‭2025年3月期 第1四半期決算 よくあるご質問‬‭株式会社リクルートホールディングス‬‭Q1. 決算短信から「連結経営成績等」の記載が無くなったが、記載されていた数字はどこで確認できるのか？‬‭令和5年改正金融商品取引法により、2024年4月1日から上場会社の四半期報告書制度が廃止されました。‬‭ れに伴い、これまでと同水準の情報を各四半期で開示することを前提に、第1四半期及び第3四半期の決算短信の添付資料か‬こ‭ら四半期報告書と同内容である「連結経営成績等」の記載を削除します。従来開示していた情報は、「決算説明プレゼンテー‬‭ション及び書き起こし」、「FAQ」、「決算説明会の書き起こし」に記載しています。‬‭ お、半期報告書及び有価証券報告書は今後も開示するため、第2四半期及び通期は決算短信の添付資料に「連結経営成績等」‬
な‭を記載します。‬‭ 本円建ての実績は、引き続き‬‭決算短信の補足情報‬‭からご確認頂けます。HRテクノロジーの米ドル建ての実績、為替影響除き‬
日‭の実績及びAir ビジネスツールズのSaaSサービス別アカウント数は本資料の‬‭Appendix‬‭をご確認‬‭ください。‬‭Q2. 2024年7月9日に発表した自己株式取得の概要と進捗状況について教えてほしい。‬‭ 社は2024年5月15日に、戦略的な事業買収と更なる株主還元を通じて、ネット現預金水準を2026年3月末までに6,000億円程‬
当‭度に引き下げる方針を開示しました。‬‭ 元では、マクロ経済環境及び人材マッチング市場は不透明な状況が継続していることから、資本効率の向上と株主還元の充‬足‭実を目的に、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等‬‭を総合的に勘案し、2024年7月9日に、以下のとおり自己株式取得の実施を決議しました。‬‭ 024年7月9日に発表した自己株式取得の概要‬
2‭取得対象株式の種類‬‭当社普通株式‬‭87,000,000株(上限)‬‭取得し得る株式の総数‬‭発行済株式総数(自己株式‬‭1‬‭を除く)に対する割合5.67%‬‭株式の取得価額の総額‬‭6,000億円(上限)‬‭取得期間‬‭2024年7月10日から2025年7月9日まで‬‭(1) 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け‬‭取得の方法‬‭(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け‬‭ のうち、当社の事業会社株主による当社株式の売却意向を受け、2024年7月10日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ‬こ‭る865万株、791億円の買付けを実施のうえ、7月11日以降に取引一任方式による市場買付けを開始し、7月31日時点で341億円‬‭2‬‭の買付けを実施しました。‬‬‭ 024年7月31日時点で、合計で1,250万株、取得価額の総額の18.88%に当たる1,132億円‬‭2‭を2取得しており、取得期間終了日の‬‭2025年7月9日までに、残額の4,867億円を上限として取得予定です。‬‭ お、2023年12月13日に開示した、取得価額の上限を4,600万株、2,000億円とする自己株式取得については、累計3,080万株‬な‭を取得し、買付け金額が上限に達したため、2024年6月25日に終了しました。‬(‭ 注1) 自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。‬‭(注2) 約定ベース‬‭Q3. グローバル人材マッチング市場の最新の状況を教えてほしい。‬‭ 国及び欧州やアジアの多くの先進市場の労働市場は、引き続き緩やかに落ち着いてきています。インフレ率の水準は各地域‬
米‭で異なるものの、世界的に低下が続いています。失業率は、いくつかの国では上昇傾向にあるものの、総じて低水準で推移し‬‭ています。‬‭ 国‬
米‭米国労働統計局によると、米国の求人数は2022年3月の1,200万件超をピークに減少が続いており、2024年6月には約820万件‬‭と、健全で、持続可能且つバランスの取れた労働市場の水準になっています。しかし、求人数が減るにつれ、失業率は緩やか‬‭に上昇し、足元では2年超ぶりに初めて4%を超えました。失業率は依然低水準ではありますが、この上昇傾向には注意が必要‬‭と見ています。2024年4月から6月の3ヶ月では、雇用されている労働者が失業する割合が上昇する一方で、労働力人口に占め‬‭る就業者の割合は80.8%と安定して推移しており、労働市場が完全雇用に到達し、新規雇用が失速しつつあると見ています。‬

‭1‬

‭ 州‬
欧
‭求人数の継続的な減少が続く米国市場同様、過去2年間、国によって違いはあるものの、多くの欧州諸国でも求人数が落ち込ん‬‭でいます。2024年6月末時点で、フランス及びドイツのIndeed上の求人数は、コロナ禍前より40%程度高い水準を維持し、同‬‭時点でコロナ禍前に比べ11%の増加に留まる米国や、1.3%減となっている英国と比較しても、非常に高水準となっています。‬‭ イツの求人数は、コロナ禍前と比較すると高く推移している一方、2024年1月から2024年5月にかけては、15%以上減少しま‬ド‭した。英国の失業者数対求人数倍率は、2022年半ばに底打ちして以降上昇傾向にありますが、依然長期平均を下回る水準で推‬‭移しており、労働市場は徐々に緩和の兆しを見せながらも、逼迫した状況が続いていると見ています。英国のインフレ率は、‬‭英国の中央銀行のターゲット範囲内まで下落していますが、賃金の年間成長率は米国やユーロ圏内諸国に比べ、依然として高‬‭い水準にあります。‬‭ ジア太平洋地域‬
ア‭オーストラリアの労働市場は堅調に推移しており、2024年6月末時点で、オーストラリアのIndeed上の求人数はコロナ禍前に‬‭比べ60%程度高い水準にあります。日本では、2024年5月時点で、前年同月比の賃金成長率が過去30年間で最高となってお‬‭り、日本銀行は、労働市場の逼迫を受け、大企業から中小企業へと、賃上げが経済市場全体に波及したと見ています。また、‬‭日本銀行は、地方の中小企業の中で、コスト増を補うだけの十分な利益を得られなくても、労働者を維持したり雇用したりす‬‭るために賃上げを優先する動きが見られるとしており、日本の恒常的な労働力不足が深刻化している可能性があると見ていま‬‭す。‬‭Q4. 最新の2025年3月期通期業績予想を教えてほしい。‬‭2024年5月15日に開示した、下記の連結業績予想及び各事業の業績見通しに修正はありません。‬‭連結業績予想‬‭2024年3月期‬‭実績‬‭3,416.4‬‭598.3‬‭402.5‬‭353.6‬‭225.99‬‭ 位: 十億円‬
単‭売上収益‬‭調整後EBITDA‬‭営業利益‬‭親会社の所有者に帰属する当期利益‬‭基本的1株当たり当期利益‬‭1‬ ‭(円)‬‭2025年3月期‬‭予想‬‭3,300.0 - 3,500.0‬‭570.0 - 675.0‬‭390.0 - 500.0‬‭315.0 - 400.0‬‭206.00 - 260.00‬‭増減率‬‭-3.4% - +2.4%‬-‭ 4.7% - +12.8%‬‭-3.1% - +24.2%‬‭-10.9% - +13.1%‬‭-8.8% - +15.0%‬‭(注1) 2025年3月期予想は、受渡ベースでの2024年4月30日時点の発行済株式総数及び自己株式数に基づいて算出しています。‬‭各事業の業績見通し‬‭ 位: 十億円‬
単‭HRテクノロジー‬‭売上収益(百万米ドル)‬
‭米国‬
‭日本‬
‭その他の地域‬‭合計‬‭調整後EBITDAマージン‬‭マッチング&ソリューション‬‭売上収益‬‭人材領域‬‭販促領域‬‭合計‬‭調整後EBITDAマージン‬‭人材領域‬‭1‬‭販促領域‬‭1‬‭合計‬‭人材派遣‬‭売上収益‬‭日本‬‭欧州、米国及び豪州‬‭合計‬‭調整後EBITDAマージン‬‭2024年3月期‬‭実績‬‭前年同期比‬‭2025年3月期‬‭業績見通し‬‭前年同期比‬‭4,841‬‭503‬‭1,659‬‭7,004‬‭34.0%‬‭-19.3%‬‭-‬‭-‬‭-15.0%‬‭-‬-‭ ‬‭-‬‭-‬‭-‬‭33% - 36%‬-‭ 7% - +5%‬‭+70%前後‬‭+2%前後‬‭0.0% - +9.5%‬‭-‬‭ 05.0‬3‭492.4‬‭807.8‬‭ 2.5%‬+‭+9.0%‬‭+6.2%‬

-‭ ‬
‭-‬
‭-‬

‭-23% - -10%‬‭ 1.5% - +9%‬+‭-7.7% - +1.8%‬‭ 0.5%‬
2‭28.0%‬‭20.3%‬

-‭ ‬
‭-‬
‭-‬

‭ 6% - 19%程度‬
1‭29% - 31%程度‬‭20% - 23%‬

-‭ ‬
‭-‬
‭-‬

‭ 51.6‬
7‭882.6‬‭1,634.2‬‭6.0%‬‭ 9.9%‬+‭-2.1%‬‭+3.1%‬‭-‬-‭ ‬‭-‬‭-‬
‭5.5% - 6.0%‬‭+5%‬-‭ 4.0% - -2.5%‬‭+0.1% - +0.9%‬‭-‬‭(注1) 本社費等考慮前‬‭2025年3月期の想定為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=158円、1豪ドル=98円です。‬‭2‬

‭Q5. Prosper Togetherの取組みについて、進捗を教えてほしい。‬‭ 030年度までの達成を目指す5つのサステナビリティ目標を設定してから3年目である2023年度は、グループ各社でのプロダク‬
2‭トやサービスの進化を通じて、コミットメントの実現に向けて一層取組みの強化を行いました。‬‭環境‬‭●‬‭●‬‭●‬

‭社会‬
‭●‬
‭●‬

‭●‬

‭ 023年度も、3年連続で事業活動を通じたGHG排出（スコープ1+2）のカーボンニュートラルを達成する見込みです‬2‭(2025年1月発行予定の第三者検証を経て確定)‬‭バリューチェーンを含んだ2030年度までのカーボンニュートラル達成に向けては、3カ年の実質削減目標を定めて取‬‭組みを推進しています。特に、当社のGHG排出量の95%以上を占めるスコープ3の実質削減に向けては、パートナー‬‭企業と協働し、バリューチェーンにおけるGHG排出量測定の精緻化及び、削減に向けた打ち手の検討を進めています‬‭環境リスクに対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、当社の気候変動分野における課題解決‬‭と開示の透明性の双方におけるリーダーシップが認められ、2023年調査で気候変動分野において、最高評価であるA‬‭リスト企業に選定されました‬‭ 業までに掛かる時間を半分に短縮する目標に向けては、Indeedのデータを利用することで就業(採用)までの各プロ‬
就‭セス(求人作成、募集、選定、面接、採用)における精緻なデータの測定が可能な、雇用主の「採用までに掛かる時間」‬‭に注目し、その短縮に向けた取組みを加速しました‬‭累計3,000万人の障壁に直面する求職者の支援に向けては、失業期間を長期化させている障壁として世界で大きな社会‬‭課題となっている難民問題に注目。学歴やテクノロジーへのアクセスといった障壁に加えて、「難民のバックグラウ‬‭ンド」を6つ目の障壁として加えました。そして、インクルーシブでスキルファーストな採用に向けた機能の進化に加‬‭えてNGO/NPOとのパートナーシップを強化したことで、累計で約690万人の障壁を持つ求職者の就業を実現しました‬‭女性管理職比率の向上に向けては、3カ年目標の達成に向けて各SBUで取組みを進めています‬‭ガバナンス‬‭●‬ ‭取締役構成員の女性比率の向上に向けては、当社の中長期戦略の実現に向けて、必要となるスキルやバックグラウン‬‭ドを検討した上で、引き続き、取締役候補の検討を行っています‬‭ 024年7月2日に、Prosper Togetherの2023年度の進捗について、取締役常務執行役員 兼 COOの瀬名波と執行役員（経営戦‬2‭略、IR）の荒井がFireside Chatを開催しました。詳しくは下記をご覧ください。‬‭https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240702_0001/‬‭3‬

‭Appendix‬‭セグメント別業績推移‬

‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭Q4‬

‭FY‬

‭2025年‬‭3月期‬‭Q1‬‭ 50.8‬8‭0.9%‬‭165.9‬‭8.9%‬‭19.5%‬‭855.1‬-‭ 2.7%‬‭162.2‬‭11.7%‬‭19.0%‬‭866.7‬-‭ 1.5%‬‭158.2‬‭14.4%‬‭18.3%‬‭ 43.7‬8‭1.9%‬‭111.9‬‭2.6%‬‭13.3%‬‭3,416.4‬‭-0.4%‬‭598.3‬‭9.8%‬‭17.5%‬‭ 01.5‬9‭6.0%‬‭179.0‬‭7.9%‬‭19.9%‬‭1,317‬‭-18.6%‬
‭119‬
‭-‬
‭437‬
‭-‬
‭1,875‬‭-14.2%‬‭1,231‬‭-23.5%‬
‭118‬
‭-‬
‭428‬
‭-‬
‭1,778‬‭-18.2%‬‭1,129‬‭-21.3%‬
‭123‬
‭-‬
‭390‬
‭-‬
‭1,643‬‭-17.2%‬‭1,162‬‭-13.1%‬
‭142‬
‭-‬
‭401‬
‭-‬
‭1,706‬‭-10.1%‬‭4,841‬‭-19.3%.‬‭503‬‭-‬‭1,659‬‭-‬‭7,004‬‭-15.0%‬‭1,251‬-‭ 5.0%‬‭155‬‭29.3%‬‭422‬‭-3.5%‬‭1,829‬‭-2.5%‬‭181.1‬‭-13.7%‬‭16.4‬‭-‬‭60.2‬‭-‬‭257.9‬‭-9.1%‬‭98.1‬‭2.7%‬‭38.1%‬‭178.2‬‭-20.0%‬‭17.0‬‭-‬‭61.9‬‭-‬‭257.2‬‭-14.4%‬‭92.1‬‭1.0%‬‭35.8%‬‭167.1‬‭-17.7%‬‭18.1‬‭-‬‭57.7‬‭-‬‭243.0‬‭-13.4%‬‭80.7‬‭2.4%‬‭33.2%‬‭172.8‬-‭ 2.3%‬‭21.0‬‭-‬‭59.6‬‭-‬‭253.5‬‭0.9%‬‭73.3‬‭-4.4%‬‭28.9%‬‭ 99.4‬
6‭-13.9‬‭72.7‬‭-‬‭239.6‬‭-‬‭1,011.8‬‭-9.3%‬‭344.3‬‭0.6%‬‭34.0%‬‭ 95.0‬1‭7.7%‬‭24.1‬‭46.5%‬‭65.8‬‭9.4%‬‭285.1‬‭10.6%‬‭100.2‬‭2.2%‬‭35.2%‬‭80.8‬‭11.3%‬‭20.4‬‭24.2%‬‭25.3%‬‭116.6‬‭11.2%‬‭31.4‬‭-7.9%‬‭26.9%‬‭2.5‬‭-14.7%‬‭-9.3‬‭199.9‬‭10.8%‬‭42.5‬‭35.7%‬‭21.3%‬‭74.1‬‭ .5%‬
5‭15.5‬‭-0.9%‬‭21.0%‬‭123.4‬‭10.3%‬‭39.7‬‭-3.0%‬‭32.2%‬‭2.5‬‭-13.7%‬‭-9.0‬‭200.1‬‭8.1%‬‭46.2‬‭65.5%‬‭23.1%‬‭73.1‬‭-0.8%‬‭13.1‬‭8.4%‬‭18.0%‬‭123.6‬‭7.1%‬‭42.1‬‭7.7%‬‭34.1%‬‭2.6‬‭-1.0%‬‭-8.8‬‭199.5‬‭3.9%‬‭46.4‬‭47.1%‬‭23.3%‬‭76.8‬‭-4.9%‬‭13.4‬‭-33.2%‬‭17.5%‬‭128.6‬‭7.9%‬‭24.6‬‭-23.8%‬‭19.2%‬‭2.6‬‭-11.5%‬‭-9.7‬‭208.1‬‭2.5%‬‭28.4‬‭50.2%‬‭13.7%‬‭ 05.0‬3‭2.5%‬‭62.6‬‭-2.8%‬‭20.5%‬‭492.4‬‭9.0.%‬‭138.0‬‭-5.9%‬‭28.0%‬‭10.3‬‭-10.4%‬‭-37.0‬‭807.8‬‭6.2%‬‭163.6‬‭49.0%‬‭20.3%‬‭74.8‬‭-7.4%‬‭18.1‬‭-11.2%‬‭24.3%‬‭125.5‬‭7.7%‬‭40.3‬‭28.5%‬‭32.1%‬‭2.5‬‭0.9%‬‭-6.7‬‭202.9‬‭1.5%‬‭51.7‬‭21.7%‬‭25.5%‬‭186.1‬‭ 2.7%‬
1‭215.2‬‭184.0‬‭ 0.9%‬
1‭222.2‬‭193.4‬‭ 0.9%‬
1‭240.2‬‭ 87.9‬1‭5.3%‬‭204.8‬‭ 51.6‬7‭9.9%‬‭882.6‬‭ 00.2‬
2‭7.6%‬‭222.3‬‭-2.4%‬‭-5.1%‬‭-0.4%‬‭-0.1%‬‭-2.1%‬‭3.3%‬‭ 01.4‬4‭4.1%‬‭26.7‬‭-2.0%‬‭6.7%‬‭ 06.3‬4‭1.5%‬‭25.3‬‭-9.2%‬‭6.2%‬‭ 33.6‬4‭4.3%‬‭32.5‬‭9.2%‬‭7.5%‬‭ 92.8‬3‭2.4%‬‭13.2‬‭-22.9%‬‭3.4%‬‭1,634.2‬‭3.1%‬‭97.9‬‭-4.2%‬‭6.0%‬‭ 22.5‬4‭5.3%‬‭28.6‬‭7.1%‬‭6.8%‬‭2024年3月期‬‭ 結 (単位: 十億円)‬
連‭売上収益‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDA‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭HRテクノロジー(単位:百万米ドル)‬‭売上収益‬‭米国‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭日本‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭その他の地域‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭合計‬‭前年同期比‬‭HRテクノロジー (単位:十億円)‬‭売上収益‬‭米国‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭日本‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭その他の地域‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭合計‬‭調整後EBITDA‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭マッチング&ソリューション (単位: 十億円)‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭人材‬‭調整後EBITDA‬‭1‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭1‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭販促‬‭調整後EBITDA‬‭1‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭1‬‭売上収益‬‭その他‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDA‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭合計‬‭調整後EBITDA‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭人材派遣 (単位: 十億円)‬‭売上収益‬‭日本‬‭前年同期比‬‭売上収益‬‭欧州、米国及び豪州‬‭前年同期比‬‭合計‬‭ 上収益‬
売‭前年同期比‬‭調整後EBITDA‬‭前年同期比‬‭調整後EBITDAマージン‬‭(注1) 本社費等考慮前‬‭4‬

‭連結及び人材派遣事業の売上収益における為替影響‬
‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭Q4‬

‭2025年‬‭3月期‬‭Q1‬‭ 50.8‬8‭0.9%‬‭825.1‬‭-2.1%‬‭855.1‬-‭ 2.7%‬‭828.3‬‭-5.7%‬‭866.7‬-‭ 1.5%‬‭840.4‬‭-4.5%‬‭ 43.7‬8‭1.9%‬‭794.2‬‭-4.0%‬‭ 01.5‬9‭6.0%‬‭843.3‬‭-0.9%‬‭ 01.4‬4‭4.1%‬‭390.3‬‭1.2%‬‭ 06.3‬4‭1.5%‬‭390.6‬‭-2.4%‬‭ 33.6‬4‭4.3%‬‭417.9‬‭0.6%‬‭ 92.8‬3‭2.4%‬‭370.5‬‭-3.4%‬‭ 22.5‬4‭5.3%‬‭397.9‬‭-0.9%‬‭215.2‬-‭ 2.4%‬‭204.1‬‭-7.4%‬‭222.2‬-‭ 5.1%‬‭206.5‬‭-11.8%‬‭240.2‬-‭ 0.4%‬‭224.5‬‭-6.9%‬‭204.8‬-‭ 0.1%‬‭182.5‬‭-11.0%‬‭ 22.3‬2‭3.3%‬‭197.7‬‭-8.1%‬‭2024年3月期‬‭単位:十億円‬‭ 結‬連‭為替影響有‬‭前年同期比‬‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭人材派遣‬‭為替影響有‬‭前年同期比‬‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭人材派遣 欧州、米国及び豪州‬‭為替影響有‬‭前年同期比‬‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益の為替影響‬

‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭Q4‬

‭2025年‬
‭3月期‬
‭Q1‬

‭437‬
‭-‬
‭-‬
‭-‬

‭428‬
‭-‬
‭-‬
‭-‬

‭390‬
‭-‬
‭-‬
‭-‬

‭401‬
‭-‬
‭-‬
‭-‬

‭422‬
‭-3.5%‬‭428‬‭-2.1%‬‭1,875‬‭-14.2%‬‭1,879‬‭-14.1%‬‭1,778‬‭-18.2%‬‭1,759‬‭-19.1%‬‭1,643‬‭-17.2%‬‭1,631‬‭-17.8%‬‭1,706‬‭-10.1%‬‭1,717‬‭-9.5%‬‭1,829‬-‭ 2.5%‬‭1,855‬‭-1.1%‬‭第4四半期末‬‭ 025年3月期‬
2‭第1四半期末‬‭2024年3月期‬‭単位：百万米ドル‬‭ の他の地域‬
そ‭為替影響有‬‭前年同期比‬‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭合計‬‭為替影響有‬‭前年同期比‬‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭マッチング&ソリューション事業SaaSサービス別アカウント数‬‭1‬‭単位：アカウント数‬‭ カウント数‬‭2‬ア‭前年同期比‬‭Airペイ‬‭前年同期比‬‭Airペイの併用アカウント数‬‭3‬‭前年同期比‬‭第1四半期末‬‭335万‬‭ 6.6%‬
2‭41.7万‬‭37.4%‬‭23.6万‬‭25.7%‬‭2024年3月期‬‭第2四半期末‬‭第3四半期末‬‭346万‬‭ 2.2%‬
2‭43.0万‬‭30.9%‬‭24.5万‬‭23.6%‬‭360万‬‭ 9.7%‬
1‭45.0万‬‭25.4%‬‭25.8万‬‭22.5%‬‭377万‬‭ 8.0%‬
1‭47.5万‬‭20.5%‬‭27.4万‬‭21.9%‬‭391万‬‭ 6.9%‬
1‭49.1万‬‭17.7%‬‭28.9万‬‭22.4%‬(‭ 注1) アカウント数については、 商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。‬‭(注2) マッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、 サー‬‭
ビス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、 アクティブ及びノンアクティブを含みます。‬‭(注3) Airペイの併用アカウント数は、 Airペイに加えてAirレジ、 Airリザーブ、 Airウェイト、 Airシフト、 Airレジ オーダーの‬‭いずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。‬‭5‬

‭免責事項‬‭ 資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表‬
本‭日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれます‬‭が、これらが達成される保証はありません。‬‭ 済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の環境変化、為替レートの変‬経‭動、気候変動を含む地球環境の変化、大規模自然災害の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実‬‭際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社‬‭は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事‬‭象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。‬‭ 資料には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されていま‬本‭す。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報につい‬‭ては当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。‬‭6‬