埼玉県央広域事務組合宅地開発等に係る消防関係施設指導要綱（平成八年四月一日 訓令第一号）
改正 平成一三年 五月一八日訓令第 三号
改正 平成一七年 九月 一日訓令第 四号
改正 令和 元年 六月一八日訓令第 一号
埼玉県央広域事務組合宅地開発等に係る消防関係施設指導要綱（昭和六十二年消防本部訓令第五号）の全部を改正する。
（目的）
第一条 この要綱は、鴻巣市、桶川市及び北本市の区域内（以下「管内」という。）において宅地開発等を行う開発事業者又は建築事業者（以下「開発事業者等」という。
）に、消防用施設の整備等に関する協力を要請することにより、安全な都市基盤の整備を図り、もって、住み良い環境の増進に寄与することを目的とする。
（用語の意義）
第二条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 開発行為 土地の区画又は形質の変更を伴う造成をいう。
二 建築行為 建築物の新築及び改築をいう。
三 開発事業 開発行為及び建築行為をいう。
四 開発区域 開発事業を行う区域をいう。
五 開発面積 開発区域の全面積をいう。
六中高層建築物

地階を除く階数が三以上の建築物又は高さが十メートルを超える建築物をいう。
（適用範囲）
第三条 この要綱は、次の各号に定める開発事業に適用する。
一 開発面積が五百平方メートル以上の開発事業
二 中高層建築物の建築を目的とする開発事業
三 道路位置指定を受ける開発事業
四 共同住宅の計画戸数が六戸（世帯）以上の開発事業
五 前各号に該当しない場合においても、一年以内に隣接地に引き続き開発事業を行い、その合計が第一号又は第四号に該当する開発事業
六 その他管理者が必要と認める開発事業（事前協議等）第四条

開発事業を行おうとする者は、その土地の利用計画、建築計画等に先立って管理者と協議しなければならない。

２

開発事業者等は、この要綱に該当する工事を施工しょうとするときは、工事着手前三十日までに事前協議申請書（様式第１号）に必要図書を添えて管理者に提出し、協議しなければならない。
3 管理者は、協議内容がこの要綱に適合していると認めたときは、協議済証（様式第２号）を開発事業者等に交付するものとする。
4 開発事業者等は、協議に基づく消防用施設等の設置が完了したときは、速やかに確認願（様式第３号）を管理者に提出し、確認を受けなければならない。
5 管理者は、前項の確認を行い協議申請書のとおり設けられ、かつ、次条に定める消防用施設等設置基準に適合しているときは、確認済証（様式第４号）を開発事業者等に交付するものとする。
（消防用施設等設置基準）
第五条

開発事業者等は、開発事業を行うに当たっては、次の各号に定める基準を満たす消防水利を設置しなければならない。
一

次の事項に該当する場合は、次の消防水利を設置すること。ただし、消火栓の設置に関しては、消防水利の基準により、開発区域が包含でき、かつ、消防活動上有効に配置されている場合は、免除する。
イ

戸建住宅を目的とする場合
計 画 戸（ 区 画） 数

消 防 水 利
防火水槽

消 火 栓

十 以 上 十 五 未 満

１基

十 五 以 上 三十未 満

二十立方メートル １基三十 以 上 五 十 未 満

四十立方メートル １基

五 十 以 上別途協議

ロ

共同住宅、長屋建住宅を目的とする場合
計 画 戸（ 区 画） 数

消 防 水 利防火水槽

消火栓

十 以 上 二 十 未 満

１基

二 十 以 上 三 十 未 満

二十立方メートル １基

三 十 以 上 四 十 未 満

二十立方メートル １基

四 十 以 上 五 十 未 満

四十立方メートル １基

五 十 以 上別途協議

ハ１基

イ又はロ以外のもの（病院、店舗、事務所、工場、倉庫等）を目的とする場合
開発区域面積等

１ ０ ０ ０ 平 方 延床面積１０００平方メートル
メートル未満以上

消 防 水 利防火水槽
二十立方メートル １基

消火栓

１ ０ ０ ０ 平 方 延床面積１０００平方メートル
メ ー ト ル 以 上 以上３０００平方メートル未満
４ ０ ０ ０ 平 方 延床面積３０００平方メートル
メートル未満

以上４０００平方メートル未満
延床面積４０００平方メートル以上

４０００平方メートル以上６０００平方メートル未満

二十立方メートル １基
二十立方メートル １基

１基

四十立方メートル １基
四十立方メートル １基

６０００平方メートル以上
特殊な用途及び特殊な建築物

別途協議

二 消防水利の位置及び構造については、次によること。
イ 消防水利の位置(1) 消防車が容易に接近できる位置とすること。
(2) 防火水槽の吸管投入口は、道路境界線又は敷地内通路から二メートル以内の位置とすること。
ロ 消防水利の構造(1) 消火栓の設置に際しては、所轄水道関係機関と給水能力等について十分協議すること。ただし、配管口径七十五ミリメートル以上の管に取付ける場合は、基準に準ずるものとする。
(2) 防火水槽の構造は、消防長が指示するものとすること。
(3) 防火水槽は、地盤面から底面までの落差を四・五メートル以下とすること。
2 既存開発面積又は、既存棟数が第一号イ、ロ若しくはハに掲げるものに満たない場合であっても、一年以内に開発事業者又は建築事業者が隣接して工事を施工し、合計面積若しくは合計棟数が同号イ、ロ若しくはハに該当するときは、その時点で適用する。
3

開発区域内における建築規模五階建以上又は軒高十五メートル以上の中高層建築物については、梯子消防自動車の進入路及び消防活動上必要な空地を配置整備するとともに、路盤工についても十分耐え得るものとしなければならない。

4 中高層建築物を建築する場合で、エレベーターを設けるときは、救急用担架の活用等について、消防長と協議しなければならない。
5 連結送水管設備は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）に定める技術上の基準に従い、地階を除く階数が五以上の建築物又は地階の床面積の合計が三百平方メートル以上の建築物に設置しなければならない。この場合において、その建築物の地上三以上の各階及び地階に当該連結送水管設備を設置しなければならない。
6 開発事業者等は、開発規模に応じ消防設備又は保安施設を必要とする場合には、消防長と十分協議しなければならない。
（適用除外）

第六条 自己の居住を目的とした開発事業については、この要綱を適用しない。
（要綱遵守）
第七条 開発業者等は、この要綱に定める事項を誠実に履行しなければならない。
2 開発事業者等は、消防関係法令等に抵触してはならない。
3 この要綱に定めていない事項又は疑義が生じた事項については、別に管理者が定めることができる。
附 則
この訓令は、平成八年四月一日から施行する。
附 則（平成一三年訓令第三号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成一七年訓令第四号）
この訓令は、平成一七年十月一日から施行する。
附 則（令和元年訓令第一号）
この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

様式第１号（第 4 条関係）
事

前

協議

申

請書
年月日

埼玉県央広域事務組合
管理者

様
申請者（住 所）
（氏 名）

印

（電 話）
設計者（住 所）
（氏 名）

印

（電 話）
土地（住 所）所有者（氏 名）
申請書類についての照会
連絡先（担当者氏名）
貴組合管内において宅地開発をいたしますので、これに係る消防用施設について宅地開発に係る消防関係施設指導要綱の規定に基づき、下記のとおり協議いたしたいので申請します。
記
開発区域の地名・地番
開 発 着 手(予定)年月日

年

開 発 面 積月日

開 発 完 了(予定)年月日

年㎡ 利用宅地面積及び住宅数

月㎡

日
棟

設置する消防用施設の種類、数、容量等
※

受 付 欄

※ 経 過 欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 申請者が法人の場合は、法人の住所、名称及び代表者氏名を記入すること。
３ この事前協議申請書は、必要図書を添えて正・副２通を提出すること。
４ 「※」欄は、記入しないこと。

様式第２号（第 4 条関係）
協議済証
埼県広 発第年号月日

様
埼玉県央広域事務組合
印
□

管理者

宅地開発に係る消防用施設の設置について、下記のとおり協議が調ったので、宅地開発に係る消防関係施設指導要綱の規定により本証を交付します。
記
開発区域の地名・地番
開

発

面

積

㎡

利用宅地面積及び住宅数設置する消防用施設の種類、数、容量等

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

㎡棟

様式第３号（第 4 条関係）
確

認

願
年

月日

埼玉県央広域事務組合
管理者

様

申請者
住氏 名

所
印

確認についての照会
連絡先（担当者氏名）

年月日付第号で協議済の宅地開発区域に、下記の消防用施設を設置しましたので確認をお願いします。
記
開発区域の地名・地番
開発

面

積㎡

設置した消防用施設の 防火水槽（40・20m3）
種 類 、 数 、 容 量 等 消 火 栓（㎜）場

基基所（位 置 図） 別紙図面の通り
※

受付欄

※

経

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 「※」欄は、記入しないこと。

過欄様式第４号（第 4 条関係）
確

認済

証

埼県広 発第年号
月日様

埼玉県央広域事務組合

□印

管理者

年

月日、下記の消防用施設について、宅地開発に係る消防関係

施設指導要綱の規定により確認したので本証を交付します。

記

開発者

住所

氏

名

開発区域の地名・地番
開発

面

積

消 防 用 施 設 の種類、数、容量等㎡

防火水槽（40・20m3）基

消 火 栓（基㎜）参考
事前協議申請書必要図書
１ 委任状
２ 開発区域位置図

都市計画図

１／10,000

３ 開発区域図

白図

１／2,500

４ 現況図（既存の施設及び電柱等を記入）

１／500

５ 求積図

１／250～１／500

６ 土地利用計画図

１／250～１／500７ 道路計画図
８ 給水計画平面図・詳細図
９ 消防水利構造図
10 予定建築物設計図(１) 平面図(２) 立面図

Ｈ＝１／100 Ｌ＝１／500
１／250～１／500
１／20