研修紹介

研修 2 第 2 回多文化共生の地域づくりコース

多文化共生の地域づくりコース
京丹後市国際交流協会 事務局長

麻田 友子
地域をつなぐ架け橋を目指してだけの把握では、必要とされるニーズや課題

日本に住む外国人数は、2023年末時点で、に対応することは難しく、「多文化共生に配慮」

約341万人。10年前の2013年から、約134万人とは、ライフステージに合わせた、いろいろの増加です。

なパズルを組み合わせることであり、他者への共感力が必要となっています。

増加の背景には、日本での経済的な可能性を求めたり、文化や言語への興味、教育や研この研修には、全国の自治体、市区町村議会、究の機会としたりすることなどが考えられ、国際交流協会、NPOやNGOなど、様々な立場さまざまな目的で日本に来られているようにで活躍している方が参加されます。外国人市思います。

民と地域や関係団体との繋ぎ役としての人材育成も目的としています。

2000年代から増加傾向の外国人への施策として、総務省が「多文化共生推進プラン」を策定し、全国でも各自治体で取組みがなされ私はこの研修を令和４年度から担当していてきました。この研修では、多文化共生に関ますが、５日間、受講者の皆さんと研修時間する基礎知識を習得するとともに、地域にお外も一緒に過ごさせていただき、受講者の皆ける多文化共生の課題を分野別に学び、自治さんの想いをたくさん聞かせていただいたり、体やその関係団体が施策を展開する際に、多いろんな事例をお話したり、朝から夜まで「多文化共生に配慮できるよう理解を深めること文化共生の視点」で過ごす濃い研修となってを目的としています。

います。受講者の皆さんとお話する際に、よ「外国人」といっても、国籍、言語、性別、く、「職員や地域住民の多文化共生や外国人住

年齢、職業、ルーツなどさまざまであり、「数」民に対する理解が乏しい」「外国人住民の実態

在留外国人数の推移（万人）
3,410,992

350
3,075,213
2,933,137

300

2,887,116
2,760,635

2,731,093
2,561,848
250

2,382,822
2,232,189
2,033,656

2,066,445

平成24年末（2012年末）

平成25年末（2013年末）

2,121,831

200

150

100

500
平成26年末（2014年末）

平成27年末（2015年末）

平成28年末（2016年末）

平成29年末（2017年末）

平成30年末（2018年末）

令和元年末（2019年末）

令和２年末（2020年末）

令和３年末（2021年末）

出典：出入国在留管理庁報道発表資料「令和５年末現在における在留外国人数について」（令和６年３月22日）

22

国際文化研修2024夏

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令和４年末（2022年末）

令和５年末（2023年末）

や状況がわからない」「多文化共生を進める人

・ 外国人住民参画支援：外国人住民が地域活動に参加しやすい環境づくり

材や時間などのリソースが足りない」「事業や運営の予算がつかない」などの声を聴きます。
実際に、私が多文化共生の取組みを始めたときも、同じ思いを抱えていました。

この５日間の研修では、上記の内容に関係する自治体職員、国際交流協会職員、大学教授など、それぞれ異なるバックグラウンドを私は、この多文化共生の取組みを進めていお持ちの方を講師として迎え、経験豊富な知く仕事が楽しくて仕方ありません。新しい発識や必要な視点などについてお話ししていた見も多く、いろいろな人との出会いやその出だいています。

会いをさらに広げていくことで、地域で新しい何かが始まる瞬間にはワクワクが止まりま

この研修は、（一財）ダイバーシティ研究所せん。お金も人も少ない協会ですが、行政だの田村太郎氏の講義「多文化共生施策の現状けでなく、企業、地域、他団体と一緒に“まと課題」からスタートします。外国人が地域ちづくり”としての多文化共生の取組みの楽に暮らす現状を正しく理解するために必要なしさを感じてもらえる研修であればと思って情報（外国人受入れの経緯、施策の変遷、外います。

国人の国籍、在留資格等）の得方と活用方法について学びます。
多文化共生については、刻々と変わる世界岐にわたり、行政サービスのあらゆる側面に情勢にも影響され、入国してくる外国人の国密接に関わる重要な課題でもあります。

籍、在留資格、日本での居住地域、経済状況≪教育≫など多様化しています。受け入れる国の施策

・言語教育：外国人児童生徒向けの日本語についても、関係省庁ごとの施策をまとめた教育や、日本人児童生徒向けの外国語教「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応育など策」などの改定など、選ばれる地域であるた・ 異文化理解教育：異なる文化への理解をめに、自治体で取り組むべき課題の整理など深め、偏見や差別をなくすための人権教育に着目する必要性があります。ここでの講義

・ 国際交流教育：外国人との交流を通して、では、田村氏から「問題が起きてから対処す国際的な視野を養う教育≪福祉≫

るのではなく、予測して防止することを心がけよう」と提唱されており、重要な課題です。

・ 就労：外国人向けの就職・転職支援
・ 生活：生活相談や福祉制度、医療機関への受診
・ 子育て：育児相談、保育所や学校の進級、進学の相談
・ 介護：介護する側、される側などの制度紹介

実践へのステップアップのポイント
受講者の皆さんは、各自治体で活動されている中で、日々の業務に追われ、この予防策を講じることは容易ではありませんが、この研修では、２日目以降に、各事例紹介の中から予測などのヒントに繋げていきます。

≪地域づくり≫・ 多文化交流イベント：異なる文化の紹介や体験ができるイベント
・ 多言語情報提供：多言語による行政情報
や地域情報の提供

受講者の皆さんには、事例紹介を聞く際に、私から、次の５つのポイントを意識してもらうようにお願いしています。
１

自分の地域と似たところとの比較

国際文化研修2024夏

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研修紹介

医療、雇用、防災、まちづくりなど非常に多多文化共生の地域づくりコース

多文化共生に関わる分野は、教育、福祉、

研修紹介

研修 2 第 2 回多文化共生の地域づくりコース
まず、自分の地域と似たような地域をこの研修を終えたときに、他の事例等を受見つけることが重要です。人口規模（日けて、自分の地域で活かせるポイントは何か本人、外国人数）、地域特性（公共交通なを得ていただきたいと考えています。

どアクセス方法）、産業（外国人雇用企業の職種など）、抱えている課題などを比較

２日目からは、学校の教育支援、生活相談、することで、自分の地域の課題を客観的災害時対応、地域における日本語学習支援、に把握することができます。

市町村における多文化共生施策、医療・母子課題（ニーズ）の把握方法

保健、在日外国人における高齢者の現状・課

外国人住民が抱える課題、地域住民の題をテーマに講義や事例紹介について各講師

多文化共生についての認識などを正確にをお迎えして、お話しをしていただいています。

把握することで、必要な取組みがより明学校の教育支援では、外国籍・外国ルーツ確になってきます。すでに、全国では、の児童生徒だけでなく、保護者をサポートし多くの自治体で住民アンケートやインタていく仕組みづくりの大切さや日本語力・母ビュー（日本人、外国人の双方向け）な語力を育てていくための具体的な事例などもどが行われています。

お話しいただきました。また、外国にルーツ

２

また、オンラインの活用や回答しやすを持つ子どもたちは、適切な教育機会と支援くするための方法なども全国でいろいろ環境があれば、バイリンガル、バイカルチャーな取組みをされています。

として日本と海外を繋げる未来の多文化共生共通する課題の洗い出しを担う可能性を秘めた貴重な人材です。可能自分の地域と他地域との共通課題を洗性を最大限に発揮できるよう、地域で理解とい出すことで、地域が抱えている現状を協力を深めていくことが重要であることを改客観的に把握することができます。多くめて感じる講義です。

３の自治体や国際交流協会の課題として、生活相談では、増加し多様化する外国人へ多文化共生の取組みを進めていくためのの対応として、「外国人＝何もできない」では人材、予算が限られているという声が聞なく、外国人自身が自分で解決できるように、かれます（私のところもそうですが）。そ

必要な情報を提供したり、専門機関と連携しれぞれの視点から得られる情報をもとに、たりして、サポートをされている事例なども表面的には見えにくい問題点や潜在的なお話しいただきました。

課題を発見することが可能になります。
現状の示し方（協力を得るための手法）

起きている中、どの自治体でも備えを進めら洗い出した課題を関係者にわかりやすれていると思います。さまざまな災害を想定

４

く示し、協力を得ることが重要です。

して、災害時多言語支援センターを設置した

客観的なデータに基づいた現状分析や際の業務の進め方を細かく準備されているこ

施策の具体的な内容や効果を説明し、関とや近隣府県との日頃からの連携の取り方、係機関がどのような役割を果たせるのかまた、多様なセクターとの連携についてもおを明確にします。

話しいただきました。

５

上手くいっていない事例についても学

地域における日本語教育では、令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が施行されぶ

24

災害対応では、毎年のように全国で災害が上手くいかなかった事例を学ぶことで、るなど、国の施策も大きく動き、日本語教育自分の考え方に柔軟性を持たせることがは、自治体の責務であると記載され、国も予できます。

算措置がなされたことなどについて、紹介し国際文化研修2024夏vol. 124

ていただきました。
市町村における多文化共生施策では、外国人集住都市ではない自治体の、まちづくりと地域を繋ぐアイデアを創出
全国の先進的な取組みを学び、振り返りを行ったあと、グループワークを進めます。

して多文化共生を捉えての取組みについて、このグループワークは、自治体職員、国際事例紹介いただきました。行政だけでなく、交流協会、議員など、立場のちがいを超えて、企業や教育現場、自治会などを巻き込み、丁意見を交わすことで、重要となってくる課題

寧なヒアリングからのアイデアで、外国人市やアプローチなど他方面の視点を取り入れる

民が居場所として安心でき、外国人市民のニーことができます。

ズに沿った交流型の日本語教室を立ち上げられたお話しをしていただきました。
医療・母子保健では、2023年には、「母が外国人」である子どもの出生数が1.6万人を超＊1

え、今後も増加が予想される中、外国人の健この研修の演習では、地域の現状を理解したうえで、４つのテーマを設け、受講者がグループワークを行います。
①情報のわかりやすい伝え方日本語が話せるようになっても、難しす。このため、「医療通訳は、外国人利用者のい文書を読むのは大変です。行政情報やニーズを満たした問題を解決するための社会命を守るための情報、災害時の情報をわ資源であり、保障される権利でもあるべきでかりやすく伝えるにはどのような工夫があるが、病院だけでなく、地域の保健医療福できるか考えましょう。

祉の現場（学校、健診）や緊急性が求められ援を受けられるようにするのが今後の課題である」と話されました。
在日外国人における高齢者の現状と課題では、全国的には、外国人への介護サービスなどに取り組んでいる地域はまだ少ないですが、「日本人の高齢者対応とは異なる配慮」や「言②地域住民と外国人住民の交流イベント企画
まずは、地域の人たちと気軽に「顔が見える関係」、挨拶ができる関係を築きたいものです。地域性やアイデアを活かして企画してみましょう。
③地域のキーパーソンの見つけ方とコミュ
ニティづくり葉や文化を理解できる人材の確保」が必要な多文化共生の担い手として、地域にいことなど、課題にすぐには対応できない実情るキーパーソンをどう見つけるか。また、についてお話しいただきました。

その人たちとどのような協働関係を築いていくか。コミュニティ形成のプランをどの分野でも、必要な人材をすぐに育成できるものでなく、また、地域で人口減少が進む中、多文化共生分野を担う人材の確保は、どこの自治体にとっても大きな課題になっています。

考えましょう。
④地域に暮らす外国人のための日本語コ
ミュニケーション向上プラン
地域で暮らす外国人のほとんどが仕事を持ち、地域活動等に参加できない人もまた、すでに取組みを始めている受講者、たくさんいます。職場や地域の人たちとこれから進めていこうとしている受講者の方のコミュニケーションがスムーズにとれにとっても、地域における多文化共生の推進るようになる「日本語の上達方法は？」のための手法や関係機関との連携や協力の得「やさしい日本語の活用方法は？」につい方と活用方法、予算の確保など学びの多いおて考えましょう。

話となっていました。

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研修紹介

るDV、性暴力への支援の際にも通訳などの支多文化共生の地域づくりコース

康を包括的に保障する法律がないのが現状で研修紹介

研修 2 第 2 回多文化共生の地域づくりコース

各グループで、それぞれのテーマを職場の上司に事業を説明することを想定し、２日目から４日目の間で１つの事業を作ります。
まずは、２日目の演習として、地域や職場での現状（ニーズ）・課題（こんなことで苦労体的な効果」を事例で示す。
⑧「５年後に地域がどうなっているか」を具体的に描く。
⑨「事業に必要な経費の妥当性」をアピールする（必須ではない）。

している）と、課題解決に向けたアイデア等の共有（できたらいいな、やってるよ！）をその後、グループで発表する際には、他の人の発表を受け、「共感できるテーマとなって行いました。
それぞれのテーマで共通することとして、いるか」「協働性はあるか」「外国人のニーズ「課題の共有が庁内や地域とできていない」

は捉えているか」「事業の継続性はあるか」「人「人材が不足している」などが挙げられていまを巻き込む“熱さ”があるか」という視点から、した。また、アイデアとしては、「出会いの場意見交換を行います。

を作ることが重要」という意見が多くありま

多文化共生の取組みは、行政や国際交流会、した。コロナ禍が収束し、地域でいろいろなNPO、NGOだけでは、限られた範囲の人々に人と出会うことで、信頼関係の構築やアイデしかアプローチできません。企業や地域などアや情報の共有、社会的支援の強化が期待さ関係団体を巻き込むことで、より多くの人々れます。に情報を発信し、多文化共生への理解と協力自分の地域でできていないことを感じていを広げることができます。また、多様なニーた受講者も、「グループでアイデアを共有するズを把握し、きめ細かな対応が可能となります。

ことで、お互いに刺激を受け、地域での活動受講者の皆さんには、地域を広く捉え、事に活かせる」とギアが１つ上がる様子がうか業の実現に向けてイメージを膨らませてもらがえます。

います。また、「熱さ」も重要です。一緒に事業をしようと思う相手への理解や共感を得る

３日目の演習では、各自の「多文化共生の地域づくり事業」を企画し、グループ内で発表します。企画については、各自が、下記の項目を入れて作ります。
①「課題が誰にとっての課題なのか」を明ために、自分もワクワク楽しめると想像しながら事業を計画してもらいます。
私は各教室を巡り、最初は企画に苦戦する
皆さんの様子を拝見しましたが、徐々に具体的な内容が形になっていくにつれ、想像力が解き放たれたように活発な議論が繰り広げら確にする。
②「事業を実施する主体それぞれの役割や強み」を明確にする。

れ、頼もしさを感じました。多様な意見が飛び交い、互いに刺激を与えながら、新たなア③「対象となる理由や根拠」を説明する。

イデアが次々と生まれていく様子は、まさに④「実施する具体的なイベントや活動スケ多文化共生事業の成功を象徴する光景でした。

ジュール」を提示する。
⑤「実施場所のアクセスのしやすさや利便性」を考慮する。
⑥「事業を成功させるために必要な協力者

その後、グループで出た企画と意見を全体でも共有し、受講者の皆さんのアイデアと気づきを活かして、最終の演習に入ります。

をリストアップし、各協力者に対して、どのような協力を依頼するのか」を具体を考えます。グループ内で地域事情が異なる的に示す。
⑦「事業を実施することで、期待される具26

国際文化研修2024夏

最後の演習として、グループで１つの事業

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ため、どこか１か所の地域を想定して事業を考えていきます。また、聞いた人に「一緒にやっに期待が膨らみました。てみたい！」と思わせるポイントを入れることやワクワクするチラシも作ってもらいます。

最後に一人で膨らませた事業を改めてグループ全員

多文化共生は画一的な方法ではなく、地域で企画することで、事業実施に向けて巻き込や住民の特性に合わせた柔軟な取組みが不可

む関係団体などのアイデアも膨らみます。

欠です。多様性、寛容性、そして人にやさし

また、企画に合わせたチラシ作りも重要視い地域こそが、真の多文化共生を実現する鍵しています。外国人市民に参加して欲しい場となります。全国各地で、それぞれの個性を合、外国人はどんなツールから情報を得るの活かした多文化共生に向けた取組みが花開く

か、また、相手に伝わりやすいデザインはどことを願っています。

うするのか、を考える必要があります。文化や言語の背景を考慮した、わかりやすく魅力的なデザインも重要なポイントになります。
さらに、どんな媒体を使って広報をするのかによっても、デザインが変わってきます。
Instagramでは、A4サイズのチラシをそのま＊1 厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」日本における外国人の人口動態
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/
kakutei22/＊2 Instagram マーケティング JP：https://twitter.com/
FBBusinessJP/status/1277058606462939136＊2

想像することが大事になります。
限られた時間の中で、多くの作業をすることになりますが、同じ志を持った仲間とのチームワークは、まさに圧巻の一言です。
互いに支え合い、協力し合いながら、それぞれの持ち味を活かして課題を解決していく姿は、まさに「多文化共生」の精神を体現しているかのようです。
最終日の各グループによるプレゼンでは、各グループで事前に綿密な準備を重ね、役割分担を明確にした上で発表に臨みます。中には、熱のこもった語り口で聴衆を魅了したり、ユーモアを交えて会場を笑わせたり、時にはアクションを交えてわかりやすく説明したりと、工夫を凝らした発表が続きました。限られた時間の中で、ここまで練り上げられた発表を完成させることができたのは、チームメ
ンバー間の強い信頼関係と、互いを尊重し合う姿勢があったからこそでしょう。
多文化共生を地域で進めるための連携についても、受講者の皆さんの地域でも取組みができそうな団体（公民館、青年会議所、社協、PTAなど）との連携企画もあり、研修終了後、各地域で創意工夫を凝らした連携活動の推進

著 者 略 歴麻田 友子（あさだ・ともこ）
2008年11月から京丹後市国際交流協会勤務、翌年日本語教室の立ち上げを行う。2012年に多文化共生マネージャーとして認定を受ける（（一財）自治体国際化協会）。「京丹後市多文化共生推進プラン」
策定時には、第１次（2014年）～第３次（2022年）の策定委員会の事務局を担当。
2016年４月熊本地震での「災害時多言語支援センター」の活動に参加。
現在は本務のほか、（特活）多文化共生マネージャー
全国協議会理事。京都府地域日本語教育コーディ
ネーター、京都府災害時外国人支援情報コーディ
ネーター。
2015年以降、「多文化共生の実践コース」等の研修講師としてJIAMに出講。
2024年から地域日本語教育アドバイザー。

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多文化共生の地域づくりコース

ま使うことができないなど、受け取る相手を