日小整会誌（J Jpn Ped Orthop Ass）23（2）：348 351, 2014.

浜松市乳児股関節健診の現状と検討
浜松医科大学古要旨橋弘基・星野整形外科

裕信・松山幸弘

浜松市の 4 か月健診は，小児科・産婦人科を中心とした健診機関で行っている．健診の現状調査を健診機関と市役所に対して行い，浜松市における健診の問題点を検討した．浜松市の健診受診率は，97.8％と高率であった．開排制限の指摘率は 4.2％だったが，精査を指示された率は2.1％であり，開排制限陽性の半数が精査の指示を受けてはいなかった．また，問診を行っている施設は半数のみであり，当院受診の精査理由の大半（87.4％）は開排制限であり，問診による紹介はなかった．他の報告と比較すると，浜松市の精査率は 2.1％と低く，健診の改善が必要であると思われる．健診を改善する点として，開排制限のみでは診断には不十分であるため問診を追加すること，また，開排制限は病的意義の判断が難しいため，全例紹介を行うことが考えられた．

背景

先天性股関節脱臼（Developmental Dislocationof the Hip：以下，DDH）は，治療開始が遅れると初期治療のみで治療が完結することが難しくなり，治療に難渋する．治療を円滑に進めるために，健診による早期発見が重要である．しかし，近年診断遅延例の増加が報告されている．当科でも2001〜2012 年 に 10 例 の 診 断 遅 延 例 を 経 験 し，2013 年にさらに 3 例の診断遅延例を経験した．

図 1．浜松市の検診体制健診体制の改善が必要と考えた．
方法

市役所，健診委託機関，精査機関に対して健診状況を調査し，問題点について検討した．浜松市

浜松市の 4 か月検診は小児科・産婦人科を中心

役所健康増進課に対して，健診状況と健診対象者とした健診委託機関 119 施設で行われている．異数，受診数，精査率などの調査を行った．次に，常所見を認めた例は，精密検査（精査）機関 11 施健診委託機関 119 施設に対して，健診受診数・精設へと紹介される（図 1）．精密検査機関では，単査率の調査と健診における診察・問診内容につい純 X 線または超音波検査を用いて精査が行われてアンケートを行った．最後に精査機関である当る．精査の方法は，精査機関によってさまざまで院における精査数と精査理由を調査した．

ある．当院では，超音波検査と単純 X 線を併用し精査している．
Key words：developmental dysplasia of the hip（先天性股関節脱臼），screening（健診）連絡先：〒 431-3192 静岡件浜松市東区半田山 1-20-1 浜松医科大学 整形外科 古橋弘基
受付日：2014 年 3 月 27 日
日本小児整形外科学会雑誌 Vol. 23, No. 2, 2014

電話（053）435-2299

浜松市乳児股関節健診の現状と検討

図 2．浜松市の 4 か月児健康診査表
表 1．浜松市の健診および精査の状況

結果

浜松市では，健診機関では健診結果は健康診査票に記入され，異常が見つかった患児には精査が指示されることになっていた．股関節に関して健康診査票に記入する項目は，開排制限のみであった（図 2）．精査機関を受診するには，精査受診票を市役所から受け取り精査機関に受診することになっていた．

健診委託機関に対するアンケートは郵送で行市役所に対する調査の結果，浜松市における 4い，119 施設中 38 施設より回答が得られた．3 施

か月健診対象数は平均 7346 人 / 年であった．健設の健診委託機関では健診を行っておらず，診診 受 診 数 は 平 均 7185 人 / 年 で あ り， 受 診 率 は察・問診内容について回答がなかった．アンケー

97.8％と高率だった．開排制限の指摘率は 4.2％

トに回答が得られた健診委託機関における健診数だったが，精査を指示された率は 2.1％のみで，は，2705 例で浜松市における全健診対象数 7206

開排制限陽性の半数は精査の指示を受けていな

例の 37.5％だった．健診委託機関における診察・かった．また，精査受診票による精査率は，平均

問診内容については，健診を行っている全施設で0.4％と非常に低かった（表 1）．精査受診表による開排制限は行われていたが，その他の所見（大腿受診が少なかったのは，精査受診票を使用せず精皺の左右差，脚長差，クリック）は診ていない施査機関を受診する例や市が定めた精査機関以外の設もあった．問診を行っている施設は約半数のみ医療機関で精査受診票を使用せず受診している例

だった．本研究参加機関における精査指示率はが多いためだった．

3.9％であり，浜松市における精査指示率 2.1％と日本小児整形外科学会雑誌 Vol. 23, No. 2, 2014

浜松市乳児股関節健診の現状と検討表 2．健診機関における診察項目

表 4．当院における精査受診数・精査理由

表 3．健診機関における問診項目（2.1％）に差がみられた．本研究に参加した健診機関は，DDH に対する関心や危機感がある施設と思われ，DDH に対する意識の差が精査率にみられたと思われた．品田ら4）は，選択的撮影方式（松戸式）を行っている松戸市の健診について報告しており，松戸市の精査率は 2005 年に 11％で差があった（表 2，3）．
当院への精査受診数は平均 39.7 件であり，浜あったとしている．森田ら3）は，健診に松戸式を松市の精査の 27％にあたっていた．精査理由の採用している千葉市について報告し，精査率は大半（87.4％）は開排制限であり，問診による精査12〜14％と報告している．本研究での精査率は，はなかった（表 4）．

松戸式を使用している地域の精査率と比較すると考察低く，診断遅延につながっている可能性がある．
松戸式では開排制限を指摘された全例が精査の1950 年以降の予防活動の普及により，DDH の対象となっているが，浜松市では開排制限の指摘発生率は著しく低下しており，日常診療で見かけ率 4.2％に対し，精査率は全健診機関では 2.1％，ることは少なくなっているが，近年，診断遅延例

本研究参加機関では 3.9％であった．開排制限がの増加が問題となっている．診断遅延を防ぐため陽性であっても，紹介されていない症例があっには検診体制の見直しが必要である．

た．開排制限は脱臼と同義ではないが，病的意義

浜松市では，精査を受ける際に精査受診票の使の判断は難しいため，全例の紹介が望ましい．

用が勧められているが，股関節異常による精査受

原田ら2）は，DDH で治療を要した 26 例のうち診票による精査率は 0.4％と非常に低い．本研究

開排制限がない例が 4 例（15.7％）あったと報告しで，精査受診票での受診率と全健診機関の精査率ている．朝貝ら1）は，股関節脱臼・亜脱臼例 22に差がみられた．精査受診票は，健診委託機関で例でのうち 10 例に開排制限がなかったことを報はなく市役所から受け取る必要があり，受診まで告している．身体所見（開排制限）
のみでは，精査時間がかかることから積極的に使用されておらの必要性の判断に不十分であることが報告されてず，浜松市では精査数の正確な把握ができていないる．浜松市では，問診を行っている施設は約半かった．健診体制の充実を図るには健診および精数のみであり，当院における精査理由をみても大査数の把握は重要であり，健診から精査へのシス半（87.4％）は開排制限であり問診による精査はなテムを統一することが重要と考えられる．

く，問診による精査の症例が不足していると考え本研究に参加した健診機関における精査率（3.9％）と浜松市の全健診機関における精査率日本小児整形外科学会雑誌 Vol. 23, No. 2, 2014

られる．診断遅延を防ぐためには，問診の導入を検討する必要がある．

浜松市乳児股関節健診の現状と検討

浜松市の健診の問題点として，健診システムの確立が不十分で現状の把握ができていない点と健た．浜松市は精査率が低く，検診体制の改善が必要である．

診を担当する小児科医・産婦人科医と小児整形外科医の間に健診に対する認識の差があり，精査率が低い点が挙げられた．
今後の改善点として，精査の紹介法などのシステムの確立と精査率の向上のため，開排制限陽性例は全例精査とすること，問診による精査追加することが必要と考えた．
結語

浜松市の検診体制について調査し検討した．浜松市での検診は，全例の把握ができていなかっ文献
1）朝貝芳美ら：長野県下諏訪町における乳児先天股脱超音波検診の現状. 日小整会誌 14：40‑43,
2005.
2）原田理沙：乳幼児股関節検診における単純 X 線像によるスクリーニング有用性と問題点. 整形外科 62：1109‑1111, 2011.
3）森田光明ら：千葉市乳児股関節健診の現況と問題点. 日小整会誌 22：207, 2013.
4）品田良之ら：乳児先天性股関節脱臼検診の現状と問題点―松戸市における―. 日本整形外科学会
雑誌 79：S48, 2005.

Neonatal Routine Screening for Developmental Dysplasia of the Hip,in Hamamatsu City
Hiroki Furuhashi, M. D., et al.
Department of Orthopaedic Surgery, Hamamatsu University School of Medicine
We report the ﬁndings from routine screening for developmental dysplasia of the hip（DDH）in
all neonates at 4 months old, in Hamamatsu City. A total of 97.8％ of all neonates were examined
and, among these, 4.2％ presented limited ﬂexion and/or limited abduction of the hip. Of note, only
half of these were assigned to an orthopaedic specialist for follow-up. In all cases there wasscreening for hip abduction, but only half also used the required questionnaire. Among all cases ofneonatal DDH referred to the orthopaedic specialists, in our university, 87.4％ involved limited
flexion or abduction, and none of these had completed the DDH-screening questionnaire. The
referral rate of 2.1％ of neonates screened is extremely low compared to nationwide statistics.
These ﬁndings suggest improvements are needed in completing the DDH-screening questionnaire,
and in assuring all those found with suspected DDH are referred for further examinations andfollow-up by orthopaedic specialists.

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