新潟労働局長

登録番号第３号（登録有効期限2026年12月22日）

令和６年度 建築物石綿含有建材調査者講習（一般）のご案内（一社）新潟県労働基準協会連合会
石綿障害予防規則の改正により、事業者は令和５年10月１日以降、建築物の解体又は改修の作業を行う
ときは、これらの解体等対象建築物について「建築物石綿含有建材調査者講習」修了者に事前調査を行わせなければなりません(石綿障害予防規則第３条第４項、令和２年７月 27 日厚生労働省告示第276号）。
当連合会では、一般建築物石綿含有建材調査者講習を下記により実施しますのでご案内いたします。

１. 開催日及び場所
安全衛生教育センター場
所 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1560-3
開催日

上・中越教育センター
定員

柏崎市大字剱字下境井908

定員

５月２３日(木)～２４日(金)

８０名

４月

９日(火)

６０名

９月

６日(金)

８０名

８月２９日(木)～３０日(金)６０名

１月２７日(月)～２８日(火)４０名

２月２７日(木)～２８日(金)４０名

５日(木)～

２. 講習内容
開 催
第1日目

講

習

科

目

講

習

時

間

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1

９：００～１０：００

建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2

１０：１０～１１：１０

石綿含有建材の建築図面調査

１１：２０～１６：４０

現場調査の実際と留意点

第2日目

８日(月)～（昼食、休憩時間含む）

９：００～１４：２０（昼食、休憩時間含む）

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

１４：３０～１５：３０

修了考査

１５：５０～１７：２０

３. 講習料金
３４,９８０円（受講料２９,７００円 テキスト代５,２８０円 消費税込）＊納付された講習料金は原則としてお返しいたしません。 注）振込手数料はご負担願います。
※領収証（インボイス）は受講時に発行いたします。

４. 申込方法
受講申込書に必要事項をご記入のうえ、自動車運転免許証の写し、資格を証する書面の写し、講習料金の振込書の写し等を併せて、下記の申込先へ持参、郵送又はFAXしてください。
なお、連合会ホームページよりWEB申込みもできます。
また、FAX申込みの方は、申込書（様式第1号 1/2）に写真を貼付の上、講習初日に講習会場へ持参して下さい。
申込先（一社）新潟県労働基準協会連合会 本部〒957-0117 北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1560番地3
TEL 0254-32-5353

FAX0254-32-5350

振込先口座
第四北越銀行 県庁支店
普通預金 １２４２６１２
口座名義
ｼｬ. ﾆｲｶﾞﾀｹﾝﾛｳﾄﾞｳｷｼﾞｭﾝｷｮｳｶｲﾚﾝｺﾞｳｶｲ（一社）新潟県労働基準協会連合会

５. 修了証明書
修了考査合格者には「建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書」を後日交付します。
※

受講資格1「石綿作業主任者技能講習を修了した者」でお申込みの方は、「建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1」の科目を免除できますが、講習料金は変わりません。なお、当該科目も修了考査の出題範囲となりますので、全科目の受講をお勧めします。

様式第1号(申込書1/2)
受講番号

建築物石綿含有建材調査者講習受講申込書
受講希望区分
・希望する講義区分に○印を記入。
(様式第1号-2 下欄参照）※記入不要です。

講義区分

受講料(消費税･ﾃｷｽﾄ代込）

A 一般建築物石綿含有建材調査者講習

34,980円

写真1枚貼付

一戸建て等石綿含有建材調査者講習

27,280円

縦3.0㎝横2.4㎝

B

受講希望日

年月日
安全衛生教育センター（聖籠町）

受講希望会場○印を記入。

～月日
上・中越教育センター（柏崎市）

裏面氏名記入し、糊付け
上三分身、脱帽、背景無地
3ヶ月以内撮影

フ リ ガ ナ

受氏

生年月日

名

旧姓を使用した氏名又は通称の併記を希望する場合、その氏名又は通称

講者

国勤務先

（〒現住所-)

昭和

ＴＥＬ
ＦＡＸ

籍

携帯番号
担当者名
ＴＥＬ

※日本国籍の方は記入不要です。

事業場名（〒所在地-)

ＦＡＸ

受講資格＊１～７の詳細と添付書類は「参考」の書面で確認下さい。

明

1 石綿作業主任者技能講習を修了した者
2 学校教育法による大学（短期大学を除く）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務経験を有する者
3 学校教育法による短期大学において、建築に関する正規の課程、相当課程（夜間に授業を行うものを除く）を修めて卒業した後、建築に関して３年以上の実務経験を有する者
4 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して４年以上の実務経験を有する者
5 学校教育法による高等学校において、建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務経験を有する者
6 建築に関して１１年以上の実務経験を有する者
7 その他、建築・環境・労働行政の職員として一定の職務に従事した経験を有する者等（様式第1号-2裏面「参考」の分類7受講資格要件の a からfの 6種類につき確認下さい。)------日※1は技能講習修了証の写しを、2～5 は卒業証明書等を、7 は「参考」で示す書類を様式第1号-2へ貼付して 下 さ い 。

欄

受講資格にかかる業務の実務経験年数（月

資格の添付書類

１～７の該当する受講資格の番号を○で囲って下さい。

証

年
平成

上記資格及び左記実務経験年数のとおり相違ないことを証明します。
年月日）年（事業場名）＊受講資格1 は記載不要（代表者職・氏名）
上記のとおり申し込みします。
受講申込日
年
月㊞

日
一般社団法人 新潟県労働基準協会連合会長 殿

その他必要書類等●外 国 人 の 方●の書類は様式第1号-2へ貼付して下さい。
FAX申込者・・・申込時写真不要、講習初日に様式第1号（申込書1/2）へ貼付し持参郵送申込者・・・申込時写真貼付し郵送
自動車運転免許証等（写し）旧姓を使用した氏名の場合…戸籍謄本、旧姓併記の住民票、旧姓が記載されたマイナンバーカード表面(自動車運転免許証等(写し)で分かれば不要) 通称の場合…住民票又はそれに類する証明書
在留カード(写し）又はパスポート（写し）●受

振込書（写し）。納付された受講料は原則としてお返し致しません。

写真●本 人 確 認 書 類
旧姓等の併記を●希 望 す る 方講料

※個人情報保護に関する法律により、ご記入いただいた個人情報については講習の実施及び修了証の管理以外には使用いたしません。

様式第1号-2
受講番号（申込書2/2）※記入不要です。

氏名添付書類を、こちらの用紙に貼付して下さい。（貼付できない場合は、添付も可。）
・受講資格要件が１又は７・・・作業主任者技能講習修了証など資格を証する書面の写し等
・受講資格要件が２ ～ ５・・・卒業証明書（原本）又は卒業証書（学位記）の写し
・本人確認書類・・・自動車運転免許証等写し・旧姓等の併記を希望する方・・・戸籍謄本、旧姓併記の住民票等
・外国人の方・・・在留カードの写し又はパスポートの写し・受講料振込書の写し（２件以上の振込みの際は、内訳を記入）

講 A
義区
分 B

一般建築物石綿含有建材調査者講習

一戸建て等を含む全ての建築物

一戸建て等石綿含有建材調査者講習

一戸建て住宅及び共同住宅(長屋を含む。)の住戸の専有部分
共同住宅の住戸の内部以外の部分(ベランダ、廊下等の共用部分)や店舗併用住宅は含まれない

「参考」受講資格要件の詳細および証明書等提出書類の一覧
申請書に添付する書類等
分類

受講資格要件※添付書類に記載されている氏名が異なる場合
は、変更の事実が確認できる(新旧の氏名が記載されている)戸籍抄本等を添付

石綿作業主任者技能講習修了証の写し※ 受講当日に原本を持参

1

石綿作業主任者技能講習を修了した者

2

学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して２年以上の実務の経験を有する者

3

学校教育法による短期大学（修業年限が 3 年であるものに限り、同法による専門職大学の 3 年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授 卒業証明書(原本)業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。４ において同じ。）、建築に関して３年以上の実務の経験を有する者
又は4

学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校にお 卒業証書（学位記）の写しいて、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して４年 ※ 受講当日に原本を持参以上の実務の経験を有する者(３に該当する者を除く。)

5

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して７年以上の実務の経験を有する者

6

建築に関して１１年以上の実務の経験を有する者

事業者証明（受講資格にかかる業務の実務経験年数の証明）
不要

建築に関する実務経験年数の証明（受講申込書の証明欄に記載）

不要

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17 年法律第108 号）による改正前の労働安全 特定化学物質作業主任者技能講習修了証の写業務に関する実務経験年数の証明
a 衛生法別表第18 第22 号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築 し（受講申込書の証明欄に記載）
物石綿含有建材調査に関して5 年以上の実務の経験を有する者※ 受講当日に原本を持参
b 建築行政に関して2 年以上の実務の経験を有する者
7

環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して2 年以上の実務の経験を有する者
産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であっ
dた者

c

不要

行政機関による当該業務の実務経
験証明書e 労働基準監督官として2 年以上その職務に従事した経験を有する者
ｆ

作業環境測定士（第一種及び第二種）であって、建築物石綿含有建材調査に関して5 年以上の実務の経験を有する者

作業環境測定士登録証の写し※ 受講当日に原本を持参

業務に関する実務経験年数の証明（受講申込書の証明欄に記載）