2024 年 4 月版
DS 型

316-24-H005 〔登録番号 TDF-24-B-18 登録年月 24.04〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リ
スク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択について
は、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣命
または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針
特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｄ
Ｓ
型
︶

特別勘定名

バランス型Ａ
（883）
株式型Ａ
（884）
株式型Ｂ
（885）
株式型Ｃ
（886）

特別勘定の運用方針
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「まるごとひふみ 50（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／株式／インデックス型／「iFree ⽇経 225 インデックス」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／株式／「フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／海外／株式／「netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

運用に関する費用＊1
年率 0.6523％（税抜 0.593％）
年率 0.1540％（税抜 0.140％）
年率 0.9570％（税抜 0.870％）
年率 1.0120％（税抜 0.920％）

主な投資対象となる投資信託
投資信託名

運⽤会社

まるごとひふみ 50（適格機関投資家専⽤）

レオス・キャピタル
ワークス株式会社

iFree
⽇経 225 インデックス

⼤和アセットマネジメント株式会社

フィデリティ世界バリュー
株式ファンド（適格機関投資家専⽤）

フィデリティ投信株式会社

netWIN テクノロジー
株式ファンド（適格機関投資家専⽤）

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント
株式会社

運⽤⽅針
投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式と債券に分散投資を⾏なうことで、基準価額の変動幅をおさえ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指しま
す。資産の実質的な保有⽐率が概ね株式 50％・債
券 50％の⽐率となるように、各投資対象ファンドの基本の配分⽐率を調整します。
主として、「ストックインデックス 225・マザーファンド」の受益証券を通じて、国内の株式に投資し、投資成果を⽇経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動させることをめざして運⽤を⾏ないます。国内の株式のうち⽇経平均トータルリターン・インデックスに採⽤された銘柄を主要投資対象とします。投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、等株数投資を⾏ないます。
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（⽇本を含みます。）の⾦融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を⾏ない、投資信託財産の成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏ないます。マザーファンド受益証券の組⼊⽐率は、原則として⾼位を維持します。
主にテクノロジーの発展により恩恵を受ける⽶国企業の株式に投資します。「よりよい投資収益は、⻑期にわたって成⻑性の⾼い事業へ投資することにより獲得される」との投資哲学のもと、個別銘柄の分析を重視したボトムアップ⼿法により銘柄選択を⾏ないます。

詳細内容
（ページ）
6〜29
および
96〜13230〜53
および
133〜13854〜75
および
139〜144

76〜93
および
145

＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。
※ 各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会社を今後変更することがあります。
※ 変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド））についてのご照会先》

T&D フィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

2

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する極めて重要な事項】【投資信託】 まるごとひふみ 50（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 レオス・キャピタルワークス株式会社････････････････････････････････････････ページ･6【投資信託】 iFree ⽇経 225 インデックス【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･30【投資信託】 フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 フィデリティ投信株式会社･･･････････････････････････････････････････････ページ･54【投資信託】 netWIN･テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社･･････････････････････････ページ･76

特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する重要な事項】【投資信託】 まるごとひふみ 50（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 レオス・キャピタルワークス株式会社････････････････････････････････････････ページ･96【投資信託】 iFree ⽇経 225 インデックス【運⽤会社】 ⼤和アセットマネジメント株式会社････････････････････････････････････････ページ･133【投資信託】 フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 フィデリティ投信株式会社･･･････････････････････････････････････････････ページ･139【投資信託】 netWIN･テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専⽤）【運⽤会社】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社･･････････････････････････ページ･145

3特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名 称
まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格①当ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
②基本的性格＜商品分類＞
単位型投信・追加型投信

投資対象地域
国内

単位型投信
海外
追加型投信
内外
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産
資産複合

◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分＞
投資対象資産
株式
一般
大型株

決算頻度

中小型株

年２回

年１回

投資対象地域
グローバル（日本を含む）
日本
北米

債券
欧州
一般
年４回
アジア
公債
オセアニア
社債
年６回（隔月）
中南米
その他債券
アフリカ
クレジット属性
年12回（毎月）
中近東（中東）不動産投信
エマージング
その他資産
日々（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））
資産複合
資産配分固定型
その他
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

6

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファンド
ファンド・オブ・ファンズ
あり（部分ヘッジ）なしまるごとひふみ50（適格機関投資家専用）◇その他資産 (投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。投資信託証券への投資を通じて株式および債券に主に投資し、組入比率については固定的とします。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（日本を含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が（日本を含む）世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

３ 特 色

まるごと
ひふみ 50（適格機関
投資家専⽤）

7まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

8まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み※1 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したものです。運用の基本方
針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めなどの内容が含まれています。
※2 「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付
代行、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。

10まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
投資信託証券を主要投資対象として、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
・運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を通じて行ないます。
・投資対象ファンドを通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資します。
・投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」30％、「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」20％、「ひふみグローバル債券マザーファンド」50％とします。
・投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」は為替ヘッジを行なわず、「ひふみグローバル債券マザーファンド」は為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合があります。
・投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の投資方針と主な投資対象
ひふみ投信マザーファンド
・信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）を主
要投資対象とします。
ひふみワールドファンド FOFs 用（適格機関投資家専用）
・信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみワールドマザーファンドの受益証券を通じて日本
を除く世界各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。
・主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ひふみグローバル債券マザーファンド
・安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
・世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。
※詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

11まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なっています。

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベストメ
ントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」
等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部の総称です。（以下同じ。）＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（10名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、
ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。

12まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞（20名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー(ＣＩＯ)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2023年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の主な投資制限
ひふみ投信マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ひふみワールドファンド FOFs 用（適格機関投資家専用）
・マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ひふみワールドマザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ひふみグローバル債券マザーファンド
・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
・外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

13

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動リ
スクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
・投資信託は預金等とは異なります。
・お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
[価格変動リスク]
・国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[流動性リスク]・有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可
能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]・有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。
[為替変動リスク]・投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
[カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]・当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、
政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場
合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリ
スクがより高いものになる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドが直接投資するマザーファンド、または、当ファンドが投資する投資信託証券の高位に組み入れられるマザーファンドのうち、いずれかのマザーファンドのベビーファンド（「まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）」以外のファンド）で資金変動等の売買等が生じた場合は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・当ファンドの投資対象ファンドは、モーゲージ・バック証券等の期限前償還リスクを含有する債券へ投資することができます。金利の変動による期限前償還の増減に伴い、有価証券等の価格が影響を受け、基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。

14まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）・換金性が制限される場合があります。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
委託会社における運用リスクの管理体制は以下の通りです。
リスク管理関連委員会・関連部門◆パフォーマンスの考査①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用執行部門にフィード
バックします。
◆流動性リスクの管理態勢①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リスク管理担当者をリスク管理部長に任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて上限・下限
保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。
重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないます。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リスク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバックし、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモ
ニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベストメ
ントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部
長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック15まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリング
や投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項について、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプライアンス部長および運用部長に報告するとともに、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の管理を行ないます。運用リスク管理委員会を通じてリスク管理部から投資制限への抵触や法人関係情報等の取得などに関する事項について報告を受けた場合、ファンドマネージャーと運用部長から提出される是正対応方法が適切かどうか判断します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長および取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図※運用リスクに関する管理体制等は、2023年11月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

16

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）の投資対象① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形ハ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証
券を除きます。）
４．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、３を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買入れ）および債

券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条
第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める場合には、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
⑤次の取引ができます。
１）公社債の借入
２）外国為替予約取引
３）資金の借入

２ まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）の投資制限＜約款に定める投資制限＞①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行ないません。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会
規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥公社債の借入れの指図(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場
合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用を行なわないものとします。

17(ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、
一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産
総額の 10％以内とします。
(ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約取引の指図および範囲(ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ⅲ)委託会社は、前項の限度額を超えることとなった場
合には、所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

３ まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）の追加的記載事項
投資対象とする投資信託の概要は以下の通りです。

※上記は2023年10月末現在の情報に基づくものであり、今後変更となる場合があります。

18

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
以下の運用状況は、2023年10月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

25,033,276

19.61

親投資信託受益証券

日本

102,501,909

80.29

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

130,9970.10

127,666,182

100.00

合計(純資産総額)（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
順
国／地域
位

種類

帳簿価額
単価
(円)

数量
(口数)

銘柄名

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託
ひふみグローバル債券マザーファンド
受益証券

73,821,031

0.914867,532,358 0.8586

63,382,737 49.65

2

日本

親投資信託
ひふみ投信マザーファンド
受益証券

7,594,776

4.759536,148,016 5.1508

39,119,172 30.64

3

日本

投資信託
受益証券

21,212,843

1.1331

24,037,651 1.1801

25,033,276 19.61

ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（種類別および業種別投資比率）
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

19.61

親投資信託受益証券

80.29
合計

99.89

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績①純資産の推移
2023年10月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。
純資産総額（円）

1口当り純資産額（円）

年月日
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第1期計算期間末(2022年 4月15日)

3,041,201

3,041,201

1.01371.0137第2期計算期間末(2023年 4月17日)

104,701,159

104,701,159

0.98820.9882

2022年10月末日

84,720,386―

0.9686―11月末日

85,030,135―

0.9721―

12月末日

82,434,248―

0.9424―19まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

2023年 1月末日

98,139,334―

0.9664―2月末日

99,183,680―

0.9767―3月末日

104,436,610―

0.9857―4月末日

104,823,844―

0.9894―

5月末日

106,455,066―

1.0125―6月末日

146,380,949―

1.0460―

7月末日

136,482,478―

1.0457―8月末日

133,819,461―

1.0392―

9月末日

131,209,164―

1.0189―10月末日

127,666,182―

0.9914―②分配の推移分配金（円）（１口当り）期

計算期間

第1期計算期間2022年 2月22日～2022年 4月15日

0.0000

第2期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日

0.0000③収益率の推移期

計算期間

収益率（％）

第1期計算期間2022年 2月22日～2022年 4月15日

1.4

第2期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日△2.5

第3中間計算期間末2023年 4月18日～2023年10月17日

2.4(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。

（４）設定及び解約の実績
期

計算期間

設定数量（口）解約数量（口）第1期計算期間2022年 2月22日～2022年 4月15日

3,000,000―

第2期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日

102,950,780―

第3中間計算期間末2023年 4月18日～2023年10月17日

37,030,803

14,207,910(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。

（参考）
ひふみグローバル債券マザーファンド（2023年10月末現在）（１）投資状況
資産の種類
国債証券

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

4,034,410,800

18.98

アメリカ

3,298,266,528

15.52

メキシコ

130,175,452

0.61

イタリア

1,606,832,323

7.56

フランス

285,556,268

1.34

スペイン

1,651,068,300

7.77

20

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

ベルギー
小計

245,732,608

1.16

11,252,042,279

52.93

地方債証券

オーストラリア425,613,528

2.00

特殊債券

アメリカ

2,055,669,011

9.67

中国

320,265,917

1.51

国際機関

267,838,462

1.26

小計

2,643,773,390

12.44

日本

1,190,900,253

5.60

アメリカ

4,606,069,277

21.67

スイス

450,234,414

2.12

小計

6,247,203,944

29.39

―

689,024,122

3.24

21,257,657,263

100.00社債券

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
順
国／地域
位
1

日本

種類

銘柄名

数量
(口数)

国債証券

第７７回利付国債（３０年）

2,000,000,000

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

106.31 2,126,200,000

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(％)

償還期限

投資
比率
(％)

94.19 1,883,940,000

1.6 2052/12/20 8.86

2 アメリカ国債証券 UST 1.875 02/15/41

19,000,000 11,138.49 2,116,314,050 9,253.26 1,758,120,795

1.875 2041/2/15 8.27

3 スペイン

国債証券 SPGB 3.15 04/30/33

11,000,000 15,445.39 1,698,993,157 15,009.71 1,651,068,300

3.15 2033/4/30 7.77

4 イタリア

国債証券 BTPS 4.35 11/01/33

10,400,000 15,957.96 1,659,628,101 15,450.31 1,606,832,323

4.35 2033/11/1 7.56

5

国債証券

第１６回利付国債（４０年）

6 アメリカ

特殊債券

7 アメリカ8
9

日本

1,560,000,000

82.57 1,288,216,800

1.3 2063/3/20 6.06

G2SF 5.5 11/23 Mtge
TBA

8,000,000 14,376.32 1,150,105,675 14,279.37 1,142,349,814

5.5 2053/4/20 5.37

社債券

BAC Float 09/22/26

6,000,000 15,754.93

945,296,280 15,885.03

953,102,352

日本

社債券

SUMIBK Float 01/14/27

6,000,000 14,639.45

878,367,422 14,903.68

894,221,253 6.279745 2027/1/14 4.21

日本

国債証券

第１８３回利付国債（２０年）

945,189,000

95.80

862,254,000

1.4 2042/12/20 4.06

900,000,000

96.39 1,503,788,000

105.024.934 2026/9/22 4.48

10 アメリカ

国債証券 UST 1.75 08/15/41

8,500,000 10,769.39

915,398,335 8,911.02

757,437,522

1.75 2041/8/15 3.56

11 アメリカ

国債証券 UST 2.25 05/15/41

7,000,000 11,813.62

826,953,827 9,853.64

689,755,041

2.25 2041/5/15 3.24

12 アメリカ

特殊債券

G2SF 4.5 11/23 Mtge
TBA

4,000,000 13,650.96

546,038,553 13,494.44

539,777,807

4.5 2053/3/20 2.53

13 アメリカ社債券

GS Float 09/23/27

3,000,000 15,715.27

471,458,190 15,835.85

475,075,638

4.955 2027/9/23 2.23

14 アメリカ社債券

JPM Float 04/26/26

3,000,000 14,945.01

448,350,588 15,018.27

450,548,385 6.652078 2026/4/26 2.11

15

スイス

社債券

UBS Float 05/12/26

3,000,000 14,912.12

447,363,822 15,007.81

450,234,414 7.009789 2026/5/12 2.11

16 アメリカ社債券

MS Float 04/17/25

3,000,000 14,906.14

447,184,410 14,974.99

449,249,891 6.56107 2025/4/17 2.11

17 アメリカ社債券

C Float 05/24/25

3,000,000 14,973.27

449,198,310 14,930.06

447,902,058 6.795206 2025/5/24 2.10

18 アメリカ社債券

MS Float 02/18/26

3,000,000 14,631.04

438,931,458 14,850.82

445,524,849 6.369143 2026/2/18 2.09

19 アメリカ社債券

JPM Float 04/22/27

3,000,000 14,853.81

445,614,555 14,792.51

443,775,582 6.271496 2027/4/22 2.08

20 アメリカ社債券

C Float 06/09/27

3,000,000 14,515.92

435,477,777 14,572.73

437,182,191 6.178841

21 アメリカ

特殊債券

FNCL 3.5 11/23 Mtge
TBA

3,000,000 12,695.69

380,870,885 12,451.37

373,541,39021

2027/6/9 2.05

3.5 2052/3/25 1.75

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

22

中国

特殊債券 SDBC 3.65 05/21/29

23

日本

社債券

第２１回ＮＴＴファイ
ナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順

15,000,000 2,124.21

318,632,316 2,135.10

320,265,917

3.65 2029/5/21 1.50

300,000,000

297,933,000

98.89

296,679,000

0.1 2026/9/18 1.39

293,616,196 14,277.81

285,556,268

2 2032/11/25 1.34

279,849,000

90.41

271,248,000

0.472 2032/1/23 1.27

99.31

24 フランス

国債証券 FRTR 2 11/25/32

2,000,000 14,680.80

25 アメリカ社債券

26 ベルギー

国債証券 BGB 0.35 06/22/32

2,000,000 12,480.19

249,603,912 12,286.63

245,732,608

0.35 2032/6/22 1.15

27 アメリカ社債券

AAPL 1.65 02/08/31

2,000,000 12,504.84

250,096,800 11,623.01

232,460,331

1.65

28 国際機関

特殊債券 IDAWBG 1.0 12/03/30

2,000,000 12,250.84

245,016,988 11,335.84

226,716,964

1 2030/12/3 1.06
1.5 2031/9/10 1.00

ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ
ＨＡＴＨＡＷＡＹ Ｉ
ＮＣ ０．４７２ ０

300,000,000

93.28

29

オースト
ラリア

地方債
証券

TCV 1.5 09/10/31

3,000,000 7,864.59

235,937,934 7,146.86

214,405,956

30

オースト
ラリア

地方債
証券

NSWTC 2 03/08/33

3,000,000 7,859.83

235,795,149 7,040.25

211,207,572

2031/2/8 1.09

22033/3/8 0.99

（種類別および業種別投資比率）
種類

投資比率（％）

国債証券

52.93

地方債証券

2.00

特殊債券

12.43

社債券

29.39
合計

96.75

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
資産の種類

取引所

資産の名称

債券先物取引大阪証券取引所

長期国債標準物先物

買建／
数量
売建
売建

通貨

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

25 日本円

3,654,380,000

3,593,750,000△16.91(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類
為替予約取引

通貨

買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

米ドル

売建

53,062,784.61

7,874,411,110

7,913,040,817△37.22ユーロ

売建33,552,751.32

5,278,288,932

5,306,775,168△24.96

オーストラリアドル

売建

4,488,940.00

427,958,032

426,416,530△2.00(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

ひふみ投信マザーファンド（2023年10月末現在）（１）投資状況
資産の種類
株式

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

日本

657,999,546,030

86.85

アメリカ

29,434,123,406

3.89

ドイツ

2,164,122,400

0.29

フィリピン

2,819,949,596

0.37

22

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

イスラエル

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

252,821,410

0.03

小計

692,670,562,842

91.43

―

64,962,340,878

8.57

757,632,903,720

100.00

合計(純資産総額)（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
業種

数量
(口数)

帳簿価額
単価
(円)

銀行業

13,348,900

1,288.00 17,193,383,200 1,257.00 16,779,567,300

2.21

株式 楽天銀行

銀行業

6,164,100

2,280.00 14,054,148,000 2,580.00 15,903,378,000

2.10

日本

株式 ソニーグループ

電気機器

1,212,200 12,205.00 14,794,901,000 12,425.00 15,061,585,000

1.99

4

日本

株式 日本電信電話

情報・通信業

83,239,500

176.80 14,716,743,600

1.94

5

日本

株式

銀行業

1,971,100

7,395.34 14,576,955,337 7,220.00 14,231,342,000

1.88

6

日本

株式 東京エレクトロン

電気機器

717,100 20,180.00 14,471,078,000 19,755.00 14,166,310,500

1.87

7

アメリカ

ソフトウェア・サービス

225,000 47,207.78 10,621,751,063 50,431.21 11,347,024,073

1.50

8

日本

株式 ＴＯＷＡ

9

日本

株式

10

日本

11

順
国／地域
位

種類

1

日本

株式

2

日本

3

銘柄名
三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

三井住友フィナンシャルグ
ループ

株式 MICROSOFT CORPORATION

帳簿価額
金額
(円)

174.97 14,564,916,517

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

機械

2,188,400

5,391.61 11,799,009,170 5,090.00 11,138,956,000

1.47

銀行業

2,759,800

3,708.46 10,234,612,593 3,957.00 10,920,528,600

1.44

株式 鹿島建設建設業

4,349,700

2,418.95 10,521,729,952 2,479.00 10,782,906,300

1.42

日本

株式 日本航空

空運業

3,763,200

2,837.33 10,677,443,770 2,764.00 10,401,484,800

1.37

12

日本

株式

情報・通信業4,266,800

2,380.50 10,157,117,400 2,424.50 10,344,856,600

1.37

13

日本

株式 キーエンス

電気機器

14

日本

株式 第一生命ホールディングス

保険業

3,174,700

15

日本

株式

三越伊勢丹ホールディング
ス

小売業

5,843,500

16

日本

株式 ＳＭＣ機械

17

日本

株式 ＩＮＰＥＸ

鉱業

4,000,000

18

日本

株式 三菱商事

卸売業

19

日本

株式 ソフトバンクグループ

20

日本

21

ふくおかフィナンシャルグ
ループ

インターネットイニシア
ティブ

9,931,455,479 58,150.00 10,263,475,000

1.35

3,120.56

9,906,859,600 3,176.00 10,082,847,200

1.33

1,692.37

9,889,399,347 1,694.00

9,898,889,000

1.31

138,600 68,220.00

9,455,292,000 68,680.00

9,519,048,000

1.26

2,170.27

8,681,085,058 2,182.50

8,730,000,000

1.15

1,244,900

7,098.42

8,836,833,652 6,955.00

8,658,279,500

1.14

情報・通信業

1,400,000

6,300.86

8,821,212,560 6,124.00

8,573,600,000

1.13

株式 日立製作所

電気機器

901,100

9,217.50

8,305,897,582 9,477.00

8,539,724,700

1.13

日本

株式 三井不動産

不動産業

2,517,900

3,278.00

8,253,676,200 3,247.00

8,175,621,300

1.08

22

日本

株式

食料品

2,709,700

2,862.00

7,755,161,400 2,973.00

8,055,938,100

1.06

23

日本

株式 村田製作所

電気機器

3,220,200

2,702.50

8,702,621,072 2,477.50

7,978,045,500

1.05

24

日本

株式 光通信情報・通信業

365,800 22,350.00

8,175,630,000 21,620.00

7,908,596,000

1.04

25

日本

株式 ＳＨＩＦＴ

情報・通信業283,200 28,562.45

8,088,888,514 27,150.00

7,688,880,000

1.01

26

日本

株式 味の素食料品

1,398,000

5,719.00

7,995,162,000 5,480.00

7,661,040,000

1.01

27

日本

株式 九電工建設業

1,679,300

4,714.00

7,916,220,200 4,485.00

7,531,660,500

0.99

28

日本

株式

三井住友トラスト・ホール
ディングス

銀行業

1,340,500

5,639.00

7,559,079,500 5,610.00

7,520,205,000

0.99

29

日本

株式 東京海上ホールディングス

保険業

2,228,700

3,392.46

7,560,779,540 3,343.00

7,450,544,100

0.98

30

日本

株式 ディスコ機械

281,000 28,140.00

7,907,340,000 26,155.00

7,349,555,000

0.97プレミアムウォーターホー
ルディングス

176,500 56,268.86

23まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（種類別および業種別投資比率）
種類
株式

国内／外国
国内

外国

業種

投資比率
（％）

水産・農林業

0.27

鉱業

1.15

建設業

4.70

食料品

2.61

繊維製品

0.96

パルプ・紙

0.14

化学

3.56

医薬品

0.85

ゴム製品

0.28

鉄鋼

0.64

非鉄金属

1.10

金属製品

0.05

機械

6.60

電気機器

11.43

輸送用機器

1.67

精密機器

2.22

その他製品

1.24

陸運業

1.71

空運業

1.37

倉庫・運輸関連業

0.55

情報・通信業

10.28

卸売業

3.26

小売業

4.53

銀行業

12.56

証券、商品先物取引業

0.11

保険業

2.31

その他金融業

1.92

不動産業

2.15

サービス業

6.61

エネルギー

0.25

資本財

0.24

自動車・自動車部品

0.09

消費者サービス

0.37

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

0.95

ソフトウェア・サービス

1.50

半導体・半導体製造装置

1.18

24

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

合計

91.43

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（2023年10月末現在）（１）投資状況
資産の種類

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

17,860,268,887

99.71

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

51,670,787

0.29

17,911,939,674

100.00

合計(純資産総額)（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
順
国／地域
位
1

日本

種類

数量
(口数)

銘柄名

親投資信託受益証券 ひふみワールドマザーファンド

9,956,666,790

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1.6990 16,916,929,919 1.7938 17,860,268,887 99.71（種類別および業種別投資比率）
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.71
合計

99.71

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ひふみワールドマザーファンド（2023年10月末現在）（１）投資状況
資産の種類
株式

国名

時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

165,569,092,904

64.27

カナダ

1,330,205,421

0.52

ブラジル

820,906,932

0.32

ドイツ

11,911,350,759

4.62

イタリア

12,187,020,333

4.73

フランス

7,122,558,120

2.76

オランダ

4,592,501,700

1.78

ベルギー

489,606,698

0.19

オーストリア

1,029,866,185

0.40

25

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

イギリス

6,778,935,298

2.63

スイス

5,704,126,139

2.21

スウェーデン

1,799,479,061

0.70

ノルウェー

2,149,408,932

0.83

デンマーク

4,598,275,226

1.78

オーストラリア

263,466,882

0.10

香港

619,488,000

0.24

フィリピン

5,197,961

0.00

台湾

4,930,000,660

1.91

中国

3,317,126,846

1.29

小計

235,218,614,057

91.30

アメリカ

5,160,651,022

2.00

―

17,245,277,606

6.69

257,624,542,685

100.00

投資証券
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
順
位

国／地域

種類

1

イタリア

株式 FERRARI NV

2

アメリカ

3

銘柄名

数量
(口数)

業種

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

自動車・自動車部品

228,200 40,817.14 9,314,472,154 44,761.79 10,214,642,509 3.96

株式 MICROSOFT CORPORATION

ソフトウェア・サービス

156,400 46,585.03 7,285,898,725 50,431.21 7,887,442,511 3.06

アメリカ

株式 INTUIT INC

ソフトウェア・サービス

78,800 63,088.73 4,971,392,294 72,886.12 5,743,426,650 2.23

4

アメリカ

株式 AMAZON.COM, INC

一般消費財・
サービス流通・小売り

284,100 15,945.24 4,530,043,111 19,841.47 5,636,962,224 2.19

5

アメリカ

株式

PALO ALTO NETWORKS,
INC

ソフトウェア・サービス

158,000 26,488.68 4,185,212,499 35,665.61 5,635,166,459 2.19

6

ドイツ

株式

DR. ING. H.C. F.
PORSCHE AG

自動車・自動車部品

414,400 18,077.92 7,491,492,203 13,210.03 5,474,237,095 2.12

7

アメリカ

株式 DELL TECHNOLOGIES INC

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

505,000 10,155.67 5,128,617,994

8

アメリカ

株式 NETFLIX, INC

9

アメリカ

株式 EMERSON ELECTRIC CO

10

アメリカ

11

9,931.94 5,015,634,396 1.95

メディア・娯楽

81,000 56,483.12 4,575,132,967 61,311.06 4,966,195,925 1.93

資本財

337,100 13,080.48 4,409,432,164 13,224.15 4,457,864,167 1.73

株式 TETRA TECH, INC

商業・専門サービス

192,900 22,061.69 4,255,701,081 22,043.75 4,252,240,224 1.65

アメリカ

株式 THE HERSHEY CO

食品・飲料・タバコ

152,900 35,091.34 5,365,466,962 27,805.86 4,251,517,492 1.65

12

アメリカ

株式

金融サービス

160,000 24,082.03 3,853,125,486 24,444.88 3,911,181,600 1.52

13

アメリカ

株式 CME GROUP INC

金融サービス

121,800 30,435.43 3,707,036,427 31,595.94 3,848,386,503 1.49

14 デンマーク

株式 NOVO NORDISK AS

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

266,000 12,435.72 3,307,903,927 14,407.90 3,832,501,932 1.49

15

ドイツ

株式

16

アメリカ

株式 WILLIAMS COS INC

17

アメリカ

株式

CBOE GLOBAL MARKETS
INC

INFINEON TECHNOLOGIESAGO'REILLY AUTOMOTIVE,
INC

半導体・
半導体製造装置

849,0205,770.46 4,899,239,515

4,328.24 3,674,766,400 1.43

エネルギー

660,000

4,812.56 3,176,296,159

5,117.72 3,377,700,018 1.31

一般消費財・
サービス流通・小売り

26

23,900 128,728.11 3,076,601,829 139,065.23 3,323,659,030 1.29

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

18

スイス

株式 ABB LTD

資本財

635,500

5,261.95 3,343,972,669

4,961.49 3,153,030,771 1.22

19

台湾

株式

TAIWAN SEMICONDUCTORMANUFACTURING-ADR

半導体・半導体製造装置

20

アメリカ

株式

POWERSCHOOL HOLDINGS,
INC

ソフトウェア・サービス

1,005,300

3,431.25 3,449,440,148

2,912.45 2,927,890,810 1.14

21

アメリカ

株式 MICRON TECHNOLOGY,INC

半導体・半導体製造装置

286,500

9,560.53 2,739,092,323

9,878.12 2,830,083,013 1.10

22

アメリカ

株式 APPLE INC

23

アメリカ

24

232,600 14,944.01 3,475,978,923 12,866.83 2,992,824,798 1.16

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

106,200 26,953.66 2,862,478,989 25,460.05 2,703,858,149 1.05

株式 BILL HOLDINGS, INC

ソフトウェア・サービス

198,500 14,511.44 2,880,520,959 13,412.54 2,662,389,607 1.03

アメリカ

株式 APPLIED MATERIALS, INC

半導体・半導体製造装置

134,300 18,132.24 2,435,159,930 19,590.29 2,630,976,659 1.02

25

アメリカ

株式 SENTINELONE, INC

ソフトウェア・サービス

1,139,500

2,489.34 2,836,604,639

2,290.49 2,610,017,001 1.01

26

アメリカ

株式 KINDER MORGAN, INC

エネルギー

1,080,000

2,505.60 2,706,057,946

2,411.59 2,604,524,004 1.01

27

アメリカ

株式

ADVANCED MICRODEVICES, INC

半導体・半導体製造装置

180,700 16,558.32 2,992,088,833 14,379.87 2,598,442,834 1.01

28

アメリカ

株式

MOTOROLA SOLUTIONS,
INC

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

62,500 40,430.49 2,526,905,887 41,297.65 2,581,103,262 1.00

29

アメリカ

株式 NVIDIA CORPORATION

半導体・半導体製造装置

41,800 70,952.30 2,965,806,475 61,539.81 2,572,364,104 1.00

30

アメリカ

株式 QUALCOMM INC

半導体・
半導体製造装置

157,900 19,779.81 3,123,232,657 16,121.66 2,545,610,635 0.99

（種類別および業種別投資比率）
種類
株式

国内／外国
外国

業種

投資比率
（％）

不動産管理・開発

0.00

エネルギー

3.52

資本財

11.55

商業・専門サービス

2.52

運輸

0.50

自動車・自動車部品

6.96

耐久消費財・アパレル

1.70

消費者サービス

0.84

メディア・娯楽

4.48

一般消費財・サービス流通・小売り

4.31

生活必需品流通・小売り

1.01

食品・飲料・タバコ

3.99

家庭用品・パーソナル用品

0.28

ヘルスケア機器・サービス

2.54

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.36

銀行

0.29

金融サービス

4.37

保険

1.19

ソフトウェア・サービス

15.64

27

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

投資証券

―

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.14

電気通信サービス

0.74

公益事業

1.72

半導体・半導体製造装置

14.60

―

2.00

合計

93.30

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

28まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、東陽監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。

29

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

Ⅰ 投資信託（ファンド）の状況
１．投資信託（ファンド）の性格
１ 名 称
ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス※以下において、上記のファンドを「当ファンド」という場合があります。

２ 目的及び基本的性格
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

商品分類

属性区分

単 位 型 投 信 ・ 追 加 型 投 信
投 資 対 象 地 域
投資対象資産(収益の源泉)
補足分類
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
対 象 イ ン デ ッ ク ス

追加型投信
国内
株式
インデックス型
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
年1回
日本ファミリーファンド
日経２２５※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

３ 特 色

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

４ 仕 組み
受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

お取扱窓口

↑↓※1

委託会社

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※
1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

大和アセットマネジ
メント株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金（※3）
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、
信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が再信託受託会社：行なう場合があります。
株式会社日本カスト ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
ディ銀行
処分②信託財産の計算など
みずほ信託銀行
株式会社

受託会社

損益↑↓投資投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式のうち日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄など（ファミリーファンド方式で運用します。）（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。
証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
*上記「４ 仕組み」は 2023 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

35

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象
当ファンドは、わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動させる
ことをめざして運用を行ないます。
◆ 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の株式に投資し、投資成果を日経平均トータルリターン・イ
ンデックスの動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
◆ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
◆ 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、
法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a)投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的(b)信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的◆ 株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として
信託財産総額の50％以下とします。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
※ 投資対象の詳細につきましては「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】 マザーファンドの投資方針と主な投資対象
ストックインデックス２２５・マザーファンド
イ．投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ
管理を行ないます。
1．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、等株数投資を行ないます。

36

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

２ 運 用 体制
① 運用体制ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
③ 職務権限ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ. 運用チームリーダー
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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。

④ リスクマネジメント会議、FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人
員は 35～45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2023 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

３ 主な投資制限
1) マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※ 投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照下さい。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
ストックインデックス２２５・マザーファンド
1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への投資は、行ないません。

38

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

４ 投 資 リス ク に つ い て＜価額変動リスク＞

当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。
その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＜換金性等が制限される場合＞
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
＜その他の留意点＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

39

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス＜リスク管理体制＞
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

３．その他詳細情報
１ 投 資 対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第 3 条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第20 項に規定するものをいい、後掲 2⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント
株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1.から前 11.までの証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14.投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 18 号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 14 号で定めるものをいいます。）
20.抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前19.の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
なお、前 1.の証券または証書ならびに前 12.および前 17.の証券
または証書のうち前 1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2.から前 6.までの証券ならびに前 14.
の証券のうち投資法人債券ならびに前 12.および前 17.の証券
または証書のうち前 2.から前 6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 13.の証券および前 14.の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2
項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5.の権利の性質を有するもの※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参照下さい。

２ 投 資 制限① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財
産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファン
ドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいい41

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックスます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券
および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1.から 6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の 1.から 6.までに掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項
第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社
債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑧ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑨ スワップ取引（信託約款）

42

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるス
ワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「スワップ取引の想
定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ホ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる
金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産にかかる保有金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 1③の 1.から 4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本ハ．において「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．前ハ．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる保有金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

ホ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信
託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑬ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。

⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入
額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

３ 運用関係費用について
当ファンドの運用に係る費用は以下の通りです。
費用名
説明
費用水準
信託報酬
特別勘定が投資する投資信託の運用・管理にかかる費用（消費 年率 0.154％
税等を含む）で、信託財産の純資産総額に対し、右記の率を乗じ (税抜 0.14％)
た金額が毎日控除されます。

上記信託報酬以外に、その他運用にかかる費用としては、以下の信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料等があります。
また運用手法の変更、運用資産額の変動、諸環境の変化等の理由により将来変更される可能性があります。
費用名
説明
費用水準
信 託 事 務 の 特別勘定が投資する投資信託財産に関する租税や、投資信託で 具体的な費用の内容、資産諸費用
行った資金の借入れおよび立替えにかかる利息等の費用をい の種類、金利環境等により異い、発生の都度、投資信託財産から支払われます。
なります。
有価証券等
の売買取引
に伴う手数
料

特別勘定が投資する投資信託へ実質的に組入れる有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料およびその他先物取引、オ
プション取引等に要する費用等（消費税等を含む）のことで、取引のつど信託財産中から取引先に支払われます。

監査費用

特別勘定が投資する投資信託の財務諸表監査にかかる費用（消 監査契約によるものとします。
費税等を含む）で、信託財産から毎日控除されます。

43

取引先、取引数量、取引手法
および取引回数、ならびに売買銘柄の需給等によって変動します。

ｉＦｒｅｅ４． 運 用 状 況

日経２２５インデックス

ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス

１ 投 資 状 況 （ 2 0 2 3 年 3 月 31 日 現 在 ）投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

親投資信託受益証券

42,558,547,134

99.98

内 日本

42,558,547,134

99.98

7,137,408

0.02

42,565,684,542

100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額(注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

２ 投 資 資 産 （ 2 0 2 3 年 3 月 31 日 現 在 ）① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
銘柄名

地域

ストックインデックス２２５・マザー
日本
1
ファンド
(注)

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

親投資信
3.6522
3.793699.98
託受益証 11,218,512,003
40,972,957,717 42,558,547,134券

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類
親投資信託受益証券
合計
(注)

株数、口数
または
額面金額

種類

投資比率
99.98%
99.98%

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

44

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

３ 運 用 実績
① 純資産の推移
純資産総額
（分配落）
(円)

純資産総額
（分配付）
(円)

１口当たりの １口当たりの
純資産額
純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)

第 1 計算期間末(2017 年 9 月 19 日)

251,991,752

251,991,752

1.21271.2127

第 2 計算期間末(2018 年 9 月 19 日)

2,418,500,156

2,418,500,156

1.43951.4395

第 3 計算期間末(2019 年 9 月 19 日)

6,034,934,234

6,034,934,234

1.3673

1.3673

第 4 計算期間末(2020 年 9 月 23 日)

11,411,005,148

11,411,005,148

1.47851.4785

第 5 計算期間末(2021 年 9 月 21 日)

24,408,347,745

24,408,347,745

1.91781.91782022 年 3 月末日

31,319,540,977－

1.8165－4 月末日

32,359,799,066－

1.7530－

5 月末日

32,987,287,603－

1.7822－6 月末日

32,948,750,198－

1.7261－

7 月末日

34,280,771,714－

1.8179－8 月末日

34,946,260,760－

1.8375－

第 6 計算期間末(2022 年 9 月 20 日)

35,499,944,523

35,499,944,523

1.81081.81089 月末日

35,603,806,790－

1.7109－10 月末日37,749,885,468－

1.8192－

11 月末日38,164,664,490－

1.8445－

12 月末日39,270,694,947－

1.7233－2023 年 1 月末日

40,601,579,952－

1.8044－2 月末日

41,129,797,133－

1.8131－

3 月末日

42,565,684,542－

1.8693－② 分配の推移
１口当たり分配金(円)
第 1 計算期間

0.0000

第 2 計算期間

0.0000

第 3 計算期間

0.0000

第 4 計算期間

0.0000

第 5 計算期間

0.0000

第 6 計算期間

0.00002022 年 9 月 21 日～
2023 年 3 月 20 日－

45

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス③ 収益率の推移
収益率(％)
第 1 計算期間

21.3

第 2 計算期間

18.7

第 3 計算期間△5.0

第 4 計算期間

8.1

第 5 計算期間

29.7

第 6 計算期間△5.6

2022 年 9 月 21 日～
2023 年 3 月 20 日

△1.7

46

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス（参考）マザーファンド
ストックインデックス２２５・マザーファンド(1) 投資状況 (2023 年 3 月 31 日現在)
投資状況
投資資産の種類

時価(円)

株式
内 日本

234,173,011,010

96.46

234,173,011,010

96.46

8,587,661,968

3.54

242,760,672,978100.00

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)

その他の資産の投資状況
投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

株価指数先物取引（買建）8,608,280,000

3.55

内 日本

8,608,280,000

3.55(注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

(2) 投資資産 (2023 年 3 月 31 日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
銘柄名

地域

種類

業種

株数、口数
また
は
額面金額

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

1 ファーストリテイリング

日本

株式

小売業

849,000

27,221.33
23,110,910,100

28,880.00
24,519,120,000

10.10

2 東京エレクトロン

日本

株式

電気機器

849,000

13,654.26
11,592,472,100

16,040.00
13,617,960,000

5.61

3 ソフトバンクグループ

日本

株式

情報・通信
業

1,698,000

5,527.38
9,385,507,200

5,182.00
8,799,036,000

3.62

4 ＫＤＤＩ

日本

株式

情報・通信
業

1,698,000

4,346.43
7,380,238,200

4,093.00
6,949,914,000

2.86

5 アドバンテスト

日本

株式

電気機器

566,000

7,491.50
4,240,190,000

12,160.00
6,882,560,000

2.84

6 ファナック

日本

株式

電気機器

1,415,000

4,336.18
6,135,696,000

4,760.00
6,735,400,000

2.77

7 ダイキン工業

日本

株式

機械

283,000

23,888.54
6,760,459,600

23,655.00
6,694,365,0002.76

8 信越化学日本

株式化学

1,415,000

3,182.74
4,503,578,000

4,275.00
6,049,125,000

2.49

47

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

9 第一三共

日本

株式

医薬品

849,000

4,201.88
3,567,396,600

4,822.00
4,093,878,000

1.69

10 テ ル モ

日本

株式

精密機器

1,132,000

4,281.40
4,846,552,000

3,574.00
4,045,768,000

1.67

11 Ｔ Ｄ Ｋ

日本

株式

電気機器

849,000

5,045.18
4,283,364,600

4,725.00
4,011,525,000

1.65

12 京 セ ラ

日本

株式

電気機器

566,000

7,980.03
4,516,701,400

6,888.00
3,898,608,000

1.61

13 ソニーグループ

日本

株式

電気機器

283,000

10,337.18
2,925,423,200

11,985.00
3,391,755,000

1.40

14 リクルートホールディングス

日本

株式

サービス業

849,000

4,386.83
3,724,424,100

3,650.00
3,098,850,000

1.28

15 中外製薬

日本

株式

医薬品

849,000

3,499.53
2,971,109,100

3,270.00
2,776,230,000

1.14

16 アステラス製薬

日本

株式

医薬品

1,415,000

1,980.47
2,802,366,500

1,883.00
2,664,445,000

1.10

17 トヨタ自動車

日本

株式

輸送用機
器

1,415,000

2,032.79
2,876,398,000

1,880.00
2,660,200,000

1.10

18 オリンパス

日本

株式

精密機器

1,132,000

2,938.90
3,326,838,000

2,318.50
2,624,542,000

1.08

19 ＮＴＴデータ

日本

株式

情報・通信
業

1,415,000

1,946.97
2,754,971,500

1,732.00
2,450,780,000

1.01

20 日東電工

日本

株式

化学

283,000

8,571.53
2,425,744,700

8,550.00
2,419,650,000

1.00

21 バンダイナムコ HLDGS

日本

株式

その他製
品

849,000

3,273.74
2,779,409,700

2,848.50
2,418,376,500

1.00

22 セコム

日本

株式

サービス業

283,000

8,414.16
2,381,208,400

8,164.00
2,310,412,000

0.95

23 エムスリー

日本

株式

サービス業

679,200

4,281.06
2,907,699,360

3,301.00
2,242,039,200

0.92

24 オムロン

日本

株式

電気機器

283,000

6,967.93
1,971,926,700

7,707.00
2,181,081,000

0.90

25 エーザイ

日本

株式

医薬品

283,000

6,243.76
1,766,984,400

7,504.00
2,123,632,000

0.87

26 デンソー

日本

株式

輸送用機
器

283,000

7,368.61
2,085,316,900

7,443.00
2,106,369,000

0.87

27 ＨＯＹＡ

日本

株式

精密機器

141,500

13,868.24
1,962,356,200

14,560.00
2,060,240,000

0.85

28 本田技研

日本

株式

輸送用機
器

566,000

3,507.60
1,985,302,000

3,510.00
1,986,660,000

0.82

29 ＳＭＣ

日本

株式機械28,30058,401.35
1,652,758,295

69,830.00
1,976,189,000

0.81

30 キッコーマン

日本

株式

食料品

283,000

8,191.70
2,318,253,000

6,740.00
1,907,420,000

0.79(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

48

ｉＦｒｅｅロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類
株式
合計
(注)

投資比率
96.46%
96.46%

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率
業種
水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙

(注)

日経２２５インデックス

投資比率
0.06%
0.07%
1.58%
3.37%
0.12%
0.07%

化学

7.01%

医薬品

6.93%

石油・石炭製品

0.19%

ゴム製品

0.79%

ガラス・土石製品

0.89%

鉄鋼

0.09%

非鉄金属

0.79%

金属製品

0.02%

機械

5.47%

電気機器

23.62%

輸送用機器

4.28%

精密機器

3.85%

その他製品

2.56%

電気・ガス業

0.15%

陸運業

1.31%

海運業

0.33%

空運業

0.33%

倉庫・運輸関連業

0.18%

情報・通信業10.13%

卸売業

2.70%

小売業

11.69%

銀行業

0.60%

証券、商品先物取引業

0.22%

保険業

0.78%

その他金融業

0.68%

不動産業

0.99%

サービス業

4.59%

合計

96.46%

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。

49

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの(単位：円)
種類

地域

資産名

買建/
売建

数量

簿価

時価

投資
比率

株価指数先物日本
ＮＫ２２５先物 ０５０６月 買建307
8,366,158,850
8,608,280,000
3.55%
取引(注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

50

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

Ⅱ 財務ハイライト情報(1) 貸借対照表
第5期
2021 年 9 月 21 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

51

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
金 額（円）

136,615,849
24,404,076,926
159,000,000
24,699,692,775
24,699,692,775

267,300,003
35,493,920,251－
35,761,220,254
35,761,220,254

274,260,268
2,120,850
14,374,872
589,040
291,345,030
291,345,030

234,728,273
3,294,949
22,332,683
919,826
261,275,731
261,275,731

12,727,468,986

19,604,150,960

11,680,878,759
2,322,419,748
24,408,347,745
24,408,347,745
24,699,692,775

15,895,793,563
818,489,381
35,499,944,523
35,499,944,523
35,761,220,254

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス(2) 損益及び剰余金計算書
第5期
自 2020 年 9 月 24 日
至 2021 年 9 月 21 日
金 額（円）
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）※1

第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
金 額（円）

1,769
4,125,623,928
4,125,625,697

1,201△858,456,675△858,455,474

43,4173,539,524
23,990,526
983,358
28,556,825
4,097,068,872
4,097,068,872
4,097,068,872
1,991,561,458

42,0146,030,816
40,876,115
1,675,064
48,624,009△907,079,483△907,079,483△907,079,483△783,612,852

3,693,183,847
13,819,765,411
13,819,765,411

11,680,878,759
19,430,215,656
19,430,215,656

7,937,577,913
7,937,577,913

15,091,834,221
15,091,834,221－
11,680,878,759－
15,895,793,563(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日

区 分
1.

有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.

その他財務諸表作成のための基 計算期間末日本となる重要な事項
2021 年 9 月 19 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2021
年 9 月 21 日としており、2022 年 9 月 19 日が休日のため、当計算期間末日を 2022 年 9 月 20 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっております。

52

ｉＦｒｅｅ日経２２５インデックス

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況・設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下のとおりです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

53

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名称

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）（以下「ファンド」といいます。）

２ 目的および基本的性格①

ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②

ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類
方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表
単位型・追加型

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象地域

国

株

式

債

券

内

単 位 型 投 信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（
）

追 加 型 投 信

資産複合（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内

外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

54

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

３ 特 色
●

フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

●

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

●

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

●

マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※

ファンドは「フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

55

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４ 仕 組みフ ァ ン ド委託会社

フィデリティ
世界バリ ュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

受 託 会 社

証券投資信託契約

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：
株式会社日本カストディ銀行）

フィデリティ投信株式会社（投資信託財産の運用指図等）（投資信託財産の保管・管理等）
ファンドの募集・販売の取扱等に関する契約
マザーファンド
販

売会

社

投資顧問契約
フィデリティ

（ファンドの募集・販売の取扱い、一世界バリュー株式マザーファンド

部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払等）

運用の委託先FIAM LLC（マザーファンドの運用の指図）
受益者

56

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象（１）投資方針①

基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②

運用方法(a）投資対象
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
(b）投資態度
１．フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
３．実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③

ファンドのベンチマーク
ファンドはベンチマークを設けておりません。

投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
１．基本方針この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
２．運用方法(1）

投資対象
世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。
(2）
①

投資態度
主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ないます。

②

株式への投資は、高位を維持することを基本とします。

③

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

④

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

57

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。

○

運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行ないます。

○

運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。

○

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。

○

パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。

○

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行ないます。

＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方
法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リ
スク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。

・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリ
ングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告
しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンス
や投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
58

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）※上記「２ 運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

３ 主な投資制限①

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド① 株式への投資割合には制限を設けません。
②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

④

デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行なうこととします。

59

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク に つ い て(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。フファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受受益者の皆様の投資元本は保証されているもの ではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為
替変動の影響を受けます。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
（2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門な
らびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について60

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォ
ーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

61

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ 投 資 対象①

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法
第２条第 20 項に規定するものをいい、後掲「２ 投資制限 ⑦から⑨」に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形② 運用の指図範囲等(a）委託会社は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書
で、上記１．から 11．の証券または証書の性質を有
するもの

62

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法
人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号
で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号
で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記 21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに 17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および 12．ならびに 17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するもの
ならびに 14．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13．の証券および 14．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
(b）上記（ａ）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するものフィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２ 投 資 制限
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞① 株式への実質投資割合※には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 信用取引の指図範囲(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
(b）上記（ａ）の信用取引の指図は、下記１．から６．
に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ下記１．から６．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証
書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑦ 先物取引等の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場ならびに有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第63３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）
ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑧ スワップ取引の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった
受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行な
うことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(d）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担
保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を下記１．から２．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時
価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の 50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の 50％を超えないものとします。
(b）上記（ａ）１．から２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑪ 有価証券の借入れの指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
(b）上記（ａ）の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑫ 有価証券の空売りの指図および範囲(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない有価証券または上記⑪の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b）上記（ａ）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑭ 資金の借入れ(a）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と64

して、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受ける
ことを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b）上記（ａ）の資金借入額は、下記１．から３．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、
一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の 10％以内(c）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
(d）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
⑮ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関す
る内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバテ
ィブ取引をいいます。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
※ 「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜投資信託及び投資法人に関する法律および関係法
令に基づく投資制限＞(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとな
る場合においては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
託会社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に指図してはなりません。

(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオ
プションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受65フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
１ 投資状況（２０２３年９月２９日現在）
投資資産の種類

時価(円)

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率(％)
284,742,116

100.19284,742,116

100.19△548,274△0.19

284,193,842

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

【参考情報】マザーファンドの投資状況
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

株式60,370,130,095

94.27

内 アメリカ48,155,532,943

75.19

内 カナダ

4,031,935,885

6.30

内 バミューダ

1,841,975,699

2.88

内 アイルランド

1,344,829,379

2.10

内 シンガポール

758,560,774

1.18

内 イギリス672,925,411

1.05

内 フランス

653,016,721

1.02

内 オランダ571,767,096

0.89

内 スペイン

396,276,206

0.62

内 ルクセンブルグ

384,206,851

0.60

内 プエルトリコ

303,665,588

0.47

内 ジャージィー

284,377,284

0.44

内 メキシコ

252,784,250

0.39

内 ベルギー

212,089,996

0.33

内 スイス

192,338,069

0.30

内 日本

171,837,623

0.27

内 ドイツ

85,971,086

0.13

内 ケイマン諸島

56,039,234

0.09

3,385,098,882

5.29

3,385,098,882

5.29

287,455,399

0.45

64,042,684,376

100.00

投資証券
内 アメリカコール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況
投資資産の種類

時価（円）

為替予約取引（買建）
内 日本

66

投資比率（％）
21,071,188

0.03

21,071,188

0.03

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
為替予約取引（売建）内 日本

60,977,057△0.10

60,977,057△0.10（注 1）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

２ 投資資産（２０２３年９月２９日現在）① 投資有価証券の主要銘柄
ア．主要銘柄の明細
通 貨

種類

銘柄名

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

時価金額

償還期限

比率

株数
地 域

業種
親投資信

日本・円

フィデリティ世界バリュー

託受益証

1

1.34801.4016－203,155,049

100.19%券

株式マザーファンド
日本－

273,864,695

国内／外国

業種

284,742,116－

イ．種類別および業種別投資比率
種類
親投資信託受益証券

国内投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.19小計

100.19合 計（対純資産総額比）

100.19② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

【参考情報】
フィデリティ世界バリ ュー株式マザーファンド
投資有価証券の主要銘柄
ア．主要銘柄の明細
通 貨

種類

銘柄名

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

時価金額

償還期限

比率

株数
地 域

業種

アメリ
株式

CONSTELLATION ENERGY

14,386.60

カ・ドル

1

16,352.08－

61,236

1.56%

CORP
アメリカ

公益事業

880,978,107

1,001,336,313－

3,414.91

3,806.81

－

アメリ
株式
2

ANTERO RES CORP

カ・ドル
アメリカ

227,847
エネルギー

1.35%
778,077,317

867,370,465－

2,667.01

2,435.16－

アメリ
3

PG&E CORP

株式355,931

カ・ドル

67

1.35%

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
アメリカ

公益事業

949,272,034

866,749,788－

16,906.48

17,366.23

－

アメリ
株式
4

GLOBAL PAYMENTS INC

カ・ドル
アメリカ

48,647
金融サービス

1.32%
822,449,598

844,815,379－

11,858.70

12,035.20

－

アメリ
投資証券
5

WELLTOWER INC

カ・ドル

67,622

アメリカ

－

1.27%
801,909,173

813,844,754－

4,207.82

3,977.33

－

アメリ
株式
カ・ドル
テクノロジ
6

FLEX LTD

190,721
シンガポ

ー・ハードウール

ェアおよび機1.18%
802,520,718

758,560,774－

12,107.00

13,626.73－

器
アメリ
APOLLO GLOBAL
7

株式
カ・ドル

53,758

1.14%

MANAGEMENT INC
アメリカ

金融サービス

650,848,385

732,546,181－

7,009.28

5,987.68

－

アメリ
株式
8

ONEMAIN HOLDINGS INC

カ・ドル
アメリカ

105,613
金融サービス

0.99%
740,272,139

632,377,629－

20,118.50

23,430.21

－

アメリ
株式
9

HESS CORP

カ・ドル
アメリカ

26,607エネルギー

0.97%
535,293,195

623,407,629－

9,714.41

10,359.91

－

アメリ
株式
カ・ドル
10

CENTENE CORP

55,7820.90%

ヘルスケア機
アメリカ

541,889,645

577,896,544－

3,103.05

3,500.17－

器・サービス
アメリ
株式

EXPRO GROUP HOLDINGS
カ・ドル

11

163,354

0.89%

NV
オランダ

エネルギー

506,896,853

571,767,096－

3,908.52

5,000.45

－

アメリ
株式
12

VISTRA CORP

カ・ドル

111,663

アメリカ

公益事業

0.87%
436,437,671

558,366,297－

25,228.16

20,983.08

－

アメリ
株式
JONES LANG LASALLE

カ・ドル

13

26,378INC

0.86%

不動産管理・
アメリカ

665,468,478

553,491,747－

204,027.11

205,014.34

－

開発
アメリ
株式

FIRST CITIZENS
カ・ドル

14

2,686

0.86%

BANCSHARES INC
アメリカ

銀行

548,016,844

68

550,668,538－

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
アメリ
株式
15

CELANESE CORP

18,105.16

カ・ドル

18,905.41－

28,928

アメリカ

素材

0.85%
523,746,161

546,895,879－

17,409.17

16,838.22

－

アメリ
株式

AMERICAN FINANCIAL
カ・ドル

16

32,177

0.85%

GROUP INC
アメリカ

保険

560,174,990

541,803,424－

9,469.52

7,812.56－

アメリ
株式
DARLING INGREDIENTS

カ・ドル

17

69,089INC

0.84%

食品・飲料・
アメリカ

654,240,137

539,762,192－

9,305.37

11,176.61

－

タバコ
アメリ
株式
18

XPO INC

カ・ドル

47,349

アメリカ

運輸

0.83%
440,600,049

529,201,666－

22,573.11

21,603.83

－

アメリ
株式
19

REGAL REXNORD CORP

カ・ドル

24,407

アメリカ

資本財

0.82%
550,942,086

527,284,908－

2,684.96

2,701.41

－

アメリ
株式
20

CONSTELLIUM SE CL A

カ・ドル

190,750

フランス

素材

0.80%
512,156,310

515,294,873－

6,505.51

6,002.64－

アメリ
株式
US FOODS HOLDING

カ・ドル

21

85,749CORP

0.80%

生活必需品流アメリカ

557,841,324

514,720,840－

8,845.52

8,517.08

－

通・小売り
アメリ
株式

FIRST AMERICAN
カ・ドル

22

59,396

0.79%

FINANCIAL CORP
アメリカ

保険

525,389,080

505,880,792－

15,213.78

16,545.04

－

アメリ
株式
カ・ドル
23

BUNGE LIMITED

30,529バミュー

食品・飲料・

ダ

タバコ

0.79%
464,461,544

505,103,642－

42,200.95

43,426.06

－

アメリ
株式
カ・ドル
24

THE CIGNA GROUP

11,4350.78%

ヘルスケア機
アメリカ

482,567,943

496,577,060－

13,356.80

15,934.75－

器・サービス
アメリ
株式
25

RYDER SYSTEM INC

カ・ドル

30,272

アメリカ

運輸

0.75%
404,337,236

482,376,976－

6,285.35

6,846.27

－

アメリ
株式

METHANEX CORP (FIL
カ・ドル

26

69,7520.75%

USD ONLY)
カナダ

素材

438,415,844

69

477,541,485－

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
アメリ
株式
27

WESTLAKE CORP

18,697.50

カ・ドル

18,697.50－

25,468

アメリカ

素材

0.74%
476,187,930

476,187,930－

25,341.86

25,072.59

－

アメリ
株式

TRAVELERS COMPANIES
カ・ドル

28

18,763

0.73%

INC
アメリカ

保険

475,489,373

470,437,186－

8,753.42

8,973.30

－

アメリ
株式

ALLISON TRANSMISSION
カ・ドル

29

52,3080.73%

HLDGS INC
アメリカ

資本財

457,873,977

469,375,596－

10,206.29

10,989.64

－

アメリ
株式
カ・ドル
30

BRINKS CO

42,3060.73%

商業・専門サアメリカ

431,787,528

464,927,819－

ービス

イ．種類別および業種別投資比率
投資比率
種類

国内／外国

業種
（％）

株式

国内

銀行業

小計

0.27
0.27

外国

エネルギー

9.52

素材

10.36

資本財

11.00

商業・専門サービス

2.76

運輸

4.54

自動車・自動車部品

2.25

耐久消費財・アパレル

4.65

消費者サービス

1.91

一般消費財・サービス流通・小売り

4.68

生活必需品流通・小売り

0.80

食品・飲料・タバコ

2.14

家庭用品・パーソナル用品

0.64

ヘルスケア機器・サービス

2.94

医薬品・バイオテクノロジー・ライフ
0.86
サイエンス

70

銀行

4.66

金融サービス

10.29

保険

4.72

ソフトウェア・サービス

0.64

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）
テクノロジー・ハードウェアおよび機
3.40器
電気通信サービス

0.41

公益事業

7.65

半導体・半導体製造装置

0.22

メディア・娯楽

1.72

不動産管理・開発

1.22

小計
投資証券

94.00

外国

投資証券

5.29

小計

5.29

合 計（対純資産総額比）

99.55② 投資不動産物件
該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの（単位：円）
買建/
種類

地域

資産名

投資
数量

簿価

時価

売建

比率

アメリカ・ドル買／円売２０
為替予約取引日本

買建

135,923

20,241,410

20,318,166

0.03%

買建

6,804

755,499

753,0220.00%

売建136,250

15,017,563

15,079,271△0.02%

売建

307,045

45,886,133

45,897,786△0.07%

２３年１０月カナダ・ドル買／円売２０２
３年１０月
カナダ・ドル売／円買２０２
３年１０月
アメリカ・ドル売／円買２０
２３年１０月（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率をいいます。
（注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

３ 運 用 実績①

純資産の推移2023 年 9 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（百万円）

（百万円）

純資産額

純資産額

（分配落）

（分配付）

(円)(分配落)(円)(分配付)

第 1 計算期間末
73

73

1.02441.0244273

273

1.20881.2088(2022 年 7 月 15 日)
第 2 計算期間末71

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）(2023 年 7 月 18 日)②

2022 年 9 月末日

183－

1.0215－

10 月末日246－

1.1739－11 月末日243－

1.1458－12 月末日230－

1.0587－2023 年 1 月末日

247－

1.1326

－

2 月末日

255

－

1.1763

－

3 月末日

235

－

1.0558

－

4 月末日

249

－

1.0606

－

5 月末日

269

－

1.1002

－

6 月末日

274

－

1.2160

－

7 月末日

280

－

1.2648

－

8 月末日

288

－

1.2826

－

9 月末日

284

－

1.2568－分配の推移
１口当たりの分配金(円)③

第 1 計算期間

0.0000

第 2 計算期間

0.0000

収益率の推移収益率(％)
第 1 計算期間

2.4

第 2 計算期間

18.0（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に 100 を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

72

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「２.投資信託（ファンド）の経理状況」の「1.財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
「資産の運用に関する重要な事項」の「２.投資信託（ファンド）の経理状況」中の「1.財務諸表」については、当監査対象
期間（2022 年７月 16 日から 2023 年７月 18 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
（１）貸借対照表

区 分

前監査対象期間

当監査対象期間2022年７月15日現在

2023年７月18日現在

金額(円)

金額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

73,283,605

273,071,801

80,1271,251,598

流動資産合計73,363,732

274,323,399

資産合計

73,363,732

274,323,399

未払受託者報酬

1,614

28,044

未払委託者報酬

69,274

1,193,511

その他未払費用

7,365

30,043

流動負債合計78,2531,251,598

負債合計

78,2531,251,598

71,538,920

225,899,009

1,746,559

47,172,792

92,36630,096,650

元本等合計

73,285,479

273,071,801

純資産合計

73,285,479

273,071,801

負債純資産合計

73,363,732

274,323,399

未収入金

負債の部
流動負債

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）（２）損益及び剰余金計算書

区 分

前監査対象期間

当監査対象期間

自 2022年２月22日（設定日）

自 2022年７月16日
至 2023年７月18日

至 2022年７月15日
金額(円)

金額(円)

営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計

△2,634,454

38,549,099△2,634,454

38,549,099

1,614

49,064

営業費用
受託者報酬

73

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

区 分

前監査対象期間

当監査対象期間

自 2022年２月22日（設定日）

自 2022年７月16日
至 2023年７月18日

至 2022年７月15日
金額(円)

金額(円)

委託者報酬

69,2742,089,258

その他費用

7,365

114,024

営業費用合計78,253

2,252,346

営業利益又は営業損失（△）△2,712,707

36,296,753

経常利益又は経常損失（△）△2,712,707

36,296,753

当期純利益又は当期純損失（△）△2,712,707

36,296,753

8,855

4,020,250－

1,746,559

4,489,566

15,667,327

4,489,566

15,667,327

21,4452,517,597

21,4452,517,597－－

1,746,559

47,172,792

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

監査対象期間の取扱い
ファンドの監査対象期間は当期末日、翌日および翌々日が休日のため、2022年７月16日から2023年７月18日までとなっております。

74

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

75

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

netWINテクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）（以下「本ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
本ファンドは、netWINテクノロジー株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主としてテクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。

（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

76

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度 投資対象地域

資産複合
(
)
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

対象インデックス

特殊型

年１回

グローバル

ブル・ベア型

年２回

日本

条件付運用型

年４回

北米

年６回
(隔月)

欧州

日経 225ファミリーファンド あり()

年 12 回
(毎月)

オセアニア

日々

中南米

その他
( )

アフリカ

ＴＯＰＩＸ

ファンド・オブ・フ なし
ァンズロング・ショート型
絶対収益追求型

アジア

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株
式）)

投資形態

その他
（ ）

その他
（ ）

中近東
(中東)
エマージング（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産（投資信託証券（株式））・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年 1 回・・・目論見書または投資信託約款において、年 1 回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。

77

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

３ 特 色
１．主にテクノロジーの発展により恩恵を受ける米国企業の株式に投資します。
２.「よりよい投資収益は、長期にわたって成長性の高い事業へ投資することにより獲得される」との投
資哲学のもと、個別銘柄の分析を重視したボトム・アップ手法により銘柄選択を行います。
３．実質外貨建資産については対円での為替ヘッジを行いません。

※主要な投資対象とする米国企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービス等のセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（投資顧問会社。以下「ＧＳＡＭニューヨーク」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭニューヨークは運用の権限の委託を受けて、株式の運用を行います。委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
マザーファンドは、市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約 25％を上限として米国以外の株式（エマージング諸国のマーケットの株式や米ドル建て以外の通貨建ての株式を含みます。）に投資することがあります。
＜銘柄選択のポイント＞
本ファンドでは、主に米国を中心とした「テクノロジー・トールキーパー」企業など、テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位性の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデ
ルの継続性が期待できる企業の株式に投資します。
「テクノロジー・トールキーパー」企業
本ファンドでは、テクノロジー業界において、高速道路などの「料金所」のように「交通量」（＝売上げ数量）の増加や「通行料」（＝価格）の値上げによって収益を上げることのできる企業を「テクノロジー・トールキーパー」企業と呼びます。

78

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

銘柄選択のポイント
本ファンドでは、持続可能かつ継続的な収益拡大が見込める企業に着目して銘柄選択を行います。

＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式運
用グループの米国株式運用チームが主に担当し、以下の継続的な投資プロセスに従って運用を行います。

79netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４ 仕 組み本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめる
ことで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。

＊1 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

80

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
ａ．基本方針本ファンドは、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針と主な投資対象
・主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。
・実質外貨建資産については対円での為替ヘッジを行いません。
・投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
＊実質外貨建資産とは、本ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち本ファンドに属するとみなした額（本ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
ｃ．マザーファンドの運用方針と主な投資対象
・信託財産は、主として米国の株式に投資し、株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
・テクノロジー（インターネットを含みます。以下同じ。）の発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とします。これらの企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジ
ー、サービスセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。
・テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位の改善や維持が期待できる企業
や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。
・市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約 25％を上限として米国以外の株式（エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。）に投資することがあります。また、これら米ドル建て以外の外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下の通り委託します。
委託先の名称

委託先の所在地

ゴールドマン・サックス・ ア メ リ カ 合 衆 国
アセット・マネジメント・ ニ ュ ー ヨ ー ク 州
エル・ピー
ニューヨーク市（ＧＳＡＭニューヨーク）

委託の内容

委託にかかる費用

株式の運用（デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）

別に定める取決めに基づく金額が委託会社から原則として毎月支払われるものとし、信託財産からの直接的な支払いは行いません。

投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
81

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２ 運 用 体制
ａ．組織
本ファンドおよびマザーファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンダメンタル株式運用グループの米国株式運用チームが主に担当します。米国株式運用チームは、グローバルでセクター毎の運用チームを構成しており、定期的なミーティング等を通じて情報の共有化を図っています。

ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する
場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。投資リスクに対する管理体制については、「４
投資リスク」をご参照ください。

82

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

３ 投 資 制限
本ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める主な投資制限は以下の通りです。
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３．デリバティブ取引(法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
４．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
５．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
６．投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
７．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＊「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
投資制限の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。

83

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４ 投 資 リス ク
（1）投資リスク(a）元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）・集中投資リスク
本ファンドは、米国の株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動リスク等のさまざまなリスクが伴うことになります。
本ファンドの基準価額は、株式等の組入有価証券の値動きにより大きく変動することがあり、元金が保証されているものではありません。特にテクノロジー関連企業等の株式の下降局面では本ファンドの基準価額は大きく下落する可能性が大きいと考えられます。また、本ファンドは、一定の業種に対して大きな比重をおいて投資を行いますので、業種をより分散した場合と比較して、ボラテ
ィリティが高く大きなリスクがあると考えられます。
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動します。したがって、
本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があります。現時点において株価が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。また、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
２．為替変動リスク
本ファンドは、外貨建ての株式を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わない本ファンドでは為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。
(b）流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。
(c）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、2027 年 2 月 1 日以降、信託財産の純資産総額が 6 ヵ月間継続して 30 億円を下回った場
合には、受託会社と合意のうえ、直後の 3 ヵ月以内に委託会社が指定する日をもってこの信託契約を解約し、信託を終了させるものとします。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

84

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）（2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任
部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。リスク検討委員会
は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することを目指したものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。

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netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

３．その他の詳細情報
１ netWIN テクノロジー株式ファンド (適格機関投資家専用)の投資対象(投資の対象とする資産の種類)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(｢特定資産｣とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。)
ｲ. 有価証券
ﾛ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 27 条、第 28 条および第 29条に定めるものに限ります。)
ﾊ. 金銭債権
ﾆ. 約束手形(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 15 号に掲げるものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
ｲ. 為替手形(運用の指図範囲等)① 委託会社(委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下関連する限度において同じ。)は、信託金を、主として netWIN テクノロジー株式マザーファンド(以下｢マザーファ
ンド｣といいます。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。)
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第 2 条第1 項第 8 号で定めるものをいいます。)
10. 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 13 号で定めるものをいいます。)
11. コマーシャル・ペーパー12. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。)
15. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。)
16. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第18 号で定めるものをいいます。)
17. オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条

第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
18. 預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
19. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべ
きもの
21. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
23. 抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
なお、第 1 号の証券または証書、第 13 号ならびに第 18 号の証
券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下｢株式｣といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 13 号
ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものおよび第 15 号の証券のうち投資法人債
券を以下｢公社債｣といい、第 14 号および第 15 号の証券(投資法
人債券を除きます。)を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲
げる金融商品(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預 金2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において86netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）
信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前 3 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信

託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)または新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

２ netWIN テクノロジー株式ファンド (適格機関投資家専用)の投資制限
取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(信用取引の指図および範囲)① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引 ② 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所等により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
うことの指図をすることができるものとします。
ことができます。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるも ③ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所等のとします。
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の売付にかかる建玉の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合にをすることができます。
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(スワップ取引の運用指図)① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた(有価証券の空売りの指図および範囲)
め、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産
異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とそにおいて有しない有価証券または信託約款第 26 条の規定によりの元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下｢スワップ取引｣と借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。ないいます。)を行うことの指図をすることができます。
お、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。 ② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第 5 条に定める信託期間を超えないものとしま② 前項の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるもについてはこの限りではありません。
のとします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る有価証 ③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一 ④ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは担保の受入れの部を決済するための指図をするものとします。
指図を行うものとします。
本ファンドの信託約款の「運用の基本方針」以外に定める主な投資制
限は以下の通りです。

(有価証券の借入れの指図および範囲)① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券 (金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図)の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借 ① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うこと
供の指図を行うものとします。
の指図をすることができます。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとしま ② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第 5 条す。
に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
りません。
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価
有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価④ 第 1 項の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財額で評価するものとします。
産中から支弁します。
④ 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと(先物取引等の運用指図)
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
① 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取 ⑤ ｢金利先渡取引｣は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下｢決済日｣といいます。)における決済日から一定の期間
引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項を経過した日(以下｢満期日｣といいます。)までの期間に係る国内ま第 3 号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等
たは海外において代表的利率として公表される預金契約または金先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるもの
銭の貸借契約に基づく債権の利率(以下｢指標利率｣といいます。)
をいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品87

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）
り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金 ⑦ ｢直物為替先渡取引｣は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑥ ｢為替先渡取引｣は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引(同一の相手方との間 (有価証券の貸付の指図および範囲)
で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の ① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき次の各号の範囲内で貸付の指関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。
図をすることができます。
以下同じ。)のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す
信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとしま
数値をいいます。同じ。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ
す。
幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り額を超えないものとします。
引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた ② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元
図するものとします。
本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買した ③ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割88

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

４．運 用 状況
（１）投資状況（2023年９月29日現在）
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

投資比率（％）

440,427,862

98.03

－

8,873,328

1.97－

449,301,190

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)（注）

時価合計（円）

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報＜netWINテクノロジー株式マザーファンド＞（2023年９月29日現在）
資産の種類

国／地域

株式

863,982,118,343

89.52

イギリス

10,495,993,975

1.09

オランダ

15,333,660,432

1.59

アイルランド

18,232,763,601

1.89

908,044,536,351

94.09

44,167,209,252

4.58

－

12,910,311,418

1.34

－

965,122,057,021

100.00計

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)（注）

投資比率（％）

アメリカ

小
投資証券

時価合計（円）

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）投資資産①

投資有価証券の主要銘柄（2023年９月29日現在）

順位

国／
地域

1

日本

種類

帳簿価額
単価
（円）

数量又は
額面総額

銘柄名

親投資信託
netWINテクノロジー株式マザーファンド
受益証券

58,545,736

7.0184

帳簿価額
金額
（円）

410,901,055 7.5228

種類別及び業種別投資比率（2023年９月29日現在）
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

98.03

合計
（注）

98.03

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

89

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

440,427,862 98.03

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

参考情報＜netWINテクノロジー株式マザーファンド＞（2023年９月29日現在）
国
順位 ／
地域

種類

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
（円）

1

アメ
リカ

株式

ALPHABET INC-CL
C

メディア・娯楽

4,645,134

18,761.81 87,151,165,196

19,913.58 92,501,272,603

9.58

2

アメ
リカ

株式

MICROSOFT CORP

1,847,890

49,793.68 92,013,254,792

46,914.27 86,692,412,608

8.98

3

アメ
リカ

株式

AMAZON.COM INC

4,208,981

17,966.05 75,618,779,089

18,844.08 79,314,410,038

8.22

4

アメ
リカ

株式

NVIDIA CORP

988,035

58,255.42 57,558,400,618

64,452.52 63,681,351,724

6.60

5

アメ
リカ

株式

MARVELLTECHNOLOGY INC

半導体・半導体
製造装置

4,260,525

9,798.98 41,748,823,976

8,077.32 34,413,623,793

3.57

6

アメ
リカ

株式

VISA INC-CLASSA SHARES

金融サービス

960,006

33,656.99 32,310,917,910

34,651.70 33,265,842,598

3.45

7

アメ
リカ

株式

KLA CORP

454,184

68,984.80 31,331,792,494

68,521.10 31,121,188,282

3.22

8

アメ
リカ

株式

APPLE INC

1,191,834

26,240.81 31,274,700,749

25,531.81 30,429,679,478

3.15

9

アメ
リカ

株式

TEXAS
INSTRUMENTS INC

半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体
製造装置

1,254,531

25,516.48 32,011,221,543

23,796.68 29,853,675,517

3.09

10

アメ
リカ

投資
証券

EQUINIX INC－

255,369

109,066.25 27,852,140,984

107,842.69 27,539,680,567

2.85

11

アメ
リカ

株式

INTUIT INC

ソフトウェア・サービス

342,451

62,588.75 21,433,583,245

76,620.85 26,238,889,854

2.72

12

アメ
リカ

株式

ADOBE INC

ソフトウェア・サービス

337,991

62,134.03 21,000,745,029

75,488.53 25,514,446,650

2.64

13

アメ
リカ

株式

WORKDAY INCCLASS A

ソフトウェア・サービス

765,958

32,319.75 24,755,571,531

31,594.28 24,199,897,342

2.51

14

アメ
リカ

株式

SALESFORCE INC

ソフトウェア・サービス

781,096

32,207.42 25,157,087,335

30,394.65 23,741,144,223

2.46

15

アメ
リカ

株式

ORACLE CORP

ソフトウェア・サービス

1,481,488

15,816.58 23,432,087,101

15,877.91 23,522,943,501

2.44

16

アメ
リカ

株式

HUBSPOT INC

ソフトウェア・サービス

283,368

74,102.79 20,998,360,615

73,443.77 20,811,617,051

2.16

17

アメ
リカ

株式

AUTODESK INC

ソフトウェア・サービス

657,336

32,602.45 21,430,768,543

31,096.18 20,440,642,652

2.12

株式

APPLIED
MATERIALS INC

半導体・半導体
製造装置

948,376

20,694.39 19,626,065,656

20,674.94 19,607,624,105

2.03

株式

ACCENTURE PLCCL A

ソフトウェア・サービス

405,270

45,412.48 18,404,319,012

44,989.17 18,232,763,601

1.89

株式

PALO ALTONETWORKS INC

ソフトウェア・サービス

510,963

31,666.08 16,180,198,301

35,178.22 17,974,771,074

1.86

18
19
20

アメ
リカ
アイ
ルラ
ンド
アメ
リカ

ソフトウェア・
サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
半導体・半導体
製造装置

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

21

アメ
リカ

株式

PAYPAL HOLDINGS
INC

金融サービス

2,043,202

9,007.70 18,404,566,184

8,702.56 17,781,096,987

1.84

22

アメ
リカ

株式

MASTERCARD INC- A

金融サービス

294,461

55,998.26 16,489,304,992

59,748.23 17,593,525,085

1.82

23

アメ
リカ

株式

DATADOG INC CLASS A

ソフトウェア・サービス

1,302,646

13,853.04 18,045,616,271

13,306.63 17,333,837,201

1.80

24

アメ
リカ

投資
証券

684,829

27,250.48 18,661,921,981

24,279.82 16,627,528,686

1.72

25

アメ
リカ

株式

金融サービス

1,986,051

8,431.82 16,746,033,679

8,349.55 16,582,643,249

1.72

26

アメ
リカ

株式

ZSCALER INC

ソフトウェア・サービス

694,042

20,685.41 14,356,549,018

22,574.61 15,667,729,972

1.62

27

アメ
リカ

株式

ADVANCED MICRODEVICES

半導体・半導体
製造装置

1,003,076

14,496.48 14,541,072,478

15,370.84 15,418,121,506

1.60

28

オラ
ンダ

株式

ASML HOLDING
NV-NY REG SHS

半導体・半導体
製造装置

176,546

106,164.40 18,742,901,045

86,853.62 15,333,660,432

1.59

AMERICAN TOWER
CORP
FIDELITYNATIONAL INFO
SERV－（2023年９月29日現在）

90netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

順位

国
／
地域

種類

29

アメ
リカ

株式

MOTOROLASOLUTIONS INC

30

アメ
リカ

株式

SNOWFLAKE INCCLASS A

銘柄名

業種

帳簿価額
単価
（円）

数量又は
額面総額

テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・
サービス

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

339,613

42,565.98 14,455,960,369

41,013.34 13,928,663,505

1.44

594,834

22,683.88 13,493,148,204

22,604.52 13,445,942,760

1.39

種類別及び業種別投資比率（2023年９月29日現在）
種類
株式

国内／外国
外国

投資証券

外国

業種

投資比率（％）

メディア・娯楽

10.67

一般消費財・サービス流通・小売り

9.44

金融サービス

8.83

ソフトウェア・サービス

35.92

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.63

半導体・半導体製造装置

23.60

－

4.58

合計

98.66

（注）
②

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件（2023年９月29日現在）
該当事項はありません。

参考情報＜netWINテクノロジー株式マザーファンド＞（2023年９月29日現在）
該当事項はありません。
③

その他投資資産の主要なもの（2023年９月29日現在）
該当事項はありません。

参考情報＜netWINテクノロジー株式マザーファンド＞（2023年９月29日現在）
該当事項はありません。

91

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）（３）運用実績①

純資産の推移2023年９月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
（百万円）
（分配落）

期別
第１計算期間末（2023年５月30日）

（注）
②

純資産総額
（百万円）
（分配付）

１口当たり純資産額（円）
（分配付）

410

410

1.09201.09202022年９月末日

248－

0.8933

－

10月末日

316

－

0.9299

－

11月末日

300

－

0.8593

－

12月末日

287

－

0.7906－2023年１月末日

324－

0.8567

－

２月末日

353

－

0.8935

－

３月末日

371

－

0.9291

－

４月末日

372

－

0.9373

－

５月末日

410

－

1.0914

－

６月末日

431

－

1.1669

－

７月末日

440

－

1.1924

－

８月末日

458

－

1.2215

－

９月末日

449

－

1.1711－

表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
分配の推移
期

期間

第１計算期間2022年１月18日～2023年５月30日③

１口当たり純資産額（円）（分配落）

１口当たりの分配金（円)0.0000

収益率の推移期

期間

収益率（％）

第１計算期間2022年１月18日～2023年５月30日

9.2（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期

期間

第１計算期間2022年１月18日～2023年５月30日（注）

設定口数（口）解約口数（口）発行済み口数（口）473,760,907

97,715,838

376,045,069

設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

92

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
当ファンドの第 2 期計算期間に関する財務諸表は、2024 年 5 月 30 日の第 2 期計算期間終了後、3 ヵ月以内に作成される予定です。

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

93

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022年2月22日
ファンドの信託契約締結、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、投資信託約款第30条により2022年4月16日から2023年4月17日までとなっております。
３．当ファンドの財務諸表は、東陽監査法人による任意監査を受けております。

96まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

1．
．財務諸表
まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用）（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 4 月 15 日現在

第2期
2023 年 4 月 17 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

15,000731,700

投資信託受益証券

647,077

20,813,706

親投資信託受益証券

2,381,886

83,456,693

流動資産合計

3,043,963

105,002,099

3,043,963

105,002,099

未払受託者報酬100

10,168

未払委託者報酬

2,662

287,159

資産合計
負債の部
流動負債

その他未払費用
流動負債合計
負債合計

-

3,613

2,762

300,940

2,762

300,940※13,000,000※1105,950,780※241,201※2△1,249,621

41,201

1,401,167

3,041,201

104,701,159※33,041,201※3104,701,159

3,043,963

105,002,099

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計97まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2022 年 2 月 22 日
2022 年 4 月 15 日

自
至

第2期
2022 年 4 月 16 日
2023 年 4 月 17 日

営業収益
受取利息

-

1

有価証券売買等損益

43,963

1,819,436

営業収益合計43,963

1,819,437

-

14

営業費用
支払利息
受託者報酬

100

15,588

委託者報酬

2,662

440,256

その他費用

-

3,613

2,762

459,471

営業利益又は営業損失（△）

41,201

1,359,966

経常利益又は経常損失（△）

41,201

1,359,966

当期純利益又は当期純損失（△）

営業費用合計41,201

1,359,966

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）--

期首剰余金又は期首欠損金（△）-

41,201

剰余金減少額又は欠損金増加額-

2,650,788-

2,650,788

※1-

※1-

41,201△1,249,621

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

98まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期
自 2022 年 4 月 16 日
至 2023 年 4 月 17 日

期別項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 4 月 15 日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数

第2期
2023 年 4 月 17 日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,000,000 口
105,950,780 口※2. 投資信託財産の計算に関する規則第 55 条の 6 第 1 項第 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第 55 条の 6 第 1 項第10 号に規定する額
10 号に規定する額
元本の欠損
-円
元本の欠損
1,249,621 円※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額1.0137 円
1 口当りの純資産額
0.9882 円(10,000 口当りの純資産額
10,137 円)(10,000 口当りの純資産額
9,882 円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目

第1期
自 2022 年 2 月 22 日
至 2022 年 4 月 15 日

※１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
券等損益額 B
収益調整金額 C
分配準備積立金額 D
当ファンドの分配対象収益額
E=A+B+C+D
当ファンドの期末残存口数 F
10,000 口当り収益分配対象額
G=E/F×10,000
10,000 口当り分配金額 H
収益分配金金額 I=F×H/10,000

99

第2期
自 2022 年 4 月 16 日
至 2023 年 4 月 17 日

10,185 円

990,398 円

31,016 円

369,568 円－円－円

1,528,846 円
41,201 円

41,201 円

2,930,013 円

3,000,000 口

105,950,780 口

137 円

276 円

－円
－円

－円
－円

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022 年 2 月 22 日
至 2022 年 4 月 15 日

期別項目
１．金融商品に対する取組方針

第2期
自 2022 年 4 月 16 日
至 2023 年 4 月 17 日

当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式・国 当ファンドは、主として、国内株式・国に係るリスク
内債券・外国債券に投資する親投資信託 内債券・外国債券に投資する親投資信託
受益証券並びに外国株式に投資している 受益証券並びに外国株式に投資する投資投資信託受益証券を売買目的で保有して 信託受益証券を売買目的で保有しておおり、価格変動リスク、流動性リスク、 り、価格変動リスク、流動性リスク、信信用リスク、カントリーリスク、為替変 用リスク、カントリーリスク、為替変動動リスク等を有しております。この他、 リスク等を有しております。この他、保保有するコール・ローン等の金銭債権及 有するコール・ローン等の金銭債権及びび金銭債務につきましては、信用リスク 金銭債務につきましては、信用リスク等等を有しております。
を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別第1期
2022 年 4 月 15 日現在

項目

第2期
2023 年 4 月 17 日現在

１．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算出方法

時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2022 年 2 月 22 日
至 2022 年 4 月 15 日
該当事項はありません。

第2期
自 2022 年 4 月 16 日
至 2023 年 4 月 17 日
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
第2期
自 2022 年 4 月 16 日
至 2023 年 4 月 17 日
該当事項はありません。

100まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
2022 年 4 月 15 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第2期
2023 年 4 月 17 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
3,000,000 円 期首元本額
0 円 期中追加設定元本額
0 円 期中一部解約元本額

3,000,000 円
102,950,780 円
0円

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第 1 期(自 2022 年 2 月 22 日 至 2022 年 4 月 15 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

50,077

親投資信託受益証券△6,114

合計

43,963

第 2 期(自 2022 年 4 月 16 日 至 2023 年 4 月 17 日)（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

1,310,252

親投資信託受益証券

504,807

合計

1,815,059

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

投資信託受益証 日本円
券
小計

銘柄

券面総額

備考

ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）

18,595,289

20,813,706

銘柄数：1

18,595,289

20,813,706

組入時価比率：19.9%

100.0%

合計
親投資信託受益 日本円

評価額

20,813,706
ひふみグローバル債券マザーファン

101

57,240,646

52,392,363

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

証券

ド

小計

ひふみ投信マザーファンド

6,608,026

31,064,330

銘柄数：2

63,848,672

83,456,693

組入時価比率：79.7%

100.0%

合計

83,456,693

合計

104,270,399(注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．投資信託受益証券、親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

102まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（参考）
当ファンドは、「ひふみグローバル債券マザーファンド」「ひふみ投信マザーファンド」受益証券及び「ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」「投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券及び投資信託受益証券です。
ひふみグローバル債券マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみグローバル債券マザーファンド（１）貸借対照表
2022年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
派生商品評価勘定
未収入金
未収利息
前払費用
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計103（単位：円）
2023年 4月17日現在

3,125
10,264,204,077
13,472,262,130
499,354,060
4,956,057,446
2,037,041,371
60,438,017
39,932,556
25,474,379
31,354,767,161
31,354,767,161

483,943
4,188,493,909
12,694,371,681
444,774,075
2,476,342,437
5,687,970,132
27,450,000
527,693,963
123,531,744
39,025,148
42,303,621
26,252,440,653
26,252,440,653

272,873,158
2,531,208,775
35,120,000
5,103
2,839,207,036
2,839,207,036

124,490,926
2,058,318,167
10,300,000
2,134
2,193,111,227
2,193,111,227※1 29,597,883,483※1 26,286,791,556※2 △1,082,323,358
28,515,560,125※3 28,515,560,125
31,354,767,161※2 △2,227,462,130
24,059,329,426※3 24,059,329,426
26,252,440,653

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別自 2022年 4月16日
項目至 2023年 4月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
方法
おります。
先物取引
個別法に基づき、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表
する清算値段又は最終相場を用いております。
３. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
換算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
29,597,883,483口
26,286,791,556口※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額号に規定する額
元本の欠損
1,082,323,358円
元本の欠損
2,227,462,130円※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
0.9634円
1口当りの純資産額
0.9153円(10,000口当りの純資産額
9,634円)(10,000口当りの純資産額
9,153円)104まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

自 2021年 3月30日
至 2022年 4月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国債券及び 同左に係るリスク
国内債券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、流動性リスク、信用リス
ク、カントリーリスク、為替変動リスク等を有しております。この他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

2022年 4月15日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額 同左
ついての補足説明等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。

105

2023年 4月17日現在

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（その他の注記）
１．元本の移動
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
投資信託財産に係る元本の状況
期首
2021年 3月30日期首期首元本額
11,356,525,000円期首元本額
期中追加設定元本額
23,882,152,601円期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
5,640,794,118円期中一部解約元本額
期末元本額
29,597,883,483円期末元本額元本の内訳※
元本の内訳※
ひふみらいと2,806,563,770円ひふみらいとまるごとひふみ１５
9,216,637,565円まるごとひふみ１５
まるごとひふみ５０
17,573,169,836円まるごとひふみ５０
まるごとひふみ５０（適格機関投資
まるごとひふみ５０（適格機関投資
1,512,312円
家専用）
家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2022年 4月16日
29,597,883,483円
2,533,341,265円
5,844,433,192円
26,286,791,556円
2,877,576,378円
7,515,274,702円
15,836,699,830円
57,240,646円

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券△1,344,699,665

地方債証券△22,055,830

特殊債券△79,494,828

社債券△47,530,782

合計△1,493,781,105

自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券△220,815,079

地方債証券△2,261,700

特殊債券△32,370,916

社債券△36,192,705

合計△291,640,400（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

３．デリバティブ取引関係
2022年 4月15日現在（単位：円）
区分

種類

市場取引以外の 為替予約取引
売建
取引
米ドル
ユーロ
オーストラリ
アドル
合計

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

5,059,294,453
5,438,225,822-

5,216,928,035
5,547,705,799△157,633,582△109,479,977

508,102,576-

513,862,175△5,759,599

11,005,622,851-

11,278,496,009△272,873,158

2023年 4月17日現在

106まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（単位：円）
区分

種類

契約額等

うち1年超

市場取引

時価

評価損益

債券先物取引売建2,974,450,000
2,947,000,000
27,450,000
市場取引以外の 為替予約取引
売建
取引
米ドル
8,270,887,662
8,322,799,695△51,912,033
ユーロ
4,978,842,478
5,047,710,058△68,867,580
オーストラリ
442,772,995
446,484,308△3,711,313
アドル
合計
16,666,953,135
16,763,994,061△97,040,926
時価の算定方法
・先物取引
国内先物取引について先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
・為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

107

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（３）附属明細表
１．有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類
国債証券

通貨
日本円

小計
米ドル

銘柄
第１５回利付国債（４０年）
第７７回利付国債（３０年）
第１７６回利付国債（２０年）
第１８３回利付国債（２０年）
UST 1.75 08/15/41
UST 1.875 02/15/41
UST 2.0 11/15/41
UST 2.25 05/15/41
UST 3.875 12/31/27

小計

券面総額
800,000,000
2,600,000,000
300,000,000
900,000,000
4,600,000,000
8,500,000.00
19,000,000.00
1,000,000.00
7,000,000.00
5,000,000.00
40,500,000.00

300,000,000

評価額
備考
698,272,000
2,764,060,000
273,258,000
945,189,000
4,680,779,000
6,122,656.25
14,155,000.00
750,390.63
5,531,093.75
5,048,072.00
31,607,212.63(4,231,889,699)
14,824,687.50
14,824,687.50(110,294,192)
1,573,200.00
10,843,380.00
1,850,600.00
10,708,390.00
24,975,570.00(3,671,408,790)
12,694,371,681(8,013,592,681)
2,477,100.00
2,478,600.00
4,955,700.00(444,774,075)
444,774,075(444,774,075)
7,415,624.80
3,923,437.60
1,638,800.00
12,977,862.40(1,737,605,996)
136,880.00
139,440.00
276,320.00(40,619,040)
20,247,020.00
15,626,355.00
35,873,375.00(698,117,401)
2,476,342,437(2,476,342,437)
279,849,000

300,000,000

297,933,000

600,000,000
2,000,000.00
3,000,000.00

577,782,000
1,672,776.40
3,004,470.00

メキシコペソ小計

MBONO 10 12/05/24

15,000,000.00
15,000,000.00

ユーロ

BGB 0.35 06/22/32
BTPS 4.4 05/01/33
FRTR 2 11/25/32
SPGB 3.15 04/30/33

2,000,000.00
10,700,000.00
2,000,000.00
11,000,000.00
25,700,000.00

小計
合計
地方債証券

オ ー ス ト ラ リ ア ド NSWTC 2 03/08/33
ル
TCV 1.5 09/10/31
小計

3,000,000.00
3,000,000.00
6,000,000.00

合計
特殊債券

米ドル

FNCL 3.5 5/23 Mtge TBA
G2SF 4.5 5/23 Mtge TBA
IDAWBG 1.0 12/03/30

小計
ユーロ

EU 0.4 02/04/37
EU 1.25 02/04/43

8,000,000.00
4,000,000.00
2,000,000.00
14,000,000.00
200,000.00
200,000.00
400,000.00

小計
オフショア人民元 SDBC 3.09 08/09/28
SDBC 3.65 05/21/29
小計

20,000,000.00
15,000,000.00
35,000,000.00

合計
社債券

日本円

小計
米ドル

Berkshire
Hathaway
0.472
01/23/32
第２１回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド)
AAPL 1.65 02/08/31
C Float 05/24/25

108まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
C Float 06/09/27
JPM Float 04/22/27
JPM Float 04/26/26
MS Float 02/18/26
MS Float 04/17/25
SUMIBK Float 01/14/27
UBS Float 05/12/26

3,000,000.00
3,000,000.00
3,000,000.00
3,000,000.00
3,000,000.00
6,000,000.00
3,000,000.00
29,000,000.00

BAC Float 09/22/26
GS Float 09/23/27

6,000,000.00
3,000,000.00
9,000,000.00

小計
ユーロ
小計
合計
合計

2,912,700.00
2,980,500.00
2,998,800.00
2,935,800.00
2,991,000.00
5,874,974.40
2,992,200.00
28,363,220.80(3,797,551,632)
5,958,000.00
2,971,500.00
8,929,500.00(1,312,636,500)
5,687,970,132(5,110,188,132)
21,303,458,325(16,044,897,325)(注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
合計金額に
種類
銘柄数
時価比率
対する比率
米ドル
国債証券
5銘柄
17.6%
26.4%
特殊債券
3銘柄
7.2%
10.8%
社債券
9銘柄
15.8%
23.7%
メキシコペソ
国債証券
1銘柄
0.4%
0.7%
ユーロ
国債証券
4銘柄
15.3%
22.9%
特殊債券
2銘柄
0.2%
0.2%
社債券
2銘柄
5.5%
8.2%
オーストラリアドル
地方債証券
2銘柄
1.8%
2.8%
オフショア人民元
特殊債券
2銘柄
2.9%
4.3%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表「（その他の注記）３．デリバティブ取引関係」に記載しております。

109まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド（１）貸借対照表
2022年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

110（単位：円）
2023年 4月17日現在

8,009,316,383
873,90258,475,688,259
608,678,291,213
1,780,516,043
5,928,712,816
682,873,398,616
682,873,398,616

14,468,262,682
54,59833,411,427,896
671,435,566,060
1,901,817,179
7,329,765,336
728,546,893,751
728,546,893,751

5,974,422,093
5,704,000
29,0775,980,155,170
5,980,155,170

1,129,999,676
55,100,000
17,026
1,185,116,702
1,185,116,702※1 148,800,810,817※1 154,726,407,224

528,092,432,629
676,893,243,446※2 676,893,243,446
682,873,398,616

572,635,369,825
727,361,777,049※2 727,361,777,049
728,546,893,751

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別自 2022年 4月16日
項目至 2023年 4月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
148,800,810,817口
154,726,407,224口※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
4.5490円
1口当りの純資産額
4.7010円(10,000口当りの純資産額
45,490円)(10,000口当りの純資産額
47,010円)

111まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

自 2021年 3月30日
至 2022年 4月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、国内株式を売 当ファンドは、主として、国内株式を売に係るリスク
買 目 的 で 保 有 し て お り 、 株 価 変 動 リ ス買 目 的 で 保 有 し て お り 、 価 格 変 動 リ ス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有し ク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、一部外国株式を売買 ております。また、一部外国株式を売買
目 的 で 保 有 し て お り 、 カ ン ト リ ー リ ス目 的 で 保 有 し て お り 、 カ ン ト リ ー リ ス
ク、為替変動リスク、流動性リスク等を ク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコー 有しております。この他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有してお つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理等を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

2022年 4月15日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

112

2023年 4月17日現在

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（その他の注記）
１．元本の移動
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
投資信託財産に係る元本の状況
期首
2021年 3月30日期首
2022年 4月16日
期首元本額
129,204,468,157円期首元本額
148,800,810,817円
期中追加設定元本額
27,943,429,621円期中追加設定元本額
14,335,988,466円
期中一部解約元本額
8,347,086,961円期中一部解約元本額
8,410,392,059円
期末元本額
148,800,810,817円期末元本額
154,726,407,224円
元本の内訳※
元本の内訳※
ひふみ投信
30,622,184,114円ひふみ投信
30,702,178,117円
ひふみプラス
98,325,336,114円ひふみプラス
104,368,284,798円
ひふみ年金
11,068,812,235円ひふみ年金
12,536,044,674円
ひふみらいと33,395,380円ひふみらいと
31,503,699円
まるごとひふみ１５
207,532,942円まるごとひふみ１５
156,457,774円
まるごとひふみ５０2,232,660,545円まるごとひふみ５０
1,874,471,017円
まるごとひふみ１００
6,310,686,162円まるごとひふみ１００
5,050,859,119円
まるごとひふみ５０（適格機関投資
まるごとひふみ５０（適格機関投資
203,325円
6,608,026円
家専用）
家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月30日 至 2022年 4月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△37,917,052,454

合計△37,917,052,454

自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式36,921,115,047

合計

36,921,115,047（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
通 貨
日本円

銘

柄

株式数

極洋
ニッスイ
サカタのタネショーボンドホールディングス
ミライト・ワン
大林組
鹿島建設
東鉄工業
関電工
日本電設工業

66,600684,700
468,900
1,136,700
2,142,000
3,726,000
1,383,700
257,900
278,900
81,500

113

評価額
備考
単価
金額
3,470.00
231,102,000
566.00387,540,200
3,935.00
1,845,121,500
5,390.00
6,126,813,000
1,668.00
3,572,856,000
1,030.00
3,837,780,000
1,666.00
2,305,244,200
2,671.00
688,850,900
944.00263,281,600
1,645.00
134,067,500まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
エクシオグループ
九電工
三機工業
日揮ホールディングス
太平電業
千代田化工建設
森永製菓
山崎製パン
寿スピリッツヤクルト本社
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
アサヒグループホールディングス
サントリー食品インターナショナルプレミアムウォーターホールディングス
味の素
やまみ
ヨシムラ・フード・ホールディングス
日清食品ホールディングス
ケンコーマヨネーズ
グンゼ
ワコールホールディングス
ホギメディカル
ＴＳＩホールディングス
オンワードホールディングス
朝日印刷
日産化学
クレハ
大阪ソーダ
日本酸素ホールディングス
戸田工業
東京応化工業
三菱ケミカルグループ
旭有機材
トリケミカル研究所
日油
富士フイルムホールディングス
資生堂
ミルボン
コーセー
上村工業
メック
ニフコ
ロート製薬
久光製薬
ヘリオス
ソレイジア・ファーマ
モダリス
出光興産
ＥＮＥＯＳホールディングス
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
ニッタ
ＭＡＲＵＷＡ
三菱マテリアルアサヒホールディングス
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
リンナイ
日本製鋼所
三浦工業
ＤＭＧ森精機ディスコ

409,800
1,679,300
173,200
1,949,400
101,100
1,739,300
118,000
1,543,500
45,500131,300
92,900752,800
946,300
2,616,700
2,573,500
238,600
1,031,800
288,800
11,7001,249,200
237,600
280,400
425,900
2,432,800
1,222,000
543,300
728,400
310,800
1,160,700
28,800565,500
6,615,700
26,400437,700
413,900
313,100
290,700
48,50098,80037,20017,600201,100
611,200
71,600162,600
2,323,300
1,395,000
1,232,500
12,930,400
1,664,200
40,10048,500896,000
66,90026,800535,800
430,200
102,400
163,900
852,900

114

2,439.00
3,350.00
1,471.00
1,701.00
3,985.00
402.003,780.00
1,582.00
9,580.00
9,770.00
2,953.00
4,886.00
5,010.00
2,470.00
4,804.00
1,348.00
793.0012,150.00
1,215.00
4,570.00
2,551.00
3,195.00
618.00370.00871.006,060.00
8,430.00
4,655.00
2,356.00
2,460.00
7,090.00
794.303,130.00
2,304.00
6,230.00
6,833.00
6,567.00
5,600.00
15,870.00
6,240.00
2,465.00
3,705.00
2,764.00
3,660.00
324.0047.00
276.002,854.00
475.801,553.00
3,000.00
17,700.00
2,230.00
2,039.00
3,195.00
3,270.00
2,445.00
3,375.00
2,125.00
14,640.00

999,502,200
5,625,655,000
254,777,200
3,315,929,400
402,883,500
699,198,600
446,040,000
2,441,817,000
435,890,000
1,282,801,000
274,333,700
3,678,180,800
4,740,963,000
6,463,249,000
12,363,094,000
321,632,800
818,217,400
3,508,920,000
14,215,500
5,708,844,000
606,117,600
895,878,000
263,206,200
900,136,000
1,064,362,000
3,292,398,000
6,140,412,000
1,446,774,000
2,734,609,200
70,848,000
4,009,395,000
5,254,850,510
82,632,000
1,008,460,800
2,578,597,000
2,139,412,300
1,909,026,900
271,600,000
1,567,956,000
232,128,000
43,384,000
745,075,500
1,689,356,800
262,056,000
52,682,400
109,195,100
385,020,000
3,517,555,000
6,152,284,320
2,584,502,600
120,300,000
858,450,000
1,998,080,000
136,409,100
85,626,000
1,752,066,000
1,051,839,000
345,600,000
348,287,500
12,486,456,000まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
フリュー
やまびこ
ＰＥＧＡＳＵＳＳＭＣ
日精エー・エス・ビー機械
小松製作所
フロイント産業
オルガノ
アマノ
グローリー
セガサミーホールディングス
ＩＨＩ
日立製作所
富士電機
ＨＰＣシステムズ
ＩＤＥＣ
サンケン電気
日本信号
エレコム
アンリツ
ソニーグループ
ＴＤＫ
タムラ製作所
ローランド ディー．ジー．
ヨコオ
スミダコーポレーション
アドバンテスト
キーエンス
オプテックスグループ
レーザーテック
スタンレー電気日本電子
カシオ計算機
芝浦電子
三井ハイテック
新光電気工業
太陽誘電
村田製作所
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
東京エレクトロン
東海理化電機製作所
ＫＹＢ
本田技研工業スズキ
テルモ
日本エム・ディ・エム
ナカニシ
マニー
トプコン
タムロン
ＨＯＹＡ
シード
シチズン時計メニコン
セイコーグループ
前田工繊
バンダイナムコホールディングス
パイロットコーポレーション
ＮＩＳＳＨＡＳＢＳホールディングス

337,300
192,200
241,500
117,700
95,2001,158,400
68,000191,200
117,100
526,000
2,147,300
561,000
669,900
344,600
117,600
175,400
69,900160,100
136,500
478,700
1,212,200
400,000
100,000
24,30054,4002,919,000
1,867,800
80,900753,300
142,000
613,500
133,600
100,000
157,400
32,300820,600
695,100
536,700
366,300
643,800
368,000
136,700
491,000
508,400
308,600
898,000
766,000
1,886,600
2,668,600
176,800
170,700
926,300
357,900
429,700
642,000
537,400
737,400
36,300829,000
230,900

115

1,133.00
1,316.00
615.0069,350.00
4,070.00
3,250.00
642.003,200.00
2,603.00
2,869.00
2,552.00
3,355.00
7,500.00
5,140.00
2,122.00
3,255.00
11,250.00
1,101.00
1,274.00
1,228.00
12,135.00
4,635.00
790.003,345.00
2,008.00
1,634.00
11,510.00
62,160.00
1,975.00
21,685.00
2,944.00
4,220.00
1,287.00
5,790.00
8,480.00
4,045.00
4,400.00
7,932.00
10,860.00
15,485.00
1,628.00
4,135.00
3,518.00
4,721.00
3,872.00
1,006.00
2,616.00
1,754.00
1,884.00
3,030.00
14,375.00
553.00749.002,842.00
2,852.00
3,310.00
2,961.00
4,310.00
1,842.00
3,250.00

382,160,900
252,935,200
148,522,500
8,162,495,000
387,464,000
3,764,800,000
43,656,000
611,840,000
304,811,300
1,509,094,000
5,479,909,600
1,882,155,000
5,024,250,000
1,771,244,000
249,547,200
570,927,000
786,375,000
176,270,100
173,901,000
587,843,600
14,710,047,000
1,854,000,000
79,000,000
81,283,500
109,235,200
4,769,646,000
21,498,378,000
5,028,744,000
1,487,767,500
3,079,270,000
1,806,144,000
563,792,000
128,700,000
911,346,000
273,904,000
3,319,327,000
3,058,440,000
4,257,104,400
3,978,018,000
9,969,243,000
599,104,000
565,254,500
1,727,338,000
2,400,156,400
1,194,899,200
903,388,000
2,003,856,000
3,309,096,400
5,027,642,400
535,704,000
2,453,812,500
512,243,900
268,067,100
1,221,207,400
1,830,984,000
1,778,794,000
2,183,441,400
156,453,000
1,527,018,000
750,425,000まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
東武鉄道
京成電鉄
東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
東海旅客鉄道阪急阪神ホールディングス
南海電気鉄道京阪ホールディングス
ニッコンホールディングス
セイノーホールディングス
九州旅客鉄道
ＳＧホールディングス
日本航空
三菱倉庫
三井倉庫ホールディングス
住友倉庫
システナ
デジタルアーツ
ＴＩＳ
コーエーテクモホールディングス
ファインデックス
エムアップホールディングス
フィックスターズ
ＳＨＩＦＴ
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
インターネットイニシアティブ
マークラインズ
オープンドアマクロミル
メルカリ
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス
バルテス
メドレー
ＪＭＤＣ
オービック
伊藤忠テクノソリューションズ
大塚商会
電通国際情報サービス
ＥＭシステムズ
日本電信電話
光通信
アイネット
東宝
ＤＴＳ
カプコン
富士ソフト
ＮＳＤ
アルフレッサ ホールディングス
あい ホールディングス
シップヘルスケアホールディングス
デリカフーズホールディングス
コメダホールディングス
ハピネット
シークス
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
カクヤスグループ
伊藤忠商事
丸紅
三菱商事

116

563,900
68,900198,600
522,800
41,2001,289,800
336,900
352,700
236,000
340,700
1,773,300
65,7003,143,200
737,000
189,700
495,700
189,800
487,600
2,177,600
213,500
269,900
8,700
359,400
3,200
1,053,400
4,496,800
307,600
198,900
2,717,500
3,258,700

3,325.00
4,520.00
7,516.00
5,695.00
16,170.00
4,105.00
3,005.00
3,685.00
2,498.00
1,440.00
2,982.00
1,933.00
2,548.00
3,235.00
3,955.00
2,238.00
283.005,200.00
3,640.00
2,323.00
634.001,223.00
1,466.00
26,880.00
10,910.00
2,752.00
2,408.00
1,528.00
905.002,243.00

1,874,967,500
311,428,000
1,492,677,600
2,977,346,000
666,204,000
5,294,629,000
1,012,384,500
1,299,699,500
589,528,000
490,608,000
5,287,980,600
126,998,100
8,008,873,600
2,384,195,000
750,263,500
1,109,376,600
53,713,400
2,535,520,000
7,926,464,000
495,960,500
171,116,600
10,640,100
526,880,400
86,016,000
11,492,594,000
12,375,193,600
740,700,800
303,919,200
2,459,337,500
7,309,264,100

439,300
35,50027,00030,000100,700
446,400
392,300
908,700
519,400
3,269,500
365,800
729,100
761,700
239,200
243,500
268,600
135,500
997,400
352,400
863,600
76,200923,700
36,300425,900
50,800429,800
2,585,600
2,168,100
501,200

1,524.00
3,215.00
3,850.00
4,955.00
21,310.00
3,305.00
4,820.00
5,100.00
798.003,970.00
18,190.00
1,295.00
5,210.00
3,240.00
4,715.00
7,870.00
2,432.00
1,868.00
2,306.00
2,422.00
585.002,625.00
1,861.00
1,382.00
5,110.00
1,285.00
4,464.00
1,933.50
5,017.00

669,493,200
114,132,500
103,950,000
148,650,000
2,145,917,000
1,475,352,000
1,890,886,000
4,634,370,000
414,481,200
12,979,915,000
6,653,902,000
944,184,500
3,968,457,000
775,008,000
1,148,102,500
2,113,882,000
329,536,000
1,863,143,200
812,634,400
2,091,639,200
44,577,000
2,424,712,500
67,554,300
588,593,800
259,588,000
552,293,000
11,542,118,400
4,192,021,350
2,514,520,400まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
サンリオ
加賀電子
泉州電業
エービーシー・マート
ゲオホールディングス
アダストリアパルグループホールディングス
ハニーズホールディングス
ＤＣＭホールディングス
三越伊勢丹ホールディングス
ジョイフル本田
鳥貴族ホールディングス
コスモス薬品
トリドールホールディングス
ほぼ日
パン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングスポプラ
ユナイテッドアローズ
ハイデイ日高ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
薬王堂ホールディングス
ロイヤルホールディングス
しまむら
高島屋
丸井グループ
シルバーライフ
いよぎんホールディングス
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
九州フィナンシャルグループ
コンコルディア・フィナンシャルグループ
北國フィナンシャルホールディングス
あいちフィナンシャルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
千葉銀行
七十七銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
滋賀銀行
京都銀行
セブン銀行
ジャフコ グループ
かんぽ生命保険
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス
全国保証
プレミアグループクレディセゾン
東京センチュリー
三菱ＨＣキャピタル
九州リースサービス
イー・ギャランティ
スター・マイカ・ホールディングス
野村不動産ホールディングス
東急不動産ホールディングス

117

378,500
127,600
427,600
722,700
256,300
481,400
96,10053,300932,900
1,543,500
254,000
500,100
208,700
87,800143,200

6,070.00
4,805.00
3,210.00
7,570.00
1,643.00
2,608.00
3,295.00
1,532.00
1,286.00
1,437.00
1,745.00
2,153.00
12,760.00
2,887.00
3,435.00

2,297,495,000
613,118,000
1,372,596,000
5,470,839,000
421,100,900
1,255,491,200
316,649,500
81,655,600
1,199,709,400
2,218,009,500
443,230,000
1,076,715,300
2,663,012,000
253,478,600
491,892,000

673,900
159,100
1,121,600
37,80015,600749,600
382,300
185,600
2,552,900
1,943,500
86,6004,609,600
2,005,500
502,400
7,473,800
204,900
204,100
13,348,900
7,463,400
1,340,500
1,661,100
681,100
557,000
1,649,800
446,000
465,800
13,835,000
524,000
1,222,700

2,554.00
188.001,907.00
2,291.00
1,737.00
2,428.00
2,792.00
12,530.00
1,942.00
2,088.00
1,254.00
771.00906.00478.00500.004,555.00
2,135.00
869.80650.204,764.00
5,574.00
858.002,143.00
2,532.00
2,734.00
6,350.00
279.001,877.00
2,161.00

1,721,140,600
29,910,800
2,138,891,200
86,599,800
27,097,200
1,820,028,800
1,067,381,600
2,325,568,000
4,957,731,800
4,058,028,000
108,596,400
3,554,001,600
1,816,983,000
240,147,200
3,736,900,000
933,319,500
435,753,500
11,610,873,220
4,852,702,680
6,386,142,000
9,258,971,400
584,383,800
1,193,651,000
4,177,293,600
1,219,364,000
2,957,830,000
3,859,965,000
983,548,000
2,642,254,700

200,700
4,345,700
4,955,100
837,700
711,100
995,400
1,002,600
1,069,300
3,051,200
18,10037,200907,600
1,179,100
1,293,000

4,314.00
2,464.00
2,615.50
1,644.00
4,950.00
1,660.00
1,779.00
4,480.00
688.00837.002,152.00
671.003,125.00
657.00865,819,800
10,707,804,800
12,960,064,050
1,377,178,800
3,519,945,000
1,652,364,000
1,783,625,400
4,790,464,000
2,099,225,600
15,149,700
80,054,400
608,999,600
3,684,687,500
849,501,000まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）米ドル

ティーケーピー
アズーム
パーク２４
三井不動産
東京建物
毎日コムネット
カチタス
日本工営
パーソルホールディングス
ディップ
ワールドホールディングス
タカミヤ
ジャパンベストレスキューシステム
ライク
エスプール
ティア
ドリームインキュベータ
イオンファンタジー
シーティーエスオリエンタルランド
ラウンドワン
リゾートトラスト
リソー教育
サイバーエージェント
Ｇｕｎｏｓｙジャパンマテリアル
チャーム・ケア・コーポレーション
ＩＢＪ
キュービーネットホールディングス
日本ホスピスホールディングス
アンビスホールディングス
カーブスホールディングス
ＬＩＴＡＬＩＣＯ
デコルテ・ホールディングス
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
日本管財ホールディングス
共立メンテナンス
カナモト
トランス・コスモス
イオンディライトダイセキ
日本円 小計EOG RESOURCES, INC
CORTEVA, INC
CATERPILLAR INC
MOBILEYE GLOBAL INC
TESLA, INC
MICROSOFT CORP
NEXTERA ENERGY, INC
米ドル 小計ユーロ

INFINEON TECHNOLOGIES AG
ユーロ 小計

フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
フィリピンペソ 小計
合123,200
153,400
1,389,200
717,900
1,267,900
192,800
1,432,900
15,5001,428,400
213,200
6,500
322,300
171,700
2,115,200
3,352,200
1,627,500
12,00065,800643,400
2,034,000
1,337,000
120,000
3,680,400
119,300
1,453,800
3,134,400
2,441,400
568,500
2,900
107,200
961,800
786,200
543,800
16,20012,600429,600
367,200
25,900755,400
64,300216,100
272,348,400
100,000
880,000
160,000
400,000
15,00075,000600,000
2,230,000

2,921.00
6,000.00
2,057.00
2,505.00
1,640.00
812.002,618.00
3,475.00
2,714.00
3,570.00
2,603.00
420.00726.001,940.00
630.00445.002,723.00
3,350.00
788.004,790.00
536.002,174.00
327.001,150.00
624.002,094.00
1,107.00
667.001,368.00
3,610.00
3,015.00
814.002,424.00
1,064.00
1,033.00
2,480.00
5,250.00
2,220.00
3,140.00
2,951.00
3,675.00

800,000
800,000

36.10

5,129,060
5,129,060

214.60280,507,460

計(注) １．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

118

121.61
62.13
223.6841.68
185.00286.14
78.02

359,867,200
920,400,000
2,857,584,400
1,798,339,500
2,079,356,000
156,553,600
3,751,332,200
53,862,500
3,876,677,600
761,124,000
16,919,500
135,366,000
124,654,200
4,103,488,000
2,111,886,000
724,237,500
32,676,000
220,430,000
506,999,200
9,742,860,000
716,632,000
260,880,000
1,203,490,800
137,195,000
907,171,200
6,563,433,600
2,702,629,800
379,189,500
3,967,200
386,992,000
2,899,827,000
639,966,800
1,318,171,200
17,236,800
13,015,800
1,065,408,000
1,927,800,000
57,498,000
2,371,956,000
189,749,300
794,167,500
639,038,321,130
12,161,000.00
54,674,400.00
35,788,800.00
16,672,000.00
2,775,000.00
21,460,500.00
46,812,000.00
190,343,700.00(25,485,117,993)
28,880,000.00
28,880,000.00(4,245,360,000)
1,100,696,276.00
1,100,696,276.00(2,666,766,937)
671,435,566,060(32,397,244,930)まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式
合計金額に
種類
銘柄数
時価比率
対する比率
米ドル
株式
7銘柄
3.5%
78.7%
ユーロ
株式
1銘柄
0.6%
13.1%
フィリピンペソ
株式
1銘柄
0.4%
8.2%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。

②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

119まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）の経理状況
経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（１）貸借対照表
2022年 4月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計120（単位：円）
2023年 4月17日現在

83,001,749
27,567,469,543
27,650,471,292
27,650,471,292

66,916,312
22,667,179,143
22,734,095,455
22,734,095,455

219,071,998
952,954
952,93245
220,977,929
220,977,929

191,159,998
815,221815,20836
192,790,463
192,790,463※1 25,241,928,991※1 20,139,419,484

2,187,564,372
543,255,676
27,429,493,363※2 27,429,493,363
27,650,471,292

2,401,885,508
1,690,799,227
22,541,304,992※2 22,541,304,992
22,734,095,455

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別自 2022年 4月16日
項目至 2023年 4月17日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
25,241,928,991口
20,139,419,484口※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
1.0867円
1口当りの純資産額
1.1193円(10,000口当りの純資産額
10,867円)(10,000口当りの純資産額
11,193円)（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

自 2021年 3月31日
至 2022年 4月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投 当ファンドは、主として、外国株式に投に係るリスク
資している親投資信託受益証券を売買目 資する親投資信託受益証券を売買目的で的で保有しており、株価変動リスク、カ 保有しており、価格変動リスク、カント
ントリーリスク、為替変動リスク、信用 リーリスク、為替変動リスク、信用リス
リスク、流動性リスク等を有しておりま ク、流動性リスク等を有しております。
す。この他、保有するコール・ローン等 この他、保有するコール・ローン等の金の金銭債権及び金銭債務につきまして銭債権及び金銭債務につきましては、信は、信用リスク等を有しております。
用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

121まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

2022年 4月15日現在

2023年 4月17日現在

貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（その他の注記）
１．元本の移動
2022年 4月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
9,641,183,000円期首元本額
18,537,209,520円期中追加設定元本額
2,936,463,529円期中一部解約元本額

25,241,928,991円
1,232,323,848円
6,334,833,355円

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

884,741,331

合計

884,741,331

自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

80,310,514

合計

80,310,514(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（３）附属明細表
１．有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

122まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）②株式以外の有価証券
種類
通貨
親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄
ひふみワールドマザーファンド
銘柄数：1
組入時価比率：100.6%

評価額
備考
22,667,179,143
22,667,179,143
100.0%
合計
22,667,179,143(注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

123

券面総額
13,320,314,476
13,320,314,476まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）は、「ひふみワールドマザーファンド」受益証
券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マ
ザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド（１）貸借対照表
2022年 4月15日現在
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

17,540,900,521
41,71812,022,849,287
245,776,445,560
3,758,819,541
82,315,784
279,181,372,411
279,181,372,411

10,808,844,016
313,217
1,599,570,327
272,309,687,010
6,540,278,699
92,378,660
291,351,071,929
291,351,071,929

3,346,512
2,209,119,015
6,587
2,212,472,114
2,212,472,114

6,522,692,289
876
6,522,693,165
6,522,693,165

168,035,926,868

108,932,973,429
276,968,900,297※2 276,968,900,297
279,181,372,411124（単位：円）
2023年 4月17日現在※1

167,380,244,465

117,448,134,299
284,828,378,764※2 284,828,378,764
291,351,071,929

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期別項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日
株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

４.その他財務諸表作成のための基本となる重 外貨建資産等の会計処理
要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
168,035,926,868口
167,380,244,465口※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額
1.6483円
1口当りの純資産額
1.7017円(10,000口当りの純資産額
16,483円)(10,000口当りの純資産額
17,017円)

125まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
期別項目
１．金融商品に対する取組方針

自 2021年 3月31日
至 2022年 4月15日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売に係るリスク
買目的で保有しており、株価変動リス
ク、カントリーリスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

当ファンドは、主として、外国株式を売買目的で保有しており、価格変動リ
スク、カントリーリスク、為替変動リ
スク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有する
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

当ファンドの委託会社の運用リスク管理 同左
委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１．貸借対照表額、時価及び差額

２．時価の算出方法

2022年 4月15日現在
貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する事項に デリバティブ取引の時価に関する契約額 ―ついての補足説明等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。

126

2023年 4月17日現在

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（その他の注記）
１．元本の移動
2022年 4月15日現在
2023年 4月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
投資信託財産に係る元本の状況
期首
2021年 3月31日期首
2022年 4月16日
期首元本額
99,714,757,107円期首元本額
168,035,926,868円
期中追加設定元本額
77,324,068,950円期中追加設定元本額
16,904,095,914円
期中一部解約元本額
9,002,899,189円期中一部解約元本額
17,559,778,317円
期末元本額
168,035,926,868円期末元本額
167,380,244,465円
元本の内訳※
元本の内訳※
ひふみワールド
24,615,514,088円ひふみワールド
25,059,099,450円
ひふみワールド＋
126,695,048,485円ひふみワールド＋
128,729,650,853円
ひふみワールド年金
575,395円ひふみワールド年金
271,179,686円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
16,724,788,900円
13,320,314,476円（適格機関投資家専用）（適格機関投資家専用）（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 3月31日 至 2022年 4月15日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△9,613,816,074

投資証券

383,301,693

合計△9,230,514,381

自 2022年 4月16日 至 2023年 4月17日（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△1,469,886,929

合計△1,469,886,929（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

３．デリバティブ取引関係（2022年 4月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の 為替予約取引
買建
取引
ユーロ
325,323,539
323,993,525△1,330,014
売建
米ドル
325,323,539
327,340,037△2,016,498
合計
650,647,078
651,333,562△3,346,512
時価の算定方法
・為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」といいます）の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

127まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（2023年 4月17日現在）
該当事項はありません。

（３）附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
通 貨
米ドル

銘

柄

株式数

DENBURY INC
EOG RESOURCES, INC
PIONEER NATURAL RESOURCES COMPANYWILLIAMS COS INC
AMERESCO, INC
CARRIER GLOBAL CORP
CHART INDUSTRIES, INC
COMFORT SYSTEMS USA, INC
EMERSON ELECTRIC COENOVIS CORP
ESAB CORP
GENERAC HOLDINGS INC
L3HARRIS TECHNOLOGIES, INC
LOCKHEED MARTIN CORP
NUSCALE POWER CORPRAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
ROPER TECHNOLOGIES, INC
UNITED RENTALS INC
XYLEM INC
EXPONENT, INC
LEIDOS HOLDINGS, INC
TETRA TECH, INC
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
BORGWARNER INC
FERRARI NV
MOBILEYE GLOBAL INC
TESLA, INC
THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANY
THOR INDUSTRIES, INC
DECKERS OUTDOOR CORPYETI HOLDINGS, INC
ARCO PLATFORM LTD
CHOICE HOTELS INTERNATIONAL, INC
POWERSCHOOL HOLDINGS, INC
SERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
WYNDHAM HOTELS & RESORTS, INC
LIBERTY MEDIA CORP
META PLATFORMS, INC
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
THE WALT DISNEY COMPANYAMAZON.COM, INC
DOLLAR GENERAL CORPO'REILLY AUTOMOTIVE, INC
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
CASEY'S GENERAL STORES, INC
BRF SA

125,000
132,000
79,000350,000
250,700
345,500
46,50035,200242,100
57,666
46,666125,600
10,00013,000320,000
20,00030,500
11,200
181,000
86,10020,300356,300
99,700258,100
194,600
250,000
120,500
1,066,700
120,200
48,000265,900
202,700
178,000
1,005,300
245,000
194,000
85,60052,80062,200100,000
296,000
50,00023,900262,600
68,3002,860,000

128

評価額
単価
95.00
121.61230.00
30.39
45.80
44.30
127.80130.98
86.36
54.18
59.09
101.73200.51487.998.97
101.68439.91378.05104.4498.30
91.91
142.7796.06
48.73
285.5341.68
185.0010.78
79.58
467.0439.58
11.32
122.78
19.74
71.23
66.81
66.68
221.49123.0799.90
102.51
213.23892.2757.54
226.451.29

金額
11,875,000.00
16,052,520.00
18,170,000.00
10,636,500.00
11,482,060.00
15,305,650.00
5,942,700.00
4,610,496.00
20,907,756.00
3,124,343.88
2,757,493.94
12,777,288.00
2,005,100.00
6,343,870.00
2,870,400.00
2,033,600.00
13,417,255.00
4,234,160.00
18,903,640.00
8,463,630.00
1,865,773.00
50,868,951.00
9,577,182.00
12,577,213.00
55,564,138.00
10,420,000.00
22,292,500.00
11,499,026.00
9,565,516.00
22,417,920.00
10,524,322.00
2,294,564.00
21,854,840.00
19,844,622.00
17,451,350.00
12,961,140.00
5,707,808.00
11,694,672.00
7,654,954.00
9,990,000.00
30,342,960.00
10,661,500.00
21,325,253.00
15,110,004.00
15,466,535.00
3,689,400.00

備考まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
BUNGE LTDDARLING INGREDIENTS INC
THE DUCKHORN PORTFOLIO, INC
THE HERSHEY CO
THE SIMPLY GOOD FOODS COMPANYTYSON FOODS, INC
AMN HEALTHCARE SERVICES, INC
DOXIMITY, INC
EDWARDS LIFESCIENCES CORPOPTION CARE HEALTH INC
PROGYNY, INC
THE COOPER COMPANIES, INC
VEEVA SYSTEMS INC
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
LIVE OAK BANCSHARES, INC
CAPITAL ONE FINANCIAL CORPCME GROUP INCKINSALE CAPITAL GROUP, INC
MARKEL CORP
ACCENTURE PLC
ALKAMI TECHNOLOGY, INC
BILL HOLDINGS, INC
BLACKLINE, INC
BLOCK INCCADENCE DESIGN SYSTEMS, INC
DOCUSIGN, INC
INTUIT INC
MANHATTAN ASSOCIATES, INC
MICROSOFT CORP
OKTA, INC
OLO INC
ORACLE CORPPALO ALTO NETWORKS, INC
PAYPAL HOLDINGS, INC
PROCORE TECHNOLOGIES, INC
SALESFORCE INC
SENTINELONE, INC
SERVICENOW INC
VISA INC
WORKDAY, INC
ARISTA NETWORKS, INC
CISCO SYSTEMS, INC
KEYSIGHT TECHNOLOGIES, INC
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
NEXTERA ENERGY, INC
ADVANCED MICRO DEVICES, INC
APPLIED MATERIALS, INC
ASML HOLDING NV-NY REG SHSGLOBALFOUNDRIES INC
INTEL CORPMICROCHIP TECHNOLOGY INC
MICRON TECHNOLOGY,INC
NVIDIA CORPQUALCOMM INC
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING-ADR
TEXAS INSTRUMENTS INC
WOLFSPEED, INC
米ドル 小計129

292,000
250,000
439,000
125,900
149,000
576,900
34,000172,800
158,165
325,600
156,000
24,40031,90055,30012,500413,000
114,800
55,00036,7007,500
144,400
62,500261,500
60,00033,300140,100
51,200105,600
113,400
125,900
250,000
222,200
472,000
245,700
57,00030,000112,600
2,179,300
57,00036,20060,90052,50074,80051,000199,000
119,000
63,200163,900
33,500
192,000
313,600
48,000334,000
85,100115,400
235,000
147,300
517,300
21,990,297

94.40
58.65
14.75
256.28
35.70
60.82
86.70
34.13
84.36
31.69
32.39
373.71178.94139.20588.8423.19
96.58
190.48311.381,319.68
279.25
12.52
75.51
62.75
64.04
214.5554.46
441.62
156.37286.14
74.30
8.48
95.71
199.4476.53
52.50
194.6517.87
463.03234.02
194.04163.6050.54
159.56291.4678.02
91.75
112.90666.20
65.85
31.89
79.53
62.63
267.58120.1687.20
178.9856.23

27,564,800.00
14,662,500.00
6,475,250.00
32,265,652.00
5,319,300.00
35,087,058.00
2,947,800.00
5,897,664.00
13,342,799.40
10,318,264.00
5,052,840.00
9,118,524.00
5,708,186.00
7,697,760.00
7,360,500.00
9,577,470.00
11,087,384.00
10,476,400.00
11,427,646.00
9,897,600.00
40,323,700.00
782,500.00
19,745,865.00
3,765,000.00
2,132,532.00
30,058,455.00
2,788,352.00
46,635,072.00
17,732,358.00
36,025,026.00
18,575,000.00
1,884,256.00
45,175,120.00
49,002,408.00
4,362,210.00
1,575,000.00
21,917,590.00
38,944,091.00
26,392,710.00
8,471,524.00
11,817,036.00
8,589,000.00
3,780,392.00
8,137,560.00
58,000,540.00
9,284,380.00
5,798,600.00
18,504,310.00
22,317,700.00
12,643,200.00
10,000,704.00
3,817,440.00
20,918,420.00
22,771,058.00
13,866,464.00
20,492,000.00
26,363,754.00
29,087,779.00
1,578,900,109.22(211,398,935,623)

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）
ユーロ

AIRBUS SE
ALSTOM SA
ANDRITZ AGDASSAULT AVIATIONHENSOLDT AG
LEONARDO S.P.A.
MTU AERO ENGINES AGSCHNEIDER ELECTRIC SE
DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG
LVMH MOET HENNESSY-LOUIS VUITTON SE
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
REMY COINTREAU SABARCO NVINFINEON TECHNOLOGIES AG
ユーロ 小計ポンド

ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
BURFORD CAPITAL LTD
ST. JAMES'S PLACE PLC
BT GROUP PLC
VODAFONE GROUP PLC
NATIONAL GRID PLC
ポンド 小計

スイスフラン

ABB LTDACCELLERON INDUSTRIES AGCOMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
スイスフラン 小計

スウェーデンク AKTIEBOLAGET VOLVOローナ
HEXAGON AB
スウェーデンクローナ 小計
ノ ル ウ ェ ー ク EQUINOR ASA
ローネ
ATLANTIC SAPPHIRE ASA
MOWI ASASALMAR ASA
ノルウェークローネ 小計
デ ン マ ー ク ク DEMANT AS
ローネ
NOVO NORDISK A/S
デンマーククローネ 小計
オーストラリアドル
CSL LTD
オーストラリアドル 小計
香港ドル

FU SHOU YUAN INTERNATIONAL GROUP LTD
TENCENT HOLDINGS LTDHENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LTD
香港ドル 小計フィリピンペソ AYALA LAND, INC
フィリピンペソ 小計
台湾ドル

LARGAN PRECISION CO LTDWISTRON NEWEB CORPWIWYNN CORPEMEMORY TECHNOLOGY INC
台湾ドル 小計

130

50,200278,010
137,300
21,000105,000
170,000
82,248
48,100399,400
13,000500,500
55,900211,652
1,009,020
3,081,330

126.2821.92
59.30
183.0036.16
11.775228.90150.42118.90892.8021.13
171.3027.04
36.10

5,500,000
183,230
778,240
3,200,000
9,000,000
1,035,000
19,696,470

1.4975
10.00
12.2251.56850.9197
11.185531,500
104,000
280,172915,672

31.51
21.78
149.65

235,680
210,000
445,680

210.55117.85150,000
422,780
465,000
8,779
1,046,559

307.005.39
198.50448.30136,800
38,000174,800

267.801,144.60

51,00051,000301.406,292,000
220,000
1,764,000
8,276,000

6.10
365.4036.05

73,80073,80026.50

45,000950,000
100,000
251,000
1,346,000

2,060.00
99.20
1,180.00
2,045.00

6,339,256.00
6,093,979.20
8,141,890.00
3,843,000.00
3,796,800.00
2,001,750.00
18,826,567.20
7,235,202.00
47,488,660.00
11,606,400.00
10,575,565.00
9,575,670.00
5,723,070.08
36,425,622.00
177,673,431.48(26,117,994,427)
8,236,250.00
1,832,300.00
9,513,984.00
5,019,200.00
8,277,300.00
11,576,475.00
44,455,509.00(7,381,392,714)
16,747,565.00
2,265,120.00
41,927,739.80
60,940,424.80(9,115,468,741)
49,622,424.00
24,748,500.00
74,370,924.00(963,847,175)
46,050,000.00
2,278,784.20
92,302,500.00
3,935,625.70
144,566,909.90(1,863,467,468)
36,635,040.00
43,494,800.00
80,129,840.00(1,580,961,743)
15,371,400.00
15,371,400.00(1,379,583,150)
38,381,200.00
80,388,000.00
63,592,200.00
182,361,400.00(3,111,085,484)
1,955,700.00
1,955,700.00(4,738,269)
92,700,000.00
94,240,000.00
118,000,000.00
513,295,000.00
818,235,000.00

まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

オフショア人民 BYD CO LTD -A
元
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
CHONGQING FULING ZHACAI-A
BEIJING TIANTAN BIOLOGICAL PRODUCTS CORP
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
オフショア人民元 小計合821,901
501,9031,506,915
719,912
373,000
3,923,631
61,021,239

計

246.06
38.40
24.57
27.60
51.87

(3,597,779,295)
202,236,960.06
19,273,075.20
37,024,901.55
19,869,571.20
19,347,510.00
297,752,018.01(5,794,432,921)
272,309,687,010(272,309,687,010)(注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
種類

組入株式
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

米ドル
株式
104銘柄
74.2%
77.6%
ユーロ
株式
14銘柄
9.2%
9.6%
ポンド
株式
6銘柄
2.6%
2.7%
スイスフラン
株式
3銘柄
3.2%
3.4%
スウェーデンクローナ
株式
2銘柄
0.3%
0.4%
ノルウェークローネ
株式
4銘柄
0.6%
0.7%
デンマーククローネ
株式
2銘柄
0.6%
0.6%
オーストラリアドル
株式
1銘柄
0.5%
0.5%
香港ドル
株式
3銘柄
1.1%
1.1%
フィリピンペソ
株式
1銘柄
0.0%
0.0%
台湾ドル
株式
4銘柄
1.3%
1.3%
オフショア人民元
株式
5銘柄
2.0%
2.1%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。

②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

131まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用）（2023年10月31日現在）
127,701,507 円
35,325 円
127,666,182 円
128,773,673 口
0.9914 円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
【参考情報】投資対象とする投資信託証券の現況
ひふみグローバル債券マザーファンド（2023年10月31日現在）
40,600,280,268 円
19,342,623,005 円
21,257,657,263 円
24,757,538,025 口
0.8586 円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
ひふみ投信マザーファンド（2023年10月31日現在）
795,341,575,544 円
37,708,671,824 円
757,632,903,720 円
147,091,199,041 口
5.1508 円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）（2023年10月31日現在）
17,913,762,770 円
1,823,096 円
17,911,939,674 円
15,177,921,032 口
1.1801 円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
ひふみワールドマザーファンド（2023年10月31日現在）
258,027,334,692 円
402,792,007 円
257,624,542,685 円
143,621,329,863 口
1.7938 円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ 設定および解約の実績
期

計算期間

設定数量（口）第1期計算期間2022年 2月22日～2022年 4月15日

3,000,000―

第2期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日

102,950,780―

第3中間計算期間末2023年 4月18日～2023年10月17日

37,030,803

14,207,910132

解約数量（口）iFree日経 225 インデックス

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2016 年 9 月 8 日

信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けます。

１．財 務 諸表
(1) 貸借対照表
第5期
2021 年 9 月 21 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

133

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
金 額（円）

136,615,849
24,404,076,926
159,000,000
24,699,692,775
24,699,692,775

267,300,003
35,493,920,251－
35,761,220,254
35,761,220,254

274,260,268
2,120,850
14,374,872
589,040
291,345,030
291,345,030

234,728,273
3,294,949
22,332,683
919,826
261,275,731
261,275,731

12,727,468,986

19,604,150,960

11,680,878,759
2,322,419,748
24,408,347,745
24,408,347,745
24,699,692,775

15,895,793,563
818,489,381
35,499,944,523
35,499,944,523
35,761,220,254

iFree日経 225 インデックス(2) 損益及び剰余金計算書
第5期
自 2020 年 9 月 24 日
至 2021 年 9 月 21 日
金 額（円）
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

※1

134

第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
金 額（円）

1,769
4,125,623,928
4,125,625,697

1,201△858,456,675△858,455,474

43,4173,539,524
23,990,526
983,358
28,556,825
4,097,068,872
4,097,068,872
4,097,068,872
1,991,561,458

42,0146,030,816
40,876,115
1,675,064
48,624,009△907,079,483△907,079,483△907,079,483△783,612,852

3,693,183,847
13,819,765,411
13,819,765,411

11,680,878,759
19,430,215,656
19,430,215,656

7,937,577,913
7,937,577,913

15,091,834,221
15,091,834,221－
11,680,878,759－
15,895,793,563

iFree日経 225 インデックス(3) 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日

区 分
1.

有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.

その他財務諸表作成のための基 計算期間末日本となる重要な事項
2021 年 9 月 19 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2021
年 9 月 21 日としており、2022 年 9 月 19 日が休日のため、当計算期間末日を 2022 年 9 月 20 日としております。このため、当計算期間は 364 日となっております。

（貸借対照表に関する注記）
区 分
1.

2.

※1

第5期
2021 年 9 月 21 日現在

第6期
2022 年 9 月 20 日現在

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

7,717,821,301 円
17,623,195,005 円
12,613,547,320 円

12,727,468,986 円
24,490,333,156 円
17,613,651,182 円

計算期間末日における受益権の総数

12,727,468,986 口

19,604,150,960 口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
区 分※1 分配金の計算過程

第5期
第6期
自 2020 年 9 月 24 日
自 2021 年 9 月 22 日
至 2021 年 9 月 21 日
至 2022 年 9 月 20 日
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収 期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（0 円）、 益から費用を控除した額（0 円）、解約に伴う当期純利益金額分配 解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し 用を控除し、繰越欠損金を補填した額（2,105,527,544 円）、投資信託 た額（0 円）、投資信託約款に規定される収益調整金（15,077,339,113
約款に規定される収益調整金（9,358,483,579 円）及び分配準備 円）及び分配準備積立金
積立金（216,892,204 円）より分配 （818,489,381 円）より分配対象額
対象額は 11,680,903,327 円（1 万 は 15,895,828,494 円（1 万口当た口当たり 9,177.71 円）であり、分配 り 8,108.40 円）であり、分配を行っておりません。
を行っておりません。

135

iFree日経 225 インデックス（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

区 分
1.

金融商品に対する取組方針

2.

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファン
ドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、信用リスク、
流動性リスクであります。

3.

金融商品に係るリスク管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.

金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分
1.

金融商品の時価及び貸借対照表
計上額との差額

2.

金融商品の時価の算定方法

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種 類
親投資信託受益証券
合計

第5期
2021 年 9 月 21 日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）2,987,650,660
2,987,650,660

136

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）△385,226,142△385,226,142

iFree日経 225 インデックス（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第5期
2021 年 9 月 21 日現在
該当事項はありません。

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第6期
自 2021 年 9 月 22 日
至 2022 年 9 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていな
いため、該当事項はありません。
（1 口当たり情報）
第5期
2021 年 9 月 21 日現在
1.9178 円(19,178 円)

1 口当たり純資産額（1 万口当たり純資産額）

第6期
2022 年 9 月 20 日現在
1.8108 円(18,108 円)(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類

銘 柄

券面総額

親投資信託受益 ストックインデックス２２５・マザ
9,666,626,791
証券
ーファンド
親投資信託受益証券 合計
合計
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

137

評価額
（円）
35,493,920,251
35,493,920,251
35,493,920,251

備考

iFree日経 225 インデックス

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
2023 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額43,071,134,593 円

Ⅱ 負債総額505,450,051 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

42,565,684,542 円

Ⅳ 発行済数量

22,770,560,341 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8693 円(参考) ストックインデックス２２５・マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 3 月 31 日
Ⅰ 資産総額247,605,608,290 円

Ⅱ 負債総額4,844,935,312 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

242,760,672,978 円

Ⅳ 発行済数量

63,991,545,787 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.7936 円

Ⅲ 設定及び解約の実績
設定数量（口）(注)

解約数量（口）第 1 計算期間

814,007,675

607,219,540

第 2 計算期間

4,693,514,630

3,221,258,318

第 3 計算期間

6,374,844,609

3,641,259,394

第 4 計算期間

11,952,927,569

8,648,735,930

第 5 計算期間

17,623,195,005

12,613,547,320

第 6 計算期間2022 年 9 月 21 日～
2023 年 3 月 20 日

24,490,333,156

17,613,651,182

13,568,274,843

10,285,513,771

当初設定数量は 1,000,000 口です。

138

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022年２月21日

ファンドの募集開始

2022年２月22日

信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定による、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

ファンドは、当監査対象期間（2022年７月16日から2023年７月18日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

139

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

１．財 務 諸表
（１） 貸借対照表

区 分

前監査対象期間

当監査対象期間2022年７月15日現在

2023年７月18日現在

金額(円)

金額(円)

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

73,283,605

273,071,801

80,1271,251,598

流動資産合計73,363,732

274,323,399

資産合計

73,363,732

274,323,399

未払受託者報酬

1,614

28,044

未払委託者報酬

69,274

1,193,511

その他未払費用

7,365

30,043

流動負債合計78,2531,251,598

負債合計

78,2531,251,598

71,538,920

225,899,009

1,746,559

47,172,792

92,36630,096,650

元本等合計

73,285,479

273,071,801

純資産合計

73,285,479

273,071,801

負債純資産合計

73,363,732

274,323,399

未収入金

負債の部
流動負債

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

140

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）（２） 損益及び剰余金計算書

区 分

前監査対象期間

当監査対象期間

自 2022年２月22日（設定日）

自 2022年７月16日
至 2023年７月18日

至 2022年７月15日
金額(円)

金額(円)

営業収益
有価証券売買等損益△2,634,454

38,549,099△2,634,454

38,549,099

受託者報酬

1,614

49,064

委託者報酬69,2742,089,258

その他費用

7,365

114,024

営業費用合計78,253

2,252,346

営業利益又は営業損失（△）△2,712,707

36,296,753

経常利益又は経常損失（△）△2,712,707

36,296,753

当期純利益又は当期純損失（△）△2,712,707

36,296,753

8,855

4,020,250－

1,746,559

4,489,566

15,667,327

4,489,566

15,667,327

21,4452,517,597

21,4452,517,597－－

1,746,559

47,172,792

営業収益合計営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

監査対象期間の取扱い
ファンドの監査対象期間は当期末日、翌日および翌々日が休日のため、2022年７月16日から2023年７月18日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
項 目

前監査対象期間

当監査対象期間2022年７月15日現在

2023年７月18日現在

１．元本の推移
期首元本額

3,000,000 円

71,538,920 円

期中追加設定元本額

68,810,427 円

196,532,643 円

期中一部解約元本額

271,507 円

42,172,554 円

141

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２．受益権の総数

71,538,920 口

225,899,009 口

1.0244 円

1.2088 円

３．１口当たり純資産額（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前監査対象期間

当監査対象期間

自 2022年２月22日（設定日）

自 2022年７月16日

至 2022年７月15日

至 2023年７月18日

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁しているるために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額

額

純資産総額に対して年率0.45％以内の額

同左

２．分配金の計算過程

２．分配金の計算過程

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（92,366円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益（3,631,227円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金金を補填した額（26,391,442円）、信託約款に規定される収益（1,654,193円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益調整金（17,076,142円）及び分配準備積立金（73,981円）よりは1,746,559円（１口当たり0.024414円）でありますが、分配は分配対象収益は47,172,792円（１口当たり0.208822円）であり行っておりません。

ますが、分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方
針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリスク管
理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

差額
２．時価の算定方法（１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載して
おります。

142

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種 類

前監査対象期間

当監査対象期間2022年７月15日現在

2023年７月18日現在

当計算期間の損益に当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券△2,641,238

34,119,116

合 計△2,641,238

34,119,116（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）附属明細表① 有価証券明細表（ア）株式
該当事項はありません。

（イ）株式以外の有価証券
種 類
親投資信託受益証券

銘 柄

券面総額

フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド

202,967,000

評価額（円）
273,071,801

親投資信託受益証券 合計

202,967,000

273,071,801

合計

202,967,000

273,071,801（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

143

備考

フィデリティ世界バリュー株式ファンド（適格機関投資家専用）

２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書（２０２３年９月２９日現在）
Ⅰ 資産総額284,742,116 円

Ⅱ 負債総額548,274 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

284,193,842 円

Ⅳ 発行済数量

226,117,601 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.2568 円

Ⅲ 設定および解約の実績
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第 1 計算期間

71,810,427

271,507

71,538,920

第 2 計算期間

196,532,643

42,172,554

225,899,009（注）本邦外における設定及び解約はありません。

144

netWIN テクノロジー株式ファンド（適格機関投資家専用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2022 年 1 月 18 日
ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財 務 諸表
当ファンドの第 2 期計算期間に関する財務諸表は、2024 年 5 月 30 日の第 2 期計算期間終了後、3 ヵ月以内に作成される予定です。

２．投資信託（ファンド）の現況
純純資産額計算書（2023年９月29日現在）
Ⅰ

資産総額

450,811,331円

Ⅱ

負債総額

1,510,141円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

449,301,190円

Ⅳ

発行済口数

383,654,826口

Ⅴ

１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.1711円

参考情報＜netWINテクノロジー株式マザーファンド＞（2023年９月29日現在）
Ⅰ

資産総額965,122,057,040円

Ⅱ

負債総額

19円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

965,122,057,021円

Ⅳ

発行済口数

128,293,325,195口

Ⅴ

１口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

7.5228円

Ⅲ 設定および解約の実績
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）発行済み口数（口）第１計算期間2022年１月18日～2023年５月30日

473,760,907

97,715,838

376,045,069（注） 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

145