労働保険事務組合

事務処理要領（ 事務組合用 ）愛知労働局 労働保険適用・事務組合課

2024 年（令和６年）４月版

目 次

労働保険事務組合制度の趣旨について………………… １

年間スケジュール・補足シート …………………………… ３～４

労働保険実務編…………………… ５～（労働保険実務編 目次） ………………………………… ７～１４
第１章

年度更新

………………………………… １５～５４

第２章

労働保険料

……………………………… ５５～７０

第３章

報奨金制度

……………………………… ７１～９４

第４章

労働保険料等の増額・減額訂正報告 …… ９５～１１２

第５章

労働保険適用と労働保険番号

第６章

特別加入制度…………………………… １５７～２１０

第７章

事故事業場報告………………………… ２１１～２１２

第８章

労働保険料等の滞納

第９章

石綿救済法にかかる一般拠出金

第 １０ 章 その他の実務………… １１３～１５６…………………… ２１３～２２４……… ２２５～２２６…………………………… ２２７～２３２

団体運営編…………………… ２３３～

（団体運営編 目次） ……………………………………… ２３５～２３６
第１章

労働保険事務組合の概要……………… ２３７～２４４

第２章

労働保険事務組合の認可……………… ２４５～２５０

第３章

労働保険事務組合にかかる届出事務 …… ２５１～２６０

第４章

労働保険事務組合の帳簿

様式集……………… ２６１～２８２…………………… ２８３～

（様式集 目次） …………………………………………… ２８５～２８６
様式一覧表
各種様式

……………………………………………… ２８７～２９０………………………………………………… ２９１～

労働保険事務組合制度の趣旨について
労働保険（労災保険と雇用保険）への加入手続や保険料の申告・納付手続、雇用保険の被保険者に関する手続、石綿救済法に基づく一般拠出金の納付手続などの労働保険及び一般拠出金に関する事項（以下「労働保険事務」という。）の処理は、専門の担当者を置くことのできない中小事業の事業主にとっては、負担となることが少なくありません。
そこで、このような事業主の事務の負担を軽減するため、中小事業の事業主を構成員とする事業協同組合、商工会などの事業主の団体が、事業主に代わって労働保険の事務を処理するのが労働保険事務組合の制度です。
また、労働保険は、原則として全業種に適用されるため、中小事業への適用促進を図る観点からも、事務組合の普及ないし労働保険事務組合への事務処理の委託促進が必要不可欠であり、今後における労働保険事務組合制度の果たす役割は、極めて大きいものがあります。

1

2

3

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

3月

2月

1月

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

中旬

上旬

下旬

12月 中旬上旬

下旬

11月 中旬上旬

下旬

10月 中旬

9月

8月

7月

6月

5月

4月

組

合

2～3月分は年度更新時【24日】滞納事業場報告期限(手納)(口振)《3期分》【15日】概算増額訂正報告期限〈12月～1月分〉【14日】《3期》納付期限日(手納)(口振)1～3月分は年度更新時【15日】概算減額訂正報告期限〈12月分〉【15日】概算増額減額訂正報告期限〈9月～11月分〉【24日】滞納事業場報告期限(手納)(口振)《2期分》【14日】《2期》納付期限日(手納)(口振)【※～15日】報奨金交付申請書提出期限日【16日】滞納事業場報告期限(口振)《1期分》【6日】《1期》納付振替日(口振)【15日】概算増額減額訂正報告期限〈４月～８月分〉【20日】滞納事業場報告期限(手納)《１期分》【※～10日】年度更新申告・《1期》納付期限日(手納)

本省委託先より送付(前年度)
本省より送付

労本省より送付『メリット事業場増減率表』送付《3期》督促状発行《3期》納付書発送(手納)、通知ﾊｶﾞｷ(口振)《2期》督促状発行

報奨金支給決定

本省より振込

本省より送付《2期》納付書発送(手納)、通知ﾊｶﾞｷ(口振)《1期》督促状発行【※～15日】報奨金交付申請書提出期限日

報奨金交付申請に係る書類送付～ 各ハローワークにて集合受付 ～【※1日～】 年度更新申告受付開始 ～『集合受付日程』の通知

申告書(1期納付書)・労災保険率決定通知書(メリット)《4期》督促状発行『申告済概算保険料額』の通知

年度更新・報奨金

労働保険事務組合に係る愛知労働局年間スケジュール（ 提出時期・期限等 ）務

当年度諸様式（※前年度要求数）到着

事
特別加入

局

給付基礎日額変更申請書【 3/2-3/31 】

翌年度変更分

労働保険事務組合総括責任者会議

諸様式所要数調査報告

翌年度使用分

但し、誤りが多いため、申請書提出との併用が確実。

年度更新申告書内訳への記載のみで変更も可。

給付基礎日額変更申請書

事務担当者説明会(年度更新説明会)

一人親方等団体／労働保険事務組合

イベントほか※印…閉庁日の場合は、翌開庁日に変更

当年度変更分

【※ 6/1-7/10 】

働労働保険事務組合に係る愛知労働局年間スケジュール
４月 上旬

紙媒体の諸様式配布（新年度分）＊10月頃、所要数調査報告済み

本省委託先業者から配送

解説シート『労働保険料等算定基礎賃金等の報告』(賃等)、『保険料・一般拠出金申告書内訳』等の様式改訂に留意。
また、データ媒体は厚生労働省ホームページ内に各種様式を掲載。赤本の様式集も参考に。
前年度の年度更新および増減訂正、算定基礎調査などを経た年度末(3月末)においての申告済概算保険料額

４月 上旬

申告済概算保険料額の通知

愛知労働局当課から郵送を、各事務組合の持つ労働保険番号分通知する。その数字が当年度の申告書に予め印字されることになるので厳重確認を。

４月 中旬

５月 上旬

5月 下旬

5月 下旬

事務担当者説明会(年度更新説明会)《4期》督促状の送付＊ 前年度分

日程・会場等の案内は
前年度2月頃に通知対象の事務組合あて
当課から郵送

年度更新申告書の送付

本省から事務組合あて郵送

労災保険率決定通知書（ﾒﾘｯﾄ）

ﾒﾘｯﾄ事業場含む

集合受付日程の通知

当課から郵送一人親方団体および事務組合の事務担当者に向け、年度更新申告書類を中心とした実務研修を行う。
当日は、当該年度の労働保険事務処理に係る説明・留意点等を必ず確認する。
前年度の算定基礎調査に係る追徴保険料や拠出金、雇用保険の遡及保険料、前年度廃止および委託解除に係る拠出金などが未納付の場合には該当する。
取得の労働保険番号分すべての『年度更新申告書』及び『申告書内訳』等の提出書類を作成。
また申告書内訳は、電子媒体CDを別途提出の場合、必ず“CSV形式”で作成を。当課システムに取込み不可能の際は、“未提出”扱いになることに注意。電子申請の場合にも、PDF貼付けとともに“CSV形式”にて別途添付。
年度更新申告書類の受付期間において、提出方法としては、①集合受付 ②電子申請 ③郵送 ④労働局窓口。
①は、各ハローワークの決められた会場と日時で、当課職員が受付を担当する。（名中管轄組合は広小路ビル）※6月1日～

年度更新申告書の受付開始

６月下旬～

各ハローワークにて集合受付

年度更新

特別加入

期間中

『給付基礎日額変更申請書』提出

県下全事務組合の集合受付日程を組むため、通知後②～④にて提出など、変更の際には必ず当課まで連絡を。
申告書の留意点は、申告済概算保険料の確認、保険料額の転記誤りなど、申告書と申告書内訳との不照合。
申告書内訳の留意点は、被保険者人数と保険料の整合性（1人で0円、0人で保険料ありなど）、確定保険料に係※～7月10日
7月20日〈申請方法〉

当年度の特別加入日額変更において、申請が可能な期間の１つ（もう１つは３月）。申請方法は、『申請書』

・集合受付・当課受付窓口を提出または『年度更新申告書内訳』の特別加入者欄への記載も可だが、実務上『申請書』でお願いしたい。

・電子申請・郵送・監督署

電子申請も受付可能。留意点は、申請書と申告書内訳との不照合。また、集合受付時には口頭で申告確認を。

年度更新申告書

最終3日間は、広小路ビルにて名中管轄組合の集合受付。申告書類の提出は、期限厳守（電子媒体CD・特別加入《1期》納付期限日（手納付）日額変更申請も同様）。徒過は変更不可に注意。口座振替の設定がない手納付の事務組合は、１期分の期限日。

《1期》滞納事業場報告期限（手納付）※7～9月上旬 問合せ集中期間に注意
8月 中旬

る保険料率（労災＝成立業種番号との相違）、特別加入者の記載もれ、事務組合母体の枝番号行を赤枠囲い、合計額・合計人数などの計算算出誤り。なお、受付困難時には不受理とする場合に注意。

〈申請方法〉・当課・郵送

当報告の提出期限内（納付期限日から10日以内）に納付されていても、1日でも遅れた場合は提出が必要。

受理した申告書・申告書内訳などの内容照合確認と、労働局システムへの登録入力（事務組合 全事業場分）。
提出済み書類の加筆修正など、再提出や差替え提出が無いよう予め厳重確認を。（口座振替ができない場合あり。）

報奨金交付申請に係る書類送付

当課から郵送報奨金交付申請〈申請方法〉・当課・郵送

報奨金交付申請に係る案内冊子、紙媒体の提出様式などの書類一式を全事務組合あて送付。データ媒体は、
愛知局ホームページに作成ツールをUP。申請書類は２部作成（１部は組合控え）。
年度更新申告書内訳（提出後の修正あれば修正後）に基づく申請書に、受入証明書などの添付書類と共に提出。
留意点は、母体および丙事業場を含めない算定、甲乙事業場の区分誤りによる定額誤り、対象年度の算定基礎調査による追徴金・督促金の算入もれなどによる定率誤りなど。

9月6日《1期》納付期限日（口座振替）
前年度確定保険料の増額減額訂正は、随時受付。根拠となる添付資料も併せて提出が必須。
当年度概算保険料は、年度更新申告機会以後の場合、４周期にわたり増額訂正・減額訂正を行う。第1周期は4月9月15日

概算増額減額訂正報告期限《第1周期》〈申請方法〉・当課・郵送から8月（納付は、2期・３期で分割）。訂正可能理由は原則、新規委託か委託解除。また、片保険から両保険へ変更の場合も増額訂正を。添付資料は不要。減額と増額の両方訂正がある場合は、順序厳守（減額を行ってから増額を）。メリット事業場には申告書も提出が必要。
なお、確定保険料の増額訂正において、雇用保険の遡及取得による場合は不可（算定基礎調査による訂正）。

9月16日《1期》滞納事業場報告期限（口振）〈申請方法〉・当課・郵送

9月 下旬

諸様式所要数調査報告

当課あて報告次年度使用分の事務組合諸様式（紙媒体）に係る所要数を報告。報告様式を当課より発送、10月下旬頃までに提出。各事務組合から提出後、当課にて取りまとめのうえ本省へ報告。配布は年度初め頃に本省より直接配布。
なお、年度途中で在庫切れが生じた場合は、当課あて連絡を。必要枚数を都度郵送するため過度な要求は不要。

※～10月15日 報奨金交付申請書提出期限日期限厳守。期限までに提出できなかった場合は、予算額の都合上、交付できない場合があるため要注意。

10月 下旬《2期》納付書発送（手納付）

本省から郵送本省より、額面入り納付書が各事務組合あて郵送。また、口座振替組合には通知ハガキを本省より郵送。

11月 上旬《1期》督促状発行

当課から郵送該当事務組合あてに当課より郵送。納付期限は通知内にて要確認。

11月14日《2期》納付期限日(手納付)(口振)11月24日《2期》滞納事業場報告期限(手)(口)12月15日

概算増額減額訂正報告期限《第2周期》

12月下旬

報奨金支給決定

1月 中旬

総括責任者会議の開催

1月15日

概算減額訂正報告期限《第3周期》〈申請方法〉・当課・郵送〈申請方法〉・当課・郵送

第2周期の増額減額訂正は、9月から11月の概算保険料が対象（納付は第3期のみ）。

本省から口座へ振込

当課より支給決定された事務組合あて通知後、本省より報奨金口座へ国庫金振込される。

会場は、主に当ビル会議室
または、三河地域会場〈申請方法〉・当課・郵送

1月 中旬《2期》督促状発行

当課から郵送

1月 下旬《3期》納付書発送（手納付）

本省から郵送

2月14日《3期》納付期限日(手納付)(口振)

2月15日
2月24日
3月2日～
3月 中旬

概算増額訂正報告期限《第3周期》《3期》滞納事業場報告期限(手)(口)特別加入『給付基礎日額変更申請書』提出《3期》督促状発行〈申請方法〉・当課・郵送

愛知局管下事務組合の総括責任者出席のうえ、当課より次年度運営に向けた周知事項、連絡事項の伝達。
減額訂正のみ対象。第3周期の対象月としては、12月の概算保険料が対象。（納付期なし）
また、以降1月から3月までの減額訂正は、次年度の年度更新で申告。

増額訂正のみ対象。第3周期の増額訂正は、12月から1月の概算保険料が対象。（納付期なし）
また、以降2月から3月までの増額訂正は、次年度の年度更新で申告。

〈申請方法〉・当課・郵送〈申請方法〉
・当課受付窓口・電子申請
・郵送・監督署

加入中の特別加入を次年度に日額変更希望する場合。申請期限は3／31まで(厳守)。
また、次年度分について、年度更新期間中に変更申請を行うことも可能。年度で申請できる時期は２回。

当課から郵送

次年度において、メリット事業場に係る労災料率の増減通知。現在メリット適用中の事業場の料率増減とともに、次年度初めてメリット料率適用が予定される事業場と、反対に次年度メリット料率が適用されなくなる事

3月 末頃

メリット事業場増減率表の送付

当課から郵送業場の通知も含める。なお、次年度年度更新の直前時期には、本省より申告書類とともにメリット労災保険率決定通知が送付される。
また、翌月４月上旬には、当通知がなされたメリット事業場も含めた申告済概算保険料額の通知が当課より送付されるため、年度更新申告書類の作成にあたり、必ず確認を。

4

労働保険事務組合

事務処理要領

労働保険実務編5

6

労働保険実務編 目次（労働保険実務編 目次） ･･･････････････････････････ ７～１４
第１章

年度更新

･･･････････････････････････ １５～５４

第１ 年度更新の概要 ････････････････････････ １５
１ 労働保険の年度更新とは ・・・・・・・・・・・ １５
２ 労働保険事務組合が行う年度更新の手続き ・・・ １５
３ 申告・納付期限 ・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第２ 年度更新申告書類の提出及び納付 ･･････････ １７
１ 年度更新申告に必要な書類 ・・・・・・・・・・ １７
２ 申告書類の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・ １８
３ 保険料の納付方法 ・・・・・・・・・・・・・・ １９

第３ 労働保険料の算定方法 ･･･････････････････ ２１
１ 労災保険（確定）（概算） ・・・・・・・・・・ ２１
２ 雇用保険（確定）（概算） ・・・・・・・・・・ ２１
３ 一般拠出金（確定のみ） ・・・・・・・・・・・ ２１
４ 確定保険料の算出 ・・・・・・・・・・・・・・ ２２５ 概算保険料の算出 ・・・・・・・・・・・・・・ ２３
６ メリット制適用事業場の年度更新 ・・・・・・・ ２３

第４ 年度更新に係る諸用紙の記入例 ････････････ ２４
１ 賃金等の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４２ 納入通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
３ 領収書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
４ 申告書内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
５ 申告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８６ 機械様式の申告書内訳・続紙・総括表 ・・・・・ ３０
７ 還付請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２7

参考 労働保険等領収書の書損処理について ･･･････････ ３３
参考 年度更新時、委託事業主に必ずご確認ください。････ ３３★ 労働者が０人になった場合について ・・・・・・ ３３★ 労働者が３００人以上等になった場合について・・ ３４★ 事業内容と業種番号の整合性について・・・・・・ ３４

第５ 一括有期事業の年度更新 ･････････････････ ３５
１ 一括有期事業について ・・・・・・・・・・・・ ３５
２ 一括有期事業に係る(一般)保険料の算出方法・・・ ３５
３ 一括有期事業の年度更新の手順 ・・・・・・・・ ３６

第６ 第１種特別加入(中小事業主)の年度更新 ･････ ４０
１ 『申告書内訳』の ⑳ 第１種特別加入者欄 ・・・ ４０２ 第１種特別加入者の確定保険料 ・・・・・・・・ ４０
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳・・ ４１
給付基礎日額変更申請書・・・・・・・・・・・・ ４２

第７ 第２種特別加入(一人親方等)の年度更新 ･････ ４３
申告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
保険料算定基礎内訳書 ・・・・・・・・・・・・ ４４

第８ 第３種特別加入(海外派遣)の年度更新 ･･･････ ４５
申告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
第３種特別加入保険料申告内訳・名簿 ・・・・・ ４６
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳・・ ４７
特別加入保険料月割算定基礎額早見表 ・・・・・ ４８

第９ 内部相殺金 ･･･････････････････････････ ４９
労働保険料の内部処理について ・・・・・・・・ ４９

第１０ 労働保険料の口座振替 ･････････････････ ５１
１ 口座振替納付制度の概要 ・・・・・・・・・・・ ５１
8

２ 口座振替納付の申込手続 ・・・・・・・・・・・ ５１
３ 口座振替納付の口座等の変更 ・・・・・・・・・ ５１
４ 口座振替納付の口座等の解除 ・・・・・・・・・ ５２
５ 取扱金融機関及び店舗の変更 ・・・・・・・・・ ５２
６ 口座振替の申込日 ・・・・・・・・・・・・・・ ５２
７ その他の留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・ ５２

第２章

労働保険料

･････････････････････････ ５５～７０

第１ 労働保険料のしくみ ･････････････････････ ５５
１ 労働保険料の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
２ 労働保険料の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５５３ 労働保険料の率 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５４ 労働保険料の負担 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
５ 労働保険対象賃金の範囲 ・・・・・・・・・・・・ ５８

第２ 労災保険率のメリット制 ･･････････････････ ５９
１ メリット制について ・・・・・・・・・・・・・・ ５９
２ 継続事業のメリット制 ・・・・・・・・・・・・・ ５９
３ 一括有期事業のメリット制 ・・・・・・・・・・・ ６０
４ 特例メリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
５ メリット料率の通知 ・・・・・・・・・・・・・・ ６０
６ メリット制適用事業場に異動があった場合 ・・・・ ６１

第３ 保険料率（労災・雇用）の変更 ･････････････ ６５
１ 労災保険料率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５
２ 雇用保険料率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８

第３章

報奨金制度

･････････････････････････ ７１～９４

第１ 制度の趣旨 ･･･････････････････････････ ７１
第２ 交付要件・交付申請 ････････････････････ ７１9

第３ 交付額 ･･････････････････････････････ ７３
第４ 区分経理 ････････････････････････････ ８２

第４章

労働保険料等の増額・減額訂正報告 ････ ９５～１１２

第１ 概算保険料 ･･･････････････････････････ ９５
１ 報告期限と納付時期 ・・・・・・・・・・・・・ ９５
２ 報告書類の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・ ９６
３ 増額額訂正報告 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
４ 減額額訂正報告 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０１

第２ 確定保険料 ･･･････････････････････････ １０８
１ 増額額訂正報告 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
２ 減額額訂正報告 ・・・・・・・・・・・・・・・ １０９

第５章

労働保険の適用と労働保険番号 ････････ １１３～１５６

第１ 労働保険の適用 ･･･････････････････････ １１３
１ 事業の適用単位 ・・・・・・・・・・・・・・・ １１３
２ 当然適用事業と暫定任意適用事業 ・・・・・・・ １１４
３ 継続事業及び有期事業 ・・・・・・・・・・・・ １１４４ 一元適用事業と二元適用事業 ・・・・・・・・・ １１４５ 人的適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６

第２ 労働保険番号の取扱い ･･････････････････ １２０
１ 労働保険番号の構成 ・・・・・・・・・・・・・ １２０
２ 一元事業と二元事業を行う事業場の取扱い ・・・ １２１
３ 船舶所有者の事業（船員雇用事業） ・・・・・・ １２１

第３ 労働保険事務の委託と解除 ･･･････････････ １２２
１ 労働保険事務の委託の締結 ・・・・・・・・・・ １２２
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２ 労働保険事務の委託の解除 ・・・・・・・・・・ １２２
３ 委託事業主に対する指導 ・・・・・・・・・・・ １２３

第４ 委託事業に関する届等 ･･･････････････････ １２７
１ 申請・届出等の種類と提出先 ・・・・・・・・・・ １２７
２ 保険関係成立届（事務処理委託届）の取扱い ・・・ １３０
３ 労働保険事務等処理委託解除届の取扱い ・・・・・ １３０
４ 労働保険 名称、所在地等変更届の取扱い ・・・・ １３１
５ 雇用保険適用事業所設置届の取扱い ・・・・・・・ １３１
６ 雇用保険事業主事業所各種変更届の取扱い ・・・・ １３１
７ 雇用保険適用事業所廃止届の取扱い ・・・・・・・ １３２

第５ 継続事業の一括 ････････････････････････ １４６
１ 制度の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６
２ 一括の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６
３ 申請及び認可 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６
４ 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４７

第６ 一括有期事業 ････････････････････････････ １５５
１ 有期事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５５
２ 有期事業の一括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５５
３ 一括の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５５４ 元請負人と下請負人の関係 ・・・・・・・・・・・・ １５６

第６章

特別加入制度 ･････････････････････････ １５７～２１０

第１ 中小事業主等の特別加入制度 ････････････････ １５９
１ 中小事業主等特別加入者の範囲 ・・・・・・・・・・ １５９
２ 中小事業主等特別加入申請の手続 ・・・・・・・・・ １６０
３ 特別加入時の健康診断 ・・・・・・・・・・・・・・ １６１
４ 中小事業主等特別加入後の変更・一部脱退 ・・・・・ １６２
５ 特別加入者としての地位の消滅 ・・・・・・・・・・ １６３
６ 中小事業主等特別加入者の労働保険料 ・・・・・・・ １７５
７ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者 ・・・・・ １７６８ 中小事業主等特別加入者の補償対象となる範囲・・・・ １８０
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第２ 海外派遣者の特別加入制度 ･･････････････････ １９５
１ 海外派遣者の特別加入者の範囲 ・・・・・・・・・・ １９５
２ 海外派遣者特別加入申請等の手続 ・・・・・・・・・ １９５
３ 海外派遣者特別加入後の変更・一部脱退 ・・・・・・ １９６
４ 特別加入者としての地位の消滅 ・・・・・・・・・・ １９７
５ 海外派遣と海外出張の区別 ・・・・・・・・・・・・ １９７
６ 海外派遣特別加入者の労働保険料 ・・・・・・・・・ １９８
７ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者 ・・・・・ １９９８ 特別加入保険料の納付手続 ・・・・・・・・・・・・ ２００
９ 海外派遣特別加入者の補償対象となる範囲 ・・・・・ ２０１

第７章

事故事業場報告 ･･･････････････････････ ２１１～２１２

第８章

労働保険料等の滞納 ･･･････････････････ ２１３～２２４

第１ 労働保険料等を滞納したとき ･･･････････････ ２１３
１ 労働保険料等滞納事業場報告書 ・・・・・・・・・・ ２１３
２ 労働保険料等納入事業場報告書 ・・・・・・・・・・ ２１４３ 労働保険料等の督促を受けたとき ・・・・・・・・・ ２１５

第２ 滞納事業場の管理等について ･･･････････････ ２１６
１ 滞納事業場の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１６
２ 延滞金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２３

第９章

石綿救済法にかかる一般拠出金 ･････････ ２２５～２２６
１ 石綿救済法にかかる一般拠出金とは ・・・・・・・・ ２２５
２ 一般拠出金の徴収について ・・・・・・・・・・・・ ２２５３ 一般拠出金の料率・算定方法について ・・・・・・・ ２２５
４ 一括有期事業にかかる一般拠出金 ・・・・・・・・・ ２２６

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第 １０ 章その他の実務 ･･･････････････････････ ２２７～２３２

１ 届書等の安定所間の取次ぎ ・・・・・・・・・・・・ ２２７
２ 雇用保険被保険者等に関する届書の照合の省略 ・・・ ２２７
３ 届出の遅延、訂正等に関する簡素化 ・・・・・・・・ ２２８
４ 郵送等により提出された届書にかかる事務処理 ・・・ ２２８

13

14

第1章
第１

年 度 更 新
年度更新の概要

１ 労働保険の年度更新とは
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 15 条）と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 19 条）の手続きが必要です。
これが「年度更新」の手続きです。
労働保険の保険料は、保険年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間）を単位とし、その間ですべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。
この年度更新の手続きは、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間に行います。

２ 労働保険事務組合が行う年度更新の手続き
労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）の年度更新に係る手続きは、以下の手順で行います。
① 各委託事業主から、前年度の 1 年間に使用した労働者に支払われた賃金の総額と、新年度の 1 年間に支払う賃金総額の見込み額について、「労働保険料等算定基礎
賃金等の報告」（以下「賃金等の報告」という。
）を受理する。また、その「賃金等の報告」に対し、「納入通知書」を作成して各委託事業主あてに保険料の通知を行う。委託事業主から保険料を徴収したら、必ず「領収書」を交付する。
② 各委託事業主からの「賃金等の報告」に基づき、「保険料・一般拠出金申告書内
訳」（以下「申告書内訳」という。）を作成して保険料額を集約する。また、委託事業主から領収した保険料についても集約する。
③ 作成・集約した「申告書内訳」に基づき、「労働保険概算・確定保険料 石綿健康被害救済法一般拠出金 申告書」（以下「申告書」という。）を作成する。また、集約した保険料について「納付書」（「領収済通知書」）を作成する。
④ 申告・納付を行う。

３ 申告・納付期限
確定保険料・概算保険料の申告・納付期限は ７月１０日（※ 土日祝等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日）です。
概算保険料を延納（分割納付）する場合の各期納付期限は、以下のとおりです。
第１期分
第２期分
第３期分

７月１０日
１１月１４日
２月１４日➡

口座振替納付制度利用事務組合の振替日は、９月６日です。
（口座振替納付制度については （Ｐ51））

15

年度更新の流れ ～フローチャート～

委 託 事 業 主
１ 賃金等の報告
配

付

3
2

4

賃金等の報告

提

5

納入通知書

出

領収書

保険料の納付事 務 組 合
～7／10

～納期から
10 日以内年度更新 保険料

納 付
滞納事業場報告書～7／10
年度更新申告書類

提

出

領収証書

銀行・郵便局
５月末
年度更新申告書

送領収済通知書付～翌月
10 日まで納入事業場報告書
1 ヶ月ごとにとりまとめ

愛 知 労 働 局
年度更新後の処理
・事業場の新規委託…

成立届 （Ｐ130）
増額訂正報告 （Ｐ96）…

委託解除届 （Ｐ130）
減額訂正報告 （Ｐ101）（委託換含む）・事業場を委託解除

16

第２ 年度更新申告書類の提出及び納付
１ 年度更新申告に必要な書類
事業の種類
労働保険の種類
一元適用事業

基幹
番号
末尾

一般
拠出金
の有無

０

あり

(１)
予備

労災対象
労働者の
賃金総額

提出する書類①②

申告書[様式第 6 号]
申告書内訳[組様式第 6 号(甲)] or[組機様式第 10 号・続紙・総括表]◆該当あれば③ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳[別紙様式第 2 号]

二元適用事業

２のうち雇用保険

(３)

なし

予備

一括有期事業にかかる

５

労災保険

４

あり
一括有期
事業に
かかる
労働者の
賃金総額

●建設の事業

→末尾５
●林業

①
②

申告書[様式第 6 号]
申告書内訳[組様式第 6 号(甲)] or[組機様式第 10 号・総括表]①②

申告書[様式第 6 号]
申告書内訳[組様式第 6 号(甲)] or[組機様式第 10 号・続紙・総括表]③ 一括有期事業報告書[様式第 7 号]
④ 一括有期事業総括表[別添様式] or[組機様式第 8 号]
◆該当あれば⑤ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳→末尾４[別紙様式第 2 号]

二元適用事業６のうち労災保険(７)
予備●建設、林業以外（建設の事務所、農業、水産業等）
一人親方等・
特定作業従事者
特別加入者にかかる
労災保険

あり
労災対象
労働者の
賃金総額

①
②

申告書[様式第 6 号]
申告書内訳[組様式第 6 号(甲)] or[組機様式第 10 号・続紙・総括表]◆該当あれば③ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳[別紙様式第 2 号]

８

なし

枝番
001
～

海外派遣者等特別加入者にかかる

８

労災保険

枝番
301
～

①
②

申告書[様式第 6 号]
保険料算定基礎内訳書[愛知局独自]◆該当あればなし③

給付基礎日額変更申請書①

申告書[様式第 6 号]

② 第 3 種特別加入保険料申告内訳[海特様式第 1 号]
③ 第 3 種特別加入保険料申告内訳名簿[海特様式第 2④号]
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳[別紙様式第 1 号]↳

原則、委託事業場ごとではなく、基幹番号（末尾番号）ごとにまとめて申告・納付します。

メリット制適用事業場

０ , １, ４, ５ ,６●●

申告書は、事業場ごと
申告書内訳は、複数事業ある場合は連記可●

ほか、上記の末尾番号に対応した書類を提出

17

２ 申告書類の提出方法
申告書類の提出は、～ ７月１０日 厳守（※土日祝等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日）。
提出方法は、以下のとおりです。

（１） 管轄ハローワーク等での集合受付（特設）年度更新申告書類の受付期間が始まる前に、県下全事務組合に対して管轄ハローワーク等所定の受付会場にて、あらかじめ指定した日程及び受付時間を通知します。当日は、受付ブースにおける対面式での提出になり、事務組合控の書類には受理印を押印し即時返却を行いますが、受付時間に制限がありますので、事前に「労働局提出用」「監督署用」「事務組合控」の分別提出等、作業時間の短縮にご協力ください。なお、申告済み概算保険料額の不整合等の書類不備が見受けられる際には、当日の受理が行えない場合がありますのでご了承ください。
申告書類の提出にあたり、所定の集合受付を利用しない、または受付会場・日時の変更希望等は、調整を行いますので必ず事前にご連絡ください。

（２） 電子申請
年度更新申告受付期間内において、「ｅ-Gov（イーガブ）電子申請システム」
またはｅ-Gov に対応した電子申請ソフトウェアより、電子上の申告を行います。
ｅ-Gov からの電子申請には、事前送付される「申告書」（紙媒体）ごとに表示された「アクセスコード」を用いてデータ登録及び申請を行います。
事務組合の年度更新申告については、「申告書」の提出（送信）だけでなく、「申告書内訳」をはじめ各労働保険番号（末尾番号）の提出に対応した付属資料（PDF
データ）の添付が必要になります。
ほか、報奨金（電子化分）については、厚生労働省 HP 内の『労働局適用徴収
業務支援システム（RS システム）の仕様公開について』にて公開する「インタフェース仕様書」の内容に沿った形式（CSV 形式）により作成された電子ファイル
を、電子申請時に添付してください。

（３） 愛知局への郵送
年度更新申告受付期間内において必着のこと。また、事務組合控の返却にあたり、返信用封筒を必ず同封してください。（返信時の郵便料金が、返信用封筒に貼付の切手料金を上回る場合は、「不足金届け出先払い」として返送しますのでご了承ください。
）
なお、郵送された申告書類の非対面式での審査にあたり、申告済み概算保険料額の不整合等の書類不備が見受けられる際には、受理を行わず返却する場合がありますのでご注意ください。

（４） 愛知局 事務組合用受付窓口
年度更新申告受付期間内において、上記（１）～（３）の提出による申告ができない
場合は、必ず事前連絡のうえご来庁ください。
（業務体制上、相当時間を要する場合もありますのでご了承ください。）

18

３ 保険料の納付方法「申告書」下部の「領収済通知書」（以下、「納付書」という。
）を切り離し、金融機関にて ～ ７月１０日 厳守（※土日祝等の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日）で納付します。

（１）納付書記入の留意点
納付書の記入を誤った場合は、訂正することができません。別の納付書に書き換えてご納付ください。

⑤【 記入例 】①

愛知労働局

00075437②

231 01 9331 0 5－
Ｙ1 0 0 0 0
－
Ｙ20 0

③

460-0008
名古屋市中区栄２－３－１
労働保険事務組合

愛友会④ 枝 012 R6 年１期－
Ｙ1 0 2 0 0
460-0008
名古屋市中区栄２丁目３－１
名古屋広小路ビルヂング１５階

愛知労働局労働保険特別会計歳入徴収官① 労働保険番号欄
メリット制適用事業場の納付書には、枝番号を必ず明記する。
事務組合全体（本体）とは別に納付書を作成する。
② 納付額欄
数字（額面）のはじめには、「Ｙ」マークを記入する。
－③ 住所・氏名欄
メリット制適用事業場の納付書においても、事務組合の住所・名称を記入する。
④〃（下部余白）
事務組合名の下部余白を利用して納付先を明示する。年度・期別、及び概算・確定等、納付目的を明確に示す。
⑤ 帳票
労働保険番号の基幹番号 末尾が「０」～「３」（３所掌）は、藤色の納付書
労働保険番号の基幹番号 末尾が「４」～「８」（１所掌）は、黒色の納付書

19

（２）口座振替を利用している場合
口座振替を利用している申告書は、以下のように印字されています。
この場合、申告書下部の納付書を用いて金融機関に納付することはできません。

６〒460-0008

名古屋市中区栄２－３－１

労働保険事務組合

愛友会

概算保険料を延納（分割納付）する場合は、以下の納付日に口座振替の引き落としが行われます。
第１期分
第２期分
第３期分

９月 ６日
１１月１４日
２月１４日※口座振替の利用手続きを一度行えば、次の納期以降も継続して引き落としが行われます。

（Ｐ51）● 引き落とし前後には、ハガキでお知らせします。
毎回、口座振替納付日の約３週間前には、引き落とし内容が通知されます。
また、口座振替納付後も、約３週間で引き落とし結果を通知します。
● 一部の委託事業場で滞納がある場合は、口座設定銀行に連絡のうえ口座振替を停止
し、口座振替納付日より前に手書き用の納付書を使用して手納付を行うことで、滞納事業場を除く他の委託事業場からの徴収保険料分を納付します。
なお、口座振替の停止が間に合わず、事前に手納付にて納付もない場合については、「振込不能」かつ「全委託事業場が滞納」の取扱いとなりますのでご注意ください。
また、口座振替を停止しないまま残高が足りている場合には、振替の引き落としが完了し、意図せず「立替払い」となる恐れがあります。「立替払い」は監査のうえ
で重大な指摘事項となりますので、充分ご注意ください。

20

第３

労働保険料の算定方法

労働保険料等（労災保険＋雇用保険＋一般拠出金）は、委託事業主より報告される「賃金等の報告」「一括有期事業報告書及び総括表」に基づき、確定保険料と概算保
険料を算出します。

１ 労災保険（確定）（概算）
原則、すべての労働者が対象です。 （Ｐ55）● 労災保険は、事業の種類に応じて「労災保険率」が定められています。各年度における労災保険率は、「労災保険率表」で確認のうえ労災（一般）保険料を算出します。
➡ 該当年度の料率は、ホームページ又はリーフレット等より確認してください。
● 第１種特別加入保険料算定基礎額は、特別加入者の給付基礎日額に応じて「特別加入保険料算定基礎額・月割り早見表」を確認のうえ労災（特別加入）保険料を算出します。（Ｐ48）➡ 該当年度の早見表は、ホームページ又はリーフレット等より確認してください。
● 労災保険料は、全額事業主負担です。

２ 雇用保険（確定）（概算）
原則、週所定労働時間が 20 時間以上の労働者が対象です。 （Ｐ57）● 雇用保険は、事業区分ごとに「雇用保険率」が定められています。各年度における雇用保険率は、「雇用保険率表」で確認のうえ雇用（一般）保険料を算出します。
➡ 該当年度の料率は、ホームページまたはリーフレット等をご覧ください。
● 雇用保険料は、事業主と労働者（被保険者）双方で負担します。 （Ｐ57）● 保険料免除対象高年齢労働者（満 64 歳以上）の雇用保険料免除は、令和 2 年度より廃止になりました。
● 令和 4 年 1 月 1 日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。
適用対象者は、通常の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の算定に含めます。

３ 一般拠出金（確定のみ） （Ｐ225）● 一般拠出金率は、1000 分の 0.02（定率）です。メリット適用はありません。
● 1 円未満の端数は切り捨てです。切り捨てた結果が 0 円の場合、納付はありません。
● 延納（分割納付）はできません。
● 特別加入者には適用しません。また、雇用保険にも適用しません。
● 概算納付はありません（確定納付のみ）。
・労働保険の年度更新申告時
・年度途中の減額訂正報告時 … 当年度中に申告及び納付済みの場合、翌年度の年度更新時に申告及び納付は不要です。
申告書内訳は、空欄または（ ）書きで表記します。
※ 労働保険料本体の確定申告は必要です。

21

4

確定保険料の算出（１）労災保険と雇用保険の賃金総額が異なる場合（一般）

労災保険料
4 月～翌年 3 月まで(1 年間)の賃金総額
・役員で労働者扱いの者
・パート、アルバイト

業種により定められた

労災含む

× 保険料率 ＝ 労災保険料（一般）＝

すべての労働者に支払われた
賃金の総額

合致

◇ 1,000 円未満切り捨て

第1種

特別加入保険料
算定基礎額◇ 小数点以下切り捨て

×

労災
保険料率

労災保険料

＝ (特別加入)◇ 小数点以下切り捨て◇ 1,000 円未満切り捨て(複数名は合算後)

雇用保険料
4 月～翌年 3 月まで(1 年間)の×
賃金総額

雇用保険被保険者に支払われた

雇用
保険料率

＝

雇用保険料
（一般）

◇ 小数点以下切り捨て◇ 1,000 円未満切り捨て

一般拠出金
4 月～翌年 3 月まで(1 年間)の賃金総額
・役員で労働者扱いの者
・パート、アルバイト

含む

×

一般
拠出金率

0.02

すべての労働者に支払われた賃金の総額◇ 1,000 円未満切り捨て◇ 労災保険(一般)と同額

22＝ 一般拠出金◇ 小数点以下切り捨て

（２）労災保険と雇用保険の賃金総額が同じ場合（一般）
合算保険料額

労災保険料

労災
保険料率

雇用保険料
4 月～翌年 3 月まで(1 年間)の

賃金総額

労災保険料

＋

×

雇用
保険料率

◇ 1,000 円未満切り捨て

雇用保険料

＝

（一般）

◇ 小数点以下切り捨て

労災保険料（特別加入）（１）と同様の計算

一般拠出金＜ 注意 ＞
申告書内訳の様式に従い労災保険料と雇用保険料を別々に計算した場合について、労災保険料率と雇用保険料率にそれぞれ 0.5 以上の小数点以下の端数があるケースなど、
上記の計算方法と比べて「1 円」の差額が発生することがあります。この場合は、労災保険料に「1 円」を加算して算出します。

５ 概算保険料の算出
毎保険年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）の初めに、予め当該保険年度の見込み額（特別加入分含む）を算出し、保険料率（労災・雇用）を乗じて得た保険料額を申告・納付します（年度更新期）。
また、保険年度の途中で保険関係が成立した場合は、その成立日から当該保険年度の末日までの見込み額（特別加入分含む）を算出し、保険料率（労災・雇用）を乗じて得た保険料額を申告・納付します（年度更新期または増額訂正報告）。
６ メリット制適用事業場の年度更新（Ｐ59）

毎年、年度更新申告書の送付とともに「労災保険率決定通知書」にて、メリット
労災保険率が通知されます。該当年度の通知に係る保険率を確認し、申告・納付します。年度更新に係る申告書類は、事務組合全体（本体）と別に作成します。
「申告書」は事業場ごと、「申告書内訳」は複数事業場ある場合は連記が可能です。
また、メリット制適用事業場を、新たに事務委託した場合及び委託解除する場合についても、申告書類は事務組合全体（本体）とは別に作成します。還付等が生じる場合は、「還付請求書」（Ｐ32）を作成し提出します。
各申告書類は、本体と区別して上部余白に「メリット適用分」と朱書きします。

23

第４ 年度更新に係る諸用紙の記入例
１ 賃金等の報告

手書き様式（組様式第〇号）

作成者氏名等、記載もれを確認する。

年度更新の流れに基づく記入例を順に掲載します。

5

❶

❸

❻
61,833❹❺

前年度と同額 前年度と同額＜ 対象労働者・被保険者 賃金額等の記入について ＞
・交通費等のもれはないか ・賞与の算入もれはないか
・役員で労働者扱いの者に役員報酬額を含めていないか
・臨時雇用、アルバイト等の賃金もれはないか
・被保険者数は、被保険者台帳等と相違はないか・(1)常用労働者と(5)被保険者の人数・賃金が相違する
場合、その理由を確認
・事業場全体の労働者数が、委託の範囲内の規模か

24＜ 中小事業主等 第１種特別加入者の記入について ＞
・承認を受けた者がいる場合は、「承認されている給付基礎日額（確定）」「希望する給付基礎日額（概算）」及び「保険料算定基礎額」
複数名いる場合は合算後、1,000 円未満の端数を切捨てた額を記入する。

雇用保険が成立している事業で、２ 納入通知書

特掲事業 に該当する場合はイに✔。

⑧欄（第１期分の計）と一般拠出金額 の合計額 を通知する。

(建設の事業、農林水産・清酒製造事業等)事業の概要(具体的に)と、
業種番号との整合性に注意。

延納 を希望する場合(分割納付＝３期分割)
イに✔。

＜1 ヵ月の
平均使用労働者数・平均被保険者数 ＞
・小数点以下の端数切捨て
・1 名未満は切上げ「1 名」３期分割した額に端数が出た場合は、・平均人数に賞与人数は
含めない。

❷

第１期分 に

３ 領収書

計上する。

労働保険料等

滞納事業場
報告書
当年度の賃金総額見込み額が、（Ｐ213）

前年度の賃金総額の半分以上・２倍以下の場合「合計欄」に「前年度と同額」と記入する。

を提出する。
概算保険料 と(第１期分)
確定保険料 は分けて計上する。

＜ 委託事業主から領収した場合 ＞
・必ず領収書を交付する。
・同年度中、重複しないように通番を振る。
・書損した場合 → （Ｐ33）

通番＜ 法定納期までに納付がない場合 ＞
・滞納事業場報告を作成し、労働局あて速やかに提出する。

25

４ 申告書内訳

母 体
団 体※「賃金等の報告」からの転記誤りのないように注意してください。
※「労働局用」「監督署用」「事務組合控」をセットで作成提出します。

愛 友 会

＜赤囲い＞

理由
を記入
う
二段
書き

関連会社に出向＜概算保険料と一般拠出金は新業種の段に書き入れる＞

【旧】

【新】
＜年間概ね 100 日以上労働者使用がない場合は、原則委託解除＞

原則解除＜特別加入脱退の手続きを行う＞＜減額訂正済の場合は拠出金の記入なし＞＜4/1～委託解除日までの確定保険料を算出し、同額で概算申告する。＞

個票を
提出
前年度
2/1～
成立
今年度
4/1～
成立

(個別から)

20

38,00015

1,216

114,000

3

3,648
117,648

23,10015.5

358,050475,698

38,000760

23,100＜個別期間を確定精算させた後の委託期間から算入＞

2＜今年度の年度更新に含めて申告・納付が可＞

以降)✖

＜母体は算入しない＞＜ 申告書内訳の作成に係る留意点 ＞
・委託事業場に振り出した枝番号順に記入する。
・２枚以上になる場合は、各葉で小計を記入し、最終頁に総合計を設ける。
全頁に 事務組合名称、所在地、代表者氏名、作成者氏名を記入する。
・事務組合本体分と、メリット適用事業場分は別で作成する。

26

該当年度に係る全事業場(前年度確定・今年度概算)
・新規委託事業場
・委託解除事業場※年度途中を含む

「口座振替」を利用している場合や、「メリット適用事業場」の申告書内訳の場合は頁上部に表記。

朱書き表記

口 座

メリット
15

申告済概算保険料

1

前年度に概算保険料として申告した額。
但し、前年度途中に増減訂正・減額訂正報告を行っている
場合は、増減後の直近の額で記入する。

報奨金に
ついて
（Ｐ71）

＜休職中の労働者も計上する＞＜事業内容と業種番号の整合性を確認する＞

業種変更に
ついて
（Ｐ65）
＜末尾「5」は、賃金総額０円(元請なし)であっても、下請け工事のみに従事する労働者がいる場合は０人とはならない。＞
令和
労働者雇用見込みなし
令和66年
年33月
月31
31日委託解除
日委託解除 労働者雇用見込みなし

委託解除に
ついて
（Ｐ122）

令和 55 年
年 99 月月 30
30 日委託解除
日委託解除 事業廃止
令和
事業廃止 減額訂正提出済
減額訂正提出済➡ 別途、減額訂正報告(一般拠出金の申告が必要)のうえ、
次年度の年度更新で確定申告する。(一般拠出金は不要)＜「個別確定申告対象事業場票」（Ｐ107）
300,000を提出する＞
令和 5 年 12 月 1 日個別から委託

山田 三太

10000

4

10000

➡ 個別期間も報奨金申請に算入できる。

➡ 確定分のみ報奨金申請に算入できる。

令和 6 年 4 月 1 日新規成立委託➡ 今年度の報奨金申請には算入できない。

新規委託に
ついて
（Ｐ122）

今年度も委託を継続の場合、概算保険料は必ず申告する。

前年度適用月数が12 か月未満の場合、「特別加入保険料
算定基礎額特例計算
対象者内訳」（Ｐ41） を提出する。

第１種 特別加入者欄 の記入
・今年度から新規に特別加入する者 → 「１．新規」に〇印のうえ、承認された給付基礎日額を記入する。
・前年度より継続し、日額変更しない → 「２．継続」に〇印のうえ、同額の給付基礎日額を記入する。
・前年度より継続し、日額変更する → 「３．変更」に〇印のうえ、変更する給付基礎日額を記入する。
・前年度で特別加入を脱退する → 「４．脱退」に〇印のうえ、今年度の給付基礎日額は記入しない。

27

5 申告書※「申告書内訳」の総計額を、転記誤りのないよう記入してください。
※「申告書」の複写２枚目が、「事務組合控」となります。

＜ 申告書内訳 最終頁の総計額 ＞❶❷＜ 報奨金の算定 ＞

❸

❹

❺❻❼

※母体団体は対象外。赤囲いのうえ算定から除く。

● ⑬「確定保険料(規模区分別)」欄の記入
・確定保険料における、労災保険料額（⑨の「（一）計」額と「（特）計」額の合計額）

合計金額を、

雇用保険料額（⑫の合計額）④「常時使用労働者」または ⑤「被保険者」の人数の多いほうに基づいた区分欄に記入する。
・各頁の小計欄、最終頁の総計欄には、規模区分別の金額の合計を記入する。

● ㉑「甲乙ＡＢ区分」件数欄 の記入
・④「常時使用労働者」または ⑤「被保険者」の人数の多いほうに基づいた区分欄に記入する。

甲 … １～４人
乙 … ５～１５人

Ａ … 両保険（労災・雇用が成立している）
Ｂ … 片保険（労災・雇用どちらか一方のみ成立）

・各頁の小計欄、最終頁の総計欄には、規模区分別の件数を記入する。
➡ 報奨金について（Ｐ71）

28

口 座
※朱書き

メリット
※転記もれ注意

❸
❶
雇用保険分

転 記

転 記

❷
❹

記入しない

❼
❺
雇用保険分

❻
※訂正不可。「申告書内訳」の総額と異なる場合は確認要。

延納(3 期分割)する＝「３」延納しない＝「１」※一般拠出金は延納不可(１期分)

充当意思事務組合の署名欄＜ 算出方法 ＞
確定保険料額
申告済概算保険料額

比較

3 期分割の端数は必ず１期分に計上する（メリット事業場も同じ）

会長 労働一郎

・確定保険料額が多い↳ 不足額に記入（１期分に追加）

申告書本体から切り離し、金融機関で納付する。

・申告済概算保険料額が多い↳ 充当額または還付額に記入（１期分から順に差引き）＜ 充当意思 ＞

充当する場合「１」… 労働保険料のみ充当「２」… 一般拠出金のみ充当「３」… 労働保険料 及び保険料の納付について（Ｐ19）

金額の訂正は不可。
手書き納付書で再作成する。

一般拠出金に充当

29

６ 機械様式の申告書内訳・申告書内訳続紙・総括表

組機様式 第〇号

事務組合独自のコンピュータシステム等を使用して年度更新手続きを行う場合、機械
様式（組機様式 第〇号）に基づき、記載項目及び記入もれのないよう作成します。
また、機械様式の申告書内訳には「一般拠出金」欄がないため、続紙を作成します。
口 座

ﾒﾘｯﾄ

申告書内訳

口 座

ﾒﾘｯﾄ

最終頁（総計の頁）には、事務組合署名を記入。
・名称 ・所在地 ・TEL
・代表者名 ・作成者名

申告書内訳続紙

30

申告書内訳総括表
機械様式では、「申告書内訳」・「続紙」を総括する「申告書内訳総括表」を作成し、各々「労働局用」「監督署用」「事務組合控」をセットにして提出します。

口 座「口座振替」を利用している場合、及び「メリット適用事業場」は、用紙の上部に朱書き表記します。

31

メリット

７ 還付請求書

年度更新・減額訂正・算定基礎調査などにより、すでに納付した保険料額が、確定した保険料額を超える場合（過納時）に提出します。
フリガナ含め、通帳に記載のとおり、正確に記入。

還付金の払渡しを受ける
金融機関は、必ず、「事務組合の労働保険料専用口座」を記入する。
※充当の場合口座情報は不要＜メリット
適用事業場の場合＞
・枝番号＝ メリット
適用事業場(通常は 000)・口座＝ 事務組合・労働保険料額＝ メリット
適用事業場
事務組合の・郵便番号・電話番号・住所
・名称・代表者名を記入。

・事業主署名欄＝ 事務組合★様式は、
通常、年度更新や減額訂正時に過納となる場合、次期法定納期限があれば、還付分を次期の概算保険料納付額に充当します。よって、生じた還付金は、事務組合の内部処理により返還を行います。

還付金請求書が必要になる場合 には、以下のようなケースがあります。
・メリット適用事業場の委託解除
・事務組合が該当労働保険基幹番号を廃止する場合
・第３期法定納期限以後における概算保険料の減額訂正・充当できる額が、次の保険年度の概算保険料より多い場合
・同事業場において、他の労働保険番号の納付すべき保険料等に充当する場合

32

厚生労働省
ホームページからダウンロード可＞労働保険関係
各種様式＞様式第８号
還付請求書

参 考

労働保険等領収書の書損処理について領収書の記載内容は訂正できない。
・本票と控えを切り離さず、複写により朱斜線を引く。

6/10 領収金額 記入誤り

・表面に「書損」と朱書きで表示する。

労働 二郎

・書損した領収書には、「書損の日付」と「書損の理由」、「書損した者の氏名」を朱書きで付しておく。

書 損

・書損した領収書を誤交付した場合は直ちに回収を行い、本票と控えを
ホチキス等で止め、切り離さずに保管しておく。
・書損した領収書の番号は欠番とし、番号を重複して振り出さない。

25

・領収書は年度ごとに使い切りとする。
・領収書綴りが複数になる場合は、「○○年度№１」「○○年度№２」と表紙に付しておく。

参 考

年度更新時、委託事業主に必ずご確認ください。

★ 労働者が０人になった場合について（「申告書内訳」Ｐ26)

労働保険（労災・雇用）の成立は、原則その事業において該当する労働者が０人となった時点で消滅し、労働保険料の確定精算・雇用保険適用事業所の廃止・事務委託の解除等の手続きを行います。その後、再び労働者を雇用した場合には再度、成立・概算保険料の申告・雇用保険適用事業所の設置・特別加入者の加入申請等を行います。
但し、これらの繰り返しを省略するため、労働者が年度途中において一時的に０人となった事業は、特例として当該年度内に限り適用事業として取扱います。

労働者が０人である場合は、翌年度～４／１０まで➡ なお、当該年度の末日においてもにに委託解除届・雇用保険適用事業所廃止届等を提出しますが、●当該年度の末日においても労働者が０人になった事業で、●事業の内容等により前年度年間１００日以上に渡り労働者を使用した実績があり、●翌年度も年間１００日以上に渡り労働者を使用する見込みが確実である場合に限り、暫定的に継続した事業として扱う→ 実績に基づく概算保険料の申告・納付

33

★ 労働者が 300 人以上等になった場合について
使用労働者の数が常時３００人以下

事務組合が委託を受けることができる

金融業・保険業・不動産業または小売業は５０人以下
卸売業またはサービス業は１００人以下

委託事業場が、条件の人数を上回った場合は、➡ 確定分（前年度）は算入可
概算分（当該年度）は算入不可 → 直ちに委託解除し、個別事業場へ移行★ 事業内容と業種番号の整合性について（業種変更Ｐ65)

委託事業場の主たる事業について、成立時の登録内容より業種の変更が生じた場合は、原則、管轄安定所(監督署)に対し、速やかに各種変更手続きを行う。
・労災保険料率に係る「労働保険名称、所在地変更届」「事業の種類変更申出書」
・雇用保険料率に係る「労働保険名称、所在地変更届」「雇用保険料率変更届」↳ 原則４月１日現在について、保険年度で切替える（遡りの変更は不可）。
年度更新に係る申告時には、労災・雇用保険料率の変更を伴う保険料算出に留意する。

● 変更時期により、保険料算出の切替えに留意する。
・確定分(前年度)は変更なし、概算分(当該年度)から変更する→ 保険年度での切替え➡ 次年度の年度更新にて、変更後の新料率での確定申告を行う。
・確定分（前年度）の途中から変更する→ 保険年度途中での切替え➡ 当該年度の年度更新は、変更前・変更後の新旧２つの時期に分け、各々の料率での確定申告を行う。

(「申告書内訳」は２段書きＰ26)● 末尾「５」(一括有期事業)における労災保険料率の変更
前年度に終了した元請工事の「事業の種類」や「事業の開始時期」により、【 賃金総額 × 労災保険率 ＝ 労災保険料(一般) 】とはならない。
（一括有期年度更新Ｐ35)

特別加入保険料は、原則、成立時の登録内容事業の労災保険料率で算出する。

＜例＞ 委託事業場として成立時の主たる事業は

業種番号＝「３８０２」

・確定した年度で、事業場としての主たる事業が「３５０２」に変更した↳ 前年度４月１日において業種変更。
「労働保険名称、所在地変更届」を提出。
（※末尾「５」のみ「名称、所在地変更届」の提出で足りる）
・確定した年度はたまたま「３５０２」が多かったが、主たる事業には変更なし↳ 暫定的に「３８０２」業種で継続。「労働保険名称、所在地変更届」は提出不要。

34

第５ 一括有期事業の年度更新
１ 一括有期事業について（一括有期事業Ｐ155)

建設事業や立木の伐採の事業は、原則として個々の工事または作業現場ごとに“有期事業”として労災保険に加入し申告及び納付を行いますが、この有期事業のうち、一定の要件を具備する小規模な建設事業等については、まとめて１つの保険関係で手続きを行うことになります。これらの事業を「一括有期事業」といいます。
事務組合委託の場合は、基幹番号の末尾「４」（林業）または末尾「５」（建設）の番号で申告します。
また、１つの建設事業を数次の請負により施工する場合は、下請労働者の分も含めて全て元請で労災保険に加入し、申告及び納付を行います。
● 基幹番号の末尾「６」について
一括有期事業の事務所、及び農業・漁業等は、当該事業の実態から労災と雇用の保険適用を区別する必要があるため、それぞれの保険関係を別に取扱い（二元適用
事業）、申告及び納付を行います。この場合の労災保険に係る基幹番号は末尾「６」になります。（雇用保険に係る被保険者がいる場合、雇用保険に係る末尾は「２」）２ 一括有期事業に係る(一般)保険料の算出方法
建設の事業における労災保険料（一般）の算定には、①工事全体に係る元請負人・下請負人の使用する労働者全員を含めた「支払賃金総額」に基づく計算方法と、②「請負金額」から賃金総額を求める特例計算方法の２つの方法があります。
方法①については、工事における準備作業や周辺作業を含む全ての労働者の賃金（通勤手当や賞与等の一時金を含む）総額を正確に把握でき、作業日報・賃金台帳の原本を３年間保存できる場合は、該当する建設の事業に係る賃金支払額に保険料率を乗じて保険料を算定します。
方法②は、方法①に係る賃金を正確に把握することが困難な場合において、賃金総額を請負金額から算出する方法であり（法第 11 条第３項）、一括有期事業の実態から②の算出方法が一般的です。保険料の算定には、対象となる元請工事全ての把握（少額の工事も元請であれば全て含む）、当該工事内容に係る業種の特定、最終的な請負金額の確認が必要です。対象となる元請工事の請負金額に事業の種類ごとに定められた「労務費率」を乗じた額が、当該工事の「賃金総額」とされます。
➡ 該当年度の「労務費率」は、ホームページまたはリーフレット等をご覧ください● 請負金額について
いわゆる「請負代金の額」そのものではなく、事業主が注文者等から当該工事に使用する資材などを支給された場合や、機械器具等を貸与された場合は、支給された物の価格相当額または機械器具などの損料相当額が「請負代金」に加算されます。
また、「請負代金」から控除することができる「機械装置の組立て又はすえ付けの事業」（業種番号 36）における機械装置の範囲については、下記のとおり具体例が示35

されています。
１．湿式排煙脱硫装置

６．抄紙機（改造）

12．エレベーター

２．火力発電所ボイラー

７．連続鋳造機

13．エスカレーター

３．原子炉

８．発泡ポリスチレンプラント

14．石油精製、石油化学プラント

４．ゴミ焼却装置

９．電機集塵装置

15．水力発電設備

５．原子力発電所タービン

10．ガス発生装置

16．索道（ロープウェイ、
ゴンドラリフト、リフト）

11．水処理設備※請負金額等は消費税額を除いた額です。（工事開始年月日が、平成 27 年 4 月 1 日以降のもの）

請負代金に加算する額

請負代金
契約金額・施主からの金銭給与＋

支給材の価額相当額＋貸与物の賃貸料や損料相当額

請負代金から控除する額− ※上表を参照

業種番号 36 事業の機械装置のみ

請負
＝ 金額

３ 一括有期事業の年度更新の手順(1) 建設の事業（末尾「５」）① 確定申告する年度中に工事が終了した元請工事を『一括有期事業報告書（建設の事業）』に計上し、工事の種類ごとに労務比率を掛けて賃金総額を算出する。
（前年度以前からの繰越工事や少額工事の算入もれ等に注意。
）
・請負工事１件あたり概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額 1 億 8,000 万円未満のものを記入する。
（以外は、単独有期事業として申告する。）（注）当初の請負金額が１億 8,000 万円未満で、後日追加工事等のため１億 8,000万円を超えた場合は、引き続き一括有期事業として取り扱う。
・請負金額が 500 万円未満の小規模工事については、事業の種類ごとにまとめ「○○工事 ほか○件」と記入して差し支えない。但し、その内訳には工事番号等を附記し、明確となる資料等を保管すること。
② 『一括有期事業報告書』で算出した「請負金額」、「賃金総額」を『一括有期事
業総括表（建設の事業）』に転記し、「保険料額」と「一般拠出金額」を算出する。
③『申告書内訳』に「賃金総額」、「保険料額」及び「一般拠出金額」を転記する。
・当該年度中に終了した元請工事がない場合、『報告書』『総括表』の提出は不要。
(2) 立木の伐採の事業（末尾「４」）・確定申告する年度中に終了した事業について『一括有期事業報告書（立木の伐採の事業）』に計上し、賃金総額等を記入する。
『一括有期事業総括表』は不要。
・当該事業 1 件あたり概算保険料 160 万円未満かつ素材の見込生産量が 1,000 立方メートル未満のものを記入する。（以外は、単独有期事業として申告する。）
・素材の生産量 30 立方メートル未満の事業については、月ごとにまとめ「○○工事 ほか○件」と記入して差し支えない。
・賃金総額には、その作業にかかる準備としての小屋掛、物資の搬入等または作業が完了してからの小屋はずし、資材等の運搬に要した支払賃金も算入する。
・賃金総額を正確に算定することが困難な場合、労働局長が定める素材１立方メー
トルを生産するために必要な労務費の額に、生産する全ての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。
36

『一括有期事業報告書（建設の事業）』 『一括有期事業総括表（建設の事業）』 記載例

工事ごとに
業種を選択

㉟

（消費税抜き）㉟㊳（消費税抜き）（消費税抜き）５００万未満の工事

6

6

3

◆

◆

『一括有期事業報告書』で計上した工事をとりまとめるのが『一括有期事業総括表』。
消費税額を
含まない
請負金額

＝

×

労務
比率

賃金総額
（千円未満切り捨て）

賃金総額

×

（千円未満切り捨て）

＝

保険
料率

保険料額
（１円未満切り捨て）工事の開始時期に対応する労務比率・保険料率で計算

6『一括有期事業報告書』
で算出した数字を矢印のとおり、『一括有期事業総括表』に転記する。
＊賃金総額を転記する際、千円未満の端数は切り
捨てる。

3

◆

37

◆

一括有期事業（建設の事業 末尾「５」） の『申告書内訳』 記載例⑦欄＝ 労災保険料の賃金総額
・一般保険料欄 … 『一括有期事業総括表』の②の金額を転記する。
・特別加入保険料欄 … 『特別加入保険料月割算定基礎額早見表』（該当年度）から計算する。

⑨欄＝ 労災保険料
・一般保険料欄 … 『一括有期事業総括表』の保険料額合計の欄の金額を転記する。
・特別加入保険料欄 … 賃金総額×（登録した主たる業種の）労災保険率で計算する。
複数の業種の工事を行った場合は、賃金総額×労災保険料率
での算出はできない。

↓『一括有期事業総括表』
から正確に転記を行う。
（複数の業種の工事に係る算出保険料額を合算した金額が正しい数字になる。）
元請工事なし↓一般保険料額＝０円※末尾「５」では、賃金総額が０円であっても、下請工事のみに従事する労働者を使用している場合は、労働者数＝０人とはならない。
元請工事なし特別加入なし↓※今後、元請工事の予定なし
特別加入しない
場合は、委託解除
当年度から委託（確定なし）↓
労働者数は空欄にする。
（確定年度の人数欄のため計上しない）38

『申告書内訳』に記載する常時使用労働者数について「確定年度中の１日平均使用労働者数」
・確定年度中の「延べ使用労働者数」を「所定労働日数」で割る
・小数点以下は切り捨てるが、計算結果が１人未満の場合は切り上げて「１人」とする。
・平均使用労働者数には、直属の労働者だけでなく、当該年度の元請工事に従事した下請労働者も含む。
・前年度から繰り越した元請工事の期間も含める。
・元請工事がない場合は、当該年度中に当該事業場で雇用し、下請工事に従事した「１日平均使用労働者数」。

メリット適用事業場… 確定年度及び概算年度それぞれの『労災保険率決定通知書』記載のメリット料率で（Ｐ60）

保険料計算する。繰越工事分についても、当該確定年度の料率で算定する。
※朱書き

口 座

メリット

令和５年９月３０日委託解除
事業廃止減額訂正提出済
令和６年３月３１日委託解除
個別移行
令和６年５月１日
新規成立委託減額訂正報告にて、一般拠出金がすでに申告・納付済の場合は記入しない。（または（ ）書きで計上しない。）

委託解除による脱退は、『委託解除届』の提出 ⇒ 特別加入も脱退『変更届』は不要。

委託解除ではない脱退は、脱退の『変更届』が必要。
原則、過去に遡及して脱退することはできない。（Ｐ162）

39

第６ 第１種特別加入(中小事業主)の年度更新（Ｐ159）

１『申告書内訳』の⑳第１種特別加入者欄
前年度から継続し、当該年度も継続。
給付基礎日額に変更なしの場合。
前年度から継続するが、当該年度の給付基礎日額を変更する場合。
前年度中に特別加入者でなくなった。
『変更届』または『脱退申請』提出済。
前年度中に新規で承認を受けた。
当該年度も継続して加入する場合。
当該年度に新たに承認を受けた特別加入者ありの場合。
適用月数（確定年度の加入月数）が１２ヵ月未満の場合は、『特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳』を提出する。

２ 第１種特別加入者の確定保険料● 保険料は「１ヵ月」が最小単位。日割り計算はできない。
(月の初日の加入者も、同じ月の末日に加入した者も、当月１ヵ月分の保険料が必要。)● 特別加入保険料算定基礎額は、特別加入者の給付基礎日額に応じ、『特別加入者保
険料算定基礎額・月割り早見表』（当該年度分を参照）により定められる。
給付基礎日額は、就業が不可能な状態になった場合の休業補償給付等の算定基礎となるため、「特別加入者の所得に見合った額」を目安に選択する。
● 前年度中の新規特別加入者 → 承認日の属する月からの保険料を算出する。
● 前年度中に委託解除があった → 委託解除日の属する月までの保険料を算出する。
● 前年度中に「死亡」「退職」「地位の消滅」により脱退があった ➡ ＜遡及脱退＞
異動日の属する月までの月数で保険料を算出するには、別途、『特別加入に関する変更届』
・『特別加入脱退申請書』に異動事由を明らかにする書類を添付し提出する。
↳ 上記以外の理由による脱退、及び異動事由を明らかにする書類の添付ができない
場合は、承認日の属する月までの保険料を算出する。
● 末尾「５」（一括有期事業）にかかる特別加入者の保険料率は、登録した「主たる事業の種類」の料率を適用する。
● 中小事業主等特別加入の基本的要件は、労働者を使用して労働保険関係が成立していること。労働者を雇用していない状態が続き、今後雇入れる予定がない場合は、加入していたとしても労災認定上保険給付を受けられないことに注意する。

● 特別加入者に異動があった場合『特別加入申請書』・『特別加入に関する変更届』等の所定様式を適切な時期に提出して下さい。
『申告書内訳』に記入したのみでは異動内容を届け出たことにはなりません。

40

特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳(別紙様式第２号) 記載例
・年度途中で特別加入者の異動（「新規加入」「変更（追加加入・一部脱退）」「包括脱退」）があった場合、『申告書』に添付して年度更新時に提出する。
・特別加入保険料算定基礎額は、加入月数に応じて誤りなく算定する。
（年度途中の加入は、承認日の属する月から、変更（脱退）は異動日の属する月まで、算入する。）『特別加入者保険料算定基礎額・月割り早見表』（当該年度分を参照）から、１円の単位まで記入する。

41

（Ｐ173）

給付基礎日額変更申請書

23 101 9331 05
愛知
×××-××××-××××

×××-××××

名古屋市中区栄〇－〇－〇

労働保険事務組合 愛友会

002
014
027
028

10，00012，000

堺 ●一

9，000

10，000羽田 △6，000
18，0005，000

岸和田 〇郎愛知 ▲二

16，000

第１種の場合は、
枝番号を記入。

給付基礎日額の変更は、 ● 前年度の３月２日～３月３１日の間● 年度更新期間中に限られます。
※但し、年度更新期間中の変更について、『申告書内訳』または『給付基礎日額変更申請書』の提出日以前に該当の特別加入者に労災事故があった場合は変更不可となります。

42

第７ 第２種特別加入(一人親方等)の年度更新『申告書』 記載例

保険料納付の際、『申告書』を金融機関に提出しない。
（添付書類とともに、労働局あてに提出する。）

1
2 3 10 19 33 1 08

00 1

確定保険料の算定対象となった
延べ人数を記入する。

771 特 026

『保険料算定基礎内訳書』の⑧欄（総合計の千円未満切り捨て）
18.00

27 83 1

5 00 9 5 8

18.00

雇用保険分の記入不要。
第２種特別加入者は、一般拠出金の徴収対象外。

18.00

29200

5 25 6 0 0

18.00

3

『保険料算定基礎内訳書』の⑨欄（総合計の千円未満切り捨て）
延納（３分割）希望は「３」
記入ない場合＝「１」全納になる。

600,000
99,042

1

申告済概算保険料は訂正不可。
175,200 99,042

76,15876,158

175,200

175,200

175,200

175,200

建設事業
×××

×××

×××

×××

名古屋市中区栄〇－〇－〇

愛知建設 一人親方会
会長 愛知 太郎

＜ 年度更新申告時に必要な書類 ＞
・『概算・確定保険料申告書』（様式第６号）
・『保険料算定基礎内訳書（一人親方・特定作業従事者）』（※ 申告書内訳となる一人親方等特別加入者の名簿）（P●●)

・『給付基礎日額変更申請書』（特様式第２号）
（Ｐ42）
（Ｐ42）

（※ 対象者がある場合のみ）◆ 記入漏れや記入誤りのないようご注意ください。

43

『保険料算定基礎内訳書（一人親方・特定作業従事者）』 記載例

日額変更は別紙を提出する必要があります。

『給付基礎日額変更申請書』（特様式第２号）
対象者がある場合のみ提出する。

10 名を超える場合は、続紙（特様式第２号）

特別加入者の収入等の実態から乖離しない日額で設定する。

整理番号（通番）を記入する。

44

第８ 第３種特別加入(海外派遣)の年度更新『申告書』 記載例

第３種（海外派遣特別加入者）は、
枝番号が 300 番台➡ 派遣元事業場の申告書とは別に作成する。

1
2 3 1 0 1 9331 08

301

775 9801『第３種特別加入保険料申告内訳』
確定保険料の算定対象となった
延べ人数を記入する。
（特例計算の者＋特例計算以外の者）

5『第３種特別加入保険料申告内訳』の①欄
保険料算定基礎額総計の千円未満切り捨て

23 72 5

3.00

71 175

3.00

71175
雇用保険分の記入不要。
第３種特別加入者は、一般拠出金の徴収対象外。

3 1 02 5

3.00

9 3 0 75

3.00

9 3 07 53『第３種特別加入保険料申告内訳』の②欄

保険料算定基礎額総計の千円未満切り捨て● 対象者がある場合のみ提出●

98,915
1

27,74031,025 27,740

3,285

3,285

31,02531,02531,02531,025

海外派遣
×××

××××

×××

×××

×××

名古屋市中区栄▲－▼－▲

名古屋市中区栄〇－〇－〇

株式会社 愛知物産

労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎45

『第３種特別加入保険料申告内訳』 『第３種特別加入保険料申告内訳名簿』 記載例

２部提出
保険料算定基礎額総計①＝『申告書』の⑧（ロ）
保険料算定基礎額計
保険料額①×③（保険料率）＝『申告書』の⑩（ロ）
確定保険料額

保険料算定基礎額総計②＝『申告書』の⑫（ロ）
保険料算定基礎額計●確定
上段＝年度を通じて加入していた者
下段＝年度途中に加入 または 脱退した者

保険料額②×④（保険料率）＝『申告書』の⑭（ロ）
概算保険料額●概算
上段＝年度を通じて加入予定の者
下段＝脱退予定の者『申告書』に転記する。

２部提出

4

5

6

6

記入例では、
令和５年度中に加入・脱退した者全員を記入する。
記入例では、令和６年度より新たな加入者は、⑤欄は空欄。
派遣先での身分＜給付基礎日額の変更＞
記入例では、令和４・５年度『申告内訳名簿』（令和５年度更新時に提出したもの）の⑧欄「令和５年度整理番号」欄を転記する。

●日額変更を希望する場合は、⑥区分欄の「変」に〇印を記入する。
（変更なく継続の場合は、「継」に〇印。）（継続なく脱退の場合は、「脱」に〇印。）●⑥欄の「変」に〇印を記入した場合、年度更新時（6/1～7/10）に提出し、承認を受ける。
すでに、3/2～3/31 の間に『給付基礎日額変更申請書』を提出し、承認されている場合も同様に記入する。
（P●●)

46

『特別加入保険料算定基礎特例計算対象者内訳』(別紙様式第１号) 記載例

1 部提出

保険年度の中途から、新たに特別加入の承認を受けた者がいる、または脱退した者がいる場合等、
加入月数に応じた特例による保険料算定基
礎額に基づき、特別加入保険料の算出を行った場合に作成する。

令和 5

月割り計算対象者がいる場合に提出する。

確定分＜前年度の中途に…＞●『特別加入に関する変更届』（様式第 34 号の 12）（Ｐ204）
等により、加入または脱退した者を記入。

『特別加入保険料算定基礎額
・月割り早見表』を確認する。（Ｐ48）

1 部提出
概算分
令和 6

＜当年度の途中で…＞●『特別加入に関する変更届』（様式第 34 号の 12） （Ｐ204）
等により、脱退予定の者を記入。

＜月割り計算時の留意点＞●加入期間の 起算月（新たに特別加入者となった場合）
・既に海外において就労している者➡ 承認日の属する月より計算・受付後に海外へ派遣される者➡ 異動年月日（通常、出発日＝承認日）の属する月より計算●加入期間の 消滅月・出向期間終了等により帰国した場合➡ 帰国した日の属する月まで計算・脱退する場合➡ 脱退の承認を受けた日の属する月
まで計算

47

48

令和６年度現在

第９ 内部相殺金
労働保険料の内部処理について(１) 年度更新に伴う確定精算の方法
事務組合において、年度更新に伴う労働保険料の確定精算は、委託事業主に対するものと国に対するものとの２種類に分けて行います。
①

委託事業主に対する精算
委託事業主に対する精算は、事業場毎の申告済概算保険料と確定保険料とを差し引きし、申告済概算保険料額が確定保険料より少ない場合は、確定不足分を徴収し、逆に申告済概算保険料額が確定保険料額よりも多い場合は、その額を新年度の概算
保険料へ充当することによって精算を行います。

② 国に対する精算
事務組合が国に対して行う確定精算は、労働保険の基幹番号別に申告済概算保険料と確定保険料を差し引きすることによって行います。
申告済概算保険料が確定保険料より少ない場合は、その差額を「確定不足分」として納付し、申告済概算保険料が多い場合は、その差額を「充当分」として、新年度の事務組合の概算保険料（通常は第１期）へ充当することで精算を行います。
(２) 年度更新後の確定精算
年度更新後に委託解除があった場合の労働保険料の確定精算は、委託事業主に対するものと国に対するものとの２種類に分けて行います。
① 委託事業主に対する精算
委託解除日までの確定保険料を算定し、徴収済の概算保険料と確定保険料とを差し引きし、徴収済の概算保険料額が確定保険料額より少ない場合は、新たに事業場から不足分の交付をうけ、逆に徴収済の概算保険料が確定保険料よりも多い場合は、その差額を事業主に返還します。ただし、滞納がある場合については、「（３）内部処理について」に基づき事務処理を行います。
②

国に対する精算
上記（１）において、徴収済の概算保険料と確定保険料とを差し引きし、徴収済の概算保険料額が確定保険料額より少ない場合は、労働局に「概算保険料増額訂正報告」を提出し、事務組合全体の概算保険料から増額処理を行います。逆に徴収済の概算保険料が確定保険料よりも多い場合は、労働局に「概算保険料減額訂正報告」を提出し、事務組合全体の概算保険料から減額処理を行います。（Ｐ101）
なお、年度途中の委託解除に伴う「概算保険料増額訂正報告」又は「概算保険料
減額訂正報告」は、申告済概算保険料の増・減額処理だけで、確定申告ではありませんので、年度更新時には確定申告が必要となります。

（３）内部処理49

事務組合が、年度更新の確定精算を行う場合、確定不足保険料として委託事業場から交付を受ける金額と国へ納付する金額とに差が生じます。この差額は、事務組合において充当事業場に対する概算保険料として国に納付する、あるいは、返還事業場へ還付金を返還する必要のある保険料です。

特別処理 「内部相殺金」
前年度に滞納保険料がある事業場の年度更新に際し、① 委託解除事業場（年度末に委託解除を行った、あるいは、年度途中に委託解除したが減額訂正報告が行われなかった）において過納が生じている。
（確定保険料が申告済概算保険料を下回っている場合。）②
年度更新事業場（新年度も委託を続ける事業場）で、過納が生じている。
（確定保険料が申告済概算保険料を下回り、かつ新年度の概算保険料に充当してもまだ余る場合。
）➡ 過納分を当該滞納事業場に還付するのではなく、過年度の保険料等の滞納分に充当するために、国に納付する処理のことを労働局では「内部相殺金」といいます。
【例】
・年度更新に徴収する額は 340 万円となります。
・令和 6 年度確定不足分と令和 7 年度概算 1 期分は 250 万円です。
➡ 340 万円‐250 万円＝90 万円 残ります。
・この 90 万円はＣ社の過納分ですが、前年度（令和 6 年度）の保険料を納めていないので還付にはなりません。
・過納分の 90 万円については、Ｃ社の前年度概算保険料 120 万円と実際の滞納保険料 30万円の差額です。この 90 万円を前年度 3 期分として 40 万円、2 期分として 40 万円、1期分として 10 万円納めることにより、Ｃ社の最終的な滞納額は、30 万円になります。
（単位：
万円）

令和 6 年度概算保険料

③

1 期分

2 期分

3 期分

②計

令和 6 年度
確定保険料

Ｃ社

滞納
（40）

滞納
（40）

滞納
（40）

120

30

特別
処理

10

40

40

滞納

30

0

0

差引過不足額
（②‐③）
過納
（90）

特別処理
※90 万円を「内部相殺金」として国に納付する。
※減額訂正と同じ意味 → 3 期分から納付する。
※処理の結果、Ｃ社の滞納は前年度概算 1 期分の 30 万円になる。

本来、当該事業場としては滞納があるため還付できませんが、事務組合としては合計金額
で事務処理を行うため、滞納保険料に充当するために納付する必要があります。この処理をしなければ、事業場として実際より多い滞納保険料が残り、事務組合にも保険料が残ることになります。
内部相殺金の納付として特別処理を行うのは、単に滞納保険料を減らすということではなく、減額訂正を行うのと同じ意味になります。
特別処理を行う時期は、年度更新終了後、労働局より指示があります。当該指示に従い納付して下さい。
50

第１０ 労働保険料の口座振替
1

口座振替納付制度の概要
労働保険料等の口座振替納付制度は、事務組合が労働保険料及び石綿救済法に基づく一般拠出金の納付を、その預金口座のある金融機関に口座振替納付の申し込みをすることで、口座振替納付日に労働保険料等を引き落とし、国庫へ振り替えることにより納付するものです。

【口座振替納付日】
第１期

第２期

第３期

９月６日

１１月１４日

２月１４日（通常より５８日余裕あり）※ 一部の金融機関においては、取扱いがない場合があります。
詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認下さい。
※ 口座振替納付日が土・日・祝日の場合には、その後の最初の金融機関の営業日となります。
※ 手数料はかかりません。

※ 口座振替納付日の約３週間前に引き落とし内容をハガキでお知らせします。

2

口座振替納付の申込手続『口座振替納付書送付依頼書（新規）』を金融機関の窓口へ提出し、「金融機関確認印」の押印を受けたものを労働局へ提出して下さい。
ただし、次の場合、口座振替納付は認められません。
（１） 新規に認可を受けた事務組合で、保険料の納付取扱い実績が一年未満であるとき（２） 現に滞納している労働保険料等があるなど、振替納付が確実にされると認められないとき（３） その他口座振替納付が継続的に実施されるとは認められないなど、労働保険料等の納付が確実かつ徴収上有利と認められないとき（４） 『申告書』が７月１０日までに提出されなかったとき

3

口座振替納付の口座等の変更
次の事項に変更があった場合には、『口座振替納付書送付依頼書（変更）』を金融機関に提出し、「金融機関確認印」の押印を受けたものを労働局へ提出して
下さい。

51

（１） 住所、電話番号（２） 預金種別（３） 口座番号（４） 口座名義（名称・氏名）（５） 届出印

4

口座振替納付の口座等の解除
口座振替納付を解除する場合は、『口座振替納付書送付依頼書（解除）』により同様の手続きをして下さい。

5

取扱金融機関及び店舗の変更
事務組合が口座振替納付用の口座にかかる金融機関及び店舗を他の金融機関に変更する場合は、従前の口座振替納付用の口座について一旦解除し、改めて新規の申込み手続をして下さい。

6

口座振替の申込日
口座振替納付の新規申込・変更・解除の申出には、希望する納期に応じて締切日があります。次の期間中に労働局に届くよう提出して下さい。

納期

第１期

第２期

第３期

申込締切日

２月２５日

８月１４日

１0 月 １４ 日※ 当該年度概算保険料第２期分・第３期分については、送付依頼書提出期間が第１期分・第２期分の口座振替納付日と重なっていますので、変更・解除は口座振替納付日翌日以降に手続するよう留意して下さい。

7（１）

その他の留意事項
振替納付の基本的事項
口座振替納付は事務組合から所定の労働保険料等が振替日に確実に納付されることが前提です。委託事業主から各納付期日において納付すべきすべての労働保険料等の交付を受け、口座振替納付用口座に預入しておいて下さい。
口座振替納付される労働保険料等は、事務組合が事業主の委託を受けて納付す
べき労働保険料等（労働保険番号が９０万台のもの）のすべてが対象であって、一部だけを対象とすることはできません。
口座振替納付日に振替された労働保険料等は、法定納期限に納付されたものとみなします。

52

（２）

振替不能が生じた場合の措置
万一、口座振替用口座の残高不足等の理由により全部又は一部について振替不能となった場合、当該事務組合は口座振替納付がなされなかった労働保険料等を直ちに手書き用納付書により納付して下さい。
振替不能により口座に保険料が残ったままですと、その保険料全額が滞納とみなされますので十分ご注意下さい。
但し、手書き用納付書により納付した場合についても、厚生労働省より口座振替不能通知書（口座振替不能額記載の納付書が添付）が郵送されます。

（３）

年度更新の申告書等の提出期限
口座振替納付が認められている事務組合の概算、確定保険料及び一般拠出金の申告は、７月１０日までに局へ提出して下さい。
この『申告書』の提出が遅れると、その年度の概算保険料第１期分、前年度確
定保険料の不足分及び一般拠出金については通常の納付方法により納付していただくことになります。

（４）

口座振替納付書送付依頼の受理の解除
口座振替納付を認められた事務組合で、次のような事由が生じた場合は、口座振替納付を解除することがあります。
① 口座の残高不足等により振替不能となり、以降も納付が確実に行われるとは認められないとき② 『申告書』が７月１０日までに提出されなかったことから振替納付が行われない場合など徴収上有利でないと認められるとき（５）

口座振替納付用口座＝労働保険料専用口座ですから、当該口座に変更等が生じた場合は、『口座振替納付書送付依頼書（変更）』と併せて『労働保険料専用
口座開設変更届』を労働局へ提出して下さい。

（６）

保険料の納付
委託事業主より納付すべき労働保険料等の交付が遅れる場合、還付金や事務委
託費を利用しての事務組合による立替納付は禁止されています。

53

54

第２章

労働保険料

第１ 労働保険料のしくみ
１ 労働保険料の種類
政府は、労働保険の事業に要する費用に充てるため労働保険料を徴収しますが、その種類は、適用の対象等により、次の６つに区分されています。
（１）一般保険料
事業主が労働者に支払う賃金を基礎として算定する通常の保険料（２）第１種特別加入保険料
労災保険の中小事業主等の特別加入者についての保険料（３）第２種特別加入保険料
労災保険の一人親方等の特別加入者についての保険料（４）第３種特別加入保険料
労災保険の海外派遣の特別加入者についての保険料（５）印紙保険料
雇用保険の日雇労働被保険者についての雇用保険印紙による保険料(６) 特例納付保険料
２年を超えて雇用保険の遡及適用の対象となった労働者を雇用していた事業主
が保険関係の成立手続を行っていなかった場合に、時効になった保険料について政府の納付勧奨を受けて事業主が申し出により納付する保険料

２ 労働保険料の計算（１）一般保険料の計算方法
一般保険料は、事業主がその事業に使用する労働者に対して支払う賃金の総額に、労災保険率と雇用保険率とを合計した率を乗じて計算します。
ただし、労災保険又は雇用保険のいずれか一方の保険関係のみが成立している
場合には、労災保険率または雇用保険率のみを乗じて計算します。
なお、賃金総額を正確に算定することが困難な有期事業（建設の事業等）の労災保険料については、特例による賃金総額の算定方法が認められています。
（Ｐ35）（２）第１種特別加入保険料の計算方法
中小事業主等特別加入者にかかる保険料算定基礎額（Ｐ40、Ｐ48）の総額に労災保険率を乗じて計算します。

３ 労働保険料の率（１）労災保険率① 労災保険率は、事業の種類ごとに業務災害及び通勤災害にかかる災害率等を考慮して定められています。
また、一定の規模以上の事業については、個々の事業ごとの収支率に応じて55

率が上げ下げする、いわゆるメリット制（Ｐ59）がとられています。
② 労災保険率は、「労災保険率表」により定められています。
労災保険率は３年に１回の改定があり、令和６年４月１日に施行されています。
なお、労災保険率表の「事業の種類」の細目については、別に「労災保険率
適用事業細目表」が告示されています。

56

（２）雇用保険率
雇用保険率は、「一般の事業」、「建設の事業を除く特掲事業」、「特掲事業のうち建設の事業」の３種類があります。
「特掲事業」とは、雇用保険の適用事業としての日本標準産業分類が、「農林水
産・清酒製造・建設」に該当する事業のことです。

４ 労働保険料の負担（１）労災保険料
労災保険制度は事業主の災害補償責任を基盤としているところから、全額を保険加入者である事業主が負担することとされています。
（２）雇用保険料
事業主と被保険者が下表の区分で負担します。被保険者が負担する額は被保険者の賃金総額に下表の「被保険者負担率」を乗じて得た額となります。
＜雇用保険率 令和６年度＞
事業の種類

保険率

事業主負担率

被保険者負担率

一般の事業

１５．５／１０００

９．５／１０００

６／１０００農林水産
清酒製造の事業

１７．５／１０００

１０．５／１０００

７／１０００建設の事業

１８．５／１０００

１１．５／１０００

７／１０００※農林水産事業のうち牛馬の育成、養鶏、酪農、養豚、園芸サービス及び内水養殖の事
業は「一般の事業」と同じ保険率です。

57

５ 労働保険対象賃金の範囲
労働保険における賃金とは、賃金、給与、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいい、一般的には、労働協約、就業規則、労働契約などにより、その支払いが事業主に義務づけられているものです。
また、保険料算定期間中（４月１日から翌年３月31日）に支払いが具体的に確定した賃金は、同期間中に支払われなくとも保険料の算定に含めます。
例えば、賃金締切日が令和５年３月 31 日で賃金支払日が令和５年４月 10 日である場合
は、令和５年３月分として計算します。
労働保険料の算定基礎となる賃金早見表（例示）
賃金総額に算入するもの

賃金総額に算入しないもの○

基本給・固定給等基本賃金○

休業補償費（業務災害、通勤災害に係るもの）○

超過勤務手当・深夜手当・休日手当等○

退職金（退職を事由として支払われるものであっ○

扶養手当・子供手当・家族手当等て、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等○

宿・日直手当により退職前に一時金として支払われるもの）○

役職手当・管理職手当

○

結婚祝金

○

地域手当

○

死亡弔慰金

○

住宅手当

○

災害見舞金

○

教育手当

○

増資記念品代○

単身赴任手当○私傷病見舞金○技能手当○

解雇予告手当（労働基準法第20条の規定に基づ○

特殊作業手当

○

奨励手当

○

年功慰労金

○

物価手当

○

出張旅費・宿泊費・赴任手当等（実費弁償的なもの）

○

調整手当

○

制服

○

賞与

○

会社が全額負担する生命保険の掛金

○

通勤手当

○

財産形成貯蓄のための事業主が負担する奨励金○

休業手当（労働基準法第26条の規定に基づくも等（労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するたの）め事業主が労働者に対して支払う一定の率又はいわゆる前払い退職金（労働者が在職中に、額の報奨金等）○

くもの）退職金相当額の金額又は一部を給与や賞与に○上乗せするなど前払いされるもの）○

定期券・回数券等○

雇用保険料その他社会保険料（労働者の負担

全労働者又は相当多数に支給される場合を除く）○

チップ（奉仕料の配分として事業主から受けるものを除く）を事業主が負担する場合）○

創立記念日等の祝金（恩恵的なものでなく、かつ、○

住宅の利益（一部の社員に社宅等の貸与を行っ住宅の利益（社宅等の貸与を行っている場合ているが、他の者に均衡給与が支給されない場のうち貸与を受けない者に対し均衡上住宅合）手当を支給する場合）

58

第２

労災保険率のメリット制

１ メリット制について
メリット制とは、一定の要件を満たす事業場について、その事業場の労働災害の多寡に応じて労災保険率を一定範囲内で増減させる制度です。

２ 継続事業のメリット制（１）適用要件
次の①と②の要件を同時に満たす事業場がメリット制適用の対象となります。
① 事業の継続性
メリット制が適用される保険年度の前々年度に属する３月 31 日（以下、「基準日」という）時点において、保険関係成立から３年以上経過していること。
② 事業の規模
基準日の属する保険年度から過去に遡って３保険年度中の各保険年度において、別表１（Ｐ62）で示す人数以上の労働者を使用していること。
（２）メリット制の適用時期
メリット制が適用される時期は、連続する３保険年度の最後の年度（「基準日」の属する年度）の翌々年度となります。
令和６年度にメリット制が適用になるには、令和４年度末（令和５年３月 31 日）時点において、保険関係成立から３年以上経過しており、令和２、３、４年度の３保険年度中の各保険年度において、一定の人数以上の労働者を使用していることが必要です。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連続する３保険年度

３月３１日（収支率算定期間）

（基準日）

令和６年度

メリット制の適用

この３保険年度の保険給付と保険料を基にメリット収支率を算定して、令和６年度の労災保険率を割引または割増（３）メリット料率の算定① メリット収支率の算定及びメリット増減率の判定
継続事業において、メリット適用事業場の労災保険率を算出するには、まず、３保険年度中の保険料に対する保険給付の額の割合を基にメリット収支率を算定します。メリット収支率の算定方法は、おおむね次のようになります。

メリット収支率（％）＝

保険給付等の額
確定保険料×第一種調整率×100※実際には、通勤災害等の非業務災害に関する保険料や保険給付の額は算定に含めない等、さまざまな規定があります。

59

算定されたメリット収支率に応じて、別表２（Ｐ63）のとおり、メリット増減率が定められており、メリット収支率が高い事業場については、メリット
増減率が高く、メリット収支率が低い事業場については、メリット増減率が低くなります。
つまり労働災害が多く発生している事業場や、重篤な災害が発生している事
業場については、多額の保険給付を支払うためメリット収支率が高くなり、それに伴う労災保険率も高くなります。労働災害が発生していない事業場については、保険給付がありませんのでメリット収支率が低くなり、労災保険率も低くなります。
② メリット料率の算定判定したメリット増減率を基に、メリット料率を算定します。メリット料率の算定方法は次のようになります。

メリット料率＝（基準となる労災保険率－非業務災害率） ×

100＋メリット増減率（％）
100＋ 非業務災害率※「基準となる労災保険率」とは、事業の種類ごとに定められた労災保険率のことを指し、「非業務災害率」は、全業種一律 1000 分の 0.6 と規定されています。

３ 一括有期事業のメリット制（１）適用要件
次の①と②の要件を同時に満たす事業場がメリット制適用の対象となります。
① 連続する３保険年度中の各保険年度において、確定保険料の額が 40 万円以上であること。
② メリット制が適用される保険年度の前々年度に属する３月 31 日（以下、「基準日」という）時点において、保険関係成立から３年以上経過していること。
（２）メリット制の適用時期
継続事業のメリット制と同様です。
（３）メリット料率の算定
継続事業のメリット制と同様です。メリット増減率は、別表３（Ｐ63）のとおり
定められています。

４ 特例メリット
中小企業における労働災害防止活動を一層推進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」（通常は最大±40％のメリット
増減率を最大 45％とする制度）を設けています。詳細は厚生労働省のホームペー
ジを確認してください。

５ メリット料率の通知メリット制が適用される事業場のメリット料率は、「労災保険率決定通知書」（Ｐ64）により、該当の事務組合へ通知します。
労働局から送付する年度更新申告書類に、メリット制が適用される事業場の「枝番号ごとの申告書」と「労災保険率決定通知書」を同封していますので確認してください。
60

６ メリット制適用事業場に異動があった場合（１）委託が継続している事業場で今年度より新規メリット制適用となる場合
前年度確定保険料も併せてメリット申告書により年度更新をしてください。
なお、この場合の申告済概算保険料は、既に労働局において、一般分からメリット分に移行する手続きを実施しています。
（２）今年度よりメリット制適用でなくなる場合
メリット申告書で前年度確定保険料を精算し、今年度概算保険料は一般申告で年度更新をしてください。
また、精算の結果、充当となる場合は還付請求書が必要となります。
（３）メリット制適用の個別事業を委託又は組合間の委託替をした場合「申告書内訳」に旧労働保険番号を記入し、「労災保険率決定通知書」の写しを添付のうえ、「申告書」を手書き作成して提出してください。

61

別表１

メリット最低労働者数早見表

事業の種類分類

林業

漁業

鉱業

建設事業

製造業

運輸業

電気・ガス・水道その他の事業

船舶所有者の事業

番号

事業の種類

02
林業（その他の林業）
03
海面漁業
11
定置網漁業・養殖業
12
金属鉱業
21
（22） 石灰鉱業
石灰石鉱業又はドロマイド鉱業
23
原油又は天然ガス鉱業
24
採石業
25
その他の鉱業
26
水力発電施設・ずい道等新設
31
道路新設
32
舗装工事業
33
鉄道又は軌道新設事業
34
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）
35
既設建築物設備工事業
38
機械装置の組立又は据え付けの事業
36
その他の建設事業
37
食料品製造業
41
繊維工業又は繊維製品製造業
42
木材又は木製品製造業
44
パルプ又は紙製造業
45
印刷又は製本業
46
化学工業
47
ガラス又はセメント製造業
48
コンクリート製造業
66
陶磁器製品製造業
62
その他の窯業又は土石製品製造業
49
金属精錬業
50
非鉄金属精錬業
51
金属材料品製造業
52
鋳物業
53
金属製品製造業又は金属加工業
54
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業
63
めっき業
55
機械器具製造業
56
電気機械器具製造業
57
輸送用機械器具製造業
58
船舶製造又は修理業
59
計量器、光学機械、時計等製造業
60
貴金属製品、装身具、皮革製品製造業
64
その他の製造業
61
交通運輸事業71
貨物取扱事業72
港湾貨物取扱事業
73
港湾荷役業
74
電気、ガス、水道又は熱供給の事業
81
農業又は海面漁業以外の漁業
95
清掃、火葬又はと畜の事業
91
ビルメンテナンス業
93
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業、ゴルフ場の事業
96
通信業、放送業、新聞業又は出版業
97
卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業
98
金融業、保険業又は不動産業
99
その他の各種事業
94
船舶所有者の事業
90
林業（木材伐出業）（注）林業・建設事業のカッコは、継続事業についての最低労働者数を表す。

62

メリット収支率算定期間の各年度における最低労働者数
H27～29年度

H30～

（20）

（20）

22
20

23
20

20

20

21
100
20
20
（39）
（25）
75
100
30
63
100
100
82
33
22
20
63
68
82
23
43
68
63
82
100
100
20
100
100
68
100
48
48
33
100
33
36
82
63
100
100
100
100
20

26
100
20
20

（45）

（28）
75
100
30
68
100
100
75
33
23
20
68
63
82
26
43
68
63
91
100
100
20
100
100
68
100
48
48
33
100
33
33
82
68
100
100
100
100
20

別表２

継続メリット増減表
メリット増減率
メリット収支率

立木の伐採の事業
以外の事業

立木の伐採の事業

１０％以下

４０％減

３５％減

１０％を超え２０％まで

３５％減

３０％減

２０％を超え３０％まで

３０％減

２５％減

３０％を超え４０％まで

２５％減

２０％減

４０％を超え５０％まで

２０％減

１５％減

５０％を超え６０％まで

１５％減

６０％を超え７０％まで

１０％減

７０％を超え７５％まで

５％減

５％減

７５％を超え８５％まで

０％０％

８５％を超え９０％まで

５％増

５％増

９０％を超え１００％まで

１０％増

１００％を超え１１０％まで

１５％増

１１０％を超え１２０％まで

２０％増

１５％増

１２０％を超え１３０％まで

２５％増

２０％増

１３０％を超え１４０％まで

３０％増

２５％増

１４０％を超え１５０％まで

３５％増

３０％増

１５０％を超え

４０％増

３５％増

連続する３保険年度の確定保険料額
がすべて100万円以上

連続する３保険年度のうち、確定保険料額が１保険年度でも40万円以上100万円未満

１０％以下

４０％減

３０％減

１０％を超え２０％まで

３５％減

２５％減

２０％を超え３０％まで

３０％減

２０％減

３０％を超え４０％まで

２５％減

４０％を超え５０％まで

２０％減

５０％超え６０％まで

１５％減

６０％超え７０％まで

１０％減

７０％を超え７５％まで

５％減

５％減

７５％を超え８５％まで

０％０％

８５％を超え９０％まで

５％増

５％増

９０％を超え１００％まで

１０％増

１００％を超え１１０％まで

１５％増

１１０％を超え１２０％まで

２０％増

１２０％を超え１３０％まで

２５％増

１３０％を超え１４０％まで

３０％増

２０％増

１４０％を超え１５０％まで

３５％増

２５％増

１５０％を超え

４０％増

３０％増

別表３

１０％減

１０％増

一括有期事業メリット増減表

メリット収支率

63

１５％減

１０％減

１０％増

１５％増

令和

確定保険料の計算で使いますので、紛失しないように保管し
てください

年

月

労働保険特別会計歳入徴収官

印

日

殿

労 災 保 険 率 決 定 通 知 書
貴事業場における令和 年度の労災保険率は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条第3項及び同法第12条の2の規定に基づき、下記のとおり決定されたので通知します。

記特例メリット制
適用

1. 建設の事業及び立木の伐採の事業以外の事業（継続事業）① 労 働 保 険 番 号
管轄
府県 所掌
(1)

基幹番号

②

③

業 種
枝番号 番 号

④
メリット
収支率

⑤

⑥
業務災害
に係る率

メリット
増減率

％

無

⑦

非 業 務
災 害 率

％ 1000分の

有

1000分の改定労災保険率(メリット料率)(⑤＋⑥)
1000分の

0.60

2. 建設の事業及び立木の伐採事業（一括有期事業）① 労 働 保 険 番 号
府県 所掌

管轄
(1)

基幹番号

②

③

業 種
枝番号 番 号

④
メリット
収支率

⑤

⑥

メリット
増減率

業務災害
に係る率

％

（⑦－⑥）

％

⑦

非 業 務
災 害 率

改定労災保険率（メリット料率）

1000分の

下表「*」
のとおり

0.60
増減率

-40 -35 -30 -25 -20-15 -10-531 水 力 発 電 施 設 、 ず い 道 等 新 設 事 業 37.440 40.510 43.580 46.650 49.720 52.790 55.860 58.930
改定6.840 7.360 7.880 8.400 8.920 9.440 9.960 10.480
労 32 道 路 新 設 工 事
災保 33 舗 装 工 事 業 5.640 6.060 6.480 6.900 7.320 7.740 8.160 8.580
険率 34 鉄 道 又 は 軌 道 新 設 事 業 5.640 6.060 6.480 6.900 7.320 7.740 8.160 8.580

）

35 建

+5

+10 +15 +20 +25 +30 +35 +40

適 用

事業の種類

（
×
一
〇
〇
〇
分
の
一

±0

築

事

業 5.940 6.385 6.830 7.275 7.720

8.165

8.610

62 65.070 68.140 71.210 74.280 77.350 80.420 83.490 86.560
11 11.520 12.040 12.560 13.080 13.600 14.120 14.640 15.160
9

9.420

9.840

10.260 10.680 11.100 11.520 11.940 12.360

9

9.420

9.840

10.260 10.680 11.100 11.520 11.940 12.360

9.055

9.5 9.945 10.390 10.835 11.280 11.725 12.170 12.615 13.060

38 既 設 建 築 物 設 備 工 事 業 7.440

8.010

8.580

9.150

9.720

10.290 10.860 11.430

12 12.570 13.140 13.710 14.280 14.850 15.420 15.990 16.560

36 機 械 装 置 の 組 立 て又 は 据 付 けの 事 業 4.140

4.435

4.730

5.025

5.320

5.615

6.5

37 そ の 他 の 建 設 事 業 9.240

9.960

10.680 11.400 12.120 12.840 13.560 14.280

02
又は

林

業

5.910

6.205

39.210 42.180 45.150 48.120 51.090 54.060 57.030

6.795

7.090

7.385

7.680

8.270

8.565

8.860

15 15.720 16.440 17.160 17.880 18.600 19.320 20.040 20.760
60 62.970 65.940 68.910 71.880 74.850 77.820 80.790

03(注) 1.貴事業場の特例メリット制の適用は、「特例メリット制適用」欄の、「＝」で消去されない方が該当します。
2.「適用」欄に「*」印で表示された改定労災保険率が、貴事業場に係る労災保険率です。
3.本表の改定労災保険率は、非業務災害率(1000分の0.6)を含みます。
4.立木の伐採の事業は事業の種類「02又は03林業」に該当します。
5.徴収法施行規則第20条に規定する「労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表」及び同規則第20条の6に規定する「労災保険率から非業務災害率を減じた特例増減表」は裏面のとおりです。

64

7.975

第３

保険料率（労災・雇用）の変更

１ 労災保険料率
委託事業場が「事業の種類（業種）」を変更した場合（１）提出書類等●「様式第２号（第５条関係） 労働保険 名称、所在地等変更届」（以下、「変更届」という）（Ｐ131、Ｐ139）●「別紙１ 事業の種類変更申出書」※安定所、監督署、労働局、愛知労働局ホームページよりダウンロードで入手可能、
様式集 P283～に収録（以下、「申出書」という）（Ｐ66）
必要に応じて、●「様式第 34 号の８ 労働者災害補償保険 特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）」（以下、「特別加入変更届」という）（Ｐ162、163）＜注意点＞
・事務組合を管轄する公共職業安定所（以下、「安定所」という。）または労働基準監督署（以下、「監督署」という。）へ提出してください。
・「申出書」は、変更内容を調査するための資料です。記入例を参考に作成し、事業の内容・変更の時期がわかる資料を添付してください。
・審査経過によっては、安定所、監督署、労働局から、内容の照会や追加資料の提出指示、事業場への実地調査を行うことがあります。
・委託事業場に特別加入者が存在する場合は、必ず特別加入者が従事する事業の内容も確認してください。
変更があった場合は、事務組合を管轄する監督署へ「特別加入変更届」を提出してください。
・「建設事業 事業の種類の番号 31～38」の中での変更に関しては、「申出書」の提出は不要です。
例：新築の電話設備工事（3504）から既設の電話設備工事（3801）（２）保険料の申告について
概算年度中に保険料率の変更をした場合は、原則として、概算保険料額の増減訂
正によらず、翌年度の年度更新の際に変更後の保険料率で確定保険料を計算してください。
過去に遡及して保険料率の変更をした場合は、速やかに確定保険料額の増減訂正をしてください。確定保険料額の訂正については時効があります。「申出書」（裏面）を確認してください。（Ｐ67）（３）労働局の指示による変更
監査、算定基礎調査等で適用業種の誤りが発見された場合は、労働局の指示に従い「変更届」を提出して下さい。
算定基礎調査は、最大２年度まで遡及して調査します。算定基礎調査により、労働保険料等の不足が確認された場合は、労働保険料等とは別に追徴金が加算されます。
保険関係成立届を作成する際や、年度更新で委託事業場と接触した際には、事業の種類に誤りや変更がないか確認するようにしてください。
65

別紙１

事 業 の 種 類 変 更 申 出 書
労働保険番号

府県

所掌

管轄

基幹番号

枝番号

２３

３

０２

９７７７７０

００７

事業場名称

株式会社

変
更
前

主
た
る
事
業

事業場所在地

委託産業

名古屋市中区三の丸２－５－１

事業の概要

不動産の売買、管理の事業

作 業 内 容（使用する設備・取扱う製品、提供サービ ス 等 ）

営業、管理事務事業の概要
そ作 業 内 容の（使用する設備・他 取扱う製品、提記入例

飲食店の経営の事業
上記所在地にある飲食店の店舗にて顧客に飲食物を提供する。

供サービス等）

平成 ・ 令和

変更の理由
と変更時期

変
更
後

主
た
る
事
業

変更の理由
・
上記時期の理由

６ 年

４ 月

１ 日 （頃）

令和６年初頭から飲食店の事業を拡大して、飲食店で従事する労働者が徐々に増加した結果、令和６年４月頃には明らかに不動産業に従事する労働者の人数より飲食業に従事する労働者の人数が多くなった。

事 業 の 概 要 飲食店の経営の事業
作 業 内 容（使用する設備 ・ 取 扱 う 製 上記所在地にある飲食店の店舗にて顧客に飲食物を提供する。
品、提供サービ ス 等 ）

事 業 の 概 要 不動産の売買、管理の事業
そ作 業 内 容の（使用する設備・
他 取 扱 う 製 品 、 提 営業、管理事務
供サービス等）

労

働

者

数

1
2
3

職 種 （作業内容）
経理事務
不動産営業
飲食店スタッフ

人 数
2
4
5

4
5
6

職 種 （作業内容）
飲食店アルバイト

人 数
10

そ の 他 参 考と な る 事 項
添 付 資 料（事業の内容・変更の時期がわかるもの）

会社案内 ・ 写真 （作業工程・機械設備・製品） ・商業登記簿謄本 ・ その他 （派遣業については（派遣先一覧、派遣先管理台帳等）

決算書 ）

労働基準監督署長 殿
名古屋中 公共職業安定所長 殿

余白に事務組合の証明
名古屋市中区栄２-３-１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎※
監督署・安定所の意見記入欄

令和

６ 年

５ 月

所 在 地
事業主

２０ 日
名古屋市中区三の丸２－５－１

称 株式会社

委託産業

代 表 者 氏 名 代表取締役

監督 太郎

名

□ 上記申し出のとおり令和 年 月 日をもって事業の種類が変更されたものと認められる ）【業種】 変更前 ［］→変更後 ［］【産業分類】 変更前 ［
］→変更後
［
］
□ その他 （ 以下のとおり意見する ）
記入者氏名

66

（裏面）

＜事業の種類の変更にかかる注意事項＞
１.

事業の種類の変更の届け出の審査にあたり後日、労働局から問い合わせと資料の提出をお願いすることがあります。

２.

事業の種類を変更後も労働保険料算定基礎調査等により事業内容に誤りがあった場合、追徴金を含めた労働保険料の追加徴収を行うことがあります。

３.

変更の届け出の審査の結果で変更ができないと判断した場合は、個別にご連絡をいたします。

４.

今回の変更に伴い訂正申告や年度更新申告書の差し替えが必要となる場
合がありますので、ご不明な点がありましたら労働局、または管轄の労働基準監督署にご相談ください。

５.

保険料率変更に伴う訂正申告の取扱い期間
労働保険料等を徴収する権利又は還付を受ける権利は、徴収法第４１条第１項の規定により、２年を経過したときに時効により消滅することとされています。したがって、２年を超えた期間に係る労働保険料等の追加納付又は還付の請求については、時効が完成しているため訂正申告できません。
当初（訂正前）の年度更新申告書を提出した日が年度更新期間内(毎年６月１日から７月１０日（休日に当たる場合は翌開庁日)まで）であるか否か、また年度更新期
限後に提出していた場合、訂正申告による再計算した結果が還付か追加納付かによって時効の起算日が異なります。
具体的な時効の起算日等は次のとおりです。
＜年度更新期間内に提出していた場合＞① 申告書を提出した日の翌日が時効の起算日となり、起算日から２年後の応当日に時効が完成して還付を受ける権利または徴収する権利が消滅します。
＜年度更新提出期限後に提出していた場合＞① 【訂正申告の結果が追加納付となる】
当初の申告書の提出日に関わりなく提出期限の翌日が時効の起算日となり、起算日から２年後の応当日に時効が完成して保険料等を徴収する権利が消滅します。
② 【訂正申告の結果が還付となる】
・ 還付を受ける権利のうち「精算返還金」の時効当初の申告の結果が還付又は充当であった場合は、確定申告の対象年度の６月１日が時効の起算日となり、起算日から２年後の６月１日に還付を受ける
権利が消滅します。
・ 還付を受ける権利のうち「過納金」の時効当初の申告の結果が不足で、かつ今回の訂正申告による還付額がその不足額
愛知労働局
労働保険適用・事務組合課の範囲内であった場合は、当初の申告の提出期限の翌日が時効の起算日とな
適用係 TEL 052（219）5503
り、起算日から２年後の応当日に時効が完成して還付を受ける権利が消滅し事務組合係 TEL 052（219）5502
ます。
※ 時効完成日が土曜、日曜、祝日に当たるときは、これらの翌日をもってその期限とみなす（国税通則法第１０条２項）。
※ 労働基準監督署又は労働局が訂正申告書を受付した日が時効完成日より前の日でなければ時効完成の猶予をすることができません（郵便を投函した日ではありません。
）※ 訂正申告により還付が生じる場合は、必ず還付請求書を提出してください。還付を受ける権利は、還付請求書を提出することにより時効完成の猶予の効果が発生します。

67

２ 雇用保険料率「特掲事業」に該当する委託事業場が業務内容を変更した場合
例：① 建設業で工事は全て外注に変更、業務が事務・営業のみとなった② 工事の請負を再開、「特掲事業」に該当するようになったなど（１）提出書類等●「様式第２号（第５条関係） 労働保険 名称、所在地等変更届」（以下、「変更届」という）（Ｐ131、Ｐ139）●「雇用保険率変更願」※安定所、労働局で入手可能（以下、「変更願」という）（Ｐ69）●「雇用保険事業主事業所各種変更届」（以下、「各種変更届」という）（Ｐ131、Ｐ132、Ｐ141）＜注意点＞
・事務組合を管轄する安定所へ提出してください。
・提出書類は、保険年度単位で切り替えるため「４月１日現在」で作成し、原則として、７月 10 日の概算保険料の申告に間に合うように提出してください。
・「変更願」は、変更内容を調査するための資料です。記入例を参考に作成し、確認できる資料を添付してください。
・審査経過によっては、安定所、労働局から、内容の照会や追加資料の提出指示、事業場への実地調査を行うことがあります。
（２）保険料の申告について届出された時点で変更したものとみなすため、概算保険料は変更後の保険料率で申告してください。
なお、安定所、労働局が調査した結果、料率の変更が認められなかった場合は、翌年度の確定保険料算定時に適正な保険料率で計算してください。

３ 保険関係区分の変更
事業の内容の変更等により、「一元適用事業から二元適用事業」「二元適用事業から一元適用事業」に変更があったときは、既存の保険関係をいったん廃止し、新たに保険関係を成立させます。（Ｐ145）
上記１、２とは異なり「様式第２号（第５条関係） 労働保険 名称、所在地等変更届」では変更できませんので注意してください。
例：業務内容が「ログハウス用建材製造」から、「ログハウス建設の請負」へ変更
保険関係区分 一元適用事業⇒
二元適用事業
木材又は木製品製造業（4401） ⇒木造の家屋の建設事業（3502）
労働保険番号 末尾０を廃止⇒
末尾２、５、６を成立

68

雇 用 保 険 料 率 変 更 願

記入例

事業主用

委託事業場の枝番号

下記により、事業内容について提出いたしますので、雇用保険率について変更下さるよう
お願いします。
( - 875 )①②

労働保険番号
事業の概要

18.5

現在の

2 3 3 0 2 - 9 7 7 7 7 2 雇用保険率

1000

※
産業分類
番
号

新築住宅の設計・建築・販売③
建築事業であるが、昨年度から建築工事の約4割を下請け業者に行わせてお変更の理由（建築事業の場 り、今年度から工事のすべてを3社に外注している。
このため、現場部門に従事する雇用者は現在おらず、設計・営業・事務部門
合は外注の割合のみとなった。
等を詳しく）④

管理及び事業部門
雇用保険
被保険者内訳

（

）

（

6
⑤
⑥

⑦

前年度確定
賃金総額

現場部門
）

名

0

事業所非該当
施設の有無

（
6

千円

9,630

35,260（有の場合）

有

・

無

施設

労働保険特別会計愛知労働局歳入徴収官

カ所

２３０２－１２３４５６－７

殿
雇用保険適用事業所番号を記入

余白に事務組合の証明

令和 6年 4月 5日

名古屋市中区栄2-3-1

所在地

労働保険事務組合 愛友会

事業主会長 労働 一郎

名古屋市中区錦2-14-25
株式会社 委託工務店

氏 名代表取締役 委託 花子

※

調査者意見
調査者氏名

［注］ １．この変更願は、４月１日現在について記入して下さい。
２．④欄の（ ）内は非該当施設での雇用保険被保険者数を内数で記入して下さい。
３．この変更願は、「労働保険名称・所在地等変更届」、「雇用保険事業主事業所各種変更届」と同時に提出してください。
４．※欄は,記載しないでください。
なお、当課において調査の結果、記載内容に相違がある場合は、追徴金を附し認定決定を行います。

69

名
千円

雇用保険適用事業所番号

その他

）

名

千円

23,630

計

70

第３章

報奨金制度

第１ 制度の趣旨
事務組合の行う業務の中で、最も重要なものは、各委託事業主に代わって適正に労働保険料及び一般拠出金を納付する仕事です。
そこで国は、労働保険料及び一般拠出金の納付状況が著しく良好な事務組合には、予算の範囲内で報奨金を交付し、事務組合の普及発展と小規模事業への労働保険の適用を促進することとしています。

第２ 交付要件・交付申請算定基準日が変更になる場合があります。
（土日祝日と重なった、① 労働保険料・一般拠出金

やむをえない事情が発生した等）※詳しくは「報奨金についてのお知らせ」を参照

報奨金算定基準日（通常は７月１０日）までに前年度分の労働保険料・一般拠出金を納付済

前年度において常時１5 人以下の労働者を前年度において常時１6 人以上の労働者を使用する委託事業場にかかるものにつき、使用する委託事業場

その確定保険料及び一般拠出金の額（納付すべき追徴金又は延滞金があればその額を95％未満

報奨金交付対象外

加えた額）の 95％以上の額を納付済
受けた
前年度の労働保険料等について、差押等の滞納処分を受けたことがない

受けた

偽りその他不正な行為により、前年度分の労働保険料等の徴収を免れ又はその還付を受けたことがない

報奨金交付対象71

② 電子化分
次の要件のいずれにも該当する場合に交付されます。
（１） 報奨金（定率・定額分）の交付対象事務組合であること。
（２） 申告書内訳（電子媒体）を年度更新期間中（６月１日～７月１０日）に愛知労働局に提出していること。
（３） 電子媒体の種類は、ＤＶＤ（ＤＶＤ－Ｒ、ＤＶＤ＋ＲまたはＤＶＤ－ＲＷ、Ｄ
ＶＤ＋ＲＷ）、ＣＤ（ＣＤ—ＲまたはＣＤ－ＲＷ）であること。また令和５年度より電子申請で CSV 形式データの添付も可。
（４） 指定された形式で作成されたものであること。
（厚生労働省ＨＰ内の「労働局適用徴収業務支援システムの仕様公開について」で公開している「インターフェース使用書」の内容に沿った形式）（５） 申告書内訳（電子）の内容は、年度更新時に提出する「保険料・一般拠出金申告書内訳」と同一の内容とし、内容に誤りがないこと。

交付申請の手続の流れ
８月下旬～９月上旬
労働局より冊子「報奨金についてのお知らせ」、「報奨金交付申請書」「区分経理に関する書類」を送付

提出書類（１） 労働保険事務組合報奨金交付申請書（提出用）（２） 前年度交付分に係る受入及び支出証明書（３） 母体団体の収支報告書（母体団体に報奨金を繰入している場合）（４） （２）の支出証明書に記載した支出項目に該当する書類の写し（５） （４）の書類の写しの全部または一部が提出できない場合は、報奨金交付に係る申立書（別紙 3）を作成してください。
（６） 労働保険事務組合・報奨金区分経理チェックシート（提出用）（７） 当年度交付分に係る支出予定内容（別紙 1-3）
前年度報奨金が未交付だった場合に提出するもの

提出期限が変更になる場合があります。（土日祝日と重なった、やむをえない事情が発生した等）「報奨金交付申請書」を「区分経理に関する書類」と一緒に労働局へ提出する

１０月１５日必着（郵送注意）

72

＊ 留意事項(1) 報奨金は、前年度の労働保険料及び一般拠出金を基礎としていますが、今後における事務組合の適正な事務処理の推進及び普及・発展を助成する趣旨のものであるため、業務を廃止しているもの、廃止が予定されている事務組合へは交付されません。
(2) 事務組合の母体となる団体を便宜的に委託事業場として保険料等を申告・納付している場合当該母体分は、報奨金の対象となりません。
（3）前年度分の労働保険料・一般拠出金の納付について立替払いが行われた場合、報奨金の対象となりません。

第３ 交付額
報奨金（労働保険料）
原則として定率分と定額分との合計（上限は 1,000 万円）

定率分

常時 15 人以下の労働者を使用する事業の前年度分の労働保険料の納付額（督促を受けて納付したものを除く）×２．０％

前年度の常時使用労働者が５人未満の委託事業場
両保険加入→ 事業場数（甲Ａ）×１２，４００円

片保険加入→ 事業場数（甲Ｂ）×６，２００円

定額分（委託事業場の合計が1,000 以上になった場合
は、1,000 件を上限とす
る）

一般拠出金分（定率分のみ）電子化分

前年度の常時使用労働者が５人以上１５人以下の委託事業場
両保険加入→ 事業場数（乙Ａ）×６，２００円

片保険加入→ 事業場数（乙Ｂ）×３，１００円

常時 15 人以下の労働者を使用する事業の当年度の一般拠出金の納付額（督促を受けて納付したものを除く）×３．５％
申告書内訳（電子）に登録された委託事業場のうち、前年度における常時労働者１５人以下の委託事業場数×８００円

73

報奨金対象早見表（労働保険料）

常時使用労働者・被保険者数（多い
方の人数）

①

②

③

④

１～１５人

１～１５人

確定保険料

確定保険料

（労災）

（雇用）

（例）

（例）

30,000 円

50,000 円（例）
30,000 円（末尾２）（末尾５,６）

保険料（例）0 円 or（例）
0 円 or
50,000 円

0円（例）
0 円 or
50,000 円（例）
30,000 円

電子化

報奨金

報奨金

（定率）

（定額）

〇

〇

〇

〇

〇
（片保）

〇

〇

〇
（片保）

〇

〇

〇

〇

報奨金

報奨金

（定率）

（定額）

50,000 円（例）
50,000 円

１～１５人

１～１５人

特別加入

元請工事なしの場合（末尾５）

電子化

⑤

１～１５人

0円

（例）
50,000 円

〇

〇
（片保）

〇

⑥

１～１５人

0円

0円

×

×

〇

＊労働者が一時的に０人となった事業所について
当該年度内に限り適用事業として取扱い、報奨金（電子化分）の対象となります。また特別加入保険料が発生する場合は報奨金（定率分）も対象となります。
ただし、事業実態がない場合は速やかに委託解除手続きを行い、次年度に持ち越さないようにしてください。

74

確定保険料・委託事業場の取り扱いについて

１．末尾０の場合＊例１ 両保険委託で成立しているが、雇用保険料額が０円の場合
人数

労災保険料

雇用保険料

常用使用労働者数

１

一般

100

被保険者数

０

特別加入

0

合計

100

一般

0

合計

0

定率分 → 〇 対象
定額分 → 〇 対象（甲 B）※ 両保険成立だが、被保険者０人、確定保険料０円だった場合は、労災のみの片保険（B）の扱いとなります。

＊例２ 常時使用労働者数、被保険者数がともに０人だった場合
人数

労災保険料

雇用保険料

常時使用労働者数

0

一般

0

被保険者数

0

特別加入

100

合計

100

一般

0

合計

0

定率分 → 〇 対象

労働者を使用する見込みがない場合は定額分 → × 対象外

速やかに委託解除手続きを！！

※定率分について、労働者が０人で第１種特別加入保険料を納付している場合も含みます。
ただし、委託事業の雇用形態を把握し、実態と合っているか確認してください。

＊例３ 常用使用労働者より被保険者数が多い場合
人数

労災保険料

雇用保険料

常時使用労働者数

10

一般

1000

被保険者数

20

特別加入

0

合計

1000
75

一般

2000

合計

2000

定率分 → × 対象外
定額分 → × 対象外※常時使用労働者数より被保険者数が多い場合、規模区分は多いほうで判断するため、この場合は１６人以上の規模となり報奨金の算定対象外となります。

２．末尾５の場合＊例４ 常時使用労働者が０人だった場合
人数
常時使用労働者数

労災保険料
0

被保険者数

雇用保険料

一般

0

特別加入

100

合計

100

定率分 → 〇 対象

一般

合計

労働者を使用する見込みがない場合は
速やかに委託解除手続きを！！

定額分 → × 対象外※例２と同様＊例５ １年間に行った一括有期事業のすべてが下請事業であった場合
人数
常時使用労働者数
被保険者数

労災保険料
1

雇用保険料

一般

0

特別加入

100

合計

100

一般

合計

定率分 → 〇 対象
定額分 → 〇 対象（甲 B）※事業主が特別加入している事業場において、１年間に行った一括有期事業の全てが下請け事業で、確定保険料が「０円」となった場合、一括有期事業としての実態はないが、事業主が常態として労働者を使用していたと認められる限り、保険料・事業場数ともに算入しま
す。人数は正しく申告してください。
76

＊例６ 常時使用労働者はいるが、保険料が０円だった場合
人数
常時使用労働者数

労災保険料
３

被保険者数

雇用保険料

一般

0

特別加入

0

合計

0

一般

合計

定率分 → × 対象外
定額分 → × 対象外※１年間に行った一括有期事業のすべてが下請負事業であったため、確定保険料が「０」であり、かつ特別加入保険料も「０」であった場合、事業主が常態として労働者を使用していたとしても、保険料・事業場数ともに算入しません。
※常時使用労働者がいなかった場合は、事業の実体がないと判断され、対象にはなりません。
※常時使用労働者がいる場合でも、一般保険料及び特別加入保険料の双方が 0 円の場合は、事業場（定額部分）の対象にはなりません。
３.末尾８の場合＊例７ 第 3 種特別加入保険料〈海外派遣〉

定率分 → 〇 対象
定額分 → × 対象外※事業規模は、第３種特別加入者に係る分を事業として取り扱わず、派遣元事業規模に含めて一事業として事業規模（規模区分）を判定し、報奨金の交付要件に該当する場合は、確定保険料のみ算入します。
派遣元事業の人数＋海外派遣の人数 ＜ １６人の場合のみ、保険料が対象になります。
派遣元事業が１６人以上の場合は、海外派遣が１５人以下でも報奨金の対象外です。

77

78

愛知

労働一郎

愛友会

労働二郎
愛友会

15

79

愛友会

80

愛友会

愛友会

000-0000-0000〇〇市□□町１－２－３000-0000

労働一郎

労働二郎

愛友会

＊留意事項
電子化分の報奨金については、委託事業場データのシステム化を促進する趣旨のため、その使用使途は問われません。よって区分経理の必要はありません。

81

第４ 区分経理(1) 区分経理について報奨金の交付申請時に、前年度の支出内容と、当年度の支出予定内容について報告する必要があります。
区分経理をする際には、単に支出事項を区分するだけではなく、区分された支出内容が、「厚生労働省の定める支出内容」（以下①～④：各支出内容の詳細は(3)～(6)参照。）に合致していることが必要です。
区分経理がなされていない又は①～④に合致しない支出を予定している場合には、当該支出分については報奨金の交付対象から除外されます。
①

事務組合所属労働者に対する賃金②

事務組合事務所の賃貸借料③

労働保険料の徴収にかかる旅費④

その他事務組合の運営に必要な経費(2) 提出・提示する資料等について
交付申請時に、上記「厚生労働省の定める支出内容」がわかる資料等を提出・提示していただくことになります。
既存の資料を用いての提出・提示を原則としますが、具体的な提出方法等については以下のとおりです。

① 収入事実が確認できるもの（事務組合が直接報奨金を受け取る場合）
・P.84「交付申請時に提出する証明書（労働保険事務組合が受け取り支出する場合）」の「受入証明書」欄に、記載例を参考に内容等を記入したものもしくは① 収入事実が確認できるもの（母体団体に繰り入れる場場合）
・母体団体の収支報告書（報奨金の繰入事実がわかるもの）

提出漏れ注意！！

・P.85「交付申請時に提出する証明書（母体団体が受け取る場合）」の「受入証明書」欄に、記載例を参考に内容等をしたもの

82

② 前年度報奨金交付分にかかる支出事実が確認できるもの
・P.84 の「支出証明書」欄（母体団体に報奨金を繰り入れしている場合には、P.85 の「支出証明書」欄）に、記載例を参考に内容等を記入したもの・支出証明書欄に記載した支出項目に該当する書類の写し（例：「人件費」であれば「賃金台帳」の写し）③ 支出項目に該当する書類の写しの全部または一部が提出できない場合
・P.90 の「労働保険事務組合報奨金交付に係る申立書」※こちらの書類は３年に一度実施する「労働保険事務組合監査」の際に、「交付申請時に提出する証明書（労働保険事務組合が受け取り支出する場合）」
または「交付申請時に提出する証明書（母体団体に繰り入れる場合）」の記
載内容について支出事項ごとに確認させていただきます。

④ 「支出証明書」欄に記載された区分経理に係る確認資料
・P.87～P.88 の「労働保険事務組合・報奨金区分経理チェックシート【提出用】」

提出漏れ注意！！

83

84

85

当年度の交付申請書の交付所定額
（保険料

86

＋

一般拠出金）

労働保険事務組合 ・ 報奨金区分経理チェックシート【提出用】
提 出 年 月 日
名記 入 者 氏 名

愛友会
愛知県事務組合協同組合

代 表 者 氏 名

平成３０年１０月１５日
令和
名古屋労働二郎
5 年 次郎
愛知 労働一郎太郎㊞

委託事業場数

年度更新時の委託事業場数

事
電

話

番

務
号

組

合

〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇
０５２－２１９－５５０２

12
月

１ 事務組合所属労働者に対する賃金28

事務組合の業務に従事する職員数
氏

名

地方公共団体等の補助金の有無年間賃金総額名古屋 次郎5,000,000※色塗り部分は、半分以上母体に従事する場合のみ記入をしてください。

４人

有

円

・

地方公共団体等の補助金額

無4,500,000⑴事務組合の業務のみ

所
定
労働時間
円

時間

事務組合の業務に従事している 時間

分

時間

日

年間総勤務日数分

事務組合の業務に担当委託従事した日数

事業場数

日

日

件

⑵事務組合と母体の業務を兼任（ 半分以上組合）

業務内容⑶事務組合と母体の業務を兼任（半分以上母体）→ 本省のモデルケースを使用 ・ モデルケースの業務量等を変更して使用
本省モデルケース
利用計算式

氏

年間賃金総額（名）／年間勤務日数（
地方公共団体等の補助金の有無年間賃金総額名古屋 栄

4,500,000

有円

・）×６６．５×委託事業場数（

地方公共団体等の
補助金額

無

所
定
労働時間
円

⑴事務組合の業務のみ

8

時間

事務組合の業務に従事している 時間

2

分

時間

）／１００
年間総勤務日数200分

事務組合の業務に従事した日数

100

日

日

担当委託
事業場数

70

件

⑵事務組合と母体の業務を兼任（ 半分以上組合）

業務内容⑶事務組合と母体の業務を兼任（半分以上母体）→ 本省のモデルケースを使用 ・ モデルケースの業務量等を変更して使用
本省モデルケース
利用計算式

氏

年間賃金総額（

名）円／年間勤務日数（
地方公共団体等の補助金の有無年間賃金総額名古屋 伏見1,200,000

有円

・）日×６６．５×委託事業場数（

地方公共団体等の
補助金額

無

所
定
労働時間
円

⑴事務組合の業務のみ

8

時間

事務組合の業務に従事している 時間

分

不明

時間

）／１００

年間総勤務日数120分

事務組合の業務に従事した日数

通年

日

日

担当委託
事業場数

30

件

⑵事務組合と母体の業務を兼任（ 半分以上組合）

業務内容⑶事務組合と母体の業務を兼任（半分以上母体）→ 本省のモデルケースを使用 ・ モデルケースの業務量等を変更して使用
本省モデルケース
利用計算式

氏

年間賃金総額（１，２００，０００）円／年間勤務日数（名

地方公共団体等の補助金の有無年間賃金総額名古屋 三郎1,000,000

有円・１２０）日×６６．５×委託事業場数（

地方公共団体等の
補助金額

無

所
定
労働時間
円

⑴事務組合の業務のみ

8

時間

事務組合の業務に従事している 時間

分

不明

時間

３０）／１００

年間総勤務日数100分

日

事務組合の業務に担当委託従事した日数

事業場数

特定期間 日20件⑵事務組合と母体の業務を兼任（ 半分以上組合）

業務内容⑶事務組合と母体の業務を兼任（半分以上母体）→ 本省のモデルケースを使用 ・ モデルケースの業務量等を変更して使用
本省モデルケース
利用計算式

年間賃金総額（１，０００，０００）円／年間勤務日数（１００）日×４６．０×委託事業場数（２０）／１００●モデルケースの業務量等を変更した場合は根拠（計算方法）を記入してください。
「変更した業務量の根拠 (計算方法）」
離職作成時間（１０分）×作成件数（月１０件）×１２か月＋ハロー ワー ク ま での移動時間（６０分）×提出回数（月１回）×１２か月＝１９２０分／所定労働時間（８時間）＝４日

２ 事務組合事務所の賃貸借料
賃貸契約書の有無

有・

無地方公共団体等の補助金の有無有・

無地方公共団体等の補助金の有無円

賃 貸 契 約 書 の 貸 主

母体団体

第三者（不動産屋等）

その他（

）

賃 貸 契 約 書 の 借 主

母体団体

事務組合

その他（

）

賃貸契約書の土地・建物所有者

母体団体

第三者（不動産屋等）

その他（

）

３ 労働保険料の徴収に係る旅費●出張用務の内容
・ハロー ワー ク への「取得届・離職票」の書類提出・滞納事業場への保険料徴収
・新規委託事業場の開拓など

87

４ その他事務組合の運営に必要な経費⑴光熱水料・通信費報奨金充当額

年間使用・支出料金

電気料金
ガス料金
水道料金
郵送料金
電話料金

按分方法

円

円

円

円

円

円

円

円

円

・ 按分なし（事務組合として支出）
・ 按分あり(母体が事務組合使用分も合わせて支出）
職員数（母体職員

人・事務組合職員

占有面積（母体

事務組合

人）
）

その他（

円

）

⑵各種積立金
購入予定品（目的）パソ コ ン

購入予定価格250,000

・母体職員のみ

利用予定者

有

積立計画書作成の有無

円

・

無

・

無

・事務組合職員のみ

・母体職員と事務組合職員が共有→按分方法（ 職員数 母体8人 事務組合 2人）⑶繰越金
前々年度繰越金

30,000円

前年度繰越金

20,000円

繰越金交付予定内容

人件費

⑷消耗品
消耗品使用者

・母体職員のみ・事務組合職員のみ

・母体職員と事務組合職員が共有→按分方法（ 職員数 母体8人 事務組合 2人）⑸委託料・顧問料
委託（顧問）先事務所名

栄労務研究会

委託（顧問）契約書の有無

委託（顧問）先の代表者が母体団体（事務組合）の役員もしくは職員となっているか

なっている

有

なっていない●次の業務は、誰が行っていますか①総会開催の準備（議事録の調製等）→ 委託先

事務組合②労働保険料の管理及び政府への納付→ 委託先③事務組合運営に関わる会計帳簿等の記載・管理→ 委託先④内部監査の実施→ 委託先事務組合⑤関係行政機関への書面届出→ 委託先

その他（

事務組合

）

その他（

）

事務組合

その他（

その他（
事務組合

）
）

その他（

）

⑹各種リース・保守料
リース品名
リース品利用者

コピー機

リース契約書の有無

・母体職員のみ

有

・

無

リース料金

・母体職員と事務組合職員が共有→按分方法（ 職員数 母体8人 事務組合 2人
保守契約書の有無

有・

無120,000

・事務組合職員のみ

保守契約料

240,000

・母体職員のみ）円

・事務組合職員のみ

保守契約主
・母体職員と事務組合職員が共有→按分方法（ 職員数 母体8人 事務組合 2人
・パソ コ ンのウイルス対策・パソ コ ンの保守点検等
保守契約内容⑺その他●上記以外の支出がある場合は記入してください。（按分の必要がある場合は按分方法についても記入してください。）（支出例： 各種会費負担金

事務処理システム開発・維持経費

印刷費

インターネット代

88

総会費

車輌維持費

その他雑費 等）

）

円

89

伝票・レシート

その他

示

面

覧

金融機関関係

伝票・レシート

その他

按分関係

・収支計算書

・支出簿

・支出簿

・支出簿

・支出簿

・支出簿

繰 越 金

ＰＣ購入等（ソフト含む）

システム開発等

各種会費負担金

光熱水料等

消耗品購入費用

カ.

キ.

ク.

ケ.

コ.

・契約書

・積立金計画書(ｳ) その他積立金

オ.

・積立金計画書エ.

(ｲ) 自動車購入積立金

各種積立金
・積立金計画書

・支出簿

顧 問 料

ウ.

・賃貸契約書・リース契約書(ｱ) 退職金積立金

・支出簿

報 酬 費

イ.

その他の経費

④

・支出簿

・支出簿

等

費

旅

③

事務委託費

・支出簿

等

料

借

②

ア.

・賃金台帳

費

件

必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて必要に応じて・現金領収書・現金領収書・現金領収書・現金領収書・現金領収書・口座振込書・通帳・口座振込書・通帳・口座振込書・通帳・口座振込書・通帳

・各種決算資料
・補助簿・各種決算資料
・補助簿・各種決算資料
・補助簿・各種決算資料
・補助簿

・現金領収書・口座振込書・通帳

・各種決算資料・補助簿・口座振込書・通帳・現金領収書・口座振込書・通帳

・各種決算資料
・補助簿・各種決算資料
・補助簿

・現金領収書・現金領収書・口座振込書・通帳

・各種決算資料・補助簿・口座振込書・通帳・現金領収書・口座振込書・通帳

・各種決算資料
・補助簿・各種決算資料
・補助簿

・現金領収書・口座振込書・通帳

・各種決算資料
・補助簿

・委託契約書

・復命書○ 事務組合備え付けの帳簿により、繰入れ、振り替え及び会計区分上の整理を確認○ 按分の聴聞結果の合理性・整合性を、事務組合備え付けの帳簿類等から確認

・報奨金交付決定通知○ 申立書、繰入れ・振り替え書に記載された金額を疎明する資料との確認○ 按分がある場合、その合理性・整合性（聴聞）・通帳○ 左記確認に加え事務組合備え付けの帳簿・通帳等上の整合性を確認する。

簿
帳
決算書等

２．地方雇用保険監察官の監査時確認資料（１．の資料に加えて）

一・各種決算資料・補助簿

必要に応じて按分関係

書・収支決算書人

出

支

金融機関関係

出 ・ 提○ 報奨金の受け入れ事実及び会計区分上の整理を帳簿の事跡から確認

①

入

収

簿
帳
決算書等

１．報奨金交付申請時

提労働保険事務組合報奨金交付に係る申立書（記載例）
愛

知

労働局長

殿
年

事
務
組
合

名
所

在

月

日

称

愛友会

地

〇〇市〇〇町１－２－３

代 表 者 氏名

労働一郎

労働保険事務組合報奨金の交付申請に当たり、区分経理に係る指定の提出書類（写し）の提出に代えて、報奨金の使途となる内容について、以下のとおり申し立てます。
なお、申立内容を確認できる書類は、本申立書の提出と併せて持参します。
事務組合代表者記入欄（報奨金の算定基礎となる支出事項について、１.から４.の該当する事項に「○」を付してください。なお、４.に該当する場合は、具体的な支出事項を下欄にご記入ください。
）（複数該当する場合は、全てに「○」を付してください。）
１． 事務組合所属労働者の賃金（労働契約書、賃金台帳、支出簿、振込通知書）

２． 事務組合事務所の賃貸借料（賃貸借料領収証書、通帳の写し、賃貸借契約書）

３． 労働保険料の徴収に係る旅費（復命書、支出簿、支払伝票）

申立
内 ４．その他事務組合の運営に必要な経費（具体的な支出事項をご記入ください。）
容（例）パソコン等購入・リース費用
各種会費負担金
消耗品購入費用※

労働局が確認をする欄ですので、記入しないでください。
□ 持参書類で確認できる。
確認した書類（□ ４．について、その経費支出の必要性が確認できる。
労 確認した書類（
働
局
確
担 当 者
官職
氏名
認
欄
年
月
確認年月日
90

）
）

日

(3) 人件費の考え方① 兼務者の人件費の取扱いについて人件費に充てる際に、兼務者により事務組合の運営 注 がなされている場合には、
以下ア～ウの基準に則して決定してください。
ア

１日の労働時間の大半（所定労働時間の半分以上）を事務組合業務に充てるが残余の時間を他の業務に充てる場合は、報奨金の区分経理上においては、専従者とみなして差し支えありません。
（例：８時間労働のうち事務組合業務を５時間、他の業務を３時間行う場合
は、１日分の人件費すべてを報奨金の対象とする。）

イ

１日の労働時間の大半（所定労働時間の半分以上）を事務組合業務以外に充てるが残余の時間を事務組合業務に充てる場合は、その概ねの割合を日又は月単位で平均化し、事務組合の業務従事日数を算出し、当該日数に応じた人件費が報奨金の対象となります。
（例：８時間労働のうち事務組合業務を３時間、他の業務を５時間行う場合
は、3/8時間×20日＝60/8＝7.5日分 7.5日/月×12カ月＝90日分
90日分の人件費を年間人件費として報奨金の対象とする。）

ウ

事務組合の業務が年度更新や納付督励時期等に限定されていて、その他
は、他の業務を行う場合には、事務組合業務に従事した期間に応じた人件費が報奨金の対象となります。
（例：4～7月の間は、ほぼ専従するが、他の期間は、特定時期（8･11･2月）の特定日数（各月5日間）だけ業務を行う場合（4カ月（4～7月）×20日）＋（3カ月（8･11･2月）×5日）＝95日分
95日分の人件費を年間人件費として報奨金の対象とする。）
なお、上記の労働時間の判断を容易に行わせ得るため、P.37「モデルケース（人件費）の算出方法」を参考にしてください。

② 事務組合の母体団体が公的な補助を受けている場合の人件費の取扱いについて
母体団体の運営に当たって地方公共団体等から補助金等の交付を受けており、特に、団体運営の根幹たる人件費の大半が補助されている場合について、報奨金を人件費に充てることは公的資金による二重補填となるため、区分経理
上、適当ではありません。
したがって、母体団体が公的な補助を受けている事務組合の人件費について
は、以下の点に留意して判断してください。
91ア

地方公共団体等から人件費の補助がなされ、当該補助により人件費の総額が手当てされている場合
公的資金の二重補填となるため、報奨金の区分経理上、「人件費」としての支出は適当ではありません。

イ

地方公共団体等から人件費の補助がなされているが、当該補助により人件費の総額が手当てされず、一部に自己負担がある場合
人件費総額において、補助を受けた部分については、上記アの考え方を採用し、自己負担分に該当する部分については、事務組合の事務に要する人日を上記(3)①の考え方により算出してください。
注

労働保険事務組合の運営について

労働保険事務組合の認可基準等においては、労働保険事務組合の運営に当たって、労働保険事務組合の本来業務である以下の業務を他に委託することは、事務組合の組織の形骸化を招くものであり、当然に不適当なため、これらの業務は、当該労働保険事務組合の代表者及び構成員（兼務者でも可）のみが行い得るものである。
〔労働保険事務組合として他に委託することが適当でない事務〕○

労働保険事務組合の運営に関する総会等の開催（議事録の調製等）○

労働保険料の管理及び政府への納付○

労働保険事務組合の運営に関わる会計帳簿等の管理・記載○

内部監査の実施

○

関係行政機関への書面の提出(4) 賃貸借料等の評価方法① 事務組合の母体団体が公的な補助を受けている場合
地方公共団体等から一定の補助を受けており、土地・建物についても補助の対象となっている場合で、補助率が100%の場合は、人件費の評価と同様、公的資金による二重補填となることから、報奨金の支出対象としては適当ではありません。
一部が補填されており、一定の自己負担がある場合には、自己負担分について報奨金を充てることは、差し支えありませんが、その際には、事務組合の母体団体と当該団体が設立した事務組合との間で、賃貸借契約が締結されていることが前提となります
さらに、当該賃貸借契約の内容が、社会通念に照らして適当であること（近隣の賃貸借料と比較して適当であること。）が、認められなければなりません。
92

なお、賃貸借料の算出に当たっては、事務組合の職員数（兼務でも可）や専
有面積のいずれを指標としても差し支えありません。
② 公的な補助を受けていない場合
この場合も、上記①と同様、各々の事務所と事務組合との間で賃貸借契約が締結されていない場合には、報奨金の支出対象となりません。
さらに、当該賃貸借契約の内容が、社会通念に照らして適当であること（近隣の賃貸借料と比較して適当であること。）が、認められなければなりません。
なお、この際、事務組合の職員数（兼務でも可）や専有面積のいずれを指標としても差し支えありません。
(5) 旅費の評価方法
旅費については、単体目的（労働保険料の徴収のみの目的）のみならず、複数の目的（会費の徴収や社会保険料の徴収等の中に労働保険料の徴収が含まれているような場合）であっても、労働保険料の徴収等、事務組合の事務に何がしか関連する旅費については、徴収結果、徴収額等にかかわらず、旅費の全額を報奨金の支出対象としても差し支えありません。
(6) その他事務組合の運営に必要な経費の評価方法
以下の支出事項については、報奨金の支出対象となります。
ただし、飲食代や親睦会費等の個人的・福利厚生的な経費については認められ
ません。
①

各種積立金
積立金については、原則として、支出対象として差し支えありませんが、公的な補助との二重補填とならないようにしてください。
また、積立金が「厚生労働省の定める支出内容」に合致する支出に充てられることを前提に積み立てられている必要があります。
具体的には、以下の積立金となります。
ア 退職金積立金イ

自動車購入積立金

ウ

その他積立金② 繰越金
繰越金とは、当該会計年度中（国の会計年度中）に支出ができなかった報奨金を翌年度に繰り越すものを指しますが、翌年度において短期間で支出されることを前提に支出対象とするものです。
93

なお、継続的に積み立てて後年的に支出を予定する場合には、積立金になりますのでご留意ください。
③ パソコン等購入・リース費用
パソコン等の事務機器については、年間使用期間等にかかわらず、事務組合の業務のために使用する場合には、支出対象になります。
④ 事務処理システム開発・維持経費等事務組合の事務処理に利用するシステムに要する経費及び関係するソフト（経理ソフト等）の購入費用等については、支出対象になります。
⑤

各種会費負担金事務組合が、その組織維持・発展のために必要な団体等への加入に要する費用（会費等）については、支出対象になります。
⑥

光熱水料
事務組合が負担すべき光熱水料については、支出対象になります。
なお、母体団体内にある等により按分が必要な場合には、職員数等による按分をしてください。
⑦

消耗品購入費用事務組合が負担すべき消耗品購入費用については、支出対象になります。
なお、母体団体等が購入後、必要に応じて配給等を受けることとしている場

合には、可能な範囲で按分をしてください。

94

第４章

労働保険料等の増額・減額訂正報告

年度更新手続以後に、新規委託、委託換え、委託解除又は計算誤り等により、申告金額に訂正が生じた場合における労働保険料等の変更手続については、以下のとおりです。

第１概 算 保 険 料

１ 報告期限と納付時期
報告期限徒過の場合、翌期分の処理となりますのでご注意ください（郵送必着）。

増
周期

委託等年月日

額

訂

報告期限

４月～８月

第１

※４月１日については年更処理

正

減 額

納付時期

納付額

委託解除
年月日

報告期限

１１月１４日
（２期）

１/２
の額

４月～８月

９月１５日

２月１４日
（３期）

１/２
の額

２期の納付書への印字及び口座振替の金額は、減額後の数
字になります。

９月１５日

９月～１１月第２第３

９月～１１月

１２月～１月１２月１５日

２月１５日

２月１４日
（３期）

原則、増額訂正を提出した日から
３０日以内

全額

年度更新時

７月１０日

１月１５日

全額

原則、３期の納付書への印字及び口座振替の金額に反映しませんので、手書き用納付書により納付してください。

全額

１月～３月

により納付）

２月～３月

１２月１５日

３期の納付書への印字及び口座振替の金額は、減額後の数
字になります。
１２月（手書き用納付書

年更

訂 正

年度更新時

●委託解除により一般拠出金が発生する場合、原則、委託解除日の翌日より５０日以内
が納付期限です。
●報告の金額に過不足が生じる場合がありますので、事務組合控の到着を待ってから、
金額を確認の上速やかに納付してください。

95

２ 報告書類の提出方法
提出方法は、以下のとおりです。
なお、書類は「労働局用」「監督署用」「事務組合控」をセットにして提出してください。労働局からの問い合わせがある際には、データや写しを保管し対応可能としてください。
（１）労働局への郵送
各報告期限内において必着のこと。また、事務組合控の返却にあたり、返信用封筒を必ず同封してください。（返信時の郵便料金が、返信用封筒に貼付の切手料金を上回る
場合は、「不足金届け出先払い」として返送しますのでご了承ください。）（２）労働局 事務組合用受付窓口
各報告期限内においてご来庁ください。（業務体制上相当時間を要する場合もありますのでご了承ください。）※現行制度では、電子申請にて訂正報告を行うことはできません。

３ 増額訂正報告① 新規に保険関係が成立し委託を受けた場合② 他の事務組合から事業場が委託換えをした場合③ 基幹番号ごとに概算保険料算定基礎額の見込額が２倍を超え、かつ、その増加額が保険料で１３万円以上あることが見込まれるとき（個々の事業場
単位ではなく、基幹番号全体で２倍を超えて増加）

増額訂正報告④ 既に個別に保険関係が成立している事業場の委託を年度途中（４月２日以降）に受けた場合
第１種特別加入の承認を受けた者にかかる特別加入保険料が発生するかどうかで手続
きが変わります（※事業場単位で）。

特別加入保険料なしの場合

特別加入保険料ありの場合（例：令和６年９月１日委託）【個別】令和６年度の確定まで申告・納付【事務組合】令和７年度の概算から申告・納付（例：令和６年９月１日委託）【個別】委託年月日の前日で確定精算【事務組合】委託日以降の分を増額訂正（一般保険料分・特別加入保険料分）
個別での確定精算が必要！

96●１つの事業場で複数の労働保険番号がある場合は、すべての労働保険番号で上記の取り扱いをすること。
（例：末尾２・５・６の労働保険番号がある事業場で、末尾５のみ特別加入保険料がある場合、末尾２・６も委託年月日の前日で確定精算し、委託日以降分を増額訂正する。）●労働保険未加入事業場が災害発生後、事務組合に委託を申し出てきた場合、保険関係の成立は当該事業場を管轄する監督署において個別で手続を行うように指導すること。

増額訂正報告の注意事項●増額訂正報告は、一定期間分をとりまとめて「申告書内訳」を作成し、各周期の報
告期限日までに報告してください（郵送必着）。
●メリット制適用事業場の場合、「概算・確定保険料、一般拠出金申告書」（様式第 6 号）を併せて提出してください。
●増額訂正報告と減額訂正報告を同時に提出する場合は、原則、減額訂正分を先に作成してください。
●同一のとりまとめ周期において、増額と減額各々対象となる事業場がある場合、申告書内訳１枚に収まる範囲であれば増額訂正の対象事業場と減額訂正の対象事業場は同じ申告書内訳にまとめて記載しても差し支えありません。
●保険関係成立届は、提出が遅くなりますと審査に支障をきたしますので、委託日以降速やかに提出してください。
●労働者数の増減により賃金見込額に変動があった場合や、特別加入保険料の計算誤りを発見した場合等には、増額訂正報告ではなく、翌年度の年度更新にて正しく確
定申告してください。

97

●組様式の場合（第１周期９月１５日報告期限分の記載例）

2 3 3 0 2 9 33 10 0

6

5
新規委託
4 10 1 3の場合

17,50012
委託換え
052
5401 5
委託の場合

42,017

4

13,141

051

053

年度途中で
個別より
委託の場合

910 1

6

6

5

15,9005.5

15.5

15,90018,301

6,083 915.5

18,301
3,041 13

5.5

新規委託 令和 6 年 6 月 1 日
保険料扱い 令和 6 年 6 月 1 日
令和 6 年 6 月 3 日成立届提出

15.5

96,250 246,450

委託換え委託 令和 6 年 6 月 1 日
委託前の番号 23301-987650-090
保険料扱い 令和 6 年 6 月 1 日
令和 6 年 6 月 5 日成立届提出
個別より委託 令和 6 年 6 月 21 日
個別番号 23101-123456-000
保険料扱い 令和 6 年 6 月 21 日
令和 6 年 6 月 24 日成立届提出

9342,700

15.5

432,900 283,665

716,56513
210,366

210,366

委託年月日・委託事由等を記入
新規成立委託以外は、旧労働保険番号を必ず記入

申告書内訳の余白に事務組合総額の内訳を記入
・（・（）内は、事務組合総額の訂正後の金額）の下は、各項目の増額分の金額

63,739,516

2,630,115

年度

739,516

530,1151,700,000

2,334,816

2,334,815

634,816

634,815●事務組合総額としては、
令和６年度訂正前概算保険料
労災

3,000,000 円

雇用

労働保険事務組合

460 0008

2,100,000 円

052

219 5502

名古屋市中区栄 2-3-1

愛友会

第１期・第２期・第３期 各 1,700,000 円

労働

98

一郎

口座振替制度利用組合は朱書

朱書
概算保険料の増額訂正報告

1

口座

1

5

6

各期における増額について（第１周期）●合計金額の１／２の額を第２期、第３期へそれぞれ充てる（余りが生じた場合は第２期へ加算）。
（例）合計金額 1,269,631 円の場合

加藤〇也

20,000 10

木村▲子

10,000 10

第２期
第３期

634,816 円
634,815 円

第２周期（報告期限１２月１５日）及び第３周期（報告期限２月１５日）の場合
特別加入者の保険料の月割りについては十分注意すること。

●増額分の合計金額は第３期へ充てる。
●第３周期については手書き用納付書により納付（口座振替不可）。
（例）合計金額 1,269,631 円の場合

6

3,739,516
739,516

1,700,000

1,700,000

2,630,115
530,115

2,969,631
1,269,631

23 3 0 2 9 331 0 0

労働 次郎※２月～３月に保険関係が成立した場合には、増額訂正報告ではなく、次年度の年度更新手続きに含め確定保険料として申告納付してください。

99

●組機様式の場合（第１周期９月１５日報告期限分の記載例）
概算保険料の増額訂正報告

23 3 02 9 3 3100

051 新規委託の場合
2302-211368-7052

4 1 0 1

委託換え委託の場合
2302-216311-2

5 4 0 1

年度途中で個別053
より委託の場合5

17 500 5.5

54

15 900 15.5

新規委託 令和 6 年 6 月 1 日

5.5

96 250

愛友会

1

15.5

246 450

保険料扱い 令和 6 年 6 月 1 日

312

労働保険事務組合

6

口座15 900

令和 6 年 6 月 3 日成立届提出

96 25018 301 15.5

委託換え委託 令和 6 年 6 月 1 日 9

378 153

保険料扱い 令和 6 年 6 月 1 日

54 74718 301

令和 6 年 6 月 5 日成立届提出

432 900

13 141 13

個別より委託 令和 6 年 6 月 21 日 13

170 833

3 041

保険料扱い 令和 6 年 6 月 21 日

39 533

令和 6 年 6 月 24 日成立届提出

210 366

42 017 9
6 083

9 1 0 1

342 700
15.5

283 66501

加藤 〇也

20 000

10

01

木村 ▲子

10 00010

716 565

210 366

口座概算保険料の増額訂正報告

記載例の設定や申告書内
訳の注意事項等は組様式（Ｐ98～Ｐ99）と同様。

68

労働保険事務組合
愛友会

20
口座振替制度
利用組合は朱書名古屋市中区栄 2-3-1〒460-0008 TEL 052-219-5502

朱書労働

2 3 3 0 2 9 3 3 1 0 0

一郎

労働 次郎

6
645,236
94,28015.5（ ）内は事務組合総額の訂正後の金額を記入※組様式の記載例のよ
うに、申告書内訳に事務組合総額の内訳を余白に記入する場合、総括表の提出は不要。

（3,739,516）
739,516
530,115（2,630,115）
530,115（6,369,631）
1,269,631（1,700,000）（2,334,816）
634,816（2,334,815）
634,815100

4

減額訂正報告① 事業廃止による委託解除② 個別へ移行による委託解除③ 他の事務組合へ委託換えによる委託解除

減額訂正報告減額訂正報告の注意事項●委託解除した事業場に対し、委託解除年月日までの「賃金等の報告」を求め、これにより「申告書内訳」を作成し、各周期の報告期限日までに報告してください（郵送必着）。
●メリット制適用事業場の場合、「概算・確定保険料、一般拠出金申告書」（様式第 6 号）を併せて提出してください。また、確定した保険料の額が申告済概算保険料の額より少ない場合は「還付請求書」の提出が必要です。
●一括有期事業にかかる委託解除の場合、「一括有期事業総括表」及び「一括有期事業報告書」を提出してください（元請工事なしの場合は不要）。
●増額訂正報告と減額訂正報告を同時に提出する場合は、原則、減額訂正分を先に作成してください。
●同一のとりまとめ周期において、増額と減額各々対象となる事業場がある場合、申告書内訳１枚に収まる範囲であれば増額訂正の対象事業場と減額訂正の対象事
業場は同じ申告書内訳にまとめて記載しても差し支えありません。
●確定した概算保険料の額が申告済概算保険料の額よりも多い場合についても減額訂正報告の取り扱いとなります。
●委託解除届は、提出が遅れますと審査に支障をきたしますので、委託解除日の翌日以降速やかに提出してください。
●当年度の年度途中の委託解除により、減額訂正報告で確定精算した事業場についても、翌年度の年度更新時にもれなく申告してください。

101

●組様式の場合（第１周期９月１５日報告期限分の記載例）
・第１期納付済で確定した保険料が納付済額より少ない場合（還付）……… １・第１期納付済で確定した保険料が納付済額より多い場合（不足）………… ２・第１期滞納の場合………………………………………………………………… ３

2 3 3 0 2 93 3 10 0

6

5

１
026

7

3,800

●●加工（株）6 4 0 1 7

13,300

年度更新申告時の内訳を記入
上段は労災保険分、下段は雇用保険分

3,800

3.5

15.5

13,3003,800

58,900 72,200

6039 （有）△△機械 5 6 0 1 6

76

3,800

22,8004,560
912 5 4,560

4,560

27,360

4,560

15.5

232,500 △39,200 △173,600△212,800

15.5

4,560

70,680 98,040

91

5

126,500

15.5

139,500 △99,140 △68,820△167,960

委託解除 令和 6 年 6 月 30 日
事業廃止
令和 6 年 7 月 5 日名古屋中所へ提出

３851 01 74,200
1,825 7

29,4003,485

12,77542,175

15.5

4,200

54,017 96,192

84

3,485

7

170,100

15.5

217,000 △127,925 △162,983△290,908

委託解除 令和 6 年 6 月 30 日
23301-93900-250 に委託換え

滞納事業場は
左欄外に朱書令和 6 年 7 月 5 日名古屋中所へ提出

6
委託解除年月日・委託解除理由・提出年月日等を記入●事務組合総額としては、

全体

3,000,000 円

雇用 2,000,000 円

第１期 1,666,668 円 第２期・第３期 1,666,666 円●枝番号 045（株）■工業の納付状況
第１期 129,034 円全額滞納

2,733,735

1,594,597△266,265△405,403

1,633,826

1,340,539

1,353,967△32,842△326,127△312,699

申告書内訳の余白に事務組合総額の内訳を記入

令和６年度訂正前概算保険料
労災

3.5

52,500

委託解除 令和 6 年 7 月 31 日
23101-123456-000 に個別移行
令和 6 年 8 月 1 日名古屋中所へ提出

２

滞 045 （株）■工業

6

・
（
・
（

）内は、事務組合総額の訂正後の金額）の下は、各項目の減額分の金額

減額順は第３期

３

第２期

第1期

（滞納がある場合）

102

１

口座振替制度
利用組合は朱書

朱書

概算保険料の減額訂正報告

1

概算保険料の第３期（95,000 円）、第２期（95,000 円）の順に減額し、残額（22,800 円）についても第２期で減額する。納付済額（95,000 円）から確定保険料（72,200 円）を差し引いた額（22,800円）が過納となっているので、第２期分で事務組合全体の額と調整し、過納分については事務組合から事業主へ返還する。

口座

1

5

（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
285,000 円－
72,200 円 ＝
212,800 円（申告済概算保険料）（減額する額）第１期
95,000 円
0 円 … 納付済
第２期
95,000 円△117,800 円
第２期の減額分（22,800 円）
過納分
事業主へ返還

6

第３期

２
青木

10,000 3△子

谷口（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
266,000 円－
98,040 円 ＝ 167,960 円

第３期

３

労働 次郎

第３期の減額分（申告済概算保険料）（減額する額）第１期
88,668 円
0 円 … 納付済
第２期
88,666 円△79,294 円
第２期の減額分（9,372 円）
不足分
第２期分として事業主から徴収し納付する。

特別加入者の保険料の月割りについては十分注意すること。

23 3 0 2 9 331 0 0△95,000 円

概算保険料の第３期、第２期の順に減額する。確定保険料（98,040 円）から納付済額（88,668 円）を差し引いた額（9,372円）が残りの納付すべき保険料となるので、第２期分にこの額が残るように減額する。

20,000 3■

95,000 円

88,666 円△88,666 円

第３期の減額分

第１期滞納の場合（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
387,100 円－ 96,192 円 ＝290,908 円
概算保険料の第３期・第２期の額をそのまま減額し、第１期は確定した保険料（96,192 円）が納付すべき金額となるように、第１期の申告済概算保険料（129,034 円）から減額する。
ただし、滞納額があるため、確定保険料を事業主から徴収し納付する。
（申告済概算保険料）（減額する額）
第１期
129,034 円△32,842 円
第１期の減額分（96,192 円
第１期の滞納保険料）
第２期
129,033 円△129,033 円
第２期の減額分
第３期
129,033 円△129,033 円
第３期の減額分
103

●組様式の場合２（第２周期１２月１５日報告期限分の記載例）
・第１期・第２期納付済で確定した保険料が納付済額より少ない場合（還付）……… ４・第１期・第２期納付済で確定した保険料が納付済額より多い場合（不足）………… ５・第１期納付済・第２期滞納で確定した保険料が納付済額より少ない場合（還付）… ６

2 3 3 0 2 9 33 10 0

6

5

４

3

011（株）■ビル管理

93 01 35,750
7,300 634,5005,750

6137,700

43,80078,300

6

6

15.5

5,750

89,125 167,425

115

15.5
△156,275

186,000 △59,400 △96,875

5,750
委託解除 令和 6 年 11 月 30 日
23101-123457-000 に個別移行
令和 6 年 12 月 3 日名古屋中所へ提出

５

3

6,500

016 〇〇印刷（株）4 6 0 1 1

22,750

2,200

3.5

15.5

22,75034,100 56,850

6,500

3.5

26,250130

15.5

49,600 △3,500 △15,500

2,200△19,000

委託解除 令和 6 年 11 月 20 日
事業廃止
令和 6 年 11 月 22 日名古屋中所へ提出

６
滞 021 （有）▲金属

264 01 2

2,150

7,525

2,150

3.5

15.5

7,525

33,325 40,850

2,150

3.5

24,50043

15.5△92,150

108,500 △16,975 △75,175

2,150
委託解除 令和 6 年 10 月 31 日
23301-93900-251 に委託換え

滞納事業場は
左欄外に朱書令和 6 年 11 月 7 日名古屋中所へ提出

6
委託解除年月日・委託解除
理由・提出年月日等を記入

2,920,125

2,212,450△79,875△187,550

1,800,000●事務組合総額としては、△44,333△223,092

申告書内訳の余白に事務組合総額の内訳を記入

雇用 2,400,000 円

第１期・第２期・第３期

1,576,908

全体

令和６年度訂正前概算保険料
労災 3,000,000 円

1,755,667

・（・（各 1,800,000 円）内は、組合総額の訂正後の金額）の下は、各項目の減額分の金額●枝番号 021（有）▲金属の納付状況

第１期 44,334 円納付済
第２期 44,333 円全額滞納

６

減額順は第３期

第２期

第1期（滞納がある場合）（滞納がある場合）

104

４（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
323,700 円－ 167,425 円 ＝156,275 円

口座振替制度
利用組合は朱書

朱書

概算保険料の減額訂正報告

1

1

5

森
森

口座

納付済額（215,800 円）から確定保険料（167,425 円）を差し引いた額（48,375 円）が過納となっているので、第３期分で事務
組合全体の額と調整し、過納分（48,375 円）については事務組合から事業主へ返還する。
（申告済概算保険料）（減額する額）第１期
107,900 円
0 円 … 納付済
第２期
107,900 円
0 円 … 納付済
第３期
107,900 円△156,275 円
第３期の減額分（48,375 円）
過納分
事業主へ返還6

20,000 8
10,000 8□奈△久５
特別加入者の保険料の月割りについては十分注意すること。

（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
75,850 円－
56,850 円 ＝
19,000 円
確定保険料（56,850 円）から納付済額（50,567 円）を差し引いた額（6,283 円）が残りの納付すべき保険料となるので、第３期分にこの額が残るように減額する。

（申告済概算保険料）（減額する額）第１期
25,284 円
0 円 … 納付済
第２期
25,283 円
0 円 … 納付済
第３期
25,283 円△19,000 円
第３期の減額分（6,283 円）
不足分
第３期分として事業主から徴収し納付する。

第２期滞納の場合

６（申告済概算保険料）－（確定保険料）＝（減額する保険料）
133,000 円－
40,850 円 ＝92,150 円

23 3 0 2 9 331 0 0

労働 次郎

概算保険料の第３期（44,333 円）・第２期（44,333 円）の順に減額し、残額（3,484 円）については第３期で減額する。納付済額（44,334 円）から確定保険料（40,850 円）を差し引いた額（3,484円）が過納となっているので、第３期分で事務組合全体の額と調整し、過納分（3,484 円）については事務組合から事業主へ返還する。
（申告済概算保険料）（減額する額）
第１期
44,334 円
0 円 … 納付済
第２期
44,333 円△44,333 円
第２期の減額分
第３期
44,333 円△47,817 円
第３期の減額分（3,484 円）
過納分
事業主へ返還105

●組機様式の場合
概算保険料の減額訂正報告026

7●●加工（株）
2302-201368-7

6 4 0 1

3 800

労働保険事務組合

6

2 3 3 0 2 93 3 1 0 0

3.5

13 3003 800 15.5

13 300

3 800

愛友会

口座

1

15.5
52 500 3.5
232 500 △39 200 △173600

72 2007

58 900△39 200 △212800

委託解除 令和 6 年 7 月 31 日
23101-123456-000 に個別移行
令和 6 年 8 月 1 日名古屋中所へ提出
青木 洋子

039 （有）△△機械
2302-201369-7

令和

2 33 02 933 100

労働保険事務組合

愛友会

1

5 6 0 1

3,800

0.02

76

039 （有）△△機械

4,560

0.02

91

045

4,200

0.02

84

026

滞 045 （株）■工業
2302-201370-7

6

5 1 0 1●●加工（株）（株）■工業

谷口

聡

口座

6
概算保険料の減額訂正報告

労働保険事務組合
愛友会

59

口座振替制度
利用組合は朱書名古屋市中区栄 2-3-1〒460-0008 TEL 052-219-5502

朱書

労働※記載例の設定や申告書内
訳の注意事項は組様式（Ｐ102～Ｐ103）と同様。

一郎

2 3 3 0 2 9 3 3 1 0 0

労働

次郎

6
251

△214,250△52,015（2,733,735）△266,265

15.5（ ）内は事務組合総額の訂正後の金額を記入△405,403（1,594,597）△405,403（4,328,332）△671,668（1,633,826）△32,842（1,340,539）△326,127（1,353,967）△312,699

記入もれ注意251

106※組様式の記載例のよ
うに、申告書内訳に事務組合総額の内訳を余白に記入する場合、総括表の提出は不要。

●その他
個別に保険関係が成立している事業場の委託を年度途中に受けたものについては、その年度の確定申告書は当該事業所あて送付することとなっていますが、申告もれ又は紛失等を防止するため事務組合に一括配付しますので、「労働保険事務組合個別確定申告
対象事業場票」（個票）を３月１日から３月末日までに局へ提出してください（様式集に掲載）。

労働保険事務組合 個別確定申告対象事業場票 （

6

年度

事務組合名
個別時労働保険番号（枝番号は記入不要）

府県 所掌 管轄

1 枚のうち 1 枚目

愛友会

委託後の労働保険番号
事 業 場 名

委 託 日

基幹番号

2 3 1 0 11 2 34 5 5

年更用）

労働保険事務組合

基幹番号（株）〇〇清掃9

メリット適用〔作成及び提出上の注意〕
1 個別で保険関係が成立している事業場から年度途中で委託を受け、当該事業場が個別で申告済の概算保険料に係る確定申告が済んでいない場合で、年度更新時に個別の確定申告書の送付先を事務組合としたい場合
に作成。

枝番号

3 3 1 0 0 ━ 0 4 9 6 月 21日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

9

━

月

日

有

無

注意事項
●必ず３月中に提出してください。
●４月１日付委託の場合、年度途中ではないため提出不要です。

107

備考

2

個別で保険関係を成立していた事業場がすでに確定
申告済の場合は記入しないこと。

3

個別申告の際の事業場の所在地が県外の場合には、事務組合へ送付ができない
ため記入は不要。

4

この様式を適宜コピーのうえ記入し、3月1日から3月31日までに局へ提出すること。

第２確 定 保 険 料

すでに確定済の保険料または一般拠出金について誤りを発見した場合には、速やかに訂正報告を提出してください。

１ 増額訂正報告
増額訂正報告確定保険料又は一
般拠出金に増額の訂正が生じた・申告書内訳の作成
・確認資料の添付（必須）・事業場より追加保険料又は一般拠出金を徴収

5

2 3 3 0 2 9 33 10 0
5

5032 ●商店（株） 9 8 0 1 3

事務組合控の到着を待った後、金額を確認の上、手書
き用納付書により速やかに納付申告済の「確定」保険料額との差額を記入

6

12,80038,40011,680 3 35,040

11,70073,44011,70015.5 181,350

254,790

12,8003

15.5

45,270158,100 22,020 23,250〈理由〉
労働者 1 名分算入もれ

申告済の「確定」保険料額を記入
上段は労災保険料、下段は雇用保険料

訂正理由を具体的に記入

申告書内訳の余白に事務組合総額の内訳を記入
・（・（

51,420256）内は、事務組合総額の訂正後の金額）の下は、各項目の増額分の金額

5●事務組合の総額としては、

3,022,020

1,523,250

22,02023,250

令和５年度訂正前確定保険料
労災 3,000,000 円

雇用 1,500,000 円

確定不足

45,270108

提出書類※メリット制適用事業場の場合は概算・確定保険料、一般拠出金申告書申告書（様式第６号）の提出が必要。

【共通】

提出もれ注意！

①保険料・一般拠出金申告書内訳②保険料等申告書内訳総括表※記載例のとおり、①の申告書内訳に事務組合総額の内訳を記載した場合は不要。
【訂正に伴い確認ができる資料（例）】朱書
確定保険料の増額訂正報告

1

1

5

中村 ●子 16,000 12
中村 ▲弥 16,000 12③賃金等の報告の写し（訂正前及び訂正後）④賃金台帳の写し（対象者のみ）⑤一括有期事業総括表（訂正前及び訂正後）⑥一括有期事業報告書（訂正前及び訂正後）⑦その他訂正内容が確認できるもの

6（例１）労働者算入もれ：①②③④（例２）請負工事未計上：①②⑤⑥
差額分の納付について

特別加入者がいる
場合、金額等に訂正がない場合も記入●過年度に遡及して増額訂正をした場合、年度ごとに納付書を作成する。
●納付書の「住所・氏名」欄の余白に該当する事業場の枝番号、内容および金額を付記する。
●帳票種別 30820 の納付書を使用する場合は、保険料と一般拠出金を分けて作成する。

●雇用保険被保険者資格の遡及取得に係る保険料の訂正について（算定基礎調査）
雇用保険遡及取得に伴う訂正については、増額訂正報告ではなく、過去２年度分の確定保険料を算定し保険料を決定します。保険料を追徴し、それに伴う追徴金が発生します。

109

２ 減額訂正報告

減額訂正報告確定保険料又は一
般拠出金に減額の訂正が生じた・申告書内訳の作成
・還付請求書の作成
・確認資料の添付（必須）5

2 3 3 0 2 9 33 1 0 0012（有）△広告社 9 4 1 1 8

32,645
3,285 397,93531,545

9,855
107,790

申告済の「確定」保険料額との差額を記入

65

10

事務組合口座への入金が確認でき次第速
やかに事業主へ還付

3

122,190
15.5

488,947 596,737

32,645652
563,347

31,545

申告済の「確定」保険料額を記入
上段は労災保険料、下段は雇用保険料

15.5△14,400 △74,400△88,800〈理由〉
役員１名を誤って労働者扱いとし、賃金へ算入していたため

訂正理由を具体的に記入
申告書内訳の余白に事務組合総額の内訳を記入
・（・（）内は、事務組合総額の訂正後の金額）の下は、各項目の減額分の金額差引額で過納になる場合は、充当額または還付
額を〇で囲む。充当の場合は充当先を記入。
記載例は、令和６年概算保険料第２期に充当し
たケース。

5

1,725,600△14,400△74,400

1,911,200●事務組合総額としては、△88,800

令和５年度訂正前確定保険料
労災

2,985,600

3,000,000 円 雇用 1,800,000 円

110※メリット制適用事業場の場合は概算・確定保険料、一般拠出金申告書申告書（様式第６号）の提出が必要。

提出書類
提出もれ注意！

【共通】
朱書
確定保険料の減額訂正報告

1

1

5

高橋

△人 9,000 12

特別加入者がいる
場合、金額等に訂正がない場合も記入

6①保険料・一般拠出金申告書内訳②保険料等申告書内訳総括表※記載例のとおり、①の申告書内訳に事務組合総額の内訳を記載した場合は不要。
③還付請求書（記載例Ｐ32）【訂正に伴う確認ができる資料（例）】④労働保険料算定基礎賃金等の報告の写し（訂正前及び訂正後）⑤賃金台帳の写し（対象者のみ）⑥一括有期事業総括表（訂正前及び訂正後）⑦一括有期事業報告書（訂正前及び訂正後）⑧その他訂正内容が確認できるもの（例１）役員誤算入：①②③④⑤（例２）特別加入者算定月数誤り：①②③⑧遡及資料等差額分の還付（充当）について●減額により生じた差額を、一般拠出金や年度、期別が異なる保険料に充当する場合も還付請求書の提出が必要です。
●還付は事業主ではなく、事務組合口座への入金です（※メリット制適用事業場も同様）。入金が確認でき次第、速やかに事業主へ還付してください。

111

112

第５章 労働保険の適用と労働保険番号

第１ 労働保険の適用

１ 事業の適用単位
労働保険の適用を受ける事業とは、労災保険にかかる保険関係及び雇用保険にかかる保険関係の成立単位としての事業、すなわち、一つの経営組織として独立性をもったもの、つまり、一定の場所において一定の組織のもとに相関連して行われる一体的な経営活動及び作業がこれに当たります。
したがって、事業とは、経営上一体をなす本店、支店、工場等を統合した企業そのものをさすのではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体をいうことになります。
（１） 一般に、一つの事業であるか否かは通常、場所的見地から決定することができ、同一場所にあるものは原則として分割することなく一つの事業とし、場所的に分離されているものは原則として別個の事業として取扱うことになります。（ただし、船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱う）
すなわち、一つの事業として取扱うべきか否かは、通常、次の見地から判断されます。
①

場所的に他の事業場から独立しているかどうか。

②

組織的に一つの単位体をなし、経理、人事、経営（業務）上の指揮監
督、作業工程において活動組織上独立性があるかどうか。

③

施設として相当期間継続性を有するかどうか。

（２） しかし、同一場所にあっても、例えば、経営組織が二つ以上に分かれている
ような場合には、それぞれを独立した事業として取扱うことになっています。
（３） 逆に、場所的に分散しているものであっても、出張所、支所等で規模が小さく、その上部機関等との組織的関連ないし事務能力からみて一つの事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の組織に包括して全体を一つの事業として取扱うことになります。

２ 当然適用事業と暫定任意適用事業
当然適用事業とは、事業が行われている限り、法律上当然に労災保険若しくは雇用保険の保険関係が成立する事業のことです。
113

労働者を使用する事業は原則として当然適用事業でありますが、次の事業については当分の間、暫定任意適用事業とされています。
（１） 労災保険については、農林水産の事業のうち、労働者５人未満の個人経営の事業（但し、特定農作業従事者及び指定農業機械作業従事者として特別加入する者が、労働者を使用して行う当該特別加入にかかる事業及び「業務災害の発生のおそれが多いものとして労働大臣が定める事業」を除く）（２） 雇用保険については、農林水産の事業のうち、労働者５人未満の個人経営の事業

３ 継続事業及び有期事業「継続事業」とは、事業の期間が予定されない事業をいい、例えば、一般の工場、商店、事務所等がこれに該当します。
「有期事業」とは、事業の期間が予定される事業、すなわち、事業の性質上一定の予定期間に所定の事業目的を達成して終了する事業をいい、例えば建築工事、ダム工事、道路工事などの建設の事業、立木の伐採などの林業の事業がこれに該当します。
なお、雇用保険については、「有期事業」としての取扱いをしないことになっています。

４ 一元適用事業と二元適用事業労働保険では、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とをあわせて一つの労働保険の保険関係として取扱い、保険料の申告、納付等を両保険で行うことを原則としています。この原則により取扱う事業を「一元適用事業」といい、「二元適用事業」以外の事業（大部分の事業）がこれに該当します。（法第２条）「二元適用事業」とは、その事業の実態から労災保険と雇用保険の適用のしかたを区分する必要があるため、労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取扱い、労働保険の申告・納付等はそれぞれ別個に、つまり二元的に行う事業で、次に掲げるものがその事業に該当します。
（１） 都道府県及び市町村の行う事業（法第39条第1項）（２） 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業（則第70条第1号）（３） 港湾労働法の適用される港湾（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港）において同法第2条第2号に規定する港湾運送の行為を行う事業（則第70条第2号）（４） 雇用保険法附則第2条第1項各号に掲げる事業（則第70条第3号）（農林水産の事業が該当するが、このうち「農業用水供給業」は除外される。）
114

（５） 建設の事業（則第70条第4号）（当該事業にかかる事務所を含む。）
なお、建設事業及び林業等に対しては、労災保険の保険関係についてのみ有期事業としての取扱いがなされますが、雇用保険の保険関係については、有期事業としての取扱いをしないことになっています。したがって、有期事業の一括や請負事業の一括の扱いも労災保険の場合のみに限られます。

115

５

人的適用範囲態様

労 災 保 険 の 対 象

常用労働者(試用期間中の者をすべての者が被保険者となる。（注すべての者が対象となる。

１）

含む)

出向労働者

雇 用 保 険 の 対 象

原則として、出向先事業の労働者となる。

出向元事業に籍を残したまま出向す

出向先事業の組織に組み入れられ、出向先

る(在籍出向)場合、通常出向元事業か事業主の指揮監督を受けて労働に従事しら主たる賃金が支払われている限り、ている場合、出向先事業の賃金に含めて保出向元事業において、被保険者として険料を算定する。

取扱うこととなる。

次のいずれにもあてはまる場合は、
被保険
者となる。
①一週間の所定労働時間が２０時間

短時間労働者以上であること。

（パートタイマー・ すべての者が対象となる。

②３１日以上引き続き雇用されるこアルバイト等）とが見込まれること。
＊なお、労働時間、賃金その他の労働条件が文書で定められていることが必要。
最初から４ヶ月を超えて雇用される者、かつ１週間の所定労働時間が３０時間以上である者は、雇用された

季節的労働者（出稼労働者）

それぞれの事業場において、対象となる。

最初から被保険者となる。
４ヶ月以内の期間を定めて雇用されたが、その期間を超えて雇用された者は、定められた期間を超えた日から被保険者となる。

２以上の適用事業
主にその者が生計を維持するのに必要なそれぞれの事業場において、対象となる。

雇用される場合

主たる賃金を受ける事業主のもとにおいて被保険者となる。

116

態

様

労 災 保 険 の 対 象

雇 用 保 険 の 対 象
原則として被保険者にならない。

事業主と同居の親族原則として労働者として取り扱われない。

ただし、次のいずれにもあてはまる

ただし、同居の親族であっても、常時同居の場合は被保険者となる。

親族以外の労働者を使用する事業におい①業務を行うにつき事業主の指揮命て、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ令に従っていることが明確であるこ次の各号に該当するものは対象とする。

と。

①事業主の指揮命令に従っていることが②就業の実態がその事業所の他の従明確であること。

業員と同様であり、賃金もこれに応②就業の実態がその事業所の他の従業員

じて支払われていること。

と同様であり、賃金もこれに応じて支払わ

具体的には始業、終業の時刻、休憩

れていること。

時間、休日、休暇及び賃金の決定・計

具体的には始業・終業の時刻、休憩時間休

算及び支払い方法、締切り、支払い

日、休暇及び賃金の決定、計算及び支払いの時期が明確に定められ、その管理方法、締切り、支払いの時期が明確に定めが他の従業員と同様になされているられ、その管理が他の従業員と同様になさこと。

れていること。

③事業主と利益を一にする地位（取締役等）にないこと。

長期欠勤者

賃金の支払いに関係なく、雇用関係が存続する限り対象となる。

左記に同じ
外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証され

在日外国人

た者、ワーキングホリデー制度によすべての者が対象となる。

る入国者及び留学生（昼間学生）を除き、国籍（無国籍を含む）のいかんを問わず対象となる。

生命保険会社等の外務員

職務の内容、服務の態様、給与の算出方法
等の実態により判断して雇用関係が明確

左記に同じな場合は対象となる。
反復継続して（３１日以上）派遣就業
することが明確な者で、１週間の所定労働時間が２０時間以上である者は被保険者となる。
また、当初の雇入時において反復継一般労働者派遣事業に雇用される派遣労続して（３１日以上）派遣就業する
派遣元の労働者として取り扱う。

働者

ことが必ずしも見込まれない場合であっても、雇入後において、３１日
以上引き続き雇用されることが見込
まれることとなった場合は、その時点から被保険者になる。
一般労働者派遣事業に常時雇用される者については、通常の取扱いとな
る。

117

態

様

精算中の会社の従
業員

労 災 保 険 の 対 象

精算終了まで労働者として取り扱う。

雇 用 保 険 の 対 象

精算終了まで被保険者として取り扱う。

卒業見込証明書を持っている者で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き
昼間学生

その事業主に雇用される者及び休学すべての者が対象となる。

中の者、事業主の名により雇用関係を存続したまま大学院等に在学する者は、被保険者となる。
株式会社の取締役は原則として被保険者とならない。
ただし、取締役であって、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、服務態様、代表権・業務執行権（注２）を有する役員
は、労災保険の対象とならない。
①法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対象として賃金を得ている者は、原則として労働者として取扱う。
法人役員（取締役）の取扱い②法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認められる取締役等であっても、取締役規則その他内部規則によって、業務執行権を有する者と認められているものは、「労働者」として取扱わない。
③監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないものとされていますが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て労働に従事している場合は、労働者として取扱う。
※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみ。

賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係（注３）があると認められる者に限り被保険者となる。
この場合、安定所へ雇用の実態を確認できる書類等の提出が必要となる。
①代表取締役は被保険者とならない。
②監査役は原則として被保険者とならない。
また、株式会社以外の役員等についての取扱いは以下のとおり。
○合名会社、合資会社、合同会社の社員は株式会社の取締役と同様に取扱い、原則として被保険者とならない。
○有限会社の取締役は、株式会社の取締役と同様に取扱う。
○農業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とはならない。
○その他法人、又は法人格のない社
団もしくは財団の役員は、雇用保険が明らかでないかぎり被保険者とはならない。
※保険料の対象となる賃金は、「役員報酬」の部分は含まれず、労働者としての「賃金」部分のみ。

118

（注１）６５歳以上の労働者は、マルチジョブホルダー制度（それぞれの雇用見込みが３１日以上である
複数の事業所（そのうち１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上２０時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上となる場合に、本人からハローワー
クに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度）の適用あり。
（注２）株主総会、取締役会の決議を実行し、又日常的な取締役会の委任事項を決定、執行する権限（代表者が行う対外的代表行為を除く会社の諸行為のほとんどすべてを行う権限）（注３）業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている関係

119

第２ 労働保険番号の取扱い

１ 労働保険番号の構成
労働保険番号は、保険料のとりまとめの種別ごとに付し、事務組合は、次の要領により使用してください。
事務組合の主たる事務所の所在地を管轄す

事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する安る都道府県を示すもので、愛知は２３です。

定所又は監督署を示すもので、安定所所掌の場合
は、事務組合管轄安定所、監督署所掌の場合は、

公共職業安定所所掌・・・「３」労働基準監督署所掌・・・「１」事務組合管轄監督署の番号を２桁数字で表しま
す。

＜見本＞
府 県

２３

所 掌

管 轄

３

０

２

１

０

１

基 幹 番 号

９

３

３

枝番号

１

０

０

０

８

１

５

２

５

０

委託事業場の適用事業としての事業単位を示し、固有番号で６桁の数字で表します。
特に事務組合の場合は、先頭数字を９とし末尾の数字（下表参照）をもって事業単位の区分をします。
区

分

所掌

末尾番号
(予備番号)

一元適用事業（中小事業主等の特別加入者を含む）

３

０(１)

二元適用事業で雇用保険の保険関係にかかる事業

３

２(３)

二元適用事業で労災保険にかかる事業（中小事
業主等の特別加入者を含む）

事業の種類が林業に属する事業

１

４(－)

事業の種類が建設の事業に属する事業

１

５(－)

事業の種類が林業及び建設の事業以外の事業

１

６(７)

１

８(－)

一人親方、家内作業従事者等の特別加入団体（又は海外派遣者の特別加入事業）
枝番号

上記にある基幹番号の末尾番号ごとに委託事業を３桁で表し、委託を受けた順に００１から一連番号を付与してください。
枝番号が９９９に達した場合は、上記表にある予備番号を使用して新たに００１から一連番号を振出すこととなりますが、この場合には「労働保険事務組合労働保険番号（基幹番号）追加付与願」（適用事務様式３５P259）を「保険関係成立届」及び「労働保険概算申告書」とともに事務組合管轄監督署・安定所へ提出してください。
なお、一度付与した枝番号は、たとえ委託解除した後、再度委託を受けた場合であっても再使用することはできません。

120

２ 一元事業と二元事業を行う事業場の取扱い（１） 主たる事業が一元適用事業
原則として、一元（末尾０）で、主たる事業に基づく労災・雇用の保険関係を成立させます。
さらに、工事を請負うことがある（元請工事がある）場合には、併せて二元（末尾５）で建設等の労災保険を成立させます。
→

一元（末尾０）

主たる事業に基づく労災・雇用の保険関係＋
二元（末尾５）

建設業の元請にもなる場合等、建設等労災の保険関係（２） 主たる事業が二元適用事業
原則として、二元（末尾２、５、６）で、以下の保険関係を成立させます。
①

被保険者がいる場合には、二元（末尾２）で雇用保険関係②

建設等の元請となる場合には、二元（末尾５）で労災保険関係③

上記②にかかる事業場の分を除き、当該事業の主たる業種による二元（末尾６）で労災保険関係→

二元（末尾２）

被保険者がいる場合、雇用の保険関係＋
二元（末尾５）

建設業の元請となる場合等、建設等労災の保険関係＋
二元（末尾６） 末尾５の事業の分を除き、当該事業の主たる業種による労災の保険関係３ 船舶所有者の事業（船員雇用事業）
労働保険適用・徴収の状況を把握する必要があることから、基幹番号の２桁から５桁までの番号について２０００番台（２０００～２９９９）を付与してください。

121

第３

労働保険事務の委託と解除

１ 労働保険事務の委託の締結
事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、その事務組合である団体の構成員である事業主及び事務組合の連合団体を構成する単位団体の構成員である事業主のほか、員外者たる事業主であって事務組合に労働保険事務を委託することが必要であると認められるものです。
（法第33条第１項、則第62条第１項）
事務組合が委託を受ける場合には、事業主から「労働保険事務委託書」（組様式第１号 P124）の提出を求め事業主と委託の締結をしてください。
なお、労働保険事務の受諾をする際に、事務委託を締結した事業主に対して、次の事項について十分な説明のうえ、トラブルの生じないように対処してください。
（１） 労働保険事務処理の委託範囲（２） 事務処理規約の内容の説明及び交付（３） 労働保険料以外の委託手数料等の額及びその徴収時期（４） 委託前の未手続災害の有無（５） その他事務組合業務に必要な事項（注）労働保険が未手続であった事業場が災害発生後に事務委託を申し出てきた場
合の保険関係の成立については、事業主が当該事業場を管轄する監督署で手続をするように指導してください。
※「委託することが必要であると認められるもの」とは、事務組合に労働保険事務の処理を委託しなければ労働保険の加入手続が困難なもの、及び労働保険事務の処理を委託することにより当該事業における負担が軽減されると認められるものをいいます。

２ 労働保険事務の委託の解除
労働保険事務の委託解除をする場合は、次のとおり、「労働保険事務処理委託解除届」を事務組合管轄安定所（監督署）へ提出してください。
（１） 事業主の申し出による解除（組様式第１１号 P125）
事業主から委託解除をしようとする日の7日前までに「労働保険事務等委託解除通知書」を２部組合へ提出させ、委託解除の日を明確にしておいてください。
（２） 事務組合が解除する場合（組様式第１１号 P126）
組合は委託を解除しようとする日の７日前までに「労働保険事務等委託解除通知書」により事業主に通知して、委託解除の日を明確にしておいてください。
なお、委託関係を解除する場合は、次のことに注意してください。
122①

委託解除後、個別加入となる事業主に対しては、労働保険に関する諸届及び労働保険料の申告について指導してください。

②

委託解除後の労働保険番号は、旧事務組合において把握してください。

③「委託換」の場合は、事業主の意志を損なう結果とならぬように、また事務組合間に無用の摩擦が起きないように配慮してください。
（３） 事業主が行方不明の場合
倒産、事業主行方不明等の場合の事務処理（P211～212）を参照してください。

３ 委託事業主に対する指導
労働保険事務等の処理は事務処理規約の定めによって行いますが、迅速かつ適正に処理するため、委託事業主に対しては、特に次の事項について十分指導しておいてください。
（１） 「労働者名簿」の備付け（２） 「出勤簿」の備付け（３） 「賃金台帳」を作成し、賃金の支払い状況を明確に記入すること（４） 賃金を支払うときは、雇用保険料の被保険者負担分をその都度控除すること（５） 雇用保険の各種届出に関する連絡事項等があった場合には、速やかに事務組
合に連絡すること123

組様式第１号

労働保険事務等委託書
法人番号

事

業

場

安定商事
田 中 歯 科株式会社
ク リニック

常 時 使 用労 働 者 数

4 人

名古屋市中区栄2-3-1
名古屋市熱田区旗屋 2-22-21
名古屋広小路ビルヂング15F

雇 用 保 険被 保険 者数

2 人

名

事業場の所在地

●

●

委

託

事

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

項
●

●
●

概算保険料、確定保険料その他労働保険料及び一般拠出金並びにこれに係る徴収金の申告・納付に関する事務
雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務（個人番号関係事務を含む。）
保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務
労災保険の特別加入の申請等に関する事務
その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

委 託 事 務 処理
開 始 年 月 日

（予定）

令
平

６ 年
31

和
成

４ 月

１ 日

より

上記のとおり貴組合に労働保険事務等の処理を委託します。
ただし、「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」（組様式第４号）は、貴組合が指定する期日までに当方において作成し、提出します。
（郵便番号

465

電話 （

052 ）

0097
－ 0097）－ （ 774 ）1115 番1115

令和
平成

36 1 年3 月 2 2日

住所

名古屋市名東区平和が丘1-2

事業主の記名押印又は署名

労働保険事務組合 愛友会 会長

労
働
保険番号
労
働
保険番号
労
働
保険番号

令和
平成

361 年

殿

府県

所掌

管轄

2 3

3

0 2 9 3 3 3 1 0 0 8 8

府県

所掌

管轄

基幹番号

枝番号

府県

所掌

管轄

基幹番号

枝番号

4 月

安定 太郎
田中
基準

氏名

基幹番号

枝番号

1日

㊞

印

上記の委託を承諾します。
（承諾できません。）
不
承
諾
の
理
由

名

称

労働保険事務組合 愛友会
（郵便番号

460

電話 （

052 ）

－ 8507）－ （ 972 ）

0251 番
0251
労働保険
の 所 所
在 在
地 地

安定商事 株式会社
田中歯科クリニック
代表取締役
安定 太郎
田中 基準

名古屋市中区三の丸2-5-1

事務組合
記名押印又は署名

殿

124

代表者氏名

労働 一郎

㊞

印

組様式第11号

労働保険事務等委託解除通知書
所

労
番

働

事

業

保

場

険
号

府県 掌 管轄

基幹番号

事業主からの解除通知の例

枝番号 雇 用 保険
事 業 所 2号

3 0 3 - 2 3 4 5 6 7 - 9

2 3 3 0 2 9 3 3 1 0 0 0 2 8 番

常 時 使 用労 働 者 数

名 小嶋物産委託商事株式会社
株式会社

10
人

雇 用 保 険被保険者数

事 業 場 の 所 在 地 名古屋市港区東水野4-1-12
名古屋市熱田区旗屋 2-22-21

8
人

委
の

託

解
理

除
委託を解除し、個別で手続きをすることにします由

委託解除年月日

平成
令和

6
31

年

3

月

31

日

上記の理由により労働保険事務等の委託を解除することとしましたので通知します。
郵便番号 456-8503
460-0099

平成
令和

6
31

年

3

月

4

電話番号

052-681-1211
052-435-6789

委託商事株式会社
株式会社
名 称 小嶋物産

日

名古屋市熱田区旗屋 2-22-21
所在地 名古屋市港区東水野4-1-12
記名押印又は署名

代表者氏名

労働保険事務組合 愛友会 会長

令和
平成

6
31

年

3

月

4

代表取締役
委託
三郎
代表取締役社長
羽田
優

印

殿

㊞

日付で通知がありました労働保険事務等の委託解除を

認めます。
郵便番号

令和
平成

6
31

年

3

月

5

460-0008

電話番号

052-219-5502

名 称 労働保険事務組合 愛友会

日

所在地 名古屋市中区栄2-3-1
記名押印又は署名

委託商事 株式会社
小嶋物産株式会社
代表取締役
委託
代表取締役社長
羽田三郎
優

代表者氏名

殿

125

会長

労働 一郎

印

㊞

組様式第11号

労働保険事務等委託解除通知書
所

労
番

働

事

業

保

場

険
号

府県 掌 管轄

基幹番号

事務組合からの解除通知の例

枝番号 雇 用 保険
事 業 所 2号

3 0 3 - 2 5 6 7 8 9 - 3

2 3 3 0 2 9 3 3 1 0 0 0 2 1 番

常 時 使 用労 働 者 数

名 伊東印刷基準印刷株式会社
株式会社

6
人

雇 用 保 険被保険者数

事 業 場 の 所 在 地 名古屋市南区東上野6-6-6
名古屋市港区港明 1-10-4

5
人

委
の

託

解
理

除
組合から脱退したので業務委託を解除します
由

令和
平成

委託解除年月日

6
31

年

3

月

31

日

上記の理由により労働保険事務等の委託を解除することとしましたので通知します。
郵便番号

令和
平成

6
31

年

3

月

4

日

460-0008

052-219-5502

電話番号

名 称 労働保険事務組合 愛友会
所在地 名古屋市中区栄2-3-1
記名押印又は署名

基準印刷 株式会社
伊東印刷株式会社

代表者氏名

代表取締役 伊東
基準
太郎
代表取締役
東二

令和
平成

31
6

年

3

月

会長

労働 一郎

印

殿

4

㊞

日付で通知がありました労働保険事務等の委託解除を

認めます。
郵便番号

令和
平成

6
31

年

3

月

5

455-8525
460-0008

電話番号

052-651-9209
052-219-5502

基準印刷株式会社
株式会社
名 称 伊東印刷日

名古屋市港区港明 1-10-4
所在地 名古屋市南区東上野6-6-6
記名押印又は署名

代表者氏名

労働保険事務組合 愛友会 会長

代表取締役
基準
代表取締役
伊東太郎
東二

印

殿

126

㊞

第４

委託事業に関する届等事務組合が事業主から労働保険事務等の処理の委託を受けますと、その委託関係が終了するまでの間は、委託事業に関して行政庁への申請・届出等を事務組合が行うこととなります。
１ 申請・届出等の種類と提出先（１）労働保険関係諸届（申請）
届 出 又 は
申 請 書 名

様

式

様
式
第 １ 号

提 出 先
提出
提 出 期限（ 経 由 を含 む）
部数

労働保険事務処 様式
理 等 委 託 解 除 届 第 15 号

安定所
委 託 又 は委
( 二 元 労 ） 監 督 署 託 解 除 した
日 の 翌 日か安定
所ら 起 算 して
( 二 元 労 ） 監 督 署 １０日以内

様
式
第 １ 号

（労災保険）監督署 加入希望日の（雇用保険）安定所 前日までに保険関係成立書<事務処理等委託届>

任意加入申請書

保 険 関 係 消 滅 様式申請
書 第 27 号

継 続 事 業 一 括様式
認可・追加・取消
第 ５ 号
申
請
書

（労災保険）監督署（雇用保険）安定所

安
定所(二元労）監督署

その都度

その都度

内

容

P133～P135参照

１組
P138参照

１組

１組

１組

１組

任意適用事業について、保険加入を申請するとき
保険関係が成立している任意適用事業の事
業主が、その保険関係を消滅させようとするとき

P149～154参照（注）
イ継続事業の一括が認められても 労災保険の給付に関する事務と、雇用保険の給付に関する事務は、各々の事業場（所）ごとに処理されます。
ロ雇用保険の被保険者に関する事務の処理
単位を一括するためには「事業所非該当承認申請」が必要です。

名称・所在地等
変
更
届

様 式
第 2 号

変更のあった安定所
日の翌日から( 二 元 労 ） 監 督 署 起算して１０
日以内

P139参照１組

電子申請の場合（様式集に掲載）
主な提出書類

添付書類

成立届・名称所在地
労働保険事務委託書または労働保険手続の事務処理の委託等に関する証明書
変更届
労働保険継続事業一括認可・追加・取消
申請書
労働保険継続事業一
労働保険事務委託書(指定事業)または労働保険手続の事務処理の委託等に関する証明書
括変更申請書
労働保険継続被一括
事業名称・所在地変
更届
労働保険事務等処理
委託解除届

労働保険事務委託解除通知書※事務組合の長が指定した者（同一事務組合の職員等）が電子署名する場合には上記の証明書に加え、「労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届」が必要です。

127

（２）労災保険関係諸届(申請）
届 出 又 は
申 請 書 名

様

式

提 出 先
提出
提 出 期限（ 経 由 を含 む）
部数

別添様式

一 括 有 期 事 業 （総括表）
総 括 表 ・ 報 告 書 様式第７号

監

督

署

（報告書）

年度更新時
事業廃止時
（増減時）

２枚
１組

特別加入脱退申請書(中小企業事業主及び一人親方等）

監

督

署

その都度

特別加入に関する
変
更届（海外派遣者）
特 別 加 入 脱 退申請書（海外派遣者）

前年度内に工事の完了したものをとりまとめて報告

特別加入の承認事項に変更があったとき

１組

様式第34
号の8
特別加入者が全員脱退しようとするとき

海外に初めて労働者を派遣させ、労災保険に特別加入するとき

特 別 加 入 申 請 書 様式第34（ 海 外 派 遣 者 ） 号の11
(別紙）

容委託事業主が業務執行権を有する者又は家族従業員を含めて、新たに労災保険に特別加入するとき特 別 加 入 申 請 書 様式第34（ 中 小 企 業 主 等 ） 号の7特別加入に関する変更届(中小企業事業主
及び一人親方等）

内

様式第34
号の11
(別紙）
監

督

署

その都度

様式第34
号の12

１枚

海外派遣者の追加、帰国、あるいは届出事
項の変更が生じたとき特別加入者が全員脱退し、今後、特別加入
する予定がないとき

128

（３）雇用保険関係諸届
届 出 又 は
申 請 書 名
適
設

用

事
置

業

様 式

提出先

提

出

期 限

提出
部数

内

容

所
届

安定所

設置の日の翌日から
１０日以内

１枚

事業を開始し被保険者となる人を雇ったと
き

雇用保険事業主
事業所各種変更届

安定所

変更のあった日の翌日から１０日以内

１枚

事業所の所在地、名称および事業主の住所、氏名、事業の内容に変更があったとき

適
廃

所
届

安定所

廃止の日の翌日から
１０日以内

１枚

事業を廃止したとき又は被保険者を雇用しなくなったとき事 業 所 非 該 当
承 認 申 請 書

安定所
（施設を
管轄する
安定所）

被
資

保
険
格 取 得

者 様
式
届 第 ２ 号

被
資

保
険
格 喪 失

者 様
式
届 第 ４ 号

被
離

保
険
職 証 明

者 様
式
書 第 ５ 号

用事
止業

被保険者転勤届
被
氏

保
険
名 変 更

様
式
第 10 号者 様式
届 第 ４ 号

度

４枚
１組

安定所

被保険者となった日の属する月の翌月
１０日まで

１枚

安定所

被保険者でなくなった日の翌日から１０
日以内

安定所

安定所

様
式
第10号の
2

事実のあった日以後、当該被保険者に係る他の届出等を行う時まで（初回の申請と同時に行う場合）最初の支給
申請月の初日から起算
して４ヶ月以内

３枚
１組
１枚
１枚
２枚
１組

安定所

被保険者となるべき労働者を雇用したとき再就職者については被保険者証を添えること被保険者が離職したとき等、被保険者が離職票交付希望の場合、５９歳以上の離職者
及び事業廃止の場合は、全て離職証明書の提出が必要。

被保険者が転勤したとき。

被保険者の氏名に変更があったとき被保険者が６０歳になり、高年齢雇用継続給付の受給資格を満たしたとき

１枚

３枚
１組

様
式
育児休業給付 受給第33号の
資 格 確 認 票 ※
5
様
式
第10号の
2

都

安定所 事実のあった日の(転勤後） 翌日から１０日以内

高年齢雇用継続 様式
給 付 受 給 資 格 第33号の
確
認
票
※
3

雇用保険被保険者
休業開始時賃金
月額証明書(介護)※の１枚

雇用保険被保険者 様式
六 十 歳 到 達 時 等 第33号の
賃 金 証 明 書 ※4

雇用保険被保 険者
休 業 開 始 時 賃 金
月額証明書(育児 )※そ雇用保険の事務を同一企業内の他の事業所に含め処理したとき被保険者が育児休業を取得するとき

育児休暇開始日の翌日から１０日以内
１枚

安定所

介護休業開始日の翌日から１０日以内※支給申請・受給資格確認については、「委託事業主」名義にて証明

129

３枚
１組

被保険者が介護休業を取得するとき

２ 保険関係成立届（事務処理委託届）の取扱い（１） 次の場合に、「保険関係成立届」（様式第１号

P133～135）を、事務組合

管轄安定所（１所掌は監督署）に提出してください。（則第４条、第６４条、附則第２条）①

新規に労働保険に加入する場合（新規成立委託）②

個別から事務組合へ委託した場合（個別委託）③

他の事務組合から委託換した場合（委託換）④

一元適用事業が事業内容の変更に伴い二元適用事業になる場合⑤

二元適用事業が事業内容の変更に伴い一元適用事業になる場合⑥

一元適用事業で片保険のみ成立していたものが、他の一方の保険も成立し両保険となる場合（委託変更）
ア

上記①～⑥で、雇用保険に加入する場合は、「雇用保険適用事業所設置届」（P140）の提出が必要です。
イ

上記②～⑤で、労働保険番号が変更する場合は、「雇用保険事業主事業

所各種変更届」（P141）の提出が必要です。
なお、ア及びイの提出先は事業所の住所を管轄する安定所です。
（２） 保険関係成立届（事務処理委託届）を提出するときは、未手続災害が発生していないことを確認し、成立届の提出期限を経過して提出することとなった場
合は、「成立（委託）日時点から今まで労災事故はなかった。」旨の事業主による申立書（P136～137、様式集P286～）を添付する必要があります。
３ 労働保険事務等処理委託解除届の取扱い（１） 次のような事務組合と委託事業主との間に存在した委託関係が解除された場
合に、「委託解除届」（様式第１５号

P138）を、事務組合管轄安定所（１所

掌は監督署）に提出してください。（徴収則第６４条）①

事業を廃止した場合②

他の事務組合へ委託換する場合③

個別扱いに移行する場合④

労働者が全員退職し、当面雇う予定が無い場合（２） 労働保険委託解除通知書に関する簡素化

事務委託の解除については、事務組合から解除する場合と事業主からの申し出による場合がありますが、解除にあたり、特に問題がなく当事者双方の合意のもと円満に行われる場合には書面による解除の通知を省略して差し支えありません。
ただし、保険料の著しい滞納・事業主の虚偽の申告等組合（母体団体）の規約等に違反する行為があり、団体の構成員として認められない場合等組合から解除する
場合には、必ず書面による解除通知を行い、事務組合控を保管してください。
130

４ 労働保険 名称、所在地等変更届の取扱い（１） 次の場合に、「名称、所在地等変更届」（様式第２号

P139）を、事務組合

管轄安定所（１所掌は監督署）に提出してください。（徴収則第５条）①

事業（所）の名称、所在地に変更があった場合②

個人事業所の事業主が法人を設立（ただし個人事業所の事業主が法人の代表者となった場合のみ）したことにより事業所名に変更があった場合③

事業の種類に変更があった場合

保険料率変更が伴う場合は、必ず「事業の種類変更申出書」（P66）「雇用保険料率変更願」（P69）及びその確認資料を提出してください。
④

法人登記上の住所又は名称に変更があった場合

なお、上記①～⑤で雇用保険にかかる保険関係が成立している場合は、「雇用保険事業主事業所各種変更届」（以下「雇用保険各種変更届」P141）を、事業所の住所を管轄する安定所に提出してください。

５ 雇用保険適用事業所設置届の取扱い（１） 次の場合に「雇用保険適用事業所設置届」（P140）を事業所の住所を管轄する安定所へ提出してください。
①

新たに事業所を設立し雇用保険に加入する場合②

本社（本店）等で一括処理していた雇用保険事務を支社（支店）等で単独で処理するようになった場合③

労災保険のみ加入していた事業所が新たに雇用保険に加入する場合④

既に事業を開始している事業所で雇用保険の被保険者に該当する者を雇用したことにより、雇用保険に加入する場合
ア

上記のいずれの場合も「雇用保険被保険者資格取得届」又は「雇用保険被保険者転勤届」を併せて提出すること
イ

農林、水産業（農業用水供給業を除く。）の個人経営事業で、労働者が常時５人未満の事業であっては、「労働保険任意加入申請書」を提出することなお、イ以外の事業にあっては、「労働保険成立届」の提出が必要となります。

６ 雇用保険事業主事業所各種変更届の取扱い（１） 委託事業所のうち雇用保険の適用事業所に関して、次の場合に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」（P141）を、事業所の住所を管轄する安定所へ提出してください。
131

① 事業所の名称及び所在地に変更があった場合② 個人事業所の事業主に変更（死亡による相続の場合のみ）があった場合③ 個人事業所の事業主が法人を設立（個人事業所の事業主が法人の代表者となった場合のみ）したことにより事業所名に変更があった場合④ 個別委託、委託換等により、労働保険番号が変更になった場合⑤
事業内容の変更により産業分類が変更になった場合
ア 上記の①～③及び⑤のときには、「名称、所在地等変更届」（P139）を併せて提出のこと
イ 上記④のうち他の事務組合へ委託換した場合及び、個別扱いになる場合
における労働保険番号の変更の届出は、委託解除する事務組合において行うこと
ウ 事業の名称及び事業内容の変更に際しては、事務組合の記名または署名のみでなく、当該事業主の記名または署名を併せて行うこと
７ 雇用保険適用事業所廃止届の取扱い（１） 次の場合に「雇用保険適用事業所廃止届」（P142）を、事業所の住所を管轄する安定所へ提出してください。
①

事業を廃止した場合②

事業は継続しているが雇用保険被保険者が全員退職となり、その年度の末日（３月３１日）までに被保険者になる労働者を雇用する見込がないとき⑥

事業を休止し、年度の末日（３月３１日）までに事業を再開する見込が
ないとき

132

法人：登記上の所在地
個人：代表書の住所

実際に事業を行っている事業場を記入→

゛

゛

゛

゛

゛

゛

業種番号→

新規成立の場合不要→新規成立の場合委託年月日（それ以前の成立はその成立年月日）→→

子↓全労働者数（記入漏れ注意）↓元号：令和は９、平成は７、昭和は５（記載誤りに注意）2↑個別委託・委託替えの場合⑥欄古い方の年月日を記入↑被保険者数（記入漏れ注意）↑個別委託・委託替えの場合、変更前の労働保険番号を記入←雇用保険の事業所番号を記入（新規成立の場合は不要）

国税庁より法人事業主に通知される
１３桁の番号を記入（個人事業主の場合全て０）→

133

゛

゛

゛

゛

゛

業種番号→

委託以前に加入している場合○をつける→
新規成立の場合委託年月日（それ以前の成立はその成立年月日）→
→

゛

ウ

゛

セ ツ

↓元号：令和は９、平成は７、昭和は５（記載誤りに注意）↓記入しない↑個別委託・委託替えの場合⑥欄古い方の年月日を記入

2↑被保険者数（記入漏れ注意）

3

3 0

2 9

0

9 9

9 2

3

5

↑個別委託・委託替えの場合、変更前の労働保険番号を記入←雇用保険の事業所番号を記入（新規成立の場合は不要）

国税庁より法人事業主に通知される
１３桁の番号を記入（個人事業主の場合全て０）→

134

8

゛

゛

゛

゛

゛

゛

業種番号→

委託以前に加入している場合○をつける→
新規成立の場合委託年月日（それ以前の成立はその成立年月日）→
→

゛

ウ

゛

セ ツ

↓元号：令和は９、平成は７、昭和は５（記載誤りに注意）↓全労働者数（記入漏れ注意）↑個別委託・委託替えの場合⑥欄古い方の年月日を記入

2

3

1 0

1 9

0

9 9

9 5

1

6

↑個別委託・委託替えの場合、変更前の労働保険番号を記入↑記入しない←記入しない

国税庁より法人事業主に通知される
１３桁の番号を記入（個人事業主の場合全て０）→

135

9

記入例１

申

立

書

今回、
「保険関係成立届（委託届）」を提出するにあたり、当事業所では、成立時点より今まで労働災害は無かったことを申し立ていたします。

名古屋北 労働基準監督署長
名古屋中 公共職業安定所長

殿
殿

令和６年５月１１日

労働保険番号
2 3 - 3 - 0 2 - 9 3 3 1 0 0 - 0 8 1

事

業

主

所

在

地

名古屋市中区栄２－３－１

称委託歯科クリニック

名

代表者氏名

136

委託

花子

（委託換用）

記入例２

申

立

書

今回、
「保険関係成立届（委託届）」を提出するにあたり、当事業所では、労働保険事務組合（愛友会）に委託した日（令和６年４月１日）

より、今まで労働災害は無かったことを申し立ていたします。

名古屋北 労働基準監督署長
名古屋中 公共職業安定所長

殿
殿

令和６年５月１１日
労働保険番号
2 3 - 3 - 0 2 - 9 3 3 1 0 0 - 0 8 1

事

業

主

所

在

地

名古屋市中区栄２－３－１

称委託歯科クリニック

名

代表者氏名

137

委託

花子

６

令和

２３３０２９１３１００

３１５

４

２

愛 知
460 0008

９
７

０６

０３

３１

名古屋市中区栄２－３－１

３

労働保険事務組合
愛友会
052

労働
名古屋市中村区名駅南１－２１－５
名中商店 株式会社

一郎

460

052

名古屋市中村区名駅南１－２１－５
名中商店 株式会社
代表取締役
新労働保険番号
23-1-14-567890-000
適用事業所番号
2302-123456-7

219 5502

0008

582

460

052

8171

0008

582

8171

委託 太郎

個別移行（委託替）の場
合、新労働保険番号と適用事業所番号を記入
してください。

労働保険委託解除通知書に関する簡素化
事務委託の解除については、事務組合から解除する場合と事業主からの申し出による場合がありますが、解除にあたり、特に問題がなく当事者双方の合意のもと円満に行われる場合には書面による解除の通知を省略して差し支えありません。
ただし、保険料の著しい滞納、事業主の虚偽の申告等、組合（母体団体）の規約等に違反する行為があり団体の構成員として認められない場合等、組合から解除する場合には必ず、書面による解除通知を行い、事務組合控を保管してください。
138

令和６

４ ５

名古屋北

441-9307

2 3 1 0 1 9 3 3 1 0 5
４４４

０８１３

豊橋市大国町 111

2 5 1

0532

98

7653

オカサ゛キシハネチョウ

441-9307

豊橋市大国町 111

キタカンチ

0532

98

7653

５０－１

岡崎市
羽根町
北乾地
５０－１
444-0813

岡崎市羽根町北乾地 50-1
0564

０５６４

５２

52

8609

８６０９

所在地の移転９ ０６ ０４ ０１

２３０５ １２３５７８ ９（→事業主の記名・署名の場合）

裏面に事務組合の証明「事業の名称」、「事業の種類」
以外の変更の場合、組合の代表者の記名又は署名で差し支えない。

名古屋市中区三の丸２－５－１
労働保険事務組合（所在地・名称・代表者名）
139

会長

労働

愛友会

一郎

６ ４ ５

ｲ ﾀｸ ｼｶｸ ﾘ ﾆ ｯｸ
ｲﾀ ｸﾊﾅｺｸ

委託 歯科 クリ ニッ ク
委託 花子
４６０

ク

００６８

名古 屋市 中区 栄２ －３ －１
名古 屋広 小路 ビル ヂン グ１ ５Ｆ
２１９

０５２
５

５５０２
２３３０２９３３１０００８１

０６０４０１↑元号の数字に注意（令和：労働保険関係書類の場合「９」）ナゴヤシナカク サカエ名古屋市中区栄２－３－１
イタクシカ

ナゴヤシヒロコウジビルヂング

２

名古屋広小路ビルヂング１５Ｆ

クリニック

委託歯科クリニック
イタク

ハナコ

委託

花子

20
25

歯科医院
６

４

１

裏面に委託事業場の社印、代表者印、略図、事務組合の所在地、名称、代表者名および委託開始年月日を記入※記入にかかる詳細につきましては、ハローワークにて配付の「雇用保険のしおり」を参照
してください。

140

７６５４３２

２３０２

１

５

０ ６ ０ ４ ０ １

５

０ ６ １ ０ ０ １↑元号の数字に注意（令和：労働保険関係書類の場合「９」）４１８０９９９８８８７７７

ｲ ﾘ ｮ ｳ ﾎ ｳ ｼ ゛ﾝ
ｲﾀｸ ｼｶ ｲｲﾝ
ﾞ

医療 法人
委託 歯科 医院
法事

変更項目のみを記入（見本は法人化のため５，６、７のみ記入）

イタクシカ クリニック

委託歯科クリニック
イリョウホウジン

イタクシカイイン

医療法人

委託歯科医院

リジチョウ

イタク

ハナコ

理事長

委託

花子

６

４

イタク

ハナコ

委託 花子

１
２
２
20

法人化による名称変更

25

裏面に委託事業場の社印、代表者印、略図、事務組合の所在地、

１

名称、代表者名および委託開始年月日を記入※記入にかかる詳細につきましては、ハローワークにて配付の「雇用保険のしおり」を参照
してください。

141

４１８０１２３４５６７８９

２ ３ ０ ２５

１ ２ ３ ４ ５ ６

７

５

０ ２ ０ ４ ０ １

０ ７ ０ ３ ０ １←↑元号の数字に注意（令和：労働保険関係書類の場合「９」）ナゴヤシナカクサカエ

ナゴヤヒロコウジビルヂング

名古屋市中区栄２－３－１

名古屋広小路ビルヂング１５Ｆ

カブシキガイシャ

ヒロコウジケンセツ

株式会社

広小路建設
経営不振により事業の継続

２３３ ０２９３３１０２０５２
が困難となったため

７

４

名古屋市中区栄２－３－１
名古屋広小路ビルヂング１５Ｆ

４

株式会社

広小路建設

代表取締役

委託太郎

052—219-5502

名古屋市中区三の丸２－５－１
労働保険事務組合

愛友会

労働 一郎

※記入にかかる詳細につきましては、ハローワークにて配付の「雇用保険のしおり」を参照
してください。

142

各種届書の内容及び提出書類区分別一覧表
提 出 先
届け出の内容

新
規
成
立
委
託

個
別
委
託

略

称

事務組合管轄

事業管轄

事務組合管轄

安定所

安定所

監督署

（末尾０・２）（末尾０・２）（末尾４・５・６）

一元両保険が新たに成立し事務委託したとき一元労雇（組）成立等届

雇用保険適用事業所
設置届

二元雇用保険が新たに成立し事務委託したとき

二 元 雇（組）成立等届

雇用保険適用事業所
設置届

一元労災保険が新たに成立し事務委託したとき

一 元 労（組）成立等届

一元雇用保険が新たに成立し事務委託したとき

一 元 雇（組）成立等届

二元労災保険が新たに成立し事務委託したとき

二 元 労（組）一元両保険を
個別に成立していた事業が事務委託したとき一元労雇（個）↓一元労雇（組）成立等届※雇用保険事業主
事業所各種変更届

二元雇用保険を個別に成立していた事業が事務委託したとき

二 元 雇（個）↓二 元 雇（組）成立等届※雇用保険事業主
事業所各種変更届

一元労災保険を個別に成立していた事業が事務委託したとき

一 元 労（個）↓一 元 労（組）成立等届

一元雇用保険を個別に成立していた事業が事務委託したとき

一 元 雇（個）↓一 元 雇（組）成立等届

二元労災保険を個別に成立していた事業が事務委託したとき

二 元 労（個）↓二 元 労（組）

一元労災保険のみ
個別に成立していた事業について
新しく雇用保険が加わり同時に両保険事務委託したとき

一 元 労（個）↓一元労雇（組）成立等届

雇用保険適用事業所
設置届

一元雇用保険のみ
個別に成立していた事業について
新しく労災保険が加わり同時に両保険事務委託したとき

一 元 雇（個）↓一元労雇（組）成立等届※雇用保険事業主
事業所各種変更届

雇用保険適用事業所
設置届
成立等届※雇用保険事業主
事業所各種変更届

成立等届

143

提 出 先届け出の内容

委
託
変
更

略

称

事務組合管轄

事業管轄

事務組合管轄

安定所

安定所

監督署

（末尾０・２）（末尾０・２）（末尾４・５・６）

雇用保険適用事業所
設置届

一元労災保険のみを成立委託していた事業について
新しく雇用保険が加わり両保険委託となったとき

一 元 労（組）↓一元労雇（組）

成立等届

一元雇用保険のみを成立委託していた事業について
新しく労災保険が加わり両保険委託となったとき

一 元 雇（組）↓一元労雇（組）成立等届

一元両保険を成立委託していた事業について
雇用保険のみが消滅し労災保険のみ委託となったとき

一元労雇（組）↓一 元 労（組）一元両保険を成立委託していた事業について
労災保険のみが消滅し雇用保険のみ委託となったとき

一元労雇（組）↓
一 元 雇（組）

一元労災保険は成立委託しており
一元雇用保険は個別に成立していた事業が両保険とも事務委託したとき

一元労
（組）
一元雇
（個）

一元労雇
（組）

一元雇用保険は成立委託しており
一元労災保険は個別に成立していた事業が両保険とも事務委託したとき

一元労
（個）
一元雇
（組）

一元労雇
（組）

雇用保険適用事業所
廃止届※雇用保険事業主
事業所各種変更届

労働保険の保険関係を成立委託していた事業について保険関係が消滅したことにより委託解除するとき

事業廃止

委託解除届

雇用保険適用事業所
廃止届（二元労のみ）
委託解除届

労働保険の保険関係を成立委託していた事業について個別扱に移行することにより委託解除するとき

個別処理

委託解除届

※雇用保険事業主
事業所各種変更届（二元労のみ）
委託解除届

労働保険の保険関係を成立委託していた事業が他事務組合へ委託換したとき

委託換

委託解除届

※雇用保険事業主
事業所各種変更届（二元労のみ）
委託解除届

委
託
解
除

144

提 出 先届け出の内容委託事業が他事務組合から委託換したとき

委
託
替

委
託
事
業
所
に
関
す
る
変
更

同
一
組
合
内
で
の
委
託
換

略

称

事務組合管轄

事業管轄

事務組合管轄

安定所

安定所

監督署

（末尾０・２）（末尾０・２）（末尾４・５・６）（二元労のみ）
委託解除届

委託換⇒委託成立等届

業種変更 等によ り
一元扱い から二元扱い へ変わった とき

一元○○（組）↓二元雇（組）または二元労（組）

委託解除届
成立等届※雇用保険事業主
事業所各種変更届（二元労のみ）委託解除届

業種変更 等によ り
二元扱い から一元扱い へ変わった とき二元雇（組）または二元労（組）↓
一元○○（組）

委託解除届
成立等届

※雇用保険事業主
事業所各種変更届（二元労のみ）委託解除届

名称所在地変更届
・業種変更の場合は「事業の種類変更申出書」「労災保険率変更申請書」
を添付（二元の場合、「雇用保険率変更願」
を添付）※雇用保険事業主
事業所各種変更届

名称所在地変更届
業種変更の場合は「労災保険率変更申請書」を添付

委託事業所の名称・所在地および事業内容等に変更があ ったと き

注「※」が付されている雇用保険事業主事業所各種変更届は、雇用保険の適用事業所台帳に記帳されている労働保険番号を、変更するための届出を意味する。

145

第５ 継続事業の一括

１ 制度の趣旨
事業主が同一人である２以上の継続事業が一定の要件に該当する場合に、２以上の事業の全部又は一部を厚生労働大臣が指定した一つの事業（以下「指定事業」という。）でまとめて処理する制度です。これは事業経営の合理化、コンピュータの普及等により、賃金計算等の事務を集中管理する事業が増加し、事業主の事務処理の便宜と簡素化を図るものです。（法第９条、則第10条）
２ 一括の要件
継続事業を、一括しようとするときは、それぞれの事業が次のすべての要件に該当することが必要です。
（１） それぞれの事業が継続事業であること。
（２） 事業主が同一であること。
（法人であれば同一法人、個人であれば同一の個人事業主）（３） それぞれの事業に「独立性」があり同一の保険関係（一元片保険は除く）を成立していること。
（４） それぞれの事業において「労災保険率表」による「事業の種類」の番号の頭２桁が同じであること。
（５） 指定事業において、一括される事業（以下「被一括事業」という。）の使用
労働者数及び労働者に支払われる賃金等の把握ができ、労働保険事務を円滑に処理する事務能力を有していること。
３ 申請及び認可（１） 継続事業の一括を希望する場合は、「継続事業一括認可・追加・取消申請書」（様式第５号
１号

P149）及び被一括事業にかかる「保険関係成立届」（様式第P150）を、事務組合管轄安定所（１所掌は監督署）に提出してください。

もし、一度の申請に被一括事業場が５件以上ある場合は、「継続事業一括認可・追加・取消申請書（続紙）」（適用事務様式第３４）を活用してください。
なお、被一括事業にかかる「保険関係成立届」は、事務組合にて番号を振り出す場合は事務組合管轄安定所（１所掌は監督署）、振り出さない場合は事業所の住所を管轄する監督署に提出してください。
また、提出の際は、「保険関係成立届」の㉗「適用済労働保険番号」欄に指定事業の労働保険番号を付記してください、申請が認可されますと、局から事務組合へ「継続事業一括認可等通知書」が送146

付されますので、速やかに事業主へ交付してください。
（２） 継続事業の一括の認可を受けた事業に関して次に挙げる場合は、各届出用紙を、事務組合管轄安定所（１所掌は監督署）に提出してください。
①

被一括事業を追加する場合
上記(1)と同様に、追加の認可申請にかかる書類を提出してください。
認可されますと、「継続事業一括認可等通知書」が交付されます。

②

被一括事業の全部または一部を取り消す場合
支店や営業所等を廃止する場合や指定事業に包括されていた被一括事業が単独で保険料を申告・納付することとなる場合は、「継続事業一括認可・追加・取消申請書」を提出してください。
認可されますと、「継続事業一括認可等通知書」が交付されます。
③

指定事業と被一括事業を入れ替える場合（変更）
具体的には、会社の組織変更等により本社と支店が入れ替わる場合等です。
この場合は、「継続事業一括変更申請書」（様式第５号の２

P152）を提出してください。
認可されますと、「継続事業一括認可等通知書」が交付されます。
（３） 継続事業の一括の認可を受けた事業に関して次に掲げる場合は、各届出用紙を、事務組合管轄安定所（１所掌は監督署）に提出してください。
ただし、「継続事業一括認可等通知書」は交付されません。
①

指定事業の名称・所在地等を変更する場合「労働保険名称、所在地等変更届」（様式第２号 P139）を提出してください。
継続事業一括にかかる届出は不要です。
②

被一括事業の名称・所在地等を変更する場合「継続被一括事業名称・所在地変更届」（様式第５号の２ P151）を提出してください。

（４） 継続事業の一括の認可を受けている事業であって、次の①～②のように労働保険番号が変更となる場合は、「継続被一括事業名称・所在地変更届」（様式第５号の２ P153）を提出してください。
①

個別で保険関係を成立し、一括の認可を受けていた事業が事務組合へ委託した場合。
②

県外の事務組合へ委託し、一括の認可を受けていた事業が県内の事務組合へ委託換した場合。
４ 留意事項（１） 継続事業を一括するには、それぞれの事業場において労働保険関係を成立させることが必要ですが、一括の対象とする事業場に保険関係が成立するためには、当該事業場について「独立性」があると判断されることが前提です。
147この際、独立性がないと判断できる場合は、当該事業場について保険関係を成立させることなく、直近上位の事業に包括して保険料等の申告・納付することとなるので、継続事業の一括の申請は不要です。
（２） 継続事業の一括の認可を受けていた指定事業を委託解除した場合は、指定事業の労働保険番号は廃止となりますので、被一括事業を取り消すための取消申請は不要です。

148

新規・追加新規の場合は、「新規」
追加の場合は「認可の追加」
を囲む

２ ３ ３ ０ ２ ９ ３ ３ １ １ ０

０ ４ ５

名古屋市中区錦２－１４－２５
株式会社

９

０ ６

０ ４

460-8640

愛知プラスチック

２ ３ ３ ０ ２ ９ ３ ３ １ １ ０

１所掌は監督署
３所掌は安定所への提出日を記入

０ ５

金属材料品製造業 5201

０５２－８５５－３７４０

０ ５ ０

刈谷市若松町１－４６－３

448-8609
金属材料品製造業 5201

株式会社 愛知プラスチック 刈谷工場

０５６６－２１－５００１

裏面に事務組合の証明を必ず記入
名古屋市中区丸の内２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎

名古屋市中区錦２－１４－２５

愛知株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

149

被一括事業の成立届①欄は指定事業を記入
赤で記入

継

令 和 ６

４

５

名古屋市中区錦 2-14-25０（株）愛知プラスチック

愛知
名古屋中

448-8609

刈谷市若松町 1-46-3

２３３０２９３３１１０

0566

０５０

21

5001

（株）愛知プラスチック

８６０９

カリヤシ

8 カ マ6ツ チ 0ョ ウ 9
ワ

8 6 0 9４４８

刈谷工場

熱間圧延による
薄板製造

8
6
0
9
１－４６－３5201 金属材料品製造業

8

6

0

9
令和６ ４ １
令和６ ４ １
２

刈 谷 市
8 6 0 9
若 松 町

6,240
460-0008

8 6 0 9１ － ４ ６ － ３
8

60

名古屋市三の丸 2-5-1
052

9

219

ｶ ﾌ ﾞ ｼ ｷ ｶ ﾞ ｲ ｼ ｬ

労働 一郎

ｱ8 ｲ ﾁ ﾌ6 ﾟ ﾗ ｽ0 ﾁ ｯ ｸ9

労働保険事務及び一般拠出金事務一切（印紙保険料に関する事務を除く）

ｶ8 ﾘ ﾔ ｺ6 ｳ ｼ 0ﾞ ｮ ｳ 9
8

6

0 ２１
9

０５６６

5002

労働保険事務組合
愛友会

５５０２

株 式 会 社
8 6 0 9愛 知 プ ラ ス チ ッ ク
8609
刈 谷 工 場
8 6 0 9
９

０６

０４

０１

９

０６

０４

8

6

0

9

8

6

0

０１

３

9
指定事業の労働保険番号を記入
8２

6
２ ３ ３ ０ ２ 8９ ３ ３ １ １ ０

0

０４５

9

6
２３０２

0１ ２ ３ ４ ５ ６７9
株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

１２３４５６７８９９９９９150

被一括事業の名称及び所在地変更

指定事業の労働保険番号を記入

９２３３０２９３３１１０

０ ６

０ ４

０ ５

０５０

名古屋市錦 2-14-25

448-8609

株式会社

0566-21-5502

金属材料品製造業

愛知プラスチック

5201

整理番号を記入０００１
４8 ４6 ４0 9 ０ ８ １ ３

ｵ ｶ ｻ ﾞ ｷ ｼ

ﾊ8 ﾈ ﾁ6 ｮ ｳ 0

8

9

6

0

9

9
ｷ8 ﾀ 6ｶ 0ﾝ ﾁ

⑩～⑮

５０－１

変更内容のみ

8 6 0 9岡崎市
8 6 0 98 6根0町
9
羽

記入する

8609

５ ０ － １8

6

0

9

ｶ ﾌ ﾞ ｼ ｷ ｶ ﾞ ｲ ｼ ｬ9
ｱ8ｲ ﾁ ﾌ6 ﾟ ﾗ ｽ0 ﾁ ｯ ｸ
ｵ8 ｶ ｻ ﾞ6 ｷ ｺ ｳ0 ｼ ﾞ ｮ9 ｳ
０8５ ６ ４6

0５ ２

9

８６０９

株 式 会 社
6 プ
0 ラ
9 ス チ ッ ク
愛8 知
8 崎 工6 場
岡
8 6 0 909刈谷市若松町 1-46-3

448-8609

株式会社

0566-21-5502

愛知プラスチック 刈谷工場

裏面に事務組合の証明を必ず記入

変更前の内容を記入

名古屋市中区丸の内２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎
名古屋市錦 2-14-25
株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

愛知

151

指定事業の変更

指定事業の労働保険番号を記入

９２３３０２９３３１１０

０ ６

０ ４

０ ５

０５０

名古屋市錦 2-14-25

448-8609

株式会社

052-855-3740

金属材料品製造業

愛知プラスチック
必ず記入する

5201

７

8
6
0
9

新たに指定事業を希望する
被一括事業について記入する

刈谷市若松町 1-46-3

448-8609

株式会社

0566-21-5502

愛知プラスチック 刈谷工場

０００１

必ず記入する

8 6 0 9

裏面に事務組合の証明を必ず記入
名古屋市中区丸の内２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎
愛知

152

変更後の住所・氏名を記入する

刈谷市若松町 1-46-3
株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

指定事業が個別→委託（委託替）

個別時（委託前）の労働保険番号を記入

９２３１０１２３４５６７

０ ６

０ ４

０ ５

０００

名古屋市錦 2-14-25

448-8609

株式会社

052-855-3740

金属材料品製造業

愛知プラスチック5201

裏面に事務組合の証明を必ず記入
名古屋市中区丸の内２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎

委託時に付与した
労働保険番号を記入する

２３３０２９３３１００

０５０※電子申請には対応しておりませんので
名古屋市錦 2-14-25

ご注意ください株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

愛知

153

取消

全て取消の場合「全部取消」を記入

２ ３ ３ ０ ２ ９ ３ ３ １ １ ０

０ ４ ５

名古屋市中区錦２－１４－２５
株式会社

０ ６

０ ４

460-8640

愛知プラスチック

２ ３ ３ ０ ２ ９ ３ ３ １ １ ０９０ ５

金属材料品製造業 5201

０５２－８５５－３７４０

０００１

０ ５ ０

8 6 0 9刈谷市若松町１－４６－３

448-8609
金属材料品製造業 5201

株式会社 愛知プラスチック 刈谷工場

０５６６－２１－５００１

裏面に事務組合の証明を必ず記入
名古屋市中区丸の内２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長 労働 一郎

名古屋市中区錦２－１４－２５

愛知株式会社 愛知プラスチック
代表取締役 愛知 二郎

154

第６

一括有期事業１ 有期事業
建設事業や立木の伐採の事業のように、当初から事業の期間が予定され、工事の完成など所定の目的を達して終了する事業を有期事業といいます。
有期事業は保険料の納付手続やメリット制（P59～64）の適用方法などが継続事業とは違います。また、雇用保険の保険関係については、有期事業の取扱いはしないことになっています。
有期事業の労働者の範囲
元請事業場、下請事業場の事業主は対象労働者とはなりません。
発 注 者

が対象労働者
元

請となります。

請

下

請

一人親方

一人親方

下

請

下

２ 有期事業の一括
ビル建築工事、木造住宅改築工事及び立木の伐採など有期事業は工事現場を一つの事業単位として、その事業が開始されるごとに保険加入の手続が必要となります。
しかし、小規模な建設事業や立木の伐採事業を年間通じて数多く行う場合に、事業の開始、終了の都度保険手続を行うことは事務が煩雑となるため、一定の要件を具備する事業をまとめて一つの保険関係で処理することになっています。これを下「一括有期事業」といいます。（法第７条）
３ 一括の要件
一括有期事業は、それぞれの有期事業が次のすべての要件に該当したとき、それらの事業は法律上一つの事業とみなされ、継続事業と同様に取り扱われます。
（１） 事業主が同一人であること。
（２） それぞれの事業が建設の事業又は立木の伐採の事業であること。
（３） それぞれの事業の規模が、概算保険料を計算してみた場合、その額が１６０万円未満であって、かつ、建設の事業においては、請負金額が１億８，０００
万円未満、立木の伐採の事業においては素材の見込生産量が、１，０００立方メートル未満であること。
155

なお、はじめこの規模に該当していたものが、その後の設計変更などのために保険料額、請負金額、素材の見込生産量が一括の基準以上に増加しても、あらためてその事業の分を一括から除外する必要はありません。
４ 元請負人と下請負人の関係（１） 数次の請負事業の一括
数次の請負によって行われる建設事業については、元請負人が全体の事業についての事業主として労働保険の適用を受けることとなります。すなわち、建設事
業が数次の請負によって行われるときは、個々の下請負事業を独立した事業として把握しないで、次の(2)の場合を除き、すべて元請負事業に吸収され一つの事業として取扱うこととなります。したがって、元請負事業主は、その請負事業に使用するすべての労働者について、保険料の納付等の義務を負うこととなります（法第８条第１項）。
なお、数次の請負による事業の一括は、法律上当然に行われるので、事業主の特別の申請は必要ありません。
（２） 下請事業の分離
下請負事業の概算保険料の額が１６０万円以上又は請負金額が１億８，０００
万円以上になる場合であって、元請負人と、下請負人が共同で、保険関係が成立した日の翌日から起算して１０日以内に「下請負人を事業主とする認可申請書」
を所轄の監督署長を経由して局長に提出しその認可を受けた場合には、その下請負人がその下請負事業の事業主となることを認めております（法第８条第２項）。
なお、この場合でも下請負事業の労災保険率は原則として、元請負事業の労災保険率と同じになります。
※ 一括有期事業に係る年度更新手続については、P35～39 を参照してください。

156

第６章

特

別

加

入

制

度

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですので、事業主、自営業者、家族従事者等労働者以外の者に生じた災害は、労災保険による保護の対象となりません。また、労災保険の適用は法律の一般原則として属地主義がとられているので、国内の事業にのみ適用があり、海外の事業場に派遣され、その事業に従事する者の災害については労災保険の対象となりません。
しかしながら、中小事業主、自営業者、家族従事者等のなかには、その業務や通勤の実態、あるいは災害の発生状況からみて労働者に準じて労災保険による保護の対象とす
るにふさわしい者が存在し、また、国内の事業に就労する労働者が海外の事業場に派遣された場合についても、外国の労災補償制度の適用範囲や給付内容が十分でないために、
わが国の労災保険による保護の対象とする必要がある者が存在します。
そこで、これらの人々に対しても労災保険本来の建前を損なわない範囲で、特別に任意に加入することを認め、一定の要件を満たす災害について、保険給付等を行うこととしています。
これを労災保険の特別加入制度といい、特別加入を認める者の範囲・要件は次のとおり定められています。（労災法第 33 条）●中小事業主等の特別加入者の範囲
１ 中小事業主等と認められる企業規模の労働者を使用（雇用）する事業主
２

上記１の事業主の事業に従事する者で労働者以外の者（事業主の家族従事者や、事業主以外の役員など）

３

雇用する労働者について労働保険関係が成立していること

４ 労働保険事務処理を労働保険事務組合に委託していること●一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者の範囲
１

常時労働者を使用しないで土木・建築その他一定の事業を行う一人親方その他の自営業者＜追加事業＞
・柔道整復師法第２条に規定する柔道整復師が行う事業（令和３年４月１日～）
・改正高年齢者雇用安定法第１０条の２第２項に規定する創業支援等措置に基づき、同項第１号に規定する委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は同項第２号に規定する社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業（令和３年４月１日～）
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゆう師が行う事業（令和４年４月１日～）
157

・歯科技工士法第２条に規定する歯科技工士が行う事業（令和４年７月１日～）
・自転車を使用して貨物運送事業を行う者（令和３年９月１日～）
２ 一人親方その他の自営業者が行う事業に従事する労働者以外の者
３

特定作業従事者

・特定農作業従事者 ・指定農業機械作業従事者 ・国または地方公共団体が実施する訓練従事者
・介護作業従事者

・家内労働者およびその補助者

・労働組合等の常勤員

・家事支援従事者＜追加事業＞
・芸能関係作業従事者（令和３年４月１日～）・アニメーション制作作業従事者（令和３年４月１日～） ・ＩＴフリーランス（令和３年９月１日～）※上記３については「労災保険特別加入制度のしおり＜特定作業従事者用＞」

を参考にしてください。
●海外派遣者の特別加入者の範囲
１

日本国内にある事業場（末尾５成立の有期事業を除く）で就労する労働者が、日本国内の事業主から海外で行われる事業に派遣され、海外支店、工場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者

２

日本国内にある事業場（末尾５成立の有期事業を除く）で就労する労働者が、日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業（※参照）に事業主等（労働者ではない立場）として派遣される代表者等（※中小規模の事業と認められる企業規模
金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては労働者数50人以下
サービス業、卸売業にあっては労働者数100人以下
上記以外の業種にあっては労働者数300人以下）

３

独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者

158

第１

中小事業主等の特別加入制度

１ 中小事業主等特別加入者の範囲（１）中小事業主
特別加入をすることができる中小事業主とは、中小事業主等と認められる企業規模（※）の労働者を常時使用する事業主であって、事務組合に労働保険事務の処理を委託する者に限られています。（Ｐ２３８委託事業主の規模的範囲 参照）（※中小事業主等と認められる企業規模は、業種が金融業、保険業、不動産業、小売業の場合は労働者数50人以下、業種がサービス業、卸売業の場合は労働者数100人以下、上記以外の業種は労働者数300人以下の事業です。）①

労働者を通年雇用しない場合であっても、１年間に100日以上労働者を使用する場合は、常時労働者を使用しているものとして中小事業主等の特別加入の「事業主」として取り扱われます。
なお、上記要件に該当しない場合、当該事業における過去の実績、今後の労働者の具体的な雇用計画等により確認を行うこと。

②

数次の請負による建設事業の下請事業のみを行う事業主も、常時労働者を使用する場合は、中小事業主等の特別加入の「事業主」として取り扱われます。

③

同一の中小事業主が２以上の事業を行っていることから、各事業別に労働保険が成立している場合（一例として、建設工事現場に配属され就労する労働者と、それ以外の場所（部門）に配属され就労する労働者を雇用していることから、末尾５と末尾６の労働保険を成立している場合等を含み）、すべての事業について特別加入を希望する時は、成立している保険関係に基づいて、特別加入を要します。
したがって、事業主として複数成立している保険関係の１つで特別加入の承認を受けていても、他の保険関係にかかる業務により被災した場合は、労災保険給付を受けることはできません。

（２）中小事業主が行う事業に従事する者
特別加入をすることができる中小事業主が行う事業に従事する者とは、例えば事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役
員等のことです。
また、労働基準法等では労働者に該当しない者も、中小事業主が行う事業に従事している場合は、これに含まれます。
〔兼務役員に関する参考事項〕
法人等の代表者以外の役員に就任していても、代表権・業務執行権を有すること159

なく代表者等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者
は、原則として「労働者」として取り扱われ、業務等で被災した場合は労働者として労災保険給付を受けることとなります。
この場合、保険料の対象となる賃金は、労働者としての「賃金」部分のみであって、「役員報酬」の部分は含みません。

２ 中小事業主等特別加入申請の手続（１）中小事業主等が特別加入を希望する場合は、「中小事業主等の特別加入申請書（様式第34号の７）」（以下「申請書」といいます。）を所轄（事務組合を管轄する）の監督署へ提出してください。この申請書の作成等については、「中小事業主等特別加入申請書等の記載例」（Ｐ１６５参照）を参考にしてください。
（２）中小事業主等の特別加入範囲は、事業主本人のほか家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員を包括して特別加入の申請を行う必要がありますが、例
外として、次の①、②のいずれかに該当する事業主は、「理由書」（Ｐ１７４参照）を添付することにより、事業主を包括加入の対象から除くことができます。
①

病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しない事業主②

事業主の立場において行う事業主本来の業務にのみ従事する事業主
また、複数代表制の法人については、申請書右下に事業主として証明を行う代表

者以外の代表者は、その事業に従事していなければ、包括して加入する必要はありません。
（３）すでに特別加入を承認されている中小事業主が委託する事務組合の変更を行う場
合であって、旧事務組合との委託を解除した日の翌日に新事務組合との委託を開始する時は、特別加入者の地位を継続することができます。
特別加入者の地位を継続する場合の手続きとしては、新事務組合の「労働保険関係成立届」の下部余白に「特別加入継続希望」の旨と、旧事務組合における「加入者氏名（全員）」および旧事務組合における「給付基礎日額」を記入し、提出する必要があります。
なお、特別加入者の一部に新委託事務組合では加入継続の必要がない（一部脱退）
ことが判明した場合は、旧事務組合から一部脱退の対象者の「特別加入に関する変更届（様式第34号の８）」（Ｐ１６７、Ｐ１６８参照）（以下「変更届」といいます。）を提出する必要があります。
また、新事務組合委託後に追加加入者が生じる場合は、新事務組合から追加加入
者の「変更届（様式第34号の８）」（Ｐ１６６参照）を提出してください。
（※旧事務組合での委託解除日同日をもって特別加入者全員の脱退を希望する
160

場合は「特別加入脱退申請書（様式第34号の８）」の提出は必要ありません。）（４）加入申請手続の注意点
特別加入する場合は、監督署へ提出した日（受付日）の翌日から起算して30日の範囲内において承認を希望する日を選ぶことになりますので、希望する加入（異動・決定）年月日を必ず記入してください。
したがって、過去に遡っての加入はできません。

３ 特別加入時の健康診断（１）健康診断が必要な場合特別加入を希望する中小事業主等について、下の表に記載されている業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。
表

加入時健康診断が必要な業務の種類

特別加入予定の特別加入前に左記の業務の種類業務に従事した期間

必要な健康診断（通算期間）
粉じん作業を行う業務

３年以上

じん肺健康診断

振動工具使用の業務

１年以上

振動障害健康診断

鉛業務

６か月以上

鉛中毒健康診断

有機溶剤業務６か月以上

有機溶剤中毒健康診断（２）健康診断受診の手続①

特別加入を希望する中小事業主等のうち、上記の表に基づき健康診断が必要と判断された場合は、「特別加入時健康診断申出書（特診様式第７号）」（以下「申出書」といいます。）」を作成し、事務組合の所轄の監督署に提出をしてください。
なお、「申出書」の労働保険事務組合の証明欄には、労働保険事務の処理の委託証明をしてください。
② 「申出書」の業務歴等から判断して健康診断が必要であると認められる者（以下「健診対象者」といいます。）に対しては所轄の監督署長から「特別加入健康診断指示書（特診様式第５号、以下「指示書」といいます。）」及び「特別加入時健康診断実施依頼書（特診様式第６号、以下「依頼書」といいます。）」等が交付されます。
③ 「健診対象者」は「指示書」に記載された期間内（おおむね１カ月間）に、あ161

らかじめ労働局長が委託している診断実施機関（Ｐ１８３または愛知労働局HP参照）の中から選んで健康診断を受けてください。
また、診断実施機関には「依頼書」の他、該当する業務の「健康診断証明書（特別加入者用）」等を含み監督署から交付された書類の全てを提出してください。
なお、この場合の健康診断に要する費用（診療・検査）は国で負担しますが、交通費は自己負担となります。
④

診断実施機関が作成した「健康診断証明書（特別加入者用）」の原本が「健診対象者」本人あてに届いた場合は、所轄の監督署に提出してください。
この際、「特別加入申請書」または「特別加入に関する変更届」を所轄の監督署に提出していない場合は、申請書または変更届を提出してください。
※

じん肺の健康診断を受けた場合には、じん肺の所見がないと認められた場

合を除き、エックス線写真の添付が必要となります。
（ご注意）
健康診断証明書を提出しなかったり、業務の内容や業務歴などについて虚偽の申告をした場合には、特別加入の承認がされない、または、保険給付が受けられないことがあります。
以上より「特定業務該当なし」で申請書・変更届を提出後、健康診断が必要だったことが判明した場合は、速やかに労働局へご相談ください。
（３）特別加入が制限される場合
加入時健康診断の結果が次のような場合には、特別加入が制限されます。
①

特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一
般的に就労することが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する業務の内容にかかわらず特別加入は認められません。

② 特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定の業務からの転換を必要とすると認められる場合には、特定業務を除いた業務についてのみ特別加入が認められることとなります。

４ 中小事業主等特別加入後の変更・一部脱退
事務組合は、中小事業主等の特別加入者より変更あるいは一部脱退の申し出があったときは、速やかに変更または脱退の手続をしなければなりません。
（１）特別加入に関する変更の手続
すでに特別加入を承認されている人に、以下の①から③の事項について変更があった場合と、④のとおり新たに特別加入を希望する人については、「特別加入に関する変更届」（様式第34号の８）を遅滞なく事務組合を管轄する監督署へ提出して
ください。
162

なお、当該変更届にかかる変更決定を希望する年月日は監督署等にて受付をした日の翌日から起算して30日以内の年月日となります。
① 特別加入を承認されている人の氏名② 特別加入を承認されている人の業務内容・労働者の就業時間など③ 事業主との関係（地位・続柄）④ 新たに事業主となった人や、新たに事業に従事することになった人（労働者を除く）（Ｐ１６６参照）（２）一部脱退の手続
すでに特別加入を承認されている人の一部が特別加入者の要件にあてはまらなくなった場合は「特別加入に関する変更届」（様式第34号の８）を遅滞なく事務組合を管轄する監督署へ提出してください。（Ｐ１６７参照）
なお、当該変更届にかかる変更決定を希望する年月日は監督署等にて受付をした日の翌日から起算して30日以内の年月日となります。
（ご注意）
例えば、業務災害が発生した後に業務の内容の変更届を提出されても、すでに発生した災害の給付に反映することはできませんので、保険給付が受けられないことがあります。
※原則として、特別加入の遡及脱退はできません。
（事業主等と連絡を密にして届出遅延の防止に努めてください。）
しかし、例えば特別加入者が実は亡くなっていたことが、その事実発生日の翌月以降に事務組合あてに連絡が入ったような場合は、該当者に関する特別加入の脱退に関する届出書類を作成して提出をしますが、その際に「死亡診断書・
戸籍（除籍）謄本、住民票(除票)」等死亡年月日の事実確認が可能な書類を添付していただいた場合に限り、特別加入承認決定年月日と、特別加入異動年月
日は別の日とし、特別加入保険料を徴収（領収）する月は特別加入異動月までとします。（Ｐ１６９参照）

５ 特別加入者としての地位の消滅（１）脱退により消滅する場合
中小事業主は、労働局長の承認を受けて脱退することができますが、この脱退の申請は、中小事業主とその事業に従事する労働者以外の加入者全員を包括して行わなければなりません。この場合には、監督署長を経由して「特別加入脱退申請書（様式第34号８）」を提出してください。（Ｐ１７０参照）
特別加入の脱退申請に対する労働局長の承認は、脱退申請の日（受付日）から30日以内で申請者が脱退を希望する日となります。
163

一部脱退同様、原則として、特別加入の遡及脱退はできません。
（事業主等と連絡を密にして届出遅延の防止に努めてください。）（２）自動的に消滅する場合
以下①から③の場合については、原則として「労働保険事務等処理委託解除届（様式第17号）」を遅滞なく事務組合を管轄する監督署（安定所）へ提出してくだ
さい。
①

中小事業主等の特別加入は、その使用する労働者について成立している保険関係を前提として認められるものですから、この保険関係が消滅したとき（労働者を雇用しなくなったとき）は、特別加入者としての地位も消滅します。

②

中小事業主が事業を廃止または終了した場合には、その廃止または終了の日の翌日に特別加入者としての地位が消滅します。

③

事務組合に労働保険の事務処理を委託している中小事業主が委託を解除した
場合は、その解除の日の翌日に特別加入者としての地位が消滅します。

（３）特別加入の承認取消により消滅する場合
中小事業主が関係法令の規定に違反した場合には、特別加入の承認が取り消される場合があります。

164

＜例１＞新規に中小事業主の特別加入申請をする場合（労働保険関係成立年月日より前に提出する場合は、労働保険事務等委託書【組様式第 1 号】の写しを添付すること。）

9 令和

２ ３ ３ ０１ ９ ０ ０ ００ ０ １ ０ ０

株式会社労働製作所
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾛｳﾄﾞｳｾｲｻｸｼｮ

株式会社労働製作所「１本人」の登録は１名です。
事業主・代表者を登録してください。

名古屋市中区栄２－３－１

記入もれにご注意ください。

２

ﾛｳﾄﾞｳ ﾀﾛｳ
自動車部品加工に伴う一
切の業務

労働 太郎
昭和 50

1

８

1

ﾛｳﾄﾞｳ ｼﾞﾛｳ
労働 次郎
昭和 52

3

取締役

１７ ００

３０

１０，０００自動車部品加工に伴う一
切の業務
８

1

３０

１０，０００１７ ００

所定労働時間が複数ある場合は、特別加入予定者が主に就労する所定労働時間帯を明記してください。
休憩時間の明記を要する際は、記入もれがないように、
ご注意ください。
加入予定者の複数名記入は可能です。

給付基礎日額は、設定のある額でご記入ください。
日額訂正の際は、訂正印（事業場の代表者印）を押印してください。

労働保険関係成立届（事務処理委託届）の成立年月日および事務処理委託年月日前日等に、特別加入申請書を申請（提出）する場合は「労働保険事務等委託書」組様式第 1 号の写しを添付してください。

令和 ６

４

１

労働保険事務組合 厚生労働会
460 0000
052 911 1111
名古屋市中区三の丸２－５－１
令和 ６

３

２７

愛知 友太郎令和 ６
460 0000
令和６

３

２７

受付
6.3.28

４

１

052

222

名古屋市中区栄２－３－１
株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎

愛知

165

2222

＜例２＞新たに（追加）特別加入者が生じたときの変更届

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０
株式会社労働製作所

名古屋市中区栄２－３－１

１

１

給付基礎日額は、設定のある額でご記入下さい。
日額訂正の際は、訂正印（事業場の代表者印）を押印してください。

記入もれにご注意ください

5

令和６

1

自動車部品加工に伴う一切の業務

ロウドウ サブロウ

労働 三郎
昭和 50

4

取締役

８

1

３０

１７ ００

１０，０００

同日を記入
令和 ６

460 0000
令和６

４

２７

５

１

052

222 2222

受付

名古屋市中区栄２－３－１

６.4.27

株式会社労働製作所
代表取締役 労働 太郎

愛知

例２～例７について、上記様式裏面に事務組合名、及び電話番号を記入してください166＜例３＞特別加入者に該当しなくなる者が生じたときの変更届※事業主のみ脱退する場合は「理由書」の提出が必要です

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０
株式会社労働製作所

１

令和 ６

3

31

名古屋市中区栄２－３－１

１

ﾛｳﾄﾞｳ ｼﾞﾛｳ
労働 次郎 昭和 52

3１

原則、同日を記入

令和６

460 0000
令和６

３ ３０

受付

３

３１

052

222

名古屋市中区栄２－３－１
株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎

6.3.30愛知※異動日前の提出の場合も、『異動年月日＝変更決定を希望する日』としてください。
◎第 2 種特別加入の場合も同様で、原則、遡及脱退はありません。

167

2222

＜例４＞特別加入者に該当しなくなる者が生じたときの変更届（末日受付の場合）（脱退異動年月日同日受付）

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０
株式会社労働製作所

１

名古屋市中区栄２－３－１

１

ロウドウ ジロウ
令和６

4

30

労働 次郎

昭和 50

4

１

※同日の取り扱いはできません

令和 ６

460 0000
令和６

４ ３０

５

052

１

222 2222

名古屋市中区栄２－３－１
株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎

６.4.30受 付

愛知

異動（特別加入適用終了）年月日と同日受付のため、遡及した（過去へ）手続きには該当しません。
したがって、変更決定を希望する日は翌日（翌月）となりますが、異動年月日の事実確認が可能な資料の添付は必要ありません。

168

＜例５＞特別加入者に該当しなくなる者が生じたときの変更届（遡及の場合）※事業主のみ脱退する場合は「理由書」の提出が必要です。

令和
99 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０
株式会社労働製作所

１

名古屋市中区栄２－３－１

１『特別加入でなくなった者』については、余白に必ず理「特別加入でなくなった者」については、
由を明記して下さい。
余白に必ず理由を明記して下さい。
遡及脱退の場合は、事実確認が可能な資料（公的機
遡及脱退の場合は、事実確認が可能な資料（公的機関用）を添付して下さい。
関なもの）を添付して下さい。

令和６
令和

１ 15

ﾛｳﾄﾞｳ ｼﾞﾛｳ
労働 次郎 昭和
昭和52

3

１

（死亡のため）（退職のため）※同日の取り扱いはできません

令和６

460 0000
令和６

３ ３０

受付

３

３１

052

222

2222

名古屋市中区栄２－３－１
名古屋市中区栄２－３－１
株式会社労働製作所
株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎
労働太郎
代表取締役

6.3.306.3.30愛知※異動年月日の属する月と、変更決定を希望する日の属する月が異なる場合は、異動年月日の事実確認が可能な資料（例えば死亡の場合は死亡診断書（写）、住民票等、公的機関の証明する資料）を添付してください。
◎第 2 種特別加入の場合も同様で、原則、遡及脱退はありません。

169

＜例６＞特別加入を包括脱退するときの申請書

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０
株式会社労働製作所

名古屋市中区栄２－３－１

特別加入を希望しないため

令和６
460 0000

令和６

３

３０

３ ３１
052

受付

名古屋市中区栄２－３－１

6.3.30

株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎

愛知

222 2222※委託解除年月日と、特別加入脱退を希望する日が同日の場合は、「特別加入脱退申請書」の提出は不要です。
（「委託解除届」の委託解除年月日の月まで特別加入保険料を算定します。）

170

＜例７＞新たに（追加）特別加入者が生じたときの変更届【健康診断を受ける場合・受ける必要がない場合】

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ ５ ０ ０
株式会社労働製作所

名古屋市中区栄２－３－１

２２

給付基礎日額は、設定のある額でご記入下さい
日額訂正の際は、訂正印（事業場の代表者印）を押印してください

記入もれにご注意ください

健康診断が必要な場合
健康診断可の場合
令和６

5

1

内装工事

R2

ﾛｳﾄﾞｳ ｻﾌﾞﾛｳ

労働 三郎
昭和 50

4

1

令和６

5

1

4

取締役

８

３０

１７ ００
健康診断が必要ではない場合

内装工事

R5

ﾛｳﾄﾞｳ ｼﾞﾛｳ

労働 次郎
昭和 48

3

８

1

３０

１７ ００

６,０００

令和 ６

460 0000
４

２７

10
6

取締役

同日を記入

令和６

4

５

１

052

222 2222

健康診断不可受付

名古屋市中区栄２－３－１

６.4.27

株式会社労働製作所
代表取締役 労働太郎

愛知

なお、中小事業主等として特別加入し、除染等の業務を行うことにより受けた線量の記録は、労災認定を行う際に必要な情報であるため、除染ガイドラインに準じた線量管理を行うよう事務組合を通じ、中小事
業主等の特別加入者に対して指導を行って下さい。

171

＜例８＞新規に中小事業主の特別加入申請をする場合【健康診断を受ける必要がある場合・受ける必要がない場合】（労働保険関係成立年月日より前に提出する場合は、労働保険事務等委託書【組様式第 1 号】の写しを添付すること。）

9 令和

２ ３ ３ ０１ ９ ０ ０ ００ ３ ２ ０ ０
株式会社愛知加工所
ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ｱｲﾁｶｺｳｼｮ

株式会社愛知加工所
健康診断可
名古屋市中区栄９－９－９「１本人」の登録は１名です。
事業主・代表者を登録してください

記入もれにご注意ください２
健康診断が必要な場合

ｱｲﾁ ｲﾁﾛｳ

昭和 40

1

８

1

愛知 五郎
3

３０

１７ ００

3
1

１０，０００
健康診断が必要ではない場合

ｱｲﾁ ｺﾞﾛｳ

昭和 62

Ｈ5
30

機械部品等加工、研磨、研
削の業務

愛知 一郎

取締役

機械部品等加工、研磨、研
削の業務
８

1

３０

R5

７
８

１０，０００

１７ ００

労働保険関係成立届（事務処理委託届）の成立年月日および事務処理委託年月日前日等に、特別加入申請書を申請（提出）する場合は、「労働保険事務等委託書」組様式第１号の写しを添付して下さ
い。

令和 ６

４

１

労働保険事務組合 厚生労働会
460 0000
052 911 1111
名古屋市中区三の丸２－５－１
令和 ６

３

２７

愛知 友太郎令和 ６
460 0000
令和６

３

２７

受付
6.3.28

４

１

052

555

名古屋市中区栄９－９－９
株式会社愛知加工所
代表取締役 愛知 一郎

愛知

172

5555

＜例９＞給付基礎日額変更申請書の記載例・日額変更にかかる参考事項

理

由 書
令和平成

愛知労働局長 殿

令和 ６

愛知

事業主の住所

6.3.28月日

9 令和

２ ３ ３０ １ ９ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０

受付

年

460 0008052

３

２
219 5502

名古屋市中区栄２丁目３－１
株式会社愛知労働局
代表取締役 愛知太郎

事業主の氏名㊞（法人その他の団体であるときはその名称及び代表者の氏名）

労働保険番号 23- --9-

１８，０００円
事務 組子
１６，０００円
私は、下記の理由により、特別加入の申請に係る事業について就労の実態がないため、特別加入者としないことを希望します。
なお、特別加入の対象から除外されることにより、労災保険給付を受けられ※給付基礎日額は、加入（初回）申請時における決定の後、ないことについては承知しました。
少なくとも１年間は日額の変更はできません。
年度更新時申告書内訳で日額変更を希望する際も、同様です。
記（基発第 1454 号に基づく）

１ 病気療養中により実際に就業していないため
２ 高齢により実際に就業していないため労働保険事務組合に事務を委託している場合は、

３ 上記労働保険番号以外（労働保険番号 23- - 9）で
余白に労働保険事務組合の証明を受けてください。
特別加入済みであり、本件保険関係については就業の実態がないため
４ 複数法人の代表者に就任しており、本法人の事業については就業の実態が例）名古屋市中区〇〇〇９－１－１
ないため
労働保険事務組合〇〇〇会
５ 事業主の立場において行う事業主本来の業務にのみ従事するため※翌年度から、給付基礎日額の変更を希望する場合、前年度の３月２日～（※該当する番号に「○」を付すこと）なくなった日以降に発生した事故
３月３１日までの間に、申請してくださいについて労災保険給付を受けられません。）（３月３１日が土日祝日の場合、直前の金曜日が締め切りとなります）。
６ 中小事業主等特別加入者の労働保険料

173

理

由 書
令和

年

月

日

愛知労働局長 殿
事業主の住所

事業主の氏名（法人その他の団体であるときはその名称及び代表者の氏名）

労働保険番号 23- --9-

私は、下記の理由により、特別加入の申請に係る事業について就労の実態がないため、特別加入者としないことを希望します。
なお、特別加入の対象から除外されることにより、労災保険給付を受けられないことについては承知しました。
記
１ 病気療養中により実際に就業していないため
２ 高齢により実際に就業していないため
３ 上記労働保険番号以外（労働保険番号 23- - 9）で特別加入済みであり、本件保険関係については就業の実態がないため
４ 複数法人の代表者に就任しており、本法人の事業については就業の実態がないため
５ 事業主の立場において行う事業主本来の業務にのみ従事するため※ 該当する番号に「○」を付すこと（注：特別加入済みの者が脱退する場合は、特別加入者でなくなった
日以降に発生した事故について労災保険給付を受けられません。）
174

６ 中小事業主等特別加入者の労働保険料（１）給付基礎日額
特別加入者の場合は、労働者と異なり「賃金」というものがありませんので、これに代わるものとして、労災法施行規則第４６条の２０の規定によって給付基礎日額の範囲（3,500円から25,000円まで「特別加入保険料算定基礎額表」次ページ参照）が定められ、その範囲内で特別加入者の希望を徴して（特別加入申請書・追加
加入者変更届に記入をし）労働局長が決定します。
「給付基礎日額」はいったん決定されますと、労働局長の変更の承認がない限り変更されることはありません。このため、給付基礎日額の変更を希望する場合には、保険年度の定められた期間に労働局長に申請しなければなりません。
保険年度の定められた期間に労働局長に申請する具体的な手続きとしては、前年
度の３月２日から３月３１日までの間に「給付基礎日額変更申請書（特様式第２号）」（Ｐ１７３、Ｐ１７９参照）を提出し、翌年度４月１日より給付基礎日額の変更承認を得るか、もしくは、労働保険の年度更新期間である６月１日から７月１０日までの間に「給付基礎日額変更申請書（特様式第２号）」（Ｐ１７３、Ｐ１７９参照）
または「労働保険料申告書内訳（組様式第６号）」（以下「申告書内訳」という。）の「給付基礎日額の区分」欄に変更の表示（変更に〇を付す）をして、希望する給付基礎日額を記入し提出することで提出同年の４月１日にさかのぼって給付基礎日額の変更承認を得ることとなります。つきましては、年度更新期間前の４月１日
から５月３１日までの間に災害が発生した場合については、給付基礎日額の変更は認められません。
（注）「給付基礎日額」は、災害に対する保険給付および保険料の算定基礎となるものですから、実際の所得に相応した額を選定し申請をしてください。
また、給付基礎日額の改定・変更については、加入承認時における決定の後、少なくとも１年間は固定することになっていますので、ご留意願います。

175

特別加入保険料算定基礎額表
給付基礎日額

保険料算定基礎額

給付基礎日額

保険料算定基礎額

25,000円

9,125,000円

9,000円

3,285,000円

24,000円

8,760,000円

8,000円

2,920,000円

22,000円

8,030,000円

7,000円

2,555,000円

20,000円

7,300,000円

6,000円

2,190,000円

18,000円

6,570,000円

5,000円

1,825,000円

16,000円

5,840,000円

4,000円

1,460,000円

14,000円

5,110,000円

3,500円

1,277,500円

12,000円

4,380,000円

10,000円

3,650,000円（２）特別加入保険料
年間保険料は、保険料算定基礎額（給付基礎日額× 365日）にそれぞれの事業に定められた労災保険料率を乗じたものになります。
なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場
合には、その年度内の特別加入月数（年間保険料算定基礎額12で除した際に円未満の端数があるときは切り上げ、これを１か月分とします）に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。これを特例計算対象者と称しますが、具体例については、次項７「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者」を参照としてください。
（３）保険料率
中小事業主等の特別加入保険料率は当該中小事業主等に係る事業に適用される労災保険料率（労働保険成立届により登録される事業の種類・業種に対応する保険料率のこと）と同一の率となりますので、委託事業場の事業内容に変更が生じた場
合は適正な届出をしてください。
一括有期建設事業（末尾５）について、年度更新の確定申告手続きにおいて登録済み事業の種類と明らかに異なることが判明した場合は、「名称・所在地等変更届（様式第２号）」を提出し、特別加入保険料を算定する際の労災保険料率の変更をしてください。

７ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者
年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することとなり、これを特例計算対象者と称します。
（１）特例計算対象者にかかる保険料算定基礎額の具体的な算定にあたっては、保険料算定基礎額を12で除した額（１円未満切上げ。下記「特例による保険料算定基礎額
176

の１／12の額」の給付基礎日額の右横の「特例による１／12の額」）にその特別加
入期間の月数を乗じて得た額が、その特別加入者の保険料算定のための算定基礎額となります。
特例による保険料算定基礎額の１／12の額
給付基礎日額特例による1/12の額

給付基礎日額特例による1/12の額

25,000円

760,417円

10,000円

304,167円

24,000円

730,000円

9,000円

273,750円

22,000円

669,167円

8,000円243,334円

20,000円

608,334円

7,000円

212,917円

18,000円

547,500円

6,000円

182,500円

16,000円

486,667円

5,000円

152,084円

14,000円

425,834円

4,000円

121,667円

12,000円

365,000円

3,500円

106,459円（２）特別加入期間に１か月間に満たない月が生じた場合は、数日の加入であっても１か月で算定をします。
＜特例計算の例＞
特別加入期間が、５月３０日から翌年３月８日の場合
加入月数は、５月から翌年３月までの１１か月です。
よって、給付基礎日額が10,000円であれば、保険料算定基礎額は304,167円（特例による１／12の額）×11か月（加入月数）＝3,345,837円となります。
※

特例計算対象者（年度途中の加入・脱退）が生じた場合は、年度更新時に「保険料申告書」「保険料申告書内訳」だけでなく「特別加入保険料算定基礎額特例
計算対象者内訳（労働保険事務組合用）」（Ｐ１７８参照）を提出してください。

177

「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳」記載例
別紙様式第２号の特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（労働保険事務組合用）
令和 5
労働保険
番
号

府 県

2

3

所掌

3

管轄

0

枝番号

特別加入者
氏
名

給付基礎
日
額

0 0 5

宮 太郎

10,000

0 2 6

荒井 敏昭

14,000鳥川 健市

16,000

鳥川 良子

16,000宇谷 広

12,000

0 4 8

0 4 8

0 5 3

2

9

円

5年

4月

～ 6年

円

5年

円

1月
4月

～ 5年
5年

9月
4月

～ 5年
5年

6月
6月

～ 6年

円

3

3

番

1

1

0

特 例 に
よ る 理 由

加入
月数

20 日

②脱退、自動消滅等

1日

1 加入

30 日

②脱退、自動消滅等

1日

1 加入

20 日

②脱退、自動消滅等

2 脱退、自動消滅等

～ 6年

3月

31 日

2 脱退、自動消滅等

年

月

日

1 加入

年
～

円

年
年

～

円

年
年

～

円

年
～

年

円

2,555,004
円

3

486,667円

1,460,001
円

10

486,667円

4,866,670
円

月

1 加入

日

5

365,000円

1,825,000

月

円

円

月

円

円

1 加入

月

円

円

月

円

円

月

円

円

日 2 脱退、自動消滅等
日1 加入
日 2 脱退、自動消滅等

月
月

425,834

日 2 脱退、自動消滅等

月
月

年

日

月
月

円

3,041,670

日 2 脱退、自動消滅等

月月

特例による保険料算定基礎額

円

6

月

①加入

①加入

円

304,167

月

26 日

年

枚目

円

10
月

11 月

～

１月分の保険
料算定基礎額

月

1 加入

31 日

5年

1

0

1日

21 日

枚のうち

号

3月

円

5

幹

当該保険料算定期間における特別加入期間

円

計

基

年度分

日

月

1 加入
日 2 脱退、自動消滅等円

人

上 記 の と お り 報 告 し ま す 。
（郵便番号

令和 6 年 7 月 10 日

電話 （

愛

知

460 – 0008
052

）-（

219

5502

労働局労働保険特別会計歳入徴収官 殿
所在地

名 古 屋 市 中 区 栄

2 - 3 - 1

労 働

一 郎

労働保険
事務組合
名称

労 働 保 険 事 務 組 合

愛友会

代表者氏名

178

会

長

)
）

番

特様式第２号

労働局用
労働者災害補償保険

給付基礎日額変更申請書（ 特 別 加 入）
平成
令和

労働局長 殿

府県

所掌

管轄

年

月

労 働 保 険 番 号
基幹番号

郵便番号

日

枝番号

－
局

住 所

電話

番

保険加入者の氏 名㊞（法人その他の団体のときはその名称及び代表者の氏名）

下
下記のとおり給付基礎日額の変更を申請します。
記 のとお り給 付 基 礎 日 額 の変 更を 申請 します。
（
整 理
番 号

変更を希望する
特別加入者の氏名

現在の給付基礎日額枚の内今回希望する
給付基礎日額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
［注意］
１．整理番号は中小事業主等の場合には当該事業の枝番号を、一人親方等の特別加入団体にあたっては特別
加入申請書における整理番号を記載すること。
２．変更を希望する特別加入者の氏名欄に記載することができないものは、別紙を付して記載すること。
３．この申請書は４部提出すること。
４．「保険加入者の氏名」の欄は、記名押印することに代えて、自筆による署名をすることができる。

179

枚目 ）

８ 中小事業主等特別加入者の補償対象となる範囲
業務災害または通勤災害を被った場合のうち、一定要件を満たすときに労災保険から給付が行われます。
（ご注意）
同一の中小事業主が２つ以上の事業の事業主となっている場合、１つの事業の中小事業主として特別加入の承認を受けていても、他の事業（特別加入の承認を受けていない）の業務により被災した場合は、労災保険給付を受けることはできません。
（１）業務災害
就業中の災害であって、次の①から⑦のいずれかに該当する場合は一般的に保険給付が行われます。
（労災保険から給付が行われるか、否かについては、個々の災害によって異なりますので、実際に災害が発生し判断等に窮する場合等は事業所を管轄する監督署等にご相談ください。）①

特別加入申請書・加入変更届の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定
労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）②

労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合③①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合④①、②、③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内での行動中の場合⑤

事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合（注）出張中の行為が労災保険給付の対象となる範囲か否かについては、労働者に準じて判断します。例えば、出張中の積極的な私的行為等については、補償の対象とはなりません。
⑥

通勤途上で次の場合

ア

労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中イ

突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上（参考）補償対象外となる事業主の立場で行われる業務の例について〇法人等の執行機関として出席する株主総会、役員会など〇事業主団体等の役員、構成員として出席する事業主団体の会議など〇資金繰り等を目的とする得意先等の接待などしたがって、中小事業主が労働者の業務でもある商談・集金等のため社180

外業務に従事し、その外出先から事業主団体等の会議に役員、構成員として出席した場合は、商談・集金等の業務が終了するまでが補償の対象となる範囲ということになります。
⑦

事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合（２）通勤災害
通勤災害については、労働者の場合と同様に取り扱われます。
[労災保険法上の通勤とは]「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復 ②就業場所から他の就業場所への移動 ③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を除くものとしています。
これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。
（３）複数業務要因災害
事業主が同一でない二以上の事業における業務を要因とする傷病等が発生した場合であって、要件を満たしていれば、労働者と同様に保険給付が行われます。
（４）休業（補償）給付についての留意点
休業（補償）給付については、特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務ま
たは作業について全部労働不能であることが必要です。
（注）「全部労働不能」とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいいます。

181

特別加入の加入時健康診断を必要とする業務の種類
特別加入しようとする業務の種類

１．粉じん作業を行う業務

２．振動工具を用いて行う業務

３．有機溶剤又は有機溶剤含有物を用いて行う業務

４．鉛又は鉛化合物を用いて行う
業務

具 体 的 内 容(1) 屋外の土石、岩石、鉱物を粉砕する場所における作業(2) 屋内等において金属を溶断する作業、又は屋内外を問わず金属をアーク溶接する作業(3) 研磨材を用いて動力により金属等を研磨、ばり取り、裁断する場所における作業(4) セメント、フライアッシュ又は粉状の鉱石、炭素原料を乾燥し、袋詰めし、積込、または積卸す場所における作業等があります。
じん肺法施行規則別表（じん肺法第２条関係）に定める
作業（1） 次に掲げる振動工具（圧搾空気を動力源とし、又は内燃機関、電動モーター等の動力により駆動される工具で身体局所に著しい振動を与えるものに限る。）を取り扱う業務
ア さく岩機、ピッチングハンマー、鋲打機、コーキングハン
マー、ハンドハンマー、ベビーハンマー、コンクリートブレ
ーカー、スケーリングハンマー、サンドランマーチェンソ
ー、ブッシュクリーナー、エンジンカッター、携帯用木財皮
はぎ機、携帯用タイタンバー、携帯用研削盤、スイング研
削盤、卓上用研削盤、床上用研削盤
イ 上記に掲げる振動工具と類似の振動を身体局所に与えると認められる工具
労働基準法施行規則別表第１の２第３号の３に規定する業務(1) 有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、撹拌、加熱又は容器若しくは施設への注入の業務(2) 有機溶剤含有物を用いて行う印刷等の業務(3) 有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務(4) 有機溶剤を用いて行う洗浄、接着等の業務(5) その他の有機溶剤、有機溶剤含有物を用いて行う各種業務等があります。
労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤
又は有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第２号の有機溶剤の含有物を用いて行う作業(1) 鉛化合物を含有する、ゆう薬を用いて行う施ゆう、又はそれらを行った物の焼成の業務(2) 鉛化合物を含有する絵具を用いて絵付けを行った物の焼成の業務(3) 電線又はケーブルを製造する工程の鉛の溶融等、若し
くは加工の業務の業務等(4) 自然換気が不十分な場所におけるハンダ付けの業務(5) 動力を用いて印刷する工程における活字の文選、植字
又は解版の業務等があります。労働安全衛生法施行令別表第４に掲げる鉛業務

182

過去の業務歴の範囲

３年以上

１年以上

６カ月以上

６カ月以上

健康診断実施機関名簿（特別加入）（愛知労働局）
健康診断の種類管
轄署

健診実施機関名

所 在 地

電話番号

じ
ん
肺

振
動

鉛

有
機

〇

〇

〇

名古屋北 一般財団法人 愛知健康増進財団〒452-0844 名古屋市北区清水1-18-4

052-951-3331〇

独立行政法人労働者健康安全機構
中部労災病院 健康診断センター〒455-0018 名古屋市港区港明1-10-6

052-652-5511〇

名古屋南 一般財団法人 全日本労働福祉協会 東海支部

〒457-0832 名古屋市南区浜中町1-5-1

052-602-4747〇

名古屋東 一般財団法人 平林移動集団検診所〒466-0012 名古屋市昭和区小桜2-29-2寿ビル2Ｆ

052-741-4012

〇

〇

名古屋南

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

豊橋

医療法人社団 卓和会
しらゆりクリニック 健診センター〒442-0013 豊川市大堀町770533-95-7878

豊橋

豊橋市民病院〒441-8570 豊橋市青竹町字八間西500532-33-6111

豊橋

医療法人光生会 光生会病院〒440-0045 豊橋市吾妻町137

0532-61-3000

〇

〇

〇

〇

岡崎

医療法人木南舎 冨田病院

〒444-3505 岡崎市本宿町字南中町32

0564-48-2432

〇

〇

〇

〇

岡崎

一般社団法人 岡崎市医師会
はるさき健診センター〒444-0827 岡崎市針崎町春咲1-3

0564-52-1570

岡崎

医療法人鉄友会 宇野病院

〒444-0921 岡崎市中岡崎町1-10

0564-24-2217

一宮

稲沢市民病院〒492-8510 稲沢市長束町沼1000587-32-2111

一宮

一宮市立市民病院〒491-8558 一宮市文京2-2-220586-71-1911〇

半田

一般社団法人 半田医師会 健康管理センター〒475-0937 半田市神田町1-1

0569-27-7887

〇

〇

〇

〇

津島

医療法人 あいち健康クリニック〒496-0048 津島市藤里町2-50567-26-7328

〇

〇

〇

〇

津島

愛知県厚生農業協同組合連合会
海南病院 健康管理センター〒498-8502 弥富市前ケ須町南本田396

0567-55-7629

〇

〇

〇

〇

瀬戸

独立行政法人労働者健康安全機構 旭労災病院〒488-8585 尾張旭市平子町北61

0561-54-3131〇

刈谷

三河安城クリニック〒446-0037 安城市相生町14-14

0566-75-7515

〇

江南

三ツ口医院

〒483-8212 江南市古知野町瑞穂34

0587-56-3532

名古屋西 一般財団法人 公衆保健協会〒453-0804 名古屋市中村区黄金通2-45-2

052-481-2161

〇

〇

〇

〇

名古屋西 一般財団法人 名古屋公衆医学研究所〒453-8521 名古屋市中村区長筬町4-23

052-412-3111

〇

〇

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〇

〒473-0907 豊田市竜神町新生151-2

0565-27-5550

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豊田

健診センター

医療法人豊昌会 豊田健康管理クリニック

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(令和5年4月）

183

184

185

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189

190

191

192

193

194

第２

海外派遣者の特別加入制度

１ 海外派遣者の特別加入者の範囲
海外派遣者として特別加入をすることができるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
（１）日本国内で行われる事業（有期事業を除く）で就労する労働者が、日本国内の事
業主の命により、海外で行われる事業に労働者として派遣される人（赴任）（注１）日本国内の事業主とは、日本国内で労災保険の保険関係が成立している事
業（末尾５成立の有期事業を除く）の事業主です。
（注２）海外で行われる事業とは、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業などです。
（２）日本国内で行われる事業（有期事業を除く）で就労する労働者が、日本国内の事
業主の命により、海外にある中小規模の事業（※下記を参照）に事業主等（労働者ではない立場）として派遣される人（赴任）（※中小規模の事業と認められる企業規模
金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては労働者数50人以下
サービス業、卸売業にあっては労働者数100人以下
上記以外の業種にあっては労働者数300人以下）（注）派遣される事業の規模（労働者数）の判断については、国内外合わせた事業
場全体ではなく、国ごとに企業を単位として判断します。また、労働者数には
海外の企業の現地採用者も含みます。そして、前述のとおり派遣先の同じ国内に同じ企業の事業場が複数存在する場合は、同一国内の労働者を合計して企業規模を判断します。
（３）独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従
事する人
（ご注意）
新たに海外派遣される人に限らず、すでに海外の事業に派遣されている人でも特別加入することができますが、現地採用の場合は、国内の事業（国内の事業に就労後）からの派遣ではないため、特別加入することはできません。
また、単なる留学を目的とした派遣についても、海外において事業に従事するもと認められないため、特別加入することはできません。
※上記、（1）、（2）の日本国内で行われる事業（有期事業を除く）で就労する労働者に国内事業における中小事業主等特別加入者、一人親方等特別加入者は含まれません。

２ 海外派遣者特別加入申請等の手続（１）日本国内で労災保険の保険関係が成立し、事務組合に事務委託をしている事業主（派遣元事業主）から海外派遣者の特別加入を希望された場合は、「特別加入申請書（様式第34号の11）」（以下「申請書」といいます。）を所轄（事務組合を管轄する）の監督署へ提出してください。この申請書の記入については、「海外派遣者
特別加入申請書等の記載例」（Ｐ２０３参照）を参考にしてください。
195

（２）海外派遣者の派遣元の団体または事業主は、その事業から派遣する特別加入予定者であって、特別加入を希望する人の手続をまとめて行うことになっています。
なお、下請負業者の労働者が元請負事業に出向し、元請負事業主の命により海外へ派遣される場合には、元請負事業主が派遣元事業主となります。
（３）海外派遣先において、中小事業の代表者などとして海外派遣される人については労働者として派遣される人とは異なり、申請書の「業務の内容」欄に、派遣先の事
業の種類、当該事業における労働者数（派遣先国に同企業の複数の事業場が存在す
る場合は合計の労働者数）および労働者の所定（就業）労働時間を付記することが必要です。
この場合、派遣先の事業の規模などを証明するための資料（派遣先事業に係る労働者名簿の写し、組織図または派遣先の事業案内など労働者数が把握できる資料）を添付する必要があります。
※特別加入が認められた場合は、事業場別の海外派遣労働保険番号を付与し労働局長の承認通知と、労働保険申告書が発行されますので、申告書にて特別加入保険料の概算申告・同保険料納付手続をしてください。

３ 海外派遣者特別加入後の変更・一部脱退
事務組合は、海外派遣元の事業主から海外派遣者特別加入後に変更あるいは一部脱退の申し出があったときは、速やかに変更または脱退の手続をしなければなりません。
（１）特別加入に関する変更の手続
特別加入の承認があったのち、以下の①から⑤の事項について変更があった場合と、⑥のように追加して特別加入者をさせる場合は「特別加入に関する変更届（様式第34号の12）」を遅滞なく事務組合を管轄する監督署へ提出してください。
なお、当該変更届にかかる変更決定を希望する年月日は監督署等にて受付をした日の翌日から起算して30日以内の年月日となります。
① 特別加入を承認されている人の氏名、業務内容などに変更があった場合② 派遣先の事業の名称や所在地が変わった場合③ 派遣先の国が変わった場合④ 労働者として派遣中の人が派遣先の中小事業の代表者等に就任した場合⑤ 派遣先で中小事業の代表者等として派遣中の人が労働者となった場合⑥ 新たに海外派遣者となった人を追加して特別加入者させる場合
これらの変更の届出を怠ると、場合によっては労災保険給付を受けられないこともありますので注意してください。
（注）④については、変更届の「業務の内容」欄に、派遣先の事業の種類、当該事業における労働者数（派遣先国に同企業の複数の事業場が存在する場合は合計の労働者数）および労働者の所定（就業）労働時間を付記することが必要です。
この場合、派遣先の事業の規模などを証明するための資料（派遣先事業に係る労働者名簿の写し、組織図または派遣先の事業案内など労働者数が把握できる資料）を添付する必要があります。
（２）一部脱退の手続
すでに特別加入を承認されている人の一部に、帰国等により海外派遣先の事業に従事しなくなり、特別加入者の資格を失う場合は、特別加入に関する変更届・196

特別加入脱退申請書（様式第34号の12）のうち、「特別加入に関する変更届」を〇囲みし内容記載の上で遅滞なく事務組合を管轄する監督署へ提出してください。（Ｐ２０６、Ｐ２０７参照）
なお、当該変更届にかかる変更決定を希望する年月日は監督署等にて受付をした日の翌日から起算して30日以内の年月日となります。
① 変更（一部脱退）を希望する日の30日前から前日までの間に特別加入に関す
る変更届」を提出する必要があります。例えば、３月31日に変更（一部脱退）を希望する場合は、３月１日から３月30日までに提出してください。
② 帰国等により海外派遣先の事業に従事しなくなった日を含む月が、変更日（変更届の受付日）が属する月より遡及することになる場合は、海外派遣先の事業に従事しなくなった日が確認できる資料（源泉徴収票、辞令など離職日が確認できるもの）を添付してください。添付資料により特別加入者の資格を失った年月日の確認ができない場合は、変更決定日の属する月まで特別加入保険料をご負担いただくこととなります。
③ 中小事業の代表者等として派遣されている派遣先の事業が、企業規模拡大等に伴い労働者数が中小事業と認められる規模を超えた場合や、労働者として海外派遣されていた方が途中で役員に就任した際に、派遣先が中小事業と認められる規模外である場合、特別加入者としての地位が消滅します。
④ 海外派遣の特別加入は、日本国内における労災保険の保険関係の存続を前提としますので保険関係が消滅（事業廃止または終了）したときは、その消滅の日に特別加入者の地位も消滅します。
（事業主等と連絡を密にして届出遅延の防止に努めてください。）

４ 特別加入者としての地位の消滅
派遣元の団体または事業主から、海外事業が廃止となるなどにより海外派遣者全員が特別加入者でなくなるという申し出があったときは、特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（様式第34号の12）のうち、「特別加入脱退申請書」を〇囲みし内
容記載の上で遅滞なく事務組合を管轄する監督署へ提出してください。
「特別加入脱退申請書」は、脱退を希望する日の２９日前から当日までの間に提出する必要があります。例えば、３月３１日に全部脱退を希望する場合は、３月２日から３月３１日までに提出してください。（Ｐ２０８参照）※特別加入の脱退については、労働局長の承認通知と、労働保険申告書他必要書類が発行されますので保険料の確定（廃止）申告等の手続をしてください。

５ 海外派遣と海外出張の区別
国内の事業場で就労していた人（労働者）が海外で業務に従事するケースにはさま
ざまなものがありますが、大きく区分すると、「海外出張」と「海外派遣」が考えられます。
（１）「海外出張」の場合は、海外出張者に関して特別の手続を要することなく、所属する国内の事業場の労災保険により給付を受けられます。
「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、国内事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者です。
197

（２）「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者（事業主およびその他労働者ではない立場の方であって、所属する海外の事業場が中小規模の事業であること）です。
「海外出張者」と「海外派遣者」のどちらに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されることになります。
※海外出張と海外派遣のケースを一般的に例示すると次のようになります。

業
務
内
容

１
２
３
４
５
６

海外出張の例
商談
技術・仕様などの打ち合わせ
市場調査・会議・視察・見学
アフターサービス
現地での突発的なトラブル対処技術習得などのために海外に赴く
場合

海外派遣の例
海外関連会社（現地法人、合弁会社、提携先 企業など）へ出向する場合
２ 海外支店、営業所などへ転勤する場合
３ 海外で行う据付工事・建設工事（有期事業）に従事する場合（統括責任者、工事監
督者、一般作業員などとして派遣される場
合）１（３）「海外派遣者」の特別加入にかかる派遣元事業については、当該「海外派遣者」の派遣前の所属事業場（本社・支店・工場等）にこだわる必要はありません。例えば、国内の支店で就労していた労働者を国内本社の保険関係を派遣元事業として申請することができます。なぜなら、海外派遣期間終了後、必ず派遣前の事業場に復帰するとは限らないためです。

６ 海外派遣特別加入者の労働保険料（１）給付基礎日額「給付基礎日額」は、派遣労働者の平均賃金に該当するものであり、保険料の算定の基礎になりますが、同時に保険給付を受ける場合の算定の基礎になるものなので、派遣労働者の収入に見合った額を申請する必要がありますが、海外派遣者については特別加入制度の枠内で労災保険の適用を図るため、給付基礎日額の範囲（3,500円から25,000円まで「特別加入保険料算定基礎額表」次ページ参照）から、その範囲内で特別加入者の希望を徴して（特別加入申請書・追加加入者変更届に記入をし）労働局長が決定します。
「給付基礎日額」はいったん決定されますと、労働局長の変更の承認がない限り変更されることはありません。このため、給付基礎日額の変更を希望する場合には、保険年度の定められた期間に労働局長に申請しなければなりません。
保険年度の定められた期間に労働局長に申請する具体的な手続きとしては、前年
度の３月２日から３月３１日までの間に「給付基礎日額変更申請書（特様式第２号）」（Ｐ２０９参照）を提出し、翌年度４月１日より給付基礎日額の変更承認を得るか、
もしくは、労働保険の年度更新期間である６月１日から７月１０日までの間に「第３種特別加入保険料申告内訳名簿（海特様式第２号）」の「⑥給付基礎日額の区分」
欄に変更の表示（変に〇を付す）をして、希望する給付基礎日額を記入し提出することで提出同年の４月１日にさかのぼって給付基礎日額の変更承認を得ることとなります。つきましては、年度更新期間前の４月１日から５月３１日までの間に災害が発生した場合については、給付基礎日額の変更は認められません。
198

（注）「給付基礎日額」は、災害に対する保険給付および保険料の算定基礎となるものですから、実際の所得に相応した額を選定し申請をしてください。
また、給付基礎日額の改定・変更については、加入承認時における決定の後、少なくとも１年間は固定することになっていますので、ご留意願います。

特別加入保険料算定基礎額表
給付基礎日額

保険料算定基礎額

給付基礎日額

保険料算定基礎額

25,000円
24,000円
22,000円
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円
10,000円

9,125,000円
8,760,000円
8,030,000円
7,300,000円
6,570,000円
5,840,000円
5,110,000円
4,380,000円
3,650,000円

9,000円
8,000円
7,000円
6,000円
5,000円
4,000円
3,500円

3,285,000円
2,920,000円
2,555,000円
2,190,000円
1,825,000円
1,460,000円
1,277,500円（２）特別加入保険料
年間保険料は、保険料算定基礎額（給付基礎日額× 365日）に定められた海外労働者の保険料率を乗じたものになります。（海外派遣の場合は、加入者が製造業の業務に従事していても、建設事業の業務に従事していても全て同じ保険料率です。）
なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場
合には、その年度内の特別加入月数（年間保険料算定基礎額12で除した際に円未満の端数があるときは切り上げ、これを１か月分とします）に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。これを特例計算対象者と称しますが、具体例については、次項７「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者」を参照としてください。
（３）保険料率
海外派遣（第３種）特別加入保険料の料率は、1,000分の３（令和６年４月１日現在）です。

７ 特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者
年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出することとなり、これを特例計算対象者と称します。
（１）特例計算対象者にかかる保険料算定基礎額の具体的な算定にあたっては、保険料算定基礎額を12で除した額（１円未満切上げ。下記「特例による保険料算定基礎額の１／12の額」の給付基礎日額の右横の「特例による１／12の額」）にその特別加
入期間の月数を乗じて得た額が、その特別加入者の保険料算定のための算定基礎額となります。

199

特例による保険料算定基礎額の１／12の額
給付基礎日額特例による1/12の額

給付基礎日額特例による1/12の額

25,000円
24,000円
22,000円
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円

760,417円
730,000円
669,167円
608,334円
547,500円
486,667円
425,834円
365,000円

10,000円
9,000円
8,000円
7,000円
6,000円
5,000円
4,000円
3,500円

304,167円
273,750円
243,334円
212,917円
182,500円
152,084円
121,667円
106,459円（２）特別加入期間に１か月間に満たない月が生じた場合は、数日の加入であっても１か月で算定をします。
＜特例計算の例＞
特別加入期間が、５月３０日から翌年３月８日の場合
加入月数は、５月から翌年３月までの１１か月です。
よって、給付基礎日額が10,000円であれば、保険料算定基礎額は304,167円（特例による１／12の額）×11か月（加入月数）＝3,345,837円となります。
※ 特例計算対象者（年度途中の加入・脱退）が生じた場合は、年度更新時に「保険料申告書」・「第３種特別加入保険料申告書内訳（海特様式第１号）」・「第３種特別加入保険料申告内訳名簿（海特様式第２号）」に加え「特別加入保険料
算定基礎額特例計算対象者内訳（別紙様式第１号）」を提出してください。

８ 特別加入保険料の納付手続
海外派遣者の特別加入が承認されますと、派遣元事業主等は、特別加入にかかる保険料の申告・納付の手続をしなければなりませんので、承認通知書とともに申告・納付に必要な書類を労働局から発行をします。
この海外派遣者の特別加入保険料の申告・納付手続は、派遣元事業主等の労働者にかかる労働保険の事務手続きとは区別して行うこととなっています。つまり、海外派
遣の特別加入は、派遣元の事業等についてすでに成立している労働者の保険関係に基づいて認められているものですが、特別加入することにつき承認を受けますと、派遣元の事業等に付与されている既労働保険番号とは別個の海外派遣特別加入についての労働保険番号が事業別に付与されるので、これにより事務手続きを行ってください。
（１）新規承認後に手続を要する書類〇「概算保険料申告書（様式第６号）」〇「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（別紙様式第１号）」提出部
数１部 ＜保険料月割特例計算対象者が生じる場合のみ提出＞
加入承認日から50日以内に申告・納付をします。
（２）海外派遣継続中の年度更新時に手続を要する書類〇「概算・確定保険料申告書（様式第６号）」〇「第３種特別加入保険料申告書内訳（海特様式第１号）」提出部数２部〇「第３種特別加入保険料申告内訳名簿（海特様式第２号）」提出部数２部〇「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（別紙様式第１号）」提出部
数１部 ＜保険料月割特例計算対象者が生じる場合のみ提出＞
200

６月１日から７月１０日までに申告・納付をします。
（３）脱退（希望包括脱退・事業廃止・委託解除等）承認後に手続を要する書類〇「概算・確定保険料申告書（様式第６号）」〇「第３種特別加入保険料申告書内訳（海特様式第１号）」提出部数２部〇「第３種特別加入保険料申告内訳名簿（海特様式第２号）」提出部数２部〇「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（別紙様式第１号）」提出部
数１部 ＜保険料月割特例計算対象者が生じる場合のみ提出＞※ 中小事業主の特別加入と違い、委託解除届をもって海外派遣の脱退手続きは行えませんので、前項４「特別加入者としての地位の消滅」を参照に「特別加入脱退申請書」を提出してください。
保険関係消滅の日から起算して50日以内に申告・納付をします。

９ 海外派遣特別加入者の補償対象となる範囲（１）労働者として海外派遣される場合
国内の労働者の場合と同様、業務災害または通勤災害を被った場合に労災保険から給付が行われます。
（２）中小事業の代表者などとして海外派遣される場合〇業務災害
就業中の災害であって、次の①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。
① 特別加入申請書・加入変更届の「業務の内容」欄に記載された労働者の所
定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為
およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事
業主等のみで行う場合④ ①、②、③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内での行動中の場合⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のた
めに出張する場合（注）出張中の行為が労災保険給付の対象となる範囲か否かについては、労働者に準じて判断します。例えば、出張中の積極的な私的行為等については、補償の対象とはなりません。
⑥ 通勤途上で次の場合
ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上（参考）補償対象外となる事業主の立場で行われる業務の例について〇法人等の執行機関として出席する株主総会、役員会など〇事業主団体等の役員、構成員として出席する事業主団体の会議など〇資金繰り等を目的とする得意先等の接待などしたがって、中小事業主が労働者の業務でもある商談・集金等のため社
201

外業務に従事し、その外出先から事業主団体等の会議に役員、構成員として出席した場合は、商談・集金等の業務が終了するまでが補償の対象となる範囲ということになります。
⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合〇通勤災害
国内の労働者の場合と同様に取り扱われます。
＜留意事項＞
・ 赴任途上における災害は、次の要件を全て満たす場合に業務災害と認められます。
① 海外派遣を命じられた労働者が、その転勤に伴う移転のため転勤前の住居などから赴任先事業場に赴く途中で発生した災害であること② 赴任先事業主の命令に基づき行われる赴任であって、社会通念上、合理的な経路および方法による赴任であること③ 赴任のために直接必要でない行為あるいは恣意的行為に起因して発生した災害でないこと④ 赴任に対して赴任先事業主より旅費が支給される場合であること
・ 派遣先事業場からの国外出張については、国内の事業場からの海外出張と同様の考え方によって、業務災害であるかどうかが判断されます。
・ 他人の暴行による災害については、私怨による犯行など一定のものについては、業務中であっても、保険給付が受けられないことがあります。
・ 保険給付の請求は、派遣元の事業主を通じて行いますが、請求書には、業務災
害の発生状況などに関する資料として、「派遣先の事業主の証明書」を添付する必要があります。また、「在外公館の証明書」や「新聞記事」なども併せて添付
してください。（ただし、中小事業の代表者などとして派遣される方については「派遣先の事業主の証明書」は必要ありません。）
・ 提出する書類などが外国語で書かれている場合は、日本語に翻訳したものも添付してください。
〇複数業務要因災害
事業主が同一でない二以上の事業における業務を要因とする傷病等が発生した場合であって、要件を満たしていれば、労働者と同様に保険給付が行われます。

202

＜例１＞新規に海外派遣の特別加入申請をする場合

9 令和

2

3

3

0

カブシキガイシャ

2 9 2

3 4

5

0 0

0 1

アイチロウドウキョク

株式会社 愛知労働局

末尾０・１・６等継続事業の労働保険番号を記入

名古屋市中区栄２－３－１

してください（末尾５は申請対象外）

自動車販売
1

愛知労働局
タイ支社

ジムクミコ

事務組子
平成 5

2 MUI RAIL WAY
SAUTPRAKARN

3

3

自動車販売 営業統括管
理 支社長
労働者15人タイ

RD PRADAEMG.

25,000

所定労働時間 8時～ 17時

代表者等の場合は組織図を希望する給付基礎日額は添付してください。

設定のある額で記入してください。

受付の翌日から起算して 30 日以内
遡及加入はできません
令和 6
460

令和 6

4

2

0008

4

15

052

219

名古屋市中区栄２丁目３－１

受付
6.4.2

株式会社愛知労働局

代表取締役愛知太郎

愛知

例１～例６について、上記様式裏面に事務組合名、及び電話番号を記入してください

203

5502

＜例２＞追加海外派遣特別加入希望者が生じたときの変更届

9 令和

2 3 1 0 1 9 2 3 4 5 8 3 0 1
株式会社 愛知労働局

名古屋市中区栄２－３－１
３３

代表者等の場合は組織図を添付してください。

希望する給付基礎日額は設定のある額で記入してください。
国名は日本語で記入

令和 6 101

コウセイ タロウ
厚生 太郎

昭和 41

4

5

令和 6 101

コウセイ イチロウ
厚生 一郎

昭和 49

5

8

令和 6 10

1

イギリス
厚生労働
商事会社

イギリス

▲-▲Grosvenor.st
London.N.w.2
England同上

6

7

25,000

製品販売及び事務
営業課員

同上

14,000
同上
同上

ロウドウ ジロウ
労働 二郎

昭和 53

卸売業
製品販売に関する業務
代表者
使用労働者３０人
所定労働時間 8：00～17：00

同上

同上

14,000「異動年月日」と「変更決定を希望する日」は、
1

10

令和 6

同一日を記入してください

受付の翌日から起算して 30 日以内

遡及加入はできません
460

令和 6

9

27

受付
6.9.28

0008

052

219

5502

名古屋市中区栄２丁目３－１
株式会社愛知労働局
代表取締役愛知太郎

愛知【特別加入予定者】欄は、【派遣先の事業において従事する業務の内容】欄は、災害が発生したときに労災保険給付の対象となるかを判断する上で重要な項目ですので、特別加入者として行う業務の具体的内容を明確に記載してください。

【特別加入予定者】欄は、海外派遣者として特別加入を予定している方を全員記載してください。

例１～例６について、上記様式裏面に事務組合名、及び電話番号を記入してください204＜例３＞事項の変更が生じたときの変更届

9 令和

2 3 1 0 1 9 2 3 4 5 8 3 0 1
株式会社 愛知労働局

名古屋市中区栄２－３－１

1
令和 6

11

1

平成5

3

3

派遣先の住所1
ジム クミコ
事務 組子

2 MUI WAYRDPRADAEMG.
SAYTPARKARN 愛知労働局タイ支社

3 MUI WAYRDPRADAEMG.
SAYTPARKARN

7 ｔｈ down street N.Y U.S.A 愛知労働局アメリカ支社

8 ｔｈ down street N.Y U.S.A

派遣先の地位が代表者等に変更された場合は、派遣期間の変更の場合、派遣先の企業規模と事業の種類、労働者の所定

変更届の提出は不要です。

労働時間を記入。組織図等を添付してください。

受付日の翌日から起算して30 日以内

令和 6

460

令和 6

10

25

0008

11

052

1

219

名古屋市中区栄２丁目３－１

受付
6.10.26

株式会社愛知労働局
代表取締役愛知太郎

愛知

205

5502

＜例４＞帰国等により特別加入者に該当しなくなる者が生じたときの変更届

9 令和

2 3 1 0 1 9 2 3 4 5 8 3 01
株式会社 愛知労働局

名古屋市中区栄２－３－１
1

1

原則、遡及脱退は、ありません
令和 6

5

ジム クミコ
事務 組子

31

平成 5

3

3

受付日の翌日から起算して30 日以内「異動年月日」と「変更決定を希望する日」は、
原則同一日を記入してください。

令和 6

460
令和

6

受付
5

20

0008

5

31

052

219

5502

名古屋市中区栄２丁目３－１

6.5.20株式会社愛知労働局
代表取締役愛知太郎

愛知※異動年月日の属する月と、変更決定を希望する日の属する月が異なる場合、パスポートの写し、又は e-チケットの写しを添付してください。
※資料が整わない場合は、『異動年月日＝変更決定を希望する日』としてください。
※事前提出の場合も、『異動年月日＝変更決定を希望する日』としてください。

206

＜例５＞特別加入者に該当しなくなった者が生じたときの変更届（脱退【帰国等】同日受付の場合）

9 令和

2 3 1 0 1 9 2 3 4 5 8 3 0 1
株式会社 愛知労働局

名古屋市中区栄２－３－１

1

1

原則、遡及脱退はありません。

令和 6

3

ジム クミコ
事務 組子

31

平成 5

3

3

「異動年月日」と「変更決定を希望する日」は、
決定日は受付日の原則同一日を記入してください。

翌日になります

令和 6

460
令和 6

受付
3

31

0008

4

1

052

219

5502

名古屋市中区栄２丁目３－１

6.3.31

株式会社愛知労働局
代表取締役愛知太郎

愛知※異動（特別加入適用終了）年月日と同日受付ですので、遡及（過去へ）手続きには該当しません。
したがって、変更決定を希望する日は受付翌日（翌月）になりますが、異動年月日の事実確認が可能な資料の提出は必要ありません。

207

＜例６＞海外派遣特別加入脱退申請をする場合（事業場全員脱退）

9 令和

2 3 1 0 1 9 2 3 4 5 8 3 0 1
株式会社 愛知労働局

名古屋市中区栄２－３－１

受付日から起算して30 日以内

全員帰国し、海外派遣が必要なくなったため

令和 6
460

令和 6

11

27

0008

11

30

052

219

5502

名古屋市中区栄２丁目３－１

受付
6.11.27

株式会社愛知労働局
代表取締役愛知太郎

愛知※事業場単位で、包括して特別加入を脱退する場合、海外派遣者全員が帰国等により特別加入者でなくなり、当分の間、具体的な派遣予定がない場合には、保険関係の存続は不要となりますので、特別加入脱退申請書が必要となります。
※原則として確定保険料申告書等は、脱退承認通知書とともに送付いたします。

208

＜例７＞給付基礎日額変更申請書の記載例・日額変更にかかる参考事項

9 令和

２ ３ １ ０ １ ９ ２ ３ ４５ ８ ３ ０ １
愛知

令和 ６

460 0008

受付
6.3.31

３052

２219 5502

名古屋市中区栄２丁目３－１
株式会社愛知労働局
代表取締役 愛知太郎

事務 組子

１６，０００円

１８，０００円※給付基礎日額は、加入（初回）申請時における決定の後、少なくとも１年間は日額の変更はできません。
海特様式第２号申告内訳名簿で日額変更を希望する際も、同様です（基発第 1454 号に基づく）

労働保険事務組合に事務を委託している場合は、余白に労働保険事務組合の証明を受けてください。

例）名古屋市中区〇〇〇９－１－１
労働保険事務組合〇〇〇会※翌年度から、給付基礎日額の変更を希望する場合、前年度の３月２日～３月３１日までの間に、申請してください（３月３１日が土日祝日の場合、直前の金曜日が締め切りとなります）。

209

210

第７章 事故事業場報告
委託事業場に倒産、事業主行方不明等があり、労働保険料等の交付を受けるのが困難になった場合は、「事故事業場報告書」（愛組様式第１２号）により当該事業場の名称及び事業主名、労働保険料等の交付を受けるのが困難になった事由の生じた日までの当該事業場との接触経過、その他当該事業場について事務組合が把握している事項等を報告してください。（P212、様式集 P286～）（１） 報告書作成時点での滞納の有無にかかわらず報告をお願いします。
また、報告にあたっては、滞納者への書類の送付や電話のやりとりにとどまらず、実際に事業場（または代表者宅）を訪問し、できる限り現状把握をお願いします。
その際、局へ届出済の所在地、電話等以外で、現在連絡がとれる住所や電話を把握した場合には、必ず記入してください。
（２） 事故年月日は倒産、行方不明等を把握した日を記入してください。
（３） 報告書作成時点で滞納がなくても、滞納となる見込みがある場合（減額訂正が次期の法定納期限に間に合わない、あるいは確定精算すると保険料に不足が生じると見込まれる場合等）には、「滞納となる見込み」欄に有としてください。
（４） 取引先金融機関については、委託事業主の保険料等を口座から引落しにより集約している場合には当該金融機関を記入してください。
（５） 「事業場との接触等の経過」欄はできる限り詳しく記入していただくことが必要ですが、書ききれない場合には、別紙に記入して添付するか、あるいは「滞納事業場票」（P218～220）の写を添付することにより、詳細を報告していただくことも可能です。
（６） 事業主が代理人（弁護士）を介し、裁判所へ破産宣告の申立てを行っていますと、事業主と直接連絡を取ることができない場合もあると考えられます。この場
合は、保険料等の確定をするための資料（賃金台帳等）の提示を代理人に対し要請し、迅速に保険料等の確定に努めてください。
なお、通常、破産宣告の申立てに先立って、代理人から委託事務組合に対して債権の有無について文書等により照会がありますが、当該代理人の連絡先が把握できましたら局へ連絡（代理人からの照会文書の郵送・持参等）をお願いします。
（７） 既に事故事業場が裁判所から破産の宣告を受けており、破産管財人（弁護士）の連絡先が把握できた場合は、その旨連絡してください。
（８） 事業主側との接触に十分努めたものの、全く連絡がとれないため、資料が得られず、事務手続を行うことができない場合には、その旨事故事業場報告書に記入してください。
この場合、局が必要に応じ実地調査を行ったうえで、その事務処理方法等を事
務組合に対し通知します。なお、調査期間中は委託解除届を提出しないでください。（事業主と連絡がとれ、委託解除の手続を進める場合を除く）

211

愛組様式第12号

どちらかに○（印刷様式（複写式）使用の場合は追加記入）【記入例】

事 故 事 業 場 報 告 書 （破産等・行方不明等）
令和 ６ 年 ４ 月１０日

愛 知 労 働 局 長殿
労働保険 所 在 地
事務組合 名名古屋市中区三の丸２－５－１
労働保険事務組合 愛友会
会長
労働一郎
０５２－２１９－５５０２

称

代表者名
電話番号

委託事業場の事故（倒産等）がありましたので、下記のとおり報告します。
記
事故時期
労働保険番号

令和年

月

令和 ６ 年 ４ 月ごろ

日（建設業等）番号が複数ある場合はすべて記入

２３－３－０２－９０００００－１２３(雇保適用番号）
(

２３０２

-

７６５４３２

１

-

）

代表者名
事業所名
所在地

滞納

株式会社 滞納
名古屋市中区栄２－３－１

連絡

太郎

・
052-219-5502
電話等 090-9XXX-XXXX

末尾－枝番号

0 - 123
滞納状況

年度 期

滞納額

5

79,5333

末尾－枝番号

年度 期

滞納額

有 ・ 無

-

-

-

別紙（有・無）報告時現在の状況を記載--

否

滞納（となる見込み）

-

-

可

不動産等財産状況

取引金融機関広小路 銀行

本

店

銀行

店

取引先情報等代理人（管財人）連絡先

破産の申立状況

有 ・ 無

日時・内容を詳細に記載

事業場と接触等の経過（日毎に連絡方法等の詳細を記入）

今年２月に第３期の納入通知を郵送したところ、「資金不足で待ってほしい」との電話が入った。
その後、３月１１日に事業場を訪問した際には、社長と接触・面談することができ、納付の依頼をした
ところ、１週間以内に納付するとの約束をするも、納付が無く、その後幾度も社長の携帯へ電話するも、応答がないため、その都度納付の依頼と折り返し連絡の依頼を留守番電話のメッセージに入れた。
連絡も取れず納付もないまま４月となり、３期の未納分も併せて納付依頼するべく、賃金等報告の提出
依頼のため４月８日に事業場を訪問したところ、看板が撤去されてり、事務所の中が何もない状態となっていため、社長の携帯に電話するも「現在使われておりません」とのアナウンスが流れた。
隣人に尋ねるも、１週間ほど前に突然いなくなったとのことであった。２日後、社長の妻から「主人が行方不明となっており、警察に捜索願を提出した」旨の連絡を受けた。
ＰＣ等により作成の場合、２枚作成・提出（労働局用 ・ 事務組合控）

212

第８章
第１
1

労働保険料等の滞納

労働保険料等を滞納したとき

労働保険料等滞納事業場報告書

保険料等を法定納期限までに納付しない委託事業場が発生したときは、「様式第９号
労働保険料等滞納事業場報告書」（以下、「滞納事業場報告書」という。）を作成し、法定納期限後 10 日以内に労働局へ提出してください。
提出期限までに報告がない場合は、事務組合責任にかかる滞納として取り扱う場合があります。

＜「労働保険料等滞納事業場報告書」提出期限＞
期別区分

作成時点（納期限）

提出期限

確定不足分・概算第１期
一般拠出金（年度更新時）

７月10日（手納付）
９月６日（口座振替）

７月20日（手納付）９月16日（口座振替）

概算第２期

11月14日

11月24日

概算第３期

２月14日

２月24日

第３周期概算保険料増額訂正報告（12/1～1/31委託の概算保険料）

提出日から30日目

左記経過後10日

政府認定決定の確定保険料等

納入告知書納付期限

左記経過後10日

213

２ 労働保険料等納入事業場報告書
委託事業場から滞納していた保険料等を領収したときは、直ちに政府へ納付してくだ
さい。
納付した労働保険料等は１か月ごとにとりまとめ、「組様式第 10 号 労働保険料等納入事業場報告書」（以下、「納入事業場報告書」という。）を作成し、翌月 10 日までに労働局へ提出してください。
延滞金を納付した場合も同様に「納入事業場報告書」を提出してください。

＜徴定区分＞
徴定区分

期別等

徴定区分

期別等

21

全期または第１期保険料

71

当年度事業廃止（拠出金）

22

第２期保険料72

当年度（拠出金）

23

第３期保険料73

前年度（拠出金）62

前年度（保険料）※「様式第９号 労働保険料等滞納事業場報告書」に凡例が記載されています。

214

３ 労働保険料等の督促を受けたとき労働局は、先に提出された「滞納事業場報告書」等に基づき、個々の責任単位で督促状を発行し、一括して該当の事務組合へ送付します。
督促を受けた概算保険料等は、翌年度に交付される報奨金の定率額の算定基礎から除外されます。
（１）事務組合における処理① 督促状の内容を確認し、該当の事業場に速やかに送付する。
督促状記載の「指定期限」までに政府へ納付できるよう滞納事業場に対して督促する。
「指定期限」を過ぎると、法定納期限の翌日から完納した日の前日までの日数に応じて延滞金が課されます。（Ｐ223）② 「労働保険料等徴収及び納付簿」（Ｐ264）の該当項目を記入する。
③ 「滞納事業場票」（Ｐ218～220）へ処理経過等を記入する。
④ 滞納事業場から滞納保険料等を徴収し、政府に納付した場合は、「納入事業場報告書」（Ｐ214）を提出する。

（２）各期における督促の時期

期別区分

督促の時期

確定不足分・概算第１期、一般拠出金（年度更新時）

11月頃

概算第２期

１月頃

概算第３期

３月頃

※一部上記以外の時期に督促状が発行される場合があります。
215

第２

滞納事業場の管理等について

１ 滞納事業場の管理（１）委託中の滞納事業場の場合① 督促状発送後の滞納事業場管理の一例として、
イ．反応あり・事業主等より状況確認
・納付計画をたてる・延滞金の説明
・計画に沿った納付の指導・保険料等の徴収

ア．事業主等に接触する・電話（固定、携帯）・文書送付（記録郵便）・メール、ＳＮＳ・臨戸ウ．反応なし・事業場所在地の確認
・事業主等の所在確認
・近隣・関係先への聞込み（個人情報の漏洩に注意）

エ．接触できない場合
・ 労働局へ連絡・相談
・「滞納事業場票」等提出※エ．の場合は、「事故事業場」に該当する場合があります。（Ｐ211）

滞納に関する処理経過は、その都度「滞納事業場票」（Ｐ218～220）に記入してください。「滞納事業場票」は、様式集 P283～に収録
納付計画をたてる場合には、「債務承認及び納付誓約書」（Ｐ221～222）を使用
してださい。「債務承認及び納付誓約書」は事務組合で「滞納事業場票」と一緒に保管してください。「債務承認及び納付誓約書」は、様式集 P283～に収録
滞納事業場の状況にあった方法で取り組んでください。
② 前年度以前の労働保険料等を滞納している場合
年度更新手続き終了後も、前年度以前の労働保険料を滞納している場合は、必ず「債務承認及び納付誓約書」を事業主等と協力して作成し、事務組合で「滞納事業場票」と一緒に保管してください。
労働局から提出の指示があったときは、速やかに提出できる状態にしておいてください。
③ 長期間の滞納、高額な滞納がある場合
現状、該当する事務組合あてに労働局より「債務承認及び納付誓約書」を送付しています。
「債務承認及び納付誓約書」を作成する際には、事業主等に対して早期完納を指導してください。
指定した期日までに提出がない場合は、財産の「差押」をする場合があります。
（２）滞納事業場を委託解除する場合
労働局へ連絡し、状況を報告してください。
その後、
ａ. 委託解除届を作成し、管轄の安定所または監督署へ提出する。
ｂ. 概算保険料の減額訂正報告を作成し、労働局へ提出する。
ｃ. 労働保険料の確定をした後も滞納保険料等が残る場合は、「債務承認及び納付誓約書」を作成し、労働局へ提出する。
ｄ. 「滞納事業場票」を労働局へ提出する。
ｅ. 時期に応じて「滞納事業場報告書」を作成し、労働局へ提出する。
216

不足がある場合は、労働局より追加確認及び資料の提出を指示します。
委託解除後も同年度中は事務組合で納付督励を継続してください。
（３）委託事業場が破産した場合（裁判所により破産管財人が選任された場合）
労働局へ連絡し、状況を報告してください。
４（２）のａ、ｂ、ｄ、ｅの手続きをするとともに、破産情報が確認できる「破産手続き開始通知書」等の写しを、労働局へ提出してください。
特に「委託解除年月日」は、破産管財人に確認したうえで記入してください。（特別加入者の保険料や雇用保険の失業給付に影響します。）
上記手続き後、労働局から破産管財人に対し、滞納保険料等について交付要求の手
続きをします。交付要求には期日がありますので速やかに手続きしてください。
（４）委託解除後の過年度滞納保険料等について
現状、主に労働局で滞納事業場の管理をおこなっています。
滞納事業場が破産した場合など、必要に応じて、事務組合あて照会することがあります。
（５）滞納処分について労働局が滞納事業場に対して滞納処分を要すると判断した場合は、滞納事業場の財産を「差押」する場合があります。

217

「滞納事業場票」は、「その１」から「その３」があります。それぞれの項目について記入例を参考に作成してください。記入欄不足の場合は任意の用紙を添付してください。
「滞納事業場票」は、事務組合で保管し、労働局から指示があったときは速やかに提出してください。 様式集Ｐ283～に収録事務組合で保管し、「その１～その３」を労働局から指示があった場合に提出

滞納事業場票
労働保険事務組合名

労働保険事務組合

事務担当者氏名

労災＜労働保険番号＞
23
1
01

その１

記入例

愛友会

次郎

977775

055

23

1

01

977776

123

23

3

02

977772033＜ 法 人 番 号 ＞ 13桁
8123456789123＜雇用保険適用事業所番号＞
2302-345678-9

23＜事業場の情報＞

事業主等の住所や連絡先、連絡方法は詳細に記入してください

事業場名称

株式会社

滞納ハウス

事業主氏名

代表取締役

滞納五郎

事業場の住所

名古屋市中区三の丸2-2-1

事業主の自宅名古屋市天白区中平5-2101タイノウマンション1234号室

臨戸先

名古屋市天白区中平5-2101タイノウマンション1234号室

電話（事業場固定）

052-972-0251

電話（事業主携帯）

090-9999-〇××〇

電話（事業場担当者）

090-1111-□〇〇□（名東花子の携帯）

上記以外の電話080-8888-〇△△〇（事業主の妻 滞納花美の携帯）事業場担当者氏名

名東花子

役職・事業主との関係

取締役・事業主の娘

連絡方法

事業場電話でないときは事業場担当者携帯か事業主携帯へ。
午後2時から午後4時の時間帯に連絡がとりやすい。

事業の概要

愛知、岐阜、三重県で主に個人より木造の注文住宅を受注。他にリフォーム工事もあり。元請と下請の割合は8対2。

取引先情報

委託建築工房株式会社（リフォーム工事受注先）、株式会社たいのう木材（建築材料の仕入先）

取引先金融機関

委託銀行

所有不動産等

事業主自宅の土地及び建物、法人所有の貨物自動車1台

労働保険料引落口座
その他

委託解除

委託銀行

愛知支店、滞納信用金庫

名東支店

愛知支店

事業場担当者名東花子は、月・水・木の午後に出勤。
事業主によると税金や社会保険料の滞納あり、分割納付中。
滞納関係の話は従業員に知られたくないため、事業主か名東花子と話をすること。
委託解除年月日
解除理由
委託解除後の連絡先

218

年

月

日

倒産等で代理人や破産管財人が選任されている場合は併記してください

滞納事業場票

その２
事業場名称

令和５年度 第１期 督促状発送日
①

現状

納付計画

納付計画
債務承認及び
納付誓約書

延滞金

②に同じ
相手方
事務組合担当 ②に同じ

委託建築工房株式会社からの工事代金の支払いが11月30日に見込まれる。一括での支払いは厳しいので分割を希望。12月1日に50,000円、12月15日に残額35,000円を支払予定、臨戸による集金を希望。
納付計画記入したものを同日受領した。
説明済。

トラブルになりますので必ず説明してください

令和５年度 第２期 督促状発送日

督促状を発送するごとに、①～③を必ず事業主等から確認してください

令和６年１月２３日（火）現状

年月日・時間 R6.2.1（木）PM2時頃
接触方法等 事業主へ電話後、事業場臨戸
現状

事業主 滞納五郎
相手方
事務組合担当 労災次郎

新築工事の受注が厳しいが、リフォーム工事の件数を増やすことでなんとかやっている。木造住宅の良さや技術力をアピールするため、事業場敷地内に平屋のモデルルームを建設している。

滞納に至った経緯

年月日・時間 ①に同じ
接触方法等 ①に同じ滞納に至った経緯③

事業主 滞納五郎
相手方
事務組合担当 労災次郎

大口の委託建築工房株式会社から工事代金の支払が遅れている。従業員の給料や仕入れ先への支払いを優先したので、労働保険料まで支払いができなかった。

年月日・時間 ②に同じ
接触方法等 ②に同じ②

取締役 名東花子
相手方
事務組合担当 労災次郎

滞納に至った経緯

滞納に至った経緯①

令和５年11月６日（月）昨年ぐらいから個人客からの新規の受注が減少し、下請のリフォーム工事が増えた。木材価格の高騰や職人不足による単価高騰で経営状態はあまり良くな
い。先日、当社の木造平屋住宅が新聞に取り上げられた。新規受注が見込まれ
るかもと期待している。

年月日・時間 R5.11.24（金）PM4時頃
接触方法等 事業場に臨戸し面談

③

滞納ハウス

現状

年月日・時間 R5.11.15（水）PM2時頃
接触方法等 事業場に電話

②

株式会社

①に同じ
相手方
事務組合担当 労災次郎

記入枠が不足す
る場合は任意の用紙を追加してください

リフォーム工事を増やしたが、委託建築工房株式会社からの工事代金の支払いが遅れたこと、モデルルームの材料費が思ったより高かったことで資金繰りができなかった。実は税金と社会保険料も滞納しており、そちらへの支払いを優先したので労働保険料が払えなかった。

納付計画

年月日・時間 ①に同じ
接触方法等 ①に同じ納付計画
債務承認及び
納付誓約書

延滞金

①に同じ
相手方
事務組合担当 ①に同じ

委託建築工房株式会社からの工事代金の支払いが2月13日に見込まれる。一括での支払いは厳しいので分割を希望。2月15日に50,000円と2月29日に残額35,000円を支払予定、臨戸による集金を希望。
納付計画記入したものを同日受領した。
説明済。

「債務承認及び納付誓約書」は事務組合で保管し、労働局から指示があった場合に提出219

滞納事業場票
＜事蹟＞

その３
事業場名称

株式会社

滞納ハウス

年月日
（曜日）

時間

相手方
連絡方法

内容

R5.7.3（月）

AM9：30

事業主
事業場電話

第１期の保険料の入金がないため連絡。「資金繰りがつかなくて申し訳ない。今は目途がたたない。」とのこと。

R5.9.4（月）

AM9：30

事業主
事業場電話

保険料の目途がついたか確認したところ、「相変わらず苦しいので、何とも言えない。支払いたい気持ちはある。」とのこと。

R5.10.25（水）

AM9：30

事業主
事業場電話

第２期保険料の入金がないため連絡。「申し訳ない、取引先からの入金が遅れていて払えない。なんとか早く入金してもらえるように頼んでいる。」とのこと。11月には第1期分督促状が発送されること説明した。

督促状発送前の経過もわかれば記入してください
事務組合の活動記録になりますR5.11.6
（月）

事業場あて
郵送

令和５年度第１期分督促状発送。

R5.11.15（水）

PM2：00

名東花子
事業場電話

督促状届いていること確認。「保険料の支払いは事業主と相談してからでないと答えられない。」とのこと。現状のみ確認。事業主と相談して20日までに連絡するよ
うに依頼した。

R5.11.21（火）

PM2：00

事業場電話
事業主／携帯
名東花子／携帯11/20までに連絡なし。事業場へ電話するがコールのみで出ず。
事業主携帯はコール後、留守番電話に切り替わった。折り返し連絡依頼を伝言。名東花子携帯へ電話するが「電源が入っていません」アナウンス。

R5.11.24（金）

PM4：00

事業主
事業場へ臨戸

11/21以降も連絡ないため、事業場へ臨戸。事業主が事務所にいたため、滞納に至った経緯と納付計画について話をした。「債務承認及び納付誓約書」に納付計画を記入したものを受理。延滞金について説明。12/1午後４時に臨戸約す。

R5.12.1（金）

PM4：00

事業主
事業場へ臨戸

令和５年度第１期分として50,000円領収。次回12/15午後４時に臨戸約す。

R5.12.15（金）

PM4：00

事業主
事業場へ臨戸

令和５年度第１期分残額として35,000円領収。後日延滞金を請求すること説明。
第２期分、第３期分の納付も早急に目途をつけておくように案内した。

事業場あて
郵送

令和５年度第２期分督促状発送。

R6.1.23（火）

R6.2.1（金）

PM2：00

事業主
事業場へ臨戸午前中に事業場へ電話して臨戸を約束。督促状届いていること確認。現状、滞納に至った経緯、納付計画について話をした。「債務承認及び納付誓約書」に納付計画を記入したものを受理。延滞金について説明。2/15午後４時に臨戸約す。第１期の延滞金にかかる労働保険料等納入通知書を手渡した。第３期分は間に合うとのこと。

R6.2.15（木）

PM4：00

事業主
事業場へ臨戸

令和５年度第２期分として50,000円領収。次回2/29午後４時に臨戸約す。

R6.2.29（木）

PM4：00

事業主
事業場へ臨戸

令和５年度第２期分残額として35,000円領収。後日延滞金を請求すること説明。

事業場あて
郵送

第２期の延滞金にかかる労働保険料等納入通知書を発送。

R6.4.3（水）

事務組合の滞納整理の記録になるものですので、何かアクションをした都度、詳細に記入してください
記入枠が不足する場合は任意の用紙を追加してください220

「債務承認及び納付誓約書」は、「提出用」と「事業主用」の２通を作成し、提出用は事務組合、事業主用は事業主で保管し、支払計画に沿った納付をしてください。
滞納の状況によっては、労働局から事務組合に対して「提出用」の提出を指示します。
様式集Ｐ283～に収録〔労働保険〕
債務承認及び納付誓約書

記入例

提 出用

提出用と事業主用があります
下記労働保険料等を滞納していることを確認し、必ず誓約支払期日に納付することを誓約いたします。
提出用は事務組合で保管し、労働局から指示があった場合に提出してください
記
事業主用は、事業主に渡してください
労働保険番号
23-3-02-977770-123
債 務 承 認
年度

期別

保険料・拠出金

5
5
5

62
21
22

50,00035,00035,000

納付誓約(支払計画)

追徴金

延滞金

計

支払年月日

納付金額

事後計算
事後計算
事後計算

50,000 令和5年12月15日
35,000 令和6年1月15日
35,000 令和6年2月15日

40,00040,00040,000以下余白

支払計画を具体的に記入してください。

・延滞金が確定していない場合は「事後計算」と記入してください
・最終行には「以下余白」と記入
してください(例１）
毎月末50,000円(例２）○年○月○日 10,000円○年○月○日 10,000円

・
・

合

計

120,000

120,000

120,000(なお、期別欄について62は前年度確定不足分、全、21,22,23は順に概算全期分、概算1期分、概算2期分、概算3期分)（71は当年度拠出金 72は前年度拠出金である。）

日付を記入してください

愛知労働局長 殿
令和

年

月

日

事業場と住民票の住所が異なる場合は併せて記入してください

納入者 事業場住所
住所※個人事業主の方はお住まい（住民票）の住所も併せて記入してください。

事業場名
確認の電話をする場
合がありますので、必ず連絡がつく電話
番号を記入してくだ押印は不要ですが必ず事業主の証明を受けてください

氏名(電話番号)(携帯番号)※日中連絡がつく電話番号の記入をお願いします。

(納付誓約が履行されない場合は、財産の差押、公売等の処分を執行することがあります。)

組合費や委託手数料は労働保険料等ではないため、絶対に記入しないでください
221

「債務承認及び納付誓約書」の裏面
裏面とせず２枚目とした場合は、紛失しないように保管してください。

取引銀行名・支店名・預貯金の納付誓約書作成時の預貯金種類を記入してください
分割納付を誓約するに当たり、現在の資産収入の状況は以下のとおりです。額を記入してください※ゆうちょ銀行の場合は支店名
は不要です
〇 預貯金
銀行名

○○
●●
ゆうちょ

支店名

銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合

預貯金の種類△△

支店 普通・当座・貯蓄
定期・定積
営業部
通常貯金・定期貯金□□

支店 普通・当座・貯蓄
定期・定積
営業部
通常貯金・定期貯金
支店
営業部

現在の預貯金額

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金円

250,000円

120,000円

78,000

銀行名・支店名・預貯金の種類の該当する部分を〇で囲み記入してください。現在の預貯金額を記入してください。
記載例を参考に財産の明細を記入してください
財産の明細〇 その他の財産
財産の種類

所有の有無

不動産等

有・無

自動車等

有・無

不動産の種類・所在地（地番・建物番号）

名古屋市○○町12番地３-405号（マンション）
登録番号・車種・年式
名古屋388ら○○－△△ 令和2年式 □□□□ 2500CC
商品名・銘柄・預託先金融機関（証券会社・信託銀行等）

国債・株式・出資
（投資等）

有・無

その他
（保険等）

有・無

○○株式会社株式1000株（○○証券△△支店）
加入保険会社・保険の種類□□生命保険 定期保険・経営者保険所有の有無欄の該当する部分を〇で囲んでください。有の場合は右欄に明細を記入してください。
取引先の名称と所在地を記入してください〇
収入の状況
収入の種類をチェックしてくだ
収入（売上）の種類
月平均収入額
明細
円 取引（売掛）先の名称・所在地
該当する内容を✓してください。
株式会社○△□ 名古屋市中区栄2-3-1
2,000,000□ 店舗売上✓ 売掛金等○○カード株式会社 名古屋市中区丸の内1-2-3※ 月平均の収入額を記載してください。収入が売掛金等の場合は取引先の名称・所在地を記入してください。
※ 店舗を構えて営業されている飲食業や小売業の方は店舗売上枠にチェックをしてください。
※ 店舗売上でクレジット・キャッシュレス取引がある場合はクレジット会社等を明細欄に記入してください。クレジット取引等がない場合は記載不要です。

222

２ 延滞金（１）延滞金が課される場合
督促状に示す指定期限までに、督促した保険料等が政府に完納されないときは、法で定められた割合で法定期限の翌日から、完納した日の前日までの延滞金が課されます。なお、完納日とは、「政府に納付した日」であって事業主等が「事務組合に交付した日」ではありません。
事業主等から保険料等の交付を受けた場合は、ただちに政府へ納付してください。
（２）延滞金の計算 令和３年１月１日以降基礎となる労働保険料等（千円未満は切り捨てた）の額について、当該法定納期限の翌日から２か月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表①の割合が適用されます。
法定納期限の翌日から２か月を経過する日の翌日以降については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割引＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表②が適用されます。
割合
期間①②
令和3年1月1日～令和3年12月31日

2.5%

8.8%

令和4年1月1日～令和4年12月31日

2.4%

8.7%

令和5年1月1日～令和5年12月31日

2.4%

8.7%

令和6年1月1日～令和6年12月31日

2.4%

8.7%

＜計算例＞
法定納期限
令和５年７月 10 日
政府への納付 令和５年 12 月 11 日
滞納金額
令和５年度第１期労働保険料 200,300 円① 法定納期限の翌日から２か月を経過する日まで
令和５年７月 11 日から令和５年９月 10 日まで 62 日分
200,000 円（千円未満切捨）×2.4／100×62／365＝815 円 30 銭（円未満切捨）② 法定納期限の翌日から２か月を経過する日の翌日以降
令和５年９月 11 日から令和５年 12 月 10 日まで 91 日分
200,000 円×8.7／100×91／365＝4,338 円 08 銭（円未満切捨）①＋②＝815 円＋4,338 円＝5,153 円
合計 5,100 円（百円未満切捨）※滞納金額が千円未満、計算した延滞金が 100 円未満のときは、延滞金を徴収しません。
（３）延滞金の納付① 労働局で収納データ等により納付を確認後、該当する事業場ごとに納付書（延滞金額を印字）を月に 1 回発行し、事務組合へ一括して送付します。
（事務組合で延滞金を計算し、保険料等と併せて納付した場合は、労働局から延滞金の納付書は送付されません。）② 納付書の内容等を確認し、各委託事業場の「労働保険料等徴収及び納付簿」（Ｐ264）を記入し、「労働保険料等納入通知書」（Ｐ279）により納入通知をしてください。
③ 事業主等から延滞金の交付を受けた場合は政府へ納付し、「納入事業場報告書」（Ｐ214）を労働局へ提出てください。

223

224

第９章

石綿救済法にかかる一般拠出金

石綿救済法にかかる一般拠出金の概要について
１ 石綿救済法にかかる一般拠出金とは石綿による国民の健康被害の隙間ない救済を目的に「石綿による健康被害の救済に関する法律」（以下「石綿救済法」という）が、平成１８年３月２７日に施行されました。
これにより、石綿による健康被害者であって労災補償等による救済の対象とならない者を救済するために、事業主、国、地方公共団体が全体で費用負担を行うことにな
りましたが、石綿は長期間にわたって我が国の経済活動全般に幅広く、かつ、大量に使用されてきた結果、多数の健康被害が発生しているということから、この「石綿救済法」に基づく救済給付の支給に充てる費用を一般拠出金として、すべての労災保険適用事業主から徴収することになりました。（「石綿救済法」費用徴収：平成１９年
４月１日施行）２ 一般拠出金の徴収について事務組合に事務委託を行っている中小事業主からの一般拠出金の徴収は、事務組合が行い、政府へ納付します。「石綿救済法」においては、「労働保険徴収法」が準用されていますが、その主なポイントは以下のとおりです。
（１） 労働保険の確定保険料と併せて徴収されます。（通常は年度更新時、年度途中の委託解除は労働保険の確定申告時となります。労働保険のように概算保険料のしくみはありません。）（２） 労働者に支払われる賃金に対して適用されるため、特別加入者は適用されません。
（３） 一般拠出金は労災保険適用事業主から徴収されるため、二元適用事業のうち雇用保険にかかる事業並びに一元適用事業であっても雇用保険関係のみ成立している事業については、一般拠出金の申告・納付の必要はありません。
（４） 延納（分割）はできません。
（５） 追徴金、延滞金等は労働保険料と同様に発生します。
（６） 一般拠出金を滞納した場合は、労働保険料と同様に滞納処分を受けることになります。
（７） 労働保険料と同様に事務処理の委託を受けた事務組合の責任があります。
（８） 一般拠出金についても報奨金の対象となりますが、労働保険料とは別の扱いになります。

３ 一般拠出金の料率・算出方法について（１） 業種を問わず、料率は一律 1000 分の 0.02 です。
（２） 労災保険のメリット対象事業場についても料率は 1000 分の 0.02 で、一般拠出金率にはメリット料率の適用（増減）はありません。
225

～算出方法～一般拠出金額＝事業主が確定年度内に労働者に支払った賃金総額×一般拠出金率(4/1～翌 3/31)(千円未満切捨て) (一律 0.02/1000)（例）賃金総額１千万円の場合→１千万円×0.02／1000＝200 円
賃金総額 283 万円の場合→283 万円×0.02／1000＝56.6 円≒56 円※一般拠出金額に端数が生じた場合は、１円未満は切り捨てる。

４ 一括有期事業にかかる一般拠出金
一括有期事業にかかる一般拠出金を算出するには、労働保険料と同様に算出した一般労災保険にかかる賃金総額に、一般拠出金率（0.02/1000）を乗じて計算します。
（特別加入者については、一般拠出金の対象外のため計算の必要はありません）

226

第 10 章第１

その他の実務

届書等に関する事務の簡素・合理化等

１ 届書等の安定所間の取次ぎ事務組合が、事務組合管轄安定所の管轄区域外にある事業所の委託を受けて作成した雇用保険の適用事業所及び被保険者に関する届書等については、事務組合管轄
安定所が委託事業所の所在地を管轄する安定所への届書等を取り次ぐ措置（以下「事務取次」という。）を講じます。
なお、事務取次に関しては、次に留意してください。
（１）事務取次の前提として、正確な届書の作成はもとより、必要な添付書類等、一連の関係書類が整っていること（２）雇用保険適用事業所設置届（本届に伴う取得届）、雇用保険被保険者離職証明書、雇用継続給付及び育児休業給付にかかるものについては、事務取次の対象としないこと（３）名古屋市内３安定所間相互の事務取次は原則として行わないこと（４）愛知県外の事務取次は原則として行わないこと（５）事務取次には相当の日数を要するので、届出を急ぐ場合は、直接該当安定所へ提出すること（６）事務取次を依頼した届書が相当期間経過しても事務組合管轄安定所を経由して組合へ通知されない場合は、届書の提出先安定所へ直接照会して差し支えないこと（７）事務取次における届書の受理は適用事業所管轄安定所において行うため、取次内容、業務量等により、適切な処理が可能との事務組合管轄安定所長の判断のうえで行うものであること

２ 雇用保険被保険者等に関する届書の照合の省略
雇用保険にかかる被保険者喪失届、離職証明書（離職理由欄を除く）、被保険者 60歳到達時等賃金証明書、被保険者休業開始時賃金月額証明書及び被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書の受理、審査に際し、出勤簿及び賃金台帳等の関係書類との照合事務を省略する取扱いがあります。
この取扱いの対象となる事務組合は、（一社）全国労働保険事務組合都道府県支部を通じ、当該都道府県支部の所在地を管轄する都道府県労働局に申出を行い（（一社）
全国労働保険事務組合都道府県支部に所属していない労働保険事務組合については
直接労働局に申出を行う。
）、照合事務の省略を認められた事務組合に限ります。
なお、提出期限を経過している場合は、照合省略はできません。
また、照合省略が認められた申請・届出であっても、その内容に疑義があるもの等については個別に確認書類を求める場合があります。

（１）要件について
過去１年にわたる取扱実績からみて、被保険者に関する適正な事務処理が行われており、その記載内容に信頼性が高いと認められるものであること。
この判断は次の点を考慮し、各都道府県労働局が行います。
① 委託を受けている事業所数が一定数以上（常時 10 以上程度）であること。
② これまでに事務処理に起因する不正受給等がないこと。
③ 故意又は重大な過失により、雇用保険法その他労働関係法令に係る著しい違反227を犯した事例がないこと。
④ その他公共職業安定所が主催する研修会等に積極的に協力する等雇用保険制
度の円滑な実施に寄与するものであること。

（２）撤回について関係書類との照合の省略が認められても、次のいずれかに該当したときは、照合
省略の対象から撤回します。
① 労働関係法令の規定に違反したとき。
② 労働保険関係の事務処理を怠ったとき。
③ 届出内容について確認不十分等により、著しく不適正であると認められるとき（事務処理担当者の交替等により著しく事務処理水準が低下した場合を含む）。
④ サンプリングによる事後調査に協力しないとき。
⑤ その他、照合省略の対象事業主等と認めるに適当でない行為があったとき。
※ 雇用保険の照合省略の基準のいずれかに該当しなくなった場合は、この指定を取消又は中止することがあります。

３ 届出の遅延、訂正等に関する簡素化
各種届出書類については「第５章 労働保険の適用と労働保険番号 第４ 委託事業に関する届等」(P127～P129）のとおり提出期限内に遅滞なく届出る必要があり
ますが、諸事情により届出が遅れた場合、または届出た内容に誤りがあった場合には、以下の手続を行うこととしています。

（１）届出が提出期限に対し相当期間遅れた場合（参考例 P230）
届書の提出が法定期限に相当期間遅れた場合には、遅れた理由及び経過等を記入した書類を当該届書に添付して提出してください。また既に届書のみ提出してある場合には当該届書の写を遅延理由書に添付して提出してください。

（２）届出た内容に誤りがあった場合（参考例 P231）
届書提出後に届出内容に誤りを発見した場合は、訂正方法について、速やかに安定所（監督署）へ相談してください。訂正願の書式について特に指示が無い場
合は、任意とみなし、P231 を活用していただいても差し支えありません。
なお、提出の際は、必ず確認資料を添付してください。
もし、（１）、（２）において、任意の書式で届出る場合は、① 届出た書類の名称② 労働保険番号または雇用保険適用事業所番号③ 事業所名称④ 訂正の場合は訂正箇所⑤ 遅延または訂正の理由⑥ 事務組合及び代表者の記名押印（または自筆による署名）の６つの項目は必ず記載が必要です。

（３）届出た内容に誤りがあり、届出を取り下げる場合（参考例 P232）
労働局からの指示により、取下げとなった場合に活用をしてください。
取下げについては受理できない事項もありますので労働局からの指示がない場
合の使用はしないでください。

４ 郵送等により提出された届書にかかる事務処理（１）郵送による届出
228

届出書類を郵送された場合、届出書類を確認したうえ内容に疑義があれば、不足書類の提出や来所を指示することがあります。
もし、法定提出期限を徒過して提出された場合には、提出期限の遵守を指導します。

（２）電子申請による届出
監督署・安定所の窓口などで受け付けていた届出を、インターネットを通じて行うことができます。
電子申請による手続の詳細は、電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）電子申請シ
ステム http://www.e-gov.go.jp/ にてご確認ください。

229

（参考例）

労働保険適用関係書類の届出にかかる遅延理由等経過報告書
令和
愛

知

労

働

局

年

月

日

長

公共職業安定所長

殿

労働基準監督署長
労働保険事務組合

このたび下記書類につきまして、法定の届出期限を超過することになりましたので、遅延理由及び状況等を報告いたします。
なお、今後このようなことがないよう、委託事業主との連携及び指導に努めるとともに届出期限を遵守してまいります。
記
１届出書類の名称・内容
２労働保険番号

23-

-

-9

-

３事業場名
４届出書類の受理年月日
５遅延期間等の状況
６遅延理由（経過等を含む）

７その他（参考事項など）*本報告書は２部提出すること。また、すでに届が受理されている場合は当該書類の写しを添付すること。

230

（参考例）

労働保険適用関係書類の届出内容にかかる訂正願令和愛知 労 働 局 長
公共職業安定所長

年

月

日

殿

労働基準監督署長
労働保険事務組合

事業主

このたび提出いたしました関係書類におきまして、届出内容に誤りがありましたので、下記のとおり訂正をお願いします。

記
１

届出書類の名称

２

労働保険番号

３

事業場名

４

訂正を要する書類の届出年月日

５

訂正箇所及び内容
訂

正

箇

2 3 -

-

令和

所

訂 正 内 容（ 正）訂 正 内 容（ 誤）
６

- 9

訂正理由

＊届出済書類の写を添付

231

年

月

日

（参考例）

労働保険適用関係書類の届出内容にかかる取下げ願
令和
愛 知 労 働 局 長
公共職業安定所長
労働基準監督署長

年

月

日

殿

労働保険事務組合

事業主

このたび提出いたしました関係書類におきまして、届出内容に誤りがありましたので、下記のとおり取下げをお願いします。

記
１ 届出書類の名称

２ 労働保険番号

23-

-

-9

-

３ 事業場名４ 取下げを要する書類の届出年月日

令和＊電子申請の場合は到達番号５ 取下げ理由＊届出済書類の写を添付

232

年

月

日

労働保険事務組合

事務処理要領

団体運営編

233

234

団体運営編 目次（団体運営編 目次） ････････････････････････････････ ２３５～２３６
第１章

労働保険事務組合の定義･･････････････ ２３７～２４４

第１ 労働保険事務組合の定義 ･･････････････････ ２３７

第２ 認可等の権限の委任 ･････････････････････ ２３７

第３ 労働保険事務の委託範囲 ･･････････････････ ２３８
１ 委託事業主の規模的範囲 ・・・・・・・・・・・・ ２３８
２ 委託事務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３８

第４ 労働保険事務組合に対する通知等 ･･･････････ ２４０

第５ 労働保険事務組合の責任 ･･････････････････ ２４１
１ 労働保険料等その徴収金の納付責任 ・・・・・・・ ２４１
２ 徴収金又は延滞金の納付責任 ・・・・・・・・・・ ２４１
３ 事務組合が納付すべき徴収金（事業主からの徴収）・・２４２
４ 不正受給等に関する責任・・・・・・・・・・・・・ ２４２

第６ 特定個人情報の保護 ･･････････････････････ ２４３

第２章

労働保険事務組合の認可･･････････････ ２４５～２５０

第１ 認可の基準 ････････････････････････････ ２４５235

第２ 認可の取消 ････････････････････････････ ２４９

第３章

労働保険事務組合にかかる届出事務････ ２５１～２６０

第１ 労働保険事務組合自体に関する届等 ･･････････ ２５１
１ 認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合・・ ２５１
２ 労働保険料専用口座を変更した場合・・・・・・・・ ２５４
３ 団体運営状況等の報告・・・・・・・・・・・・・・ ２５４
４ 団体等に組織変更があった場合・・・・・・・・・・ ２５４５ 労働保険番号（基幹番号）を新たに必要とする場合・ ２５５
６ 事務組合を廃止する場合・・・・・・・・・・・・・ ２５５

第４章

労働保険事務組合の帳簿･･････････････ ２６１～２８２

第１ 労働保険事務組合の法定三帳簿 ･････････････ ２６１
１ 労働保険事務等処理委託事業主名簿・・・・・・・・ ２６１
２ 労働保険料等徴収及び納付簿・・・・・・・・・・・ ２６４
３ 労働保険雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿・・ ２７３４ 帳簿及び書類の保管（保存）等・・・・・・・・・・ ２７６

第２ 労働保険事務組合の経理（会計） ･･･････････ ２７８
１ 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７８
２ 労働保険事務組合事業会計・・・・・・・・・・・・ ２７８
３ 労働保険料等納入通知書及び領収書の発行・・・・・ ２７９
４ 労働保険料等の納付に係る通知・・・・・・・・・・ ２８０
５ 労働保険料等出納簿の記入・・・・・・・・・・・・ ２８１

236

第１章

労働保険事務組合の概要

第１ 労働保険事務組合の定義
１ 労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）とは、中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合又はその連合会、その他の事業主団体又はその連合団体（以下「団体等」という。）が、その構成員である事業主（一定の範囲の構成員でない事業主も含む。）の委託を受けて労働保険事務を処理するために、厚生労働大臣の認可を受けた団体等の呼称です。
したがって、事務組合の認可を受けたことによって新しい団体が設立されるのではなく、既存の団体等がその事業の一環として事業主が処理すべき労働保険事務を事業主に代わって処理するものであって、事務組合たる団体等の組織は、当該既存の団体等のそれと同一です。
２ 事務組合の認可を受けることができる団体等は、定款等で定める事業内容からみて、労働保険事務の処理が可能なものであることが必要であり、法人であるか否かは問いませんが、法人でない団体等にあっては、代表者の定めがあることのほか、定款等により団体等の事業内容、構成員の範囲等の団体性が明確でなければなりません。
３ 事務組合は事業主に代わり労働保険事務を処理するものですが、政府との関係において、一定の要件の下に一定の責任を負うことになっています。
４ 事務組合は、事業主に代わり労働保険事務を処理するものであって、健康保険法の規定に基づき設立される健康保険組合のように、保険者として保険事業を管掌するものではありません。
５ 事務組合の認可を受けた団体等の呼称は、当該団体等の名称に労働保険事務組合
を冠します。
例えば「労働保険事務組合〇〇〇商工会」となります。

第２ 認可等の権限の委任
事務組合の認可等に関する事務は、厚生労働大臣の権限において行いますが、その権限は、団体等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「局長」という。）に委任されています（法第33条第2項、則第1条第2項、則第76条）。

237

第３ 労働保険事務の委託範囲
１ 委託事業主の規模的範囲（１） 事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業主は、その使用する労働者の数が常時300人（金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合は50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は100人）以下の事業主です。（法第33条第1項、則第62条第2項）（２） 金融業、保険業、不動産業、小売業、サービス業又は卸売業の分類は、日本標
準産業分類によりますが、清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業を主たる事業とする場合はこれらの業種に含めず、使用する労働者の総数が常時300人以下であれば、労働保険事務の処理の委託を受けることができます。
なお、同一事業主が場所的に独立した日本標準産業分類の異なった事業を行う
場合は、それぞれ別個の事業として取り扱われます。
（３） 「常時300人、50人又は100人以下の労働者を使用する」とは、常態としてその労働者数を使用することをいい、臨時に労働者数が増加する等の結果、一時的に使用労働者が300人、50人又は100人以上となった場合でも、常態として300人、50人又は100人以下であればこれに該当することになります。
なお、労働者の数は個々の事業場ごとでなく、企業全体の労働者数で判断されます。
（４） 事務組合に労働保険事務を委託することができる事業主は、その事務組合である団体等の構成員のほか、これらの構成員以外の事業主（以下「員外者たる事業主」という。）であって、事務組合に労働保険事務を委託することが必要と認められる事業主も含まれます。
ただし、員外者たる事業主の委託については、中小企業等協同組合法その他中小企業関係法等の員外者利用の制限に関する規定に抵触しないよう、員外者たる委託事業主の数は、構成員である事業主の数の100分の20以内とするなど留意が必要です。
（法第33条第1項、則第62条第1項、中小企業等協同組合法第9条の2第3項、第9条の9第4項、中小企業団体の組織に関する法律第17条第4項等）

２ 委託事務の範囲
事務組合が事業主の委託を受けて処理することができる労働保険事務は、事業主が行うべき「労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務（印紙保険料に関する事項を除く。）と一般拠出金に関する事務」のすべてであり、その具体的範囲は次のとおりです。（法第33条第1項）（１） 概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金（以下「労働保険料等」といいます。）及びこれにかかる徴収金の申告・納付（２） 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出、その他雇用保険の被保険者に関する届出等の手続（個人番号関係事務含む。）（３） 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続（４） 労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する手続（５） 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続（６） その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出及び報告等に関する手続
238

（注）次の手続等は、その性質上事務組合に委託して処理させることになじまないというので、委託事務の範囲から除かれています。
① 印紙保険料に関する手続② 労災保険の保険給付及び社会復帰促進等事業として行う特別支給金に関する請求書等にかかる事務手続及びその代行③ 雇用保険の保険給付に関する請求書等にかかる事務手続及びその代行④ 雇用保険の雇用安定事業及び能力開発事業にかかる事務手続及びその代行

239

第４ 労働保険事務組合に対する通知等
保険者である政府が、委託事業主に対してなすべき徴収法、石綿救済法、労災保険法、雇用保険法及びこれらの法律に基づく厚生労働省令（以下「労働保険関係法令」という。）の規定による通知等は、事務組合に対してすることができます。また、事務組合に対して行った通知等は、委託事業主に対して行ったものとみなされます。
（法第34条）
したがって事務組合は、政府からの通知等については、速やかに個々の委託事業主に取り次ぐ等、所要の措置を講じる必要があります。
労働保険関係法令に規定する通知等は概ね次のとおりです。
（１） 労働保険料及び一般拠出金並びにこれにかかる徴収金の納付の告知（則第38条第5項）① 認定決定にかかる確定保険料及び一般拠出金（法第19条第4項）② 有期事業にかかるメリット制の適用に伴う確定保険料の差額（法第20条第3項）③ 追徴金（法第21条第3項）④ 認定決定にかかる印紙保険料（法第25条第1項）⑤ 印紙保険料にかかる追徴金（法第25条第3項）（２） 労働保険料及び一般拠出金並びにこれにかかる徴収金の納付についての納入告
知以外の通知（則第38条第4項）① 認定決定にかかる概算保険料（法第15条第3項）② 保険料率の引き上げによる概算保険料の追加納付額（法第17条第2項）③ 延滞金（法第28条）（３） 有期事業にかかるメリット制の適用に伴い、引き下げられた確定保険料額についての通知（則第36条第1項後段）（４） 概算保険料の超過額及び有期事業にかかるメリット制の適用に伴う確定保険料の超過額の他の労働保険料等への充当についての通知（則第37条第2項）（５） 労働保険料等についての督促状による督促（法第27条第1項）（６） 還付金の還付（法第19条第6項、法第20条第3項、則第36条第1項）（７） 雇用保険の被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことを確認した場
合等における安定所長への通知（雇用保険法施行規則第9条第1項）（８） 中小事業主等についての労災保険特別加入を承認した場合における局長の通知（労災保険法施行規則第46条の19第5項、第46条の23第4項）

240

第５ 労働保険事務組合の責任
１ 労働保険料等その他の徴収金の納付責任（１） 事務組合は、事業主に代わり労働保険事務を処理するもので、労働保険料等その他の徴収金納付のため、委託事業主から金銭の交付を受けたときは、その金額の限度内で政府に対し納付の責任を負うことになっています。（法第35条第1項）（２） 「労働保険料等その他の徴収金」とは、具体的に次のとおりです。
① 概算保険料、確定保険料及び一般拠出金による納付すべき不足額その他徴収法の規定による労働保険料等② 労働保険料及び一般拠出金にかかる追徴金③ 労働保険料及び一般拠出金にかかる延滞金④ 労災保険の保険給付の不正受給にかかる連帯徴収金（労災保険法第12条の3第2項）⑤ 労働保険料滞納期間中の事故又は故意、重過失による事故に基づく労災保険の保険給付の費用にかかる徴収金（労災保険法第31条第1項）⑥ 雇用保険の失業給付の不正受給にかかる連帯徴収金（雇用保険法第10条の4第2項）

２ 追徴金又は延滞金の納付責任
政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収につき事務組合の責めに帰すべき事由があるときは、その限度において、事務組合は政府に対し当該徴収金の納付責任を負うことになっています。事務組合の責任の有無及び責任の限度については、労働保険事務処理規約等に定めるところを基礎として判断されますが、その徴収について事務組合に責任がある場合の具体的事例は、次のとおりです。
（１）追徴金の納付責任① 労働保険事務処理規約等に規定する期限までに、委託事業主が「賃金等報告」（前年度中に支払った賃金総額）等を報告したにもかかわらず、事務組合が、法に規定する申告期限までに「確定保険料等申告書」を提出しないため、政府が確
定保険料額及び一般拠出金の額を認定し、その納付すべき100分の10に相当する
追徴金を徴収することとした場合② その他事務組合の責めに帰すべき事由によって政府が追徴金を徴収することとした場合（２）延滞金の納付責任① 政府から各滞納事業主にかかる督促状を受けた事務組合が、労働保険事務等処
理規約等の定めるところにより、事業主に対し、督促があった旨の通知をしないため、督促状の指定期限までに労働保険料及び一般拠出金を納付することができず、延滞金を徴収される場合② 事務組合から督促状の通知を受けた事業主が、労働保険事務処理規約等に規定する期限までに労働保険料及び一般拠出金を事務組合に交付したにもかかわらず、事務組合が、督促状の指定期限までに当該労働保険料及び一般拠出金を納付しなかったために、延滞金が徴収される場合
241

③

その他事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた延滞金を徴収される場合

３ 事務組合が納付すべき徴収金（事業主からの徴収）事務組合が、交付を受けた労働保険料及び一般拠出金その他の徴収金並びに事務組
合の責めに帰すべき追徴金又は延滞金について滞納があった場合には、政府は事務組合に対して滞納処分を行いますが、なお徴収すべき残余があるときは、当該事業主から徴収することができます。（法第35条第3項）

４ 不正受給等に関する責任
事務組合の虚偽の届出、報告又は証明により、保険給付を不正に受給した者がある
場合には、その事務組合は、受給者と連帯して受給金額の全部又は一部について返還を命ぜられることがあります。（法第35条第4項）

242

第６ 特定個人情報の保護
特定個人情報の保護事務組合は、事業主との労働保険関係の委託契約により、雇用保険関係業務においては個人番号を取扱い、番号利用法による個人番号利用実施者（事務組合管轄安定所）にマイナンバーを記載した書面の提出等を行うこととなります。（番号利用法第9条
第3項、第14条第1項）
このため、番号利用法及び個人情報保護法等関係法令並びに「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン（事業者編）」等を遵守し、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要があります。
（１）基本方針、特定個人情報の取扱いに関する規定等① 事務組合における個人番号を取扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で事務取扱担当者を明確にし特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取組むための基本方針の策定。
② 特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規定等を策定し、特定個人情報等を取扱う体制の整備。
（２）特定個人情報を保護するために必要な安全管理措置① 組織的安全管理措置② 人的安全管理措置③ 物理的安全管理措置④ 技術的安全管理措置

243

244

第２章

労働保険事務組合の認可
第１

認可の基準

都道府県労働局長は、次のすべての基準を満たす団体等に対して労働保険事務組合（以下「事務組合」という）の認可を行うことができます。事務組合は、認可を受けた後も、認可の基準に適合した状態で運営されることが必要です。

[団体等の性格]
1

労働保険の保険料の徴収等に関する法律法第 33 条に規定する団体等であって、次の要件を満たすものであること。

（１） 団体等が法人であるか否かは問いませんが、法人でない団体等にあっては、代表者の定めがあること、事業内容、構成員の範囲、組織、運営方法（総会、執行機関、財産の管理運営方法等）等が定款、規約等その他の団体等の基本となる規則において明確に定められ、団体性が明確であること。
（２） 既存の事務組合の分割により、委託事業主の一部について、受託業務を包括的に継承する形で新たに設立された団体については、分割前の事務組合と新たに設立された団体との間に場所、規模、経理、人事組織系統等の観点からみて、経営組織としての独立性が認められること。
（３） 団体等は、中小規模事業主等が相互扶助の精神に基づき共同して事業を行うため等のものであって、営利目的のためのものでないこと。
（４） 労働保険事務等の委託を予定している事業主が30以上あること。委託予定事業
主の委託依頼書の提出が必要です。

2

定款等において、団体等の構成員等の委託を受けて労働保険事務等の処理を行うことができる旨を総会等の議決機関の承認を経て定めていること。

（１）

定款等が行政庁の認可により効力が生じるものについては、その認可を受け、また事業登記を必要とするものについては、登記済みであること。
（２） 次に掲げる団体等については、その事業内容が定款等においてそれぞれ次のように定められている場合は、事務組合としての事務を行うことができるものと解釈できるため、改めて定款等の変更は必要ありません。
① 事業協同組合、協同組合連合会、商工組合(非出資組合除く)及び小売酒販組
合「組合員の福利厚生に関する施設（又は事業）」② 商工会「商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む）を処理すること」③ 商工会議所「地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」

245

3

団体等として本来の事業目的をもって活動し、その運営実績が２年以上ある
こと。

（１）

事業目的に沿って適正な業務運営を行ってきたかについては、総会等の議決機関で承認された２年間にわたる事業報告、収支決算等によって判断します。
① 「本来の事業目的」とは、労働保険事務以外の事業目的を言います。
② 「運営実績が２年以上あること」とは、実質２年以上の期間にわたり活動が継続して行われていることを言います。事業会計年度の途中において設立された場合については、当該年度は１年とはみなしません。

[財政基盤]
4

団体等は相当の財産を有し、法第 35 条に規定する事務組合の責任（労働保険料の納付等の責任）を負うことができるものであること。

（１）

相当な財産を有するかどうかについては、不動産を有する団体等にあっては、登記事項証明書等、その他の資産（預金等）を有する団体等にあっては、それを証明する書類（預金証書等）の提出が必要です。
（２） 法人でない団体等にあっては、(1)のほか、役員及び労働保険事務等を総括する者の財産の保有状況を証する書類並びに役員による労働保険料その他の徴収金の納付誓約書の提出が必要です。
① 「相当の財産」とは、ア 法人である場合は、法人設立の準拠法等に基づき当該法人に必要とされる財産の額を保有していること。
イ 法人でない場合は、年間取扱見込労働保険料の総額の少なくとも１０％に相当する額の財産を保有していること。
なお、法人でない団体等の保有する財産とは、当該団体等の代表者である肩書きを付したうえで、当該代表者の氏名により保有されている財産をいう。
② 「労働保険事務等を総括する者」とは、団体等において日常の労働保険事務等の処理の取りまとめに関し、実質的な権限と責任を有する者をいう。

[事務処理体制]
5

労働保険事務（労働保険料の申告・納付・諸届の提出、法第 36 条に規定する帳簿の備え付け等）を確実に行う能力を有する者を配置し、労働保険事務等を適切に処理できるような事務処理体制が確立されていること。被保険者に関する届出等の事務処理については、公共職業安定所の管轄区域ごとに行
うこと。

（１）

「労働保険事務等の処理を確実に行う能力を有する者」とは、例えば社会保険労務士その他労働関係法令に精通していると認められる者をいう。
（２） 「労働保険事務等を適切に処理できるような事務処理体制」とは、上記(1)の者が当該団体等の役職員として実際に労働保険事務等に携わることが予定されている場合をいう。
なお、労働保険事務等を第三者に再委託することを予定している事務組合の認可は認めない。
246

6

団体等の役員及び認可後の事務組合において予定されている事務を総括す
る者は、社会的信用があり、事務組合の行う業務に深い関心と理解を有する者であること。

（１）団体等の役員及び事務を総括する者の経歴書の提出が必要です。

7

労働保険事務処理規約には、少なくとも下記の事項を定め、かつ、当該団体等の総会等の議決機関の承認を経ること。

（１）労働保険事務等の委託手続に関する事項（委託書及び受託書の発行、事務処理
規約の交付に関する事項を含む）（２）事業主が事務組合に対して行う労働保険料等の交付期限、雇用保険の被保険者に関する届出等の提出期限及び事務依頼の事実関係を立証するための手続に関する事項（３）事業主から交付を受けた労働保険料等の流用を禁止する事項（４）事業主から交付を受けた労働保険料等は、直ちに納付する時以外は、銀行その他の金融機関の保険料専用口座に預託しなければならないとする事項（５）内部けん制体制及び内部検査に関する事項（６）行政庁から受けた通知を事業主に伝達する方法に関する事項（７）納期前に事業主から交付を受けた労働保険料等は納期までに、納期後に交付を受けた労働保険料等は直ちに、その全額を政府に納付しなければならないとする事項（８）銀行その他の金融機関の専用口座に預託した労働保険料等は、政府に納付又は事業主に還付する場合以外は、それを引き出してはならないとする事項（９）事務組合は、事業主から交付された労働保険料等について第３期分までを政府に納付した時は、その旨を当該事業主に通知しなければならないとする事項（10）事業主から労働保険料等の交付を受け、これを政府に納付したことを証する領収書、納付書等を３年間保存しなければならないとする事項（11）労働保険料等は、労働保険事務組合の処理に要する経費及び母体団体の運営費と区分して経理しなければならないとする事項（12）事務組合は、毎年１回、母体団体の総会等の議決機関において、労働保険料等の徴収・納付状況を報告しなければならないとする事項

8

行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」という。）における個人番号等の取扱いについては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等が遵守されていること。
個人番号関係事務実施者として、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
及び取扱規程が遵守されていること。

9

認可基準として定められている要件以外に、次の事項を遵守することを付帯条件とする。

（１）

保険料等専用口座に変更が生じた場合には、その銀行支店名、科目別、口座番号及び取引名を労働局へ届出ること。（P254 ２労働保険料専用口座を変更
247

した場合 参照）
（２） 認可申請書及びその添付書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書等資産の状況を明らかにする書類を除く）に記載した事項に変更が生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して、14日以内に届出ること。（P251 １認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合 参照）（３） 総会等の議決機関に報告した労働保険料等の徴収・納付状況に関する書類を毎年届出ること。（P254 ３団体運営状況等の報告 参照）（４） 総会、総代会等団体等の議決機関において承認された毎事業年度の事業計画、
事業報告書及び収支予算、収支決算書を速やかに届出ること。（P254 ３団体
運営状況等の報告 参照）（５） 委託内容の変更又は解除があった場合は、速やかに届出ること。（P122 第３労働保険事務の委託と解除 参照）

248

第２
1

認可の取消

事務組合が次のいずれかに該当する場合には、事案に応じ監督上必要な是正措置を命じ、これを履行しないときは事務組合の認可を取消します。（法第33 条第 4 項）

（１） 労働保険関係法令及び番号法等関係法令の規定に違反するとき（２） 労働保険事務等の処理を怠ったとき（３） 労働保険事務等の処理が著しく不当であるとき（４） 認可基準の規定に反するとき（５） 認可時に付した条件に反するとき

2

認可を取り消した場合、労働局長はその旨を当該事務組合に「労働保険事務
組合認可取消通知書」をもって通知しますが、委託事業主及び関係の安定所・監督署にも通知します。なお、当該事務組合は次の事項に留意してください。

（１） 委託中の事業主の解除及び解除後の労働保険関係の成立にかかる処理（２） 中小事業主等の特別加入にかかる処理

249

250

第3章

労働保険事務組合にかかる届出事務

第１1

労働保険事務組合自体に関する届等

認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合
労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）は、「労働保険事務組合認可申請書」及びその添付書類（財産目録等資産の状況を明らかにする書類を除く）の記
載事項に変更が生じた場合には、その変更のあった日の翌日から起算して 14 日以
内に「労働保険事務組合認可申請書記載事項等変更届」（記載例 P256、以下「記載事項等変更届」という。）に、添付資料一覧表（P253）に記載の確認書類を添付して提出してください。

（１） 名称の変更
名称変更を行う場合には、事務組合の名称等に類似したものがありますと、
業務運営上支障をきたしますので、事前に労働局へ協議が必要です。「労働保険料専用口座開設・変更届」の提出が必要です。
口座振替利用の場合は、併せて「口座振替納付書送付依頼書（変更）」の提出が必要です。
（２） 所在地の変更
変更前の安定所（監督署）へ提出してください。
① 同一管轄内での事務所の移転等
労働保険番号は変更となりませんが、添付書類一覧表の変更内容に対応する添付書類を添え、「記載事項等変更届」を提出してください。
② 管轄安定所（監督署）が変更となる移転等
労働保険番号のうち、管轄番号の部分が変更となります。この場合、上記①と同様に「記載事項等変更届」及び添付書類の提出が必要ですが、提出された当該届に基づき、労働局長から新労働保険番号が通知されます。
事務組合は新番号の通知を受けるまでの間、旧労働保険番号により変更前の管轄安定所（監督署）へ届出等を行ない、新番号の通知を受けた後は、変更後の管轄安定所（監督署）へ関係書類を届出ることになります。
なお、新番号の通知にともない、旧番号で届出た労働保険の委託事業場にかかる各種届出書類等の労働保険番号は労働局で一括変換するので、「労働保険名称・所在地等変更届」により１件ずつ変更を届出る必要はありません
が、雇用保険適用事業所に登録されている労働保険番号は、自動的に変更されませんので、適用事業場を管轄する安定所へ「雇用保険事業主事業所各種変更届」（記載例P141）により、労働保険番号を変更するための届出を提出
してください。
③ 市町村合併に伴う事務所の住所表示変更
合併に伴い事務所所在地の住所表示が変更となる場合には、「記載事項等変更届」に、市町村から発行される「住所変更証明書」等を添付してください。
251

また、市町村合併に伴い、事務組合が統合（合併）または、廃止となる場
合には、予めその時期、内容等について、労働局へ連絡をお願いします。労働局は対象事務組合と調整のうえ、合併前に必要な事務処理、合併後に必要な事務処理等について案内しますので、事務組合の合併予定時期が把握できた時点で早めにご相談をお願いします。
（３） 役員（代表者、理事、監事等）の変更
新たに就任した役員に関しては「経歴書」（記載例P257）を添付してください。
また、法人でない団体等にあっては「経歴書」に併せ、新役員の「誓約書」（記載例P258）を添付してください。この際、「誓約書」については、現在の役員全員による連名のものが、最も望ましいですが、団体の事情等により次の①又は②のいずれかによるものでも差し支えありません。
① 連名による誓約書の場合は、役員の一部に変更が生じても、改めて変更後の
役員全員の連名による誓約書を提出する。
② 役員全員が各人一枚ずつの誓約書を提出する場合は、既に提出済の役員は除き新役員のみの誓約書を提出する。
（４） 事務処理等規約の変更
事務処理等規約の内容を変更する場合は、関係法令に抵触することのないよ
うに配慮していただくとともに、事前に労働局へ協議が必要です。
なお、委託手数料の改定にあたっては、保険関係の成立区分及び事業規模ごとに手数料を決める方式、概算保険料の一定率を手数料とする方式等により設定し、著しい事業主負担とならないように検討してください。
（５） 労働保険事務等の総括責任者・事務担当者の変更
新しい責任者・担当者の経歴書を添付してください。総会議事録は不要です。
（６） その他の変更
組織管理体制、団体事業内容等、定款変更を要する場合にも変更の届出が必要となりますので、当該変更内容を確認することができる書類を添付してください。

252

添付書類一覧表
組織
法人団体

任意団体（法人以外の団体）

提出先

内容
 総会等議事録
 登記簿謄本
名 称

 総会等議事録※ 「労働保険料専用口座開設・変更届」も提出すること。
※ 口座振替利用の場合は「口座振替納付書送付依頼書（変更）」も併せて提出すること。提出先は変更届等と合わせて「労働局」へ。

所在地

 総会等議事録
 登記簿謄本

 総会等議事録

 総会等議事録
 登記簿謄本
 新代表者の経歴書

 総会等議事録
 新代表者の誓約書
 新代表者の経歴書

代表者

事務組合を
管轄する
安定所
（二元労災
適用事業の
みの事務組
合は管轄監
督署）

労働局
※ 「労働保険料専用口座開設・変更届」も提出すること。
※ 口座振替利用の場合は「口座振替納付書送付依頼書（変更）」も併せて提出すること。
 総会等議事録
 登記簿謄本
 新役員の経歴書

 総会等議事録
 新役員の誓約書
 新役員の経歴書

 総会等議事録

 総会等議事録（監査役）

 登記簿謄本
 新監事の経歴書

 新監事の誓約書
 新監事の経歴書

事務総括
責任者

 新責任者の経歴書

 新責任者の経歴書

事務処理
規約

 総会等議事録
 新事務処理的規約

 総会等議事録
 新事務処理的規約

その他
（約款・
会則等）

 総会等議事録
 新約款・会則等

 総会等議事録
 新約款・会則等

役 員
（理事等）

監 事

事務組合を
管轄する
安定所
（二元労災
適用事業の
みの事務組
合は管轄監
督署）

※「総会等議事録」及び「登記簿謄本」は、写しの提出でも可。
※ 変更届提出の際には「総会等議事録」の添付が必要です。（事務総括責任者変更時を除く）※ 総会等とは、母体団体の議決機関のことで、総会や総代会のことです。役員会や理事会は含まれません。
急を要し、すぐに総会の開催が困難である場合で、役員会の執行機関において承認されて、その内容が遵守されることが認められ、かつ次回の総会等で議決されることが確実であるときは、役員会、理事会の議事録を添付のうえ提出し、後日、母体団体の総会（議決機関）で承認を得た議事録の提出をお願い
します。

253

2

労働保険料専用口座を変更した場合（１）

事務組合が労働保険料専用口座として届出済の内容について変更が生じた場
合（取引金融機関変更、取引支店変更、金融機関の統廃合による名称及び支店呼称等変更、預金種別変更、口座名義人変更等）、「労働保険料専用口座開設・変
更届」を変更のあった日の翌日から 14 日以内に労働局へ提出してください。労働保険料の納付方法が口座振替の場合には、本届書の上部余白に 口座 と朱書表示してください。
変更内容が許可申請書の記載事項に係る場合（代表者の変更等）には、前記１に基づき、「記載事項変更届」を提出する必要があります。

（２）

口座振替納付制度利用の場合は、併せて「口座振替納付書送付依頼書（変更）」の提出が必要です。取扱金融機関及び店舗を変更される場合は、従前の口座を一旦解除し、改めて新規の申込み手続きが必要です。

（３）

労働保険料専用口座の開設については、１事務組合につき１つでなければなりません。
したがって、事業主から交付を受けた労働保険料等の預り金は当該口座へ集約することとなりますから、預金額が1,000万円を超えると見込まれる場合には、
いわゆるペイオフに備え現行の預金口座を決済用預金へ移行する手続をとる必要があります。
移行にあたって、前記（１）に該当する場合には変更届が必要ですが、口座の内容を全く変えず無利子の決済用預金へ切替えるだけの場合については、変更届出の提出は必要ありません。

3

団体運営状況等の報告
事務組合は総会等において、その運営状況の報告を行い議決されたときは、「団体運営状況等報告」を作成し、「総会等議事録（写し）」「事業報告」「収支決算（監査報告を含む）」「事業計画」「収支予算書」「労働保険料の徴収・収納状況（監査報告を含む）」を添え、速やかに事務組合管轄安定所長（又は監督署長）を
通じ１部を労働局あて提出してください。
なお、提出書類は「母体団体」の資料であり、事務組合のみを掲載した資料ではありません。労働保険料に関しては、「母体団体」の資料に掲載がない場合は、別に資料を作成して添付してください。
役員（理事等）・監事（監査役等）に変更がある場合は、前記１（3）のとおり
変更手続きが必要です。

4

団体等に組織変更があった場合事務組合の認可を受けた事業主団体等に組織変更があり、法人格のない団体から従来と異なる別の法人格のない団体、若しくは法人となった場合及び従来法人であったものが法人格のない団体になった等の組織変更が行われた時は、旧事務組合の業務は廃止になります。
254

なお、その後も引き続き事務組合の業務を行おうとするときは、改めて認可申請をしなければなりません。
また、労災二元適用事業のみの労働保険事務を処理する事務組合が一元適用の労働保険事務の処理を行う場合は、管轄監督署長を経由して局長へ「記載事項等変更届」を届出なければなりません。

5

労働保険番号（基幹番号）を新たに必要とする場合
委託事業場には、基幹番号の末尾番号ごとに枝番号（一連番号）を振り出すこととなりますが、枝番号が999に達した場合は、「労働保険事務組合労働保険番号（基幹番号）追加付与願」（記載例P259）に「保険関係成立届」及び「労働保険概算申告書」を添付して、事務組合管轄安定所（監督署）へ提出してください。
所有していない末尾番号に係る事業場の委託を受けた場合も、同様の取り扱いと
なります。

6

事務組合を廃止する場合
事務組合の業務を廃止するときは、廃止予定日の60日前までに「労働保険事務組合業務廃止届」に事務組合業務を廃止する旨を記載した総会議事録を添付のうえ、事務組合管轄安定所（監督署）へ提出してください。
なお、業務廃止については、事務組合管轄安定所（監督署）及び労働局と事前によく相談し、委託事業場の他の事務組合への委託替え又は個別加入する等、労働保険に加入もれが生じないよう配慮をおこなったうえで、事務組合の労働保険事務の清算処理を適正に行うことが必要です。

255

記入例

労働保険事務組合認可申請書記載事項等変更届

組様式第２号

正
労 働 保 険 等

労働保険事務組合
変更届
認可申請書記載事項等
労 働 保 険
番
号
変

更

府県

所掌

の
事務組合

基幹番号

2 3 3 0 2 9 7 7 7 7 7
事

項

名
①労働保険

管轄

他に付与されている末尾番号変更前の内容2・5・6

変更後の内容称主たる事務所の 所 在 地〒460-8640
名古屋市中区錦二丁目 14-25〒460-0008
名古屋市中区栄二丁目３番 1 号

代表者の氏名

変更箇所
のみ記入
する

②労働保険関係等事務を委任する事務主内容③添付書類の記載事項）(書類の名称

TEL:052 -●●●-●●●●
FAX:052 -●●●-●●●●④その他の事項）(書類の名称

TEL:052-219-5502
FA X : 0 5 2 - 2 1 9 - 4 0 5 5※②の欄は、二元適用事業の労災保険分又は一人親方等の特別加入団体の委託を受けている事務組合であって、新たに一元適用事業又は二元適用事業の雇用保険分について受託することとなった場合に記入すること。

変更年月日を記入する

上記のとおり変更を生じたので届けます。

変更年月日
令和６年●月●日

令和 6 年 ● 月 ● 日
平成

労働局長 殿提出日を記入する

称

労働保険事務組合

主たる事務所のの 所 在 地名古屋市中区
栄二丁目３番 1 号

名
労働保険
事務組合

代表者の氏名理事長

愛友会(郵便番号460 - 0008 ）電話( 0 5 2）-（2 1 9 ）

5 5 0 2番
記名押印又は署名

労働 一郎

印[注]添付書類の記載事項欄に記載することができない場合には、別紙を付して記載すること。
社 務
会 士
保 記
険 載
労 欄

256

作 成 年 月 日・
提 出 代 行 者・

氏

名

電話番号

事務代理者の表示

印

経

歴

記入例

書

令和○年〇〇月〇〇日現在
ふり

氏

がな

名

くみあい

たろう

組合

太郎

生年月日

昭和○○年○月○日（〇歳）

性
別

男・女

住

所

名古屋市中区栄〇-〇-〇

電話

052-〇〇〇-〇〇〇〇

免
資

許
格

○○○○○免許○○○○○資格

年

月(取得日 平成〇〇年〇〇月〇〇日)(取得日 令和〇〇年〇〇月〇〇日)

経

歴

最終学暦

公立組合高等学校

職

昭和〇〇年〇〇月●●商店

入社

昭和〇〇年〇〇月

●●商店

〇〇店長

平成〇〇年〇〇月●●商店

退職

平成〇〇年〇〇月▲▲商事株式会社

入社

歴

団 体 歴

平成〇〇年〇〇月～▲▲商事株式会社

営業本部長

平成〇〇年〇〇月～▲▲商事株式会社代表取締役社長

平成〇〇年〇〇月～組合商事株式会社代表取締役社長（現在）

平成〇〇年〇〇月～当会
平成〇〇年〇〇月～当会
平成〇〇年〇〇月～当会
令和〇〇年〇〇月～当会

経営相談推進委員
理事
副会長
会長（現在）※新たに役員に就任した場合提出すること。
なお、法人団体の場合、住所の記載を省略して差し支えない。
257

記入例
【役員改選時記入】

誓約書

労働保険事務組合として許可を受けております労働保険事務組合○○○○におきましてこのたび本会会則第〇条第〇項の規定に基づき役員が改選されました。
つきましては、今後におきましても、従前同様、労働保険料等の納付その他
事務組合業務に係る一切について適正な業務の遂行に努めると共に、万一関係法令の規定に違反するような重大な事態（又は損害）が生じました時には私共において全責任を負うことをここに誓約します。

令和〇〇年〇〇月○○日

愛 知 労 働 局 長 殿（役職名）会

長

(氏 名)

組

合

（役職名）理

太

郎

事

(氏 名)

組

合

（役職名）監(氏名) 組（注） 署名者は、団体役員全員とし当該本人の自筆であること。
258

次

郎

事

合

花

子

記入例

259

260

第４章
第１

労働保険事務組合の帳簿
労働保険事務組合の法定三帳簿

事務組合は、労働保険事務に関する事項を記載した次の帳簿を事務所に備えつけておかなければなりません。（法第36条、則第68条）
１ 労働保険事務等処理委託事業主名簿
２ 労働保険料等徴収及び納付簿
３ 雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

１ 労働保険事務等処理委託事業主名簿
この帳簿は、委託事業主と事務組合との間の責任関係を明確にする基本的帳簿で、労働保険番号（枝番号）の振出簿として使用するものですから次の要領により正確に記入してください。

（１）基本的留意事項
労働保険料等のとりまとめ区分（基幹番号の末尾）ごとに別葉にて作成し、事業場ごとに枝番号順に記入します。なお、記載内容に変更があった時はその都度記入します。
また、表紙を付けて編綴し保管します。（P263参照）（２）記入要領① 事 業 場 の 区 分 …左欄には、常時使用労働者５人未満の委託事業主については「甲」、５人以上15人以下の委託事業主については「乙」、16人以上の委託事業主については「丙」とそれぞれ記入
右欄には、団体の構成員である事業主の事業については「Ａ」、団体の構成員でない事業主の事業については「Ｂ」
と記入
② 枝
番
号…各委託事業主に付与された労働保険番号の枝番号を記入③ メリット制の適用の有無…労災保険のメリット制の適用を受けている場合は「有」を、受けていない場合は「無」を○で囲む④ 保 険 関 係 区 分 …各委託事業主において成立している保険関係を○で囲む⑤ 事業の名称（事業主の氏名）…当該事業の名称及び事業主の氏名を記入⑥ 事業場の所在地…⑤の事業の所在地と電話番号を記入⑦ 事 業 の 種 類 …労災保険率表の事業の種類（４桁）又は第二種特別加入保険率表の事業若しくは作業の種類を記入⑧ 委 託 年 月 日 …事務組合が事業主から事務処理の委託を受けた日（承認年月日）を記入
一元適用事業で労災保険と雇用保険の委託を受けた日が異なる場合は、上下段に分けて記入⑨ 委託解除年月日…事務処理の委託を解除したとき、その解除年月日を記入⑩ 特別加入に関する事項…労災保険法に規定する特別加入者の氏名及びその承認年月日、脱退年月日及び給付基礎日額を記入⑪ 雇 用 保 険 事 業 所 番 号 …事業所を管轄する安定所長から付与された雇用保険
事業所番号を記入

261

（３）総合コンピュータシステム利用の場合① 年２回（２月、７月）総合コンピュータシステムにより印書され、全国労保連から送付される「労働保険事務等処理委託事業主名簿」（組機様式第４号）
を次回の印書分が送付されてくるまで原簿として使用してください。
② 新規委託及び委託解除等で印書内容を変更又は訂正する場合は、手書きで追加修正のうえ「委託事業場マスター登録（変更）連絡票」等を作成し労保連へ提出してください。

(4) 事務組合の独自システム（様式）利用の場合① 独自システムの利用を希望する場合は、予め様式見本を局へ提出し使用の可否について許可を受けてください。
② 年度当初と年度末には必ず印刷し、内容を変更又は訂正する場合は手書き等で加筆・訂正等し、最新内容を原簿として使用・保管してください。

262

263

2 3 3

基幹番号

0 2 9 3 ● 1 0 0

府県 所掌 管轄

枝番号

有・無

009

甲 Ａ

〇雄

益男

(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険

正道

足◆

信行

足◆サイクル

△岡

△岡製作所

正之

(ロ) 雇用保険日▲野㈲日▲野ピーナッツ■野㈱■野眼鏡店(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険

山■

佳二

和之

山■運送㈱

〇

(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険

電話（052）－（932）○○○○番

名古屋市名東区○○町○－○

電話（052）－（456）○○○○番

電話（

電話（

電話（

）－（

）－（

）－（

）

）

）

番

番

番

電話（052）－（681）○○○○番

名古屋市港区○○町○－○

電話（052）－（456）○○○○番

あま市○○○町○－○

電話（052）－（941）○○○○番

海部郡○○町○－○

電話（052）－（749）○○○○番

名古屋市千種区○○町○－○

電話（052）－（353）○○○○番

名古屋市中川区○○町○－○

電話（052）－（626）○○○○番〇クリーニング 名 古 屋 市 緑 区 ○ ○ 町 ○ － ○

島田

保

険

等

4601

H20.9.30

小売業

9801

ボイラー製造業

5405

小売業

9801

小売業

9801

物運送事業

H9.4.1

H8.10.1

H5.4.1H3.4.1

H23.3.31

10,0008,000

H9.4.2
H9.4.2

信行
香理

10,00016,0008,000

10,000足◆

H8.10.2

S63.7.2 H8.9.30

S62.4.2

12,0008,000

10,000

足◆

正道

佳二

山■

7203
自動車による貨△岡

志穂

S63.7.1

和之〇

S62.4.1

〇

9420
洗たく業

警備業
S62.4.2

S61.4.2

〇雄

島田

9602
S61.4.1

S61.4.2

良一

S61.4.2

泰彦

●崎

9801

●崎

S61.4.1

S61.4.1

年 月 日

加 入

小売業

印刷業

年月日

別

に 関 す る 事 項
承 認 脱 退 給付基特別加入者の氏名
年月日 年月日 礎日額円
12,000S61.4.2
長● 定夫

⑩
⑨
⑧
⑦
特
事業の種類 委 託 委託解除

事項を選択する場合には、該当事項を○で囲むこと。

⑦欄には「労災保険率表」の事業の種類又は「第二種特別加入保険料率表」の事業若しくは作業の種類を記載すること。

3①欄のうち右欄には、団体の構成員である事業主の事業については「Ａ」と、団体の構成員でない事業主の事業については「Ｂ」と記載すること。

① 欄 の う ち 左 欄 に は 、 使 用 労 働 者 数 5人 未 満 の 事 業 に つ い て は 「 甲 」 と 、 使 用 労 働 者 数 5人 以 上 15人 以 下 の 事 業 に つ い て は 「 乙 」 と 、 使 用 労 働 者 数 16人 以 上 の 事 業 に つ い て は 「 丙 」 と 記 載 し 、

有・無

有・無

泰彦

電話（052）－（354）○○○○番

名古屋市中村区○○町○－○

事業場の所在地㈱榊〇サービス 名 古 屋 市 西 区 ○ ○ 町 ○ － ○●崎㈲リカーショップ●崎(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険(ロ) 雇用保険(イ) 労災保険

定夫

長●

長●印刷㈱

(ロ) 雇用保険

分 （事業主の氏名）(イ) 労災保険

区

働

2

1

〔注 意〕

有・無

008

乙 Ａ

有・無

有・無

007

有・無

005

丙 Ｂ

甲 Ａ

有・無

004

甲 Ａ

有・無

有・無

003

乙 Ａ

006

有・無

002

甲 Ａ

甲 Ａ

有・無

001

の適用の有無

丙 Ａ

の区分

労

労働保険事務等処理委託事業主名簿

⑤
④
③
②
①
⑥
事業場 枝番号 メリット制 保険関係 事 業 の 名 称

労働 保険 番号

様式第１６号 （第64条関係）

雇用保険事業所番号－－－(21.2)－－－

2 3 0 3 － ● 2 3 4 5 6 － 7

2 3 1 0 － ● 3 3 7 8 3 － 4

2 3 1 0 － ● 2 3 5 8 8 － 9

2 3 0 1 － ● 3 0 3 8 9 － 7

2 3 0 2 － ● 1 8 5 2 3 － 0

2 3 0 3 － ● 7 7 0 7 7 － 3

2 3 0 2 － ● 2 2 3 3 3 － 1

2 3 0 1 － ● 5 5 6 7 7 － 2

2 3 0 2 － ● 1 2 2 3 3 － 5⑪

２ 労働保険料等徴収及び納付簿
この帳簿は、事務組合業務のうち最も重要な労働保険料等の取扱いの経過を記録するものですから、次の要領により正確に記入してください。

（１）基本的留意事項
委託事業主の事業場別に、保険料等の受払状況を記入、基幹番号の末尾番号の区分ごとに枝番号順に編綴し保管してください。（P266～P271参照）（２）記入要領① 事業場の区分、② 事業の名称、③ 事業場の所在地、④ 事業の種類、⑤ 成立している保険関係、⑥ 委託年月日…「委託事業主名簿」の作成例により記入⑦ 確定保険料・概算保険料・一般拠出金の額…下記により記入
・「(イ)確定保険料」及び「(ロ）申告済概算保険料」…「賃金等報告」に基づき算定し「申告書内訳」の⑬欄及び⑭欄に記入した額を転記
・「(ハ）充当額」及び「(ニ）還付額」…上記の申告済概算保険料額が確定保険料額より多い場合にその差額をいずれかに記入
・「(ホ)不足額」…上記の確定保険料額が申告済概算保険料額より多い場合にその差額を記入
・「(へ)一般拠出金」…確定保険料と併せて徴収すべき一般拠出金額を記入
・「(ト)概算保険料額」…「申告書内訳」の⑮欄に記入した額を転記
・「(チ）差引納付額」…「(ハ)充当額」がある場合に上記の「(ト)概算保険料額」から充当額を差し引いた額を記入
・「第１期分」「第２期分」及び「第３期分」の納付予定金額…前記の(卜）概算保険料額を３等分して記入（円未満の端数があるときはその額を第１期分に加算して記入）
なお、（ハ）充当額がある場合は第１期分に充当し、残余がある場合は、
順次第２期分、第３期分に充当し記入⑧ 年月日…納入通知を伴う場合、納入通知年月日を記入。納付すべき額の増減があった場合には、その増減額を記載するが、減少の場合は、減少額を朱書きする。
充当等により納入通知をしない場合、⑨欄に記入する事項が発生した年月日を記入⑨ 記事…委託事業主から領収し又は政府に納付した保険料・追徴金等の種別を１
行につき１種別を○で囲み、納期限を記入
なお、拠出金は合計せず別欄で記入※「確」…確定、「概」…概算及び増加概算、「拠出金」…一般拠出金「追」…追徴金、「延」…延滞金⑩ 納付すべき額…申告納付すべき額又は納入告知を受けた額を記入納付すべき額の増減があったときはその増減額を記入するが、減少の場合は⑦欄の(イ)～(ニ)に確定状況を記入のうえ本欄に減少額を朱書きする。
⑪ 事業主から領収した額…事業主から領収した額又は超過納付額の還付があったときに記入
その際、「⑨ 記事」には「〇〇のため超過納付額還付」とその事由を記入する。
また、超過額を翌年度に充当するときは、本欄に充当する額を（ ）書
きで朱書きし、「⑭ 納付未済額」欄を減額する。
264

⑫ 政府へ納付した額…納付した額と月日を記入⑬ 事務組合保管額…委託事業主から領収し、保管中の金額を記入⑭ 納付未済額…未済がある場合に⑩欄の額から⑫欄の額を引いた額を記入⑮ 督促事項…局から通知のあった督促状の記載事項を転記⑯ 返還金額…下記により記入
・「年月日」…事業主に保険料等を還付した日付を記入
・「記事」…保険料等を還付する理由（年度終了又は事業の廃止等）を記入
・「金額」…事業主への還付額（⑦欄の(ニ)欄の還付額）を記入⑰ 労災保険の特別加入者…特別加入者の氏名、承認年月日、給付基礎日額を記入「備考」…充当額その他労働保険事務等の処理に関して必要事項を記入※被保険者の資格取得を遡及し提出した場合
保険料の徴収と収納状況を記入（例：10月16日 令和６年度分増額訂正納付）（３）総合コンピュータシステム利用の場合① 毎年５～６月に総合コンピュータシステムにより印書され、労保連から送付される「労働保険料等徴収及び納付簿」（組機様式第11号、P272参照）を次年度に印書送付されてくるまで原簿として使用してください。
② 送付されてきた「労働保険料等徴収及び納付簿」は、必ず内容について点検、確認のうえ、訂正がある場合は手書きにて修正してください。
③ 年度途中の新規委託及び委託解除等で概算保険料の増額又は減額訂正報告がなされた場合、手書きで追加記入（保険料額の修正）のうえ、「委託事業場マスター登録（変更）連絡票」等を作成し労保連へ提出してください。
④ 保険料等を還付した場合は、金額、年月日を朱書してください。

（４）事務組合の独自システム（様式）利用の場合① 独自システムの利用を希望する場合は、予め様式見本を局へ提出し使用の可否について許可を受けてください。
② 年度当初と年度末には必ず印刷し、変更又は訂正があればその都度加筆訂正等し、最新内容を原簿として使用・保管してください。

265

266

年度
概算

確定保険料

7月 8日

R6 年

業

円

記

管轄

の

0

基幹番号

名

称

事
7 月
10 日
11 月
14 日
2 月
14 日
月
日
月
日
月
日
月
日

（(ト)－(ハ））

差引納付額

不

還

充

所

在

・

概

額 （(イ)－(ロ））

第 3 期 分

保

険

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）
）
）

（
（
（
（
（
（

78,333（月 日）
78,334 円（ 7/10 ）78,333）（78,333
）
（

政府へ納
付した額

⑫

78,33378,33378,334

保78,333（月 日）
235,000 円（ 6/28 ）

事業主から
領収した額

算

話）

等

⑬

円

0
78,33300156,666

円

出

金

金

円

円

額

（(ト)－(ハ））

差引納付額

⑮

（チ）

成立している
保 険 関 係

円

督

（ホ）

（ニ）

（ハ）

の

足

付

当

分

受 理
年月日

第 3 期 分事

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））

第 2 期 分促

R６⑥

額 （(ロ)－(イ））

第 １ 期 分

区

不

還

充

額

労災保険及び雇用保険（ロ） 労災保険（ハ） 雇用保険（イ）⑤

申告済概算保険料

（ロ）

拠

円

（⑩-⑫）
（⑪-⑫）

⑭

円

付
納
未 済 額

年度
概算

般

確定保険料

一

9421
歯科診療所

概算保険料額（ト）

事業の種類（労災保険率表による）

事務組合
保 管 額

円

円

円

（イ）

・

番

④

一般拠出金

年度
確定

料

円 （ﾍ）

円

円

円

険

○○○○

地 （電

電話 ( ０５２ )－( ２１９ )第 2 期 分円
78,334の額 （(ロ)－(イ））⑪働名古屋市中区栄○- ○- ○場

額 （(ロ)－(イ））

料業

第 １ 期 分

足

付

当

険

事

付
納
すべき額

⑩

円

（ホ）

（ニ）

（ロ）
申告済概算保険料
円

保
（ハ）

確

③

定

（チ）

枝番号

労

労働保険料等徴収及び納付簿

2 9 3 ● 1 0 0 0 8 8

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延

235,000円

概算保険料額

R ６ 年

⑨

（ト）

3

所掌

福◆歯科クリニック

事

1
期
2
R6 年
R ６ 年
期
7月 8日
3
R6 年
R ６ 年
期
7月 8日
年
年
月 日
年
年
月 日
年
年
月 日
年
年
月 日

年月日

⑧

6

府県

2 3

一般拠出金

年度
確定

（イ）

事業場 ②
の区分

甲

令和

（ﾍ）

⑦

①

労働保険番号

様 式 第 17 号（第64条関係） （表面）＜例１＞新規委託を受け、概算保険料の全期分を一括領収した場合

項

4

通 知
年月日

年

(31.1)

円

円

円

円

円

円

円

1 日

指 定
期 限

月

委託年月日

267

年度
概算

年
月
年
月

年

日

5 年

1
期
2
5 年
期
3
5 年
期

5 年

4 年

記

の

0

管轄

基幹番号

名

称

円

事
7 月
10 日
7 月
10 日
7 月
10 日
11 月
14 日
2 月
14 日
月
日
月
日

（(ト)－(ハ））

差引納付額
円

（ホ）

不

還

充

第 3 期 分140,774

140,774

140,775

2,067

・

概

（

（

）

）

）
（
140,774（ 11/8 ）
140,774（ 2/6 ））

（月 日）
203,644 円（ 7/5 ）

事業主から
領収した額

（

所

在

保

険

140,774

140,774

140,775

2,067

）

（

（

）

）

）
（
140,774（ 11/14 ）
140,774（ 2/14 ）（（月 日）
203,644 円（ 7/10 ）

政府へ納
付した額

⑫

保

60,802

算

話）

等

⑬

円

0

0

0

円

0

0

0

出

金

金

円

円

額

（(ト)－(ハ））

差引納付額

⑮

（チ）

成立している
保 険 関 係

円

督

（ホ）

（ニ）

（ハ）

の

足

付

当

分

受 理
年月日

第 3 期 分事

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））

第 2 期 分

促

H2 0

⑥

額 （(ロ)－(イ））

第 １ 期 分

区

不

還

充

額

労災保険及び雇用保険（ロ） 労災保険（ハ） 雇用保険（イ）⑤

申告済概算保険料

（ロ）

拠

円

（⑩-⑫）
（⑪-⑫）

⑭

円

付
納
未 済 額

年度
概算

般

確定保険料

一

9801
飲食料品小売業

概算保険料額（ト）

事業の種類（労災保険率表による）

事務組合
保 管 額

円

円

円

（イ）

・

番

④

一般拠出金

年度
確定

料

円 （ﾍ）

円

円

円

険

○○○○

地 （電

電話 ( ０５２ )－( ９２３ )

額 （(イ)－(ロ））

第 2 期 分円
60,802の額 （(ロ)－(イ））⑪働名古屋市名東区○- ○- ○場

額 （(ロ)－(イ））

料業

第 １ 期 分

足

付

当

険

事

付
納
すべき額

⑩

361,521

（ニ）

保
（ハ）

定

確

③

（ロ）
申告済概算保険料

（チ）

枝番号

労

労働保険料等徴収及び納付簿

2 9 3 ● 1 0 0 0 0 2

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延

422,323円

概算保険料額

年

⑨

（ト）

業

円

422,323

確定保険料

日

2月 6日

R７年

11月 8日

R６年

7月 1日

R６年

7月 1日

R６年

7月 1日

R６年

（イ）

3

所掌

（有）リカーショップ●崎

事

2 3

府県

一般拠出金

年度
確定

甲

事業場 ②
の区分

年月日

⑧

6

令和

（ﾍ）

5

令和

⑦

①

労働保険番号

様 式 第 17 号（第64条関係） （表面）＜例２＞確定不足が生じた場合

項

4

通 知
年月日

年

(31.1)

円

円

円

円

円

円

円

1 日

指 定
期 限

月

委託年月日

268

年度
概算

日

日

日

年
月
年
月

業

円

89,706

確定保険料

年

日

日

年

R6 年

1
期
2
R6 年
期
3
R6 年
期

R6 年

記

の

0

管轄

基幹番号

名

称

円

事
7 月
10 日
7 月
10 日
11 月
14 日
2 月
14 日
月
日
月
日
月
日

円

（ホ）

不

還

充

の

・

概

額 （(イ)－(ロ））

第 3 期 分第 2 期 分

（月

（

）

）

日）
450 円
円
（ 7/1 ）
450
充当 2 9 , 9 0 2（ ― ）29,902
充当 2 9 , 9 0 2（ ― ）29,902
充当 3 , 9 0 0（ ― ）29,90226,002（ 2/10 ）

事業主から
領収した額

（

所

在

保

険

29,902

29,902

29,902450

63,704

保

（

（

）

）

日）
450 円
（ 7/10 ）29,902）―（
29,902
）
―
（
3,900
）
―
（
26,002（ 2/14 ）
（月

政府へ納
付した額

⑫

算

話）

等

⑬

円

0

26,002
0
0

0
0

0
0

円

0

0

出

金

金

円

円

額

（(ト)－(ハ））

差引納付額

⑮

（チ）

成立している
保 険 関 係

円

督

（ホ）

（ニ）

（ハ）

の

足

付

当

分

受 理
年月日

第 3 期 分事

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））

第 2 期 分

促

H2 0

⑥

額 （(ロ)－(イ））

第 １ 期 分

区

不

還

充

額

労災保険及び雇用保険（ロ） 労災保険（ハ） 雇用保険（イ）⑤

申告済概算保険料

（ロ）

拠

円

（⑩-⑫）
（⑪-⑫）

⑭

円

付
納
未 済 額

年度
概算

般

確定保険料

一

9801
飲食料品小売業

概算保険料額（ト）

事業の種類（労災保険率表による）

事務組合
保 管 額

円

円

円

（イ）

・

番

④

一般拠出金

年度
確定

料

円 （ﾍ）

円

円

円

険

○○○○

地 （電

電話 ( ０５２ )－( ９４１ )

額 （(ロ)－(イ））⑪働

海部郡大治町○-○場

額 （(ロ)－(イ））

料業

第 １ 期 分

足

付

当

険

事

付
納
すべき額

⑩

26,002（(ト)－(ハ））差引納付額

153,410

（ニ）

保
（ハ）

定

確

③

（ロ）
申告済概算保険料

（チ）

枝番号

労

労働保険料等徴収及び納付簿

2 9 3 ● 1 0 0 0 0 7

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延

89,706円

概算保険料額

年

2月10日

年
月
年
月
年
月
R7 年

7月 1日

R６年

⑨

（ト）

3

所掌

（有）日▲野ピーナッツ

事

2 3

府県

一般拠出金

年度
確定

年月日

⑧

6

令和

（ﾍ）

5

（イ）

事業場 ②
の区分

甲

令和

⑦

①

労働保険番号

様 式 第 17 号（第64条関係） （表面）＜例３＞過納により充当が生じた場合

項

4

通 知
年月日

年

(31.1)

円

円

円

円

円

円

円

1 日

指 定
期 限

月

委託年月日

269

年度
概算

月

年

日

2月20日

R6 年
11月 1日R6 年
1 2 月2 0 日
R7 年

7月 1日

R6 年

7月 1日

R6 年

7月 1日

R6 年

（イ）

府県

年

R6 年

R6 年

R6 年

1
期
2
R6 年
期

記

管轄

の

0

基幹番号

名

事
7 月
10 日
7 月
10 日
7 月
10 日
11 月
14 日
月
日
月
日
月
日

円

（ホ）

不

還

充

624

97,75097,751・概

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））額 （(ロ)－(イ））

料

）

（

）

）
97,750（ 11/1 ）624（ 12/28 ）30,009（ 2/20 ）
（

（

（月 日）
133,152 円（ 7/1 ）

事業主から
領収した額

⑪

第 3 期 分

1,250

の

所

在

保

地 （電

97,75097,75097,751

1,250

）

（

（

）

）

）
97,750（ 11/14 ）624（ 1/14 ）
（

（

（月 日）
133,152 円（ 7/10 ）

政府へ納
付した額

⑫

保

34,151算

電話 ( ０５２ )－( ○○○ )第 2 期 分円
34,151

還付

場

働

険

話）

6

令和

等

⑬

165,492

円

0

0

0

円

0

0

0

出

金

⑮
金

円

円

額

（(ト)－(ハ））差引納付額

195,501(2 9 3 , 2 5 1 )（チ）

成立している
保 険 関 係

円

督

（ホ）

（ニ）

（ハ）

の

足

付

当

分

受 理
年月日

第 3 期 分事

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））

第 2 期 分

促

H2 0

⑥

額 （(ロ)－(イ））

第 １ 期 分

区

不

還

充

額

労災保険及び雇用保険（ロ） 労災保険（ハ） 雇用保険（イ）⑤

申告済概算保険料

（ロ）

拠

円

（⑩-⑫）
（⑪-⑫）

⑭

円

付
納
未 済 額

年度
概算

般

確定保険料

一

4601
印刷業

概算保険料額（ト）

事業の種類（労災保険率表による）

事務組合
保 管 額

円

円

円

（イ）

・

番

④

一般拠出金

年度
確定

料

円 （ﾍ）

円

円

円

険

○○○○

名古屋市中村区○○町○－○業

第 １ 期 分

足

付

当

険

事

付
納
すべき額

⑩

293,251（(ト)－(ハ））

差引納付額

259,100（ニ）（ロ）
申告済概算保険料
円

保

③

（ハ）

確

称

定

（チ）

枝番号

労

労働保険料等徴収及び納付簿

2 9 3 ● 1 0 0 0 0 1

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延

293,251円

概算保険料額R6 年

業円

293,251

確定保険料

R5 年

⑨

（ト）

3

所掌

長●印刷（株）

事

2 3

一般拠出金

年度
確定

丙

事業場 ②
の区分

年月日

⑧

6

令和

（ﾍ）

5

令和

⑦

①

労働保険番号

様 式 第 17 号（第64条関係） （表面）＜例４＞年度途中の委託解除に伴い、減額訂正報告し還付が生じた場合（還付金を一般拠出金に充当しない場合）

項

月(31.1)

指 定
期 限

円

円

円

円

円

円

円

1 日

624

30,009

4

通 知
年月日

年

委託年月日

270

年度
概算

月

日

R6 年
11月 1日R6 年
1 2 月1 0 日
R6 年
1 2 月1 0 日
年

7月 1日

R6 年

7月 1日

R6 年

7月 1日

R6 年

（イ）

府県

年

R6 年

R6 年

R6 年

1
期
2
R6 年
期

記

管轄

の

0

基幹番号

名

称

円

事
7 月
10 日
7 月
10 日
7 月
10 日
11 月
14 日
月
日
月
日
月
日

円

（ホ）

不

還

充

195

（うち195拠出金へ）

29,152
還付29,152・概

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））額 （(ロ)－(イ））

料

）

（

）

（ 12/10 ）▲ 195（ 12/10 ）

11,613（▲195））29,152（ 11/1 ）
（

（

（月 日）
64,784 円（ 7/1 ）

事業主から
領収した額

⑪

第 3 期 分

365

の

所

在

保

地 （電

29,152

29,152

29,152

365

）

（

）

）
195
（ 12/10 ）（）
29,152（ 11/14 ）
（

（

（月 日）
64,784 円（ 7/10 ）

政府へ納
付した額

⑫

保

35,267

算

電話 ( ０５２ )－( ○○○ )第 2 期 分円
35,267

充当

場

働

険

話）

6

令和

等

⑬

46,496

円

0

0

0

円

0

0

0

出

（ハ）

（ロ）

（イ）

⑤

金

金

円

円

額

（(ト)－(ハ））

差引納付額

⑮

（チ）

58,304(8 7 , 4 5 6 )成立している
保 険 関 係

円

督

（ホ）

（ニ）

（ハ）

の

足

付

当

分

受 理
年月日

第 3 期 分事

額 （(イ)－(ロ））

額 （(ロ)－(イ））

第 2 期 分

促

H2 0

⑥

額 （(ロ)－(イ））

第 １ 期 分

区

不

還

充

額

労災保険及び雇用保険
労災保険
雇用保険

申告済概算保険料

（ロ）

拠

円

（⑩-⑫）
（⑪-⑫）

⑭

円

付
納
未 済 額

年度
概算

般

確定保険料

一

9602
警備業

概算保険料額（ト）

事業の種類（労災保険率表による）

事務組合
保 管 額

円

円

円

（イ）

・

番

④

一般拠出金

年度
確定

料

円 （ﾍ）

円

円

円

険

○○○○

名古屋市西区○○町○－○業

第 １ 期 分

足

付

当

険

事

付
納
すべき額

⑩

87,456（(ト)－(ハ））差引納付額

52,189

（ニ）

保
（ハ）

定

確

③

（ロ）
申告済概算保険料

（チ）

枝番号

労

労働保険料等徴収及び納付簿

2 9 3 ● 1 0 0 0 0 3

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延

87,456円

概算保険料額R6 年

業円

87,456

確定保険料

R5 年

⑨

（ト）

3

所掌

（株）榊〇サービス

事

2 3

一般拠出金

年度
確定

乙

事業場 ②
の区分

年月日

⑧

6

令和

（ﾍ）

5

令和

⑦

①

労働保険番号

様 式 第 17 号（第64条関係） （表面）＜例５＞年度途中の委託解除に伴い、減額訂正報告し還付が生じた場合（還付金を一般拠出金に充当する場合）

項

月(31.1)

指 定
期 限

円

円

円

円

円

円

円

1 日

195

11,808

4

通 知
年月日

年

委託年月日

271

年

年

年

年

年

年

日

日

日

日

日

日

〔注意〕

R5
10.31

）

）

）

）

）

）

労

円

災
年度

保

円

険

円

の

別

加

入

金

円

給付基礎日額
年度
年度

特

円

（⑩-⑫）

（⑪-⑫）

⑮

円

円

者

額

督

年度

区

分

促

円

事
受 理
年月日

備

項
通 知
年月日

考

指 定
期 限

「備考」欄には、充当額その他労働保険事務等の処理に関して必要な事項を記載すること。

承 認
年月日

（

（

（

（

（

（

）

日）

付
納
未 済 額

⑭

事務組合
保 管 額

⑮欄の｢区分｣には、督促を受けた徴収金の種別を記載すること。

）

）

）

）

）

）

（

（月

⑬

4

円

氏名

（

（

（

（

（

（

（

日）
円
）

政府へ納
付した額

⑫

3

11,613

金額

⑰

円

（月

事業主から
領収した額

⑪

なお、｢確｣は確定、｢概｣は概算及び増加概算、｢追｣は追徴金、｢延｣は延滞金の略である。（例：一般拠出金の追徴金の納付があった場合には、「拠出金」を○で囲み、かつ、「追」を○で囲む。）⑬欄には、労働保険事務組合が領収し、保管中の金額(不足を生じた場合には赤字で記入すること。)を記載すること。

月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日
月
日

付
納
すべき額

⑩

2

記事

返還金額

確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延
確 ･ 保険料 ･ 追
概 ・ 拠出金 ・ 延事⑨欄には、委託事業主より領収し又は政府に納付した徴収金について、保険料、拠出金等の種別、及び、必要な場合には、追徴金、延滞金の区分を○で囲み、納期限を記載すること。

記

1

事業廃止

年

⑨

日

年月日

⑯

年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月

年月日

⑧

様 式 第 17 号 （裏面）

272

枝
番
号

TEL

業
種

業
種

TEL

TEL

業
種

業
種

TEL

TEL

業
種

業

府

場

県

の

所掌

名

管

称

轄

保険
関係

保険
関係

保険
関係

保険
関係

保険
関係

電話番号

事 業 場 の 所 在 地

事

労働保険番号

組機様式第11号
幹

番

号

託

委託解除

委

委託解除

委

託

託

委託解除

委

委託解除

委

託

託

委託解除

委

過 納 額 ( 充 当 額 ) (確 定 保 険 料 不
申告 済概 算保 険料

基

還

yori

付

足
額

令和

)
月日

算

保
当

険
額

拠 出 金 充 当 額

出金から領 納付し収した た月日
月日

保算
概
料 第 １ 期 ( 全 期 ) 事業主 政府へ
第

険
２

期

労働保険料等徴収及び納付簿

本 年 度 概 算徴 収額
拠 出 金 確 定 拠

額 事業主 政府へ 概から領 納付し充
収した た月日年度

労 働 保 険料事業主 政府へ
から領 納付し収した た月日月日

関
第事 務 組 合 名
３

係
から領 納付し収した た月日
月日

延滞金等領収・納付 状況

期 事業主 政府へ 督 促 事 項 お よ び 追 徴 金

TEL

３
期

２
期

１
期

３
期

２
期

１
期

３
期

２
期

１
期

３
期

２
期

１
期

３
期

２
期

１
期

予

備

頁

作成

欄
領収
月日

３ 労働保険雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
この帳簿は、雇用保険の被保険者に関する諸届の処理状況を記録し、「確認通知書」「離職票」等の授受を明確にするものですから、次の要領により正確に記入してください。

（１）基本的留意事項
委託事業主の雇用保険にかかる適用事業所別に作成し、被保険者ごとに１欄を使用して記入します。「雇用保険事業所番号」欄の上部余白に事務組合の「基幹番号－枝番号」を付記し、委託事業所を管轄安定所ごとに分け適用事業所番号順に編綴し保管してください。（様式第18号、P275参照）（２）記入要領① 事業所の区分、② 事業所の名称、③ 事業所の所在地…「委託事業主名簿」の作成例により記入④ 委託年月日…雇用保険の保険関係における委託年月日（委託事業主名簿の⑧欄と同じ）を記入⑤ 被保険者番号、⑥ 被保険者氏名…「雇用保険被保険者証」に記載されている
被保険者番号、被保険者氏名を記入⑦ 被保険者となったことに関する事項、⑧被保険者でなくなったことに関する事
項…次の事項の年月日を記入し、事業主の認印を徴す。
受託……届出事項の依頼の受託
受理……安定所からの確認通知の受理
届出……安定所への届出
伝達……委託事業主への伝達
なお、受託・伝達が電話又は郵便で行われたときは、委託事業主の認印の押印に代えて、その事務処理を行った事務組合の担当者がその旨を記載し、認印を押印することとして差し支えない。
⑨その他…転勤及び氏名変更等の届出事項、並びに必要事項等を略号（○
氏 …氏名
変更、○
転 …転勤、○
60 …60歳到達時等賃金証明書、○
育 …休業開始時賃金月額証明書（育児）、○
介 …休業開始時賃金月額証明書（介護））を用い簡潔に記入「雇用保険被保険者資格取得届」を遡及して提出した場合は、保険料の徴収と収納状況も記入してください。
⑩離職票受領印…事務組合が離職票を交付した場合に、その年月日を記入のうえ
受領者の認印を徴す※ 被保険者に関する各種届書を事務組合で保管している場合においては、委託
事業主への伝達等を確実に行うとともに、各種届書の保管にあたっては、紛失のないように十分注意してください。
なお、「雇用保険被保険者証」は、被保険者自身が保管すべきものですから、事業主を通じて、必ず本人に手渡してください。
※

簡素・合理化
ファイル方式による場合「ファイル方式」とは、雇用保険被保険者に関する書類を適用事業所別に編綴、保管することにより、当該処理簿の作成を省略し、関係事務処理を行う方
式をいいます。
この方式により、処理を行う場合は、事務組合の事務処理規約に定めた処理
273

方法であるかを確認するとともに「労働保険事務組合認可申請書記載事項等変更届」（組様式第 2 号）によりその旨を事務組合管轄安定所経由で局長へ届出なければなりません。
なお、次の事項を厳守してください。
ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書及び雇用保険被保険者転勤届
受理通知書の裏面下部に受託、伝達に関する処理経過を記録し、事務組合の事務担当者の認印を押印する。
イ 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の裏面下部に受託、伝達及び離職票交付に関する処理経過を記録し、事務組合の事務担当者の認印を押印する。
（記入方法）（ア）雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、資格喪失確認通知書及び転勤届受理通知書には
受
託
令和
年
月
日
事務組合担当者印
事業主伝達
令和
年
月
日
事務組合担当者印（イ）雇用保険被保険者離職証明書には
受
託
令和
年
月
離職票交付伝達
令和
年
月

日
日

事務組合担当者印
事務組合担当者印（ウ）雇用保険被保険者氏名変更及び被保険者に関する変更届については
上記（ア）と同様に処理してください。
＊ 「ファイル方式」によらず、事務等処理簿の備付けと併せて、被保険者に関する各種届書を事務組合で保管しているところがありますが、この場合においては委託事業主への伝達等を確実に行うとともに、各種届書の保管にあたっては、紛失のないように十分注意してください。
また、「雇用保険被保険者証」は、被保険者自身が保管すべきものですから、事業主を通じて、必ず本人に手渡してください。

274

275

保

険

保

険

者

②

番

3

号

1

5590-7865◆ 3-2

5582-236▲ 49-8

5525-46■ 158-3

2310-9● 6348-5

被甲Ａ

事 業 所 の 区 分

2
業

事

所

の

1 ● 3

5
称

4
名

⑥

9
③

事

業

働

の

託
出

伝
受
届

㊞
㊞

H11.5.25
H11.6.1
H11.6.1
H11.6.3
H25.4.1
H25.4.4

託
出
理
達
託
出

受
届
受
伝
受
届

ハヤシ ■コ

■子

託
出
理
達

受
届
受
伝

託
出
理
達

届
受
伝

受

㊞

理
達
R5.4.7達伝

受伝

R5.4.6

理

◆川
受

出
届
R5.4.6

出

喜子

託
受

㊞

R5.4.1

託

届

達

㊞

達

理

H24.9.24

H24.9.24

H24.9.24

出届
受

H24.9.20

託理◆カワ ヨシコ

地

受

伝

受

在

達

受

達

伝

所

伝

H25.4.8

H25.4.4

理

受

▲

シミズ ▲

清水

㊞
㊞

H9.4.7

達理伝

受

H9.4.6

理

受

健

出

届

H9.4.6

出届

託受

ヨシ● ケン林

険㊞㊞⑧被保険者でなくなったことに関する事項

H9.4.1

㊞

所

託

吉●

保

海部郡大治町○○○ー○○⑦被保険者となったことに関する事項

－

労

氏

⑨

雇 用 保 険 被 保 険 者 関 係 届 出 事 務 等 処 理 簿

受

被 保 険 者 氏 名

6

93●100-007（有）日▲野ピーナッツ－

0（用紙の大きさは、Ａ４とすること。）

⑤

①

用

事 業 所 番 号

雇様式第18号（第68条関係）（表面）

H24.8.1届 出

交付日

離職票

１日

H24.9.24

⑩
他
の

４月

委 託 年 月 日
平成５年

そ

④

４ 帳簿及び書類の保管（保存）等（１）保管方法①

種類又は事業所別に整埋し、なるべく一ヶ所にとりまとめ、保管してください。
② 金銭の授受に関する帳簿及び書類と個人番号（マイナンバー）の記載された書類は、施錠できる格納庫（ロッカー等）に保管してください。
③ 預金通帳については、必ず印鑑とは別に、会計責任者自らが金庫等に保管してください。

（２）保存期間
委託解除、事業廃止等完結の日から次の区分による期間、保存してください。
① 労働保険関係の帳簿及び書類………………………………３年間（雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 ………… …… ４年間）
② 労災保険関係の帳簿及び書類………………………………３年間③ 雇用保険関係の帳簿及び書類………………………………２年間（被保険者に関する書類 ……………………………… …… ４年間）
関係法規……………雇用保険法施行規則第143条、労災保険法施行規則第51条、徴収法施行規則第72条
帳簿等の種類(1)事務組合関①

様式番号

事務組合認可申請書、認可通知書、認省令様式第14号

係帳簿及び可申請書記載事項等変更届、その他事務

適用事務様式19

書類(控)綴組合認可関係文書の2、19の3

保存期間

永年

組様式第２号等②

預金通帳、現金出納簿、現金処理伝票③

労働保険事務等処理委託事業主名簿

省令様式第16号

５年④

労働保険事務等委託書

省令様式第１号

解除後５年⑤

労働保険料等徴収及び納付簿

省令様式第17号

３年⑥

労働保険事務等委託解除通知書

組様式第11号

５年⑦

労働保険料等納入通知書

組様式第７号

労働保険料等領収書

組様式第８号⑧

労働保険料等算定基礎賃金等の報告

組様式第４号

３年⑨

納付書・領収証書

収入様式第５号

３年⑩

労働保険概算・増加概算確定保険料・省令様式第６号

３年

一般拠出金申告書
⑪

１０年

３年

労働保険事務組合保険料等申告書内訳総括表

組機様式第９号

保険料・一般拠出金申告書内訳

組様式第６号⑫

労働保険料等滞納事業場報告書

組様式第９号

３年⑬

労働保険料等納入事業場報告書

組様式第10号

３年⑭

労働保険料・一般拠出金還付請求書、

省令様式第８号

５年

様式第１号

５年

還付通知書
⑮

報奨金交付申請書（基礎資料含む）

276

３年

帳簿等の種類(2)事業主関係①

任意加入申請書、認可通知書

書類(控)綴②

保険関係消滅申請書、認可通知書(2)各種届書申

様式番号

保存期間

省令様式第１号

３年

省令様式第２号

３年

請書(控)
ア

①

保険関係成立届（事務処理委託届）

省令様式第１号

５年

労働保険関係②

名称、所在地等変更届

省令様式第２号

５年③

継続事業一括申請書、認可通知書

省令様式第５号

３年④

事務等処理委託解除届

省令様式第15号

５年①

下請負人を事業主とする認可申請書、

省令様式第４号

３年
３年

イ
労災保険関係

認可通知書②

一括有期事業報告書

省令様式第７号③

労働者災害補償保険特別加入申請書、

告示様式第34号の認可通知書④

7、10、11

労働者災害補償保険特別加入に関する変更届、認可通知書⑤

告示様式第34号の8、12

労働者災害補償保険特別加入脱退申請書、認可通知書

告示様式第34号の
8、12

３年
３年
３年

ウ

①

雇用保険適用事業設置届

２年

雇用保険関係②

雇用保険事業主事業所各種変更届

２年③

雇用保険被保険者関係届出事務等処理
簿④

省令様式第18号

雇用保険被保険者資格取得等確認通知

４年
４年

書
⑤

雇用保険被保険者氏名変更届

令和2年1月廃止⑥

雇用保険被保険者資格喪失確認通知書⑦

雇用保険被保険者離職証明書

省令様式第５号

４年⑧

雇用保険被保険者転勤届受理通知書

省令様式第10号

４年⑨

雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証

省令様式第33号の

４年

明書

4

⑩

高齢者雇用継続給付受給資格確認票⑪

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額

４年
４年

省令様式第10号の証明書

2⑫ 育児休業給付受給資格確認票＊ ただし滞納がある事業場については、その滞納が解消された後３年

277

４年

４年
４年

第２ 労働保険事務組合の経理（会計）
事務組合は、事業主に代わり労働保険事務を処理するもので、これら労働保険事務の中でも特に重要な事務は、労働保険料として事業主から交付を受けた金銭を確実に指定された期間内で政府へ納付することです。
したがって、事業主から政府へ納付することを目的として交付を受けた金銭の保管、納付等の会計処理には誤りが生じることのないよう正確に行うことが必要です。

１ 留意事項（１）金銭の管理、経理の基本的な方法を事務処理規約で明確に定めておくこと。
（２）労働保険料等の預り金は、直ちに納付する時以外は、銀行その他の金融機関の保険料専用口座に預託し、他の目的のために流用してはならないこと。
また、委託事業場の保険料の立替払いも決してしてはいけないこと。
（３）事務組合の経理は、母体である団体等の経理と区分し、事務組合自体の独立した経理を設定すること。さらに、労働保険料等の収支計算を処理する労働保険料
特別会計と、その他の収支計算を処理する一般会計とに分けて経理すること。
（４）労働保険料特別会計及び一般会計にかかる帳簿（労働保険料等出納簿及び科目
整理簿等）を備え付けて、交付を受けた労働保険料と労働保険事務委託手数料等とが、委託事業主ごとに明確に分かるように記帳しておくこと。
（５）保険料専用口座等の預金通帳は必ず会計責任者自らが金庫に保管する等の配慮をし、印鑑の保管責任者と別人にするなど、組織上の内部牽制体制を図ること。
（６）内部において監査者による定期的な監査（出納検査）をすること。
なお、監査（出納検査）した内容については、団体運営状況報告に添付すること。また、添付する内容については、「労働保険料 特別会計 収支決算書」（参考例P282）を参照すること。

２ 労働保険事務組合事業会計（１）労働保険料特別会計
特別会計で処理することのできる科目の範囲は概ね次のとおりです。
〔収入〕 ・委託事業主から交付を受けた労働保険料（追徴金、延滞金を含む）
・委託事業主から交付を受けた一般拠出金（追徴金、延滞金を含む）
・政府からの還付金・保険料専用口座にかかる預金利子〔支出〕 ・労働保険料（追徴金、延滞金を含む）の政府への納付・一般拠出金（追徴金、延滞金を含む）の政府への納付・内部処理による労働保険料の委託事業主への返還
・政府から還付を受けた労働保険料の委託事業主への返還
・政府から還付を受けた一般拠出金の委託事業主への返還・利子（一般会計への組替え分）（２）一般会計一般会計で処理することのできる科目の範囲は概ね次のとおりです。
〔収入〕 ・委託手数料 ・入会金 ・報奨金
・○○会計からの受入金 ・預金利子 ・その他
〔支出〕 ・事務費（人件費、会議費、交通費、通信費、業務費、その他）
・○○会計への振替金278

３ 労働保険料等納入通知書及び領収書の発行（１）労働保険料等納入通知書
委託事業主から交付を受ける労働保険料等にかかる納入通知は、「労働保険料等納入通知書」（組様式第７号（甲）及び（乙）、以下「納入通知書」という。）により行ってください。
① 納入通知書の組様式第７号（甲）・法定納期第１期までに納付すべき労働保険料等を通知するとき
・年度途中委託事業主へ最初に納入通知するとき② 納入通知書の組様式第７号（乙）・法定納期第２期及び第３期までに納付すべき労働保険料を通知するとき・納入通知書により納入告知を受けた労働保険料等を通知するとき・追徴金及び延滞金を通知するとき※ 簡素・合理化
規定の納入通知書（組様式第7号(甲)及び同(乙)）を用いる場合は、労働保険料及び一般拠出金（追徴金・延滞金を含む）以外に事務処理規約で定めている「労働保険事務等処理委託手数料」に限り併せて通知して差し支えありません。
この場合の納入通知書の記入に関しては、次によることとします。
ア 納入通知書（組様式第7号(乙)）にある内訳の「種別」欄の空白欄に「委託手数料」等と表示してください。
なお、事業主が「委託手数料」であると理解できる名称を用い、保険料部分と手数料部分を明確に通知することが必要です。
イ 合計金額欄へは「労働保険料及び一般拠出金」（追徴金・延滞金を含む）に「委託手数料」を加えた額を記入して差し支えありません。

（２）労働保険料等領収書の発行納入通知した労働保険料等を委託事業主から交付を受けたときは、その都度所
定の「労働保険料等領収書」（組様式第８号、以下「領収書」という。）を必ず発行してください。なお、委託事業主に政府からの還付金を返還したときは、委
託事業主より領収書（任意様式）を受領してください。これら労働保険料等の納付状況については、「労働保険料等徴収及び納付簿」に記載し、常にその処理状
況を明確にしなければなりません。
※ 簡素・合理化
ア 規定の労働保険料等領収書（組様式第8号）を用いる場合「委託手数料」を除いた労働保険料及び一般拠出金（追徴金、延滞金を含む）のみの領収とし、「委託手数料」は別の領収書（市販若しくは組合で作成したもの）を用いることとしてください。
ただし、この場合には、金銭出納簿、科目整理簿等の帳簿に委託事業ごとに「労働保険料、一般拠出金、追徴金、延滞金」と「委託手数料」とが明確に区分されるように記帳してください。
イ 金融機関の振込制度による場合
委託事業主から労働保険料等の交付を受ける際、金融機関の振込制度を利用している事務組合であって、次の処理がされている場合に限り、領収書の発行を省略して差し支えありません。
なお、この取扱いによる場合であっても、労働保険料及び一般拠出金及び｢委託手数料｣に限ります。
（ア）事務処理規約において「領収書の交付」に関する規定に、「金融機関からの振込による場合には、本事務組合への振込書の控えをもって領収書に279

かえることができる」等の趣旨の記載があること。（口座振替の場合は領収書が必要です。）
なお、事務処理規約を変更した際は、「労働保険事務組合認可申請書記
載事項等変更届」に変更後の事務処理規約及び当該変更事項が承認された旨が記載されている「総会議事録」を添付して事務組合管轄安定所（監督署）へ届出てください。
また、既に振込により取扱いしている事務組合でこの届出がされていな
い場合は速やかに手続をしてください。
（イ）振り込まれた労働保険料が明確に把握できること。
具体的には次のとおりです。
㋐ 金融機関から入金通知書が交付されていること。
㋑ 保険料専用口座の預金通帳に委託事業主名及び入金額が個々に印字されていること。
なお、個々に印字されていない場合、事務組合において、金銭出納簿、科目整理簿等の帳簿により委託事業主ごとの労働保険料及び一般拠出金と「委託手数料」とが明確に区別され、かつ、出納状況が正確に処理されていること。
＊ 入金通知書及び預金通帳は、領収書（事務組合控）にかわるものであるから、厳重に保管しておくこと。

（３）留意事項
納入通知書及び領収書の発行に際しては、次の事項について留意してください。
① 納入通知書及び領収書は、保険関係成立事業単位により作成すること。
② 納入通知書及び領収書の No.
欄に前もって年度ごとに一連番号を付したうえで発行し、事務組合控は切り離さないこと。
③ 記入誤り等により書損があった場合は、「書損」と朱書し、書損理由、処理
年月日、取扱者の押印をしたうえ委託事業主用、事務組合控とも切り離さないこと。
④ 納入通知書及び領収書の表紙に使用年度を表示し、年度ごとに使い切りとし、毎年度別冊とすること。なお、同年度内に複数冊使用する場合は、表紙の左上部にNo.を付すこと。

４ 労働保険料等の納付にかかる通知
委託事業主から交付を受けた労働保険料等（第３期分まで）の政府への納入状況
を当該委託事業主に通知してください。
なお、通知書は以下を参考に各事務組合で作成してください。

280

事務組合任意様式
労働保険料等納入通知書
府 県

労 働 保 険
番
号

所掌

管 轄

基 幹 番 号

枝番号

委託事業主
令和

殿
年度の労働保険料等について、下欄のとおり国へ納付しましたので通知します。

種

内

訳

保
険
料

拠
出
金

別

納付済金額

納付年月日

概算保険料
全･1･2･3
確定保険料
追徴金
延滞金
一般拠出金
追徴金
延滞金

計
令和
年
月
労働保険事務組合

日
名
代

№
称
表

印

５ 労働保険料等出納簿の記入
通帳におぼえで内容を記入するだけではなく、以下に注意し必ず作成・記入し、保管してください。
（１）年度ごとに作成すること。
（２）現金等の出納に関して、日々記入すること。
（３）「残」欄はその日ごとの残高を記入すること。
（４）１か月の記入が終ったときは、最後に記入した欄の次に「月分計」及び「累計」を記入すること。
（５）数字の誤記は、その一連の数字に朱線２本を引いて抹消し、上部に正しい数字を記入して訂正印を押印すること。
（６）数字、文字の改ざんはせず、必ず訂正処理を行うこと。
※ 労働保険料特別会計は業績的なものではなく、事業主から委託された保険料等の交付と政府への納付が正確に行われたかどうかを明らかにする、いわゆる通過勘定です。
労働保険料等出納簿
振込

保険料１期分〇11

322,515

1,287,279

一般拠出金

〇

11

2,653

1,289,932

６年
月日

摘

要

現
金

前葉繰越
7

3

甲商店

〃 甲商店
6

〈例〉

番領
収
号書

受

払

964,764

預金利息

残
0

700

〃 同上一般会計へ移管
10 １期分保険料〃 一般拠出金

国へ納付
国へ納付

甲商店他30件
甲商店他30件

保険料１期分〇12

16,700

〃 乙商店

一般拠出金

〇

12

765

〃 同上１期分保険料〃 同上一般拠出金

国へ納付
国へ納付

1,290,632
1,289,932

1,280,000

9,932
016,70017,465

16,700

765

765

0

７月分計

343,333

1,308,097

累計

1,308,097

1,308,097

281

964,764700
9,932

20 乙商店高0〔参考例〕

令和年度

労働保険料 特別会計 収支決算書
自: 令和

年

月

日

至: 令和

年

月

日

労働保険事務組合名

収入の部
摘要

支出の部

金額

摘要

(単位:円)

受取保険料

支払保険料

保険料還付金

保険料還付金

預金利息

利息を一般会計へ

合

計

合

0

金額

(単位:円)

計0

注、労働保険料を還付した事業所は次のとおりです。
事業所名

合

還付金額

計

期日及び理由円

令和年月日 退会・倒産

円

令和

年

月

日 退会・倒産

円

令和

年

月

日 退会・倒産

令和

年

月

日

0 円

労働保険事務組合
会長
監査の結果、適正であることを認めます。
監事282

労働保険事務組合

事務処理要領

様 式 集

283

284

様式集 目次

様式一覧表
各種様式

……………………………………………… ２８３～２８６………………………………………………… ２８７～

・「事業の種類変更申出書」

・「労働保険事務組合 個別確定申告対象事業場票」
・「労働保険手続の事務処理の委託等に関する証明書」
・「労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届」
・「申立書」
・「申立書（委託換用）」
・「事故事業場報告書（破産等・行方不明等）」
・「滞納事業場票 その１」「滞納事業場票 その２」「滞納事業場票 その３」
・「[労働保険]債務承認及び納付誓約書 提出用」「[労働保険]債務承認及び納付誓約書 事業主用」

285

286

●様式一覧
掲載章

NO

様式番号

様

式

名

頁

DL

入手先

（関連）

様式第１号（第４1条、第６４条、附則
第２条関係）（１）～（４）
2

様式第２号（第５条

保険関係成立届（継続）（事務処理委託届）／保険関係成立届（有期）／任意加

実５

監督署
133
安定所
入申請書（事務処理委託届）

名称、所在地等変更届

実５

監督署
139

関係）
3

4

様式第５号（第１０
条関係）様式第５号の２（第安定所
継続事業一括認可・追加・取消申請書

実５

継続事業一括変更申請書／継続被一括事
実５

１０条関係）

業名称・所在地変更届

監督署
149
安定所
監督署
151
安定所

様式第６号（第２４5条、第２５条、第３３条関係）（甲）監督署
概算・確定保険料申告書（継続）

実１

20

安定所※
（※藤色）

（１）～（３）
6

7

8

9

10

様式第７号（第３４条関係）（甲）一括有期事業報告書（建設の事業）
様式第７号（第３４一括有期事業報告書（立木の伐採の事

条関係）（乙）業）

様式第８号（第３６条関係）
様式第１４号（第６３条関係）
様式第１５号（第６労働保険料・一般拠出金還付請求書

実１

37

実１

－

実１

32

運５

138

省

労働保険事務組合認可申請書

労働保険事務処理委託解除届

監督署

４条関係）
11

12

13

様式第１６号（第６４条関係）様式第１７号（第６４条関係）様式第１８号（第６
８条関係）

安定所
労働保険事務処理委託事業主名簿

運４

263

労働保険料等徴収及び納付簿（手書用）

運４

266

雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

運４

275

様式第１９号（第７
14

15

３条関係）
様式第３４号の７

代理人選任・解任届

省

特別加入申請書（中小事業主等）

287

実６

165

省

監督署

掲載章

NO

様式番号

様

式

名

頁

DL

入手先

実６

166

省

監督署

実６

203

省

監督署

実６

204

省

監督署

実５

124

運３

6

（関連）

特別加入に関する変更届・特別加入脱退
16

様式第３４号の８

17

様式第３４号の１１

18

様式第３４号の１２

19

組様式第１号

20

組様式第２号

21

組様式第３号

労働保険事務組合業務廃止届

運３

－

22

組様式第４号

労働保険料等算定基礎賃金等の報告

実１

24

省

23

組様式第６号（甲）保険料・一般拠出金申告書内訳

実１

26

省

24

組様式第７号（甲）労働保険料等納入通知書

実１

25

25

組様式第８号

労働保険料等領収書

実１

25

26

組様式第９号

労働保険料等滞納事業場報告書

実８

213

27

組様式第１０号

労働保険料等納入事業場報告書

実８

214

28

組様式第１１号

労働保険事務等委託解除通知書

実５

125

29

組機様式第４号

労働保険事務処理委託事業主名簿

運４

－

30

組機様式第７号

労働保険料等納入通知書

実１

25

31

組機様式第８号

32

組機様式第９号

実１

31

33

組機様式第１０号

実４

-

34

組機様式第１１号

労働保険料等徴収及び納付簿

組機様式第１２号

預金口座振替届出書（預金口座振替依頼（甲）（乙）書）

35

申請書（中小事業主等及び一人親方等）
特別加入申請書（海外派遣者）
特別加入に関する変更届・特別加入脱退
申請書（海外派遣者）
労働保険事務等委託書
労働保険事務組合認可申請書記載事項等
変更届

一括有期事業総括表算定基礎賃金等の報
告労働保険事務組合保険料申告書内訳総括表
確定・概算 保険料・一般拠出金申告書
内訳

288

局

掲載章

NO

様式番号

様

式

名

頁

DL

入手先

（関連）

組機様式第１４号

労働保険料等納入のお知らせ（納入通知

（乙）

書）

組機様式第１４号

労働保険料等口座振替のお知らせ（納入

（甲）

通知書）

38

組機様式第１６号

労働保険料等領収書

39

組機様式第１７号

口座振替不能のお知らせ

40

適用事務様式４

委託事業主名簿41

適用事務様式５42

適用事務様式３４

43

適用事務様式３５44

特様式第２号

45

別紙様式第１号

46

別紙様式第２号

47

特診様式第５号

48

36

37

中小事業主等特別加入者名簿（事務組合
関係）
継続事業一括認可・追加・取消申請書

監督署

（続紙）

安定所

労働保険事務組合労働保険番号（基幹番
運3

259

局

実１

42

省

実６

203

実１

41

特別加入時健康診断指示書

実６

185

監督署

特診様式第６号

特別加入時健康診断実施依頼書

実６

186

監督署

49

特診様式第７号

特別加入時健康診断申出書

実６

184

監督署

50

海特様式第１号

実１

45

省

51

海特様式第２号

実１

47

省

52

別添様式

53

口振様式第１号

口座振替納付書送付依頼書（新規）

運２，３

－

省

54

口振様式第２号

口座振替納付書送付依頼書（変更）

運２，３

－

省

号）追加付与願
給付基礎日額変更申請書
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（海外派遣者）
特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳（労働保険事務組合用）

第３種特別加入保険料申告内訳（海外派遣者）
第３種特別加入保険料申告内訳名簿（海
外派遣者）
令和

年度一括有期事業総括表（建設

の事業）

289

掲載章

NO

様式番号

様

式

名

頁

DL

（関連）

55

口振様式第３号

口座振替納付書送付依頼書（解除）

運２，３

－

省

56

別紙１

事業の種類変更申出書

実２

66

局

57

愛組様式

労働保険料専用口座

運３

－

局

58

愛組様式

団体運営状況等報告59

愛組様式第１２号

事故事業場報告書

実７212

雇用保険料率変更願

実２

69

実４

107

実５

127

局

実５

127

局

60

61

62

63

開設・変更届局

労働保険事務組合個別確定申告対象事業
場票
労働保険手続の事務処理の委託等に関する証明書
労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届
64

申立書（成立届）

実５

136

65

理由書（特別加入）

実６

174

66

滞納事業場票

実８

218

67

債務承認及び納付誓約書

実８

221

運３

3

局

68

認可申請書記載事項等変更届時に添付す
る書類一覧
69

労働保険料専用口座 開設・変更届

運３

－

局

70

経歴書

運３

257

局

71

誓約書

運３

258

局

【表示凡例】
実・・・・・実務編

DL・・・ダウンロード

運・・・・・運営編

省・・・厚生労働省 HP

実１・・・実務編第１章

局・・・愛知労働局 HP

運１・・・運営編第１章

290

入手先

別紙１

事 業 の 種 類 変 更 申 出 書
府県

所掌

管轄

基幹番号

枝番号

労働保険番号
事業場名称

事業場所在地変

主 事 業 の 概 要
たる
事 作 業 内 容
業 （使用する設備・取扱う製品、提供サービス等）更前事 業 の 概 要
その 作 業 内 容
他 （使用する設備・取扱う製品、提供サービス等）

平成 ・ 令和変 更 の 理 由と 変 更 時 期

月

日 （頃）

変 更 の 理 由・
上記時期の理由

主 事 業 の 概 要
たる
事 作 業 内 容
業 （使用する設備・取扱う製品、提供サービス等）変
更後

年

事 業 の 概 要
その 作 業 内 容
他 （使用する設備・取扱う製品、提供サービス等）

職 種 （作業内容）
労

働

者

数

人 数

1
2
3

職 種 （作業内容）

人 数

4
5
6

そ の 他 参 考と な る 事 項
添 付 資 料（事業の内容・変更の時期がわかるもの）

会社案内 ・ 写真 （作業工程・機械設備・製品） ・商業登記簿謄本 ・ その他 （派遣業については（派遣先一覧、派遣先管理台帳等））

労働基準監督署長 殿
公共職業安定所長 殿
令和

年

月

日
所

事業主

名

在

地
称

代表者氏名
※
監督署・安定所の意見記入欄□ 上記申し出のとおり令和 年 月 日をもって事業の種類が変更されたものと認められる ）【業種】 変更前 ［］→変更後 ［］【産業分類】 変更前 ［］→変更後 ［□ その他 （ 以下のとおり意見する ）
記入者氏名

］

（裏面）

＜事業の種類の変更にかかる注意事項＞
１.

事業の種類の変更の届け出の審査にあたり後日、労働局から問い合わせと資料の提出をお願いすることがあります。

２.

事業の種類を変更後も労働保険料算定基礎調査等により事業内容に誤りがあった場合、追徴金を含めた労働保険料の追加徴収を行うことがあります。

３.

変更の届け出の審査の結果で変更ができないと判断した場合は、個別にご連絡をい
たします。

４.

今回の変更に伴い訂正申告や年度更新申告書の差し替えが必要となる場合がありますので、ご不明な点がありましたら労働局、または管轄の労働基準監督署にご相談く
ださい。

５.

保険料率変更に伴う訂正申告の取扱い期間
労働保険料等を徴収する権利又は還付を受ける権利は、徴収法第４１条第１項の規定により、２年を経過したときに時効により消滅することとされています。したがって、２年を超えた期間に係る労働保険料等の追加納付又は還付の請求については、時効が完成しているため訂正申告できません。
当初（訂正前）の年度更新申告書を提出した日が年度更新期間内(毎年６月１日から７月１０日（休日に当たる場合は翌開庁日)まで）であるか否か、また年度更新期限後に提出していた場合、訂正申告による再計算した結果が還付か追加納付かによって時効の起算日が異なります。
具体的な時効の起算日等は次のとおりです。
＜年度更新期間内に提出していた場合＞① 申告書を提出した日の翌日が時効の起算日となり、起算日から２年後の応当日に時効が完成
して還付を受ける権利または徴収する権利が消滅します。
＜年度更新提出期限後に提出していた場合＞① 【訂正申告の結果が追加納付となる】
当初の申告書の提出日に関わりなく提出期限の翌日が時効の起算日となり、起算日から２年後の応当日に時効が完成して保険料等を徴収する権利が消滅します。
② 【訂正申告の結果が還付となる】
・ 還付を受ける権利のうち「精算返還金」の時効当初の申告の結果が還付又は充当であった場合は、確定申告の対象年度の６月１日が時
効の起算日となり、起算日から２年後の 6 月１日に還付を受ける権利が消滅します。
・ 還付を受ける権利のうち「過納金」の時効当初の申告の結果が不足で、かつ今回の訂正申告による還付額がその不足額の範囲内であった場合は、当初の申告の提出期限の翌日が時効の起算日となり、起算日から２年後の応当日に時効が完成して還付を受ける権利が消滅します。
※ 時効完成日が土曜、日曜、祝日に当たるときは、これらの翌日をもってその期限とみなす（国
税通則法第１０条２項）。
※ 労働基準監督署又は労働局が訂正申告書を受付した日が時効完成日より前の日でなければ時効完成の猶予をすることができません（郵便を投函した日ではありません。
）※ 訂正申告により還付が生じる場合は、必ず還付請求書を提出してください。還付を受ける権利は、還付請求書を提出することにより時効完成の猶予の効果が発生します。

愛知労働局 労働保険適用・事務組合課
適用係 TEL 052（219）5503
事務組合係 TEL 052（219）5502

労働保険手続の事務処理の委託等に関する証明書
年月日○労働保険事務組合名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私は、上記の者に、労働保険関係法令に基づく事務処理の委託等を行っていることを証します。
また、私の電子署名及び電子証明書の送信に代え、この証明書の提出をもって、上記の者が電子申請を行うことに同意します。

○事業所名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○事業所所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○事業主氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

労 働 保 険事 務 組 合記 入 欄

この証明書は、今般の申請書等の提出に関する手続において有効であることを証します。

労働保険事務組合の長が指定する者個人の電子証明書の利用届

年○労働保険事務組合の名称

月日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○労働保険事務組合の所在地 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○労働保険事務組合の長の氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私は、労働保険関係手続の電子申請にあたり、下記の者（同一労働保険事務組合の職員）個人の電子証明書を用いて申請することとします。

記

○氏 名

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○労働保険事務組合の名称 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○役 職＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

申

立

書

今回、
「保険関係成立届（委託届）」を提出するにあたり、当事業所では、成立時点より今まで労働災害は無かったことを申し立ていたします。

労働基準監督署長
公共職業安定所長

年

月

殿
殿

日

労働保険番号
2 3 -

事

業

主

所

在

地

名

称

代表者氏名

-

- 9

-

（委託換用）

申

立

書

今回、
「保険関係成立届（委託届）」を提出するにあたり、当事業所では、労働保険事務組合（）に委託した日（

年月日）

より、今まで労働災害は無かったことを申し立ていたします。

労働基準監督署長
公共職業安定所長

年

月

殿
殿

日

労働保険番号
2 3 -

事

業

主

所

在

地

名

称

代表者氏名

-

- 9

-

愛組様式第12号

事 故 事 業 場 報 告 書 （破産等・行方不明等）
令和

愛 知 労 働 局 長

年

月

日

殿
労働保険 所 在 地
事務組合 名

称

代表者名
電話番号

委託事業場の事故（倒産等）がありましたので、下記のとおり報告します。
記
事故時期

令和

年

月

日

令和

年

月ごろ

労働保険番号(雇保適用番号）
(

-

-

）
代表者名

連絡

事業所名

可

所在地

・
電話等
末尾－枝番号

滞納状況

年度 期

滞納額

末尾－枝番号

-

-

-

-

-

-

-

-

年度 期

滞納額

否
滞納（となる見込み）

有 ・ 無
別紙（有・無）不動産等財産状況

取引金融機関

銀行

店

銀行

店

取引先情報等代理人（管財人）連絡先

破産の申立状況

有 ・ 無事業場と接触等の経過（日毎に連絡方法等の詳細を記入）（労働局用 ・ 事務組合控）

滞納事業場票

その１

労働保険事務組合名
事務担当者氏名＜労働保険番号＞
23＜ 法 人 番 号 ＞ 13桁

23＜雇用保険適用事業所番号＞

23
23＜事業場の情報＞
事業場名称
事業主氏名
事業場の住所
事業主の自宅
臨戸先
電話（事業場固定）
電話（事業主携帯）電話（事業場担当者）
上記以外の電話事業場担当者氏名
役職・事業主との関係
連絡方法

事業の概要

取引先情報
取引先金融機関
所有不動産等
労働保険料引落口座

その他

委託解除

委託解除年月日
解除理由
委託解除後の連絡先

年月日

滞納事業場票

その２
事業場名称

令和
①

年度 第

期 督促状発送日

令和

年

月

日（

）

日（

）

現状

年月日・時間
接触方法等

相手方
事務組合担当現状②

滞納に至った経緯

年月日・時間
接触方法等

相手方
事務組合担当滞納に至った経緯③

納付計画

年月日・時間
接触方法等

相手方
事務組合担当納付計画
債務承認及び
納付誓約書

延滞金

令和
①

年度 第

期 督促状発送日

令和

年

月

現状

年月日・時間
接触方法等

相手方
事務組合担当現状②

滞納に至った経緯

年月日・時間
接触方法等

相手方
事務組合担当滞納に至った経緯③

納付計画

年月日・時間
接触方法等
納付計画
債務承認及び
納付誓約書

延滞金

相手方
事務組合担当滞納事業場票
＜事蹟＞
年月日
（曜日）

その３
事業場名称

時間

相手方
連絡方法

内容

〔労働保険〕
債務承認及び納付誓約書

提出用

下記労働保険料等を滞納していることを確認し、必ず誓約支払期日に納付することを誓約いたします。
記
労働保険番号

２３ -

-

-

-

債 務 承 認年度

合

期別

保険料・拠出金 追徴金納付誓約(支払計画)
計

延滞金

支払年月日

納付金額

計

(なお、期別欄について62は前年度確定不足分、全、21,22,23は順に概算全期分、概算1期分、概算2期分、概算3期分)（71は当年度拠出金 72は前年度拠出金である。）

愛知労働局長 殿
令和

年

月

日

納入者 事業場住所
住所※個人事業主の方はお住まい（住民票）の住所も併せて記入してください。

事業場名
氏名(電話番号)(携帯番号)※日中連絡がつく電話番号の記入をお願いします。

(納付誓約が履行されない場合は、財産の差押、公売等の処分を執行することがあります。)

分割納付を誓約するに当たり、現在の資産収入の状況は以下のとおりです。
〇 預貯金
銀行名

支店名

銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合

預貯金の種類

現在の預貯金額

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金

円

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金

円

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金円

銀行名・支店名・預貯金の種類の該当する部分を〇で囲み記入してください。現在の預貯金額を記入してください。

〇 その他の財産
財産の種類

所有の有無

財産の明細
不動産の種類・所在地（地番・建物番号）

不動産等

有・無

自動車等

有・無

国債・株式・出資
（投資等）

有・無

その他
（保険等）

有・無

登録番号・車種・年式
商品名・銘柄・預託先金融機関（証券会社・信託銀行等）

加入保険会社・保険の種類

所有の有無欄の該当する部分を〇で囲んでください。有の場合は右欄に明細を記入してください。
〇 収入の状況
収入（売上）の種類
該当する内容を✓してください。

月平均収入額

明細
円 取引（売掛）先の名称・所在地□ 店舗売上□ 売掛金等※月平均の収入額を記載してください。収入が売掛金等の場合は取引先の名称・所在地を記入してください。
※店舗を構えて営業されている飲食業や小売業の方は店舗売上枠にチェックをしてください。
※店舗売上でクレジット・キャッシュレス取引がある場合はクレジット会社等を明細欄に記入してください。クレジット取引等がない場合は記載不要です。

〔労働保険〕
債務承認及び納付誓約書

事業主用

下記労働保険料等を滞納していることを確認し、必ず誓約支払期日に納付することを誓約いたします。
記
労働保険番号

２３ -

-

-

-

債 務 承 認年度

合

期別

保険料・拠出金 追徴金納付誓約(支払計画)
計

延滞金

支払年月日

納付金額

計

(なお、期別欄について62は前年度確定不足分、全、21,22,23は順に概算全期分、概算1期分、概算2期分、概算3期分)（71は当年度拠出金 72は前年度拠出金である。）

愛知労働局長 殿
令和

年

月

日

納入者 事業場住所
住所※個人事業主の方はお住まい（住民票）の住所も併せて記入してください。

事業場名
氏名(電話番号)(携帯番号)※日中連絡がつく電話番号の記入をお願いします。

(納付誓約が履行されない場合は、財産の差押、公売等の処分を執行することがあります。)

分割納付を誓約するに当たり、現在の資産収入の状況は以下のとおりです。
〇 預貯金
銀行名

支店名

銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合
銀行
信用金庫
信用組合

預貯金の種類

現在の預貯金額

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金

円

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金

円

支店
営業部

普通・当座・貯蓄
定期・定積
通常貯金・定期貯金円

銀行名・支店名・預貯金の種類の該当する部分を〇で囲み記入してください。現在の預貯金額を記入してください。

〇 その他の財産
財産の種類

所有の有無

財産の明細
不動産の種類・所在地（地番・建物番号）

不動産等

有・無

自動車等

有・無

国債・株式・出資
（投資等）

有・無

その他
（保険等）

有・無

登録番号・車種・年式
商品名・銘柄・預託先金融機関（証券会社・信託銀行等）

加入保険会社・保険の種類

所有の有無欄の該当する部分を〇で囲んでください。有の場合は右欄に明細を記入してください。
〇 収入の状況
収入（売上）の種類
該当する内容を✓してください。

月平均収入額

明細
円 取引（売掛）先の名称・所在地□ 店舗売上□ 売掛金等※月平均の収入額を記載してください。収入が売掛金等の場合は取引先の名称・所在地を記入してください。
※店舗を構えて営業されている飲食業や小売業の方は店舗売上枠にチェックをしてください。
※店舗売上でクレジット・キャッシュレス取引がある場合はクレジット会社等を明細欄に記入してください。クレジット取引等がない場合は記載不要です。

愛知労働局 労働保険適用・事務組合課