○宇陀市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則
平成１８年１月１日
規則第７４号
改正 平成２２年９月３０日規則第２８号
平成２３年３月３０日規則第１９号
平成２４年３月７日規則第３号
平成２４年７月２５日規則第４３号
平成２７年１２月２８日規則第４９号
平成２８年３月２８日規則第３２号（趣旨）
第１条 この規則は、宇陀市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成１８年宇陀市条例第１１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）第１条の２ 条例第２条に規定する規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）は、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）(2) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(4) 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）(5) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（証明書の交付申請）
第２条 条例第４条第１項の規定による証明書の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書・ひとり親家庭等医療費助成金支給申請書（様式第１号。以下「受給資格証交付等申請書」という。）に次に掲げる書類を添えてそれぞれ１通を市長に提出しなければならない。
(1) 条例第２条に掲げる助成要件に該当する者であることを証する書類(2) 所得の状況を証する書類(3) その他市長が必要と認める書類（証明書等の交付）第３条 市長は、受給資格証交付等申請書を受理したときは、これを審査し、申請者が条例第２条に定める要件に該当すると認めたときは、条例第４条第１項の規定によりひとり親家庭等医療費受給資格証（様式第２号。以下「受給資格証」という。）を交付するものとし、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２ 受給資格証の交付を受けた者（以下「対象者」という。）は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。
（市長が定める助成金控除額）

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第４条 条例第３条第１項第４号の市長が別に規則で定める額は、病院若しくは診療所等（保険薬局を除く。）の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む。）又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 外来療養である場合 ５００円
(2) 入院療養である場合
ア １４日以上の入院療養である場合 １，０００円
イ １４日未満の入院療養である場合 ５００円
２ 前項第２号の規定は、宇陀市子ども医療費助成条例（平成１８年宇陀市条
例第１１４号）第１条の２に規定する子どもには、適用しない。
（支給方法）
第４条の２ 条例第３条第１項に規定する助成金は、受給資格証交付等申請書に基づき支給するものとする。ただし、受給資格証の提示によらない医療に係る助成金の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成金交付請求書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 条例第２条第３号に掲げる助成要件に該当する者であることを証する書類(2) 条例第３条に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類
及び医療に要した費用に関する書類(3) その他市長が必要と認める書類（受給資格証の更新申請等）
第５条 対象者は、毎年７月１日から同月３１日までの間に、受給資格証交付等申請書に第２条各号に規定する書類を添えてそれぞれ１通を市長に提出し、受給資格証の更新を申請することができる。
２ 第３条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
（受給資格証の再交付）
第６条 対象者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、受給資格証再交付申請書（様式第５号）により市長に再交付を申請することができる。
２ 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。
３ 対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。
（届出）第７条 条例第５条に規定する規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に掲げる書類に受給資格証を添えて市長に届け出なければならない。
(1) 対象者が住所又は氏名を変更したとき 住所・氏名変更届（様式第６号）(2) 対象者の医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じた

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とき 加入医療保険変更届（様式第７号）(3) 医療費の助成を受ける口座を変更するとき 振込口座変更届（様式第８号）(4) 条例第２条に規定する者に該当しなくなったとき 資格喪失届（様式第９号）(5) 対象者が死亡したとき 死亡届（様式第１０号）（受給資格登録の停止）
第７条の２ 市長は、条例第７条の２に該当する者であることを確認したときは、受給資格登録停止通知書（様式第１１号）を交付することができる。
２ 市長は、前項により通知を受けた者が条例第７条の２に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書（様式第１１号の２）を交付しなければならない。
（受給者台帳の整備）
第８条 市長は、対象者についてひとり親家庭等医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。ただし、電算システ
ムにより処置できる場合は、この限りでない。
（添付書類の省略）
第８条の２ 市長は、この規則に規定する申請書又は請求書に添えて提出する書類等の証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の大宇陀町母子医療費助成条例
施行規則（昭和５８年大宇陀町規則第４号）、菟田野町母子医療費助成条例施行規則（昭和５３年菟田野町規則第２号）、榛原町母子医療費助成条例施行規則（昭和５３年榛原町規則第１２号）又は室生村母子医療費助成条例施行規則（昭和５３年室生村規則第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２２年規則第２８号）（施行期日）
１ この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の宇陀市母子医療費助成条例施行規則、宇陀市子ども医療費助成条例施行規則及び宇陀市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成につい3/5て適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年規則第１９号）
この規則は、平成２３年８月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第３号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第４３号）
この規則は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則（平成２７年規則第４９号）（施行期日）
１ この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成２８年規則第３２号）（施行期日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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