第８回

脱炭素社会推進会議シンポジウム

2050 年脱炭素社会のための建築・都市・地域のあり方

構成団体：(公社)空気調和・衛生工学会,(一社)建築設備技術者協会,(一財)建築環境・省エネルギー機構, (一社)建築設備綜合協会，(一社)住宅生産団体連合会，(一社)電気設備学会，(一社)都市環境エネルギー協会，(一社)日本サステナブル建築協会，(一社)日本建設業連合会，(公社)日本建築家協会，(一社)日本建築学会，(一社)日本建築構造技術者協会，(公社)日本建築士会連合会，(一社)日本建築士事務所協会連合会，(一社)日本太

陽エネルギー学会，(公社)日本都市計画学会，(一社)日本木材学会，
日本ヒートアイランド学会，農村計画学会，
日本環境共生学会，(一社)日本
ビルヂンク協会連合会，(一社)照明学会,(公社)日本不動産学会

協賛団体：（株）総合資格

1

2022年1月21日

第8回 脱炭素社会推進会議シンポジウム 資料
⽬ 次
シンポジウムプログラム

03

1 部 参加団体からの取り組みに関する報告

04（1）開催挨拶中村 勉（脱炭素社会推進会議 議⻑）05（2）活動報告

脱炭素社会推進会議参加団体

07（公社）空気調和・衛⽣⼯学会（⼀社）建築設備技術者協会（⼀財）建築環境・省エネルギー機構（⼀社）建築設備綜合協会（⼀社）住宅⽣産団体連合会（⼀社）電気設備学会（⼀社）都市環境エネルギー協会（⼀社）⽇本サステナブル建築協会（⼀社）⽇本建設業連合会（公社）⽇本建築家協会（⼀社）⽇本建築学会（⼀社）⽇本建築構造技術者協会（公社）⽇本建築⼠会連合会（⼀社）⽇本太陽エネルギー学会（公社）⽇本都市計画学会（⼀社）⽇本⽊材学会
⽇本ヒートアイランド学会
農村計画学会
⽇本環境共⽣学会（⼀社）照明学会
⽇本ビルヂング協会連合会（公社）⽇本不動産学会（3）個別報告18１）⾼井 啓明 (⽇本建設業連合会)
２）篠 節⼦、林 美樹 (⽇本建築⼠会連合会)
３）⻘⽊ 富三雄 (住宅⽣産団体連合会)（4）タスクフォース報告１）⽷⻑ 浩司 (脱炭素社会推進会議・複合災害対応検討TF)
２）中村 美和⼦、⾼井 啓明 (脱炭素社会推進会議・ストック改修検討 TF)
2 部 「2050 年カーボンニュートラル建築・都市・地域戦略を問う」
主旨説明
基調講演

32
外岡 豊（⽇本建築学会）

2050 年⽇本型脱炭素社会の実現と建築

20
30

33

⽥辺 新⼀（⽇本建築学会） 37

話題提供（1）カーボンニュートラル戦略⽐較

⻄⽥ 裕⼦（⾃然エネルギー財団）（2）脱炭素社会に向けた環境建築デザイン展望（3）ローカルからのカーボンニュートラル都市・地域へ

60

中村 勉（前掲）69

横尾 昇剛（⽇本建築学会）

76（4）Positive Energy Districts が⽬指すビジョン（国際エネルギー機関活動報告）
加⽤ 現空（東京都市⼤学）

83（5）ドイツ・オーストリア・スイスのエネルギー⾃⽴運動
滝川 薫（環境ジャーナリスト、在スイス）
付 録

構成団体活動状況

2

91
96

第８回

脱炭素社会推進会議シンポジウム

2050 年脱炭素社会のための建築・都市・地域のあり方

主
日
会
定

催
時
場
員

参加費
全体司会
記録

脱炭素社会推進会議
2022 年 1 月 21 日（金）13:00-17:00① Zoom ウェビナー、②建築会館ホール（東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号）、（① ②で同時開催）① Zoom ウェビナー：250 名（参加用 ID・パスコードはお申し込された方に、後日メールにて通知致します）② 会場 50 名 ( 申込み先着順 )無料
岩本静男（空気調和・衛生工学会）、宮崎慎也（日本建築学会）
中村美和子（日本建築学会）※新型コロナウイルスの感染者増加に伴い WEB のみでの開催となりました．

1部

参加団体からの脱炭素・エネルギー対策に関する報告

2部

2050 年カーボンニュートラル建築・都市・地域戦略を問う

開催挨拶
活動報告
個別報告
TF 報告

主旨説明
基調講演
話題提供

中村 勉（脱炭素社会推進会議議長）
脱炭素社会推進会議参加団体
高井 啓明 ( 日本建設業連合会 )、林 美樹 ( 日本建築士会連合会 )、青木 富三雄 ( 住宅生産団体連合会 )糸長 浩司 ( 脱炭素社会推進会議・複合災害対応検討 TF)
中村 美和子、高井 啓明 ( 脱炭素社会推進会議・ストック改修検討 TF)

外岡 豊（日本建築学会）

2050 年日本型脱炭素社会の実現と建築

田辺 新一（日本建築学会）（1）カーボンニュートラル戦略比較
西田 裕子（自然エネルギー財団）（2）脱炭素社会に向けた環境建築デザイン展望
中村 勉（前掲）（3）ローカルからのカーボンニュートラル都市・地域へ
横尾 昇剛（日本建築学会）（4）Positive Energy Districts が目指すビジョン（国際エネルギー機関活動報告）
加用 現空（東京都市大学）（5）ドイツ・オーストリア・スイスのエネルギー自立運動滝川 薫（環境ジャーナリスト、在スイス）
3部

討論コーディネーター
コメンテーター登壇者

糸長 浩司( 前 掲) 、篠 節子 (日本建築士会連合会 )吉野 博（日本建築学会）
西田 裕子 ( 前掲 )、中村 勉 ( 前掲 )、横尾 昇剛 ( 前掲 )、加用 現空 ( 前掲 )、滝川 薫 ( 前掲 )まとめ

野城 智也（日本建築学会）

お申し込み

2022 年 1 月 19 日（水）12:00 までに、こちらよりお申しこみください。
右の QR コードからもお申し込み頂けます。

連絡先

メール：jigyo1@kenchikushikai.or.jp ( 事務局

日本建築士会連合会 阪本 )脱炭素社会推進会議 事務局：(公社)日本建築士会連合会 東京都港区芝5-26-20 建築会館5 階 Tel：03-3456-2061
構成団体：(公社)空気調和・衛生工学会,(一社)建築設備技術者協会,(一財)建築環境・省エネルギー機構, (一社)建築設備綜合協会，(一社)住宅生産団体連合会，(一社)電気設備学会，(一社)都市環境エネルギー協会，(一社)日本サステナブル建築協会，(一社)日本建設業連合会，(公社)日本建築家協会，(一社)日本建築学会，(一社)日本建築構造技術者協会，(公社)日本建築士会連合会，(一社)日本建築士事務所協会連合会，(一社)日本太陽エネルギー学会，(公社)日本都市計画学会，(一社)日本木材学会，
日本ヒート
アイランド学会，農村計画学会，
日本環境共生学会，(一社)日本ビルヂンク協会連合会，(一社)照明学会,(公社)日本不動産学会

協賛団体：

3

1 部
参加団体からの取り組みに関する報告（1）開催挨拶中村 勉（脱炭素社会推進会議 議⻑）（2）活動報告

脱炭素社会推進会議参加団（3）個別報告
１）⾼井 啓明(⽇本建設業連合会)

２）篠 節⼦、林 美樹
３）⻘⽊ 富三雄(⽇本建築⼠会連合会)(住宅⽣産団体連合会)（4）タスクフォース報告１）⽷⻑ 浩司 (脱炭素社会推進会議・複合災害対応検討TF)
２）中村 美和⼦、⾼井 啓明 (脱炭素社会推進会議・ストック改修検討 TF)

4

第8回

脱炭素社会推進会議シンポジウム
開

催

趣

旨
代表議⻑

中村勉

2020 年 10 ⽉、菅⾸相が 2050 年カーボンニュートラル宣⾔をしてからこの 1 年余り、省エネ法の改正に関する嵐が吹き荒れている。政府は 2021 年秋に第 6 次エネルギー計画を策定したが、それに対して国内の環境団体からも具体的な再⽣可能エネルギー対策を含めた多くの提案が出ている。昨年 8 ⽉にはグ
ラスゴーで COP26 が開催され、⽯炭⽕⼒や原⼦⼒エネルギーに関する協議がされているが、各国のおもわくが違っており、⼗分な合意がされない状況となった。⽇本での建築分野では 3 ⽉末から「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり⽅検討会」が開かれ、社会資本整備審議会も何度も開催され、いくつかの推進会議構成団体はその対応でおわれた。昨年 12 ⽉にはこの成果に対して、パブリック
コメントを出す段階で、団体、個⼈それぞれが提出したことと思う。推進会議でも何度も議論し、共通意⾒の提出なども検討されたが、⼀つの意⾒で代表することはせず、勉強会をした上で各団体や個⼈の意⾒として、それぞれ提出することとした。
2050 年までにカーボンニュートラルを実現することについては、2009 年に推進会議以前の 17 団体で協⼒して発出した提⾔で基本⽬標としているところであり、2015 年にはそれを受けて⽇本建築学会ではアクションプランの提⾔としてカーボンニュートラルへの道筋を提案した。
推進会議としては、12 の課題研究として 2050 年の社会の⽬標を、低炭素社会の実現と同時に、⽇本の⼈⼝縮減社会への対応を提案しているが、こちらの議論はほとんど進んでおらず、地球温暖化対策の議論が先⾏している形になっている。社整審においては省エネだけでなく、⽇本の 50 年問題として社会の理
想像、建築の本来の姿などを議論すべきと意⾒を述べているが、審議会の対象範囲の制約などもあり、広がりは⾒えていない。
脱炭素社会推進会議は、2020 年に「2050 年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提⾔」を発出した。提⾔の趣旨にそうと同時に、⼀昨年来のパンデミックによって変わる社会像の予測も踏まえて、もう⼀度 2050 年の社会・都市・建築⽂化の⽅向性を考えようということになり、今回のシンポジウムの基本趣旨とすることとなった。
⼈⼝問題にすこし触れておくと、2017 年に 1 億 2770 万⼈のピークを迎えた⼈⼝が、2050 年には 9500
万⼈〜1 億⼈に減少することが予測(⼈⼝問題研究所)されており、その減少も戦後の各地の産業構造、⼈⼝移動の歴史などをふまえて各地で⼤きなばらつきがある。⼤都会だけをみているとその状況は⼤したことないと思えるが、15 万⼈以下の中⼩都市で、新規開発が⾏われていない地域などはその減少傾向は激しい。⼤都市・⼤企業重視の政策や、市場原理経済への転換、平成の⼤合併、そして地⽅分権などの政策の結果など、いくつかの要因が⾒えてくる。
⼈⼝減少社会では、労働⼈⼝の減少によって、税収の減少、⾃治体財源の縮⼩となり、いずれ公的ケアで守られている⾼齢者ケアや⽣活保護などの社会保障制度も不安定となり、いずれ都市のインフラの維持も滞ることが予想されている。エネルギー問題も地震⼤国の⽇本では原発に代わる再⽣可能エネルギ
ーとそのネットワークの整備が急務となっている。
そのような状態を⾒越して政府は⾃助努⼒をと⾔い始めてきた。SDGｓでも⾔われる通り、外国⼈労働者問題も貧困者増⼤の問題も、建築・都市に関係し、私たちが社会と向き合うときには考え提案しなくて5

はならない問題である。
以上のような問題意識の下に、第 8 回脱炭素社会推進会議シンポジウムは、「2050 年脱炭素社会のための建築・都市・地域のあり⽅−地球環境⾮常事態下での葛藤と展望−」のタイトルで、地球環境⾮常事
態を乗り越えた 2050 年の脱炭素建築・都市・地域像を探り、そこからのバックキャスティングによるロードマップ、近々の 2030 年に向けた、エネルギー戦略、脱炭素社会のための環境建築、ローカルな地域・都市・地区での脱炭素アクションの⽅向を考えると同時に、国際的な Positive Energy Districts（PED、地区内での消費を超えたエネルギー⽣産を⽬指す）の動向や、スイス等でのローカルコミュニティレベルでのカーボンニュートラルなエネルギー⾃⽴運動と政策（⽇本で今後より重要となる）についての最新情報を交えた話題提供を⾏う。その後、2050 年の⻑期展望を描きつつ近々の 2030 年までのアクションとして何が最も重要か等を含めて多⾓的な討議を進める。
このシンポジウムでは様々な意⾒を出していただき、少しでもこれらの緊迫した変⾰の時代に速やかな準備を進めることができるよう、考えるきっかけをつかみたいと考えている。皆様の活発な議論を期待したい。

6

2021年度

構成団体活動報告（公社）空気調和・衛生工学会• 地球環境委員会の下に建築物の地球温暖化対策小委員会、環境配慮建築小委員会を設置して活動中。これまでも同様の活動を続けている。
• 環境工学・空調・衛生設備のデジタル教材、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価方法に関するガイドライン、パンフレット「環境と空気・水・熱」学会創立100周年記念誌、ZEB in Japan ～ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の先進事例集、エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の追加について など公開中• 新型コロナウィルス関連（2021年）～http://www.shasej.org 「COVID-19への取り組み」他より
1.
新型コロナウイルス感染症の家庭内感染を防ぐための換気設備等の運用を含めた対策の考え方について（ 2021年2月12日）
2.
新型コロナウイルスによる建築設備の変化とは？ 新しい日常（ニューノーマル）における建築設備・室内環境の在り方（2021年2月19日）講習会
3.
コロナウイルス感染対策としての空調・衛生設備の運用について（2021年4月1日)
4.
空気調和・衛生工学 第95巻第5・6号（令和3年5・6月号）掲載「特集 新型コロナウイ
ルス感染症の現状とその対策(1)（2）」5.
Operation of air-conditioning and sanitary equipment for SARS-CoV-2 infectious
disease control （2021.7.5）
6.
新型コロナウイルス感染症の現状と空気調和・衛生工学からの対策（2021年7月12日）シンポジウム
7.
大会ワークショップ「新型コロナウイルス感染対策としての空調・衛生設備の運用」（2021年9月15日）• 学会提言：必要換気量算定のための二酸化炭素の設計基準濃度について（2021年6月）• 2021年11⽉5⽇
第2回脱炭素社会推進会議• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

1（一社）建築設備技術者協会<第１０回カーボンニュートラル賞>
 カーボンニュートラル社会の実現に向けた優れた業績を表彰することで、その意識の浸透と推進活性化を図ることを目的とし、また 『建築設備士』の活動にフォーカスをあてる 地域毎の特性を加味し、全国8支部エリアで審査
 10月18日に応募を締め切り、各支部にて選考中

来春4月頃 選考結果を発表予定<新規WGの設置>
 「ZEBの普及推進に係る調査研究WG」を設置、検討開始<ZEBデータベースの運営>
 ZEB事例（ZEB, nearlyZEB, ZEBready）について基本情報を記載した WEBによるデータベースを運営
登録件数33件（2021年12月現在） 継続してデータ募集中<新型コロナウィルス感染拡大への対応>
 協会ウェブサイトに新型コロナウイルス感染対策事例調査結果を掲載<2021年度「建築設備士の日」記念事業>
 環境負荷低減事例発表
第９回カーボンニュートラル大賞受賞業績「ICI LABエクスチェンジ棟」

前田建設工業㈱第９回カーボンニュートラル大賞選考委員会「選考委員特別賞」「開かれた建築環境技術により自然と共生するゼロ・エネルギー・スクール『瑞浪北中学校』」
 記念講演 「大水害に備えたハザードマップの新たな活用」㈱日建設計(公財)リバーフロント研究所 土屋 信行 氏

• 2021年11⽉5⽇
第2回脱炭素社会推進会議• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

27

2021年度

構成団体活動報告（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC)
2021年度 グリーン建築フォーラムGBF（全てオンライン開催）今年度2,099人参加(12/17まで）□シンポジウム・「ＳＤＧｓ未来都市構想の進展：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み」(8/25)
・「脱炭素社会に向けた住宅・建築物のロードマップ」(11/29)□月例セミナー・「国土交通省住宅局施政策の最新動向」(5/21)
・「非住宅建築物を対象とした省エネルギー設計ガイドラインの骨子」(6/25)
・「カーボンニュートラルに向けたこれからの建築の役割」(7/16)
・「建物の感染対策チェックリスト（住宅版）」(10/29)
・「CASBEE-SDGs版」(11/5)
・「CASBEE-ウェルネスオフィス最新情報」(12/17)□ 今後の開催予定
・月例セミナー「東京都における環境施策の最新動向～新築住宅への新しい取組などについて～」(1/28 16:30～)➢ 申し込み・開催済資料公開
http://www.ibec.or.jp/GBF/• 2018年12⽉11⽇
第５回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

3

低炭素・省エネ技術を中⼼とした技術情報を収集・評価し、下記の雑誌、イベント等を通じて発信■⽉刊誌 『BE建築設備』の発刊『再⽣可能エネルギー最前線』『再⽣可能エネルギー最前線 その2』
『With/After コロナ時代における設備ソリューション』

2021.032021.072021.09■技術ゼミナール(２回/年 )第124回 2050年に向けた「カーボンニュートラル」の取り組み〜グリーン成⻑戦略と最新事例紹介〜
2021.08■新技術・新製品フォーラム(2回/年)
第68回 新技術・製品FORUM「Withコロナ時代に対応する空調・清浄・管理の新技術」

2021.10■研究会(成果報告/2年)
次期テーマ検討中■ 環境・設備デザイン賞

第19回
2019年11⽉⽇

2021.05
第16回低炭素社会推進会議

・2022年 1月21日 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

48

2021年度

構成団体活動報告(一社)住宅生産団体連合会
２０２１年度の環境に係る活動①「住宅に係わる環境配慮ガイドライン第３版」作成及びHP公開
・本ガイドラインは、主として住宅生産者の視点から、資材・建築・使用（居住）・解体・処分等のライフサイクルの各段階で求められる環境配慮について整理を行った。また、住宅を巡る社会情勢等の変化に併せ、持続可能なサプライ
チェーン、SDGs と住宅生産時の環境配慮の関係等についても言及した。
②「第６回SDGｓと環境活動に関する調査報告書」作成及びHP公開
・当会では会員企業の環境配慮の認識に関するアンケート調査を継続的に行っており、本調査は2016年に実施した第５回に続くものである。今回は特に企業におけるSDGs の認知度や達成に向けての取り組みを包含し、アンケート調査を実施した。
③住宅用太陽光発電システム チェックリストを作成及びHP公開
・住宅事業者が、住宅と併せて設置した太陽光発電システムの保守点検等をシステム所有者から委託された場合、住宅事業者による住宅の定期点検時に併せて当該システムの簡易点検が可能であるが、その際に参照できる点検
チェックリストを作成した• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

5(一社)電気設備学会• 地球環境委員会を常設しテーマ研究• https://www.ieiej.or.jp/activity/
environment/env.htmlで成果品
公開中• 設計、施⼯、製造、運⽤の各⽴場からのSCOPE1~3CO2排出量を試算し、電気設備のインパク
ト評価（検討中）• （参考）直流利活⽤による調査委員会• https://www.ieiej.or.jp/activity/
environment/pdf/NEDOReport_
ieiej2019.pdfで成果品公開中• 第32回電気設備学会賞• 低炭素の観点から、電⼒平準化や地域連携、⾏動喚起を実現したオフィスや⽔素吸蔵合⾦による⽔素貯蔵システムなどを表彰
上：地球環境委員会成果品（部分）下：直流活⽤による調査研究委員会成果品（部分）• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

692021年度

構成団体活動報告（一社）都市環境エネルギー協会
都市におけるエネルギーの面的利用（地域冷暖房，地域熱供給等）の普及促進
による、都市の脱炭素化の推進や強靭化に貢献する事業活動を実施している。

【普及啓発事業】• 2021年11月11日(木)：都市環境エネルギーシンポジウム開催（１回/年）「脱炭素化とBCDを考える」シンポジウム• 2021年11月26日（金）：エネルギーシステム研究会開催「脱炭素社会に向けての地域エネルギーシステムの現状と将来像」• 2021年12月7日（火）～12月14日（火）（DVD配布）：
技術研修会開催「カーボンニュートラルに向けた取り組み」 ～ＩＴ技術の活用事例～【調査研究事業】• BCD（事業継続地区）事業化委員会• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

7(一社)日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会（JSBC)• 建物の感染対策チェックリスト（オフィス版）の開発・公開（7⽉15⽇）▪建物が有する感染に係る問題点への気づき▪部屋別に評価する仕組み• 建物の感染対策チェックリスト（住宅版）の開発・公開（10⽉29⽇）▪住まいにおける⾏動のポイントへの気づき▪住宅の備えについて考える⼿がかり▪平常時、感染拡⼤時、家族の感染が疑われる場合• 第28回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム
令和4年2⽉28⽇（⽉）13：30〜17：30（予定）（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）にて採択された事例及び建築⾏政の最新動向の紹介）• 2022年1⽉21⽇ 第8脱炭素社会推進会議シンポジウム

810

構成団体活動報告(一社)日本建設業連合会• 建築の環境関連活動：設計委員会の下、下記の部会が連携して活動 サステナブル建築専門部会
環境設計専門部会 設備設計部会• 2021年の活動
 2020年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書（2021年3月公表）…蓄積物件数約8400件（大規模2,000m2以上）(2004〜2019年度データ､全⽤途)

 サステナブル建築事例集の事例拡充（2021年3月公表、600件程度）
 環境自主行動計画第7版改定（2021年4月公表）

CASBEE評価BEE値プロット図• 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、社整審参加と意見
 3省合同の住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参加と意見70● 新築（補助金反映）○ 新築（補助金なし）

60

 社会資本整備審議会の参加と意見、パブコメ意見提出
 上記に関する各団体との継続的な意見交換 基整促 温熱環境を踏まえた空調エネルギー消費量評価手法検討への協力

改修

コストアップイメージ(%)

2021年度40
30
20

 不動産協会地球環境対策研究会への参加、日本ビルヂング協会連合会との連携• BCS賞の表彰制度● 改修（補助金反映）○ 改修（補助金なし）

50

新築

10

‐0.20

‐0.10

0
0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

0.70

0.80

BEI

 建築主・設計者・施工者三位一体を対象

⽇建連の設計した⾮住宅建築物のBEIとコストアップイメージ

 2020年度から4つの専門技術分野（構造、環境、施工、都市計画）による評価を明確にし、選考理由を公表• 2020年1⽉29⽇
第6回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

9（公社）日本建築家協会
2021年の活動と トピックス
1) 公開顕彰事業；第22回JIA環境建築賞／「JIA環境大賞」創設2年目、12月公開審査会にて受賞者決定。
2) 公開学習活動；JIA2050カーボンニュートラル連続セミナー／7～8月第1期6回、11～12月第2期3回を開催。各回
平均400名余、延べ3600名余の参加。企画継続中。コロナ禍を経てオンラインセミナーの定着傾向。

3） 会員行事；「SDGｓ建築フォーラム」開催
4） 国委員会への協力； （1）社会資本整備審議会
建築分科会建築環境部会及び建築基準制度部会への出席 （2）環境配慮契約法 建築物専門委員会への出席、ほか。）

5） 海外関連活動； UIAおよび、ARCASIA（Architects Regional Council Asia）等、国際会議への参加。
■「UIA国際マニフェスト・リレー｜2023」参加準備：（UIAコペンハーゲン大会事前イベント）
・「建築は社会や環境の変化にどのように貢献できるか」をテーマに会員の提案を募集、参加準備。
■「UIA WORK PROGRAMME/2021-2023」参加/Social Habitat、Heritage and Cultural Identity の２部門に委員派遣■ARCASIA-GSA (グリーン サステナブル建築委員会）参加。気候変動対応等、広域の環境問題から建築に取り組む姿勢の重要性について
アジア諸国との情報共有。2021年10月、Green
Initiative Week in Vietnamの関連行事開催■Webセミナー「《越境建築家》たちとの対話シリーズ/2020－2022」開催※2/国境や職域を越える建築家の活動の紹介

2022年 1⽉ 21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

1011

2021年度

構成団体活動報告（一社）日本建築学会
１．日本建築学会SDGs宣言

２０２１年3月８日

SDGs対応特別委員会活動の継続

２．日本建築学会大会 2021年９月7日～10日（オンラインのみ）
研究協議会・PD等「日本建築学会SDGs宣言とアクション」「ウイズ／アフターコロナへの建築学の横断的検討研究成果の確認と対応指針づくり」「これからの感染症対策と環境工学─2020-21年・COVID-19から何を学ぶべきか」「コロナ禍の農山漁村地域─移住・定住・関係人口創出への影響と新たな可能性」「ポストコロナに向けての観光地域の再生戦略」「巨大津波から10年─防潮堤とまちづくり」「自然災害が多発する時代に建築構造ができること─地球環境問題への対応」「人類非常事態への応答PART2」「Sustainable Societyのための建築と都市」「激甚化する気象災害に対して建築は何が出来るのか」「なぜ社会は専門家の声を聞かないのか、専門家は社会の声を聞かないのか」
３．地球環境委員会 脱炭素社会推進合同WGの公開研究会（本会議複合災害TFの共催）「新型コロナウイルスに対する換気対策の公開情報について」（９月27日）「激甚化する気候災害への都市形態の適応策」（11月2日）「新型コロナ禍での住宅・住まい方について考える －建物の感染対策チェックリスト 住宅版（SDGs-スマートウェ
ルネス住宅研究企画委員会）－１２月１６日• 2018年12⽉11⽇
第５回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム」

11（一社）日本建築構造技術者協会
 21年度事業計画の重点目標の1つに『木造建築普及に向けた活動』を掲げ、以下３項目を継続して実施中。
① 中・大規模木造建築の構造設計に係る情報整備② 中・大規模ビル型建物への木材活用に関する提言の公表と実行③ 木造関連会社との技術交流及び委員会活動等の活性化

 JSCA地球環境問題オンラインセミナー「脱炭素社会に向けた中・大規模木造建築拡
大へのJSCAの取組みと提言」を開催
 2021年3月29日、オンラインライブ配信にて実施。
 JSCA会員に、脱炭素活動の重要性を啓蒙し、中・大規模木造への取組み事例を紹介した。
 全国より予定人数を超える、200名弱のJSCA会員が参加。

• 2018年12⽉11⽇
第５回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

1212

2021年度

構成団体活動報告（公社）日本建築士会連合会
１.建築⼠としてのSDGsの取り組み
イ）全国の建築⼠会のSDGsの取り組みの実態把握のための調査
ロ）全国⼤会でのSDGsの取り組みの活動報告

2021年11⽉20⽇

２.ストック住宅の省エネ化
３.住宅の省エネ基準（説明義務制度の施⾏への対応）
イ）説明義務制度の運⽤での⽀援ロ）説明義務制度への建築⼠の取り組みの実態把握のアンケート調査ハ）説明義務制度に向けてWEBセミナー開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）

４.気候⾵⼟適応住宅の告⽰786号2項の基準作りへの⽀援
イ）告⽰786号2項の⾏政の策定への単位建築⼠会の活動・提⾔の⽀援
ロ）気候⾵⼟適応住宅WEBセミナーの開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）

５.国交省．気候⾵⼟型環境住宅研究会への委員の参加、環境部会として省エネ基準についての提⾔の提出• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

13（一社）日本太陽エネルギー学会（JSES）• 太陽エネルギーをはじめとする再生可能エネルギー全般，および，持続可能社会の構築に関する研究・開発・普及に特化した学会組織• 部会活動①太陽熱部会 ②太陽光発電部会 ③光化学・バイオマス部会④ソーラー建築部会 ⑤風力発電部会 ⑥100%再生可能エネルギー部会• トピックス（2021年度）① 定期理事会開催（5⽉、7⽉、9⽉、11⽉）② 定時社員総会開催（5⽉）③「若⼿研究発表会」開催（7⽉）④「令和3年度JSES研究発表会」(11⽉11〜12⽇Web開催)
100％再⽣可能エネルギー特設セッション企画⑤ 学会誌（Journal of JSES）隔⽉発刊⑥ 学会フェロー制度スタート（41名）⑦ セミナー(「気象・環境セミナー「気候変動と植⽣変化，農業の適応」(7⽉)
「太陽光発電出⼒予測と需要」(9⽉)
「気象・環境セミナー「気候変動」(1⽉予定)」「再⽣可能熱エネルギーの利⽤促進に向けたビジョンと取り組み」（2⽉予定）「電気⾃動⾞・燃料電池⾞・ソーラーカー製作講習会」（3⽉予定））⑧ 勉強会 (学術団体と著作権〜権利侵害のない安⼼した学会活動のために)(9⽉)⑨ 公式Twitter開設（10⽉）https://twitter.com/jses_solar⑩⽇本太陽エネルギー学会監修によるWeb連載記事「太陽エネルギー利⽤の基礎知識」（⽉1回、全10回）第６回まで掲載
https://minsaku.com/articles/post745/• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

1413

2021年度

構成団体活動報告（公社）日本都市計画学会＜防災特別委員会＞2021年4月～
気候変動に伴う激甚化気象災害に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指す。防災、減災、復興等に関する調査・研究および提言、情報発信、他学協会との連携等を行う。
 防災特別委員会の構成
第１部会：自然災害
第２部会：気候変動への対応
第３部会：人為的災害（原発）第４部会：復興政策
特別タスクフォース：新型コロナ対応
気候変動への適応を主軸に、緩和にも貢献する都市のあり方を検討する。

 研究会・公開研究会の開催
・2021年11月 キックオフシンポジウム「災害の時代に都市計画はどう備えるか」・2022年03月 第2部会公開研究会 「気候変動への適応：都市計画の可能性と課題（仮）」以降、公開研究会を1～2回/年開催し、情報発信を行う。
• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

15（一社）日本木材学会
第72回⽇本⽊材学「化⽯資源から⽊材資源へ」
会⼤会
⽊材に関する基礎および応⽤研究の推進 共催:国⽴⼤学法⼈と、研究成果の社会への普及を実施。 東海国⽴⼤学機構

環境委員会において「地球環境⾏動指針」(2019)の推進を⽬的に活動中。
⽇本⽊材学会地球環境⾏動指針「持続可能な社会への転換に向けて」
各項⽬に関連し，16の具体的な⾏動指針を提⽰。それぞれについて達成状況を確認しながら活動。

2022年
3⽉15⽇〜17⽇
⼤会事務局︓名古屋
⼤学に設置
公開シンポジウム「地域社会から世界に発信する⽊質バイ
オサイエンスへ の挑戦」(共催:NPO法
⼈才の⽊)
会場+配信

• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

16

14

2021年度

構成団体活動報告

日本ヒートアイランド学会
1. 活動目的ヒートアイランドという生活に身近な環境問題に関し，幅広い研究分野の研究者や自治体関係者，民間企業の技術者・研究者，さらに一般市民が連携して，現象の解明や対策・技術の検討を行い，対策の実現を目指す

2. 活動状況

定期理事会（4月メール審議，7月・11月オンライン形式）
第31回プライムセミナー開催（オンライン，2021年7月9日）
第16回全国大会開催（オンライン，2021年9月18日～19日）
ヒートアイランド対策技術セミナーを大阪HITECと共催（2021年11月；会員＆役員の大阪市大・鍋島教授が講師を務める）

暑さマップ（風鈴マークが『涼しいスポット） 』

3. 学会誌、Web Journal論文集、学会賞授与等
 Webジャーナル Vol.16 を発行
 学会誌Vol.16 を刊行（2021年10月）
 暑さマップ（学会開発アプリ）を最新OSに更新・機能追加
大阪府提供の涼しいスポット21カ所をアプリにて公開
 第16回全国大会で優秀発表に対して10件の奨励賞を授与

2015年6月朝倉書店• 2020年10⽉12⽇
第19回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

17

農村計画学会
1982年発⾜，社会経済・法律，建築，⼟⽊，緑地，地理，環境科学など分野横断の教育・研究者，⾏政実務者，技術者などを会員とし，豊かで美しく活⼒と魅⼒にあふれた農村社会の実現をめざしている。
●2016年10⽉「低炭素農村社会検討WG」 2018年「低炭素特別委員会」●2021年度から「脱炭素特別委員会」に改称■2021年度（令和3年度）の活動• 農村計画学会誌 40巻2号（9⽉発⾏）で 特集「脱炭素の受けとめ⽅」掲載
解題：上野裕⼠(内外エンジニアリング)/⻘柳みどり(国⽴環境研究所)/遠藤和⼦(農研機構)/村上暁信(筑波⼤学)
特集論考：⼩林 久(再エネ地域デザイン研究所)/⻘柳みどり/柚⼭義⼈(有機資源協会)/伊藤幸男(岩⼿⼤学)
コメンテータ：／上野裕⼠(内外エンジニアリング)• 農村計画学会2021秋期⼤会で上記特集と連動したミニシンポジウム開催
上記論考者 ＋橋本 禅（東京⼤学）による発表とディスカッション• 新型コロナウィルス感染症への対応
学会⻑直属の「新型コロナタスクフォース」で活動継続未知の感染症や気候変動への対応を含めた今後の社会のあり⽅について研究を継続：科研等の研究資⾦調達をめざす• 2021年1⽉22⽇ 第7回低炭素社会推進会議シンポジウム

1815

2021年度

構成団体活動報告

日本環境共生学会• 2021年度の⽇本環境共⽣学会の活動（新型コロナ対応を含む）
論⽂誌「環境共⽣」の発⾏（2回：J‐Stage上の公開）
総会、理事会をオンライン開催
学術⼤会（9⽉25⽇−26⽇）、地域シンポジウムをオンライン開催
・公開シンポジウム
テーマ：「循環経済（サーキュラーエコノミー）と SDGs」
地域シンポジウム（5⽉30⽇）
郡⼭‐仙台‐ハイブリッドオンライン開催オンライン開催


テーマ：「地域から考える東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所事故からの復興<気候変動対策と脱炭素社会に向けて」

低炭素社会推進に関連する「環境共⽣」論⽂37巻1号、2号

・原 理史ら、COOL CHOICE 普及啓発事業における「ナッジ」の活⽤・中根英昭ら、第23回（2020年度）学術⼤会特別シンポジウム「コロナ後の持続可 能な社会を構想する」報告
・松元俊樹ら、航空機レーザ測量データを⽤いた個別屋根単位の太陽光発電ポテン
シャルの推計⼿法に関する研究−名古屋市⻄部地域での事例研究−
・⼤場真ら、地域から考える東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所事故からの復興‐気候変動対策と脱炭素社会に向けて‐• 2022年1⽉21⽇ 第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

19

照明学会
1⃣低炭素関連委員会等活動状況 :(1) 環境制御におけるAI技術の活⽤にに関する研究調査委員会 2019年4⽉〜2022年3⽉（予定1）「照明⼯学」改訂編纂委員会（仮）2022年4⽉ 〜 2024年3⽉︓
現在⼀般照明として最も普及している LED 照明について触れられてはいるものの、技術が成熟した現状に即した内容にはなっていない。
また、有機 EL 照明などの新規光源などについても、新たに内容に含める必要がある。
（予定2）「道路照明（LED 対応）」改訂編纂委員会（仮）2022年10⽉ 〜 2022年10⽉(4) ｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催） 1981年10⽉21⽇〜継続中

2⃣低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 学会誌特集 第103巻 第9号 SDGs世界を変えるための持続可能な17の開発⽬標と照明産業の新しい価値観に向けて 2019年9⽉(2) 学会誌特集 第105巻 第3号 低炭素社会に向けて建築・照明の側⾯から考える 2021年5⽉(3) 照明学会編「照明ハンドブック第3版」（発⾏オーム社) 2020年(4) JIEG-012 美術館・博物館の照明技術指針 2021年(5) 新・照明教室 照明の基礎知識 初級編 (改訂2版・LED対応) 2021年(6) JIS Z 9111 道路照明基準ならびに JIS Z 9116 トンネル照明基準の原案策定（JIS原案策定終了）

3⃣低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :（１）光源・照明システム分科会

公開研究会 カーボンニュートラルに貢献する光源・光関連材料・照明システムの開発動向 (開催⽇2022年3⽉4⽇)

4⃣低炭素関連提⾔等 :(1) 照明学会 照明器具の適正交換時期に関する提⾔ 2010年9⽉(2) 照明学会『照明電⼒緊急節電対策 （ピーク時間帯での照明電⼒の節減）』 2011年6⽉

5⃣低炭素関連表彰等:(1) 地球温暖化防⽌活動環境⼤⾂表彰｢あかりの⽇｣委員会（（⼀社）⽇本照明⼯業会、（⼀社）⽇本電気協会ならびに（⼀社）照明学会の照明関係3団体主催））が受賞2017年12⽉4⽇(2) ⽇本照明賞、照明学会論⽂賞、照明学会研究奨励賞、照明技術開発賞など

6⃣パリ協定への対応についての考え⽅:
現活動の継続で対応する。

• 2018年12⽉11⽇
第５回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉18⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

20

16

2021年度

構成団体活動報告

日本ビルヂング協会連合会
２０２１年度の活動状況○ 不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョンの策定
 ２０２１年４月公表、（一社）不動産協会との共同策定
 ２０５０年における社会像を想定したうえで、脱炭素社会の実現に向けた不動産業が目指すべき方向性や貢献手段等を整理○ 連合会政策委員会（政策フォーラム）の開催
 ２０２１年１０月２０日開催
 国土交通省住宅局及び（一財）日本エネルギー経済研究所による講演（省エネ対策等の方向性、再生可能エネルギー政策の動向）及び意見交換○ 脱炭素社会づくりキャンペーン講演会の開催
 ２０２２年２月３日開催予定
 木造オフィスビルの現在と展望（仮題）• 2018年12⽉11⽇
第５回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

21

17

構成団体活動

個別報告

再掲(一社)日本建設業連合会• 建築の環境関連活動：設計委員会の下、下記の部会が連携して活動 サステナブル建築専門部会
環境設計専門部会 設備設計部会• 2021年の活動
 2020年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書（2021年3月公表）…蓄積物件数約8400件（大規模2,000m2以上）(2004〜2019年度データ､全⽤途)

 サステナブル建築事例集の事例拡充（2021年3月公表、600件程度）
 環境自主行動計画第7版改定（2021年4月公表）

CASBEE評価BEE値プロット図• 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会、社整審参加と意見
 3省合同の住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の参加と意見70● 新築（補助金反映）○ 新築（補助金なし）

60

 社会資本整備審議会の参加と意見、パブコメ意見提出
 上記に関する各団体との継続的な意見交換 基整促 温熱環境を踏まえた空調エネルギー消費量評価手法検討への協力

改修

コストアップイメージ(%)

2021年度40
30
20

 不動産協会地球環境対策研究会への参加、日本ビルヂング協会連合会との連携• BCS賞の表彰制度● 改修（補助金反映）○ 改修（補助金なし）

50

新築

10

‐0.20

‐0.10

0
0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

0.70

0.80

BEI

 建築主・設計者・施工者三位一体を対象

⽇建連の設計した⾮住宅建築物のBEIとコストアップイメージ

 2020年度から4つの専門技術分野（構造、環境、施工、都市計画）による評価を明確にし、選考理由を公表• 2020年1⽉29⽇
第6回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

1

再掲（公社）日本建築士会連合会

１.建築⼠としてのSDGsの取り組み
イ）全国の建築⼠会のSDGsの取り組みの実態把握のための調査
ロ）全国⼤会でのSDGsの取り組みの活動報告

2021年11⽉20⽇

２.ストック住宅の省エネ化
３.住宅の省エネ基準（説明義務制度の施⾏への対応）
イ）説明義務制度の運⽤での⽀援ロ）説明義務制度への建築⼠の取り組みの実態把握のアンケート調査ハ）説明義務制度に向けてWEBセミナー開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）

４.気候⾵⼟適応住宅の告⽰786号2項の基準作りへの⽀援
イ）告⽰786号2項の⾏政の策定への単位建築⼠会の活動・提⾔の⽀援
ロ）気候⾵⼟適応住宅WEBセミナーの開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）

５.国交省．気候⾵⼟型環境住宅研究会への委員の参加、環境部会として省エネ基準についての提⾔の提出• 2020年1⽉29⽇
第6回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

218

2021年度

構成団体活動再掲

個別報告(一社)住宅生産団体連合会

２０２１年度の環境に係る活動①「住宅に係わる環境配慮ガイドライン第３版」作成及びHP公開
・本ガイドラインは、主として住宅生産者の視点から、資材・建築・使用（居住）・解体・処分等のライフサイクルの各段階で求められる環境配慮について整理を行った。また、住宅を巡る社会情勢等の変化に併せ、持続可能なサプライ
チェーン、SDGs と住宅生産時の環境配慮の関係等についても言及した。
②「第６回SDGｓと環境活動に関する調査報告書」作成及びHP公開
・当会では会員企業の環境配慮の認識に関するアンケート調査を継続的に行っており、本調査は2016年に実施した第５回に続くものである。今回は特に企業におけるSDGs の認知度や達成に向けての取り組みを包含し、アンケート調査を実施した。
③住宅用太陽光発電システム チェックリストを作成及びHP公開
・住宅事業者が、住宅と併せて設置した太陽光発電システムの保守点検等をシステム所有者から委託された場合、住宅事業者による住宅の定期点検時に併せて当該システムの簡易点検が可能であるが、その際に参照できる点検
チェックリストを作成した• 2020年1⽉29⽇
第6回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

3(一社)住宅生産団体連合会
２０５０年カーボンニュートラルの実現

令和3年6⽉10⽇⾃由⺠主党住宅対策促進議員連盟
総会にて提⾔• 2020年1⽉29⽇
第6回低炭素社会推進会議シンポジウム• 2022年1⽉21⽇
第8回脱炭素社会推進会議シンポジウム

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2 部
2050年カーボンニュートラル建築・都市・地域戦略を問う

主旨説明

外岡 豊（⽇本建築学会）

基調講演
2050 年⽇本型脱炭素社会の実現と建築

⽥辺 新⼀（⽇本建築学会）

話題提供（1）カーボンニュートラル戦略⽐較（2）脱炭素社会に向けた環境建築デザイン展望

⻄⽥ 裕⼦（⾃然エネルギー財団）中村 勉（前掲）（3）ローカルからのカーボンニュートラル都市・地域へ
横尾 昇剛（⽇本建築学会）（4）Positive Energy Districts が⽬指すビジョン（国際エネルギー機関活動報告）
加⽤ 現空（東京都市⼤学）（5）ドイツ・オーストリア・スイスのエネルギー⾃⽴運動
滝川 薫（環境ジャーナリスト、在スイス）32

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68

2050年の環境社会の哲学
2050年の社会は脱炭素だけでなく、少子高齢社会であり、SDGｓ各目標を満足した平和な社会でなければならない。
私たち建築･都市関連技術者は、科学者であり、技術者であり、社会学者であることが求められるが、その前に哲学者であり、文化を見つめ、時間をみつめ、環境を作り出す文化的生活者である。

脱炭素社会に向けた環境建築・都市空間デザイン展望

2050年の成熟した平和な社会とは何か
2050年に残すべき建築文化は何か
これらを阻害しているものは何か

ー2050年の理想の都市・建築・すまいのモデルを示すー

これを解きほぐし、解答を提示することが、現在の私たちに課せられた根源的課題である2050年の環境建築を考える

2021年1月21日

2050年の理想都市を考える

１．伝統的建築文化をふまえて
２．木造建築を基本とする次世代社会
３．省エネ法改正と環境建築
４．パッシブ型環境基本性能
５．バイオクライマティックデザイン
６．ZEB ZEH ＋OFF-GRID
７．地域分散型発電所クラスターVPP
８. パッシブ型再生可能エネルギー
９．地域分散型太陽光発電所

中村勉
脱炭素社会推進会議議⻑
ものつくり大学名誉教授

1

1．2050年の理想都市を考える
2. 人口問題
3. 貧困高齢者の住宅問題
4. 外国人移⺠『2030年問題』
5. 社会沈没からの回避策
6. コモン･コミュニティで支える超高齢社会分かち合いコミュニティ みんなの家
7. 共同所有の手法 土地総有の提言他
2

脱炭素社会に向けた環境社会のデザイン
SDGｓのケーキ構造

この二つの目標は同時に達成しなければならない

PEACE
平和な社会
EQUITABLE ACCESS
公平なアクセス

SOCIETY
社会PRODUCTIVITY
生産性

ECONOMY経済
BIO SPHERE
生物圏
持続可能な漁業

自然資本
Green Resilience
海洋等

2050年の建築文化を、自然の力を借りて、脱CO2で、健康にして文化的な生活ができる、快適な空間を創る

2050年の少子高齢社会を乗り切る

2050年には、少ない所得でも分かち合いの精神で他人のために尽くし、豊かな気持ちで平和な社会を創る

実存主義から弁証法に基づく思想によってすべての個人が自由で

淡水
Water Natural

農業・林業 等
No Deforestration

2050年に脱炭素社会を創る

他の人に分かち合い

住⺠が議論し合意した仕組みの中でRESILIENCE
強靭性

平和で豊かに暮らせる社会を目指す

温暖化緩和・適応
Zero Carbon※

1983年欧州⼀周旅⾏：フランスオランジュ⺠宿で300万円収入で素晴らしい生活を見た。

（子どもはイギリスに留学中。大学学費は無料。毎日パン,チーズ,ミルク,野菜は家庭菜園から、ワインは豊富で食費は少ない。週末には野外劇場でオペラを見る。夏には南仏にバカンス。何⼀つ不自由なく、文化的生活を送っている。）
4

3

１．伝統的建築文化をふまえて
１-1．日本の伝統的建築文化の評価（谷川徹三

2050年の建築を考える

縄文的原型と弥生的原型より）

一地域文化の世界的な意義や価値認識は、異質の文明の評価によって定まる。ー

2050年の建築を考える• ワルターグロピウス： 日本の家：その軽さ、その融通自在なこと、その美しい線、たたみや建具や柱間に見られる標 準寸法による組み合わせの構成は、これからの新しい工業時代の建築に適応しうるものであり、日本の家がそういう寸法の標準化にもかかわらず、あるいはむし
ろその標準化によって、そこに創り出している捉われない自由な美しさは、われわれの深く学ぶべきものである。

１．伝統的建築文化をふまえて
２．木造建築を基本とする次世代社会
３．省エネ法改正と環境建築
４．パッシブ型環境基本性能
５．バイオクライマティックデザイン
６．ZEB ZEH ＋OFF-GRID
７．地域分散型発電所クラスターVPP
８．パッシブ型再生可能エネルギー
９．地域分散型太陽光発電所• １．開放性：窓を大きくとって、屋内にいながら庭や更に一層大きな自然を直接自分のものとすることができるような家の配置や建て方である。
• ２．融通性：障子やふすまで室の仕切りをすることによって、質の大小を自由に変えるとともに、その室の機能をも変えることのできるような性質である。

• ３．規格性：たたみの大きさ、障子やふすまの大きさ、天井の高さ等に一定の規格があって、早くから組立て住宅式の建て方を可能にしたこと。

三つの性格は、桂離宮から、一般住宅の中に広くみられ、日本の住宅建築の標準的構造形式だ。
⇒⇒私たちは省エネという視点からだけでこのような日本の住宅文化を破壊してはならない。
３の規格性は技術の進歩によって変わる。１開放性，２融通性は文化として守りたい。

⇒⇒さらに、小さなコミュニティで分かち合う

569

ライフスタイルを創りたい。

6

１-2．伝統的建築文化をふまえて2050年の建築を考える⑤

原理：多地域におよぶ日本の気候風土に即した建築文化を尊重し、CO2排出量最小の原材料・伐採・製材・輸送・建設・運用・更新・廃棄まで、
LCCO2の最小の住宅・建築を推奨する①

土に帰る材料を使う②

早めに製材し、自然乾燥③

近くの森の木を使う

4

輸送エネを少なく

2

3

製造時のLCCO2排出量の少ない原材料の建材を優先し、RC利用、鉄骨利用を最小限にする。

日本の風土・歴史・文化を窓の開放性と空間の融通性で守る(開放率を外皮6面体の最小8%以上、推奨11%以上とし、ポツ窓を避ける)

冬の日射導入：床、壁に蓄熱するダイレクトゲインで日射エネルギーを利用

夏の日射遮蔽：太陽熱を深庇、ルーバーなどで日射を遮蔽
バイオクライマティックデザインを基本とする

非住宅では天空光による自然光照明を取り入れ、人工照明を最小にする⑥ 更新の時期を30年よりずっと多く、50年、100年住宅を目指す

地域材を利用した木製サッシ（高い耐火性能、断熱性能、遮音性能の窓）⑦ 廃棄時点で産業廃棄物を少なく、再利用、土に帰る材料を利用を採用し、アルミ・塩ビ等の高CO2製品を最小にする

以上

7

第５世代：森山保健センター（稲山）（2回/h以上の換気を行う）一方向換気の建築

７

木造を基本とし、仕上げ材は自然素材、(木板,土壁,漆喰,紙,鉄,草,石)２．木造建築を基本とする次世代社会(セルロースファイバー、羊毛、木粉他)

自然通風を旨とし、換気もパッシブ換気を基本とする

５．建築を外皮で区切らず、庭や周囲の街区も取り入れ、微気候を設計した④ 建設時のCO2を最小とする設計・施工
1

自然素材の断熱材

23

材料の資源：

運営時のCO2を最小とする設計

1

木造の第６世代1７項目を基本とする住宅・建築を奨励したい

公共建築の木造化

第１世代：米松バーンスタイル
1960･
･70年代
第１世代：シーランチ
第２世代：米松大断面時代
1980年代
第３世代：集成材準耐火構造
1990年代
第４世代：エンジニアリングウッド時代
1990年代後半
第２世代：那須友愛の森（遠山）第５世代：製材めり込み新木造時代
改修による木質化
2000年以降
第6世代：耐火木材、CLT、余剰時代
2010年木造公共施設法8

木造の滋賀県余呉町はごろもホール

第３世代：旭中学校（遠山）9第５世代：ものつくり大学

公共建築の木造化

第５世代：ものつくり大学
第６世代：イーテクノス事務所「はごろもホール」は音楽・演劇・講演・ビデオシアター、そして舞台が広場という多様な用途に対応。

10

第４世代：余呉やまなみセンター（（遠山）学校の木質改修によるオープンスクール化

東松山市化石と自然の体験館

横浜市立港北小学校

古⺠家の改修による福祉空間化

鹿角市毛馬内地域交流施設歴史・土間・雪・温・木・空間
12

11

70

３．省エネ法改正と環境建築• この50年間の環境建築・都市政策への反省点
住宅・建築
１．機械仕掛けに頼り購入を優位とした安直な快適性
２．機械技術を過信する日本のGDPに左右される経済• 課題
建築性能でなく機械購入を優先とした経済の矛盾
１．空気で冷暖房＋0.5回換気⇒⇒放射熱、自然通風
２．電気エネ⇒⇒多様なパッシブエネルギー
３．機械で買う快適性 ⇒⇒何もしないパッシブの快適性
４．ポツ窓ZEH住宅⇒⇒開口率の規制と木製サッシ支援
５．その時その場の省エネ⇒⇒最小LCCO2の木製品奨励・省エネ法の厳格化で、将来の住宅・非住宅が建築文化としての理想を失ってはならない。
・日本の住宅文化は南側に2間･3間の畳間をもち、開放性と融通性と規格性の３つの特性をもつ。
・人との交流空間ともなる広幅の窓と縁側が人々のつながりを作ってきた。
・住宅･建築を作る人,住まう人,多様性を重んじながら、
地域性,歴史性,環境性を十分に咀嚼し、次の世代へ受け継ぐ住宅・建築文化を創造できる仕組みが必要。
・寒冷地の住まい方を温暖地でも強要してはならない。
・太陽の光と熱、自然通風の快適さを享受し、自然と共生してきた日本の建築・住まいの文化が重要。
・断熱性を高めるためにポツ窓住宅とし、太陽の光や熱を遮断し、コミュニティの再生を阻害してはならない。

6面体での開口部比率を8%以上• コロナ対策としても通風・換気を重視する社会的評
価への変化に配慮し、6面体での開口部比率を8%以上とし、狭小敷地などは特例やトップライト助成などで建築基準法に最低基準を設ける。

自然共生の暮らしを目指し、環境や社会の問題に向き合う• 脱炭素で自然と共生する暮らしを目指し、環境や社会の問題にも向き合う。脱化石燃料、脱プラスチッ
ク、山から海に繋がる自然環境の保全、地域コミュ
ニティなど様々な課題を同時に解決する。

⻑寿命化によるLCCO2の最小化• 新設・既設の建物の建設・改修等に対しては地場産
材利用や省メンテナンスな建材による⻑寿命化を進め、LCCO2の最小化を図る。

バイオクライマティックデザイン• 脱炭素住宅・建築には地域性と気候特性を取り込んだバイオクライマティックデザインが重要である。

内部環境の負荷と外部環境も考慮
街区･地区再生,コミュニティ再生

・総合的な新評価基準の策定が急がれる。
・開口部の大きさは、外皮断熱性だけ評価しているため、小さくなる傾向にあり、ダイレクトゲインの重要性、
外部空間との融通性を無視している。
13

地区空間計画とエネ供給・需要計画を整合 • さらに、住宅・建築物の省エネ対策は、地区レベル
での空間計画とエネルギー供給・需要計画を整合させることで、脱炭素地域づくりに貢献できる。
14

４．パッシブ型環境基本性能

５．Bio Climatic Design : India Ganeshpuri Peace Center

高断熱・高気密性能のパッシブ型環境基本性能
①断熱

②気密

• 個々の住宅・建築の内部環境の負荷だけでなく、建物の外部環境も含めて考慮すべきである。
• 建物周囲環境の総合的、街区・地区再生、コミュニ
ティ再生からの視点が重要になると考える。

③開口部断熱Sun Movement from East to West

Open Space

Accommodation

North EastWest
Mohanji residenceCenter
Open Space

West

④日射遮蔽

⑤日射導入

Positive

⑥蓄熱

Kund

River Tanasa

Mohanji Terrace

South West

East

Hall & Temple on the lake

Ghat

KitchenSouth East

River Tanasa

⑦通風

⑧換気

⑨健康マテリアル

1. Bio-Climatic Design,① Wind from West + Western Forest + Lake Water= Cool Zone,

15

木更津SS ６．ZEH＋OFF-GRID 住宅 田園調布

７．地域分散型発電所クラスターVPP

OFF-GRID 逃げ込める家

17

2. Nature Symbiotic Design
16

茅野金山デッキの実証実験

小林光＋中村勉

1871

８．パッシブ型再生可能エネルギー：

８．パッシブ型再生可能エネルギー：

排気エネルギーパッシブ熱交換
廃棄チャンバーに新鮮空気ダクトで熱交換少ないエネルギーを６回カスケード利用して使う(一社)木創研ZEH 学校･オフィスZEB

川湯の森温泉病院

19

Fig 28: Fresh air in duct will be heat changed by the exhaust air

８．パッシブ型再生可能エネルギー：（大東文化大学）

カーテンウオール型PV＋地中熱＋トレンチ利用一方向空気の流れ＋解体地下室利用蓄熱層

20

８．パッシブ型再生可能エネルギー＋小さな環境世界で自立する木造建築：
新鮮空気を地中熱で温める
七沢希望の丘初等学校（みなと保健所）

パッシブ外断熱＋地中熱BH14本＋ソーラーチムニー利用一方向空気の流れ＋保水レンガ緑化クーリング

21

尼崎市A社屋22

９．地域分散型太陽光発電所

ZEB＋OFF-GRIDオフィス 鉄骨造CLT木質空間

自治体と連携して実施しているクラスター型太陽光発電所

さいたま市浦和美園の例

さいたま市浦和美園の例

AtomsWorld新社屋

全Free Address オフィス
排気熱パッシブ熱交換

LOOOP社

木更津市の例

スマートソーラー社＋中村勉

DGR方式実験⇒⇒小さな環境世界で自立する都市を目指す

Incubation Box
23

24

72

1．2050年の理想都市を考える
地方都市の再生の遅れ

３．1970年〜経済成⻑期の⼾建て住宅地の更新の遅れ⇒⇒資本家は自らの資本を守ろうとして雇用者の賃金を抑制する

４．1986年〜第4次総合計画以降の中央・大企業重視の都市政策⇒⇒生産手段の私有制を前提とする市場経済制度の下では、効率的な資源配分を実現できるが、所得配分の公平性は期待できない。
所得水準が高いほど、生存・生活のための消費支出割合は低くなり、次世代に多く残すことができ、次世代所得をさらに高くするから(宇沢弘文)

バブル経済,市場原理経済⇒一億総中流から貧富差拡大
高齢者10%層35%未満から増加⇒2021年43%

低所得者層停滞続く

５．1996年〜社会的共通資本から市場原理資本主義経済への転換
６．1999〜2006

平成の大合併７．2000年〜地方分権

市場原理主義経済では,経済成⻑が地球環境破壊となり、両立しない地方の能力不足

自治体決定：都市計画区域、マスタープラン、土地利用ｺﾝﾄﾛｰﾙ方法⇒⇒社会的共通資本の復活を提案

線引き･許可制度、用途地域･地区計画等、都市計画決定、エリアマ

社会的共通資本には、基礎教育、医療、基礎的交通手段、道路などの生活関連の社会資本、さらに大気、土壌、河川、海洋、森林などの自然環
境も含まれる。

ネジメントの推進
８．2008年〜国はコンパクトシティ化ガイドライン

これらが私的所有･管理が認められる場合は、実質所得分配の不平等化という社会的に好ましくない状況が生まれるからである。

市街化調整区域の規制強化「再生可能エネルギー」
社会的共通資本は当初から共通資本を担保し、それを除いた後を自由資「循環」本とする。（公平性の担保⇒現代総有の考え方）「ライフスタイル」
26
このキーワードで、カーボン･ニュートタル社会は可能

25

2. 人口問題

3. 貧困高齢者の住宅問題• 人口減少率：2017年年率0.24％、25年0.50％、40年
0.79％、60年1％

日本の高齢化率は2037年から35%越え
労働人口は50%以下に
公的ケアの限界が近づいている

65才定年制⇒75才

都市と農村の総合的視野を失い、都市地域だけの政策が中心⇒⇒国交省と農水省の権益分離 宅地並み課税と農地並み課税⇒⇒自治体の手におえない高度経済成⻑期開発地域の更新遅れ

２．1960年〜国策とした持ち家政策

1．2050年の理想都市を考える
2. 人口問題
3. 貧困高齢者の住宅問題
4. 外国⼈移⺠『年問題』
外国⼈移⺠『2030年問題
年問題』
5. 社会沈没からの回避策
6. コモン・コミュニティで支える超高齢社会分かち合いコミュニティ みんなの家
7. 共同所有の手法① 土地総有の提言
共同所有の手法② 自己申告税
共同所有の手法③ コーポラティブ協同組合運営方式
パターン① 分ち合い団地
パターン② 空き家街区更新方式
パターン③ 既築の都市にすまいの機能を既築の都市にすまいの機能を
パターン④ 賃貸マンション

女性社会復帰第4次総合計画以降の都市政策

１．1950年〜農地解放･相続税制･累進課税⇒〇総中流×狭隘土地の社会

2050年の理想都市を考える

CIGS キャノングローバル戦略研小黒一正
世帯収入別の持ち家率・借家率（出所）総務省「平成25年住宅・土地統計調査」• 空き家総数；1993年448万⼾、2018年849万⼾、25年間で1.9倍に増加(住宅・土地統計調査（総務省）
空き家率： 18年13.6％、 33年30.2％予測(野村総研15年6月）

単⾝高齢者、⺟子家庭など、みんなで分かち合う近隣関係
コミュニティの力を備える必要• 住宅総数： 18年6,240万⼾,08年から481万⼾(7.7%)増加
総世帯数5,400万⼾ 住宅ストック供給過剰

自治体の税収減
インフラ維持困難
福祉・医療・教育公的支援困難• 政府による持ち家促進税制が支える強い住宅建設需要
戦後の住宅政策：持ち家重視、自助努力で住宅取得支援
住宅取得支援政策：1972[住宅取得控除制度], 78[住宅ローン控除分]導入 銀行ローン金利0.45%安も加担

何が起こっているのか• 現在「住宅ローン税額控除制度」：10年以上の住宅ローン
で住宅購入（増改築を含む）、所得税一部を控除
年末住宅ローン残高×1％で上限は40万円
減税総額：年間約5000億〜1兆円未満の範囲

年収100万円未満世帯；約4割、2000万円以上世帯 ；約9割
住宅ローン利子控除制度：
住宅政策上,援助の必要な階層を助けるように機能していない• いまだ年間81万⼾建設(令2･持家50借家31,木造住宅47)

方策⇒⇒女性社会復帰を強く支援⇒⇒65才定年制⇒75才へ⇒⇒移⺠政策⇒⇒公的支援から共助へ（分かち合いコミュニティ）• 住宅ローン減税控除制度の主な利用者は中・高所得階層
低所得階層は住宅購入の余裕ない。高所得者の租税負担軽減を、低所得層等の税金等で賄う仕組み、公平性を損なう※1917川上肇 貧乏の三分類：①相対的所得格差 ②絶対的貧困(救済を要す) ③低所得者(健康な生活を送れない者)
川上の解決策：①富者の奢侈廃止 ②福祉国家と環境管理型権力の浸透 ③経済組織を指導する人間教育
現在でも変わらない27

4. 外国人移⺠『2030年問題』東洋経済211215鈴木貴博

・イギリスで00年,独では94年,
仏では97年に廃止

貧困高齢者は200万人突破
・貧困高齢者は「住まいの貧困」にも陥っている。
・少子高齢化によって貧困高齢者が大幅に増加する。
・現在65歳以上の約100万人が生活保護の貧困高齢者。48年に200万人を突破し、65年には215万人にも急増する可能性。
・この現実に我々はどう向き合うのか。
課題と方策 ①人口減少で「空き家」が急増する。
②住宅ローン減税の廃止③住宅手当拡充④空き家の有効活用
28⑤現物給付での住宅政策のあり方等 検討すべき

社会沈没からの回避策

5.

できるだけ小さな世界で 循環型 自然・再生可能エネルギーで分かち合いながら住むコミュニティ
知足世界が基本• 企業は多くの外国人を住⺠として必要としている。
国籍を問題にすること自体、的が外れている(田中優子東京新聞21年12月19日)「小さな世界11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表した。NHKは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』と発表。

循環「分かち合いコミュニティ」

自然エネルギー」
ｶｰｼｪｱPV

ｼｪｱ室①日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している②外国人人口がこの5年間で84万人増えている③その差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている

ｼｪｱ室
農園

住⼾

ｼｪｱ室
ｼｪｱ室

住⼾

ｼｪｱ室

ﾃﾚﾜｰｸ

住⼾

ﾃﾚﾜｰｸ

ｼｪｱ室

ｼｪｱ室
農園

日本

住⼾

住⼾

ｼｪｱ室
ｶｰｼｪｱPV

農園

住⼾

ｼｪｱ室

ｼｪｱ室

外国人移⺠⇒⇒労働人口増 経済活力 外国との文化交流増農村部と都市部の融合⇒⇒里山文化、農園のある都市生活
コモン・コミュニティが支える高齢社会
コモン⇒⇒すまいのコーポラティブ・現代総有(⻫藤幸平･五十嵐敬喜)

隠れ移⺠国家化

出入国管理及び難⺠認定法(入管法)の人権問題

ｶｰｼｪｱPV

ｼｪｱ室

ｼｪｱ室

2030年には日本の人口が大幅に減少し、経済が回らなくなる

経済的には外国人増加の方向に向かうのが良い
日本文化では移⺠を認めたくない日本人が多い。
この問題は本当は社会全体でもっと議論されるべき。
現在の状況は、国⺠が認識しないうちに日本の実質移⺠国家化が進んでいる。

世帯収入別持ち家率・借家率：

29

30

73

6. コモン・コミュニティで支える超高齢社会

Livelihood and Community○ 暮らし・コミュニティ
分かち合いコミュニティ
みんなの家 コモンダイニング
日本建築学会 特別調査委員会 (中村勉＋大野秀敏＋糸⻑浩司＋梅⼲野晃) 2009〜2011(環境省推進費)⑨
他人（ひと）も家族も、つながり支えるコミュニティ© 日本建築学会低炭素社会特別委員会

超高齢化でもいつまでも健康、認知症にならない工夫。病気にならない体をつくる

飯島勝也教授実践のフレイルチェック
フレイルとは加齢で心⾝の活力が低下した状態①⇒要介護への中間点②⇒健康に戻れる可能性③⇒心・社会性・⾝体の備え・集中型の大型施設より、小規模多機能分散型コミュニティ施設（日替り公共施設・コミュニティ
ダイニング・デイケアセンター等）を整備する
・多様な世帯（高齢者や若者の単身世帯・核家族等）に対応する支援システムをつくる
・集まって住むことにより省エネルギーで楽しく暮らす
・車や家をシェアする仕組みをつくる
・教育や普及啓発等により民意の成熟を図る
・身近に高齢者や婦人、外国人等のための就業環境を整備し、労働力人口の高齢者ケアの負担を減ずる

下条村いきいきランド
金子満先生
浜松脳リハビリセンター
かな拾いテスト、脳刺激訓練による疾病率低下
介護認定以前の認知度１,２の進行を遅くする運動

みんなの家

コモンダイニング

32

31

7. 共同所有の手法①

土地総有の提言• 土地所有権の観念の転換が必要• 今のような個別土地所有権の自由、すなわち建築の自由のままでは、美しい都市など未来永劫にできっこない。
• 土地所有権は都市再生を拒む無限大の力があり、• 他方、地方都市の空き家、空き地、マンションの老朽化、農村の耕作放棄地、山村の不在地主など
所有権の放棄＝死が始まっている• 「景観法」も高い容積率には力がない
京都の実例① 京都相国寺・万年会② 琵琶湖盗難･㈱グリーンチューズ③ 近江⻑浜･㈱⿊壁
④ 高松市 ⻲町商店街

パターン①⇒区分所有(個人所有の空間を持ち分に応じて区分所有)
持ち分に応じた権利 売買が可能
個別所有権には共同利用という観念が存在しない⇒共有（共同体の構成員の共有）
構成員は他に権利を売買することはできず、内部にのみ売買することが可能
共同体からの離脱が権利の放棄

町全体がホテル(ｱﾙﾍﾞﾙｺﾞ･ﾃﾞﾌｰｿﾞ分散ホテル)

町全体がすまい＝分かち合いコミュニティのイメージ• レセプションや客室、レストラン、会議室、土産物屋などの様々な施設が、小さな町や村の中に分散 道が廊下

寝るところや食べるところ、どこでも仕事場、テレワーク室、作業場、図書室、家族の場、銭湯などの家を構成する様々な機能が、小さなコミュニティの中に分散 道が廊下
生活⇒⇒町全体がすまい
家族の家
公園緑地

⻑野県総合計画審議会 コモンズ定義
土地は私有が認められているが、土地が社会全体にとって共通の財産であるために、その土地をどのように使うのかとなると、土地基本法や都市計画法などで一定の制約が生じることになる。
土地の利用にあたって、所有者は完全に自由なのではなく、社会的基準に従って利用し、管理しなければならない。

銭湯

パターン①

ｼｪｱ室

住⼾

ｼｪｱ室
ｼｪｱ室

家族の家

34

空家等をｵｰﾅｰから10 年間無償で借り上げ（固定資産税相当額を負担）資金を投下して改修、⇒⇒⇒⇒事業者に又貸しする

新築物件等においても・商工会、行政、金融機関等で特徴的な支援を用意し、起業者がニーズにあった支援を受けられる環境を整備していく。
・例えば商工会では、行政から商工会への助成に商工会が上乗せをし、起業者に初期

ﾃﾚﾜｰｸ

投資額の50％を助成するなどを検討する。
住⼾

ﾃﾚﾜｰｸ

寝るところ

10 年間の家賃収入で資金回収するサブリース方式。

ｼｪｱ室
農園

寝るところ
家族の家
作業場
どこでも仕事場
図書室
寝るところ
テレワーク 介護される

空家、空き店舗対策

ｼｪｱ室

ｼｪｱ室

寝るところ
家族の家

パターン② 空き家街区更新方式
サブリース方式等による街区更新の仕組み（参考事例：兵庫県篠山市＋離島再生提案）

ｶｰｼｪｱPV

ｼｪｱ室

食べるところ

出前銭湯

作業場

家族の家

分ち合い団地開発敷地面積 8,230㎡
各⼾敷地面積合計 6,400㎡ 28⼾+みんなの家1,100㎡
平均190㎡/⼾ 市⺠農園含む
ｼｪｱﾘﾝｸﾞ室14室(若者･高齢者)、ﾃﾚﾜｰｸｽﾍﾟｰｽ12
周辺道路面積 1,830㎡ 22.2%

ｶｰｼｪｱPV

図書室

どこでも仕事場

33

分ち合い団地

寝るところ
どこでも仕事場
家族の家
みんなの家 テレワーク

この社会的共通資本を管理し、運営する主体は、個人でも、国家でもなく、コモンズ(Commons)と呼ぶものである。

通常開発事例と分かち合い団地との有効活用評価比較
開発敷地面積 5,400㎡
各⼾敷地面積合計 3,500㎡ 22⼾ 平均160㎡/⼾
周辺道路面積 1,830㎡ 道路率 34.2%
中央南北に背割り線コモン歩道 420㎡ 約8%共同所有の手法② コーポラティブ協同組合運営方式（分かち合いコミュニティ２ 既存の町の再生に適 小林広英 京都大学）

五十嵐敬喜

・行政では、「定住促進」と「地域のにぎわいの創造」を目的とした新規起業者を対ｼｪｱ室象に、開業経費の一部を支援を検討する。
①起業地助成として初期投資の30％、②特産振興助成として①とは別に初期投資の

住⼾

ｼｪｱ室
農園

浦和美園地区で最近開発された街区
中央の背割り線に共有のコモン歩道？

住⼾

住⼾

ｼｪｱ室
ｶｰｼｪｱPV農園

住⼾

30％を支援することなどを検討する。

ｼｪｱ室

・金融機関では「定住促進」と「地域のにぎわいの創造」を目的とした事業に関して、ｼｪｱ室

良質な住宅ストック形成につながる物に対して優遇処置が得られる融資制度を新設する。

豊かな緑の公園型居住環境
市⺠農園も活用し、協同の組合管理のすまい
35（参考事例：兵庫県篠山市

丹波篠山市空き家バンク制度）
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74

パターン③

賃貸マンション

かんかん森

2050年の建築を考える
１．伝統的建築文化をふまえて
２．木造建築を基本とする次世代社会
３．省エネ法改正と環境建築
４．パッシブ型環境基本性能
５．パッシブ型再生可能エネルギー
６．バイオクライマティックデザイン
７．ZEB ZEH ＋OFF-GRID
８．地域分散型発電所クラスターVPP
９．パッシブ型再生可能エネルギー
10．地域分散型太陽光発電所

2050年の理想都市を考える
1．2050年の理想都市を考える
2. 人口問題
3. 貧困高齢者の住宅問題
4. 外国人移⺠『2030年問題』
5. 社会沈没からの回避策
6. コモン・コミュニティで支える超高齢社会分かち合いコミュニティ みんなの家
7. 共同所有の手法① 土地総有の提言
共同所有の手法② 自己申告税方式
共同所有の手法③ コーポラティブ協同組合運営方式
パターン① 分ち合い団地
パターン② 空き家街区更新方式
パターン③ 既築の都市にすまいの機能を
パターン④ 賃貸マンション

ご清聴ありがとうございました
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82

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2022.01.21

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1

IEA, International Energy Agency

2022.01.21

genku@tcu.ac.jp832

Community Scale

https://www.iea-ebc.org/
2022.01.21

genku@tcu.ac.jp

3

genku@tcu.ac.jp

4Annex 832022.01.21

84

PEDs can include
All types of buildings present in the urban environment andthey are not isolated from the energy grid.

2022.01.21

genku@tcu.ac.jp

5Goal of a PED requires• Improving energy efficiency• Cascading local energy flows by making use of any surpluses• Using low-carbon energy production to cover the remaining
energy use.

2022.01.21

genku@tcu.ac.jp856Basic principle of PEDs
Create an area within the city boundaries, capable of generating
more energy than consumed.

Positive Energy District solution booklet, EU Smart Cities Information System, November 20202022.01.21

genku@tcu.ac.jp

7

Basic principle of PEDs
Agile/flexible enough to respond to the variation of the energy
market because a PED should not only aim to achieving an annual
surplus of net energy.

Positive Energy District solution booklet, EU Smart Cities Information System, November 20202022.01.21

genku@tcu.ac.jp868Basic principle of PEDs
It should also support minimizing the impact on the connected
centralized energy networks by offering options for increasing
onsite load-matching and self-consumption, technologies for
short and long term storages, and providing energy flexibility
with smart control.

Positive Energy District solution booklet, EU Smart Cities Information System, November 20202022.01.21

genku@tcu.ac.jp

9

MAKING-CITY, Horizon 2020 project

https://makingcity.eu/
2022.01.21

genku@tcu.ac.jp

8710

MAKING-CITY, Horizon 2020 project

https://makingcity.eu/
2022.01.21

genku@tcu.ac.jp

112020.https://makingcity.eu/wp-content/uploads/2021/01/MCGUIDE-6.pdf
2022.01.21

genku@tcu.ac.jp8812Positive Energy District solution booklet, EU Smart Cities Information System, November 20202022.01.21

genku@tcu.ac.jp

13

Planned deliverables from Annex83• Definitions and Key Concepts for PEDs
• Methods, Tools and Technologies for realizing PEDs
• Governance Principles and Impact Assessment for PEDs
• Case Studies on PEDs and related Technologies

2022.01.21

genku@tcu.ac.jp89

14΍͢͟‫͍͗ৼؖ‬ΕΉͪ͢Δ…
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2022.01.21

genku@tcu.ac.jp

15

genku@tcu.ac.jp

16

IEA EBC
https://www.iea-ebc.org/
https://annex83.iea-ebc.org/
Projects Cases
https://makingcity.eu/
https://smartcity-atelier.eu/
https://www.sparcs.info/

2022.01.21

90

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Kaori Takigawa
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Kaori Takigawa

Kaori Takigawa

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Kaori Takigawa

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Kaori Takigawa

Kaori Takigawa

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92

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Kaori Takigawa

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Bilder : www.energiestadt.ch

Kaori Takigawa

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93

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Kaori Takigawa

Kaori Takigawa

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282
Bilder : Energieinstitut Vorarlberg

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Kaori Takigawa

Kaori Takigawa

19

20

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95

付録

構成団体活動状況

脱炭素社会推進会議

２０２１年度シンポジウム構成団体活動調査

空気調和・衛⽣⼯学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓(1) 地球環境委員会（常設）(2) 環境配慮技術推進⼩委員会 (3) 環境配慮建築アクションプラン検討⼩委員会 (4)環境負荷削減技術検討⼩委員会 (5)環境配慮建築アクションプラ
ン⼩委員会 (6)環境配慮・防災併活⽤設備システム計画⼩委員会 (7) 建築物の地球温暖化対策⼩委員会 (8) 環境配慮建築⼩委員会(1)1997年4⽉[注1]

設置時期︓(2) 2012年4⽉〜2015年3⽉(7) 2018年4⽉〜2022年3⽉(3) 2012年4⽉〜2015年3⽉(4)2015年4⽉〜2018年3⽉(5)2015年4⽉〜2018年3⽉(6)2015年4⽉〜2018年3⽉(8) 2018年4⽉〜2022年3⽉(1) 地球環境委員会︓発⾏から10年を迎える空気調和・衛⽣設備の環境負荷削減対策マニュアルの改定, (2) 同 環境配慮技術推進⼩委員会︓空気調和･衛⽣設備の環境配慮技術の現状を把握するとともに、今後求められる地球温暖化対策、環境負荷削減対策としての位置づけを明らかにし、普及に寄与する。●環境配慮技術の情報収集、⽅策の検討 ●運⽤、ライフスタイルにおける環境配慮の取組検討 ●環境配慮技術導⼊事例に対するアンケート調査の実施 ●情報交換会への参画または開催(3)2050年を想定した建築設備を探り、今後のアクションプランの策定を⽬的とし、下記の4点の活動を⾏う予定である。①2050年を想定し、省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想する
ルなどを考慮した建築設備の未来像を想定する
委員会の主な活動内容︓

交換③バックキャスティングにより2020年以降の⾏動計画を策定する②運⽤、ライフスタイ④AIJ地球温暖化対策アクションプラン策定委員会などと情報(4)本⼩委員会の⽬的は、最新の環境負荷削減技術の動向の調査、及び各要素技術の情報収集を通して、技術の開発、普及促進を図り、地球温暖化対策を中⼼とした環境への取組みに学会として寄与することである。(5)本⼩委員会の⽬的は、省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想し、2050年を想定した建築設備を探り、2020年以降の⾏動⽬標を策定し、今後のカーボンニュートラルビル、ゼロエネルギービルの普及に寄与することである。(6)平常時の省エネ技術と災害時・⾮常時の機能維持技術の設計事例を収集・整理し、環境配慮・防災併活⽤設備システム計画のガイドラインあるいはマニュアルを作成する。(7)建築物に実際に採⽤された地球温暖化対策技術について、その導⼊効果と関係者の意識を調査し、建物所有者、使⽤者、設計者にとっての技術導⼊の判断材料を提供することを⽬的としている。(8)省エネルギー・環境配慮技術の進展を予想し、2050年を想定した建築設備を探り、2030年に向けたカーボンニュートラルビル、ゼロエネルギービルの普及に寄与することを⽬的としている。
(1) 地球環境委員会︓⻄村英樹(ヒートポンプ・蓄熱センター）委員⻑, (2) 同 環境配慮技術推進⼩委員会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (3) 同 環境配慮建築アクションプラン
委員⻑名, 主査名等︓検討⼩委員会︓岩本靜男（神奈川⼤学）主査（神奈川⼤学）主査(4) 同 環境負荷削減技術検討⼩委員会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (5) 同

環境配慮建築アクションプラン⼩委員会︓岩本靜男(6) 同 環境配慮・防災併活⽤設備システム計画⼩委員会︓村上公哉（芝浦⼯⼤）主査，(7) 同 建築物の地球温暖化対策⼩委員会︓村上正吾（⼤成建設）主査, (5) 同 環境配慮建築⼩委員会︓岩本靜男（神奈川⼤学）主査(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 建築と設備の環境配慮技術のすべて－要素技術からスマートシティまで－(2) パンフレット「環境と空気・⽔・熱」（100周年記念誌）(3) 環境⼯学・空調・衛⽣設備のデジタル教材

資料名︓(4) 提⾔「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価⽅法」(5) ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評価⽅法に関するガイドライン(6) ZEB in Japan 〜 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の先進事例集（100周年記念）(1) 2015年12⽉発⾏, (2) 2017年12⽉発⾏, (3) 2015年6⽉発⾏，(4) 2015年11⽉，(5) 2015年11⽉，(6) 2018年1⽉

作成時期︓(1) 地球環境委員会、編著, (2) 地球環境委員会、佐藤正章（⿅島建設），(3) 設備技術者育成のための教材作成委員会，(4)~(5) 空気調和設備委員会ZEB定義検討⼩委員会、
丹⽻英治（⽇建設計総合研究所），(6)

担当者名︓

空気調和設備委員会ZEB計画指針検討⼩委員会、丹⽻英治（⽇建設計総合研究所）(1)http://www.shasej.org/tosho/M-17.html(2)http://www.shasej.org/shase100/recomendation100.html
関連HPのURL︓(3)http://www.shasej.org/iinkai/setsubi_kouza/index.html(4)http://www.shasej.org/base.html?oshirase/1506/ZEB/zebteigi.html(5)http://www.shasej.org/tosho/GM%20PDF.pdf(6)http://www.shasej.org/recommendation/ZEB%20in%20Japan_2017_SHASE100th.pdf(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 学会⼤会にてワークショップ「地球環境を考える」開催(2) 第40回セミナー（東京） 「CO2排出量25％削減（1990年度⽐）の衝撃︕︕」－そんな今だからこそ、あらためて“省エネルギー”を多⾯的に考える－(3) 空気調和・衛⽣⼯学会と電気設備学会による公開勉強会「建築設備の地球温暖化対策、次の⼀⼿︖」
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ (4) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの動向と定義」第1回開催(5) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの動向と定義」第2回開催(6) 空気調和・衛⽣⼯学会主催シンポジウム「ZEBの実現に向けて」開催(7) 空気調和・衛⽣⼯学会創⽴100周年記念式典(1) 2008年8⽉(2) 2010年3⽉18⽇(3) 2010年5⽉20⽇(4) 2013年8⽉8⽇

時期・回数︓(5) 2015年1⽉15⽇(6) 2016年11⽉8⽇(7) 2017年12⽉1⽇(7) 上記以外の活動 :[注1] 1993年4⽉に設置された「地球環境に関する委員会」が前⾝である。
新型コロナウィルスについては、http://www.shasej.org より（2020年）・新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 緊急会⻑談話(3⽉23⽇）
・新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して 「換気」に関するＱ&A（3⽉30⽇）
・新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中⼼とした設備の運⽤について（4⽉8⽇）を発出しており、新型コロナウイルス対策特別委員会を設置している。また、・空調・換気によるCOVID-19の拡散はあるのか︖ 空気調和・衛⽣⼯学分野の専⾨家からの⾒解（6⽉15⽇）
・避難所施設等における熱中症，感染症に関する注意点と施策（7⽉10⽇）
・拡⼤委員会「新型コロナウイルス感染対策への取り組み」（7⽉29⽇）⽇本建築学会環境⼯学本委員会空気環境運営委員会共催
・新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中⼼とした設備の運⽤について（改訂⼆版）（9⽉7⽇）
・⼤会ワークショップ「室内空気質のための必要換気量設計 第1部 新型コロナウイルス等感染症対策のための空気調和・衛⽣設備のあり⽅」（9⽉16⽇）

特記事項

・商業施設，事務所に関係する皆様へ （12⽉9⽇）を発出している。
（2021年）・新型コロナウイルス感染症の家庭内感染を防ぐための換気設備等の運⽤を含めた対策の考え⽅について（ 2021年2⽉12⽇）
・新型コロナウイルスによる建築設備の変化とは︖

新しい⽇常（ニューノーマル）における建築設備・室内環境の在り⽅（2021年2⽉19⽇）講習会

・コロナウイルス感染対策としての空調・衛⽣設備の運⽤について（2021年4⽉1⽇)
・空気調和・衛⽣⼯学

第95巻第5・6号（令和3年5・6⽉号）掲載「特集新型コロナウイルス感染症の現状とその対策(1)（2）」

・Operation of air-conditioning and sanitary equipment for SARS-CoV-2 infectious disease control（2021.7.5）

・新型コロナウイルス感染症の現状と空気調和・衛⽣⼯学からの対策（2021年7⽉12⽇）シンポジウム
・⼤会ワークショップ「新型コロナウイルス感染対策としての空調・衛⽣設備の運⽤」（2021年9⽉15⽇）
また、空気調和・衛⽣⼯学会からの学会提⾔︓必要換気量算定のための⼆酸化炭素の設計基準濃度について（2021年6⽉）を発出している。

建築設備技術者協会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :(1) 地球環境連携会議・ZEB調査特別委員会(2) 地球環境委員会委員会等の名称︓(3) カーボンニュートラル賞運営委員会(4) 欧州ZEB調査委員会(5) ZEB調査委員会(6) ZEBの普及推進に係る調査研究WG

設置時期︓(1) 2010年9⽉〜2012年3⽉, (2) 2010年9⽉〜, (3) 2012年4⽉〜, (4) 2014年5⽉〜2016年3⽉, (5) 2016年5⽉〜2021年12⽉, (6) 2021年10⽉〜

96

(1) 建築関連17団体の提⾔「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」に設備系から4団体（建築設備技術者協会、空気調和・衛⽣⼯学会、電気設備学会、建築設備綜合協会）が参加している。そのためのアクションプラン等の作成にあたっては、4団体で調整して進められるよう連携していくこととした。
・ZEB調査特別委員会を設置して関係団体と連携して海外ZEB調査を実施。⽶国、韓国・東南アジアについては（公財）建築技術教育普及センターからの受託調査（2011年、2012年）なお、欧州については当協会として調査（2014年）(2) カーボンニュートラル建築館（2012年創設〜2019年7⽉) , 改正省エネ基準に関する情報発信(3) カーボンニュートラル賞（2012年創設）
委員会の主な活動内容︓(4) オランダ、スイス、フランス、ドイツのZEB視察調査を実施(5) バイオマスエネルギーの建築利⽤および取組みについて検討 報告会を開催し調査報告書作成（2016年度）(5) ZEBデータベースの構築について検討（2017年度〜2018年度）(5) ZEBデータベースの公開

登録データ収集とコンテンツの検討（2019年度）(5) ZEBデータベースの運営

登録データ収集とコンテンツ（データ分析）の公開（2020年度）(6) ZEB事例調査研究及びディスカッションを通じて、ZEBの普及推進に資する知⾒及び課題を整理し、それらの知⾒を会員の技術研鑽に役⽴て、地球環境負荷低減への具体的活動に結びつけることを⽬的に活動開始。
(1) 川瀬貴晴（2010年9⽉〜2014年4⽉）(2) 川瀬貴晴（2010年9⽉〜2013年5⽉）, 嶋村和⾏（2013年6⽉〜2014年5⽉）, 野部達夫（2014年6⽉〜2016年5⽉）,⾚司泰義（2016年6⽉〜2020年5⽉）,⼩瀬博之（2020年6⽉〜）
委員⻑名, 主査名等︓(3) 川瀬貴晴（2012年4⽉〜2013年5⽉）, 嶋村和⾏（2013年6⽉〜2014年5⽉）, 野部達夫（2014年6⽉〜2016年5⽉）,⾚司泰義（2016年6⽉〜〜2020年5⽉））,⼩瀬博之（2020年6⽉〜）(4) 川瀬貴晴（2014年5⽉〜2016年3⽉）(5) 川瀬貴晴（2016年5⽉〜2021年12⽉）(6) 安⽥健⼀（2021年10⽉〜）(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 技術絵本Ⅱ「ストップ・ザ・温暖化」(2) 「ZEB化」特集（会誌「建築設備⼠」）(3) 「緑の魔法学校―台湾はじめてのZEB建設の物語―」
資料名︓(4) 「東京オリンピック・パラリンピックの建築設備に関する提⾔」パンフレット(5) 「JABMEE VISION 2030 」パンフレットに於いて省エネルギーへの基本的貢献を明⽰(6) 「ZEB化」特集（会誌「建築設備⼠」）(7) 書籍『「省エネ」リニューアルの計画設計』

作成時期︓関連HPのURL︓(1) 2009年11⽉, (2) 2011年11⽉, (3) 2013年2⽉, (4) 2014年4⽉, (5) 2016年6⽉, (6) 2018年4⽉, (7) 2020年3⽉

https://www.jabmee.or.jp/publication/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :・建築設備技術会議(1) 「最新環境建築の計画と運転実績」, (2) 「ZEBを実現する技術と国内外動向」
・ZEB調査特別委員会としての報告会(3) 「ZEB（ゼロエネルギービル）調査報告会 ―⽶国・韓国・台湾・シンガポール・マレーシア―」
・ 事業講習会・⾒学会(4) 「環境配慮型データセンター」, (5) 「ZEB調査特別委員会実現のための最新動向」, (6) ⾒学講習会「超環境型オフィス『清⽔建設本社ビル』」
・シンポジウム(7) 「節電と電⼒ピーク回避シンポジウム」, (8) UIA 2011 東京⼤会 セミナー「建築設備最新のサスティナブル技術と⼤震災への取り組み」(9) 欧州ZEB視察調査報告会（オランダ・スイス・フランス）(10) ドイツにおける視察調査報告会
・事業講習、⾒学会(11) 「建物の省エネからゼロエネへの進化〜⼤成建設ZEB実証棟の⾒学を通じ学び考える〜」
・建築設備技術会議(12) 「ZEBへの挑戦〜最新の事例の紹介〜」「スマートエネルギーシステムの取り組みと展望〜エネルギーの将来に向けて〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(13) 「⼤成建設ZEB実証棟 都市型ZEBへの挑戦」-第4回カーボンニュートラル⼤賞 受賞業績講演・建築設備技術会議(14) 「続・ZEBへの挑戦〜運⽤と改修〜」「続・ZEBへの挑戦〜最新動向と普及対策〜」「低炭素エネルギーの動向〜導⼊事例と新たな展開〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(15) 「安川電機本社棟における100のエコによる環境負荷低減」-第5回カーボンニュートラル⼤賞 受賞業績講演・建築設備技術会議
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ (16) 「続・々ZEBへの挑戦〜オフィスビルの最新事例〜」「続々・ZEBへの挑戦〜多⽅⾯への広がり〜」「エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」
・建築設備⼠の⽇記念事業(17) 「雲南市役所新庁舎におけるZEBの実現」-第6回カーボンニュートラル⼤賞 受賞業績講演・建築設備技術会議(18) 「ZEB/ZEHの最新事例」「ZEB〜新しい価値〜」「新エネルギー・再⽣可能エネルギーにいま〜先進の取り組み事例から〜」
・建築設備⼠の⽇記念事業(19) 「京都駅ビル熱源・空調設備のカーボンニュートラル化改修⼯事」-第7回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-・事業講習、⾒学会(20) 「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実践と事例」
・建築設備技術会議(21) 「ZEB最前線」「コロナと働き⽅改⾰・アフターコロナ」「『コロナ時代の建築設備』を考えるためのヒント」
・建築設備⼠の⽇記念事業(22) 「〜ZEBをもっと⾝近に〜 テイ・エス テック新本社屋 ZEBを定着させる普及型ZEBオフィス」-第8回カーボンニュートラル⼤賞

受賞業績講演-(23) 「ウイズ／アフターコロナにおける建築設備の役割」-記念講演・建築設備技術会議(24) 「カーボンニュートラル〜2050年に向けた現状と展望〜」「カーボンニュートラル〜2050年に向けた戦略〜」「ZEB最前線〜オフィスにおける最新事例〜」「ZEB最前線〜公共建築における最新事例〜」「アフターコロナ・ニューノーマル」
・建築設備⼠の⽇記念事業(25) 「ICI LABエクスチェンジ棟」-第9回カーボンニュートラル⼤賞 受賞業績講演(26) 「開かれた建築環境技術により⾃然と共⽣するゼロ・エネルギー・スクール『瑞浪北中学校』」-第9回カーボンニュートラル⼤賞選考委員会「選考委員特別賞」

受賞業績

講演-

時期・回数︓(1)(2) 2013年11⽉, (3) 2013年2⽉, (4) 2011年6⽉, (5) 2012年3⽉, (6) 2013年1⽉, (7) 2011年6⽉, (8) 2011年9⽉, (9) 2014年11⽉, (10) 2015年12⽉, (11) 2016年1
⽉, (12)(13) 2016年11⽉, (14) (15) 2017年11⽉, (16) (17) 2018年11⽉, (18)(19) 2019年11⽉,(20) 2020年9⽉, (21)(22)(23)2020年11⽉, (24)(25)(26)2021年11⽉

担当者名︓
関連HPのURL︓

https://www.jabmee.or.jp/seminar/(4) 脱炭素関連提⾔等 :(1) 関係省庁および東京都など
対象機関名︓(2) 関係者全般(3) 関係者全般(4) 関係者全般(1) 2014年夏

時期︓(2) 2016年夏(3) 2020年春(4) 2021年夏97

(1) 「東京オリンピック・パラリンピックの建築設備に関する提⾔」(2) 「JABMEE VISION 2030 」パンフレットに於いて省エネルギーへの基本的貢献を明⽰

提⾔内容︓(3) 新型コロナウィルス感染拡⼤への対応として協会HPに「JABMEEからの新型コロナウィルス対策の提案」を掲載(4) 会員企業等を対象に新型コロナウイルス感染対策事例調査を実施し協会HPに結果を掲載

関連HPのURL︓

https://www.jabmee.or.jp/public-doc/
https://www.jabmee.or.jp/information-covid19/
https://www.jabmee.or.jp/news/2021081001/(5) 脱炭素関連表彰等 :○表彰等の有無表彰等の名称︓

カーボンニュートラル賞
応募締切︓10⽉下旬

時期︓

翌年4⽉〜5⽉頃プレスリリース(⼀社)建築設備技術者協会

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

従来の活動の延⻑で対応する。「JABMEE VISION 2030」に地球温暖化対策への貢献及び役割の重要性を記述(7) 上記以外の活動 :※「建築設備情報年鑑」（毎年12⽉発⾏）は、建築設備技術者へのアンケート調査を集計分析したもので「注⽬された環境設備技術」の項⽬がある。ここでは、「環境負荷低減
⼿法の採⽤割合」、「環境調和技術の採⽤頻度」、「建物種別ごとの環境負荷技術の採⽤数」、「建物種別ごとの環境負荷技術の注⽬点」などについて、集計分析して表・グラフなどにまとめ公表している。
※⼀般社団法⼈建築設備技術者協会は、設備設計において建物の環境配慮などを⾏っている建築設備技術者の団体であり、地球温暖化対策は協会活動において年々重要度が⾼まっ

特記事項てきている。
※新刊書籍 『「省エネ」リニューアルの計画設計』 発⾏

建築環境・省エネルギー機構(IBEC)

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

グリーン建築フォーラム（GBF）
２０１６年

設置時期︓

(1) ⽇本の約束草案や地球温暖化対策計画に⽰された⺠⽣部⾨における省CO2の中⻑期⽬標の達成を⽀援する。
委員会の主な活動内容︓(2) グリーン建築に関する内外の情報を広く社会に提供し、国⺠並びに建築関係者の省エネ意識の⼀層の向上に貢献する。
(3) グリーン建築のラベリング・ツールである建築環境総合性能評価システム「CASBEE」をはじめとする⽇本の優れたグリーン建築技術・システムを世界に紹介し、グローバルな建築分野の低炭素化の推進に貢献する。

関連HPのURL︓

https://www.ibec.or.jp/GBF/(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :財団機関誌「ＩＢＥＣ」

資料名︓

年４回発⾏

作成時期︓

橋本

担当者名︓
関連HPのURL︓（財団創⽴時より発⾏）

進

http://www.ibec.or.jp/tosyo/index.html(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :グリーン建築フォーラム（GBF）シンポジウム
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ グリーン建築フォーラム（GBF）⽉例セミナー
グリーン建築フォーラム（GBF）シンポジウムは年間３回程度実施

時期・回数︓

グリーン建築フォーラム（GBF）⽉例セミナーは年間６回程度実施
⻘⽊

担当者名︓

関連HPのURL︓

正諭

https://www.ibec.or.jp/GBF/news.html
https://www.ibec.or.jp/GBF/pub.html(5) 脱炭素関連表彰等 :有

表彰等の有無サステナブル住宅賞 ・ サステナブル建築賞
表彰等の名称︓

http://www.ibec.or.jp/sustainable/building/index.html
http://www.ibec.or.jp/sustainable/housing/index.html
サステナブル住宅賞 と サステナブル建築賞をそれぞれ隔年実施

時期︓

前回はサステナブル住宅賞 (2019年1⽉実施)、サステナブル建築賞 (2020年1⽉実施)、令和3年度はサステナブル住宅賞(2022年1⽉実施予定)
⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

Ｈ28年度に「グリーン建築推進フォーラム委員会」を設置した。（グリーン建築の普及のための情報発信、情報共有等を⽬的）上記委員会欄に記載
http://www.ibec.or.jp/GBF/

建築設備綜合協会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :1938年創⽴の当協会は、都市・建築における計画、構造、設備、機器、材料、施⼯、管理等の綜合的進歩発展に関する事業を⾏い広く社会に寄与することを⽬的としている。
1973年のオイルショック以降は省エネルギー問題、そして1990年代からは地球温暖化防⽌を始めとした地球環境問題を取り上げ、協会事業の中で研究活動や情報発信、普及啓発委員会等の名称︓活動を⾏ってきている。
低炭素関連に特化した委員会は設けていないが、雑誌「BE 建築設備」の特集、ゼミナール、新技術・製品FORUM、⾒学会、研究会、「環境・設備デザイン賞」の実施など、多くの協会事業を通じて継続的活動を⾏っている。

設置時期︓1934年雑誌「BE建築設備」第1号発刊（建築設備研究会）
1938年社団法⼈建築設備綜合協会創⽴
以下の各事業委員会において、低炭素社会推進に関わる課題を取り上げそれぞれ事業を実施している(1)編集委員会︓⽉間誌「BE建築設備」の発⾏(2)建築設備綜合ゼミナール委員会︓年2回のゼミナール企画・実施委員会の主な活動内容︓(3)新技術・製品FORUM委員会︓メーカー技術に焦点を当てた年2回〜3回のフォーラムの企画・実施(4)⾒学会委員会︓年4〜5回の新築建築物を対象とした⾒学会の企画・実施(5)研究委員会︓建築設備の重要技術や関⼼の⾼い課題について研究会を実施(6)環境・設備デザイン賞実⾏委員会︓環境・設備に関わる顕彰制度の企画・実施

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓（1）編集委員会︓原
委員会︓中村崇哲（梓設計）（2）建築設備綜合ゼミナール委員会︓加藤美好（⼤成建設）（3）新技術・製品FORUM委員会︓荒巻智之（⻄原衛⽣⼯業所）（4）⾒学会

勉（須賀⼯業）（5）研究委員会︓湯澤秀樹（⽇建設計総合研究所）（6）環境・設備デザイン賞実⾏委員会︓佐藤信孝（⽇本設計）

http;//abee.or.jp

98

(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1)BE建築設備特集
2021.03『再⽣可能エネルギー最前線』
2021.07『再⽣可能エネルギー最前線

その2』

2021.09『With/After コロナ時代における設備ソリューション』
編集委員会 http;//abee.or,jp/be/backnumber/feature/

資料名︓(3)研究会
次期間検討中研究委員会 http://abee.or.jo/business/study/(4）環境・設備デザイン賞
第19回環境・設備デザイン賞実施報告書

http;//abee.or.jp/designaward/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 建築設備綜合ゼミナール
2021年8⽉

第124回 2050年に向けた「カーボンニュートラル」の取り組み

綜合ゼミナール委員会

http/abee.or.jo/business/seminal/(2) 新技術・製品FORUM
2021年10⽉
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

第68回 新技術・製品FORUM「Withコロナ時代に対応する空調・清浄・管理の新技術」
新技術・製品FORUM委員会 http://abee.or.jp/interchange/forum/(3) ⾒学会
コロナ感染症の影響を受け、2021年は開催中⽌
http://abee.or.jo/business/inspection/(4)環境・設備デザイン賞
2021年5⽉

第19回環境・設備デザイン賞実施(5) 脱炭素関連表彰等 :顕彰制度

表彰等の有無表彰等の名称︓

環境・設備デザイン賞
2002年の第1回環境・設備デザイン賞から毎年開催、2022年は第20回を予定

時期︓

毎年12⽉締切

翌年2⽉3⽉完全公開審査（⼀社）建築設備綜合協会

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

⽇本の約束草案の削減⽬標値は、2030年に⺠⽣部⾨で40%削減(2013年基準)であり、建築設備、都市施設領域においても抜本的な低炭素対策が不可⽋である。設計事務所、総合
建設業、設備専⾨⼯事業、機器メーカー他の横断的組織である当協会の特徴を⽣かして、設計技術、施⼯技術、製造技術の向上と⾰新につながる事業を展開する。

(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

低炭素社会推進に向けての共通課題については、他団体と連携、協⼒して調査・研究・情報発信に努めたい。

住宅⽣産団体連合会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓

環境委員会
1996年〜①「住宅に係わる環境配慮ガイドライン第３版」HP公開②経団連「低炭素社会実⾏計画」「循環型社会⾃主⾏動計画」の策定およびフォローアップ

委員会の主な活動内容︓③「 第６回SDGｓと環境活動に関する調査報告書HP公開」④解体・改修⼯事における⽯綿含有建材規定（⽯綿則）改定に伴う調査者講習の受講推進⑤⽔、⼤気、室内空気質、⼟、植物、化学物質等のリスク情報についての対応

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(1) 委員⻑ 住友林業株式会社 顧問 能勢秀樹
住宅⽣産団体連合会HPの中の「環境委員会」 https://www.judanren.or.jp/activity/committee/kankyo.html#katudo(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :
資料名︓
作成時期︓
担当者名︓
関連HPのURL︓(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 『知って安⼼住まいづくりのポイント「環境編」』（2）お得で快適＆健康︕ 省エネ住宅のくらし (3) いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅「住まいの性能図鑑」 (4) 住まいの性能図鑑 Vol.2 災害に強い住まい（5）快適・安⼼なすまい なるほど省エネ住宅（6）住まいの性能図鑑Vol.3-丈夫で⻑持ちする住まい(1) 2012年（2）2015年 (3) 2017年 (4) 2018年（5）2018年（6）2019年(⼀社)住宅⽣産団体連合会 環境・安全部⻑⻘⽊ 富三雄住宅⽣産団体連合会HPの中の「出版物」https://www.judanren.or.jp/publication/publication.html(1) 住⽣活⽉間 中央イベント (省エネ住宅等をテーマに毎年開催し⽣活の中でのCO2 削減について普及･啓発を進めている。)「住まいフェス in 京都」︓ 新たな⽇常をもっと快適に ー「働く・⼦育て・災害対策・脱炭素」家族とミライがつながる省エネ健康住宅ー

脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ (2)⽴体シンポジウム（Web公開）「環境とすまい・まちを考える」プロデューサー︓岩村和夫(3)令和3年度中級者向け省エネ計算演習講習会(1) １回/年
時期・回数︓

担当者名︓(2)1回/年

10⽉開催
更新

(3)随時
(1) （2） 住⽣活部⻑
(3) 性能性能部⻑

林 ⼀志

浅賀 智之

住⽣活⽉間中央イベント http://www.chuo-event.jp/online.html
関連HPのURL︓

住宅・住まいWEB ⽴体シンポジウム http://www.jutaku-sumai.jp/sympo.html
令和3年度中級者向け省エネ計算演習講習会 https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/keisanensyu(4) 脱炭素関連提⾔等 :対象機関名︓
時期︓

匡⼟交還省
例年
・ZEH 等の省エネ住宅整備補助事業について必要な予算の確保① 補助要件を満たす全てのZEH整備を⽀援可能な⼗分な規模の予算確保② ⾼度なZEHや集合住宅ZEHの整備に対する補助の拡充③ 既存住宅のZEH化促進のための補助対象の拡⼤（部分的なZEH化リフォーム、共同住宅の住⼾単位でのZEH化リフォーム）④ 通年での補助申請・補助⾦交付等の完全実現

提⾔内容︓⑤ 申請⼿続きの⼀層の簡略化・迅速化
・既存住宅ストックの有効活⽤促進①既存住宅ストックのうち、改修して引続き活⽤すべきものに対する省エネ改修に係る実効性のある補助制度の創設②既存住宅の改修に係る税制特別措置について、以下に掲げる改善ⅰ） 対象改修⼯事の拡⼤(浸⽔対策改修、新たな⽇常対応改修及び主たる居室を対象に⾏う省エネ改修を追加)
ⅱ） 耐震改修に係る在来⽊造住宅の建築年要件の合理化（1981年以前→2000年以前）
ⅲ）バリアフリー改修に係る年齢要件の廃⽌（現⾏︓年齢65歳以上）

99

(⼀社)住宅⽣産団体連合会 税制第1部⻑ 渡邊 克⼰

担当者名︓

税制第2部⻑ 松尾 啓 ⼀

関連HPのURL︓

住宅⽣産団体連合会HPの中の「住団連からの提⾔･活動報告」 https://www.judanren.or.jp/activity/demand-proposal.html(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

地球温暖化対策計画の中の家庭部⾨の対策計画に対応する。

(7) 上記以外の活動 :・「ZEH関連情報」バナーをHPに掲⽰

特記事項

住団連の団体会員・企業会員のZEHの取組みをリンクにて紹介。

電気設備学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

地球環境委員会
2004年4⽉

設置時期︓
委員会の主な活動内容︓
委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓

電気設備分野における環境配慮の取り組みの体系的調査・整理委員⻑︓滝澤総（㈱⽇建設計）

https://www.ieiej.or.jp/activity/environment/env.html(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :IEIEJ-B-0030「地球環境を考慮した電気設備」

資料名︓(1)2003年9⽉発⾏、(2)2015年4⽉にケーススタディを更新、(3)2017年11⽉にケーススタディを更新(2)及び(3)は学会誌委員会報告として掲載

作成時期︓

地球環境委員会

担当者名︓
関連HPのURL︓2016年2⽉に(2)更新版掲載済み(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 空衛学会との合同公開勉強会「建築設備の地球温暖化対策，次の⼀⼿」
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(2)「環境建築と電気設備」シンポジウム(3) 「最近の照明制御」講演会(1)2010年5⽉(2)2017年3⽉

時期・回数︓(3)2018年2⽉
地球環境委員会

担当者名︓
関連HPのURL︓

https://www.ieiej.or.jp/activity/environment/env.html(5) 脱炭素関連表彰等 :○表彰等の有無表彰等の名称︓

電気設備学会施設賞、開発賞、調査研究賞
毎年6⽉

時期︓

電気設備学会

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応する(7) 上記以外の活動 :●委員会中間報告
・電気設備のグリーン機材評価について(2007.9)
・電気設備における計量・計測について(2007.12)・電気設備の余裕と無駄に関する調査(2010.6)・電気設備の消費電⼒の実態と節電対策の提案(2012.9)・電気設備のLCCO2、LCC削減のケーススタディ(2015.4)

特記事項

・電気設備のLCCO2、LCC削減のケーススタディ2017（2017.11）
・蓄電システムの計画・設計に関する調査(2020.2)●建築設備技術会議(2011.9.30)「カーボンニュートラル化と⼤震災への建築設備分野の対応」●地球環境連携会議(2010年〜現在)，空衛学会，建築設備技術者教会，建築設備総合協会との情報連携会議，アメリカ，東南アジアのZEB視察と報告会======================================================================================●照明制御に関する調査研究報告(2018.2)（学会内別委員会として）関連団体名称●蓄電システム設計マニュアル(2020.2)

都市環境エネルギー協会(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :(1)研究企画委員会（常設）(2)東京における⽔素エネルギー利活⽤構想検討調査委員会委員会等の名称︓(3)⽔素利活⽤等による次世代エネルギーインフラ整備推進に関する基礎研究委員会(4)エネルギーシステム研究会(5)BCD（業務継続地区）特別委員会(6)EXPOʼ25会場における⽔素インフラ導⼊計画委員会(1)平成５年度〜(2)平成26年度〜平成27年度

設置時期︓(3)平成28年度〜平成29年(4)平成28年度〜(5)平成30年度〜(6)令和元年度〜

100

(1)省CO2、省エネルギー、ヒートアイランド対策等に関する研究課題の検討、⾃主研究・受託調査研究管理
研究企画委員会としての⾃主研究については、以下の研究を実施中。
①地域エネルギーマネジメントシステムの総合評価②European Energy Award に関する研究③東京都内のエネルギー効率向上地域冷暖房プラントの改修実態調査(2)については、以下の項⽬について調査研究を実施①国内外における⽔素エネルギー利活⽤状況
委員会の主な活動内容︓②都市内における⽔素エネルギー利活⽤システムの提案③⽔素タウン構築に向けたエネルギーインフラ技術の研究開発の提案(3)については、以下の項⽬について調査中①⽔素利活⽤に関する動向調査②モデル検討と総合評価(4)については、以下の事業を実施①エネルギーシステムの将来像、設計⼿法、解析⼿法、改善⼿法などの技術の育成と普及に関する技術講習会(5)については、以下の事業を実施中①⼤都市の拠点地区等における地震や⽔害等による被害想定状況の調査②⼤都市の拠点地区等におけるBCP対応⾃⽴分散型(1)(3)佐⼟原聡（横浜国⽴⼤学教授）委員⻑名, 主査名等︓(2)⼩澤⼀郎（公益財団法⼈

ネルギ

供給システムの導⼊可能性の検討

都市づくりパブリックセンター理事⻑）(4)村上公哉（芝浦⼯業⼤学教授）(5)(6)尾島俊雄（協会理事⻑）関連HPのURL︓

http://www.dhcjp.or.jp/(2) 脱炭素・脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 欧州省エネルギー調査団報告書 (2) 都市環境エネルギー⽤語辞典 (3)欧州の⾃⽴型・低炭素都市づくりを⽀えるスマートエネルギーネットワーク先進事例調査視察報告書 (4)地⽅⾃治体の環境エネルギー施策と公共防災拠点のインフラニーズ調査 (5) 地域冷暖房技術⼿引書

資料名︓

改訂第4版（6）欧州におけるスマートエネルギーシステム視察団報告書(1) 平成20年 (2) 平成22年 (3) 平成25年 (4) 平成25年 (5) 平成25年（６）平成28年

作成時期︓(1) 調査団⻑

担当者名︓

尾島俊雄（協会代表理事）(2)編集委員⻑・⻑瀨⿓彦（協会専務理事）(3)調査団⻑︓佐⼟原聡（横浜国⽴⼤学⼤学院教授）(4) 村上公哉（芝浦⼯業⼤学⼯学部教授）(5) 技術⼿引書改訂⼩委員会主査

関連HPのURL︓

鈴⽊規安（新⽇本空調株式会社）（６）調査団⻑

尾島俊雄（協会代表理事）

http://www.dhcjp.or.jp/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) 都市環境エネルギーシンポジウム(⾒学会付)(2) 都市環境エネルギー技術研修会(⾒学会付)
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(3) 調査研究成果普及発表会(4) ⾃治体担当者のための都市環境エネルギーセミナー(5）エネルギーシステム研究会技術講習会(6) 海外交流(1)〜(4) 年1回(5) 年2回程度

時期・回数︓(6) 不定期

2017年度はデンマーク⼤使館と共催のシンポジウムを開催（11⽉16⽇）(1) 広報部⻑ 、(2) (3) 技術部⻑、企画部⻑、(4)業務部⻑、(5) 総務部⻑, (6)政策部⻑

担当者名︓関連HPのURL︓

http://www.dhcjp.or.jp/(4) 脱炭素関連提⾔等 :・資源エネルギー庁
・環境省

対象機関名︓・国⼟交通省
パブリックコメントに対し、随時意⾒提出

時期︓(1) エネルギー基本計画における未利⽤排熱の活⽤等の強化、熱供給事業制度の⾒直しによる普及促進(2) 今後の廃棄物処理施設整備における⾼温排熱の地域供給化

提⾔内容︓(3)中⼼市街地活性化施策、都市再⽣基本⽅針における環境・エネルギー⾯への配慮(4)エネルギー⾯的利⽤促進に資する熱供給導管等整備への⽀援強化
政策部⻑

担当者名︓
関連HPのURL︓

協会メールニュースにて会員へ周知(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

建物のエネルギー利⽤効率を向上させるエネルギーの⾯的利⽤の普及促進や再⽣可能エネルギー利⽤、⽔素利⽤を促進する地域エネルギーシステムの普及促進により、都市の低炭素化へ貢献する。

(8) 推進会議に対するご意⾒（期待する活動等） :推進会議に対するご意⾒

地⽅⾃治体におけるまちづくりと⼀体になったエネルギー施策を実施する仕組みと組織体の構築を推進する活動を期待する。

⽇本サステナブル建築協会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :(1) 建築物の総合的環境評価研究委員会委員会等の名称︓(2) ⾮住宅建築物の環境関連データベース検討委員会(3)LCCM住宅研究・開発委員会(4)LCCM住宅・建築物研究開発委員会(1) 2001年4⽉ (2)2006年10⽉

設置時期︓(3)2009年4⽉(4)2021年4⽉(1) 建築物の環境性能を総合的に評価表⽰するシステムを構築することにより、環境性能の優れた建築物の普及を推進する。
(2) ⾮住宅建築物のエネルギー消費量に係るデータベースを構築することにより、実効ある環境負荷低減策の検討・⽴案等に寄与し、ＣＯ２の削減を推進する。

委員会の主な活動内容︓

委員⻑名, 主査名等︓(3)住宅のライフサイクルにわたるCO2収⽀をマイナスにするLCCM住宅に関する先導技術開発及び普及を推進する。
(4)住宅・建築物のライフサイクルにわたるCO2収⽀をマイナスにするLCCM住宅・建築物に関する先導技術開発及び普及を推進する。

(1)(2) (3)(4)村上周三（１）http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm
関連HPのURL︓（２）http://www.jsbc.or.jp/decc/（3）http://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html(4) 脱炭素関連提⾔等 :対象機関名︓
時期︓

社会全般
2011年5⽉, 2011年12⽉

101

・ＤＥＣＣに基づく夏季節電⽅策に関わる提⾔(５⽉)
・ＤＥＣＣに基づく冬季節電⽅策に関わる提⾔(１２⽉)

提⾔内容︓

［注1］

関連HPのURL︓

http://www.jsbc.or.jp/decc/(7) 上記以外の活動 :［注1］２０１１年度の夏季および冬季に予想された電⼒供給不⾜に対応すべく、建物所有者、使⽤者にとって実現性の⾼い節電対策が⼤切との考えから、産官学共同でかねてから整備を進めてきた「⾮住宅建築物の環境関連データベース(ＤＥＣＣ)を根拠とし、節電に対するアクションプログラムの策定に役⽴つよう夏季および冬季における使⽤最⼤電⼒

特記事項

節減に対する情報提供を⾏った。

⽇本建設業連合会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :(1)サステナブル建築専⾨部会(2)環境設計専⾨部会委員会等の名称︓(3)環境性能評価専⾨部会(4)設備設計部会(5)カーボンニュートラル対策WG(1)2007年

設置時期︓(1) サステナブル建築専⾨部会︓社外発信、国への意⾒具申、他協会とのパートナーシップ(2) 環境設計専⾨部会︓省エネルギー計画書およびCASBEE 対応状況調査報告、サステナブル建築事例発信、サステナブル建築設計指針
委員会の主な活動内容︓(3) 環境性能評価専⾨部会︓省エネルギー計画書に関する調査(4)省エネ法に関する意⾒具申︓国交省審議会、研究会、その他(5)カーボンニュートラル対策WG︓⽇建連における環境委員会環境経営部会、環境委員会温暖化対策部会、設計委員会サステナブル建築専⾨部会、⼟⽊⼯事技術委員会/環境技術部会の合同WG、カーボンニュートラルに向けた実施・検討メニューを議論(1)サステナブル建築専⾨部会︓⾼井啓明(2)環境設計専⾨部会︓⼭本成孝

委員⻑名, 主査名等︓(3)環境性能評価専⾨部会︓⼤道将史

関連HPのURL︓

http://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable.html(4)設備設計部会︓⼭本雅洋(5)カーボンニュートラル対策WG:⼤⽵利幸(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :「建設業の環境⾃主⾏動計画第7版」(2021年5⽉公開）

資料名︓

作成時期︓2020年4⽉〜2021年3⽉

作成時期︓

担当者名︓⽇本建設業連合会環境本部

担当者名︓
関連HPのURL︓

http://www.nikkenren.com/kankyou/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

低炭素に限定したイベント・講演会・セミナー等は特に⾏っていない(4) 脱炭素関連提⾔等 :⽇本建設業連合会

対象機関名︓2013年〜2021年

時期︓

建築物省エネ法に関する審議会・パブリックコメントを通じた意⾒具申
省庁との意⾒交換会の適宜開催

提⾔内容︓

建築物省エネ法関連の検討WGへの委員参加
⾼井啓明

担当者名︓
関連HPのURL︓

特になし(6) パリ協定への対応についての考え⽅
・⽇本の約束草案【業務その他部⾨中期⽬標】は2030年に2013年⽐40%削減、2005年⽐30％削減だが、前倒しになる可能性が⾼まっている。
・⽇建連データ（計算値）では、2014年届出物件（全国）の削減率は平均で約20％ （BEI、コンセント含む）
・⽇本の約束草案は全体量の削減⽬標であり、今後の床⾯積増やCO2排出係数の不確実性を踏まえると2030年の中期⽬標達成のハードルはさらに⾼くなる
パリ協定への対応についての考え⽅

・継続的な省エネ、ゼロエネ化、再エネの進展に伴う電⼒のCO2排出係数の低減の組合せで、達成していくことが求められる・既存建物の省エネ改善や省エネ改修による達成も⼤きな課題
・⽇建連の低炭素社会実⾏計画（2030年⽬標）︓ 低炭素技術の効果の可視化と検証（環境性能評価、ラべリング等の活⽤）
ZEB・ZEHの実現・普及の推進、国産⽊材等の活⽤・⽊造耐⽕構造物の普及促進(7) 上記以外の活動 :・サステナブル建築を実現するための設計指針
・CASBEE対応状況および省エネルギー計画書に関する調査報告書
・サステナブル建築事例集

特記事項

などの公開
http://www.nikkenren.com/kenchiku/sustainable.html
・不動産協会、⽇本ビルヂング協会連合会とのパートナーシップ

⽇本建築家協会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :JIA環境会議
委員会等の名称︓

設置時期︓（1999環境⾏動委員会→2009特別委員会環境⾏動ラボ→2013のJIA公益社団法⼈化に伴い、2014年度から全国組織の「JIA環境会議」となる。全国10⽀部の代表

委員と主に研究を担当するWG（ワーキンググループ）で構成される。） 註）JIAの全国会議は「JIA災害対策会議」「JIA環境会議」「JIA保存再⽣会議」「JIAまちづくり会
議」「JIA建築相談会議」により構成されている。
2014年◆地域活動︔北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄、の10⽀部選出委員を中⼼とした各⽀部における地域活動。
・セミナー、講演会、⾒学会等を開催。
◆研究テーマ別活動︔WG（ワーキンググループ）が具体的な研究テーマを掲げて全国展開により活動。
（1）伝統的⼯法のすまいWG（2）国際交流＆セミナーWG（3）再⽣可能エネルギーWG（4）環境データ評価WG（5）環境データ研究発表WG（6）超・環境配慮型リノベーションＷＧ （7）気候変動対応WG
委員会の主な活動内容︓

テーマ別に活動を展開している。
例として、（2）伝統的⼯法のすまいWG

では2013年度から「伝統的⽊造住宅と省エネルギー」をテーマに公開フォラムや調査研究を重ね、省エネ基準適合義務化に関係する国への提⾔等を実施、「気候⾵⼟適応住宅の認定のガイドライン」の発出（2017.3.31）、同解説書の発出（2017.9）を踏まえ、現在は所管⾏政庁での認定指針策定への⽀援や勉強会の実施など、全国の建築⼠会を中⼼にしながら、団体の垣根を越えた協⼒体制で活動を実践している。
（5）国際交流＆セミナーWG

では、2013年度に「第1回⽊材利⽤促進セミナー」を実施。2021年12⽉までに計9回のセミナーを開催。

（5）国際交流＆セミナーWG

では、上記とは別に、隔⽉で「環境懇話会」を実施。WEBで全国各地からアクセス可能とするサロン形式レクチャーを2017年1⽉から2021年12⽉までに17回、開催。
委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓

第1期2014・2015年度︔野沢正光議⻑、第2期2016・2017年度︔⼩⽟祐⼀郎議⻑、第3期2018・2019年度︔⼩⽟祐⼀郎議⻑、第4期2020・2021年度︔袴⽥喜夫議⻑
http://www.jia-eal.org(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :102

環境デザインの授業

資料名︓

2017年2⽉発⾏。

作成時期︓（註）環境建築ガイドブックWG

では、2017年2⽉に「環境デザインの授業」を（株）エクスナレッジから発⾏。この書籍を成果としてWGは解散。

中村勉、近⾓真⼀、⽩江⿓三、伊藤正利

担当者名︓(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :（1）建築の魅⼒と環境性能（2015-JIA⾦沢⼤会公開シンポジウム）（2）環境セミナー︓建築とエネルギーの⾃⽴（4）伝統的⼯法の住宅

公開フォラム、衆議院会館での報告会、公開勉強会「伝統的地域型⽊造住宅の課題」（3）環境×建築連続セミナー「ゼロエネルギー建築の今」（5）⽊材利⽤促進セミナー（6）JIAの環境建築はZEB＆ZEHを超えて何を求めるのか（2016-JIA⼤阪⼤会公開シンポジウム）（7）環境懇話会（全国WEBレクチャー）（8）再⽣可能エネルギー利⽤と建築デザイン・シンポジウム
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓（9）JIA環境会議・公開会議シンポジウム「記憶を繋ぐ」---「JIA建築家⼤会2019⻘森」⼤会内⾏事（10）セミナーSDGｓ×建築×環境︔第1回

地域から考える環境（2020.2.22群⾺地域会共催）（11）第2回

公共建築とSDGｓ（2020.8.19

Zoomセミナー）（12）Zoomセミナー「改正省エネ法」情報交換セミナー第1回（2020.7.2）（13）第2回（2020.8.28）（14）第3回（2020.12.2）（15）JIA2050カーボンニュートラル連続セミナー第1期（7⽉〜8⽉）第1回〜第6回（16）JIA2050カーボンニュートラル連続セミナー第2期（11⽉〜12⽉）第1回〜第3回（1）2015年9⽉18⽇（2）2016年9⽉（7）2017年1⽉〜2019年12⽉

時期・回数︓（10）2020年2⽉22⽇（15）2021/7/8（3）2016年10⽉

１回（4）2016年11⽉

１回（5）2013年3⽉〜2019年12⽉

9回（6）2016年9⽉28⽇

17回（8）2018年5⽉12⽇（9）2019年10⽉18⽇（11）2020年8⽉19⽇（12）2020年7⽉2⽇（13）2020年8⽉28⽇（14）2020年12⽉2⽇（16）2021/7/15（17）2021/7/22（18）2021/8/12（19）2021/8/19（20）2021/8/26（21）2021/11/11（22）2021/11/25（23）2021/12/16

野沢正光・⼩⽟祐⼀郎・⽩江⿓三・⼩⾒⼭陽介・篠節⼦・袴⽥喜夫・⻑井淳⼀・⼤野⼆郎・寺尾信⼦・新井今⽇⼦・新居照和・彦根アンドレア・稲⾒公介・笹野直之・安⽥幸⼀・
所千夏・栗林賢次・⼭本⿇⼦・宮崎淳・横⽥順・新井かおり・坂⽥

担当者名︓

関連HPのURL︓泉、武智和⾂（四国⽀部⻑）、内野輝明（災害対策会議議⻑）、新井優、ほか

http://www.jia-eal.org(4) 脱炭素関連提⾔等 :（１）国⼟交通省との「伝統的⼯法の住まいRU（リサーチユニット）」の意⾒交換会（2）国⼟交通省との意⾒交換会（3）国交省における研究会（4）国交省における委員会（省エネ基準適合義務化の達成状況および今後の義務化に向けての課題検討）（5）国交省における委員会（「改正建築物省エネ法」の施⾏に向けての課題検討）

対象機関名︓（6）東京都（東京都議会、東京都知事（１）2016年2⽉

時期︓

宛）

（２）2016年4⽉（3）2017年9⽉〜2018年3⽉（4）2018年9⽉〜（5）2019年7⽉〜11⽉（6）2020年3⽉（7）2020年12⽉（8）2021年9⽉〜12⽉（9）2021年9⽉〜12⽉（1）建築物省エネ法の地域型住宅ガイドラインにおける意⾒交換会

提⾔内容︓（2）省エネ基準適合義務、適合性判定等についての意⾒交換会（3）国交省「住宅・建築物の省エネ性能の実態等に関する研究会」（4）国交省「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会」（5）国交省「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会

ギー消費性能基準等⼩委員会

オブザーバー」（6）都知事および都議会議⻑宛「葛⻄臨海⽔族園

現存建物の保存活⽤の陳情」＜註＞陳情書は2020年10⽉8⽇第3回都議会本会

建築物エネル議にて「意⾒付き採択」。（7）記者発表（都庁記者クラブ会⾒室2020.12.17）「葛⻄臨海公園

⽔族園とグリーン・リカバリー」（8）国交省「社会資本整備審議会 建築分科

会 建築環境部会」（9）国交省「社会資本整備審議会 建築分科会 建築基準制度部会」（4）（5）（8）の担当者︔安⽥幸⼀（JIA環境会議委員） （6）（7）の担当者︓六⿅正治会⻑ほか。（9）の担当者︔所千夏

担当者名︓(5) 脱炭素関連表彰等 :表彰等の有無表彰等の名称︓

有
公益社団法⼈⽇本建築家協会 JIA環境建築賞
毎年4〜5⽉頃

時期︓

募集開始

公益社団法⼈⽇本建築家協会

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

政府は、2015年COP21パリ協定に基づき、温室効果ガスの低排出型の発展のための⻑期的な戦略として、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（以下、⻑期戦略）を
2019年に閣議決定した。⻑期戦略においては、わが国として、国内のみならずに世界の取り組みにも貢献することが求められている。この点に鑑み、JIAとしては、会員の国内における取り組みに限らず、国際展開、国際協⼒といった国際的な取り組みについても、等しく奨励すべきと考えている。

(7) 上記以外の活動 :◆4つの全国会議の協調による取り組みの推進︔
・2015年JIA⾦沢⼤会、2016年JIA⼤阪⼤会、2017年徳島⼤会、2018年東京⼤会において4つの全国会議「環境会議」「保存再⽣会議」「まちづくり会議」「災害対策会議」は共催シンポジウムを開催してきた。脱炭素社会推進会議の12の⾏動指針の実⾏においては、この4つの会議体の協⼒なくしては実現できないことを確認している。
＜脱炭素社会推進の12の指針＞
1． 建築の低炭素化の推進

２．都市・農村の低炭素化の推進

化、防災、価値観変化などへの対応
特記事項

度の変⾰提⾔等の⼿法の検討

３．資源循環型都市に向けた課題の整理

６．再⽣可能エネルギー(RE）,エリアエネルギーマネジメントの検討

８．震災復興事業の低炭素化推進の⽴場からみた評価

９．環境教育４．低炭素型のライフスタイルの提案

５．⼈⼝縮減、⾼齢

７．森林・⽔・⽣態系などの⾃然資源の保全と活⽤－⾃然・建物

10．各省庁、⾃治体の気候変動対応策の評価

１１．省庁、⾃治体に対する政策提⾔、制１２．海外との連携◆2018年度、JIA東京⼤会において恒例の4つの全国会議共催シンポジウムを開催、JIAにおける環境活動を進める上で脱炭素社会推進の12の指針は有⼒な⼿がかりになる。
◆JIA環境会議・公開会議シンポジウム「記憶を繋ぐ」を、「JIA建築家⼤会2019⻘森」の⼤会内⾏事として開催。建築を創ることの根本において考えるべき共通テーマを⾒出し、「SDGs」にも繋がる諸課題について討議。
◆2019年10⽉、公益社団法⼈ ⽇本建築家協会は、「SDGｓ建築ガイド⽇本版」を発⾏。（特別委員会委員は、六⿅正治会⻑・岩村和夫委員⻑ほか。）2020年に向けての新たなSDGｓ関連⾏事の企画に資する最初の刊⾏物となった。

⽇本建築学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓(1) 地球環境委員会(2) 脱炭素社会推進・建築WG, 都市WG, 技術WG
(1) 1990年〜 (2) 2014年度〜(1)⼩委員会とＷＧによる活動
・アジア・モンスーン地域の建築環境検討⼩委員会
・建築と都市Paris 協定達成⼩委員会
・都市における資源循環⼩委員会
・適応都市検討⼩委員会
・サステナブル・ビルト・エンバイロメント
・ＬＣＡ⼩委員会
・中⼤規模⽊造建築促進のためのデータベース検討⼩委員会・地球環境構造⼩委員会
・ヴォイス・オブ・アース

委員会の主な活動内容︓

デザイン⼩委員会

・環境ライフスタイル普及⼩委員会
・⽊質バイオマスによる地⽅創成モデル検討⼩委員会・ 低炭素社会推進・建築WG, 都市WG, 技術WG
・放射能汚染被害地域⻑期対策検討WG(2) 低炭素社会推進会議のサポート
・低炭素社会推進会議⾏動計画の策定
・低炭素社会推進会議１２の課題の検討
・４つのタスクフォース（TF)検討・提⾔づくり⽀援・幹事団⽀援委員⻑名, 主査名等︓

都市エネルギーTF、環境カルテTF、総合改修TF、震災復興TF(1)⽷⻑浩司（委員⻑）103

関連HPのURL︓(1)

https://www.aij.or.jp/gakujutsushinko/q-000/q000-12.html（地球環境本委員会ページ）(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :（１）書籍“Sustainable Houses and Living in the Hot-Humid Climates of Asia” （Springer）

資料名︓(1)2018年７⽉発刊

作成時期︓

アジア・モンスーン地域の建築環境検討委員会

担当者名︓
関連HPのURL︓

主査︓久保⽥(1)https://www.springer.com/jp/book/9789811084645(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :１）脱炭素社会推進合同WG会議（公開研究会含む）、2020年度４回、2021年度３回、zoom開催
2020年度、★建築から脱炭素社会とパンデミックを考える
2021年度シリーズ「新型コロナウイルスに対する換気対策の公開情報について」（９⽉27⽇）「激甚化する気候災害への都市形態の適応策」（11⽉2⽇）「新型コロナ禍での住宅・住まい⽅について考える －建物の感染対策チェックリスト 住宅版（SDGs-スマートウェ
ルネス住宅研究企画委員会）－１２⽉１６⽇

2)．⽇本建築学会⼤会

2021年９⽉7⽇〜10⽇（オンラインのみ）

研究協議会・PD等
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓「⽇本建築学会SDGs宣⾔とアクション」「ウイズ／アフターコロナへの建築学の横断的検討研究成果の確認と対応指針づくり」「これからの感染症対策と環境⼯学─2020-21年・COVID-19から何を学ぶべきか」「コロナ禍の農⼭漁村地域─移住・定住・関係⼈⼝創出への影響と新たな可能性」「ポストコロナに向けての観光地域の再⽣戦略」「巨⼤津波から10年─防潮堤とまちづくり」「⾃然災害が多発する時代に建築構造ができること─地球環境問題への対応」「⼈類⾮常事態への応答PART2」「Sustainable Societyのための建築と都市」「激甚化する気象災害に対して建築は何が出来るのか」(4) 脱炭素関連提⾔等 :⽇本建築学会

対象機関名︓

1)2021年1⽉２０⽇

時期︓１）⽇本建築学会

気候⾮常事態宣⾔2) ⽇本建築学会SDGs宣⾔ａ．科学技術での貢献
ｂ．健全な環境づくり
ｃ．良好な社会ストックの維持活⽤

提⾔内容︓

d．気候危機・地震等災害対応と脱炭素社会
e．⽣態系の保全と適正利⽤
ｆ．⾐⾷住の保障と平和で平等な社会づくり
ｇ．建築とまちづくり教育学会会⻑、事務局

担当者名︓

⽇本建築構造技術者協会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓

地球環境問題委員会
2002年5⽉〜
建築構造技術者としての普段の活動において、地球環境問題・SDGsへの取組みを意識した業務が⾏えるよう、会員に対する「啓蒙活動」「情報提供」を⾏う。
(1) 関連情報・提⾔等の機関紙「STRUCTURE」での発信

委員会の主な活動内容︓(2) 関連シンポジウム等の開催・共催・話題提供(3) 他建築関連団体、低炭素社会推進会議の情報の発信(4) ⽊部材メーカー、⽊材関連団体との情報交換

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :委員⻑ ⼤畑 勝⼈（⽵中⼯務店）

http://www.jsca.or.jp/(1)「地球環境問題シンポジウム」資料をJSCAウェブサイトへ掲載

資料名︓(2)「STRUCTURE」2018年4⽉号

主集「地球環境時代における⽊材活⽤のシナリオ」を掲載(3)「STRUCTURE」2018年7⽉号

地球環境問題委員会からの提⾔「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」を発表(4)「STRUCTURE」2009年4⽉号 主集「低炭素時代における建築 ―特に建設時におけるCO２排出削減の⽅策―」を掲載(1) 2020年
作成時期︓(1) 2018年(2) 2018年(3) 2009年

担当者名︓
関連HPのURL︓(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) ~ (4)とも地球環境問題委員会

http://www.jsca.or.jp/(1) JSCA地球環境問題シンポジウム「修復性能と環境性能に着⽬した新構造設計法の提案」(2) JSCA講習会「⽊造CLT構造の⼒学特性と構造設計」

脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(3) JSCAシンポジウム 構造デザイン その21「⽊質構造デザインの可能性」(4) JSCA講習会「CLTパネル⼯法技術基準」解説(5) JSCA地球環境問題シンポジウム「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」起草に向けて(6) JSCA地球環境問題オンラインセミナー「脱炭素社会に向けた中・⼤規模⽊造建築拡⼤へのJSCAの取組みと提⾔」

時期・回数︓(1)

2012年5⽉(2)

2014年11⽉、12⽉、2015年11⽉(3)

2015年10⽉(4)

2016年12⽉(5)

2019年12⽉(6)

2021年3⽉(1) 地球環境問題委員会 稲⽥達夫
担当者名︓

(2)(4) 技術委員会 ⽊質系部会 ⽊林⻑仁(3) 構造デザイン委員会 ⼤畑勝⼈
(5)(6) 地球環境問題委員会 ⼤畑勝⼈

関連HPのURL︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

http://www.jsca.or.jp/
・地球環境問題委員会がまとめ発信した「中⼤規模ビル型建物への⽊材活⽤に関する提⾔」をJSCAからの提⾔に昇華させ、広く関係団体にも認知してもらう。
・Co2の削減の具体的取り組みとして、「中・⼤規模⽊造建築物の構造設計⽀援WG」を設置し、技術的側⾯から会員をサポートする体制を整え活動を開始。

(7) 上記以外の活動 :104

・現在、JSCAウェブサイト内に、「情報公開ひろば」というメニューを2020年9⽉にオープン。当委員会の活動報告、これまで蓄積してきた情報・ツールの会員向け提供と「低炭素社会推進会議」から発信されている情報等の掲載を開始。JSCA広報委員会、技術委員会⽊質部会とも連携して資料の充実化を図る
・2019年に設⽴された産官連携「森林を活かす都市の⽊造化推進協議会」に正会員として参画。「森林を活かす都市の⽊材化推進議員連盟」と連携しながら、都市部での⽊材利⽤拡⼤に向けた活動を推進している。

特記事項

・2020年には2回の「議員連盟」総会に出席。JSACの活動を紹介した。
・2021年12⽉ 国交省パブリックコメント『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり⽅（第三次報告案）及び建築基準制度のあり⽅（第四次報告案）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の⼀層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における⽊材の利⽤促進及び既存建築ストックの⻑寿命化の総合的推進に向けて」』に関する意⾒として、「Ⅲ．CO2 貯蔵に寄与する建築物における⽊材の利⽤促進」に対してのコメントをJSCAならびにJSCA地球環境問題委員会より提出

⽇本建築⼠会連合会

関連団体名称(1) 低炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

建築技術委員会環境部会
平成24年7⽉

設置時期︓2021年の主な活動
１）建築⼠としてのSDGsの取り組み
イ）全国の建築⼠会のSDGsの取り組みの実態把握
ロ）全国⼤会でのSDGsの取り組みの活動報告
２）ストック住宅の省エネ化
３）住宅の省エネ基準（説明義務制度の施⾏への対応）
イ）説明義務制度の運⽤での⽀援

委員会の主な活動内容︓ロ）説明義務制度への建築⼠の取り組みの実態把握
ハ）WEBセミナーの開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）
４）気候⾵⼟適応住宅の告⽰786号2項の基準作りへの⽀援
イ）告⽰786号2項の⾏政に策定への単位建築⼠会の気候⾵⼟適応住宅の提⾔の⽀援
ロ）気候⾵⼟適応住宅WEBセミナーの開催（東京建築⼠会環境委員会企画運営）
５）国交省．気候⾵⼟型環境住宅研究会への委員の参加、環境部会として省エネ基準について

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(2) 低炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :
資料名︓の提⾔の提出
環境部会⻑ 中村勉

副部会⻑

澤地孝男，篠節⼦

http://www.kenchikushikai.or.jp
https://www.kenchikushikai.or.jp/news-data/energy_saving/kankyobukai.html
2021年「建築⼠」「建築⼠」2⽉号、3⽉号、4⽉号、5⽉号、6⽉号

作成時期︓

建築技術委員会環境部会委員⻑中村勉
省エネ建築セミナーWG主査澤地孝男

担当者名︓

気候⾵⼟型住宅研究WG主査篠節⼦

関連HPのURL︓(3) 低炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :http://www.kenchikushikai.or.jp
http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/mokuzou/index.html
2021年
建築⼠会連合会全国⼤会2021年11⽉20⽇（⾦）

低炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

環境部会セッション「SDGsと環境・まちづくり part２」〜地域共⽣による持続可能な建築・まちづくり〜

時期・回数︓(1)

2017年12⽉8⽇京都市勧業館みやこめっせ(2)

2012年度内で９回、2011年度内で6回(3)

2016年10⽉22⽇(4)

2016年１⽉１７⽇（⽇）13:30〜16:45京都ひとまち交流館

⼤分ビーコンプラザ(5)

2016年8⽉3回東京都⼤⽥区3⼩学校のサマースクールにて(6) 2018年10⽉26⽇

⼤宮ソニックシティ・ビル(7)2019年9⽉20⽇函館アリーナにて
建築技術委員会環境部会委員⻑中村勉

担当者名︓

環境部会委員

関連HPのURL︓(4) 低炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

⽷⻑浩司

林美樹、篠節⼦

所千夏

http://www.kenchikushikai.or.jp/data/zenkokutaikai/62th_hokkaido/2019%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%82%BB%E
3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%86%8A%E5%AD%90.pdf
国交省住宅局
2021年度

時期︓

今後の住宅・建築物の省1 エネルギー対策のあり⽅（第三次報告案）
及び建築基準制度のあり⽅（第四次報告案）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の⼀層の向上、

提⾔内容︓

CO2貯蔵に寄与する建築物における⽊材の利⽤促進及び既存建築ストックの⻑寿命化の総合的推進に向けて」
以上の審議会への提⾔および関連意⾒交換
社会資本整備審議会 建築分科会

担当者名︓

パブコメ提出建築環境部会 委員

林美樹

社会資本整備審議会 建築分科会建築基準制度部会 委員定⾏まり⼦

関連HPのURL︓

http://www.kenchikushikai.or.jp(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定、⽇本の2030年までの省エネ義務、そして2010年から始まった省エネ法などは理解し、会員への周知をはかる国交省の3万⼈講習を補完すべく、環境建築テキストを改定し、各単位⼠会での６回講習会を始めた。
基本的な流れに関しては理解し、率先して推進する役割を連合会は担っていると認識している。
パリ協定への対応についての考え⽅

その際、もう⼀つ課題となるのが各地の住まいの⽂化の継承である。⼠会連合会はこの点についても責任があると考えている。例えば伝統⽊造住宅の技術と思想について、実務者と連携しながら可能性と限界を国交省に橋渡しをし、2016年3⽉のガイドラインに結び付けた。
さらに、現在議論をしているのが外⽪性能や⼀次エネルギー規制を守るために、ポツ窓住宅がすごい勢いで増加している現象である。これは省エネ法が⽇本の住まいの⽂化を変えてしまってよいのかという課題である。2間、3間続きの和室と縁側、その外側の広窓の⽂化を無くしてはいけない。その技術の発展と、同時に省エネも可能にする仕組みを考えなくてはならない。今後もこの課題に各地の単位⼠会と⼀緒に研究していく予定。

(7) 上記以外の活動 :⽊造の啓発、技術開発、制度の改定など、⽇本各地の森と製材技術、⼤⼯技術、流通合理化、市⺠への啓発など、各地の単位⼠会とともに環境問題で⼤きな課題である⽇本の⽊の⽂化を守る活動を続けていく。

特記事項

都市の循環型社会及び再⽣可能エネルギーの普及の課題については、本低炭素社会推進会議における都市TFのメンバーとして、⾃治体の低炭素環境政策を各⾃治体の担当者が考える⼒をつける、都市政策WSを通じて⽀援を始めた。

⽇本太陽エネルギー学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :105

直接低炭素を扱う部会ではないが以下の委員会・部会において再⽣可能エネルギーの普及、省エネルギー、創エネルギーの視点で低炭素化に資する活動を⾏っている。
(1)100％再⽣可能エネルギー研究部会(2)光化学・バイオマス部会
委員会等の名称︓(3)ソーラー建築部会(4)太陽熱部会(5)太陽光発電部会(6)⾵⼒・⽔⼒部会(1)2016年3⽉

設置時期︓(2)〜(6)2010年9⽉(1)100％再⽣可能エネルギーを利⽤する社会に向けた可能性を考える(2)光化学・バイオマス分野の研究を通して、再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す(3)太陽エネルギーを利⽤した省エネ・創エネ建築を推進する(4)太陽熱利⽤の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す(5)太陽光発電の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す
委員会の主な活動内容︓(6)⾵⼒/⽔⼒発電の研究を通して再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す
具体的な活動として以下の活動を⾏っている①各種セミナー・シンポジウムの開催②低炭素建築物・建物・発電所・エコパーク等の⾒学会開催③学会誌Journal of Japan Solar Energy society（太陽エネルギー）への特集記事等寄稿

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓(1)秋澤淳（東京農⼯⼤学）(2) 渡邊康之 （公⽴諏訪東京理科⼤学）(3)太⽥勇（ミサワホーム総合研究所）(4)盧 炫佑（OMソーラー） (5)宮本裕介（株式会社関電⼯）(6)堀内健司（JIST）
https;//www.jses-solar.jp(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1)学会誌特集「発展途上国の再⽣可能エネルギー利⽤」「エネルギーのスマート利⽤」「100％再⽣可能エネルギー社会の可能性を探る」(2)学会誌特集「太陽エネルギー利⽤技術と農林⽔産業の融合」「街区・地域のスマート化に向けた取組み」「実⽤化段階に⼊ったスマートウィンドウ」(3)学会誌特集「⼈⼯光合成」「⽔素エネルギーキャリアの現状と展望」(4)学会誌特集「ペロブスカイト太陽電池の将来 」「ZEBの現状と事例紹介」「太陽光発電システムの⼤量導⼊とエネルギー・マネージメントの課題 」「ソーラーカー・⼈⼒発電・⾞載⽤PV」「低密度熱エネルギー利⽤技術の新たな展開 」「太陽光発電設備の安全性に関する諸様相」「太陽エネルギー利⽤技術と次世代農業」「バイオマスによる化⽯資源消費型材料の削減」「直流給配電技術」「再⽣可能エネルギー発電所のリスクマネジメント」

資料名︓(5)学会誌特集「グリッドコードの整備に向けた現状と期待」「太陽光発電システムの⼤量導⼊と太陽光発電量予測技術の課題 ｝「太陽光発電におけるモジュール及びストリング
レベル・パワーエレクトロニクス（MLPE／SLPE）の最近の技術動向 」「蓄熱技術の最前線 」「次世代蓄電池技術 」「脱炭素社会実現の鍵を握る産業の電化」「建築における蓄熱技術の評価と実践」「第4世代地域熱供給とスマートエネルギー」「⽔素エネルギーサプライチェーンの現況と展望」(6)「⽇本における⼩⽔⼒利⽤の現状」「光合成によって⽣産される藻類・草本・⽊質バイオマスの研究と産業化－課題と展望」「⻑期エネルギーシナリオ研究の動向と再⽣可能エネルギー利⽤への⽰唆」「太陽熱利⽤の展開に向けた地域別ポテンシャル」「IEA PVPS TCPにおける我が国の太陽光発電技術に関する国際協⼒」「気候変動と植⽣変化、農業の適応」「脱炭素社会の実現に向けて CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）」「太陽光発電出⼒予測と需要」(1)2016年(2)2017年(3)2018年

作成時期︓(4)2019年(5)2020年(6)2021年

担当者名︓(1)特集記事編集担当

根本康⾏（⾜利⼯⼤）、太⽥勇（ミサワホーム総合研究所）、秋澤淳（東京農⼯⼤）(2)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、佐藤理⼈（ミサワホーム総合研究所）、吉村和記（産業技術総合研究所）(3)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）(4)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）(5)特集記事編集担当

塙藤徳（森林総合研究所）、城⽯英伸（東京⾼専）、⽥中耕太郎（芝浦⼯業⼤学）、⼭⽥昇（⻑岡技術科学⼤学）(6)特集記事編集担当

根本泰⾏（⾜利⼤学）、塙藤徳（森林総合研究所）、秋澤淳（東京農⼯⼤）、加藤和彦（産業技術総合研究所）、⼤⽵秀明（産業技術総合研究所）、光⽯健之（三井化学）
関連HPのURL︓

https;//www.jses-solar.jp(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1)太陽光発電部会セミナー(2)関⻄⽀部シンポジウム・⾒学会
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ (3)教育委員会勉強会(4)事業委員会講習会「電気電気⾃動⾞・燃料電池⾞・ソーラーカー製作講習会」(1)3回/年
時期・回数︓5⽉、9⽉、1⽉開催(2)1回/年

10⽉(3)1回/年

9⽉(4)1回/年

2⽉(1)宮本裕介（株式会社関電⼯）、(2)堀端章（近畿⼤学）、(3)川崎憲広（東京都⽴産業技術⾼等専⾨学校）、(4)⽊村英樹（東海⼤学）

担当者名︓関連HPのURL︓

https;//www.jses-solar.jp(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

現活動の継続で対応。

⽇本都市計画学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓

２０２１年度に防災特別委員会を設置．第２部会（気候変動への適応）を低炭素社会推進会議との連携担当として活動を開始した．
２０２１年４⽉

設置時期︓
委員会の主な活動内容︓

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓

気候変動に伴う激甚化気象災害に加え、原⼦⼒発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を⽬指す。防災、減災、復興等に関する調査・研究および提⾔、情報発信、他学協会との連携等を⾏う。
森本章倫（委員⻑，早稲⽥⼤学），加藤孝明（副委員⻑，第２部会部会⻑，東京⼤学），市古太郎（幹事，東京都⽴⼤学）
稲垣景⼦（第２部会委員，横浜国⽴⼤学）
https://www.cpij.or.jp/com/rev/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

・2021年11⽉

キックオフシンポジウム「災害の時代に都市計画はどう備えるか」・2022年03⽉

第2部会公開研究会 「気候変動への適応︓都市計画の可能性と課題（仮）」以降、公開研究会を1〜2回/年開催し、情報発信を⾏う。
(1) 2021年11⽉

時期・回数︓(2) 2022年3⽉(1) 森本章倫（委員⻑，早稲⽥⼤学），加藤孝明（副委員⻑，東京⼤学），市古太郎（幹事，東京都⽴⼤学）

担当者名︓(2) 加藤孝明（第2部会⻑，東京⼤学）

関連HPのURL︓

http;//www.ecomachi-forum.or.jp

⽇本⽊材学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :106

(1) 地球環境委員会(2) 環境・教育委員会
委員会等の名称︓(3)「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」対応⽊材学会⾏動計画策定委員会(4) 環境委員会、⽊材利⽤持続可能性検討⼩委員会、放射性物質の⽊材への影響に関する調査・研究⼩委員会、建築物の省エネ・居住性⼩委員会(5) 環境委員会、環境影響評価(6) 環境委員会(1) 2008年4⽉、(2) 2011年7⽉〜2013年6⽉、(3) 2010年7⽉、(4) 2013年7⽉〜2017年6⽉、(5) 2017年7⽉〜2019年6⽉、(6) 2019年7⽉〜

設置時期︓(1) 伐採⽊材製品(HWP)の評価⼿法に関する建築学会も含む学会横断的円卓会議を主宰し、提⾔を取り纏め2008年12⽉林野庁⻑官に⼿交した。
(2) ⽊材学会⾏動計画(案)を議論し取り纏めた。2011年8⽉の建築学会⼤会研究懇談会、10⽉の⽊材学会関連助成プロジェクト講演会で公表した。
(3) ⽊材学会60周年記念講演会「未来をきずく⽊材研究－環境・暮らしと⽊材」(2015年3⽉）を開催し、「⽊材学会60周年記念講演会宣⾔」を公表した。
(4)「『⽊の時代』は甦る 未来への道標」 （⼀般社団法⼈⽇本⽊材学会編、講談社、2015年）を刊⾏した。
(5)森林・林業・⽊材関係学会と林野庁との懇談会（2015年10⽉）に参加し、同懇談会による林政部⻑他に対する提⾔書「林業の成⻑産業化の実現に向けて」の提出に関与し委員会の主な活動内容︓た。
(6) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「放射性物質汚染地域の森林・林業はどうなるのか︖」（2016年6⽉）を共催した。
(7)（⼀社）⽇本⽊材学会、(公財)⼟⽊学会、(⼀社)⽇本森林学会が連携する「⼟⽊における⽊材の利⽤拡⼤に関する横断的研究会」から、林野庁および国⼟交通省に提⾔「⼟⽊分野での⽊材利⽤拡⼤に向けて－地球温暖化緩和・林業再⽣・持続可能な建設産業を⽬指して－」を2017年3⽉に提出した。
(8) 環境委員会にて「⽇本⽊材学会 地球環境⾏動指針（案）」を作成，林野庁⻑官に⼿交(9) 第70回⼤会（⿃取）にてSDGsおよび環境影響評価をテーマとした企画講演を開催(10) 第71回⼤会（東京）にてSDGsおよび環境影響評価をテーマとした企画講演を開催(1) 服部順昭、磯⾙明、信⽥聡、外崎真理雄(2) 信⽥聡

委員⻑名, 主査名等︓(3) 外崎真理雄(4) 井上明⽣、鮫島正浩、井上雅⽂、信⽥聡(5)、(6:〜2021年5⽉) 恒次祐⼦、(6:2021年6⽉〜)渋沢⿓也

関連HPのURL︓

http://www.jwrs.org/iinkai.html#environment(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :(1) 冊⼦ ⽊材のカーボンフットプリント事例集(2)「『⽊の時代』は甦る 未来への道標」（⼀般社団法⼈⽇本⽊材学会編、講談社、2015年）

資料名︓(3) 特集 持続可能な社会に向けて (1) 〜 (13) ⽊材利⽤と地球環境（⼭林、⼤⽇本⼭林会）(1) 2011年〜2013年、(2) 2015年3⽉、(3) 2018年4⽉号〜2019年4⽉号

作成時期︓(2) 鮫島正浩他、(3) ⽥中潔、富⽥⽂⼀郎、恒次祐⼦、久保⼭裕史、服部順昭、有⾺孝禮、今村祐嗣

担当者名︓関連HPのURL︓(2) http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062194297(3) http://www.sanrinkai.or.jp/bulletin/jizoku/(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :(1) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「トークカフェ ⽊材によるCO2固定認定制度 -みなとモデル-」(2) ⼈と⾃然の共⽣国際フォーラム（主催者団体の⼀つ）(3) カーボンフットプリント普及セミナー
脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓(4) NPO法⼈才の⽊トークカフェ「トークカフェ ⽊材利⽤ポイントとは -消費者の視点から考える-」(5) ⽇本⽊材学会創⽴ 60 周年 記念講演会「未来をきずく⽊材研究－環境・暮らしと⽊材」(6) 第70回⽇本⽊材学会⼤会にて企画講演「ライフサイクルアセスメントで⾒た環境に優しい⽊の世界」を開催(7) 第71回⽇本⽊材学会⼤会にて公開講演会「シン時代の森林・⽊材を考える」をNPO法⼈才の⽊と共催(1) 平成 23 年 6 ⽉ 23 ⽇(⽊)14:00 ~ 17:00 @東京⼤学弥⽣講堂アネックス(2) 平成19年から毎年名古屋で開催(3) 平成24年6⽉14⽇ @東京⼤学弥⽣講堂アネックス(4) 平成 23 年 6 ⽉ 23 ⽇(⽊)14:00 ~ 17:00 @東京⼤学弥⽣講堂アネックス

時期・回数︓(5) 2015年3⽉15⽇(6) 2020年3⽉16⽇(7) 2021年3⽉21⽇
環境委員会委員⻑ 渋沢⿓也

担当者名︓(4) 脱炭素関連提⾔等 :(1) ⼀般社会

対象機関名︓(2) 学会員(1) 2015年3⽉

時期︓(2) 2019年2⽉(1) 森林が「守り育てる」ものから「持続的な循環利⽤」するものへと⼤きくパラダイムシフトするなか、林業や⽊材産業が⾃国の豊富な資源を利活⽤する成⻑産業として位置づ
けられ，さらに地⽅創成のためにも⽋かせないものとして認識されている。このような世の中にあって, ⻑年にわたり蓄積してきた⽊材のサイエンスとテクノロジーをベースとして、産学官連携を推進し、⽊材利⽤による社会の発展や⼈類の幸福に貢献することは我々の責務である。適正に管理された森林から⽣産される⽊材を最⼤限有効活⽤することにより、快適かつサステイナブルな環境と暮らしの実現に貢献すること、すなわち「⽊材学の社会実装」をめざすことを宣⾔する。
(2) ⽇本は国⼟の2/3 を森林におおわれた森林国家である。森林および⽊材の持続的な利⽤は，国⼟⼟保全における重要な課題であるのみならず，現在世界が持続可能な社会基盤

提⾔内容︓の構築（開発⽬標）に向かって⾏動する中で，⽇本が世界をリードし，⽬標達成に⼤きく貢献するための戦略的分野になるべきものである。古くより⽊に親しみ，⽊の⽂化を育んできた⽇本はこの⽬標達成に向けて世界の先頭に⽴つべきである。⽇本⽊材学会は⽊材に関する学術および科学技術開発に携わる研究者，技術者が構成する団体として，研究および技術開発を推進するとともに，科学的に正しい情報を発信することにより，⽇本および世界の国々が⽊材利⽤を通してパリ協定における⽬標の達成のみな
らず，持続可能な社会の構築に貢献することを⽬指す。これにあたって今後進める⾏動の指針を⽰す。
⽇本⽊材学会会⻑

担当者名︓
関連HPのURL︓

http://www.jwrs.org/wp-content/uploads/Global-Environmental-Action-Guidelines-revised.pdf(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定が発効され、⼆酸化炭素排出量の⼤幅削減が求められている中、⽊材利⽤推進が脱炭素社会・循環型社会構築への切り札として⼤きく着⽬されていると認識している。⽇
本⽊材学会は⽊材に関する学術および科学技術開発に携わる研究者，技術者が構成する団体として，研究および技術開発を推進するとともに，科学的に正しい情報を発信すること
パリ協定への対応についての考え⽅

により，⽇本および世界の国々が⽊材利⽤を通してパリ協定における2℃⽬標の達成のみならず，持続可能な社会の構築に貢献することを⽬指す。これにあたって今後進める⾏動の指針を「⽇本⽊材学会環境⾏動指針」として⽰した。特に、第⼆約束期間においてはマテリアル利⽤される⽊材をHWPとしてCO2排出抑制策として評価することから、⽊材利⽤の重要性を認識。

⽇本ヒートアイランド学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓(1)企画・全国⼤会運営委員会(2)Next10検討チーム(3)暑さ指数検討研究会(1)2009年

設置時期︓(2)2015年(3)2019年

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(1)ヒートアイランドに関わるセミナー、全国⼤会の企画・運営(2)「暑さマップ」（スマートフォンで、その場の暑さや涼しさなどの感覚を⼊⼒すると、地図上に視覚的に結果が表⽰されるアプリケーション）の作成・更新、イベント企画・委員会の主な活動内容︓

運営(3)夏の暑さ対策や熱中症予防を推進するための暑さ指標として利⽤されているWBGTに関して，WBGT 値の位置づけや適切な計測法、適⽤範囲などを学会として明確にする。加
えて上記の「暑さマップ」への導⼊を検討し、環境省などの⾏政機関や教育機関との連携を具体的に検討する。
(1)三坂 育正委員⻑名, 主査名等︓(2)浅輪 貴史
(3)浅輪 貴史
(1)http://www.heat-island.jp/news/index.html

関連HPのURL︓(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :
資料名︓(2)http://www.heat-island.jp/ThermalMap/thermalMap_forWeb.php

ヒートアイランドの事典 ―仕組みを知り，対策を図る―
2015年

作成時期︓

梅⼲野 晃

担当者名︓
関連HPのURL︓(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :http://www.heat-island.jp/relatedbook/index.html(1)全国⼤会(2)プライムセミナー

脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓ (3)エキスパートセミナー(4)暑さマップを作ろう︕(1)毎7〜9⽉・1回(2)毎1〜2⽉、4〜5⽉、10〜11⽉・計3回
時期・回数︓(3)毎10〜11⽉・1回(4)毎7〜8⽉・1回(1)〜(3)三坂 育正

担当者名︓(4)浅輪 貴史
(1)〜(3) http://www.heat-island.jp/news/index.html

関連HPのURL︓(4)

http://www.heat-island.jp/ThermalMap/thermalMap_forWeb.php(4) 脱炭素関連提⾔等 :対象機関名︓

⼀般市⺠

時期︓

2011年

提⾔内容︓

暑い夏を乗り切るためのヒントと今後の取り組みへの提案

担当者名︓

⻄村 伸也

関連HPのURL︓

http://www.heat-island.jp/heatpedia/index.html(5) 脱炭素関連表彰等 :表彰等の有無有

表彰等の名称︓

技術賞

時期︓

毎年5⽉

表彰主催者︓

⽇本ヒートアイランド学会(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

理屈より実践を重視し、学会活動は、公共交通機関の利⽤を呼びかけ、また講演者も含めてノーネクタイ、クールビズをお願いしている

農村計画学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓(1)脱炭素特別委員会※2021年度から改名（旧 低炭素特別委員会）(1)令和２年４⽉１⽇〜

設置時期︓（第２０期︓令和２年4⽉1⽇〜令和４年３⽉３１⽇）(1)脱炭素社会構築のための、各分野での協働化が必要となっている中で、農村計画学会内でも、脱炭素農村社会構築のための計画⼿法、制度の検討を進める。
検討内容

委員会の主な活動内容︓

委員⻑名, 主査名等︓関連HPのURL︓①

農村計画学会での研究、農村計画・事業における脱炭素社会推進に関わる現状整理②「脱炭素農村研究会」セミナー等の開催③

農村のエネルギー需要と再エネ開発の可能性・制約の整理④

農村における脱炭素化のモデル検討⑤

脱炭素農村社会のための計画・事業に関する提⾔(政策提⾔を含む)(1)上野 裕⼠（委員⻑）なし(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :農村計画学会誌

40巻2号

特集

脱炭素の受けとめ⽅

解題、特集論考「農村計画と再⽣可能エネルギー」、「気候変動政策総論〜政策の動き，⽬標設定とその意味〜」、「地域バイオマス活⽤による脱炭素」、「脱炭素社会への転資料名︓

換と森林・林業・⼭村の課題」
2021年9⽉

作成時期︓

解題︓上野 裕⼠（内外エンジニアリング）・⻘栁みどり（国⽴環境研究所）・遠藤和⼦（農研機構）・村上暁信（筑波⼤学）
特集論考

担当者名︓

農村計画と再⽣可能エネルギー︓⼩林 久（再エネ地域デザイン研究所）、気候変動政策総論︓⻘栁みどり、地域バイオマス活⽤による脱炭素︓柚⼭義⼈（有機資源協会）、脱炭素社会への転換と森林・林業・⼭村の課題︓伊藤幸男（岩⼿⼤学）

関連HPのURL︓なし(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓

農村計画学会2021秋期⼤会

ミニシンポジウムⅡ「脱炭素の受けとめ⽅」

2021年12⽉12⽇

時期・回数︓

進⾏・趣旨説明︓上野 裕⼠（内外エンジニアリング）
気候変動政策総論︓⻘柳みどり（国⽴環境研究所）、気候変動と⽣物多様性︓橋本 禅（東京⼤学）、農村計画と再⽣可能エネルギー︓⼩林 久（再エネ地域デザイン研究所）、

担当者名︓

地域バイオマス活⽤による脱炭素︓柚⼭ 義⼈（⽇本有機資源協会）、脱炭素社会への転換と森林・林業・⼭村の課題︓伊藤 幸男（岩⼿⼤学）

⽇本環境共⽣学会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓
委員会の主な活動内容︓
委員⻑名, 主査名等︓

SDGs研究特別部会
2019年3⽉8⽇
⽇本環境共⽣学会で実施すべきSDGs関連研究（プロジェクト、研究分野・テーマ等）や社会貢献、JAHESの活動へのSDGsの反映（学術⼤会、地域シンポジウ等）について検討する。
中根英昭会⻑

(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :108

「環境共⽣」論⽂37巻1号、2号
・原 理史ら、COOL CHOICE 普及啓発事業における「ナッジ」の活⽤・中根英昭ら、第23回（2020年度）学術⼤会特別シンポジウム「コロナ後の持続可能な社会を構想する」報告

資料名︓・松元俊樹ら、航空機レーザ測量データを⽤いた個別屋根単位の太陽光発電ポテンシャルの推計⼿法に関する研究－名古屋市⻄部地域での事例研究－
・⼤場真ら、地域から考える東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所事故からの復興-気候変動対策と脱炭素社会に向けて「環境共⽣」論⽂37巻1号︓2021年3⽉31⽇

作成時期︓「環境共⽣」論⽂37巻2号︓2021年9⽉30⽇

関連HPのURL︓「環境共⽣」︓https://jahes.jp/gakkaishi/

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jahes/list/-char/ja(4) 脱炭素関連提⾔等 :フロン類等対策⼩委員会

対象機関名︓

産業構造審議会

製造産業分科会

化学物質政策⼩委員会

フロン類等対策ＷＧ 合同会議（第10回）

2021年4⽉26⽇

時期︓⼤企業の取組意識に関して︓リニューアブルエナジー100は⾮常に⼀般的になってきているが、グリーンハウスガスゼロという標語がフロンも含めて意識に上るようにして⾏くこ

提⾔内容︓とが重要と考える。
中根英昭会⻑（中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策⼩委員会委員⻑として）

担当者名︓関連HPのURL︓

https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-15.htmlの議事録参照(5) 脱炭素関連表彰等 :有

表彰等の有無表彰等の名称︓

論⽂賞、奨励賞、優秀発表賞、著述賞、環境活動賞、環境共⽣功労賞
総会（6⽉）、学術⼤会（9⽉）の時期

時期︓

表彰委員会

表彰主催者︓(6) パリ協定への対応についての考え⽅

1980年代から現在に⾄るインターネットの発達と結びついた2010年代の⼈⼯知能の急激な発達は、情報環境を含む⼈⼯環境と⾃然環境、そして⼈間の共⽣の在り⽅に鋭い問いをパリ協定への対応についての考え⽅

投げかけている。この問いに対する21世紀の世界の取り組みの基礎が、2015年のSDGs（Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」及び気候変動枠組み条約「パリ協定」であると考えている。
（⽇本環境共⽣学会ホームページ/会⻑挨拶参照︓https://jahes.jp/greeting/）(7) 上記以外の活動 :
第24回（2021年度）⽇本環境共⽣学会学術⼤会（9⽉25⽇－26⽇

オンライン開催）における公開シンポジウム

テーマ「循環経済（サーキュラーエコノミー）と SDGs」
特記事項

第24回（2021年度）ch次期シンポジウム（5⽉30⽇

郡⼭-仙台-ハイブリッドオンライン開催）

テーマ「地域から考える東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所事故からの復興<気候変動対策と脱炭素社会に向けて」

⽇本ビルヂング協会連合会

関連団体名称(1) 脱炭素関連委員会等活動状況 :委員会等の名称︓
設置時期︓連合会の中核団体である⼀般社団法⼈東京ビルヂング協会内に「地球環境委員会」を設置。
（当該委員会の活動成果については、連合会の「政策委員会」等で展開）
2007年度に設置した「地球温暖化対策研究会」を2011年度に「地球環境委員会」に改組。
ビルオフィス分野における地球温暖化対策等に関する調査・検討・広報等の活動を⾏っている。
①「ビルエネルギー運⽤管理ガイドライン」の策定・改訂、フォローアップ

委員会の主な活動内容︓②経団連「低炭素社会実⾏計画」と連携した「オフィスビル分野における低炭素社会実⾏計画」の策定、フォローアップ③「低炭素社会推進キャンペ－ン」講演会の実施④「建築物省エネ法」（国⼟交通省）、「省エネ法」（経済産業省）その他国・東京都の省エネ施策への協⼒

委員⻑名, 主査名等︓

委員⻑︓東京建物株式会社理事

鈴⽊康史⽒(2) 脱炭素関連出版・論⽂・書籍・リーフレット :①ビルエネルギー運⽤管理ガイドライン
資料名︓②オフィスビル分野における低炭素社会実⾏計画③不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン（⼀般社団法⼈不動産協会との共同策定）①2008年（2012年改訂）

作成時期︓

担当者名︓

②2010年（2015年改訂）③2021年
⼀般社団法⼈⽇本ビルヂング協会連合会事務局(3) 脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等 :脱炭素関連イベント・講演会・セミナー等の名称︓
時期・回数︓
担当者名︓

脱炭素社会づくりキャンペーン講習会（前回までは「低炭素・・・」）
毎年２⽉頃、年１回
⼀般社団法⼈東京ビルヂング協会事務局(6) パリ協定への対応についての考え⽅
パリ協定への対応についての考え⽅

政府の対応⽅針を踏まえつつ、ビル業界として実施可能な取組を推進していく。

(7) 上記以外の活動 :
特記事項

特になし

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