サステナビリティ活動（ESG）

社会（S）

ダイバーシティの推進
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オープンイノベーションを促進する制度・環境整備
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人財育成
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人権
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サプライチェーン
マネジメントREAD MORE

雇用・労使関係
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労働安全衛生・健康経営
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顧客満足の向上READ MORE

社会貢献活動・
コミュニティ支援
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社会（S）

ダイバーシティの推進
目標と達成状況

ダイバーシティ関連の目標と達成状況については、以下をご覧ください。

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ

女性活躍の推進

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行に伴い、三菱地所（株）は、同法に基づく行動計画を策定し、公表しています。
行動計画においては、女性活躍の推進を目的とする同法の趣旨に則り、女性が働きやすい環境づくりに向けた目標及び目標実現に向けた具体的な取組内容を定めています。

行動計画の概要
計画期間2021年4月1日～2026年3月31日

当社の課題（1）女性採用数は増加傾向にあるが、過去の採用実績が少なかったことから女性管理職数の急激な増加は困難であるため、係長級の管理職候補を含めて着実に層を厚くしていく必要がある。
（2）育児と仕事を両立しやすい職場環境の実現には、男性育児休業取得率の向上も重要であるが、目標である取得率100%には達していない。
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目標（1）管理職に占める女性労働者の割合を2030年に20%超とする。
（2）2030年度までに男性育児休業取得率100%を達成することを念頭に、2025年度までに75%超まで高める。

取組内容（1）新卒・中途採用における女性の採用強化
新卒、中途採用における女性割合を40%超とすることを目標に、女性向けの広報活動を強化する。
（2）女性社員が働き続けられる環境づくり
育児休業取得中および復職後一定期間内の女性社員に対し、仕事と育児の両立やキャリア形成に資する情報提供の場（座談会、講演会等）を開催する。
育児休業からの復職時に、人事部・部署との面談を実施する。
「退職者再雇用制度」や「配偶者の転勤等を理由とした休職制度」の周知を図る。
（3）男性育児休業取得率を高める取り組み
配偶者が出産した男性社員の育児休業取得状況をモニタリングし、取得を促す。
育児休業取得経験のある男性社員による座談会等を実施し、取得を促す。

行動計画の全文は以下をご覧ください。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画（PDF 107KB）
また、当社として目指すべき将来像を検討し、女性管理職比率に関して2030年度までに20%、2040年度までに30%、2050年度までに40%という目標を設定しました。目標達成に向け、ジェンダーバランスを意識した採用活動の推進や、柔軟な勤務形態を可能にする人事制度の導入、仕事と育児の両立に向けた男女問わずの社内座談会 の開催、外部講師によるセミナーの開催などを行っていく方針です。

※ 三菱地所株式会社（単体）における管理職*に占める女性比率* 部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者

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障がい者雇用の促進

三菱地所（株）では、障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、障がい者の雇用促進に努めています。障がい者が働くうえで必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。

ワークライフインテグレーションのための諸制度について

三菱地所では、仕事と暮らしの間に垣根を作らず、双方を一体に捉えて総合的な充実を図ること（ワークライフインテグレーション）が大切であると考えています。その実現に向けて、多様な働き方を選択できるようにさまざまな制度を設けています。

ワークライフインテグレーション・社員の健康推進に関する諸制度・福利厚生・取り組み一覧（三菱地所）
制度名
フレックスタイム制度

制度の概要
勤務時間を以下の通りとするもの
・コアタイム（制度適用者が出勤義務のある時間帯）⇒10時～15時
・フレキシブルタイム（制度適用者がその選択により労働することができる時間帯）⇒始業時間帯6時～10時、終業時間帯15時～20時※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、現在（2022年6月時点）は暫定的にコアタイムを撤廃

子が3歳になる年度末まで利用可能（育児休業期間開始日より14日間有給）

育児休業制度※ 日本の法律で定められている期間は、原則子が1歳になるまで（特別な事情により最長で子が2歳になるまで）

介護休業制度

最長3年間利用可能（3回を上限として分割取得可能）

子の看護休暇制度

子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
子が小学校就学まで有給の特別休暇として利用可能

家族の介護休暇制度

有給の特別休暇として利用可能

育児のための短時間勤務制度

子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能

介護のための短時間勤務制度

対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能
最大2.5時間・15分単位で短縮可能

妊娠者・育児者・介護者を対象とするフレックスタイム制度

妊娠中は利用可能
子が小学校3年生になった後の3月末まで利用可能
対象家族一人あたり利用開始から3年の範囲で利用可能（所定勤務時間に対し、最大2.5時間、15分単位で短縮可能）
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リフレッシュ休暇

勤続5年以降5年毎に特別有給休暇を付与
勤続25年時若しくは30年時には旅行費用を会社が負担（上限あり）

積立休暇制度失効した有給休暇を、90日を上限に積み立てることが可能
本人または家族の傷病、配偶者の出産、ボランティア参加、子の看護、家族の介護等の場合に利用することが可能

退職者再雇用制度

育児、介護、転職、起業等により退職した場合、一定の面接を経た上で利用可能

配偶者の転勤等を理由とする
休職制度

比較的短期の配偶者の転勤（1～2年程度の海外トレーニー派遣・留学等）に帯同する場合、最大3
年間休職が可能配偶者の転勤に伴う転勤希望制度

通常は転勤の無い職種の従業員が、配偶者の転勤等※を理由に転居先エリアへの異動を希望する場
合、組織運営上実現可能な場合に限り、当社グループ内での転勤が可能※ 国内に限る

時間単位有給制度

有給休暇を1時間単位で利用可能（8時間の利用で1日分の有給休暇利用と同等）

テレワーク制度会社の提携するサテライトオフィスや自宅等、会社以外の場所での勤務が可能

カフェテリアプランによる費
用補助制度

社員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助を行う制度

産業医との面談

管理職にあたる社員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた社員には、産業医との面談を実施する取り組み

ポジティブ・オフ運動

有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す取り組み

仕事と子育ての両立支援
社員の仕事と子育ての両立については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、子育てを支援する制度の充実などに取り組んでいます。これにあたり、2017年度には「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみんマークの認定）も受けています。
育児については、契約託児所での一時預かりに加え、2018年度からは、企業主導型保育施設の自社運営も開始しました。ベビーシッターの費用の補助、社員の保活（保護者が子を保育所に入れるために行う活動）を支援する専門窓口の設置なども行っています。これらの制度については、社内ネット上に設置した妊娠・出産・育児情報サイトを通じて情報を提供しています。

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仕事と介護の両立支援
家族を介護しながら働く社員の支援にも取り組んでいます。介護休業や介護のための短時間勤務制度のほか、介護ガイドブックの発行や、社内での介護セミナーを通じて、介護に関する情報も提供しています。

社員のライフプラン支援
三菱地所（株）では60歳を定年退職と定めていますが、定年後も継続して就労を希望する社員を再雇用する「ジョブマッチング制度」を導入しています。
この制度は、定年退職を迎える社員のうち一定の基準を満たす希望者が、定年退職後も働き続けることができるもので、社員のライフプランを支援すると同時に、ベテラン社員が長年培ってきたスキルやノウハウ、人脈を伝承し、サービスの品質を維持していくことを目的として現在アドバイザーとして登録されています。
一方、セカンドライフへの期待はさまざまであり、個々人によって多様な選択が考えられます。このため、退職後の生活設計について研修を行う「ライフプランセミナー」を実施しているほか、早期退職によって充実したセカンドライフを実現できるよう、定年を2年後に控えた社員が応募できる「セカンドライフ支援制度」を設けています。

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社会（S）

オープンイノベーションを促進する制度・環境整備
オープンイノベーションを促進する制度

三菱地所（株）は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています。2019年10月より、オープンイノベーションの促進や、個人の主体的なキャリア選択の可能性を拡充することを目的とした新たな人事制度を整備しています。

新事業提案制度「MEIC」
2009年にスタートした新事業提案制度により、広く社員から事業提案やアイデアを募集してきました。これまで130件以上の応募があり、ジムの都度利用サービス「GYYM」や中古オフィス家具の再販事業「エコファニ」など、三菱地所グループの収益多角化や本業強化につながる新しい取り組みが実現しています。
2021年からは、急速に変化する事業環境を踏まえ、本制度を更に推進するべく、対象をグループ会社にまで拡大し、「MEIC（＝Mitsubishi Estate group Innovation Challenge）」という新しい制度をスタートさせました。今後も、グループを跨いだイノベーションの促進を目指し、社員の挑戦を後押しする仕組みの強化を図っていきます。

B×Sについて企業風土の改革と業務プロセスの合理化をトップダウンで強力に推進し、生産性の向上により新たな価値を創造することを目的として、2017年4月1日付で社長直轄の「働き方改革推進委員会」（委員長：執行役社長）を創設。2018年8月からは、委員会名称を「B×S（Borderless × Socializing）推進委員会」と改称し、委員会事務局を中心に、全社的な働き方改革・業務効率化に向けた各種活動を展開
しています。
毎年、B×S推進事務局にて、業務効率化の状況や働き方、組織風土に関するアンケートを実施し、結果については、全社的にフィードバ
ックされます。アンケートで見えた課題の解決は、翌年以降の事務局を中心とした議論のテーマになります。

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10%ルールの取り組み
業務時間の10%以上をビジネスモデル革新のための通常業務以外の活動に充てることを必須化する制度を新設。ビジネスモデル革新に直接的につながる取り組みや、間接的にビジネスモデル革新につながっていく「業務効率化」や「風土改革」の取り組みなども含まれます。
具体的な事例では、新事業提案制度などへの応募準備、情報収集・外部とのネットワーク形成、社内イベントの開催などがあり、社員が自由に選択し、幅広いテーマに取り組んでいます。通常業務以外にもチャレンジする機会があることで、働きがいが高まったという声もあります。

副業制度（2020年1月より）
さまざまな経験を通じて社員一人ひとりがポテンシャルを最大化し、社員の成長やスキルアップに繋がるチャレンジを後押しすることを目的として、許可制の副業制度※を整備。副業を通じて得られた知見や人脈を本業に還元することはもちろん、自己実現を通じ、従業員がより働きがいをもって本業にあたれる環境づくりを目指しています。
※ 競合等、三菱地所（株）と利益相反関係にある事業を除く。ひと月あたりの業務時間は50時間まで。

一部業務において副業・兼業人材の公募を実施（2019年10月より）
三菱地所（株）の既存事業にはない知見を有する人材を広く登用することを目的として、新事業を中心とした一部事業で、副業・兼業人材の公募による受け入れ※を開始しています。第一弾として、新事業提案制度を通じ2019年4月に立ち上げたメディテーションスタジオ運営
事業にて、ブランド戦略・マーケティング戦略の立案を担う人材を、副業・兼業人材から公募、採用※しています。
※ 三菱地所（株）と個人の業務委託契約のうえ、週1回程度の勤務を想定。

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価値創造をもたらすオフィス環境づくり
三菱地所（株）本社における取り組み

三菱地所（株）は、2018年1月に「新たな価値を創造し続けるオフィス」の実現に向けて本社移転を行いました。本社が掲げるコンセプト
は、「Borderless! × Socializing!」。あらゆる境界をなくし、本当の意味で人と人がつながり各々の力を発揮できる空間を実現する、新たな価値創造の場をつくることを想い描き、生産性向上や健康維持・増進などの働き方改革と一体で取り組んでいます。
オフィス環境や制度改革を継続的に進めると同時に、本社内でさまざまな実証実験を行っています。清掃や呈茶等でのロボットの活用や、生体認証セキュリティの実装等、これらの取り組みから得られた成果や知見、ノウハウを、顧客への提案や新たなオフィスビルの企画・
まちづくりにも活かしています。
また、サステナブルな社会実現に向け、社内カフェテリアで「食」を通じた社会課題に触れる企画の実施、世界中のサステナブルな商品を体験できる展示コーナーの設置、廃棄物分別強化（15分別）等、本社内でも社員のSDGs啓発と取り組みを進めています。
さらに、コロナ禍を一つの契機に、グループ全体の効率的で柔軟な働き方の推進、BCP強化、発信・イベント拠点、コミュニケーション深化の観点から、現在グループ会社が利用できる大手町パークビルの三菱地所本社に加えて、丸の内・有楽町においてグループ会社が利用できるサテライトオフィスをオープンしました。グループ内、時には社外の方をも含めた多様な人々が混ざり合い、新しい価値を生み出す場所になることへの期待を込めて、“MIX”と名付け、グループ全体の多様な働き方の実現に取り組んでいます。

グループアドレスを採用
ローテーブル／ハイテーブル、大机／個別机など多様な座席から
その日の業務スタイルに合わせて場所を選択できる。同時にペー
パーストックレスを実施し、移転前に比べて資料などの収納キャ
ビネットを7割以上削減。

フロア間（縦）の境界をなくす内部階段
ビル共用部を通らず社内各所への行き来が可能になる内部階段を設置。偶発的なコミュニケーション促進と健康増進、機密資料の漏洩リスク低減などを実現。

203カフェテリア「SPARKLE」
ワークプレイスとしても活用することで、新たなアイデア、ひらめきの創出を促進。また「食」を通じた発信の場所であり、健康経営、SDGs、プロジェクト紹介等会社として関心を持つべきことを共有するコミュニケーション空間として活用。

3分の1が共用スペース
本社の3分の1を共用スペースとして、偶発的なコミュニケーショ
ンを通じたひらめきの創出、モチベーションや生産性向上に寄与。

MIX MARUNOUCHI
イベントスペースとしての利用も可能。

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三菱地所ホーム（株）本社における取り組み
三菱地所ホーム（株）は、2022年6月、本社を国際新赤坂ビルから新宿イーストサイドスクエアに移転するのに併せ、社員が自由にイキイ
キと働くワークスタイルと環境整備を軸に、お客さまへの提供価値の拡大と社会課題解決の実現に向けたさまざまな機能を実装する未来
共創型オフィス「TOKYO BASE」を立ち上げました。
社員がイキイキと働くことができる環境を整備するため、ABW（Activity Based Working）を三菱地所グループとして初めて採用。ABWとは、業務内容に合わせてさまざまなタイプのワークポイント（座席）を自由に選択できる働き方で、全ての社員のパフォーマンスを最大化できるように工夫しています。
また、オープンなカフェ空間や執務エリアに社員が休息するリチャージスペースを設け、当社が中核的な価値を置く国産材をふんだんに活用しています。展示される原木や苗木に触れることで国内林業が抱える課題にも意識を向け、社員の感性を刺激し高めることで、当社の中核的価値である木の可能性や商品価値に触れながら、顧客・取引先と真に価値あるイノベーションの創発や実現につなげていきます。

三菱地所ホーム注文住宅事業で使用する構造材（国産材）を活用したカフェ空間

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（株）メック・デザイン・インターナショナル本社における取り組み
オフィスをはじめとしたインテリアデザインを行う（株）メック・デザイン・インターナショナル※は、自社オフィスにおいても、価値観の多様化によるライフスタイルや働き方の変化に適応するため、2022年2月に東京都・中央区にある本社オフィスのリニューアルを実施しました。
社内アンケートやワークショップ等を通じて多くの社員の意見や要望を取り入れながら、自分たちの働き方を表現する「ACT MORE,
MORE REAL」をグランドコンセプトに策定。運河のそばに続く歩道からインスピレーションを得て、社員が活発に交わる「WALK」ゾー
ンと、フレキシブルな働き方を実現する「WORK」ゾーンをシームレスにつなぐことで、“暮らし”と“仕事”のバランスを取りながら多様な人財が集まり、その熱量が十分に感じられるオフィスとなりました。
ABW（Activity Based Working）を採用し、多種多様な執務環境を備えるオフィスでは、社員が自分のコンディションに合わせて働く場所を自由に選ぶことで、社員がより自分らしく行動し、活発に刺激し合い、デザイン事務所としての熱量が世の中にリアルに伝わる場を創出しています。また、改修にあたってはSDGsへの貢献を念頭に、建材の廃棄物削減や、余材・リサイクル製品の有効活用に取り組み、家
具や什器はトレンドにとらわれず、長期的に使用でき、かつ人の健康に配慮した製品を選定しています。

交流・共有（Work Lounge /Café Counter）
可変性のあるレイアウトで様々な用途で活用できるラウンジは、
レセプションからダイレクトに入る位置に配置することにより社内外の様々な交流を促す。

体験・実験/ 試す・組み合わせる（Gallery, Atelier）
空間づくりのマテリアルを組み合わせる様々なシーンを働く空間の中心に設け、各メーカーのサンプル展示やカウンターへの集中作業を兼ね、空間づくりのプロセスがリアルに伝わる・感じられる作業スペースとしている。

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学ぶ・集中（Book Library）
アトリエからつながるライブラリーエリアは、国内外のトレンドなど最新情報を読み取り、共有できる場。
※ （株）メック・デザイン・インターナショナル：三菱地所グループの総合インテリアデザイン事務所として、オフィス、レジデンス、ホテル、商業空間などのデザインを手掛ける。インテリア業務に精通した専門スタッフにより、コンサルティングから構想・企画立案、設計、施工、FF&E（家具・什器・備品）の調達など幅広いサービスを提供。

メック・デザイン・インターナショナル

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社会（S）

人財育成
方針・考え方

三菱地所グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」と捉えています。
求める人財像を「『志』ある人」「『現場力・仕事力』のある人」「『誠実・公正』である人」「『組織』で戦える人」「『変革』を起こす人」の5つの要素を備えた人物であると定義しています。
成長ステージに応じ、研修制度やジョブローテーション、職場における組織的な人財育成への取り組みと併せ、複合的なアプローチで人財の育成を進めています。

5つの要素

三菱地所グループ採用サイト（人財育成への取り組み）
208人財育成に関する取り組み
人財育成体系

三菱地所（株）では、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。グループ合同での新入社員研修や新任マネージャー研修や、社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得し、自律的・自発的な学びを促進するための能力開発プログラムなどにより、個々人の成長をサポートしています。

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さまざまな人財育成研修制度
三菱地所グループでは、社員の能力開発や、コンプライアンス・人権意識の向上を図ることを目的に、さまざまな研修を実施しています。
また、三菱地所（株）では、基礎的なスキル向上に加え、社員が自由に選択して受講できる能力開発プログラムを設けています。

インターンシップの実施
三菱地所（株）では、業界・仕事理解を目的としたインターンシッププログラムを実施しています。

三菱地所グループ合同で実施する研修
新入社員研修/新入社員フォローアップ研修/セルフケア研修
2年目研修/3年目研修
合同タイムマネジメント研修
マーケティング研修
プレゼンテーション研修
ロジカルシンキング研修
実践コーチング研修
ビジネス法務研修
財務・会計研修
新任マネージャー研修/新任マネージャーフォローアップ研修

グローバル人財育成の取り組み
三菱地所（株）では、グローバル人財を育成するために、「グローバルベーシックスキルの強化」として、語学力向上施策の費用補助制度の導入や海外短期語学研修等を実施しています。さらに「グローバルビジネススキルの強化」として、米国・英国・アジア圏のグループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施し、グローバルに活躍できる人財を育成しています。
1～2年の中長期の派遣プログラムだけでなく、約1カ月間の短期プログラムもラインナップし、長期間職場を離れることが難しい社員も参加しやすいよう工夫しています。また、研修派遣後には社内で報告会を実施し、成果や気づきを広く社員に共有し、グローバル化を身近に感じる機会としています。
今後も、幅広い層の社員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。
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キャリア開発に向けた面談の実施
三菱地所（株）では、各自が業務目標、組織貢献目標、能力開発目標を設定し、半期ごとに上長との間で行われるMBO（目標管理）面談
において、目標の達成状況および行動評価について確認をしながら考課を行い、報酬を決定しています。また、人財育成と会社への要望に関する意見交換を目的に、基幹職3級・再雇用契約社員を除く全社員を対象として人事面談を実施しています。

人財情報・データの活用
採用戦略検討における各種データ収集・分析
採用チャネル毎の応募者数や採用ホームページのページ閲覧数等を算出し、より効率的に候補者へ情報を発信できるよう工夫しながら採用活動を進めています。
当社において必要なスキルや経験を有した候補者にアプローチできるチャネルを検討の上、採用活動を行っています。
候補者が本選考エントリー時に受験する適性検査結果を分析し、次年度以降の採用活動に活用しています。

定期的な従業員アンケート実施による、部署や職掌ごとの傾向分析および組織・風土改善
働きがいや部署の風通し、業務効率化の状況等について、年に一度、定期的な従業員アンケートを実施しています。
アンケート回答結果に基づき、部署や支店ごとあるいは職掌・等級別の特徴的な傾向等を分析することで、組織・風土改善に向けた取り組みを実施しています。

経営戦略を踏まえた人財配置における人財情報の集約・活用
各部署の業務内容・業務特性・計画、および全社的な経営戦略を踏まえて、必要な人員数・スキル等に適う人員配置計画を策定しています。
また、従業員情報（配属履歴・経験・キャリア志向等）を人事システムや定期的な人事面談を通じて集約・活用することで、多様性のある従業員個々人の活躍を促進するよう努めています。

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社会（S）

人権

人権に関する方針

三菱地所グループでは、社会の一員として、人権尊重の重要性を改めて認識し、グループ企業だけでなく、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすことを目的として、2018年4月1日に「三菱地所グループ 人権方針」を策定しています。本方針は、三菱地所（株）の経営会議および取締役会を経て、執行役社長の署名のもとに策定・公開し、グループ内外に広く周知しています。
三菱地所グループは、それまでもグループの全従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」において「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、事業活動を通じて人権や環境に配慮してまいりましたが、「三菱地所グループ 人権方針」に基づき、サプライチェーンを含む、グループの事業等から派生する全ての関係者に対してその人権に配慮することとしています。また、三菱地所グループは企業活動において、国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級などを理由とした差別や人権侵害を認めず、あらゆる場面において平等な機会を提供するよう努めます。

三菱地所グループ行動指針（一部抜粋）
4. 人権・ダイバーシティの尊重
私たちは、人権を尊重し、多様性から生まれる価値を最大化していきます。
①人権を尊重します。
②差別やハラスメントは認めません。
③多様な価値観や個性から新しい仕組みや価値を生み出します。
④自由な発言ができるオープンな企業風土を醸成します。
三菱地所グループ行動指針212

三菱地所グループ人権方針（一部抜粋）
三菱地所グループは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
三菱地所グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
三菱地所グループは、人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことにより対処します。三菱地所グ
ループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
三菱地所グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、三菱地所グループのパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホ
ルダーと協力しながら改善に努めます。
三菱地所グループ人権方針（PDF 197KB）

三菱地所グループ英国現代奴隷法に関する声明
三菱地所グループは、2015年英国現代奴隷法第54条に基づき、本声明を公表します。当社グループが、当社グループ内およびサプライチ
ェーンにおいて、奴隷労働や人身取引のリスクを特定し、防止、軽減するために行った取り組みを開示することを目的としています。
2021年度（PDF 1.2MB）

2020年度（PDF 1MB）

2019年度（PDF 222KB）

2018年度（PDF 1.1MB）

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体制

日々の人権尊重への取り組みは、三菱地所（株）人事部 人権啓発・ダイバーシティ推進室がグループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。
三菱地所（株）では、人権啓発やダイバーシティ推進の取り組み状況の報告、取り組みの改善に向けての意見交換、当該年度の活動計画
や人権に関する社会状況を共有するため、人事担当役員を委員長とした「人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を毎年開催しています。
また、「東京人権啓発企業連絡会」、「大阪同和・人権問題企業連絡会」および「三菱人権啓発連絡会」に加盟し、部落問題をはじめ、さまざまな人権に関する研修に参加しているほか、人権に主体的に取り組み、グループ会社へ展開するための情報収集などの活動に参加
しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

三菱地所（株）では、「三菱地所人権啓発・ダイバーシティ推進委員会」を設置し、人権の社内浸透に努めています。また、人権デュー・
デリジェンスを実施し、グループ共通の課題のほか、事業については不動産開発事業、海外事業、ホテル事業の3つのパートに分けて取り組んでいます。2017年に専門のコンサルタントや弁護士に依頼し、人権リスクを把握するための机上調査を行い、優先的に取り組む人権
課題として、下記の通り、特定しました。
（1）強制労働・児童労働（2）従業員の労働条件・労働環境（3）利用者の安全（4）利用者に対する差別（5）先住民族および地域コミュニティへの影響（6）個人情報の流出（7）サプライヤーの労働者の労働条件・労働環境

三菱地所グループにおける取り組み
過重労働による健康被害の防止、ワークライフバランスの推進、ハラスメントの防止等に取り組んでいます。
労働安全衛生・健康経営

ダイバーシティの推進

雇用・労使関係214

不動産開発事業における取り組み「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を発足
2018年9月、三菱地所（株）を世話人企業として、不動産・建設関連の企業8社が参加する「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」が発足しました。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して、直接的な人権への悪影響の惹起、助長の回避だけでなく、バリューチェーンも含めて幅広く人権侵害の回避・軽減に努めることを求めています。そこで、サプライチェーンも含めた「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築することを目的として、同業他社並びに建設会社と共同で、本勉強会を立ち上げました。
本勉強会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、事業活動に起因する人権への影響の特定や、対処法などに関する調査・研究を行っています。

外国人技能実習生に対する人権尊重
三菱地所（株）は、外国人技能実習生にヒアリングを行い、報酬や日常生活に関する事項等、技能実習生が活動する上で盲点となりやす
い事項について、実際に技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知・指導するよう、発注先に対し申し入れを行っています。具体的には、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に、本内容を盛り込むことで、建設会社宛に周知を行っています。

型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル※1は、マレーシア、インドネシア等の南洋材が原料となっています。これらの材料調達では、先住民の土地の収奪や環境破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています。
三菱地所グループでは、人権および環境保護の観点から、持続可能性に配慮した調達コード※2にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100%を目指します。三菱地所（株）においては、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に本内容を盛り込むなどし、建設会社に本内容の遵守を求めています。
※1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
※2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもの
です。

215

海外事業における取り組み
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コ
ンセント（Free, Prior and Informed Consent : FPIC）」の考えに基づき、「自由で安全な場所で話し合いの場が持たれているか」「対話が一方的でないか」「脅迫等に該当する言動や強制的・暴力的な排除が無いか」「適正な生活水準を確保する代替地への移転を保証したか」などのチェックを行っています。また、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。

ホテル事業における取り組み
国内で13カ所のホテル運営を統括する（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツでは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組み推進を目的に、2019年度より「認証ワイン」、「国際フェアトレード認証コーヒー」を導入しています。
フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」です。同社はホテルチェーンとしてこの取り組みに賛同し、認証ワイン（国際フェアトレード認証※1、フェアフォーライフ認証※2、）をフルサービス型ホテルおよびプレミアム宿泊主体型ホテルTHEシリーズにて、国際フェアトレー
ド認証コーヒーをフルサービス型ホテルにて導入しています。
また、ホテルにテナントとして入居する飲食店に対しても、フェアトレード商品についての情報提供を行っています。具体的には、2020年4月以降に配布する見積要項書の中に、本内容を盛り込むことで、建設会社宛に周知を行っています。
※1 国際フェアトレード認証
製品の原料が生産、輸出入、加工、製造されるまでの間に、国際フェアトレードラベル機構が定めた、最低価格の保証や安全な労働環境、土壌・水源・生物多様性の保全といった経済的、社会的、環境的基準が守られ、開発途上国の原料や製品が公平な条件で取引されていること等を認証する制度。
※2 フェアフォーライフ認証
世界各地に23の支社を置き、80ヵ国以上で農産物をはじめ、さまざまな有機認証を提供している世界
トップクラスの国際有機認証機関である「ECOCERT（エコサート）」（1991年フランスで設立）が認証するフェアトレードおよび責任あるサプライチェーンに関する認証制度。

216

新築分譲マンションにおける
トレーサビリティ確保の取り組み

三菱地所レジデンス（株）は、新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネル※1を採用し、トレーサビリティの確保を進めています。
トレーサビリティの確保には、伐採・供給といったそれぞれの流通段階における全ての会社が認証を取得している必要があります。三菱地所レジデンスでは、適切な管理がなされている森林を認証する「FM認証」と、FM認証を受けた森林から生産された木材が、以降の流通段
階においても適切に管理・加工していることを認証する「CoC認証」を取得した木材利用を通じてトレーサビリティの確保を行っていますが、型枠加工業者から施工業者まではCoC認証を取得していない会社も多く存在し、認証が繋がっていない（＝トレーサビリティが完全に確保されない）ことが課題となっていました。
そこで、各国で個別に策定された森林認証制度を審査し、相互認証を行う「PEFC認証材」を採用したうえで、第三者認証機関である（一財）日本ガス機器検査協会の第三者証明を取得するスキームを構築し、サプライチェーン全体でトレーサビリティの確保を図る取り組み
を開始しました。本取り組みは、2021年12月竣工の「ザ・パークハウス 駒沢レジデンス」より開始しており、2030年度には全ての物件で型枠コンクリートパネルの木材のトレーサビリティ確保を実現します。また、取り組みの強化に向けて、第三者証明によるスキームに加えて、国際認証の取得も目指し、2021年7月より販売開始の「ザ・パークハウス 高輪松ヶ丘」において、サプライチェーン部分の認証に非営利団体であるFSC※2が構築したスキームを活用することで国際認証であるプロジェクト認証を取得する予定です。型枠コンクリートパネ
ルを対象として、FSCの基準に基づくプロジェクト認証を取得するのは世界で初の試み※3であり、施工会社の木内建設（株）の協力により実現したものです。
新築分譲マンション業界において、トップランナーとして課題と解決策を社内外に発信することで、業界全体での取り組みとなるよう努めています。
※1 建物を建築する際、生コンクリートを流し込む型枠用の合板。
※2 Forest Stewardship Council®： 森林管理協議会。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする、独立した非営利団体であり、国際的な森林認証制度を 運営しています。（FSC HPより抜粋）※3 三菱地所レジデンス調べ

詳細については、以下をご覧ください。
新築分譲マンションの型枠コンクリートパネルのトレーサビリティ強化～世界初の FSC®による型枠のプロジェクト認証取得（PDF 1.3MB）

新築分譲マンションにおいて、持続可能性に配慮した木材の調達基準にある型枠コンクリートパネルを採用し、トレーサビリティを確保（PDF 869KB）

217

人権に関する相談・通報窓口の設置

三菱地所グループでは、三菱地所グループ行動憲章や三菱地所グループ行動指針、コンプライアンス違反、人権問題などに関して、「グループヘルプライン」を通じて、相談・通報が可能です。本グループヘルプラインは、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトも利用できます。受け付けた相談については、内容に応じて調査、事実確認等を行ったうえで対応し、職場環境の改善等を図っています。
外部委託先を経由して三菱地所（株）法務・コンプライアンス部が受付窓口となっており、相談・通報者のプライバシー保護、情報の機
密性の保持、相談・通報者が本制度を利用したことにより不利益を被ることの防止に努め、通報内容に関連するグループ会社のコンプラ
イアンス担当部署と連携して対応しています。また、三菱地所グループと取引のある社外の方に対しては、別途専用のヘルプラインを設けています。

社内浸透活動

人権研修の継続的な実施
三菱地所グループでは、新入社員研修において、グループ合同で人権研修を継続的に実施しています。当社グループの人権尊重についての考えや取り組み、また人権方針について学び、人権への理解を深めています。
三菱地所（株）では、職場の人権問題であるハラスメントの防止および対処方法などを含む基幹職（管理職）研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。
このほか、三菱地所グループハラスメント防止規程説明研修や、当社およびグループ会社の一部において部落問題などをテーマにした研修などを実施し、受講者の差別への気づきを通じて人権意識の醸成に努めています。

人権啓発標語募集事業を実施
三菱地所グループでは、毎年人権啓発標語の募集事業を行っています。優秀作品はグループのコミュニケーションマガジンmec's（メックス）で紹介し、人権を考える機会としています。

外部関係者との定期的な対話

自社およびサプライチェーン上の人権・環境問題などを中心とするさまざまな課題に対して適切に対処すべく、三菱地所（株）は、NGOや有識者の方々を含むステークホルダーの方々と定期的な情報交換・対話を行い、取り組みの改善や進化に繋げています。

218

社会（S）

サプライチェーンマネジメント
方針・考え方

三菱地所グループは、事業活動を通じて、持続可能で真に価値ある社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが重要であると考えており、行動憲章や行動指針を踏まえ、「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定しています。
ホームページで公表するとともに、主要取引先に対して通知しています。三菱地所グループがサプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事
項、期待したい事項として、法律・条例の遵守、人権の尊重、地域社会・先住民の権利・文化遺産、労働安全衛生、企業倫理の確立、環
境保全と環境への負荷軽減、情報セキュリティの確保、リスク管理体制の構築に関する内容を定めています。
サプライヤーの皆さまのお取引先にも本行動規範の趣旨についてご理解・ご協力いただけるよう周知に努めていただき、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていけるよう取り組みを進めていきます。

「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」の制定
三菱地所グループが事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、自らのみならず取引先と協力してサプライチェーン
全体で配慮することが不可欠であると考え、2016年4月に制定した「三菱地所グループ CSR調達ガイドライン」を改訂し、2022年4月に「三菱地所グループ サプライヤー行動規範」を制定しました。
三菱地所グループサプライヤー行動規範（PDF 368KB）

219

三菱地所グループの発注行動指針
三菱地所グループでは、「行動憲章」および「行動指針」を踏まえ、発注に携わる役職員が遵守すべき基本的な考え方をまとめた「発注行動指針」を策定し、公正で透明な発注・契約の実践に努めています。客観性・経済合理性はもとより、環境保全対策や情報管理、反社会的勢力との関係遮断といった内容が指針に盛り込まれています。この「発注行動指針」は当社グループ全体のガイドラインとして共有し、各社の事業内容に沿った発注・契約プロセスを構築・運用しています。
また、発注先に対しても、環境保全、労働問題、贈収賄などに関して、三菱地所グループ行動指針と同等の考え方を適用していくことを基本としています。

体制

サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ全般を所管する三菱地所（株）サステナビリティ推進部および人権・ダイ
バーシティを所管する三菱地所（株）人事部が中心となって取り進めています。重要事項についてはサステナビリティ委員会・協議会の審議事項とされ、優れたグループの取り組み等については同委員会・協議会で報告・共有される仕組みとなっています。また、「三菱地所グ
ループ サプライヤー行動規範」の周知・取りまとめ等については、三菱地所（株）サステナビリティ推進部が行います。
なお、三菱地所（株）では、建設事業者への発注に際して事業部署と発注部署を分離し、セルフチェックシートによりコンプライアンス
状況の自己点検を行ったうえで三菱地所（株）法務・コンプライアンス部が客観的に確認するなど、適正な発注・契約を行っています。特に大規模な工事の発注については、三菱地所（株）執行役社長を委員長とする「発注委員会」を開催し、コンプライアンスの観点から審議を行っています。
人権に関する体制は、以下をご覧ください。
人権

主な取り組みサプライヤー行動規範のグループ内外への周知
三菱地所（株）は、グループ内外への周知を徹底するため、当社のホームページに「三菱地所グループサプライヤー行動規範」（以下、サプライヤー行動規範）、および「三菱地所グループグリーン調達ガイドライン」を公表しているほか、見積要項書と併せてサプライヤ
ー行動規範を配布することで、当社より発注先に対し、協力会社への指導・働きかけを行うよう申し入れを行います。
三菱地所グループサプライヤー行動規範（PDF 368KB）
三菱地所グループグリーン調達ガイドライン
220

サステナビリティリスクが高いサプライヤーへ
ヒアリングシート調査を実施
サプライチェーン全体におけるサステナビリティ・ESG関連の取り組み向上を推進すべく、ヒアリングシート調査を通じて、サプライヤー
行動規範の遵守状況を確認しています。当面は、当社グループのサプライチェーンにおいて、当社事業の極めて重要な過程を担い・発注ボリュームが多いサプライヤーの中で、サステナビリティリスクが高くなる傾向の強い※「施工会社」「清掃会社」を対象に実施し、今後その他の取引先にも範囲を広げ実施をしていく予定です。
※サステナビリティリスクが高くなる傾向が強いとした判断基準①外国人労働者や技能実習生等の、立場が弱くなりがちな労働者の雇用が想定されること②環境への負荷が高い事業であること③多重の委託構造であり、リスク把握・特定が困難である場合があること
また、一次サプライヤー（直接の取引先）のみならず、二次以降のサプライヤー（取引先の委託先）についてもヒアリングシート調査を実施していきます。サプライチェーンを深堀した調査を通じて、潜在的なリスクを特定し、調査結果から改善の取り組みを該当サプライヤ
ーに要請してまいります。
その中で、外国人技能実習生を含む外国人労働者の労働条件や待遇、全ての労働者の労働時間、グリーバンスメカニズムの設置等が予測されるハイリスクな事項だと捉えています。
本調査と併せて現地確認等による調査も実施し、サステナビリティ・ESG関連の取り組みを推進することで、サプライチェーンマネジメン
トを強化していきます。

各事業の取引先評価の取り組み
事業

社会・環境側面の評価

ビル事業

三菱地所（株）では、ビル事業における工事の発注先に対して、品質、安全衛生、環境面などの取り組み
状況を多面的に評価する「発注先評価制度」を導入しています。評価の結果は発注先にフィードバック
し、必要に応じて改善をお願いするなどの対応を行っています。

マンション事業

三菱地所レジデンス（株）では、新たに取引をする施工会社の選定時に「施工会社ヒアリングシート」を活用し、本社組織の現場支援体制を含む取引先の状況確認を行っています。また、工事の品質を高め、現場の安全衛生を確保するために、あらかじめ取引先から工程表や工事計画を提出してもらい、適正な工期（期間）で発注できるように配慮しているほか、現場単位で工事着工前のスタート会議や工事中定例会議の開催、施工完了時の取引先評価を行うなど、相互コミュニケーションを通じて改善を図っています。

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）では、事業特性を考慮した取引先との取り組み方針を設けています。まず基本となる発注単価を発注先との合意のもとに設定し、発注先相互の公平性が保たれるように努めています。
建築・設備・電気の業種となる取引先については、接点のある社員によるアンケート評価を行うとともに、顧客紹介数や施工能力、与信状況などを加味して、総合的かつ公正に評価し、共通単価のもとで発注する棟数を決定しています。
さらに製造元の製品原価と最終納入先までの物流経費を明確に分けることによって、製品原価と物流経費の透明性を高め、資材納入会社や製造元の公平な評価を行っています。工事金額の決定においても、工事原価と経費とを別計上し、安易な価格競争が発生しないように配慮しています。
221

マンション改装工事における品質・安全の取り組み
三菱地所コミュニティ（株）では、お客さまが住みながらの工事となる改修工事においては、社員とともにお客さまと直接に接する協力
会社の方々と一緒になって品質と安全およびCSマナーの向上に努めています。
工事品質については三菱地所コミュニティ独自の作業員技能検定登録制度（プライベートライセンス制度）を定め、また改修工事でのアフター事例を協力会社と情報共有し、常に工事の品質向上に努めています。また、工事中はお客さまの安全を第一に考え、誰にとっても安
全・安心・快適な現場を目指して協力会社の方々とともに現場を整備しています。さらに、2011年からは毎年、大規模修繕工事完了後にCSアンケートを実施し、その結果を協力会社にもフィードバックしてCS向上に努めています。
毎年7月から8月にかけて協力会社を集めて「工事品質安全推進大会」を開催しており、安全かつ品質の高い工事の実現とお客さま満足度
向上の目標を共有化しています。併せて、優秀現場代理人および技能検定試験の成績優秀者に対する表彰も行っています。

注文住宅における施工登録者研修会の開催
三菱地所ホーム（株）では、1998年より職方（建築関係などで、特定の技術をもっている作業者）および協力会社担当者を含む全ての関係請負人を対象に、元請負人の立場として安全衛生のための教育に関する指導、援助および施工現場の「安全・品質・マナー向上」を目的に、施工登録者研修会を開催しています。

222

主な取引先三菱地所（株）
施工会社
株式会社大林組
JFE シビル株式会社
大成建設株式会社
日本建設株式会社

鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社フジタ株式会社久保工株式会社錢高組
鉄建建設株式会社
村中建設株式会社

株式会社鴻池組
大末建設株式会社
戸田建設株式会社

三菱地所レジデンス（株）
施工会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社熊谷組
第一建設工業株式会社
株式会社竹中工務店
南海辰村建設株式会社

株式会社鍜治田工務店
工新建設株式会社
大末建設株式会社
TSUCHIYA株式会社
西松建設株式会社

川口土木建築工業株式会社
佐藤工業株式会社
大成建設株式会社
東亜建設工業株式会社
日本国土開発株式会社

株式会社フジタ
馬淵建設株式会社
株式会社森本組株式会社へいせい
村中建設株式会社
矢作建設工業株式会社

前田建設工業株式会社
村本建設株式会社
若築建設株式会社

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木内建設株式会社
清水建設株式会社
大豊建設株式会社
東急建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
松井建設株式会社
名工建設株式会社

社会（S）

雇用・労使関係
従業員・労働組合との対話の推進

三菱地所（株）では、団体交渉の権利を支持するとともに、労使一体となった課題解決を重視しています。三菱地所労働組合との間で労働協約を結び、高い信頼関係のうえで、解決すべき課題や会社の向かうべき方向について真摯に話し合い、良好な関係を築いています。
労働時間については、従業員が過度の労働時間とならないよう労使協議のうえ、36協定の締結、社内の管理基準を定めるなど、一体となった取り組みを行っています。
また、従業員の健康・安全に関して同組合と定期的に対話し、これらに関する組合員の要求・要望を経営層に述べ、議論する場である「労働協議会」を開催しています。これらの活動を通じ、すべての組合員の要望を反映できるよう職場・制度改善に努めています。

公正な給与体系

三菱地所（株）では2000年から定期昇給を廃止して、能力伸長に応じた昇給制度を導入しており、MBOに基づく成果主義賞与制度、納得性の高い考課・昇格制度とすることで、社員の能力とモチベーションの向上を図っています。なお、性別による給与格差はありません。

適正な賃金の支払い

三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められる法律などに基づき、最低賃金以上の支払いを行っています。
三菱地所（株）における、平均年収についてはこちらに開示しています。
ESGデータ＞社会データ

退職金給付制度

三菱地所（株）では、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を設けています。

224

社会（S）

労働安全衛生・健康経営
労働安全衛生労働安全衛生に関する方針
三菱地所グループでは、労働基準法等の労働関連法規順守のみならず、全従業員の安全の確保、健康維持・増進にも取り組んでいます。
三菱地所（株）では、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉との考えから、「健康経営宣言」を制定しています。健康経営計画2030において複数のKPI※を設定し、毎年実績をモニタリングし、継続的に改善に向けた取り組みを実施することとしています。
また、労働安全衛生を含めた労働環境について、労働組合と協議し、従業員にとって快適な環境に向けた改善策・取り組みなどを実施・検討しています。
三菱地所ホーム（株）では、年次安全衛生管理計画の策定時や新規プロジェクトを含む施工現場における危険予知活動時に、労働安全に関するリスクアセスメントを実施しています。作業によって発生するリスクを洗い出し、発生可能性と影響度を分析した上で、施工現場の安全対策に取り組んでいます。
また三菱地所グループでは、サプライヤー行動規範において、「労働安全衛生」に関する項目を定めており、「労働安全衛生関連法の順
守」、「職務上の安全」、「労働災害および疾病」、「衛生設備、食事、および住居」、「安全衛生のコミュニケーション」を遵守いた
だきたい事項として設定しています。サプライヤーにおいても、労働安全衛生が担保された職場環境が重要だと捉えており、ヒアリングシート調査や現地調査などを通じてコミュニケーションを図っています。
※ メタボハイリスク層の割合：2030年度までに14.8%
健康層の割合（40歳以上の従業員が、定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）：2030年度までに32.8%
がん検診の実施率：2021～2030年度までがん検診受診率90%
高ストレス者：2021～2030年度まで高ストレス者割合10%以下を維持

労働安全衛生に関するマネジメント体制
三菱地所（株）では、毎月人事部長を委員長とした衛生委員会を開催し、産業医、人事部担当の衛生管理者、労働組合の代表者が出席しています。その中で、労働災害の件数や時間外労働など当社にとってリスクの高い項目を報告しています。
225主な取り組み外部団体への参加
社会や従業員の要請に適切に対応すべく、労働基準に関するカンファレンス、ワークショップなど積極的に参加し、外部の知見を得ることで取り組みを進化させていきます。

労働災害発生時の対応
従業員の労働災害（休業・死亡など）が発生した場合は、当該従業員に対するヒアリング・調査などにより原因特定を行い、改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。
労働災害件数については、ESGデータをご覧ください。
ESGデータ＞社会データ

過重労働の防止三菱地所グループは、事業展開国ごとに定められている労働時間・残業等に関する法令・条例などを遵守できるよう努めます。また、過度な労働時間を削減するため、さまざまな取り組みを行っています。
例えば、三菱地所（株）では、勤怠管理システムにパソコンのログオン・ログオフの時刻を連携させることで上司は部下の勤務実態を把握するとともに、部下との面談を実施することで業務の量や難易度、健康状態の把握に努めています。管理職にあたる従業員も含め、1カ月あたりの法定時間外労働が80時間を超えた従業員には、産業医との面接を実施するなど、従業員の健康管理に向けた施策に取り組んでいます。
ワークライフバランスの観点では、2016年度より全従業員にフレックス勤務制度を導入したほか、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ・オフ運動」を実施。2017年度からは時間単位有給休暇制度・テレワーク制度を導入するとともに、同年に創設した執行役社長直轄の組織「B×S推進委員会」を中心に、健康的で創造的な職場環境づくりにも取り組んでいます。

健康診断の実施による従業員の健康管理
三菱地所（株）では、従業員の健康維持・増進のため、定期健康診断を年1回、全従業員を対象に実施しています。2016年度からは心電図検査や、35歳以上を対象とした腹部超音波検査の追加など生活習慣病の検査項目をより充実させるとともに、検査結果に応じて二次検診や要注意者検診、産業医との面接の実施などもきめ細かに実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する等で受診率向上を目指しています。
226

労働安全衛生に関する研修
三菱地所では、管理職になる際、全員が必ずメンタルヘルスに関する研修を受けることとしています。本研修では、管理職として必要なラ
インケア知識（①未然防止、②メンタル不全者発生時の対応、③職場復帰社員の対応、④職場改善活動について等）を学び、メンタルヘ
ルスに関しての理解を深め、組織内における労働安全衛生の向上を目的としています。

ストレスチェックテストの実施
三菱地所では、全従業員を対象に年に1回ストレスチェックを実施しています。人事部が組織全体・部門ごとに結果の分析を実施し、人事部と各部門の管理職との間で結果のフィードバックや、健康問題・労働安全衛生に関して議論を実施しています。

227

健康経営

健康経営に関する方針
三菱地所（株）では、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進します。「健康経営」という視点のもと、これまで会社や健康保険組合で行ってきた取り組みや計画を体系化して整理し、トップのコミットメントとさらなる従業員の健康保持・増進を目的として、2016年10月に「健康経営宣言」を制定しました。

三菱地所健康経営宣言
三菱地所は、従業員が心身ともに健康で、最大限のパフォーマンスを発揮することが企業活力の源泉と考えます。
私たちは、これまで取り組んできた従業員の健康保持・増進活動をより前進させ、三菱地所グループの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指し、会社、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。
また、三菱地所グループの基本使命（「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」）に基づき、まちに住み、働き、憩う
方々の健康づくりをも支援していくことで社会に貢献していきます。

推進にあたっては、人事担当役員を「健康経営推進責任者」に選任しています。また、安全衛生に関する取り決めを労働協約の中で交わしており、健康診断や安全に関する教育などを通じて、従業員の健康と安全の確保に努めています。

228

健康経営2030
三菱地所（株）は、長期経営計画2030 ESGの取り組みに加え、2020年度に健康診断結果などの再分析を行ったうえで健康経営2030を策定
し、従業員の健康増進達成のために取り組んでいます。

健康経営2030 KPI
KPI

実績

2025目標2030目標

25.6%

14.8%
（全国平均相当、2019年度割
合比で約60%改善）

20.85%

32.8%（全国平均相当、2019年度割
合比で約370%改善）

メタボハイリスク層の割合

生活習慣病（※40歳以上）※定期健康診断において、生活習
慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合

健康層の割合2020年度：39.5%
2019年度：36.40%（※40歳以上）※定期健康診断において、生活習
慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合

2020年度：10.1%
2019年度：8.90%

悪性新生物（がん）

がん検診の実施率-

がん検診受診率90%（2021～2030年度まで毎年）

メンタルヘルス

高ストレス者

2020年度：4.7%
2019年度：5.0%

高ストレス者割合10%以下を維持（全国平均相当：10%）（2021～2030年度まで毎年）

229

主な取り組み従業員の健康促進に関する取り組み
2017年度よりカフェテリアプラン※1による従業員の健康増進活動（スポーツ活動・保険適用外の検診等）に対する費用補助制度を導入
し、従業員の健康増進に向けた施策に取り組んでいます。
さらには、「カラダ改善コンテスト※2」をはじめとした、健康に関する社内運動イベントやセミナーの実施により、従業員の健康意識の向上に努めています。
※1 会社があらかじめ設定したメニュー（スポーツ活動・保険適用外の検診等）の中から、従業員が付与されたポイントの枠内で、希望するメニューを自由に選択できる制度。
※2 部署ごとに5名のチームを構成し、直近2カ月の脂肪量・筋肉量の変化および歩数をポイント化して、チーム対抗で順位を競うイベント。
2021年度は39チーム198名が参加。

健康課題（生活習慣病・がん・メンタルヘルス）に対する取り組み「生活習慣病」「がん」

健康診断結果を分析し、健康保険組合と連携して生活習慣病リスクを抱える従業員に対する施策（重症化予防プログラム※、
特定保健指導への参加を個別に案内する等で参加率向上を目指しています。

早期発見・早期治療を目的として、厚労省が指針で検診を勧める5つのがんについて、年齢に応じて検診受診を必須化すると共に、その他のがん検診の費用補助の制度を整備しています。

※ 重症化予防プログラム：医療機関が提供する生活習慣改善指導プログラム「メンタルヘルス」
メンタルヘルス向上の観点から相談体制を強化するべく、産業医に精神科医を加えました。
2016年度より傷病欠勤・休職制度を拡充し、メンタル疾患者が長期欠勤・休職した際の「復職支援プログラム」を制定しました。
新入従業員向けのメンタルヘルス研修、顧問医による新任管理職向けの研修実施に加え、eラーニング等で管理職に対して、メ
ンタルヘルスに関する定期的な教育を行います。
三菱地所の健康経営戦略マップは、以下をご覧ください。
三菱地所の健康経営戦略マップ（PDF 469KB）
230

「健康経営優良法人」の認定を取得
三菱地所（株）は、健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」の認定を受けています。
最新の認定状況は、以下をご覧ください。
外部からのESG関連評価「感染症などのグローバルな健康課題への対応」
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、HIV（エイズ）、結核、マラリアなどといった感染症による健康問題は世界的な課題と捉えています。三菱地所グループでは、従業員をこのような健康問題から守るために、海外赴任する駐在員および帯同家族に対して、行政の検疫所が渡航先別に推奨する予防接種を渡航前に受けるよう案内し、現地においては病院の斡旋含む医療相談サービスの提供や、清潔かつ安全なサービスアパートメント・コンドミニアムの確保を行っています。これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。

231

社会（S）

顧客満足の向上
方針・考え方

三菱地所グループでは、グループ行動憲章に「私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます」との宣言を掲げ、お客さまとのコ
ミュニケーションを通して、安全・安心でよりよい商品、サービスを創造していきます。

消費者志向自主宣言
三菱地所グループは、2018年4月1日、消費者志向自主宣言を制定しました。

消費者志向自主宣言（PDF 139KB）

本宣言に関する活動内容（フォローアップ活動）（PDF 146KB）

232

体制

お客さまからのご意見や苦情などは、三菱地所グループ各社のお客さま相談窓口担当等がお受けし、日常業務においては直接現場スタッ
フ等がお伺いしています。頂いたお客さまのご意見は、それぞれ真摯、かつ公正・公平に対応するとともに、グループ全体で共有すべき内容は三菱地所（株）で集約し、経営層に報告したうえで、事業活動に反映しています。また、是正が求められる事項については、関連部署の連携のもと、迅速に対応していきます。

主な取り組みテナント満足度調査の実施
三菱地所（株）では、オフィスビルのテナントさまを対象とした顧客満足度調査を実施しています。調査では、主に施設の管理・運営体制等に関する満足度を確認しており、アンケート結果を踏まえて、適宜改善を加えています。
アンケートの実施率については、以下をご覧ください。
ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

責任ある広告宣伝活動
三菱地所レジデンス（株）では、「不動産広告制作マニュアル」を作成し、必要に応じて改訂を重ねています。不動産の広告ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等について、実務に即した形で整理しながら、諸規約を解説。これまでの実績の中で蓄えた事例などに鑑み、さまざまなケースについての対応策を明記し、わかりやす
く、応用の利くマニュアルとしています。
広告制作や販売のガイドブックとしてはもちろん、不動産業に携わる者として、自律的なモラルを持って行動するための参考書としても活用。お客さまに必要以上の期待を抱かせたり、お客さまの不利益になるようなことを伝えなかったりなど、お客さまからの信頼を裏切る行為がないよう努めています。

233

住まいの品質を創造する「5つのアイズ」
三菱地所レジデンス（株）では、「ザ・パークハウス」（三菱地所レジデンスの分譲マンションブランド名）全物件に対応する独自のシステム「5つのアイズ」により、マンションに求められるさまざまな「安心」と「クオリティ」を5つの視点とテーマでご提案しています（一部のシステムは首都圏のみ）。

5つのアイズ

三菱地所レジデンス独自の品質管理と性能表示システム「チェックアイズ」
最先端の環境対応仕様「エコアイズ」
インテリアも含めた“居心地のよい住まいづくり”をお手伝いする「カスタムアイズ」
三菱地所コミュニティ（株）、警備会社セコム（株）で共同開発したセキュリティシステム「ライフアイズ」
24時間365日対応、入居後の安心を支える「コミュニティアイズ」
住まいの品質を創造する〈5つのアイズ〉

マンション分譲事業における顧客ロイヤルティ向上に向けた「NPS」の導入
マンションはお客さまにとって、生涯に関わる大きな買い物です。購入前はもちろん、ご入居後も長く満足していただけるよう三菱地所レジデンス（株）では、顧客ロイヤルティを測る仕組みNPS（Net Promoter System）に取り組んでいます。初来時、契約時、引渡し時、入居1年目、入居2年目と、フェーズごとにアンケートを実施し、お客さまからの推奨度を計測すると同時に、その理由も頂戴し、関連部署にフィードバック。ものづくりやサービスに活かしています。時には厳しいご意見を頂くこともありますが、顧客ロイヤルティ向上のための貴重な資源としています。
評価実績については以下をご覧ください。
ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞従業員満足度（ES）・顧客満足度（CS）

234

オーナーズアンケートの実施
三菱地所ホーム（株）では、CS向上への取り組みとして行っているオーナーズアンケートをデータベース化して社内共有を図っています。出会いから末永いアフターサービスまでホームコンサルタントを住まいづくりプロジェクトの中心に据えて、顧客対応力強化に努めてきた成果が出ています。今後もお客さま目線での対応力強化や商品企画を通じて、さらなるCS向上に努めていきます。

設計監理業務のお客さま満足向上を目指して（株）三菱地所設計では、ISO9001品質マネジメントシステムの一環として、お客さま満足度の向上を図っています。かねて、主に設計監
理業務における「べからず集」を作成し、社内のイントラネットで情報を共有してきました。また、プロジェクト終了時に全体を振り返り、お客さまのご要望への対応などを水平展開しています。

設計監理業務におけるお客さまアンケート
設計および工事発注業務における評価・改善コメント

回答数 2019年度：14、2020年度：30、2021年度：1235

社会（S）

社会貢献活動・コミュニティ支援
方針・考え方

三菱地所グループでは、「三菱地所グループ基本使命」において、“まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現”を定めており、基本使命の実現にあたり実行すべき内容として「三菱地所グループ行動憲章」を定め、行動憲章に定める“私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿”を実現するための具体的な行動の基準を示すガイドラインとして「三菱地所グループ行動指針」を定めています。行動指針においてはサステナビリティの実現を定め、健全な事業活動を通じて長期的な価値を生み出すことにより、企業価値の持続的な向上と社会の持続的な発展、地球環境の保全に努めています。
併せて、1994年に制定した社会貢献活動理念を、社会的課題の変化や当社グループ全体としての取り組みの必要性などの観点から見直し、2008年4月に「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」を策定しました。活動の実践にあたっては、各グループ会社において事業を行ううえでも、基本方針に沿って実施しています。
また、事業を行ううえでも「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」の観点を意識し、かつNGOとの協働や各種団体への加盟を行い、コミュニティへの社会貢献や金銭的援助（コミュ
ニティ投資）なども実施しています。

三菱地所グループ社会貢献活動基本方針
1. 社会的課題の解決と自らの成長
良き企業市民として社会的課題の解決を目指し、活動を通して自らも成長をはかります。
三菱地所グループらしい活動の展開
2. 事業領域の内外において、経営資源を生かした、三菱地所グループらしい特色ある社会貢献活動を展開します。
社会との連携3. 対等、信頼、対話を基本として、さまざまな団体と連携して、透明でフェアな活動に努めます。
重点分野
4. 「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」を重点分野として取り組みます。

236

目標と実績

三菱地所グループでは、長期経営計画2030において、事業を通じた価値提供の視点として、時代が抱える社会課題への解決策の提供「サステナビリティ」を掲げ、これを実現していくために「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定。4つの重要テーマ「1. Environment」「2. Diversity & Inclusion」「3. Innovation」「4. Resilience」で掲げる方針や目標の達成を目指しています。
当社グループの社会貢献活動においても、これらの重要テーマを踏まえ取り組みを進めていきます。「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」で掲げる4つの重点分野「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」において、自主的な活動のほか、NGO、NPOや官民等さまざまなステークホルダーとの連携、協働によるエリアの価値向上や経済効果の創出に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じた社会課題解決にも貢献していきます。

社員のボランティア支援制度
三菱地所グループでは、グループ会社を含む社員を対象としたボランティア支援制度の整備など、ボランティア活動に取り組みやすい環
境づくりに努めています。

主な制度の概要
制度

概要

ボランティア休暇

ボランティアを行う場合、積立休暇（特別有給休暇）を利用可

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

ボランティア保険付保※ボランティア活動中の事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）

活動費補助※

ボランティア参加費、交通費の一部を会社が補助（家族も対象）

被災地ボランティア交通費補助制度※「災害救助法」が適用される災害に係るボランティア活動を行う際の交通費の一部を会社が補助（家族も対象）※ 当社グループ会社社員も対象とした制度

利用実績については以下をご覧ください。
ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞②ダイバーシティ関連データ＞各種制度利用者

237

コミュニティ形成

食を通した“幸せの価値基準”構築の機会提供「EAT&LEAD」
三菱地所（株）は、都市と食に関する問題に取り組むプロジェクトとして2008年に「食育丸の内」をスタートし、丸の内エリアを拠点に「丸の内シェフズクラブ」※1や「Will Conscious
Marunouchi」※2の発足、計200回以上のイベント開催といった「食」に関するさまざまな活動を通じて、生産者、消費者、レストランが共に手を携え、人々が一層、心身共に健康になれる社会づくりを目指し活動してきました。
当社は、今後もより一層「食」を通じて、ひとりひとりが本来的な幸せと成長に向き合える場作りを“リード”し“伴走”をしていきたいという想いから、プロジェクト名称を「EAT&LEAD（イート アンド リード）」とし、再始動します。
「EAT&LEAD」では、3つのACTION「食の感受性を高める」「食の消費について考える力を高める」「応援と成長のサイクルの循環への意識を高める」を基軸に、食と向き合うさまざまなワークショップやプログラムを展開します。
そして、一人ひとりが自身の幸せの尺度を見つめ、自己充実を図るきっかけづくりを行い、より豊かな明日を共に創造していくことを目指します。また、その活動拠点を東京駅日本橋口前に位置するTOKYO TORCH 常盤橋タワー（2021年6月30日竣工）3階のキッチン付きホールスペース「MY Shokudo Hall & Kitchen」とし、食従事者や地域、消費者の間につながりを生みながら、時代に応じて変化する価値観
や未開拓な社会課題を捉え、プロジェクトを推進していきます。
※1 丸の内シェフズクラブ：食に関するさまざまな舞台で幅広く活躍している服部 幸應氏を会長に、丸の内エリアに店舗を構えるオーナーシェフたちを中心に、食にまつわる提案・発信をしていくべく、2009年2月に発足した団体。
※2 Will Conscious Marunouchi：働く世代の女性にむけて、より充実した明日への選択肢を共に学び、サポートすることを目指したプロジェクト。
「まるのうち保健室」調査から得られた情報や声を生かし、街づくりを通じて、さまざまな企業と協創し、女性が健康的に美しく長く働ける社会のためのモデルケースづくりを目指す。

EAT&LEAD

238

働く女性のための「まるのうち保健室」
三菱地所（株）は、働く女性の未来の姿に寄り添うプロジェクト「Will Conscious
Marunouchi」と連携して取り組む「まるのうち保健室」を実施しています。
2014年より、20代・30代の働く女性に特化した健康測定やカウンセリングを実施
し、1,300 名以上の健康データ解析から、働く女性の痩せ問題が深刻であり、“栄養・運動・睡眠”の三大不足から若年性の糖尿病やうつ病などのリスクの高まっている等の健康課題を明らかにしてきました。また、無月経の経験がある人が5人に1人という事実や、参加者の約9割が近いうちの妊娠を望んでいるという結果も明らかとなったことから、女性ならではのライフイベント（妊娠・出産・更年期）を始めとしたヘルスリテラシーの向上に繋がる情報提供や、手軽に楽しく身体や心と向き合う機会を個
人・社会・環境の3つの視点で、様々なポピュレーションアプローチを実践してきました。
2021年度には、新たな取り組みとして、「女性の働きやすい環境実現に向けた文化醸
成づくり」をテーマに掲げ、医療機関・研究機関・丸の内エリアを中心とした企業人事部等と連携の上、プロジェクト初の各種施策を展開しました。
今後も働く女性のライフイベントに寄り添い、未来のサポートを実践していきます。
「まるのうち保健室」

健康長寿産業連合会への参画
高齢化を背景に、日本では健康長寿の延伸と社会保障費の抑制の両立が社会的課題となっています。三菱地所（株）および日本電信電話（株）（NTT）、（株）ルネサン
ス、凸版印刷（株）は、日本における健康寿命の延伸に関わる全ての産業（＝健康長寿産業）の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として、
2019年10月に「健康長寿産業連合会」を設立しました。当社の取締役会長が、本連合の副会長を務めます。「健康長寿産業連合会」では、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことを通じて、日本における健康寿命の延伸、健康長寿産業の振興を目指します。
健康長寿産業連合会

239

「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」を軸としたエリアマネジメント
大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）の地権者等で組織される（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（大丸有まちづくり協議会）が2018年7月に設立30周年を迎えました。三菱地所（株）は当会の代表会社を務めています。
1988年7月に前身組織が設立されて以来、30年間にわたって地元地権者や行政対話の中心となり、都市空間の適切かつ効率的な開発と利活用によるまちづくりを目的に、都市空間インフラ整備、サステナブルで災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してきました。施設や空間づくりといったハード面にとどまらず、大丸有地区で行われアーバンテラスる企業交流イベントや街のにぎわいづくり、エリア内のフラッグ掲出やコミュニティ
バスの運行支援等ソフト面からのエリアの価値向上を行うため、2002年にNPO法人大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）が設立されました。リガーレでは、丸の内仲通りの道路空間を活用した「アーバンテラス」の管理やイベント調整の他、国際会議等のMICE誘致を目的とした「DMO東京丸の内」等活動の幅を広げています。
また、サステナブルな社会の実現に向けてビジネス創発に取り組む（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）は、会社でも自宅でもないサードプレイスとして「3×3Lab Future」を運営し、環境・エネルギーをはじめ、地方創生、女性活躍、
生物多様性など、さまざまな社会課題をテーマにセミナー、ワークショップを開催しています。そこでは民間企業に加え、行政や大学機関など、業種業態の垣根を越えた多様な人材の交流を生み出すことで、イノベーションの循環を創出しています。

240

大丸有地区の賑わいの軸として存在感を増す丸の内仲通り（左：1967年頃／右：2018年頃）
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

リガーレ

エコッツェリア協会

241

「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」の社会と繋がる・次世代に繋げる取組み
三菱地所（株）が、東京駅日本橋口で開発を進めている「TOKYOTORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」（以下、TOKYO TORCHとする）の第1弾プロジェクトとして2021年6月に「常盤橋タワー」
が竣工しました。このプロジェクトでは、全街区が完成する2027年
度、その先の未来に向けて、5つのキーワード（Sustainable、Socializing、Smart、Sightfeeling、Story）に沿ったさまざまな取り組みを行ってきました。
「よんなな会※」と当社が、全国47都道府県の名橋を巡りながら「橋洗い」を実施する「日本全国架け橋プロジェクト」では、「橋洗い」を通じた新たなコミュニティを形成し、そこで生まれた人々の輪が広がりながら日本と地域を明るく元気にすることを目指しました。2018年11月にスタートし、8カ所を巡りました（2019年11月時点）。

「日本全国懸け橋プロジェクト」の第1回「常盤橋・橋洗い」※ よんなな会：47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで、日本全体を有機的につなげることを目的とした会

また、まちづくりを通じて「次世代」に資源、モノ、知識、経験、
想い、伝え残したいものをつないでいくことをテーマに、次世代を担う皆さんに向けた取り組みとして、2019年に、中学校への出前授業や、燕市立燕東小学校6年生をTOKYO TORCHのプレゼンテーショ
ンルームにお迎えし、「子どもと大人の夢交換プログラム」を実施しました。
創業300年を誇る伝統工芸の老舗、（株）中川政七商店（奈良県）との共同プロジェクト「アナザー・ジャパン」が2022年夏に街区内に開業しました。47都道府県を6ブロックに分けた特集地域出身の学生を経営者として採用し、仕入れから接客販売までを一気通貫で行う地域産品専門店です。この経験を通して地域、経営を学び、将「アナザージャパン 第1期セトラーの学生18名」
来、自分の働く場所として、地元を選択肢の一つにすることで、本当の地方活性化が始まり、日本を元気にする循環の始まりの場所となることを目指しています。
TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）242

「空と土プロジェクト」
三菱地所グループは、都市と地域がリソースを提供し合って「お互いに元気になる社会」を目指し、2008年に山梨県北杜市のNPO法人「えがおつなげて」と連携して、「空と土プロジェクト」を開始しました。
このプロジェクトでは、自治体と連携して山梨県産木材の活用推進を図っている他、耕作放棄地を社員の力で開墾・復田し、農薬や化学肥料を使わない農法による酒米の生産に取り組んでいます。
2010年からは地域の酒蔵や老舗菓子店と提携して、純米酒「丸の内」や酒粕をつかったカステラ等、力を合わせて収穫した酒米を、多様な形に加工して新たな産品をつくる展開を行なっています。これらの活動や製品は、当社のサステナビリティブランドのシンボルとなっており、様々な場面に活用されています。
2017年度には、プロジェクト設立10年を記念して、収穫された酒米のうち純米酒の原料として基準を満たさないものを有効活用した「純米焼酎『大手町』」を開発しました。この焼酎は、東京農業大学醸造科学科協力のもと、北杜市の市花である「向日葵」から取得した花酵母を使用しています。
毎年の酒米づくりにおいてはグループ社員を対象として田植えや稲刈り等の体験ツアーを実施しており、環境意識の醸成や生物多様性問
題への理解を深める等、SDGsの学びの場として進化しながら現在に至っています。
空と土プロジェクト

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会（JPSA）
オフィシャルパートナー
三菱地所（株）は、2019年4月、（公財）日本障がい者スポーツ協会（JapanesePara-Sports Association、通称「JPSA」）のオフィシャルパートナーになりました。JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、日本の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る目的で設立された統括組織です。当社グループ
は、JPSAの「活力ある共生社会の創造」という理念に賛同し、JPSAとともに障がい者スポーツの普及活動に、積極的に取り組んでいきます。また、当社グループ社員
も、パラスポーツ大会ボランティアとして運営のサポートに参加する他、観戦を通じて大会を盛り上げていきます。

243貧困層家庭への住居提供
TA Realtyは、ボストン市内で増え続けるホームレスの問題解決を目指すNPOの
Heading Homeと2021年に提携しました。Heading Homeは、非常に低所得の個人や家族に対して様々な目的で住居を提供するボストン市内最大の事業者の一つで、一時的な避難所を提供するだけでなく、サポート対象者がホームレスになっている原因を理解の上で、ホームレス状態から抜け出すために必要なサポート（ファイナンシャル
コーチング、履歴書作成、育児支援等）を行っています。
2021年に行ったボランティアであるHeading Homeの「Up & Out」は、避難所にいた
母親と2人の娘が自らの住宅に移ることを支援するもので、TA Realtyのボランティア
は家具、装飾品、おもちゃ、掃除道具、食料品といった新居に必要なもの一式を購入
し、丸1日かけてアパートの1室の掃除や飾り付けを行いました。本活動によって、経済的負担を軽減するだけでなく、自宅であることを実感できるような環境を整えた上で彼女たちに部屋を引き渡すことができ、彼女たちのホームレス生活を終わらせることができました。
TA Realtyは今後も、Heading Homeとのパートナーシップを深め、私たちが働き、暮らしている街が、より住みやすくなるようにボラン
ティア活動を続けていきます。

ザ ロイヤルパーク キャンバスの6ホテルで小児がん研究支援「レモネードスタンド活動」実施
ロイヤルパークホテルズが展開するライフスタイル型ホテルのブランドライン「ザ ロイヤルパー
ク キャンバス」では2022年8月、同ブランドの6ホテルで小児がん研究を支援する「レモネードス
タンド活動」を実施。ホテルのキャンバスラウンジでレモネードを1杯200円で販売し、その収益金の一部を一般社団法人レモネードスタンド普及協会を通じて、小児がんの研究グループに寄付しました。
レモネードスタンド活動は、アメリカで小児がん患者の少女が、自宅でレモネードをつくって販売し、収益金を小児がん研究に役立てたことから広まった社会貢献活動です。レモネードスタンド普及協会は、その活動を日本でも広めるべく16年に設立された団体で、同協会が掲げる「みんなで楽しんで、世の中のためになる！」という言葉が、キャンバスのフィロソフィー「FUN」「LOCAL」「CONNECT」に相通じると共感したホテルスタッフによって、「ザ ロイヤルパーク キャンバス」
での実施が実現。2021年8月はザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜のみでの実施でしたが、好評を得たことから、今年度はさらに活動の輪を広げました。

244

昨年実施の様子（ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜）

文化・芸術支援「三菱一号館美術館」の運営
三菱地所（株）では、東京・丸の内で、19世紀後半から20世紀前半の近代美術を主題とする展覧会を年3回開催している「三菱一号館美術館」を運営しています。重厚な赤煉瓦の建物は、1894（明治27）年、三菱が丸の内で初めてのオフィスビルとして建設した「三菱一号館」を2009年に復元したもの。翌年春に開館。日本政府が招聘した英国人建築家ジョサイア・コンドルの設計によるもので、階段部の手すりの石材など、建設当時に用いられていた部材を一部再利用しています。

三菱一号館美術館外観

Café 1894となった旧銀行営業室245

旧銀行営業室（復元）「MUSEUM for All」プロジェクトを開始
三菱一号館美術館では、2017年から人権週間に合わせ、障がいの有無にかかわらず、お互いに譲り合い、思いやりの心を持って美術作品が与える感動を共有できる環境づくりを目的とした「思いやりウィーク」を実施してきました。2021年12月からは新たに「MUSEUM for
All」プロジェクトを立ち上げ、さまざまな方々に開かれた美術館となることを目指して、本プロジェクトを段階的に行っていきます。
2021年度「MUSEUM for All」プロジェクトの取り組みについて
12月1日～14日まで、障がい者手帳をお持ちの方と付き添いの方1名まで展覧会の入館料を無料にするとともに、館内の皆さまには、譲り合ってご鑑賞いただくよう働きかけまし
OriHimeでの鑑賞の様子た。
オリィ研究所のコミュニケーションロボット「OriHime」を活用した遠隔鑑賞会を行い、外出できない方にも美術鑑賞の機会を提供しました。
※ コミュニケーションロボット「OriHime」については、（株）オリィ研究所のWebサイトをご覧ください。

今後開催予定の取り組み
OriHimeだけではなく、他のデバイスを用いた遠隔鑑賞や、さまざまな方と鑑賞する建物ツアーなど、幅広いバックグラウンドの人びとに向けた取り組みを実施していく予定です。

ラ・フォル・ジュルネ TOKYO
東京国際フォーラムで開催されるクラシック音楽の祭典「ラ・フォル・ジュルネ TOKYO」。2005年からスタートしたこの音楽祭は、ゴールデンウイーク（GW）に東京都心で開催される新しいスタイルの音楽祭として定着しており、丸の内エリアの活性化や文化発信に寄与しています。三菱地所（株）は、協賛企業として第1回から参加するとともに、連動するエリアイベントとして、丸ビル・新丸ビルなどの丸の内エリアにて無料クラシックコンサートを開催しています。
エリア全体で音楽の祭典に取り組み、魅力と活気あふれるまちづくりを目指し取り組んできました。
2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催は中止となりましたが、三菱地所は、2021年4月28日からのGW期間中、丸の内エリアのクラシックコンサートなどをオンラインで楽しめる「Marunouchi GW Festival 2021」を開催しました。
2021年度の取り組みは下記をご覧ください。
「Marunouchi GW Festival 2021」開催

246

アートアワードトーキョー 丸の内「アートアワードトーキョー 丸の内」は、「若手アーティストの才能を発掘・育成、支援していくこと」、「アートを通じて街の活性化に寄与すること」を趣旨として、日本の主要な美術大学・芸術大学・大学院の卒業・修了制作展から厳選した作品を丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）で展示し、今後の活躍が期待される優秀な作家にアワードを授与するものです。2007年のスタート以来、本企画で展示したことをきっかけにチャンスを得て、個展の開催やグループ展への参加など各方面で活躍しているアーティストも誕生し、若手アーティストの登竜門として着実に成果をあげています。三菱地所（株）は、特別協賛として参加し、2012年度から「三菱地所賞」を創設しています。
新しい才能の発掘と活躍の場の創出を目的とするアーティストへの支援活動を継続していきます。
2021年度の取り組みは下記をご覧ください。
「ART AWARD TOKYO MARUNOUCHI 2021」開催

藝大アーツイン丸の内
三菱地所（株）と東京藝術大学は、次代を担う新鋭のアーティストを支援するとともに、体感型の各種アートイベントを通じて丸の内エリアを訪れた方々に芸術を楽しんでいただくことを目的として、「藝大アーツイン丸の内」を2007年から開催しています。
15回目となる2021年度は、昨年から引き続き「アートワクチン©」をテーマに、人々が心の痛みを感じるこの時代に光を灯す「心のワクチン」として、若い芸術の力が産み出すアートや音楽を丸の内から発信しました。
2021年度の取り組みは下記をご覧ください。
「藝大アーツイン丸の内2021アートワクチン©ep.2」開催※ 各取り組みについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、出演者・スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、
一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで実施しております。

交響楽団の支援
三菱地所（株）では、文化・芸術支援の一つとして、1991年より特別支援企業として（公財）NHK交響楽団、1998年より特別会員として（公財）日本フィルハーモニー交響楽団、2007年より後援会員として（公財）東京フィルハーモニー交響楽団を支援しています。

247

日本におけるアートシーンのプラットフォーマー、MAGUS
三菱地所（株）は、寺田倉庫（株）、（株）TSIホールディングス、東急（株）とコンソーシアムを組成し、2021年3月、アート情報に特化したプラットフォーマーとして、（株）MAGUS（マグアス）を設立しました。アートに関するメディアを通じて人や企業をつなぎ、新しいコミュニティ、新しいアート経済圏の創出を目指します。
日本でも「アート」は時代のキーワードになりつつありますが、経済規模に比較して、依然として国内のアート市場は小さいのが現実です。MAGUSは、世界と日本、買い手と作り手を主体的に結びつけることで、アートをもっと身近な存在とし、企業や個人によるアーティ
スト支援や作品購入が日常となる社会への変革に貢献します。ビジネスにアートを活用する法人向けコンサルティング・セミナー事業や、アートの多様な楽しさを伝えるメディア事業を展開していきます。
当社では、長年まちづくりにアートを取り入れてきており、アートを教養としてだけでなく、ワーカーのコミュニケーションや気づきの促進、思考の解放、さまざまな価値観の受容につながるものと考えてきました。MAGUSへの出資を通し、今後もまちづくりや開発、顧客との関係強化にアートを活用し、豊かな社会の構築を目指していきます。

248

社会福祉

まちづくりにおける基本方針・考え方
三菱地所グループでは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」を基本使命として掲げています。
この基本使命のさらなる実現のため、さまざまな方々（国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、障がい、出生、階級にかかわらず）が、安心・安全に住み、働き、憩うことができるよう、防災やバリアフリー、さらには感染症拡大防止など社会課題を考慮し、都市開発プロジェクト含むまちづくりの開発・運営において、持続可能性を重視しています。
また、多くの方に利用していただけるよう、公共交通機関へのアクセス利便性を考慮した開発立地選定・投資を行い、また利用する方一人ひとりが快適に過ごせるような企画・設計上の配慮を行い、開発・改修などを進めています。

「キラキラっとアートコンクール」を通じた
障がいのある子どもたちの支援
三菱地所（株）では、障がいのある子どもたちの可能性を応援したいとの想いから、絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」
を2002年より毎年開催しています。第1回は496点の応募作品でスタートし、第20回となる2021年度は、1,147点（38都道府県）の応募がありました。
全応募作品の中から、審査を経て選出する優秀賞作品は、札幌から福岡まで全国9会場で展示されるとともに、優秀賞を含む全応募作品が専用Webサイトで公開されます。昨年度に引き続き2021年度も「大丸有SDGs ACT5」との連携企画として、丸の内地区の就業者・来街者も参加する「マルキューブ審査会」を実施しました。また、コロナ禍の新たな様式として2020年度に初めて実施したオンラインでの優秀賞表彰式を2021年度も継続し、全国の受賞者がオンラインで集いました。
本コンクールは、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創り出
す文化プログラムとして政府が認証する「beyond2020 プログラム」に2021年度も選ばれました。また、これまでの応募作品は、さまざ
まな企業の冊子やカレンダーなどに使用されています。さらに、本コンクールをきっかけに、社会福祉法人東京コロニーが運営するアート
ライブラリー「アートビリティ※」に作家として登録され、活躍の場を広げている人もいます。優秀賞作品展の東京会場では、登録作家の作品展も同時に開催されました。
本コンクールが、障がいのある子どもたちの優れた才能を評価・発掘される機会になるとともに、芸術活動の裾野が力強く広がることを願い、今後も引き続き支援していきます。
※ コンクール協力先である社会福祉法人東京コロニーが1986年4月に設立し、所得支援や社会参加を目的とした障がい者アートライブラリー。現在約200名の作家による約6,000点の作品がストックされ、印刷物等の媒体に貸し出しされています。

キラキラっとアートコンクール

249第20回キラキラっとアートコンクール概要
作品募集（7～9月）： 応募総数1,147点

審査会（10月）： マルキューブ審査会には2日間で341名が参加

優秀賞作品展（11～2022年2月） ： 優秀賞50点の作品展を全国9会場（札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）で開催
表彰式（11月）： オンラインで開催。優秀賞受賞者、学校関係者などを視聴に招待し、審査員メッセージやプロ演奏
家による生演奏、受賞作品の紹介等を行った

審査員 ： O JUN氏（画家、東京藝術大学名誉教授）
青栁 路子（東京藝術大学准教授、教育研究者）
西田 克也（西田克也デザインオフィス グラフィックデザイナー）髙橋 宏和（社会福祉法人東京コロニー アートビリティ代表）
吉田 淳一（三菱地所株式会社 執行役社長）
野口 玲一（三菱一号館美術館 上席学芸員）※肩書は第20回開催時点

優秀賞作品展（東京会場：丸ビル）

一次審査の様子マルキューブ審査の様子

オンライン表彰式の様子※ 作品展は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を考慮し、検温・消毒の実施、スタッフ同士のソーシャルディスタンス確保、一定人数での会場の入場規制など、十分な対策を行ったうえで開催しております。

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障がいのある子どもたちに生演奏を届ける「三菱地所のShall We コンサート」
三菱地所（株）は、社会貢献活動の重点分野である「文化・芸術支援」「社会福祉」の観点から、外出の機会が限られ生の音楽に触れる
機会が少ない特別支援学校の生徒の皆さんを対象に「三菱地所のShall We コンサート」を開催しています。このコンサートはプロの音楽
家と学校へ訪問し、音楽の楽しさと魅力に触れてもらうとともに、楽器や音楽について学ぶ機会の創出を目的としたものです。2004年度
よりスタートし、2021年度は4校で開催、これまでに延べ99回、1万人以上の生徒の皆さんに生の音楽をお届けしています。
コンサートのプログラムは、学校側と話し合って決めており、クラシックだけでなく“ジブリ”や“ディズニー”、学校で習った曲、校歌を演奏することもあります。また、皆で合奏したり、楽器を間近で見られる機会を設けたり、演奏の合間に、曲目や楽器の説明も交えコンサー
トを進めています。
生徒さんたちは、演奏に合わせて、歌ったり、踊ったり、手拍子をしてリズムをとるなど、それぞれに音楽を感じています。
2021年度も前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問数は従来より少ない結果となりましたが、演奏者もマスクをし、観客数も制限するなど、学校側とも十分に調整のうえ、感染対策に配慮してコンサートを開催しました。

2021年度開催校

演奏者
日墺文化協会（ピアノ・マリンバ・パーカッション）
MUSIC PLAYERSおかわり団（バイオリン・トランペット・サクソフォン・チューバ・パーカ
ッション・ピアノ）
バンミーターズ（チューバ・ピアノ・サクソフォン・パーカッション）
認定特定非営利活動法人トリトン・アーツ・ネットワーク（トランペット・ホルン・トロンボーン・チューバ・ドラムス）

東京都立小平特別支援学校
東京都立墨東特別支援学校
東京都立花畑学園
東京都立墨田特別支援学校（順不同）

途上国の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」
三菱地所（株）本社内の社員食堂（SPARKLE）では、開発途上国の子どもたちを支援するプログラム「TABLE FOR TWO」に参加し、対象メニューの購入を通じて、三菱
地所グループ社員に社会課題の解決を呼びかけています。
「TABLE FOR TWO」は、（特非）TABLE FOR TWO Internationalによって運営されている、開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに掲げる活動です。健康に配慮された対象メニューを購入すると、1食あたり20円が寄付金となり、アフリカやアジアなど開発途上国の子どもたちの学校給食として贈られます。1食分の寄付金が子どもたちの学校給食1食分に相当します。
当社が新本社に移転した直後の2018年2月より、飲料のみを対象としたプログラムである「CUP FOR TWO」に参加し、スムージーの購入を対象として活動を展開してきました。2019年4月からは対象をランチメニューの一部にも拡大し、「TABLE FOR TWO」プログラムを本格的に導入しました。導入から2022年3月までに、29,660食分、593,200円の寄付を行いました。
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