平成 30 年度事業計画（補正後）
平成３０年度においては、引き続き、住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）への居住の安定を図る取り組み等を進めていく。
特に、要配慮者へのきめ細やかな居住支援が行われるよう、市町村単位の居住支援協議会設立を推進する。
また、これまで実施してきた県内の居住支援活動への支援や広域的な情報提供、団地再生に係る取組の普及啓発を行う。
さらに、空き家問題についても、予防対策や空き家の地域活用について、会員や協力事業者の協力を得ながら事業を実施していく。

凡例

黒文字

…

重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

青文字…

空き家関連補助金を活用して実施

赤文字

…

自主事業

１ 総会等
（１）総 会：１回（２）幹事会：１回（３）市町村居住支援協議会設立準備会議：５回程度
要配慮者への居住支援は、各地域において、実情を踏まえたきめ細やかな支援が行われる必要があり、そのためには、支援に関係する機関との連携を行うことが重要である。
こうした点から、昨年度に引き続き、市町村単位の居住支援協議会設立を推進する。
今年度は、特に、地域に出向いて関係機関との意見交換会を行い、地域ごとに、居住支援に携わる関係者の「顔の見える関係づくり」の構築を支援し、設立の機運を高める。
会議の内容◎準備会議（2 回程度）
・既に設立されている市町村単位の居住支援協議会（県外含む）の活動事例の勉強会
・不動産団体や居住支援団体との連携方法の検討
・市町村居住支援協議会設立の支援（国庫補助申請や設立準備等のアドバイス）
・県居住支援協議会事業と市町村居住支援協議会事業の整理及び情報共有の方
法や連携方法の検討◎設立に向けた意見交換会（3 地域各 1 回程度）
・市町村の関係部署、地域包括支援センター、地域の不動産店等に参加してもらい、居住支援に関する課題や展望について意見交換を行う。
（４）部 会
１）居住支援部会（部会開催：３回程度）
今後高齢化や国際化等により増加する高齢者世帯や外国人の「住まい」に関する問題など要配慮者への居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃滞納、保証人、緊急連絡先、見守り、残置物の処理、言語など家主の不安があるのも事実で1

ある。
これらの問題を解決するため、平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」や「サービス付き高齢者向け住宅事業」等の国の各種制度を始め、会員相互の情報活用を図り、地域における要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
２）空き家問題対策分科会（分科会開催：６回程度）
国庫補助事業「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」に応募し、自治体職員を対象とした空き家利活用相談の担い手の育成のためのテキスト作成、育成講座を行うとともに、受講者の実践の場として、モデル的に自治会や町内会等でミニ講座を開催する。
また、昨年度検討を行った「空き家利活用事業者登録制度」について、実効性の検証を行い、制度構築につなげる。
３）団地再生部会（部会開催：１回程度）
県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議や情報交換を行うことにより、住宅確保要配慮者の居住支援の推進を図る。
４）地域居住機能再生推進事業検討分科会（分科会開催：各々１回程度）
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。
２

実施事業の内容【居住支援部会】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援 《国庫補助の必須事業》
１）高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。
２）上記支援事業において発生した特徴的な相談案件を、部会のテーマとし、連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
３）居住支援サービスの情報集約・提供協議会会員から提供を受けた「家賃債務保証」、「見守り」、「残置物整理」、「生活相談」等のサービスを行う事業者情報を上記１）事業を通じて要配慮者に提供し、民間賃貸住宅への入居及び居住の安定を支援する。
具体的な事業・支援団体を 5 団体程度募集し、業務委託契約を締結
・事業実施中に発生した特徴的な相談案件を部会で取り上げ、意見交換を実施
・意見交換内容を支援団体にフィードバックする・会員の居住支援サービス情報を集約し、業務委託契約を締結した団体に情報提供を行う
2

（２）新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及や住宅の登録促進に係る取組《国庫補助の必須事業》
平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、制度の理解及び普及を進めるため、以下の事業を行う。
１）セーフティネット住宅の登録促進
要配慮者の入居を拒まない住宅の登録について、あんしん賃貸支援事業協力店及び賃貸住宅の貸主を対象とした説明会を開催するとともに、協力店に対し、制度に関するチラシ等を送付し、賃貸住宅の貸主へ登録の働きかけを依頼することで、制度の普及を図るとともに、セーフティネット住宅の登録促進を図る。
２）居住支援法人の指定促進
居住支援法人の指定について、制度の理解及び普及を進めることを目的として、協議会会員のみならず、県内市町村の福祉部局、県の保健福祉事務所及び福祉団体等を対象に、説明会を開催するとともに、制度に関するチラシ等を送付することで、居住支援法人の指定促進を図る。
３）セーフティネット住宅登録支援モデル事業（仮）【新・追加】
セーフティネット住宅の登録において、住宅の登録状況が７月３１日時点で１４戸（全国でも 1,000 戸弱）と伸びていない状況となっている。
登録数が伸びていない一つの理由として、登録申請が、システムにより行うこととなっているため、入力等作業が難しい家主等があり、登録への阻害となっていることが想定される。
国においても、施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類を大幅に削減する等の対策をとっているが、神奈川県居住支援協議会としては更に、専用システムの入力事務においても、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証する。
具体的な事業・あんしん賃貸協力店や賃貸住宅の貸主に対し、住宅登録の促進を目的とした説明会を３地域各２回程度（計６回）開催
・県内市町村の福祉部局や福祉団体等を対象に、居住支援法人指定の促進を目的とした説明会を開催（２～３地域で各１回開催）
・セーフティネット住宅の登録に必要な国のシステムへの入力作業について、入力作業が困難な家主等へ会員である県行政書士会を活用した登録申請支援を実施。
（３）要配慮者の居住の安定を図る取組
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）１）の事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開する。
２）「かながわあんしん賃貸支援事業」協力店の増に向けた活動
協議会会員である県内の不動産団体の協力を仰ぎながら、協力店の増を図る。
３）サービス付き高齢者向け住宅の普及啓発
例年と同様に、「サービス付き高齢者向け住宅説明会・見学会」を実施し、民間住3

宅事業者やケアマネージャーなどの住宅・福祉事業関係者等に実際の施設内容の理解を深める機会を提供し、要配慮者のうち高齢者向けの民間賃貸住宅制度の周知を図る。
具体的な事業・「かながわあんしん賃貸支援事業」の協力店の増、協力店、住宅、支援団体の登録事務・サービス付き高齢者向け住宅講演会・研修会（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信（再掲）
あんしん賃貸協力店やあんしん賃貸住宅の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。
２）新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」登録情報の発信。
新たな住宅セーフティネット制度に基づき登録された、要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）の情報について、公開されているホームページ（国が管理しているセーフティネット住宅情報提供システム）を情報提供することにより、要配慮者への民間賃貸住宅への入居支援を行う。
３）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供する。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順、協議会会員の紹介等を掲載した情報紙を年４回程度発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行う。
具体的な事業・「セーフティーネット住宅情報提供システム」の活用
・「かながわ住まいの情報紙」を４回発行（７月・９月・１１月・２月）（５）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現する取組みが進んでいることから、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関である地域包括支援センターが実施している「地域ケア会議」において、住まいに関するテーマを協議することは重要である。
また、生活困窮者自立支援法に基づく「生活困窮者自立支援制度」においても、「生活困窮者」への支援について、他機関と連携することが重要とされている。
このような社会背景を受け、地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等、同じ目的を持つ他の協議会や会議等の他、地域で見守り活動を実施している団体に、新たな住宅セーフティネット制度及び本協議会の居住支援への取組を積極的に周知し、地域の見守り活動との連携を探るとともに、市町村単位での居住支援協議会設立を進めていくにあたり、その理解を図っていく。
具体的な事業・本協議会活動周知のチラシ作成
・地域包括支援センター、地域見守り活動に関する協定締結団体等への周知（ＤＭ送付、訪問による説明等）
4

・居住支援部会と地域包括支援センター等との合同会議開催
・本年度から事業化された生活困窮者自立支援法に基づく、「生活困窮者地域居住支援事業」との連携
・「１（３）市町村居住支援協議会設立準備会議」や「（２）新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及や住宅の登録促進に係る取組」との連携（６）応急仮設住宅の期間終了に伴う入居支援
神奈川県では、東日本大震災の岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災者を県営住宅等（応急仮設住宅）で受け入れてきた。
応急仮設住宅の供与期間は、原則として２年間であるが、国及び被災県からの延長要請があり、現在、茨城県を除く被災者について引き続き供与している。
入居期間の再延長については、国の判断等を注視していく必要があるが、期間終了が近づいた、被災者について、退去後の居住の円滑化に向けた支援を検討する必要がある。
具体的な事業・「（４）要配慮者に対する一元的な情報発信」を活用し、被災者に対し住情報を提供
・地域ケア会議等との連携による入居支援（７）空き家問題対策分科会
１）空き家対策担い手強化・連携モデル事業
様々な切り口で寄せられる空き家問題の相談に対応すべく、空き家相談の一元化と汎用化を図るとともに、空き家担当者の「空き家」問題に関する知識の向上を図る
ことで、各地域における空き家の適正管理や利活用等につなげることを目的に、各市町村職員を対象にした、人材育成及びその活用に関する事業を行う。
内容としては、相談員育成テキストを作成し、テキストを活用した講習会を開催することで、相談対応の担い手を育成する。
さらに、モデル的に自治会や町内会を対象に、空き家利活用ミニ講座・相談会を開催し、育成した相談員の実地研修の場とする。
具体的な事業・国の「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」に応募し、人材育成のためのテキスト作成（WG を 3 回程度開催）、自治体職員向けの講座（2～3 地域で各 1 回）を開催
・自治会、町内内において、１）で育成した人材を活用することと地域の空き家利活用推進、空き家予防を促進するため、相談会とミニ講座を開催。
【団地再生部会】（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワー
ク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
具体的な事業5

・事例検討会の開催（２)地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区及びいちょう地区（横浜市、大和市）における老朽化した県営住宅等の再生に合わせて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。

6

＜参考＞居住支援協議会の運営スケジュール（案）
第１四半期
４
幹事会・総会

５

第２四半期
６７

８

第３四半期
９10

11

第４四半期
12

１

２

○○

市町村居住支援協議会設立○○準備会議（出張相談は随時）
設立に向けた意見交換会

○

○

○

居住支援部会
部会の開催○

要配慮 者の 民間賃 貸住宅等○への入居支援○○募集

居住支 援サ ービス の情報集

○

約・提供

随時

○

○

○

委託

○
あんしん賃貸支援事業

随時

サービ ス付 き高齢 者向け住○宅説明会・見学会
新住宅ＳＮ制度説明会（福祉団体向け）○○○※（兼）福祉部局、関連団体との連携

新住宅ＳＮ制度説明会

○

○○

○○

○

（不動産店、貸主向け）
セーフ ティ ネット 住宅登録○

支援モデル事業（仮）委託

要配慮 者に 対する 一元的な○情報発信（ＨＰ）随時

情報紙の発行

○

○

○

○

○

空き家問題対策分科会
分科会の開催テキスト作成○○○○人材育成講座○○ミニ講座、相談会
マッチング制度の試行、検証

○

○

○

○

○
試

行

団地再生部会
部会の開催

○

事例検討会

○

7

検証

３

（第１号議案）

平成30年度予算[収入の部]
中科目（単位：円）

14,661,128

14,488,088

増減△は減（a-b）
173,040①重層的セーフティーネット構築支援事業（補助）9,999,128

9,999,128

0（住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（委託））00②空き家対策担い手強化・連携モデル事業（補助）4,662,000

4,488,960

173,040

２ 参加費収入00

0

３ 広告費収入129,600

129,600

1,500,000

1,500,000

0229,675

229,675

016,520,403

16,347,363

173,040

１ 補助金・委託費収入

４ 借入金
５ 前年度繰越金
収 入 合 計

平成３０年度第2回補正予算額 a

平成３０年度第１回補正
予算額 ｂ

備 考

0 平成２８年度で委託業務終了

情報紙広告

0 （5,400円×8枠×3回）[支出の部]
中科目（単位：円）

4,725,450

4,721,050

増減△は減
（a-b）
4,400

4,725,450

4,721,050

4,400

135,000

148,000△ 13,000

135,000

148,000△ 13,000

9,867,678

9,686,038

181,640

賃金

209,040

208,840200

謝金

1,280,000

1,130,000

150,000

需用費

1,735,600

1,733,600

2,000

役務費
委託費

763,750
5,292,000

764,310
5,292,000

△ 560
0 内訳：

587,288557,288

30,000予備費

292,275

292,2750

償還金1,500,000

1,500,000

0

16,520,403

16,347,363

173,040

人件費
事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計

平成３０年度第2回補正予算額 a

平成３０年度第１回補正
予算額 ｂ

備 考

居住支援部会（①重層的セー
フティネット構築支援事業から支出予定）・要配慮者の入居支援
5団体×650,000円
・情報紙企画・編集、HP更新
692,000円
・セーフティネット住宅登録支援 350,000円
空き家問題対策分科会（②空き家対策担い手強化・連携モデル事業から支出予定）
・テキストとりまとめ業務
1,000,000円