2020 年 9 月 11 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 9/14 ～ 9/18 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

14 日の自民党総裁選挙では菅官房長官が優位な情勢です。現行の金融政策、財政政策などが維持されるとともに、構造改革などへの期待が広がると、安心感が一段と広がる可能性があります。新内閣発足後の解散・総選挙の有無も気になるところです。他方、米国では上院が共和党の提案した追加景気対策案を否決したことを受け、11 月の大統領選前の成立は困難との見方が出てきたことは懸念材料です。内外の経済指標に加え、日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）23,100～23,700 円 （9 月）20,000～24,000 円（来週） 0.00～0.05％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000(9 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.1

22,0000.0

20,000
下限

18,00016,0000.3（％）（年/月、日次）
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4 20/6 20/8
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.1
-0.2

下限
（年/月、日次）
19/8 19/10 19/12 20/2 20/4
20/620/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。足

長期金利は、週初は 8 月の米雇用統計の改善を受けて一元、ハイテク株を中心に米国株が軟調となっており、投時 0.045％まで上昇したものの、20 年国債入札が順調な資家の姿勢がやや慎重化しています。米国で追加景気対結果になったことなどから、じりじりと低下する動きに策をめぐる協議が依然難航していることも、米国株や日なりました。来週の日銀金融政策決定会合は現状維持の本株の上値を抑える見通しです。一方、為替が比較的安見込みです。他方、米ＦＯＭＣでゼロ金利政策の長期化定していることは、日本株を下支えしそうです。また、が改めて確認されると、国内の長期金利は上昇しにくく菅内閣の誕生はほぼ織り込み済みとはいえ、実現した場なりそうです。政権交代でも現行の大規模な金融緩和が合、現行政策の継続期待から、一旦好感されそうです。

継続するとの見方も、長期金利の上昇を抑制しそうです。

◆為替 ： レンジ継続で方向感乏しい◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.0～107.0 円
115（円/ドル）(9 月) 102.0～110.0 円

ドル円レート

2,400

予想レンジ
上限

110（来週） 1,670～1,730 ﾎﾟｲﾝﾄ（ﾎﾟｲﾝﾄ）(9 月) 1,500～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数

2,200

予想レンジ
上限

2,000
1,800
1,600

105

1,400下限

1,200

100
19/8

19/10 19/12

20/2

20/4下限（年/月、日次）
20/6
20/8

1,000
19/8

19/10 19/12

20/2

20/4

20/6

（年/月、日次）
20/8（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

米国株は高値圏で不安定な動きが続いているものの、好東証 REIT 指数は、週初は利益確定売りから続落したも調な米景気指標や米国債の需給要因等から米長期金利はのの、相対的に高い分配金利回りに着目した買いも入り、低下余地乏しく、0.7％近辺で推移しています。また、菅以降は一進一退の動きが継続しました。8 月時点の東京官房長官の自民党総裁就任が濃厚であり、円高リスクは都心のオフィス空室率は 6 か月連続で上昇、平均賃料は限定的です。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウ80 か月ぶりに下落しました。もっとも、新築ビルの賃料エル議長は低金利が今後何年も必要となるとしており、は上昇しました。また、前年比では上昇が継続していま米長期金利の大幅上昇も考えにくく、ドル円は引き続きす。やや上値は重そうですが、Go To トラベルに東京が106 円を中心に狭いレンジ内での推移が見込まれます。

追加されると、安心感が広がる可能性があります。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 9 月 11 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

9/14

月9/15

火9/16

水9/17

木9/18

金自民党総裁選投開票
鉱工業生産指数・稼働率指数（7 月、確報値）
第 3 次産業活動指数（7 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）

臨時国会召集、首相指名選挙
国庫短期証券入札（1 年）
日銀金融政策決定会合（17 日まで）
貿易統計（8 月）
黒田日銀総裁会見
首都圏・近畿圏マンション契約率（8 月）

国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）
全国・消費者物価指数（8 月）
訪日外国人客数（8 月）

海 外

ユーロ圏鉱工業生産指数（7 月）
中国新築住宅価格（8 月）
米 20 年国債入札
米連邦公開市場委員会（FOMC）（16 日まで）、パウエ
ル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見
米ＮＹ連銀製造業景況指数（9 月）
米輸入物価指数（8 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（8 月）
国連総会（ワシントン、30 日まで）
独ＺＥＷ景況感指数（9 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（8 月）米ＮＡＨＢ住宅市場指数（9 月）
米小売売上高（8 月）
米企業在庫（7 月）
ユーロ圏貿易収支（7 月）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（9 月）
米住宅着工・許可件数（8 月）
米新規失業保険申請件数（9/12 終了週）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、改定値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（9 月、速報値）
米景気先行指数（8 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
貿易統計（8 月） 9 月 16 日（水）午前 8 時 50 分発表

日本の貿易収支（億円）

日本の輸出は 7 月に前年比 19.2％減と、20 か月連続の減少になりました。特に自動車輸出が大きく減少しました。また、輸入は同 22.3％減と、15 か月連続の減少になりました。
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 109
億円と、4 か月ぶりの黒字になりました。

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000-20,000

8 月についても、輸出・輸入ともに減少が続く見通し-25,000です。ただ、海外景気の回復基調に伴い、輸出の減少幅が-30,000縮小すると見込まれる一方、原油価格の低迷などを背景

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（年、月次）（出所）財務省よりデータ取得し、しんきん投信作成に、輸入は大幅な減少が続きそうです。これらの結果、貿易収支は 7 月に続き黒字となる見通しです。

米小売売上高（8 月） 9 月 16 日（水）午後 9 時 30 分発表
7 月の米小売売上高は前月比 1.2％増と 3 か月連続プラスとなったものの、前月から大きく伸びが鈍化し、市場予想も下回りました。新型コロナウイルス感染者の再度の増加を背景に回復ペースは鈍化しています。
7 月は前月に続き、ステイホーム関連の電子機器や家電が伸びたものの、週 600 ドルの失業保険の上乗せ給付が 7 月末に失効しており、また、追加経済対策協議が難航していることから、しばらく消費活動は低迷が続きそう

米国の小売売上高（前月比、％）

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
-12.0
-14.0
-16.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成です。8 月は前月比 1.3％増程度を想定しています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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