オリンピック等の知的財産の使用に関するガイドライン
Ver.1.0（2023年〇月発行）
Ver.1.0（2023年6月発行）

目次

オ​ リンピック等の知的財産の使用に関するガイドラインの目的・・・・・・・・・ 2
Ⅰ. オリンピックマーケティング・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅱ. オリンピックに関する知的財産    １. JOC以外の団体が保有する知的財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4    ２. JOCが保有する知的財産・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5    ３. 知的財産使用時の確認フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ. オリンピックパートナー以外の企業による知的財産の使用・ ・・・・・・・・ 7     ～アンブッシュマーケティング～    1. オリンピックパートナー以外の企業による使用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8       （アンブッシュマーケティング）    2. 個人スポンサーや競技団体スポンサーによる使用・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅳ. 非営利団体による知的財産の使用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11    1. 地方自治体、学校等による使用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12    2. 競技団体による使用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
A）
競技団体の活動B）選手自身の商業活動
よくある質問​・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
問合せ先​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20​

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オリンピック等の知的財産の使用に関する​ガイドラインの目的​
本ガイドラインは、国際オリンピック委員会（以下、IOC）と公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、JOC）が管理するオリンピックシンボルをはじめとするマーク等、オリンピックやアジア大会をはじめとしたJOCがTEAM JAPAN（日本代表選手団）を派遣する国際総合競技大会（以下、オリンピック等）に関する知的財産の保護基準を説明するものです。​
オリンピックシンボルやJOCマーク等のオリンピック等に関する知的財産は、日本国内
では商標法、不正競争防止法、著作権法等により保護されているとともに、JOCが管理を担当し、その使用にはJOCによる事前の許諾が必要となります。
​
オリンピックマーケティングの基本的なルールを正しくご理解いただき、オリンピック等に関する知的財産の保護とアンブッシュ·マーケティングの防止に、ご協力いただきますようお願い申し上げます。​

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I. オリンピックマーケティング
JOCでは、1964年東京オリンピックから100年後となる2064 年を見据え、「2021年に開催された東京オリンピックをみた子どもたちが、未来の社会を動かす中心にいてほしい」という思いを込め、JOC が永続的に追い求める「ありたい姿」として、JOC Vision 2064「スポーツの価値を守り、創り、伝える」を公表し、このビジョンに向けた道しるべとして4年毎の中期計画を策定し、「オリンピズムが浸透している社会の実現」「憧れられるアスリートの育成」「スポーツで社会課題の解決に貢献」に向けて取り組んでいます。
これらの活動を支える財源を安定的に確保するために、JOCのマーケティングは重要な役割を占めています。
​
各国・地域のオリンピック委員会（NOC、日本ではJOC）
では、IOCのマーケティング方針に則り、自国内で、オリンピック・ムーブメントの推進、選手の育成·強化及び国際総合競技大会への代表選手団の派遣等のために、オリンピックに関する知的財産を活用したマーケティング活動を実施しています。
日本国内のオリンピックマーケティングでは、IOCまたはJOCと契約しているワールドワイドオリンピックパート
ナー及びTEAM JAPANパートナー（以下、オリンピックパートナー）に対してのみ、協賛金の対価として、オリンピッ
クやJOCに関わる知的財産を使用できる権利が付与されています。
​オリンピックパートナーからの協賛金を含むマーケティングで得た収入は、JOCが実施しているスポーツアカデ
ミー事業（エリートアカデミー、ナショナルコーチアカデミー、キャ リアアカデミー、国際人養成アカデミー）、オリンピックデー ラン、オリンピックミュージアム等諸事業、国際総合競技大会への選手派遣事業にも活用され、日本の国際競技力の向上並びに、オリンピック・ムーブメ ントの推進に大きく貢献しています。 また、JOC加盟競技団体（以下、競技団体）へ選手強化資金として配分しております。

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Ⅱ.オリンピックに関する知的財産

１. JOC以外の団体が保有する知的財産
オリンピックに関する主な知的財産には、オリンピックシンボル、大会エンブレム、大会名称、大会マスコット、ピクトグラム、大会モットー、オリンピックに関する用語、画像及び音声等があります。これらは知的財産として保護されていますので、権利主体者の許可なしに使用することはできません。
​IOC が保有する知的財産 例​
オリンピック​オリンピアン​オリンピズム​オリンピアード​
Citius, Altius, Fortius – Communiter​
Faster, Higher, Stronger – Together​
より速く、より高く、より強く 一緒に​
聖火／聖火リレー /トーチ/トーチリレー​
オリンピックシンボル​

オリンピックに関連する用語（例）​

大会に関する知的財産 例​

過去に開催されたオリンピックの権利はIOC、今後開催されるオリンピックの権利は組織委員会が管轄しています。

※大会開催後はIOCに権利が移譲されます。​

東京2020大会、ミラノコルティナ2026冬季大会​
パリ2024オリンピック、​

北京2022冬季オリンピック、​

第●回オリンピック競技大会（年号/開催地）​

大会エンブレム​

大会呼称​※ワードマークだけでなくテキストも含みます​

大会の静止画​（例：東京2020大会）

大会マスコット​
大会の動画​（例：東京2020大会）

競技・式典に限らず​＊聖火台・聖火リレー関連​ ＊選手村関連​ ＊付帯イベント関連​を含みます。​

ピクトグラム​4

Ⅱ.オリンピックに関する知的財産

２. JOCが保有する知的財産
JOC及びオリンピック等に出場する日本代表選手団や日本代表選手（以下、TEAM JAPAN）に関する各種マー
クや呼称、肖像も知的財産となり、保護の対象になります。​

チームエンブレム（Type-A）​

チームエンブレム（Type-B）​

TEAM JAPAN ワードマーク​

グラフィックエレメント​

JOCコミュニケーションマーク​

TEAM JAPAN タグライン​＜競技大会名＞TEAM JAPAN​

JOCスローガン​

JOCが派遣する国際総合競技大会​＜競技大会名＞日本代表選手団​（例）​

チームジャパン​ユースオリンピック競技大会（夏季/冬季）​TEAM JAPAN ​オリンピック競技大会（夏季/冬季）​

チーム ニッポン​

がんばれ！ニッポン！​

RISING TOGETHER​

アジア競技大会（夏季/冬季）​

FISUワールドユニバーシティゲームズ
（夏季/冬季）​他​

呼称・応援フレーズ​

TEAM JAPAN公式スポーツウェア・公式服装​

TEAM JAPAN結団式、壮行会、解団式等​

国際総合競技大会のTEAM JAPAN肖像​

オリンピック・ムーブメント事業等​※各競技における写真については、当該競技の競技団体や選手個人の権利も関係します。

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Ⅱ.オリンピックに関する知的財産

３. 知的財産使用時の確認フロー
使用したい知的財産は JOC が保有する知的財産ですか？
YES

NOどちらの団体に所属していますか？​
営利団体​

非営利団体​

企業やスポーツクラブ等、商業的活動を行っている団体​

非営利団体の定義については P11 へ​

オリンピックパートナーですか？​P12以降（非営利団体による使用）にお進みください​

YES

契約に基づき、所定の申請・承認を経て使用できます。
​IOCもしくはJOCの担当部署にお問合せください​

知的財産を保有する権利主体者にお問い合わせくださいNO

P7（オリンピックパートナー以外の企業による使用）をご参照ください。
基本的にオリンピック等に関する知的財産はご使用いただけません。
ご不明点はJOCまでお問合せください。
※大会に出場するアスリートの個人スポンサー等や競技団体スポンサーが大会に出場するアスリートに関する発信を行う場合
P9（個人スポンサーや競技団体スポンサーによる使用）にお進みください。
また、大会期間中にも肖像を使用する場合には合わせてP17（ルール40について）もご参照ください6III. オリンピックパートナー以外の企業による​知的財産の使用 ～アンブッシュマーケティング～
アンブッシュマーケティングとはオリンピックや JOC に関する知的財産を利用した広告宣伝 · 販売促進等ができるのは、オリンピックパートナーのみです。​
故意であるか否かを問わず、正当な権利を有していないにも関わらず、これらの知的財産を使用したり、オリンピック等の知名度、評判、イメージ等を利用または流用する、いわゆる便乗広告は、アンブッシュマーケティングと言われています。​
アンブッシュマーケティングは、オリンピックや JOCの知的財産を侵害するばかりでなく、オリンピックパートナーの合法的なマーケティング活動を妨害し、大会の運営や選手の育成、強化のための資源調達にも大きな影響を及ぼすことになります。​

アンブッシュマーケティングの防止
IOC は、アンブッシュマーケティングを防止するために、専門的な業者に依頼し、定期的に商標の出願状況や企​業の広告宣伝 · 販売促進状況をモニターすると共に、万一発生した場合には、法的な対応をする等、厳しく取り締​まっています。
​JOC では、アンブッシュマーケティングを事前に予防することを目的に、FAQ や本ガイドラインを公式ウェブサイトに掲載し、広く注意を呼びかけ、アンチ · アンブッシュマーケティングに取組んでいます。
​
是非、アンチ・アンブッシュマーケティングの意義をご理解いただき、オリンピックパートナー以外の営利団体（以下、オリンピックパートナー以外の企業）の広告、宣伝、プロモーション、PR 活動等が、以下のようなアンブッシュマーケティングを起こさぬよう注意していただきますようお願いします。
​No! オリンピックやJOCに関する知的財産を使用した広告やPR
No! オリンピックパートナーであると誤解を招くような広告やPR
No! TEAM JAPANのパートナーであると誤解を招くような広告やPR
No! オリンピック等をイメージさせるおそれのある広告やPR＜日本国内の法律＞

商標法、不正競争防止法、著作権法/意匠法等の関連法に基づき、違法な使用の差し止めや政府、関連省庁との連携によりライセンス商品やチケット等の模造品の取り締まりが実施されます。

商標法

不正競争防止法

著作権法 / 意匠法

侵害に対する措置（差し止め、賠償請求等）
7

III. オリンピックパートナー以外の企業による知的財産の使用～アンブッシュマーケティング～

1. オリンピックパートナー以外の企業による使用   （アンブッシュマーケティング）

アンブッシュマーケティングには以下のようなものを含みます。​

オリンピック等の各大会イメージ（競技結果や応援する主旨のものを含みます）
を使用したもの​
オリンピックという言葉や大会名などを使用したりそれを連想させるイベントやキャンペーン名​
企業としてオリンピック等の出場選手の応援や祝福を発信したもの​
大会関連の受注や貢献実績を披歴するもの​

NG例）
ホームセンターでのオリンピックキャンペーン

NG例）
日本代表選手団のメダル獲得を使用したキャンペーン

東京 2020 大会で実際に使用されたスポーツ用品です​

NG例）オリンピックのイメージを流用した広告

NG例）
実際の大会で、無償有償を問わず使用されたことを表現した広告

2026
ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピック開催記念

東京20242020を目指す体操選手の物語​を目指す体操選手の物語
パリ

Fly High
2024 年夏公開予定 東京シネマ・・・・・・・
全国ロードショー・・・ ・・・・・・・・・・・・

NG例）
日本代表選手団の応援を利用したキャンペーン

NG例）
オリンピック大会の呼称を使用した広告

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III. オリンピックパートナー以外の企業による知的財産の使用～アンブッシュマーケティング～

2. 個人スポンサー等や競技団体スポンサーによる使用

アスリートの個人スポンサーや所属先、マネジメント会社等の営利団体（以下、個人スポンサー等）、競技団体または日本代表チームに協賛している営利団体（競技団体スポンサー）等のオリンピックパートナー以外の企業は、特に以下のケースに注意してください。なお、オリンピックをはじめとした大会期間における肖像使用は別途肖像の使用申請が必要になるケースがあります。詳しくはP17に記載のルール40及び大会毎に発行される肖像使用に関するガイドラインをご参照ください。

1．オリンピック等の大会参加者に関する言及
個人スポンサー等や競技団体スポンサーは、「オリンピック日本代表（候補）選手」、「オリンピック日本代表（候補）○○競技チーム」
等の名称を使用することや、大会参加者のオリンピック等の大会に関する言及（内定・メダル獲得の事実含む）をウェブサイト上やSNS、プレスリリース等に記載し発信することはできません。
＜Webサイトの例＞​※但し、選手の紹介ページにおいて、オリンピック等を強調することなく、他お知らせ

弊社の契約選手、〇〇選手が世界選手権で優勝！
オリンピック出場が内定しました！の大会の経歴も同様に並列して記載してある場合に限り、プロフィールの一部としてオリンピック等の戦歴を記載することは可能です​＜その他発信物等で使用できない例＞ ※オリンピックの場合○○社は、オリンピック日本代表××チームを応援しています。​○○社は、オリンピック日本代表××（選手個人名orチーム）のスポンサーです。​○○社は、オリンピック日本代表××（選手個人名orチーム）に△△を提供しています。

2. オリンピック等の大会を想起させるような表現の使用
個人スポンサー等や競技団体スポンサーが、オリンピック等に関する知的財産は使用していないが、オリンピック等の大会を想起させるような表現やデザイン等を使用したり、使用時期やその他の要素との組合せでオリンピック等を想起させるようなものは、アンブッシュマーケティングとなります。
＜オリンピックを想起しやすい表現の例＞
2021年日本で開催されたスポーツの祭典 ​2026年

歴史に残る冬 ​東京からパリへ​

Road to PARIS​

ミラノを目指せ、○○○○選手​
いよいよ幕が上がる4年に1度のスポーツの祭典​
オリンピック大会に合わせた「日本代表○○チーム（選手）」の応援キャンペーン​
オリンピックの報道記事にリンクさせた「日本代表○○チーム（選手）」の応援広告 等​

9III. オリンピックパートナー以外の企業による知的財産の使用～アンブッシュマーケティング～

2. 個人スポンサー等や競技団体スポンサーによる使用

3.「○○競技日本代表チーム」の愛称等の使用

各競技の「日本代表チーム」の愛称、モチーフ等を使用する場合、以下の点にご注意ください。
​
特に、オリンピック等の開催年に使用する場合には、アンブッシュマーケティングとならぬよう十分注意をしてください。
​①​ 競技団体の日本代表愛称、モチーフ等の使用に際し、オリンピック等をイメージさせるような表現やデザイン等を使用することはできません。
＜使用できる例＞
がんばれ！〇〇ジャパン、世界選手権日本代表を応援しています＜使用できない例＞ ※オリンピックの場合がんばれ！○○ジャパン、パリで世界にはばたけ！​○○ジャパン いざ世紀の祭典に！

等②オリンピック等の大会期間に合わせて「日本代表チーム」の愛称、モチーフ等を使用する際は、当該愛称やモチーフ等がオリンピック等の日本代表チームであると誤認させるような使用はお控えいただき、特定の大会名称を記載する等の対応をお願いします。
​2023年9月16日＜使用できる例＞
XYZ競技W杯 日本代表選手を応援しています＜使用できない例＞
ABC社は、XYZジャパンを応援しています​
ABC社は、XYZジャパンのオフィシャルスポンサーです

XYZジャパンを応援しています

4．オリンピック等の大会参加者に関わるイベント（発表記者会見、壮行会、報告会、祝勝会）
個人スポンサー等や競技団体スポンサーは、大会参加者の発表記者会見、壮行会、報告会、祝勝会をはじめとしたオリンピック等に特化したイベントに関する発信はできません。但し、イベントに関する対外的な発信及びPR（ニュースリリース配信、Web掲載、SNS投稿等）を伴わず、内部限りであれば実施することが可能です（記者会見は対外発信を伴うので不可）。
​

5．オリンピック等のTEAM JAPAN公式スポーツウェア・公式服装、メダルを使用した商業活動
個人スポンサー等や競技団体スポンサーは、TEAM JAPAN公式スポーツウェア・公式服装や獲得したメダル、並びにパレード等の写真や映像を、個人スポンサー等が主催するイベント等の商業的な活動に使用したり、第三者に使用させたりすることはできません。

6. ルール40による選手の肖像使用における制限
個人スポンサー等や競技団体スポンサーは、大会期間中、肖像使用をはじめとした商業活動に関する規定（オリンピック憲章規則40付属細則３：ルール40）が適用されます。詳しくはP17、または大会毎に発行されるTEAM JAPAN選手等の肖像使用に関わるガイドラインをご参照ください。

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Ⅳ. 非営利団体による知的財産の使用​
下記に定義する非営利団体は、特定の条件のもと、オリンピック等の国際総合競技大会やTEAM JAPANに関する言及を非商業的な活動等に使用することができます。一方で、オリンピック等と営利団体を結び付けたり、関連付けたりするような行為はできません。特にオリンピック等の大会参加者に関わる各種イベントや広告宣伝・PR活動等については、下記にご注意ください。実施を検討する場合には、事前にJOCにご相談ください。
​※非営利団体の定義​
行政関連

各地方自治体・各府省庁​

地域関連

自治会・町会、商店街・商店会​

学校関連

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、​
中等教育学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、​専修学校（専門課程／高等課程／一般課程）、各種学校​

スポーツ関連競技団体、スポーツ協会、体育協会​

経済関連

経済界協議会、商工会議所、商工会​

国際関連

国際機関、大使館（但し、在日機関であり、国内での実施のみに限定）​

その他

児童福祉施設（保育園・児童養護施設等）、公益法人、その他非営利団体等​

11IV. 非営利団体による知的財産の使用

1. 地方自治体、学校等による使用
1．オリンピック等の大会参加者に関するウェブサイト等における言及
非営利団体が、大会参加者のオリンピック等に関する言及（内定・メダル獲得の事実含む）をウェブサイト上やSNS、プレスリリース等に記載し発信する場合、オリンピックパートナー以外の企業名・企業ロゴを全て排除してください。但し、大会参加者のプロフィールの一部としてオリンピック等の戦歴を記載している場合はこの限りではありません。

大学のサイト
所属選手紹介〇〇選手が東京オリンピック出場
名前内定しました！

生年月日先月から開催されている世界選手権大会でフリガナ
身長 /〇〇学部１年の〇〇選手が 決勝で 3 位入賞しました。

体重当該種目で日本が東京オリンピック内定です！

出身地
出身校
成績

世界選手権優勝

リオデジャネイロオリンピック 3 位〇〇学部１年〇〇選手

企業ロゴ等を残すことが可能な例（大会参加者のプロフィールの一部としてオリンピック等の戦歴を記載しているため）

企業ロゴ等を残すことができない例（大会参加者のプロフィールの一部としての記載でないため）

2．オリンピック等の大会参加者に関わるイベント（発表記者会見、壮行会、報告会、祝勝会）
非営利団体が「オリンピック等の大会参加者（内定者含む）発表記者会見」等のオリンピック等に特化した記者会見や、オリンピック等の大会参加者の壮行会、報告会、祝勝会等のイベントを実施することは可能です。但し、記者会見バックボードや大会参加者のユニフォーム等に当該非営利団体のスポンサーや大会参加者の個人スポンサーといった企業のロゴ等の表示をするなど、自己もしくは第三者のPRに繋がるような形式、あるいは商品の販売、寄付金を募る等の資金調達を目的に実施することはできません。
​※主催者である当該非営利団体ロゴは、バックボードに表示が可能です。

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IV. 非営利団体による知的財産の使用

1. 地方自治体、学校等による使用
3．オリンピック等のTEAM JAPANの公式スポーツウェア・公式服装・メダルを使用した商業活動
オリンピック等の大会参加者が、大会終了後に競技団体や自治体等の非営利団体主催のパレードやイベント等に参加する際に、TEAM JAPAN公式スポーツウェア・公式服装やオリンピック等で獲得したメダルを着用することは、基本的に問題はありません。但し、TEAM JAPAN公式スポーツウェア・公式服装やオリンピック等で獲得したメダル、並びにパレード等の写真や映像等を商業的な活動に使用したり、第三者に使用させたりすることはできません。

4．オリンピック等の大会参加者に関する制作物について非営利団体が、オリンピック及びJOCに関する知的財産を使用して、オリンピック等への参加を記念した独​自のグッズ（Tシャツやタオル等）を制作することはできません。但し、大会参加者の出場や結果に関わる事実のみを表示した横断幕を制作して掲出することは、基本的に問題はありません。

祝 ●●●●●オリンピック競技大会 出場おめでとう!!
〇〇市PRマスコット△△競技 ○○○○選手

祝 ●●●●●オリンピック競技大会 出場おめでとう!!

△△競技 ○○○○選手

企業ロゴ

北京2022大会マスコット13

IV. 非営利団体による知的財産の使用

2. 競技団体による使用
オリンピックの知的財産の使用において、競技団体としての活動に加え選手自身の商業活動について管理・指導していただけるようお願いします。
​A）競技団体の活動​
B）選手自身の商業活動​
以下それぞれの場合におけるオリンピックの知的財産の使用ついての説明となりますので、該当箇所をご確認の上オリンピックマーケティングの保護・推進のためご協力をお願いします。

A）競技団体の活動​
1.「オリンピック」
を含む名称の競技大会、イベントの利用
競技団体は、JOCの承認を得て、オリンピック等の出場権のかかる競技大会及び日本代表選手の選考会、オリンピック等の「壮行試合」「強化試合」、並びに出場選手を紹介するイベントに、「オリンピック」をはじめとした大会名称を引用する
場合、以下の点にご注意ください。但し、以下に出てくる「協賛社」
や「スポンサー」
はオリンピックパートナーを除きます。
①​ オリンピック等の大会の一部として実施されるような表現の名称は使用できません。オリンピック等の大会選考や代表選手に関するイベントであることに加え、競技名やイベントの内容が明確に示されている名称でなければなりません。
例） 	

「○○競技日本代表選手選考会」​

 	「○○競技日本選手権／パリ2024日本代表選考会」 	

「○○競技パリ2024オリンピック日本代表選手選考会」 	

「○○競技日本代表選手選考会／パリ2024オリンピック」	  
​	  →オリンピック競技大会の一部に見えるためNG ​「オリンピック代表決定戦」​「アジア大会出場者選考会」​14IV. 非営利団体による知的財産の使用

2. 競技団体による使用②オリンピック等に関連する競技大会及びイベント並びにその放送番組等に、冠スポンサーをつけることはできません。
また、冠スポンサーのついた既存の競技大会及びイベントが、オリンピック等の日本代表選手選考会を兼ねる場合、当該競技大会及びイベントの名称に「日本代表選手選考会」を組み入れることはできません。
（競技大会自体の説明をする文章中に「日本代表選手選考会」であることを言及することは可能です。
）
例） 	

「××社チャレンジマッチ ～パリ2024オリンピック日本代表選考会～」​

	  →××社がオリンピックパートナーの場合「△△社××マッチ」​

	 今回開催される「××社××マッチ」
は来たるパリ2024大会の日本代表選会でもあります。	  →説明文として文中に入れ込めば可 ​「△△社杯○○競技アジア最終ラウンドオリンピック予選会」​

	  →△△社がオリンピックパートナー以外の企業の場合「△△社××マッチ パリ2024大会日本代表選考会」​

	  →冠スポンサーが（オリンピックパートナー以外）のついた既存の大会名に	     直接的にオリンピック関連の文言を入れているためNG
	  →説明文として文中に入れ込めば可となる	     例：今回開催される「××社××マッチ」
は来たるパリ2024大会の日本代表選考選手会でもあります。
③オリンピック等に関連する競技大会またはイベントの告知、広報、運営、放送、報告活動に「オリンピック」を含む名称を利用することができますが、当該競技大会及びイベントの協賛社等のプロモーションに結び付けたり、協賛社等が使用したりすることはできません。
​
なお、協賛社は下のような表示に留めてください。
​OK例）

第○○回全日本選手権大会～オリンピック日本代表選手選考会～

オリンピックのロゴは使用できません。オリンピックの名称使用はテキストに限ります。
​
原則、協賛社のロゴは掲載できません。社名のテキスト表示に限ります。
​「オリンピック日本代表選手選考」という言葉と協賛社等との間に一定の距離を空け、過度に目立たない（関連づけられない）ように表示してください。
​

主催：日本●●協会
協賛：●●、××、 ▲▲＜その他発信物等でオリンピック等について言及する際の注意点＞
例）	 
「○○社は全日本選手権大会の協賛社です」​
オリンピック日本代表選手選考会の公式スポンサーは○○社、▲▲▲社、××× 社です。​○○社はオリンピック日本代表選手選考会スポンサーです。​○○社の△△商品は、オリンピック日本代表選手選考会で使用されています。​
オリンピック日本代表選手選考会公式ライセンス商品

等​※JOCが正式に日本代表選手団員（TEAM JAPAN)として承認するまでは、「候補選手」、「候補チーム」の名称を使用してください。
​15

IV. 非営利団体による知的財産の使用2. 競技団体による使用
2. 競技団体によるスポンサーの紹介
オリンピック等に関する知的財産、オリンピック等の大会及びTEAM JAPANのイメージ、オリンピック等を想起させるような表現やデザイン等を活用して、競技団体が自身のスポンサーやオリンピックパートナー以外の企業の選手の所属企業を紹介することはできません。
＜使用できる例＞
世界選手権の写真を利用したスポンサーリコグニション活動。​
世界選手権日本代表チーム（選手）
に関する記者会見、壮行会等の会見バックボードに​NFのスポンサーロゴ等を表示すること。
​＜使用できない例＞ ※オリンピックの場合
オリンピック大会の写真を利用したスポンサーリコグニション活動。​
競技団体のホームページのオリンピック大会参加選手、役員の活動紹介コーナーに協賛社やスポンサーロゴ等を表示すること。
​

オリンピック日本代表チーム（選手）
に関する記者会見、壮行会、激励会、報告会等の​会見バックボードにNFのスポンサーロゴ等を表示すること。​

3. 寄付・募金等についてオリンピックの名称を使用したり、オリンピックに出場するTEAM JAPANヘの応援を目的とした基金や寄付活動等を設置することはできません。
例）	 
「2024年世界選手権日本代表応援募金」
スタート！​	 「パリ2024 ○○競技 TEAM JAPAN 応援基金」募集スタート！​

4. その他
競技団体はオリンピック等の知的財産を使い、独自にピンやTシャツなどのグッズを制作することはできません。JOCが制作したオリンピック等の知的財産含むグッズを使用することを希望する場合には、事前にJOCに相談し許諾を得たうえで、JOCの指定する業者(ライセンシー）から購入するか、別途契約を締結しなければなりません。
公式ライセンス商品例

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IV. 非営利団体による知的財産の使用

2. 競技団体による使用
B）選手自身の商業活動
オリンピック憲章第40条付属細則第3項（ルール40）とは
IOCは、オリンピック競技大会等の参加資格条件となっている大会期間中の商業活動に関する規定を以下の通り定めています。
「オリンピック憲章第40条付属細則第3項」

オリンピック競技大会に参加する競技者とチーム役員、チームスタッフはIOC 理事会が​定める原則に従い、自身の身体、名前、写真、あるいは競技パフォーマンスが宣伝の目的で​大会期間中に使用されることを許可することができる。
注）
大会期間の定義：選手村開村日より閉会式2日後​※上記規定には、選手を描いたイラスト、手形、シルエット等も含まれます。
各競技大会に出場する選手については一部の商業活動が一定期間制限されます。出場資格／競技成績に影響する可能性もありますので、出場選手に理解いただくように競技団体から通達をお願いいたします。所属企業・スポンサー企業等との契約時や出場内定時などでは十分に注意ください。
またオリンピックやアジア競技大会では、大会ごとのガイドラインを設定しますので、競技団体から各競技大会に出場する選手に通達をお願いいたします。

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IV. 非営利団体による知的財産の使用

2. 競技団体による使用
1. 個人スポンサー等への感謝メッセージの投稿について
大会参加者は、以下の条件を満たす場合には、自身の個人スポンサー及び所属先（以下「個人スポンサー等」という。
）に対する感謝メッセージを、SNSを通じて対外的に発信することができます。但し、個人スポンサー等の営利団体は、感謝メッセージに限らず、オリンピック等の大会やTEAM JAPANを結びつけることや、オリンピック等に便乗した商業的な活用はできません。よって、個人スポンサー等は、選手の感謝メッセージに対する返信（リツイートなど）及びシェアもできませんのでご注意ください。
① オリンピック等に関わる一切の表現（オリンピックシンボル、大会エンブレム、大会名称、マスコット、メダル、TEAM
JAPAN公式スポーツウェアを含むオリンピック等の大会を想起させる画像、文章含む）を使用していないこと。​② 個人スポンサー等の製品もしくはサービスが大会参加者のパフォーマンスを向上させるような内容を含まないこと。
​③ 個人スポンサー等の製品やサービスを推奨する内容を含んでいないこと。​④ IOC/OCA/FISU、組織委員会、JOCなどのコンテンツを再投稿する場合に、自身の個人スポンサー等へのメッセー
ジと結び付けていないこと。

例）
オリンピックに関するSNS投稿​

認められない

認められる

日本 花子

2022年2月20日 14 ： 56〇〇会社のオリンピックへのサポートに感謝です。
＃Team ABC＃Olympic＃Beijing2022＃Sponsor＃Gold

個人スポンサー等に対する簡素な感謝メッセージ。
ユニフォームもオリンピック大会時のものではなく、写真もオリンピッ
ク以外のものを使用

個人スポンサー等とオリンピックへの関連付け、オリンピックプロパ
ティの使用（画像、ハッシュタグ）

2. 競技団体及び大会参加者によるスポンサー、所属先等の紹介
大会参加者においても、オリンピック・JOCに関する知的財産やイメージを使用し、競技団体及び個人のスポンサーや所属先等の営利団体を紹介することはできません。特に大会開催年に各競技の日本代表チームの愛称等を使用する際は、オリンピック等の日本代表（TEAM JAPAN）と誤解を招かないよう注意してください。

18よくある質問​
Q. 過去のオリンピックに関連する映像（開会式、閉会式、競技等）を使用できますか？​
過去のオリンピックに関わる開会式、閉会式、競技会場、競技等の映像は国際オリンピック委員会（IOC）が管理をしており、JOCではその使用許諾およびデータの保有をしておりません。使用を希望する場合は直接IOCへお問い合わせください。
​Q. オリンピックの大会エンブレム、大会名称、大会マスコット、ピクトグラム、トーチ、ポスター等の画​像を使用できますか。
また、そのデータを提供してもらうことはできますか？​
過去のオリンピックに関わる大会のエンブレム、大会名称、大会マスコット、ピクトグラム、トーチ、ポスター等の知的財産に係る権利は国際オリンピック委員会（IOC）に帰属し、IOCが管理をしていますので、使用を希望する場合、また、その画像データの提供を希望する場合は直接IOCへお問い合わせください。
​但し、オリンピックスポンサー以外の企業による使用、また、画像と特定の企業や第三者との商業的な関​連を創出したり、宣伝広告を目的とした使用は認められません。
​Q. 教科書にオリンピック関連の写真を使用できますか？​
教科書におけるオリンピック関連の写真の使用は、原則問題ありません。但し、特定の個人の写真を使用する場合には、本人や関係者（所属競技団体や所属先等）の使用許諾が必要となります。また、当該教科書を出版社の販促物として使用することや出版社のPRに使用することはできません。​
Q. オリンピックスポンサー以外の企業が作成する社史や社内報においてオリンピックに言及したり、オリ​ンピック関連の写真を使用できますか？​.オリンピックスポンサー以外の企業については、社史や社内報を含む商業、宣伝広告、マーケティング活動においてオリンピックに言及したり、写真を使用することはできません。但し、歴史の年表など、過去の出来事の一つにオリンピックを事実として記載することはできます。記載が認められる場合でも、企業の商品やサービスと結び付けたり、企業のPRやプロモーション等に活用することは一切できません。​
Q. 出版物にオリンピック関連の文言や写真を使用できますか？​
報道として認められる範囲で、オリンピックの文言、写真を利用することは問題ありませんが、タイトル等で公式ガイドブックと誤認されないようご注意ください。オリンピックの文言や写真を表紙、裏表紙、帯を含む出版物の販促に使用することや、企業のPRに使用することはできません。また、特定の個人の写真を使用する場合には、本人や関係者（所属競技団体や所属先等）の許諾を得ることが必要となります。
​Q. 非営利団体が作成する機関誌等の発行物においてオリンピックに言及したり、オリンピック関連の写真や​画像を使用できますか？​
非営利団体が刊行物等を発行する場合でも、オリンピックに言及するページが特定の企業や第三者との商業的な関連を創出することや、寄付やスポンサーの募集など、資金調達活動や商業目的での使用は認められません。特定の個人の写真を使用する場合には、本人や関係者（所属競技団体や所属先等）の許諾を得ることが必要となります。
​Q. 非営利団体が、地元出身選手がオリンピック出場に内定したこと等を当該団体の公式ウェブサイト等で​紹介できますか？​
非営利団体は、オリンピックやオリンピック日本代表選手団に関する言及を非商業的な活動等に使用することができます。
ただし、オリンピックやオリンピック日本代表選手団を商業的な活動と関連付けたりすることはできません。特にオリンピッ
ク出場者に関わる各種イベントや広告宣伝、PR活動については十分注意が必要です。実施を検討する場合には事前にJOCにご相談ください。​※広報・マーケティングに関するお問い合わせは、下記をご参照ください。
よくあるご質問（FAQ）https://www.joc.or.jp/faq/#faq_4​

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問い合わせ先公益財団法人日本オリンピック委員会​
総合企画部マーケティング担当​
電話番号：03-6910-5955​
メールアドレス：marketing@joc.or.jp​
写真：アフロスポーツ、フォート・キシモト​

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