阪高裁判決）が注目される。

─ 15 ─

前者は住民敗訴となったものの、判決は市や業者の対応の問題点を厳しく指摘している。
使用者の安全配慮義務違反による損害賠償請求事件については、相当数が訴訟外で解決していると予想されるが、曝露立証が困難な石綿肺がん事例や時効問題、CT 画像問題などの他、予見可能性に関する特異な判断を示して企業責任を否定する不当判決など克服すべき課題は残されたままである。
この他、阪神・淡路大震災のがれき処理で中皮腫を発症した明石市職員の公災不認定問題（2018 年 1
月 15 日に神戸地裁に提訴）など、行政による認定基
準の恣意的運用が救済を大きく阻んでいる実態を見直させる取り組みを強める必要もある。

２

全てのアスベスト被害の救済と根絶に向けた全国的な闘いを2018 年 10 月には最高裁大法廷でアスベストが検出され、2019 年 2 月からは大法廷の使用を中止し、石綿除去工事を行ったとされる。各地で解体・改修、除去工
事現場での石綿飛散事故は後を絶たず、ずさんな対応が繰り返されている。2020 年は阪神・淡路大震災から25 年の節目であるが、これまで震災がれき処理などで少なくとも 6 名が中皮腫で亡くなっており、今後、被災地の市民やボランティアを含めた、災害アスベスト被害の本格化が懸念される。現在の不十分な対策のままでは、新たな石綿ばく露による将来の被害発生は防げない。
建物の解体・改修、除去時の石綿飛散は、建築作業従事者の職業ばく露の問題であると同時に、周辺住民の環境ばく露の問題でもあり、平時の災害アスベスト問題でもある。建設アスベスト訴訟の解決と全てのア
スベスト被害の救済・根絶は連続しており、そのためにも同訴訟の早期解決が急務である。
今後も、アスベスト被害の全面的な救済と万全な防止対策を求めて、知恵と力を結集した大運動が必要である。

─ 16 ─

第三 公害弁連の今後の方向と発展について― 公害被害者の早期救済と公害根絶、地域再生への取り組みの強化を―

１ても帰還者の割合はごく低いままである。地域コミュ

行政の横暴を許さず公害被害者の早期救済を

ニティーの再生にはほど遠いといわねばならない。避行政の「横暴」というべき姿勢がめだつ。住民の人

難指示のない地域からの避難者は、現に原発事故の被権を無視・軽視し、被害者を切り捨て、自らの責任に害者でありながら、当初から切り捨てられている。帰は頬被りしつつ、ゴリ押しする行政の横暴である。安

還困難区域では、ごくごく一部の例外を除いて、いつ

倍自公政権になってその姿勢は、ますます顕著になっ帰還できるのかめども立たない状況がつづいている。

ている。さまざまな分野においてそうである。

避難者も帰還者も滞在者も、それぞれに原発事故によ

ゴリ押しの典型的なものは、司法から指弾されながるさまざまな被害を強いられている。ところが、政府らも「司法判断と行政判断は違う」としてゴリ押しをは被害を直視するのでなく、避難指示解除と帰還強要続けてきた、水俣病における患者切り捨て政策である。

政策、賠償等の打ち切り、そして東京オリンピックを

水俣病は、1956 年 5 月の公式発見から 64 年が経過しよ利用した復興キャンペーンにより、「被害者切り捨て・

うとしている。不知火海一円で早い時期に、行政が悉原発事故幕引き政策」を推し進めている。

皆健康調査を実施していれば、多年にわたって訴訟で各地の公共事業においてもまた、住民の声を無視し争われる事態にはならなかったはずである。行政は、てゴリ押しする姿勢が目立つ。今年度公害弁連総会のいまなお本格的な調査を怠り、被害の全貌解明をおこ記念集会では、とくに国営諫早湾干拓事業問題とリニ

なおうとせず、水俣病の判断条件を絞り込んで被害者

ア新幹線事業問題をとりあげる。

救済に背を向けつづけている。その誤りは司法判断に

諫早湾干拓事業問題は、戦後食糧難の時期の 1952 年

よってたびたび明らかにされてきた。それでも行政は「長崎大干拓構想」に始まる。食糧難が解消し、減反政

被害者を切り捨て続けている。

策の時代になっても、行政は干拓事業をゴリ押しし続

同じ構図は、建設アスベスト被害において見られる。

けた。
「走り出したら止まらない公共事業」の典型であ

建設アスベスト被害は、現在進行形の被害である。各る。諫早湾潮受け堤防の開門判決が 2010 年 12 月に確地で、解体・改修等の工事現場で、石綿飛散事故はあ定したにもかかわらず、行政は、9 年余りたった今もことを絶たず、ずさんな対応がくり返されている。被害の確定判決に従おうとしない。漁民 = 開門派と農民 =者は年々増加している。被害救済の制度づくりが急が開門阻止派という対立図式を創出して、責任逃れを続れるところである。ところが、行政は、連続 12 度にわたっけてきた。しかし、いまこの対立図式には綻びが見えて司法からその責任を指弾されながら、被害救済制度始めている。日本環境学会の研究チームが 2020 年 3 月の創設に背を向け続けている。

に諫早湾干拓問題現地視察調査を実施し、本格的にこ原発公害において、行政のゴリ押しの姿勢はとくにの問題にメスを入れようとしている。国営諫早湾干拓顕著である。
「放射能汚染の心配のない安全な環境を取事業が、営農事業として欠陥公共事業であることが明り戻したい。生業と日常の生活を返してほしい」といらかになろうとしている。

う原発被害者たちの切なる願いは踏みにじられてきた。

リニア中央新幹線事業もまた、ゴリ押しされている

福島県の大部分は山林である。汚染された広大な山林

無駄で有害な公共事業の典型である。必要性、安全性、は事実上放置されたままであり、農地の除染も不充分

環境問題、経済性のどれをとっても、あまりにも問題である。住宅地においても高線量の土壌汚染が残ってが大きい。現下の焦点は水問題と残土問題である。多いる。それにもかかわらず、政府は帰還強要政策を推数の水系を横切るため、地下水位の低下、さらに大井し進めてきた。当然のことながら避難指示が解除され川を始めとする河川の水量の低下（ないしは枯渇）を

─ 17 ─

確実に招く。また、トンネル掘削の結果、大量の残土状態はますます鮮明になる。それにもかかわらず、同が発生する。これらの問題が地域住民、下流域住民のじ違法状態が継続することを差し止めないのは明白な

安全と生活に深刻な影響をおよぼす。リニア中央新幹矛盾である。その矛盾が拡大し続けている。
全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）の今年度総会

線の工事実施計画の認可取り消しを求める行政訴訟がは第 49 回総会である。創立以来 48 年が経過したこと

2016 年 5 月に提訴され東京地裁で進行中である。
行政によるゴリ押しの最たるものが、沖縄の辺野古になる。これまで、公害弁連と各地の公害弁護団は、基地建設問題である。行政の横暴のために自然が破壊

多くの研究者や支援団体の協力をえて、被害住民の苦され、住民の生活が破壊される事態が進行しているの

悩に満ちたたたかいを支援してたたかってきた。さまである。沖縄の辺野古基地建設の是非を問う沖縄県民

ざまな困難に直面しつつも成果をあげてきた。そして

投票が、2019 年 2 月 24 日に県下全市町村で実施された。

着実に前進をつづけてきた。

投票率は五割をこえ、有効投票総数 60 万 1888 票のこれからも公害弁連は、公害被害者の救済と公害根

71.74% にあたる 43 万 4237 票が建設反対であった。県絶をめざして、被害者の要求を堅持し、専門家・支援

民の意思は明確に示された。ところが、政府は辺野古者らと連携した不断のたたかいをいっそう充実させ発

移設が唯一の解決策とくり返し、建設を強行している。

展させていく決意である。

県民に「寄り添う」などと言いながら、ブルドーザー
で民意を踏みにじっていく。そして、欠陥機であるオ２

スプレーによる事故をはじめ、航空機事故や落下物の事故があいかわらず頻発して住民の生活は脅かされて福島第一原発の被害救済と脱原発に向けての取り組み

福島第一原発事故から 9 年が経った。福島第一原発いる。
被害者救済に背を向ける行政の姿勢は大気汚染公害

事故被害者による集団訴訟は、全国各地の裁判所に約でも変わりがない。わが国の現状は世界の公害規制か30 件が提起され、訴訟をたたかう被害者の総数は 1 万ら大きく後退してしまっている。世界の趨勢は無公害

2000 人をこえるといわれる。

車や EV 化をめざす方向に転換しつつある。わが国は集団訴訟に限っても、地裁で少なくとも 14 件（群馬

世界の趨勢に遅れており、むしろ逆行しているという2017.3.17、千葉 1 陣 9.22、生業 10.10、小高 2018.2.7、京ほかない。現に、わが国では排ガス公害で苦しめられ都 3.15、 首 都 圏 3.16、 い わ き 避 難 者 3.22、 神 奈 川ている患者が存在し、増加する傾向にある。東京都、2019.2.20、千葉 2 陣 3.14、愛媛 3.26、愛知・岐阜 8.2、山川崎市を除いて医療費の助成制度がない。患者は充分

形 12.17、福島中通り 2020.2.19、北海道 3.10）、高裁で 2な医療をうけることさえできない。国の医療費救済制件（仙台高裁いわき避難者 2020.3.12、東京高裁小高 3.17）

度の創設を求めた運動が数年来取り組まれてきたが行の判決が出されている（2020 年 3 月 22 日現在）。

政は応じなかった。大気汚染被害者たちは、2019 年 2 月、

損害論の面では、仙台高裁が初めて、ふるさと剥奪
損害を明示的に認めたことが特筆に値する。

国と自動車メーカー 7 社を相手に中央公害等調整委員

国の責任については、国が被告になった判決は 14 の会に公害調停の申請をおこない、運動と連携させなが地裁判決のうち 11 件。うち 4 件が国の責任を否定した

ら審理を進展させている。
全国各地の基地公害問題もまた、行政が人権を無視ものの、7 件では国の規制権限不行使の国家賠償法上のし、住民の安全と生活を踏みにじるゴリ押しである。

違法が認められている。この夏にも仙台高裁で生業訴

しかも、裁判所が司法の役割を放棄しているかに見え訟の判決がでると予想されており、群馬訴訟、千葉訴る状況が続いている。2019 年度は、5 つの訴訟におい訟の東京高裁判決とともに、控訴審裁判所の判断が注て高裁の判断が示された。5 つの高裁判決は、いずれも目される。

過去の損害賠償は認容しつつ、飛行差し止めも将来の

この数年のあいだの特徴は原発訴訟をめぐる横の連

損害賠償も認めなかった。しかし、落ち着いて考えれば、携・協力が急速に進んできたことである。全国の各地

損害賠償を容認することは違法状態を裁判所が確認す

原告団の連携と各地弁護団の連携が精力的にすすめらることを意味する。その司法判断が多年におよんでくれてきた。原発被害者訴訟原告団連絡会議（全訴連）

り返されている。司法判断がくり返されるたびに違法と全国原発被害弁護団連絡会（全弁連）が結成されて─ 18 ─

継続的に活動が展開されている。日本環境会議（JEC）

州の 5 訴訟が最高裁に舞台を移している。最高裁でのに JEC 原賠研が発足し、学者・研究者による支援も強

本格的検討は始まっており、2020 年度のうちにも最高力にすすめられている。支援も原発支援ネットや東京・裁判決が予想される。

首都圏支援連絡会の支援者の組織化もすすみ、公害総建設アスベスト被害は、最大の労働災害であると同

行動実行委員会が全面的にバックアップして、東京電時に、ユーザーである一般市民に深刻な被害をもたら力や経済産業省などとの交渉も取り組まれてきた。院

す公害でもある。各地で、解体・改修等の工事現場で、内集会の開催も回数を重ねてきた。今後は、これらの石綿飛散事故はあとを絶たず、ずさんな対応がくり返

流れをさらに発展させるとともに、国会議員等への働されている。まさに現在進行形の被害である。最高裁

きかけを強めていく必要がある。

でのたたかいと、広範な世論に訴える運動の展開とで、
国と建材メーカーを追いつめ、その姿勢を転換させて一方、脱原発訴訟では、2 つの弁護団が公害弁連に加いくことが期待される。

入している。玄海・川内の各訴訟である。
「原発なくそう !
九州玄海訴訟」は 1 万人を超える多数の原告が玄海原
発の全機の稼働停止を求めてたたかっている。本案訴４

訟が佐賀地裁でたたかわれている。
「原発なくそう ! 九

基地公害訴訟のたたかい

基地公害訴訟では、差し止めを認めず、将来請求も州川内訴訟」は原告数が 3000 人を超えた。
今後は、原発差し止め・脱原発のたたかいと福島原

認めず、過去の損害賠償だけを認めるというのが多く

発事故被害訴訟との連携をつよめ、世論にいっそうアの司法判断である。2019 年から 2020 年にかけては各地

ピールする努力を追求する必要がある。さらに、ばく訴訟の控訴審判決が相次いだ。一連の控訴審判決もま露歴ある人々の全面的で継続的な健康調査の必要や「汚た、過去の損害賠償は認めつつ、差し止めも将来の損

染土の再利用」問題など、世論にアピールすべき問題

害賠償も認めなかった。
これまでも、下級審では自衛隊機の飛行差し止めやはすくなくない。公害弁連はいっそう役割を果たさね

将来の損害賠償を認めるなどの前進を勝ち取ってきた。

ばならない。

しかし、この判決を最高裁が破棄してしまったのは 4３年前のこと。最高裁が学者の批判をうけながらも解決

アスベスト被害救済の取り組み

への道筋を阻んでいるのである。米軍機の飛行差し止

建設アスベスト訴訟は、各地の訴訟で連戦連勝であめを第三者行為論により判断しないというのは裁判所

り、訴訟上は着実に成果を積み重ねている。これまでがその使命をみずから放棄するに等しい。くり返し騒国の国賠責任を認めた司法判断は、地裁と高裁を合わ

音の違法性が認められ、損害賠償が認められてきていせて連続 12 度におよぶ。一人親方等に対する国の責任る。国がどれほど違法行為をくり返しても、裁判所がも 4 高裁、1 地裁で断罪されている。建材メーカーの企

それをくり返し認めても、ただ「金を払えばよい」と

業責任も、2 地裁、4 高裁で認められている。もはや、いうことになる。損害賠償だけを認める判決がだされ国の責任は不動のものとなり、被害者救済の流れは確るたびに、理不尽な状況であることがますます明白に実となった。

なる。

このように司法判断の流れが定着しているにもかかこの状況を打破するために、各基地訴訟の弁護団は、

わらず、国も建材メーカー各社も解決に背を向けたま

全国基地爆音訴訟弁護団連絡会に結集して、欧米諸国まである。

の米軍地域協定の調査研究や、飛行騒音と身体的被害

建設アスベスト訴訟は、一人親方をふくめたすべて

に関する研究成果をふまえて、事態を打開すべく奮闘の建設作業従事者について「建設作業従事者にかかるしている。

石綿被害者補償基金制度」の創設と万全な被害防止策
を最終目標としている。2018 年から 2019 年にかけての

５

訴訟上の大きな前進は、この最終目標に向けて、一人

いま、あらためて公共事業を問い直す

親方を含めたすべての建設作業従事者の救済の展望を

今年度総会と連動して開催される集会では、欠陥公切り開いた。そして、神奈川、東京、京都、大阪、九共事業として 2 つを取り上げた。諫早干拓問題とリニ─ 19 ─めには、法廷のなかだけではなく、法廷の外で社会的ア新幹線問題である。

関心を喚起できるかが重要である。

国営諫早干拓事業が動き出したのは 1985 年。1989 年
11 月に着工となった。1997 年には諫早湾の潮受け堤防が閉め切られた。通称「ギロチン」と呼ばれるその映６像は多くの人々に自然破壊の象徴として衝撃をもってうけとめられた。有明海に異変がおきるようになり、裁判の成果をふまえて被害救済や公害地域再生の取り組みを

深刻な不漁が続いた。諫早湾近傍の漁民らが提訴した四大公害訴訟以来の水俣病や大気汚染のたたかいは、「よみがえれ ! 有明」訴訟は、佐賀地裁の勝訴につづきこれまで多くの勝利判決や勝利和解を勝ち取ってきた。

福岡高裁でも勝訴した。開門を命じるこの勝訴高裁判

しかし、今なお大勢の被害者が耐えがたい被害に苦し

決は、2010 年 12 月に確定した。ところが、国は確定判んでる。すべての被害者の救済と地域再生をめざすた

決を無視し続けた。そして、開門反対派に差し止め訴

たかいが続いている。

訟や仮処分を提起させたりして、なりふりかまわず開第 2 次ノーモア・ミナマタ国賠訴訟は、熊本・大阪・門義務の履行をサボタージュしつづけた。そして、国東京と新潟の各地域で係属している。公健法の認定基は請求異議訴訟を提起し、佐賀地裁では原告側が簡単

準として地域や年齢の制限をする不当な差別や、水俣に勝訴したものの、控訴審の福岡高裁は開門履行請求病の診断基準を不当に狭めようとする行政の主張が現権を放棄する「基金案」を和解指針として押し付けこ

在もなお法廷で展開されている。1986 年の熊本水俣病

れに固執しつづけた。そして福岡高裁は、2018 年 7 月、第二次訴訟高裁判決以来、くり返し司法で否定されて確定判決の執行力を取り消す不当判決を出した。共同

きたその議論を、水俣病公式確認から 60 年以上を経過

漁業権は期限を過ぎて消滅しているという形式論でした現在でも国は持ち出してくるのである。国が途中あった。法律家であればだれもがおかしいと思う、実で打ち切ってしまった特措法については、救済が認め態から乖離したヘ理屈で漁民たちを負けさせたというられた公健法の認定区域外の被害者らについても、国ほかない。さすがに、最高裁も、2019 年 9 月 13 日このは、水俣病と認定したわけではないと強弁して、徹底

福岡高裁の不当判決を取り消した。

的に争う姿勢を続けている。
「地域外」とされる原告ら

日本環境会議の寺西俊一理事長を中心に、日本科学の多い第 2 次ノーモア・ミナマタ訴訟は、全国の原告団・者会議のメンバー十数名が 2020 年 3 月 15、16 日の 2 日弁護団・支援者がいっそう緊密に連携・協力しあって、間、現地調査を実施した。この 4 月にも「日本環境会

国・県・加害企業に立ち向かっていく。

議諫早湾干拓問題検証委員会」が立ち上げられる見込

大気汚染公害の訴訟は、10 年余り前の東京高裁の勝みである。あらためて被害の実態が浮き彫りになると利和解をもってすべて終了した。しかし、現在、大気

ともに、国営諫早湾干拓事業が営農事業としても欠陥

汚染公害を原因とする喘息等の公害患者に対し、医療のある、壮大な無駄な事業であることが解明されるこ費補助の救済制度があるのは川崎市と東京都にとどまとが期待される。

る。そこで、この数年、全国公害患者の会連合会は、

リニア中央新幹線訴訟は、原告 783 名が JR 東海と国国による医療費救済制度の創設をめざして、国会請願を被告に東京地裁でたたかっている訴訟である。国土署名運動、自治体決議、そして環境省との「勉強会」

交通大臣は 2014 年 10 月 17 日 JR 東海に対するリニアなどに取り組んできた。しかし、環境省は態度を変え

中央新幹線の東京―名古屋間の工事実施計画を認可しることなく膠着状態がつづいてきた。この状況を打開た。その取り消しを求めて 2016 年 5 月 20 日に提起さするために 2019 年 2 月 18 日、公害等調整委員会に公れた行政訴訟である。国のほうは、原告適格を争って害調停の申請がなされた。全国各地の公害患者と全国門前払い判決を求めたうえで、実体審理についても「広患者会が一丸となって、国（環境省）と自動車メーカー

範な裁量論」を持ち出して争っている。原告適格のハー

7 社を相手としておこなった申請である。公害調停の場

ドルを乗り越えて、新幹線の安全性欠如、環境破壊なで、公害患者の医療救済制度の創設をする決断を国とどのリニア中央新幹線の抱える本質的な問題にどこまメーカーに迫ることになる。その決断を勝ち取るためで迫れるのか、これらに真摯に向き合う姿勢を裁判所に、運動の力、世論の力が不可欠であり、継続した努から引き出すことができるのかの勝負であり、そのた力が必要である。

─ 20 ─

７

世界的に湧き上がる気候危機の声

８2015 年にパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回

公害弁連のたたかいの経験をふまえて新たな取り組みを締結国会議（COP21）において、気候変動枠組条約、公害弁連は、四大公害裁判の高揚のなかで、1972 年

京都議定書に続く 3 番目の国際条約としてパリ協定がに産声をあげた。各地の公害弁護団が参加して、被害者・成立した。パリ協定では、工業化以前からの平均気温

弁護団・支援者らの団結の力で被害者救済と公害根絶、の上昇を 2℃未満とし、今世紀後半に世界全体の温室効

さらには環境再生をめざしてたたかってきた。現在も、果ガスの人為的な排出と人為的な吸収を均衡させる（実四大公害訴訟以来の水俣病、大気汚染の取り組みがつ

質排出ゼロ）ことが合意された。さらに、1.5℃への抑づけられている一方で、大型公共事業の差し止めや基制を努力目標として掲げた。2017 年には、ドイツのボ地騒音公害、アスベスト訴訟、そして原発賠償訴訟、ンで開催された COP23 において、パリ協定の運用ルー

原発再稼働差し止め訴訟が公害弁連に加入してきていルの合意に向けた話し合いがおこなわれた。2018 年 10る。とくに、原発賠償訴訟や原発差し止め訴訟は、公月、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は「1.5℃

害弁連に加入していない弁護団も多い。ひきつづき各特別報告書」を発表した。2℃の上昇に比べて、1.5℃上弁護団に対する加入要請を進めていきたい。弁護団相昇に抑えることに成功すれば、海水温の上昇、ならび互の連携、原告団相互の連携、そして支援の連携がはにこれに関連する海洋酸性度の上昇および海洋酸素濃かられてきている状況のなかで、連携の強化のために度水準の低下を低減させ、海洋生物多様性、漁業資源、公害弁連も力を尽くしていきたい。アスベスト訴訟に

生態系に対するリスク、そしてこれらがもたらす人間

ついても、原告団・弁護団・支援者を中心に、基金制に対するリスクが減少するなどとされている。

度の創設に向けて判決や運動が積み重ねられており、この流れを推し進めていくために公害弁連も役割を果2019 年 12 月スペインのマドリードで COP25 が開催

たしたい。

された。現在の各国の削減目標を積み上げても、1.5℃

公害弁連はこれまで、公害被害者らで構成する公害

未満はもちろん、2℃未満にも遠く及ばないことが明ら

被害者総行動実行委員会はもちろんのこと、公害事件

かになっている。
グレタ・トゥーンベリが毎週金曜日にスウェーデン

で多くの協力をえてきた学者、研究者を中心に構成す

国会議事堂前で始めた座り込みは、世界の若者の共感る日本環境会議、日本科学者会議、公害被害者を支えと支持を得た。運動は大きなうねりとなって広がってて生きた日本民主機関連合会、公害弁連も参加していいった。2019 年には毎週、世界のどこかで学生ストラ

る公害・地球問題懇談会、労働組合、婦人団体、農民

イキがおこなわれた。2019 年 9 月の第 3 回「世界統一団体とも連携して活動を展開してきた。また、今後もストライキ」には日本を含む 185 か国で 760 万人以上

積極的に、日本環境法律家連盟、薬害弁連、じん肺・の人々が参加したといわれる。12 月に COP25 開催中にアスベスト弁連等とも協力して、公害環境訴訟、薬害マドリードでおこなわれた「気候マーチ」に 50 万人が訴訟の勝利をめざすために努力してきたい。さらに、参加した。

公害弁連は、あらたな弁護団に加入を要請し、幅広い

気候問題は、自分たち自身の生存・生活に直結する、事件の弁護団を結集して、これまでの経験を活かして、「気候危機」ともいうべき問題であることが、若い世代

被害者救済と公害根絶のためにいっそうの努力をしてを中心に多くの市民に意識されているのである。

いかねばならない。

日本では、安倍自公政権に削減目標を守らせること

最後に公害弁連自身の組織強化についても述べる。

はもちろん、さらによりいっそうの CO ₂ 削減を実施さ全国各地の深刻かつ広範な被害の拡がりと、それに対せる運動を強化する必要がある。そのためには、エネ

応する各地のたたかいの拡がり、発展をみるとき、公

ルギー政策を転換させ、再生可能エネルギーを一段と害弁連の組織の強化は喫緊の課題というべきである。

増加させなければならない。公害弁連も、公害・地球活動を支える財政の拡大をはかるとともに、とりわけ問題懇談会の一員として、地球温暖化防止の運動にいっ

事務局次長を充実させて、事務局体制の拡大強化をは

そう取り組んでいく必要がある。

かっていかねばならない。

─ 21 ─

【二】各地裁判のたたかいの報告（原 発）《原発避難者訴訟》〔1-1〕福島原発被害弁護団の取り組み
福島原発被害弁護団
弁護士

１

笹

山

事務局長

尚

人

となって 2012 年 12 月 3 日、集団訴訟を福島地裁

福島原発被害弁護団の活動

いわき支部に提訴した。この避難者訴訟には、そ当弁護団は、「あやまれ、つぐなえ、なくせ放射能公害」の後南相馬市や川俣町山木屋地区、富岡町の住民をスローガンに、福島原発事故の被害の原状回復措置などが大挙して参加し、2018 年 3 月 12 日の第 9 次を求めて、政府や東京電力を相手に被害者とともにた

提訴まで追加提訴が続き、現在は、合計 756 名のたかう弁護団である。2011 年 10 月 16 日、東京及び福原告団となっている。

島県いわき市で活動する弁護士を中心に結成。現在、⑵ この訴訟は、2013 年 10 月 2 日の第 1 回口頭弁論

80 名の弁護団員が実働している。
被害者の集団としての力と運動を梃子に、福島原発

以来審理を重ね、第 1 次及び第 2 次提訴分原告ま

被害によって受けた被害者の被害の原状回復を目指し、でを第 1 陣として分離、2018 年 3 月 22 日に判決を

原状そのものの回復が難しい場合は、それに比して遜迎えた。私たちはこの判決を「不当判決」と評価し、色のない生活の再建、再出発をすることが可能な賠償

仙台高裁に控訴。仙台高裁では 15 名の原告の尋問

を国や東電に求めていく。具体的には、東電に対するのほか、現地進行協議ということでの実質的な現集団請求、福島第一原発周辺地域から避難を余儀なく

地検証、そして関礼子教授、寺西俊一教授の専門された避難者が原告の「避難者訴訟」、いわき市民約

家証人の尋問を実施し、2019 年 11 月 12 日に結審、1600 名を原告とした「いわき市民訴訟」、南相馬市から2020 年 3 月 12 日に判決を迎える予定である。

避難を余儀なくされた避難者（その後南相馬市に帰還

他方、第 3 次提訴から第 6 次提訴分までの第 2した者を含む）を原告とする「南相馬訴訟」、その他い陣は、2017 年 12 月 6 日から立証に入り、現在も本

くつかの個別事例についての訴訟及びＡＤＲ（原子力

人尋問を継続中で、間もなく終了する見通しであ

損害賠償紛争解決センターによる紛争仲裁）申立を遂る。さらに、第 7 次・第 8 次提訴分は、第 3 陣訴

行中である（詳しくは、ホームページ http://www.

訟とし、2018 年 4 月の第 1 回の口頭弁論期日以降、

kanzen-baisho.com/ をご覧いただきたい）。

11 回の弁論を重ね、現在主張整理中である。

２

避難者訴訟の取り組み

３⑴ 双葉町、楢葉町などからの避難者 39 名が原告団

いわき市民訴訟と南相馬訴訟⑴ 他方、当弁護団は、福島県いわき市拠点におい─ 22 ─

て相談活動を行っていたため、いわき市に居住し損害論に関する一つの基準を示す判決になる可能

続けるいわき市民の要求にも対応してきた。いわ

性が高いと考えている。同じく東電を被告とする

き市は、福島第一原発の南側に位置し、最も近い「小高に生きる」訴訟が仙台高裁判決の 5 日後に出ところで同原発から 30 キロあまりに位置する。政ること、両訴訟とも被告に国が入っていないこと

策形成訴訟として、安心して住み続けることがでを考慮すれば、強制避難区域からの避難者の損害きるいわき市の確立をめざし、いわき市民が集団賠償について、これらの判決内容がリーディング

で生命、健康への心痛を被害として訴える「いわケースになる可能性が高いと思われる。

き市民訴訟」が、2013 年 3 月 11 日に提訴された。

私たちは、この判決をテコに、原発事故問題に

同 訴 訟 は、2 回 の 追 加 提 訴 を 経 て、 現 在、 合 計

関する解決への道筋を創る事業に進みたいと考え

1574 名の原告団である。この訴訟は、2013 年 9 月ている。

19 日に第 1 回口頭弁論を開き、2019 年 1 月からついに立証段階に入り、おおむね 4 名程度の原告本

５

人尋問の期日を重ねている。原告本人尋問は合計

今後に向けて30 名程度行う予定で、高木竜輔准教授の専門家証⑴ 他方、当弁護団は、いわき市民訴訟に向けては、人の尋問を行い、2020 年 5 月に立証を終え、同年

今年は結審までに至る大事な取り組みを行うこと

秋の結審と 21 年 3 月までの判決を目指している。

になる。生業訴訟をはじめとした、被告に国を加えている訴訟と連帯して、国の責任を暴露し、い⑵ また、2015 年 9 月 15 日には、弁護団は、南相馬

わき市民の受けた被害について真っ当な賠償を命

市における避難者の賠償請求訴訟を提起した。

じる判決を求めたいので、それに向けた活動に尽力したい。

原告となったのは、南相馬市原町区に居住する
47 世帯 151 人の住民である。この原告団には、今は避難区域の指定が解除された原発から 20 キロ圏⑵ 他方、今年は、運動が大事な一年になると考え外にいる住民もおり、それらの住民は大部分が帰ている。高裁判決を受けて、原発事故問題の被害還している。そのような原告については、ふるさにはまだ終息はないという機運を創ること、世論と変容慰謝料として、一律 1000 万円を請求するこを高揚させること、公害総行動といった運動とうととした。また、避難慰謝料も、東電が、避難指まくリンクする活動をしていくことを目途に進め示解除から相当期間として設定している 2013 年 8ていきたい。

月を終期としている。2018 年 10 月に南相馬市の検証を行い、桜井元市長の証人尋問を行い、現在原告の本人尋問が終盤となっている。

４

避難者訴訟第 1 陣仙台高裁判決を巡って⑴ 2020 年 3 月 12 日、仙台高裁が判決を宣告する。
2 年前、福島地裁いわき支部は、主に緊急時避難準
備区域の原告には各 70 万円、その他の地域の原告には各 150 万円の賠償を命じる判決を行った。私たちが注目するポイントは、この内容を上回る水準の賠償を認めるか、ふるさと喪失損害と避難慰
謝料とを区分けする判断をするか、また、損害評
価の事情として東電の過失を認めるか。
⑵ 私たちとしては、この判決は、いずれにしても─ 23 ─

〔1- 2〕控訴審での審理が結審へ〜「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟判決〜「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団

事務局長

馬奈木

厳太郎

弁護士

１

らず、茨城県の一部にも拡大しました。

生業訴訟とは

しかし、一審判決は、私たちの主張がすべて認めら2017 年 10 月 10 日、福島地裁において、「生業を返せ、れたわけではありません。より高い水準の判決を勝ち地域を返せ !」福島原発訴訟（生業訴訟）第一陣判決が取るべく、控訴審でのたたかいは取り組まれてきまし言い渡されました。全国の集団訴訟のなかで 3 件目のた。

判決。国と東電双方の法的責任を認めたのは前橋地裁

仙台高裁での審理は、2018 年 10 月から始まりましたに続き 2 例目。国の指針を超える賠償を命じたのは、が、2019 年 5 月には高裁が現地での進行協議期日とい前橋地裁、千葉地裁に続き 3 例目となりました。

う形を取って浪江町や富岡町に入りました。原発事故

生業訴訟は、第一陣・第二陣合わせて約 4500 名の原の被害者が救済を求める裁判で、高裁が現地に入った

告が、国と東電を被告として、事故の責任を追及するのはこのときが初めてでした。

とともに、原状回復と損害賠償を求めている裁判です。

また、高裁での本人尋問も 15 名に対して行われまし原告は、原発事故当時、福島県と隣接県に居住していた。とくに、原審は 2017 年 3 月に結審し、大規模な避た方々で、居住地にとどまっている方（滞在者）と、難指示解除とその後の被害状況について判断が示され居住地から避難した方（避難者）が、1 つの原告団を構ていなかったことから、避難指示解除後の被害状況に成しています。

関する立証に力を尽くしました。
控訴審での審理は、2020 年 2 月に終結する予定で、

２

判決は夏頃に出るのではないかと見込まれます。国は控訴審でのたたかい“復興五輪”と称して、福島の被害がもう終わったかの

一審判決は、国の責任について、地震調査研究推進

ような姿勢を見せていますが、そうした流れに対して

本部が 2002 年に発表した地震活動に関する「長期評価」

カウンターとなる判決を取りたいと思います。

は、「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する知見」であって、その信頼性を疑う

３

べき事情は存しないとして、それに基づき試算してい今後の課題

れば、敷地高を超える津波を予見できたと指摘。その本年は、3 月に東電のみを被告とした避難指示区域のうえで、国が津波に対する安全性確保を東電に命じて方々を原告とした高裁判決が 2 つ出ることになっておいれば「全交流電源喪失による事故は回避できた」とり、国と東電を被告とした高裁判決としては、生業訴

結論づけ、規制権限不行使は「著しく合理性を欠く」

訟が初めてのものとなる予定です。
高裁で国の法的責任を明確に認めさせ、その判断をと国の責任を断罪しました。東電についても、同様に定着化させることが、本年の課題の 1 つとなります。

予見可能な津波対策を怠ったとして過失が存すると断

また、賠償対象者を拡大させ、賠償水準も引き上げ、じました。

それに基づき国の指針の見直しを迫ることも、法廷外被害・損害については、国の指針の不十分さを明確の取り組みの 1 つとして重要です。

にし、国や東電が主張してきた「年間 20 ミリシーベル
ト以下では被害はない」とする“20 ミリシーベルト受

さらに、国の法的責任を前提とした救済制度づくり

忍論”を退けました。地域については、福島県のみなに向けて、国会や福島県への働きかけも、本年はいよ─ 24 ─

いよ本格化することになります。

各地の原告団とも連携しつつ進めていく方針です。

生業原告団では、高裁結審後には原告団総会を開催

本年はさらに飛躍が求められる一年となります。引し、自らの要求項目をバージョンアップさせ、それをき続き、ご支援をよろしくお願いいたします。

ベースに全体救済に向けた制度化づくりの取り組みを〔1-3〕国の責任を勝ち取る東京高裁での闘い
原発被害救済千葉県弁護団
弁護士

滝

事務局長

沢

信

原発事故国賠集団訴訟のうち、千葉 1 陣訴訟（原告の裁判官が、飯館村、南相馬市小高区、浪江町の被災

数 45 名）は、千葉地裁民事第 3 部が、2017 年 9 月 22

地を訪れ、復興とは程遠い原発被害の現状を確認する

日に判決を言い渡し、周知の通り、国の規制権限不行という大きな前進もあった。特に、浪江町の帰還困難使の責任を認めなかった。現在、控訴審である東京高区域では未だ全く人の住めない荒廃した状況をつぶさ

裁民事 22 部（白井幸夫裁判長）で、これまで 7 回の口に見分した意味は極めて大きいと確信する。

頭弁論が行われている。

千葉一陣訴訟は、2020 年 6 月 5 日午後 2 時からの第周知のように、一審千葉地裁の責任論は敗訴である。

8 回口頭弁論期日をもって東京高裁の審理を終結し、年一方、この千葉地裁判決は、原発被害者の避難慰謝料

内には判決が言い渡される見込みである。同じようなとは別に、いわゆる「ふるさと喪失慰謝料」を別途認

争点で高裁審理が行われてきた群馬訴訟の東京高裁民定したことで、認定の額自体は低額ではあるが損害論

事第 7 部と生業訴訟の仙台高裁と併せて、今年中に 3での前進は勝ち得たものと評価できるものであった。

つの高裁判決が言い渡されることになるが、この 3 高

この損害論の一審千葉地裁の認定につき、東電は控訴

裁判決の行方によって、福島第一原発損害賠償訴訟の審での最大争点として位置付け、いわゆる中間指針を

趨勢が確定するといっても過言でないものと考えられ超える損害額の上乗せにつき頑強に抵抗しているといる。

う構図である。

原子力発電所が一たび過酷事故を起こせば、大量の従って、これまでも再三訴えてきたところであるが、放射能によって地域やそこに暮らす人々の全てを一瞬控訴審で、私たち千葉原発弁護団の目指す判決は、損にして奪い去ることは最早誰の注釈も要しない事実で害論での一定の前進を維持して損害額のさらなる上積あって、実際に被害現地を検分した 3 高裁判事がそのみと、国に対する責任を勝ち取ることにある。特に、途方もない損害の実態を真摯に受け止めて、すべての後者については、東京高裁が本件原発事故の国家とし原発被害者に希望をもたらす判決を言い渡すよう、私ての責任を認定することで、原発被害に対する賠償救たちは来る高裁最終弁論で強く訴える所存である。皆済措置の抜本的構築を国の責任で行わせることに直結様のご支援を最後までよろしくお願いいたします。

するものと位置づけられる極めて大きな成果となるも尚、原発損害賠償千葉 2 陣訴訟も、2020 年 5 月 25 日のと確信している。

午前 11 時から東京高等裁判所民事第 15 部で第一回口この控訴審において、東京高裁民事 22 部は、一審千頭弁論期日が開かれますので、こちらもよろしくご支

葉地裁が却下した被害現地検証（進行協議）の申立を援を下さい。

認め、2019 年 6 月 24 日、東京高裁としては初めて 3 人

─ 25 ─

〔1- 4〕福島県田村市都路町の損害
原発被災者弁護団
弁護士

１

小

海

範

亮

ま依頼を受けた地域毎、もしくは属性毎に、4 つの集団

弁護団の活動訴訟に取り組んでいる。まだまだ共通被害の具体化に当弁護団では、現在、3 つの地裁（東京地裁、福島地は苦労しているのが実情であるが、ここでは、審理が裁、福島地裁郡山支部）で 4 つの集団訴訟を担当して進んでいる 2 つの集団訴訟について紹介する。他に、いる。いずれも、他の弁護団と同様、福島第一原発事

福島地裁本庁にて審理している南相馬市小高区住民の故の損害賠償請求（慰謝料請求）を行う民事訴訟であり、集団訴訟（180 世帯 595 名）と同市鹿島区住民の集団訴

これに加え、財物（土地、建物、家財）の損害賠償請

訟（135 世帯 335 名）もあるが、紙面の関係から割愛す

求を行っている集団訴訟もある。

る。

本件被害は、広域かつ多数の住民に及んでいる上、原発からの距離や放射性物質の拡散の経緯、国の避難

２

指示区域の設定内容、国の支援策や中間指針に基づく阿武隈会訴訟（東京地裁）

賠償指針をも避難指示区域による区分けを行ったこと

関東圏にて都会の生活を送っていたが、定年退職後による地域格差、個々人の家族関係、就労・就学状況、などに、第二の人生として「田舎暮らし」を実現する

財物所有状況等によって、被害の現れ方が千差万別でために、福島県田村市都路町地域の山間に移住し、もある点が特徴的である。個々の被害実態を知ることか

しくは都会との二地域居住を続けながら将来の移住をら始めようと、当弁護団で当初取り組んできたのは、予定していたという者らの集団訴訟である。原告数は多数の ADR 申立による各被害者の個別損害の積み上げ

30 世帯 61 人である。

であり、特に避難に伴う実費損害や身体損害、慰謝料

丘陵の里山が広がる都路町では、地元の不動産業者の増額、また強制避難区域における財物損害について、が、田舎暮らしをテーマにした雑誌への掲載やホーム

ADR の和解方針や東電の直接請求賠償の実務を前進さ

ページの充実、地元住民も巻き込んだイベントの開催せる（すなわち、他の被害者も同様の基準にて賠償をなどで積極的にこのような者らを誘致してきた。建物、得ることができる）活動を行ってきたと思っている。

設備、管理が揃ったいわゆる「別荘」生活ではなく、

しかし、放射線被ばくによる健康被害を懸念しての原告らは、自分が好む家を建て、周りの雑木林から薪避難継続の相当性や、多数住民の生活基盤が一瞬にしを切り出して薪ストーブを利用し、沢水を飲用したり、て失われたことによる地域コミュニティの喪失などと山菜やキノコを食したり、自家菜園を行ったりするな

いう、多くの被害者に共通する損害については、それ

ど自給自足の生活を目指し、ガーデニングや木工作ながこれまでの損害賠償実務の歴史においても前例に乏

ど生きがいの趣味を広げるなどして、思い思いに自然しいが故に、和解的解決にすぎない ADR 申立ではもちとの共生生活を営み、終の棲家としてきた。

ろんのこと、訴訟においても容易に認められるもので自然環境こそが、彼らが自己実現の地として都路町はなく、各地の弁護団においても課題となっているとを選択した根拠であるから、放射性物質により汚染さころである。

れた現状では、帰還することができないのは想像に難

これら本件被害者に共通項となる被害が、いかに人くない。そのため、同地域は旧緊急時避難準備区域で間にとって普遍的価値を損なう重大なものであることあって現状では財物賠償は一切認められていないのでかを主張立証することが、集団訴訟の目的である。そあるが、取得した財物が価値を失ったとして財産損害のためには、住民の地域生活に着目した観点からのアも請求している。
訴訟は、現地進行協議や全世帯尋問を終えて昨年結ピールが有用であろうと考え、当弁護団では、たまた─ 26 ─

審しており、今年 4 月にも判決となる予定である。

であるから、旧緊急時避難準備区域であるとはいえ、自宅周りの森林は未だ放射線量が高い。しいたけ原木

３の出荷は禁止されたままであって町の主要産業は失わ

都路町訴訟（福島地裁郡山支部）

れ、広葉樹の人工林施業は崩壊した。高齢の住民は（他

前項は移住者らの訴訟であるが、こちらは、福島県に住む場所がないから）帰還するものの、子どもや若田村市都路町にて生活してきた住民らの集団訴訟であい世代は著しく減少し、自然豊かなコミュニティは喪る。原告数は、191 世帯 607 名である。

失し、過疎化が急激に進んでいる状況である。

開けた土地の少ない丘陵の山間に集落が点在する地

審理においては、この地域の本件原発事故前後の林域であり、この地域の住民は、山林と密接な生活を送っ業を研究する林業経済学の早尻正宏北海学園大学経済てきた。林業従事者が多いのはもちろん、森林所有者

学部准教授の証人尋問を行った。また、放射性物質にも森林組合に加入し、共有地も含めて森林を管理し、よる現実の汚染状況を立証するために、石井秀樹福島

林業の利益を得るなどしてきた。しかも、森林組合の大学食農学類准教授監修の元で、原告と弁護団が共同

先導により（スギやマツなどの針葉樹ではなく）クヌ

で、665 か所もの土壌を採取し、その調査報告書を提出

ギやコナラなどの広葉樹を人工林として植林してきたした。平成 24 年 8 月 31 日時点（旧緊急時避難準備区

ことは、全国的にも極めて珍しい人工林施業であり、域の慰謝料賠償終期とされた時点）でも、いわゆるチェ

しいたけ原木出荷が盛んであった。広葉樹林は生物多ルノブイリ法の土壌汚染度の基準下で移住の義務や避様性に富むため、山菜・キノコの採取や薪採取、イノ難の権利が認められる水準にある地点が、約 400 か所

シシ猟など、山林の中でのいわゆるマイナー・サブシに上るとの結果である。現在、石井教授の主尋問が行ステンス（副次的生業）も日常的であった。

われたところである。

本件原発事故後の除染計画は、森林を除外するもの〔1- 5〕浪江町支援弁護団の活動報告
浪江町支援弁護団
弁護士

１

濱

事務局長

野

泰

嘉

大規模集団 ADR になった。

浪江町支援弁護団とは浪江町集団 ADR では、仲介委員から、2014 年 3 月

浪江町支援弁護団は、馬場有前浪江町長と早稲田大に和解案の提示を受けた。これは、①申立人全員に慰学東日本大震災復興支援法務プロジェクトの呼びかけ

謝料月額 5 万円の増額、② 75 歳以上の高齢者にはさらに応じ集まった弁護士で構成されている。東京の弁護に慰謝料月額 3 万円の増額を認めるもので、浪江町・士が多いが、福島、茨城、千葉、神奈川などの弁護士

町民が求める一律救済に応えるものだった。

も参加している。

しかし、浪江町・町民は早期に解決するならばと受当弁護団は、原発賠償問題の迅速かつ一律の救済をけ入れを表明したものの、東京電力は不合理な拒否を望む浪江町からの依頼を受け、2013 年 5 月に、原発続けたため和解に至らず、その結果、2018 年 4 月に浪ADR の集団申立を行った（浪江町集団 ADR）
。最終的

江町集団 ADR は打ち切りとなった。

には、町民の 7 割以上である約 1 万 5700 人が参加する

現在、当弁護団は、この浪江町集団 ADR の理念を引

─ 27 ─き継ぎ、国と東京電力の責任を追及する「浪江原発訴訟」

について準備書面を提出し、これに対し、国は主にを闘っている。

責任論を、東電は責任論と低線量被ばくに関する知見について反論するという状況である。

２

傍聴席は、毎回、原告と町民、支援者などで一杯

浪江原発訴訟

⑴になっている。福島大学教授の縁で、学生が熱心に訴訟の概要傍聴してくれており、報告集会における発言には原2018 年 11 月 27 日、浪江町民 49 世帯 109 名と当告団・弁護団ともに勇気をもらっている。

弁護団は、福島地方裁判所に「浪江原発訴訟」を提原告団は、団長 1 名、副団長 3 名、その他役員 10起した。その後も追加提訴を重ね、2020 年 2 月末時

名の体制で運営している。個性派ぞろいではあるが、点で、原告数は 265 世帯 631 名となっている。

積極的に意見陳述に名乗りをあげ、街頭宣伝を行う

訴訟の目的は 4 つ。①国と東電の原発事故におけなど、頼もしい存在である。

る責任を明らかにする、②浪江町民の一律解決をめ⑶

ざす、③浪江町民の被害の甚大さを広く訴え、慰謝

今後の予定料に反映させる、④東電の ADR 和解案の拒否を許さ2020 年は、5 月に第 5 回期日、9 月に第 6 回期日がない、である。これらは、3 回の原告団準備会での意

予定されており、より一層争点整理が進んでいくこ

見交換を経て、原告団設立総会で決議したものであとであろう。毎回の意見陳述とは別に、原告から陳る。

述書作成のための聴き取りも進めており、証拠調べ

請求内容は、浪江町集団 ADR を踏襲して慰謝料請の準備段階にも入っている。専門家証人についても求に限定し、①避難慰謝料の増額、②コミュニティ

同時に検討を進めている。

破壊慰謝料、③被ばく不安慰謝料、そして、④東電

また、定期的に訴訟説明会を行い、今後も追加提が「和解案尊重」を約束するも和解案を拒否した慰訴を行っていく予定である。ただ、訴訟に参加した

謝料（期待権侵害）である。

いものの健康上の理由などで説明会に参加できない
町民も多くいる。そのような町民へのサポートは、⑵

訴訟の経過など

今後の課題である。

口頭弁論期日は、2 ～ 3 か月に 1 回の頻度で、第 4引き続き、浪江町民とともに、原発事故被害者の被回期日まで終了した。原告側が責任論、損害論総論

害回復に向けて精力的に活動していきたい。

〔1- 6〕「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」弁護団の取り組み〜汚染地域の環境復元と地域社会の回復を求めるたたかい〜「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」弁護団
弁護士

１

白

井

事務局長

劍

はハネをひろげたチョウに似た形状です。左右に長細

浪江町津島地区（帰還困難区域）

いハネです。チョウの左のハネが津島地区にあたりま

津島地区は福島県双葉郡浪江町の一部です。浪江町

す。浪江町の西北側です。面積は 9550 ヘクタール。東─ 28 ─

京の山手線内側のほぼ 1.5 倍です。そこに 450 世帯、約どもたちを被ばくさせてしまった。外部被ばくも、内1300 人の人々が暮らしていました。

部被ばくも。この子たちの健康に将来影響が出るのではないか」。津島のおとなたちの多くが抱えている思い

日本テレビ系列の長寿番組「ザ！鉄腕！ダッシュ」

です。

をごぞんじでしょうか。番組に登場する「ダッシュ村」
は福島原発事故以前、福島県双葉郡の浪江町津島地区

若いお母さんの原告が法廷で意見陳述しました。―にロケ地がありました。テレビ局が着眼するだけあっ「最近、長女は、『私たち結婚できるのかな。普通の子て、周囲を 5 つの山に囲まれた美しい自然環境です。

供できるのかな。
』と話しています。甲状腺に小さい嚢

そして、地域のコミュニティーは強い絆で結ばれてい胞（のうほう）がありますが陽性か陰性かはまだ分かます。自然豊かで人情味厚い、
桃源郷のような地域です。

りません。悩みは今でもなお尽きません。どうして子ここに、高線量の放射性物質が降り注ぎました。2013

どもたちがこのような目に遭わなければならないので

年 4 月帰還困難区域（空間放射線量年間 50 ｍ Sv 以上）

しょうか」
。

に指定され、立ち入りが厳しく制限されています。現
在でも高い線量が計測されます。何世代にもわたって

４

営々と続けられてきた生活が原発事故によって突然に

浪江町津島地区の住民の約半数が提訴

断ち切られてしまいました。原発事故のために住民は「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」は、原告の全員が、事すべてを奪われてしまったのです。

故前、津島地区に居住していた人たちです。2015（平成27）年 9 月 29 日に提訴して始まりました。全国各地の約

２30 の訴訟のなかでもっとも後発の訴訟のひとつです。

様変わりしたふるさと

津島地区の住民の約半数 679（228 世帯）が提訴して立入許可をもらって自宅に帰るたびに住民たちが目います（2015 年 9 月 29 日第１次、2016 年 1 月 14 日第にするものは、ふるさとの様変わりした姿です。家屋

2 次、5 月 20 日第 3 次、9 月 23 日第 4 次、2017 年 1 月

はわずかの期間に荒廃してしまいました。家の中も庭

20 日第 5 次、5 月 12 日第 6 次、2018 年 11 月 30 日第 7

もネズミ、ハクビシン、サル、イノシシ、タヌキなど

次の各提訴）。

に荒らされ、足の踏み場もないほどです。田は柳が生

裁判所は福島地方裁判所郡山支部。被告は国と東京

い茂り雑木林のようです。畑も牧草地も荒れ野となり電力です。国の国家賠償法上の責任、東京電力の不法ました。

行為責任を追及します。

無形の郷土芸能などもふるさとの大事な構成要素です。部落の祭りや神楽、踊り（田植踊り、三匹獅子舞）などの伝承芸能です。長い歳月をかけて紡いできた文化、伝統、歴史が原発事故のために危殆に瀕しています。

５

訴訟のメインは津島地区の環境復元

訴訟は、環境復元請求と被害回復請求の二本立てです。被害回復は環境復元を前提にしています。あくま

３でも津島地区の環境復元が請求の主眼です。

事故直後の高線量被ばく「生まれ育ったふるさとを事故前の状態に戻して返し

津島地区は、その中心部が福島第一原発からは約 30てほしい。安全な居住環境を返してほしい。安心して㎞離れています。情報がなかったので住民たちは事故生活していた当たり前の日常を返してほしい」という直後も普段どおり生活していました。原発近辺の地域

原告たちの思いをストレートに形にして、この要求をから 8000 名と言われる人々が避難してきました。津島中心にした訴訟を組み立てています。

地区の人口の 5 ～ 6 倍にあたります。住民たちは、避環境復元請求は確認請求と給付請求の 2 項目を立て難してきた人々を受け容れて世話をし、地区内を駆けています。確認請求は、津島地区全域について原発事ずり回っていました。

故以前の状態（毎時 0.046 マイクロシーベルト）に戻る

国も東電も津島地区住民に情報を隠していました。

まで放射線量を低下させる義務が被告らにあることのその結果、住民たちは高線量の被ばくをしてしまいま

確認を求めています。給付請求は、津島地区全域につした。なかには幼い子どもたちも赤子もいました。
「子

いて 2020 年 3 月 12 日までに放射線量を年間１ミリシー

─ 29 ─

ベルト（毎時 0.23 マイクロシーベルト）まで低下させや東電に住民は憤っています。住民たちが諦めるのをることを求めています。年間１ミリシーベルトは平常待っているのだろうと思います。

時の一般公衆が被ばくする限度量として ICRP（国際放福島県は総面積の 7 割が森林です。津島地区では 8射線防護委員会）が定めた基準です。

割を超えます。かつて原告たちはそれぞれに裏山の水源から引いた水を生活に使っていました。裏山は山菜

６やキノコの宝庫でした。
「裏山も生活圏」。山林を含む

訴訟の進行状況

地域全体が生活圏そのものです。山林を汚染されたま2018 年 9 月 27・28 日、裁判所による現地進行協議がま放置するとすれば、それは地域全体を廃村にして切実施されました。事実上の「検証」です。裁判所の合り捨てる政策にほかなりません。

議体が土間地区に 2 日連続ではいり、熱心に被害状況の把握につとめました。2019 年 1 月から人証調べには

８ 「廃村・棄民政策」は許さない

いりました。2 か月に 1 度のペースで、木曜と金曜の連続開廷がくり返され、１年半にわたって尋問がおこな

このまま手を拱いていては明治時代の谷中村と同様、

われてきました。2020 年 5 月 28、29 日が最後の尋問期

ふるさとが「廃村」になり、自分たちは「棄民」にさ日です。専門家証人は 3 名（事故は回避できたことをれてしまう。廃村・棄民政策は絶対に許さない。津島証言した佐藤暁先生、土地に根ざした暮らしが奪われ地区の住民たちの半数が訴訟に立ち上がったのは、そた被害を明らかにした環境社会学者の関礼子先生、放のような思いからでした。

射線衛生学の木村真三先生）。5 月には木村証人の反対

国は、福島原発事故の汚染地域の環境を復元せず放尋問が実施されます。原告本人尋問は 5 月予定者を含置しておきながら、幕引きをはかろうとしています。

めてちょうど 40 名。原告全世帯の 2 割弱によるチャン

廃炉を推進するのではなく、逆に再稼働を推進していピオン方式の尋問です。

ます。こんなことが許されてよいわけはありません。

その後、
7 月 16 日までに基本的に主張と立証を尽くし、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」原告団・弁護団は、

9 月 25 日に結審が予定されています。裁判所は、2021

東電と国の責任を明らかにし、東電と国がその責任で

年 3 月までに判決をだすという姿勢です。

津島地区の地域環境を復元することを徹底して求め、ふるさとを自分たちの手に取り戻す決意です。

７

先の見えないまま放置される津島地区

原発事故から 9 年が経ちました。はたしていつ帰ることができるのか、その目途もたたない状況に津島地
区はおかれています。
政府は、福島復興再生特別措置法を改正して帰還困難区域内の「特定復興再生拠点区域」の整備に関する規定を盛り込み、「福島復興再生基本方針」を改定して、復興拠点の設置に関する基準等を定めました。復興拠点を定めて、「先行して整備するエリア」と位置付け、規制を解除していく方針です。しかし、除染されるのは全体面積のわずか 1.6％（9950ha のうち 153ha）に過ぎません。ごくごくわずかの面積に絞り込まれてしまっています。それ以外の地域は、なんらの計画もないま
ま放置されています。
もちろん現在の除染のあり方を肯定するのではありません。除染とは、じつは「移染」でしかありません。
しかし、その除染の努力さえせずに津島を放置して国─ 30 ─

〔1- 7〕原発賠償関西弁護団の一年間の活動について

原発賠償関西弁護団
弁護士

１

白

事務局長

倉

典

武

ています。また、放射線の健康影響については、京都

原発賠償関西訴訟

弁護団と協力して京都地裁において専門家証人の尋問

関西訴訟は、福島第一原発事故によって関西に避難を行いましたが、さらに、大阪地裁においても新たにすることを余儀なくされた者らが原告となって、国と専門家証人の申請を行い尋問を実現すべく注力してい東京電力に対して損害賠償を求めて大阪地裁に提起します。

た事件です。国及び東京電力を被告として、大阪地方

今後、今年中には、専門家証人の尋問を行うとともに、裁判所に、2013 年 9 月 17 日、27 世帯 80 人の原告によっ

原告本人尋問が始まることが想定されます。

て 1 次訴訟が提起されました。現在、87 世帯 240 人の原告で構成されています。

３

関西訴訟は、事故当時、中間指針追補にいう「自主近畿における連携について的避難」等対象区域に居住していた原告やさらにその近畿では、大阪地裁に提訴している関西訴訟のほか、区域にも該当しない福島県県南地域、宮城県、茨城県

既に地裁判決がなされ、現在、大阪高裁において審理

及び千葉県に居住してた原告が中心の訴訟です。また、が行われている京都訴訟と、神戸地裁に提起されたひょ

原告の中には、特に放射線に対する感受性が強い子どうご訴訟の 3 訴訟があり、訴え提起の当初から 3 訴訟

もの被ばくを避けるために、母親が子どもを連れて避の原告、支援者及び弁護団が協力して活動をしてきま

難し、父親は仕事を続けて家計を維持するために事故した。
近畿 3 訴訟では、2014 年 10 月 12 日に第 1 回の近畿

当時の居住地に残るという、いわゆる母子避難が多い

訴訟団交流会を開催して以降、継続的に近畿訴訟団交ことも特徴です。

流会を行っています。最近は、近畿 3 訴訟団のみなら

２

ず他地域の原告らにも参加を呼びかけて交流を図って審理の状況います。2019 年 8 月 31 日にも第 8 回の交流会を行まし

原発賠償関西訴訟では、全世帯について訴訟救助のたが、その際には、原告団全国連絡会の拡大役員会も申立をしたことから第 1 回期日までに訴え提起から 1

同時に行いました。

年を要しました。そのため、当初から他地裁の審理よ
り遅れて審理が進んでいます。関西訴訟では、全 87 世

４

帯について慰謝料のほかに財産的損害について個別積

今後の課題

み上げを行っていることから、個別立証のための陳述

関西訴訟では、国の責任を認める判決を得るべく国の書を作成しており、今後、全世帯について原告本人尋主張に対して他の弁護団と連携して対応していくととも問を行う予定です。

に、これから始まる専門家証人や原告本人尋問により、放射線被ばくによる健康影響や被害の実態を明らかにしまた、上記のとおり避難指示区域外に居住していたて賠償水準を引き上げることが課題の一つです。

原告が多数を占めることから、事故時に居住していた場所に関する放射性物質による汚染の状況と放射線のまた、放射能の影響は長く続き、被害はまだまだ終健康影響についての立証にも力を注いでいます。避難わりません。国の法的責任に基づき、被害者の生活基

元の土壌汚染の状況については既に専門家の助言と協盤や医療体制の整備などの政策を実現するため、全国力に基づき土壌の採取と計測を済ませて証拠提出をしの訴訟団、支援者と連携していきたいと考えています。

─ 31 ─

【特別報告】「福島原発避難者・かながわ訴訟」報告
福島原発被害者支援かながわ弁護団
弁護士

黒

澤

事務局長

知

弘

福島原発事故被害者にも拡げることのできる考え方

第１「横浜地裁判決概要」

である。

2019（平成 31）年 2 月 20 日、横浜地方裁判所は、福
２島原発事故による被害者 60 世帯 175 名を原告とする訴訟において、被告国及び被告東京電力に対し、その法横浜地裁判決の認定する慰謝料
横浜地裁判決は、慰謝料の内容について次のよう的責任を認め、連帯して、4 億 1963 万 7304 円の賠償をに整理している。

命じる判決を言い渡した。
① 避難慰謝料

その後、原被告ともに双方が控訴し、2019 年 12 月から東京高裁における審理が始まっている。

生命・身体の自由、生存権が侵害された場合、日額 2000 円のみを認める。

第２「ポイント 1② ふるさと喪失慰謝料

国の国家賠償責任」

生命・身体の自由、生存権侵害が構成でき、さ

横浜地裁判決は、国が徹底して争っていた国家賠償らに、これのみでは評価しきれない平穏生活権や責任を認めた点は評価できるものであるが、その判示

居住、移転の自由の侵害もある場合に生じると判内容については大きな問題点も内包している。

示するが、その範囲を避難指示等が出された地域

本件事故の予見可能性につき、原告側の主位的主張に限定している。慰謝料の金額は地域毎に設定しは、2002 年 7 月に地震本部地震調査委員会の長期評価ている。

が策定されたことを受け、同年、遅くとも 2006 年には③ 自己決定権侵害慰謝料

本件事故が予見可能だったというものであり、予備的

生命・身体の自由、生存権侵害は構成できないが、主張は、東電が 2008 年に貞観地震と同規模の地震が発

これとは別に平穏生活権や居住、移転の自由の侵生すれば福島第一原発の敷地を越える津波が到来する害がある場合とし、避難指示等が出された地域以ことを認識したことに基づく予見可能性であるが、横外に認めている。慰謝料の金額は地域毎に設定し浜地裁判決は、主位的主張を退け、予備的主張を採った。

ている。

控訴審においてはこの点を克服せねばならない。
３ 評価～一定の賠償格差の是正とその限界～
横浜地裁判決が認めた慰謝料額は、全ての区域に

第３「ポイント 2
現状の賠償基準の不合理さと完全な賠償」
１

おいて、中間指針や東電の賠償基準によるこれまでの賠償水準は超えている。

賠償水準の前進

特に、避難指示区域のうち、富岡、浪江、小高等損害論における横浜地裁判決の特徴は、慰謝料額の居住制限・避難指示解除準備区域においてはこれについて、これまでの中間指針や東電の賠償基準にまでの賠償水準よりも 250 ～ 550 万円が増額され、よることなく、裁判所が避難指示等対象区域の内外

これまでの賠償における不合理な格差が一定程度是を含め、全体の区域毎に一定の基準を定めた点にあ正されているが、なおも全体の賠償額の低さは大きる。これは、訴訟の原告のみに限定されず、全てのな課題となっている。

─ 32 ─

の主張立証さらに力強く押し出していく。

特に、避難指示等対象区域外における慰謝料について、ふるさと喪失慰謝料は認めずに自己決定権侵
害慰謝料のみを認め、その金額は低廉に留まってい第5る。この点は、低線量被ばくの健康影響の評価の誤ようやく控訴審が始まった段階であるが、今後、上りがその原因となっていると考えられ克服されなけ

記の課題を克服していく必要がある。

ればならない。

第 4「ポイント 3

最後に

低線量被ばくの健康影響」

１ 原告側は、この点の主張立証に特に注力し、低線量被ばくの健康影響に関する科学的知見の到達点、原爆症認定集団訴訟における司法判断の到達点を明らかにしてきた。
さらに、原告の事故時住所の空間線量や土壌汚染の状況を調査によって明らかにするとともに、原告が事故時住所に留まった場合の生涯累積線量も立証してきた。
２ もっとも、横浜地裁判決は、避難指示等区域外
避難者の慰謝料を自己決定権侵害慰謝料と構成したため、正面から、こうした原告側の主張には応えず、「補足説明」において、低線量被ばくの健康影響に関する原告側の主張を退け、あるいは、原告側の主張を判断せずに終えてしまっている。
横浜地裁判決は、自己決定権侵害慰謝料の額は社会通念に照らし、一般人を基準にした場合の「健康に悪影響を及ぼしうる放射性物質の飛来の可能性」の程度に応じて裁判所が公平の観念により量定すべきであるとし、この程度を判断する場合の考慮要素に関しては、放射線医学や疫学研究上の専門的知見は直接的な基準とならないとして、
LNT モデル（しきい値なしモデル）をも基準から排除した上で、一般人ないし社会通念を基準として判断するとしている。
このように、科学的知見を排除し、いわば裸の社会通念によるというのは、これまでの司法判断の到達点をも無視するものとして極めて不合理である。
こうした判断の根底にあるのは、低線量被ばくの健康影響の軽視であり、原告側は、控訴審において、科学的知見を踏まえた社会通念という判断
枠組の設定を求め、これまでの司法判断の蓄積を強く訴えつつ、低線量被ばくの健康影響について

─ 33 ─

〔2〕原発なくそう！九州玄海訴訟
弁護団
弁護士

東

島

幹事長

浩

幸

１ 私たちは、九州電力玄海原発の 1 ～ 4 号機の稼働後の被害を整理し、生業訴訟仙台高裁控訴審の現地差止等を求めて、国と九電を被告として訴訟をして進行協議の成果も主張して、被害がリアルにとらえいる。2012 年 1 月 31 日の提訴以来、圧倒的多数の住られるようにした。今後も被害の「風化」に抗し、民とともに脱原発を目指すとして「1 万人訴訟」を標

被害の徹底的な暴露と市民への伝達・理解を一層進榜してきた。2015 年 11 月に 1 万人原告を達成し、現める必要がある。

在総原告数 10,350 名の大訴訟団である。

４ 原発差止め判決を裁判所が安心して書くためには、

２ 2011 年 3 月の福島第一原発での時間的空間的にも原発が長年続いた国策ゆえ、脱原発への市民・国民

未曽有の被害、かつ取り戻せない被害に全国民が驚の強い支持が必要である。
「1 万人原告」はひとつのき、原発安全神話が幻想にすぎず、「フクシマを 2 度

大きな武器であるが、それだけで脱原発が実現すると繰り返さない」ということが国民の社会的合意とには至らない。東京女子大の広瀬教授らのアンケーなった。その社会的合意を確実なものとするには原トでは、自民党支持層も含めて、原発再稼働反対、発の稼働を差し止めるのが最も良いことは言うまで原発は危険だ、再生可能エネルギーを進めるべきともない。

いうのが多数である。しかしながら、再生可能エネ

私たちは、①国策民営の下に進められた原発故、ルギーで原発をなしにするということの支持は、自国をも被告とする、②圧倒的多数の人々ともに脱原民党支持層で過半数を割り、野党支持層と大きな差発を目指す、③被害をもとに団結する（政治思想等がある。つまり、「今すぐ脱原発」ではなく「将来的で分け隔てをしない）、④科学技術論争を中心争点とに脱原発」に留まっており、「再生可能エネルギーはしないとの方針で闘ってきた。

不安定」との原発推進派の宣伝に絡められているのである。したがって、「今すぐ脱原発」「再生可能エネルギーで脱原発にできる」とする世論形成をすべ

３ 福島第一原発事故による未曽有の被害は回復せず、きである。

いまだ復旧復興に至らない。いまだに 4 万人を超え

原発コストの上昇、福島第一原発事故処理コスト

る避難、避難指示の解除後も帰還が進まないこと（特の上昇、再生可能エネルギーのコスト低下、原発輸に若い世代）、子供甲状腺がんが 200 名をはるかに超出政策の総崩れ、原発は急速に実現すべき温室効果

えていること、原発に近いほど農業再開をしない人

ガス削減対策としては劣っていること（建設期間・が多い、海面漁業も平均漁獲量は 67% まで回復したコストが再生可能エネルギーの方が優れている）なが沿岸漁業の回復は 11% でしかない等々。しかるに、ど、経済合理性の観点から脱原発の動きは進まざる

政府は原発再稼働政策の裏面として、「年間 20mSv

を得ない。このことも追い風にしながら、経済界も受忍論」による被害の否定、賠償打ち切りなどを進め、含めて世論形成に資する活動をしたい。

「風評被害」論、リスクコミュニケーション戦略など

もちろん、脱原発を志向する者同士の連帯を、地でフクシマの被害を矮小化・否定化している。その域的諸団体との連帯、フクシマ事故の被害者の人々

仕上げが「復興オリンピック」である。

との連帯などをより強めていく取り組みが必要であ

私たちは、ほぼ毎回の口頭弁論でフクシマ事故のる。

被害者の意見陳述をしてもらうようにし、事故 8 年

─ 34 ─

５ また、原発周辺の地方自治体への働きかけも重要の想定が小さすぎることの 2 点で差し止めを認めるである。私たちの原告団・弁護団では、2017 年秋、決定をした（②は玄海原発にも当てはまるもの）。基2018 年秋～ 2019 年冬の 2 回にわたって、佐賀県内の準地震動の策定方法への不信などを理由とする樋口

自治体等へのアンケート・要請、首長との話し込み

判決、火山の破局的噴火による火砕流被害の危険を等を行ってきた。再稼働前には再稼働反対の首長も理由とする 2017 年 12 月の広島高裁決定とも違う理

佐賀県内で 3/20 いた（福岡県長崎県も併せて 30 ㎞

由である。結局、原発危険原因の広がりがあり、原

圏内自治体 8 のうち、再稼働反対は 4）。しかし、再発差し止め訴訟の息の吹き返し及び逆転ののろしと稼働がされてしまうと自治体の目下の関心は避難でなりうるものである。

きるのかに集中している。避難についての不安等がなお、今回の広島決定は、人格権の中心の一つと強いことは私たちにとって共闘の基礎であるが、自して、これまで居住してきた生活環境を維持し、そ治体側はハード面での国への意見は出るがソフト面の意思によらずにその生活環境を一方的に奪われなでの意見が出にくいなどの問題点もある。毎年自治い利益を法的な保護法益と認めた。それは原発被害体訪問をすることで首長の本音もわかうため、この者の闘い（ふるさと喪失に対する闘い）の成果が反取り組みを継続していくつもりである。

映したものであり、あらためてその闘いに敬意を表したい。

６ 司法での原発差止訴訟・仮処分は、福島第一原発事故後に、大飯原発に関する福井地裁樋口判決、大７ 今後、当訴訟の法廷では、原発の必要性・公共性

津地裁山本決定、伊方原発に関する広島高裁決定の喪失、樋口元裁判長の示唆もヒントに判断枠組に（2017 年 12 月）という認容判断が下されたが、いずついてそもそも原発（被害）とは何かという点かられも不服申立てによって取り消された。しかし、本構築していきたい。

年 1 月 17 日、伊方原発についての広島高裁決定（原なお、当弁護団共同代表の板井優弁護士が本年 2

審山口地裁岩国支部）が、①中央構造線にそった原

月に逝去されました。同弁護士のいわれていた「力発近傍の活断層調査不足、②火山噴火の降下破砕物

ある正義」の実現のために奮闘する覚悟です。

〔3〕福井の原発群の運転差止めを求める闘い
滋賀弁護士会
弁護士

１ 福井県の若狭地方では、4 機の原発（大飯 3 号機、

戸

謙

一

２ これらの原発に対しては、次の各訴訟が闘われて

4 号機、
高浜 3 号機、4 号機）が運転を続けている（もっいる。

とも、高浜 3、4 号機は定期検査中）。更に、運転開⑴

始後 40 年を超えた 3 機の老朽原発（高浜 1、2 号機、

井

大津地裁

高浜 1 ～ 4 号、大飯 3、4 号、美浜 3号運転差止請求事件

美浜 3 号機）は原子力規制委員会の設置変更許可を⑵ 京都地裁 大飯 1 ～ 4 号運転差止等請求事件

得て、再稼働の準備が進められている。これらのす⑶ 大阪地裁 大飯 3、4 号運転停止命令義務付け請

べての原発の事業者は関西電力株式会社である。

求事件（行政訴訟）

─ 35 ─

⑷ 名古屋地裁 高浜 1、2 号運転期間延長認可等取の運転の差止めを求める仮処分事件において火山の消請求事件（行政訴訟）

影響評価を理由の一つとして差し止める旨の決定を⑸ 名古屋地裁 美浜 3 号運転期間延長認可等取消したことは、追い風になると思われる。上記 2 の (4)(5)

請求事件（行政訴訟）

事件では、40 年を超える老朽原発の運転延長認可の是非がテーマであり、関西電力が原子炉容器の中性子照射脆化の危険を軽視している問題や蒸気発生器

３ なお、これらとは別に、大阪高裁に大飯 3、4 号機の減衰定数を恣意的に定めている問題等に取り組ん

運転禁止仮処分却下決定（一審大阪地裁）に対するでいる。

即時抗告申立事件が係属していたが、これについて
は、2020 年 1 月 30 日抗告棄却決定がなされた。この事件では、申立人らは、島崎邦彦東大名誉教授（元５ 2 の ⑴ ～ ⑸ の訴訟は、いずれも終盤に入りつつあ

原子力規制委員会委員長代理）が提起した問題、すり、近く判決時期も見通せる段階になると思われる。

なわち、垂直の横ずれ断層の活動によって起こる地

近年、仮処分事件では住民の申立てを退ける司法判

震の規模の推定に入倉・三宅式を使うと過小評価に断が続いていたが、2020 年 1 月 17 日、広島高裁で上なるという問題に絞って主張を展開した。既に起こっ記の仮処分決定が出された。直ちに効力が発生する

た過去の地震については断層の長さや幅をほぼ正確

仮処分事件と異なり、確定してから効力が生ずる本に把握できるから、これに基づいて入倉・三宅式を案訴訟では、裁判官が原発の運転を差し止める判断

使えば地震の規模をほぼ正確に再現できるが、将来をするについての心理的なハードルは低い。2 の ⑴起こる地震の規模を予測する場合は、断層の長さも～ ⑸ の事件はいずれも本案訴訟であり、今後の推移

幅も分からないから、入倉・三宅式を使えば過小評に期待したい。

価になるというのがその主張の趣旨である。大阪高
裁は、入倉・三宅式は、熊本地震の解析結果とも一致しているなどとして、申立人の主張を容れなかっ

６ 関西電力の取締役らの裏金問題は、社会を驚愕さた。申立人は、熊本地震という過去の地震の評価にせた。地元対策のため不透明な原発マネーが注ぎ込ま

入倉・三宅式を使うことを問題にしているものではれていることは推測されていたが、多額の原発マネーなく、裁判所は、申立人の主張を正しく理解していが関西電力の取締役らに還流していたことは想像を超ないという外はない。

える事態であった。憤激した 3000 人を超す人々は、
2020 年 1 月 13 日、大阪地検に対し、関西電力の取締役らを被疑者として、特別背任罪、役員収賄罪等で捜査４ 上記 2 の ⑴ ⑵ の事件では、関西電力が行った原発することを求める旨の告発状を提出した。1 月 31 日に

敷地の地盤構造の調査が不十分であること、反射法は追加の告発状提出がなされた。関西電力幹部のコン

地震探査を三次元ですべきであるのにしていないこ

プライアンス意識の低さは目を覆いたくなるほどであと、調査結果の評価が恣意的であること、したがって、り、これでは、原発を法令に従って厳格に運転するこ

これを前提に策定された基準地震動が過小であることなど望むべくもない。今後、告発事件の推移や、第と等を主張している。また、2 の ⑴ の事件では、使三者委員会の報告が注目される。株主代表訴訟が提起

用済み核燃料の問題を正面から取り上げ、原発の運されることも予想される。2 の ⑴ ～ ⑸ の訴訟において転を続けることによって使用済み核燃料を増やし、は、この問題も主張しながら、闘いを続けている。

今後 10 万年にもわたる管理の負担を将来世代に押し付けようとしていることを、人格権の一内容である「命をつなぐ権利」に対する侵害であると主張している。また、上記 2 の ⑶ 事件では、重大事故対策の不備や火山対策が不十分であること等の議論が続いている。2020 年 1 月 17 日、広島高裁が伊方原発 3 号機

─ 36 ─

〔4〕浜岡原発
浜岡原発永久停止弁護団
弁護士

大

橋

昭

夫

１ 世界一危険であると言われている浜岡原発につい

３ IAEA の定める安全基準の内、第 5 層の避難計画ては、今、静岡地方裁判所本庁と、浜松支部で運転が住民の安全にとって最も重要なものであり、この差止めを求める訴訟が係属しています。

第 5 層を切り離してしまった原子力規制委員会の「考私は、浜松支部の訴訟経過について報告したいとえ方」には全く道理がないことを原告自身が裁判所思います。

に訴えています。

2011 年 5 月 27 日、浜岡原発の立地する御前崎市、

東海地震の震源域の真上に立つ浜岡原発は、原発

菊川市、掛川市の住民 35 人が第 1 次提訴を行いまし

災害に備え、住民の安全対策こそ最も重要ですが、た。

各地の自治体で実効ある避難計画が立てられていな

その後、2011 年 6 月 14 日、第 2 次提訴（焼津市、い現状を強調しています。

牧之原市、藤枝市、島田市の住民 48 人）、2011 年 10
月 3 日、第 3 次提訴（磐田市、袋井市、森町の住民
46 人）がなされ、
静岡県西部地方に居住する 129 人が、４ 毎回の法廷で、中部電力は、安全対策工事の進捗状況、原子力規制委員会の第 3 号機、第 4 号機に係

中部電力を相手どって訴訟を追行しました。
原告団は、もっとウィングを広げたいとの思いで、る審査の状況（第 1、2 号機については廃炉、第 5 号

静岡県中部地方、東部地方からも原告を募り、2014

機については海水が流入し、再稼働の目途が立って

年 4 月 14 日には 204 人が新しく原告となって、廃炉いない。
）を説明しています。

訴訟を戦うことになりました。
途中から、国も被告とし、現在まで 10 次に亘る提５ 裁判所は、再稼働に向けた原子力規制委員会の審訴をし、静岡県内の 12 市 1 町の原告 710 人がこの訴査の結果が出るまでは判決をしないという方針であ訟を担っています。

ると見受けられます。
弁護団としては、福島震災後の政府の要請により、

２ 2019 年 4 月に裁判長が交替し、新しい合議係（川浜岡原発の運転が停止している現状を踏まえ、原子淵健司裁判長、荒井格、丸谷昴資）のもとで訴訟が力規制委員会の結論が出る前に、敢えて、裁判所の追行していますが、毎回多くの傍聴人が参加し、口判断を求めないという方針を全員で合意しています。

頭弁論がなされています。

川勝静岡県知事は、少なくとも、自分の在任中は、

原告は、既に準備書面（29）まで提出し、最近では、
避難計画の不備について主張を展開しています。

浜岡原発の再稼働は認めないと公式的に発言していますので、私たち弁護団や原告団は、知事の発言を

私たち弁護団は、準備書面の作成にも原告に関与

信用し、内容のある立証をしていこうと誓っていましてもらい、法廷における口頭説明の一部も原告自す。

身にやってもらうということで裁判を活性化させて次回期日は、2020 年 3 月 9 日の予定でしたが、新います。

型コロナウィルスの影響により、期日が職権で取消

当初裁判所はこの方式を嫌がっていましたが、最になり、次回は、2020 年 7 月が予定されています。

後には、時間を限定して、この方式を認めてくれました。

６ この訴訟を支える支援者の中には、地震等の研究

─ 37 ─

者もおり、月に 1 回程開催される原告団、弁護団のいうことを常に心掛け、静岡県民の皆様に、今後と合同会議では、活発な議論がなされています。

も浜岡原発の危険性を訴え、何としてでも浜岡第 3号機から第 5 号機の廃炉実現を目指す所存です。

私ども原告団、弁護団は、法廷内の活動と、法定外の活動を重視しており、福島の災害を忘れないと〔5〕川内原発訴訟の現状
原発なくそう！九州川内訴訟弁護団
弁護士

１ 2011 年 3 月の福島第一原発事故から 9 年が経った。
2012 年 5 月の川内原発訴訟の提訴からは 8 年になろ

共同代表

森

雅

美

からはなかなか辿り着けない判断である。
原発事故が発生した場合の被害を考えるならば、

うとし、これまでに 28 回の弁論が開かれた。

原子力規制委員会がよりどころとする専門家の見解とは対極の見解があり、安全性に疑問を呈する見解にそれ相当の根拠があれば、運転をさせないという

２ これまで、原発事故における被害の甚大さや被害のが、本来あってしかるべき、裁判所の職責という回復の不可能性を前提に、基準地震動、火山対策、べきものである。今回の判決はその職責に答えるも避難計画の問題点を中心に主張を展開してきた。

のであった。

しかし、福島第一原発事故による損害賠償訴訟にこの立場からすれば、川内原発においても当然、

おいては、東電のみならず、国の責任を認める判断

稼働は許容されるべきものでない。

が続いているが、稼働差し止め訴訟における裁判所の判断は、福島の事故を忘れたかのような動きが続いていた。玄海原発における仮処分の棄却、行政訴４ 世論調査では、現在でも原発稼働に反対、疑問を訟の敗訴をはじめとした各地の裁判所の判断がそれ呈する声が多数である。福島第一原発での廃炉工事である。

は遅々として進まず、事故原因の究明も中途のままで、廃炉への見通しは全く立っていないというのが現実だ。

３ その中にあって、1 月 17 日の伊方原発運転差し止事故による損害額は、時の経過とともにますますめの広島高裁決定は画期的であり、裁判所の良心が莫大な額に上がっている。廃炉の時期、そのために示されたというべきものであった。活断層の調査の必要な費用は予測もできない。

不十分さを指摘し、安全性に疑問を呈した。また、

福島第一原発事故を契機に、世界的に安全基準が火山対策について破局的噴火の発生の可能性につい高まり、建設のための費用は著しい増加傾向にある。

ては社会通念を理由に否定したものの、火山灰等の原発の危険性を理由とする反対の声の高まりととも

降下火砕物などについて想定の甘さを指摘し、安全に採算がとれないと判断した各国は次々に原発建設性を重視して、事故の発生の可能性を問題とした。

計画を中止している。そのため、原発の輸出を重要

住民の生命、財産を守ることの重大性を考えると当な政策に掲げてきた日本政府の政策は、完全に破綻たり前の判断であるが、政治に阿るかのような見地している。

─ 38 ─

自然エネルギーによる発電の割合は急速に伸び、５ 原発に未来がないことはすでに明らかである。

そのコストは急速に下がっている。逆に原発のコス川内訴訟では 2019 年 7 月 31 日の第 13 次提訴におトは上がり、自然エネルギー発電より高コストであいて、原告数は 3000 人を超えた。玄海原発訴訟の 1

ることはもはや自明の理となっている。にもかかわ万人には及ばないものの、目標としていた 3000 人にらず、九電は太陽光発電の出力抑制を実施し始めた。

達したということは大きな力である。

稼働している原発は簡単には停止できないが、自然川内訴訟は現在、被告らの反論に対する再反論をエネルギー発電分の送電を止めるのは容易であるたしているところである。その再反論が終了すれば、めだ。

次に立証ということになる。現在重点をおくべきところはどこで、そのためにどう立証していくかを議

また、関西電力における役員らへの利益還元の事論しているところである。

実、玄海町長の業者からの現金授受が相次いで明ら今後も全国で廃炉のために闘っている多くの人達かになり、原発の周辺におけるブラックな面も現実と連帯、協力し、原発のない世界を実現すべく弁護として浮かび上がっている。

団として一層力を尽くす所存である。

─ 39 ─（アスベスト）〔1〕大阪及び全国的なアスベスト被害救済の取り組み
大阪アスベスト弁護団
弁護士

１

藤

明

子

時の飛散防止）にとっても、決定的に重要である。

関西建設アスベスト〔大阪・京都〕訴訟⑴

伊建設アスベスト訴訟の意義と目標⑵

2018 年からの大躍進

ア 東京高裁判決と大阪高裁ダブル判決

アスベスト疾患に関する行政認定（労災認定、石綿救済法認定）の約半数は建築作業従事者に集中し2018 年 3 月 14 日の東京 1 陣訴訟・東京高裁判決ている。建設アスベスト被害は、労災認定だけでも（大段亨裁判長）は、一人親方等に対する国の責任

毎年数百件、この 10 年間の行政認定件数は 1 万件近を初めて認める画期的な判決を言い渡した。2008

くに上っており、今後も 2 万人を超える被害発生さ年の初提訴から丸 10 年、神奈川 1 陣訴訟・東京高

え予測されている。わが国最大の労働災害であると裁判決（2017 年 10 月 27 日・永野厚郎裁判長）まともに、最悪のユーザー被害（欠陥商品被害 = 公害）

で 7 連続で国に勝訴しながらも超えられなかったでもある。

壁を、裁判所と厳しく対峙しながら乗り越えた。

かくも被害が拡大した根本的な原因は、建材企業

一方、同判決は、建材企業の責任を一切認めず、と国にある。すなわち、ニチアスや A&A マテリア

この点では極めて不当な判決でもあった。

ル（旧浅野スレート、旧朝日石綿）、太平洋セメント、

2018 年 8 月 31 日の京都 1 陣訴訟・大阪高裁判決

ノザワなどの建材企業は、意図的にアスベストの危（田川直之裁判長）、2018 年 9 月 20 日の大阪 1 陣訴

険性を隠しながら、長期に亘って大量の石綿建材を訟・大阪高裁判決（江口とし子裁判長）は、一人製造・販売し続けた。一方、国は、建築作業従事者

親方等に対する国責任を認めたうえ、建材企業のの命や健康を守るための規制は行わないまま、建築責任も認めた。国に 10 連勝、建材企業に 5 勝となっ基準法で不燃材・耐火構造に指定するなど、建材企た大阪高裁ダブル勝訴判決は、従来の地裁判決、業と一体となって石綿建材の普及促進を図った。も高裁判決をさらに大きく前進させる、建設アスベとより労働者に対する安全配慮義務を怠った使用者

スト訴訟の重要な到達点を築くものとなった。も（ゼネコンなど）にも責任があるが、現場特定の困難はや国の責任は不動のものとなり、シェアと確率等からその法的責任を追及できるケースは極めて限論を用いて建材企業の共同不法行為責任を認める定される。また、建築現場では、労働者と同じ石綿流れが定着した。

ばく露実態がありながら、労働者性が認められない
イ 九州 1 陣訴訟・福岡高裁判決

被害者（いわゆる「一人親方」）も多い。
建設アスベスト訴訟は、こうした一人親方の救済

2019 年 11 月 11 日、九州 1 陣訴訟・福岡高裁判も含めた「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償

決（山之内紀行裁判長）が言い渡された。

基金制度」の創設と万全な被害防止策を最終的な目

2018 年の東京高裁判決、大阪高裁ダブル判決に標としている。建材企業と国の法的責任を明確にす

引き続いて、一人親方等に対する国責任を認めるることは、全てのアスベスト被害の救済にとっても、かが最大の争点であったところ、同判決もこれを今後のアスベスト対策（最重要課題は建物解体改修認め、かつ建材企業の責任も認めた。国の責任に─ 40 ─

ついては、東京 1 陣訴訟・東京高裁判決などと同様、研究者の意見書や論文を引用する形で共通補充書

違法期間を 1975 年から 2004 年とし、責任割合を 3を提出している。

分の 1 としたが、特別教育実施の義務付け違反を特筆すべきは、淡路剛久教授、吉村良一教授ら

全国で初めて認めた点が特徴的である。建材企業

不法行為法に造詣の深い民法学者 4 名の共同執筆の責任については、被害者の職種を基本として、による意見書「建設アスベスト訴訟における共同

シェア 20% を超える 4 社の共同不法行為責任を認

不法行為論」である。150 頁にも及ぶ意見書の序論めた。

を、淡路教授は次のとおりむすんでいる。
「司法は、同判決によって、国に対しては 11 連勝、そのう

これまで、大規模被害事件における被害者救済とち一人親方等に対する国責任を認める高裁判決が 4

権利保障が課題として提起されたとき、事件の特連続となり、建材企業責任についても 2 地裁、4 高質を解明し、事案の実態に応じて法規範を適切に、裁が認めるところとなった。これまでに責任を認

そして創造的に適用し、解決をはかってきた。共められた建材企業は合計 13 社に及ぶ。最高裁判決

同不法行為論はその典型的な例であるが、最高裁を前に、一人親方等の救済の流れを確実にし、建が、本件建設アスベスト事件の審理を進めるに当材企業の責任を肯定する司法判断を固めた九州 1

たっては、次章以下で述べる従来の共同法行為論

陣訴訟・福岡高裁判決の意義は大きい。

の議論の蓄積、建設アスベスト事件に関するこれまでの司法判断と学説の議論を十分に理解され、

ウ 静岡建設アスベスト訴訟・静岡地裁判決

正義と公平に適った結論を導かれることを期待申2020 年 1 月 23 日、静岡建設アスベスト訴訟・静し上げたい」と。
「法曹実務と学説、裁判所の広い

岡地裁判決（小池あゆみ裁判長）でも一人親方等

意味での協働の成果」としての最高裁勝利を、何に対する国責任を認める判決が言い渡された。

としても勝ち取りたい。

この裁判は、静岡アスベスト被害救済弁護団がイ 3 陣訴訟の提起と当面の課題

2010 年 11 月に左官工 1 名につき国だけを被告として提訴したもので、建材企業は被告としていない。

2008 年 5 月に東京・横浜で提起された建設アス

地裁判決では、初めて一人親方等に対する国の責ベスト訴訟は、全国 6 地域（北海道、東京、横浜、任を認める判決となり、最高裁判決へ向けてより

京都、大阪、九州）でそれぞれ 1 陣訴訟・2 陣訴訟

一層弾みが付いた。

が係属し、原告総数は約 900 名、被害者総数は約730 名にのぼる。被害者のうちすでに 70% 以上
（2019

⑶

最高裁勝利と全面解決へ向けた闘い

年 9 月時点で約 530 名）が亡くなっており（うちア 最高裁要請と意見書・補充書の提出200 名以上が提訴後に死亡）、1 日も早い全面解決

全国の建設アスベスト訴訟は、5 訴訟（神奈川・が望まれる。

東京・京都・大阪・九州）が最高裁第 1 小法廷に被害者はこの間にも続々と増えており、2020 年

係属している。すでに最高裁での本格的な検討が3 月から 4 月にかけて、全国 6 地域で合計約 200 名

始まっており、2020 年中ないし 2021 年初めまでのの被害者が 3 陣訴訟ないし 2 陣訴訟の追加提訴を判決が予想される。

行う。東北や静岡など新たな地域での提訴も検討

この間の判決の蓄積により、最高裁で克服されされている。後に続く被害者・原告の存在は、国るべき課題・争点は明確となった。国関係では、や建材企業に解決を強く迫るはずである。

一人親方等に対する責任のほか、違法始期、屋外

2020 年 1 月 30 日には神奈川 2 陣訴訟・東京高裁

作業者に対する責任、国の責任割合などについて、が結審して判決言渡し日が 8 月 28 日に指定され、また、建材企業関係では、共同不法行為論のほか、

3 月 11 日には北海道 2 陣訴訟・札幌地裁が結審予改修・解体作業者に対する責任、違法始期、とり定であるが、当面の最重要課題は、4 月 17 日に予わけ吹付材メーカーが免責される不合理などであ定されている東京 2 陣・東京地裁判決をより高いる。これらについては、2019 年 1 月以降、ほぼ毎水準で確実に勝ちきることである。合わせて、最月の最高裁要請時に意見陳述を行うだけでなく、高裁判決が年内にも予想される局面のなかで、原─ 41 ─

告以外の多数の被害者の救済をどう進めるのか、

月以降、対象者 2244 名に個別通知がなされ、2019 年「早期に、高水準に、1 人残さず救済する」という9 月に追加対象者 72 名に個別通知がなされた結果、視点からの多様で柔軟な検討が現実的課題として全国各地で急速に救済が進み、泉南最高裁判決から 5迫られている。

周年となる 2019 年 9 月末時点での提訴者数は、被害者単位で約 800 名（うち和解済約 600 名）、和解総額

国に 12 連勝、建材企業に 6 勝し、「建設石綿被約 98 億円に拡大した。

害者補償基金制度」（仮称）創設への賛同議員が過半数を超える現状がありながら（2020 年 1 月末現

これまでの和解例は、石綿紡織工場、石綿建材製

在衆参議員 710 名中 406 人 /57.1%）、国も企業も動造工場の労働者が多いが、それ以外にも、出入りのき出さない異常事態を打開する特効薬はどこにも運送業者、モーター点検業務、守衛、研究職、自動ない。建設アスベスト被害の救済は、最高裁判決

車部品製造工場、自動車整備工場、化学製品製造工だけでは解決しない。今後も、全面解決へ向けた場や電車車両製造工場、ガラス製品製造工場、麻袋

広範な世論の支持を得るべく、国会内外の運動を

再生工場の労働者など、石綿製品を使用する多様な

強化、多様化しつつ、全国で連帯した闘いを続け

職種・作業について和解が成立している。局所排気る方針である。2019 年 9 月、建設アスベスト訴訟装置の設置により石綿粉じんばく露を相当程度防げ全国連絡会は、原告に対する謝罪と賠償、補償基たといえるケースについて国の規制権限不行使の違金制度の創設だけでなく、石綿救済法の給付水準法が認められるのは当然であり、泉南最高裁判決の引き上げや労災対象疾病の拡大、治療法研究への正しい解釈により、実質的にも救済範囲が広がった

補助や診療体制の確立、建物改修・解体時の石綿と評価できる。

ばく露防止対策の抜本的見直しなどが「全面解決泉南アスベスト国賠訴訟は、当初、被害者 8 名が要求」であることを確認した。建設アスベスト訴

国を相手取って国賠訴訟に立ち上がり、紆余曲折が訟が、建築作業従事者のみならず、全てのアスベあるなかで 8 年半をかけて最高裁で救済判決を勝ち

スト被害の救済と根絶を目的とすることを、広く取った後、個別通知などの国の積極的な対応を引き世論に訴えたい。

出し、最高裁判決を基礎にした司法救済システムを確立してきた。このような質的・量的な救済範囲の

２

拡大は、不十分点はありつつも、泉南アスベスト国⑴

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟のその後賠訴訟の「政策形成訴訟」としての成果と言えるの

泉南型国賠による和解救済ではないか。提訴者数は通知対象者の 3 割強に止まっ2014 年 10 月の泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁判ており、まだまだ多くの被害者が埋もれていると考決によって国の責任（1958 年から 1971 年までの間、えられるものの、相当数の被害者が個別通知によっ

局所排気装置設置の義務づけを怠った違法）が確定て自らが救済対象であることを知り、提訴に踏み切っ

し、同じ状況にあった石綿工場における労働者のア

た意義は大きい。建設アスベスト被害など今後の被スベスト被害については、国が早期に訴訟上の和解

害救済に向けても大いに参考になるものである。

に応じることを約束した。

2019 年には、泉南最高裁判決後に顕在化した複数

しかし、その周知は公務所でのポスター掲示等しの論点がいずれも大きく前進した。①石綿肺がん生

かなされず、最高裁判決後の提訴者は 2017 年 8 月末

存被害者の遅延損害金の起算点問題は、行政認定日時点で 179 名、和解した人は 84 名（被害者単位）にではなく診断日であることが確定した。福岡、広島、

止まっていた。当弁護団で、地元の原告・支援者、

神戸、大阪で争われていたが、2019 年 9 月 27 日の福全国的な被害者団体などと共に粘り強く要請した結岡高裁判決が確定。国は 6 連敗し、仮執行を認める

果、厚労省は、いわゆる泉南型国賠の対象可能性の判決も出ていた。その後、国は、中皮腫や石綿肺にある元労働者・遺族にリーフレットを個別送付する

ついても対応を見直している。②遺族への死者の個ことを決定した。国が国賠訴訟を促す文書を救済対

人情報（労災記録）不開示問題については、当弁護象者に個別送付した例はなく、極めて画期的な成果団が担当した個人情報不開示決定取消訴訟について、である。泉南最高裁判決から 3 年を迎えた 2017 年 102019 年 6 月 5 日の大阪地裁判決（原告勝訴）が確定。

─ 42 ─

遺族が、情報公開制度に基づく当然の権利として、否定された。これらの救済は、建設アスベスト訴訟

被害者の労災記録を個人情報開示請求できる意義はの解決や石綿救済法の抜本的改正の中で見直される大きい。③和解後の症状悪化・死亡時の差額請求問べき大きな政治的課題でもある。わが国の石綿被害題について、2019 年 11 月 11 日札幌地裁で和解が成の原点である泉南から、アスベスト惨禍を後世に伝立した。当弁護団でも複数事案を提訴し、2020 年 2

え、救済・根絶を全国・世界へ広げる取り組みが連

月に泉南 1 陣訴訟の原告を含む数名について和解が綿と続いている。

成立している。④良性石綿胸水の基準慰謝料額（泉南では対象者がいなかった）についても、他の石綿３関連疾患と同様、死亡の場合 2600 万円で和解が成立

アスベスト被害救済訴訟の概況した。⑤企業賠償金の充当方法等については、すで2019 年は注目すべき 2 判決が言い渡された。①大学に原告主張による充当方法によることが確立していの校舎解体工事でアスベストが飛散したとして、周辺る。

住民が西宮市や解体業者などに損害賠償を求めていた

ちなみに、泉南地域では 3 陣訴訟として 2019 年 8裁判で、2019 年 4 月 16 日、神戸地裁（山口浩司裁判長）

月時点で被害者 67 名が提訴し、62 名が和解済である。

は、一定量のアスベストが周辺環境に飛散したことを

1 陣 26 名・2 陣 33 名と合わせて裁判で救済される被認めつつ、健康に影響を及ぼす程とは言えないとして

害者は 120 名を超える。差額請求の対象者も含め、住民の訴えを退けた（確定）。判決は、解体業者には基引き続き地元の原告・支援者とも連携して 3 陣訴訟

準どおりに工事を行わなかった違法があること、西宮の被害者を掘り起こし、最後の 1 人まで救済を図る

市には大気汚染防止法や兵庫県の環境保全条例上、解所存である。

体工事における石綿飛散について積極的に調査する義務があることを認めるなど、市や業者の対応の問題点⑵

泉南石綿の碑と石綿の館を厳しく指摘している。② 2019 年 7 月 19 日、大阪高

泉南アスベスト国賠訴訟の「原告団」と地元の支裁（江口とし子裁判長）は、住友ゴム工業の元従業員

援団体「泉南地域の石綿被害と市民の会」は、2015

ら 7 名の石綿被害について、使用者の安全配慮義務違年 6 月、新たに「泉南アスベストの会」を結成して、反による損害賠償責任を認める判決を言い渡した（確3 陣訴訟の被害者掘り起こしや建設アスベスト訴訟の定）。タルクによる石綿ばく露であるが、予見可能性を支援をはじめ、全国的な公害・じん肺・石綿被害者

1960 年とし、消滅時効の援用は権利濫用に当たるとし団体、韓国等との交流、石綿救済法見直しに関するて排斥。原審（神戸地裁）で敗訴した 2 名の請求も認め、要請など引き続き精力的に活動している。

賠償額も増額する画期的判決である。

2018 年 2 月には、泉南アスベスト国賠訴訟の 8 年

ここ数年、企業に対する損害賠償請求事件で判決に半の闘いを描いた原一男監督『ニッポン国 vs 泉南石

至るケースは少なく、訴訟外の交渉において解決して綿村』が完成し、国内外で上映された。

いるケース、代理人が就く以前に企業が一定の補償を

最高裁判決から丸 5 年を迎えた 2019 年 4 月には、「泉しているケースが相当数あることが予想される。もっ

南石綿の碑」に隣接する梶本医院の跡地に「アトリとも、曝露立証が困難な石綿肺がん事例や時効問題、

エ泉南石綿の館」がオープン。1953 年に泉南地域でCT 画像問題などの他、予見可能性に関する特異な判断医院を開くと同時に石綿の危険性を訴え続けた異色を示して企業責任を否定した不当判決など、克服すべの梶本政治医師は、亡くなるまで 40 年間、「イシワ

き課題は残されたままである。

タキチガイ」と言われつつ警鐘を鳴らし続けた。ア

この他、びまん性胸膜肥厚と誤嚥による死亡との因トリエは、泉南の闘いを支援してきた梶本医師の長果関係を認めて労災不認定を取り消した判決（2017 年

男が、自宅の一部を資料館として提供したものであ

7 月 19 日大阪地裁判決）、私立学校教員の中皮腫労災不る。各地から多くの来訪者があり、宮本憲一名誉教認定を取り消した判決（2018 年 4 月 11 日名古屋高裁判

授もアトリエを訪れた。

決）など、行政訴訟でも救済が図られた事例がある一方、

泉南アスベスト国賠訴訟では 1971 年以降就労の労

石綿肺がんの労災不認定問題（2012 年認定基準の合理働者や家族・近隣曝露の被害者に対する国の責任が性を争った 2018 年 1 月 30 日横浜地裁判決、2018 年 11

─ 43 ─

月 21 日東京高裁判決は原告敗訴）、公立学校教員の中に従事し、悪性中皮腫で亡くなった警察官の公務災害

皮腫公災不認定問題（2018 年 8 月 29 日東京高裁で原告が認定された。その他にも、震災がれき処理などで少逆転敗訴）、阪神・淡路大震災のがれき処理で中皮腫をなくとも 5 名が中皮腫で死亡するなど（うち 4 名が労発症した明石市職員の公災不認定問題（2018 年 1 月 15

災認定）
、その被害が顕在化しつつある。東日本大震災、日に神戸地裁に提訴）など、行政による認定基準の恣

熊本地震、大阪北部地震でも倒壊した建物からのアス意的運用が救済を大きく阻んでいる実態を見直させる

ベスト飛散が問題となっており、被災地の市民やボラ取り組みを強める必要がある。

ンティアを含め、災害アスベスト被害がこれから本格化することが懸念される。

４

現在の不十分な対策のままでは、新たな石綿ばく露

全てのアスベスト被害の救済と根絶に向けた
全国的な闘いをによる将来の被害発生は防げない。後年、再び国の規制権限不行使が違法と判断される日が来るかもしれな

2018 年 1 月には東京高裁・地裁で再び石綿飛散事故

い。

が発生し（東京高裁では 2015 年 12 月にも石綿飛散事

建物の解体・改修、除去時の石綿飛散は、建築作業故が発生）、同年 10 月には最高裁大法廷でアスベスト従事者の職業ばく露の問題であると同時に、周辺住民が検出され、市民見学会が中止になった。2019 年 2 月の環境ばく露の問題でもあり、平時の災害アスベストからは大法廷の使用を中止し、石綿除去工事を行った問題でもある。建設アスベスト訴訟の解決と全てのアとされる。各地で解体・改修、除去工事現場での石綿

スベスト被害の救済・根絶は連続しており、そのため飛散事故が後を絶たず、ずさんな対応が繰り返されてにも同訴訟の早期解決が急務である。私たちは、志半いる。2020 年には解体・改修時の石綿飛散対策として、ばで斃れた多くの原告・被害者はもちろん、一緒に闘っ

大気汚染防止法、石綿則の改定が予定されているが、てきた先達や仲間の遺志を心に刻みつつ、今後も多く規制強化とは名ばかりで、韓国も含めた諸外国と比べの方々の知恵と力を結集して、アスベスト被害の全面ても大幅に遅れている。

的な救済と万全な防止対策を求める大運動を展開して2020 年は阪神・淡路大震災から 25 年の節目である。

いきたい。

2018 年には、被災地でわずか約 1 ヶ月救護・警戒活動〔2〕首都圏建設アスベスト訴訟の報告〜首都圏での勝利判決をめざして〜
首都圏建設アスベスト訴訟弁護団
弁護士

１

森

孝

博

を合言葉に立ち上がり、石綿建材の製造・販売メーカー

建設アスベスト訴訟の概要と国の責任を追及し、甚大な被害を救済させるため、

建設アスベスト訴訟は、石綿被害が建築業に集中的

全国各地で提起して闘っている。現在、５最高裁、２に現われているという状況のなかで、元建築作業従事

高裁、５地裁に係属し、被災者原告数は合計 732 名（2019

者とその遺族が、「謝れ、償え、なくせアスベスト被害」

年 9 月 16 日時点）である。

─ 44 ─

【各高裁判決の比較】【全国建設アスベスト訴訟の概要】① 首都圏建設アスベスト東京第１陣訴訟（2012 年

東京高裁 東京高裁
５民判決 10 民判決
17.10.27 18.3.14

12 月 5 日東京地裁判決、2018 年 3 月 14 日東京
高裁第 10 民事部判決、最高裁に係属）②

首都圏建設アスベスト神奈川第１陣訴訟（2012年 5 月 25 日横浜地裁判決、2017 年 10 月 27 日東
京高裁第５民事部判決、最高裁に係属）③

関西建設アスベスト京都第１陣訴訟（2016 年 1

国月 29 日京都地裁判決、2018 年 8 月 31 日大阪高裁第４民事部判決、最高裁に係属）
④

大阪高裁
４民判決
18.8.31

大阪高裁
３民判決
18.9.20

福岡高裁
５民判決
19.11.11【規制権限不行使】①防じんマスクの着用②警告表示（安衛法 57 条）③建築現場の掲示④特別教育の義務付け④集じん機付電動工具
⑤製造禁止

○
○
○
×
×
×

○
○
○
×
×
×

〇
〇
〇
×
〇
×

〇
〇
〇
×
×
〇

〇
〇
〇
〇
×
〇

【違法性が問われる時期】①吹付け作業の危険性②①以外の屋内作業の危険性③屋外作業の危険性④違法性の終期－
1981 年
×1995 年

1972 年
1975 年
×2004 年

1972 年
1974 年
2002 年
2004 年－
1975 年－
2006 年－
1975 年－
2004 年

関西建設アスベスト大阪第１陣訴訟（2016 年 1【5％以下の違法】①吹付け作業②①以外の全ての作業

×
×

－
〇

月 22 日大阪地裁判決、2018 年 9 月 20 日大阪高

〇
〇
〇

－
〇
〇

－
〇
〇

【一人親方】

×

〇

〇

〇

〇

〇
1975 年
×
×

－
－
×
×

〇
1974 年
××〇
1975 年
××〇
1975 年
×
×

○
○

×
×

〇
〇

〇
－

〇
－

裁第３民事部判決、最高裁に係属）【過失】①警告表示義務違反
上記義務違反の始期
企
解体工に対する警告義務②石綿不使用義務違反
業【因果関係】①共同不法行為（719 条）②個別責任（709 条）⑤ 九州建設アスベスト第１陣訴訟（2014 年 11 月 7日福岡地裁判決、2019 年 11 月 11 日福岡高裁第５民事部判決、最高裁に係属）⑥ 北海道建設アスベスト第１陣訴訟（2017 年 2 月
14 日札幌地裁判決、札幌高裁第２民事部に係属）

しかも、東京高裁 10 民判決で、石綿粉じん作業に⑦ 首都圏建設アスベスト東京第２陣訴訟（東京地

従事する労働者だけでなく、一人親方や中小事業主（以下、まとめて「一人親方等」という。
）との関係

裁に係属）
⑧ 首都圏建設アスベスト神奈川第２陣訴訟（2017

でも国の責任が認められ、続く大阪高裁４民判決、

年 10 月 24 日横浜地裁判決、東京高裁第 20 民事

大阪高裁３民判決、福岡高裁判決でも一人親方等に部に係属）対する国の責任が認められ、一人親方等に対する国の責任も明白となった。また、基本的には国の違法⑨ 関西建設アスベスト大阪第２陣訴訟（大阪地裁事由、違法期間が拡大され、一層厳しく断罪されてに係属）いる。あらゆる違法事由（防じんマスク、警告表示・⑩ 関西建設アスベスト京都第２陣訴訟（京都地裁

掲示、集じん機付電動工具、特別教育、製造禁止）に係属）が認められ、石綿工場での違法事由（局所排気装置）⑪ 北海道建設アスベスト第２陣訴訟（札幌地裁にを含めると、国が行ってきた石綿粉じん曝露防止対係属）策の怠慢さが明らかにされている。とりわけ、①大⑫ 九州建設アスベスト第２陣訴訟（福岡地裁に係

阪高裁４民判決が集じん機付電動工具の使用義務付

属）けを怠った国の責任を認めたこと、②大阪高裁３民２

判決が、一審判決をさらに前進させて 1991（平成 3）⑴

建設アスベスト訴訟の到達点

年時点以降の製造禁止の規制権限不行使の違法を認国の責任めたこと、国が賠償責任を負うべき範囲も損害の２

このような全国各地での裁判の闘いのなかで、分の１と拡大したこと、③福岡高裁判決が特別教育

2017 年 10 月以降、５つの高裁判決が言い渡され、下の義務付けを怠った国の責任を認めたこと、も極め記表のとおり、いずれの高裁判決も国の責任（規制て重大である。

権限不行使の違法）を認めた。現在、国は建設アス⑵

ベスト訴訟において 11 連敗であり、もはや国の責任を認める司法の判断は揺るぎないものとなっている。

企業の責任2012 年 12 月 5 日の東京地裁判決では、メーカーらの注意義務違反は認めたものの、疾患の原因となった石綿建材および製造・販売企業の特定ができず、

─ 45 ─

加害行為と被害発生の因果関係が認められないことの責任とメーカーの共同不法行為責任が認められ、を理由に、メーカーらの賠償責任を認めなかった。

大きな勇気と確信がもたらされた。このような、その後、福岡地裁、大阪地裁、札幌地裁でも同様にメー建設アスベスト訴訟の流れに確信をもち、これらカーらの責任を否定する判決が続いていた。

の判決を武器に、さらなる大きな運動を構築してしかし、2016 年 1 月 29 日の京都地裁判決で、初めいけば、「建設石綿被害者補償基金」制度の創設をてシェア 10％以上の企業９社の共同不法行為責任（警はじめ全面解決に向けて大きな前進を勝ち取るこ

告表示義務違反）の成立が認められ、2017 年 10 月とができると確信している。これから出される判24 日の横浜地裁判決（神奈川第 2 陣訴訟）でも企業決も武器にさらなる大きな運動を構築し、建設アの責任が認められた。

スベスト問題をこれまで以上に「政治問題化」し、そして、高裁レベルにおいては、上記表のとおり、「建設石綿被害者補償基金制度」を創設させ、建設

東京高裁５民判決、大阪高裁４民判決、大阪高裁３

アスベスト問題の全面解決を勝ち取るつもりであ

民判決、福岡高裁判決と、４つの高裁判決で企業のる。
皆さまには、これまで以上のご支援をよろしく責任が認められた。

お願いいたします。

このように、国の責任とともに建設アスベスト被害に対する企業の法的責任も明確なものとなっている。

３

建設アスベスト訴訟の首都圏での勝利に向けて⑴ 本年５月で 2008 年の首都圏建設アスベスト訴訟の提訴から丸 12 年となるが、建設アスベスト訴訟の原告 732 名（患者単位）のうち 531 名（73％）
が解決を見ずにお亡くなりになった。生存している原告はわずか 27％であり、原告らの「生命あるうちの解決を」の声は極めて切実である。
そして、現在、建設アスベスト訴訟は最大の山場を迎えている。神奈川第１陣訴訟、東京第１陣
訴訟、京都第１陣訴訟、大阪第１陣訴訟、九州第１陣訴訟の５事件が最高裁に係属しており、本年中に最高裁が判断を示す可能性もある。
こうした状況の中、本年４月 17 日に東京第２陣
訴訟の東京地裁判決、８月 28 日に神奈川第２陣訴訟の東京高裁判決が言い渡される予定となっている。かつてない規模の最高裁闘争を構築するとともに、続く東京地裁と東京高裁の判決で、この間の高裁判決で築いた到達点をさらに前進させて、一日も早い全面解決を実現したい。
⑵ 泉南国賠訴訟最高裁判決、建設アスベスト訴訟の各地裁判決、そして５つの高裁判決により、建設アスベスト被害における国とメーカーの法的責
任は一層明確となった。また、東京高裁と大阪高裁に続き、福岡高裁でも、一人親方等に対する国─ 46 ─

（大気汚染）〔1〕川崎公害裁判報告
川崎公害裁判弁護団
弁護士

１

篠

原

事務局長

義

仁

会と共催の形式で、国道 1 号の車線削減問題の地

国道 1 号（京浜第二国道）の環境改善

域説明会を開催した。

⑴ 2018 年 4 月開催の公害弁連第 47 回総会に向けて、

環境改善工事の内容は、役所用語のまま説明す

国道 1 号の環境改善事業について以下のとおり報ると、まず第一に「国道 1 号遠藤町交差点から都告した。

町交差点間（約 1 ㎞）において、単路部（自動車「車道を上下一車線削減して、歩道・自動車道を走行車線）で 6 車線の区間を対象に、上下線の第 1

創設する課題については、たびたび報告してきた

車線にそれぞれ仮設ガードレールを設置して閉鎖

ところであるが、現在は、国交省として遠藤町かし、4 車線化を試行する」というもので、横浜国道

ら都町に至るまでの約 1 キロにわたる区間につい事務所は、これを車線削減工事と呼ばずに「上記て、前記整備に先立つ地下埋設物（ガス管、水道整備のことを『車線整流化』と呼ぶ」としてその管等）の移設について、県警と川崎市及び関係事

工事（試行）を実施するというものである。この業者との間で時間をかけての調整を継続中で、と整流化工事を「令和 1 年度下半期」に行うとし、

りわけ、一車線削減に伴う交通規制に係る諸設備・現地に工事広報用看板を設置して 2020 年 1 月 6 日

構築物の移設等につき、現在は関東地方整備局とから工事に着手した（2 月末まで実施）。

県警との間で最終の調整に入っている段階となっ

そして、「車線整流化施行後の調査」として、①ている。

交差点別交通量調査（主要交差点での交通量調査）、

県警との関係では、2017 年年末の 12 月 8 日の会②渋滞長調査（新たに著しい渋滞が発生しないか

議、
そして 2018 年 2 月時点での 2 回目の会議を経て、を調査）、③歩行者自転車交通量調査（歩行者や自そのメドが立った段階で全体の事業計画に係る地転車の交通量調査）、④ヒヤリハット調査（自動車

元説明会を、国交省と原告側（地元住民組織を含む）

や自転車・歩行者に通行時に危険な状況が発生しとの共催形式で開催する予定となっている。
」ていないかの調査）を行うとし、調査時期は、仮すなわち、前記環境改善事業は、2018 年の新年

設ガードレール設置 1 週間後、1 ヵ月後に実施する度から、工事着手の見込みとなっていた。それがとしている。

何と 2 年間停滞。これが、今度は「本当の話」と①ないし④の調査は、市民的同意を得るための、して事業着手となった。

そして議会説明対策のいわゆる「社会調査（社会実験）」で、予めの予測ではクリアすることが当然、⑵ 2019 年のいわゆる「勉強会」の協議と道路連絡見込まれている。

会の事前協議を経て、国交省関東地方整備局（横この「仮設ガードレールの設置・車線整流化工事」

浜国道事務所）は、関係省庁（主要には、神奈川と「交通実態調査」の完了後にこれら試行的工事

県警）との協議が整ったということで、地元要請（国

内容を、当然利用することを前提として、第二の道 1 号線問題協議会）と原告団・弁護団要求に基工事として、
令和 2 年度及び同 3 年度の 2 年にわたっづいて、ようやく、2019 年 11 月 26 日、前記協議て、①歩道拡幅工事、②車道舗装工事、③区画線

─ 47 ─

新設、④中央分離帯撤去・新設、⑤排水施設撤去・道路の交差点）より東京寄り（川崎競馬場交差点）及

新設、⑥横断防止柵撤去・新設、⑦標識・信号移

び元木町交差点先から横浜寄りの区間については、歩設等々の工事を行うということで、2020 年 4 月早々

道と自転車道とを区分した上での、自転車通行帯の工に工事着手となる。

事は、やはりここ 2 年停滞していた。
2018 年報告では、これについても⑶ 2019 年 11 月 26 日の地域説明会で、上記工事内「当事者双方の同意に基づいて植栽された高木、中木、容は概ね地元住民の理解を得たが、その一方で、低木についていうと、低木の活着率の悪さが目立ち、更によりよい工事の実施を、ということで様々なその補植、除草、清掃がその課題となっている。

意見が出され、それをうけて、12 月 23 日に横浜国

また、高木、中木についても、より多くの補植（植栽）

道事務所（8 人参加）と地元協議会及び原告団・弁が必要となっている。とりわけ、川崎市側からみての護団（同じく 8 人参加）とで合同して、地元要求（意

横浜寄り及び東京寄りの区間は、手がつかず未整備で、見）に係る現地見分を実施した。

その区間での高木、中木の植栽と自転車通行帯の整備

その結果、工事内容の大筋は変わらないものの、がきわめて重要となっている。これについては、2017

遠藤町交差点を中心に、これに神明町交差点等々

年度中に 2 回にわたる合同現地調査が実施され、そのを加え、可能な限り地元要求に添う改善工事を実具体化が当事者双方の共通の認識となり、他方、自転施することが合意された。

車のネットワーク化は国の法整備にともなって、地方自治体としてもその整備が要求されていて、国道 15 号

以上の経緯を経て、前述したとおり 2020 年 1 月の関係でも、JR・京急線の八丁畷駅から国道 15 号にい

6 日から第一段階の工事が着手された。

たる市道でもその検討が開始され、これと結合しての⑷ 国道 1 号については、大気汚染の激じん地点で自転車ネットワーク化が急がれている。
」と報告した。

ある尻手交差点（国道 1 号と県道尻手黒川線が交差）

これが、2 年経ち、ようやく動き始めた。

にも、遠藤町自排局（毎年全国ワーストテンに入っ

関東地整（川崎国道事務所）は、2019 年 12 月 12 日、ていた測定局）に加え自排局の設置を要求し、こまだ素案の段階で正式公表ではないが、としつつ、条れについては関東地整も横浜国道事務所も、従前、件付きで国道 15 号の東京寄り及び横浜寄り区間につい設置につき確認済であったにもかかわらず、2019ての「自転車道未整備区間」につき、その具体的素案

年 11 月 29 日開催の「道路連絡会」で関東地整のを提示するに至った。

計画調整課長が後向き発言をしたため、自排局設

その自転車道整備計画（素案）は、原告団・弁護団

置の再確認、ダメ押しということで、適正な設置としても概ね同意できる内容と回答し、それをうけて、場所の再度の現地見分を約するに至った。

2020 年の新年度からその具体的工事着手の見通しとその現地見分日が、2020 年 1 月 16 日に予定され、なっている。

その現地見分を経て、これも 2 年間棚ざらしになっ

なお、ひきつづく課題としては、国道 15 号の競馬場ていた状況を一気に打開すべく奮斗中となってい交差点（箱根駅伝で東京から多摩川に架る六郷大橋をる。

下ってきた地点）から、それにリンクする国道 409 号
を旭町方面へ向けての区間について、自転車道整備計

２

画を延伸する計画の実施を迫る課題が提起されている。

国道 15 号（京浜第一国道）の環境改善

国道 409 号の前記区間は、川崎縦貫道（アクアライ

国道 15 号の環境改善事業は、比較的順調に推移し、ンから浮島へ上陸し、そののち川崎北部地域を縦貫）

幅の広い中央分離帯を狭め（削減）、その削減分を上下建設用地としてすでに土地買収は完了し、しかし、同線の歩道に割り付けし、その歩道上に歩行者用の歩道

地域での川崎縦貫道計画は、実質上不可能となり、今は、と分離して自動車道を設置（植樹工事を含む）させた

暫定的に緑地化される等して現実の道路利用に供されことは、くり返し報告してきたとおりとなっている。

ていない。

他方、道路構造上、中央分離帯の削減工事を実施で川崎縦貫道計画の息の根を止めるいみでも、そして、きなかったハローブリッジ交差点（国道 15 号と市役所

自転車道のネットワーク化の実現のためにも、前記区

─ 48 ─

間の自動車道整備計画の推進は、必須のものとなって

ちなみに、自転車道の整備、それと結合しての緑化

いて、新年度における喫緊の課題となっている。

対策は、川崎国道事務所の責任で行うところとなってまた、従前実施された植栽についての補植、その充実、いるが、工事完了後の緑化、植栽やその後の管理は、除草・清掃・管理の問題については、双方で現地見分し、

横浜国道事務所に移管し、横浜国道事務所の管理下に

具体的に補植等を実施すべき場所については確認ずみ入るということで、原告団・弁護団としては川崎国道

で、川崎国道事務所も原告団・弁護団にその実施計画

事務所、横浜国道事務所という 2 つの事務所を「両にを提示し、順次、その実施を行うところとなっている。

らみ」する形での課題追及が必要となっている。

〔2〕西淀川大気汚染公害訴訟報告
西淀川大気汚染公害訴訟弁護団
弁護士

１

津

留

崎

直

美

0.06ppm ～ 0.04ppm 内に収まってきた。しかし、もとはじめに

もとの環境基準値が 0.02ppm であることを考えれば満

西淀川公害訴訟は、1995 年 3 月に被告企業らとの間足できる状態ではない。また、PM2.5 については、未で和解し、解決金を得ると共にその一部で公害地域再だ環境基準値を達成していない。この点を国に対して生センター（あおぞら財団）を設立し、次いで、1998

認識させ、大型車の交通量を削減するという根本的な

年 7 月に被告国・旧阪神高速道路公団（現阪神高速道対策を取らせて、大気汚染の状況を改善させることが、路株式会社）との間での和解で、国・道路公団が西淀

西淀川道路連絡会の大きな使命である。

川における沿道環境の改善と良好な生活環境を形成す

そのためには、まず、次々と担当者が代わっていく

るための新しい施策を含む取組を約束し、西淀川地区

国（近畿地方整備局）に絶えず被害の実情を聞かせ、

道路沿道環境に関する連絡会（西淀川道路連絡会）を

西淀川での具体的な対策として基本となる大型車を湾開催していくこととした。

岸寄りに移していく環境ロードプライシングの充実を

この 2 つの和解で、訴訟は終結し、弁護団の役割は迫っていくことが、これまでの連絡会の大きなテーマ

一区切りを迎え、西淀川道路連絡会について構成メンとなってきた。

バーとして参加している。

また、西淀川独自の問題として、歌島交差点で、交患者会としての願いと関心は、1 つには、公害健康被通流の円滑化、交通事故防止を理由として、従来の横害補償法を守り、未認定患者の救済にあり、もう 1 つ

断歩道が廃止され、地下歩道に変更されたことがある。

は西淀川の大気汚染の改善である。

この点は、交通量の増加、大気環境の悪化の懸念と同未認定患者の救済については、全国的な調停の取組

時に地元住民の日常生活での交通権の問題でもあり、等があり、そのことについて別に報告があると思うの

横断歩道の復帰を強く、求めてきた。

で、そこに譲り、ここでは、昨年度の西淀川道路連絡

なお、2015 年 10 月からは、年 1 回の道路連絡会のほ会について報告する。

か、その間に双方の実務者による「道路連絡会ワーキ

西淀川道路連絡会は、これまで年 1 回の割合で行わング」が行なわれるようになった。

れており、2017 年度では、西淀川区での測定局での二酸化窒素の日平均の年間 98% 値は、ほぼ環境基準値の

─ 49 ─

２のワーキンググループでの討議の中で煮詰めることと第 22 回西淀川道路連絡会についてなった。

2019 年 3 月 20 日、西淀川患者会のあるあおぞらビル

また、歌島交差点の横断歩道復帰の点については、で原告団・あおぞら財団関係者、弁護団の参加で、国原告団から大阪市が進めている自転車道整備と関係付

土交通省近畿地方整備局、国土交通省大阪国道事務所、

けて強く求め、この点もワーキンググループでの討議

阪神高速道路株式会社との第 22 回西淀川道路連絡会がにゆだねることとなった。

行われた。

なお、23 回西淀川道路連絡会は 2020 年 3 月 26 日に被害の訴えの後、原告団から道路連絡会を重ねる中行う予定である。

で二酸化窒素の濃度が下がってきたことは望ましいことであるが、それに安住することなく、日平均の年間

３

98% 値は環境基準下限値の 0.04ppm 以下を目指しての

西淀川道路連絡会ワーキンググループについて対策の拡充を求めた。近畿地方整備局はそのこと自体

第 22 回西淀川道路連絡会以後のワーキンググループは認め、現在よりも大気環境を良くするという方針ででの討議は、2019 年 6 月 24 日、11 月 26 日、2020 年 1

やっていきたいとの表明を行った。

月 23 日の 3 回行われた。

原告団は、さらに目標時期をいつまでに決めるのか

これらの討議の中で、環境ロードプライシングにつを強く迫ったが、この点について近畿整備局はその時

いては、その拡充の具体化として事業所調査などが討期を決めるのは難しいとの回答に終始した。また、原議された。

告団は今後の具体的な対策を明らかにさせるために、また、原告団からは、3 月一杯で終了する淀川大橋の二酸化窒素の濃度が下がってきた要因についてどう考

工事、予定されている阪神高速道路リフレッシュ工事、

えているかと迫ったが、近畿地方整備局は、車の単体

G20 サミットの交通状況といった地域の具体的な大気汚規制や交通流対策などの総合的取組が効いているとし染への影響について、改善のための資料として調査すて明確な要因について把握していないとの回答にとどるように求めた。なお、全国的に大気測定局の廃止がまった。ただ、その中で、大型車を減らすことが要因懸念されることから、西淀川でそのようなことが無いの一つであることまでは否定できなかった。

ようにと念を押し、近畿整備局はそのことを約束した。

これらのやり取りの中で、原告団からは大型車を減

歌島交差点での自転車通行についての討議を行い、らすこと、そのための環境ロードプライシングを充実

大阪国道事務所は大阪市と調整中との答えにとどまっさせることを強く求め、その具体化は今後の実務者間た。

〔3〕東京大気のたたかい
東京大気汚染公害裁判弁護団
弁護士

原

希

世

巳

人減、2018 年度 8,112 人減、そして 2019 年度には 12 月

１ 「東京都ぜん息医療費助成制度」をめぐって末までで 7,814 人減となっており、最大時（2016 年 4 月）

東京都のぜん息医療費助成制度の認定患者数は、新90,197 人の認定患者数は 58,245 人に減少している。

規認定を打ち切った 2016 年度 4,922 人減、2017 年度 6,001

東京都（福祉保健局）は可能な限り患者の医療費自

─ 50 ─

己負担額を把握し公費助成の比率を把握していくこと

・ 電気自動車（EV）等低公害車の普及促進を患者会に約束し、毎月データが送られてくるが、患・ PM2.5 環境基準の改定・強化者の自己負担額については実際の半分程度しか把握し・ 激甚交差点の環境対策

得ない状況が続いていると思われる。そのため公費助・ 大気汚染観測体制の充実

成比率は 48% 前後で推移している。

・ 大型貨物自動車の走行規制の拡大
・ 各地域の幹線道路の環境対策（沿道緑化、自転車

２

走行空間の整備など）

国に対する医療費助成制度創設を求める運動

開催の 6 週間前に原告側が要請書を提出し、2 週間

昨年 2 月、公害等調整委員会に公害調停が申請された。

前までに被告側が文書回答した上で本番に臨む。連

東京患者会・弁護団は全国公害調停団・弁護団を支え

絡会・準備会とも毎回概ね 4 ～ 5 時間かけて行ってる中心的部隊として活動してきた。第 2 次申請を併せいる。

て 104 名の申請人患者のうち、東京・千葉・埼玉の患交渉内容は、総括的な環境政策に関わる論争のみ者 72 名を組織し、調停日行動、トヨタ攻め、環境省行

ならず、患者の生活する地域からの具体的な要求実動などに取り組んできた。

現を求めるものも多く、大きな成果を上げてきた。

詳細は別報告に譲るが、今年はまさしくこのたたか

これまでの議案書でもいくつか紹介をしてきたが、いに決着をつける年として、頑張る決意である。

３

以下当面の焦点となっているものをいくつか述べる。
⑵

道路公害対策を求めるたたかい⑴

自転車走行空間整備2018 年 6 月に国の自転車活用推進計画が作られた

道路連絡会・準備会

が、目標年度は 2020 年度までとされ、はかばかしい2019 年度は次のように道路連絡会、準備会を行っ

成果は上がっていない。オリンピック間に合わせ計た。

画ではなく、系統的・実践的な長期的視野をも含ん

2019. 5.29

第 11 回道路連絡会

だ 2020 年度以降の自転車走行空間整備の計画を国、

11. 1

第 19 回道路準備会

そして東京都に作らせることが当面の大きな課題と2020. 2. 4

第 12 回道路連絡会なっている。

道路連絡会・準備会は東京大気訴訟の和解条項で、この間の交渉により、国・東京都は一定の自転車

被告国・東京都・首都高（以下被告側という）が原

走行空間の整備を進めてきたが、歩行者と分離した告に約束した公害対策に関し意見交換（実質交渉）（単なる歩道の色分けではなく）自転車走行空間をしていくことを目的に、連絡会を年 1 回（公開）、準

ネットワークとして整備していく体制をどう現実化

備会を原則年 2 回開催することとされた。2019 年はさせていくかが問われている。

公害調停申請の時期と重なったため、例年 2 月に予⑶定されている連絡会を 5 月に延期し、準備会も年 1回となった。和解成立から 11 年余で合計 31 回開催

PN 規制
粒子状物質 (PM) の規制はその排出重量（g/ ㎞）でされている。

行われているため、その対策は主要には粒子をフィ

出席者は、被告側が国交省自動車局・国道事務所（東ルターで除去することによりなされてきた。しかし

京・川崎・首都）、環境省水大気局、東京都環境局・

この方法では規制を強化しても微小粒子（PM2.5）や都市整備局・建設局、警視庁、首都高会社から合計

ナノ粒子はフィルターを通過してしまい、その除去

50 ～ 60 名、原告側が患者・弁護団併せて 20 ～ 30 名

は困難であった。そこで排出された PM の個数を把程（患者の高齢化によって減少傾向）である。

握し、これを規制するのが PN 規制である。

交渉テーマは変遷しているが、近年は以下のよう

EU では 2014 年 9 月より PN 規制（規制値 6 兆個 /なものが中心となっている。

㎞）を開始しており、2017 年 9 月には 6000 億個 / ㎞

・ 自転車走行空間の整備へと大幅に規制強化されている。今日排ガス中の兆・ 排ガス規制の強化・・PM の排出個数規制（PN 規制）

単位の PM 個数を数える技術は確立しており、規制

─ 51 ─

標値とは桁違いに低迷している。

導入には何の問題もない。
我が国でも環境省の排ガス専門委員会は 2018 年 12

我々は、道路連絡会等で EV 普及のための抜本的月に導入に向けて検討すべきとの答申をしており、対策、例えば欧米等で進められている規制的手法が昨年は自動車メーカーへのヒアリングをしている。

必要ではないかとの問題提起をしているが、環境省

道路連絡会では毎回この問題を取り上げて、環境省

は「2013 年に作った政府目標（2030 年にハイブリッの検討状況を確認・追及している。今年度には是非ド車やクリーンディーゼルを含めた「次世代自動車」

とも我が国でこれを実施させることを目指したい。

の販売量を 5 ～ 7 割にする）実現に向けて努力する。
車種別の目標は持っていない」と平然と開き直って⑷

電気自動車など低公害車の普及いる。

今日、欧米・中国等でも石油系燃料車の販売を規

上記のような世界の趨勢にことさら背を向け、制して電気自動車（EV）など無公害車・超低公害車

ディーゼル車も含めた「次世代自動車」の普及を進への転換を進めていくことが世界の趨勢となっていめて、我が国を最後のディーゼル車販売市場としてる。

残していこうとする環境省の姿勢（詳細は昨年の議案書参照）は厳しく批判されなくてはならない。

我が国では、2009 年に環境省は「次世代自動車の普及目標」として、EV の販売については 2020 年 51
万台、2030 年には 73 万台を目指すとした。ところが
2017 年の EV の販売台数は 2 万 4000 台にすぎず、目〔4〕みずしま財団の 2019 年度の報告
公益財団法人

水島地域環境再生財団

事務局長

はじめに

１

藤

原

園

子

第 7 回公害資料館連携フォーラム in 倉敷

2000 年 3 月 14 日、倉敷公害訴訟の解決金の一部を基

公害資料館ネットワーク（事務局あおぞら財団）が金に、みずしま財団が設立されました。今年は 20 年と中心となって毎年一度開催している、「公害資料館連携いう節目の年です。3 月 14 日に記念行事を企画していフォーラム」は、新潟、富山、四日市、水俣、大阪、

ましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、東京と重ね、2019 年度は倉敷開催となり、川崎医療福

延期になりました。

祉大学を会場に 12 月 14 日、15 日に開催しました。みみずしま財団は、公害の経験を伝え、環境再生のま

ずしま財団は現地事務局、前日 13 日のフィールドワー

ちづくりをめざすこと、それをパートナーシップで実ク、分科会を担いました。

現していくという設立趣意に沿って、現在進めておりフォーラムは行政、民間の枠を超えてネットワーク

ます。2019 年度の中での活動の一部を報告します。

しながら、資料の保存・活用や、公害教育の新しい展
開を学びあい、社会へ発信するものです。
川崎医療福祉大を会場としてお借りできたのは、川崎医科大学衛生学の大槻剛巳先生のご尽力があったた─ 52 ─めです。大槻先生は 10 年以上前からみずしま財団の２フィールドワークを医学生の学びとして活用くださり、

宮本憲一先生が水島に！

患者さんの話や公害医療に携わった医師の話を直接聞

みずしま財団設立 20 年記念行事の第一弾として、宮くという内容を推進してこられました。大槻先生は倉本憲一先生を水島にお招き、ご講演いただきました。

敷大会の実行委員長も引き受けてくださいました。

10 月 13 日

基調講演には「学びを基点とした地域づくり、人づには、バス

くり～人は物語を生きる動物～」と題して、船木成記

でのフィーさんにお話しいただきました。分科会は 6 つのテーマ

ルドワークにわかれ、話し合われました。

「宮本先生
とめぐる水
島の旅」を

［1 日目］

開催し、宮・ 分科会 14 ─ 1［公害入門］公害に携わった医師の話

本憲一先生

を聞く

と一緒に水

・ 分科会 14 ─ 2［地域づくり］多様な主体との協働に島をバスでよる公害地域再生をどう進めるか

めぐりまし 開会挨拶をする石田正也理事長
た。

・ 分科会 14─ 3［教育 1］土呂久公害の経験を伝える［2 日目］

講演会

・ 分科会 15 ─ 1［資料］岡山・倉敷における公害資料

10 月 14 日には、水島公民館にて講演会を開催、60の現状と課題名の方が集まって、宮本先生のお話を聞きました。

“和・ 分科会 15 ─ 2［企業］倉敷市水島における２つの戦前の公害対策を戦後の企業が学ばなかったという解”を考える～公害裁判から協働にむけて～

指摘、さらには拠点開発方式の失敗への指摘は鋭い・ 分科会 15 ─ 3［教育 2］岡山の NPO による ESD とものでした。

しての環境学習の授業実践

講演会の終わりには、今後は地域の人々の学習が大事であることを強調され、「みずしま滞在型環境学

2 日目

習コンソーシアム」に期待を寄せられました。学び最後の行

合いには水島だけでなく全国的な地域開発・地域づ程になる

くりの学習も必要なことや、学習会をオープンな形

全体会でで行って、内外から集まって、外国の人にも来てもは、倉敷らって開くこと。さらには倉敷の文化と結びついた

市立短期

水島の発展を提起され、住民参加・住民主体が何よ

大学の唐りも大事であることを強調されました。

澤克樹先
生が進行
を担当さ

なお、宮本憲一先生の講演記録をブックレットと

公害資料館連携フォーラム in 倉敷フィールド
ワークにて、倉敷市の環境監視の仕組みの話を聞く参加者（於：倉敷市環境学習センター）

して作成中です。3 月中旬に完成予定で、準備を進めておりま

れ、分科会での学びの内容を共有しました。全国かす。詳細ら 109 名が学び合う貴重な機会となりました。参加は事務局した大学生や留学生は、最後のまとめの会の中で、までお問

公害経験を学ぶことは貴重な学びであること、国を合せくだ

越えて経験を伝えあうことの大事さを述べ、印象深

さい。

かったです。
宮本憲一先生講演会の様子（於：水島公民館）

─ 53 ─

３などを実施しています。今年度は、患者さん向けにス

増刷「真実が勝った日～倉敷公害訴訟を闘った医師たちの記録～」（B5、340 ページ）

ポーツウェルネス吹矢体験を実施しました。

20 年記念行事の一環として、通称「赤本」と呼ばれおわりにる上記冊子を増刷をしました。医学論争の実相を知るためにぜひ、一読いただければと思います。公害の歴

気候変動により、毎年、各地で自然災害が起きてい史の学習や研究にお役立ていただき、地域の未来を切ます。岡山県倉敷市でも 2018 年 7 月の西日本豪雨被害り開く活動に生かしてほしいと、
第 2 版の「はじめに」
で、の経験があり、私どもがこれまで実施してきた環境学

水島協同病院院長・みずしま財団理事里見和彦氏が述習の中に、防災・減災教育を位置づけて実施していく

べています。こちらも詳細は事務局へお問い合わせ下重要性を感じています。2020 年度、高校生・公民館とさい。

協力して実現していく予定です。

４

地域における COPD 対策推進事業

電話：086─ 440─ 0121、FAX：086─ 446─ 4620
URL：webmaster@mizushima-f.or.jp

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者さんの早期発見、予防、呼吸リハビリテーションの普及啓発にとりくん

https://www.mizushima-f.or.jp

でいます。倉敷市保健所、倉敷市連合医師会、医療従

ブログ随時更新中

事者等と検討会を設置し、連携して肺年令測定や講座〔5〕あおぞら財団 2019 年度活動報告
公益財団法人

公害地域再生センター（あおぞら財団）
事務局長

藤

江

徹

2019 年度も、地域再生まちづくり、資料館・研修セ

所とのネットワークが切れていたり、避難訓練に参加

ンター、国際交流など様々な活動に取り組んだ一年でしづらかったりして、防災に取り組めていないというした。ここでは、活動の一部を紹介させていただきます。

現状があります。
そこで、あおぞら財団が事務局をしている「にしよ◆生活の中に防災を！

ど親子防災部」では、親子が一緒に楽しく学びながら、にしよど親子防災部

防災に取り組んでいます。今年度は災害グッズづくり、

南海トラフ地震や地球温暖化の影響で、災害のリス

防災食の試食や非常時のトイレ体験、防災デイキャン

クが高まっています。大阪市西淀川区は、海や川に囲プなど、様々な取り組みを行いました。参加者からは「一

まれ、地盤沈下の影響で海抜 0m 地帯となっており、災人ではなかなか取り組めないことに取り組むことがで害に対して脆弱な地域です。防災においては災害を自きた」、「日ごろから防災に役立ちそうな情報やグッズ

分事としてとらえることが大事ですが、日々の生活のが気に係るようになった」、「災害に対して気軽に話し中で「防災」は後回しになりがちです。特に、子育て合える仲間ができた」といった感想がありました。次世代は、防災に対するニーズが高いにも関わらず、近年度以降も、子育て世代も含めて地域の人みんなで共─ 54 ─

に防災を学

大学のゼミ、小学校・中学校・高等学校の授業、企業、びあい、育

司法修習生、環境省、教職員、中国の環境 NGO、公害てあえる環関係団体など、さまざまなグループの方々に、研修を境づくりに受けていただきました。

継続して取

国道 43 号、工場群、淀川河川敷堤防、大野川緑陰道路、

り組みま

デイサービスセンターあおぞら苑、姫里ゲストハウスす。

いこね＆くじらカフェ、歌島橋交差点などを見てもらうことで、少しでも、この西淀川地域を体感していただけたらと思います。また、公害で被害を受けた人た
ちの生の声を聞いてもらおうと、「西淀川公害患者と家にしよど親子防災部のメンバーで、
液体ミルクなど防災食の試食会

族の会」のメンバーに「語り部」としていつも協力をいただいています。西淀川公害のことを知ることで、現在、私た◆ 「御幣島芸術祭・みてアート 2019」開催／ものづくり×アート

ちが直面し
ている課題

大阪市西淀川区は、「公害のまち」と呼ばれた時代を

の解決や未

経て、
「ものづくりのまち」と「住まいのまち」が一体来に向けてとなった新たな魅力をもつまちとして歩んでいます。

の対策につそんな西淀川区の人たちがアートをきっかけに交流す

なげているイベントが「御幣島芸術祭・みてアート」です。6 回

く、そのよ

目の昨年は、メイン会場のもと歌島橋バスターミナル

うな学びので、11 月 1 日～ 5 日まで「工のまちのアート」をテー場にできた

マに 11 組のアーティストが区内のものづくり企業や団らと思って 姫里ゲストハウスいこねにて、体とコラボレーションした作品を展示しました。2 日といます。

四日市市からの研修受け入れ

3 日の 2 日間は、区内の店舗や施設、事務所、銀行など
34 ヶ 所 が◆アート展示

第７回公害資料館連携フォーラム in 倉敷

やワークシ

あおぞら財団が公害資料館ネットワークの事務局とョップ、スなって、７年目になりました。この間、各地の公害資

タンプラリ

料館との交流を通して、各地の公害の違いや強みを学ーの拠点とびあい、自分たちの活動に生かしてきました。2019 年

なり、のべ度は、岡山の水島の大気汚染公害を取り上げ、公害資

約 3,500 人

料館連携フォーラムを開催することとなりました。

が参加しまフォーラムの実行委員長は、川崎医科大学の衛生学教した。

◆

授の大槻剛巳先生が引き受けてくださいました。10 年

メイン会場・もと歌島橋バスターミナルにて
アーティストの皆さんと記念撮影にわたってみずしま財団が川崎医科大学の学生のフィールドワークの研修を受け入れてきた縁があったからです。フォーラムの会場は川崎医科大学系列の川

西淀川公害の現場でフィールドワーク
研修・見学の受入をおこなっています

崎医療福祉大学で実施しました。
12 月 13 日（金）に水島コンビナートをめぐるフィー

西淀川公害、その後の地域再生の活動について学ん

ルドワークを行いました。日中のバス見学では、裁判でいただこうと、あおぞら財団では研修や見学の受入の原因企業の一つである JFE の工場見学と産業医を中をおこなっています。2019 年度は、医療従事者、NPO、心とした職員の体力づくりの取り組みを学び、夜には─ 55 ─

水島コンビナートのナイトクルーズを行いました。12

公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）

月 14 日 15 日は基調講演と分科会（資料・教育・企業・

ホームページ：http://aozora.or.jp/

地域づくり・公害入門）が開催されました。

（活動紹介など随時更新中）

みずしま財団が行ってきた地道な地域づくり・環境
教育の成果を見せる場となり、様々な立場の方々がゲ
スト講師として登壇してくださいました。裁判後 20 年
経過するな
かでの時代
の変化、み
ずしま財団
の公害地域
再生の積み
重ねを共有
する場と
なったかと
思います。

◆

フォーラムの開会挨拶をする大槻剛巳先生

子ども自転車教室が広がっています。

あおぞら財団では「脱クルマ社会」を目指して、自転車まちづくりに取り組んでいます。2016 年にデンマー
ク式自転車教室プログラムを学んだのをきっかけに、
市民自転車学校プロジェクト（CCSP）をスタートさせ、
2018 年に法人化、あおぞら財団が事務局を担っています。特に、未就学児の子ども達を対象にした自転車教室は各地（京都市、堺市、滋賀県、大阪市阿倍野区など）に広がっています。また、奈良西養護学校の協力による障がい児向けの自転車プログラムの開発、視かく障
がい者の方
々とともに
タンデム
（二人乗り）
自転車の普
及活動な
ど、新たな
自転車文化
の担い手を
育んでいま
す。

堺市での子ども自転車教室の様子

─ 56 ─

（基地騒音）〔1〕第 2 次新横田基地公害訴訟 報告
弁護士

１

小

林

善

亮

どの騒音や被害が認定できないなどとして過去分の損

これまでの経過

害賠償請求も認めませんでした。他方、75W 以上の地

2013 年 3 月 26 日、横田基地周辺住民が航空機の飛行域に住む原告については、違法な騒音被害に曝されて等の差止めと、過去・将来の損害賠償を求めて提訴しいることを改めて認定し、賠償額をこれまでの裁判かました（第２次新横田基地公害訴訟）。原告数はその後

ら３割程度増額しました。国が強く主張している住宅の追加提訴を含めて約 1078 名となっています。地域は防音工事の効果は、部屋数に関わらず 10％の賠償額減

東京都と埼玉の 8 市 1 町にまたがっています。

額の効果しか認めませんでした。国の姿勢についても、横田基地の飛行騒音については、1976 年から裁判が「被告が騒音による権利侵害を少しでも抜本的に解決したたかわれてきました。これまで、夜間早朝の飛行差ようとする努力を十分に果たしているとはいい難い」

止めと将来請求は残念ながら認められてきていません。

として、騒音を放置してきた国の怠慢を厳しく指摘ししかし、2005 年の新横田基地公害訴訟控訴審判決は、
「騒

ました。

音被害に対する補償のための制度すら未だに設けられず、救済を求めて再度の提訴を余儀なくされた原告が３いる事実は、法治国家のありようから見て異常の事態

東京高裁でのたたかい

で、立法府は、適切な国防の維持の観点からも怠慢の

原告側と国側の双方が控訴し、舞台は東京高裁に移謗りを免れない」と長年にわたり騒音を放置した国のりました。東京高裁では、裁判長の訴訟指揮のもと、姿勢を厳しく指弾し、１年間に限り将来の損害賠償を結審までの審理計画をあらかじめ立てて審理が進行し認めました（将来請求は最高裁で否定されました）。

ました。2018 年 5 月の第１回期日から１年足らずの2019 年 1 月に結審を迎える集中審理でした。

その後も、横田基地の騒音は収まっていません。そればかりか、2012 年には、横田基地に自衛隊航空総隊

高裁では新たな取り組みとして低周波音被害の立証

司令部が移駐し「自衛隊横田基地」が設置されました。

に力を入れました。横田基地では従前から大型のプロ

日米共同統合運用調整所も新設され、日米一体化が進ペラ輸送機とヘリコプターが常駐しており、原告から

み横田基地の機能強化がなされました。さらに、パラ

圧迫感や振動等の低周波音による被害と思われる訴え

シュート訓練も行なわれ、2018 年 10 月には、CV-22 オ

がありました。さらにオスプレイの飛行による振動被スプレイ 5 機が正式配備されるなど、周辺住民は、騒害の訴えが原告から強く出されていました。この被害

音被害の増大や墜落や落下の不安も抱えています。

を可視化すべく、琉球大学の渡嘉敷准教授に低周波音の測定・分析を依頼し（第９次横田基地騒音訴訟原告

２

団と共同）
、さらに、原告宅に測定器を持ち込んで 4 度

2017 年第一審判決

にわたり独自調査も行いました。その結果、低周波音

2017 年 10 月 11 日、
東京地方裁判所立川支部において、による物的影響や身体的影響について、環境省が定め第一審判決が言い渡されました。飛行差し止めと将来た参照値を上回る低周波音が発生していることが明らにわたる賠償請求は残念ながら認められませんでした。

かになりました。

また、70W 地域の原告については、75W 以上の地域ほ─ 57 ─

４

決は、低周波音による被害が住民に生じる可能性があ2019 年高裁判決

ることを踏まえ、国が大規模測定調査を行い、その影2019 年 6 月 6 日に言い渡された高裁判決の結論は一

響等について検討結果を公表し、対策を講じることが審判決を踏襲したものでした。しかし、判決内容には望ましいとの趣旨の判示を行いました。

いくつかの点で前進面がありました。
まず、オスプレイの飛行について、「その安全性に懸５念を表する見解がある」ことや「特に騒音を訴える者

たたかいは最高裁へも少なからずいる」と指摘し、オスプレイが配備され原告らは、飛行差し止めと将来請求の実現を求め最たことを踏まえ、告示コンター策定時とは騒音状況が高裁に上告及び上告受理申し立てを行いました。米軍

変化している可能性があることを認めました。低周波の活動について、国民に被害が発生していてもこれを音被害については、弁護団の測定資料に基づき、横田

是正しようとしない日本政府の姿勢と、第三者行為論

基地周辺に環境省の参照値を超える低周波音が観測さや将来請求の否定によって、この日本政府の姿勢を追れていることと、当該低周波音による物的及び身体的認する司法の在り方を追求し、静かな空の実現するた

影響が生じている可能性を認めました。さらに高裁判めに引き続き奮闘する決意です。

〔2〕第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 報告
弁護士

１

川

津

知

大

月、那覇地方裁判所沖縄支部に対し、総勢 2 万人を超え

第三次嘉手納基地爆音差止訴訟に至る経緯
及びその内容る原告が第三次嘉手納基地爆音差止訴訟を提訴しました。

1982 年に提訴された第一次嘉手納基地爆音差止訴訟

2017 年 2 月 23 日、第三次訴訟の第 1 審判決が下され、は、1994 年に第一審判決が、1998 年に控訴審判決がそ原審は国に対し過去最高の賠償額を認めましたが、差止れぞれ言い渡されました。

については代わらず第三者行為論を採用し、これまでとまた、2000 年に提訴された第二次嘉手納基地爆音差同様違法な爆音を放置しました。

止訴訟は、2005 年に第一審判決が、2009 年に控訴審判

これを不服として、2017 年 3 月 8 日、福岡高等裁判

決がそれぞれ言い渡されました。

所那覇支部に対して控訴を申立て、2019 年 9 月 11 日、

上記各判決は、いずれも、嘉手納基地から生ずる爆音

判決が下されました。

を違法と認定し、国に対し損害賠償の支払いを命ずるも高等裁判所は、原審の判断を後退させ、合理的な理由のでしたが、差止については第三者行為論により認めまもなく原審が認定した損害賠償額を減額し、変わらず第せんでした。そのため、第一次訴訟の提訴から、現在ま

三者行為論により差止を認めませんでした。

で、既に 35 年もの期間が経過していますが、嘉手納基これまで、裁判所は嘉手納飛行場から生ずる爆音を違

地から生ずる爆音は、相変わらず、沖縄県内に轟き続け、法と度重なる判断をしているにもかかわらず、違法な爆住民に生活妨害や睡眠妨害、健康被害を及ぼし続けてい音は放置され続けています。米軍機の爆音被害は、ただます。

うるさいということに留まるものではなく、健康被害を私たちは、沖縄に静かな夜を取り戻すため、2011 年 4もたらし、戦争の恐怖や墜落の恐怖まで思い起こさせる─ 58 ─

ものです。最近では、2017 年 12 月 7 日には幼稚園に米法な爆音が放置され続けている状況に鑑み認容した損害

軍機の部品が落下し、同月 13 日には米軍機から小学校

賠償額であるにもかかわらず、高等裁判所が合理的な理の校庭に窓枠が落下する事故が相次ぎ、不時着も頻繁に由もなく大幅に減額した点は不当であると言わざるを得起こっています。

ません。

このような状況に県民の怒りは頂点に達しており、最高裁判所に対して飛行差し止めを求めて 2019 年 9 月 24

３日、上告を行いました。

対米訴訟判決2019 年 9 月 11 日、第三次嘉手納爆音差止訴訟と同日、２

米国政府を相手に飛行差止と損害賠償を求めた、対米訴第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の控訴審判決

訟の控訴審判決が言い渡されました。

2017 年 3 月 8 日に福岡高等裁判所那覇支部に控訴し同判決は、原審と同様、「受入国の同意に基づき同国た第三次嘉手納基地爆音差止訴訟は、2019 年 9 月 11 日、に駐留する外国の軍隊の主権的な行為につき裁判権免除

判決が言い渡されました。

を与えるという限度で国際慣習法が存在することは明ら

同判決は、原審と同様、米軍機の運航は、日本政府のかである。そして、本件訴えが対象とする合衆国軍隊の指揮・命令権が及ばない「第三者の行為」であり、「そ航空機の運航等は、その活動の目的ないし行為の性質上、の支配内になり第三者の行為の差止を求めるものである

外国である被告の軍隊の主権的行為であることは明らかから理由がない」として、米軍機の差止め請求を棄却しである」として、「本件訴えについては、裁判権を欠く」

ました。この判決は、過去の最高裁判例や同種判例を無として訴えを却下しました。

批判に踏襲したものです。このような裁判所の判断は、

この判決は、日本国の同意に基づき日本国に駐留する住民らが、司法に対し、米軍機の騒音による被害の除去

米国軍隊の航空機の運航等について周辺住民らの訴えはや未然防止を求める途を完全に閉ざすものです。後述す

裁判権を欠くと結論付け、周辺住民らが米国に対して被る対米訴訟を却下し、国に対する差止も認めないのであ害除去を求める途を絶ってしまいました。それにとどま

れば、住民らは誰に求めれば違法な米軍機の飛行を止めらず、民事裁判権法の適用を否定しており、同法の存在ることができるのでしょうか。人権の砦であるはずの裁意義を無意味なものとしてしまう判断をしました。

判所は、その責務を放棄したものとしか言いようがあり

対米訴訟判決は、日本国政府追従、引いては米国追従ません。

の判決で、裁判所は司法の責務を放棄したとの誹りを免

また、同判決は、防衛施設庁による航空機騒音区域指れません。

定（以下「防衛施設庁騒音コンター」）で 75WECPNL

この対米訴訟に対しても、第三次嘉手納基地爆音訴訟

以上の地域において発生する米軍機騒音による睡眠妨と同様に、既に福岡高等裁判所那覇支部に対して控訴し害、生活妨害、精神的被害等は、受忍限度を超える違法ており、2019 年 9 月 24 日、上告を行いました。

な騒音であるという点では原審の判断を維持する形になりましたが、合理的な理由もなく原審が認容した賠償額４を大幅に減額しました。

今後の活動

原審が認容した損害賠償額は、W 値 75 地域で月 7000

2019 年 9 月 24 日、対日及び対米訴訟いずれについて

円、W 値 80 地域で月 1 万 3000 円、W85 地域で月 1 万も上告を提起し、現在最高裁判所の判断を待っていると9000 円、W90 地 域 で 月 2 万 5000 円、W95 地 域 で 月 3ころですが、飛行差し止めを求めて、最高裁判所に対す

万 5000 円でした。

る運動を行ったり、署名を集めて提出する予定です。

ところが、高等裁判所は、W 値 75 地域で月 4500 円、また、同時並行的に、第 4 次訴訟についても提訴する

W 値 80 地域で月 9000 円、W85 地域で月 1 万 3500 円、準備をしています。爆音が放置される状況がこの先も続

W90 地域で月 1 万 8000 円、W95 地域で月 2 万 2500 円

く限り、我々は戦い続けます。

としました。
第二次嘉手納基地爆音差止訴訟において認容された額や、全国水準を上回るものであるとはいえ、原審が違─ 59 ─

〔3〕普天間爆音二次訴訟控訴審判決報告と三次訴訟に向けて
弁護士

1

赤

嶺

朝

子

ているにもかかわらずという表現に修正した。また、後退した控訴審判決

原審が一次訴訟確定以降も、被害漫然と放置されて昨年の議案書の原稿執筆時は、控訴審が結審後、判いる点について考慮すべきと判断した点についても、決待ちの状態であったため、。控訴審判決に期待したい

控訴審は削除した。

と記載した。

控訴審は、以上のとおり、判決の至るところで、

しかしながら、2019 年 4 月 19 日に下された控訴審判

原審の判断を後退させた。

決は原審を後退させる内容であったのみならず、損害一次訴訟で航空機騒音は違法であると判断された

賠償額は一次訴訟の控訴審を後退する内容であった。

以降も、爆音被害が軽減されず、むしろ、オスプレ
イ配備により悪化したといえるにもかかわらず、慰⑴

被害の矮小化と損害額の減額

謝料額が後退させたことは、控訴審は爆音の被害を控訴審判決は、原審が認定した被害について所ど直視していない現れといえる。控訴審は至るところ

ころでその内容を後退させた。

で原審の判断を後退させ、控訴審は被害よりも「安例えば、原審は、高血圧症状のリスクに関し、普全保障の問題」として捉えているように窺える内容

天間飛行場の航空機騒音によって血圧の上昇及び高である。

血圧症状のリスクが高まっていると評価することが⑵

でき、血圧上昇及び高血圧発症のリスクの増加は当該地域で生活するに当たって決して軽微とはいえな

上告
差し止め及び普天間飛行場提供協定の違憲無効確い、と判断した。これに対し、控訴審は、本件飛行認の点については、現在上告中である。

場に航空機騒音により、血圧が上昇することがあり、ひいてはこれによる高血圧症状の発症をもたらす危険性がある状況で生活しなければならい状況にある。

2

第三次訴訟に向けて
第三次訴訟は年内に提訴予定で準備を進めている。

血圧上昇等の発生等の精神的苦痛による被害の程度

ところで、普天間飛行場の爆音被害に関し、現在、我々は、生活妨害に伴う被害等に若干加味する程度のもの訴訟団以外に、飛行差し止めを求めないグループが 2

のにとどまるとみるのが相当であるとした。
また、慰謝料額の算定の項目で、原審が騒音及びつあり、その内 1 つは第 2 次訴訟が係属中で、もう 1

低周波音に暴露されることによって、原告らには様々

つは原告募集の段階である。現在原告募集を行っていな日常生活の妨害、精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧るグループ（法律事務所）は大規模に宣伝を行ってい発症のリスク増大という被害を被っていると判断しることもあって、その法律事務所と我々の訴訟団と混たのに対し、控訴審は、「低周波音」を削除し、「高同して、訴訟団に問い合わせがある。中には、これま血圧発症のリスク増大」を「血圧上昇等の発症へので訴訟団に加入していない方で、お金だけをもらって不安感」に変更した。

も被害はなくならない、飛行差し止めが認められなけ
れば、爆音被害はなくならないとして、第 3 次訴訟の慰謝料額は、W75 は 4500 円（原審 7000 円）、W80

加入を希望する方もいる。

は 9000 円（原審 1 万 3000 円）とそれぞれ原審を大しかし、多くの市民にとって、飛行差し止めを求め

きく下回り、一次訴訟の控訴審判決で認定された額る我々訴訟団と、飛行差し止めを求めないグループのよりも下回った。
控訴審は、違法性を検討するにあたり、原審の「今差異を正しく理解することは容易ではない。このため、日に至るまで、アメリカ合衆国又は被告による抜本

第 3 次訴訟の原告募集にあたっては、差し止めを求め的な被害防止対策が取られ」ていないと認定した部る意義や訴訟団・弁護団の活動を市民に広く届くよう分をわざわざ削除し、単に一次訴訟の判決が確定し工夫が必要である。
─ 60 ─

（水俣病）〔1〕ノーモア・ミナマタ第２次国賠熊本訴訟の現状と展望
ノーモア・ミナマタ第 2 次国賠熊本訴訟弁護団
弁護士

１

板

井

俊

介

議申立）さえ認めないという暴挙に出た。

2022 年 3 月の一陣判決へ向けた
高岡尋問の実施

また、国が、2012 年 7 月、患者団体の強い反対を押し切り特措法の申請期限を締め切ったことにより、未現在、熊本地裁民事第二部（佐藤道恵裁判長）に係だ申請に踏み切れなかった潜在被害者が多数残された。

属しているノーモア・ミナマタ第二次訴訟は、2022 年

さらに、2013 年 4 月 16 日、最高裁は、2 名の水俣病

3 月の判決言い渡しに向け、立証手続を積み重ねている。

患者を認定すべきとして、国の認定制度の運用を断罪

その皮切りとして、本年 1 月 29 日に実施された第 31

したが、その後も認定制度の改善が見込める状況には

回弁論では、原告側証人として高岡滋医師の証人尋問

なく、認定制度において被害者が救済されることも困が行われた。

難である。

なお、本年 3 月 23 日に予定されていた高岡医師に対一方で、熊本における水俣病の原因企業チッソは、する被告側反対尋問は、今般の新型コロナウイルスの水俣病特措法におけるいわゆる分社化の手続途上にあ余波を受け 5 月 28 日に延期されたが、今後とも、判決

るが、被害者を放置して加害責任を免れさせるわけにに向けた尋問に全力を挙げることになる。

はいかない。
2020 年 5 月 1 日には、水俣病は公式確認 64 周年を迎２える。

すべての水俣病被害者への賠償実現のため

原告らは司法の場において、地域や年代での不合理

2013 年 6 月 20 日、
水俣病不知火患者会の会員 48 名は、な線引きを突破し、「すべての被害者救済」を実現すべ

チッソ株式会社、国及び熊本県を被告として、総額 2

く、本訴訟を通じて「司法救済制度」を確立し、裁判

億 1600 万円（原告 1 名につき 450 万円・慰謝料 400 万所に救済対象者の判断権を与えた上で、一時金のほか、円と弁護士費用 50 万円）の賠償を求めて、熊本地方裁

月々の療養手当、医療費の支給を含む 3 点セットによ判所に提訴した。

る賠償を勝ち取ろうとするものである。

国及び熊本県に対して、水俣病の拡大責任を認めた
2004 年 10 月 15 日の水俣病関西訴訟最高裁判決の後、「す

3

べての水俣病被害者救済」を求めたノーモア・ミナマ

環境省による日本神経学会に対する照会問題
ところで、2019 年 1 月の第 27 回弁論において、国側

タ国家賠償等請求訴訟は、2011 年 3 月、約 3000 名の原は、日本神経学会による「メチル水銀中毒症に係る神告が勝利和解を勝ち取り終結した。

経学的知見に関する意見照会に対する回答」なる書面

しかし、いわゆる水俣病特措法の審査では、到底取を証拠提出した。

得できないような過去の書類の提出がなければ、「曝露
要件充たさず」として検診もせずに非該当とされるな

これは、①「水俣病のような神経疾患は神経内科医

ど、特措法の非該当処分はおよそ正当性なきものであっによる診断が必要である」から原告らに関する共通診た。にもかかわらず、熊本県・鹿児島県は環境省の意

断書は信用できない、②水俣病のような「メチル水銀

向に従い特措法の非該当処分に関する不服申立手続（異中毒症では症状の変動はみられない」から症状の変動

─ 61 ─

がある原告らは水俣病ではない、③メチル水銀曝露後

かつて薬害イレッサ訴訟でも同様の事象が起きた

長期間経過してから水俣病が発症することはない、とというが、このような現状において、法廷の内外を問いう内容のものであり、まさに訴訟の争点に関するもわず、国の姿勢を批判し、日本神経学会の不誠実な態のである。

度を乗り越えることが要求されている。

長年にわたって争われ、十分に解明されたわけでもない水俣病に関する争点について、学会内での見解の4統一も図られないまま、一部の会員によって作成され追加提訴
現在、熊本訴訟は、第 13 陣追加提訴まで終え、原告たものである。

団は 1,550 名となった。

これに対して、ノーモア・ミナマタ被害者弁護団全国連絡会議として、2019 年 1 月 28 日付けで公開質問状

多くの追加提訴では、その約 8 割が対象地域外、あを提出したのに対し、日本神経学会が行った回答によるいは、昭和 44 年以降に生まれたため対象外となる者

れば、「環境省から平成 29 年から学会として意見を出であり、さらに、自分の身体被害が水俣病に基づくもすことについて当時の代表理事（髙橋良輔氏）が口頭のであることを知った時には、すでに水俣病特措法のであった」「ワーキンググループで作成した文書を理事締め切り（平成 24 年 7 月 31 日）後であった者も含ま

会で承認した」「『意見』は定説に基づいて作成されてれている。

いるため、必要な教科書や資料以外に論文は引用してこのように、対象地域外、年代の制限、特措法の不いない」「訴訟に関しては学会は一切関知していない」

当な申請打ち切りなど、水俣病特措法の運用の不当性というものであり、無責任というほかない文書である。

を通じて、水俣病問題が孕む多くの論点が本訴訟で問われることになる。

これは、国が国に都合のよい「専門家」を巧みに利用し水俣病行政を進めてきたことの現れである。国が認めた専門家の意見・見解であるから医学的根拠が示5

されていなくても正しいという国の水俣病行政におけ世論の現状と一陣判決後を見据えて2020 年 3 月 13 日、私どもとは別個の訴訟を展開してるスタンスそのものである。
「学説は学会レベルで統一できるものではない」にもいる水俣病被害者互助会訴訟において、福岡高裁は、かかわらず、日本神経学会が被告国の意見照会に対し原告 8 名中 3 名を水俣病被害者と認めた熊本地裁判決

あたかも学会の総意であるかのような回答をしたことを取り消し、原告ら 8 名全員を水俣病ではないとするに憤りを禁じえない。

逆転敗訴判決を下した。同判決は、原告 8 名のうち 22019 年 1 月 25 日の第 27 回弁論において、村山雅則

名は、胎児期や幼少期にメチル水銀暴露を受けたとは弁護士が行った意見陳述では、「日本神経学会は、水俣

いえず、残る 2 名については高濃度のメチル水銀暴露病に関わりを持とうという態度を示したからには、水はあったと認めつつ、症状が他疾患による可能性があ

俣病特措法の結果を真剣に分析・検討すべきです。特ると指摘して原告ら全員を水俣病ではないとしたもの

措法の救済措置における一時金等対象の該当者は、熊である。これ以上ない不当判決であり、「原告らを含む

本県と鹿児島県で 3 万人を超えています。一時金等対多くの被害者に毛髪水銀値などのデータが残っていな象に該当するためには、公的検診、すなわち国が指定

いのは、行政がやるべき調査をしなかったせいだ。そする神経内科専門医の検診を受け、四肢末梢優位またのことで被害者が不利になるとすれば余りに酷で、こは全身性の感覚障害の所見が得られないといけません

れまでの水俣病訴訟の判例からも大きく外れた判断でので、一時金等対象該当者が不知火海沿岸で 3 万人をはないか。水俣病事件の歴史的経過をきちんと踏まえ

超えたということは、神経内科専門医が四肢末梢優位た判決とは思えない」と厳しく批判されている（熊本または全身性の感覚障害を認めた人が不知火海沿岸に 3

日日新聞令和 2 年 3 月 14 日朝刊）。

万人以上もいたということになります。
」「国は、日本

同判決が、熊本地裁での私どもの訴訟に対する影響

神経学会と密に連絡を取り合える関係をいかして、特を意識したものであることは明らかであり、私どもは、措法の結果の分析・検討こそ依頼すべきなのではない

さらにこの不当判決に対する批判の世論を喚起する必でしょうか。
」と真正面から批判した。

要がある。

─ 62 ─

一方で、近時、アメリカ映画俳優として著名なジョ

私たちは、今後、2022 年 3 月の一陣判決に向けて全

ニー・デップが企画主演して、写真家ユージーン・ス

力を挙げるほか、一審判決の後、いかに世論喚起をしミスを演じた「Minamata」がベルリン国際映画祭で上て控訴断念につなげるかという歴史的使命を負ってい映されるなど、水俣病問題が決して我が国だけのことる。
関係各位のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上ではなく、産業発展の負の側面として世界共通の普遍げるものである。

的な問題であるとの社会的認識は高まっている。

〔2〕全ての水俣病患者の救済に向けて、「ノーモア・ミナマタ近畿第 2 次訴訟」
ノーモア・ミナマタ近畿第 2 次訴訟弁護団
弁護士

１ 2011 年 3 月のノーモア・ミナマタ第１次訴訟の勝

井

奥

事務局長

圭

介

の中から 19 名が第１陣の原告となり、2014 年 9 月

利和解により、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟におい29 日に大阪地裁に提訴し、民事 9 部に係属した。

ても、300 名近い原告が救済を受けることができた。
その後は、特措法の申請並びに判定結果を見守る状
況が続いたが、その特措法の申請が 2012 年 7 月末に４ そして、2015 年 2 月 6 日には、大阪地裁の 202 号

締め切られ、近畿においても、申請が間に合わなかっ大法廷において初回口頭弁論が開かれ、原告 2 名がた患者や、非該当の通知を受けた患者の存在が明ら証人席に立って被害を訴えた。これにより、
ノーモア・

かになってきた。

ミナマタ近畿第２次訴訟が動き出した。

２ そして、2013 年 6 月の熊本におけるノーモア・ミ

５ その後、原告は、2019 年 2 月 26 日までに 12 次に

ナマタ第２次訴訟の提訴を受けて、近畿においてもわたって追加提訴がなされ、現在、原告総数は 134

第２次訴訟提訴に向けての動きが始まり、2013 年 12名を数えるに至っている。また、裁判の口頭弁論も、

月 1 日には大阪と名古屋において、同月 7 日には岡2020 年 2 月 21 日に 20 回目の期日が開かれ、既に主山において、裁判を希望する患者に向けた説明会を要な主張は終えている。

開催し、3 会場合わせて 30 名以上の患者が出席した。

６ また、個別原告の不知火海産魚介類の摂取状況、

３ 2014 年に入ってからは、検診の態勢を整えるため

水俣病の症状や被害等の立証のため、2018 年 12 月のに、民医連への要請を行い、5 月 17 日には民医連近弁論期日から、毎回 30 名程度の原告の陳述書を提出

畿水俣病集団検診実行委員会が再結成され、6 月 29

し、原告全員の分を提出し終えた。

に同実行委員会による 1 回目の集団検診が大阪市西

そして、今年は、7 月 1 日の期日に原告側医師の証

淀川区内ののざと診療所で実施された。その受診者

人尋問を実施することが決まり、いよいよ証人尋問─ 63 ─

次訴訟をてこに、熊本、東京、新潟の他の水俣病訴が始まる。

訟と連携して、「県外被害者を含めた全ての水俣病被害者の救済」という目的を実現したいと考えている。

７ 近畿弁護団は、このノーモア・ミナマタ近畿第２〔3〕ノーモア・ミナマタ第 2 次新潟訴訟のたたかい
新潟水俣病弁護団

団長

中

而

弁護士

１

はじめに

２

村

周

4 陣までの原告について審理の分離を求める

2020 年 1 月 20 日、今年最初の弁論が開かれた。弁論

18 年 7 月 12 日の弁論で、裁判所は原告の反対を押しに先だって第 17 陣原告 1 名の提訴があり、提訴原告が切り、国と昭和電工が申請していた原告の医療機関に合計 156 名となった。2013 年 12 月の第１陣提訴から 6

対するカルテ等の取り寄せ申請を採用した。国と昭和年余が経過したが、この間、15 名の原告が亡くなられた。

電工は、取り寄せたカルテ等をもとに個別原告の主張

原告の平均年齢は 71 歳を超え、裁判に出席できない原に対する反論書面を作成することになった。反論書面

告も増えている。
「生きているうちに救済を」の声はまの提出は、19 年 9 月 19 日から始まったが、毎回の弁論さに切実なものとなっている。

で提出される昭和電工の書面は 10 名分程度であり、昭これまで原告は、法廷で度々訴訟促進を訴えてきた

和電工に関する限り全原告についての反論が終了する

が、19 年 11 月 21 日の弁論では、1 陣から 4 陣までの時期は現時点においても不明である。

原告を分離して審理し、あわせて水俣病の総論証人の弁護団は原告団とも協議し、訴訟促進のためには分尋問に入り、21 年末までに 4 陣までの原告について結離判決が必要であることを裁判所に訴えることにした。

審を求める意見陳述を行った。これについては２で詳

そこで、19 年 10 月 31 日付け訴訟進行に関する意見書述する。

を提出し、この意見書に基づいて 19 年 11 月 21 日の弁

被告の国と昭和電工から個別原告についての準備書

論で、訴訟促進のため、①原告のうち 1 陣から 4 陣ま面の提出が続いているが、これに対する反論も重要ででの原告 52 名を分離して審理すること、②被告らは 20ある。原告は次回 3 月 11 日の弁論から個別原告に関す

年 4 月末までに 52 名の原告に関する個別反論準備書面

る被告の反論書面に対する原告の反論を開始し、裁判等の提出を終え、原告らはそれに対する反論を同年 8所が分離判決の方針を明確に打ち出すよう求める予定

月までに終えて個別原告に関する主張等を終了するこである。これについては３で詳述する。

と、③ 20 年 3 月から水俣病に関する総論証人の尋問を

20 年 1 月 20 日の弁論では、準備書面を提出して原告行い、現地検証を実施し、すみやかに個別原告に関すの疫学に対する国の反論主張に反論し、あわせて阿賀る証人尋問と原告本人尋問を行い、21 年末までに結審

野川流域の阿賀野市の曝露地域の救済割合についてのを目指すことを求める意見陳述を行った。

意見陳述を行った。これについては４で詳述する。

この日の弁論に先だって行われた進行協議で、国は審理の分離の提案に反対したが、昭和電工は反対せず、裁判長は「検討する」ことを言明した。

─ 64 ─

３

審理の分離に向けての当面の課題

４

明らかになった阿賀野市の曝露地域の救済割合

20 年 1 月 20 日の弁論で、国は個別原告の反論書面を

20 年 1 月 20 日の弁論で、原告は、疫学に関する国の32 名分（累計で 57 名分）、昭和電工は 10 名分（累計で主張に反論する準備書面を提出し、あわせて阿賀野川

25 名）提出してきた。昭和電工の提出分はいずれも 4

流域の阿賀野市の曝露地域の救済割合についての意見

陣原告までのものである。

陳述を行った。

裁判所は、審理の分離については「検討する」とい

意見陳述では、阿賀野市の各地域（字単位で 26 地区）

う姿勢で、明言を避けているが、4 陣までの個別原告のの公健法認定患者、95 年政治決着による総合対策医療

反論書面の出方や、これに対する原告の反論書面がい

事業一時金対象者、水俣病特措法一時金該当者の各人つ時までに出されるかを注目しながら、一定の時期に数が新潟県からの調査嘱託に対する回答で明らかに審理を分離するかどうかの判断を示すものと考えられなったこと、65 年（昭和 40 年）当時の人口が判明してる。

る 9 地域について各地域の全住民に占める患者（救済

原告は、次回 3 月 12 日の弁論で、病像論総論の準備対象者）が極めて高い割合になっていること（とくに書面と個別原告の主張に関する総論的な準備書面を提分田、千唐仁、小浮、小松、嶋瀬、布目地区は 21％か出し、あわせて水俣病の総論証人の証人申請と現地検ら 58％という極めて高い割合）、この救済対象割合（有証申請書を提出する予定である。そして、次々回 5 月

病率）は熊本の高岡滋医師が報告した水俣市の濃厚汚

21 日の弁論で、被告らの個別原告の反論書面について

染地区の対象割合と同じ程度の極めて高い割合である

ある程度まとまった数の原告についての反論書面を提ことを指摘し、阿賀野市の曝露地域の多くの住民が水出する予定である。

俣病の救済対象になっていることを明らかにした。

〔4〕ノーモア・ミナマタ第２次国賠東京訴訟の状況
ノーモア・ミナマタ東京弁護団
弁護士

１

齊

藤

園

団長

生

なりゆっくりした進行とならざるを得ない。

２つの裁判体で審理が進行

10 部では、2019 年 11 月の弁論から、鈴木正紀裁判

東京訴訟では、2018 年 1 月に第 5 陣の併合を拒否し長から徳岡治裁判長に交代し、新しい裁判体で審理がた東京地裁民事 10 部の 3 人の裁判官を忌避し、最高裁

継続することになった。

まで争った結果、半年以上裁判は空転した。結果としまた 2020 年 1 月 27 日
（42 部での第 3 回弁論期日の日）て忌避は認められず、2018 年秋から 10 部での審理は再には、第 7 陣 4 名の追加提訴を行った。原告らの思い開となった。一方、5 陣以降の原告らの事件が継続した

は「全員一緒に 10 部で審理してほしい」というもので、

42 部の事件も、2019 年 4 月に第 1 回弁論が開かれた。

あえて 10 部での併合を求めた。しかし、10 部の徳岡裁

10 部と 42 部が並行して審理が進行するので、およそ判長は現状での 10 部での併合は難しいとし、第 7 陣は

2 カ月ごとに交代で期日を指定してもらうようにしてい42 部の事件に併合されることになった。

る。そのため、それぞれの事件でいうと、およそ 4 カ

現在、原告数は 10 部で 1 陣から 4 陣の 67 人、42 部

月に 1 回、年間では 3 回程度しか期日が開かれず、かは 5 陣から 7 陣まで 19 人、合計 86 人である。

─ 65 ─

２

この訴訟は、「すべての被害者救済」を合言葉に、取疫学を中心とした主張

り残された水俣病被害を救済するため提起した訴訟で先行している 10 部の事件では、再開後、原告側はメある。個人的には水俣病をめぐる、今度こそ最後の闘

チル水銀汚染と症状との因果関係の立証に、疫学的知いになると思っている。

見を活用すべきであるとの主張を中心的にしてきた。
新潟水俣病についての平成 29 年 11 月 29 日東京高裁判
決は、疫学的知見を有力な間接事実として、因果関係を判断していると評価できる。この判決を最大限参考にすべきであることを主張し、津田敏秀・岡山大教授の 3 分冊の意見書を提出し、疫学が因果関係判断の重要な間接事実であること、個別原告の因果関係判断にも用いることができることを主張してきている。原爆訴訟等では活用された疫学的因果関係の考えは、こと
水俣訴訟では、なかなか裁判所に認めてもらえない、という経過があるが、ここをどこまで認定させるか、が 1 つの対決点になると思われる。
さらに、原告らの症状が確実にあるとの心証を裁判所にととってもらうことが重要だろう。国は、日本神経学会に意見照会を求め、神経学会からの回答を証拠として提出した。回答の内容は、神経系所見は神経内科の認定医でないと困難であるとか、遅発性の水俣病というのは医学的に考え難いとか、症状が変動するのは水俣病では考えにくいなど、従来の国の主張そのま
まの回答であった。それもそのはずで、国からの意見照会は「（国は）……と考えていますが、貴学会はどう考えますか」式の照会で、要するに国の見解にお墨付きを与えろ、と言わんばかりの照会であった。内容的にも手続的にも回答書は問題である。今後原告側は、医師意見書等で、原告らの症状が水俣病に基づくことを立証していく。

３

熊本・近畿に引き続いて判決を求める

すでに熊本では 2020 年 1 月から、近畿でも 7 月から、原告側の高岡医師の尋問を皮切りに、人証調べが始まる。さらに熊本では 2022 年 3 月までの判決を裁判所が明言しているが、本件の解決には、熊本、近畿、東京での、連続した勝利判決の積み重ねが必要であることからすれば、前記 2 地裁にそれほど遅れない時期に、判決を求めていくことが必要だろう。
弁護団では、遅れている陳述書作成に力を注ぎ、あと1 年をめどに原告側の主要な主張を終え、被告の反論への再反論をへて、証拠調べに入りたいと思っている─ 66 ─

（リニア新幹線公害）
リニア中央新幹線訴訟の現状
弁護士

第１

弁護団

共同代表

関

保

島

雄

よる残土置場の崩落の危険性など静岡県のような戦い

ストップ・リニア中央新幹線訴訟の提起とその後の経緯を他の県でも取り組めば、リニア計画が白紙になる可能性は高い。

2016 年 5 月 20 日、リニア中央新幹線沿線住民を中心とする北は北海道から南は九州までを含む原告 759 名

第２が、国を被告にして、2014 年 10 月 17 日に国土交通大工事費の負担問題

臣が全国新幹線鉄道整備法（以下全幹法という）に基工事費用約 10 兆円は JR 東海が全額負担するというづいて行った JR 東海に対するリニア中央新幹線の東京前提で工事計画は認可された。しかし、その後国は名名古屋間の工事実施計画（その 1）（主として土木工事）

古屋大阪間の工事を 8 年前倒しするという名目で国のの認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に提訴し財政投融資から 3 兆円が JR 東海に低利子で貸与された。

て約 3 年半が経過した。JR 東海も国側の参加人として全額 JR 東海が工事費用を負担するという認可の前提が訴訟に参加している。

崩れた。リニア中央新幹線は国の工事と同列となった
以上国民の監視を受けざるを得ない事業となった。

その後、国土交通大臣が、2018 年 3 月 2 日、JR 東海
に対し、全幹法に基づいて、リニア中央新幹線の東京名古屋間の工事実施計画（その 2）（主として電気設備

第3関係工事）の認可を行ったので、この認可取消を求め

1る訴訟を 2019 年 3 月 13 日第 2 次訴訟として原告 67 名

裁判での法律的争点
原告の主張

工事計画認可手続きの違法性と環境影響評価手続で提訴した。この二つの訴訟は現在併合されいずれも東京地方裁判所民亊第 3 部（行政部）で審理されている。

きの違法性。

裁判は、これまで 18 回の弁論が行われ、東京から愛⑴ 工事計画の認可など諸手続きは鉄道事業法に知県まで 1 都 6 県のリニア沿線住民の被害の予測と環よるべきで全幹法に基づく手続は違法である。

境影響評価手続きの杜撰さを裁判所で明らかにしてき

具体的には①既存の新幹線とネットワークを形た。

成できず全幹法の対象事業ではない②民間の JR

現在、静岡県知事は、リニア中央新幹線トンネル工

東海が建設を進める点で「新幹線」とは言えな事でトンネル内に湧水する全量を大井川水系に戻さな

い③経営の健全性、需要供給の見通し等本来鉄い限り工事着工に同意しないという立場で JR 東海と対道事業法に基づく厳格な諸手続きをすべきにも峙している。

関わらず全幹法の簡易な手続きで認可をしていこのため JR 東海は静岡県内のトンネル工事に着手でる④輸送の安全性を欠く。超伝導方式自体未確きない状況が続いている。其の他の都県でも残土置き定な技術で安全性が確保されていない上に、ト場の確保が進んでいないため、工事の進行は予定よりンネル構造の為、直下型地震の際の危険性、事大幅に遅れている。2027 年までの名古屋開業は困難で故及び事件発生時の乗客の避難対応など安全性ある。特に残土捨て場の確保は容易ではない。台風にの確保が不十分

─ 67 ─

⑵ 環境影響評価法違反手続規定が無いので、原告適格が無い。

① 建設する施設などの具体性を欠いたまま環境影響評価が行われ違法である。駅などの構⑵ 輸送の安全性、経営の健全性、需要見通しに造、非常口の構造等も抽象的、車両基地、保ついては、本件認可以前の建設主体及び営業主

守基地も抽象的で具体的な構造は不明である。

体の指名、整備計画の作成、建設を指示した過② 工事計画認可後に具体的な工事計画を明ら程で、輸送の安全性、経営の健全性、需要見通

かにしたり、計画を認可後に一方的に変更しし等鉄道事業法の営業許可と同種の審査が行わて事後アセスで済まそうとしている。全体でれている。

約 6358 万㎥もの巨大な残土が発生するが、重大な環境への影響を与える残土処分場は殆ど⑶ 施設の特定性について決まっていないのに工事計画を認可した点で新幹線は長大で、施設等の熟度が至っていな

手続きが違法である。

い段階で計画を認可することから、特定性は鉄道事業法のように詳細なものは要求されていな

具体的事例

い。

ア 相模原市の関東車両基地の具体的概要を
イ 大井川源流部の毎秒 2 トンの減水対策は、⑷ 環境影響評価における施設等の特定性について
環境影響評価において、施設等の特定性は仮

環境アセス段階はトンネルからの湧水のポ定の施設の形状等で必要な範囲の環境アセスをンプアップ案で大井川に戻すから環境影響行っているので問題はない。環境保全措置に関はないとしていた。工事計画認可直後に導しても国土交通大臣の広範な裁量が認められて水路トンネルを掘り約 12 ㎞下流の大井川にいる。

示されたのは認可後。

自然流下で約 7 割復水し、残り 3 割はポン
プアップするという案に一方的に変更。し

第４かもその後ポンプアップで戻す約束も撤回するなど曖昧な態度を続けている。

裁判所は原告適格に関して中間判決を下すと決定

ウ 大井川源流部での 360 万㎥の残土置場は、裁判所は昨年 12 月 20 日の弁論で 3 月 30 日に原告適

工事計画の認可後に燕沢に高さ約 65m、幅格に関する中間判決を出す旨を決定した。原告を絞る

300m、長さ約 600m の巨大な盛り土をする

ことで立証範囲を狭めようとしている。

案を提示して事後アセスで済まそうとしてどのような中間判決になるのか、例えば輸送の安全いる。大井川源流部に重大な環境悪化を与性や南アルプスの自然を護る原告だけを切り捨てるのえる危険性が高い。

か、土地立木等不動産の所有者も切り捨てるのか、生活環境の影響を受ける原告の中で一定の距離範囲以外

2国や JR 東海の主張の原告まで切り捨てるのか、今後の裁判の闘いは重大局面を迎えた。

⑴ 原告適格の不存在の主張
原告らに原告適格が無いので訴えを却下すべきと主張している。
輸送の安全性や南アルプスの自然の保護を要求する権利は、個別原告の権利では無く、国民
一般公益の問題ありで原告適格を有しない。不動産の権利者も、工事認可段階では不動産の権利を侵害するものではないので原告適格が無い。
生活環境等人格的利益の影響に関しても、全幹法の手続きには沿線住民の生活環境を配慮する

─ 68 ─

（薬害裁判）〔1〕薬害ヤコブ病訴訟大津訴訟 報告
薬害ヤコブ病訴訟（大津訴訟）弁護団
弁護士

１

中

島

晃

ので、その都度、新しく追加訴訟を提起し、現在薬害ヤコブ病全面解決とたたかいの到達点

まで 57 名の患者について訴訟を提起している。

⑴ 1996（平成 8）年 11 月、大津地裁に我が国で最初の薬害ヤコブ病訴訟が提訴された。硬膜移植が２原因で、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）に罹

大津訴訟の昨年１年間の経過患した患者谷たか子さんとその夫が、硬膜の輸入

2018（平成 30）年 1 月に提訴した第 29 次訴訟（患者販売を承認（許可）した国とこれを輸入して販売

1 名）と同年 7 月に提訴した第 30 次訴訟（患者 1 名）

した企業などを相手どって提起された損害賠償訴について、裁判所で和解協議が行われた。

訟がそれである。
その後、薬害ヤコブ病訴訟は東京地裁にも提起

３されたことにより、大津と東京の 2 つの裁判所に

この１年間のたたかいと今後の課題

係属することになったが、提訴以来 5 年 4 月を経て、⑴ この 1 年間、弁護団は未和解患者の早期和解成2002 年 3 月 25 日、原告・弁護団と厚労大臣、被告立に向けて、奮闘してきた。しかし、被告らは、企業らとの間で「確認書」が調印され、全面解決

さまざまな理由をつけて和解成立を遅らせてきた。

が図られることになった。

弁護団はねばり強く努力を積み重ねる中で、これまで提訴患者 55 名について和解成立をかちとった⑵ 同日、大津、東京両地裁で、判決対象原告につが、なお 2 名の患者については、いまだに和解が成立せず、現在に至っている。

いて、和解が成立した。
和解内容は、①患者 1 人当たり一時金として平均 6000 万円を支払う、②国は全ての患者に対して、⑵ ヤコブ病は、硬膜移植から発症まで期間が 20 年

1 人当たり一律 350 万円を負担する、③ 1987（昭を超えるケースもあることから、今後も発症する和 62）年以降に移植手術を受けた患者に対しては、可能性のある患者も残されており、引き続き潜在

350 万円の外に一時金の 3 分の 1 を国が負担する、患者の掘り起こしが必要である。このため、サポーというものであった。これは、国の負担で全てのト・ネットワークを中心とした相談活動が今後も被害者の救済を実現するという点で、積極的な意必要とされている。また、薬害ヤコブ病の患者家味をもつものである。

族と遺族の精神的ケアも含めてサポート活動を更この第 1 次和解で、11 名について和解が成立しに充実強化していくことが重要であり、この点で、た後、大津地裁では順次、和解が成立し、2007（平医師・研究者や看護師、メディカルケースワーカー

成 19）年 3 月まで、第 2 から第 18 陣までの和解成などとの連携協力が必要とされている。

立により、この時点での提訴患者 42 名全員につい⑶ さらに、薬害ヤコブ病訴訟で「確認書」が調印て和解が成立した。

された以降、肺ガン治療薬イレッサの副作用によっ

しかし、その後も新たな患者の発症が判明した

─ 69 ─

て、我が国で既に 800 人以上もの死者が出るなど、害を繰り返してはならないという警鐘を鳴らすこ

深刻な薬害の発生がいまも続いている。

とによって、薬害根絶に向けて引き続き監視を強今年は薬害ヤコブ病の確認書調印から 18 年を迎めることは、今後ますます重要な課題となってきえる。この機会に、あらためて、薬害ヤコブ病のている。

教訓を多くの人々に伝え、2 度とこうした悲惨な薬〔2〕薬害ヤコブ病訴訟報告
薬害ヤコブ病東京訴訟原告弁護団

阿

弁護士

部

事務局長

哲

二

１ 薬害ヤコブ病訴訟は、クロイツフェルト・ヤコブ

３ 薬害ヤコブ病は、ヒト乾燥硬膜からヤコブ病発症病（以下「ヤコブ病」という）という不治の病の病までの潜伏期間が 29 年超となっており、2017 年の訴

原体に汚染されたヒト乾燥硬膜製品「ライオデュラ」

訟の終結は、全ての解決ではなくその後、大津で 2 件、を脳神経外科手術で移植され、後にヤコブ病を発症

東京で 1 件、新たに訴訟を提起した。

した被害者・家族が国やドイツのメーカーである B

現在、和解交渉中であるが、感染の原因となった脳ブラウン社などに損害賠償を求めた訴訟である。1996

外科手術から既に 30 年前後の時が経過し、医療記録

年 11 月に大津地方裁判所に提訴され、1997 年 9 月にの保存などで問題もでている。

は東京地方裁判所にも提訴が行われた。

原告弁護団としては、引き続き体制を解くことな2001 年 7 月に大津、東京の両地方裁判所から和解

く、被害救済に取り組んでいく。

が勧告され、2002 年 3 月 25 日、原告団と被告国及び被告企業らとの間で薬害ヤコブ病問題の全面解決に

４ 2020 年 3 月の状況

関する「確認書」が調印され、同日、両地方裁判所で患者 20 名の「第一陣和解」が成立した。

2020・3 現在

２ その後も、大津、東京の両地方裁判所では確認書にもとづく個別和解や追加提訴が続きましたが、2017
年 7 月までに両地方裁判所に係属している合計 136
名すべての患者の和解が成立して一旦訴訟手続が全て終了した。

─ 70 ─

東京

大津

計

提訴済患者

82

57

139

和解患者

81

55

136

未和解

1

2

3

〔3〕HPV ワクチン薬害訴訟
薬害ヤコブ病東京訴訟原告弁護団
弁護士

１

訴訟

2016 年 7 月、HPV ワクチン（「子宮頸がんワクチン」）の副反応被害者は、国と製薬企業 2 社（グラクソスミ
スクライン社・MSD 社）を被告とする損害賠償請求訴
訟を、東京・名古屋・大阪・福岡の各地方裁判所に、一斉に提訴しました。
この訴訟は、国と企業の責任を明らかにして、賠償はもとより、被害者が将来にわたって安心して生きていけるようにすることや再発防止を実現することをめざしています。
HPV ワクチンは、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によって起こるとされている子宮頸がんの予防を目的として開発されたワクチンです。
日本では、2009 年にサーバリックス（グラクソスミ
スクライン社）、2011 年にガーダシル（MSD 社）が承認されました。そして 2010 年には公費助成の対象となり、2013 年の 4 月から中学生・高校生に対する定期接種が行われました。
しかし、深刻な副反応報告が相次ぎ、同年の 6 月から、厚労省は接種の積極的な勧奨を一時中止しており、現在の接種率は 1% 未満です。

２

副反応

ハンマーで殴られたような激しい頭痛、関節痛、しびれ、不随意運動、歩行失調、脱力、睡眠障害、光過敏、視野欠損、嗅覚や味覚の障害、全身倦怠、無月経、そして、学習障害、記憶障害など、多様な症状が出ることがあります。
一人の被害者が複数の症状をもち、多くの場合、時とともに重層化します。治療法は確立していません。
進路の変更を余儀なくされ、将来の見通しが立たない
被害者が多数います。
同様の被害は海外でも報告されています。
子宮頸がんは、検診により、癌になる前の細胞の異常状態を早期発見・早期治療できれば、予防することが可能です。
HPV ワクチンを接種しても、子宮頸がん予防のため

─ 71 ─

阿

部

事務局長

哲

二

には検診を受ける必要があります。
検診は、安全で、ウイルス型による限定もなく、がんの発生率や死亡率を下げる効果が高いことが明らかになっています。

３

国と企業の責任HPV は、感染してもそのほとんどは自然消失し、がんになるのは、感染者の極一部です（グラクソスミス
クライン社は、HPV 感染から子宮頸がんに至る割合を
0.15% としています）。もともとワクチンを接種しなくても子宮頸がんになるリスクは極めて低いのです。
検診という安全な予防手段があるにもかかわらず、有効性が限定的で、深刻な副反応がある HPV ワクチンを承認・製造販売した国と企業には重大な責任があります。
公費助成や定期接種によって接種を勧奨することで被害が拡大したため、この点においても責任は重大といえます。
裁判では、本件ワクチンを承認した責任、ワクチンに公費を助成し積極的な勧奨を行って被害を拡大させた責任、被接種者へ充分な情報提供を行わなかった責
任等を追求し、とりあえず 1 人 1500 万円の慰謝料請求をしています。

４

情勢

訴訟は、提訴から 4 年が経とうとしていますがまだ弁論が続いています。
昨年 7 月に追加提訴し、原告は全国で 160 名を超えました。提訴当時未成年だった多くの原告が成人となりながら、就職もままならない状況があります。
産婦人科学会や小児科学会はワクチンの積極勧奨再開を求め、自民党の有志を中心とした再開を求める議連も活動しています。
裁判での解決前に、再び同様の被害が生じかねません。2 月 5 日には参議院議員会館講堂で、被害を知ってもらおうと院内集会が行われ議員本人 20 名、秘書 30
名の参加を得て 250 名以上の集会も行われました。
闘いはこれからです。

（産業廃棄物問題）
九州廃棄物問題研究会報告
弁護士

高

橋

謙

一

１ 九州廃棄物問題研究会とは、九州各地の廃棄物処

４ ③については、福岡県旧筑穂町（合併後の飯塚市）

理施設に対して、住民 ･ 市民の側に立って戦う団体の産業廃棄物処分場に対する撤去の義務付け訴訟にである。現在、主として、①新設産業廃棄物最終処

おいて、福岡高裁で敗訴した福岡県の上告を、最高分場阻止、②一般廃棄物処理施設設置 ･ 操業阻止、裁が却下し、確定した。その後、福岡県は、専門委③既設産業廃棄物最終処分場是正、の三つを柱とし員会や住民らの意見を聞きながら、措置命令の実行て活動している。

を行いつつある。住民の意見が十分に反映されているとは言い難いが、それでも以前よりはましであり、その意味で、「住民参加」が実現し、一定の成果を上

２

まず、①に関しては、これまで民間業者の設置はげている。

認めさせていなかった。しかしここ数年、住民側に高い立証責任を押し付けることにより、敗訴する事例が増えてきた。これに対して、訴訟で勝つために
どのような活動をしていくかを真剣に検討すると同時に、そもそも訴訟で勝てなくても目的を達成する
ためにどうすればよいかといういわゆる「運動論」も再検討されている。

３ ②については、「公共性」の高い壁に阻まれ、設置･ 操業の差止に成功はしていない。
しかし、従来から行っている「操業者にプレッシャーをかけ続けて現在の環境を維持できる適正な操業をさせる戦い」はいまだに功を奏しており、操業こそさせているが目立った環境悪化は報告されていない。この戦いは、操業が終了するまでずっと続いていくことになるが、私どもは、住民 ･ 市民とともに戦いを継続している。
また、｢ 安全性 ｣ の観点に加えて、「必要性」( 無駄な公共事業ではないか ) という観点から、いくつか住民訴訟を起こしており、新しい切り口として、注目に値する。

─ 72 ─

（海・川問題）〔1〕熊本県下のダム問題の動向
川辺川利水訴訟弁護団
弁護士

1

森

德

和

組み合わせ案は、地形特性や河川の背後地状況か

川辺川ダム
⑴

事務局長

ら分割した 6 つの区間に分けて検討する。

川辺川ダム中止宣言と球磨川の治水対策の動向

20 ～ 30 年に 1 度の洪水に対応できるように、8 つ2008（平成 20）年、蒲島郁夫熊本県知事が、川辺の治水対策案のうち、引堤、河道掘削等、堤防嵩上げ、川ダムの中止を宣言した。

遊水地、市房ダム再開発、放水路の 6 案を中心対策

これを受けて、国、県、流域 12 市町村により、地案として、目標とする治水安全度に達しない区間は域の宝である球磨川においてローカルな価値観を反他の対策案で補完（補完対策案）する。補完対策案

映した川づくりを行うために、川辺川ダム以外の治については、組み合わせも考慮する（複数の対策で水対策の現実的な手法について、極限まで検討し、補完することもある）。

地域の安全に責任を負う者の間で認識を共有するこ

今後、治水対策 10 案（組み合わせ案）から絞り込とを目的として、「ダムによらない治水を検討する場」

みを行うため、市町村間の意見調整を進め、共通認が設置された。
「検討する場」は、2009（平成 21）年

識を形成していく予定になっている。

1 月 13 日から 2015（平成 27）年 2 月 3 日まで、合計⑶

12 回開催された。その過程で、治水安全度が全国的

球磨川の治水対策の課題水準に達しないことが明らかになったため、蒲島知民主党政権は、2012（平成 24）年、特定多目的ダ

事は、「検討する場」を終わりとし、治水安全度の向ム法に基づくダム建設計画の中止を法律的に解決す上に向けて新たな形で検討を続けていくことが必要

るため、特別措置法案を閣議決定したが、衆議院解との認識を示した。

散に伴い廃案となった。そのため、川辺川ダム建設

そこで、「検討する場」は、「球磨川治水対策協議会」と名称を改め、2015（平成 27）年 3 月 24 日から 2019の前提となる球磨川の河川整備基本計画は存続したままである。

（令和元）年 6 月 7 日まで、合計 8 回開催された。協

蒲島知事は、「私が知事である限り、ダムの復活は議会と平行して、九州地方整備局局長、熊本県知事、ない」と明言している。しかし、滋賀など 4 府県知市町村長により構成される「整備局長、知事、市町事が中止を求め国が一時凍結した大戸川ダム（大津村長会議」が合計 4 回開催された。

市）は、滋賀県の三日月大造知事が方針変更を行った結果、再開に向けて動き出している。ダム反対運⑵

球磨川の治水対策 10 案（組み合わせ案）

動を続けている「子守唄の里・五木を育む清流川辺

2019（令和元）年 11 月 13 日に開催された第 4 回「整川を守る県民の会」の中島康代表は、治水対策をめ

備局長、知事、市町村長会議」において承認された

ぐる協議を長引かせるのは、国が再びダムに議論を治水対策 10 案（組み合わせ案）は、次の内容である。

持っていきたいからではないかと不信感を募らせて検討対象とされる対策は、引堤、河道掘削等、堤いる。

防嵩上げ、遊水地、市房ダム再開発、放水路、宅地

ダム建設は、政治家個人の意思によって左右されのかさ上げ等、輪中堤の 8 つとする。

る問題ではなく、県民が自らの意思で決定すべき問─ 73 ─

応するため、全国に先駆けて事前災害防災行動計画

題である。
2018（平成 30）年夏の西日本豪雨では愛媛県の野（タイムライン /TL）の策定に着手している。TL は、村ダムの緊急放流が行われた結果、肱川で犠牲者がいつ、誰が、何をするのかを、災害発生時から逆算出る被害が発生した。この被害を受けて、国土交通

して時系列にしたがって整理することにより、正確

省は、ダムの事前放流の体制づくりを進めている。

な行動や早めの避難を可能にするものである。

ところが、球磨川上流域に位置する市房ダムは、放2017（平成 29）7 月に発生した九州北部豪雨では、

流ゲートの位置が高く事前放流に適しない構造と筑後川支流の小河川が相次いで氾濫し、多くの犠牲なっている。そのため、総合的な治水対策を講じる者を出した。尊い人命を守るためには、国土交通省

以外に効果的な対策はない。

が管理する一級河川を中心とした治水対策のみなら

これまでの洪水対策は、流水を川の中に封じ込めず、住民生活と密接な関係にある中小河川の洪水対ることを中心とする対策が採らてきた。しかし、地策が不可欠である。そして、それを実行あらしめる

球温暖化に伴う異常気象が多発する傾向にあるなかためには、中小河川も考慮に入れた TL を策定し、住で、想定を越えた豪雨には、封じ込め対策だけでは民に周知する取り組みが不可欠である。
ダム建設と結び付けるための治水対策ではなく、対応出来ない。河川が氾濫しても、人命を守り被害

流域住民の生命・財産の保護を目的とした住民本位を減らすための対策が不可欠である。

の治水対策を講じる必要がある。

球磨川流域の人吉市では、豪雨時の複合災害に対〔2〕よみがえれ！有明訴訟
よみがえれ ! 有明訴訟弁護団
弁護士

１

後

藤

富

和

メントを行い「開門しても漁業環境は改善しない」と

国（農水省の異常な抵抗）いう見解を公表したり、地元の長崎県を通じて開門反多くの国民に衝撃的な光景として刻まれた国営諫早

対派に差止訴訟や仮処分を提起させたりするなど、あ干拓事業の潮受け堤防締め切り、いわゆる“ギロチン”
から 23 年になる。

の手この手で開門義務の履行に抵抗し続けた。
開門反対派の起こした開門差止訴訟・同仮処分では、「有明海異変」と呼ばれた深刻な不漁を受けて、諫早

被告（債務者）である国は、勝つために当然なすべき

湾近傍部の漁民らが原告となって、潮受け堤防排水門

主張・立証を行わないばかりか、補助参加した我々弁の開放を求めて起こした裁判は、一審・佐賀地裁での護団の主張すら排斥し、まさに負けるべくして負けた。

勝訴に続き、福岡高裁でも勝利し、2010 年 12 月、国はあろうことか、開門差止本訴では、長崎地裁で国が敗上告を断念して判決は確定したため、国は 3 年以内に訴判決を受けると直ちに控訴権を放棄して差止判決を

開門を履行する義務を負った。

確定させるなど、「非開門」のために、なりふり構わぬ弁護団は毎月のように上京して農水省と面談し、開暴挙をとり続けてきた。

門とそれに伴う準備工事に関する交渉（意見交換会）を行った。
農水省は、あえて多額の予算と時間をかけてアセス

─ 74 ─

２

露骨な“忖度”司法

4

勝利への展望～農漁防災共存の開門～

長崎地裁や福岡高裁も、国の意向を汲んだ訴訟指揮

現在、干拓地の営農者が立ち上がり、開門差止訴訟や不当判決に固執するなど露骨な“忖度”司法を行っから離脱し、国と長崎県に対し開門と損害賠償を求めている。

て長崎地裁で闘っている。優良農地を造成するとの国

長崎地裁の和解協議では、「開門・非開門ではない第と長崎県の宣伝に騙された干拓地の営農者は、寒冷と三の道」などと言いながら、開門履行請求権を放棄すカモによる食害など厳しい農業を強いられている。農る代わりに再生事業への基金を創設する「基金案」（要業者もまた諫早干拓を強行による犠牲者である。

は開門請求を放棄する“手切れ金”である）を和解指

今、国がやるべきことは、漁業者、そして農業者を針として押しつけ、その指針に固執し続けた。協議の騙し、さらには防災効果があると市民をも騙してきた中で「基金案」では紛争解決が図れないことをどれだ

ことを反省し、有明海の再生のみならず、干拓地でのけ疎明しても、両者の言い分を聞いて、歩み寄らせる

農業の発展のためにも開門が必要であることを認め、ような「通常の和解協議」は行われなかった。

関係者との話し合いの場を設定することである。

福岡高裁も同様で、よく意見も聞かないうちから「基私達は、福岡高裁差戻審を有明海再生の新たな出発

金案以外に解決の道はない」などと断言し（那覇地裁点として、漁業者、農業者、背後地住民の誰もが幸せの「辺野古移設以外に解決の道はない」と一緒である）になれる地域社会の再生を目指すべく、裁判のみなら実質的な和解協議を行うことができなかった。

ず、国会への働きかけ、そして、関係者の話し合いを挙げ句の果てに、最高裁で確定していた間接強制金実現すべく、闘いを続ける。

の支払いについても、国が提起した請求異議訴訟に対して、2018 年 7 月 30 日、福岡高裁は国の請求を認容する不当判決を言い渡した（一審佐賀地裁は国の敗訴）。
国の逆転勝訴の理由は、控訴審の終盤で突如国が主張し始めた「2013 年 8 月に、すでに勝訴原告である漁民らの漁業権は消滅している（その後の権利と法的同一性はない）」という前代未聞のものであった。すなわ
ち、2010 年 12 月の福岡高裁開門確定判決は、はじめから、履行期限である 2013 年 12 月を前にして失効するものであった、という理屈である。
なりふり構わず間接強制金の支払いを止めようという国の意向を“忖度”した裁判所が、司法の独立など
かなぐり捨てた結果の判決であった。

3

最高裁判決〜闘いの舞台は福岡高裁へ〜
2019 年 9 月 13 日、最高裁第二章法定は、諫早湾干拓

潮受堤防の開門を命じた 2010 年 12 月の福岡高裁判決に基づき間接強制への請求異議訴訟において漁業者の上告を認め、国側の請求異議を認めた 2018 年 7 月の福岡高裁判決を破棄し、福岡高裁に差し戻した。
今回、最高裁は、福岡高裁が認めた漁業権が 10 年で消滅するとの国側の主張を違法であると断じ破棄した。
その結果、闘いの舞台は再び福岡高裁に戻ることとなった。

─ 75 ─

【特別報告】石木ダム事件
弁護団
弁護士

平

山

博

事務局

久（福岡県弁護士会）

両面から石木ダム事業の公共性がないことについ１ 事案概要ても簡単に触れておく。

石木ダム建設事業は、起業者である長崎県・佐世保
市が事業認定申請をした事業である。
「起業者によれば」

ア 利水面

この事業は、長崎県東彼杵群川棚町に存在する川棚川

起業者である佐世保市は、水需要予測を水増の支流である石木川の上流に石木ダムを建設すること

しさせることによってダムの公共性を作出してで、水道用水が不足して度々渇水被害を受けてきた佐おり、その他、保有水源評価も現実に安定的に世保市へ十分な水道用水を供給する（利水目的）、及び、供給している水源をも不安定水源と位置付ける

石木川の流量調整を行い、これまで度々水害を起こしなど殊更保有水源を過少評価することによって、てきた川棚川の氾濫による水害の軽減を図る（治水目

水が不足するとして、ダムの公共性を作出する的）等を目的とした多目的ダムを建設するというもの

姿勢を貫いている。

である。
イ 治水面
治水面においても、川棚川と石木川の合流地

２ これまでの経過⑴

点の上下で計画規模設定を 1/30（上流）、
1/100（下石木ダム事件は、約 58 年前まで遡るが、途中、流）としているなど治水安全度を操作すること

長崎県等による運動組織の切り崩しや、機動隊とによってダムの公共性を作出しており、また、の衝突等もあったが、これまで現地居住者を中心

1/100 の降雨量による基準点における基本高水流として、世代を超えた説明要求運動の結果、未だ、量も違法に引き伸ばし計算をすることで流量をダムの本体工事には着手できていない。

水増しさせており、現実に想定されるそれと大きく乖離した流量となっている。

⑵ 長崎県、佐世保市を起業者とする事業認定申請

また、起業者は過去の水害の存在を強調する

は、
平成 21 年 11 月 9 日であり、
平成 25 年 9 月 6 日、

ことを通じて、治水目的による石木ダムの必要

国土交通省九州地方整備局において、事業認定処性を強調するものの、すでに川棚川の改修・整分がなされた。

備は相当程度進められていることから、過去に発生した水害と同一の降雨・流量があった場合⑶ 弁護団が結成されたのは、同年 12 月 5 日である。

に、改修・整備が進んだ川棚川の現況であれば
外水氾濫が起こらないとの結論は起業者も認めているところである。

３ ダムの必要性がないこと⑴ 弁護団結成当初は、私たちは、多数回に及ぶ公⑵

まとめ開質問状を起業者に送り、これに対する説明会を

以上の通り、石木ダムは利水面・治水面の両面開催させてきたが、徐々に闘いの場が司法に広がっから必要性のないダムであることが明らかである。

ていき、現在に至るが、その前に、利水・治水の─ 76 ─

る。現在、最高裁でこれを乗り越えるための書面を提４ 司法における闘い⑴

出する予定であるが、あくまで司法は闘いの一場面で長崎県による二度の仮処分申立しかない。

ア 長崎県は、地権者による説明要求行動が工事

現実にダムが作られず、居住者が現実に住んでいるの妨害行為であるとして、平成 27 年 8 月 7 日、

限り、58 年前と同じく、居住者は勝ち続けている、そ地権者 23 名を債務者として妨害行為禁止の仮処の状態を今後も続けるために、どのような手段がある

分申し立てを行い、平成 28 年 3 月、債務者のうのか、どのような闘いをすべきであるのか、について

ち 16 名に通行妨害仮処分決定がなされた。

認識を共有した上、今後も地権者・支援者・専門家と一体となって、勝つまで運動を展開していく決意であイ さらに、長崎県は、平成 28 年 10 月 28 日、先る。

の仮処分当事者となっていない 19 名に対して、通行妨害禁止仮処分申し立て、平成 29 年 9 月 29
日、10 名について仮処分決定が出た。
⑵

取消訴訟、差止仮処分及び差止訴訟
ア 私たちは、平成 27 年 11 月 30 日、石木ダムの事業認定を取り消すことを求め、居住者を含む
約 110 名が、国を被告・相手方として、取消訴
訟及び執行停止申立を長崎地方裁判所本庁に提起し、平成 30 年 7 月 9 日、国の広範な裁量を認めた請求棄却判決が出された。
その後、福岡高裁において、令和元年 11 月 29日、控訴棄却判決がなされた。その内容は地裁
以上にひどい内容であった。
そのため、現在、最高裁での戦いが継続している。

イ また、私たちは、取消訴訟とは別に、さらなる運動の広がりと強化を目指して、個人の尊厳・人格権等に基づき石木ダムに関する工事の差し止めを求める仮処分及び本訴を長崎地裁佐世保
市に申し立てており、仮処分については、平成
28 年 12 月 20 日、現在、道路工事の一部に着手したに過ぎず、土地の取得や本体工事もなされていないなどとして、保全の必要性がないことを理由とする却下決定がなされ、差止訴訟本訴については、本年 3 月 24 日判決が予定されている。

５ 今後の展開と総括
行政裁量を争う裁判においては、最高裁判例で示された広範な裁量というハードルを乗り超える必要があ─ 77 ─

【三】特 別 報 告
神戸製鋼石炭火力発電所事件
神戸製鋼石炭火力訴訟弁護団
事務局長

１

杉

田

峻

介（弁護士法人あすなろ あすなろ法律事務所）

いる。これに対し、神戸製鋼らは、「環境への影響はほ神戸製鋼の新設石炭火力発電所問題

とんどない」などと主張して、原告らの請求を争って株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」）は、神戸市いる。本訴訟は、現在、第６回期日を終えたところで灘区灘浜の神戸製鉄所の敷地内において、出力合計 130ある。

万 kW の石炭火力発電所 2 基（以下「新設発電所」）を

大気汚染に関し、新設発電所の周辺地域は、国道 43

増設することを計画し、現在、同発電所の建設を進め号線や工業地帯に隣接し、過去に深刻な大気汚染公害ている。

による影響を受けた地域が含まれる。新設発電所から

公害弁連第 48 回総会議案書 特別報告「神戸製鋼石炭排出される大気汚染物質の量及び新設発電所の稼働予火力発電所事件」（同議案書 83 頁）に記載の通り、本定期間（30 年以上）を踏まえれば、PM2.5 などによる件については、大気汚染物質及び CO 2 の大量排出など

健康被害のおそれが強く認められる。本件においては、による被害のおそれを理由として、平成 29 年 12 月に

この点に関し、PM2.5 の拡散状況や到達濃度、これに公害調停の申立てをし、その後、平成 30 年 9 月に民事より健康被害が生じることに関する疫学的知見などに差止訴訟、同年 11 月に行政訴訟を提起した。

関して、本格的な立証の段階に入っている。
気候変動については、新設発電所から年間約 700 万

２トンもの CO 2 が排出されることに関し、近時の地球温

民事差止訴訟の状況

暖化に起因する各種の災害（風水害、酷暑等）による

平成 30 年 9 月に神戸地方裁判所に提起した民事訴訟被害が現実化していることも踏まえ、被告らによるは、新設発電所周辺の住民など 43 名が原告であり（小CO 2 の排出行為は、人権を侵害する違法な行為である学生の子どもなども原告となる「次世代訴訟」である）、

ことを強く主張している。この点に関しては、CO 2 の被告は、神戸製鋼、事業主体となった子会社のコベル

排出と気候変動、これによる災害や異常気象による被コパワー神戸第二及び発電された電力の全量を買い取

害の現実化との関係性に係る科学的知見の確立や、パる関西電力の 3 社である。調停段階で申請人となってリ協定の下では CO 2 を大量に排出する石炭火力発電所

いた他の多数の住民や関係者は「サポーター」としてがもはや社会的に許容されないことなどに関し、精緻本訴訟と行政訴訟に協力・応援している。

な主張・立証を行っている。

本訴訟においては、①大気汚染物質（PM2.5 を含む）の排出による健康被害のおそれ、② CO 2 の排出による３

気候変動による被害のおそれを二本の柱とし、人格権行政訴訟の状況の一内容である「健康平穏生活権」（持続的に清浄な空平成 30 年 11 月 19 日に大阪地方裁判所に提起した行

気を呼吸して健康に安心して生活する権利）
、
「安定気

政訴訟は、
国を被告とするもので、
原告は 12 名である
（気

候享受権」
（気候変動の悪影響を最小化可能なレベルに候変動問題に取り組む大学生も加わっている）。

して安定した気候を享受する権利）の侵害を主張し、国（経済産業大臣）は、発電所の規制・監督について、神戸製鋼らに対しては新設発電所の建設・稼働の差止

電気事業法に基づく発電所の設備の規制権限・個別的め、関西電力に対しては発電の指示の差止めを求めてな審査及び処分の権限、環境影響評価法に基づく審査

─ 78 ─

及び処分の権限を有している。新設発電所については、

国は、本件の訴訟要件（処分性、原告適格）も争っ

神戸製鋼が電気事業法及び環境影響評価法に基づき環ているが、既に第６回期日を終えた中、本件は本案に境影響評価（以下「環境アセス」）を行っているが（会ついて本格的な審理が行われている。確定通知の違法

社分割により子会社のコベルコパワー神戸第二が承性に係る原告らの主張については、国は、「環境アセス

継）、経済産業大臣は、「環境の保全について適正な配は、事業者に、実行可能な範囲での環境配慮をさせる

慮がなされている」として、環境影響評価書を変更すものである」として、新設発電所の環境アセスの内容

る必要がない旨の通知（＝「確定通知」）をした。この「確に何ら問題がないなどと主張してきている。本件は、定通知」は行政処分であり、適正な配慮を欠くにもか

環境アセスの目的や事業者が行わねばならない予測・

かわらず違法な確定通知（処分）をしたものとして、評価及び環境保全措置の内容、そしてこれらに対するその取り消しを求めている（取消訴訟。なお、火力発国の審査の在り方そのものを争点とする、過去に例の電所については新設について許可が不要であり、一方ない訴訟である。

で、確定通知がなされないと工事計画の届出ができない）。これに加えて、本件においては、電気事業法によ４

る規制の不存在（経済産業省令において、火力発電所

近時の状況と今後の展開

からの CO 2 の排出を規制する、パリ協定に整合する基本件については、大気汚染（主に PM2.5）、気候変動準を定めていないこと）についての違法確認も求めて（CO 2 排出）を２大論点としているが、両訴訟を通じている（公法上の当事者訴訟）。

見えてくるのは、いかに事業者が経済性を優先して平本件の行政訴訟のうち確定通知の取消に係る請求は、

然と環境を犠牲にしようとしているか、そしてこれに新設発電所について、これを建設・稼働する前提とな

対する国の無策と国際的な動き（科学的知見、国際的る環境アセスの手続・内容を正面から争うものである。

な取り組み）から見た日本の立ち遅れである。

国は、国民に対して環境配慮義務を負っているところ、

特に気候変動に関しては、この数年間の世界の動き

最新の知見に基づき、適時適切にその権限を行使し、は著しい。世界各地で気候変動に起因する災害や異常

国民の生命、健康及び財産等を保護せねばならない。

気象が多発し、気候変動による被害が現実化し、そし

環境アセスにおいては、国（処分行政庁である経済産て今後ますます悪化することが懸念される中、世界中

業大臣）は、事業者の環境影響評価（これに基づく環の市民が企業、そして政府に対して CO 2 削減が急務で境保全措置）に関し、事業者において可能な限りの環あると声を上げている。諸外国では気候変動をめぐる境配慮をするものであるか（ベストの追及がなされて訴訟が多数提起されているが、昨年 12 月には、オランいるか）を審査せねばならないが、本件では「フリーダ最高裁が、温室効果ガスの排出について、2020 年末

パス」というほかない審査がなされている。

までに 1990 年比で少なくとも 25％削減すべき旨をオランダ国に命じる判決を下すに至っている。

本件における主張事項は多岐にわたるが、大気汚染については、本来 PM2.5 について予測・評価が実施さ神戸製鋼の新設石炭火力発電所をめぐる本件の両訴れねばならないのにこれが全く行われていないことな訟は、現在、日本における「気候変動訴訟」としてもどを違法事由として指摘している。気候変動に関して

国内外から注目を集めている。なお、本件に続いて、は、石炭火力を選択する帰結として年間約 700 万トン

昨年５月には、東京電力フュエル＆パワーと中部電力

もの CO 2 が排出されるにもかかわらず、これが国のが共同出資して設立した株式会社 JERA が横須賀火力CO 2 削減目標と整合しており問題ないと評価されてい発電所内の発電設備を撤去し、新たに出力合計 130 万ることの誤りなどを指摘している。また何よりも、計kW の石炭火力発電所 2 基を新設する計画について、確

画段階配慮書手続のなかで、燃料種に係る比較検討（構定通知の取消しを求める行政訴訟が東京地裁に提起さ造代替案の検討。たとえば天然ガス火力との比較）をれた。

行わず、結果として、「石炭」を燃料に選択することが神戸をはじめ新設発電所の周辺地域の、そしてさらいかに莫大な環境負荷を生じさせるかを一切比較検討には世界の環境を守るため、本件の 2 つの訴訟においしていないことは、まさに環境アセスを骨抜きにするて勝訴すべく、原告らと弁護団は、今後も徹底した主ものである。この「代替案検討」の論点は、本件の最張立証を行っていく。

大の争点の一つであり、徹底して追及している。

─ 79 ─

全国公害被害者総行動実行委員会の報告
全国公害被害者総行動実行委員会
事務局長

１

中

山

裕

二

どのような取り組みをしたかは、行動概要をご覧く

はじめに

ださい。

総行動実行委員会に参加する諸団体は、この一年間、全国各地で困難をかかえつつもたたかい、貴重な前進

３をしてきました。

第 45 回総行動にむけて

今年は、6 月 3 日（水）、4 日（木）の両日にわたっ昨年はアスベスト、基地爆音など重要な判決が続きて行います。総決起集会は 3 日午後 6 時からニッショました。

ウホール（虎ノ門）です。

米軍基地訴訟では、第 2 次新横田基地訴訟の東京高裁判決が、公害総行動 2 日目である 6 月 5 日に指定され、今年は、最高裁を舞台にしたたたかいが原発、アス

また大気汚染公害の新しい医療費救済制度設立にむけ

ベスト、基地爆音と目白押しになってきます。それぞ

たたたかいは、公害等調整委員会への申し立てがなされの判決行動やそれにいたる諸行動を協力して行ってれ動き出しました。

いきたいと思います。この中でも大詰めを迎えている被害にふさわしい解決と補償のしくみを作るうえで、

建設アスベスト、新たな医療救済制度の確立にむけ公

今年は、国との関係でも重要な年になります。私たちは、調委でたたかっている大気汚染公害、2022 年判決モー

精一杯の奮闘をしなければならないと思います。

ドに入った水俣病、そして事故後 10 年目に入る原発事
故被害回復のたたかいを前面にすえた行動にする予定

２です。

第 44 回全国公害被害者総行動（2019 年 6 月 5 日～ 6 日）

４

第 44 回総行動は、情勢を反映した規模と内容で成功

今後の総行動公害健康被害補償法（公健法）の認定患者の運動から、をおさめ、これまでの歴史と伝統を引き継ぐことがで現在のわが国の公害・環境問題のたたかいの発展にそっきたと総括しています。
第 44 回は、例年の行動に加えて、公害等調整委員会

た運動に姿をかえていかなければならないと思っていでたたかう大気の仲間が奮闘しているトヨタ本社前でます。特に原発被害回復や気候危機の課題にも取り組

二日間のまとめの行動を行い、加えて第 9 行動としてんでいけるようになれるかどうかがカギだと思います。

第 2 次新横田基地の東京高裁判決行動に合流しました。

結成以来 45 年となりますが、初めて取り組むことです。

まさに総行動の連帯行動の見せ場となりました。

実行委員会では、次回総行動まで時間をかけて、議論をすすめています。

また、温暖化や原発問題など複数の団体が共同しておこなった交渉は、事前の打ち合わせを行いました。
その結果、進行など改善をみましたが、さらに円滑な５交渉となるよう、今年も要求項目のすり合わせ、事前おわりに

私たちの要求は、「元の身体を返せ」「あおぞらを返せ」

打合せ、相手方との事前協議などよく準備をしていか「静かな空を返せ」「海を、川を、山を、返せ」「ふるさと・

なければなりません。
国民署名は、50,563 筆で、前年より 15,000 筆ほど減生業を返せ」といった、正当かつ極めてささやかなもらしてしまいました。今年は目標を 8 万筆にしましたのです。ささやかではありますが、人間が人間としてので、よく準備をして取り組んでいきたいと思います。

の尊厳を保ち、生きていくうえで欠かすことのできな─ 80 ─

いために人生をかけてたたかっています。ここに私た

い要求ばかりです。

ちの運動の源泉があり、最大の強みです。

この要求こそが多くの国民のみなさんとの接点であ今年も実行委員会の団結を強め、奮闘していく決意

り、協力・共同の関係を築いていけると確信しています。

です。

私たちの運動は、それぞれが、「この苦しみは私たちだ
けでいい」「私たちで終わりにする」と次世代に渡さな【資 料】

2019 年第 44 回公害被害者総行動デー概要報告※省庁、企業団体との交渉結果などについて、現在集約中です。取組み全体を通しての内容、評価については後の事務局会議および実行委員会の議論に譲りますが、この概要報告は、各会での総括の議論などに役立ててください。
第1日

6 月 5 日（水）◆第 1 行動＝環境大臣交渉 11：０0
・ 国民署名提出数 50,563 筆（昨年 65,343 筆、一昨年 39,059）＊署名は、各団体の奮闘により昨年につづき 5 万筆を突破したが目標 80,000 筆には届かなかった。統一地
方選の影響も考えられるが、イ病や大気、水俣、薬害、カネミなど従前からの団体の奮闘が目立つ。ア
スベスト、化学兵器も奮闘、原発関係の奮起を期待したい。
＜実行委員会側出席者＞
・ 代表委員（高木勲寛、袖野直悦、早川篤雄、中島孝）、中山裕二事務局長、水俣病要請（岩崎明男）、原
発被害要請（伊東達也）、大気要請（増田重美）、地球温暖化要請（早川光俊弁）、アセス要請（上田敏幸）、
基地爆音訴訟（新川清秀）、新潟ミナマタ（山崎昭正）、全国大気弁護団（篠原義仁弁）、泉南アスベスト（村松昭夫弁）、よみがえれ有明（國嶋洋伸弁）、ミナマタ弁護団（園田昭人弁）、公害弁連（白井劍弁）・ 被害者の訴え（原発・津島訴訟 佐々木茂、大気・東京 石川牧子、 カネミ 森田 安子）＜環境省側出席者＞
・ 原田環境大臣、森本事務次官、鎌形大臣官房長、森下地球環境局長、山本地球環再生・資源循環局長、
中井総合環境政策統括官、田中水・大気環境局長、梅田環境保健部長＊事前折衝へ 官房長交渉・地球温暖化問題担当・原子力規制庁の位置づけを明確にする◆第 2 行動＝デモ前行動

12：00

宣伝カー（全労連カー）・ 司会：昼間、補佐 土田 大越、トランペット 松平晃 ＊挨拶は省略したが公園管理よりトランペッ
トには抗議あり。
・ 主催者あいさつ：昼間 実行委員会事務局次長 ＊要員により公園内での整理を行った。
◇デモ 12：05 出発

宣伝カー 先頭（地評カ―）、中間（千代田カー） 参加者数 500 人

・デモ終結点 中山事務局長＊大気保健部交渉が 4 号館となったため、東電・政府交渉行き大阪のバスを利用◆第 3 行動＝政府各省庁交渉 13：30 ～東電・政府合同交渉／ 14：00 ～省庁交渉＊時間は交渉ごと異なる
６省、２3 の一斉交渉と東電・政府合同交渉
・環境省総合環境政策統括 責任者 増田（大気）・環境保健部長

責任者 上田（大気）・水・大気環境局長

・環境保健部長

責任者 高木（イ病）

責任者 大場（大気）・水環境閉鎖性海域対策室 責任者 塩飽（瀬戸内）・自動車環境対策課 責任者 御供所（基地）・自動車環境対策課

責任者 高木（名古屋新幹線）
・特殊疾病対策室長 責任者 元島（水俣）・環境リスク評価室責任者 山本（化学兵器）
─ 81 ─

・厚労省薬務局長

責任者 中西（ス全協）

・労働局総務課石綿対策室 責任者 村松（アスベスト） ・食品安全部責任者 高木（カネミ）・農水省生産局長

責任者 吉野（カネミ）・農水省水利整備課 責任者 茂吉（川辺川）・農村振興局農地資源課

責任者 馬奈木（有明）・国交省道路局

・国交省航空局

責任者 中島（第２次横田） ・国土交通省

責任者 茂吉（川辺川）・国交省官房総務局

責任者 唐澤（アスベスト） ・鉄道局施設課

責任者 高木（新幹線）・防衛省責任者 奥村（第２次横田）・外務省日米安保条約課

責任者 奥村（第２次横田）責任者 橋本（道路）◇東電・政府合同交渉 責任者 伊東・菅家（総行動） 参議院議員会館１F 講堂

参加者 250 人◇農林水産省前抗議行動（よみがえれ！有明海訴訟 14：00＊来年は復興庁との交渉を位置付けたい（原発）＊規制庁など交渉参加者が少ないものがあり、特に原発関係者の参加強化など再検討が必要では？
◆第 4 行動 総決起集会 17：30 ～ 20：00 虎ノ門 ニッショーホール（2F ホール）
・参加

団体 92 団体

796 人 （舞台上に 60 人）

・司会：山口毅大（大気公害調停弁護団・川崎合同）、堀田恵子（川崎公害患者と家族の会）
・責任者：中山裕二、尾崎俊之 演出：大門高子 パワーポイント：大越・基調報告：中山事務局長
・連帯あいさつ：尾崎寛直 （東京経済大学准教授）、平野祐子（主婦連副会長）
・オープニング 橋本のぶよ、松平晃トランペット演奏、 森住卓 津島の写真などの上映とトーク
・団体を紹介：大気をメインに①イタイイタイ病 ②大気 ③建設アスベスト ④ノーモアミナマタ ⑤
有明 ⑥薬害 ⑦カネミ ⑧基地 ⑨全国道路 ⑩環境 ⑪化学兵器 ⑫原発被害の報告。＊紹介のみ（⑫公害弁連、⑬川辺川、⑮瀬戸内、⑯名古屋新幹線）
・政党からのメッセージ

立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、・集会アピール（京谷仁美）、プラスターアピール、フィナーレ「明日は青空」＊ニッショーホールは次回までで使用不可になる。霞が関周辺で同規模の集会を行うのは困難なため、今後の在り方についての議論をする必要がある。また、次回を周年記念的なものにするかの検討が必要。
＊シナリオ完成がギリギリとなり、報告時間に対して再検討を求める作業や司会者との打合せ、パワーポイ
ントの作成が厳しかった。シナリオは半月前までに目途をだす必要がある。動画が不安定なものがあった。
＊文化企画では、橋本のぶよさんと東京・川崎のコーラスを予定していたが、直前にコーラスがなくなった
一方、松平さんのトランペット時間との調整など、予定が変更されて実施した。森住卓さんの写真・トークが大幅に超過した。
＊ 17：30 からの交渉参加者会議は、事前の意思統一が弱かったが代表者・参加者の顔合わせを実施。
＊バスの誘導を、正面出口まえに虎ノ門病院の駐車場出口が対面にできたため、注意が必要。
＊懇親会は約 80 参加、値切ってトントンになったが、70 名予約にする。
第 2 日目

6 月 7 日（木）◆第 5 行動 早朝宣伝 8：30 ～ 9：30
・チラシ 各 300 × 10 か所 3,000 枚印刷（昨年より 200 枚増）
・場 所 ①経団連前、 チッソ本社前、官邸前、霞が関、農水省、国交省、外務省、経産省、文科省（以上 ハンドマイク）②東電前 500 枚（千代田カ―）・参加者 160 名＊運転手確保が困難となるなか 9 台のハンドマイクと 1 台の宣伝カーでおこなった。このため、チラシとハンドマイクをニッショーホール受付にて責任者に配布、受け取れない場合は、東電前で手渡すことをこととし一か所を除き徹底した。
─ 82 ─

＊宣伝カー手配や運転ほかについて、後継者をつくり対応していく必要がある。
＊今後、小型のハンドマイクでも良しとするところ、なしでも良いところの検討も必要か？
◆第 6 行動 東電前抗議行動、9：30 ～ 11：00◇東電前抗議行動補佐（錦織） ・トランペット、多摩川太鼓 		・ 司会 土田・ 発言：原発：中島孝、原発なくす全国連：木下、農民連：斎藤、建設アスベスト：吉田、新横田：中島、
総行動：中山、大気：和久利、国公労連：河村、水俣：川端、横須賀：有坂、原発神奈川：松本◆第 7 行動 経団連交渉、企業・各省交渉◇ 7 省 6 財界・企業へ 16 交渉
・日本経団連責任者 菊池・電事連

責任者 南雲・石油連盟

責任者 黒岩・自工会

責任者 大場企業・チッソ

責任者 元島・昭和電工

責任者 高野省・内閣官房責任者 長尾・官房長・地球環境局 責任者 上田・文部科学省責任者 昼間・原子力規制庁

責任者 橋本・厚生労働省薬務局長

責任者 阿部・経産省産技環境局

責任者 吉川・中国・モンゴル課

責任者 大谷

責任者 大越（稔） ・環境再生・資源局

責任者 今野財界・外務省地球規模問題課 責任者 長谷川・国交省道路局◆第 8 行動 まとめ（トヨタ前集会）◇まとめ行動の準備 11：30 環境省前 地評カー
司会 大島

補佐 総行動 ・トランペット、多摩川太鼓、歌：橋本のぶよ、◇まとめ行動 12：00 環境省前 地評カー
・トヨタへの要請行動

司会 増田

補佐 池田 大越

参加約 250 名

中山事務局長、岩崎（水俣病不知火患者会）、角田（全国大気）、菅家（原発）・交渉報告①経団連 菊池（弁）、 ②大臣交渉 上田、 ③東電交渉 菅家
・まとめの挨拶 中山＊愛知バスに 15 名、大阪バスに 10 名を加えていただき、総行動バスに 40 名を乗せて東電前からトヨタへ移動した。
＊高裁前への移動は総行動バス 1 台で約 30 名が移動。 ＊ハンドマイクの 9 台回収も完了した。
◆第 9 行動 第 2 次新横田基地判決行動 （東京高裁前）◇まとめ行動の準備 13：30 環境省前 地評カー
司会 横田 中杉弁護士 ・総行動からの連帯あいさつ 昼間 ・トランペット松平 参加 約 200 名
横田原告団、全国基地連絡会、総行動、水俣、大気、原発、地球懇ほか参加＊第 9 行動と位置付けたことで、従来以上に結集がはかられた。
＊熱中症対策として水を配るなどの配慮を行った。医療班が 1 日目が医師 1 名、2 日目医師 1 名、看護師 1 名と弱まった。特に 1 目は看護師の配置をお願いしたい。大きな事故は起こらなかった。
◇まとめ行動 12：00 環境省前 地評カー
・トヨタへの要請行動

司会 増田

補佐 池田 大越参加 約 250 名

中山事務局長、岩崎（水俣病不知火患者会）、角田（全国大気）、菅家（原発）・交渉報告①経団連 菊池（弁）、 ②大臣交渉 上田、 ③東電交渉 菅家
・まとめの挨拶 中山＊愛知バスに 15 名、大阪バスに 10 名を加えていただき、総行動バスに 40 名を乗せて東電前からトヨタへ移動した。
＊高裁前への移動は総行動バス 1 台で約 30 名が移動。 ＊ハンドマイクの 9 台回収も完了した。
─ 83 ─

日本環境会議（JEC）の報告
JEC 理事長・一橋大学名誉教授

寺

西

俊

一

日本環境会議（JEC）は、
1979 年 6 月、
⑴ 開かれた「学環境政策形成史研究プロジェクト、後援：日本科学会」、⑵ 学際的な「学会」、⑶ 提言する「学会」として者会議石川支部）（於 : 金沢大学サテライトプラザ）

発足し、その後、きわめてユニークなネットワーク型の開催。

の組織として、今日まで地道な活動を続けています。
2019 年度は、JEC 発足から「40 周年」という重要な節

なお、上記の取組みの主な内容等については、『環境

目を迎えました。これを受けて、2019 年 3 月 2 日（土）・と公害』誌（岩波書店刊）の第 49 巻第１号（2019 年 7 月）、

3 日（日）に「第 35 回日本環境会議 40 周年記念神戸大

同 49 巻第２号（2019 年 10 月）、同 49 巻第３号（2020会」を開催しました。この大会記録は、『環境と公害』

年 1 月）において、それぞれ掲載されていますので、誌（岩波書店）第 49 巻第 1 号（2019 年 7 月）に特集と適宜、ご参照いただければ幸いです。

して掲載されています。

最後に、JEC 準機関誌でもある前出の『環境と公害』

その後における 2019 年度の JEC による主な取組みは、
以下のとおりでした。

誌は、今年（2020 年）7 月、前身の『公害研究』誌の創刊から数えて「発刊 50 周年」という大きな節目を迎えます。これを祝して第 36 回 JEC 大会を秋に東京で開① 2019 年 3 月 30 日（土）：公害弁連・JEC・公害総行催する予定です。この大会に向けて、ぜひとも 600 名

動実行委員会共催シンポジウム：「責任逃れを続ける

以上の JEC 会員を実現していきたいと考えています。

国に責任をとらせるために～いかにして国を追い詰

皆様の周りにおられる方々に JEC 入会を積極的にお勧めるのか」（於：新宿農協会館）の開催。

めいただければ幸いです。JEC 入会の申し込みは、JEC② 2019 年 6 月 18 日（火）：JEC 事務局の呼びかけによの HP（http://www.einap.org/jec/）から。どうぞ、よる「福島原発事故の被害救済と復興を検証する会」の発足、同会発起人一同による「共同声明」の発表。
③ 2019 年 6 月 21 日（金）：JEC セミナー（JEC 主催、協力：原子力市民委員会）「福島原発事故由来の除染
土・除染廃棄物問題をどのように考えるか」（東洋⼤
学⽩⼭キャンパス）の開催。
④ 2019 年 7 月 27 日（土）：日本弁護士連合会主催＋
JEC 共催「原発賠償シンポジウム――原発 ADR の原状、
中間指針の改定、時効延長の必要性について」（於：弁護士会館 2 階講堂クレオ）の開催。
⑤ 2019 年 10 月 25 日（金）：第 4 回『環境と公害』市民
公開セミナー（「リニア中央新幹線事業を問う」）（『環境と公害』編集委員会＋ JEC 共催、協力：リニア中央新幹線沿線住民ネットワーク）（於：一橋講堂）の開催。
⑥ 2019 年 11 月 10 日（日）：第 5 回『環境と公害』市民
公開セミナー（「 宮本憲一文庫と環境研究の継承」）（JEC 主催、共催：金沢大学地域政策研究センター、

─ 84 ─

ろしくお願いいたします。

道路住民運動全国連絡会報告〜 45 年目を迎え次世代に何を伝えるか〜
道路住民運動全国連絡会（道路全国連）
事務局長

１

長

谷

川

茂

雄

に行っている全国交流集会参加者は、他の運動団体な

防災・減災をお題目にした公共事業推進の流れが止まらない

どと同じように高齢化が進行しており、次の世代へ自分たちの運動をどう繋いでいくかも重要な課題となっ2014 年以降に進められている新たな全総（全国総合ています。更に、千葉外環道に見られるように各地で開発計画）とも言える「国土のグランドデザイン 2050」

はこれまで「不要・不急」の道路計画として取り組ん

では、①急激な人口減少少子化、②異次元の高齢化のできた対象路線（高速道路、その他）が数多く供用さ進展、③都市間競争の激化などグローバリゼーションれる時代を迎えつつあり、今後の運動の在り方や会（団の進展、④巨大災害の切迫、インフラの老朽化、⑤食料・体）の継続問題も課題として活動を続けています。

水・エネルギーの制約、地球環境問題、⑥ ICT の劇的な進歩など技術革新の進展などを背景に「対流促進型

３

国土の形成」を構築するとしていますが、その象徴は依然として住民は蚊帳の外「スーパーメガリュージョン」構築としての名古屋圏と高速道路整備や高規格幹線道路整備計画等は以前に首都圏を統合した巨大都市圏造りで、その要は「リニは国が勝手に決めていましたが、2012 年度から国は部

ア新幹線」や「東京外環道」をはじめとする巨大公共

分的に「計画段階評価」として、住民の意見を反映さ事業の推進です。

せて計画を決定する枠組みを進めてきました。しかし

更に「スマートシティ & コンパクトシティ」としてその実態は「ゼロ案」が無い代物で、アセスメントで地方を中心に進められているのは、中心市街地への公ゼロ案を準備しているアメリカやオーフス条約で公共共施設等の集中と周辺エリアの切り捨ての街づくり（中事業を監視する仕組みがあるヨーロッパ等諸外国から心部への集中と周辺を結ぶ道路などのインフラ整備）はかけ離れた「住民参加」の仕組みです。
現に進行している事業では、5 年ごとに「事業再評価」

です。
東日本大震災以降には「防災 & 減災」が公共事業推という仕組みがありますが、数字マジックを屈指して進の口実とされ、昨今では地球温暖化の影響による水

費用対効果で「1.0」を下回る事業は殆ど無く、事業再害対策としてのインフラ整備です。

評価は事業推進のお墨付きを与える場となってしまっています。

このような流れの中で、政府予算上でも 2019 年度と2020 年度は公共事業予算が 7 兆円を超える（補正を含めた場合）高水準で維持され続けています。2020 年度
予算では公共事業関係費は総額 6 兆 8571 億円（防災・４

一般道では国策事業とは違った流れも国の借金が 1000 兆円（2016 年度以降）を超えること

減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策を含む）が等を背景に、高速道路等ではない一般道（国道を除く

計上されています。

都道府県道等）では、半世紀以上も前に決定した道路２計画の見直しを進めることを国が発信しています。2017

節目を迎えつつある住民運動の在り方

年度と 2018 年度には、政府の骨太方針にも「都市計画道路全国連は 1975 年の第 1 回全国交流集会開催から道路の見直しの加速」という文言が書き込まれ、道路

昨年 2019 年には 45 年目の節目を迎えました。毎年秋

計画の見直し作業（都市計画法での手続きでの廃止を

─ 85 ─

含む）が進んでいます（東京都以外）。

れておらず、更に当初決定時の図書（図面）も無いと

特に名古屋市では、県道・相生山線など工事中の道いうものです。既にいくつかの道路裁判ではこの事案

路計画も廃止手続きが行われ、20 有余年に渡る住民団に高裁での判断が下されています（違法ではない）が、体の活動が成果を勝ち取っています。

裁判を数多く取り組む中で、司法に真っ当な判断を仰ぐ取り組みが続いています。

５

公害調停での成果も横浜環状南線に取り組んできた横浜庄戸合同道路委
員会の方々が、2011 年から取り組んできた公害調停では、遂に昨年に事業者である「ネクスコ & 国」と調停案の受諾で合意を結びました。主な合意内容は工事計画の変更や継続的な環境調査（主に地下水の調査）です。
建設計画を止めるには至りませんでしたが、それまで
一切住民側の要望を聞かなかった事業者の態度を変えさせたことは大きな成果といえます。

６

裁判で「裁量権の逸脱」と「違法性」を争う
闘いが広がる

法廷での闘いで道路計画を止めた裁判として有名なのは日光太郎杉裁判ですが、それ以外の裁判ではなかなか道路計画を止めるには至っていないのも現実です。
道路計画を止めた裁判として福山市の鞆の浦架橋訴訟を系列に入れることも可能かと思いますが、この事案では「公有水面埋立法」が争いの法的根拠でした。
そんな中で、起きている被害を認めさせた裁判としては、2015 年の広島国道 2 号線訴訟高裁判決があります。
この裁判では大気と騒音に関して国道沿線住民だけでなく沿線勤務者にも原告適格を認めさせ、現行の騒音環境基準を下回る「室内 40 デシベル未満」でなければ、受忍限度を超えるとして国に損害賠償を認めさせた事案です。
（ 騒 音 の 環 境 基 準 ( 屋 外・ 昼 間 LAeq70dB・ 夜 間
LAeq65dB) に関し、昼間屋外値 Leq65dB、夜間室内値
Leq40dB を越える場合は、受忍限度を超えて違法である）
更に都内では現在（2020 年 2 月時点）道路裁判（都道）で 8 件、
再開発関連で 5 件の裁判が取り組まれています。
都内の道路裁判で共通して取り上げているのは、終戦直後に旧都市計画法で決定した際の瑕疵（違法性）を問うものです。
都内の都市計画道路の殆どは旧都市計画法 3 条に基づく手続き（主務大臣之ヲ決定シ内閣ノ認可）が取ら─ 86 ─

集

会

ア

ピ

ー

ル

第 45 回全国交流集会は、
横浜市の神奈川県立「あーに進めていくかのヒント・助言に少しでもつながれすぷらざ」で開催され、29 団体、78 人（延べ 115 人）ばとの思いからの企画であった。これは道路住民運が参加した。

動の現状の問題点を明らかにするとともに将来の方

当集会の横浜開催はこれまで 5 回あったが、当会

向性と展望を切り拓くことに役立つことを切に願う

場では 5 年前の 2014 年 10 月に続き 2 回目となった。

ものである。

この間当該地区の横浜環状道路（圏央道）の進捗状

近年、大規模な災害が相次いでいる。今年に入っ況概要は次のとおりである。5 年前には当局による土ても台風・豪雨による河川の決壊、氾濫など風水害

地収用法に基づく事業認定申請に向けた事業説明会の激甚化は、多くの犠牲者と被害を出したのは記憶が強行された。これに対し住民は意見書の提出、公に新しい。地球規模での気候変動が影響しているこ

聴会での意見陳述を行い法的範囲内で本計画の白紙とは否定できない。自然災害が多発する日本列島で、撤回・抜本的見直しを拠り所に抵抗を試みたのであ

国民の命と財産を守ることは政治の要 ( かなめ ) である。抵抗も空しく翌 15 年 10 月に不本意ながら事業り、従来の延長線上ではない、防災・減災対策の抜認定された。その後事業説明と工事説明が各工事区

本的な強化が求められるところである。こうした状域で行われた。連協加盟沿線区域では都市計画決定

況のもと公共事業を、これまでのように大型開発・から 20 年間にわたり、工事の着工を一切許すことは新規事業優先ですすめていいのかが問われている。

なかったのである。事業認定決定を契機に連協の運

私たちは、安全・安心の防災・減災対策、老朽化対動方針は白紙撤回から大きく転換し、当局の事業認策を公共事業の基本に据える抜本的な改革が必要だ

定に基づく具体的な工事に対し厳しく対応し住民のと考える。そして実現化するために全国の市民運動

環境への影響や不安を取り除くべく国交省、NEXCOと連帯して国等行政に訴えていくことをここに宣言

東日本、横浜市と質問回答会議を随時開催し意見交する。

換の場で依頼・要求等を行ってきた。そして今も継続中である。
こうして素案発表から 30 年以上を経過した現在、建設計画区域全線で工事が着工されることに。この間運動の最大の成果としては 30 年間高速道路を造らせることなく住環境が守れたことは住民の自負する
ところである。圏央道では裏高尾をはじめあきる野
等々で何十年にもわたって建設阻止の運動が展開されてきたが、横浜を含め数年後に全線開通を余儀なくされることに対し今なお多くの関係者は忸怩 ( じくじ ) たる思いがあるのではないだろうか。
本集会ではこれまで全国で繰り広げられてきた「住民参加の道路事業」の中で「住民が主人公であったか、
何を未来に伝えるか！」をテーマに分科会で取り上げることとした。全国で住民参加の事業を展開してきたが、その中で住民が参加したがうまくいかなかった事例、住民の参加により良かったこと等を踏まえ住民参加への提言など何を未来の運動に伝え、いか─ 87 ─

＜公害・地球懇（JNEP）の活動報告＞
温暖化・気候変動の被害は「公害」
気候危機・原発被害・公害総行動を一体的な運動に！
公害・地球環境問題懇談会（JNEP）
事務局次長■ 1990 年に結成された公害・地球懇（JNEP）は 30

清

水

瀞

に行動した。

年の節目をむかえた。
「なくせ公害、守ろう地球環境」

グレダさんはその後も国連気候サミット・の運動目標をかかげ、公害総行動と一体的に活動す

COP25・ダボス会議等で「気候危機」を訴え続る目的と役割を担って誕生した。公害弁連結成（1972

けている。また日本の若者も「未来ある金曜日」

年）によって 1974 年にスタートした公害総行動は歴（Friday For Futue）として活動を継続し、2 月

史を重ね 45 回目をむかえている。この半世紀に及ぶには「気候サミット」を開催。福島の高校生も貴重な歴史と教訓をふまえ、新たな半世紀に踏み出参加し、「福島県の再エネ 100%（2040 年）の計

す時期にあたっている。

画を実現したい」と発言している。
◇ 鴨下全生さんは、原発事故に傷つき、苦しみ■ そしてこの一年間は、年々深刻化している地球温

悩む被害を訴える手紙をローマ法王に送り、3 月

暖化による「気候変動の危機感」をもち、「9 条改憲・に謁見を実現した。公害・地球懇は 2019 年総会（5福島復興オリンピック」を最優先させる安倍政権の月 11 日）に招きゲスト発言をしてもらい、「JNEP“政治シナリオ”は許さない ! という「運動の緊迫感」

ニュース」で紹介した。勇気ある発言が大きなをもって活動してきた。

反響をよび各地の集会での発言につながった。

具体的には、①ストップ温暖化 ! 気候正義をめざす

また 11 月のローマ教皇来日の際には、ナガサキ・運動、②原発事故被害の賠償・復興と原発ゼロをめ

ヒロシマ訪問に続く TOKYO ドーム・ミサで再ざす運動、③公害総行動の成功とあらたな前進と発会。3・11 被災者代表としてスピーチの機会を得展をめざす運動、の「三つの課題」に取り組んできた。

た。この訴えを受けとめたローマ教皇は帰国機
内の記者会見で初めて「原発はやめるべきだ !」１と反対を表明し、世界に強いメッセージをおくっ

直面している「人類生存の危機回避」を求める新たな運動

た。
鴨下さんはその後も「公害旗びらき」（1 月 10 日）⑴ 2019 年に注目されることは、「気候危機」と「福でスピーチをおこない、
川崎公害「新春のつどい」

島原発事故」の深刻な被害を訴える若者の行動が（2 月 8 日）に招かれるなど、各地で「原発被害」

世界を大きく動かし始めたことである。

を訴え続けている。

◇ グレダ・トウィベリさんは、たった一人の「学校スト」を起こし、「私たちの未来を奪わないで !」⑵

台風 15 ～ 19 号の直撃を受け、「100 年に一度のと気候危機を訴えたことが世界の若者の共感を災害」が毎年起き、年々被害が拡大している。地広げた。9 月 20 日のグローバル「気候マーチ」

球温暖化による異常気象・気候変動はいまや「気には世界各国 750 万人が参加した。公害・地球候危機」の段階ではないか。その被害は自然災害

懇は賛同表明をおこない、東京・国連大学前のの形をとっているが「公害被害」と位置づける必

気候マーチに参加、全国 5000 名の若者たちと共要があるのではないか。公害総行動実行委員会や

─ 88 ─

「箱根合宿」の場で意見が一致し、第 45 回公害総危機・困難をチャンスに変える絶好の機会が目前

行動のメインスローガンに「気候危機」が位置づ

にある。

けられた。
⑶

しかし、COP25（スペイン・マドリッド開催）

３

2020 年の運動を新たな前進と発展のチャンスに !

⑴ 「なくせ公害、守ろう地球環境」に取り組んできは「残念な結果」であった。
「パリ協定」実行に背を向ける安倍政権の姿勢はた公害総行動は世界に例のない“壮大な市民運動”

厳しい批判を受けた。
「石炭固執」「消極的な削減ではないだろうか。公害総行動の歴史的な蓄積を目標・対策」に対して不名誉な“化石賞”が与え

土台に、この前進と発展をめざす取り組みと結び、られた。

2030 年までの今後 10 年間をみすえた展望を若者と共に考え、“新しい市民運動”をつくる基本方向の

このことは同時に、「こうした状況を許している

具体化を検討する。

要因は私たち市民運動の不十分さにもある。そう考えなければならないのではないか」と指摘する意見もあり、「原発・石炭から再エネ 100%」への⑵ そのためには「ストップ温暖化・原発被害者支援・転換を求め、いっそう取り組みの強化が求められ

公害総行動」の一体的な運動がカギとなる。①気ている。

候危機は“いのちに関わる非常事態”をもたらしている。熱中症や台風・豪雨による被害は「究極２の公害」であり、②「最大最悪の公害」である福

いよいよ歴史的な節目の 2020 年をむかえた !

島原発事故被害の賠償・復興と原発ゼロをめざす⑴ 人類の未来を決める「パリ協定」が実行段階に運動と共に、③「公害の原点」のミナマタ及び大入る。IPCC「特別報告」の科学的な警告にそって、

気汚染・有明・アスベスト・薬害・基地等すべて

何としても気温上昇を 1.5℃以下に抑える。そのたの公害被害者の救済を求める公害総行動を一体的めの長期戦略（2050 年までに排出実質ゼロ）とに取り組む基本方針を再確認する。

2030 年までの削減目標と対策（石炭ゼロ）が求め⑶ 具体的には、られ、気候危機回避は「この 10 年が勝負」となっている。
「パリ協定」実行に背を向ける安倍政権と① ストップ温暖化 ! 気候正義をめざす運動

対峙し、「原発・石炭をベースロード電源」とする◇ 今後とも学びを重視し、地域・学園におけエネルギー政策（エネルギー基本計画）と政治のるストップ温暖化 ! の「出前講座・学習のつど転換が求められている。

い」の取り組みを継続する。新しい市民運動のネットワークを着実に広げる。

⑵ 核兵器の脅威・気候危機が「人類生存の二つの◇ 「温暖化対策推進委員会」「政策委員会」の危機」とする認識（世界フォーラム）が共有され、活動を軸に、いま求められている「私たちに核兵器廃絶・気候危機回避・社会的公正を求める“壮何ができるのか ?」⇒自治体の「気候変動非常大な共同行動”がよびかけられた。国連 NPT 再検

事態宣言」などの適切な提言・提起を検討する。

討会議の際の原水禁世界大会「ニューヨーク行動」◇ 「ニューヨーク行動」については、その目的（4 月 24 ～ 26 日）であるが、私たち日本の市民運にそって「現地の行動」に連帯しながら、前動には、世界唯一の被爆国として、3・11 原発過酷

段に可能なかぎり「参加者を囲む交流会」に事故をもとに、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを取り組むと同時に、「報告集会と報告活動」を結び「原爆も原発も、人類は核と共存できない」

本格的に準備する。

ことを世界に訴える責任がある。人類の未来にとっ◇ 6 月の第 45 回公害総行動と第 30 回環境・公て 2020 年は、「気候危機回避・核兵器廃絶・原発害セミナー（7 月 11 日）及び秋の諸行動と結び、ゼロ」に挑む課題が鮮明となり、若者と共に新た

COP26（11 月）に全力を集中する。

な市民運動に取り組む歴史的な節目となっている。

─ 89 ─

② 福島原発事故被害の賠償・復興と原発ゼロをめざす運動◇ 原発被害者訴訟控訴審が「結審・判決」のヤマ場をむかえている。被害の封じ込め・切捨て政策を強行する「復興オリンピック」キャンペーンとのせめぎ合いが続いているなかで、国・東電の重大な過失責任を明確にした勝利
判決をかちとる、賠償・原状回復（復興）の全面解決を迫る運動が展開されている。
「東京・首都圏連絡会」の活動に協力し共に取り組む。
◇

原発事故の賠償・復興を求める第 5 回「原発と人権」集会 & 第 9 回フクシマ現地調査（10 月 3 ～ 4 日・福島大学の予定）に取り組む。また「地方自治研究」全国集会 & 原発・温暖化分科会（10 月 3 ～ 4 日・岩手大学）にも並行して取り組む。

③ 第 45 回公害総行動の成功とあらたな前進・発展をめざす運動◇ 「国策の失敗」を頑として認めず、公害被害者の救済に頑として応じない政府に対して「加害責任」を徹底的に追及し解決を迫る。世界の流れに逆行する政府に対する“外圧”を強め、署名運動を中心に市民参加を広げ、世論の力を支えに、「環境大臣交渉」「東電・政府交渉」「政
府・経団連・電事連交渉」などを前進させる。
◇

公害・地球懇は、会員団体・個人に参加・協力をよびかけると共に、その責任において原発被害者支援東京・首都圏連絡会や e スフ
ト等の市民グループに要求・体制づくりに参画するよう働きかける。また、若者に参加をよびかけ、「総決起集会」でのスピーチを要請する。

─ 90 ─

全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の活動
全国基地爆音訴訟原告団連絡会議

福

１

事務局長

本

道

夫

報告書で、PFOS の含有上限を 7ppt、PFOA は 11ppt

はじめにと勧告している。

2008 年 12 月に「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」（全また、2005 年に京都大学大学院医学研究科などのチー

国基地連）を結成して、10 年が経過した。この間、（初

ムが、横田基地近くの多摩川で最大 440ppt の PFOS をめての岩国、新田原を除いて）各地の基地爆音訴訟団は、検出しており、横田基地からの排水を関連付ける論文

高裁や最高裁で判決が確定した後に新たな訴訟を立ちを「エンバイロンメタル・サイエンシズ」誌で発表し上げ、裁判を軸とした運動の中で様々な成果をあげてていたとのこともわかった。

きた。

そして、2019 月 6 月 26 日、毎日新聞は、米軍横田基2019 年度は、8 つの訴訟のうち 5 つで高裁判決が示地で 2010 年～ 2017 年の 8 年間の間に航空機のジェットされ、5 原告団の裁判闘争は収束に向かっている。と同

燃料が流出するなどした事故が 134 件以上起きていた時に、どこも最高裁に原告の一部が上告しており、裁こと、このうち日本政府・外務省に通報があったのは 3判所の元締めである最高裁をどのように動かしていっ件しかなかったことを報じた。これは毎日新聞が米軍たらよいのか、また、次の訴訟をどのように構築しての内部資料から情報公開制度を使用して入手したもの

いったらよいのかを模索している段階でもある。

をまとめたものだった。
さらに、2020 年 1 月 6 日に東京都の調査で横田基地

２周辺の井戸 2 箇所で高度の PFOS と PFOA が掲出され軍事基地をめぐる情勢・動きていることを朝日新聞が報じた。

我が国の軍事基地の現状は、総じていえば、機能強これらの水汚染が明らかになっているにも拘らず、化や拡大の一途をたどっている。そのため、軍用機に日本政府・環境省をはじめ、周辺自治体も対応が鈍い

よる爆音被害や墜落の危険は増大している。そして、のが実態である。

これらの状況は、2019 年度も 2018 年度と比べて大きな

なお、東京都は米軍に対して、防衛局を通して泡消変化がない。そのため、今回は報告を割愛するが、沖火剤の使用実態回答を求めているが回答がなく、沖縄

縄や東京・横田基地で問題になっている PFOS・PFOA

では県や防衛局が立ち入り調査を求めているが、拒否問題の経過と現状について、横田基地を例に触れておされている。

きたい。

2015 年に日米地位協定の環境補足協定が結ばれたに

2018 年 12 月 10 日、沖縄タイムスは、米軍横田基地

もかかわらず、その実施（立ち入り調査など）ができで 2012 年～ 2017 年に残留性有機フッ素化合物 PFOS

ない日本政府，守ろうとしない米軍を，各原告団や全

（ピーホス）を含む泡消火剤の量が、合計 3,161 リット

国基地連は追求していく予定だ。

ル以上漏出していたことを報じた。また、横田基地の調査で、基地内の井戸水から高濃度の PFOS が検出さ３

れていること、2016 年に基地内井戸から採取した水か

全国の裁判をめぐる情勢と主な争点

ら PFOS と、類似のフッ素化合物 PFOA（ピーホア）

冒頭で触れたように、2019 年度には 5 つの訴訟で高を合わせた汚染物質の含有量が最大 35ppt（1ppt は 1 兆裁判決が示された。判決を簡単にまとめると以下の表

分の 1）だったことがわかった。

のようになる。

なお、米環境保護局の生涯健康勧告値は、PFOS・PFOA 合計で 70ppt だが、米保健当局は 2018 年 6 月の─ 91 ─

将来請求

慰謝料の防音
工事減額

月額 75W4,500 円～ 80W9,000 円

×1 室 10%,2 室目～ 5% 加算 ,上限 30%

自衛隊却下、 月額 75W4,000 円
米軍棄却～ 85W12,000 円

×一律 10%

月額 75W4,500 円～ 95W22,500 円

×1 室 10%,2 室目～ 5% 加算 ,上限 30%

在と課題」、北大・松井教授から「爆音訴訟での科学的

広島高裁

2019/
10/25

自衛隊却下、 月額 75W4,500 円
米軍棄却～ 95W16,000 円

×一律 10%

知見の使い方─その限界と可能性─」を記念講演とし

東京高裁

2020/
1/23

自衛隊却下、 月額 75W4,500 円
米軍棄却～ 85W12,000 円

×一律 10%た。軍事基地による被害からの救済をどのように実現

訴訟名

裁判所

判決日

普天間

福岡高裁
那覇支部

2019/
4/16

新横田

東京高裁

2019/
6/6

嘉手納

福岡高裁
那覇支部

2019/
9/11

岩国
第9次
横田

飛行差止

W 値と慰謝料

棄却

棄却

５

まとめ

2019 年 9 月に第 1 回開催地の厚木基地周辺で全国基地連第 5 回総会を行った。
今回の総会の中で、全国弁護団から「爆音訴訟の現させるか、過去を振り返り未来を見通す中で貴重な学※訴訟名は、（上から）第 2 次普天間米軍基地から爆音

習機会となったことは確実で、次の訴訟を担う人材ををなくす訴訟、第 2 次新横田基地公害訴訟、第三次育てていく課題を克服することも目標にし、更にたた嘉手納基地爆音差止訴訟、岩国爆音訴訟、第 9 次横かいを継続することを、総会で確認した。

田基地公害訴訟

なお、厚木基地に続き普天間基地と嘉手納基地周辺※岩国爆音訴訟では、滑走路の沖合移設を理由としてで、基地訴訟を慰謝料獲得だけのために暗躍するビジ

うるささ別の地域が根拠のない裁判所判断で縮小さネス訴訟の動きが顕著になっており、これらの動きとれ、慰謝料の減額につながっている。

どう向き合っていくかもこれからの課題となっている。

以上のように、判決は、大きな視点では、慰謝料と防音工事減額において沖縄基準と本土基準の 2 通りの傾向が判決に反映されるようになっている。
また、全国の基地訴訟判決は、過去に 46 回示された判決で、1 回を除いた（差戻し審で原告勝訴）すべてで
航空機騒音による被害が違法であると認めているにも拘らず、その原因である飛行差止めも、将来にわたる
慰謝料請求も（最終的に）認められていないことが矛盾点であることに変わりはない。
これらの結果は、裁判所が問題解決を図ろうとしない意味では怠慢であり、この矛盾した結果を変えることができないのは原告側の努力不足ということになるのかもしれない。

４

政府への要請行動

全国基地連としての政府交渉は、関係省に対し基地被害の解消を目的とした要求をまとめ・交渉することであるが、過去の政府側の対応がおざなりであることから、いかに実のある交渉にしていくかが課題となり続けている。
今年度は、2019 年 6 月と 2020 年 1 月に外務・防衛・
環境・国交の各省との交渉を行った。国側の対応には、
相変わらず住民との隔たりを埋めようという努力が見られず、従来の申し入れ・交渉の積み重ねを感じさせないものであった。

─ 92 ─

環境アセス法の動向
弁護士

１ 2019 年 3 月末現在のアセス法の実施状況

藤

原

猛

爾

汚染物質の排出、温排水の弊害、農・漁業への悪影響、

環境省資料によると、2019 年 3 月末現在で手続実

景観破壊等の高い蓋然性があるものとして、環境保施例の合計は 534 例、このうち手続係属中の事業は、全を確保する観点からアセス手続に参加し、手続を

道路 9 例、河川 2 例、鉄道 1 例、飛行場 1 例、発電監視するとともにより良い環境の保全の実現に向け

所 207 例、処分場 1 例、埋立・干拓 4 例、面整備 1

た意見提出を重ねてきている。上記の石炭火力発電

例で合計 226 例であり、2019 年度中に手続きを完了

所設置中止の事例は、住民らによる粘り強い運動のした事業は 249 例、手続中止が 59 例となっている。

成果である。これらの事例からは、環境影響データ

手続実施例のなかで発電所が 207 例と多いが、大のごまかし、設置ありきを前提とした部分的な事業内容の変更等で対応しようとしていることが明らか

半は風力発電所の事例である。

にされてきている。

２ 発電所については、昨年度までに報告した各地の大型石炭火力発電所設置計画のうち市原火力発電所

４ 大規模火力発電所である発電所については、天然（100 万 kw・2017 年 3 月中止）
、高砂火力発電所（120

ガス、石炭火力を問わず手続の配慮書、方法書、準万 kw・2018 年 4 月中止）
、蘇我火力発電所（117 万備書の各段階で環境大臣が意見書を提出する例が多kw・2018 年 12 月中止）
、袖ヶ浦石炭火力発電所（200い。これまで実施された各発電所建設計画に関する

万 kw・2019 年 1 月中止）等が中止になり、兵庫県条

アセス手続における環境大臣意見の趣旨・骨子は以例アセス対象であった赤穂火力発電所の石炭への燃下のようなものであった。

料転換を目指した赤穂火力発電所も 2017 年 1 月に中① パリ協定に基づく日本の温室効果ガスの排出削減を目指して戦略的に取り組む

止された。

② 電力業界全体で CO 2 排出削減に取り組む実効性

しかし、神奈川県・横須賀石炭火力発電所（130 万のある枠組みが必要である。

kw）、兵庫県内の神戸製鉄所石炭火力発電所（130 万kw）ではアセス手続が終了したとして建設工事が進③ 2015 年に決定された温暖化対策が目標とした

められており、山口県・西の沖山石炭発電所（120 万

2030 年度の電力由来 CO 2 排出量は全体で 3.6 億トkw）、島根県・三隅発電所 (100 万 kw）等の建設 手ン、石炭火力発電所から排出される CO 2 量は 2.2

続きが進められている。

～ 2.3 億トンと推計されたが、2015 年度の石炭火力発電の CO 2 排出量実績は 2.68 億トンで、すでに上

さらに、大型の天然ガス火力発電所設置計画も各

記排出量推計値を上回っている。

地で進められているほか、現在のアセス対象規模以④ 平成 29 年 10 月現在、約 1850 万 kw の石炭火力

下の中小規模の火力発電所の新設、リプレースも各

発電所の新設・増築計画があり、このままだと地で進められている。
これらの火力発電所建設計画が設置されることに2030 年度の石炭火力発電所からの CO 2 排出量は約

よる大気汚染防止や地球温暖化対策等への悪影響が

3 億トンと推計され同年の温室効果ガス削減目標を避けられない状況にある。

超過する可能性がある。
⑤ その他大気環境、水環境、廃棄物等に対する適
正の環境保全措置を講じること。

３ このような状況においてまた、建設予定地の住民以上に照らせば、環境大臣は、温暖化対策の観点

らは、温暖化対策の観点に限らず、ＰＭ 2.5 等の大気から発電所設置計画に対してかなり厳しい姿勢で臨─ 93 ─

んでいるかに見える。しかし、現在の国の温暖化対策、

テーション ( 石炭火力 ) では、アセスの対象事業規模

特に発電所の設置に関する施策は、実効性の担保がを潜脱した事例である。アセス法手続を潜脱しようないガイドラインに過ぎない。

とする中小規模の石炭発電所の新設・増設計画が増加しているが、いまなおアセス潜脱に向けた制度見

特に、現在の発電所設置に係る温暖化対策に関す直しは実現していない。

る政府の施策は、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議・とりまとめ」（2013 年 4 月 25 日

経済産業省・環境省）及び「電気事業分野における地
球温暖化対策について」環境大臣談話（20142 月 8 日）

７ 上記の発電所の設置のみならず各地で公共事業等によって進められている。その施策に内容は、電力をめぐってアセス法（アセス条例）違反が争訟上の会社の自主的枠組み、省エネ法等による政策、毎年争点となっているが、アセス法は、実体的な環境保度の対策効果のレビューの実施、CCS（二酸化炭素

全目標や基準を定めるものではなく、事業実施者に回収貯留）等の技術開発と導入の検討等といった枠

よる自主的環境配慮のための手続法であるとして運組みでしかない。パリ協定に基づく我が国の目標を用されている。このため実際の訴訟では、アセス手達成するかについての実効性確保とはほど遠い状況

続を実施したか、手続が適正であったかについてはである。

アセス法が裁判規範とされるが、当該事業計画が予定する環境配慮措置の有効性、環境保全の実行性確保等については、実体環境法の規制要件、開発根拠

５ 最近、神戸製鉄所石炭火力発電所（130 万 kw）の法が定める許認可要件の解釈、適用に委ねられてい設置に関する２つの訴訟、横須賀石炭火力発電所のる。

設置に関する訴訟が提起された。

また、実際のアセス手続の適否については、
本来「環神戸訴訟は、⑴ 発電所設置者等に対する①発電所

境影響に対してベストの対応措置」を採ることを目

建設差し止め、②発電所稼働差し止め、③発電指示

指した検討がなされたか否かをチェックすべきであの差し止め等を求めた民事訴訟（神戸地裁、2018 年

るが、代替案や環境影響に対する対策の検討につい

9 月 14 日提訴）、⑵ 経済産業大臣に対して、Ａ：電ては、当該「事業者の可能な範囲」で検討すればよ

気事業法に基づく ｢ 神戸製鉄所火力発電所に係る環いとの運用がなされている。換言すれば環境影響へ

境影響評価書の変更をする必要がないと認める旨のの対応は「経済との調和」という広範な裁量を容認

通知」（電気事業法第 46 条の 17 第 2 項）の取消、Ｂ：するものとなっている。

電気事業法第 39 条第 1 項に基づく主務省令に火力発

各地の争訟案件では、アセス法の不備やアセス手電所からの二酸化炭素の排出規制に係る（パリ協定

続違法の手口・実態が明らかにされつつあるが、各に整合する）規定を定めないことの違法確認を求め地の経験と実績を共通のものにしていくことが必要

る行政訴訟（大阪地裁、2018 年 11 月 19 日提訴）で

である。

ある。

1997 年の制定されたアセス法は、2011 年に改正さまた、横須賀訴訟（2019 年 5 月 27 日提訴）は、上れたが、改正法は対象事業種と規模の拡大、横断条

記 ⑵ と同様の行政訴訟である。

項の適用において処分庁がアセスの結果をどのよう

上記の差し止め訴訟では、原告等の被侵害利益、に考慮したかの理由書の作成、争訟性を認める規定

アセス手続の違法事由等が問題となり、行政訴訟での導入等重要な課題を今後の検討課題として先送りは、原告適格、経済産業大臣による電気事業補に基した。実効性あるアセス法の改正に向けた活動も重づく ｢ 通知 ｣ の処分性、国による条約・批准に基づ要である。

く二酸化炭素等の規制措置（基準）の設定義務の存否が争点となっているが、その内容と課題の詳細は、
当該訴訟の弁護団からの総会報告に譲る。

６ 現在、差し止め訴訟が継続している仙台パワース

─ 94 ─

【四】2019 年度 組 織 活 動
１
⑴

活動の概要

２

シンポジウム「責任逃れを続ける国に責任を2019 年の活動の特徴

2019 年は、よみがえれ ! 有明訴訟をどのように支援すとらせるためにいかに国を追い詰めるのか」の開催

るかという観点からの動きが目立った年となった。

2018 年 7 月に下された、よみがえれ ! 有明訴訟の2018 年 7 月の間接強制に対する請求異議訴訟での福福岡高裁不当判決、11 連弾の国敗訴判決にもかかわ岡高裁不当判決の後、闘いの場が最高裁に移る中で、らずアスベスト被害者の救済策を定立しようとしな

最高裁の策動を視野に入れる一方で、公害弁連として、い国の不誠実な態度が積み重ねられる中、「責任逃れ

具体的な運動方針を示すことが難しい状況の中で、当を続ける国に責任をとらせるためにいかに国を追い初、よみがえれ ! 有明訴訟特集の公害弁連ニュース 187

詰めるのか」と題するシンポを開催した。

号を発行する予定であったが、その矢先に「7 月 26 日

当日は、津田二郎に最高裁弁論が開かれる」との情報が入ったため、事務局次長の司会のニュース編集が難しくなり発行が先延ばしになった。

下、特別報告として

その後、8 月には有明対策会議を開き、具体的な運動①南雲芳夫弁護士よ方針を確認したが、9 月 13 日によみがえれ ! 有明訴訟のり「生業（なりわい）

最高裁判決が言い渡されることとなった。同最高裁判

を返せ、地域を返せ !」

決の補足理由においては、権利濫用論が積極的に述べ

福島原発訴訟、②國られるなど、今後の福岡高裁での差し戻し審での審理

嶋洋伸弁護士より対策が急務であることが判明したため、それを前提と「よみがえれ ! 有明訴

して、日本環境会議と緊密に連携した上で、公害弁連訟についての報告がとしての活動を開始しようとした。

なされた。

ところがその後、2020 年 2 月 11 日、板井優代表委員

その上で、アスベスト問題、有明問題で、国に勝の急逝などの事情が合い重なり、事務局としても混乱つための具体的な戦略を議論するパネルディスカッを極めたこともあり、十分な活動ができなかった。しションを実施した（写真）。

かし、その中にあって、3 月 15 日から 16 日にかけて日

パネリストとして、吉村良一立命館大学法務研究

本環境会議のメンバーとともに諫早湾現地調査が実施

科教授、篠原義仁公害弁連代表委員、村松昭夫泉南

されたことは大きな成果であった。

アスベスト訴訟弁護団長、堀良一よみがえれ ! 有明訴⑴ 公害弁連ニュース 以上のような理由で本年は訟弁護団から発言があり、来るべき最高裁での闘い

発行できなかった。

にエールが送られた。

⑵ 情報と通信同上⑶ ホームページは、余り動きがなかったので、リ⑵

第 49 回総会

ンク先の充実、情報アップに努める。

シンポジウム終了後の総会においては、役員人事で新たに笹山尚人弁護士（原発いわき）が副幹事長に、
平松真二郎弁護士（原発）が事務局次長にそれぞれ

３

カンパ

第二次新横田基地公害訴訟原告団・弁護団からカン選出された。

パを頂きました。

建設アスベスト訴訟、よみがえれ ! 有明訴訟のいずれも、最高裁での闘いを継続する必要があるが、そまた、公害弁連ニュース、総会議案書の作成で毎年れを法廷外で支える運動を組み立てる上で重要なシお世話になっている協北印刷様からカンパを頂きましンポジウムとなった。

た。感謝申し上げます。

その他は、活動日誌に記載のとおりである。

─ 95 ─

【五】2020 年度 活 動 方 針⑴ 大気汚染公害被害者のたたかいを発展させ、裁判闘争の成果を被害者のたたかいに結合させて、大気汚染公害の根絶と新たな被害者救済制度の確立をかちとる。

路反対運動との連携を進めて、道路建設至上主義の道路行政の抜本的転換のためのたたかいに取り組む。
② 圏央道・広島国道 2 号線高架道・国分寺都市計
画道路をはじめとする環境破壊、公害拡大の道路① 大阪西淀川・川崎・尼崎・名古屋南部判決と東建設の強行を阻止し、道路建設をめぐるたたかい

京大気裁判での和解をふまえ、新たに提起した公を強め、道路計画の見直しを迫る。

害調停を梃子に、自動車メーカー・道路の設置・③ 「改正」土地収用法下での強引かつ非民主的な収管理者等汚染原因者の負担に基づく国レベルでの、用委員会審理に断固反対し、事業認定の違法を争新たな被害者救済制度の確立のたたかいを進める。

わせない審理方式に対するたたかいを強化する。

② 公害認定患者の等級切り下げ、自動車重量税の④ 圏央道高尾山裁判の成果と経験を活かし、豊か廃止などの現行補償法改悪の動きに対しては、断な自然環境を破壊する無駄な公害道路を許さない固として反対してたたかう。

ため、取り組みを強める。

③ 全国の大気汚染地域で、実態調査、被害者掘り⑤ 国道 43 号線裁判の最高裁判決の成果をふまえて、おこしに取り組み、東京都・川崎市での現行救済

道路騒音環境基準の見直しを求め、道路騒音・振制度維持に全力を尽くすとともに、各自治体レベ

動公害の根絶をめざす。

ルでの医療費救済制度の確立を追求する。
④ PM 2 . 5 測定体制を早急に整備させ、PM 2 . 5 低減のための対策の早期実施を追及する。
⑤ 東京都をはじめとする首都圏等自治体のディー
ゼル規制条例を梃子に、国に対し、自動車 NOX・

⑶ 基地・空港などの騒音裁判に勝利し、基地、空港、新幹線などによる騒音・振動被害の根絶をめざ
すたたかいを強める。

PM 法の抜本的強化をはじめとした自動車排ガス対① 平穏な生活を取り戻すため、差止請求を棄却し策の強化を迫るとともに、自動車メーカーに対し、た最高裁判決の誤りをただす差止勝利判決をかちとるため全力をつくす。

後付けの排ガス低減装置の開発・無償装着を求め②

るたたかいを強める。

基地周辺の全被害地域に居住する住民に対し、将来請求を含む損害賠償を認めさせるたたかいを⑥ 各地「道路連絡会」での実効性ある協議を推進し、強める。

大型車の交通規制、ロードプライシングの強化な③ 現在訴訟を起こしていない基地周辺の騒音公害

どの、大型車の交通総量削減対策を実現するたたにも反対し、新訴訟を含む新たな運動を展開する。

かいを進める。
⑦ 裁判闘争の成果をふまえて、進路構造対策、道④ 国およびアメリカ政府に対し日米合同委員会に路沿道対策、周辺対策の確立と地域再生の課題における騒音防止協定の遵守を徹底させるとともに、取り組む。

騒音コンターの縮小的見直しなど周辺対策の切り⑧下げを阻止し、騒音発生源対策など被害そのもの

環境教育、語り部活動を重視し、この点で国、の縮小を迫る。

自治体に対する要求現実行動にも取り組む。

⑤ 低空飛行訓練やオスプレイ等の危険な軍用機の訓練に反対し、住民らの安全を守るたたかいを強⑵ 公害道路の建設強行を許さず、裁判闘争の成果をふまえて、道路行政の抜本的転換を求める。

める。
⑥① 各地の大気汚染裁判の前進を梃子に、全国の道

名古屋新幹線訴訟でかちとった「和解協定書」にもとづき、発生源対策を一層強化させ、JR、国─ 96 ─

交省、環境省などに対し、新たな被害の発生、拡して救済事項の完全実施を求めるたたかいを強化

大を許さないたたかいを強める。

する。

⑦ 「基地公害の根絶は基地の撤去から」という立場③ スモンの全面解決を踏まえて、薬害弁連の運動から、沖縄県民の基地撤去のたたかい、新たな基とも連帯して、健康管理手当の増額を含む薬害根地建設を許さないたたかいを支援する。

絶の運動を発展させる。

⑧ 在日米軍再編、安全保障関連法施行など、日米④ カネミ油症、スモン、エイズ、ヤコブなどの治同盟関係の強化を口実とした基地強化の策動に反療法の研究開発を進める要求を支持し、難病対策の充実を求める運動を支持する。

対し、騒音被害の拡大を阻止する。

⑤ 独立行政法人医薬品・医療機器総合機構制度の充実、改善をめざす。

⑷ 不知火海沿岸住民及び阿賀野川流域住民の健康調査を国に実施させ、すべての被害者の補償を勝ち取るとともに、世界に水俣病の教訓を伝えるたたかいに取り組む⑥ 抗がん剤にも医薬品副作用被害救済制度を適用するたたかいを強力に進める。
⑦ 食品の安全性を求めるたたかいを消費者、農民とともに協力してたたかう。食品の安全性を確保① 全ての水俣病患者を救済するために、不知火海する法制度の改善をめざし、食品衛生法などの改沿岸住民及び阿賀野川流域住民の健康調査を国に正を求めてたたかう。

実施させる。
② 加害企業チッソが保有する子会社 JNC の株式の⑹ 神通川流域、安中公害など各地の重金属による汚染の監視を継続し、汚染土壌の復元を図るとともに、市街地土壌、地下水汚染問題に取り組む。

譲渡を阻止するためのたたかいを継続する。
③ 水俣病被害者が最後の１人まで補償を勝ち取る
ためにたたかいを継続する。
④ 他団体との共闘を図り、民医連、保険医協会な① 神岡鉱業所での公害防止協定に基づく立入調査

どの医療機関をはじめ広範な医師、研究者との関を引続き成功させ、発生源対策の継続をはかっていく。

係を強め、患者の立場に立った水俣病医学の確立②

をめざす。
⑤ 「総合対策医療事業」及び「水俣病被害者手帳」
所持者への対策事業の内容の充実、継続を求めて、安中の土壌復元事業を計画どおりに完了させ、事業が完了した神通川流域については再汚染を防止する。

③ イタイイタイ病患者の認定及び要観察者の判定

引き続き取り組みを続ける。
⑥ 不知火海沿岸、阿賀野川流域の汚染地域の再生、について認判定行政の適正化を求め、また、原因

復興、街つくりの課題に、加害者の責任を明らか

企業が運用するカドミウム腎症患者救済制度の積にする立場から取り組む。

極的な活用をはかる。
カドミウムによる健康被害に関する環境省の調⑦ 全ての公害の根絶に向け、ノーモア・ミナマタ

査研究を引き続き監視していく。

を訴え、たたかいと教訓を世界に伝える。

④ 重金属による人体被害、農業被害についての科
学者との学際的協力を重視していく。

⑸ カネミ油症などの食品公害やスモン、ヤコブなどの薬害被害者の恒久対策と医療の充実をめざ
すたたかいを進める。

⑤ 市街地土壌・地下水汚染問題に取組み、真に実効性のある土壌汚染対策法の制定をめざす。

① 薬害ヤコブ病の被害者全員の救済をかちとると⑺ 自然・環境破壊の公共事業に反対するたたかいを強化し、大型公共事業の中止・見直しを迫る。

ともに、薬害根絶に全力をつくす。
② 「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」に基づいて、全てのカネミ油症被害① 諫早湾干拓潮受堤防排水門の、一日でも早い開者が救済を受けられるよう、カネミ倉庫や国に対放、有明海の再生を目指すとともに、農業と漁業

─ 97 ─

実現に努力する。

が両立した真の有明海沿岸地域の再生を実現する。
② 流域住民の力で勝ち取った川辺川ダム建設中止⑥ 公害裁判の中で、加害企業、行政の立場を批判の成果に学び、全国の無駄なダム建設計画を中止・するとともに、裁判所の公害被害者の立場を理解しない訴訟指揮については断固として反撃する。

見直しに追い込む。
③ 里山や干潟等、生物多様性の宝庫である自然環⑦ 被害者とともにたたかう公害弁護団として、日境に対する破壊をやめさせるべく、大型公共事業常の法廷で加害者を圧倒する活動を展開する。
⑧ 戦略的環境アセスメント法制定のためたたかうの中止・見直しを迫る。

とともに、地方自治体において、実効ある環境ア④ 無駄で有害な公共事業に対する公金の支出をや

セスメント条例の制定をめざす。

めさせる。

⑻ 韓国、中国をはじめとしたアジア諸国との広範かつ実践的な交流を強化する。

⑽ 国際的視野から地球環境の破壊に反対し、環境保全のために被害者・住民・専門家などの諸団体との提携を強め、環境保全の課題の基本は現在の公害被害者の救済と公害根絶に努力するところにあることを広く国民に訴えていく。

① 韓国・中国の法律家との交流を深め、3 カ国の弁
護士らによる会議の開催をめざす。
② 毎年実施されている、韓国司法修習生の公害環① 環境保全は国民的課題であるとの観点で、地球境研修に積極的に協力する。

環境保全の様々な取組みに積極的に参加するとともに、わが国の公害被害者の救済と公害根絶の課⑼ 官僚司法を打破し、国民のための司法を実現する改革運動を進め、非人道的な長期裁判に反対し、公害被害者の早期救済と公害根絶に役立つ
勝利判決をかちとるたたかいを法廷内外で展開する。

題を達成することこそが地球環境保全の基礎であることを広く訴える。
② 地球温暖化問題では、政府、自治体、企業に対し、京都議定書及び 25％の中期削減目標を完全に達成するための施策を実施させるたたかいを強力に進① 公害等調整委員会が行政追随の姿勢を改め、公める。

害紛争に関する専門的機関としての本来の役割に③ 国内外の公害・環境破壊反対の運動や団体との立ち返るよう求める取組みを強める。

連携を強め、多くの公害被害者や運動体と連携し、② 国民主権に根ざした司法の行政に対するチェッ

全国的、地域的ネットワークづくりを含め、創意ク機能の抜本的強化をはかるため、改正行政訴訟をこらし多種多様な行動に積極的に取り組む。と法を活用し、さらに行政訴訟改革への取組みを強りわけ、日本環境法律家連盟との連携を強め、自める。

然環境保全の運動を支援する。

③ 法曹一元など、さらなる国民のための司法をめ④ 全国公害被害者総行動デーの成功のために積極ざす。

的に参加し協力する。

④ 裁判所の異例な人事政策や判・検事交流の実態⑤ 医師、科学者などの専門家、とりわけ民主医療を明らかにし、広く国民に知らせるとともに、裁機関連合会、日本環境会議、日本科学者会議との判所として国民の権利擁護の立場に立たせ、正義

連携を深め、公害被害者の発掘に努め、加害者のと公平を実現させるための本来の姿を堅持させる

責任を明確にし、公害反対運動の実戦的理論の確よう裁判所の内外での努力を強めていく。

立、被害者救済と公害根絶の推進に努力する。

⑤ 「生きているうちに救済を」という公害被害者の⑥

公害根絶と被害者救済に関する法制度の拡充、切実な要求を実現させるために、公害裁判の長期強化をめざし、公害問題に関する立法、行政、地化に断固として反対し、公害被害者の早期救済、方自治体などに対する提言、申入れを積極的に行っ全面解決の早期実現の必要性を裁判の内外で常にていく。

訴えて、あらゆる公害裁判での早期結審・判決の⑦ 知る権利を具体化した、実効性ある情報公開制

─ 98 ─

度の確立、環境権、人格権の尊重の原則の法制化、
自然の権利の確立のために、積極的に取り組む。

⑾ 廃棄物処理施設（最終処分場）による環境汚染問題への取り組みを強化し、住民団体の活動を支援する。

⒁ 最大の環境破壊である戦争に向けた策動に反対し、平和憲法改悪を断固阻止する運動に飛躍的に取り組む。
① 米軍再編、自衛隊と在日米軍の連携強化、国民投票法案上程など、改憲への地均しがなし崩し的に押し進められる情勢において、アメリカと一体となった集団的自衛権行使を狙った憲法改悪を断固阻止し、平和条項を守り発展させる運動への取⑿ アスベスト問題を史上最大の労災公害と位置づけて、国と大企業に対して、被害者の全面的な救済と抜本的なアスベスト対策を求めるたたか
いに取り組む。

り組みを強化する。
② 「戦争は最大の環境破壊」をキーワードに、反テ
ロリズムと国際協調の大義名分の下に押し進められる戦争を含め、あらゆる戦争に向けた策動に反対するたたかいに取り組む。

① 建設アスベスト訴訟に勝利し、建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度の創設をめざす。
② 被害の全面的な把握を行うために、国に対して⒂ 「規制緩和」を一気に推し進めて我国の農業を破壊し、環境や国民生活に重大な悪影響を及ぼす
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対するたたかいに取り組む。

大規模な疫学調査や被害実態調査を要求する。
③ アスベスト被害の根絶のために、アスベスト基本法の制定とアスベスト問題を統一して扱う行政機関の設置を要求する。
④ シンポジウムなどの開催、全国各地での被害者の掘り起こしなど、アスベスト問題の解決に向け⒃ 公害弁連の組織、体制などた取り組みを一層強化する。

① 幹事会、事務局会議への参加を強めて、その内⑤ 建築解体によるアスベスト飛散問題に積極的に容を充実させ、各弁護団がかかえている課題、問取り組む。

題点を明確にし、共同の討議を通じて理論的、実⑥ 建物解体、震災によるアスベスト飛散問題や石践的水準を一層引き上げていく。

綿肺がん認定基準問題に積極的に取り組む。

② 各公害の分野別の弁護団の交流を積極的に進めるとともに、公害弁連の担う課題、任務分担を明⒀ 原発事故による被害者の完全救済を求めるたたかい、脱原発を進めるたたかいに取り組む。

③ 公害弁連ニュースの定期発行、情報と通信の随① 最大公害というべき福島原発事故による汚染地

時発行、公害弁連ホームページの充実、法律雑誌

確にさせて、総合的なたたかいを進めていく。

への投稿、パンフレットなどによって、宣伝活動

域の原状回復と被害者の完全救済を求めるたたかの強化、充実を図る。

いに取り組む。

④ 新規加入弁護団の増加をはかり、財政の確立に② 被害救済の前提となる、東京電力、国の責任の向けて抜本的な改革を検討し、組織、財政の拡大、追及をめざす。

充実を図る。

③ 低線量被曝など原発被害による健康被害の調査⑤ 役員・事務局体制を充実させる。

を求める。
④ 脱原発を求める訴訟、運動に連動して取り組む。

─ 99 ─

イ 幹事会の充実
ロ 事務局会議の充実

【六】公 害 関 係 資 料

─ 100 ─

米軍大型輸送機の大阪国際空港からの飛行禁止時間帯の深夜離陸に強く抗議する
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
国土交通大臣 石井 啓一 殿
記
6 月 25 日午後 11 時過ぎに、大阪国際空港から、米軍の大型輸送機 C17 が離陸し、その轟音で空
港周辺住民が目を覚ます等の被害が発生したと報道されました。
報道によると、米軍の輸送機はアメリカ大統領トランプ氏の専用車及び警護用の各種車両を輸送していたものと言われています。
大阪国際空港は、最高裁まで闘われた騒音訴訟の結果、周辺住民の平穏な環境を維持する為に、
平成 2 年、国（運輸省）と周辺自治体 11 市及び住民団体（調停団）との協定で、深夜 9 時以降朝 7時までは飛行しないことに合意し、これまで協定は守られてきました。
ところが、アメリカ大統領トランプ氏の専用車及び警護用の各種車両を輸送する為に、平成 2 年の協定締結以降 29 年間守られてきた夜 9 時以降の飛行禁止協定を破ったものであり、このような協定違反を許した貴殿ら安倍内閣の措置に強く抗議するものであります。
しかも、大阪国際空港は、民間空港であるにもかかわらず、軍用機の離着陸に使わせたという点で、民間空港の軍事利用という問題でもあって、二重の意味で今回の措置は許しがたい対応であり、これに対しても強く抗議します。
今回の、深夜の飛行を許すという暴挙は、安倍内閣のアメリカ大統領トランプ氏に対する特別の配慮を優先し、大阪国際空港周辺住民の静穏な環境を軽視するものであり、日本国民として到底見過ごすことは出来ません。
我々は、これまで基地及び空港周辺の住民の静穏な生活環境を守る裁判を闘い又はこれらの闘いを支援してきた団体として、今回の安倍内閣の措置に強く抗議します。
2019 年 7 月 5 日
全国公害弁護団連絡会議
代表委員

中島

代表委員

馬奈木 昭雄

晃

代表委員

吉野 高幸

代表委員

篠原 義仁

代表委員

関島 保雄

代表委員

板井

代表委員

西村 隆雄

代表委員

村松 昭夫

優

全国基地爆音訴訟弁護団連絡会
事務局長

─ 101 ─神谷 誠人

─ 102 ── 103 ── 104 ─【七】2019 年度 活 動 日 誌
公害弁連をめぐる動き
2019
3. 30

公害弁連第 49 回総会・シンポジウム「責任逃れを続ける国に責任を取らせるためにいかにして国を追い詰めるか」（日本環境会議・公害総行動実行委員会・公害弁連共催）（東京・新宿農協会館）

5. 17

公害弁連事務局会議（第 1 回）

6. 5 ～ 6

第 44 回全国公害被害者総行動デー

6. 6

公害弁連幹事会（第 1 回）

7. 5

米軍大型輸送機の大阪国際空港からの飛行禁止時間帯の深夜離陸への抗議声明を執行

7. 26

よみがえれ！有明訴訟最高裁弁論期日・報告集会（衆議院第一会館）

9. 13

よみがえれ！有明訴訟最高裁判決（報告集会・憲政記念館）
公害弁連事務局会議（第 2 回）

12. 23

公害弁連事務局会議（第 3 回）

1. 10

公害弁連幹事会（第 3 回）
公害合同旗開き

2. 11

板井優代表委員逝去

2. 28

公害弁連事務局会議（第 4 回）

2020

3. 15 ～16

日本環境会議諫早湾干拓問題検証委員会（仮称）諫早現地視察

─ 105 ── 106 ─

坂東克彦（新潟水俣病）

近藤忠孝

山本正男

山本正男

第9回
1980
（川 崎）

第10回
1981
（北九州）

第8回
1 9 7 9 正力喜之助 東
（東 京）

長

豊田 誠

豊田 誠

豊田 誠

豊田 誠

豊田 誠
（イ病）

事務局長

（

内田茂雄

内田茂雄

梨木作次郎

梨木作次郎

長谷川正浩

長谷川正浩
（新幹線）

豊田 誠 水野武夫 篠原義仁 石橋一晁 鈴木堯博

長谷川正浩

事

中村雅人

峯田勝次

峯田勝次

白川博清

白川博清

中村雅人

鈴木堯博
（東京スモン）

中村雅人

中村雅人（東京スモン）

能勢英樹
（イ病）

石橋一晁
（空港・イ病）

能勢英樹

峯田勝次
（西淀川）

犀川季久

白川博清

白川博清

長

犀川季久
（安中）

林
光佑
（新幹線）

務 局 次

白川博清
（東京スモン）篠原義仁（川崎・安中）豊田 誠 水野武夫 井関和彦 石橋一晁 篠原義仁 長谷川正浩

久保井一匡 井関和彦 石橋一晁
篠原義仁
（大阪空港）（西淀川）（北陸スモン））

野呂 汎
滝井繁男 鬼迫明夫 豊田 誠
篠原義仁
四日市公害
（大阪空港）（多奈川火電）（東京スモン）
新幹線公害

木村保男

敏雄 山本正男 内田茂雄 梨木作次郎 野呂 汎

内田茂雄

内田茂雄
（カネミ）

事

敏雄 山本正男 内田茂雄 梨木作次郎 野呂 汎 滝井繁男 鬼迫明夫 豊田 誠 篠原義仁 長谷川正浩

山本正男

山本正男

幹

第7回
1 9 7 8 正力喜之助 東
（東 京）

敏雄

敏雄

東 敏雄
山本正男
木村保男
（熊本水俣病） （名古屋新幹線）（大阪国際空港）

渡辺喜八

渡辺喜八

副

東

正力喜之助

第4回
1975
（横 浜）

北村利弥

渡辺喜八
近藤忠孝
（新潟水俣病） （イ病）

幹事長

第6回
正力喜之助
1977
（東 京）

正力喜之助

第3回
1974
（名古屋）

委 員

東

正力喜之助

第2回
1973
（大 阪）

表

北村利弥
（四日市公害）

代

第5回
正力喜之助
1976
（北九州）

正力喜之助
（イ病）

第1回
1972
（東 京）

決定総会

【八】公害弁連歴代人事一覧

─ 107 ─

梨木作次郎

梨木作次郎

梨木作次郎

梨木作次郎

第19回
内田茂雄
1990
（熊 本）

第20回
内田茂雄
1991
（東 京）
斉藤一好

斉藤一好

斉藤一好

梨木作次郎

梨木作次郎

内田茂雄

内田茂雄

第18回
内田茂雄
1989
（神 戸）

第17回
1988
（大 阪）

第16回
山本正男
1987
（千 葉）

内田茂雄

梨木作次郎

内田茂雄

内田茂雄

第15回
山本正男
1986
（千 葉）

山本正男

第13回
1984
（大 阪）

委 員

内田茂雄

表

内田茂雄

山本正男

第12回
1983
（千 葉）

代

第14回
1985
山本正男
（東 京）

山本正男

第11回
1982
（東 京）

決定総会

事

長

事務局長

石川康之
篠原義仁 石橋一晁 鈴木堯博 長谷川正浩（名古屋新幹線）幹豊田 誠 石川康之

篠原義仁 石橋一晁
鈴木堯博 長谷川正浩
高橋 勲 吉野高幸

豊田 誠 石川康之 篠原義仁 石橋一晁 鈴木堯博 長谷川正浩

豊田 誠

副

矢島惣平

矢島惣平

矢島惣平
（川崎）

関田政雄

関田政雄

関田政雄

石橋一晁
篠原義仁
吉野高幸 白川博清
高橋 勲
鈴木堯博

篠原義仁
石橋一晁 吉野高幸
井関和彦 中島 晃
鈴木
馬奈木昭雄 鈴木堯博
白川博清

守

守

石橋一晁
勲 石川康之 篠原義仁 吉野高幸 白川博清
鈴木堯博

篠原義仁
井関和彦
石橋一晁 吉野高幸
鈴木
中島 晃
（西淀川）
馬奈木昭雄 鈴木堯博
白川博清

高橋

守

守

守

早川光俊

早川光俊

鈴木

鈴木

鈴木

篠原義仁 石橋一晁
鈴木堯博 長谷川正浩
高橋 勲 吉野高幸

石橋一晁
高橋 勲
石川康之 篠原義仁 吉野高幸 白川博清
（千葉川鉄）
鈴木堯博

高田新太郎 石川康之

高田新太郎 石川康之

関田政雄 高田新太郎
篠原義仁 石橋一晁
石川康之
鈴木堯博 長谷川正浩（西淀川） （安中）高橋 勲 吉野高幸

梨木作次郎

梨木作次郎

梨木作次郎

幹事長

宮田 学

管野兼吉

早川光俊

早川光俊

中村雅人

中村雅人

中村雅人

中村雅人

中村雅人

長

関島保雄

関島保雄

管野兼吉

中村雅人

中村雅人

早川光俊

早川光俊
（西淀川）

峯田勝次

峯田勝次

峯田勝次

務 局 次

早川光俊

白川博清

白川博清

白川博清

白川博清

白川博清

事

板井

板井

優

優

関島保雄

管野兼吉

管野兼吉

鈴木 守
（千葉川鉄）

中本源太郎

中本源太郎

中本源太郎

中本源太郎
（東北新幹線）─ 108 ─

幹

事

長

篠原義仁
井関和彦
石橋一晁 吉野高幸
鈴木
中島 晃
（西淀川）
馬奈木昭雄 鈴木堯博
白川博清
守

守

事務局長

篠原義仁
井関和彦
石橋一晁 吉野高幸
鈴木
中島 晃
（西淀川）
馬奈木昭雄 鈴木堯博
白川博清

副

早川光俊

早川光俊

宮田 学

長

関島保雄

関島保雄

務 局 次

宮田 学

事

花田
啓一

近藤
忠孝

近藤
忠孝

井関
和彦

井関
和彦

井関
和彦

加藤
満生

加藤
満生

加藤
満生

早川光俊
宮田 学

早川光俊
宮田 学

早川光俊
宮田 学
高木健康

優

吉野高幸 鈴木堯博
白川博清
篠原義仁 馬奈木昭雄 鈴木 守
村松昭夫
関島保雄
尾藤廣喜 板井 優
吉野高幸 鈴木堯博
白川博清
篠原義仁 馬奈木昭雄 鈴木 守
村松昭夫
関島保雄
尾藤廣喜 板井 優

篠原義仁 鈴木堯博
近藤 中島 晃関島保雄
板井吉野高幸 白川博清
忠孝 （京都水俣）尾藤廣喜
馬奈木昭雄 鈴木 守

斉藤
一好

斉藤
一好

第30回
内田
2001
茂雄
（東京八王子）

第31回
内田
2002
茂雄
（東 京）

千場
茂勝

千場
茂勝

花田
啓一

花田
啓一

近藤
忠孝

近藤
忠孝

加藤
満生

加藤
満生

豊田
誠

豊田
誠

宮田 学
籠橋隆明
山本 孝
松浦信平
宮田 学
籠橋隆明
山本 孝
松浦信平

吉野高幸 鈴木堯博 白川博清
榎本
馬奈木昭雄 鈴木 守 関島保雄 尾藤廣喜 西村隆雄
信行
板井 優 村松昭夫 早川光俊
吉野高幸
鈴木堯博 白川博清
榎本
鈴木 守
馬奈木昭雄
関島保雄 尾藤廣喜 西村隆雄
信行
板井 優
村松昭夫 早川光俊
高木健康

早川光俊
宮田 学
高木健康

千場
茂勝

花田
啓一

近藤
忠孝

花田
啓一

第29回
吉野高幸 鈴木堯博
白川博清
内田 斉藤 千場 花田 近藤 井関 加藤 豊田 榎本
村松昭夫
篠原義仁 馬奈木昭雄 鈴木 守
2000
関島保雄
茂雄 一好 茂勝 啓一 忠孝 和彦 満生 誠 信行
（名古屋）
尾藤廣喜 板井 優

斉藤
一好

第28回
内田
1999
茂雄
（名古屋）

千場
茂勝

花田
啓一

千場
茂勝

早川光俊
宮田 学
高木健康

斉藤
一好

第27回
内田
1998
茂雄
（神 戸）

千場
茂勝

矢島
惣平

吉野高幸 鈴木堯博
白川博清
村松昭夫
篠原義仁 馬奈木昭雄 鈴木 守
関島保雄
尾藤廣喜 板井 優

斉藤
一好

斉藤
一好

第26回
内田
1997
茂雄
（東 京）

第25回
内田
1996
茂雄
（熊 本）

白井 劍
中杉喜代司
加納 力
高橋 徹

松野信夫
籠橋隆明
大江京子

松野信夫
籠橋隆明
原 和良

松野信夫
籠橋隆明
原 和良

松野信夫
籠橋隆明

松野信夫
籠橋隆明

森 德和
原希世巳
大江京子

森 德和
原希世巳
大江京子

白井 劍
森 德和
山本 孝

白井 劍
森 德和
山本 孝

白井 劍
森 德和
山本 孝

白井 劍
森 德和

白井 劍
森 德和

白井 劍
中杉喜代司
加納 力
高橋 徹

西村隆雄
久保博道
加納 力

西村隆雄
久保博道
牛島聡美

西村隆雄
久保博道
牛島聡美

西村隆雄

西村隆雄
村松昭夫

優 早川光俊 宮田 学 西村隆雄 村松昭夫 白井

矢島惣平

矢島惣平

幹事長

篠原義仁 鈴木堯博
第24回
関島保雄
中島 晃
内田茂雄 斉藤一好 矢島惣平 千場茂勝 花田啓一
吉野高幸 白川博清
1995
板井
尾藤廣喜
（京都水俣）（大 阪）
馬奈木昭雄 鈴木 守

斉藤一好

斉藤一好

委 員

優 早川光俊 宮田 学 西村隆雄 村松昭夫 白井

内田茂雄

表

梨木作次郎

代

第23回
篠原義仁 鈴木堯博
中島 晃
関島保雄
板井
内田茂雄 斉藤一好 矢島惣平 千場茂勝 花田啓一
1994
吉野高幸 白川博清（京都水俣）
尾藤廣喜
馬奈木昭雄 鈴木 守
（岡 山）

第22回
1993
（川 崎）

第21回
内田茂雄
1992
（大 阪）

決定総会

德和

德和

優

優

松野信夫
久保博道
岩井羊一

松野信夫
久保博道
岩井羊一

中杉喜代司
原希世巳

中杉喜代司
原希世巳

中杉喜代司
原希世巳

中杉喜代司
原希世巳

中杉喜代司
原希世巳

劍 森

劍 森

板井

板井

─ 109 ─

近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸
近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸
加藤満生
中島 晃
篠原義仁
加藤満生
中島 晃
篠原義仁

花田啓一
豊田 誠
馬奈木昭雄

花田啓一
豊田 誠
馬奈木昭雄

近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸

近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸

近藤忠孝
中島 晃
篠原義仁

中島 晃
吉野高幸
鈴木堯博
関島保雄

斉藤一好
千場茂勝

斉藤一好
千場茂勝

千場茂勝
花田啓一

千場茂勝
花田啓一

千場茂勝
花田啓一

千場茂勝
花田啓一
加藤満生

千場茂勝
花田啓一
加藤満生
近藤忠孝
豊田 誠
榎本信行

第35回
2006
（大 阪）

第36回
2007
（東 京）

第37回
2008
（諫 早）

第38回
2009
（東 京）

第39回
2010
（沖 縄）

第40回
2011
（東 京）

第41回
2012
（東 京）

加藤満生
中島 晃
篠原義仁

近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸

花田啓一
豊田 誠
馬奈木昭雄

内田茂雄
斉藤一好
千場茂勝

第34回
2005
（東 京）

馬奈木昭雄
篠原義仁
板井 優

豊田 誠
馬奈木昭雄
鈴木堯博

豊田 誠
馬奈木昭雄
鈴木堯博

近藤忠孝
榎本信行
吉野高幸

幹

事

長

事務局長

榎本信行
吉野高幸

白川博清
早川光俊
村松昭夫 宮田 学
白井 劍
南雲芳夫

鈴木 守
尾藤廣喜
高木健康
西村隆雄
原希世巳
阿部哲二
中杉喜代司
森 德和
広田次男
尾崎俊之

白川博清 鈴木 守 尾藤廣喜
村松昭夫 早川光俊 高木健康 西村隆雄 阿部哲二
宮田 学 原希世巳 中杉喜代司

加納 力
板井俊介
長瀬信明

森 德和
松尾文彦
吉岡孝太郎

白井 劍
伊藤明子
中村輝久
橋澤加世
松浦信平
後藤富和
津田二郎
馬奈木厳太郎

白井 劍
伊藤明子
板井俊介

白井 劍
伊藤明子
板井俊介

白井 劍
大江京子
島戸圭輔

森 德和
大江京子
島戸圭輔

阿部哲二
加納 力
島戸圭輔

阿部哲二
加納 力
島戸圭輔

白川博清
豊田 誠
鈴木 守 尾藤廣喜
中杉喜代司
馬奈木昭雄 村松昭夫 早川光俊
高木健康 西村隆雄
宮田 学
鈴木堯博
白川博清
尾藤廣喜
鈴木 守
村松昭夫 早川光俊
西村隆雄 中杉喜代司
高木健康
宮田 学
原希世巳

阿部哲二
加納 力
後藤富和

白川博清
豊田 誠
鈴木 守 尾藤廣喜
中杉喜代司
馬奈木昭雄 村松昭夫 早川光俊
高木健康 西村隆雄
宮田 学
鈴木堯博

榎本信行
吉野高幸

白井 劍
加納 力
後藤富和

森 德和
大江京子
島戸圭輔

中杉喜代司
原希世巳
久保博道

白井 劍
森 德和
籠橋隆明
松尾文彦
白井 劍
加納 力
後藤富和

中杉喜代司
原希世巳
久保博道

長

伊藤明子
中村輝久
橋澤加世

松浦信平
後藤富和
津田二郎

森 德和
松尾文彦
中村輝久

森 德和
松尾文彦
中村輝久

森 德和
高橋 徹
板井俊介

岩井羊一
高橋 徹
板井俊介

岩井羊一
高橋 徹
板井俊介

加納 力
大江京子
岩井羊一

加納 力
大江京子
岩井羊一

森 德和
原希世巳
大江京子

務 局 次

白井 劍
中杉喜代司
加納 力
高橋 徹

事

白井 劍
森 德和
籠橋隆明

宮田 学
籠橋隆明
山本 孝
松浦信平

鈴木堯博 白川博清 鈴木 守
関島保雄 尾藤廣喜 村松昭夫 早川光俊 中杉喜代司
高木健康 西村隆雄 宮田 学

加藤満生
中島 晃
篠原義仁

鈴木堯博 白川博清
鈴木 守
関島保雄 尾藤廣喜 村松昭夫
中杉喜代司
早川光俊
高木健康 西村隆雄

加藤満生
中島 晃
篠原義仁

鈴木堯博 白川博清
鈴木 守
優 関島保雄 尾藤廣喜
西村隆雄
村松昭夫
早川光俊 高木健康

鈴木堯博
白川博清 鈴木 守
関島保雄 尾藤廣喜
西村隆雄
村松昭夫 早川光俊
高木健康

板井

板井

副

鈴木堯博 白川博清
鈴木 守
優 関島保雄 尾藤廣喜
西村隆雄
村松昭夫
早川光俊 高木健康

幹事長

加藤満生
中島 晃
篠原義仁

加藤満生
中島 晃
篠原義仁

榎本信行
中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸

委 員

花田啓一
豊田 誠
馬奈木昭雄

表

内田茂雄
斉藤一好
千場茂勝

花田啓一
近藤忠孝
加藤満生
豊田 誠

代

第33回
2004
（熊 本）

問

内田茂雄
斉藤一好
千場茂勝

顧

第32回
2003
（人 吉）

決定総会

松尾文彦
吉岡孝太郎
中川素充

加納 力
板井俊介
長瀬信明

松浦信平
後藤富和
吉岡孝太郎

松浦信平
後藤富和
吉岡孝太郎

松浦信平
松尾文彦
中村輝久

松浦信平
松尾文彦

松浦信平
松尾文彦

高橋 徹
松浦信平
後藤富和

高橋 徹
松浦信平
後藤富和

松野信夫
久保博道
岩井羊一

─ 110 ─

鈴木堯博
板井 優
関島保雄

鈴木堯博
板井 優
関島保雄

鈴木堯博
板井 優
関島保雄

鈴木堯博
板井 優
関島保雄

関島保雄
板井 優
西村隆雄
村松昭夫

関島保雄
西村隆雄
村松昭夫
中杉喜代司

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

中島 晃
馬奈木昭雄
篠原義仁
吉野高幸

千場茂勝
花田啓一
豊田 誠

千場茂勝
花田啓一
豊田 誠

千場茂勝
花田啓一
豊田 誠

花田啓一
豊田 誠

豊田 誠
鈴木堯博

豊田 誠
鈴木堯博

第44回
2015
（福 島）

第45回
2016
（熊 本）

第46回
2017
（東 京）

第47回
2018
（東 京）

第48回
2019
（東 京）

委 員

第43回
2014
（東 京）

表

鈴木堯博
板井 優
関島保雄

代

中島 晃
馬奈木昭雄
吉野高幸
篠原義仁

問

千場茂勝
花田啓一
加藤満生
近藤忠孝
豊田 誠
榎本信行

顧

第42回
2013
（東 京）

決定総会

宮田 学
原希世巳
白井 劍
森 德和
松尾文彦
原希世巳 広田次男
白井 劍 南雲芳夫
森 德和 尾崎俊之 板井俊介
東島浩幸 吉野隆二郎
中川素充 金高 望

村松昭夫
白川博清
中杉喜代司 早川光俊
高木健康
西村隆雄
村松昭夫
白川博清
早川光俊
中杉喜代司
高木健康
西村隆雄
宮田 学

中川素充
広田次男
板井俊介
南雲芳夫
尾崎俊之

南雲芳夫
早川光俊 吉野隆二郎
板井俊介
原希世巳 米倉 勉
東島浩幸

阿部哲二 中杉喜代司
東島浩幸
尾崎俊之 南雲芳夫
吉野隆二郎 板井俊介
劍
金高 望 早川光俊
米倉 勉
中川素充 原希世巳

劍 阿部哲二尾崎俊之
副幹事長 金高 望
笹山尚人 中川素充

白井

白井

宮田 学
原希世巳
白井 劍
森 德和
松尾文彦

村松昭夫
白川博清
中杉喜代司 早川光俊
高木健康
西村隆雄
中川素充
広田次男
阿部哲二
南雲芳夫
尾崎俊之

中川素充
広田次男
阿部哲二
南雲芳夫
尾崎俊之

宮田 学
原希世巳
白井 劍
森 德和
松尾文彦

事務局長

村松昭夫
白川博清
中杉喜代司 早川光俊
高木健康
西村隆雄

事
中川素充
広田次男
阿部哲二
南雲芳夫
尾崎俊之

幹

白川博清 原希世巳
早川光俊 中杉喜代司
村松昭夫 高木健康 白井 劍
西村隆雄 森 德和
宮田 学 松尾文彦

幹事長

長

伊藤明子
中村輝久
津田二郎
馬奈木厳太郎

伊藤明子
中村輝久
津田二郎
馬奈木厳太郎

伊藤明子
笹山尚人
後藤富和
中村輝久

東 圭介
國嶋洋伸
平松真二郎

東 圭介
國嶋洋伸
水谷陽子

津田二郎
馬奈木厳太郎
深井剛志
東 圭介

橋澤加世
馬奈木厳太郎
深井剛志

板井俊介
中村輝久
吉岡孝太郎
津田二郎
長瀬信明

松浦信平
加納 力
伊藤明子
笹山尚人
後藤富和

中村輝久
吉岡孝太郎
津田二郎
長瀬信明

橋澤加世
馬奈木厳太郎
深井剛志

板井俊介
中村輝久
吉岡孝太郎
津田二郎
長瀬信明

松浦信平
加納 力
伊藤明子
笹山尚人
後藤富和

松浦信平
加納 力
伊藤明子
笹山尚人
後藤富和

橋澤加世
馬奈木厳太郎
深井剛志

中村輝久
吉岡孝太郎
津田二郎
長瀬信明
橋澤加世
馬奈木厳太郎
秋元理匡
深井剛志

務 局 次

松浦信平
加納 力
伊藤明子
後藤富和
板井俊介

事

【九】公 害 弁 連 規 約1.（名 称）

本会は全国公害弁護団連絡会議（略称、公害弁連）といい、事務局を東京都におく。

2.（組 織）本会は公害根絶のために活動している弁護団（調査団を含む）により組織する。

3.（目 的）本会は公害弁護団の自主性を尊重し、公害訴訟、公害調査その他公害をなくすために必要な理論的実践的諸問題を法律家の立場から相互に研究し、且つ、必要に応じ支援協力することを目的とする。

4.（運 営）⑴ 本会は総会を年 1 回開催し、人事財政等運営上の重要事項を協議する。
⑵ 本会は前記の目的を達するため必要に応じ連絡会議を開催する。

5.（役 員）⑴ 本会は顧問、代表委員若干名および各弁護団より幹事 1 名を選出する。
⑵ 幹事会の互選により幹事長 1 名を選出する。
⑶ 事務局として、事務局長および事務局員若干名をおく。

6.（財 政）本会の財政は会費その他の寄付金による。
会費は、各弁護団あたり年 1 口（10000 円）以上とする。

7. 本会の規約改正は総会の決議により行う。

─ 111 ─