第２次南房総市総合計画

後期基本計画
2023

2027

はじめに
南房総市では、市民一人ひとりがこの地に誇りと愛着を持ち、地域の魅力を最大限に活かしたまちづくりを進めるため、平成30年度からの10年間を計画期間とした第2次南房総市総合計画を策定し、さまざまな施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
令和3年には、「自然との共生」を軸に豊かで多様な自然に恵まれている本市の自然環境を未来につないでいくため、「ゼロカーボンシティ」を表明し、国の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標達成に向けて、脱炭素社会の実現を目指すことといたしました。
一方で、今日の社会情勢と地方を取り巻く環境を見ますと、加速する少子高齢化と人口減少社会におけるさまざまな課題に加え、令和元年房総半島台風などの激甚化する自然災害や新型コロナウイル
ス感染症への対応のほか、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの視点による取り組みなど、新たな時代の潮流への対応も求められています。
このような時代の中で、私たちは、まちづくりの目標である「ひと・ゆめ・みらいの郷

地域で創る魅力南房総」を実現するため、前期計画の総括を踏まえ、市民意識調査や市民ワークショップなど市民の声を丁寧に取り入れ、令和5年度からの新たな基本計画である「後期基本計画」を策定しました。
市の向かうべき将来像や、まちづくりの方向性・基本方針をさらに推し進め、全ての市民が満足して暮らしていくことができるよう、「自然との共生」を軸に急激な人口減少を和らげ、地域経済の活性化を図るとともに、持続可能なまちづくりを確立するために、市民・行政の果たすべき役割をお互いに担いながら、共に手を携え、共に考え、共に行動するまちづくりを推進してまいります。
結びに、この計画の策定にあたり貴重なご意見・ご提案をいただきました市民の皆様をはじめ、南房総市総合計画審議会の委員各位、市議会など関係者の皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、
今後とも一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


令和5年3月


南房総市長

石

井

裕

目 次
第1部 序論…………………………………………………………………………………… 1
第1章 計画策定の考え方…………………………………………………………………… 2
1 計画策定の趣旨………………………………………………………………………… 2
2 計画の期間と構成……………………………………………………………………… 3
3 基本構想の概要………………………………………………………………………… 4
第2章 前期基本計画の総括………………………………………………………………… 5
第3章 地域の概況…………………………………………………………………………… 7
1 人口・世帯… …………………………………………………………………………… 7
2 人口と財政の見通し…………………………………………………………………… 9
第4章 市民の意向（市民アンケート・中学生アンケート）… …………………………… 11
第5章 前期基本計画の総括と市の現状からみた主な課題…………………………… 15
第2部 総論………………………………………………………………………………… 17
重点プロジェクト… ……………………………………………………………………… 18
プロジェクト01 子育て・教育環境の充実… …………………………………………… 19
プロジェクト02 仕事づくりとマッチング支援… ……………………………………… 21
プロジェクト03 移住・定住の更なる促進… …………………………………………… 23
プロジェクト04 持続可能なまちづくり… ……………………………………………… 24
第3部 各論………………………………………………………………………………… 27
後期基本計画におけるSDGsの位置づけ… …………………………………………… 28
後期基本計画の施策とSDGsの関係…………………………………………………… 30
各施策の構成と記載内容………………………………………………………………… 32
第1章 優しく安心して暮らせる南房総

保健・医療・福祉… ………………………… 33

1－1 保健・医療体制の充実…………………………………………………………… 34
1－2 高齢者福祉の充実… …………………………………………………………… 36
1－3 障害者福祉の充実… …………………………………………………………… 38
1－4 地域福祉の充実… ……………………………………………………………… 39
第2章 活力ある地域産業の南房総

産業・雇用… …………………………………… 41

2－1 農林業の振興… ………………………………………………………………… 42
2－2 水産業の振興… ………………………………………………………………… 45
2－3 観光の振興… …………………………………………………………………… 47
2－4 商工業の振興… ………………………………………………………………… 49
2－5 新たな産業の振興… …………………………………………………………… 51

第3章 豊かな学びと文化の南房総

教育・文化・スポーツ… ………………………… 53

3－1 教育内容の充実… ……………………………………………………………… 54
3－2 子育て支援の充実… …………………………………………………………… 56
3－3 学校教育施設の整備充実… …………………………………………………… 58
3－4 生涯学習の推進… ……………………………………………………………… 60
3－5 文化振興と地域文化の継承… ………………………………………………… 62
3－6 スポーツ・レクリエーション活動の推進………………………………………… 64
第4章 安全で快適な南房総

生活・自然… …………………………………………… 67

4－1 交通安全・防犯対策の推進……………………………………………………… 68
4－2 防災・消防・救急対策の充実… ………………………………………………… 70
4－3 自然環境の保全と共生… ……………………………………………………… 72
4－4 土地利用・景観整備……………………………………………………………… 74
4－5 住環境の整備… ………………………………………………………………… 76
4－6 上水道の整備… ………………………………………………………………… 78
4－7 廃棄物対策の推進… …………………………………………………………… 79
第5章 地域がつながる便利な南房総

道路・交通… ………………………………… 81

5－1 道路の整備… …………………………………………………………………… 82
5－2 公共交通の機能強化… ………………………………………………………… 84
第6章 市民が創る南房総

移住促進・市民参加・行財政……………………………… 87

6－1 協働のまちづくりの推進………………………………………………………… 88
6－2 移住・交流の促進………………………………………………………………… 90
6－3 男女共同参画社会の形成… …………………………………………………… 92
6－4 効率的・効果的な行財政運営の推進…………………………………………… 93
第4部 資料編……………………………………………………………………………… 95
1 策定の経過と体制……………………………………………………………………… 96
2 総合計画審議会……………………………………………………………………… 97
3 第2次総合計画後期基本計画の指標一覧……………………………………………101
4 市民参画………………………………………………………………………………106
5 用語集…………………………………………………………………………………110（本文中「*」が付いている用語については、巻末に解説があります）

ブランドメッセージバージョン

市名バージョン

ロゴマークデザイン意図
市民の方々とのワークショップから生まれた “ 七色の自然に暮らす ” というメッセージをもとに、南房総市ならではの自然の要素をモチーフとしてロゴを構成しました。
外房に昇る朝日と内房に沈む夕日を太陽のモチーフで表現し、南房総市の玄関であり特徴的なシルエットの伊予ヶ岳と富山のほか、外房と内房それぞれの波を配置。また、南房総市の景色を彩るキンセンカや稲穂をモチーフとして取り入れたロゴデザインです。

ブランドメッセージ “ 七色の自然に暮らす ” について
市民アンケートやワークショップを通じて見えてきた “ 南房総市らしさ ” を一言で表すブランド
メッセージです。
南房総市は三方を海に囲まれ、内房・外房・岬・浜・港など一様ではありません。
山や森、川もさまざまな表情を見せ、多様な自然と人々が共生している地域です。
また、７つの地域ごとに自然の特色があり、“ 南房総市ならではの多様な自然に囲まれた豊かな暮らし ” を表現したメッ
セージとなっています。

第１部 序 論1

第１部 後期基本計画（序論）
第１章 計画策定の考え方

第1章 計画策定の考え方
1 計画策定の趣旨 … ……………………………………………………………………………………………………………………

総合計画は、市の目指すべき将来像の実現に向けて、中長期的視点に立ってまちの将来を展望し、望ましい

方向性等を総合的・体系的にまとめた計画です。また、市民とともに、課題や目的を共有しながら取り組んで行
くための基本的な指針となるものです。
この計画を市政運営の基本指針として、市民と行政の協働によるまちづくりに取り組んできました。
近年では、全国規模で人口減少と少子高齢化が進み、それに伴うさまざまな影響が顕在化しています。本市は、県内でも人口減少・少子高齢化が進んでいる地域であることから、これらの問題・課題を解決するため、自然との共生を軸に、地域資源*を活かした独自性あるまちづくりの更なる推進が求められています。
また、令和元年房総半島台風等の激甚化する自然災害や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う社会経済情勢の大きな転換、インターネット空間と現実世界の融合により経済成長と社会課題の解決を目指す
Society 5.0*や企業や行政における業務効率化に留まらず、住民の利便性向上、さらには新たな付加価値*や市場の創造等を目指すDX*への対応、ゼロカーボンシティ *に向けた取組や持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取組等、新たな時代潮流への対応も求められています。
こうした状況の中、全ての市民が満足して暮らしていくことができるよう、急激な人口減少を和らげ、地域経済の活性化を図るとともに、持続可能なまちづくりを確立するためには、これまで以上に効率的で効果的な行政運営が必要とされます。
「第2次南房総市総合計画」
は、2018（平成30）
年度から2027（令和9）年度までの10年間を計画期間とし、人口減少と少子高齢化という喫緊の課題に対応するための計画です。
このたび、「第2次南房総市総合計画」の前期基本計画が2022（令和4）年度末に計画期間満了を迎えることから、ここに2023（令和5）
年度から2027（令和9）年度までの5年間を展望した中長期的で総合的な運営を担う計画として、「第2次南房総市総合計画」の後期基本計画を策定します。

2

2 計画の期間と構成 ……………………………………………………………………………………………………………………

「第2次南房総市総合計画後期基本計画」は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層から構成しています。

それぞれの性格と計画期間は、次のとおりです。
第1部（1）基本構想：10年間
基本構想は、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるために定めた基本的な構想であり、行政運営の指針と第第第 第第第第第第第第なる長期構想です。本市が将来目指そうとする姿である「将来像」と、将来像実現のための「基本方針」を定めています。
【計画期間】2018（平成30）
年度から2027（令和9）年度まで（策定済み）

第（2）基本計画：5年間
基本計画は、基本構想に掲げる将来像を実現するための施策を体系的に示した計画です。施策の目標や方向性、主要な取組等を分野別に定めています。また、人口減少と少子高齢化という喫緊の課題に対応するための重点プロジェクトを位置付けています。
【計画期間】
前期基本計画：2018（平成30）
年度から2022（令和4）年度まで（策定済み）
後期基本計画：2023（令和5）
年度から2027（令和9）
年度まで（3）実施計画：5年間
実施計画は、基本計画に定められた施策を実現するための主要な事業について具体的に定めた事業計画です。 PDCAサイクル*による見直しを毎年度実施し、予算と連動した実効性の高い計画とします。
【計画期間】2023（令和5）
年度から2027（令和9）年度まで《計画の3層構造と計画期間》

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

第２次基本構想（10 年間）
第２次総合計画前期基本計画（５年間）

第２次総合計画後期基本計画（５年間）
実施計画（５年間） ※毎年度見直し

3

第１部 後期基本計画（序論）
第１章 計画策定の考え方

3 基本構想の概要 … ……………………………………………………………………………………………………………………
（1）将来像
第1次総合計画では、地域づくりの根幹である
「ひと」
（市民）
が、それぞれの「ゆめ」（願い）を大切に育みつつ、
「みらい」
（将来）
を切り開いていく、そんな魅力のあふれる南房総を創ろう、という想いから、将来像を『ひと・
ゆめ・みらい地域で創る魅力の郷

南房総』と定めました。

しかし近年、少子高齢化や若年層の地域外流出等により、本市の人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。とりわけ、未来を担う世代の減少は、地域の持続性を揺るがす深刻な問題です。
これからの南房総市が住み続けたいまち・選ばれるまちになるためには、一人ひとりが自分らしいと感じる
暮らしを実現するための環境づくりが必要です。
私たちは、市民と行政との協働を基調とし、誰にとっても「魅力の郷」と感じてもらえるようなまちづくりを、さらに力強く推進していくことを目指します。

ひと

ゆめ

みらい

地域で創る魅力の郷 南房総（2）基本方針
将来像を実現するため、6つの分野について、以下を基本方針としてまちづくりを進めていきます。

1

優しく安心して暮らせる南房総（保健・医療・福祉）

市民誰もが、生涯安心し生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます。

2

活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

地域に活力を生む産業と、多様な雇用の場を創出するまちづくりを進めます。

3

豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

子どもから高齢者まで、学習活動やスポーツ活動を楽しめるまちづくりを進めます。

4

安全で快適な南房総（生活・自然）

安全・快適で、うるおいのある市民生活を送ることのできるまちづくりを進めます。

5

地域がつながる便利な南房総（道路・交通）

交通ネットワークを充実し、市民の観光交流や経済活動を促すまちづくりを進めます。

6

市民が創る南房総（移住促進・市民参加・行財政）

市民と行政のみならず、南房総市で活動するさまざまな主体の協働により、“私たちのふるさと・南房総”を力を合わせて創ります。

4

第2章 前期基本計画の総括（1）まちづくりの将来目標についての検証（人口）第1部■将来にわたり、人口3万人を維持することを目標に掲げています。
総人口は、自然増減数は減少数の拡大傾向が続き、社会増減数はほぼ横ばいであることから、全体的には減第第第 第第第第第第第第第

少数の拡大傾向が続いています。
令和2年度国勢調査の総人口は35,831人で、第2次総合計画策定時の令和2年度の見通し（社人研推計）
35,937人と比較して若干減少のペースが速くなっています。
また、20歳から39歳までの人口総数は、平成27年から令和2年までの5年間で19.2％減少しました。令和第2年度国勢調査の20歳から39歳までの人口総数は3,813人で、第2次総合計画前期基本計画で目標としている4,800人の維持はできていませんが、令和2年度の見通し（社人研推計）3,730人と比較すると、若干減少の
ペースが緩やかになっています。
（2）重点プロジェクトについての検証■重点プロジェクト1

子育て支援の充実

子育て環境の整備や教育の充実に向けた各種取組や成果指標において推進しているものはありますが、出生率の上昇には至っていません。市民意識調査結果では、本市の重点的に進めるべき取組として「子育て支援の充実」
が挙げられ、子育て支援に対して市民関心度が高いことがわかります。一方、「学校教育施設の整備充実」の満足度は高くなっており、GIGAスクール*構想推進等、時代に応じた教育推進への取組に満足している
ことが考えられます。全国的に自治体独自の教育内容がますます注目されており、今後も南房総市としての特色を出しつつ、地域の歴史や文化に関する授業も継続することで、地域に愛着を持つ子どもを増やしていくことが必要です。
また、本市は令和2年に、老年人口（65歳～）
が生産年齢人口（15 ～ 64歳）
を上回る現象が生じています。総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合が約5割（47.2％）に達しており、年少人口も減少傾向にあります。
さまざまな子育て支援策がある一方で、事業の縮小・廃止が懸念されるため、今後は市内外の子育て世代に対し、妊婦期から子育て期までのサポート支援や地域に根差した一貫した子育て環境の充実をＰＲするとともに、移住・定住の施策と連動しながら子育て世代の流入を増やすことが重要となります。

5

第１部 後期基本計画（序論）
第２章 前期基本計画の総括■重点プロジェクト2

仕事づくりの応援

南房総市独自の生産品や観光資源を活用したさまざまな取組により、産業振興については一定の成果が出ていると言えます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、実績値としては減少しているのが現状です。市民意識調査結果では、「新たな産業の振興」の満足度は全施策の中で最も低くなっており、特に若者を中心とした雇用の推進については優先的に取り組む必要があります。生産年齢人口が減少する中、労働力人口の確保が課題となっているため、特に農林水産業を中心に後継者確保に取り組む必要があります。
南房総市独自の魅力を維持・創出しながら、まちのにぎわい創出に取り組むため、新型コロナウイルスへの対応も必要になります。産業では、ポストコロナ*時代に向けた新たな観光事業の検討や誘客方法の工夫等継続して取り組むことが重要です。企業支援・雇用促進では、求職者・企業のニーズ、労働市場の変化に柔軟に対応する必要があります。若い世代が住み続けられるようワーク・ライフ・バランス*や多様な働き方を推進することで長く働ける環境を整えることも重要です。
■重点プロジェクト3

移住・定住の促進

移住ニーズの増加により、「空き家バンクを利用した市外からの転入者数」や「住宅取得奨励金取得数」は実績値が目標値を大きく上回っているのが現状です。しかし、移住ニーズの増加に対して空き家物件や就労環境の選択肢が少ないため、移住機会の損失が懸念されています。市民意識調査結果では、「移住・交流の促進」の満足度・重要度は全施策の平均に留まっているものの、移住・定住促進への取組の優先度は高いため、特に若い世代を中心に転入を促進する必要があります。一方、高校卒業と同時に都市部へ転出する傾向があるため、子育て・教育や産業・雇用の施策との連携を図りながら、UIターン*促進に取り組む必要があります。
また、行政だけで地域課題を解決することが困難な時代において、持続可能な地域づくりのために市民と協働で取組を進めることは重要です。移住者が地域活動に参加することで、まちへの愛着が増し、定住意向が増加することも期待できるため、移住者の既存コミュニティへの接続支援や受け入れる側の体制強化、市民意識の醸成にも取り組む必要があります。
（3）個別施策についての検証
6つの基本方針を推進するための各施策と取組等の検証結果については、第3部 後期基本計画（各論）に分
野別・施策別の主な課題を掲載しています。
後期基本計画（各論）の施策や取組等については、それを踏まえた上で修正や追加等見直しを行っています。

6

第3章 地域の概況
1 人口・世帯 ………………………………………………………………………………………………………………………………
第1部（1）総人口第第第 第第第第第本市の総人口は、1985（昭和60）年には53,748人であったのに対し、2020（令和2）年には35,831人となり、35年間に約7割（66.7％）
まで減少しています。 5年間の増減率はマイナス（▲）5％程度でしたが、近年ではマイナス（▲）10％に迫っており、人口減少が加速化しつつあります。
53,748051,22850,00048,94547,15444,763

42,104

▲ 5.1

▲ 7.3

10,000
1985
（S60）

1990
（H2）

1995
（H7）

2000
（H12）

2005
（H17）

総人口

増減率

-4
-6

▲ 5.9

20,000035,831

▲ 3.7

▲ 4.5

▲ 4.7

-2

39,03340,00030,000

第60,000

2010
（H22）

-8

▲ 8.2

2015
（H27）

2020
（R2） 年-10

出典：総務省「国勢調査」

総人口の推移（人・％）（2）年齢3区分別人口

本市では、0 ～ 14歳人口及び15 ～ 64歳人口の減少と、65歳以上人口の増加が続いています。 2020
（令和2）年には、0 ～ 14歳が3,001人（8.4％）、15 ～ 64歳が15,867人（44.4％）、65歳以上が16,895
人（47.2％）となり、65歳以上人口が15 ～ 64歳人口（生産年齢人口）を上回る現象が生じています。
35,00033,68930,00031,73029,28327,121

25,00024,86622,206
18,585 16,895

20,00015,00010,0005,000
010,142
9,917

1985
（S60）

11,236
8,261

1990
（H2）

12,753
6,908

1995
（H7）
0～14歳

14,25815,066

15,784

16,826

5,775

4,831

4,107

3,608

2000
（H12）

2005
（H17）

15～64歳

2010
（H22）

2015
（H27）

15,8673,001
2020（R2） 年

65歳以上
出典：総務省「国勢調査」（年齢不詳を除く）

年齢3区分別人口の推移（人）7第１部 後期基本計画（序論）
第３章 地域の概況（3）産業別就業人口
本市の2020年（令和2）年産業別就業人口割合をみると、 第1次産業*が17.4％と2005（平成17）年の24.9％からは約7％低下し、減少傾向にあるといえます。
一方、第3次産業*への就業人口割合は、66.9％と割合としては増えていますが、県平均を下回っており、第3次産業*の占める割合が低くなっていることが特徴です。
100%

80%
57.2%

62.0%

64.3%

60%

66.9%
第3次産業
第2次産業

40%

第1次産業
17.4%

16.9%

15.2%

21.1%

20.5%

17.4%

2010
（平成22）
年

2015（平成27）
年

2020
（令和２）
年

20%
24.9%
0%

2005
（平成17）
年

15.7%

出典：総務省「国勢調査」（分類不能の産業を除く）

産業別就業人口割合の推移（4）世帯
本市の世帯数（一般世帯数）は、2010（平成22）年の15,536世帯をピークに減少傾向にあり、2020（令和2）
年では14,666世帯となっています。一方、単独世帯数及び高齢単独世帯数は増加傾向にあり、2020（令和2）
年には、単独世帯4,349世帯（29.7％）、高齢単独世帯2,922世帯（19.9％）にのぼっています。
16,00015,293

15,491

15,53615,008

3,290

3,753

3,961

1,813

2,177

2,599

14,00014,666

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2,780
1,494
2000
（H12）

2005
（H17）
一般世帯数

2010
（H22）
単独世帯数

2015
（H27）

4,349
2,922
2020
（R2）

年

高齢単独世帯数
出典：総務省「国勢調査」

世帯数の推移（世帯）8

2 人口と財政の見通し … ……………………………………………………………………………………………………………
（1）人口の見通し
第1部

本市の総人口は、2020（令和2）年には35,831人となっています。 2020（令和2）年には、老年人口（65歳～）
が生産年齢人口（15 ～ 64歳）
を上回る現象が生じています。また、総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合が約5割（47.2％）に達しています。

第第第 第第第第第本市の人口ビジョンでは、合計特殊出生率*が2030（令和12）
年には1.4、次いで2060（令和42）
年には1.8に達し、また、政策人口（政策的に創出された15 ～ 49歳の流入人口）が2060（令和42）
年には現在よりも倍増するものとすれば、2055（令和37）年を底として人口が増加に転じ、2060（令和42）
年には23,848人（高第齢化率33.6％）、2070（令和52）
年には24,815人（高齢化率28.7％）となるものと展望しています。
（人）

60,00053,74851,22848,94550,00047,15444,763
42,10439,03340,00035,831
30,00033,00630,437

26,244

28,16720,00024,082

24,88023,84824,81524,17923,762

2070年

2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

0

1985年

10,000

総人口（実績値）総人口（推計値）

年少人口（0～14歳）（実績値）

年少人口（0～14歳）（推計値）

生産年齢人口（15～64歳）（実績値）

生産年齢人口（15～64歳）（推計値）

老年人口（65歳～）（実績値）

老年人口（65歳～）（推計値）
出典：総務省「国勢調査」および本市人口ビジョン

9

第１部 後期基本計画（序論）
第３章 地域の概況（2）財政の見通し
地方自治体をめぐる変革が進む中、限られた財源や人員で、最適な公共サービスを市民に提供するためには、身の丈にあった、健全な財政運営が求められます。そこで、今後の国・県の動向や市税等の状況を予測しな
がら、今後5年間の財政シミュレーション（財政の見通し）を、以下のとおりとしました。
以下に示した数値は、現時点での推計に基づき算定したものであるため、今後の制度改正や社会経済情勢等に応じ、市債残高等の推移に配慮しながら、見直していくものとします。
【財政シミュレーション】

（単位：百万円）

歳
入

2022
（R4）

2023
（R5）

2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2027
（R9）

市税

3,991

3,977

3,966

3,950

3,938

3,923

地方交付税

9,873

9,513

9,245

8,798

8,604

8,435

国県支出金

3,434

3,466

3,148

3,339

3,414

3,237

地方債

3,231

4,036

2,793

2,973

1,228

723

908

974

1,289

892

459

770

その他
（地方消費税交付金、寄附金等）

4,027

4,411

4,574

4,924

4,928

4,745

歳入計

25,464 26,377 25,015 24,876 22,571 21,833

義務的経費（人件費、扶助費*、公債費）

10,672 10,382 10,231

9,999

9,858

9,701

繰出金
（公営事業への一般会計負担）

2,125

2,111

2,096

2,082

2,054

2,026

任意的経費
（物件費、維持補修費、補助費等） 6,767

6,010

6,391

6,128

5,948

6,254

投資的経費
（普通建設事業費）

4,063

5,672

3,744

4,110

2,337

1,889

119

119

119

119

119

119

繰入金
（基金の取り崩し等）

歳
出

その他
（積立金等）
歳出計
歳入歳出差引10

23,746 24,294 22,581 22,438 20,316 19,989
1,718

2,083

2,434

2,438

2,255

1,844

第4章 市民の意向（市民アンケート・中学生アンケート）
本市では、第2次総合計画後期基本計画策定に向け、2021（令和3）
年度に市民等意識調査を実施しました。
第1部

ここでは調査結果のうち、計画の方向性や課題に関する項目を掲載します。なお、グラフの上段は本調査、下段
は前回調査の結果を示します。前回調査は、第2次前期：2017（平成29）
年度市民等意識調査、または第1次
前期：2007（平成19）年度市民等意識調査となります。

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第（1）愛着と希望

第愛着を「もっている」が約5割を占めています。前期計画時と比較すると、愛着を「もっている」「どちらかというともっている」の合計が87.5％と5ポイント程度上昇している一方で、「もっていない」が8.4％と上昇しています。
市民アンケート
第２次後期

49.7

第２次前期

50.8

（n=730）（n=1,285）

市民アンケート
0%

10%

20%

第２次後期

49.7

第２次前期

50.8

8.4 2.7 1.4

37.8

6.7 4.2 6.1

31.2
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

0.9

100%

37.8
8.4 2.7 1.4※第２次後期調査は「わからない」の選択肢なし。

（n=730）
もっている どちらかというともっている どちらかというともっていない もっていない わからない(※) 無回答

市民アンケート（n=1,285）
第２次後期

0%

10%
17.0

20%

6.7 4.2 6.1

31.2
30%
26.7

40%

50%

60%
28.1

70%

0.9

80%
13.3

90%
14.0

100%
1.0

14.9

12.0

1.5

80%
13.3

90%
14.0

100%
1.0

14.9

12.0

1.5

80%
5.6

90%
16.4

100%
0.7

8.1

5.8

14.5

0.5

70%
7.4

80%
5.6

90%
16.4

100%
0.7

14.5

0.5

他方、将来への希望を「もっている」は17％を占めています。前期計画時と比較すると「もっていない」は※第２次後期調査は「わからない」の選択肢なし。
（n=730）
もっている どちらかというともっている どちらかというともっていない もっていない わからない(※) 無回答
13.3％と1.6ポイント減少しています。

第２次前期

市民アンケート（n=1,285）
第２次後期

0%

16.3
10%
17.0

27.7
20%

30%
26.7

（n=730）
もっている

どちらかというともっている

第２次前期

16.3

（n=1,285）
市民アンケート

第２次後期

0%

もっている
（n=730）

10%

20%

30%
62.3

どちらかというともっている

第２次前期

0%

40%

50%

60%
28.1

どちらかというともっていない

27.7

10%

20%

40%

50%

60%

どちらかというともっていない

30%
62.3

40%

50%

60%

0%
中学生アンケート

10%

20%

もっていない

7.5

5.8

無回答

40%

50%

60%

わからない

無回答

無回答

いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい
8.5
12.3
25.0
第２次後期

8.1

70%

5.8
80%

90%

100%

市外へ転居したい

これからもずっと南房総市内に住み続けたい（n=260）

70%
7.4

わからない

65.4

30%

7.5

わからない

市外へ転居したい

いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい

今後、市外へ転居するかもしれない（n=1,285）

もっていない

5.8（n=730）
これからもずっと南房総市内に住み続けたい

第２次前期

70%

27.6

65.4

市民アンケート（n=1,285）
第２次後期

27.6

21.9

わからない
2.7

29.2

0.4

11

（n=1,285）

0%
市民アンケート

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

第１部 後期基本計画（序論）※第２次後期調査は「わからない」の選択肢なし。
第４章 市民の意向（市民アンケート・中学生アンケート）

もっている どちらかというともっているわからない(※)
無回答 1.0
17.0
26.7どちらかというともっていない
28.1 もっていない 13.3
14.0
第２次後期
（n=730）

市民アンケート
第２次前期

16.3

27.7

27.6

14.9

12.0

1.5

第２次後期

17.0

26.7

28.1

13.3

14.0

1.0

（n=1,285）（2）定住意向（n=730）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

市民アンケートでは、「住み続けたい」「いったん市を離れても戻ってきたい」が約7割となっています。
もっている どちらかというともっている
もっていない わからない 無回答前期計
16.3
27.7 どちらかというともっていない
27.6
14.9
12.0
1.5
第２次前期

画時と比較すると、「これからもずっと南房総市内に住み続けたい」
が3ポイント程度減少しています。
（n=1,285）0%
市民アンケート

10%

もっている

第２次後期

20%

どちらかというともっている

62.3（n=730）

市民アンケート

40%

50%

60%

どちらかというともっていない

65.4

第２次前期

（n=1,285）
第２次後期（n=730）

30%

10%

20%

30%

50%

60%

40%

8.1
7.4

70%

60% 無回答
70%

100%

無回答

16.4

0.7

14.5

0.5

5.6

16.4

0.7

80%

90%

100%

5.8

わからない

50%

90%

わからない

5.6

市外へ転居したい
5.8 8.1 5.8

これからもずっと南房総市内に住み続けたい
65.4
第２次前期

（n=1,285）
いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい

今後、市外へ転居するかもしれない
0%
10%
20%
30%

7.4

7.5
40%

80%

もっていない

7.5

5.8

62.3

0%

70%

80%

14.5
90%

0.5
100%

市外へ転居したい

これからもずっと南房総市内に住み続けたい

中学生アンケート
いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい

わからない

他方、中学生アンケートでは、「 住み続けたい」「いったん市を離れても戻ってきたい」が約2割に留まってお今後、市外へ転居するかもしれない
無回答

8.5
12.3
25.0
21.9
第２次後期
り、
前期計画時と比較すると10ポイント程度減少しています。
（n=260）中学生アンケート
12.9
第１次前期（n=379）第２次後期（n=260） 0%

8.5

18.5

12.3
10%
20%

36.9
25.0
30%

40%

将来も、南房総市に住みたい

12.9

第１次前期

18.5

50%

21.9
60%

2.7
70%
その他

36.9

無回答

将来は、南房総市を離れて生活したい
将来も、南房総市に住みたい

その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

16.1

わからない

進学先・仕事先などによるが、南房総市に住み続けることにはこだわらない

0%

29.2

16.1

進学や就職などでいったん市を離れても、いずれは南房総市に住みたい（n=379）70%

進学や就職などでいったん市を離れても、いずれは南房総市に住みたい

わからない

進学先・仕事先などによるが、南房総市に住み続けることにはこだわらない

無回答

将来は、南房総市を離れて生活したい

12

2.7

0.4

0.3 15.3
29.2
80%
90%

0.4
100%

0.3 15.3
80%

90%

100%

（3）住み続けたい理由
市民アンケートでは、「家族が住んでいるから」が57.5％と最も多く、次いで「生まれ育った場所だから」の順となっています。中学生アンケートでは、「南房総市の自然や生活の環境が良く、住みやすいから」が38.9％と最も多く、次第1部

いで「生まれ育ったまちで愛着があるから」「市外で生活するのは不安だから」の順となっています。
市民アンケート
家族が住んでいるから生まれ育った場所だから

52.5

自然環境が良いから

43.1

第仕事があるから

28.4

治安が良いから

15.1

地域での活動が大事だから

7.1

医療・介護の環境が良いから

6.7

子育て・教育の環境が良いから

5.9

飲食・買い物がしやすいから

1.4

交通の便が良いから

1.2

無回答

0.6

(n=510) 0

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

57.5

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60 (%)

中学生アンケート
南房総市の自然や生活の環境が良く、住みやすいから生まれ育ったまちで愛着があるから

38.9
27.8

市外で生活するのは不安だから
友だちや家族などから離れたくないから

14.8
3.7

家の職業を継ぐ必要があるから

1.9

親や家族の世話をする必要があるから

1.9

その他

3.7

無回答
(n=54) 0

7.4
5

10

15

20

25

30

35

40 (%)

市民アンケート
交通が不便だから57.9

飲食・買い物が不便だから

52.6

就きたい仕事がないから

35.8

地域での活動が負担だから

20.0

医療・介護の環境が整っていないから

13.7

子育て・教育の環境が整っていないから

12.6

13

南房総市の自然や生活の環境が良く、住みやすいから
第１部
後期基本計画（序論）
生まれ育ったまちで愛着があるから

38.9

第４章市外で生活するのは不安だから
市民の意向（市民アンケート・中学生アンケート）
14.8
友だちや家族などから離れたくないから

3.7

家の職業を継ぐ必要があるから

1.9

親や家族の世話をする必要があるから

1.9（4）転居したい理由

27.8

その他

3.7

無回答

7.4

市民アンケートでは、「交通が不便だから」が57.9％と最も多く、次いで「飲食・買い物が不便だから」
の順と

5
10 15
20
25 30
35 40 (%)
(n=54) 0
なっています。中学生アンケートでは、「南房総市では、いろいろな職業の中から自分の道を選べる可能性が少ないから」が36.9％と最も多く、次いで「南房総市では、交通や買い物など、不便なことが多いから」
となってい
ます。
市民アンケート
交通が不便だから57.9

飲食・買い物が不便だから

52.6

就きたい仕事がないから

35.8

地域での活動が負担だから

20.0

医療・介護の環境が整っていないから

13.7

子育て・教育の環境が整っていないから

12.6

自然環境が悪くなっているから

7.4

家族が移住したから治安が悪いから

3.2
0.0

その他
無回答

20.0
1.1

(n=95) 0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

中学生アンケート
南房総市では、いろいろな職業の中から自分の道を選べる可能性が少ないから

36.9

南房総市では、交通や買い物など、不便なことが多いから

20.5

なんとなく、都会の雰囲気やイメージにあこがれているから

14.8

南房総市にとらわれず、広い世界で活躍したいから

10.7

都会でより多くの情報にふれて、刺激の多い生活をしたいから

9.8

その他
南房総市では、古いしきたりや近所づきあいが多く、わずらわしいから

0.0

無回答

0.0

(n=122) 0

14

7.4

5

10

15

20

25

30

35

40 (%)

50

55

60 (%)

第5章 前期基本計画の総括と市の現状からみた主な課題
本市の人口減少は加速化しています。2020（令和2）年の総人口は35,831人ですが、国
（社人研）
によれば、
第1部

2045（令和27）
年には約2万人まで減少するものと推計されています。
前期基本計画の重点プロジェクトでは、喫緊の課題である人口減少対策を主眼に据え、20 ～ 39歳人口を4,800人に維持することを目指しました。しかしながら、2020（令和2）年の20 ～ 39歳人口は3,813人にと第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

どまり、目標を大きく下回りました。
以上のことから、本計画においては、引き続き人口減少抑制をまちづくりの最も基本的な課題とします。その第

うえで、人口減少抑制に向けた4つの課題を、まちづくりの重点課題として設定します。
（1）妊娠・出産から就学・進学まで、切れ目のない子育て支援の展開と教育環境の更なる充実
本市における2020（令和2）年の合計特殊出生率*は1.04、出生者数は108人となっています。子どもを持ちたいと望む市民や、現在子育て中の市民に対し、妊娠・出産期から就学期まで切れ目のない子育て支援を展開
し、安心して子どもを産み・育てられる環境づくりをさらに進めていく必要があります。本市においては男女とも有配偶率が県より低い水準となっており、結婚を促す環境づくりも大切です。
また、児童・生徒数の減少に伴う学校の統合等が進む中、児童・生徒の学習環境の更なる充実を図り、子どもがのびのびと育ち学ぶ環境づくりを、家庭・地域・行政の連携のもとで進めていく必要があります。
（2）産業の振興と南房総市らしい働き方の実現
本市の産業は、農業・漁業等の第1次産業*を基幹としており、これに、豊かな地域資源*を活かした観光業等を加えて成り立っています。しかしながら、市民等意識調査結果では転居したい理由として「就きたい仕事がな
いから」が約４割、中学生アンケートでは「南房総市では、いろいろな職業の中から自分の道を選べる可能性が少ないから」
が約4割を占めており、本市ならではの多様な働き方の実現が求められています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業立地の自由度と、個人の居住地選択の自由度が高まりました。本市のように、豊かな自然と多様な地域資源*に恵まれた地域への関心も高まり、健康・観光・環境等、さまざまなビジネスチャンスが生まれるものと思われます。
このような背景のもと、今後は『稼げる産業』の育成とともに、南房総市らしいライフスタイルと働き方を実現する仕事の育成とマッチングが必要と考えられます。
企業のみならず起業家等の人財の誘引に努めつつ、本市の強みを活かした産業育成と仕事づくり、人と仕事とのマッチングに努めていく必要があります。

15

第１部 後期基本計画（序論）
第５章 前期基本計画の総括と市の現状からみた主な課題（3）移住・定住の促進
温暖で緑と海の恵み豊かな本市は、子育ての場として適しているだけでなく、子どもから大人まで、誰もが心豊かに、その人らしい暮らしを営む場としての魅力に溢れています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を契機として、都市部を離れ、地方への移住を志す人も増えていますが、他方で、住まいや仕事の確保等に不安を感じる人も少なくないようです。
本市では、2022（令和4）年3月、市民とのワークショップから生まれた『七色の自然に暮らす』というメッセージのもと、移住・定住プロモーションサイト*を立ち上げました。今後も、シティプロモーション*の積極的な展開
等を通じ、都市部等からの移住促進に引き続き努めるとともに、住まいや仕事等のコーディネートを視野に入れた総合的な支援の展開が必要です。
他方、「第4章 市民の意向」に示したとおり、若者世代が将来に対する希望を十分に持つことができず、これが人口流出につながっている現状があります。
「ずっと住み続けたい」「いずれは戻ってきたい」という若者の気持ちに応え、定住を促す環境整備に努めていく必要があります。
（4）コミュニティ活動の維持・活性化
市内各地区の地域コミュニティは、子どもや高齢者等の見守り、農繁期の助け合い、犯罪の防止や災害発生時の共助*等、長年にわたり、多様な機能を発揮してきました。しかしながら、人口減少が進む中、また近年では新型コロナウイルス感染症の影響により対面型のコミュニケーションが難しくなる中、地域コミュニティの希薄化と、活動の困難さが顕著になっています。
地域コミュニティは、市民の日常生活の基盤であるとともに、市民と市民、市民と行政との協働の基盤ともなります。今後も、地域コミュニティの活力維持に努めるとともに、市民・事業者・団体等による地域課題の解決に向けた自主的活動等の活性化を図っていく必要があります。
また、子育て支援、環境美化、産業振興、移住・定住促進といった課題に取り組む団体等、市内ではさまざまなテーマ型コミュニティが活動しています。これらのテーマ型コミュニティは、地域コミュニティとともに、まちづ
くりの大切な主体です。
このため、今後も団体等の自主的な取組を支援しつつ、その活動の活性化を図っていく必要があります。

16

第2部 総論

17

第２部 後期基本計画（総論）重点プロジェクト

重点プロジェクト
1 重点プロジェクトの位置づけ …………………………………………………………………………………………………
重点プロジェクトは、基本構想に掲げた将来像『ひと・ゆめ・みらい

地域で創る魅力の郷

南房総』
を実現

するため、後期基本計画の計画期間である5年間に特に力を入れていくテーマと、テーマに沿った施策・事業を分野横断的に示したものです。
また、この重点プロジェクトは、市が全庁的・組織横断的に取り組むだけでなく、市民・団体・事業者等、南房総市に関わる人々の総力をもって取り組むべき、まちづくりの目標ともなります。
これまで述べたとおり、本市では、急速な人口減少と少子高齢化が進んでいます。このままの状況が続けば、子どもの減少や、産業における働き手の不足、地域活動における担い手の不足がさらに進みます。その結果、子育てや教育環境への影響、産業の停滞、保健・医療・福祉・介護等身近な生活サービスの衰退や、地域コミュ
ニティの弱体化等が引き起こされ、市民生活及び市の行財政運営に、重大な懸念が生じます。
また、
「
（新）
南房総市人口ビジョン」
において、人口動態が改善したとしても令和37（2055）
年までは人口が減少し続けることが予測されていることから、人口維持策とあわせて、縮小する社会への適応にも取り組む必要があります。
この重点プロジェクトでは、「南房総市人口ビジョン・総合戦略」に掲げた方向性を踏まえ、将来にわたり人口を2万5千人程度に維持することを目指します。
具体的には、子育て・教育、産業、保健・医療・福祉・介護等の主要な担い手となる15 ～ 49歳の人口を、2032（令和14）
年に約7,000人に維持することとし、次の1 ～ 4のプロジェクトを展開していきます。

プロジェクト№２

仕事づくりとマッチング支援
プロジェクト№1

プロジェクト№3

子育て・教育環境の充実

移住・定住の更なる促進

15～49歳人口を

約 7,000 人に維持します。
プロジェクト№4

持続可能なまちづくり18

プロジェクト01

子育て・教育環境の充実
プロジェクト1では、妊娠・出産から就学・進学まで、切れ目のない子育て支援を展開するほか、南房総市の特性を踏まえた教育環境の充実や、子どもを育てる世代等の連携と交流の場づくり等に努め、安心して子どもを産み育てられる南房総市をつくっていき
第 2部

ます。

（1）子 育て支 援の充実

重点プロジェクト

出生数の減少が続く本市ですが、恵まれた大自然や、地域ならではの人と人のつながりといった、南房総市ならではの魅力的な子育て環境があります。
この魅力的な子育て環境を最大限に活かしつつ、保育サービスをはじめとした子育て支援の充実を図り、仕事と家庭を両立しながら、地域の中で子どもを安心して育てられる環境整備を推進します。
重要な取組●子育て支援体制の充実●預かり保育・学童保育の充実●妊産婦及び乳幼児への支援の充実
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続

〇ファミリーサポートセンター事業◎子ども医療費助成事業〇一時的保育事業★給食費の一部無償化★高校生のいる世帯への経済的給付の検討〇放課後児童健全育成事業〇病児・病後児保育事業★保育料引き下げの検討★仕事と育児の両立支援の検討〇こんにちは赤ちゃん事業〇母子保健事業〇預かり保育事業◎産後ケア事業◎特定不妊・不育治療費助成事業（2）南 房 総 市の特徴を踏まえた教育 環境づくり
本市では、学校統合等を通じ児童・生徒の学びの環境づくりに努めてきました。また、塾で使えるクーポン券
や放課後の空き教室を利用した塾の開設を実施し、学力の向上を図るとともに、米飯給食等を通じて、南房総の味を子どもたちへ伝えてきました。
このような、これまでに培ってきた基盤を活かしながら、家庭・地域・学校の連携のもとに、高い学力と故郷への誇りを持った児童・生徒を育てていきます。
重要な取組●学力の向上●特別支援教育体制の充実●南房総市への誇りと強い思いの涵養●防災対応力の向上
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続〇学力向上事業（夏季講座、放課後学習教室、市内学力調査等）〇学校外教育サービス利用助成事業〇拠点施設管理運営事業〇教育相談センター事業〇地域子育て支援拠点事業〇学校給食事業の米飯給食推進・地場産物導入事業〇発育発達支援事業◎南房総学推進事業

19

第２部 後期基本計画（総論）重点プロジェクト

（3）子どもを育てる世代などの連携と交流の場づくり
本市では、児童・生徒数の減少等に伴って、子どもを育てる世代の交流機会や、子どもがのびのびと遊べる場も限られてきました。
人口減少と少子化が進む今だからこそ、学校跡地等の活用により、子ども同士、子育て世代同士がふれあう場や、子ども・子育て世代と地元住民がふれあう場づくり等に努め、子どもが健やかに育つ環境づくり、子どもを育てやすい環境づくりに努めていきます。
重要な取組●地域コミュニティの強化による交流の機会づくり●学校跡地等の活用による交流の場づくり
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続◎南房総学推進事業（再掲） ◎社会教育事業〇出張にこにこひろば★子育てマップづくり ★旧小学校跡地公園整備事業

★幼児教室

〇園庭開放

ほのぼのでーに参加した親子との交流

預かり保育

20

プロジェクト02

仕事づくりとマッチング支援
プロジェクト2では、市民・事業者・関係機関との連携のもとに、地域資源*を活用した新産業の創出や、起業支援・新規就農者支援に取り組むとともに、「人」と「しごと」のマッチングの仕組みを強化します。また、企業と人材の誘致を図るほか、本市の強みであ
第 2部

る観光業等の回復と更なる発展に向けて、ニーズやマーケットの変化を捉えながら、プ
ロモーションの強化に努めていきます。

重点プロジェクト

（1）起 業 支 援・企業誘致の推進
情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、個人の働き方や企業立地の自由度が高まっています。
このような潮流を捉え、南房総市での「しごと」をつくるため、既存企業の新分野へのチャレンジや新たに起業・創業を行う企業や個人に対し、ニーズや状況に応じた支援メニューをパッケージで提供します。また、専門的ノウハウを有する関係機関と連携し、意欲ある企業に対してプロモーションを行い、東京圏からの移転を促し
ます。
重要な取組
●起業・新事業創出の支援
具体的な事業等●企業誘致の推進★新規 ◎拡充 〇継続〇新たな仕事と雇用創出支援事業補助金◎企業誘致推進事業〇新たな仕事の場活用調査補助金（2）「 人 」と「しごと」のマッチングの仕組みづくり
市民等意識調査や中学生アンケート結果から、本市では、その人が望む魅力的な働き方の実現が求められているといえます。
このため、小中学生が市内の仕事を知る機会づくりや各種スキルアップ等人材育成の支援を通じ、農林水産
業・商工業のみならず、医療・福祉・介護等の担い手確保を目指します。また、若者を中心とした求職者と「しごと」とのマッチングの仕組みを構築し、雇用と担い手確保の促進に努めます。このほか、関係機関と連携しな
がら、「人としごとがつながる」南房総の特色を活かした南房総らしい働き方やこれからの時代にあった働き方を見える化し、情報発信できるよう努めます。
重要な取組●企業の経営基盤強化●若者を中心とした雇用の促進

具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続〇中小企業人材育成事業補助金●農業・水産業の担い手の確保・育成〇UIターン*地元企業マッチングイベント〇UIJターン*による起業・就業者創出事業〇新規就農者支援事業◎農業振興法人支援事業〇漁業後継者育成事業

21

第２部 後期基本計画（総論）重点プロジェクト

（3）地 域 資 源を活かした南房総市 産業の振興
本市の産業は、温暖な気候、青い空と海、緑濃い山々、食、産物、道の駅といった地域資源*に恵まれ、農業・漁業等の第1次産業*を基幹とし、これに観光業等を加えて成り立っています。しかし、新型コロナウイルス感染
拡大の影響によりいずれも大きな打撃を受け、現在は回復途上にあります。
このため、ニーズやマーケットの変化を捉え、プロモーションの強化に努めながら、魅力的な新事業の創出や新商品の開発等を進めます。また、市民・事業者・関係機関との連携を促し、地域の担い手の確保・育成を支援します。本市の豊かな自然環境を活かした自然体験活動を推進する事業を進めています。このことを通じ、地域に眠る新たな観光資源を発掘し、ガイドの育成等に取り組むことで、就業への流れを構築します。
重要な取組●農産物のブランド化と販路の拡大●水産物のブランド化と販路の拡大●異業種連携による新たな商品等の開発●地域の特色を活かした観光拠点の整備・充実●豊かな自然を活かした多様なツーリズムの推進
具体的な事業等〇特産品振興事業★新規 ◎拡充 〇継続〇水産振興事業〇道の駅の多機能化推進整備事業〇農商工連携等推進事業◎自然体験活動推進事業

企業起業家誘致推進

びわ商品

22

移住・定住の更なる促進

プロジェクト03

プロジェクト3では、「移住先として選ばれるまち」であるだけでなく、ずっと住み続けたいまち、いずれは戻ってきたいまちとして、取組を進めます。ここでは、プロジェクト2（2）「人」と「しごと」のマッチングの仕組づくりと連動させながら、移住・定住希望者の第 2部

相談等に対しトータルでコーディネートするとともに、住環境整備に関する支援を推進していきます。

重点プロジェクト

（1）
トータルコーディネートを通じた移住・定住促進
人口の
「自然減」
が進む本市では、移住・定住を促すことによって人口の「社会増」
を安定的に実現していくことが重要となります。
このため、シティプロモーション*の展開とともに、子育て世代等ターゲットを明確化した移住・定住施策を強化します。具体的には、市民・事業者等との連携のもとに、移住・定住希望者の相談等に対しトータルでコーディネートする仕組を構築し、移住・定住の円滑化を図ります。
重要な取組●移住・定住の促進
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続◎移住・定住推進事業〇UIJターン*による起業・就業者創出事業〇地域活力創造・産業高度化事業★結婚新生活支援事業（2）住まい の環境づくりの支援
南房総市への移住・定住を推進するにあたり、情報発信や相談業務、各種イベント等の実施に合わせ、実際に居住する環境づくりの支援を図っていきます。
具体的には、若年層の住まいの確保や、新築住宅の取得、物件売買・賃貸の取引等が促進されるよう支援制度を構築するとともに、既存建物の環境整備に資する取組を推進していきます。
重要な取組●住まいの環境づくりの支援●空き家対策の推進●環境にやさしい再生可能エネルギーの活用の推進
具体的な事業等●生活排水対策の推進★新規 ◎拡充 〇継続★若年層の住まう場の確保◎空き家バンク事業●循環型社会の推進〇住宅取得奨励金〇木造住宅耐震改修費補助金〇住宅等木質バイオマス*暖房機等設置費等補助金〇住宅用設備等脱炭素化促進事業〇生ごみ処理機等購入費補助金〇合併処理浄化槽設置整備事業

23

第２部 後期基本計画（総論）重点プロジェクト

プロジェクト04

持続可能なまちづくり
プロジェクト4では、当面の間は避けられない人口減少に耐えられる社会システムへの再構築をめざし、市民等の主体的な活動と地域資源*の連携・連動による「地域づくりの活性化」、地区ごとの拠点整備促進による「生活インフラ*の最適化」、DX*推進・デ
ジタルデバイド*対策による「デジタル行政への移行」、市民の防災力・避難所機能強化による「自然災害への備え」に取り組みます。

（1）地 域 づくりの活性化
行政区を中心とする地域コミュニティは、暮らしを支えるまちづくりの基礎単位ですが、人口減少・少子高齢化により担い手や活力が低下傾向にあります。そこで、各地区行政連絡協議会において各行政区における課題の共有や解決に向けた取組を推進します。
さらに、行政区をはじめとして、地域づくり協議会、市民団体、「ささえあいネットワーク」
（協議体）
、学校・企
業等、地域で活躍するさまざまな主体との連携・連動を図ります。
あわせて、これらに果たすべき地域づくり支援員の役割を見直し、より積極的に推進する体制を検討します。
重要な取組●地域包括ケアの体制強化●多様な主体との協働の推進●地域コミュニティの強化
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続〇ささえあいネットワーク（生活支援体制整備事業）◎地域づくり支援事業〇行政区への支援〇産官学連携推進事業〇市民提案型まちづくりチャレンジ提案（2）生 活インフラの最適化
市町村合併後の懸案とされていた都市計画区域の検討について新たな地域構想をつくる上で都市計画や市域のゾーニング*等について検討を進めます。
人口減少に耐えられるよう生活インフラ*の再構築を目的として、館山市・南房総市定住自立圏構想を踏まえた公共交通の広域的な再編を進めるとともに、各地区の生活拠点を維持していくことを目指します。
重要な取組●都市計画区域の検討●持続可能な地域公共交通の確立

具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続◎都市計画区域の検討◎館山市との連携による公共交通活性化事業◎公共交通結節点の機能強化

24●公共交通拠点の機能強化

（3）デジタル行政への移行
市民の利便性向上や行政のスリム化を進めるため、庁内各課にDX*推進員を設置し、個人番号制度の活用や先進技術の導入を積極的に進め、事務の効率化を図ります。
マイナンバーカードの取得を促進し、より便利なサービスを提供するため積極的に活用します。また、デジタ
ルデバイド*対策として行政・防災タブレット*等の導入を検討するほか、スマホ教室の開催等を進めます。
第 2部

重要な取組
●デジタル技術を活用した効率化の推進
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続

重点プロジェクト

◎DX*（デジタル・トランスフォーメーション）の推進★マイナンバーカードを利用した行政サービスの推進★デジタルデバイド*対策の充実（4）自然 災 害への備え
市民の防災力を強化し、自助*の取組を進めるため、行政区単位に設置されている自主防災組織による備品購入や、避難場所等の整備を支援します。また、防災士資格取得に係る経費の補助を行います。
あわせて、災害発生に伴う大規模停電等に備え、重要拠点施設のオフグリッド*化を検討します。
重要な取組●防災体制の強化
具体的な事業等★新規 ◎拡充 〇継続〇市民の防災力・自助*の強化（自主防災組織補助金、防災士資格取得支援事業）★災害拠点となる施設のオフグリッド*化

令和元年台風による被害

25

第２部 後期基本計画（総論）重点プロジェクト

市営路線バス

デジタル研修26

第3部 各論

27

第3部 後期基本計画（各論）
後期基本計画とＳＤＧｓ

後期基本計画におけるSDGsの位置づけ
平成27（2015）
年9月の国連サミットでは、令和12（2030）
年までに達成すべき国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。 2030年までに持続可能でよりよい社会実現するため、17のゴールと169のターゲットが設定されています。
SDGsでは、「誰一人取り残さない」という理念の下、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。 2030年までに持続可能でよりよい社会を実現するため、17のゴールと169のターゲットが設定されており、発展途上国だけでなく、企業や団体、コミュニティ、個人、自治体も目標達成に向けて重要な役割を担っています。
本市においては、地方創生*の実現に向けた取組の一つとして、各施策とSDGsの17ゴールと関連づけることで、SDGsの視点を取り入れて、各施策の取組を進めていきます。

＜SDGsの17ゴール（目標）＞
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食糧の安定供給及び栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学習*の機会を促進する。

ジェンダー平等*を達成し、すべての女性及び女児が主体的に決定・行動することにより、さまざまな意思決定過程に関わる力をつける（エンパワーメント）。

28

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのあ
第3部

る人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

後期基本計画と ＳＤＧｓ

強靭
（レジリエント）なインフラ*構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーショ
ン*の推進を図る。

国内及び各国間の不平等を是正する。

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、協働の取組（グローバル・パートナーシップ*）を活性化する。

29

第3部 後期基本計画（各論）
後期基本計画とＳＤＧｓ

後期基本計画の施策とSDGsの関係
貧困
【各章】

飢餓

保健

教育

ジェンダー

【施策】

第１章

優しく安心して暮らせる南房総

１－１ 保健・医療体制の充実●●

１－２ 高齢者福祉の充実●●（保健・医療・福祉） １－３ 障害者福祉の充実●

１－４ 地域福祉の充実

第２章

活力ある
地域産業の南房総（産業・雇用）●２－１ 農林業の振興●

２－２ 水産業の振興●

２－３ 観光の振興●

２－４ 商工業の振興●

２－５ 新たな産業の振興●

３－１ 教育内容の充実
第３章

豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

第４章

安全で快適な南房総（生活・自然）●

３－２ 子育て支援の充実

●

●

●

●

●

３－３ 学校教育施設の整備充実●

３－４ 生涯学習の推進●

３－５ 文化振興と地域文化の継承●

３－６ スポーツ・レクリエーション活動の推進●

４－１ 交通安全・防犯対策の推進●

４－２ 防災・消防・救急対策の充実

●

●

●

４－３ 自然環境の保全と共生
４－４ 土地利用・景観整備
４－５ 住環境の整備
４－６ 上水道の整備
４－７ 廃棄物対策の推進

第５章

地域がつながる
便利な南房総（道路・交通）５－１ 道路の整備
５－２ 公共交通の機能強化
６－１ 協働のまちづくりの推進

第６章

市民が創る南房総（移住促進・

６－２ 移住・交流の促進●

市民参加・行財政） ６－３ 男女共同参画社会の形成●

６－４ 効率的・効果的な行財政運営の推進
施策に対するSDGsの17の目標の数

30

3

4

8

●

●

9

5

水・衛生 エネルギー 成長・雇用 イノベーション 不平等

都市

生産・消費 気候変動 海洋資源 陸上資源

平和

実施手段
計

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5

●

●

●

5

●

●

5

●

●

4

●

8

●

6

●

9

●

4

●

5

●

10

●

5

●

3

●

5

●

2

●

●

5

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●

4

●

●

6

●

9

●

●

5

●

●

5

●

4

●

5

●

●

2

●

●

2

●

●

2

●

●

4

●

●

4

●

●

8

11

28

141

●
●
●

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●

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●

●

●
●
3

3

●
7

9

●
4

20

●
5

10

7

5

後期基本計画と ＳＤＧｓ

●

第3部

●

31

第3部 後期基本計画（各論）
各施策の構成と記載内容

各施策の構成と記載内容
分野別計画は、第1章～第6章の各分野に分かれており、分野ごとの各施策と取組を記載しています。各施策については、以下のとおりの構成で記載しています。
①施策名
１－１から６－４まで、28ある施策のタイトルを記載しています。
②関連するSDGs
SDGsの視点・考え方を取り入れ、その達成に貢献するため、SDGsの17ゴールのうち施策と関連の深いアイコンを示しています。
③現状と課題施策を推進する上で、踏まえておくべき南房総市の現状や課題を記載しています。
④施策の目標展開する施策の目標や基本的な考え方を記載しています。
⑤成果指標
施策の進捗度や達成度を図るための主要な指標を記載しています。
⑥主要な取組施策の目標や現状と課題を解決するための主要な取組と担当課を記載しています。
※各取組の横に「★」が記載されているものは、重点プロジェクトに位置付けられており、後期基本計画において特に重点的に推進する取組を示しています。
⑦関連計画
展開する施策や取組が関連づけられている本市の計画と期間を記載しています。
⑧市民の意見
市民意識調査、市民ワークショップ、まちづくり懇談会における市民の意見の主なものを記載しています。
（施策に関連する意見を記載していますが、全ての意見を取組に反映するわけではありません。）

32

１章

第

優 しく安 心 し て 暮 ら せ る 南 房 総保 健・医 療・福 祉

誰もが健康でいきいきと暮らせるまちを目指して、日頃から健康づくりに取り組む体制や安心して子どもを産み育てられるような地域づくりに取り組みながら、誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うまちづくりを進めます。

施策

１－１ 保 健・医 療 体制の充実

主 要な取組 （１）
保健活動の推進（２）予防活動の推進（３）医療環境の整備・充実（４）医療（国保病院）サービスの充実（５）妊産婦及び乳幼児への支援の充実 ★
施策

１－２ 高 齢 者 福 祉の充実

主 要な取組 （１）
地域包括ケアの体制強化 ★

（２）介護予防の推進及び在宅生活支援体制の充実（３）介 護サービスの充実（４）生きがい づくりの推進
施策

１－３ 障 害 者 福 祉の充実

主 要な取組 （１）
地域での生活支援（２）社会参加と就 労支援
施策

１－４ 地 域 福 祉の充実

主 要な取組 （１）
地域福祉推進の体制づくり（２）地域福祉活動の支援（３）避難行動要支援者支援体制づくり※★印は重点プロジェクトの取組です。

33

第3部 後期基本計画（各論）
第１章 優しく安心して暮らせる南房総（保健・医療・福祉）

1－1

保健・医療体制の充実
現 状と課 題
特定健診受診率やフレッシュ健診受診率が低迷しています。高齢期になっても自立した生活が送れるよ
う、生活習慣病予防を目的とした、若い年代からの健診受診が重要です。市民が主体的に健康づくりに取り組む意識高揚を図るとともに、引き続き市民の求める地域医療を継続させるために、人材の確保等
医療環境の充実が必要です。

自分の健康は自分で守ることを基本として、市民の意識高揚と日常的な健康づくり
施策の目標を支援するとともに、地域の保健・医療体制を充実することにより、健康寿命*の延伸と、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが健康なまちの実現を目指します。

指標名
健康寿命*の延伸
1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査の未受診児の状況把握率

現状値（2021）

目標値（2027）

男77.9歳
女82.9歳

男78.3歳
女82.9歳

100％

100％

主要な取組

01

保 健 活 動 の 推 進 ������������������������������

健康推進課「健康づくり推進計画」に基づき、健康意識の高揚を促しながら、病気や障害の発症や重症化、要介護状態の発生を防ぎ、あらゆる年代の健康の保持増進を図ります。
総合検診（特定健診・がん検診等）
・特定保健指導を推進し、地域の健康づくり団体と協力しながら生活習慣の改善に主眼をおき、健康教育・健康相談・訪問等、さまざまな保健活動を展開します。

02

予 防 活 動 の 推 進 ������������������������������

健康推進課

高齢化の進行を受けて、フレイル*予防の推進や自主的な取組の促進を図ります。さらに、感染症の発生及びまん延の防止のため、ワクチン接種のほか、新型インフルエンザ等対応マニュアルに基づいた感染症対策・予防の取組を推進します。

03

医 療 環 境 の 整 備・充 実 �������������������������

健康推進課

質の高い地域医療を実現するため、看護師等修学資金貸付基金等の制度の周知や安房４市町と医師会、保健所等との広域連携により、医師・看護師等保健・医療分野の人材確保・育成と、救急体制の充実を図ります。

34

04

医 療（ 国 保 病 院 ）サ ービ ス の 充 実 ������������

富山国保病院

市民が安心して医療を受けられるよう、市立富山国保病院の経営健全化に努めつつ、地域に密着した医療の提供に取り組みます。また、疾病予防から、プライマリーケア*の根幹をなす、予防から治療、リハビリテーション
体制を充実させます。地域包括ケア病床（回復期）の活用により、在宅医療までの一体的な医療の提供に取り組みます。
併せて、地域医療連携推進法人の活用による医療人材の確保や設備の計画的な更新に努めます。
健康推進課

第3部

05

妊 産 婦 及 び 乳 幼 児 へ の 支 援 の 充 実 ★ ����������

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第子どもが健やかに生まれ育つために、妊婦・乳幼児健診、新生児・産婦等家庭訪問を実施し、健康状態の確認や育児不安の軽減を図ります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援のため、関係機関と協力して子育て世代包括支援センターを第拠点として、産後ケア事業の推進及び地域住民や民間団体等による子育て支援体制の充実に努め、地域において妊産婦やその家族を支えるための体制整備を図ります。
特定不妊・不育治療費助成事業について、制度の周知を図りながら、特定不妊・不育治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を行います。
関連計画●南房総市健康づくり推進計画（平成29年度～令和8年度）

市民の意見●医療体制を整える必要があると感じます。
（市民意識調査）●年に一度、乳ガン検診、子宮ガン検診を受けますが、同じ日に同じ場所で受けたいです。女性の場合、身体の周期を考えると、なかなか日程の予約が難し
く、行きにくさにつながります。コロナの去年は行くのも拒みました。
（市民意
識調査）
●子どもの医療費を無償化してほしいです。
（まちづくり懇談会）

楽ラク筋トレ教室35

第3部 後期基本計画（各論）
第１章 優しく安心して暮らせる南房総（保健・医療・福祉）

１－２

高齢者福祉の充実
現 状と課 題高齢者の増加に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業の充実強化といった取組が引き続き求められています。
高齢者の社会参加や生きがいづくり等、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるような支援が必要です。

「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護予防と自立支援に努めなが施策の目標

ら、医療や介護等必要な支援を一体的に提供するとともに、高齢者の生きがいづくりを支援することにより、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環
境をつくります。
指標名

現状値（2021）

目標値（2027）

65歳以上に占める要介護
（要支援）
認定率

20.3％

22.0％

お達者サロンの参加者数（延べ）1,426人8,500人

お達者サロンの設置数

22箇所

25箇所

認知症カフェの設置数

2箇所

5箇所

主要な取組

01

地 域 包 括 ケア の 体 制 強 化 ★ ��������������������������� 高 齢 者 支 援 課

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・保健・福祉等の関係機関や団体等との連携・協働体制を強化するとともに、課題が複合している状況から、高齢者の包括ケアシステムだけではなく、
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりを整備します。
また、「地域ケアチーム会議」では、高齢者が自立した生活ができるよう関係団体等のネットワークを充実させ、地域課題の解決に取り組みます。さらに、地域の多様な主体からなる「ささえあいネットワーク
（協議体）
」
と
連携し、地域における見守りや安否確認等地域における支えあい、助け合いの体制づくりを推進します。

02

介 護 予 防 の 推 進 及び 在 宅 生 活 支 援 体 制 の 充 実 ���������

高齢者支援課

寝たきりや認知症等の介護を要する状態となるのを防ぐため、 運動器の機能向上や栄養改善等を推進します。自宅で安心して生活できるよう、外出支援や食の自立支援、緊急通報システム等のサービス提供基盤の整備を図ります。さらに、認知症高齢者や高齢者虐待等の増加に対応するため、地域包括支援センターを中心に、相談窓口や支援体制を充実します。
地域住民主体の通いの場（お達者サロン・認知症カフェ）の支援を行います。

36

03

介 護 サ ービ ス の 充 実 ������������������������

高齢者支援課

高齢化の進行に伴う要介護認定者の増加に対応するため、居宅サービス及び地域密着型サービスを中心とした在宅福祉サービスの基盤整備を図ります。また、介護人材の育成及び確保に向けた取組を支援します。

04

生 き が い づくりの 推 進 ����������������������

高齢者支援課

生きがいを持って健やかに過ごせる環境づくりのため、老人クラブやシルバー人材センターへの活動支援を
第3部

通じて地域貢献の機会を促し、多世代との交流を促進するとともに外出支援等を通して、高齢者の活力ある生活を支援します。

第●高齢者福祉計画・介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度）

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第関連計画●南房総市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和2年度～令和7年度）

市民の意見●高齢者に出来る限り働いて収入を得てもらい、介護保険を使わずに済むようにしてはと思います。国民年金のみが収入の高齢者が多いためと、1人暮らしが多いので、介護のお世話になる前に、少しでも働けたほうが良いかと思います。介護もお金がかかりますので。
（市民意識調査）●高齢者の力の利用、人材Bank作成（かくれた技能）、ご近所ネットワークの活用等で、社会に必要とされているという意識を持って生活していけると良いと思います。
（市民意識調査）●独居ですが、都合で他地域に住むお子さんの所へ引っ越す方もいます。安心して老後をふるさとで過ごせる事も大事だと思います。高齢者を集めた大きな建物やエリアがあると、お互い助け合いながら生活できると思います。
（市
民意識調査）●高齢者は「生涯現役世代」と捉え、地域の原動力として活躍を促すと良いと思います。
（市民ワークショップ）●介護に従事する人財が不足しています。
（市民ワークショップ）●自然と福祉環境を活かした施設があると良いです。
（まちづくり懇談会）●高齢者の雇用を増やす、南房総市にはまだまだ現役の高齢者が多いです。
（まちづくり懇談会）

介護予防講座37

第3部 後期基本計画（各論）
第１章 優しく安心して暮らせる南房総（保健・医療・福祉）

１－３

障害者福祉の充実
現 状と課 題高齢者人口の増加等を背景に、障害者の高齢化・重度化が今後さらに進むことが予想され、障害者が安心して生活を送り、社会参加しやすい環境づくりが求められています。
障害を持つ人々が地域社会で自立して暮らしていけるよう、雇用・就労の促進および生活支援サービスの充実等が必要となっています。

障害を持つ人々に必要な支援を提供し、地域の理解を深めながら、地域での交流
施策の目標

や就労の機会を充実することにより、障害者一人ひとりが地域の中で安心して生活し、活動できる環境をつくります。
指標名

現状値（2021）

目標値（2027）

グループホームの利用者数

110人

120人

就労移行支援事業利用者数

11人

15人

主要な取組

01

地 域 で の 生 活 支 援 ��������������������������

社会福祉課

障害者が必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、障害福祉サービス事業者との連携のもと、各種サービスを提供します。また、発達・療育に関する相談、地域で生活する上での悩みやサービ
ス利用に関する相談等に対応し、それぞれの障害特性や実状に合わせて支援するとともに、オンライン申請を開設する等、障害者がサービスを利用する際の利便性の向上に努めます。

02

社 会 参 加と就 労 支 援 ������������������������

社会福祉課

障害者が地域で生きがいを持って暮らせるよう、障害者に対する理解を促して、地域での活動機会を充実します。また、ハローワークや企業、関係機関と連携しながら、雇用の確保や職場への定着に向け、障害特性を踏
まえてきめ細やかに支援します。
関連計画●南房総市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和2年度～令和7年度）●第3次南房総市障害者計画（令和3年度～令和8年度）●南房総市障害福祉計画（第6期）（令和3年度～令和5年度）
市民の意見

38

●保健/医療/福祉の分野に優先的に取り組んでほしいです。
（市民意識調査）

１－４

地域福祉の充実
現 状と課 題少子高齢化が進む中で、地域福祉を総合的に推進する民生委員等、地域における助け合いの担い手が高齢化し、人材の確保が喫緊の課題となっています。
地域全体でともに支え合う社会づくりに向けた意識の高揚や体制づくり、また、災害時に支援を必要とす
る高齢者等に対し、地域での支援体制の構築が必要となっています。
第3部

市民・事業者・行政等協働し、地域のあらゆる人が福祉の担い手となって、地域全体でともに支え合う体制を充実することにより、誰もが安心して暮らせるまちを目指

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

施策の目標

します。

第

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

128団体

130団体

避難行動要支援者名簿を活用した団体数

主要な取組

01

地 域 福 祉 推 進 の 体 制 づくり ����������������

社会福祉課ほか

公的な福祉サービスだけでは対応困難な地域の多様な福祉ニーズを地域で解決するため、社会福祉協議会
を中心とした関係者等との協働により、地域の特性を活かした住民相互の支え合い活動を支援します。また、地域福祉計画・地域福祉活動計画「あったかささえあいプラン」に基づき社会福祉協議会を中心とした関係各機関と協働により、住民ニーズの把握を含めた情報収集・事業の推進を図ります。

02

地 域 福 祉 活 動 の 支 援 ����������������������

社会福祉課ほか

地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員、福祉ボランティア等の活動を支援するとともに、担い手の確保・育成に努めます。また、地域福祉の中心的な担い手やサービスを提供している機関の事業運営等に対して支援していきます。

03

避 難 行 動 要 支 援 者 支 援 体 制 づくり ���������

社会福祉課ほか

災害時において、迅速で効果的な避難により、自分や家族の身を守ることに加え、近隣の避難行動要支援者の情報を共有し、行政区等との協働のもと、地域の助け合いで支援する体制をつくります。
関連計画●南房総市地域福祉計画・地域福祉活動計画（令和2年度～令和7年度）

39

第3部 後期基本計画（各論）
第１章 優しく安心して暮らせる南房総（保健・医療・福祉）

市民の意見●世代間の情報・交流が不足している現状を解決できると良いと思います。
（市
民ワークショップ）●地域コミュニティの担い手として高齢者が活躍してほしいです。
（まちづくり
懇談会）

サロン活動

健康講座

40

第

2章

活 力 ある地 域 産 業 の 南 房 総
産 業・雇 用にぎわいや活力あるまちを目指して、地域全体の雇用促進や地域経済の活性化の役割を果たす農林業や水産業、商工業の振興を推進し、多くの人が集う、にぎわいあるまちづくりを進めます。

施策

２－１ 農 林 業の振興

主 要な取組 （１）
農業生産基盤の整備（２）遊休農地の解消（３）農産物のブランド化と販路の拡大 ★
（４）担い 手の確保・育成 ★
（５）広域農道の整備促進（６）有害鳥獣対策の推進（７）畜産業の振興（８）林 業の振興

施策

２－２ 水 産 業の振興

主 要な取組 （１）
漁業経営基盤の強化（２）つくり育てる漁業の推進（３）水産物のブランド化と販路の拡大 ★
（４）担い 手の確保・育成 ★

施策

２－３ 観 光の振 興

主 要な取組 （１）
観光まちづくり推進体制の整備（２）地 域資源を活かした観 光プロモーション（３）豊かな自然を活かした多様なツーリズムの推進 ★
（４）地域の特色を活かした観光拠点の整備・充実 ★

施策

２－４ 商 工 業の振興

主 要な取組 （１）
企業の経営基 盤強化 ★

（２）若者を中心とした雇用の促進 ★
（３）地域特性を踏まえた活性化策の推進（４）伝統工芸の振興

施策

２－５ 新たな産 業の振興

主 要な取組 （１）
起業・新事業創出の支援 ★

（２）異業種連携による新たな商品等の開発 ★
（３）企業誘致の推進 ★
※★印は重点プロジェクトの取組です。

41

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

２－１

農林業の振興現 状と課 題生産者の減少と高齢化、耕作放棄地*の増加、森林の荒廃や鳥獣被害の増加等多くの問題を抱えています。
耕作放棄地*の有効活用や担い手の確保を含め、地域の農地利用の将来像を考える「人・農地プラン」
は、農業経営基盤強化推進法の改正に伴い、農業利用が行われる区域について令和7年3月までに「地域計画」を策定することになりました。それ以外の利用が困難な農地は、農山漁村活性化法に基づき「活性化計画」を策定します。これらの法に基づき、地域の農地の利用・保全等を計画的に進め、農地の適切な利用を確保することが求められます。また、経営の多角化を進める6次産業化*やブランド化の推進に
より所得の向上を図ることが必要です。

農業生産基盤の整備や付加価値*の高い地域特産品の開発促進、さらには産学官施策の目標の協働による新たな事業の創造とブランド化等に取り組み、高付加価値*で収益性の高い農業の実現と、担い手の確保・育成を目指します。

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

2,406千円

5,500千円

新規就農者数

11人

14人

農業産出額

100億円

100億円

12,142千円

10,000千円

認定農業者の平均所得

有害鳥獣による被害金額

主要な取組

01

農 業 生 産 基 盤 の 整 備 ������������������������

農林水産課

地域の実情や担い手の営農状況等を踏まえ、ほ場*整備の計画的な推進と優良農地の確保に努めます。また、かんがい排水施設、農道・ため池等農業用施設や農地の適正な維持管理に努めます。

02

遊 休 農 地 の 解 消 �������������������������

地域資源再生課

農地の持つ多様な機能に着目し、その保全と有効利用を図ります。地域の農地利用の将来像を考え農業利用が行われる区域として策定する「地域計画（人・農地プラン）」に即し、農地の流動化や担い手への農地集積集約化を進めることに加え、遊休農地等の活用に向け、担い手不足の解消や農作業の請負等の取組を推進してい
きます。

42

03

農 産 物 の ブ ランド化と販 路 の 拡 大 ★ �������

地域資源再生課

農商工連携や6次産業化*による新たな事業の創造や特産品開発を推進します。また、地域商社機能と連携
し、農産物の高付加価値*化を図るとともに、EC*サイト等を活用した新たな販路開拓を進め、稼ぐ力を発揮す
る農業の実現に努めます。

04

担 い 手 の 確 保・育 成 ★ ��������������������

地域資源再生課

農林水産課

農業の効率化を図るため、千葉県による広域農道の整備を促進します。また、県から移管された施設の維持管理に努めます。

06

有 害 鳥 獣 対 策 の 推 進 �������������������������

第広 域 農 道 の 整 備 促 進 �������������������������

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

05

第3部

農業生産者育成のためのシステムづくりや農作業の受託組織や農業法人等の設立・育成支援に努めます。
この取組を通じ、生産技術・農業経営の研修、就農初期の経営の安定化や農地確保等を支援し、新たな担い手の確保と育成を図ります。

農林水産課

イノシシをはじめとする有害鳥獣の被害から農作物を守り、農家の収益安定を図ります。このため有害鳥獣対策協議会を中心とした有害鳥獣の駆除と、広域的な防護柵やセンサーカメラの設置等により効率的・効果的な取組を進めます。

07

畜 産 業 の 振 興 ��������������������������������

農林水産課

自給飼料生産規模の拡大や、家畜伝染病予防接種の普及強化に努め、畜産の安全性・信頼性の確保とともに、経営の安定化を図ります。併せて、担い手の確保と育成、畜産環境の整備促進等に努めます。また、耕畜連
携の取り組みを推進することで循環型農業の確立を目指します。

08

林 業 の 振 興 ��������������������������������

農林水産課

脱炭素社会の実現に向けた吸収源対策や土砂災害の防止等、森林の持つ公益的機能を保全していくためにも、森林経営計画に即して森林と林道を計画的に整備します。また、森林組合を支援し担い手の確保・育成に取り組みながら、里山等の保全を推進するとともに、間伐材を利用した新たな林産物の活用方法を検討します。
関連計画●南房総市森林整備計画（令和2年度～令和12年度）●南房総市鳥獣被害防止計画（令和5年度～令和7年度）●第13次千葉県鳥獣保護管理事業計画（令和4年度～令和8年度）●千 葉県第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ（第3次）、 ニホンジカ（第5次）、 ニホンザル（第5次））
（令和4年度～令和8年度）●南房総市酪農・肉用牛生産近代化計画書（令和3年度～令和12年度）

43

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

市民の意見●高齢化により田畑が荒地になっているので、レンタル田畑ができると良いと思います。
（市民意識調査）●若者の就業の場としても林業（森を育てること）に力を入れるべきだと思います。そのために行政が動いてほしいです。
（市民意識調査）●耕作放棄地*が増え続けていく中、それを食い止める政策が大事だと思います。
（市民意識調査）●台風以降、南房総市の財産ともいえる農作の生産者が減少しています。十分な支援が受けられず、農業を辞め、ほかの場所で違う仕事に就く。同じ様なことがまた起こった場合、どれだけの生産者が残るだろうか、心配です。
（市民
意識調査）
●第一次産業の支援と後継者の可能な基盤を整備すること。生活が成り立たな
くては地元にとどまれないです。ほかから人口流入するようにしてほしいです。
（市民意識調査）●子どもが跡を継いでくれるのか疑問です。林業等の世代交代も課題です。
（市民ワークショップ）●「半農半X」の働き方が実現できると良いと思います。
（市民ワークショップ）●農業×福祉で仕事をつくってほしいです。
（市民ワークショップ）●EC*サイト等デジタル技術の活用が良いと思います。
（市民ワークショップ）●衣食住のサポート等で一次産業を身近にし、始めるハードルを低くしてはどうでしょうか。
（市民ワークショップ）●農業従事者は高齢化しており、40代前後で若手と呼ばれる世界になっています。
（まちづくり懇談会）●高齢化に加え、台風被害等の災害により、農業を続けるのが厳しい状況です。
（まちづくり懇談会）●半農半Xで、ライフスタイルの転換が必要です。若者の移住・定住にも繋がると思います。
（まちづくり懇談会）

有害鳥獣駆除44

２－２

水産業の振興現 状と課 題近年、全国的な水揚げや漁業従事者の担い手の減少、水産物の価格の低迷等水産物の生産体制の脆弱化が進んでいます。
就業者所得の安定と向上のため、各漁業協同組合等と連携し、新たな販路開拓とブランド産品の開発・PRを推進していく必要があります。
第3部

海の魅力と機能を有効活用しながら、水産資源の育成と漁業基盤の強化等を継続的に推進します。この取組を通じて漁業就業者の経営の安定と所得の向上を図り、第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第施策の目標

担い手の育成・確保を目指します。
現状値（2021）

目標値（2027）

水産物水揚げ金額

17億円

15億円

新規漁業就業者数

6人

6人

第

指標名

主要な取組

01

漁 業 経 営 基 盤 の 強 化 ������������������������

農林水産課

策定済みの漁村再生計画に基づき、漁港や市場の維持管理、漁港関連施設の整備等を計画的に推進します。
また、漁業協同組合を支援し、漁業経営基盤の強化を促して、漁業就業者の経営安定を図り、担い手の育成・確保に努めます。

02

つくり育 てる 漁 業 の 推 進 ���������������������

農林水産課

限りある水産資源を保全し、漁獲量を確保して漁業経営安定を図るため、アワビ・サザエ等の主要な漁獲物について稚貝・稚魚の放流を継続して実施します。また、内房地区の藻場*の保全・回復に向けた取組や外房地区の漁場を整備・保護する活動を促進します。

03

水 産 物 の ブ ランド化と販 路 の 拡 大 ★ ����������

農林水産課

農商工連携や関係機関との共同研究及び6次産業化*等による新たな特産品の開発を推進します。また、アワビやイセエビ等、市場で優位性のある品目のブランド力向上を図り、水産物のブランディング*とEC*サイト
を活用等新たな販路開拓を進めます。

04

担 い 手 の 確 保・育 成 ★ ������������������������

農林水産課

県・漁業協同組合との連携のもとに、漁業従事者の所得向上や漁業就業者の育成支援に努めます。また、水産業体験の商品化や水産教室、技術・漁業経営等に関する研修の開催を通して、市内外にPRすることで新たな担い手の確保と育成を図ります。
45

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

関連計画●浜の活力再生広域プラン（第2期）（令和3年度～令和7年度）●南房総市外房漁村再生計画（平成30年度～令和5年度）

市民の意見●子ども達に地場産業の良さを今後も続けて伝えていきたいです。
（市民意識
調査）
●第一次産業の支援と、後継者の可能な基盤を整備してほしいです。
（市民意
識調査）
●EC*サイト等デジタル技術の活用が良いと思います。
（市民ワークショップ）●衣食住のサポート等で一次産業を身近にし、始めるハードルを低くしてはどうでしょうか。
（市民ワークショップ）●漁業組合に入り、漁業権を獲得するのが大変です（10年ほどかかる）、地域に認められて初めて権利が取得できる状況です。
（まちづくり懇談会）●地域おこし協力隊の若者が海女さんを目指していますが、海女さんの資格は3年かかります。
（まちづくり懇談会）

伊勢えび・さざえ

黒あわび

46

２－３

観光の振興
現 状と課 題何度でも訪れたくなる魅力ある観光地にするため、多様化するニーズやトレンドを踏まえた観光メニューの開発強化が求められています。
道の駅が果たす地域振興の役割をさらに拡張し、観光基盤の充実強化を図るため、人材の確保・育成とともに地域資源*を活用した新たな観光需要の開拓を図る必要があります。
第3部

市民・事業者・観光関係団体・農林水産関係団体・行政の役割分担のもとに観光
まちづくりの推進体制を構築しながら、南房総市ならではの観光資源を有効活用し

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第施策の目標

た交流拠点の整備やプロモーションを充実させ、観光の振興を通じた地域活性化を図ります。

温泉宿泊客数第指標名

現状値（2018）

目標値（2027）

27.2万人34.0万人※台風・コロナ影響前の数値を現状値とした。

主要な取組

01

観光まちづくり推進体制の整備 �����������������

観 光 プ ロモーション 課

観光振興の舵取り役を担う南房総市観光協会の地域DMO*の本登録に向け、市民・事業者・観光関係団体・
農林水産関係団体・行政が観光振興の重要性を共有し、それぞれの役割を担い、連携して観光まちづくり推進
体制の構築を目指します。また、候補DMO*である観光協会を中心として、引き続き、都市圏からの観光客や教育旅行、在留外国人の集客を行うとともに、羽田・成田空港からのインバウンド観光（海外誘客）を推進するため、外国人観光客の受入態勢づくりを進めます。

02

地域資源を活かした観光プロモーション ����������

観 光 プ ロモーション 課

個人旅行客の増加や、体験型観光といったトレンドを踏まえて、ポータルサイト*「南房総いいとこどり」によるタイムリーな情報発信や、各種関係団体と連携した広域的な観光プロモーション活動を行います。また、フィ
ルムコミッション*も積極的に活用して南房総市の魅力発信と観光誘客に努めます。

03

豊かな自然を活かした多様なツーリズムの推進 ★ ��

観 光 プ ロモーション 課

周辺市町や関係機関と連携して、南房総地域特有の海や里山の自然環境と食の恵みを活かしたヘルスツーリ
ズム*、サイクルツーリズム*、子どもや若者、ファミリー層を対象としたアドベンチャーツーリズム*、サステナブ
ルツーリズム*等を推進して、新たな観光商品を造成し、南房総市への来訪者の増加と地域活性化に努めます。

47

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

04

地 域の特色を活かした観光拠点の整備・充実 ★ ��

観 光 プ ロモーション 課

全国最多である8つの道の駅を交流拠点・地域振興施設としてさらに連携を深め、情報発信・防災機能の強化、観光客の集客及び一次産業の振興に努めます。そのため、南房総市道の駅再生基本計画に基づき計画的な道の駅の改修工事を進めます。ソフト面では変化する人々の生活スタイルや観光客のニーズに応じたサービスを提供していきます。
また、海水浴場、公園・遊歩道、観光トイレ等の観光施設については、安全性・快適性に配慮しながら維持管理を行い、併せて計画的に改修や統廃合を進めます。
関連計画●南房総市道の駅再生基本計画（令和元年度～令和9年度）

市民の意見●観光に力を入れて、まず南房総の良さを知ってもらい、住んでみたいと思ってもらうことが重要だと思います。
（市民意識調査）●高速バスは30分に1本の割合で運行しているのだから、それをもっとアピー
ルしてほしい。
（市民意識調査）●移住未満、観光以上の人をターゲットにした魅力づくりが良いと思います。
（市民ワークショップ）●南房総市の魅力をもっと伝えてほしいです。
（市民ワークショップ）●南房総市に観光に来た人、仕事をリタイアした人に向けたPRをして、移住・定住に繋げてほしい。
（まちづくり懇談会）●南房総市のことをよく知ってもらうためのPRを行い、市民から信頼してもらえるような明るい市をつくってほしいです。
（まちづくり懇談会）

はなまる市場

富楽里改修予定図48

２－４

商工業の振興現 状と課 題
本市の商工業は、郊外型大型店等への買い物客の流出や経営者の高齢化等により、地域の商店の活力
低下、事業所や伝統工芸の後継者の不足が問題となっています。
高齢化が進む本市では、商工会等の関係団体と連携して、買い物弱者向けビジネスへの支援のほか、担い手対策や経営基盤の強化に向けた支援が必要となっています。
第3部

事業者の経営安定や経営基盤の強化のため、各種支援策の充実を図るとともに、操業しやすい環境整備等、操業の支援に努めます。また、高齢者等の日常的な買い物

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第を支援する仕組みづくりを通じ、高齢化が進む地域の実情に即した商工業振興を目指します。併せて、伝統的工芸品である「房州うちわ」の技術伝承等を支援します。
指標名

現状値（2021）

目標値（2027）

高校生地元企業就職率

35％

40％

市内製造品出荷額等

13,032百万円

13,032百万円

第

施策の目標

主要な取組

01

企 業 の 経 営 基 盤 強 化 ★ ���������������������������� 商 工 課

意欲ある事業者に対し、設備投資への助成措置等を通じて経営基盤の強化を支援するとともに、社会経済状
況や事業者のニーズを捉えた新たな支援制度の創設に努めます。また、社員の情報処理技術や各種資格取得に向けた人材育成への支援や、商工会・包括連携協定を結んでいる地域金融機関と連携した研修を実施する
ことにより、後継者の育成・確保に努めます。

02

若 者 を 中 心とした 雇 用 の 促 進 ★ ����������������

商工課ほか

人手不足に悩む企業や若者を中心とした求職者、市内小中学生等に対し、仕事紹介動画の配信等を行うことで、市内企業への就職希望者の増加を図ります。あわせて、市民のスキルアップのために資格取得支援等に取り組むことで、雇用の促進に努めます。また、これからの時代にあった多様な働き方を見える化し、求職者と「しごと」とのマッチングの仕組みを検討します。

03

地 域 特 性 を 踏まえ た 活 性 化 策 の 推 進 ��������������

商工課

日々進歩する新たな輸送技術等を関連法制度等の整備を勘案しつつ用いることにより、高齢化が進み移動が困難な消費者をターゲットとした新しいビジネスモデルの可能性を模索する等、地域の実情に即した活性化策を検討します。

49

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

04

伝 統 工 芸 の 振 興 ����������������������������������

商工課

日本三大うちわの一つであり、国指定伝統的工芸品である「房州うちわ」について、関係機関と連携しながら、PRや新たな販路拡大、後継者の確保・育成を支援します。

市民の意見●若い人の就職場所をつくってほしいです。
（市民意識調査）●子供達に地場産業の良さを今後も続けて伝えていきたいです。
（市民意識調査）●大型マンションの建設やショッピングモール等の充実も必要だと思います。
自分が市街地に行って求めていることが南房総市にあれば、住みやすい街だと感じます。
（市民意識調査）●地元に根付いた仕事を増やしてほしいです。
（市民ワークショップ）●リモートワーク・複業を進めてほしいと思います。
（市民ワークショップ）●ニーズとそれに合わせた仕事を可視化することで、小さな仕事を創ってほしいです。
（市民ワークショップ）●地元での就職が少ないのは、都内に比べて若い人が魅力的に感じる仕事、就業環境が少ないからでは。
（まちづくり懇談会）●女性・子育て世帯の目線を重視してほしいです。
（まちづくり懇談会）●コロナ禍で、企業の支援をして頂き本当に感謝しております。おかげで助かりました。有難うございました。
（市民意識調査）

房州うちわ後継者育成

50

２－５

新たな産業の振興
現 状と課 題本市においては、仕事を求める若年層の都市部への流出が目立つため、企業誘致や新事業創出を促進
し、雇用機会を確保することが求められています。
地域資源*を活かした農商工連携による新たな事業展開や空き公共施設を活用した企業誘致を推進することが必要です。
第3部

施策の目標

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第南房総の地域特性に立脚しながら、国・県、商工会・包括連携協定を結んでいる地域金融機関、事業者との連携のもと、意欲ある事業者による起業や、魅力的な新事業の創出、新商品の開発等を支援します。併せて企業誘致にも努め、産業活性化と雇用確保を目指します。

第

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

新たな仕事と雇用創出支援事業補助金活用による創業者数
（累計）

36人

56人

主要な取組

01

起 業・新 事 業 創 出 の 支 援 ★ ������������������������

商工課

国・県、商工会・包括連携協定を結んでいる地域金融機関、事業者との連携のもと、起業や既存事業所の新
たな事業展開を支援するとともに、若者のUIターン*への流れを促進させます。また、関係機関と連携しながら、
時間と場所を選ばないクラウドソーシング*等新しい働き方に関する、情報発信に努めます。

02

異 業 種 連 携 に よる 新 た な 商 品 等 の 開 発 ★ ����������

商工課

地域産業の活性化を図っていくため、関係機関との連携のもと、農林水産業・観光・商工業の立体的な協業による6次産業化*と商品開発、販路拡大等を促し、ブランド力の向上や新たな産業の振興等を促進します。また、地元の農水産物の活用やワーケーション*に取り組む事業者等を支援します。

03

企 業 誘 致 の 推 進 ★ ��������������������������������

商工課

UIターン*者や地域の若者の就職機会を増やすため、企業誘致イベントの開催や、県等関係機関からの情報収集に努めながら誘致活動の強化を図り、空き公共施設の活用や「サテライトオフィス*」といった誘致活動も引き続き実践することで企業誘致を推進します。また、南房総市企業・起業家誘致サイト「みらい房創」
等を通じ、誘致支援メニューや物件紹介、移住した起業家の体験談等、魅力的な情報発信に努めます。

51

第3部 後期基本計画（各論）
第２章 活力ある地域産業の南房総（産業・雇用）

市民の意見●若者が南房総市に来たいと思うような施設や産業、会社をつくってほしいです。若者が来るようになれば、それがSNS*を通じて色んな人に伝わります。
実際に若者が来て写真を撮ってSNS*にあげたくなるような産業等をつくってほしいと思います。
（市民意識調査）●市は企業誘致に力を入れてほしいです。
（市民意識調査）●産業系大学等のキャンパスを誘致し、地元企業との共同開発等出来ると良いと思います。
（市民意識調査）●自営業なので、出来れば数年内に市内の若者を雇用できるように進めています。地域活動において、若い世代の皆さんに少しでも参加して頂けるよう、コ
ミュニケーションを大切にしています。
（市民意識調査）●
「くらし」×「しごと」のアイデアで地域の仕事を創ってほしいです。
（市民ワー
クショップ）●人口減少の先進地として、新しい仕事、他地域に売れるビジネスをつくり、起業をサポートしてほしいと思います。
（市民ワークショップ）●行政は企業誘致やリモートワークで働く者の転入促進に注力してほしいです。
（市民ワークショップ）●企業誘致を前面に出して、地元の高校生が就職できるような場所、UIター
ン*に繋げるような、若人が就職できるような魅力的な事業が必要だと思います。
（市民ワークショップ）●市内の道の駅（富楽里等）ではオーガニック野菜の取り扱いを始めています。
若い人が魅力的に感じる仕事、農業を積極的に取り入れてほしいと思います。
（まちづくり懇談会）

企業誘致による貸事務所

52

第

3章

豊 かな 学 びと文 化 の 南 房 総教 育・文 化・ス ポ ー ツ

地域に誇りを持ち自分らしく過ごせるまちを目指して、南房総ならではの教育や生きがいを持って学び活動できる環境づくりに取り組みながら、子どもたち一人ひとりが主体的に未来を切り拓けるまちづくりを進めます。

施策

３－１ 教 育 内容の充実

主 要な取組 （１）
学力の向 上 ★

（２）特別支援教育体制の充実 ★
（３）南房総市への誇りと強い 思い の涵養 ★
（４）防災対応力の向 上 ★

施策

３－２ 子 育て支 援の充実

主 要な取組 （１）
子育て支援体制の充実 ★

（２）保育 内容の充 実 ★
（３）幼保一体化の推進（４）預かり保育・学童保育の充実 ★
（５）保育人材の確保（６）子育て家庭への支援（７）地域コミュニティの強化による交流の機会づくり ★

施策

３－３ 学 校 教 育 施設の整備充実

主 要な取組 （１）
学校施設の整備充実（２）学校給食施設の整備充実（３）スクールバスの適 切な運 行（４）学校跡地等の活用による交流の場づくり ★

施策

３－４ 生 涯 学 習の推進

主 要な取組 （１）
市民の力を活かした学習機会の提供（２）社会教育関係団体等の育成及び支援（３）生涯学習環境の整備（４）図書館の整備・読書環境の充実

施策

３－５ 文 化 振 興と地域文化の継承

主 要な取組 （１）
歴史資料の保存と活用（２）文化活動の活性化と民俗芸能の継承（３）文化財を活用した情報発信

施策

３－６ スポーツ・レクリエーション活動の推進

主 要な取組 （１）
生涯スポーツの推進とスポーツ資源の活用（２）指導者の育成・確保とスポーツ活動の仕組みづくり（３）既存スポーツ施設の有効活用と交流施設の整備※★印は重点プロジェクトの取組です。

53

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－１

教育内容の充実
現 状と課 題本市では、いじめの未然防止や多様な学びの場の確保等、よりよい教育環境づくりや郷土愛を育む地域に根ざした教育が求められています。
学習指導要領改定の趣旨を踏まえた学びの質の向上を図るとともに、本市の特徴である障害のある子どもへの一貫した教育相談と支援体制の更なる充実を図っていく必要があります。

一人ひとりの特性に応じた学習環境のもとで、高い学力を身につけるとともに、家施策の目標

庭・学校・地域の連携を通じ、故郷への誇りと強い思いを持ち、併せて防災対応力を身につけた園児・児童・生徒の育成を目指します。

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

71.5％

75.0％

学校外教育サービス利用者率

主要な取組

01

学 力 の 向 上 ★ �������������������������������

子 ども 教 育 課

放課後や長期休業中等を利用した学習教室の開催や小学校での英語学習を推進するとともに、市一斉学力調査の実施とその分析を行い、指導方法の改善や児童・生徒の学習意欲の向上、学習習慣の確立を通し、確かな学力の定着を図ります。また、学校外教育サービスの利用を小学5、6年生に加え、「小学1 ～ 4年生」と中学生まで拡張することで、サービス利用者数の向上を図るとともに、オンライン環境の充実に努めます。

02

特 別 支 援 教 育 体 制 の 充 実 ★ ������������������

子 ども 教 育 課

特別支援教育支援員による支援体制の充実により、早期から日常生活や学習活動の支援を行うことで、子どもの健全な育成を図ります。また、教育相談センターでの保護者に対する相談体制を強化し、安心感の芽生え
る相談、保護者とともに考え支える継続的な相談をし、適切な養育環境の確立を目指します。

03

南 房 総 市 へ の 誇りと強 い 思 い の 涵 養 ★ ���子 ども 教 育 課 ほ か

各園や学校では、地域の人や自然、産業、歴史・文化等を学ぶ「南房総学」の更なる充実を図り、自然体験プ
ログラム等を活用しながら、子どもたちの南房総市への誇りと思いの醸成に努めます。また、地元の炊飯セン
ターで炊いた温かいご飯や地域の生産者や商店との連携により、安全・安心な地元食材を積極的に取り入れた「日本一おいしいご飯給食」の提供を広くPRし、地域に根ざした教育を強く推進します。

54

04

防 災 対 応 力 の 向 上 ★ ������������������������

子 ども 教 育 課「自分の命は自分で守ることのできる子ども」
を具体的な子ども像とし、防災計画の充実や見直し、防災教育の実施を繰り返すことにより、地域特性を踏まえた防災対応力を真に身につけることを目指します。また、市内一斉の園児・児童・生徒の避難訓練を実施し、大きな災害時における学校・保護者・地域住民間の連携体制を深めていきます。さらに、学校備蓄品の充足も年次計画で進めていきます。

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●子どもたちの（農業等）体験する機会が少ないと思います。生まれ育った場所に愛着が持てる教育をしてほしいです。
（市民ワークショップ）●南 房総学等地域のことを学習する機会を増やすと良いと思います。
（市民
ワークショップ）●地元の魅力（資源・人）を知る教育により、子どもが地元に興味を持つようしてほしいです。
（市民ワークショップ）●小規模校の強みとして、一人ひとりを大切にした教育をしてほしいです。
（まちづくり懇談会）●子育て世代を増やすために、医療費・授業料の無償化をしてほしいと思います。
（まちづくり懇談会）●「暮らしの技術」を継承していくことを親世代が体験していないため、子どもたちに伝承できていないと感じます。
（市民ワークショップ）

南房総市内の仕事を知る南房総学

55

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－２

子育て支援の充実
現 状と課 題本市では、共働き世帯やひとり親家庭の増加、就業形態の変化に伴い、多様化する教育・保育需要に応じた環境の整備やサービスの充実が求められています。
少子高齢化社会における子育てのあり方を市民とともに積極的に考え、活力ある地域社会を築いていく必要があります。

「南房総市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様化する子育てに対するニー
施策の目標

ズを踏まえながら、子育て支援体制の充実を図り、仕事と家庭を両立しながら、地域の中で子どもを安心して産み育てられる環境整備を推進します。

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

53％70％

子育てしやすいまちだと思う割合

主要な取組

01

子 育 て 支 援 体 制 の 充 実 ★ ����������������

子 ども 教 育 課 ほ か「南房総市子ども・子育て支援事業計画」
等に基づき、子育て中のすべての家庭が、社会全体に支えられているという安心感の中で子育てを行うことができ、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、子育て支援セン
ターを拠点とした交流の場や情報提供、子育て相談体制の充実を進めます。また、ファミリーサポートセンター
事業を活用した地域での支え合いを支援するとともに、保育所保育料の見直し、高校生世帯への経済的支援や仕事と育児の両立支援等を検討することで、子育て支援体制のより一層の充実を図ります。

02

保 育 内 容 の 充 実 ★ ��������������������������

子 ども 教 育 課

核家族化の進行や夫婦共働き・ひとり親世帯の増加に伴う、保育に対するニーズの多様化に、長期的な視点を踏まえて対応するため、市立保育所の適正な管理運営や、一時的保育・病児病後児保育事業等を実施するとともに、民間保育所・認定こども園*に対する支援を行うことにより、柔軟な保育サービスの提供に努めます。

03

幼 保 一 体 化 の 推 進 ����������������������

子 ども 教 育 課 ほ か

子どもを持つ親の就労形態や幼児教育に対するニーズの多様化に対応するため、地域の実情や保護者の意向を把握しながら、就学前の教育・保育を一体のものとして捉え、幼稚園・保育所の再編成や、幼児教育・保育・子育てを総合的一体的に支援します。

56

04

預 かり保 育・学 童 保 育 の 充 実 ★ �����������������������

子 ども 教 育 課

子どもを持つ親が安心して子育てと就労の両立に努められるよう、長期休業期間や幼稚園の保育時間外、小学校においては放課後に、遊び場・生活の場および学習の場の提供に努めます。また、指導員に対する研修や民間事業者の活用により、安定した運営体制の確保とサービスの質の向上に努め、預かり保育・学童保育の充実を図ります。

保 育 人 材 の 確 保 ��������������������������������������

子 ども 教 育 課
第3部

05

保育サービスの充実に向け、関係機関と連携しながら、保育士等保育に携わる人材の確保に努めます。保育

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第士が働きやすい環境づくりに努めるほか、学生の保育士受験の奨励、潜在保育士*の復帰に向けた支援等に努
めていきます。

子 育 て 家 庭 へ の 支 援 �����������������������������������

社会福祉課

第

06

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成の充実を目指すとともに、電子申請への対応
等、各種手続きのオンライン化を推進します。また、ひとり親家庭等にきめ細かな対応ができるよう、母子・父子自立支援員の配置による相談体制の充実を図ります。

07

地域コミュニティの強化による交流の機会づくり ★ ���子ども教育課・健康推進課等

少子化や人口減少に伴い減少した子育て世代と地域住民の交流を推進し、子どもが健やかに育つ環境づく
り、子どもを育てやすい環境づくりに努めます。また、地元民や転入者等子どもや子育て世代同士が交流する機会の充実を図ります。
関連計画●第2期南房総市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）

市民の意見●病児保育できるところをもっと増やしてほしい。
（市民意識調査）●子育てへの補助を大幅に増やすことで、「子どもを大切にしている」というア
ピールにもなると思います。
（市民ワークショップ）●小さな公園の古い遊具が撤去される等、子どもの遊び場や公園・交流する場
所が少なくなっていると感じます。なので、館山や富津等市外の大きな公園に車で出かける子育て世帯が多いのではと思います。
（市民ワークショップ）●子育て環境において、元からの居住者と転入者とではギャップがあります。転
入者は近くの祖父母からの支援を受けられなかったり、子育ての情報が入手しにくかったりするため、子育てサービスがまとまった分かりやすい地図がほしいです。
（市民ワークショップ）57

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－３

学校教育施設の整備充実
現 状と課 題
教育環境の不均衡や地域格差等を是正するため、小中学校等の再編を進めてきましたが、今後の児童・生徒数の推移を踏まえつつ、教育・学習環境の向上を図ることが求められています。
児童・生徒にとってよりよい学習環境を整えるため、施設の改築・改修および適正な維持・管理を行う必要があります。

児童・生徒数の減少に対応した学校等の適正配置を検討し、教育環境の充実を図施策の目標

ります。また、防災機能の向上を目指し、災害に対応できるよう施設の適正な維持・管理と整備を推進します。

指標名
小・中学校の照明LED化改修率

現状値（2021）

目標値（2027）

小学校 54.6％
中学校 55.8％

小学校 100％
中学校 100％

主要な取組

01

学 校 施 設 の 整 備 充 実 �����������

学 校 再 編 整 備 課・消 防 防 災 課

保護者や地域住民の声を踏まえながら、学校等の適正配置を検討します。また、施設改修を行い、既存施設の有効活用をする等、児童・生徒にとってより良い教育環境を整備するとともに、災害時にも対応できる防災機能の向上を図ります。

02

学 校 給 食 施 設 の 整 備 充 実 ���������������������

教育総務課

内房学校給食センター・外房学校給食センター、令和5年4月に新設する炊飯センターを適正に管理し、効率的・効果的な運営と安全・安心・安定的な学校給食の提供に努めます。

03

スクー ル バ ス の 適 切 な 運 行 �������������������

教育総務課

学校等再編等に伴う児童・生徒の通学の不便を解消するため、スクールバス運行経路の検討による利便性・公平性の確保とともに、運行管理の民間委託等により一層の事業の効率化・簡素化を推進します。また、児童・生徒および保護者に対し安全・安心な通学環境を提供するため、スクールバスの維持管理と更新を図ります。

58

04

学校跡地等の活用による交流の場づくり ★ ��

学校再編整備課・子ども教育課

学校跡地や園庭等の活用により、子ども同士、子育て世代同士がふれあう場や、子ども・子育て世代と地元住民がふれあう場づくりを推進します。

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●小中学校にICT*を導入して、県外や海外の講師等とつながり、学びの幅を広げたい（タブレット*はあるがオンライン授業ができない現状です。 Wi-Fi整
備等必要）。田舎と言われる地にいても、さまざまな人と繋がれるという実感
を子どもに与えたいです。
（市民意識調査）●小中学生のための遊び場として、既に取組はありますが、学校の校庭の開放をさらに増やしてほしい。
（市民ワークショップ）●安全に遊べる環境を整備し（目玉となる公園、統合後の校舎活用等）
地域ぐる
みで子どもを育てると良いと思います。
（市民ワークショップ）●廃校した小学校のグラウンド跡地を利用できるようにしてほしいです。
（まちづくり懇談会）

スクールバス

旧南三原小学校跡地公園整備完成予定図

59

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－４

生涯学習の推進
現 状と課 題高齢化によりサークルが減少していることから、高齢者と働く世代との交流と学習の場づくり等、新たな人と人とのつながりをつくる場が求められています。
時代の変化や生活課題に密着した講座を開催し、新たなサークルの組織化につなげていく必要があります。また、図書館においても高齢者等にも配慮した貸し出し体制等、より活用しやすい環境づくりを検討していく必要があります。

幅広い生涯学習*講座を開催するとともに、読書に親しめる環境を整備し、あらゆる施策の目標

年代の市民が多様なニーズに応じて自ら学べる環境づくりを目指します。また、生涯学習*活動を通じて、人と人とのつながりをつくり、新たなコミュニティの構築や生きがいの創出を図ります。
指標名

公民館定期利用サークル数（文化協会加入サークル含む）

現状値（2021）

目標値（2027）

236団体

236団体

主要な取組

01

市 民 の 力 を 活 かした 学 習 機 会 の 提 供 ����������

生涯学習課

市民の学習ニーズに沿って、高齢者等の知識・技術・経験を活かしながら、市民に多様な学習機会を提供するため、学習講座の開催や人材バンク「まちの先生」の充実を図るとともに、公民館だより「南房総のかぜ」
等により、生涯学習*情報の発信に努めます。また、各地区の生涯学習*推進員の支援を通じて、市民との協働による学習機会の充実を進めます。

02

社 会 教 育 関 係 団 体 等 の 育 成 及 び 支 援 ����������

生涯学習課

サークル活動の自立化とネットワーク化の推進、指導者の確保・育成により、幅広い年代の市民が生涯学
習*に参加できる環境整備を進めるとともに、青少年相談員や子ども会、市文化協会等社会教育団体の活動支援に努めます。また、家庭・地域における社会教育の一環として、青少年指導の啓発等を通じて、青少年の健全育成を図ります。

03

生 涯 学 習 環 境 の 整 備 ��������������������������

生涯学習課

公民館等の施設の計画的な維持管理等と有効活用により、生涯学習*環境の整備と施設の効率的・効果的な運営を図り、生涯学習*の場の提供に努めます。

60

04

図 書 館 の 整 備・読 書 環 境 の 充 実 ���������������� 生 涯 学 習 課

幅広い年代の市民が読書に親しめる環境づくりのためのサービスやイベントの充実により、図書館および各
地区コミュニティセンター等の利用促進を図るとともに、老朽化している図書館の整備に努めます。また、図書館と各地区コミュニティセンター等との連携により、読み聞かせイベントの充実を図ります。さらには、経験豊富な市民等の参画を得ながら、指導者となる人材の発掘を推進します。
市民の意見
第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第●図書館の本の種類・ジャンルを増やしてほしいです。
（市民意識調査）●草 刈りや遊び等「暮らしの技術」を継承していくことが必要。
（市民ワークショップ）

第骨盤ケアサークル

61

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－５

文化振興と地域文化の継承
現 状と課 題地域に伝承されている有形・無形民俗文化財の伝統芸能は、少子化・高齢化による後継者不足が顕著になっており、今後の存続が懸念されています。
地域に伝わる伝統芸能の継承、文化・芸術団体による文化活動や文化財の保全活動等を支援し、地域文化を守り育てるとともに、市民の文化意識を高める必要があります。

文化活動団体の活動支援等により市民の文化意識を高めるとともに、 指定民俗文
施策の目標

化財の保全と情報発信を通じて、市民が芸術・文化にふれる機会の創出や地域文化の保護・育成、民俗芸能の継承を目指します。

指標名
文化財保護団体等数

現状値（2021）

目標値（2027）

12団体

12団体

主要な取組

01

歴 史 資 料 の 保 存と活 用 �����������������������

生涯学習課

平成24年1月に国史跡に指定された里見氏城跡の岡本城跡整備については、保存活用計画を踏まえ、整備計画を今後策定し、整備を促進します。
また、南房総ならではの歴史・文化を継承するため、歴史資料の適正な保存を支援します。
「公共施設等総合管理計画」に基づき、既存施設を有効活用した出土遺物等の保管場所を検討していきます。

02

文 化 活 動 の 活 性 化と民 俗 芸 能 の 継 承 ����������

生涯学習課

文化財保護団体等が自立運営できるよう、支援の充実を図ります。また、地域に伝わる伝統芸能の後継者の育成を目指し、専門的指導・助言を踏まえた協議を関係団体と重ね、持続可能かつ質の高い文化活動の活性化を図ります。

03

文 化 財 を 活 用した 情 報 発 信 �������������������

生涯学習課

文化財の一般公開促進や、メディアを活用した広報活動等により、市民が本市の歴史・文化財をより身近に感じられる取組を展開していきます。また、子どものころから文化財愛護の精神を育むため、文化財の見学会の開催や学芸員派遣等により、市民活動や学校教育との連携を進めていきます。

62

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●日本人だけでなく、広い視野で捉え、もっと国際的な交流が出来る場所にしてほしいです。伝統的な文化は世界の人々にとっても興味深いため、外国の方は、日本人にない視点から物事を捉えています。田植えや作物栽培、房州
うちわ等、日本人に向けて発信するだけではなく、海外の人にも向けて発信
してほしいです。また、ホームページやSNS*を使い、さまざまな人に南房総に来てもらえるように発信してほしい。道の駅等で館山の夕焼けの富士山の写真等を展示するのも良いと思います。
（市民意識調査）●小松寺の様に、今まで地元の人が関わらなかったけれど、外部の人が見たら魅力的な所を見つけて発信してほしいです。今の子ども達が東京に進学してもまた帰って来たいと思うようなお祭り等、イベントも充実してほしい。
（市民
意識調査）
●祭りを多く開催してほしいです。
（市民意識調査）●南房総市の歴史ある物を知ってもらいたい。
（市民意識調査）●地域の絆が強く、転入者も子育て仲間をつくって助け合えると良いと思います。
（市民ワークショップ）●市民が地域について話し合い、 意見が反映できる場所や機会をつくること
で、交流の拠点が生まれ、市民・行政・事業者を含めて市全体として取り組んでいけるのではと思います。
（市民ワークショップ）●誇りに思える魅力をつくってほしい。
（まちづくり懇談会）

重要文化財旧尾形家住宅

63

第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

３－６

スポーツ・
レクリエーション活動の推進
現 状と課 題市民の健康増進を図り、生涯にわたりスポーツを楽しめるよう、市民・地域および社会活動団体・行政が連携してスポーツ活動を推進することが求められています。
スポーツ施設の維持管理およびスポーツイベントの効果的な実施により、スポーツに親しみ、健康づくり
や体力づくりに取り組める環境整備を進めていく必要があります。

「スポーツのまちづくり基本計画」に基づき、各種団体との協働のもとに、指導者の施策の目標

育成・確保、スポーツ大会・イベントの開催により、地域の活性化を図るとともに、市民が生涯にわたり気軽にスポーツを楽しめ、心身の健康づくり実現に貢献する環境整備を推進します。

指標名
スポーツ施設の利用者数

現状値（2021）

目標値（2027）

130,881人

200,000人

主要な取組

01

生 涯 ス ポ ー ツ の 推 進とス ポ ー ツ 資 源 の 活 用 �������������

生涯学習課

幅広い年代におけるスポーツへの関心と参加の気運を高め、健康づくりの推進を図るため、スポーツ協会やスポーツ推進委員、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、スポーツに関する啓発活動を実施するとともに、各委員会等による各種スポーツ大会開催を支援します。また、スポーツ合宿や各種スポー
ツ大会の誘致等、スポーツ交流資源を活かした地域経済の活性化を図ります。

02

指 導 者 の 育 成・確 保とス ポ ー ツ 活 動 の 仕 組 み づくり ������ 生 涯 学 習 課

スポーツの指導者を育成・確保していくため、市民ボランティア、体育協会およびスポーツ推進委員等の連携により、各種スポーツの指導者を養成するための講習会や研修会への参加を支援します。また、施設利用の利便性向上等、スポーツ活動を支える仕組みと組織の構築を推進します。

03

既 存 ス ポ ー ツ 施 設 の 有 効 活 用と交 流 施 設 の 整 備 ��������

生涯学習課

体育館等既存スポーツ施設の有効活用とスポーツ・レクリエーション施設の適正な維持管理により、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境の整備に努めます。また、市外からの交流人口を取り込み、スポーツのまちづくりをPRできる交流施設の整備を推進します。

64

関連計画
●南房総市スポーツのまちづくり基本計画（平成25年度～）

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●老若男女問わず、誰もが楽しめるスポーツ施設や、買い物施設を用意してほしい。
（市民意識調査）●海のスポーツ（sup、サーフィン等）を通じたテーマコミュニティは盛んなので、取り組んでほしい。
（市民ワークショップ）●過疎化により学校当たりの児童数が少なくなっていますが、ある程度の集団規模を維持した方が、子どもに良い影響（集団スポーツ、人との交流増加）があると思います。
（市民ワークショップ）●子どもの少なさを逆手にとった有意義な交遊が良いと思います。
（市民ワークショップ）

小野派一刀流剣道大会

サーフィンを楽しむ子どもたち

65第3部 後期基本計画（各論）
第３章 豊かな学びと文化の南房総（教育・文化・スポーツ）

原岡桟橋

海が見える花畑

シーカヤック体験

66

第

4章

安全で快適な南房総
生 活・自 然

快適で安心・安全なまちを目指して、生活インフラの整備や環境保全などに取り組みながら、本市の豊かな自然を次世代に残せるまちづくりを進めます。

施策

４－１ 交 通 安 全・防犯 対 策の推 進

主 要な取組 （１）市民の安心・安全意識の高揚（２）交通安全施設の整備（３）防犯灯の整備（４）安全安心な消費生活への支援

施策

４－２ 防 災・消 防・救急 対 策の充 実

主 要な取組 （１）防災体制の強化 ★

（２）津波避難対策の推進（３）水害・土砂災害対策の推進（４）災害用備蓄施設の整備充実及び備蓄資機材の充実（５）地域消防力の整備・充実（６）救急救命体制の強化充実（７）国民保護対策

施策

４－３ 自然 環 境の保 全と共 生

主 要な取組 （１）環境基本計画の推進（２）ごみの不法投棄の防止（３）環境学習の推進（４）環境にやさしい 再生可能エネルギーの活用の推進 ★
（５）循環型社会の推進 ★
（６）自然環境の保全と環境美化

施策

４－４ 土 地 利 用・景観 整 備

主 要な取組 （１）都市計画区域の検討 ★

（２）国土調査の推進（３）公共施設における景観の形成（４）良好な景観まちづくりの推進

施策

４－５ 住 環 境の整 備

主 要な取組 （１）生活道路・排水路等の整備（２）住まい の環境づくりの支援 ★
（３）市営住宅の整備（４）空き家対策の推進 ★

施策

４－６ 上 水 道の整 備

主 要な取組 （１）配水施設等の維持管理・改修による安全な水の供給（２）浄水場施設の整備（３）広域化の促進

施策

４－７ 廃 棄 物 対 策の推 進

主 要な取組 （１）ごみ処理施設の整備推進（２）
し尿処理施設の適正管理（３）生活排水対策の推進 ★

※★印は重点プロジェクトの取組です。

67

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－１

交通安全・防犯対策の推進
現 状と課 題全国的に、高齢者の交通事故や特殊詐欺による犯罪被害が増加し、交通事故を未然に防止する取組や犯罪の傾向を考慮した適切な防犯対策が求められています。
警察、交通安全協会、市の連携による交通安全意識の高揚・啓発活動の推進に加え、市民への犯罪情報の提供や被害防止のための広報啓発活動を積極的に実施していく必要があります。

市民の安全意識高揚や、警察等関係機関との連携を通じた交通安全・防犯対策の施策の目標

ほか、老朽化した交通安全施設の整備や防犯灯の設置等、ハード面での取組により、安心・安全なまちづくりを目指します。

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

92件

76件

交通事故発生件数

主要な取組

01

市 民 の 安 心・安 全 意 識 の 高 揚 ��������������

消防防災課ほか

高速道路整備による交通量の増加を踏まえ、特に狭あいな道での歩行者等の安全確保に向けて、交通安全教育の更なる充実に努めます。また、高齢者の運転による交通事故を防ぐため、運転免許返納を促進します。さらに、詐欺の手口の巧妙化を踏まえ、警察等との連携や広報紙を通じた市民への働き掛けを強めます。

02

交 通 安 全 施 設 の 整 備 �����������������������������

建設課

交通安全の確保に向け、ガードレールやカーブミラー等交通安全施設の整備を図るとともに、今後、施設の老朽化が進行し、修繕に係る費用の増大が見込まれることから計画的な修繕に取組みます。また、子ども等歩行者が安心して通行できるよう、地域と協力しながら安全管理に努めます。

03

防 犯 灯 の 整 備 ������������������������������������

建設課

夜間の安全・安心な環境づくりのため、LED化した街路灯・防犯灯の適切な維持管理を行うとともに、地域の実情に応じ、設置基準に即した整備に努めます。

68

04

安 全 安 心 な 消 費 生 活 へ の 支 援 ��������������������� 商 工 課

多様化・複雑化する悪質商法等の消費者被害を防止するため、相談窓口での対応や広報紙を活用した情報周知に努めます。また、各種イベントでの啓発物資配布等により、安全意識の高揚を図ります。
市民の意見

第3部

●公園等は安全のため、防犯カメラ等を設置すると良いと思います。
（市民意識
調査）
●事故が多発しないように道路を広くし、道路の整備をしてほしいです。
（市民
意識調査）

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第交通安全啓発69

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－２

防災・消防・救急対策の充実
現 状と課 題近年の大雨による大規模な洪水災害や首都直下地震、千葉県東方沖地震の発生が危惧されている中、地域で助け合う体制づくり、消防団の充実強化や防災意識の醸成による官民一体となった防災・減災対策が求められています。
地震や津波といった大規模自然災害に対しては、市民の防災意識の高揚を図り、自主防災組織や消防団が中心となった地域防災力の向上が必要となっています。

大規模化する災害に備え、自主防災組織の強化や備蓄品の充実、消防団員の確保施策の目標

等により、防災体制の確立を目指します。また、病院等との連携による効率的・効果的な救急救命体制の確立や、有事を想定した対応力の強化を目指します。
指標名

現状値（2017）

目標値（2027）

69地区

117地区

自主防災組織による避難訓練実施地区数※台風・コロナ影響前の数値を現状値とした。

主要な取組

01

防 災 体 制 の 強 化 ★ ����������������������������

消防防災課

防災の指針である「南房総市地域防災計画」
を基に、災害の多様化や地域の実情に対し、よりきめ細かな対応が可能となるよう努めます。また、自主防災組織の強化や防災士の資格取得促進等市民の防災意識高揚を図りつつ、地域連携会議による共助*、市民一人ひとりによる自助*の強化に努めます。さらに、防災行政無線等のほか、インターネットやSNS*を活用した災害時の情報発信に取り組みます。

02

津 波 避 難 対 策 の 推 進 ����������������������

消防防災課ほか

海岸線の長い本市において喫緊の課題である、津波避難対策を着実に推進します。令和2年度に見直した防災マップの改定を行うとともに、自主防災組織等による避難訓練の実施、個別避難計画の策定、避難場所看板設置等の対策を進めます。

03

水 害・土 砂 災 害 対 策 の 推 進 ��������������������

消防防災課

土砂災害等による危険箇所の調査・区域指定を行うとともに、市民の生命・財産を守るため、水害対策に取り組みます。
また、地域住民の理解を得ながら、有事の際は円滑な避難ができるよう、警戒避難体制の整備を進めます。

70

04

災 害 用 備 蓄 施 設 の 整 備 充 実 及 び 備 蓄 資 機 材 の 充 実 ������ 消 防 防 災 課

災害時に必要な食糧や資機材の充実に向け、引き続き、すべての広域避難所の資機材の確保・更新に努めるとともに、市民や自主防災組織による食料品等の自主的な備蓄を促進します。

05

地 域 消 防 力 の 整 備・充 実 ��������������������������������

消防防災課

消防団員確保のため、分団員経験者を活用した機能別消防団員の制度化を活用し、消防団員確保に努めま第3部

す。また、分団の統合も視野に入れた消防施設の整備計画の策定に努めるほか、防火水槽・消火栓等の整備に取り組み、地域消防力の充実を図ります。

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第救 急 救 命 体 制 の 強 化 充 実 ��������������������������� 消 防 防 災 課 ほ か

医療機関等との連携による効率的な救急救命体制の強化を促すとともに、公共施設のAED*機器更新や使第06

用法の講習会開催を通じ、安心して暮らせる環境づくりを推進します。

07

国 民 保 護 対 策 ������������������������������������������

消防防災課

わが国の安全保障をめぐる状況が変化していることも踏まえ、国や県と連携しつつ、国民保護に関するJア
ラート*訓練等を通じ、有事対応力の強化を図ります。また、住民への適切な情報提供に努めます。
関連計画●南房総市地域防災計画（平成20年3月～（令和5年3月修正）
）

市民の意見

●防災無線をもっと活用すべきだと思います。
（市民意識調査）●JRの列車運行状況、小学校のバスの運休や地震等が起きたら、注意喚起することを放送してほしいです。どんな世代でも市内の放送に、耳を傾けることが出来るようにした方が良いと思います。
（市民意識調査）●子育てに力を入れるのなら、防犯対策の放送もした方が良いのではないかと思います。
（市民意識調査）●堤防をつくり、災害に備えてほしいです。
（市民意識調査）●災害が大規模化、頻発化する時代にあっては、地域の実態に合わせて自主防災機能を発揮することが重要だと思います。
（市民ワークショップ）●台風災害を契機に若者の意識が変わってきたと感じます。若者が参画しやす
い環境づくりが大切だと思います。
（市民ワークショップ）●平時から「顔の見える地域づくり」をすることで、災害時の対応が可能になります。普段から地域の絆を築いておく必要があると感じます。
（市民ワークショップ）

71

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－３

自然環境の保全と共生
現 状と課 題
本市の大きな魅力である豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、市民が自然環境に対する関心を持
ち、環境負荷の少ない地域社会を実現することが求められています。
市民・事業者・行政がともに廃棄物の適正な処理と減量・リサイクルへの関心を高め、環境美化等市民による自主的な活動を促す体制づくりが必要となっています。

「南房総市環境基本計画」に即し、地球温暖化*を防止する取組として、再生可能エ
施策の目標

ネルギーの普及促進や市自ら温室効果ガス*の削減に取り組むほか、ごみの資源化や減量化を推進し、不法投棄の防止や環境学習の推進、環境美化活動の促進により環境保全に取り組み、環境のまちづくりを目指します。

指標名
1人1日当たりのごみ排出量

現状値（2021）

目標値（2027）

1,105g/人・日

1,078g/人・日

主要な取組

01

環 境 基 本 計 画 の 推 進 ��������������������������

環境保全課

環境保全の指針である「南房総市環境基本計画」に基づいた取組を行い、達成状況等を検証し、現況・課題を把握し、本市の魅力である豊かな自然を活かしたまちづくりにつなげます。

02

ご み の 不 法 投 棄 の 防 止 �����������������������

環境保全課

ごみの不法投棄の防止に向け、引き続き、不法投棄監視員に加えて環境監視指導員によるパトロールや監視カメラの設置に取り組みます。また、排出事業者等への指導を継続するほか、土地所有者
（管理者）
には草刈り
や柵の設置等により不法投棄を防ぐよう啓発活動に努めます。

03

環 境 学 習 の 推 進 ������������������������������

環境保全課

学校等や市民に向けた環境学習の機会を充実させるため、オンライン学習の整備を進め、環境学習の重要性の周知を行います。環境に対する意識を高め、環境保全活動を活性化させていきます。

72

04

環境にやさしい再生可能エネルギーの活用の推進 ★ �

環境保全課・地域資源再生課

ゼロカーボンシティ *の実現に向け、住宅用設備等の脱炭素化に向けた省エネルギー設備の設置を促す補助金を交付することで再生可能エネルギーの普及に努めるほか、新技術の研究を推進します。また、温室効果ガ
ス*等削減を目指し、庁内の省エネ・省資源、廃棄物の減量等に関わる取組を推進し、温室効果ガス*排出量の削減に取り組みます。

循 環 型 社 会 の 推 進 ★ �����������������������������������

環境保全課
第3部

05

環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、5R*活動等ごみに関する啓発活動や情報提供を行う

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第ことで、ごみの資源化・減量化に取り組みます。また、物質やエネルギーの効率的な利用やリサイクルを進める
ことにより、資源の消費を抑制し、循環資源の循環的な利用および適正な処分の確保を図ります。

自 然 環 境 の 保 全と環 境 美 化 ����������������������������

環境保全課

第

06

地域で活動する自然環境保全団体や自治会等による主体的な環境美化活動、環境保全をする活動を支援します。また、河川や海岸等の不法投棄や漂流物の撤去を通して、生態系や景観等に配慮及び自然環境の保全を促進します。
関連計画●第2次南房総市環境基本計画（令和2年度～令和11年度）●南房総市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」（令和5年度～令和12年度）●南房総市地球温暖化対策実行計画「事務事業編」（令和5年度～令和12年度）●南房総市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和3年度～令和17年度）

市民の意見●森が荒れていることが一番の問題だと思います。それによって海の資源も枯渇していきます。若者の就業の場としても林業（森を育てること）に力を入れるべきだと思います。
（市民意識調査）●環境整備をもっとしてほしいです。何年か前の台風のときに、木が倒れて、それが電柱に引っかかって停電が長引きました。森林の整備等をしていけば、
こういうことが防げると思います。自然と一緒に生きることが必要だと感じます。
（市民意識調査）●漁業や捕鯨等が盛んだと思うので、施設を増やしたり、サーフィンの施設を増やしたりして海のことを中心にした観光資源をつくると良いと思います。
（市
民意識調査）●自然環境の整備と交通の整備、海をメインにしたイベントの開催、道路を広げる等必要だと思います。
（市民意識調査）●観光客や外国人等南房総市に初めて来た人でも安心でき、楽しめるような環境づくりをしてほしいです。
（市民意識調査）●タケノコ掘りや菜の花等を、観光名所にしてほしいです。
（まちづくり懇談会）

73

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－４

土地利用・景観整備
現 状と課 題市域の現状を多角的に捉え、市街地、都市施設や自然環境の整備等、人口減少時代を見据えた都市計画の検討が求められています。
無秩序な開発の抑制や豊かな自然環境の保全を図ることにより、市民とともに魅力的な景観づくりを推進することが必要となっています。

より良い土地利用のあり方に向け、各種の調査分析等を推進します。また、南房総施策の目標

ならではの美しい景観の保全と創出に努め、市民と来訪者に愛されるまちを目指します。
指標名

国土調査の実施状況（国土調査済面積）

現状値（2021）

目標値（2027）

106.47km2

108.47km2

主要な取組

01

都 市 計 画 区 域 の 検 討 ★ ���������������������������

建設課

無秩序な開発を防止するとともに、南房総市としての将来都市像の確立と実現に向け、都市計画基礎調査等の調査とその分析を通じ、課題の把握に努めます。また、人口減少時代を見据えた都市計画区域の検討を進めます。

02

国 土 調 査 の 推 進 ����������������������������������

建設課

行政事務の効率化と更なる住民サービスの向上を図るため、また、巨大地震等に備えた防災対策及び復興対策に生かすため、継続的に調査を推進します。

03

公 共 施 設 に お ける 景 観 の 形 成 �����������������

企画財政課

美しい南房総の風景を保全し、好ましい景観を形成していくため、「南房総市公共サインデザインマニュアル」の見直しを検討し、公共施設や公共案内サインの整備を進めます。

04

良 好 な 景 観まち づくりの 推 進 ���������������������

建設課

市民一人ひとりが誇りと愛着をもつことのできる郷土づくりに向け、景観という観点から市民・事業者と連携を図りながら、美しく豊かな自然環境等貴重な景観資源の保全に取り組みます。

74

関連計画
●南房総市公共サインデザインマニュアル（平成21年3月～）

第3部●土地を生かした観光地をつくったり、今まで以上に充実した福利厚生等、地域の方々が暮らしやすい地域にしてほしいです。
（市民ワークショップ）●各地域に合わせた計画づくり（市街地スタイル、沿岸スタイル、里山スタイル）が必要だと思います。
（市民ワークショップ）●大型遊具の維持費と費用対効果を考えながら、目玉となる遊具や広場を備えた公園の整備が必要だと思います。
（例：三芳小の丸太、ターザン、千葉子どもの国キッズダム）（市民ワークショップ）●買い物や飲食の利便性では、館山や木更津と共存が必要だと思います。
（市
民ワークショップ）第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

海岸沿いの壁画に絵を描く子どもたち

75第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－５

住環境の整備
現 状と課 題道路・排水路の整備、住宅耐震化や省エネ化の推進等、住環境の安全性や快適性、利便性の向上が求められています。
地域におけるさまざまな生活基盤整備の取組を、市民・事業者・関係機関と連携して計画的に実施するとともに、暮らしやすい住まいの環境づくりを進めていく必要があります。

地域における生活道路や排水路の整備を進め、適正な維持管理に努めます。また、施策の目標

市営住宅の計画的な修繕・改善等を進め、生活基盤の整った暮らしやすい地域づくりを目指します。

指標名
新築住宅取得者に対する支援件数（5年間累計）

現状値（2021）

目標値（2027）

134件

140件※現状値は2017 ～ 2021年度、目標値は2023 ～ 2027年度の累計

主要な取組

01

生 活 道 路・排 水 路 等 の 整 備 ������������������������

建設課

緊急性等を勘案しながら、生活道路の維持管理と排水施設の整備を計画的に進め、地域住民と協働しながら地域における暮らしの安全性・快適性の向上を図ります。

02

住まい の 環 境 づくりの 支 援 ★ ������

企 画 財 政 課・建 設 課 ほ か

若者や子育て世帯の移住・定住を促すため、新築住宅取得者への住宅建設費の支援の実施に加え賃貸住宅の整備促進について検討します。併せて民間事業者による良質な住宅整備を促します。

03

市 営 住 宅 の 整 備 ����������������������������������

建設課

市営住宅の長寿命化に資する予防・保全的な管理や改善を計画的に推進します。

04

空 き 家 対 策 の 推 進 ★ �����������������������������

建設課

管理不全状態にある空家等の解消に努め、また、空き家バンク協議会や民間事業者等と連携し、空き家の利活用を図るとともに、積極的な情報発信を推進していきます。

76

関連計画
●南房総市過疎地域持続的発展計画（令和3年度～令和7年度）●南房総市公営住宅長寿命化計画（令和4年度～令和13年度）●第2期南房総市空家等対策計画（令和3年度～令和7年度）

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●空き家を多く見かけるので、有効活用してほしいです。
（市民意識調査）●空き家は多いが貸したがる人がいないと感じます。
（市民ワークショップ）●空き家管理事業、空き家活用の成功事例をPRすると良いと思います。
（市民
ワークショップ）●大型遊具の維持費と費用対効果を考えながら、目玉となる遊具や広場を備えた公園の整備が必要だと思います。
（市民ワークショップ）●家がない。特に賃貸住宅が少ないと感じます。
（市民ワークショップ）●そもそも適当な物件がない、空き家はボロでは住めない、農地には家が建てられないので改善してほしいです。
（市民ワークショップ）●空き家や休耕地を、安価でレンタルする／売る、ができたら良いと思います。
（市民意識調査）

市営住宅

空き家対策説明会

77

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

４－６

上水道の整備
現 状と課 題
給水開始から40年以上が経過し施設の老朽化が進み、 市水道事業・三芳水道企業団それぞれが計画
的に施設を維持管理・更新することが引き続き求められています。
水道水の安全と安定供給という見地から、計画的な老朽管更新はもとより、広域的な受水の検討および地震等の災害に強いライフライン*としての機能強化に努める必要があります。

人口減少により給水人口・給水量が低下する中、水道事業の効率化による財政基施策の目標

盤強化を通じて、安全な水の安定的な供給を目指します。また、老朽施設の更新により、大規模災害への耐久性強化を目指します。
指標名

既設石綿セメント管の改修率（市内の上水道に使用されている石綿セメント管の改修率）

現状値（2021）

目標値（2027）

57.8％

75.6％

主要な取組

01

配 水 施 設 等 の 維 持 管 理・改 修 に よる 安 全 な 水 の 供 給 ��������

水道局

安全な水の安定供給に向け、「南房総市水道事業経営戦略」「三芳水道企業団経営戦略」に基づき、老朽管等の計画的な更新、漏水対策等に努めます。また、人口減少による水道料金収入変動の予測を踏まえ、財政基盤の強化に取り組みます。

02

浄 水 場 施 設 の 整 備 �����������������������������������������

水道局

ダムの安全性および機能を長期にわたり保持するため、小向ダムの取水設備の更新を進めます。また、引き続き老朽化した各浄水場の施設の更新を進めていきます。

03

広 域 化 の 促 進 ����������������������������������� 水 道 局・企 画 財 政 課

安房地域の水道事業の統合・広域化と、県営水道と南房総広域水道企業団*及び九十九里地域水道企業団*の統合・広域化を促進して、災害対策等の充実や合理的な施設の整備・更新、経営健全化の促進を図ります。
関連計画●千葉県基本計画（千葉県版水道ビジョン）（令和元年度～令和10年度）●南房総市水道施設整備計画（令和5年度～令和14年度）

78

４－７

廃棄物対策の推進
現 状と課 題広域ごみ処理施設の整備や、資源が効率的かつ持続的に利用できる資源循環型のまちづくりの推進が求められています。
ごみの総排出量の減少を図るとともに、し尿処理施設の新設に伴う体制づくりの検討が必要となっています。
第3部

ごみに関する啓発活動や環境教育により、循環型のまちづくりを目指します。また、ごみの処理施設やし尿処理施設の整備を通じた適正な一般廃棄物処理体制によ

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第施策の目標

り、清潔で住みやすい環境づくりを目指します。

第指標名
汚水処理人口普及率

現状値（2021）

目標値（2027）

48.40％

60.07％

主要な取組

01

ご み 処 理 施 設 の 整 備 推 進 ���������������������

環境保全課

市のごみ処理施設の適正な維持管理に努めます。また、ごみ処理の効率化や環境負荷の低減に向け、ごみ処
理施設の広域化を推進するとともに、可燃ごみ中継施設及びその他のごみのストックヤード*の新たな建設を推
進します。

02

し 尿 処 理 施 設 の 適 正 管 理 ���������������������

環境保全課

千倉衛生センター・堤ヶ谷クリーンセンターの両し尿処理施設は老朽化が進んでおり、適正な処理体制を維持するため、建設中（令和6年1月供用開始予定）の新施設において両施設の機能を円滑に引き継ぎ、適正に運営をしていきます。

03

生 活 排 水 対 策 の 推 進 ★ �����������������������

環境保全課

清潔で住みやすい環境づくりに向けて、生活排水等による水質汚濁の状況を把握するとともに、合併処理浄化槽の普及に向けて、啓発活動や補助金制度の活用を図ります。また、水質浄化の重要性に関する啓発活動に取り組み、自然環境の保全に向けた意識高揚に努めます。

79

第3部 後期基本計画（各論）
第４章 安全で快適な南房総（生活・自然）

関連計画●第2次南房総市環境基本計画（令和2年度～令和11年度）●南房総市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和3年度～令和17年度）●南房総市一般廃棄物（生活排水）
処理基本計画（平成26年度～令和10年度）●千葉県全県域汚水適正処理構想（平成28年度～令和6年度）

広域ごみ処理施設完成予定図

広域し尿処理施設完成予定図

80

５章

第

地 域 がつながる便 利な南 房 総
道 路・交 通快適で便利な暮らしやすいまちを目指して、都心や周辺地区へのアクセスや地域内の生活・産業拠点を結ぶ交通網を守りつつ、人とモノが安全・快適に移動できるまちづくりを進めます。

施策

５－１ 道 路の整 備

主 要な取組 （１）
道路体系の見直し（２）国道・県道などの整備促進（３）幹線市道の整備推進
施策

５－２ 公 共 交 通の機能強化

主 要な取組 （１）
持続可能な地域公共交通の確立★

（２）高速バスの利 便性向 上（３）鉄道の機能維 持（４）公共交通拠点の機能強化★

※★印は重点プロジェクトの取組です。

81

第3部 後期基本計画（各論）
第５章 地域がつながる便利な南房総（道路・交通）

５－１

道路の整備
現 状と課 題国道・県道・広域農道等広域的道路の整備促進を働きかけるとともに、道路ネットワークの更なる機能向上を目指した市道の整備が求められています。
国道・県道等広域的な道路の整備促進を図りつつ、南房総市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の新設・再編へ対応する道路整備等、利便性・安全性に配慮した道路づくりと既存道路等の維持管理が必要となっています。

国道、県道等の整備促進により、広域的な交通の利便性向上を目指します。また、地施策の目標

域の交通利便性と安全性に配慮しながら既存道路の維持管理等に努め、快適で安
全な道路づくりを目指します。

指標名
舗装修繕計画の実施率

現状値（2021）

目標値（2027）

16%

21%

主要な取組

01

道 路 体 系 の 見 直し ��������������������������������

建設課

市民の生活利便性と来訪者の交通利便性を高めるため、道路台帳や道路現況調査に基づいて、必要に応じた南房総市としての道路体系を見直します。

02

国 道・県 道 な ど の 整 備 促 進 ������������������������

建設課

国・県に対し、国道・県道等の整備を促します。特に、首都圏へのアクセス道路となる東関東自動車道館山線の全区間4車線化や一般国道127号富津館山道路等の整備促進について、近隣市町と協力しながら、国・県等関係機関に要望していきます。

03

幹 線 市 道 の 整 備 推 進 �����������������������������

建設課

事業の優先度等を慎重に検討しながら、幹線市道の改良を計画的に進めます。また、南房総市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した道路・橋りょう*・トンネル等の維持・補修・点検を、計画的に推進します。

82

関連計画
●南房総市過疎地域持続的発展計画（令和3年度～令和7年度）●南房総市舗装維持管理計画（令和5年度～令和9年度）●南房総市トンネル長寿命化修繕計画（令和元年度～）●南房総市橋梁長寿命化修繕計画（令和2年度～）
第3部
第●高速道路を開通してほしいです。
（市民意識調査）●道路の整備状況が悪いと思います。
（まちづくり懇談会）●道路に路駐している車が多いです。
（まちづくり懇談会）

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第市民の意見

池之内9号線舗装修繕

83

第3部 後期基本計画（各論）
第５章 地域がつながる便利な南房総（道路・交通）

５－２

公共交通の機能強化
現 状と課 題地域のニーズに対応した市コミュニティバス*路線の再編と交通結節点の整備等、公共交通の利便性と効率性を高めていくことが求められています。
市民ニーズを踏まえた的確な対応に努めるとともに、関係機関と連携を図り、住む人にも、訪れる人にも便利で利用しやすい公共交通体系の確立が必要となっています。

利用者のニーズを把握しながら、 鉄道や高速バスによる広域交通の利便性向上を施策の目標

関係機関に強く働きかけながら、コミュニティバス*等の地域内交通のあり方を検討
し、市民・来訪者にとって利用しやすい公共交通体系の確立を目指します。

指標名

現状値
（2021）

目標値（2027）

750人

750人

市内を運行する路線バスの1日当たりの平均利用者数

主要な取組

01

持 続 可 能 な 地 域 公 共 交 通 の 確 立 ★ ������������

企画財政課

南房総市地域公共交通計画及び広域連携による南房総・館山地域公共交通計画を基に当該地域の公共交通の維持・確保に取り組みます。

02

高 速 バ ス の 利 便 性 向 上 �����������������������

企画財政課

館山自動車道、富津館山道路及び東京湾アクアライン等の高速交通網のメリットを活かし、東京都心や横浜方面等と南房総を結ぶ路線の維持・拡充等について、高速バス事業者と協議します。

03

鉄 道 の 機 能 維 持 ������������������������������

企画財政課

市民・来訪者の交通手段を確保するため、沿線自治体との連携を図りながら、鉄道の機能維持について、事業者に強く要請します。また、駅付帯施設の適切な維持管理に努めます。

04

公 共 交 通 拠 点 の 機 能 強 化 ★ �������������������

企画財政課

鉄道駅や道の駅、商業施設等を公共交通結節点と位置づけ、効果的な利用方法を交通事業者等と協議します。併せて、適切な維持管理に努め、拠点機能の強化による公共交通の利便性向上を図ります。

84

関連計画
●南房総市地域公共交通計画（令和3年度～令和7年度）●南房総・館山地域公共交通計画（令和3年度～令和7年度）

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●白浜は、学校に行くにも会社に行くにも電車がないです。バスの運賃が高くて、両親に毎朝館山駅まで送ってもらい、申し訳ないと感じます。白浜はこの
ままだと若い世代がいなくなってしまうのではないかと心配です。
（市民意識
調査）
●東京への高速バスの本数も減ってアクセスが悪くなってしまっているため、I
ターン*やUターン*しやすいような公共交通機関の導入をしてほしい。
（市民
意識調査）
●病院へ行く時や買い物に行く時等、車がなくてとても困ったりしているので、一緒に一台の車で乗り合わせて行く事があったりします。
（市民意識調査）●道の駅と電車をもっとよくしてほしいです。
（市民意識調査）●交通の便を良くしてください。
（市民意識調査）●電車等交通網を増やして他県から旅行等に来やすくしてほしいです。荒れた土地の整備も行い、景観をよくしてほしい。
（市民意識調査）●公共交通が脆弱で、車がないと不便です。
（市民ワークショップ）●エリアによって公共交通の足が無いのが不便です。
（まちづくり懇談会）●子どもたちが利用できる公共交通が少ないので、親が送迎しているのが現状です。
（まちづくり懇談会）●高校生になると、途端に移動の手段が少なくなると感じます。
（まちづくり懇談会）

館山駅新型車両

85

第3部 後期基本計画（各論）
第５章 地域がつながる便利な南房総（道路・交通）

南房総市公共交通バスマップ

86

６章

第

市 民 が 創る南 房 総

移 住 促 進・市 民 参 加・行 財 政
市民とともに創るまちを目指して、経営的な視点に立った持続可能な行財政運営と地域課題の解決に取り組みます。移住・定住、市民協働を推進しつつ、性別や国籍、世代を問
わずあらゆる人がお互いを尊重できるまちづくりを進めます。

施策

６－１ 協 働のまちづくりの推進

主 要な取組 （１）
市民参加制度と広報広聴活動の充実（２）協働意識の高揚（３）多様な主体との協働の推進 ★
（４）地域コミュニティの強化 ★

施策

６－２ 移 住・交 流の促進

主 要な取組 （１）
移住・定住の促進 ★

（２）国 内友好都市との交流の支援（３）国際交流の促進

施策

６－３ 男 女 共 同 参画社会の形成

主 要な取組 （１）
男女共同参画の意識づくり（２）男女共同参画推進体制の充実

施策

６－４ 効 率 的・効 果的な行財政運営の推進

主 要な取組 （１）
公共施設の適正配置の推進（２）組織の効果的 運用と人材の育成（３）事務事業の見直しと民間委託の推進（４）自主性・自立性の高い 財政運営
（５）デジタル技術を活用した効率化の推進 ★
（６）広域行政の推進※★印は重点プロジェクトの取組です。

87

第3部 後期基本計画（各論）第６章 市民が創る南房総（移住促進・市民参加・行財政）

６－１

協働のまちづくりの推進
現 状と課 題少子高齢化が進み、身近な地域でのまちづくりを担ってきた地域コミュニティの活力低下が懸念されているため、担い手となる人材の発掘・育成が求められています。
行政区・地域づくり協議会・市民団体のほか、大学等多様な主体との連携による協働のまちづくりを推進していく必要があります。

市民一人ひとりのまちづくりへの参加意識を高めながら、自主的な活動を支援する
施策の目標

とともに、地域コミュニティの活性化を図り、市民と行政による協働のまちづくりを推進します。

指標名
NPO*・自主的まちづくり活動団体の数（市内で活動しているNPO*や自主的まちづくり活動団体の数）

現状値（2021）

目標値（2027）

76団体

84団体

主要な取組

01

市 民 参 加 制 度と広 報 広 聴 活 動 の 充 実 ����������

総務課ほか

政策や計画等の立案過程に、市民の意見や提案を反映するため、市民参加の機会を拡充し、積極的な参加を呼びかけるとともに、パブリックコメント制度や各種審議会への公募委員の登用等、市民参加制度の運用を行います。また、情報通信技術を研究しながら、広報紙「広報みなみぼうそう」
やホームページ等に加え、SNS*を活用して市政に関する情報を発信・提供します。

02

協 働 意 識 の 高 揚 ����������������������������������

市民課「南房総市協働のまちづくり推進指針」に基づき、各種研修の開催や市民活動団体等による情報発信を支援
し、市民自らが積極的にまちづくりに参加するという意識付けを継続的に行います。

03

多 様 な 主 体との 協 働 の 推 進 ★ ��������������������� 市 民 課

市民と行政との協働の基盤づくりに向け、市民提案型まちづくりチャレンジ事業等を活用し、市民活動団体の育成を図ります。また、地域の課題を市民自らが発見し解決するための活動が円滑に行われるよう、地域づくり協議会を支援します。さらに、まちづくり活動の担い手育成や地域の課題解決に向け、大学や企業等との連携を推進します。

88

04

地 域 コミュニ ティの 強 化 ★ ��������������������

市民課ほか

行政区をまちづくりの最も基礎的な単位と捉え、 地域の活動拠点となる集会施設の整備等により、 地域コ
ミュニティの活性化に向けて支援します。

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●挨拶をしても返して貰えない時があるので、みんなが協力して助け合えて、挨拶をして当たり前のようになってほしいです。
（市民意識調査）●昔に比べたら、近所の人とは他人という意識があると思うので、家族のような存在に出来ると良いと思います。
（市民意識調査）●南房総の魅力を自分で体験し、その様子をみんなに見てもらうと良いと思います。また、有名人を呼んで、南房総を歩きながら紹介してほしいです。
（市民
意識調査）
●自分たちでできることと、行政でできることを分けて考えたほうが良いと思います。地域全体をみんなで考えることが必要だと思います。
（市民ワークショップ）●地域全体についてみんなで考える場づくり、各地域に合わせた計画づくり（市
街地スタイル、沿岸スタイル、里山スタイル）が必要だと思います。
（市民ワー
クショップ）●さまざまな交流が減少していると感じます（近隣、世代間、移住者と元の住民、旧市町村間）。
（市民ワークショップ）●何事も楽しく参加できる仕組みづくりが必要だと思います。楽しいことには多くの人が参加するし、長続きします。
（市民ワークショップ）●移住者コミュニティのネットワークは強いと感じます。
（まちづくり懇談会）●地域コミュニティの活性化が必要だと思います。
（まちづくり懇談会）

地域ボランティアによる花の植栽

89

第3部 後期基本計画（各論）第６章 市民が創る南房総（移住促進・市民参加・行財政）

６－２

移住・交流の促進
現 状と課 題全国的な人口減少が進む中で、本市におけるその度合いは、特に顕著です。また、社会のグローバル化の進展を受け、多文化共生への理解が求められています。
国内外に広がる市民団体の交流活動を進めつつ、人口減少に立ち向かうためには、移住希望者に市の魅力をPRすることに加えて、受け入れ体制の整備をする必要があります。

国内外に広がる市民主体の交流活動を推進・支援するとともに、多様な主体との協施策の目標

働により移住者・Uターン*者の受け入れ体制の構築を進め、地域の持続可能性を高めることを目指します。
指標名

現状値（2021）

目標値（2027）

90人

135人△40.2人△30.0人空き家バンクを利用した市外からの転入者数
人口の社会増減（5年間平均）※人口の社会増減は、現状値は2017 ～ 2021年度、目標値は2023 ～ 2027年度の平均

主要な取組

01

移 住・定 住 の 促 進 ★ ������������������������������������

企画財政課

移住やUターン*による定住人口の増加を目指し、総合相談窓口の設置、移住セミナー、体験ツアーのPR等を実施するとともに、空き家バンク制度等を活用し、地域住民・事業者と協働で受け入れ体制の構築を目指します。
また、二地域居住*、多地域居住及びワーケーション*等さまざまな居住・滞在スタイルのきっかけとなる情報発信を行い、交流人口の増加を目指します。

02

国 内 友 好 都 市との 交 流 の 支 援 ���������������

企 画 財 政 課・消 防 防 災 課

国内友好都市*を中心に自治体間交流を活発化させ、市民生活やまちづくりに活かすとともに、市民主体の交流を支援します。また、災害時相互応援協定を締結している自治体と、災害発生時の人的・物的支援を相互に行います。

03

国 際 交 流 の 促 進 ��������

企 画 財 政 課・観 光 プ ロモーション 課・教 育 総 務 課

国際的な視野を持った人材を育成するため、姉妹都市等との相互交流を継続して実施します。関係機関と協力して、受け入れ体制の整備や交流先との連絡・調整を行う等、市民主体の交流を支援します。また、市内での国際交流を促進するため、多文化共生に関する市民主体の交流についても支援します。
90

関連計画
●南房総市空家等対策計画（令和3年度～令和7年度）

第3部
第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

第

市民の意見

●移住してきた人々のコミュニケーションがつくれる場所を設けることが大事だと思います。市から離れる人を止めるのではなく、住みたいと思ってくれる
人をひとりでも増やすために、居心地の良い場所として思ってもらえるようにすること。ヤマナハウスのような、人が沢山集まる場所をつくり、人と人とが繋がれる環境をつくるべきだと思います。
（市民意識調査）●少子高齢化を止めるために、海の眺めの良さや環境が整っていることを市外はもちろん県外にも発信すると良いと思います。子どもを増やすため、親がこ
こなら安心と思えるように、保育園や学校の設備を整えたり、良い物件をPRしてほしい。
（市民意識調査）●移住者同士のコミュニティと地元のコミュニティを繋ぐ、ネット環境が充実している場所の空き家を積極的にPRすると良いと思います。
（市民ワークショップ）●移住者が実際に住むまでの流れを想定し、具体性を持たせた課題の解決が必要だと思います。
（市民ワークショップ）●現状、課題が山積していると感じます。南房総市で移住者を受け入れる「受け皿」
としての課題と、移住者が漠然と感じる「移住へのハードル」
を下げるべきだと思います。
（市民ワークショップ）●
「受け皿」
は市内にある宿泊施設や空き家等、ハード面の整備だけでなく、市内在住者が持つ移住者への意識改革等のソフト面のハードルも顕在化していると感じます。
（市民ワークショップ）●南房総市への移住を希望している方々に向けた総合的な受付窓口を開設すると良いと思います。
（市民ワークショップ）

ふるさと回帰支援センター主催の移住相談会

館山市との共催による移住セミナー

91

第3部 後期基本計画（各論）第６章 市民が創る南房総（移住促進・市民参加・行財政）

６－３

男女共同参画社会の形成
現 状と課 題社会・経済情勢が大きく変化する中で、性別に関わらず、誰もがそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりが求められています。
啓発活動の実施による市民の意識高揚に努めながら、市民、事業者、関係機関および市の連携により男
女共同参画のあり方や推進方法等の検討が必要となっています。

家庭・学校・地域・職場等のあらゆる分野において、 固定的性別役割分担意識を
施策の目標

解消する環境づくりを充実させるとともに、ワーク・ライフ・バランス*を推進することにより、男女が対等で、自らの意思により個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指します。
指標名

現状値（2021）

目標値（2027）

16.2%

20.0%

男女が平等になっていると感じる人の割合

主要な取組

01

男 女 共 同 参 画 の 意 識 づくり �������������������� 市 民 課 ほ か

あらゆる分野における固定的な役割分担意識を解消し、男女で支え合う機運を高めるため、家庭・学校・地域・職場等において、機会を捉えて啓発活動を実施します。また、配偶者や恋人間での暴力の根絶に向け、庁内や県、安房地域の関係機関との連携を強化し、DV*被害相談および被害者支援に迅速に対応します。

02

男 女 共 同 参 画 推 進 体 制 の 充 実 ����������������

市民課ほか

男女共同参画推進計画の検証を進めつつ、男女共同参画社会*の実現とその推進方策を検討します。また、
行政施策推進のため、各種審議会・委員会等への登用を進めます。
関連計画●第3次南房総市男女共同参画推進計画（令和元年度～令和5年度）

市民の意見

92

●このまちに昔から住んでいる人以外は、地域に参画できていないと感じます（移住者、女性等）。
（市民ワークショップ）●行政区自体が民主的になるよう見直すことも重要だと思います。世帯主が区長になる通例、若者や女性の発言や決定機会がない現状を変えていく必要があると感じます。
（市民ワークショップ）●女性・子育て世帯の目線を重視してほしいです。
（まちづくり懇談会）

６－４

効率的・効果的な行財政運営の推進
現 状と課 題
効率的・効果的な事務事業の推進、公共施設の適正配置、行政組織の見直し等、中長期的な財政見通しの下、持続可能な財政運用が求められています。
複雑化・多様化する市民ニーズと新しい行政課題に対応していくためには、先進技術の活用を含めた効第3部

率的・効果的な行政運営や、将来にわたり、持続可能な公共施設サービスを最適化する必要があります。

第第第 第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第第

効率的で効果的な市民にやさしい行政サービスの実現に向け、「 南房総市行財政改革方針2018」に基づき、新たな行政課題に取り組むことにより、将来にわたって持続可能な行財政運営を目指します。

指標名
公有財産の建築物延べ床面積

現状値（2021）

目標値（2027）

215,459m2

200,300m2

第

施策の目標

主要な取組

01

公 共 施 設 の 適 正 配 置 の 推 進 �������������������

企画財政課

将来の財政負担の軽減・平準化を図るため、すべての公共施設について総合的かつ計画的な管理を推進します。推進にあたっては、利用状況や市民ニーズ、全市的な分布および将来見通し等を考慮し、施設の統廃合や有効利用を検討します。また、公共施設の適正配置に合わせて、再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を推進します。

02

組 織 の 効 果 的 運 用と人 材 の 育 成 ������������������

総務課

新たな市民ニーズや多様化する行政課題に対応するため、定年延長制度導入に伴う適正な職員数管理を図りつつ、柔軟な組織づくりを進めます。また、目標管理制度や人事評価制度、各種研修を充実し、期待される能力を備えた職員の育成を図ります。

03

事 務 事 業 の 見 直しと民 間 委 託 の 推 進 ������

企画財政課ほか

合併特例措置の終了を見据えて、事務事業の見直し・再編整理を進め、経費縮減や合理化を徹底します。また、効率的で質の高いサービスを実現するため、民間委託が適当な事務事業についてはアウトソーシング*の取組を推進します。

93

第3部 後期基本計画（各論）第６章 市民が創る南房総（移住促進・市民参加・行財政）

04

自 主 性・自 立 性 の 高 い 財 政 運 営 ���������������� 企 画 財 政 課

厳しい財政状況と今後の社会経済情勢の変化に対応するため、「南房総市行財政改革方針2018」に基づき、財政構造の改善や歳出の抑制を図ります。また、自主財源の確保や受益者負担の適正化等に努めるとともに、限られた財源の重点配分と支出の効率化により、健全な財政運営を進めます。

05

デ ジ タル 技 術 を 活 用した 効 率 化 の 推 進 ★ ������

管財契約課

行政サービスの効率化にとどまらず、市民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある先進技術（IoT*、
RPA*やビッグデータ*等）
について、導入・活用可能性を検討していきます。また、南房総DX*推進方針に基づき、市民生活の利便性向上と行政の効率化のため、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、AI*やRPA*の利用促進、スマートフォン教室等によるデジタルデバイド*対策等を推進します。

06

広 域 行 政 の 推 進 ������������������������������

企画財政課

これまで、一部事務組合を通じて消防・救急等の分野で館山市・鴨川市・鋸南町との広域行政を進めてきた
ほか、観光や公共交通分野等での協力も進めています。また、令和4年9月には『館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョン』が策定され、定住自立圏の形成が完了しました。館山市と相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住の促進を図ります。
今後も地方創生*や人口減少対策等、地域に共通する喫緊の課題の解決に向けて、広域連携を推進します。
関連計画●南房総市公共施設等総合管理計画・個別計画（平成28年度～令和12年度）●南房総市行財政改革方針2018●第6期南房総市定員管理計画（令和5年度～令和9年度）●第2期南房総市職員に対する人材育成基本方針（令和5年度～令和9年度）●南房総市DX (デジタル･トランスフォーメーション)推進方針（令和4年3月～令和8年3月）●館山市・南房総市定住自立圏共生ビジョン（令和4年度～令和8年度）

市民の意見●地域自治の担い手である行政区でリーダー的役割の人材が不足していると感じます。
（市民ワークショップ）●区長のサポート役として、各行政区に一人ずつ事務局機能を担う人材を配置し、細かい範囲で目配りする役割を持つ人を置く。
（市民ワークショップ）94

第4部 資料編

95

第4部 後期基本計画（資料編）

1 策定の経過と体制 …………………………………………………………………………………………………………………
（1）策定の経過
年／月

市民の参画・審議会・議会

庁内

10月
令和３年

・令和３年度第１回企画調整委員会

・令和３年度第１回総合計画審議会【諮問】・前期基本計画の検証及び現況と課題の整理
・市民意識調査の実施
・職員アンケートの実施
11月
・中学生意識調査の実施
・令和３年度第１回プロジェクトチーム会議
・第１回市民ワークショップ
12月 ・第２回市民ワークショップ
１月 ・第３回市民ワークショップ
３月 ・第４回市民ワークショップ

・令和３年度第２回プロジェクトチーム会議

４月

・令和４年度第１回企画調整委員会

５月
令和４年

・まちづくり懇談会
・令和４年度第１回総合計画審議会

・令和４年度第１回プロジェクトチーム会議
・各課ヒアリング

７月

・令和４年度第２回・第３回プロジェクトチーム会議

８月

・令和４年度第４回プロジェクトチーム会議
・令和４年度第２回企画調整委員会

10月 ・令和４年度第２回総合計画審議会

令和５年

１１月

・令和４年度第３回総合計画審議会
・南房総市議会全員協議会

12月

・パブリックコメント実施
（期間12月5日～令和5年1月4日）

・令和４年度第３回企画調整委員会

1月

・令和４年度第４回企画調整委員会

２月 ・令和４年度第４回総合計画審議会【答申】 ・「第２次南房総市総合計画後期基本計画」
市長決定（2）策定の体制

市民参加
総合計画審議会

庁内体制
諮問
答申

市民アンケート
中学生アンケート

説明

長

報 告

（無作為抽出）意見
指 示

企画調整委員会（中学２年生対象）(副市長、教育長、部局長等)

市民ワークショップ

重点プロジェクト策定
ワーキングチーム

まちづくり懇談会（全地区対象）各課

パブリックコメント

市職員アンケート（各分野の有識者）（全市民対象）情報提供（広報紙・ホームページ等）

96

市（全職員対象）

情報提供
意見・要望

事務局

（企画財政課）市 議 会

2 総合計画審議会 … …………………………………………………………………………………………………………………
（1）南房総市総合計画審議会規則


平成26年3月26日



規則第22号（趣旨）
第1条

この規則は、 南房総市附属機関設置条例（平成26年南房総市条例第1号）に基づき設置

された南房総市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
審議会は、市長の諮問に応じ、南房総市総合計画に関する事項について調査及び審議し、

第4部

第2条

その結果を答申するものとする。
（委員）
審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

資料編

第3条

（1）
地域住民代表（2）
公共的団体の役職員
（3）
学識経験者
（4）
市議会議員
2

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（会長及び副会長）
第4条

審議会に会長及び副会長1人を置き、それぞれ委員の互選により選任する。

2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

（会議）
第5条

審議会の会議
（以下
「会議」
という。）
は、会長が招集し、会長が議長となる。

2

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

会 議の議事は、 出席した委員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、 議長の決するところによる。

（意見の聴取等）第6条

会長は、 会議の運営上必要があると認めるときは、 委員以外の者を会議に出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第7条

審議会の庶務は、総務部企画財政課において処理する。

（委任）
第8条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則（平成28年3月31日規則第22号）

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

97

第4部 後期基本計画（資料編）（2）総合計画審議会委員名簿
任期：令和3年11月11日から令和5年3月31日まで
選任の区分

総合計画審議会規則
第3条第1項第1号委員

氏名

要職等（委員就任時）備考

青木文仁郎

南房総市行政連絡協議会長

芳賀裕

南房総市行政連絡協議会前会長～ R4.5.23

鈴木定一

南房総市行政連絡協議会長

R4.5.24 ～

羽山

綾子

南房総市社会福祉協議会
地域福祉班長兼内房支所長

団体推薦

押元

麻衣

南房総市朝夷商工会経営指導員

団体推薦

川名

三雄

一般社団法人南房総市観光協会

鎌田

元弘

学校法人千葉工業大学教授

出川貴章

館山信用金庫部長

団体推薦

関

和則

医療法人光洋会事務長

団体推薦

鈴木

貴

株式会社インターコム
R&Dセンター管理部部長

団体推薦

武田

由美

NPO法人たからばこ理事長

地域住民代表

総合計画審議会規則
第3条第1項第2号委員
公共的団体の役職員

総合計画審議会規則
第3条第1項第3号委員

副会長

団体推薦

学識経験者

総合計画審議会規則
第3条第1項第4号委員

藤井美津子

あわぼぉんネット代表

白井健

NPO法人千葉自然学校
南房総市大房岬自然の家副所長

岡本秀和

株式会社岡本農園代表

石井美智代

南房総市教育委員会教育委員

団体推薦

飯田

彰一

南房総市市議会議員

議会推薦～ R4.5.23

峯隆司

南房総市市議会議員

議会推薦
R4.5.24 ～

阿部美津江

南房総市市議会議員

議会推薦

市議会議員

98

団体推薦

（3）諮問書

南企財第６４５号
令和３年１１月１１日
南房総市総合計画審議会
会長

鎌田

元弘

様

石

井

第4部

南房総市長

裕

資料編

第２次南房総市総合計画後期基本計画について（諮問）

このことについて、南房総市総合計画審議会規則（平成２６年規則第２２号）第２条の規定により、貴審議会に意見を賜りたく下記のとおり諮問いたします。

記
１

諮問内容
第２次南房総市総合計画後期基本計画の策定に関する審議

２

諮問理由
本市は、平成１８年３月に新市としてスタートし、平成２０年度に「ひと・ゆめ・
みらい

地域で創る魅力の郷南房総」を将来像とした「第１次南房総市総合計画」を策定し、各種施策・事業を実施してまいりました。
しかしこの間、全国規模で人口減少と少子高齢化が進み、それに伴うさまざまな影響が顕在化しています。本市は、県内でも人口減少・少子高齢化が進んでいる地域であることから、これらの問題・課題を解決するため、地域資源を活かした独自性あるまちづくりのさらなる推進が求められています。平成３０年度には人口減少と少子高齢化という喫緊の課題に対応するものとして「第２次南房総市総合計画」
を策定しました。この前期基本計画が令和４年度をもって期間満了を迎えることから、令和５年度からの５年間を展望した中期的で総合的な運営を担う計画として、激甚化する自然災害や新型コロナ対策、ＳＤＧｓなど新たな時代の潮流も踏まえた
持続可能なまちづくりの計画として「第２次南房総市総合計画後期基本計画」の策定に関して諮問し、意見を求めるものです。

99

第4部 後期基本計画（資料編）（4）答申書（案）
令和５年２月７日
南房総市長 石井裕 様
南房総市総合計画審議会会 長

鎌 田 元 弘第２次南房総市総合計画後期基本計画について（答申）
令和３年１１月１１日付け南企財第６４５号で諮問のありました第２次南房総市総合計
画後期基本計画の策定について、慎重に審議を重ねてまいりました。
その結果、総合計画基本構想に掲げた将来像「ひと・ゆめ・みらい 地域で創る魅力の郷 南房総」の実現に向けた本計画の施策はおおむね適切なものと認めます。
なお、本計画の実施にあたっては、審議会等から出された意見を最大限に尊重し、下記に掲げる事項に留意して実行性の高い計画になるよう要望します。
記
１ 妊娠・出産から就学・進学まで、切れ目のない子育て支援を展開するほか、本市の特性を踏まえた教育環境の充実や、子どもを育てる世代などの連携と交流の場づくりなどに努め、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを行うこと。
２ 市民・事業者・関係機関との連携のもとに、地域資源を活用した新産業の創出や、起業支援・新規就農者支援に取り組むとともに、「人」と「しごと」のマッチングの仕組みを強化すること。また、企業と人材の誘致を図るほか、本市の強みである観光業などの回復とさらなる発展に向けて、ニーズやマーケットの変化を捉えながら、プロモーシ
ョンを強化すること。
３ 「移住先として選ばれるまち」であるだけでなく、ずっと住み続けたいまち、いずれは戻ってきたいまちとして、取組を進めること。また、「人」と「しごと」のマッチン
グの仕組づくりと連動させながら、移住・定住希望者の相談などに対しトータルでコー
ディネートするとともに、住環境整備に関する支援を推進すること。
４ 当面の間は避けられない人口減少に耐えられる社会システムへの再構築をめざし、市民等の主体的な活動と地域資源の連携・連動による「地域づくりの活性化」、地区ごとの拠点整備促進による「生活インフラの最適化」、ＤＸ推進・デジタルデバイド対策による「デジタル行政への移行」、市民の防災力・避難所機能強化による「自然災害への備え」に取り組むこと。

100

3 第2次総合計画後期基本計画の指標一覧 ……………………………………………………………………………
施策名

指標名
健康寿命*の延伸

1-1

 健・医療
保体制の充実

1歳6か 月 児 健 康 診
査・3歳 児 健 康 診 査の未受診児の状況把
握率1-3

 齢者福祉の高
充実

生活習慣病予防、介護予防に
より高齢になっても自立した生活を送ることができるよう
左記を指標とした。

100％

未受診児は児童虐待のリスクが高く、 養育支援の必要な家庭の児童であることが多いことから、 全数把握の維持を目
標とした。

22.0％

高齢者が自立した生活を送れるよう包括ケアシステムの構
築、介護予防の推進を図り、認定率の抑制を図る。
（介護保険
事業計画から目標値を設定）

1,426人8,500人

参加者数が災害やコロナ禍で
前期計画の現状値から減少したが、 徐々に増加してきている。前期計画同様の目標値とした。

お達者サロンの設置
数

22箇所

25箇所

閉じこもりや認知症の予防を推進するために、市内に22カ所あるサロンを3カ所増やす。

認 知 症カフェの 設 置
数

2箇所

5箇所

高齢者が安心して生活が送れるよう地域の見守りや認知症の相談窓口等として、市内に2カ所ある認知症カフェを3カ所増やす。

グループホームの利
用者数

110人

120人

障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようグループ
ホームの利用者数を目標値と
した。

15人

就労移行支援事業の利用者の増と一般就労への移行者の増には、一定の相関関係があると考えられることから目標とした。目標値は過去の実績を勘案し設定。

130団体

組長または班長へ配布予定のため1団体増。避難行動要支
援者体制が推進していけば、消防機関への配布も考えられることから、目標値を2団体増とした。

5,500千円

第一次産業の所得向上を掲げ
る国の振興方針に準じ、 認定
農業者の平均所得額の向上を
図る。

14人

就農前の研修や就農直後の経営確立を支援する県や市の補助金を活用する者が増えており、 目標値は過去5年間の平均値とした。

 害者福祉の障充実

 域福祉の地充実

避難行動要支援者名簿を活用した団体数

認定農業者の平均所
得
2-1

20.3％

男78.3歳
女82.9歳

高齢者サロンの参加者数（延べ）

就労移行支援事業利
用者数

1-4

100％

指標設定の根拠

11人

128団体

2,406千円

農林業の振興
新規就農者数

11人

資料編

1-2

男77.9歳
女82.9歳目標値

第4部

65歳以上に占める要
介護
（要支援）
認定率

現状値

101

第4部 後期基本計画（資料編）

施策名

指標名
農業産出額

2-1

2-3

3-1

3-2

102

100億円

100億円

高齢者不足等により農家数が減少傾向にあるが担い手育成事業等により農業産出額の維持を設定した。

12,142千円

10,000千円

有害鳥獣対策が被害金額減少に繋がるため、2割程度の減少を設定した。

水産物水揚げ金額

17億円

15億円

新規漁業就業者数

6人

6人

担い手の確保により第一次産業の安定を図るため、 現状値を設定した。

27.2万人34.0万人

過去5年間の実績と温泉配湯事業よる宿泊施設の増を見込
み目標値とした。

40％

若者にとって魅力ある雇用の場の創出が測れる指標として高校生の地元企業就職率を指標とした。

水産業の振興観光の振興温泉宿泊客数35％

13,032百万円

製造品出荷額等は、1年間の「製造品出荷額」
、
「加工賃収
入額」
、
「 修理料収入額」等の合計の数値であるため、その変化を見ることで、 企業の経13,032百万円
営改善の取組の成果を測ることができる。目 標 値としては
市内事業所の減少も見込まれる等の減少要因はあるが、 現状維持を目標とした。

36人

56人

行政の知らない自発的な起業も見られるが、 市の用意している補助事業を活用しての創業も相 当 数 見られる。これまでの実績を加味し、 事業活用者平均4人/年×5年で算出。

75.0％

子どもたちの学力や学習意欲の向上、子育て世帯の経済的負担を軽減する指標となることから、 学校外教育サービス
利用者率を指標として採用した。目標値は、 対象学年生徒の75％としたもの。

70％

子 育 て 支 援 体 制 の 充 実 により、 仕事と家庭を両立しながら、 地域の中で子どもを安心して産み育てられる環境を実現するため、子育てしやすいまちだと思う割合を指標として採用した。目標値は過去のア
ンケート結果を勘案し設定した。

商工業の振興
市内製造品出荷額等

2-5

指標設定の根拠

総水揚げ量が減少傾向となっているが、 水産物の価値を高めることにより、 水揚げ金額の1割 程 度 の 減 少 を 設 定 した。

高校生地元企業就職
率

2-4

目標値

農林業の振興有害鳥獣による被害
金額

2-2

現状値

 たな産業の新振興

 育内容の
教
充実

 育て支援の子
充実

新たな仕事と雇用創出支援事業補助金活用による創業者数（累計）

学校外教育サービス
利用者率

子 育てしやすいまちだと思う割合

71.5％

53％

施策名

3-3

指標名

3-4

 涯学習の生
推進

公民館定期利用サー
クル 数（ 文 化 協 会 加入サークル含む）

3-5

 化振興と地文
域文化の継承3-6

 ポーツ・レクス
リエーション活動の推進

4-1

 通安全・
交
防犯対策の
推進

4-2

 災・消防・防
救急対策の
充実

文化財保護団体等数

スポーツ施設の利用者数

交通事故発生件数

自主防災組織による避難訓練実施地区数

小学校 54.6％
中学校 55.8％

236団体

12団体

130,881人

92件

69地区

指標設定の根拠

小学校 100％
中学校 100％

LED化により、温室効果ガス*の削減や省エネ・省メンテナ
ンス化が図られ、 将来的な水銀灯や蛍光灯の製造中止に対する対策としても有効である。
ゼロカーボンシティ *宣言に向けた取り組みを推進するとともに、教育環境の向上を図る。

236団体

サークル団体は、 高齢化により減少傾向にあるが、 公民館
開催の講座・教室を機会に自主サークルへの移行、 加入を推進している。現状団体数の維持を目標値とした。

12団体

少子・高齢化により存続が厳しい状況の団体もあるため、現状団体数の維持を目標値とした。

200,000人

少子・高齢化により利用者が減少傾向にある中で、市民の健康づくり、 スポーツ合宿および大会誘致を推進することで、年間200,000人の利用を目標値とした。

76件

交通安全の啓発により、 市民の交通安全意識の高揚に努めていく中で、 効果が一番分かりやすい指標として設定した。
目標値は約20パーセント減の数値とした。

117地区

防災対策において、自助*・共助*・公 助の考え方 がある中で、共助*の部分で目標設定を行った。目標値は、自主防災組
織（行政区等）、全117地区での避難訓練を目標とした。

4-3

 然環境の
自保全と共生

1人1日当たりのごみ
排出量1,105g/人・日

1,078g/人・日

ごみのリサイクルや減量化等の循環型まちづくりに対する市民の意識の高まりや、ごみの分別収集の徹底による資源化・減量化の実態を表す指標となり得 るた め、1人1日 当たりのごみ排出量を指標とした。なお、目標値は、来訪者の増加等の影響を鑑み、現状よりも2.5％の減少を見込んだ。

4-4

 地利用・
土
景観整備

国土調査の実施状況（国土調査済面積）

106.47km2

108.47km2【今後計画している調査地区】
2023 ～ 2027年度は千倉町
北朝夷地区・南朝夷地区の調査を予定している。

資料編

小・ 中 学 校 の 照 明
LED化改修率

目標値

第4部

学校教育施設
の整備充実

現状値

103

第4部 後期基本計画（資料編）

施策名

指標名

住環境の整備

新築住宅取得者に対する支援件数（5年間
累計）

4-6

上水道の整備

既 設 石 綿 セメント管の 改 修 率（市 内 の 上
水道に使用されている石 綿 セメント管 の
改修率）

4-7

 棄物対策の
廃
推進

4-5

5-1

5-2

道路の整備 共交通の公
機能強化

汚水処理人口普及率

舗装修繕計画の実施
率

市内を運行する路線
バ ス の1日 当 たりの平均利用者数

NPO*・ 自 主 的 まちづくり活 動 団 体の数
6-1 協働のまちづく （ 市 内 で 活 動して いるNPO*や 自 主 的 まりの推進
ちづくり活 動 団 体 の数）

空き家 バンクを利 用した市 外からの転 入
者数
6-2

目標値

134件

57.8％

48.40％

16％

750人

76団体

90人

指標設定の根拠140件

少子化及び建築価格の上昇により新築住宅着工件数が伸び悩んでいる現状と前期基本計
画の実績平均（平成30年度～
令和3年度：平均32件/年度）を参考に目標値（平均28件／年度）を算出した。

75.6％

市内の石綿セメント管45.7kmのうち26.4kmを2022年度までに改修済。 2023年度からの5 ヵ年で8.1kmの改修を計画しており、改修率の目標値を75.6％とする。

60.07％

生活排水等による水質汚濁の防止を図るため、 合併処理浄化槽設置整備事業を推進する
ことにより汚水処理人口普及率60.07％を目標値とした。

21％

舗装修繕計画の計画面積（優先順 位1 ～ 70位 ）72,930m2、R4までの実績が11,960m2で16％、 今後5カ年で3,000m2の5％を見込み、目標値を21％に設定した。

750人

市内を運行する路線バスの1
日 当 たりの 平 均 利 用 者 数 の合 計を指 標として設 定した。
年々減少傾向にある数値であるが、地域公共交通計画に基づき、地域のニーズ、特性を踏まえた路線再編等の取組により、 現状値である1日平均利
用者数750人の維持を目標値
とする。

84団体

市民があたりまえのように市民活動に参加して、それぞれの強みや特性を活かしながら地域に携わることが効果的であることから、 市民活動団体
等に関する指標を採用した。
目標値は、活動継続団体数を高齢化等による活動縮小等も想定し現状維持プラス微増と
した。

135人

転入者数だけでなく、 移住の受皿整備の状況を反映する指標であることから、空き家バンクに関する指 標を採 用した。
目標値は現状値の1.5倍とした。

△30.0人事業の実績値ではなく、どのく
らいの人口の流出入があったのか示す必要がある。また、目
標値は、統計による常住人口
データを参考に設定した。

 住・交流の移促進
人口の社会増減（5年
間平均）

104

現状値

△40.2人

施策名

6-3

6-4

 女共同参画
男社会の形成

 率的・効果
効
的な行財政運営の推進

指標名

男女が平等になっていると感じる人 の 割
合

公有財産の建築物延
べ床面積

現状値

16.2％

215,459m2

目標値

指標設定の根拠200,300m2

南房総市公共施設等総合管理計画に基づき、2014年度
末 から15年 間で公 共 施 設 の延べ床面積を15％縮減することを目標とした。目標 値は今後5年間公共施設の新設解体
見込み分を加除した。

第4部

20.0％

家庭・学校・地域・職場等のあらゆる分野において、 男女が対等でそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のため、男女が平等であると感じる割合を指標として採用した。目標値は直近の市
民アンケートでの結果を踏まえ意識の割合を1.2倍とした。

資料編

105

第4部 後期基本計画（資料編）

4 市民参画 … ……………………………………………………………………………………………………………………………
（1）市民等意識調査
第2次南房総市総合計画後期基本計画の策定にあたり、市の取組に対する市民等の意識をはじめ、今後のまちづくりのあり方等について、把握し、計画策定の参考資料とすることを目的として実施しました。
①市民アンケート
無作為抽出による市民1,500人に対して、郵送により調査票を配布しました。なお、回答方法は、郵送による調査票の返送またはウェブアンケートへの記入の選択制としました。
調査対象

南房総市在住の満15歳以上の1,500人（令和3年10月1日時点・住民基本台帳より無作為抽出）

調査方法

郵送による調査票の配布、本人記入形式、郵送またはウェブ上での回収※調査票は無記名で回答

調査期間

令和3年11月5日～令和3年11月22日

有効回答数730票/1,500票

回

48.6％

収

率

②中学生アンケート
南房総市立の中学校に在籍する2年生260人を対象に、学校のタブレット端末で回答可能なウェブ調査を実施しました。
調査対象

南房総市立の中学校に在籍する2年生

260人

調査方法

タブレット端末での調査票の配布・回収※調査票は無記名で回答

調査期間

令和3年11月15日～令和3年11月29日

有効回答数

260票

回

100％

収

率

（2）市民ワークショップ
第2次南房総市総合計画後期基本計画の策定にあたり、市の取組に対する市民等の意識をはじめ、今後のまちづくりのあり方等について、把握し、計画策定の参考資料とすることを目的として実施しました。
①実施方法
本ワークショップでは、南房総市に在住・在勤の市民の皆さまからご意見を頂戴するため、地域で活動・活躍している人を中心に20 ～ 25人程度の参加者を募りました。具体的には、 別途実施されているシティプロ
モーション*・ワークショップ参加者や市が選考した地域で活躍している人に、市の中堅（若手）
職員を加えるものとしました。

106

②開催日程第1回：令和3年11月23日（火） 午前10時から正午まで
南房総市役所

別館1

大会議室

第2回：令和3年12月11日（土） 午前10時から正午まで
南房総市役所
第3回：令和4年

別館1

大会議室

1月15日
（土） 午前10時から正午まで

丸山公民館
第4回：令和4年3月26日（土） 午前10時から正午まで

南房総市役所

別館1

大会議室③プログラム
内容

第1回

令和3年
11月23日（火）
午前10時～正午■オリエンテーション
情報共有（数字で見る南房総市、シティプロモーション*・ワークショップの経過報告）、フリーディスカッション

第2回

12月11日（土）
午前10時～正午■グループ討議
主要プロジェクト及び個別施策の検討（テーマ別）

第3回

令和4年
1月15日
（土）
午前10時～正午■グループ討議
主要プロジェクト及び個別施策の検討（テーマ別）

第4回

3月26日
（土）
午前10時～正午■まとめ
発表準備、成果発表

資料編

日時

第4部

回

107

第4部 後期基本計画（資料編）④参加者名簿
暮らし班
No.

団体名

役職

氏名

備考

1

大井区

区

長

芳賀

裕

2

南房総里山里海連絡会

会

長

栗原

猛

3

NPO法人南房総エコネット

理事長

前川

鎭男

4

安房ふんころがし～ごみはまわる・くらしはまわる～

代

表

八木

幸枝

5

浜太郎

代

表

高木

豊

市

保健福祉部健康支援課

主

事

渡辺

秀和

審議会委員兼務

職員ワーキング
暮らし班・班長

移住・定住班
No.

団体名

役職

氏名

1

地域おこし協力隊

2

i.PLANNER

3

ハーブちくら4

千葉県森林組合安房支所

5

よぜむファーム

代市

総務部企画財政課

主任主事

備考

荒川

悠

副代表

福原

功太

代

佐々木裕美

表

澤
表

シティプロモーション

匡章

山木こずえ
稲葉

達也

職員ワーキング
移住・定住班・班長

しごと班
No.

団体名

役職

氏名

長

備考

1

館山信用金庫係

2（一社）
南房総市観光協会

副会長

川名

三雄

審議会委員兼務

3

（株）
岡本農園

代

表

岡本

秀和

審議会委員兼務

4

特別養護老人ホームリブ丸山

施設長

川名

真啓

5

あわぼぉんネット

代

藤井美津子

6

白浜地域づくり協議会
「きらり」

市

商工観光部商工課

表佐久間耕一

審議会委員兼務
シティプロモーション

落合とも子
副主査

鈴木

佑介

職員ワーキング
しごと班・班長

子育て班
No.

108

団体名
与助丸商店

役職

1

有限会社

2

南房総市朝夷商工会

3

NPO法人千葉自然学校・南房総市
大房岬自然の家

4

和光食堂

5

（株）
インターコムR&Dセンター

管理部

市

保健福祉部健康支援課保健予防室

氏名

備考

代表取締役

小川

伸二

経営指導員

押元

麻衣

審議会委員兼務
シティプロモーション

副所長

白井

健

審議会委員兼務
シティプロモーション

川名

義人

シティプロモーション

部長

鈴木

貴

審議会委員兼務

主任保健師

加藤

純

職員ワーキング
子育て班・班長

（3）まちづくり懇談会
第2次南房総市総合計画後期基本計画の策定にあたり、市内各地区（旧町村単位）において、地区の特性を生かしたまちづくりにつき座談会形式で意見交換し、後期基本計画作成に向けた基礎資料とすることを目的として実施しました。
①実施方法
まちづくり懇談会では、南房総市内7地区に在住・在勤の市民の皆さまからご意見を頂戴するため、各地区10名程度で参加者を募り、1回120分程度の座談会形式でご意見を募りました。
②開催日程
会場

富浦地区

5月7日
（土）
9時～ 11時

南房総市役所

富山地区

5月7日
（土）
14時～ 16時

富山岩井コミュニティセンター

三芳地区

5月13日
（金）
19時～ 21時

三芳農村環境改善センター

2階

白浜地区

5月14日
（土）
9時～ 11時

白浜コミュニティセンター

大会議室

千倉地区

5月14日
（土）
14時～ 16時

朝夷行政センター

2階

会議室

丸山地区

5月28日
（土）
9時～ 11時

丸山公民館

大会議室

和田地区

5月28日
（土）
14時～ 16時

和田コミュニティセンター

別館1

2階

1階

大会議室

3階

2階

講義室A・B

資料編

日時（令和4年）

第4部

回

大会議室

市民ホール

109

第4部 後期基本計画（資料編）

5 用語集 ……………………………………………………………………………………………………………………………………
用語解説【アルファベット】

110

AED

「Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）」の略。血液を流すポン
プ機能を失った状態の心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器のこと。

AI「Artificial Intelligence（アーティフィカル・インテリジェンス）」の略で、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。

DMO「Destination Management Organization」の略で、地域の観光戦略を担う推進組
織。自然、食、芸術・芸能等、地域の観光資源に精通し、地域と協働しつつ、データ分析やマーケティングを通じた観光まちづくりを進める。

DV「Domestic Violence」の略。配偶者や元配偶者等、親密な関係にある人から受ける身
体的、精神的、性的な暴力を指す。

DX「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略で、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

EC「Electronic Commerce（エレクトロニック・コマース）」の略で、eコマースとも呼ばれる。インターネットを使用して、商品の売買やサービスの提供等、商業活動を行う仕組みのこと。

GIGAスクール「Global and Innovation Gateway for All」の略。 1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想の
こと。

ICT

「Information and Communication Technology」の略。情報処理及び情報通信のこと。コンピューターやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称。

IoT

あらゆるモノがインターネットに接続されること。

Jアラート

全国瞬時警報システム。弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報について、国から住民まで瞬時に伝達するシステムを指す。携
帯電話等に配信される緊急速報メールや、市町村防災行政無線等により情報が伝えられる。

NPO

民間非営利組織（Non-Profit Organization）
をいう。営利を目的とせず、公益的な活動を行う民間組織のことで、さまざまな分野で活動する団体のこと。

PDCAサイクル

Plan（計画）、Do（運用）、Check（評価）、Action（改善・見直し）の頭文字をとったもので、この流れを繰り返すことで継続的にシステムの改善を図るサイクルのこと。

RPA「Robotic Process Automation」の略。認知技術（ルールエンジン、機械学習、人工知
能等）を活用した、業務の効率化・自動化の取組。

SNS「Social Networking Service」の略。会員制のウェブサイト上で名前や趣味等の個人情報を公開し、会員同士で交流することができる。

Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、 経済発展と社会的課題の解決を両立する、 人間中心の社会。狩猟社会（Society
1.0）
、農耕社会
（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来
社会の姿として初めて提唱された。

Uターン・Iターン・Jター
ンUターンとは、地方から都市部へ移住したものが再び地方の生まれ故郷に戻ること。Iター
ンとは、出身地とは別の地方に移住すること。 Jターンとは、都市部や故郷からアクセスのよい地域に移住すること。

用語

解説

【あ行】
従来は組織内部で行っていた業務プロセスを外部に委託すること。

アドベンチャーツーリズム「自然」「アクティビティ」「 文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行のこと。旅行を通じて自分自身の変化や視野の拡大、学び等、その地域ならではの体験ができること。

イノベーション

新しいアイデアから社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす人・組織・社会の幅広い変革のこと。

インフラ

道路や上下水道等の円滑で機能的な都市活動を支える公共的な施設のこと。

オフグリッド電力の送電網・配電網につながっていない状態のこと。

温室効果ガス

太陽からの熱を地球に封じ込めて地表および大気を暖める働きがあるガスであり、地球
温暖化対策の推進に関する法律では、二酸化炭素やメタン等6種類のガスが温室効果ガスとして定められている。

共助

家族やコミュニティの力でお互い助け合うこと。自分たちの地域は自分たちで守ること。

橋りょう

橋のこと。

九十九里地域水道企業団

千葉県九十九里地域の匝瑳市、東金市、山武市、大網白里市、茂原市、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町の13市町村が共同して事務処理するために設けられた一部事務組合であり、水道用水供給事業を経営するための施設の建設及び維持管理並びにこれに附帯する一切の事務を処理する地方公営企業のこと。

クラウドソーシング

不特定の人「Crowd（群衆）」に「業務委託（Sourcing）」するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値。 15 ～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものをいう。

耕作放棄地

以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、今後数年の間に再び作付けする考えのない土地のこと。

コミュニティバス

地域住民の交通手段を確保するために、地方自治体等が運営するバスのこと。

資料編

【か行】

第4部

アウトソーシング【さ行】
サイクルツーリズム

自転車を活用した周遊により、地域の食や風景等を楽しんでもらう観光のこと。

サステナブルツーリズム

訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社会、環境への影響に十分配慮した観光のこと。

サテライトオフィス

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心に、 衛星（サテライト）のように存在するオフィスのこと。

ジェンダー平等

社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に関わらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めること。

自助

自らの生命は自らが守ること。

シティプロモーション

地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト・モノ・カネを呼び込み地域経済を活性化させる活動のこと。

生涯学習

各個人が行う自学自習のみならず、 社会教育や、 学校教育において行われる多様な学
習活動を含め、国民一人ひとりがあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、その生涯にわたって自主的、自発的に行うことを基本とした学習活動のこと。

111

第4部 後期基本計画（資料編）

用語解説

ストックヤード

ゴミ、紙、缶、瓶等の資源回収物等を保管しておくスペースのこと。

ゼロカーボンシティ

南房総市として地球温暖化防止対策により一層取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すこと。

潜在保育士

保育士資格を有しているが現在は保育園等で働いていない人を指す。

ゾーニング

土地や地域を用途や機能によって区分し、その位置関係を定めること。

【た行】
第1次産業

産業分類の一つで、自然界に直接働きかけ、直接富を取得する産業が分類される。具体的には、農業、林業、漁業がある。

第3次産業

産業分類の一つで、第1次産業にも、第2次産業にも分類されない産業が分類される。具体的には、小売業やサービス業がある。

タブレット

タブレット端末。薄い板状のパソコンやモバイル端末の総称で、液晶ディスプレイの表示
画面で画面にタッチすることで操作可能なインターフェース（入出力部分）を搭載した持ち運び可能なコンピューターのこと。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保された社会のこと。

地域資源

自然資源のほか、人・歴史・ブランド等も含め広く活用可能な地域の資源のこと。

地球温暖化

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表および大気の温度が上昇
すること。

地方創生

地方の人口減少と東京一極集中を是正すべく行われている一連の政策のこと。

デジタルデバイド

インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる情報収集・発信等の格差のこと。

【な行】
二地域居住

都市住民が農山漁村等の地域にも同時に生活拠点を持つこと。

認定こども園

保育園と幼稚園の機能を併せ持ち、親が働いている、いないにかかわらず利用できる施
設。

【は行】

112

バイオマス

生物資源
（Bio）
の量
（Mass）を表す概念で、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。

パートナーシップ

協力関係のこと。すべての国、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するために、持続可能な開発のための世界的な協力関係を強化することとされている。

ビッグデータ

情報通信技術の発展に伴い、インターネットやコンピューター上に蓄積された膨大な情報。検索履歴や位置情報等、個人の動向を横断的に把握することで、需要予測等に活用することができる。今後、経済や医療、防災の分野での応用が期待されている。

5R

下記5つのRのこと。
Refuse（リフューズ）「いらないものは買わない」
Reduce（リデュース）「ごみが増えそうなことはしない」
Repair  （リペア）「修理して長く使う」
Reuse  
（リユース）「ごみにしないで再利用」
Recycle（リサイクル）「資源として活用する」

フィルムコミッション

地域経済の活性化等を目的として、映画やテレビドラマ等ロケ地探し、スタッフの宿泊先やエキストラの手配等、撮影支援に関するサービスを無償で担う組織のこと。

用語

解説

扶助費

国や地方公共団体が児童や生活困窮者等に対して支援するための経費のこと。生活保護費や児童手当等がこれに該当する。

プライマリーケア

大きな病院での専門医療に対して、ふだんから気軽に相談にも乗ってくれる身近な医師（主に開業医）による、総合的な医療のこと。

ブランディング

商品やサービス等の付加価値を高めて差別化し、消費者の愛着や共感、満足度を高める
こと。

フレイル

加齢により心身が老い衰えた状態のこと。

プロモーションサイト

地域の魅力を内外に発信するためのウェブサイトのこと。

ヘルスツーリズム

温泉療法や森林療法等、医学的な根拠に基づき、健康回復・増進に寄与する要素を取り入れた観光のこと。

ポータルサイト

ポータル（Portal）は「玄関」や「入り口」という意味があり、インターネットにアクセスする
時の入り口となるウェブサイトのこと。

ほ場

田や畑等農地のこと。

ポストコロナ新型コロナウイルスとの共存・共生を目指し、またコロナ禍後を展望すること。

資料編

生産過程で新たに付け加えられた価値。また、ある商品やサービス等に付け加えられた、
ほかにはない独自の価値のこと。

第4部

付加価値

【ま行】
南房総広域水道企業団

房総導水路（長柄ダム）
から取り入れた水を大多喜浄水場で浄水処理し、夷隅地域・安房地域の水道事業体に供給する「南房総広域水道用水供給事業」
を経営する、一部事務組合（事務の一部を共同処理するために設ける地方公共団体の組合）
のこと。

藻場

海藻が茂る場所のこと。

【や行】
友好都市

歴史的背景や自治体名、住民交流等が縁となり、友好親善を目的にさまざまな分野で交流を進める提携関係を結んだ自治体のこと。

【ら行】
ライフライン

市民生活の基盤となる、電気、ガス、交通、上下水道、通信等といったインフラシステムの
総称。

6次産業化

第1次産業の従事者が農林水産物の生産だけでなく、食品等の加工（第2次産業）や販売（第3次産業）にも取り組むことを指す。付加価値を高めて販売することで、収益を増やす狙いがある。

【わ行】
ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、人生の各段階に応じてさまざまな生き方が選択・実現できること。

ワーケーション

ワーク（仕事）とバケーション
（休暇）を組み合わせた造語。リゾート地等で休みを取りつつ、または移住をしてテレワークをする働き方のこと。

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第2次南房総市総合計画 後期基本計画--------2023年（令和５年）３月-------発

行

南房総市

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集

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