2021 年度愛知県の県全体
財務書類及び連結財務書類

2023 年 3 月
愛知県総務局財務部財政課

目

第１

次

県全体の財務書類
１

県全体の貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２

県全体の行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

県全体の純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４

県全体の資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２連結財務書類
１ 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２

連結行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9３

連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10４連結資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

財務書類に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第１

県全体の財務書類

1

県全体の貸借対照表（2022年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

科目

金額

【負債の部】
7,117,278
固定負債
5,346,315
地方債等
1,886,679
長期未払金
1,282,820
退職手当引当金
13,591
損失補償等引当金
1,661,808
その他△ 1,155,016
流動負債
185,420
1年内償還予定地方債等△ 117,451
未払金
2,419
未払費用
△ 2,095
前受金
230
前受収益
△ 147
賞与等引当金2,075
預り金△ 2,040
その他
負債合計
2,881
△ 946 【純資産の部】
13,129固定資産等形成分
3,310,734
余剰分（不足分）
1,570,308
113,258△ 46,837
4,617,775△ 3,136,259
192,489
296,318△ 147,416
452,696
3,953
448,743
1,318,267
327,878
25,023302,855△ 785
12,43669,877908,730
799,825
108,905
5,787△ 5,656
674,103
206,447
19,066
11,571
353,935
145,439
208,496
81,382
2,961△ 1,258
純資産合計
負債及び純資産合計
7,791,3812（単位：百万円）
金額
6,444,071
5,508,547
101,027
386,689
17,968429,840
563,930
455,635
35,515
5,121
42,40024,1491,110
7,008,001
7,358,608△ 6,575,227

783,381
7,791,381

県全体の行政コスト計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日（単位：百万円）
金額
3,280,106
1,071,688
612,267
518,298
42,29035,34816,331
358,287
198,386
27,377
132,524
101,134
43,014
1,316
56,8042,208,419
2,154,393
22,05031,975
190,615
118,268
72,3473,089,491
3,558
827
1,509
785
92
345
1,596
1,391
205
3,091,454

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト3県全体の純資産変動計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日(単位：百万円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

690,834

純行政コスト（△）△ 3,091,454△ 3,091,454

3,165,771

3,165,771

2,236,457

2,236,457

929,313929,31374,31774,317

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

7,198,457

余剰分
（不足分）
△ 6,507,623

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 14

無償所管換等△ 422

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

その他

18,665

本年度純資産変動額

92,547160,151△ 67,605

783,381

7,358,608△ 6,575,227

本年度末純資産残高4

県全体の資金収支計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日（単位：百万円）

科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,165,676
957,439
619,534
225,415
43,01469,4762,208,237
2,153,357
22,05032,8293,278,822
2,238,779
843,258
118,834
77,952
1,164
827
337
563
112,545644,444
124,295
328,294646
182,294
8,916
415,257
79,395
137,345
191,0635,241
2,213△ 229,187
579,591
568,780
10,811
676,512676,51296,921△ 19,721
203,755
184,034
20,2182,195
22,413
206,447

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

5

6

第２

連結財務書類7

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

科目

金額

【負債の部】
8,293,194
固定負債
6,696,241
地方債等
1,997,605
長期未払金
1,331,738
退職手当引当金
13,591
損失補償等引当金
1,795,123
その他△ 1,237,824
流動負債
250,420
1年内償還予定地方債等△ 172,158
未払金
2,814
未払費用
△ 2,490
前受金
230
前受収益
△ 147
賞与等引当金2,075
預り金△ 2,040
その他
負債合計
3,013
△ 1,008 【純資産の部】
14,270固定資産等形成分
4,538,166
余剰分（不足分）
1,946,077
他団体出資等分
127,272△ 55,692
5,523,167△ 3,205,692
203,034
340,873△ 180,403
456,3434,618
451,725
1,140,610
58,21339,656
18,54018
12,47845,884
984,169
799,825
184,344
45,699△ 5,833
780,942
270,052
26,8806,463
355,586
147,090
208,496
115,531
7,702△ 1,272
純資産合計
4
負債及び純資産合計
9,074,140

8（単位：百万円）
金額
6,851,320
5,845,811
103,238
399,143
12,734490,393
638,331503,739
54,226
787
5,442
574
44,022
27,0902,452
7,489,651
8,549,581△ 7,078,179
113,087

1,584,489
9,074,140

連結行政コスト計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日（単位：百万円）
金額
3,407,841
1,201,287
640,843544,658
43,52936,043
16,614410,172
214,037
50,212
144,956968
150,272
46,327
1,325
102,620
2,206,553
2,151,562
22,05032,941
335,772
164,637
171,136
3,072,068
4,055
827
1,964
353
911
6,464
1,539
4,925
3,069,659

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト9

連結純資産変動計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日(単位：百万円）
科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

1,471,238

純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

8,388,868

余剰分
（不足分）

他団体出資等分△ 7,030,138

112,508△ 3,069,659△ 3,068,607△ 1,052

3,169,297

3,166,611

2,686

2,238,676

2,238,090

586

930,621928,5212,101

99,63898,004

1,634

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額201

無償所管換等△ 414

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少-

その他

13,826

本年度純資産変動額

113,251

160,713△ 48,041

579

1,584,489

8,549,581△ 7,078,179

113,087

本年度末純資産残高10

連結資金収支計算書
自至2021年4月 1日
2022年3月31日（単位：百万円）

科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,285,718
1,080,195
648,804
264,51246,375120,504
2,205,523
2,149,702
22,05033,7703,426,881
2,241,087
844,606
165,419
175,770
1,281
827
454
618
140,500
669,651
130,683
336,586
3,087
181,416
17,879424,344
79,764
146,368
186,162
5,958
6,092△ 245,307
636,528
624,866
11,662
713,360
709,136
4,224
76,832△ 27,975
273,113245,138
22,731
2,183
24,914
270,052

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

11

12

財務書類に係る注記
第１
１

一般会計等

重要な会計方針
有形固定資産等の評価基
準及び評価方法

事業用資産、インフラ資産及び物品の貸借対照表価額は、取得原価により計上しています。ただし、事業用資産及びインフラ資産の開始時（2013 年度愛知県新公会計制度導入時）の評価については、
公正価値による評価額を取得原価とみなす取扱いとしています。
また、物品は、購入価格（評価額）が１件 100 万円以上の物品（借用物品及び図書を除く。）、自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法
律第 185 号）第２条に規定する原動機付自転車及び軽車両並びに同法第３条に規定する軽自動車、小型特殊自動車及び登録を受けていない大型特殊自動車並びに道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
第 51 条第 20 項の規定により県に帰属した車両で使用する見込のないものを除く。）及び図書（愛知芸術文化センター愛知県図書館が所蔵する閲覧用の図書のうち備品として管理しているものに限る。）を計上しています。

投資及び出資金の評価基準及び評価方法（1）時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法によっています。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理しています。
（2）時価のないもの
原価法によっています。

有形固定資産等の減価償却の方法（1）事業用資産及びインフラ資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ：６～50 年（建物附属設備を含む。）
工作物：５～75 年（2）物品定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械器具類：３～15 年
自動車：６～15 年
また、美術工芸用品類及び図書類は、減価償却していません。

引当金の計上基準（1）投資損失引当金
県関係団体等に対する投資又は出資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、必要額を計上しています。

13

（2）徴収不能引当金
未収金の不納欠損及び貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、通常の債権については回収不能実績率により回収不能見込額を計上し、不納欠損及び貸倒れが懸念される債権については、それぞれ回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しています。
（3）退職手当引当金
職員の退職手当の支給に充てるため、当期末において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額を計上しています。
（4）損失補償等引当金
債務保証契約又は損失補償契約に基づく債務の履行に係る損失に備えるため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）に規定する「将来負担比率」の算定に含めた「設立法人の負担の額等に係る一般会計等負担見込額」を計上しています。
（5）賞与等引当金
職員に対して支給する期末手当、勤勉手当及びこれを標準として負担する共済組合負担金（地方公務員等共済組合法（昭和37 年法律第 152 号）第 113 条に規定する負担金をいう。
）に充てるため、支給見込額に基づき、当期に見合う分を計上しています。
リース取引の処理方法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産を計上することとしていますが、該当する資産はありません。
なお、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）
第 234 条の３に基づく長期継続契約に係るものは、契約時に解除条項を設けていることから、ファイナンス・リース取引に係る資産に該当しないため、計上していません。

資金収支計算書における資金の範囲

資金収支計算書における資金は、「歳計現金」（法第 235 条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金）としています。

その他財務書類作成のための基本となる重要な事
項（1）財務書類の金額の表示
財務書類においては、会計間の繰入繰出額及び債権債務額等を相殺消去した金額で表示しています。
（2）消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
（3）補助金収入の取扱い
国庫支出金については、建設事業に対するものも含め、全て収入があった年度の純資産の増として計上しています。

14

２

重要な後発事象
該当事項はありません。

３ 偶発債務（1）債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なもの（単位：百万円）
相手先

2021 年度末

地方三公社

677,312

第三セクター等

199,789

共同発行地方債

12,936,300

その他

計

13,813,400※損失補償等引当金に計上した額は除いています。
（2）係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているものの中で重要なもの
該当はありません。
４ 追加情報（1）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計、公債管理特別会計、証紙特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計、中小企業設備導入資金特別会計、就農支援資金特別会計、県有林野特別会計、林業改善資金特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、県営住宅管理事業特別会計（2）一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計に対象範囲等の差異はありません。
（3）出納整理期間の取扱い
財務書類は、３月 31 日を基準日として作成していますが、法第 235 条の５に規定する翌年度
５月 31 日の出納閉鎖までを出納整理期間とし、出納整理期間における歳入及び歳出並びにこれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（4）表示単位未満の金額の取扱い
各表において、表示単位未満の金額を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（5）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－（赤字なし）－（赤字なし）13.1％

168.3％

15

（6）債務負担行為の翌年度以降の支出予定額（単位：百万円）
相手先名

物件の購入等

地方三公社

債務保証・損失補償

その他

8,364

677,312-

第三セクター等-

199,789

278,917

共同発行地方債-

12,936,300-

262,641-

55,167

271,006

13,813,400

334,084

その他
計※貸借対照表に非計上の契約債務・偶発債務を含む。
（7）繰越事業に係る将来の支出予定額（単位：百万円）
区分

金額

繰越明許費

6,152

一般会計

6,152

事故繰越し

25

一般会計

25
計

6,177

（8）その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
該当事項はありません。
（9）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、有形固定のうち、行革大綱等で廃止が決定している施設に係る行政財産及び未利用の全ての普通財産（都市計画区域外の山林を除く。）としています。
2021 年度末における売却可能資産の資産科目及び金額については以下のとおりです。
資産科目：土地
金額：17,684 百万円（10）減債基金に係る積立不足額
積立不足はありません。
（11）基金借入金（繰替運用）の内容
会計年度末を超える実績はありません。
（12）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
2,812,613 百万円※後年度に交付税措置されますが、資産に計上していない一方で、負債に計上しています。
なお、このうち地方交付税の振替措置である臨時財政対策債（実質分）は 2,047,909 百万円です。

16

（13）将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額62,331 億円【内訳】地方債残現在高56,444 億円
債務負担行為に基づく支出予定額
680 億円
公営企業債繰入見込額
929 億円
加入する組合に係る地方債償還負担額
332 億円
退職手当の支給予定額
3,766 億円
設立法人の負債等に係る負担見込額
180 億円組合連結実質赤字額－
充当可能基金・交付税算入見込額
41,770 億円【内訳】充当可能基金
12,006 億円
充当可能特定歳入608 億円
交付税算入見込額
29,156 億円（差引）将来負担すべき実質的な負債
20,561 億円（14）法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上したリース債務金額
該当はありません。
（15）管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等の財務情報※当該資産は、貸借対照表には計上していません。
（単位：百万円）
取得原価
（A）

勘定科目

減価償却累計額（B）

帳簿価額（C）=（A）-（B）インフラ資産／土地

626,492-

626,492

インフラ資産／建物

786

454

332

3,194,879

2,063,969

1,130,910

146,337-

146,3373-

33,968,498

2,064,423

1,904,074

インフラ資産／工作物
インフラ資産／建設仮勘定
無形固定資産／その他
計（16）土地（インフラ資産）について、道路、河川及び水路の敷地を「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」63 段落により評価した場合の額（単位：百万円）
63 段落による評価額（A）
土地（インフラ資産）

691,348

貸借対照表計上額（B）1,419,038

差額（C）=（A）-（B）△727,690（17）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。
また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く。
）から負債を控除した額を計上しています。

17

（18）基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。
）
投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。
）
基礎的財政収支

131,253 百万円△8,603 百万円
122,650 百万円（19）既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

3,407,887 百万円

3,326,348 百万円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

854,974 百万円

852,716 百万円

繰越金に伴う差額△63,052 百万円－

会計相互間の内部取引（相殺消去額）△480,548 百万円△480,548 百万円

資金収支計算書（一般会計等）

3,719,260 百万円

3,698,516 百万円

歳入歳出決算書（一般会計）

法 233 条第１項に基づく歳入歳出決算書は、「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は、一部の特別会計の分だけ相違します。また、繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上します
が、財務書類では計上しないため、その分だけ相違します。
（20）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支93,219 百万円
投資活動収入の国県等補助金収入
71,565 百万円
未収債権、未払債務等の増加（減少） 111,962 百万円
減価償却費△89,357 百万円
賞与等引当金繰入額△41,186 百万円
退職手当引当金繰入額△34,554 百万円
徴収不能引当金繰入額△1,316 百万円
資産除売却益（損）△121 百万円
純資産変動計算書の本年度差額

76,226 百万円（21）一時借入金に関する情報
実績はありません。
（22）重要な非資金取引該当はありません。

18

第２
１

２

公営事業会計、一部事務組合、地方独立行政法人、地方三公社及び第三セクター等

重要な会計方針
各会計・法人が作成している貸借対照表等の法定決算書類を用いて、連結財務書類の勘定科目への読替により作成しています。
ただし、公営企業法の財務規定が適用されない一部事務組合については、法定決算書類としての貸借対照表等が整備されていないため、決算書の数値を用いて一般会計等の財務書類作成方法に準じて作成しています。

重要な後発事象
該当事項はありません。

３ 追加情報（1）対象範囲① 公営事業会計（７会計）
国民健康保険事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県立病院事業会計、水道事業会
計、工業用水道事業会計、用地造成事業会計、流域下水道事業会計②③

一部事務組合（３組合）県が加入している全ての一部事務組合を連結対象とし、経費負担割合に基づき比例連結しています。
名古屋港管理組合、愛知県競馬組合、名古屋競輪組合
地方独立行政法人（１法人）
県が設立した全ての地方独立行政法人を連結対象とし、全部連結しています。
愛知県公立大学法人④

地方三公社（４公社）
県が設立した全ての地方三公社を連結対象とし、原則全部連結しています。
ただし、県と名古屋市が同額を出資し、共同で設立した「名古屋高速道路公社」については、
出資比率(50%)に基づき比例連結としています。
愛知県土地開発公社、名古屋高速道路公社、愛知県道路公社、愛知県住宅供給公社⑤

第三セクター等（４５法人）
県の出資割合が 50％超の法人や、出資割合が 50％以下の法人で役員の派遣、財政援助等の実態から県が業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人について、県と連携協力して行政サービスを実施している法人として連結対象とし、原則全部連結しています。
ただし、県の連結対象である「名古屋港管理組合」が 50％以上出資している５法人（(公財)名古屋みなと振興財団、(公財)名古屋港緑地保全協会、名古屋港埠頭(株)、名古屋港鉄鋼埠頭(株)、名古屋四日市国際港湾(株)）については、「名古屋港管理組合」に対する県の経費負担割合(1/2)に基づき比例連結としています。
また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない法人（衣浦臨海鉄道(株)、19名古屋テレビ塔(株)、名古屋埠頭(株)）については、出資割合等に応じて、比例連結の対象としています。
なお、愛知玉野情報システム(株)については、出資解消に伴い連結対象外となりました。
(公財)愛知県国際交流協会(一財)桃花台センター(公財)あいち男女共同参画財団(公財)愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会※(公財)愛知県文化振興事業団(公財)愛知県教育・スポーツ振興財団(公財)愛知公園協会

愛知環状鉄道(株)(公財)愛知県健康づくり振興事業団

上飯田連絡線(株)(公財)あいち産業振興機構

中部国際空港連絡鉄道(株)(公財)科学技術交流財団

名古屋空港ビルディング(株)(公財)愛知県農業振興基金

名古屋空港事業(株)(公財)愛知県水産業振興基金(株)東三河食肉流通センター(公財)愛知県林業振興基金

名古屋競馬(株)(公財)愛知県スポーツ協会(社福)愛知県厚生事業団(公財)暴力追放愛知県民会議

愛知県職業能力開発協会

愛知高速交通(株)愛知県農業信用基金協会(公財)矢作川水源基金(公財)名古屋みなと振興財団（比例連結）(公財)豊川水源基金(公財)名古屋港緑地保全協会（比例連結）(公財)愛知臨海環境整備センター

衣浦臨海鉄道(株)（比例連結）(公財)長寿科学振興財団

名古屋テレビ塔(株)（比例連結）(公財)愛知県生活衛生営業指導センター

名古屋港埠頭(株)（比例連結）(公財)愛知県労働協会

名古屋港鉄鋼埠頭(株)（比例連結）(公財)一宮地場産業ファッションデザインセンター

名古屋四日市国際港湾(株)（比例連結）(公財)愛知・豊川用水振興協会

名古屋埠頭(株)（比例連結）(公財)愛知県都市整備協会(一社)愛知県自家用自動車協会(公財)愛知水と緑の公社※(公財)愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会は、2022 年 10 月に(公財)愛知・名古屋アジア・
アジアパラ競技大会組織委員会へと名称を変更しました。
（2）表示単位未満の金額の取扱い
各表において、表示単位未満の金額を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（3）主要な連結方針① 圧縮記帳の修正
各法人における圧縮記帳については、当面の間、通常の償却方法には修正しません。
②

出納整理期間中の現金受払の調整
出納整理期間（2022 年４月１日から 2022 年５月 31 日まで）が設けられている一般会計等と、

20

出納整理期間が存在しない会計や団体との取引において、当該期間に３月 31 日までに確定した債権債務に関する現金の受払いがあった場合には、３月 31 日までに当該現金の受払いがあった
ものとして調整しています。
（4）純計処理（単純合算と内部取引の相殺消去）
連結対象会計及び団体を一つの行政サービスの実施主体とみなして連結財務書類を作成することから、連結内部の取引を相殺消去します。
（相殺消去する取引）① 投資と資本② 貸付金・借入金等の債権債務③ 補助金支出と補助金収入④ 会計間の繰入れ・繰出し
⑤ 資産購入と売却⑥ 委託料の支払と受取⑦ 利息の支払と受取⑧ その他の取引（残高）
年間取引総額が 1,000 万円以上の取引（残高）については相殺消去します。
ただし、水道料金、下水道使用料、施設使用料など条例で金額が定められているものや県民税等の税金については、相殺消去の対象から除くこととします。

21

22

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

（A)
3,153,799,360
1,285,589,614
13,691,889
1,649,084,506
185,161,824
2,418,569
230,467
2,075,032
4,370,740
11,176,719
6,431,769,962
1,563,716,651
99,855,295
4,587,372,630
0
180,825,385
283,286,378
9,868,855,700

前年度末残高（B)
71,588,875
3,034,324
8,764
23,047,568
2,733,030
0001,509,134
41,256,056
139,229,602
6,990,264
13,511,785
35,565,768
0
83,161,783
19,434,210
230,252,687

本年度増加額１．県全体の貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

全体附属明細書（C)60,724,659
5,803,473
110,033
10,043,520
2,464,553
0002,998,840
39,304,240
77,169,632
399,168
109,054
5,163,016
071,498,392
6,402,604
144,296,893

本年度減少額（A)＋（B)-（C)（D)
3,164,663,577
1,282,820,465
13,590,619
1,662,088,555
185,430,301
2,418,569
230,467
2,075,032
2,881,035
13,128,535
6,493,829,932
1,570,307,747
113,258,026
4,617,775,381
0
192,488,777
296,317,985
9,954,811,492

本年度末残高（E）1,277,694,263
001,155,015,800
117,450,532
2,094,868
147,0422,040,448
945,57303,183,096,182
046,836,890
3,136,259,291
0
0
147,415,606
4,608,206,052

本年度末
減価償却累計額（F)
34,095,676
0029,124,921
3,711,106
59,7607,370
415,006
777,513070,989,097
0
2,612,731
68,376,368
00
13,407,198
118,491,972

本年度償却額（G)
290,52100280,189
10,332
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
290,521

本年度末
減損損失累計額（H)

本年度減損額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）差引
本年度末残高（D)－（E)－（G）（I)
1,886,678,793
1,282,820,465
13,590,619
506,792,565
67,969,437
323,701
83,42534,584
1,935,462
13,128,535
3,310,733,750
1,570,307,747
66,421,136
1,481,516,090
0
192,488,777
148,902,378
5,346,314,922

23

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

（A)
3,415,032,898
1,337,724,346
13,691,889
1,787,194,528
255,238,281
2,814,002
230,467
2,075,032
4,444,570
11,619,785
7,731,697,291
1,937,886,012
113,723,675
5,490,902,662
0
189,184,944
329,464,578
11,476,194,769

前年度末残高（B)
80,269,756
3,067,458
8,764
27,137,781
5,771,956
0001,566,819
42,716,977
146,088,942
8,627,921
13,756,366
37,538,594
0
86,166,060
21,340,522
247,699,222

本年度増加額

１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

連結附属明細書（C)62,647,695
5,803,473
110,033
11,055,447
2,613,246
0002,998,840
40,066,655
78,236,344
437,392
207,559
5,274,349
072,317,043
7,178,422
148,062,462

本年度減少額（A)＋（B)-（C)（D)
3,432,654,962
1,334,988,332
13,590,619
1,803,276,864
258,396,993
2,814,002
230,467
2,075,032
3,012,551
14,270,105
7,799,549,889
1,946,076,541
127,272,481
5,523,166,908
0
203,033,962
343,626,681
11,575,831,531

本年度末残高（E）1,415,668,310
001,237,824,493
172,158,013
2,490,301
147,0422,040,448
1,008,009
0
3,261,383,800
055,691,746
3,205,692,054
00180,403,317
4,857,455,432

本年度末
減価償却累計額（F)
38,722,232
0031,859,196
5,577,406
59,7607,370
415,006
803,492
072,994,916
0
2,899,508
70,095,411
00
15,066,591
126,783,741

本年度償却額（G)
19,381,740
3,250,760
08,153,500
7,977,480
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,753,566
22,135,307

本年度末減損損失累計額（H)

本年度減損額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）差引
本年度末残高（D)－（E)－（G）（I)
1,997,604,914
1,331,737,571
13,590,619
557,298,871
78,261,500
323,701
83,42534,5842,004,542
14,270,105
4,538,166,090
1,946,076,541
71,580,735
2,317,474,854
0
203,033,962
160,469,798
6,696,240,798