平成２５年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目次
Ⅰ はじめに ･･････････････････････････････････････････････････ １～２
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････ １（１） 点検及び評価の目的 ･･････････････････････････････････････ １（２） 点検及び評価の事務事業並びに実施方法 ････････････････････ １２ 教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････ １（１） 委員会の構成 ････････････････････････････････････････････ １（２） 委員会の活動 ････････････････････････････････････････ １・２（３） 事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････ ２（４） 外部評価 ････････････････････････････････････････････････ ２
Ⅱ 平成２５年度教育委員会の活動報告 ････････････････････････ ･ ３～６
１ 教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････ ３
２ 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････ ３
３ 教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････ ４・５
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････ ６
Ⅲ 平成２５年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ････････ ･ ７～６２
１ 事務事業一覧表 ･･････････････････････････････････････････ ７～９
２ 事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････ １０～１２
３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価 ･･････････････････ １３～６２
Ⅳ その他 ････････････････････････････････････････････････ ６３～６６
１ 教育委員会事務局の組織 ････････････････････････････････････ ６３
２ 教育委員会事務局の分掌事務 ････････････････････････････････ ６４３ 教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････ ６５（１）平成２５年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････ ６５（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････ ６５添付資料 ･･････････････････････････････････････････････････ ６６～６７
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ････････････････････ ６６
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋 ･･････････････････ ６７

Ⅰ はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました（第２７条）。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２５年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、教育委員会事務局から９９事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討しました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員長

髙 木 一 郎委員長職務代理中 立 邦 和委

松 山 実惠子

員（２） 委員会の活動
回

月

日

内

容

１

平成２６年 ６月１９日

事業計画

２

平成２６年 ７月３１日

総務課及び国体推進室事務事業のヒアリング３

平成２６年 ８月１１日

生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業のヒアリング1

４

平成２６年 ９月１９日

総務課及び国体推進室事務事業の評価と判定

５

平成２６年 ９月２６日

６

平成２６年１０月１５日

外部評価委員の意見のとりまとめ

７

平成２６年１０月２８日

外部評価の総評及び全体のまとめ

８

平成２６年１１月１２日

外部評価の総評及び全体のまとめ

９

平成２６年１２月 １日

外部評価の教育委員会への報告

生涯学習課及び青少年センター事務局事務事業の評価と判定（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業を、総務課３８事業・生涯学習課
４０事業・国体推進室３事業・青少年センター事務局１８事業の計９９事業に整理し、その事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４） 外部評価
外部評価委員は、自己判定した９９事業について、教育委員会事務局より具体的な説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて９９事業の判定を行いました。外部評価委員の意見や判定については、次年度予算編成に反映できるよう事務局に要望しました。

2Ⅱ

平成２５年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
委

員

氏名
長

委員長職務代行

任期

平成25年9月29日

楠

サヨコ

平成17年9月29日

草田蒼太

平成19年12月22日～平成29年9月28日
平成23年12月22日～平成27年12月21日
平成22年12月20日

委

員

山田

耕作

平成14年12月20日

委

員

北林

佳憲

平成20年9月28日

下村克彦

平成18年9月11日

委員（教育長）２

就任年月日～平成26年12月19日
平成24年9月28日～平成28年9月27日
平成22年9月11日～平成26年9月10日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告

月日

議案

報告

4月25日

2

7

11月28日

2

3

5月29日

3

0

1月9日

1

0

6月27日

1

1

1月30日

4

4

8月9日

6

5

2月28日

8

19

10月3日

5

3

計

32

42

3

３

教育委員会会議議決案件
かつらぎ町学校給食費徴収規則の一部を改正する規則制定について
4月25日
平成２５年度かつらぎ町学校教育方針（案）について
平成２５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の予算要求について5月29日 平成２５年度かつらぎ町社会教育計画について
土地の取得について
6月27日 かつらぎ町スクールバス管理運行規則の一部を改正する規則制定について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町社会体育施設等設置条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
8月9日
佐野廃寺塔跡・金堂跡整備委員会設置規則の制定について
平成２５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第５号）の予算要求について
平成２５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
10月3日 かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
町議会臨時会提出議案（かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
委員長職務代行者の指定について

11月28日平成２５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第９号）の予算要求について41月9日 幼稚園の今後の運営について
平成２４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価について
平成２５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１１号）の要求原案に
ついて
1月30日
平成２６年度かつらぎ町一般会計予算の要求原案について
平成２６年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算の要求原案について町議会定例会提出議案（かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町立幼稚園管理規則の一部を改正する規則制定について
2月28日
かつらぎ町学校給食費徴収規則の一部を改正する規則制定について
平成２５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１２号）の要求原案について平成２５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第２号）の要求原案について
平成２６年度かつらぎ町一般会計予算債務負担行為（案）の原案決定につ
いて

5

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動名

内容

4

5 保育所入所式

式典参加

4

8 小学校入学式

式典参加

4

9 中学校入学式

式典参加

4

9 幼稚園入園式

式典参加

5

2 伊都地方教育委員連絡協議会総会

総会

5

16 教育委員学校訪問

学校訪問

5

18 妙寺小学校竣工式

式典参加

5

28 教育委員学校訪問

学校訪問

6

1 妙寺小・笠田小・大谷小学校運動会

式典参加

6

4 市町村教育委員会連絡協議会研修会

総会及び研修会

6

7 教育委員学校訪問

学校訪問

7

4
和歌山県町村教育長研修会
5

研修会

7

30 水泳記録会

式典参加

9

3 和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会
4 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

研修会

9

21 笠田中・妙寺中運動会

式典参加

9

28 渋田小学校運動会

式典参加

10

3 梁瀬小学校運動会

式典参加

10

18 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

23 陸上記録会

式典参加

11

2 教育委員会表彰

式典参加

11

28 町長との懇談会

懇談会

1

12 成人式

式典参加

2

11 三谷マラソン

式典参加

2

16 市町村ジュニア駅伝競走大会

式典参加

3

7 中学校卒業式

式典参加

3

13 笠田中・妙寺中学校学校給食試食会

給食試食会

3

18 小学校卒業式

式典参加

3

19 幼稚園卒園式

式典参加

3

22 保育所卒園式

式典参加

委員長

町議会出席のほか各種会議へ出席

6

Ⅲ 平成２５年度教育委員会事務事業評価及び点検評価
１ 事務事業一覧表
番号
基本施策
１
２
３
子育て推進事業
４５
６
７
８ 教育委員会事業
９
１０
１１
１２
１３ 教育推進事業
１４
１５
１６
１７
１８
１９
小学校総務事業
２０
２１
２２
２３
２４
２５
小学校教育振興事業
２６
２７
２８
２９
３０ 中学校総務事業
３１
３２
３３
中学校教育振興事業
３４
３５

事務事業名
保育所事業
幼稚園事業
地域子育て支援拠点事業
次世代育成支援事業
子ども・子育て支援事業
要保護児童対策事業
教育委員会事業
教育委員会表彰事業
事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業学校運営推進事業
スクールバス運行事業
英語指導事業
教育相談事業小学校総務事業小学校講師派遣事業
学校保健事業
学校給食事業小学校管理事業
スクールバス購入事業
小学校備品整備事業
災害共済給付事業
就学援助事業特別支援教育支援員事業
中学校区内小学校交流事業
紀の国緑育推進事業
中学校総務事業
学校保健事業中学校管理事業
中学校備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
災害共済給付事業
就学援助事業

7

３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４

学校施設整備事業

社会教育総務事業

社会教育推進事業

公民館事業

特別支援教育支援員事業
渋田小学校プール改修事業
笠田中学校プール改修事業
社会教育委員会事業
文化団体育成事業
事務局事業
保護者学級開設事業
女性団体育成事業
人権研究団体育成事業
社会教育諸費事業
公民館総務事業
高齢者学級開設事業
婦人学級開設事業
家庭教育学級開設事業
講座・教室、スポーツレクリエーション事業
かつらぎ学びの応援団事業
施設管理事業
公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム事業

文化財保護事業

図書館事業

社会体育事業総合文化会館事業

文化財総務事業
文化財講座事業
世界遺産保全事業
世界遺産高野山地域協議会運営事業
文化財維持管理事業
町指定文化財維持管理事業
花園郷土古典芸能保存事業
佐野廃寺塔跡・金堂跡整備事業
丹生都比売神社本殿修理事業
丹生都比売神社構成要素修理事業
世界遺産駐車場整備事業
文化財関係施設管理事業
文化財発掘調査等事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
十五社の樟樹保存事業
図書館事業
保健体育総務事業
三谷マラソン委託事業
体育団体振興事業
体育施設管理事業
施設管理事業

8

７５
７６

自主事業
紀の国わかやま国体かつらぎ町実行委員会開催事業

７７ 国体推進事業

石川遼プロ訪問記念『第 4 回和歌山県ジュニアゴルフ競技大会』事業７８
７９
８０
８１
８２ 児童福祉事業
８３
８４
８５
８６
８７
８８
８９
９０
９１
９２
青少年育成事業
９３
９４
９５
９６
９７
９８

花いっぱい運動事業
放課後児童健全育成事業
学童保育促進事業
放課後子ども教室推進事業
児童福祉施設事業
児童館活動事業
児童館管理事業
事務局事業
指導者育成事業
子どもあそびのギネス大会事業
子ども文化祭事業
友好都市親善子ども会交流事業
かつらぎリーダークラブ活動事業
子ども会リーダー育成研修会事業
かつらぎ町青年団活動事業
かつらぎ町青年団体連絡協議会事業
成人式運営事業
青少年補導活動事業
健全育成推進事業
青少年センター運営事業
生徒指導総合連携推進事業

９９

青少年センター総務事業

以上の９９事業について、教育委員会事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。
自己判定及び評価委員判定区分は次のとおりです。
（自己判定）
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（評価委員判定）
判定区分
１
２
３
４

判定内容
十分達成できた
概ね達成できた
やや不十分である
不十分である

9

判定内容
拡充
継続
縮小
廃止

２

事務事業の総評
小学校の校舎改築事業及び学校適正化事業は、担当課の努力や地元の理解を得て計画どおり完了した。これらのハード面の整備に続いて、今後はソフト面の強化、つまり教育内容の充実が求められる。例えば、保・幼・小・中の一貫した教育展開、また統廃合後の中規模校のメリットを活かした魅力ある教育施策などが挙げられる。さらに、学校がなくなったことによる、地域の過疎化の進行防止とともに地域の活性化を図るための対策についても、町あげて取り組む必要がある。
３世代同居家庭の減少及び女性の社会進出が進むなかで、子育て推進事業の重要性が益々高まっている。そこで、幼保一元化事業を推進する上で、保護者のニーズや町の教育方針をふまえた質の高い保育内容を持つ「こども園」
開設に取り組んでほしい。また、放課後児童の健全育成を図る上で、学童保育の必要性も高まってきている。より一層質の高い学童保育事業の展開が望まれる。
継続している事業のなかには、発足当時の目的や意義から少し薄れたり、
マンネリ化したりしている事業もある。そのために、当初の事業目的に立ち返り、現状に適した見直が必要であると思われる。
事業をみてみると、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルが機能していない事業も見受けられる。今後事業を実施していく上で、課題解決に向けての強い取り組みが必要と思われる。サイクルを機能させるためにも、
教育委員会の評価組織の強化が望まれる。
住みたい町の条件として、学校教育や幼児教育の充実も条件の一つとして挙げられる。地域の文化的な施設の活用も含めて、子どもの子育て環境を整えることや、教育内容を充実させることが、定住促進にもつながるのではな
いか。

（１） 教育委員会
定例の教育委員会を開催し、教育行政に関する案件について適正に審議し処理できている。学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握にも積極的に取り組んでいる。また、町長との懇談会を開催し、直面する教育課題等について意見交換を行うほか、各種研修会へ参加し教育委員会運営の充実を図っている。
今後更に教育行政を推進する上で、教育に関する事務をつかさどる行政委員会として、より一層町民や教育現場の要望等を的確に把握し、より適正な教育委員会運営を図る必要がある。

10

（２） 総務課
小学校の統廃合による学校適正化が完結した。この統合したことの良さを生かした質の高い教育を展開し、児童生徒の学力向上を図ってほしい。そのためにも、小中学校の連携を深めた一貫した教育内容が望まれる。また、遠距離通学児童生徒に対するスクールバス運行も、関係機関との調整を図りながら順調に行われている。さらに、スクールバスの空席を利用しての住民利用も可能となり、効率的なスクールバス運行ができている。今後においても、子どもたちの通学の安全を図る上で適正な事業推進を望む。
女性の社会進出に伴う家庭環境の変化やひとり親家庭の増加等によって、保育希望が増加している。町が計画している平成２８年度開設予定の幼保一元化施設については、住民のニーズに応えられるような施設となるよう十分に検討し、内容のある子育て事業が展開できるよう事業推進していく必要がある。
学校給食が全小中学校で実施されるようになった。今後においては、
地場産物の活用を図りながら食育の推進に取り組んでいくとともに、安心安全な給食が提供できるよう、さらに関係各所と連携を密にして事業を推進していく必要がある。
（３） 生涯学習課
家庭の就業状況やひとり親家庭が増加しているなかで、学童保育の必要性が高まっている。学童保育は年々充実しているが、さらに資質の高い保育事業を展開しながら施設の整備も図っていく必要がある。
高齢化が進むなか、各種団体の事業参加者の固定化、若年層の参加、構成員の拡充や後継者の育成が最重要課題となっている。そんな状況下において、各団体とも工夫しながら事業を展開し、成果をあげている。
今後においても各種団体に対する支援は必要である。
公民館は、生涯学習・社会教育の場所として大きな成果をあげている。
公民館の適正な地域配置を検討するとともに、それぞれの地域性を活かした活動や、独自性のある活動を展開していく必要がある。また、各公
民館とも老朽化が進んでいる中で、災害時の避難場所になっている施設もある。耐震改修を含め早急に改善を図る必要がある
文化財事業においては、佐野廃寺塔跡・金堂跡を将来どのような形で史跡を活用するのか検討する必要がある。文化財の活用を通して地域活性化につなげていく施策も必要であろう。

11

（４） 国体推進室
平成２７年度開催の「紀の国わかやま国体」において、本町で開催される少年ゴルフ競技とオリエンテーリング競技の成功に向けて、他課の職員の協力を得ながら着実に準備を進めている。
国体終了後も町内の美化のために、花いっぱい運動の事業を町内会等の協力を得て継続できるかどうかの検討も必要である（５） 青少年センター
児童館事業は、地域の子育ての拠点として、また地域住民のふれあいの場として成果をあげている。また、子どもの放課後の居場所の一つとして利用度が高い。老朽化した児童館については、利用者の安全を図る
上で計画的に改修が必要と思われる。
充実した育成会や子ども会活動を行うためには、児童数の減少等が大きな課題となっている。よって見直しによる組織の再編も必要である。
青少年育成事業においては、地域ぐるみで取り組んでいるためか、リーダーの育成及びリーダーの活動がうまく機能している。今後もさらに検討・改善を重ね事業を推進していく必要がある。
かつらぎリーダークラブは、高校生から社会人までの会員で構成されており様々な活動を展開している。このクラブは、かつらぎ町が誇れるクラブであるので、活動内容を広く広報し住民にＰＲした上で、活動結果を評価する方法を検討してほしい。

12

３ 事務事業評価及び評価委員の外部評価
番号

基本
施策

点検・評価
事務事業名

事業の内容

所管課

成果及び課題児童福祉法の規定により保育所を７園設置している。保育所保201 名。
丁ノ町・妙寺の２園については、指定管理者制度により公設民営で、社会福祉法人かつらぎ福祉会が運営している。H２5年度民る幼保一元化施設を開設するにあたり、その事を見すえ

指導主事による保育所訪問を行い、就学に向けてのアドバイ

た保育所事業・幼稚園事業

スや、保・幼・小の連携についてサポートを行ったので、引き継について、具体的な内容のぎもスムーズに行うことができた。

検討が急務である。

幼保一元化に向けて、幼児教育・保育運営審議会に於いて、子育て推進事業

営２園の平均入所児童数（合計）は、213 名。
寺２０時まで）を実施している。

年度から町が理想としていニーズに対応することができた。

が運営している。H２5 年度公営５園の平均入所児童数（合計）は、判定てきている。しかし、平成 28

延長保育・一時保育を実施することにより、多様化する保護者

笠田・中部・中飯降・渋田・四郷の５園については公設公営で町委員図ることによって成果を上げ

受け入れ保育することができた。

た、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

評価委員の意見

事業内容の工夫・改善を

町内７園の保育所において、保育に欠ける子ども達４３１人を意欲、態度を身につけていくための保育・教育に努めている。ま丁ノ町・妙寺保育所にて一時保育、延長保育（丁ノ町１９時・妙

判定

【成果】

育課程に基づいた保育指導計画により、子ども達が豊かな心情、

保育所事業

自己

決算額（458,819 千円）

育指針に示されている保育・教育の目的・目標を達成する為、保１

外部評価委員会

地域説明会の報告、こども園の運営内容等の審議を行った。
施設の修繕について随時対応することができた。

教育

平成２４年度末、２５年度中の退職職員（１１名）に対応して、平

総務課

既存の保育所・幼稚園を統合し、町内に２ヶ所の幼保一元化施

成２５年度中に、短時間勤務の職員を含めて１７名の職員を採用

設の設置に向けての取り組みを進めています。

した。
【課題】
随時に臨時職員を採用しているが、依然ゆとりのある職員数とはなっていない為、継続して職員の確保が必要である。
平成２８年度のこども園開園に向けて、着実な計画進行が必要である。
増加傾向にある０～２歳児の保育の受け皿確保が必要です。

13

Ａ

１

教育基本法に基づき、町内５園の幼稚園を設置し、運営してい決算額（62,387 千円）

る。

保育所事業と同じように、【成果】（笠田幼稚園 １３名、大谷幼稚園 ４名、渋田幼稚園 ７名、妙平成28 年度から町が理想と

園医、園歯科医、検診機関による定期健康診断（小学校と同寺幼稚園 １６名、花園幼稚園２名 計 ４２名）

している幼保一元化施設を時実施）等の実施により園児の健康管理の増進が図れた。

開設するにあたり、その事

幼稚園教育要領の趣旨及び内容を十分理解し、幼児の主体的平成２５年度における園児数クラス数から考えて教職員が足りを見すえた中で、保育所事な活動を促し、幼児期にふさわしい園生活が展開されるように、ない状態であったが、臨時に幼稚園教諭を雇用したことにより、

業・幼稚園事業について、

楽しく魅力ある園づくりに努める。

園運営が円滑に行うことができた。

具体的な内容の検討が急務

施設の維持修繕、備品購入については、将来の幼保一元化施

町内園児が、東大阪市のドリーム２１に「お別れ遠足」に出か設の設置を見据え、予算要求ヒアリング、管理運営ヒアリングを実である。

け、交流を深める等の活動を行った。

施することにより、状況を把握し、児童の安全面で特に早急な対備品、施設の維持修繕について、管理運営のヒアリングを実応が必要とされるものを中心として進めている。

施し、園長から内容を聴取し、内容を精査し予算措置を行い、早保育にあたっては、幼児の驚きや感動を大切にし、教育的に望期に現状把握し対応ができた。

ましい興味や関心を育て、幼児が意欲的・創造的に活動できるよ子育て推進事業２う保育内容を見直し工夫している。
総合的な指導を中心とした幼稚園教育の特質が生かされるよう
幼稚園事業

家庭・地域・保育所・小学校などの連携を密に取り組みをしている。

【課題】
少子化及び保護者の就労状況により、入園児が減少状況で教育あるので、幼保一元化を進めるのが重要である。

総務課

教職員の数が、開園クラスに比して非常に少なく、また、世代

学校保健安全法に基づき、園児の健康の保持増進を図ってい分布が偏っているために、極めて近い将来に幼稚園運営に重る。

大な支障をきたす恐れがあるので、職員（幼稚園教諭）の確保

園児の減少に対し、他園との交流の機会を増やし、多人数下でが重要である。

の子どもたちの活発な活動ができるよう取り組んでいる。

園舎が老朽化しているため、維持修繕を計画的に行う必要があるが、将来の幼保一元化施設の設置を見据え、児童の安全面
で特に早急な対応が必要とされる箇所ものについて対応している。今後は、施設の具体的な運営・管理方針を定めていく議論が必要である。
お別れ遠足については、園児（保護者）にアンケートを実施
して活動の効果についての検証と今後の改善に生かしていくことが課題である。

14

Ａ

１

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関決算額（12,600 千円）

与する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援活動をしている。

子育て推進事業業

ンターの役割が大きい。専

育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）に寄り添

門性の高い支援を行うこと

・町内育児サークル（7 か所）の育成(月１回）

う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切な情報提供と相で大きな成果をあげてい・親子が集う広場「わくわく広場」を開催（月２回第２・４木曜日）

談・支援を行うことができた。

る。しかし、そのことに満足・各育児サークル代表者による交流、意見交換

支援拠点事

きる場として、子育て支援セ流を持ち、育児の不安やストレスの解消する事ができた。

つらぎ福祉会に委託しています。

地域子育て児の悩みを少しでも解消で様々な事業を展開することによって、子育て中の親同士が交

なお、子育て支援センターの運営については社会福祉法人か３

核家族化が進む中で、育【成果】

対前年度度相談件数が 124 件増加した。

するのではなく、常に親や・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

今後も継続して、保育所・幼稚園・保健師・各関係機関・保護関係者の声に耳を傾け、よ・赤ちゃんクラブ「よちよち」の開催（月１回）

者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向けてり良い支援活動が展開でき

・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施（月１の取り組みを推進する。

るよう心がける必要がある。

回第３木曜）

特に、育児サークルや健診の時など積極的に声掛けできてい・育児相談（月１回第３木曜日）

るので、母親から「安心して支援センターに参加できるようにな

・育児サークルや園庭開放時、相談を随時受け付けるった」という声も多く、育児の孤立・虐待防止の効果も大きい。

・機関紙「育みだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページに関
連記事掲載

教育

・子育て支援センター利用者数（組数）

総務課

Ａ

延べ 3,871 組

・相談数 417 件 （しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・そ
の他）

15

２

次世代育成支援推進対策法に基づき、かつらぎ町次世代育成
支援後期行動計画（H22～H26）を策定しています。また、子どもや、子育てをしている人達を町全体で支えるため、担当課１１課で担当者レベルでの情報交【成果】

換が、課題意識を持って意

後期行動計画に基づき担当課１１課で様々な事業を実施し様々な行動計画（85 事業）に基づき事業を実施している。

図的に行うことによって課題

子育て支援を行うことができた。

各課の行動計画の実施状況を取りまとめ、状況把握を行ってい子育て推進事業４

決算額（0 千円）

ます。
次世代育成

教育

支援事業

総務課

解決につながっている。さ担当者レベルで情報交換を行うことで、 利用が少ない事業

らに、各担当者からの事業の啓発の必要性や各事業の課題への対応策等、計画を推進すの取りまとめや実績・課題等

るにあたり積極的な意見交換が行えました。

の集約を通して、関係各課
Ｂ【課題】との連携を密にするととも２に、更に継続して工夫改善

多機関にわたる各担当から各事業の取りまとめが必要なのが求められる。

で、スムーズに実績や課題等を集約できるよう工夫することが必要です。

「子ども・子育て支援法」に基づき、平成２７年度から実施予定の決算額（1,３６５千円）「子ども・子育て支援事業計画」を策定するために、かつらぎ町子

確固たる支援事業計画を策

ども子育て会議（かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会）で協議

かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会を「子ども・子育て会議」

定する必要がある。加えて、を行っています。

と位置付け、かつらぎ町子ども子育て支援事業計画策定に関す

より良い事業となるために、

るニーズ調査等に関して協議を行い、ニーズ調査を行った。

審議会機能を高める必要が子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、必要な電子シス

ある。

・子ども・子育て支援新制度について
子育て推進事業

５

ニーズ調査を基にして、【成果】

・かつらぎ町子ども子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査についてテムの開発を行うべく、補助金交付申請の準備を行った。

子ども・子育

教育

て支援事業

総務課

Ｂ
【課題】
今後は、各担当から各事業の取りまとめが必要となるので、ス
ムーズに実績や課題等を集約できるよう様式等を工夫することが必要です。

16１

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護

決算額（1,044 千円）

児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期連携を密にすることによ【成果】って、情報の共有化や介入

発見や適切な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議

関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催すること

方法、役割分担等の支援体（Ｈ２5：２回）」「実務者会議（Ｈ２5：１１回）」「ケース会議（随時開により、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的な支援制が整っており、迅速で的催）」）により、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有体制をとることができた。

確な対応ができている。し各種研修会に参加し、事務局担当のスキルアップに努めること

かし、こうした問題は、個々ができた。

に違い背景も複雑で対応もし、連携と協力により適切な支援を行っている。

リーフレットを配布して啓発することができた。

困難さを極めている。更に・昨年からの継続件数（３2 件）

担当者の専門性を高め、整・新規通告件数（１7 件）

備された組織力をもって対・一時保護（ １件）

応していく必要がある。

一時保護は１件でしたが、その一歩手前のケースもいくつか
子育て推進事業

６あり、夜・休日を問わず通告や相談が入るので、事務局が中心となり関係機関と連携してケース対応・支援を行うことで、幸い大き
要保護児童

教育

対策事業

総務課

な事故の発生には至りませんでした。
児童虐待の新規通告件数は過去最高を記録し、これまであまりなかった中学３年生の通告・相談事例も増えた。
【課題】
引き続き、虐待していると思われる人を見たり、子育てに困っている時にすぐに相談（通告）してもらえるよう、啓発を継続する必要がある。
自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも早く改善する為にも、更なるスキルアップが必要である。

17

Ｂ

２

教育委員会定例会を９回開催し、議案３２件・報告４２件を処理

決算額（937 千円）する。会議以外の活動としては、研修会への参加・学校訪問・町長との懇談会・各式典への参加等を行っている。

教育委員会事業

７

保育所、幼稚園、小学

【成果】

教育委員会

教育

事業

総務課

校、中学校における保育・定例会議を開催し、教育行政に関する案件について適正に教育の現状を把握・分析す

審議することができた。保育所、幼稚園、小学校及び中学校へるとともに、町民の要望等もの訪問や各種行事に参加することにより、保育・教育現場の現多方面から的確に把握し、状を把握することができた。町長との懇談を行うことにより、教育独立した視点に立って適正行政の課題について意見交換ができ、相互の理解を深める機な運営を望む。

会となった。各種研修会へも積極的に参加し、資質の向上及びB

２

自己研鑽に努め、教育委員会組織の充実を図ることができた。
【課題】
今後も保育・教育現場の状況や問題点を的確に把握し、より適正な教育委員会運営を行う必要がある。

教育委員会表彰規程に基づき、学校教育振興、社会教育振決算額（29 千円）

興、文化の向上発展、児童福祉振興等に貢献した者を表彰しその功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載し公表している。

を認め表彰することは、町

永年にわたる教育功労に対して４名の方を表彰することがで

平成２５年度は、永年にわたる文化の向上発展並びに社会教

民の活動意欲につながってきた。また、町広報誌に掲載することにより、広く町民に功績内育振興功労者として３名、社会教育振興功労者として１名、合計４
教育委員会事業

８

永年にわたる教育の功績

【成果】

いる。

容を周知することができた。

名を表彰する。
教育委員会

教育

表彰事業

総務課

Ａ

18

２

教育行政について、事務局（職員１０人と中途採用の臨時職１

決算額（121,047 千円）

名）が円滑に運営できるように取り組んでいる。
教育長、総務課長、総務課長補佐
庶務係４名（内１名は栄養士）、臨時職１名（職務内容はは栄養士）
教育委員会事業９

限られた職員数ではある【成果】

が、事務内容の整備と職員

現状の業務量に対しては、必要最低限の職員数であるが、課の協力体制の基に効率的

員全員が協力し合う事と、効率的な事務事業の遂行により充実しに事務事業が遂行されていた所管事業の執行を図ることができた。

る。今後は、事務内容に応指導係３名

じて職員の増員も必要であ
【課題】

事務局事業

教育

現状の業務量に対する現在の人員数は、必要最低限の数で総務課あり、今後、増加が予想される中学校給食に対する対応や、年

る。
Ａ

２

度末処理等については円滑な業務遂行のため職員の増員が必須である。

学校給食運営審議会運営の経費、学校評議員への報償費及決算額（14,318 千円）

び、各種２９団体の運営のための経費を補助している。また学校と情報収集、業務の効率化【成果】

教育委員会との情報伝達をスムーズにするため、インターネットに係る接続・保守点検を行っている。

を図る上でインターネットの

各種２９団体への運営を支援することができた。またインター

使用は欠かせない。それだ

ネット使用により、情報教育の推進、事務の効率化が図れた。

けに、セキュリティ対策やネットワークを利用する個々の教育推進事業

１０

【課題】
教育諸事業

資質、ルールづくり等につインターネット使用については、業務の効率化を図る上で必教育要なツールである。しかし、日々進歩するネットワーク社会にお総務課

いて、個人の情報を守るためのセキュリティーの強化は必要不可欠でありシステム内でのセキュリティー対策はもちろんのこと、ネットワークを利用する個々の資質、教内でのルール作り等を継続して対応していく必要がある。

19

いて引き続き対応していくＢ必要がある。

２

町内保・幼・小・中における特別支援教育の充実を図るために、決算額（2０７千円）

講演会の開催、研修会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室

町内の特別支援教育の【成果】の支援を行うとともに、心身障害児適正就学指導協議会を開催し体制も年を重ねるたびに充

かつらぎ町特別支援教育推進会議では、これからの特別支実してきている。特別支援ている。

援教育の動向について研修を深める事ができた。また、特別支

教育は教育の中心であり、・特別支援教育の推進に係る教育講演会

援学級、学校の運動会および特別支援教育合同学習会バス借支援学級担当者に任せて特別支援教育の研修会として和歌山県教育庁学校教育局学校

上により特別支援学級の児童生徒に集団での体験活動を経験おけばいいというものでは指導課指導主事 津村 孝幸氏の講演を開催する。参加者は計３させることができた。心身障害児適正就学指導協議会においてなく、すべての教員があら２名。

は、十分な審議のもとに適切な判定をすることができた。妙寺小

ゆる教育の場で実践しなけ・特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上

学校のＬＤ等通級指導教室においては、かつらぎ町特別支援教ればならない。そのことから特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での育専門家サポートチームにより事前の観察等行うことで適切なも支援学級担当者は、各学方向性を決定することができた。

校の指導的立場にあり、高送迎。運動会：児童生徒教員３６名。学習会：児童生徒教員３９名。
・心身障害児適正就学指導協議会
教育推進事業

１１

い専門性を有していなけれ

年間２回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する【課題】

児童生徒の判別と就学指導を行う。新小１生１６件、小学校在籍２ばならない。障害に応じた

かつらぎ町特別支援教育推進会議等の特別支援教育に関

特別支援教件、新中１生５件、中学校在籍１件

教育する研修については、コーディネーターを中心に学校で効果的

育推進事業

・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチーム

総務課に活かしている。さらなる充実が必要である。また、保育士・教員

通級指導教室に入級時に観察等行い、入級が適当かの判定を支援している。

Ｂ

は、まだまだ十分であるとは言えない。全教職員の支援の特別支援教育に関する指導の充実についてさらに発展させ教育に対する資質向上が急ていく必要がある。

務である。

心身障害児適正就学指導協議会においては、より的確な判定ができるよう保育所・幼稚園・小中学校および発達相談員や保健師と、より一層連携することが課題である。

20

適切な教育を実践するに２かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ決算額（５２５千円）

充実した学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業および学校評価等の施策を講じる。

性化を図っている。各小学

小中学校が県・町による研究指定をうけることにより、学校教入れた授業改善」および町研究指定校による実践報告、参加者：

校においては、国語科を中

育活動の活性化をはかることができた。

町内小中学校教員１２０名。
・平成２５年度研究指定校事業（県、町）
かつらぎ町教育委員会指定事業７校、県教育委員会学力向上
推進校７校
・不登校・いじめ等児童生徒問題行動対策事業

教育推進事業

業

力向上と学校教育活動の活の施策を講じることができた。

和歌山大学教授 江利川 春雄氏による講演「協同学習を取り

１２

指定を受け、児童生徒の学

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図るため

・平成２５年度かつらぎ町教育講演会

教育推進事

各学校は、町・県の研究【成果】

心に「話す・聞く力」「書く力」

かつらぎ町教育講演会では、町内の児童生徒の学力向上をを育て、すべての教科にお図るために、学び合いの視点を加えた授業の組み立て方について、読解力・表現力を高いて考える機会となった。また、指定校である町内全小中学校８

める授業づくりに取り組み、校がそれぞれ研究成果を発表し、交流することができた。

中学校においては、基礎学

昨年度より実施した Hyper-QU は、児童生徒の心理面を中心

力の向上や集団づくり、思児童生徒の問題行動を防止するため学級集団アセスメントとした実態把握に大いに役立てることができた。学校問題解決

考力・判断力・表現力を育成

hyper-ＱＵを実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教支援チームは、学校が自信をもって教育活動を進めていくためする授業改善等に取り組ん

育活動を実現させる。

の支えとなったと考える。

でいる。小学校６年間で育・学校問題解決支援チーム
学校への厳しい要求や主張に対し解決に向けて支援する。
・町内小中学校教員授業交流

学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学教育

校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実と

総務課

家庭、地域との連携のより一層の強化を図ることができた。

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学

んできた力を、中学校の授Ａ

業の中でどう生かされ、どう発展しているのか大変興味

町内小中学校教員授業交流事業では、Ｈ２５年度について深いところである。実践発表

校授業交流会を開催する。

は、妙寺小学校と笠田中学校が授業提供を行い、授業の内容にし交流をしているものの、小・学校評価および学校関係者評価委員

関わって中学校区別に協議した。懸案となっていた充実した協学校は小学校、中学校は中議が実現できた。今後もこの形で継続したい。

学校の研究発表で終わって町内全幼稚園小中学校で実施する。
・平成２５年度学校運営の推進に関する講演会

また、学校運営の推進に関する講演会により学校運営の面

町内小中学校において、学校運営をより充実させるため、現で、充実した研修ができた。

代の教育課題を明らかにするとともにそれに対する解決方策

いないのか、交流事業と関係づけて検証していく必要がある。

や最新の情報について研修を深める。甲南大学教授 古川 治氏による講演「保護者との効果的な連携の在り方について」参
加者：町内小中学校管理職等３２名。

21１

校長の学校経営計画を実現化するため、運営面で支援するた

決算額（０千円）

めの施策を講じている。

学校運営を計画するに当【成果】

・かつらぎ町学校教育方針の確立

たり、町の教育方針を明確

かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の課題ににするとともに、タイムリー

即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校教育方針に最新情報を提供すること針を確立し町内各学校における教育の方針を提示している。

を提示することができた。また、定期的に校長会、教頭会及び教が重要である。また、学校訪・校長会、教頭会、教務主任会の開催

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方務主任会を開催することにより、充実した学校運営について支問等を通して校長の学校経

校長会：年１０回、教頭会：年３回、管理職会議：１回、教務主任

援・協力ができた。学校訪問事業では、各保育所、幼稚園、小・営の具現化を支援していく

会：年２回開催。学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を

中学校を訪問することで、抱えている課題についてある程度明ことも大切な役目である行う。

らかにすることができた。また、学校訪問の趣旨について理解さ

・学校訪問

れ、協議においても、学力向上および学校運営という視点で話各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、し合いを深めることができるようになった。

学校と教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行う。前半９校（園）後半１０校（園）
教育推進事業１３【課題】
校長会、教頭会、教務主任会においては、紀北教育支援事務

学校運営推

教育

進事業

総務課

所の協力のもと開催回数を増やすことができたが、ミドルリーダ
ーの育成のためにはまだ時間を要する。今後も、教員の学校運営への意識を高めるため、紀北教育支援事務所と連携して取り
組みたい。

22

Ｂ

２

スクールバスは、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距離通学

決算額（22,719 千円）の緩和を図るため、平成２２年度に花園路線で運行開始していスクールバス運行につい【成果】ては、子どもたちの安全がる。平成２５年度は、笠田中学校、笠田小学校及び渋田小学校へ

花園・新城・志賀・四邑・天野・四郷・寺尾・兄井・三谷・教良寺・第一であり、そのために、常の児童生徒の円滑な通学手段として、２９人乗り４駆のスクールバ

山崎・短野地区の小学生１０８名、中学生３２名の利用となった。

に連絡・連携を一層密にしスを花園地区から１路線、天野地区から１路線、四郷地区から２路

スクールバスの運行により、遠隔地の子どもたちは安心・安全ていく必要がある。また、住線、計４路線を平２４年度に引き続き運行している。また、平成２５に登下校ができ、通学やクラブ活動において保護者の負担が民利用については、素晴ら

年度から新たに妙寺小学校への円滑な通学手段として、２９人乗軽減された。また、学校の行事等による調整した運行を行うことしい試みである。

り２駆のスクールバスを、寺尾・教良寺・短野地区から各１路線運により、基本時間以外にも運行し、子どもに負担のかからない運

行し、合計７路線で運行している。

行が行えた。さらに、小中学校の校外学習で３４回の臨時利用

笠田中学校へは、クラブ活動のため土曜日及び日曜日並びにがあり、子どもたちの学習の場を広げることができた。

夏季・冬季休暇中も運行している。また、小中学校の校外学習活

住民利用を開始することにより、公共交通の無い地域におい動において、通学の運行に支障のない範囲内で３４回の臨時的て、地域の交通の利便性が図られた。

運行も行なっている。
教育推進事業

１４

運行は、日の丸観光バス株式会社に業務委託している。
スクールバス
運行事業

運行にあたり、各小中学校、運行委託業者及び町とで月１回の運行会議を開催し、行事等による運行上の問題点について協議を行い、調整したうえで毎月の運行計画を作成している。

【課題】
学校・委託業者・町との連携により運行計画を作成し運行して教育

いるが、より一層連携を密にし、子どもたちが安全安心に通学で総務課

きるよう、更なる充実を図る必要がある。

平成２５年１１月１日から、スクールバス運行地域の住民にスクー
ルバスに乗車していただき、その地域の交通の利便性を図る目
的で、スクールバスの住民利用を開始している。住民利用の路線
は、滝・東谷・教良寺・短野の４路線です。利用料は無料です。住民利用については、利用申請書を教育委員会に提出し、教育委員会が発行した許可証を提示しての利用となります。

23

Ａ

２

今回の学習指導要領の改訂により、小学校において外国語活

決算額（４,７２５千円）

動が導入された。本町においては、先行実施して５・６年生におＡＬＴ（派遣契約の英語指【成果】導者）と担当教員による外国いて週１時間（年間３５時間）の外国語活動の授業を行っている。

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもたちが語指導も、定着しその成果

また、３・４年生においても教育課程外の時間で、英語と触れあう

語学指導助手と接する中で、言語や文化についての理解を深を上げている。しかし、指導機会を持っている（年間１１時間程度）。中学校でも、身近な言語

めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることができてにおいてはまだまだＡＬＴの使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などをきた。

に頼っているところがあり、簡単な英語を用いてコミュにケーションを図れる言語活動を行わ

特に小学校教諭の英語指せることが大切である。そのため、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣【課題】

契約の英語指導助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の今後教員（特に小学校教諭）の資質向上が課題である。

外国語活動において英語指導の充実を図る。

保育所・幼稚園に派遣する機会を充実し、幼児が共に触れ合

また、保育所、幼稚園にも年間２回程度派遣し、就学前にも英導に対する資質向上が強く求められるところである。

う機会を提供していきたい。

語と触れ合う機会を設定した。
教育推進事業１５

ＡＬＴ１：年間１７０日、ＡＬＴ２：年間１６５日
年間：小学校１～４年…１１時間、５，６年２２時間以上、中学校２週
英語指導事
業に１時間以上

教育

Ａ

総務課

24

２

保育所、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や決算額（５,４７７千円）

発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに心の相談員事業では、教員やカウンセラーに話しできない生

相談員の質の高い相談活

専門家（臨床心理士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行徒が気軽に話できる存在として、悩み相談等に対応してくれる動によって年々充実し成果

い、学校・園及び家庭での子育てをサポートしている。

貴重な存在となっている。

をあげている。新組織にな

スクールカウンセラー事業では、小中学校において不登校生って定着しつつあるこの事ンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣している。

徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とするが、業も今一度見直し、どういっ・心の相談員事業

スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め様々な生徒・教たところにまだ課題が残っ職員・保護者への相談活動を行うことで、解決に向けての学校ているのか、関係者の声をの取組に大きく役立っている。

集約し、長期的、短期的な町内中学校において、校内において様々な課題のある生徒に対して、カウンセリングを行う。中学校２校に１名ずつ配置。
・（県）スクールカウンセラー等派遣事業

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査を実施

町内中学校２校および小学校２校において、不登校等課題の同時に、発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業につい教育推進事業

年間３５日×２校、年間１０日×２校ては、現場からのニーズが非常に高いものである。発達相談員

・（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
業

対応策を講じる必要がある。

した。（発達相談２２６件、巡回相談３８回）

ある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行う。

教育相談事

ぎ対策課から所管が移り、応じた指導・支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関するまた、児童生徒の課題について少しでも軽減できるようにカウ

１６

発達相談事業は、やすら【成果】

は積極的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確

町内小学校１校において、課題のある生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組む。

教育

なアドバイスをくれるので、現場からは、子ども、教員、保護者に総務課ついても適切な相談活動をしてくれると高い評価を得ている。

年間３５日×１校
・発達相談事業【課題】

発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴委託した発達相談員が精力的に相談活動を実践してくれたたきカウンセリングや検査を行う。

め、現場において満足できるような充実した発達相談ができた。

・巡回相談事業

今後、発達検査を伴わない相談業務や、園児児童生徒への発達相談員が、町内保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、集団カウンセリングのニーズが増えてくる事が予想されるため、よりの中で課題のある園児を発見したり、日頃の課題へのアドバイス

計画的な発達相談を実施しなくてはならない。

をする（年間１から２回および随時）。２４年度から教育委員会が所

この発達相談の充実は、委託した発達相談員の力量に起因す管するようになった。

るところが大きい。この貴重な人材を確保し、この継続すること

・教育相談事業が今後の大きな課題である。

保育所、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスし、保護者に対しても助言している。ケースによっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートする場合もある。

25

Ａ

２

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（25,501 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を１名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。
小学校総務事業

１７

小学校総務

教育

事業

総務課

め公務員の職務内容を継続

各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充的に検討する必要がある。

実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ

また、校舎改築も終わった

た。今年度は、学校コンピュータシステムの構築を行い、一層のので、修繕にかかる費用が事務の効率化を促進した。

減少したと思われる。そのＡ

分、学校運営を円滑に行う

２

ために環境整備に力を入れて欲しい。

学習活動を展開するのが困難な学校では、その要因として、基決算額（２,２９２千円）

本的生活習慣が定着していない児童や発達障害の傾向が見られ課題を抱えた児童が増加【成果】

傾向にある。学級に複数配る児童、準要保護家庭等経済的に課題をもつ児童等、課題のある学校講師を配置することにより、個々の児童の状況を把握し置することによって、本来持児童生徒が比較的多い、また、多人数の学級を抱えているなどがながら、きめ細やかな学習展開が可能となった。その結果、子どっている教師の力量も十分挙げられる。

もたちの学習態度は落ち着き、より深く学習内容の定着を図るこ

発揮することができ、子どもとができた。

たちの学習に大きな影響を

このような学校で、より充実した学習活動を実現させるため、講小学校総務事業

１８

学校経営を円滑に行うた【成果】

師を雇用、派遣し、ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授
小学校講師
派遣事業

業展開を進めるなど、一人ひとりに寄り添い、個別の課題を把握し、個々の学習の定着を図る学習活動を支援する。

与える。ただ、複数配置することで、効果があったのか

教育

Ａ

総務課

なかったのか（効果の程度も含めて）、チェックすることが重要である。さらに、なぜ効果が上がったのか、なぜ上がらなかったのか分析する必要がある。

26

２

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に小学校総務事業

１９

学校保健事
業

決算額（5,866 千円）

何をするにしても健康が第【成果】

一である。必要な健診を通よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結核検診

定期健康診断、心臓検診、結核検診、溶連菌検査を実施する

して、病気の早期発見、早等を実施している。また、大きな病気の原因になりやすい溶連菌

ことにより、本人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告するこ期治療に努めてほしい。

検査も実施している。
２５年度は三谷、天野の各小学校が統廃合された結果、笠田・教育とができた。また、病気の早期発見・早期治療に努めることがで

総務課

きた。

Ａ

２

大谷・妙寺・渋田・梁瀬に児童が集約された。
また、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、スポーツ振興センター掛金を支出している。

学校給食法に基づき、児童の心身の健全な発達に資するととも決算額（79,188 千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り組んでいる。

しい。給食実施に当たってったうえで、アレルギーを持つ児童の保護者を対象に面談を行は、安全に十分配慮し、地い、給食での対応を協議するなど児童の安全に十分な配慮を

場産物の活用や農業実習

渋田小学校に加えて新たに妙寺小学校と、町営施設による弁当行った。

で得る食材の利用を通し

また、調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方法、小学校総務事業めるべく、関係各課と協議を重ねている。

て、食育の推進を図ってほ衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、ここでも今後、学校給食の充実と、学校給食を生かした食育の推進を進

業

給食の実施にあたっては、事前にアレルギーアンケートを採平成２５年度については、従来より自校方式で実施していた大

現した。

２０

心安全な給食を提供してほ谷小学校、民設民営センター方式で実施しいたた笠田小学校と方式での給食を梁瀬小学校で開始し小学校給食の全校実施が実

学校給食事関係各所と連携を図り、安

【成果】

しい。

給食の安全性と充実に取り組んだ。
また、梁瀬小学校と花園幼稚園とが一緒に昼食をとり交流を教育

深めることができた。

総務課

これらのことから、平成 25 年度については、特筆すべき事故
なく、安心・安全な給食を提供することができた。
【課題】
今後、食育教育の推進や、更に安全で充実した学校給食を提供するためにも、関係各所との強力な連携が必要であるとともに、栄養士の複数配置によるソフト面の充実が必要と思われる。
また、小学校全校での給食実施に伴い、給食費の未納が増えると思われるので、その事務についても対応が必要である。

27

Ｂ

２

小学校の主体施設については、平成 24 年度末までに大規模決算額（38,541 千円）

改修が修了したため、当該項目については、プールなどの付帯小学校総務事業

２１

児童の安全管理が第一【成果】

施設に関するものが中心となる。

である。緊急を要するもの

今年度は新たに笠田小学校の防球ネットの設置工事を行っ

小学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

は早急に、そうでないもの

た。

小学校管理

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校教育事業

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修

総務課

また、老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、児童の安全管理を図ることができた。

繕工事を実施している。

は、年次計画に基づいて計Ａ画的に実施してほしい。

２

今後も、年次計画等を基にし、計画的な施設の改修等を行っていく必要がある。

旧妙寺小学校大畑分校区内の児童の通学の緩和を図るため、短野地区から妙寺小学校に運行するスクールバスとして、２９人乗小学校総務事業

２２

りマイクロバス１台を購入する。

購入事業

短野地区の児童生徒の他、運行経路内の妙寺小学校に通学する
広野地区の児童も利用する。

購入ができた。

児童生徒１６名が利用できることとなり、妙寺小学校及び妙寺中
教育

学校への通学の緩和が図られた。

総務課

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会をＡ

決算額（11,090 千円）

提供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備小学校教育振興事業

２３

計画どおりスクールバスの【成果】
スクールバスを購入したことにより、短野地区及び広野地区のこのスクールバスは、妙寺小学校及び妙寺中学校に通学する
スクールバス

決算額（6,360 千円）

４

今までどおり、購入が必【成果】

要であるかどうか精査しな品について教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備

教育環境の充実を図る教材備品で 3,829 千円、新学習指導要

がら、必要な備品について

品、教育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を領で必要となる理科教育用実験器具等で 1,202 千円、既存コンは整備していく必要がある。

ピュータの再構築に係るソフトウェア等で 6,059 千円、その他必備品の有効活用と使用実績充実させるための実験用備品等を整備している。
小学校備品

教育

整備事業

総務課

要な備品を整備することができた。
【課題】
小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来るため、購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う必要がある。

28

Ｂの検証も必要である。

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を決算額（475 千円）

結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを保護者に対して、給付制【成果】

行い、医療費又は見舞金を給付している。
発生件数は９６件で主に挫傷・手足捻挫・手指骨折が多く、給付件数では１３７件の医療費を支給している。

度ついて十分説明するとと学校管理下で被災した児童に対して必要な給付を行い、学校

もに、学校管理下において教育の円滑な実施に資することができた。 ２５年度は、児童全起こった事故等について員が加入した。

は、給付制度に基づき適正

また、子ども医療との使い分けについて、二重請求の事案も小学校教育振興事業

２４に執行すべきである。

あることから、保護者を対象として正しい利用についての啓発を行い、相応の成果を得ている。
災害共済給

教育

付事業

総務課

（Ｈ24 年度 5 件から平成 25 年度 2 件に減少）
Ｂ

２

【課題】
給付制度に関しては、加入は任意であるが、学校管理下における児童の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後も児童全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要がある。
子ども医療との使い分けについて、保護者への説明を更に進める必要がある。

経済的な理由による就学援助については、延べ９６人の対象者

決算額（5,564 千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給【成果】している。今年度より、妙寺・梁瀬小学校において学校給食が開小学校教育振興事業

２５

業周知徹底を図るとともに、申就学援助により、保護者負担の軽減、児童の教育権の保障を始となり、給食費については実費での支給となっているので、予就学援助事

就学援助制度について、請者の申請内容を十分検討図ることができた。

し、適正に執行していく必要

算についても増額している。
特別支援教育就学援助については、１１人の対象者に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

がある。
【課題】

教育

社会経済情勢の変化により、申請者が増加傾向にある。

総務課

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

この事業の適正な実施のためにも、今後も学校を通じて保護補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動費、者へ制度の周知徹底を図る必要がある。

児童会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

29

Ｂ

２

小学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（8,３５１千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

小学校教育振興事業

２６

通常の学級にも支援を必【成果】

要としている児童がいる。担する。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによ

任一人では対応できないケることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援すースもあり、支援員が入るこう支援している。

る事ができた。

とで児童全体が落ち着いて支援員を８名配置し、町内５小学校に支援活動を行っている。

学習できる。支援員を配置

落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実特別支援教施している。

育支援員事

週当たり１９０時間

業【課題】

するにあたっては、各学校

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっ教育ている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

総務課のニーズを十分把握し、支Ａ援の方法については、関係

２

者が十分話し合いを重ね、効果的な支援を行うことが重要である。そのためにも、各学校が成果と課題を明確にし、次年度の指導に繋げてほしい。

進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、決算額（600 千円）

進学時に円滑な小中の接続を図っている。
笠田中校区の児童については、笠田小学校体育館で児童３５６
小学校教育振興事業

２７

統廃合を実施するにあた【成果】って、人間関係がスムーズ交流という目的は達成出来た。

に結ぶことができるようにと名参加のもと太鼓演奏の鑑賞会をおこなった。また、笠田小と渋いう趣旨でできた事業であ田小でそれぞれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。
中学校区内
小学校交流
事業

【課題】

妙寺中校区については、妙寺小学校多目的室で音楽鑑賞会をる。しかし６年生に限ってで目的を達成するための交流がより充実するよう催し物の内容おこなった。また、５学年が社会見学や体験活動、串柿作り体験

教育を含め、交流会自体の内容を再考する必要がある。また、日程で交流した。

総務課

調整がむずかしい。

はあるが、各中学校の体験
Ｂ

学習を通して交流が図られているのではないか。実施に当たり事業検証をふまえた上で、事業内容の検討も必要である。

30１

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実

決算額（４４０千円）

施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っている。
小学校教育振興事業

２８

森林を守り育てることの大【成果】

切さを、自然災害等を通し本年度より、学校での森林学習と現地での森林体験学習の２て実感している。そういう意

学校へ講師を招いての森林学習は、大谷小学校４年生２１名、本立てで、町内全小学校が参加できる形で実施した。児童は、味においても継続して取り

妙寺小学校５年生６３名、渋田小学校３年生２０名、梁瀬小学校１・

林業に携わる人に講義をうけたり、日常触れることのできない豊

組んでほしい事業である。

紀の国緑育

２・３年生４名の計１０８名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、教育

かな森林環境の下で森林観察や林業作業を自ら体験したりし推進事業

森林保全の大切さと林業の重要性を学んだ。

総務課て、森林を守り育てることの難しさと重要性を学んだようである。

Ａ

２

現地に赴いての森林体験学習では、笠田小学校５年生４０名が参加し、高野山森林公園において森林体験をした。児童は、森林観察や植林作業などを通して、自然の偉大さ森林のすばらしさについて身をもって感じ取ることができた。

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の決算額（9,417 千円）

購入、物品の修繕等を主に行っている。また、各学校に校務員を
中学校総務事業

２９

１名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

効率的にできるように、適切各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備の充な執行が望まれる。

実が図れた。また、様々な面で職員の仕事を軽減する事ができ
中学校総務

教育

事業

総務課

た。

学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の中学校総務事業

学校保健事
業

教育

定期健康診断、心臓検診、結核検診を実施することにより、本通して、病気の早期発見、早期治療に努めてほしい。

歯科治療については、軽度なう歯の治療等を対象とした治療補助制度により治療の促進を進めることができた。

31第一である。必要な健診を人及び保護者に結果を通知し、治癒を勧告することができた。また、病気の早期発見・早期治療に努めることができた。

総務課

２

何をするにしても健康が【成果】

よる定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、結核検診等を実施している他、中学生の歯科治療に関する助成を行っている。

Ａ

決算額（3,104 千円）

健康の保持増進を図っている。学校医、学校歯科医、検診機関に３０

学校運営が円滑にかつ

【成果】

Ａ

２

中学校施設の維持管理について、し尿浄化槽・プールろ過装

決算額（13,254 千円）

置の保守点検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校中学校総務事業

３１

舎警備等を業務委託している。また、老朽化した施設・設備の修中学校管理

繕工事を実施している。

事業である。緊急を要するもの

老朽化した施設・設備の保全により、学校運営の維持、生徒のは早急に、そうでないもの

安全管理を図ることができた。

教育

今後も、年次計画等を作成し、計画的な施設の改修等を行っ

総務課

は、年次計画に基づいて計Ａ画的に実施してほしい。

決算額（5,305 千円）

提供するために不可欠である。本事業では、学校の希望する備

今までどおり、購入が必【成果】

要であるかどうか精査しな

中学校教育振興事業品について教育委員会で精査し、学校管理上必要な事務用備

教育環境の充実を図る教材備品で 4,295 千円、新学習指導要

がら、必要な備品について

品、教育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を領で必要となる理科教育用実験器具等で 1,010 千円の備品を整は整備していく必要がある。

備することができた。

備品の有効活用と使用実績充実させるための実験用備品等を整備している。
中学校備品

教育

整備事業

総務課

２

ていく必要がある。

備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を

３２

生徒の安全管理が第一

【成果】

Ｂ

の検証も必要である。

２【課題】
小学校の統廃合に伴い、閉校した小学校の備品活用も出来る
ため、購入の必要があるか精査しながら、適正に事業を行う必要がある。

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要

決算額（1,524 千円）

する参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助 を行う。今年度に中学校教育振興事業

３３

【成果】

ついては、８１件の補助を行っている。
中学校大会
参加費補助
事業

クラブ活動は、生徒の能力を引き出したり、伸ばした生徒の大会に係る経費を補助する事により、生徒自身に係る県大会等については、毎年開催地が変わり、開催地によってりするだけでなく、人間関係

負担は軽減し、円滑に活動できた。

は、日帰りで対応できる場所もあれば、宿泊を要する場所もあり、教育

年度により必要とする経費に増減が生じる。

総務課

今後も、生徒の外活動参加への負担を軽減するために継続して参加費等を補助していく必要がある。

を学ぶ良い機会である。生Ａ

徒が生き生きと学校生活が送れるよう対外活動費等を補助してほしい。

32

２

スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を決算額（728 千円）

結び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを保護者に対して、給付制【成果】

行い、医療費又は見舞金を給付している。
発生件数は８１件で主に挫傷・足捻挫・手指骨折が多く、給付件数では１３６件の医療費を支給している。

度ついて十分説明するとと学校管理下で被災した生徒に対して必要な給付を行い、学校

もに、学校管理下において教育の円滑な実施に資することができた。２５年度は、生徒全員起こった事故等についてが加入した。

は、給付制度に基づき適正

また、子ども医療との使い分けについて、二重請求の事案も中学校教育振興事業

３４に執行すべきである。

あることから、保護者を対象として正しい利用についての啓発を行い、相応の成果を得ている。
災害共済給

教育

付事業

総務課

（Ｈ24 年度 3 件から平成 25 年度０件に減少）
Ｂ

２

【課題】
給付制度に関しては、加入は任意ですが、学校管理下における生徒の安全保障、保護者負担の軽減という観点から、今後も生徒全員の加入を目指し、保護者に働きかけていく必要がある。
子ども医療との使い分けについて、保護者への説明を更に進める必要がある。

経済的な理由による就学援助については、延べ６１人の対象者

決算額（3,393 千円）

に対して学用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給

【成果】

している。
中学校教育振興事業

３５

就学援助制度について、周知徹底を図るとともに、申就学援助により、保護者負担の軽減、生徒の教育権の保障を

特別支援教育就学援助については、２人の対象者に対して学請者の申請内容を十分検討図ることができた。

し、適正に執行していく必要

用品費、通学用品費、校外活動費等対象費目を支給している。

がある。

就学援助事

要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費

教育業

補助金交付要綱の一部改正により補助対象費目にクラブ活動

総務課

【課題】
社会経済情勢の変化により、申請者が増加傾向にある。

費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加して支給している。

この事業の適正な実施のためにも、今後も学校を通じて保護者へ制度の周知徹底を図る必要がある。
今後中学校給食の開始に伴い、費用の増加が見込まれる。

33

Ｂ

２

中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかった

決算額（2,３９７千円）

り、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする子どもが在籍

中学校教育振興事業

３６

社会の変化に伴い、課題【成果】

を抱えた子が増加していする。支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援す

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することによる。支援員が入ることで、きることにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよ

り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援す

め細かい指導ができ、生徒

う支援する。

る事ができた。

全体が落ち着いて学習でき

支援員を３名配置し、町内２中学校で支援活動を行っている。
特別支援教

落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実

育支援員事

施する。

業

週当たり５８時間る。支援員を配置するに当【課題】
教育

近年の課題のある子の増加により、支援員のニーズが高まっ

総務課

たっては、各学校のニーズＡている。すなわち、支援員の増員が望まれる。

を十分把握し、支援の方法

２については、関係者が十分話し合いを重ね、効果的な支援を行うことが重要である。そのためにも、各学校が成果と課題を明確にし、次年度の指導に繋げてほしい。

校舎の改築が平成２４年６月に完了したため、付帯施設である
学校施設整備事業

３７

決算額（34,919 千円）

プールの改修工事を実施した。平成２５年１０月から工事に着手
渋田小学校
プール改修

【成果】

し、平成２６年２月２７日に完成した。
※平成２４年度繰越明許事業する。

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実教育施することができた。

総務課

事業

プール改修事業が終了

プール水槽を耐震化することにより、地震等災害時にプール

Ａ

４の水をトイレ排水としての利用や、火災時の防火水槽として利用することが可能になった。

学校施設整備事業

３８

笠田中学校
プール改修
事業

老朽化が進んでいたプールについて改修を実施した。

決算額（40,503 千円）

平成２５年１０月から工事に着手し、平成２６年２月２７日に完成

【成果】

した。
※平成２４年度繰越明許事業

プール改修事業が終了する。

当初計画どおり、周辺住民の協力を得ながら順調に工事を実教育施することができた。

総務課

プール水槽を耐震化することにより、地震等災害時にプールの水をトイレ排水としての利用や、火災時の防火水槽として利用することが可能になった。

34

Ａ

４

町の社会教育計画立案の審議、学びの応援団事業の審査を行

決算額（１９６千円）った。委員会としては、平成２５年度は１回開催した。

社会教育総務事業

３９

このほか、伊都地方社会教育委員研修会、和歌山県社会教育

社会教育委員会は、町の社会教育計画立案の審議や「学び研究大会、近畿地区社会教育研究大会等に参加して、資質の向の応援団」事業の審議を行う機関として、重要な位置にある。

上と交流を図っている。

ため、教育委員会担当者の専門性を高める必要がある。

女性委員が 1 名増えた。（24 年度は２名、25 年度は３名）
【課題】

社会教育

生涯

女性の社会教育委員を 1 名増やすこと。社会教育委員の主な

委員会事業

学習課

職務である計画の立案、諮問に応じ意見を述べることのほかに

Ｂ

２

地域等で参画していく場をどう増やしていくかが課題である。

かつらぎ町文化協会に対する補助。かつらぎ町文化協会の活決算額（350 千円）

動は、書・洋画・日本画・写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸・樹石

かつらぎ町文化協会の活【成果】

部門を総括し、それぞれの日常活動の他に、毎年１１月に町民を動に補助することで、かつら

かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献しているとともに、活対象とした文化展を開催している。平成２５年度は、出展者数２２７

ぎ町の文化事業に大きく貢動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

名、出展数３４６点、来場者数５６７名であった。また、協会会員の社会教育総務事業

４０

課題解決の方法を講じる【成果】

献している。後継者の育成

また、紀北分院院内に会員の作品の展示を始めたところ、病

優れた作品を展示する美術展を年１回開催しており、２５年度は、を図る必要がある。

院を訪れる方々に好評を得ており、癒し等に貢献している。

出展数２６点、来場者数１８４名であった。さらに友好都市である和
文化団体
育成事業

泉市との文化交流も行っている。
これらの年間事業の計画、実施のため、理事会(３９名）を４回、

生涯

【課題】

学習課

文化活動推進のための後継者の育成を図っているが、さらに常任理事会（１５名）を３回開催した。

推進する必要がある。
文化展への出展、来場者を増やす取り組みを検討したい。

35

Ｂ

２

社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、決算額（43,745 千円）

及び、関係団体への負担金、分担金。

職務遂行にあたっては、【成果】

職員の協力体制が重要であ

体制的には十分とはいえないが、協業体制を組むなど工夫を社会教育総務事業

４１

るとともに、職員の専門性をして事業を展開している。

高めることによって、迅速な【課題】

解決が図られるのではない

幅広い社会教育分野を担当するため、職員のさらなる資質の
生涯

事務局事業

か。

向上、専門的知識を身につけることが必要である。
Ｂ

学習課

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者

決算額（150 千円）

を対象に行う人権学習への補助事業で、 １校年３万円以上で、６

昨年度の評価の中で、人【成果】

時間程度の学習会実施が要件である。

権を柱に据えて、健康や食

子どもの人権等の身近な人権問題について、多様な内容の講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年育を絡めた柔軟な事業展開

講座を通じ保護者が共通認識を持つことができた。

をしてはどうか提言をした

間３回～５回実施している。
社会教育推進事業

４２

保護者学級
開設事業

・実施学校

５校

・参加人数

延べ８４８人・実施回数

２

が、今年度もこの課題が残
延べ１８回

【課題】

ったようである。各学校にお心身の健康と人権意識との関係や、子どもの人権についての高齢者施設訪問、異世代間交流、携帯電話やインターネットの生涯

大切さを学ぶ場にいろいろなテーマをリンクさせた事業展開が普及に伴う情報モラルの問題について学ぶ。（専門的な展開を行

学習課

必要である。

う）

36

いて参加者の増加を図るたＢ

めに、創意工夫し周知する必要がある。

２平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織され決算額（210 千円）

た、かつらぎ町女性会議に対する補助事業。
各団体間の交流や、女性の見識の向上、地位向上のための講

社会教育推進事業

４３

業でも大きな課題である。

女性活動の推進のためには欠かせない団体であり、調整機

解決策はこれといって無く、演会・研修会等を開催している。理事３９名による理事会を年２関として成果を上げている。たとえば、健康講座「ヘルシー料理

非常に難しい。地道に活動

回、役員６名による役員会を年３回開催し、年間の事業計画の具が高血圧を予防する」の研修や「男女共同参画」の学習会で学を続けるしかない。そのた体的内容について協議している。

んだ事を各団体での学習へ発展させたり、かつらぎ町議会の傍めにも、補助事業を通して

平成２５年度に開催した、年２回の研修会・学習会には３６名、聴の感想文を町長に提出し、質問についての回答や町行政の積極的に支援をしていく必

かつらぎ夏まつりの踊りには３６名、議会傍聴には２２名、かつら状況を町長との懇談会で提起し、その成果を地域活動に還元し

要がある。

女性団体

ぎ町議会議員との懇談会には２１名、町長との懇談会には３８名の

生涯

ている。

育成事業

参加があった。

学習課【課題】※１５団体とは、生活研究グループ連絡協議会・商工女性部・母加盟団体が１５団体のかつらぎ町独自の女性会議として、事子寡婦連合会・交通安全母の会・末広女性会・母子保健推進員

業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないことを申し合会・JA 紀北かわかみ女性会・生活学校連絡会・更生保護女性

わせているが、連携・調整が困難なこともある。

会・ボランティア連絡協議会・聴覚女性部・赤十字奉仕団・あすＢ

２

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、それぞれ

なろ会・女性問題アドバイザーOG 会・笠田婦人会の団体で努力している。

かつらぎ町人権教育研究会に対する補助。人権教育推進及び決算額（100 千円）

研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的に解消して、広く参加者の問題は、毎年挙【成果】

人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けている自主的・
社会教育推進事業

４４

後継者の問題は、どの事【成果】

げられているが、これといっ

不特定多数の人を対象としているが、永年継続して活動を続

主体的な団体である。

た方法が見つかっていな

けており、人権についての貴重な学習の場となっている。

い。広報活動を通して、広く

平成２５年度は大会、役員・理事会を開催した。大会には８０名

町民に周知するなど地道な人権研究団の参加があり、広く住民に人権意識の向上を図った。また、伊都

生涯

体育成事業

地方教育講演会に 32 名、伊人研大会に７７名・分科会に７３名が

学習課

【課題】
参加者の偏りと、参加者の減少が課題。具体的には、教職員参加した。

の参加が多く、社会教育関係者や一般住民の参加が少ないので同じ意識を持ち幅広い展開で学習を発展させることが引き続き重要である。

37

Ｂ

取り組みが必要であろう。

２

保護者学級他社会教育にかかる需用費、役務費、使用料、関決算額（47,383 千円）

係団体への負担金とシビックセンター特別会計への繰出金。
社会教育推進事業

４５

引き続き適正な執行が求

【成果】

められる。

【課題】
社会教育

生涯

諸事業

学習課

Ｂ

公民館長報酬、公民館関係職員の人件費。旅費、需用費、役務決算額（24,509 千円）

費、使用料等。

公民館は、地域の社会教【成果】

育・生涯学習活動の拠点と各公民館によりそれぞれ地域性があるが、地域の社会教育・して各種講座や教室等を開

生涯学習活動の拠点として、各種講座、教室、サークルの育成

き大きな成果を上げていなどの事業を実施して成果を上げている。

る。その公民館を運営して定期的（月１回）に公民館主事会で開催して、研修を取り入れ

公民館事業

４６

いる関係者の報酬や使用料ている。

等の適正な執行が望まれ【課題】

る。また、円滑な運営を行う

公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高める手立てが必公民館

生涯要であり、研修などの取り組みを、計画的継続的に行っていくこ

総務事業

学習課

とが必要である。

38

２

ためにも、職員の専門性をＢ高めるための具体的方策を考える必要がある。

２

町内８地区公民館で開設。各種研修会、健康講座、講演会の開決算額（３４２千円）

催。

公民館事業

４７

参加率の高い講座とそう【成果】

でない講座について、ま

大谷公 年１０回・２２１人

全町的に継続できており、24 年度より出席者が増えている。

た、団塊の世代の参加とい四郷公 年１１回・２１３人

特に全公民館で開催している健康に関する教室や講座への出った課題について、公民館

笠田公 年１４回・２１８人

席者が多く、健康への関心の高さがうかがえる。

関係者や参加者の声を聞

妙寺公 年１１回・４２７人【課題】

き、改善に生かすべきであ

三谷公 年 ８回・１７１人

母体団体である老人クラブの高齢化が問題になっており、団

高齢者学級

四邑公 年 ６回・ ９６人

生涯

開設事業

見好公（２学級） 年計２７回・５８０人

学習課

る。

塊の世代をどう参加させていくかが課題。
引き続き、健康を主としながら、学習や体験などいろいろなテ

天野公民館・志賀地区 年９回・１８８人

Ｂ

２ーマを加えた事業展開が必要である。

天野公民館・新城地区 年４回・ １０４人

また、健康かつらぎ２１推進委員会で高齢者対策を一体的に

天野公民館・天野地区 年１３回・２７５人

協議しており、それを公民館の高齢者学級にも反映したい

総合計 年１１３回・2,491 人

町内６地区公民館で開設。各種研修会・講演会・女性のための決算額（２７３千円）

講座を開催している。

この事業も高齢者学級と【成果】

妙寺公 年１１回・１９３人

同様、課題について、公民

手芸教室、健康教室、防災教室、料理教室等を実施し、地域

笠田公 年１１回・１８５人

館関係者や参加者の声を聞的にではあるが継続できている。

き、改善に生かすべきであ

大谷公 年１０回・１５７人
公民館事業

４８

る。

四邑公 年 ９回・１２２人

【課題】

婦人学級

天野公(天野地区) 年１３回・２１１人

生涯

開設事業

花園公 年 ６回・ ４５人

学習課

母体である地域の女性組織が弱体化しており、加入者減が課題である。

総合計 年６０回・９１３人

幅広い世代に対応した事業を検討する必要がある。

39

Ｂ

２

親と子のふれあいと、仲間づくりを大切にし、楽しみながら心身決算額（８１千円）

ともに健全な子どもを育てることを目的に実施。

幼稚園の保護者に対して【成果】

幼稚園で開設して、各種研修会、講演会を開催している。

は、計画的に実施されてお子育てに対する知識を得ることや、互いの交流を深める機会

妙寺公 年１１回・２０６人

り、成果を上げている。課題として大切な場となっている。

である保育所の保護者に広笠田公 年１０回・１４２人
公民館事業

４９

げるための手立てを具体

大谷公 年１２回・ ３４人
家庭教育学
級開設事業

【課題】

見好公 年１２回・ ８４人

生涯

現在、幼稚園の保護者を対象に開催しているが、家庭教育は

総合計 年４５回・４６６人

学習課

親支援の観点から、同年代の保護者に対象を広げること、家庭的・計画的に考える必要が
Ｂ

ある。

２

で、家族で子育てなどの話をしていくことが課題である。

１０地区公民館で実施（笠田公民館佐野分館が１０月１日より開館）。各種研修会、講座、教室、講演会の開催。公民館活動は、住決算額（1,627 千円）

予算措置を十分講じ、公【成果】

民館が真に住民のコミュニ

民の自主性・主体性を喚起しながら、最終的には地域の自治能力

地域住民の教育活動の場と機会として大きな役割を果たしての向上をめざすものである。そのために住民の生涯学習の場といる。また、笠田公民館佐野分館開館により、笠田地域の活動

機会を提供する重要な役割を担っており、様々な事業を展開しての場が広がり、今後の活動に期待できる。

ケーションセンターとなるよう支援が必要である。

いる。
公民館事業

５０

【課題】

講座・教室、
スポーツレク

生涯

公民館が地域活動の拠点として、住民の生涯学習の場と機会

リエーション

学習課を提供する場として、継続的な活動を続けていくことが必要であるが、予算的には不十分である。

事業

40

Ｂ

２

地域活動、サークル活動への助成。特に内容は制限していな

決算額（300 千円）

い。助成は、年間１０万円以内で３年間限り。住民自らが企画し、

公民館事業

５１

かつらぎ学

地域に根ざし、地域全体を巻き込んだ活動が展開されるなど込んだサークル活動としての中で得たものを、公民館を使って第３者にも及ぼすことを条件

面白い取り組みが生まれている。また補助事業が終了した団体

定着しつつある。今後におにしている。平成２４年度が新規申請最終年度で、２５年度は３団

は、公民館活動のサークルとして活動が定着しつつある。

いても継続して取り組みを【課題】

進めてほしい。

体が継続申請して、3 団体に助成。

生涯補助事業が終了した時点で、それぞれの団体を公民館活動

学習課

事業

決算額（45,853 千円）

費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、特殊建物設

運営面では、館長、公民館主事、公民館管理業務委託者の努

槽保守点検と浄化槽清掃料、消防用設備点検料、公民館管理業

力により、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提供してい

務委託料、借地料(4 地区公民館)、NHK 放送受信料、工事請負る。

費、備品購入費等。

【課題】

平成２５年１０月１日に笠田公民館佐野分館が開館した。
公民館事業

事業

２５年度に、三谷公民館トイレ改修（水洗化）工事と妙寺公民館

２

公民館の老朽化が進ん【成果】

備検査料、浄化槽水質検査料、ピアノ調律料、建物共済費、浄化

本館の耐震診断を実施した。

Ｂ

や地域活動として定着させる取り組みが必要である。

町内１０地区公民館の運営・維持管理に必要な、人件費、共済

５２

了した後も、広く町民を巻き実施していく活動を支援するもの。自らの活動にとどまらず、活動

びの応援団

施設管理

学びの応援団事業が終【成果】

でいる。早急に改修工事を行う必要がある。

公民館の老朽化が進み、修繕箇所が増えており対応に力を注いでいるが、改修計画の検討が必要である。26年度で耐震診

生涯断が終わった妙寺公民館の整備計画、四邑公民館の整備工事

学習課に取りかかる予定である。

41

Ｂ

２

国の委託事業で、地域振興支援を選択テーマとして「古里・学決算額（1,000 千円）

びの活性化事業」と題した事業で天野公民館を中心に行う。
事業内容

ることなく、課題にもあげら

高齢化、過疎化が進んで、近い将来限界集落になるかもしれれているが、詳細な実施計

農業体験・・・５月の田植え、９月の稲刈り体験等。

ない当地区は、 支援プログラム事業実施により、協働のまちづ画を作成するとともに、関係

区民運動会・・・新城・天野地区で開催。

くりと相まって、次のような成果が見られている。

者の資質向上を図るためのサークル活動・・・太鼓、ソフトバレー、南中ソーラン活動、育児①それぞれの世代による地域づくりの活性化が図られた。

サークル等を実施。
公民館事業

５３

この事業が一過性に終わ【成果】

研修等を積極的に行う必要（農業体験・蕎麦作り・世界遺産学習会）

公民館を中

蕎麦作り・・・８月種まき、１０月蕎麦刈りを実施。１２月講師を迎え

心とした社会て、収穫した蕎麦を用いて、蕎麦打ち体験と蕎麦の試食。

教育活性化

蕎麦遊び（蕎麦ドーナツ・蕎麦柏餅・蕎麦がき入り野菜汁等）と生涯③世代交流事業（天野の御田祭・区民運動会）により地域の先支援プログラ

食味体験

学習課

輩の知恵が次の世代に受け継がれたことにより、地域の拠ム事業

天野御田祭・・・民族芸能を地域の若い世代住民に継承。

点としての公民館機能の強化、公民館業務に関する住民参

世界遺産学習会・・・世界遺産に登録されている町石道と丹生加の強化、地域の活性化を担う人材を育成する気運が広まがある。

②地域で子どもを育てるという連帯感が生まれた。（育児サー
クル・天野の御田祭）

都比売神社を中心とした地域の歴史と大切さを学ぶ。また、「天

Ｂ

２

った。

野の里ウォーキングマップ」を作成して地域語り部の資料等に【課題】

活用するなどの事業について、公民館として、各団体との連より詳細な実施計画書とスタッフの研修が必要である。

携、調整、案内やスタッフへの連絡等の事務を行なった。

また、プログラムを実施するための人員の確保や人材育成を
どうしていくかが課題である。

文化財保護法と町条例に基づく文化財の保存と活用に関する決算額（1,812 千円）

事業。

【成果】

文化財調査検討委員会の活動
文化財保護事業

５４

総務事業

関係団体（２団体）への負担金。
国指定文化財建造物（２件）の防火管理補助。

活用に関する体制づくりを

文化財の保存と活用に関する事業を行うことで、文化財保護

文化財パトロール庶務（２名）。
文化財

より一層文化財の保存と構築してほしい。

の体制づくりが固まりつつある。
【課題】

生涯

花園地区の悉皆調査を完遂することが必要である。

学習課

他、研修会への旅費等。

42

Ｂ

２

文化財を題材に歴史や文化を町民にわかりやすく解説する講

決算額（33 千円）

座を通じて、かつらぎ町の過去・現在・未来を受講者に考えてもらうことがねらいの事業。
文化財保護事業

５５

一般に関心の薄い埋蔵【成果】

文化財も、身近に感じられる

町民の関心が比較的薄い埋蔵文化財を採り上げた中で６9 名

平成 25 年度は、『南海道と古代寺院』というタイトルの講演会を環境づくりや、テーマ設定という参加者数は、成果があったものと考えている。

文化財

かつらぎ総合文化会館ＡＶホールで行なった。69 名の参加があ

生涯

講座事業

った。

学習課

【課題】
講座の内容や興味が一過性とならないよう、どのような講座のをすることで成果を上げてＢ内容にするか、講座をどう継続して実施していくかが課題であいる。これらの成果をもと

２に、講座内容や環境づくりにさらに取り組んでほしい。

る。

天野域の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社境内）の保決算額（500 千円）

存活動で、清掃・倒木処理・パトロールなどにより保存に寄与している。
文化財保護事業

５６

世界遺産
保全事業

地元団体との連携を図り、保地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効に機県費補助委託事業で、地元の団体に保全活動を委託している。

世界遺産保存のために、【成果】

存事業が有効に機能するよ

能している。
【課題】

生涯当分の間、今の人材で活動を続けていく事ができるが、後継

学習課

うに取り組んでほしい。
Ｂ

２

者を育成して人材を増やし、活動を充実して継続していくことが重要である。

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会

決算額（150 千円）

で、高野・熊野の世界遺産を保存し、適切に活用するため、パン【成果】

フレットの作成や案内標識の統一などの調整を行なっている。
文化財保護事業

５７

世界遺産を保存するために１市３町が連携・調整を図

世界遺産区域が３町にまたがっているための調整機能を果た

世界遺産高

している。

野山地域協

生涯

【課題】

議会運営事

学習課

各市町での事業をいかに連携させることができるか、26 年度
は世界遺産登録１０周年にあたるため、記念事業等実施を具体業化させていくことが課題である。

43

りながら、広く周知するために広報活動にも力を入れて
ほしい。
Ｂ

２

県指定史跡「中世農耕用水路文覚井」の維持管理のための清決算額（100 千円）

掃他、管理活動。地元水利権者の保全活動を支援している。

貴重な遺産であるので、【成果】

保護・活用に十分な支援が貴重な遺産を保護、活用している。
文化財保護事業

５８

文化財維持

生涯

管理事業

学習課

水利権者の減少による作業負担増と水路の経年劣化により、
自然災害等による崩壊をどのように克服するか、また、活用をよ２る。

決算額（120 千円）

日常的な維持管理の補助。

十分な予算措置を講じな【成果】

がら、維持管理に努めるべ

文化財保護事業

保護、活用に役立っている。
町指定文化

生涯

財維持管理

【課題】

学習課

事業

きである。
Ｂ

２

地元組織の弱体化や個人所有者の高齢化による管理負担増が課題になっている。

国指定文化財「花園の御田の舞」をはじめ、花園地域に伝わる決算額（100 千円）

古典芸能の保存、継承のための練習や祭りの開催を行う保存会

地域をあげて伝承活動が【成果】

への活動補助。
文化財保護事業

６０

Ｂ

り促進していくにはどうすることが良いかなどが課題となってい

町指定有形文化財の保全のための清掃や周辺の環境整備等、５９必要である。

【課題】

定着していることに高い評

伝承活動が定着している。

価ができる。他の事業とリン

26 年 2 月に県民文化会館で仏の舞を上演した。
花園郷土古
典芸能保存
事業

クしながら伝承活動を広く周
【課題】

生涯

後継者の育成、地区内外の事業等といかにリンクさせて活用

学習課

していくかが課題である。

44

知していくことも重要であ
Ｂ

る。

２

町指定史跡「佐野廃寺塔跡・金堂跡」を史跡として整備する事

決算額（11,368 千円）

業。

【成果】

史跡地を全部取得し、整備委員会を立ち上げ、委員の指導のもと発掘調査・発掘調査をもとにした整備計画を進める。
文化財保護事業

６１

佐野廃寺塔跡・金堂跡整備事業

発掘調査の迅速な実施と史跡整備が必要である。史

整備にあたり必要な史跡地を全部取得できた。整備計画を進跡整備に当たっては、将来めるために史跡整備の専門家、古代寺院の専門家、昭和 52 年

計画の方向性も含めた中で以降行われてきた佐野廃寺発掘調査の当時の担当者で構成さ検討する必要がある。

生涯れる整備委員会をたちあげ、専門的な指導を受け、発掘調査に学習課

着手することができた。

Ｂ

１

【課題】
発掘調査の迅速な実施。どのような史跡に整備していくのか検討することが必要である。

経年劣化した国指定重要文化財（建造物）丹生都比売神社本殿

決算額（4,625 千円）の修理に対し補助する事業。
文化財保護事業

６２

国指定重要文化財である【成果】

丹生都比売神社本殿の修

文化財建造物の保存修理として、第一殿と第二殿の修理が完理に対して十分な予算措置

了した。

丹生都比売

生涯

神社本殿修

Ａ

学習課

理事業

を講じ補助する必要があ
る。

２

【課題】
引き続き、第三殿と第四殿の修理を行い事業完了することが必要である。

国指定史跡「丹生都比売神社境内」のうち、経年劣化した若宮・決算額（1,520 千円）

玉垣・玉垣鳥居・木柵の修理に対し補助する事業。
文化財保護事業

６３

国指定重要文化財である【成果】

丹生都比売神社の若宮・玉文化財建造物の保存修理が完了した。
丹生都比売
神社構成要
素修理事業

垣・玉垣鳥居・木柵の修理に対して十分な予算措置を

生涯

【課題】

学習課

引き続き、境内の他の部分の修理を行い事業完了すること、
また、今後、同様の事業があった場合に即座に対応することが必要である。

45

Ａ

講じ補助する必要がある。

２

世界遺産の構成資産「丹生都比売神社」「高野山町石道」が存

決算額（４,９９６千円）

する天野地区では、登録後、特にイベント等の際に路上駐車が多く景観を損ねているため、駐車場を設置し、路上駐車を防止する
文化財保護事業

６４

要なことである。

を緩和している。
Ｂ

学習課

業

駐車場を整備することは重った適切な駐車場を設置することができ、イベント時の路上駐車
生涯

車場整備事

光・イベントの際に使用する

世界遺産バッファゾーン内において、県立自然公園条例に則

ため、駐車場として整備工事を実施した。
世界遺産駐世界遺産に関わって、観

【成果】

２

【課題】
今後の設置については、バッファゾーン外への駐車場の設置を要する。

丹生都比売神社（世界遺産）駐車場の公衆トイレの管理。法定決算額（727 千円）

点検委託及び消耗品の補充、施設の修繕。
文化財保護事業

６５

丹生都比売神社の公衆ト【成果】

イレの管理ができている。

浄化槽点検をはじめとする管理も良好で、町石道を歩く人や

文化財見学者に評判が良丹生都比売神社文化財の見学者に重宝されている。

文化財関係

生涯

施設管理事

Ｂ

学習課

業

い。
２

【課題】
利便性を維持していくため、今後も施設管理を継続していくことが必要である。

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化決算額（1,225 千円）

財の保護のための協議資料作成のための確認調査。

埋蔵文化財の保護のため【成果】に、地道にデータを蓄積し民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護のための協議資
文化財保護事業

６６ていくことが重要である。

料、並びに報告書を作成した。
文化財発掘

生涯

調査事業

学習課

【課題】
今後も同様の事業において、地道に発掘によるデータを蓄積することが必要である。

46

Ｂ

２

当初、川上酒の資料伝承施設として開館したが、展示機器の老決算額（948 千円）

朽化等により、当初の目的を遂行することが難しくなり、継続を断発想を転換し、企画展を【成果】念した。現在は、町史資料の保管庫、埋蔵文化財の整理、保管場

実施したことで多くの来館者

本来の機能である展示を比較的長い期間行なうことができ、所として活用しており、年１回１週間程度の展覧会を実施していがあった。この成果をふま多くの来館者があった。

え川上酒かつらぎ文化伝承る。

館の活用を考えていく必要

平成25年度は、国の補助事業（補助率100%）を活用して実行委
文化財保護事業

６７

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業【課題】

員会形式で企画展を３回「いにしえの南海道」「かつらぎの祭と芸がある。

引き続き、町内を中心に文化財や史跡、伝統芸能等広く知っ能」「いのちのつながり-高野山麓の天然記念物-」実施した。合計

生涯てもらう企画展を実施していくとともに、常設展示ができるよう活

96 日間でのべ 966 名の来館者があった。

学習課

用する取り組みが必要である。

Ｂ

２

また、館内を整理するとともに、建物が老朽化してきている館
内設備等の更新の検討が必要である。

県指定天然記念物十五社の樟樹を永く保存するために、指定地のうち植物本体にかかる部分及び周辺の土地を取得し、継続【成果】

的・積極的に町で保存管理していく事業。
平成 25 年度は、指定地のうち宗教施設以外の部分の寄付を受けられるように、分筆のための地籍測量図を作成した。
文化財保護事業

６８

県指定天然記念物十五社

決算額（105 千円）の樟樹を永く保存するため十五社の樟樹の保存にとって十分な面積で、かつ宗教施設とに、十分な予算措置を講じは関係のない土地と、宗教施設を有する土地とに分かたれる測計画的に進めていく必要が量図が完成した。

ある。

【課題】
十五社の樟
樹保存事業

生涯

平成 22 年に落雷被害があってから 3 年以上たつので早急に

学習課

治療後、避雷針を設置し、指定地の寄付を迅速に受け、周辺の土地を取得することが課題である。

47

Ｂ

２

図書の貸出業務、資料の購入、レファレンスサービス、工作教

決算額（11,858 千円）

室、人形劇など、町民の自由で主体的な学習活動を支援してい

図書館事業

６９

図書館事業

視聴覚資料の貸し出しや【成果】

資料の貸し出しの範囲を広る。年間図書の貸出利用人数は、１６，９７６名（内花園分館１２０

視聴覚資料の貸し出しや資料の貸し出しを和歌山県内在住まげた結果、図書館の利用者名）、貸出冊数は５０，９９３冊（内花園分館２７４冊）である。レファ

で広げたこと、２３年度にＤＶＤの資料を購入したことにより利用が増えた。その影響ももあっ

レンス（図書に関する問い合わせや検索等参考業務・参考調査）者が増えている。２４年度より２５年度の利用者は減ったが例年

てか、図書貸出人数も増え

は１９１件、予約・リクエスト１，８４４件、文献複写サービスは３９３並みの利用者数であり、図書館本来の目的を達成のため着実た。このように視点を変えた枚。図書館見学は２校と、保育所２園。就業体験は２校４名。図書に成果を上げている。

取り組みをすることによっ

館事業のリサイクルフェア、工作教室、人形劇公演、よみきかせ会の参加者総数は２６４名であった。

生涯

本に親しむ、読書につながる取り組みとして朗読ライブを開

学習課

また、文化会館と図書館の共催事業として朗読ライブを開催した。１３４名の参加があった。

Ｂて、図書館本来の目的も達

催し好評を得た。

成できた。今後図書館を多【課題】

くの方々に利用してもらうた

平成２４年１０月に「かつらぎ町子ども読書活動推進計画」が策めにも、図書館事業につい定された。計画の実施に向けて平成２６年度よりブックスタート活て柔軟に考えていく必要が動に取り組むとともに、より一層の町民の利用拡大と学習支援がある。

２

重要である。
スポーツ推進委員の報酬のほか、社会体育事業に必要な旅決算額（489 千円）

費、需用費、役務費、使用料。社会体育活動を推進するため、
社会体育事業７０

様々な場面で指導や運営に関わってもらっている。
保健体育

25 年度、新たに４名をスポーツ推進委員に委嘱した。

総務事業るための支援を行うことによスポーツ推進委員については、社会体育活動の推進に大き生涯な役割を果たしている。

学習課

【課題】

り、指導や運営の円滑化がＢ

後継者の育成に取り組んでいるがさらに推進が必要である。

３２回継続しているマラソン大会で、地元区だけでなく町内の多社会体育事業三谷マラソン
委託事業

ジュニア駅伝競走大会の出場者の選考会の場でもある。

ても十分な予算措置を講

２

三谷マラソンは、町内の【成果】て定着している。今回は３４６名の参加者があった。県市町村対抗図られている。今後においじ、支援を行ってほしい。

決算額（270 千円）

くの人や団体の協力を得て、児童・生徒・一般ランナーの大会とし

７１

社会体育活動の推進を図【成果】

行事として定着している。今参加者も定着しており成果を上げている。

後、交通量が増してきているため安全に走ることができ

生涯
【課題】

学習課

安全に走ることができる走路と駐車場の確保について、地
元、警察等関係機関と協議していくことが必要である。

48

Ｂる走路の検討と、参加者の駐車場の確保について検討していく必要がある。

２

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての決算額（2,981 千円）

調整の役割と体育まつりの実施、ジュニア駅伝のサポート等を行

社会体育事業７２

体育協会の自主的な活動【成果】を支援するには十分ではななっている。他に、関係機関、団体に対しての負担金の支出。県

社会体育係及び生涯学習課だけでは、町内の体育振興を図

いが、双方の努力で体育振補助事業「きのくにジュニアスポーツ推進事業」を活用し、ジュニることは至難である。体育協会が自主的な活動を統括し、支援し興に努めている。課題に上アゴルフ教室（小中学生８名参加、全３２回）を実施した。

てくれているため成せることであり、成果を上げている。

がっている内容について【課題】

は、具体的な方策を講じ実「健康づくりとスポーツの町」をめざし、広く住民が参加できる
体育団体

生涯

機会と場をいかに提供するか。また、現在活動中の総合型地域

振興事業

学習課

スポーツクラブを全町的なものにどう発展させていくか。

現してほしい。
Ｂ

２

また、和歌山県と連絡調整して、かつらぎ町のスポーツ推進
計画の策定を検討していくことが課題である。

体育館１、スポーツ広場７、プール１の維持、管理、運営。

決算額（32,589 千円）

学校施設(屋内運動場・屋外運動場)を社会体育振興のため貸【成果】出を行なっている。

社会体育事業７３

学校施設は改修により安全性が確保されたが、残る体育施設と学校施設の開放により、社会体育活動が継続され町体育センターの老朽化に成果を上げている。

対して、改修を行う必要があ

【課題】

る。

町体育センターの老朽化に対する改修と体育施設の整備が
体育施設

生涯

管理事業

学習課

課題である。

49

Ｂ

２

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である総合文化会

決算額（192,118 千円）

館の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみ

総合文化会館の利用度【成果】

ならず、町外の利用も多い。

は高い。会館の大規模改修

町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、定期的

年間の施設利用状況は、１，１５１件、６２，７０５人である。そのが行われ、８月末で完成しに利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上げている。

た。残る舞台音響、照明設

内、大ホールの稼働率は、４３．７％、ＡＶホールの稼働率は、５
総合文化会館事業

７４

備の更新が望まれるところ４．９％とホールの稼働率としては、紀北地域で一番高い数字で
施設管理
事業

ある。
なお、総合文化会館の大規模改修工事については、平成２５年

【課題】
生涯

されたが、今回の改修に含まれていない舞台音響、照明設備の学習課

８月末で完了し、外壁、空調設備などが更新された。

Ｂ

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であ

決算額（8,565 千円）

課の努力もあり、魅力ある【成果】

自主事業を計画し、町民にれる会館となることを目的に、「映画のつどい（４回）」、「シビック寄

自主事業については好評であり、定例の映画のつどいは毎好評で成果を上げている。

席」、「宝くじ文化公演 人形芝居 ゲゲゲの鬼太郎 決戦！竜宮

回ほぼ満席である。大ホールでの事業についても満席近い入さらに、地域と密着した事業

島」、「劇団四季ファミリーミュージカル 桃次郎の冒険」、「町内小場者があり、成果を上げている。

や、住民参加の事業を展開

総合文化会館事業

学校舞台芸術鑑賞事業 劇団東少ミュージカル 孫悟空」、「文化し、よりよい自主事業の実施

会館・図書館共催事業 名作を読む、名作を奏でる、朗読ライブ
自主事業

２

更新が今後の課題となる。

ることを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しま

７５

である。

竣工以来２０年、大規模改修工事により、会館がリニューアル【課題】～音物語り」、「第４回音返しコンサート」を実施した。これら計１０

生涯回の会館自主事業の総入場者数は２，６８９人であった。

学習課

今後も、より地域と密着した事業を展開する必要がある。また、住民参加型事業をさらに推進したい。

50

を望む。
Ｂ

２

平成２７年開催の「紀の国わかやま国体」において、本町で少決算額（1,041 千円）

年ゴルフ競技（正式競技）とオリエンテーリング競技（デモンストレーションスポーツ）が開催されるに当たり、各種協議・視察・啓発等

国体推進事業

７６

担当職員が少ないが、他【成果】の職員の協力を得ながら、教育委員会部局として国体推進室が設置され 2 年目になり、２

平成 27 年の国体開催を目の事前準備や本大会の運営等、国体を成功に導くために、「紀の名の専任、２名の兼任体制で取り組み、「紀の国わかやま国体

指して、事前の準備に抜か

国わかやま国体かつらぎ町実行委員会」の各種事業を実施する。

かつらぎ町実行委員会」の充実を計り、各イベントに於いてのＰりがないよう頑張ってほし紀の国わか・第２回総会を開催

Ｒ活動、大型懸垂幕の設置、きいちゃん人形の製作設置、公用

い。

やま国体か

・スポーツ祭東京 2013 の視察、概要説明会に参加

車へのマグネットシートの貼付などの広報活動や調査活動等を

つらぎ町実・各種協議、啓発活動の実施

行委員会開

国体

行った。

推進室

Ｂ

２

【課題】

催事業

平成２５年度の国体推進室の職員体制は、専任２名・兼任２名となっているが、今後、国体が近づくにつれ、事務量の増加や専門的な業務が発生してくるので、専任職員の増員が必要である。

紀の国わかやま国体出場を目指すかつらぎ町のジュニアゴル

決算額（150 千円）【成果】

できた大会であるが、国体いただいた石川遼プロの訪問を記念し、県内及び近隣の小・中・・紀の国わかやま国体少年男子のゴルフ競技会場での開催な

終了後もジュニアゴルファ

高校生を対象に、和歌山県のジュニアゴルファーのレベルアップ

ので、コースと大会の雰囲気に慣れてきた。

を目指す大会を開催する。
石川遼プロ
国体推進事業

７７

国体がきっかけとなってファー育成のため、２０１０年に来町され、ラウンドレッスンをして訪問記念

期 日：平成 25 年 8 月 27 日(火)『第４回和歌会 場：紀伊高原ゴルフクラブ

国体

山県ジュニア

参加者：県内及び近隣の小学生・中学生・高校生 ３０名

推進室

ーを育成する意味も込め

・大会を応援する企業や団体が増えた。

て、先を見通した取り組みと・毎回大会終了後、参加者にアンケート調査を実施し、『是非大してほしい。

会を継続して欲しい』と待ち望まれる大会になってきた。
【課題】
県内のジュニアゴルファーの現状は、まだまだ選手層は薄く、全国レベルと比較してもかなりの隔たりがある。

ゴルフ競技

一般的には、ゴルフはお金の掛かるスポーツのイメージがあ大会』事業るので、応援してくれる練習場や団体の協力を得て、気軽に楽しめるゴルフの普及と大会に努めたい。
この大会が少しでも問題解消に貢献出来るよう国体終了後も継続して開催したい。

51

Ｂ

２

平成２７年の「紀の国わかやま国体」の競技会場、主要駅、総合

決算額（ 0 千円）

案内所等を花のプランターで飾り、来町された方々をお出迎えす

町内会等とともに国体後【成果】

るため、本大会のリハーサルとＰＲを兼ねた事業を実施する。

も継続してできるかどうか、

平成２７年の本番に向けての試験栽培と、栽培育成ボランティ

検討も必要である。

アの意識高揚には成果があった。
期 間：平成２５年６月～１１月
国体推進事業

７８

協力者：町内の小・中学校と、１２のボランティア団体

【課題】

花いっぱい

栽培数：８５プランター

国体

花の種類によって開花のばらつき、背丈の上下、花の密集

運動事業

設置場所：紀伊高原ゴルフクラブ

推進室

度等がなるべく均一になるよう、栽培育成の手引きが必要と思Ｂ

２う。開催年はプランターの数が７００鉢に増えるので、ボランティ
アの人数も増員しなければならない。

児童福祉事業７９

小学校児童に対する学童保育（２小学校区）

決算額（6,723 千円）

国庫補助事業：国費 1/3・県費 1/3・町費 1/3。

【成果】

笠田ひまわりキッズの学
童保育の施設整備も、幼保仕事等の事情により、昼間、保護者が家庭にいない小学校児

近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加等、それぞれの家庭一元化との関わりの中で、童に対し、放課後や長期休暇中、保護者に代わり保育を行う学童の就業状況から、学童保育の必要性は高くなっており、それに計画的に進めていくべきで保育の委託事業。ひまわりキッズ運営委員会が受託し、かせだひ応える施策として、事業の意義も大きく、成果も上がっている。児ある。

まわりキッズ・妙寺ひまわりキッズを開設している。

童福祉事業として重要と考える。

国や県のガイドラインをも・開所日数 ２８７日（両クラブ共）
放課後児童
健全育成事
業

・年間平均児童数 ７６名（妙寺４５名、笠田３１名）とに、町の指導方針を示す
生涯

【課題】

学習課

かせだひまわりキッズの学童保育施設である笠田幼稚園の保育室の耐震化、スペース等の整備が必要である。

52

とともに、学童保育の資質向Ｂ上に努める。

２

ひまわりキッズ運営委員会が、かつらぎ町内の学童保育を利用

決算額（599 千円）

する家庭のうち、かつらぎ町要保護及び準要保護児童生徒就学

経済的な理由で学童保育【成果】

援助制度の認定を受けている要保護者及び準要保護者に対し、を利用しにくい家庭に、保学童保育の保育料が家計の大きな負担となっている家庭の、

学童保育料の減免措置を行なったことにより減少する収入を補填

育料の負担軽減措置を講

保育料の負担軽減をはかることができた。

じ、利用しやすい環境づくりする。これにより減免措置を講じやすい環境を作り、学童保育を
児童福祉事業

８０

を継続して実施してほしい。

利用したいが利用できない又は利用しにくい状況にある家庭を減
学童保育促
進事業

らし、小学校に就学している児童の健全な育成を図る。
平成２５年度は２５件の減免措置が行われた。

【課題】
事業の予算確保が課題である。

生涯

Ｂ

学習課

小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホーム

決算額（307 千円）

スクール「通学合宿」を実施した。これは公民館を宿泊所とし、共児童福祉事業

８１

教室推進事
業

家庭生活にも良い影響をも地域のボランティアの方々の協力により、食事作り、近所でのたらしていることが多い。ま田・大谷小学校の４校で実施した。

もらい湯、地域の昔の様子や生活の話を聞くなど貴重な体験をた、ボランティアの方々か

・実施回数 ４回した。地域の人に支えられていることがわかり、家の手伝いをす

ら、地域の様子を教えてもらるようになったなど、参加した子どもたち、その保護者から好評

うなど、地域を知る良い機会を得ている。

になっている。社会の高齢

・参加人数 ７３人（大谷・渋田はほとんどの５，６年生が参加し放課後子ども通学合宿で得たことが、【成果】

同生活を送りながら、小学校へ通学するもので、笠田・妙寺・渋２ているが、妙寺・笠田はその割合が少ない）小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホームスクール「通学合宿」を生涯実施した。これは公民館を宿泊所とし、共同生活を送りながら、小

学習課

【課題】

学校へ通学するもので、笠田・妙寺・渋田・大谷小学校の４校で実ボランティアの方々の高齢化が進んできている。若い世代の施した。

協力者の理解が得られにくくなってきている。

・実施回数 ４回

Ｂ

化が進む中で、ボランティ
アの高齢化も例外でない。
若い世代のボランティアをいかに確保すべきか検討する必要がある。

・参加人数 ７３人

53

２

児童福祉施設の児童公園及びちびっこ広場計２２カ所の維持・決算額（900 千円）

管理を行っており、遊具の点検、不良箇所の修繕等を実施してい遊具の点検はもとより、

【成果】

る。

老朽化した遊具について

定期点検を実施し、当課で直接修繕する事で利用者の安全

今年度は、地元からの要望で中飯降第２ちびっ子広場を廃止しは、早急に修繕を行い、児管理を図る事ができ、経費も削減ができた。

童の安全確保に努めるべきた。
児童福祉事業

８２である。

また、日常の管理（清掃等）は地元自治会等に委託している。

【課題】

児童福祉施

青少年

設事業

センター

公園の中の遊具を直接修繕する事で迅速に対応しているが設置より相当年数が経過し劣化が著しい遊具もあり、修繕を計画Ａ的に行い安全性を確保する事が課題となっている。

児童福祉法第４０条に基づき、厚生員の常勤館７館、非常勤館４

・決算額（682 千円）

館を設置している。

放課後の居場所の一つと【成果】

して、児童館の利用度が高

平成２５年１０月より笠田東町民会館が児童館となった。

地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかまづく

くなっている。公の空き施

妙寺地区公民館での移動児童館については来館者が安定しり」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場として定着し設を積極的に児童館としててきた。

活用し、厚生員の資質向上ており、地域に定着してきている。
年間の利用者数は延べ２３，２０５名である。
児童福祉事業８３を図り町民のニーズに応え子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助
児童館活動
事業

２

長を図っている。
２５年度は児童健全育成財団の主催（厚生労働省補助事業）に

【課題】
青少年

新設された児童館と地域・学校・育成会との連携が課題

センター

より人形劇を上演した。
厚生員は月 1 回以上の研修等を行い資質向上に努め、地域育成事業の中心的な役割を担っている。本年度は児童館以外（伊都消防署、九度山紙遊苑）でも研修を行った。

54ていくべきである。
Ｂ２

町内１１児童館の維持管理に必要な、需用費・役務費・委託料・・決算額（3,626 千円）

負担金、修繕費等
中飯降・丁ノ町・西渋田・高田・笠田東各児童館にＡＥＤを設置した。
非常勤館３館については管理を地元に委託している。
児童福祉事業

８４

利用度が高くなっている【成果】

こともあり、児童の安全性

館長や児童厚生員との連携を密に図ることにより、施設の状を確保することが必須条件

況を早期に把握し、計画的に修繕することで、来館する子ども達である。老朽化する児童館が安心して楽しく遊べる環境を作ることができた。

の施設等については、計画
的に修繕や改装が必要であ

児童館管理

青少年

事業

センター

【課題】
設置より４０年以上経過し老朽化による劣化が進む施設がある

る。
Ｂ

２

中、安全性の維持が課題である。

青少年センター職員人件費、旅費、需用費、役務費、各種団体・決算額（43,733 円）への補助金等

最小限の人数で連携協力【成果】

して職務を遂行しているこ

業務内容が異なる職員が相互に連携をたもち、業務を推進すとは高く評価できる。業務ることができた。

の内容が多岐にわたるため職員の補充が必要である。

児童福祉事業

８５

【課題】
事務局事業

業務が多岐にわたるため、職員の補充が必要である。

青少年

Ｂ

センター

55

２

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議・決算額（5,053 千円）

会の代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6～７回開催している代表者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の青少年育成事業

指導者育成
事業

なっている中、子ども会活代表者会議を行うことにより、地域間の相互理解に役立つとと情報交換を行い、課題等について協議している。

８６

地域のつながりが希薄に【成果】

動は非常に意味が深い。子もに、活動について意思統一を図ることができた。

ども集団としてより充実し地域子ども会指導員研修委託事業については、6 月に役員情指導者研修会では、「育成会とは、子ども会とは」と題して、育た活動ができるよう、組織

報交換会を開催し、各地域の関係者１８名が出席。また、活動の成関連の基本的なことについて研修を行った。参加者に子どもの見直しが是非必要であ活性化を目指し９月に指導者研修会を開催し、関係者１２３名が出会・育成会活動の目的等について理解を深めてもらうことがでる。

席している。
夏休み期間中には、小中学生を対象に健全育成・非行防止のき、活動にも良い変化が生まれてきた。

青少年
センター

ための標語募集を行い、1,134 点の応募があり優秀作品について

Ｂ

２

【課題】

は、青少年健全育成の啓発のため、町広報紙に掲載するととも少子化に伴い、単位子ども会における会員数が少なくなってに、ポスターを作成し学校等に掲示を行う。

きており、地域の育成会、子ども会活動についてもさらなる連携が必要となってきている。こういった現状のなかで、「子ども集団」としてより充実した活動ができるよう、組織の見直しが必要であり、代表者会議、研修会で検討していく必要がある。

今年度で３０回目を迎える事業であり、「①みんなが楽しく一日・決算額（221 千円）を過ごす②たくさんの仲間をつくる③自分の力の限界に挑戦す青少年育成事業

８７

【成果】

のギネス大
会事業

いる裏には、運営面で苦労る」を目的として実施している。町内小中学生を対象に、７９ある子

リーダークラブメンバーと、子ども会・育成会関係者が共に活も多いと思う。30 回を記念

ども会・８地域の育成協議会及び１５名のジュニアリーダーが協力動する良い機会であり、参加した子どもたちは、各種競技にチャして催しを工夫したり、記し、子どもの遊びを基本にした 19 種目の競技やゲームを実施しレンジしつつ、他地域との交流ができた。

念品を作成したりすることた。
子どもあそび

ギネス大会が長く続いて参加した２０５名の子どもたちは、過去２９回のギネス記録の更新に向け体力の限界に挑戦した。
また、今年度は３０回目を記念して町イメージキャラクター

青少年

また、かつらぎリーダークラブ会員において実行委員会を組で、今後継続する意欲向上

織し、大会内容の協議、準備、当日の運営などを、自覚をもってにつながる。さらに、多く実施しており、リーダークラブの重要な活躍の場となっている。

センター

Ｂ

の参加者が得られるよう検討を重ねてほしい。

及びきしゅうくんによる徒競争を行い、記念品としてギネス大【課題】

会オリジナルのかきおうじタオルを作成した。

前年度に比べ若干参加者が増加したが、さらに多くの参加者（中学生）を得るため、事業の広報を行いたい。
また、近年未就学児の参加が増加傾向にあるため、対象年齢を見直した競技内容の検討も必要である。

56

２

今年度で３４回目を迎える事業であり、日頃、それぞれの地域

・決算額（379 千円）

で行なわれている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動

青少年育成事業

８８

子ども文化祭事業

この事業は、子ども会活【成果】

動を活発にさせる一要因にを一堂に発表し、広く評価するとともに各子ども会の交流を図るこ子ども会・育成会の様々な取り組みを発表する良い機会であなっている。これからもリとを目的として実施している。かつらぎ総合文化会館の展示ホーる。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で開催前から熱心

ーダークラブと連携を図り

ルで、子ども会活動の中で作成した 1,021 点の作品を展示し、大に作成、練習が行なわれており、地域活動の高揚に役立っていながら、より一層素晴らし

ホールでは１４団体が劇・ダンス・太鼓などの芸能を発表しておる。また、舞台発表の司会進行、オープニングセレモニーの開い文化祭が開催できるようり、2 日間の開催期間中に３５９名が来場した。

催などについては、リーダークラブが実施しており、リーダーが頑張ってもらいたい。

展示会場設営は、子ども会・育成会が行い、芸能発表の部はリーダークラブが進行を行った。

青少年活躍できる重要な事業となっている。

センター

Ｂ

２

【課題】
舞台発表に関しては参加者の励みとなるよう、多くの来場者の確保にむけ、より一層の周知、広報が必要である。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市・守口市）と、かつら・決算額（591 千円）

ぎ町の交流会を１泊２日で開催した。
和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎでの交流を図ることによっ友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちの視交代しながら毎年開催している。

て、視野を広げるよい機会

野を広げることができた。

本年度、和泉市との交流会は和泉市で開催し３５名の子どもた青少年育成事業

８９

子どもたちは、他府県と【成果】

ちが参加（うちかつらぎ町２１名）した。
友好都市親

守口市との交流会はかつらぎ町で隔年開催している。平成２５

善子ども会交年度は開催年度で５５名の子どもたちが参加（うちかつらぎ町３４

青少年

流事業

名）参加した。

センターとなっている。また、指導

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブのメスタッフにも自分たちの活ンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自分たち動を見直す機会にもなっての活動を見つめなおす機会となった。

いる。今後も継続して交流
Ａ【課題】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必須であるが、地理的、時間的理由により全スタッフでの詳細な協議を行う日程の確保が困難である。

57

事業を実施してもらいたい。

２

かつらぎリーダークラブは、昭和５５年より発足しており、３４年・決算額（147 千円）

目を迎える組織であり、大人と子どもの架け橋となり、「子どもによ青少年育成事業

９０

かつらぎリー
ダークラブ活動事業

様々な活動事業が高齢化【成果】しており、そのため課題もる、子どものための、子ども会活動」の実現にむけ活動している。

各地域での子ども会・育成会活動の円滑な運営に資すると共多い。その中にあって高校

本年度は、子ども会リーダー育成研修会で上級認定を受け入に、高校生を中心とした年齢層の若者が、リーダー活動を行うこ

生から社会人 60 名の会員会を希望した高校１年生から社会人までの６０名の会員で構成しとにより、地域との繋がりを持ち、社会性を身につけ自己を高めからなるかつらぎリーダーており、町内の子ども会・育成会活動への協力・助言を行う（７１名

る良い機会となっている。

クラブは、様々な活動に参参加）ほか、年間１４回開催している子ども会リーダー育成研修会

青少年での指導（７７名参加）、会員へ事業案内や報告事項を知らせるた

センター

【課題】

Ａ

加し、活動の活性化に寄与している。かつらぎ町の誇

め毎月発行している KLC 通信の作成（６１名参加）、指導技術向各会員参加回数は異なるものの各地区での子ども会・育成会

れるクラブの一つであるの上のため、夏季・春季の合宿研修会（２６名参加）、子ども遊びのに関心を持っているため、参加・活躍できる場を充実させでいく

で、広く活動を知らせ、活ギネス大会関連事業（１５名参加）、子ども文化祭関連（１５名参必要がある。

動の幅を広げてほしい。ま加）、その他事業（１０７名参加）などを行う。

２

た、活動実績については、
何らかの形で讃えることも検討する必要がある。

本事業は、研修会で育ったリーダーが次の世代のリーダーとな

・決算額（831 千円）

る子どもたちの指導者となって研修会を開催している循環型の事【成果】

業であり、昭和５３年から実施している。（本年度３６期目）

青少年育成事業

９１のもととなるリーダー研修

各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共に、学会は、大きな意味を持って小学５年～高校１年生を対象に紀北青少年の家において年間校の枠を超えた友達や、高校生・大学生のリーダーとの繋がりいる。広報・啓発をしっか

１５回開催し、子ども会で活躍するジュニアリーダーを育成していができる。また、この研修会で育ったリーダーが各地域の子どもり行い研修会への参加増をる。

会、育成会活動に参加することにより、かつらぎ町の地域共育コ

目標に頑張ってほしい。

小学５年の初級前期研修から、高校１年の上級後期研修まで、

ミュニティの形成に大きく寄与している。

子ども会リー

合計６回の研修を開催しており、この６回の研修をすべて受講し、

ダー育成研

青少年

リーダークラブに入会した者が新たなリーダーとなっている。

センター

修会事業

かつらぎリーダークラブ【課題】

６回に及ぶ研修会のスタートとなる初級研修対象者及び保護者

子どもの多忙化（学習塾、スポーツ少年団活動等）により、研へは、研修会の意味・内容・リーダー活動等について、特に周知

修会への参加者が減少傾向にあるため、さらなる広報、啓発がする必要があるため、町青少年育成連絡協議会代表者会議、子必要である。

ども会指導者研修会などでより一層の案内を行なっている。
初級前期３５名、初級後期５２名、中級前期１８名、中級後期３４名、上級前期１３名、上級後期１５名の参加があった。

58

Ａ

２

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄・決算額（70 千円）

与するため、現在５２名の町内の青年で構成し活動しており、主催

青少年育成事業

９２

かつらぎ町
青年団活動
事業

青年団主体事業の参加減【成果】

少という課題も、活動内容

事業として野外研修活動（参加者２２名）、団員研修（参加者２６名）

本年度については、団員の増加及び各事業への参加人数もも検討され成果をあげていを開催するほか、かつらぎ町青年団体連絡協議会の構成団体と増えてきており青年層の交流や地域の活性化について積極的る。地道な取り組みになる

して町内の環境美化活動、地域のイベント開催等にも協力していに取り組んでいる。

が、一つ一つの課題に向きる。

合い頑張ってほしい。

さらなる活動の活性化のために、新規団員を募集するため、 青少年主催事業である、親睦野外活動、青年団員研修会を新団員勧誘 センター

【課題】

で青年団活動未経験者に参加を促した。

いる事業もある事から、事業の周知徹底や新規会員のさらなＢ

２

構成員は増加しているが、各種事業の参加人数が減少してる募集が課題となっている。

構成団体は、かつらぎ町青年団（５２名）、かつらぎ町商工会青・決算額（290 千円）

年部（５名）、伊都青年会議所かつらぎ会（２名）、かつらぎ町職員

青少年育成事業

９３

かつらぎ町
青年団体連
絡協議会事
業

かつらぎ町青年団活動の【成果】

母体となる組織である、活労働組合青年部（４９名）の１０８名であり、主催事業として環境美

かつらぎ町青年団体連絡協議会として、構成団体の連絡提携

動内容も検討され成果をあ化活動（年３回）、紀の国キャンプ村（親子デイキャンプ）、青年幹を図り、青年・青少年の健全育成活動の発展に資するため各種げている。地道な取り組み

部研修の実施、町より成人式の新成人激励会開催の受託及び地事業を実施し、幅広い年齢層の参加を得るなど成果をあげていになるが、一つ一つの課題

域の各種行事への協力などを行なっている。

る。今年度も、構成員数が増加しており団体の活性化を図ることに向き合い頑張ってほし

ができた。

い。

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会（以下「伊青連」）は高野山参詣登山、青年幹部研修事業などを実施しており、構成員の固定化を補うため、近隣各市町の構成団体との連携強化を図り、「伊青連新年のつどい」「伊青連親睦研修」など各事業への参加も積

また、伊都橋本青少年団体連絡協議会の団体運営に参画し、青少年当地域の各種団体との連携を図ることにより、地域に根ざした明センター

るい豊かな町づくりに貢献している。

極的に行なっている。
【課題】
構成員及び事業の参加者は増加しているが、メンバーに偏りがあるため、引き続き各事業への協力を促す事や新規構成員が参加しやすい体勢作りが課題となっている。

59

Ｂ

２

今年度も対象者が参加しやすいよう、成人の日を含む３連休の・決算額（549 千円）

中日に日程を設定し、総合文化会館大ホールにおいて、成人式

青少年育成事業

９４

成人式運営
事業

常に評価・改善を図りな【成果】

がら実施している。成人と典を開催し１５２名（対象者１９１名、参加率７９％）の参加を得た。

式典は新成人の門出を祝う場として、また、激励会は式典とはなる若者が毎年変わるの成人式開催後は、同展示ホールにて新成人激励会(かつらぎ町

違った視点で新成人の激励を行っており、和んだ雰囲気の中でで、難しい面はあるが、新青年団体連絡協議会へ委託)を実施し、立食パーティー、恩師か新成人相互の交流が図られるなど、好評のうちに開催し、成果

成人のニーズも取り入れならのビデオレター、お楽しみ抽選会などを行なった。

をあげている。

がら実施形態等の検討を実

また、より新成人の要望に応えた事業とするため記念写真送
付時に、アンケートハガキを同封しニーズ調査を行なうなど内施してほしい。

青少年
【課題】

センター

容の充実に取り組んでいる。

Ａ

２

社会情勢が急速に変化するなか、新成人のニーズ事業に反映するため、アンケート調査のみにとどまらず、企画段階から新成人の声を取り入れるなど実施形態の検討が必要である。

青少年指導員、補導員に関する事業では、町委嘱の指導員 39

・決算額（494 千円）

人と県警委嘱の補導員 10 人の「かつらぎ町青少年指導員及び少青少年育成事業９５

補導活動は、問題行動を【成果】

起こす子どもの早期発見と年補導員連絡協議会」が青少年の健全育成に努め、問題行動を

青少年指導員・少年補導員に加え、かつらぎ警察署員の協力

予防と未然防止に欠かせな起すおそれのある青少年の早期発見とその予防と未然防止に努も得ての補導、巡回パトロール活動が定着してきた。夜間補導

い活動である。指導員、補めている。昼夜間の街頭補導(育成会・子ども会の支援応援)地域

は従来 6～8 月の三ヵ月間は毎週実施していたが、これ以外も導員の活動についても情報活動の促進支援を行っている。昼７９回・夜２３回の街頭補導を行

年間を通じて毎月２回夜間補導を実施することになった。これら

交換を密にし、一体となっった。

のことが非行未然防止、啓発につながっている。

た取り組みが必要である。

青少年補導

青少年補導・招致・相談事業では、非行化傾向にある少年や深

青少年

活動事業

夜徘徊などを行う少年たちとの接触等を通して、少年の生活実態

センター

Ａ
【課題】

の把握、非行の早期発見、早期対応に努め、適切な指導・助言を

青少年指導員・少年補導員の地域別活動に偏りがある。

行っている。少年自身に対して５回、保護者に対して２回それぞれ指導・助言を実施した。

60２

町内幼・小・中・高校での 防犯教室(１０回)、育成懇談会(６回)・決算額（5 千円）開催した。防犯教室はロールプレー等で児童生徒の参加し分かりやすく、楽しい教室となるように努め、懇談会は直接学校や保護践を通して、わかりやすく

防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、年 1 回、概ね全て興味を引くような工夫を凝の町内の小・中学校で、開催。子どもが興味を持てるよう趣向をらして開かれている。毎年

学校・警察・青少年センター連絡協議会ではそれぞれの相互凝らして実施した。非行防止教室は、町内の半数の学校が、全大変ではあるが頑張ってほの緊密な連携を目的に、意見交換と研修会で児童生徒の健全育

校生徒、学年別、クラスごとで開催。複数回に及ぶ学校もある。

しい。学校・警察・青少年者に意図することを伝えるようにした。

青少年育成事業９６

防犯教室については、実【成果】成を図った。
健全育成推

青少年

進事業

センター

保育所で防犯教室を開催できた。

センター連絡協議会の持ち

学校・警察・青少年センター連絡協議会の研修会は、研修会方についても今までの方法と意見交換で相互の連携を密にすることができた。

Ａも重視しつつ、さらに柔軟な対応も必要でないか。

２【課題】
各教室、講演に関わる担当者にあっては、更に深い知識と力量を取得、充実することが課題である。
学校・警察・青少年センター連絡協議会意見交換会・研修会には、担当者のみならず、関係者が多く参加できるようすることが課題である。

紀北青少年センター連絡協議会は 2 ヵ月に 1 回開催し、事例検・決算額（30 千円）

討・情報交換を行なう。

【成果】

県青少年センター理事会は年 3 回開催し、県からの情報提供・

修会に参加し、各市町地域

各市町地域の取組み、状況がわかり、センター活動の参考と情報交換を行なう。
青少年育成事業

９７

連絡協議会や理事会、研の情報交換を参考にし、今なった。

後これらを生かした活動を全国・近畿・県センター連絡協議会主催による職員研修会の開
青少年センター運営事業催。職員の資質向上に寄与している。

期待する。
【課題】

青少年

県センター連絡協議会の部会(行政部会・教員部会・警察部センター会)の参加は、職員が少ないので、全ての部会に対応できない。

61

Ｂ

２

平成 16 年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が・決算額（312 千円）

事務局となり、５５３人の「みまもり隊」会員で、児童生徒の登下校

地域ぐるみで見守り活動【成果】

等の見守り活動を行っているが定着してきた。見守り活

地域ぐるみの見守り活動に発展している所もでてきた。登下動状況の広報を周知徹底

校指導、声かけ活動が定着してきた。

し、各課との連携を図り、事務局である各学校との連絡調整が充実してきた。

安全安心のまちづくりを広げてほしい。

青少年育成事業

９８

【課題】

生徒指導総
合連携推進
事業

青少年

全町的に児童生徒の見守りのみにとどまらず、地域ぐるみのセンター

安全安心のまちづくりの理解と認識を深めてもらうことが課題。

賃金、共済費、旅費、需用費、役務費等Ｂ・決算額（3,119 千円）

２

業務の適正な執行を期待

【成果】

する。

青少年センター内の業務が異なる職員同士が互いに連携を保ち、業務を推進できた。
青少年育成事業

９９【課題】
青少年センター総務事業

業務が多岐にわたるため、事務量が多く、職員の業務が煩雑

青少年になっているため補充が必要である。

センター

62

Ｂ

２

Ⅳ その他
１

教育委員会事務局の組織（平成２５年４月１日現在）

庶務係

総

務

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例・規則、告示
公印、教育行政の企画・調整等

経理係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

保育所の指導、幼稚園の指導、小学校の指導、中学校の指導、発達相談

課

子育て係

保育所、次世代育成、子育て支援、虐待

教
育
長
庶務係

庶務

青少年セン
ター事務局

国体推進室

指導係

育成、青少年、児童館、保護、補導
成人式、教育相談

国体推進係

庶務、紀の国わかやま国体
ゴルフ・オリエンテ－リング競技

庶務係

指導係
生涯学習課
社会体育係

管理係

63

庶務

生涯学習、社会教育、公民館
子育て支援、人権教育、男女共生
文化財、文化協会
社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会
シビックセンター、図書館
芸術文化

２

教育委員会事務局の分掌事務

総務課
１ か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下 「 教 育 委 員 会 」 と い う 。 )の 会 議
に関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ 保育所に関すること。
８ 次世代育成支援に関すること。
９ 児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発 達 相 談 に 関 す る こ と 。
11 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 学 校 教 育 に 関 す る こ と 。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 文化財の保護に関すること。
５ 社 会 教 育 施 設 、 社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持管理に関すること。
６ シビックセンターの管理運営に関すること。
７ 図書館の管理運営に関すること。
８ 前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財に関すること。
国体推進室
１ 第７０回国民体育大会の企画及び立案に関すること。
２ 第７０回国民体育大会の実施に関すること。
青少年センター事務局
１ 青少年育成に関すること。
２ 青少年補導に関すること。
３ 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
４ 青少年問題協議会に関すること。
５ 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

64

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２５年度決算額の内訳
項

金額（千円）

児童福祉総務費

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

2,409

1,704

70.8%

保育所費

453,831

12,1522.7%

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

12,6001,600-14.5%

7,322-7,408-101.1%

児童福祉施設費

48,630

1,686

3.5%

教育総務費

169,052

2,929

1.8%

小学校費

222,598-1,056,919-474.8%

中学校費

96,740-16,182-16.7%

幼稚園費62,387-15,011-24.0%

社会教育費

211,070

46,59222.1%

青少年センター
運営費

10,523

315

3.0%

保健体育費

36,061-1,525

-4.2%

国体推進費

15,281

15,15699.2%

シビックセンター
特別会計

200,866

112,12855.9%

計1,549,370-902,783-58.2%

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

2,409

705

697

427

保育所費

453,831441,679

467,901

477,460

474,620

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

12,60011,00011,00011,00011,0007,322

14,730

4,941

4,140

3,639

児童福祉施設費

48,63046,94453,02849,18050,749

教育総務費

169,052

166,123

166,586

157,872

131,309

小学校費

222,598

1,279,517

1,639,322

535,146

240,986

中学校費

96,740112,922356,510376,699

703,116

幼稚園費

62,387

77,39892,441

105,049

103,931

社会教育費

211,070

164,478

166,052

168,483

164,288

青少年センター
運営費

10,523

10,208

9,525

10,067

9,677

保健体育費

36,061

37,586

29,62027,471

32,478（２）決算額の推移
項目
児童福祉総務費

平成21年度

次世代育成・児童虐待・

2,577 子ども子育て関係

国体推進費

15,281

125

―

―

―

シビックセンター
特別会計

200,866

88,73841,941

37,59070,710計

1,549,370

2,452,153

3,039,564

1,960,584

1,999,080

65（単位：千円）備考かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２７条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員長及び２人の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

66

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（事務の委任等）
第二十六条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。

一

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

二

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

三

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

五

次条の規定による点検及び評価に関すること。

六

第二十九条に規定する意見の申出に関すること。

３

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事
務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
67