2 0 0 7 年 4 月作成

説明事項ご確認のお願い

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

5年ごと利差配当付こども保険

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

5年ごと利差配当付

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡保険金などをお支払いできない場合について ……………… 17¡健康状態・職業などの告知義務について …………………… 21¡保険会社の責任開始期について ……………………………… 23¡保険料の払込方法について …………………………………… 25¡保険料の払込猶予期間とご契約の効力について …………… 26¡保険契約の復活について ……………………………………… 26¡解約と解約返戻金について …………………………………… 32などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17（商工中金船場ビル）

電話（06）6261-0668

生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜17:00）

取扱者〔登録No. FL06D026 登録年月日2007.2.15〕
Ｆ
Ｈ19.2 6,000（Ｍ3587）（①212.31）○

こども保険

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い保険会社からのお願い

ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１２．ご契約についての相談・照会・苦情について ････････････････････････････････････ 11

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．５年ごと利差配当付こども保険の特長としくみ ･････････････････････････････････････ 14

保険金などの支払いについて
２．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除 ･･････ 15
３．災害・疾病に対する保障 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16
４．保険金などをお支払いできない場合 ････････････････････････････････････････････ 17
・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ･･････････ 19

ご契約に際して５．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････ 21
６．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････ 21
７．ご契約をお断りする場合 ･･････････････････････････････････････････････････････ 22
８．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････ 22
９．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 23
１０．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 23
１１．出生前加入特則について ･･････････････････････････････････････････････････････ 24
１２．保険料をまとめて払い込む方法 ････････････････････････････････････････････････ 24◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐお知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存
してください。
◆保険契約についてのお問い合わせやご相談は、支店または本社「お客様サービスセンター」にお申出ください。

店 舗 一 覧●生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（2007年 4 月現在）
所在地等
電話番号
富士生命 本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
TEL 06-6261-0668（商工中金船場ビル）
北海道支店〒060-8635 札幌市中央区南1条西6-20-1
TEL 011-231-6631（富士火災札幌ビル）
東北支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-3
TEL 022-221-2521（富士火災仙台ビル）
首都圏支店
営業第一課
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
営業第二課〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
関東上信越支店〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1801（ＫＳＫビル本館）
東海・北陸支店〒460-0008 名古屋市中区栄5-27-12
TEL 052-261-6681（富士火災名古屋ビル）
関西支店
営業第一課
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3501（富士火災ミナミ長堀ビル）
営業第二課〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3702（富士火災ミナミ長堀ビル）
中国支店〒730-0011 広島市中区基町12-6
TEL 082-223-5061（富士火災広島ビル）
四国支店〒760-8539 高松市磨屋町8-1
TEL 087-823-2112（富士火災高松ビル）
九州支店〒810-8637 福岡市中央区大名2-4-35
TEL 092-771-5916（富士火災福岡ビル）
法人営業部〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1810（ＫＳＫビル本館）
大阪駐在〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3863（富士火災ミナミ長堀ビル）

ご契約後についてし

１３．保険料の払込方法について ････････････････････････････････････････････････････ 25
１４．払込猶予期間とご契約の効力 ･･････････････････････････････････････････････････ 26
１５．効力を失ったご契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････ 26
１６．お払込みが困難なときの継続方法 ･･････････････････････････････････････････････ 27
１７．保険金など支払いの際の保険料清算 ････････････････････････････････････････････ 29
１８．お金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）･･･････････････････････････････ 31
１９．ご契約の解約と解約返戻金 ････････････････････････････････････････････････････ 32
２０．契約者配当金について ････････････････････････････････････････････････････････ 33
２１．保険契約者の変更 ････････････････････････････････････････････････････････････ 33
２２．住所変更などの場合 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 34
２３．保険金などの請求訴訟 ････････････････････････････････････････････････････････ 34
２４．生命保険と税制上の特典 ･･････････････････････････････････････････････････････ 35

保険金などのご請求方法 ･･･････････････････････････････････････････････････ 37

約款

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款 ･････････････････････････････････････････ 39
こども医療特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
保険料口座振替特約 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 62
保険料口座振替特約（団体扱・集団扱用）････････････････････････････････････････････ 64
団体扱特約1 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65
団体扱特約2 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
別表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69
重要事項説明書（注意喚起情報）･･･････････････････････････････････････････････････ 巻末
保険会社からのお願い
店舗一覧
説明事項ご確認のお願い

─1─

お
り

ご契約のしおり

目的別目次（５年ごと利差配当付こども保険）
こんなとき保険申込の際に注意しておくことはこのページをご覧ください¡重要事項説明書（注意喚起情報）

最終ページ（綴じ込み）¡お願いとお知らせ

3

保険用語が分からない¡主な保険用語のご説明

12

保険の特長としくみを知りたい¡５年ごと利差配当付こども保険の特長と

14

しくみ
保険料払込免除について知りたい¡祝金、災害死亡保険金、死亡給付金およ15

び養育年金の支払いと保険料払込免除
保険金などが支払われない場合について¡保険金などをお支払いできない場合

17

知りたい

¡保険金等をお支払いする場合またはお支19

払いできない場合の具体的事例¡健康状態や職業などの告知義務

21¡ご契約をお断りする場合

22¡告知が事実と相違する場合

22

いつから保障が開始されるか知りたい¡保障の責任開始期

23

こどもが生まれる前から保険に加入する¡出生前加入特則について

24¡保険料をまとめて払い込む方法

24¡払込猶予期間とご契約の効力

26

効力を失った契約の復活について知りたい¡効力を失ったご契約の復活

26

保険料の払込の都合がつかない場合の継¡お払込みが困難なときの継続方法

27¡お金がご入用のときの貸付制度（契約者31

告知義務について知りたい

方法を知りたい保険料をまとめて払い込む方法について知りたい
保険料の払込ができなかった場合について知りたい

続方法について知りたい
一時的にお金が必要になった場合は貸付制度）
契約の解約について知りたい¡ご契約の解約と解約返戻金

32

住所を変更した場合の手続について知り¡住所変更などの場合

34¡生命保険と税制上の特典

35

たい生命保険に係る税金について知りたい─2─−お願いとお知らせ−

１. 申込書は、ご自身で正確に記入してください。
¡申込書はご自身で記入し内容を充分お確かめのうえ、署名と押印をしてください。

しおり¡第１回保険料に相当する金額をお払込みいただく際には、必ず当社所定の保険料等領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

２. 保険契約の締結について＜保険契約締結の「媒介」と「代理」について＞¡生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
¡生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合は、生命保険募集人が保険契約の申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
＜生命保険募集人について＞生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行なうことが出来ます。
当社の生命保険募集人（担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など

それぞれのお手続きの内容について、くわしくは「ご契約のしおり」の「ご契約後について」の項をご覧ください。
尚、お客さまの担当者である当社生命保険募集人の身分・権限等に関するご確認を希望される
場合には、下記照会先までご連絡願います。
＜照会先＞
お客様サービスセンター

7 0120-211-901

お問い合わせ時間：月〜金（祝日・年末年始を除く）

9：00〜17：00

３. ご契約のお申込みを撤回することができます。

(クーリング・オフ制度)

１. お申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。）はご契約の申込日または保険料等領収証（保険業法 第309条第１項第１号に定める書面です。）の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば書面により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。ただし、６.の場
合を除きます。
２. お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により
支店または本社宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、住所、領収証番号を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申込みの撤回等をする旨記載してください。
３. お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還
します。
─3─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

４. 当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
５. お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金または給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金または給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
６. つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更（保険金額の増額、特約の中途付加など）のとき④法人をご契約者とする保険契約であるとき¡お申込みの撤回等と行き違いに保険証券が到着した場合は、撤回等を申し出られた支店または本社宛ご連絡してください。
¡生命保険は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分ご検討ください。

４. お客様に関する情報のお取扱いについて
１. 当社は、このご契約に関してご提供いただきました医療情報などの機微（センシティブ）情報を含むお客様の個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供・ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
２. 本契約の申込人および被保険者には、お申込みいただいた保険契約に関する個人情報につき、
上記１の①から④の目的のため下記①から⑤の提供・利用をすることにつき同意いただきた
くお願い申し上げます。なお、ご同意いただけない場合には、本契約をお引き受けすることができませんのでご了解ください。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断するために医師、面接士、契約等確認会社、業務委託先、金融機関、他の保険会社等に対して個人情報を提供すること。
②各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グループ内で共同利用すること。
③各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いの可否を判断する上で参考にするために、個人情報を社団法人生命保険協会や他の生命保険会社等と共同利用すること。
④富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること。
⑤再保険契約の照会・締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、個人情報を再保険会社（再々保険以降の出再先を含む）に提供すること。
※２−②, ④の共同利用について
ア. 当社は、各種保険商品の開発・サービスの充実等のために個人情報を富士火災グルー
プ内で共同利用すること（２−②）や、富士火災海上保険株式会社やグループ企業、提携先企業・団体、取扱代理店との間で商品・サービスのご案内・提供のために個人情報を共同利用すること（２−④）があります。
イ. 共同利用するデータ項目は、住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書
─4─

−お願いとお知らせ−

等に記載されたご契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容です。
ウ. 共同利用する個人データの管理責任者は、富士生命保険株式会社です。
３. 当社グループ各社の範囲、グループ会社・提携先企業との共同利用、各種商品やサービスのしおり一覧および個人情報保護方針については当社ホームページ（http://www.fujiseimei.co.jp/）
をご覧ください。
４. お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正・利用の停止・消去のご請求があった場合は、ご本人からの申し出であることおよびご請求理由を確認させていただいた上で、適正に対応します。また、個人情報のご変更や当社のお取扱いに関するご連絡、ご質問あるいはご苦情がございましたら、当社お客様サービスセンターにお問い合わせください。

５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行なわれるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国
共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしく
は共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業共同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する
下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかった
ときは、その登録事項は消去されます。
社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日から５年間とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して
─5─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセン
ターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
平成17年１月31日から、当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事
項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険
会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示─6─

−お願いとお知らせ−を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができしおります。上記各手続きの詳細については、当社お客様サービスセンターまたはお近くの当社支店にお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
富士生命保険株式会社

お客様サービスセンター

フリーダイヤル：0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00）
ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.fujiseimei.co.jp/

６. 申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。
当社は、業務または事務の一部を富士火災海上保険株式会社に委託しております。従いまして、申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、富士火災海上保険
株式会社が知ることがあります。

７. 保険金額等が削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。なお、当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
・問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
─7─

お
願
い
と
お
知
ら
せ

−お願いとお知らせ−

８.「生命保険契約者保護機構」について○当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
¡保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
¡保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
¡保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））
。
¡なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、
最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（注２）※２. 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します。

当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官
及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、
当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者

─8─

−お願いとお知らせ−

しお毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３. 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

り※４. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償され
お
願
い
と
お
知
ら
せ

るものではありません。
【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

資金援助
財政措置
（注１）

補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等保険金等の支払国救済保険会社○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助
破綻保険会社
保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出保 護 機 構承継保険会社

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等会員保険会社

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、平成21年（2009年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
¡生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03-3286-2820
ホームページアドレス

─9─

http://www.seihohogo.jp/

−お願いとお知らせ−

９. 新たな保険契約への乗換えについて
現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをされる場
合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
¡多くの場合、解約返戻金はお払込保険料の合計額より少ない金額となり、ご契約後短期間で解約の場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
¡新たにお申込みになるご契約は、被保険者の健康状態によってはご契約いただけないことがあります。
¡一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
また、詐欺による契約の無効の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意ください。

１０. 契約確認・保険金給付金確認制度について
当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求および保険料のお支払いの免除のご請求の際、ご契約のお申込（告知）内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。その節にはよろしくお願いいたします。事実の確認にあたりましては、プライバシーに関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協
力をお願いいたします。
（事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いいたしません。
）

１１. 当社の組織形態について¡保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
¡株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

─ 10 ─

−お願いとお知らせ−

１２. ご契約についての相談・照会・苦情について¡生命保険のお手続きやご契約に関する相談・照会・苦情につきましては当社のお客様サービ
スセンターまでご連絡ください。
また、お申込みいただいた内容をご確認されたい場合もこちらへお問い合わせください。
お客様サービスセンター TEL 0120-211-901
お問い合わせ時間 月〜金（祝日・年末年始を除く）9：00〜17：00¡(社)生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

─ 11 ─

し
お
り

お
願
い
と
お
知
ら
せ

− 主な保険用語のご説明−

約款

ご契約から消滅までの契約内容を記載したものです。

主契約
と
特 約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

保険証券

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。

保険契約者

当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内
容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人をいいます。

被保険者

生命保険の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

死亡給付金・
災害死亡保険金
受取人

被保険者の死亡により、死亡給付金または災害死亡保険金を受け取る人をいいます。この保険の場合は、ご契約者に決められております。

養育年金ご契約者の死亡、高度障害のとき、保険期間中、毎年支払
われるお金のことをいいます。

基準祝金

被保険者が18歳の年単位の契約応当日に生存しているときに支払われるお金のことをいいます。被保険者が所定の入学年齢になられたときに支払われる祝金の基準となるも
のです。

給付金

災害または疾病により入院されたとき、手術を受けられたときなどに支払われるお金のことです。

保険料

ご契約者からお払込みいただくお金のことです。

告知義務と告知義務違反ご契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や職業・過去の病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについてありのままを報告していただきます。これを「告知義務」といいます。
おたずねした重要なことがらについて、報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場合などは、告知義務に違反したことになり、当社は、ご契約の効力を消滅させることができます（解除）。

─ 12 ─

− 主な保険用語のご説明−

診

査

契約年齢
責任開始期

診査扱いのご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（医師ではないが、生命保険協会が定める資格を有する者）の面接報告による方法もあります。
ご契約時の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。

契約日

通常は保障開始の日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間などの計算の基準日になります。ただし、保険料の払込方法によっては契約日と責任開始期が異なる場合があ
ります。

契約応当日

ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位または月単位の応当日のことです。

払込期月

保険料をお払込みいただく月のことで、払込方法に応じてむかえる契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。

保険年度契約日から起算して、満１か年を第１保険年度といい、以下
順次第２保険年度､第３保険年度､･････となります。

事業年度

当社業務の区切りおよび決算のために定めた期間で、毎年４月１日から翌年３月31日までの満１か年をいいます。

第１回保険料
充当金

申込時に払い込まれるお金のことで、契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるものをいいます。

契約者配当金

責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた
場合、ご契約者にお支払いするものをいいます。

失

効

解約返戻金

猶予期間を過ぎても保険料の払込みがなく、契約の効力が失われることです。
ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお支払いする
お金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

─ 13 ─

し
お
り

主
な
保
険
用
語
の
ご
説
明

− 保険の特長としくみについて−1

５年ごと利差配当付こども保険の特長としくみ

1．特 長（１）５年ごと利差配当付こども保険は、お子さまの健やかな成長をお守りし、教育資金などのご準備に最適な保険です。
（２）被保険者（お子さま）が所定の年齢になられたときは、祝金をお支払いします。
（３）ご契約者が保険期間中に死亡、または所定の高度障害状態になられたときには、養育年金を保険期間満了まで毎年お支払いします。また、この場合には、その後の保険料のお払込みが免除されます。
（４）被保険者が保険期間中に災害や感染症により死亡されたときには、災害死亡保険金をお支払いします。
また感染症以外の病気で死亡されたときには、死亡給付金をお支払いします。
（５）この保険の保険料のお払込みは18歳まで、保険期間は22歳までとなり、保険期間の満了まで保障が継続します。
（６）責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当金をお支払いします。
くわしくは20. 契約者配当金について をご覧ください。
（７）こども医療特約を付加されますと、お子さまの病気、災害などの保障の幅が広がります。
（８）お子さまの出生予定日の140日前からご加入いただくことができます（出生前加入特則）。この場合、出生前にご契約者が亡くなられても養育年金をお支払いします。

［しくみ図］
５年ごと積立配当金

災害死亡保険金（被保険者の災害死亡）（基準祝金）
死亡給付金（被保険者の病気死亡）

祝金
出生前
加入特則
140日前
0歳
ご契約

祝金
祝金
6歳

祝金
12歳

15歳

保険料払込期間
養育
年
金（ご契約者が死亡・高度障害のとき）（注）４歳以上でご契約の場合には、６歳の祝金はありません。

─ 14 ─

18歳

22歳

払込
終了

保険期間
満了

− 保険金などの支払いについて−しお2

祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除

1．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払い
お支払いする場合

お支払いする保険金等

受祝金¡被保険者が右の満年齢に達した（基準祝金額に次の率を乗じて得た金額）
日の直後の２月１日に生存して契約日におけいたときる被保険者の被保険者の 契約年齢
満 年 齢
0歳
4歳
〜3歳 〜9歳
５歳10ヵ月 20％ー
11歳10ヵ月 30％30％
14歳10ヵ月 50％50％
被保険者が18歳の年単位の契約
応当日に生存していたとき被保険者が責任開始期以後の不慮の事故により、その日から180日以内の保険期間中に死亡されたときまたは感染症により保険
期間中に死亡されたとき

基

準

祝

金

取

人

保 険 契 約 者

額

災害死亡保険金（基準祝金額の200％相当額）

保 険 契 約 者

被保険者が保険期間中に死亡されたとき。ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除きます。

死 亡 給 付 金
（普通保険約款別表５の金額）

保 険 契 約 者

ご契約者が保険期間中に死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたとき

養 育 年 金
（基準祝金額の50％相当額）

被（注）・「不慮の事故」については、普通保険約款「別表２

保

険

者

対象となる不慮の事故」をご参照ください。

・「感染症」とは、普通保険約款「別表７ 対象となる感染症」に定める感染症をいいます。
・「所定の高度障害状態」については、普通保険約款「別表３ 対象となる高度障害状態」をご参照く
ださい。

2．保険料払込免除
養育年金が支払われたときまたは保険契約者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害
を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（注）「所定の身体障害の状態」については、普通保険約款「別表４照ください。

─ 15 ─

対象となる身体障害の状態」をご参

り

保
険
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金などの支払いについて−

3

災害・疾病に対する保障

特約の給付金は、特約の責任開始期以後に発生した災害または発病した疾病による場合に支払われ
ます。
特

約

お支払いする場合

お支払いする給付金

お支払限度

被保険者が災害により180日以内に入院を開始し、継続して５日以上入院されたとき

災害入院給付金

１入院120日分
限度
通算730日限度

こども医療特約 被保険者が疾病により継続して５日以上入院されたとき

疾病入院給付金

１入院120日分
限度
通算730日限度被保険者が疾病または災害により所定の手術を受けられたとき

手術給付金
入院給付金日額の10倍、20倍または40倍

な

受

取

人

保険契約者

し

◆入院給付金は、入院開始日からその日を含めて５日目からお支払いします。（入院開始日以後４日間はお支払いの対象となりません。
）◆「所定の手術」とは、こども医療特約条項「別表３

対象となる手術および給付倍率表」に定める手術に該当した場合をいいます。
（注）同時に２種類以上の手術を受けたときは、もっとも給付倍率の高い手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

〔入院給付金・手術給付金のお支払例〕
こども医療特約

日額3,000円の場合

ご契約後発病した腹膜炎により継続して30日間入院し、腹膜炎手術を受けられたとき、疾病入院給付金は、3,000円×（30日間−４日間）＝78,000円
手術給付金は、「別表３対象となる手術および給付倍率表」の「31. 腹膜炎手術」（20倍）に該当しますので、3,000円×20倍＝60,000円が支払われます。

＜特約の消滅および減額＞
つぎの場合、特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約が払済保険に変更されたとき

─ 16 ─

− 保険金などの支払いについて−

4

しお保険金などをお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金・給付金等のお支払事由が生じても保険金・給付金等のお支払いはいたしません。

1．免責事由に該当した場合◆このご契約のつぎの保険金・給付金・養育年金の免責事由◆主契約
保険金・給付金
災害死亡保険金

死亡給付金
養育年金

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき
１．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき
保険契約者が保険期間中に死亡した場合で、
１．ご契約の責任開始期から起算して３年以内の保険契約者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、お支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
２．被保険者の故意によるとき
３．戦争その他の変乱（※）によるとき
保険契約者がご契約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当した場合で、
１．保険契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱（※）によるとき◆こども医療特約
保険金・給付金
こども医療

お支払いしない場合
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき
─ 17 ─

り

保
険
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金などの支払いについて−＜ご注意＞（※）について、地震、噴火または津波による場合で、その該当被保険者の数の増加が、保険契約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、災害死亡保険金または給付金の全額もしくは一部をお支払いします。
また、戦争その他の変乱による場合で上記に該当する場合は、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金または給付金の全額もしくは一部をお支払いいたします。

2．重大事由による解除の場合◆つぎのような事由に該当し、主契約または付加されている特約だけを解除した場合、たとえ、保険金または給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
１．ご契約者、被保険者または保険金、給付金の受取人が保険金または給付金（保険料払込免
除を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致をしたとき
２．保険金、養育年金または給付金の請求に関し、保険金、養育年金または給付金の受取人に詐欺行為があったとき
３．ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき
４．その他ご契約または付加している特約を継続することを期待しえない上記１. ２. ３.と同等の事由があるとき

3．告知義務違反による解除の場合◆告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・養育年金・給付金のお支払事由が生じても保険金・養育年金・給付金をお支払いすることはできません。

4．ご契約の失効の場合◆保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・養育年金・給付金の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。
）が生じた場合、保険金・養育年金・給付金をお支払いすることはできません。

─ 18 ─

− 保険金などの支払いについて−＜保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例＞

し
お
り

＜ご注意＞
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取扱いが異なる場合がございますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手もとの保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認下さい。
また、以下に記載したこと以外に認められた事実関係等によりましてもお取扱いに違いが生じる
場合がございます。

事例1

主契約による死亡給付金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約の加入前の「高血圧」でのご通院について、告知書で正しく告知してご加入されたが、ご加入１年後に「高血圧」と因果関係のある「脳卒中」で死亡された場合（正しく告知された上でご契約できた場合）お支払いできない場合の例
ご契約加入前に「気管支ぜんそく」で年に数回の発作があり通院していることを、告知書で正しく告知せずにご加入され、ご加入１年後に「気管支ぜんそく重積発作」を原因として死亡された場合。
（告知義務違反の場合の例）…… 解 説 ……
ご契約にご加入いただく際には、過去の傷病歴・最近の健康状態・身体の障害状態、職業などについて正確に告知いただく必要がございます。（告知内容によっては、ご加入出来ないケースもあることを予めご了承ください）
故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実でない内容を告知された場合には、ご契約が解除となり、給付金はお支払いできません。
ただし、給付金のお支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかった場合には、給付金をお支払いいたします。
事例2

主契約による災害死亡保険金のお支払い

お支払いする場合の例＜被保険者の不注意＞
被保険者が居眠り運転をして路肩へ衝突し、死亡された場合。
＜歩行中での軽度の酒酔い状態での事故＞
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた自動車にはねられ死亡された場合。

お支払いできない場合の例＜被保険者の重大な過失＞
被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆送して対向車と衝突し、死亡された場合。
＜泥酔状態を原因とする事故＞
泥酔して道路上で寝込んでいたところ、自動車にはねられて死亡された場合。
（上記２例は、免責事由へ該当した場合の例）…… 解 説 ……
ご契約により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金はお支払いできません。
《一般的にお支払いできない例》
・保険契約者・被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の精神障害を原因とする場合・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合 等─ 19 ─

保
険
金
な
ど
の
支
払
い
に
つ
い
て

− 保険金などの支払いについて−

事例3

こども医療特約による入院給付金のお支払い

お支払いする場合の例
ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」
により継続して５日以上ご入院された場
合。
（責任開始期以後の発病）…… 解

お支払いできない場合の例
ご契約加入前に時々治療を受けていた「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化しご入院された場合。
（責任開始期前の発病）（ご契約時の告知内容によっては、告知義
務違反を問われる場合もあります）

説 ……

入院給付金等は一般的にご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがいまして、責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合にはお支払いできません。
なお、こども医療特約の入院給付金は、入院開始日からその日を含めて５日目からお支払いします。
事例4

こども医療特約による手術給付金のお支払い

お支払いする場合の例
右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術（虫垂切除術）を受けられた場合。
虫垂切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ですから、お支払いいたします。
…… 解

お支払いできない場合の例
扁桃炎を繰り返すため、扁桃を切除する手術（扁桃切除術）を受けられた場合。
扁桃切除術は約款に定める「対象となる手術および給付倍率表」に該当する手術ではありませんので、お支払いできません。

説 ……

ご契約（特約）により、手術給付金のお支払いの対象となる手術の種類を定めており、そのいずれにも該当しない手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

＜ご注意＞
こども医療特約の「別表３ 対象となる手術および給付倍率表」の「感覚器・視器の手術」では、レーシック手術は、お支払いの対象とはなりません。

─ 20 ─

−ご契約に際して−

5

お保険契約の無効について

1．詐欺による無効保険会社は、保険契約者または被保険者が詐欺により保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

2．不法取得目的による無効保険会社は、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活した場合は、その保険契約を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

6

し健康状態や職業などの告知義務

1．告知義務
ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業などについて「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのま
まに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
なお、医師の診察を受け、医師の診察結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。
嘱託医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

2．告知の方法¡診査を行なうご契約の場合（診査扱）
当社指定の医師が被保険者の過去の病歴（病名、治療期間など）などについていろいろおたず
ねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた
内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
¡勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合ご契約者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
¡また診査を行なわないご契約の場合（告知書扱）
ご契約者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
─ 21 ─

り

ご
契
約
に
際
し
て

−ご契約に際して−＜ご注意＞◆告知受領権について
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店）
・生命保険面接士は告知受領権がなく、生命保険募集人・生命保険面接士に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

7

ご契約をお断りする場合

健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方は、他のご契約者との公平性を保つために、ご契約をお断りする場合があります。

8

告知が事実と相違する場合◆告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
¡責任開始期または復活日から２年を経過していても、保険金や給付金の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
¡ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金などをお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があればご契約者にお支払いします。
＜例＞
胃潰瘍の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。この場合には、たとえ養育年金のお支払事由または、保険料の払込免除事由が発生していても、
お支払いすることができません。
※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺によ─ 22 ─

−ご契約に際して−る無効を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。

し
お

この場合、
り

・責任開始期または復活日からの年数は問いません。
（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも無効となることがあります。
）

ご
契
約
に
際
し
て

・また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

9

保険証券の確認◆ご契約をお引受けしますと、「保険証券」をご契約者にお送りします。
◆お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。
万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すぐに支店またはお客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-211-901）までご連絡ください。

10

保障の責任開始期

お申込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
責任開始期を図示すると、つぎのとおりになります。
責任開始期

1
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日
責任開始期

2
当社が申込書を受け取った日

当社が第１回保険料充当金を受け取った日保障が始まる

当社が契約を承諾した日

保障が始まる

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日
責任開始期
保障が始まる

3
当社が申込書を受け取った日

お客様が健康状態について告知をした日当社が契約を承諾した日

当社が第１回保険料を受け取った日＜お願い＞
第１回保険料に充当する金額をお払込みされたときは、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受取りください。

─ 23 ─

−ご契約に際して−

11

出生前加入特則について◆被保険者となられるお子さまの出生前140日以内であればご契約できます。
¡お子さまがお生まれになったときは、すみやかに支店または本社までご連絡ください。
災害、疾病に対する特約の中途付加を希望される場合には、あわせてお申出ください。
¡お子さまの出生前に養育年金のお支払い事由が生じたときは、お子さまがお生まれになった時から養育年金をお支払いします。
¡お子さまが複数でお生まれになったときには、戸籍上先順位のお子さまを被保険者とします。
¡流産または死産などの場合には、すでに払い込まれた保険料をお返しします。この場合、ご契約は消滅します。

12

保険料をまとめて払い込む方法

1．保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。

2．保険料の前納（年払契約の場合）
将来の保険料を２年分以上まとめて前納するお取扱いがあります。この場合には、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
¡保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積
み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年払保険料のお払込みにあてられます。
¡前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（前納期間中途でのお申出による保険料前納金の残額の払戻しはしません。
）
くわしくは、当社の代理店、支店または本社までご相談ください。

─ 24 ─

−ご契約後について−

13

し
お

保険料の払込方法について

大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月中につぎのいずれかの方法によってお払込みください。

1．口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振替えられます。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

2．団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体代表者にまとめて１枚お渡しします。
くわしくは、「団体扱特約条項1」または「団体扱特約条項2」をご覧ください。
＜上記以外の方法による一時的お払込み＞
上記２つのいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ一時的に下記いずれかの方法によりお支払い下さい。
・振込依頼書をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込み下さい。
受取書は保険料領収証のかわりになりますので大切に保存願います。
・会社の本社または会社の指定した場所に持参してお払込み下さい。
＜お願い＞¡万一、払込期月中に払込案内が届かなかった場合などには、お手数でも当社の代理店、支店
または本社までご連絡ください。
¡払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合もすみやかに、当社の代理店、支店または本社までお申出ください。
（あらたな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。
）

─ 25 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−14

払込猶予期間とご契約の効力◆保険料の払込猶予期間はつぎのとおりです。
月払の場合･･･････払込期月の翌月初日から末日まで
年払の場合･･･････払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで(※)（※）年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、２か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

（例）［月払の場合］
契約応当日
4
／1

4

／30

5

5

／1

払込期月

／31

猶予期間

［年払の場合］
4

／1

契約応当日
4
／15

／1 失効

6

4

／30

月単位の
契約応当日
6
／15 6／16 失効

5

／1

払込期月

猶予期間

◆猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出のないかぎり、自動的に当社が保険料をお立替えしてご契約を有効に継続させます。
くわしくは、後述の16. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

15

効力を失ったご契約の復活

保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年（特別条件が適用されている
場合は２年）以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、¡あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。
）¡その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
¡当社が復活を承諾した場合には、失効した日から復活する日までの延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を負います。
＜ご注意＞
解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
─ 26 ─

−ご契約後について−

し
お

16

お払込みが困難なときの継続方法

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

1．一時的に保険料のご都合がつかないとき［当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度］¡お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。
¡お立替えする場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも個人扱の保険料を基準としてお立替えします。
¡立替利息は当社所定の利率で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利息の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはありません。
）（１）新たにお立替えを行なうとき１月見直しの場合は、４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
（２）すでにお立替えを行なっているとき
１月見直しの場合は、４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
¡上記の立替利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
¡保険金などをお受取の場合、立替金は差し引き清算されます。
＜ご注意＞ ご返済がありませんと立替元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。
お早めにご返済ください。

─ 27 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

2．保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき［基準祝金額を減らし払済保険に変更する制度］¡元のご契約の払込満了日までを保険期間とする５年
お払込中止

ごと利差配当付養老保険に変更します。
¡祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金

変更前の基準祝金額の保障はなくなりますが、万一のときの死亡・高度変更後の保険金額

障害が保障され、払済保険の満了時には満期保険金が支払われます。

契約

満
期
保
険
金
満了 （元の満了）（元の払込満了）¡保険料のお払込みは以後必要ありません。
¡元のご契約のこども医療特約は消滅します。

3．保険料の負担を軽くしたいとき［基準祝金額を減額して払込保険料を少なくする制度］¡基準祝金額を減らすことにより払込保険料が少なく

減額

なります。
¡同時に特約も減額されることがあります。

基準祝金額
基準祝金額

契約

払込満了
少ない保険
料を払込む

─ 28 ─

満期

−ご契約後について−

し
お

17

保険金など支払いの際の保険料清算

り◆保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）〈月払の場合〉
4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月
4/30

契約応当日

5/1

5/31

契約応当日

6/1

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30） 5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）◆したがって、保険金・養育年金・給付金支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
保険金・養育年金・給付金支払のとき……未払込保険料が保険金・養育年金・給付金から差し引かれます。

（

給付金が未払込保険料より少ないときは保険料払込免除のとき………………………未払込保険料をお払込みいただきます。
（例）〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月
4/30）

猶予期間内に保険料を払い込んでください。

5/1

5/31

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

3月分保険料

4/1〜4/30の間にまで払込済●保険金、養育年金・給付金の支払事由が発生したとき……4月分の保険料が差し引かれる。

（3/1〜3/31）●保険料払込免除事由が発生したとき…………………………4月分の保険料をお払込みいただく。

─ 29 ─

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−◆なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・養育年金・給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・養育年金・給付金から差し引くか、払い込んでいただきます。
（例）〈２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料払込期月4/1

4/30 5/1

4/10
契約応当日
4/10

4月分の保険料が充当される期間

5/31 6/1

5/10
契約応当日
5/9 5/10

5月分の保険料が充当される期間

6/10
契約応当日
6/9 6/10

4月分・5月分の保険料が未払込みで5/10〜5/31の間に●保険金・養育年金・給付金の支払事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料が差し引かれる。
●保険料払込免除事由が発生したとき……4月分および5月分の保険料をお払込みいただく。

（例）〈年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分の保険料の
払込期月
4/1

猶予期間
4/30 5/1

6/15

4/15
契約応当日
4/15〜6/15の間に●保険金、養育年金・給付金の支払事由が発生したとき

前回の年払分の保険料まで………今回の年払分の保険料が差し引かれる。

払込済
（・年払

●保険料払込免除事由が発生したとき

前年 4/15〜4/14）………今回の年払分の保険料をお払込みいただく。

◆保険金支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれている場合、未経
過期間分の返還はありません。
（例）〈年払の場合〉
この分の保険料の返還はありません

4/15
契約応当日

保険金支払

翌年4/14

1 年分の保険料が充当される期間

─ 30 ─

4/15
契約応当日

−ご契約後について−18

おお金がご入用のときの貸付制度（契約者貸付制度）

一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度もあります。
（注）保険金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合など
はお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲
利息

返済方法
清算

し

解約返戻金の一定範囲内。
（５万円以上）当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行ない、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ清算されます。

¡上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

＜ご注意＞
ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金がふくらんでいきます。
貸付元利金が増えて、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。

─ 31 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

19

ご契約の解約と解約返戻金◆解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。
◆あらためてご契約されますと、これまでより保険料が割高になります。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
◆生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の養育年金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。
解約返戻金と払込保険料累計額
300万円（ご契約例）¡５年ごと利差配当付こども保険¡契約者30歳

男性¡被保険者０歳

250万円
払込保険料累計額
200万円¡月払（口座振替扱）

150万円¡18歳払込満了

100万円

22歳満期

解約返戻金

¡基準祝金額
100万円

50万円
0万円
ご契約

（

6歳
第1回
祝金支払

）

（

12歳
第2回
祝金支払

15歳
第3回
祝金支払

（
）

18歳
第4回
祝金支払

（
）

）

22歳
（満期）

（注）
契約者配当金は考慮しておりません。
図は0歳でご加入の例で、加入年齢が4歳以上 の場合は 6歳時の祝金のお支払いはありません。

◆解約返戻金の額は、年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
◆効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。
ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
¡お金がご入用のとき･･････契約者貸付制度があります。
18. お金がご入用のときの貸付制度 をご覧ください。
¡お払込みが困難なとき････保険金額の減額、その他の方法があります。
16. お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

─ 32 ─

−ご契約後について−20

お契約者配当金について

1．契約者配当金のお支払い◆契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。＜５年ごと利差配当＞¡当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当準備金を積み立てます。
¡この場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。

＜ご注意＞
契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

◆５年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場
合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金
は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。
◆なお、ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いしますが、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

2．契約者配当金のお支払方法◆ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更
することがあります。
）で積み立てていきます。＜５年ごと積立配当金＞◆５年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
◆５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

21

し保険契約者の変更

1．保険契約者の変更◆ご契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、保険契約者を変更することができます。
◆保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（保険料を支払う義務など）はすべて新保険
契約者に引き継がれます。
◆保険契約者の変更の場合には、責任準備金の差額を授受し、将来に向って保険料を改めます。

─ 33 ─

り

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

22

住所変更などの場合◆転居、住居表示の変更などによって、ご住所を変更されたときは、ただちに支店または本社までご連絡ください。
ご連絡いただきたい事項¡保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）¡保険契約者名¡新住所と電話番号¡旧住所◆保険契約者・被保険者が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、ただちに支店または本社までご連絡ください。

＜お願い＞
保険証券・領収証は大切に保存してください。

23

保険金などの請求訴訟

祝金・保険金・給付金・養育年金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
ただし、契約日から１年以内に発生した事由に基づく保険金・給付金・養育年金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを、合意による管轄裁判所とします。

─ 34 ─

−ご契約後について−

お24

生命保険と税制上の特典

り（平成19年４月現在）

1．生命保険料控除の特典◆当年中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、つぎの割合でその年の所得から控除されますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
◆年末調整または確定申告のときお忘れなくご申告ください。
［所得税の生命保険料控除］控除される金額

生命保険料の金額
25,000円以下
25,001円から全額
１50,000円まで

生命保険料 × ─
２ ＋ 12,500円

50,001円から 100,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 25,000円

100,001円以上

一律50,000円

１［住民税の生命保険料控除］
生命保険料の金額控除される金額

15,000円以下
15,001円から全額
１40,000円まで

生命保険料 × ─
＋ 7,500円
２40,001円から 70,000円まで

生命保険料 × ─
4 ＋ 17,500円

70,001円以上

一律35,000円

１◆保険料の金額が１契約につき9,000円をこえるときは、当社が「生命保険料控除証明書」を発行いたします。年末調整または確定申告のときに添付しなければなりませんので、そのときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体事務責任者の証明ですみますから必要ありません。
）

2．税法上の取扱い
祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金の税法上の取扱い◆祝金などに対する税金はつぎのとおりとなります。
受取人

祝 災 死 受取人は約款でご契約者に指害
死 亡 定されています。
亡給
保
険付
金金金
養
育
年
金

し

受取人は約款で被保険者に指定されています。

契

約

例

課税の種類

契約者

被保険者

受取人

父

子

父

所得税(一時所得)子

契約者が死亡した場合、年金受給権取得時にその税法上の評価額に対して相続税が課税されます。
さらに毎年の年金受取時に、雑所得として所得税が課税されます。

父─ 35 ─

子

ご
契
約
後
に
つ
い
て

−ご契約後について−

3．非課税扱いの特典◆入院給付金などの非課税扱いの特典¡こども医療特約を付加した場合の入院給付金、手術給付金は、契約者（直系血族、生計を一にする親族など）が受取人の場合には非課税扱いになります。また、契約者が高度障害状態になった場合に支払われる養育年金は非課税扱いになります。
（所得税法施行令

─ 36 ─

第30条、所得税基本通達9-20、9-21）

保険金などのご請求方法

しお◆保険金・養育年金・給付金などの支払事由が生じた場合には、支店または本社までご連絡のうえ、
所定の請求書類をご提出ください。

＜ご注意＞
保険金、養育年金、給付金、解約返戻金、保険料払込免除などのご請求は、お支払いまたは免除の事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

◆保険金・養育年金・給付金、契約者貸付などの諸手続に必要な書類は普通保険約款および特約条
項の別表１をご覧ください。ただし、当社は掲載以外の書類の提出を求め、また、掲載書類のう
ち一部の省略を認めることがあります。

─ 37 ─

り

保
険
金
な
ど
の
ご
請
求
方
法

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

目次

この保険の概要
13．保険契約者
１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払第27条 保険契約者の変更 ……………………………………47

第 1 条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年

第28条 保険契約者の住所の変更 ……………………………47

金の支払 ………………………………………………40
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

第 2 条 災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則 ………………………………………41

第29条 年齢の計算 ……………………………………………47

第 3 条 祝金の自動すえ置 ……………………………………42

第30条 契約年齢および性別の誤りの処理 …………………47

第 4 条 養育年金の現価の一時支払 …………………………42
15．契約者配当の積立、割当および支払第 5 条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年

第31条 契約者配当準備金の積立 ……………………………47

金の請求、支払時期および支払場所 ………………42

主第32条 契約者配当金の割当 …………………………………47
第33条 契約者配当金の支払 …………………………………48

２．保険料払込の免除

契第 6 条 保険料払込の免除 ……………………………………42
第 7 条 保険料の払込を免除しない場合 ……………………43

16．時効

約

第34条 時効 ……………………………………………………48

第 8 条 保険料払込免除の請求 ………………………………43

17．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行

３．会社の責任開始期

第35条 保険契約者および被保険者の業務、転居および旅第 9 条 会社の責任開始期 ……………………………………43

行 ………………………………………………………48
４．保険料の払込
第10条 保険料の払込 …………………………………………4318．管轄裁判所
第36条 管轄裁判所 ……………………………………………48

第11条 保険料の払込方法（経路）……………………………43
第12条 保険料の前納または一括払 …………………………44

19．出生前加入特則
第37条 特則の適用 ……………………………………………48

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第13条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………44

第38条 被保険者 ………………………………………………48
第39条 出生の通知 ……………………………………………48
第40条 流産、死産等の場合 …………………………………48

６．保険料の振替貸付第14条 保険料の振替貸付 ……………………………………44

第41条 複数出生の場合 ………………………………………49

第15条 保険料の振替貸付の取消 ……………………………44

第42条 出生前に養育年金の支払事由が生じた場合 ………49
第43条 契約年齢の計算の特例 ………………………………49

７．保険契約の復活
第16条 保険契約の復活 ………………………………………44
別表１ 請求書類 ………………………………………………50
別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………51

８．詐欺および不法取得目的による無効

別表３

対象となる高度障害状態 ……………………………51

別表４

対象となる身体障害の状態 …………………………52

別表５

死亡給付金額 …………………………………………52

第18条 告知義務 ………………………………………………45

別表６

養育年金の未支払分の現価 …………………………52

第19条 告知義務違反による解除 ……………………………45

別表７

対象となる感染症 ……………………………………53

第17条 詐欺および不法取得目的による無効 ………………45
９．告知義務および保険契約の解除

第20条 保険契約を解除できない場合 ………………………45
第21条 重大事由による解除 …………………………………45
10．解約および解約返戻金
第22条 解約 ……………………………………………………45
第23条 解約返戻金 ……………………………………………46
11．契約内容の変更
第24条 基準祝金額の減額 ……………………………………46
第25条 払済保険への変更 ……………………………………46
12．契約者貸付第26条 契約者貸付 ……………………………………………46

─ 39 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款（平成19年４月２日改正）（この保険の概要）

基準祝金額の200％相当額

被 保 険 者 が 保 険 つぎのいずれかに期 間 中 に つ ぎ の より左記の支払事

１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とする

い ず れ か に 該 当 由が生じたとき

ものです。

したとき

（１）祝金

(1) 保険契約者ま(1) 責 任 開 始 期

たは被保険者

被保険者が所定の年齢に達した日の直後の２月１日に（復活の取扱がの故意または生存しているときおよび18歳の年単位の契約応当日に生行なわれた後

重大な過失存しているときに、そのつど支払います。

は、最後の復活 (2) 被保険者の犯（２）災害死亡保険金の際の責任開始

被保険者が保険期間中に不慮の事故または感染症によって死亡したときに支払います。
（３）死亡給付金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
保
険
契
約
者

ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除きます。

障害状態になったときに支払います。
（５）保険料の払込免除
養育年金が支払われるとき、または保険契約者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状以後に発生した

神障害を原因と不慮の事故（別する事故

表２）による傷 (4) 被保険者の泥（４）養育年金保険契約者が保険期間中に死亡し、または所定の高度罪行為期。以下同じ。） (3) 被保険者の精

災
害
死
亡
保
険
金

態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

害を直接の原因

酔の状態を原因として、その事とする事故

故の日から起算 (5) 被保険者が法して180日以内

令に定める運転に死亡したとき資格を持たない(2) 責任開始期以で運転している

後に発病した別間に生じた事故表７に定める感 (6) 被保険者が法

２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運染症を直接の原令に定める酒気

用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来し因として死亡し帯び運転またはたとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継たときこれに相当する

続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づ運転をしているき契約者配当金の支払を行ないます。

間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波

１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払(8) 戦争その他の変乱（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）

別表５の金額第１条 この保険契約において支払う祝金、災害死亡保険金およ

期 間 中 に 死 亡 し より左記の支払事

び死亡給付金は、つぎのとおりです。
祝 金 ・ 災 害 死 亡 支払事由に該当し

支 払 額

受 保 険 金 ・ 死 亡 給 ても災害死亡保険付 金 を 支 払 う 場 金・死亡給付金を取合（以下「支払事 支 払 わ な い 場 合
人 由」といいます。）（以下「免責事由」

死
亡
給
付
金

といいます。）

祝金

基準祝金額につぎの割合を乗じ被保険者がつぎて得た金額の満年齢に達した日の直後の２
契約日における
被保険者の契約年齢 ４歳 ４歳 保 月 １ 日 に 生 存 し険
未満 以上 契 ているとき被保険者の満年齢
約
満５歳10か月
満 ５ 歳10か月
20％ − ％ 者
満11歳10か月
30 30
満11歳10か月
満14歳10か月
50 50
満14歳10か月
基準祝金額

保
険
契
約
者

被保険者が18歳の年単位の契約
応当日に生存しているとき

被 保 険 者 が 保 険 つぎのいずれかに――――─ 40 ─

たとき。ただし、 由が生じたとき
保 災 害 死 亡 保 険 金 (1) 保 険 契 約 者
険契 が支払われる場 が故意に被保約険者を死亡さ者 合を除きます。
せたとき(2) 戦 争 そ の 他の変乱

（２）第２回以後の養育年金は、第１回養育年金の支払事由

２．この保険契約において支払う養育年金はつぎのとおりでが生じた日の年単位の応当日を支払日として、保険期間す。

中に限りつぎのとおり支払います。

（１）第１回養育年金はつぎのとおりです。
養 育 年 金 を 支 払 支払事由に該当し受 う 場 合 （ 以 下 ても養育年金を支
支 払 額

取 「支払事由」とい 払わない場合（以人 います。）

支 払 額

下「免責事由」と

受
取
人

支払事由

免責事由

いいます。）
基準祝金額の50％相当額

保 険 契 約 者 が 保 つぎのいずれかに
基準祝金額の50％相当額

険 期 間 中 に 死 亡 より左記の支払事したとき
被(ア) 責任開始期の属する日から

保

起算して３年以内の保険契険約者の自殺(イ) 被保険者の故者

意

保険契約者が死被 亡したことによ
保 り第１回養育年
険者 金が支払われた由が生じたとき
第
２
回
以
後
の
養
育
年
金

――

主

とき
保険契約者が高度障害状態（別被保 表３）に該当し
険 たことにより第者
１回養育年金が(ウ) 戦争その他の契――支払われたとき

変乱
保険契約者が責 つぎのいずれか
任開始期以後の により左記の支傷害または疾病 払事由が生じたを 原 因 と し て 保 とき
第険 期 間 中 に 高 度 (ア) 保険契約者

１則）
第２条 被保険者または保険契約者の生死が不明の場合でも、会障害状態（別表３） ま た は 被 保 険

回に該当したとき。 者の故意

養この場合、責任開 (イ) 戦争その他

育

始期前にすでに

年
金（災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補

の変乱

保
険
者

は死亡給付金または養育年金を支払います。
２．保険契約者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いては高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合において、生じていた障害
被社が死亡したものと認めたときは、災害死亡保険金もしく

引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にその回復状態に責任開始の見込がないことが明らかになって高度障害状態（別表３）期以後の傷害まに該当したときは、会社は、保険期間の満了時に保険契約

たは疾病（責任開者が高度障害状態（別表３）に該当したものとみなして養始期前にすでに育年金を支払います。

生じていた障害

３．保険契約者が死亡した時または高度障害状態（別表３）

状態の原因となに該当した時と、被保険者が死亡した時の先後が明らかでった傷害またはない場合は、保険契約者が先に死亡し、または高度障害状

疾病と因果関係態に該当したものとみなして取り扱います。

のない傷害また

４．被保険者が保険期間中に死亡した場合（第１項の規定には疾病に限りまより被保険者が死亡したものと認めた場合を含みます。）

す。）を原因とす

は、保険契約は、その死亡した時（第１項による場合は被る障害状態が新保険者が死亡したものと会社が認めた時）に消滅します。

たに加わって高この場合、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、度障害状態（別表養育年金部分については、第10項の規定によって取り扱い

３）に該当したとます。

きを含みます。

５．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
６．被保険者が地震、噴火または津波によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

─ 41 ─

約

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

（３）第１号の規定により祝金をすえ置くときに、保険料のこの場合、削減して支払う金額は、死亡給付金を下回るこ

振替貸付または契約者貸付がある場合には、会社は、祝とはありません。

金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置き

７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合に、ます。

災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないときは、
会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、養育年金（養育年金の現価の一時支払）部分については第10項の規定によって取り扱います。

第４条 養育年金の支払事由の発生後、被保険者は、将来の養育年金の支払にかえて、別表６によって定める養育年金の現８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、価の一時支払を請求することができます。

災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないときは、

２．会社が、養育年金の現価を一時に支払った場合には、養責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

育年金部分は消滅します。

９．養育年金が支払われる場合には、以後養育年金の支払事由に該当した場合でも、会社は、養育年金を重複しては支（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払いません。
10．養育年金の支払事由が生じた後に、つぎの各号の事由が払時期および支払場所）生じた場合には、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給第５条 災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由付金および養育年金の支払）第２項第２号の規定にかかわが生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。

らず、それぞれつぎに定めるところにより、取り扱います。

２．災害死亡保険金および死亡給付金については保険契約者、（１）被保険者の死亡（死亡したものと会社が認めた場合を養育年金については被保険者は、会社に、請求に必要な書

含みます。
）

類（別表１）を提出して災害死亡保険金、死亡給付金また会社は、別表６によって定める養育年金の未支払分のは第１回養育年金を請求してください。

現価を被保険者の法定相続人に一時に支払います。この３．祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に場合、被保険者の法定相続人が２人以上いるときは、そ必要な書類（別表１）を提出してください。

の受取割合は均等とします。

４．会社は、第１回養育年金を支払うとき、養育年金証書を（２）保険契約の解約作成して、被保険者に交付します。

会社は、別表６によって定める養育年金の未支払分の５．第２回以後の養育年金の支払日が到来したときは、被保現価を被保険者に一時に支払います。

険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、11．保険契約者が戦争その他の変乱によって死亡し、またはその年金を請求してください。

高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した保険契約者

６．養育年金の現価の一時支払を請求するときは、被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少な

は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

いと認めたときは、会社は、その程度に応じ、養育年金の７．祝金，災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の請全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあ

求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認ります。

を行ない、または会社が指定した医師による保険契約者の12．保険契約者が死亡し、つぎのいずれかの免責事由によっ診断を求めることがあります。

て養育年金が支払われない場合には、保険契約は消滅しま

８．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金は、す。この場合には、会社は、責任準備金を被保険者に支払事実の確認のため特に時日を要する場合のほか、その請求います。

に必要な書類が会社の本店に到着した日の翌日から起算し（１）責任開始期の属する日から起算して３年以内の保険契て５営業日以内に、会社の本店で支払います。

約者の自殺

９．保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会に（２）戦争その他の変乱
13．被保険者が故意に保険契約者を死亡させたことによって、ついて正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、養育年金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻

その回答または同意を得て事実の確認が終るまで、祝金、金の払戻はありません。

災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を支払いません。会社が指定した医師による保険契約者の診断を求めた

14．災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を支払う場

ときも同様とします。

合（養育年金の現価を一時に支払う場合を含みます。）に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。

２．保険料払込の免除（祝金の自動すえ置）（保険料払込の免除）

第３条 祝金については、つぎの各号のとおり取り扱います。

第６条 つぎの各号の場合には、会社は、つぎに到来する第10条（１）祝金は、支払事由が生じたときから、会社の定めるところにより、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。

（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
（１）養育年金が支払われるとき（２）前号の規定によりすえ置いた祝金は、保険契約者から（２）保険契約者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故請求があったときまたは保険契約が消滅したときに保険（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の契約者に支払います。ただし、前条第12項に該当する場

日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障

合は、被保険者に支払います。

害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開─ 42 ─

始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後

４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、その旨を保の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障険契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって害の状態（別表４）に該当したときを含みます。

承諾の通知にかえることがあります。

２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの４．保険料の払込

契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

（保険料の払込）

３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料

第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの払込の免除事由の発生時以後、契約内容の変更に関する規各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項

定を適用しません。

に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

（保険料の払込を免除しない場合）（１）月払契約の場合

第７条 保険契約者がつぎのいずれかによって前条第１項第２号

月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、そのの規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除

月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から

しません。

末日まで

（１）保険契約者の故意または重大な過失（２）年払契約の場合（２）保険契約者の犯罪行為

主
契

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（３）保険契約者の精神障害を原因とする事故

２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）（４）保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日ま（５）保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転での期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する

している間に生じた事故保険料とします。

（６）保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに

３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、相当する運転をしている間に生じた事故

かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料（７）地震、噴火または津波の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれ（８）戦争その他の変乱た保険料を保険契約者（養育年金を支払うときは被保険者）

２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態に払い戻します。

（別表４）に該当した保険契約者の数の増加が、この保険

４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社

当日以後末日までに、災害死亡保険金、死亡給付金またはは、保険料の払込を免除することがあります。

養育年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき災害死亡保険金、死亡給付金または第１回（保険料払込免除の請求）

養育年金から差し引きます。

第８条 第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による

５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、す当日以後末日までに、第６条（保険料払込の免除）第１項

みやかに会社に通知してください。

第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたとき

２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）をは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。

提出して、保険料の払込免除を請求してください。

６．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条

３．保険料払込の免除の請求については、第５条（祝金、災（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。

害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更するこ期および支払場所）第７項および第９項の規定を準用しまとができます。

す。

８．月払の保険契約が基準祝金額の減額等によって会社の定
める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払に変更します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）（保険料の払込方法（経路））第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方（１）保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む

った場合

方法

……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者お（３）所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間よび保険契約者に関する告知の前に受け取った場に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）

合には、そのいずれか遅い方の告知の時）
２．前項により、会社の責任が開始される日を契約日としま

２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料す。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。

約日から起算します。

─ 43 ─

約

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）６．保険料の振替貸付を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号（保険料の振替貸付）である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲

第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなった

この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険

ときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。

込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込にこの場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更

充当し、保険契約を有効に継続させます。

を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または２．本条の貸付は、貸し付ける保険料相当額とその利息の合会社の指定した場所に払い込んでください。

計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、（保険料の前納または一括払）

それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわ第12条 保険契約者は、会社の定めるところにより、将来の年払れるものとします。

保険料２年分以上を前納することができます。この場合に３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。

は、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を

４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約にお払い込んでください。

いては年８％以下、月払契約においては月８／12％以下で２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算

定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位の契約応当が満了する日（年払契約においては、次期以後の保険料払

日ごとに年払保険料の払込に充当します。

込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるとに繰入れます。

きは、その残額を保険契約者に払い戻します。

５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。

利金を差し引きます。

ただし、養育年金を支払うときは、被保険者に払い戻します。

６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額を

５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定めるとここえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。

ろにより、当月分以後の保険料を一括払することができま

この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると社所定の金額以上を払い込んでください。

きは、会社所定の割引率で保険料を割引します。

７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定

６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保した期日の翌日から効力を失います。

険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、養育年金を支払うときは、被保険者に払（保険料の振替貸付の取消）

い戻します。

第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
（猶予期間および保険契約の失効）（１）月払契約の場合

第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

予期間があります。

（２）年払契約の場合（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日（２）年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月

７．保険契約の復活の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）（保険契約の復活）

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算しては、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場

３年以内は、会社所定の書類（別表１）を提出して、保険合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができ契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約ます。

者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求す

３．猶予期間中に、災害死亡保険金、死亡給付金または養育ることはできません。

年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、

２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、

災害死亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金から差会社の指定した日までに、延滞保険料（復活した時までにし引きます。

すでに保険料期間の到来していた未払込の保険料のことを

４．猶予期間中に第６条（保険料払込の免除）第１項第２号

いいます。以下同じ。）を会社の本店または会社の指定しの規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険た場所に払い込んでください。また、保険料の振替貸付お契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払よび契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえることによい込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場

り効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

加えて、別に会社の定める金額以上を払い込んでください。
３．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場

─ 44 ─す。）は、養育年金部分については、第２条（災害死亡保合に準用します。

険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第９項の規定によって取り扱います。

８．詐欺および不法取得目的による無効（詐欺および不法取得目的による無効）（保険契約を解除できない場合）

第17条 保険契約の締結、復活または保険契約者の変更に際して、第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契

保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、約の解除をすることができません。

保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻し（１）会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変ません。

更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、また２．保険契約者が災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育は過失のため知らなかったとき。

年金を不法に取得する目的または他人に災害死亡保険金、（２）会社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理

死亡給付金もしくは養育年金を不法に取得させる目的をも由によって解除の通知ができない場合には、その通知がって保険契約を締結、復活または保険契約者を変更したとできる日）からその日を含めて１か月を経過したとき。

きは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内には払い戻しません。

主

災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。

契９．告知義務および保険契約の解除（重大事由による解除）（告知義務）

約第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場

第18条 会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更

合には、将来に向って保険契約を解除することができます。

の際、書面で告知を求めた事項について、保険契約者（保（１）保険契約者、被保険者が災害死亡保険金（死亡給付金、険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者）

養育年金、保険料払込の免除を含みます。また、他の保または被保険者は、その書面により告知することを要しま

険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称のす。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項に如何を問いません。以下本項において同じ。）を詐取す

ついては、その医師に口頭により告知することを要します。

る目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（告知義務違反による解除）（２）災害死亡保険金の請求に関し、保険契約者に詐欺行為

第19条 保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険があった場合契約者となる者。以下本条において同じ。）または被保険（３）保険契約に付加されている特約が重大事由によって解者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に除された場合事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場（４）その他保険契約を継続することを期待しえない第１号

合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することがから前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合できます。

２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金

２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、災害保険契約を解除することができます。この場合には、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払わずまた死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払わず、まは保険料の払込を免除しません。また、すでに災害死亡保

たは保険料の払込を免除しません。また、すでに災害死亡

険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保険

保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給

険料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の返還を請求し、または払込を免除

付金もしくは養育年金の返還を請求し、または払込を免除

した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。

３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、

３．前項の規定にかかわらず、被保険者の死亡または保険契

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま

約者の死亡、高度障害状態（別表３）もしくは身体障害のたはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な状態（別表４）が解除の原因となった事実によらなかった

理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険ことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、災者に通知します。

害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、ま４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、

たは保険料の払込を免除します。

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま10．解約および解約返戻金

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険（解約）者に通知します。

第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約

５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、し、解約返戻金を請求することができます。

解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。た２．養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解約するとだし、養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解除しきは、養育年金部分については、第２条（災害死亡保険金、たとき（被保険者についての告知義務違反の場合に限りま死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第10項の─ 45 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

規定によって取り扱います。

い傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状（解約返戻金）態が新たに加わって高度障第23条 解約返戻金は、会社の定めた方法によって計算します。

害状態（別表３）に該当し２．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定たときを含みます。

の書類（別表１）を提出してください。
（２）被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したも３．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５のと認めたときは、死亡保険金を支払います。

条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の（３）被保険者が保険期間中に、回復の見込の有無を除いて請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

は高度障害状態（別表３）に該当し、保険期間の満了時にその回復の見込がないことが明らかでない場合におい11．契約内容の変更て、引き続きその状態が継続し、保険期間の満了後にそ（基準祝金額の減額）の回復の見込がないことが明らかになって高度障害状態

第24条

保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、（別表３）に該当したときは、会社は、保険期間の満了

基準祝金額を減額することができます。ただし、減額後の時に被保険者が高度障害状態（別表３）に該当したもの基準祝金額は、会社の定める金額以上であることを要しまとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、満期保険金が支払われた場合を除きます。

す。

（４）会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高

２．基準祝金額を減額したときは、減額分は解約したものと度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高して取り扱います。

度障害状態になった時から消滅したものとみなします。

３．基準祝金額を減額するときは、保険契約者は、請求に必（５）死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度要な書類（別表１）を提出してください。

障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いませ

４．基準祝金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。

ん。

５．基準祝金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または（６）被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金を、それらの高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因

元利金の返済にあてます。

によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険（払済保険への変更）

者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が第25条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を（７）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したことに定め、払済保険に変更することができます。

よって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責２．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険料払込

任準備金を保険契約者に支払います。

期間と同一とします。
３．払済保険に変更した後は、第１条（祝金、災害死亡保険（８）保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによっ金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかえて、て、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

つぎに定めるところによって保険金を支払います。

（９）保険金を支払うときに契約者貸付があるときは、会社（１）払済保険において支払う保険金はつぎのとおりです。
保険金
の種類

す。）
被保険者が保険期間満了

満期保
険金
死
亡
保
険
金

は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。

保険金を支払う場合（以 支払事由に該当しても保険

４．第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育支払額 受取人 下「支払事由」といいま 金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

年金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の――５．払済保険の保険金額が会社の定める金額に満たない場合

場合に準用します。

保時に生存しているとき

険被保険者が保険期間中に つぎのいずれかにより左記

金死亡したとき保には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険への変更をするときは、保険契約者は、請求にの支払事由が生じたとき必要な書類（別表１）を提出してください。

(1) 保険契約者の故意

額(2) 戦争その他の変乱
険被保険者が責任開始期以後

12．契約者貸付の傷害または疾病を原因と
高
度
障
害
保
険
金

保
険
金
額

契

約

者

して保険期間中に高度障害（契約者貸付）状態（別表３）に該当した

第26条

保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、とき。この場合、責任開始

解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については期前にすでに生じていた障８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があ害状態に責任開始期以後のるときは、それらの元利金を差し引きます。
）の範囲内で、傷害または疾病（責任開始

貸付を受けることができます。ただし、貸付金が５万円に満たない場合には、貸付を取り扱いません。

期前にすでに生じていた障

２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要害状態の原因となった傷害な書類（別表１）を提出してください。

または疾病と因果関係のな─ 46 ─

３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれ（年齢の計算）らの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻第29条 保険契約者および被保険者の契約年齢は、契約日現在の金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知

満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日ま２．保険契約締結後の保険契約者および被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えでに、会社所定の金額以上を払い込んでください。

て計算します。

６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

（契約年齢および性別の誤りの処理）
第30条 保険契約申込書に記載された保険契約者または被保険者

13．保険契約者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。

（保険契約者の変更）
第27条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることがの範囲内であったときは、会社の定めるところにより処

できます。

理します。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢

２．第１項の変更を請求するときは、保険契約者は、会社所主契約の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、すでに定の書類（別表１）を提出してください。

払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただ３．保険契約者の変更の場合には、責任準備金の差額を授受し、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、し、将来に向って保険料を改めます。

その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に４．会社が保険契約者の変更を承諾した場合には、つぎの時達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したから変更の効力が生じるものとします。

ものとして会社の定めるところにより処理します。

（１）責任準備金に不足が生じない場合

２．保険契約申込書に記載された保険契約者の性別に誤りが……新たに保険契約者となる者に関する告知の時あった場合には、会社の定めるところにより処理します。

（２）責任準備金に不足が生じる場合……その差額を受け取った時（新たに保険契約者となる者に関する告知の前に受け取った場合には、そ15．契約者配当の積立、割当および支払の告知の時）
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。

（契約者配当準備金の積立）

６．つぎの場合には、会社は、保険契約者の変更を取り扱い

第31条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定したません。

利率（保険料、基準祝金額等を算出する際に用いた利率を（１）新たに保険契約者となる者の契約日における契約年齢いいます。以下、本条において同じ。）に基づく運用益をが、会社の定めた年齢範囲外であるときこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定め（２）新たに保険契約者となる者が、会社の定めた範囲外のる方法により計算された金額を契約者配当準備金として積者であるとき（３）保険期間の満了日前２年未満のとき

み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末にお（４）保険料の払込が免除されているとき

いて当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金

７．第１項の規定により保険契約者を変更した場合、第１条

および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算さ払）第２項中「責任開始期」とあるのは「責任開始期（復れた金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しま

活または保険契約者の変更の取扱が行なわれた後は、最後たは取り崩します。

の復活または保険契約者の変更の際の責任開始期）」と読（契約者配当金の割当）み替えます。
８．保険契約者が死亡し、被保険者に養育年金が支払われる第32条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備

ときは、保険契約者の死亡時以後、被保険者を保険契約上金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、の一切の権利義務の承継人とします。

会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当て

９．前項の場合、保険証券および養育年金証書に表示します。

ます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約について（保険契約者の住所の変更）
第28条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに、会社はこれに準じた金額とします。
（１）つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要す

来する前に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約の減る期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみな額部分を除きます。
（２）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続したします。

後、基準祝金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、

─ 47 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日がは保険料払込の免除事由が生じた日の翌日からその日を含到来した後に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約をめて３年間請求がない場合には消滅します。

除きます。

２．すえ置かれた祝金の支払を請求する権利は、保険契約の（３）つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した

消滅した日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場

後、保険金、死亡給付金もしくは責任準備金の支払また合には消滅します。

は保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約

17．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行の減額部分を除きます。
（４）つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した（保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行）

後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第35条 保険契約の継続中に、保険契約者または被保険者がどの第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険ような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、も契約の減額部分を除きます。

しくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過した後更もしないで、保険契約上の責任を負います。

に消滅する保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

18．管轄裁判所（契約者配当金の支払）（管轄裁判所）第33条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契第36条 この保険契約における祝金、災害死亡保険金、死亡給付約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額

金または養育年金の請求に関する訴訟については、会社のを、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保本店または祝金、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配し育年金の受取人（祝金、災害死亡保険金または死亡給付金ます。

の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）（１）つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定のの住所地と同一の都道府県内にある支店（同一の都道府県利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置内に支店がないときは、最寄りの支店）の所在地を管轄す

いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者からる地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

請求があったときに支払います。

ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由（２）前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険契約にもとづく災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の者に支払います。

請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄

２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とし

約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額ます。

を、会社の定めるところにより、会社所定の利率による複２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する

利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約訴訟については、前項の規定を準用します。

が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給

19．出生前加入特則付金を支払うときは保険金または死亡給付金とともに支払います。

（特則の適用）３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって第37条 この特則は、被保険者となるべき者が保険契約締結の際割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法によりに胎児である場合に適用します。

計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給付金を支払うときは保険金または死亡給付（被保険者）

金とともに支払います。

第38条

４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がそ前条における胎児（以下「胎児」といいます。）は、出生した時から被保険者となります。

の直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅した
ときに、会社の定めるところにより、契約者配当金を支払（出生の通知）います。

第39条 被保険者が出生したときは、保険契約者は、すみやかに

５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社に、必要な書類（別表１）を提出して、その旨を通知

会社の定めるところにより支払います。

してください。

６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第２．前項の通知があったときは、保険証券に表示します。

５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

（流産、死産等の場合）
第40条 胎児が流産または死産等により出生しなかった場合（すでに養育年金の支払事由が生じていたときも含みます。）

16．時効には、保険契約は無効とし、すでに払いこまれた保険料を保険契約者に払い戻します。

（時効）
災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金、解約返戻金、

２．保険契約者は前項の事実を知ったときは、会社に、必要契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払な書類（別表１）を提出して、その旨を通知してください。

第34条

または保険料払込の免除を請求する権利は、支払事由また─ 48 ─

（複数出生の場合）
第41条 胎児が複数で出生した場合には、戸籍上先順位に記載された者を被保険者とします。
２．前項の被保険者が出生した日から起算して１年以内に死亡した場合に、同時に出生した者が生存しているときは、保険契約者は被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に限り、会社の承諾を得て、同時に出生した者のうち、戸籍上次順位の者を新たな被保険者とすることができます。
３．前項の変更を会社が承諾したときは、もとの被保険者の死亡時にさかのぼってその変更が行なわれたものとし、会社は、この時から変更後の被保険者について保険契約上の責任を負います。
４．保険契約者は、第２項の変更を請求する場合には、会社

主に、必要な書類（別表１）を提出してください。
５．第２項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

契６．つぎの場合には第２項の変更は取り扱いません。
（１）変更前の被保険者について災害死亡保険金または死亡約給付金が支払われたとき（２）保険契約者が変更前の被保険者を故意に死亡させたとき（出生前に養育年金の支払事由が生じた場合）
第42条 被保険者となるべき者の出生前に養育年金の支払事由が生じたとき（ただし、養育年金の免責事由に該当しない場
合に限ります。）は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかかわらず、会
社は、第１回養育年金については、被保険者が出生した日を支払日とします。ただし、第２回以後の養育年金については、養育年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日とします。
２．前項の場合、被保険者となるべき者は、出生した時から、保険契約上の一切の権利義務の承継人となります。
（契約年齢の計算の特例）
第43条 契約日における被保険者の契約年齢は、第29条（年齢の計算）第１項の規定にかかわらず、０歳とします。

─ 49 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

別表１

が死亡した場合。また、会社

請求書類が必要と認めた場合は戸籍抄（１）祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金、保険料の本）払込免除の請求書類
項(5) 被保険者の戸籍抄本

目(6)

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）

１ 祝金

証明書

被保険者の住民票（ただし、

(2)

(3)

保険契約者の戸籍抄本と印鑑(7)

養育年金（養育年金の４ 現価の一時支払を含む）(8) 保険証券(1) 会社所定の請求書

最終の保険料払込を証する書(2) 被保険者の戸籍抄本

類(3) 被保険者（未成年者のとき(5) 保険証券

は、その法定代理人）の印鑑(1) 会社所定の請求書

証明書(2) 不慮の事故であることを証す(4) 養育年金証書

る書類
(3)

(1) 会社所定の請求書

医師の死亡診断書または死体(2)

検案書（ただし、会社が必要とよる医師の死亡証明書）

５ 保険料の払込免除

被保険者の死亡事実が記載さ

(4)

証明書

(5) 保険証券に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の類

提出書類の一部の省略を認めることがあります。

(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2)（２）その他の請求書類

医師の死亡診断書または死体項

検案書（ただし、会社が必要と目

１ 保険契約の復活

よる医師の死亡証明書）(2)

保険契約者および被保険者に被保険者の死亡事実が記載さついての会社所定の告知書

れた住民票（ただし、会社が必(1) 会社所定の解約返戻金請求書(3)(2) 保険契約者の印鑑証明書要と認めた場合は戸籍抄本）(4)

保険契約者の戸籍抄本と印鑑２ 解約返戻金(5)(3)

最終の保険料払込を証する書

類

証明書(4) 保険証券

最終の保険料払込を証する書(1) 会社所定の請求書

類(2) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険証券
３ 基準祝金額の減額

ア．第１回の養育年金の場合
(2)

(1)

様式による医師の死亡証明

会社所定の保険契約内容変更請求書要と認めた場合は会社所定の４ 払済保険への変更

書）(2) 保険契約者の印鑑証明書(3)

最終の保険料払込を証する書

類（保険契約者が死亡した場(4) 保険証券

合）(1) 会社所定の請求書

会社所定の様式による医師(2) 保険契約者の印鑑証明書の診断書（保険契約者が高度障害状

５ 契約者貸付態（別表３）に該当した場合）(4)最終の保険料払込を証する書(4) 保険証券

医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必

(3)

(3)
類

(1) 会社所定の請求書

養育年金（養育年金の４ 現価の一時支払を含む）

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書

認めた場合は会社所定の様式に３ 死亡給付金

最終の保険料払込を証する書(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

最終の保険料払込を証する書(6)

不慮の事故であることを証する書類
類要と認めた場合は戸籍抄本）
保険契約者の戸籍抄本と印鑑

(3)
(4)

れた住民票（ただし、会社が必(5)

会社所定の様式による医師の診断書認めた場合は会社所定の様式に
２ 災害死亡保険金

最終の保険料払込を証する

書類
イ．第２回以後の養育年金の場合

証明書
(4)

被保険者（未成年者のときは、その法定代理人）の印鑑

保険契約者の死亡事実が記載された住民票（保険契約者

─ 50 ─

(3)

最終の保険料払込を証する書

類(4) 保険証券（次頁につづく)項目

必 要 書 類

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
Ｅ860〜Ｅ869(1) 会社所定の名義変更請求書(2)
６ 保険契約者の変更

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物

新たに保険契約者となる者に質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食ついての会社所定の告知書(3)

中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不

変更前の保険契約者の印鑑証

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の明書

胃腸炎、大腸炎は含まれません。

(4) 保険証券

10．外科的および内科的診療上の患者事故(1) 会社所定の支払請求書

７

積み立てた契約者配当(2) 保険契約者の印鑑証明書
金(3) 保険証券

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの(1) 会社所定の通知書
８ 出生通知９ 流産・死産等の通知

Ｅ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

(2) 被保険者の戸籍抄本(3) 保険証券

12．不慮の墜落

Ｅ880〜Ｅ888(1) 会社所定の通知書

13．火災および火焔による不慮の事故

Ｅ890〜Ｅ899(2)

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

会社所定の医師または助産婦

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、の流産・死産等を証する書類(3)

動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置(4) 保険証券（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

(1) 会社所定の名義変更請求書

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故(2)状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞またの戸籍謄本

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気(3) 保険契約者の印鑑証明書

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

(4) 保険証券

16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度のに提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不１の請求の場合には、保険契約者および被保険者につい慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

て、６の請求の場合には新たに保険契約者となる者について、会社の指定した医師に診断を行なわせることがあ17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
Ｅ930〜Ｅ949

ります。

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

別表２

対象となる不慮の事故ものは除外します。

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年1218．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978

ただし、「処刑（Ｅ978)」は除外します。
20．戦争行為による損傷

Ｅ990〜Ｅ999

月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部
編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるも

別表３のとします。
分 類 項 目対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいま
基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

契す。

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の事故
Ｅ850〜Ｅ858
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

─ 51 ─

（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を、足関節以上で失ったもの

約Ｅ910〜Ｅ915

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の新たに被保険者となるべき者(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所

主「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体最終の保険料払込を証する書

類

複数出生の場合の被保
10
険者の変更

Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

別表４

（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）

対象となる身体障害の状態に準拠したオージオメータで行ないます。
対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいい（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・ます。

1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの

ｂ・ｃデシベルとしたとき、（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの

１−（ａ+２ｂ+ｃ）
４（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すものの値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解し（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

くは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っ

６．脊柱の障害たもの（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしを着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のもくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失っのをいいます。

たもの（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈およ第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

び左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理（７）10手指の用を全く永久に失ったもの

的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

（８）10足指を失ったもの

７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）において

備

考【別表３、別表４】は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失１．眼の障害（視力障害）（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末ったものをいいます。
（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、き節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節

ょう正視力について測定します。

関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）において（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以

は指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１下になって回復の見込のない場合をいいます。

以下で回復の見込がない場合をいいます。

（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失

８．足指の障害ったものとはみなしません。

「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをい２．言語またはそしゃくの障害います。

（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。

別表５

死亡給付金額① 言音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、（69ページをご覧ください。
）

その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による

別表６

養育年金の未支払分の現価

意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場
合（69ページをご覧ください。
）③ 声帯全部の摘出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）

─ 52 ─

別表７

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務省告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分 類 項 目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ〈Crimean-Congo〉出血熱

A98.0

マールブルグ〈Marburg〉ウイルス病

A98.3

エボラ〈Ebola〉ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04

主
契
約

（ただし、病原体がコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限ります。
）【身体部位の名称図】
︵
示第
指２
︵ ︶指
母第
指１
︶指

肩関節

上肢

上
肢
の
三
ひじ関節 大
関
節
手関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

末節
指
節
間 中
関 足
節 指
節
関
節

末節
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

末節

手関節
︵
母第
指１
︶指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節─ 53 ─

５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

こども医療特約条項

目次第15条 特約の解約 ……………………………………………57

この特約の概要

第16条 特約の返戻金 …………………………………………57
第 1 条 災害入院給付金の支払 ………………………………54

第17条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………57

第 2 条 疾病入院給付金の支払 ………………………………55

第18条 入院給付金日額の減額 ………………………………57

第 3 条 手術給付金の支払 ……………………………………55

第19条 特約の契約者配当 ……………………………………57

第 4 条 災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付第20条 管轄裁判所 ……………………………………………57

金の請求、支払時期および支払場所 ………………56

第21条 契約内容の登録 ………………………………………57
第22条 主約款の規定の準用 …………………………………58

第 5 条 災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を支払わない場合 …………………………………56
第 6 条 特約保険料の払込免除 ………………………………56
第 7 条 特約の締結 ……………………………………………56
第 8 条 特約の責任開始期 ……………………………………56

第23条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する
特則 ……………………………………………………58
第24条 主契約について出生前加入特則が適用された場合の特則 …………………………………………………58

第 9 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………………56
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………56

別表１ 請求書類 ………………………………………………59

第11条 特約の失効 ……………………………………………56

別表２ 対象となる不慮の事故 ………………………………59

第12条 特約の復活 ……………………………………………56

別表３ 対象となる手術および給付倍率表 …………………60

第13条 告知義務および告知義務違反 ………………………56

別表４ 病院または診療所 ……………………………………61

第14条 重大事由による解除 …………………………………57

別表５ 入院 ……………………………………………………61

こども医療特約条項（平成19年４月２日改正）

た場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以（この特約の概要）

下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害または疾病の治し災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮療を目的として入院した場合には、入院日数に応じて災害入院給の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいま

付金または疾病入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合す。）に対し災害入院給付金は支払いません。ただし、そには、所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。

の入院中に主たる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対す（災害入院給付金の支払）

る災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の第１条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当事故に対して支払う災害入院給付金の金額は、前項の規定する入院をしたときに、第２項に定める金額の災害入院給にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対付金を保険契約者に支払います。

する災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活の取扱が行からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。

なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）

４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院また以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療は再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたを目的とすること

ときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２（２）その入院が、前号の事故の日からその日を含めて180項の規定を適用します。

日以内に開始され、かつ、別表４に定める病院または診

５．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を療所における別表５に定める入院（以下「入院」といい２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったます。
）であること不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第（３）その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的として、

１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故

この特約の保険期間中に継続して５日以上となったことの日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限り

２．前項により支払う災害入院給付金の金額は、同一の不慮ます。

の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時

院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院と付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間みなして、第１項および第２項の規定を適用します。

中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数から、入院開（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したと始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得き（２）被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」

た金額とします。
３．被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院し─ 54 ─

といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）第２条（災害死亡保険金、死亡給付金および養の規定により主契約が消滅したために、第17条（特約の育年金の支払に関する補則）第11項の規定により主契約消滅とみなす場合）第１項の規定によってこの特約が消滅したときが消滅したために、第17条（特約の消滅とみなす場合）

６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始した第１号の規定によってこの特約が消滅したときときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院

７．前６項の規定にかかわらず、この特約による災害入院給中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接付金の支払限度は、つぎのとおりとします。

の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支て、第１項および第２項の規定を適用します。

払限度は、支払日数（災害入院給付金を支払う日数。以７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める

下本項において同じ。
）120日とします。

疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。

２項の規定を適用します。

８．疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表（１）責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）以外

２）により治療を開始したときは、災害入院給付金の支払の外因による傷害の治療を目的とする入院額は、第２項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
（１）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）によ

めて４日以上経過した日に不慮の事故により治療を開始

る傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院

したとき（３）責任開始期以後に開始した分娩のための入院。ただし、入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額

会社が異常分娩と認めた場合に限るものとします。

（２）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含

８．被保険者が、責任開始期前に発病した疾病または発生しめて４日以内に不慮の事故により治療を開始したときた不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷入院給付金日額に、疾病の治療のために入院を開始し害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属た日からその日を含めて４日経過した日以降その日をする日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入含めた入院日数を乗じて得た金額

院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による疾病入院給（疾病入院給付金の支払）

付金の支払限度は、つぎのとおりとします。

第２条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数（疾病入する入院をしたときに、第２項に定める金額の疾病入院給

特院給付金を支払う日数。以下本項において同じ。）120

付金を保険契約者に支払います。

日とします。

（１）その入院が、この特約の責任開始期以後に発病した疾（２）通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。

病の治療を目的とすること（２）その入院の日数が、前号の疾病の治療を目的として、

10．災害入院給付金と疾病入院給付金とが重複する場合には、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと重複する入院日数については、疾病入院給付金を支払いません。

２．前項により支払う疾病入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額に、この特約の保険期間中の前項の疾11．災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始

病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からそのした場合、災害入院給付金の支払われる期間が終了したと日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額としま

きは、疾病入院給付金の支払額は、第２項の規定にかかわす。

らず、入院給付金日額に、災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じ３．被保険者が転入院または再入院した場合、転入院またはて得た金額とします。

再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項（手術給付金の支払）の規定を適用します。
４．被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係がある

第３条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病と会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。
）の治療を目的した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそとして、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した

れ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合特約の保険期間中に、別表４に定める病院または診療所に算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、おいて対象となる手術および給付倍率表（別表３）に定め同一の疾病による入院でも、疾病入院給付金の支払われる

る種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合こととなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めには、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病にた日現在の入院給付金日額）に、受けた手術に応ずる給付よる入院として第１項および第２項の規定を適用します。

倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、保険契約者

５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とに支払います。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手みなして、第１項および第２項の規定を適用します。

術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象とな（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとる手術および給付倍率表（別表３）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払い

き（２）被保険者の入院中に主約款第２条（災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第11項

─ 55 ─

ます。
３．前条第８項の規定は、手術給付金の支払の場合に準用し

約

こ
ど
も
医
療
特
約
条
項

加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、ます。

主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険（災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の請求、支契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定

払時期および支払場所）のこの特約の保険料を受け取った時（告知の前に受け取っ

第４条 災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の支た場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、す（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）

みやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を

第９条 この特約の保険期間は主契約の保険期間と同一とし、保提出して、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給

険料払込期間は主契約の保険料払込期間と同一とします。

付金を請求してください。

ただし、主契約の契約日後、主契約に付加する場合には、それぞれ主契約の保険期間または保険料払込期間の満了す

３．前項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、る日までとします。

事実の確認を行ない、または会社が指定した医師による被２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込む

保険者の診断を求めることがあります。

ことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様

４．主約款に定める祝金、災害死亡保険金、死亡給付金およとします。

び養育年金の支払時期および支払場所に関する規定は、こ３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料のの特約による災害入院給付金、疾病入院給付金および手術払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約

給付金の支払の場合に準用します。

の場合は、年単位の契約応当日）以後その月の末日までに（災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金を支払わな

この特約による災害入院給付金、疾病入院給付金または手い場合）

術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払第５条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、害入院給付金の支払）、第２条（疾病入院給付金の支払）

災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金が未払または第３条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んでください。

には、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金

４．前項の場合、未払込保険料の払込については、次条第２を支払いません。

項の規定を準用します。

（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故

込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故から将来に向って解約されたものとします。

（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転し（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）ている間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金の支払事由が生じ

当する運転をしている間に生じた事故

た場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保（７）地震、噴火または津波

険料を差し引きます。

（８）戦争その他の変乱
２．前項のほか、被保険者が薬物依存によって第２条（疾病２．災害入院給付金、疾病入院給付金または手術給付金が前入院給付金の支払）または第３条（手術給付金の支払）の項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その規定に該当した場合には、会社は、疾病入院給付金または猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むこ

手術給付金を支払いません。

とを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払

３．第１項第７号または第８号の原因によって入院し、またいません。

は手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害入院給付金、疾病入院給付金または手術（特約の失効）

給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払う

第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

ことがあります。
（特約保険料の払込免除）（特約の復活）第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除され第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

た場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承（特約の締結）諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定めるとこ

約の復活の取扱をします。

ろにより、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この（告知義務および告知義務違反）

特約を主契約に付加して締結することができます。

第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告（特約の責任開始期）

知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務

第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付違反に関する規定を準用します。

─ 56 ─

（重大事由による解除）します。

第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約を将来に向って解除することができます。

（２）主契約が払済保険に変更されたとき（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付（入院給付金日額の減額）の名称の如何を問いません。以下本項において同じ。）

第18条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額するこを詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的とができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合の定める金額以上であることを要します。

（２）給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があ

２．前項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合

った場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目（特約の契約者配当）的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

第19条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

（４）その他この特約を継続することを期待しえない第１号
から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（管轄裁判所）

２．災害入院給付金、疾病入院給付金もしくは手術給付金の第20条 この特約における災害入院給付金、疾病入院給付金、手支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会

術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟につ社は、前項の規定によってこの特約を解除することができ

いては、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

ます。この場合には、災害入院給付金、疾病入院給付金もしくは手術給付金の支払または保険料の払込の免除を行な（契約内容の登録）いません。また、すでに災害入院給付金、疾病入院給付金

第21条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎ

または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返の事項を社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）

還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別
および住所（市・区・郡までとします。
）

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、（２）入院給付金の種類

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者ま（３）入院給付金の日額

たはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な（４）契約日（復活または特約の中途付加が行なわれた場合

理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、は、最後の復活または特約の中途付加の日とします。以被保険者または給付金の受取人に通知します。

下第２項において同じ。
）

４．本条の規定によって契約を解除したときは、会社は、解（５）当会社名

約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者

２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。

に支払います。

３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第（特約の解約）１項の規定により登録された被保険者について、入院給付第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以することができます。

下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）（特約の返戻金）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録され第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社た内容について照会し、協会からその結果の連絡を受けるの定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻ものとします。

します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付ま

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付

たは契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそ

金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡されれらの元利金の返済にあてます。

た内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院

２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前

給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みま項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によってす。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることが主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任
準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。

できるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金

３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、の保険金または死亡給付金を支払う場合および主契約の責

最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録

４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断また（特約の消滅とみなす場合）

は支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみな─ 57 ─

７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された

特

約

こ
ど
も
医
療
特
約
条
項

内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、
その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第22条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第23条

つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約について出生前加入特則が適用された場合の特則）
第24条 主契約について出生前加入特則が適用され、主約款第41条（複数出生の場合）第２項の規定により、主契約の被保険者が変更されたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約についても同時に被保険者が変更されたものとします。
（２）第８条（特約の責任開始期）の規定にかかわらず、変更後の被保険者について、変更時からこの特約上の責任を負います。
（３）変更時前より変更後の被保険者がすでに入院を開始しているときは、第１条（災害入院給付金の支払）第２条（疾病入院給付金の支払）中「入院開始日」および「疾病の治療のために入院を開始した日」とあるのは「主約款の規定により主契約の被保険者が変更された日」と、「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
（４）変更後の被保険者が変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療のために、変更時以後に入院を開始した
ときは、第１条および第２条中「責任開始期」とあるのは「変更前の被保険者の責任開始期」と読み替えます。
（５）変更時前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、変更時以後に手術を受けた場合、その疾病または不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の発生が変更前の被保険者の責任開始期
以後のときは、変更時以後に発生したものとみなして取り扱います。
（６）変更前の被保険者について、すでに支払われている災害入院給付金または疾病入院給付金があるときは、それぞれの入院日数を変更後の被保険者の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払限度に通算します。

─ 58 ─

別表１

別表２

請求書類
項

目

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただ必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書

し、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症(2)

しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激か

会社所定の様式による医師のつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、昭和53年12

診断書
会社所定の様式による入院し月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中の下記のもた病院または診療所の入院証明のとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報

書部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」による

(3)

(4)
1

災害入院給付金対象となる不慮の事故

不慮の事故であることを証す

ものとします。

る書類(5)

分 類 項 目被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）(6)

保険契約者の戸籍抄本と印鑑

証明書
(7)

最終の保険料払込を証する書

類(8) 保険証券

Ｅ800〜Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810〜Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820〜Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826〜Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830〜Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関事故

Ｅ840〜Ｅ845

７．他に分類されない交通機関事故

Ｅ846〜Ｅ848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒(1) 会社所定の請求書(2)

Ｅ850〜Ｅ858

会社所定の様式による医師の

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

診断書
(3)

などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明ものは除外します。
９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒書
2

疾病入院給付金(4)Ｅ860〜Ｅ869
被保険者の住民票（ただし、

ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物会社が必要と認めた場合は戸籍

中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不保険契約者の戸籍抄本と印鑑

明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の

証明書
(6)

胃腸炎、大腸炎は含まれません。

最終の保険料払込を証する書

10．外科的および内科的診療上の患者事故

類

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および(1) 会社所定の請求書

内科的処置で処置時事故の記載のないもの

会社所定の様式による医師の

診断書
(3)

会社所定の様式による手術を手術給付金

Ｅ890〜Ｅ899

14．自然および環境要因による不慮の事故

Ｅ900〜Ｅ909

ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、

被保険者の住民票（ただし、「高圧、低圧および気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行および身体会社が必要と認めた場合は戸籍動揺（Ｅ903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置

抄本）
(5)

（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外します。

保険契約者の戸籍抄本と印鑑

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故

証明書
(6)

Ｅ880〜Ｅ888

13．火災および火焔による不慮の事故

証明書
3

Ｅ878〜Ｅ879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
12．不慮の墜落受けた病院または診療所の手術(4)

約Ｅ870〜Ｅ876

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

(7) 保険証券(2)

特質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食

抄本）
(5)

基本分類表番号

１．鉄道事故Ｅ910〜Ｅ915

ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の最終の保険料払込を証する書状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞また類

は窒息（Ｅ911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気(7) 保険証券

道の閉塞または窒息（Ｅ912）」は除外します。

(注)１．上記の書類は、会社の本店または会社の指定した場所に提出してください。
２．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

16．その他の不慮の事故

Ｅ916〜Ｅ928

ただし、「努力過度および激しい運動（Ｅ927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（Ｅ928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
(次頁につづく)─ 59 ─

こ
ど
も
医
療
特
約
条
項

§消化器の手術

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
Ｅ930〜Ｅ949

26．耳下腺腫瘍摘出術20

ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎

27．顎下腺腫瘍摘出術

10などは含まれません。また、疾病の診断、治療を目的とした

28．食道離断術

40ものは除外します。

29．胃切除術4030．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を20

18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960〜Ｅ969

19．法的介入

Ｅ970〜Ｅ978伴うもの。）

ただし、「処刑（Ｅ978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

別表３

Ｅ990〜Ｅ999対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に

31．腹膜炎手術

2032．肝臓・胆A・胆道・膵臓観血手術

2033．ヘルニア根本手術

10

34．虫垂切除術・盲腸縫縮術

1035．直腸脱根本手術

20

36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴う

20

もの。
）

切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜88

37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きま10としたもので、処置・単なる痔核のみのす。

手術は除く。
）
手術番号

手 術 の 種 類

給付倍率

§尿・性器の手術§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25F未満は除く。
）

20

２．乳房切断術2038．腎移植手術（受容者に限る。）

4039．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経20

尿道的操作は除く。
）§筋骨の手術（抜釘術は除く。）

40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除３．骨移植術20

４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開

20

20

く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除

は除く。）

20

く。）

５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

20

42．陰茎切断術

40

６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除1043．睾丸・副睾丸・精管・精索・精A・前立20く。）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・腺手術
20

歯肉の処置に伴うものを除く。）

44．陰A水腫根本手術

10

45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの40

８．脊椎・骨盤観血手術

20

９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1046．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術

1010．四肢切断術（手指・足指を除く。）

20

47．帝王切開娩出術1011．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴2048．子宮外妊娠手術

20

49．子宮脱・膣脱手術

20

50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切20

子宮全摘除術は除く。
）

うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指

10

を除く。）
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除除術・人工妊娠中絶術を除く。）
10

く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術

51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）

20

52．その他の卵管・卵巣手術

10§内分泌器の手術

14．慢性副鼻腔炎根本手術

10

53．下垂体腫瘍摘除術

40

15．喉頭全摘除術

20

54．甲状腺手術

20

16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を2055．副腎全摘除術

20

伴うもの。
）

§神経の手術17．胸郭形成術2056．頭蓋内観血手術

40

18．縦隔腫瘍摘出術

40

57．神経観血手術（形成術・移植術・切除20§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャン術・減圧術・開放術・捻除術。）
20

ト形成術を除く。
）
20．静脈瘤根本手術

10

21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術

4058．観血的脊髄腫瘍摘出手術

40

59．脊髄硬膜内外観血手術

20§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）（開胸・開腹術を伴うもの。
）

60．眼瞼下垂症手術

10

61．涙小管形成術

1022．心膜切開・縫合術

20

62．涙A鼻腔吻合術

1023．直視下心臓内手術

40

63．結膜A形成術

1024．体内用ペースメーカー埋込術

20

64．角膜移植術

1025．脾摘除術20(次頁につづく)─ 60 ─

手 術 の 種 類

給付倍率

柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師によ65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物

10る施術を含みます。以下同じ。
）が必要であり、かつ、自宅等での手術番号

治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常除去術
66．虹彩前後癒着剥離術

1067．緑内障観血手術

20

68．白内障・水晶体観血手術

20

69．硝子体観血手術

1070．網膜剥離症手術

1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施10に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不術の開始日から60日の間に１回の給付を

妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院限度とする。
）などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

72．眼球摘除術・組織充填術

2073．眼窩腫瘍摘出術20

医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする

74．眼筋移植術

10場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。

２．同一疾病§感覚器・聴器の手術

たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎75．観血的鼓膜・鼓室形成術

20

76．乳様洞削開術

1077．中耳根本手術

20

美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、

78．内耳観血手術

20

診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、

79．聴神経腫瘍摘出術

40

臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

§悪性新生物の手術

４．開頭術

80．悪性新生物根治手術

40

81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から10「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。

60日の間に１回の給付を限度とする。
）
82．その他の悪性新生物手術

５．開胸術
20

「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、§上記以外の手術

胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に83．上記以外の開頭術

2084．上記以外の開胸術

2085．上記以外の開腹術

10「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であっ86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開20て、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、

６．開腹術

始日から60日の間に１回の給付を限度と際に行なうものをいいます。
10

７．薬物依存ットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹「薬物依存」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第部臓器手術（検査・処置は含まない。施73号に定められた分類項目中の分類番号304に規定される術の開始日から60日の間に１回の給付を内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカ

限度とする。
）

イン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50グレイ以上の10照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

別表４

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当した
ものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施
設

別表５

約

膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加えるする。
）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケ

特

操作を加える際に行なうものをいいます。

入院「入院」とは、医師（会社が特に認めた柔道整復師法に定める

─ 61 ─

こ
ど
も
医
療
特
約
条
項

保険料口座振替特約条項（平成13年７月２日改正）（特約の適用）該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といい

第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中ます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。

途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこ

２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとしまれを承諾した場合に適用します。

す。

２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要

３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振りします。

替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を（１）保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といい指定できないものとします。

ます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している

４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場に預入しておくことを要します。

合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定

５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収する金融機関を含みます。
）に設置してあること。

証を発行しません。

（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該金融機関の口座。以下（保険料口座振替不能の場合の取扱）同じ。
）へ保険料の口座振替を委任していること。

第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社（責任開始期および契約日の特則）の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。

う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となったの規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定場合は、つぎのとおり取り扱います。

める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、こ（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わの日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない

任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。

間および保険料払込期間は、その日を基準として計算しま（２）年払契約または半年払契約の場合、振替月の翌月の応す。

当日に再度口座振替を行ないます。

３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金もしくは給付

３． 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生し

険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来たときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間している保険料を会社の本店または会社の指定した場所におよび保険料払込期間は会社の責任開始の日として再計算払い込んでください。

し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金がある（諸変更）

ときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。

第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した座に変更することができます。また、指定口座を設置して場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開いる金融機関を他の提携金融機関に変更することができま始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、す。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し
出てください。

その日を基準として計算します。

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料（保険料率）の払込方法（経路）を選択してください。

第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座

３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

振替保険料率とします。

には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当には、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更する

する場合には、普通保険料率を適用します。

か他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。

（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたと４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日をき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。

変更することがあります。この場合、会社はその旨をあら（２）保険料の振替貸付が行なわれたとき。

かじめ保険契約者に通知します。
（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日と（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

します。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に─ 62 ─

（１）保険契約が消滅または失効したとき

（２）保険料の前納がなされたとき（３）保険料の一括払込がなされたとき（４）保険料の払込を要しなくなったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えま
す。

特

約

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

─ 63 ─

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用)（平成13年７月２日改正）（特約の適用）（特約の失効）第１条 この特約は、会社と団体取扱に関する協定または集団取第５条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」（１）保険契約者が指定口座を解約したときといいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき金融機関等に口座をもち、かつ、その口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替によ（主約款および特約の規定の準用）

り保険料を払い込むことができる場合に適用します。
２．保険契約者は、前項により保険料の振替を行なう口座を第６条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および団指定するものとし、その指定された口座を以下「指定口座」

体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の規定を準用といいます。

します。

（責任開始期の特則）（がん保険に付加した場合の特則）

第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行な

第７条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任う場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）

開始期の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主の規定にかかわらず、次条第１項に定める第１回保険料の約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

振替日を会社の責任開始の日とします。
（保険料の払込）
第３条 この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、
払込期月中の団体等の定めた日とします。また、団体等の定めた日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を振り替えることによって、払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。ただし、指定口座から振り替えられた保険料が実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合には、保険料の振替がなかったものとします。
（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第４条

振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合
は、保険契約者は、団体等が定めるつぎのいずれかの方法
により第１回保険料を払い込んでください。ただし、第２号による場合、その取扱をするのは契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

（１）会社の本店または会社の指定した場所に払い込む方法。
この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定は適用しません。
（２）第１回保険料の口座振替が不能となった日の翌月の振替日に口座振替により払い込む方法。この場合、第２条（責任開始期の特則）の規定にかかわらず、振り替えられた日を会社の責任開始期とします。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった
場合は、その保険料を会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。
３．前項の保険料については、団体等の定めにより、つぎのとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わ
せて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。

─ 64 ─

団体扱特約条項

Ⅰ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、第１条

官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」

その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
（１）保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。
）（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができまの支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」とす。

いいます。）であること。ただし、団体が保険契約者で

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払あるときは、その団体に所属する者が被保険者である保い込んでください。

険契約（以下「事業保険」といいます。
）であること

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること込んだ日をもって払込のあった日とします。

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収たすことを要します。

証は発行しません。

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるとき（契約日の特則）

は、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

後の保険料を一括払することができます。この場合、一括契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

特および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任

予期間があります。

開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日ま

齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として約で再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月れば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日

るときは、過不足分を支払金と清算します。

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じ始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

団
体
扱
特
約
条
項

し引きます。

Ⅰ

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した

８月、１月の各末日まで）

この日を基準として計算します。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保（保険料率）

険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お料率は、つぎの各号のとおりとします。

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を（１）団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前率Ａを適用します。

項の規定を準用します。
４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場(ア) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あ合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項のるとき規定を準用します。

(イ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ウ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただあるとき(エ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ア)から(ウ)のし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

いずれかに該当する事業所が他にあるとき（２）団体が前号(ア)から(エ)のいずれにも該当しない場合は、第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または

─ 65 ─

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき（４）保険料の振替貸付を行なったとき（５）保険料の前納取扱をしたとき（６）保険料の払込を要しなくなったとき（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある
ときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

─ 66 ─

団体扱特約条項

Ⅱ（平成17年12月２日改正）（取扱の範囲）す。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あると第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」ときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

いいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。

（猶予期間）（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。た第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶だし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属

予期間があります。

する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」（１）団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まといいます。
）

で（２）保険契約者または被保険者の数は10名以上であること（２）団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月（３）団体を代表する者のあることを要し、その代表者によ

初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日って保険料を一括して徴収することが可能であること

が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、

２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約

８月、１月の各末日まで）を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたすことを要します。

たときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差

３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定し引きます。

書を取りかわします。

３．定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保
険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、（契約日の特則）

利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約、がん保険契約お第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険

よび無配当一時金給付型医療保険契約について保険契約を契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間
および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

４．優良体定期保険契約について保険契約を自動変更する場

２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約

合には、自動変更後第１回保険料の払込について第２項の特規定を準用します。

日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保約

険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年（特約の失効）齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。

３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）

場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その

団
体
扱
特
約
条
項

始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後

Ⅱ

この日を基準として計算します。

６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があ（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したときるときは、過不足分を支払金と清算します。

（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を（保険料率）

下るとき

第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険（４）保険料の振替貸付を行なったとき

料率は、団体保険料率Ｂとします。

（５）保険料の前納取扱をしたとき（保険料の払込）（６）保険料の払込を要しなくなったとき第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。

（７）会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払
または月払の取扱を廃止したとき

２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取い込んでください。

扱に変更します。

３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更

込んだ日をもって払込のあった日とします。

した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分がある

４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社

ときは、その未払込分を一時に払い込んでください

は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括払することができま─ 67 ─

日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

別表５

死亡給付金額（基準祝金額１万円について）
保険年度
1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

０ 歳

1,053 2,106 3,158 4,211

5,264

6,316

7,369

8,422

9,474 10,527 11,579 12,632 13,685 14,737 15,790 16,843 17,895 18,948 20,000 20,000 20,000 20,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1,112
1,177
1,250
1,334
1,429
1,539
1,667
1,819
2,000

4,445 5,556
4,706 5,883
5,000 6,250
5,334 6,667
5,715 7,143
6,154 7,693
6,667 8,334
7,273 9,091
8,000 10,000

6,667
7,059
7,500
8,000
8,572
9,231
10,00010,91012,000

7,778
8,236
8,750
9,334
10,00010,77011,667
12,72814,0008,889
9,412
10,000
10,667
11,42912,30813,334
14,546
16,00010,000
10,58911,25012,00012,858
13,847
15,00016,36418,000

被保険者
の契約年齢

2,223
2,353
2,500
2,667
2,858
3,077
3,334
3,637
4,000

3,334
3,530
3,750
4,000
4,286
4,616
5,000
5,455
6,000

11,112
11,765
12,50013,334
14,286
15,385
16,66718,18220,00012,223
12,942
13,75014,667
15,715
16,924
18,33420,00020,000

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

13,334
14,11815,00016,00017,143
18,46220,00020,00020,00014,445
15,295
16,25017,334
18,57220,00020,00020,00020,00015,556
16,471
17,50018,66720,00020,00020,00020,000

別表６

16,667
17,64818,75020,00020,00020,00020,00017,77818,82420,00020,00020,00020,00018,88920,00020,00020,00020,00020,000 20,000 20,000 20,000
20,000 20,000 20,000
20,000 20,000
20,000

養育年金の未支払分の現価

養育年金の未支払分の現価は、つぎのa〜dのいずれかの事由が生じた日における養育年金の支払残存回数に応じた下表の金額を、a〜dの事由が生じた日からその直後の養育年金支払日の前日までの期間について、当社所定の利率によって割り引いて計算します。
a

養育年金の支払事由の発生後、被保険者から養育年金の一時支払の請求があったとき

s

養育年金の支払事由の発生後、保険契約の解約の請求があったとき

d

養育年金の支払事由の発生後、被保険者が死亡したとき（養育年金５千円（基準祝金額１万円）について）
別
養育年金の支払残存回数養 育 年 金 の未支払分の現価

22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11

94,06490,48386,843
83,142
79,38175,557
71,671
67,72063,704
59,62255,472
51,254

養育年金の支払残存回数養 育 年 金 の未支払分の現価

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

46,96642,60838,17833,67429,09724,443
19,713
14,905
10,0185,050

円

円

─ 69 ─

表

MEMO

MEMO

MEMO

この冊子には、ご契約についてぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくまとめた「ご契約のしおり」と、ご契約から消滅までのとりきめを説明した「約款」が記載されています。必ずご一読い保険会社からのお願い

ただき、大切なご契約内容についてご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、巻末には、特にご注意いただきたい重要事項を記載した「重要事項説明書（注意喚起情報）」が綴じ込まれておりますので、必ずご確認のほどお願い申し上げます。

ご契約のしおり・約款

目次

ご契約のしおり 目的別目次 ･･････････････････････････････････････････････ 2
お願いとお知らせ
１．申込書は、ご自身で正確に記入してください。････････････････････････････････････ 3
２．保険契約の締結について ･･････････････････････････････････････････････････････ 3
３．ご契約のお申込みを撤回することができます。（クーリング・オフ制度）･････････････ 3
４．お客様に関する情報のお取扱いについて ･････････････････････････････････････････ 4
５．「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ･･･････････････ 5
６．申込書等の内容を富士火災海上保険（株）が知ることがあります。･････････････････････ 7
７．保険金額等が削減される場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 7
８．「生命保険契約者保護機構」について ････････････････････････････････････････････ 8
９．新たな保険契約への乗換えについて ････････････････････････････････････････････ 10
１０．契約確認・保険金給付金確認制度について ･･････････････････････････････････････ 10
１１．当社の組織形態について ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
１２．ご契約についての相談・照会・苦情について ････････････････････････････････････ 11

主な保険用語のご説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 12
ご契約のしおり保険の特長としくみについて
１．５年ごと利差配当付こども保険の特長としくみ ･････････････････････････････････････ 14

保険金などの支払いについて
２．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除 ･･････ 15
３．災害・疾病に対する保障 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16
４．保険金などをお支払いできない場合 ････････････････････････････････････････････ 17
・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ･･････････ 19

ご契約に際して５．保険契約の無効について ･･････････････････････････････････････････････････････ 21
６．健康状態や職業などの告知義務 ････････････････････････････････････････････････ 21
７．ご契約をお断りする場合 ･･････････････････････････････････････････････････････ 22
８．告知が事実と相違する場合 ････････････････････････････････････････････････････ 22
９．保険証券の確認 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 23
１０．保障の責任開始期 ････････････････････････････････････････････････････････････ 23
１１．出生前加入特則について ･･････････････････････････････････････････････････････ 24
１２．保険料をまとめて払い込む方法 ････････････････････････････････････････････････ 24◆転居および町名変更の場合には、お手数でも支店または本社にすぐお知らせください。
◆名義変更、受取人変更、改姓、証券の紛失などの場合には、支店または本社にすぐお知らせください。
◆ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。
◆あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券および領収証は大切に保存
してください。
◆保険契約についてのお問い合わせやご相談は、支店または本社「お客様サービスセンター」にお申出ください。

店 舗 一 覧●生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（2007年 4 月現在）
所在地等
電話番号
富士生命 本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
TEL 06-6261-0668（商工中金船場ビル）
北海道支店〒060-8635 札幌市中央区南1条西6-20-1
TEL 011-231-6631（富士火災札幌ビル）
東北支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-3
TEL 022-221-2521（富士火災仙台ビル）
首都圏支店
営業第一課
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
営業第二課〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1800（ＫＳＫビル本館）
関東上信越支店〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1801（ＫＳＫビル本館）
東海・北陸支店〒460-0008 名古屋市中区栄5-27-12
TEL 052-261-6681（富士火災名古屋ビル）
関西支店
営業第一課
〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3501（富士火災ミナミ長堀ビル）
営業第二課〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3702（富士火災ミナミ長堀ビル）
中国支店〒730-0011 広島市中区基町12-6
TEL 082-223-5061（富士火災広島ビル）
四国支店〒760-8539 高松市磨屋町8-1
TEL 087-823-2112（富士火災高松ビル）
九州支店〒810-8637 福岡市中央区大名2-4-35
TEL 092-771-5916（富士火災福岡ビル）
法人営業部〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-25-7
TEL 03-5566-1810（ＫＳＫビル本館）
大阪駐在〒542-0082 大阪市中央区島之内1-7-21
TEL 06-6120-3863（富士火災ミナミ長堀ビル）

2 0 0 7 年 4 月作成

説明事項ご確認のお願い

ご契約のしおり・約款、重要事項説明書（注意喚起情報）

5年ごと利差配当付こども保険

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいた
だくようお願いいたします。

5年ごと利差配当付

特に¡ご契約申込の撤回（クーリング・オフ）について …………… 3¡保険金などをお支払いできない場合について ……………… 17¡健康状態・職業などの告知義務について …………………… 21¡保険会社の責任開始期について ……………………………… 23¡保険料の払込方法について …………………………………… 25¡保険料の払込猶予期間とご契約の効力について …………… 26¡保険契約の復活について ……………………………………… 26¡解約と解約返戻金について …………………………………… 32などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など代理店の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保存し、ご活用ください。

本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17（商工中金船場ビル）

電話（06）6261-0668

生命保険に関する相談・照会・苦情がございましたら、下記へお問い合わせください。
お客様サービスセンター 7 0120-211-901（月〜金（祝日・年末年始を除く）9:00〜17:00）

取扱者〔登録No. FL06D026 登録年月日2007.2.15〕
Ｆ
Ｈ19.2 6,000（Ｍ3587）（①212.31）○

こども保険