令和６年度
償却資産（固定資産税）申告の手引き
町税につきましては、日ごろよりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
固定資産税には、土地、家屋以外に償却資産があります。償却資産をお持ちの方は、地方税法第３８３条の規定により、毎年１月１日現在の所有状況について申告していただくことになります。
つきましては、この「申告の手引き」をご覧のうえ、申告書を作成し期限までにご提出くださいますよ
うお願いいたします。
（※資産がない場合、資産に変更がない場合でも必ず申告書の提出をお願いします）
なお、納税通知書は、課税標準額（評価額）が１５０万円以上となる場合にのみ、通常４月末にお送りします。課税標準額（評価額）が１５０万円未満の場合は免税のためお送りしませんのであらかじめご承知おきください。

〇償却資産とは法人や個人で事業を経営している方（例：工場や商店等の経営、駐車場やアパートなどを貸し付けている方、農業、漁業、酪農、畜産業等を営まれている方）が、その事業のために用いている構築
物、機械装置、器具、工具、備品、船舶等をいいます。

〇申告期限
令和６年１月３１日（水）（申告期限近くになりますと、窓口が大変混雑します。早めにご提出いただきますよう、ご協力をお願いします。
）〇提出先及び提出方法《持参される場合》
錦町役場 税務課へ提出してください。

受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日・祝日を除く）《郵送される場合》〒８６８－０３０２
熊本県球磨郡錦町大字一武１５８７番地
錦町役場 税務課※申告書の控え（受付印を押印したもの）の返送が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。なお、同封されていない場合には控えは送付しませんので、あらかじめご了承ください。
※インターネットを利用した電子申告（ｅＬＴＡＸ）を利用することもできます。ご利用に際しましては、６ページをご覧ください。

《目次》

Ⅰ 償却資産の申告について１ 申告していただく方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 申告の対象となる資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 申告の対象とならない資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 申告に際しての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅱ 償却資産のあらまし
１ 償却資産の種類と具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 業種別の主な償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 建物附属設備における家屋との区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
Ⅲ 税額等の算出方法について
１ 課税標準額の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２ 税率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 免税点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 納税通知書の発送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅳ 電算処理により申告される方へ
１ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 電算申告の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅴ

電子申告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅵ 非課税・課税標準の特例等
１ 課税標準の特例等が適用される資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 非課税となる償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 減免が適用される償却資産について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅶ 国税と地方税（固定資産税）の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅷ 調査等について
１ 実地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２ 所得税又は法人税に関する書類（確定申告書類）の閲覧について・・・・・ ８
３ 過年度への遡及について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 申告されなかった方または虚偽の申告をされた方・・・・・・・・・・・・ ８

償却資産申告書へのマイナンバーの記入をお願いします。
平成２８年１月からマイナンバーを利用した行政手続きの開始により、償却資産申告書にマイナンバー（個人・法人番号）の記入をお願いいたします。
個人事業者の方は、番号法（第１６条）に基づくマイナンバー（個人番号）の確認、及び申告者の本人確認を実施します。なお、法人事業者の方は、番号確認及び本人確認は不要です。
※マイナンバー（個人・法人番号）の記入のない申告書についても有効なものとして、これまでと同様に申告受付いたします。

法人事業者が申告する場合法人事業者が申告する場合は、申告書へ法人番号（１３桁）の記入をお願いいたします。なお、法人番号指定通知書や本人確認資料等の提示・添付は不要です。
また、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）による電子申告の場合や代理人による申告の場合も同様です。

個人事業者が申告する場合
個人事業者が申告する場合は、申告書への個人番号（１２桁）の記入をお願いいたします。また、受付の際に次のとおり個人番号確認・本人確認を行います。なおｅＬＴＡＸ（エルタックス）による電子申告の場合は、本人・代理人申告共に個人番号及び本人確認の添付資料は不要です。

本人申告の場合➀マイナンバー（個人番号）確認方法➁本人確認方法

次のうちいずれか一つの書類を提示

次のうちいずれか一つの書類を提示

１ マイナンバーカード

１ マイナンバーカード

２ 通知カード

２ 運転免許証、パスポート等３ 個人番号記載の住民票の写し

３ 公的医療保険の保険証
４

その他（本人のみが取得できる官公署発行発給のもの）※郵送による申告の場合は、➀と➁の書類を同封してください。

代理人申告の場合➀代理権の確認方法➁代理人の権人確認資料方法

次のうちいずれか一つの書類を添付

代理人が個人の場合

１ 委任状

１ マイナンバーカード

２ 税務代理権限書

２ 運転免許証、パスポート等
３ 公的医療保険の保険証➂本人のマイナンバー（個人番号）確認方法

４ 税理士証票

次のうちいずれか一つを提示

５

１ マイナンバーカード

その他（本人のみが取得できる官公署発行発給のもの）

２ 通知カード

代理人が法人の場合 ２点の提示で確認

３ 個人番号記載の住民票の写し

１ 法人確認書類 登記事項証明書
２ 法人との関係を証する書類（社員証など）※郵送による代理申告の場合は、➀は原本、➁と➂はコピーを同封してください。

Ⅰ
１

償却資産の申告について申告していただく方

令和６年１月１日現在、錦町内に償却資産を所有されている方です。

２申告の対象となる資産

令和６年１月１日現在、事業の用に供することができる資産で、次にあげる（１）～（１０）のいずれかに該当するもの。
（１）税務会計上で減価償却の対象としている資産（２）償却済みの資産（事業用に使用している場合は申告が必要です。）（３）簿外資産（４）遊休資産・未稼働資産（５）赤字決算等のため減価償却を行っていないが、本来減価償却が可能な資産（６）建設仮勘定で経理されている資産（７）福利厚生の用に供する資産（８）賃借人（テナント）等が取り付けた内装、造作、建築設備等の資産（９）少額償却資産等（別表１）（１０）大型特殊自動車（別表２）

別表１：申告の対象となる部分：申告の対象とならない部分※租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５により中小企業等が取得価額３０万円未満の減価償却資産の金額を損金算入した場合でも、固定資産税については申告の対象となります。耐用年数の記載も必要です。

別表２ 特殊自動車とは（特定の作業を行うことを主の目的とする、特殊な形状構造の自動車）償却資産（申告要）軽自動車課税（申告不要）

大型特殊自動車

小型特殊自動車➀次に掲げる自動車で➂の小型特殊自動車以外のもの。 ➂（代表的な大型特殊自動車例）

小型特殊自動車
大きさが下の基準に該当するもののう

ホイールクレーン、ショベルローダー、ち、最高速度が１５ｋｍ以下のもの。

タイヤローラー、ロードローラー

長さ４．７０ｍ以下➁ポールトレーラー及び国土交通大臣の指定する特殊

幅

１．７０ｍ以下な構造を有する自動車

高さ

２．８０ｍ以下※大型特殊自動車は、登録（０または９ナンバー）の有無にかかわらず償却資産に該当します。
1

３

申告の対象とならない資産（１）自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの（普通自動車、軽自動車等や小型特殊自動車に該当しているトラクター、フォークリフト等）※性能、型式、構造等が自動車用として設計されて、車輌に取り付けられたカーステレオやカーナビゲーションなども申告の必要はありません。
（２）生物（観賞用・復興用生物は除く）（３）無形固定資産（ソフトウェア、商標権、営業権）等（４）耐用年数が１年に満たないもの（使用可能期間が１年未満のもの）（５）繰延資産（創立費、開業費）等（６）書画骨董（複製品等、装飾目的で使用されるものは申告の対象）（７）法人税法第６４条の２第１項または所得税法第６７条の２第１項に規定するファイナンスリー
ス資産で取得価格が２０万円未満のもの（８）法人税法施行令第１３３条の２第１項または所得税法施行令第１３９条第１項に規定する取得価額が２０万円未満の資産で、３年間で一括償却したもの（９）法人税法施行令第１３３条または所得税法施行令第１３８条に規定する取得価額が１０万円未満の資産で、一時に損金算入したもの４申告に際しての注意事項（１）免税点未満（資産の所在する区ごとの課税標準額が１５０万円未満）になると判断される場合でも申告は必要です。
（２）所有権留保付割賦販売資産については、原則として買主の方が申告してください。
（３）所有権移転外ファイナンスリース契約については、税務会計上売買取引として取り扱われることとなりましたが、原則としてリース会社が申告しなければなりません。
（４）法人成り、解散、事業所閉鎖等の場合でも、その旨を申告してください。
（５）消費税の取扱いについては、税込処理をしている場合は税込価格が、税抜処理をしている場合は税抜価格がそれぞれ取得価額となります。税務署へ提出される減価償却明細内訳書に記載した取得価額と同一の取得価額で申告してください。
（６）圧縮記帳している資産、下取りを伴う買替資産については、圧縮や下取金額の差引きをしていない額で申告してください。
（７）決算日、事業年度に関係なく１月１日現在所有の償却資産について申告してください。
（８）耐用年数を経過し、減価償却を終えた資産でも、その価値が無くなったわけでなく、取得価額の５％が評価額の最低限度として残ります。その資産が事業の用に供することができる状態にある限り、償却資産として申告しなければなりません。

2

Ⅱ

償却資産のあらまし

１

償却資産の種類と具体例

資産
構

１の種類

構

築物築建物附属設備
物

２機

３

船

４

航

５車 輌 ・ 運 搬 具

大型特殊自動車（Ｐ１参照）、その他運搬車 等

６

工具・器具・備品

机、椅子、応接セット、エアコン、ファックス、パソコン、ロッカー、金庫、コピー機、陳列ケース、看板、各種工具 等

２

械

・装舶
空機

種各 業 種 共 通飲

食業

理 ・ 美 容 業衆

浴場

医 療 ・ 薬 局 業
小売業

製造業

ガソリン給油業
土 木 建 設 業
駐 車 場 業
不 動 産 貸 付 業
農 業 ・ 畜 産 業
漁飛行機、ヘリコプター、グライダー（主たる定置場所が錦町内にあるもの）
等

業種別の主な償却資産

業

公置具体
例
駐車場等の舗装（砂利路面を含む）、緑化施設、門、フェンス、外構、擁壁、多段式駐車場、自走式プレハブ駐車場（１層２段のみ）橋、調整池、屋外
広告塔 等
電気設備、衛生設備、空調設備、防災設備、運搬設備、厨房設備等の建物に附属する設備のうちで償却資産として扱うもの（Ｐ４参照）
家屋の所有者と異なるもの（テナント）が店舗等に取り付けた内装、内部造作、照明設備、給排水衛生設備、ガス設備、空調設備 等
各種製造設備等の機械及び装置、建設機械（ブルドーザー、油圧ショベル、タワークレーン等）、機械式駐車設備（ターンテーブル、を含む）、太陽光等
漁船、作業船、一般船舶、モーターボート、ヨット、ボート、遊覧船 等業

課 税 対 象 と な る 主 な 償 却 資 産
倉庫（基礎なし）、舗装路面、庭園、門、塀、外構、フェンス、太陽光発電設備、ネオンサイン、簡易間仕切り、緑化設備、駐車場設備、受変電設備、中央監視制
御装置、屋外広告塔、外灯、ＬＡＮ設備、応接セット、看板、ロッカー、キャビ
ネット、コピー機、テレビ、エアコン、金庫、事務机、椅子、ファックス、パソ
コン、レジスター等
カウンター、室内装飾品、カラオケ、音響機器、放送設備、冷蔵庫、厨房設備等
理・美容椅子、洗面設備、赤外線灯、看板、サインポール、ポールボーラー等
井戸、ボイラー、動力ポンプ、モーター、ロッカー、受変電設備、サウナ、露天風呂施設等
陳列ケース、ベッド、薬品戸棚、エックス線装置、厨房設備、心電計、消毒殺菌用機器、手術台、歯科診断用ユニット、投影機、光学検査機器、顕微鏡、冷蔵庫、洗濯設備等
陳列ケース、冷蔵ストッカー、冷蔵庫（室）、冷凍機、自動販売機、看板等
舗装設備、製造ライン装置一式、受変電設備、動力配電設備（室内照明用除く）、リフト等
ガソリン計量器、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、洗車機、検査工具、自動販売機、消火器、キャノピー（事務所と接していないもの）、油水分分離装置等
ラフタークレーン等大型特殊自動車（Ｐ１参照）、油圧ショベル等建設機器、レベル、トランシット、エアマン、発電機、溶接機等の機械装置及び器具等
柵、屋外照明等の電気設備、駐車装置（機械設備、ターンテーブル）駐車料金自動計算装置
屋外の給排水設備、ルームエアコン、駐車場の舗装、外構一式、駐輪場等
ビニールハウス、選別機、脱穀機、消毒器、洗浄機、かくはん機、コンベアー、井戸、動力噴霧器、乾燥機、堆肥舎、管理機、サイロ、給餌機、搾乳設備等
漁船、船外機、巻上機、漁網、いけす、海苔すき機、海苔乾燥機、レーダー等
3３

建物附属設備における家屋との区分

建物附属設備については、家屋と償却資産に区分して課税することとなっており、主な区分は次のとおりです。
ただし、賃借ビル、店舗等を借りて事業をされている方（テナント）が内装・造作、電気・ガス、その他の設備を施行している場合、下表の「家屋」の区分に記載された設備等であっても借主の方の償却資産として申告してください。
（地方税法第３４３条第１０項）※テナントで施行した場合に対象となる代表的な設備
内・外壁設備、店舗造作全般、電気・ガス等設備、屋内・外給排水設備、天井埋め込み型エアコン
自動扉、シャッター、エアー配管設備等（アスファルト舗装等の外構や看板等については、自己所有の場合は所有者の方、テナントが施工した場合は借主の方が申告してください）

区分項目

受 変 電 設 備
電気設
備

衛生設備

電力引込設備動力配線設備
電灯照明設備
電話設 備

拡

声機 器

給 排 水 設 備
ガ

ス

設 備

空調設備

償却資産（申告要）

家屋（申告不要）

設備一式
引込開閉器盤及び屋外の配線
特定の生産又は業務用設
備一式（動力分電盤、動力操作盤、手元開閉器等）
屋外照明設備

左記以外の設備
屋内照明設備電話機、交換機等の装置
マイクロホン、スピーカ
ー、アンプ等の機器
屋外排水設備独立した給水塔
屋外排水管
メーターから外側の配管

配線、配管

ルームエアコン（壁掛け、床置き型）

家屋と一体の設備一式（天井埋め込み型）

左記以外の設備
屋内給水設備（配管、高架水槽、バルブ、ポンプ、受水槽等）
屋内排水設備（配管、バルブ、ポンプ等）
配管、バルブ、ガスカラン設備

屋外の設備（配線を含む） 設備一式
消火器、ホース、ノズル、 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、炭酸ガ
ガスボンベ等ス消火設備、泡消火設備
事業用の設備一式（百貨店、旅館、ホテル、飲食店、 キッチンユニット
病院、社員食堂等）
事業用の設備一式（クリーニング業、旅館、ホテル、病院等）
機械式駐車設備、夜間金金庫扉（扉、格子戸、化粧板）、風除けスクリー
庫、ＬＡＮ設備、ＰＯＳシン、造り付け家具（カウンター、固定椅子等）
ステム

その他

簡易間仕切、避難器具、集合郵便受、文字看板、袖看板、広告塔

防災

火災報知設備

設備

消厨房設備
洗濯設備
特殊火設 備4

Ⅲ
１

税額等の算出方法について

課税標準額の算出方法

令和６年１月１日現在の全資産について、資産ごとに取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき評価額を算出し、それぞれの評価額を合計したものが課税標準額（課税標準の特例を受ける資産は軽減後の額）となります。評価額の計算方法は次のとおりです。

１

前年中に取得した資産

取得価額×（ １－Ｒ×

前年前に取得した資産

前年度評価額×（ １－Ｒ ）２）※Ｒ・・・・・・耐用年数に応じた減価率（下記の表を参照）
１－Ｒ・・・・減価残存率【計算例】
取得価額：１，０００，０００円、取得年月：令和５年３月、耐用年数：５年の場合
令和６年度 ＝１，０００，０００円 × （１－０．３６９）＝８１５，０００円

２※端数処理は、小数点以下第４位を切り捨てます。
令和７年度 ＝８１５，０００円 × （１－０．３６９）＝５１４，２６５円
令和８年度 ＝５１４，２６５円 × （１－０．３６９）＝３２４，５０１円
省略（令和９年度・令和１０年度も上記の計算方法です。
）
令和１１年度 ＝１２９，２０３円 × （１－０．３６９）＝８１，５２７円
令和１２年度 ＝８１，５２７円
令和１３年度＝５１，４４３円

× （１－０．３６９）＝５１，４４３円
× （１－０．３６９）＝３２，４６０円 ＜ ５０，０００円※令和１３年度で算出税額が取得価額の５％（５０，０００円）より小さくなりますので、令和１０年度以降は５０，０００円が評価額になります。

耐用年数による減価率表
耐用年数
２３４５６７減価率
０．６８４
０．５３６
０．４３８
０．３６９
０．３１９０．２８０

耐用年数
８９１０１１１２１３減価率
０．２５００．２２６
０．２０６
０．１８９
０．１７５
０．１６２

耐用年数
１４１５１６１７
１８１９減価率
０．１５２
０．１４２
０．１３４
０．１２７
０．１２００．１１４

耐用年数
２０２１２２２３２４２５減価率
０．１０９
０．１０４
０．０９９
０．０９５
０．０９２
０．０８８

※耐用年数２６年以上の減価率については、錦町役場 税務課までお問合せください。

２税率

税率は１．４％です。
課税標準額（１，０００円未満切捨て）

×１．４％5＝税額（１００円未満切捨て）

３

免税点

資産の所在する区の課税標準額が１５０万円未満の場合は課税されません。
※ただし、免税点未満になると判断される場合にも申告は必要です。

４

納税通知書の発送納税通知書は、４月末（予定）に発送します。

Ⅳ

電算処理により申告される方へ私製様式での電算処理による申告（電算申告）の場合は、令和６年１月１日現在に所有する全資産について、評価額を算出し申告してください。

１

提出書類

（１）償却資産申告書 「提出用」 １部（２）種類別明細書（全資産用） 「提出用」１部※私製で作成される申告書には当町から送付した申告書の所有者コードを記載し、申告の際は、当町から送付した申告書を添付してください。

２

電算申告の要件（１）資産は、令和６年１月１日（賦課期日）現在のものであること。
（２）「償却資産申告書」については、取得価格、評価額、課税標準額を正確に算出して、申告書の所定の欄に記載すること。
（算出方法はＰ５参照）（３）「種類別明細書」については、増加資産や減少資産だけでなく、全資産を記載して提出すること。
（４）用紙の大きさは、日本産業規格のＡ４横サイズであること。
（５）リース会社の申告については、「賃借人名（使用者名）」を記載すること。

３

その他の注意事項（１）減価償却済みの資産は、取得価額の５％の額を評価額として申告してください。
（２）住所、法人名、代表者名等の変更または法人合併をされた場合は、別紙に記入して添付してください。
（３）償却資産申告書の送付先が、申告書に記載された住所と異なるときは、送付先の住所を別紙に記入し添付してください。また、納税通知書の送付先が償却資産申告書の住所と異なるときも別紙に記入し添付してください。

Ⅴ

電子申告について「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」（地方税ポータルシステム）を通じて、インターネットを利用した償却資産の電子申告ができます。電子申告の詳細な内容につきましては、ｅＬＴＡＸホームページをご覧ください。
（https://www.eltax.lta.go.jp/）
具体的な操作方法については、地方税共同機構ｅＬＴＡＸヘルプデスクへお問い合わせください。
6

Ⅵ
１

非課税・課税標準の特例等

課税標準の特例等が適用される資産（抜粋）（１）地方税法第３４９条の３、同法第３４９条の３の４、同法附則第１５条、同法附則第６３条の規定により一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
設備の取得時期
適用期間特例の適用を受ける資産
令和２年７月豪雨により被災した償却資産の所有者が、滅失・損壊した償却資産の代替資産を新たに取得・改良した場合・被災償却資産の代替えとして取得した資産で、種類や目的が同一であるもの。
（被災償却資産が令和２年度において償却資産課税台帳に登録されており、令和３年度以降において償却資産課税台帳から除却等の処分がされていること）
公共下水道を使用する者が設置した除外施設【令和２年７月４日～令和７年３月３１日取得】

１/２

４年間

制限なし

中小企業者等が当町の先端設備等導入計画の認定を受け取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物

特例率【～Ｒ５年３月３１日取得】

３年間

３/４
課税標準額を０にします。

※賃上げ表明なし
中小企業者等が当町の先端設備等導入計画の認定を受け取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備【Ｒ５年４月１日～Ｒ７年３月３１日取得】

１/２

３年間
※賃上げ表明あり【Ｒ５年４月１日～Ｒ６年３月３１日取得】※認定申請については、錦町役場 企画観光課へお問い合わせ下さい

５年間

１/３

【Ｒ６年４月１日～Ｒ７年３月３１日取得】

４年間（２）短縮耐用年数、増加償却の適用を受けた資産がある場合は、税務署長または国税局長に提出した届出または承認申請の写しを申告書に添付してください。

２

非課税となる償却資産

地方税法第３４８条第２項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項、第９項及び同法附則第１４条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が非課税となります。

３

減免が適用される償却資産について地方税法第３６７条の規定に基づき、錦町税条例第７１条第１項、同条例施行規則第２２条の３に規定する一定の要件を備えた償却資産は、所有されている方の申請があった場合に限り、固定資産税の全部または一部が減免されます。
該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税減免申請書」に必要事項を記入の上、減免内容に係る資料とともにご提出ください。
7

Ⅶ

国税と地方税（固定資産税）の比較税務署へ提出される「減価償却明細内訳書」と地方自治体へ申告していただく「償却資産（固定資産税）」では、下記のとおり取扱いが異なっています。
項

国 税 の 取 扱 い目地（法人税法・所得税法）

方 税 の 取 扱 い

償却資産（固定資産税）

償却 資産の基 準日

事業年度（決算期）

賦課期日（１月１日）

減 価 償 却 の 方 法

定率法・定額法の選択制度

固定資産税定率法（旧定率法）

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却（１/２）

圧認められます。

認められません。（圧縮前の取得価額で申告）認められます。

認められません。

認められます。

認められます。

備忘価額（１円）

取得価額の５％

縮記帳

特別償却・割賦償却（租税特別措置法）
増加

資産

評価 額の最低 限度
改良費（ 資 本 的 支 出 ）Ⅷ１

区分評価（改良を加えられた資産と改良費を区原則区分評価分して評価）調査等について実地調査

地方税法第４０８条の規定に基づいて実地調査を行う場合があります。これは、資産の状況を実際に確認し、固定資産税の評価・課税が適正になされているかどうかを確認するためのものです。調査の際には、固定資産台帳、その他資料を準備していただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

２

所得税又は法人税に関する書類（確定申告書類）の閲覧について

上記１の「実地調査」のほか、地方税法第３５４条の２の規定に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧を行い、申告内容等についてお問い合わせすることがありますので、ご協力をお願いいたします。

３

過年度への遡及について調査により判明した申告漏れや未申告等の償却資産につきましては、現年度だけではなく資産を取得した年の翌年度まで遡及することとなります。ただし、地方税法第１７条の５第５項の規定により、最大５年を限度とします。なお過年度分の課税が発生した場合は、通常の納期と異なり、納期は１回となりますので、ご留意ください。

４

申告されなかった方または虚偽の申告をされた方

正当な理由がなく申告をされなかった場合には、地方税法第３８６条の規定により過料を科されることがあるほか、同法第３６８条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収する場合があります。
また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第３８５条の規定により、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科されることがあります。
8