海外安全官民協力会議 第６９回幹事会開催概要○日時：令和２年１２月１１日(金) １５時～１６時３０分○実：施方法オンライン開催○出席者：幹事会メンバー ２３名
領事局 参事官
安東 義雄
領事局 政策課長
森 尊俊
領事局 海外邦人安全課長 足立 秀彰
領事局 邦人テロ対策室長
領事局 外国人課長

石丸 淳
北浦 康弘

１ 冒頭挨拶（安東 参事官）
新型コロナの世界的な感染拡大は依然として継続しており、一部の国では再拡大の傾向が見られるなど、引き続き警戒が必要な状況にある。海外に渡航・滞在する邦人の保護は、外務省の最も重要な責務の一つであり、関係省庁等とも連携しつつ引き続き適時適切な対策をとっていく。
１０月末に９か国・地域に対する感染症危険情報を「レベル２」へ引き下げたが、２か国を「レベル３」に引き上げた。今後も各地の状況をフォローし、感染症危険情報を柔軟かつ機動的に運用していきたい。また、国際的な人の往来再開は、経済を回復軌道に乗せていく上で極めて重要であり、引き続き関係省庁間で協議のうえ、水際対策措置と感染防止措置を徹底しながら、政府全体で検討していくことになる。
災害・治安情勢に関しては、１０月の本会合以降も、トルコ沖での大規模地震や、中南米や東南アジア諸国でのハリケーンやサイクロンなどの自然災害に加え、タイやペルー等でデモや暴動が続発するなど、様々な事象が生じている。ナゴルノ・カラバ
フ紛争や、エチオピアのティグライ州政府と連邦政府の武力衝突等、大規模な戦闘も発生している。また、イスラエルとアラブ諸国との間で国交が結ばれるなど関係改善に向けた動きが見られる中、イランの核科学者が殺害された。トランプ政権による中東の駐留米軍の削減により、中東地域の治安情勢はめまぐるしく変動しており、外務省として注視していく必要がある。
テロ情勢については、ISIL がイラク・シリアで勢力を弱めつつあるが、それを支持する勢力が、サハラ以南のアフリカやアフガニスタンを含む南アジアにおいて活動を強めている。１０月以降、フランスで預言者ムハンマドの風刺画を巡るフランス政府の対応に関し、オンラインで様々な批判が展開され、抗議デモや商品ボイコットのみならず、フランスを標的としたテロ事件も複数発生した。今後、クリスマスや年末年始にかけて、人の移動が活発化する時期にはテロや一般犯罪が起きやすいといわれているので、注意いただきたい。
領事局としては、今後も情報の収集と発信に努めていくので、海外安全ホームページや領事メールを各社の安全対策に活用いただきたい。
２ 領事局からの報告

（１）新型コロナウイルス感染症、往来関連等（森 政策課長）
外務省は各国・地域の新規感染者数や感染症対策、医療体制等を総合的に判断し、感染症危険情報を発出。１０月３０日、様々な要素を勘案し、豪州、ニュージーランド、シンガポールなど９か国・地域に対するレベルを３から２に引き下げるとともに、感染状況が悪化していたミャンマー及びヨルダンについては２から３に引き上げた。今後も柔軟かつ機動的に運用していく方針。
現在大きく言えば、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の２つのスキームにより、対象国・地域との間での双方向の往来を可能としている。前者は、企業内転勤、研修等の長期滞在者を対象としたものであり、後者は短期出張者を対象とした仕組みであるが、１４日間の自宅等待機の一部緩和があるかどうかが両者の大きな相違点。１０月１日から、主に長期滞在者を念頭に、すべての国・地域について外国人の新規入国を認めるようになったが、これは我が国として「レジデンストラック」を一方的にグローバルに開いたということ。また、１１月からは日本在住の日本人及び在留資格保有者が原則として７日以内の海外渡航を行う場合に渡航先での行き先を業務上必要最小限にとどめることを前提に、防疫措置を確約できる受皿企業・団体がある場合には、帰国後に「ビジネストラック」並びでの待機緩和を認めるという措置を導入した。今後も、ビジネス上のニーズや感染状況を踏まえつつ政府全体で慎重な判断のもと、国際的な人の往来について検討していく所存。
（２）最近の治安情勢（足立 海外邦人安全課長）
ア．危険情報について
世界的な新型コロナウイルス感染が拡大するなか、各国・地域での航空便の運航停止等による出国困難を防ぐ観点から、３月２５日に従来の危険情報に加え、全世界に一律に危険情報「レベル２」を発出したが、その後の各国・地域での行動制限緩和や、国際便の再開等を受けて、１０月３０日に全世界一律の危険情報「レベル２」を解除した。他方、一部の国では入国制限等が継続しているため、今後も外務省海外安全ホームページ等で情報収集を行っていただきたい。
イ．主な治安情勢
エチオピアでは北部ティグライ州にて中央政府と武装勢力の対立が続いており、１１月１９日に隣国エリトリアを含む周辺地域に対する危険情報を「レベル４」へ引き上げた。ティグライ州は通信網が遮断されているため、現地状況の把握が難しくなっている。治安情勢が不安定な国・地域に社員を派遣する場合には、平素から退避を想定して準備しておくことが重要であり、インターネットや携帯電話だけでなく、通信網の遮断に備え、衛星電話を含め複数の通信手段の確保等を検討していただきたい。
ナゴルノ・カラバフでは９月２７日に軍事衝突が発生し、現在は４度目の停戦合意が守られているものの、今後も情勢を注視する必要がある。また、１０月２７日のテヘラン郊外での核科学者殺害をきっかけに中東地域で緊張が高まる可能性があり、イエメンのサウジアラビア攻撃も継続しているところ、引き続き注意を要する。
（３）最近のテロ情勢等（石丸 邦人テロ対策室長）
ア．最近のテロ情勢

ムハンマド預言者の風刺画の問題の関連とみられるフランス等を標的にしたテロや襲撃事件がフランス及びサウジアラビアで発生しているほか、ウィーン中心部での銃によるテロ事件、スイスのデパートでの刃物による襲撃事件等が発生している。日
本の報道では大きく取り上げられていないものも含め、在留邦人が多い地域でテロが起きており、引き続き警戒が必要。
１１月末に国際シンクタンクの経済平和研究所が発表した「世界テロ指数」の２０２０年版報告書によれば、テロによる死者数はピーク時の２０１４年からは減少傾向にあるが、２０１９年の死者数は、テロによる死者数が急増した２０１１年の２倍近い水準にあり、引き続き警戒が必要。
過激派組織は引き続きローンウルフ型テロを奨励しているほか、欧米等マスクを配布することが一般的な国において通行人に毒入りのマスクを配るように指示する等コロナ禍を悪用しようとするものもみられる。コロナ禍の有事に備えた態勢作りを検討いただきたい。
イ．セミナー告知
海外版安全対策セミナーは、特定国の情勢に特化した内容とし、現地治安情勢や安全対策に関する講義に加え、在外公館の医務官による現地医療情勢の講演も行う予定。詳細や参加募集は随時 HP 上で行っていくので是非活用いただきたい。
３ 企業側との意見交換
今回のテーマ「with/after コロナに向けた取組」に関し、事前に実施したアンケート結果に沿って企業側幹事社の司会進行により、各社が取組み等につき説明した。
（１）駐在員の現状
・医療インフラが脆弱な国にはなかなか駐在員を戻せない、戻せた場合でも在宅勤務を行う等、従来とは異なる働き方となることを想定している。
・国によっては入国制限があるため、希望者全員が渡航できていない状況にある。
・空港が閉鎖され社員の出国が困難になったケースもあったが、出国が困難になりそうな国については事前に駐在員を帰国させるようにしている。
・米国については、ICU 占有率をウェブサイトで確認し、再赴任等の可否の判断基準のひとつにしている。
（２）海外への出張・赴任の考え方① 基準
・コロナ以前は部長・本部長クラスの承認で出張できたが、現在は役員や人事担当代
表取締役の承認にハードルを上げた・当該国の感染状況や各種規制のみならず、帰国後の１４日間の自宅待機や行動制限を考慮しても、その出張の必要性が認められるか慎重に判断を行っている。
・社内にて緊急対策本部を立ち上げ、感染症危険情報「レベル３」の国への渡航は全て申請許可制としている。出張が必要な理由は様々あるため、一律の基準で要否を決定するように努めている。
・出張者本人の健康管理意識や既往症の有無等も判断基準に含めている。

② 往来緩和を受けた対応の変化
・出張件数は然程増えてはいないが、ビジネストラックの導入国や感染症危険情報のレベルが２に引き下げられた国について、出張に出やすくはなった。
・海外からの帰国後１４日間の自己隔離や公共交通機関の不使用が依然としてネックになっている。
③ 出張者、赴任者の選び方
・出張先、赴任先で十分貢献できる人で、本人も希望する人を選ぶが、基本的には直前の人間ドックの結果で問題ない人を産業保健医と相談して送り出している。人間ドックで問題があっても、その人でなければ任務を遂行できない場合は、現地の医療態勢等に照らし合わせ、既往症の治療が続けられるか等を踏まえて判断している。
・本人の意思の確認に加え、職場から家族にも説明し、家族の同意を得て出張させることにしている。また、本人から出張を取りやめた場合にも、冷遇しないよう社内で指導をしている。
（３）駐在員の健康管理① 感染防止策（勤務態勢、感染予防物資の調達等）
・一般的な予防策を現地でも徹底させることは全世界共通であり、マスク・消毒液を現地で入手できない場合は日本から送り、現地手配が可能な場合でも、備蓄させるようにしている。
・再赴任後も在宅やシフト制による勤務とし、通勤途中の感染リスクを下げるための通勤手段（ハイヤー等）を確保している・各地域の病院のＩＣＵ、コロナ専用病床の占有率を定期的にモニタリングするように現地に指示を出しており、一定以上を超えると帰国させている。他方、病床の占有率はなかなか公表されないので、個人的つながりや契約医療サービス会社から非公式に情報を得るしかない。
② 感染した場合の対処方針・対処例
・感染に備えて医療機関の事前調査、緊急搬送などをマニュアル化し、医療アシスタンス会社と提携している。
・ある国で社員の陽性が確認された際に、シミュレーションしたとおりにはいかず、マニュアルどおりの対応の難しさを知った。また、医療アシスタンス会社と病院の連携に問題が発生し、入院中の本人の状況を把握するのに時間を要したケースもある。
・現地で入院中は連絡手段が限られるため、連絡手段（PC、携帯、充電器）を確保するよう指示している。

(了)