○高森町景観条例施行規則
平成２６年１０月１７日
規則第９号
（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めるものを除くほか、高森町景観条例（平成２６年高森町条例第２０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（規則で定める工作物）
第２条 条例第２条第２項の規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
(1) さく、塀、擁壁その他これらに類するもの(2) 記念塔、電波塔、物見塔その他これらに類するもの(3) 煙突(4) 高架水槽(5) 鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱又は合成樹脂製の柱（次号に該当するものを除く。）(6) 電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物(7) 観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設(8) アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他
これらに類する製造施設(9) 石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵又は処理する施設(10) 自動車車庫の用途に供する立体的な収納施設(11) 汚物処理施設、ごみ処理施設その他の処理施設(12) 広告塔又は広告板(13) 太陽光発電施設（規則で定める特定施設）
第３条 条例第２条第５項の規則で定める施設及び設備は、次に掲げるものとする。
(1) 飲食店業を営むための施設
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(2) 物品販売業又は物品貸付業を営むための施設（当該施設で販売又は貸付けのための物品の陳列又は展示を行わないものを除く。）(3) 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項又は第３項に規定する営業を行うための施設(4) カラオケボックス(5) 屋上広告（大規模行為の規模等）
第４条 条例第２条第６項第１号の規則で定める規模は、高さ１３メートル又は建築面積１，０００平方メートルとする。
２ 条例第２条第６項第２号の規則で定める規模は、高さ１３メートル（第２条第６号に規定する工作物にあっては２０メートル）又はその敷地の用に供する土地の面積１，０００平方メートルとする。
３ 条例第２条第６項第３号の規則で定める規模は、高さ２メートルかつ長さ５０メートルとする。
４ 条例第２条第６項第４号及び第５号の規則で定める面積は３，０００平方メート
ル、規則で定める規模は高さ５メートルかつ長さ１０メートルとする。
（行為の届出）第５条 条例第７条第１項の届出及び同条第２項の規定による行為の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 景観形成地域における行為 景観形成地域における行為の（変更届出書（様式第１号）及び行為の種類に応じて別表第１に定める図面等(2) 特定施設届出地区における行為 特定施設届出地区における行為の（変更）届出書（様式第２号）及び行為の種類に応じて別表第２に定める図面等(3) 大規模行為に係る行為 大規模行為に係る行為の（変更）届出書（様式第３号）及び行為の種類に応じて別表第３に定める図面等
２ 法第１６条第２項及び条例第７条第３項の規定による行為の変更の届出は、前項各号に定める届出書に、当該各号に定める図面のうち当該変更に係る必要なものを添付して行うものとする。
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３ 前項の届出は、届け出た内容に変更が生じたとき直ちに行うものとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、行為が軽易なものであることその他の理由により図面の全部を添える必要がないと認められるときは、当該図面の一部を省略することができる。
（勧告をしない旨の通知）
第６条 町長は、法第１６条第３項及び条例第７条第６項の規定により勧告を行う必要がないと認めるときは、当該勧告に係る届出をした者に対し、その旨を通知するものとする。
（規則で定める公共的団体）
第７条 条例第８条第２項及び条例第１３条第１項の規則で定める公共的団体は、次に掲げるものとする。
(1) 独立行政法人水資源機構(2) 独立行政法人都市再生機構(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(4) 日本下水道事業団(5) 独立行政法人国立病院機構(6) 国立大学法人(7) 公立大学法人(8) 独立行政法人国立高等専門学校機構(9) 地方住宅供給公社(10) 地方道路公社(11) 土地開発公社（届出を要しない行為）
第８条 条例第９条第１項第１号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転若しくは撤去で、当該行為に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以下のもの(2) 建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートル以下のもの
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(3) 次に掲げる工作物の新築、増築、改築、移転若しくは撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
ア 第２条第１号に規定する工作物で、高さが１．５メートル以下のもの（増築又は改築後の高さが１．５メートルを超えるものを除く。）
イ 第２条第２号から第５号までに規定する工作物で、高さ（工作物建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さ）が５メートル以下のもの（増築又は改築後の高さ（工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さ）が５メートルを超えるものを除く。）
ウ 第２条第６号に規定する工作物で、高さが１０メートル以下のもの（増築又は改築後の高さが１０メートルを超えるものを除く。）
エ 第２条第７号から第１１号までに規定する工作物で、高さが５メートル以下かつ築造面積が１０平方メートル以下のもの（増築又は改築後の高さが５メートルを超え、又は築造面積が１０平方メートルを超えるものを除く。）(4) 工事に必要な仮設の建築物又は仮設の工作物の新築、増築、改築移転若しくは撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(5) 木竹の伐採で、高さが１０メートル以下かつ伐採面積が５００平方メートル以下のもの(6) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積で、次に掲げるもの
ア 建築物の存する敷地外における物件の堆積で、高さが１．５メートル以下かつ水平投影面積が１００平方メートル以下のもの
イ 外部から見通すことができない場所における物件の堆積
ウ 堆積場の用に供する土地の使用期間が９０日を超えて継続しない場合の当該堆積場における物件の堆積(7) 鉱物の掘採又は土石の採取で、当該行為の行われる土地の面積が５００平方メートルを超えず、かつ、高さが１．５メートルを超えるのり面又は擁壁を生ずる切土又は盛土を伴わないもの(8) 土地の区画形質の変更で、変更に係る土地の面積が５００平方メートルを超え
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ず、かつ、高さが１．５メートルを超えるのり面又は擁壁を生ずる切土又は盛土を伴わないもの(9) 次に掲げる広告物の設置又は外観の変更
ア 熊本県屋外広告物条例（昭和３９年条例第６６号）第６条第１項第１号又は第３号に該当するもの
イ はり紙、はり札、立看板、のぼり、ぼんぼり、広告網、アドバルーン及びこれらに類するもので、９０日を超えて継続して掲出又は表示されないもの
ウ 表示面積が１平方メートル以下のもの
エ 屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第４条又は第５条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置(10) 地盤面下又は水面下における行為(11) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為(12) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(13) 景観計画において景観形成地域が定められ、又は拡張された際、当該決定又は拡張に係る区域内において既に着手されていた行為
２ 条例第９条第１項第２号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 特定施設及び附帯施設の新築、増築、改築、移転若しくは撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更で、前項第１号から第４号まで並びに第９号から第１２号までに掲げる行為(2) 景観計画において特定施設届出地区が定められ、又は拡張された際、当該決定又は拡張に係る区域内において既に着手されていた行為
３ 条例第９条第１項第３号の規則で定める行為は、第１項第４号、第９号エ及び第１０号から第１２号までに掲げる行為とする。
（公表）
第９条 条例第７条第１１項の規定による公表は、掲示板への掲示その他広く町民に周知する方法により行うものとする。
（届出対象行為の完了届）
第１０条 条例第７条第１４項の規定による届出は、届出対象行為の完了届（様式第４5/33号）に完了後の状況を示す写真を添付して行うものとする。
（条例第１３条第１項の規則で定める面積）第１１条 条例第１３条第１項の規則で定める面積は、１ヘクタールとする。
（景観形成住民協定の認定）
第１２条 条例第１６条第４項に規定する景観形成住民協定の認定は、次に掲げる要件に該当するものについて行うものとする。
(1) 相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地の区域を対象としていること。
(2) 建築物等の形態、意匠、色彩の調和及び敷地の緑化その他景観形成に関する事項が定められていること。
(3) 有効期間が５年以上であること。
（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定標識）
第１３条 法第２１条第２項及び第３０条第２項の規定による標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 指定番号及び指定の月日(2) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種（景観重要建造物及び景観重要樹木の現状変更の許可）
第１４条 法第２２条第１項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書（様式第５号）に町長が必要と認める書類を付して町長に申請しなければならない。
２ 法第３１条第１項の許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更許可申請書（様式第６号）に町長が必要と認める書類を添付して町長に申請しなければならない。
３ 町長は、法第２２条第１項の許可をしたときは、景観重要建造物現状変更許可書（様式第７号）により、法第３１条第１項の許可をしたときは、景観重要樹木現状変更許可書（様式第８号）により、前２項の規定による申請をした者に通知するものとする。
（景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者の変更の届出）
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第１５条 法第４３条の規定による景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者変更の届
出は、景観重要建造物・景観重要樹木所有者変更届出書（様式第９号）により行うものとする。
（高森町景観審議会の組織）第１６条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1) 町議会議員 ２名以内
(2) 総務課長(3) 建設課長(4) 駐在員 ６名以内
(5) 知識経験を有する者 ５名以内
（高森町景観審議会長）
第１７条 条例第２１条に定める審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会の議長となる。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けた時は、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第１８条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（意見の聴取）第１９条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（審議会の庶務）第２０条 審議会の庶務は、建設課において処理する。
（雑則）
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第２１条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成２６年１２月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
行為の種類

図面等
種類

１ 建築物位置図

明示すべき事項

備考

方位等の新道路

築、増目標となる地物

築、改行為の位置

築、移 配置及び緑化計 方位
転若し 画図（おおむね 敷地の形状及び寸法
くは撤 縮尺１００分の 敷地内の建築物等及び既存建築物等の位去、外 １以上のもの） 置
観を変

隣接する道路の位置及び幅員

更する

隣接する土地の建築物等の種類

ことと隣接する土地との高低差なる修植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数

繕若し張り芝等の位置及び面積

くは模

外構施設の位置、材料及び面積

様替又 立面図（おおむ 各面の方位及び寸法

建築物等の移は色彩 ね縮尺５０分の 開口部、屋外設備、軒等の位置及び形状 転、撤去、外観の変更 １以上のもの） 壁面及び屋根の材料及び色彩を変更することとなる修繕若し
くは模様替又は色彩の変更に係
る届出にあって8/33

は、カラー写真に代えることができる。
現況写真

撮影位置及び方向を配置及び緑化計画図 行為地を含む付に示すこと。

近の状況が分かるカラー写真とする。

２ 木竹の位置図
伐採

方位
道路
目標となる地物行為の位置

伐採計画図（お 方位
おむね縮尺１， 伐採区域０００分の１以 付近の土地利用の現況上のもの）

伐採する木竹の種類、面積及び高さ隣接する道路の位置及び幅員

土地利用計画図 方位（おおむね縮尺 行為後の土地利用計画１，０００分の１以上のもの）
現況写真

撮影位置及び方向を伐採計画図に示すこ 行為地を含む付と。

近の状況が分かるカラー写真とする。

３ 屋外に位置図

方位おける

道路

土石、目標となる地物

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廃棄行為の位置

物、再 配置図（おおむ 方位
生資源 ね縮尺５００分 敷地の形状及び寸法
その他 の１以上のも物件の堆積の位置、面積及び高さの物件 の）

遮へい物の位置、種類、構造及び規模の堆積

隣接する道路の位置及び幅員隣接する土地との高低差付近の土地利用の現況
現況写真

撮影位置及び方向を配置図に示すこと。 行為地を含む付近の状況が分かるカラー写真とする。

４ 鉱物の位置図

方位掘採又

道路

は土石目標となる地物の採取行為の位置

及び土 現況図（おおむ 方位地の区 ね縮尺１，００ 行為地及び付近の土地利用の現況、地形画形質 ０分の１以上の 及び標高の変更 もの）

行為の区域
隣接する道路の位置及び幅員縦横断図の方向計画図（おおむ 方位ね縮尺１，００ 行為地の形状及び寸法０分の１以上の 行為後の地形及び地盤高もの）行為後の法面、擁壁その他の構造物の位
置、種類及び規模10/33

行為後の土地利用計画及び緑化計画
行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模縦横断図（おお行為の前後におむね縮尺１００ける土地の縦断分の１以上のも図及び横断図との）する。

構造物等の詳細

のり面、擁壁そ図（おおむね縮の他の構造物の尺１００分の１立面図及び標準以上のもの）断面図とする。

現況写真

撮影位置及び方向を現況図に示すこと。 行為地を含む付近の状況が分かるカラー写真とする。

５ 屋外に位置図

方位おける

道路

自動販目標となる地物売装置行為の位置の設置 配置図（おおむ 方位ね縮尺３００分 敷地の形状及び寸法の１以上のも自動販売装置の設置位置及び寸法の）

敷地内の既存建築物等の種類及び位置隣接する道路の位置及び幅員

現況写真

撮影位置及び方向を配置図に示すこと。 行為地を含む付近の状況が分かるカラー写真と11/33する。
カタログ等自動販売装置の外観、色彩等が分かるものとする。

６ 広告物位置図

方位の設置

道路又は外目標となる地物観の変行為の位置

更配置図（おおむ 方位
ね縮尺３００分 敷地の形状及び寸法の１以上のも広告物の設置位置及び既存の建築物等又の）は広告物の位置
隣接する道路の位置及び幅員

広告物計画図

広告物の形状、図柄、構造及び寸法（おおむね縮尺 広告物の設置状況５０分の１以上のもので、着色したもの）
現況写真

撮影位置及び方向を配置図に示すこと。 行為地を含む付近の状況が分かるカラー写真とする。

備考 行為の規模が大きく、図面等の縮尺が適切でない場合は、適切に表示される縮尺とすることができる。
別表第２（第５条関係）
行為の種類

図面等

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種類
１ 特定施位置図

明示すべき事項

備考

方位設及び

道路

附帯施目標となる地物設（広行為の位置

告塔及 配置及び緑化計方位び広告 画図（おおむね敷地の形状及び寸法板を除 縮尺１００分の敷地内の建築物等及び既存建築物等の位く。） １以上のもの）置の新

隣接する道路の位置及び幅員

築、増隣接する土地の建築物等の種類

築、改隣接する土地との高低差

築、移植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数

転若し

張り芝等の位置及び面積

くは撤

外構施設の位置、材料及び面積

去、外 立面図（おおむ各面の方位及び寸法

建築物等の移観を変 ね縮尺５０分の開口部、屋外設備、軒等の位置及び形状 転、撤去、外観更する １以上のもの）壁面及び屋根の材料及び色彩を変更することことととなる修繕若しなる修

くは模様替又は繕若し色彩の変更に係

くは模る届出にあって様替又は、カラー写真は色彩に代えることがの変更できる。
現況写真

撮影位置及び方向を配置及び緑化計画図 行為地を含む付に示すこと。

近の状況が分か

13/33

るカラー写真とする。
２ 広告塔位置図

方位及び広道路

告板の目標となる地物

新築、行為の位置

増築、 配置図（おおむ方位
改築、 ね縮尺１００分敷地の形状及び寸法
移転若 の１以上のも 広告塔及び広告板の位置
しくは の）

既存の建築物等又は広告物の位置撤去、隣接する道路の位置及び幅員

外観を 広告物計画図 広告塔及び広告板の形状、図柄、構造及変更す （おおむね縮尺び寸法ること ５０分の１以上広告塔及び広告板の設置状況となる のもので、着色修繕若 したもの）
しくは 現況写真

撮影位置及び方向を配置図に示すこと。 行為地を含む付模様替

近の状況が分か又は色るカラー写真と彩の変する。

更備考 行為の規模が大きく、図面等の縮尺が適切でない場合は、適切に表示される縮尺とすることができる
別表第３（第５条関係）
行為の種類

図面等
種類

１ 建築 位置図

明示すべき事項
方位14/33

備考

物、工道路

作物、目標となる地物

さく及行為の位置

び塀の 配置及び緑化計方位
新築、 画図（おおむね敷地の形状及び寸法増築、 縮尺１００分の敷地内の建築物等及び既存建築物等の位改築、 １以上のもの）置
移転及隣接する道路の位置及び幅員び撤

隣接する土地の建築物等の種類

去、外隣接する土地との高低差観を変植栽樹木等の位置、樹種、樹高及び本数更する張り芝等の位置及び面積ことと外構施設の位置、材料及び面積なる修 立面図（おおむ各面の方位及び寸法

建築物等の移繕若し ね縮尺５０分の開口部、屋外設備、軒等の位置及び形状 転、撤去、外観
くは模 １以上のもの）壁面及び屋根の材料及び色彩を変更すること

様替並となる修繕若しびに色

くは模様替又は彩の変色彩の変更に係

更る届出にあっては、カラー写真に代えることができる。
現況写真

撮影位置及び方向を配置及び緑化計画図 行為地を含む付に示すこと。

近の状況が分かるカラー写真とする。

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２ 鉱物の位置図

方位掘採又

道路

は土石目標となる地物の採取行為の位置

及び土 現況図（おおむ方位地の区 ね縮尺１，００行為地及び付近の土地利用の現況、地形画形質 ０分の１以上の及び標高の変更 もの）

行為の区域
隣接する道路の位置及び幅員
縦横断図の方向計画図（おおむ方位ね縮尺１，００行為地の形状及び寸法０分の１以上の行為後の地形及び地盤高もの）行為後の法面、擁壁その他の構造物の位置、種類及び規模行為後の土地利用計画及び緑化計画
行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模

縦横断図（おお行為の前後におむね縮尺１００ける土地の縦断分の１以上のも図及び横断図との）する。

構造物等の詳細のり面、擁壁そ図（おおむね縮の他の構造物の尺１００分の１立面図及び標準以上のもの）断面図とする。

現況写真

撮影位置及び方向を現況図に示すこと。 行為地を含む付16/33

近の状況が分かるカラー写真とする。
備考 行為の規模が大きく、図面等の縮尺が適切でない場合は、適切に表示される縮尺とすることができる

17/33

18/33

19/33

20/33

21/33

22/33

23/33

24/33

25/33

26/33

27/33

28/33

29/33

30/33

31/33

32/33

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）様式第４号（第１０条関係）
様式第５号（第１４条関係）
様式第６号（第１４条関係）
様式第７号（第１４条関係）
様式第８号（第１４条関係）
様式第９号（第１５条関係）

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