第 2類（杏林学園個人情報保護規程）○ 杏林学園個人情報保護規程
制定
改正

第１章

平成１７年 ３月１４日
平成２２年 ９月２７日
令和 ２年 ２月１７日
令和 ５年 ４月 １日

平成２５年
令和 ３年
令和 ６年

５月２０日
３月１５日
２月１９日

総則

（目的）
第１条

本規程は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）及び行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）に基づき、学校法人杏林学園（以下「学園」という）における個人に関する情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

本規程は、杏林学園情報セキュリティ基本規程（以下「基本規程」という）に則り定められる実施規程の一つと位置づける。
（定義）
第２条

本規程において「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報で、現在又は過去のいずれかの時点で学園と次の各号に掲げられている関係を有する者に関するものをいう。
（１）学園に在籍する学生並びにその保護者及び保証人（２）学園に入学を志願した者（３）教職員並びに学園に届出又は記録がある者（４）学園から依頼を受けて業務に従事する者（５）学園が提供するサービス乃至施設を利用する者
２

前項に定める個人情報には、杏林大学医学部付属病院及び杏林大学医学部付属杉並病院に関するもの（以下「医療個人情報」という）は含まず、医療個人情報の取扱いに関しては、別に規程を定める。
３

前２項以外の本規程に係る用語定義は、別表記載の通り。
第２章

個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）
第３条

学園における個人情報の保護の適正かつ円滑な実施に関する事項等を審議するため、情報セキュリティ基本規程第６条に定める情報セキュリティ委員会の下、個人情報保護委員会を置く。
第３章

個人情報保護管理者等（個人情報保護管理者）
第４条

個人情報を取り扱う各部署に個人情報保護管理者（以下「保護管理者」とい2-30-1

第 2類（杏林学園個人情報保護規程）う）を置き、各職務の長をもって充てる。
２

保護管理者は、当該部署における個人情報の管理に関する事務を行う。

（個人情報保護担当者）
第５条

各部署に個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という）を置き、当該部署の職員(当該組織の事務を処理する事務組織の職員を含む)のうちから保護管理者が指名する。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐する。
第４章

個人情報の取得（利用目的による制限、特定、変更、通知）
第６条

学園は、個人情報保護情報及び利用目的について、個人情報保護法第１５条から第１９条までの規定を遵守して、これを取り扱う。
第５章

個人データの管理（安全管理措置）第７条

学園は、取り扱う個人データ（個人情報保護法第１６条第３項所定の個人情報をいう、以下、同様）の漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という）の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な組織的、人的、物理的及び技術的な措置（以下「安全管理措置」という）を講ずる。
（委託）
第８条

学園は、学園が行うべき個人データの取扱いの全部又は一部を委託先に委託する場合には、本人の個別の同意なくして、委託に係る事務の処理に必要かつ不可欠な範囲で、学園が保有する個人情報を当該委託先に対して提供することができる。
２

第１項に基づき、学園が保有する個人情報を委託先に対して提供するにあたっては、個人情報保護法を遵守する。

３

委託契約の締結には、安全管理措置に関する以下の項目を入れる。

（１） 秘密の保持に関する事項（２） 事業所内から特定個人情報の持出しの禁止に関する事項（３） 特定個人情報の目的外利用の禁止に関する事項（４） 再委託における条件に関する事項（５） 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項（６） 委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄に関する事項（７） 従業者に対する監督・教育に関する事項（８） 契約内容の遵守状況についての報告の要求に関する事項（９） 再委託の禁止事項（第三者提供）第９条

学園は、個人情報保護法第２７条ないし第３１条の定めるところにより個人データを第三者に提供することができる。
２

学園は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則の定める
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第 2類（杏林学園個人情報保護規程）

ところにより、第三者提供に係る記録を作成し、保管する。
第６章

保有個人データの開示及び訂正の請求等

（開示）
第１０条

学園が保有する保有個人データ（個人情報保護法第１６条第４項所定の個人情報をいう。以下、同様）及び前条第４項の第三者提供記録について、本人は学園に対し、書面の交付または電磁的記録の提供のいずれかの本人の指定する方法により開示を請求することができる。ただし、電磁的記録を提供する方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、学園は、本人の指定の如何にかかわらず、書面を交付する方法による開示を行う。
２

前項の請求を受けたときであっても、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、学園は、その情報の全部又は一部を開示しないことができる。

（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合（２）学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
３

前項に基づき個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、本人が開示を請求する保有個人データが存在しないとき、または第１項ただし書に該当するときは、学園は本人に対し、遅滞なく、その旨及びその理由を通知する。

（利用停止等）第１１条

学園が保有する保有個人データについて、次に掲げる事由があるときは、本人は学園に対し、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という）を請求すること（以下「利用停止等請求」という）ができる。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、学園が本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、学園は、利用停止等を行わないことができる。
（１）本人が識別される保有個人データが、本規程または個人情報保護法第１８条もしくは第１９条に違反して取り扱われているとき（２）本人が識別される保有個人データが、本規程または個人情報保護法第２０条に違反して取得されたものであるとき（３）本人が識別される保有個人データの取扱いによって、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき（４）本人が識別される保有個人データを学園が利用する必要がなくなったとき（５）本人が識別される保有個人データについて本規程別表に定める重大な漏えい等があったとき（苦情の処理）第１２条

学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適正かつ迅速な処理に努める。
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第 2類（杏林学園個人情報保護規程）（漏えい等の発生した場合の対処）
第１３条

学園は、取扱う個人情報の漏えい等が発生したときは、速やかに事実関係を調査すると共に、その事実を当該本人に対して通知又は公表し、その事態を収拾するために適切な措置を講じる。また重大な漏えい等が発生したときは、併せて個人情報保護法に基づいて内閣府の外局として設置された個人情報保護委員会への報告を行う。
（廃棄）
第１４条

学園は、保有する個人情報を廃棄する場合は、個人情報を含む廃棄物を適切に処理することができる事業者に委託するか、記憶媒体等を物理的に破壊する等、適切な措置を講ずる。
（学術研究の用に供する目的）
第１５条

学園又は学園に属する教職員が、個人情報を学術研究の用に供する目的で取扱う場合は、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報保護法及び当該研究に関係する法令及び倫理規範を遵守し、適正と考えられる方法で、個人情報を取扱う。
第７章

雑則

（処分）
第１６条

学園は、教職員が、その職務を遂行するにあたり、本規程に違反した場合は就業規則に定めるところに従い処分を行う。
（事務局）
第１７条

本規程に関する事務は、総合情報センター事務課が担当する。

（規程の改廃）第１８条

この規程の改廃については、個人情報保護委員会の議を経て、運営審議会で決定するものとする。
（個人情報保護法との関係）
第１９条

本規程に定めのない事項は個人情報保護法の定めるところによる。本規程の内容に疑義があるときも同様とする。
附則

１ この規程は、平成１７年 ４月 １日から施行する。但し、各部局は、この規程の施行以前に取得及び保存している個人情報についても、可及的速やかにこの規程の定めるところによって処理するよう努めなければならない。
２ 個人情報保護関係法制の運用動向や病院等個人情報個別立法の動向に鑑み、当分の間、個人情報保護委員会は１年ごとに本規程の見直しを行うものとする。
附則

この規程は、平成２２年１０月
附１日から施行する。

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
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第 2類（杏林学園個人情報保護規程）

附則

この規程は、令和附１日から施行する。

３年４月１日から施行する。

５年４月１日から施行する。

６年４月１日から施行する。

則

この規程は、令和附

４月

則

この規程は、令和附２年

則

この規程は、令和

別表
用語

定義

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

個人番号

住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

特定個人情報個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

特定個人情報ファイル

個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

重大な漏えい等

以下のいずれかに該当する事態が発生し、または発生したおそれがあるときをいう。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等
但し、高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。

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