長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成２８年条例第１号）第６条の規定に基づき、平成３０年度長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表する。
令和元年１１月２０日
長崎県後期高齢者医療広域連合長

田上 富久

長崎県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況
１ 職員の任用の状況
広域連合の職員は、地方自治法第２９２条により準用する同法第２５２条の１７の規定に基づく県内地方公共団体からの派遣職員で構成されており、職員は派遣元団体と広域連合との身分を併せて有しています。
また、一般職の任期付職員を任用しています。
平成３０年４月１日現在の職員数は次のとおりです。
任命権者
広域連合長
広域連合議会議長
代表監査委員
選挙管理委員会

任命数（人）
派遣職員
任期付職員
議会書記長、議会書記
監査書記
選管書記長、選管書記

備考
２３６２
１２

（兼務）
（兼務）
（兼務）

２ 職員の人事評価の状況
任期付職員を対象に、人事評価制度を実施しています。
なお、派遣職員に関しては、派遣元で実施されています。
３ 職員の給与の状況
派遣職員については、職員派遣団体との「職員の派遣に関する協定書」に基づき、給与等は派遣元団体が支給し、その経費を広域連合が負担しています。
⑴ 平均給料月額及び平均年齢（平成３０年４月１日現在）

派遣職員
任期付職員

平均給料月額（円）
３１９，７４９
１９４，７１７

平均年齢（歳）４１．８
３９．０

４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴ 勤務時間
週の勤務時間
開始時刻
終了時刻
３８時間４５分
８：４５
１７：３０
⑵ 週休日
日曜日及び土曜日（勤務時間を割り振らない日）

休憩時間
１２：００～１３：００

⑶ 休日① 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日② 年末年始の休日（１２月２９日から翌年１月３日までの日）⑷ 特別休暇の概要について
原因

期間⑴ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により交通が遮断され、又はその他の措置により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間⑵ 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合１週間を超えない範囲内において、必要と認められる期間⑶ 地震、水害、火災その他の災害により交通が遮断された場合必要と認められる期間⑷ 交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合必要と認められる期間⑸ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合必要と認められる期間⑹ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合必要と認められる期間⑺ 妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示があった回数）について、それぞれ必要と認められる時間⑻ 妊娠中の女子職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことが相当であると認められる場合

勤務時間の途中に適宜休息し、又は補食するために必要な時間⑼ 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間⑽ ８週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間） 出産予定日前８週間目に当たる日以内に出産する予定である女子職員が申し出た場 から出産の日までの請求した期間
合⑾ 女子職員が出産（妊娠 85 日以上の分娩をいう。
） 出産の日の翌日から８週間を経過した場合する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
）⑿ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために授乳や保育園等への送迎等を行う
場合

１日２回、それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親(以下この号において単に「養子縁組里親」という。)
若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。
）を含む。
）がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⒀ 女性職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合

２日を超えない範囲内において、必要と認められる期間⒁ 職員の父母の祭日の場合

１日⒂ 忌引の場合

配偶者
父母
血 子
族 祖父母
死
孫

１０日
７日
５日
３日
１日

⒃ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第４６条の規定により、勤務条件に関し措置要求し、又は同法第４７条の規定による審理に出頭する場
合

亡
兄弟姉妹
し伯叔父母
た
父母（職員と生者 姻 計を一緒にして族 いた場合は７日）

３日
１日

子祖父母
姻兄弟姉妹
族伯叔父母
必要と認められる期間

１日
１日
１日１日３日⒄ 地方公務員法第４９条の２第１項の規定により、不利益処分に対する審査請求をし、又は同法第５０条の規定による審理に出頭する場合必要と認められる期間⒅ 地方公務員法第５５条第１１項の規定に基づき、職員が給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る場合必要と認められる期間⒆ 職員が結婚する場合

５日の範囲内の期間⒇ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(21) 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合

６月１日から９月３０日（特に必要と認める場合にあっては１０月３１日）までの期間内に、原則として連続する５日の範囲内の期間(22) 職員が登録された職員団体の規約に定める機関で、長崎県人事委員規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合

一の年につき３０日の範囲内の期間

(23) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

一の年につき５日の範囲内の期間(24) 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）の出産の場合職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内において、３日の範囲内の期間(25) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場
合

一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(26) 条例第１７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。
）の介護その他の広域連合長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間

(27) 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間において、５日以内(28) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要と認める場合必要と認められる期間

５ 職員の休業の状況⑴ 年次有給休暇の取得状況（平成３０年）
休暇の種類
１人当たり平均取得日数
年次有給休暇
１０．９日⑵ 育児休業等の取得状況（平成３０年度）
取得者数（男）
取得者数（女）育 児 休 業
０人
１人
部 分 休 業
０人
２人
育児短時間勤務
０人
０人（注）育児休業については、平成３０年度に新たに取得した者に限る。
⑶ 介護休暇の取得状況（平成３０年度）
取得者数（男）
取得者数（女）０人
０人

６ 職員の分限及び懲戒処分の状況⑴ 分限処分の状況
平成３０年度において、該当はありません。
⑵ 懲戒処分の状況
平成３０年度において、該当はありません。
７ 職員の服務の状況⑴ 職務専念義務の状況
平成３０年度において、承認件数は９件（７日）です。
⑵ 営利企業等への従事制限許可の状況
平成３０年度において、営利企業等への従事の該当はありません。

８ 職員の研修の状況
職務遂行に必要な技術向上のため、厚生労働省、長崎県、長崎県市町村振興協会、国民健康保険中央会等が主催した研修に参加しました。
９ 職員の福祉及び利益の保護の状況⑴ 職員の健康管理の状況
各種健康診断等の厚生事業は、派遣元団体において実施されています。
なお、任期付職員については、広域連合で実施しています。
また、ストレスチェックは、全職員に対して実施しています。
⑵ 公務災害の状況
平成３０年度において、該当はありません。