資料3

実証実験の実施概要（案）目次
1. 実験の目的
2. 基本方針
3. 実施概要（案）(1) 対象地域・実施期間(2) 本実験における収受の位置づけ(3) 実施体制(4) 寄付金の収受・決済(5) 利用者への情報提供・周知広報
4. 結果の取りまとめ（案）(1) 目標値（成果指標）の検討(2) 実験結果の検証・分析
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実証実験の実施概要（案）

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1. 実験の目的
利用者参加制度（仮称）導入にかかる利用者を含む関係者の理解を促進し、制度の仕組みの有効性を検討するとともに、制度の導入によって生じ得る影響や課題の抽出、制度の継続可能性について分析することを目的とする。

2. 基本方針• 資金を得ることのみに重きを置くのではなく、利用者を含む多様な関係者が登山道の維持について共通の理解を得ることについても重きをおく。
• 実際に登山道維持の恩恵に与る利用者に対して適切にアプローチすることとし、周知広報等の実施にあたっては、制度の対象となる地域や利用者の範囲、寄付金の使途等を明確に提示し、議論のハレーションを生じないよう留意する。

• 寄付金を登山道の維持管理の原資として最大限活用できる制度設計を前提とする。具体的には、Webサイ
ト上での情報公開・オンライン決済システム等の活用により、収受に要する人員の節減、人件費・その他経費（記念品なども含む）の削減、対面接触・現金収受の回避をはかる。

3. 実施概要（案）(1) 対象地域・実施期間• R3年度は槍・穂高連峰及び常念山脈エリア内を対象とする（乗鞍エリアは除外する）。

：調査実施登山口（12箇所、調整中）• 2021年（令和3年）9月18日（土）から10月18日（月）までの31日間とする（調整中）。
(2) 本実験における収受の位置づけ• 利用者の善意に基づく寄付金として位置づける。利用者の属性（宿泊 / 日帰り、山小屋泊 / テント泊等）の区別なく、登山道を利用する、もしくは利用せずとも登山道の維持を応援したいという意欲のある全ての対象者に協力を求めることとし、除外対象は設定しない。
• 金額についても各利用者の判断に基づくものとするが、利用者の判断の補助・決済等手続きの簡略化を目的として、基準となる金額を示す。
（例：一口500円（調整中）として提示し、利用者は口数単位で寄付額を決定して決済する等）* 「利用者参加制度」「寄付金」の表現、ならびに検討会の名称については、いずれも仮称。

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(3) 実施体制• 実施主体は北アルプス登山道等維持連絡協議会とする。
同協議会は寄付金の収受と管理、事業Webサイトの開設および更新を行う。
• 実験に係る取組（情報提供、結果の解析等）の実施方針、寄付金の使途等は、本検討会において検討する。
※ R３年度における本検討会の開催に係る事務、実証実験の実施、関連する調査・企画、事業Webサイトのコンテンツ作成（当初）等は、環境省受託業務として（公財）日本交通公社が実施する。

(4) 寄付金の収受・決済
1. オンライン決済（クレジットカード決済 + 可能であれば電子マネー等による決済を想定）
2. 銀行振り込み（調整中）
3. 山小屋での現金収受（調整中）により実施予定※ 寄付金の会計は協議会が行うが、決済処理は決済代行会社が実施し、協議会は原則として利用者の個人情報（氏名、クレジットカード番号等）を取得しない（右図）。

※ 徴収の仕組み・収受方法の検討• 強制力を伴う徴収の仕組み（法定外目的税、入場料等）は、財源としての確実性や公平性に強みを有する。一方で法的根拠や対象範囲の明確化、対象者全員から確実に徴収する体制の構築、利用者への入念な周知等が求められ、導入に要するコスト（時間・人員・予算等）が大きいことか 推定協力率
ら、導入検討の「初手」としてはハードルが高い。

• 係員を配置し利用者への声掛けを行う「対面式」では協力率等が向上するが、経費が大きいため開設できる収受地点の数が限定される。集金箱や案内板等を用いる「非対面式」では、協力率等は対面式に比べて低下するが、地点あたりの経費は小さく複数の収受地点を開設できる。
• 島嶼や独立峰のように、入域経路が少数で利用者の大部分がその経路を利用する地域では、「対面式」は有効である。一方で、山脈など複数の入域経路に利用者が分散する場合は、「非対面式」により「広く浅く」働きかけを行うことが有効であると考えられる。

1地点あたり人件費概算

収受方法
現地での案内・情報提供

対面式
約 74.2% （係員による収受）

非対面式
約 24.2% （協力金箱による収受）

いずれも「妙高山・火打山保全協力金」に係る収支の試算結果をもとに、3箇所の登山口における想定協力率を単純平均して算出（出典：環境省「令和元年度国立公園入域料等検討業務」報告書p.287【別紙7】）30万円 / 地点

8,000円 / 地点

= 時給 1,000 円
× 稼働 5時間 / 日（午前5-10時）
× 配置 2人 / 地点
× 日数 30日= 時給 1,000 円
× 稼働 2時間 / 日
× 配置 2人 / 地点
× 2日（設置日・撤去日）

手渡し・対面での現金収受

集金箱への現金投入、オンライン決済等

係員による声掛け、趣旨説明等

案内板、ポップ等の掲出* オンライン決済に関する模式図はオペレーションの流れを模式的に示したものであり、法律上の契約関係等を正確に表現するものではない。

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実証実験の実施概要（案）資料3(5) 利用者への情報提供・周知広報① 事業Webサイトの開設• 事業Webサイトを開設し、制度の検討や実証実験に係る情報の公開、寄付金のオンライン決済、利用者アンケートへの回答依頼等を行う。
• 携帯端末での閲覧を前提として、内容は軽量かつ端的な構成とする。トップページの配下に「利用者参加制度の概要に関するページ」「利用者参加制度の実施主体に関するページ」「寄付金収受ページ」「利用者アンケート回答ページ」等を設置する（下図）。
【ページの目的】【ページの目的】【ページの目的】【ページの目的】

Webサイト全体の内容を素早く伝え、利用者を実証実験の紹介や寄付金の決済ページへストレス無く誘導する。

利用者参加制度の検討経緯や目的を提示し、実証実験に対する理解と協力を促す。Q&Aも設置する。

寄付金の収受主体の役割や活動状
況に関する情報を発信し、寄付に対する利用者の納得感を醸成する。

寄付金のオンライン決済方法について案内し、支障なく支払いができるよう誘導する。

【構成・表示イメージ（案）】【構成・表示イメージ（案）】【構成・表示イメージ（案）】【構成・表示イメージ（案）】トップページ
利用者参加制度の概要

実証実験の実施主体に関するページ

寄付金の収受ページ

スマホに対応4/6

実証実験の実施概要（案）資料3(5) 利用者への情報提供・周知広報※このほか、オンライン登山届webページや各山小屋のHPとのリンクも検討中② 指定登山口へのスタンド看板の設置等③ 山岳専門メディアと連携した情報発信• 槍・穂高連峰、常念山脈の登山口に仮設式スタンド看板を設置するほか、山小屋・登山相談所・上高地IC（調整中）・上高地VC（調整中）では同様のポップにより、事業概要を掲出する。

• 登山等に関する情報を発信する山岳専門メディア等と連携し、本事業で実施する社会実験について広報するオンラインニュース記事や、地域別情報欄への個別記事の掲載を依頼する。

• スタンド看板等には事業WebサイトのURLを符号化したQRコードを表示し、利用者が自身の携帯端末等から、実証実験に関する情報・寄付金のオンライン決済ページ等にアクセスできるよう誘導する。*• 記事等には事業の趣旨や実証実験の実施期間等について記載するとともに、事業WebサイトのURLを掲載し、アクセスを誘導する。

• 設置先の登山口は利用者の動態を踏まえて選定し、協力を求められた利用者と求められなかった利用者が生じないよう配慮する。
AB

スタンド看板・ポップ等製作イメージ

2018年度（平成30年度）、妙高戸隠連山国立・周辺の景観への調和、安全性に配慮公園（妙高山・火打山）において入山料に係・掲載内容、連絡先等はすべて仮る社会実験を実施した際に、左図記事を「ヤ【A】タイトルマケイオンライン」に掲載。

利用者の当事者意識を喚起するコピーを配・利用者負担制度の検討趣旨、実験の実施概要、【B】制度の概要を示す文章

専用WebサイトのURLを掲載し、アクセス簡潔に伝える。

を誘導

F・実験開始日の約半月前に記事公開制度の仕組みを端的に表した図やイラスト→ 実験終了日までに1,898回の記事閲覧を配置する。

→ 現地来訪前から社会実験の実施を知ってい【D】本事業に係る地域の写真

E

実施期間等について記載
・実験の詳細、オンライン決済ページ等を含む制度の背景・目的・使途等を400字程度で【C】制度の概要を示す図やイラスト

C

オンラインニュース記事 掲載事例と効果・サイズは1.5m × 0.5m程度を想定置する。

D• 記事等の掲載期間は、実証実験開始日の1ヶ月ないし半月前から、終了日までを目安とする。

印象的な画像を大きく配置し、利用者の目を引き付ける。

た利用者602人のうち、24.1%が同記事から情報を得ていた（情報提供を行った複数の媒体・場所等のうちで最大）。
→ 事業自体の周知、現地でのスムーズな実証【E】事業Webサイト決済ページへのリンク

実験への参加にあたり、山岳専門メディア

QRコード及びURLを掲示するとの連携による情報発信が有効に機能した【F】利用者参加制度の実施主体等実証実験の実施主体を明記する。あわせて国立公園ロゴ等を配置し、信頼性を高める。

ものと考えられる。
※ 本事業における発信方法、掲載先メディア等については別途検討* 設置先登山口の電波状況により現地からのアクセスが困難となることも想定し、山小屋到着後や下山後にも事業Webサイトを参照いただけるよう、案内文を作成する。

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実証実験の実施概要（案）4. 結果のとりまとめ（案）(1) 目標値（成果指標）の検討

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事業の目的
利用者参加制度の導入• 来年度以降にも制度検討を継続することを想定し、 検討への理解促進
事業の目標値となる成果指標の設定方法について、今年度の実験結果を踏まえて検討する。
制度の導入に対する課• 一般的に想定される目標・目標値の設定と、想定される目標値の把握方法は右図の通り。

題や利用者の納得感※ 次年度の実施体制については要検討

登山道維持の財源としての有効性の検討(2) 実験結果の検証・分析① 協力率の推計

対応する目標・目標値

目標値の把握方法

利用者の認知度（来訪前に実験等を知っていたか）の向上

利用者アンケート

利用者の理解度（検討経緯や目的が理解されているか）の向上

利用者アンケート

寄付金の使途に対する理解・納得感の醸成

利用者アンケート・ヒアリング等

寄付金の金額設定に対する理解・納得感の醸成

利用者アンケート・ヒアリング等

徴収の方法、徴収対象の設定等に対する不公平感の排除

利用者アンケート・ヒアリング等

寄付金への協力率の向上 ※要検討

協力率の推計

利用者一人あたり寄付額

利用者アンケート・寄付額データ

寄付額合計額

利用者アンケート・寄付額データ※推計した協力率（例：検討会での共有・公開有無等）の公表有無については要検討• 協力率 = 支払者数 / 登山者数 であり、協力金等の制度検討・運営における指標の一つである。
• 今回の実証実験では、看板を設置する登山口での登山者数カウントは困難であるため、近接する山小屋の宿泊数、登山者数カウンターの数値、看板に掲載するQR コードからWeb ページへのアクセス件数等を用いて、仮想的な協力率を算出し参考値として取り扱うことは可能。
② 利用者アンケート調査の実施・分析 ※アンケートの設問については、第2回検討会で議論予定• 実証実験中、制度に関心のある者を対象としたオンラインアンケート調査を実施する。寄付金の支払い有無、支払額、支払い有無の理由、事業の認知度や理解度、望ましいと思う使途、回答者の属性、今回実施する登山の概要等について質問し、回答結果の集計・分析を行う。
• 回答ページへのリンクは事業Webサイト上に設置し、寄付金をした人にもしなかった人にも回答を求める。登山中ないし下山後にアンケートへの回答を行うことを想定し、設問数は最低限とする、選択式の設問を用いる等の工夫により回答者負担を低減し、完答率の向上をはかる。
③ 情報提供・周知広報の有効性の検証• 利用者アンケートや各看板のQRコードからのアクセス数をもとに、利用者が参照した情報媒体や看板の設置先等を把握し、情報提供・周知広報の有効性を検証する。媒体別のアクセス数の集計、利用者アンケート（認知度・理解度等）との組合せ分析等を行う。
④ 財源としての有効性の検証• 寄付金の総額と実証実験の実施運営に要した経費を比較し、財源を確保する手段としての有効性について検証する。
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