政令第百六号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する
政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第一項及び第二項中「第十条の二第一項」を「第十条第一項」に改め、同条第三項中「第十条の二第三項」を「第十条第三項」に改め、同条第四項中「法第十条の二第三項」を「法第十条第三項」に改め、同項第一号中「第十条の二第一項」を「第十条第一項」に、「、第六項及び第七項」を「及び第六項」に改め、同条第五項中「第十条の二第四項」を「第十条第四項」に、「第十条の二第三項」を「第十条第三項」に改め、同条第六項中「第十条の二第六項」を「第十条第六項」に改め、同条第七項中「第十条の二第一項」を「第十条第一項」に改め、同条第八項中「法第十条の二第三項」を「法第十条第三項」に、「、第六項及び第七項」を「及び第六項」に、「第十条の二第三項及び」を「第十条第三項及び」に改める。
第十二条の二の二第一項中「第十条の二の二第一項」を「第十条の二第一項」に改め、同項第一号中「五年」を「七年」に改め、同条第二項及び第三項中「第十条の二の二第三項」を「第十条の二第三項」に改め、同条第四項中「第十条の二の二第四項」を「第十条の二第四項」に、「第十条の二の二第三項」を「第十条の二第三項」に改め、同条第五項中「第十条の二の二第三項」を「第十条の二第三項」に改める。
第十二条の二の三第一項中「第十条の二の三第一項」を「第十条の二の二第一項」に改め、同項第一号及び第二号ロ中「五年」を「七年」に改め、同条第二項及び第三項中「第十条の二の三第三項」を「第十条の二の二第三項」に改め、同条第四項中「第十条の二の三第四項」を「第十条の二の二第四項」に、「第十条の二の三第三項」を「第十条の二の二第三項」に改め、同条第五項中「第十条の二の三第三項」を「第十条の二の二第三項」に改める。
第十二条の三の二第一項及び第十二条の三の三第一項中「三年」を「七年」に改める。
第十二条の四中「第十条の二第三項」を「第十条第三項」に、「第十条の二の二第三項」を「第十条の二第三項」に、「第十条の二の三第三項」を「第十条の二の二第三項」に、「第十条の二第十一項、第十条の二の二第九項、第十条の二の三第九項」を「第十条第十一項、第十条の二第九項、第十条の二の二第九項」に改める。
第十三条第二項第四号中「船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶のうち同法第五条第一項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第二条に規定する小型船舶のうち同法第三条に規定する原簿に登録されているもの又は」を削り、「）で 、」 を「）で」に改める。
第十三条の二の三を削る。
第十三条の二の四を第十三条の二の三とする。
第十三条の五の見出し中「の敷地」を削り、同条第一項中「第十一条の六第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）」を「第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む 。
） 又は第四項（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）」に、「第十一条の六第一項-1-

（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下」を「第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ 。
） 又は第四項（同条第五項の規定により適用する場合を含む。以下」に、「第十一条の六第一項の」を「第十一条の七第一項又は第四項の」に、「第四十一条第十六項」を「第四十一条第二十一項」に改め、同条第二項中「第十一条の六第二項」を「第十一条の七第二項又は第五項」に、「同項」を「同条第二項に規定する居住の用に供することができなくなった家屋又は同条第五項」に、 「「 旧家屋」を 「「 居住不能家屋等」に、「同条第二項」を「同条第二項又は第五項」に改め、同項ただし書中「旧家屋」を「居住不能家屋等」に改め、同条第三項中「法第十一条の六第二項」及び「同項」を「法第十一条の七第二項又は第五項」に、「同法」を「租税特別措置法」に改め、同条を第十三条の六とする。
第十三条の四の次に次の一条を加える。
（帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例）
第十三条の五

法第十一条の六第一項に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る 。
） 又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る 。
） であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
第十五条第一項中「第四十一条第二十六項及び第二十七項」を「第四十一条第三十一項及び第三十二項」に、「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「同条第二十七項」を「同条第三十二項」に改め、同条第二項中「年月日 」」 を「事項に 」」 に、「年月日並びに」を「事項及び」に、「こと」」 を「ことに」と、同項第五号中「により同条」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項の規定により法第四十一条 」」 に、「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改め、同条第四項中 「「 であること」を 「「 三年内 」
」 に、「であり、かつ 、」 を「三年内」と、「事項に」とあるのは「事項及び」に、「こと」と 、」 を「ことに 」」と、」 に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める。
第十五条の二第一項を次のように改める。
法第十三条の二第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

法第十三条の二第一項に規定する住宅被災者（以下この条において「住宅被災者」という 。
）が法第十三条の二第三項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という 。
） から九年目に該当する年において同条第三項に規定する住宅の新築取得等（以下この項において「住宅の新築取得等」という 。
） に係る同条第三項に規定する再建住宅借入金等（以下この項において「再建住宅借入金等」という 。
） の金額につき、同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けている場合

二住宅被災者が居住年又はその翌年以後八年内のいずれかの年において住宅の新築取得等に係る再建住宅借入金等の金額につき、法第十三条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けていた場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。
）

三

住宅被災者が居住年以後十年間の各年において住宅の新築取得等に係る再建住宅借入金等の金額につき、租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けていなかった場合であって、居住年か-2-

ら十年目に該当する年以後居住年から十二年目に該当する年までの各年のいずれかの年において当該住宅の新築取得等に係る法第十三条の二第三項に規定する再建特別特定住宅借入金等の金額につき、その者の選択により、同項の規定の適用を受けようとする場合
第十五条の二第二項中「法第十三条の二第一項」の下に「又は第三項」を、「同条第三項中」の下に「「 同条第十三項又は第十六項の規定により同条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という 。
） 第十三条の二第三項の規定により法第四十一条」と 、」 を加え、 「「 年月日 」
」 を「同項第五号中「法第四十一条第十項 」」 に、「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」を「震災特例法」に、「に規定する個人であること」を「」と、「同条」とあるのは「法第四十一条」と、同項第六号中「法第四十一条第十三項」とあるのは「震災特例法第十三条の二第三項」と、「同条の」とあるのは「法第四十一条の」と、「同条第十五項」とあるのは「震災特例法第十三条の二第四項」と、「控除限度額」とあるのは「再建特別特定控除限度額」に、「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第十五条の二第一項」を「第十五条の二第四項第一号」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

前項第三号の場合において、住宅被災者が、二以上の法第十三条の二第三項に規定する住宅の特別特定再取得等（以下この項及び次項において「住宅の特別特定再取得等」という 。
） をし、かつ、これらの住宅の特別特定再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅（同条第三項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅をいう。次項において同じ 。
） を同一の年中に租税特別措置法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同号に規定する選択は、これらの住宅の特別特定再取得等に係る法第十三条の二第三項に規定する再建特別特定住宅借入金等の金額の全てについてしなければならないものとする。

３

法第十三条の二第四項に規定する政令で定める金額は、住宅の特別特定再取得等に係る対価の額又は費用の額（住宅被災者が当該住宅の特別特定再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若し
くは増改築等をした家屋又は認定住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の特別特定再取得等に係る対価の額又は費用の額に、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ 。
） から当該住宅の特別特定再取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。
一

当該居住用家屋若しくは既存住宅又は認定住宅これらの家屋の租税特別措置法施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合

二

当該増改築等をした家屋当該増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の当該増改築等に要した費用の額の占める割合

４

法第十三条の二第一項又は第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける
場合における同条及び同法第四十一条の二の二の規定の適用については、次に定めるところによる。
一

住宅被災者が法第十三条の二第一項又は第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における同条第三十一項及び第三十二項の規定の適用については、前条第一項の規定にかかわらず、同法第四十一条第三十一項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に-3-

係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第四十一条の二の二において「震災特例法」という。
） 第十三条の二第一項に規定する従前住宅が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第三十二項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。
二

法第十三条の二第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた住宅被災者が同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同条の規定の適用については、
同条第一項及び第五項中「同条第十三項又は第十六項の規定により同条」とあるのは、「震災特例法第十三条の二第三項の規定により第四十一条」とする。

第十七条の二第一項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。
第十七条の二の二第一号並びに第十七条の二の三第一号及び第二号ロ中「五年」を「七年」に改める。
第十七条の三の二第一項及び第十七条の三の三第一項中「三年」を「七年」に改める。
第十八条第四号中「船舶法第一条に規定する日本船舶のうち同法第五条第一項に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律第二条に規定する小型船舶のうち同法第三条に規定する原簿に登録されているもの又は」を削り、「）で 、」 を「）で」に改める。
第十八条の三第一項中「第四十二条の四第八項第六号」を「第四十二条の四第八項第七号」に、「同項第七号」を「同項第九号」に、「第六十八条の九第八項第五号」を「第六十八条の九第八項第六号」に改める。
第十八条の七を削る。
第十八条の八を第十八条の七とし、同条の次に次の一条を加える。
（帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例）
第十八条の八法第十八条の十第一項に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る 。
） 又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る 。
） であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
第十九条第四十一項の表租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第二項第一号の項中「第三十九条の三十五の四第二項第一号」を「第三十九条の三十五の四第一項第一号」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第四項第一号の項中「第三十九条の三十五の四第四項第一号」
を「第三十九条の三十五の四第三項第一号」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第六項の項中「第三十九条の三十五の四第六項」を「第三十九条の三十五の四第五項第一号」に改める。
第二十二条の二の二第一項第一号中「五年」を「七年」に改め、同条第二項第一号中「第四項まで」を「この条」に改める。
第二十二条の二の三第一項第一号及び第二号ロ中「五年」を「七年」に改め、同条第二項第一号中「第四項まで」を「この条」に改める。
-4-

第二十二条の三第二項第一号を次のように改める。
一

法第二十五条の三第一項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人の次に掲げる金額の合計額
イ

法第二十五条の三第一項に規定する被災雇用者等（以下この号において「被災雇用者等」という 。
） に対して支給する同項に規定する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（同項の規定の適用に係るもので平成三十一年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に同項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が当該指定をした同項に規定する認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く 。
） の作成した同項に規定する認定を受けた同項に規定する復興推進計画に定められた同項に規定する復興産業集積区域（同項に規定する地域を含む市町村の区域を除く 。
） 内に所在する同項に規定する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等に対して支給するもの（ロにおいて「特定給与等の額」という 。
） に限る 。
） の百分の七に相当する金額

ロ

被災雇用者等に対して支給する法第二十五条の三第一項に規定する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（同項の規定の適用に係るものに限るものとし、特定給与等の額を除く 。
） の百分の十に相当する金額第二十二条の三の二第一項及び第二十二条の三の三第一項中「三年」を「七年」に改める。

第二十二条の四第一項中「第十七号」を「第十六号」に改める。
第二十三条の三第一項中「第六十八条の九第八項第五号」を「第六十八条の九第八項第六号」に、「第四十二条の四第八項第七号」を「第四十二条の四第八項第九号」に、「第四十二条の四第八項第六号」を「第四十二条の四第八項第七号」に改める。
第二十三条の七第一項及び第二項を削り、同条第三項を同条とする。
第二十六条中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の六第一項」に改め、「中小企業者又は」の下に「同法第四十二条の四第八項第九号に規定する」を加え、「第六十八条の九第八項第五号」を「第六十八条の十一第一項」に、「第四十二条の四第八項第七号」を「第四十二条の四第八項第九号」に改める。
第二十九条の二の次に次の一条を加える。
（避難解除区域等内の農地等を譲渡した場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例）
第二十九条の二の二法第三十八条の二の二第一項に規定する政令で定める市町村は、福島県南相馬市、双葉郡富岡町、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村並びに相馬郡飯舘村とする。
２

法第三十八条の二の二第一項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一

福島復興再生特別措置法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の交付を受けて行われる事業二

福島原子力災害復興交付金（予算の目である福島原子力災害復興交付金の経費の支出による給付金をいう 。
） を原資として福島県が設けた基金から費用の助成を受けて行われる事業３

法第三十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第七十条の四第十五項の税務署長の承認を受けようとする同条第一項に規定する受贈者又は当該承認を受けた同項に規定する受贈者に対する租税特別措置法施行令第四十条の六及び第四十条の七の規定の適用については、同令第四十条の六第二十九項中「同項の」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項の」と、同条第三十一項中「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法-5-

（平成二十四年法律第二十五号）第四条第四号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「同号の」とあるのは「同項第二号の」と、同令第四十条の七第三十一項中「一年以内に行われた」とあるのは「に行われた」と、「同項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用される法第七十条の四第十五項」とする。
４

法第三十八条の二の二第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第七十条の六第十九項の税務署長の承認を受けようとする同条第一項に規定する農業相続人又は当該承認を受けた同項に規定する農業相続人に対する租税特別措置法施行令第四十条の七の規定の適用については、同条第二十九項中「同項の」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第二項の」と、同条第三十二項中「と 、」 とあるのは「と、「譲渡等があつた日から一年」とあるのは「特例農地等が所在する市町村内の区域で福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四条第四号に規定する避難指示の対象となつた区域に係る当該避難指示の全てが解除された日から五年」と、「同号の」とあるのは「同項第二号の」と 、」とする。
第三十一条の二の次に次の一条を加える。
（帰還環境整備推進法人が取得をした不動産に係る所有権等の移転登記等の税率の軽減）

第三十一条の三

法第四十条の四に規定する政令で定める帰還環境整備推進法人は、公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る 。
） 又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る 。
） であって、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものとする。
附則（施行期日）第一条

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第十五条第二項の改正規定（「 同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く。
）、同条第四項の改正規定 （「 第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く 。
） 及び第十五条の二第二項の改正規定 （「 法第十三条の二第一項」の下に「又は第三項」を、「同条第三項中」の下に 「「 同条第十三項又は第十六項の規定により同条」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という 。
） 第十三条の二第三項の規定により法第四十一条」と 、」を加える部分及び「同条第二十六項」を「同条第三十一項」に、「第十五条の二第一項」を「第十五条の二第四項第一号」に、「第四十一条第二十六項」を「第四十一条第三十一項」に改める部分を除く 。
） 並びに附則第三条第一項及び第二項並びに第四条第一項の規定は、平成三十二年十月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第二条

改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という 。） 第十三条第二項（第四号に係る部分に限る 。
） の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という 。
） 以後に取得又は製作若しくは建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という 。
） 第十五条の規定による改正後の-6-東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という 。
）第十一条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした改正法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という 。
） 第十一条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例に関する経過措置）
第三条

新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号。以下この項において「平成三十一年租税特別措置法施行令改正令」という 。
） 第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下「新租税特別措置法施行令」という 。
） 第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という 。
） の属する年分（平成三十一年から平成三十三年までの各年分に限る 。
） 又はその翌年以後八年内（同条第三項に規定する八年内をいう。以下この項において同じ 。
） のいずれかの年分の所得税につき改正法第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という 。
） 第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という 。
） 第十五条第二項の規定により読み替えて適用される平成三十一年租税特別措置法施行令改正令第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧租税特別措置法施行令」という 。
） 第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る 。
） 又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条第二項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
２

新令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という 。
） の属する年分（平成三十一年から平成三十三年までの各年分に限る 。
） 又はその翌年以後三年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六
条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した旧令第十五条第四項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る 。
） 又はその翌年以後三年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条
第四項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。

３

施行日から平成三十二年九月三十日までの間における新令第十五条第二項及び第四項の規定の適-7-

用については、これらの規定中「租税特別措置法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号）附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令」とする。
（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）
第四条

新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項の規定は、同項に規定する居住日（以下この項において「居住日」という 。
） の属する年分（平成三十一年から平成三十三年までの各年分に限る 。
） 又はその翌年以後八年内（同条第三項に規定する八年内をいう。以下この項において同じ 。
） のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書について適用し、同日前に交付した旧令第十五条の二第二項の規定により読み替えて適用される旧租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書及び居住日の属する年分（平成三十年以前の各年分に限る 。
） 又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき新租税特別措置法第四十一条第一項の規定の適用を受けた個人に対し平成三十二年十月一日以後に交付する新令第十五条の二第五項の規定により読み替えて適用される新租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項に規定する証明書については、なお従前の例による。
２

施行日から平成三十二年九月三十日までの間における新令第十五条の二第五項の規定の適用については、同項中「租税特別措置法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号）附則第十四条第二項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令」とする。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）

第五条

新令第十八条（第四号に係る部分に限る 。
） の規定は、法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。
以下この条において同じ 。
） が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする新法第十八条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした旧
法第十八条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第六条

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十八号）の一部を次のように改正する。
第十五条第二項及び第十五条の二第二項の改正規定中「及び第十五条の二第二項」を削り、同改正規定の次に次のように加える。
第十五条の二第四項第二号中「及び第五項」を「、第四項及び第八項」に、「あるのは」を「あり、並びに同条第九項中「第四十一条第十三項又は第十六項の規定により同条」とあるのは」に改め、同条第五項中「第二十六条の三第三項及び第四項」を「第二十六条の三第八項及び第九項」に、「同条第三項」を「同条第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項」に改める。
附則第一項第三号中「及び第十五条の二第二項」を「の改正規定及び第十五条の二」に改める。

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