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LPGC Report
エルピーガス振興センターリポート

第１5
第１5 号 December 2001

第１１回 研究成果発表会
去る１１月３０日に虎ノ門 発明会館にて開催されました「第１１回研究成果発表会」は、平成１２年度に振興センターが実施した技術開発・調査研究事業に関する成果について発表するもので、当日は月末の繁忙期にもかかわらず、全国各地から１８０名近い参加者の方々がご来場され、大変熱心に聴講いただきました。以下、発表会当日の模様と講演要旨について掲載いたします。

開会挨拶
振興センターの最近の活動成果
・高効率業務用給湯器の投入・異なった充填システムの情報管理を統合するシステムソフトを完成、埼玉県で実証テスト稼働
中・低品質ＬＰガス利用方法で検討された不純物除去装置が完成した。今後は国内で日の目を見ることを期待するとともに、産ガス国への拡大を期待したい
・国際交流として、本年３月にサウジアラムコとＣＰについて公の場で議論できた。これは画期的なことで、かつては「全く応じてくれなかった」ことを、(財)エルピーガス振興センター

理事長

河合 正人

双方で議論ができたことは、大変な成果である。

振興センターを取り巻く情勢・フォローの風として環境問題がある。ＬＰガスはクリーンなエネルギーとして１９９８年の総合エネルギー調査会で認められ、有利な立場にある。利用拡大技術の開発により地球温暖化防止に貢献できる。
・アゲンストの風として公益法人改革がある。補助金、助成金の削減が避けられないが、どう対応するかを今から考えねばならない。
振興センターの技術開発・調査研究が価値あるものとなるよう、積極的に推進したい。今後ともご意見を賜りたい。

来賓挨拶
・上流から下流まで中立的な立場で様々な活動している振興センターの役割は日々年々重要になっており、行政として期待している。
・今、業界を取り巻くＬＰガスを中心とした大きな変化として、今年１月から始まった「ガス体エネルギー構造改革」の議論がある。パイプライン、ターミナルの議論に始まり、来週から小売の議論となり、いよいよ本格的議論が 始まる。
・地球温暖化防止問題として、ＣＯＰ７で先般合意がなされ、後は日本が批准すれば条約として発効する。

経済産業省資源エネルギー庁 企画官 渡辺 道明 氏

政府として諸施策や技術開発の対応を急がねばならない。
・エネルギー間競争が拡大する中で、消費者に選ばれるエネルギーとなるために解決すべき様々の課題がある。
省エネ・ＣＯ２削減・合理化による料金の低減化・供給安定性・ＣＰ問題・緊急時対策・供給地多様化対策・低品質ＬＰ
ガス・さらに燃料電池・省エネ機器普及のための諸課題の解決等多岐にわたっている。
・これらの課題解決のため、行政としては予算確保でバックアップしたい。振興センターを中心に議論し開発を進めていきたい。振興センターの機能に大いに期待し、また、皆様の更なるご支援・ご指導をいただきたい。

引き続き、各プロジェクト担当者がテーマ毎の１２年度成果及び１３年度進捗状況を逐次発表し、午後からは、『マイクロパワー革命』 と題して、青森県立保健大学健康科学部
青森県立保健大学健康科学部 金谷 年展 助教授 に、今 全世界の注目を浴びている燃料電池の開発動向及びＬＰガス業界の対応についてご講演いただきました。

講演 「マイクロパワー革命」
講演に先立ち、金谷氏がパネリストの一人として出演された、ＮＨＫ金曜フォーラム「パネルディスカッション ： 燃料電池とは」の内容がビデオで紹介されました。
放映時間は約１５分で、概要は以下の通り。
① カナダのバンクーバーでのディーゼル代替としての燃料電池バスの紹介② メカニズム・構造の紹介③ 最初に実用化された宇宙ロケットの例を紹介④ コ・ジェネシステム、分散型発電の利点紹介⑤ ガスエンジン、ガスタービンから高効率分散型燃料電池への転換の流れの紹介

青森県立保健大学 健康科学部助教授

金谷 年展 氏次に、５名のパネリストの燃料電池システムに対するイメージ紹介がなされ、各パネリストより
・「エネルギーのデモクラシー：国民一人一人がエネルギーを選択する時代」
・「クリーン、静かである、高効率：自動車の問題を一挙解決型」
・「エネルギーの革命：各家庭に発電機普及時代の到来」
・「新エネの４番打者：H２確保できれば、２０１０年のエースストライカー」
・「日本の大チャンス。日本にふさわしい技術開発、エネルギー自給の橋渡し」（金谷講師のイメージ）との意見が出ました。

１．はじめに産業の話題の中心は今や燃料電池である。日経調査によれば日本の製造業（上場）の開発投資の３１％は燃料電池であり、ダントツである。まさに民間主導の革命であり、民間が先に走り、公的機関が後からついてきている。
私とダイムラーベンツ社のネッカー車（燃料電池車）との衝撃的な出会いは７年前、１９９４年である。ベンツのネッカー
１ができて直ぐに乗った。それからネッカー２ができ、ネッカー３から本格的な実用化へのステップへ（プロトニクス革命）。ネッカー４（水素直接供給型）、ネッカー５（メタノール改質型）へと進展し、久し振りに今年ネッカー４に乗った。
長時間走ったが加速もよく、既存のエンジンに比べ遜色が無かった。音も静かで歩行者が危なくないよう音をつける研究をしている位である。

２．何故これ程までに燃料電池が注目されるのか？
・小型で、高電流が取り出せる。ＧＭが最初にだした家庭用１ｋＷタイプのスタックは、７５０ｍｌのペットボトル並みの大きさ。
・量産型になると、潜在力からみれば格段に安くなるという期待がある。
・一方、ＣＯ２排出の問題、中東に対する高依存率、エネルギーの安全保障の問題がある。原子力も償却期間の長さ、廃棄物の処理、負荷変動の調整が難しい等のリスクを負い、思うように進まない。これに代わるものとして、エネルギーの核としての燃料電池への期待がある。

３．国内外の燃料電池開発はどこまで来たのか？
燃料供給システムの効率比較
・（ＯＨＰ上で色々なタイプの燃料電池の効率図を比較）最終的な総合効率で燃料電池車は、ガソリン車に比べ３０～５０％。ディーゼル車に比べ２０％のＣＯ２削減が可能。
・定置型燃料電池の場合は固体高分子型３８％の効率であり、既存のシステムはヒートポンプとの組み合わせで総合効率６０％まで出せるようになっている。従って燃料電池はコ・ジェネで６０以上を出さないと省エネ効果はでない。
・水素を何から取り出すかによるが、天然ガス改質、ＬＰＧ改質で今の試算では２０％ＣＯ２削減が可能である。
・各国のコ・ジェネ比率を比較すると、日本は低く、１０年で２倍にしていこうという動きがある。青森県ではＬＰガスによるコ・ジェネ倍増計画がある。
・太陽光発電の十分の一の容量で済む
・白金触媒も自動車の課題ではあるがネックにはならないし、量産効果は期待可能である。セパレータも膜も量産効果は期待可能。

４．燃料電池普及の鍵をにぎるのは何か？
・松下のＦＣ（ Fuel Cell ： 燃料電池 ）システムを組み込んだ未来住まい図では排熱の使い方がキーポイントとなっている。浴室乾燥、布団乾燥、生ゴミ乾燥に使えないか等が重要になる。
・ガス協会の燃料電池プラント２号機の実証試験が今年終わり、いよいよ第三世代実証試験（長期耐久試験）となる。
各社ともよりコンパクトになると第２号機での欠点、課題がかなり改善されると思われる。
各発電システムのコスト比較＊）
発電コスト
家庭での実質コスト
ｋWｈ ・ 円ｋWｈ ・ 円太陽光発電
9050～8050
風力発電
29～30
12～1525
火力発電
18
4～515
原子力
25～30
4～515
燃料電池（５年後）
25～30
30～4020
同 上 （１０年後）
10～20
15～20
10＊）
家庭での実質コストは、システムのバックアップ装置、排熱利用、送電線利用等のコストを含んだもの

発電容量当たり
ｋW 当たり 万円

家庭用として消費者に受け入れられるコストレベルはシステム全体で５０～６０万円が一つの目途。これは普及促進のため国の半額補助金を前提としているので、総額で１２０万見当となる。しかし現在の給湯機価格は３０万円であり、本格的普及のためには、システム全体でほぼ同レベルの価格が必要な為、１０年後はＦＣで１０～１５万が一つの目安となる。

今後の普及見通しは値段がまだ見えていない。年産３，０００台では太陽光発電より高くなり、３万台でその半額となる。
現在のコスト試算では太陽５０円、風力２５円、火力１５円、ＦＣ２０円、ＦＣ１０円（１０年後）となっているが、この価格動向が今後の日本のエネルギー政策に影響してくる。
燃料電池コ・ジェネ導入の光熱費削減効果の試算

北海道
東京
九州

前提：都市ガス１３０円/ｍ３，４～５人家族の規模（単位：円／年）
電気主導型
熱主導型
電力自由化後
－３４，０００－４７，０００－６２，０００－２８，０００－３４，０００－４８，０００－１８，０００－２５，０００－３７，０００

北日本中心型と思われるが、夏の排熱利用技術開発によっては九州での光熱費削減効果も大きくなる。例えば、排熱８０℃を除湿・乾燥で有効活用できれば、西日本での普及も期待できる。水と排熱をどう有効に使うかの技術開発が今後の普及のカギ
セキスイでは今、水と排熱をどう使うか研究中で、除湿を夏の排熱利用に使い健康によい２１世紀型住宅の開発を目指している。

５．“マイクロパワー”のベストミックスと“一次エネルギー”のベストミックス
流れは大規模集中からネットワーク型分散へ
情報システムの分野でも 大規模型から分散型へ、ネットワーク型の分散型電源の活用により、コミュニティー単位でネットワーク型へと移行していく。

６．マイクロパワー革命とＬＰガスの生き残り戦略
アメリカ

Ｈ Ｐｏｗｅｒ 社の動き

・Ｈ Ｐｏｗｅｒ 社がノースカロライナに工場をもち、面白い取り組みをしている。
この会社は高速道路や山間部の電光掲示板向に５０Ｗ級ＦＣ（ポータブル型）を量産し事業収益を上げた経験を既に持っている。
・定置型として、蓄電池も付いている家庭用コ・ジェネ機のベータ器（４．５ｋＷ）を手がけている。これはすべての熱需要を賄え、１２月にいよいよ次世代のものを発売する。はじめてユーザー用として動かす。
・アメリカの電力供給の２割を占めるＥＣＯ（アメリカの中小電力会社の組合）がＨ Ｐｏｗｅｒ 社と８，１００万ドルの大量の購入契約を結んだ。組合の要求を満たせば更に追加発注が見込まれている。これはプロパン仕様である。発売は２００２年の冬、２００３年はノースカロライナ工場で生産。４．５ｋＷでシステム全体で８５万円のものが発売される予定。
・スタック性能は日本と変わらない。あとはシステムの組み方の問題である。量産に向けた第一歩が踏み出された。
１００万を切るものが出てきた。
・ＦＣは１メーカーで年３万台生産すればグッとコストは下がる。日本でもＦＣメーカーは２～３社に統合された方がよいという見方もある。
変わった試みとして無人で飛び続けるＦＣハイブリッド型太陽電池飛行機の実証試験が行われている。
電力会社は太陽任せ、風任せ発電で今は消費者が高いものを買ってくれているが今後は自立型として、自然エネルギーとのハイブリッド型が出てくる。電力にしても揚水発電に変わるものとして水素として貯めておくシアステム、ＦＣとのミックス型になる。これからは、ハイブリッド化がキーワード
ＳＯＦＣ型（ Solid Oxide FC ）は高温型で効率高く、かなり競争が活発になってきている。ＰＥＦＣ（ Polymer ElectrolyteFC ）との組み合わせによるタイプも考えられている。発電単独で６５～７０％の効率になる。１＋１が３にも４にもなる。
携帯電話への利用として、２０時間持つＦＣ電池を電源とした携帯電話をソニーで開発中
東芝ではＬＰガス仕様の自動販売機用ＰＥＦＣを発売、性能はよいが何処に置いていても安全でなければならない。
その点で更に研究開発中である。

ＦＣの広範なマーケットへの展開

このような多様な用途に向いたのがまさにＬＰガスである。

・青森の「ねぶた」は巨大な蓄電池を積んでおり、重い。ＦＣにできないか検討中
・海や山のイベントでのディーゼル発電をＬＰガス仕様のＦＣへ切り替え
・ＦＣの新規マーケットは日本経済の再生にとって重要な位置にある。
燃料電池の経済効果
日 本世 界マーケット規模
２０１０年
２０２０年
２兆円
１０兆円
１５兆円
１００兆円

雇用創出
２０１０年
２０２０年
１０万人
５０万人
５０万人
５００万人

周辺を含めればさらに大きくなる
・ＦＣのマイクロ技術は日本にとってふさわしい。日本発のマイクロパワー革命となる。膜などの心臓の部分は海外に押さえられているがそれだけでＦＣは動くものではない。セパレータの刻み方で随分変わってくる。日本の出番が多いにある。
・コストは量産により解決できる。自動車の白金の量は減らせる。

７．おわりに-----ネックとなっている問題 課題と論点---① 燃料の選択とインフラ ：自動車の場合、ガソリン改質か、メタノール改質か、しかし実際に乗ってみて水素直接型が最もよい。しかし、この水素も圧縮型か、吸蔵合金か、カーボンナノチューブかケミカルハイドライドか決め兼ねている。本格的普及になるのは２０１０年以降か② 燃料間の競争 ：
都市ガスのあるところは都市ガス、ないところはＬＰガスか灯油。ＤＭＥ、ＧＴＬもある。メタノール（バイオマス）もある。
水素を作るのには何がよいかまだ見えてこない。ＦＣ社会がまだ見えてこない。
③水素貯蔵の比較 ： 重要なのはコストとＬＳＡ（ ライフ サイクル アセスメント ）の問題である。
③ 天然ガスをオンサイト改質で使うケースは、価格と高率でかなり有力である。（ １ｍ３ ８０円で試算。）④家庭用でＬＰガスは３００円／ｍ３切れば消費者にとって採算性が出てくる。特別価格の考え方も必要である。
⑤ネットワークのインフラ ：石油系の改質は難しいので、改質技術で大きな差がある２００４～２０１０年にかけてＬＰガスは勝負をかけた方がよい。一気にお客を捕まえられる。 ２０１０年になると石油系も色々な技術がでてくる可能性がある。
⑥ガスエンジンはコ・ジェネで売ってＬＰガスの客をつかんでしまうのが得策である。
⑦電力会社は分散型電源から買うつもりはない。買っても６円／Ｋｗｈ。従ってコミュニティーの中で電気のやり取りができるのが一番よい。
一戸一戸の家庭単位では電気・熱のバランスが取れない。したがって１，０００戸単位でのコミュニティーでネットワークセンターを作るのがよい。各家庭でインバータを取り付けるとかなり高くなる。コミュニティー単位にするとその必要性がなく全体で補える。一石四鳥にも五鳥にもなる。
⑧各家庭にＦＣが導入されるのをきっかけに、これからはＩＴを使って最適マネージメントを図るべきである。
⑨ＬＰガスとＦＣの組み合わせにより大きな発展につながる。
⑩電力自由化の議論がすすまない。アメリカのエンロンがあんなことになってしまい、日本で自由化を阻む動きが出てきた。本来あるべきエネルギーシステム構築を急がねばならない時に、全く情けない限りである。
⑫電力会社の有利子負債問題が大きなネック ：売上の２倍の有利子負債を抱え、総括原価方式で今まで何とかやってこれた。
国がやれといったからやってきたという意見もあろうが、国民にとって本当にあるべきエネルギーシステム・有利子負債の対応策を明らかにしていかないと大きなロスにつながる。
⑬エネルギー庁でＦＣの戦略技術開発が始まったが、核融合の６，０００億、北海道の公共事業２兆円に比べれば２５０億は余りに少ない。
⑭エネルギー庁単独での予算取りは難しいし、エネルギー庁３，０００億も、国土交通省の予算に比べれば余りに少ない。各省庁横断的にやれば水素インフラの問題解決も十分できる。
⑮国土交通省もようやく水素インフラに乗り出してきた。大きな進歩であり、一歩前進した。

⑯グリーン制度 ：クォーター制度に電力会社の買取義務つけやＦＣも明確に位置付けることが必要である。ＬＰガスもＬＳＡレベルでみれば天然ガスよりよい。環境税問題がささやかれはじめたが、環境にやさしいＬＰガスをしっかりしたオピニオンの基にもっとＰＲすべき。実際これが政策的にどうなるかによりＦＣの普及に大いに影響してくる。
⑰何でもやりたい方とやりたくない方（抵抗勢力）がある。今は客を奪い合う時代。ＬＰガスの今の小売価格では競争に打ち勝つのはどうか？業界としてＦＣ普及により戦争に勝ち残る努力が必要。
⑲地方自治体の取り組み ：青森の融雪に排熱利用、愛知のプロパンアイランド、北海道の水素コミュニティー作り
ＬＰガスはソリューションビジネスの展開を急ぐべきである⑲勝ち抜いていけるだけの体制作り ：ＬＰガスは燃料電池だけでなく、コ・ジェネ全体のラインアップ作りを行い、客に最適なシステムを提案できるソリュー
ションビジネスの展開を急ぐべき。これが最期に勝ち残れるキーポイントである。
当面都市ガスがライバルとなるが、最終的な分散型エネルギー戦争に勝ち残らねばならない。
⑲一旦、お客をつかめばあとはデータを持っているので水素をお客にあった利用の提案ができる。ソリューションビジネスである。攻撃は最大の防御である。

Ｑ ＆ Ａ
Ｑ：誤解される世論形成の重要性について、先生の考え方を再度ご披露していただけないか。
Ａ：ＬＰガスはＬＳＡではＬＮＧより上である。それより「液化石油ガス」と名称に石油がついているため、逆に代替されるべき認識がされている。私の参加しているエネルギー審議会のメンバーでも誤解している。どんなエネルギーシステムが最適なエネルギーベストミックスかを業界でしっかりと明示する努力が必要である。また、「石油」がついているからＣＯ２の排出も多いという誤解も解く努力が必要である。

閉会挨拶(財)エルピーガス振興センター 専務理事 中村 紘一
・ＬＰガス業界に役立つ振興センターとするため、１５年度テーマ募集及びアンケートについて、積極的なご意見を賜りたい。
・振興センターでは販売事業者の自己診断指標作り、高効率ＬＰガスエンジン、高効率バーナの開発、世界のＬＰガス需給動向把握のためのデータベース化、海外ＬＰＧ情報紹介・ＬＰＧＣレポートによる成果や活動の紹介、１３年度から燃料電池、ＤＭＥの開発着手等、多岐にわたる事業を展開している。 アゲンストの風の吹くこの厳しい時

代にこそ本来の使命を果たしたい。
・規制緩和が進むとエネルギーの垣根が無くなり、 都市ガス・電力がＬＰガスに入り込んでくる。COP７の条約が批准されると温暖化対策は益々重要になる。ＬＰガスはもっとも地球に優しいエネルギーであるが、フォローの風とするかどうかは係わり方次第である。ＬＰガスの特性を生かし益々よいエネルギーとしたい。
・セキュリティーの問題として、同時多発テロ発生の時はまずエネルギー危機が頭をよぎった。自主開発、ソースの多様化、ＬＰガス代替ＤＭＥによるＣＰへの牽制等環境変化の激しい中で、今後の供給安定化に寄与したい。

平成１４年度経済産業省関係事業の予算請求概要について
当センターの平成 14 年度の予算要求額については､以下のとおりです。
(単位;千円)

経済産業省関係①高効率ＬＰガスエンジンの開発

13 年度
314,299

14 年度
179,999

差-134,300②石油ガス高効率バーナの開発

317,000

0-317,000③石油ガス販売情報管理システム調査96,160

0-96,160④石油ガス需給等基礎動向調査

34,5150-34,515⑤石油ガス品質許容値調査

60,627126,000+65,3730

20,000+20,000⑥新たなＬＰガス産業のあり方に関する調査⑦石油ガス国際交流事業

19,327

19,3270⑧石油ガスｴﾈﾙｷﾞｰ利用システム導入事業(コ・ジェネ)

146,061

290,271+144,210⑨流通合理化促進高度化供給システム導入事業(バルク)

113,209

0-113,209⑩ＤＭＥ利用技術開発費補助金

0670,000+670,000⑪ＤＭＥ実用化基盤整備調査委託費

0270,000+270,000-10,460⑫石油ガス高効率利用促進事業(GHP 利子補給)

10,4600⑬家庭用高効率小型ガス冷房機器導入促進事業(GG 利子補給)

8,016

7,060

-956

1,119,674

1,582,657+462,983

13 年度
50,09514 年度
60,000差+9,905

273,593

200,000-73,593

323,688

260,000-63,688合計(単位;千円)

経済産業省経由(経済産業省経由(その他)その他)⑭石油ガス開発等供給多様化調査⑮石油ガス利用・供給機器技術開発事業
合
注意 ：

計

⑬は、新規の取扱いは終了しており､既存分の利子補給分を要求しています｡⑮については、補助事業（２／３補助）として、要求しています｡

本件に関するご意見､お問い合わせ等につきましては､総務部担当：郷戸宛ご連絡下さいますようお願いいたします｡

第８回 ＬＰガス供給問題研究会開催
ＬＰガス供給問題研究会開催
ＬＰガス供給問題研究会が下記の日程で開催され、プレゼンテーション後自由討議が行われました。

第８回 ＬＰガス供給問題研究会

１０月１６日開催

１．開会
２．プレゼンテーション
・ 『ＬＰガス供給問題研究会｢最終報告｣にむけて』
・ 『政策提言フォローアップ（ＤＭＥその他）について』
３．自由討議４．閉会

本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部担当：斉藤宛ご連絡下さい。

プロジェクト委員会紹介
高効率ＬＰガスエンジンの開発委員会１．プロジェクトの目的
本事業は、石油ガス利用・供給機器技術開発の一環として実施するもので、クリーンな燃料であるＬＰガスを燃料として用いることにより、ディーゼル自動車が主流である中型商用車の分野で、省エネルギー、温室効果ガスの抑制ならびに環境改善に貢献するＬＰガス中型商用車の実用化への展開を目指し、ＬＰガス液直接筒内噴射式の高効率ＬＰガスエンジンの開発を行っているものである。
２．事業予定年度
平成１１年度～１４年度
３．委員長及び委員の構成
委員長
委 員
委 員
委 員

宮本中山
小高
堀登
満茂
松男
政彦

委 員

後藤 新一

委 員
委 員
委 員

後藤 忠夫
古池 一夫
三浦 美次

北海道大学 大学院 工学研究科 教授
国士舘大学 大学院 工学研究科 教授
交通安全環境研究所 環境エネルギー部長(財)日本自動車研究所 研究企画管理部 部長
産業技術総合研究所
エネルギー利用研究部門クリーン動力グループ グループリーダー
日本石油ガス㈱ 販売部 部長
日本オートガス(株) 代表取締役社長㈱日通総合研究所 物流技術部 運送環境研究グループ 主任研究員

４．委員長談地球環境問題は今や世界的な関心事であり、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）でも温室効果ガスの排出抑制に関し盛んな議論がなされている。わが国においては、それに加え、東京都で「ディーゼルＮＯ作戦」を展開するなど、自動車排出ガス低減対策の一環として、近年特にディーゼル自動車の排出ガス低減について関心が高まっている。
本プロジェクトは、それら環境改善対策検討の一環として、ディーゼル自動車が主流である中型商用車の分野で、排出ガスがクリーンで、かつ温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を抑制することができる高効率ＬＰガスエンジンを開発し、中型ＬＰガス商用車の実用化を図るものである。
そのために、ガソリン以上に排ガスがクリーンで、かつディーゼル並みの燃費を有するＬＰガス液直接筒内噴射方式の高効率ＬＰガスエンジンの開発を目指している。具体的には、エンジン燃焼室の形状、燃料噴射時期や方向、燃料点火のタイミングや空気の流れを制御することにより、低速低負荷域では、燃焼室全体に広がった場合には希薄過ぎて燃焼不可能なほど僅かな燃料を燃料の塊として点火プラグ付近にタイミング良く集めることで燃焼可能にする成層燃焼方式を、高速高負荷域では燃料を空気と混合させ、燃焼室全体に均一に分散して燃焼させる方式を、一つの燃焼室で可能とするエンジンの開発を目指している。また、排気ガスに関しては、ＥＧＲならびに排ガス処理触媒の検討を実施している。さらに、これらの課題をより効率的にブレークスルーするために、燃焼等に関するシミュレーション解析の活用についても検討している。
これまでの検討によれば、高速域での燃焼改善に関して課題はあるものの、市内走行において最も必要とする中、低速域ではディーゼルエンジン同等以上の性能がでており、実用化の可能性は大いに高まっている。現在、中型商用車の分野ではディーゼル車への依存度が高く、排気ガスによる大気汚染の防止が重要な課題となっており、本技術は温室効果ガスの排出量の抑制、排気ガスによる大気汚染の改善の両面で大きく貢献するものと期待される。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：上田宛ご連絡下さい。

プロジェクト進捗状況・自主事業関連ニュース
石油ガス需給等基礎動向調査（進捗状況）
調査研究の目的
我が国のＬＰガスの供給構造をみると、約８０％が製品輸入であり、しかもその内約８０％を中東に依存しているという実態にあります。このような実態にありながら海外のＬＰガスの需給等に関して、データが集積されていないという現状がありました。
このようなことを背景に、広くは安定供給の確保に資するため、世界の産ガス国・消費国の需給等の基礎動向及び見通しについてデータベースを構築し、政策・施策を検討する上で有益な情報源にすることを目的としています。
調査研究期間及びこれまでの実施内容
平成１０年度から１３年度までの４年間にわたって実施しています。
今までに海外の文献等からデータを収集し、取捨選択すると共にコンピュータシステムによるハード・ソフト環境を構築し、整理したデータについてデータベース化しております。又、データ利用者の利便性を考慮し、データをカテゴリー別に分類すると共に様々なキーを設け収納されたデータから必要とするデータを検索し、結果を表示するという形をとっていますが、１１年度まではあくまでインナーのシステムにとどまっていたものを、昨年度は一部データについては実際にインターネット上で検索できるソフト面でのシステム開発を行いました。
現在の実施状況
本年度は収録されているデータについて精査し整理統合すると共に、昨年度は一部に留まったインターネット上での検索について全てに適用できる体制にするべく開発を進めています。併せて検索仕様についても更に工夫を加え、より利便性を高めるよう検討しています。但し、著作権等の課題が残っているため、即公開というわけにはいかない面もあり、どのような形で公開するかについても検討を加えているところです。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、調査研究部担当：桜井宛ご連絡下さい。

石油ガス高効率バーナの開発（進捗状況）
本技術開発は、家庭・業務用消費機器における高効率による省エネルギー及び低公害化を達成させることを目的とし、従来燃焼方式の主流であるブンゼン式バーナに替わる新しい燃焼方式、燃焼技術及びこれを適用した消費機器の開発を行うものです。
本技術開発で開発しているバーナは、触媒利用低温燃焼方式、ターボジェット燃焼（短炎燃焼）方式、ターボジェット燃焼（衝突燃焼）方式の３つの方式です。それぞれ試作消費機器として、赤外線ストーブ、貯湯式給湯機、こんろを用いて研究開発を行っています。目標値として、高効率性において従来消費機器より熱効率で２０％程度の向上、また、低公害性に関しては、排出ガス中のＮＯｘを６０ｐｐｍ以下に低減を掲げています。今年度は、５年目となり、最終年度であるため、本燃焼方式の確率を目指し、研究開発を進めています。
平成１２年度までに、基礎的な要素技術開発及び改良試作機による実証試験を行った結果、当該バーナを特定の消費機器に組み込んだ条件において、目標値を達成することができました。平成１３年度は、個々の燃焼方式が抱えている要素課題を解決し新燃焼方式の確立を目指しています。
現在までの技術開発により、昨年度以上に広い燃焼範囲において、当初目標を大きく上回る成果が得られました。
また、当初検討していた消費機器以外の機器に対し検討を行った結果、本バーナの汎用性を確認することができました。今後は、今年の開発成果を反映した最終試作機を製作・評価し、本燃焼方式の確立を図る予定です。

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、技術開発部担当：山本宛ご連絡下さい。

設備助成事業室からのお知らせ
平成１３年度の国の補助事業として、バルク貯槽を導入する消費者（集合住宅のオーナー）やコージェネレーションを導入する事業者に対して、その導入費用の一部を補助します。エルピーガス振興センターは、今年度の補助事業者（事業者・消費者）を以下の通り募集しております。

家庭用バルク貯槽導入補助制度

補助制度を利用して 顧客との関係強化と ＬＰガス機器の売上アップ！
本制度について、販売店がＬＰガス容器を所有することが多く、バルク貯槽の顧客所有を推奨できないとの話があります。しかし、バルクの顧客所有を提案することで、顧客との関係強化とＬＰガス機器の売上アップに結び付けている販売店があります。そして、その販売店から数十件の代行申請予約が来ております。今回その事例をご紹介しますので、本制度の積極的な活用のご検討願います。
この販売店は、バルク貯槽の顧客所有を条件に、ＬＰガス料金を値下げし都市ガスレベルとし、本補助制度の利用を勧めることで、顧客からバルク貯槽購入の承諾を得ております。一方、顧客はＬＰガスの価格メリットを生かそうと考え給湯器・風呂釜やストーブを購入するときはＬＰガス機器を選択するようになるそうです。
これにより、顧客はバルク設置合理化努力でガス価格を値下げしたとして販売店を評価・信用します。また、販売店は顧客のガス価格メリット感を刺激してＬＰガス機器をセールスし、機器の売上と消費量をアップさせております。
１）制度の概要
クリーンエネルギーであるＬＰガスの効率的な利用を図るため、流通の合理化促進に有効なバルク貯槽を、消費者（集合住宅のオーナー）が設置する場合、その費用の一部を補助しております。
２）補助金の額
補助金の額は設置に係る経費の１／３または、下表に定める限度額のいずれか少ない額。
貯蔵方式

地上式
バルク貯槽

地下式
バルク貯槽
３）募集期間総貯蔵量
150ｋｇ以下
151ｋｇ以上
300ｋｇ以下
301ｋｇ以上
500ｋｇ以下限度額
96,000 円

501ｋｇ以上

275,000 円

500ｋｇ以下

437,000 円

501ｋｇ以上

549,000 円

101,000 円
171,000 円

平成１３年４月２５日 ～ 平成１４年２月２８日

４）申請の注意事項①補助金の予約は、バルク貯槽の設置工事前に応募申込み願います。
②補助金交付申請と工事完了報告は、工事完了後３０日以内もしくは、平成１４年３月１０日（必着）のいずれか早い日までに申請願います。
③集合住宅の応募申込みには、建物の登記簿謄本が必要です。但し、新築住宅では、建築確認書で申請し、工事完了報告時に登記簿謄本を添付して下さい。
④工事は、補助金の応募申込みをしてから 2 ヶ月以内に完成させ下さい。
⑤工事の完了とは、バルク供給開始点検と供給契約締結及び工事代金の精算が終了することをいいます。
⑥補助金申し込み用紙・ＰＲ用パンフレットは、無料にて提供しますので、ＦＡＸ（03-3507-0048)で申し込み願います。
尚、送料は申請者負担となります。

コ・ジェネレーションシステム導入費用の補助
ＬＰガスコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）は、クリーンエネルギーであるＬＰガスを用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯などの用途に有効活用するため、エネルギー効率が高く、環境負荷低減に貢献するエネルギー供給システムです。国は、環境対策として、このシステムの導入促進のためにモデルとなる導入先に対し、導入費用の一部を補助します。
１）補助金の額
・ガスエンジン方式－ 対象事業費の１/２又は、４,５００万円のいずれか低い額・燃料電池方式－ 対象事業費の１/２又は、７,５００万円いずれか低い額

２）選定基準応募者の中で、最も先導的でデモンストレーション効果の高い事業者を各方式１件選定します。
①発電容量
ガスエンジン方式は、発電能力が単機で２５０kw以上、システム全体で５００kw 以上。
ガスエンジン方式
燃料電池方式は、発電能力が単機で２００kw以上、システム全体で２００kw 以上。
燃料電池方式②省エネルギー効果が５％以上あること。
③用途が民生用または業務用であること。
④平成１４年３月１０日までに事業が完了すること。
３）公募期間
平成１３年度は、平成１４年３月１０日までに事業が完了することを条件に、募集しております。
尚、平成１４年３月１１日以降に事業が完了する場合は、ご相談下さい。

家庭用バルク貯槽導入補助制度およびコ・ジェネレーションシステムの導入に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、設備助成事業室担当：内田（一雄）・内田（浩）宛ご連絡下さい。

事務局からのお知らせ
新規テーマ募集について
振興センターでは平成元年の設立以来、皆様方のご支援のもとに､経済産業省からの委託事業および補助事業を主体として､ＬＰガス業界ならびに関連業界の発展に寄与することを目指して､各種事業を推進してまいりました｡これらの事業は、関係各位のご提案に基づき、その時々の政策ニーズ、業界ニーズに合致したものを実施してきたものであります｡
このたび､平成１５年度の新規事業テーマを取りまとめるにあたり､ 平成１４年１月３１日(平成１４年１月３１日(木)まで にご提出いただいたものを､ベースとして検討させていただく所存です｡皆様方に奮ってご応募いただきたく、改めてお願い申し上げます。
なお、既に弊センターのホームページにてご案内のとおり､従来は期間を限定してご提案をお願いしておりましたが､今後は「期間を限定せず､いつでも皆様からのご提案､アイディア等をお受けする」ことと致しておりますので､ご協力のほどよろしくお願いいたします｡
新規テーマのご応募に際しましては､「提案様式」をホームページに掲載してありますので､ご参照願います｡
また、ＦＡＸ・Ｅ―mail・郵送 いずれの手段でも結構ですので、たくさんのご提案をお待ちいたしております｡
本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、総務部担当：郷戸宛ご連絡下さい。

編 集 後 記
１１月３０日の第１１回研究成果発表会には多数の方々にお越し頂き、またアンケートにご回答を頂きありがとうございました。
開催日は月末は避ける、講演者の肩がＯＨＰの画面を遮り見にくかった、要旨集と違うパワーポイントが多くあった等々多数の貴重なご意見を頂き誠に有り難うございました。
来年は開催日を含めご指摘の点を検討し、研究成果の内容がその後の会社等での説明の際により分かり易い資料とし、皆様に役立つ研究会・講演会にして参ります。来年の第１２回研究成果発表会には多くの方々お越しをお待ちしています。
当レポートは今年の最期の号であり、一年を振り返えりますと、ＬＰガス輸入等上流では、年の初めはＬＰガスの国際市場が厳しく、ＣＰ価格は２月には３５０＄／トン（アラビアンライト比 １９２）と最高値と苦悩のスタートでした、その後同時多発テロがありましたが１２月には２１０＄／トンと下がりました。
一方の、下流の国内ＬＰガス消費は需給・価格とも安定して推移したものの、エネルギー間競争が一層進み、取引の適正化についての経済産業省告示が出されました。
その様な中、中長期のエネルギー需給、ガス体の規制緩和、自由化、中長期の市場改革の議論が高まり、経済産業省は６月に第６回総合資源エネルギー調査会合同部会を開催し、今後のエネルギー政策について報告書をまとめました。今後のエネルギー需給予測はありましたが、ＬＰガスに関する１文字の言及もなくＬＰガス業界にとっては残念なモノでした。
また、ガス体エネルギーについては、経済産業省は１月に「ガス市場整備基本問題研究会」を発足させ１２月まで１０回研究会を開催し、１０年後のガス体エネルギー産業のあり方についてグランドデザイン（案）を提出しました。
２００２年はこの様な流れを受けて始まることとなり、ＬＰガス産業にとりましても極めて重要な年となります。
当センターもＬＰガス産業の振興のためこの流れのなか着実に対処して参ります。
２００２年が皆様にとって良い年となりますように心からお祈り申し上げます。

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